資料４
学校再編視察報告について
１ 日 程
平成３０年１１月１９日（月）～２０日（火）２ 行 程
１１月１９日（月）午後１時３０分～午後３時３０分

岡山県真庭市教育委員会

１１月２０日（火）午前１０時１０分～午前１２時１０分 兵庫県養父市教育委員会
午後３時３０分～午後５時

京都府南丹市教育委員会

３ 対応者
真庭市教育委員会教育総務課
〃

学校教育課

養父市教育委員会〃 産業環境部商工観光課
南丹市教育委員会

河島課長、谷本主幹、西主査、松岡主査
田村参事
小林教育部長、丸山教育総務課職員
柳川課長、苗村主事
中川教育次長、榊教育参事

〃

教育総務課

福井課長、八木係長

〃

学校教育課

山内課長

４ 出席者
大野市教育委員会教育総務課

横田課長、千田学校教育審議監
大久保庶務・施設ＧＬ、堀庶務施設Ｇ主事

５ 視察項目（１）真庭市教育委員会
・これまでの統合の流れについて・北房地域（旧北房町）における学校統合について・スクールバスについて〇現地視察：北房小学校、北房こども園、放課後児童クラブ（新築校舎）（２）養父市教育委員会
・スクールバスの概要について
・学校再編について
・廃校活用について〇現地視察：旧大谷小学校、旧青渓中学校（廃校活用後施設）（３）南丹市教育委員会
・小学校再編整備の具体化に至るまでの経過について

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６ 視察内容
別紙「報告書」及び「記録写真」のとおり
７ 学校再編で参考とすべき点（１）真庭市教育委員会
・合意形成の判断にアンケート結果を利用したこと・ふるさと学習や地域連携に地域学校協働本部を設置し、コーディネーターを配置しながら内容を検討していること（コミュニティスクールの導入）
・各地域への意見交換会実施の必要性（教育全般についての話を地域と行う「市長と語る会」のような機会の創出）（２）養父市教育委員会
・コミュニティバスとの連携の検討
・廃校活用方法のフロー作成の検討（３）南丹市教育委員会
・再編方針検討における学識経験者等の参画
・地域に対する丁寧な説明手法
・対等を意識した学校再編
・安全安心な通学を確保するためのスクールバスの導入
・コミュニティスクール導入によるふるさと学習等の取組み
・市長部局と連携した廃校活用検討の体制

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真庭市教育委員会行政視察報告書
１ 市の概要について
・市面積は約 828ｋ㎡、山林が約８割、バイオマスタウン真庭として有名。
・人口 45,839 人、小学校２１校、中学校６校、児童 2,155 人、生徒 1,121 人。
・平成１７年３月に、勝山町、落合町、湯原町、久世町、美甘村、川上村、八束村、中和村、北房町の９町村で合併。
２ これまでの統合の流れについて
・検討経緯
平成１７年１１月 真庭市学校・園整備検討委員会設立（１５名）
平成１９年 ２月 上記委員会から答申
平成２０年 ２月「真庭市小中学校適正配置の基本方針・整備指針」策定
平成２０年 ７月 真庭市学校整備推進委員会 答申（３０名）
平成２２年 １月 上記委員会から答申
平成２３年 １月 真庭市小中学校適正配置計画策定
平成２５年１０月 上記計画を改訂
・平成２５年７月現在の学校数は、小学校２５校（児童数 2,422 人）、中学校７校（生徒数1,366 人）
・平成３０年度現在の学校数は、小学校２０校（児童数 2,039 人）、中学校６校（生徒数1,136 人）
・平成３０年度までの学校統合の状況
平成２５年度 阿口小を呰部小に吸収統合
平成２６年度 津田小を落合小に吸収統合
平成２８年度 美甘中を勝山中に吸収統合
平成３０年度 ４小学校（中津井、呰部、上水田、水田）を統合し北房小（現在 220人）新設
３ 北房地域（旧北房町）における学校統合について
・統合の背景には、４小学校のほぼ中央に旧至道高校跡地があるとともに、オール北房（教育連携）の文化があった。
・中津井小（約３０人）と呰部小（約４０人）は複式学級で、上水田小（約８０人）と水田小（約６０人）は単式学級である。
・統合コンセプトに３つの柱を定めながら、統合を進める。
①地域循環型の新教育環境をつくる②地域に誇りをもつ子どもを育てる③育ちと学びの連続性を確保する
・統合までの過程において、文部科学省の「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教3

育推進事業（委託事業）」を平成２７～２９年度に活用する。
・統合までの準備・検討に「北房地域新教育環境準備委員会」を３１人で設立し、運営部会、通学・地域交流部会、学校教育・こども園部会で検討を行う。
・統合に伴うスクールバスは３台配置し、５路線をカバーする。
・統合校は、高校跡地に木造校舎が新築され、県内最大の木造建築となる。同一敷地内にこども園と放課後児童クラブも併設される。
・地域には、幼稚園２、保育園２があったが、学校と同様にこども園１に統合した。
【質疑応答】
Ｑ：北房地域では統合以前から、元々４つの小学校で連合による行事等があったために統合の合意が得られたと感じるが、複式学級を持つ学校の保護者から統合の声はあったか。
Ａ：統合推進ばかりではなかったが、農業等でも共同で行う地域であり、まとまりのある地域であった。
Ｑ：平成２５年度から吸収統合した学校は、極小規模校だったのか。その学校の保護者からは早く統合してほしいとの声はなかったか。
Ａ：極小規模校であり、「行政主導で統合を」という声もあった。北房地域では、区長等から保護者の同意がなければ統合しないと言われていたが、比較的前向きな地域であった。
また、高校跡地活用で最初は老健センター建設の予定であったが、その計画が頓挫したことも要因となっている。跡地については、県から土地、建物を無償譲渡されている。
Ｑ：スクールバスにおいて、一定の歩く距離を確保したとのことだが、どのように歩く距離を確保したのか。
Ａ：準備委員会で数箇所ずつバス停を決めたが、例えば、旧水田小学校では全員が水田小学校に集合し、スクールバスに乗る。歩く距離は、概ね２キロぐらいである。
Ｑ：旧北房町において統合された北房小学校が今後、児童数が減った場合、地域をまたいだ統合はせずに、残していくこととしているか。
Ａ：旧北房町出身者が指定学校変更で旧落合町に通っていたが、統合で北房小学校が出来た後、変更を解除して戻ったケースはある。
Ｑ：平成２５年度に旧阿口小は、呰部小に吸収統合され、さらに平成３０年度に北房小に統合されているという２段階再編となっているが、保護者や児童の負担はなかったか。
Ａ：平成２５年度時には北房小への統合計画はなかった。制服や体操服等の買い替えの負担はあった。３分の２を補助している。
Ｑ：４つの小学校の統合に至る経緯や、地域へ切り出したのはいつか。
Ａ：高校跡地活用案として、学校建設を教育長が考え、全体説明会（平成２６年度）で建設案と同時に４小学校の統合を地域住民に説明した。その時に、「風は西から」というスローガンを掲げ、学校だけでなく、こども園と放課後児童クラブを同じ敷地に建設することで理解を求めた。突然のことで、びっくりされた方は多かったが大きい反対はなかった。
Ｑ：地域が統合に合意した判断はどこか。

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Ａ：全体説明会時に統合に関するアンケートを参加者に実施し、賛成が８割を占めていた。
Ｑ：アンケートの反対意見には、どのような内容があったか。
Ａ：小学校の建設場所に対する反対はあったが、統合についてはなかった。４つの小学校で伝統的に連合行事をしていたために、統合への反対が少なかったと考える。
Ｑ：４つの小学校それぞれで実施していたふるさと学習は、統合後、どのように引き継がれているか。
Ａ：地域の方の活用やふるさと学習の内容については、地域学校協働本部を立ち上げ、内容をこれから検討するところである。本部にはコーディネーターを一人配置している。合
わせて、コミュニティスクールと連携させて、北房中学校、こども園も含めた北房学園
ビジョンを検討している。
Ｑ：全体説明会に市長部局も出席したか。
Ａ：子育て支援課が一緒に出席した。
Ｑ：基本構想は、教育委員会で検討し作成したのか。コンサルは入っていないのか。
Ａ：教育委員会でワークショップ等を行い、基本構想を策定している。
Ｑ：学校の耐震化率は。長寿命化計画の予定は。
Ａ：すべて耐震化している。長寿命化計画は今年度契約（約 800 万円）をし、施設調査と順位付けを行い、来年度、市教委でワークショップを行い、計画を策定する予定である。
Ｑ：廃校舎（４校）はどうしているか。
Ａ：学校も幼稚園も普通財産にし、財産活用フローに沿って処理している。最初に、地元の方に活用方法があるかどうかを聞き、なければホームページで公募し、公募がなければ壊す方針としている。４校での地元活用はない。担当は財産活用課となっている。
Ｑ：廃校の体育館は避難所になっていると思うがどうなっているか。
Ａ：先般、豪雨があり、避難所の見直しを予定しており、体育館を避難所として残すかどうか検討しているが、避難所のために残すのはどうかと思っている。
Ｑ：北房地域以外の学校統合の予定はあるか。
Ａ：年１回、地元へ意見を伺いに行っている。合併してくれという意味で伺っている訳ではなく、現状等の説明をしながら意見交換をするだけである。
Ｑ：北房中学校は何人か。
Ａ：約 120 人であり、野球部は落合中学校と合同チームである。中学校の統合は想定できない。面積がもう少し小さかったら検討できる。
Ｑ：ＩＣＴ機器等の導入状況はどうか。
Ａ：電子黒板は入れていないが、実物投影機、プロジェクター、校内無線ＬＡＮを配置し、ＰＣ教室にはノートパソコンを入れている。ノートパソコンはリースで、毎年度、数台ずつ入れ換えている。タブレットの導入は検討中である。
Ｑ：ＡＬＴは何人入っているか。
Ａ：８人であり、中学校に１人ずつ配置し、こども園や小学校へも回っている。
Ｑ：適正配置計画の策定時に、パブコメや説明会を実施しているか。
Ａ：昔の計画で分からないが、恐らく実施している。状況が変わってきているため、計画の5

見直しが必要と考えている。
Ｑ：４校統合決定日は、いつか。議会の承認を受けた日か。
Ａ：教育委員会で決定した平成２７年７月としている。議会へは、予算計上した中で説明をしており、設置条例改正時の平成２９年１２月に行っている。
４ スクールバスについて【質疑応答】
Ｑ：スクールバスの内訳は。
Ａ：北房地域では、バス３台（運行会社所有バスで中型２台、大型１台）とスクールタクシー（自家用車をリース、７人乗りと４人乗り）２台があり、運行を民間に委託している。
Ｑ：スクールバスが空いている時に福祉バスとして利用しているか。コミュニティバスで一般客と混乗しているが、保護者の反対はなかったか。
Ａ：福祉バスとしては利用していない。混乗化について不安を持たれた保護者はいた。
Ｑ：スクールバスの対象児童が片道２キロ以上や４キロ以上と統一されていないが何か理由があるのか。
Ａ：基本は４キロ以上であるが、旧町時代の対象距離を今も引き継いでいる校区もある。
Ｑ：スクールバスで苦労している点は。
Ａ：バスの台数が多くなり、運行してくれる業者がなかなかいない。
５ 北房小学校・北房こども園・放課後児童クラブの現地視察
・敷地面積 23,666.33 ㎡（小学校、こども園、児童クラブ）
・総事業費 約４１億 3,900 万円（用地、設計費、建設、外構工事費含む）
・財源

国庫補助金：７億 9,200 万円、起債：３２億 2,600 万円
一般財源：１億 2,100 万円

・小学校校舎 規模：木造一部鉄筋コンクリート造２階建 3,733.19 ㎡
工事費：２４億 5,837 万円（建築、電気、機械、ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ）
工期：平成２８年９月～平成３０年３月
・こども園園舎 規模：木造２階建て 1,684.54 ㎡
工事費：９億 5,618 万円（建築、電気、機械）6養父市教育委員会行政視察報告書
１ 市の概要について
・人口 23,805 人（H30.10.31 現在）、面積 422.91ｋ㎡
・小学校９校（児童数 1,086 人）、中学校４校（生徒数 598 人）
・平成１６年４月に養父郡八鹿町、養父町、大屋町、関宮町の４町が合併
２ スクールバスの概要について
・通学距離がおおむね２ｋｍ以上を対象にしている。
・平成３０年度バス通学対象者は、児童 373 人（全体の約３４％）、生徒 317 人（全体の約５３％、うち 111 人は冬期のみバス利用）
・１３小中学校の登下校に計２６台のバスを利用
内訳 路線バス
スクールバス

１３台（バス会社所有）
８台（バス会社所有５台、市所有３台）

コミュニティバス５台（バス会社所有２台、市所有３台）
・バス利用者は、小学校９校 373 人、中学校４校 317 人である。
・路線バス、コミュニティバスには一般客も混乗し、定期券は全額補助している。冬期の路線バスでは、スキー場の従業員が利用するため、バスの運転手に出来る限り子どもたちが座れるように配慮してもらっている。
・スクールバス運行委託料は小学校で約 6,300 万、中学校で約 6,400 万である。
・学校の下校時刻は路線バスの時刻に合わせて学校で決定している。
・特別校時等下校時刻が変更になる際にはスクールバスを利用し、臨機応変に対応している。
・スクールバスの乗車時間は最長４０分程度である。
・スクールバスにおける目的外運行は認めていないが、市名義の市民バスをシルバー人材センターに運行業務委託し、目的外使用している。
・運行委託料は登下校の送迎のみで、小学校約 4,279 万円、中学校約 6,285 万円
・高柳小には遠距離通学者もいるが、ＰＴＡから体力をつけさせてやりたいとの声もあり、すべて徒歩通学となっている。
【質疑応答】
Ｑ：スクールバスの混乗化で保護者からの心配の声はないか。
Ａ：特にないが、バスによっては新しい車体はバリアフリーの関係で座席が少なくなっており、子どもが座れない状況がある。バス会社も古い車体を配置する努力はしている。統合時にバスの乗車環境については、ＰＴＡからの約束事であったため、座れない状況に不満が出た時もあった。関宮小で一番遠い子どものコミュニティバス乗車時刻は午前６時５０分と非常に早いため、保護者から遅くしてほしいとの声はある。（便数が何本もない、ＪＲに合わせた時刻となっている）

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Ｑ：コミュニティバスは下校時刻に合わせて２便あるのか。
Ａ：２便はあるが、コミュニティバスの時刻に下校が合わなかった場合は、並行して走るスクールバスに子どもは乗る。各学校で路線バス、コミュニティバス、スクールバスをうまく運用している。路線バス及びコミュニティバスでは、バス会社が子どもに定期券を発行している。スクールバスは、路線バスとコミュニティバスに乗車できなかった子どもをフォローしており、例えば、養父地域には養父小と広谷小があるが、この２つの小学校を１台のスクールバスがカバーしている。
Ｑ：中学校には部活動があると思うが、下校時のバスの対応はどうしているか。
Ａ：路線・コミュニティバスの時刻に合わせて部活動を終了させているが、遅くなる場合はスクールバスでカバーしている。冬期に積雪はあるが、補助員は乗車していない。
Ｑ：放課後こども教室への送迎は、どうしているか。
Ａ：学童クラブは徒歩で行っている。平日午後７時まで開設している。
３ 学校再編について
・合併前は１７小学校だったが、現在は９校となっている。
・合併後の統合経緯
平成１７年 建屋小と三谷小を統合
平成１８年 旧大屋町で４小学校を１校（大屋小を改築）に統合
平成２２年 八鹿中と青渓中を統合（八鹿中を改築）
平成２４年 八鹿小と小佐小（既存の八鹿小へ）、広谷小と浅野小（既存の広谷小へ）を統合
・平成３０年現在、小学校は八鹿地域に４校、養父地域に３校、大屋地域と関宮地域に各１校、中学校は４地域に各１校がある。
・市長は、「地域とともにある学校、学校とともにある地域」を掲げ、特認校制度や小中一貫教育を目指す方針としている。
・市教委としては５０人を切る学校があるため、危機意識を持っているが、現在は特段動いていない。
・旧大屋町、旧関宮町には小学校がそれぞれ４校ずつあったが、平成１６年、平成１８年にそれぞれ４小学校が統合し、各地域に小学校が１校となる。
・学校再編前には地元住民にアンケートを実施、地元説明会では人口推移・運営経費等のデータをもとに地元の合意形成を得た。
・旧養父町地域にある建屋小学校は児童数５０人を維持するため小規模特認校制度を定め、校区外からの通学を認めている。
（平成３０年度児童数４５人、うち校区外通学５人）【質疑応答】
Ｑ：統合において、小さい校区では吸収された感じはなかったか。
Ａ：基本は対等合併であったが、既存の学校を使ったり、校章や校歌も変えていないため、保護者によってはそのような感じを受けている方もいると思う。

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Ｑ：再編は何かの計画に基づいて行っているのか。
Ａ：平成２３年３月に策定された整備（再編）計画に基づいている。小学校の統合では、地域の方が地域の灯りが消えると危機感を抱いていて、統合後も、もう少し粘っていれば良かったと言う方もいる。
Ｑ：再編計画の地域合意はどこで判断したか。
Ａ：保護者や区長、老人会等に粘り強く説明を行い、理解してもらうのみであった。
Ｑ：旧町単位で、小・中学校を残そうという考えか。
Ａ：自然の流れでそのような考えとなっているが、４中学校のうち２つは 100 人を切っているので検討が必要と考えている。旧町をまたいでの統合にはかなりの抵抗がある。いろいろなスポーツをしたいという子どもの思いはある。
Ｑ：長寿命化計画の策定は。
Ａ：来年度から２年間かけて策定を予定している。
４ 廃校活用について
・養父市では１２校が廃校となり、うち６校で企業が操業している。内訳は１社のみ地元企業、その他５社は市外企業が入居している。
・廃校後の流れ（その他の公共施設も同じフロー）
廃校→社会教育施設に転用（所管替え）→企業からの照会（商工観光課がワンストップ窓口）→進出協定の締結（地域貢献が条件）→住民説明会（企業誘致への合意形成）→財産処分手続き（教育委員会／教育財産から普通財産へ）→賃貸借契約（商工観光課）→企業誘致
・企業誘致のための取組みとして、文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトに事例を掲載し周知しており、この掲載により、県外企業等が実例を知り、興味を持ってもらえる。
・活用されている廃校は新耐震基準と旧耐震基準が半々であり、旧耐震基準の廃校は活用されにくい傾向にある。企業に廃校が活用されるまでの間は、市において管理を行っている。
・養父市では廃校施設の修繕を行わず、現状渡しを基本に、無償貸与（施設）している。
土地は有償で貸与し、固定資産税が市へ入ることとなる。
・廃校の体育館やグラウンドは企業が市民に一般開放している。
・施設の維持・修繕は企業が負担している。
・賃貸借契約期間は、５年契約がほとんどで、長いもので３０年。契約期間中に自己都合で撤退する場合は、施設を原状回復し返還とすることで、企業撤退のリスクを軽減している。平成３０年１１月現在、撤退した企業はいない。契約満了後は、市において施設の維持補修経費、解体撤去費用がかかるため、無償貸与の期間を一定期間設けて、その後譲渡という方向に持っていけばよかったと考えている。
（企業誘致はしているが、公共施設の総量は減っていない。
）
・雇用が発生しない企業については、企業進出を断っている。
（例：グラウンドに太陽光発9

電を設置する等）
・企業による廃校活用の利点は、イメージアップにつながり（ＣＳＲ効果）、製品の価値を上げることにつながっている。市としては、新たに雇用が生まれている。
・企業支援は、市が設けている優遇制度（別紙：養父市企業支援優遇制度を参考）を適用している。
【質疑応答】
Ｑ：東京や大阪の企業から興味を持っていただける理由は。
Ａ：廃校プロジェクトに掲載したりし、実例があることも理由の一つとなっている。養父市
は地形上、更地が少ないため、廃校跡地は企業誘致には良い条件である。
Ｑ：体育館を避難所に指定していると思うが、企業が誘致された学校区はどうなっているか。
Ａ：企業が入った学校や体育館は、避難所として利用できない。その他の施設を避難所としている。
Ｑ：企業との契約に、選挙の投票所等の使用等の特約は入っているか。
Ａ：そのような内容は一切入っていない。
Ｑ：廃校活用の地元要望は、どこで拾うか。
Ａ：企業誘致に係る住民説明会時に、地元要望を拾う形としている。
Ｑ：企業に対し地域貢献を条件にしているということは、地域行事に参加しているということか。
Ａ：参加している。また、企業自らが行事を行い、地域の方に参加してもらっている。
Ｑ：企業が廃校を活用する決め手は何か。
Ａ：耐震があり、きれいな学校は人気がある。国家戦略特区である養父市の廃校を活用する
ことは、企業のネームバリューや商品価値を上げていることにつながっていると、各企業は話している。
５ 廃校活用されている現地を視察
・旧大谷小学校㈱ウィザスが、広域通信単位制高等学校「第一学院高等学校養父校」として入居している。ここは、第一学院高等学校の本校であり、広島や三重等に分校がある。視察時は本校で期末試験があり、広島や三重の分校生徒が観光バスで本校へ試験を受けに来ていた。
（中間及び期末試験は本校で受けることになっている）
・旧青渓中学校
養父市内の企業である㈱オーシスマップが廃校を活用して、ＧＰＳ測量をベースとしたデジタルマッピング等の空間と地理のデータを融合した情報地図を作る地図情報コンサルタントを展開している。体育館は地域の方も使えるような感じであった。

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南丹市教育委員会行政視察報告書
１ 市の概要について
・人口 32,064 人（平成３０年７月現在）、面積 616.4ｋ㎡
・小学校７校（児童数 1,455 人）、中学校４校（生徒数 688 人）
・高齢化率 34.82％
・平成１８年１月に園部町・八木町・日吉町・美山町の４町が合併
２ 小学校再編整備の具体化に至るまでの経過について
・再編の取組み経過
中学校４校（園部中、八木中、美山中、殿田中）は変わらず。
平成２７年４月に１０校を４校に再編（□に囲んである学校は複式学級保有校）
内訳 園部小・摩気小・西本梅小を園部小へ（592 人、園部小を使用）
園部第二小・川辺小を園部第二小へ（233 人、園部第二小を使用）
八木小・吉富小を八木西小へ（160 人、八木小を使用）
富本小・新庄小・神吉小を八木東小へ（137 人、富本小を使用）
平成２８年４月に５校を１校に再編（□に囲んである学校は複式学級保有校）
内訳

知井小・平屋小・宮島小・鶴ケ岡小・大野小を美山小へ（134 人、宮島小を使用）

以上により、小学校１７校を７校に再編する。
・平成２３年６月 教育の在り方懇話会を設置（委員５人）
・〃

学校教育環境整備等検討委員会を設置（５回開催）

・平成２３年１０月～１１月 市政懇談会（１２会場で教育長が小学校教育環境の現場について説明を行う）
・平成２４年２月 学校教育環境整備等検討委員会から答申を受ける
・平成２４年３月 「今後における小学校の教育環境整備等に係る基本的な考え方について」（基本方針）を教育委員会で議決
・平成２４年５月 小学校再編整備基本構想を教育委員会で議決
・平成２４年７月～８月 １５小学校ＰＴＡに基本構想を説明
・平成２４年１０月 各ＰＴＡからの要望を受付
・平成２４年１０月～１１月 市政懇談会（１２会場で教育長が基本構想を説明）
・平成２５年１月 小学校再編整備計画（案）を教育委員会で議決
・平成２５年２月～３月 １５小学校区に市長、教育長が説明
・平成２５年６月 小中学校設置条例の一部改正を議会へ上程
・平成２５年７月 小学校再編整備計画を策定
・平成２５年８月 小学校再編実施本部を設置
・コミュニティスクール導入の取組み経過11園部小、園部第二小、八木西小、八木東小
平成２７～２８年度 コミュニティ導入事業で研究（文部科学省補助）平成２９年度 コミュニティスクールとしてスタート
美山小、殿田小、胡麻郷小
平成２８～２９年度 コミュニティ導入事業で研究（文部科学省補助）平成３０年度 コミュニティスクールとしてスタート
・市では統廃合という言葉は使わず、再編を使っている。
・スクールバス導入の状況
再編時に大型バス１、中型バス８、マイクロバス３、ワゴン車２、計１４台を約２億円で購入。すべて民間に運行委託をしており、委託料は年間約１億円で、目的外使用も含めている。
【質疑応答】
Ｑ：中学校の再編は考えていないのか。
Ａ：生徒数は、園部中 387 人、八木中 145 人、美山中 61 人、殿田中 86 人となっている。面積が広大すぎて通学時間がかかるため、再編は考えていない。
Ｑ：再編で学校名がなくなった校区は吸収された感じを持たれなかったか。
Ａ：一旦、すべての学校は閉校という形をとっている。校名は結果的に同じになったが校章は変えている。既存の学校を使い、耐震化工事とともに空調工事やコミュニティスクール活動ができるよう改修を行っている。
Ｑ：在り方懇話会と整備等検討委員会のメンバーは違うのか。
Ａ：違う。懇話会は５人（大学教授２、文化協会会長、婦人会会長、校長会代表）で検討委員会は委員１４人である。（別紙の各提言書、会議録参照：南丹市ＨＰより）この懇話会や検討委員会が再編の指針となっている。
Ｑ：市政懇談会の会場の基本は、各校区で参加は自由か。
Ａ：各校区を基本としており、参加も自由である。説明内容は、「校種間連携」「人的環境としての集団の在り方」「物的環境の在り方」であり、すべてを教育長が説明している。
Ｑ：再編整備計画（案）を各１５小学校区で説明した際、反対意見はなかったか。
Ａ：最初から反対意見を持っている方はいた。学校が地域からなくなる寂しさで反対されていた。将来の子どものことを考えていただき、最終的に理解していただいた。再編により学校が遠くなる地域については、スクールバス対応を約束事としてきた。再編の説明を丁寧に積み重ねてきた。再編後の不登校も現在はない。
Ｑ：合意形成の判断は、教育委員会ではどこでしたか。
Ａ：ＰＴＡの要望で出された課題を一つずつクリアした時点と考えている。よって、美山中ブロックの再編を１年延ばしたのはＰＴＡの要望である。
Ｑ：議会での反対はあったか。
Ａ：平成２５年６月議会で、設置条例の一部改正議案は可決されたが反対はあり、付帯決議

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となった。付帯事項は、安心して伸び伸びできる学校施設の整備を図ること、学習環境の改善、保護者が安心できる通学の確保、積雪時の通学の特段の配慮、廃校跡地利用は地域住民と十分に連携を図ること、放課後児童クラブの施設整備等である。
Ｑ：適正規模化を図るために、学級数の方針は示したか。
Ａ：南丹市では小規模も大事にした再編と謳ってきた。八木西小、八木東小、美山小、殿田小、胡麻郷小は単式学級である。
Ｑ：懇話会や検討委員会の会議録はＨＰ等で公開されているか。
Ａ：している。情報公開は必須である。
Ｑ：再編を進めていく中で住民へのアンケートは実施されているか。
Ａ：実施していない。
Ｑ：再編した小学校が、今後さらに児童数が少なくなった場合、二次再編は考えられるか。
Ａ：その時にならないと分からない。
Ｑ：再編をうまく進めるコツは何か。
Ａ：懇談会等でどのような子どもを育てるかを明らかにし、丁寧に説明することだと思う。
また、教育委員会が再編方針を決めると地域住民とぶつかる場合があると考え、教育委員会が専門家の意見を取り入れながら、再編方針を決めたということにしたからスムーズに進んだと感じている。
Ｑ：事前交流はどの時期から取り組まれているか。
Ａ：議会で小中学校の設置条例の一部改正議案が議決された頃からである。
Ｑ：制服等の補助はしたか。
Ａ：制服は私服であり、ランドセルも自由である。体操服に対しても補助していない。
Ｑ：再編後のふるさと学習への取り組みは。
Ａ：コミュニティスクールを導入して取り組んでいる。他に、旧美山町では地縁のない地域に５年生がホームステイをしたり、毎年地域を変えてウォークラリーしている。企画は運営協議会で行っている。
Ｑ：再編後にスクールバス１４台を一気に購入されたのか。再編前はスクールバスはなかったか。
Ａ：２年に分けて購入した。再編前は、市営バスのスクール便を美山中と殿田中ブロックで利用しており、今も使っている。
Ｑ：スクールバスによる放課後こども教室への送迎はしているか。
Ａ：していない。再編前は、すべての学校に放課後こども教室があったわけではない。再編後の学校すべてに放課後こども教室を設置している。
Ｑ：再編後の閉校活用は。
Ａ：市長部局で利活用検討委員会を設置し検討している。いくつかの学校は地元地域が指定管理者となり地域活性化センターを運営している。閉校後は普通財産にしている。
Ｑ：閉校活用を検討するために「南丹市協働担当職員設置規程」を規定し、市長が職員を任命しているが、どのような形で運営しているか。
Ａ：閉校した各学校区にその学校区出身者や近隣出身者２～３人が任命され、地域に入りな

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がら閉校した学校の活用法を検討している。教育委員会の職員は関与していない。活用方針が決定すれば、その任は解かれる。これにより、地域活性化センター等の活用が決定している。この規程は、閉校した後も市はその地域の活性化に関与していく姿勢を見せている。
Ｑ：閉校した学校は、現在も避難所として活用しているか。
Ａ：活用している。
Ｑ：ＩＣＴ機器の導入状況は。
Ａ：ＰＣ教室のリース切れにより、順次、脱着式のタブレットを導入しており、昨年すべての学校に導入した。
Ｑ：長寿命化計画の策定への取組みは。
Ａ：コンサルに任せないで、市教委で作成を現在進めている。

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