ひきこもり者の就労支援に関する有識者ヒアリング（2020 年 12 月 3 日）議事要旨
日時 2020 年 12 月 3 日 17:00～19:00 ｚｏｏｍ会議方式
参加者
(報告者)
伊藤正俊 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会 理事長
池上正樹 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会 理事(全体委員会、企画委員会、部会委員)
駒村、丸物、久保寺、池田、石﨑、西岡、田中、山田（篤）、浜島、磯委員代理社会福祉法人
全国社会福祉協議会事務局 福野氏(上記以外の参加者)
菊池まゆみ 秋田県藤里町社会福祉協議会会長
津富宏 NPO 青少年就労支援ネットワーク静岡代表
厚生労働省 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
日本財団
ダイバーシティ就労支援機構(伊藤氏からの報告)○ 本日は長期高年齢化するひきこもりと家族の支援について、考察を重ねていきたい。
○ 就労支援も必要だが、その前の生き方支援が大事。
○ ＫＨＪ全国ひきこもり家族連合会の設立当時(1999 年)は、ひきこもりに対して、自己責任なのではないか、甘え、怠けなんじゃないか、育て方に問題があったんじゃないかという風潮が蔓延していた。今は、ひきこもりは社会全体の問題であり、地域課題だと考えている。
○ 2015 年に内閣府のひきこもり調査で、54.1 万人という数が出てきた。私たちは、この数字に違和感があり、問い合わせたところ、実際は 15 歳から 39 歳までのカウントだった。内閣府に 40歳から 64 歳までの方の調査をお願いし、3 年後に、40 歳から 64 歳までのひきこもり者は 61.3万人と発表され、合計で 115 万人。ひきこもりはなかなか表に出にくいので、まだまだ漏れている部分があると思う。
○ 親自身の高齢化により、親だけでは相談に踏み出せない。日常生活の自立、社会的自立、経済的自立に家族が伴走していく。その家族を支援していくことが大事な視点。
○ ひきこもりは制度の狭間の問題。制度に年齢制限があり、行政の制度の狭間の問題などで有効な支援につながることが難しい。ひきこもりは 100 人いれば 100 様の状態像がある。ひきこもりを本当に理解できる担当者を養成してほしい。相談に行くとたらい回しにされるので、ワンストップの窓口を設置してほしい。
○ 訪問について、ひきこもりの人には、自分の弱さを見せたくないという無意識の気持ちがある。
人に対する不信感、警戒心も強い。だから、突然の訪問は非常に大きな恐怖になっている。
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○ ひきこもりの人は、時間をかけながら自分と対峙している。アクセルとブレーキを一生懸命、両足で同時に踏んでいるような葛藤の中にあると思う。
○ 専門機関だけでは解決できない部分は、ピアサポーターが有効。同じ体験をした同志は素敵な言葉が自然と出て、当事者ならではの支援が可能○ 就労支援について、ひきこもり状態への理解が十分でない。就労失敗や就労挫折の経験が心の傷になっており、このサポートが大事な姿勢。
○ ひきこもっていた人も、充電できると社会参加を強く意識する。しかし、不安や緊張が残っており、まずは福祉サービスの利用を勧めると、家族から、うちの子を障害者扱いするのかと責められることもある。ただ、本人に合った福祉サービスを利用しながら。就労時間や仕事内容に配慮をすれば、彼らは成長し、自信を深めていく。問題は、彼らは雇用された経験がある者もいるので、労働者としての尊厳をどう担保していくかが課題であり、労働対価が本人の納得できるものとなる制度が必要と思っている。
(池上氏からの報告)○ 私は、ひきこもりに関わりはじめて 24 年目になる。ひきこもっているご本人とやりとりをし、対話を続けてきた。
○ ひきこもりについては、就労を目的に働きかけるよりもまず、生きる希望を持てるようなメッセージを発信し、本人に伝えることが大事。皆が精神疾患、発達障害、パーソナリティ障害という、３つの群に当てはまる訳ではない。現実には、学校や職場など集団生活による社会的ストレスが起因する背景にあり、ミスマッチも起こす。診断名がつかない、障害に対する抵抗感から診断を受けたがらない、親が診断を受けさせない、そういう未診断の人たちもたくさんいる。
○ ひきこもりの人が 115 万人いるという話があったが、これは、115 万パターンの困りごとがあるということ。共通の傾向は、真面目で、不器用で、優しいということ。周囲の気持ちがわかりすぎるという特徴があり、相手に気遣いすぎて疲れてしまう。収入のない自分がこれ以上迷惑をかけられないから支援もお断りする。しかし、一度会うと、結局無理して頑張ってしまい、また傷ついて、ますますひきこもってしまう。まったく真逆で、特性として空気が読めず、コミュニティで浮いてしまっている人もいる。
○ 8050 問題もある。親の遺体を放置し、死体遺棄として逮捕される。私が調べただけでも、2019年に 38 件確認できた。水面下にはもっと数多く事件は起きていると推測できる。必ずしも、親の年金目的で死体を遺棄した訳でもなく、対人恐怖があって、通報できる自信がなかったという答が返ってくるケースもある。
○ 公的機関は、育て方が悪いなどと親を責めたり、傾聴はしても保健所へ行ったらどうか、精神科に診てもらったらどうかと、たらい回しをする傾向がある。このような状況の中で、諦め、絶望、支援の途絶、孤立が起きている。
○ 検索サイトには「ひきこもり 3 カ月で解決します」「就職率 97 パーセント」という業者のキャッチコピーが載り、親の中には、心を奪われて、結果的に高額の契約を結ばされるケースもある。
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業者の手口は、本人には言わない。黙って連れて行く。支援プログラムが謡われていても、実際には何もせずに放置されているケースも多い。本人は、PTSD になり悪夢にうなされ、結果的には親を恨み、家族崩壊も起きている。業者から返金もされない。連れて行かれた先で衰弱死や餓死していたケースもある。トラブルも多く、裁判になっているケースもある。
○ 身近に一人でも理解者がいると違った展開になる。例えば、「そうだね」と誰かが受け止めてくれる、「すごいね」と褒められる、その一言で本人は救われ、勇気付けられ、励まされる。
○ 家の中が安心できる環境になると、家の外に出かけられる場ができ、これが居場所となり、本人の生きる目標になっていく。
○ 家族支援が大切だが、親子の対立では子の味方に立つことが大事。本人は親から言われるのが一番きつい。そっと見守ってほしい。就労は責め立てられる感じがする。
○ ひきこもりの人とのコミュニケーションは、まずはあいさつ。無視はされても、続けてほしい。今だったらコロナの話などの日常会話を続ける。本人にとっては、放っておかれていないという安心感や肯定感が伝わり、地域の一員として、自分は無視されていない、認められていると意識できる。
○ 今のコロナ禍では、後ろめたさがなくなり、生きやすくなったと考える本人たちも増えた反面、ストレスがたまり、家庭の中で緊張感が高まり、トラブルになっている事例もある。コロナをきっかけに親子で会話が増えたとか、感染を気遣う母親の代わりに買い物に行けたとか、オンラインの操作を親に教えたなどの事例が報告されているが、このように困っている家族の役に立とうと動き出すきっかけは、東日本大震災の被災地でも、同じような報告がなされていた。
○ リモートワークが主流になり、不器用でも内面にある良さが生かされる社会になることは、コミュニケーションが苦手な本人たちにとってもチャンスではないか。
○ 障害認定を受けたがらないという中で、利用できる制度が少ない。就労の目標、利用期間、年齢制限は設けず、障害認定がなくても福祉サービスや生活支援が受けられる制度設計が大事と思う。
○ 先日、NHK のこもりびとというドラマの監修をさせてもらった。このモデルとなるフューチャーセッション庵を運営しているが、偶数月の第 1 日曜日に当事者たちを真ん中に多様な人たちの対話の場を設定している。行政の方、支援者、家族、一般の人、会社の経営者など色々な方が参加している。今は、コロナ禍でオンライン開催しているので、ぜひご参加いただきたい。
(参加者と報告者の質疑応答)○ 就労それ自体が暴力になり得るというに強いメッセージがあり、本人の幸せを達成する手段としての就労の位置付けが必要だと強く感じた。就労に気持ちが向いた時に、まず始める就労の形は、労働法が適用される雇用が望ましいのか、最低賃金は保証されない中間就労的なものが良いのか。次に、搾取的な支援機関があるという話だが、質の保証に向けた制度設計についてお考えをうかがいたい。
【伊藤講師】 仕事はお金を稼ぐ以外に、認めてもらう、社会貢献に役立つという側面がある。ボラ3

ンティア、地域の資源回収、草むしりなどできるとことから始め、ありがとうと言ってもらうことの中で、本人が自己有用感を醸成していく。
引き出し屋といわれる業者は、良いとは思わないが、家庭内暴力も凄まじい。しっかりしたプログラムがあり、財政的な裏付けに基づき、子と親の間に入っていく仕組みがあれば、社会に必要な支援になると思う。問題となるのは、人権無視、高額な支払い請求だ。
【池上講師】 当事者の多くは、もう一度社会に戻りたい、働きたいと望んでいる。ところが、雇用の入口のハローワークや就労支援の相談現場で説教され、二度と行きたくなくなる。ひきこもり、障害などの特性を持った人への理解について勉強不足だ。
自分のやりがい、自分が目指したいことを見つけることを目的にする人もいれば、基準法の最低賃金を払って欲しいという人もいる。触媒になるソーシャルワーカーが、相談窓口では大切になる。
引き出し屋については、本人の意思を無視して連れて行こうとする時点で家族とのトラブルや命のリスクにもつながっていて、支援ではない。厚労省も、最近まで知らなかったようだ。国が、こういう手口があるから気を付けるということを啓蒙し、新たなガイドラインを示してほしい。
○ 池上さんに、冒頭、就労を目的にしてはいけないと言われショックだったが、その後説明いただ
きよく理解をできた。ひきこもり予備軍や短期間ひきこもっている人たちには、就労支援は効果的だと思うが、どのようにお考えか。また、予備軍といわれる人たちがどのくらい居て、どのような働きかけが必要とお考えか。
○ 只今の質問に加えて、ひきこもりの予防面、時間の経過による支援の関わり方について併せてお伺いしたい。
【池上講師】 予備軍と言われる今の瞬間は働いていても明日は行けなくなるかもしれない人たちがけっこういる。このような人たちには、職場で傷つけられて絶望が積み重なれば、自分を守るために安心できる家に退避してひきこもっていく。職場を辞めても、家以外の地域に、つながりの場、居場所を充実させていく、まずは生きるだけでいいというメッセージを伝えることが、ひきこもりに戻らせないためには大切だと思う。また、時間軸は人によって違う。第３者が丁寧にやり取りして、不安を払しょくするための膨大な作業と時間が必要になる。第三者に会いたがらない場合は、まずは家族支援から入っていく。家族を通して本人に情報を届け、本人の日常生活を聞いて、家族に対し本人への接し方の具体的なアドアイスを行う。そうした心情や特性に配慮し、家族に具体的なアドバイスを行える人材の養成も課題だ。
【伊藤講師】 伝統や文化を守ってきた地場産業がなくなってきたが、手作業、農業など様々な仕事があり、多様な人たちの多様な生き方が認められる社会にならないと問題は解決しない。予防については教育のあり方が大きい。偏差値教育の弊害で、偏差値で輪切りにされると、その人のいいところが見落とされ、社会から取りこぼされてしまう。多様な教育が必要で、多様な生き方、多様な学びが必要な時代になってきた。
ピアサポートが重要で、KHJ ではピアサポーター養成講座を長年続けている。ピアの人は自分の体験から、言っていけないことは言わないし、配慮がとてもできる。話を聞くという最初の場面
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では、ピアの人たちが大事な資源。
○ ひきこもり地域支援センターは、現状は都道府県と政令市だけだが、一般市にも広げることについてはどうか。生活困窮者自立支援事業の中で、ひきこもりのアウトリーチ専門医という制度が任意であるが、これを必置にしてはどうか。この二つの方策について、制度要求の動きがあるのか、どちらの方策の方がいいのか見解をお聞かせ願いたい。
【池上講師】 私は両方大事で、必要と思う。地方でどこに相談できるかを明確にするためにも、一般市でも窓口を設け、明確化することは大事。周囲に知られたくないという家族の気持ちに配慮して、自治体間の連携もできるようにする。神奈川県大和市は、窓口に「こもりびと」という言葉を使ったら、相談件数が増えた。神奈川県座間市は、「どうしたら良いかわからない家へ支援を届けます。」というキャッチフレーズを使っている。
アウトリーチに関しては、知らない人がやってくるのは怖い。本人の心情からは敵に認定される。目的が見透かされる。目的を持たないで、声をかけてもすぐ帰る。名前を憶えてもらうだけでもいい。ひきこもるという気持ちを理解できる人に訪問してほしい。
○ 関係づくりを大事にする点では、スウェーデンのパーソナルオンブートという、関係づくりに半年くらいかけ、回復は自分が決めるというシステムが似ていると思った。また、イギリスの高齢者分野でソーシャルプリスクライビングという社会的手法があり、ひきこもりの地域参加のファシリテートにも似ている。「ひきこもり士」何級というような専門性ではなく、本人のやりたいことを尊重する、話をきちんと聞ける人が、アウトリーチや就労支援につなげていく意味で、イギリスの例が使えるのではないか。
〇 ひきこもり士何級みたいな形でやっていくには合わないということという理解でいいですか。ひ
きこもりの支援の難易度やそのために必要な専門性を測定し、これに見合った制度を構築し、予算や人材を確保するというこれまでの障害施策のような発想でこの問題を考えて良いのかお聞きしてみたかった。
○ イギリスでは、日本の民生委員のようなボランティアのリンクワーカーがコストをかけずに人をつないでいる。その意味で、専門職を増やしていくのはどうか。人権尊重というケアワークの基本を教育されていれば、相手の話をしっかり聞いて押し付けないということができれば肩書はどうでも良いのではと思える。
○

自ら体験し、配慮ができるピアの役割が重要ということだが、これができる人材はどういう人なのか、人材としては非常にヒントになる。
コミュニケーションが苦手だが、優しい人の職場がなくなっているとすれば、社会政策として考え、制度化も必要ではないか。ただ、制度化をすると、障害者施策と同様、ラベル化や困難度の測定が必要になり、ここが悩ましい。

【伊藤講師】

経済発展を広がって狙うのか、幸福度を狙うのか、今までと真逆の価値観で社会構造を考えないと、ひきこもりの問題はいく。
【池上講師】 家族会 KHJ を創設した初代の奥山代表がひきこもり者の新たな制度の創設を掲げていた。生活困窮者自立支援法も制度の一つだが、つながりの貧困も生活困窮だという解釈
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もあるが、本人、ご家族にはわかりにくい。支援の評価基準は、それぞれが幸せになること。誰にもリスクがあり、一人ひとりの生きる権利を前提としたう新たな制度設計ができるといいと思う。
○ 人権やその人の尊厳を尊重するという点でベースとなる人材は、障害者の生活や就労の支援に関わっている事業者ではないかなと思う。障害者総合支援法ではなくて、生きづらさを感じ、支援を必要とする全ての人のための総合支援法になるべきではないか。本日は、厚生労働省の地域福祉課や生活困窮者自立支援室等の方々も参加されているが、今後とも引き続きコミュニケーションを取りたいと思う。
○ 厚生労働省としても、ぜひそういう場を設けさせていただければと思う。ありがとうございます。
○

ひきこもりの就労支援を看板にしてやっているが、やっているアプローチはそんなに変わらないと思う。ひきこもり支援をされている方々との関係づくりをどうやっていったら良いか悩みながら聞かせてもらった。

○ ひきこもりの方々と話をすると、そのときによって全部話が違う。トラウマがあるから出られないと言う人もいれば、俺はひきこもりじゃないと言う人もいる。ただ、皆、もうやり直しは利かないという思い込みの中にいる。私は、やり直す機会ややり直す色々なパターンを用意することが大切だと思う。例えば 6 カ月間の実務者研修をやったが、参加者の半分はひきこもりの方だった。
最初は仕事をする気は全然ないと言っていた人が、1 週間通うと昼夜逆転が直る。昼夜逆転が直ると視野が違ってくる。藤里町のような小さい町では、誰も自分のことを知らない所へ行って支援を受けたいと思っている。リセットしたいという思いを可能にする支援の場があれば良い。
支援の手順も、まずは専門職の方から情報を提供し、本人が出て行きたい気持ちになったときに家族の支援がとても大きい。

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