名古屋市上下水道局前金払取扱要綱

第１章 総則（趣旨）
第１条 名古屋市上下水道局会計規程（平成 15 年名古屋市上下水道局管理規程第 12号）第 76 条第２項の規定に基づく前金払の取扱いについては、本要綱に定めるところによる。
第２章 前金払（対象）
第２条 前金払支払の対象は、土木建築に関する工事（電気設備、機械設備、建築設備、管、造園及び塗装等の工事を含み、工事請負契約を行うものをいう。以下同じ。）及び工事の用に供することを目的とする機械類の製造とする。ただし、単価契約に係る工事については前金払の対象としない。
（前金払の率等）
第３条 前金払の率は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。この場合において、前金払の支払額に 10 万円未満の端数があるときは、当該金額を切り捨てる。
（１）土木建築に関する工事契約金額の４割以内（２）土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造契約金額の３割以内（制限）
第４条 第２条により前金払支払の対象とされる土木建築に関する工事のうち、予定価格（消費税及び地方消費税の額を含み、支給材料費を除く。以下同じ）が 250 万円以下の工事については、原則として前金払をしないものとする。
２ 前項に定める場合のほか、予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めるとき又は前金払の必要がないと認めるときは、前金払の全部又は一部を支払わないことができる。
３
積算をするに当たっての前金払の取扱いによって予定価格が 250 万円を超えるか否かが異なる土木建築に関する工事については、第１項の規定にかかわらず、前金払をするものとする。
（債務負担行為に基づく２年度以上にわたる契約における前金払）
第５条 債務負担行為に基づく２年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の年割額に応ずる出来高予定額に対して支払うことができる。
２ 前項の場合における第３条の規定の適用については、同条中「契約金額」とあるのは「年割額に応ずる出来高予定額」と読み替えるものとする。
３ 第１項に規定する出来高予定額は、請負者が前金払申請書を提出した時点の出来高予定額を基準とし、算出する。
（前金払の対象等の明示）
第６条 前金払の対象とされる土木建築に関する工事及び前金払の率等については、入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者等に対しこれを明示するものとする。

（前金払の申請）
第７条 前金払を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間において、前金払申請書を提出しなければならない。ただし、申請にあたっては、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）との間で、名古屋市（代表者は局長とする。）を被保険者とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を寄託しなければならない。
（１）次号以外の場合契約締結の日以降（２）複数年度工事に係る前金払を申請する場合（初年度に係るものを申請する場合を除く。）
各年度の４月１日以降（申請年度の４月１日において当該年度の前年度の出来高予定額が達成されていないときは、当該出来高予定額達成にかかる検査日以降）（前金払の返還）第８条 前金払の支払いを受けたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、前金払を返還させるものとする。
（１）公共工事の前金払保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第５条の規定に基づき、登録を受けた前金払保証事業会社との間の保証契約が解除された場合（２）前金払の対象工事にかかる工事請負契約が解除された場合（その他）
第９条 前金払の率その他前金払に必要な事項は、契約のつど定めるものとする。
第３章 中間前金払（対象）
第10条 中間前金払の対象は、本要綱に基づき前金払を行った土木建築に関する工事のうち、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、名古屋市上下水道局契約規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 47 号）第 41 条に規定する部分払いを行った工事については、中間前金払を行わないものとし、中間前金払を行った工事については、部分払いを行わないものとする。
（１）工期の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２ 前項の各号に掲げる要件については、請負者が第13条第１項の規定に基づく書類の提出をした時点（以下「認定請求時」という。）の工期及び契約金額を基準とするものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、地域建設業経営強化融資制度に基づく債権譲渡について（平成 20 年 12 月 10 日契約課長通知）地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務等取扱要綱（20 財契第 116 号）第７条第１項の規定に基づき債権譲渡を承諾した工事については、中間前金払を行わないものとする。
（中間前金払の率）第11条 中間前金払の率は、認定請求時における契約金額の２割以内とする。この場合において、中間前金払の支払額に 10 万円未満の端数があるときは、当該金額を切り捨てる。ただし、前金払と中間前金払の合計額は、認定請求時における契約金額の６割以内とする。
（債務負担行為に基づく２年度以上にわたる契約における中間前金払）
第12条 債務負担行為に基づく２年度以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の年割額に応ずる出来高予定額に対してすることができる。
２ 前項の規定に基づく各年度ごとの中間前金払を行うことができる要件は、第10条
中「工期」とあるのは「当該年度の工期」と、「当該工事」とあるのは「当該年度の工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該年度における年割額」と読み替えて、同条の規定を準用するものとする。
３ 第10条ただし書の規定にかかわらず、第１項の規定に基づく各年度ごとの中間前金払を行った工事について、各年度の出来高予定額が達成された場合は、部分払いを行うことができる。
（中間前金払の請求等）
第13条 請負者は、中間前金払を請求しようとする場合、局長に対して、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
（１）中間前金払認定請求書（様式１）（２）工事履行報告書（様式２）２ 局長は、請負者から前項の規定に基づく書類の提出があったときは、第10条各号（第12条第２項において準用する場合を含む。）の要件を満たしていることの認定を行うものとする。
３ 前項の規定に基づく認定に係る工事の進捗の確認は、工事履行報告書をもって行うものとし、必要に応じて請負者に対して資料の提出等を求めることができる。
４ 局長は、第１項の規定に基づく認定を行ったときは、中間前金払認定調書（様式３）を請負者へ交付するものとする。
５ 前項の規定に基づく中間前金払認定調書の交付により認定を受けた請負者は、中間前金払認定調書に保証事業会社の保証証書を添えて、中間前金払の請求をすることができる。
（前金払に関する規定の準用）
第14条 第８条及び第９条の規定は、中間前金払を行う場合にこれを準用する。

附 則（施行期日）１ この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱は、平成23年４月１日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他の契約の申し込みの誘引が行われた契約にあっては、次項の規定による廃止前の前払金の支払基準（内規）（平成 15 年 12月 18 日上下水道局長決裁）の規定を適用する。
（前払金の支払基準（内規）の廃止）
３ 前払金の支払基準（内規）は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成31年４月26日から施行する。

附 則
この要綱は、令和２年12月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年９月２日から施行する。

（様式１）

中間前金払認定請求書年月日（あて先）名古屋市上下水道局長

請負者

所在地
商号又は名称代表者

下記の工事について、中間前金払の支払いを請求するための要件を具備していることの認定を請求します。

記工工事事契名

場

約日

工契

摘所

期

約金額

要

※添付書類：工事履行報告書

年年月月日から日

年

月円日まで

（様式２）
工事履行報告書
年

月日（あて先）名古屋市上下水道局長
請負者 所在地
商号又は名称代表者
下記出来高に相違ありません。
記
工事 名

工期

年

月日 ～日付

年

月日（月別
年

予定工程％
（）は工程変更後

年

月

実施工程％

日月分）

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

（その他記載欄）（備考）必要に応じて、適宜項目を加除して使用するものとする。

備考

（様式３）

中間前金払認定調書

年月日

様

名古屋市上下水道局長

年

月日付けで中間前金払認定請求がありました下記工事については､中間前金払の支払いを請求するための要件を具備していることを（認定します・認定しません）。

記

工

工事

事

契名

場

約日

工

契

摘

所

期

約金

額

要

年

年

月月日から日年月円日まで