建設工事標準請負契約約款

新旧対照表

改正後

改正前

建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）

建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）

１～９ （略）（Ａ）本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

１～９ （略）
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

（Ｂ）本契約の証として、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が （新設）合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。
〔注〕（Ａ）は紙の契約書を採用する場合、（Ｂ）は電子契約を採用する場合に使用する。 （新設）（略）

（契約の保証）（略）（契約の保証）第４条（Ａ） 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を 第４条（Ａ） 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

一 契約保証金の納付

二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）
第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）（昭和 27 年法律第 184 号）
第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
以下同じ。
）の保証の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

締結

２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する （新設）方法その他の情報通信の技術を利用する方法（ 以下「電磁的方法」という。） であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。
この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

改正後

改正前

３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。

証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。

４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保 ３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第55条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するもの

証は第55条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

でなければならない。

５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、 ４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

６ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達 ５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

額を請求することができる。

〔注〕（Ａ）は、金銭的保証を求める場合に使用する。

〔注〕（Ａ）は、金銭的保証を求める場合に使用する。

第４条（Ｂ）～第 34 条 （略）第４条（Ｂ）～第34条 （略）（前金払及び中間前金払）（前金払及び中間前金払）

第35条

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第 第35条

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保 （新設）証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。
この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に前払金を支払わなければならない。

前払金を支払わなければならない。

４ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払 ３ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。

請求することができる。

５ 第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

４ 第２項
2の規定は、前項の場合について準用する。

改正後

改正前

６ 受注者は、第４項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注 ５ 受注者は、第３項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなけ注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

ればならない。

７ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額 ６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４（第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）かの10分の４（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。

ら受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。

次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第37条までにお払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第37条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合においては、第３項の規定をいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

準用する。

８ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額 ７ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５（第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは後の請負代金額の10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその10分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条又は第39条の規定に超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条又は第39条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除するよる支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

ことができる。

９ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく ８ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

注者が定め、受注者に通知する。

10 発注者は、受注者が第８項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額 ９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

じ、年2.5ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）（保証契約の変更）

第36条 受注者は、前条第７項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の 第36条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契 ２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であ （新設）3

改正後改正前って、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わ ３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

りその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

第37条～第40条 （略）第37条～第40条 （略）（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則）（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則）

第41条 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第35条中「契約書 第41条 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第36条中「請負代金額」とあ外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金るのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度まで相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当の出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払いを請求する

注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払いを請求することはできない。

ことはできない。

２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が ２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第35条第１項及び第設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第35条第１項及び第４項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

払いを請求することができない。

３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含め ３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第35て支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分(金相当分及び中間前払金相当分(円以内)を含めて前払金及び中間前払金の支払いを請求することができる。

円以内)を含めて前払金及び中間前払金の支払いを請求することができる。

４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出 ４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にか来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当かわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

該会計年度の前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。
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改正後

改正前

５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出 ５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第36条第４項の規定間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第36条第３項の規定を準用する。

を準用する。

第42条～第63条 （略）第42条～第63条 （略）5