医政発 0328 第 23 号
令和６年３月 28 日

各

都道
府
県保健所を設置する市
特別区

衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）「地方公共団体における歯科保健医療業務指針」について

都道府県等の地方公共団体における歯科保健業務については、「都道府県及び市町村における歯科保健業務指針」（平成９年３月３日付け健政発第 138 号厚生省健康政策局長通知「都道府県及び市町村における歯科保健業務指針について」別添。以下「旧指針」という。）に基づき取り組まれてきているところであるが、昨今の歯科保健医療を取り巻く状況を踏まえ、別添の通り新たに指針を定め、令和６年４月１日より適用することとしたので、貴管内市町村、関係団体、関係機関等に対する周知についてよろしく御配慮願いたい。
今後は、この指針に基づき、地方公共団体における歯科保健医療業務の積極的な推進に努められるよう格段の御配慮をお願いする。
なお、旧指針は、令和６年３月 31 日をもって廃止することとする。

別添
地方公共団体における歯科保健医療業務指針
都道府県等の地方公共団体における歯科保健業務については、平成 9 年４月に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律（平成６年法律第 84 号）が全面施行されたことを踏まえて定めた「都道府県及び市町村における歯科保健業務指針」（平成９年３月３日付け健政発第 138 号厚生省健康政策局長通知「都道府県及び市町村における歯科保健業務指針について」別添。以下「旧指針」という。
）に基づき取り組まれてきたところである。
平成 9 年に旧指針が策定されて以降、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成 23 年法律第 95 号。以下「歯科口腔保健法」という。）の制定や、同法に基づく「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（以下「基本的事項」という。
）の策定等を通じ、地方公共団体における歯科保健業務を取り巻く環境は大きく変化している。
他方で、我が国においては、少子高齢化の進展による人口構成の変化や歯科疾患の疾病構造等の変化に伴い、歯科医療提供体制を取り巻く状況にも大きな変化をもたらされている。
特に、都道府県や都道府県が設置する保健所（以下単に「保健所」という。
）においては、従来の歯科保健業務に加えて、医療と介護の連携体制の構築、障害者への対応、災害・新興感染症等の有事への対応も含め、歯科医療提供体制の確保に関する多種多様な対応が求められている。
また、市町村及び特別区においては、介護保険法（平成９年法律第 123 号）の施行以降、介護保険を運営しており、医療及び介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要であり、高齢者における口腔の健康の保持・増進を図る観点からも、介護分野と連携を図りながら歯科保健医療業務を進めていくことが求められている。
こうした昨今の歯科保健医療を取り巻く状況を踏まえ、地域における歯科保健医療提供体制の充実を図る観点から、都道府県及び保健所、市町村並びに保健所設置市及び特別区における歯科保健及び歯科医療業務の役割分担を明らかにするため、以下の指針を業務の参考として示すこととした。なお、これらの内容については、各地域の実情に応じて柔軟に対応すべきものである。

第一 都道府県及び保健所における歯科保健医療業務
１ 地域歯科保健体制の整備について（１） 企画・調整・計画の策定・評価
都道府県は、生涯を通じた住民の歯科口腔保健の推進を図るため、基本的事項を踏まえ、市町村、関係団体、医療・福祉関係機関等と連携し、各都道府県におけ1

る歯科口腔保健の推進に関する基本的な方針となる歯科口腔保健に係る計画を策定し、施策の具体化を行うよう努めること。なお、歯科口腔保健の施策について、ＰＤＣＡサイクルに沿った評価を定期的に行い、施策の改善及び充実に努めること。
また、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づく都道府県健康増進計画やしょく基本的事項における歯と口腔の分野においては、う 蝕 や歯周病の予防等の施策の具体化を図るとともに、介護保険法に基づく介護保健事業支援計画の策定においても、高齢者に対する口腔機能向上の取組等の施策の具体化を行う等、各計画との有機的な連携を図ること。
（２） 行政歯科専門職の確保・配置
都道府県は、地域の実情に応じた効果的な歯科保健業務が円滑かつ適切に実施できるよう、各種歯科保健対策の企画・立案、市町村、関係団体、医療・福祉関係機関等との調整を行う歯科専門職（歯科医師、歯科衛生士等）の確保・配置に努めること。
（３） 調査研究
都道府県は、歯科疾患実態調査等を実施するとともに、管下の地域の歯科保健医療に関する課題を踏まえつつ、歯科保健医療等の調査及び研究並びに歯科保健対策に関する研究を、大学、学会、研究機関等と連携を図りながら実施すること。
（４） 情報の収集・提供
都道府県は、歯科保健関連情報及び歯科関連施設情報等を広域的に収集・精査するための体制を整備し、その情報を市町村等に提供するとともに、保健所で行う歯科保健業務の推進に活用し、さらに、地域性や住民ニーズに即した歯科口腔保健の普及・啓発を図ること。
また、市町村の歯科保健事業の企画立案に必要な、市町村毎の歯科保健医療に関するデータの分析・提供や先進的、効果的な歯科保健対策に関する情報等を収集し、市町村に提供すること。
（５） 地域の関係団体及び関係部局との連携
都道府県は、歯科口腔保健の施策が円滑に実施されるよう、各都道府県の歯科医師会、歯科衛生士会、歯科技工士会の歯科医療関係団体に加えて、医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会等の保健医療関係団体、大学・学会等の学術機関、介護関係団体、障害福祉関係団体、商工会議所等の企業関係団体、庁内の保健医療福祉の関係部局や教育委員会との連携を密に図りながら、効果的な歯科口腔保健の施策に取り組むこと。
特に、近年、児童虐待と多数歯う蝕との関係が指摘されていることを踏まえ、児童相談所との連携にも配慮すること。
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（６） 生涯を通じた歯科健診の推進
都道府県は、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期に至る生涯を通じた歯科健診の体制整備を図るため、歯科医師会、歯科衛生士会、市町村、医療保険者、事業所等と連携しながら、歯科健診の支援や住民に対する歯科健診の普及啓発に取り組むこと。特に、成人期の歯周病の早期予防・発見に向けて、20 歳代や 30 歳代の若年者を中心に、かかりつけ歯科医の定着や、市町村による歯周疾患検診、企業等における歯科健診の積極的な支援等に努めること。
（７） 障害者に対する歯科保健対策の推進
都道府県は、障害者（医療的ケア児を含む。
）についても定期的に歯科健診を受けることができるよう、地域の歯科医師会、歯科衛生士会及び関係学会と連携しながら、在宅や施設における歯科健診への支援、摂食嚥下障害を持つ障害児等への口腔機能の育成の取組、施設職員による口腔ケアの知識や技術の研修の実施に努めること。
（８） 要介護高齢者等に対する歯科保健対策の推進
都道府県は、要介護高齢者であっても定期的に歯科健診を受けることができるよう、地域の歯科医師会や歯科衛生士会と連携しながら、在宅や施設における歯科健診への支援や職員による口腔の管理の知識や技術の研修の実施に努めること。
また、高齢者の口腔機能の維持向上や機能低下に関する普及啓発の他、高齢者の摂食嚥下障害や口腔機能の低下に対応できる人材育成、歯科専門職を含めた多職種による連携体制の構築に努めること。
（９） 科学的根拠に基づく歯科保健対策の推進
都道府県は、歯科口腔保健の施策が効果的かつ実効性のある取組となるよう、科学的根拠に基づき施策の検討、具体化を図り、その導入支援に取り組むこと。特に、う蝕予防におけるフッ化物歯面塗布やフッ化物洗口等の歯科保健対策については、高いう蝕予防効果と安全性が十分に確立していることから、普及・推進に取り組むことは大変重要であるが、関係者が地域のう蝕の減少及び健康格差の縮小を図るという共通認識を持つことが重要であるため、関係者の合意を得た上で取り組むこと。
（１０）口腔保健支援センターの設置運営
都道府県は、歯科口腔保健法に基づき、総合的な歯科口腔保健の施策に取り組めるよう口腔保健支援センターを行政組織（機能）として設置するよう努め、庁内関係部局や歯科医師会等の関係団体による協議の場を設け、全庁的かつ関係団体が連携、協力し、地域の歯科口腔保健の施策を推進する体制整備に取り組むこと。
このため、口腔保健支援センターには、事業の企画、調整、評価に従事する歯科医師、歯科衛生士を配置することが望ましい。
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２ 地域歯科医療提供体制の構築について（１） 企画・調整・計画の策定・評価
都道府県は、住民の歯科医療の確保を図るため、協議会等を活用し、市町村、関係団体、医療・福祉関係機関等と連携して、地域の実情に応じた歯科医療の推進に関する施策の策定、具体化を行うこと。また、適切な評価指標を設定した上でＰＤＣＡサイクルに沿った評価を定期的に行い、施策の改善及び充実に努めること。
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づく医療計画の策定に際しては、在宅歯科医療や障害者に対する歯科医療、無歯科医地区等の歯科医療の供給が十分ではない歯科医療等、地域における歯科医療の提供体制が計画的に確保されるよう施策の具体化を行うこと。さらに、介護保険法に基づく介護保険事業支援計画の策定においても、歯科医療関係者と介護関係者との連携促進等の施策の具体化を行うこと。
なお、地域の歯科医療提供体制の評価にあたっては、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や各種医療統計等を活用すること。
（２） 障害者に対する歯科医療提供体制
都道府県は、一般に歯科治療が困難な障害者に対する歯科医療の提供体制の確保を図るため、全身管理等にも対応可能な地域の拠点となる歯科医療機関の設置・運営等に取り組むこと。また、地域の実情に応じて、身近な地域において可能な範囲の歯科診療や定期管理等に対応できるよう、歯科医療関係者の育成や対応可能な歯科医療機関の情報提供等を含めた障害者歯科医療の提供体制の構築に取り組むこと。
（３） 要介護高齢者に対する歯科医療提供体制
都道府県は、地域包括ケアシステムの中で歯科医療提供体制を確保するため、要介護高齢者等が自宅等の、住み慣れた生活の場で適切な医療を受けられるよう、訪問歯科診療に従事する歯科医師、歯科衛生士等に対する人材育成等を行い、要介護高齢者に対する歯科医療提供体制の構築に取り組むこと。
また、医療介護関係者や住民からの相談窓口となる在宅歯科医療連携室の整備についても、郡市区歯科医師会単位での設置等、きめ細かな相談体制の構築に努めること。
（４） 医科歯科連携の推進
都道府県は、口腔衛生管理の重要性が強く指摘されている者（糖尿病を有する者や周術期管理が必要な者等）に対する医科歯科連携の推進に取り組むこと。具体的には、医科歯科連携の推進に向けた関係者会議や研修の実施、各種連携ツールの作4

成等に取り組むこと。
（５） 円滑な歯科医療の提供に向けた病診連携、診診連携
都道府県は、障害者や基礎疾患を有する患者等への歯科医療や摂食・嚥下機能にかかる食支援の提供を円滑に行うため、各歯科医療機関の機能を把握し、見える化する等の取り組みを進めることにより、病院歯科と歯科診療所との病診連携、歯科診療所間の診診連携の体制構築に努めること。特に、指針等により、歯科医療提供体制の確保等が示されている疾患や対象患者については、その確保に努めること。
（６） 災害時歯科保健医療体制の確保
都道府県は、大規模災害時における歯科医療の確保、避難所等における口腔衛生管理の対応等を迅速に行うため、歯科医師会、歯科衛生士会、歯科技工士会、大学歯学部等と連携し、災害時対応の共有や人材育成等の体制整備に努めること。
また、災害時対応マニュアルの作成や人材育成等に努めること。
（７） へき地、離島に対する歯科医療提供体制の確保
都道府県は、無歯科医地区等のへき地、離島に対する歯科医療の確保を図るた
め、必要に応じて、歯科診療班の派遣等を行うこと。
（８）感染症の感染拡大時における歯科医療提供体制の確保
都道府県は、新興感染症等の感染拡大時において、患者に対する緊急的な歯科治療に対応できるよう、大学病院等の地域の歯科医療機関と協議、連携し、歯科医療提供体制の確保に努めること。
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人材の育成・活用について（１） 歯科専門職等に対する人材育成
都道府県は、都道府県に勤務する行政歯科医師、行政歯科衛生士を含む歯科専
門職等を対象に、歯科口腔保健を担う職員の育成を図るため、国立保健医療科学院等の研修機関への派遣、経験に応じたキャリア形成や研修機会の確保の他、国や他自治体との人事交流等も考慮した計画的な人材育成に取り組むこと。また、地域の実情に応じ、歯科口腔保健に限らない公衆衛生の専門職及び管理職として育成することも検討する等歯科専門職等の人材育成方針の策定に努めること。
（２） 市町村の歯科保健事業担当職員に対する人材育成
都道府県は、管内市町村の歯科保健事業の充実に資するため、市町村において歯科保健事業を担当する職員（歯科医師、歯科衛生士、保健師、看護師、助産師、薬剤師、管理栄養士、栄養士、その他の職員）を対象に、最新の歯科保健事業に関する情報提供や先進的な取組事例等に関する研修の実施に努めること。
（３） 歯科健診や歯科保健指導に従事する歯科医師、歯科衛生士に対する人材育成
5都道府県は、市町村の歯科保健事業において歯科健診や歯科保健指導に従事する歯科医師や歯科衛生士を対象に、歯科保健指導の実施に必要な基本的な知識の他、学会見解やガイドライン等の最新情報、行動科学等の健康教育の充実に資する情報提供を行う等、歯科専門職の人材の育成に努めること。
（４）歯科口腔保健に関する住民ボランティアの育成、支援
都道府県は、歯科口腔保健の施策のより一層の効果的な実施を図るため、住民参加型の地域ボランティアの活動が積極的に展開されるよう、地域の実情に応じて、食生活改善推進協議会や介護予防等の自主活動グループ等の関連機関と連携し、８０２０運動推進員等のボランティアの育成を図ることのできる体制整備に努めること。
（５）歯科専門職養成への協力
都道府県は、大学歯学部、歯科衛生士・歯科技工士養成施設における学生教育及び歯科医師臨床研修に対する協力を行い、良質な地域歯科保健医療を担うことのできる資質の高い歯科専門職の養成に対する支援に努めること。
（６）歯科専門職の人材確保
都道府県は、地域の実情に応じて、歯科医療関係団体と連携しながら、子育て等により離職した歯科衛生士や歯科技工士に対し復職に必要な研修や人材紹介等を行う等、地域の歯科専門職の人材確保に努めること。
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保健所における歯科保健医療業務について（１）効果的な歯科保健医療対策の企画・連携・調整
保健所は、管内の歯科疾患や歯科医療の提供状況等、保健、医療、福祉に関する歯科情報の幅広い収集、管理及び分析を行い、市町村や関係機関に対して、これらの適切な情報提供に努めること。また、地域の歯科保健医療に関する課題に応じて、市町村や歯科医師会等の関係団体と連携・調整を図りながら、効果的な歯科保健対策の企画、実施に努めること。
（２）情報発信・普及啓発
保健所は、管内の住民が歯と口腔の健康を維持・向上できるよう、市町村や歯科医師会等の関係団体と連携しながら、歯科口腔保健に関する講演会の実施や啓発媒体等を作成する等、積極的な情報発信・普及啓発に取り組むこと。
（３）調査・研究等の推進
保健所は、管内の地域の歯科保健に関する実情に照らし合わせながら、歯科保健の現状・課題等の調査・研究、効果的な歯科保健対策に関する研究等を関係団体、研究機関、大学等との連携を図りながら実施すること。
（４）市町村に対する技術的な指導・支援
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保健所は、管内の市町村が実施する歯科保健事業の状況を把握するとともに、市町村の各種歯科保健事業が効果的に展開されるよう、各市町村の歯科保健に関する課題分析、地元歯科医師会や歯科医療機関との調整、事業に対する助言指導、従事する歯科衛生士等の人材育成等、技術的な支援に取り組むこと。
特に、歯科衛生士未配置市町村や市町村が新たな歯科保健事業を企画立案する際には、積極的な支援を行うこと。
（５）在宅の障害者、難病患者等への専門的な歯科保健医療対策
保健所は、歯科医師会や歯科衛生士会と連携しながら、在宅の障害者（医療的ケア児を含む）や難病患者等に対する訪問を含めた歯科健診・保健指導、対応可能な歯科医療機関との連携等、専門的な歯科保健対策の実施に努めること。
（６）障害者施設、介護保険施設における専門的な歯科保健医療対策
保健所は、管内の障害者施設や介護保険施設において定期的な歯科健診や施設職員による適切な口腔ケアの普及を図るため、歯科医師会や歯科衛生士会と連携しながら、施設歯科健診への支援や職員に対する研修等の実施に取り組むこと。
（７）フッ化物応用の推進
保健所は、管内市町村に対して、う蝕予防におけるフッ化物応用の普及に努めること。フッ化物歯面塗布事業については、未実施の市町村に対し、その効果や意義等について周知を行うとともに、フッ化物洗口事業については、管内の市町村及び教育委員会、保育所、幼稚園、認定こども園、学校を対象に、効果や安全性について研修や情報提供を行い関係者の合意を得た上で支援に努めること。また、フッ化物配合歯磨剤についても、専門学会による見解に基づき、市町村の各種歯科保健事業における歯科保健指導や普及啓発の機会を用いて、住民にその利用を推奨すること。
（８）事業所における歯科保健対策への支援
保健所は、地域の実情に応じて、地元歯科医師会や商工会議所等の経済関係団体と連携しながら、企業等の事業所における従業員対象の歯科健診（労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく歯等に有害な業務に従事する労働者に対する歯科健診を含む）や健康教育等の歯科保健対策の導入等において、専門的な技術支援に努めること。
（９）地域の歯科医療提供体制の整備
保健所は、管内の歯科医療の提供状況や歯科医療機関の情報収集に努めるとともに、歯科医師会や市町村等と連携しながら在宅要介護高齢者や障害者等も含めた歯科医療の提供体制の構築に努めること。また、必要に応じて、住民からの歯科医療に関する相談対応や医療法等に基づいた歯科医療機関への助言指導等を行うこと。
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第二 市町村における歯科保健業務
１ 歯科保健事業の企画・実施体制の整備について（１） 歯科口腔保健に関する計画の策定・評価
市町村は、歯科保健対策を効果的かつ効率的に推進するため、歯科口腔保健の推進に関する基本的な方針となる歯科口腔保健計画の策定、または、健康増進計画や介護保険事業計画等に、歯科保健や口腔機能向上に関する健康教育、歯科保健指導、歯科健診等の取組方針を盛り込み策定するよう努めること。
なお、策定にあたっては、市町村の地域特性、歯科疾患の状況、歯科医療資源等を把握するとともに、必要に応じ、都道府県や保健所の技術支援を受けながら、基本的事項を踏まえた数値目標の設定及びＰＤＣＡサイクルに沿った事業評価も行うこととし、実効性のある計画の立案に努めること。
（２） 行政歯科専門職の確保・配置・育成
市町村は、地域の実情に応じた効果的な歯科保健対策が円滑かつ適切に実施できるよう、各種歯科保健対策の企画・立案、歯科医療機関や医療・福祉関係機関等との調整を行う歯科衛生士等の確保・配置に努めること。
また、歯科衛生士等を対象に、歯科口腔保健の専門職としての育成を図るため、国立保健医療科学院等の研修機関への派遣、経験に応じたキャリア形成や研修機会の確保の他、行政職員としての育成を図る観点から関連部局への異動を行う等、計画的な人材育成に努めること。
（３） 歯科保健担当職員の資質向上
市町村は、歯科保健事業の充実に資するため、都道府県や保健所が実施する研修に参加させる等、専門的な技術支援を受けながら、歯科保健事業の企画立案や保健指導に従事する保健師や管理栄養士等の資質向上に努めること。
（４） 地域の関係団体及び関係部局との連携
市町村は、歯科保健事業が円滑に実施されるよう、介護福祉、教育等の関係部局との連携と密にする他、歯科医師会、歯科衛生士会等の歯科医療関係団体、大学・学会等の学術機関、医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会等の保健医療関係団体、介護関係団体、障害福祉関係団体、商工会議所等の企業関係団体との連携を密に図りながら、効果的な歯科口腔保健の施策に取り組むこと。
特に、近年、児童虐待と多数歯う蝕との関係が指摘されていることを踏まえ、児童相談所との連携にも配慮すること。
（５）住民ボランティア団体との連携、育成
市町村は、歯科保健事業のより一層の効果的な実施を図るため、地域の実情に応じて、食生活改善推進協議会、介護予防等の自主活動グループ、子育てサロン、
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老人クラブ等の住民ボランティア団体と連携し、必要に応じ、都道府県や保健所の技術支援を受けながら、住民ボランティアに対し歯科口腔保健の啓発を行う等、各団体の活動内容に歯科口腔保健の取組が盛り込まれるよう努めること。
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歯科保健事業等の実施について（１） 妊娠期における歯科保健事業
市町村は、妊娠期が食事内容やホルモンバランスの変化から、歯科疾患に罹患しやすい時期であることや平成 10 年度から妊婦に対する歯科健診が地方交付税措置されていることを踏まえ、妊産婦に対する歯科健診や歯科保健指導の実施に努めること。また、地域のマタニティ教室等の機会も活用し、母親と子供の歯と口腔の健康に関する健康教育等の実施に努めること。
（２） 乳幼児期における歯科保健事業
市町村は、母子保健法（昭和 40 年法律第 41 号）に基づく１歳６か月児及び３歳児健診においては歯科健診を実施し、歯科疾患の早期発見、早期治療に繋げるとともに、乳幼児健診の機会を活用し、乳幼児のう蝕予防に資する歯科保健指導や情報提供に努めること。また、市町村の実情に応じて、２歳児、５歳児等における歯科健診の実施も考慮すること。さらに、保護者を対象としたむし歯予防教室の実施や、離乳食教室等の健康教育の機会を活用する他、各種パンフレット・ホームページ等も活用し、歯と口腔の健康に関する普及啓発に努めること。
乳幼児期におけるフッ化物応用については、高いう蝕予防効果と安全性を踏まえ、フッ化物配合歯磨剤の早期利用の推奨、保健センターや歯科医療機関におけるフッ化物歯面塗布事業の実施に努めること。４歳以降については、地域の実情に応じ、健康格差の縮小等の優れた公衆衛生学的特性を踏まえ、都道府県や保健所の技術支援を受けながら、関係者の合意を得た上で、保育所、幼稚園、認定こども園における集団フッ化物洗口の実施に努めること。
（３）学齢期における歯科保健事業
市町村が設置する各学校における学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づく歯科健診については、教育委員会と密接に連携して実施するとともに、児童・生徒に対する歯と口腔の健康づくりに関する健康教育や普及啓発の実施に努めること。また、歯と口腔の健康づくりに関する図画ポスターコンクール、食育の一環として、歯と口腔の働きによる「食べ方」の大切さについて学ぶ機会をつくる
等、児童・生徒に対する健康教育の充実に努めること。
学齢期におけるフッ化物応用については、フッ化物配合歯磨剤の普及に努める
他、地域の実情に応じ、健康格差の縮小等の優れた公衆衛生学的特性を踏まえ、都道府県や保健所の技術支援を受けながら、関係者の合意を得た上で学校における9

集団フッ化物洗口の実施に努めること。
（４）成人期における歯科保健事業
市町村は、健康増進法に基づき、成人期の歯周疾患の予防、早期発見、早期治療に繋げるため、歯周疾患検診、歯周疾患集団健康教育、歯周疾患集団健康相談の実施に努めること。また、特定健診・特定保健指導の機会においても、質問票の情報等を参考に、歯科医療機関の受診を勧奨すること。
さらに、地域の実情に応じて、喫煙や糖尿病と歯周病との関連や口腔がんに関する普及啓発の充実に取り組む他、乳幼児健診の保護者を対象とした成人歯科健診やがん検診、特定健診等の受診の際に成人歯科健診も受診できるようにする等、受診機会の拡大にも努めること。
（５）高齢期における歯科保健事業等
市町村は、介護保険法に基づく地域支援事業等を活用しつつ、高齢者の口腔機能の維持、向上及びいわゆるオーラルフレイル対策の推進を図るため、口腔機能向上教室や講演会等を開催するとともに、パンフレットの配布等の普及啓発に積極的に取り組むこと。
また、都道府県後期高齢者医療広域連合と密接に連携し、後期高齢者に対する歯科健診の実施や啓発に取り組む他、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施により、保健師や管理栄養士等と連携しながら、高齢者に係る口腔機能の低下に関する健康教育やアセスメントの実施、歯科医療機関への受診勧奨等の実施に努めること。
これらの事業の企画立案・評価にあたっては、必要に応じ、国保データベース（ＫＤＢ）や地域包括ケア「見える化」システム等を活用し、対象者の抽出や事業評価に努めること。
（６）要介護高齢者に対する歯科保健事業等
市町村は、都道府県後期高齢者医療広域連合と密接に連携し、歯科医療機関への通院が困難な在宅要介護高齢者に対する訪問歯科健診の実施に努めること。また、介護保険施設における歯科健診の普及に向けて、都道府県や保健所の技術支援を受けながら、施設歯科健診の支援に努めること。
また、地域包括ケアシステム構築の一環として、介護保険法に基づく在宅医療・介護連携推進事業等を活用し、在宅歯科医療に従事する歯科医師、歯科衛生士と、介護関係職種との連携を推進するため、多職種連携研修の実施等、歯科医療機関との連携促進に資する取組の実施に努めること。
（７）障害者・障害児に対する歯科保健事業
市町村は、障害者関係施設を利用する障害者・障害児に対する歯科健診の普及に向けて、都道府県や保健所の技術支援を受けながら、施設歯科健診の支援に努める10こと。
また、地域の実情に応じ、歯科医療機関への通院が困難な医療的ケア児等の障害児に対する訪問歯科健診についても、都道府県や保健所の技術支援を受けながら、その実施に努めること。
（８）歯と口腔の健康づくりに関する普及啓発・情報発信
市町村は、歯と口の健康週間等の様々な機会や自治体の広報誌・ホームページ等を活用し、住民に対し、歯と口腔の健康づくりに資する積極的な情報発信に努め、８０２０運動のさらなる推進に取り組むこと。
（９）地域の特性に応じた歯科保健事業
市町村は、上記の（１）～（８）に示した事業の他、外国人対応、離島・中山間地域等の無歯科医地区対応、生活困窮者対応等、地域の特性に応じ、必要な歯科保健事業の実施に努めること。
第三 保健所設置市及び特別区における歯科保健医療業務
保健所設置市及び特別区は、「第一都道府県及び保健所における歯科保健医療業務」のうち、４（４）等の市町村支援や広域調整を除く全ての業務並びに「第二 市町村における歯科保健業務」に掲げる全ての業務の実施に努めること。
また、保健所設置市及び特別区は、都道府県と緊密に連携し、共通する歯科口腔保健の課題の解決に向けて、役割分担を図りながら、地域の歯科保健医療体制の構築を図ること。特に歯科医療提供体制の構築に際しては、都道府県の果たす役割が大きいことを踏まえ、自治体の規模に応じ、都道府県との緊密な連携、役割分担のもとで取り組むこと。
都道府県等の地方公共団体における歯科保健医療業務は、歯科保健や歯科医療を取り巻く状況に伴い刻々と変化するものである。このため、本指針においても、基本的事項の見直し等の歯科保健医療の検討状況を踏まえて、定期的に見直しを行うこととする。

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