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武石委員長

議会運営委員会

それでは、予定していた１時半になっていないが、委員の皆さんもお揃いであるので、ただいまより議会改革についての協議を行いたいと思う。
前回までの協議内容については、議会改革検討項目整理表としてまとめ、お手元にお配りしてあるので、参考にしていただきたいと思う。
本日は、この検討項目の順に、事務局に追加資料の説明をさせた上で、各会派の御意見を伺っていき、項目によっては一定結論も出していきたいと考えている。
それでは、お手元の協議事項の順に進めてまいりたいので、御協力願う。

１． 議会改革について（１） 議会の公開○常任委員会のインターネット中継
武石委員長
まず、議会の公開についてである。
常任委員会のインターネット中継については、導入するに当たっての課題を整理することとしていた。
まず、事務局に説明をさせる。
西森政策調査課長、説明願う。
西森政策調査課長

それでは、前回の議運での主な議論の内容について説明する。資料１をごらん願う。常任委員会のインターネット中継に関して、整理すべき主な課題として、３つの項目を記載している。
まず、１点目である。委員の発言時間の設定をするなど公平性を担保する必要があるが、時間設定により自由闊達な議論が損なわれるとの意見があった。
対して、現在行われている委員会の審議状況をそのまま有権者に見ていただくことが重要で、制限を加えたら意味がないとの意見があった。なお、制限を加えない自由な発言により何か不具合があるかどうかとの米田委員からの発言もあったので、制限なしとしている三重県、兵庫県、鳥取県、香川県議会に確認をしたところ、特に支障はないとのことであった。
次に２点目として、さまざまな手段により県民の知る権利を保障すべきであり、ネット中継はその一つの方法であるとの意見があった。対して、県民に議会の状況を知っていただく点については同じ思いだが、前回の他県の調査で視聴者のほとんどが県職員という実態もあり、費用対効果の面などの課題もあるとの意見があった。
次に３点目として、小休の取り扱いについて整理する必要があるとの意見もあったので、現状について簡単に説明する。現在、常任委員会での小休は、主に意見書等の審議、委員長報告の取りまとめ、委員会調査の日程調整などを行う際に宣言されている状況である。これらはいずれも執行部の退席後、あるいは初めから出席していない場において宣言されている。また、頻度は少ないが、議案審査時において委員会運営の協議のために宣言されている場合もある。以上、大きく３つの課題が前回議論されている。
次に、インターネット中継の協議に際して、中継のシステムなどに関して検討が必要と思われる項目を中段に記載している。カメラの設置台数についてであるが、１台の固定とするのか、複数のカメラで中継画面の切りかえや発言者のズームアップを可能とするのか、他県の状況もそれぞれである。特に、複数のカメラを設置した場合には、切りかえ操作等を行う職員の配置が必要になるケースも想定される。なお、カメラ台数に関しては、委員会室の形状も考慮して調整する必要もあるのではないかと考えている。
導入費用については、前回の議会改革の検討の際に見積もった費用をそれぞ-1-

H27.12.４

議会運営委員会

れのケースごとに参考までに記載している。長崎県議会では、民間の動画配信サービスのユー・ストリームを採用している。少ない経費で導入できるというメリットがあるが、事故による配信の停止、あるいは配信サービス本体の停止などのトラブルの発生が心配される。また、配信画面にさまざまな民間企業の広告が掲載されていることから、あくまでも事務局の印象であるが、安定性のある配信の面から若干不安な面があると考えている。
次に、参考の欄をごらん願う。補足として説明する。佐賀県議会がこの９月定例会から常任委員会のネット中継を開始している。経費、審議内容などの概要については記載のとおりである。また、制限を設けない自由な発言で不具合がないかどうかを４県議会に問い合わせた際に、兵庫県議会については、発言時間の制限は行っていないが、委員会の開催時間帯を基本的に午前中とし、長引いても午後１時には終了しているという状況が新たに分かったので、報告する。
簡単だが、以上である。
武石委員長

以上、説明いただいた。まず、小休中の取り扱いをどうするかというのも、ネット中継をする上で１つの課題となるが、事務局、小休の制度をとっている
都道府県議会が非常に少ないということだが、そこを説明願う。

西森政策調査課長

以前の議会改革の際に調べたが、全国で小休という宣言をして、その間に協議を行っているのは高知県だけだったと記憶している。小休という言葉を使っている県もほとんどない。徳島県の場合には、小休という言葉は使っているが、実際に審議を一旦止める取り扱いとなっている。本県のような形は他県には多分ないと考えている。

武石委員長

それでは、小休の取り扱いも含めて御協議願う。

坂本(茂)委員

先ほどの小休の部分でいえば、事務局の話にあったように審議を中断したケ
ースはほとんどなく、あらかじめ執行部が出席していない場合に小休しているなど３つのケースに分けられるということであれば、執行部が出席していない
小休については最初から放送しないとしてはどうかと思う。そういうことを含めて、それ以外のときには放送するということで。先ほど本県がインターネッ
ト中継をするとなった場合の類似県の話を聞いても支障がないということであれば、ネット中継を開始していくということで、ぜひ全体で合意が図れればと
思う。

桑名委員

確かに普通の審議中に小休というのはあまりないということだが、あるかな
いかではなく、小休という制度自体があるわけで、放送するから小休という制
度を変えていくというのは議論が違うのではないかと思う。

坂本(茂)委員

それでいえば、ここでの小休を最初から放送しないという、それは概ね皆さん理解できるのではないか。ただもう一方で、もし審議中に小休をして、協議をしなければならないとなると、あらかじめ想定されていないことから、その場で起きることになる。執行部も出席している。そうした場合、事務局職員のところで中継の操作ができるのであれば、その段階で中断するというふうなこ
とも検討してはどうか。いずれにしても、小休中の部分というのは議事録としては残るが、発言者は残らないことになると思う。最低、中継ということを考えたときにそこまでの配慮をすれば、問題はないのではないかと思う。
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H27.12.４

議会運営委員会

武石委員長

高知県だけということだが、小休という制度が必要かどうかを御議論願う。

米田委員

今、委員長が言われたことを私も言おうと思っていたが、小休をとっていな
いところが、ここに書かれている意見書の審議や委員長報告の取りまとめなど、その場面も含めて公開し議事録も残るということで46の都道府県がやっていると理解してよいのか。インターネット中継をしているかしていないかに関わらずに。

西森政策調査課長

議事録との関係など、そこまでの全国調査をしていない。申しわけない。

米田委員

高知県の場合、ある意味、例外的に小休という制度がある。率直に言うと意見書等の審議は非常に大事なこと。皆さんが提出した意見書に基づいて議論するものであり、本来小休ではなく、公開の中でやっている。他県並みに小休の扱いをしないほうが、中身を見たらよりふさわしいし、県民の目から見ても分かりやすいのではないかと思う。
それから、いろんなチャンネルを使って県民の知る権利を保障するべきということだが、この間ずっと言われてきたように高知県議会は、本会議を含めて常任委員会での議論を非常に重視する伝統がある。非常に大事な議論の実際を見てもらう。県民の権利を保障するのは、いろんなチャンネルの一つではあるが、極めて大事なチャンネルだと私たちは考えている。既にもう10府県が行っているので、この点では後進になりつつある。10府県に追いつく形で実施に踏み出すべきではないか。それに当たってのいろいろな検討をするべきではない
か。

梶原委員

先ほど米田委員から、意見書等の審議については、小休ではなく、その間もしっかりと公開をしたほうがいいのではないかと話があった。しかし、それは意見書に限らず、委員会のさまざまな議案であるとか、そのことに対する議員
間討議をどうするかの話になってくると思う。小休の取り扱いも含め、審議時間が長時間に及ぶ高知県の常任委員会の運営の仕方は、議案審議に大変有効であると考えている。自由民主党会派としては、前回、インターネットで常任委
員会を中継するのであれば、前提として各委員の持ち時間の公平性をしっかり担保していただくことがないと、なかなか検討することができないとお伝えしている。それについて、各会派の皆さんはどのようなお考えをお持ちなのか、
聞かせていただきたいと思う。

米田委員

今も言われたように、特に制限をしないことに支障がないということである。
しかも、インターネット中継をするから、公平にしなければならないという問
題ではなく、従来の議論の中で皆さんが県民を代表して発言している。そして、それぞれの発言時間については、正副委員長が公正な運営を前提に保障している。あえて何分ずつ割るというのではなく、これまでの延長線上で議論をしていく。それを県民に見ていただくのが一番自然な流れではないか。

坂本(茂)委員

関連して。逆に、自民党の言う持ち時間を公平に保障することで言うと、極端な話になるが、例えば、委員会で委員長以外の委員には一つの議題につき審議時間を何分保障するという考え方なのか。もしそうした場合に、例えば同じ会派内の委員が発言しない委員の持ち時間を使ってよいのか、そこまで含めてお考えなのか。
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議会運営委員会

梶原委員

細部までの議論を会派内で行っているわけではないが、高知県の場合、常任委員会の審議が全国的に見ても長時間に及んでおり、特定の場面だけを見られて、この委員が発言していないと見なされる可能性もある。そういったさまざ
まなことを考えた場合に、中継をするから時間を担保してくれというのではない。今回の常任委員会の改革は、全国的にみれば常任委員会もしっかり持ち時間を担保している県もあり、高知県のように自由闊達に行っている県もあるという全体的な常任委員会の運営の方法を会派内で議論した。その結果、インターネット公開をするのであれば、この機会にしっかりと各委員の持ち時間も公平になるように担保していただきたい、それがあって初めて公開するのかどうかの議論をする土台になるというのが自民党会派の意見だった。

武石委員長

委員の皆さん、前回私も発言したが、インターネット中継をすれば、執行部がどういう説明をしているのか県民の皆さんも見ることができる。これも大きなポイントだと思う。委員が何を質問しているのかということも大事だが、執行部が各議案についてどういう説明をしているのか、細かい説明を県民が聞けるということも大事なことだと思う。一方で、細かい資料に基づいての説明を
資料を見ずに音声を聞くだけで十分に分かるのかということもある。そのあたりを含めて御議論を続けていただきたい。

土森委員

今、小休の話とか時間の話とか出ているが、議員は平等ということで本会議の質問時間もきれいに整理してある。見せる、見ていただくということになれば、平等な権利を与えられなければならない。これは、非常に重要なことだと思う。そういったことを平等な時間配分を含めて検討してするのならば、それはそれでいいと思う。それと、費用対効果について、今佐賀県の話があったが、大変な費用が必要になってくる。また、人のことも書いていない。いろんなことで考えて、今の常任委員会の議論は誰のためにやっているのか。時間の割り
当て含めて整理をしてからするということならばいいと思うが、できないということなら、インターネット中継はできない。我々はこのように考えている。

武石委員長

自民党は時間を配分してという話だが、御意見をお聞きすると、時間を配分してやるのならば、やらないということにはならない。つまり、時間の配分をしてやると。制度は、もし不都合があれば変えていけばいいと思う。まず時間の割り振りをして、インターネット中継をやってみるということでどうか。

梶原委員

先ほどの議運でも、議場音響設備の改修に何千万という経費がかかるということだった。それで、インターネット中継で佐賀県の例を挙げれば、整備費に2,700万円、さらにランニングコスト。それだけの費用がかかって、時間の担保を検討し、制度の変更を前提とするような状況ではなく、もっと内容について議論を行うべきだと思う。前回の調査の際にも、視聴者の数の状況、そして視聴者の多くが県職員であったこと、さまざまなことを言えば、今の時点で行うのは、時期尚早というのが自民党会派の意見である。

池脇委員

今の常任委員会の自由な発言の形式は、いろんな意見を時間のことを気にせず発言でき、質問の幅も広がる。当然、質問項目を前から準備しているということもあるが、質問の過程の中で発想が出てきた質問もできる。非常にいい質疑の場になっている。小休についても、議事進行上、高知県常任委員会の歴史でできた意見の調整等の知恵として出てきた運用である。それがマイナス面に-4-

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議会運営委員会

はなっておらず、プラス面になっている。インターネット中継を導入することによって、それを変えるということにはかなり抵抗があると思う。
一方、今まで我々は予算委員会で時間を制限して質問してきた。時間制限を決めて質問するとなると予算委員会のような質問の形態になる。予算委員会の質問の仕方は時間が限られているため、質問項目が広げられないという短所があるのを予算委員会の当初から経験してきた。そういうことからいうと常任委
員会をこの手法にするのはどうか。もっと議論が必要ではないかと思う。そういう点でいくと、先ほど梶原委員が言われたように、もう少し議論を深めていくべきではないか。今の議論の中でインターネット中継が導入できるという条件で、ある程度全会派が納得いく状況にならないと導入は難しいのではないかという感じは持っている。
武石委員長

今の議論は、タイトルに議会の公開についてとあるように、議会の公開ということで議論している。議会の公開をしないとは言わないが、議会を公開するためにどうするか、ここが大事だと思う。今の制度で充実しているから、そのままでいいということでは、今の議論をしている意味がないと思う。議会をどのように公開するか、その点をもう少し御議論いただきたい。

土森委員

今でも、常任委員会は公開している。

武石委員長

もう、いいか。

坂本(茂)委員

いえ、うちの会派は、ぜひとも実施の方向で。我々は支障となることはないと思っているが、中継をする上で支障となる公平性という問題があるのならば、そこをどうやってクリアするのかという議論をするのであれば、多少時間をかけてもらっていいと思う。例えばこれで議論なし、４年後に先送りするのならば、その間に多分全国はさらに進んで、また高知県は後からついていくことになるのではないか。先ほど委員長が言われたように公開する手法、有権者がいろんなアクセス方法で議会を傍聴できるようにするための方法を県議会としては常に考えていく必要があると思う。どうしても今期まとまらないのならば、支障となることを取り除くための議論を継続していくという方向でまとめてもらいたいと思う。

米田委員

大体一緒だが、今どき議会の公開がないという議会はない。議会の公開は大原則になっている。公開された議会に対して県民の知る権利をより保障する大事なチャンネルとして、常任委員会を直接見られるインターネット中継は大きな鍵になると考えている。ぜひやる方向で。やるとした場合の障害については、意見の隔たりがあるが、それは今後調整できることだと思う。前回も議論してきたので、どうすればインターネット中継をできるかということで、ぜひやってもらいたい。
それと土森委員が言われたが、それでは今のインターネット中継をしていな
い常任委員会の議論で公平でないという意見は全く出ていないよね。

土森委員

今は自由闊達に意見交換をしている。

米田委員

だから、その議論を放映したらいいのではないか。

土森委員

それは分かるが、議員の公平性。今の委員会は自由闊達にやっている。これ-5-

H27.12.４

議会運営委員会

は、県民のためになっていると思う。それをインターネットで見せるということになれば、本会議と一緒、予算委員会のようになる。委員会では１人の委員に質問時間を決めて与える。それをきれいに整理していく。
米田委員

それならば、常任委員会で議論のやり方を議論する必要があるのでは。

土森委員

議論なら今やっている。常任委員会でやることはない。

坂本(茂)委員

土森委員

今の米田委員の話はインターネット中継をするしないに関わらず、時間の制限を加えるということになるのではないかということだ。
分かっている。

梶原委員

他県の常任委員会の運営の仕方があまりにも違うので、他県が一般に比較となるのか。審議時間の短い団体では常任委員会の審査が１議会当たり１時間程
度のところもある。１時間といえば、執行部の説明を聞いただけの状態となる。
我々は16時間もかけ、委員が自由に発言を行っている。形式的な１時間２時間を公開するのか、16時間公開するのか。16時間公開したら最初と最後だけ見られて、途中だけ見られても分からないという面もある。あまり他県の常任委員会と比較するのはどうかと感じる。

米田委員

言葉尻ではなく、いいところはやってはどうかということ。１時間でなく何時間もやっているところでも、インターネット中継をやっているところもある。
時間を決めずにやっているところもある。それは高知県らしさ、高知県の伝統を受け継いで皆さんが必要な発言を保障できる、執行部の説明も見られるように前向きに改革してはどうかという意見である。

桑名委員

私も、先ほど、池脇委員が言われたように、今のいい常任委員会の手法で。
インターネット中継が入ることにより、少しでも小休のあり方など何かが制限されるということであれば、それは今、考えるべきではないのではないかと思う。

坂本(茂)委員

小休のあり方だけでは理由にならない。

桑名委員

あと自由闊達な意見交換が制限されることとか。

坂本(茂)委員

それは、前回から言われるように、今のありのままを見てもらうのが本来は一番いい。やらないための議論をするのなら、いつまで経ってもやれないことになる。やるための議論をすべきではないか。

土森委員

やるための議論をしよう。時間制限をして。

坂本(茂)委員

時間制限をしたら、公開するのか。

梶原委員

時間制限をするのが大前提で、時間制限をした上で公開するのならば、さらに会派で議論しなければならない。

池脇委員

我々は今のような常任委員会がいいと考えているので、その内容を変えると-6-

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議会運営委員会

言うなら、インターネット中継導入以前の問題になると思う。そこをしっかり議論した上でやるということになる。
米田委員

資料を見ても、制限を加えているのは、実施している９府県のうち２府だけ。
今の常任委員会の姿をそのまま県民に見てもらうのが一番だと思う。率直に言って割り当てしないとインターネット公開しないのではなく、よいところをとって県民の知る権利を保障することに最大限一致したほうがよいではないか。

武石委員長

常任委員会の場合、委員長の裁量で運営を行っている。特定の委員が長いということになれば、そろそろ一旦集約してくださいと言うなどの手法もあると思う。時間を何分何秒ということには、池脇委員が言ったようにできないと思
うし、かと言って１人の委員だけが発言を長々とするということもできない。
その辺は正副委員長のほうで整理してもらうというような整理の仕方はどうか。今までの自由闊達なやりとりも残しながら、公開もしていく。その辺を高知県議会として模索するというのはどうか。

土森委員

インターネット中継をするかしないかについて、今の議論は前回も行って、なかなか正副委員長は整理ができないということになっていた。その後、やっているところを見に行った。結局、高知県議会の今の状況がよいのではないか。
その後、費用対効果。これはやるべきではないという結論が出ている。

米田委員

結論は、土森委員の会派の意見であって、私たちはやるべきとしていた。一致しないから、先送りにしていただけ。

土森委員

前の議論に戻ってきたね。

坂本(茂)委員

前回は、この持ち時間については議論にならなかった。費用対効果が主たる
反対の理由だった。

土森委員

議員の平等性、持ち時間の話も出させていただいた。そういうことはできないとなった。

坂本(茂)委員

先ほど委員長が言われたような方向で議論していくのが正論だと思う。

土森委員

それは、坂本委員の意見。

桑名委員

これだけ意見の隔たりがあったら、インターネット中継をするということにはならないと思う。

坂本(茂)委員

それでは、また４年先送りとなるのか、毎年議論するのか。４年経って、また新たな議員で議論しようということか。それとも、今は課題があるからということで、例えば課題を整理して１年後に課題整理したものを持ち寄って議会改革の議論をするのか。

桑名委員

そこまでは、まだ考えていない。よい手法、世の中の時勢、予算的なものなどが出てきたら、検討したらいい。今、４年後か１年後かという話は、私は考えていない。

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H27.12.４

議会運営委員会

坂本(茂)委員

結局前回も、そうやって費用対効果の問題で４年間先送りにして、２府８県がやり始めた。
我々が県民と意見交換をしたら、委員会の傍聴の仕方について支障を感じている。人数制限があったり、いつどの時間で審議されるかも分からない。そういうことを考えたとき、インターネット中継だったら、仕事をしながらでも自分が関心のある議案についての審議は見ることができる。ところが、それを全部委員会室に行って制限された人数の中で傍聴させられることについては、皆さんが制約感を感じている。そういうことを少しでも解消しながら応えていくというのが、先ほど委員長が言われた議会として公開ということのあるべき姿の一つではないかと思う。

武石委員長

執行部の議案に対する説明を県民が見る機会がないということもあるので、私は議会の公開ということで言えば、委員の質疑もさることながら、執行部が議案についてどういう説明をしているのかということを中継するのは大事だと思う。
一方で、自民党の主な意見にあるように偏ってはいけないということもあり、
自由闊達な議論がそこで制約されてもいかんと思う。インターネット中継をするとして、さらにそれを意識して委員長の采配で運営をしてもらうということ
でどうか。

土森委員

今の段階ではいかんね。これは坂本委員の言うように、他県でやっていることを個人や会派で調査に行き、いいところやマイナス面などを研究してはどうか。我々も調査に行く。その上で議論をしてはどうか。

武石委員長

大体議論は出たようであるが、どうするか。

池脇委員

前回、うちの西森議員が調査に参加していた。そのときに、こういった中身のところまでは出なかったと思う。土森委員が言われたように、そういうとこ
ろまで見て、意見も聞いて考えてはどうか。判断するのには材料が足らない。

野町委員

初めて参加させていただく。私どもも下村議員と話したが、今の時点では少し時期尚早ではないかということになった。武石委員長の話にあったように執行部側の返答の仕方、これは議会には関係のない話かもしれないが、今のとこ
ろ私も初めての経験で、自由闊達な意見がある中で少しすべるところなど、いろいろなところもあるかと思う。執行部としてもインターネット中継をするとなると警戒して議論が固くなるという可能性はある。私も元県職員であったので、そういうこともあると思う。経験が少ない人間として大変申しわけないが、時間の制限をして今の予算委員会のような形でやるものではない常任委員会の性質を、インターネット中継をすることにより変えることになるのは少し残念な気がすると下村議員と話をしているところ。公開という面では前向きに検討を進めていけばいいと思うが、公開のあり方なり、常任委員会のやり方、手法をもう少し協議していくべきではないかと思う。

武石委員長

意見が調わないようであるが、どうするか。
例えば、課題を整理して引き続き審議を行うということなのか。特にいつということにはせずに、協議を継続していくということか。

池脇委員

研究課題。
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坂本(茂)委員

議会運営委員会

終わりにはしてほしくない。継続して。

武石委員長

終わりにはせずに、今も挙がっている課題をどう解消するかを協議するということでよいか。

土森委員

個々の委員が、そういうところに行って調査をしてきて、こういうところがいいと報告する。しかし、またマイナスの要因もあると思う。その辺を研究するということにしたらどうか。

武石委員長

一旦、本日は協議を終えて、課題をこれからも研究していくということにしたいと思う。

（２） 議会運営○質問回数の制限をなくす（登壇希望者全員の登壇）○本会議の質問方式（一問一答方式の導入）
武石委員長
次に、議会運営についてである。
質問回数の制限をなくすことと、本会議の質問方式、一問一答方式の導入について、あわせて御協議いただきたいと思う。
この件については、９月 18 日の協議の中で、自由民主党から、一問一答方式
により議論を深める、またタイムリーな質問にも対応できるということで、予算委員会のあり方について、９月定例会の予算委員会の日数を１日ふやすこと、また委員の構成を現在の 20 名から全員参加とすること、そして全員参加とするのであれば予算委員会に法的根拠がない状況でもあるので、予算委員会で行っている一問一答方式の質問を本会議で行うとの提案があった。あわせて、本会議での代表質問制の導入や１人会派の質問時間の見直しについても提案があり、一旦会派に持ち帰り、検討することとしていた。
まずは、予算委員会のあり方について、日程をふやした場合の時間配分等の試算と予算委員会の全国状況を整理しているので、事務局に追加資料の説明をさせる。
楠瀬議事課長、説明願う。
楠瀬議事課長

資料２、予算委員会の委員数及び発言時間試算表と書かれた資料をごらん願う。これは前回、委員から９月定例会の予算委員会の日程を１日ふやしてはど
うかとの提案があった際に、事務局で９月定例会の予算委員会の日程を１日ふやした場合の時間配分をシミュレーションするように依頼があったので作成したものである。
１番下にある表は、本年５月 14 日に決定した現在の予算委員会の委員数及び発言時間である。ただ、この 11 月に１人会派であるくろしお無所属の会と新風会が解散し、２人会派の新風・くろしおの会を新規結成したので、まず今の会派構成で来年９月の予算委員会を１日とした場合にどうなるかをシミュレーシ
ョンしたのが真ん中の表である。そしてさらに、来年９月定例会の予算委員会
を１日ふやし２日とした場合のシミュレーションが１番上の表になる。また、１番上の表の差と書かれた列に括弧書きで数字を入れているが、その数字が真ん中の表との比較でふえた時間、つまり９月定例会の予算委員会を１日 300 分
ふやしたことにより、ふえた各会派の発言時間ということになる。
予算委員会の委員数及び発言時間の各会派への割り当ては、基本、会派所属
議員数に比例して按分することになっているが、９月定例会についてはこれま-9-H27.12.４

議会運営委員会

で１日、つまり 300 分しかなく総発言時間が非常に短かったため、会派所属議
員数に比例させて発言時間を按分すると、少数会派に割り当てられる発言時間が短くなるので、各会派にまず 20 分の発言時間を割り振り、次に残りの発言時
間を会派所属議員数に比例させて按分するということで、少数会派に有利な配分となっていた。
ただ９月定例会を２日とすると、２月定例会と全く同じく会派所属議員数に比例して按分することになる。そのため、９月の予算委員会が１日ふえて２日間となった場合と従来の１日だけの場合を比較すると、単純に発言時間が各会派とも２倍にふえているわけではなく、少数会派は２倍よりも少ない時間となっている。実際には、上の表の９月定例会と書かれた列の差の欄にある括弧書
きの時間がふえた発言時間になり、自民党は 195 分、県民の会は 65 分、共産党
は 25 分、公明党は 15 分、それぞれふえ、新風・くろしおの会は実質増減なしということなる。以上が９月定例会の予算委員会を１日ふやし、２日とした場
合のシミュレーションである。
次に資料３、予算委員会の名称に類する委員会の一覧と書かれた資料をごらん願う。これは前回、予算委員会に議員全員が出席するのであれば、予算委員会をやめ、本会議で一問一答を行うようにしてはどうかとの提案が委員からあった際に、他県の予算委員会の法的性格を事務局で調べるように要請があったので、その調査結果を表にしたものである。
予算委員会という名称を使っているところは網掛けをしている高知県を含む４県である。法的性格について、地方自治法で定めている法的な委員会は、議会運営委員会及び常任委員会、特別委員会の３つの委員会となっている。それでいうと、予算委員会と呼ばれる委員会を持つのは、上の表にある神奈川県、千葉県、本県のほか、名称は予算特別委員会と違っているが富山県である。これら４県は、右端の備考欄にあるように予算案等の付託はないものの、予算等に関する審査等の充実を図るため、一問一答を行うために設けられた法定外の委員会といえる。
なお、平成 20 年の地方自治法の改正で、会議規則で議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う場、通称協議の場を設けることができるようになった。今現在、神奈川県については、先ほどの平成 20 年の地方自治法改正時に、協議の場と位置づけて、一応法的な位置づけをしている。平成 20 年度以前については、４つの県、いずれも法的根拠のない任意の委員会であった。いずれにしても、全国的にみると一問一答のためだけにこうした法定外の委員会を別個に設けているのは、わずかに本県を含め４県しかない。なお、ほかに予算委員会という名称をつけているところは、下の表で網掛けをしている石川県があり、法的な性格は常任委員会である。
なお、予算案の付託の仕方については表の下にまとめているが、本県のように所管の常任委員会に分割付託するところが本県を含め 22 府県、ほぼ半分ある。
予算案を一括して付託するために、先ほどの石川県のように予算に関する常任委員会を設けているのが３県、特別委員会を設けているのが 22 都府県ある。このように予算案の付託について各県で異なる取り扱いがされている理由は、議案の中でも予算案の審査はメインであり議員の誰もが最も加わりたいところであることから、本県を含む 22 府県は所管する常任委員会に分割付託し、全ての議員が予算案の審査に参加できるようにしている。しかしながら一方で、議案不可分の原則といい、議案は一体不可分のもので、これを分割して扱うことは好ましくはないとの原則があり、予算案を分割して付託するのはこの原則に反するため好ましくないと従来から言われ、全議も好ましくないとしている。そのため、県によって名称は多少違ってはいるが、予算案を審査するための常任- 10 -

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議会運営委員会委員会あるいは特別委員会を設けて、予算案を一括付託している。ただ、常任委員会や特別委員会に一括付託している 25 都道府県でも、やはり全議員が予算案の審査に関わりたいという気持ちがあることから、右端の備考欄に書いてあるように、委員会といいながら、構成員を全議員あるいは正副議長を除く全議員としているものなどが 11 府県ある。そのうち９道府県では分科会方式をとっており、実質、所管の常任委員会に分割付託するやり方が多く行われている。
本県でも、平成７年度において、この点について議論をしたことがあったが、議案不可分の原則を守るために、議員全員を委員とする特別委員会を設けて、事実上、所管の常任委員会を分科会とする分科会方式をとるのは、屋上屋を架すということで、効率が悪く実際的ではないとして、今の分割付託方式になっているという経緯がある。
予算委員会に関する調査は以上である。
武石委員長

それでは、質問回数の制限をなくすこと、本会議の質問方式、一問一答方式の導入については、予算委員会のあり方もあわせて御協議いただくこととする。
順次、会派で検討いただいた御意見をお伺いしたいと思う。
もう一回整理するが、協議事項としては、９月定例会の予算委員会の日数を１日ふやすのかどうか、委員の構成を現在の 20 名から全員参加とするのかどうか、予算委員会で行っている一問一答方式の質問を本会議で行うのかどうか、以上を基本的な論点として、まず御協議いただきたい。各会派から御意見をお
願いする。

梶原委員

前回、自民党から本会議の 50 分を１人 40 分にするかわりに、一問一答方式の質問を１日ふやし質疑を充実させるという関連した提案をさせていただいた。本会議のあり方の検討もふまえた各議員の持ち時間のこともあるので、本会議のことで事務局から追加説明があれば、それも受けた上で、本会議のあり方、そして予算委員会のあり方と一体で議論させていただければと思う。

武石委員長

わかった。では、代表質問制の導入と１人会派の質問時間についても、あわせて御協議いただくこととする。代表質問制の全国状況等を整理しているので、これも事務局に追加資料の説明をさせる。
楠瀬議事課長、説明願う。

楠瀬議事課長資料４、代表質問及び一般質問に関する調べと書かれた表をごらん願う。これは、前回代表質問制の導入の提案に関して、代表質問制を導入している都道
府県の状況、代表質問の定義の確認の依頼があったほか、質問時間について全員 50 分にすべきとの御提案があったので、これに関連して代表質問や一般質問の質問時間などを取りまとめたものである。
順次説明させていただく。１の代表質問の有無であるが、代表質問制のない県は、網掛けをしている本県を含めてわずか４県で、ほか 43 都道府県で代表質問制を導入している。
２の代表質問の会派への割り当ての基準であるが、全ての会派に代表質問を認めている都道府県はなかった。一番多いのは交渉会派に割り当てているとこ
ろで 30 道府県、次に交渉会派への割り当てではなく、所属議員が一定数以上であることを基準としているところが 11 県あった。それでいうと、全国的な傾向
としては、代表質問を導入した場合には交渉会派に代表質問を認めることになると思われる。
３からは代表質問の定義に関する項目となっている。ちなみに代表質問とい- 11 -

H27.12.４

議会運営委員会

う言葉は地方自治法にも会議規則にも出てこない、議会運営上でつくられた制度であり、その定義として一般的には会派を代表して行う質問と言われているのみである。そのため、各都道府県において一般的な定義以外の定義を定めているのかどうか、定めていればどういう定義であるのかを調べてみたが、一般的な定義以外の定義を定めているところであっても、代表質問の割り当て基準
が定義に入っているだけのもので、内容に関するものは実質なかった。したがって会派を代表して行う質問というのが全国的に通用する定義ということにな
ろうかと思う。
４は、代表質問の対象が議案に対する質疑だけか、また地方公共団体の事務に関する一般質問だけか、あるいは両方が対象になるのかを調査したが、沖縄県が一般質問のみを対象とする以外は、その他の 42 都道府県は全て質疑及び一
般質問の両方を対象としていた。
５では、代表質問の内容について、他の議員の質問とは違って、代表質問の内容に何か制限等を加えているかどうか、また６では、代表質問が行われた質問項目が他の議員の一般質問の項目を制限するのかどうか、あわせて調査した。
５の代表質問の内容について特に記載があったのは４県だけで、順次紹介すると、まず岩手県が、当該会派の政策的課題について。滋賀県が、大所高所からの質問とし、詳細な数字を問うものは一般質問で行うものとする。岡山県が、県政の基本的な事項についての質問内容とする。山口県が、代表質問の内容は全県的な視野に立ったものを原則とし、質問者の選挙区の事象の質問は特別な場合を除き行わないこととしている、ただし各会派で判断する、代表質問では緊急を要するものを除き、原則として要望は行わないこととしているといった回答があった。ただ、いずれも基本姿勢を示したもので、その拘束力がどの程度であるかは必ずしも明確でなかった。また、ほかの 39 都道府県からは特に回答はなかった。このことから、全国的に代表質問の内容をどういったものにす
るかは、結局のところ、各会派がそれぞれで考え判断しているのが実態であると思われる。
６の一般質問との関係についても、山形県が会派毎に整理し重複質問は避け
る、山口県が同一会派内においては代表質問と一般質問の内容が重複しないよ
うに努めなければならないとの回答があっただけで、他の 41 都道府県からは回答がなかった。このことから、全国的に代表質問と一般質問との関係について
は特に制約等は課しておらず、重複を避けるといった制限を設けるかどうかは各会派の判断に任せているのが実態といえる。
最後に、現在会派の１人目は質問時間 50 分、２人目からは 40 分としているが、一律 50 分にしてはどうかという提案があったので、全国的に代表質問と一般質問とで質問時間が違うかどうかを調査したものが６である。結論から言うと、佐賀県で代表質問について質問時間の制限を設けていないとしているほか、34 府県は代表質問のほうが一般質問より質問時間が多く、残りの８県のうち７県についても会派への質問時間の割り当て基準は、代表質問と一般質問とで違っており、比較し難くなっている。唯一山口県のみ、代表質問と一般質問の時間がともに 30 分であった。したがって、代表質問と一般質問との質問時間は山口県以外では基本的に違っており、ほとんどの都道府県は代表質問のほうが一般質問より質問時間が長いというのが、全国状況だと言える。
以上が調査結果である。
武石委員長

それでは、先ほど申し上げた論点に加えて、今御説明いただいた代表質問制を導入するのかどうか、また１人会派も含めて全員質問時間を 50 分するのか等について、あわせて御協議願う。
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H27.12.４

議会運営委員会

池脇委員

基本的に議会の場では議員の発言時間を多く確保すべき。私が議員になった
当時は、議員の定数も40名を超えていた。そして、最初に会派の代表が質問するときは60分であった。その後に２番からの議員が50分で行って、本会議は十分時間を確保して会議が行われていた。その後、何年後かは記憶にないが、代表で行う方が50分になって、２番からの議員が40分となって、10分少なくなった。これ以外に当時は一問一答方式の質問があった。この一問一答方式の質問
は今の予算委員会の質問のような答弁を合わせた時間ではなく、質問時間をき
ちっと30分か40分という形で確保して行っていた。その一問一答が廃止になり、予算委員会という形で一問一答を残したという経緯がある。
相対的に議員数が減った中で、本来、議員数が減ったのであれば１人当たりの質問時間がふえてもよい状況にあると思うが、そういう傾向にはなっていな
い。40分の一般質問を行っている議員は自民党が１番多い。50分程度の質問時間が確保できればいいのではと思う。我々のような少数会派は一定例会で１人が代表50分で発言するので時間をいただけているが、これをまだ10分縮めて40分にするということになればかなり質問項目が絞られる。50分はしっかり確保
してもらいたいと思う。
予算委員会については、１日ふやすということは我々も賛成である。これを法的根拠の問題で一問一答を本会議で２日間、形としては予算委員会の形で行うということになれば、この試算では我が会派には15分ふえるということであるので、ありがたい。そういうことであれば、その方向性には賛成する。

米田委員

うちも、池脇委員の考え方と基本的に同じ。実質、代表質問制の形になっている。いずれにしても１人目50分、２人目40分になっており、そこを切り下げず確保してもらいたい。
予算委員会の形式については、純粋に９月議会に１日ふやして発言回数や時間を保障してふやすとの見地から、うちの会派としてもよいことだと思う。予算委員会のあり方については、本来はみんなで聞いて議論すればいいことで、半分というのはあまり理屈がない。全員参加で本会議でという以前やっていたものではあるが、そこに戻して一度やってみてはどうか。

坂本(茂)委員

うちの会派は、当初から質問回数の制限をなくすこと、本会議の質問形式に
一問一答方式の導入を言ってきた。ただ前回自民党のほうから、予算委員会を
１日ふやしたらどうかという提案もあったので、それを受けて議論すれば１でいうところの質問回数の制限をなくす登壇希望者全員というのは譲って、予算委員会が１日ふえることで対応することで了とする。
先ほどから出ているが本会議での質問時間をさらに減らすことについては、
これはあり得ないことと考えている。

梶原委員

事務局に確認であるが、先ほどからお聞きすると代表質問の定義自体が曖昧で、制約的にも大所高所からとか県政課題であるとか会派内の政策課題であるとか抽象的であるが、高知県が１人目50分と時間の区別をつけているにも関わらず、代表質問制をとっていないと区分けしていることについて、その理由を確認させていただきたい。

楠瀬議事課長もともと、池脇委員のお話のように60分であった。それが長いということで50分、40分に下げる過程で、少数会派から代表質問というのをやめてはどうかとの提案で、やめることになった。ただ、実質的な理由については記載されて- 13 -

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議会運営委員会いなかったので、私も存じ上げない。
梶原委員

わかった。それでは、坂本委員からタイムリーな質問であるとか、一問一答方式の検討ということが議会運営委員会に提案されたので、前回自民党が提案させていただくために協議を行ったのは、現時点では少数会派の方は一般質問の１人目の50分と予算委員会の30分で年間80分の枠がある。それに対して自民
党では、予算委員会での発言も年度によってはできない者にとっては１年で40分の発言時間しかない。80分と40分であり、かなりの時間的な格差があるということを含めて議論したときに、会派の代表も含めて一律に40分にするのであれば、先ほど来お話があったように発言機会を減らすということにはならない
ので、一問一答方式により議論を深めるため、予算委員会の一問一答方式を１日ふやしたらどうかということを会派内で話し合った。
議運で話をしたときに予算委員会を１日ふやす、そして人数もふやすということであれば、自分たちが県議会に来る以前に行われていたように本会議の中で３日を一括質問方式、そして予算委員会のように一問一答方式を１日とるという形にして、予算委員会の法的根拠もしっかりついた本会議にしたほうが望ましいということであった。自民党としては、本会議の一括質問として１人40分を会派に割り当てし、さらに予算委員会ではなく本会議の委員会形式の一問一答方式を９月に２日、２月に２日としてはどうかということを前回提案した。
引き続き、自民党会派としてはその内容で提案をさせていただきたいと思うが、
いかがか。

武石委員長

それは、予算委員会という名称もやめ、一問一答を本会議の質問で行うとい
うことか。

梶原委員

はい。
あわせて事務局にも、本会議を一括質問方式と委員会の一問一答で行った経緯を少し。

楠瀬議事課長

私も詳しくはないが、以前は最初の何日間を一括質問、後半の２日間を一問一答で行っていた。ただ、一問一答の時間配分については、先ほど池脇委員が言われたように、今は全部の時間ということで行っているが、質問時間で多分行っていた。そこが違うと思う。

土森委員

私が説明しよう。今説明があったように一般質問的なものを初めにやって、
一問一答方式をその後で行う。きれいに整理していた。一問一答の質問時間は答弁なしで25分か30分だったと思う。今でいう一般質問と一問一答のようにきれいに分けていた。

池脇委員

一般質問を全員40分に下げるのではなく、自民党の議員は少ないわけだから、
全員50分にすればいい。その上で一問一答の２日を加えるわけだから。そうす
れば、先ほどのインターネット中継の議論ではないが、これはインターネット
中継されるわけだから、ここでしっかりと県民の皆さんに注目してもらってはどうか。
整理の仕方については、土森委員がおっしゃったように一般質問については
きちっとした形で、あとの２日間は一問一答で。ただし、時間については昔の形ではなく、答弁もあわせた今の形で行う。２日間あるから、インターネット
中継をやれば、予算委員会のような内容の部分もかなり聞けると思う。そうす- 14 -

H27.12.４

議会運営委員会

ると公開という部分についても、随分前に進んだということになる。昔は42名だったが、今は37名の議員になり、我々は少なくなった議員で県民の声を発していかなくてはならない。そうすると持ち分の時間はふえていくのがよいかと思う。人数も減っているのに、１人当たりの一般質問の時間を下げるのはいかがなものかと思う。そういう形はどうか。
土森委員

池脇委員
土森委員

池脇委員
米田委員

梶原委員

代表質問制が議論になっている。代表質問をきっちりする。ただ、それは今までどおり50分という話にはうちはなっていない。みんな40分。
その場合、代表質問でも40分となる。全部50分にしてはどうか。
そうしたら、時間が長くなるという問題もあるかもしれない。一問一答で時間を質問時間のみとして与えたら、ものすごく時間が長くなる。10分の質問で１時間答弁するのは平気だから。これは答弁も含めた今の予算委員会の方式でしたほうがよいと思う。それと、あとは。
あとは、40分か50分の違いだけ。
率直に言って、前回ここで40分にしようという話はなかったと僕は思っている。その後で自民党の会派で議論して多数の意見としてそうなったと、途中で聞いた。せっかく発言回数、発言時間を保障しようというときに、それは経過から言ってもちょっとおかしい。僕も40分にしたらどうなるか計算してみた。
170分くらい本会議質問時間数が減ることになる。答弁なしでいえば、まるまる
予算委員会につけかえたことになる。そんなことでは、トータルでは発言回数や時間をさらに充実させたことにはならない。
一般質問の170分を答弁を含めて300分の予算委員会で１日ふやす。

米田委員

それは形を変えただけのこと。発言時間等を保障しようというときに時間数を変えず、やり方だけ変えるということは非常に大きな問題だと思う。それは、議会の改革、充実からいうと本来の姿ではない。

梶原委員

議論の最初が、一問一答方式とタイムリーな質問をしたいということだった。
当初から発言機会をふやそうということで、時間を延長しようという議論では
なかった。

米田委員

それを解決するために、予算委員会の日数を１日ふやしたらどうかと言ってくれていたわけだから。本来、今までやっていた50分、40分についてはさわる
必要はない。それを確保した上で新たに１日ふやしてこそ、初めて皆さんの希望で発言回数、時間がふえるということになる。
少数会派のことを含めれば、私どもは１定例会に１人しかできない。それが40分になるのと50分になるのでは大きな違い。

土森委員
米田委員

10分違うね。
10分違う。この違いは大きい。これまで積み上げてきた発言時間を減らして
おいて、こっちに持ってくるということが、本当に改革といえるのか。予算委
員会を１日ふやすことには一致しているので、その点で進めていただければ。
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H27.12.４

議会運営委員会

野町委員

私も会派で話をした。予算委員会を本会議の後半部分にすることについては、整理できていないところもあるが、１つは、予算委員会を１日ふやして、発言回数、人数をふやすことは賛成。もう一つ、前回土森委員が言われたように予算委員会の法的根拠がはっきりしていないということは、先ほど事務局から説明もあったが、そういう点でいうと以前やっていたように本会議の質問を前半と後半という形で分けて、後半を一問一答方式として現状の質問と答弁を含めて30分という形でいいと思う。
ただ、皆さまのお話のとおり、私どもも少数会派であるので、２人で本会議
発言時間が年間20分変わってくることになると残念なところであるので、そこについては50分を確保していただければありがたい。

武石委員長

それでは各会派から意見も出たようだが、自民党の本会議の質問をどうするかという前提はあるが、９月定例会の予算委員会の日数を１日ふやすということで、まずはよろしいか。これで決定ということではなく、あとの議論の影響ということもあるので、まずはよろしいか。
（異 議 な し ）武石委員長

委員の構成を現在の 20 人から全員参加にすることも、
おおむね賛成と思うが、現時点では全員参加とすることもよろしいか。
（異 議 な し ）

武石委員長

予算委員会の質問方式として一問一答方式を行っているが、これはどうか。
予算委員会でなく、本会議の一問一答方式の質問にするということでよろしいか。特に予算委員会という名称にこだわらなくても構わないか。事務局も意見はないか。
（異 議 な し ）武石委員長

では、現時点では９月定例会の予算委員会を１日ふやす、予算委員会という名称ではなくて本会議の一問一答方式のものにする、それから構成員は全員参加とするということで一旦合意ということで確認した。
（了

武石委員長

承）

次に進むが、代表質問制をどうするのか、代表質問制を導入するとなると交渉会派のみにするのか、１人会派も含めるのか。あるいは、ここだが時間の差を設けるのか。その辺について御協議いただきたいと思うが、まず代表質問制を導入するかどうか、ここあまりこだわる必要はないと思うが。

池脇委員

今までどおり。

武石委員長

今までどおり、特に代表質問という名称をつけずにやっていくと。

梶原委員

代表質問制を全国的にも形式上取り入れている。50 分と 40 分で時間の差があるのであれば、代表質問という形にしておいたほうがわかりやすいのではない- 16 -

H27.12.４

議会運営委員会かと思う。
自由民主党としては先ほどからの議論もあり、少数会派が、一般質問が 40 分となるということであれば、一問一答方式がない議会には 40 分の発言機会しかないという御意見も尊重したいと思うので、今まででいう本会議については１
人目を 50 分とし、これを代表質問とする、その後は 40 分、そこは変えずに、９月の予算委員会を１日ふやすということで皆さんどうか。
坂本(茂)委員

変わらないということだね。予算委員会が１日ふえて本会議の一括質問は変わらないということ。

梶原委員

変わらない。そのままで９月の予算委員会を１日ふやす。

米田委員

４議会とも、時間は一緒で、代表制をとると。

土森委員

整理したら、こうなる。１回目、代表質問は 50 分、ほかは 40 分。その上で、今の予算委員会の時間割で本会議の一問一答方式の質問を行うということで。
僕は、代表質問制をとったらいいと思う。

米田委員

時間は、今までと変わらないということだね。

桑名委員

そういうこと。

武石委員長

その場合、１人会派をどうするか。交渉会派のみに代表質問を認めるのか。
今は、１人会派はないが、１人会派ができたときにどうするか。

土森委員

今の段階で、交渉会派に対して代表質問ということで整理しよう。１人会派に代表というのはおかしい。

池脇委員
武石委員長

では、１人会派は 40 分。２人以上の会派になれば 50 分。
おおむね合意ができたようであるので、後半についてまとめる。
代表質問制を導入する。各会派１人目は 50 分、２人目以降は一般質問とし、40 分。交渉会派のみに代表質問を認める。そういう整理をしたい。１人目代表
質問は 50 分、一般質問は 40 分、それを４回の定例会にする。こういったことでよろしいか。
（異 議 な し ）武石委員長

再確認するが、交渉会派の最初の各１人については代表質問とし、発言時間
は 50 分以内、その他は 40 分以内、こういう文言でよいか。
それで、いつからということは、平成 28 年度から実施するということでよいか。
（異 議 な し ）野町委員

私だけ、わかっていないのかもしれないが、先ほど議論になっていた今の予算委員会を本会議にするということはなしということでよいか。

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H27.12.４

議会運営委員会

武石委員長

予算委員会はなくなって、本会議の質問にするということ。

坂本(茂)委員

答弁の時間はどうか。答弁の時間を含めてか。

武石委員長

答弁の時間を含めた持ち時間で。
それでは、この項については以上のようにまとめる。

（３） 住民等との関係強化○県民及び若者との交流
武石委員長
次に、住民等との関係強化についてである。
まず、県民及び若者との交流については、具体案を 11 月中に事務局まで提出
いただくこととしていたが、特に提案はなかったが、何か御意見はないか。
坂本(茂)委員

具体案までの提案は出なかったが、意見としての提案がある。これから 18 歳
選挙権の問題が出てくるので、教育委員会と高校の学校及び生徒会などに、例
えば、高校生が県議会を身近に感じる方法でどのようなことがあるのかという意見を聞く取り組みを、教育委員会なり学校なりに投げかけてみたらどうかという意見が出た。その上で議会に要望するものがあれば、それを受けて議会で議論するという意見が若い議員から出た。

野町委員

私も具体的に出していないが、坂本委員とほぼ同じ意見。ぜひ、学校、生徒会など制限された中で行うのがいいのではないか。

武石委員長

具体的にどういうつながりというのは。

坂本(茂)委員

特に今のところはまだ。そういったものを教育委員会に投げかけてみて、現場の声を聞くといったことを議会でやってみたいとか、よくある高校生議会をやってみたいなどの投げ返しを求めてみたらどうか。

武石委員長

こういったことという具体的なプランはないが、県教委に議会から検討を投げかけてみるということである。

梶原委員

そういうさまざまな手法、取り組みについては具体例を研究していきながら、
教育委員会の反応をみる。それこそ今後の検討課題としては。

武石委員長

検討課題として早速検討を始めて、あれば案として次回に示すこととする。
次に事務局から提案がある。

楠瀬議事課長住民との関係強化のところで新たな取り組みについて、特に各会派から具体的な提案がなかったからというわけではないが、来年度から選挙権が 18 歳までに引き下げられることから、高校生に県議会に関心をもってもらうための一つの取り組みとして、高知県議会が主催で高校生フォトコンテストを行ってはいかがかと考えている。
資料５、高知県議会高校生フォトコンテストの概要案をごらん願う。まず目的であるが、ここに書いているとおりで、選挙権年齢が 18 歳まで引き下げられたことから、高校生に県議会や政治に対する関心を持ってもらうとともに、フォトコンテストのテーマを通じて高知の良さを再認識してもらうことを目的とし、公募資格は県内の高校生、特別支援学校の生徒、高等専門学校の１年生か- 18 -

H27.12.４

議会運営委員会

ら３年生とする。なお、今現在県立高校 28 校、私立高校６校に写真部があるということで、それなりの応募数があるものと思われる。
受賞であるが、今予定しているのは議長賞１名、副議長賞１名、佳作は基本３名であるが、後で説明するが、審査員の投票数が同数の場合、最大７名まで佳作とする予定である。受賞者には賞状のほか、議長賞には副賞として図書カード５千円分、副議長賞には図書カード４千円分、佳作には図書カード２千円
分をお渡しすることを考えている。なお、この副賞については、実際にフォトコンテストを行っている埼玉県や香川県の副賞を参考に同等のものとしている。
テーマは高知県の魅力とか、高知県の良さを再認識していただくようなテーマを考えている。
このほか、議長賞作品は議会広報紙の議会だよりの表紙、12 月発行の議会だよりの表紙に掲載するとともに、その他の受賞作品も議会だよりに写真を紹介することを考えている。応募期間は、６月中旬ごろに発行される２月定例会の議会だよりに、まずは応募方法を載せるので、議会だよりの発行日から夏休み明けの９月上旬までを考えている。
審査方法等であるが、審査は予備審査と最終審査の２段階で行いたいと考えている。予備審査は写真の専門家である県の文化財団の学芸員１名ないし２名の方に、応募作品のうちから 10 作品まで絞っていただき、次にその 10 作品について、議運の委員 10 名と正副議長の計 12 名の審査員により、議運の委員長を審査長として最終の審査を行いたいと思っている。審査の方法は、１人５票を持ち、気に入った写真に１票ずつ投票し、得票数の多い順で、議長賞、副議長賞、佳作を決めてはいかがかと考えている。なお、最多得票数が同数である
場合には、議長に議長賞を、また次点については、副議長に副議長賞を選んでいただき、得票数が同数のために佳作を３作品に絞り切れない場合には、全部を佳作にすることにしてはいかがかと考えている。なお、細かい点については
今後、実施するとなった際に、御協議願いたいと考えている。もっとも、審査自体は議運で行うのはどうかと思うので、議運終了後に、先ほど説明したように、議運の委員 10 名と正副議長の計 12 名を審査員として行いたいと考えている。
説明は以上である。御協議願う。
武石委員長

御質問、御意見はないか。

桑名委員

やったらいい。前向きに。

西森副議長

確認だが、議長、副議長の図書カードの贈呈については寄附行為に当たらないということでよいか。

楠瀬議事課長各県もやっており、議会からの公費で行うもの。私費で行うものではない。

武石委員長

それでは、高校生フォトコンテストについては、事務局の説明どおり実施する方向で進めることで、御異議ないか。
（異 議 な し ）武石委員長

それでは、さよう決する。

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H27.12.４

武石委員長

議会運営委員会○陳情の取り扱い○市町村からの要望書の取り扱い
次に、陳情の取り扱いと市町村からの要望書の取り扱いについてである。
この件については、前回県民の会から、要望書の取り扱いについては、高知
県以上の対応をしているところはない状況なので、今のやり方で構わないのか
市町村側にも確認したいという発言があったので、会派に持ち帰り検討の上、次回協議することとしていた。
本日は、一定の結論を出したいと思うので、順次御協議願う。
まず、陳情書の取り扱いについては、請願と陳情は区別して考えるべきで、
現行どおりという意見が大勢のようであったが、いかがしようか。御意見をお
願いする。

梶原委員

自由民主党は前回も申し上げたが、現行どおり。

武石委員長

陳情と請願は区別して考えるべきで、現行どおりという御意見。

米田委員

うちの会派が提案したが、陳情も請願と同じで議会で審議、採決しているところもあるので、そうしてはどうかという思いだったが、全体で一致していか
なければならないので、研究するということで。当面、現行のままで。

土森委員

現行どおり。

武石委員長

では、現行どおりということでよろしいか。
（異 議 な し ）武石委員長

それでは、現行どおりとする。
次に、市町村からの要望書の取り扱いについては、高知県以上の対応をしているところはない状況であったが、会派で検討した結果は、いかがか。

坂本(茂)委員

市町村の要望も把握しきれない部分があるが、執行部が議会にこういう形で対応したいと報告があったときに、議会として議論し補強すべきところがあれば補強して、そして今のようなルートで返すということでよいとなった。

武石委員長

それでは、今のような状況で、現行どおりで決する。
（了承）（４） 情報発信○ＳＮＳの活用
武石委員長
次に情報発信についてである。
ＳＮＳの活用については、実施することを前提として、事務局から具体的な方法を提案することとしていたので、事務局から説明させる。
楠瀬議事課長

資料６、ＳＮＳの活用について事務局案と書かれた資料をごらん願う。前回、説明したように、ＳＮＳの利用媒体については、２に書いてあるように、ツイッターとフェイスブックとを併用するが、書き込みについては、ツイッターへの書き込みがフェイスブックへ自動で反映される連携機能を利用して行いたい- 20 -

H27.12.４

議会運営委員会と考えている。
その理由としては、第１に、ツイッターとフェイスブックは、それぞれ多くの利用者がいるので、両方から発信したほうが多くの方に見てもらえるということで、執行部でもこの連携機能を利用して、ツイッターとフェイスブックの両方に発信していること。第２に、１回の書き込みでツイッターとフェイスブ
ックに発信できるので、今後運用する上で事務局の負担が少ないということと、職員が書き込みをするのにあたり、フェイスブックだと議会用のアカウントに加え、更新に携わる担当者全員の実名による個人アカウントを取得する必要があるのに対し、ツイッターでは議会用のアカウントを１つ取得すれば誰でも書き込みができるので、事務局としてはツイッターを中心にしたほうが運用しやすいことがある。第３に、議会ではホームページでも情報発信するが、ホームページでは事後的な記事を掲載しているので、ＳＮＳではホームページとのす
み分けをするために、即時性を重視してフェイスブックより即時性の高いツイッターを中心に運用したいと考えている。
発信内容であるが、議会の動きやホームページに載せているような正副議長の活動内容、委員会の活動内容及び活動報告、会議録ができたときなどのホームページの更新、以上の３点は定例的なもので、それ以外に放送室や議場、図書室などの施設紹介、議会の歴史、議会用語の解説など特集としてのせ、議会に関心を持ってもらえるような内容にしたいと考えている。ただ、具体的にどのような内容で行うかが問題となるが、その前に、議会が主体となって行っている他県のツイッター、フェイスブックの例を見ていただきたいと思う。ツイッターを行っているのが４道県あり、資料の８ページから 15 ページにかけて北海道、群馬県、長野県、滋賀県の例を挙げている。ツイッターの場合、いずれも文字だけで、味気ないものとなっている。この次に、フェイスブックを行っている大阪府、宮崎県の２府県の例を 16 ページから 19 ページに載せている。
写真やコメントがついて、ツイッターと比べて見やすく親しみやすい感じを受けるかと思う。最後に、20 ページ、21 ページに四万十市議会のフェイスブックを載せている。四万十市議会のものになると、内容も表現もローカル色が強く、絵文字も使い、かなり砕けた内容となっている。
現在、事務局で考えている情報発信の仕方は 22 ページ以降のＳＮＳの情報発信案と書かれた資料をごらん願いたいと思うが、他県のツイッターのように文字だけでなく、写真も載せる形で、他県のツイッターとフェイスブックとの中間的なものを考えている。議会活動については、定例会の日程に始まり、質問
者が決まればそこにあるように顔写真の掲載。通告書が出れば質問内容と顔写真を掲載。討論の場合も同じで、できるだけ顔写真をつけて掲載したいと考えている。表現方法については、四万十市議会のように、絵文字なども使った砕けた表現はなかなか難しいかと思っているが、定型的、定例的な情報以外の施設紹介や議会の歴史、解説などの特集的なものついては、もう少し柔らかい表現を使うなど親しみやすくなるように工夫をしていきたいと考えている。
なお、ＳＮＳを開始する時期であるが、内部でのルールづくり等があるので、２月定例会に向けて２月頃から開始したいと考えている。
以上が事務局サイドで考えた案であるので、御協議願う。
武石委員長
土森委員

御意見はないか。
非常にいいこと、ぜひやってもらいたい。心配なのは今の職員数で対応できるかということ。四万十市は１人かかりきりで行っている。四万十市は人気がある。私も調査に行ってきた。大丈夫か。
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H27.12.４

議会運営委員会

楠瀬議事課長その点もあり、ツイッターとフェイスブックの中間的なもので対応したい。
基本的には定例的なものは、一定定例的で、トピック的な施設紹介や用語の説
明については親しみやすさ。四万十市のような砕けた表現は難しいが、それでいうと少しレベルは下がるかもしれないが、それなりにやっていきたい。職員のほうも負担はかからないと言っているので、とりあえずその方向で考えている。

坂本(茂)委員

やることはそれでいいが、くれぐれも炎上対策を事前に考えておくべきという意見が出ていた。

武石委員長
楠瀬議事課長

西森副議長

他県の場合、特定の議員を攻撃するような誹謗中傷するような事例はないか。
基本的に双方向性ではない。一定発表するときにはそれなりの判断で行っている。議会に関して、そういうことは聞いたことがない。
あまり炎上するような内容ではないのではないか。

坂本(茂)委員

もしもということで、ツイッターはわりと匿名でリツイートするので、その人がリンクをたどってホームページまで行って発言内容や当日の質問項目などを見て何度もリツイートするというようなことがあったときにどう対応するかということを検討しておいたらという意見が心配として上がっていた。

楠瀬議事課長他県を調べてみる。ほかの例があると思うので対応の仕方について検討して
おく。

武石委員長

私も市町村の行政職員と先日話をしたが、今、マイナンバー制度の導入を前にして総務省が情報セキュリティーに相当神経を使っていて、行政職員のメールは一定の枠の中のものに限定し、一般に言うインターネットにつながらないようにするなどの話があった。詳しいことは手元に持っていないが、かなりサ
イバーテロが目に見えないところで起こる。ＳＮＳのなりすましなども気をつけなくてはいけないと専門家が言っていた。情報公開もしなければならないので、そういうことにも気をつけて事務局には運用をしてもらいたい。
それでは、ＳＮＳの活用については、事務局の説明どおり実施する方向で進めるということで、御異議ないか。
（異 議 な し ）武石委員長

それでは、さよう決する。
続いて、前回県民の会から、現在の本会議のインターネットによる議会中継のスマートフォン対応と、インターネットの録画中継と議事録のリンクについての提案があったので、事務局から説明させる。

楠瀬議事課長資料７、インターネットによる議会中継のスマートフォン対応についてをごらん願う。前回、委員からインターネットの議会中継はインターネットエクスプ
ローラーにしか対応できていないので、スマートフォンなどにも対応していく
べきではないかとの提案があったので、スマートフォンへの対応に要する費用を業者が見積った費用をここに挙げている。
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議会運営委員会

ここに書いてあるように、スマートフォン対応のために必要な初期経費は、99
万 3,600 円で、その後、毎年かかる年間の経常経費は 192 万 2,400 円で、現在より 62 万 6,400 円高くなる。
全国の状況としては、現在 15 都府県が対応済みであり、３県が今年度対応予定ということで、18 都府県が対応済みか対応予定という状況である。しかも、いずれも平成 25 年以降、急速に対応してきている状況にある。こうした全国状況を見るとスマートフォンへの対応は早晩標準的なものとなると考えられることから、本県でも来年度から対応するということで予算要求をする方向で検討している。
インターネットによる議会中継のスマートフォン対応については、以上である。
次に、資料はないが、前回、委員からインターネットの録画中継と会議録をリンクさせて、両方が見られるようにできないかとの提案があったので、業者に問い合わせたところ、市町村レベルではやっているところはあるが、都道府県
レベルでは、余り見たことがないとのこと。ただ、インターネットで調べてみると、少なくとも滋賀県議会は、リンクを張っているのは確認している。
ただ、映像と会議録をリンクさせるといっても、いくつかパターンがある。左側が映像で右側が会議録で、映像で発言している箇所が会議録上も色つきで、次々と表示されるものから、映像に単にその発言者の会議録が張られた単純なものまでいろいろある。
費用で言うと、映像で発言している箇所が会議録上も色つきで、次々と表示されるものについては、業者からの見積もりでは、年間 450 万円以上という非常に高いものであった。反対に、映像に単にその発言者の会議録が張られた単純なものについては、初期投資で 100 万円もあればできるという見積もりをいた
だいている。
ただ、今の段階では、映像と会議録をリンクさせるという動きについては、全
国的にもまだ普及していない状況であり、今の段階で経費のことも考えた場合、どういうパターンのものがよいか判断し難いので、事務局としては今しばらくの間は全国の状況を見させていただきたいと考えている。
説明は以上である。
武石委員長

前段のインターネットによる中継のスマートフォンの対応については、事務局の説明どおり実施する方向で進めるということで、御異議ないか。
（異 議 な し ）武石委員長

それではさよう決する。
次に後半の、インターネットの録画中継と議事録のリンクについては、経費もかかることであるので、将来的な検討課題とするということで、御異議ないか。

坂本(茂)委員

うちの会派から提案していたので議論してきた。確かに対応の仕方として最先端のものから初歩的なものまで差があるということだが、まずは初歩的なものでもやれることからやるべきではないかという意見があった。とりわけ、視覚障害者にとっては音声で入り、聴覚障害者にとっては会議録で入ればいいということになるが、映像を見ながら会議録を見るということになればいいと思う。ユニバーサルデザイン的なものとしての検討が必要ではないかとの意見があったことを伝えておく。
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武石委員長

議会運営委員会

検討課題とすることで、御異議ないか。
（異 議 な し ）武石委員長

それではさよう決する。

（５） その他○配付資料等のデータ化による、ペーパーレス化の推進（希望者）
武石委員長
次に、その他についてである。
まず、配付資料等のデータ化による、ペーパーレス化の推進については、委員会配付資料のデータによる配信が可能かということと、事前の配信が可能かという御意見もあり、執行部と事務局で検討することとしていた。このことについて、事務局から説明させる。
楠瀬議事課長

前回、委員からの要望として、委員会資料のデータないしはデータ化による配信が可能か、またそのデータの事前の配信が可能かどうかについて、執行部と検討するようにとの話があったので、検討結果について説明する。
まず、委員会資料の元のデータを議員へ配信、送付することができるかという点については、執行部が委員会資料を作成にするに当たっては、現在資料のフォーマット化がされているわけでなくワードであったり、エクセルであったり、パワーポイントと異なるソフトによって作成されている。特に本県の場合、他県と異なり、いわゆるポンチ絵といった資料が主流になっていることもあり、他県のように文字が中心の文書とはなっていない。そのため、１つの資料であっても、場合によっては全て異なるソフトによって作成されている場合がある。
そのため、たった１つの資料でも、元データを議員の皆さまにＥメールなどで送付するとしても、いくつものファイルを、しかも必ずしもページ順でないものを、送信することになるになるので、元データそのものを送信するというのは現実的でないと思われる。そのため、異なったファイルでできた資料をひとまとめにするには、紙媒体をＰＤＦ化するかデータそのものをＰＤＦ化して、一連のデータにする必要がある。ＰＤＦ化というのは、今現在、政務活動費に関する領収書等をつけて、ＰＤＦ化してインターネットで公開しているように、ファイルを開いたとき、一連の資料、情報を写真と同じような状態で見せるよ
うにできることといえる。
委員会資料のデータ化について検討したものが、資料８、委員会資料のデー
タ化及び情報の共有の仕方についてである。資料をごらん願う。ＰＤＦ化されたデータというのは、後に述べるが、データ容量が非常に大きくＥメールで送信するのは不向きであるので、そのためＰＤＦ化されたデータを議員との間でどのように共有するかが問題になる。それについての対応の検討結果を下のデータの共有化の仕方に記載している。
順次、この資料に基づいて説明する。１の委員会資料のデータ化の仕方についてであるが、一番簡単なやり方は、この表の第１段目と第２段目にある紙媒体のＰＤＦ化である。まず、１段目の紙媒体のＰＤＦ化について説明すると、左の欄にデータ化の手順を書いているが、まずは委員会資料を取りまとめている各部局の主管課で、取りまとめた委員会資料である紙をコピー機でスキャンしてＰＤＦ化する。そのＰＤＦ化されたデータファイルを執行部から議会事務局に受け渡しする。その受け渡しは、下に米印で書いているように県庁の共有
フォルダーに入れてもらい、議会事務局はそこからデータファイルを取り出し- 24 -

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議会運営委員会て整理することになる。
このメリットは、ここにも書いてあるように、現在ほとんどのコピー機にスキャンしてＰＤＦ化できる機能があるので、執行部のほうでコピー機を使って容易にＰＤＦ化できることである。
デメリットとしては３つある。１つ目は、写真と同じで文字による検索ができないということである。２つ目は、現在の委員会資料は、ポンチ絵などを多用しており、多彩な色遣いがされているため、色の中に文字があるとき、それを単に白黒でＰＤＦ化すると文字が潰れて見えなくなる。そのため、ＰＤＦ化に際しては単なる白黒ではなく、カラーでＰＤＦ化する必要があるため、ＰＤＦ化されたデータファイルのデータ容量はかなり大きくなるということである。３つ目は、画像の鮮明度が落ちる可能性があるということ。ただ、カラーでのＰＤＦ化だと、白黒と比べると鮮明になると思われる。このやり方だと、右の対応上の問題点等の欄に書いてあるように、執行部側もコピー機を使ってすぐできるので対応が可能であると言える。
紙媒体のＰＤＦ化については２段目に書いているが、１段目と２段目の違い
は、２段目の左のデータ化の手順の欄をごらん願うと、ＯＣＲ処理のところに下線を引いているが、１段目と違いＯＣＲ処理という作業工程が入っている。
このＯＣＲ処理をすると、文字検索が可能となる。ただ、このＯＣＲ処理をした場合のデメリットは、ＯＣＲ処理するソフトが執行部の各部局の主管課にあるわけではないので、議会事務局で一括して作業し、ＯＣＲ処理をする必要があるが、事務局の作業量がどれくらいであるのか、やってみないと分からないという点が１つの問題点である。
データ化のもう一つのやり方は３段目にあるように、データファイルのＰＤＦ化である。これは、執行部の委員会資料のデータファイルそのものをＰＤＦ化するやり方である。これについてはさまざまな種類のファイルがあるので、まず各担当課でそれぞれのデータをＰＤＦ形式で保存し直し、次にそのデータを主管課が集約して、アクロバットというソフトを利用して、資料のページ順に並べるという作業が必要となることから、執行部の負担が大きいので現実的ではないと思う。このメリットは鮮明になること、文字検索が可能で精度が高いが、事務局の負担が大きいので実際にやるのは紙媒体のＰＤＦ化で行いたいと考えている。
次に，ＰＤＦ化されたデータを、どのように議員に届けるかということだが、カラーでのＰＤＦ化となるのでＥメールで議員に送信するのは難しいと思われる。そのため、データの共有化をどう図るかについて検討したものが、２のデータの共有化の仕方の部分である。
考えられる方法として、ここに書いてある３つがあるかと思う。１つは、上段にある議会ネットワークの共有フォルダーでの共有という方法である。これは現在、政務調査レポートについてＰＤＦ化し、そのデータファイルを議会ネッ
トワークの共有フォルダーにおいているが、これと同じようにフォルダーをつくり、ＰＤＦ化されたデータファイルをこのフォルダーに置き、そこから議員が取り出すという方法である。デメリットは、議会ネットワークに繋いだパソ
コンでしか見えないということである。
外から閲覧できるようにするには、インターネット上にＰＤＦ化されたデー
タを置く必要がある。その方法の１つとしては、中段にある民間の有料クラウ
ドを利用するというやり方があるが、当然有料になり 150 万から 200 万円程度の経費が必要となる。対応上の問題点としては、現在市町村レベルでは、民間の有料クラウドを利用しているところがあるが、その場合、議員全員が同じタ
ブレットを必ず利用し、ペーパーレスによるコスト節減の効果を生み出すこと- 25 -

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議会運営委員会を前提として導入している。したがって、紙媒体を残したままで、しかも利用が一部の議員にとどまる状況、また現在４年リースのパソコンを議員に貸与しており、タブレットへの変更は当分の間できないことなどから、導入できる環
境にあるとは言い難い状況にある。
もう一つの方法としては、議会のホームページに置く方法がある。この方法のメリットは、議員だけでなく、県民も閲覧できることになるので、開かれた議会にも貢献できるということである。できれば、こういう方向性をとっていきたいと思っている。
以上が検討結果で、それを踏まえて今のところ事務局で考えているのは３の方針案に示している。まず、２月定例会において、試行的に委員会資料について
紙媒体をＰＤＦ化し、そのデータを議会ネットワークの共有フォルダーで閲覧できるようにしたいと考えている。なぜ、これをするかというと、データが非常に大きいのでＰＤＦデータをインターネットに載せられるか、またタブレッ
トで開くかどうかを検証する必要がある。その後、議会事務局のＯＣＲ処理をするための事務量の確認を行いたい。そういったことを総合的に勘案して検証を行い議運に報告し、再度どうするかを検討願いたい。こういう２段階で行いたいと考えている。
武石委員長

何か、質問、御意見はないか。
（な

武石委員長

し）

必要ないものに大きなシステムをつくってお金や労力をかけてやる必要はな
い。少しでも効率化できるところから着手して、お金も労力もかけない方法でやっていくというところでよいか。
（異 議 な し ）

武石委員長

武石委員長

それでは、さよう決する。
○政務活動費の減額
次に、政務活動費の減額については、前回東西に長い高知県では、議員の活動内容も物理的に違い、一律減額となると、郡部の議員に負担がかかる。今までどおり適正に使用し、効果については公表していくということで現行の額でどうかと提案したが、持ち帰りたい会派もあったので、次回結論を出していくこととしていた。会派で検討した結果を御協議願う。

桑名委員

うちは現行どおり。

武石委員長

それでは、現行どおりということで、さよう決する。

武石委員長

西本総務課長

○費用弁償の見直し
次に、費用弁償の見直しについては、裁判の判例も整理し、次回結論を出していくこととしていた。まず、事務局から説明させる。
西本総務課長、説明願う。
私のほうから 31 ページ資料９、費用弁償訴訟判例研究の資料を説明する。
事例としては最高裁３件、仙台高裁１件である。そのうち、次の 32 ページは
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議会運営委員会

仙台高裁判決を受けて最高裁で上告を受理しなかったものである。
１点目、平成２年費用弁償の額についての最高裁判決である。アンダーライ
ンのある部分、議会の裁量判断に委ねられている部分である。条例を制定する
普通地方公共団体の議会の裁量判断に委ねられていると解されているものである。
２点目、平成 22 年の同じく最高裁判決であるが、これもそのまま平成２年の判決を引用しているものである。
３点目、平成 22 年仙台高裁判決である。これはもう既に説明させていただいた判例であるが、岩手県議会の事例である。これは、費用弁償が過大で違法であるとして返還させるように求めた訴訟である。これも先ほどの２点の判例を引用しているものであり、議会に与えた裁量権の範囲を超え又それを濫用したものとして違法、無効となると断ずることはできないとの判決がでている。
32 ページの平成 23 年６月３日については先ほどの仙台高裁を最高裁に上告したものであるが、上告を受理しないと決定されたものである。
以上、簡単ではあるが報告する。
武石委員長

御協議願う。

坂本(茂)委員

判例はこれまでにも明らかになっていたこと。今の支給方法が違法かどうかというと違法でないとなる。ただ違法でないからといって、現行の支給を続けるのかどうか。そこは、私は議会として判断しなければならないと思っている。
今朝の朝日新聞の１面トップで、費用弁償のことを書いていた。その中では１面が宿泊代の定額支給が 21 議会あるということ。さらに詳しく 38 面にいわゆる一律支給金や交通費実費支給の有無の全国調査が書かれていた。その中で記事でも、高知県議会は、政務活動費については４月に見直して定額支給だった宿泊費を実費制に改めた、しかし一方で、費用弁償の一律支給は見直ししていないと書かれていた。
そういうことを含めて、今までは政務活動費が有権者に着目されてきたが、一定見直しが進んでいく中で、もう一方の私たちが指摘してきた費用弁償についても見直す時期に来ていると思う。この際、実費支給を原則とした支給に見直しを検討すべきではないかと、改めて思ったところであるので、ぜひそういう方向で議会運営委員会でも合意していただきたい。

米田委員

うちも坂本委員と同じで、きょうの朝日新聞を見て改めて思ったところ。事務局から報告のあったように違法なら、とっくの前にやめている。そうではな
く県民の目線から見たときに、それにふさわしい役割を果たすとしても実費弁償でよいのではないか。金額の構成要素が県民から見て納得ができないものになっている。だからこそ、全国的にも 10 都道府県が見直し、２つが廃止している。そこまでの議論が進んでいる。ここは政務活動費において全県に先駆けて行った高知県議会。突っ込んだ議論と検討を始めるべきではないか。引き続き見直しを求めたい。

池脇委員

現行どおりでいいと思う。議会活動で要請があるわけでもない。法的整合性
もある。

梶原委員

前回申し上げたように、審議等に必要な知識情報を得るため、調査もしなけ
ればならない。自由民主党としては現行どおり。

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議会運営委員会

野町委員

現行どおりで。

坂本(茂)委員

梶原委員は調査ということだが、それは政務活動費でいいのではないか。

梶原委員

政務活動費は、自発的に自身の政策立案のために行われるもので、判例にも書かれているが議員は県議会に議案が上程された議案を審議する等のために、必要な知識、情報を得ることを目的として、関係者と面談したり、資料収集をしたりする諸活動を行うことが考えられているところ、このような諸活動では移動代の費用、資料代、コピー代などがかかることが予想され得るとなっている。これは政務活動費とは別の話。

坂本(茂)委員

いずれにしても、今後全国的に見直しが始まると思う。そのとき、高知は後から追いかけるのか。政務活動費であれだけ全国で先進的な見直しをした中で、今回、まさに費用弁償についても見直しのできるタイミングに来ている。政務
活動費を実費支給にしながら、費用弁償がなぜできないのか。さっき言われたように上程された議案に対する調査やコピーなどが必要だと言うのだったら、それに対する領収書も必要になってくるのではないか。それなら今の段階で、いわゆる応召旅費的な部分をきちんと整理しておき、もしそれだけでだめなら、雑費的な支給がその中にどれぐらい含まれるかなどの合理的な検討をしてもよ
いのではないか。

武石委員長

意見の一致を見ないようであるが、判例の最後にもあるように費用弁償と政務活動費では制度の趣旨、仕組みが異なる。費用弁償をもっと根本的に解釈してみないといけない。きょうはなかなか結論が出ないと思うので時間をかけたいと思う。

坂本(茂)委員

結論は出さずに、さらに分析するということか。

武石委員長

一致していないので結論を出せない。継続して検討する。

土森委員

武石委員長
坂本(茂)委員

武石委員長
坂本(茂)委員

武石委員長
池脇委員

先ほど事務局から報告があったように、我々は法治国家だから、費用弁償は我々地方議員に与えられた権利。そういったことを考えて、私は現行どおりでいいと思う。
意見が出尽くしたので、引き続き協議をするということでよいか。
引き続き協議をするのは、インターネット中継とこの問題とになっている。
今後の協議の扱いについて御議論いただきたい。
それは、今後の議運の中で必要に応じて協議を行う。
必要に応じてとは、議運の委員から提案があれば、その段階で協議できるということか。
それはそうなる。それが委員会。
今回の検討会では、現行どおりということで結論を出しておき、次にまたこ
ういう会をするとなったときに議題に上げるかどうかを判断してはどうか。
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坂本(茂)委員
武石委員長

西森副議長

議会運営委員会

そうなると４年後に先送りになる。
前回は費用弁償の見直しについては、判例を整理し次回結論を出すとしていた。両論あり、結論を出すことができない。引き続き協議をすることしか、きょうのところは一致を見ない。
結論を出すというなら、多数決になる。

米田委員

引き続き、高知県議会の課題として検討をしていくと。具体的にどうするかは協議しながらやっていけばいい。インターネットも含めて、県議会の課題として引き続き議論するとしては。

土森委員

きょうの段階では結論を出しておいて。池脇委員が言われたように、現行どおりと整理したほうがいい。これは既に動いており、議会もすぐに始まる。決
めておかないと、どうしようもない。

武石委員長

決めると言っても、どう決めるのか。

米田委員

意見は不一致だが、当面は現行どおりということで我々も容認する。しかし、これで議論終わりというのではなく、引き続き課題として今後も検討を続けていくということで。

武石委員長

米田委員の御意見があり、前回判例を整理し結論を出すとしていたので、きょうの段階では現行どおりとして、今後については議運に提案があれば、その時点で判断して対応するということで、きょうのところは現行どおりという結論を出してよろしいか。
（異 議 な し ）武石委員長

費用弁償の見直しについては、現行どおりとする。
それでは、議会改革についての協議は以上である。

２．その他
武石委員長
最後に、その他で何かないか。
（な
武石委員長

し）

協議事項は以上である。
次回の12月定例会の議事手続についての議運は、12月17日木曜日、午前９時から開催することとする。協議事項は、議案の付託等についてである。
以上で、本日の議会運営委員会を終わる。

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