証券コード 1419
平成28年８月12日

株主様各位
東京都港区高輪三丁目22番９号

タマホーム株式会社
代 表 取 締 役
会長兼社長兼CEO

玉木康裕

第18期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの「平成28年熊本地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上
げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き平成28年８月29日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記

1.
2.

日
場

時
所

平成28年8月30日（火曜日）午前10時（午前９時開場）
東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール３階「香雲・翠雲」

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第18期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）事
業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第18期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役11名選任の件
第3号議案 監査役３名選任の件

以

― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願いおよびお知らせ）
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
2. 以下の事項につきましては、法令および定款第15条に基づき、インターネッ
ト上の当社のウェブサイト（http://www.tamahome.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会
計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
3. 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.tamahome.jp）に掲載させて頂きます。

― 2 ―（添 付 書 類）

事 業

（

報

告

平成 27 年 ６ 月 １ 日から
平成 28 年 ５ 月 31 日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、円高傾向や、新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など景気減速の懸念があります。また、平成28年熊本地震の影
響による経済機会の損失、さらに消費増税の実施再延期決定などから、先行きの不透明要因が残ることとなりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、金利の低下や、住宅資金贈与の非課税枠拡大、フラット35Sの金利優遇幅拡大などをはじめとする政府による住宅取得支援策の拡大に下支えされ、持ち直しの兆しを見せております。
このような状況の中、当社は平成28年熊本地震発生直後、お客様の安否と建物の被害状況の確認を迅速に進めました。幸いなことに半壊全壊に至る建物はありませんでした。また、当社支店等の営業拠点の設備にも大きな被害はありませんでした。支援活動としましては、救援物資の速やかな搬送のほか、当社グループ、協力業者の人員を被災地に配しての点検、復旧・復興工事に対応しております。
経営成績につきましては、地震の影響によって一部案件の引渡が翌期にずれ込んだため、前連結会計年度よりも引渡棟数が減少したものの、下半期においては注文住宅を中心に受注が堅調に推移しました。
各事業の概況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度においては、「その他事業」に含まれていた「飲食事業」「エネルギー事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく5ヶ所（うち移転2ヶ所）の出店を行い、モデルハ
ウス・ショールームのリニューアルについては213ヶ所において実施し、販売網の整備に努めてまいりました。中期経営計画「タマステップ2018」に示しました
ように、住宅事業を従来の既存ライン事業、ベーシックライン事業（低価格帯に― 3 ―よる販売強化）、ハイライン事業（高付加価値商品による顧客層開拓）に区分し、販売ラインの多様化を図っております。
既存ライン事業では、平成28年4月に主力商品である木造戸建住宅「大安心の家」シリーズにネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家 ZERO」（ゼロ）を新たに加えました。また、日本の気候や風土にあった和風住宅「大安心の家 和美彩」は、構造材に国産材を100％使用するなど、プランの自由度と商品価値を高めることでリニューアルを実施しました。その他の既存商品においても、お客様の理解度向上を目的に商品ラインナップの整備を行いました。また、ベーシックライン事業への対応として、平成27年10月より期間限定での低価格帯規格商品を販売し、今後の正規商品化へ向けた準備を進めました。
ハイライン事業では、平成28年４月に株式会社日本の森と家を設立し、国産の地域材利用やその地域との共生を重視した新ブランドによる商品開発を進めております。
さらに、「オーナー宅マッチングサービス」として、住宅購入検討者に向けた内
覧企画を立ち上げるなど、お客様への利便性も追求し、新たなサービスの提供に取り組んでまいりました。
また、当連結会計年度において、不採算および賃貸借契約満了による店舗の廃止に伴う固定資産除却損および減損損失を計上しております。
以上の結果、当事業の売上高は116,810百万円（前連結会計年度比10.6％減）となり、営業利益は736百万円（同0.3％減）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、大型分譲プロジェクトである大阪府茨木市の「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売に注力しましたが計画を下回りました。
一方、5～10区画程度のミニ分譲地の販売は引き続き好調に推移しました。マン
ション事業においては横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山（全157
戸）」が平成27年6月に完売し、その他販売中の物件が好調に推移し売上に寄与しましたが、前連結会計年度においてはマンション用取得用地の売却益の計上があったため、当連結会計年度において利益は縮小しております。
また、中期経営計画「タマステップ2018」の一環として、平成27年8月にタマホーム不動産株式会社を設立し、平成28年1月に不動産売買仲介専門の第1号店「タマショップ新宿店」をオープンしました。不動産仲介事業を収益源として確立させ、総合住宅産業に向けた基盤作りに着手しています。
以上の結果、当事業の売上高は13,762百万円（前連結会計年度比6.4％増）となり、営業利益は699百万円（同59.2％減）となりました。
― 4 ―(金融事業)
金融事業においては、火災保険の付保率が上昇したものの、手数料単価は下落しました。また、住宅事業における引渡棟数の減少の影響により、契約件数も減少しております。しかしながらフラット35Sの金利優遇幅拡大によって、引渡棟数に対する利用率は向上し、さらに平成27年10月以降の10年超の長期契約保険の販売停止を受け、収益源補強のためファイナンシャルプランナーの活動が寄与
し、一人あたりの生産性は向上しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,143百万円（前連結会計年度比7.1％減）とな
り、営業利益は532百万円（同15.8％減）となりました。
(飲食事業)
当セグメントは従来「その他事業」に含めておりましたが、当連結会計年度においては、量的基準を満たす事業セグメントとして報告セグメントに追加しております。
飲食事業においては、ハワイの料理界を代表するシェフ、アラン・ウォン氏と事業パートナー契約を結び、平成27年12月にザ・ポートマン・リッツ・カールト
ン上海に「アランウォンズ上海」を開業しましたが、その出店費用が発生し、増収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は、38百万円（前連結会計年度はなし）となり、営業損失は344百万円（前連結会計年度は219百万円の営業損失）となりました。
(エネルギー事業)
当セグメントは従来「その他事業」に含めておりましたが、当連結会計年度においては、量的基準を満たす事業セグメントとして報告セグメントに追加しております。
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市において大規模太陽光発電事業の発電所を平成27年1月に竣工し、平成27年2月より商業運転を開始しました。固
定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電し、その運用が順調に推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は、850百万円（前連結会計年度比153.2％増）となり、営業利益は326百万円（同690.5％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、グループ会社にて保有していた海外事業用地を売却したことによる売却益の計上がありました。
以上の結果、当事業の売上高は5,773百万円（前連結会計年度比32.6％増）と― 5 ―

なり、営業損失は181百万円（前連結会計年度は603百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高138,379百万円（前連結
会計年度比7.5％減）となりました。利益につきましては、営業利益は1,803百万円（同21.1％減）、経常利益は1,016百万円（同49.6％減）、親会社株主に帰属す
る当期純損失は446百万円（前連結会計年度は641百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。
（2）資金調達の状況
分譲用宅地購入やマンション用地購入に対応するほか、長期運転資金確保のため、シンジケートローンにより5,000百万円の借入を実施いたしました。
（3）設備投資の状況
空白エリア・都市部への出店及びタマディアホテル羽田を中心に総額2,297百万円の設備投資を実施いたしました。

― 6 ―（4）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況
区
売

上

第18期
第15期
第16期
第17期
(当連結会計年度)(平成25年５月期) (平成26年５月期) (平成27年５月期)(平成28年５月期)
高 (百万円)
152,323
169,528
149,570
138,379分

経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は( 円 )１株当たり当期純損失(△)
総資産 (百万円)純

資産 (百万円)

１株当たり純資産額 (

円

)

5,004

4,509

2,016

1,016

2,648

1,717

△641

△446

112.1057.14△21.34△14.84

70,13586,40887,071

83,866

14,27915,46014,393

13,531473.89507.32467.76442.96（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

②当社の財産および損益の状況
区
売

上

第18期
第15期
第16期
第17期
(当事業年度)(平成25年５月期) (平成26年５月期) (平成27年５月期)(平成28年５月期)
高 (百万円)
144,027
163,195
144,276
131,243
分

経 常 利 益 (百万円)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は( 円 )１株当たり当期純損失(△)
総資産 (百万円)純

資産 (百万円)

１株当たり純資産額 (

円

)

5,189

5,193

3,173

1,658

2,506

1,982

△484

△554

106.0965.96△16.12△18.46

68,67684,43077,54775,08813,521

14,72813,475

12,611449.88490.04448.34419.60（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しており
ます。

― 7 ―

（5）対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中、政府による経済対策の効果等により景気は緩やかな回復に向かうことが期待されます。しかしながら、国内においては消費増税の実施再延期決定、海外においては英国のＥＵ離脱決定による金融市場への影響、新興国の経済成長の鈍化や地政学的リスクの懸念が払拭できない等、先行きの不透明感が続くものと思われます。
当業界の経営環境は、住宅取得に係る贈与税の非課税枠拡大、フラット35Sの金利優遇幅拡大等、政府による住宅市場活性化策や平成28年熊本地震からの復興需要により緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、消費増税の実施再延期決定が業界全体に与える影響については慎重に見極めていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
・市場縮小への対応と新たな収益源の拡大
今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を達成するために、
既存事業およびサービスの拡大、ならびに安定的かつ成長性のある事業の開拓と育成を進めてまいります。
・サステナビリティへの取り組み
当社グループは、環境性能の高い商品の開発や、国内森林資源の有効利用、地域産業の活性化に取り組み、環境・社会・経済において、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。
・人材の確保と育成
上記の課題を克服するため、継続的に優秀な人材を確保し、育成することが最も重要であると認識しております。
今後も社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社グループの経営方針および企業行動憲章を理解した、責任ある社員の育成を行います。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 8 ―（6）企業集団の主要な事業内容
当社グループは主として次の事業を行っております。
住 宅 事 業

注文住宅・集合住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介

不動産事業

分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、
オフィスビルの転貸事業、不動産の仲介

金 融 事 業

火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資、再保険

飲 食 事 業 レストランの運営、経営、コンサルティング
エネルギー事業 メガソーラー発電施設の運営、経営
広告代理店業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、
そ の 他 事 業 農業、総合建設業、オンライン事業、アパレル事業、海外における投資・情報収集・開発、宿泊施設の経営（7）企業集団の主要な事業所①当社の主要な事業所
本
社 東京都港区高輪三丁目22番９号
総 本 店 福岡総本店（福岡県太宰府市）、広 島 総 本 店 （広 島 県 広 島 市）
大 阪 総 本 店 （大 阪 府 茨 木 市）、神 戸 総 本 店 （兵 庫 県 神 戸 市）
京 都 総 本 店 （京 都 府 久 世 郡）、名古屋総本店（愛知県名古屋市）
世田谷総本店（東京都世田谷区）、横浜総本店（神奈川県横浜市）
千 葉 総 本 店 （千 葉 県 千 葉 市）、さいたま総本店（埼玉県さいたま市）
仙 台 総 本 店 （宮 城 県 仙 台 市）、札 幌 総 本 店 （北 海 道 札 幌 市）
②重要な子会社タ マ ・ ア ド 株 式 会 社
タ マ リ ビ ン グ 株 式 会 社
タ マ フ ァ イ ナ ン ス 株 式 会 社
タ マ ア グ リ 株 式 会 社
タ マ ホ ー ム 沖 縄 株 式 会 社
ジ ャ パ ン ウ ッ ド 株 式 会 社
在 住 ビ ジ ネ ス 株 式 会 社
株
式会社
SuMiKa― 9 ―東 京 都 港 区
東 京 都 港 区
東 京 都 港 区
福 岡 県 筑 後 市
沖 縄 県 那 覇 市
東 京 都 港 区
東 京 都 港 区
東 京 都 港 区

タマフードインターナショナル株式会社
株式会社九州新エネルギー機構
タマホーム有明メガソーラー合同会社
タ マ ア パ レ ル 株 式 会 社
タ マ ホ ー ム 不 動 産 株 式 会 社
タ マ ホ テ ル ズ 株 式 会 社
株 式 会 社 日 本 の 森 と 家Tama Global Investments Pte.Ltd.
Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.
Tama Home (Cambodia) Ltd.
TAMA HOME AMERICA LLC
Aloha Kai Development LLC
TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC
TAMA HOME AMERICA (PACIFIC HEIGHTS) LLC
PACIFIC HEIGHTS DEVELOPMENT LLC
Tama Home Insurance Co., Ltd.
玉之家(天津)環境技術有限公司
玉 福 多 國 際 有 限 公 司
玉富多(上海)餐飲管理有限公司
玉之家建筑諮詢(武漢)有限公司

東 京 都 港 区
福岡県大牟田市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
東 京 都 港 区
東 京 都 大 田 区
東 京 都 港 区
シ ン ガ ポ ー ル
カ ン ボ ジ ア
カ ン ボ ジ ア
ア
メ
リ
カ
ア
メ
リ
カ
ア
メ
リ
カ
ア
メ
リ
カ
ア
メ
リ
カ
ミ ク ロ ネ シ ア
中
国
中
国
中
国
中
国

（8）従業員の状況①企業集団の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

2,966名

49名減（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

②当社の状況
従 業 員 数
2,730名

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

38.8歳

5.9年

122名減

（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

― 10 ―

（9）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または出資金 議決権比率
百万円

主な事業内容％タ マ ・ ア ド 株 式 会 社

80

100.0

広告に関する企画および制作

タマリビング株式会社

15

100.0

家具製造・販売

タマファイナンス株式会社

50

100.0

金融業

タ マ ア グ リ 株 式 会 社

40

100.0

農産物の生産・加工・販売

タマホーム沖縄株式会社

50

100.0

注文住宅の請負および設計施工

ジャパンウッド株式会社

75

100.0

住宅用関連資材の卸売

在住ビジネス株式会社

50

100.0

地盤保証等の保証業務

株

SuMiKa166

73.4

ＷＥＢサービスの開発・製作及び運用

タマフードインターナショナル株式会社

50

100.0

レストランの運営、経営、コンサルティング

株式会社九州新エネルギー機構

400

100.0

再生可能エネルギー事業

タマホーム有明メガソーラー合同会社

1,121

100.0

メ ガ ソ ー ラ ー 事 業

タマアパレル株式会社

50

100.0

衣料品の製造および販売

タマホーム不動産株式会社

50

100.0

不

動

タマホテルズ株式会社

100

100.0

宿

泊

100.0

注文住宅の請負および設計施工

100.0

不動産投資事業

式

会社

株式会社日本の森と家

100
千シンガポールドル
Tama Global Investments Pte.Ltd.
13,425
Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.
Tama Home (Cambodia) Ltd.
TAMA HOME AMERICA LLC
Aloha Kai Development LLC
TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC
TAMA HOME AMERICA (PACIFIC HEIGHTS) LLC
PACIFIC HEIGHTS DEVELOPMENT LLC
Tama Home Insurance Co., Ltd.

USドル
5,000
千USドル
4,501
千USドル
8,375
千USドル
3,568
千USドル
4,000
千USドル
2,138
千USドル
515
千USドル
4,353

49.0
(49.0)[51.0]
100.0(100.0)100.0
57.0(57.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)50.0(50.0)
100.0

玉之家(天津)環境技術有限公司

604

100.0

玉 福 多 國 際 有 限 公 司

500

100.0
(100.0)― 11 ―

産
施

の
設

の

仲

介

経

営

カンボジアにおける不動産開発・運営事業
カンボジアにおけるサービス
アパートメント運営事業
不動産開発事業
不動産投資事業
不動産投資事業
不動産投資事業
不動産開発事業
保険事業
中国における建築工事に係るコンサルティング事業
飲食店の運営・企画開発及び経営コンサルティング

会

社

名

資本金または出資金 議決権比率
主な事業内容100.0
玉富多(上海)餐飲管理有限公司
350
飲食店の運営・管理(100.0)千USドル
中国における別荘開発事業に
玉之家建筑諮詢(武漢)有限公司
100.0
320
係るコンサルティング事業（注）1. 議決権比率欄の（ ）書は内書きで、間接所有割合であります。
2. 議決権比率欄の[ ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

（10）主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

13,936百万円

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

6,601百万円― 12 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

100,000,000株（2）発行済株式の総数

30,055,800株（3）当事業年度末の株主数

26,924名（4）大株主
株
株

式

会

主
社

Ｔ

名
Ａ

Ｍ

持
Ａ

Ｘ

株

数

持

株

比

率

9,506,700株

31.63％

玉木康

裕2,595,900株

8.63％

玉

木

和

惠

871,700株

2.90％

玉

木

伸

弥

871,700株

2.90％

玉

木

克

弥

871,700株

2.90％

788,500株

2.62％

241,000株

0.80％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

180,800株

0.60％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

177,100株

0.58％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

176,500株

0.58％

タマホームグループ従業員持株会
福

島

章

一

（注）自己株式は所有しておりません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成28年５月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長兼CEO 玉

木

康

裕

代表取締役副社長兼COO 玉

木

伸

弥

営 業 本 部 長―

専 務 取 締 役 玉
常 務 取 締 役 生

木
野

克
和

弥
徳

経営統括本部長――

常 務 取 締 役 津

田

勝

德

常 務 取 締 役 牛

島

取

締

役 北

林

謙

一

取

締

役 八

谷

信

彦

タマ・アド㈱代表取締役

取

締

役 草

野

芳

郎

弁護士

取

締

役 金

重

凱

之

㈱国際危機管理機構代表取締役

常 勤 監 査 役 白

石

政

美

―

監

査

役 近

本

晃

喜

近本税理士事務所所長

監

査

役 幣

原

廣

東京フロンティア基金法律事務所所長

毅―

営業本部副本部長
注文住宅事業担当
営業本部副本部長
戸建分譲事業担当
管 理 本 部 長 兼グループ経営管理部長
営 業 本 部
東日本エリア担当部長―――（注）1. 取締役のうち草野芳郎氏および金重凱之氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち近本晃喜氏および幣原廣氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役白石政美氏は財務会計の従事経験が長く、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役近本晃喜氏は税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役幣原廣氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、取締役草野芳郎氏、取締役金重凱之氏、監査役近本晃喜氏および監査役幣原廣氏
を、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員
として両取引所に届け出ております。

― 14 ―

5. 平成28年6月1日付で次のとおり異動がありました。

氏

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

名

変更前

変更後

生

野

和

徳

常務取締役
営業本部副本部長
注文住宅事業担当

常務取締役
営業本部副本部長
九州エリア担当部長

津

田

勝

德

常務取締役
営業本部副本部長
戸建分譲事業担当

常務取締役
タマファイナンス㈱取締役会長

北

林

謙

一

取締役
営業本部東日本エリア担当部長

取締役
営業本部 東北・北海道エリア
担当部長（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取

締

役

監

査

役

計

９名

報酬等の額

摘

要

534百万円

うち社外取締役２名

３

33

うち社外監査役２名

12

567

（注）1.

平成20年８月29日開催の第10期定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の報酬限度額は年額1,000百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60
百万円以内とそれぞれ決議いただいております。
2. 上記には無報酬の取締役１名は含まれておりません。

― 15 ―

（3）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
地

位

取

締

氏
役

草

名
野

主な活動状況
郎

当事業年度開催の取締役会のうち９割に出席し、裁判官・弁護士としての経験・識見等に基づき法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で発言を行っております。

芳

取

締

役

金

重

凱

之

平成27年８月27日開催の定時株主総会にて取締役に就任し、就任後開催の取締役会の全てに出席し、これまで企業の危機対処や情報収集を最前線に立って指導した経験・識見等に基づき発言を行っております。

監

査

役

近

本

晃

喜

当事業年度開催の取締役会および監査役会の全てに出席し、これまでの税理士としての活動における経験等に基づき発言を行っております。

監

査

役

幣

原

廣

当事業年度開催の取締役会および監査役会の全てに出席し、これまでの弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。

③

社外役員の報酬等の総額

社

外

取

締

役

２名

当社の子会社からの
役員報酬等
８百万円
―

社

外

監

査

役

２名

９百万円

区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

― 16 ――

5. 会計監査人に関する事項（1）当社の会計監査人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円
48百万円

（注）１.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬額等の額と金融商品取引法監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。
３.監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

6. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要と運用状況の概要（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。
②当社は業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コン
プライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを推進す
る体制とする。
― 17 ―

③代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグルー
プ各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、経営上の重要事項について決議を行う機関として常務会を月１回の定時に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。
②執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。
③取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。
（5）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また新規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
②当社は子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営を当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。
― 18 ―

③当社はコンプライアンス委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
（6）監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。
（7）取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状
況及びその内容を速やかに報告する。
（8）監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。
（9）監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事
項①当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。
②監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
― 19 ―

②内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
（11）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役会長兼社長兼CEOを委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制シス
テムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。
（上記内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況の概要）（1）コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施しており、基本的事項の再確認や事例研究などの研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っており、定期的に内部統制委員会、コンプライアンス委員会等を開催しコンプライアンス上の疑義における対策の検討・決議、コンプライアンス取組全般についての企画立案を行っております。
また、当社は内部通報窓口を設置しており、子会社にも開放することでコンプ
ライアンスの実効性向上に努めております。
（2）リスク管理体制の強化
新規事業開始時における審査のあり方を再検証する、取締役会、常務会の諮問機関として事業審査会を設置し、新規事業の経済合理性等の事前審議を行っております。また、与信管理規程に従い、与信調査、与信管理について運用体制の強化を行っております。
（3）業務執行の適正性や効率性の向上「職務権限規程」に基づき取締役会の専決事項を除く経営上の重要事項については常務会において決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。
（4）当社グループにおける業務の適正の確保
グループ各社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門によるグループ各社への内部監査の実施、グループ各社管理部門の設置等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めています。
また、当社およびグループ各社における取締役会の十分な監視・監督機能の発― 20 ―

揮のため、社外取締役の選任、当社およびグループ各社の重要人事を審査する人
事委員会を設置し、当社およびグループ各社のガバナンス強化に努めております。
（5）監査役の監査が実効的に行われることの確保等
取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役に提出し、監査役による日常業務執行状況の閲覧、監査役と取締役が定期会合を行い、取締役から監査役へ情報提供を行うことで監査の実効性向上に努めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年５月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預金

金

受取手形・完成工事未収入金等

営
業
貸
付
金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
仕 掛 販 売 用 不 動 産
その他のたな卸資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

額

52,64026,566
1,466
2,142
3,825
5,397
9,377
453
780
2,643
△12
31,22525,432
12,710
4,099
8,248
202
21
149
418
5,373
1,256
85
65
4,623
△657
83,866科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
1 年 内 償 還 予 定 社 債
1年内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

金

額

51,912
19,149
6,398
200
6,479
541
12,649
1,061
245
5,186
18,422300
15,5461,287
1,288
70,334
12,968
4,310
4,361
4,296
344
6
△7
345
217
13,531
83,866

連 結 損 益 計 算 書
27 年 ６ 月 １ 日から（ 平成
平成 28 年 ５ 月 31 日まで ）（単位：百万円）

科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
違
約
金
収
入
消
費
税
差
額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シンジケートローン手数料
ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ ー
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
リ
ー
ス
解
約
損
減
損
損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失
売
売

金

額
138,379
102,776
35,602
33,799
1,803

上

71
59
43
158
375
127
66
267
284

28
179
16
12
233
626
368

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

333

1,120
1,016
28

443
602
994
392
53
446

連結株主資本等変動計算書
27 年 ６ 月 １ 日から（ 平成
平成 28 年 ５ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金

株主資本合計

4,310

4,327

5,043

13,680剰 余 金 の 配 当

－

－

△300

△300

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失(△)

－

－

△446

△446

連結子会社の増資による持分の増減

－

34

－

34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

34

△746

△712

4,310

4,361

4,296

12,968

当

期

末

残

高

（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

非支配その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 その他の包括利益 株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 累計額合計
当

期

首

残

高

6

4

366

378

334

14,393当剰 余 金 の 配 当

期

変

動

額
－

－

－

－

－

△300

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失(△)

－

－

－

－

－

△446

連結子会社の増資による持分の増減

－

－

－

－

－

34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

△12

△20

△33

△117

△150

当 期 変 動 額 合 計

△0

△12

△20

△33

△117

△862

6

△7

345

344

217

13,531

当

期

末

残

高

（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

貸 借

対

照

表

（平成28年５月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
仕 掛 販 売 用 不 動 産
材
料
貯
蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資 産
建
設
仮
勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資 産
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
出
資
金
長
期
貸
付 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当 金

資

産

合

計

金

額
44,67622,035
655
245
3,825
5,241
9,349
99
381
644
685
936
586
△11
30,412
20,20910,886
1,239
87
7,977
18
0
186
181
4
1
10,015
229
3,083
627
0
85
4,640
186
420
45
2,499
87
△1,89075,088科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
1年内償還予定社債
1年内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
関係会社事業損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

金額
47,808
9,480
8,628
2,278
200
6,212
8
939
2,050
415
766
12,292
65
2,934
153
1,061
233
23
64
14,669300
12,146
15
1,057
58
1,092
62,477
12,604
4,310
4,327
4,249
77
3,967
9
3,957
850
3,107
6
6
12,61175,088

損 益

（

計

算

書

平成 27 年 ６ 月 １ 日から
平成 28 年 ５ 月 31 日まで）（単位：百万円）

科

目
上
高
完
成
工
事
高
そ の 他 の 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
そ の 他 の 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
地
代
家
賃
違
約
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シンジケートローン手数料
ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ ー
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
リ
ー
ス
解
約
損
減
損
損
失
関係会社貸倒引当金繰入額
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関係会社事業損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

金

額

売

115,383
15,859131,243

86,01811,755

97,77329,365
4,104

228
68
59
95
292
127
66
239
178

28
149
12
207
603
451
58
398
361

（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

33,46931,361
2,108

452

902
1,658
28

1,482
204
759
554

株主資本等変動計算書
27 年 ６ 月 １ 日から（ 平成
平成 28 年 ５ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

主

資 本
剰余金
資本金

当 期 首 残 高

資

評価・換算
差 額 等

本

利 益 剰 余 金

資 本 その他資本 利 益
準備金 剰 余 金 準備金

株
その他利益剰余金 資
別 途
積立金

4,310

4,249

77

9

850

剰 余 金 の
配
当

－

－

－

－

当期純損失(△)

－

－

－

－

－

－
4,310

繰 越 合
利 益
剰余金

そ の 他
純資産
主有
価
合 計
本証
券
計評
価
差 額 金

3,963 13,460

14

13,475

－

△300

△300

－

△300

－

－

△554

△554

－

△554

－

－

－

－

－

△8

△8

－

－

－

－

△855

△855

△8

△863

4,249

77

9

850

3,107 12,604

6

12,611

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額合計
当 期 末 残 高（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年７月19日
タマホーム株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員加賀美

弘明 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員佐藤禎㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、タマホーム株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 28 ―

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年７月19日
タマホーム株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員加賀美

弘明 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員佐藤禎㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、タマホーム株式
会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第18期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 30 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年6月1日から平成28年5月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年７月27日
タマホーム株式会社 監査役会
常勤監査役
白 石 政 美社外監査役
近 本 晃 喜
社外監査役
幣 原
廣

以
― 32 ―㊞㊞㊞

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社では、株主様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置
付け、将来の積極的な事業展開と経営体質の一層の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき10円00銭 総額 300,558,000円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年８月31日
第２号議案 取締役11名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員(10名)の任期が満了となり、津田 勝德
氏がこれを機に退任いたします。
つきましては、経営体制の強化を図るため取締役を２名増員し、取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和 48 年 ９ 月 筑後興産㈱入社 専務取締役
平成 10 年 ６ 月 当社代表取締役社長
平成 22 年 １ 月 同 代表取締役社長営業本部長
たま き
やすひろ
玉木 康裕
平成 23 年 ４ 月 同 代表取締役会長兼社長
2,595,900株（昭和25年１月４日） 平成 26 年 ２ 月 同 代表取締役社長
平成 26 年 ７ 月 同 代表取締役社長兼CEO
平成 27 年11月 同 代表取締役会長兼社長兼CEO（現任）【取締役候補者とした理由】
玉木 康裕氏は、創業以来、社長として経営の先頭に立ち、当社の発展拡大に大きな貢献を積
み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補といたしました。

― 33 ―

候補者
番 号

２

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

平成 13 年 ６ 月 当社入社
平成 14 年10月 同 総務部部長代理
平成 16 年 ６ 月 同 広告宣伝部長
平成 17 年 ３ 月 同 工務本部次長
平成 17 年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長
平成 19 年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長
兼人づくり部長
平成 20 年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長
平成 20 年 ８ 月 同 取締役広告宣伝部長
平成 23 年 ２ 月 同 取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
平成 23 年 ６ 月 同 常務取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
平成 23 年10月 同 常務取締役わくわくドキドキ
たま き
しん や
玉木 伸弥
本部長兼広告宣伝部長
871,700株（昭和53年10月13日） 平成 24 年 ６ 月 同 専務取締役わくわくドキドキ
本部長兼広告宣伝部長
平成 25 年11月 同 専務取締役わくわくドキドキ
本部長兼イノベーション推進本部長
平成 25 年12月 同 取締役副社長関連事業本部長
平成 26 年 ２ 月 同 取締役副社長関連事業本部長
経営改革委員会担当
平成 26 年 ７ 月 同 代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当
平成 26 年 ８ 月 同 代表取締役副社長兼COO
兼営業本部長
経営改革委員会担当
平成 27 年 ８ 月 同 代表取締役副社長兼COO
兼営業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
玉木 伸弥氏は、広告宣伝部門、人事部門、営業部門など経営の主要な機能を歴任し、当社の発展拡大に大きな貢献を積み重ねて参りました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補といたしました。

― 34 ―

候補者
番 号

３

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
平成 15 年 ４ 月 当社入社
平成 19 年 ６ 月 同 経営企画部長
平成 20 年 ６ 月 同 執行役員経営企画部長
平成 23 年 ３ 月 同 執行役員経営企画部長
兼総務部長
平成 23 年 ８ 月 同 取締役経営企画部長
兼総務部長
平成 23 年12月 同 取締役経営企画部長
平成 24 年 ６ 月 同 常務取締役経営企画部長
平成 25 年 ６ 月 同 常務取締役社長室長
たま き
かつ や
玉木 克弥
平成 25 年12月 同 専務取締役経営統括本部長
871,700株
兼経営企画部長（昭和55年１月15日）
平成 26 年 ４ 月 同 専務取締役経営統括本部長
平成 26 年 ７ 月 同 専務取締役経営統括本部長
海外事業管掌平成 27 年 ２ 月 同 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌平成 27 年 ６ 月 同 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
平成 28 年 ４ 月 同 専務取締役経営統括本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
玉木 克弥氏は、経営統括本部長として全社経営戦略の構築と推進を通じて、当社の発展拡大に大きな貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職務執行の監督を果たしうるとともに、
今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補といたしました。

― 35 ―

候補者
番 号

４

５

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和 61 年11月 チキン食品㈱入社
昭和 62 年 ６ 月 ㈱第一双葉入社
平成 10 年 ９ 月 アーサーホーム㈱入社
平成 13 年 ３ 月 ㈱ジャストホーム入社
平成 13 年 ７ 月 当社入社
平成 15 年 ８ 月 同 山口支店長
平成 17 年11月 同 執行役員北関東地区本部長
平成 20 年 ８ 月 同 取締役東海・北陸地区本部長
平成 23 年 ３ 月 同 取締役営業本部長
いく の
かずのり
生野 和徳
平成 23 年 ６ 月 同 常務取締役営業本部長
90,600株（昭和43年２月22日） 平成 24 年 １ 月 同 常務取締役営業本部長
兼東海・北陸地区本部長
平成 24 年 ６ 月 同 常務取締役営業本部長
平成 25 年 ３ 月 同 常務取締役営業本部長
兼九州地区本部長
平成 25 年 ６ 月 同 常務取締役九州地区本部長
平成 27 年 ６ 月 同 常務取締役営業本部副本部長
注文住宅事業担当
平成 28 年 ６ 月 同 常務取締役営業本部副本部長
九州エリア担当部長（現任）【取締役候補者とした理由】
生野 和徳氏は、注文住宅事業担当取締役としてその事業戦略の構築と推進を通じて、事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねて参りました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補といたしました。
昭和 54 年 ４ 月 日本電子開発㈱入社
平成 14 年 ４ 月 キーウェアマネジメント㈱代表取締役社長
平成 17 年 １ 月 当社入社
平成 17 年 ６ 月 同 経理部長
平成 18 年 ８ 月 同 執行役員経理部長
平成 23 年 ８ 月 同 取締役経理部長
たけし
うしじま
毅
牛島
平成 25 年 ６ 月 同 取締役経理財務本部長
20,400株（昭和31年１月16日） 平成 25 年12月 同 常務取締役経理財務本部長
兼経理部長
平成 26 年 ４ 月 同 常務取締役経理財務本部長
兼経理部長兼金融部長
平成 26 年 ８ 月 同 常務取締役管理本部長
兼経理部長
平成 27 年 ６ 月 同 常務取締役管理本部長
兼グループ経営管理部長（現任）【取締役候補者とした理由】
牛島 毅氏は、経理・財務・総務部門およびグループ会社経営の統括を通じて、経営体質の強化に高い貢献を積み重ねて参りました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補といたしました。

― 36 ―

候補者
番 号

６

７

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
平成 ５ 年 ４ 月 ニツセキハウス工業㈱入社
平成 13 年11月 ㈱ダイワハウス九州入社
平成 14 年 ９ 月 福岡セキスイハイム㈱入社
平成 15 年10月 当社入社
平成 20 年 ６ 月 同 小牧支店 支店長
平成 21 年 １ 月 同 青森・岩手ブロック長
兼盛岡支店長平成 23 年 ２ 月 同 東北・北海道地区本部地区長
平成 24 年 １ 月 同 執行役員営業本部副本部長
きたばやし
けんいち
兼東北・北海道地区本部長
3,700株北 林 謙一（昭和46年２月18日） 平成 25 年 ６ 月 同 執行役員東北・北海道地区本部長
平成 26 年 ８ 月 同 取締役東北・北海道地区本部長
平成 27 年 ２ 月 同 取締役首都圏地区本部長
兼北関東地区本部長
平成 27 年 ６ 月 同 取締役営業本部
東日本エリア担当部長
平成 28 年 ６ 月 同 取締役営業本部
東北・北海道エリア
担当部長（現任）【取締役候補者とした理由】
北林 謙一氏は、住宅事業における販売管理を指揮し、事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねて参りました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補といたしました。
はち や
のぶひこ
昭和 56 年 ４ 月 ㈱サガテレビ入社
八谷 信彦
平成 14 年10月 タマ・アド㈱代表取締役社長（現任）
49,700株（昭和33年２月３日） 平成 20 年 ８ 月 当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
八谷 信彦氏は、広告業界に長く務めた経験から、当社の販売戦略の構築と推進を通じ、事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねて参りました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補といたしました。

― 37 ―

候補者
番 号

８

９

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和 59 年 ４ 月 積水ハウス㈱入社
平成 12 年 ３ 月 伊藤建設㈱入社
平成 15 年 ４ 月 当社入社
平成 16 年 ６ 月 同 大分支店長
平成 20 年10月 同 甲信地区本部長兼長野ブロック長
平成 22 年 １ 月 同 西日本地区本部副本部長※ たけした しゅんいち
兼大阪本店長
竹下 俊 一13,900株
平成 23 年 ６ 月 同 中国地区本部地区長（昭和37年１月７日）
平成 24 年 １ 月 同 執行役員営業本部副本部長
兼九州地区本部長
平成 25 年 ３ 月 同 執行役員工務本部長兼工務部長
平成 28 年 ６ 月 同 執行役員工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長（現任）【取締役候補者とした理由】
竹下 俊一氏は、支店長、地区本部長等を歴任し、営業部門の統括を行い、現在では執行役員
工務本部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高度な専門知識を有し、事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねて参りました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職務執行の監督を果たしうるとともに、
今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補といたしました。
昭和 62 年 ４ 月 ㈱東京トヨペット入社
平成 ２ 年11月 ㈱グランビル入社
平成 ７ 年 ９ 月 江戸建設㈱入社
平成 11 年 ６ 月 ㈱イマス入社
平成 18 年 ３ 月 ㈱ＧＲＳホールディングス入社※ さ だ ともしげ
平成 20 年11月 当社入社 パワーオフィスメント事業部長
佐田 智重
平成 25 年12月 同 関連事業本部副本部長
0株兼パワーオフィスメント部長（昭和43年５月24日）
平成 26 年 ７ 月 同 執行役員法人事業本部長
兼パワーオフィスメント部長
平成 27 年 ８ 月 同 執行役員不動産本部長
兼パワーオフィスメント部長
兼不動産部長（現任）【取締役候補者とした理由】
佐田 智重氏は、入社時よりパワーオフィスメント事業部長としてオフィスビルのサブリース事業に長く携わり、現在は執行役員不動産本部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高度な専門知識を有し、事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねて参りました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定および職
務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できると判断し、取締役候補といたしました。

― 38 ―

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和 46 年 ４ 月
昭和 56 年 ４ 月
平成 15 年 ３ 月
くさ の
よしろう
平成 18 年 ４ 月
草野 芳郎
平成 24 年 ８ 月（昭和21年１月20日）
平成 25 年 ７ 月
平成 25 年 ８ 月

10

11

判事補任官
判事任官
広島高等裁判所判事（部総括）
学習院大学法学部 教授
東京弁護士会 弁護士登録1,300株
仲裁ＡＤＲ法学会 理事長就任
日本インドネシア法律家協会
理事長就任（現任）
平成 26 年 ８ 月 当社 取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由】
草野 芳郎氏は、社外取締役として、裁判官・弁護士として培った豊富な経験および幅広い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場から積極的に議論に参加し、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外取締役候補といたしました。なお同氏は、当社の社外取締役に就任してから２年になります。
昭和 44 年 ４ 月 警察庁入庁
平成 13 年 ７ 月 ㈱電通 顧問
平成 14 年 ５ 月 東京都 危機管理担当参与
平成 15 年 ５ 月 ㈱国際危機管理機構
代表取締役社長
よしゆき
かねしげ
金重 凱之
平成 18 年 ８ 月 ㈱都市開発安全機構
1,000株代表取締役社長（現任）（昭和20年４月５日）
平成 25 年 ４ 月 一般社団法人ニューメディアリスク
協会 会長（現任）
平成 27 年 ８ 月 当社 取締役（現任）
平成 28 年 ７ 月 ㈱国際危機管理機構
取締役会長（現任）【社外取締役候補者とした理由】
金重 凱之氏は、社外取締役として、警察庁などにおいて要職を歴任し、企業の危機対処等について指導した豊富な経験および幅広い見識を生かし、取締役会において独立、公正な立場から積極的に議論に参加し、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外取締役候補といたしました。なお同氏は、当社の社外取締役に就任してから１年になります。

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各取締役候補者の所有する当社の株式数は、平成28年5月31日現在で表示しております。
3. ※印は新任取締役候補者です。
4. 草野芳郎氏および金重凱之氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を株式会社
東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し両取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
5. 当社は、草野芳郎氏および金重凱之氏との間に、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当社と両氏との間で当該契約を継続する予定です。

― 39 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員（３名）の任期が満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和 50 年 ８ 月
平成 11 年 ６ 月
平成 15 年 ５ 月
平成 17 年 ５ 月

１

２

所有する
当社の株式数

ニツセキハウス工業㈱入社
同 取締役経理部長
しらいし
まさ み
同 代表取締役
白石 政美
ハートフルインターナショナル㈱18,600株（昭和23年11月24日）
入社
平成 17 年11月 当社入社
平成 17 年11月 同 監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
白石 政美氏は、ニツセキハウス工業㈱にて取締役経理部長、代表取締役を務め、企業経営・
企業会計分野での豊富な知識・経験等を有しており、現在は当社の監査役として長年にわたり監査業務に従事し、当社グループの企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言を行っております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期
待できることから、引き続き監査役候補といたしました。
昭和 52 年 ４ 月 ジャスコ㈱入社
こう き
ちかもと
近本 晃喜
昭和 57 年11月 近本税理士事務所入所
6,000株（昭和27年12月19日） 平成 14 年 １ 月 同 所長（現任）
平成 16 年 ８ 月 当社監査役（現任）【社外監査役候補者とした理由】
近本 晃喜氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計ならびに税務に関する専門知識と豊かな経験を活かし、当社の監査役として特に財務・会計全般に指導および監査を行っております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外監査役候補といたしました。なお同氏は、当社の社外監査役に就任してから12年になります。

― 40 ―

候補者
番 号

３

氏 名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和 57 年 ４ 月 弁護士登録、勤務開始
平成 ３ 年10月 銀座東法律事務所開設
平成 11 年 ４ 月 第二東京弁護士会副会長
平成 12 年 ６ 月 中外鉱業㈱社外監査役
平成 14 年 ４ 月 日本弁護士連合会事務次長
しではらひろし
平成 19 年 ６ 月 前澤給装工業㈱社外監査役
幣原廣
平成 20 年 ８ 月 当社監査役（現任）
0株（昭和24年５月７日）
平成 23 年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事
平成 25 年 ６ 月 中外鉱業㈱社外監査役(現任)
平成 26 年 ９ 月 東京フロンティア基金法律事務所
代表弁護士(現任)
平成 27 年 ６ 月 前澤給装工業㈱社外取締役(現任)日本郵便㈱社外監査役(現任)【社外監査役候補者とした理由】
幣原 廣氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い見識があり、また、これまで複数企業の社外監査役および社外取締役を務め、企業経営に関する多くの知見と豊富な経験を活かし、当社の監査役として特に法務全般に指導および監査を行っております。今後とも
当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外監査役候
補といたしました。なお同氏は、当社の社外監査役に就任してから８年になります。

（注）1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 近本晃喜氏および幣原廣氏は、社外監査役候補者です。なお、当社は両氏を株式会社東京証
券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し両取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
3. 当社は、近本晃喜氏および幣原廣氏との間に、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当社と両氏との間で当該契約を継続する予定です。
4. 各監査役候補者の所有する当社の株式数は、平成28年５月31日現在で表示しております。

以― 41 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 42 ―

株主総会

会場ご案内図会 場 グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール３階 ｢香雲・翠雲｣
東京都港区高輪三丁目13番１号

JRまたは京浜急行「品川」駅（高輪口）
下車

都営地下鉄浅草線「高輪台」駅 下車

高輪台駅

道1号
（国
通り
桜田

）

A1出口
ミニ
ストップ

グランドプリンスホテル新高輪
国際館パミール３階「香雲・翠雲」

高輪三丁目

光福寺

線
草
浅
営
都

東京高輪病院

Ａ1出口より徒歩約６分▲

都営地下鉄浅草線 交番

高輪口（西口）より徒歩約８分▲

交通

電話：03-3442-1111

拡大図
歩道橋

グランド
プリンスホテル
高輪

高輪
東武ホテル
坂
ろ
く
ざ

ウイング高輪
WEST

京浜急行
品川駅

※改札口は京浜急行品川駅は1階、JR品川駅は2階になります。

JR品川駅
品川駅前
高輪口

線
急行
京浜
JR線

ド
ー
ロ
ー ︶
ボ 路
ン 通
イ 由
レ︵自

号）

道15

（国

京浜

第一

(

品川プリンスホテル

交番
高輪口

ド
札
ー
改
ロ
北
ー ︶
ボ 路
ン 通
イ 由
レ 自

品川プリンス
レジデンス

京急
EXイン
高輪

SHINAGAWA
GOOS（シナガワ グース）

ら坂
さく

坂
う
ょ
ち
い

エプソン
アクアパーク品川

品川税務署

品川駅前

札
改
央
中

高輪ゴルフセンター
高輪テニスセンター

ザ･プリンス
さくらタワー東京

ウイング高輪
WEST

ウィング高輪EAST

JR・京浜急行 品川駅
東海道

新幹線

アトレ品川

口
港南

● 当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

新幹線

東海道