科学技術イノベーション総合戦略２０１７
民間機関等における研究開発プロジェクト公募要綱

平成 29 年 11 月 27 日

内

閣

府

(科学技術･イノベーション担当)

目

次

第１ 目 的････････････････････････････････････････････････････････
第２ 対象領域･･････････････････････････････････････････････････････

１
２

第３ 対象､審査､認定､認定取消等･････････････････････････････････････
１ 対象となる研究開発プロジェクト････････････････････････････

２
２

２ 審

査････････････････････････････････････････････････････

２

３ 認定等････････････････････････････････････････････････････
４ 認定取消･･････････････････････････････････････････････････

２
３

第４ 応募に関する諸条件等･･････････････････････････････････････････
１ プロジェクト組織､認定期間等･･･････････････････････････････

３
３

２ 応募資格者等･･････････････････････････････････････････････

４

３ 対象経費･･････････････････････････････････････････････････
４ 募集期間･･････････････････････････････････････････････････

５
５

５ 提出書類等････････････････････････････････････････････････
６ 提出された情報､情報公開等の取扱いについて･････････････････

５
７

７ 応募に当たっての留意点････････････････････････････････････

７

８ 当該認定の性格････････････････････････････････････････････
第５ 研究開発プロジェクトの認定審査項目････････････････････････････

８
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１ 認定時の審査事項･･････････････････････････････････････････
２ 認定継続時の審査事項･･････････････････････････････････････

９
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３ 終了時の報告項目(任意)････････････････････････････････････

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第６ 審査結果等の通知､及び公表･････････････････････････････････････
１ 結果の通知････････････････････････････････････････････････

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２ 結果の公表････････････････････････････････････････････････
３ その他････････････････････････････････････････････････････

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第７ 事務局､照会及び事前登録･･･････････････････････････････････････

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１ 事務局････････････････････････････････････････････････････
２ 当該公募に係る照会････････････････････････････････････････

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３ 事前登録･･････････････････････････････････････････････････
第８ その他事項････････････････････････････････････････････････････

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別紙１:研究開発プロジェクトの対象領域等について････････････････････････････

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別紙３:｢研究開発プロジェクト｣提案書に 係 る 作 成 ､記 録 等 に つ い て ･････････････ 22
別紙２(様式):｢研究開発プロジェクト｣提案書････････････････････････････････････

別添１:科学技術イノベーション総合戦略 2017(平成 29 年６月２日閣議決定)(抜粋)･･
別添２:代 表 的 な法 律 ､各 府省 が定 める 省 令･倫理 指針 等･･･････････････････････

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第１ 目

的

我が国は､医学･医療の進歩､栄養･衛生状態の改善､国民皆保険制度等社会保障の充実等の種々の努力により､世界一の長寿社会を実現する事が出来た｡しかし､長寿化とは裏腹に､先進国の中でも特に急速な少子化(※1)の進行によって高齢化が相対的に顕著となってしまった結果､現在､我が国は､国際連合の高齢化社会の水準の３倍を超える､いわゆる超高齢社会(※2)となっている｡
このような社会状況に起因して､労働力の低下､社会保障費の増大等の社会課題の深刻化に加え､国民生活の現場でのこれらの課題に端を発した新たな副
次的課題の発生や､これらに関連する多種多様な不満や要求も派生している｡
これらの課題や要求に対して､政府においては､官民､担当領域､基礎応用の別等に代表される領域の壁を越えて､相互に協働する体制の構築と､これら体制による効果的･効率的な対策の実施が積極的に進められている｡
しかし､これらの社会課題は､多数の要因と他の課題が相互に影響し合って複雑に絡み合っており､一つの課題への対策が､その課題の結果のみならず､他の課題にも影響を及ぼし､前提となる社会条件が変化する､といった､複雑系かつ非線形的様相が増大してきている｡
この為､対策の設計･実施に当たっては多面的着眼に基づく課題及び関連要因の把握､多彩な対応策の立案､対応策を組み合わせ直接的な効果や影響のみ
ならず間接的な効果や影響をも複合的に加味した計画､多角的な対策の実施等の多要因･多要素を包括的に把握しておくことが必要となっている｡さらには､
このような課題特性の変化､複雑化､影響関係等の変移等にも柔軟に対応が可能となるよう課題把握､対応策構築､効果予測能力等を確保することも急速に変化する課題に迅速かつ適切に対応する為には､必要不可欠となっている｡
このような状況を鑑み､多彩な対応策の開発と整備､柔軟な課題解決能力を確保する一環として､民間企業が独自の着想(アイデア)に基づき発案した科学
技術イノベーション総合戦略 2017 の対象領域に資する研究開発プロジェクトを広く公募､及び認定を行うことを通じて､企業が有する知的創造能力の活性化に加え､潜在能力の覚醒を促すことで､社会課題解決の多彩かつ柔軟な対策の核となる研究開発力の強化を図ると共に､これらの知の集約を行うことを目的とする｡
将来的には､科学技術に関する知識･着想(アイデア)･経験知の蓄積のみでな
く､これら複雑化する社会課題に対して､蓄積された知の活用の一環として､知の相互作用を誘発し新たな知の創発(※3)を積極的に促す理論や処理体制を構築
し､新たなる解決方法の提示､多角的な対策計画の設計､効果･影響予測(模擬的検証)等も可能とする知的創造基盤へと発展･展開することを期待する｡( ※ 1 ) 少 子 化 : 人口学において少子化とは､合計特殊出生率が人口置換水準を長期間下回っている状況のことをいう｡
我が国の平成 26 年の合計特殊出生率は 1.42 となっており､昭和 49 年(1974 年)以降 2.1 を下回っている｡(合計特殊出生率:女性１人が生涯に出産する子供の人数のことを指す｡人口置換水準:ある死亡の水準の下で､人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生の水準の事を指す｡国際連合の先進諸国の人口置換水準を 2.1 と推計している｡)( ※ 2 ) い わ ゆ る 超 高 齢 社 会 : 65 歳以上の人口が総人口に占める割合である高齢化率が７％以上を国際連合の報告書では､｢高齢化社会｣と定義(日本は､昭和 45 年(1970 年)に 7％を超えている｡)､この水準の倍の 14％以上を高齢社会と称している｡なお､国際連合の高齢化社会の水準の３倍の 21％超をいわゆる超高齢社会と言われている｡平成 27 年 10 月１日現在の我が国の高齢化率は､26.7％である｡( ※ 3 ) 創 発:自律的な要素が集積し組織化することにより､個々のふるまいを凌駕する高度で複雑な秩序やシステムが生じる現象あるいは状態をいう｡

1

第２ 対象領域
公 募 す る 研 究 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト (以 下 ｢ プ ロ ジ ェ ク ト ｣ と い う ｡)の 対 象 領 域 は ､別 紙 １ 「 研 究 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト の 対 象 領 域 等 に ついて」に定めるとおりとする｡
第３ 対象､審査､認定､認定取消等
１ 対象となる研究開発プロジェクト
当 該募 集 要 綱「第２ 対象領域」に定める対象領域の趣旨に合致する
実 施 実 態 を 有 す る プ ロ ジ ェ ク ト で あ っ て ､ 次 の (１ ) ､又 は ( ２ )で規定するものを対象とする｡(１ ) 平 成 3 0 年 度 中 に 実 施 (開 始 ) を 予 定 さ れ て い る プ ロ ジ ェクト(２ ) 既 に 実 施 さ れ て い る プ ロ ジ ェ ク ト で あ っ て ､ 平 成 3 0 年 度に継続して実施されることが予定されているプロジェクト
２ 審 査
審査は､原則として科 学 技 術 イ ノ ベ ー シ ョ ン 総 合 戦 略 2017 (以 下
｢総 合 戦 略 2017｣ と い う ｡)｢ 重 き を 置 く べ き 施 策 ｣と し て の 認 定に 当 た っ て ､当 該 公 募 要 綱 ｢ 第 ４ 応 募 に 関 す る 諸 条 件 等 ２ 応 募
資 格 者 等 (１ )代 表 者 の 応 募 資 格 ｣で 規 定 す る 者 (以 下 ｢民 間 機 関
等 ｣と い う ｡)か ら の 新規応募､又は継続応募があった時､若しくは､重大なプロジェクトの内容変更があった場合に実施を行う｡
プロジェクトの趣旨と､対象領域の趣旨の合致の可否について､別紙２(様式)｢研究開発プロジェクト提案書｣(以下｢提案書｣という｡)､及び応募者の判断に基づき任意に提出された資料を用いて､当該公募要綱で規定する審査項目に基づき､審査組織(別紙１参照)において原則として書面により審査を行う｡
なお､審査組織が特に必 要と判断し た場合は､応 募者に応募 内容に係る追加説明を 書面､又は ヒアリングにより求めることができる｡
３ 認定等(１ ) 原 則 と し て 対 象 領 域 の 趣 旨 に 合 致 す る 全 て の プ ロ ジ ェ ク
ト の 認 定 を 行 う こ と と す る ｡ただし､プロジェクトの趣旨が対象
領域の趣旨と合致していた場合であっても､下記に規定するアからエに抵触する場合は､認定を行わない｡
ア 当 該 募 集 要 綱 ｢第 ４ 応 募 に 関 す る 諸 条 件 等 ７ 応 募 に 当 た って の 留 意 事 項 ｣の 規 定 に 抵 触 す る 場 合
イ 虚 偽の内 容が 含まれ てい る場合
ウ 公 序良俗 に反 する内 容が 含まれ る場 合2

エ そ の 他 ､審査組織が 不 適 当 と 判 断 し た 場 合(２ ) 審査組織は､認定されたプロジェクトの中で特に重要と判断したプ
ロジェクトを選出することができる｡
４ 認定取消既 に 認 定 を 受 け た プ ロ ジ ェ ク ト で あ っ て も ､下記に規定する(１)から(５)に抵触する場合は､審査組織の議を経て認定の取消を行う｡(１) 当 該 募 集 要 綱 ｢第 ４ 応 募 に 関 す る 諸 条 件 等 ７ 応 募 に 当 た って の 留 意 事 項 ｣の 規 定 に 抵 触 し て い る こ と が 認 め ら れ た 場 合(２ ) 虚 偽 の 内 容 で 応 募 を 行 っ て い た こ と が 判 明 し た 場 合(３ ) プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 内 容 が ､当 該 領 域 の 趣 旨 ･目 的 か ら 大 き
く 逸脱 が認め られ た場合(４ ) 公 序 良 俗 に 反 す る 行 為 等 が 認 め ら れ た 場 合(５ ) そ の 他 ､審査組織が 不 適 当 と 判 断 し た 場 合
第４ 応募に関する諸条件等
１ プ ロ ジ ェ ク ト 組 織 ､認 定 期 間 等(１) プ ロ ジ ェ ク ト 組 織
代表者が当該研究を複数の者と共同で実施する場合の組
織 は ､次に規 定 す る ア か ら ウ に よ り 構 成 す る も の と す る ｡
ア 代 表 者 (機 関 ､組 織 ､団 体 等 (以 下 ｢機 関 ｣と い う ｡)を 含 む ｡)
プ ロ ジ ェ ク ト の 計 画 ･実 施 に お い て ､遂 行 の 統 括 を 行 う 者(機 関 の 場 合 は ､ 機 関 の 長 を 代 表 者 の 代 表 と す る ｡)
イ 分 担 者 (機 関 を 含 む ｡)
プ ロ ジ ェ ク ト の 計 画 ･実 施 に 当 た り 代 表 者 と プ ロ ジ ェ ク
ト の 一 部 を 分 担 し て 遂 行 を 行 う 者 (機 関 の 場 合 は ､機 関 の 長
を 分 担 者 の 代 表 と す る ｡)
ウ 協 力 者 (機 関 を 含 む ｡)
プ ロ ジ ェ ク ト の 計 画 ･実 施 に お い て ､ 遂 行 に 協 力 す る 者 ( 機関 の 場 合 は ､ 機 関 の 長 を 協 力 者 の 代 表 と す る ｡)
(２) プ ロ ジ ェ ク ト の 認 定 期 間
総 合 戦 略 2017｢ 重 き を 置 く べ き 施 策 ｣と し て の プ ロ ジ ェ ク
ト 認 定 期 間 は ､ 平 成 3 0 年 ４ 月 １ 日 ､又 は 平 成 30 年 ４ 月 １ 日 I
以 降 で あ っ て 認 定 に か か る 事 務 手 続 き が 完 了 し た 日 か ら ､平 成
31 年 ３ 月 31 日 ､又 は 平 成 30 年 度 内 で あ っ て プ ロ ジ ェ ク ト が終了する期日の何れか早い期日とする｡

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２ 応 募 資格 者等(１ ) 代 表 者 の 応 募 資 格
独 自 の 着 想 (ア イ デ ア )に 基 づ き 発 案 さ れ た プ ロ ジ ェ ク トの 組 織 を 代 表 す る 者 で あ っ て ､継続してプロジェクトの実施が可能
な国 内 の 機 関 等 に 所 属 す る ､次にアからコに規定する個人､又は機関とする｡
ア 民間企業(民間が出資･経営する企業をいう｡以下､同じ｡)
イ 一般社団法人､一般財団法人､公益社団法人､及び公益財団法人､並びに特例民法法人
ウ 医療法(昭和 23 年７月 30 日法律第 205 号)に基づく医療法人､及び社会福祉法(昭和 26 年３月 29 日法律第 45 号)に基づく社会福祉法
人
エ 特定非営利活動推進法(平成 10 年３月 25 日法律第７号)に基づ
き法人格を得た団体
オ 学校教育法(昭和 22 年３月 31 日法律第 26 号)に基づく大学､同附属試験研究機関等
カ 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成 11 年７月
16 日法律第 103 号)第２条の規定に基づき設立された独立行政法
人､特定独立行政法人等
キ ｢特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法｣(平成 28 年５月 18 日法律第 43 号)に基づく特定国立研
究開発法人
ク 国が設置する施設等機関
ケ 地方公共団体､及び地方公共団体等の附属試験研究機関
コ そ の 他 ､審 査 組 織 が 適 当 と 認 め る 個 人 ､及 び 機 関(２ ) 分担者､協力者等の応募資格
代表者の実施するプロジェクトの一部を分担する者､又はプロジェク
トに対して協力を行う者については､次に規定するアからコに該当する
個人､又は機関とする｡
なお､代表者が､前項オからケに規定する個人､又は機関の場合は､分担者に､以下のアからエに定める機関等を含まなければならない。
ア 民間企業イ 一般社団法人､一般財団法人､公益社団法人､及び公益財団法人､並びに特例民法法人
ウ 医療法(昭和 23 年７月 30 日法律第 205 号)に基づく医療法人､及び4

社会福祉法(昭和 26 年３月 29 日法律第 45 号)に基づく社会福祉法
人
エ 特定非営利活動推進法(平成 10 年３月 25 日法律第７号)に基づ
き法人格を得た団体
オ 学校教育法(昭和 22 年３月 31 日法律第 26 号)に基づく大学､同附属試験研究機関等
カ 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成 11 年７月
16 日法律第 103 号)第２条の規定に基づき設立された独立行政法
人､特定独立行政法人等
キ ｢特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法｣(平成 28 年５月 18 日法律第 43 号)に基づく特定国立研
究開発法人
ク 国が設置する施設等機関
ケ 地方公共団体､及び地方公共団体等の附属試験研究機関
コ そ の 他 ､審 査 組 織 が 適 当 と 認 め る 個 人 ､及 び 機 関
３ 対 象経費
今 回 の 公 募 に 当 た っ て 内 閣 府 (科 学 技 術 ･イ ノ ベ ー シ ョ ン 担 当 )は ､プ ロ ジ ェ ク ト の 運 営 等 に 係 る 経 費 に 対 す る 助 成 金 ､補 助 金 等 の支給 等は行わな いことに留 意すること ｡
４ 募 集期間
当該公募に係る提案書等の提出受付期間は､別紙１に定めるとおりとする｡
５ 提 出書類 等
代 表 者 は ､(１)に規定する書類等を､(２)の規定に基づき作 成 し ､(５ )に 郵 送 ､又 は 配 送 ､若 し く は 電 子 メ ー ル へ の 添 付 (当 該 募 集 要 綱 ｢第７ 事 務 局 ､照 会 ､及 び 事 前 登 録 ３ 事 前 登 録 ｣に 規 定 す る 事 前 登 録 を行 っ た 者 に 限 る ｡)で 提 出 (前 項 ｢４ 募 集 期 間 ｣で 規 定 す る 期 日 最 終
日 迄 に 必 着 の こ と ｡)す る こ と ｡(３ )の 場 合 も 同 様 と す る ｡
なお､提出された提案書､参考資料等については､下記の(３)､及び(４)を行った場合､並びに審査の結果の如何を問わず､返還を行わないこと御承知
おき願いたい｡(１ ) 提 出 書 類 等
ア 別紙２(様式)｢研究開発プロジェクト提案書｣
イ 当 該 募 集 要 綱 ｢第 ４ 応 募 に 関 す る 諸 条 件 等 ７ 応 募 に 当 た って の 留 意 事 項 (３)所 属 機 関 の 承 認 ｣及 び ｢同 項 (４ )分担者のプ

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ロジェクトへの 参 加 承 諾 ｣に 規 定 す る 文 書 の 写 し
な お ､所 属 機 関 の 承 認 文 書 を ､応 募 の 時 点 で 提 出 で き な い
場 合 は ､所 属 機 関 へ の 承 認 を 得 る た め の 申 請 等 に 係 る 文 書 等
を 承 認 文 書 に 代 え て 添 付 す る こ と で 応 募 を 認 め る ｡た だ し ､
こ の 場 合 は ､承 認 文 書 を 当 該 募 集 要 綱 ｢第４応募に関する諸条件
等 １プ ロ ジ ェ ク ト 組 織 ､認 定 期 間 等 (２)プ ロ ジ ェ ク ト の 認
定 期 間 ｣に規定する認定開始の期日の前迄(詳細な日程は､応募者と当該募集要綱｢第７ 事務局､及び照会 (１)事務局｣に規定する事務局(以下｢事務局｣という｡)との相談により決定する｡)に提出できなかった場合は､審査組織の審査により承認されたプロジェクトであっても､総 合 戦 略 2017｢ 重 き を 置 く べ き 施 策 ｣と し て 認定は行わないので留意すること｡
ウ そ の 他 ､プ ロ ジ ェ ク ト に 関 す る 関 係 資 料 (任 意 )(２ ) 提 案 書 の 作 成 ､記 録 ､及 び 提 出 の 方 法
提 案 書 の 作 成 記 録 ､及 び 提 出 の 方 法 に つ い て は ､別 紙 ３ ｢｢研究開発プロジェクト｣提案書に 係 る 作 成 ､記 録 等 に つ い て ｣に 沿 って行うこと｡(３) プロジェクト内容の変更等
ア プロジェクト内容の軽微な変更等(分担者､協力者の追加変更等､実施計画等の軽微な変更､参考資料等の追加･差替え等)があった場合
は､事務局に連絡した上､提出された書類の内容の変更等を行うことができる｡なお､変更に基づき作成された提案書等の書類の提 出 等
は ､認 定 審 査 前 ､認 定 審 査 後 ､認 定 期 間 中 (プ ロ ジ ェ ク ト 実 施中 )に 関 わ ら ず 随 時 提 出 い た だ い て 差 支 え な い が ､認 定 審 査 前の 場 合 に は ､提 出 時 期 に よ っ て 変 更 し た 内 容 等 が 審 査 に 反 映
され ない場合も あることを 留意願いた い｡
イ プロジェクトの代表者の変更､及び目的の変更､計画等の大幅な変更
等のプロジェクトの重大な変更がある場合には､事務局に連絡した
上､下記に規定する(ア)､又は(イ)により対応すること｡(ア) 認定審査前の場合は､下記(４)の規定に準じて､応募の取下げを行った上､再度､応募を行うこと｡なお､この場合の提出期限は､別紙 １ に 規定する募 集期間の末 日迄とする ｡(イ) 認定審査後､又は認 定 期 間 中 (プ ロ ジ ェ ク ト 実 施 中 )の場合
は､速やかに変更内容等を追記(変更履歴が確認できる体裁をとること｡)した提案書に､変更理由(別紙での提出可)､承認文書(変更内容に応じて提出の可否を判断)､参考資料等を添付し､事務局に提出し､審査組織の議を経て認定継続の可否について判断を行う｡(４) 応募の取下げ等

6止むを得ず応募の取下げを行う場合には､事務局に連絡した上､応募の取下げが判断できる文書に加え､取下げとなった理由を併せて(５)に提出すること｡なお､代表者と代表者が所属する機関との合意に基づ
く取下げであることを判断するために､機関によって取下げの意思決定がなされたことが判断できる文書の提出を願いたい｡(５ ) 提 案 書 送 付 先
提 案 書 の 提 出 先 は ､別 紙 １ に 規定する事務局とする｡
６ 提出された情報､情 報 公 開 等 の 取 扱 い に つ い て(１ ) 提 出 さ れた 情 報 の 保全 に つ い て提 出さ れ た 書 類等 (電子 的 に 作 成･記 録さ れ た も のを 含 む｡)の事 項で あ っ て 上記 (１)の 規定 ､及び 当 該 公 募要 綱 ｢第 ６ 審 査 結果
等 の通 知 ､及 び 公 表 ２ 結 果 の 公表 ｣で規 定 す る 事項 以 外 の 情報に つい て は､漏 洩､搾 取､盗 難 等 に十 分 配 慮 し慎 重 に 取 り扱 う もの とす る ｡な お ､情 報 (知 的 財 産 等含 む ｡)保 全の 観 点 か ら認 定 等
審 査に 係 る 審 査組 織 の 会 議は ､非公 開 と す る｡
(２) 情 報 公開 等 に 対 する 対 応
応 募さ れ た プ ロジ ェ ク ト に関 す る 情 報の う ち プ ロジ ェ ク ト
名､プ ロ ジェ ク ト 概 要､応 募者 名 ､所 属 機 関､実 施 予定 期 間 は､原則 公開 と す る｡な お､そ れ 以外 の 情 報 の公 開 に 際 して は ､｢行 政機
関 の保 有 す る 情報 の 公 開 に関 す る 法 律｣(平 成 11 年 法 律第 42号)に 基 づき 対 応 を 行う ｡
な お､情 報の 公 開 に 当た っ て は､応 募 者に 対 し 事 前に 公 開 の 可
否 を確 認 し た 上で 判 断 を 行う も の と する ｡
７ 応募に当たっての留意事項
応 募に 当 た っ ては ､当該 募 集 要 綱「第２ 対象領域」に定める対 象 領
域 の趣 旨 に 関 連す る プ ロ ジェ ク ト か どう か の 適 否に つ い て 十分 に
検 討･判 断す る と も に､次 に規 定 す る(１)か ら(４ )に つ い て 留意 する こと ｡(１) プ ロ ジ ェ ク ト 実 施 上 の 不 正 (策 定 時 等 を 含 む ｡)に つ い て科 学技 術 は､客 観 的 事実 に 基 づ く関 係 者 個 々人 の 探 求 と熟 考 ､努 力か ら な る 研究 活 動 に よる 成 果 の 積み 重 ね に よっ て 構 成 されて いる ｡また ､将来 に 研 究 成果 と な る 客観 的 事 実 は､今 迄に 構 築 さ
れ てき た 多 く の科 学 的 事 実の 上 に 成 り立 っ て い くも の で あ ること から ､研究 開 発 と は､壮 大な 過 去 か ら現 代 ､未 来 に つ なが る 創 造
活 動で あ る｡こ の 客 観的 事 実 の 積み 重 ね に よっ て 成 り 立っ て い る
世 界に ､虚偽 の 成 果､研 究 活動 の 怠 慢､権 利 の無 視 ･侵 害 等 を 混入
さ せる 改 竄､捏 造､剽 窃､ア イ デ ア等 の 盗 用､デ ー タ等 の 窃 盗 等の研 究上 の 不 正 は､科 学技 術 ､及 び こ れ に関 わ る 者 に対 す る 信 頼を

7

失 墜さ せ る の みな ら ず､健 全 な 研究 活 動 の 停滞 ､誤っ た 理 論 による 健康 被 害 等 をも た ら す など ､科学 技 術 の 発展 ､及び 国 民 に 対して 重大 な 悪 影 響を 及 ぼ す もの で あ る｡そ の ため 関 係 者 は､所 属す
る 機関 等 の 定 める 倫 理 綱 領･行 動指 針 ､日 本 学 術 会議 の 示 す 科学者 の行 動 規 範 等を 遵 守 す ると と も に､個 人 とし て も 高 い倫 理 性 を持 って 研 究 開 発に 臨 む こ とが 必 須 の 条件 で あ る｡な お､本 規 定に反 する 内 容､又 は 行 為が 認 め ら れた 場 合 に は､認 定の 取 消 等 の厳正 な対 応 を 行 う｡
(２) プ ロ ジ ェ ク ト に お け る 計 画 策 定 に 当 た っ て の 研 究 倫 理 等 に関する留意点法 律､各 府 省 が 定 め る 省 令 ･倫 理 指 針 等 (別 添 ２ 参 照 )を 遵 守
す る こ と ｡なお ､こ れ ら の 法 令 等 に 違 反 し て プ ロ ジ ェ ク ト を 実
施 し た 場 合は､認定の取消等の厳正な対応を行う｡(３) 所 属 機 関 の 承 認
代 表 者 は ､ 当 該 募集 に 当 た っ て 所 属 す る 機 関 の 承 認 を 文 書
で 得 た 上 で 応 募 す る こ と ｡承 認 が 得 ら れ て い な い 場 合 に は ､プロ ジ ェ ク ト の 総 合 戦 略 2017 ｢重 き を 置 く べ き 施 策 ｣ と し て の認定は行わないので留意すること｡(４) 分担者のプロジェクトへの 参 加 承 諾
代 表 者 は ､プ ロジ ェ ク ト を実 施 す る に当 た っ て ､ 分 担 者 の プ
ロ ジ ェ ク ト へ の 参 加 を 承 諾 す る 旨 の 書 類 を 受 領 し ､保 管 し なければならない｡
な お ､分担者が所 属 す る 機 関 の 承 認 が 必 要 な 場 合 に は ､文 書
で承認を得ること｡(５ ) 国 民 と の 双 方 向 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 活 動 に つ い て
総 合 科 学 技 術 ･イ ノ ベ ー シ ョ ン 会 議 で は ｢｢国 民 と の 科 学 ･技術｣の 推 進 に つ い て (基 本 的 取 組 方 針 )｣(平成 22 年６月 19 日 科学 技 術 政 策 担 当 大 臣 ､及 び 有 識 者 議 員 決 定 )に よ り ､科 学 技 術の 優 れ た 成 果 を 絶 え 間 な く 創 出 し ､我 が 国 の 科 学 技 術 を よ り
一 層 発 展 さ せ る た め に は ､科 学 技 術 の 成 果 を 国 民 に 還 元 す ると と も に ､国 民 の理 解 と 支 持 を 得 て ､共 に 科 学 技 術 を 推 進 し て
い く 姿 勢 が 不 可 欠 で あ る と の 観 点か ら ､研 究 活 動 の 内 容 や 成
果 を 社 会 ･国 民 に 対 し て 分 か り や す く 説 明 す る取 り組 み が 求
め ら れ て い る ｡研 究 成 果 に 関 し て の 市 民 講 座 ､シ ン ポ ジ ウ ム ､
及 び イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で の 研 究 成 果 の継 続 的 配 信 等 の 活 動 に
積 極 的 に 取 り 組む よ う 努 め る こ と ｡
８ 当該認定の性格
当 該公 募 は､当 該 募 集要 綱「第２ 対象領域」に定める対 象 領域 の趣 旨と ､民間 機 関 等 の実 施 す る プロ ジ ェ ク トの 趣 旨 と が一 致 し た も

8

の を認 定 す る もの で あ っ て､民 間機 関 等 が 実施 す る プ ロジ ェ ク ト に関 連し て 実 施 され る 如 何 なる 活 動 に つい て 拘 束 する も の で はな い ｡
ま た､知 的財 産 等 の 権利 ､結果 ･成果 等 に 関 する 所 有 権､結 果 責任 ､説明 責任 等 に つ いて は ､プ ロ ジ ェ クト の 代 表 者等 に 全 て 帰属 す る も ので ある ｡
第５ 研究開発プロジェクトの認定審査項目
応 募 さ れ る プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て は ､総 合 戦 略 2017｢重 き を 置 く
べ き 施 策 ｣と し て 認 定 す る に 当 た っ て ､対 象 領 域 と の 関 連 性 の 有 無
等 を 判 断 す る た め に ､認 定 時 に は 下 記 ｢１ 認 定 時 の 審 査 事 項 ｣に 基 づ
い て 審 査 を 行 うも の と す る｡
ま た ､翌 年 度 以 降 に お い て も 同 様 に プ ロ ジ ェ ク ト の 認 定 を 希 望
す る 場 合 に お い て は ､認 定 時 の 審 査 に 加 え て 下 記 ｢ ２ 認 定 継 続 時 の
審 査 事 項 ｣に 基 づ き 審 査 を 行 っ た 後 ､適 当 と 判 断 さ れ た プ ロ ジ ェ ク
トに限り継続して認定を行う｡
な お ､プ ロ ジ ェ ク ト 終 了 時 に は ､プ ロ ジ ェ ク ト の 結 果 ､成 果 ､運 営に 係 る 知 識 等 を ､今 後 の 科 学 技 術 の 発 展 ､社 会 課 題 解 決 等 に 資 す る
も の と す る た め に ､可 能 な 限 り 成 果 ､結 果 ､運 営 に 係 る 知 識 等 に つ いて 下 記 ｢３ 終 了 時 の 報 告 事 項 (任 意 )｣に 基 づ き 御 報 告 頂 き た い ｡
１ 認定時の審査事項(１ ) 要記載項目
ア 概要【提案書 ５欄】

イ 発案した対象となる社会課題及びその背景等【提案書 ６欄】

ウ 目的、目標【提案書 ７欄】

エ 想定する直接的･間接的な効果【提案書 ８欄】

オ 対象となる｢重きを置くべき取組｣の項目【提案書 ９欄】

カ 対象領域及び対象項目との関連性【提案書 10 欄】

キ 具体的実施計画【提案書 11 欄】

ク 倫理､及び情報セキュリティ等に係る対応【提案書 12 欄】

ケ 応募者(代表者)の略歴【提案書 13 欄】

コ 国庫補助､民間補助等による資金獲得状況【提案書 14 欄】(２) 参考記載項目(可能な限り御記載願いたい｡)
目標事項､目標数値等が設定されている場合は､可能な限り御記載頂
きたい｡
ア 科学技術的側面【提案書 15 欄】(ア) 研究開発の前提となる仮説

9

(イ) 科学技術的有用性(ウ) 研究開発の新規性･独自性(エ) 科学技術の実現性･応用性
イ 社会(公共)･経済的側面【提案書 16 欄】(ア) 地域の能力(潜在的能力を含む｡)の活用への考慮(イ) 女性､離職(退職者等を含む｡)者､高齢者等の多様な人材の活用への考慮(ウ) 終了後の研究開発成果の事業化(実用化)等への考慮
ウ 運営(組織面含む｡)的側面【提案書 17 欄】(ア) 運営(組織含む｡)体制の有効性･効率性において特筆すべき点(イ) 国際的研究･事業等の展望(諸外国の研究開発状況､関連する業界
状況､知的財産権等取得状況等への対応について特筆すべき点)(ウ) 経費規模(概算)【提案書 18 欄】

２ 認定継続時 の 審 査 事 項
応 募 時 に 提 出 した 提 案 書 に変 更 履 歴 が確 認 で き る体 裁 で 加 筆して 作 成 す る こ と ｡な お ､下 記 ｢(１ )要 記 載 事 項 イ ｣､及 び ｢(２ )参 考 記
載 事 項 ｣に 規 定 す る 事 項 つ い て は ､別 紙 で の 提 出 す る こ と に 加 え ､
別 刷 ､冊 子 等 を 参 考 資 料 と し て 添 付 す る こ と が で き る ｡(１) 要記載項目
ア 事前審査事項で応募した内容で変更した項目と変更内容
イ 変更に至った要因､理由等(２) 参考記載項目(可能な限り御記載頂きたい｡)
目標事項､目標数値等が設定され､それらの変更等がある場合は､可能な限り御記載頂きたい｡
ア 達成度･中間結果､及び成果
イ 今後の実施に当たっての課題点等(技術面､組織･運営面等)
３ 終了時の報告事項(提出は､任意であるが可能な限り御提出頂きたい｡)
プロジェクトの実施により得られた下記の(１)から(７)について､学術(科学技術)面､社会(公共)面､事業(経済)面､運営(組織含む｡)面な４つの観点から御記載頂きたい｡なお､根拠となる数値データ､分析等がある場合は､可能な限り記載､又は添付頂きたい｡【提案書 19 欄】(１) 成果･結果､及び達成度､並びに得られるに至った要因(２) 想定外に成果･結果､及び得られるに至った要因

10(３) 直接及び間接的な効果･影響(４) 未達成となった事項､及びその達成度､並びにその要因(５) 今後の対応方針･展開等(発展項目､未達成項目等への対応)(６) 得られた知識､及び把握できた課題､並びにその活用及び対策(７) その他
第６ 審査結果等の通知､及び公表
１ 結果の通知
総 合 戦 略 201 7｢ 重 き を 置 く べ き 施 策 ｣と し て 認 定 さ れ た プ ロジ ェ ク ト は ､決 定 後 ､事 務 手 続 き を 経 て 速 や か に 応 募 者 に 対 して文書により通知するものとする｡
２ 結果の公表
総 合 戦 略 201 7｢ 重 き を 置 く べ き 施 策 ｣と し て 認 定 さ れ た プ ロジ ェ ク ト は ､ 内 閣 府 ホ ー ム ペ ー ジ 等 に よ り下記の(１)から(６)に規定する項目を公 表 す る も の と す る ｡(１ ) プ ロ ジ ェ ク ト 名(２ ) プ ロ ジ ェ ク ト 概 要(３ ) 応 募 者 名(４ ) 所 属 機 関(５ ) 実 施 予 定 期間
(６ ) そ の 他､審 査 組織 に お い て必 要 と 認 めら れ た 事 項
３ その他
認 定を 受 け た プロ ジ ェ ク トの う ち､審 査 組 織か ら 特 に 重要 と 判 断
さ れ選 出 さ れ たプ ロ ジ ェ クト に お い ては ､応募 者 の 求 めに 基 づ き 審
査 組織 の 会 議 等で プ ロ ジ ェク ト 内 容 を発 表 す る こと が で き る｡また､プ ロ ジェ ク ト の 運用 等 に 関 する 審 査 員(別 紙 １参 照 )か ら の 助 言
等 を受 け る こ とが で き る｡
第７ 事務局､照会､及び事前登録
１ 事務局
当該公募に係る事務局は､別紙１に定めるとおりとする｡
２ 当該公募に係る照会
当該公募に関して不明な点等がある場合は､土曜日､日曜日､国民の祝日､及び年末年始を除く９時 30 分から 18 時 15 分迄の間に､前項で規定11する事務局迄､電話､又は Fax で照会を行うことができる｡
３ 事前登録提案書様式(電子ファイル)を希望する場合､電子メールでの当該公募に係る照会を行いたい場合､提案書等の電子メールへの添付による応募等を希望する場合等には､別紙１に規定する､応募する研究開発プロジェクトの対象となる領域の項目で指定する｢内閣府(科学技術･イノベーション担当)
科学技術イノベーション総合戦略 2017 民間研究プロジェクト公募に係る事前登録用 Web Site(ウェブサイト)｣に Internet(インターネット)を経由して接続を行い､必要事項の登録を願いたい｡
第８ その他事項
当該公募要綱に規定していない､公募に係る手続､審査､その他運営等に係る必要な事項は､審査組織において定める｡

12

別紙１

研究開発プロジェクトの対象領域等について公募するプロジェクトの対象領域と関連する審査組織、審査員、募集期間、事務局を以下のとおり定める。
１ 「 健 康 立 国 の た め の 地 域 に お け る 人 と く ら し シ ス テ ム ( ｢地 域 包
括 ケ ア シ ス テ ム の 推 進 ｣等 )」(１ ) 領 域 の 詳 細科 学 技 術 イ ノ ベ ー シ ョ ン 総 合 戦 略 2 017 (平 成 2 9 年 ６ 月 ２ 日 閣
議 決 定 )第３章 経済・社会的課題への対応（１）持続的な成長と地域社会の自律的な発展の実現② 超高齢化・人口減少社会等に対応する持続可能な社会

ⅲ）健康立国のための地域における人とくらしシステム（「地域包括ケアシステムの推進」等）に 規定 す る 内 容と す る 。
※ (｢ 別 添 １ ｣ ､又 は 「

http://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2017.html ｣ 参 照 )(２)審査組織及び審査員
審査組織は、｢民間機関等における研究開発プロジェクト認定審査委員会｣とする。
なお、審査員は、｢民間機関等における研究開発プロジェクト認定審査委
員会｣運営規則第４条に規定する審査委員とする。
※審査委員は 国 か ら の 委 員 委 嘱 が 行 わ れ て お り ､ 国 家 公 務 員 法 の ｢ 秘 密 を 守 る 義 務 ｣ 等 の 規 定 が 適
応 され る ｡(３ )募 集 期 間
当該領域の公募に係る提案書等の提出受付期間は､平成 29 年８月１日(火曜日)か ら 平 成 29 年 10 月 17 日(火曜日)迄とする｡(４)事務局
当該領域の公募に係る事務局は､以下とする。
内閣府 政策統括官(科学技術･イノベーション担当)付
重要課題達成担当参事官(人･くらし担当)付〒100-8914
東京都千代田区永田町１丁目６番１号
中央合同庁舎第８号館６階
代表電話番号:03-5253-2111 / FAX 番号:03-3581-9969(５) 事前登録｢第７事務局､照会､及び事前登録３ 事前登録｣で規定する内閣府(科学技術･イノベーション担当)科学技術イノベーション総合戦略 2017 民間研
究プロジェクト公募に係る事前登録用 Web Site(ウェブサイト)
URL: https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0283.html

13別紙２(様式)

秘(日本工業規格Ａ列４)

科学技術イノベーション総合戦略２０１７｢研究開発プロジェクト｣（提案書・申請書）
(西暦)

年

月

日

内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当) 行

応募者

住
所:〒
所
属:
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ:
氏
名:
生年月日:(西暦)

年

月

日生

科学技術イノベーション総合戦略２０１７｢重きを置くべき施策｣として認定を取得するため､次のとおり研究開発プロジェクト提案書を提出する｡
１ 研究開発プロジェクト名(公表対象項目):
２ 当該年度の研究開発プロジェクト実施予定期間(公表対象項目):(西暦)年
月日から(西暦)年
月日/()年計画の( )年目

３ 応募者(②〜④は公表対象項目)
新① 新規･継続の別

規

／

継

続

② 所属機関
③

所属部局

④

職

名
〒

−

⑤ 所在地等
Tel:

(

)

−

(内線:

E-Mail:)/ Fax: (

)

−

)

−

＠

事務担当者名⑥ 事務担当等

所属･役職
Tel/Fax

(

)

−

(内線:

)/(

連絡先

＠

E-Mail注１:①は､提案書が新規審査を希望する場合は､｢新規｣に､継続審査を希望する場合は､｢継続｣の□にチェックを記載してください｡
注２:事務担当者がいる場合は､事務担当者の名前､電話､Fax､E-Mail も記載してください｡
注３:事務担当者の方の住所が応募者と異なる場合には､｢所属･役職｣欄に郵便番号と住所を記載してください｡

14

区分 代表４ 研究開発プロジェクト組織(代表者､分担者､協力者等)①氏 名②プロジェクト内容

③実施機関

⑤専 門

④所属機関(職名)(e-Rad ID)

分担
協力

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

注１:｢②プロジェクト内容｣欄には､プロジェクトで担当する分野等の内容を記載してください｡
注２:｢③実施機関欄｣は､実際にプロジェクトの実施する場所を記載してください｡
注３:｢④所属機関(職名等)｣欄は､所属している組織及び職名等(職名等は､括弧内)を記載してください｡
注４:｢⑤専門(e-Rad ID)｣欄は､御自身が専門と考える分野を記載してください｡未記載であっても問題ありません｡また､府省共通研究開発管理システムによって発行されている研究者 ID をお持ちの場合には､括弧内に記載してください｡
注５:分担者､協力者の欄が足りない場合は､欄を追加して全員を記載してください｡

５ 研究開発プロジェクトの概要(公表対象項目)

注１:｢６ 研究開発プロジェクトの発案した対象となる社会課題及びその背景等｣から｢11 研究開発プロジェクトの具体的実施計画｣までの要旨を1,000 字程度で記載入してください｡
注２:複数年度にわたる研究開発プロジェクトの場合には､研究開発プロジェクト全体の計画と当該事業年度の計画との関係が分かるように記載してください｡
注３:必要に応じて､流れ図､相関図等を別紙で添付してください｡

15

６ 研究開発プロジェクトの発案した対象となる社会課題及びその背景等

注:発案した対象となる社会課題及びその背景については､適宜文献を引用しながら､1,000 字程度で具体的に記入してください｡

７ 研究開発プロジェクトの目的、目標(期待する将来像､実装イメージ等)

注１:研究開発プロジェクトの目的、目標(期待する将来像､実装イメージ等)については､適宜文献を引用しながら､1,000 字程度で具体的に記入してください｡
注２:当該研究開発プロジェクト計画に関して現在までに行った研究等､研究開発プロジェクトの最終的な目標を達成するのに必要な他の研究計画と､当該研究開発プロジェクト計画の関係を記載してください｡
注３:研究開発プロジェクト期間内に何をどこまで明らかにするか､各年度の目標を記載してください｡

16

８ 研究開発プロジェクトの実施で予想される直接的･間接的効果

注１:予想される直接的･間接的成果については､行政の施策等への活用の可能性(施策への直接反映の可能性､政策形成の過程等における参考として間接的に活用される可能性､間接的な波及効果等(民間での利活用(論文引用等)､技術水準の向上､他の政策上有意な研究への発展性など)が期待できるか)を中心に 600 字程度で記載してください｡
注２:当該研究開発プロジェクトが社会課題に対して､どのように貢献するのか等について､その具体的な内容や例を記載してください｡

９ 研究開発プロジェクトの対象となる｢重きを置くべき取組｣の項目

注１:「第２ 対象領域」に定める対象領域を記載してください｡
注２:「注１」に加え､記載した対象領域に対応する｢科学技術イノベーション総合戦略 2017｣の第３章に記載されている｢[Ｃ]重きを置くべき取組｣の最詳細項目の内､提案する研究開発プロジェクトが該当するものを全て記載してください｡

10 研究開発プロジェクトと対象領域及び対象項目との関連性

注：「９ 研究開発プロジェクトの対象となる｢重きを置くべき取組｣の項目」で記載した対象領域及び対象項目と､当該研究開発プロジェクトの具体的な関連性について記載してください｡

17

11 研究開発プロジェクトの具体的実施計画（複数年に渡る場合は各年度の内容も記載すること｡）

注１:研究開発プロジェクト目的を達成するための具体的な研究開発プロジェクト計画､及び方法を 1,600 字程度で記載してください｡
注２:複数年度にわたる研究開発プロジェクトの場合には､研究開発プロジェクト全体の計画と年次計画との関係がわかるように記載してください｡
注３:本研究開発プロジェクトを実施するために使用する研究施設･研究資料･研究フィールドの確保等､現在の研究環境の状況を踏まえて記載してください｡

12 倫理、及び情報セキュリティ等に係る対応

注１:科学技術イノベーション総合戦略 2017 民間機関等における研究開発プロジェクト公募要綱「第４ 応募に関する諸条件等 ７ 応募に当たっての留意事項（２）」に基づき、対象となる倫理指針を明記するとともに、その具体的対応内容を記載してください。また、個人情報の保護等の情報セキュリティに関する対応内容も当欄に記載してください。
注２：当該申請の時点で、注１に示した倫理指針等の対象外と判断するプロジェクトは、その旨、及びその理由を記載してください。なお、
今後、倫理指針に基づく倫理審査等が必要となった場合の対応策についても記載してください。
注３:「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に規定する倫理審査委員会等の審査結果通知書等を添付してください。

18

13 研究開発プロジェクトの応募者(代表者)の略歴（研究発表､論文､書籍等を含む｡）

注:応募者の職歴､製品等開発実績､賞罰､研究歴､研究･発表実績等に関して記載してください｡なお､研究歴､研究･発表実績等については､ある場合にのみ参考として記載してください｡

14 国庫補助､民間補助等による資金獲得状況(自社以外からプロジェクト資金を獲得している場合にのみ､記載してください｡)
補助実施機関等名(府省庁･自治体･企業･財団等名称)

補助事業等名称/

補助等期間(西暦)

補助等額(単位:円)(補助期間年数)(取得年度(西暦))

/

〜

(
/

/
/

〜

/

〜

/
(

/

〜

/
/
年間)

円
(

年度)

(

年度)

/

円

/

年間)
〜

年度)

/

年間)

(
/

/

円
(

年間)

(
/

/

年間)

(
/

/

備考

円
(

年度)

(

年度)

/

円

注１:自社以外の資金を提案書申請年度に取得(特に国庫補助等公的資金)獲得している場合には､それら補助等の目的等との関連性を知るた
め､取得している場合にのみ記載してください｡
注２:補助金等についてどのような立場(代表、分担等の別)で取得しているかについて、備考欄に記載してください。
注３:過去取得した補助金等で当該研究開発プロジェクトに関連するものがあれば､参考として取得した総額と取得年度-終了年度を記載して
ください｡

19

【参考記載項目】(以下の 15〜19 の事項は､審査の参考となることから記載できる場合には､積極的に記載してください｡)

15 科学技術的側面(研究開発の前提となる仮説を含む｡)(任意記載項目)

注:研究開発プロジェクトの具体的計画策定の前提となる仮説について､適宜文献を引用しながら､必要に応じて説明してください。
注:科学技術的有用性､研究開発の新規性･独自性､技術の実現性等について､必要に応じて記載してください｡

16 社会(公共)･経済的側面(任意記載項目)

注:研究開発プロジェクトの実施に当たって､地方の能力(潜在的能力を含む｡)を活用する内容､女性､在宅勤務者等の多様な人材を活用する内容､研究
開発プロジェクト終了後の研究開発成果の事業化への考慮等､必要に応じて記載してください｡

17 運営(組織面含む｡)的側面(任意記載項目)

注:研究開発組織･体制の有効性･効率性において特筆すべき点､国際的研究･事業等の展望(諸外国の研究開発状況､業界状況及び知財状況への対応について特筆すべき点)等について､必要に応じて記載してください｡

18 研究開発プロジェクトの経費規模(概算)(任意記載項目)
年度(西暦)

合プロジェクト経費(概算)単位:円

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

計

円

注:年度毎に設定されていない場合には､総額を合計欄に記載してください｡

20

19 研究開発プロジェクトの､継続提案時､終了時の報告事項(任意記載項目)(終了時のみ記載｡提出は､任意ですが､可能な限り御提出をお願いします｡)※第５ 研究開発プロジェクトの認定審査項目 ３ 終了時の報告事項の内容を記載してください｡※継続選定を希望される方は、前年度の成果について当該欄に記載してください。

21

別紙３

｢研究開発プロジェクト｣提案書に 係 る 作 成 ､記 録 等 に つ い て
１ 別 紙 ２ (様 式 )｢研 究 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト ｣提 案 書 (Microsoft Word(Windows版 ))の 電 子 フ ァ イ ル を 希 望 す る 場 合 に は ､当 該 募 集 要 綱 ｢第 ７ 事 務 局 ､照 会 ､及び 事 前 登 録 ３ 事 前 登 録 ｣に 基 づ き 必 要 事 項 の 登 録 を 願 い た い ｡後 日 ､事 務 局 から 様 式 の 電 子 ファ イ ル を 送付 さ せ て 頂く ｡
２ ｢研究開発プロジェクト｣提 案 書 は ､｢日 本 語 ｣で 作 成 す る こ と ｡
３ 文 字 コ ー ド は ､シ フ ト JIS を 使 用 し ､す べ て 全 角 文 字 で 作 成 す る こ と ｡な お ､シ フ ト JIS で あ っ て も ､JIS:X208 に 含 ま れ な い ｢IBM 拡 張 文 字 ｣､｢NEC 選 定 IBM
拡 張 文 字 ｣､｢Windows 外 字 ｣等 は ､使 用 し な い こ と ｡
４ 文 字 フ ォ ン ト は ､Microsoft 社 の ｢MS ゴ シ ッ ク ｣､又 は ｢MS 明 朝 ｣の 何 れ か を 使用すること｡
５ 使 用 す る 文 字 は ､Microsoft Windows 端 末 で 内 容 を 確 認 す る こ と が で き る もの で 作 成 す る こ と ｡特 に ､｢⑴ ｣､｢② ｣､｢⒊ ｣､｢Ⓡ ｣等 の 文 字 は ､同 じ メ ー カ ー の 同
一 名 称 の ソ フ ト ウ エ ア で あ っ て も ､オ ペ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム が 異 な る と 適 切に 表 示 さ れ な いこ と が あ るこ と か ら 使用 に は 留 意す る こ と ｡
６ タ ブ (Tab)は ､使 用 せ ず ､字 下 げ や 文 字 の 区 切 り 等 に よ り 空 白 が 必 要 な 場 合は ､ス ペ ー ス (全 角 )を 使 用 す る こ と ｡
７ 数 式 を 使 用 す る 場 合 に お い て ､数 式 中 等 の 分 数 の 横 線 は ､｢─ ｣(シ フ ト
JIS:0X849F(区 点 :0801))を 使 用 す る こ と ｡
８ フ ァ イ ル は ､Microsoft Word 形 式 で 記 録 し ､フ ァ イ ル 名 は ､｢(プ ロ ジ ェ ク トの 名 称 )-(応 募 者 名 )(作 成 年 月 日 ).docx｣と す る こ と ｡(例 :○ ○ ○ ○ ○ PJ̲科 技 太 郎 ̲2017-XX-XX.docx)
９ 提案書は､｢電磁的記録媒体(CD-R(120 ㎜,JIS X 0606 形式)､又はこれに準ずるもの｡)｣に記録すること｡
10 電 磁 的 記 録 媒 体 に は ､フ ォ ル ダ を 作 成 せ ず ､ル ー ト デ ィ レ ク ト リ に 記 録 す ること｡
11 電 磁 的 記 録 媒 体 に は ､応 募 人 の プ ロ ジ ェ ク ト 名 ､氏 名 (法 人 等 の 場 合 は ､法 人
等 名 称 )､及 び 作 成 年 月 日 を 記 載 し た 書 面 を ､貼 付 ､印 字 ､又 は 記 載 す る こ と ｡(例 :○ ○ ○ ○ ○ PJ̲科 技 太 郎 ̲2017-XX-XX)
12 複 数 の 応 募 を 行 う 場 合 に は ､１ 枚 の 電 磁 的 記 録 媒 体 に 提 案 書 ､参 考 資 料 等 を
記 録 す る よ う 努め る こ と ｡
13 別 紙 ２ (様 式 )｢研 究 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト ｣提 案 書 等 を 電 子 メ ー ル に 添 付 し て 提
出 を 希 望 す る 場 合 は ､当 該 募 集 要 綱 ｢第 ７ 事 務 局 ､照 会 ､及 び 事 前 登 録 ３ 事 前 登録 ｣に 基 づ き 必 要 事 項 の 登 録 を 願 い た い ｡後 日 ､事 務 局 か ら 応 募 先 電 子 メ ー ル
ア ド レ ス 等 の 通 知 等 を さ せ て 頂 く ｡な お ､添 付 す る 提 出 書 類 等 フ ァ イ ル 容 量 によ っ て は ､事 務 局 に お い て 受 信 出 来 な い 場 合 も 想 定 さ れ る こ と か ら ､送 信 す る
前 に は ､必 ず 事 務 局 に 電 話 ､Fax 又 は 電 子 メ ー ル で 相 談 を し て 頂 き た い ｡※｢IBM｣は､International Business Machines Corporation の米国､及びその他の国における登録商標である｡※｢Microsoft｣及び｢Windows｣は､米国 Microsoft Corporation の米国､及びその他の国における登録商標である｡※｢NEC｣は､日本電気株式会社の登録商標である｡

22

別添１

科学技術イノベーション総合戦略２０１７(平成 29 年６月２日閣議決定)(抜粋)

第３章 経済･社会的課題への対応(１)持続的な成長と地域社会の自律的な発展② 超高齢化･人口減少社会等に対応する持続可能な社会の実現
ⅲ)健康立国のための地域における人とくらしシステム(｢地域包括ケアシステムの推進｣等)［Ａ］基本的認識
現在、我が国は､少子化､高齢化の急速な進行による急激な社会変化の中に在る｡このような急激な社会変化にも迅速に適応し持続的な成長発展することが可能な成熟しつつも活力ある社会へと進化することが求められている｡
そのためには､国民一人ひとりが､日々のくらしを送る環境の中で､年齢､性別､おかれた状況等に関係なく最期のときまで尊厳と､生き甲斐（目的･目標）を持って､知識､技術､能力の習得､研鑽のみならず社会参加の様々な活動を実現できることに加え､｢くつろぎ｣｢いやし｣｢ゆとり｣を醸成し最後のときまでそうした活動の継続を可能とする社会であることが必要である｡
しかし､国民を取り巻く社会には､認知症､虚弱（フレイル）等の健康課題､限界集落
等のくらし（衣食住）の環境､心身への過負荷等のはたらく環境等の生活環境に起因･関連する課題等が多数存在している｡
国民の自発的な活動を促せる環境とするためには､これらの課題解決に向けて､既存の人材､理論･技術､制度等による対策･支援に併せて､最先端科学技術や理論を活用･実装すること等により､積極的に課題解決に取組んでいくことが重要である｡これらの取組を通じて､国民が抱える健康、生活環境の課題に対して｢回避｣｢除去｣｢補完｣及び｢支援｣を可能とすることにより､国民の自発的な活動を推進することが必要である｡また､自己の状態を｢経済的・社会的尺度を基準として把握するのみではなく､｢健康である
こと｣｢幸福であること｣等も尺度として包括的に把握することが重要である｡
そのため､研究開発は､国民の要求を適切に把握した上で目的を設定し､国民と積極的に対話しながら推進し､広く国民の理解を得ることが必要である｡研究開発で得られた成果は､可能な限り国民に還元するべきである｡なお､遺伝子情報等を含む研究開発に用いる個人情報は､法令順守と共に適切な保護に留意しなければならない｡
また、個別の調査研究開発では､研究開発工程の調査（research）段階なのか､技術開発（development）段階なのかを意識するとともに､社会実装される具体的な状況（Ｅ
ＬＳＩ､必要な人材（育成含む。）､周辺環境､普及等への影響）にも十分考慮し実施す23

る必要がある｡また､研究開発を実施するに当たっては､関連する健康･医療戦略等他の計画･戦略等も十分考慮すると共に､関連機関と積極的に情報共有､連携等を図り､現有の施設､設備､機器等を相互に活用し､人材､費用等の効率化に努めなければならない｡
なお､既に構築が進んでいる｢かかりつけ医｣等の人材･組織基盤､｢地域包括ケアシス
テム｣等の法･制度基盤､｢次世代医療ＩＣＴ基盤｣等の社会･技術基盤とも積極的に連携し効率的に研究開発を実施し､社会実装を進めることも必要がある｡
加えて､着想､技術力､機動性に優れた企業における研究開発を推進し積極的な課題解決を図り､これら企業と調査研究能力に優れた大学等研究機関との連携･協働の支援を行うことで推進することにより､我が国全体の研究開発能力の向上を増強することも必要である｡
研究開発によって得られた成果は､我が国と同様の課題やニーズに直面する諸外国にも技術､サービスとして提供し大会プロジェクトと連動し周知を図るとともに､国際的な標準化等に貢献し､持続可能な社会の形成に資する活用も重要である｡［Ｂ］重きを置くべき課題
保健､予防等を含む医療･介護･健康分野の情報（以下｢健康等情報｣という｡）を共有､連携､分析し､相乗効果をもたらす情報へと昇華させ､国民の多様なライフスタイルや
ニーズ､そしてその変化に対応した情報の提供や､サービス等を通じて国民に還元する
ために､健康･医療戦略に基づく｢次世代医療ＩＣＴ基盤｣の構築と連携し､ネットワー
ク技術､センシング技術､ＩｏＴ等の研究開発及び健康等情報の利活用を推進する必要がある｡この取組により､情報収集･連携を可能とし､健康等情報の分析に基づいた医療･介護の質の向上､新たな医療機器･医薬品の創出等を可能とする｡また､健康等情報の分析に基づき得られた情報をサービスに昇華し情報提供者本人に還元することで､個々人に適した自己管理（セルフケア）､支援等を可能とすることが必要である｡更には､医療資源等の情報共有を想定したセキュリティを確保したシステムを構築するための関連技術（分散型台帳技術､生体認証技術等）の研究開発を推進することで､情報通信網等を経由した医療等サービス､災害発生時等の非常事態下での対応も視野に含めた医療等サービスの効果的･効率的な提供体制の積極的な構築を目指す｡
人工知能技術戦略会議の産業化ロードマップ等に基づき､具体的な社会課題への対応も含む基礎から応用までのＡＩ､複雑系数理モデル学､離散数学､情報工学等の数理処理技術の研究開発を推進する｡また､多分野にわたる科学技術､情報等を関連付け､相乗効果を得るために必要な｢予測理論｣｢選択理論｣｢意思決定理論｣等及び｢社会環境｣｢制度環境｣等の学術分野の基礎及び応用研究開発を併せて実施することが必要である｡
医療､介護､コミュニケーション､数理処理技術の基礎である脳科学（｢知覚研究､意識24

研究等｣を含む｡）研究を他の研究開発に併せて積極的に推進する必要がある｡更に､人間と数理処理技術との連携を前提とした研究開発、健康立国の礎となる基礎及び臨床
医学､人類学､生体統計､基礎生物学等の各分野における研究の推進と共に､これら分野の専門家の育成の推進も併せて行うことが必要である｡
脳科学（ＢＭＩ等含む｡）､ロボット技術等の研究･技術開発及び応用研究を推進し､心身機能の回復等のための機器、自立行動支援のための機器等の開発への展開を行い､支援を必要とする者等の心身機能の回復､自立支援を促進すると共に､個々のライフス
タイルに応じた快適で活動的な生活を支援するために､心身の負荷の解消を図る取組も積極的に推進することが必要である｡
認知症､虚弱（フレイル）､精神衛生等の社会課題に対する対応策の創出に加え､従来の治療､療養､看護及び介護の効率化､簡易化につながる新素材を活用した器材､支援機
器及び管理支援技術等の研究開発を積極的に進め､家族や看護･介護従事者等への負担軽減を図ることも必要である｡
地域（都市･地方等区域､まち並､コミュニティ等含む｡）に根差した習慣や文化､社会動向に基づき､安心して活力をもって暮らせる住居､まち並､コミュニティ､周辺環境等
を社会変化に応じて再構築することを可能とする研究開発に加え､見守り､健康（体調）管理､在宅療養支援等のためのセンシング機器､行動支援機器､個別的バリアフリー技
術等及びこれらを実装した人に優しい快適で安全な居住空間のための研究開発を進める｡また､人に優しい住宅づくり等と｢かかりつけ医｣等の人材・組織体制と連携し､情報の標準化及び共有化を推進する必要がある｡
住宅だけでなく､生活する地域に対しても､住民が安全に安心して生活を営むことを可能とするため､日々の活動や移動しやすいまち並やコミュニティ等を構築するための理論・技術や､行動支援技術の研究開発､地理情報等の地域環境基盤の整備等も継続的に推進していくことも重要である｡［Ｃ］重きを置くべき取組
アＩＣＴ等の活用による健康等情報の利活用の推進【内閣官房､総務省､文部科学省､厚生労働省､経済産業省】

・医療･介護･健康の情報の効果的な利活用を可能とするための､｢次世代医療ＩＣＴ基盤｣の構築の推進並びに公的統計調査､行政記録情報、調査研究等により得られる情報に基づき｢人とくらし｣｢疾病｣｢死因･死産｣等に関連する情報の統合的な利活用や､調査の効率化に関する研究開発【内閣官房､総務省､文部科学省､厚生労働省】
・次世代情報社会に対応した超高速性､安全性､安定性等に係る革新的なネットワー

25

ク基盤技術の研究開発の推進及び生体情報のセンシング技術やＩｏＴ技術等を用いた人と物､物と物をつなぐ先端技術開発【総務省､経済産業省】

・社会科学的な進展も踏まえたＡＩを含む数理処理等の次世代解析技術開発及び評
価測定基準及びセンサ機器等におけるデータフォーマット等の標準化に関する研
究開発【内閣官房､総務省､文部科学省､経済産業省】

・健康医療介護の具体的課題に対応する数理処理（例えば､複雑系数理モデル学､離散数学､情報工学等）の数理理論（アルゴリズム化等を含む｡）の研究開発
・具体的課題解決を目的とした医療等情報の共有のために必要なシステム構築に関連する理論･技術（例えば､分散型台帳技術､電子情報保管技術､秘匿・暗号化技術､
秘密計算技術､生体認証技術､非常用電源技術等）に係る研究開発（2020 年までの成果目標）
・標準規格に基づく医療及び介護に関するデータベースの構築
・センシングデータのデータベースへの実装
・次世代解析技術による有用な医療･介護情報の提供
・次世代の効果的な医療･介護サービスの提供
イ

支援を必要とする者の自立促進及び看護･介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発【警察庁､総務省､厚生労働省､経済産業省､国土交通省】

・センシング機能､ＩＣＴ等の活用による使用者の操作をアシストする車いす等の自律型モビリティ及び運用のための測位､地図等の社会基盤に係る研究開発（大会プロジェクト③の一部を含む。）【警察庁､総務省､国土交通省】

・脳科学､ロボット技術､センサ技術等を用いたロボット機器等の自立行動支援技術
並びに治療､療養､看護及び介護の負担軽減及び効率化のための支援器材､支援機
器､管理支援技術等の研究開発【厚生労働省､経済産業省】

・多職種連携スキル､システム利用スキルの教育技術の開発及び関連する分析技術開発等に係る人材の効果的･効率的育成技術の研究開発【厚生労働省】・健康立国に資する具体的課題の解決のための｢基礎医学｣｢生命科学｣｢生体統計学｣
等及び｢看護学｣等に関する調査研究開発（2020 年までの成果目標）
・各種センシング技術を応用した使用者の操作をアシストする車いす､ロボット介
護機器等自立行動支援技術･自律型モビリティの製品化
・人材育成プログラムの開発､導入ウ

人にやさしい住宅･街づくりに資する研究26【総務省､経済産業省､国土交通省】

・国民の移動及び活動を支援するために必要な新たな社会基盤となる三次元地図の整備･更新に関する技術並びに屋外･屋内及びそれらのシームレスな測位実現のための技術開発（大会プロジェクト①の一部を含む。）【国土交通省】・住民が安全に安心して日々の生活を営むことを可能とするための住宅及び街のバ
リアフリー技術並びに人と物､物と物をつなぐセンシング技術､ＩｏＴ技術等を用いた生活行動等の支援技術の研究開発【総務省､経済産業省】

・個々の国民の健康･身体状況に基づき､身体的･精神的な｢くつろぎ｣｢いやし｣｢ゆとり｣を醸成し｢人にやさしく､衛生的かつ健康的に快適｣と感じられる､四季や自然
環境にも考慮した住宅､街及び空間､社会のデザイン､技術等に関する研究開発
・自らの主観に基づく｢健康であること｣｢幸福であること｣等の主観的な心身状態の把握のための尺度に関する基礎及び応用に係る研究開発
・くらしの環境､はたらく環境等で､国民の心身､活動の負荷の低減（効率化）を目的とした､ＡＩ､ＩｏＴ等を活用した無人機器等に関する研究開発（2020 年までの成果目標）
・屋外･屋内測位及びそれらのシームレス測位技術の確立及び三次元地図の整備促
進・センシングデータのデータベースへの実装
エ社会実装に向けた主な取組【内閣官房､総務省､国土交通省】

・センサ機器のデータフォーマットの標準化によるデータベースの構築【内閣官房】
・上記アからウの取組を原則モデル地区を設定して検証

27【総務省､国土交通省】

別添２

代表的な法律､各 府 省 が 定 め る 省 令 ･倫 理 指 針 等○ ｢ラ イ フ サ イ エ ン ス 分 野 に お け る リ サー チ ツ ー ル 特 許 の 使 用 の 円 滑 化に関する指針｣(平成 19 年３月１日 総 合 科 学 技 術 会 議 )(http://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken070301.pdf)○ ｢｢国 民 と の 科 学 ･技術｣の 推 進 に つ い て (基 本 的 取 組 方 針 )｣(平成 22 年６月 19 日 科 学 技 術 政 策 担 当 大 臣 ､及 び 有 識 者 議 員 決 定 )(http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf)○ ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成 12 年 法 律 第 146 号)(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO146.html)○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 28 年法律第 115 号)(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.html)○ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律(平成 15 年 法 律 第 97 号)(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO097.html)○ 再 生 医 療 等 の 安 全 性 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 (平成 25 年 法 律 第 85 号)(http://law.e-g ov.go.jp/h tmldata/H2 5/H25HO085 .html)○ 特定胚の取扱いに関する指針(平成 21 年文部科学省告示第 83 号)(http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/30̲226.pdf)○ ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針(平成 26 年 文 部 科 学 省 ･厚 生 労 働 省 告 示第２号)(http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/26/11/̲̲icsFiles/afieldfile/20
14/11/25/1353645̲1̲1.pdf)○ ヒトＥＳ細胞の 分配及び使用に関する指針(平成 26 年 文 部 科 学 省 告 示 第 174 号)(http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/26/11/̲̲icsFiles/afieldfile/2015/02/20/1353645̲2.pdf)○ iPS 細 胞 又 は ヒ ト 組 織 幹 細 胞 か ら の 生 殖 細 胞 の 作 成 を 行 う 研 究 に 関 する 指針(平成 22 年 文 部 科 学 省 告 示 88 号)(http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n1492̲01.pdf)

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○ ヒトゲノム･遺 伝 子 解 析 研 究 に 関 す る 倫 理 指 針(平成 25 年 文 部 科 学 省 ･厚 生 労 働 省 ･経 済 産 業 省 告 示 第 １号)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000Daijinkanboukouseikagakuka/sisin1.pdf)○ 医 薬 品の臨床試験の実 施 の 基準に関する省令(平成９年厚生省令第 28 号 )(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F03601000028.html)○ 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成 17 年 厚 生 労 働 省 令 第 36 号 )(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F19001000036.html)○ 再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成 26 年 厚 生 労 働省第 89 号)(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26F19001000089.html)○ 手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について(平成 10 年 厚 生 科 学 審 議 会 答 申 )(http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9812/s1216-2̲10.html)○ 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成 27 年 4 月 1 日 施 行 予 定)(http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n1443̲01.pdf)○ 遺 伝 子 治 療 等 臨 床 研 究 に 関 す る 指 針 (平成 27 年厚生労働省告示第 344 号)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000Daijinkanboukouseikagakuka/150812̲rinrisisin.pdf)○ ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針(平成 22 年文 部 科 学 省 ･厚 生 労 働 省 告 示 第 ２号)(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/dl/9̲01.pdf)○ 研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成 18 年文 部科 学 省 告 示 第 71 号)(http://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/nc/06060904.htm)○ 厚 生 労 働 省 の 所 管 す る 実 施 機 関 に お け る 動 物 実 験等 の 実 施 に 関 す る
基本指針(平成 18 年６月１日 付 厚 生 労 働 省 大 臣 官 房 厚生 科 学 課 長 通 知 )(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/ikenkyu/doubutsu/0606sisin.html)○ 農 林 水 産 省 の 所 管 す る 研 究 機 関 等 に お け る 動 物 実 験等 の 実 施 に 関 する基本指針(平成 18 年６月１日 付 農 林 水 産 省 農 林 水 産 技術 会 議 事 務 局 長 通 知 )(http://www.maff.go.jp/j/kokuji̲tuti/tuti/t0000775.html)

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