株主各位(証券コード 8801)
平成29年6月7日
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

三井不動産株式会社
正 信
代表取締役社長 菰 田

第105回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次頁に記載のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年6月28日（水曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1日

時

平成29年６月29日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１）４階 日本橋三井ホール

3 目的事項

報告事項 1．第105期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第105期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
取締役賞与支給の件
故代表取締役 飯沼喜章氏に対し弔慰金贈呈の件

本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

1

［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、13頁から14頁の「インターネット
等による議決権行使について」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
以上◦当日ご出席の際は、本冊子をご持参いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦代理人により議決権を行使される場合は、当社定款第15条の定めにより、当社の議決権を有する他の株主の方１名に委任することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◦次の事項につきましては、法令および当社定款第18条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。したがって、添付書類は監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
①連結計算書類のうち「連結注記表」②計算書類のうち「個別注記表」◦株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

〈当社ウェブサイト〉

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/shareholder/meeting/index.html

2

株主総会参考書類

株
主
総
会
参
考
書
類

議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績、財務状況の推移を見据えたうえで、配当水準の維持向上に努めて

事
業
報
告

おります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の25％程度を目途といたします。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および上記配当方針を総合的に勘案し、以下のとおり前期末の配当金および当期の中間配当金に比べ1株当たり2円増額し、18円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金を含めると当期の配当金は1株につき34円となります。

連
結
計
算
書
類

期末配当に関する事項(1）配当財産の種類
金銭(2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金18円

配当総額17,786,464,578円

計
算
書
類

(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日＜参考＞１株当たりの配当金の推移 （単位：円）■ 中間配当■ 期末配当

22

25

30
16

34
18

11

14

11

11

14

16

第102期
平成25年度

第103期
平成26年度

第104期
平成27年度

第105期（当期）
平成28年度監
査報
告3

取締役１２名選任の件

第2号議案

本総会終結の時をもって取締役11名全員が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、つぎのとおりであります。

候補者
番号

１

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和42年 ４ 月
平成 ７ 年 ６ 月

いわ

さ

岩沙

ひろ

みち

弘道

(昭和17年５月27日生)

平成 ８ 年 ４ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成10年 ４ 月
平成10年 ６ 月
平成 13 年 ４ 月
平成 23 年 ６ 月

当社入社
当社取締役、プロジェクト企画本部プロジェクト第一
企画部長、プロジェクト企画本部建設部長
当社常務取締役、プロジェクト企画本部長
当社代表取締役専務取締役、プロジェクト企画本部長
当社代表取締役専務取締役、資産マネジメント本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社代表取締役会長、会長執行役員（現任）

所有する当社の株式の数

60,142株

重要な兼職の状況㈱テレビ東京ホールディングス社外取締役

２

4

こも

だ

菰田

まさ

のぶ

正信

(昭和29年６月８日生)

選任理由・求める役割
現在、当社の代表取締役会長として当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和 53 年 ４ 月 当社入社
平成 21 年 ６ 月 当社常務取締役､常務執行役員､アセット運用部長
平成 22 年 ７ 月 当社専務取締役､専務執行役員､アセット運用部長
平成 23 年 ４ 月 当社専務取締役、専務執行役員
平成 23 年 ６ 月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）
選任理由・求める役割
現在、当社の代表取締役社長として当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

25,000株

候補者
番号

３

４

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和55年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ４ 月
平成28年 ４ 月
平成29年 ４ 月

きた

はら

北原

よし

かず

義一

(昭和32年６月25日生)

ふじ ば や し

藤林

きよ

たか

清隆

(昭和32年９月３日生)

当社入社
当社常務取締役、常務執行役員、ビルディング本部長
当社取締役、専務執行役員、ビルディング本部長
当社取締役、専務執行役員
当社取締役、副社長執行役員（現任）

当社における担当
建設企画部、ソリューションパートナー本部、ビルディング本部、ホテル・リゾート本部、ベンチャー共創事業部、日比谷街づくり推進部、日本橋街づくり推進部総括業務、東京ミッドタウン事業部、豊洲プロジェ
クト推進部、柏の葉街づくり推進部、開発企画部、五反田開発部担当

所有する当社
の株式の数

事
業
報
告
4,000株

選任理由・求める役割
現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和56 年 ４ 月 当社入社
平成24 年 ４ 月 三井不動産レジデンシャル㈱代表取締役社長（現任）
平成25 年 ６ 月 当社取締役、常務執行役員
平成29 年 ４ 月 当社取締役、専務執行役員、
すまいとくらしの連携本部長（現任）
当社における担当
すまいとくらしの連携本部、住宅分譲事業および賃貸住宅事業関係業務担当
選任理由・求める役割
現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

4,000株

計
算
書
類

監
査
報
告

5

候補者
番号

５

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和56年 ４ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ４ 月

お

の

ざわ

小野澤

やす

お

当社入社
当社取締役、常務執行役員
当社取締役、専務執行役員（現任）

所有する当社の株式の数

当社における担当

康夫 秘書部、広報部、人事部、Ｓ＆Ｅ総合研究所、商業施設本部、
ロジスティクス本部、関連事業部、関西支社・支店総括業務担当(昭和34年３月20日生)

15,000株

選任理由・求める役割
現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
平成 ２ 年 ４ 月 当社入社
平成27年 ６ 月 当社取締役、常務執行役員
（現任）

６

6

さ

とう

佐藤

まさ

とし

雅敏

(昭和33年４月４日生)

当社における担当
総務部、経理部、企画調査部、ＩＴイノベーション部担当
選任理由・求める役割
現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

9,000株候補者番号

氏名(生年月日)

いし

７

ひろ

ゆき

裕之

(昭和32年７月１日生)

新

やま

８

がみ

石神

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由

もと

山本

任

たか

し

隆志

(昭和34年５月30日生)

新任

昭和57年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成25年 ４ 月

当社入社
当社商業施設本部アーバン事業部長
当社商業施設本部業務推進室長
当社執行役員、商業施設本部副本部長
当社常務執行役員、商業施設本部長（現任）

選任理由・求める役割
当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。また、執行役員就任後は、商業施設事業の責任者を務めるなど、執行役員としての業務を通じて企業価値向上への貢献が認められました。
このようなことから、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督などの役割を適切に果たすことが見込まれると判断し、新任取締役候補者としたものであります。
昭和 57 年 ４ 月 ソニー㈱入社
平成 ２ 年 ３ 月 当社入社
平成 20 年 ４ 月 当社東京ミッドタウン事業部長
平成 23 年 ４ 月 当社執行役員、東京ミッドタウン事業部長
平成 24 年 ４ 月 当社執行役員、アコモデーション事業本部副本部長、アコモデーション事業本部賃貸住宅事業部長
平成 25 年 ４ 月 当社常務執行役員、アコモデーション事業本部長
平成 28 年 ４ 月 当社常務執行役員、海外事業本部副本部長
平成 29 年 ４ 月 当社常務執行役員、海外事業本部長（現任）
選任理由・求める役割
当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。また、執行役員就任後は、アコモデーション事業（ホテルや賃貸住宅などの居住・生活空間に関する商品事業）や海外事業等の責任者を務めるなど、執行役員としての業務を通じて企業価値向上への貢献が認められました。
このようなことから、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督などの役割を適切に果たすことが見込まれると判断し、新任取締役候補者としたものであります。

所有する当社の株式の数

5,000株

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

8,000株

計
算
書
類

監
査
報
告

7

候補者
番号

氏名(生年月日)

やま

９

した

とおる

山下 徹

(昭和22年10月９日生)

独立役員
社外役員

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和46年 ４ 月
平成11年 ６ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成 24 年 ６ 月
平成 25 年 ６ 月
平成 26 年 ６ 月

日本電信電話公社入社㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
当社取締役（現任）㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役（現任）

所有する当社の株式の数

1,000株重要な兼職の状況
エーザイ㈱社外取締役
選任理由・求める役割
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和 47 年 ４ 月
平成 18 年 ６ 月
平成 20 年 ４ 月
平成 22 年 ４ 月
平成 22 年 ４ 月

え

10

がしら

江頭

とし

あき

敏明

(昭和23年11月30日生)

独立役員
社外役員

平成 25 年 ６ 月
平成 26 年 ６ 月
平成 28 年 ４ 月
平成 28 年 ４ 月
平成 28 年 ６ 月

大正海上火災保険㈱入社
三井住友海上火災保険㈱代表取締役社長
三井住友海上グループホールディングス㈱代表取締役
社長
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役社長、社長執行役員
三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長、会長執行役
員
当社取締役
（現任）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役、執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役
三井住友海上火災保険㈱取締役常任顧問
三井住友海上火災保険㈱常任顧問（現任）

選任理由・求める役割
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

8

1,000株候補者番号

氏名(生年月日)

昭和55年 ４ 月
昭和61年 ９ 月
昭和63年 ６ 月
平成 ５ 年12月
平成13年11月
え11

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由

がわ

江川

まさ

こ

雅子

(昭和31年９月７日生)

独立役員
社外役員

平成 21 年 ４ 月
平成 27 年 ６ 月
平成 27 年 ９ 月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社
S.G.ウォーバーグ証券会社東京支店入社
ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・セン
ター長
国立大学法人東京大学理事
当社取締役
（現任）
国立大学法人一橋大学大学院商学研究科教授（現任）

所有する当社
の株式の数

事
業
報
告
0株

重要な兼職の状況
旭硝子㈱社外取締役、東京海上ホールディングス㈱社外取締役

連
結
計
算
書
類

選任理由・求める役割
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

の

ぎ

もり

野木森

12

まさ

ふみ

雅郁

(昭和22年12月21日生)

新

任

独立役員
社外役員

株
主
総
会
参
考
書
類

昭和 45 年 ４ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成 12 年 ６ 月
平成 13 年 ６ 月
平成 15 年 ６ 月
平成 17 年 ４ 月
平成 18 年 ６ 月
平成 23 年 ６ 月
平成 28 年 ６ 月

藤沢薬品工業㈱入社
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
アステラス製薬㈱代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社退任

0株

計
算
書
類

選任理由・求める役割
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会の監督機
能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対し様々なご意見をいた
だくことを期待して社外取締役候補者としたものであります。

（注）１．石神裕之、山本隆志、野木森雅郁の各氏は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

３．山下徹、江頭敏明、江川雅子、野木森雅郁の各氏は、社外取締役候補者であります。
４．山下徹、江頭敏明、江川雅子の各氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員とし

監
査
報
告

て、東京証券取引所に届け出ております。また、野木森雅郁氏につきましても、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定です。
５．当社の社外取締役に就任してからの年数は以下のとおりであります。

(1) 山下徹氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって４年となります。

9

(2) 江頭敏明氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって４年となります。
(3) 江川雅子氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって２年となります。
６．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 山下徹、江頭敏明、江川雅子の各氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は各氏との間で会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。各氏の再任が承認可決された場合には、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。
(2) 野木森雅郁氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏との間で上記と同様の契約を締結する予定であります。

＜参考＞取締役会が取締役候補の指名・選任を行うに当たっての方針と手続
当社は、当社グループの経営理念や経営戦略等を踏まえ、人格、能力、見識等を総合的に判断し、取締役として適任と考えられる人物を候補者として指名しております。なお、社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して選任しております。
また、当社は指名諮問委員会を設置しており、取締役候補の指名については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。

10

第3号議案

取締役賞与支給の件

株
主
総
会
参
考
書
類

当期の取締役8名に対し、当期の業績等を勘案して、取締役賞与を総額340,000,000円支給することといたしたいと存じます。
（注）１．取締役8名については、社外取締役および第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を除きます。
２．第104回定時株主総会において承認可決された取締役8名に対する取締役賞与支給額は、総額319,300,000円でありま

事
業
報
告

す。

＜参考＞取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役報酬につきましては、第95回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報
酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される取締役
賞与、中長期インセンティブとして第95回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定するスト
ックオプションという構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。
また、当社は報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。
なお、退職慰労金制度は第95回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

11

第4号議案故代表取締役 飯沼喜章氏に対し弔慰金贈呈の件

平成29年３月３日に逝去されました故代表取締役 飯沼喜章氏に対し弔意を表すため、当社が定める「取締役・監査役弔慰金および見舞金規程」に従い、弔慰金56,400,000円を上限に贈呈いたしたいと存じます。
故代表取締役 飯沼喜章氏の略歴は、つぎのとおりであります。
氏

飯

沼

名

喜

略

章

歴

昭和50年４月

当社入社

平成21年６月

当社常務取締役、常務執行役員

平成23年４月

当社専務取締役、専務執行役員

平成25年４月

当社代表取締役、副社長執行役員

平成29年３月

逝去
以

12

上

インターネット等による議決権行使について
１．インターネットによる議決権行使について

株
主
総
会
参
考
書
類

(1）議決権行使のお取り扱いについて①

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト

http://www.web54.net

事
業
報
告

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」
をご入力いただき、画面の案内にしたがって、ご投票くださいますようお願い申しあげます。
（注）1．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えできません。
2．パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内にしたがってお手続きください。

②

インターネットによる議決権行使は、平成29年6月28日（水曜日）午後5時30分までにご投票くださいますようお願い申しあげます。

③

インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決

連
結
計
算
書
類

権行使としてお取り扱いいたします。
④

インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。

(2）システム環境等について①

議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、次のシステム環境が必要です。

計
算
書
類

（ア）画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
（イ）次のアプリケーションをインストールしていること。
・Microsoft® Internet Explorer Ver. 5.01 SP2以降
・Adobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降または、Adobe® Reader® Ver.6.0以降※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat® Reader®
およびAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国および各国

監
査
報
告

での登録商標、商標および製品名です。
（画面上で株主総会参考書類や事業報告をご覧にならない場合を除く）②

インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となりま
す。

13

③

携帯電話を操作端末として用いたインターネットでは、本サイトはご利用いただけませんのでご了承ください。

(3）パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ①

インターネットによる議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記連
絡先にお問い合わせください。
三井住友信託銀行［電

証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル話］0120（652）031［受付時間］9：00～21：00②

上記①以外のご不明な点につきましては、下記連絡先にお問い合わせください。
(ア）証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様はお取引の証券会社あてにお問い合わせください。
(イ）証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行［電

証券代行事務センター

話］0120（782）031［受付時間］9：00～17：00（土日休日を除く）

２．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、（株）ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォーム
をご利用いただくことができます。
以

14

上

（添付書類）

事業報告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1）事業の経過およびその成果

株
主
総
会
参
考
書
類

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の一部に弱さが見られましたが、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益が高水準で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、英国のEU離脱問題や、米国新政権下での政治・経済動向、さらには地政学的リスクの高まりにより、金融市場が大きく変動するなど、不透明感も見られまし

事
業
報
告

た。
当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業については、都心部および主要地方都市において空室率の改善傾向が継続し、また募集賃料も小幅ながら上昇傾向が継続しました。商業施設賃貸事業については、Eコマースが拡大する一方で、「モノ」から「コト」へと消費支出の質的な変化が進むなか、衣料品販売を中心に足踏みが見られました。住宅分譲事業については、新規供給量が低水準で推移したことや販売価格の上昇等の影響により、中古マンション販売成約数が、新規供給数を上回るなど、購買動向に変化が見られました。不動産投資事業については、Jリート市場では

連
結
計
算
書
類

「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」をはじめ7銘柄が新規に上場したほか、緩和的な金融環境のなかで資産取得が進み、2017年3月末時点のJリート58銘柄による資産総額は16兆円を上回りました。また、オープンエンド型私募リート22銘柄による資産総額は2兆１千億円を上回り、合計で18兆1千億円となりました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、2020年代も成長を続ける企業であるため、「国内事業競争力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」を柱とした中期経営計画「イノベーション2017

計
算
書
類

ステージⅡ」に基づき、不変の基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」の3つのストラテジーの実践による価値創造に取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、営業収益は1兆7,044億円（前期比1,364億円増、8.7％増）、営業利益2,326億円（前期比302億円増、14.9％増）、経常利益2,196億円（前期比370億
円増、20.3％増）となりました。これに特別損失として固定資産の減損損失255億円、固定資産除

監
査
報
告

却損17億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,318億円（前期比140億円増、12.0％増）となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債残高は2兆2,874億円となりました。

15

事業別の概況は以下のとおりであります。

（賃貸事業）
ビル賃貸事業は、「その先のオフィスへ」というコンセプトのもと、大規模複合型の開発計画として、「（仮称）新日比谷プロジェクト」（東京都千代田区）、「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」、「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業」（ともに東京都中央区）、「ム
スブ田町 田町ステーションタワーS」（東京都港区）を推進したほか、「（仮称）OH－１計画」（東京都千代田区）、「（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2‐1街区

AC棟」（東京都江東区）を着工するなど、都市再生に向けた事業展開を図ってまいりました。さらに三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）において「（仮称）55ハドソン
ヤード開発計画」（米国ニューヨーク市）などを推進いたしました。英国三井不動産株式会社（MITSUI FUDOSAN（U.K.）LTD.）においては、「5ハノーバースクエア」（英国ロンドン市）などのビル賃貸事業を推進するとともに、「1エンジェルコート」、「ホワイトシティプレイス再開発計画」（ともに英国ロンドン市）を推進してまいりました。
商業施設賃貸事業は、「Growing Together」というコンセプトのもと、街とともに成長していく商業空間の実現を目指し、「三井ショッピングパーク ららぽーと湘南平塚」（神奈川県平塚市）
をオープンさせるとともに、「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」（三重県桑名市）の第5期開発や「三井ショッピングパーク ららぽーと甲子園」（兵庫県西宮市）の大規模リニューア
ル、「（仮称）ららぽーと名古屋港明」（愛知県名古屋市）などの開発計画を推進してまいりました。また、三井不動産アジア株式会社（MITSUI FUDOSAN（ASIA）PTE. LTD.）において、「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港セパン

第2期」（マレーシア セランゴール州

セパン市）、「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーとクアラルンプール」（マレーシア ク
アラルンプール市）などの開発計画を推進してまいりました。
本事業における当連結会計年度の収益は、合計5,365億円（前期比5.4％増）となり、営業収益全体に占める割合は31.5％となりました。

16

（分譲事業）
個人向け住宅分譲事業は、三井不動産レジデンシャル株式会社において、「すまいとくらしのベ

株
主
総
会
参
考
書
類

ストパートナー」として、多様化する顧客ニーズにきめ細かく応える商品・サービスを提案してまいりました。中高層住宅では、「パークホームズ豊洲 ザ レジデンス」（東京都江東区）、「パークホームズ立川」（東京都立川市）、「パークホームズLaLa湘南平塚」（神奈川県平塚市）、「パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワー イースト」（千葉県柏市）などを売上に計上するとともに、「パークコート赤坂檜町ザ タワー」（東京都港区）、「パークシティ中央湊ザ タワー」

事
業
報
告

（東京都中央区）、「パークシティ武蔵小杉 ザ ガーデン」（神奈川県川崎市）などの開発計画を推進してまいりました。また、戸建住宅では、「ファインコート等々力 桜景邸」、「ファインコー
ト深沢 桜景邸」（ともに東京都世田谷区）などを売上に計上いたしました。さらに、三井不動産ア
ジア株式会社（MITSUI FUDOSAN（ASIA）PTE. LTD.）において、「アイデオQチュラサムヤーン」（タイ バンコク市）を竣工させるとともに、「アイデオ・スクンビット・93」（タイ バンコ
ク市）などの開発計画を推進してまいりました。英国三井不動産株式会社（MITSUI FUDOSAN（U.K.）LTD.）においては、「テレビジョンセンター再開発計画」（英国ロンドン市）を推進してまいりました。

連
結
計
算
書
類

投資家向け分譲事業は、オフィスビル「上野イーストタワー」（東京都台東区）、三井不動産レ
ジデンシャル株式会社による賃貸住宅「パークアクシス赤坂見附」（東京都港区）、「パークアクシス馬込レジデンス」（東京都大田区）、「パークアクシス東上野」（東京都台東区）を売上に計
上いたしました。物流施設におきましては、「三井不動産ロジスティクスパーク福岡Ⅰ」（福岡県糟屋郡）、「三井不動産ロジスティクスパーク平塚」（神奈川県平塚市）、「三井不動産ロジステ
ィクスパーク小牧」（愛知県小牧市）を竣工させるとともに、「三井不動産ロジスティクスパーク

計
算
書
類

茨木」（大阪府茨木市）、「三井不動産ロジスティクスパーク稲沢」（愛知県稲沢市）、「三井不動産ロジスティクスパーク厚木Ⅱ」（神奈川県厚木市）などの開発計画を推進してまいりました。
さらに、三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）において、賃貸住宅として「ウエストエッジタワー」（米国シアトル市）、「O&M」（米国サンフランシスコ市）
を推進してまいりました。
本事業における当連結会計年度の収益は、合計4,887億円（前期比24.8％増）となり、営業収益全体に占める割合は28.7％となりました。

監
査
報
告

なお、当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社が分譲した横浜市所在のマンション
において、基礎部分となる杭の一部に不具合が判明いたしましたが、本マンションにつきましては、売主責任を果たすべく、お客様の安全・安心を最優先に誠心誠意対応してまいりました。
引き続き、再発防止等に向けた取り組みを徹底してまいります。

17

（マネジメント事業）
仲介・アセットマネジメント等事業におきましては、「ビジネスモデルの革新」を実践し、多様なマネジメント事業を展開してまいりました。不動産流通事業の拡大に向け、三井不動産リアルテ
ィ株式会社における「三井のリハウス」を中心とした個人向け住宅仲介事業や、法人向け事業用不動産の仲介事業、三井不動産レジデンシャル株式会社における住宅販売受託事業ならびに日本ビルファンドマネジメント株式会社、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社、三井不動産ロジスティクスリートマネジメン
ト株式会社および三井不動産投資顧問株式会社におけるファンドマネジメント事業などを推進してまいりました。さらに、プロジェクトマネジメント事業として「（仮称）日本橋本町二丁目特定
街区開発計画」（東京都中央区）、「上智大学６号館（ソフィアタワー）」（東京都千代田区）などを推進してまいりました。
プロパティマネジメント事業におきましては、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社における住宅管理受託事業、三井不動産ビルマネジメント株式会社、三井不動産ファシリティーズ株式
会社および三井不動産商業マネジメント株式会社におけるオフィスビル・商業施設の運営管理受託事業などを推進してまいりました。
また、三井不動産レジデンシャルリース株式会社において、「Akasaka The Residence」、「東京ミッドタウン・レジデンシィズ」、「パークアクシス青山一丁目タワー」（いずれも東京都港区）、「パークアクシスプレミア日本橋室町」（東京都中央区）などを運営するとともに、三井不動産リアルティ株式会社における総合駐車場事業「リパーク」、カーシェアリング事業「カレコ」などを推進してまいりました。
本事業における当連結会計年度の収益は、合計3,476億円（前期比3.9％増）となり、営業収益全体に占める割合は20.4％となりました。

18

（三井ホーム事業）
本事業におきましては、三井ホーム株式会社において、フラッグシップブランド「三井ホームプ

株
主
総
会
参
考
書
類

レミアム」と優れた耐震性の「震度７に６０回耐えた家。」を前面に掲げ、地震への安心をより一層訴求することを中心とした住宅等の設計・施工請負事業を実施してまいりました。
また、三井デザインテック株式会社においてオフィスビル・商業施設等の内装工事請負事業を、三井ホームコンポーネント株式会社において住宅部資材の製造・販売事業などを実施してまいりまし

事
業
報
告

た。
本事業における当連結会計年度の収益は、合計2,471億円（前期比0.1％減）となり、営業収益全体に占める割合は14.5％となりました。

（その他の事業）
施設営業事業におきましては、株式会社三井不動産ホテルマネジメントにおけるホテルチェーン「三井ガーデンホテルズ」、ハレクラニ株式会社（Halekulani Corporation）における「ハレク

連
結
計
算
書
類

ラニ」、「ワイキキパーク・ホテル」（ともに米国ホノルル市）、「NEMU HOTEL ＆ RESORT」、「AMANEMU（アマネム）」（ともに三重県志摩市）等ホテル・リゾート事業などを推進してまいりました。また、新たに「三井ガーデンホテル京橋」（東京都中央区）、「三井ガーデンホテル
名古屋プレミア」（愛知県名古屋市）を開業させるとともに、新ホテルブランド「ザ セレスティン
ホテルズ」として「ホテル ザ セレスティン京都祇園」（京都府京都市）、「ホテル ザ セレスティ

計
算
書
類

ン銀座」（東京都中央区）などの開発計画を推進してまいりました。
さらに、三井不動産リフォーム株式会社におけるリフォーム事業、第一園芸株式会社における装花事業などを推進してまいりました。
本事業における当連結会計年度の収益は、合計843億円（前期比0.9％減）となり、営業収益全体に占める割合は4.9％となりました。

監
査
報
告

19

(2）設備投資等の状況
当連結会計年度は、「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅰ」（千葉県船橋市）、「1エンジェルコート」（英国ロンドン市）の建物の取得などを中心に合計1,737億円の設備投資を行いました。

(3）資金調達の状況
当連結会計年度は、2016年4月27日に第50回国内無担保普通社債100億円、2016年12月6日に第51回国内無担保普通社債100億円、第52回国内無担保普通社債70億円、第53回国内無担保普通社債60億円、2017年2月24日に第54回国内無担保普通社債250億円、第55回国内無担保普通社債100億円を発行いたしました。
また、今後の機動的な資金調達を可能とするために、2017年3月3日開催の取締役会において、総額2,000億円の国内もしくはユーロ無担保普通社債、および総額1,500億円の海外無担保普通社債の発行に関する包括決議を行っております。

(4）対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しにつきましては、米国経済は国内民間需要を中心に成長が続くと見込まれ、欧州経済も緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国新政権下での政治・経済の動向や英国のEU離脱問題をはじめとする政治・経済情勢、中国その他新興国の先行きなどに不透明感が見られ、さらには地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性が一層高まってきています。わが国においては、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しによる企業収益の改善や、インバウンド需要のさらなる拡大も期待されますが、世界の政治・経済、金融市場の動きにも一層留意する必要があるものと考えております。また、ICTの加速度的な進化やダイバーシティの進展により、くらしや働き方がますます多様化するとともに、新たなビジネス機会の創出が行われるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。

20

このような見通しのもと、当社グループは、「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカ
ンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指し、不変の

株
主
総
会
参
考
書
類

基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」の3つのストラテジーの実践による価値創造に取り組み、「イノベーション2017

ステージⅡ」の達成に向け、鋭意邁進してまいります。
国内では、社会の成熟化に伴う顧客ニーズの変化に対応するために、ハードの提供だけでなく、

事
業
報
告

豊かで快適な時間を過ごすためのサービスもあわせて提供するべく、「不動産のソリューションパ
ートナー」から「ビジネスとくらしのソリューションパートナー」へと、ビジネスモデルを革新してまいります。
海外では、飛躍的な成長を実現するため、総合デベロッパーとしての当社の強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、欧米・アジアそれぞれのエリア特性を活かし、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築してまいります。
また、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、環境

連
結
計
算
書
類

理念「＆ＥＡＲＴＨ」のもと、人と地球がともに豊かになる社会の実現にむけ、都市環境の創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分に果たしながら、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげ
ます。

計
算
書
類

監
査
報
告

21

(5）財産および損益の状況の推移
区分

第102期
平成25年度

第103期
平成26年度

第104期
平成27年度

第105期（当期）
平成28年度

売上高(億円)

15,152

15,29015,67917,044

営業利益

(億円)

1,725

1,860

2,024

2,326

経常利益

(億円)

1,445

1,633

1,825

2,196

親会社株主に帰属する (億円)
当期純利益

768

1,001

1,177

1,318

(円)

87.50

103.89119.14133.40

総資産(億円)

45,48850,771

53,74255,707

純資産(億円)

13,254

19,32019,89020,569(円)

1,451.18

1,894.35

1,945.41

2,008.47

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産(6）重要な子会社の状況
会社名

資本金

三井不動産レジデンシャル株式会社

400

三井不動産リアルティ株式会社

200

三井ホーム株式会社

139

三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）

722

億円

億円

億円
千米ドル

当社の出資比率
100.00100.0056.27
100.00主要な事業内容％

住宅等の開発・分譲・賃貸、販売受託％

不動産の仲介・コンサルティング、
駐車場の賃貸％ツーバイフォー工法による住宅建築％

米国における事業の統括および推進（注）当社の100％子会社であるMFAホールディング株式会社（MFA Holding, Inc.）が、持株会社として三井不動産アメリカ株
式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）の株式を100％保有しております。

22

株
主
総
会
参
考
書
類

(7）主要な営業所① 当社
本社：東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
支社：関西支社（大阪市）
支店：北海道支店（札幌市）

事
業
報
告

東北支店（仙台市）

千葉支店（千葉市）

横浜支店（横浜市）

中部支店（名古屋市）

京都支店（京都市）

中国支店（広島市）

九州支店（福岡市）② 子会社
三井不動産レジデンシャル株式会社本社（東京都中央区）
三井不動産リアルティ株式会社本社（東京都千代田区）
三井ホーム株式会社本社（東京都新宿区）
三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）本社（米国）

連
結
計
算
書
類

(8）従業員の状況
前期末比増減従業員数

17,713

名+508

名（注）従業員数は就業人員数であります。

計
算
書
類

(9）主要な借入先
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

1,431 億円

株式会社みずほ銀行

1,130

日本生命保険相互会社

996

三井住友信託銀行株式会社

991

監
査
報
告

23

2 会社の株式に関する事項(1）発行可能株式総数

3,290,000,000株(2）発行済株式の総数

991,424,727株（自己株式3,287,806株を含む）(3）株主数

30,207名(4）大株主
株主名

出資比率
千株

8.06 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

79,670日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

66,292

6.71

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

22,002

2.23

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

21,0932.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）19,226

1.95

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

18,577

1.88

株式会社三井住友銀行

18,546

1.88

ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグ
ゼンプト 505233

16,6801.69

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

16,2181.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

14,248

1.44（注）出資比率は自己株式を控除して計算しております。

24

当社への出資状況
持株数

3 会社の新株予約権等に関する事項(1）職務執行の対価として当社役員に交付された当事業年度末日における新株予約権等の内容の概要
名称（発行決議の日）

新株
予約権
の数

新株予約権の新株予約権の目的となる 新株予約権の
行使時の
株式の種類
発行価格
払込金額
および数

第1回新株予約権(平成19年8月31日)

4,930個

平成19年9月19日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
4,930株
2,357円
1円 平成49年9月18日

（注）

1名

第2回新株予約権(平成20年7月31日)

7,240個

平成20年8月16日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～7,240株
1,967円
1円 平成50年8月15日

（注）

1名

平成21年8月15日
第3回新株予約権
当社普通株式 1株当たり
1株当たり
20,130個～
1円 平成51年8月14日(平成21年7月30日)
20,130株
1,493円（注）

3名

平成22年8月14日
第4回新株予約権
当社普通株式 1株当たり
1株当たり
32,040個～(平成22年7月29日)
32,040株
1,029円
1円 平成52年8月13日

（注）

4名

平成23年8月13日
第5回新株予約権
当社普通株式 1株当たり
1株当たり65,500個～(平成23年7月28日)
65,500株
919円
1円 平成53年8月12日

（注）

8名

新株予約権の
行使期間

保有人数
新株予約権
当社取締役
の主な
（社外取締役
行使条件を除く）

第6回新株予約権(平成24年8月1日)

61,240個

平成24年8月18日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
61,240株
1,265円
1円 平成54年8月17日

（注）

8名

第7回新株予約権(平成25年8月7日)

29,990個

平成25年8月24日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
29,990株
2,796円
1円 平成55年8月23日

（注）

8名

第8回新株予約権(平成26年8月6日)

23,570個

平成26年8月23日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
23,570株
3,068円
1円 平成56年8月22日

（注）

8名

第9回新株予約権(平成27年8月6日)

23,010個

平成27年8月22日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
23,010株
3,219円
1円 平成57年8月21日

（注）

8名

第10回新株予約権(平成28年8月4日)

35,720個

平成28年8月20日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
35,720株
1,670円
1円 平成58年8月19日

（注）

8名

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）1. 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。

2. その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

25

(2）職務執行の対価として当社執行役員およびグループ執行役員に当事業年度中に交付された新株予約権等の内容の概要
名称（発行決議の日）

新株
予約権
の数

第10回新株予約権(平成28年8月4日)

42,000個

新株予約権の
目的となる
株式の種類
および数

新株予約権
の発行価格

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 平成28年8月20日～
42,000株
1,670円
1円
平成58年8月19日交付された者の
人数
新株
当社
予約権の
執行役員 当社
主な（取締役 グループ
行使条件
兼務者 執行役員
を除く）
（注）

13名

6名

（注）1. 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
2. その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

26

株
主
総
会
参
考
書
類

4 会社役員に関する事項(1）取締役および監査役の氏名等
氏名

地位

岩

沙

弘

道

代表取締役
会
長

菰

田

正

信

代表取締役
社
長

斎

藤

一

志

取

締

役

北

原

義

一

取

締

役

藤

林

清

隆

取

締

役

佐

藤

雅

敏

取

締

役

小野澤

康

夫

取

締

役

松

島

正

之

取

締

役

山

下

徹

取

締

役

江

頭

敏

明

取

締

役

江

川

雅

子

取

締

役

浅

井

裕

史

飯

野

健

司

加

藤

義

孝

監

査

役

真

砂

靖

監

査

役

尾

関

美

監

査

役

幸

常任監査役
（常勤）
常任監査役
（常勤）

担当および重要な兼職の状況等㈱テレビ東京ホールディングス社外取締役

海外事業本部担当
建設企画部、不動産ソリューションサービス本部、ビルディング本部、
ホテル・リゾート本部、ベンチャー共創事業部、日比谷街づくり推進部、日本橋街づくり推進部総括業務、東京ミッドタウン事業部、
豊洲プロジェクト推進部、柏の葉街づくり推進部、開発企画部、五反田開発部担当
住宅分譲事業および賃貸住宅事業関係業務担当
三井不動産レジデンシャル㈱代表取締役社長
総務部、経理部、企画調査部、情報システム部担当
秘書部、広報部、人事部、Ｓ＆Ｅ総合研究所、商業施設本部、
ロジスティクス本部、関連事業部、関西支社・支店総括業務担当
インテグラル㈱常勤顧問㈱商船三井社外取締役
日揮㈱社外取締役㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役
エーザイ㈱社外取締役
三井住友海上火災保険㈱常任顧問
国立大学法人一橋大学大学院商学研究科教授
旭硝子㈱社外取締役
東京海上ホールディングス㈱社外取締役

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

㈱帝国ホテル社外監査役

公認会計士
住友化学㈱社外監査役
住友商事㈱社外監査役
弁護士、西村あさひ法律事務所オブカウンセル
日本テレビホールディングス㈱社外取締役
成蹊大学法科大学院教授

監
査
報
告

27

（注）1. 代表取締役 飯沼喜章氏（商業施設本部、ロジスティクス本部、関連事業部担当）は平成29年3月3日逝去により退任いたしました。なお、同氏は、在任期間中において㈱帝国ホテルの社外取締役を兼務しておりました。
2. 取締役 松島正之、山下徹、江頭敏明、江川雅子の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役 加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4. 当社は松島正之、山下徹、江頭敏明、江川雅子の4氏ならびに加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の3氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 常任監査役 浅井裕史氏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役 加藤義孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役 真砂靖氏は、財務省において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 当社と上記兼職先との間には、重要な取引関係はありません。
9. 松島正之氏は平成28年6月29日付で日揮㈱社外取締役に就任しております。
10. 江頭敏明氏は平成28年6月22日付でMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役を退任しております。また、平成28年6月22日付で三井住友海上火災保険㈱取締役常任顧問より三井住友海上火災保険㈱常任顧問に就任しております。
11. 飯野健司氏は平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって、取締役を辞任により退任し、監査役に就任しております。また、平成28年6月28日付で㈱帝国ホテル社外監査役に就任しております。
12. 加藤義孝氏は平成28年6月24日付で住友商事㈱社外監査役に就任しております。

28

(2）取締役および監査役の報酬等の額
区分

人数

報酬等の額

名

956

名

127

取締役

13

監査役

7

株
主
総
会
参
考
書
類

百万円

百万円

（注）1. 上記報酬等の額には、第105回定時株主総会において決議予定の取締役賞与340百万円および当事業年度に係る取締役に対するストックオプションに関する報酬等の額63百万円を含めております。
2. 上記報酬等の額のうち、社外役員8名（社外取締役4名、社外監査役4名）に支払った報酬等の総額は87百万円であります。
3. 上記人数および報酬等の額には、平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名（うち社外監査役1名）ならびに平成29年3月3日逝去により退任した取締役1名を含んでおります。

事
業
報
告

(3）社外役員に関する事項① 事業年度における主な活動状況
区分

主な活動状況

之取締役

当事業年度開催の取締役会13回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について様々な提言を行っております。

徹

取締役

当事業年度開催の取締役会13回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について様々な提言を行っております。

氏名
松

島

正

山

下

江

頭

敏

明

取締役

当事業年度開催の取締役会13回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について様々な提言を行っております。

江

川

雅

子

取締役

当事業年度開催の取締役会13回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について様々な提言を行っております。

加

藤

義

孝

監査役

当事業年度開催の取締役会13回および監査役会13回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について必要に応じて意見を述べております。

真

砂

靖

監査役

尾

関

美

監査役

幸

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回および監査役会13回のうち12回に出席し、知識や経験を活かし、議案等について必要に応じて意見を述べております。

当事業年度在任期間中に開催の取締役会11回および監査役会11回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について必要に応じて意見を述べております。

監
査報
告② 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

29

5 会計監査人の状況(1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2）報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

141百万円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

446百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 当社の重要な子会社である三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）の株式を100％所有しているMFAホールディング株式会社（MFA Holding, Inc.）は、当社の会計監査人以外の外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者の監査を受けております。

3. 監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外に、コンフォートレターの作成業務を委託しております。

(4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会社都合の場合のほか、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任または不再任につき審議いたします。
その結果、解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会が監査役全員の同意により当該会計監査人を解任するか、もしくは監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定に基づき取締役会が当該議案を株主総会に付議いたします。

30

6 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容及び当該体制の運用状況の概要(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止している。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っている。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネ
ジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っている。
さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、緊急性の高い案件については、必要に応じて同部会を開催して対応を行う体制としている。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっている。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社
則規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進している。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監
査
報
告

「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止している。

31

また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置している。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告している。

⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職
務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っている。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライア
ンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告している。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置している。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしている。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、「取締役会」に出席している。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有している。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っている。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められている。

⑨子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有している。

32

また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けている。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められている。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしている。

(2）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスの浸透を図るため、コンプライアンス推進計画を策定のうえ、各種研
修・啓発活動、コンプライアンスを確保するためのモニタリングを実行することにより、適切なコ
ンプライアンス活動の実践を図っています。
毎年度の活動結果については「取締役会」等に報告し、結果を踏まえた改善や新たな取り組みについて検討のうえ、次年度以降の計画に反映しています。
当期につきましては、平成28年3月25日開催の「取締役会」にて平成28年度のコンプライアンス
推進計画を策定し、平成29年3月29日開催の「取締役会」にてその活動報告を行いました。
②リスク管理体制
当期は当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括する「経営会議」を42回、業務リスクを管理する組織である「リスクマネジメント委員会」を11回、事業リスクを管理する組織である「業務委員会」を28回開催いたしました。
③取締役の職務執行・効率的職務執行体制「取締役会」は、社外取締役4名を含む取締役11名（平成29年3月3日に逝去した飯沼代表取締役を除く）で構成されており、社外監査役3名を含む監査役5名も出席しております。当期においては13回（特別取締役会2回を除く）開催されており、活発に意見交換を行いつつ審議及び報告を行っております。
なお、社外取締役に対しましては、事前に議案説明を行うほか、議案に関連して資料提供、情報提供の要請があった場合は、速やかに対応しております。
また、「取締役会」で審議される議案は、原則としてあらかじめ、役付執行役員を構成員とする「経営会議」の審議を経ており、「経営会議」には、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

33

④内部監査の実施
社長直轄の独立した組織である監査室が、「取締役会」で承認された監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。
監査結果は、社長及び常勤の監査役に毎月報告するとともに、半期ごとに「取締役会」、「監査役会」等に報告しております。
当期につきましては、平成28年3月25日開催の「取締役会」にて平成28年度の監査計画を策定
し、平成28年11月11日及び平成29年3月29日開催の「取締役会」にて報告を行いました。
⑤グループ管理体制
当社は、「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」を適切に運用し、各グループ会社の業務遂行について、承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
当社グループは、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を制定し、法令遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行することを宣言しています。
グループ会社の内部監査については、各社の内部監査体制の整備を図るとともに、所管する部門
及び監査室が各社の監査計画や監査結果を確認のうえ、必要な指示や支援を行っています。また、各社の監査結果は定期的に当社の常勤の監査役に報告されています。
⑥監査役の職務執行・監査役監査の実効性を確保するための体制「監査役会」は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成されております。当期においては13回開催されており、監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、「取締役会」に出席しており、社外監査役に対しましては、必要に応じ、事前に議案説明を行っております。
さらに、常勤の監査役は、「経営会議」に出席するとともに、各部門、各支店、子会社等への往査や監査室との連携等を通じ、情報収集に努めております。これらの内容につきましては、「監査役会」で報告し、監査役全員が共有するようにしております。また、常勤の監査役は、社外取締役に対するヒアリング等を通じて、社外取締役との連携を図っております。
なお、内部相談制度に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する内部相談窓口を設置しており、当社の内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、
また、各グループ会社の内部相談の対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、随時、当社の常勤の監査役に報告されています。

34

7 会社の支配に関する基本方針について
当社は､「顧客志向の経営」「ビジネスモデルの革新」「グループ経営の進化」を中期経営計画「イ

株
主
総
会
参
考
書
類

ノベーション2017 ステージⅡ」の重点戦略として定め、国内外における価値創造と利益成長の継続的な実現を通じて、企業価値のより一層の向上を目指しております。
他方で、当社の株式に対する大量取得行為のうち、当社の企業価値および株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要であると考えております。

事
業
報
告

当社は、買収防衛策等につきましては特段定めておりませんが、企業価値および株主共同の利益に資さない行為が行われた場合は、社会的な動向等も十分に見極めつつ慎重に検討し、適切に対応してまい
ります。
連
結
計
算
書
類

以上のご報告は、つぎの方法により記載しております。
(1）億円、百万円、千米ドル単位の記載金額は、表示単位未満切捨てにより表示しております。
(2）千株単位の記載株式数は、千株未満切捨てにより表示しております。
(3）1.（6）「重要な子会社の状況」以降の事項については、特に記載のないかぎり、平成29年3月31日現在の状況を記載しております。
以

上
計
算
書
類

監
査
報
告

35

連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）
資

産

流動資産

部
1,745,308
148,742

受取手形及び売掛金

36,07369

販売用不動産647,536

仕掛販売用不動産

454,763

開発用土地

213,214未成工事支出金

24,247

その他のたな卸資産

4,364

前渡金

18,653

短期貸付金

5,524

営業出資金

6,746

繰延税金資産30,090その他

155,623

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地△339
3,825,442
2,905,156
765,266
29,322
1,861,393

建設仮勘定

211,529

その他

37,644

無形固定資産62,631

借地権

40,608

その他

負債合計

910,966
113,682
176,518
97,79982,00040,0007,655
23,262
20,646
1,194
1,095
24
347,085
2,602,853
238,000
112,263
1,384,882
148,368
374,331
112,689
147,662
41,083706
42,864
3,513,819

純

資

産

の

部

純資産合計

2,056,931

負債・純資産合計

5,570,750

627,800

長期貸付金

11,992

敷金及び保証金

133,438

退職給付に係る資産

5,273

繰延税金資産12,068

貸倒引当金

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他

部△2,031

投資有価証券

資産合計の69,10722,023
857,653

その他

債

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

投資その他の資産再評価に係る繰延税金資産（単位：百万円）

負

現金及び預金
有価証券

36

の

2

5,570,750

1,469,116
339,766
413,230
722,363△6,244
515,518
205,521△357
323,827△7,076△6,397
1,103
71,191

連結損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

営業収益

1,704,416

営業原価

1,308,438

営業総利益

395,977

販売費及び一般管理費

163,279

営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

232,698

営業外収益
受取利息

1,103

受取配当金

4,506

持分法による投資利益

4,564

その他

7,517

17,692

営業外費用
支払利息

24,634

その他

6,148

経常利益

連
結
計
算
書
類

30,783
219,607

特別損失
固定資産除却損

1,790

減損損失

25,559

税金等調整前当期純利益

192,257

法人税、住民税及び事業税

61,062

法人税等調整額△2,387

当期純利益

27,350

計算
書類

58,675133,582

非支配株主に帰属する当期純利益

1,766

親会社株主に帰属する当期純利益

131,815

監
査
報
告

37

連結株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38

339,766

資本剰余金413,694

利益剰余金640,204

自己株式△6,241

44339,766

413,694

640,249

1,387,425
44△6,241

1,387,469△31,619△31,619

131,815

131,815△18,055△18,055
△111
108

△25
△463

－
339,766

株主資本合計

△111
83
△463

25

△25

△463
413,230

82,114
722,363－△3△6,244

81,647
1,469,116

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

退職給付
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
に係る
有価証券
損益
差額金
調整勘定
調整累計額
評価差額金
△8,372
226,169△693 305,633
12,143

新株
非支配
その他の
純資産合計
予約権 株主持分
包括利益
累計額合計
534,879 1,031 65,704 1,989,041
44

226,169△693

305,633

12,143△8,372534,879 1,031

65,704 1,989,085

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

△31,619
131,815△18,055
△111
83
△463

－
△20,648336

18,194 △19,219△20,648
205,521336△357

18,194 △19,219
323,827△7,076

1,975 △19,361

72

1,975 △19,361
72△6,397 515,518 1,103

5,487

連
結
計
算
書
類

△13,801

5,487
67,84571,191 2,056,931

計
算
書
類

監
査
報
告

39

計算書類
貸借対照表 （平成29年3月31日現在）
資

産

流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
営業出資金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

40

の

部

768,486
72,611
7,704
259,644
91,16665,602
9,638
5,700
171,772
45,008
5,002
15,116
19,597△79
3,594,919
2,264,237
531,543
17,572
16,78789
13,974
1,532,392
150,038
1,837
23,477
16,2006,617
658
1,307,204
442,318
308,501
125,300
1,374
101,254752
191,430
10
23,442
119,2315,627△12,040
4,363,405（単位：百万円）

負

債

の

流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

部

負債合計

575,699
22,04240
82,00094,92240,000249
26,6062,042
7,764
40,253
246,600
13,1772,099,253
238,000
1,242,832
358,839306
89,969147,659
3,187
282
18,176

2,674,952

純

資

産

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
代替資産積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計

負債・純資産合計の部

1,150,455
339,766
413,742
413,742
403,180
13,688389,491
27,390
9,082
16,790336,228△6,234
536,894
202,305
334,588
1,103
1,688,453
4,363,405

損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

営業収益

618,028

営業原価

465,974

営業総利益

152,053

販売費及び一般管理費

28,679

営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

123,373

営業外収益
受取利息

4,171

受取配当金

37,558

その他

3,297

45,027

営業外費用
支払利息

20,363

その他

3,827

経常利益

24,190

連
結
計
算
書
類

144,210

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,901

3,901

特別損失

減損損失

25,023

子会社清算損6,886

固定資産除去損

1,242

税引前当期純利益

33,152
114,959

法人税、住民税及び事業税

17,740

法人税等調整額△1,606

当期純利益

計
算
書
類

16,133
98,825

監
査
報
告

41

株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
代替資産積立金の取崩
代替資産積立金の積立
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金339,766

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

413,742－

413,742

13,688

その他利益剰余金
代替資産
積立金

27,485△313
218－
339,766－
413,742

△25

△25

25

25

－
－

－
413,742－
13,688△94
27,390

特別償却
準備金

11,313

当期首残高
当期変動額
代替資産積立金の取崩
代替資産積立金の積立
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

223,608

土地再評価差額金
315,883

16,790△2,235
5△2,2309,082

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

別途
積立金

評価・換算
差額等合計

539,492－
16,790

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

285,287354,565△6,231 1,101,843

313
△218
2,235
△5
△31,619
98,825△18,565△31,619
98,825△18,565△31,619
98,825△18,565
△111
83

△25

△25

50,940336,228

48,614403,180

新株予約権

自己株式

△111
108

△3
48,611△6,234 1,150,455
純資産合計

1,031

1,642,367△31,619
98,825△18,565△111
83△21,30218,704△2,59772△2,525△21,302202,305

18,704
334,588△2,597536,894

72
1,103

46,085
1,688,453

監査報告

株
主
総
会
参
考
書
類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三井不動産株式会社
取締役会 御中有限責任平成29年5月19日

事
業
報
告

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙 波

博 之 ㊞

公認会計士

山 田

裕 行 ㊞

公認会計士

伊 藤

浩 之 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三井不動産株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

43

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三井不動産株式会社
取締役会 御中有限責任平成29年5月19日

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙 波

博 之 ㊞

公認会計士

山 田

裕 行 ㊞

公認会計士

伊 藤

浩 之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三井不動産株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

44

以

上

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしまし

連
結
計
算
書
類

た。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

計
算
書
類

なお財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監
査
報
告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

45

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成29年5月23日

三井不動産株式会社（注）監査役

監査役会

常任監査役（常勤） 浅

井

裕

史

㊞

常任監査役（常勤） 飯

野

健

司

㊞

義

孝

㊞

監

査

役

加

藤

監

査

役

真

砂

監

査

役

尾

関

靖 ㊞
幸

㊞

加藤義孝、真砂靖、尾関幸美は、「会社法」第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

46

美

上

メ

モ

47

株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

COREDO室町１（コレド室町１）４階

みずほ銀行

新日本橋駅

通り 武本線
江戸 ＪＲ総コレド室町１

日本橋三井タワー

A6
出口

昭和通り

日本銀行

日本橋三井ホール

コレド室町2

三井本館

三越前駅
(銀座線)

コレド室町3

貨幣博物館 日本橋三越本店

三越前駅(半蔵門線)

東

線

蔵門
ロ半

ト
京メ

東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前駅」地下通路にて直結（A６番出口脇）

JR総武本線「新日本橋駅」地下通路にて直結※COREDO室町１（コレド室町１）と東京メトロ銀座線「三越前駅」とは、三越方面改札口付近にて直結しております。

本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。