標準例３-１

役務契約書（委任/総価契約型）（第 30 条関係）

【契約書中●●●●●の箇所については、業務毎に定め記載する】【注】黄色：必要に応じて条項の追加等適切に加筆修正すること（原則は記載しない又は修正して記載）

標準業務委託契約書（契約番号）

１．業 務 名２．履行場所３．履行期間

令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

４．契約金額円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）

上記の業務について、西日本高速道路株式会社（以下「発注者」という。
）と○○○○（以下「受注者」という。
）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保
有する。
令和

年

月

日
発注者
受注者

住

所

氏

名

住

所

氏

名

印
印

（総

則）

第１条

発注者及び受注者は、頭書の業務（以下「業務」という。）の委託契約に関し、この委託契約書並びに別冊の仕様書等（仕様書、○○要領、入札（見積）者に対する指示書、仕様書等に対する質問回答書及びこれらを補足する書類をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の契約をいう。
以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、この契約が高速道路等の適正かつ公正な運営という目的のもと締結された

公共性の強いものであることを理解し【役務の内容に応じて具体的に規定することができる】、発注者の社会的信用を損なう行為をしてはならない。また、受注者はこの契約に基づく受注者の業務を適正かつ厳正に実施しなければならない。
【業務を定期業務と随時業務に区分する必要がある場合に記載する。】
３

受注者は、頭書に定める履行期間を通して頭書の業務を以下のとおり実施するものとし、発注者は、受注者の業務完了後、頭書の契約金額を支払うものとする。
一

定期業務

別冊の仕様書等において、業務内容、実施すべき時期、期間等に関する規定があり、発注者が特段の注文を行うことなく受注者が実施しなければならない業務
二

随時業務

別冊の仕様書等において、業務内容については定めがあるが、実施すべき時期、期限等を予定することができないため、発注者からの注文に基づき受注者が実施しなければならない業務
４

受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者とが協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５

発注者及び受注者は、この契約の履行に関して知り得た各業務上の秘密（個人情報を含む。）を正当な理由なく漏らし、開示し又は不正に利用してはならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによるものとする。
９

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第３６条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（通知等及び協議の書面主義）

第２条

この契約書及び仕様書等に定める催告、通知、請求、注文、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「通知等」という。）は、書面により行わなければならないが、法令に違反しない限りにおいては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずる
ものでなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者

は、前項に規定する通知等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った通知等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（内訳明細書の提出）
第３条

受注者は、この契約締結後 14 日以内に仕様書に基づき業務内訳明細書（以下「内訳明細書」という。）を作成し、発注者に提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

発注者は、前項により提出された内訳明細書について、著しく不合理若しくは故意にわい曲されたと認められる場合又は小さな計算の誤りについては、内訳明細書の修正を求めるものとする。
３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して内訳明細書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

内訳明細書は、この契約書の他の条項の規定による場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者が業務の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の代金債権の譲渡について前項ただし書の承諾をしなければならない。

３

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、代金債権の譲渡により得た資金を業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

【必要な場合は次条を追加】（物権等の帰属）
第４条の２

この契約の履行に伴って発生した物権又はこの契約に基づいて受注者が取得した物権は、すべて発注者に帰属するものとする。
２

受注者が業務の実施に当たって発注者に提出した書類等の著作権は、すべて発注者に帰属するものとする。
３

受注者は、●●●●●及び受注者の使用人が、業務の実施に伴って、発明、考察、意匠

又は商標を登録したしたときは、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
４

受注者は、前項に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される●●●●●及び受注者の使用人の権利を発注者に譲渡しなければならない。
ただし、発注者がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。
【必要な場合は次条を追加】（特許権等の使用）
第４条の３

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（再委任等の禁止）
第５条

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾【役務の内容に応じて「確認」とすることができる】を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督員）
第６条

発注者は、監督員を置くものとし、その氏名を受注者に通知しなければならない。

監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、仕様書に定める

ところにより、次に掲げる権限を有する。
一

業務の適正かつ円滑な実施のための受注者又は受注者の●●●●●に対する業務に関する通知、請求又は注文
二

この契約書及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答三

この契約の履行に関する受注者又は受注者の●●●●●との協議

四業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３

発注者は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

この契約書等に定める通知等については、仕様書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（●●●●●）
第７条

受注者は、自己の使用人のうちから業務の実施上の管理を行う●●●●●を定め、仕様書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。
２●●●●●は、この契約の履行に関し、業務の管理及び総括を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、代金の請求及び受領、第８条に定める措置請求並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち●●●●●に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
【権限が小さい者を設置する場合は、第７条を次条と置き換える】（●●●●●）
第７条

受注者は、業務を実施するため、●●●●●を定め、発注者に通知しなければならない。また、これを変更するときも同様とする。
２●●●●●は、業務の実施に関し、受注者に代わって監督員の通知等を受ける任にあた

るとともに、責任をもって業務を処理するものとする。
３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち●●●●●に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（●●●●●等に関する措置請求）第８条

発注者は、●●●●●又は受注者の使用人若しくは第５条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者（以下「再委任等契約の相手方」という。
）
が、その業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定

し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定

し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（報告等の義務）
第９条

受注者は、仕様書等に定めるところにより、この契約の履行状況を報告し、発注者の確認を得なければならない。
（履行状況の確認等）
第１０条

発注者は、業務の履行状況を確認するため前条に定めるもののほか必要があると認めるときは、受注者の報告を求め又は調査し、若しくは検査を行うことができる。
２

発注者は、前条の報告又は前項の報告、調査若しくは検査の結果、履行状況が適正でないと認めたときは、受注者に対して必要な措置を請求することができる。
３

受注者は、前項の規定により発注者から措置を請求されたときは、速やかに必要な措置をとるとともに、その措置の内容を発注者に報告しなければならない。
４

前項の措置に必要な費用については、受注者が負担するものとする。

（貸与品等）
第１１条

発注者は、受注者が業務を実施するために必要な物品及び不動産を受注者に貸与又は支給することができる。
２

発注者が受注者に貸与し、又は支給する物品及び不動産の品名、数量、その他必要な事

項は、仕様書等に定めるところによる。
３

受注者は、仕様書に定めるもののほかに不動産の貸与を受けようとするときは、別途、発注者の規程に基づき、不動産貸与に関する契約を発注者と締結するものとする。
（条件変更等）第１２条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

仕様書等の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

仕様書の誤謬又は脱漏があること。

三

仕様書の表示が明確でないこと。

四履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

発注者は前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を請求する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない
理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５

前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は必要があると認めるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
【必要な場合は次条を追加】（業務に係る受注者の提案）
第１２条の２

受注者は仕様書について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書の変更を受注者に通知するものとする。
３

発注者は、前項の規定により仕様書が変更された場合において、必要があると認めるときは、履行期間又は契約金額を変更しなければならない。
（業務内容の変更）
第１３条

発注者は、会社の業務の適正かつ円滑な実施のために必要があると認めるとき

は、仕様書の変更内容を受注者に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更

し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（業務の中止）第１４条

現場業務を行う場合において、第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾等を得ることができないため又は【役務の内容に応じて具体的に規定することができる】暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動
その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を実施できないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３

発注者は、前項の規定により業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、若しくはその損害を賠償しなければならない。
（著しく短い履行期間の禁止）
第１５条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第１６条

契約の履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法）
第１７条

契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、内訳

明細書によることが適当な場合にあっては、当該内訳明細書記載の単価を基礎として定める。なお、協議開始の日から 28 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め受注者に通知するものとする。

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が、契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合は又は損害を受けた場合に、発注者が負担する必要な費用額については、発注者と受注者とが協議して定める。
【必要な場合は次条を追加】（精算）
第１７条の２

発注者が仕様書において指定した経費については、仕様書において指定した金額の範囲内で、業務完了後に精算するものとする。
２

前項の経費について、受注者は履行期間満了後１４日以内に精算調書を発注者に提出し、その確認を受けるものとする。
３

発注者は、前項の精算調書の確認について、その結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。
（臨機の措置）第１８条

受注者は、現場業務を実施する場合において【役務の内容に応じて具体的に規定することができる】災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監
督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３

発注者は、災害防止その他業務を実施する上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）
第１８条の２

受注者は、業務の履行に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷等による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行わなければならない。
２

受注者は、前項により警察に通報を行ったときは、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告し、発注者と連絡を密にして対応を図らなければならない。

３

受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程等に支障が生じることが明らかな場合は、あらかじめ発注者と協議しなければならない。

（反社会的勢力への対応）
第１８条の３

受注者は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代
表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。
以下同じ。）。

二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人
等。

三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等。

四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。

五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。

２

受注者は、再委任等契約の相手方が前項各号に該当しないこと及び契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないも
のとする。

３

受注者は、受注者、再委任等契約の相手方、資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方、その他この業務に関係するすべての者のいずれかが第１項各号のいずれかに該当す
る又はその恐れがあるとする情報を発注者が認知した場合、受注者は発注者が行う警察当局への事実確認の照会に必要な情報（役員等の生年月日等）の提供その他必要な事項に協力するものとする。
（一般的損害）第１９条

業務の実施につき生じた損害（次条第１項、第２項又は第３項に規定する損害を除く。）については受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）第２０条

業務の実施につき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の通知等、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の通知等又は貸与品等が不適当であること等発
注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３

業務の実施につき通常避けることができない騒音、振動等により第三者に及ぼした損害について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
４

前３項の場合その他業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、

発注者と受注者とが協力してその処理解決にあたるものとする。
（完了届の提出及び検査）
第２１条

受注者は、仕様書等に定める業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、発注者の請求に基づき、すみやかに必要な措置を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合において､措置の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を準用する。
４

前項の措置に必要な費用については、受注者が負担するものとする。

５

発注者は、履行期間の末日が年度末日となる業務については、必要に応じて業務完了前に事前検査日までに完了した業務の検査を行うものとする。
（代金の支払い）
第２２条

受注者は、前条の検査に合格したときは、代金の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に代金を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項に

おいて「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において、満了したものとみなす。
（部分払）
第２２条の２

受注者は、業務の完了前に実施した業務に相応する代金について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る実施業務の検査を発注者に請求しなければならない。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
４

受注者は、前項の規定による通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。
５

部分払金の額は、第３項の検査により確認を受けた業務の数量に、内訳明細書に記載の単価を乗じて定めた金額以内とする。
６

前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払を請求する場合においては、実施した業務に相応する額から、既に支払った部分払金を控除した額とする。
７

部分払の請求は、毎月１回を限度に行うことができる。ただし、最終月については、第２１条及び前条の手続きにより行うものとする。
【均等払の場合、第５項以下を次のとおり置き換える】
５

部分払金の額は、契約金額を履行期間の月数（１月に満たない日数がある場合は、15 日以上あるときを 1 月とみなす。以下同じ。）で除して得た額（円未満の端数は最終月で調整）を基本とし、業務を実施した月数を乗じた額とする。
６

前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払いを請求する場合においては、業務を実施した月数を乗じた額から、既に支払った部分払金を控除した額とする。
７

契約金額を変更した場合の部分払金の額は、変更した差額分を契約変更した月から履行期間までの月数で除して得た額を基本とし、契約変更後に業務を実施した月数を乗じた
額を、第５項により算定された額に加算して得た額とする。以後、再度契約金額を変更した場合の部分払い金の額は、同様に算定するものとする。
８

前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払いを請求する場合においては、差額分について、業務を実施した月数を乗じた額から、既に支払った部分払金を控除した額を、第６項により算定された額に加算して得た額とする。
９

部分払の請求は、毎月１回を限度に行うことができる。ただし、最終月については、第２１条及び前条の手続により行うものとする。

（第三者による代理受領）
第２３条

受注者は、発注者の承諾を得て契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（不払に対する業務の中止）
第２４条

受注者は、発注者が第２２条又は第２２条の２の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者の費用が増加し、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の任意解除権）
第２５条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第２７条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合において、発注者は、受注者に及ぼした損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第２６条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一第４条第３項に規定する書類を提出せず若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
二

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき

三

業務が実施できないと認められるとき四●●●●●を配置しなかったとき

五前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき

六第１条第２項の規定に違反し、業務を実施する者として不適当であると認められる事実が発生したとき

七

受注者が信義に悖る行為や発注者の社会的信用を損なう行為をしていたことが判明
し、業務を実施する者として不適当であると認められるとき（発注者の催告によらない解除権）
第２７条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第４条第１項の規定に違反して代金債権を譲渡したとき。

二

第４条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
三業務を実施できないことが明らかであるとき。

四

受注者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

五

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
六

業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ

れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
七

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
八

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に代金債権を譲渡したとき。
九第２９条又は第３０条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十

受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等が、暴力団又は暴力団員であるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託等契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

再委任等契約の相手方、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この契約に関係するすべての者のいずれかが、イからホまでのいずれかに該当する者の場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対してその者の排除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２８条

第２６条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第２９条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３０条

受注者は、次号に該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第１３条の規定により発注者が業務の内容を変更したため契約金額が３分の２以上減

少したとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３１条

第２９条及び前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第３２条

発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が解除の日までに実施した業務の検査を行うものとする。
２

受注者は、前項の検査の結果、解除の日までに実施した業務に相応する代金額から、第２２条の２の規定により既に支払われた代金の総額を控除した額を請求することができる。
３

発注者は、前項の請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に支払うもの

とする。

４

解除の効果が発生する日は、この契約の履行場所について新規に締結される委託契約の相手方が業務を開始する日とする。但し、頭書の履行期間の最終日を超えることができないものとする。
５

解除の効果が発生する日について、この契約の履行場所について新規に締結される委託契約がない場合等、前項により難い場合には、解除の効果が発生する日は発注者が定め、受注者に通知するものとする。
６

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について

は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第３３条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一第２６条又は第２７条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下「最終契約金額」という。）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一第２６条又は第２７条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

二

業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法

律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

（談合等不正行為があった場合の違約金）

第３３条の２受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、最終契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法
第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。以下本条において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項に規定する最終契約金額の１０分の１に相当する額のほか、最終契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として、又は、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか二以上に該当したときは、前項に規定する最終契約金額の１０分の１に相当する額のほか、最終契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。

二

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であった者が、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であったことの地位を利用して、受注者若しくは受注者の役員又は使用人として違反行為に関与していた事実が明らかになったとき。
四

受注者が発注者に刑法第９６条の６第１項、第２項及び第１９８条並びに独占禁止法第３条の規定に抵触する行為は行わない旨の競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意しているとき、又は誓約書を提出しているとき。
（受注者の損害賠償請求等）
第３４条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、この限りでない。
一第２９条又は第３０条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第２２条第２項又は第２２条の２第４項の規定による代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（賠償金等の徴収）
第３５条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日までの間年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と発注者が支払うべき代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、追徴額に年３パー

セントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第３６条

この契約の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、協議のうえ
調停人を選定し、当該調停人の斡旋又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたもの

を除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とのそれぞれが負担する。
２

前項の規定にかかわらず、●●●●●その他受注者が業務を実施するために使用している使用人等（再委任等契約の相手方を含む。）の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第８条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項の斡旋又は調停の手続を請求することができない。
３

第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法
律第 222 号）に基づく調停の申立て（以下この条において「申立て等」という。）を行
うことができる。

４

発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議について、あらかじめ発注者と受注者が協議のうえ選定した調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。
この場合における必要な費用の負担については、第１項後段の規定を準用する。

５

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第１項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、申立て等によりその解決を図る。

［注］第４項及び第５項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

（その他）
第３７条

この契約書に定めのない事項又はこの契約について疑義を生じた事項について

は、発注者と受注者とが協議して定める。

標準例３-２

役務契約書（請負・総価契約型）（第 30 条関係）

【契約書中●●●●●の箇所については、業務毎に定め記載する】【注】黄色：必要に応じて条項の追加等適切に加筆修正すること（原則は記載しない又は修正して記載）

標準業務委託契約書（契約番号）

１．業 務 名２．履行場所３．履行期間

令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

４．契約金額円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）【建築施工管理業務の場合、次の一項を加える】
５

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項

別紙のとおり上記の業務について、西日本高速道路株式会社（以下「発注者」という。）と○○○○（以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有
する。
令和

年

月

日
発注者
受注者

住

所

氏

名

住

所

氏

名

印
印

（総

則）

第１条

発注者及び受注者は、頭書の業務（以下「業務」という。）の委託契約に関し、この委託契約書並びに別冊の仕様書等（仕様書、○○要領、入札（見積）者に対する指示書、仕様書等に対する質問回答書及びこれらを補足する書類をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の契約をいう。
以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、この契約が高速道路等の適正かつ公正な運営という目的のもと締結された

公共性の強いものであることを理解し【役務の内容に応じて具体的に規定することができる】、発注者の社会的信用を損なう行為をしてはならない。また、受注者はこの契約に基づく受注者の業務を適正かつ厳正に実施しなければならない。
３

受注者は、頭書に定める履行期間内に頭書の業務を実施するものとし、発注者は、頭書の契約金額を支払うものとする。
４

受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者とが協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５

発注者及び受注者は、この契約の履行に関して知り得た各業務上の秘密（個人情報を含む。）を正当な理由なく漏らし、開示し又は不正に利用してはならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによるものとする。
９

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第３７条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（通知等及び協議の書面主義）
第２条

この契約書及び仕様書等に定める催告、通知、請求、注文、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「通知等」という。）は、書面により行わなければならないが、法令に違反しない限りにおいては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずる
ものでなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者

は、前項に規定する通知等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った通知等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（内訳明細書の提出）
第３条

受注者は、この契約締結後 14 日以内に仕様書に基づき業務内訳明細書（以下「内訳明細書」という。）を作成し、発注者に提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

発注者は、前項により提出された内訳明細書について、著しく不合理若しくは故意にわい曲されたと認められる場合又は小さな計算の誤りについては、内訳明細書の修正を求めるものとする。
３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して内訳明細書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

内訳明細書は、この契約書の他の条項の規定による場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者が業務の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の代金債権の譲渡について前項ただし書の承諾をしなければならない。

３

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、代金債権の譲渡により得た資金を業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
【必要な場合は次条を追加】（物権等の帰属）
第４条の２

この契約の履行に伴って発生した物権又はこの契約に基づいて受注者が取得した物権は、すべて発注者に帰属するものとする。
２

受注者が業務の実施に当たって発注者に提出した書類等の著作権は、すべて発注者に帰属するものとする。

３

受注者は、●●●●●及び受注者の使用人が、業務の実施に伴って、発明、考察、意匠

又は商標を登録したしたときは、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
４

受注者は、前項に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される●●●●●及び受注者の使用人の権利を発注者に譲渡しなければならない。
ただし、発注者がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。
【必要な場合は次条を追加】（特許権等の使用）
第４条の３

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（再委任等の禁止）
第５条

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾【役務の内容に応じて「確認」とすることができる】を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督員）
第６条

発注者は、監督員を置くものとし、その氏名を受注者に通知しなければならない。

監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一

業務の適正かつ円滑な実施のための受注者又は受注者の●●●●●に対する業務に関する通知、請求又は注文
二

この契約書及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答三

この契約の履行に関する受注者又は受注者の●●●●●との協議

四業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３

発注者は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

この契約書等に定める通知等については、仕様書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（●●●●●）
第７条

受注者は、自己の使用人のうちから、業務の実施上の管理を行う●●●●●を定め、仕様書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。
２●●●●●は、この契約の履行に関し、業務の管理及び総括を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、代金の請求及び受領、第８条に定める措置請求並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち●●●●●に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（●●●●●等に関する措置請求）第８条

発注者は、●●●●●又は受注者の使用人若しくは第５条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者（以下「再委任等契約の相手方」という。
）
が、その業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定

し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定

し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（報告等の義務）
第９条

受注者は、仕様書等に定めるところにより、この契約の履行状況を報告し、発注者の確認を得なければならない。

（履行状況の確認等）
第１０条

発注者は、業務の履行状況を確認するため前条に定めるもののほか必要があると認めるときは、受注者の報告を求め又は調査し、若しくは検査を行うことができる。
２

発注者は、前条の報告又は前項の報告、調査若しくは検査の結果、履行状況が適正でないと認めたときは、受注者に対して必要な措置を請求することができる。
３

受注者は、前項の規定により発注者から措置を請求されたときは、速やかに必要な措置をとるとともに、その措置の内容を発注者に報告しなければならない。
４

前項の措置に必要な費用については、受注者が負担するものとする。

（貸与品等）
第１１条

発注者は、受注者が業務を実施するために必要な物品及び不動産を受注者に貸与又は支給することができる。
２

発注者が受注者に貸与し、又は支給する物品及び不動産の品名、数量、その他必要な事

項は、仕様書等に定めるところによる。
３

受注者は、仕様書に定めるもののほかに不動産の貸与を受けようとするときは、別途、発注者の規程に基づき、不動産貸与に関する契約を発注者と締結するものとする。
（条件変更等）第１２条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

仕様書等の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

仕様書の誤謬又は脱漏があること。

三

仕様書の表示が明確でないこと。

四履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

発注者は前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を請求する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない
理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５

前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は必要があると認めるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
【必要な場合は次条を追加】（業務に係る受注者の提案）
第１２条の２

受注者は仕様書について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書の変更を受注者に通知するものとする。
３

発注者は、前項の規定により仕様書が変更された場合において、必要があると認めるときは、履行期間又は契約金額を変更しなければならない。
（業務内容の変更）
第１３条

発注者は、会社の業務の適正かつ円滑な実施のために必要があると認めるとき

は、仕様書の変更内容を受注者に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（業務の中止）第１４条

現場業務を行う場合において、第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾等を得ることができないため又は【役務の内容に応じて具体的に規定することができる】暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動
その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないもの（以下「不可抗力」という。）により作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を実施できないと認められるときは、発注者は、業務の中止
内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３

発注者は、前項の規定により業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、若しくはその損害を賠償しなければならない。

（著しく短い履行期間の禁止）
第１５条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第１６条

契約の履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法）
第１７条

契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、内訳

明細書によることが適当な場合にあっては、当該内訳明細書記載の単価を基礎として定める。なお、協議開始の日から 28 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め受注者に通知するものとする。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が、契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合は又は損害を受けた場合に、発注者が負担する必要な費用額については、発注者と受注者とが協議して定める。
【必要な場合は次条を追加】（精算）
第１７条の２

発注者が仕様書において指定した経費については、仕様書において指定した金額の範囲内で、業務完了後に精算するものとする。
２

前項の経費について、受注者は履行期間満了後１４日以内に精算調書を発注者に提出し、その確認を受けるものとする。
３

発注者は、前項の精算調書の確認について、その結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。

（臨機の措置）第１８条

受注者は、現場業務を実施する場合において【役務の内容に応じて具体的に規定することができる】災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監
督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３

発注者は、災害防止その他業務を実施する上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）
第１８条の２

受注者は、業務の履行に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷等による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行わなければならない。
２

受注者は、前項により警察に通報を行ったときは、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告し、発注者と連絡を密にして対応を図らなければならない。

３

受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程等に支障が生じることが明らかな場合は、あらかじめ発注者と協議しなければならない。
（反社会的勢力への対応）
第１８条の３

受注者は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代
表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。
以下同じ。）。

二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人
等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等。

四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。

五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。

２

受注者は、再委任等契約の相手方が前項各号に該当しないこと及び契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないも
のとする。

３

受注者は、受注者、再委任等契約の相手方、資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方、その他この業務に関係するすべての者のいずれかが第１項各号のいずれかに該当す
る又はその恐れがあるとする情報を発注者が認知した場合、受注者は発注者が行う警察当局への事実確認の照会に必要な情報（役員等の生年月日等）の提供その他必要な事項に協力するものとする。
（一般的損害）第１９条

業務の実施につき生じた損害（次条第１項、第２項又は第３項に規定する損害を除く。）については受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２０条

業務の実施につき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の通知等、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の通知等又は貸与品等が不適当であること等発
注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３

業務の実施につき通常避けることができない騒音、振動等により第三者に及ぼした損害について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４

前３項の場合その他業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、

発注者と受注者とが協力してその処理解決にあたるものとする。
（完了届の提出及び検査）
第２１条
２

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該目的物の引渡しを受けなければならない。
４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該目的物の引渡しを代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、監督員の請求に基づき、直ちに修補して監督員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を適用する。
【必要に応じて記載】
６

第２項の場合において、監督員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、目的物を最小限度破壊して検査することができる。検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（代金の支払い）
第２２条
２

受注者は、前条の検査に合格したときは、代金の支払いを請求することができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に代金を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において、満了したものとみなす。
【必要な場合は次条を追加】（引渡し前における成果物の使用）第２２条の２

発注者は、第２１条第４項の規定による引渡し前においても成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３

発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（第三者による代理受領）
第２３条

受注者は、発注者の承諾を得て契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）
第２４条

発注者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を請求し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項に定める請
求をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による請求をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第２５条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第２７条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合において、発注者は、受注者に及ぼした損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）
第２６条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一第４条第３項に規定する書類を提出せず若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
二

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき

三

履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき四●●●●●を配置しなかったとき

五

正当な理由なく、第２４条第１項の履行の追完がなされないとき

六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき七

第１条第２項の規定に違反し、業務を実施する者として不適当であると認められる事実が発生したとき
八

受注者が信義に悖る行為や発注者の社会的信用を損なう行為をしていたことが判明

し、業務を実施する者として不適当であると認められるとき（発注者の催告によらない解除権）
第２７条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第４条第１項の規定に違反して代金債権を譲渡したとき。

二

第４条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
三

業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

四引き渡された成果物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を除却した上でなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五

受注者が成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七

成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
十第２９条又は第３０条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十一

受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等が、暴力団又は暴力団員であるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

再委任等契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

再委任等契約の相手方、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この工事に関係するすべての者のいずれかが、イからホまでのいずれかに該当する者の場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対してその者の排除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２８条

第２６条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第２９条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３０条

受注者は、次号に該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第１３条の規定により発注者が業務の内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３１条

第２９条及び前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第３２条

発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が解除の日までに実施した業務の検査を行うものとし、受注者が当該検査に合格した成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
２

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、前項の検査の結果、解除の日までに実施した業務に相応する代金額を請求することができる。
４

発注者は、前項の請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に支払うものとする。
５

解除の効果が発生する日は、この契約の履行場所について新規に締結される委託契約の相手方が業務を開始する日とする。但し、頭書の履行期間の最終日を超えることができないものとする。
６

解除の効果が発生する日について、この契約の履行場所について新規に締結される委託契約がない場合等、前項により難い場合には、解除の効果が発生する日は発注者が定め、受注者に通知するものとする。
７

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について

は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第３３条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一履行期間内に業務を完了することができないとき。

二

この成果物に契約不適合があるとき。

三第２６条又は第２７条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下「最終契約金額」という。）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一第２６条又は第２７条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

二

業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法

律第７５号）の規定により選任された破産管財人
ニ

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、最終契約金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。

（談合等不正行為があった場合の違約金）
第３３条の２

受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、最終契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法
第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。以下本条において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項に規定する最終契約金額の１０分の１に相当する額のほか、最終契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として、又は、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか二以上に該当したときは、前項に規定する最終契約金額の１０分の１に相当する額のほか、最終契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
二

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であった者が、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であったことの地位を利用して、受注者若しくは受注者の役員又は使用人として違反行為に関与していた事実が明らかになったとき。
四

受注者が発注者に刑法第９６条の６第１項、第２項及び第１９８条並びに独占禁止法第３条の規定に抵触する行為は行わない旨の競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意しているとき、又は誓約書を提出しているとき。
（受注者の損害賠償請求等）
第３４条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、この限りでない。

一第２９条又は第３０条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第２２条第２項の規定による代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）
第３５条

発注者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年を経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に対する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていた
ときは、この限りでない。

８

引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の注文又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、注文又は貸与品等が不適当である
ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）

第３６条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日までの間年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と発注者が支払うべき代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、追徴額に年３パー

セントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第３７条

この契約の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、協議のうえ調停人を選定し、当該調停人の斡旋又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とのそれぞれが負担する。
２

前項の規定にかかわらず、●●●●●その他受注者が業務を実施するために使用している使用人等（再委任等契約の相手方を含む。）の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第８条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項の斡旋又は調停の手続を請求することができない。
３

第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法
律第 222 号）に基づく調停の申立て（以下この条において「申立て等」という。）を行
うことができる。

４

発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議について、あらかじめ発注者と受注者が協議のうえ選定した調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。
この場合における必要な費用の負担については、第１項後段の規定を準用する。

５

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第１項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、申立て等によりその解決を図る。

［注］第４項及び第５項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

（その他）
第３８条

この契約書に定めのない事項又はこの契約について疑義を生じた事項について

は、発注者と受注者とが協議して定める。

【建築施工管理業務の場合、次の別紙を加える】（別紙）
建築士法第２２条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要
業務の種類、内容及び方法

工事と設計図書との照合の方法及び施工管理の実施の状況に関する報告の方法

施工管理に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】：【資格】：（）建築士【登録番号】：）建築士【登録番号】：【氏名】：【資格】：（（建築設備の設計に関し意見を聴く者）【氏名】：【資格】：（

）設備士

（

）建築士

【登録番号】：※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級、二級、木造）（）建築士事務所

開設者氏名（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）

標準例３-３

役務契約書（請負・単価契約型）（第 30 条関係）

【契約書中●●●●●の箇所については、業務毎に定め記載する】【注】黄色：必要に応じて条項の追加等適切に加筆修正すること（原則は記載しない又は修正して記載）

標準業務委託契約書（契約番号）

１．業 務 名２．履行場所３．履行期間

４．契約単価

令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

別紙単価表のとおり【予定数量を記載する場合】
５．予定数量

別紙予定数量のとおり（注）予定数量は過年度実績等に基づき算出したものであり、契約上の注文数量を約定するものではない。
上記の業務について、西日本高速道路株式会社（以下「発注者」という。
）と○○○○（以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有
する。
令和

年

月

日
発注者
受注者

住

所

氏

名

住

所

氏

名

印
印

（総

則）

第１条

発注者及び受注者は、頭書の業務（以下「業務」という。）の委託契約に関し、この委託契約書並びに別冊の仕様書等（仕様書、○○要領、入札（見積）者に対する指示書、仕様書等に対する質問回答書及びこれらを補足する書類をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の契約をいう。
以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、業務を頭書記載の履行期間において第３条に定める注文に基づき実施するものとし、発注者は、頭書記載の契約単価（以下「契約単価」という。）に基づく代金を支払うものとする。
３

受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者とが協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４

発注者及び受注者は、この契約の履行に関して知り得た各業務上の秘密（個人情報を含む。）を正当な理由なく漏らし、開示し又は不正に利用してはならない。
５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによるものとする。
８

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４０条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（通知等及び協議の書面主義）
第２条

この契約書及び仕様書等に定める催告、通知、請求、注文、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「通知等」という。）は、書面により行わなければならないが、法令に違反しない限りにおいては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずる
ものでなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者

は、前項に規定する通知等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った通知等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務の注文）第３条

発注者は、この契約に基づき、業務を実施させようとするときは、受注者が実施すべき業務の項目、規格・寸法等、数量、実施場所、期限等を注文書により受注者に注文す
るものとする。
２

前項の注文書及び受領書は仕様書等に定めるものとする。

（権利義務の譲渡等）
第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者が業務の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の代金債権の譲渡について前項ただし書の承諾をしなければならない。

３

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、代金債権の譲渡により得た資金を業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
【必要な場合は次条を追加】（物権等の帰属）
第４条の２

この契約の履行に伴って発生した物権又はこの契約に基づいて受注者が取得した物権は、すべて発注者に帰属するものとする。
２

受注者が業務の実施に当たって発注者に提出した書類等の著作権は、すべて発注者に帰属するものとする。
３

受注者は、●●●●●及び受注者の使用人が、業務の実施に伴って、発明、考察、意匠

又は商標を登録したしたときは、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
４

受注者は、前項に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される●●●●●及び受注者の使用人の権利を発注者に譲渡しなければならない。
ただし、発注者がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

【必要な場合は次条を追加】（特許権等の使用）
第４条の３

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（再委任等の禁止）
第５条

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾【役務の内容に応じて「確認」とすることができる】を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督員）
第６条

発注者は、監督員を置くものとし、その氏名を受注者に通知しなければならない。

監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一

業務の適正かつ円滑な実施のための受注者又は受注者の●●●●●に対する業務に関する通知、請求又は注文
二

この契約書及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答三

この契約の履行に関する受注者又は受注者の●●●●●との協議

四業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３

発注者は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

この契約書等に定める通知等については、仕様書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（●●●●●）

第７条

受注者は、自己の使用人のうちから、業務の実施上の管理を行う●●●●●を定め、仕様書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。
２●●●●●は、この契約の履行に関し、業務の管理及び総括を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、代金の請求及び受領、第８条に定める措置請求並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち●●●●●に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
【権限が小さい者を設置する場合は、第７条を次条と置き換える】（●●●●●）
第７条

受注者は、業務を実施するため、●●●●●を定め、発注者に通知しなければならない。また、これを変更するときも同様とする。
２●●●●●は、業務の実施に関し、受注者に代わって監督員の通知等、連絡を受ける任にあたるとともに、責任をもって業務を処理するものとする。
３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち●●●●●に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（●●●●●等に関する措置請求）第８条

発注者は、●●●●●又はその使用人若しくは第５条第２項の規定により受注者から業務を委託され、若しくは請け負った者（以下「再委任等契約の相手方」という。）
が、その業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定

し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定

し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（報告等の義務）
第９条

受注者は、仕様書等に定めるところにより、この契約の履行状況を報告し、発注者の確認を得なければならない。

（履行状況の確認等）
第１０条

発注者は、業務の履行状況を確認するため前条に定めるもののほか必要があると認めるときは、受注者の報告を求め又は調査し、若しくは検査を行うことができる。
２

発注者は、前条の報告又は前項の報告、調査若しくは検査の結果、履行状況が適正でないと認めたときは、受注者に対して必要な措置を請求することができる。
３

受注者は、前項の規定により発注者から措置を請求されたときは、速やかに必要な措置をとるとともに、その措置の内容を発注者に報告しなければならない。
４

前項の措置に必要な費用については、受注者が負担するものとする。

（貸与品等）
第１１条

発注者は、受注者が業務を実施するために必要な物品及び不動産を受注者に貸与又は支給することができる。
２

発注者が受注者に貸与し、又は支給する物品及び不動産の品名、数量、その他必要な事

項は、仕様書等に定めるところによる。
３

受注者は、仕様書に定めるもののほかに不動産の貸与を受けようとするときは、別途、発注者の規程に基づき、不動産貸与に関する契約を発注者と締結するものとする。
（条件変更等）第１２条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

仕様書等の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

仕様書の誤謬又は脱漏があること。

三

仕様書の表示が明確でないこと。

四履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

発注者は前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を請求する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない
理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５

前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は必要があると認めるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
【必要な場合は次条を追加】（業務に係る受注者の提案）
第１２条の２

受注者は仕様書について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書の変更を受注者に通知するものとする。
３

発注者は、前項の規定により仕様書が変更された場合において、必要があると認めるときは、履行期間又は契約金額を変更しなければならない。
（業務内容の変更）
第１３条

発注者は、会社の業務の適正かつ円滑な実施のために必要があると認めるとき

は、仕様書の変更内容を受注者に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（業務の中止）第１４条

現場業務を行う場合において、第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾等を得ることができないため又は【役務の内容に応じて具体的に規定することができる】暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動
その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないもの（以下「不可抗力」という。）により作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を実施できないと認められるときは、発注者は、業務の中止
内容を直ちに受注者に通知して、注文の全部又は一部を取り消さなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、注文の全部又は一部を変更又は取り消すことができる。
３

発注者は、前項の規定により注文を変更又は取り消した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が注文の取り消しに伴う増加費用を必要としたとき若しくは発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、若しくはその損害を賠償しなければならない。

（著しく短い履行期間の禁止）
第１５条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による実施期限の延長）
第１６条

受注者は、その責めに帰することができない事由その他の正当な理由により注文書に示す実施期限までに業務を完了することができないときは、発注者に対して遅滞な
くその理由を明らかにした書面をもって実施期限の延長を求めることができる。
２

発注者は、前項の実施期限の延長が、やむを得ないと認める場合に限り、その延長を認めることができる。この場合における延長日数は発注者が定める。
３

発注者は、前項に規定する実施期限の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合

においては、契約単価について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による実施期限の短縮等）
第１６条の２

発注者は、特別の理由により注文書に示す実施期限を短縮又は延長する必要があるときは、実施期限の短縮又は延長を受注者に請求することができる。
２

発注者は前項の場合において、必要があると認められるときは、契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第１７条

契約の履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間等の変更事由が生じた日（第１６条の場合にあっては、発注者が履行期間等の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間等の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（新たな契約単価の設定）
第１８条

履行条件を変更する必要がある場合、単価表に記載のない項目が生じた場合その他単価表によることが不適当な場合は、別途発注者と受注者とが協議して新たな契約単価（以下「新単価」という。）を定めるものとする。なお、協議開始の日から 28 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す

るものとする。ただし、新単価の設定事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（特殊な要因等による契約単価の変更）
第１９条

注文数量と予定数量が１０％以上乖離するなど【予定数量を記載する場合は、役務の内容に応じて具体的に規定する】履行期間内に予期することのできない特別の事情の発生により契約単価が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前条第１項の規定によるほか、契約単価の変更を請求することができる。
２

前項の場合において、契約単価の変更額については発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 28 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
３

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第２０条

受注者は、現場業務を実施する場合において【役務の内容に応じて具体的に規定することができる】災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監
督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなけ

ればならない。
３

発注者は、災害防止その他業務を実施する上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置にした費用のうち、受注者が契約単価に基づく代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）
第２０条の２

受注者は、業務の履行に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力

的不当行為及び不当な誹謗中傷等による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行わなければならない。
２

受注者は、前項により警察に通報を行ったときは、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告し、発注者と連絡を密にして対応を図らなければならない。

３

受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程等に支障が生じることが明らかな場合は、あらかじめ発注者と協議しなければならない。

（反社会的勢力への対応）
第２０条の３

受注者は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代
表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。
以下同じ。）。

二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人
等。

三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等。

四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。

五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。

２

受注者は、再委任等契約の相手方が前項各号に該当しないこと及び契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないも
のとする。

３

受注者は、受注者、再委任等契約の相手方、資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方、その他この業務に関係するすべての者のいずれかが第１項各号のいずれかに該当す
る又はその恐れがあるとする情報を発注者が認知した場合、受注者は発注者が行う警察当

局への事実確認の照会に必要な情報（役員等の生年月日等）の提供その他必要な事項に協力するものとする。
（一般的損害）第２１条

業務の実施につき生じた損害（次条第１項、第２項又は第３項に規定する損害を除く。）については受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２２条

業務の実施につき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の通知等、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の通知等又は貸与品等が不適当であること等発
注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３

業務の実施につき通常避けることができない騒音、振動等により第三者に及ぼした損害について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
４

前３項の場合その他業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、

発注者と受注者とが協力してその処理解決にあたるものとする。
（完了届の提出及び検査）
第２３条
２

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該目的物の引渡しを受けなければならない。
４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該目的物の引渡しを代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、監督員の請求に基づき、直ちに修補して監督員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を適用する。

【必要に応じて記載】
６

第２項の場合において、監督員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、目的物を最小限度破壊して検査することができる。検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（代金の支払い）
第２４条

受注者は、前条の検査に合格したときは、検査に合格した業務に相応する代金の支払いを発注者に請求することができる。
２

発注者が支払う代金の額は、検査に合格した業務の数量に、単価表に記載の単価を乗じて、取引に係る消費税及び地方消費税額を加算して定めた金額以内とする。ただし、以前に代金を支払った後、再度代金の支払いを請求された場合においては、当該請求までに実施した業務に相応する代金から、前回請求までに支払った代金を控除した額とする。
３

受注者による支払請求は、毎月１回を限度に行うことができる。

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に代金を支払わなければならない。
５

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において、満了したものとみなす。
【必要な場合は次条を追加】（引渡し前における成果物の使用）第２４条の２

発注者は、第２３条第４項の規定による引渡し前においても成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３

発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（第三者による代理受領）
第２５条

受注者は、発注者の承諾を得て代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（不払に対する業務の中止）
第２６条

受注者は、発注者が第 24 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者の費用が増加し、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（契約不適合責任）
第２７条

発注者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を請求し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項に定める請
求をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による請求をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第２８条

発注者は、履行期間の間は、次条又は第３０条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合において、発注者は、受注者に及ぼした損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第２９条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一第４条第３項に規定する書類を提出せず若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
二

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき

三

注文書に示す実施期限を経過しても業務が完了しないとき又は当該期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四●●●●●を配置しなかったとき

五

正当な理由なく、第２７条第１項の履行の追完がなされないとき

六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき

七

受注者が信義に悖る行為や発注者の社会的信用を損なう行為をしていたことが判明

し、業務を実施する者として不適当であると認められるとき（発注者の催告によらない解除権）
第３０条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第４条第１項の規定に違反して代金債権を譲渡したとき。

二

第４条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
三

業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

四引き渡された成果物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を除却した上でなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五

受注者が成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七

成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に代金債権を譲渡したとき。

十第３２条又は第３３条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十一

受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等が、暴力団又は暴力団員であるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委任等契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

再委任等契約の相手方、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この工事に関係するすべての者のいずれかが、イからホまでのいずれかに該当する者の場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対してその者の排除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３１条

第２９条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第３２条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３３条

受注者は、次号に該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第１４条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が 6 月を越えるときは 6 月）を超えたとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３４条

第３２条及び前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）
第３５条

発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が解除の日までに実施した業務の検査を行うものとし、受注者が当該検査に合格した成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
２

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、前項の検査の結果、解除の日までに実施した業務に相応する代金額から、第２４条の規定により既に支払われた代金の総額を控除した額を請求することができる。
４

発注者は、前項の請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に支払うものとする。
５

解除の効果が発生する日は、この契約の履行場所について新規に締結される委託契約の相手方が業務を開始する日とする。但し、頭書の履行期間の最終日を超えることができないものとする。
６

解除の効果が発生する日について、この契約の履行場所について新規に締結される委託契約がない場合等、前項により難い場合には、解除の効果が発生する日は発注者が定め、受注者に通知するものとする。
７

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について

は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第３６条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一

注文書に示す実施期限内に業務を完了することができないとき。

二

この成果物に契約不適合があるとき。

三第２９条又は第３０条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、入札（見積）金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額（１円未満は切り捨て）（以下本条において「税込入札額」という。）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一第２９条又は第３０条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

二

業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法

律第７５号）の規定により選任された破産管財人
ニ

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、注文に係る業務の契約金額につき、注文書に示す実施期限から業務が完了するまでの遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。

（談合等不正行為があった場合の違約金）
第３６条の２

受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、税込入札額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法
第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。以下本条において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項に規定する税込入札額の１０分の１に相当する額のほか、税込入札額の１００分の５に相当する額を違約金として、又は、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか二以上に該当したときは、前項に規定する税込入札額の１０分の１に相当する額のほか、税込入札額の１０分の１に相当する額を違約金として、受注者は、発注者の請求に基づ
き、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
二

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であった者が、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であったことの地位を利用して、受注者若しくは受注者の役員又は使用人として違反行為に関与していた事実が明らかになったとき。
四

受注者が発注者に刑法第９６条の６第１項、第２項及び第１９８条並びに独占禁止法第３条の規定に抵触する行為は行わない旨の競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意しているとき、又は誓約書を提出しているとき。
（受注者の損害賠償請求等）
第３７条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、この限りでない。
一第３２条又は第３３条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第２４条第４項の規定による代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）
第３８条

発注者は、引き渡された成果物に関し、第２３条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等という。」をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

発注者は第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者は通知から１年を経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に対する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていた
ときは、この限りでない。

８

引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の注文又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、注文又は貸与品等が不適当である
ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第３９条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した

日から代金支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と発注者が支払うべき代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、追徴額に年３パー

セントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第４０条

この契約の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、協議のうえ
調停人を選定し、当該調停人の斡旋又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたもの
を除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とのそれぞれが負担する。
２

前項の規定にかかわらず、●●●●●その他受注者が業務を実施するために使用している使用人等（再委任等契約の相手方を含む。）の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第８条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項の斡旋又は調停の手続を請求することができない。
３

第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法
律第 222 号）に基づく調停の申立て（以下この条において「申立て等」という。）を行
うことができる。

４

発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議について、あらかじめ発注者と受注者が協議のうえ選定した調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。
この場合における必要な費用の負担については、第１項後段の規定を準用する。

５

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第１項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、申立て等によりその解決を図る。

［注］第４項及び第５項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

（その他）
第４１条

この契約書に定めのない事項又はこの契約書について疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定める。

別紙（単価表）

単
番号

項目番
号

項

価 表
目

単位

単価（円）

【予定数量を記載する場合】

別紙（単価表）

予定数量表
番号

項目番
号

項

目

単位

数量