さくら総合法律事務所
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〒460-0003
名古屋市中区錦二丁目４番３号
錦パークビル２階
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弁護士報酬基準
第１章

総則

（目的）
第１条

この弁護士報酬基準は，さくら総合法律事務所の所属弁護士が事件受任に当たって受任の範囲を明確にし，受任した事件に対する弁護士報酬及び費用を明らかにすることによって，これらに対する依頼者と弁護士の認識を共通にし，認識の相違に起因する誤解や紛争が発生することを防止するとともに，相互理解に基づく信頼関係を構築することを目的とします。

（個別契約の優先）第２条

この弁護士報酬基準の定めと異なる報酬額を個別の委任契約で定めた場合には，弁護士報酬は個別の委任契約の定めによるものとします。個別の委任契約で定めなかった事項についてはこの弁護士報酬基準が適用されるものとします。

（弁護士報酬の種類）
第３条

弁護士報酬は，法律相談料・書面による鑑定料・着手金・報酬金・手数料・顧問料・日当および着手前調査費用とします。

－ 1 －

２

前項の用語の意義は，次のとおりとします。

(1) 法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定のほか，電話・電子メール・ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含む。）の対価をいいます。
(2) 書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。
(3) 着手金事件または法律事務（以下，「事件等」という）の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，受任時に受けるべき金員をいいます。着手金は，委任契約の中途終了（依頼の撤回，辞任，解任
その他契約が終了した理由を問いません。），委任事務処理の結果の成功，不成功にかかわらず，返金しません。
(4) 報酬金
事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける金員をいいます。なお，報酬金は事件の結果が判明した時点で発生します。
(5) 手数料
原則として１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
(6) 顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
(7) 日

当

弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいいます。
(8) 着手前調査費用－ 2 －弁護士が，受任前に法律関係や・事実関係につき，事前処理を行なったが，受任に至らなかった場合の対価をいいます。

（弁護士報酬の支払時期）
第４条

弁護士報酬の支払時期は依頼者と弁護士の間で締結した委任契約書の定めによります。
２

委任契約書に定めがない場合の弁護士報酬の支払時期は以下のとおりとします。
(1) 着手金事件等の依頼を受けたとき(2) 報酬金

事件の処理が終了したとき(3) 着手金及び報酬金以外の弁護士報酬

この基準に特に定めのあるときはその規定に従います。この基準に特に定めがない場合には弁護士が依頼者に催告をしたときに支払うものとします。催告は依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるものとします。

（事件等の個数等）
第５条

弁護士報酬は，１件毎に定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とします。ただし，弁護士報酬について着手金及び報酬金という定め方をした場合において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受けることとします。
２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とします。

（複数の弁護士が関与する場合）
第６条

受任した事件の処理について，弁護士の側の理由により，他の弁護士が関与することになった場合には，弁護士報酬の算出に当たっては１－ 3 －件の事件として扱います。
２ 受任した事件の処理について，依頼者の意思に基づいて他の弁護士も関与することとなった場合には，それぞれの弁護士が依頼者に弁護士費用を請求することができるものとし，それに伴う弁護士報酬の増額分については依頼者が負担します。
３

複数の弁護士が協力しなければ依頼の目的を達成することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めた場合は，それぞれの弁護士が依頼者に弁護士費用を請求することができるものとし，それに伴う弁護士報酬の増額分については依頼者が負担します。

（消費税に相当する額）
第７条

本基準の報酬額は本体価格とし，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額は，別途加算するものとします。
消費税法の改正により税率の変更があった場合には，報酬を支払う時
点での税率の定めに従うものとします。

第２章

法律相談等

（法律相談料）第８条 法律相談料は，原則として次のとおりとします。
(1)初回市民法律相談料

３０分毎に金５０００円(2)一般法律相談料

３０分毎に金５０００円以上金５万円以下

２

前項の初回市民法律相談とは，事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって，事業に関する相談を除くものをいい，一般法律相談とは，初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。

（書面による鑑定料）

－ 4 －

第９条

書面による鑑定料は金２０万円以上とします。

第３章 着手金および報酬金
第１節

民事事件

（民事事件の着手金および報酬金の算定基準）
第１０条

本節の着手金および報酬金については，個別の委任契約及び本基

準に特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

（経済的利益－算定可能な場合）
第１１条

前条の経済的利益の額は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，次のとおり算定します。
(1) 金銭債権は，債権総額（利息および遅延損害金を含む。）。
(2) 将来の債権は，報酬支払日から履行日までの中間利息を債権総額から控除した額。
(3) 継続的給付債権は，報酬支払日から各履行日までの中間利息を債権総から控除した額。ただし，期間不定のものは，最初の履行日から７年間に支払われるべき給付金の総額。
(4) 賃料増減額請求事件は，増減額分の７年分の額。
(5) 所有権は，対象たる物の時価相当額。
(6) 占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は，権利の対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が権利の対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額。
(7) 建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権および使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１－ 5 －の額を加算した額。
(8) 地役権は，承役地の時価の２分の１の額。
(9) 担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しない
ときは，担保物の時価相当額。
(10) 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権および担保権等の登記手続請求事件は，第５号ないし前号の定めに準じた額。
(11) 詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額。
(12) 共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲，持分又は評価に争いのある部分については，争いの対象となる財産，持分又は評価の額を加算する。
(13) 遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲，評価およびその相続分について争いの無い部分については，財産の相続分の評価額の争いのない部分に相当する額の３分の１の額。
(14) 遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額。
(15) 金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額。）。

（経済的利益算定の特則）
第１２条

前条で算定された経済的利益の額が，紛争の実態に比して明らかに大きいときは，弁護士は経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで，減額することとします。
２

前条で算定された経済的利益の額が，次の各号の一に該当するときは，弁護士は経済的利益の額を紛争の実態または依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額することができるものとします。

－ 6 －(1) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため，前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
(2)

紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益（名誉，信用，紛争及び委任事務の影響・効果，紛争による精神的苦痛など）が，前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益－算定不能な場合）
第１３条

第１１条によっては経済的利益の額を算定することができないときで必要なときは，依頼者と弁護士の協議により着手金及び報酬を定めます。

（民事事件の着手金および報酬金）
第１４条

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件および仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く）の着手金および報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

報酬金

金３００万円以下の部分

８％

１６％

金300万円を超え，金3000万円以下の部分

５％

１０％

金3000万円を超え，金３億円以下の部分

３％

６％

金３億円を超える部分

２％

４％

２ 前項の着手金は，訴訟については金５０万円，訴訟以外の事件については金３０万円を最低額とします。

（調停事件および示談交渉事件）
第１５条

調停事件・示談交渉（裁判外の和解交渉をいう，以下同じ）事件

および弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件（以下，「仲裁センター事件」という。）の着手金および報酬金は，－ 7 －

個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，それぞれ前条第１項
および第２項または第１８条項第１項および第２項の各規定を準用します。ただし，それぞれの規定により，算定された額の３分の２に減額することができるものとします。
２

示談交渉事件から引き続き調停事件または，仲裁センター事件を受任するときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，
前条第１項および第２項または第１８条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

３

示談交渉事件，調停事件または仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，前条第１項および第２項または第１８条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

４

前３項の着手金は，示談交渉事件については金２０万円，調停事件については金３０万円を最低額とします。

（契約締結交渉）
第１６条

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金および報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，次のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

報酬金

４％

８％

金300万円を超え，金3000万円以下の部分

２．５％

５％

金3000万円を超え，金３億円以下の部分

１．５％

３％

１％

２％

金３００万円以下の部分

金３億円を超える部分

２ 前項の着手金は，金１５万円を最低額とします。
３ 契約締結に至り報酬金を受けたときは，契約書その他の文書を作成した
場合でも，その手数料は請求しません。

－ 8 －（督促手続事件）
第１７条

督促手続事件の着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

金３００万円以下の部分

４％

金３００万円を超え，金３０００万円以下の部分

２．５％

金３０００万円を超え，金３億円以下の部分

１．５％

金３億円を超える部分

１％

２ 前項の着手金は金１５万円を最低額とします。
４ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１４条または次条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額との差額とします。
５ 督促手続事件の報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない
限り，第１４条または次条の規定によるものとします。ただし，依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ，これを請求致しません。
６ 前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため，民事執行事件を受任するときは，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，弁護士は前各項の着手金および報酬金とは別に，民事執行事件の着手金として第１４条の規定により算定された額の２分の１（但し，金１０万円を最低額とします。）を，報酬金として同条の規定により算定された額を，それぞれ受けることとします。

（手形・小切手訴訟事件）
第１８条

手形・小切手訴訟事件の着手金および報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
経済的利益の額
金３００万円以下の部分
金300万円を超え，金3000万円以下の部分
－ 9 －

着手金

報酬金

４％

８％

２．５％

５％

金3000万円を超え，金３億円以下の部分

１．５％

３％

１％

２％

金３億円を超える部分

２ 前項の着手金は，金２０万円を最低額とします。
３

手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１４条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額との差額とし，その報酬金は第１４条の規定を準用します。

（離婚等事件）
第１９条

離婚事件の着手金および報酬金は，個別の委任契約及び本基準に

特に定めのない限り，次のとおりとします。
離婚事件の内容

着手金および報酬金

交渉支援プラン（離婚協議は依頼者が行い，支援期間３か月につき弁護士は法律的アドバイスを行う）

金１０万円以上

離婚協議書作成セット（２回までの法律相談

金１０万円以上と離婚協議書の作成を行う）
自分でやる調停セット（２回までの法律相談金１５万円以上と調停申立書の作成を行う〔弁護士は離婚調停に同行しない〕）

２

離婚交渉事件金２０万円以上

離婚調停事件・離婚仲裁センター事件

金３０万円以上

離婚訴訟事件金５０万円以上

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件または離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない
限り，第４項にあたる場合を除き，前項の規定による離婚調停事件の着手
金の額の２分の１とします。
３

離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件から引き続き離婚訴訟事件を－ 10 －

受任するときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限
り，第４項にあたる場合を除き，第１項の規定による離婚訴訟事件の着手
金の額の２分の１とします。
４ 個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，自分でやる調停セッ
トから引き続き離婚調停事件を受任するとき（依頼者が弁護士を同行せずに離婚調停を行うつもりだったのを弁護士同行のうえ家事調停を行うことに変更した場合）の離婚調停事件の着手金は，２０万円，自分でやる調
停セットから引き続き離婚訴訟事件を受任するときの離婚訴訟事件の着
手金は３５万円とします。
５ 第１項ないし第４項において，財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第１４条または第１５条の規定により算定された着手金および報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。
６ 離婚に関連する事件（婚姻費用分担，子の面会交流，子の監護権の変更，子の引渡，財産分与，年金分割，親権者変更など）の弁護士費用も，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１項，ないし第３項及び第５項及びの規定に準じて計算するものとします。離婚に関連する事件を離婚事件とともに申し立て，または申し立てられた場合に弁護士が当該事件についても受任する場合には，離婚事件とは別に着手金及び報酬金を受領することができるものとします。

（家事審判事件の特則）
第２０条

家事事件手続法別表第１に掲げられている家事審判事件（特別代理人の選任，子の氏の変更，後見人となるべき者の選任，離縁の許可，財産管理者の選任，臨時保佐人の選任，財産目録調査期間の伸長，管理計算期間の伸長，相続放棄，遺言書の検認，遺言執行者の選任，遺留分の放棄等）で，事案簡明なものについての弁護士報酬は，個別の委任契－ 11 －

約及び本基準に特に定めのない限り，１０万円以上３０万円以下の手数料のみとすることができます。
ただし，受任後，審理または処理が長期にわたる事情が生じたときは，第１４条または第１５条の規定に準じて，着手金および報酬を受け取ることができることとします。この場合には，手数料を着手金または報酬の一部に充当するものとします。

（遺産分割事件及び遺留分減殺請求事件）
第２１条

遺産分割事件及び遺留分減殺請求事件の着手金および報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１１条第１３号及び第１４号の規定による経済的利益を基準にして第１４条及び第１５条の規定により算出された金額とします。
ただし，交渉事件の着手金の最低額は２０万円，調停事件・審判事件の着手金の最低額は３０万円，訴訟事件・即時抗告事件等の着手金の最低額は５０万円とします。

（交通事故事件）第２２条
２

交通事故事件の着手金の最低額は金２０万円とします。

交通事故事件が終了し，経済的利益を得た場合の成功報酬の最低額は１０万円とします。

（境界に関する事件）
第２３条

境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金および報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，金４０万円以上，金６０万円以下とします。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。
２ 前項の着手金および報酬金は，境界に関して争いのある部分の権利の価－ 12 －

額を経済的利益として，第１４条の規定により算定された着手金および報酬金の額が前項の額を上回るときは，同条の規定によります。
３ 境界に関する調停事件・仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金
および報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，事件の内容により，第１項の規定による額または前項の規定により算定された額のそれぞれ３分の２に減額することができることとします。
４

境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター

事件を受任するときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。
５ 境界に関する調停事件・仲裁センター事件または，示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に
特に定めのない限り，第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。

（借地非訟事件）第２４条

借地非訟事件の着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，借地権の額を基準として，次のとおりとします。
ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。
借地権の額

着手金

金５０００万円以下の場合

金３０万円以上，金５０万円以下

金５０００万円を超える場合前段の額に金５０００万円を超える部分の１％を加算した額

２ 借地非訟事件の報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない
限り，次のとおりとします。
(1) 申立人については，申立が認められたときは，借地権の額の２分の１を，相手方の介入権が認められたときは，財産上の給付額の２分の１－ 13 －

を，それぞれ経済的利益の額として第１４条の規定により算定された額。
(2) 相手方については，その申立が却下されたときまたは介入権が認められたときは，借地権の額の２分の１を，賃料の増額または財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の７年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第１４条の規定により算定された額。
３ 借地非訟に関する調停事件，仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金および報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額または前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができることとします。
４

借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁セン

ター事件を受任するときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１項の規定による額の２分の１とします。
５ 借地非訟に関する調停事件，仲裁センター事件または示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１項の規定による額の２分の１とします。

（保全命令申立事件等）
第２５条

仮差押および仮処分の各命令申立事件（以下，「保全命令申立事件」という）の着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない
限り，第１４条の規定により算定された額の２分の１とします。
ただし，審尋または口頭弁論を経たときは，個別の委任契約及び本基
準に特に定めのない限り，同条の規定により算定された額の３分の２とします。
２ 前項の事件が重大または複雑であるときは，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１４条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができることとします。
ただし，審尋または口頭弁論を経たときは，個別の委任契約及び本基
準に特に定めのない限り，同条の規定により算定された額の３分の１の－ 14 －

報酬金を受けることができることとします。
３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，前項の規定にかかわらず，第１４条の規定に準じて報酬金を受けることができることとします。
４ 保全執行事件は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，その執行が重大または複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金および報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項および第２項の規定を準用します。
５

第１項の着手金および第２項の報酬金ならびに前項の着手金および報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金および報酬金とは別に受けることとします。
６ 保全命令申立事件および保全執行事件の着手金は，金１５万円を最低額とします。

（民事執行事件等）
第２６条

民事執行事件の着手金は，第１４条の規定により算定された額の３分の２とします。
２ 民事執行事件の報酬金は，第１４条の規定により算定された額とします。
３ 民事執行事件の着手金および報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金および報酬金とは別に受け取ることとします。
ただし，その場合には，前２項の規定にかかわらず，着手金及び報酬金は第１４条の規定により算定された額の２分の１とします。
４

執行停止事件の着手金は第１４条の規定により算定された額の２分の１とします。
ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とします。
５ 前項の事件が重大または複雑なときは，第１４条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができることとします。

－ 15 －

６ 民事執行事件および執行停止事件の着手金は，１５万円を最低額とします。

（倒産整理事件）
第２７条

破産・民事再生・特別清算および会社更生の各事件の着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，資本金・資産および負債の額ならびに，関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額とします。
ただし，前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれます。
(1) 法人の自己破産事件

金６０万円以上(2) 自然人事業者の自己破産事件

金５０万円以上(3) 自然人非事業者の自己破産事件（管財事件）

金４０万円以上(4) 自然人非事業者の自己破産事件（同時廃止事件）

金３０万円以上(5) 第三者申立の破産事件

金１００万円以上(6) 法人民事再生事金１００万円以上(7) 自然人の通常民事再生事件

金５０万円以上(8) 自然人の個人再生事件

金３０万円以上(9) 特別清算事件

金６０万円以上(10)会社更生事件

金２００万円以上

２ 自然人の破産事件において免責許可決定なされ，または再生事件において再生計画認可により免除が認められた場合の成功報酬は２０万円とする。
３ 前項の各事件の報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない
限り，第１４条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は，配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。

－ 16 －

（任意整理事件）
第２８条

前条第１項に該当しない債務整理事件（以下，「任意整理事件」という）の着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，
資本金・資産および負債の額ならびに関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額とします。
(1) 非事業者の任意整理事件については，債権者１社につき，２万円として債権者数に応じて算定された金額とします。ただし，１社の債権額が，①５０万円を超える場合には２万円②１００万円を超える場合には５万円③５００万円を超える場合には１０万円④１０００万円を超える場合には２０万円⑤５０００万円を超える場合には３０万円⑥１億円を超える場合には５０万円
をそれぞれ１社ごとに加算することができることとします。
(2) 前号の着手金は，金２０万円を最低額とします。
(3) 事業者の任意整理事件については，非事業者について算定された額の倍額以上とします。
２ 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，債務の弁済に供すべき金員または代物弁済に供すべき資産の価額（以下，「配当原資額」という）並びに債務減額額及び過払金回収額を基準として，次のとおり算定します。
(1) 弁護士が債権取り立て，資産売却等により集めた配当原資額につき，金５００万円以下の部分

１５％

金５００万円を超え，金１０００万円以下の部分

１０％

金１０００万円を超え，金５０００万円以下の部分

８％

金５０００万円を超え，金１億円以下の部分

６％

金１億円を超える部分

５％－ 17 －

(2) 依頼者および依頼者に準ずる者から，任意提供を受けた配当原資額につき，
金５０００万円以下の部分

３％

金５０００万円を超え，金１億円以下の部分

２％

金１億円を超える部分

１％(3) 債務減額及び過払金回収に対する報酬
債務減額に

債務減額額（債権者の要求額と解決額との差額。ただし，対する報酬過払いとなった場合には債権者の要求額と同額とします）の１０％

過払金回収に 過払金回収額の２０％。ただし，依頼者に対して債権の支対する報酬払を求めていた者から過払金を回収した場合は，上欄の債
務減額に対する報酬も併せて受領することができます。

３ 第１項の事件が，債務の免除・履行期間の猶予または企業継続等により終了したときの報酬金は，前条第３項の規定を準用します。
４ 第１項の事件の処理について，裁判上の手続きを要したときは，前３項に定めるほか，本節の規定により算定された報酬金を受けることができる
こととします。

（行政上の不服申立事件等）
第２９条

行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立ならびに行政手続事件の着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，第１４条の規定により算定された額の３分の２とし，報酬金は同条の規定により算定された額の２分の１とします。
ただし，審尋または口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用します。
２ 前項の着手金は，金３０万円を最低額とします。

－ 18 －

第２節

刑事事件（刑事事件の着手金）
第３０条

刑事事件の着手金は，次のとおりとします。

刑事事件の内容

着 手 金

起訴前

事案簡明な事件

金４０万円以上

前段以外の事件金５０万円以上

起訴後事案簡明な事件

金４０万円以上(第１審)

前段以外の事件金５０万円以上

上訴審

事案簡明な事件

金４０万円以上(控訴審および上告審)

前段以外の事件金５０万円以上

再審及び再審請求事件

金５０万円以上

２ 前項の事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さまたは繁雑さが予想されないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがなく，委任事務処理に特段の労力または時間を要しない情状事件，起訴後（上告審を含む）については事実関係に争いがない情状事件をいいます。

（刑事事件の報酬金）
第３１条

刑事事件の報酬金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない

限り，次のとおりとします。
刑事事件の内容
事案簡明な事件

結
起訴前

起訴後

果

報 酬 金

不起訴

金４０万円以上

求略式命令

金２０万円以上

刑の執行猶予金４０万円以上求刑された刑が金３０万円以上で軽減された場合軽減された程度に応じた額

上訴審

原判決実刑判決が執行猶予になった場合－ 19 －

金５０万円以上

原判決の刑が金４０万円以上で軽減された場合軽減された程度に応じた額

前段以外の事件 起訴前

起訴後

不起訴

金５０万円以上

求略式命令

金３０万円以上

無罪

金８０万円以上

刑の執行猶予金５０万円以上求刑された刑が金４０万円以上で軽減された場合軽減された程度に応じた額

再審請求事件金６０万円以上

２ 前項の事案簡明な事件とは，前条の事案簡明な事件と見込まれ，かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。

（刑事事件等につき，同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第３２条

起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く）され，引き続

いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，第２９条に定める着手金を受けることができます。
ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の２分の１とします。
２

刑事事件につき，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前２条の規定にかかわらず，着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

３

弁護士が，刑事事件の処理にあたって被害者との被害弁償交渉を行うなどをしたときには，刑事事件の着手金及び報酬金のほかに，民事事件の弁護士報酬を受け取ることができるものとします。

（検察官の上訴取下げ等）－ 20 －

第３３条

検察官の上訴の取下げまたは免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻もしくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護人が費やした時間および執務量を考慮したうえ，第３１条の規定を準
用します。

（保釈等）
第３４条

勾留の阻止，保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・

特別抗告・勾留理由開示等の申立事件の着手金は金２０万円以上，報酬
金は勾留を阻止した場合には金４０万円以上，勾留延長を阻止した場合には金２０万円以上，保釈が認められた場合には保釈保証金の２０％に相当する金額，勾留執行停止が認められた場合には金４０万円以上とします。これら着手金及び報酬金は，被疑事件または被告事件の着手金および報酬金とは別に受けることができることとします。

（告訴・告発等）
第３５条

告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続きの着手金は１件につき，金５０万円以上とし，報酬金は依頼者との協議により受けることができることとします。

第３節

少年事件

（少年事件の着手金および報酬金）
第３６条

少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）の着手金は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，次のとおりとします。
少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前および送致後金５０万円以上

抗告・再抗告および保護処分の取消

金５０万円以上

２ 少年事件の報酬金は次のとおりとします。
－ 21 －

少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始または不処分 金７０万円以上
検察官の処分意見よりも軽減された場合

金３０万円以上の軽減された程度に応じた額（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）
第３７条

家庭裁判所送致前に受任した少年事件が家庭裁判所に送致され，引き続いて同一の弁護士が家庭裁判所送致後の事件を受任するときは，第３６条に定める着手金を受けることができます。
２

少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は，本章第２節の規定によるものとします。

第４章

手数料

（手数料）
第３８条

手数料は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおり算定
します。
なお，経済的利益の額の算定については，第１１条ないし第１３条の規定を準用します。

(1) 裁判上の手数料
項

目

分

類

手

数

料

証拠保全

基

本

金３０万円に第１４条第１項の着手金（本案事件をの規定により算定された額の１０％を

併せて受任

加算した額

－ 22 －

したときで

特に複雑

も本案事件

または特殊

の着手金と

な事情が

は別に受け

ある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

ることがで
きます）
即決和解

示談交渉

（本手数料を

を要しな

受けたとき

い場合

は，契約書

金300万円以下の部分：金２０万円
金３００万円を超え，金３０００万円以下
の部分

：２％

その他の文

金３０００万円を超え，金３億円以下

書を作成し

の部分

：１％

ても，その
金３億円を超える部分：０．５％

手数料を別
に請求しま

示談交渉

示談交渉事件として，第１５条または

せん）

を要する

第１９条ないし第２４条の各規定により場合算定された着手金及び報酬とは別に金１０万円以上の額

公

示

催

告

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

倒産整理事件の債権届出

基

本金５万円以上，金１０万円以下

特に複雑

弁護士と依頼者との協議により定め

または特殊

る額

な事情が
ある場合

－ 23 －

(2) 裁判外の手数料項

目

着手前調査費用

分

類

基

本

手 数 料
金１０万円以上

特に複雑弁護士と依頼者との協議により定め

または特殊

る額

な事情が
ある場合

法律関係調査（事実関係調査を含みます）

基本

金１０万円以上金３０万円以下

特に複雑

弁護士と依頼者との協議により定め

または特殊

る額

な事情が
ある場合

契約書類および定型

経済的利益の額がこれに準ずる

金１０００万円

書類の作成

未満のもの

経済的利益の額が金１５万円以上

金３０万円以上

金１０００万円
以上，金１億円
未満のもの
経済的利益の額が金１億円以上のもの－ 24 －

金５０万円以上

非定型

基

本

金１０００万円以下の部分：金３０万円

金１０００万円を超え，金１億円以下の部分：１％

金１億円を超え，
金３億円以下の部分：０．５％

金３億円を超える部分：０.２５％

特に複雑

弁護士と依頼者との協議または特殊により定める額な事情がある場合
公正証書にする場合

上記手数料に金３万円
以上の金額を加算する。

内容証明郵便作成，送付

基

本

金１０万円以上

特に複雑弁護士と依頼者との協議により定め

または特殊な

る額

事情がある
場合

－ 25 －

遺言書作成定型

相続財産の価額 金１０万円以上が 5000 万 円 未 満の場合
同 5000 万 円 以 上 金１５万円以上１億円未満の場
合
同１億円以上の 金２０万円以上場合

非定型

相続財産の価額 金２０万円以上が 5000 円 未 満 の場合
同 5000 万 円 以 上 金３５万円以上１億円未満の場
合
同１億円以上５ 金５０万円以上億円未満の場合
同５億円以上の 相続財産の価額に場合公正証書にする場合

０．１％を乗じた金額以上
上記手数料に金３万円
以上の金額を加算する。

遺言信託

相続財産の価額が（遺言書の作成

１億円未満の場合

及び保管を
行います）

金２５万円以上

同１億円以上３億円未満の場 金４０万円以上
合同３億円以上５億円未満の場 金５０万円以上
合同５億円以上の場合

相続財産の価額に０．１％を乗じた金額に５万円を加算した金額以上

公正証書にする場合

上記手数料に金３万円を加算する。

－ 26 －

遺言執行

基

本

金３００万円以下の部分：金３０万円以上

金３００万円を超え，金3000万円以下の部分：２％以上

金３０００万円を超え，金３億円以下の部分：１％以上

金３億円を超える部分：０.５％以上

特に複雑または特殊な弁護士と依頼者との協議事情がある場合により定める額

遺言執行に裁判手続を

遺言執行手数料とは別に，要する場合

裁判手続きに要する
弁護士報酬を受領できる
ものとします。

－ 27 －

会社設立等

設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常

資本額もしくは総資産額のうち高い方の額または増減資額に応じて以下により清算算出された額。
ただし，合併または分割については金２００万円
を，通常清算については金
１００万円を，その他の手続きについては金 １０万円を，それぞれ最低額とします。
金1000万円以下の部分：４％
金1000万円を超え金2000万円以下の部分：３％
金2000万円を超え，金１億円以下の部分：２％
金１億円を超え，金２億円
以下の部分
：１％
金２億円を超え，金２０億円以下の部分
：０.５％
金２０億円を越える部分：０.３％－ 28 －

会社設立等

申請手続

１件金５万円以上

交付手続事件処理に伴う以外の登記等
登記簿謄本・戸籍謄抄本
住民票等の交付手続きは１通につき金１０００円
以上とします。

株主総会等
指導等

基

本

金３０万円以上

総会等準備も指導する

金５０万円以上

場合
現物出資等証明（会社法第３３条第１０項３号 １件金３０万円以上
等に基づく証明）
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険

次により算定された額。

に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

ただし，損害賠償請求権の存否またはその額に争いがある場合には，弁護士は，依頼者との協議により，適正妥当な範囲
内で増減額することができます。
給付金額が金150万円
以下の場合
：金３万円
給付金額が金150万円
を超える場合：給付金額の２％－ 29 －

任意後見契約
および財産管理・身上監護(1)

契約の締結に先立って，依頼者の事理弁識能力の有
無，程度および財産状況その他（依頼者の財産管理または身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場
合の手数料「着手前調査費用」の基準を準用します。

(2)

財産管理契約，死後事務委任契約の作成
それぞれ金１０万円以上(3)

任意後見契約の作成

金２０万円以上(4)

尊厳死宣言書の作成

金３万円以上(5)

契約締結後，委任事務処理を開始した場合の弁護士報
酬(ｲ) 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合

月額３万円以上(ﾛ) 上記に加えて，収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合

月額３万円以上を加算

ただし，不動産の処分等日常的もしくは継続的委
任事務処理に該当しない事務処理を要した場合または委任事務処理のために裁判手続等を要した場合
は，月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受けることができることとします。
(6)

契約締結後，その効力が生じるまでの間，依頼者の事
理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する
場合の手数料

１回あたり１万円以上５万円以下

第５章

時間制

（時間制）
第３９条

弁護士は，依頼者との協議により，受任する事件等に関し，第２－ 30 －

章ないし第４章および第７章の規定によらないで，１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を，弁護士報酬として受けることができます。
２

前項の単価は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，３０分毎に金１万円以上とします。事件処理を複数の弁護士があたった場
合には，執務時間は各弁護士事に計算したうえで合算するものとします。
受任した事件等の処理に要した時間に，３０分に満たない端数が生じた
場合，その端数は繰り上げて計算するものとします。

４

弁護士は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，予め依頼者から相当額を預かることができることとします。

５

弁護士は，依頼者との協議により，第２章ないし第４章および第７章の規定によって，弁護士報酬を定めた事件等について，予め設定した処理期間を超えた場合は，その超えた期間において，当該事件等の処理に要した時間につき，第１項ないし第３項の規定を適用することができる
こととします。

第６章

顧問料

（顧問料）
第４０条

顧問料は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，次のとおりとします。
ただし，事業者については，事業の規模および内容等を考慮してその額を増減することができることとします。

２

事 業 者：月額

金５万円以上

非事業者：年額金６万円（月額金５０００円）以上

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により，個別に定めるものとしますが，特に明記しない場合は，電話・ファックスおよび電子メール等による，一般的かつ簡易な法律相談業務とし，歴月につき３時間までは顧問料の範囲内で無料とし，３時間を超える相談につ－ 31 －

いては３０分５０００円以上の相談料を受け取ることができるものとします。
３

時間制の場合は，毎月の顧問料に含まれる所定時間を予め定めて，所定時間を超える業務については，別途時間制で弁護士報酬を請求できる
こととします。

４

法律関係調査，契約書その他の書類の作成，書面鑑定，契約立合，従業員の法律相談，株主総会の指導または立ち合い，講演などの業務の内容および弁護士報酬，ならびに交通費および通信費などの実費の支払等については，弁護士は，依頼者と協議のうえ，その対応方法を決定します。

５

特に明記しない場合は，弁護士と顧問会社との間の法律事務に対する報酬は，本報酬基準で定める弁護士報酬から１０％を減額した金額とすることとします。

第７章

日

当

（日 当）
第４１条

日当は，個別の委任契約及び本基準に特に定めのない限り，次のとおりとします。
往復所要時間が２時間以上４時間未満の場合

金３万円以上同４時間以上６時間未満の場合

金５万円以上同６時間以上の場合

別途協議する

２ 弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から日当を預かることができることとします。

（出廷日当）
第４２条

出廷日当を定める場合は次のとおりとします。

訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判事件，仲裁事件，調停事
件，刑事事件および少年事件の期日－ 32 －

出廷１回につき金２万円以上，金１０万円以下
２

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から出廷日当を預かることができることとします。

第８章

実費等

（実費等の負担）第４３条

弁護士は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，供託金，その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
２

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることが
できます。

３

前項の概算額につき，不足が発生または見込めるに至った場合には，弁護士は依頼者に対し，追加の支払いを求めることができることとします。

４

弁護士は，依頼者から預かった実費等について，原告として事件等の処理が終了したときに精算するものとします。

（交通機関の利用）
第４４条

弁護士は，出張のための交通機関については，最高の運賃の等級を利用することができることとします。

第９章 委任契約の精算（委任契約の中途終了）
第４５条

委任契約に基づく事件等の処理が，解任，辞任または委任事務の継続不能により，中途で終了したときでも着手金は返還しないものとします。
２ 弁護士は，事件処理の程度に応じて，依頼者に対して報酬の一部又は全部を請求することができるものとします。

－ 33 －

（事件等処理の中止等）
第４６条

依頼者が着手金，手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは，弁護士は事件等に着手せず，またはその処理を中止することができるものとします。
２

前項の場合には，弁護士は予め依頼者にその旨を通知致します。

３

前項の通知は，依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるものとします。

（弁護士報酬の相殺等）
第４７条

依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときは，弁護士は，依頼者に対する金銭債務と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。
２

前項の場合には，弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知致します。

３

前項の通知は，依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるもの
とします。

第１０章

雑

則

（本基準の変更）
第４８条

本基準の改定，変更があった場合には，変更後の基準を当事務所のウェブサイトの弁護士費用を説明するページに掲載する方法で依頼者に明らかにします。新たな基準がウェブサイトに掲載された後は，弁護士報酬は新たな基準に従うものとします。

（準拠法）
第４９条

弁護士と依頼者との間の契約に関する準拠法は全て日本法が適用されます。
（2017年2月26日改訂）－ 34 －