（別紙１）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知） 新旧対照表
新旧障 発 第 1031001 号

障 発 第 1031001 号

平 成 18 年 10 月 31 日

平 成 18 年 10 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

平 成 20 年 ３ 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

平 成 21 年 ３ 月 31 日

平 成 21 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発

1007 第3 号

一部改正 障 発

平 成 21 年 10 月 ７ 日
一部改正 障 発

0928 第0330 第1 号

一部改正 障 発

5 号

一部改正 障 発

16 号

一部改正 障 発

51 号

一部改正 障 発

5 号

0329 第16 号

0331 第51 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日

1001 第 １ 号

最終改正 障 発

平 成 26 年 10 月 １ 日
最終改正 障 発 0 3 3 1 第0330 第平 成 25 年 ３ 月 29 日

平 成 26 年 ３ 月 31 日
一部改正 障 発

1 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 発 0 3 3 1 第0928 第平 成 23 年 ９ 月 28 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発 0 3 2 9 第

3 号

平 成 21 年 10 月 ７ 日

平 成 23 年 ９ 月 28 日
一部改正 障 発

1007 第1001 第 １ 号

平 成 26 年 10 月 １ 日

21 号

平 成 27 年 ３ 月 31 日
1

新
各

旧

都道府県知事 殿

各 都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項につい費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項についてて障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に示第 523 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）については、本年９月

祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）については、本年９月29 日に公布され、10 月１日（精神障害者退院支援施設加算に係る部分につ29 日に公布され、10 月１日（精神障害者退院支援施設加算に係る部分については、平成 19 年４月１日）から施行されたところであるが、この実施にいては、平成 19 年４月１日）から施行されたところであるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。

者に対し、周知徹底を図られたい。

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項にサービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」及び平成 18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設ついて」及び平成 18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」 支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」
2

新

旧

は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。

は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。

記

記

第一 届出手続の運用

第一 届出手続の運用

１．届出の受理

１．届出の受理(１) 届出書類の受取り(１) 届出書類の受取り

指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等（障害者の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）
第 34 条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。

律第 123 号）
第 34 条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。

以下同じ。）又は基準該当障害福祉サービス事業者（以下「指定障害以下同じ。）又は基準該当障害福祉サービス事業者（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）側から統一的な届出様式及び添付

福祉サービス事業者等」という。
）側から統一的な届出様式及び添付書類によりサービス種類ごとの一件書類の提出を受けること。ただ書類によりサービス種類ごとの一件書類の提出を受けること。ただし、同一の敷地内において複数種類の障害福祉サービス事業を行う

し、同一の敷地内において複数種類の障害福祉サービス事業を行う

場合及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための場合及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営

法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。
）第 215 条第１項に規定する多機能型事業

祉サービス基準」という。
）第 215 条第１項に規定する多機能型事業所（以下「多機能型事業所」という。）として複数種類の障害福祉サ所（以下「多機能型事業所」という。
）として複数種類の障害福祉サービス事業を一体的に行う場合は、一括提出も可とする。

ービス事業を一体的に行う場合は、一括提出も可とする。

（２）

要件審査

（２）

要件審査

届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補

届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の補正に内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の補正に
3

新

旧

要する時間は除く）。
（３）

要する時間は除く）
。

届出の受理

（３）

要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じ要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
（４）

届出の受理

ない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。

届出に係る加算等の算定の開始時期（４）

届出に係る加算等の算定の開始時期

届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下

届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。）については、利用者や指定特定相談支援事業者等に対する周同じ。
）については、利用者や指定特定相談支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合に知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始

は翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。

するものとすること。

２．届出事項の公開

２．届出事項の公開届出事項については、都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第 67

届出事項については、都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）又号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。
）におは同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又は中核市。
）において閲覧に供するほか、指定障害

いては、指定都市又は中核市。）において閲覧に供するほか、指定障害福祉サービス事業者等においても利用料に係る情報として指定障害福福祉サービス事業者等においても利用料に係る情報として指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サー

祉サービス事業所、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サー

ビス事業所（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。
）で掲示

ビス事業所（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。
）で掲示

すること。

すること。

３．届出事項に係る事後調査の実施

３．届出事項に係る事後調査の実施

届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。

な調査を行うこと。

４．事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明した

４．事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い

場合の届出の取扱い
4

新
（１）

（２）

旧

事後調査等により、届出時点において要件に合致していないこと（１）

事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場合は、当該届が判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであること。この場合、当該届出に関してそれ出は無効となるものであること。この場合、当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費又は訓練等給付費（以下「介護給付費まで受領していた介護給付費又は訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然で等」という。
）は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定障害福祉サービス事業者等にあるが、不正・不当な届出をした指定障害福祉サービス事業者等に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われ

対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。

るなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。

また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るま（２）

また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るま

では当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していなでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、いことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。

不当利得になるので返還措置を講ずること。

５．加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

５．加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されな指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合な場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合

は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第二の２の（１）は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第二の２の（１）の⑬、（２）の⑥、（３）の⑧及び（４）の⑦における特定事業所加算についてはの⑬、（２）の⑥、（３）の⑧及び（４）の⑦における特定事業所加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日）から加算等の算定を行わ事実が発生した日の属する月の翌月の初日）から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該算定にないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費

ついて請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費等は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であ等は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。

るが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。

６．利用者に対する利用料の過払い分の返還

６．利用者に対する利用料の過払い分の返還
5

新

第二

旧

４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった指定障４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった指定障害福祉サービス事業所等においては、市町村への返還と同時に、返還

害福祉サービス事業所等においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費等に係る利用者が支払った利用料の過払いの対象となった介護給付費等に係る利用者が支払った利用料の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。

分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。

その場合、返還に当たっては利用者から受領書を受け取り、当該指定

その場合、返還に当たっては利用者から受領書を受け取り、当該指定

障害福祉サービス事業所等において保存しておくこと。

障害福祉サービス事業所等において保存しておくこと。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 第二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する事項

生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する事項

１．通則

１．通則

（１）

（１）

算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数

らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数

処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数

値に割合を乗じていく計算になる。

値に割合を乗じていく計算になる。

（例）

（例）

・

居宅介護（身体介護 1 時間以上 1 時間 30 分未満で 564 単位）
基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の 70％・

564×0.70＝394.8 → 395 単位・※基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の 70％
255×0.70＝178.5 → 179 単位

基礎研修課程修了者で深夜の場合
395×1.5＝592.5 →居宅介護（身体介護 30 分未満で 255 単位）

・

593 単位

基礎研修課程修了者で夜間又は早朝の場合
179×1.25＝223.75 → 224 単位

564×0.70×1.5＝592.2 として四捨五入するのではない。

※
6

255×0.70×1.25＝223.125 として四捨五入するのではな新旧なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合い。

成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理

なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合をした単位数（整数値）である。

成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。

② 金額換算の際の端数処理② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（小算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。

数点以下）の端数については「切り捨て」とする。

（例）

（例）

上記①の事例で、このサービスを月に４回提供した場合（地上記①の事例で、このサービスを月に５回提供した場合（地域区分は１級地）

域区分は１級地）

・

593 単位×４回＝2,372 単位

・・

2,372 単位×11.08 円／単位＝26,281.76 円 → 26,281

・ 1,120 単位×11.08 円／単位＝12,409.6 円 → 12,409 円

円※

224 単位×５回＝1,120 単位
平成 24 年度からの地域区分の見直しに当たっては、平成
24 年度から平成 26 年度の３年間は経過措置を設け、平成 27
年度から完全施行する（上記の１単位の単価は平成 27 年度
の数値）。

（２）

障害福祉サービス種類相互の算定関係について（２）

障害福祉サービス種類相互の算定関係について

介護給付費等については、同一時間帯に複数の障害福祉サービス

介護給付費等については、同一時間帯に複数の障害福祉サービスに係る報酬を算定できないものであること。例えば、生活介護、自に係る報酬を算定できないものであること。例えば、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労

立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日中活動サービス」と継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日中活動サービス」という。）を受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等をいう。）を受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、本来、居宅介護の家事援助として行う場合は、行うことについては、本来、居宅介護の家事援助として行う場合は、本人の安否確認、健康チェック等も併せて行うべきであることから、本人の安否確認、健康チェック等も併せて行うべきであることから、

7

新

旧

居宅介護（家事援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない。

居宅介護（家事援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない。

一方、日中活動サービスを受けていない時間帯においては居宅介護

一方、日中活動サービスを受けていない時間帯においては居宅介護の所定単位数を算定することができる。

の所定単位数を算定することができる。

また、日中活動サービスの報酬については、１日当たりの支援に

また、日中活動サービスの報酬については、１日当たりの支援に係る費用を包括的に評価していることから、日中活動サービスの報係る費用を包括的に評価していることから、日中活動サービスの報酬を算定した場合（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基酬を算定した場合（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第 166 条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。

準第 166 条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。

以下同じ。）を算定した場合を除く。）には、同一日に他の日中活

以下同じ。）を算定した場合を除く。）には、同一日に他の日中活動サービスの報酬は算定できない。

動サービスの報酬は算定できない。

（３）

日中活動サービスのサービス提供時間について（３）

日中活動サービスのサービス提供時間について

日中活動サービスの報酬の算定に当たって、当該日中活動サービ

日中活動サービスの報酬の算定に当たって、当該日中活動サービ

スに係るサービス提供時間の下限が設定されているものではない

スに係るサービス提供時間の下限が設定されているものではないが、日中活動サービスは、個々の利用者について、適切なアセスメ

が、日中活動サービスは、個々の利用者について、適切なアセスメントを行うことを通じて、当該利用者ごとの個別支援計画を作成しントを行うことを通じて、当該利用者ごとの個別支援計画を作成しなければならないこととされていることから、当該個別支援計画になければならないこととされていることから、当該個別支援計画に沿ったサービスを提供する上で必要となるサービス提供時間が確保

沿ったサービスを提供する上で必要となるサービス提供時間が確保される必要があること。

される必要があること。

また、指定障害福祉サービス事業所等においては、標準的なサーまた、指定障害福祉サービス事業所等においては、標準的なサー

ビス提供時間をあらかじめ運営規程において定めておく必要がある

ビス提供時間をあらかじめ運営規程において定めておく必要があるとともに、サービスの提供開始に当たって、利用者に対し、事前にとともに、サービスの提供開始に当たって、利用者に対し、事前に十分説明を行う必要があること。

十分説明を行う必要があること。

（４）

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に（４）

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に係係る基本報酬の算定についてる基本報酬の算定について① 対象となる障害福祉サービス① 対象となる障害福祉サービス
8

新

旧

就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型

就労移行支援(在宅において利用する場合の支援を除く。)、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型②

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に②

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援については次のとおり。

ついては次のとおり。

（一）

（一）

企業内等で行われる企業実習等への支援（以下「施設外支援」

という。）
（二）

という。）

利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を（二）

当該企業内で行う支援（以下「施設外就労」という。）（三）③

企業内等で行われる企業実習等への支援（以下「施設外支援」
利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を

当該企業内で行う支援（以下「施設外就労」という。）

在宅において利用する場合の支援（三）②に係る基本報酬の算定については、「就労移行支援事業、就③

在宅において利用する場合の支援②に係る基本報酬の算定については、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19 年４月２日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局

成 19 年４月２日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照すること。

障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照すること。

（５）

加算の算定要件等を満たすべき数を算定する際の利用者数につ（５）加算の算定要件等を満たすべき数を算定する際の利用者数につい

いて

て

①

①

報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度（毎年４

算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同

月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数

じ。
）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による）。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べによる）。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べ数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。この平均利用数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものと者数の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものと

する。

する。

また、療養介護、短期入所、施設入所支援、宿泊型自立訓練又また、療養介護、短期入所、施設入所支援、宿泊型自立訓練又
9

新

旧

は共同生活援助に係る平均利用者数の算定に当たっては、入所等

は共同生活援助に係る平均利用者数の算定に当たっては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。

した日を含み、退所等した日は含まないものとする。

② 新設、増改築等の場合の利用者数について（一）② 新設、増改築等の場合の利用者数について

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において１（一）

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数は、新設又は増改築等の時点から６月未満のむ。）の利用者数は、新設又は増改築等の時点から６月未満の間は、便宜上、定員の 90％を利用者数とし、新設又は増改築の間は、便宜上、定員の 90％を利用者数とし、新設又は増改築の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を６月間の開所日数で除して得た数とし、新設又は者の延べ数を６月間の開所日数で除して得た数とし、新設又は増改築の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間に増改築の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者の延べ数を１年間の開所日数で除して得た数おける全利用者の延べ数を１年間の開所日数で除して得た数

とする。

とする。

（二）

定員を減少する場合には、減少後の実績が３月以上あるとき（二）定員を減少する場合には、減少後の実績が３月以上あるときは、減少後の延べ利用者数を３月間の開所日数で除して得た数は、減少後の延べ利用者数を３月間の開所日数で除して得た数

とする。

とする。

（三）

なお、これにより難い合理的な理由がある場合であって、都（三）

なお、これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中道府県知事（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市の市長。２の（１）⑨を除き、以下同じ。
）が認めた場合には、核市の市長。２の（１）⑨及び（６）⑬（二）を除き、以下同じ。）が認

他の適切な方法により、利用者数を推定することができるもの

めた場合には、他の適切な方法により、利用者数を推定することする。

とができるものとする。
（四）

また、特定旧法指定施設（法附則第 21 条第１項に規定する

特定旧法指定施設をいう。以下同じ。）、法附則第 46 条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 50 条の２第１項に規定する精神障害
10

新

旧
者社会復帰施設又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する児童福祉施設その他の施設（以下「特定旧法指定施設等」という。）が指定障害福祉サービス事業者等へ転換する場合については、（一）及び（二）の規定にかかわらず、
当該指定申請の日の前日から概ね過去１月間の特定旧法指定施設等としての実績によるものとする。

（６）

定員規模別単価の取扱いについて（６）

定員規模別単価の取扱いについて① 療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、① 療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に

労継続支援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に応じた報酬を算定する。

応じた報酬を算定する。

② ①にかかわらず、多機能型事業所（③の適用を受けるものを除② ①にかかわらず、多機能型事業所（③の適用を受けるものを除く。）又は複数の昼間実施サービス（指定障害者支援施設基準第く。）又は複数の昼間実施サービス（指定障害者支援施設基準第２条第 16 号に規定する「昼間実施サービス」をいう。以下同じ。）

２条第 16 号に規定する「昼間実施サービス」をいう。以下同じ。）

を実施する指定障害者支援施設等（以下「多機能型事業所等」とを実施する指定障害者支援施設等（以下「多機能型事業所等」という。）については、当該多機能型事業所等として実施する複数いう。）については、当該多機能型事業所等として実施する複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員の合計数をの障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

③ 多機能型事業所等のうち指定障害福祉サービス基準第 215 条第③ 多機能型事業所等のうち指定障害福祉サービス基準第 215 条第１項に規定する多機能型による指定児童発達支援事業所、指定医

１項に規定する多機能型による指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所

療型児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所（以下「多機能型指定児童発達支援事業所等」という。）の事業（以下「多機能型指定児童発達支援事業所等」という。）の事業を行うものであって、同項に規定する従業者の員数等に関する特を行うものであって、同項に規定する従業者の員数等に関する特例によらない多機能型事業所においては、当該多機能型事業所に例によらない多機能型事業所においては、当該多機能型事業所に

11

新

旧

ついて多機能型指定児童発達支援事業所等に係る利用定員と当該ついて多機能型指定児童発達支援事業所等に係る利用定員と当該多機能型指定児童発達支援事業に係る利用定員を除く多機能型事

多機能型指定児童発達支援事業に係る利用定員を除く多機能型事

業所の利用定員のそれぞれの規模に応じて報酬を算定するものと業所の利用定員のそれぞれの規模に応じて報酬を算定するものと

する。

する。

（７）

定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について（７）① 対象となる障害福祉サービス

定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス

療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練（機療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ

能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型

型、就労継続支援Ｂ型② 算定される単位数② 算定される単位数

所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。

計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。

③

指定障害福祉サービス事業所等の利用定員を上回る利用者を利③

指定障害福祉サービス事業所等の利用定員を上回る利用者を利用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定員超過利用については、適正なサービスの提供が確保されるこ

定員超過利用については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用についてとを前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用について

は、報酬告示及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従は、報酬告示及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合（平成 18 年厚生

業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合（平成 18 年厚生労働省告示第 550 号。以下「第 550 号告示」という。
）の規定に基労働省告示第 550 号。以下「第 550 号告示」という。）の規定に基

づき、介護給付費等の減額を行うこととしているところであるが、づき、介護給付費等の減額を行うこととしているところであるが、これは適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定

これは適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等は、当該範囲を超える過剰な定員超過

障害福祉サービス事業所等は、当該範囲を超える過剰な定員超過

利用の未然防止を図るよう努めるものとする。

利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
12

新

旧

④ 日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い（一）④ 日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い

ア（一）

利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い

ア合

利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場
合１日の利用者の数（複数のサービス提供単位が設置されて１日の利用者の数（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用者のいる場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用者の数。以下この（一）から（三）まで及び⑤において同じ。）が、数。以下この（一）から（三）まで及び⑤において同じ。）が、利用定員（複数のサービス提供単位が設置されている場合に利用定員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。以下このあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。以下この（一）から（三）まで及び⑤において同じ。）に 100 分の 150 を（一）から（三）まで及び⑤において同じ。）に 100 分の 150 を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員乗じて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。

につき減算を行うものとする。

イ

利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場

イ合

利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場
合１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に100 分の 125 を乗じて得た数に、75 を加えて得た数を超える

100 分の 125 を乗じて得た数に、75 を加えて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うもの

場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うもの

とする。

とする。

（二）

１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い

ア（二）

直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い

ア

直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 125 を乗じて得た数を超える場数を乗じて得た数に 100 分の 125 を乗じて得た数を超える場

合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うもの

合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うもの

とする。

とする。

（例）

（例）

利用定員 30 人、１月の開所日数が 22 日の施設の場合
13

利用定員 30 人、１月の開所日数が 22 日の施設の場合

新

旧30 人×22 日×３月＝1,980 人

30 人×22 日×３月＝1,980 人

1,980 人×1.25＝2,475 人（受入れ可能延べ利用者数）

1,980 人×1.25＝2,475 人（受入れ可能延べ利用者数）※ ３月間の総延べ利用者数が 2,475 人を超える場合に※減算となる。

３月間の総延べ利用者数が 2,475 人を超える場合に減算となる。

ただし、定員 11 人以下の場合（多機能型事業所において

ただし、定員 11 人以下の場合は、過去３月間の利用者のは、複数のサービスの利用定員の合計が 11 人以下の場合。）

延べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じては、過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に３を加えて得た数を超える場合に減算を行うものとする。

得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合に減算を行うものとする。
（三）多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い（三）

多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い

多機能型事業所等における１日当たりの利用実績による定多機能型事業所等における１日当たりの利用実績による定員超過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利

員超過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利

用減算については、（一）及び（二）と同様、当該多機能型事業所等

用減算については、（一）及び（二）と同様、当該多機能型事業所等が行う複数のサービス又は昼間実施サービスごとに、当該利用が行う複数のサービス又は昼間実施サービスごとに、当該利用

定員を超える受入れ可能人数を算出するものとする。

定員を超える受入れ可能人数を算出するものとする。

（例 1） 利用定員 40 人の多機能型事業所（生活介護の利用定員 20（例 1） 利用定員 40 人の多機能型事業所（生活介護の利用定員 20人、自立訓練（生活訓練）の利用定員 10 人、就労継続支援

人、自立訓練（生活訓練）の利用定員 10 人、就労継続支援

Ｂ型の利用定員 10 人）の場合の 1 日当たりの利用実績によＢ型の利用定員 10 人）の場合の 1 日当たりの利用実績による定員超過利用減算

る定員超過利用減算

・

・

生活介護
→ 20 人×150％＝30 人（10 人まで受入可能）

・→自立訓練（生活訓練）

・→ 10 人×150％＝15 人（５人まで受入可能）
・生活介護
自立訓練（生活訓練）→

就労継続支援Ｂ型

・14

20 人×150％＝30 人（10 人まで受入可能）
10 人×150％＝15 人（５人まで受入可能）

就労継続支援Ｂ型

新旧→ 10 人×150％＝15 人（５人まで受入可能）→

10 人×150％＝15 人（５人まで受入可能）

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

・

生活介護 → 30 人

・

生活介護 → 30 人

・自立訓練（生活訓練） → 15 人

・自立訓練（生活訓練）→ 15 人・

就労継続支援Ｂ型 →・就労継続支援Ｂ型 →

15 人

15 人

（例２） 利用定員 40 人、１月の開所日数が 22 日の多機能型事業（例２） 利用定員 40 人、１月の開所日数が 22 日の多機能型事業所（生活介護の利用定員 20 人、自立訓練（生活訓練）の利所（生活介護の利用定員 20 人、自立訓練（生活訓練）の利用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人）の場合の用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人）の場合の過去３月間の利用実績による定員超過利用減算

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算

・

・

生活介護
→ 20 人×22 日×３月＝1,320 人

生活介護→1,320 人×125％＝1,650 人（利用定員を超える受入

1,320 人×125％＝1,650 人（利用定員を超える受入可能人数→1,650 人－1,320 人＝330 人）
・

20 人×22 日×３月＝1,320 人
可能人数→1,650 人－1,320 人＝330 人）

自立訓練（生活訓練）

・→ 10 人×22 日×３月＝660 人

自立訓練（生活訓練）→

660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能

10 人×22 日×３月＝660 人
660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能

人数→825 人－660 人＝165 人）

人数→825 人－660 人＝165 人）

・ 就労継続支援Ｂ型

・→ 10 人×22 日×３月＝660 人

就労継続支援Ｂ型→

660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能

10 人×22 日×３月＝660 人
660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能

人数→825 人－660 人＝165 人）

人数→825 人－660 人＝165 人）

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

・

生活介護 → 1,650 人

・

生活介護 → 1,650 人

・自立訓練（生活訓練） → 825 人

・自立訓練（生活訓練）

15→ 825 人新・⑤

就労継続支援Ｂ型 →

旧
825 人

・

療養介護、短期入所、宿泊型自立訓練及び施設入所支援におけ⑤

就労継続支援Ｂ型 →825 人

療養介護、短期入所、宿泊型自立訓練及び施設入所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い

る定員超過利用減算の具体的取扱い

（一）

（一）

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い

ア

利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い

ア

合

合

１日の利用者の数が、利用定員に 100 分の 110 を乗じて得１日の利用者の数が、利用定員に 100 分の 110 を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。

算を行うものとする。

イ

利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場

イ

合

（二）

利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場

利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場
合１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に100 分の 105 を乗じて得た数に、55 を加えて得た数を超える

100 分の 105 を乗じて得た数に、55 を加えて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うもの

場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うもの

とする。

とする。

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い（二）

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い

直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数

直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 105 を乗じて得た数を超える場合を乗じて得た数に 100 分の 105 を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとすに、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとす

る。

る。

（例）

利用定員 50 人の施設の場合（例）（50 人×31 日）＋（50 人×30 日）＋（50 人×31 日）＝
4,600 人利用定員 50 人の施設の場合（50 人×31 日）＋（50 人×30 日）＋（50 人×31 日）＝

4,600 人4,600 人×105％＝4,830 人（受入れ可能延べ利用者数）

4,600 人×105％＝4,830 人（受入れ可能延べ利用者数）
16

新
※

旧

３月間の総延べ利用者数が 4,830 人を超える場合に減算

※

となる。

３月間の総延べ利用者数が 4,830 人を超える場合に減算となる。

⑥ 利用者数の算定に当たっての留意事項⑥ 利用者数の算定に当たっての留意事項④及び⑤における利用者の数の算定に当たっては、次の（一）か④及び⑤における利用者の数の算定に当たっては、次の（一）からら（四）までに該当する利用者を除くことができるものとする。

（三）までに該当する利用者を除くことができるものとする。

また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合にまた、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点以下を切り上げるものとする。

ついては、小数点以下を切り上げるものとする。

（一）

（一）

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第１項

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第１項

若しくは第２項、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）

若しくは第２項、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）

第 15 条の４若しくは第 16 条第１項第２号又は児童福祉法（昭第 15 条の４若しくは第 16 条第１項第２号又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の６の規定により市町村が行っ

和 22 年法律第 164 号）第 21 条の６の規定により市町村が行った措置に係る利用者を受け入れる場合た措置に係る利用者を受け入れる場合（二） 「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害（二） 「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について」（平成 18 年４月３日付け

者の入所施設等への受入について」（平成 18 年４月３日付け

障障発第 0403004 号）により定員の枠外として取り扱われる入障障発第 0403004 号）により定員の枠外として取り扱われる入

所者

所者

（三）

災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱わ

（三）

れる入所者
（四）

災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱われる入所者

３の(５)の①の(三)に規定する一時的にアセスメントを受ける

場合の就労移行支援の利用者⑦

都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用が行われている⑦

都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用が行われている

指定障害福祉サービス事業所等に対しては、その解消を行うよう

指定障害福祉サービス事業所等に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利用が継続する

指導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利用が継続する

場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討す場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討す

17

新

旧

るものとする。

るものとする。

なお、指定障害福祉サービス事業所等は、減算の対象とはなら

なお、指定障害福祉サービス事業所等は、減算の対象とはならない定員超過利用の場合であっても、利用者処遇等について十分ない定員超過利用の場合であっても、利用者処遇等について十分配慮すること。

配慮すること。

（８）

人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について（８）① 対象となる障害福祉サービス

人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス

療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓

療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓

練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援

練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援

Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）、共同生活援助Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）、共同生活援助② 算定される単位数② 算定される単位数

所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。

計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。

③

指定障害福祉サービス事業所等における従業者の員数が、指定③

指定障害福祉サービス事業所等における従業者の員数が、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定により障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回っているいわゆる人員欠如については、報配置すべき員数を下回っているいわゆる人員欠如については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費等を減額す酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費等を減額することとしているところであるが、これは、適正なサービスの提ることとしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等

は、人員欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。

は、人員欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。

④ 人員欠如減算の具体的取扱い（一）④ 人員欠如減算の具体的取扱い

指定基準の規定により配置すべき生活支援員、看護職員、理（一）

指定基準の規定により配置すべき生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支

学療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支

援員及び世話人については、人員基準上必要とされる員数から援員及び世話人については、人員基準上必要とされる員数から

18新１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消

１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員（複数のサービス提供単されるに至った月まで、利用者の全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサー位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサー

ビス提供単位の利用者の全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）

ビス提供単位の利用者の全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）

について減算される。

について減算される。

また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少

また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った

した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った

月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く）。

日において人員基準を満たすに至っている場合を除く）。

（二）（一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が（二）（一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている

場合を除く。）。

場合を除く。）。

（三）

常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていな（三）常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていな

い場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月

い場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く）。

において人員基準を満たすに至っている場合を除く）。

（四）

⑤

旧

多機能型事業所等であって、複数の障害福祉サービス又は昼（四）多機能型事業所等であって、複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者の数の合計数に基づき、配置すべきサ

間実施サービスの利用者の数の合計数に基づき、配置すべきサービス管理責任者の員数等を満たしていない場合には、当該複ービス管理責任者の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者全員に数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者全員について減算される。

ついて減算される。

人員基準については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて
19⑤

人員基準については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて

新旧

人員欠如となるものであり、指定障害福祉サービス基準又は指定人員欠如となるものであり、指定障害福祉サービス基準又は指定

障害者支援施設基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を

障害者支援施設基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算を行うものであること。

基にして減算を行うものであること。

⑥

都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者⑥

都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定

該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

の取消しを検討するものとする。

（９）

夜勤職員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について（９）① 対象となる障害福祉サービス

夜勤職員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス

施設入所支援施設入所支援② 算定される単位数② 算定される単位数

所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

③

指定障害者支援施設等における夜勤を行う生活支援員の員数が③

指定障害者支援施設等における夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回って

指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回っている場合については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、いる場合については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費を減額することとしているところであるが、これは、介護給付費を減額することとしているところであるが、これは、

夜間の安全の確保及び利用者のニーズに対応し、適正なサービス

夜間の安全の確保及び利用者のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害者支援施設等は、の提供を確保するための規定であり、指定障害者支援施設等は、夜勤を行う生活支援員の員数不足の未然防止を図るよう努めるも夜勤を行う生活支援員の員数不足の未然防止を図るよう努めるも

のとする。

のとする。

④ 夜勤職員欠如減算の具体的取扱い④ 夜勤職員欠如減算の具体的取扱い

夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定
20

夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定

新旧に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において次のに満たない場合の減算については、ある月（暦月）において次のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者の全いずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者の全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、

当該サービス提供単位の利用者の全員）について、所定単位数が当該サービス提供単位の利用者の全員）について、所定単位数が減算されることとする。

減算されることとする。

（一）

（一）

めた連続する 16 時間をいい、原則として、指定障害者支援施設等ごとに設定するものとする。）において夜勤を行う生活支設等ごとに設定するものとする。）において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たな援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合

い事態が２日以上連続して発生した場合

夜勤時間帯において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障

（二）

（１０）

夜勤時間帯において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が４日以上発

害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が４日以上発

生した場合

生した場合

減算を行うに当たっては、（10）の⑤と同様に行うものであるこ⑤

減算を行うに当たっては、（10）の⑤と同様に行うものであること。
⑥

夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいい、原則として、指定障害者支援施（二）⑤

夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含と。

都道府県知事は、夜勤を行う生活支援員の不足状態が続く場合⑥

都道府県知事は、夜勤を行う生活支援員の不足状態が続く場合には、夜勤を行う生活支援員の確保を指導し、当該指導に従わなには、夜勤を行う生活支援員の確保を指導し、当該指導に従わない場合には、指定の取消しを検討すること。

い場合には、指定の取消しを検討すること。

個別支援計画の作成に係る業務が適切に行われていない場合の所（１０）

個別支援計画の作成に係る業務が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について

定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス① 対象となる障害福祉サービス

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続

立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）、共同生活援助

支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）、共同生活援助
21

新

旧

② 算定される単位数② 算定される単位数

所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

③

個別支援計画未作成減算については、指定障害福祉サービス基③

個別支援計画未作成減算については、指定障害福祉サービス基

準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき、個別支援計画の準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき、個別支援計画の作成が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、作成が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費等を減額することとしているところであるが、これは介護給付費等を減額することとしているところであるが、これは個別支援計画に基づく適正なサービスの提供を確保するためのも

個別支援計画に基づく適正なサービスの提供を確保するためのものであり、指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サーのであり、指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サー

ビス基準又は指定障害者支援施設基準の個別支援計画に係る規定

ビス基準又は指定障害者支援施設基準の個別支援計画に係る規定を遵守しなければならないものとする。

を遵守しなければならないものとする。

④ 個別支援計画未作成等減算の具体的取扱い④ 個別支援計画未作成等減算の具体的取扱い

具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消さ具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につれるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算するものであること。

き減算するものであること。

（一）

（一）

サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと。
（二）⑤サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと。

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規（二）指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われて定する個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。

いないこと。

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当⑤

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定

該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

の取消しを検討するものとする。
22

新
（１１）

旧

平均利用期間が標準利用期間を超える指定障害福祉サービス事業（１１）

平均利用期間が標準利用期間を超える指定障害福祉サービス事業所等における所定単位数の算定について

所等における所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス① 対象となる障害福祉サービス

自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）（宿泊型自立訓練

自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）（宿泊型自立訓練

を除く。
）、就労移行支援を除く。）、就労移行支援② 算定される単位数② 算定される単位数

所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

③

標準利用期間超過減算については、指定障害福祉サービス事業③

標準利用期間超過減算については、指定障害福祉サービス事業

所等ごとの利用者の平均利用期間が標準利用期間に６月を加えた

所等ごとの利用者の平均利用期間が標準利用期間に６月を加えた期間を超える場合に、報酬告示の規定に基づき、訓練等給付を減期間を超える場合に、報酬告示の規定に基づき、訓練等給付を減額することとしているところであるが、これはサービスが効果的

額することとしているところであるが、これはサービスが効果的かつ効率的に行われるよう、標準利用期間を設定したことについかつ効率的に行われるよう、標準利用期間を設定したことについて実効性をもたせるものである。このため、平均利用期間が標準て実効性をもたせるものである。このため、平均利用期間が標準

利用期間を超過することのみをもって、直ちに指定の取消しの対利用期間を超過することのみをもって、直ちに指定の取消しの対象となるものではないが、都道府県知事は、こうした趣旨を踏ま象となるものではないが、都道府県知事は、こうした趣旨を踏まえ、適切な指導を行うこと。

え、適切な指導を行うこと。

④ 標準利用期間超過減算の具体的取扱い（一）④ 標準利用期間超過減算の具体的取扱い

指定障害福祉サービス事業所等が提供する各サービスの利（一）

指定障害福祉サービス事業所等が提供する各サービスの利用者（サービスの利用開始から１年を超過していない者を除用者（サービスの利用開始から１年を超過していない者を除く。）ごとの利用期間の平均値が標準利用期間に６月間を加えく。）ごとの利用期間の平均値が標準利用期間に６月間を加えて得た期間を超えている１月間について、指定障害福祉サービて得た期間を超えている１月間について、指定障害福祉サービ

ス事業所等における当該サービスの利用者全員につき、減算す

ス事業所等における当該サービスの利用者全員につき、減算す

23

新

旧

るものとする。

るものとする。

なお、「標準利用期間に６月間を加えて得た期間」とは具体

なお、「標準利用期間に６月間を加えて得た期間」とは具体的に次のとおりであること。

的に次のとおりであること。

ア

自立訓練（機能訓練）

24 月間

ア

自立訓練（機能訓練）

24 月間

イ

自立訓練（生活訓練）

30 月間

イ

自立訓練（生活訓練）

30 月間

ウ

就労移行支援ウ

就労移行支援30 月間（障害者の日常生活及び社会生活

30 月間（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「規則」という。）第６条の８ただし

働省令第 19 号。以下「規則」という。）第６条の８ただし書きの規定の適用を受ける場合にあっては、42 月間又は 66

書きの規定の適用を受ける場合にあっては、42 月間又は 66月間とする。）

月間とする。）（二）を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労

利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するもの（二）

利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するもの

とする。

とする。

ア

ア

当該利用者のサービス利用開始日から各月の末日までの

当該利用者のサービス利用開始日から各月の末日までの間の月数を算出するものとする。この場合において、サービス利用開始日が月の初日の場合にあってはサービス利用開ス利用開始日が月の初日の場合にあってはサービス利用開始日の属する月を含み、月の２日目以降の場合にあっては当始日の属する月を含み、月の２日目以降の場合にあっては当該月を含まず、翌月以降から起算するものとする。

該月を含まず、翌月以降から起算するものとする。

イ

間の月数を算出するものとする。この場合において、サービ規則第６条の６第１号括弧書きの規定により、標準利用期

イ

規則第６条の６第１号括弧書きの規定により、標準利用期
間が 36 月間とされる自立訓練（機能訓練）の利用者については、アにより算定した期間を 1.75 で除して得た期間とすては、アにより算定した期間を 1.75 で除して得た期間とす

る。

る。

ウ

間が 36 月間とされる自立訓練（機能訓練）の利用者につい

規則第６条の６第２号括弧書きの規定により、標準利用期

ウ

規則第６条の６第２号括弧書きの規定により、標準利用期

間が 36 月間とされる自立訓練（生活訓練）の利用者につい間が 36 月間とされる自立訓練（生活訓練）の利用者については、アにより算定した期間を 1.4 で除して得た期間とすては、アにより算定した期間を 1.4 で除して得た期間とす

24

新

旧

る。
（１２）

る。

複数の減算事由に該当する場合の取扱い（１２）

複数の減算事由に該当する場合の取扱い

複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、原則と複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、原則として、それぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用として、それぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用と人員欠如の双方の事由に該当する場合については、いずれか一方の人員欠如の双方の事由に該当する場合については、いずれか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと（所定単位数の 100 分の 70×

事由のみに着目して、減算を行うこと（所定単位数の 100 分の 70×

100 分の 70＝所定単位数の 100 分の 49 の報酬を算定するものではな

100 分の 70＝所定単位数の 100 分の 49 の報酬を算定するものではな

いこと）。

いこと）
。

なお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合には、重なお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合には、重点的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合には、指定の点的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合には、指定の取消しを検討しなければならないものとする。

取消しを検討しなければならないものとする。

２．介護給付費（１）

２．介護給付費

居宅介護サービス費（１）① 居宅介護サービス費の算定について

居宅介護サービス費① 居宅介護サービス費の算定について

居宅介護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定居宅介護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した居宅介護計画に基づいてめる具体的なサービスの内容を記載した居宅介護計画に基づいて行われる必要がある。なお、居宅介護については、派遣される従行われる必要がある。なお、居宅介護については、派遣される従業者の種別により所定単位数が異なる場合があることから、居宅業者の種別により所定単位数が異なる場合があることから、居宅介護計画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される介護計画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される

従業者の種別についても記載すること。

従業者の種別についても記載すること。

事業者は、当該居宅介護計画を作成するに当たって、支給量が事業者は、当該居宅介護計画を作成するに当たって、支給量が30 分を単位（家事援助においては、最初の 30 分以降は 15 分を単

30 分を単位（家事援助においては、最初の 30 分以降は 15 分を単位とする。）として決定されることを踏まえ、決定された時間数位とする。）として決定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を踏まえることが必要

が有効に活用されるよう、利用者の希望等を踏まえることが必要

25

新

旧

である。

である。

また、指定居宅介護等を行った場合には、実際に要した時間にまた、指定居宅介護等を行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、当該居宅介護計画に基づいて行われより算定されるのではなく、当該居宅介護計画に基づいて行われるべき指定居宅介護等に要する時間に基づき算定されることに留るべき指定居宅介護等に要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。

意する必要がある。

なお、当初の居宅介護計画で定めたサービス提供内容や提供時

なお、当初の居宅介護計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに居宅間が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに居宅介護計画の見直し、変更を行うことが必要であること。

介護計画の見直し、変更を行うことが必要であること。

② 基準単価の適用について② 基準単価の適用について

居宅介護計画上のサービス提供時間と実際のサービス提供時間

居宅介護計画上のサービス提供時間と実際のサービス提供時間に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に居宅に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に居宅介護計画の見直しを行う必要があること。

介護計画の見直しを行う必要があること。

③ 居宅介護の所要時間（一）③ 居宅介護の所要時間

居宅介護の報酬単価については、短時間に集中して支援を行（一）

居宅介護の報酬単価については、短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間 30 分未満の「居宅にうという業務形態を踏まえて、所要時間 30 分未満の「居宅における身体介護が中心である場合」（以下「身体介護中心型」

おける身体介護が中心である場合」（以下「身体介護中心型」という。）など短時間サービスが高い単価設定になっているが、という。）など短時間サービスが高い単価設定になっているが、

これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、居宅に

これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、居宅における介護サービスの提供体制を強化するために設定されておける介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて居宅介護をいるものであり、利用者の生活パターンに合わせて居宅介護を行うためのものである。したがって、単に１回の居宅介護を複行うためのものである。したがって、単に１回の居宅介護を複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日に居宅介護を複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日に居宅介護を複数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けな数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。別のサービス類型を使う場合は、ければならないものとする。別のサービス類型を使う場合は、

26

新

旧

間隔が２時間未満の場合もあり得るが、身体介護中心型を 30間隔が２時間未満の場合もあり得るが、身体介護中心型を 30分、連続して「家事援助が中心である場合」（以下「家事援助分、連続して「家事援助が中心である場合」（以下「家事援助中心型」という。）を 30 分、さらに連続して身体介護中心型

中心型」という。）を 30 分、さらに連続して身体介護中心型を算定するなど、別のサービス類型を組み合わせることによりを算定するなど、別のサービス類型を組み合わせることにより高い単価を複数回算定することは、単価設定の趣旨とは異なる高い単価を複数回算定することは、単価設定の趣旨とは異なる

不適切な運用であり、この場合、前後の身体介護を１回として不適切な運用であり、この場合、前後の身体介護を１回として算定する。なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間算定する。なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在により複数回の訪問を行わなければならない場合や、別の滞在により複数回の訪問を行わなければならない場合や、別の事業者の提供する居宅介護との間隔が２時間未満である場の事業者の提供する居宅介護との間隔が２時間未満である場

合はこの限りではない。

合はこの限りではない。

（二）１人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して居（二）１人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して居宅介護を行った場合も、１回の居宅介護としてその合計の所要

宅介護を行った場合も、１回の居宅介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。

時間に応じた所定単位数を算定する。

（三）「所要時間 30 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は（三）「所要時間 30 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は

20 分程度以上とする。ただし、夜間、深夜及び早朝の時間帯に

20 分程度以上とする。ただし、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する指定居宅介護等にあってはこの限りでない。所要時間

提供する指定居宅介護にあってはこの限りでない。所要時間ととは、実際に居宅介護を行った時間をいうものであり、居宅介は、実際に居宅介護を行った時間をいうものであり、居宅介護護のための準備に要した時間等は含まない。

のための準備に要した時間等は含まない。

④ 「家事援助中心型」の単位を算定する場合④ 「家事援助中心型」の単位を算定する場合「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、こ利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっれは、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合を含むても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合を含む

27

新

旧

ものであること。
⑤

ものであること。

「通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合」（以⑤「通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴う場合）」という。）又は「通院下「通院等介助（身体介護を伴う場合）」という。）又は「通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合」（以下「通等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」という。）（以下「通院院等介助（身体介護を伴わない場合）」という。）（以下「通院等介助」と総称する。）の単位を算定する場合

等介助」と総称する。）の単位を算定する場合

利用目的について、「通院等又は官公署（国、都道府県及び市利用目的について、「通院等又は官公署（国、都道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他こ

町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所、指定れに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所、指定

地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所）への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用談支援事業所）への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」とに係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のため」とは、病院への通院等を行う場合、公的手続又いう。）のため」とは、病院への通院等を行う場合、公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために官公署に訪れる場

は障害福祉サービスの利用に係る相談のために官公署に訪れる場

合、指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特合、指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所を訪れる場合を定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所を訪れる場合をいうものであるが、相談の結果、見学のために紹介された指定障いうものであるが、相談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合を含むものとする。なお、「通

害福祉サービス事業所を訪れる場合を含むものとする。なお、「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」（以下「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」（以下「通院等乗降介助」という。）としての通院等の介助と同じものであ院等乗降介助」という。）としての通院等の介助と同じものである。

る。

⑥ 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合（一）⑥ 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合

指定居宅介護事業所等が「通院等乗降介助」を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし、身体介護中心型、通院等
28（一）

指定居宅介護事業者が「通院等乗降介助」を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし、身体介護中心型、通院等

新旧介助の所定単位数は算定できない。当該所定単位数を算定する

介助の所定単位数は算定できない。当該所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）等他のに当たっては、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）等他の法令等に抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのも法令等に抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのもの、すなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなの、すなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではな

く、移送に係る経費（運賃）は評価しない。

く、移送に係る経費（運賃）は評価しない。

（二）

当該所定単位数を算定することができる場合、片道につき所（二）

当該所定単位数を算定することができる場合、片道につき所

定単位数を算定する。よって、乗車と降車のそれぞれについて

定単位数を算定する。よって、乗車と降車のそれぞれについて

区分して算定することはできない。

区分して算定することはできない。

（三）

複数の利用者に「通院等乗降介助」を行った場合であって、（三）複数の利用者に「通院等乗降介助」を行った場合であって、乗降時に１人の利用者に対して１対１で行う場合には、それぞ

乗降時に１人の利用者に対して１対１で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービスの観点から移送時間をれ算定できる。なお、効率的なサービスの観点から移送時間を極小化すること。

極小化すること。

（四）

サービス行為について、「自らの運転する車両への乗車又は（四）サービス行為について、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動

降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」と等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、ば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故

転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。

両内から見守るのみでは算定対象とならない。

また、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加また、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」

えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は、「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を行うか、又は、「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介

29

新

旧

助又は受診等の手続を行わない場合には算定対象とならない。

助又は受診等の手続を行わない場合には算定対象とならない。

（五） 「通院等乗降介助」は、「自らの運転する車両への乗車又は（五） 「通院等乗降介助」は、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動

降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為に一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し、「通院等乗降介助」又は「通院等介助」

よって細かく区分し、「通院等乗降介助」又は「通院等介助」

として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内での「声かけ・説明」・「病院等に行くためのわれる、居室内での「声かけ・説明」・「病院等に行くための準備」や通院先等での「院内の移動等の介助」は、「通院等乗準備」や通院先等での「院内の移動等の介助」は、「通院等乗降介助」に含まれるものであり、別に「通院等介助」として算降介助」に含まれるものであり、別に「通院等介助」として算定できない。

定できない。

なお、同一の事業所において、１人の利用者に対して複数の

なお、同一の事業所において、１人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して「通院等乗降介助」を行った場合も、居宅介護従業者が交代して「通院等乗降介助」を行った場合も、１回の「通院等乗降介助」として算定し、居宅介護従業者ごと１回の「通院等乗降介助」として算定し、居宅介護従業者ごとに細かく区分して算定できない。

に細かく区分して算定できない。

（六） 「通院等乗降介助」を算定するに当たっては、適切なアセス（六） 「通院等乗降介助」を算定するに当たっては、適切なアセス

メントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なメントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサービス内容の一つとして、総合的な援助の一環としてあらか

サービス内容の一つとして、総合的な援助の一環としてあらか

じめ居宅介護計画に位置付けられている必要がある。

じめ居宅介護計画に位置付けられている必要がある。

⑦「通院等乗降介助」と「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の区分⑦「通院等乗降介助」と「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の区分「通院等乗降介助」を行うことの前後に連続して相当の所要時「通院等乗降介助」を行うことの前後に連続して相当の所要時

間（20 分～30 分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行間（20 分～30 分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「通院等介助（身体介護を伴う場合には、その所要時間に応じた「通院等介助（身体介護を伴

30

新

旧

う場合）」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等う場合）」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。

乗降介助」の所定単位数は算定できない。

（例） （乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助（例） （乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助

や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすや排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

を押して自動車へ移動介助する場合。

⑧ 「通院等乗降介助」等と「身体介護中心型」の区分⑧ 「通院等乗降介助」等と「身体介護中心型」の区分「通院等乗降介助」又は「通院等介助（身体介護を伴う場合）」「通院等乗降介助」又は「通院等介助（身体介護を伴う場合）」を行うことの前後において、居宅における外出に直接関連しないを行うことの前後において、居宅における外出に直接関連しない

身体介護（入浴介助、食事介助など）に 30 分～１時間以上を要し

身体介護（入浴介助、食事介助など）に 30 分～１時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、これらを通算した所要かつ当該身体介護が中心である場合には、これらを通算した所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。こ

時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」及び「通院等介助（身体介護をの場合には、「通院等乗降介助」及び「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の所定単位数は算定できない。なお、本取扱いは、伴う場合）」の所定単位数は算定できない。なお、本取扱いは、「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」の対象者には適用し「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」の対象者には適用しないものであること。

ないものであること。

⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて等の取扱いについて

（一）

（一）

ア

「身体介護中心型」の単位を算定する場合
介護福祉士、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正

ア「身体介護中心型」の単位を算定する場合
介護福祉士、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則第２条第２項の規する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則第２条第２項の規定により行うことができることとされた同法第３条の規定

定により行うことができることとされた同法第３条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法

律第 30 号）第 40 条第２項第５号の指定を受けた学校又は養律第 30 号）第 40 条第２項第５号の指定を受けた学校又は養成施設において六月以上介護福祉士として必要な知識及び成施設において六月以上介護福祉士として必要な知識及び
31

新

旧
技能を習得した者（以下「実務者研修修了者」という。）、居

宅介護職員初任者研修課程（相当する研修課程修了者を含

宅介護職員初任者研修課程（相当する研修課程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）

む。なお、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生労働省令第第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修課程修了36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修者については、相当する研修課程修了者に含むものとする。）

課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むもの（以下「初任者研修課程修了者等」と総称する。） → 「所とする。）（以下「初任者研修課程修了者等」と総称する。）

定単位数」

→

イ

技能を習得した者（以下「実務者研修修了者」という。）、居

障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者（相当する研修イ「所定単位数」

障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前のする省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する訪問介護

介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する訪問介護に関する３級課程修了者については、相当する研修課程修了に関する３級課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むものとする。）及び実務経験を有する者（平成 18者に含むものとする。）及び実務経験を有する者（平成 18

年３月 31 日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害

年３月 31 日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験

者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。）を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。）（以下「基礎研修課程修了者等」と総称する。） → 「所（以下「基礎研修課程修了者等」と総称する。） → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数」

定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数」

ウ

課程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正

重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課

ウ

重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課

程修了者を含む。）（以下「重度訪問介護研修修了者」とい程修了者を含む。）（以下「重度訪問介護研修修了者」という。）であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有う。）であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者 → 「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サする者 → 「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は 629 単

ービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は 627 単

32

新

旧

位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごと

位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数」に 83 単位を加算した単位数」（二） 「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する場
合（二） 「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する場
合ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

イ

基礎研修課程修了者等及び廃止前の視覚障害者外出介護イ

基礎研修課程修了者等及び廃止前の視覚障害者外出介護
従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修及び知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研

知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。）（以下程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。）（以下「旧外出介護研修修了者」という。） → 「所定単位数の「旧外出介護研修修了者」という。） → 「所定単位数の100 分の 70 に相当する単位数」

100 分の 70 に相当する単位数」

ウ

従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修及び重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者

ウ→ 「所要時間３時間未満の場

重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者→ 「所要時間３時間未満の場

合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間

以上の場合は 629 単位に所要時間３時間から計算して所要以上の場合は 627 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数」

時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数」（三）合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間「家事援助中心型」の単位を算定する場合

ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

イ

基礎研修課程修了者等及び重度訪問介護研修修了者（三）→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数」「家事援助中心型」の単位を算定する場合

ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

イ

基礎研修課程修了者等及び重度訪問介護研修修了者→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数」（四） 「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」の単位を算定する場合（四） 「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」の単位を算定す
る場合

33

新
ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

イ

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外イ

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当

出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当

する単位数」

する単位数」（五）「通院等乗降介助」の単位を算定する場合（五）「通院等乗降車介助」の単位を算定する場合

ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

イ

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外イ

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外

（六）

⑩

旧

出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当

出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当

する単位数」

する単位数」

その他

（六）

その他

居宅介護従業者の資格要件については、居宅介護が短時間に居宅介護従業者の資格要件については、居宅介護が短時間に集中して支援を行う業務内容であることを踏まえ、初任者研修

集中して支援を行う業務内容であることを踏まえ、初任者研修課程修了者等を基本とし、基礎研修課程修了者等がサービスを課程修了者等を基本とし、基礎研修課程修了者等がサービスを提供する場合には報酬の減算を行うこととしているものであ提供する場合には報酬の減算を行うこととしているものである。なお、重度訪問介護研修修了者は、専ら重度訪問介護に従る。なお、重度訪問介護研修修了者は、専ら重度訪問介護に従事することを目的として養成されるものであることから、重度事することを目的として養成されるものであることから、重度訪問介護研修修了者がサービス提供を行う場合にあっては、早訪問介護研修修了者がサービス提供を行う場合にあっては、早朝・深夜帯や年末年始などにおいて、一時的に人材確保の観点

朝・深夜帯や年末年始などにおいて、一時的に人材確保の観点から市町村がやむを得ないと認める場合に限るものとするこから市町村がやむを得ないと認める場合に限るものとすること。

と。

居宅介護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種⑩

居宅介護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種

別の従業者により居宅介護が行われた場合の所定単位数の取扱い

別の従業者により居宅介護が行われた場合の所定単位数の取扱い（一） 「身体介護中心型」又は「通院等介助（身体介護を伴う場合）」（一） 「身体介護中心型」又は「通院等介助（身体介護を伴う場合）」

次のアからウまでに掲げる場合に応じた所定単位数を算定

次のアからウまでに掲げる場合に応じた所定単位数を算定

34

新

旧

する。

する。

ア

ア

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されるこ

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業ととされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合者が派遣される場合

（ⅰ）

（ⅰ）

基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合遣される場合基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数（ⅱ）

遣される場合の単位数

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支（ⅱ）

援業務の従事経験を有する者が派遣される場合

イ

基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支

援業務の従事経験を有する者が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支

援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研

イ

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事

修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事

情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

（ⅰ）

（ⅰ）

初任者研修課程修了者等が派遣される場合
基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数（ⅱ）

遣される場合の単位数

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支（ⅱ）

援業務の従事経験を有する者が派遣される場合

ウ

初任者研修課程修了者等が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支

援業務の従事経験を有する者が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支

援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

居宅介護計画上重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣されるこ35

ウ

居宅介護計画上重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣されるこ新旧ととされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅ととされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

介護従業者が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数（二） 「家事援助中心型」、「通院等介助（身体介護を伴わない場（二） 「家事援助中心型」、「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」又は「通院等乗降介助」

合）」又は「通院等乗降介助」

ア

ア

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されるこ

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業ととされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合者が派遣される場合

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外基礎研修課程修了者等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数
イ

出介護研修修了者）が派遣される場合の単位数

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修

イ

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされ修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣ている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣

される場合

される場合

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外基礎研修課程修了者等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数

出介護研修修了者）が派遣される場合の単位数⑪ ２人の居宅介護従業者による居宅介護の取扱い等⑪ ２人の居宅介護従業者による居宅介護の取扱い等（一）

２人の居宅介護従業者による居宅介護について、それぞれの（一）

２人の居宅介護従業者による居宅介護について、それぞれの居宅介護従業者が行う居宅介護について所定単位数が算定さ

居宅介護従業者が行う居宅介護について所定単位数が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める要件（平成 18 年厚生れる場合のうち、厚生労働大臣が定める要件（平成 18 年厚生労働省告示第 546 号。以下「第 546 号告示」という。）第一号

労働省告示第 546 号。以下「546 号告示」という。）の一に該に該当する場合としては、体重が重い利用者に入浴介助等の重当する場合としては、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護介護を内容とする居宅介護を提供する場合等が該当し、第三号を内容とする居宅介護を提供する場合等が該当し、三に該当す

36

新

旧

に該当する場合としては、例えば、エレベーターのない建物のる場合としては、例えば、エレベーターのない建物の２階以上２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合等がの居室から歩行困難な利用者を外出させる場合等が該当する

該当するものであること。したがって、単に安全確保のためにものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時

深夜の時間帯に２人の居宅介護従業者によるサービス提供を

間帯に２人の居宅介護従業者によるサービス提供を行った場

行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得

合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行ったて行った場合を除き、この取扱いは適用しない。

場合を除き、この取扱いは適用しない。

（二）

居宅介護従業者のうち１人が基礎研修課程修了者等、重度訪（二）居宅介護従業者のうち１人が基礎研修課程修了者等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合の取問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）である場合の取扱い扱い派遣された２人の居宅介護従業者のうちの１人が基礎研修派遣された２人の居宅介護従業者のうちの１人が基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修課程修了者等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者で、１人がそれ以外の者である場合については、基礎研修了者）で、１人がそれ以外の者である場合については、基礎研課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修修課程修了者等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修了者については、基礎研修課程修了者等が派遣される場合の単修了者）については、基礎研修課程修了者等が派遣される場合

位数（当該居宅介護従業者が重度訪問介護研修修了者又は旧外の単位数（当該居宅介護従業者が重度訪問介護研修修了者又は出介護研修修了者である場合には、それぞれ重度訪問介護研修

旧外出介護研修修了者である場合には、それぞれ重度訪問介護修了者が派遣される場合の単位数又は旧外出介護研修修了者

研修修了者が派遣される場合の単位数又は旧外出介護研修修が派遣される場合の単位数）を、それ以外のヘルパーについて了者が派遣される場合の単位数）を、それ以外のヘルパーにつは所定単位数を、それぞれ別に算定すること。

いては所定単位数を、それぞれ別に算定すること。

⑫ 早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについて⑫ 早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについて

早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについては、原則として、

早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定される

実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。

ものであること。

ただし、基準額の最小単位（最初の 30 分とする。）までは、サ37

ただし、基準額の最小単位（最初の 30 分とする。）までは、サ新旧ービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定することービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が15 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準

15 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること）。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位により算定すること）。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属するの中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する

時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯

時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯

におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること）。なお、

分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること）。なお、「家事援助」については、基準額の最小単位以降の 15 分単位の中「家事援助」については、基準額の最小単位以降の 15 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 15 分の開始時刻が属する時間で時間帯をまたがる場合には、当該 15 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること（当該 15 分の開始時刻が属する時間帯にお帯により算定すること（当該 15 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が８分未満である場合には、当該 15 分のうけるサービス提供時間が８分未満である場合には、当該 15 分のう

ち、多くの時間帯の算定基準により算定すること）。

ち、多くの時間帯の算定基準により算定すること）。

また、「通院等乗降介助」については、サービス開始時刻が属

また、「通院等乗降介助」については、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻がする時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間（運転時間を除く。）が属する時間帯におけるサービス提供時間（運転時間を除く。）が

15 分未満である場合には、多くの時間（運転時間を除く。）を占

15 分未満である場合には、多くの時間（運転時間を除く。）を占める時間帯の算定基準により算定すること）。

める時間帯の算定基準により算定すること）。

なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日祝日等を想定した加算はないこと。

なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日祝日等を想定した加算はないこと。

⑬ 特定事業所加算の取扱い⑬ 特定事業所加算の取扱い

特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところに

特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところに

よる。

よる。

（一）

（一）

体制要件
38

体制要件

新
ア

旧

計画的な研修の実施

ア

計画的な研修の実施

厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第543 号。以下「第 543 号告示」という。）第１号イ（1）の543 号。以下「543 号告示」という。）第１号イ（1）の「居「居宅介護従業者ごとに研修計画を作成」又は同号ニ（２）宅介護従業者ごとに研修計画を作成」については、当該事業の「サービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については、所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めると修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保をともに、居宅介護従業者について個別具体的な研修の目標、定めるとともに、居宅介護従業者又はサービス提供責任者に内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければついて個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期ならない。

等を定めた計画を策定しなければならない。
イ

会議の定期的開催

イ

第 543 号告示第１号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若会議の定期的開催
543 号告示第１号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若し

しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該

くはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指指定居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を

定居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を目目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる

る居宅介護従業者のすべてが参加するものでなければなら居宅介護従業者のすべてが参加するものでなければならなない。また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催すい。また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催するる必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグルー

必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ

プ別に分かれて開催することで差し支えない。

別に分かれて開催することで差し支えない。

なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年

なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法によ業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法によ

39

新

旧

り開催することで差し支えない。

り開催することで差し支えない。

また、会議の開催状況については、その概要を記録しなけ

会議の開催状況については、その概要を記録しなければな

ればならない。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上らない。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催さ開催されている必要がある。

れている必要がある。

ウ

文書等による指示及びサービス提供後の報告

ウ

文書等による指示及びサービス提供後の報告

第 543 号告示第１号イ（2）（二）の「当該利用者に関する情543 号告示第１号イ（2）（二）の「当該利用者に関する情報

報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しな次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。

ければならない。

・

利用者のＡＤＬや意欲・利用者のＡＤＬや意欲・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・

利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・

家族を含む環境・

家族を含む環境・

前回のサービス提供時の状況

・

前回のサービス提供時の状況

・

その他サービス提供に当たって必要な事項

・

その他サービス提供に当たって必要な事項「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については変更があった場合に記載することで足りるものとし、１日のうち、同一の居宅介護従業者が同一の利用者に複数回訪問する
場合であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも差し支えないものとする。
サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示及びサービス提供後の報告について
は、サービス提供責任者が事前に一括指示を行い、適宜事後に報告を受けることも差し支えないものとする。この場合、
40

新

旧

前回のサービス提供時の状況等については、居宅介護従業者の間で引継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を適切に確保すること。
同（二）の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら同（二）の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。

可能である。

また、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年また、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤供を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤

務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支

えない。

えない。
なお、同（二）の居宅介護従業者から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書

供終了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書にて記録を保存しなければならない。

にて記録を保存しなければならない。

エなお、同（二）の居宅介護従業者から適宜受けるサービス提定期健康診断の実施

エ定期健康診断の実施

第 543 号告示第１号イ（3）の健康診断等については、労543 号告示第１号イ（3）の健康診断等については、労働

働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常「常時使用する労働者」に該当しない居宅介護従業者も含め時使用する労働者」に該当しない居宅介護従業者も含めて、て、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担によ少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実り実施しなければならない。新たに、加算を算定しようとす

施しなければならない。

る場合にあっては、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるもの
41

新

旧

とする。
オ

緊急時における対応方法の明示

オ

緊急時における対応方法の明示

第 543 号告示第１号イ（4）の「明示」については、当該

543 号告示第１号イ（4）の「明示」については、当該事事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応

応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行う

可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うもものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説のとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明

明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとす

書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

る。
カ

（二）

熟練した居宅介護従業者の同行による研修

カ

熟練した居宅介護従業者の同行による研修

第 543 号告示第１号イ（5）の「熟練した居宅介護従業者

543 号告示第１号イ（5）の「熟練した居宅介護従業者のの同行による研修」については、サービス提供責任者又はサ同行による研修」については、サービス提供責任者又はサーービス提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者（当該

ビス提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者（当該利利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であ用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分り、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある居宅介護従業者）が、新規に採用した従業者にな評価がある居宅介護従業者）が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。

対し、適切な指導を行うものとする。

人材要件
ア

（二）

居宅介護従業者要件

人材要件
ア

居宅介護従業者要件

第 543 号告示第１号イ（6）の介護福祉士、実務者研修修543 号第１号告示イ（6）の介護福祉士、実務者研修修了

了者、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の割者、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の割合

合については、前年度（３月を除く。）又は届出日の属するについては、前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月

月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法

法により算出した数を用いて算出するものとする。

により算出した数を用いて算出するものとする。

なお、介護福祉士、実務者研修修了者又は介護職員基礎研
42

なお、介護福祉士、実務者研修修了者又は介護職員基礎研新旧修課程修了者若しくは１級課程修了者とは、各月の前月の末修課程修了者若しくは１級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了してい日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。

る者とすること。

看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目

看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課程又はを免除することが可能とされていたことから、１級課程又は居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等

居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、同(6)の要件に含むものとする。

については、同(6)の要件に含むものとする。

また、同(6)の「常勤の居宅介護従業者」とは、サービス

また、同(6)の「常勤の居宅介護従業者」とは、サービス提供時間に含まれるすべての常勤の居宅介護従業者が対象

提供時間に含まれるすべての常勤の居宅介護従業者が対象

となる。

となる。
なお、常勤の居宅介護従業者とは、事業所で定めた勤務時間（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32

間（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32

時間を基本とする。）のすべてを勤務している居宅介護従業時間を基本とする。）のすべてを勤務している居宅介護従業

者をいう。

者をいう。

イ

なお、常勤の居宅介護従業者とは、事業所で定めた勤務時

サービス提供責任者要件

イ

サービス提供責任者要件

第 543 号告示第１号イ（7）の「実務経験」は、サービス

543 号告示第１号イ（7）の「実務経験」は、サービス提提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得

得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。

又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。

「５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職

なお、「５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、員基礎研修修了者若しくは１級課程修了者」について、看護

介護職員基礎研修修了者若しくは１級課程修了者」につい師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除て、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科することが可能とされていたことから、１級課程又は居宅介目を免除することが可能とされていたことから、１級課程又護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等についは居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師
43

新

旧

ては、同(7)の要件に含むものとする。

等については、同(7)の要件に含むものとする。

また、同（8）については、指定障害福祉サービス基準第また、同（8）については、指定障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人

５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所において、同項ただし書に配置することとされている事業所において、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサーより常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置す

ビス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためにることで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければな

は、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。

らないとしているものである。

なお、同号ニ（３）については、指定障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定居宅介護事業所であって、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数（サービス提供責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。）を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置しなければならないこととしているものである。
（三）

重度障害者対応要件（三）

重度障害者対応要件

第 543 号告示第１号イ（9）の障害支援区分５以上である者

543 号告示第１号イ（9）の障害支援区分５以上である者及又は同号ニ（４）の障害支援区分４以上である者、喀痰吸引等

び喀痰吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カ（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部

ニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。）を必要とする者の割合に養をいう。以下同じ。）を必要とする者の割合については、前

ついては、前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前

年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて

44

新

旧

たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するもの

算定するものとする。

とする。
また、本要件に係る割合の計算において、喀痰吸引等を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。
（四）割合の計算方法

割合の計算方法（二）アの職員の割合及び（三）の利用実人員の割合の計算は、次（二）アの職員の割合及び（三）の利用実人員の割合の計算は、次の取扱いによるものとする。

の取扱いによるものとする。

アア

前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始

前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始

し、又は再開した事業所を含む。）については、前年度の実し、又は再開した事業所を含む。）については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。

績による加算の届出はできないものとする。

イ

⑭

（四）

前３月の実績により届出を行った事業所については、届出

イ

前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員又は利用者のを行った月以降においても、直近３月間の職員又は利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければなら

割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければなら

ない。

ない。

また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。

出を提出しなければならない。

特別地域加算の取扱い⑭

特別地域加算の取扱い

特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービ

特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービ

ス基準第 31 条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えてス基準第 31 条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第 21 条第３項

サービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第 21 条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
45

新
⑮

旧

緊急時対応加算の取扱い⑮

緊急時対応加算の取扱い（一） 「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置付けられて（一） 「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置付けられていない居宅介護（身体介護が中心である場合及び通院等介助

いない居宅介護（身体介護が中心である場合及び通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合に限る。）を、利用（身体介護を伴う場合）が中心である場合に限る。）を、利用者又はその家族等から要請を受けてから 24 時間以内に行った者又はその家族等から要請を受けてから 24 時間以内に行った場合をいうものとする。

場合をいうものとする。

（二）

当該加算は、１回の要請につき１回を限度として算定できる（二）ものとする。

当該加算は、１回の要請につき１回を限度として算定できるものとする。

（三） 当該加算の対象となる居宅介護の所要時間については、③（一）（三） 当該加算の対象となる居宅介護の所要時間については、③（一）

及び（三）の規定は適用されないものとする。したがって、所要及び（三）の規定は適用されないものとする。したがって、所要時間が 20 分未満であっても、30 分未満の身体介護中心型の所

時間が 20 分未満であっても、30 分未満の身体介護中心型の所

定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となる居宅介護と当該居宅介護の前後に行われた居宅介対象となる居宅介護と当該居宅介護の前後に行われた居宅介

護の間隔が２時間未満であった場合であっても、それぞれの所

護の間隔が２時間未満であった場合であっても、それぞれの所

要時間に応じた所定単位数を算定する（所要時間を合算する必要時間に応じた所定単位数を算定する（所要時間を合算する必要はない）ものとする。

要はない）ものとする。

（四） 緊急時対応加算の対象となる指定居宅介護等の提供を行った（四） 緊急時対応加算の対象となる指定居宅介護等の提供を行った

場合は、指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、要請の場合は、指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該居宅介護の提供時刻及び緊急時

あった時間、要請の内容、当該居宅介護の提供時刻及び緊急時対応加算の算定対象である旨等を記録するものとする。

対応加算の算定対象である旨等を記録するものとする。

⑯ 初回加算の取扱い（一）⑯ 初回加算の取扱い

本加算は、利用者が過去２月に、当該指定居宅介護事業所等（一）

本加算は、利用者が過去２月に、当該指定居宅介護事業所等から指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるから指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるものである。

ものである。
46

新旧（二） サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合については、（二） サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合については、

指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、同行訪問した旨

指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該サービを記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在すること

ス提供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途は必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。

中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。

⑰ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑰ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第１の３の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用報酬告示第１の３の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負担合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所又は指定障害担合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等以外の障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理

者支援施設等以外の障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該利用者の負担額合計額の管理を行った場合を行う事業所等が当該利用者の負担額合計額の管理を行った場合

をいう。

をいう。

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。

⑱ 福祉専門職員等連携加算について（一） 「利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合」とは、サービス提供責任者が当該利用者に関わったサービス事業所、指定障害者支援施設等又は医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師等の国家資格を有する者（以下「社会福祉士等」という。）との連携に基づき、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、居宅介護従業者が当該行為を可能な限り、
47

新

旧

より適切に行うことができるよう、利用者が有する能力、現在の状況、その改善及び維持の可能性の評価等（以下「アセスメント」という。）を勘案した上で居宅介護従業者が提供する指定居宅介護等の内容を定めた居宅介護計画を作成した場合をいう。
（二）

社会福祉士等は、利用者の同意を得た上で、居宅介護計画が利用者の障害特性及び、社会福祉士等が既に把握している利用
者個人の状態や状況に応じたより適切な計画となるように、サービス提供責任者に対して詳細な情報提供を行うこと。

（三）

社会福祉士等は、（一）の「アセスメント」及び（二）の当該利用者の特性に関する情報を踏まえて、サービス提供責任者に具体的な助言を行い、居宅介護計画の作成に協力すること。

（四） 本加算は、社会福祉士等が居宅介護事業所のサービス提供責任者と同時間帯に訪問する初回の日から起算して 90 日以内で上限３回まで、当該居宅介護計画に基づき支援した回数に応じて所定単位数を加算する。
（五） 指定居宅介護事業所等からサービス事業所、指定障害者支援施設等、医療機関等への支払いは、個々の契約に基づくものとする。
⑲

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて⑱

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別福祉・介護職員処遇改善加算は、平成 23 年度まで実施されてい加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加た福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金による賃金改善

算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並の効果を継続する観点から、当該助成金を円滑に障害福祉サービ

48

新

旧

びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 24 年３月

ス報酬に移行することを目的とし創設したものである。

30 日付け障障発 0330 第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福

また、福祉・介護職員処遇改善特別加算については、福祉・介祉部障害福祉課長通知））を参照すること。

護職員の処遇改善をより一層推し進めるために、基金事業において、助成金を受給することが困難であった事業所においても一定の処遇改善が図られるよう創設したものである。
このため、福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合には、福祉・介護職員処遇改善特別加算は算定できないこと。なお、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 24 年３月 30 日
付け障障発 0330 第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課長通知））を参照すること。

（２）

重度訪問介護サービス費（２）① 重度訪問介護の対象者について① 重度訪問介護の対象者について

区分４以上に該当し、次の（一）又は（二）のいずれかに該当する者（一）

重度訪問介護サービス費

二肢以上に麻痺等がある者であって、障害支援区分に係る

区分４以上に該当し、次の（一）又は（二）のいずれかに該当する者（一）

二肢以上に麻痺等がある者であって、区分省令別表第一にお市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成ける調査項目のうち「歩行」、「移乗」、「排尿」、「排便」

26 年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）別表第のいずれもが「支援が不要」以外に認定されているもの

一における調査項目のうち「歩行」、「移乗」、「排尿」、「排便」のいずれもが「支援が不要」以外に認定されているもの（二）

第 543 号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数

が 10 点以上である者（二）543 号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10 点以上である者② 重度訪問介護サービス費の算定について② 重度訪問介護サービス費の算定について
49

新

旧

重度訪問介護は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若し重度訪問介護は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若し

くは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、くは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものに対して、比較的長時間にわたり、日常生

常時介護を要するものに対して、比較的長時間にわたり、日常生

活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援と活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、ともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、

コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時

コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるようなにおける移動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものである。

支援をいうものである。

したがって、重度訪問介護については、比較的長時間にわたり、したがって、重度訪問介護については、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われる支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加ことを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加えて身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定するこ

えて身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできないものであること。

とはできないものであること。

ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希

ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であっ望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限て、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限

りでない。

りでない。

また、外出時において、行動援護サービスを利用する場合の方

また、外出時において、行動援護サービスを利用する場合の方が適している場合にあっては、重度訪問介護に加えて、行動援護が適している場合にあっては、重度訪問介護に加えて、行動援護

サービス費を算定することは差し支えないこととする。

サービス費を算定することは差し支えないこととする。

③

重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有③

重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者に対する重度訪問介護にする障害者であって常時介護を要する者に対する重度訪問介護に

ついて

ついて
50

新
ア

イ

旧

①の（二）に規定する者については、行動障害に専門性を有

ア ①の（二）に規定する者については、行動障害に専門性を有すする行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整などをる行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整などを行行った上で、重度訪問介護を行った場合に所定単位数が算定った上で、重度訪問介護を行った場合に所定単位数が算定でできるものであること。

きるものであること。

従業者については、専門性を確保するため、重度訪問介護イ

従業者については、専門性を確保するため、重度訪問介護

従業者養成研修行動障害支援課程（指定居宅介護等の提供に従業者養成研修行動障害支援課程（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号。以下「居宅介護従業者基準」という。）

働省告示第 538 号。以下「居宅介護従業者基準」という。）の別表第五に定める内容以上の研修課程をいう。）、強度行の別表第五に定める内容以上の研修課程をいう。）を修了し動障害支援者養成研修（基礎研修）（居宅介護従業者基準別ていることが望ましい。

表第五に定める内容以上のものをいう。）、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は行動援護従業者養成研修（居宅介護従業者基準別表第八に定める内容以上の研修課程をいう。）を修了していることが望ましい。
ウ 行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）及びこれらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了した者にあっては、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程を修了した者とみなす。
ウ

重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程及び強度行エ

重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程及び強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）は、アセスメントを理解

動障害支援者養成研修（基礎課程）は、アセスメントを理解してサービスを提供する上で必要な研修と位置づけているとしてサービスを提供する上で必要な研修と位置づけているところであり、アセスメントを行う側の研修ではないことから、ころであり、アセスメントを行う側の研修ではないことから、これらの研修のみを修了した者については、アに定める「行これらの研修のみを修了した者については、アに定める「行

51

新

旧

動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメン

動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメン

トや環境調整を行う者」としては望ましくない。

トや環境調整を行う者」としては望ましくない。

④ 重度訪問介護の所要時間について（一）④ 重度訪問介護の所要時間について

短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短（一）

短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供

度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間をたりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の 95％相当額を算減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の 95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者定することとしているものである。したがって、同一の事業者

が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所

要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から 24

要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から 24時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分に時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、

ついては、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、

１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定すそれぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。

る。

（例） １日に、所要時間７時間 30 分、７時間 30 分の２回行う

（例）

場合

（二）

１日に、所要時間７時間 30 分、７時間 30 分の２回行う

場合→

通算時間 ７時間 30 分＋７時間 30 分＝15 時間→

通算時間 ７時間 30 分＋７時間 30 分＝15 時間→

算定単位 「所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合」→

算定単位 「所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合」

１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供さ
52（二）

１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供さ新旧れる場合、午前０時が属する 30 分の範囲内における午前０時

れる場合、午前０時が属する 30 分の範囲内における午前０時を超える端数については、１日目の分に含めて算定する。

を超える端数については、１日目の分に含めて算定する。

（例） 22 時 45 分から６時 45 分までの８時間の連続するサービ

（例）

ス

ス

・

22 時 45 分から 0 時 15 分までの時間帯の算定方法１日・目分１時間 30 分として算定

22 時 45 分から 0 時 15 分までの時間帯の算定方法１日目分１時間 30 分として算定・ 0 時 15 分から６時 45 分までの時間帯の算定方法２日目

・ 0 時 15 分から６時 45 分までの時間帯の算定方法２日目

分６時間 30 分として算定（三）22 時 45 分から６時 45 分までの８時間の連続するサービ

分６時間 30 分として算定

重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介（三）

重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介

護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する

護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する時間により算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の時間により算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の作成に当たっては、支給量が 30 分を単位として決定されるこ作成に当たっては、支給量が 30 分を単位として決定されること、また、報酬については１日分の所要時間を通算して算定さと、また、報酬については１日分の所要時間を通算して算定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよれることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を十分に踏まえることが重要である。

う、利用者の希望等を十分に踏まえることが重要である。

⑤ 特に重度の障害者に対する加算の取扱いについて⑤ 特に重度の障害者に対する加算の取扱いについて

重度訪問介護従業者養成研修（居宅介護従業者基準の別表第三

重度訪問介護従業者（居宅介護従業者基準の別表第三に定めるに定める内容以上の研修課程又は別表第四に定める内容以上の研内容以上の研修課程をいう。）又は重度訪問介護従業者養成研修

修課程をいう。）を修了した者が、①の（一）に規定する者のうち、統合過程（居宅介護従業者基準の別表第四に定める内容以上の研

重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある者に対して修課程をいう。）を修了した者に限る。）が、①の（一）に規定する

重度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 15 に者のうち、重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある相当する単位数を、区分６に該当する者に対して重度訪問介護を者に対して重度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 8.5 に相当する単位

100 分の 15 に相当する単位数を、区分６に該当する者に対して重数を、それぞれ所定単位数に加算する。

度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 7.5 に
53

新

旧

なお、重度訪問介護従業者養成研修（居宅介護従業者基準第１相当する単位数を、それぞれ所定単位数に加算する。

条第５号に規定する重度訪問介護従業者養成研修をいう。）を修

なお、重度訪問介護従業者養成研修（居宅介護従業者基準第１了した者が、加算対象となる重度障害者に対して重度訪問介護を条第５号に規定する重度訪問介護従業者養成研修をいう。）を修行う場合は、当該加算対象者に対する緊急時の対応等についての了した者が、加算対象となる重度障害者に対して重度訪問介護を

付加的な研修である重度訪問介護従事者養成研修追加課程（居宅行う場合は、当該加算対象者に対する緊急時の対応等についての介護従業者基準の別表第三に定める内容以上の研修課程をいう。）

付加的な研修である重度訪問介護従事者養成研修追加課程（居宅又は重度訪問介護従業者養成研修統合課程（居宅介護従業者基準

介護従業者基準の別表第三に定める内容以上の研修課程をいう。）の別表第四に定める内容以上の研修課程をいう。）を修了してい又は重度訪問介護従業者養成研修統合課程（居宅介護従業者基準

る場合についてのみ所定単位数が算定できるものであること。

の別表第四に定める内容以上の研修課程をいう。）を修了している場合についてのみ所定単位数が算定できるものであること。

⑥ 早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについて⑥ 早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについて

早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則と早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定

して、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。

されるものであること。

ただし、基準額の最小単位（最初の１時間とする。
）までは、サ

ただし、基準額の最小単位（最初の１時間とする。
）までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定することービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が30 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準

30 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。
）。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位により算定すること。）。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属するの中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する

時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯

時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯

におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。
）

分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。）
54

新

旧

⑦ 特定事業所加算の取扱い
ア⑦ 特定事業所加算の取扱い

会議の定期的開催

ア 会議の定期的開催

第 543 号告示第４号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若し543 号告示第４号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若しく

くはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重はサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重度度訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目

訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目的的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルとした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパ

パーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる重度ーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる重度訪訪問介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。

問介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。な

なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はな

なく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、て開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録することとする。なお、「定期的」とは、概ねその概要を記録することとする。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。

１月に１回以上開催されている必要がある。

なお、利用者に対して土日、祝日、お盆、年末年始を含めた

なお、利用者に対して土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業

年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重所においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくは度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的としたサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。」を適用とするものとし、研修を必要に応じて行っていること。」を適用とするものとし、必ずしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催する

必ずしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することで差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開ことで差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開催状況については、その概要を記録する必要がある。

催状況については、その概要を記録する必要がある。

イ

文書等による指示イ 文書等による指示

第 543 号告示第４号イ（2）（二）の「当該利用者に関する情報

543 号告示第４号イ（2）（二）の「当該利用者に関する情報や
55

新

旧

やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次サービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次にに掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなけれ掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければばならない。

ならない。

・

利用者のＡＤＬや意欲

・ 利用者のＡＤＬや意欲・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・

家族を含む環境・ 家族を含む環境

・前月（又は留意事項等に変更があった時点）のサービス提・ 前月（又は留意事項等に変更があった時点）のサービス提

供時の状況
・

供時の状況

その他サービス提供に当たって必要な事項

・ その他サービス提供に当たって必要な事項

また、「毎月定期的」とは、当該サービス提供月の前月末に

また、「毎月定期的」とは、当該サービス提供月の前月末に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項

当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を伝達すること。

を伝達すること。

なお、「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書

なお、「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能でを手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能で

ある。

ある。

ウ

サービスの提供体制

ウ サービスの提供体制

第 543 号告示第４号イ（6）の「常時、重度訪問介護従業者の543 号告示第４号イ（6）の「常時、重度訪問介護従業者の派派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行行っていること。」とは、前月の実績において、夜間、深夜、っていること。」とは、前月の実績において、夜間、深夜、早早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定

定障害福祉サービス基準第 31 条第３号に規定する営業日及び障害福祉サービス基準第 31 条第３号に規定する営業日及び営

営業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間

業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間をを通して時間帯を問わずに重度訪問介護従業者の派遣が可能と通して時間帯を問わずに重度訪問介護従業者の派遣が可能とななっている事業所をいう。

っている事業所をいう。
56

新

旧

なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、

なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを

年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供していることが必要であり、サービスが提供できない場合提供していることが必要であり、サービスが提供できない場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。

については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。

エその他の規定については、２の（１）の⑬（（一）のイ及びウを除エ その他の規定については、２の（１）の⑬（（一）のイ及びウを除く。）の規定を準用する。

く。）の規定を準用する。

⑧ 特別地域加算の取扱い⑧ 特別地域加算の取扱い

報酬告示第２の注 10 の特別地域加算については、２の（１）の⑭

報酬告示第２の注 10 の特別地域加算については、２の（１）の⑭の規定を準用する。

の規定を準用する。

⑨ 緊急時対応加算の取扱い⑨ 緊急時対応加算の取扱い

報酬告示第２の注 11 の緊急時対応加算については、２の（１）の報酬告示第２の注 11 の緊急時対応加算については、２の（１）の⑮の規定を準用する。

⑮の規定を準用する。

⑩ 移動介護加算について⑩ 移動介護加算について（一）

外出時における移動中の介護（以下「移動介護」という。）（一）

外出時における移動中の介護（以下「移動介護」という。）

を行う場合には、外出のための身だしなみ等の準備、移動中及を行う場合には、外出のための身だしなみ等の準備、移動中及

び移動先における確認等の追加的業務が加わることを踏まえ、

び移動先における確認等の追加的業務が加わることを踏まえ、一定の加算を行うこととしているものであるが、これらの業務

一定の加算を行うこととしているものであるが、これらの業務については、外出に係る移動時間等が長時間になった場合でもについては、外出に係る移動時間等が長時間になった場合でも大きく変わる支援内容ではないことから、４時間以上実施され大きく変わる支援内容ではないことから、４時間以上実施される場合は一律の評価としているものである。このため、１日に、る場合は一律の評価としているものである。このため、１日に、移動介護が４時間以上実施されるような場合にあっては、「所移動介護が４時間以上実施されるような場合にあっては、「所要時間３時間以上の場合」の単位を適用する。

要時間３時間以上の場合」の単位を適用する。

（二）

同一の事業者が、１日に複数回の移動介護を行う場合には、

１日分の所要時間を通算して報酬算定する。また、１日に複数
57（二）同一の事業者が、１日に複数回の移動介護を行う場合には、

１日分の所要時間を通算して報酬算定する。また、１日に複数

新旧の事業者が移動介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとにの事業者が移動介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。

１日分の所要時間を通算して算定する。

⑪ 初回加算の取扱い⑪ 初回加算の取扱い

報酬告示第２の３の初回加算については、２の（１）の⑯の規定を
準用する。

準用する。

⑫ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑫ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第２の４の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。
利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」（平成26 年３月 31 日付け障障発 0331 第８号厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長通知。以下「重訪対象拡大通知」という。）
を参照し行うこと。なお、引継ぎを受けた指定重度訪問介護事
業所等のサービス提供責任者については、当該引継ぎ内容を従業者に対し、周知すること。
（二）

報酬告示第２の４の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。

⑬ 行動障害支援連携加算の取扱いについて（一）

報酬告示第２の３の初回加算については、２の（１）の⑯の規定を行動障害支援連携加算については、支援計画シート等（重訪対象拡大通知１の（４）に規定する「支援計画シート」及び「支援手順書 兼 記録用紙」をいう。以下同じ。）を作成した者（以下（４）の⑬において「作成者」という。）における指定
重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者に対する費用の支払いを評価しているものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一人の場合は、加算は算定できないものであること。
58

新

旧

なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事
業所等のサービス提供責任者が同一人でない場合は、加算は算定できるものであること。
（三） 指定重度訪問介護事業所等から作成者への支払いは、個々の契約に基づくものとする。
⑭ その他
（一）

⑬ その他

重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行（一）

うという業務形態を踏まえ、１日につき３時間を超える支給決うという業務形態を踏まえ、１日につき３時間を超える支給決定を基本とすることとされているが、利用者のキャンセル等に定を基本とすることとされているが、利用者のキャンセル等により、１事業者における１日の利用が３時間未満である場合により、１事業者における１日の利用が３時間未満である場合についての報酬請求は３時間未満でも可能である。

ついての報酬請求は３時間未満でも可能である。

なお、「所要時間１時間未満の場合」で算定する場合の所要なお、「所要時間１時間未満の場合」で算定する場合の所要時間は概ね 40 分以上とする。
（二）

時間は概ね 40 分以上とする。

２の（１）の①、②及び⑪の（一）の規定は、重度訪問介護サービ（二）

ス費について準用する。

２の（１）の①、②及び⑪の（一）の規定は、重度訪問介護サービ

ス費について準用する。

⑮ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（３）

重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行加算の取扱い

報酬告示第２の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第２の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用すを準用する。

る。

同行援護サービス費（３）① 同行援護の対象者について（一）

同行援護サービス費① 同行援護の対象者について身体介護を伴う場合（一）

区分２以上に該当し、第 543 号告示に定める別表第一に掲げ
59

身体介護を伴う場合
区分２以上に該当し、543 号告示に定める別表第一に掲げる

新

旧る調査項目の項の各欄の区分に応じ、それぞれの調査項目に係調査項目の項の各欄の区分に応じ、それぞれの調査項目に係るる利用者の状況をそれぞれ同表の０点の項から２点の項まで

利用者の状況をそれぞれ同表の０点の項から２点の項までにに当てはめて算出した点数のうち、移動障害の欄に係る点数が当てはめて算出した点数のうち、移動障害の欄に係る点数が１１点以上であり、かつ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれ点以上であり、かつ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれかかが１点以上に該当する者であって、区分省令別表第一におけが１点以上に該当する者であって、区分省令別表第一におけるる調査項目のうち、「歩行」にあっては「全面的な支援が必要」

調査項目のうち、「歩行」にあっては「全面的な支援が必要」に認定されている者又は「移動」、「排尿」、「排便」のいずれかに認定されている者又は「移動」、「排尿」、「排便」のいずれかが「支援が不要」以外に認定されている者

が「支援が不要」以外に認定されている者（二）

身体介護を伴わない場合（二）身体介護を伴わない場合

第 543 号告示に定める別表第一に掲げる調査項目の項の各

543 号告示に定める別表第一に掲げる調査項目の項の各欄

欄の区分に応じ、それぞれの調査項目に係る利用者の状況をその区分に応じ、それぞれの調査項目に係る利用者の状況をそれれぞれ同表の０点の項から２点の項までに当てはめて算出しぞれ同表の０点の項から２点の項までに当てはめて算出したた点数のうち、移動障害の欄に係る点数が１点以上であり、か点数のうち、移動障害の欄に係る点数が１点以上であり、かつ、つ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが１点以上に該当

移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが１点以上に該当す

する者

る者

② サービス内容② サービス内容

同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供（代筆・代読を含む。
）するとともに、移動の援護、要な情報を提供（代筆・代読を含む。）するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものである。

要な援助を適切かつ効果的に行うものである。

なお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等につなお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等についいて情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意て情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意すするなど準備する必要がある。

るなど準備する必要である。
60

新
③

旧

同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて③

同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについ
て

（一）
ア

「身体介護を伴う場合」の単位を算定する場合（一）

同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研修課

ア「身体介護を伴う場合」の単位を算定する場合
同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研修課
程修了者を含む。）ただし、初任者研修課程修了者等及び居宅介護従業者基準第 20 号から第 22 号に掲げる者（相当する宅介護従業者基準第 20 号から第 22 号に掲げる者（相当する研修課程修了者を含む。
）（以下「初任者研修課程修了者等及研修課程修了者を含む。）（以下「初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者」と総称する。
）

び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者」と総称する。
）にあっては、平成 30 年３月 31 日までの間は、研修の課程をにあっては、平成 30 年３月 31 日までの間は、研修の課程を修了したものとみなす。→「所定単位数」

修了したものとみなす。→「所定単位数」

イ

程修了者を含む。
）ただし、初任者研修課程修了者等及び居初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者イ

初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上従事した経験を有する者。→「所定単位数」

従事した経験を有する者。→「所定単位数」

ウ

養成研修修了者であって、視覚障害を有する身体障害者又は厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556

ウ

厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556号）第 10 号に定める介護給付費等単位数表第 10 の１の注２

号）第 10 号に定める介護給付費等単位数表第 11 の１の注２の２の厚生労働大臣が定める従業者（厚生労働省組織規則の２の厚生労働大臣が定める従業者（厚生労働省組織規則（平成 13 年厚生労働省令第１号）第 625 条に規定する国立（平成 13 年厚生労働省令第１号）第 625 条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リハビリテーションセンター学院養成

障害学科（国立障害者リハビリテーションセンター学院養成

訓練規定（昭和 55 年厚生省告示第４号）第４条第１項に規訓練規定（昭和 55 年厚生省告示第４号）第４条第１項に規定する視覚障害学科をいう。）の教科を修了した者又はこれ定する視覚障害学科をいう。）の教科を修了した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成に準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者（以下「国立障害者リハビリテーシを行う研修を修了した者（以下「国立障害者リハビリテーシ

61

新

旧
ョンセンター学院視覚障害学科修了者等」という。
））→「所

定単位数」

定単位数」

エ

ョンセンター学院視覚障害学科修了者等」という。
））→「所
基礎研修課程修了者等→「所定単位数の 100 分の 70 にエ基礎研修課程修了者等→「所定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数」（ただし、平成 30 年３月 31 日までの間に

限る。
）

限る。
）

オ

相当する単位数」（ただし、平成 30 年３月 31 日までの間に基礎研修課程修了者等であって、視覚障害を有する身体障オ

基礎研修課程修了者等であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上従事した経験を有する者 →「所定単位数の 100 分

１年以上従事した経験を有する者 →「所定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数」の 70 に相当する単位数」（二）

害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）にア「身体介護を伴わない場合」の単位を算定する場合（二）同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研修課

ア「身体介護を伴わない場合」の単位を算定する場合
同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研修課
程修了者を含む。）ただし、初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者にあっては、平成

覚障害者外出介護従業者養成研修修了者にあっては、平成

30 年３月 31 日までの間においては、研修の課程を修了した

30 年３月 31 日までの間においては、研修の課程を修了した

ものとみなす。→「所定単位数」

ものとみなす。→「所定単位数」

イ

程修了者を含む。
）ただし、初任者研修課程修了者等及び視初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者イ

初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上従事した経験を有する者。→「所定単位数」

従事した経験を有する者。→「所定単位数」

ウ

養成研修修了者であって、視覚障害を有する身体障害者又は国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学

ウ科修了者等→「所定単位数」
エ

国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等→「所定単位数」「基礎研修課程修了者等」→「所定単位数の 100 分の 90

エ「基礎研修課程修了者等」→「所定単位数の 100 分の 90に相当する単位数」（ただし、平成 30 年３月 31 日までの間に相当する単位数」（ただし、平成 30 年３月 31 日までの間

に限る。
）

に限る。）
62

新

旧

オ 「基礎研修課程修了者等」であって、視覚障害を有する身オ 「基礎研修課程修了者等」であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。
）

体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。
）に１年以上従事した経験を有する者。→「所定単位数の 100に１年以上従事した経験を有する者。→「所定単位数の 100

分の 90 に相当する単位数」

分の 90 に相当する単位数」④ ２人の同行援護従業者による同行援護の取扱い等④ ２人の同行援護従業者による同行援護の取扱い等

２人の同行援護従業者による同行援護について、それぞれの同２人の同行援護従業者による同行援護について、それぞれの同行援護従業者が行う同行援護について所定単位数が算定される場

行援護従業者が行う同行援護について所定単位数が算定される場

合のうち、第 546 号告示の第一号に該当する場合としては、移動合のうち、546 号告示の一に該当する場合としては、移動中や外中や外出先等において、体重が重い利用者に排泄介助等を提供す

出先等において、体重が重い利用者に排泄介助等を提供する場合

る場合等が該当し、第三号に該当する場合としては、例えば、エ等が該当し、三に該当する場合としては、例えば、エレベーター

レベーターのない建物の２階以上の居室等から歩行困難な利用者のない建物の２階以上の居室等から歩行困難な利用者を移動や外を移動や外出させる場合等が該当するものであること。したがっ出させる場合等が該当するものであること。したがって、単に安て、単に安全確保のために深夜の時間帯に二人の同行援護従業者

全確保のために深夜の時間帯に二人の同行援護従業者によるサー

によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用

ビス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の者や家族の同意を得て行った場合を除き、この取扱いは適用しな同意を得て行った場合を除き、この取扱いは適用しない。

い。
⑤

同行援護従業者のうち１人が基礎研修課程修了者等である場合

の取扱い

⑤

同行援護従業者のうち１人が基礎研修課程修了者等である場合の取扱い派遣された２人の同行援護従業者のうち１人が基礎研修課程修派遣された２人の同行援護従業者のうち１人が基礎研修課程修了者等で、１人がそれ以外のものである場合について、基礎研修了者等で、１人がそれ以外のものである場合について、基礎研修課程修了者等が派遣される場合の単位数を、それ以外のヘルパー課程修了者等が派遣される場合の単位数を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定する。

については所定単位数を、それぞれ別に算定する。

⑥ 同行援護の所要時間について⑥ 同行援護の所要時間について１日に同行援護を複数回算定する場合にあっては、概ね２時間
63

１日に同行援護を複数回算定する場合にあっては、概ね２時間

新旧以上の間隔を空けなければならないものとする。居宅介護等の別以上の間隔を空けなければならないものとする。居宅介護等の別のサービス類型を使う場合は、間隔が２時間未満の場合もあり得のサービス類型を使う場合は、間隔が２時間未満の場合もあり得

るが、短時間のサービスを組み合わせることにより高い単価を複るが、短時間のサービスを組み合わせることにより高い単価を複数回算定することは適当ではないことから、同行援護の利用の間数回算定することは適当ではないことから、同行援護の利用の間隔が２時間未満の場合は、前後の同行援護を１回として算定する。

隔が２時間未満の場合は、前後の同行援護を１回として算定する。

なお、身体の状況等により、やむを得ず短時間の間隔で短時間の

なお、身体の状況等により、やむを得ず短時間の間隔で短時間のサービス提供行わなければならない場合や、別の事業者の提供すサービス提供行わなければならない場合や、別の事業者の提供する同行援護との間隔が２時間未満である場合はこの限りではなる同行援護との間隔が２時間未満である場合はこの限りではな

い。

い。

⑦ 早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱について⑦ 早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱について

早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱については、原則として、

早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱については、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定される

実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。

ものであること。

ただし、基準額の最小単位（最初の 30 分とする。
）までは、サ

ただし、基準額の最小単位（最初の 30 分とする。
）までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定することービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が15 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準

15 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。
）。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位により算定すること。）また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯がまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属するの中で時間帯がまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する

時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯

時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯

におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。
）。

分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。）

なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日祝日等を想定した加算はないこと。

なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日祝日等を想定した加算はないこと。

64

新

旧

⑧ 特定事業所加算の取扱い⑧ 特定事業所加算の取扱い

報酬告示第３の注７の特定事業所加算については、２の(1)の⑬

報酬告示第３の注７の特定事業所加算については、２の(1)の⑬の規定を準用する。

の規定を準用する。

⑨ 特別地域加算の取扱い⑨ 特別地域加算の取扱い

報酬告示第３の注８の特別地域加算については、２の(1)の⑭の報酬告示第３の注８の特別地域加算については、２の(1)の⑭の規定を準用する。

規定を準用する。

⑩ 緊急時対応加算の取扱い⑩ 緊急時対応加算の取扱い

報酬告示第３の注９の緊急時対応加算については、２の(1)の⑮

報酬告示第３の注９の緊急時対応加算については、２の(1)の⑮の規定を準用する。

の規定を準用する。

⑪ 初回加算の取扱い⑪ 初回加算の取扱い

報酬告示第３の２の初回加算については、２の(1)の⑯の規定を

報酬告示第３の２の初回加算については、２の(1)の⑯の規定を

準用する。

準用する。

⑫ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑫ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第３の３の利用者負担上限額管理加算については、２

報酬告示第３の３の利用者負担上限額管理加算については、２の(1)の⑰の規定を準用する。

の(1)の⑰の規定を準用する。

⑬ その他

⑬ その他

２の(1)の①及び②、③の（二）及び（三）の規定は、同行援護サービ

２の(1)の①及び②、③の（二）及び（三）の規定は、同行援護サービ

ス費について準用する。

ス費について準用する。

⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（４）

加算の取扱い

報酬告示第３の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第３の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用すを準用する。

る。

行動援護サービス費（４）65

行動援護サービス費新旧① 行動援護の対象者について① 行動援護の対象者について

区分３以上に該当する者であって、第 543 号告示の別表第二に

区分３以上に該当する者であって、543 号告示の別表第二に掲

掲げる行動関連項目の合計点数が 10 点以上（障害児にあっては、げる行動関連項目の合計点数が 10 点以上（障害児にあっては、ここれに相当する支援の度合）である者

れに相当する支援の度合）である者② サービス内容② サービス内容

行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、次のようなサービスを行うものである。

行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、次のようなサービスを行うものである。

事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン、感覚の過敏

なお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等につ性等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツー

いて情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意

ルを用意するなど準備し、それらを活用して適切に支援を行うたするなど準備する必要がある。

めの支援計画シート等を作成するとともに、支援内容を記録用紙に記録する必要がある。
（一）

予防的対応
ア

（一）

行動の予定が分からない等のため、不安定になったり、不

ア

予防的対応
行動の予定が分からない等のため、不安定になったり、不安を紛らわすために不適切な行動が出ないよう、あらかじめ

安を紛らわすために不適切な行動が出ないよう、あらかじめ日常生活の行動の順番や、外出する場合の目的地、道順、目

行動の順番や、外出する場合の目的地、道順、目的地での行

的地での行動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説明

用いて説明し、落ち着いた行動がとれるように理解させるこし、落ち着いた行動がとれるように理解させること

と
イ

（二）

視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合

イ

視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合に、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のに、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のときに行動障害が起こるかを熟知したうえで環境調整を行ときに行動障害が起こるかを熟知したうえでの予防的対応

う等の予防的対応等を行うことなど等を行うことなど

制御的対応

（二）
66

制御的対応

新
ア

旧

何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時にア

何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時に本人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさ

本人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさ

めること

めること

イ

危険であることを認識できないために突然飛び出してしイ危険であることを認識できないために突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自分を傷つける行為を適切におまうといった不適切な行動、自分を傷つける行為を適切にお

さめること

さめること

ウ

本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特ウ

本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特定のものに強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こ

す際の対応

す際の対応

（三）

定のものに強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こ
身体介護的対応

ア（三）

便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対

身体介護的対応

ア

応

便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対応イ

食事を摂る場合の食事介助

イ

食事を摂る場合の食事介助

ウ

入浴及び衣服の着脱介助など

ウ

入浴及び衣服の着脱介助など③ 単価適用の留意点③ 単価適用の留意点

行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日の範囲内にとどまると想定されるが、８時間以上実施されるようの範囲内にとどまると想定されるが、８時間以上実施されるような場合にあっては、「７時間 30 分以上の場合」の単位を適用する。

な場合にあっては、「７時間 30 分以上の場合」の単位を適用する。

また、行動援護は、主として日中に行われるサービスであるこ

また、行動援護は、主として日中に行われるサービスであることから、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意されたとから、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意されたい。

い。

④ 所定単位数等の取扱いについて④ 所定単位数等の取扱いについて

行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養行動援護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者

成研修（実践研修）修了者であって、知的障害者、知的障害児又を含む。）であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の

67

新

旧

は精神障害者の直接支援業務に１年以上の従事経験を有する者が直接支援業務に１年以上２年未満の従事経験を有する者（厚生労行動援護を行う場合に所定単位数を算定する。ただし、初任者研働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 548 号）第 12 号

修課程修了者等であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害に規定する者をいう。以下「減算対象ヘルパー」という。）が行者の直接支援業務に２年以上の従事経験を有する者にあっては、動援護を行う場合については、所定単位数の 100 分の 70 に相当す

平成 30 年３月 31 日までの間は、当該基準に適合するものとみなる単位数を算定する。

す。

なお、同告示第 11 号において、所定単位数を算定するためには、初任者研修課程修了者等であっても２年以上の実務経験を有することが必要とされており、初任者研修課程修了者等であって１年以上２年未満の従事経験しか有していない者については、初任者
研修課程修了者等であることのみを理由に行動援護に従事することはできず、行動援護従業者養成研修課程修了者に限り、本規定の適用により、所定単位数の 100 分の 70 を算定することが可能と
なること。

⑤

支援計画シート等の作成に係る業務が適切に行われていない場⑤

行動援護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種合の所定単位数の算定について（支援計画シート等未作成減算）

別の従業者により行動援護が行われた場合の所定単位数の取扱い

（一）

（一）

算定される単位数

行動援護計画上、減算対象ヘルパーが派遣されることとされ所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、ている場合に、事業所の事情により減算対象ヘルパー以外の行

各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数

動援護従業者が派遣される場合については、減算対象ヘルパーの合計数の 100 分の 95 となるものでないことに留意すること。

が派遣される場合の単位数を算定すること。

ただし、平成 30 年３月 31 日までの間は支援計画シート等が作（二）

行動援護計画上、減算対象ヘルパー以外の行動援護従業者が成されていない場合であっても所定単位数を算定できるもの派遣されることとされている場合に、事業所の事情により、減であること。

算対象ヘルパーが派遣される場合にあっては減算対象ヘルパ（二） 支援計画シート等未作成減算については、行動障害を有する者への支援について、関係者間で必要な情報を共有し、一貫性68

ーが派遣される場合の単位数を算定すること。

新

旧のある支援を行うために、支援計画シート等を作成することが重要であることに鑑み、支援計画シート等の作成が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費を減算することとしているものである。
（三）支援計画シート等未作成減算の具体的取扱い
具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算するものであること。
アサービス提供責任者等による指揮の下、支援計画シート等が作成されていないこと。

イ

支援計画シート等の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。

⑥ ２人の行動援護従業者による行動援護の取扱い等⑥ ２人の行動援護従業者による行動援護の取扱い等

２の（１）の⑪の（一）の規定を準用する。

（一）

２の（１）の⑪の（一）の規定を準用する。

（二）

行動援護従業者のうち１人が減算対象ヘルパーである場合の取扱い派遣された２人の行動援護従業者のうちの１人が減算対象
ヘルパーで、１人がそれ以外の者である場合については、減算
対象ヘルパーについては、減算対象ヘルパーが派遣される場合の単位数を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること。
⑦ 特定事業所加算の取扱い⑦ 特定事業所加算の取扱い

報酬告示第４の注６の特定事業所加算については、２の（１）の⑬の規定を準用する。

報酬告示第４の注６の特定事業所加算については、２の（１）の⑬の規定を準用する。

69

新

旧

⑧ 特別地域加算の取扱い⑧ 特別地域加算の取扱い

報酬告示第４の注７の特別地域加算については、２の（１）の⑭の規定を準用する。

報酬告示第４の注７の特別地域加算については、２の（１）の⑭の規定を準用する。

⑨ 緊急時対応加算の取扱い⑨ 緊急時対応加算の取扱い

報酬告示第４の注８の緊急時対応加算については、２の（１）の⑮

報酬告示第４の注８の緊急時対応加算については、２の（１）の⑮の規定を準用する。

の規定を準用する。

⑩ 初回加算の取扱い⑩ 初回加算の取扱い

報酬告示第４の２の初回加算については、２の（１）の⑯の規定を準用する。

報酬告示第４の２の初回加算については、２の（１）の⑯の規定を準用する。

⑪ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑪ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第４の３の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。

報酬告示第４の３の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。

⑫ その他

⑫ その他

（一）

行動援護は、１日１回しか算定できないものである。

（一）

行動援護は、１日１回しか算定できないものである。

（二）２の（１）の①及び②、③の（二）及び（三）（ただし書を除く。）（二）２の（１）の①及び②、③の（二）及び（三）（ただし書を除く。）の規定は、行動援護サービス費について準用する。

の規定は、行動援護サービス費について準用する。

⑬ 行動障害支援指導連携加算の取扱いについて（一） 利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重訪対象拡大通知」
を参照し行うこと。
（二） 行動障害支援指導連携加算については、指定重度訪問介護事
業所等のサービス提供責任者が作成者から、重度訪問介護計画を作成する上での指導及び助言を受けるための行動援護利用者宅までの費用の支払いを評価しているものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が
70

新

旧

同一人の場合は、加算は算定できないものであること。
なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事
業所等のサービス提供責任者が同一人でない場合は、加算は算定できるものであること。
（三）

指定行動援護事業所等から指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者への支払いは、個々の契約に基づくものとする。
⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（５）

加算の取扱い

報酬告示第４の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第４の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用すを準用する。

る。

療養介護サービス費（５）① 療養介護の対象者について① 療養介護の対象者について療養介護については、次の（一）から（三）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
（一）

重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者である場合

合（三）

療養介護については、次の（一）から（三）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

区分

５以上
（二）

療養介護サービス費（一）

重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者である場合

区分

５以上

気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている場
区分６以上

（二）
合

旧重症心身障害児施設（障がい者制度改革推進本部等におけ（三）気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている場
区分６以上
旧重症心身障害児施設（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間においる検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関て障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成 22 年法律第 71 号）第５条による改正前の児童する法律（平成 22 年法律第 71 号）第５条による改正前の児童

71

新

旧

福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第 43 条の４に規定

福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第 43 条の４に規定する重症心身障害児施設をいう。以下同じ。）に入所した者又する重症心身障害児施設をいう。以下同じ。）に入所した者又は指定医療機関（旧児童福祉法第７条第６項に規定する指定医は指定医療機関（旧児童福祉法第７条第６項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）に入院した者（以下「旧重症心身療機関をいう。以下同じ。）に入院した者（以下「旧重症心身障害児施設等入所者」と総称する。）であって、平成 24 年４

障害児施設等入所者」と総称する。）であって、平成 24 年４月１日以降指定療養介護事業所を利用する（一）及び（二）以外の

月１日以降指定療養介護事業所を利用する（一）及び（二）以外の者

者② 療養介護サービス費の区分について② 療養介護サービス費の区分について

療養介護サービス費の区分については、指定療養介護事業所ご

療養介護サービス費の区分については、指定療養介護事業所ごと（サービス提供単位を複数設置する場合にあっては当該サービと（サービス提供単位を複数設置する場合にあっては当該サービ

ス提供単位ごと）の重度障害者割合及び厚生労働大臣が定める施ス提供単位ごと）の重度障害者割合及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成 18 年厚生労働省告示第 551 号。以下「第 551 号告示」

設基準（平成 18 年厚生労働省告示第 551 号。以下「第 551 号告示」という。）に規定する人員基準に応じ算定する（療養介護サービという。）に規定する人員基準に応じ算定する（療養介護サービ

ス費（Ⅴ）を除く。）こととされており、具体的には、次のとおり

ス費（Ⅴ）を除く。）こととされており、具体的には、次のとおりでであること。

あること。

（一）

（一）

ア

療養介護サービス費（Ⅰ）
区分６に該当する利用者が利用者の数の 50％以上である

ア

こと。
イ

イ

して得た数以上であること。
（二）

区分６に該当する利用者が利用者の数の 50％以上であること。

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除

ウ

療養介護サービス費（Ⅰ）

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。

①の（一）又は（二）に該当する者について算定すること。

ウ

療養介護サービス費（Ⅱ）（二）常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。

①の（一）又は（二）に該当する者について算定すること。
療養介護サービス費（Ⅱ）
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。
72

新
（三）

旧

療養介護サービス費（Ⅲ）（三）常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
（四）

療養介護サービス費（Ⅲ）
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。

療養介護サービス費（Ⅳ）（四）療養介護サービス費（Ⅳ）

従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数を満たすこ

従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数を満たすことができない特定旧法指定施設等について算定することとし、とができない特定旧法指定施設等について算定することとし、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者を６で除して得た常勤換算方法により、従業者の員数が利用者を６で除して得た数以上であること。

数以上であること。

（五）

療養介護サービス費（Ⅴ）（五）

療養介護サービス費（Ⅴ）

ア①に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。

ア①に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。

イ

常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定イ

常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定旧法受給者等を６で除して得た数以上であること。
（六）

旧法受給者等を６で除して得た数以上であること。

経過的療養介護サービス費（Ⅰ）（六）

経過的療養介護サービス費（Ⅰ）

ア①に該当する者について算定すること。

ア①に該当する者について算定すること。

イ

従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であイ

従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上である指定療養介護事業所（指定障害福祉サービス基準第 50 条

る指定療養介護事業所（指定障害福祉サービス基準第 50 条

第７項又は第８項の規定による指定療養介護事業所に限

第７項又は第８項の規定による指定療養介護事業所に限る。）について算定すること。

る。）について算定すること。
（七）

経過的療養介護サービス費（Ⅱ）

ア①に該当する者について算定すること。

イ

従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数を満たすことができない指定療養介護事業所（指定障害福祉サービス基準第 50 条第７項又は第８項の規定による指定療養介護事
業所に限る。）について算定する。

73

新

旧
ウ

③ 地域移行加算の取扱い（一）

平成 24 年 12 月 31 日までの間の経過措置であること。

③ 地域移行加算の取扱い

報酬告示第５の２に規定する地域移行加算の注中、退院前の（一）

報酬告示第５の２に規定する地域移行加算の注中、退院前の相談援助については、入院期間が１月を超えると見込まれる利相談援助については、入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の居宅生活(福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活

用者の居宅生活(福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活

住居における生活を含む。以下同じ。)に先立って、退院後の住居における生活を含む。以下同じ。)に先立って、退院後の生活に関する相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する生活に関する相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の居宅サービス等について相談援助及居宅を訪問して退院後の居宅サービス等について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中１回に限り加算を算定する

び連絡調整を行った場合に、入院中１回に限り加算を算定するものである。

ものである。

また、利用者の退院後 30 日以内に当該利用者の居宅を訪問

また、利用者の退院後 30 日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として加算を算定するものである。

に、退院後１回を限度として加算を算定するものである。

（二）

地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談について

は訪問日に算定するものであること。
（三）

（二）

地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談について

は訪問日に算定するものであること。

地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場（三）地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場

合には、算定できないものであること。

合には、算定できないものであること。

ア

退院して病院又は診療所へ入院する場合

ア

退院して病院又は診療所へ入院する場合

イ

退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合

イ

退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合

ウ

死亡退院の場合

ウ

死亡退院の場合（四）

地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援（四）地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行う助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行う

こと。

こと。

（五）

地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであ74（五）地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであ

新

旧

ること。

ること。

ア

退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

ア

退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

イ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援イ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助
ウ助
退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及びウ向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助

退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助エ住宅改修に関する相談援助エ住宅改修に関する相談援助

オ

退院する者の介護等に関する相談援助

オ

退院する者の介護等に関する相談援助（六）

退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっ（六）

退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援についても、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。

て加算を算定できるものであること。

④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い

報酬告示第５の３の福祉専門職員配置等加算については、以下

報酬告示第５の３の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

のとおり取り扱うこととする。

（一）

（一）

（二）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇

職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100 分の 35 以上であること。

100 分の 25 以上であること。

なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正

規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者

規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（（二）及び（三）が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（（二）においにおいて同じ。）て同じ。）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
75

新

旧

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇
職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100 分の 25 以上であること。
（三）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）（二）福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

次のいずれかに該当する場合であること。
ア

次のいずれかに該当する場合であること。

直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換

ア

直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換
算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100 分の 75 以上であること。

配置されている従業者の割合が 100 分の 75 以上であること。

イ

算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、

イ

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が 100 分の 30 以上であ３年以上従事している従業者の割合が 100 分の 30 以上であ

ること。

ること。

なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前月

なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっの末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営すては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する

る他の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業を行う事業所（旧ための法律に定める障害福祉サービス事業を行う事業所（旧法施設を含む。）、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授法施設を含む。）、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域

産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域

生活支援事業の地域活動支援センター等、障害者就業・生活

生活支援事業の地域活動支援センター等、障害者就業・生活支援センター、児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を支援センター、児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う事業所、障害児入所施設、病院、社会福祉施設等におい行う事業所、障害児入所施設、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年てサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

数を含めることができるものとする。
76

新

旧

また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務してまた、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。
（四）いた期間も含めることとする。

多機能型事業所等における本加算の取扱いについて（三）

多機能型事業所又は障害者支援施設については、当該事業所

多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
多機能型事業所又は障害者支援施設については、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての利用者に対して加を計算し、当該要件を満たす場合には全ての利用者に対して加算を算定することとする。

算を算定することとする。

なお、この場合において、当該多機能型事業所等の中で複数

なお、この場合において、当該多機能型事業所等の中で複数の直接処遇職員として、常勤の時間を勤務している者（例：生の直接処遇職員として、常勤の時間を勤務している者（例：生

活介護の生活支援員を 0.5 人分、就労移行支援の職業指導員を

活介護の生活支援員を 0.5 人分、就労移行支援の職業指導員を0.5 人分勤務している者）については、「常勤で配置されてい0.5 人分勤務している者）については、「常勤で配置されている従業者」に含めることとする。

る従業者」に含めることとする。

⑤ 人員配置体制加算の取扱い⑤ 人員配置体制加算の取扱い（一） 報酬告示第５の４の人員配置体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）については、（一） 報酬告示第５の４の人員配置体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）については、

次のア又はイごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合に、算次のア又はイごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合に、算定できることとする。

定できることとする。

ア

ア

人員配置体制加算（Ⅰ）

人員配置体制加算（Ⅰ）
旧重症心身障害児施設又は指定医療機関（以下「旧重症心身障害児施設等」という。）から転換する指定療養介護事業

身障害児施設等」という。）から転換する指定療養介護事業所の中で、経過的療養介護サービス費（Ⅰ）を算定している場

所の中で、経過的療養介護サービス費（Ⅰ）を算定している場

合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7 で除して得た数以上であること。

数を 1.7 で除して得た数以上であること。

イ

旧重症心身障害児施設又は指定医療機関（以下「旧重症心人員配置体制加算（Ⅱ）

イ

旧重症心身障害児施設等から転換する指定療養介護事業

人員配置体制加算（Ⅱ）
旧重症心身障害児施設等から転換する指定療養介護事業

77

新

（二）

旧

所の中で、療養介護サービス費（Ⅱ）を算定している場合であ所の中で、療養介護サービス費（Ⅱ）を算定している場合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数をって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5 で除して得た数以上であること。

2.5 で除して得た数以上であること。

人員配置体制加算については、利用者全員につき算定するこ

ととする。

（二）

人員配置体制加算については、利用者全員につき算定することとする。

⑥ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い⑥ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第５の５の障害福祉サービスの体験利用支援加算につ

報酬告示第５の５の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、指定療養介護事業所の利用者が、地域生活への移行に向

いては、指定療養介護事業所の利用者が、地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的なけて指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合であって、指定療養介護事業所の従業員利用支援を利用する場合であって、指定療養介護事業所の従業員が以下のいずれかの支援を行う場合に加算するものとする（当該が以下のいずれかの支援を行う場合に加算するものとする（当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。）。

支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。）。

（一） 体験的な利用支援の利用日に当該指定療養介護事業所におい（一） 体験的な利用支援の利用日に当該指定療養介護事業所において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合て昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合（二） 以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事業（二） 以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合

者との連絡調整その他の相談援助を行った場合

ア

ア

体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援
事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整

イ

体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援
事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整

体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行イ

体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針の協議等

方針の協議等

ウ

支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援
利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相ウ

利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相

談援助

談援助

なお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体

なお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体

78

新

旧

験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定療養

験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定療養介護に係る基本報酬等は算定できないことに留意すること。

介護に係る基本報酬等は算定できないことに留意すること。

また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則である

また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則であるが、上記（二）の支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用が、上記（二）の支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない。

者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない。

⑦ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑦ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（６）

加算の取扱い

報酬告示第５の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第５の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用を準用する。

する。

生活介護サービス費（６）① 生活介護の対象者について

生活介護サービス費① 生活介護の対象者について

生活介護については、次の（一）から（三）までのいずれかに該当す

生活介護については、次の（一）から（三）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

る者が対象となるものであること。

（一） 50 歳未満の利用者である場合 区分３（施設入所支援を併せ（一） 50 歳未満の利用者である場合 区分３（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分４）以上て受ける者にあっては区分４）以上（二） 50 歳以上の利用者である場合 区分２（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分３）以上（三）（二） 50 歳以上の利用者である場合 区分２（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分３）以上

厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556（三）厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556号（以下「第 556 号告示」という。）第二号から第五号までの号（以下「第 556 号告示」という。）第二号から第五号までのいずれかに該当する者）であって、（一）及び（二）以外の者

いずれかに該当する者）であって、（一）及び（二）以外の者② 生活介護サービス費について（一）② 生活介護サービス費について

生活介護サービス費の基本報酬については、利用者の障害支援区分及び利用定員に応じた報酬単価を算定することとする。
79（一）

生活介護サービス費の基本報酬については、利用者の障害支援区分及び利用定員に応じた報酬単価を算定することとする。

新旧（二） 営業時間が６時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について（二） 営業時間が４時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について運営規程に定める営業時間が６時間未満である場合は、減算

運営規程に定める営業時間が４時間未満である場合は、減算することとしているところであるが、以下のとおり取り扱うこすることとしているところであるが、以下のとおり取り扱うこ

ととする。

ととする。

ア

ア

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。

イ

ここでいう「営業時間」には、送迎に要する時間を含まれないものであること。

個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えイ

個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えば、６時間以上開所しているが、利用者の事情等によりサー

ば、開所しているが、利用者の事情等によりサービス提供時

ビス提供時間が６時間未満となった場合は、減算の対象とな間が４時間未満となった場合は、減算の対象とならないこ

らないこと。また、５時間開所しているが、利用者の事情等と。

によりサービス提供時間が４時間未満となった場合は、４時
間以上６時間未満の場合の割合を乗ずること。
ウ算定される単位数は、４時間未満の場合は所定単位数のウ算定される単位数は所定単位数の 100 分の 80 とする。な

100 分の 70 とし、４時間以上６時間未満の場合は所定単位

お、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、数の 100 分の 85 とする。なお、当該所定単位数は、各種加各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 80 となるもの

算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合ではないことに留意すること。

計数ではないことに留意すること。
（三）

注７中「一定的な運営」とは、従業者の勤務体制が一体的で（三）

注７中「一定的な運営」とは、従業者の勤務体制が一体的で区分されていないものをいうものとする。すなわち、複数単位区分されていないものをいうものとする。すなわち、複数単位で運営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位で運営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位ごとに明確に区分されている場合にあっては、当該単位ごとのごとに明確に区分されている場合にあっては、当該単位ごとの定員が 81 人以上のものに限られるものであること。

定員が 81 人以上のものに限られるものであること。

（四）

医師が配置されていない場合の減算について（四）80

医師が配置されていない場合の減算について新

旧

指定生活介護事業所において看護師等による利用者の健指定生活介護事業所において看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない取扱いとすることができることとし、その場合を配置しない取扱いとすることができることとし、その場合にあっては所定単位数を減算するものであること。

にあっては所定単位数を減算するものであること。

③ 人員配置体制加算の取扱い③ 人員配置体制加算の取扱い（一） 報酬告示第６の２の人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までについ（一） 報酬告示第６の２の人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までについては、次のア、イ、ウごとに以下の条件をそれぞれ満たした場ては、次のア、イ、ウごとに以下の条件をそれぞれ満たした場

合に、いずれかのみを算定できることとする。

合に、いずれかのみを算定できることとする。

ア

ア

人員配置体制加算（Ⅰ）（ⅰ）

指定生活介護事業所において生活介護を行う場合

人員配置体制加算（Ⅰ）（ⅰ）

・ 区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ず

・

区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上でる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上で

あること。

あること。

なお、「これに準ずる者」とは、区分４以下であっ

なお、「これに準ずる者」とは、区分４以下であって、第 543 号告示別表第二に掲げる行動関連項目の欄て、543 号告示別表第二に掲げる行動関連項目の欄のの区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等を区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめ

れぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめてて算出した点数の合計が 10 点以上である者又は区分算出した点数の合計が 10 点以上である者又は区分４４以下であって喀痰吸引等を必要とする者とする。以

以下であって喀痰吸引等を必要とする者とする。以下

下この③において同じ。

この③において同じ。

・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を・1.7 で除して得た数以上であること。
（ⅱ）

指定生活介護事業所において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7 で除して得た数以上であること。

指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合（ⅱ）
81

指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合

新

旧

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7で除して得た数以上であること。
イ

で除して得た数以上であること。

人員配置体制加算（Ⅱ）（ⅰ）

イ

指定生活介護事業所において生活介護を行う場合

人員配置体制加算（Ⅱ）（ⅰ）

・ 区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ず・る者が利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であるこ

と。

と。
・

２で除して得た数以上であること。
指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合（ⅱ）

指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。

で除して得た数以上であること。

人員配置体制加算（Ⅲ）

ウ

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2.5 で人員配置体制加算（Ⅲ）
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2.5 で除して得た数以上であること。
（二）

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２
ウ

区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であるこ・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を（ⅱ）

指定生活介護事業所において生活介護を行う場合除して得た数以上であること。

人員配置体制加算については、生活介護の単位ごとに、生活（二）

人員配置体制加算については、生活介護の単位ごとに、生活介護の単位の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の介護の単位の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の利用者全員（厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告利用者全員（厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）は除く。）につき算定することとする。

示第 556 号）は除く。）につき算定することとする。

（三）

新規に事業を開始した場合、又は旧体系施設から移行した場（三）

新規に事業を開始した場合、又は旧体系施設から移行した場合についても、開始した際の利用者数等の推計や旧体系時の利合についても、開始した際の利用者数等の推計や旧体系時の利用実績に応じて算定要件を満たしている場合については、加算

用実績に応じて算定要件を満たしている場合については、加算を算定できる。

を算定できる。

④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
82

新

旧

報酬告示第６の３の福祉専門職員配置等加算については、２の報酬告示第６の３の福祉専門職員配置等加算については、２の（５）の④の規定を準用する。

（５）の④を準用する。

⑤ 常勤看護職員等配置加算の取扱い
報酬告示第６の３の２の常勤看護職員等配置加算については、常勤換算方法で１以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。）を配置している場合に、指定生活介護等の単位ごとの利用定員に応じ、算定できるものであること。
なお、本加算は指定生活介護等の単位ごとの看護職員の配置に応じて算定されるものであるため、要件を満たしていない単位については加算は算定されないことに留意すること。
⑥ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い（一）⑤ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

報酬告示第６の４の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につ（一）

報酬告示第６の４の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のいては、注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかにある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。

該当する者であること。

ア

ア

視覚障害者

視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級に該当し、害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションや移動等に支障がある

日常生活おけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者と認められる視覚障害を有する者

イ

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４

聴覚障害者

イ

聴覚障害者

身体障害者手帳の障害の程度が２級に該当し、日常生活お身体障害者手帳の障害の程度が２級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障

けるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障

83

新

旧

害を有する者
ウ

害を有する者

言語機能障害者ウ

言語機能障害者

身体障害者手帳の障害の程度が３級に該当し、日常生活お身体障害者手帳の障害の程度が３級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機

けるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者

能障害を有する者（二） 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害の（二） 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者」については、当該利用者１うち２以上の障害を有する利用者」については、当該利用者１人で２人分の視覚障害者等として数えて算定要件（全利用者の人で２人分の視覚障害者等として数えて算定要件（全利用者の100 分の 30 が視覚障害者等）に該当するか否かを計算すること100 分の 30 が視覚障害者等）に該当するか否かを計算することとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害としているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害である必要はない。

である必要はない。

また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等

また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等

において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のにおいて実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、視覚障害者等の数が利用者の数に 100 分の 30 を乗じてうち、視覚障害者等の数が利用者の数に 100 分の 30 を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計数を 50 で除して得た数以上なされていれば満たさ用者の合計数を 50 で除して得た数以上なされていれば満たされるものであること。

れるものであること。

（三） 「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として（三） 「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として

専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的

専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には次のア又はイのいずれかに該当する者であること。

には次のア又はイのいずれかに該当する者であること。

ア

ア

視覚障害
点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者

イ

視覚障害
点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者

聴覚障害又は言語機能障害

イ

手話通訳等を行うことができる者

聴覚障害又は言語機能障害
手話通訳等を行うことができる者

84

新

旧

⑦ 初期加算の取扱い（一）⑥ 初期加算の取扱い

報酬告示第６の５の初期加算については、サービスの利用の（一）

報酬告示第６の５の初期加算については、サービスの利用の初期段階においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把握

初期段階においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから、等を行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから、サービスの利用開始から 30 日の間、加算するものであること。

サービスの利用開始から 30 日の間、加算するものであること。

なお、この場合の「30 日の間」とは、暦日で 30 日間をいうもなお、この場合の「30 日の間」とは、暦日で 30 日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、30 日間のうち、利用者のであり、加算の算定対象となるのは、30 日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。

が実際に利用した日数となることに留意すること。

なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他

なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他の指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、の指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、

この加算の対象としない。

この加算の対象としない。

（二）指定障害者支援施設等における過去の入所及び短期入所と

（二）

の関係

指定障害者支援施設等における過去の入所及び短期入所との関係

初期加算は、利用者が過去３月間に、当該指定障害者支援施

初期加算は、利用者が過去３月間に、当該指定障害者支援施設等に入所したことがない場合に限り算定できることとする。

設等に入所したことがない場合に限り算定できることとする。

なお、当該指定障害者支援施設等の併設又は空床利用の短期

なお、当該指定障害者支援施設等の併設又は空床利用の短期入所を利用していた者が日を空けることなく、引き続き当該指入所を利用していた者が日を空けることなく、引き続き当該指定障害者支援施設等に入所した場合（短期入所から退所した翌

定障害者支援施設等に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該指定障害者支援施設等に入所した場合を含む。）につ

日に当該指定障害者支援施設等に入所した場合を含む。）につ

いては、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を 30 日かいては、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を 30 日から差し引いて得た日数に限り算定するものとする。

ら差し引いて得た日数に限り算定するものとする。

（三）30 日（入院・外泊時加算が算定される期間を含む。）を超（三）30 日（入院・外泊時加算が算定される期間を含む。）を超える病院又は診療所への入院後に再度利用した場合には、初期える病院又は診療所への入院後に再度利用した場合には、初期加算が算定されるものであること。

加算が算定されるものであること。
85

新

旧

ただし、指定生活介護事業所等の同一の敷地内に併設する病院又は診療所へ入院した場合についてはこの限りではない。
（四）

ただし、指定生活介護事業所等の同一の敷地内に併設する病院又は診療所へ入院した場合についてはこの限りではない。

旧法施設支援における「入所時特別支援加算」が算定されて（四）

旧法施設支援における「入所時特別支援加算」が算定されていた特定旧法受給者については、「入所時特別支援加算」が初

いた特定旧法受給者については、「入所時特別支援加算」が初期加算と同趣旨の加算であることから、初期加算の対象とはな期加算と同趣旨の加算であることから、初期加算の対象とはならないものであること。なお、特定旧法指定施設において、旧らないものであること。なお、特定旧法指定施設において、旧

法施設支援における「入所時特別支援加算」を算定する者が利法施設支援における「入所時特別支援加算」を算定する者が利用している場合であって、当該「入所時特別支援加算」の算定用している場合であって、当該「入所時特別支援加算」の算定期間中に指定障害者支援施設へ転換した場合にあっては、30 日

期間中に指定障害者支援施設へ転換した場合にあっては、30 日間から「入所時特別支援加算」を算定した日数を差し引いた残間から「入所時特別支援加算」を算定した日数を差し引いた残りの日数について、初期加算を算定して差し支えない。

りの日数について、初期加算を算定して差し支えない。

⑧ 訪問支援特別加算の取扱い⑦ 訪問支援特別加算の取扱い

報酬告示第６の６の訪問支援特別加算については、指定生活介報酬告示第６の６の訪問支援特別加算については、指定生活介護等の利用により、利用者の安定的な日常生活を確保する観点か護等の利用により、利用者の安定的な日常生活を確保する観点か

ら、概ね３ヶ月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していたら、概ね３ヶ月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していた者が、最後に当該指定生活介護等を利用した日から中５日間以上者が、最後に当該指定生活介護等を利用した日から中５日間以上連続して当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじ

連続して当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじめ利用者の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等

め利用者の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等との連絡調整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかとの連絡調整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかけ、当該利用者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った場

け、当該利用者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った場

合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。

合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。

なお、この場合の「５日間」とは、当該利用者に係る利用予定日

なお、この場合の「５日間」とは、当該利用者に係る利用予定日にかかわらず、開所日数で５日間をいうものであることに留意すにかかわらず、開所日数で５日間をいうものであることに留意す

ること。

ること。
86

新

旧

なお、所要時間については、実際に要した時間により算定されなお、所要時間については、実際に要した時間により算定されるのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介るのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等に要する時間に基づき算定されるものであること。

護等に要する時間に基づき算定されるものであること。

また、この加算を１月に２回算定する場合については、この加

また、この加算を１月に２回算定する場合については、この加算の算定後又は指定生活介護等の利用後、再度５日間以上連続し算の算定後又は指定生活介護等の利用後、再度５日間以上連続して指定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるものでて指定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるもので

あること。

あること。

⑨ 欠席時対応加算の取扱い⑧ 欠席時対応加算の取扱い

報酬告示第６の７の欠席時対応加算については、以下のとおり

報酬告示第６の７の欠席時対応加算については、以下のとおり

取り扱うこととする。

取り扱うこととする。

（一）

（一）

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した

日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について

日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。

算定可能とする。

（二） 「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行（二） 「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続きう」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うととも

当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会やに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しない。

自宅への訪問等を要しない。

⑩ リハビリテーション加算の取扱い⑨ リハビリテーション加算の取扱い

報酬告示第６の８のリハビリテーション加算については、以下

報酬告示第６の８のリハビリテーション加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

のとおり取り扱うこととする。

（一）

（一）

リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用

リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。

意すること。
87

新
（二）

旧

（三）により作成されるリハビリテーション実施計画を作成し（二）（三）により作成されるリハビリテーション実施計画を作成した利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定すた利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定することとし、必ずしもリハビリテーションが行われた日とは限ることとし、必ずしもリハビリテーションが行われた日とは限らないものであること。

らないものであること。

（三）リハビリテーション加算については、以下の手順で実施する（三）リハビリテーション加算については、以下の手順で実施する

こと。

こと。

ア

ア

利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施

利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者（以下この⑨において「関士、言語聴覚士、その他の職種の者（以下この⑨において「関連スタッフ」という。）が暫定的に、リハビリテーションに連スタッフ」という。）が暫定的に、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（以下この⑨において「アセス関する解決すべき課題の把握（以下この⑨において「アセス

メント」という。）とそれに基づく評価を行い、その後、多メント」という。）とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンス

職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリテーション実施計画原案を作成すること。

を行ってリハビリテーション実施計画原案を作成すること。

また、作成したリハビリテーション実施計画原案について

また、作成したリハビリテーション実施計画原案について

は、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なは、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、生活介護サービスにおいては、リハビリテーション実施

お、生活介護サービスにおいては、リハビリテーション実施

計画原案に相当する内容を個別支援計画に記載する場合は、計画原案に相当する内容を個別支援計画に記載する場合は、その記録をもってリハビリテーション実施計画原案の作成

その記録をもってリハビリテーション実施計画原案の作成に代えることができるものとすること。

に代えることができるものとすること。

イに必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法

リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテ

イ

リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね二週間以内及び概ね三ーションやケアを実施しながら、概ね二週間以内及び概ね三月ごとに関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価

月ごとに関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、リハビリテーションカを行い、その後、多職種協働により、リハビリテーションカ

88

新

旧
ンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、リハビリテーション

すること。なお、この場合にあっては、リハビリテーション

実施計画を新たに作成する必要はなく、リハビリテーション

実施計画を新たに作成する必要はなく、リハビリテーション

実施計画原案の変更等をもってリハビリテーション実施計

実施計画原案の変更等をもってリハビリテーション実施計

画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、リハビリテーション実施計画原案をリハビリテにあっても、リハビリテーション実施計画原案をリハビリテーション実施計画に代えることができるものとすること。まーション実施計画に代えることができるものとすること。また、作成したリハビリテーション実施計画については、利用

た、作成したリハビリテーション実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。また、リハ者又はその家族に説明し、その同意を得ること。また、リハビリテーションカンファレンスの結果、必要と判断された場

ビリテーションカンファレンスの結果、必要と判断された場

合は、関係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や合は、関係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対してリハビリテーショ

他の障害福祉サービス事業所等に対してリハビリテーショ

ンに関する情報伝達（日常生活上の留意点、サービスの工夫

ンに関する情報伝達（日常生活上の留意点、サービスの工夫等）や連携を図ること。

等）や連携を図ること。

ウンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成

利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリ

ウ

利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリ
テーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の用予定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。

求めること。

エテーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門エ

利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。

要な情報提供を行うこと。

オ

員や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必指定障害福祉サービス基準第 93 条において準用する同基
準第 19 条第１項に規定するサービス提供の記録において利89

オ

指定障害福祉サービス基準第 93 条において準用する同基
準第 19 条第１項に規定するサービス提供の記録において利新旧用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビリテーション加算の算定のために利用者の状態

別にリハビリテーション加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとする。

を定期的に記録する必要はないものとする。

⑪ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑩ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第６の９の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。

報酬告示第６の９の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。

⑫ 食事提供体制加算の取扱い⑪ 食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第６の 10 の食事提供体制加算については、原則として

報酬告示第６の 10 の食事提供体制加算については、原則として

当該施設内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて

当該施設内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。なお、施終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。なお、施設外で調理されたものを提供する場合（クックチル、クックフリ

設外で調理されたものを提供する場合（クックチル、クックフリーズ若しくは真空調理（真空パック）により調理を行う過程におーズ若しくは真空調理（真空パック）により調理を行う過程において急速に冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して提供するもいて急速に冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して提供するもの又はクックサーブにより提供するものに限る。）、運搬手段等の又はクックサーブにより提供するものに限る。）、運搬手段等について衛生上適切な措置がなされているものについては、施設について衛生上適切な措置がなされているものについては、施設外で調理し搬入する方法も認められるものである。

外で調理し搬入する方法も認められるものである。

この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。

この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。

なお、利用者が施設入所支援を利用している日については、補なお、利用者が施設入所支援を利用している日については、補足給付が日単位で支給されることから、この加算は算定できない

足給付が日単位で支給されることから、この加算は算定できないものであることに留意すること。

ものであることに留意すること。
90

新

旧

⑬ 延長支援加算の取扱い⑫ 延長支援加算の取扱い

報酬告示第６の 11 の延長支援加算については、運営規程に定め

報酬告示第６の 11 の延長支援加算については、運営規程に定める営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間（以下「延る営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間（以下「延長時間帯」という。）において、指定生活介護等を行った場合に、長時間帯」という。）において、指定生活介護等を行った場合に、１日の延長支援に要した時間に応じ、算定するものであるが、以１日の延長支援に要した時間に応じ、算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

下のとおり取り扱うこととする。

（一）

（一）

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含

まれないものであること。
（二）

ここでいう「営業時間」には、送迎に要する時間を含まれないものであること。

個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えば、（二）個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えば、

サービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間を超えてサービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となるものであること。

支援を提供した場合には、本加算の対象となるものであること。

（三）

延長時間帯に、障害福祉サービス基準の規定により置くべき（三）

延長時間帯に、障害福祉サービス基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１名以上配置し職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１名以上配置していること。

ていること。

⑭ 送迎加算の取扱い⑬ 送迎加算の取扱い

報酬告示第６の 12 の送迎加算については、以下のとおり取り扱

報酬告示第６の 12 の送迎加算については、以下のとおり取り扱

うこととする。

うこととする。

（一） 多機能型事業所又は同一敷地内に複数の事業所が存する場合（一） 多機能型事業所又は同一敷地内に複数の事業所が存する場合については、原則として一の事業所として取り扱うこととする。

については、原則として一の事業所として取り扱うこととする。

ただし、事業所ごとに送迎が行われている場合など、都道府県

ただし、事業所ごとに送迎が行われている場合など、都道府県知事が特に必要と認める場合についてはこの限りではないこ

知事が特に必要と認める場合についてはこの限りではないこ

と。

と。

（二）

報酬告示第６の 12 の送迎加算のうち、送迎加算（Ⅰ）につ（二）

いては、当該月において、次の（ア）及び（イ）のいずれにも
91

原則として、当該月において、１回の送迎につき、平均 10人以上（ただし、利用定員が 20 人未満の事業所にあっては、１

新

旧該当する場合に算定が可能であること。

回の送迎につき、平均的に定員の 100 分の 50 以上）の利用者がまた、送迎加算（Ⅱ）については、当該月において、次の（ア）利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合であるこ又は（イ）のいずれかに該当する場合に算定が可能であること。

ととするが、「平成 22 年度障害者自立支援対策臨時特例交付金（ア）１回の送迎につき、平均 10 人以上（ただし、利用定員の運営について（平成 23 年１月７日障発 0107 第１号厚生労働が 20 人未満の事業所にあっては、１回の送迎につき、平省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の別紙「障害者自立

均的に定員の 100 分の 50 以上）の利用者が利用支援対策臨時特例基金管理運営要領」の別添「障害者自立支援（イ）週３回以上の送迎を実施

対策臨時特例交付金による特別対策事業」の「１．事業者に対

なお、居宅以外であっても、事業所の最寄り駅や集合場所とする運営の安定化等を図る措置」の「(3)通所サービス等利用促の間の送迎も対象となるが、事前に利用者と合意のうえ、特定進事業」において都道府県知事が必要と認めていた基準によりの場所を定めておく必要があることに留意すること。

実施している場合についても対象となること。

（三） 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生（三） 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生

活援助事業所と指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設と活援助事業所と指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合についても、対象となること。

の間の送迎を行った場合についても、対象となること。

（四） 送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えない（四） 送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場

が、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合等は対象とならないこと。

合等は対象とならないこと。

（五）「これに準ずる者」とは、区分４以下であって、543 号告示（五）「これに準ずる者」とは、区分４以下であって、543 号告示

別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が 10 点以上である者

欄までに当てはめて算出した点数の合計が 10 点以上である者

又は喀痰吸引等を必要とする者とする。

又は喀痰吸引等を必要とする者とする。

⑮ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い⑭ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第６の 13 の障害福祉サービスの体験利用支援加算に報酬告示第６の 13 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の（５）の⑥の規定を準用する。

ついては、２の（５）の⑥を準用する。
92

新

旧

⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑮ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（７）

加算の取扱い

報酬告示第６の 14 及び 15 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第６の 14 及び 15 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用

定を準用する。

する。

短期入所サービス費（７）① 短期入所の対象者について短期入所サービス費① 短期入所の対象者について短期入所については、次の（一）又は（二）のいずれかに該当し、か短期入所については、次の（一）又は（二）のいずれかに該当し、かつ、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、

つ、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、指定障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする者が対象と指定障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする者が対象となるものであること。

なるものであること。

ただし、介護を行う者との同居をサービス利用の要件とするもただし、介護を行う者との同居をサービス利用の要件とするものではなく、単身の利用者であっても、本人の心身の状況等からのではなく、単身の利用者であっても、本人の心身の状況等から市町村が特に必要と認める場合には、短期入所サービス費を算定

市町村が特に必要と認める場合には、短期入所サービス費を算定することは可能であること。

することは可能であること。

（一）

18 歳以上の利用者 区分１以上（一）

18 歳以上の利用者 区分１以上

（二）

障害児

（二）

障害児

障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成 18

障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成 18

年厚生労働省告示第 572 号）に規定する区分１（②において「障年厚生労働省告示第 572 号）に規定する区分１（②において「障害児支援区分１」という。）以上

害児支援区分１」という。）以上② 医療機関において実施する短期入所サービス費について② 医療機関において実施する短期入所サービス費について

遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロ

遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児等に係ン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児等に係る短期入所の需要に対応するため、医療機関を利用する場合の単る短期入所の需要に対応するため、医療機関を利用する場合の単価が設定されているが、具体的な対象者は、次のとおりであるこ

価が設定されているが、具体的な対象者は、次のとおりであるこ

93

新

旧

と。

と。

（一）

医療型短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は医療型特定短（一）

医療型短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）

期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）

アア

18 歳以上の利用者 次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当す

18 歳以上の利用者 次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当す

ること。

ること。

（ⅰ）

（ⅰ）

区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（ⅱ）

吸管理を行っている者

区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している（ⅱ）

者若しくは区分５以上に該当する重症心身障害者
イ

区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者若しくは区分５以上に該当する重症心身障害者

障害児 重症心身障害児（二）区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼イ

医療型短期入所サービス費（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サー

ビス費（Ⅲ）若しくは（Ⅵ）（二）障害児 重症心身障害児
医療型短期入所サービス費（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サー

ビス費（Ⅲ）若しくは（Ⅵ）

区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、次のア又区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、次のア又はイのいずれかに該当すること。

はイのいずれかに該当すること。

アア

厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第236 号）に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等又はこれに準ずる者（（一）のアの（ⅱ）に掲げる基準

障害者等又はこれに準ずる者（（一）のアの（ⅱ）に掲げる基準に該当しない重症心身障害者等及び障害者の日常生活及びに該当しない重症心身障害者等及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年

社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年

政令第 10 号）第１条で定める特殊の疾病による障害を有す

政令第 10 号）第１条で定める特殊の疾病による障害を有する者のうち、常時医学的管理を必要とする者）

る者のうち、常時医学的管理を必要とする者）

イ

236 号）に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識

医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属すると診断された者

イ

医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属すると診断された者③ 入所の日数の数え方について③ 入所の日数の数え方について
94

新

旧

短期入所の日数については、入所した日及び退所した日の両方

短期入所の日数については、入所した日及び退所した日の両方を含むものとする。

を含むものとする。

ただし、同一の敷地内における指定短期入所事業所、指定共同

ただし、同一の敷地内における指定短期入所事業所、指定共同生活援助事業所、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所、生活援助事業所、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所、指定障害者支援施設等（以下「指定短期入所事業所等」という。)

指定障害者支援施設等（以下「指定短期入所事業所等」という。)の間で、又は隣接若しくは近接する敷地における指定短期入所事の間で、又は隣接若しくは近接する敷地における指定短期入所事

業所等であって相互に職員の兼務や設備の共用等が行われている業所等であって相互に職員の兼務や設備の共用等が行われているもの（以下「隣接事業所等」と総称する。）の間で、利用者が一もの（以下「隣接事業所等」と総称する。）の間で、利用者が一の隣接事業所等から退所したその日に他の隣接事業所等に入所すの隣接事業所等から退所したその日に他の隣接事業所等に入所する場合については、入所の日は含み、退所の日は含まれない。しる場合については、入所の日は含み、退所の日は含まれない。したがって、例えば、短期入所の利用者がそのまま併設の指定障害

たがって、例えば、短期入所の利用者がそのまま併設の指定障害者支援施設等に入所したような場合は、入所に切り替えた日につ者支援施設等に入所したような場合は、入所に切り替えた日について、短期入所サービス費は算定しない。

いて、短期入所サービス費は算定しない。

④

短期入所サービス費と他の日中活動サービスに係る介護給付費④

短期入所サービス費と他の日中活動サービスに係る介護給付費等の算定関係について等の算定関係について

ア

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は福祉型短期入所サービス費

ア 福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価（Ⅲ）については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は福祉型短していることから、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）を算定する場合には、同一日に他の日中活期入所サービス費（Ⅲ）を算定する場合には、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。

動サービスに係る報酬は算定できない。

イ

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は福祉型短期入所サービス費

イ 福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）については、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合（Ⅳ）については、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日中の時間帯を除くサービスを提供する場合に算定を想定して日中の時間帯を除くサービスを提供する場合に算定するものである。日中活動サービスについては、同一敷地内のするものである。日中活動サービスについては、同一敷地内の
95

新

旧

日中活動はもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも

日中活動はもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるものであること。

認められるものであること。

ウ

医療型短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）については、1 日当

ウ 医療型短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）については、1 日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価しており、医療型特定たりの支援に必要な費用を包括的に評価しており、医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）については、日中における短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）については、日中における支援に必要な費用を評価していることから、医療型短期入所サ支援に必要な費用を評価していることから、医療型短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サービス

ービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サービス

費（Ⅰ）、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）を算定する場合には、同一日に他の日中費（Ⅰ）、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）を算定する場合には、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。なお、医療型短期入活動サービスに係る報酬は算定できない。なお、医療型短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定しながら、相互の合議による所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定しながら、相互の合議による報酬の配分により指定生活介護等の他のサービスを利用するこ

報酬の配分により指定生活介護等の他のサービスを利用することを妨げるものではない。

とを妨げるものではない。

エ

医療型特定短期入所サービス費（Ⅳ）、（Ⅴ）及び（Ⅵ）については、エ 医療型特定短期入所サービス費（Ⅳ）、（Ⅴ）及び（Ⅵ）については、

同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日中同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日中の時間帯を除くサービスを提供する場合に算定するものであの時間帯を除くサービスを提供する場合に算定するものである。日中活動サービスについては、同一敷地内の日中活動はもる。日中活動サービスについては、同一敷地内の日中活動はもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるものであること。

のであること。

⑤ 短期利用加算の取扱い⑤ 短期利用加算の取扱い

報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入所の報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入所の利用を開始した日から起算して 30 日以内の期間について算定を利用を開始した日から起算して 30 日以内の期間について算定を認めているが、例えば過去に利用実績のある利用者が、一定の期認めているが、例えば過去に利用実績のある利用者が、一定の期間が経過した後、再度利用する場合にも算定可能である。例えば間が経過した後、再度利用する場合にも算定可能である。例えば４月１日から連続 40 日間利用した後、５月 15 日から新たに利用

４月１日から連続 40 日間利用した後、５月 15 日から新たに利用
96

新

旧

を開始した場合も 30 日目までは算定可能とする。また、定期的にを開始した場合も 30 日目までは算定可能とする。また、定期的に利用している場合であっても連続 30 日を超えない限り算定可能

利用している場合であっても連続 30 日を超えない限り算定可能

である。

である。

⑥ 重度障害者支援加算の取扱い
報酬告示第７の３の重度障害者支援加算については、強度行動障害を有する者に対して、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者若しくは重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課
程修了者（以下「基礎研修修了者」という。）又は行動援護従業者養成研修修了者が支援を行った日は、さらに 10 単位を算定可能とするが、指定基準上置くべき従業者に加え、別に職員の配置を求めるものではないことに留意すること。
⑦ 単独型加算の取扱い
報酬告示第７の４の単独型加算については、利用者が日中活動を利用する等により、福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）
を算定している日（入所日及び退所日を除く。）であって、短期入所事業所における支援が 18 時間（就寝の時間を含む。）を超える場合については、さらに 100 単位を算定可能とする。ただし、指定障害福祉サービス基準第 115 条第３項第１号に定める単独型
事業所については、同一敷地内の日中活動系サービス（別法人の場合は除く。）を利用した日については算定しない。
⑧ 医療連携体制加算の取扱い⑥ 医療連携体制加算の取扱い

報酬告示第７の５の医療連携体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）については、

報酬告示第７の５の医療連携体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）については、

医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護の提供又は認定特定訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護の提供又は認定特定
97

新

旧

行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価

行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。

を行うものである。

（一）

（一）

（二）

（三）

（四）

指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係

指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引

る看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。こ等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。このサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるかのサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるか

ら連携する医療機関の医師から看護の提供又は喀痰吸引等にら連携する医療機関の医師から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。

係る指導等に関する指示を受けること。

指定短期入所事業所等は、当該障害者に関する必要な情報を（二）

指定短期入所事業所等は、当該障害者に関する必要な情報を保護者等、主治医等を通じ、あらかじめ入手し本人の同意を得

保護者等、主治医等を通じ、あらかじめ入手し本人の同意を得て連携する医療機関等に提供するよう努めるものとする。

て連携する医療機関等に提供するよう努めるものとする。

看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務す（三）

看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務す

る看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置

る看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行

基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行

うこと。

うこと。

看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材（四）看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材

料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものと料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適する。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特別養護老人ホーム等にお正な診療報酬を請求すること。（「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成 18 年３月 31 日保医

ける療養の給付の取扱いについて」（平成 18 年３月 31 日保医発 0331002 号）を参照のこと。）

発 0331002 号）を参照のこと。）⑨ 栄養士配置加算の取扱い⑦ 栄養士配置加算の取扱い

報酬告示第７の６の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算（Ⅰ）
98

報酬告示第７の６の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算（Ⅰ）

新旧の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期入所事業所に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営

入所事業所に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60

年法律第 88 号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派

年法律第 88 号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派

遣労働者を含む。）が必要であること。なお、調理業務の委託先

遣労働者を含む。）が必要であること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定でにのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。ただし、併設事業所又は空床利用型事業所にあってきないこと。ただし、併設事業所又は空床利用型事業所にあっては、本体施設である障害者支援施設等において、報酬告示第９のは、本体施設である障害者支援施設等において、報酬告示第９の１の注４のイ及びロが算定されていない場合には栄養士配置加算

１の注４のイ及びロが算定されていない場合には栄養士配置加算（Ⅰ）、報酬告示第９の１の注４のロが算定されている場合には、栄（Ⅰ）、報酬告示第９の１の注４のロが算定されている場合には、栄養士配置加算（Ⅱ）を算定することが可能である。

養士配置加算（Ⅱ）を算定することが可能である。

⑩ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第７の７の利用者負担上限額管理加算については、２

報酬告示第７の７の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。

の（１）の⑰を準用する。

⑪ 食事提供体制加算の取扱い⑨ 食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第７の８の食事提供体制加算については、２の（６）の⑫の規定を準用する。

報酬告示第７の８の食事提供体制加算については、２の（６）の⑪を準用する。

なお、１日に複数回食事の提供をした場合（複数の隣接事業所

なお、１日に複数回食事の提供をした場合（複数の隣接事業所等において食事の提供をした場合を含む。）の取扱いについては、等において食事の提供をした場合を含む。）の取扱いについては、

当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、

当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数

複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものである。

食分を利用者から徴収して差し支えないものである。

⑫ 緊急短期入所体制確保加算の取扱い
ア⑩ 緊急短期入所体制確保加算の取扱い

報酬告示第７の９の緊急短期入所体制確保加算は、緊急に指99

ア

報酬告示第７の９の緊急短期入所体制確保加算は、緊急に指新旧定短期入所を受ける必要がある者を受け入れるために利用定員

定短期入所を受ける必要がある者を受け入れるために利用定員の 100 分の５に相当する空床を確保している事業所（指定障害の 100 分の５に相当する空床を確保している事業所（指定障害福祉サービス基準第 115 条第２項に規定する事業所を除く。以

福祉サービス基準第 115 条第２項に規定する事業所を除く。以下同じ。）の利用者全員に対し加算する。

下同じ。）の利用者全員に対し加算する。

イ

100 分の５に相当する空床を確保するとは、各月ごとに利用

イ

100 分の５に相当する空床を確保するとは、各月ごとに利用

定員の 100 分の５に相当する空床（以下「緊急利用枠」という。）

定員の 100 分の５に相当する空床（以下「緊急利用枠」という。）を確保するということであり、一日当たりの利用定員の５％にを確保するということであり、一日当たりの利用定員の５％に当該月の営業日数を乗じて得た数とする（端数切り上げ）。例

当該月の営業日数を乗じて得た数とする（端数切り上げ）。例

えば、利用定員 20 人の事業所の場合においては、20×５％×30

えば、利用定員 20 人の事業所の場合においては、20×５％×30

日（四月の場合）＝30 となる。

日（四月の場合）＝30 となる。

ウ

短期入所の利用者は数日間連続利用することが一般的であウ

短期入所の利用者は数日間連続利用することが一般的であり、当該利用者を円滑に受け入れる必要があることにかんがみ、り、当該利用者を円滑に受け入れる必要があることにかんがみ、一月の間（暦月）においては、緊急利用枠は同一ベッドとする

一月の間（暦月）においては、緊急利用枠は同一ベッドとすること（例えば、四月において緊急利用枠が 30 の場合、毎日、同こと（例えば、四月において緊急利用枠が 30 の場合、毎日、同じベッドを緊急利用枠とすること）。なお、イにより算出した

じベッドを緊急利用枠とすること）。なお、イにより算出した

緊急利用枠の数が、毎日一床を確保するための数に満たない端

緊急利用枠の数が、毎日一床を確保するための数に満たない端数の場合や、毎日一床を確保するための数を超えて端数が生じ数の場合や、毎日一床を確保するための数を超えて端数が生じる場合は、当該端数分について、連続する期間の同一ベッドをる場合は、当該端数分について、連続する期間の同一ベッドを

緊急利用枠とすること（例えば四月において緊急利用枠が 15 の緊急利用枠とすること（例えば四月において緊急利用枠が 15 の場合、15 日間連続して同一ベッドを緊急利用枠とすること。ま場合、15 日間連続して同一ベッドを緊急利用枠とすること。また、緊急利用枠が四十の場合、30 日間連続する同一ベッドと 10た、緊急利用枠が四十の場合、30 日間連続する同一ベッドと 10

日間連続する同一ベッドを緊急利用枠とすること）。また、緊日間連続する同一ベッドを緊急利用枠とすること）。また、緊急利用枠の数が、毎日一床を確保するための数に満たない事業

急利用枠の数が、毎日一床を確保するための数に満たない事業所の場合は、毎日一床を確保するために必要な数を上限として、所の場合は、毎日一床を確保するために必要な数を上限として、

100

新

旧

緊急利用枠とすることができる。
エ緊急利用枠とすることができる。

前三月における稼働率が 100 分の 90 以上であることが必要で

エ 前三月における稼働率が 100 分の 90 以上であることが必要であるが、前三月における実績は各月で満たす必要はなく、三月あるが、前三月における実績は各月で満たす必要はなく、三月平均で差し支えない。

平均で差し支えない。

当該要件は、当該加算に該当するものとして届出を行う際に当該要件は、当該加算に該当するものとして届出を行う際に満たしていればよく、その後も維持しなければならないもので満たしていればよく、その後も維持しなければならないものではない。ただし、当該加算を算定しなくなった後に再度当該加はない。ただし、当該加算を算定しなくなった後に再度当該加算を算定しようとする場合は、当該要件を満たす必要がある。

算を算定しようとする場合は、当該要件を満たす必要がある。

なお、ここでいう利用延人数については、入所した日及び退なお、ここでいう利用延人数については、入所した日及び退所した日の両方を含むものとする。
オ

所した日の両方を含むものとする。

緊急利用枠を確保していることについて、事業所内の見やすオ

緊急利用枠を確保していることについて、事業所内の見やす

い場所に掲示するとともに、指定一般相談支援事業所、指定特い場所に掲示するとともに、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣の他事

定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣の他事

業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズに対応する事業業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズに対応する事業所であることを明確化すること。また、緊急利用者の受入促進所であることを明確化すること。また、緊急利用者の受入促進

及び空床の有効活用を図る観点から、当該事業所のホームペー及び空床の有効活用を図る観点から、当該事業所のホームペー

ジ又は、基幹相談支援センターへの情報提供その他適切な方法

ジ又は、基幹相談支援センターへの情報提供その他適切な方法

により、月一回程度、空床情報を公表するよう努めること。

により、月一回程度、空床情報を公表するよう努めること。
カ緊急短期入所体制確保加算の算定を開始した月以降において、連続する三月間に緊急短期入所受入加算の算定実績が無い
場合には、続く三月間は当該加算は算定できない。なお、実績については毎月記録するものとし、所定の実績がない場合については、直ちに第一の５の届け出を提出しなければならない。
⑬ 緊急短期入所受入加算の取扱い⑪ 緊急短期入所受入加算の取扱い
101

新
（一）

旧

報酬告示第７の 10 のイの緊急短期入所受入加算（Ⅰ）について（一）

報酬告示第７の 10 のイの緊急短期入所受入加算（Ⅰ）については、以下のとおり取り扱うこととする。

は、以下のとおり取り扱うこととする。

ア

ア

緊急短期入所受入加算（Ⅰ）は、緊急利用枠に緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。

緊急短期入所受入加算（Ⅰ）は、緊急短期入所体制確保加算を算定している事業所で、緊急利用枠に緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。

イ 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっている

イ 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっている

ことその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けるこことその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又はとができない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合の利用者

当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合の利用者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既にをいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算定実績のある利用

当該事業所で緊急短期入所受入加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。

者も算定対象となるものである。
ウ

本加算は、緊急利用枠以外の空床が既に利用されていることを要件としているが、例えば、緊急利用枠以外の空床はあるが、緊急利用者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないなど、やむを得ない事情がある場合には緊急利用枠の利用が可能であり、当該加算を算定できるものとする。

ウ

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後エの対応などの事項を記録しておくこと。
エ

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。

既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希オ

既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は、利用希望者

に対し、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。

に対し、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。

オ

望している者を受け入れることが困難な場合は、利用希望者
本加算の算定対象期間は入所した日に限る。

カ102

本加算の算定対象期間は原則として七日以内とする。ただ新旧し、利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の予想を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等やむを得ない事情により、７日以内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した上で 14 日を限度に引き続き加算を算定することができる。その場合であっても、利用者負担軽減に配慮する観点から、機械的に加算算定を継続するのではなく、随時、適切なアセスメントによる代替手段の確保等について、十分に検討すること。
キ

緊急短期入所体制確保加算の算定を開始した月以降において、連続する三月間に緊急短期入所受入加算の算定実績が無い場合には、続く三月間は当該加算は算定できない。なお、実績については毎月記録するものとし、所定の実績がない場
合については、直ちに第一の５の届け出を提出しなければな
らない。

（二）

報酬告示第７の 10 のロの緊急短期入所受入加算（Ⅱ）について（二）

報酬告示第７の 10 のロの緊急短期入所受入加算（Ⅱ）については、以下のとおり取り扱うこととする。

は、以下のとおり取り扱うこととする。

ア

ア

緊急短期入所受入加算（Ⅱ）は、介護を行う者が疾病にかか

緊急短期入所受入加算（Ⅱ）は、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要となった場合であって、かつ、利用を開始した日の前々日、要となった場合であって、かつ、利用を開始した日の前々日、前日、又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合

前日、又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合に算定できる。

に算定できる。

イっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必

緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速イ

７日を限度として算定することとあるのは、本加算が、緊やかに居宅における生活に復帰できるよう、指定一般相談支

急に利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したもので

援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援あるためであり、利用開始後８日目以降の短期入所の利用の

103

新

旧

事業所と密接な連携を行い、相談すること。

継続を妨げるものではないことに留意すること。また、緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速やかに居宅における生活に復帰できるよう、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所と密接な連携を行い、相談すること。

ウ

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後ウの対応などの事項を記録しておくこと。
エ

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。

緊急受入に対応するため、指定一般相談支援事業所、指定エ

緊急受入に対応するため、指定一般相談支援事業所、指定

特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣

特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣の他事業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整の他事業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を行うための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観点から、当該事業所のホームページ又は基幹相談支を図る観点から、当該事業所のホームページ又は基幹相談支援センターへの情報提供等により、空床情報を公表するよう

援センターへの情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。

努めること。

⑭ 特別重度支援加算の取扱い⑫ 特別重度支援加算の取扱い（一）

報酬告示第７の 11 のイの特別重度支援加算（Ⅰ）については、（一）

報酬告示第７の 11 のイの特別重度支援加算（Ⅰ）については、

以下のとおり取り扱うこととする。

以下のとおり取り扱うこととする。

アア

規定の状態が６ヶ月以上継続する場合であることを原則

規定の状態が６ヶ月以上継続する場合であることを原則とするが、新生児集中治療室を退室した児であって当該治療室での状態が引き続き継続する児については、当該状態が１室での状態が引き続き継続する児については、当該状態が１か月以上継続する場合とする。ただし、新生児集中治療室をか月以上継続する場合とする。ただし、新生児集中治療室を退室した後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはそ退室した後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはその後の状態が６か月以上継続する場合とすること。

の後の状態が６か月以上継続する場合とすること。

イとするが、新生児集中治療室を退室した児であって当該治療判定スコアの(1)については、毎日行う機械的気道加圧を
104

イ

判定スコアの(1)については、毎日行う機械的気道加圧を新

旧要するｶﾌﾏｼﾝ・NIPPV・CPAP などは、レスピレーター管理に含むものとすること。

含むものとすること。

ウ

要するｶﾌﾏｼﾝ・NIPPV・CPAP などは、レスピレーター管理に
判定スコアの（8）及び（9）については、経口摂取、経管、

ウ

腸ろう・腸管栄養のいずれかを選択すること。
エ

腸ろう・腸管栄養のいずれかを選択すること。

判定スコアの(12)については、人工膀胱を含むこと。

（二）

判定スコアの（8）及び（9）については、経口摂取、経管、エ

報酬告示第７の 11 のロの特別重度支援加算（Ⅱ）について（二）

判定スコアの(12)については、人工膀胱を含むこと。
報酬告示第７の 11 のロの特別重度支援加算（Ⅱ）については、別に厚生労働大臣の定める者（平成 18 年厚生労働省告示

は、別に厚生労働大臣の定める者（平成 18 年厚生労働省告示

第 556 号。以下「第 556 号告示」という。）の状態にある利用

第 556 号。以下「第 556 号告示」という。）の状態にある利用者に対して、計画的な医学的管理を行い、指定短期入所を行っ者に対して、計画的な医学的管理を行い、指定短期入所を行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する場合にた場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記載しておくこ

あっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記載しておくこと。また、当該加算を算定できる利用者は、次のいずれかにつと。また、当該加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であるこいて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であるこ

と。

と。

ア

ア

第 556 号告示第六号(1)の「常時頻回の喀痰吸引を実施し第 556 号告示第六号(1)の「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは当該月において１日あたり８ 回（夜間を含め約３時間に１回程度）以上実施している日が 20 日を超含め約３時間に１回程度）以上実施している日が 20 日を超える場合をいうものであること。

える場合をいうものであること。

イている状態」とは当該月において１日当たり８ 回（夜間を第 556 号告示第六号(2)の「呼吸障害等により人工呼吸器

イ

第 556 号告示第六号(2)の「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以を使用している状態」については、当該月において１週間以

上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。

上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。

ウ 第 556 号告示第六号(3) の「中心静脈注射を実施している

ウ 第 556 号告示第六号(3) の「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされて状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用いる利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用

105

新

旧

者であること。
エ

者であること。

第 556 号告示第六号(4)の「人工腎臓を実施しており、かエ

第 556 号告示第六号(4)の「人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各

週２日以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるい週２日以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれかの合併症をもつものであること。

ずれかの合併症をもつものであること。

a

a

オ

つ、重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各

透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射

透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病を行っている糖尿病b

常時低血圧（収縮期血圧が 90mmHg 以下）b

常時低血圧（収縮期血圧が 90mmHg 以下）c

透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈c

透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈

するもの

するもの

d

出血性消化器病変を有するもの

d

出血性消化器病変を有するもの

e

骨折を伴う２次性副甲状腺機能亢進症のもの

e

骨折を伴う２次性副甲状腺機能亢進症のもの

f

うっ血性心不全（NYHA Ⅲ度以上）のもの

f

うっ血性心不全（NYHA Ⅲ度以上）のもの

第 556 号告示第六号(5)の「重篤な心機能障害、呼吸障害

オ

第 556 号告示第六号(5)の「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」について

は、持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰りは、持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態、又は酸返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態、又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度が 90 ％以下の状態で、素吸入を行っても動脈血酸素飽和度が 90 ％以下の状態で、常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモ

常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモ

ニタリングを行っていること。

ニタリングを行っていること。

カ等により常時モニター測定を実施している状態」について

第 556 号告示第六号(6)の「膀胱又は直腸の機能障害の程カ

第 556 号告示第六号(6)の「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障

度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障

害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、

106

新

旧
皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるもの

であること。

であること。

キ

皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるもの
第 556 号告示第六号(7)の「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養

キ第 556 号告示第六号(7)の「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄

養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っ

養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った場合に算定できるものであること。

た場合に算定できるものであること。

クが行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄第 556 号告示第六号(8)の「褥瘡に対する治療を実施してク

第 556 号告示第六号(8)の「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第三度以上に該当し、いる状態」については、以下の分類で第三度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。

かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。

第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り

第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）

除いても消失しない（皮膚の損傷はない）

第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみと第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）して表れるもの）

第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深い

第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深い

くぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある

あれば、及んでいないこともある

第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出してい第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している

る

ケ 第 556 号告示第六号(9)の「気管切開が行われている状態」

ケ 第 556 号告示第六号(9)の「気管切開が行われている状態」

については、気管切開が行われている利用者について、気管については、気管切開が行われている利用者について、気管切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであるこ

切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること。

と。

⑮ 送迎加算の取扱い⑬ 送迎加算の取扱い

報酬告示第７の 12 の送迎加算については、送迎を外部事業者へ
107

報酬告示第７の 12 の送迎加算については、送迎を外部事業者へ

新

旧

委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交

委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交

通機関の利用に係る費用を給付する場合等は対象とならないこ

通機関の利用に係る費用を給付する場合等は対象とならないこと。

と。

⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（８）

加算の取扱い

報酬告示第７の 13 及び 14 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第７の 13 及び 14 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(1)の⑲の規定

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(1)の⑱を準用を準用する。

する。

重度障害者等包括支援サービス費（８）① 重度障害者等包括支援の対象者について

重度障害者等包括支援サービス費① 重度障害者等包括支援の対象者について

区分６（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該

区分６（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の（一）又は（二）に該当すること。なお、対象者の判断基準は下表のと（一）又は（二）に該当すること。なお、対象者の判断基準は下表のとおりとする。

おりとする。

（一）（一）

第二の２の（2）の①の（一）に規定する利用者の支援の度第二の２の（2）の①の（一）に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって、四肢すべてに麻痺合に相当する支援の度合にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又は等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいずれかに該当すること。

イのいずれかに該当すること。

ア

人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（Ⅰ類型）

ア

人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（Ⅰ類型）イ

最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型）イ

最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型）（二）543 号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10 点以上である者（Ⅲ類型）
類

型

判

（二）

543 号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10 点以上である者（Ⅲ類型）
定

基

準

類

108

型

判

定

基

準

新
Ⅰ類型

旧

①

区分６の「重度訪問介護」対象者

Ⅰ類型②

医師意見書「２．身体の状態に関する意見」①

区分６の「重度訪問介護」対象者②

医師意見書「２．身体の状態に関する意見」の「（３）麻痺」における「左上肢 右上肢 左の「（３）麻痺」における「左上肢 右上肢 左下肢 右下肢」において、いずれも「ある」下肢 右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックさに認定（軽、中、重のいずれかにチェックされていること）れていること）なお、医師意見書「２．身体の状態に関する意見」の「（２）四肢欠損」、「（４）筋力のる意見」の「（２）四肢欠損」、「（４）筋力の低下」、「（５）関節の拘縮」は「麻痺」に準ず

低下」、「（５）関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。

る取扱いとする。

③

なお、医師意見書「２．身体の状態に関す認定調査項目「１群 起居動作 寝返り」③

において「全面的な支援が必要」と認定

認定調査項目「１群 起居動作 寝返り」④

において「全面的な支援が必要」と認定

認定調査項目「10 群 特別な医療 レスピ④

レーター」において「ある」と認定

認定調査項目「10 群 特別な医療 レスピ⑤

Ⅱ類型

レーター」において「ある」と認定

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニ⑤

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がな

い」以外に認定

い」以外に認定①

ケーション」において「日常生活に支障がな
概況調査において知的障害の程度が「最重

Ⅱ類型

①

度」と確認

概況調査において知的障害の程度が「最重
度」と確認

②

区分６の「重度訪問介護」対象者②

区分６の「重度訪問介護」対象者③

医師意見書「２．身体の状態に関する意見」③

医師意見書「２．身体の状態に関する意見」の「（３）麻痺」における「左上肢 右上肢 左の「（３）麻痺」における「左上肢 右上肢 左下肢 右下肢」において、いずれも「ある」下肢 右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックさに認定（軽、中、重のいずれかにチェックさ
109

新

旧

れていること）れていること）なお、医師意見書「２．身体の状態に関す

なお、医師意見書「２．身体の状態に関する意見」の「（２）四肢欠損」、「（４）筋力のる意見」の「（２）四肢欠損」、「（４）筋力の低下」、「（５）関節の拘縮」は「麻痺」に準ず

低下」、「（５）関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。

る取扱いとする。

④

認定調査項目「１群 起居動作 寝返り」④

において「全面的な支援が必要」と認定

認定調査項目「１群 起居動作 寝返り」⑤

Ⅲ類型

において「全面的な支援が必要」と認定

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニ⑤

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がな

ケーション」において「日常生活に支障がな

い」以外に認定

い」以外に認定①

区分６の「行動援護」対象者②

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニ

Ⅲ類型①

区分６の「行動援護」対象者②

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がな

ケーション」において「日常生活に支障がな

い」以外に認定

い」以外に認定③「行動援護項目得点」が「10 点以上」と認③

定「行動援護項目得点」が「10 点以上」と認定② 重度障害者等包括支援サービス費の所定単位数について② 重度障害者等包括支援サービス費の所定単位数について１月における実績単位数（厚生労働大臣が定めるところにより１月における実績単位数（厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等（平成 18 年厚生労働省告示第 552 号）に定める算定した単位数等（平成 18 年厚生労働省告示第 552 号）に定める算定方法により算定した単位数）が支給決定単位数（同告示に定算定方法により算定した単位数）が支給決定単位数（同告示に定める算定方法により支給決定した１日当たりの単位数に当該月のめる算定方法により支給決定した１日当たりの単位数に当該月の日数を乗じて得た単位数）の 100 分の 95 以上である場合は支給決日数を乗じて得た単位数）の 100 分の 95 以上である場合は支給決

定単位数を、100 分の 95 を超えない場合は実績単位数に 95 分の定単位数を、100 分の 95 を超えない場合は実績単位数に 95 分の100 を乗じて得た単位数をそれぞれ算定する。

100 を乗じて得た単位数をそれぞれ算定する。
110

新
（例）

旧

支給決定単位数 30,000 単位に対して実績単位数 29,000 単位（例）（96.7%）→ 算定単位数：30,000 単位（96.7%）→ 算定単位数：30,000 単位

支給決定単位数 30,000 単位に対して実績単位数 28,000 単位

支給決定単位数 30,000 単位に対して実績単位数 28,000 単位（93.3%）→ 算定単位数：29,474 単位（28,000×100/95（小（93.3%）→ 算定単位数：29,474 単位（28,000×100/95（小数点以下四捨五入））

数点以下四捨五入））③ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別③ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（９）

支給決定単位数 30,000 単位に対して実績単位数 29,000 単位加算の取扱い

報酬告示第８の３及び４の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第８の３及び４の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用すを準用する。

る。

施設入所支援サービス費（９）① 施設入所支援の対象者について施設入所支援サービス費① 施設入所支援の対象者について施設入所支援については、次の（一）から（六）までのいずれかに該施設入所支援については、次の（一）から（六）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

当する者が対象となるものであること。

（一）

50 歳未満の利用者である場合 区分４以上（一）

50 歳未満の利用者である場合 区分４以上（二）50 歳以上の利用者である場合 区分３以上（二）50 歳以上の利用者である場合 区分３以上（三）自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型（指定特定相（三）自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型（指定特定相（四）談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経て、就労継続支援Ｂ型と施設入所支援の組み合わせが必要と市て、就労継続支援Ｂ型と施設入所支援の組み合わせが必要と市町村が認めた者に限る。）を受ける者であって、入所によって町村が認めた者に限る。）を受ける者であって、入所によって訓練等を実施することが必要かつ効果的であるもの又は通所訓練等を実施することが必要かつ効果的であるもの又は通所によって訓練等を受けることが困難なもの

によって訓練等を受けることが困難なもの

特定旧法指定施設（法附則第 21 条第１項に規定する特定旧（四）法施設をいう。以下同じ。）に入所した者であり継続して指定
111

特定旧法指定施設（法附則第 21 条第１項に規定する特定旧法施設をいう。以下同じ。）に入所した者であり継続して指定

新

（五）

（六）

旧

障害者支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に障害者支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に再度入所する者

再度入所する者

区分３以下（50 歳未満の利用者である場合は区分２以下）で（五）

区分３以下（50 歳未満の利用者である場合は区分２以下）であって、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画のあって、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経て、地域における障害福祉サービスの提供体

作成の手続きを経て、地域における障害福祉サービスの提供体

制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって介護等制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって介護等を受けることが困難として、生活介護と施設入所支援の組み合を受けることが困難として、生活介護と施設入所支援の組み合わせが必要と市町村が認めた者

わせが必要と市町村が認めた者

第 556 号告示第五号に規定する者（六）② 施設入所支援サービス費の区分について

第 556 号告示第五号に規定する者② 施設入所支援サービス費の区分について

施設入所支援サービス費については、入所者の障害支援区分及び施設の定員規模に応じ、算定する。

施設入所支援サービス費については、入所者の障害支援区分及び施設の定員規模に応じ、算定する。

なお、①の（三）又は（四）に該当する者であって、訓練等給付のう

なお、①の（三）又は（四）に該当する者であって、訓練等給付のう

ち自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、

ち自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する者について就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する者については、障害支援区分の判定を行い、区分が３以上に該当する者につは、障害支援区分の判定を行い、区分が３以上に該当する者については、当該障害支援区分に応じた施設入所支援サービス費を算いては、当該障害支援区分に応じた施設入所支援サービス費を算定して差し支えないものとする。

定して差し支えないものとする。

③ 施設入所支援サービス費の栄養士の配置について③ 施設入所支援サービス費の栄養士の配置について

施設入所支援サービス費については、労働者派遣事業の適正な施設入所支援サービス費については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）の規定による労働者派遣事業により派遣さ和 60 年法律第 88 号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を配置している場合については、配置されているれた派遣労働者を配置している場合については、配置されているものとして取り扱うこと。なお、調理業務の委託先のみ管理栄養

ものとして取り扱うこと。なお、調理業務の委託先のみ管理栄養

112

新

旧

士等が配置されている場合は、減算の対象となること。

士等が配置されている場合は、減算の対象となること。

④ 夜勤職員配置体制加算の取扱い④ 夜勤職員配置体制加算の取扱い

報酬告示第９の２の夜勤職員配置体制加算の取扱いは、以下の報酬告示第９の２の夜勤職員配置体制加算の取扱いは、以下の（一）から（三）のいずれかの夜勤職員の配置基準を満たす場合に、都（一）から（三）のいずれかの夜勤職員の配置基準を満たす場合に、都道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて加算が算定で道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて加算が算定できるものとする。

きるものとする。

（一）（一）

前年度の利用者の数の平均値が 21 人以上 40 人以下の場合

前年度の利用者の数の平均値が 21 人以上 40 人以下の場合

夜勤２人以上（二）

夜勤２人以上前年度の利用者の数の平均値が 41 人以上 60 人以下の場合（二）前年度の利用者の数の平均値が 41 人以上 60 人以下の場合

夜勤３人以上（三）

夜勤３人以上前年度の利用者の数の平均値が 61 人以上の場合（三）

前年度の利用者の数の平均値が 61 人以上の場合

夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が 60 を超えて 40
又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上⑤ 重度障害者支援加算の取扱い（一）

夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が 60 を超えて 40⑤ 重度障害者支援加算の取扱い

報酬告示第９の３のイの重度障害者支援加算（Ⅰ）について（一）

報酬告示第９の３のイの重度障害者支援加算（Ⅰ）について

は、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じは、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定するて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員配置に加えて、常勤換算方法で１人以上の従業者を確保し人員配置に加えて、常勤換算方法で１人以上の従業者を確保した場合に、指定障害者支援施設等ごと（サービス提供単位を複た場合に、指定障害者支援施設等ごと（サービス提供単位を複数設置している場合にあっては当該サービス提供単位ごと）に数設置している場合あっては当該サービス提供単位ごと）に生

生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。な

活介護に係る全ての利用者について加算するものである。なお、報酬告示第９の３の注１中「医師意見書により特別な医療

お、報酬告示第９の３の注１中「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医が必要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医療に係る項目（当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」

療に係る項目（当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」

113

新

旧

を含める取扱いとする。）中、いずれか１つ以上に該当する者

を含める取扱いとする。）中、いずれか１つ以上に該当する者とする。なお、「これに準ずる者」とは、「医師意見書によりとする。なお、「これに準ずる者」とは、「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」以外の者であって、経管特別な医療が必要であるとされる者」以外の者であって、経管栄養（腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養に限る。）を必

栄養（腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養に限る。）を必要とする者とする。

要とする者とする。

（二）

報酬告示第９の３のロの重度障害者支援加算（Ⅱ）については、（二）

報酬告示第９の３のロの重度障害者支援加算（Ⅱ）については、

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護

昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じて適

従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了者」という。）に切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員

より支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出に加えて、常勤換算方法で、をしており、かつ支援計画シート等を作成している場合に体制アの評価として加算を算定する。ただし強度行動障害を有する者が入所していない場合は算定しない。

生活介護における人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかが算定されている場合にあっては 0.5 人以上

イ

生活介護における人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）が算定されさらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保さていない場合にあっては１人以上の従業者を確保した場合れるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員と生活介に、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に護の人員配置体制加算により配置される人員に加えて、基礎ついて加算する。

研修修了者を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障
害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の評価として加算を行う。
体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準
上配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シート等の作成を行う場合も対象とする。なお、平成 27 年３月 31 において重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所については、経過措置として平成 30 年３月 31 日までの間は、実
114

新

旧

践研修修了者が配置されていない場合であっても、今後の研修受講計画を作成している場合については加算の対象とする。ただし、経過措置期間中であっても、実践研修修了者を配置している場合にあっては、支援計画シート等を作成するよう努めること。
個別の支援の評価については、基礎研修修了者１人の配置につき利用者５人まで算定できることとし、適切な支援を行う
ため、施設入所支援の従事者として４時間程度は従事する必要があることに留意すること。なお、従来の重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所については、経過措置として平成
30 年３月 31 日までの間は、基礎研修修了者が配置されていな
い場合であっても、今後の研修受講計画を作成している場合については研修受講予定者による支援についても加算対象とする。

（三）

なお、報酬告示第９の３の注３中「別に厚生労働大臣が定め

なお、報酬告示第９の３の注３中「別に厚生労働大臣が定る基準を満たしている利用者」とは、第 543 号告示第 25 号のめる基準を満たしている利用者」とは、543 号告示第 25 号

規定により準用する第４号の規定により、認定調査票等におけの規定により準用する第４号の規定により、認定調査票等にる行動関連項目の点数の合計が 10 点以上に該当する者をいう

おける行動関連項目の点数の合計が 10 点以上に該当する者

ものである。

をいうものである。

重度障害者支援加算（Ⅱ）については、当該加算の算定を開始（三）

重度障害者支援加算（Ⅱ）については、当該加算の算定を開始した日から起算して 90 日以内の期間について、強度行動障害をした日から起算して 90 日以内の期間について、さらに 700 単位有する者に対して、施設入所支援の提供を行った場合にさらにを加算することができることとしているが、これは重度の行動

700 単位を加算することができることとしているが、これは重障害を有する者が、入所の初期段階において、環境の変化等に度の行動障害を有する者が、入所の初期段階において、環境の適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものであ

115

新

旧

変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したる。

ものである。
（四）重度障害者支援加算（Ⅰ）を算定している指定障害者支援施設（四）

重度障害者支援加算（Ⅰ）を算定している指定障害者支援施設

等において、重度障害者支援加算（Ⅱ）は算定できないものである

等において、重度障害者支援加算（Ⅱ）は算定できないものであること。また、重度障害者支援加算（Ⅱ）は、行動障害の軽減を目的こと。また、重度障害者支援加算（Ⅱ）は、行動障害の軽減を目的として各種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配として各種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意すること。

するための加算ではないことに留意すること。

⑥ 夜間看護体制加算の取扱い⑥ 夜間看護体制加算の取扱い

報酬告示第９の４の夜間看護体制加算については、施設入所支報酬告示第９の４の夜間看護体制加算については、施設入所支援を提供する時間帯を通じ、看護職員（保健師、看護師又は准看

援を提供する時間帯を通じ、看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。）を１以上配置する体制を確保している場合に、昼護師をいう。）を１以上配置する体制を確保している場合に、昼間生活介護を受けている利用者について加算の算定ができるもの

間生活介護を受けている利用者について加算の算定ができるもの

であること。

であること。

なお、原則として毎日夜間看護体制を確保していることを評価

なお、原則として毎日夜間看護体制を確保していることを評価するものであり、通常は夜間看護体制を取っていない施設においするものであり、通常は夜間看護体制を取っていない施設において不定期に看護職員が夜勤を行う場合は算定できない。

て不定期に看護職員が夜勤を行う場合は算定できない。

⑦ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第９の４の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑥の（一）及び（三）の規定を準用する。
また、「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者」については、当該利用者
１人で２人分の視覚障害者等として数えて算定要件（全利用者の100 分の 30 が視覚障害者等）に該当するか否かを計算することとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害であ
116

新

旧

る必要はない。
なお、昼間実施サービスにおいて本加算を算定している場合であっても施設入所支援として本加算を算定できるが、この場合、昼間実施サービスにおいて配置されている従業者に加え、施設入所支援の従業者として加配することが必要である。
⑧ 入所時特別支援加算の取扱い⑦ 入所時特別支援加算の取扱い

報酬告示第９の５の入所時特別支援加算の取扱いについては、

報酬告示第９の５の入所時特別支援加算の取扱いについては、

以下のとおりとする。

以下のとおりとする。

（一） 入所者については、指定障害者支援施設へ入所した当初には、（一） 入所者については、指定障害者支援施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることか施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から 30 日間に限って、１日につき 30 単位を加算す

ら、入所日から 30 日間に限って、１日につき 30 単位を加算す

ることとする。

ることとする。

（二）入所時特別支援加算は、日中活動サービスの初期加算に相当（二）する加算である。
（三）する加算である。

初期加算に係る２の（６）の⑦の規定は、施設入所支援に係る入所時特別支援加算について準用する。

（三）

初期加算に係る２の（６）の⑥の規定は、施設入所支援に係る入所時特別支援加算について準用する。

⑨ 入院・外泊時加算の取扱い（一）

入所時特別支援加算は、日中活動サービスの初期加算に相当⑧ 入院・外泊時加算の取扱い

報酬告示第９の６の入院・外泊時加算については、入院又は（一）

報酬告示第９の６の入院・外泊時加算については、入院又は外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して９泊の外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して９泊の入院又は外泊を行う場合は、８日と計算されること。

入院又は外泊を行う場合は、８日と計算されること。

（二）９日を超える入院にあっては指定障害者支援施設等の従業（二）９日を超える入院にあっては指定障害者支援施設等の従業者が、特段の事情(利用者の事情により、病院又は診療所を訪者が、特段の事情(利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。)

問することができない場合を主として指すものであること。)のない限り、原則として１週間に１回以上、病院又は診療所をのない限り、原則として１週間に１回以上、病院又は診療所を117

新
訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、

日常生活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等

日常生活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等との連絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊との連絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日を除く。)について、１日期間(入院又は外泊の初日及び最終日を除く。)について、１日につき所定単位数を算定するものであること。

につき所定単位数を算定するものであること。

（三）

入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内容を記（三）入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内容を記録しておくこと。また、入院の場合において、 （二）の特段の事録しておくこと。また、入院の場合において、 （二）の特段の事情により訪問ができなくなった場合については、その具体的な情により訪問ができなくなった場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。

内容を記録しておくこと。

（四）

（五）

旧

入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊時加算（四）入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊時加算の算定期間中にあっては、当該利用者が使用していたベッドをの算定期間中にあっては、当該利用者が使用していたベッドを

他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であ他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所サーるが、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所サー

ビスに活用することは可能であること。ただし、この場合、入ビスに活用することは可能であること。ただし、この場合、入院・外泊時加算は算定できないこと。

院・外泊時加算は算定できないこと。

指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向け（五）

指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向けて、指定共同生活援助若しくは外部サービス利用型指定共同生て、指定共同生活援助若しくは外部サービス利用型指定共同生

活援助の体験的な利用を行う場合又は指定地域移行支援の体

活援助の体験的な利用を行う場合又は指定地域移行支援の体

験的な宿泊支援を利用する場合にあっては、当該体験利用を行

験的な宿泊支援を利用する場合にあっては、当該体験利用を行っている間について、当該加算を算定して差し支えない。

っている間について、当該加算を算定して差し支えない。

（六） 当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補（六） 当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。

足給付）の算定が可能であること。

⑩ 入院時支援特別加算の取扱い⑨ 入院時支援特別加算の取扱い

報酬告示第９の７の入院時支援特別加算については、長期間に118

報酬告示第９の７の入院時支援特別加算については、長期間に新旧わたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定わたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定障害者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間障害者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計

又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計

数（入院の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される数（入院の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される期間を除く。）に応じ、加算する。ただし、利用者が入所する指期間を除く。）に応じ、加算する。ただし、利用者が入所する指定障害者支援施設等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、定障害者支援施設等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加

家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加算の対象としない。

算の対象としない。

また、報酬告示第９の７の（１）が算定される場合にあっては少また、報酬告示第９の７の（１）が算定される場合にあっては少な

なくとも１回以上、７の（２）が算定される場合にあっては少なく

くとも１回以上、７の（２）が算定される場合にあっては少なくともとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。

２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。

なお、入院期間が４日以上の場合であって、病院又は診療所へ

なお、入院期間が４日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、７の（１）を算定する。

の訪問回数が１回である場合については、７の（１）を算定する。

また、当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付

また、当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。

費（補足給付）の算定が可能であること。

⑪ 地域移行加算の取扱い⑩ 地域移行加算の取扱い

報酬告示第９の８の地域移行加算については、２の（５）の③の規定を準用する。

報酬告示第９の８の地域移行加算については、２の（５）の③を準用する。

⑫ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い⑪ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い

報酬告示第９の９の地域生活移行個別支援特別加算について

報酬告示第９の９の地域生活移行個別支援特別加算について

は、次のとおり取り扱うものとする。

は、次のとおり取り扱うものとする。

（一）

（一）

地域生活移行個別支援特別加算（Ⅰ）
119

地域生活移行個別支援特別加算（Ⅰ）

新旧

加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準（二）加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準

上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものでは上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではないが、常に新たな利用者を受け入れる可能性があることを踏ないが、常に新たな利用者を受け入れる可能性があることを踏

まえた関係機関との連携等のための体制、加算対象者の受入時

まえた関係機関との連携等のための体制、加算対象者の受入時には必要な数の人員を確保することが可能な体制又は有資格には必要な数の人員を確保することが可能な体制又は有資格者による指導体制及び精神科を担当する医師により月２回以者による指導体制及び精神科を担当する医師により月２回以上の定期的な指導体制（当該施設の運営規程における主たる対上の定期的な指導体制（当該施設の運営規程における主たる対象とする障害の種類が精神障害である場合に限る。）が整えら象とする障害の種類が精神障害である場合に限る。）が整えられていること。

れていること。

また、従業者に対する研修会については、原則として事業所

また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関のが通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設（刑務所、拘置所、少年刑務所、少連携等について、矯正施設（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）等を退年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事

業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。

行う研修会の受講等の方法により行うものとする。

地域生活移行個別支援特別加算（Ⅱ）
ア（二）

地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、心神

地域生活移行個別支援特別加算（Ⅱ）
ア

地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号。以下「医療観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院決定を受けてから３年を経過し法」という。）に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限ていない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退院、退度とする。）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退院、退

120

新

旧

所、釈放又は仮釈放（以下この（９）において「退所等」とい所、釈放又は仮釈放（以下この（９）において「退所等」という。）の後、３年を経過していない者であって、保護観察所

う。）の後、３年を経過していない者であって、保護観察所

又は「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平又は「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成 17 年３月 31 日社援発第 0331021 号厚生労働省社会・援護

成 17 年３月 31 日社援発第 0331021 号厚生労働省社会・援護局長通知)の別添 16「地域生活定着促進事業実施要領」に基局長通知)の別添 16「地域生活定着促進事業実施要領」に基づく地域生活定着支援センター（以下「地域生活定着支援セ

づく地域生活定着支援センター（以下「地域生活定着支援センター」という。
）との調整により、指定障害者支援施設をンター」という。）との調整により、指定障害者支援施設を利用することとなった者をいうものである。

利用することとなった者をいうものである。

なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活しなお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定障害者支援施設を利用することになっとの調整により、指定障害者支援施設を利用することになった場合、指定障害者支援施設の利用を開始してから３年以内た場合、指定障害者支援施設の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

イた後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センター

加算の対象となる施設については、以下の支援を行うもの

イ

加算の対象となる施設については、以下の支援を行うもの

とする。

とする。

（ア）

（ア）

本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等

本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等

によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因をによるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と地域生活への理解し、これを誘発しないような環境調整と地域生活への移行に向けた必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込移行に向けた必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた施設障害福祉サービス計画の作成

まれた施設障害福祉サービス計画の作成（イ）

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の

開催

（イ）

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の

開催

（ウ）

日常生活や人間関係に関する助言（ウ）

日常生活や人間関係に関する助言（エ）

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院（エ）

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院

121

新

旧

の支援
（オ）

の支援

他のサービス等を利用する時間帯も含めた緊急時の対

（オ）

応
（カ）

応
その他必要な支援（カ）⑬ 栄養マネジメント加算の取扱い（一）

他のサービス等を利用する時間帯も含めた緊急時の対その他必要な支援⑫ 栄養マネジメント加算の取扱い

報酬告示第９の 10 の栄養マネジメント加算は、栄養健康状（一）

報酬告示第９の 10 の栄養マネジメント加算は、栄養健康状

態の維持や食生活の向上を図るため、個別の障害者の栄養、健態の維持や食生活の向上を図るため、個別の障害者の栄養、健康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施（以下「栄養康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施（以下「栄養ケア・マネジメント」という。）を評価しているところである。

ケア・マネジメント」という。）を評価しているところである。

（二） 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われる個別支援（二） 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。

計画の一環として行われることに留意すること。

また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにか

また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであ

ること。

ること。

（三） 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものである
こと。

（三）

施設に常勤の管理栄養士（平成 27 年 3 月 31 日までの間に限り、栄養管理業務に関し 5 年以上の実務経験を有する栄養士を

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。

含む。）を１名以上配置して行うものであること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。

（四） 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービス（四） 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービスの栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所の栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所

属する施設のみ算定できること。

属する施設のみ算定できること。

（五） 栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。

（五） 栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。

122

新
ア

旧

入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すアること（以下「栄養スクリーニング」という。）。
イること（以下「栄養スクリーニング」という。）。

栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課

イ

題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。
ウ

入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握す栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課
題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。

ウ

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成す

して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・ること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・

マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、そマネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、栄の同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、栄養ケア計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する

養ケア計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する

場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えること

場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。

ができるものとすること。

エ

理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者

栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメ

エ

栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべ

養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべ

き事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正

き事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正

すること。

すること。

オ

ントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活

オ

入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。

機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。

その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄

その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄

123

新養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリス

該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリス

クの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管クの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね二週間

栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね二週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね三月ご

ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね三月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、とに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月一回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態

少なくとも月一回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。

の把握を行うこと。

カ

入所者ごとに、概ね三月を目途として、低栄養状態のリス

カ

入所者ごとに、概ね三月を目途として、低栄養状態のリス

クについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画のクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。

見直しを行うこと。

キ

（六）

旧

指定障害者支援施設基準第 17 条に規定するサービスの提キ

指定障害者支援施設基準第 17 条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄

供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。

栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その（六）

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始する

同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始する

ものとすること。

ものとすること。

⑭ 経口移行加算の取扱い⑬ 経口移行加算の取扱い（一）

報酬告示第９の 11 の経口移行加算のうち経管栄養から経口（一）

報酬告示第９の 11 の経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げる

栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げる

アからウまでのとおり、実施するものとすること。

アからウまでのとおり、実施するものとすること。
124

新
ア

旧

現に経管により食事を摂取している者であって、経口によ

ア

現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サービス管理責任者そ管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるの他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進める

ための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成する

ための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（栄養マネジメント加算を算定している入所者にあってこと（栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。まは、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はた、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入

その家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、経口移行計画に相当する内容を個別支援

所支援においては、経口移行計画に相当する内容を個別支援

計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画

計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。

の作成に代えることができるものとすること。

イ

る食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加イ

当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間

よる食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日

は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、

原則として当該加算は算定しないこと。

原則として当該加算は算定しないこと。

ウ

算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管に経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者

ウ

経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180 日を超

又はその家族の同意を得られた日から起算して、180 日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能

えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口によるなものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による

食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合に食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合に
125

新

（二）

旧

あっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。

あっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。

ただし、この場合において、医師の指示は概ね二週間ごとに

ただし、この場合において、医師の指示は概ね二週間ごとに受けるものとすること受けるものとすること

経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤（二）経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のアからエまでについ嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のアからエまでについて確認した上で実施すること。

て確認した上で実施すること。

ア

ア

全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること。）。

ており、現疾患の病態が安定していること。）。

イ

刺激しなくても覚醒を保っていられること。

イ

刺激しなくても覚醒を保っていられること。

ウ

嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激

ウ

嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること。）。
エによる喉頭挙上が認められること。）。

咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな

エ

いこと。
（三）

全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定し

咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな
いこと。

経口移行加算を 180 日間にわたり算定した後、経口摂取に移（三）経口移行加算を 180 日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行する

行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないもための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。

のとすること。

⑮ 経口維持加算の取扱い⑭ 経口維持加算の取扱い（一）

報酬告示第９の 12 の経口維持加算のうち、経管栄養は行わ（一）

報酬告示第９の 12 の経口維持加算のうち、経管栄養は行われていないが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められるれていないが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅰ））及び摂食機能障害を有し誤嚥が認められ者（経口維持加算（Ⅰ））及び摂食機能障害を有し誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅱ））に係るものについては、次に掲げるアる者（経口維持加算（Ⅱ））に係るものについては、次に掲げるアからエまでの通り、実施するものとすること。

からエまでの通り、実施するものとすること。

アア

経口維持加算（Ⅰ）については、現に経口により食事を摂取
126

経口維持加算（Ⅰ）については、現に経口により食事を摂取新旧している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）

別表第１医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」

別表第１医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。）又はという。）中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピ

内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ。）により誤嚥が認められる（喉頭侵ー」をいう。以下同じ。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）ことから、継続して経口によ入が認められる場合を含む。）ことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるもの

る食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるもの

として、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とするとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該こと。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ。）。

指導を受けている場合に限る（以下同じ。）。
経口維持加算（Ⅱ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテスト

している者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテスト（「氷砕片飲み込み検査」、「食物テスト（food test）」、（「氷砕片飲み込み検査）、「食物テスト（food test））、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ。）、頸部聴診「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ。）、頸部聴診法等により誤嚥が認められることから、継続して経口による法等により誤嚥が認められることから、継続して経口による

食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものと食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とするこ

して、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とするこ

と。

と。

イ

経口維持加算（Ⅱ）については、現に経口により食事を摂取

医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サイ

医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、継続して経ービス管理責任者その他の職種の者が共同して、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を
127

新

旧
示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マネジメ

ント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画とント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画につい一体のものとして作成すること。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、ては、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、

経口維持計画に相当する内容を個別支援計画に記載する場

経口維持計画に相当する内容を個別支援計画に記載する場

合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることが合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。

できるものとすること。

ウ示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マネジメ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。
「特ウ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。
「特
別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等

経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等

における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）及び経における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定期間は、継続して経口による食事の摂口維持加算（Ⅱ）の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者に誤嚥取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日まが認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意をでの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた目から起算して 180 日以内の期間に限るものとし、得られた目から起算して 180 日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しそれを超えた場合においては、原則として当該加算は算定し

ないこと。

ないこと。

エ

別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して 180エ入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して 180

日を超えた場合でも、引き続き、日を超えた場合でも、引き続き、

（ア）

（ア）

経口維持加算（Ⅰ）の対象者については、造影撮影又は内経口維持加算（Ⅰ）の対象者については、造影撮影又は内視鏡検査により、引き続き、誤嚥が認められ（喉頭侵入が視鏡検査により、引き続き、誤嚥が認められ（喉頭侵入が認められる場合を含む。）継続して経口による食事の摂取認められる場合を含む。）継続して経口による食事の摂取

128

新

旧

を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとしてを進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして

医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた管理を継続することについての入所者の同意が得られた

場合

場合

（イ）

経口維持加算（Ⅱ）の対象者にあっては、水飲みテスト、（イ）

頸部聴診法等により引き続き、誤嚥が認められ、継続して頸部聴診法等により引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要

経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示がなされ、まであるものとして、医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者

た、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。

定できるものとすること。

ただし、（ア）又は（イ）における医師又は歯科医師の指示

ただし、（ア）又は（イ）における医師又は歯科医師の指示は、概ね一月ごとに受けるものとすること。

は、概ね一月ごとに受けるものとすること。

⑯ 療養食加算の取扱い
（一）

（二）

経口維持加算（Ⅱ）の対象者にあっては、水飲みテスト、⑮ 療養食加算の取扱い

報酬告示第９の 13 の療養食加算については、利用者の病状（一）

報酬告示第９の 13 の療養食加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段

等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、障害者の日常生活及び社として発行された食事せんに基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額

サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食（平の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食（平成 21 年厚生労働省告示第 177 号）に示された療養食が提供さ

成 21 年厚生労働省告示第 177 号）に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養れた場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。

食の献立表が作成されている必要があること。

加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医
129

（二）

加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医

新

（三）

旧

師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く。）、貧血食、膵

臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く。）、貧血食、膵

臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいう

臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。

ものであること。

前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を（三）問わないこと。
（四）

問わないこと。

減塩食療法等について（四）心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。

塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量 6.0g 未満の減塩食をいうこと。

（六）

減塩食療法等について

心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の（五）

前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を減塩食については、総量 6.0g 未満の減塩食をいうこと。

肝臓病食について（五）

肝臓病食について肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄症食

肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄症食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄症の場合を含む。）等をい（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄症の場合を含む。）等をい

うこと。

うこと。

胃潰瘍食について（六）

胃潰瘍食について

十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支え

十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としなないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としな

いが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ず

いが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。まる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下してた、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取りいる入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り

130

（七）

（八）

新

旧

扱って差し支えないこと。

扱って差し支えないこと。

貧血食の対象者となる入所者等について（七）

療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が 10g／dl 以下であり、その原因が鉄分の中ヘモグロビン濃度が 10g／dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。

欠乏に由来する者であること。

高度肥満症に対する食事療法について（八）

高度肥満症（肥満度が＋70％以上又は BMI（Body Mass Index）（九）

貧血食の対象者となる入所者等について

高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又は BMI（Body Mass Index）

が 35 以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食にが 35 以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。

準じて取り扱うことができること。

特別な場合の検査食について（九）

特別な場合の検査食とは、潜血食のほか、大腸Ⅹ線検査・大特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食のほか、大腸Ⅹ線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用し腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えた場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支え

ないこと。

ないこと。

（十） 脂質異常症食の対象となる入所者等について（十） 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者

療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者

等は、空腹時定常状態における LDL－コレステロール値が 140

等は、空腹時定常状態における LDL－コレステロール値が 140

ｍｇ／dl 以上である者又は HDL－コレステロール値が 40mg／

ｍｇ／dl 以上である者又は HDL－コレステロール値が 40mg／

dl 未満若しくは血清中性脂肪値が 150mg／dl 以上である者でdl 未満若しくは血清中性脂肪値が 150mg／dl 以上である者で

あること。

あること。

⑰ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い

⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い

報酬告示第９の 14 及び 15 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第９の 14 及び 15 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用
131

新

旧

定を準用する。

する。

３．訓練等給付費（１）

３．訓練等給付費

機能訓練サービス費（１）① 機能訓練サービス費の区分について
(一)

(二)

機能訓練サービス費① 機能訓練サービス費の区分について

機能訓練サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所させて自(一)

機能訓練サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所させて自立訓練（機能訓練）を提供した場合又は施設入所支援を併せて立訓練（機能訓練）を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算利用する者に対し、自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算

定する。

定する。

機能訓練サービス費（Ⅱ）については、自立訓練(機能訓練)計(二)

機能訓練サービス費（Ⅱ）については、自立訓練(機能訓練)計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用

画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、通所者の居宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算による自立訓練（機能訓練）の利用者の居宅を訪問して自立訓定する。なお、「居宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供

練（機能訓練）を提供した場合に算定する。なお、「居宅を訪した場合」とは、具体的には次のとおりであること。

問して自立訓練（機能訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。

ア

運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的とアして行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
イ

して行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及

イ

び相談援助

(三)

運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的と食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及
び相談援助

ウ

住宅改修に関する相談援助

ウ

住宅改修に関する相談援助

エその他必要な支援エその他必要な支援「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である(三)「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である

利用者に対し、以下の研修等を受講した者が行う、歩行訓練や利用者に対し、以下の研修等を受講した者が行う、歩行訓練や日常生活訓練等をいうものである。

日常生活訓練等をいうものである。

ア

ア

国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害
132

国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害新旧学科（平成 10 年度までの間実施していた視覚障害生活訓練

専門職員養成課程を含む。）

専門職員養成課程を含む。）

イ

学科（平成 10 年度までの間実施していた視覚障害生活訓練「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平成 13イ「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平成 13
年３月 30 日障発第 141 号）に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施している視覚障害生活訓練指導

イトハウスが受託して実施している視覚障害生活訓練指導

員研修

員研修

ウ

年３月 30 日障発第 141 号）に基づき、社会福祉法人日本ラ廃止前の「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平ウ

廃止前の「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平
成６年７月 27 日社援更第 192 号）に基づき、社会福祉法人

日本ライトハウスが受託して実施していた視覚障害生活訓日本ライトハウスが受託して実施していた視覚障害生活訓練指導員研修練指導員研修エ

成６年７月 27 日社援更第 192 号）に基づき、社会福祉法人

廃止前の「盲人歩行訓練指導員研修事業について」（昭和エ

廃止前の「盲人歩行訓練指導員研修事業について」（昭和47 年７月６日社更第 107 号）に基づき、社会福祉法人日本

ライトハウスが受託して実施していた盲人歩行訓練指導員

ライトハウスが受託して実施していた盲人歩行訓練指導員

研修

研修

オ

47 年７月６日社更第 107 号）に基づき、社会福祉法人日本

その他、上記に準じて実施される、視覚障害者に対する歩オ

行訓練及び生活訓練を行う者を養成する研修

その他、上記に準じて実施される、視覚障害者に対する歩行訓練及び生活訓練を行う者を養成する研修（四）なお、機能訓練サービス費（Ⅱ）は、原則として通所による訓練と訪問による訓練を組み合わせて利用する場合に限り、算定されるものであるが、医療機関において一定のリハビリテーシ
ョンを終了した視覚障害者であって、通所による機能訓練の利用を希望しないものについては、この限りではない。
（四）基準該当機能訓練サービス費については、次のいずれかに該（五）基準該当機能訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険制度による指定通所介護事業所である

当する利用者を介護保険制度による指定通所介護事業所であ基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に通所させて、自立訓練

る基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に通所させて、自立訓

133

新

旧

（機能訓練）を提供した場合に算定する。

練（機能訓練）を提供した場合に算定する。

ア

50 歳未満の者であって、区分２以下のもの

ア

50 歳未満の者であって、区分２以下のもの

イ

50 歳以上の者であって、区分１以下のもの

イ

50 歳以上の者であって、区分１以下のもの② 福祉専門職員配置等加算の取扱い② 福祉専門職員配置等加算の取扱い

報酬告示第 10 の１の２の福祉専門職員配置等加算については、

報酬告示第 10 の１の２の福祉専門職員配置等加算については、

２の（５）の④の規定を準用する。この場合において、対象職種は社

２の（５）の④を準用する。この場合において、対象職種は社会福祉会福祉士及び介護福祉士である。

士及び介護福祉士である。

③ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い③ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

報酬告示第 10 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑥の規定を準用する。

ては、２の（６）の⑤を準用する。

④ 初期加算の取扱い④ 初期加算の取扱い

報酬告示第 10 の３の初期加算については、２の（６）の⑦の規定を準用する。

⑤ 欠席時対応加算の取扱い

報酬告示第 10 の４の欠席時対応加算については、２の（６）の⑨の規定を準用する。

報酬告示第 10 の４の欠席時対応加算については、２の（６）の⑧を準用する。

⑥ リハビリテーション加算の取扱い

イ

報酬告示第 10 の３の初期加算については、２の（６）の⑥を準用する。

⑤ 欠席時対応加算の取扱い

ア

報酬告示第 10 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につい⑥ リハビリテーション加算の取扱い

報酬告示第 10 の４の２のリハビリテーション加算についア 報酬告示第 10 の４の２のリハビリテーション加算については、利用者ごとに個別のリハビリテーションを行った場合ては、利用者ごとに個別のリハビリテーションを行った場合に算定するものであるが、原則として利用者全員に対して実に算定するものであるが、原則として利用者全員に対して実施するべきものであること。

施するべきものであること。

２の（６）の⑩の規定は、自立訓練（機能訓練）に係るリハビ
リテーション加算について準用する。

イ ２の（６）の⑨の規定は、自立訓練（機能訓練）に係るリハビ
リテーション加算について準用する。

⑦ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑦ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
134

新

旧

報酬告示第 10 の５の利用者負担上限額管理加算については、２

報酬告示第 10 の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。

の（１）の⑰を準用する。

⑧ 食事提供体制加算の取扱い⑧ 食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第 10 の６の食事提供体制加算については、２の（６）の報酬告示第 10 の６の食事提供体制加算については、２の（６）の⑫の規定を準用する。

⑪を準用する。

⑨ 送迎加算の取扱い⑨ 送迎加算の取扱い

報酬告示第 10 の７の送迎加算については、２の（６）の⑭の(一)か

報酬告示第 10 の７の送迎加算については、２の（６）の⑬の(一)から（四）までの規定を準用する。

ら（四）までを準用する。

⑩ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い⑩ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第 10 の８の障害福祉サービスの体験利用支援加算に報酬告示第 10 の８の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の（５）の⑥の規定を準用する。

ついては、２の（５）の⑥を準用する。

⑪ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑪ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（２）

加算の取扱い

報酬告示第 10 の９及び 10 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第 10 の９及び 10 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用

定を準用する。

する。

生活訓練サービス費（２）① 生活訓練サービス費の区分について（一）

生活訓練サービス費① 生活訓練サービス費の区分について

生活訓練サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所させて自（一）

生活訓練サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所させて自立訓練（生活訓練）を提供した場合又は施設入所支援を併せて立訓練（生活訓練）を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練（生活訓練）を提供した場合に算利用する者に対し、自立訓練（生活訓練）を提供した場合に算

定する。

定する。

（二）

生活訓練サービス費（Ⅱ）については、自立訓練（生活訓練）

計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利
135

（二）

生活訓練サービス費（Ⅱ）については、自立訓練（生活訓練）

計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、通新旧用者の居宅を訪問して自立訓練（生活訓練）を提供した場合に、所による自立訓練（生活訓練）の利用者の居宅を訪問して自立訪問を開始した日から起算して 180 日の間に 50 回を上限とし訓練（生活訓練）を提供した場合に、訪問を開始した日から起て算定することができるものとする。なお、「居宅を訪問して算して 180 日の間に 50 回かつ月 14 回を上限として算定するこ

自立訓練（生活訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとができるものとする。なお、「居宅を訪問して自立訓練（生

とおりであること。

活訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。

ア

日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種

ア訓練等及びこれらに関する相談援助
イ

日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及

イ

び相談援助

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及
び相談援助

ウ

地域生活のルール、マナーに関する相談援助

ウ

地域生活のルール、マナーに関する相談援助エ

交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練エ

交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練及び相談援助オ

及び相談援助その他必要な支援オ

また、ここでいう「居宅」とは、指定共同生活援助事業所又その他必要な支援
また、ここでいう「居宅」とは、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所における共同は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所における共同生活住居は含まれないものであるが、エのうち、共同生活住居

生活住居は含まれないものであるが、エのうち、共同生活住居外で実施する訓練については、指定共同生活援助利用者及び外外で実施する訓練については、指定共同生活援助利用者及び外部サービス利用型指定共同生活援助利用者であっても対象と部サービス利用型指定共同生活援助利用者であっても対象となるものとする。

なるものとする。

（三）

生活訓練サービス費（Ⅲ）及び生活訓練サービス費（Ⅳ）について（三）

生活訓練サービス費（Ⅲ）及び生活訓練サービス費（Ⅳ）について

は、日中、一般就労又は障害福祉サービスを利用する者を対象

は、日中、一般就労又は障害福祉サービスを利用する者を対象者として想定しており、具体的には、特別支援学校を卒業して者として想定しており、具体的には、特別支援学校を卒業して就職した者、障害者支援施設又は日中の自立訓練（生活訓練）

就職した者、障害者支援施設又は日中の自立訓練（生活訓練）

136

新

旧

において一定期間訓練を行ってきた者等に対して、指定宿泊型

において一定期間訓練を行ってきた者等に対して、宿泊型自立自立訓練を行った場合に算定する。生活訓練サービス費（Ⅳ）に訓練を行った場合に算定する。生活訓練サービス費（Ⅳ）につい

ついては、長期間、指定障害者支援施設等の入所施設に入所又ては、長期間、指定障害者支援施設等の入所施設に入所又は精は精神科病院等に入院していた者はもとより、長期間のひきこ

神科病院等に入院していた者はもとより、長期間のひきこもり

もり等により社会生活の経験が乏しいと認められる者や発達等により社会生活の経験が乏しいと認められる者や発達障害障害のある者など２年間の利用期間では十分な成果が得られのある者など２年間の利用期間では十分な成果が得られない

ないと認められる者等についても算定対象となるものとする。

と認められる者等についても算定対象となるものとする。

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部

なお、宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部又は又は同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活訓練

訓練サービス費（Ⅲ）又は生活訓練サービス費（Ⅳ）と当該障害福祉

サービス費（Ⅲ）又は生活訓練サービス費（Ⅳ）と当該障害福祉サー

サービスの報酬いずれも算定できる。

ビスの報酬いずれも算定できる。

（四）

基準該当生活訓練サービス費については、次のいずれかに該（四）基準該当生活訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険制度による指定通所介護事業所であ当する利用者を介護保険制度による指定通所介護事業所である基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に通所させて、自立訓る基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に通所させて、自立訓

練（生活訓練）を提供した場合に算定する。

練（生活訓練）を提供した場合に算定する。

ア

50 歳未満の者であって、区分２以下のもの

ア

50 歳未満の者であって、区分２以下のもの

イ

50 歳以上の者であって、区分１以下のもの

イ

50 歳以上の者であって、区分１以下のもの② 福祉専門職員配置等加算の取扱い② 福祉専門職員配置等加算の取扱い

報酬告示第 11 の１の２の福祉専門職員配置等加算については、
２の（５）の④の規定を準用する。

報酬告示第 11 の１の２の福祉専門職員配置等加算については、
２の（５）の④を準用する。

③ 地域移行支援体制強化加算の取扱い③ 地域移行支援体制強化加算の取扱い

報酬告示第 11 の１の３の地域移行支援体制強化加算について

報酬告示第 11 の１の３の地域移行支援体制強化加算について

は、指定宿泊型自立訓練の利用者の数を 15 で除して得た数以上のは、宿泊型自立訓練の利用者の数を 15 で除して得た数以上の地域

地域移行支援員を配置しており、当該地域移行支援員のうち１人

移行支援員を配置しており、当該地域移行支援員のうち１人以上

137

新

旧

以上が常勤で配置されている事業所について算定するものである

が常勤で配置されている事業所について算定するものであるが、が、当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとす

当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとする。

る。
ア

利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な

福祉サービス等に関する情報提供

ア 利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な
福祉サービス等に関する情報提供

イ

共同生活援助等の体験的な利用を行うための連絡調整

イ 共同生活援助等の体験的な利用を行うための連絡調整

ウ

地域生活への移行後の障害福祉サービス利用等のための指定

ウ 地域生活への移行後の障害福祉サービス利用等のための指定

特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所との連絡調整

特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所との連絡調整エ

地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援

エ 地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援

オ

その他利用者の地域生活への移行のために必要な支援

オ その他利用者の地域生活への移行のために必要な支援④ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い④ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

報酬告示第 11 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑥の規定を準用する。（指定宿泊型自立訓練を除

報酬告示第 11 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑤を準用する。

く。なお、指定宿泊型自立訓練を行う場合については、２の（９）の⑦の規定を準用する。）⑤ 初期加算の取扱い⑤ 初期加算の取扱い

報酬告示第 11 の３の初期加算については、２の（６）の⑦の規定を準用する。

報酬告示第 11 の３の初期加算については、２の（６）の⑥を準用する。

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日

なお、宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日中活

中活動サービスを利用している場合については、指定宿泊型自立動サービスを利用している場合については、宿泊型自立訓練のみ

訓練のみについて初期加算を算定するものとし、指定宿泊型自立について初期加算を算定するものとし、宿泊型自立訓練の利用を

訓練の利用を開始した日から 30 日の間算定できるものであるこ

開始した日から 30 日の間算定できるものであること。

と。
⑥ 欠席時対応加算の取扱い⑥ 欠席時対応加算の取扱い
138

新

旧

報酬告示第 11 の４の欠席時対応加算については、２の（６）の⑨の規定を準用する。

を準用する。

⑦ 医療連携体制加算の取扱い⑦ 医療連携体制加算の取扱い

報酬告示第 11 の４の２の医療連携体制加算については、２の報酬告示第 11 の４の２の医療連携体制加算については、２の（７）の⑧の規定を準用する。

（７）の⑥を準用する。

⑧ 短期滞在加算の取扱い（一）

報酬告示第 11 の４の欠席時対応加算については、２の（６）の⑧⑧ 短期滞在加算の取扱い

報酬告示第 11 の５の短期滞在加算については、第 551 号告（一）

報酬告示第 11 の５の短期滞在加算については、第 551 号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定自立訓練（生活訓練）

訓練（生活訓練）事業所において、指定自立訓練（生活訓練）を利用している者であって、心身の状況の悪化防止など、緊急を利用している者であって、心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる者に対して、宿泊の提供を行った場合に、の必要性が認められる者に対して、宿泊の提供を行った場合に、

算定する。

算定する。

（二）

短期滞在加算（Ⅰ）については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定する。
（三）

（二）

短期滞在加算（Ⅰ）については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定する。

短期滞在加算（Ⅱ）については、夜間の時間帯を通じて宿直勤

務を行う職員が１人以上配置されている場合に算定する。

（三）

短期滞在加算（Ⅱ）については、夜間の時間帯を通じて宿直勤

務を行う職員が１人以上配置されている場合に算定する。

⑨ 日中支援加算の取扱い⑨ 日中支援加算の取扱い

報酬告示第 11 の５の２の日中支援加算については、指定宿泊型

報酬告示第 11 の５の２の日中支援加算については、指定宿泊型

自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用す

自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に利用することができないとき、サービス

ることとなっている日に利用することができないとき、就労して等利用計画若しくは自立訓練（生活訓練）計画に位置付けて計画いる利用者が出勤予定日に出勤できないとき又はサービス等利用

的に地域活動支援センター、介護保険法に規定する通所介護、通計画、自立訓練（生活訓練）計画に位置付けて計画的に地域活動

所リハビリテーション、介護予防・日常生活支援総合事業のうち支援センターを利用している者が利用することとなっている日に従前の介護予防通所介護に相当するもの若しくは介護予防通所リ利用することができないときに、当該利用者に対し、昼間の時間

139

新

旧

ハビリテーション、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若

帯において介護等の支援を行った場合であって、当該支援を行っ

しくは精神科デイ・ナイト・ケアを利用している者が利用するこた日数の合計が１月につき２日を超える場合、３日目以降についととなっている日に利用することができないとき又は就労していて算定する。

る利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った場合であって、当該支援を行った日数の合計が１月につき２日を超える場合、３日目
以降について算定する。
ア

日中支援従事者の配置（ア）

ア 日中支援従事者の配置

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業（ア）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業

所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合に所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該は、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図っ

支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図っ

た上、自立訓練（生活訓練）計画に位置付けるとともに、指た上、自立訓練（生活訓練）計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数に加えて、

定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数に加えて、

当該利用者の支援のために必要と認められる数の従業者を当該利用者の支援のために必要と認められる数の従業者を加配しなければならないものであること。なお、この場合の加配しなければならないものであること。なお、この場合の昼間の時間帯の支援に係る従業者の勤務時間については、指昼間の時間帯の支援に係る従業者の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数を算定す

定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数を算定する際の勤務時間には含めてはならないものであること。

る際の勤務時間には含めてはならないものであること。

（イ）

日中支援従事者は、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所（イ）

日中支援従事者は、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所に従事する従業者以外の者であって昼間の時間帯におけるに従事する従業者以外の者であって昼間の時間帯における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

ただし、別途報酬等により評価される職務に従事する者に

ただし、別途報酬等により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

140

新
イ

旧

加算の算定方法

イ 加算の算定方法

加算の算定は、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、昼加算の算定は、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、昼間の時間帯における支援を行う日中支援対象利用者の数に応間の時間帯における支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。

じ、加算額を算定する。

⑩ 通勤者生活支援加算の取扱い⑩ 通勤者生活支援加算の取扱い（一）

報酬告示第 11 の５の３の通勤者生活支援加算については、（一）

報酬告示第 11 の５の３の通勤者生活支援加算については、

指定宿泊型自立訓練の利用者のうち、100 分の 50 以上の者が通指定宿泊型自立訓練の利用者のうち、100 分の 50 以上の者が通常の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであ常の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであるが、この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一るが、この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一

般就労のことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就

般就労のことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の利用者は除くも

労継続支援Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の利用者は除くものであること。

のであること。

（二）

通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として（二）

通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として

日中の時間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及び日中の時間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及びこれに伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。

これに伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。

⑪ 入院時支援特別加算の取扱い（一）⑪ 入院時支援特別加算の取扱い

報酬告示第 11 の５の４の入院時支援特別加算については、（一）

報酬告示第 11 の５の４の入院時支援特別加算については、

長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者

長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者

に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）

に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）

事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うと等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又はともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数

診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日を除く。）に応じ、加算する。

（入院の初日及び最終日を除く。）に応じ、加算する。
141

新
（二）

旧

報酬告示第 11 の５の４のイが算定される場合にあっては少（二）

報酬告示第 11 の５の４のイが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、５の４のロが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、５の４のロが算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。

なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。

なお、入院期間が７日以上の場合であって、病院又は診療所へ

なお、入院期間が７日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、５の４のイを算定すの訪問回数が１回である場合については、５の４のイを算定す

る。

る。

（三）

入院期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算（三）

入院期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、入院日数の合計が、の取扱いについては、当該２月目において、入院日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定

３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定

しない。

しない。

（四）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（四）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等のの従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整

準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこなどの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこ

と。

と。

（五）

入院時支援特別加算は、⑫の長期入院時支援特別加算を算定（五）

入院時支援特別加算は、⑫の長期入院時支援特別加算を算定

する月については算定できない。また、この場合において、最する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっ初の１月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の入院における２月目以降の月について、入院時支ても、１回の入院における２月目以降の月について、入院時支援特別加算を算定することは可能であること。

援特別加算を算定することは可能であること。

⑫ 長期入院時支援特別加算の取扱い（一）⑫ 長期入院時支援特別加算の取扱い

報酬告示第 11 の５の５の長期入院時支援特別加算について（一）

報酬告示第 11 の５の５の長期入院時支援特別加算について

は、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用は、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）

142

新

旧

事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うと等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又はともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合、入院期間（入院の初日及び診療所との連絡調整を行った場合、入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

最終日を除く。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

（二）

報酬告示第 11 の５の５が算定される場合にあっては、特段（二）報酬告示第 11 の５の５が算定される場合にあっては、特段の事情のない限り、原則、１週に１回以上病院又は診療所を訪の事情のない限り、原則、１週に１回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、「特段の事情」とは、利用者の問する必要があること。なお、「特段の事情」とは、利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。

主として指すものであること。

また、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
（三）

また、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。

長期入院時支援特別加算の算定に当たって、１回の入院で月（三）

長期入院時支援特別加算の算定に当たって、１回の入院で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降

め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、こののこの加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算は算定できないこと。

加算は算定できないこと。

（四）指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（四）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等のの従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整

準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこなどの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこ

と。

と。

（五）

長期入院時支援特別加算は、⑪の入院時支援特別加算を算定

する月については算定できない。また、この場合において、最
143

（五）

長期入院時支援特別加算は、⑪の入院時支援特別加算を算定

する月については算定できない。また、この場合において、最新旧初の１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、初の１月目で入時支援特別加算を算定した場合であっても、１１回の入院における２月目以降の月について、長期入院時支援回の入院における２月目以降の月について、長期入院時支援特特別加算を算定することは可能であること。

別加算を算定することは可能であること。

（六）

長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算定することはできないこと。

長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算定することはできないこと。

⑬ 帰宅時支援加算の取扱い
（一）

（六）

⑬ 帰宅時支援加算の取扱い

報酬告示第 11 の５の６の帰宅時支援加算については、利用（一）

報酬告示第 11 の５の６の帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき、家族等の居宅等にお者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき、家族等の居宅等において外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自いて外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等と立訓練（生活訓練）事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利の連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の１月における外泊の日数（外泊の初日及び最終日を除

用者の１月における外泊の日数（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、算定する。

く。）に応じ、算定する。

（二）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（二）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携をの従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等

十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくを十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。また、必要に応じ自立訓練（生活訓練）計画の見直しをこと。また、必要に応じ自立訓練（生活訓練）計画の見直しを行う必要があること。

行う必要があること。

（三）

外泊期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算（三）外泊期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、外泊日数の合計が、の取扱いについては、当該２月目において、外泊日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定

３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定

しない。

しない。

（四）

帰宅時支援加算は、⑭の長期帰宅時支援加算を算定する月に
144

（四）

帰宅時支援加算は、⑭の長期帰宅時支援加算を算定する月に

新旧

ついては算定できない。また、この場合において、最初の１月

ついては算定できない。また、この場合において、最初の１月

目で長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外目で長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定す

泊における２月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定することは可能であること。

ることは可能であること。

（五）共同生活援助の体験的な利用に伴う外泊の場合であって、指（五）共同生活援助の体験的な利用に伴う外泊の場合であって、宿定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所と同泊型自立訓練事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所

一敷地内の指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型

又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を利用する

指定共同生活援助事業所を利用する場合は算定しないものと場合は算定しないものとする。

する。
⑭ 長期帰宅時支援加算の取扱い（一）⑭ 長期帰宅時支援加算の取扱い

報酬告示第 11 の５の７の長期帰宅時支援加算については、（一）

報酬告示第 11 の５の７の長期帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき、家族等の居宅等利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき、家族等の居宅等において長期間外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練をにおいて長期間外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が当該利用者の帰省に伴行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場

う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場

合、外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、１日合、外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

につき所定単位数を算定する。

（二）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（二）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携をの従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等

十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくを十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。また、必要に応じ自立訓練（生活訓練）計画の見直しをこと。また、必要に応じ自立訓練（生活訓練）計画の見直しを行う必要があること。

行う必要があること。

（三）

長期帰宅時支援加算の算定に当たって、１回の外泊で月をま
145

（三）

長期帰宅時支援加算の算定に当たって、１回の外泊で月をま新旧

たがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、たがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこ最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算の加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算は算定できないこと。

は算定できないこと。

（四）

長期帰宅時支援加算は、⑬の帰宅時支援加算を算定する月に（四）

ついては算定できない。また、この場合において、最初の１月

ついては算定できない。また、この場合において、最初の１月

目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊に目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定す

おける２月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定することは可能であること。

ることは可能であること。

（五）

長期帰宅時支援加算は、長期入院時支援特別加算と同一日に（五）算定することはできないこと。
（六）

長期帰宅時支援加算は、⑬の帰宅時支援加算を算定する月に長期帰宅時支援加算は、長期入院時支援特別加算と同一日に算定することはできないこと。

共同生活援助への体験的な利用の場合であって、指定宿泊型（六）共同生活援助への体験的な利用の場合であって、宿泊型自立自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所と同一敷地内

訓練事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所又は外部の指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同サービス利用型指定共同生活援助事業所を利用する場合は算

生活援助事業所を利用する場合は算定しないものとする。

定しないものとする。

⑮ 地域移行加算の取扱い⑮ 地域移行加算の取扱い

報酬告示第 11 の５の８の地域移行加算については、２の（５）の③の規定を準用する。

報酬告示第 11 の５の８の地域移行加算については、２の（５）の③を準用する。

⑯ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い⑯ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い

報酬告示第 11 の５の９の地域生活移行個別支援特別加算につ

報酬告示第 11 の５の９の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

いては、次のとおり取り扱うものとする。

（一）

（一）

対象者の要件

対象者の要件

医療観察法に基づく通院決定を受けてから３年を経過して医療観察法に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度といない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度と

146

新

旧

する。）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３する。）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３年を経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着

年を経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着

支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を行う指定支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所を利用することとなった者をいう

自立訓練（生活訓練）事業所を利用することとなった者をいうものである。

ものである。

なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した（二）

なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した

後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を利用することになった場

調整により、指定宿泊型自立訓練を利用することになった場

合、指定宿泊型自立訓練の利用を開始してから３年以内で必要

合、指定宿泊型自立訓練の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

と認められる期間について加算の算定対象となる。

施設要件

（二）

加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準

施設要件
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準

上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものでは上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要なく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者にな数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制によよる指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。

り対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。

なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機
関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。

なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機
関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。

また、従業者に対する研修会については、原則として事業所

また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関のが通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績の携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績の

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新

旧

ある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法によある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。

り行うものとする。

（三）

支援内容

（三）

支援内容

加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うもの

加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うもの

とする。

とする。

ア

ア

本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によ

本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解るアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた、自立訓練（生活訓練）計（教育又は訓練）が組み込まれた、自立訓練（生活訓練）計

画の作成

画の作成

イ

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開イ

催

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催ウ

日常生活や人間関係に関する助言

ウ

日常生活や人間関係に関する助言

エ

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院のエ

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の

支援

支援

オ

日中活動の場における緊急時の対応

オ

日中活動の場における緊急時の対応

カその他必要な支援カその他必要な支援⑰ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑰ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第 11 の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。

の（１）の⑰を準用する。

⑱ 食事提供体制加算の取扱い（一）

報酬告示第 11 の６の利用者負担上限額管理加算については、２⑱ 食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第 11 の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）については、（一）

報酬告示第 11 の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）については、

短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用

短期滞在加算が算定される者及び宿泊型自立訓練の利用者に者について算定するものである。

ついて算定するものである。
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新

旧

なお、１日に複数回食事の提供をした場合については、この加

なお、１日に複数回食事の提供をした場合については、この加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものであること。

利用者から徴収して差し支えないものであること。

（二）

（二）

報酬告示第 11 の７のロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、

報酬告示第 11 の７のロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、

食事提供体制加算（Ⅰ）が算定される者以外の者について算定す

食事提供体制加算（Ⅰ）が算定される者以外の者について算定するものであること。

るものであること。

（三）

このほか、
報酬告示第 11 の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）及（三）

このほか、報酬告示第 11 の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）及びロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、２の（６）の⑫の規定をびロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、２の（６）の⑪を準用す

準用する。

る。

⑲ 精神障害者退院支援施設加算の取扱い⑲ 精神障害者退院支援施設加算の取扱い

報酬告示第 11 の８の精神障害者退院支援施設加算については、

報酬告示第 11 の８の精神障害者退院支援施設加算については、

第 551 号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出

第 551 号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た、精神病院の精神病床を転換した事業所において、精神病床にた、精神病院の精神病床を転換した事業所において、精神病床に概ね１年以上入院していた精神障害者等に対して居住の場を提供

概ね１年以上入院していた精神障害者等に対して居住の場を提供した場合につき、夜間の勤務体制に応じ、次のとおりそれぞれ算した場合につき、夜間の勤務体制に応じ、次のとおりそれぞれ算

定する。

定する。

（一）

（一）

精神障害者退院支援施設加算（Ⅰ）については、夜間の時間帯

精神障害者退院支援施設加算（Ⅰ）については、夜間の時間帯

を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定す

を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定す

る。

る。

（二）

精神障害者退院支援施設加算（Ⅱ)については、夜間の時間帯（二）精神障害者退院支援施設加算（Ⅱ)については、夜間の時間帯

を通じて宿直勤務を行う職員が１人以上配置されている場合

を通じて宿直勤務を行う職員が１人以上配置されている場合に算定する。

に算定する。

また、このほか、精神障害者退院支援施設の運営に係る留意また、このほか、精神障害者退院支援施設の運営に係る留意

149

新

旧

事項については、別途通知する。

事項については、別途通知する。

⑳ 夜間支援等体制加算の取扱い⑳ 夜間防災・緊急時支援体制加算の取扱い（一） 報酬告示第 11 の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)については、（一） 報酬告示第 11 の９のイの夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ）

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所にについては、夜間の防災体制を確保しているものとして都道府

おいて、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の

夜間及び深夜の時間帯（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓体制をいうものである。

練（生活訓練）事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、

ア

夜間防災体制の内容

１日の活動の終了時刻から開始時刻まで（午後 10 時から翌日

警備会社と宿泊型自立訓練事業所に係る警備業務の委託の午前５時までの間は最低限含むものとする。
）を基本として、契約を締結する場合のほか、自動通報装置を設置し、緊急時設定するものとする。以下この⑳において同じ。
）を通じて必に速やかに対応できる体制を整えている場合にも算定でき

要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であ

るものであること。ただし、指定障害者支援施設の夜勤職員って、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事等、別途報酬等により評価される職務に従事する必要があるが認める場合について、算定する。

者による対応体制は加算算定の対象とはしない。

ア

夜間支援従事者の配置

なお、警備会社等に委託する際には、利用者の状況等につ(ア) 夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立

いて伝達しておくこと。

訓練（生活訓練）事業所に配置される必要があること。たイ

だし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。

(ア)

宿泊型自立訓練の利用者数に応じ加算額を算定する。
（二）

報酬告示第 11 の９のロの夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）

については、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の(イ) １人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者
イ

加算の算定方法

急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等にの数は、30 人までを上限とする。

速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているもの

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態として都道府県知事が認める場合に、宿泊型自立訓練の利用者

夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

の数に応じ、算定できるものであること。
なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定

150

新

旧

また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に従事する生活支援員又はめるとともに事業所内の見やすい場所に掲示する必要があること。

地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

また、常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。

なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓ア練）事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所確保されている場合。
イ

宿泊型自立訓練事業所に従事する生活支援員以外の者で又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等におけあって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制

る夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対を確保している場合。

象とはならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定

ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別自立訓練（生活訓練）事業所が指定短期入所事業所として

途報酬等（報酬告示第 15 の１の５のハの夜間支援等体制加併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあって算（Ⅲ）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

は、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者のするための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の業務を兼務しても差し支えないものとする。

額の算定に関する基準別表地域相談支援給付費単位数表（平(イ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練

成 24 年厚生労働省告示第 124 号。以下「地域相談支援報酬（生活訓練）事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後ま告示」という。）第２の地域定着支援サービス費を除く。）

での間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていにより評価される職務に従事する必要がある者による連絡ること。

体制は当該加算の算定対象とはしないこと。

(ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、（三）（一）の夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ）と（二）の夜間防災・

寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこ

緊急時支援体制加算（Ⅱ）については、併せて算定できるものでととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとにあること。

自立訓練（生活訓練）計画に位置付ける必要があること。
ウ

携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の
151

新

旧

数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において指定
宿泊型自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第二の１の(5)の規定を準用して算定するものとする。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合
は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の１の(5)の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所を利用している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第 1 位を四捨五入するものとする。
なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型
自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は、
報酬告示第 11 の９のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ) 及び同ハの夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定できないものであること。
(例)

夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 20 人定員の指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所
において、前年度の全利用者数の延べ数が 1,570 人、前年
度の開所日数が 365 日の場合の加算額→

1,570 人÷365 日＝4.3 人。小数点第１位を四捨五入の
152

新

旧

ため、夜間支援対象利用者が 4 人以上 6 人以下の加算額（269 単位）を算定（二） 報酬告示第 11 の９のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)について
は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
ア

夜間支援従事者の配置（一）のアの規定を準用する。

イ

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ア)

夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所
又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。
153

新

旧

ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
(イ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
(ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
ウ

加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において指定
宿泊型自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第二の１の(5)の規定を準用して算定するものとする。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合
は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用
154

新

旧

者数に応じて、第二の１の(5)の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、
小数点第１位を四捨五入するものとする。
なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型
自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は、
報酬告示第 11 の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ) 及び同ハの夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定できないものであること。
（三）

報酬告示第 11 の９のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)について

は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制
又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
ア 夜間防災体制の内容
警備会社と指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。
なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
イ 常時の連絡体制の内容
常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐す
155

新

旧

る場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
(ア) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合(イ)

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事
業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合
ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等（報酬告示第 15 の１の５のハの夜間支援等体
制加算（Ⅲ）及び地域相談支援報酬告示第２の地域定着支援
サービス費を除く。
）により評価される職務に従事する必要がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。
なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所内の見やすい場所に掲示する必要が
あること。

ウ

加算の算定方法
常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者について、加算額を算定する。
なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は、
報酬告示第 11 の 9 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜
156

新

旧

間支援等体制加算(Ⅱ)を算定できないものであること。
㉑ 看護職員配置加算の取扱い㉑ 看護職員配置加算の取扱い

報酬告示第 11 の 10 のイの看護職員配置加算（Ⅰ）及びロの看護職

報酬告示第 11 の 10 のイの看護職員配置加算（Ⅰ）及びロの看護職

員配置加算（Ⅱ）については、常勤換算方法で１以上の看護職員（保員配置加算（Ⅱ）については、常勤換算方法で１以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。）を配置している場合

健師又は看護師若しくは准看護師をいう。）を配置している場合に、指定自立訓練（生活訓練）又は指定宿泊型自立訓練の利用者に、指定自立訓練（生活訓練）又は宿泊型自立訓練の利用者の数の数に応じ、算定できるものであること。

に応じ、算定できるものであること。

当該加算の算定対象となる指定自立訓練（生活訓練）事業所又当該加算の算定対象となる指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所には宿泊型自立訓練事業所については、報酬告示第 11 の４の２の医ついては、報酬告示第 11 の４の２の医療連携体制加算の算定対象

療連携体制加算の算定対象とはならないこと。

とはならないこと。
㉒ 送迎加算の取扱い㉒ 送迎加算の取扱い

報酬告示第 11 の 11 の送迎加算については、２の（６）の⑭の(一)か

報酬告示第 11 の 11 の送迎加算については、２の（６）の⑬の(一)から（四）の規定までを準用する。

ら（四）までを準用する。

㉓ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い㉓ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第 11 の 12 の障害福祉サービスの体験利用支援加算に報酬告示第 11 の 12 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の（５）の⑥の規定を準用する。

ついては、２の（５）の⑥を準用する。

㉔ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別㉔ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（３）

加算の取扱い

報酬告示第 11 の 13 及び 14 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第 11 の 13 及び 14 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用

定を準用する。

する。

就労移行支援サービス費（３）① 就労移行支援サービス費について

就労移行支援サービス費① 就労移行支援サービス費について
157

新
（一）

旧

ア

就労移行支援サービス費の区分について（一）

就労移行支援サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所さ就労移行支援サービス費の区分について

ア

就労移行支援サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所させて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定て利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定し、利用者が就職した日の前日まで算定が可能であること。

し、利用者が就職した日の前日まで算定が可能であること。

イ

せて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併せ

就労移行支援サービス費（Ⅱ）については、あん摩マツサーイ

就労移行支援サービス費（Ⅱ）については、あん摩マツサー

ジ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則

ジ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マッサ（昭和 26 年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設としてージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所が、利用者を通所さ認定されている指定就労移行支援事業所が、利用者を通所させて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併せせて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定すて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定する。

る。

（二） 就労移行者数又は就労定着者数が０である場合の所定単位数（二）

就労定着者数が０である場合の所定単位数の算定についての算定についてア

報酬告示第 12 の 1 の注５の(4)中「就労移行者」とは、就労移行支援を経て企業等に雇用された者であること（ただし、平成 28 年４月１日以降においては、報酬告示第 13 の１の注２又は注３に規定する就労継続支援Ａ型事業所等に雇用された者を除く。）。

イ

報酬告示第 12 の１の注５の(5)及び(6)中「就労定着者」

ア

報酬告示第 12 の１の注５の(4)及び(5)中「就労定着者」とは、就労移行支援を経て企業等に雇用されてから、当該企については、下記③の（一）及び（二）のとおり取り扱うこととす

業等に連続して６月以上雇用されている者であること（ただる。

し、平成 28 年４月１日以降においては、報酬告示第 13 の１
158

新

旧

の注２又は注３に規定する就労継続支援Ａ型事業所等に雇用された者を除く。）。
ウ

同注５の（4）中「過去２年間」、（5）中「過去３年間」

イ

同注５の（4）中「過去３年間」及び（5）中「過去４年間」

及び（6）中「過去４年間」とは、就労移行支援のあった日とは、就労移行支援のあった日の属する年度の直近の過去３の属する年度の直近の過去２年度、３年度又は４年度をい年度又は４年度を言う。

う。
ウ② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

報酬告示第 12 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑥の規定を準用する。

報酬告示第 12 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑤を準用する。

③ 就労定着支援体制加算の取扱い（一）

平成 24 年 10 月１日以降からの施行であること。

③ 就労移行支援体制加算の取扱い

報酬告示第 12 の３の就労定着支援体制加算については、就（一）

報酬告示第 12 の３の就労移行支援体制加算については、就労移行支援を経て企業等に雇用されてから６月を経過した日、

労移行支援を経て企業等に雇用されてから６月を経過した日

12 月を経過した日又は 24 月を経過した日が属する年度におけが属する年度における利用者の数で算定すること。

る就労定着者の数で算定すること。
（二）

注中「イからハまでに掲げる期間継続して就労している者又（二）

注中「６月を超える期間継続して就労している者」とは、就は就労していた者」とは、就労移行支援を受けた後、就労した労移行支援を受けた後、就労した企業等に連続して６月以上雇企業等に連続して６月以上、12 月以上又は 24 月以上雇用され用されている者であること。

ている者又は雇用されていた者であること（ただし、就労継続支援Ａ型事業所等に雇用された者又は雇用されていた者は除
く。）。
（三）

注中「利用定員」とは、就労移行支援のあった日の属する年度の前年度における数であること。

（三）

この加算の算定対象となる利用定員は、（一）の利用者の数と同様、就労移行支援のあった日の属する年度の前年度及び前々年度における数であること。

159

新
（四）

（五）

旧

報酬告示第 12 の３における就労定着者の定着率の算定に当（四）

報酬告示第 12 の３における就労定着者の定着率の算定に当たって、注中における算定の際、各計算において小数点以下のたって、注中における算定の際、各計算において小数点以下の端数が生じる場合には、小数点以下第１位を四捨五入するこ

端数が生じる場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

と。

報酬告示第 12 の３の就労定着支援体制加算について、就労（五）

報酬告示第 12 の３の就労移行支援体制加算について、就労移行支援事業所において、暫定支給決定により就労系障害福祉移行支援事業所において、暫定支給決定により就労系障害福祉サービスの利用に係るアセスメントを行った後、一般就労したサービスの利用に係るアセスメントを行った後、一般就労した者については、当該加算の算定の対象に含まないものとする。

者については、当該加算の算定の対象に含まないものとする。

④ 初期加算の取扱い④ 初期加算の取扱い

報酬告示第 12 の４の初期加算については、２の（６）の⑦の規定を準用する。

報酬告示第 12 の４の初期加算については、２の（６）の⑥を準用する。

⑤ 訪問支援特別加算の取扱い⑤ 訪問支援特別加算の取扱い

報酬告示第 12 の５の訪問支援特別加算については、２の（６）の⑧の規定を準用する。

報酬告示第 12 の５の訪問支援特別加算については、２の（６）の⑦を準用する。

⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第 12 の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 12 の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。

⑦ 食事提供体制加算の取扱い⑦ 食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第 12 の７の食事提供体制加算については、２の（６）の⑫の規定を準用する。

報酬告示第 12 の７の食事提供体制加算については、２の（６）の⑪を準用する。

⑧ 精神障害者退院支援施設加算の取扱い⑧ 精神障害者退院支援施設加算の取扱い

報酬告示第 12 の８の精神障害者退院支援施設加算については、
３の（２）の⑲の規定を準用する。

報酬告示第 12 の８の精神障害者退院支援施設加算については、
３の（２）の⑲を準用する。

⑨ 福祉専門職員配置等加算の取扱い⑨ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
160

新

旧

報酬告示第 12 の９の福祉専門職員配置等加算については、２の（５）の④の規定を準用する。

報酬告示第 12 の９の福祉専門職員配置等加算については、２の（５）の④を準用する。

⑩ 欠席時対応加算の取扱い⑩ 欠席時対応加算の取扱い

報酬告示第 12 の 10 の欠席時対応加算については、２の（６）の⑨の規定を準用する。

報酬告示第 12 の 10 の欠席時対応加算については、２の（６）の⑧を準用する。

⑪ 医療連携体制加算の取扱い⑪ 医療連携体制加算の取扱い

報酬告示第 12 の 11 の医療連携体制加算については、２の（７）

報酬告示第 12 の 11 の医療連携体制加算については、２の（７）の⑧の規定を準用する。

の⑥を準用する。

⑫ 就労支援関係研修修了加算の取扱い⑫ 就労支援関係研修修了加算の取扱い

報酬告示第 12 の 12 の就労支援関係修了加算の注中「就労支援報酬告示第 12 の 12 の就労支援関係修了加算の注中「就労支援に従事する者として１年以上の実務経験」とは、就労移行支援事に従事する者として１年以上の実務経験」とは、就労移行支援事

業における就労支援員としての１年以上の実務経験のほか、障害業における就労支援員としての１年以上の実務経験のほか、障害者の就労支援を実施する機関、医療・保健・福祉・教育に関する者の就労支援を実施する機関、医療・保健・福祉・教育に関する機関、障害者団体、障害者雇用事業所等における障害者の就職又機関、障害者団体、障害者雇用事業所等における障害者の就職又は雇用継続のために行ういずれかの業務についての１年以上の実は雇用継続のために行ういずれかの業務についての１年以上の実務経験を指すものとする。

務経験を指すものとする。

(ア)

職業指導、作業指導等に関する業務(ア)

職業指導、作業指導等に関する業務(イ)

職場実習のあっせん、求職活動の支援に関する業務(イ)

職場実習のあっせん、求職活動の支援に関する業務(ウ)

障害者の就職後の職場定着の支援等に関する業務(ウ)

障害者の就職後の職場定着の支援等に関する業務

また、「別に厚生労働大臣が定める研修」については、障害者

また、「別に厚生労働大臣が定める研修」については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する

指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成 21 年厚生労働省告示第 178 号。以下「研修告示」という。）（平成 21 年厚生労働省告示第 178 号。以下「研修告示」という。）

161

新

旧

において定めているところであり、具体的には次のとおりである。

において定めているところであり、具体的には次のとおりである。

アア 研修告示の一に定める障害者の雇用の促進等に関する法律

研修告示の一に定める障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 19 条第１項第３号に掲げる地域（昭和 35 年法律第 123 号）第 19 条第１項第３号に掲げる地域

障害者職業センターにおいて指定障害福祉サービス基準第 175

障害者職業センターにおいて指定障害福祉サービス基準第 175条第１項第２号の規定により置くべき就労支援員が就労支援を

条第１項第２号の規定により置くべき就労支援員が就労支援を行うに当たって必要な基礎的知識及び技能を習得させるものと行うに当たって必要な基礎的知識及び技能を習得させるものとして行う研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇して行う研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において実施されている研修であること。

用支援機構において実施されている研修であること。

イ

研修告示の二に定める障害者の雇用の促進等に関する法律施イ 研修告示の二に定める障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和 51 年労働省令第 38 号）第 20 条の２の３第２項各行規則（昭和 51 年労働省令第 38 号）第 20 条の２の３第２項各号に規定する研修については、独立行政法人高齢・障害・求職号に規定する研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において行う第１号職場適応援助者養成研修及者雇用支援機構において行う第１号職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める第１号職場適応援助者養成研修を指び厚生労働大臣が定める第１号職場適応援助者養成研修を指し、平成 21 年４月１日以前に実施されたものも含むものとする

し、平成 21 年４月１日以前に実施されたものも含むものとすること。なお、次の(ア)及び(イ)に掲げる研修についても、研修告示こと。なお、次の(ア)及び(イ)に掲げる研修についても、研修告示の二に定めるものとして取り扱っても差し支えない。

の二に定めるものとして取り扱っても差し支えない。

(ア)

(ア)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う配置型職場適応援助者養成研修(イ)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う配置型職場適応援助者養成研修

障害者の雇用の促進に関する法律施行規則第 20 条の２の(イ)

障害者の雇用の促進に関する法律施行規則第 20 条の２の３第３項各号に掲げる研修（独立行政法人高齢・障害・求職３第３項各号に掲げる研修（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う第２号職場適応援助者養成研修及び者雇用支援機構が行う第２号職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める第２号職場適応援助者養成研修）

厚生労働大臣が定める第２号職場適応援助者養成研修）

研修告示の三に定めるア又はイと同等以上の内容を有すると

ウ 研修告示の三に定めるア又はイと同等以上の内容を有すると厚生労働大臣が認める研修については、都道府県がア又はイと厚生労働大臣が認める研修については、都道府県がア又はイと

ウ

162

新

旧

同等以上であると認めたものとして厚生労働省に協議し、同等同等以上であると認めたものとして厚生労働省に協議し、同等以上の内容を有すると認められたものを指すものであること。

以上の内容を有すると認められたものを指すものであること。

なお、協議の方法等については「障害者の日常生活及び社会生

なお、協議の方法等については「障害者の日常生活及び社会生

活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ

活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ

ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定にス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修のうち「厚生労関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修のうち「厚生労働大臣が認める研修」の協議方法等について」（平成 22 年５月

働大臣が認める研修」の協議方法等について」（平成 22 年５月

10 日付障発 0510 第５号）を参照すること。

10 日付障発 0510 第５号）を参照すること。

⑬ 移行準備支援体制加算の取扱い（一）⑬ 移行準備支援体制加算の取扱い

報酬告示第 12 の 13 のイの移行準備支援体制加算（Ⅰ）につい（一）

報酬告示第 12 の 13 のイの移行準備支援体制加算（Ⅰ）については、以下のとおり取り扱うこととする。

ては、以下のとおり取り扱うこととする。

アア

注１の(1)中「職場実習等」とは、具体的には次のとおり

注１の(1)中「職場実習等」とは、具体的には次のとおり
であること。

(ア)

企業及び官公庁等における職場実習(ア)

企業及び官公庁等における職場実習(イ)

アに係る事前面接、期間中の状況確認(イ)

アに係る事前面接、期間中の状況確認(ウ)

実習先開拓のための職場訪問、職場見学(ウ)

実習先開拓のための職場訪問、職場見学(エ)その他必要な支援(エ)その他必要な支援イ

であること。

注１の(2)中「求職活動等」とは、具体的には次のとおり

イ

注１の(2)中「求職活動等」とは、具体的には次のとおり
であること。

(ア)

ハローワークでの求職活動(ア)ハローワークでの求職活動(イ)

地域障害者職業センターによる職業評価等(イ)

地域障害者職業センターによる職業評価等(ウ)

障害者就業・生活支援センターへの登録等(ウ)

障害者就業・生活支援センターへの登録等(エ)その他必要な支援(エ)その他必要な支援ウ

であること。

ア又はイについては、職員が同行又は職員のみにより活動
163

ウ

ア又はイについては、職員が同行又は職員のみにより活動

新

旧を行った場合に算定すること。
エを行った場合に算定すること。

下記（二）の移行準備支援体制加算（Ⅱ）が算定されている間エにあっては、算定しない。
（二）

下記（二）の移行準備支援体制加算（Ⅱ）（旧施設外就労加算）が算定されている間にあっては、算定しない。

報酬告示第 12 の 13 のロの移行準備支援体制加算（Ⅱ）については、以下のとおり取り扱うこととする。

（二）

報酬告示第 12 の 13 のロの移行準備支援体制加算（Ⅱ）については、以下のとおり取り扱うこととする。

注２中「事業所内における必要な支援等」とは、具体的には

注２中「事業所内における必要な支援等」とは、具体的には次のとおりであること。

次のとおりであること。

ア

ア

サービス管理責任者及び施設外就労の場に同行する支援

サービス管理責任者及び施設外就労の場に同行する支援
職員と各利用者による施設外就労における就労状況や環境状況等に関する共通理解の確立

状況等に関する共通理解の確立

イ

職員と各利用者による施設外就労における就労状況や環境アを踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把イ

握・調整及び今後の施設外就労の継続の可否の検討
ウ

アを踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把握・調整及び今後の施設外就労の継続の可否の検討

施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援

ウ

施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援
計画の実施状況及び目標の達成状況の確認並びに個別支援計画の必要な見直しのために必要な援助

計画の必要な見直しのために必要な援助

エ

計画の実施状況及び目標の達成状況の確認並びに個別支援
その他必要な支援エ⑭ 送迎加算の取扱い

その他必要な支援⑭ 送迎加算の取扱い

報酬告示第 12 の 14 の送迎加算については、２の（６）の⑭の(一)から（四）までの規定を準用する。

報酬告示第 12 の 14 の送迎加算については、２の（６）の⑬の(一)から（四）までを準用する。

⑮ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い⑮ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第 12 の 15 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の（５）の⑥の規定を準用する。

報酬告示第 12 の 15 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の（５）の⑥を準用する。

⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い

⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い

164

新

（４）

旧

報酬告示第 12 の 16 及び 17 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第 12 の 16 及び 17 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用

定を準用する。

する。

就労継続支援Ａ型サービス費（４）① 就労継続支援Ａ型サービス費について（一）

就労継続支援Ａ型サービス費① 就労継続支援Ａ型サービス費について

就労継続支援Ａ型サービス費の区分について（一）

就労継続支援Ａ型サービス費の区分について就労継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所させ就労移行継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所て就労継続支援Ａ型を提供した場合又は施設入所支援を併せさせて就労継続支援Ａ型を提供した場合又は施設入所支援をて利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を提供した場合（特定併せて利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を提供した場合

旧法指定施設を利用していた者に限る。）に、当該指定就労継（特定旧法指定施設を利用していた者に限る。）に、当該指定

続支援Ａ型事業所における人員配置に応じ、算定する。

就労継続支援Ａ型事業所における人員配置に応じ、算定する。

なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以外

なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以外の者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象となの者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象とならないものであること。

らないものであること。

ア

ア

就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）については、指定就労継

就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）については、指定就労継続支援Ａ型であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して得た数以上であること。

して得た数以上であること。

イ

続支援Ａ型であって、従業者の員数が利用者の数を 8.5 で除就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）については、就労継続支

イ

就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）については、就労継続支

援Ａ型サービス費（Ⅰ）以外の指定就労継続支援Ａ型事業所

援Ａ型サービス費（Ⅰ）以外の指定就労継続支援Ａ型事業所でであって、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た以あって、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た以上上であること。

であること。

（二） 短時間利用者が一定割合以上である場合の所定単位数の算定（二） 短時間利用者が一定割合以上である場合の所定単位数の算定

について

について

ア

ア

報酬告示第 13 の１の就労継続支援Ａ型サービス費の注４165

報酬告示第 13 の１の就労継続支援Ａ型サービス費の注４

新旧の（3）及び（4）の短時間利用者数が一定割合である場合の減算の取扱いについては、「現員数（雇用契約を締結してい減算の取扱いについては、「現員数（雇用契約を締結している利用者で一週間のうち１日でも利用のあった者の合計数

る利用者で一週間のうち１日でも利用のあった者の合計数のことをいう。
）」のうち「短時間利用者（週 20 時間未満ののことを言う。）」のうち「短時間利用者（週 20 時間未満の利用者のことをいう。
）」の占める割合が、100 分の 50 以上

利用者のことを言う。）」の占める割合が、100 分の 50 以上

100 分の 80 未満である場合又は 100 分の 80 以上である場合

100 分の 80 未満である場合又は 100 分の 80 以上である場合に減算を行うものとする。

に減算を行うものとする。

イの（8）及び（9）の短時間利用者数が一定割合である場合のアの割合は直近の過去３月間において、１週間ごとの割合

イアの割合は直近の過去３月間において、１週間ごとの割合を求め、当該期間の週平均の割合をもって算定する。ただし、算定対象となる３月間の最初の週と最終の週が、算定対象外

算定対象となる３月間の最初の週と最終の週が、算定対象外の月をまたぐ場合は、当該週を除いて計算するものとする。

の月をまたぐ場合は、当該週を除いて計算するものとする。

ウを求め、当該期間の週平均の割合をもって算定する。ただし、（三）

平成 27 年９月 30 日までの取扱いであること。

ウ

事業所における１日の平均利用時間が一定の場合の所定単位数の算定について
ア

報酬告示第 13 の１の就労継続支援Ａ型サービス費の注４の（3）から（7）までの１日の平均利用時間が一定の場合における減算の取扱いについては、事業所における雇用契約を締結している利用者の１日当たり利用時間の平均が、１時間未満、１時間以上２時間未満、２時間以上３時間未満、３時
間以上４時間未満又は４時間以上５時間未満である場合に減算を行うものとする。

イ

アの平均利用時間は、雇用契約を締結している全ての利用者における直近の過去３月間の延べ利用時間を直近の過去
３月間の延べ利用人数で除して算出するものとする。ただ166

平成 24 年 10 月１日以降からの施行であること。

新

旧し、利用開始時には予見できない事由により短時間利用（１日の利用時間が５時間未満の利用のことをいう。以下同じ。
）となってしまった場合、当該短時間利用となってしまった者について、短時間利用となった日から 90 日を限度として平均利用時間の算出から除外しても差し支えないこととする。
なお、短時間利用となってしまった事由について都道府県に届け出ること。
ウ

平成 27 年 10 月 1 日以降からの施行であること。

② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

報酬告示第 13 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑥の規定を準用する。

ては、２の（６）の⑤を準用する。

③ 就労移行支援体制加算の取扱い
（一）

（二）

（三）

報酬告示第 13 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につい③ 就労移行支援体制加算の取扱い

報酬告示第 13 の３の就労移行支援体制加算については、就（一）

報酬告示第 13 の３の就労移行支援体制加算については、就労継続支援Ａ型を経て企業等に雇用されてから６月を経過し労継続支援Ａ型を経て企業等に雇用されてから６月を経過した日が属する年度における利用者の数で算定すること。

た日が属する年度における利用者の数で算定すること。

注中「６月を超える期間継続して就労している者」とは、就（二）

注中「６月を超える期間継続して就労している者」とは、就労継続支援Ａ型を受けた後、就労した企業等に連続して６月以労継続支援Ａ型を受けた後、就労した企業等に連続して６月以上雇用されている者であること。

上雇用されている者であること。

この加算の算定対象となる利用定員は、（一）の利用者の数と（三）

この加算の算定対象となる利用定員は、（一）の利用者の数と同様、就労継続支援Ａ型のあった日の属する年度の前年度にお同様、就労継続支援Ａ型のあった日の属する年度の前年度における数であること。

ける数であること。

④ 初期加算の取扱い④ 初期加算の取扱い

報酬告示第 13 の４の初期加算については、２の（６）の⑦の規定を準用する。

報酬告示第 13 の４の初期加算については、２の（６）の⑥を準用
する。

167

新

旧

⑤ 訪問支援特別加算の取扱い⑤ 訪問支援特別加算の取扱い

報酬告示第 13 の５の訪問支援特別加算については、２の（６）の⑧の規定を準用する。

報酬告示第 13 の５の訪問支援特別加算については、２の（６）の⑦を準用する。

⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第 13 の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 13 の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。

⑦ 食事提供体制加算の取扱い⑦ 食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第 13 の７の食事提供体制加算については、２の（６）の⑫の規定を準用する。

報酬告示第 13 の７の食事提供体制加算については、２の（６）の⑪を準用する。

⑧ 福祉専門職員配置等加算の取扱い⑧ 福祉専門職員配置等加算の取扱い

報酬告示第 13 の８の福祉専門職員配置等加算については、２の（５）の④の規定を準用する。

報酬告示第 13 の８の福祉専門職員配置等加算については、２の（５）の④を準用する。

⑨ 欠席時対応加算の取扱い⑨ 欠席時対応加算の取扱い

報酬告示第 13 の９の欠席時対応加算については、２の（６）の⑨の規定を準用する。

報酬告示第 13 の９の欠席時対応加算については、２の（６）の⑧を準用する。

⑩ 医療連携体制加算の取扱い⑩ 医療連携体制加算の取扱い

報酬告示第 13 の 10 の医療連携体制加算については、２の（７）

報酬告示第 13 の 10 の医療連携体制加算については、２の（７）の⑧の規定を準用する。

の⑥を準用する。

⑪ 施設外就労加算の取扱い⑪ 施設外就労加算の取扱い

報酬告示第 13 の 11 の施設外就労加算の注中「事業所内におけ

報酬告示第 13 の 11 の施設外就労加算の注中「事業所内における必要な支援等」とは、具体的には次のとおりであること。

る必要な支援等」とは、具体的には次のとおりであること。

（一） サービス管理責任者及び施設外就労の場に同行する支援職員（一） サービス管理責任者及び施設外就労の場に同行する支援職員と各利用者による施設外就労における就労状況や環境状況等と各利用者による施設外就労における就労状況や環境状況等に関する共通理解の確立に関する共通理解の確立
168

新

旧

（二） （一）を踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把握・（二） （一）を踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把握・調整及び今後の施設外就労の継続の可否の検討調整及び今後の施設外就労の継続の可否の検討（三） 施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援計画（三） 施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援計画の実施状況及び目標の達成状況の確認並びに個別支援計画のの実施状況及び目標の達成状況の確認並びに個別支援計画の必要な見直しのために必要な援助

必要な見直しのために必要な援助（四）その他必要な支援（四）⑫ 重度者支援体制加算の取扱い
（一）

（二）

その他必要な支援⑫ 重度者支援体制加算の取扱い

報酬告示第 13 の 12 のイの重度者支援体制加算（Ⅰ）について（一）

報酬告示第 13 の 12 のイの重度者支援体制加算（Ⅰ）について

は、障害基礎年金１級受給者が利用者の数の 100 分の 50 以上

は、障害基礎年金１級受給者が利用者の数の 100 分の 50 以上である指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。

である指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。

同ロの重度者支援体制加算（Ⅱ）については、障害基礎年金１（二）同ロの重度者支援体制加算（Ⅱ）については、障害基礎年金１級受給者が利用者の数の 100 分の 25 以上 100 分の 50 未満であ級受給者が利用者の数の 100 分の 25 以上 100 分の 50 未満である指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。

る指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。
（三）

同ハの重度者支援体制加算（Ⅲ）については、障害基礎年金１級受給者が利用者の数の 100 分の 5 以上 100 分の 25 未満である改正前の障害者自立支援法附則第 21 条に規定する特定旧法指定施設から移行した指定就労継続支援Ａ型事業所である場
合、平成 27 年３月 31 日までの間に限り、算定する。

⑬ 送迎加算の取扱い⑬ 送迎加算の取扱い

報酬告示第 13 の 13 の送迎加算については、２の（６）の⑭の(一)から（四）までの規定を準用する。

報酬告示第 13 の 13 の送迎加算については、２の（６）の⑬の(一)から（四）までを準用する。

⑭ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い⑭ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第 13 の 14 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の（５）の⑥の規定を準用する。

報酬告示第 13 の 14 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の（５）の⑥を準用する。

169

新

旧

⑮ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑮ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（５）

加算の取扱い

報酬告示第 13 の 15 及び 16 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第 13 の 15 及び 16 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用

定を準用する。

する。

就労継続支援Ｂ型サービス費（５）① 就労継続支援Ｂ型の対象者について就労継続支援Ｂ型サービス費① 就労継続支援Ｂ型の対象者について就労継続支援Ｂ型については、次の（一）から（四）までのいずれか

就労継続支援Ｂ型については、次の（一）から（四）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

に該当する者が対象となるものであること。

（一）

（一）

就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者（二）

就労移行支援事業を利用（暫定支給決定における利用を含む。）した結果、本事業の利用が適当と判断された者（二）

50 歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者（三）（一）及び（二）のいずれにも該当しない者であって、50 歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者（三） （一）及び（二）のいずれにも該当しない者であって、就労移行支（四）平成 27 年３月 31 日までの間に限り、（一）から（三）までのい

援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等のずれにも該当しない者であって、一般就労や就労継続支援Ａ型把握が行われている本事業の利用希望者

事業所による雇用の場が乏しい又は就労移行支援事業者が少ない地域において、協議会等からの意見を徴することにより、一般就労への移行等が困難と市町村が判断した本事業の利用
希望者② 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について② 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について就労継続支援Ｂ型サービス費については、利用者を通所させて就労移行継続支援Ｂ型サービス費については、利用者を通所さ就労継続支援Ｂ型を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用

せて就労継続支援Ｂ型を提供した場合又は施設入所支援を併せて

170

新

旧

する者に対し、就労継続支援Ｂ型を提供した場合に、当該指定就利用する者に対し、就労継続支援Ｂ型を提供した場合に、当該指労継続支援Ｂ型事業所における人員配置に応じ、算定する。

定就労継続支援Ｂ型事業所における人員配置に応じ、算定する。

（一）

（一）

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）については指定就労継続支

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）については指定就労継続支

援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5 で除援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して得た数以上であること。

して得た数以上であること。

（二）

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）については、就労継続支援（二）

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）については、就労継続支援

Ｂ型サービス費（Ⅰ）以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所であっ

Ｂ型サービス費（Ⅰ）以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上であて、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上であ

ること。

ること。

（三）

基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会福祉（三）基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会福祉法及び生活保護法に規定する授産施設（以下「社会事業授産施法及び生活保護法に規定する授産施設（以下「社会事業授産施設等」という。）利用者のうち、社会事業授産施設等に係る事設等」という。）利用者のうち、社会事業授産施設等に係る事

務費の対象とならない障害者を通所させて基準該当就労継続

務費の対象とならない障害者を通所させて基準該当就労継続支援Ｂ型を提供した場合に算定する。

支援Ｂ型を提供した場合に算定する。

③ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い③ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

報酬告示第 14 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑥の規定を準用する。

報酬告示第 14 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（６）の⑤を準用する。

④ 就労移行支援体制加算の取扱い④ 就労移行支援体制加算の取扱い

報酬告示第 14 の３の就労移行支援体制加算については、３の（４）の③の規定を準用する。

報酬告示第 14 の３の就労移行支援体制加算については、３の（４）の③を準用する。

⑤ 目標工賃達成加算の取扱い⑤ 目標工賃達成加算の取扱い

報酬告示第 14 の４の目標工賃達成加算については、次のとおり

報酬告示第 14 の４の目標工賃達成加算については、次のとおり

取り扱うものとすること。また、このほか、この加算に関する留取り扱うものとすること。また、このほか、この加算に関する留意事項については、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ意事項については、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ

171

新

旧

型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19 年４月２日付け

型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19 年４月２日付け

障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害

障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

福祉課長通知）を参照されたい。

（一）

（一）

目標工賃の設定及び届出

ア

目標工賃は、時間当たりの工賃、１日当たりの工賃又は１ア

月当たりの工賃の中から実際の工賃支払い方法に応じ選択

目標工賃の設定及び届出
目標工賃は、時給、日給、月給の中から実際の工賃支払い
方法に応じ選択すること。

すること。
イ

目標工賃については、目標工賃達成加算の要件を満たさな

イ

い額でも設定できること。
（二）

目標工賃については、目標工賃達成加算の要件を満たさない額でも設定できること。

工賃実績報告の提出（二）

工賃実績報告の提出

目標工賃を設定する前年度の工賃の平均額を、目標工賃の設

目標工賃を設定する前年度の工賃の平均額を、目標工賃の設定に合わせた工賃の支払い体系（時間当たりの工賃、１日当た定に合わせた工賃の支払い体系（時給、日給、月給）で報告す

りの工賃又は１月当たりの工賃）で報告すること。

ること。

（三）

申請時期及び申請先（三）加算に関する申請と同時に、当該年度の目標工賃及び前年度の工賃実績を都道府県知事に提出すること。
（四）加算に関する申請と同時に、当該年度の目標工賃及び前年度の工賃実績を都道府県知事に対し提出すること。

目標工賃達成加算の要件

ア

申請時期及び申請先（四）

目標工賃達成加算（Ⅰ）については、次の（ア）から（エ）までの全てに該当する場合に算定する。

（ア） 前年度の工賃実績（※１)が、地域の最低賃金の２分の１（※２）以上であること。
（イ） 前年度の工賃実績が目標工賃以上であること。
（ウ） 各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成しており、目標工賃達
172

目標工賃達成加算の要件

新旧成に向けた業務、作業内容等の見直しなど工賃向上計画に基づく取組を実施していること。
（エ） 原則として、前年度の工賃実績が前々年度の工賃実績以上であること（経済状況等により低下する場合（※３）を除く。）。
イ

目標工賃達成加算（Ⅱ）については、次の（ア）から（エ）までのア

目標工賃達成加算（Ⅰ）

全てに該当する場合に算定する。
（ア） 前年度の工賃実績（※１）が、地域の最低賃金の３分の（ア） 前年度の工賃実績（※１)が、地域の最低賃金の３分の１（※４）以上であること。

１（※２）以上であること。

（イ） 前年度の工賃実績が目標工賃以上であること。

（イ） 前年度の工賃実績が目標工賃以上であること。

（ウ） 各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づ（ウ） 各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成しており、目標工賃達

き、自らも「工賃向上計画」を作成しており、目標工賃達成に向けた業務、作業内容等の見直しなど工賃向上計画に成に向けた業務、作業内容等の見直しなど工賃向上計画に基づく取組を実施していること。

基づく取組を実施していること。

（エ） 原則として、前年度の工賃実績が前々年度の工賃実績以上であること（経済状況等により低下する場合（※３）を除く。）。
ウ

目標工賃達成加算（Ⅲ）については、次の（ア）から（ウ）までのイ

目標工賃達成加算（Ⅱ）

全てに該当する場合に算定する。
（ア） 前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均工賃（ア） 前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均工賃（※５）以上であること。

（※３）の 100 分の 80 に相当する額を超えていること。

（イ） 各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づ（イ） 各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成しており、目標工賃達

き、自らも「工賃向上計画」を作成しており、目標工賃達成に向けた業務、作業内容等の見直しなど工賃向上計画に成に向けた業務、作業内容等の見直しなど工賃向上計画に

173

新

旧

基づく取組を実施していること。

基づく取組を実施していること。

（ウ） 原則として、前年度の工賃実績が前々年度の工賃実績以上であること（経済状況等により低下する場合（※３）を除く。）。
※１ 前年度の工賃実績※１ 前年度の工賃実績（ⅰ）

前年度の工賃実績に基づくものとする。

（ⅰ）

前年度の工賃実績に基づくものとする。

（ⅱ）

月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月（ⅱ）

月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月の工賃は、工賃実績から除外する。
※２ （ⅰ）の工賃は、工賃実績から除外する。

時間当たりの工賃の場合
前年度の工賃実績が各都道府県の最低賃金の２分の１（円未満四捨五入）以上（ⅱ）

１日当たり及び１月当たりの工賃の場合
平成 19 年４月２日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）
における留意事項について」に定める「事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）」に従い算出した時給額（以下「算出時給額」という。）が、前年度の各都道府県の最低賃金の２分の１以上※３

同一都道府県内の就労継続支援Ｂ型事業所のうち、８割の就労継続支援Ｂ型事業所において工賃実績が低下した場合は、同一都道府県内全ての事業者についてこの規定は適用し
174

新

旧

ない。また、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当するものとして都道府県がやむを得ないと認めた場合は、この規定を適用しない。
（ⅰ）

個別の事業者にとって、原材料費等の高騰により、年間の直接経費に著しい変動があった場合（ⅱ）

個別の事業者にとって、特別な事情により前々年度の工賃実績が大幅に増加した場合であって、前年度の工賃実績が当該前々年度の工賃実績を下回った場合。ただし、
この場合であっても、特別な事情により工賃実績が大幅に増加した年度の前年度の工賃実績以上であること。
※４ （ⅰ）

時間当たりの工賃の場合※２ （ⅰ）

前年度の工賃実績が各都道府県の最低賃金の３分

前年度の工賃実績が各都道府県の最低賃金の３分の１（円未満四捨五入）以上
（ⅱ）

時給の場合
の１（円未満四捨五入）以上

１日当たり及び１月当たりの工賃の場合（ⅱ）

算出時給額が、前年度の各都道府県の最低賃金の３日給の場合
平成 19 年４月２日付け障障発第 0402001 号厚生労分の１以上

働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）
における留意事項について」に定める「事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）」に従い算出した時給額が、前年度の各都道府県の最低賃金の３分
の１以上
（ⅲ）
175

月給の場合

新

旧
（ⅱ）に同じ

※５ 各都道府県の施設種別平均工賃※３ 各都道府県の施設種別平均工賃（ⅰ） 施設種別平均工賃の算出に当たっては、都道府県内の工賃実績が上位 25％の事業所及び下位 25％の事業所を除いて算出するものとする。
（ⅱ）

前年度の年度途中に就労移行支援事業所等から就労（ⅰ）

前年度の年度途中に旧体系、就労移行支援事業所又は継続支援Ｂ型事業所へ移行した場合、前年度の当初にお就労継続支援Ａ型事業所から就労継続支援Ｂ型事業所へいて該当する施設種別での工賃実績と移行後の工賃実績

移行した場合、前年度の当初において該当する施設種別を合算して算出し、上記（ⅰ）の施設種別平均工賃と比から算定すること。

較すること。
（ⅲ）

各都道府県の施設種別平均工賃は前年度のものを使用すること。

（ⅱ）

各都道府県の平均工賃は前年度のものを使用すること。
(例）

平成 19 年 10 月に就労継続支援Ｂ型事業所へ移行した身体障害者通所授産施設の場合
目標工賃達成加算（Ⅱ）の算定要件
平成 20 年４月時点で、①ア

平成 18 年度の身体障害者通所授産施設時の工賃を算出イ

平成 19 年４月から９月の身体障害者通所

授産施設の工賃実績と 10 月から３月までの就労継続支援Ｂ型事業所の工賃実績を合算し算出②

平成 19 年度の各都道府県の身体障害者通所
授産施設の平均工賃と上記①のイの工賃実績

176

新

旧
を比較し、80％以上となっていること。

⑥ 初期加算の取扱い⑥ 初期加算の取扱い

報酬告示第 14 の５の初期加算については、２の（６）の⑦の規定を準用する。

報酬告示第 14 の５の初期加算については、２の（６）の⑥を準用する。

⑦ 訪問支援特別加算の取扱い⑦ 訪問支援特別加算の取扱い

報酬告示第 14 の６の訪問支援特別加算については、２の（６）の⑧の規定を準用する。

報酬告示第 14 の６の訪問支援特別加算については、２の（６）の⑦を準用する。

⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱い⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第 14 の７の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 14 の７の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。

⑨ 食事提供体制加算の取扱い⑨ 食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第 14 の８の食事提供体制加算については、２の（６）の⑫の規定を準用する。

報酬告示第 14 の８の食事提供体制加算については、２の（６）の⑪を準用する。

⑩ 福祉専門職員配置等加算の取扱い⑩ 福祉専門職員配置等加算の取扱い

報酬告示第 14 の９の福祉専門職員配置等加算については、２の（５）の④の規定を準用する。

報酬告示第 14 の９の福祉専門職員配置等加算については、２の（５）の④を準用する。

⑪ 欠席時対応加算の取扱い⑪ 欠席時対応加算の取扱い

報酬告示第 14 の 10 の欠席時対応加算については、２の（６）の⑨の規定を準用する。

報酬告示第 14 の 10 の欠席時対応加算については、２の（６）の⑧を準用する。

⑫ 医療連携体制加算の取扱い⑫ 医療連携体制加算の取扱い

報酬告示第 14 の 11 の医療連携体制加算については、２の（７）

報酬告示第 14 の 11 の医療連携体制加算については、２の（７）の⑧の規定を準用する。

の⑥を準用する。

⑬ 施設外就労加算の取扱い⑬ 施設外就労加算の取扱い

報酬告示第 14 の 12 の施設外就労加算については、３の（４）の⑪
177

報酬告示第 14 の 12 の施設外就労加算については、３の（４）の⑪

新

旧の規定を準用する。

を準用する。

⑭ 重度者支援体制加算の取扱い⑭ 重度者支援体制加算の取扱い

報酬告示第 14 の 13 の重度者支援体制加算については、３の（４）

報酬告示第 14 の 13 の重度者支援体制加算については、３の（４）の⑫の規定を準用する。

の⑫を準用する。

⑮ 目標工賃達成指導員配置加算の取扱い⑮ 目標工賃達成指導員配置加算の取扱い

報酬告示第 14 の 14 の目標工賃達成指導員配置加算については、

報酬告示第 14 の 14 の目標工賃達成指導員配置加算については、

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定する指定就労継続支援Ｂ

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１人以上配置型において、目標工賃達成指導員を加えた従業員の員数が利用者し、当該目標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数の数を６で除して得た数以上である場合に、加算する。

が利用者の数を６で除して得た数以上である場合に、加算する。
⑯ 送迎加算の取扱い⑯ 送迎加算の取扱い

報酬告示第 14 の 15 の送迎加算については、２の（６）の⑭の(一)か

報酬告示第 14 の 15 の送迎加算については、２の（６）の⑬の(一)から（四）までの規定を準用する。

ら（四）までを準用する。

⑰ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い⑰ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第 14 の 16 の障害福祉サービスの体験利用支援加算に報酬告示第 14 の 16 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の（５）の⑥の規定を準用する。

ついては、２の（５）の⑥を準用する。

⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い（６）

加算の取扱い

報酬告示第 14 の 17 及び 18 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第 14 の 17 及び 18 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用

定を準用する。

する。

共同生活援助サービス費及び外部サービス利用型共同生活援助（６）

共同生活援助サービス費及び外部サービス利用型共同生活援助サ

サービス費

ービス費

① 共同生活援助サービス費① 共同生活援助サービス費
178

新

旧

（一）共同生活援助の対象者について（一）共同生活援助の対象者について共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身体障害者にあっては、65 歳未満の者又は 65 歳に達する日の前日

体障害者にあっては、65 歳未満の者又は 65 歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したこまでに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限るものとする。

とがある者に限るものとする。

この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活又この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行

は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助にう事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助により実施される事業をいう。

より実施される事業をいう。

なお、これらの事業には、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第なお、これらの事業には、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第283 号。）第 15 条第 4 項に基づく身体障害者手帳の交付、国民年283 号。）第 15 条第 4 項に基づく身体障害者手帳の交付、国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号。）第 30 条の 4 第 1 項に基づく障金法（昭和 34 年法律第 141 号。）第 30 条の 4 第 1 項に基づく障害基礎年金の支給等を含むものとする。

害基礎年金の支給等を含むものとする。

また、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行支援型ホームの利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームを行う事業者が当該事業を開始した日において、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを含む。）に１年以上入院している精神障害者に限るものとする。
（二）共同生活援助サービス費について
ア（二）共同生活援助サービス費について

共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業

ア

共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を提供した場合、指定障害福祉所において、指定共同生活援助を提供した場合、指定障害福祉

サービス基準第 208 条第１項第１号に掲げる世話人の員数及びサービス基準第 208 条第１項第１号に掲げる世話人の員数及び利用者の障害支援区分に応じ、算定する。

利用者の障害支援区分に応じ、算定する。

ただし、次の（ア）又は（イ）に該当するものに対し、指定
179

ただし、次の（ア）又は（イ）に該当するものに対し、指定新

旧共同生活援助を行った場合にあっては、居宅介護等を利用した共同生活援助を行った場合にあっては、居宅介護等を利用した日について、
報酬告示第 15 の１の注５の(1)から(3)までに定め日について、報酬告示第 15 の１の注５の(1)から(3)までに定める単位数を算定する（平成 30 年３月 31 日までの経過措置）。

る単位数を算定する（平成 27 年３月 31 日までの経過措置）。

この場合、指定共同生活援助事業所は、指定居宅介護事業所等

この場合、指定共同生活援助事業所は、指定居宅介護事業所等

から居宅介護等の提供実績を確認することとする。

から居宅介護等の提供実績を確認することとする。

なお、居宅介護等を利用していない日については、報酬告示

なお、居宅介護等を利用していない日については、報酬告示

第 15 の１のイからニまでに定める単位数を算定する。

第 15 の１のイからニまでに定める単位数を算定する。

（ア）重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る介護給付費（ア）重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けることができる者であって、区分４、区の支給決定を受けることができる者であって、区分４、区

分５又は区分６に該当する者が、共同生活住居内におい分５又は区分６に該当する者が、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者によるて、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する者（以下「指居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する者（以下、「指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項の適用を

定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項の適用を受ける利用者」という。）

受ける利用者」という。）（イ） 区分４、区分５又は区分６に該当する者であり、次の（イ） 区分４、区分５又は区分６に該当する者であり、次の（ⅰ）及び（ⅱ）のいずれにも該当する者が、共同生活住（ⅰ）及び（ⅱ）のいずれにも該当する者が、共同生活住

居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外

居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護（居宅における身体介護が中心であるの者による居宅介護（居宅における身体介護が中心である

場合に限る。）の利用を希望する者（以下「指定障害福祉場合に限る。）の利用を希望する者（以下、「指定障害福サービス基準附則第 18 条の２第２項の適用を受ける利用

祉サービス基準附則第 18 条の２第２項の適用を受ける利者」という。）

用者」という。）（ⅰ）当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること（ⅰ）当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること（ⅱ）居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること
180（ⅱ）居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること

新
イ

旧

共同生活援助サービス費の区分についてイ

共同生活援助サービス費の区分について

共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業

共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福所において、指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉サービス基準第 208 条第１項第１号に掲げる世話人の員数

祉サービス基準第 208 条第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであるこに応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。

と。

（ア）共同生活援助サービス費（Ⅰ）（ア）共同生活援助サービス費（Ⅰ）

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。

除して得た数以上であること。

（イ）共同生活援助サービス費（Ⅱ）（イ）共同生活援助サービス費（Ⅱ）

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。

除して得た数以上であること。

（ウ）共同生活援助サービス費（Ⅲ）（ウ）共同生活援助サービス費（Ⅲ）

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。

除して得た数以上であること。

（エ）共同生活援助サービス費（Ⅳ）（エ）共同生活援助サービス費（Ⅳ）（ⅰ）指定障害者支援施設等の入所施設に入所若しくは精神（ⅰ）指定障害者支援施設等の入所施設に入所若しくは精神科病院等に入院している者又は家族等と同居している科病院等に入院している者又は家族等と同居している者等であって、共同生活住居への入居を希望している者

者等であって、共同生活住居への入居を希望している者

が、体験的な入居を行うに当たって、継続的な利用に移が、体験的な入居を行うに当たって、継続的な利用に移行するための課題、目標、体験期間及び留意事項等を共行するための課題、目標、体験期間及び留意事項等を共同生活援助計画に位置付けて、体験的な入居を行う場合

同生活援助計画に位置付けて、体験的な入居を行う場合に算定できるものであること。

に算定できるものであること。

（ⅱ）施設入所者の体験的な入居については、施設入所支援181（ⅱ）施設入所者の体験的な入居については、施設入所支援新旧等の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加等の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算等の算定が可能なものであるが、共同生活住居の入算等の算定が可能なものであるが、共同生活住居の入居日及び退居日については、施設入所支援サービス費

居日及び退居日については、施設入所支援サービス費等を合わせて算定することが可能であること。ただし、等を合わせて算定することが可能であること。ただし、共同生活住居が同一敷地内にある場合は、共同生活住

共同生活住居が同一敷地内にある場合は、共同生活住

居の入居日は共同生活援助サービス費を算定し、共同居の入居日は共同生活援助サービス費を算定し、共同生活住居の退居日は施設入所支援サービス費等を算定

生活住居の退居日は施設入所支援サービス費等を算定する。（病院に入院している者についても同様の取扱する。（病院に入院している者についても同様の取扱いとする。）

いとする。）（ⅲ） 共同生活援助サービス費（Ⅳ）を算定している場合、（ⅲ） 共同生活援助サービス費（Ⅳ）を算定している場合、⑧の自立生活支援加算は算定しない。また、病院又は⑧の自立生活支援加算は算定しない。また、病院又は入所施設に入院又は入所している者が体験的な入居中入所施設に入院又は入所している者が体験的な入居中に入院した場合、入院中の支援は元の病院又は入所施に入院した場合、入院中の支援は元の病院又は入所施設が行うものであるから、⑨の入院時支援特別加算及設が行うものであるから、⑨の入院時支援特別加算及び⑩の長期入院時支援特別加算は算定しない。また、

び⑩の長期入院時支援特別加算は算定しない。また、入院又は入所している者については、⑪の帰宅時支援

入院又は入所している者については、⑪の帰宅時支援

加算及び⑫の長期帰宅時支援加算は算定しない。

加算及び⑫の長期帰宅時支援加算は算定しない。
（ⅳ） 指定障害福祉サービス基準附則第 13 条に規定する
経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所については、共同生活援助サービス費（Ⅳ）は算定しない。

（オ）指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は（オ）経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費について第２項の適用を受ける利用者が、共同生活住居内においては、指定障害福祉サービス基準附則第 13 条に規定する経

居宅介護又は重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準附

過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所において、指則第 18 条の２第 1 項の適用を受ける利用者に限る。）を定共同生活援助を提供した場合に、利用者の障害支援区分

182

新

旧

利用した場合には、併せて居宅介護サービス費又は重度訪にかかわらず、１日につき 142 単位を算定する（平成 27

問介護サービス費（指定障害福祉サービス基準附則第 18

年３月 31 日までの経過措置）。

条の２第 1 項の適用を受ける利用者に限る。）を算定することができる。

また、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者又は当該経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の利用者が、共同生活
住居内において居宅介護又は重度訪問介護（指定障害福祉
サービス基準附則第 18 条の２第 1 項の適用を受ける利用者又は経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の利用者に限る。）を利用した場合には、併せて居宅介護サ
ービス費又は重度訪問介護サービス費（指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第 1 項の適用を受ける利用者又は経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の利用者に限る。）を算定することができる。

（三）大規模住居等減算の取扱い（三）大規模住居等減算の取扱い

共同生活援助サービス費については、共同生活住居の入共同生活援助サービス費については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおり所定単位数を減算する。

居定員の規模に応じ、次のとおり所定単位数を減算する。

なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数

なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものでとし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意すること。

はないことに留意すること。

ア 共同生活住居の入居定員が８人以上 21 人未満である場

ア合

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サー

共同生活住居の入居定員が８人以上 21 人未満である場
合ビス費に 100 分の 95 を乗じて得た数

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サー

ビス費に 100 分の 95 を乗じて得た数

イ 共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合 当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に183

イ

共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に新

旧100 分の 93 を乗じて得た数
ウ

100 分の 93 を乗じて得た数

一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員

ウ

一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員（サテライト型住居に係る入居定員を含む。）の合計数（サテライト型住居に係る入居定員を含む。）の合計数

が 21 人以上である場合 当該共同生活住居に係る利用者

が 21 人以上である場合 当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に 100 分の 95 を乗じて得た数の共同生活援助サービス費に 100 分の 95 を乗じて得た数

なお、ウの場合の「一体的な運営が行われている共同生

なお、ウの場合の「一体的な運営が行われている共同生活住居」とは、同一敷地内又は近接的な位置関係にある共活住居」とは、同一敷地内又は近接的な位置関係にある共同生活住居であって、かつ、世話人又は生活支援員の勤務

同生活住居であって、かつ、世話人又は生活支援員の勤務体制がそれぞれの共同生活住居の間で明確に区分されて体制がそれぞれの共同生活住居の間で明確に区分されていない共同生活住居をいうものとする。

いない共同生活住居をいうものとする。

② 外部サービス利用型共同生活援助サービス費② 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（一）外部サービス利用型共同生活援助の対象者について（一）外部サービス利用型共同生活援助の対象者について

外部サービス利用型共同生活援助の対象者については、①の（一）の規定を準用する。

外部サービス利用型共同生活援助の対象者については、①の（一）を準用する。

（二）外部サービス利用型共同生活援助サービス費の区分について（二）外部サービス利用型共同生活援助サービス費の区分について

外部サービス利用型共同生活援助サービス費については、外外部サービス利用型共同生活援助サービス費については、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サー

部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サー

ビス利用型指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉

ビス利用型指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉

サービス基準第 213 条の 4 第１項第１号に掲げる世話人の員数

サービス基準第 213 条の 4 第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであるこに応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであるこ

と。

と。

ア

ア

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅰ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅰ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
184

新
イ

旧

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅱ）

イ

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅱ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。

して得た数以上であること。

ウ

ウ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅲ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅲ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。

して得た数以上であること。

エエ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅳ）

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅳ）

アからウまでに定める以外の外部サービス利用型指定共同アからウまでに定める以外の外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所（地域社会における共生の実現に向けて新た生活援助事業所（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関するな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成 25 年厚生労働省令第 124 号。
）附則第 4 条の適用を受ける

成 25 年厚生労働省令第 124 号。
）附則第 4 条の適用を受ける

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に限る。）であ

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に限る。）であ

ること。

ること。

オ

オ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）

報酬告示第 15 の１の２のホの外部サービス利用型共同生

報酬告示第 15 の１の２のホの外部サービス利用型共同生

活援助サービス費（Ⅴ）については、①の（二）のイの（エ）の活援助サービス費（Ⅴ）については、①の（二）のイの（エ）を規定を準用する。

準用する。

（三）大規模住居減算の取扱い（三）大規模住居減算の取扱い

報酬告示第 15 の１の２の注７の（３）及び（４）については、①の報酬告示第 15 の１の２の注７の（３）及び（４）については、①の（三）の規定を準用する。この場合において、「各種加算」とあ（三）を準用する。この場合において、「各種加算」とあるのはるのは「③の受託居宅介護サービス費及び各種加算」と読み替え「③の受託居宅介護サービス費及び各種加算」と読み替えるもの

るものとする。また、減算の割合については、共同生活住居の入とする。また、減算の割合については、共同生活住居の入居定員

居定員の規模に応じ、次のとおりとする。

の規模に応じ、次のとおりとする。
185

新
ア

イ

旧

共同生活住居の入居定員が８人以上 21 人未満である場合

ア

共同生活住居の入居定員が８人以上 21 人未満である場合

当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生活援助サービス費に 100 分の 90 を乗じて得た数生活援助サービス費に 100 分の 90 を乗じて得た数

共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合 当該共同イ

共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合

当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生活援助

生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生活援助

サービス費に 100 分の 87 を乗じて得た数

サービス費に 100 分の 87 を乗じて得た数③ 受託居宅介護サービス費③ 受託居宅介護サービス費（一）受託居宅介護サービスの対象者について（一）受託居宅介護サービスの対象者について

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者のうち

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者のうち

区分２以上に該当する障害者とする。

区分２以上に該当する障害者とする。

（二）受託居宅介護サービス費の算定について（二）受託居宅介護サービス費の算定について

受託居宅介護サービス費については、外部サービス利用型指定

受託居宅介護サービス費については、外部サービス利用型指定

共同生活援助事業所の利用者に対して、受託居宅介護サービス事

共同生活援助事業所の利用者に対して、受託居宅介護サービス事

業所の従業者が受託居宅介護サービス（身体介護を伴う場合に限業所の従業者が受託居宅介護サービス（身体介護を伴う場合に限る。
）を行った場合に、算定する。

る。
）を行った場合に、算定する。

受託居宅介護サービスの提供に当たっては、指定障害福祉サー

受託居宅介護サービスの提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した外部サー

ビス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した外部サー

ビス利用型共同生活援助計画に基づいて行われる必要がある。

ビス利用型共同生活援助計画に基づいて行われる必要がある。

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、市町村の定め

外部サービス利用型共同生活援助事業者は、市町村の定める受る受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で、外部サービス利用

託居宅介護サービスの支給量の範囲内で、外部サービス利用型共型共同生活援助計画を作成することになるが、その作成に当たっ

同生活援助計画を作成することになるが、その作成に当たってては、相談支援専門員やサービス管理責任者が行う適切なアセス

は、相談支援専門員やサービス管理責任者が行う適切なアセスメ

メント及びマネジメントにより、利用者の意向や状態像に従い設

ント及びマネジメントにより、利用者の意向や状態像に従い設定

186

新

旧

定されるべきものであることを踏まえ、硬直的な運用にならない

されるべきものであることを踏まえ、硬直的な運用にならないよ

よう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要にう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要に応応じて提供されるよう配慮すること。

じて提供されるよう配慮すること。

受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービ

受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービスを行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではスを行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯においなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において外部サービス利用型共同生活援助計画に基づいて行われるべて外部サービス利用型共同生活援助計画に基づいて行われるべき受託居宅介護サービスに要する時間に基づき算定されること

き受託居宅介護サービスに要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。このため、受託居宅介護サービス事業所に留意する必要がある。このため、受託居宅介護サービス事業所の従業者が行う外部サービス利用型共同生活援助計画に基づかの従業者が行う外部サービス利用型共同生活援助計画に基づかない支援は、受託居宅介護サービス費を算定できないものである

ない支援は、受託居宅介護サービス費を算定できないものである

こと。

こと。

また、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づく支援であまた、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づく支援であっても、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯以外っても、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯以外の時間帯の支援や、支援の内容が掃除、洗濯、調理などの家事援の時間帯の支援や、支援の内容が掃除、洗濯、調理などの家事援助や安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護助や安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護を行う場合には、算定できないものであること。

を行う場合には、算定できないものであること。

なお、当初の外部サービス利用型共同生活援助計画で定めたサ

なお、当初の外部サービス利用型共同生活援助計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しないービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない

場合には、速やかに受託居宅介護サービス事業者と協議等を行っ場合には、速やかに受託居宅介護サービス事業者と協議等を行った上で、外部サービス利用型共同生活援助計画の見直し、変更をた上で、外部サービス利用型共同生活援助計画の見直し、変更を行うことが必要であること。

行うことが必要であること。

（三）基準単価の適用について（三）基準単価の適用について

外部サービス利用型共同生活援助計画上の受託居宅介護サ
187

外部サービス利用型共同生活援助計画上の受託居宅介護サ新旧ービスの提供時間と実際の受託居宅介護サービスの提供時間

ービスの提供時間と実際の受託居宅介護サービスの提供時間に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に外に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に外部サービス利用型共同生活援助計画の見直しを行う必要があ部サービス利用型共同生活援助計画の見直しを行う必要があ

ること。

ること。

（四）受託居宅介護サービスの所要時間についてア

受託居宅介護サービスの報酬単価については、短時間に集ア

受託居宅介護サービスの報酬単価については、短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間の短中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間の短いサービスが高い単価設定になっているが、これは、１日にいサービスが高い単価設定になっているが、これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、共同生活住居におけ短時間の訪問を複数回行うことにより、共同生活住居における介護サービスの提供体制を強化するために設定されている介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて受託居宅介るものであり、利用者の生活パターンに合わせて受託居宅介護サービスを行うためのものである。したがって、単に１回

護サービスを行うためのものである。したがって、単に１回の受託居宅介護サービスを複数回に区分して行うことは適の受託居宅介護サービスを複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日に受託居宅介護サービスを複数回算定する

切ではなく、１日に受託居宅介護サービスを複数回算定する

場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければなら場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。

ないものとする。

イウ（四）受託居宅介護サービスの所要時間について

なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在により複数回の訪問を行わなければならない場合等はこ在により複数回の訪問を行わなければならない場合等はこの限りではない。

の限りではない。

１人の利用者に対して複数の受託居宅介護サービス事業

イ

１人の利用者に対して複数の受託居宅介護サービス事業

所の従業者が交代して受託居宅介護サービスを行った場合

所の従業者が交代して受託居宅介護サービスを行った場合も、１回の受託居宅介護サービスとしてその合計の所要時間

も、１回の受託居宅介護サービスとしてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。

に応じた所定単位数を算定する。

受託居宅介護サービスは、1 人の利用者に対して受託居宅介
188ウ

受託居宅介護サービスは、1 人の利用者に対して受託居宅介

新旧護サービス事業所の従業者が１対１で行うことが基本であ護サービス事業所の従業者が１対１で行うことが基本であるが、利用者の意向や状態等を踏まえた上で、利用者の支援

るが、利用者の意向や状態等を踏まえた上で、利用者の支援に支障がない場合には、1 人の従業者が複数の利用者に対しに支障がない場合には、1 人の従業者が複数の利用者に対して受託居宅介護サービスを行うこととして差し支えないもて受託居宅介護サービスを行うこととして差し支えないものとする。この場合、各利用者の受託居宅介護サービスの所のとする。この場合、各利用者の受託居宅介護サービスの所

要時間が不明確となるため、1 回の受託居宅介護サービスの要時間が不明確となるため、1 回の受託居宅介護サービスの所要時間を 1 回の利用者の人数で除した結果の利用者 1 人当所要時間を 1 回の利用者の人数で除した結果の利用者 1 人当たりの所要時間に応じた所定単位数をそれぞれの利用者にたりの所要時間に応じた所定単位数をそれぞれの利用者について算定する。

ついて算定する。

なお、この計算の結果、利用者 1 人当たりの所要時間がエ

なお、この計算の結果、利用者 1 人当たりの所要時間がエの要件を満たさない場合は、受託居宅介護サービス費の算定の要件を満たさない場合は、受託居宅介護サービス費の算定はできないものであること。

はできないものであること。

エ 「所要時間 15 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は

エ 「所要時間 15 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は10 分程度以上とする。所要時間とは、実際に受託居宅介護サ

10 分程度以上とする。所要時間とは、実際に受託居宅介護サービスを行う時間をいうものであり、受託居宅介護サービス

ービスを行う時間をいうものであり、受託居宅介護サービスのための準備に要した時間等は含まない。

のための準備に要した時間等は含まない。

（五）受託居宅介護サービス事業者への委託料について（五）受託居宅介護サービス事業者への委託料について

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が受託居宅介

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が受託居宅介護サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づく

護サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものとする。

ものとする。

（六）委託する受託居宅介護サービス事業者の数について（六）委託する受託居宅介護サービス事業者の数について

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が委託する受

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が委託する受託

託居宅介護サービス事業者は、受託居宅介護サービス事業者に居宅介護サービス事業者は、受託居宅介護サービス事業者に対対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保
189

新

旧

保する観点から、１つの指定居宅介護事業者とすることが考えする観点から、１つの指定居宅介護事業者とすることが考えらられるが、次に掲げる場合等については、複数の指定居宅介護れるが、次に掲げる場合等については、複数の指定居宅介護事

事業者に委託するなど利用者の状況に応じて柔軟な運用や配業者に委託するなど利用者の状況に応じて柔軟な運用や配慮慮を行うこと。

を行うこと。

アア

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所における受外部サービス利用型指定共同生活援助事業所における受託居宅介護サービスの利用者数や受託居宅介護事業所の体制等により、１つの指定居宅介護事業者では対応が困難であ制等により、１つの指定居宅介護事業者では対応が困難であると認められる場合ると認められる場合

イ

託居宅介護サービスの利用者数や受託居宅介護事業所の体

利用者の心身の状況や利用に関する意向、介護の内容等をイ

利用者の心身の状況や利用に関する意向、介護の内容等を勘案の上、特定の指定居宅介護事業者による支援が特に必要

勘案の上、特定の指定居宅介護事業者による支援が特に必要と認められる場合と認められる場合④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い

報酬告示第 15 の１の４の福祉専門職員配置等加算については、
２の（５）の④の規定を準用する。

報酬告示第 15 の１の４の福祉専門職員配置等加算については、
２の（５）の④を準用する。

⑤ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第 15 の１の４の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（９）の⑦の規定を準用する。
⑥ 夜間支援等体制加算の取扱い（一）⑤ 夜間支援等体制加算の取扱い

報酬告示第 15 の１の５のイの夜間支援等体制加算（Ⅰ）につ（一）

報酬告示第 15 の１の５のイの夜間支援等体制加算（Ⅰ）については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

いては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

共同生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配共同生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯（指定共同生活援

置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯（指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ご

助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1 日の活動の終了時刻かとに利用者の生活サイクルに応じて、1 日の活動の終了時刻か

190

新

旧

ら開始時刻まで（午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最ら開始時刻まで（午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含むものとする。）を基本として、設定するものとする。

低限含むものとする。）を基本として、設定するものとする。

以下この⑤において同じ。）を通じて必要な介護等の支援を提以下この⑤において同じ。）を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまで供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、の要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、

算定する。

算定する。
なお、夜勤を行う夜間支援従事者の配置体制が整うまでの間に一定の期間を要することも考えられることから、平成 27 年 3 月
31 日までの間に限って、1 月に夜勤を行う夜間支援従事者を配置している日数を超えない範囲内で宿直を行う夜間支援従事者を配置している日があっても当該加算を算定できるものとする。

ア

夜間支援従事者の配置（ア）ア

夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援

夜間支援従事者の配置（ア）

夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居（サテライト型住居を行う利用者が居住する共同生活住居（サテライト型住居を除く。）に配置される必要があること。ただし、これにを除く。）に配置される必要があること。ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援

より難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合

は、この限りではないこと。

は、この限りではないこと。

（イ）

夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用（イ）

夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者に対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者に対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者が配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住者が配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住

居が概ね 10 分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の居が概ね 10 分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制

呼び出し等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制（非常通報装置、携帯電話等）が確保される必要があるこ（非常通報装置、携帯電話等）が確保される必要があるこ

191

新

旧

と。
（ウ）

と。

１人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用

（ウ）

者の数は、

者の数は、

（ⅰ）

（ⅰ）

複数の共同生活住居（５カ所まで（サテライト型住居の数は本体住居と併せて 1 カ所とする。）に限る。）

における夜間支援を行う場合にあっては 20 人まで、における夜間支援を行う場合にあっては 20 人まで、

１カ所の共同生活住居内において夜間支援を行う（ⅱ）

場合にあっては 30 人まで

１カ所の共同生活住居内において夜間支援を行う

場合にあっては 30 人までを上限とする。

を上限とする。

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態（ア）

複数の共同生活住居（５カ所まで（サテライト型住居の数は本体住居と併せて 1 カ所とする。）に限る。）（ⅱ）

イ

１人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用イ

夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態（ア）

夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事す

は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事す

る世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとる支援を委託されたものであっても差し支えないものと

する。

する。

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊保する観点から、指定障害者支援施設や病院等における型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所等に夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対おける夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第７条に算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第規定する地域移行型ホームについては、共同生活住居内７条に規定する地域移行支援型ホーム（従前の地域移行に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、型ホームを含む。以下同じ。）については、共同生活住加算の対象とする。ただし、指定共同生活援助事業所又

192

新

旧

居内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短み、加算の対象とする。ただし、指定共同生活援助事業

期入所事業として併設事業所又は空床利用型事業所を設所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指置する場合にあっては、当該指定短期入所事業の従業者

定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業

が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないもの

所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所とする。

の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
（イ）

夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌（イ）

夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。なお、外部サービス利用型指定共同配置されていること。なお、外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サービス事業所の従業者に委託する支援を受託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、その場合は、報酬告示第 15 の 1

ことも差し支えないが、その場合は、報酬告示第 15 の 1の 3 の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定の 3 の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定

すること。

すること。

（ウ）

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の（ウ）

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生

ごとに共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生

活援助計画に位置付ける必要があること。

活援助計画に位置付ける必要があること。

（エ）

１人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支（エ）

１人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき１回以上援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき１回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。ただし、サテ

は共同生活住居を巡回する必要があること。ただし、サテ

ライト型住居については、当該住居の形態や入居している

ライト型住居については、当該住居の形態や入居している

193

新

ウ

旧

利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えな

居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。

い。

加算の算定方法

ウ

加算の算定方法

１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者

１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数

居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数

は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の１の（５）は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の１の（５）の規定を準用して算定するものとする。

を準用して算定するものとする。これらの計算の過程におい１カ所の共同生活住居において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実て、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第 1
位を四捨五入するものとする。

際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の１の（５）の１カ所の共同生活住居において２人以上の夜間支援従事規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の１の（５）を程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者

数点第 1 位を四捨五入するものとする。

数を按分して算定するものとする。

なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住

なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の５のロの居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の５のロの夜間支援等体制加算（Ⅱ）及び同ハの夜間支援等体制加算

夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定できないものであること。

（Ⅲ）を算定できないものであること。

また、経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における共同生活住居に入居する利用者については、この加算を算定することができない。

（例）夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 5 人定員の共同194（例）夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 5 人定員の共同

新

（二）

旧

生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が 1,570

生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が 1,570

人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額

人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額→→

1,570 人÷365 日＝4.3 人。小数点第 1 位を四捨五入

1,570 人÷365 日＝4.3 人。小数点第 1 位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が 4 人の加算額（336 単位）のため、夜間支援対象利用者が 4 人以下の加算額（336を算定単位）を算定報酬告示第 15 の１の５のロの夜間支援等体制加算（Ⅱ）につい（二）

報酬告示第 15 の１の５のロの夜間支援等体制加算（Ⅱ）については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共ては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共

同生活援助事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置

同生活援助事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置

し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的なし、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保してい居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都る場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

道府県知事が認める場合について、算定する。

ア

ア

夜間支援従事者の配置（一）のアの規定を準用する。
イ（一）のアを準用する。

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態（ア）

夜間支援従事者の配置

イ

夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態（ア）

夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又はまた、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援

話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

を委託されたものであっても差し支えないものとする。

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜する観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象と勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象と195

新はならず、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定すはならず、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行支援型ホームについては、共同生活住居内に専る地域移行型ホームについては、共同生活住居内に専従の従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象対象とする。

とする。

ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用

ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業として併設型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業として併設

事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、

当該指定短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業務を当該指定短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。

兼務しても差し支えないものとする。

（イ）

夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌（イ）

夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。

配置されていること。

（ウ）

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居（ウ）

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。

応等を行うものとする。

（エ）

ウ

旧

１人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支（エ）

１人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき１回以上援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき１回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。

は共同生活住居を巡回する必要があること。

ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態

ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態

や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとしサテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。

て差し支えない。

加算の算定方法ウ

１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者
196

加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者

新旧の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数

居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数

は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の１の（５）は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の１の（５）の規定を準用して算定するものとする。

を準用して算定するものとする。

１カ所の共同生活住居において２人以上の夜間支援従事

１カ所の共同生活住居において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の１の（５）の際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の１の（５）を規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している

準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者

利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程にお程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小いて、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第数点第 1 位を四捨五入するものとする。

1 位を四捨五入するものとする。

なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住

なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の５のイの居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の５のロの夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び同ハの夜間支援等体制加算

夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定できないものであること。

（Ⅲ）を算定できないものであること。
（三）

報酬告示第 15 の１の５のハの夜間支援等体制加算（Ⅲ）につ（三）

報酬告示第 15 の１の５のハの夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

いては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じ共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事て、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよ態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、
常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事がう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をい認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。

うものである。
197

新
ア

旧

夜間防災体制の内容

ア

警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締

警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。

結している場合に算定できるものであること。

なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等につい

なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
イ

夜間防災体制の内容て伝達しておくこと。

常時の連絡体制の内容

イ

常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐す

常時の連絡体制の内容
常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。

る場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。

（ア）

（ア）

携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合（イ）

携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定（イ）

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以

共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものによ

外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合

り連絡体制を確保している場合

ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別

ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等（報酬告示第 11 の９のハの夜間支援等体制加算（Ⅲ）

途報酬等（報酬告示第 11 の９のロの夜間防災・緊急時支援

及び地域相談支援報酬告示第２の地域定着支援サービス費

体制加算（Ⅱ）及び地域相談支援報酬告示第２の地域定着支援を除く。）により評価される職務に従事する必要がある者にサービス費を除く。）により評価される職務に従事する必要

よる連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。

がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしない

なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに共同生活住居内の見やすい場所に掲示する必要があること。

こと。
なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに共同生活住居内の見やすい場所に掲示する必要があること。

ウ

加算の算定方法

ウ 加算の算定方法
198

新

旧

常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者について、加算額を算定する。

常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者について、加算額を算定する。

なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住

なお、イの夜間支援等体制加算（Ⅰ）又はロの夜間支援等体

居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事業所又は外部

援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定できサービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者については、ないものであること。

この加算を算定することができない。

⑦ 重度障害者支援加算の取扱い⑥ 重度障害者支援加算の取扱い

報酬告示第 15 の１の６の重度障害者支援加算については、次の報酬告示第 15 の１の６の重度障害者支援加算については、指定

アからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所におい重度障害者等包括支援の対象となる利用者が現に２名以上利用して、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者に対し、指定ている場合であって、指定障害福祉サービス基準第 208 条に規定

共同生活援助を行った場合に算定する。

する生活支援員の員数に加えて、生活支援員を加配している場合

なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者については、この加算を算定することができに算定されるが、常勤換算方法で、指定障害福祉サービス基準を超える生活支援員が配置されていれば足りるものである。
なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第ない。

２項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共同生活

ア

援助事業所又は経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の指定障害福祉サービス基準第 208 条に規定する生活支援員の員数に加えて、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用

利用者については、この加算を算定することができない。

者の支援のために必要と認められる数の生活支援員を加配していること。この場合、常勤換算方法で、指定障害福祉サービ
ス基準を超える生活支援員が配置されていれば足りるものである。
（例）

区分６の利用者が２人、区分５の利用者が２人入居する指定（例）

区分６の利用者が２人、区分５の利用者が２人入居する指定

共同生活援助事業所

共同生活援助事業所

・・

区分６：２人÷2.5＝0.8 人
199

区分６：２人÷2.5＝0.8 人

新
・

旧

区分５：２人÷４＝0.5 人・・ 指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数（常勤・ 指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数（常勤換算） 0.8 人＋0.5 人＝1.3 人換算） 0.8 人＋0.5 人＝1.3 人→→

1.4 人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。
イ

区分５：２人÷４＝0.5 人

1.4 人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。

指定共同生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修（第二号）修了者（以下この⑦において「実践研修修了者」という。）であること。その際、喀痰吸引等研修（第一号）修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修（第二号）修了者が配置されているものとみなす。また、
当該事業所において強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。
ただし、平成 27 年４月 1 日から平成 30 年３月 31 日までの間においては、実践研修修了者が配置されていない場合であっても、サービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上に強度行動障害支援者養成研修（実践研修）、行動援護従業者養成
研修、喀痰吸引等研修（第一号）又は喀痰吸引等研修（第二号）のいずれかを年度内に受講させる計画を作成し、都道府県知事に届け出ている場合は、当該届出を行った年度のうち当該届出を行った月以降について、この要件を満たすものとする。
200

新
ウ

旧

指定共同生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち 20％以上が、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修（第三号）
修了者（以下この⑦において「基礎研修修了者」という。）であること。その際、喀痰吸引等研修（第一号）修了者又は喀痰吸引等研修（第二号）修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修（第三号）修了者が配置されているものとみなす。
ただし、次に該当する場合については、基礎研修修了者が20％以上配置されていない場合でも、この要件を満たすものとする。
（ア）

平成 27 年４月 1 日から平成 28 年３月 31 日までの間においては、生活支援員のうち 10％以上に強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程、行動援護従業者養成研修、喀痰吸引等研修（第一号）、喀痰吸引等研修（第二号）又は喀痰吸引等研修（第三号）（以下この⑦において「基礎研修等」という。
）のいずれかを年度内に受講させる計画を作成し、都道府県知事に届け出ていること。
（イ）

平成 28 年４月 1 日から平成 29 年３月 31 日までの間においては、生活支援員のうち 20％以上に基礎研修等のいずれかを年度内に受講させる計画を作成し、都道府県知事に届け出ていること。
201

新
（ウ）

旧

平成 29 年４月 1 日から平成 30 年３月 31 日までの間においては、生活支援員のうち 10％以上が基礎研修修了者であって、かつ、生活支援員のうち他の 10％以上に基礎研修等のいずれかを年度内に受講させる計画を作成し、都道府県知事に届け出ていること。
エ

上記イ及びウにおけるサービス管理責任者及び生活支援員の数は、常勤換算方法ではなく、当該事業所においてサービス
管理責任者又は生活支援員として従事する従業者の実人数で算出し、例えば、世話人と生活支援員を兼務している者についても生活支援員の数に含めること。
（例） 指定共同生活援助事業所に生活支援員として従事する従業者の人数が 13 名の場合
・上記ウ（ア）の場合
13 名×10％＝1.3 名 よって、2 名以上について研修を受講させる計画を定める。
⑧ 日中支援加算の取扱い⑦ 日中支援加算の取扱い（一） 報酬告示第 15 の１の７のイの日中支援加算（Ⅰ）について（一） 報酬告示第 15 の１の７のイの日中支援加算（Ⅰ）について

は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（65 歳以上又は障害生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（65 歳以上又は障害支援区分４以上の障害者をいう。）であって日中を共同生活住支援区分４以上の障害者をいう。）であって日中を共同生活住

居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対し居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計て、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計

画に位置付けた上で、日中に支援を行った場合に、日中支援対画に位置付けた上で、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じて、算定する。

象利用者の数に応じて、算定する。
202

新

旧

ア 日中支援従事者の配置

ア 日中支援従事者の配置

（ア）

（ア）

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援を行う場合

生活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援を行う場合には、当該支援の内容について、当該利用者のサービス等利用には、当該支援の内容について、当該利用者のサービス等利用計画と整合性を図った上で、共同生活援助計画又は外部サービ

計画と整合性を図った上で、共同生活援助計画又は外部サービ

ス利用型共同生活援助計画に位置付けるとともに、指定障害福ス利用型共同生活援助計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数に加え祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数に加えて、日中に支援を行う日中支援従事者を加配しなければならなて、日中に支援を行う日中支援従事者を加配しなければならな

いものであること。なお、この場合の日中の支援に係る生活支

いものであること。なお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サービス

援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤基準に規定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間には含めてならないものであること。

務時間には含めてならないものであること。

（イ）

日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外部（イ）

日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又はサービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、日中の支援を委託されたもので生活支援員以外の者であって、日中の支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

あっても差し支えないものとする。

ただし、別途報酬等（報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの日中支

ただし、別途報酬等（報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの日中支援加算（Ⅱ）を除く。）により評価される職務に従事する者に援加算（Ⅱ）を除く。）により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

イ 加算の算定方法

イ 加算の算定方法

加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用

加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支援対型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中支援対象利用者数には、
報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの日中支援加算（Ⅱ）

象利用者数には、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの日中支援加算（Ⅱ）

203

新

旧

の日中支援対象利用者の数を含めること。

の日中支援対象利用者の数を含めること。

なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又はなお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者については、この加算を算定するこ

第２項の適用を受ける利用者及び経過的居宅介護利用型指定共とができない。

同生活援助事業者については、この加算を算定することができな

また、指定共同生活援助事業所の利用者にあっては、日曜日、

い。

土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）

また、指定共同生活援助事業所の利用者にあっては、日曜日、に規定する休日に支援を行った場合については、この加算を算定

土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）

することができない。

に規定する休日に支援を行った場合については、この加算を算定することができない。

（二） 報酬告示第 15 の１の７のロの日中支援加算（Ⅱ）について（二） 報酬告示第 15 の１の７のロの日中支援加算（Ⅱ）について

は、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援は、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用するこ助と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に当該サービスを利用することができないとととなっている日に当該サービスを利用することができないと

き、サービス等利用計画若しくは共同生活援助計画若しくは外

き、就労している利用者が出勤予定日に出勤できないとき又は部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けて計画的に地域サービス等利用計画、共同生活援助計画若しくは外部サービス

活動支援センター、介護保険法に規定する通所介護、通所リハ

利用型共同生活援助計画に位置付けて計画的に地域活動支援セビリテーション、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前ンターを利用している者が当該センターを利用することとなっの介護予防通所介護に相当するもの若しくは介護予防通所リハている日に利用することができないときに、当該利用者に対し、ビリテーション、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若

日中に介護等の支援を行った場合であって、当該支援を行った

しくは精神科デイ・ナイト・ケアを利用している者が利用する日数の合計が１月につき２日を超える場合、３日目以降についこととなっている日に利用することができないとき又は就労して算定する。

ている利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、日中に介護等の支援を行った場合であって、当該支援を行った日数の合計が１月につき２日を超える場合、３日目以
204

新

旧

降について算定する。
ア 日中支援従事者の配置

ア 日中支援従事者の配置（ア） 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生（ア） 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生

活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援を行う場合に活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支は、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図った上、援の内容について日中活動サービス等との整合性を図った上、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画

共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定するに位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する

生活支援員又は世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のた

生活支援員又は世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数の生活支援員又は世話人を加配しなめに必要と認められる数の生活支援員又は世話人を加配しなければならないものであること。

ければならないものであること。

なお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人のなお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する生

勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間には含め

活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間には含めてはならないものであること。

てはならないものであること。

（イ） 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外部サ（イ） 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又はービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって日中の支援を委託されたもので生活支援員以外の者であって日中の支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

あっても差し支えないものとする。

ただし、別途報酬等（報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの日中支

ただし、別途報酬等（報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの日中支援加算（Ⅰ）を除く。）により評価される職務に従事する者に援加算（Ⅰ）を除く。）により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

イ 加算の算定方法

イ 加算の算定方法

加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用
205

加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用

新

旧型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支援対型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中支援対象利用者の数には、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの日中支援加算

象利用者の数には、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの日中支援加算（Ⅰ）の日中支援対象利用者の数を含めること。

（Ⅰ）の日中支援対象利用者の数を含めること。

なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者については、この加算を算定すること

２項の適用を受ける利用者及び経過的居宅介護利用型指定共同生ができない。

活援助事業者については、この加算を算定することができない。

⑨ 自立生活支援加算の取扱い⑧ 自立生活支援加算の取扱い

報酬告示第 15 の２の自立生活支援加算については、療養介護サ報酬告示第 15 の２の自立生活支援加算については、療養介護サービス費の「地域移行加算」と同趣旨であるため、２の（５）の③

ービス費の「地域移行加算」と同趣旨であるため、２の（５）の③をを参照されたい。

参照されたい。

ただし、退居して他の指定共同生活援助又は外部サービス利用

ただし、退居して他の指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行う住居に入居する場合については、この型指定共同生活援助を行う住居に入居する場合については、この加算を算定できない。

加算を算定できない。

⑩ 入院時支援特別加算の取扱い⑨ 入院時支援特別加算の取扱い

報酬告示第 15 の３の入院時支援特別加算については、３の（２）の⑪の規定を準用する。

報酬告示第 15 の３の入院時支援特別加算については、３の（２）の⑪を準用する。

なお、共同生活援助サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指なお、共同生活援助サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定している利用者であって、定共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

算を算定できない。

⑪ 長期入院時支援特別加算の取扱い⑩ 長期入院時支援特別加算の取扱い

報酬告示第 15 の３の２の長期入院時支援特別加算については、
３の（２）の⑫の規定を準用する。

報酬告示第 15 の３の２の長期入院時支援特別加算については、
３の（２）の⑫を準用する。

206

新

旧

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所はロの加算額を算定するものとする。

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所又は経過的居宅介護利用型指定共同生活

なお、共同生活援助サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指援助事業所は、ロの加算額を算定するものとする。

定共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定している利用者であって、

なお、共同生活援助サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加定共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定している利用者であって、算を算定できない。

病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

⑫ 帰宅時支援加算の取扱い⑪ 帰宅時支援加算の取扱い

報酬告示第 15 の４の帰宅時支援加算については、３の（２）の⑬の規定を準用する。

報酬告示第 15 の４の帰宅時支援加算については、３の（２）の⑬を準用する。

なお、共同生活援助サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指なお、共同生活援助サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定している利用者であって、定共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

算を算定できない。

⑬ 長期帰宅時支援加算の取扱い⑫ 長期帰宅時支援加算の取扱い

報酬告示第 15 の５の長期帰宅時支援加算については、３の（２）の⑭の規定を準用する。

報酬告示第 15 の５の長期帰宅時支援加算については、３の（２）の⑭を準用する。

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所はロの加算額を算定するものとする。

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所又は経過的居宅介護利用型指定共同生活

なお、共同生活援助サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指援助事業所は、ロの加算額を算定するものとする。

定共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定している利用者であって、

なお、共同生活援助サービス費（Ⅳ）又は外部サービス利用型指病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加定共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定している利用者であって、算を算定できない。

病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。
207

新

旧

⑭ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い⑬ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い

報酬告示第 15 の６の地域生活移行個別支援特別加算について

報酬告示第 15 の６の地域生活移行個別支援特別加算について

は、３の（２）の⑯の規定を準用する。

は、３の（２）の⑯を準用する。

⑮ 医療連携体制加算の取扱い⑭ 医療連携体制加算の取扱い

報酬告示第 15 の７の医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までについて
は、２の（７）の⑧の規定を準用する。

報酬告示第 15 の７の医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までについて
は、２の（７）の⑥を準用する。

報酬告示第 15 の７の医療連携体制加算（Ⅴ）については、環境の報酬告示第 15 の７の医療連携体制加算（Ⅴ）については、環境の変化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同変化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同

生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所

生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所

で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備

ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。

している事業所を評価するものである。

したがって、

したがって、（一）（一）

利用者の状態の判断や、指定共同生活援助事業所又は外部利用者の状態の判断や、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者に対し医療サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師ではこの加算

看護師配置を要することとしており、准看護師ではこの加算は認められない。

は認められない。

（二）

看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する（二）

看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する

看護師を活用する場合は、当該指定共同生活援助事業所又は看護師を活用する場合は、当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職員と他の事

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職員と他の事

業所の職員を併任する職員として配置することも可能であ

業所の職員を併任する職員として配置することも可能であ

る。

る。

（三）

医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサ
208

（三）

医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサー新旧ービスとしては、

ビスとしては、

・ 利用者に対する日常的な健康管理

・ 利用者に対する日常的な健康管理

・・

通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整

通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。

間を確保することが必要である。

なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場

なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場

合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、

例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②

例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②

入院期間中における指定共同生活援助又は外部サービス利

入院期間中における指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助における家賃や食材料費の取扱いな

用型指定共同生活援助における家賃や食材料費の取扱いなどが考えられる。

どが考えられる。

⑯ 通勤者生活支援加算の取扱い⑮ 通勤者生活支援加算の取扱い

報酬告示第 15 の８の通勤者生活支援加算については、３の（２）

報酬告示第 15 の８の通勤者生活支援加算については、３の（２）の⑩の規定を準用する。

の⑩を準用する。

⑰ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い加算の取扱い

報酬告示第 15 の９及び 10 の福祉・介護職員処遇改善加算及び報酬告示第 15 の９及び 10 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑲の規

福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の⑱を準用

定を準用する。

する。

第三 地域相談支援報酬告示に関する事項

第三 地域相談支援報酬告示に関する事項

１．指定地域移行支援（１）１．指定地域移行支援

指定地域移行支援に係る報酬の算定について

（１）
209

指定地域移行支援に係る報酬の算定について

新

旧指定地域移行支援の提供に当たっては、障害者の日常生活及び社

指定地域移行支援の提供に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号。

事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号。

以下「地域相談支援基準」という。）又は地域相談支援報酬告示に

以下「地域相談支援基準」という。）又は地域相談支援報酬告示に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。

算定しないものとする。

① 地域移行支援計画の作成（地域相談支援基準第 20 条）① 地域移行支援計画の作成（地域相談支援基準第 20 条）② 利用者への対面による支援を１月に２日以上行わない場合（地② 利用者への対面による支援を１月に２日以上行わない場合（地域相談支援報酬告示第１の１の注２）（２）

域相談支援報酬告示第１の１の注２）

特別地域加算の取扱い（２）

地域相談支援報酬告示第１の１の注３の特別地域加算について

地域相談支援報酬告示第１の１の注３の特別地域加算について

は、第二の２の（１）の⑭の規定を準用する。
（３）

特別地域加算の取扱い

は、第二の２の（１）の⑭を準用する。

初回加算の取扱い
地域相談支援報酬告示第１の２の２の初回加算については、サービスの利用の初期段階においては、病院や施設等を訪問し、地域相談支援給付決定障害者の生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に時間を要することから、サービスの利用開始月において算定できるものであること。
ただし、初回加算を算定した後、引き続き当該病院や施設等に入院、入所等している間に地域移行支援の給付決定が更新された場合や他の病院や施設等に転院、転所等して引き続き地域移行支援を利用する場合は、再度初回加算を算定することはできず、また、初回加算を算定した後に病院や施設等を退院、退所等し、その後、再度病院や施設等に入院、入所等する場合は、当該退院、退所等した日
210

新

旧

から再度入院、入所等した日までの間が３月間以上経過している場
合に限り再度初回加算を算定できる。ただし、指定地域移行支援事
業者が変更となる場合はこの限りでない。
（４）

集中支援加算の取扱い（３）

集中支援加算の取扱い

地域相談支援報酬告示第１の２の集中支援加算については、退地域相談支援報酬告示第１の２の集中支援加算については、退院・退所月加算が算定される月以外において、対面による支援を月

院・退所月加算が算定される月以外において、対面による支援を月６日以上実施した場合に算定できるものであること。

６日以上実施した場合に算定できるものであること。

（５）

退院・退所月加算の取扱い（４）

退院・退所月加算の取扱い① 地域相談支援報酬告示第１の３の退院・退所月加算については、① 地域相談支援報酬告示第１の３の退院・退所月加算については、

退院、退所等をする月において、地域生活への移行に向けた各種

退院、退所等をする月において、地域生活への移行に向けた各種の支援を集中的に実施できるよう加算するものであるため、当該の支援を集中的に実施できるよう加算するものであるため、当該加算が算定される月においては、利用者との対面による支援を少加算が算定される月においては、利用者との対面による支援を少なくとも２日以上行うこと等が算定に当たっての要件となることなくとも２日以上行うこと等が算定に当たっての要件となることに留意すること。

に留意すること。

また、退院、退所等をする日が翌月の初日等の場合においては、

また、退院、退所等をする日が翌月の初日等の場合においては、

退院、退所等をする月の前月において支援が行われることとなる

退院、退所等をする月の前月において支援が行われることとなる

ため、当該場合であって退院、退所等をすることが確実に見込まため、当該場合であって退院、退所等をすることが確実に見込まれる場合については、退院、退所等をする月の前月において算定れる場合については、退院、退所等をする月の前月において算定できるものであること。

できるものであること。

この場合において、結果として翌月に当該者が退院又は退所しなかったときは、当該加算額を返還させるものとする。

この場合において、結果として翌月に当該者が退院又は退所しなかったときは、当該加算額を返還させるものとする。

なお、その後の支援の結果、当該者が退院、退所等をした場合
は、退院・退所月加算を算定して差し支えない。

なお、その後の支援の結果、当該者が退院、退所等をした場合
は、退院・退所月加算を算定して差し支えない。

② 退院・退所月加算については、次の（一）から（三）までのいずれか
211② 退院・退所月加算については、次の（一）から（三）までのいずれか

（６）

新

旧

に該当する場合には、算定できないものであること。

に該当する場合には、算定できないものであること。

（一）

退院、退所等をして病院又は診療所へ入院する場合（一）

退院、退所等をして病院又は診療所へ入院する場合（二）退院、退所等をして他の社会福祉施設等へ入所する場合（二）

退院、退所等をして他の社会福祉施設等へ入所する場合（三）

死亡による退院、退所等の場合（三）死亡による退院、退所等の場合

障害福祉サービスの体験利用加算の取扱い（５）

障害福祉サービスの体験利用加算の取扱い① 地域相談支援報酬告示第１の４の障害福祉サービスの体験利用① 地域相談支援報酬告示第１の４の障害福祉サービスの体験利用

加算については、障害福祉サービスの利用を希望している者に対加算については、障害福祉サービスの利用を希望している者に対し、地域において障害福祉サービスを利用するに当たっての課題、し、地域において障害福祉サービスを利用するに当たっての課題、

目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、

目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、障害福祉サービスの体験的な利用支援を行った場合に算定できる

障害福祉サービスの体験的な利用支援を行った場合に算定できるものであること。

ものであること。

また、利用者に対して、委託先の指定障害福祉サービス事業者

また、利用者に対して、委託先の指定障害福祉サービス事業者

から障害福祉サービスの体験的な利用に係る一定の支援がなされから障害福祉サービスの体験的な利用に係る一定の支援がなされる場合に、算定できるものであること。

る場合に、算定できるものであること。

② 障害福祉サービスの体験利用加算については、15 日（障害福祉② 障害福祉サービスの体験利用加算については、15 日（障害福祉サービスの体験的な利用支援の提供開始日から 90 日以内に限サービスの体験的な利用支援の提供開始日から 90 日以内に限る。）を限度として算定できるものであること。

る。）を限度として算定できるものであること。

（７）

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場

合においては、当該更新後から再度 15 日（当該更新後の障害福祉合においては、当該更新後から再度 15 日（当該更新後の障害福祉サービスの体験的な利用支援の提供開始日から 90 日以内に限サービスの体験的な利用支援の提供開始日から 90 日以内に限る。）を限度として算定できることに留意すること。

る。）を限度として算定できることに留意すること。

体験宿泊加算の取扱い（６）① 地域相談支援報酬告示第１の５の体験宿泊加算については、単身での生活を希望している者に対し、単身での生活に向けた課題、
212

体験宿泊加算の取扱い① 地域相談支援報酬告示第１の５の体験宿泊加算については、単身での生活を希望している者に対し、単身での生活に向けた課題、

新

旧目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、

目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、体験的な宿泊支援を行った場合に算定できるものであること。

体験的な宿泊支援を行った場合に算定できるものであること。

なお、家族等との同居を希望している者に対しては、当該支援

なお、家族等との同居を希望している者に対しては、当該支援を行うことが有効であると認められる場合には、算定して差し支を行うことが有効であると認められる場合には、算定して差し支えない。ただし、家族等が生活する場所において体験的に宿泊をえない。ただし、家族等が生活する場所において体験的に宿泊を行う場合を除く。

行う場合を除く。

また、体験的な宿泊支援については、指定障害福祉サービス事

また、体験的な宿泊支援については、指定障害福祉サービス事

業者に委託できるが、当該委託による場合であっても、指定地域業者に委託できるが、当該委託による場合であっても、指定地域移行支援事業者が、委託先の指定障害福祉サービス事業者と緊急移行支援事業者が、委託先の指定障害福祉サービス事業者と緊急時の対応等のための常時の連絡体制を確保して行うこと。

時の対応等のための常時の連絡体制を確保して行うこと。

② 共同生活援助サービス費及び外部サービス利用型共同生活援助② 共同生活援助サービス費及び外部サービス利用型共同生活援助

サービス費に係る体験的な入居については、共同生活援助に係るサービス費に係る体験的な入居については、共同生活援助に係る共同生活住居への入居を希望している者に対する体験的な利用で共同生活住居への入居を希望している者に対する体験的な利用であり、支援の目的が異なるものであるため、利用者に対して各制あり、支援の目的が異なるものであるため、利用者に対して各制度の支援の目的を説明し、利用者の意向を確認すること。

度の支援の目的を説明し、利用者の意向を確認すること。

③ 体験宿泊加算の日数については、利用開始日及び終了日の両方を算定できるものであること。

③ 体験宿泊加算の日数については、利用開始日及び終了日の両方を算定できるものであること。

なお、体験宿泊加算（Ⅰ）については、利用者が、地域相談支援基

なお、体験宿泊加算（Ⅰ）については、利用者が、地域相談支援基準第 23 条第１項に規定する要件を満たす場所（以下「体験宿泊場

準第 23 条第１項に規定する要件を満たす場所（以下「体験宿泊場

所」という。）において、地域での居宅生活を体験するための宿所」という。）において、地域での居宅生活を体験するための宿泊によらない一時的な滞在に係る支援を行う場合についても算定泊によらない一時的な滞在に係る支援を行う場合についても算定して差し支えない。

して差し支えない。

④ 施設入所者の体験的な宿泊については、施設入所支援の外泊に④ 施設入所者の体験的な宿泊については、施設入所支援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算の算定が可能なもの

位置付けられるものとし、入院・外泊時加算の算定が可能なもの

213

新

旧

であるが、体験的な宿泊支援の開始日及び終了日については、施であるが、体験的な宿泊支援の開始日及び終了日については、施設入所支援サービス費を併せて算定できるものであること。

設入所支援サービス費を併せて算定できるものであること。

⑤ 体験宿泊加算（Ⅱ）については、体験的な宿泊支援を利用する者の⑤ 体験宿泊加算（Ⅱ）については、体験的な宿泊支援を利用する者の状況に応じて、夜間及び深夜の時間帯を通じて見守り等の支援が状況に応じて、夜間及び深夜の時間帯を通じて見守り等の支援が必要な場合であって、当該体験宿泊場所に夜間支援従事者を配置

必要な場合であって、当該体験宿泊場所に夜間支援従事者を配置

又は少なくとも一晩につき複数回以上、当該体験宿泊場所への巡又は少なくとも一晩につき複数回以上、当該体験宿泊場所への巡回による支援を行った場合に算定できるものであること。

回による支援を行った場合に算定できるものであること。

なお、夜間支援従事者は、別途、指定居宅介護事業者等に夜間

なお、夜間支援従事者は、別途、指定居宅介護事業者等に夜間における支援のみを委託する場合であっても差し支えない。

における支援のみを委託する場合であっても差し支えない。

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じて見守り等の支援を行

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じて見守り等の支援を行うほか、指定地域移行支援事業者との密接な連携の下、緊急時のうほか、指定地域移行支援事業者との密接な連携の下、緊急時の対応等を適切に行うこと。

対応等を適切に行うこと。

⑥ 体験宿泊加算については、15 日（体験的な宿泊支援の提供開始⑥ 体験宿泊加算については、15 日（体験的な宿泊支援の提供開始

日から 90 日以内に限る。）を限度として算定できるものであるこ

日から 90 日以内に限る。）を限度として算定できるものであること。

と。

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場

合においては、当該更新後から再度 15 日（当該更新後の体験的な合においては、当該更新後から再度 15 日（当該更新後の体験的な宿泊支援の提供開始日から 90 日以内に限る。）を限度として算定

宿泊支援の提供開始日から 90 日以内に限る。）を限度として算定できることに留意すること。

できることに留意すること。

２．指定地域定着支援（１）２．指定地域定着支援

指定地域定着支援に係る報酬の算定について（１）

指定地域定着支援に係る報酬の算定について

指定地域定着支援の提供に当たっては、地域相談支援基準に定め

指定地域定着支援の提供に当たっては、地域相談支援基準に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定る以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。

しないものとする。
214

新

旧

① 地域定着支援台帳の作成に係るアセスメントに当たっての利用① 地域定着支援台帳の作成に係るアセスメントに当たっての利用者との面接等（第 42 条第３項）

者との面接等（第 42 条第３項）② 適宜の利用者の居宅への訪問等による状況把握（第 43 条第２② 適宜の利用者の居宅への訪問等による状況把握（第 43 条第２

項）
（２）

項）

緊急時支援費の取扱い（２）

緊急時支援費の取扱い① 地域相談支援報酬告示第２のロの緊急時支援費については、利① 地域相談支援報酬告示第２のロの緊急時支援費については、利用者又はその家族等からの要請に基づき、速やかに訪問又は一時用者又はその家族等からの要請に基づき、速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に算定できるものであること。

的な滞在による支援を行った場合に算定できるものであること。

② 緊急時支援を行った場合は、地域相談支援基準第 45 条において② 緊急時支援を行った場合は、地域相談支援基準第 45 条において準用する第 15 条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該準用する第 15 条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該支援の提供時刻及び緊急時支援の算定対象である旨等を記録する支援の提供時刻及び緊急時支援の算定対象である旨等を記録するものとする。

ものとする。

③ 一時的な滞在による支援は、宿泊によらない一時的な滞在によ③ 一時的な滞在による支援は、宿泊によらない一時的な滞在による場合についても算定できるものであること。

る場合についても算定できるものであること。

また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を

また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を算定できるものであること。

算定できるものであること。

④ 一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受④ 一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受けている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所

けている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所が満床である等やむを得ない場合においては、算定できるものでが満床である等やむを得ない場合においては、算定できるもので

あること。

あること。

（３） 特別地域加算の取扱い（３）

地域相談支援報酬告示第２の注４の特別地域加算については、第二の２の（１）の⑭の規定を準用する。

特別地域加算の取扱い
地域相談支援報酬告示第２の注４の特別地域加算については、第二の２の（１）の⑭を準用する。

215

新

旧

第四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基第四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表計画

づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表計画

相談支援給付費単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 125 号。以下「計相談支援給付費単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 125 号。以下「計画相談支援報酬告示」という。）に関する事項

画相談支援報酬告示」という。）に関する事項

１．計画相談支援費の算定について（１）

１．計画相談支援費の算定について

基本的な取扱い（１）

基本的な取扱い

指定計画相談支援の提供に当たっては、障害者の日常生活及び社

指定計画相談支援の提供に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号。

事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号。

以下「計画相談支援基準」という。）に定める以下の基準のいずれ

以下「計画相談支援基準」という。）に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。

かを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。

① 指定サービス利用支援① 指定サービス利用支援（一）

サービス等利用計画の作成に当たってのアセスメントに係（一）

サービス等利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る利用者の居宅等への訪問による利用者及びその家族への面る利用者の居宅等への訪問による利用者及びその家族への面

接等（第 15 条第２項第６号）

接等（第 15 条第２項第６号）（二）

サービス等利用計画案の利用者又はその家族への説明並び（二）サービス等利用計画案の利用者又はその家族への説明並びに利用者又は障害児の保護者の文書による同意（同項第８号及に利用者又は障害児の保護者の文書による同意（同項第８号及び第 11 号）

び第 11 号）

（三）

サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又（三）サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又は障害児の保護者及び担当者への交付（同項第９号及び第 12は障害児の保護者及び担当者への交付（同項第９号及び第 12

号）

号）

（四）

サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専（四）門的な意見の聴取（同項第 10 号）

サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取（同項第 10 号）② 指定継続サービス利用支援② 指定継続サービス利用支援
216

新
（一）

旧

利用者の居宅等への訪問による利用者又は障害児の保護者（一）

への面接等（同条第３項第２号）
（二）

（２）

利用者の居宅等への訪問による利用者又は障害児の保護者への面接等（同条第３項第２号）

サービス等利用計画の変更についての①の（一）から（四）まで（二）

サービス等利用計画の変更についての①の（一）から（四）までに準じた手続の実施（同条第３項第３号により準用する同条第に準じた手続の実施（同条第３項第３号により準用する同条第２項第６号、第 10 号から第 12 号まで）

２項第６号、第 10 号から第 12 号まで）

継続サービス利用支援費の算定月の取扱い（２）

継続サービス利用支援費の算定月の取扱い

継続サービス利用支援費については、法第５条第 21 項に規定する

継続サービス利用支援費については、法第５条第 21 項に規定する

厚生労働省令で定める期間を踏まえ、市町村が障害者の心身の状況

厚生労働省令で定める期間ごとに指定継続サービス利用支援を実施等を勘案して柔軟かつ適切に設定する期間ごとに指定継続サービス

する場合に算定するが、対象者が不在である等により当該期間ごと利用支援を実施する場合に算定するが、対象者が不在である等によに設定された指定継続サービス利用支援の実施予定月の翌月となっり当該期間ごとに設定された指定継続サービス利用支援の実施予定

た場合であって、市町村がやむを得ないと認めるときは、当該翌月月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるとにおいても継続サービス利用支援費を算定できること。

きは、当該翌月においても継続サービス利用支援費を算定できるこ

（

と。
（３）

障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合の取扱

３）

障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合の取扱いい

指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者に対して

指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者に対して指定計画相談支援を行う場合には、児童福祉法（昭和 22 年法律第指定計画相談支援を行う場合には、児童福祉法（昭和 22 年法律第164 号）に基づく障害児相談支援給付費の報酬が算定されるため、

164 号）に基づく障害児相談支援給付費の報酬が算定されるため、所定単位数を算定しないものとする。

所定単位数を算定しないものとする。

（４）

同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を
行う場合

（４）

同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合

計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援

計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等の有効期間の終期月等において、指定継続サービス利の支給決定等の有効期間の終期月等において、指定継続サービス利

217

新

旧

用支援を行った結果、支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の用支援を行った結果、支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定サービス利用支援を行った場合には、サー月に当該申請に係る指定サービス利用支援を行った場合には、サービス等利用計画作成の一連の支援であることから、継続サービス利

ビス等利用計画作成の一連の支援であることから、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみ算定するものとする。

用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみ算定するものとする。

なお、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等に当たっ

なお、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等に当たって指定サービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等にて指定サービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続サービス利用支

係るサービスの利用状況を検証するための指定継続サービス利用支援を行った場合には、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援を行った場合には、サービス利用支援費及び継続サービス利用支

援費の両方を算定できるものとする。

援費の両方を算定できるものとする。

（５）

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱い（５）

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱い

計画相談支援報酬告示１の注６から８までの居宅介護支援費重複

計画相談支援報酬告示１の注６から８までの居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算については、一人の相談支援専門

減算及び介護予防支援費重複減算については、一人の相談支援専門員が、介護保険法（平成９年法律第 123 号）の要介護又は要支援の員が、介護保険法（平成９年法律第 123 号）の要介護又は要支援の者に対し、同法の指定居宅介護支援又は指定介護予防支援と一体的者に対し、同法の指定居宅介護支援又は指定介護予防支援と一体的に指定計画相談支援を提供する場合に減算するものであること。

に指定計画相談支援を提供する場合に減算するものであること。

２．特別地域加算の取扱い

２．特別地域加算の取扱い

計画相談支援報酬告示１の注９の特別地域加算については、第二の２の（１）の⑭の規定を準用する。

の（１）の⑭を準用する。

３．利用者負担上限額管理加算の取扱い

３．利用者負担上限額管理加算の取扱い

計画相談支援報酬告示２の利用者負担上限額管理加算については、第二の２の（１）の⑰の規定を準用する。

計画相談支援報酬告示２の利用者負担上限額管理加算については、第二の２の（１）の⑰を準用する。

４．特定事業所加算の取扱いについて（１）

計画相談支援報酬告示１の注９の特別地域加算については、第二の２

趣旨
特定事業所加算制度は、支援困難ケースへの積極的な対応を行う
218

新

旧

ほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のマネジメントの質の向上に資す
ることを目的とするものである。
（２）

基本的取扱方針
この特定事業所加算制度の対象となる事業所については、・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること。
・常勤かつ専従の相談支援専門員が３名以上配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な相談支援事業所であることが必要となるものである。
本加算については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、支援困難ケースを中心とした質の高いマネジメントを行うという特定事業所の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
（３）

厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
各要件の取扱いについては、次に定めるところによること。

① イ関係
当該加算を算定する事業所においては、少なくとも常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、そのうち１名以上が相談
支援従事者現任研修を修了していること。なお、２名（相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員１名以上含む。
）を除い
た相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼
219

新

旧

務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所の場合については、当該相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
② ロ関係「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすものでなければならないこと。
（一） 議題については、少なくとも次のような議事を含めること。
ア

現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方

針イ

過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策
ウ

地域における事業者や活用できる社会資源の状況

エ

保健医療及び福祉に関する諸制度

オ

アセスメント及びサービス等利用計画の作成に関する技術
カ

利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針
キその他必要な事項（二） 議事については、記録を作成し、５年間保存しなければならないこと。
（三） 「定期的」とは、概ね週１回以上であること。
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新

旧

③ ハ関係
24 時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることをいうものであり、当該事業所の相談支援専門員が輪番制による対応等も可能であること。
④ ニ関係
相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修については、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援
専門員が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うもの
とする。
⑤ ホ関係
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に基幹相談支援センター、委託相談支援事業所又は協議会との連携を図らなければならないこと。
（４）

手続
本加算を取得した特定相談支援事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

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