中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

太平洋セメントのDNA

太平洋セメントは環境への配慮とともに、経済発展と社会インフラを支え続けています。

1960（昭和35年） 1970（昭和45年） 1980（昭和55年）

1990（平成2年） 2000（平成12年） 2010（平成22年） 2020（令和2年）

社会情勢

高度経済成長石油価格の高騰

建設投資の急増・
バブル景気

バブル景気の終焉

景気の急速後退

自然災害の頻発化

国家のCO2排出削減
目標設定

出来事

需要の急増

オイルショック

需要の高揚

需要のピークアウト

リーマン・ショック

頻発する豪雨・
東日本大震災国連気候変動枠組
条約締約国会議

太平洋セメントの主な取り組みSPキルン・NSPキルンの開発、転換による増産

石炭へのエネルギー転換

さらなる増産への対応、
省エネルギーの強化

廃棄物処理による
収益改善

セメント事業の海外展開

構造改革による収益改善・
災害復興への協力

カーボンニュートラル
実現取り組み強化従 来 の 湿 式ロング キ ルンから、乾式の熱効率と量産効果の高いSPキルンやNSPキルンの開発と転換を進めました。

1973年のオイルショックを転機としてセメント焼成用の重油を石炭へ転換しエネルギー
コスト低減を進めました。

急増する官需民需に対応する
ためNSPキルンのさらなる普及のほか、廃熱発電導入による省エネルギーを進めました。

収 益 改 善 策として キ ルンを使った廃棄物処理を本格化しました。業界再編が進み1998
年当社が発足しました。

米国や中国の既存拠点に加えて東南アジアへの投資を加速し、環太平洋でのセメント事業を構築しました。

事業構造改革を断行し収益力 「カーボンニュートラル 戦 略の改善を進めました。
2050」を策定し、新たな成長
災害廃棄物を受入れ、被災地 戦略と位置づけた革新技術のの早期復興に協力しました。
開発に取り組んでいます。

需要、輸出、廃棄物等利用量および連結売上高推移（千t）

100,000

80,000

連結売上高 ■

国内セメントー国内セメント需要（1960年〜）
ーセメント輸出（1960年〜）■海外セメントー廃棄物等利用量（1990年〜）

■その他

（億円）

12,000

データ提供元：（一社）
セメント協会10,0008,000
60,0006,000
40,0004,000
20,000

0

2,000

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020 2022（年度）

0※廃棄物等利用量は（一社）
セメント協会における統計開始以降、連結売上高は海外事業情報の開示開始以降の数値を掲載しております。
※2004年度にセグメントの変更などを行っております。
※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しております。

16

17

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

培った5つの強み
太平洋セメントグループはセメント製造と供給を機軸として、廃棄物・副産物の有効利用とともに、
安全・安心な社会基盤、生活環境構築の使命を果たします。

生活環境やインフラを支える
セメントのトップサプライヤー
当社グループのセメント工場は国内海外をあわせて環太平洋の成長市場を取り込んだ事業ポートフォリオ
国内9カ所、米国・アジア・パシフィック地域に7カ所の16カ所、年間クリンカ生産能力は約3,000万トンを誇り

セメント工場を展開し、高い技術で高品質のセメントや建1,000億円を投じて主要設備の更新を行い、盤石な供ます。今後も成長市場を取り込んだ事業ポートフォリオ

ントフィリピンズ社では2024年5月から新ラインが稼働

ネットワークの拡充を目指していきます。

ます。国内では生産体制強化のために2030年までに給体制の構築を進めています。一方、タイヘイヨウセメ

します。

設資材を提供することでインフラや生活環境を支えていの再構築やトレーディング事業の拡大により、グローバル

セメント消費量の推移
（百万t）

日本

140

世界屈指の代替原燃料利用を誇る
セメント製造技術

120

ベトナム

フィリピン

126.9

113.5

80
60

済形成へ貢献しています。また、カーボンニュートラルは40

セメント産業にとって最重要課題であるとの認識のもと、20加速しています。

0「カーボンニュートラル戦略2050」を掲げ、取り組みを

インドネシア100

廃棄物・副産物、都市ごみやその焼却残さに加え、近年では災害廃棄物もセメント原燃料とすることで循環経

米国

59.0

70.0
66.6

31.4
30.0

39.7
35.2

11.6
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）見込み値 予想値 予想値

データ出典：Global Cement Report 2020年 第14版

多様性に富んだ人的資本
人は企業にとって最大の資本という考えに基づき、従当社グループは1998年の合併当時は脆弱な財務体質

業員の安全と健康を最優先にした職場づくりを行っていであったものの、2013年度から2020年度まで8期連続なげていく取り組みをダイバーシティ＆インクルージョン

ました。また、ネットをDER 0.7倍以下を維持し、2018年ます。また、多様な人材が一体化し、新たな価値創造につと捉え、女性活躍を含む様々な施策のほか、従業員それぞれの活躍を促進する人材育成を進めています。

18

継続した成長投資を可能とする安定した財務基盤で営業利益600億円以上を計上するまでに収益性を高めに取得した発行体格付のＡ格を維持しています。

19

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

マテリアリティ
当社グループは140年以上にわたりセメント製造を通じて社会課題の解決を図ってきました。
これらの取り組み自体が社会的使命でもあり、マテリアリティでもあると認識しています。

リスクと機会の特定マテリアリティ

全社リスクの洗い出し・評価と特定の概要
当社グループでは3年に一度の「全社リスクの洗い出し・評価」
を実施しています。今回（2022年度）の取り組みでは、大きく変化した事業環境・リスクをふまえ、当社グループの経営の不確実性に重大な影響を与えうる全社リスクを特定することを目的として実施しました。

当社の38事業所を対象として、リスクの網羅的な棚卸しとともに23中計の目標の達成および2022年度に見直したマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の取り組みを阻害するリスクの洗い出し

Step2

洗い出されたリスクの実態や懸念に関する情報収集と分析を行い、当社グループの経営の不確実性に重大な影響を与えうる全社リスクを特定

Step3

全社リスクのレビュー（リスク管理・コンプライアンス委員会）

Step4

全社リスクの特定（サステナビリティ経営委員会）

人材関連リスク

事業機会

事業戦略

・環境配慮型製品（CO2低排出製品）のニーズの高 ・カーボンニュートラルへの着実まりな移行
・都市の強靭化、防災・減災化への対応
・国 土強靭化のための重要資材供給
・循環経済への移行
・サプライチェーンの再編、他社からの事業承継

計12項目のマテリアリティを特定しました。
Step1

Step2

Step3

課題を抽出し、テーマ別に分類

テーマの優先順位づけと整理

妥当性の確認・ステークホルダーにとって、当社グループにとっての重要度の両軸でマッピングしたテーマ候補を選定
・ステークホルダーにとっての重要度においては、
投資家などとのESG面談における意見や情報を参考に関心事項や重要事項を評価
・当社グループにとっての重要度においては、ダブルマテリアリティの原則に則り、当社が環境・社会に対して中長期にわたり与えるインパクトを考慮して評価特定したマテリアリ
ティにつ いて、最 終
的 に サ ステ ナビリ
ティ経営委員会、経営会議で審議し、妥
当性を確認

各種開示ガイドラインやESG評
価機関の評価項目などを参考※● 特定された「全社リスク」と事業機会、事業戦略

サプライチェーンの経営変動リスク

への取り組みにおいて目指すべき姿や方向性の整理のためにマテリアリティを特定しました。

課題の抽出から妥当性の確認までを3つのステップで実施しました。その結果、財務側面および環境・社会側面から

Step1

自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク

球環境に配慮した事業を行ってきました。これらの経験に基づき、気候変動をはじめ直面する様々な環境や社会の課題

マテリアリティの特定プロセス

全社リスクの洗い出し・評価と特定のプロセス

全社リスク

当社グループは、140年以上高品質のセメントや建設資材を社会に供給しインフラや生活環境を支えるとともに、地・循環経済形成のキープレイヤー

・DX・デジタル化の加速
・サステナビリティ先進企業として人材の獲得にし、またESG面談などによるス
テークホルダーからの意見や情報、第三者からの意見、当社の沿革や強み、さらには各関係部との意見交換を行い、事業内容の固有の課題を抽出し、それらの課題をテーマ別に分類※ SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、ESG評価機関の評価項目、GCCAサステナビリティ・フレームワークなど特定されたマテリアリティ重要度が「より高い」「きわめて高い」
12テーマをマテリアリティとしました。

また関連するガイドライン類には納得感があります。
「カーボンニュートラル」と「循環経済」の2項目が貴社の最も重要なテーマですが、「循環経済」はCO2排
ビリティ・トランスフォーメーション）の時代において、戦略性が実証された事
業と言えます。一方、CO2回収型キルンの実用化構想でのCO2利用を機械プ
ラント会社やガス会社と展開するという新しいビジネスモデルは、ヨーロッパる企業使命「泥土をもって国家とす」が今後ますますの求心力と輝きを発揮されることを確信します。
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
代表理事

20

有馬 利男

● 生物多様性● 環境配慮型製品の普及●カ ーボンニュートラルの実現● 水源保全●持 続可能なサプライチェーン● ダイバーシティ&インクルージョン● 環境負荷の低減● 人権の尊重● ステークホルダーエンゲージメント● 企業倫理・コンプライアンス

高い

型のサーキュラーエコノミーへのステップ・アップと言えます。貴社の歴史あより高い出の削減につながると同時に、成長と収益をもたらします。まさにSX（サステナ

きわめて高い貴社のマテリアリティ選定はオーソドックスなプロセスであり、KPIと時間軸、

ステークホルダーにとっての重要度

第三者意見● リスク管理（危機管理）● DX推進高い

より高い

太平洋セメントグループにとっての重要度● 循環経済実現への貢献● 安全で健康な職場づくり● 国土強靭化への貢献● グループガバナンス● 人材育成きわめて高い● 財務側面● 環境・社会側面

21

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

マテリアリティ● マテリアリティと主なKPI一覧
側面

財務側面

マテリアリティ

取り組みテーマ

関連する基準・
目標・ガイドライン等

カーボンニュートラルの実現

CO2排出量削減

・カーボンニュートラル実現（2050年度）
・CO2排出原単位20％以上削減（2030年度、2000年比）
・国内CO2排出総量40％以上削減（2030年度、2000年比）

カーボンニュートラル戦略2050

循環経済実現への貢献

代替原燃料使用の推進
廃棄物排出量削減

・廃棄物等利用原単位400kg/トン-セメント以上を維持・廃棄物最終処分量40トン以下を維持

GCCA代替原燃料ガイドライン

持続可能なサプライチェーン

サステナビリティアセスメント

・主要サプライヤーのアセスメント率75％ (2030年度)

GCCAサプライチェーン・
ガイドライン

国土強靭化への貢献

製品の安定供給体制の維持

・安定供給を維持するための工場設備更新の実施
・重大品質クレーム0件

ISO9001

生物多様性

鉱山回復計画の策定

・回復計画策定率90％以上

GCCA生物多様性ガイドライン

水源保全

水資源の管理・淡水使用原単位の管理推進

GCCAサステナビリティ
フレームワーク・ガイドライン

安全で健康な職場づくり

災害の発生防止
健康経営の推進・死亡災害ゼロ・定期健康診断受診率100％

CSR目標2025
社内環境整備方針

ダイバーシティ&インクルージョン

女性活躍の推進・女性採用比率30％以上
・女性従業員比率10％以上
・新任管理職の女性比率10％以上

CSR目標2025

人権の尊重

人権デューデリジェンスの推進・計画的な人権デューデリジェンスの実施と是正・対応

国連・政府等の基準

ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家とのエンゲージメント
地域とのコミュニケーション

・株主・投資家とのエンゲージメント150件/年以上
・地域社会とのエンゲージメント1,500件/年以上

GCCAサステナビリティ
フレームワーク・ガイドライン

グループガバナンス

内部通報制度のグローバル化

・内部通報制度のカバレッジ90％以上（2030年度）※カバレッジ=
導入社数/対象子会社

企業倫理・コンプライアンス

コ
 ンプライアンス教育

・行動基準研修(e-ラーニング)受講率90％以上を維持

GCCAサステナビリティ
フレームワーク・ガイドライン

環境・社会側面

22

目標・KPI等

関連するSDGs

23

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

価値創造プロセス【ありたい姿・目指す方向性】
グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す［ 経営資本 ］
格付（2023年8月現在）

JCR
R&I

太平洋セメントの
【強み】

A
A–

製造資本
国内クリンカ生産能力（2022年度）

17,642千トン

海外クリンカ生産能力（2022年度）

世界屈指の代替原燃料利用を誇るセメント
製造技術

原料調達
生産

セメント事業

保有特許（2022年度末現在）

国内

従業員数
（2022年度末現在）

12,720名【セメント事業】

多様性に富んだ
人的資本
継続した
成長投資を可能とする
安定した財務基盤

知的資本

人的資本

太平洋セメントグループの【主な製品】

環境事業
建材・建築土木事業

物流／
供給

研究開発
使用

164件

23中計基本方針

圧倒的なリーディングカンパニーを目指す

19鉱山

廃棄物・副産物の利用（2022年度）

409.6kg/トン‑セメント

24

マテリアリティ■ 国土強靭化のための重要資材供給■ 循環経済形成のキープレイヤー［経済的価値（2022年度）］

8,095億円 （前年比増収）・営業利益44億円 （前年比減益）
・配当総額
82億円 （株主還元、安定配当）
・設備投資 759億円 （維持・成長分野）
・研究開発費 59億円 （研究・知的財産分野）
・売上高

・コンクリート骨材用石灰石
980万トン
・工業用石灰石（製鉄、他）
820万トン［社会的価値（2022年度）］【環境事業】

・国土強靭化のための重要資材供給（レジリエンス）

・廃棄物・副産物処理量

727万トン

・工業用石灰石
（発電所）
72万トン

・コンクリート製品

自然資本
保有石灰石鉱山（2022年度末現在）

・セメント原料用石灰石・建設関連資材

地域社会とのエンゲージメント（2022年度）

IR活動実績
（2022年度）【資源事業】【建材・建築土木事業】

社会関係資本

2,538件3,093万トン
・固化材
222万トン・生コンクリート 816万m³

・セメント

2,020万トン

資源事業
回収／
再利用

Outcome■ カーボンニュートラルへの着実な移行

環太平洋の成長市場を取り込んだ事業ポートフォリオ

生活環境やインフラを支えるセメントのトップ
サプライヤー

12,240千トン

1,439件
海外
287件

OutputBusiness model

財務資本

21万トン
31万トン

・地盤改良・補修・改修工事（セメント・固化材）
27万トン

財務側面

環境・社会側面◎カーボンニュートラルの実現◎循環経済実現への貢献◎持続可能なサプライチェーン◎国土強靭化への貢献◎生物多様性◎水源保全◎安全で健康な職場づくり◎ダイバーシティ &インクルージョン

グループガバナンス ／コンプライアンス

4,374万トン
816万㎥

セメント・骨材他
生コンクリート・循環経済形成のキープレイヤー（社会課題解決）
廃棄物・副産物処理量
外部経済効果（単体）

727万トン
872億円

・カーボンニュートラルへの着実な移行（環境負荷低減）
ネットCO₂排出原単位削減率

10.2%削減（2000年度比）

代替エネルギーの使用率

19.9%（化石エネルギー削減貢献）◎人権の尊重◎ステークホルダー
エンゲージメント◎グループガバナンス◎企業倫理・コンプライアンス

・多様性に富んだ人的資本（従業員・単体）

66%
13.6%

従業員エンゲージメント総合スコア
新任管理職の女性比率25

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

カーボンニュートラル戦略2050● 革新技術の取り組み概要

革新技術の開発に挑戦し、CO2回収と利用のトップランナーとなることを目指します。

廃コンクリート・スラッジの安定供給

化学吸収法

セメント
製造設備

CO2回収

炭酸塩化

CO₂

CO2利用

CO2回収型セメント
製造設備

代表取締役副社長

カーボンニュートラル実現に向けて

CO2
精製・出荷

メタネーション

グリーン水素・エネルギーの安定供給

北林 勇一

カーボンニュートラルは最大の成長戦略

2030年以降の移行計画

カーボンニュートラル実現に向けた課題

当社は2050年までにサプライチェーン全体でカーコンパクトな設備で効率よくCO2を回収できる、当社

2030年以降は、C2SPキルンでのCO2の分離回収、ま「カーボンニュートラル戦略2050」はパリ協定に整合

ボンニュートラルを実現する「カーボンニュートラル戦

独自かつ世界初となるC2SPキルンは、世界標準となる

た炭酸塩化によるCO2固定やメタネーションといったCO2すると考えています。これは、パリ協定整合として経済

略2050」を打ち出し、2030年までにCO2排出原単位

ことを目指しています。現在、世界にはおよそ4,000基

利用技術をグループ内に順次展開していきます。C2SPキ

産業省が公表したトランジション・ファイナンス技術ロー

20％以上の削減と、CO2分離回収と利用に係る革新技のセメントキルンがあり、全世界でカーボンニュートラ

ルンおよびCO2利用設備の実装費用は、現在の技術でキドマップに基づき、2023年3月に日本政策投資銀行か術の開発を完了させる移行計画を掲げています。本年

ルの実現を目指すうえでC2SPキルンには大きなニー

ルン1基あたり1,000億円超、国内グループ全体では2兆ら当社に対してトランジション・リンク・ローンが実行さ12月にはCO2回収型セメント製造プロセス「Carbon

ズが生まれるものと期待しています。また、分離回収し円超と試算しています。今後、技術の進化にともない、設れたことから明白といえます。一方で、SBT（科学的根拠Capture Suspension Preheater Kiln（C2SPキル

たCO2をエネルギーとして利用するメタネーションにつ備費は低下していくものの、これだけの設備投資を一民に基づく削減目標）としての認知のためには、混合セメ

ン）」の実証試験を開始するほか、グループ会社のデイ・

いては、セメント製造で再利用するだけでなく、社会で間企業で負担するには限界があり、カーボンニュートラル

ント化といった即効対策が必須ですが、日本の市場や製シイ社川崎工場においてCO2の分離回収、利用から貯幅広く利用することを目指し、機械プラント会社やガス

移行コストのセメント価格への転嫁の仕組みや、負担を公品規格の制約などから急速な展開は容易ではないとい留までを実機レベルで実証する「カーボンニュートラル

会社と協働して取り組んでいます。

平にする適切なカーボンプライシングの導入など、政府・えます。各種革新技術の開発実用化に加えて規格整備

産業界全体で検討する必要があると考えています。

についても加速して取り組んでいきます。

モデル工場」の検討に着手しました。

● 省エネルギー● 代替エネルギーの拡大

再エネ利用、水素・合成メタン等利用

原料由来● 混合材拡大● 低CO₂セメント開発

混合セメント・低CO₂セメント普及● CO₂分離回収利用技術の確立

CO₂分離回収利用技術の展開
CO₂貯留技術普及・利用

革新技術

原料＋エネルギー由来CO2● 輸送部門のEV化・最適化および鉱山緑化● コンクリートのCO₂吸収の算定導入

サプライチェーン全体への展開
エネルギー由来2000年比サプライチェーン全体で原単位20%以上削減2020

セメント原料原料由来CO2（高濃度CO2として回収）

2030中間目標
CO₂排出削減

2030

2040

革新技術
セメント製造技術以外

CO2有効利用

プレヒーター
エネルギー
由来CO2
CO2回収型
仮焼炉

エネルギー

原料由来

カーボンニュートラル移行計画
2000● C2SPキルンのガスフロー

カーボンニュートラル

セメント製造技術

エネルギー由来

セメント製造技術以外

26

カーボン
ニュートラルの実現へ

CO2貯留

メタネーション

CH4再利用
燃焼ガス（O₂＋CO₂）
エネルギー

ロータリーキルン

2050

酸素燃焼とした仮焼炉に原料石灰石の脱炭酸反応を集中させることで、セメントプロセスから高い濃度のCO2を直接的に回収できる27

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

生産体制強靭化「安全、品質保持、環境保全」を最重要事項として、生産体制を強化していきます。

常務執行役員生産体制 ～ 設備、システム、ヒトの強靭化

藤原工場5号キルン（高効率クリンカクーラーを導入）

ドローンを用いたキルンタイヤのパトロール写真

スマートファクトリーの実現

安全 ～ 死亡災害ゼロを目指して日髙 幸史郎CO2排出削減に向けた取り組み

当社グループの国内工場は操業からすでに60年を当社のセメント製造の最大の特徴は、年間約600万ト

今後、少子化にともなう人手不足が予見されることか「安全はすべてに優先する」ことを肝に銘じ、グループ

超え老朽化が進行しています。今後も数十年といったスンといった規模で多様な廃棄物や副産物を代替原燃料

ら、デジタル技術を活用したスマートファクトリーの実一丸となって安全保安衛生活動を推進しています。しパンで安定生産を続けるためには抜本的な対策が必要として有効利用しながら、品質を一定に保つ品質管理技

現に取り組んでいます。設備点検は、工場内各所に設置

かし、大変遺憾ながら2021年度以降、死亡災害が発生と判断し、23中計期間を含めた10年間でおよそ1,000

術や設備運転技術を備えていることです。足元では、昨したセンサーやカメラによって収集したデータをAIで解し、加えて災害件数は増加傾向にあり、まさに危機的状

億円を投じる計画で主要設備の更新を進めています。

今の石炭価格高騰を受けて代替エネルギーの使用拡大

析することで、設備の故障や寿命といった予兆を検知で況であると認識しています。労働災害撲滅のためには、

最新設備の導入、生産や設備管理のデジタル化によっに取り組んでいます。また、埼玉工場へ廃熱発電設備をきます。また、2023年度内にはAIによる運転管理の完

何より大事なのはトップから現場作業員まで全員が安てCO2排出削減や環境負荷低減を図るとともに省エ導入したことで、すべての国内工場への設置が完了しま

全自動化システムの開発が完了する見込みです。さら

全に対する高い意識を共有してもち、いかなる時も周ネ、省人化も進めていきます。また、セメント製造や設した。一方、カーボンニュートラルの取り組みとして計画に近い将来には本社からの遠隔操作により、最終的に知された基本ルールを必ず守ることと考えています。徹備管理に必要なコア技術についても確実に伝承し教しているメタネーションの利用も視野に老朽化した自家は海外工場も視野に入れた全工場の運転管理の支援体

底度を上げた活動を通して「死亡災害ゼロ」の達成に向育、実習などを通じて人材育成を図っていきます。

発電設備のガスエンジンヘの更新を進めていきます。

制の確立を目指しています。

けた取り組みを強化していきます。

今後もさらなるCO2削減に努めていきます。

● 2022年度から2023年度に実施した主な設備更新工事
環境対策• 電気集塵機からバグフィルターへの切り換え（全キルン12基のうち2024年度までに11基完了予定）
フィルターによる集塵方式への切り換えによりセメント製造工程で発生した排ガス中のダスト捕集率が向上

省エネ対策• 高効率クリンカクーラーの導入（順次導入予定）
クリンカ（セメント中間製品）製造工程で焼成に使用した熱の回収効率を向上させ、省エネ化を実現

石炭代替率
向上対策

CO2削減および
エネルギーコスト低減策• 廃プラスチック受け入れ増量のための置場設置（上磯工場、埼玉工場）、
バーナー新設工事（上磯工場）• 再生油処理能力増強工事（熊谷工場）

エンジニア育成の推進「生産の基盤は人にあり」という信条に基づき、エンジニアの育成を進めています。先人から受け継いできたセメント製造に係るコア技術を伝承するために、各工場の中堅エンジニアを対象として専門的な知識を集中的に学ぶ「テクノスクール」や、協力会社のエンジニアにも対象を拡大して設備メンテナンスのスキルを学ぶ「保全道場」を開設しています。また、セメント関連のスキル
アップのみならず、語学力を磨き、海外生活を経験する機会として、若手従業員を海外グループ会社に1カ月程度派遣する「海外トレーニー制度」を設けてい廃棄物をエネルギー代替として使用し、石炭使用量を削減ます。一方、タイヘイヨウセメントフィリピンズ社のリ• 埼玉工場廃熱発電設備（2022年10月から稼働開始、
これにより国内工場すべてにおいて廃熱発電設備の導入が完了）• 埼玉工場ガスエンジン発電設備（2023年9月から稼働）

ラインを立ち上げるという、またとない貴重な育成機

ニューアル工事は、整地や基礎工事から最新の生産会であり、積極的に若手従業員を派遣しています。

保全道場プログラムの様子（軸受メタルの擦り合わせ）

CO2排出量削減とエネルギーコスト低減を実現

2829

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

中期経営計画

第1ステップ

17中期経営計画

第2ステップ

20中期経営計画（2015年度～2017年度）（2018年度～2020年度）

2015年度から2017年度の3カ年を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第1ステップと位置づけ、企業価値の最大化を目指す。

第1ステップである17中計で実行してきた事業戦略・財務戦略とその成果をベースに、残された課題に対する継続的な取り組
みと新たな施策の確実な実行により、将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤を構築し、次のステップへと着実につなげる。

基本方針❶ 将 来の環境変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
❷ 社会基盤産業として、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に向けて、資材提供・技術開発を通して安全・安心社会の確立に貢献する。
❸ 永続的発展を見据え、徹底的なコスト削減による事業の強靭化を行い、収益基盤の強化と財務体質のさらなる改善を強力に推進する。

実

績

収益性
● 売上高営業利益率：7.5%● 総資産経常利益率
（ROA）
：6.3%
● 成長投資1,000億円• 米国オログランデ工場買収、仕上ミル増設• 大船渡発電社（バイオマス発電）新設• デイ・シイ社完全子会社化

財務体質● ネットDER 0.6倍
• 純有利子負債2,348億円（17年度末）株主還元● 増配および自己株式の取得• 配当性向18%（3カ年平均）• 総還元性向26%（3カ年平均）• 自己株式取得100億円

基本方針❶ 将 来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベー
ションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
❷ 社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供および先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
❸ 徹底的なコスト削減による既存事
業の収益基盤の強化と財務体質のさらなる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。

実成果● 国 内セメント需要は漸減しているが、営 業 利
益は600億円台を維持● 株主還元（総還元性向）
は30%を達成● ネットDERは0.4倍以下という計画を前倒しで達成● 成 長投資を計画的に実行中23中期経営計画（2021年度～2023年度）

第3ステップ

圧倒的なリーディングカンパニーを目指す
当社グループすべての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち● 国内事業の再構築

売上高営業利益率：	自 己資本当期純利益率
（ROE）
：

基本方針
❶ 成長の歩みを止めない企業グループとなる。
❷ 社 会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
❸ 収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。

営業キャッシュ・フロー、
資産売却他（3年間累計）
：

3,300

億円

•持
 続的成長に向けた新たな投資：設備投資・投融資2,800
億円（うち成長投資1,200億円）• 株主還元：総還元性向33%目安（親会社株主に帰属する当期純利益の3分の1）• 財務健全性の維持・向上：ネットDER 0.4倍程度を維持%以上

2023年度計画
売上高※1：

7,500
850
1,450
0.4
1.5

億円以上
億円以上

営業利益：

投資戦略および株主還元

11
10

%以上

「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指します。

課題● 成長投資の継続● カ ーボンニュートラル
実現に向けた取り組み● 工場設備、鉱山の強靭化

2023年度目標

EBITDA※2：

億円以上
倍程度

ネットDER：
純
 有利子負債／
EBITDA倍率：

倍以下

※1 2
 021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用するため、2023年度計画の売上高は新基準適用後の金額（新基準適用による影響額△2,100億円）※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）績

収益性● 売上高営業利益率：7.4%● 総資産経常利益率
（ROA）
：6.3%
● 成長投資1,000億円•セ メン・インドネシアグループへの出資• タイヘイヨウセメントフィリピンズ社の生産ラインのリニューアル工事• 廃熱発電設備新設（埼玉工場）

財務体質● ネットDER 0.4倍
•純
 有利子負債1,750億円（20年度末）株主還元● 安定配当および自己株式の取得•配 当性向19%（3カ年平均）•総 還元性向30%（3カ年平均）• 自己株式取得150億円

30

第2ステップまでの総括

重点戦略

1

カーボンニュートラルへの取り組み

2

成長投資の継続

3

工場設備強靭化

4

鉱山の強靭化

成長投資

カーボン
ニュートラル1,000億円
工場設備強靭化
200億円
100億円

1,000億円

鉱山の強靭化

350億円

1,000億円

23中計

2021年度～2030年度

31中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

23中期経営計画の進捗サマリー

指標

目標● 2030中間目標

1

カーボンニュートラルへの取り組み

2050年
カーボンニュートラルの実現

サプライチェーン全体でのCO2排出原単位を20%以上削減（2000年比）
国内CO2排出総量を40％以上削減（2000年比）

取り組み内容●革 新的なCO2回収型セメント製造プロセス「C2SPキルン」
の開発

●

●
●

●

2
3
4
32

成長投資の継続
海外事業
ポートフォリオの再構築

工場設備強靭化

鉱山の強靭化●セ メント需要の旺盛な米国

成長市場の取り込み

長期安定生産供給体制を確立するための主機更新、生産・設備管理の高度化・AI化の実行

石灰石資源の長期安定供給に向けた体制の確立

およびアジア・パシフィックにおける事業領域の拡大と、地域に根ざした事業展
開を進める● 2030年 ま で に セ メ ント

工場の老朽化対策や生産・設備管理の近代化を実行する●セ メント事業の根幹である

石灰石資源の長期安定供給体制を確立する

 エネルギー・高効率化に向けた高効率クー
省ラー導入、廃熱発電の稼働●

CO2有効利用技術開発、CCS事業FSカ ーボンニュートラルモデル工場構想の検討
開始

カ ルポルトランド社によるマーティン・マリエッ
タ・マテリアルズ社の西海岸におけるセメント
および生コンクリート事業資産の一部買収を完了
タ イヘイヨウセメントフィリピンズ社の生産ラ
インリニューアル工事●中国におけるセメント事業からの撤退●

電気集塵機のバグフィルター化工事●

電動機および制御装置更新工事●

特定高圧ケーブル・トランス更新工事●

設備管理システム近代化工事●

Ａ Ｉを活用したキルン自動運転の技術開発●

新津久見鉱山の八戸地区開発工事着手●

田海鉱山の黒姫山山頂部開発工事着手●

八戸鉱区環境アセスメントおよび事後調査●

大船渡鉱山袰下地区堆積場設置工事

今期の評価と課題
埼玉工場への廃熱発電、国内２工場へ高効率クーラー導入のほか、代替エネルギー使用が拡大しCO2排出が削減しました。カーボンニュートラル
の革新技術としてC2SPキルン実験機の建設着工、回収CO2利用技術の開発に加え、JOGMEC（（独）エネルギー・金属鉱物資源機構）のCCS調
査事業へ参画しました。さらにデイ・シイ社川崎工場を対象としてカーボンニュートラルモデル工
場構想検討を開始しました。

カルポルトランド社は４工場体制となり、カリフォ
ルニア州でのシェアは40％に拡大しました。タイヘイヨウセメントフィリピンズ社の生産ライン
リニューアル工事は順調に進展し2024年5月から営業運転の予定です。同社の生産能力は年間300万トンとなります。

電気集塵機のバグフィルターへの置き換えのほか、電動機やトランス、ケーブルなどの電気設備の健康度回復工事を実施しました。老朽設備の更新に留まらず、工場のデジタル化や生産・設備管理の高度化を進めていきます。

長期にわたる安定操業のために新津久見鉱山、田海鉱山で開発工事に着手しました。新津久見
鉱山八戸地区開発工事は2023年5月に、田海
鉱山黒姫山山頂部開発工事は2023年9月に着手し、それぞれ2029年の出鉱開始を目指して
います。

33

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

次期中期経営計画の方向性

2050年ビジョンからバックキャストし、財務・非財務の両面から次期中期経営計画を策定していきます。

取締役 専務執行役員

朝倉 秀明

長期ビジョンと次期中期経営計画
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、サステナビリティを最優先事項のひとつ
として位置づけ、気候変動・安全と包摂性・循環経済とレジリエンス・生物多様性を主な骨子とする「2050年ビジョン」の策定を進めています。
2024年度からスタートする次期中期経営計画はこの「2050年ビジョン」からバックキャストし、中長期の視点とともに足元の課題解決も見据え、「国内収益基盤の強化」「海外収益の多様化」「財務基盤の回復と投資回収基準の見直し」「人的資本の考え方」「カーボンニュートラル実現に向けて」の5つを重要課題と捉えて、今年度いっぱいをかけて策定
していきます。

気候変動❶カーボンニュートラル実現❷環境負荷低減

バックキャスト

国内収益基盤の強化

人的資本の考え方

まずは主力である国内セメント事業において、確人的資本に関しては、何よりも若い世代を育てて固たる価格政策を持ち、ユーザーを含めたサプライ

いくことを最重要課題とし、キャリアアップのためのチェーン全体でコストアップ分を価格に転嫁でき、収教育投資や仕組みづくりを進めます。あえてハード益を確保できる環境や仕組みを構築することが最優

ルの高い仕事、例えば海外を含むグループ会社に出

先課題であると考えています。現在、エネルギー価向させて、職位以上の業務を経験させるといったタ

格の変動分についてはほとんどのユーザーにセメン

フワークを取り入れる一方、ワークとライフのバラン

ト価格の値上げという形で受け入れていただいていスがとれる仕組みづくりも重要です。給与、福利厚生

ますが、もうひとつの選択肢であるサーチャージ制に加え、努力すればするほど報われる組織となってこ度についてもユーザーと議論を重ねながら、適正価

そ、魅力ある会社になれるのだと考えています。

格の実現に向けて取り組んでいきます。

カーボンニュートラル実現に向けて海外収益の多様化

カーボンニュートラルに関しては、炭素価格動向に今や米国事業は当社グループの稼ぎ頭となるまであわせた投資基準の改定に加え、投資のセメント価に成長しましたが、一方、成長市場である東南アジア

格への転嫁について議論を進めていきます。また、での事業についても強化していきます。2024年5月

当社が加盟するグローバルセメント・コンクリートに新生産ラインが完成するタイヘイヨウセメントフィ協会では、供用中のコンクリート建造物が大気中のリピンズ社の年間生産能力は300万トンにまで拡大

CO2を吸収する特性を定量評価する方法の検討を進することから、旺盛な需要を着実に取り込むためのめており、セメント産業にとっては大変サポーティブ❸環境配慮型製品の普及

施策も打ち出していきます。海外セメント事業におけな動きといえます。このような世界的な動きも視野るEBITDAマージンは25％程度が望ましいと考えてに入れながら、カーボンニュートラル実現に向けた取安全と包摂性おり、高い収益力を実現しながら、国内セメント事業

り組みを推進していきます。

と両輪となって当社グループを支えていきます。

❶ダイバーシティ、ジェンダー平等❷労働安全衛生

次期中計❸社会とのエンゲージメント

国内収益基盤の強化❹持続可能なサプライチェーン

海外収益の多様化

循環経済とレジリエンス

財務基盤の回復❶循環経済実現のキープレイヤー

人的資本❷国土強靭化への支援

カーボンニュートラル

生物多様性❶ネイチャーポジティブ❷水源保全

財務基盤の回復と投資回収基準の見直し
2022年度の業績は純損失となりましたが、23中計で掲げた成長投資をおおむね計画通り実施した結果、有利子負債は増加しました。今後も海外事業の拡大、鉱山や生産体制の強靭化のための投資は継続
していきますので、財務基盤を早期に回復し、これらの投資を営業キャッシュ・フローによって賄えるよう

23中計
カーボンニュートラル
への取り組み成長投資の継続
工場設備強靭化
鉱山の強靭化

34

2050年
ビジョン

次期中期経営計画努めます。また、セメントは主に装置産業であり、投資規模が大きく回収には長期間を要するため、今後はROICといった指標も取り込み、投資回収基準についての議論を進めていきます。
生産ラインのリニューアル工事（タイヘイヨウセメントフィリピンズ社）

35

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

財務戦略 ─ 担当役員メッセージ

収益基盤を盤石にし、成長投資と強靭化投資を着実に遂行していきます。

● PBRおよびROEの相関図（2013年度～2022年度実績に基づく）
ROE(%)
25.0
20.0
15.0

伴 政浩

常務執行役員10.0
5.0

2022年度のふり返り

鉱山設備の強靭化といった成長投資や収益基盤の強化の投資と重なり、有利子負債は4,034億円と前年度比

2022年度の業績は、石炭価格の高騰による製造原で1,328億円増加しました。

-5.0● 有利子負債およびネットDER-10.0

価のアップで主力の国内セメント事業の採算が悪化したことを最大の要因として、営業利益、経常利益とも減益となりました。さらに中国子会社の事業撤退費用を特別損失に計上したことで最終的に当期純損失が332億円と非常に厳しい結果に終わりました。

2,661● 営業利益・当期純損益および営業キャッシュ・フロー
営業利益（億円）
当期純損益（億円）
営業キャッシュ・フロー（億円）

909
610
391

2,481

4,034
2,705

0.4

2020

1,000

0.7

580
400

0.5

1.0

4,000

0.6

0.4

2021

0

23中期経営計画の進捗
今年度は23中計の最終年度であり、経営目標として

2022

2023

（予想）

1.5

2.0

2.5

PBR（倍）（年度）

711

2023年度の見通し

次期中期経営計画に向けてPBR1倍割れの分析

売上高営業利益率11％以上、ROE10％以上を掲げてPBR1倍割れ問題に関しては次期中期経営計画策定

いましたが、今年度の業績予想から考えますと目標の達の中で議論していくことになりますが、当社のPBRは石成は難しい状況にあります。また経営目標を達成するた

炭価格が高騰しはじめた2021年よりも前から、1倍をめのガイドラインとしての財務指標も同様で、2021年割るという低水準で留まっています。当社の場合、過去度で達成していたネットDER0.4倍も前年度末で0.7倍のデータからROEが10％を超えればPBRは1倍を超えとなり、今期も横ばいとなる予想です。今年度は23中ると算出できることから、まずは早期にROEを回復さ2023年度は前年度比で、売上高は1,105億円増収計の最終年度であると同時に次期中期経営計画の発射せることが重要です。株主が要求する当社の期待収益の9,200億円、営業利益は536億円増益の580億円、台となる重要な年になります。セメント価格の値上げを率（資本コスト）は8%程度であると考えていますが、肌経常利益は550億円増益の560億円、当期純利益は含む、やり残した計画を確実に実施しV字回復を成し遂

感覚では以前より高くなりつつあります。それは業界全732億円損益改善の400億円を予想しています。国内

げ、次期中期経営計画につなげていくことが重要となり体の問題でもありますが、セメントはCO2を相当量排出国内セメント事業はセメント価格の値上げに取り組み

セメント価格アップ、米国の増益などにより大幅な収益ます。2022年度損益は厳しい結果となりましたが、23する産業であることから、カーボンニュートラル移行へましたが、期中のコストアップ分を吸収することができの改善を見込んでいます。先日、第1四半期の決算を公中計で掲げた成長投資は着実に実行しています。海外の不安感や不透明感が背景にあると推察しています。

ず、営業損失369億円という結果になりました。全体の表しましたが、国内セメント需要は減少傾向にあるもの

セメント事業では米国西海岸の資産買収を行い、そのそのほか人的資本投資、知的資本投資などの非財務戦

営業利益としては、好調な米国事業に支えられて、なんの、セメント価格アップは予定通り進捗しており、また米

成果は2022年度下期よりすでに現れています。また、略への取り組みに対する情報開示の不十分さもあるととか44億円の黒字を確保することができました。当社

国の損益は1月から3月の第1四半期が西海岸の大雨のフィリピンの生産ラインリニューアル工事は計画通りに考えられます。これらに関しては総務部IR広報グループのグローバル戦略がうまく機能した結果であると考えてため低調でしたが4月からの第2四半期以降順調に推移

2024年5月に完了予定であり、これまでの年産220万が、今年度から発足したサステナビリティ推進部と協力います。また、当初、目論んだ営業キャッシュ・フローがしています。また石炭価格は今年度に入り落ち着きを取トンから300万トン体制となります。生産量が増えるこ

して情報発信を進めていきます。それともうひとつ、資稼げないなか、米国の資産買収やタイヘイヨウセメント

り戻してきており、業績予想の数値は達成可能であるととで市場を着実に取り込み、海外事業のさらなる増収に

本コスト上昇の要因に外部環境に対する国内セメント

フィリピンズ社の生産ラインのリニューアル工事、工場・考えています。

つなげていきます。

事業損益のボラティリティの高さ、つまり石炭や燃料価

467
289

44

-2
-332

2019

36

0.5

2019

1,104

636
468

有利子負債（億円）
ネットDER

ROE10%超であれば、PBRは1倍を超える傾向

0

2020

2021

2022

2023 （年度）

（予想）

37

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

財務戦略 ─ 担当役員メッセージ

ROICの導入

界初となるトランジション・リンク・ローンによる資金調格の高騰をすぐにはセメント価格に転嫁できなかったこ

海外事業は今後も成長市場を取り込みながら拡大さとが関係しているのではないかと考えています。これはせていきますが、5年、10年という中長期の視点でチャ

そもそもセメント関連の事業は主に装置産業であり、ROEを高めるための一番の課題ですが、資本コストをンスと判断できれば、迷わず成長投資を行っていきま

投資規模が大きく回収までに長期間を要します。その下げるための課題でもあります。鍵となるのは国内セメ

す。米国事業は最初の投資から30年以上が経ち、今で是々非々で長期的視野に立って、事業単位、地域単位、ント事業の価格政策であるといえます。昨年から1トンは当社グループ一番の稼ぎ頭に成長しました。これはセ会社単位でしっかりとしたマネジメントと判断が必要にあたり計5,000円の値上げに懸命に取り組んでいます

メント事業に関する投資は、短期的に判断してはいけな

なってきます。今後は投下した資本でどれだけ利益を上23中計では総還元性向33％を目安とした株主還元

が、その5,000円が妥当な金額であるのか、また今後もいという典型事例だと思います。今後、国内では人口がげているかという考え方、いわゆるROICを目標の指標を実施する計画です。2022年度は当期純損失という結

単にコストアップ分をセメント価格に転嫁させればよい

減少しセメント需要の大幅な回復が見込めないなか、安のひとつにすることも検討しています。ROEは当期利益

果になりましたが、安定的かつ継続的な配当を基本とすのかといった議論に留まらず、サプライチェーン全体を定的に成長を続けるためには、当社グループ全体の売を分子とする指標ですが、ROICは税引き後の営業利益る当社の姿勢として前年度と同額の配当を実施しまし

通じてセメントの適正価格についての考え方を明らかに上高に占める海外比率を50％までもっていきたいと考が分子であり分母には有利子負債を加えた総投資額をた。次期中計では機関投資家や株主の皆様にさらに安したいと考えています。そのうえで国内セメント事業がえていますが、米国事業一辺倒ではなく、フィリピンやあてますので、本当の意味での稼ぐ力を見ることができ

心感をもっていただける還元政策を打ち出していきま

安定して収益を上げることができる金のなる木であるこ

ベトナムの既存事業のほか、インドネシアを含む東南アます。当社グループの中心的な3つのセグメントである

す。配当、自社株買いだけでなく株価の変動を加味したとを改めて機関投資家や株主の皆様にお示しする必要

ジアをバランスよく成長させていくことが重要です。

国内セメント事業、資源事業、環境事業は内部取引を含

TSR（株主総利回り）を意識した企業価値の向上に努め

め人的資本や固定資産が密接に関係しているため、総ます。

があると思っています。
人的資本に対する投資も加速していきます。現在、当収益基盤の強化および成長投資の継続

達を実行しました。今後、段階的な脱炭素化にあわせてこの比率を高めていきます。

株主還元

合的なマネジメントの指標として使用し、それぞれのセ

ステークホルダーとの対話

社グループは物流業界の2024年問題を含めた労働力

グメントでKPIツリーを展開することになります。独立し当社は国内セメント事業の根幹となる重要な投資と不足に対する対応を迫られています。国内においてはて事業展開している海外子会社、建材・建築土木事業セ

機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆様

して工場・鉱山設備の強靭化を実施しており、長期安定

労働生産性を上げることを第一に考え、生産や営業のグメント、その他事業セグメントそれぞれへの導入にはとの対話については、決算や業績見通しといった財務情供給のために計画的に進めていきます。また、カーボン現場だけでなく管理部門における個々のスキルアップ

特に大きな意味があると考えています。

報だけでなく、非財務情報をテーマとする機会も年々増

ニュートラルへの着実な移行に向けての投資も継続しを図っていきます。これからの当社グループの基本戦ていきます。
「カーボンニュートラル戦略2050」を打ち

略は国内において最小の人員で安定的に稼ぎ、成長が出し、2030年までにCO2排出削減の中間目標の達成と期待できる海外で新たなキャッシュ・フローを創出してともに、実機レベルでのCO2分離回収と利用といった革いくことです。その根本となるものがグローバルに活躍

新技術の開発を完了させ、2030年までにこれらの取りできる人材であると捉え、その個々の能力を活かすこと

組みに1,000億円を要する計画です。2030年以降は各ができる仕組みを構築していきます。

工場に革新技術を順次展開していきます。

えています。いただいたご意見やご提言は適時経営層

財務戦略

JCR

に報告されており、今後は経営層自らによるステークホ

A

R&I

A-

TSR（株主総利回り）
比較指標：配当込みTOPIX（%）のA格を維持することが必須となります。今年度はJCR● 海外売上高・比率の発行体格付でAを、R&IでA-を取得しました。今後も売上高（億円）比率（%）※海外売上高・比率は顧客の所在地

2,308

このA格の維持のために、まずは国内セメント事業損益を改善させ、早期に営業キャッシュ・フローを1,000億

3,183
2,330

26.1

122.15 124.57
94.96

2,490

97.54

80.49

億円をグループ内で循環させていますが、資金効率のさらなる向上を目指して強化してまいります。カーボン

26.9

ニュートラル実現に向けての資金については経済産業省が策定した「『トランジションファイナンス』に関するセ

59.22

51.49

ネジメント・システムでグループ会社の余剰資金約350

39.3

2018

131.8285.94

円超に戻します。また現在、金融子会社のキャッシュ・マ

35.1
24.9

と考えています。
● TSR（株主総利回り）の推移

継続的な投資や政策を実行するためには安定した財務基盤が必要です。そのためには最低限、発行体格付

2,286

ルダーの皆様との直接対話の機会を増やしていきたい

2019

2020

2021

73.14
2022 （年度）

TSR（Total Shareholder Return）

株式投資により得られた収益（主に配当とキャピタルゲイン）を株価（投資額）で割った比率を示しており、株主にとっての総合投資利回りを表します。2018年3月末終値で投資した場合の各年度末（3月末日）
終値で算出しています。

メント分野における技術ロードマップ」に沿った形で調
2018

38

2019

2020

2021

2022

（年度）

達を検討していきます。まず本年3月に国内セメント業

39

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

DX戦略
外部（顧客・ステークホルダー・社会）

顧客向けサービスの高度化

高度化するデジタル技術とデータを活用して、社内外のステークホルダーに安全・安心を提供します。

・Ｗｅｂポータルの拡充

企業文化・風土変革
・ＤＸ人材育成の推進
・従業員のＤＸ理解による意識改革など守りのＤＸ推進取締役 専務執行役員

取り巻く環境と目的

朝倉 秀明

実施体制

近年、企業活動においても競争力の維持や強化、ま

結果をもとに、セメント製造プロセスの高度な制御やめていくことが重要となっています。当社グループは、

自動化などによる安定した製品づくりを推進するととも2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方に、新たな視点での経営推進や業務改善、顧客への情向性」を具体化するため、高度化するデジタル技術と報提供などのサービス向上に取り組むこととしました。

データの活用により、セメントの製造販売、研究開発とこの取り組みの強力な推進のため、2022年6月に「DXいったコアビジネスの推進とともに、組織や事業の変推進チーム」を立ち上げました。DX推進チームでは、こ革が大切であると認識しています。DX推進がこれらのれまで各部門で推進してきた個別のDXを全社横断的取り組みのキードライバーのひとつになると考えていで扱うこととし、最新デジタル技術を最大限活用して新ます。

たなサービスの具体化に取り組んでいます。

ロードマップ

第2ステップ

最新デジタル技術活用● デジタル技術を活用したセメント製造
設備の保守点検の高度化
第1ステップ

デジタル基盤● グループ会社との情報共有プラット
ホームを開設し、グループシナジー
創出と課題解決40● ドローンによるセメント製造設備の定期的な点検と異常検知● セメント製造設備運転の遠隔支援シス
テム開発● セメント製造設備の完全自動運転に向けたAIの学習● 取 引先向けＷｅｂポータルサイトによる電子取引システムの提供● 配 船計画検討へのAI活用による業務効率化と物流最適化● 業 務知識と高度なデジタルスキルをあわせ持つ「ＤＸ人材」の育成● AI画像認識によるコンクリートのスランプ予想システム開発

DXの取り組みがありたい姿、
目指す方向性の攻めのＤＸ推進業務プロセス変革

工場・鉱山 生産性改革

・ワークフローやＲＰＡ活用
・電子契約・電子印鑑サービス導入
・Ｂ
Ｉツール
（データ）
活用
・ＡＩ配船計画最適化システム導入など

・ドローンおよび３Ｄレーザースキャナ活用
・キルン自動運転、オペレータ遠隔支援・異常予兆検知、ＶＲ活用
・セメント品質予測システムなどDX戦略を策定するに際し前年度実施のIT環境調査

た新たな事業領域の開発のためには、迅速にDXを進・コンクリートスランプ予測（Ｐ
ｒｅＳｌｕｍｐ ＡＩ）
・センサ付きＲＦＩＤを用いた構造物診断など

内部
（社内）

DX推進
各事業部門で推進してきた業務システムの再構築、● 事例

Webポータル

コミュニケーション基盤の整備、⼯場設備・鉱山の強靭出荷実績や請求書、支払情報などを電子化してWeb化、スマートファクトリー化構想、AIによるセメント物流

上で提供するサービスです。2019年にセメント事業で配船の最適化といった施策の実現に向けた取り組みをサービス提供を開始し、2023年7月からは資源・環境進めています。また、DX推進においては、DX人材の獲事業でもサービスを始めています。取引先においては、得・育成も不可欠と認識しています。これらの観点から、電子化により情報伝達までのタイムラグがなくなり、テ

デジタル技術を活用した新たな事業開発として、図中のキストデータのダウンロードにより明細内容の再利用がテーマに取り組んでいます。

可能になるため業務の効率化や省力化ができます。また、オーダーや申請も本サービスを介して行うことにより、誤入力や二重入力がなくなり、正確性の向上や手続きの迅速化ができます。

キードライバー
として貢献

取引先
メリット

・出荷実績や請求書等の各種書類が瞬時に手元に届く
・出荷や請求の明細が電子データとして利用ができる
・ネットオーダーにより手続きが簡略化できる・誤記等の防止、業務効率向上、省力化が進んだ

当社
メリット

・請求書等の送付手続きが不要となる・引合情報、車両情報などの転記ミスがなくなる
・取引先との情報共有がリアルタイムで可能となる・誤記等の防止、業務効率向上、省力化が進んだ

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