│第1章│ 陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

P-1固定翼哨戒機

C-2輸送機ボーイング787

第3部／最近の25年（部門史）

1│

航空宇宙・ジェットエンジン事業の変遷

工業だが、主契約会社としての経験が少なかった
ため、大型機の開発・運用支援の経験が多く、海上自衛隊にも精通した当社が主協力会社として参1. 成長への助走（1997～2001年）

画。2003年に初飛行に成功し、2007年より正式にボーイング社の「777」プロジェクトへの参画、

1981年、当社は航空自衛隊が使用していた練エンブラエル社との共同開発、ヘリコプタ部門の習 機2機 種（「T-1」および「T-33」）を、1機 種 で躍進、そして航空宇宙カンパニーの発足。1990

代替する「T-4」開発の主契約会社に選定された。

年代から2001（ 平成13）年にかけ、当社は国内の1988年から量産機の納入を開始。その後、ブルー

みならず世界の航空機・ジェットエンジンメー

インパルス機として採用が決まり1994年に初号

カー、国産ヘリコプタのリーディングカンパニー

機を納入。1996年からのブルーインパルス展示としての地位を確立した。

飛行により高い飛行性能をアピールした。当社の配備されて海上での人命救助活動に当たっている。

掲げる“プライム能力を有する航空機メーカー ”の▍航空宇宙事業の動向先駆けとして、その後の「OH-1」「P-1」「C-2」開発へつながった。

防需
90年代は「P-3C」および派生型機の開発・生

民需

産・改修、
「US-2」の共同開発などを通じて、大90年代に入ると、ボーイング社の「777」型旅型機設計に関する多くのノウハウと経験を得た時

客機開発が本格化した。当社はプログラムパート期である。前者は1982（昭和57）年度に海上自衛ナーとして参画。名古屋第一工場の新設、新工法

隊向けに納入され、その後もアップデートを繰りの採用などで万全の量産体制を構築し、1993（平

返し、2020（令和2）
年現在も活躍しているライセ

成5）年に初号機「777-200」向けの前胴パネル

ンス生産の対潜哨戒機、後者は1996
（平成8）
年よ

を納品した。ボーイング社はその後も6モデルのり新明和工業株式会社、富士重工業株式会社
（現・

派生型機
（長距離派生型機「777-200ER」、長胴株式会社SUBARU）および日本飛行機株式会社

派生型機「777-300」、超長距離派生型機「777-と共同開発がスタートした救難機である。

200LR」、
貨物型機「777-200F」
など）
を開発、
「777」

T-4

132

後者の主契約会社は飛行艇メーカーの新明和

777-200向けの前胴パネル

OH-1 ハワード・ヒューズ賞受賞

第1章

シリーズは世界のベストセラー機になった。
1998年には、ボーイング社に引き続きブラジルのエンブラエル社のリージョナルジェット機「E170」の開発に参画。最も難しいといわれる主翼コンポーネントの設計・製造を担当し、民間機事業を拡大した。

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業▍航空機エンジン事業の動向
防衛エンジン
1998（ 平 成10）年、航 空自衛 隊 の 主 力 戦 闘 機
F-15用のエンジン「F100」のアフターバーナー
モジュールのオーバーホールを開始した。

ヘリコプタ

同年、陸上自衛隊の観測ヘリコプタ「OH-1」

1996
（平成8）
年、陸上自衛隊向けの観測ヘリコ用のトランスミッションを開発し初号機を納入。

プタ「OH-1」の試作初号機が初飛行に成功した。

「KV-107/OH-6」のライセンス生産で蓄積した

戦後、最も早くヘリコプタ生産に取り掛かった当技術を活かし国内開発に成功した。

社だが、いずれも欧米の航空機メーカーとのライ
センス生産・共同開発であったため、国産ヘリコ

民間エンジンプタの開発が待たれていた。国産の機体、エンジ

1998（ 平成10）年、当社はエンジン事業の高度

ン、先進の技術で開発された「OH-1」は、わが化を目指しロールス・ロイス社と「Trent500」

国初の純国産ヘリコプタである。性能も高く評価

および「Trent8104」の共同開発に関する契約され、1998年、米国以外の国では初めてアメリを締結した。前者は2002年に就航するエアバス

カン・ヘリコプタ・ソサエティのハワード・ヒュー社の「A340-500/600」に搭載。後者はボーインズ賞を受賞した。

グ社の「777」の次期派生型機に搭載するターボ

また、1995年の阪神・淡路大震災の発生以降、ファンエンジンで、いずれも世界トップクラスの全国都道府県への防災ヘリの配備が進み、2000性能を誇る次世代大型航空機エンジンである。さ年からはドクターヘリ（救急搬送用ヘリコプタ）のらに、1999年末からロールス・ロイス社の既存配備が行われるなど、医療、警察、防災、報道なエンジン「Trent」シリーズの開発運転を明石工

どの各分野で当社の多用途ヘリコプタ「BK117」場で実施。同社との協力体制を強化した。

の需要が増えていった。本機は1982（昭和57）年から販売され、以降、ニーズに応じて改良を重ねている多用途ヘリコプタのベストセラー機である。

BK117 ドクターヘリ

Trent500初回部品納入
OH-1搭載のトランスミッション

Trent800明石テストセルでの初運転

133

第3部／最近の25年（部門史）

2. 大型プロジェクトの稼働（2002～2009年）
大型航空機2機種の同時・共用化開発、リスク・
シェアリング・パートナー＊としてビッグプロジェ

ラル・エレクトリック社（GE社）のエンジンを使用。2010年に試作初号機が初飛行した。2機はその後も開発が続き、「P-1」は2013年に、「C-2」
は2017年に開発が完了した。

クトへの参画、初の海外工場の設立、航空機・ヘ

また、航空自衛隊は運用する戦闘機の滞空時間をリコプタ用のエンジンの開発。2000年代、当社は延伸するため、2001年、空中給油機「KC-767」の導“世界に雄飛する航空機メーカー ”へ挑戦した。

入を決定。
当社が同機の後方支援会社に選定された。

＊開発費やマネージメントのリスクを一部分担し、共同開発に参画する企業、または契約形態のこと。

なお、2003年、当社は株式交換により日本飛行機を完全子会社とした。同社は1934（昭和9）年に創業した、航空機部品の生産と修理・整備を行▍航空宇宙事業の動向

うメーカーで、子会社化の目的は開発、生産、製造の基盤の強化である。

防需2001（ 平成13）年、防衛庁（当時）は海上自衛隊

民需向け次期固定翼哨戒機「P-1」と航空自衛隊向け

2001（平成13）年、ボーイング社は次世代高速次期輸送機「C-2」の同時・共用化開発を、航空機・

旅客機ソニック・クルーザー構想を公表したが、エンジンメーカー各社に依頼。機体の主契約会社

当初から運航費が高いことが課題であった。そのに当社、協力会社に三菱重工業株式会社、富士重

後、航空旅客需要の減退に伴い、運航費抑制の工業および日本飛行機が指名された超大型開発プ動きを受けて開発を凍結。その2年後の2003年、

ロジェクトがスタートした。

「767」に代わる、旅客機としては世界で初めて「P-1」は航空機開発では世界的に珍しい、
機体、

機体主構造に複合材を全面適用したボーイング

エンジン、任務システムの三位一体の開発となっ「787」プログラムを発表した。

た。当社は「T-4」、「OH-1」で培ったプライム

当社を含め国内3社が、リスク・シェアリング・能力と、長年にわたって蓄積してきた研究成果・パートナーとしてこれに参画。当社は前胴部、主ノウハウで開発をけん引。2007年、試作初号機

脚収納部、主翼固定後縁の開発と量産に当たっの初飛行に成功した。

た。中型機としては長い航続距離が特徴で、大型

P-1、C-2 ロールアウト式典

134

一方「C-2」は民間航空機等で実績のあるゼネ

名古屋東工場

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

機では採算収支が厳しかった長距離航空路線の開ストリーズ社
（現・レオナルドMW社）
が開発した設を可能にした。さらに派生型機として長胴型の多目的ヘリコプタ「EH101」をベースに、海上自「787-9」、超長胴型「787-10」の2機種を開発。
「787」

衛隊向けに国産開発の掃海ミッションシステムをシリーズは中型旅客機のベストセラーとなった。

インテグレートした掃海・輸送ヘリコプタ「MCH-

当社は増産のために名古屋北工場に続いて、南101」を製造する主契約会社に決定。2006年に初工場、東工場の設備を増強。最新の生産技術・設号機を納入した。機体は欧州、掃海具は米国で、備を導入した東工場は、「787-10」の長大な複合

これらを日本装備品でインテグレートするプロ

材一体胴体の生産工場としてフル稼働した。

ジェクトである。

エンブラエル社でも2001年より、「E170」の本機の主要な任務は海上に敷設された機雷の除派 生 型 機「E190」 の 開 発、 製 造 が 始 ま っ た。

去だが、最大36人が搭乗できる広いキャビンを備

当社は「E170」に引き続き、「E190」の主翼、えた艦載型の輸送ヘリとしても期待された。

動翼を受注。主翼全体の組立を現地で行うために、当社初（日本の航空機メーカーとしても初）の海 外 工 場Kawasaki Aeronautica do Brasil
Industria, Ltda.
（KAB）を2002年に設立した。
“世界に雄飛する航空機メーカー ”を目指した挑▍航空機エンジン事業の動向
防衛エンジン2002（ 平成14）年、救難飛行艇「US-2」（ 主契戦だった。しかし、契約金額と実際の製造コスト

約者

新明和工業）向けに当社が開発したBLC装の乖離、不具合などにより事業採算性が悪化。操置（境界層制御装置）
初号機を防衛庁（当時）に納入業が軌道に乗らなくなったため、2006年にKABした。本装置は圧縮機から発生させた圧縮空気をを同社に委譲し主翼の組立から撤退した。

主翼と尾翼の上面に吹き出すことにより、低速時

海外で民需事業を継続していくことの困難さ、に発生する翼面空気流の剥離を防ぎ機体揚力を高適切なマーケット・プライスの把握と開発前段階

め、救難飛行艇に要求される洋上荒波下におけるでの適切な値付けの必要性など、多くの教訓を得

低速での離着水を可能とするものである。
翌2003年には、海上自衛隊向けの掃海輸送ヘ

た海外展開となった。

リコプタ「MCH-101」に搭載される「RTM322」

ヘリコプタ

エンジンの主契約会社に選定された。当社はロー

2003（平成15）
年、当社は英伊合弁のEHインダ

ルス・ロイス社とフランスのターボメカ社の合弁

E170とE190

BLC装置（境界層制御装置）

135

第3部／最近の25年（部門史）

3. さらなる飛躍に向けて（2010～2020年）

会社RRTM社と製造ライセンス契約を締結、本エンジンの製造を開始した。
民間エンジン

防需部門の堅調な業績、民間航空機分野の拡2004（平成16）年、当社はボーイング社の次期大、宇宙ロケット用のフェアリング事業拡大。確主力旅客機「7E7」（現「787」）に搭載される、ロー

実な事業の遂行により、3,000億円カンパニーへ

ルス・ロイス社の旅客機用エンジン「Trent1000」

成長。防需・民需で得た豊富な経験とノウハウ、の開発・生産に、設計、エンジン開発運転作業

高い技術力で、新ビジネスの開拓も始まる。

も含めて参画。同年、最新鋭の加工機械を導入して竣工した西神第2工場でIPC（中圧圧縮機）モ
ジュールの開発を開始し、2006年、初組立・出荷を行った。当社としては部品サプライヤーか▍航空宇宙事業の動向
防需らモジュールサプライヤーへと大きく飛躍した。

防衛省が当社を主契約会社にコスト削減のために

2009年にはエアバス社が開発中の新型旅客機

同時・共用化開発を進めていた、次期固定翼哨戒機「A350」に搭載するロールス・ロイス社の「Trent「P-1」と次期輸送機「C-2」量産1号機が、2012（平

XWB」エンジンの開発・生産に参画した。

成24）
年、2016年に初飛行に成功。
「P-1」は2013

また、2006年、神鋼電機株式会社（現・シンフォ年、「C-2」は2017年より部隊配属が決まった。

ニアテクノロジー株式会社）と共同で、世界で初同時・共用化開発は前例がなかったが、当社はめて大型航空機にトラクションドライブ無段変速

協力会社の三菱重工業、富士重工業、日本飛行機

機を適応させた一定周波数発生装置「T-IDG®」などと共にオールジャパンで三位一体の開発に挑を開発。本装置は2010年度の電機工業技術功績

み、大型プロジェクトを成功に導いた。さらに、者の優秀賞を受賞した。

訓練用フライト・シミュレータの開発・納入によ

2000年代、当社は航空機用エンジンの開発・生産プログラムへの参画などで、エンジン事業の一層の拡大を図っていった。

る運用面でのサポートも行った。
民需2010（ 平成22）年、「767」の1,000号機出荷を祝う記念式典が名古屋第二工場で開催された。

Trent1000の開発・生産に参画

136

上：T-IDG®
下：研究開発用フライト・シミュレータ

777 1,000号機納入を達成

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

1980（昭和55）年の初号機出荷から、30年間をか

当社は長年培ってきた航空機生産技術に、最けての達成である。翌年には「777」の1,000号

先端のロボットや画像センシング技術、制御技術機を納入。本機は1993年に量産を開始したものなどを駆使した生産性の高い製造ラインを構築。

で、18年間という短期間での達成である。

2018年に胴体パネルおよび、米国ネブラスカ州

これら実績を踏まえ、ボーイング社から「2011リンカーンに開所した航空機工場で組み立てた貨ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」（主物扉を初出荷した。

要構造部門）を受賞した。同賞は優れた成果を挙

ヘリコプタ

げたサプライヤーに与えられる賞で、1997年に次ぐ二度目の受賞である。

「BK117」「MCH-101」「CH-47」「OH-1」 は 順

2013年にはエンブラエル社の「E170/E175、調に量産を続けてきた。
「BK117」は2012（ 平成

E190/E195」シリーズ累計1,000号機の出荷を達24）年に累計1,000機納入を達成。それを祝うイ成した。1999年にエンブラエル「170」プログラ

ベントが、社内外の関係者、ドイツ大使などを招ムがローンチされ、2001年の中央翼の初荷からいて東京帝国ホテルで開かれた。本機は西ドイツ

12年という短期間での達成となった。

（当時）
のMBB社
（現・エアバス・ヘリコプターズ

一方、2010年代、航空機メーカー間の競争が社（AHD））と当社が共同で開発したヘリコプタ

一層厳しくなった。価格攻勢を強めるエアバス

で、2017年には共同開発40周年式典がドイツで社の猛追を受けたボーイング社は、「777」およ行われた。

び「747」の後継機として次世代の大型旅客機

また、本機は2011年に発生した東日本大震災「777X」の開発を決定。2014年、日本側からはや、近年頻発する各種水害などの救難・支援任務

一般財団法人日本航空機開発協会と、当社、三菱で活躍。機能性を向上した「D-2」型が2016年、重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機の「D-3」型が2020（令和2）年に完成し、2020年度

5社が参画した。
「777X」はそれまでのボーインから納入が始まるなど、多用途ヘリコプタとしてグ機をしのぐパフォーマンスを発揮する最新鋭機

進化を続けている。

で、新型複合材の主翼、高燃費の新型エンジン、宇宙

LEDおよび大型客室窓の採用、静粛性の向上など、機体性能だけでなくキャビンにも大幅な改良が加えられた。

1984（ 昭 和59）年、 当 社 は 宇 宙 開 発 事 業 団（NASDA、現・国立研究開発法人宇宙航空研究「2011ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

BK117 累計1,000機納入を達成

137

第3部／最近の25年（部門史）

開発機構）
より国産初のH-Ⅱロケット用大型衛星

発されたものである。1996（平成8）
年に制式化、

フェアリングの開発を受注した。以来、「H-ⅡA/

1998年から納入を開始した。

B」、「イプシロンロケット」、「H3」のフェアリン「01式 軽 対 戦 車 誘 導 弾」は84mm無 反 動 砲のグを受注、フェアリングメーカーとして確固たる後継で、近距離戦闘での誘導弾として1993年か地位を築いた。

ら研究試作に着手した。2001年に制式化され、また、NASDAを中心に、当社を含む国内宇宙関連メーカー8社で国際宇宙ステーションの日

量産開始から30年近く経過する、「87式対戦車本実験棟「きぼう」を開発することになった。当誘導弾」および「79式対舟艇対戦車誘導弾」に

社はエアロックと曝露部結合機構からなる、機構替わるのが「中距離多目的誘導弾」である。非冷系および環境制御サブシステムを担当。
「きぼう」

却型赤外線画像センサ、ミリ波および赤外線を用

は2008（平成20）
年に打ち上げられ、2009年よりいた複合誘導技術など、世界初の新技術が多数開運用が始まった。

発・搭載され、対戦車だけでなく、上陸用小型舟
えんがい

衛星分野においても、財団法人無人宇宙実験シス艇、掩蓋、ビルなどの多目標に対応できる誘導弾

テム研究開発機構（USEF、現・一般財団法人宇宙のニーズに対応、2011年から納入を開始した。

システム開発利用推進機構）が母体となって開発す2018年度、防衛省から「新対艦誘導弾の要素

る、「USERS」（Unmanned Space Experiment研究」が公告されると、機体
（岐阜）
とエンジン
（明

Recovery System：無人の自律帰還型回収シス石）の共同開発チームを結成してこれに応じ、年テム）で最も重要な熱防御材料「アブレータ」を度末に研究試作を受注した。

備えた回収カプセルの構造・熱防護系を担当した。
防衛システム

標的機
当社は防衛省航空自衛隊向けに戦闘機から発進

1957（昭和32）年に対戦車誘導弾の開発・製造させた空対空ミサイルを模擬する標的機「空対空に着手して以来、当社は「64式対戦車誘導弾」「、79

用小型標的」の開発のため、機体は航空宇宙カン

式対舟艇対戦車誘導弾」、「87式対戦車誘導弾」を

パニー
（当時）
、エンジンはガスタービン・機械カ

陸上自衛隊に納入してきた。
「96式多目的誘導弾

ンパニー
（当時）
の共同開発チームを立ち上げた。

システム」は、2000年代に予測される高性能戦

2009（平成21）
年度に試作を納入し、2012年度に車、敵上陸用舟艇などに対処することを目標に開量産契約を締結した。

きぼう

138

2003年度から納入を開始した。

USERS

第1章

同じ時期、陸上自衛隊は陸自の基地に飛来する戦闘爆撃機や巡航ミサイル、戦闘ヘリコプタ、無陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

ンジンへと発展させることが可能で、当社の今後の事業展開の礎となるものである。

人機などの経空脅威を模擬する標的機「対空射撃2020年には、「島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素

用標的」を計画した。当社は高速用に航空自衛隊

技術（その2）の研究試作」の契約を締結。新たな向け標的機の改修機と、低速用に日本飛行機の開エンジンの開発を開始した。

発済みプロペラ無人機の改修機の組合せで提案し、2017年度に初の量産契約を締結した。

▍航空機エンジン事業の動向

民間エンジン2011（ 平 成23）年、 ロ ー ル ス・ ロ イス 社 の 旅
客機用エンジン「Trent XWB」の中圧圧縮機
モジュールを初出荷。2013年には「Trent1000-

防衛エンジン

TEN」、「Trent XWB-97」の開発・製造に参画

2010（平成22）年、当社が開発した「T-IDG®」

してロールス・ロイス社との関係を強化していっ（一定周波数発電装置）
を海上自衛隊向け次期固定

た。
「Trent1000-TEN」はボーイング社の「787-翼哨戒機「P-1」初号機搭載用として出荷し量産

8/9/10 Dreamliner」 に、「Trent XWB-97」

を開始。その後、次期大型輸送機「C-2」向けにはエアバス社が開発した「A350-1000」に搭載も量産を開始した。

されている。

2013年には、航空自衛隊の空対空用小型標的

2012年には米国のプラット・アンド・ホイット向けの「KJ14」1軸ターボジェットエンジンの開

ニー社（P&W社）、ドイツのMTU社、一般財団

発が完了し、同年に初号機を出荷した。また、陸法人日本航空機エンジン協会（JAEC）
によるエア

上自衛隊にて運用される対空射撃用標的向けとしバス社の「A320neo」用エンジン「PW1000G-て、地上発射に適した設計変更を行い、2017年

JM」国際共同事業にジョイントベンチャー方式でに初号機を出荷した。

参画。当社はJAECの取りまとめとして、他パー

一方で、「KJ14」エンジンをベースとして推力

トナーと共同で開発に当たった。

を増大させた「KJ100」1軸ターボジェットエン

2014年 に はP&W社 の 次 期 リ ー ジ ョ ナ ル

ジンの開発に着手し、2019年に高空性能試験を

ジ ェ ット 機 用 エ ン ジ ン、
「PW1500G」 お よ び

完了した。本エンジンはこれをコアエンジンとし「PW1900G」の開発・生産に参画。P&W社とて2軸ターボファンエンジン、ターボシャフトエの関係を強化するとともに、エンジン中核部品

対空射撃用標的

Trent XWB初出荷
上：KJ14 1軸ターボジェットエンジン
下：KJ100 1軸ターボジェットエンジン

139

第3部／最近の25年（部門史）

であるファンドライブギアシステムおよび燃焼器

機は防衛省のみならず、当社にとっても長年の悲を担当し、モジュールサプライヤーとしての地願だった機体、エンジン、任務システムのすべて位を向上していった。2015年にはエアバス社のを最新の技術・装備で開発した純国産哨戒機で、「A330neo」用エンジン「Trent 7000」の開発・

わが国の周辺海域の長時間の哨戒任務を遂行する

生産に参加した。

ために、現用機の「P-3C」を上回る速度、航続2018年には「Trentシリーズ」向けの中圧圧縮機モジュールの納入累計が1,000台を超えた。本
モジュールは世界で唯一、当社が担当している。

距離、搭載量を実現した。
C-2輸送機2010年代、当社はエンジン開発技術の高度化、「P-1」と並行し当社が主契約会社となって開発

生産基盤の強化を進めるとともに、航空機用エンしたのが、航空自衛隊向け大型輸送機「C-2」でジンの開発・生産プログラムへ積極的に参画。航ある。1990年代、カンボジア、モザンビーク、

空機用エンジン事業の発展に注力した。

ゴラン高原、東ティモールなど海外での自衛隊の支援活動、国際協力任務が増加していた。そのた2│め、航空自衛隊では現用機の「C-1」を上回る能製品

力の輸送機を必要としていた。
「C-2」は速度、航続距離、搭載量、貨物室寸法などすべてで、「C-1」を凌駕する国産輸送機であり、わが国で開発された最大の航空機である。2017（ 平成29）年より部

1. 航空機隊配備が開始され、平時における航空輸送、有事における作戦部隊の機動展開などで活躍している。
T-4中等練習機▍固定翼機

当社を主契約会社に、航空自衛隊の「Ｔ-33」

P-1固定翼哨戒機

ジェット練習機の後継機として開発したのが、21世紀の初頭、防需分野のエポックとなったの「Ｔ-4」中等練習機である。1981（ 昭和56）年かは2001（平成13）年に開発がスタートし、2013年

ら開発を始め、1985年に1号機の初飛行に成功、より海上自衛隊に配備された「P-1」である。本

1988年より各航空団に配属された。低速から遷P-1

PW1100G-JMⒸ（一財）
日本航空機エンジン協会

Trent IPC Module 1,000台到達記念
C-2

140

第1章

音速に至るまでの安定した空力特性と高い機体運動性が特徴で、派生型として戦技研究仕様機を開発。本機は1996（平成8）
年からブルーインパルス
として現在も活躍している。

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

機以上を受注するなど順調に成果を挙げている。
ボーイング777/777X
ボーイング「777」は機体すべてがコンピュータ上で設計された、世界初の商用航空機である。

P-3Cおよび派生型

1994
（平成6）
年に初飛行して以来、世界のエアラ「P-3C」は海上自衛隊の対潜戦力として、当社

インから2,000機以上（2020年4月）の発注を受けが主契約会社になってライセンス生産した固定翼ている双発のベストセラー機である。当社は1990哨戒機で、1978（ 昭和53）～1997（ 平成9）年まで

年より共同開発・生産のプログラムパートナーの間に98機を製造した。さらに本機をベースにしとして「777」のプロジェクトに参画。基本型のた電子戦データ収集機「EP-3」
（5機）
、試験評価

「777-200」および派生型を含め6モデルの前・中機「UP-3C」（1機）、訓練支援機「UP-3D」（3機）

部胴体パネル、主脚格納部、貨物扉、後部圧力隔を製造、画像データ収集機「OP-3C」
（5機）
を「P-

壁を製造・納入した。2014年には「777」の後継

3C」から改造した。また、2009年にソマリア沖の機である「777X」の開発にも参加した。

海賊行為から船舶を護衛するために海上自衛隊は「P-3C」を派遣した。

エンブラエル170/175/190/195
エンブラエル「170/175」はブラジルのエンボーイング787

ブラエル社が開発・製造したリージョナル機、

ボーイング787は2003（ 平成15）年に開発がス「190/195」は「170」の派生型機である。同社

タートし、2009年に1号機が初飛行した、ボーイ

はカナダのボンバルディア社と並ぶメーカーで、ング社の長距離用中型広胴機である。当社は国際

1999（平成11）
年に、従来機より席数の多い「170」

共同開発・生産にリスク・シェアリング・パートナーの開発を発表、共同開発できるメーカーを世界に企業として参画し、基本型の「787-8」および派募った。当社はエンブラエル社と中央翼、舵面を生型機「787-9」「787-10」の前胴部、主脚収納部、含む主翼全般の開発に関する契約を締結した。

主翼固定後縁の開発・製造を担当した。2019（令和元）年には広胴機として最速の期間で当社担当
部位の1,000号機を納入し、2017年時点で1,200

US-2
1996
（ 平成8）年、海上自衛隊は運用から20年

T-4 ブルーインパルス

ボーイング787-10

OP-3C

ボーイング777141

第3部／最近の25年（部門史）

以上を経過した水陸両用の救難機「US-1」の改造を決定。主契約会社を新明和工業、当社を主協力会社とした前例のないチームでの開発が始まった。
「離着水時の操縦性改善」「搬送者の輸送環境

▍回転翼機
OH-1

の改善」
「 洋上救難能力の維持向上」を主眼とし1992（ 平成4）年から当社を主契約会社、三菱

た、新規開発に匹敵する開発で、当社は前部・中重工業、富士重工業の両社を協力会社とする設計部の胴体、垂直安定板、基準翼を分担開発。幾多チームを発足して開発に当たり、1996年初飛行の困難を乗り越え、2003年に初飛行し、2007年に成功した。優れた操縦応答性とともに、夜間行

度から部隊配備を開始した。

動能力、索敵サイト、操縦応答性に優れた複合材ヒ
ンジレス・ローター・ハブ、耐戦闘損傷性を付与しF-2A/Bた複合材ブレード、ダクテッド・テール・ローター

1989（ 平成元）年に三菱重工業がプライムとな（DTR）、飛行保持機能を持つ自動操縦装置、コり開発がスタートした「F-2」は、「F-1」の後継クピットの統合表示装置など、海外でも高く評価

として開発された戦闘機である。日本は官民で初された数多くの新技術が採用された。
「OH-1」はの本格的な戦闘機の国内開発を目指したが、日米日本のヘリコプタ技術が外国技術から脱皮した、

貿易摩擦、米議会の反発などにより、ロッキード・

わが国初の純国産ヘリコプタである。

マーチン社の「F-16」を母機とする日米共同の改造開発となった。純国産にこそならなかったが、MCH-101/CH-101

日本の運用要求に合致させるため「高運動性」
「一

1990
（平成2）
年に
「KV-107」が退役して以降、体成型複合材一次構造技術」「アクティブ・フェー

海上自衛隊の作戦用ヘリコプタのシェアは三菱重ズド・アレイ・レーダー技術」など、高度な技術工業が独占していた。その一角を突破すべく、当が織り込まれた。当社は「中部胴体」「エンジンの社はイギリスのウエストランド社とイタリアのア

アクセスドア」を分担開発した。本機は1995年

グスタ社が共同開発した汎用ヘリコプタ「EH101」に初飛行を行い、2000年度から部隊配属を開始

を原型機に、掃海仕様に開発した掃海・輸送ヘリ、した。共同開発を通じて、当社は戦闘機設計・運南極輸送支援ヘリの2機種を提案。これが採用さ用に関する貴重な経験を積んだ。

れて、2004年から2017年までに当社は掃海・輸送ヘリとして「MCH-101」10機を納入、南極輸

US-2

142

F-2

OH-1

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

送支援機として納入した「CH-101」3機は砕氷

ク、アビオ機器の近代化を適用した「CH-47JA」

艦「しらせ」に搭載された。

（陸上自衛隊）、「CH-47J(LR)」（航空自衛隊）を開発。その後も多様化する自衛隊の任務に対応する

BK117

ために、さまざまな最新装備を追加し、2017年「BK117」は西ドイツ（当時）のMBB社（現・エには陸上自衛隊、航空自衛隊通算の100機目を納

アバス・ヘリコプターズ社（AHD））と当社が共入した。本機は自衛隊を代表する輸送ヘリコプタ

同で開発した高性能多用途双発ヘリコプタで、

である。

1982
（昭和57）年に国産ヘリコプタとして初の型式証明を取得した。以降、3～5年の間隔で「C-2」「D-2」「D-3」など派生型の開発を行い、人員・物資輸送、救難、パトロール、緊急医療サービスな▍宇宙システムロケット用衛星フェアリング
こうし

ど多様な分野で活躍。現在までに製造機数1,600

ロケット用衛星フェアリングの嚆矢となったの機以上を誇るとともに、航空機メーカーとしての当は、NASDAから受注し1991
（平成3）
年に開発し

社のブランド価値向上に貢献している。修理改造、た「H-Ⅱフェアリング」である。当時、日本は液点検・整備、訓練などのアフターサービスも、特体燃料ロケットの純国産化を目指していた。それ

別指定メンテナンスセンターのセントラルヘリコプに応え、大型ALスキン/ALハニカムサンドイッ

ターサービス株式会社と連携し万全を期している。

チ構造、火工品分離機構、スプレー方式軽量断熱材などの新規技術を適用して開発した国産初の大CH-47型フェアリングである。その後、本フェアリング

ボーイングバートル社（現・ボーイング社）
が開は「H-Ⅱ派生型フェアリング」、「H-ⅡAフェア

発したタンデムロータ形式の大型輸送用ヘリコプ

リング」、宇宙ステーション補給機「こうのとり」

タで、当社は1985（ 昭和60）年からライセンス製（HTV）用の「H-ⅡBフェアリング」に引き継が造している。東日本大震災時（2011年）の福島第れた。
「H-Ⅱ」ロケットに続き、宇宙科学研究所

一原発への出動など、近年大規模災害時の救難任（ISAS）が開発していた固体ロケット「M-V」の務や復興支援、PKO活動、海外派遣などに当た

フェアリング用分離機構を受注し、国内主要ロる輸送ヘリコプタの需要が高まっている。当社はケット用のフェアリングの独占を目指した。

1995（平成7）年以降、「CH-47」に大型燃料タン

MCH-101

2000年代に入るとロケット事業の商業化・国BK117 D-2

CH-47J(LR)143

第3部／最近の25年（部門史）

際化が進むなか相次いで開発された、「GXロケット」「イプシロンロケット」「H3ロケット」のフェア

次世代型無人宇宙実験システム「USERS」

リングを受注。国際競争力を持つ国内唯一のフェ

近年、スペースシャトルや国際宇宙ステーショ

アリング開発/製造のメーカーとしての地位をゆンで有人宇宙実験が行われているが、それには膨るぎないものにした。さらにロケット事業で拡大

大なコストがかかる。それを低コスト・無人で行をねらっていた当社は、1989年、ノウハウが必うシステムが「USERS」である。2003（平成15）

要で難度が高い人工衛星（SFU）用の衛星分離部

年、地球周回軌道上にあるカプセルを大気圏に再「PAF-IX型」開発を受注し、衛星分離部開発に突入させて、帰還・回収する実験に日本で初めて参入。同開発を通じて、後の低衝撃型衛星分離成功した。カプセルが再突入時に高熱で燃え尽き部の開発ができる国内で唯一の開発メーカーとるのを防いだのは、当社が開発した熱防護材料
「ア

なった。

ブレータ」である。

国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」

現在、衛星・宇宙探査分野では衛星メーカー2社（三菱電機株式会社、日本電気株式会社）
が市場

2021
（令和3）
年現在、軌道上で運用中の国際宇を独占し、放送衛星、地球観測衛星の領域での参宙ステーション日本実験棟「きぼう」の計画がス入を難しくしている。そのようななか、「USERS」

タートしたのは1984（ 昭和59）年である。当社はは当社の衛星ビジネスへの足掛かりの一つとなっ日本側メンバーとして参画し、主要機器であるエている。

アロック、曝露部結合機構（EFBM）、空気調和
装置、材料の船外実験ができる簡易曝露実験装置（ExHAM）を開発した。着手から完成まで20年以上を費やした厳しいプログラムだったが、同ス▍防衛システム96式多目的誘導弾システム

テーションでの実験成果や研究をもとにした社会世界に先駆けて当社が開発・製造した、光ファ

貢献、新技術の開拓、宇宙環境の解明など得られ

イバー TVM赤外線画像誘導方式ミサイルであるものは計り知れない。当社は上記のシステム、る。1986（昭和61）年から開発が進められ、1996

装置のほか、地上で行う搭乗員訓練装置などを担（平成8）年度に多目的誘導弾として制式化され、当。
「きぼう」のスタッフとして宇宙空間で活躍

現在も製造を継続している。

できる人材の育成などに使用された。

イプシロンロケット（左）とH3ロケット（右）のフェアリング

144

エアロック

地上での搭乗員訓練装置

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

造を行っている。また、巡航ミサイルへの射撃訓

01式軽対戦車誘導弾

練用として、2015～2017年度にかけて派生型機

84㎜無反動砲の後継として、1993（平成5）年から研究試作に着手し、2001年に制式化承認を得て2003年から納入開始。対戦車ミサイルで世界初の非冷却型赤外線画像センサ技術などを採用するとともに、単価低減に取り組み、性能とコストの両立を図った。

「空対空用小型標的（巡航ミサイル模擬）
」の開発
を行った。

▍定期修理
E-767早期警戒管制機
1993（平成5）年、当社は「E-767」の総合取り

中距離多目的誘導弾

まとめ会社に指名された。以来、整備・修理を行っ量産開始から30年近く経過していた87式対戦ている。本機はボーイング社が開発した早期警戒車誘導弾の後継として開発し、2011（ 平成23）年

管制機で、2000年より航空自衛隊で運用されてから納入を開始。目標標定にミリ波および赤外線いる。領空侵犯という防衛の最前線で使用されを用いた複合誘導技術や、射ち放し誘導など世界る本機には、高レベルのメンテナンスが必要になでも類を見ない技術を採用し、時代のニーズに合る。3次元方式の捜索用レーダー、味方識別装置、

わせ戦車のみならず、ビル、掩蓋、上陸用小型舟

航法装置など高度な設備の整備、枯渇部品対策、艇など多種の目標にも対処できるようにした。

部隊の稼働機数を増加させるための定期修理在場

えんがい

期間の短縮、海外演習時の技術支援などである。

▍標的機

本機と「E-2C/D」は航空自衛隊使用機のなかで

空対空用小型標的
1960年代の「KAQ-5」開発を最後に当社は標的機分野から撤退していたが、航空自衛隊の強いも、防空の主力編成隊の総隊が使用する航空機である。
E-2C/D早期警戒機

要望と時代のニーズに応えて2006（平成18）年に尖閣諸島を巡り国家間の緊張が高まるなか、

開発チームを発足し開発にかかったのが「空対空2014（平成26）年、航空自衛隊は西南諸島方面の用小型標的」である。2010年に高性能と低価格

早期警戒部隊の増強を図るために飛行隊の新編とを両立した標的機の開発を完了し、現在、量産製

ともに、空中早期警戒機「E-2D」の増機が認め

熱防護材料「アブレータ」で覆われた回収カプセル

左上：96式多目的誘導弾システム、右上：01式軽対戦車誘導弾、
左下：中距離多目的誘導弾、右下：空対空用小型標的

145

第3部／最近の25年（部門史）

られた。本機は「E-2C」の代替としても調達が進められたもので、「E-2C」は1976（ 昭和51）年のベレンコ中尉亡命事件で暴露した防空体制の脆が後方支援を任された。
C-130R輸送機

弱性を埋めるために、導入された空中早期警戒機「C-130R」は2014（平成26）年から海上自衛隊である。当社は「E-767」と同様に「E-2C/D」に配備された輸送機である。海上自衛隊は長年にの整備作業会社に指名され、定期修理を担当してわたって、日本航空機製造株式会社製の旅客機をいる。また、2003年には「E-2C」を進化させた転用した「YS-11M」を運用していたが、2011（平「ホークアイ2000」の改修初号機を契約した。

成23）年に発生した東日本大震災による救難活動
で飛行時間が急激に増加したため、アメリカ軍がC-130H輸送機保管していた空中給油機型の「KC-130R」を再生「C-130H」はロッキード社が開発製造している

した機体6機を購入し、「C-130R」として運用した。

戦術輸送機である。航空自衛隊は1984（昭和59）

機体の整備支援を当社が担った。その後、2017年

年以降、本機を16機購入。2004（平成16）～2008

度から2022（令和4）年度までの6年間の整備支援

年まで実施された自衛隊のイラク派遣を筆頭に、は当社に代わって日本飛行機が行っている。

1992年カンボジアPKO派遣、モザンビークPKO
派遣、ゴランPKO派遣など海外での運用が多い。
当社は定期修理、技術支援を通じて本機の国内外での運用をサポートしている。
KC-767空中給油機
2001（平成13）年、航空自衛隊が運用する戦闘▍ターボファンエンジン（旅客機用）「Trent」シリーズターボファンエンジン

機の滞空時間を延伸するために、ボーイング社がロールス・ロイス社の旅客機用エンジンで、開発した空中給油機「KC-767」の導入を決定。

「Trent700」（エアバス「A330」用）、「Trent800」

修理担当に当社が選ばれ、2009年に初号機の補（ボーイング「777」用）、「Trent500」（エアバス

給処整備を行った。本機は米空軍では運用され「A340」用）などに搭載されている。当社はこれず、世界で2カ国しか採用していない少数機種で

ら「Trent」シリーズの開発・生産パートナーとあり、部隊運用のために実績と技術力を持つ当社

して、タービンディスク・ケーシングや圧縮部品

ホークアイ2000

146

2. 航空機エンジン

KC-767C-130R

第1章などを担当した。2004（ 平成16）年に開発された次世代中型旅客機用「Trent1000/XWB」エン
ジンでは、主要部位である中圧圧縮機モジュールの設計・開発・製造を担った。既存のエンジンを凌ぐ燃費の向上、騒音・CO₂およびNOxの低減

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

イブギアシステムおよび燃焼器を担当している。

▍ヘリコプタ用エンジン/トランスミッション
ヘリコプタエンジン事業の進化
当社のヘリコプタエンジンの歴史は、1954（昭で注目された。

和29）年に防衛庁（当時）から「川崎ベル47D-1型

CF34-8ターボファンエンジン（エンジンは「VO435」）」の製造担当会社に指GE社、JAECとの国際共同開発により開発さ名され、1954年より陸上自衛隊向けにライセンれ、1997（平成9）
年に開発されたリージョナル機ス生産を開始したことに始まる。以降、現在の海向けの新型エンジンである。当社はエンジンの開上自衛隊の掃海・輸送ヘリコプタ「MCH-101」

発プログラムに参画し、アクセサリーギアボック

向けの「RTM322」エンジンの導入まで、半世スの開発・生産を担当した。

紀以上にわたって同事業を継続。2016（ 平成28）PW1100G-JMギアードターボファンエンジン

年には陸上自衛隊のV-22オスプレイ用エンジン「AE1107C」の整備として選定されるなど、ヘリ

「PW1100G-JM」は、近・中距離向け旅客機

コプタエンジンのトップメーカーとしての地位をA320neoに搭載されるV2500エンジンの後継の確保している。

新型エンジンであり、当社は圧縮機におけるディ

また、ヘリコプタエンジンのノウハウ、当社のスクとブレードが一体となったブリスク・ベーン

総合力を活かして、トランスミッション製品の開アッシー・シャフト・ディスク類の部品製造を担発にも力を入れている。

当している。

「T55」ターボシャフトエンジン

PW1500G/PW1900G用ファンドライブギア
システム（FDGS）

当社が米国のハネウェル社との技術提携により、ライセンス製造・オーバーホールを行ってい「PW1500G」 お よ び「PW1900G」 はP&W

るターボシャフトエンジンで、陸上自衛隊・航空社が開発するリージョナル機向けの新型エンジン

自衛隊の「CH-47J/JA」ヘリコプタに搭載されであり、当社はエンジン中核部品であるファンドラている。

Trent1000-1 エンジン

Accessory Gear Box

Fan Drive Gear Syste（FDGS）ⒸPRATT & WHITNEY

RTM322 エンジン147

第3部／最近の25年（部門史）「CH-47J/JA」は人や物資を輸送する大型ヘリ

ミッションは、エンジンの駆動力をメインロータにコプタで、2011（ 平成23）年の東日本大震災発生

伝える、動力伝達系統の重要機器の一つである。

後の救援活動において活躍した。

当社はトランスミッションの開発・生産にも力を入「T53」ターボシャフトエンジンれている。なかでも、「BK117」用に開発したト
ランスミッションは高い信頼性を持っている。

「T55」と同様にハネウェル社との技術提携により、当社が1967（ 昭和42）年より国内で製造・整備を行っているエンジンで、民間用の「ベル204」ヘリコプタや、陸上自衛隊向け「AH-1S」
ヘリコプタ、「UH-1J」ヘリコプタに搭載されて
いる。

3│

技術と生産
1. 航空機「RTM322」ターボシャフトエンジン
ロールス・ロイス社とフランスのターボメカ社
が共同で開発したエンジンで、当社は技術提携により2004（平成16）年より「RTM322」エンジン

岐阜工場では、1990年代後半以降、機体開発のノックダウン製造を行い、2017年度末に海上および技術の高度化への対応や設計精度の向上な自衛隊への納入を完遂した。また、2017年からどのために、新たな研究開発設備の導入に取り組はオーバーホールを行っている。軍用と民間用、んだ。

船舶用と産業用など幅広い領域、用途で使用が可能な汎用性の高いエンジンである。
「BK117」ヘリコプタ用トランスミッション

1991（平成3）年にフライトシミュレーションセ
ンターが完成。センター内には、1999年にハーフドームシミュレータ、2004年にオープンシミュ
レータ、2016年に全周視野型の多面体シミュレー

西ドイツ（当時）のMBB社（現・エアバス・ヘリタを導入したほか、騒音試験室や大型電波暗室

コプターズ社（AHD））と当社が共同で開発した多などの整備を進めた。とくにシミュレータの導入

用途双発機で、人員・物資輸送、救難、緊急医療サーは、機体製造前での模擬飛行および飛行特性のビスなどに使用されている。ヘリコプタのトランス

評価、設計へのフィードバックを可能にするととV-22 オスプレイ用エンジン「AE1107C」

148

新たな研究技術開発設備の導入

T55 ターボシャフトエンジン

BK117 ヘリコプタ用トランスミッション

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

もに、飛行前のパイロットの慣熟、危険な飛行試

加工技術の発展にも注力し、民需組立で先行し験手順の事前確認など安全性の確保にも大きく貢て採用していた穴基準組立工法（Hole to Hole献。後の顧客先での訓練用フライト・シミュレー

工法）や自動打鋲機を、防需の「P-1」「C-2」機タの製品開発へと発展した。

体外板組立に横展開した。設計では機体設計か

既存の低速風洞は「C-1」、STOL実験機「飛ら治 工 具 設 計にわたってCAD/CAMシステム

鳥」、「BK117」
、
「T-4」
、
「P-1」
、
「C-2」など数々（CATIA）
を全面採用したほか、DMU（デジタル・の開発試験で使用されたが老朽化のために更新がモックアップ）による設計データの事前検証や3次決まり、2019年に低速低騒音風洞が完成した。

元データを用いた部品製作・治具製作組立によるより大型の風洞試験模型が使用でき、風速も高速

精度向上を実現した。

化しているほか、送風機など風洞自体から発生す

さらにKPS（ カワサキ・プロダクション・シス

る騒音を低減し、模型から発生する風切音も計測

テム）思想を反映した画期的な「BK117」組立専可能としている。

用ラインにおいては、ムービングラインにより高さらなる生産技術の向上

い生産性を実現した。
名古屋第一工場では、世界初となる大型複合材

「787」
「P-1」
「C-2」などの受注を契機に、新規胴体「787」の製造・組立を効率よく行うため、プロジェクトへの対応にとどまらず、将来あるべき

複合材自動積層機、オートクレーブ、NCトリム・

基盤的な設備能力を想定・達成するための生産設

ドリル機、超音波非破壊検査装置、電磁式自動打備近代化構想に基づいた生産設備を立ち上げた。

鋲機など、複合材（CFRP材）の加工工程に最適な部品加工では高性能機械加工設備の導入、板金工作機械設備の開発・導入を進め、2006年に北工場近代化、複合材工場拡張を進め、2017（平成

工場、2010年に南工場、2015年に東工場にそれ

29）
年に新化学処理工場が竣工。防需では2004年

ぞれ導入を図った。

に「C-2」ハンガー、2011年に「KC-767」「E-767」

さらに、KPS思想による継続的な工程改善を進「C-2」などに対応する大型機汎用整備ハンガー、め、QCDすべてにおいてボーイング社のベスト2019（ 令 和元）年～2021年には「P-1」「C-2」のサプライヤーとして高い評価を受けている。

量産機定期修理に向けた大型機修理組立ハンガーを、民需では2017年に「777X」サブ組立工場がそれぞれ竣工した。

低速低騒音風洞

海外への組立工場の進出
エンブラエル「195/190」を受注したことに大型機汎用整備ハンガー

自動打鋲機

149

第3部／最近の25年（部門史）

よ り、2002（ 平 成14）年4月 にKAB（Kawasaki

ためには、軽量化、耐環境性など高いハードルがあAeronautica do Brasil Industria, Ltda.）を設るが、当社はそれらを独創的な技術力で克服した。

立し、翌年サンパウロ州ガビオンペショットのエ
ンブラエル工場内ハンガーにて主翼組立を開始し生産技術た。その後、航空宇宙事業再編の一環として会社

航空機エンジンは軽量化や耐熱性、強度などの清算をせざるを得なくなり、2007年3月エンブラ

観点からチタン合金やインコネルなどの難削材をエル社へ継承し清算を行った。

多用し、極限まで薄肉化される。ミクロン単位の2017年、米国Kawasaki Motors Manufacturing

高精度な加工に加え、コーティング（溶射など）、

Corp,U.S.A.(KMM)のリンカーン工場
（ネブラ

化学処理
（メッキ、表面処理、塗装など）、熱処理スカ州）内に、ボーイング「777X/777」用貨物（浸炭、ロウ付けなど）、溶接（溶融溶接、電子ビー

扉の製造組立ラインを完成させた。約2,800㎡のム溶接など）、表面強化（ピーニングなど）、特殊

エリアで自社製塗装ロボット導入や、打鋲の対象

加工（放電加工など）
といった、高度な特殊処理が範囲を拡大したオートリベッター（自動打鋲機）な要求される。また、航空機の軽量化や省エネ化、ど、最新鋭の設備を導入して自動化を推進するこ

環境負荷の低減などのニーズも年々高くなっていとで、高品質かつ高能率な生産を行っている。

る。
それらに対して、当社は高度な技術力とノウハ

2. ジェットエンジン
研究開発

新型T-IDG®の開発

航 空 機 の 発 電 機 は、 米 国 の ハミ ルトン・ サ

150

ウを駆使した機械加工技術、CAD/CAM/CAEの進化と加工設備の高度化、ロボット仕上げ、特殊工程技術などで応えている。
生産設備

ン ド ス ト ラ ン ド 社 のIDG
（Integrated Drive

一般的な機械加工設備のほか、ブリスク加工に

Generator）が1社独占状態だった。当社はこれ特化した専用機や大型の複合加工機、プレスやに対抗すべく、無段変速機（CVT）を内蔵した革エキスパンダー等の成形機も保有。多種多様な製

新的なトラクションドライブ式「T-IDG®」を開品群の加工に対応している。数種類の歯研削盤や発。2003（平成15）
年に、自衛隊向け「P-1」「C-2」

カービック研削盤、ギアシェーパー等によって、機用主電源として採用された。航空機に適応する

ギアやカービック、スプラインの高精度加工を行

BK-117 組立専用ライン（ムービングライン）

787 オートクレーブ

第1章

い、重要部品の面取りや仕上げはロボット技術を駆使して、コストと品質の両立を実現している。
また、浸透探傷検査やX線検査等の非破壊検査設備や熱処理設備、塗装や溶射等のコーティング

4│

1. 製造工場といった、さまざまな特殊工程設備も保有してお航空機エンジンの製造やオーバーホールの最

航空宇宙システム事業

製造工場・
関係会社

設備、電子ビーム溶接設備、高速細穴放電加工機
り、
適切な施工ができるよう維持管理されている。

陸・空輸送システム岐阜工場

終段階において、性能を確認するための試運転

1922（ 大 正11）年に開設した各 務 原分 工 場がが行われる。明石工場には航空用の各ターボシャ

始まりで、1937（昭和12）年に岐阜工場に改称しフトエンジン、ターボファンエンジン、舶用エ

た。以降、航空機、誘導機器、宇宙関連製品など

ンジンの屋内運転試験設備（テストセル）が備えの研究・開発、製造・修理を行う、航空機・宇宙られている。

機器の総合工場として稼働。防衛省向け「T-4」「OH-1」「P-1」「C-2」や官公庁/民間向けヘリコプ
タ「BK117」、対戦車、対上陸舟艇などの誘導弾、「H-Ⅱ」ロケットの衛星フェアリング、ボーイン
グ社向け分担部品「787」「777/777X」などを開発・製造している。2018（ 平成30）年には設計部
門、管理部門等が入る岐阜総合ビルが竣工した。
名古屋第一・名古屋第二工場
名古屋第一工場は1992（平成4）年に開設。これに伴い1979（昭和54）年開設の飛鳥分工場を名古屋第二工場と改称した。以降、
「767」
「777」
「787」
「777X」などボーイング社の旅客機の分担部位の生産を担う。民間航空機としては世界で初めての大型の一体成型複合材胴体の製造・組立や、当社

ジェットエンジン部品の高速放電加工

岐阜工場

岐阜総合ビル151

第3部／最近の25年（部門史）

製ロボットによる胴体組立の自動化などボーインの民間エンジン関連製品を製造している。

グ社を支えるファクトリーとして機能。2010年

エンジン事業の発展にあわせ、2006年にケーおよび2015年には、第一工場内に「787」を増産

ス加工と特殊工程を主とした第2工場、2007年にするための新工場として南工場と東工場を完成さは大型ケースおよびPW1100G-JM部品加工を主せ、2017年には北工場隣接地に「777」「777X」とした第3工場と、高度な精密鋳造技術により多を混流生産するために建屋を竣工した。

種多様なガスタービン部品を製造する精鋳工場棟が竣工した。2012年にはTrentエンジン部品のフ

明石工場

ロントベアリングハウジングの加工およびそれを明石工場は、1940（昭和15）年に当社の航空機組み込んだ中圧圧縮機モジュール組立を主とする専用工場として開所。1943年に開発・試作した「ネ

第4工場を竣工し、現在の西神工場の姿となった。

0」ジェットエンジンが、わが国で初の飛行実験に成功するなど、航空史上に残る業績をあげた。
エンジン事業の拡大に合わせて明石工場のエンジン製造工場も大きく発展し、2000（ 平成12）年には#34工場にTrentエンジン用のテストセルを日本飛行機の子会社化

竣工し、モジュールの設計・製造だけでなくエン

日本飛行機は1934（ 昭和9）年に創業、1949年

ジン開発運転作業にも参画することとなった。

設立。航空機部品、宇宙機器、標的システムなど

また、2016年にはアクセサリーギアボックスやの製造を担う横浜工場、米軍機や自衛隊機などのヘリコプタ用トランスミッションの製造のために整備を担当する厚木工場と2つの事業所を持つ航#36工場が竣工。2018年には#91工場が、2020（令

空機器製造会社である。

和2）
年には複合エンジンテストセル#80工場が竣

当社は航空宇宙分野のさまざまなプロジェク
トに対応する能力と競争力を強化し、よりダイナ工した。

ミックなビジネス展開を図るために、2003
（平成

西神工場

152

2. 関係会社

15）年、日本飛行機を完全子会社化した。両社の西神工場は1990（平成2）
年に竣工し、主にボー経営資源を統合して効率的に活用することで、開イング社、エアバス社の機体に搭載されるエンジン

発・製造を中心に、厚木工場は整備の拠点、横「V2500」や「Trent1000」、「Trent XWB」など

浜工場は防・民分担品の生産拠点とした。これに名古屋第一工場

名古屋第二工場

第1章

より川重・日飛グループは開発から整備に至る航空機のライフサイクルのすべてにおいて顧客ニーズに応える能力を高め、事業の拡大を図ることとなった。

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

株式会社ケージーエム
株式会社ケージーエムは、1986（昭和61）年、
航空宇宙事業の業容拡大に対処するために、製造部門の生産効率化、国際競争力の強化を目指し、

川重岐阜エンジニアリング株式会社

当社全額出資によって設立された。航空機用部品

川重岐阜エンジニアリング株式会社は、1981の加工・組立・検査作業や、試験用装置・器材等（昭和56）
年、当社航空宇宙事業の設計技術作業のの制作・改修を行っている。社名は、Kawajyu

拡大に対応し、技術関連分野を支援する関係会社（川重）Gifu（岐阜）Manufacturing（製造）の頭として設立された。当社が生産する防衛航空機、

文字をとっている。

民間航空機、誘導弾、宇宙ロケットなどの設計技
術、生産技術および情報技術を支えるとともに、

川重明石エンジニアリング株式会社

航空宇宙の技術を応用した数々のユニークで優れ

川重明石エンジニアリング株式会社は1984（昭

た製品・器材の開発や、高度な専門知識を生かし

和59）年に明石工場内の各カンパニーの技術・生た多彩な技術サービスの展開を行っている。

産支援業務を目的に設立された。現在は従業員約370人、売上高50億円規模のエンジニアリング会

川重岐阜サービス株式会社

社として、次の3BUで構成されている。

1972（昭和47）年に設立された川重岐阜サービ①エンジニアリングBU：ガスタービンの部品製

ス株式会社は、航空宇宙システムカンパニー向け

造・検査・組立・運転に必要な治工具および装置に、補助材料等の調達販売、ITサポート、航空機の設計製作や機械設置業務マニュアル作成、工場内物流、工場内動力の維持・②支援業務BU：エンジン事業部門の製造支援と管理および複写・印刷といった広範囲にわたる各

して計測機器の校正・検査、刃具の研磨、設備の種サービス業務を展開している。また、一般向け

保全、素材・購入品の受け入れ・配膳業務に、模型やTシャツといった航空機グッズの販売③ガスタービンBU：産業用・航空用・艦艇用ガも手掛けている。

スタービンの組立・オーバーホール業務

明石工場

西神工場

153

第3部／最近の25年（部門史）

5│

航空宇宙システム
事業の将来展望1. グループビジョン2030における航空宇宙システム事業のビジョン
航空宇宙システムカンパニーは、グループビ
ジョン2030の「陸・空輸送システム」事業グルー

2. 航空宇宙システム事業の中期的な取り組み「近未来モビリティ」実現のためのVTOL無人機や、「エネルギー・環境ソリューション」実現に向けたCO₂フリー航空輸送システムを検討。コロナ禍で抑えられてきた人の移動を早期に回復する
ために、自動PCR検査システム事業の支援も行っている。

プとして、安定した品質とコスト競争力を武器に

また、航空宇宙システムカンパニーでは、「航事業を展開。全社を挙げた社会課題解決に向けた

空宇宙分野の優れた技術とモノづくりにより、世取り組みでは、高い技術力と優秀な人材によって界に貢献する新たな価値を創出し続けるリーディ

中心的な役割を担っている。

ングカンパニー」というカンパニー・ビジョンを

航空宇宙システム事業は、今後も成長し続ける制定。カンパニー全体に関わる共通戦略・方向性

分野として当社の中核を成しており、対応すべきとして、「持続的な研究開発と新たな分野への挑

社会課題とソリューションは大きく3つある。

戦により、将来にわたり事業の核となる独自性・○環境問題への対応

革新性のある技術を獲得する」、「KPSの深化と脱炭素社会実現に向けて、水素航空機コア技術

SCM（Supply Chain Management）の強化にの研究を推進、騒音低減に対しては、低騒音ヘリ

より品質と生産性の向上を進め、先進情報技術

コプタBK117の量産を継続する。

を活用した国際競争力のある生産基盤を確立す○災害時輸送への対応

る」、「技術・生産基盤と幅広いシナジーを活用し、C-2輸送機やドクターヘリ／防災ヘリ（BK117）

社会課題を解決する製品・サービスを積極果敢にの量産を継続する。

創出する」という経営戦略を定め、カンパニー・○人口減少への対応

ビジョン実現に向けた活動を実施している。

無人化、
省人化、
AI技術等の開発に取り組んでいる。

水素航空機イメージ154

開発中の水素航空機用エンジン内水素燃焼器