＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 12 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 多摩・産直の家

グループの名称：

多摩・産直すまいづくりの会（グループ代表者）

代表者名：

高橋 偉之

代表者所属先：特定非営利活動法人設計協同フォーラム

印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

東京都板橋区南常盤台 1-38-11

電話番号：

03-3973-6371（グループ事務局）

事務局事業者名： 住まいとまちづくりコープ
事務局構成員番号： Ⅷ-2

事務局担当者名： 千代崎 一夫
事務局住所：

東京都板橋区南常盤台 1-38-11

事務局電話番号： 03-5986-1630
事務局ＦＡＸ：03-5986-1629

事務局担当者E-mail： sumaimachi@sumaimachi.net

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都及び近県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 多摩・産直すまいづくりの会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

多摩産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）高橋 偉之
５．グループ代表者の所属先（必須） 特定非営利活動法人設計協同フォーラム
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅷ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅷ-2
８．グループ事務局事業者名（必須） 住まいとまちづくりコープ ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都板橋区南常盤台 1-38-11
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-5986-1630
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-5986-1629
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） sumaimachi@sumaimachi.net
12．グループ事務局担当者名（必須） 千代崎 一夫
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
多摩木材センター協同組合
西多摩郡日の出町大久野 7689
16,221 ㎥
Ⅰ- 1
Ⅰ- 2㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
あきる野市留原 800-1
有限会社 中嶋材木店
3,000 ㎥
2,850 ㎥
Ⅱ- 1
あきる野市伊奈 1038
有限会社 沖倉製材所
Ⅱ- 2
1,900 ㎥
1,400 ㎥
あきる野市伊奈 1022
Ⅱ- 3
三橋製材所
240 ㎥
180 ㎥
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1東大和市中央 1-1-5
20,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 タカキ
Ⅲ- 2㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1東大和市中央 1-1-5
1500 戸80 戸Ⅳ- 1
株式会社 タカキ
Ⅳ- 2戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
有限会社 東葛企画設計事務所
松戸市新松戸 4-281
3戸
Ⅴ- 1戸
川崎市多摩区東生田 3-1-43
Ⅴ- 2
DEN設計工房
3戸
戸
一級建築士事務所生活建築研究所新井室
北区西が丘 3-17-10 サニーハイツ1F
Ⅴ- 32戸戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 10Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

小金井市前原町 5-8-15
株式会社 小嶋工務店
Ⅵ- 154 戸 54 戸 23 戸
10 戸
市川市市川南 4-8-14
株式会社 中野工務店
Ⅵ- 2○19 戸 17 戸
5 戸
2 戸
株式会社 リフォームコジマ
小金井市前原町 5-8-15
Ⅵ- 3
5 戸
9 戸
5 戸
3 戸
板橋区板橋 4-30-18
株式会社 草野工務店
Ⅵ- 4
5 戸
5 戸
戸
戸
新宿区住吉町 11-20
Ⅵ- 5
大栄工業株式会社
5 戸
5 戸
戸
戸
有限会社 守屋工務店
小金井市貫井北町 5-21-2
Ⅵ- 6
4 戸
4 戸
戸
戸
小金井市前原町 5-8-15
Ⅵ- 7
株式会社 小嶋産業
3 戸
1 戸
3 戸
1 戸
狛江市中和泉 2-17-20
株式会社 ダイケン住宅
Ⅵ- 82 戸3 戸1 戸戸有限会社 中建工務店
三郷市鷹野 4-321-1
Ⅵ- 91 戸1 戸戸戸
町田市忠生 2-1-2-209
Ⅵ- 10 武藤建築
戸戸戸戸
#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．普及啓発グループ
構成員数： 2
特定非営利活動法人設計協同フォーラム
板橋区南常盤台 1-38-11
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 1
Ⅰ． 原木供給
多摩木材センター協同組合
Ⅰ
190-0181
西多摩郡日の出町大久野
7689 0425973911
- 1
13
Ⅰ - 2
構成員数： 3Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
190-0152 あきる野市留原 800-1
0425961404
13 Ⅱ - 1 有限会社 中嶋材木店
190-0142 あきる野市伊奈 1038
0425960236
13 Ⅱ - 2 有限会社 沖倉製材所
190-0142 あきる野市伊奈 1022
0425960721
13 Ⅱ - 3 三橋製材所
Ⅱ - 4
構成員数： 1
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
207-0015 東大和市中央 1-1-50425623811
13 Ⅲ - 1 株式会社 タカキ
Ⅲ - 2
構成員数： 1
Ⅳ． プレカット
207-0015 東大和市中央 1-1-50425623811
13 Ⅳ - 1 株式会社 タカキ
Ⅳ - 2
構成員数： 10Ⅴ． 設計
270-0034 松戸市新松戸 4-2810473413743
12 Ⅴ - 1 有限会社 東葛企画設計事務所
214-0031 川崎市多摩区東生田 3-1-430449313280
14 Ⅴ - 2 DEN設計工房
115-0056 北区西が丘 3-17-10 サニーハイツ1F 0359932998
13 Ⅴ - 3
一級建築士事務所小野建築設計室
Ⅴ210-0813 川崎市川崎区昭和 2-6-90442705669- 414102-0071 千代田区富士見 2-2-2-302
0332345255
13 Ⅴ - 5 一級建築士事務所生活建築研究所
272-0826 市川市真間 5-14-130473734636
12 Ⅴ - 6 有限会社 設計工房大竹建築事務所
277-0005 柏市柏 3-6-29 戸張ビル4F0471635474
12 Ⅴ - 7 高橋建築デザイン事務所
353-0006 志木市館 1-1-9-208
0484712378
11 Ⅴ - 8 地域建築空間研究所
194-0204 町田市小山田桜台 1-2-5-10427948180
13 Ⅴ - 9 一級建築士事務所アーク・ライフ
204-0003 清瀬市中里 6-95-2-206
0424954488
13 Ⅴ - 10 ING設計室一級建築士事務所

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）16,221 ㎥㎥
生産量

うち該当地域材

3,000 ㎥
1,900 ㎥
240 ㎥㎥
木材供給量（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

13 Ⅵ - 1 株式会社 小嶋工務店
12 Ⅵ - 2 株式会社 中野工務店
13 Ⅵ - 3 株式会社 リフォームコジマ
13 Ⅵ - 4 株式会社 草野工務店
13 Ⅵ - 5 大栄工業株式会社
13 Ⅵ - 6 有限会社 守屋工務店
13 Ⅵ - 7 株式会社 小嶋産業
13 Ⅵ - 8 株式会社 ダイケン住宅
11 Ⅵ - 9 有限会社 中建工務店
13 Ⅵ - 10 武藤建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． 普及啓発グループ
13 Ⅷ - 1 特定非営利活動法人設計協同フォーラム
13 Ⅷ - 2 住まいとまちづくりコープ
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

184-0013
272-0033
184-0013
173-0004
162-0065
184-0015
184-0013
201-0012
341-0035
194-0035

174-0072
174-0072

構成員数： 10小金井市前原町 5-8-15
0423833322
市川市市川南 4-8-14
0473243301
小金井市前原町 5-8-15
0423850222
板橋区板橋 4-30-18
0339626841
新宿区住吉町 11-20
0333590391
小金井市貫井北町 5-21-2
0423225438
小金井市前原町 5-8-15
0423833325
狛江市中和泉 2-17-20
0334880071
三郷市鷹野 4-321-1
0489556194
町田市忠生 2-1-2-209
0427911582
構成員数： ○○

2,850 ㎥
1,400 ㎥
180 ㎥㎥
うち該当地域材

20,000 ㎥㎥
プレカット戸数500 ㎥㎥
うち長期優良住宅

1,500 戸戸
木造住宅設計戸数

80 戸
戸
うち長期優良住宅

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸0戸0戸
0戸
0戸

3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸

一級建築士事務所生活建築研究所新井室

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

54 戸
19 戸
5戸
5戸
5戸
4戸
3戸
2戸1戸0戸

54 戸
17 戸
9戸
5戸
5戸
4戸
1戸
3戸
1戸0戸

平成23年実績 直近3年平均

23 戸
5戸
5戸
0戸
0戸
0戸
3戸
0戸
0戸
0戸

10 戸
2戸
3戸
0戸
0戸
0戸
1戸
1戸
0戸
0戸

構成員数： 2
板橋区南常盤台 1-38-110339736371
板橋区南常盤台 1-38-110359861630
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

多摩産材認証制度

Ⅰ． 原木供給○
13 Ⅰ ー 1 多摩木材センター協同組合
Ⅰ ー 2
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
13 Ⅱ ｰ 1 有限会社 中嶋材木店○
13 Ⅱ ｰ 2 有限会社 沖倉製材所○
13 Ⅱ ｰ 3 三橋製材所
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
13 Ⅲ ー 1 株式会社 タカキ
Ⅲ ー 2
プレカット
Ⅳ．
13 Ⅳ ー 1 株式会社 タカキ
Ⅳ ー 2Ⅴ． 設計
12 Ⅴ ー 1 有限会社 東葛企画設計事務所
14 Ⅴ ー 2 DEN設計工房
13 Ⅴ ー 3 一級建築士事務所生活建築研究所新井室
14 Ⅴ ー 4 一級建築士事務所小野建築設計室
13 Ⅴ ー 5 一級建築士事務所生活建築研究所
12 Ⅴ ー 6 有限会社 設計工房大竹建築事務所
12 Ⅴ ー 7 高橋建築デザイン事務所
11 Ⅴ ー 8 地域建築空間研究所
13 Ⅴ ー 9 一級建築士事務所アーク・ライフ
13 Ⅴ ー 10 ING設計室一級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

13 Ⅵ - 1 株式会社 小嶋工務店
12 Ⅵ - 2 株式会社 中野工務店
13 Ⅵ - 3 株式会社 リフォームコジマ
13 Ⅵ - 4 株式会社 草野工務店
13 Ⅵ - 5 大栄工業株式会社
13 Ⅵ - 6 有限会社 守屋工務店
13 Ⅵ - 7 株式会社 小嶋産業
13 Ⅵ - 8 株式会社 ダイケン住宅
11 Ⅵ - 9 有限会社 中建工務店
13 Ⅵ - 10 武藤建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． 普及啓発グループ
13 Ⅷ - 1 特定非営利活動法人設計協同フォーラム
13 Ⅷ - 2 住まいとまちづくりコープ
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

多摩・産直すまいづくりの会

平成24年4月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

多摩産材認証制度対象となる地域材の名称

多摩産材

地域材の産地
あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

認証制度等の名称

多摩産材認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【 地域材は次の理由から、多摩認証材（桧、杉、松）を使用する。 】
多摩認証材は江戸幕府開闢以来、江戸の町の建築用材として重要視されてきた。
1） 前記は、距離的に近いという事に加え、材自体に強さ・粘りがある事、また成長が遅いため目が積み、樹脂分が多いという特徴が、建築用材として優れているからである。
2）

多摩認証材は、多摩産材認証制度により、森林所有者から製材所までの出自が、多摩産材出荷確認書、また多摩産材出荷証明書を以て東京都森林組合連合会が認証するもので、トレーサビリティの確保が確実なものとなる。

3）

多摩認証材は、地産地消と共に、伐採後の再植林計画などが担保されており、持続可能な森林利用計画から伐採され、流通経過もマニフェスト化されている。

4）

当会、「多摩・産直すまいづくりの会」の会員である製材業者所有のグレーディングマシーンによって、ヤング係数、含水率を印字、品質（性能）表示木材として品質性能を担保できる。

5）

当会、「多摩・産直すまいづくりの会」の会員（地域同業他社（多社））と連携した地産地消の流れの中で、東京の森の資源を利用する事は、地域循環型社会形成の一助とし、地域経済の活性化に寄与する。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）該当無し。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

多摩・産直の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

多摩・産直すまいづくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

多摩産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
東京は江戸幕府以来、政治の中心（首都）として経済、産業も栄え人口密集地となった。中心市街地、周辺において違いはあるが、木造住宅が密集する大消費エリアである。
東京都の面積の1/3は森林で、中でも多摩地域は自然を満喫できる環境であると共に、重要な酸素供給地、(1) 地域の気候・風土、歴史、 水源でもある。が、その天然資源の利活用は充分ではない状況と考える。
文化、街並み景観等の特徴
地球温暖化傾向の中、都市特有のヒートアイランド現象による気温の上昇、ゲリラ豪雨、はたまた竜巻の発（必須）生など、夏季の気候に大きな変化が見られる。

東日本大震災以降、首都直下型地震の発生が懸念されると事から、住宅の耐震化、また地域によっては液状化現象への配慮も必要がある。
多摩の山は急峻で寒さも厳しい為、樹脂分も多く木目が密で建築用材として良材を産する。がしかし、良材を産する為には手入れを充分に行う必要があり、林業従事者の高齢化、採算性の悪さにより、放置林もあちこちに見られる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 戦後大規模に植林された桧、杉が現在伐期を迎えているが、多摩産材に限らず国産材全体が安価な外材にシェアを奪われている。林業の活性化なくしてコスト面の不利を覆す事が困難な状況にある。
給の現状（必須）
林業家、製材所が減少する中、多摩産材の特徴を生かして中低温人工乾燥、天然乾燥を組み合わせた、材の色味や木肌を生かす製材、品質向上努力が行われる中、川上事業者だけでなく設計者、工務店も連携し、川下の住まい手に多摩産材の魅力を直接発信する動きも見られる。
浸水被害予想区域では、地盤調査の段階でSDS試験を実施し、液状化判定を行い、対策を施すると共に地盤保証をする。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 住宅性能表示制度による、設計・建設性能評価により、品質が確かな家。

構造材だけでなく、羽柄材、木製床材の50％以上に多摩産材を使用する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
全棟構造計算する事により、耐震等級3を担保する。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 2階以上の床下地には剛床を採用し、耐震性を担保すると共に、個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・住宅設計性能評価証
・住宅建設性能評価証
・軸組計算書等構造計算書

・軸組計算書（水平構面検討書）
建前後早い段階での作業床の確保による、作業性および安全性・施工写真を確保する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
グレーディングにより、ヤング係数、含水率の印字された品質表 ・多摩産材出荷確認書の供給・加工・利用に関する共示木材（多摩認証材）を会員プレカット事業者を介して使用する。 ・多摩産材出荷証明書
通ルール（必須）・強度検査確認書
主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材の50％以上に、多摩産認証材（桧、杉、松）を使用す
・多摩産材出荷確認書台）における地域材使用の る。
・多摩産材出荷証明書
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・多摩産材出荷証明書
羽柄材、木製床材の50％以上に多摩産材を使用する。
ける地域材使用のルール
・木拾い表
（必須）
本体工事費の定義を明確化し、共通の見積書式を使用、工事費(3) 地域型住宅の積算に関す の明解な家づくりとする。
る共通ルール（任意）
本体工事費以外に係る費用の概略を、共通の総工事費用提案書を以て提示する。

・共通の見積書式
・共通の総工事費用提案書(4) 地域型住宅で用いる資材BL認定の火災報知器を共同購入する事で、品質の安定と・共通仕様書（地域材を除く）の調達に関すコストダウンを図る。
る共通ルール（任意）
住宅建設性能評価の全棟取得。

(5) 地域型住宅の施工に関す
会員設計事務所が検査員として工事監理を行い、施工者との間る共通ルール（任意）・住宅設計性能評価証
・住宅建設性能評価証

で相互インナーチェックを定期に実施、工事完成引渡し後に共通 ・共通の工事監理報告書の工事監理報告書を提出する。
共通の維持管理履歴簿を作成、定期点検毎に使用し、事務局に・共通の維持管理履歴簿(6) 地域型住宅の維持管理に て管理する。
関する共通ルール(必須）
共通の維持管理計画書・契約書を作成、工事請負契約時に説明 ・共通の維持管理計画書すると共に維持管理契約を締結する。

(7) 地域型住宅に関するその 地域（多摩産）材の間伐材を利用した外構計画を、共通外構計画書を以て提案する。
他の共通ルール（任意）・共通の維持管理契約書
・共通外構計画書

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都及び近県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

多摩・産直すまいづくりの会

平成24年4月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

多摩産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅（設計・建設）性能評価証の取得。

◎○

多摩認証材の出自の明確化、トレーサビリティの確実な実施。

○◎○○○○(1) 地域型住宅の信頼性を確
グレーディングマシーンの利活用、使用主要構造材へのヤング係数及び保するための具体的取組（必◎○○含水率の明示を以て品質表示木材の確実な使用と強度計算の実施。
須）○

第三者機関の検査時期及び会の定める検査時期に会員検査員と施工者における相互インナーチェック、現場監理体制を整備、実施する。

◎○

更新可能な共通の維持管理計画書・維持管理履歴簿（事務局保管・管理）に沿い、修繕等の履歴を整備・蓄積、情報の共有化を以て、万一の場合の情報の共有化体制を整備する。

○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 事で自主点検力のスキルアップを図ると共に、会員はコンシェルジュの役管理のための具体的取組（必 割をはたす。
須）
維持管理契約を締結している事で、住まい手自身での確認が困難な部◎○○

分に対し、専門家、またコンシェルジュとしてのチェック体制を整備、定期に実施する。

○◎

○○○

◎

○○○○○○◎

住まい手に対し、維持管理のための住宅メンテナンス講習会を実施する

共通の維持管理計画書に沿った定期点検の実施状況に対し、相互チェック体制を整備する。
Facebook等、web上のSNSを活用する。

(3) 地域型住宅の普及を促進
会員、外部支援団体、第三者評価機関と連携、住まい手から造り手までするための具体的取組（必 における知識、技術力向上に係る勉強・講習・見学会等を開催する。
○○○○◎○
須）
活動、実績等をパンフレットにし、各会員が発信、配布する。

○○○

◎

○◎

○○○○

○○○

◎

◎○

○

会員工務店建築の地域型住宅の現場を利活用した、工法に関する現場(4) 地域の住宅生産技術の継 見学会、現場研修会を定期に開催する。
承に関する具体的取組(任地域（多摩産）材の出荷状況、製材過程を確認、見学、研修を定期に行う
意）
事で地域材に関する知識等、技術を学ぶ。

◎(5) 新しい住宅生産技術の導 最新の制度、法律、技術の情報収集に努め、品質、工程管理、現場での入に関する具体的取組（任 安全を加味し、会員相互の連携による勉強、講習会を適宜開催する。
意）
住宅性能表示制度利用に係る勉強会を実施する。
バーク、木片等、製材過程において発生する端材をチップとして、乾燥設(6) 資源の循環利用に関する 備や、地域施設におけるバイオマス燃料として利用する。
具体的取組（任意）
バーク、木片等、製材過程において発生する端材をチップとして外構に使用する様呼び掛け提案する。

◎○○

◎

○

○

3間x3間、9坪の標準タイプ仮設住宅やバリエーションを研究し、標準的な○○○○○○(7) 災害時の応急仮設住宅の 製材品での供給体制を整える。
供給に関する具体的取組（任会員相互の連絡体制を整備し、災害時、緊急時の際、相互援助を行う為意）○○○○○○の協力体制を整備する。

(8) 地域型住宅の生産に関す 外部研修も含め、長期優良住宅に関する様々な知識の習得をする機会る人材育成その他の取組（任 を設ける。
意）
実際の生産現場を通じた研修を実施し、技能、技術の継承をする。
○○
地域型住宅の供給予定戸数○◎
◎○○

◎

○○○

◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

構成員（施工事業者）における平成23年度長期優良住宅新築供給戸数（36戸）に普及促進の為各2戸の追加、実績の無い施工事業者に1戸、82 戸 各設計事務所に実績を考慮し2戸を追加した。

うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住114 戸宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

684 ㎥
６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）

30坪住宅 12㎥（1棟平均） x 0.5（過半） x 114棟 = 684㎥

492 ㎥ 30坪住宅 12㎥（1棟平均） x 0.5（過半） x 82棟 = 492㎥

なし

７．当提案が採択された場合の、各工 参加施工業者に最低1棟を配分する。設計事務所に対しても受注が確実なものには優先的に配分
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー する。実績の無い設計事務所及び施工業者に対しても長期優良住宅の普及の観点から積極的に配分する。受注物件が確実視されている施工店に優先的に配分する。
ル（必須）