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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容 改正育児休業法について
 女性が働きやすい、活躍できる労務管理のあり方 セミナー情報 上海オフィス紹介●改正育児・介護休業法
平成２８年３月に改正された育児・介護休業法が来年１月１日に施行されます。
企業法務では、育児・介護休業にかかる現行規定（就業規則など）の改正の必要など、実務に及ぼす影響が大きいと考えられます。そこで今月は、育児休業の概要について説明します。介護休業関連は今後、掲載予定です。
◯改正の趣旨
今回の法改正は、非正規雇用労働者の育児休業の取得促進や妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い等の防止を図ることを目的としています。
◯改正内容
一言で言えば、多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備です。
以下、概要をご紹介します。

◇有期労働契約者の取得要件

現行の要件①当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、②１歳以降も雇用継続の見込みがあること、③２歳までの間に更新されないことが明らかである者を除く⇓
改正後①当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、②子が１歳６ヶ月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかである者を除く
上記のとおり、契約社員であっても、雇用期間が１年以上であれば、更新制限が明らかな場合を除き育児休業が取得できるようになります。

◇子の看護休暇の取得
次のとおり、子の看護休暇（年５日）の取得単位が柔軟化されます。

次のとおり、取得要件が緩和されます。

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現行
１日単位での取得⇓
改正後半日（所定労働時間の二分の一）単位の取得が可能となる。
※所定労働時間が４時間以下の労働者については適用除外とし、１日単位。
※業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる労働者は、労使協定により除外できる。
※労使協定により、所定労働時間の二分の一以外の「半日」とすることができる。（例：午前３時間、午後５時間など）◇対象となる子の範囲
現行
法律上の親子関係である実子・養子に限定⇓
改正後
特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子といった法律上の親子関係に準じると言えるような関係にある子については育児休業制度等の対象に追加する。

◇就業環境の整備
現行事業主による不利益取扱い（就業環境を害することを含む。）は禁止⇓
改正後
妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける。
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今回の改正を踏まえた育児・介護休業法の概要について、くわしくは下記のホームページをごらんください。
www.fukuoka-roumu.jp/120/12025/120251/●女性が働きやすい労務管理
日本は、人口減少が加速しています。
労働力の減少は、日本経済の縮小をもたらします。今後、日本が成長を続け、豊かな社会を保つには、ヒトを含めた資源を有効活用し、かつ、今まで以上の効率性が必須です。
そのためには、女性や高齢者の活躍、AI（人工知能）の有効利用、経済のグローバル化など、様々な取り組みが必要です。
女性や高齢者に活躍してもらうためには、そのための社会基盤（定年年齢の引き上げや税制などの政策）の構築が必要不可欠です。
しかし、国まかせではいけません。企業が限られた労働力を獲得し、成長を続けるためには、経営戦略と一貫した人材戦略や人材マネジメント・システムを構築して、優秀な人材を採用し、育成していかなければなりません。そのために、経営幹部には、労働法令、マネジメントに関する知識が必要です。
そこで、女性活躍の基盤となる、労務管理のあり方について、ご紹介します。

◇育児休業
女性にとって、最大の悩みは、出産・育児と仕事の両立です。
特に、乳幼児の監護は、昼夜を問わず、子どもへの授乳や排泄物の処理をするなど大変です。そのため、法律では、一定の要件のもとに、１歳未満の子を養育するための休業が認められています。また、今年３月、非正規雇用労働者の育児休業の取得促進等を図るために、法改正が行われ、育児と仕事の両立の支援が見直されました。

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改正後の育児休業については、弊所 HP をごらんください。
www.fukuoka-roumu.jp/120/12025/120251/
企業は、この育児休業法を十分に理解し、法律の定めに従って、労働者から申請があれば、育児休業を取得させなければなりません。

◇法定を超えた育児休業
法定の育児休業は、あくまで最低限のものです。実際に、女性が育児のストレスに悩まずに、十分に稼働するためには、法定の育児休業では足りません。そこで、企業には法定の育児休業を超えた支援を行うことが期待されています。
例えば、育児休業の期間を延長するといったものです（原則１年間を１年半や２年間まで認めるなど。）。
【その他法定を超えた取り組みの例】
・法定を超えた時短勤務（※）
法律上は、満 3 歳になる前の子供を育てている労働者が対象ですが、これを例えば小学校３年生までとするなど。
※時短勤務とは、就業時間を原則 1 日 6 時間とするものです。
・子の看護休暇
法律上、小学校就学するまでの子を養育する労働者は、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護等のために休暇が取得できます。
これを例えば、「小学校３年生まで延長する」などの取り組みが考えられます。

◇不利益取り扱いの禁止
子どもを持つ労働者、介護をしている労働者の育児休業、短時間勤務等を理由として、降格、減給、賞与等における不利益な算定、不利益な配置変更、昇進・昇格の人事考課を行なうことは違法です。
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dfaddafafdfa◇復職しやすい体制の整備
育児休業を取得した従業員は、職場復帰しにくいなどと感じることが多々あります。そこで、職場復帰をサポートするために、次のような取り組みが考えられます。
【社内 SNS の利用】
会社によっては、社内で従業員交流サイトを独自に構築しているケースがあります。
また、きちんとしたサイトを構築しなくても 、 フェ イ スブ ックの グ ルー プ 機能 や 、
google プラスなどの SNS を利用すれば、社員が気軽に投稿できる掲示板を作成することが可能です。このような SNS を利用して休業中を含めた従業員同士が交流することで、職場を離れていても復帰しやすい雰囲気を醸成することが期待できます。
【オリエンテーション】
出産・育児休業を取得した社員に復職時のオリエンテーションを実施し、育児をしながら勤務する上でのポイントを紹介したり、グループ内のロールモデルを紹介したりする取り組みもあります。

◇時間単位の有給休暇制度
育児休業は、基本的には無給であること（ノーワーク・ノーペイの原則・雇用保険の給付はあります。）、取得には上記に挙げた一定の要件が必要であること等の理由により、子育てを行っている女性にとって十分な制度とはいえません。
そこで、平成２２年に施行された、時間単位の有給休暇制度を利用する方法が考えられます。これは、年次有給休暇を時間単位で付与できるという制度です。これまでも、半日単位の有給休暇は可能でしたが、より柔軟に有給休暇を取得しやすくなります。
例えば、子どもを病院に連れていくため、午前９時から午前１０時までの１時間を有給休暇で取得するなどです。
子どもを持つ女性がより働きやすくなる制度といえます。
らんください。（★「時間単位の有給休暇制２０１６年９月号
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導入には労使協定の締結が必要となります。
この制度についてくわしくは弊所 HP をごらんください。
www.fukuoka-roumu.jp/150/15002/◇企業内保育所の設置ワーキングマザーにとって保育問題は大変な課題のひとつです。
近年では、政府による助成金の支給等の施策により、企業内で保育所をつくる取組みが広がっています。助成金を利用することで、経営的には赤字とならずに、企業価値を高める効果が期待できます。
今月、政府は、先月までに助成先に３８都道府県の１５０保育所（利用定員３８８７人分）が決まったと発表しました。都市部では、場所の確保等に困難がともないますが、今後も企業内保育所は増加していくことが予想されます。
なお、制度や助成金の内容について、くわしくは当事務所までご相談ください。

◇男女差のない労働条件
雇用機会均等法は、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）・昇進・降格・教育訓練、一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止しています。

●セミナー情報◇女性が活躍できる労務管理セミナー
日 時：平成２８年１２月６日（火）１４：３０～１７：００（開場１４：００）
会 場：当事務所（博多オフィス）セミナールーム
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料
定 員：２４名
詳細は、来月号でお知らせします。

●上海オフィスの紹介
アジアの玄関口である福岡は、中国との取引が密であり、今後、企業への法的サポートの増加が予想されています。
当事務所は、中国企業の日本への投資や進出、日本企業の中国への進出・撤退、中国における紛争解決等に対応するために、今年７月、上海に現地連絡オフィスを設置しました。当事務所の連絡オフィスは、正式にアライアンスを締結している金茂凱徳法律事務所（Ｊｉｎ Ｍａｏ P.R.C Ｌａｗｙｅｒｓ）の中に設置してあります。
【ビル外観】◇その他の施策
上記の他にも、女性役員等の積極登用、子連れ出勤の許容、在宅勤務制度の部分導入など、様々な取り組みが考えられます。
これらについて、くわしくは弊所 HP をごらんください。
www.fukuoka-roumu.jp/2907/10020-1/

今後、上海連絡オフィスと連携し、日中両国の企業を強力にサポートしていきます。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 宮 﨑ｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdad
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晃

電話番号: 092-409-1068
e-mail：miyazaki@daylight-law.jp