私立大学図書館協会東地区部会

役員校等選考に関する申し合わせ事項
平成 3 年 1 月 役員校選考ルール検討ワーキング委員会 確認
平成 6 年 4 月 次期役員校選考委員会
改正
平成 10 年 4 月 27 日 次期役員校選考委員会
改正2000 年 4 月 27 日
次期役員校選考委員会
改正2006 年 4 月 21 日
次期役員校選考委員会
改正2008 年 4 月 18 日
次期役員校選考委員会
改正2010 年 4 月 16 日
次期役員校選考委員会
改正2012 年 4 月 20 日
次期役員校選考委員会
改正2015 年 1 月 23 日
2014 年度第 2 回東地区部会役員会 改正
2017 年 1 月 27 日
2016 年度第 2 回東地区部会役員会 改正2018 年 1 月 26 日
2017 年度第 2 回東地区部会役員会 改正2019 年 1 月 25 日
2018 年度第 2 回東地区部会役員会 改正
2021 年 1 月 22 日
2020 年度第 2 回東地区部会役員会 改正
2023 年 1 月 27 日
2022 年度第 2 回東地区部会役員会 改正(2023 年 4 月 1 日施行)
2024 年 1 月 26 日
2023 年度第 2 回東地区部会役員会 改正
１．確認事項(1) 以下は原則として平成５年度からの役員校選考から適用する。
(2) 次期の役員候補校を選考することを目的として、東地区部会役員会のもとに次期役員校選考委員会（以下「委員会」）を設置する。なお、委員会では次期の候補校を選考すると同時に、さらに先の候補校についても検討することが望ましい。
(3) 地区部会長校は、役員校選出の趣旨に則り、以下の選考基準により候補校を地区部会加盟校の中から選び、各候補校との間で協議するが、最終的選考は委員会に委ねられるものとする。
(4) 指名された加盟校は、委員会の最終選考に対し、原則として、異議の申し立てをしないものとする。
２．役員校等選考基準(1) 委員会は、協会会則第 12 条に基づいて次期の私立大学図書館協会理事校６校（以下「次期役員校」）を選考する。
また、同時に、次期役員校の初期活動を支援するため、会長校の要請に応じ、協会の委員会委員についても選考し、推薦する。
さらに、総会当番校および地区部会総会・地区部会研究会開催校を選考し、推薦するものとする。
(2) 次期役員校の選考にあたって、役員会の開催に際してその時間・経費等の節減を配慮し、原則として、東京都区内もしくはその周辺に所在する加盟校の中から選出する。ただし、(9)に記載した「地区ブロック選出理事校」については、この限りではない。
以下の選考基準は、平成６年４月 27 日の委員会で確認された。
(3) 「役員校等選考に関する申し合わせ事項」（1992.3）を選考基準とし、一部、見直しを図る。
(4) 原則として役員校はここ５期経験していない大学から選考する。
1

(5) 総会の当番校担当の負担を考慮する。
(6) 会長校は、大規模校から選考する。
(7) 役員候補校のうち、会長校・地区部会長校・研究部担当理事校については、原則として候補校とその担当を確定させる。
(8) 理事校２校の候補校は、可能なかぎり役員未経験校から選考する。
以下の選考基準は、2014 年６月 14 日開催の東地区部会総会で承認され、2015 年度から適用することとした。
(9) 理事校１校は東京近郊（東京、神奈川、埼玉、千葉）以外の道県を４つに分けた地区ブロックからローテーションで選考する。地区ブロックの分け方は以下のとおり。
Ａブロック：北海道
Ｂブロック：青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島
Ｃブロック：群馬、栃木、茨城
Ｄブロック：新潟、山梨、長野、静岡
なお、地区ブロック選出理事校は、原則として図書館専任職員が３名以上いる大学から選考する。
３．選考対象一覧（協会役員校、総会当番校、地区部会総会・地区部会研究会開催校、各種委員）＜協会役員校＞
役員校名
会長校
地区部会長校
理事校
研究部担当

選考基準および留意事項
申し合わせの「選考基準」により担当任務を遂行できる大学を選考する。
（1 期ごとに東西地区から交替で選出する）
申し合わせの「選考基準」により担当任務を遂行できる大学を選考する。
申し合わせの「選考基準」により担当任務を遂行できる大学を選考する。

理事校申し合わせの「選考基準」により担当任務を遂行できる大学を選考する。

研修・会報担当（会長校が西地区加盟校から選出される場合には会報担当事務は無い。研

【注 1】【注 2】

究部においては研修担当）

理事校
【注 1】

申し合わせの「選考基準」により担当任務を遂行できる大学を選考する。
東京近郊（東京、神奈川、埼玉、千葉）以外の道県を４つに分けた地区ブ

理事校
地区ブロック選出

ロックからローテーションで選出する。（Ａブロック：北海道 Ｂブロッ
ク：青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島 Ｃブロック：群馬、栃木、茨城 Ｄブロック：新潟、山梨、長野、静岡）
図書館専任職員が３名以上いる大学を選考する。

監事校

前会長校、もしくは前地区部会長校が就任する。

【注 1】研究部において業務のスリム化を検討し東地区部会業務の「分科会更新担当」と「分科会月例担当」を統合しても運営できる状況であることを確認。2023-2024 年度担当理事校には「分科会更新・会報・月例担当」で就任依頼・受諾済み。協会会則第 12 条に基づく理事校数は６校のため、2023-2024 年度は担当業務を持たない理事校を 1 校選出。
【注 2】2023-2024 年度より「分科会更新・会報・月例担当」としていた理事校担当名称を、業務実態に即した「研修・会報担当」に変更。（2023 年度東地区部会総会で承認）
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＜東地区部会研究部関係＞
委員会名
研究部運営委員会（個人委嘱）
研修委員会（個人委嘱）

選考基準および留意事項
研究部理事１名は、研究部担当理事校から選出し、推薦する。
運営委員７名のうち、２名は地区部会理事校から各１名を選出する。
その他５名は他の加盟校から選出し推薦する。
委員６名（うち１名は研究部担当理事校から選出）を選考し、研究部担当理事校に推薦する。
委員長は、研究部担当理事校が委嘱する。

※研究部運営委員会委員および研修委員会委員の推薦は、研究部担当理事校の決済事項であるが、同理事校から要請がある場合にのみ上記による。
＜開催校＞
役割名

選考基準および留意事項
開催地は、東西地区連続２年（東・東・西・西・東・東・西・西）で交替

総会当番校する。総会当番校の負担を考慮し、担当任務を遂行できる大学を選考する。

地区部会総会・地区部 地区部会総会・地区部会研究会会場は、その負担を考慮し、担当任務を遂会研究会開催校行できる大学を選考する。

地区部会総会・地区部 地区部会総会・地区部会研究会は、その負担を考慮し、担当任務をサポート会研究会サポート校する大学を複数選考できる。

＜協会委員会＞
委員会名

選考基準および留意事項
前委員が適任者を次期委員として推薦する方法を原則とする。ただし、前委員が適任者を推薦することができない場合は、所属地区協議会理事校

協会賞審査委員会（西地区）、東西地区部会長校、会長校、協会賞審査委員長が協力して適（個人委嘱）任者を人選する。また、現委員に対する次期への継続確認は、東西地区部会長校が協会賞審査委員長に事前連絡のうえ行う。
（協会賞審査委員会委員選任に関する申し合わせより）
会長校、次期会長校、東西地区部会長校、次期東西地区部会長校、次期東研究助成委員会

地区部会研究部担当理事校、西地区部会理事校の８大学から各１名選出す（個人委嘱）

る。
（私立大学図書館協会 研究助成委員会委員選出ローテーションより）東西地区から各３大学を選出する。東地区は、第１枠：早慶ローテーショ

国際図書館協力委員会（個人委嘱）

ン、第２枠：委員校【注１】、第３枠：東地区部会長校から選出する。
委員長は東西のローテーションで選出し、会長校が委嘱する。
（私立大学図書館協会国際図書館協力委員会委員 選出についての申し合わせより）※委員は地区部会長校の推薦に基づいて、会長校が委嘱する。
【注１】2019-2020 年度＝A 明治大学、2021-2022 年度＝B 立教大学、2023-2024 年度＝C 法政大学
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第 2 枠の 2025 年度-2026 年度以降の選定は、「Ａ明治大学・Ｂ立教大学・Ｃ法政大学のローテーションとする。」ただし、下記条件付きとする。
2030 年度の 2 サイクル終了まで、明治大学、立教大学、法政大学の 3 大学で第 2 枠を担当する。
2019-2024 年度 1 サイクル目を経験してみてから、2025 年度に再度 3 大学で新規追加大学の要否を検討する。（2022 年度第 1 回東西合同役員会で承認）＜協会関連団体＞
委員会名

選考基準および留意事項

国公私立大学図書館

私立大学図書館協会から６校

協力委員会（慶應義塾大学、早稲田大学および東西地区から各２校）

委員館

なお、委員長館は国・公・私・国・私の順で１年交替で就任する

国公私立大学図書館協力委員会『大学図書館研究』編集委員会

私立大学図書館協会から委員６名
原則として東地区部会委員４名（個人委嘱）
国公私立大学図書館協力委員会
大学図書館著作権検討委員会
国公私立大学図書館協力委員会
シンポジウム企画・運営委員会
Web サイト運用チーム

私立大学図書館協会から、会長校が担当する

国公私立大学図書館協力委員会/国立情報学研究所

東地区から１名、西地区から１名

これからの学術情報システム構築検討委員会
日本図書館協会代議員
日本図書館協会
大学図書館部会
施設会員委員
日本図書館協会
図書館年鑑編集委員

私立大学図書館協会から会長校、東西地区部会長校委員館（国公私立大学図書館協力委員会常任幹事館）が担う
部会長校は国公私立大学図書館協力委員長館が分担する
私立大学図書館協会から、会長校（役職者）が担当する※協会関連団体の委員館および委員は、会長校が推薦する。
※「大学図書館協力ニュース」：2017 年 3 月末日をもって終了※「GIF プロジェクトチーム」：2018 年 3 月末日をもって終了
4※「研修のあり方に関するワーキング・グループ」：2015 年 1 月～12 月まで期間限定で設置※「国公私立大学図書館協力委員会 大学図書館著作権検討委員会ワーキング・グループ」：2020 年 3 月末日をもって終了※「協会ホームページ 委員会」
：2021 年 3 月末日をもって終了※「国公私立大学図書館協力委員会と国立国会図書館との連携に係る検討会議」：
2021 年 12 月～2022 年 7 月（予定）5