断熱窓改修費

補助金( マ ン シ ョ ン 等 管 理 組 合 が 申 請 の 場 合 )概要
成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、市内にある既存の共同住宅又は長屋（以下「マンション等」という。）の窓を断熱窓に改修した場合に、そのマンション等の管理組合を対象に予算の範囲内において補助を実施しています。

申請期間
令和7年3月末まで

補助金額（令和6年度申請）【上限額】
８万円×戸数（住民登録をしていて改修工事をしたものに限ります。※店舗や事務所は対象外）※各戸ごとに上限額8万円となっており、8万円に達しない場合には、差額を共用部分の改修工事へ充当することができます。
【補助金額の計算式】
補助金額＝（設備の購入費＋設備の工事費－消費税と地方消費税－国等からの補助金）の４分の１※各戸ごとに計算します。
上の計算により補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金額とします。
設備の購入費・設置工事費については、断熱窓を設置するために最低限必要となる費用となります。
(補助対象経費に含めることができるのは窓の断熱改修で必要となった費用のみになります)
補助金は一つの世帯かつ当該マンション等につき1回限りの交付となります。

対象者
既に建築工事が完了している市内のマンション等管理組合であって、次のいずれにも当てはまる方■市税を滞納していないこと■当該マンション等において，一の居室等(壁，扉，障子，ふすま等で仕切られている空間や、マンション等の共用部分(店舗，事務所等の事業目的で使用するものは除く。)を含む。)を単位として外気に接する全ての窓に未使用品の断熱窓を設置する改修工事(工事が完了した居室等のうち1室以上が，当該マンション等の所在地に住民登録している場合に限る。)が完了していること。
■令和7年3月20日までに工事請負契約を締結し，かつ，令和6年度内に工事に着手し,設置を完了していること対象となる断熱窓■国が実施する補助事業の対象機器として、令和3年度以降に一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているもの■改修の前後で窓の大きさが変わっていないこと

申請方法等
受付窓口
市役所5階環境計画課

申請方法
断熱窓を設置後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。(郵送による提出可)

下記項目について提出前に確認を行い、右側のチェック欄に「✔」を入れてください。

申請書
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申請者の欄に住所・電話番号の記入。法人の記名押印及び代表者本人の署名又は代表者氏名の記入に加えて押印があるか。
申請金額に誤りはないか。 (８万円×戸数（住民登録している戸数に限る。店舗、事務所は不可）)
購入及び設置工事費用の税抜価格が正しく記載されているか。
【同時に複数の機器を申請する場合】
申請金額は、申請する機器すべてを足した金額になっているか。
同意の署名欄に署名又は記名押印があるか。(無い場合、別途「管理組合の市税の納税状況を確認する書類」等の提出が必要になります)

断熱窓の仕様が確認できる書類の写し

例：出荷証明書、保証書など

・型式名、製造者がわかり、これらが未使用品かつ申請者のものであることがわかるもの。
・パンフレットなど一般的なものではなく、申請者の氏名などが記載されたもの。

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型式名(環境共創イニシアチブ、又は公益財団法人北海道環境財団登録の型式)、枚数、製造者の記載があるか。
申請者の名前、住所、日付、販売者などが記載されているか。

断熱窓への改修に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書の写し
・断熱窓への改修に係る契約書であることが明確なもの。
・そのほかの経費との合計のみが記載されていて、断熱窓への改修経費について明確でない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
・そのほか、契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
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契約者は申請者と同一であるか。
断熱窓への改修に係る窓ごとの経費が確認できるか。(他の設備と合算した金額のみの記載や各戸の工事費について不明な場合は、追加で内訳書などの提出が必要となります)
改修工事着手予定日が確認できるか。

断熱窓への改修に係る支払を証する書類の写し（領収書等）
・断熱窓への改修に係る支払を証する書類であること、及び支払金額について明確なもの。
・そのほかの経費との合計金額のみが記載されていて、断熱窓の設置に係る支払金額について明記されていない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
・そのほか、宛名は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。（通帳の写しや振り込み明細書は不可）
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宛名は申請者と同一であるか。
断熱窓への改修に係る経費が確認できるか。(他の設備と合算した金額のみが記載されている場合は、追加で内訳書などの提出が必要となります)
契約書に記載されている金額と整合性が取れているか。

断熱窓の設置状況が確認できるカラー写真①建物全体を写したもの②設置した各断熱窓の全体写真※必ず着工前と着工後の写真を可能な限り同じ角度から撮影すること②について、ガラス交換等で着工前と着工後の変化がわかりにくい場合は、・工事作業中の写真も撮影する。
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・新しいガラスであることを証明するシールを残したまま撮影する。などで、設置が完了していることが証明できるように撮影しているか。
※別紙：「写真の撮影方法」をご参照ください2

白黒写真ではないか。

外気に接する全ての窓を改修したことを確認する書類
・平面図・立面図（別紙：「平面図・立面図の提出方法」をご参照ください。）
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断熱改修した窓の場所がわかるようにマーカー等をする。

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経費の内訳と各窓が一致するように作成する。

マンション等であることを証する書類の写し
マンション等であることを確認するため、下記の書類のいずれかをご提出ください。
①建築確認通知書②建築基準法第6条の規定による確認済証③賃貸契約等で、マンション等であることが明記されている書類管理組合に関する提出書類
法人の場合→法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
法人格を持たない場合→①現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し②代表者の住民票の写し
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提出する場合、発行から3ヶ月以内（代表者が選定されたことを証する書類を除く）であるか。

住人の居住を証する書類
改修を行った場所に居住する住人の住民票の写し

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提出する場合、発行から3ヶ月以内であるか。
※担当職員が公簿等により確認することに住民が同意される場合、提出が不要となります。

管理組合の市税の納税状況を確認できる書類担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります)過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。
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提出する場合、発行から3ヶ月以内であるか。

国等からの補助金が確定した旨を確認できる書類の写し(国等からの補助金の交付を受けている場合)・国等から発行される確定通知書か。
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確定通知書が間に合わない場合は、国等から発行される決定通知書と国等の補助金額が分かる書類が必要となります。

国等からの補助金の交付を受けていない場合
1

国等の補助金を受けないことの理由について明確に記載されているものか

第3号様式
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請求書

・申請書と同じ印鑑で押印をしているか。（申請書に記名押印している場合）
・申請者本人が署名しているか。

（申請書に署名している場合）

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請求者の情報、振込先が記載されているか。

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口座の名義は申請者本人のものであるか

その他
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申請書・請求書以外の提出書類は原本ではないか。(申請書類はお返しできません)

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申請書の国等からの補助金を受けたかの確認を担当職員が行う事への同意をお願いします

交付の決定
申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定通知書、または却下通知書をお送りします。

補助金の交付
交付決定通知書が届いた方は、同封の請求書に必要事項を記入のうえ提出してください。ご指定の口座にお振り込みします。

そのほか・国の断熱窓に関する補助制度については、公益財団法人北海道環境財団が問合せ、受付窓口になっています。市では申請や問い合わせなどを承っておりませんのでご了承ください。国の制度と市の制度は併用可能ですが、申請等はそれぞれにしていただく必要があります。
そのほか、くわしくは市ホームページまたは成田市環境計画課へ

ホームページ：https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page111300_00001.html
成田市環境部環境計画課〒286-8585 成田市花崎町760番地

電話番号：0476-20-1533 FAX番号：0476-22-4449
メールアドレス：kankei@city.narita.chiba.jp