平成31年１月18日（金曜日）

美里町議会全員協議会会議録

美里町議会全員協議会

平成３１年１月１８日（金曜日）

出席議員（１６名）
１番

吉

田

眞

悦

君

２番

鈴

木

宏

通

君

３番

村

松

秀

雄

君

４番

吉

田

二

郎

君

５番

平

吹

俊

雄

君

６番

手

島

牧

世

君

７番

佐

野

善

弘

君

８番

藤

田

洋

一

君

９番

山

岸

三

男

君

１０番

柳

田

政

喜

君

１１番

前

原

𠮷

宏

君

１２番

櫻

井

功

紀

君

１３番

福

田

淑

子

君

１４番

千

葉

一

男

君

１５番

我

妻

薫

君

１６番

大

橋

昭太郎

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

部

局

町

長

相

澤

清

一

君

長

須

田

政

好

君

長

佐々木

義

則

君

長

寒河江

克

哉

君

防災管財課課長補佐

阿

部

秀

樹

君

建

長

沼

津

晃

也

君

長

大

友

義

孝

君

教育次長兼教育総務課長

佐々木

信

幸

君

教育総務課参事兼学校環境整備室長

佐

功太郎

君

副

町

総
防

務
災

課

管

財

設

課

課

教育委員会部局
教育議会事務局職員出席者

1

藤

議

会

事

務

局

長

吉

田

事務局次長兼議事調査係長

髙

橋

美

泉

君

樹

君

議事日程
平成３１年１月１８日（金曜日）
第１

開

第２

議長挨拶

第３

説明及び意見を求める事項

午前１０時５８分開会

会（１）工事請負契約の解除に伴う損害賠償金について（２）不適正な事務の管理及び執行を防止するための対策について（３）学校教育施設へのエアコンの設置について
第４

その他

第５

閉

会

2

午前１０時５８分○事務局長（吉田泉君）

開会
おはようございます。

では、議長、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

寒い中、大変御苦労さまでございます。限られた時間でございますけ

れども、どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまから全員協議会を開きます。
本日、町長からの説明及び意見を求める事項として３件となっております。本日の全員協議会、全員出席であります。
ただいまから始めさせていただきます。
まず最初に、町長から挨拶をお願いいたします。
○町長（相澤清一君）

どうも皆さん、おはようございます。

年明け早々には出初め式、新春のつどい、成人式と町の行事に御参列をいただきましたことに感謝を申し上げます。
本日は議長のお取り計らいにより、議会全員協議会を開催していただき、厚く御礼申し上げます。
本日、議会全員協議会で御説明申し上げますのは、１点目は工事請負契約の解除に伴う損害賠償金について、２点目は不適正な事務の管理及び執行を防止するための対策について、３点
目は学校教育施設へのエアコンの設置についてであります。
初めに、１点目の工事請負契約の解除に伴う損害賠償金について御説明申し上げます。
平成30年度美里町町営北浦第二住宅及び山の神住宅解体撤去工事につきましては、国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用する計画でありました。この交付金を活用するに当たっては、町から国に交付申請を行い、国から交付決定の内示を受けた後でなければ町は工事発注に係る手続を行うことができません。しかし、町は一連の手続を行う前に当該工事の入札を行い、工事請負契約を締結してしまいました。契約を締結後、宮城県の担当者から指摘を受けて、その誤りに気づき、このままでは町として交付金を活用することができなくなることから、町から契約の相手方に工事請負契約の解除について協議を申し入れ、相手方から合意をいただいたことから工事請負契約を解除することとしたものであります。
また、こうした町の一方的な契約解除によって、町に損害賠償金１万7,100円が発生しました。
契約解除後速やかに手続をとり、相手方に支弁した次第であります。
本日は、その内容について御説明申し上げるものでございます。本当に年明け早々、議員の3

皆様にこのような御報告をすることを大変申しわけなく思っているところでございます。このような事態を招いてしまい、大変申しわけございませんでした。
１点目の詳細につきましては、後ほど防災管財課長から御説明申し上げます。
次に、２点目の不適正な事務の管理及び執行を防止するための対策について御説明申し上げます。
以前より、不適正な事務の管理及び執行が続いて発覚している実態を調査したところ、町民の負託に応えるべき職員の法令に適合し、適正に業務を遂行する意志の低下に起因していたものと考えております。こうした事態を招いたことに対し、職員を指揮監督する町長として、大変遺憾に思っております。職員各位においては全体の奉仕者として公共の利益のために全力を挙げて職務の遂行に専念するよう、また担任する事務の管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に執行されるよう、町長から全職員に対し、本年１月４日付で通達を行っております。
なお、今後において不適正な事務の管理及び執行を防止するため、副町長の監督のもとに全職員がその対策に一層の強い意識を持って努めるよう指示しております。
２点目の詳細につきましては、後ほど副町長から御説明申し上げます。
次に、３点目の学校教育施設へのエアコン設置について御説明申し上げます。
学校教育施設へのエアコン設置につきましては、実施設計を含め、概算工事費を算出し、平
成31年１月17日の総合教育会議にその内容について調整を行ったところ、事業内容の一部に変更が生じることとなりました。
３点目の詳細につきましては、後ほど教育委員会から御説明申し上げます。
議員皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）

それでは早速、３の説明及び意見を求める事項（１）工事請負契約の解除に伴う損害賠償金についてに入ります。
それでは総務課長、お願いいたします。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは、１点目の工事請負契約の解除に伴う損害賠償金について、詳細につきまして防災管財課のほうから御説明を申し上げます。本日説明員につきまして
は、防災管財課から課長、補佐が参っております。
防災管財課長の寒河江でございます。
○防災管財課長（寒河江克哉君）○総務課長（佐々木義則君）

寒河江です。本日はよろしくお願いいたします。

同じく防災管財課課長補佐の阿部でございます。

○防災管財課課長補佐（阿部秀樹君）

阿部です。よろしくお願いいたします。

4

○総務課長（佐々木義則君）

それでは、資料に基づきまして防災管財課から御説明を申し上げます。
○防災管財課長（寒河江克哉君）

それでは、本日の全員協議会の次第の（１）工事請負契約の解除に伴う損害賠償金について御説明させていただきます。
まずは、今回、このような事態になりまして、議会の皆様方及び町民並びに今回この損害賠償の相手となります有限会社砂沢産業様に多大な御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
それでは、損害賠償金についての概要を申し述べさせていただきます。
まずはお手元のほうにお配りしました資料に従いまして説明させていただきます。
先ほど町長が御説明したとおり、美里町では町営住宅の整備事業を推進しております。平成30年度の町営住宅町営北浦第二住宅ほか解体撤去工事につきましては、国庫補助事業である社
会資本総合整備交付金をその財源の一部として活用して行う計画でございました。この財源は、全体事業費の２分の１を想定しております。この交付金を活用するに当たりましては、手順がございまして、宮城県に住宅整備事業実施計画書を提出した後、町から国に交付申請を行い、国から交付決定の内示を受けた後でなければ町は工事発注に係る手続、入札などを行うことができません。しかし、町は一連の手続を行う前に当該工事の入札を行い、工事請負契約を締結
してしまいました。
契約を締結した後、宮城県住宅課の担当者から指摘を受け、その誤りに気づき、このままでは町として交付金を活用することができなくなることから、町から契約の相手先に工事請負契約の解除について協議を申し入れ、相手方の合意を得たことから、工事請負契約を解除いたしました。
こうした町からの一方的な契約解除を行ったことによって、損害賠償金１万7,100円が発生したことから、一般会計の予算を流用いたしまして、相手方に支弁した次第でございます。
２番としまして、その経過でございます。
まず、平成30年11月８日にこの工事についての起工、内部決裁を行った次第です。
11月28日に指名競争入札を行いました。その結果、有限会社砂沢産業様が落札いたしました。
12月５日です。落札者である有限会社砂沢産業様と工事請負契約を締結いたしました。資料
１としまして、工事請負契約書をつけさせていただいております。工事請負契約書の内容につきましては、工事名については平成30年度美里町町営北浦第二住宅ほか解体撤去工事、工事場
所は美里町北浦字浦田中43番地１地内ほか、この「ほか」については山の神住宅のことを指し5ます。工期につきましては、契約日の翌日である平成30年12月６日から平成31年２月28日までとしました。工事請負代金、工事契約額につきましては1,546万5,600円となっております。
以上が工事の契約書の内容でございます。
その後、12月５日、契約した同日でございますが、宮城県に対しまして町は住宅整備事業計画書を提出させていただいたところでございます。その提出した書類につきまして、12月７日の朝でございます。宮城県住宅課の担当者から電話があり、事務手続の誤りを指摘され、この住宅整備事業計画書を取り下げする運びとなった次第でございます。
12月14日でございます。町といたしましては、先ほども申したとおり、この交付金事業を受けられなくなるということは、町の財政に多大な影響を与えることから、この契約を解除するという見地のもと、契約相手先に工事請負契約の解除について協議をさせていただきました。
これにつきましては、本日お配りの資料２でございます。平成30年12月14日付で美里町長より契約先である有限会社砂沢産業の代表取締役のほうに協議書を出させていただいております。
内容といたしましては、12月５日に契約をさせていただいた契約の解除をお願いしたいので、協議をさせてくださいという内容でございます。
その次でございます。
12月20日でございます。相手先である有限会社砂沢産業様からこの合意、契約を解除することの協議につきまして合意する旨の回答を受けました。これが資料３にあります平成30年12月
20日付の砂沢産業様から美里町長に提出された協議回答書でございます。この協議回答書の内
容につきましては、12月14日付で協議があった工事について契約を解除することを合意します。
ただし、下記の損害賠償額を請求しますということでございます。
この資料３の５、損害賠償額にあります金額が１万7,100円でございまして、その内訳につきましては、先ほどお話ししました工事請負契約書に添付しました印紙１万円分、あとはこの後に行います工事請負合意解除契約書に添付する収入印紙代200円、あとはこの12月５日に契約を締結する前に契約金額の10％を契約保証金として町のほうではつけるということをお願いしておりますが、その契約保証金154万7,000円に対する保証料としての6,900円、合計しまして１万
7,100円は損害賠償額として請求するというものでございます。
12月25日でございます。町といたしましては、この合意の文書をいただいた上、工事請負合
意解除契約書を締結することを決定いたしまして、契約解除の合意解除契約書のほうに捺印させていただきました。これが12月25日でございます。
なお、この12月20日にいただいた損害賠償金１万7,100円につきましては、町のほうで専決処

6

分するということで同日に専決処分を行った次第でございます。
平成31年１月17日、昨日でございますが、この１万7,100円を砂沢産業様のほうに支払いをしておる次第でございます。
なお、12月14日から契約解除を協議してから20日までの間、約１週間時間があると思われま
すが、このことにつきましては、損害賠償の本当の額がどのぐらいかかるのかということでいろいろと協議、または砂沢産業様のほうで積算する関係上、この１週間程度の時間がかかったということでございます。
３番目、今回の不祥事が発生した原因でございます。
担当職員の国庫補助事業に対する基礎的知識の欠落及び法令遵守に対する意識の低下が直接的な原因と考えております。
また、業務スケジュールを作成するなどの業務管理が行われていないため、係内及び課内の職員間の情報共有ができておらず、初歩的な事務手続の誤りがありながらも係内及び課内で気づくこと、チェックすることができませんでした。
大変申しわけございませんでした。
裏ページになります。
今後の対応でございます。この契約の解除を行ったのと同時に、町は改めまして県・国に対しましてこの交付金を活用するために12月25日付にて交付金の申請を行いました。交付の決定が内示されましたら早急に再度の入札を行い、請負業者を決定し、工事を進めてまいりたいと考えております。
なお、本日現在でございますが、この交付金の申請につきましては、国土交通省の本庁のほうでの決裁に移っております。まだ正式な内示はおりていない状況でございます。
以上、工事請負契約の解除に伴う損害賠償金について御説明申し上げました。大変申しわけございませんでした。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま工事請負契約の解除に伴う損害賠償金について説明をいただ

きました。阿部課長補佐。
○防災管財課課長補佐（阿部秀樹君）

このたびは議員の皆様方、町民の皆様方に多大な御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げさせていただきたいと思います。また、契約解除先であります砂沢産業様に対しましても損害を与えてしまったということにまことに申
しわけなく思っております。
今後は業務に対する姿勢を改め、着実に今後行っていきたいと思いますので、よろしくお願7いいたします。大変申しわけございませんでした。
○議長（大橋昭太郎君）

説明をいただきましたが、皆さんのほうから、意見等何かありませんか。柳田議員。
○10番（柳田政喜君）

まず、最初にお聞きするのは、こちらの工期が12月６日ということになっておりましたけれども、その間に工期に入っているということですけれども、その間砂沢さんのほうに迷惑というか、準備も多分していたと思うんですよね。その点で迷惑がかかっていなかったのかというのを。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

契約先である有限会社砂沢産業様におかれましては、12月13日でございました。議会の終了
後、副町長、防災管財課長、防災管財課課長補佐の３名で事務所のほうにお邪魔させていただ
きまして、今回のことにつきましておわびさせていただき、今後協議させていただきたいものを説明しております。その際、砂沢産業の社長さんのほうから契約はしておりますが、まだ事業に対する準備はほとんどしておりませんので、その部分についても損害は考えておりませんというような説明をいただいておる次第でございます。よろしいでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
その部分ね、やはり今回のこの中には入っていないので、やはり心配される部分です。それで、事務に要した費用というのは、一切含まれていないんですね。これは砂沢産業さんのほうからの話で、そういう部分は請求しませんよという形になっていると思うんですね。本当に金額かかった部分、お金の出し入れにかかった部分しか来ていないので、その辺に関しては当然町としても対応するのは法的にできない部分ですから、それ謝って向こうさんが、相手方がきちっと認めてくれたのかという部分がやっぱり心配される部分なんですよ。
ただし、今後再入札する際に、当然そこの部分を加味するわけにいきませんので、その上に相談するわけにはいかないですから、その部分はきちっとしていただきたいと思いますけれども、その辺は当然きちっとしてもらえますよね。確認です。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

柳田議員から御指摘していただいたそのとおりで進めようと考えております。なお、砂沢産
業様のほうからは実際に損害賠償額としましては慰謝料的なものは請求しないと、実際に事務的にかかった経費のみを請求させていただくということでの合意書をいただいている次第でご8ざいます。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
最後なんですけれども、工期がおくれるということで、12月解体する予定だったのを、当然新たに工事が始まるまでの間の管理ですよね。その間トラブルがないようにきちっとして管理していただかないと、例えば子供たちが入っていたずらしたとか、何か事故があったら大変なので、その間の管理はきちっとしていただきたいと思います。よろしいですか。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

御指摘のとおり、管理はきちんとさせていただきたいと思っております。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
何点かお伺いします。

砂沢産業に大変寛大な受けとめをしていただいたということがこの文章の中でしっかり読み取れます。
それで、今後のことなんですけれども、裏のページに今後改めて県のほうに申請を出して進めるというお話でした。そのタイムスケジュールとして、計画の予定としておくれてしまうわ
けですけれども、この計画としてどのぐらいおくれて進むのかということと、先ほど同僚議員言ったように新たに入札をすることによって、契約した会社さんは、正直言って不利益をこうむるわけですよね。せっかく仕事とれたのにということで、新たにまた入札となるともう金額も出てしまっているし、これってその辺はどういう対応されるのか。その点だけお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

ただいまの山岸議員の質問にお答えいたします。

今後のスケジュールでございますが、先ほども口頭で申し上げましたが、昨年の12月25日付
で交付申請の申請はしております。ただいま本日の朝10時に確認したところ、宮城県の住宅課は承認済み、国土交通省の東北地方整備局、これは国土交通省の出先機関でございますが、そちらのほうでも決裁は済んでいます。ただいま本庁のほうの最終チェックに入っておりますので、早ければ本日中には決裁が受けられるのではないかと見込んでおります。
なお、町といたしましては、先ほども話したとおり、その交付決定の内示を受けた時点で起案の準備を行い、その後町の指名委員会にて指名、契約方法を決定していただいた後、入札を行った上で事業者に工事を進めていただくと考えているところでございます。

9今のところのスケジュールで申しますと、２月の上旬に契約を締結、その後、工事に入っていただきまして、３月の末日まで工事を完了させていただきたいと考えているところでございます。
あと、２点目の新たな入札をした際に契約した業者様の不利益というお話でございますが、今回町のほうのホームページで既に工事の入札に関する情報は提示されております。予定価格、
最低制限価格、あとは入札に参加した業者様全て載っております。ですので、それはもう削除
できない事項でございますので、それはそれで残っております。ただ、今議員が御指摘のとおり、その参加した業者様の不利益にならないように町のほうでも指名委員会のほうで再度入札の方法などを考えていただくということを担当課のほうでもお願いしているところでございます。
なお、金額がもう既に出ているということでございますが、それにつきましては、設計の見直しをただいまかけております。ですので、同じ設計の内容で入札を行うということではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
今の説明で私はよくわかりましたけれども、１回こういうちょっと汚点になってしまったようなものについては、入札は本当に慎重にしないといけないなと、私それだけは思うので、本当に砂沢さんお気の毒だと思うんですね。せっかく仕事とれたのにということで、それはぜひ慎重に進めていただきたいと、それだけです。以上です。
○議長（大橋昭太郎君）○２番（鈴木宏通君）

ほかにございませんか。鈴木議員。
資料の３、５の損害賠償額、先ほど柳田議員も事務に要した費用はないのかという質問でしたけれども、その上の契約保証金、先ほど説明ありましたけれども、ちょっと聞き逃したので、再度この6,900円の根拠をお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

この6,900円の根拠でございます。

町では工事請負契約を締結する際には、工事請負金額の10％相当額を契約保証金として現金として町に納めていただく、もしくはそういった契約保証を代行していただける会社、損害補
償会社さん、そういったところに保険料として納めていただいて、その保険を受けたことによりまして、今回でいう154万7,000円の保証をしていただくような手続をとっております。今回
は東日本建設業保証という会社様のほうに砂沢産業様のほうは掛金6,900円をかけまして、この10

154万7,000円の保証を担保としてつけていただいたということでございます。ですので、この契約を解除すれば、この契約保証金そのもの自体が要らなくなるということでございますので、この契約保証会社である東日本建設業保証さんを砂沢産業様のほうで相談した結果、その契約解除でもってその6,900円は掛け主である砂沢産業様のほうに還付されるということが、済みま
せん、申しわけございません。全て今の話は逆でございました。その部分は保険金であります
ので、その6,900円は還付されないということになりますので、その部分については町のほうで補償すべき、損害賠償すべきということで、その6,900円を今回の補償額の一部にさせていただ
いたということです。済みません、説明が前後してしまいまして大変申しわけございませんでした。
○議長（大橋昭太郎君）○２番（鈴木宏通君）

鈴木議員。
ただいま保証業者のほうの保証だと、砂沢さんが保証料として払ったものなんですけれども、こういうところは信用ですので、信用としての、何ていうか、そういうのは落ちないのかどうか。その辺判断されていますか。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

今回の契約解除につきましては、砂沢産業様のほうに瑕疵があったわけではございません。発注者である町のほうでの瑕疵でございますので、砂沢産業様のほうの信用が落ちるということは一切ございません。以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございませんか。よろしいですか。（「はい」の声あり）

それでは、工事請負契約の解除に伴う損害賠償金については以上といたします。（「ありがとうございました」の声あり）
次に、（２）不適正な事務の管理及び執行を防止するための対策についてに入ります。
早速説明を副町長。
○副町長（須田政好君）

それでは、２点目について御説明いたします。

資料につきましては、両面刷りの不適正な事務の管理及び執行を防止するための対策についてをごらんください。
最初に、冒頭に町長のほうからお話しさせていただきましたが、本年１月４日、仕事始めの日でございますが、町長から異例の措置としまして職員全員に文書で通達を出してございます。
その通達につきましては、先ほど町長がお話ししましたように、今後さらに意識を強めて、副町長監督のもとに不適正な事務の管理及び執行を防止のための対策をとれという内容になってございます。

11

それを受けまして、ことし１月４日、各職員のほうに副町長から町長の命を受け、別紙のとおり不適正な事務の管理及び執行を防止するための対策に取り組むことを通知するということで通知してございます。その別紙が本日お配りさせていただきました両面刷りの１枚のペーパ
ーでございます。
この中身は、これから取り組む姿勢、あるいは取り組む内容等につきまして、昨年の暮れ、12月に総務課職員と副町長とで協議を重ね、それを踏まえてこれからの組織の立て直しにつきまして話し合った結果をまとめた内容でございます。その中の基本的な考え方を職員等に示し、そして具体的な取り組みを着々と進めていくということを伝えるための資料でございます。
これについて御説明申し上げます。
初めに、表側ですが、基本理念ということで、町長が日ごろからお話ししておりますけれど
も、職員としてごく当たり前のことを当たり前にやればいいんだと、ただそのとおりでございます。「副町長以下、職員一人ひとりが自らの職責として行うべきことを、法の下に正しく行う」と、当たり前のことを当たり前にきちんとやるんだと、これを組織の頭の基本理念として取り組んでいきたいということでございます。
それから、今後の取り組みの基本方針として４点ほど載せてございます。
これまでも本町におきましてもこのような取り組みを行ってきたわけでございますが、しかし、それは改善されずにこのように不適正な事務が続いているということにつきましては、今までの取り組みからまず見直さなければいけないというところから話し合いを進めました。
それで１点目、反省すべきは、まずその事業改善に取り組むこと自体が目標になってしまっていると、それによってどのような結果を出したのか、そこまで検証をしていないというところで、どうも取り組みを行うことが目的になっているというところで、それを反省しなければいけないというところです。確実にその取り組みから組織を変えていく、不適正な事務を防止するというものにつなぐための実効性ある、結果に結びつけていくという取り組みをこれからやっていこうというのが１点目の基本的な姿勢でございます。
それから、２点目につきましては、このたびたび続いている不適正な事務でございますが、それがその部署のそのケースのものを直せばいいという問題ではなくて、あるいはその職員だ
けの問題ではなくて、組織全体の問題だろうと、組織全体に言える何か欠点があるのか、ひょっとしたらばまだ発覚しないものもどこかに埋もれているかもしれない。そういったものを考えていけば、部分的な取り組みではなくて、組織全体として、組織の根底から探って組織を直していこうというのが２点目の基本的な姿勢でございます。

12

それから、３点目につきましては、職員の業務に対する意識といいますと、やはりどうしても我々が知っておかなければならないルールを知らずに進めてしまって、そして間違ってしまったというのがかなり多いです。知らなければならないルールというのは、これは法令であり、条例、規則等にきちんと書いているんですが、それを見ていない、それを見ようとする意識が低下しているというところに共通点がありますので、職員の法務知識をこれから徹底して強化していくという姿勢で取り組んでいきたいという考えです。
それから、４点目につきましては、今ここで強化して取り組んでもそれが一過性で過ぎ去ってしまって、あのとき一所懸命にやったなというふうな、そうではなくて、やったやつが組織の中にきちんと定着して、一つ一つの取り組みがその組織にきちんと積み重ねがされていくと、それによって組織が変わっていくんだという形で、一つ一つの取り組みをことしだけの取り組
みではなくて、来年度以降もずっとそれが継続されるように取り組んでいくというのが４点目の基本的な考えでございます。
次に、取り組みの体制と方法でございますが、現段階においては、副町長を監督者として、そして事務局を総務課として、まず取り組まなければならないものを決めて、一つ一つ確実に取り組んでいこうという考えでございます。組織の管理課であります総務課がございますので、総務課の中で副町長が先頭になって動かしていくという考えです。特段このための組織までつくっても、組織が形骸化するというのもありますし、これまではどうしてもそれに余計な時間がかかってしまうということがございますので、担当課は総務課と、副町長が場合によってはほかの職員の話を聞きながら立て直しのための取り組みを決め、そして取り組んでいくというふうにしていきたいと、そのような考えてございます。そして、その結果を管理者であります
町長のほうに逐次報告し、あわせて進めていきたいという考えでございます。
それから、今回この一番下に書いているんですが、反省点としてありますのは、総務課がそのような取り組みで指令を出して、それぞれ全組織で動くんですが、イントラでの通知、あるいは文書での通知、課長会議等を通じて通知するというところで終わって、やる課とあるいはやる職員とやらない課、やらない職員、そこのところの差があったというのがかなりあります。
でございますので、そうではなくて、事務職員につきましては約150名ほどいるんですが、少なくともこの本庁舎を初め、事務職に携わっている職員に関しては、できるだけ多く副町長なり、あるいは総務課長が直接接して、話をして、そしてこの通知を固めていくことを一緒に考えていきたいなと考えてございます。
裏面をごらんください。

13

取り組みの具体的な内容なんですが、大きく３つに分かれます。
まず、１つは本年度、平成30年度の今月10か月目を迎えていますが、とりあえず30年度の事
務にこれ以上ミスを起こさないように、これまでの事務について一つ一つ点検をして、もしやり忘れているものがあって、今からでも間に合うのであれば、それに気づいて直していこうと、
もし今までの中で不適正な事務があれば、それに気づいたらばすぐに直していこうということ
で、今年度に行われるものをまず１点目に考えました。それが（１）から（６）までの内容でございます。
債権管理の状況についてきちんと管理していくということ、それから個人情報の取り扱いについてしっかりしていく、これについては既に６月から総務課を中心にしてこれは動いている
内容でございます。それから、３点目につきましては、業務委託等の契約内容の状況、これについての確認はこのとおりです。それから、補助金の交付事務についてもきちんと行っていく。
それから５点目は町有地の賃貸借について確認していく。６点目は、各附属機関、審議会等なんですが、あるいは協議会等の会議録をきちんと作成されているかと、これも確認していくというのが今年度３月までに行う事業として掲げてございます。
（３）の業務委託等の契約事務の状況につきましては、総務課の入札契約係におきまして、
１月10日に全職員に通知を出して、各課の中で確認した内容をもう既に総務課、私のほうに届いているということで、この３点目についても今動いてございます。これがある程度終われば次、補助金のほうに進んでいきたいという形で、今年度の30年度の事務の執行状況について、
しっかりと確認するというのがまず１点です。
次に、２点目につきましては、これから取り組んでいって、平成31年度中にこのしっかりした体制を構築するということで、15カ月間となっていますけれども、来年の３月までこの取り組みをしっかりとやっていくと、組織を構築していこうというのがこの３点でございます。
業務管理の徹底です。これについても先ほど防災管財課のほうからありましたように、今回の不適正な事務につきましては、業務管理がされていないと、あるいは業務管理がきちんと見える化になっていないので、課内、各課の中で誰も気づくことができなかったということがございますので、しっかりと自分の業務を年間スケジュールで時系列的に管理していくということが１つと、それから課の中で、パートの中にどういう業務があって、いつどの時期にやっているのかを各職員それぞれ共有すべきことが、これが行われていませんので、行われている課の職員を講師に各課、それぞれにいい事例がありますので、行っている課の課長、あるいは課長補佐を講師にしながら、それぞれの課に広げていくということをしていきたいと思います。

14もう既に１月29と30日に内部の職員できちんと業務管理を行っている課の職員が他の職員にそのやり方というんですか、メリット、効用についての説明をしながら研修会を行う予定でございます。
それから、研修制度の見直しにつきましては、これはいい話を聞いて、ああこれいいと思っても、一部分の職員しかわかっていなくてもなかなか組織に浸透していません。ですので、これからは、まず任意研修とか、強制的に参加する研修あるんですが、とりあえず任意研修はそれぞれ参加していただいていいんですが、これから全職員が受ける研修をある程度強制的に全職員が受けると、そして周りの者も実践していくという形で研修を組織の改善につなげていくと、このような研修に今後変えていきたいということで、研修の基本方針を31年度には見直しながら、研修のあり方をあわせて考えます。
それから、人事評価制度につきましては、取り組んでまだ２年、３年目ですが、なかなかまだ機能していませんので、ここについても大きく見直しをかけていきたいと考えています。
それから、大きく３つに分けましたが、来年の３月までになかなか結果を出しにくい、さらに今後時間を要するであろうという内容を３つほど、しかし重要な案件でございます。
まず、１点目につきましては、公文書管理の徹底でございます。これも既に取り組んでございますが、かなりの膨大な量でございますので、課によっては先行してしっかりと管理しているところもありますが、管理されていない課は管理をさせなければならない。かなり差がございますので、時間はかかりますが、これをまず行っていかなければいけないと考えています。
それから、２点目の業務マニュアルの作成なんですが、一つ一つの業務の手順、事務手順を
一つ一つあれば、その職員がいなくても他の職員がかわって行うこともできる、あるいは事務引き継ぎもしっかりと引き継ぐことができる、あるいは業務管理の上でも業務マニュアルがしっかりできていれば何が抜けているのか、何を調べなければいけないのか見えるはずです。これもしっかりとつくっている職員も中には一部おります。しかし、多くの職員については、こ
こまで手が回っていないという状況でございますが、この機能のものを最初労力は要するんでしょうけれども、それをしっかりとみんなでつくっていこうというのを今後行っていきたいという考えです。
それから、３点目につきましては、先ほどの法務知識の強化と共通するんですが、ある一定の法務検定制度も導入しながら、職員の法務に対する勉強する意欲とか、あるいは知識の向上につなげていくものも今後将来的には導入していきたいなと考えてございます。
このような形で、１月４日付で町長から全職員にメールで通知すると同時に、１月４日の仕15

事始めの式の後に行われた課長会議の中で私のほうから課長のほうにも指示をした内容でございます。これでもまだまだ不足してございますので、今後これらに、まだまだ重要なこともございます。それらを今後追加しながら一つ一つ直して、そしてその組織の中に積み上げて何とか組織の古い体質といいますか、体質を直していきたいという考えでございます。
説明につきましては、以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま不適正な事務の管理及び執行を防止するための対策について説明をいただきました。
皆さんのほうから意見等、何かありませんでしょうか。手島議員。
○６番（手島牧世君）

まず１点目が、業務管理の徹底という中で、きちんと行っている課ということで、もし差し支えなければどの課が、その課長が講師となるというところでしたので、お聞きしてよろしければ教えていただきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君）

現在年間スケジュール、さらには毎月スケジュール管理等を徹底してやっている部署については企画財政課、それから総務課やっております。その辺の違う形
で一部他の課もやっている部分はあるんですが、今後はそういったものを統一的な形で全体の業務管理がきちんとできるような形で各課に説明会等開催しながら、２月、３月については各課の試行期間という形で、新年度については全課で一斉にそれを進めていくという形をとっていきたいと考えおります。
○議長（大橋昭太郎君）

手島議員。

○６番（手島牧世君）

確認なんですけれども、法令や条例に関して、それにのっとって行っているかどうかというのをチェックするところはどこになるんでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

条例とか法令に従ってやるということは、これはチェックするというか、それぞれ職員が当然やるべきことでございまして、そこに間違っていないかというのはそれぞれの係長だったり、課長補佐だったり、課長が注意をしながらするべきということで、特に部署的にはございません。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

ほかにございませんか。千葉議員。
大変難しい問題だと思います。今の説明の中に組織にあるばらつき、組

織間のばらつきがありますと、個人によるばらつきがありますというお話がされていました。
これを最初に当たり前に行うという、当たり前というのは具体的なものではないんですよね。

16ばらつきを抑えるためには当たり前は個人によって違いますので、だからこれは基本理念です
からそれは構わないと思うんですけれども、要するにばらつきを抑えないと、ばらつきを抑えることは管理をする、管理をするということは標準化していくということ、そういうことは、標準化ということは文書につくるということ、今の時代、しかしながら、ペーパレスに変わろうとしています。ペーパレスにね。そういうことも含めながら、組織間の相互チェックをいかにつくっていくかということは大変難しいんだろうと思いますので、ここにこういう方法が出ていますけれども、具体的に今回の入札の問題ですけれども、これも基本的には１枚の紙、幾
つもこうしながらみんなが見ているわけですよ。なのに出しちゃうんです。というのは何がそこに問題があるのかというのは、ばらつきというのではないんじゃないか。大もとの管理の仕組みをきっと標準化する文書になっていないと、それが一番大きな問題だと私は感じていますので、その辺をなお一層注意をしながら、みんなの意見を聞いてやっぱり進めていってほしいと。何も私たちの自治体だけではなくて、国のほうも問題も含めて、やっぱりいろいろなとこ
ろに制度の疲労、制度疲労が出ているんだろうと勝手に思っているのですけれどね。我々のところはそういうことで私は標準化して、それは文書化にしていく必要があるんだと。今までの基本はこれはこれです。だけれどもペーパレスですので、その辺うまく考えながら一応仕組みを考えていただきたいというふうに、これは今要望にしておきます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

ほかにございませんか。柳田議員。
先ほど手島議員が言いましたし、今千葉議員も言いました。副町長の言うとおり説明を受けて、やっていただければきちっと体質ができるのではないかというふうには感じます。ただ、やはり役場職員の方々はいろんな課があって、それぞれ担当課で必要な知識、必要な手順、全て違ってきます。マニュアルという話ありましたけれども、異動でもってまるっきり違ってくるということは日常茶飯事だと思います。当然新たな知識の習得、そうい
うのはマニュアルである程度多分できるかもしれませんけれども、個人能力によってかなり違ってくると思うんですね。実際組織としてふさわしいのは、100％果汁ジュースみたいな形で、置いておくと上のほうが薄くなって下のほうにいけばいくほど果汁が濃くなるというような形
で、下の末端の人たちが実は知識を一番持っていないと、専門的な知識を持っていないといけないと思うんですよ。ところが、やはり末端にいけばいくほど新人の方で、なかなか新人の方も知識を持ち切れないという部分が出てくると思うんですね。だから、その辺をもう一度きちんと見直して、新人研修からきちんとやって、それで専門の人をきちんと置いて、上の人には下の人たちがカバーしていくというきちっとした形を最終的に町長が上から眺めていればいい

17

からという形にならないとだめだと思いますので、その辺徹底して、そういう知識、認識を職員の方全員に持ってもらわないと、特に新人が大事だよということ、持っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

ほかにございませんか。福田議員。
当たり前のことが当たり前でないという今の状況、大変異常を感じております。
まず、この基本方針２番なんですけれども、「個々の職員の責任のみが問われるものではない。組織としての責任がそれ以上に問われている」というふうにありますけれども、今の現状からいけば、１業務につき１担当者なんですね。全て。そしてその職員が休むとわからない、
きょう休みだと、これは議員の私でさえ感じるので、町民にしてみればせっかく来て、担当者がいないのでという、よく区長さんからそういう話を受けるんですけれども、初歩的なところ
から１業務に対して１職員でなくて複数にすると、そうでないとチェック機能もきちんと果た
せないというか、その点は大事ではないかと思うんですけれども、今１業務１担当者ですからね。その辺どのように改善していくのか、どういうふうに考えているのか。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

以前報告して、そのことがあってお話しした中には、まず一人一人の職員としてのケアをしっかりやっていく、職員の能力を高めていくというのが１つだと、それ以上にやはり職員に必ずでこぼこがありますので、でこぼこがあってもミスが起きないような組織をつくっていく、組織としての改善が必要になってきます。その中で、今、議員さんがお話ししたように、一人がそれを囲ってやっている限りは絶対誰も気づきません。かといって、２人、３人が入ったって、必ずしも２人、３人の中でミスをすれば誰も気づかない、１人１役で違うと思っていてもそこの係の係長だったり、課長補佐だったり、隣の課の人がそれをきちっと共有しているということが必要なんです。今、そのような形でお互いが、業務マニュアルがあって、課の中で業務スケジュールがあって、それらをみんな共有することによってお互いに気づき合うことができますので、そのような組織をこれからつくっていこうと、それをやることによって、例えば最低限度町民の方に関しては、今お話あったように、係がいないからきょうできませんという話ではなくて、ある程度の話はできますので、今福田議員さんがお話ししたように、１人が囲っていなければいけないという状況を打破するためにきちんと業務マニ
ュアルの、あるいは業務スケジュール、業務管理について課、係の中で共有する体制を組織として目指していきたいと思っています。

18

○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
今の業務マニュアルという話があったんですけれども、これが長期ですよね。二十何カ月間で結果を出す取り組み、これが私は一番最初に来るべきものだと思うんですね。なぜかというと、１番の短期の部分で「各課におけるチェック体制を確認する」というふうにあります。じゃあ、そのチェック体制を確認するには何をもとにしてやるのか、やっぱり私はマニュアルだと思うんですけれども、この辺どうお考えなのか、ちょっと違うような気がするんですけれども。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

説明がちょっとあれだったんですが、この３つに分けたのは、上から順番にやっていくのではなくて、これらについては一斉に取り組みます。しかし、期間的にもうすぐに完結できるのであればもう３月までやって、組織、システムを一つの制度としてしっ
かりつくろうというのが一番です。２番目については、３カ月で済まないけれども来年３月までは何とかきちんと体制づくるというのが２番目です。３番目は、来年の３月まで頑張ってもなかなかその組織の中に全員で業務マニュアルをつくるとなると、物すごく時間がかかります
ので、来年の３月までには終わらないので、長期的なものにしていくという形です。これは長期的なものは長くやるという意味ではなくて、これから取り組んで結果を出すまでに１年３カ月以上かかるという意味で長期的なものを置いていますので、これについても早速取り組んでいく内容でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
だとすれば、この１番の短期のチェック体制は何に基づいてチェックされるのですか。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

これはまず今、先ほどお話ししましたけれども、業務委託の契約等について確認しています。例えば、契約事務についてチェックしていくためには、１回は係の中で、そして次は課内の中でというチェックをしていきます。それで契約に必要な手順がありますので、それを少なくても課の中で、きちんと課長が管理するものをきちんと管理する。チェ
ックするものはチェックしていくという内容です。ですので、業務マニュアルがあれば当然課長がチェックはしやすいでしょうけれども、マニュアルがあってもなくても今課長がチェックしなければいけないものというのは、これは契約事務であったりとか、補助金交付申請だった
り、きちんと定められた、規則、要綱に定められた手順がありますので、それらをこの課の中19

で課長が、あるいは課長補佐でもいいですが、課の中でもチェックをさせていく、それをこの３月までの間に徹底していく、その取り組みの１つとして契約事務をやる、そして交付申請についてやるということです。ですので、業務マニュアルがあって、業務マニュアルに沿ってチェックというよりは、課長がある程度業務に対してきちんと要綱であったり、規則には業務マ
ニュアルと同じように法的なものが書かれていますので、それがちゃんとされているかというのをチェックしていきます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
だから、チェック体制のチェックの部分は、ちゃんとマニュアルはあるんでしょう。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

今はございません。ないので、これから今進めていますけれども、今契約事務に関しては各課の中でチェック表、今取り組んでいる契約事務についてお話ししますと、総務課のほうから指示をして、チェック表を作成して、このチェック表で課長がチェックをして、チェックしたものを総務課に届けろという指示を出しています。それで、その統一したチェック表を今回つくって、初めて取り組んでいます。これは取り組んでみて、契約事務でこのような統一したチェック表で課の中でチェックして、そしてそのチェックがきちんとされているかを今度は総務課でチェックしているという形で今取り組んでいますので、その業務によってこのチェック表も変わってくると思います。それを組織の中で統一した形で取り組んでいくというのが、このチェック体制の構築です。
○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございませんか。よろしいですか。内部統制とのかかわりというのは。総務課長。
○総務課長（佐々木義則君）

今、議長さんからもお話出ましたが、この辺のチェック機能の部分については、今進めています内部統制を今年度から、前段階というか、今年度中に内部統制の取り組みの方針なり、今後来年度に向けて取り組みのシステム的なものを確立していくという作業を現在進めております。そういったことで、そのいわゆる内部のチェック、課内のチェ
ック、それから組織内でのチェック機能という部分もこの内部統制の取り組みの中に当然盛り込んで今後進めていくということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。

○副議長（我妻済みませんけれども、基本的にはこの指示が全部上からの指示だけに薫君）なっているというのがちょっと問題だなと、何でこういうミスが起こったのか。その職員の率直20

な現状、職員たちの現場からの、そういったところの話し合いも捉えて大事にしてほしいなと。
そうでないと、上から言われたからやるだけではかえって現場からの今の職員の気持ち、何でこういうミスがあるのかなという現場の話し合いを大事にしてほしいなと思うんです。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

今御指摘いただいたとおりだと思います。先ほどお話ししましたように、これから職員となるべく多く町長も副町長も接触しながら、職員の意見を聞きながら、意向を把握しながら進めていきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

不適正な事務及び執行を防止するための対策については以上といたします。
それでは、（３）学校教育施設へのエアコンの設置についてに入ります。
それでは、総務課長お願いします。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは、続きまして学校教育施設へのエアコンの設置についてということで、教育委員会、建設課のほうから概要について説明を申し上げます。本日の説明員の説明をさせていただきます。教育委員会教育長の大友教育長です。
○教育長（大友義孝君）

よろしくお願いいたします。

○総務課長（佐々木義則君）

同じく教育次長兼教育総務課長の佐々木でございます。

○教育次長兼教育総務課長（佐々木信幸君）○総務課長（佐々木義則君）

どうぞよろしくお願いいたします。

教育総務課参事兼学校環境整備室長の佐藤でございます。

○教育総務課参事兼学校環境整備室長（佐藤功太郎君）○総務課長（佐々木義則君）○建設課長（沼津晃也君）

よろしくお願いいたします。

建設課の建設課長の沼津でございます。
よろしくお願いします。

○総務課長（佐々木義則君）

それでは、早速学校教育施設へのエアコン設置について、教育長のほうから御説明申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）

教育長。

○教育長（大友義孝君）

本日は、議会全員協議会を開催していただきまして、厚くお礼申し上げます。
本日御説明申し上げますのは、学校教育施設へのエアコン設置についてであります。
学校教育施設へのエアコン設置につきましては、平成30年11月議会で工事を実施するための実施設計委託料の予算をお認めいただき、契約した株式会社楠山設計で作業を進め、概算工事を算出いたしました。これを受けまして、平成31年１月17日の総合教育会議でその内容の調整

21を行ったところ、普通教室については予定どおり設置することとするが、小学校及び中学校の特別教室については中学校再編等を考慮することとさせていただきたいと考えております。
内容の説明につきましては、学校教育環境整備室長から申し上げますので、議員の皆様の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校環境整備室長（佐藤功太郎君）

佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
恐縮ですが、座って説明をさせていただきます。
まず、これまでの経緯でございますが、近年の異常な猛暑による熱中症等の発生状況により、学校教育施設へのエアコン設置の必要性が問題となりまして、政府においても希望する全ての学校教育施設へのエアコン設置を行う方針を発表したと、本町においては平成30年９月25日に美里町議会議長から町長に対し常任委員会の調査に関する執行部への提言が提出されてございます。教育委員会では、平成30年９月27日の教育委員会定例会で学校教育施設へエアコンを設置するという方向で検討を進めるということにいたしております。
平成30年の10月１日に宮城県からエアコン設置に関する要望ということがございまして、その中で調整を行った上でエアコン設置を希望ということで、計画書を提出しているということでございます。
その後、平成30年10月24日に総合教育会議で調整を行いまして、11月の議会で実施設計の予算を取得させていただきまして、現在、楠山設計のほうで設計作業を進めておるというところで、今回設置に向けた費用が算出されたというところでございます。
それを受けまして、先ほど教育長からございましたけれども、31年１月17日、昨日でございますけれども、総合教育会議においてエアコン設置について調整をしたところ、中学校再編等も考慮した上で、さらに内容の精査を行ってというような話になりまして、まず幼稚園につきましては全て設置をしていくと、普通教室と特別教室設置、ただ、小学校、中学校につきましては、普通教室には全て設置するということでございますが、特別教室、その他教室につきましてはさらに厳選してということで、現時点で内容の調整を行っておるということでございます。
それで、お手元にお配りしている学校教育施設へのエアコン設置変更内訳という資料をごらんいただきたいのですが、当初合計欄にございますが、合計欄の当初で全体163室に設置すると22

いうところで御説明をしているということでございますが、現時点で普通教室についても調整させていただきまして、内容は学校によって若干変わっている部分はあるんですが、設置する部屋の数は普通教室につきましては、これは全体でございますけれども105に対しまして変更後も105ということで変わりございません。ただ、特別教室につきましては、特別の設置をどこにするかと、どの部屋にするかということで精査いたしまして、小学校については通級教室及び少人数指導教室に設置すると、中学校につきましては、部活動等、文化部の部活動等も考えまして、音楽室、美術室、あとは少人数指導室へ設置するということで、下に米印で記載させていただいておりますけれども、このような中で部屋数を整理したところ、特別教室につきましては、当初56室ということで考えてございましたが、変更後17ということで整理をいたしまして、39室が減ると、その他教室につきましては、当初２室ということでございましたが、変更で１つにしたということでございまして、全体で当初163室に対しまして、変更で精査したものが123室、増減が40室の減ということになってございます。
それで、中学校の再編等も考慮しということで、先ほどお話ししましたが、中学校に設置したエアコンにつきましては、将来小学校のその他の設置していない特別教室のほうに設置をしていくということで、活用していくというようなところで整理をしているというところでございます。
雑駁になりましたが、説明につきましては以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

皆さんのほうから意見等何かありませんか。柳田議員。

○10番（柳田政喜君）

まず、今説明受けましたけれども、普通教室、お聞きします。

増減がありますけれども、これは当初から何が変わっているのか、それがちょっとわからないですね。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校環境整備室長（佐藤功太郎君）

これにつきましては、来年度の普通教室の精査を現時点でもう見えてきているところがございますので、前は見込みでやっておったんですが、今回ある程度来年度の普通教室の数がわかりましたので、その数に置きかえているというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
じゃあ、結果、教室の数がこのぐらい減ったと、それが普通教室だった

り特別教室の部分もあるでしょうし、そういうことですね。多少の増減があるということですね。

23

○教育総務課参事兼学校環境整備室長（佐藤功太郎君）○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

そうですね。

柳田議員。
先ほど中学校の統廃合の部分があるので、中学校のほうをメーンにという部分でしたけれども、小学校でもかなり減っているんですね。それで、後ほど中学校のほうが統廃合になった場合移動するという話、これは私の一般質問でも回答いただいていますけれ
ども、ただ、実際エアコンの機種代金と設置代金をどう見るかというのがあると思うんですよ。
実際、新しくつけるのと、移設するのでどれぐらいの差があるんですか。移動１台どれぐらいかかるんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（沼津晃也君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

今、機械代、撤去、設置費用ですね。これを幾らするかによってどうするかということなんですが、新設の場合ですと、確かに１台、機種にもよりますけれども、大体200万円ぐらいかなと、設置費用、買いかえ時に使えるようにやっても多分百数十万円程度は設置までかかるのかなと思います。当然冷却の部分については、冷却配管は新しいものにしなければならないので、やはりその程度はかかります。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
やはりそこのところだと思うんですよ、今回エアコン設置には補助金も出ますと、そういう意味で今回町も設置するというのがありますよね。実際、中学校統廃合して移動できるようなエアコンをという回答をいただいていましたけれども、それにもやはりお金がかかると、当然エアコンのみならず、あとで増設する先の受電施設ですね。そちらのほうにも当然費用かかってくると思うんですよ。１台の工事費が約50％を超えるようなもので、そのようなことであれば当然移設というのは果たして有効なのかなという疑問なんですよね。であれば、最初からある程度中学校の話をきちっと煮詰めて、もう小学校のほうに手厚く受電施設設置から頑張ってすると、必要なものはするべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（沼津晃也君）

ただいまおっしゃるとおりでございます。小学校については、特別教室についても将来配管まできちっと今回工事ですね。容量についても将来見込みで考えて最初から改修してまいりたいと考えております。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
１台移設するのに百何十万円かかるという、そんなにかかるんですか。

24

○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（沼津晃也君） 今の私どもに届いている内容ですが、業務用エアコンですと、機種、大きさにもよりますけれども、100万円内外の機械でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
そういうふうに事前配管とかある程度移設しやすいような形に工事しておいてですよ。それでいざ移設するときに１台につき百何十万円かかるんですかということですよ。移設費用が。さっき移設費用が１台百何十万円かかるって。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（沼津晃也君）

百数十万円と申し上げましたが、多分据えつけ費用ですね。据えつけるのが100万円何がし、撤去するときですね。使えるように撤去しますので、その撤去も入って見積もっていますけれども、そのぐらいはかかるのかなというふうにお答えしたものでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
だから事前工事をしておいて、配線とかそういうのがすぐにできるような形で配管とかしますよね、それでいざ動かすときにまた百何万円かかるわけですよね。ちょっと最初から必要な部分につけるという形にしたほうが絶対将来的にというか、全体的に負担は少なくなると思う。移設費用がもっと安いならわかりますよ。
それで、あと１つ心配されるのは、今回工事の費用の中に、その移設のための事前工事の部分が補助金対象に入るのかという話なんですよね。壁に穴１つ開けるのだってコンクリートだ
ったらかなりの費用がかかるわけですよね。事前にパイプを入れるだけでもかなりの費用がかかるわけでしょう。それが今回の設置する事業の中の補助金対象に入るんですか。その部分、まるっきり手出しになるんだったら意味ないですから、だったら最初からもう設置するようにしないと、それこそ決めて一発で設置したほうが絶対将来的にも、総予算的にも安くなるんじ
ゃないですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校環境整備室長（佐藤功太郎君）

それでは、ちょっと補助の関係のお話をさせていただきたいと思います。
補助につきましては、実際の補助対象額というのがございまして、それが決められているのが面積ですね。床面積掛ける２万4,800円というような補助基準がございます。（「教室ですか」の声あり）そうですね。設置する教室の面積を足したものに対してそれぞれに２万4,800円とい25

うことが、それがまず１つ対象額になりまして、それを超える部分につきましては、基本的には実工事費というか、実際かかる工事費まではその間は起債で対応していくということになりまして、現在試算している内容は、やはり受電設備の関係、キュービクルの関係が当然これか
らも改修というか、していかなければならない部分もあるんですが、今回そういう部分も見越して、全て今回の事業で改造していくんですが、補助対象ということにはなるんですが、金額が先ほど申したようなところで、実際の負担に対して補助額がちょっと低いもので、その上の部分は補助対象にならないので、全体の事業工事費の一部が補助対象になるというような状態になりまして、例えば今の改造の部分ですね、その部分につきましてはちょっと補助対象から外れて、起債で賄う必要があるのかなというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
そこまでわかっているんだったら、当然必要な部分に、今、小学校のほうが22減っていますからそれをきちんと設置して、中学校のほうは、これは手出しはないんでしょうから、そうした場合の実際の経費と、後で移設した場合、中学校のほうの分を持っていったとしても移設した場合の総額出ていると思うんですね。そこを説明するならそこをちゃんと精査したはずですよ。精査した上で減らして移設まで言っているんですよね。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（沼津晃也君）

精査はしておりません。見積もりが概算工事費上がった時点でそれについては差は50万円程度というふうに、新設する場合と、あと中古ですね、中古をそのまま移設してある程度配管を新しくつけるにしても50万円程度の差額かなと、こういうふうに思います。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
先ほど不適正な事務の管理及び執行を防止するための対策というのがあったばかりなんですよ。今やったばっかりなんですよ。それで町長からも１月４日に通達あったと思うんですけれども、やっぱりこういう部分、町の予算のかかる部分、特に今回金額大きいですから、将来的にも使うものですから、もっと精査して、最終的にはエアコンは耐用年数あります。今はきちっと移設して何年もつのか、そこまで計算した上で、そこの部分も今度は新しいエアコンに切りかえる際にどれぐらいかかるか。だったら中古を持っていったほうがい
いのか、最初からきちんと新品を取りつけたほうがいいのか、そこまで精査することできたはずです。そこまでしないで、総額も計算せずに、いいんでないかだけじゃおかしくないですか。
その場しのぎで金額下げればいいというものじゃないんですよ。きちんと精査してもう一回出26

直してくださいよ。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（沼津晃也君） 概算できのうお話をさせていただいたところ、2,000万円程度という会議の中でお話し申し上げました。今、35台、差額なのですが、1,750万円ほど新品をつけたのと移設してつけるので差額は出ます。そのぐらいは概算ですが今見ております。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
だから、先ほど言ったとおり、その金額の中にはエアコンの使用期限というのもありますから、そういうところもきちっと専門の知識を持ってやってくださいと、即回答できないような状況でちょっと厳しい、その辺はきちっと自分の専門分野だということで、そこを徹底的に調べる気持ちでやっていかないと今、この立場で私が気づくことに気づかないということがおかしい。人の金だからと思ってやっているのかどうかわかりませんよ。でも、きちっとその辺は精査してやってください。以上です。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

ほかにありませんか。福田議員。
特別教室に全部つくのかなと思って喜んでおりました。この協議した結果、特別教室が音楽室だとか、それから美術室、少人数指導教室のみになったというそもそもの大きな理由を聞かせてください。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校環境整備室長（佐藤功太郎君）

それでは、説明させていただきます。

もともと特別教室、ある程度主要なところというか、つけるというところで、特別教室につきましては、ほかにもろもろいろんな活用している教室もございます。もともと56と見ておりましたけれども、これ以外にも実際あるというところでございます。その中で、通常使う主要な教室に設置するということで考えてございました。それで、昨日の総合教育会議におきましてもともと見込んでいた総事業費に対しまして、ちょっと業者のほうで、コンサルのほうで積算した額が現在のところちょっと大きいというところもございまして、やはり財政負担という部分も含めて考えたところ、さらに調整をして絞り込んで設置することがいいのではないかというようなことになりまして、今回、その総合教育会議におきまして教育委員会のほうでその内容をさらに調整をいたしまして、今回このような設置をするということになったということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
一番大事な部分ですよね。その総事業費というのは、大体町で幾らぐら

27

い見て、それでそれを撤去する場合に、じゃあどれぐらいの差があるかというのは当然わかったと思うんですけれども、その総事業費というのは幾らぐらいを考えているんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校環境整備室長（佐藤功太郎君）

もともと全体事業費として６億6,600万円というところで考えてございました。それが実際はじいた総事業費、現在行っている実施
設計費も含めましてですが、７億5,000万円程度ということの見込みになって、この分の差額というようなところでございまして、その差額の部分で総合教育会議でやはりちょっと開いているのでと調整したというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君） まず、先ほど言いました総事業費６億6,000万円程度の総事業費を見込んでおりまして、当初町のほうではその６億円の部分が全て補助対象になるというふうな想定でおりました。ですから、３分の１の補助金ということで、２億円程度の補助金は見込まれるのかなと、そのなおさら補助金の残り部分についても補正予算債、地方債の対象になって、その部分の６割が交付税で入ってくるというような、国からの説明もそうだったわけですけれ
ども、それに基づいて本町でも事業を進めてきたところだったんですけれども、いざ補助金の交付申請を出したところ、御存じのとおり、全国から一斉に補助金の申請が上がりまして、結果的に本町で補助金の対象事業となったのは、先ほど言ったとおり１クラス当たりの面積に対する単価がかなり圧縮されて、最終的には補助対象事業費が約３億円ぐらいに、結局半分ぐら
いに圧縮されたんですね。補助対象事業費が。結果的にそれに伴って来る補助金も少なくなりますし、交付税措置になる地方債の償還部分の金額も結果的に半分ぐらいに落とされたと、残りの結果的に３億円は町単独で手出しをしなくてはならなくなったということです。結果的にそれについての地方債で借りることはできるんですが、ただ、それは交付税の財源も何もありませんで、単純に町での将来負担も考える中で、約３億円については当初想定していたよりも一般財源で負担する部分がふえてしまったというような現状になったところで、これを各中学校の統合の部分、さらにはこの一般財源の部分というところも想定したところで、当初は全部のクラスをやりたいということで想定をしていたところなんですけれども、今後の財政状況等もありますし、その中学校の再編等も加味したところで、特別教室の部分を再度精査、見直しをさせていただいたというのが経過でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
一番肝心な部分だと思うんです。金額。大きな理由ですよね。合併特例28

債を使っている町もあるように聞くんですけれども、その点はどうなんですか。使えないんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君）

合併特例債の場合については、どうしても学校の環境整備という部分で使えないわけではないんですけれども、本町の財政計画上は学校統合のほうの建設費のほうに充てる予定になっていますので、その部分については今回は充てないというような考え方でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
それから、音楽室、美術室というふうにあるんですけれども、理科実験

室はなぜエアコンが入らないのですか。
○議長（大橋昭太郎君）○町長（相澤清一君）

町長。
そういう部分はきのう総合教育会議の中で議論させてもらいました。教

育総合会議の議論の協議の中では、とにかく統合中学校がある程度の目標があると、そういうふうな中で、そのエアコンを全部設置して、そしてあと何年後かに統合したときに、そのエアコンを捨てていいのかというふうな議論にも当然なりました。これを有効に活用するのがやっぱり一般財源も入っていますので、国から全ての補助ではありませんので、そのようなことをどう有効活用していくんだと、そういうふうな中で、小学校、中学校の特別教室を見直させていただきました。その中で教育委員会の協議している中で一番子供たちがどこが必要なのか、どこを頻繁に使っているのかと、そして夏場必ず使わなければならない教室はどこなんだと、それをちょっと学校の側でずらしていただいて、そこを使わなくても活用できる、生徒が学習できる環境はどうつくれるんだということをいろいろ議論して、そして中学校は音楽室と美術
室は部活もある、そういうふうな中で、これは必要だろうと、小学校に関してはさまざまそう
いう障害者の方とか、精神的なそういう障害を持っている方の教室は必要だろうと、あと例えば中埣小学校のランチルームとか、青生のそういうふうな教室、そういうものは必要だろうと、
そういうことの精査をしながらとにかくエアコンをせっかくの国からの補助、また一般財源も入れての事業でございますので、そういうことを活用しながらエアコンがこれから20年、30年
使えるとは当然思っていませんけれども、そういうことも含めて小学校がすぐさま、中学校のエアコンをすぐ活用できるような内線のそういうふうな設備もしながら、しっかりとその体制を整えながら今後進んでいこうというふうな教育総合会議の中で協議をして、こういうふうな方向づけをさせていただきましたという、非常にまだまだ本当にいろんな観点から考えれば、

29

当然全ての教室を一気にというふうなお話もございましたけれども、やはり我々としては有効な財源を有効的に使って、将来をしっかりと見据えた町民の皆様にも説明ができるような環境で、そして話をしたいということでこのような形で進んでまいりました。いろんな御意見があると思いますけれども、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（大橋昭太郎君）○７番（佐野善弘君）

よろしいですか。佐野議員。
スケジュールはどのようになるのか。いろいろ前倒しでやっていると思うんですけれども。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（沼津晃也君）

今後のスケジュールですが、来週の議会でもしお認めいただけるということとなりますと、２月の上旬には早速起工伺いをとってですね、あと入札公募、含めまして約１月ぐらい間に含めまして、開札かなと、一般競争入札で開札かなというふうに思っています。その後に順調に……（「課長、聞こえないのでもう少し声上げて」の声あり）その後、順調に契約業者と契約できれば、これもまた仮契約というようになって、議会の承認を得たら契約というふうになります。その時期が大体３月15日前後、ちょうど春休みに入るぐらいにちょうどなるかなというふうに今は想定しております。それ以降、工事につきましては、全体工事ですね、発注する際、９月いっぱい程度の工期で夏休み終了するスタイルかなと……（「９月ですか」の声あり）９月30日……（「８月でないの」の声あり）工期はですよ、完成書類がすっかり整うまでは９月30日まで、実際に使えないのかということになりますけれども、随時工事は進めていきますので、例えば幼稚園の先生であれば業者との話し合いになりますけれども、この幼稚園から先にというような方向で、できれば試験供用でも何でも構いませんので、使えるような形に使いたいなと。最後に、電力の承認なんかもありますので、工期的には９月いっぱいを予定してございます。
○議長（大橋昭太郎君）

山岸議員。

○９番（山岸三男君） 先ほども書類申請を上げずに入札してしまったという事例がございます。
決してそのようなことのないようにだけ、しっかり進めていただきたいと、それをぜひお願いしたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○１番（吉田眞悦君）

吉田議員。
確認だけれども、まず国に対しては正直当初思ったとおりだなと、みん

な俺も俺もと手を挙げていたら必ず補助金は薄まってくるなと。当然の原理というか、そういうことなんでしょうけれども、それで、その今の話からすると、中学校の関係も当然、視野に30というか、中身に入っているというようなことで、それをまず一つは、移設した場合というのは当然別なところでも使いますよね。これはね。だからそのときの補助金の返還とか、そうい
うことというのはないんだよね。あとは当然、その起債部分に対する交付税の絡みとか、そして万が一、それが使えませんと、何年か使って、それを使えませんとなったときの補助金の返還というのは当然あり得るんだろうなとは思うんだけれども、その点についてきちんとここで答えてほしいと。当然財政は一番の基本だから、だからそれが何としてやはりどこまで体力的に出せるものだか、そしてその後のいろんなことも含めて財政計画には当然見積もっているはずだけれども、予定変更されてきているのがいっぱい出てきているからさ、だから何もかにもあれば一番いいんだけれども、自分たちのやはり体力的にできる範疇というのはおのずと将来負担を少なくするということは大事なことだと思うのでね。そこのところお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校環境整備室長（佐藤功太郎君）

まず、補助金の返還という今お話ですが、合併して建設計画に基づいていろいろ事業をやっていると、今回合併特例債を充ててということでございまして、そういう計画に基づく事業の実施につきましては、ある程度例えば耐用年数未満の部分であってもある程度申請というか、調整を行えばそれについては補助金返還はしなくてもいいというようなところでございます。
それと、あと移設をして有効活用するということであれば、それにつきましても補助金の返還はないということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○１番（吉田眞悦君）

吉田議員。
今の話でさ、ちょっと気になったのが、そういう短期間で設置しました

けれどももう使いませんという場合というのも同じ、補助金の返還はないということなのね。
今の話。する必要がないと。
○議長（大橋昭太郎君）○町長（相澤清一君）

町長。
蔵王町の例で言いますと、長い間のスパン、５年以上経過したものについては、将来統合中学校が利用して、そういう場合は、５年以上の場合ならいいだろうと、そして県を通してお話を聞いたんですが、例えばいきなり統合中学校をつくれると、１年、２年でつくれるという場合は、返還もあり得ると、ですから、蔵王では７年、８年、統合中学校を見据えてやるんだったら最低年のエアコン設置でしてくださいと、そういう文が文科省なり、県からの指導が入ったそうです。やはりそういう吉田議員が言うとおり、その前にあるものをすぐ、そして、それを活用してあと終わりだというのであれば補助金の返還もあり得ると、そ31

ういうことですので、本町の計画についてはそういうことはないと、そのようになっておりま
すので、よろしくお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）

では、以上で町長からの説明及び意見を求める事項についてを終わります。御苦労さまでした。（「ありがとうございました」の声あり）○事務局長（吉田泉君）

いいですか、その他。（「始めてください」の声あり）あと、月曜

日ですね、１月会議終了後にまた全協あるわけなんですけれども、事前資料として水道のほうだけのようです、聞きましたら。当日の事前資料は水道のほうだけということになりますので、本日配付をさせていただきます。
あと、その他といたしまして、実はＮＨＫからアンケートの依頼、協力依頼が参っておりま
して、さっき届いたということで、事前にメールがきていまして、地方議会の全議員アンケー
トの協力の依頼ということで依頼が来ております。なおかつ本日事務局宛てに一括してその用紙が本日届きましたので、今から配付をさせていただきます。それで、おのおの返信を、返信用の封筒は届いておりますので、それに各議員、記載をしていただきまして、ポストに入れていただくという形になります。今配付をさせていただきます。
あと、２点目ですね。こちらに出前授業の関係で３つの中学校の生徒さんからのメッセージが届いておりますので、こちらのコーナーのほうに置かせてもらいますので、閲覧をしていただければと思います。
あと、最後になります。180条の第１項の議会の専決処分事項で規定している部分でございます。特に債権の放棄、あと訴えの提起、あと和解金に関する部分でそのときのこういう理由で処分事項を指定するんですよという一応理由を書いたものを改めて配付をさせていただきます
ので、参考資料としてですね。
○議長（大橋昭太郎君）

今度の21日の会議にも出ておりますので、その辺も見ていただければですね。
○事務局長（吉田泉君）

今ちょっと見ましたらですね、水道だけでちょっと今ばらばらで、３種類ですか、あとかがみがついているものが今届きました。ちょっと今ばらばらになっていますよね。ちょっとクリップでここをとめる時間を今ちょっといただきたいなと。（「１回閉めてしまいますね」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

全協のほうは。副議長の挨拶をお願いいたします。

○副議長（我妻

大分時間オーバーしましたけれども、終わってから配付物ありますの

薫君）

32

でこのまま帰らないで。以上で終わります。御苦労さまでした。
午後０時５０分

閉会

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会議の経過を記載して、相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成

年

月

日

美里町議会議長

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