公益社団法人日本栄養士会・一般社団法人日本在宅栄養管理学会「在宅栄養専門管理栄養士」制度運営規程（趣意）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本栄養士会（以下「日本栄養士会」という。）および一般社団法人日本在宅栄養管理学会（以下「日本在宅栄養管理学会」という。）「在宅栄養専門管理栄養士」制度規約（以下「制度規約」という。）第 4 条第 3 項、第 6 条第 2 項、第 7 条第 3 項、第8 条第 3 項、第 9 条第 2 項および第 10 条第 2 項に基づき、在宅栄養専門管理栄養士制度の運営について定める。
（認定委員会）
第 2 条 制度規約第 4 条に定める認定委員会は、日本栄養士会および日本在宅栄養管理学会より若干名をもって組織する。
2 認定委員会委員は、制度規約第 7 条に定める研修小委員会または第 8 条に定める試験小委員会の委員を兼務する。
3 認定委員会の委員長は日本栄養士会より選任、副委員長は日本栄養士会および日本在宅栄養管理学会より 1 名ずつ選任する。
4 認定委員会委員長は、会務を総理する。委員長に事故あるときは、副委員長がこれを代理する。
（認定条件）
第 3 条 制度規約第 6 条に定める認定条件は、次の各号のすべてを満たすこととする。
(1) 管理栄養士を取得後 5 年以上の実務経験を有し、日本栄養士会特定分野認定制度 日本在宅栄養管理学会認定「在宅訪問管理栄養士」を取得し、かつ在宅療養者に関わる栄養管理に通算 3 年以上従事していること。
(2) 日本栄養士会および日本在宅栄養管理学会が指定する研修（以下、「在宅栄養専門研修」という。
）の履修を必須とする。
(3) 在宅療養者の栄養管理に関する実績として厚生労働大臣が定める特別食が必要と認めた者等へ医師の指示に基づき栄養管理を実施したうち、下記３分野を含め 5 症例を提出し、審査に合格すること。
①摂食嚥下機能低下、② 慢性腎臓病（CKD）、③ がん、なお、在宅訪問栄養食事指導実
施・実践症例検討報告レポート内容と同様のものは認めない。
(4) 在宅医療および関連する栄養分野の学術集会・地方会または関連する研究会等において、在宅栄養管理に関する筆頭発表又は筆頭論文を過去 3 年間のうち 1 回以上有すること。
（研修小委員会等）
第 4 条 制度規約第 7 条に定める研修小委員会委員の員数は、3 名以上とする。
2 制度規約第 8 条に定める試験小委員会委員の員数は、3 名以上とする。
1

（専門研修）
第 5 条 制度規約第 7 条に定める在宅栄養専門研修とは、講義・演習・実習を含める。
（認定試験）
第 6 条 認定委員会は、認定試験に受験申請のあった者に対し、申請書類をもって書類審査を実施する。
2

認定試験は、認定試験受験資格を有し、認定試験受験に必要な書類を認定委員会に提出し、書類審査に合格した者に対して行う。

3

試験方法は、選択式問題（症例も含める）および 記述問題とする。

4 試験問題案の作成は、試験小委員会が行い、試験問題は認定委員会が調整して決定する。
5

試験問題の出題範囲は、到達目標の項目に準じる。

6 試験日は，原則的に毎年 12 月の第 1 日曜日とする。
（受験申請）
第 7 条 認定試験の受験申請に必要な書類は下記のものとする。
(1) 受験申請書（様式 1）(2) 履歴書（様式 2）(3) 管理栄養士の免許証（写し）(4) 在宅訪問管理栄養士認定証（写し）(5) 在宅栄養専門研修修了証(6) 受験申請料の払い込み受領証（写し）(7) 返信用封筒
2 受験を申請する者は、受験申請料として 16,500 円（税込）を納付しなければならない。
3 既納の受験申請料は、いかなる理由があっても返却しない。
4 受験申請に必要な書類は指定の期日までに日本栄養士会事務局へ到着するように郵送する。
（合否判定）
第 8 条 試験結果に基づき認定委員会が案を作成し、日本栄養士会および日本在宅栄養管理学会理事会が合否を決定する。
2 合否は総得点による判定とする。
3 合格発表は、日本栄養士会からの通知をもって行う。
（認定登録）
第 9 条 認定試験に合格した者は、在宅栄養専門管理栄養士として登録申請を行うことができる。
2

認定登録を申請しようとする者は、下記の書類を指定の期日までに日本栄養士会事務局に提出しなければならない(1) 認定登録申請書(2) 認定登録料の払い込み受領証（写し）23 登録を申請しようとする者は、登録料として 16,500 円（税込）を納付しなければならない。
4 既納の登録料は、いかなる理由があっても返却しない。
5 認定登録されたものに対し、日本栄養士会は、認定証を交付する。交付日は、合否判定の年の 4 月 1 日付とする。
（資格更新）
第 10 条 制度規約第 10 条に定める資格更新は、別紙のとおりとする。
附則 本規程は、2021 年 3 月 21 日から施行する。

3

別紙名称

在宅栄養専門管理栄養士

主学会

日本在宅栄養管理学会

認定期間5年

更新料

22,000円（税込）

単位30

注意事項１：更新に際し、在宅訪問管理栄養士認定資格と在宅栄養専門管理栄養士認定資格に共通のものについて、報告書は各々作成し提出すること
必須要件
必須要件１：在宅訪問管理栄養士の資格を有し、(公社)日本栄養士会会員及び(一社)日本在宅栄養管理学会正会員でなければならない
必須要件２：初回更新時は、筆頭者として論文発表（査読あり）もしくは学術大会において筆頭者としての発表を２本以上行うこと
必須要件３：複雑困難な症例※１に対する訪問栄養食事指導のレポートを２例以上行うこと
必須要件４：表１の各分類（Ⅰ実践活動、Ⅱ自己研鑽、Ⅲ学術活動）より合計3０単位以上の取得あること（在宅栄養管理学会関連の活動において15単位を必須とする）
必須要件５：認定取得後（更新後）から次回更新までに更新研修を1回以上受講すること。
※１

表２参照

表１

資格更新に必要な研究業績およびその単位数
証明資料

分類項目

内容単位

市町村等における委員会活動等

在依頼文書(委嘱状や依頼状など）

高齢者分野・障がい分野・小児分野

宅＊記載内容を①～⑤に記す①委員会名等②年月日③対象④概要⑤本人氏名
3＊複数年にわたる同一の活動については1件とする

栄養支

地域活動の実践等

援

地域ケア会議・対象者への支援活動の企画運

Ⅰに営・独自サービス・一般市民への栄養教育

実

関⑤がない場合は申請者本人が実施したことを所属長又は活 動先の責任者の署名・捺印にて証明すること（書式自践わ由。証明資料の余白に記載しても 可）。署名・捺印がないものは無効

活る動地

実践報告書
①活動名②実施年月日③対象④実践概要⑤本人氏名が記載された依頼文書(委嘱状や依頼状など）
3

同職種の連携活動

実践報告書

活動地域の管理栄養士の連携活動、在宅訪問栄域養指導の普及啓蒙活動

活①活動名②実施年月日③対象④実践概要⑤本人氏名が記載された依頼文書(委嘱状や依頼状など）
3

師
Ⅱ
自己研
鑽会由。証明資料の余白に記載しても 可）。署名・捺印がないものは無効
研

在宅栄養専門管理栄養士としての講義依頼文書(委嘱状や依頼状など）
3修
日本栄養士会生涯教育受講※2

質向

在宅栄養専門管理栄養士の専門研修受講

上限5 1講義1単位とする。受講証明を提出する（受講テーマは指定しない）

上・ 会
等 講 ・演 研会 究

日本在宅栄養管理学会学術集会・研修会の発表
筆頭者

3

活動

①学会・研究会名②発表年月日3

学会誌等の目次及び抄録の写し

関連学会発表の共同研究者

1

①学会名

講演、シンポジスト、パネリスト＊学術論文は関連学会※3の学術雑誌に、掲載さ
Ⅲ

学会誌等の目次及び抄録の写し

関連学会発表の筆頭者

5

論文筆頭者

術

①講義名②年月日③対象④概要⑤本人氏名＊Ⅰテーマを複数回に分ける場合は1件とする

資会 学

学

＊複数年にわたる同一の活動については1件とする⑤がない場合は申請者本人が実施したことを所属長又は活 動先の責任者の署名・捺印にて証明すること（書式自動講＊複数年にわたる同一の活動については1件とする②発表年月日

③演題名

③演題名

④本人氏名

④本人氏名

⑤抄録

⑤抄録

依頼文書、講演の抄録のうち、写し1点①学会名②発表年月日

③演題名

④本人氏名

別刷、または写し1点10①掲載雑誌名②出版年月③題名④本人氏名 ⑤内容（概要のわかる部分）れたもの（査読あり）
専 学

論文筆頭者

門 術

＊学術論文は関連学会※3の学術雑誌に、掲載さ誌 論れたもの（査読なし）

等 文

共著者

へ の＊学術論文は関連学会※3の学術雑誌に、掲載さの 発れたもの

31

執 表
筆 ・

依頼原稿など査読審査がないもの。
＊在宅栄養支援に関わる内容であること＊医療や介護に関係する商業専門雑誌：○2

新聞：×※2 表３参照※3 関連学会：日本栄養士会、日本在宅栄養管理学会、日本栄養改善学会、食事療法学会、日本臨床栄養学会、日本臨床栄養代謝学会、日本病態栄養学会、日本摂食・嚥下リハビリテーション学会、日本緩和医療連合学会、日本褥瘡学会、日本在宅医療連合学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本在宅ケアアライアンス

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表2 困難事例の定義
困難事例の表現には、「困難事例」「対応困難事例」「サービス提供困難ケース」「支援困難事例」「支援困難ケース」「援助困難ケース」など様々である。地域共生社会において、個人を取り巻く環境の変化や多様化、複雑化により、複合的なニーズに柔軟に対応できない人が増えてきている。その背景に社会の変化、個人の価値観、ライフスタイルの多様化などが挙げられる。個人の環境が複雑かつ支援が困難なケースを困難事例とし、事例のもつ特性を「本人の状況」「家族・世帯の状況」と分類し示した。※4

事例のもつ特性による分類
本人の状況□認知症のある事例□独居・日中独居高齢者□医療依存度の高い事例□在宅ターミナル期の事例□複数の疾患を合併した事例□本人に精神障害がある□状態の変動がある□不衛生な居住環境である
家族・世帯の状況□キーパーソンがいない□介護力不足である□家族の介護協力が得られない□家族のサービス受け入れ拒否がある□高齢者世帯□虐待（疑い）がある事例□要介護者・介護者双方に疾患をもつ事例□家族に精神障害がある□家族からの苦情が多い□家族内の意見の不一致がある□家族関係の悪化した事例□経済的問題がある参考資料）・厚生労働省第三回地域共生社会推進検討会資料（令和元年６月１３日）・ケアマネジメント困難事例集（支援が困難と感じたときのヒント課

表３

日本栄養士会生涯教育制度研修項目一覧

1．専門職としての役割と倫理綱領

1-1.専門職としての役割と倫理綱領

2．食と栄養に関する基礎知識

2-1. 国民の健康の増進の総合的な推進
2-2.栄養の指導
2-3.根拠に基づいた栄養管理
2-5.栄養素と消化と吸収（代謝）2-6.保健機能食品と栄養成分表示制度

3．食事管理プロセス

3-1.対象者の把握
3-2.栄養食事基準
3-3.食品構成
3-4.献立計画
3-5.実施献立（調理・盛付・配膳・食材料管理）
3-6.献立評価・食事管理の改善
3-7.衛生管理
3-8.感染対策

4、栄養ケアプロセス

4-1.栄養ケアプロセス
4-2.栄養スクリーニング
4-3.栄養アセスメント
4-4.栄養診断
4-5.栄養診断にもとづいた管理計画（栄養介入）
4-9.栄養管理のモニタリング・再評価
4-10.栄養管理記録
4-11.チーム（多職種）による栄養管理
4-12.地域連携

5.リスクマネジメント

5-1.栄養管理のリスクマネジメント
5-2.給食管理のリスクマネジメント
5-3.食物アレルギー6.非常時の緊急体制

6-1.非常時の食事提供

7.調査研究7-1.研究方法・研究発表

8.関連法規8-1.栄養関連法規
8-2.ライフステージと栄養関連法規
8-3.その他

9.その他

9-1.その他

参考資料）日本栄養士会HPより改変

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H22.3 世田谷区地域福祉介護保険