平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30 年３月 30 日）【 目 次 】

１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・・・１(１) 加算等の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２) 共生型サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(３) 地域生活支援拠点等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（４）その他障害福祉サービス等における横断的事項・・・・・・・・・・・９
２．訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(１) 居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(２) 重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(３) 同行援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(４) 行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．生活介護、短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(１) 生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(２) 短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、自立生活援助、共同生活援助・・・ 21(１) 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・21(２) 自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(３) 共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５．相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(１) 計画相談支援・障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(２) 地域移行支援・地域定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
６．障害児支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(１) 障害児支援共通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(２) 障害児通所支援（居宅訪問型児童発達支援）・・・・・・・・・・・・34(３) 障害児通所支援（居宅訪問型児童発達支援以外）
・・・・・・・・・・35(４) 障害児入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

１．障害福祉サービス等における共通的事項（１）加算等の届出（加算等の届出）問１ 加算に係る届出については、毎月 15 日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。
（答）
平成 30 年４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、平成 30 年４月中に届出が受理された場合に限り、４月１日に遡って、加算を算定できる取扱いとする。
また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」を４月中に提出された
場合も、４月１日に遡って適用する。
なお、具体的な届出日については、各都道府県国保連合会と調整の上、各都道府県による柔軟な設定を行って差し支えない。
※ 本特例は平成 30 年４月１日から施行される制度に関する事項に限定されるものであり、従来から継続して実施されているものについてはこの限りではない。
（２）共生型サービス（書類の省略）
問２ 平成 30 年４月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「居宅介護」、「重度訪問介護」、「生活介護」、「短期入所」、「自立訓練（機能訓練）」、「自立訓練（生活訓練）」、「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型居宅介護」、「共生型重度訪問介護」、「共生型生活介護」、「共生型短期入所」、「共生型自立訓練（機能訓練）」、「共生型自立訓練（生
活訓練）」、「共生型児童発達支援」「共生型放課後等デイサービス」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。
（答）
共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度における指定も受けやすくするために、「指定の特例」を設けたものであることから、従前通り「居宅介護」、「重度訪問介護」、「生活介護」
、
「短期
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入所」
、
「自立訓練（機能訓練）」、「自立訓練（生活訓練）」、「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」として、事業所の指定申請に基づき指定する。
なお、当該指定の申請は、既に障害福祉サービス等の指定を受けた事業所が行うこととなるが、いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため、指定手続について可能な限り簡素化を図る観点から、介護保険事業所の指定申請の際に、既に提出した事項については、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしているので、別添資料１を参照されたい。
（＊）地域密着型通所介護事業所が共生型障害福祉サービスの指定を申請する場
合の指定申請先は市町村であるが、申請書又は書類の提出は、地域密着型通所介護事業所の指定申請の際に、既に市町村に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
※ 介護保険事業所が、「共生型サービスの指定の特例」を受けることなく、通常の障害福祉サービス等の指定の申請を行う場合についても同様の取扱いとする。
（利用定員、利用人数の考え方）
問３① 共生型通所介護を併設する指定生活介護事業所において基本報酬を算定す
る際に、人数の区分の考え方はどうなるか。
② 介護保険制度の指定通所介護事業所等が、障害者へ生活介護を提供する場
合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように取り扱うべきか。
③ 共生型通所介護事業所を併設する指定生活介護事業所における人員欠如減算の考え方はどうなるか。
（答）① 指定生活介護の利用者（障害者）と共生型通所介護の利用者（要介護者）の合計数が属する区分の基本報酬を算定する。
② 共生型生活介護事業所の定員については、障害給付の対象となる利用者（障害児者）と介護給付の対象となる利用者（要介護者）との合算で、利用定員を定めることとしているため、合計が 20 人を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算の対象となる。
※ 共生型短期入所事業所についても同様の取扱いとする。
③ 指定生活介護の利用者（障害者）と共生型通所介護の利用者（要介護者）
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の合計数に対して必要となる従業員数を満たさない場合に人員欠如減算を適用する。
この場合において、共生型通所介護を受ける利用者（要介護者）は障害支
援区分５とみなして計算すること。
※ ①～③については、共生型通所介護事業所を併設する指定生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
（短時間利用減算）
問４ 共生型生活介護事業所における短時間利用減算の考え方について、共生型生活介護の利用者（障害者）と指定生活介護の利用者（要介護者）の合計数のうち、５時間未満の利用者の合計数の割合が 50％以上の場合に減算を適用するのか。
（答）
共生型生活介護事業所においては、共生型生活介護の利用者（障害者）のうち、５時間未満の利用者の合計数の割合が 50％以上の場合に減算を適用する。
※ 共生型通所介護事業所を併設する指定生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
（利用定員）
問５ 地域密着型通所介護事業所において共生型生活介護を行おうとした場合であっても、最低基準で求められる利用定員を満たす必要があるか。
（答）
地域密着型通所介護事業所においては、最低基準で求める利用定員以下であっても、共生型生活介護を行うことができる。
（個別支援計画の作成、サービス管理責任者の配置）
問６ 共生型サービスにおいても、指定基準の個別支援計画の策定とサービス管理の責務に関する規程が準用されているが、これはサービス管理責任者の配置が必須ということか。
（答）事業所にサービス管理責任者を配置した場合においては個別支援計画の策定が必要であるが、サービス管理責任者の配置は必須ではない。
ただし、サービス管理責任者を配置しない事業所においても個別支援計画に相当する計画を作成するよう努めること。その際、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそ3

のとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
なお、サービス管理責任者配置等加算を算定する場合においては、加算の要件のサービス管理責任者を配置し、個別支援計画の策定等を担わせること。
（サービス管理責任者配置等加算）
問７ 地域貢献活動とは具体的に何か。
（答）「地域の交流の場（開放スペースや交流会等）の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受入れや活動（保育所等における清掃活動等）の実施」、「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つための取組をいう。
（人員配置体制加算（生活介護））
問８ 介護の指定通所介護事業所において、共生型生活介護を行う場合について、① 人員配置体制加算においては、共生型生活介護の利用者（障害者）と指定通所介護の利用者（要介護者）の合計数のうち、障害支援区分５又は区分６に該当する者等の割合が、加算の算定要件を満たす必要があるか。その際、要介護者の区分はどう考えるか。
② 共生型生活介護に従事する生活支援員等の員数が加算の算定要件を満たしていることが必要か。また、共生型生活介護と指定通所介護に従事する従業者の員数の合計数が加算の算定要件を満たしていることが必要か。
（答）① 共生型生活介護の利用者（障害者）と指定通所介護の利用者（要介護者）の合計数でのうち、障害支援区分５又は区分６に該当する者等の割合が、加算の算定要件を満たす必要がある。その際、要介護者については障害支援区
分５とみなすこと。
② 共生型生活介護と指定通所介護に従事する従業者の員数の合計数が加算の算定要件を満たしていることが必要である。
※ ①、②とも共生型通所介護を併設する指定生活介護においても同様。

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（送迎加算）問９ 共生型生活介護を行う介護の指定通所介護事業所において、送迎加算を算定する場合、算定要件の利用者数には、指定通所介護の利用者（要介護者）を含むか。
また、利用者数に含む場合、障害支援区分５又は区分６の利用者の割合を算出するにあたっては、指定通所介護事業所の利用者（要介護者）を含めて算出するのか。
（答）含まない。
※ 共生型通所介護を行う指定生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
（共生型短期入所（福祉型強化））
問1 0 介護の指定短期入所生活介護において共生型短期入所を行う場合において、指定短期入所生活介護事業所に看護職員が配置されている場合、共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定するためには当該看護職員に加えて１名の看護職員を配置する必要があるのか。
（答）
指定短期入所生活介護事業所に看護職員が配置されている場合は、当該看護職員をもって共生型短期入所（福祉型強化）サービス費の算定要件である看護職員の配置を満たすものする。
（短期入所）
問1 1 小規模多機能型居宅介護において、日中は介護保険サービスの訪問介護を利用し、夜間は障害福祉サービスの共生型短期入所を利用する場合、共生型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれを算定するのか。
（答）
共生型短期入所サービス費（Ⅱ）を算定する。
（重度障害児・障害者対応支援加算）
問1 2 介護保険の指定短期入所生活介護事業所において共生型短期入所を行う
場合、重度障害児・障害者対応支援加算の算定要件である共生型短期入所
事業所の利用者の数の 100 分の 50 とは、共生型短期入所の利用者（障害者）のみに対しての割合か。共生型短期入所（障害者）と指定短期入所生活介護（要介護者）の利用者の数の合計数に対しての割合か。
（答）
共生型短期入所（障害者）と指定短期入所生活介護（要介護者）の利用者の数の合計数に対しての割合である。その際、要介護者については障害支援区分５と5

みなすこと。
（３）地域生活支援拠点等（運営規程）
問1 3 地域生活支援拠点等相談強化加算（計画相談）、体験利用支援加算（地域移行）、体験利用加算（各日中活動サービス）、体験宿泊支援加算（施設入所）、地域体制強化共同支援加算（計画相談）については、運営規程に地域
生活拠点等に位置付けられていることが要件になっているが、実際に事業所が地域生活支援拠点等に位置付けられているか否かをどのように確認すればよいか。
（答）地域生活支援拠点等は、市町村又は障害保健福祉圏域で整備することになるた
め、事業所が地域生活支援拠点等に位置付けられているか否かは、事業所の所在する市町村等に確認されたい。
なお、都道府県においては、平時から市町村と連携し、各市町村内で地域生活支援拠点等に位置付けられている事業所等を把握しておくことが望ましい。
（相談機能（地域生活支援拠点等相談強化加算）①）
問1 4 「障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた者」とはどのような者か。
（答）
例えば、単身の障害者で普段は緊急対応を要さないため、地域定着支援の支給対象にはならなかったが、・ 家族、第三者からの権利侵害、虐待等により、一時的に緊急短期入所の対応を要した
・ 精神障害による病状悪化のため、一時的に緊急短期入所の対応を要した等の者が考えられるが、当該利用者やその家族の状況等を踏まえて、市町村において判断されたい。
（相談機能（地域生活支援拠点等相談強化加算）②）
問1 5 拠点等が整備済の市町村等において拠点等に位置付けられている特定相談支援事業所が、拠点等が未整備である他市町村等の利用者に対して支援を行っている場合、拠点等の加算（地域生活支援拠点等相談強化加算、地域体制強化共同支援加算）の算定は可能か。
（答）
当該事業所が拠点等に位置づけられていれば加算を算定できる。
ただし、当該事業所が個別支援計画を作成している利用者に限る。
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（相談機能（地域生活支援拠点等相談強化加算③）、地域の体制づくり機能（地域体制強化共同支援加算）①）
問1 6 市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている指定特定相談支援事
業所の当該加算の取扱い如何。
（答）
当該加算については、計画相談支援事業所を対象にしていることから、要件を満たせば算定可能である。ただし、算定に当たっては、当該加算に係る計画
相談支援事業所の支援や負担等に対する評価と障害者相談支援事業の委託を受ける際の業務内容とそれに係る費用について市町村と十分に協議し、整理の上、算定されたい。
（緊急時受入・対応機能（緊急短期入所受入加算、定員超過特例加算））
問1 7 「介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由」について、具体的な事例はどのようなものか。
（答）
例えば、・ 介護をしていた親が急病や事故により、長期間入院することとなった場合
・ 介護をしていた親が長期出張等のため、一定期間介護が難しくなった場合
・ 虐待の恐れがあり帰宅に時間を要する場合
・ 大規模災害により避難し帰宅に時間を要する場合
等が考えられるが、当該利用者やその家族の状況等を踏まえて、市町村において判断されたい。
（緊急時受入・対応機能（定員超過特例加算②））
問1 8① 緊急の受入れを行ったことで定員超過になり、定員超過特例加算を算定したが、翌日には別の利用者が退所したことで、定員超過が解消され、定員超過特例加算の算定を終了した。その２日後に、元々利用の予約が入っていた利用者を受け入れたことで再び定員超過となった。この場合、改めて定員超過特例加算を算定することはできるか。
② １人の緊急受入れを行ったが、その他に元々予定されていた利用者２人の受入れもあり、合計２人定員を超過した。この場合にも、定員超過特例
加算は算定できるのか。また、定員超過減算は適用されないのか。
（答）① 緊急の受入れを行った日から起算して 10 日以内について、緊急の受入れが要因となって定員超過となっている場合は、定員超過特例加算の算定が可能である。
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② 緊急の受入れを行った場合であっても、緊急の受入れを要因としない定員超過が生じている場合は、定員超過特例加算は算定できず、定員超過減算の適用となる。
［①の例］

［②の例］

（緊急時受入・対応機能（定員超過特例加算③））
問1 9 ベッドが満床である場合であっても、やむを得ず緊急の受入れを行う場
合は、受け入れることは可能か。
（答）
介護者が急病や事故により、長期間入院することとなった等の理由により受け入れる場合は、一時的かつ限定的な取扱いとして、利用者へのサービス提供に十分な配慮の上、支障がないことをもって、必ずしも居室でなくても受け入れることを可能とする。

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（緊急時受入・対応機能（定員超過特例加算④））
問 20 定員超過特例加算の算定が可能な期間について、具体的な取扱い如何。
（答）
定員超過特例加算は、緊急利用を行った利用者ごとに、緊急利用を行った日から１０日を限度として算定を可能とする。
（例１）

（例２）

（地域の体制づくり機能（地域体制強化共同支援加算））
問2 0 「福祉サービス等を提供する事業者」には、医療機関や教育機関等は含
まれるか。
（答）
医療機関や教育機関等の事業者をはじめ、利用者を取り巻く関係者（ボランティア、自治会等）を含む。
（４）その他障害福祉サービス等における横断的事項（各種減算）
問2 1 各種減算の単位数について、具体的な取り扱い如何。
（答）9

以下の通りの取扱いとなる。

（送迎加算）
問2 2 １回の送迎につき、10 人の送迎を行っているが、そのうち１人について同一敷地内への送迎を行った場合、全員について所定単位数の 70％を算定
するのか。
（答）
同一敷地内の者についてのみ、所定単位数の 70％を算定する。
２．訪問系サービス（１）居宅介護（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算①）
問2 3 月の途中に、「同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算」の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退去した場合、月の全てのサービス提供部分が減算の対象となるのか。
（答）
利用者が、減算対象となる建物に入居した日から退去した日までの間に受けたサービスについてのみ、減算の対象となる。
（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算②）
問2 4 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「同一建物居住者」として判断してよいか。
（答）10

実際の居住場所で判断する。
（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算③）
問2 5 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」であっても「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと」とされているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか。
（答）
本減算は、例えば、集合住宅の１階部分に事業所がある場合など、事業所と同一建物に居住する利用者を訪問する場合には、地域に点在する利用者を訪問する
場合と比べて、移動等の労力（移動時間）が軽減されることから、このことを適正に評価するために行うものであり、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様の移動時間により訪問できるものについては同様に評価することとし、「同一敷地内にある別棟の集合住宅」、「隣接する敷地にある集合住宅」、「道路等を挟んで隣接する敷地にある集合住宅」のうち、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様に移動時間が軽減されるものについては、減算対象とすることとしたものである。
このようなことから、例えば、以下のケースのように、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合とは移動時間が明らかに異なるものについては、減算対象とはならないものと考えている。
・ 広大な敷地に複数の建物が点在するもの（例えば、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）などの大規模団地や、敷地に沿って複数のバス停留所があるような規模の敷地）
・ 幹線道路や河川などにより敷地が隔てられており、訪問するために迂回しなければならないもの（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算④）
問2 6 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住宅に居住する利用者にサービスを提供する場合、利用者が１月あた
り 20 人以上の場合は減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。
（答）
算定月の実績で判断することとなる。
（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算⑤）
問2 7 「同一建物に居住する利用者が、１月あたり 20 人以上である場合の利用者数」とは、どのような者の数を指すのか。
（答）11この場合の利用者数とは、当該居宅介護事業所とサービス提供契約のある利用者のうち、該当する建物に居住する者の数をいう（サービス提供契約はあるが、当該月において、居宅介護サービス費の算定がなかった者を除く）。
（共生型居宅介護について）
問2 8 指定訪問介護事業所が行う共生型居宅介護のサービス内容は、指定居宅介護と同じく、視覚障害者への代読や代筆等も含むものと考えてよいか。
（答）
お見込みのとおり。なお、共生型重度訪問介護についても同様である。
（２）重度訪問介護（入院中の提供の算定について①）
問2 9 重度訪問介護を病院等への入院時に利用するに当たり、在宅時の利用と分けて支給決定をする必要はあるか。
（答）不要である。
（入院中の提供の算定について②）
問3 0 これまで居宅介護のみを利用してきた者が、入院した後に重度訪問介護の支給申請を行った場合、認めることはできるか。
（答）認められない。本改正では、重度訪問介護によるコミュニケーション支援も含め、比較的長時間にわたり断続的な支援を必要とする利用者に対して、入院中も当該利用者の状態等を熟知したヘルパーによる支援を受けられるようにしたものである。
なお、地域生活支援事業における意思疎通支援事業については、従来どおり、病院等に入院中の障害者にもコミュニケーション支援を行えるものであり、引き続き、対象者等を含めて柔軟に運用していただいて差し支えない。
（入院中の提供の算定について③）
問3 1 入院中に重度訪問介護を利用している者について、在宅時の利用から支給量を増やすことはできるか。
（答）
支給変更決定を行うことは妨げないが、入院中に必要な支援は、基本的には病院等の職員により行われるものであることから、変更の必要性については慎重に検討されたい。

12（入院中の提供の算定について④）
問3 2 重度訪問介護は、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに身体介護等を提供するものであるが、入院中においても、意思疎通に対応するための見守りの時間は報酬の対象となるものと考えてよいか。
（答）
お見込みのとおり。
（入院中の提供の算定について⑤）
問3 3 入院中の重度訪問介護の利用は、90 日を超えて利用することはできないのか。
（答）
入院先の病院等の職員が、当該利用者とのコミュニケーションの技術の習得に時間を要し、障害者の状態等によっては、90 日を超えて支援を要することも考えられることから、利用者や重度訪問介護事業所等から支援状況の聞き取りを行うなどして、必要に応じて、90 日を超える利用を認めることも差し支えない。
ただし、重度訪問介護従業者による支援が、病院等において行われるべき支援を代替することにならないよう、支援内容や病院等との連携状況等については、十分に把握した上で判断する必要があることに留意されたい。
（入院中の提供の算定について⑥）
問3 4 入院又は入所中の病院等が、重度訪問介護事業所の通常の実施地域以外の地域に所在する場合、当該病院等にヘルパーを派遣したときの交通費を利用者に請求することはできるか。
（答）
基本的にはできないものとする。ただし、病院等が重度訪問介護事業所の通常の実施地域から著しく離れている場合であって、重度訪問介護事業所と利用者との間で合意がされている場合には、交通費の一部を請求することも差し支えないものとする。

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（入院中の提供の算定について⑦）
問3 5 「入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて」（平成 28 年６月 28 日付け障障発 0331 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）において、医療機関からの外出・外泊時に重度訪問介護を利用できることが示されているが、今後は、当該取扱いについても報酬告示第２の１のロ（病院等に入院又は入所をしている障害者に対して重度訪問介護を提供した場合）により請求することとなるのか。
（答）
入院中の医療機関からの外出及び外泊時に重度訪問介護を提供する場合は、報酬告示第２の１のイ（病院等に入院又は入所をしている障害者以外の障害者に対して重度訪問介護を提供する場合）の報酬を請求されたい。
よって、報酬の請求に当たっては、入院中の病院等において重度訪問介護を提供する時間は、報酬告示第２の１のロのサービスコードを選択し、外出中の時間は報酬告示第２の１のイのサービスコードを選択することとなる。
（入院中の提供の算定について⑧）
問3 6 入院中に重度訪問介護を利用できるのは、障害支援区分６であって、入院前から重度訪問介護の利用をしてきた者に限られているが、入院中の病院から外出・外泊する場合も同様の取扱いになるのか。
（答）
病院等からの外出・外泊時に重度訪問介護を行う場合、報酬告示第２の１のイ（病院等に入院又は入所をしている障害者以外の障害者に対して重度訪問介護を提供する場合）に該当するため、障害支援区分４・５の者や、入院前から重度訪問介護を利用していない者などを含め、重度訪問介護の全ての対象者が利用できるものである。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について①）
問3 7 「新規に採用された従業者」及び「熟練した重度訪問介護従業者」について、介護福祉士ではないこと又は介護福祉士であること等の要件はあるのか。
（答）
従業者が介護福祉士であること等の要件はないが、「熟練した重度訪問介護従業者」とは、「当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある従業者」であることに留意されたい。

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（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について②）
問3 8 当該加算の決定はどのように行うのか。
（答）
重度訪問介護の支給決定に当たり、障害福祉サービス受給者証に「同行支援可（○人、○○時間○○分）」と記載されたい。
なお、本加算は、障害支援区分６の利用者の状態像や、重度訪問介護事業所に新規に採用されたヘルパーのコミュニケーション技術等を踏まえて支給決定するものであることから、基本的には、同行支援を必要とする状況が生じた時点で、支給変更決定等を行うことが想定されるが、明らかに特別なコミュニケーション
技術を要し、同行支援の必要性が認められる場合には、あらかじめ支給決定をしておくことも差し支えない。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について③）
問3 9「新規に採用された従業者（採用からおよそ６ヶ月を経過した従業者は除く。
）」の「およそ」とは、どの程度の期間の幅が認められるのか。
（答）
基本的には、採用後６ヶ月を経過するまでとするが、新規に採用された従業者
が、事故等のやむを得ない理由により一時的に業務に従事できない期間等があった場合は、６ヶ月を超えて本取扱いの対象としても差し支えない。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について④）
問4 0 同時に２人の重度訪問の介護従業者が１人の利用者に対して重度訪問介護を行った場合に加算する取扱いの場合と同様、この同行支援の加算についても、二人の従業者が異なる重度訪問介護事業所に従事する場合、それぞれの重度訪問介護事業所から請求ができるものと考えてよいか。
（答）
お見込みのとおり。
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について⑤）
問4 1 新任従業者と熟練従業者の報酬はそれぞれ 15％の減算となるが、異なる
重度訪問介護事業所で派遣した場合において、熟練従業者の派遣に係る報酬の減算分を、新任従業者が所属する事業所が補填するなどの契約を交わすことはできるものと考えてよいか。
（答）
お見込みのとおり。

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（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について⑥）
問4 2 同行支援中に、新任従業者と熟練従業者が見守りを行っている時間も報酬の対象となるものと考えてよいか。
（答）
お見込みのとおり。
（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月 31 日
事務連絡）における問 50（３）同行援護（盲ろう者向け通訳・介助員について①）
問4 3 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業において盲ろう者に支援した経験がある者が、平成 33（2021）年３月 31 日までの暫定的な措置として従業者要件に追加されたが、このことと、盲ろう者に支援した場合に所定単位数の 25％の加算を算定できる盲ろう者向け・通訳介助員は同じものを指して
いるのか。
（答）
「盲ろう者向け通訳・介助員」とは、地域生活支援事業の「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了した者等をいうが、このうち、同行援護従業者養成研修を修了していなくても同行援護に従事できるのは、平成 30 年３月 31 日時点において、地域生活支援事業の「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」に従事し、実際に盲ろう者の支援を行ったことがある者である。
一方、盲ろう者に支援した場合に加算を算定できる要件としている「盲ろう者向け通訳・介助員」は、「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」に従事していることを要件としていない。
（盲ろう者向け通訳・介助員について②）
問4 4 盲ろう者向け通訳・介助員は、都道府県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者のほか、指定都市又は中核市が行う同研修や、国立障害者リハビリテーションセンター学院が行う研修を修了した者等がいるが、これらの者についても含めるものと考えてよいか。
（答）
お見込みのとおり。

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（障害支援区分の認定について）
問4 5 同行援護は、障害支援区分の認定調査を受けずとも利用ができるが、「障害支援区分３又は４以上の者を支援した場合の加算」を算定するに当たっては、当該利用者が障害支援区分の認定調査を受けている必要があるか。
（答）「障害支援区分３又は４以上の者を支援した場合の加算」ついては、障害支援区分認定調査により障害支援区分３以上の判定を受け、加算対象者として支給決定を受けている必要がある。このため、障害支援区分の判定を受けておらず、同行援護の利用のみを希望する障害者については、障害支援区分３以上に該当すると見込まれる場合に、認定調査を併せて行うこととする。
なお、申請に当たり、利用者が認定調査の実施を望まない場合には、必ずしも認定調査を受ける必要はないが、その場合は、「障害支援区分３又は４以上の者を支援した場合の加算」の対象者として支給決定を行わないこと。
（障害児への加算の決定について）
問4 6 障害児への同行援護の支給決定に当たり、障害支援区分３又は４以上の支援の度合いに相当することについて、どのように判断するのか。
（答）
障害児への同行援護の支給決定に当たり、当該障害児が障害支援区分３以上の支援の度合いに相当することが見込まれる場合とは、
５領域 11 項目の調査を行い、支援の度合いについて判定するものとする。
なお、当該調査結果が、短期入所における障害児支援区分２に相当する場合は、障害支援区分３の支援の度合いに相当するものとして、障害児支援区分３に相当
する場合は、障害支援区分４の支援の度合いに相当するものとして取り扱って差し支えない。
（地域生活支援事業との関係について）
問4 7 地域生活支援事業における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を利用してきた者は、今後、同行援護を優先的に利用しないといけないのか。
（答）
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業と同行援護は、利用者の支援のニーズ等に応じて、いずれの利用も可能である。また、同行援護は、従業者が１人の利用者の支援に専念し、その行った支援に対して報酬を支払うサービスであるが、地域生活支援事業は、支援や支払いの方法等も含めて柔軟に運用できることから、例
えば、盲ろう者が会議に参加し、頻回な通訳介助を要し、交代要員として２人目を派遣する必要がある場合などにおいて、同行援護と盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を併用することも可能である。
17

（４）行動援護（支援計画シート等の作成について）
問4 8 支援計画シート等に規定の書式はあるのか。
（答）「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」（平成 26 年３月 31 日付け障障発 0331 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）において、支援計画シート等の様式例をお示しているので、参照されたい。
３．生活介護、短期入所（１）生活介護（短時間利用減算①）
問4 9 前３月における事業所の利用者のうち、事業所の平均利用時間が５時間未満の利用者のしめる割合は、具体的にどのように算出するのか。
（答）
以下の方法により、算出した割合が 100 分の 50 以上である場合に、短時間利用減算を適用する。
① 各利用者について、前３月における利用時間の合計時間を、利用日数で除して、利用日１日当たりの平均利用時間を算出する。
② 当該月における、①により算出した平均利用時間が５時間未満の利用者の延べ人数を、事業所の利用者の延べ人数で除する。
[例]

18

（短時間利用減算②）
問5 0 重度の身体障害者や精神障害者は、障害特性や症状、通院や起床介護などの生活パターンなどの理由で、５時間未満の利用になってしまう場合があるが、そのような利用者についても、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定に含むのか。
（答）
例えば、重度の身体障害や精神障害等、障害特性等に起因するやむを得ない理由により５時間未満の利用になってしまう利用者については、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定から除いて差し支えない。
なお、やむを得ない理由については、利用者やその家族の意向等が十分に勘案された上で、サービス担当者会議において検討され、サービス等利用計画等に位置付けられていることが前提であり、市町村においては当該計画等を基に判断されたい。
（短時間利用減算③）
問5 1 利用時間については、送迎のみを実施する時間は含まれないとされているが、遠方からの利用者で送迎に長時間を要する利用者についても、送迎に要する時間は利用時間に含めないのか。
（答）
遠方からの利用者等、やむを得ず送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定から除いても差し支えない。
（短時間利用減算④）
問5 2 土曜日やイベントの日など、特例的に短時間の開所としている日については、利用者全員が５時間未満の利用となるが、これらの日についても利用時間の算定に含むのか。
（答）
運営規程に営業時間を明示した上で、特例的に短時間開所の日を設けている場
合等については、平均利用時間の算定から外すなど柔軟な取扱いとして差し支えない（常勤看護職員等配置加算）
問5 3 常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）については、医療的ケアが必要な者に生活介護等を提供したことが要件となるが、これは前年度や前月等の実績から判断するのか。
（答）
開所日ごとに、その日の実績を持って算定の可否を判断すること。
19

（２）短期入所（福祉型強化短期入所）
問5 4 併設型及び空床型の短期入所で、本体施設に看護職員が配置されている場合、当該看護職員に加えて１名の看護職員を配置する必要があるのか。
（答）本体施設に看護職員が配置されている場合は、当該看護職員をもって福祉型強化短期入所における看護職員の配置要件を満たすものとする。
ただし、本体施設と短期入所事業所の職務が同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるもの以外である場合、本体施設における勤務時間について
は、短期入所での勤務時間に含むことはできないことに留意すること。
（短期利用加算①）
問5 5 短期利用加算については、「１年に 30 日を限度として算定する」とされているが、複数の事業所で短期利用加算を算定している場合、その期間は通算されるのか。
（答）
通算されない（それぞれの事業所ごとに、1 人の利用者につき１年に 30 日を限度として算定可能）。
（短期利用加算②）
問5 6 短期利用加算については、「１年に 30 日を限度として算定する」とされているが、「１年」はいつからいつまでの期間を指すのか。
（答）
最初に短期利用を開始した日から起算して１年とする。
（常勤看護職員等配置加算）
問5 7 福祉型強化短期入所である場合、福祉型強化短期入所サービス費を算定するために配置されている常勤の看護職員をもって、常勤看護職員等配置
加算の算定要件を満たすものとできるか。
（答）
福祉型強化短期入所サービス費を算定するために配置されている常勤の看護職員をもって、常勤看護職員等配置加算の算定要件を満たすものとできる。
（医療連携体制加算）
問5 8 短期入所の医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件の詳細如何。
（答）
短期入所の医療連携体制加算（Ⅴ）の取扱いについては、「平成 26 年度障害福20

祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ」（平成 26 年４月９日事務連絡）の問 33
から問 38 までの取扱いを準用すること。
（年間利用日数の適正化）
問5 9 年間利用日数については、「１年の半分（180 日）を目安」とされているが、「１年」はいつからいつまでの期間を指すのか。
（答）
最初に短期利用を開始した日から起算して１年とする。
４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、自立生活援助、共同生活援助（１）自立訓練（機能訓練・生活訓練）（リハビリテーション加算）
問6 0 リハビリテーション加算（Ⅰ）については、「頸椎損傷による四肢の麻痺
その他これに類する状態にある障害者」を対象としているが、頸髄損傷を原因とする者に限るのか。
（答）
リハビリテーション加算（Ⅰ）の対象者については、疾患名等を問うものではなく、四肢麻痺の状態にある者を想定しており、身体障害者手帳の記載や医師意見書の内容等から判断するものとする。
（個別計画訓練支援加算）
問6 1 個別計画訓練支援加算の算定に当たり、個別訓練実施計画の作成が要件とされているが、個別支援計画をもって個別訓練実施計画とすることができるか。また、個別訓練実施計画は所定の様式があるか。
（答）
個別計画訓練支援加算に係る訓練は、自立訓練（生活訓練）の個別支援計画の一環として行われるものであるが、特に地域生活を営む上で必要となる生活能力に焦点を定め、一定の期間の中で重点的に個別の訓練を行うものである。したがって、計画の様式を問うものではないが、具体的な訓練項目や訓練の内容、進捗状況等、詳細かつ丁寧な記録や評価を伴う個別訓練実施計画が必要となる。

21

（２）自立生活援助（利用者）
問6 2 「家族等と同居している場合であっても当該家族等が障害、疾病等のため、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある者」も利用対象となるが、「支援が見込めない状況」とは具体的にどのような状況が想定されるのか。
（答）
例えば、・ 同居している家族が、障害のため介護や移動支援が必要である等、障害福祉サービスを利用して生活を営んでいる場合
・ 同居している家族が、疾病のため入院を繰り返したり、自宅での療養が必要な場合
・ 同居している家族が、高齢のため寝たきりの状態である等、介護サービスを利用して生活を営んでいる場合
・ その他、同居している家族の状況等を踏まえ、利用者への支援を行うことが困難であると認められる場合などが想定される。
（支援の内容）問6 3 訓練等給付に位置付けられる自立生活援助のサービスにおける「情報の提供や助言、相談等の必要な援助」とは、どのような支援なのか。家事支援等も含まれるのか。
（答）自立生活援助は、障害者の理解力や生活力等を補う観点から、居宅で生活する障害者が地域生活を継続する上で必要な情報の提供、助言並びに相談等の支援及び関係機関や地域住民との連絡調整等を行うものである。
家事支援等については、他の障害福祉サービスによって行われるべきものであって、自立生活援助に含まれるものではない。
（兼務の取扱い①）
問6 4 自立生活援助事業所の従業者（地域生活支援員、サービス管理責任者）
について、兼務の取扱いはどうなるのか。
（答）自立生活援助事業所の従業者は、原則として専従となるが、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、従業者が当該自立生活援助事業所の管理者や他の事業所又は施設等の職務に従事することができる。
ただし、兼務先の基準を満たすことも必要となるため、双方から兼務に支障が22

ないかを判断する必要がある。
また、兼務先の職務が常勤換算方法による配置を要件とする場合は、当該職員の自立生活援助事業所における勤務時間を、兼務する職務の常勤換算に含めることはできない。
なお、サービス管理責任者は、自立生活援助計画を作成し客観的な評価等を担う者であるため、業務の客観性を担保する観点から、地域生活支援員との兼務は認めない。
（兼務の取扱い②）
問6 5 自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の相談支援専門員を兼務することは可能なのか。可能な場合、特定事業所加算の「常勤・専従」の要件はどうなるのか。
（答）自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の従業者の職務を兼務する場
合は、業務に支障がない場合として認めることとしている。
また、相談支援事業所の特定事業所加算は、相談支援専門員が常勤・専従であること等が要件となっているが、相談支援事業所に併設する自立生活援助事業所については、兼務しても差し支えないこととする。
（定期的な居宅訪問）
問6 6 定期的な居宅訪問については、月に２回以上利用者の居宅を訪問すればよいか。
（答）
指定自立生活援助は、利用者の日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う必要があることから、支援計画に基づき概ね週１回以上、当該利用者の居宅を訪問することとしている。
なお、月途中から利用を開始する場合やサービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、基本報酬の算定においては、定期的な訪問による支援を月２回以上行うことを要件としているが、安易に訪問回数を減らすことがないよう留意すること。
（同行支援加算）問6 7 同行支援加算は、居宅への訪問と同日に外出を伴う支援を行った場合でも算定できるか。また、同行支援加算の算定対象となる外出を伴う支援とは、具体的にどのようなものか。
（答）同行支援加算の算定日に、定期的な訪問による支援や随時の訪問による支援を23

行うことは差し支えない。
なお、同行支援加算の算定対象となる外出を伴う支援は、あくまで障害者の理解力や生活力等を補う観点から、利用者が地域で自立した生活を継続していくた
めに必要な情報提供や助言等の支援を行うものであり、外出のための直接的な介助や余暇活動への付き添い等については、算定の要件を満たす支援とはならない。
（福祉専門職員配置等加算）
問6 8 地域生活支援員が、同一法人の他の事業所の業務を兼務し、勤務した時間数の合計が常勤の時間数に達している場合、福祉専門職員配置等加算はどのように算定するのか。
（答）
複数事業所を兼務する常勤の直接処遇職員については、１週間の勤務時間の２分の１を超えて当該事業所の直接処遇職員として従事する場合に、常勤の直接処
遇職員（１人）として評価されたい。
（３）共同生活援助（日中サービス支援型の基本報酬）
問6 9 日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて日中活動サービスの支給決定を受ける利用者が、日中活動サービスを毎日利用することはできず、日によって共同生活住居で過ごす場合の基本報酬はどのように算定するのか。
（答）
日中サービス支援型指定共同生活援助は、日毎に異なる報酬区分を算定することが可能であるため、障害支援区分３以上の利用者であれば、グループホームにおいて日中支援を行う日は「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」を算定し、日中活動サービスを利用する日は「日中を当該共同生活住居以外で過ごす
場合」の報酬単位を算定することになる。
また、当該利用者が日中活動サービスの利用予定日に利用できず、共同生活住
居で過ごした場合も、「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」を算定することとなる。
なお、障害支援区分２以下の利用者については、日中活動サービス等の利用を基本とすることから「日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合」のみ報酬単位が設定されており、当該利用者が日中活動サービスの利用予定日に利用できず、共同生活住居で過ごした場合は、
日中支援加算(Ⅱ)を算定することとなる。
なお、
この場合、日中サービス支援型指定共同生活援助は常時の支援体制を確保するものであることから、日中支援従事者の加配を要しないものとする。

24

（看護職員配置加算）
問7 0 看護職員配置加算は、指定事業所単位で、常勤換算方法により１人以上を配置すれば、すべての利用者に当該加算を算定できると解してよいか。
例えば、複数の共同生活住居を１つの事業指定を受けて運営する場合、全ての利用者に 70 単位／日が算定されると解してよいか。
（答）
看護職員配置加算は、専ら共同生活援助事業所の職務に従事する看護職員を、常勤換算方法で１人以上配置する場合に、利用者全員に算定することが可能である。
ただし、複数の共同生活住居を有する場合は、適切な支援を行うための人員を確保する観点から、常勤換算方法により、看護職員の員数が１以上かつ利用者の数を 20 で除して得た数以上の看護職員を配置するものとする。
（夜間職員加配加算）
問7 1 日中サービス支援型共同生活援助（１住居 10 名×２）の場合、夜勤職員
は住居ごとに１名で計２名となるが、ここに１名を加配し合計３名の夜勤職員を配置し、加配した職員が２つの住居を兼務した場合、20 名の利用者に対して加算が算定されるのか。
（答）
夜勤職員加配加算は、共同生活住居ごとに夜勤職員を１名以上追加で配置する
場合に算定するものであることから、加配した夜勤職員が別の住居の夜勤を兼務することは認められない。
よって、質問の場合はいずれかの住居の利用者に対して算定することになる。
（精神障害者地域移行特別加算）
問7 2 精神障害者地域移行特別加算は、地域生活移行個別支援特別加算と同時に算定できるのか。
（答）
精神障害者地域移行特別加算は、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者に対して地域で生活するために必要な支援を行った場合に算定するものである
ことから、医療観察法に基づく指定入院医療機関を退院した精神障害者に対して地域で生活するために必要な支援を行った場合に算定する地域生活移行個別支援
特別加算と評価の内容が重複するため、地域生活移行個別支援特別加算を算定す
る場合は精神障害者地域移行特別加算を算定することはできない。

25

（強度行動障害者地域移行特別加算）
問7 3 強度行動障害者地域移行特別加算は、重度障害者支援加算と同時に算定できるのか。
（答）
強度行動障害者地域移行特別加算は、障害者支援施設等に１年以上入所していた強度行動障害のある者に対して地域で生活するために必要な支援を行った場合に算定するものであることから、障害支援区分６の強度行動障害のある者等に対して支援を行った場合に算定する重度障害者支援加算と評価の内容が重複するため、強度行動障害者地域移行特別加算を算定する場合は、重度障害者支援加算を算定することはできない。
（加算の算定期間）
問7 4 精神障害者地域移行特別加算や強度行動障害者地域移行特別加算の算定
期間は、「入居してから１年間」なのか、それとも「退院・退所してから１年間」なのか。
また、退院・退所後に、自宅での在宅生活や宿泊型自立訓練を経てから、入居する場合の取扱いはどうなるのか。
（答）
算定期間は「退院・退所してから１年間」となる。
なお、自宅での在宅生活や宿泊型自立訓練を経てから、入居する場合であっても、退院・退所してから１年以内であれば算定可能である。
（加算要件の適用時期）
問7 5 精神障害者地域移行特別加算や強度行動障害者地域移行特別加算について、改定以前の時期に当該加算の要件を満たした利用者が入居している場
合は、加算を算定することが可能か。
（答）
当該加算は、障害者の地域移行を促進するため、平成 30 年度報酬改定において創設されたものである。
利用者に対する支援のみを評価するものではなく、現に障害者支援施設や精神科病院等に入所・入院している者の受入れを評価するものであることから、平成
30 年４月以降に要件を満たした場合に、加算の対象となる。

26

５．相談支援（１）計画相談支援・障害児相談支援（基本報酬①）
問7 6 モニタリング標準期間の一部が見直されたが、利用者の状況に応じてそれ以外の期間を設定してもよいか。
（答）
施行規則で示すモニタリング標準期間は、従前どおりあくまで市町村が決定する際の勘案事項であるため、利用者の状態等に応じて、例えば標準期間が６月に１回のところを３月に１回としても差し支えない。
なお、以下に示す状態像の利用者については、標準期間よりもさらに短い期間で設定することが望ましい。
【計画相談支援】・ 生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供後、引き続き一定の支援が必要である者
・ 利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変更やそのおそれのある者【障害児相談支援】・ 学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある者
・ 就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る必要のある保護者（基本報酬②）問7 7 相談支援専門員 1 人当たりの取扱件数には、基本報酬以外の加算の件数も含むのか。また、計画相談支援を行う事業所が地域相談支援の事業の指定も併せて受けており、相談支援専門員が地域相談支援における対応も実施している場合、当該件数も含まれるのか。
（答）
取扱件数は、１月間に実施したサービス利用支援、継続サービス利用支援、障害児支援利用援助、継続障害児支援利用援助の合計数であり、基本報酬以外の加算や地域相談支援の事業として対応した件数は含めない。

27

（基本報酬③）
問7 8 例えば、相談支援事業所において、１月から８月までの取扱件数及び相談支援専門員の配置数が以下のとおりであった場合、７月、８月の請求分において、サービス利用支援費（Ⅱ）又は継続サービス利用支援費（Ⅱ）（以下「基本報酬（Ⅱ）
」という。
）を何件算定するのか。
月

１

２

３

４

５

６

７

８

対応件数合計（件）

45

45

60

45

45

50

60

75

うち計画相談

30

30

30

25

30

30

40

50

うち障害児相談

15

15

30

20

15

20

20

25

1

1

1

1

1

2

2

2

相談支援専門員数（人）（答）
基本報酬（Ⅱ）を算定する件数は、取扱件数（１月間に計画作成又はモニタリングを行った計画相談支援対象障害者等の数（前６月の平均値）÷相談支援専門員の員数（前６月の平均値））が 40 以上である場合において、40 以上の部分に相談支援専門員の員数（前６月の平均値）を乗じて得た数（小数点以下の端数は切り捨てる。
）により算定することとなり、上記例の場合では以下のとおりとなる。
① ７月分の請求について
・ 計画相談支援対象障害者等の数（１月から６月の平均値）→（45＋45＋60＋45＋45＋50）÷６ ＝48.333… （Ａ）
・ 相談支援専門員の員数（１月から６月の平均値）→（１＋１＋１＋１＋１＋２）÷６ ＝ 1.166… （Ｂ）
・ 取扱件数 →（Ａ）÷（Ｂ）＝41.428… （Ｃ）≧40のため、基本報酬（Ⅱ）を算定する必要があり、算定する件数は（（Ｃ）－39）×（Ｂ）＝2.833…となり、小数点以下の端数を切り捨てた２件となる。
なお、計画相談支援と障害児相談支援を一体的に実施しているので、計画
相談支援の７月の請求件数 40 件のうち２件を基本報酬（Ⅱ）で算定する。
② ８月分の請求について
・ 計画相談支援対象障害者等の数（２月から７月の平均値）→（45＋60＋45＋45＋50＋60）÷６ ＝50.833… （Ａ）
・ 相談支援専門員の員数（２月から７月の平均値）→（１＋１＋１＋１＋２＋２）÷６ ＝ 1.333… （Ｂ）
・ 取扱件数 →（Ａ）÷（Ｂ）＝38.125 （Ｃ）＜40 となり、全てサービス利用支援費（Ⅰ）又は継続サービス利用支援費（Ⅰ）を算定28

することとなる。
（加算共通①）
問7 9 加算が複数創設されているが、全て併給が可能か。また、記録の作成が必要な加算についてはどのように記録したら良いのか。
（答）
以下の場合については、加算の併給はできない。
① 退院・退所加算と初回加算の併給② 医療・保育・教育機関等連携加算と初回加算又は退院・退所加算（当該退院等施設のみとの連携の場合）の併給
記録については、別添資料２の標準様式を参考として作成し、５年間保存しなければならない。
（加算共通②）
問8 0 平成 30 年度の報酬改定で創設された加算の中で、基本報酬を算定していない月でも請求可能な加算はあるか。また、当該加算を単独で請求した場
合、当該加算に対して特定事業所加算などの体制加算を算定することは可能か。
（答）「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については、当該利用者について基本報酬を算定しない月においても、当該加算のみでの請求が可能である。
ただし、特定事業所加算などの体制加算は基本報酬にのみ加算されるため、「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」、及び「サービス提供時モ
ニタリング加算」に対して算定することはできない。
（初回加算）
問8 1 障害児相談支援を利用していた障害児が、初めて計画相談支援を利用する場合について、計画相談支援の初回加算は算定可能か。また、計画相談
支援を利用していた障害児が、初めて障害児相談支援を利用する場合も、障害児相談支援の初回加算は算定可能か。
（答）算定できる。

29

（居宅介護支援事業所等連携加算）
問8 2 「居宅介護支援事業所等連携加算」は、当該指定居宅介護支援等の利用
開始日前６月以内に算定している場合は算定不可とあるが、異なる居宅介護支援事業所が居宅サービス計画を作成する場合は、６月以内でも算定可能か。
（答）算定できる。
（医療・保育・教育機関等連携加算）
問8 3 「医療・保育・教育機関等連携加算」の連携先はどこまで含まれるのか。
（答）
留意事項通知で示しているとおり、サービス等利用計画又は障害児支援利用計
画（以下「サービス等利用計画等」という。
）を作成する際に、利用者が利用している病院、企業、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校と連携することが想定されるが、その他にも利用者が利用しているインフォーマルサービスの提供事業所等が想定される。
なお、これらの障害福祉サービス等以外の機関における支援内容や担当者等についても、サービス等利用計画等に位置付けることが望ましい。
（サービス担当者会議実施加算①）
問8 4 「サービス担当者会議実施加算」は、サービス利用支援時に開催したサービス担当者会議と同様の担当者を招集する必要があるのか。また、全員集まらないと算定できないのか。
（答）サービス利用支援時に開催したサービス担当者会議と同様の担当者が全員参加することが望ましいが、検討を行うにあたり必要な者が参加していれば、担当者全員の参加は要しない。
ただし、会議開催を調整したが全員参加せず、メール等による担当者への報告のみの実施である場合は、当該加算を算定することはできない。
（サービス担当者会議実施加算②）
問8 5 モニタリング時にサービス担当者会議を開催した結果、サービス等利用計画等を変更することになった場合、支給決定後に指定基準に基づき、再度サービス担当者会議を開催しなければならないのか。
（答）
モニタリング時に開催したサービス担当者会議の結果、サービス等利用計画等を変更することとなった場合は、その際に検討した変更案から変更がない又は軽30

微な変更のみであれば、その旨を関係者に報告する等によって、サービス担当者
会議の開催について簡素化することは差し支えない。
（サービス提供時モニタリング加算①）
問8 6「サービス提供時モニタリング加算」は、居宅で利用する障害福祉サービ
ス等の提供現場を確認した場合も算定可能か。
（答）
算定可能である。ただし、指定基準に基づいた定期的なモニタリングを行う日と同一日に、居宅で利用する障害福祉サービス等の提供現場を確認し、当該加算を算定する場合は、モニタリング結果と当該加算に関する記録をそれぞれ作成する必要があるので留意すること。
（サービス提供時モニタリング加算②）
問8 7 複数の障害福祉サービス等を利用する利用者について、「サービス提供時
モニタリング加算」を算定する場合は、利用する全ての障害福祉サービス
等の提供現場を確認しないと算定できないのか。
（答）
複数の障害福祉サービス等を利用している者については、全ての障害福祉サー
ビス等の提供現場を確認することが望ましいが、１箇所でも確認していれば算定は可能である。
（サービス提供時モニタリング加算③）
問8 8 「サービス提供時モニタリング加算」は相談支援専門員 1 人当たり 39 件まで請求できるが、取扱件数と同様に前６月平均なのか。
（答）取扱件数については、月によってモニタリング件数が集中する場合があることに配慮して前６月平均としたところであるが、「サービス提供時モニタリング加算」
は実施月を調整することが可能であるため、前６月平均ではなく当該月の実施件数を 39 件までとする。
（行動障害支援体制加算①）
問8 9 「行動障害支援体制加算」は、対象となる研修を受講した相談支援専門員以外の者が行った計画相談支援にも加算されるのか。
（答）
加算の届出をしていれば、事業所の全ての相談支援専門員が実施する計画相談
支援で算定が可能である。
なお、要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援体制加算も同様である。
31

（行動障害支援体制加算②）
問9 0 「行動障害支援体制加算」の届出が月途中で提出された場合、いつから実施した計画相談支援で加算が算定できるのか。
（答）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日障発 1031001 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）第一の１の（４）の規定に準じた取扱いとする。
なお、要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援体制加算も同様である。
（行動障害支援体制加算③）
問9 1 「行動障害支援体制加算」の対象となる者を配置していても、当該月に強度行動障害の利用者がいない場合は算定できないのか。
（答）
対象の障害特性を有する利用者への支援を行わなかった場合でも算定は可能である。なお、要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援体制加算も同様である。
（２）地域移行支援・地域定着支援（地域移行支援の対象者）
問9 2 「介護給付費等の支給決定等について(平成 19 年３月 23 日､障発第0323002 号 障害保健福祉部長通知)」の第五－２－ (１)が改正されたが、対象者の範囲が変更となるのか。
（答）
地域移行支援の対象者は、障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者であるが、精神科病院の入院期間が１年未満の者
等を一律に対象外としている事例が生じていることから、入院の期間や形態に関わらず支援の対象であることを明確にするために改正したものであり、対象者の範囲を変更するものではない。
（地域移行支援サービス費（Ⅰ））
問9 3 地域移行支援サービス費（Ⅰ）を算定する事業所の要件の一つに、「１以上の障害者支援施設又は精神科病院等（地域移行支援の対象施設）と緊密な連携が確保されていること。
」とあるが、「緊密な連携」とは具体的にどのような状況が想定されるのか。また、どの程度の頻度で行う必要がある
のか。
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（答）
例えば、
・ 地域相談支援給付決定障害者の退院、退所等に向けた会議へ参加
・ 地域移行に向けた障害福祉サービスの説明、事業所の紹介
・ 地域移行など同様の経験のある障害当事者（ピアサポーター等）による意欲喚起のための活動などが想定され、概ね月１回以上行っていることが目安となる。
（緊急時支援費（Ⅱ））
問9 4 緊急時支援費（Ⅱ）については、深夜の電話による相談対応を行った場
合に算定されるが、深夜の時間帯であれば、相談の方法や内容は問わないか。
（答）
緊急時支援費（Ⅱ）については、電話により直接本人又は家族等に対して緊急的な支援が必要な相談対応を行った場合に限ることとし、予定確認等の電話連絡
は算定の対象とはならない。また、原則、メールによる対応については対象としない。
なお、深夜に電話による相談対応を行った場合であっても、その後利用者の居宅等へ出向いて支援を行った場合は、当該日については緊急時支援費（Ⅰ）のみを算定することとなり、緊急時支援費（Ⅱ）との併給はできないことに留意すること。
６．障害児支援（１）障害児支援共通（児童発達支援管理責任者①）
問9 5 児童発達支援管理責任者の実務要件の経過措置が終了するが、経過措置
終了後において新要件を満たす児童発達支援管理責任者が配置できなかった場合、直ちに事業所の指定取消等を行う必要があるのか。
（答）
直ちに事業所の指定取消等を行う必要はない。ただし、児童発達支援管理責任者欠如減算が適用されるものであり、早急に適切な人員配置を行うよう指導を行うこと。
なお、これまでどおり、当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討すること。

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（児童発達支援管理責任者②）
問9 6 児童発達支援管理責任者研修を修了し、修了証明書の交付を受けた者であって、実務経験の新要件を満たしていない者が、実務経験を積んで新要件を満たすこととなった場合、再度研修を受講する必要があるのか。
（答）
再度研修を受講する必要はなく、実務経験を満たすことにより、改めて児童発
達支援管理責任者として配置することが可能となる。
（児童発達支援管理責任者③）
問9 7 児童発達支援管理責任者の実務要件の経過措置が終了する平成 30 年４月１日以降、実務経験の新要件を満たしていない者が計画を作成した場合は計画未作成減算の対象となるのか。また、平成 30 年３月 31 日以前に経過措置対象者が作成した計画についても４月１日以降は計画未作成として取り扱うのか。
（答）
実務経験の新要件を満たしていない者が平成 30 年４月１日以降に作成した計画については、計画未作成減算の対象となる。
また、平成 30 年３月 31 日以前に経過措置対象者が作成した計画については、計画を見直すまでの間（計画の見直しは少なくとも６月に１回以上必要）は減算の対象にはならない。
（２）障害児通所支援（居宅訪問型児童発達支援）（居宅訪問型児童発達支援①）
問9 8 インフルエンザ等の感染症流行期においてのみ外出が著しく困難となる場合にも、対象となるのか。
（答）
感染症にかかった場合に重症化するリスクが高い場合においては対象となり得るが、医師の意見等に基づき個別に判断されたい。
（居宅訪問型児童発達支援②）
問9 9 児童発達支援等の通所施設への移行のため、児童発達支援事業所に通う際に居宅訪問型児童発達支援の訪問支援員が付き添った場合に、報酬は児童発達支援事業所と居宅訪問型児童発達支援事業所の双方が算定可能か。
（答）
居宅訪問型児童発達支援については、居宅において支援を提供した場合に算定するものであるため、この場合は児童発達支援事業所のみ算定できる。なお、居宅訪問型児童発達支援事業所は、通所施設移行支援加算の算定は可能である。
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（居宅訪問型児童発達支援③）
問1 0 0 居宅訪問型児童発達支援の職員は、兼務は可能か。
（答）保育所等訪問支援同様、同一人物が指定基準上必要となる職種全て（訪問支援員、児童発達支援管理責任者、管理者）を一人で兼務することは認められないが、それ以外の形態は可能である。
多機能型事業所において、例えば、児童発達支援に係る基準を超えて配置している職員が兼務したり、基準を超えない場合であっても、児童発達支援に係るサービス提供時間外に訪問支援員を兼ねることは可能である。
(３) 障害児通所支援（居宅訪問型児童発達支援以外）（看護職員加配加算①）
問1 0 1 医療的ケアに関する判定スコアについては、誰が判定するのか。
（答）
各事業所が判定するものであるが、医師の診断書等の客観的な判断がなされた書類を整える必要があり、書類がない場合においては算定対象となる該当児には含まれない。
（看護職員加配加算②）
問1 0 2 看護職員加配加算については、医療的ケアに関する判定スコアにある状態の障害児にのみ加算されるのか。
（答）
医療的ケアに関する判定スコアにある状態の障害児に限らず、当該事業所を利用する障害児全員に加算される。
（看護職員加配加算③）
問1 0 3 主に重心を支援する児童発達支援等と生活介護の多機能型において、児童発達支援の報酬における看護職員加配加算の算定要件となる障害児の数について、障害者の数を合算してもよいか。
（答）
主に重心を支援する児童発達支援等と生活介護の多機能型において、一体的な運用がされており、利用定員も合算している場合においては、障害児と障害者の数を合算しても差し支えない。
（自己評価結果等未公表減算）
問1 0 4 自己評価結果等の公表状況についてはどのように行うのか。
（答）35自己評価結果等の公表は、インターネットの利用その他の方法により広く公表されるものであるが、事業所からはその公表方法等についても届出をさせて確認をし、届出がない場合に減算を適用すること。
なお、公表方法等については、平成 30 年４月１日から施行される障害福祉サービス等情報公表制度を活用して確認しても差し支えない。
（共生型サービス）
問1 0 5 介護保険の通所介護（デイサービス）と放課後等デイサービスの時間
帯を分けて提供することは共生型サービスになるのか。
（答）
共生型サービスは、多様な利用者に対して、共に活動することでリハビリや自立・自己実現に良い効果を生むといった面があることを踏まえ、同じ場所で同時に提供することを想定していることから、時間帯を分けて提供することはできない。
（共生型サービス体制強化加算）
問1 0 6 共生型サービス体制強化加算については、児童発達支援管理責任者や保育士又は児童指導員を加配した場合に算定できるのか。
（答）
共生型サービス体制強化加算については、必ずしも児童発達支援管理責任者等を加配する必要はなく、通所介護（デイサービス）に必要な人員のうち、それぞれの資格要件を満たしている職員が配置されている場合に加算される。
なお、保育士等であって児童発達支援管理責任者の資格要件も満たしている者については、通所報酬告示第１の１の注 11（第３の１の注 11）のロ又はハを算定するものであり、イを算定するものではない。
（基準該当通所支援事業所の基本報酬）
問1 0 7 基準該当通所支援事業所の基本報酬区分が設けられたが、（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは何か。
（答）（Ⅱ）を算定する「みなし基準該当通所支援事業所」については、介護保険法令に基づく通所介護等の指定をもって、児童発達支援等の指定を受けたとみなすものあり、児童発達支援管理責任者の配置が求められていない。
（事業所内相談支援加算）
問1 0 8 事業所内相談支援加算について、障害児が支援を受けている時間帯であっても算定可能となったが、障害児の同席は不要なのか。
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（答）障害児本人が同席することが好ましいが、障害児本人が別室で支援の提供を受けている間に効率的に相談支援を行うために、障害児が支援を受けている時間帯
であっても算定可能としたものである。
なお、障害児が支援を受けている時間帯に相談支援を行う場合、相談支援を行う職員については、支援の単位ごとに必要な児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者には含まれないものであるため、相談支援を行う職員以外で支援の単位ごとに必要な従業者及び員数を満たす必要がある。
（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.1（平 27.
３.31）問 62（欠席時対応加算）
問1 0 9 例えば、Ａ事業所を欠席した障害児が、同日にＢ事業所に通所した場
合において、Ａ事業所は欠席時対応加算を算定できるのか。また、Ｂ事
業所は基本報酬等を算定できるのか。
（答）
欠席時対応加算の算定要件は、急病等により利用を中止する場合であって、基本的には同日に異なる事業所が報酬を算定することは想定していない。
このため、利用者の連絡漏れ等により、急遽利用中止となった場合は、Ａ事業所は欠席時対応加算の算定はできない。
なお、Ｂ事業所については、基本報酬等について算定できる。
（特別支援加算）
問1 1 0 児童指導員等加配加算において理学療法士等を配置した場合、特別支援加算の算定はできるのか。
（答）
児童指導員等加配加算において理学療法士等を配置した場合については、理学療法士等の配置及び配置された職員による専門的な支援を当該加算において報酬上評価をしていることから、特別支援加算の算定はできない。
なお、同様の理由から、主として難聴児や重症心身障害児を通わせる施設等については、人員配置基準上配置することとされている機能訓練担当職員と職種が重複する場合においては、特別支援加算の算定はできない。

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（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ （平 24.８.31）
問 104（強度行動障害児支援加算）
問1 1 1 強度行動障害児支援加算の算定対象となる障害児について、どのように判断するのか。
（答）
強度行動障害児支援加算の算定対象となる障害児については、通所報酬告示に規定する強度行動障害のスコアを用いて、市町村が判断することになるが、判断に当たっては、児童相談所、障害児相談支援事業所及び障害児が通っている事業所等に意見を聴取するなどにより、当該障害児の状態を確認されたい。
（医療連携体制加算）
問1 1 2 これまで、事業所等に雇用された看護職員が当該事業所等の障害児に対し喀痰吸引等を行った場合、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定が可能であったが、看護職員加配加算により加配した看護職員が喀痰吸引等を行った場合においても、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定はできるのか。
（答）
看護職員加配加算を算定している場合、当該加算により看護職員の配置及び看護職員による医療的ケアの提供を報酬上評価していることから、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定はできない。
なお、看護職員加配加算を算定していない場合は、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定はできる。
（保育・教育等移行加算）
問1 1 3 保育・教育等移行加算について、１度退所した障害児がやむを得ない事情により同じ児童発達支援事業所等に通所し、再度移行支援を行って保育所等に通うこととなった場合にも、保育・教育等移行加算の算定はできるのか。
（答）保育・教育等移行加算については、同一の事業所において、同一の障害児に対して１度に限り算定できるものであり、何度も算定することはできない。

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（機能訓練担当職員の配置）
問1 1 4 児童発達支援及び放課後等デイサービスについて、主として重症心身障害児を通わせる事業所に配置すべき機能訓練担当職員が、機能訓練を行わない時間帯は置かなくてよいこととなったが、機能訓練が必要な障
害児がいない場合、機能訓練担当職員を配置しなくてもよいか。
（答）
重症心身障害児に対する機能訓練は必要不可欠な支援であり、機能訓練が必要な障害児がいないことは想定されない。
なお、障害児の通所支援計画に応じて、適切に機能訓練担当職員を配置するものであり、機能訓練担当職員の確保が困難など事業所の都合により、障害児の通所支援計画が作成されないようにすること。
（医療型児童発達支援）
問1 1 5 医療型児童発達支援について、へき地であるため常勤の医師の確保が困難である場合に、非常勤医師の配置でも差し支えないか。
（答）
医療型児童発達支援の人員配置基準においては、「医療法に規定する診療所として必要とされる従業者 同法に規定する診療所として必要とされる数」としており、診療所における医師の配置については非常勤でも可能である（管理者たる医師を除く）と承知している。
なお、診療報酬における障害児リハビリテーション料の施設基準については、
これまで、専任の常勤医師が１名以上勤務していること等を要件としていたが、平成 30 年度診療報酬改定において、週３日以上かつ週 24 時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とされたので、ご承知おきいただきたい。
（放課後等デイサービスの基本報酬区分①）
問1 1 6 放課後等デイサービスの基本報酬区分を判断するための指標にある状
態はどのように確認をすればよいのか。
（答）
放課後等デイサービスの指標について、その項目は障害支援区分から準用していることから、「障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル」」などを活用し、支給決定等の際の勘案事項の聴き取り時等において確認すること。

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（放課後等デイサービスの基本報酬区分②）
問1 1 7 年度の途中で、指標該当の障害児の割合が変更した場合、割合が変わるたび体制届けを提出することになるのか。また、割合の変更に伴い、基本報酬の区分を変更することは可能か。
（答）
放課後等デイサービスの基本報酬区分については、前年度の実績に基づき判断することとしているため、増改築等の事由を除き、１年間（４月１日から３月３１日まで）適用すること。
（放課後等デイサービスの基本報酬区分③）
問1 1 8 受給者証の更新等に伴い、指標該当の有無に変更があった場合、その適用は遡る必要はあるのか。
例えば、６月１日に指標該当なしから該当ありになった場合、５月 31日以前も該当ありとして取り扱うのか。
（答）指標に該当しているかどうかは、当該障害児が利用した日時点で判断し、遡って適用することはしない。
事例については、５月 31 日以前は指標に該当する障害児にはあたらないとして算出することになる。
（４）障害児入所支援（みなし規定に係る報酬の取扱い）
問1 1 9 障害児入所施設の指定を受けていることをもって、障害者支援施設又は療養介護の指定基準を満たすものとみなすなどのいわゆる「みなし規定」について、福祉型は平成 33 年３月 31 日まで延長し、医療型は恒久化したが、報酬の取扱いに変更はあるのか。
（答）
報酬の取扱いについては、
平成 30 年障害福祉サービス等報酬改定においては、
特段変更はなく、現行どおりの取扱いとなる。
（地域移行加算）
問1 2 0 地域移行加算については、福祉型障害児入所施設のみ、他の社会福祉施設等に入所する場合も算定可能となったが、その趣旨如何。
（答）
福祉型障害児入所施設においては、「みなし規定」の適用を平成 33 年３月 31日までとしており、その期限までに入所中の過齢児をグループホーム等への地域移行又は障害者入所施設等への入所を行う必要があるため、福祉型障害児入所施40

設にのみ他の社会福祉施設等に入所する場合も算定可能とした。ただし、留意事
項通知に示したとおり、当該取扱いは平成 33 年３月 31 日までの措置である。

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