中核市移行の概要

平成２７年２月
越谷市 企画部 中核市推進室

目

１ 中核市制度次……………………………………………………

１

２ 中核市移行に係る経緯 ………………………………………

６

３ 移譲される事務の概要 ………………………………………

８

４ 財政影響額の推計 …………………………………………… １０
５ 新たに必要となる組織及び職員数 ………………………… １２
６ 職員研修計画………………………………………………… １４

７ 保健所整備概要 ……………………………………………… １６８ 条例の整備…………………………………………………… １８９ 審議会等の設置 ……………………………………………… ２３
１０

移譲事務のほかに新たに市で実施する事務など ………… ２４１１

中核市移行に関する基本方針 ……………………………… ２５

１２

市民への周知………………………………………………… ２７

１

中核市制度

⑴

中核市制度の趣旨
全国には、人口１，０００人以下の村から１００万人を超える大都市まで１，７１８の市町村（平成２６年４月５日現在、７９０市、７４５町、１８３村）があります。しかし、これらの市町村は、指定都市を除き法律等によって、ほぼ同じような事務権限となっていました。
そこで、指定都市以外の都市で、規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにするため、平成６年の地方自治法改正により、中核市の制度が創設されました。
＜参考＞ 全国の中核市（平成２６年４月１日現在・４３市）
移行年月日
H 8. 4.1

都市名宇都宮市、［新潟市※1］、［富山市※2］、金沢市、岐阜市、

累 計
12 市

［静岡市※3］、［浜松市※1］、［堺市※4］、姫路市、［岡山市※5］、［熊本市※6］、鹿児島市
H 9. 4.1

秋田市、郡山市、和歌山市、長崎市、大分市

17 市

H10. 4.1

豊田市、福山市、高知市、宮崎市

21 市

H11. 4.1

いわき市、長野市、豊橋市、高松市

25 市

H12. 4.1

旭川市、松山市

27 市

H13. 4.1

横須賀市

28 市

H14. 4.1

奈良市、倉敷市

30 市

H15. 4.1

川越市、船橋市、［相模原市※7］、［静岡市※3］、岡崎市、高槻市

35 市※3

H17. 4.1

富山市※2、東大阪市

35 市※2、※3

H17.10.1

函館市、下関市

37 市

H18. 4.1
H18.10.1

36 市※4青森市

37 市

H19. 4.1

35 市※1

H20. 4.1

盛岡市、柏市、西宮市、久留米市

39 市

H21. 4.1

前橋市、大津市、尼崎市

41 市※5

H22. 4.1

40 市※7

H23. 4.1

高崎市

41 市

H24. 4.1

豊中市

41 市※6

H25. 4.1

那覇市

42 市

H26. 4.1

枚方市

43 市

新潟市、浜松市は、H19.4.1 に指定都市に移行
富山市は、H17.4.1 に新設合併により廃止、同日再指定※3 静岡市は、H15.4.1 に新設合併により廃止、同日再指定、H17.4.1 に指定都市に移行※4 堺市は、H18.4.1 に指定都市に移行※6 熊本市は、H24.4.1 に指定都市に移行※5 岡山市は、H21.4.1 に指定都市に移行※7 相模原市は、H22.4.1 に指定都市に移行
※1
※2

-1-

⑵

中核市指定の要件
地方自治法第２５２条の２２第１項の規定により、人口３０万人以上であることとされています。
越谷市の人口３２６，３１３人（平成２２年国勢調査における人口）＜参考＞ 中核市要件の変遷
中核市制度の創設時は、「人口３０万人以上、面積１００平方キロメートル以上、ただし、人口５０万人未満の場合は、昼夜間人口比率が１００を超えること」が指定要件となっていました。その後、地方分権推進の観点から要件の緩和が進み、平成１８
年の地方自治法改正により面積要件が廃止され、越谷市も中核市指定の要件を満たすようになりました。
なお、第３０次地方制度調査会において、「人口２０万人以上であれば保健所を設置することにより中核市になるという形で、中核市・特例市の両制度を統合する」との答申が示されたことを受け、国では、平成２６年５月に地方自治法の改正を行いました（平成２７年４月１日施行）。
人
平成 ７ 年創設時

口３０万人以上面

積

１００㎢以上

昼夜間人口比率※１００超（人口 50 万人未満の場合のみ）

平成１１年改正後〃〃

平成１４年改正後〃

１００㎢以上（人口 50 万人未満の場合のみ）

平成１８年改正後〃

平成２７年改正後

２０万人以上※

昼夜間人口比率＝（昼間人口÷夜間人口）×１００

-2-

⑶

指定都市、中核市、特例市の主な事務

指定都市（人口５０万人以上） さいたま市など２０市○都市計画等に関する事務
・区域区分に関する都市計画決定
・指定区間外の国道、県道の管理・指定区間の一級河川（一部）、二級河川（一部）の管理○福祉に関する事務
・児童相談所の設置○教育に関する事務・県費負担教職員の任免、給与の決定

中核市（人口３０万人以上） 川越市など４３市○都市計画等に関する事務
・屋外広告物の条例による設置制限○環境保全に関する事務・一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置の許可
・ばい煙発生施設の設置の届出の受理○福祉に関する事務・保育所の設置の認可・監督・特別養護老人ホームの設置の認可・監督
・介護サービス事業者の指定○教育に関する事務・県費負担教職員の研修○保健衛生に関する事務
・保健所の設置
・飲食店営業等の許可
・旅館業・公衆浴場の経営許可

特例市（人口２０万人以上）

現在の越谷市 など４０市○都市計画等に関する事務
・市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可
・土地区画整理組合の設立の認可○環境保全に関する事務
・一般粉じん発生施設の設置の届出の受理
・汚水又は廃液を排出する特定施設の設置の届出の受理○その他
・計量法に基づく勧告、定期検査
出典：総務省ホームページ

-3-

⑷

中核市の権能中核市は、指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが効率的な事務や、中核市において処理することが適当でない事務を除いて処理することができます（地方自治法第２５２条の２２第１項）。
ア 保健所の設置
中核市は、保健所を設置することとされ、保健所設置市の長等に移譲されている事務を処理します（地域保健法第５条）。
イ 行政監督の特例
福祉分野に関する事務に限り、行政監督の特例が設けられています。事務を処理するに当たり、従来、都道府県知事の改善、停止、制限、禁止等の指示、その他の命令を受けていたものについて、指示その他の命令を受けなくなるか、知事に代えて直接各大臣の指示等を受けるようになります（地方自治法第２５２条の２２第２項）。
ウ 移譲事務以外の事務
外部監査制度における包括外部監査の導入（地方自治法第２５２条の３６第１項）
及び高度救助隊の設置（救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令＜総務省＞）が義務付けられています。
⑸

中核市の指定に係る手続
市議会の議決を経て、都道府県の同意（都道府県議会の議決）を得た上で、市長から総務大臣への申出に基づき、政令により中核市に指定されます（地方自治法第２５２条の２４）。
①申出について
議案提出
市（市長）

⑦
指
定
を
求
め
る
申
出

③同意
申入れ

⑥同意

市議会
②申出について議決④同意について
議案提出

県（知事）

県議会
⑤同意について議決

国（総務大臣）⑧政令立案、閣議決定

中核市の指定（政令公布・施行）-4-⑹中核市移行による効果
これまで県が行っていた市民生活に身近な福祉や保健衛生、環境、都市計画等の多くの事務権限が市に移譲されることにより、自主的、主体的な判断のもとに、より一層、市民の声を反映した行政の実現を図ります。
ア 市民サービスの向上
市が窓口となって申請を受け、県が内容を審査・決定するという二段階で行っている事務があります。これらを市が一括して行えるようになり、事務の処理期間が短縮されます。
例えば、身体障害者手帳の交付には現在約６０日かかりますが、中核市になると約半分の期間で行うことができます。
イ 地域保健行政の拡充
県と市で分担していたサービスが一元化されるため、食品衛生・環境衛生・医事・薬事等における専門的かつ技術的な分野について市が総合的に取り組めるようになり、
保健・医療・福祉サービスの連携が強化されます。
例えば、市が行う乳幼児健診や健康診断などの保健サービスに、県が行ってきた精
神保健や難病対策等の保健サービスが加わり、効果的な地域保健行政が推進できます。
ウ 生活環境と健康危機管理機能の強化
食品衛生の監視・指導等を市が行えるようになり、市民の食の安全・安心の確保を推進します。また、感染症や食中毒に関する情報が、県を経由せずに国から市に直接入るようになるため、迅速な対応が可能となります。
エ 総合的な環境保全行政の推進
一般廃棄物（家庭などのごみ）の処理に関する事項に加え、県が指導等していた産業廃棄物（工場などから出る廃棄物）に関して、市が直接指導できるようになります。
そのため、市民からの相談や通報を受け、産業廃棄物の不法投棄や不適正な保管に対して、より迅速に対応できるようになり、良好な住環境・自然環境を保全していくことができます。

-5-

２

中核市移行に係る経緯

平成２７年４月の中核市移行に向けて、次のとおり準備を進めてきました。
平成２２年１０月
１１月
平成２３年 ４月

「中核市移行に関する検討調査報告書」を作成
市長が記者会見で中核市への移行を目指すことを表明
企画部企画課に中核市準備担当を、保健医療部に保健所準備室を設置

６月

市長が県知事に対し、中核市指定に向けた協力を要請

８月「中核市移行に関する基本方針」を策定

９月

庁内組織として越谷市中核市推進委員会を、下部組織として、総務、民生・文教、都市・環境、保健所設置の４つの専門部会を設置
中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を設置
第１回越谷市中核市推進委員会を開催

１０月

第２回越谷市中核市推進委員会を開催
第１回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催

１１月

越谷市立保健所設置審議会を設置
平成２３年度第１回越谷市立保健所設置審議会を開催、越谷市立保健所設
置基本計画（案）について諮問
平成２３年度第２回越谷市立保健所設置審議会を開催

１２月

越谷市立保健所設置基本計画（案）の意見公募手続
平成２３年度第３回越谷市立保健所設置審議会を開催

平成２４年 １月
２月

平成２３年度第４回越谷市立保健所設置審議会を開催
第２回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催
平成２３年度第５回越谷市立保健所設置審議会を開催
越谷市立保健所設置審議会から越谷市立保健所設置基本計画（案）について答申
第３回越谷市中核市推進委員会を開催

３月

中核市だより特別講演会を開催「越谷市立保健所設置基本計画」を策定

４月

企画部に中核市推進室を設置

５月

第４回越谷市中核市推進委員会を開催

６月

平成２４年度第１回越谷市立保健所設置審議会を開催

７月

第３回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催（※移譲事務の暫定提示）

８月

平成２４年度第２回越谷市立保健所設置審議会を開催
第５回越谷市中核市推進委員会を開催

平成２５年 ２月

第４回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催
第６回越谷市中核市推進委員会を開催-6-

平成２５年 ４月

市から県へ実務研修職員の派遣開始
平成２５年度第１回越谷市立保健所設置審議会を開催

５月

市議会（全員協議会）へ中核市移行に向けた越谷市の取組状況について報告７月

第５回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催（※移譲事務の提示）

８月

第７回越谷市中核市推進委員会を開催

９月

第６回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催

１１月

平成２５年度第２回越谷市立保健所設置審議会を開催
第７回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催

１２月

第８回越谷市中核市推進委員会を開催
第８回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催

平成２６年 １月

厚生労働省へ保健所政令市に係る資料を提出
市議会（全員協議会）へ中核市に係る移譲事務等の概要について報告

２月

総務省事前ヒアリング
第９回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催

３月

市議会において、中核市指定に係る申出の議案を議決

４月

第１０回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催
市長が県知事に対し、中核市指定に係る申出に対する同意の申入れ

５月

平成２６年度第１回越谷市立保健所設置審議会を開催

６月

中核市移行に伴い整備する条例等の意見公募手続を実施

７月

県議会において、中核市指定に係る申出の同意の議案を議決
県知事が市長に対し、中核市指定に係る申出の同意
市長が総務大臣に対し、中核市指定を求める申出

１０月「地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令」の閣議決定、公布（※中核市移行の決定）

１１月

平成２６年度第２回越谷市立保健所設置審議会を開催

１２月

市議会・県議会において、中核市関連条例の制定・改正の議案を議決
第１１回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催

平成２７年 ３月

第９回越谷市中核市推進委員会を開催（予定）
第１２回中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議を開催（予定）
県との事務引継

４月「地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令」の施行（※中核市へ移行）
越谷市保健所を開設
越谷市消防本部高度救助隊を発足-7-３移譲される事務の概要

県から市に移譲される事務は、次のとおりです。
項目数
分

野

民生行政

主な事務

○行旅病人・行旅死亡人の引取り、救護費用の弁償

法律・

補助要

県単独

政令

綱関連

事業

計

367

19

9

395

736

267

311

1,314

○民間児童福祉施設、特別養護老人ホーム等の設置
認可○民生委員の定数及び区域の決定、指導訓練○身体障害者手帳の交付○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機
関・指定介護機関の指定、監査○地方社会福祉審議会の設置、社会福祉事業等の許可及び指導・監査○介護保険サービス事業所、指定障害福祉サービス
事業者の指定○母子父子寡婦福祉資金の貸付○身体障害者補助犬の同伴又は使用に関する苦情の受付
保健衛生○飲食店等の営業許可

行政○興行場、旅館業、公衆浴場の営業許可○死体保存の許可○精神保健に関する相談等○犬・猫の引取り○感染症の発生予防、まん延防止のための措置○保健所の設置○理容所、美容所、施術所、クリーニング業、歯科技工所の開設届出の受理○予防接種法に基づく保健所長への委任○温泉の利用許可○化製場の設置許可○診療所・助産所、薬局の開設許可○未登録犬等の捕獲、抑留○毒物又は劇物の販売業の登録○検疫所長からの健康状態異常者への通知の受理-8-

○と畜、食鳥、と畜場における牛海綿状脳症に係る検査○臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所の登録○母子保健法に基づく国以外の指定養育医療機関の指定○建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物使用届の受理○有害物質等の基準が定められた家庭用品の製造等の事業を行う者に対する立入検査等○浄化槽維持管理の指導○使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく引取業者・フロン回収業者の登録、解体業・破砕業の許可○特定給食施設に対する栄養指導○特区設定を受けた場合における特別養護老人ホームを設置することができる特例
環境行政○ばい煙発生施設の監視指導

184

2

15

201

95

0

0

95

13

1

2

16

3

0

0

3

1,398

289

337

2,024

○公害防止統括者を選任したとき等の届出の受理○廃棄物処理施設の設置許可、産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可○ダイオキシン類を排出する特定施設設置の届出の受理○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく対象建設工事の発注者からの届出の受理○ＰＣＢ廃棄物の保管、処分の状況に関する届出の
受理
都市計画･
建設行政

○屋外広告物法に基づく設置に関する条例制定、屋外広告物事業者の登録、指導・助言○農住組合の土地の交換分合計画の認可○多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域
基本構想の作成○サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

文教行政○重要文化財に関する現状変更等の許可○県費負担教職員の研修

その他○公職選挙法施行令及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行令に基づく身体障害者に対する証明
交付

合 計

-9-

４

財政影響額の推計

中核市移行に伴う事業費及び人件費等の経費の増加については、歳入の増収により賄えるものと見込んでいます。
※

見込額は、平成２４年度の県・市の普通会計決算額等を基本に算出したものです（「中核市移行準備調査票」＜総務省へ提出＞より）。
また、保健所等の施設整備や各種電算システムの開発に係る初期的経費等は、この見込額には含んでいません。

⑴ 移譲事務等に係る財政負担見込額
ア 法定移譲事務等
分（単位：千円）

野

民生行政

主な事業

影響額

・小児慢性特定疾患対策事業

123,890

・母子父子寡婦福祉資金貸付事業
保健衛生行政・保健所施設管理事業

131,529

・特定不妊治療費助成事業

イ

環境行政

・産業廃棄物関連対策事業

3,184

文教行政

・県費負担教職員研修事業

7,342

その他

・外部監査事業

14,000合

279,945

計

県単独事業
分

（単位：千円）

野

民生行政

主な事業

影響額

・特別養護老人ホーム等整備促進事業

279,897

・軽費老人ホーム運営費助成事業
保健衛生行政・生活衛生事業合ウ

計279,919

その他の経費区

22（単位：千円）分

主な事業・内容

影響額

その他

・法令等管理事業

2,626

職員人件費

・保健所等職員

678,600

合681,226

計移譲事務等に係る財政負担見込額の合計（ア＋イ＋ウ）- 10 -

１，２４１，０９０千円

⑵中核市移行に係る歳入への影響見込額

ア 中核市移行に係る基準財政需要額の増加見込額
１，５７９，１８５千円
中核市移行に伴う事務を処理するための経費の財源は、普通交付税で措置されることになっています。
普通交付税の基準財政需要額を算定するに当たり、各関連算定項目の普通態容補正係数が一般市より上乗せされることで基準財政需要額が増加し、基準財政収入額との差である普通交付税が増額となります。
① 基準財政需要額
普通地方交付税額の算定の基礎となるもので、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政を行い又は施設を維持するために必要な財政需要を一定の方式によって算定した額② 普通態容補正
地方公共団体の都市的形態の程度や隔遠の度合いなどに応じる行政の質量差又は制度上の権能差によって生じる単位当たりの経費の差を、基準財政需要額に反映させるための補正③ 基準財政収入額
普通地方交付税の算定の基礎となるもので、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、法定普通税を主体として、地方公共団体の標準的な税収入の一定割合によって算定した額
イ その他歳入への影響
中核市移行に伴う移譲事務に係る収入として、国庫支出金や保健所事務に関わる手数料等による収入増を見込んでいますが、県支出金が減額されることによる歳入減も見込まれます。
① 使用料・手数料
７９，３７７千円と畜検査や食品衛生許可申請など保健所関係の事務における手数料等② 国庫支出金
１５４，９３０千円
これまで県経由で入っていた放課後児童対策事業費補助金や延長保育事業費補助金、学童保育室整備費補助金などが市に直接入るようになること、また、新たな事務に対する国庫支出金③ 県支出金５７３，３８６千円（減額）
中核市移行に伴い、事業費等に係る県と市の負担割合が変更となることにより、生活保護費負担金や保育所運営費負担金、放課後児童対策事業費補助金などの減額とな
る県支出金
④ その他
５２，６６７千円
母子父子寡婦福祉資金貸付事業に係る特別会計繰入金、元利収入、市債
中核市移行に係る歳入への影響見込額の合計（ア＋イ）- 11 -

１，２９２，７７３千円

５

新たに必要となる組織及び職員数

県から移譲される事務等を処理するため、組織体制の整備、職員配置を行います。
⑴

新たに必要となる組織
ア 民生行政関係
社会福祉施設等に対する指導監査の事務を処理するため、福祉部に福祉指導監査課を設置します。
イ 保健衛生行政関係
保健所を設置し、保健総務課、生活衛生課及び衛生検査課の３課体制とします。
ウ 環境行政関係
産業廃棄物の処分業等に関する許可及び指導等の事務を処理するため、環境経済部に産業廃棄物指導課を設置します。
エ 文教行政関係
県費負担教職員の研修等の事務を処理するため、教育センターを指導課から分離し、学校教育部に課相当の組織として再編します。

⑵

新たに必要となる職員数
移譲事務等の新たな行政需要に的確に対応し、更なる市民サービスの向上を図るために必要となる職員定数の増員は、平成２４年度と比較して８５人を見込んでいます。
事務分野別の内訳としては、民生行政関係で１１人、保健衛生行政関係で６８人、環境行政関係で１２人、文教行政関係で４人となります（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に係る移譲事務分の４人を含む）。
また、準備組織や既存組織の統廃合等により、１０人の定数削減を行います。

- 12 -

移
企画部

行

前

（H24.4.1）

企画課

行

企画部

後

（H27.4.1）

企画課

財政課

財政課

行政管理課

行政管理課

情報統計課

情報統計課

財産管理課

財産管理課

人権・男女共同参画推進課

人権・男女共同参画推進課

中核市推進室
福祉部

移

(

3）

社会福祉課
障害福祉課

福祉部

福祉推進課
福祉指導監査課( 31 ）

高齢介護課

生活福祉課

国民健康保険課

障害福祉課

(

8）

( 33 ）

介護保険課
国民健康保険課
福祉・子育て臨時給付金室
子ども家庭部

保健医療部

環境経済部

子育て支援課( 20 ） 子ども家庭部

子育て支援課

保育課

子ども育成課

青少年課

青少年課

地域医療課

保健医療部

市民健康課

( 37 ）

保健所準備室

(

環境政策課

地域医療課
市民健康課

保健所

4）

( 19 ） 環境経済部

環境資源課( 21 ）( 46 ）( 59 ）

保健総務課( 20 ）

生活衛生課( 30 ）

衛生検査課

(

環境政策課

( 16 ）

7）

リサイクルプラザ
産業廃棄物指導課

リサイクルプラザ
産業支援課

産業支援課

農業振興課

観光課

( 12 ）

農業振興課
学校教育部

学校管理課

学校教育部

学校管理課

学務課

学務課

指導課

指導課

教育センター( 14 ）

給食課
教育センター

給食課( 18 ）※ 下線は中核市移行等に伴い変更となる組織、移行後のかっこ内の数字は予定している関係職員数。

- 13 -

６

職員研修計画県から移譲される事務に関する専門知識や技術を習得するため、県等に市職員を派遣し、研修を行っています。その他、県の関係各課において短期間の研修等も実施しています。
⑴

平成２５年度

１５人

派遣先

職 種

人 数

期 間

医事・統計・保健所業務全般に関する事項

事務

１

１年

感染症、結核対策に関する事項

保健師

１

１年

環境衛生、薬事に関する事項

薬剤師

１

１年

食品衛生、狂犬病予防に関する事項

獣医師

１

１年

食品衛生に関する事項

薬剤師

１

１年

食肉衛生検査 と畜検査に関する事項

獣医師

１

１年

センター

食鳥検査に関する事項

獣医師

１

１年

精密検査に関する事項

獣医師

１

１年

獣医師

１

２か月

薬剤師

１

１年

獣医師

１

１年

検査業務（主に微生物検査）に関する事項

獣医師

１

１年

食品衛生、信頼性確保、市場衛生に関する事項

獣医師

１

１年

産業廃棄物指 産業廃棄物に係る処分業の許可等の審査に

技術

１

１年

事務

１

１年

春日部保健所

衛生研究所

食品安全課
導課

主な研修事項

検査業務（主に理化学検査）に関する事項

関する事項

越谷環境管理 産業廃棄物処理に係る監視・指導に関する事
事務所⑵

平成２６年度ア 県への派遣

項

３１人
２９人

派遣先

主な研修事項

職 種

人 数

期 間

福祉監査課

社会福祉施設等の指導監査事務の実施に関

事務

１

６か月

事務

１

３か月

事務

２

６か月

事務

１

２か月

する事項
児童福祉施設等の指導監査事務の実施に関する事項
障害者福祉推 身体障害者手帳の障害程度認定及び交付に進課・総合リ 係る医師の指定等に関する事項
ハビリテーションセンター
障害者支援課

指定障害福祉サービス事業者等の指定に関する事項- 14 -

春日部保健所

医事・統計・保健所業務全般に関する事項

事務

１

９か月

感染症、結核対策に関する事項

保健師

１

１年

感染症、難病に関する事項

保健師

２

６か月

精神保健福祉に関する事項

事務

１

１１か月

(精神保健
福祉士)

幸手保健所

薬事、環境衛生に関する事項

薬剤師

１

９か月

環境衛生、食品衛生に関する事項

薬剤師

１

１年

環境衛生、食肉衛生検査に関する事項

獣医師

１

１年

食品衛生に関する事項

薬剤師

１

３か月

獣医師

１

１年

狂犬病予防、動物愛護、環境衛生に関する事項

獣医師

１

９か月

精神保健福祉に関する事項

保健師

１

１年

特定給食施設指導、栄養調査に関する事項

栄養士

１

１年

(管理
栄養士）
食肉衛生検査 と畜検査に関する事項

獣医師

１

１年

センター

と畜検査、精密検査に関する事項

獣医師

１

１年

食鳥検査、と畜検査に関する事項

獣医師

１

１年

精密検査に関する事項

獣医師

１

９か月

検査業務（主に理化学検査）に関する事項

薬剤師

１

１年

薬剤師

１

９か月

獣医師

１

９か月

獣医師

１

５か月

食品衛生、信頼性確保、市場衛生に関する事項

獣医師

１

９か月

産業廃棄物指 産業廃棄物に係る処分業の許可等の審査に

技術

１

９か月

事務

１

９か月

職 種

人 数

期 間

現業

１

４か月

事務

１

１年

衛生研究所

検査業務（主に微生物検査）に関する事項

食品安全課
導課

関する事項

越谷環境管理 産業廃棄物処理に係る監視・指導に関する事
事務所

項

イ 先進市（保健所設置市）への派遣
派遣先

２人

主な研修事項

さいたま市動 狂犬病予防、動物愛護に関する事項
物愛護ふれあいセンター
川越市保健所

保健所業務に関する事項

保健総務課- 15 -

７

保健所整備概要⑴

保健所についてア 保健所の設置
保健所は、都道府県、指定都市、中核市その他の政令で定める市及び特別区が設置することとされています（地域保健法第５条第１項）。
イ 保健所の業務
保健所は、地域保健法に係る統計、食品衛生、環境衛生、精神保健、感染症予防等に関する業務を行います（地域保健法第６条、第７条）。

⑵

市保健所の基本方針
市民の健康を守り、保健衛生行政の拡充を図るため、次の方針に基づき、保健所を設置します。
ア 地域保健医療の拡充
地域保健医療の拠点となるよう、県と市で分担して取り組んできた各種保健事業を一元化するとともに、地域医療体制の充実に努めます。
併せて、保健・医療・福祉の連携強化のため、市の福祉部門や地域の医療機関等の間で、相互に連携がとれる体制を整備し、地域保健医療の拡充を図ります。
イ 生活衛生の向上
市民生活の安全・安心を支えるため、食品や食肉、環境衛生に関係する施設や医療機関等への指導監視等を実施するとともに、食品等の安全を確認する各種検査及び食中毒や感染症等の原因を究明する検査に迅速かつ正確な対応ができるよう組織体制の構築や検査機器の整備に努め、地域における生活衛生の向上を図ります。
ウ 健康危機管理の強化
感染症や食中毒等の発生を未然に防止するため、日頃から健康危機に関する情報を収集し、分析・整理を行い、市民が必要とする情報の提供に努めます。
さらに、健康危機管理発生時には、地域保健の安全・安心の拠点として、被害の拡大防止に努め、迅速な判断に基づき適切に対応します。
また、国や県をはじめとする関係機関との相互に協力し合える体制を構築し、健康危機管理の強化を図ります。
エ 情報受発信の充実
市民の多様化・高度化するニーズに対応できるよう、地域の保健衛生に関する情報を幅広く収集し、分析・整理を行い、施策に反映させるとともに、正確な情報を市民や関係機関に対して積極的に提供し、情報受発信の充実を図ります。

- 16 -

⑶施設整備について
ア 保健所施設
保健所施設は、旧市立看護専門学校跡地（東越谷十丁目８１番地）に新築により整備しました。
施設には、市民の方が相談や手続に訪れる窓口や事務室、結核や感染症の検査・相談のための診察室や会議室、食品その他の検体の検査・分析を行う検査室等を設置してします。
また、敷地内に、成人夜間急患診療所及び小児夜間診療所を移転し、複合施設として一体的に整備しました。
イ 動物管理センター
狂犬病予防法や動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬・猫の収容施設は、旧収集業務センター（増森一丁目５番地１）を改修しました。

⑷

市保健所の組織体制、職員体制と業務体制について
ア 組織体制保健所には、各種免許申請、統計、医事、結核や感染症、疾病対策等の業務を行う
保健総務課、環境衛生、薬事、狂犬病予防、動物愛護、食品衛生、食肉検査に関する業務を行う生活衛生課、衛生検査に関する業務を行う衛生検査課を設置します。
イ 職員体制所長をはじめ、薬剤師、獣医師、保健師その他の必要な職員を配置します。

なお、所長については、法令により資格要件として、医師であって３年以上公衆衛生の実務に従事した経験のある者、国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程を経た者又は厚生労働大臣がこれらの者と同等以上の技術若しくは経験を有すると認めた者のいずれかに該当する職員とされています。また、医師をもって充てることが著しく困難な場合、一定の要件を満たす職員を充てることができます（２年以内に限る）。
ウ 業務体制
必要な人員、機器等をそろえ、市で対応しますが、一部の専門的な業務等について
は、県等への委託により対応します（高度かつ専門的な技術や機器を要する検査、収容された犬・猫の処分等）。
なお、検査等の件数が少ない場合でも、迅速に検査結果を出す必要がある検査等については、必要な機器と職員を配置し、保健所で実施します。

- 17 -

８

条例の整備

平成２６年１２月定例会及び平成２７年３月定例会において、中核市移行に伴い整備が必要となる５０件の条例制定・改正を行うとともに、関連する規則や要綱等を整備します。
⑴

制定する条例
名

称

概

要

根拠法令等

越谷市児童福祉施設の設備及児童福祉施設のうち助産施設、母子生活支援

児童福祉法

び運営に関する基準を定める

施設及び保育所に関する基準について定め条例る。

越谷市民生委員定数条例

民生委員の定数について定める。

民生委員法

越谷市保護施設等の設備及び要保護者に対して生活扶助、医療の給付、就生活保護法運営に関する基準を定める条

労のための技能習得の指導又は住宅扶助等を

社会福祉法

例

行う保護施設等に関する基準について定める。

越谷市社会福祉審議会条例

市長の附属機関として、「越谷市社会福祉審議

社会福祉法会」を設置する。

子ども・子育て支援法
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関す
る法律

越谷市軽費老人ホームの設備

６０歳以上の方で、家庭環境、住宅事情等の及び運営に関する基準を定め理由により居宅において生活することが困難

る条例

な方が対象で、低額な料金で日常生活上必要

社会福祉法

なサービスを受けられる軽費老人ホームに関する基準について定める。
越谷市被保護者等住居・生活被保護者等の住居・生活サービス提供事業をサービス提供事業の業務の適行う者の業務の適正な運営を確保し、利用者正化等に関する条例の処遇を改善するとともに、その自立の支援を図るために必要な規制について定める。

越谷市婦人保護施設の設備及ＤＶ被害を受けているなど、保護が必要な女び運営に関する基準を定める

性を収容保護する婦人保護施設に関する基準

条例について定める。

越谷市特別養護老人ホームの

常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方設備及び運営に関する基準をが対象で、食事、入浴、排せつなどの日常生

定める条例

活の世話や健康管理が受けられる特別養護老

社会福祉法

老人福祉法

人ホームに関する基準について定める。
越谷市養護老人ホームの設備

６５歳以上の方で、環境上の理由及び経済的及び運営に関する基準を定め理由により居宅で日常生活を営むことが困難- 18 -

老人福祉法

る条例

な方を入所させ養護するとともに、社会復帰の促進や自立した日常生活を送ることができるよう必要な指導及び訓練等を行う養護老人ホームに関する基準について定める。

越谷市指定居宅サービス等の要介護１から５までの要介護者を対象とした事業の人員、設備及び運営等

通所介護や訪問介護などの指定居宅サービスに関する基準を定める条例

等の事業に関する基準について定める。

越谷市指定介護予防サービス

要支援１及び２の要支援者を対象とした介護等の事業の人員、設備及び運予防通所介護や介護予防訪問介護などの指定

営並びに指定介護予防サービ

介護予防サービス等の事業及び指定介護予防

ス等に係る介護予防のためのサービス等に係る介護予防のための効果的な効果的な支援の方法等に関す支援の方法等に関する基準について定める。

介護保険法

介護保険法

る基準を定める条例
越谷市指定介護老人福祉施設

常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方の人員、設備及び運営等に関が対象で、食事、入浴、排せつなどの日常生する基準を定める条例

活の世話や健康管理が受けられる指定介護老介護保険法

人福祉施設に関する基準について定める。
越谷市介護老人保健施設の人

病状が安定し、リハビリテーションに重点を員、施設及び設備並びに運営

置いた介護が必要な方が対象で、医学的な管に関する基準を定める条例

理のもとで介護や看護、リハビリテーション

介護保険法が受けられる介護老人保健施設に関する基準について定める。
越谷市指定居宅介護支援等の介護支援専門員（ケアマネージャー）が要介

事業の人員及び運営等に関す護者の希望や心身の状態に合ったケアプラン

る基準を定める条例を作成し、そのプランに沿って安心してサー

介護保険法

ビスを利用できるよう支援する指定居宅介護支援等の事業に関する基準について定める。
越谷市指定障害福祉サービス

居宅介護や重度訪問介護等の居宅系サービス

障害者の日常生活及びの事業等の人員、設備及び運及び施設において自立訓練等を行う施設系サ

社会生活を総合的に支営等に関する基準を定める条

ービスである指定障害福祉サービスの事業等援するための法律例に関する基準について定める。

越谷市障害福祉サービス事業

指定障害福祉サービスと同様の施設系サービ

障害者の日常生活及びの設備及び運営に関する基準

スを対象とする障害福祉サービスの事業に関社会生活を総合的に支を定める条例

する基準について定める。

援するための法律

越谷市指定障害者支援施設の入所によるサービスに併せて生活介護や自立

障害者の日常生活及び人員、設備及び運営等に関す訓練等のサービスを行う指定障害者支援施設

社会生活を総合的に支る基準を定める条例に関する基準について定める。

援するための法律

越谷市障害者支援施設の設備

指定障害者支援施設と同様のサービスを行う

障害者の日常生活及び及び運営に関する基準を定め

障害者支援施設に関する基準について定め

社会生活を総合的に支

る条例

る。

援するための法律- 19 -

越谷市地域活動支援センター

創作的活動の機会の提供や社会との交流の促

障害者の日常生活及びの設備及び運営に関する基準

進等を行う地域活動支援センターに関する基

社会生活を総合的に支を定める条例

準について定める。

援するための法律

越谷市福祉ホームの設備及び住居の提供及び日常生活に必要な支援を行う

障害者の日常生活及び運営に関する基準を定める条

福祉ホームに関する基準について定める。

社会生活を総合的に支例援するための法律

越谷市幼保連携型認定こども

就学前の子どもへの幼児教育・保育の提供や就学前の子どもに関す

園の学級の編制、職員、設備

地域における子育ての支援を行う施設である

る教育、保育等の総合及び運営に関する基準を定め

幼保連携型認定こども園に関する基準につい的な提供の推進に関す

る条例

て定める。

る法律

越谷市食品衛生法施行条例

食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基

食品衛生法

準、公衆衛生上講ずべき措置の基準等について定める。
越谷市興行場法施行条例

映画館、劇場、スポーツ施設等の興行場の設

興行場法

置の場所及び構造設備の基準、衛生上の措置について定める。
越谷市旅館業法施行条例

ホテル、旅館、簡易宿所及び下宿所について、 旅館業法
営業者が講ずべき衛生上の措置、宿泊を拒むことのできる事由、施設の構造設備の基準等について定める。

越谷市公衆浴場法施行条例

一般公衆浴場、ヘルスセンター、サウナ等の公衆浴場法

公衆浴場の設置場所の配置基準、衛生上の措置等について定める。
越谷市感染症診査協議会条例

市長の附属機関として、「越谷市感染症診査協

感染症の予防及び感染議会」を設置する。

症の患者に対する医療に関する法律

越谷市保健所条例

保健所の設置に伴い必要な事項について定め

地域保健法

る。
越谷市理容師法施行条例

理容所に係る衛生上の措置等について定め

理容師法

る。
越谷市化製場等に関する法律

化製場及び死亡獣畜取扱場等において、変更

施行条例時に届出が必要となる事項及び政令で定める化製場等に関する法律

動物の飼養又は収容の許可に関して届出が必要な事項について定める。
越谷市医療法施行条例

専属の薬剤師を置かなければならない診療所

医療法について定める。
越谷市クリーニング業法施行

クリーニング所の仕上場の面積基準や洗濯に条例

使用した水の放流方法など、クリーニング所の営業者が講ずべき衛生上の措置について定める。

- 20 -

クリーニング業法

越谷市と畜場法施行条例と蓄場の設置を許可しない場所の基準、一般

と畜場法と蓄場の構造設備の基準等について定める。
越谷市美容師法施行条例

美容所に係る衛生上の措置等について定め

美容師法

る。
越谷市特定不妊治療実施医療

市長の附属機関として、「越谷市特定不妊治療機関指定審査会条例

実施医療機関指定審査会」を設置する。

越谷市浄化槽保守点検業者登

浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度に録条例ついて定める。

越谷市産業廃棄物処理施設の

産業廃棄物処理施設の設置等に関する事前手

廃棄物の処理及び清掃設置等の手続に関する条例

続として、計画の事前公開、当該事業計画へに関する法律

浄化槽法の関係住民からの意見書の提出、当該意見書に対する事業計画者の見解書の提出及び生活環境保全協定の締結等、事業計画者と関係住民による合意形成に関し必要な事項について定めるとともに、市長の附属機関として「越谷市産業廃棄物処理施設設置等調整委員会」を設置する。
越谷市土砂の堆積等の規制に無秩序な土砂の堆積を防止し、市民生活の安関する条例

全確保及び生活環境の保全を図ることを目的
として、土砂の堆積等の規制に関する事項について定める。

越谷市屋外広告物条例

屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件の

屋外広告物法設置に関する制限や許可の基準及び維持に関する規定並びに屋外広告業に関する事項等について定める。
越谷市外部監査契約に基づく

外部監査契約に基づく監査に関し、必要な事監査に関する条例項について定める。

地方自治法

＜参考＞
越谷市立保健所設置審議会条

保健所の設置に係る事項を調査・審議するた

平成２３年１１月１日

例

め、市長の附属機関として、「越谷市立保健所設置（平成２３年９月定例会）

設置審議会」を設置する。

平成２７年４月１日
廃止⑵

改正する条例名称

概要

越谷市指定地域密着型サービ

指定地域密着型サービスの事業に関する基準

スの事業の人員、設備及び運について、所要の改正を行う。

営等に関する基準を定める条
例- 21 -

根拠法令等
介護保険法

越谷市指定地域密着型介護予指定地域密着型介護予防サービスの事業及び防サービスの事業の人員、設指定地域密着型介護予防サービスに係る介護

備及び運営並びに指定地域密予防のための効果的な支援の方法等に関する着型介護予防サービスに係る基準について、所要の改正を行う。

介護保険法

介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例
越谷市健康づくり推進審議会

審議会の名称を「越谷市保健衛生審議会」に条例

改め、所管事項に保健所運営協議会の役割を

地域保健法

追加する。
越谷市手数料条例

保健所の設置及び使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく移譲事務に係る衛生手数料について定める。

越谷市廃棄物の処理及び再利

廃棄物処理施設の設置許可等に係る手数料に廃棄物の処理及び清掃用に関する条例

ついて定めるとともに、市長の附属機関としに関する法律て「越谷市廃棄物処理施設専門委員会」を設置する。
越谷市障害児就学支援委員会「越谷市障害児就学支援委員会」の所管を指条例

導課から教育センターに変更する。

越谷市職員定数条例

移譲事務等の新たな行政需要に的確に対応し、更なる市民サービスの向上を図るため、職員定数を変更する。

越谷市職員の定年等に関する保健所の設置に伴い、保健所に勤務する医師条例の定年を６５歳と定める。

越谷市職員の給与に関する条

保健所に勤務する医師に医療職給料表⑴を適

例

用させる。

越谷市職員の特殊勤務手当に社会福祉業務手当の支給対象職員に保健所の関する条例

職員を追加するとともに、動物取扱手当及び産業廃棄物等立入検査業務手当について定める。

越谷市特別職の職員で非常勤

非常勤特別職として設置する小児慢性特定疾のものの報酬及び費用弁償に

病審査会委員、スクールソーシャルワーカー、

関する条例

厚生統計調査員及び国民健康・栄養調査員の報酬等について定める。

＜参考＞
越谷市職員定数条例

中核市移行に向けた準備に伴い、職員を確保

平成２５年４月１日（平成２４年１２月定例会）

し研修を行うため、職員定数を変更する。

施行- 22 -

９

審議会等の設置

中核市移行に伴い設置することとなる審議会等は、次のとおりです。
名称

越谷市社会福祉審議会

審議事項等

根拠法令等

社会福祉に関する事項について調査・審

社会福祉法

議する。

子ども・子育て支援法

民生委員の推薦・解職等、適否に関する

就学前の子どもに関事項について調査・審議する。

する教育、保育等の総

障害者福祉専門分科会

障害者の福祉に関する事項、身体障害者

合的な提供の推進に（既設の越谷市障害者施策推進の障害程度に関する事項及び身体障害者関する法律協議会を再編）手帳の交付に係る医師の指定に関する事

障害者福祉専門分科会審査部会項について調査・審議する。

児童福祉専門分科会

子ども子育て支援事業計画に関する事項（既設の越谷市児童福祉審議会

その他児童の福祉に関する事項についてを再編）

調査・審議する。

地域福祉専門分科会

地域福祉活動の推進・支援等に関する事

民生委員審査専門分科会項について調査・審議する。
越谷市感染症診査協議会

感染症の患者等への就業制限通知・入院

感染症の予防及び感勧告及び入院期間の延長並びに結核患者

染症の患者に対するの医療の費用負担に関する事項について

医療に関する法律審議する。
越谷市保健衛生審議会

保健所の所管区域内の地域保健や保健所（既設の越谷市健康づくり推進審の運営に関する事項について審議する。

地域保健法

議会を再編）
越谷市特定不妊治療実施医療機関

市長の諮問に応じ、特定不妊治療の実施

指定審査会

医療機関の指定に関し必要な事項につい母子保健法て審査し、市長に意見を述べることができる。
越谷市小児慢性特定疾病審査会

小児慢性特定疾病医療費の支給認定をし児童福祉法ないことに関し審査する。
越谷市廃棄物処理施設専門委員会

廃棄物施設の設置及び変更の許可を行う

廃棄物の処理及び清際に、当該申請が周辺地域の生活環境の掃に関する法律

保全及び周辺の施設に適正な配慮がなされたものであるか専門的知識を有する者の意見を聴く。
越谷市産業廃棄物処理施設設置等

紛争の予防及び調整に係る重要事項につ廃棄物の処理及び清調整委員会

いて調査・審議する。

掃に関する法律- 23 -

１０

移譲事務のほかに新たに市で実施する事務など⑴

外部監査制度外部監査制度は、地方分権の推進に対応した行政体制の整備と適正な予算執行の確保を図るため、平成９年の地方自治法改正により創設されました。
従来の監査委員制度に加え、地方公共団体の組織に属さない高度な専門知識を有する
公認会計士等の外部監査人によって監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性を強化し、行政運営の更なる適正確保を図ります。
外部監査制度には、包括外部監査と個別外部監査の２つがあり、中核市には包括外部監査の実施が義務付けられています。
ア 包括外部監査
包括外部監査は、市と契約した包括外部監査人が、自ら必要と認める特定の事件を選定し、毎会計年度１回以上、財務に関する事務の執行等に対する監査を行うものです。
イ 個別外部監査
個別外部監査は、有権者の５０分の１以上の署名で請求する事務監査請求、議会からの事務監査請求、市長からの事務監査要求及び市民からの住民監査請求があった場合に、監査委員の監査に代えて、外部監査人が監査を行うものです。

⑵

高度救助隊
近年、大規模な災害事象が多発している状況を踏まえ、全国的な救助体制の強化を図るため、平成１８年３月の総務省令の改正により創設されたもので、中核市等に配置が義務付けられています。
高度救助隊は、画像探索機や地震警報器などの救助器具を備え、人命救助に関する専門的な教育を受けた隊員５人以上で編成される救助隊です。現在、市には消防署と大袋分署に救助隊を配置していますが、このうち、消防署の救助隊を高度救助隊とすること
で、倒壊した建物からの生存者の早期発見、救出など、より一層の態勢を図ります。

⑶

中核市市長会
中核市市長会は、中核市相互の緊密な連携のもとに、中核市行財政の円滑な運営及び進展を図り、もって地方分権の推進に資することを目的として、全国の中核市とその候補市で構成されています。
活動内容としては、地方分権に係る中核市共通の課題に対処するため、プロジェクトの設置により機動的に調査・研究を行い、市長会議に報告・提言しています。さらに、中核市市長会として、適時、政府や関係機関等へ政策提案、意見表明を行っています。
本市は、平成２３年４月から候補市として参加していますが、中核市移行と同時に正式加入し、各種会議やプロジェクト、中核市サミット等の活動を通して全国の中核市と連携を強化し、市政の円滑な運営と更なる発展を図ります。

- 24 -

１１ 中核市移行に関する基本方針
中核市移行に向けた協議・検討を行うに当たり、基本的な考え方やその推進体制等を基本方針として定めました。３つの基本目標と移行を円滑に推進するための推進体制、移行
スケジュールの概要で構成されています。

○ 中核市移行に関する基本方針（抜粋）
Ⅰ．基本目標１ 埼玉を支える新たなパワーとして、「中核市・越谷」は県東部地域でリーダーシップを発揮します。
県内には政令指定都市のさいたま市、中核市の川越市がありますが、新たなパワーとして県東部地域の核となるべく、権限移譲の受け入れだけでなく、職員の資質向上、組織力・財政力の強化を図ることにより、広域的なリーダーシップを発揮し、中核市としての役割を担っていきます。
２ 「もっと安全」「もっと安心」「もっと快適」を念頭に、市民が誇れるまちを目指します。
中核市へ移行することに伴い、県から約２，０００項目の事務が移譲されます。これらの移譲事務を最大限に活用し、効率的で質の高い市民サービスを提供できるよう、市政運営の充実を図り、第４次越谷市総合振興計画の将来像「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安
全・安心・快適都市」の実現により、市民が誇れるまちを目指します。
３ 市立保健所の設置に伴い、保健衛生行政の拡充を図り市民の健康を守ります。
中核市移行とあわせて市立保健所を開設し、地域保健法に基づく保健・衛生・医療等の各分野に関する事業を実施することにより、保健衛生行政の拡充を図り、市民の健康を守ります。
また、本市の特性に合わせた保健・医療・福祉行政の総合的な取り組みを検討し、市民の生活を第一に考えたサービスの向上を目指します。
Ⅱ．推進体制１ 中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議
本市の中核市移行に当たり、埼玉県と本市の連絡及び調整を行うため、「中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議」を設置します。
この会議では、埼玉県からの法定移譲事務及び県単独事業の移譲事務や国とのヒアリングへ向けた諸課題等について協議を行います。
２ 越谷市中核市推進委員会
庁内において、中核市への移行を円滑に推進するため、副部長級職員等で構成する「越谷市中核市推進委員会」を設置します。また、具体的な事項の検討・調査を行うため、課長級職員で構成する専門部会を設置します。
推進委員会及び各専門部会では、移譲事務の分析や法規の研究、受け入れ組織体制等の検討を行います。さらに、重要な事項については、政策会議に付議・報告します。

- 25 -

⑴「中核市移行に関する埼玉県・越谷市事務担当者連絡会議」開催状況
第 １ 回

H23.10.24

・中核市移行に関する作業項目について

第 ２ 回

H24. 2. 3・中核市移行までの県・市作業スケジュールについて

第 ３ 回

H24

・権限移譲に関する調査結果の提示について

7.17

・埼玉県への実務研修職員の派遣について
第 ４ 回

H25. 2. 8

・中核市移行に関する取組状況について

第 ５ 回

H25. 7.19

・県から市への移譲事務の提示について
・県単独事業について

第 ６ 回

H25. 9.25

・県単独事業について

第 ７ 回

H25.11.15

・県単独事業について
・総務省調査票について

第 ８ 回

H25.12.19

・県単独事業について
・総務省調査票について

第 ９ 回

H26. 2.17

・県単独事業について

第１０回

H26. 4.11

・県単独事業について

第１１回

H26.12.19

・中核市移行までのスケジュールについて・事務引継の進捗状況について

第１２回

⑵

H27. 3.（予定）・事務引継について「越谷市中核市推進委員会」開催状況
第 １ 回

H23. 9.27

・中核市移行に関する基本方針について
・越谷市立保健所設置について

第 ２ 回

H23.10.14

・越谷市立保健所設置基本計画（素案）について

第 ３ 回

H24. 2.20

・越谷市立保健所設置基本計画（案）について・埼玉県への実務研修職員の派遣について

第 ４ 回

H24. 5.21

・スケジュールについて・移譲事務の概要について

第 ５ 回

H24. 8.27

・権限移譲に関する調査結果の提示について

第 ６ 回

H25. 2.19

・移譲事務の概要について
・市財政への影響について
・県単独事業について

第 ７ 回

H25. 8.29

・県単独事業の受入について

第 ８ 回

H25.12.13

・総務省・厚生労働省調査票について

第 ９ 回

H27. 3.（予定）・事務引継について- 26 -

１２ 市民への周知
第４次越谷市総合振興計画 前期基本計画において、重点戦略事業に位置付けをしている
中核市移行事業の内容は、「自立した自治運営の実現を図り、市民に身近なサービスを提供するため、中核市への移行を目指します」としており、その成果を示す指標を中核市移行に関する認知度として、様々な取組を行ってきました。
⑴

中核市移行に関する認知度７０％（平成２７年度）を目標値とする
平成２４年度市政世論調査における認知度 １３．７％
平成２５年度市政世論調査における認知度
平成２６年度市政世論調査における認知度

２６．５％（＋１２．８ポイント）
４９．８％（＋２３．３ポイント）⑵

周知・啓発活動
ア 広報紙・ホームページ
中核市や保健所関連記事の掲載のほか、平成２４年１月から「中核市だより」として、中核市に関する情報について、毎回テーマを設定してわかりやすい解説を加え、シリーズでの掲載を行ってきました。
第 １ 回

１月

中核市とは何ですか？

第 ２ 回

４月

なぜ中核市を目指すのですか？

第 ３ 回

７月

中核市に移行するメリットは？

第 ４ 回

１０月

移行までのスケジュールは？

第 ５ 回

平成２４年

平成２５年

１月

市民サービスはどう変わりますか？
（① 民生行政）

第 ６ 回

２月

市民サービスはどう変わりますか？
（② 環境行政）

第 ７ 回

３月

市民サービスはどう変わりますか？
（③ 保健衛生行政）

第 ８ 回

４月

市民サービスはどう変わりますか？
（④ 保健衛生行政）

第 ９ 回

５月

市民サービスはどう変わりますか？
（⑤ 高度救助隊・包括外部監査制度）

第１０回

６月

概要版
（これまでの連載をまとめた内容）

第１１回

平成２６年

５月

中核市移行に向けて前進（県知事への同意申入れ）

第１２回

８月

平成２７年４月の移行に向けさらに前進（総務大臣へ申出）

第１３回

１１月

平成２７年４月に中核市へ移行（中核市移行が決定）- 27 -

イ

講演会、説明会

市民の皆さんに、中核市制度や移行に向けた取組等について知っていただくため、
平成２４年３月１７日に越谷市中央市民会館劇場において、講師に東京大学名誉教授の大森彌氏をお招きし、「中核市だより特別講演会」を開催しました（来場者２５０名）。
また、市主催の会議や市長が行う様々な講演等において、中核市移行に関する説明を実施しました。
さらに、要望に応じて地域の集会や団体の会議等に職員を派遣する「市職員等出張講座」を実施しています。
ウ その他の広報活動① パンフレット
市民向けパンフレットを作成し、公共施設や各種イベント・会議等において配布するとともに、平成２６年１２月には市内全世帯へ配布② ポスター
中核市移行時期をお知らせするイメージポスターを作成し、自治会掲示板や公共・公益施設に掲示③ メッセージ入り封筒
平成２４年度から順次、市で使用する定形・定形外封筒や窓口封筒、納税通知書等の発送用窓付封筒に「越谷市は平成２７年（２０１５年）４月の中核市移行を目指します！」や「平成２７年４月 中核市・越谷 誕生」などのメッセージ印刷したものを使用④

懸垂幕・横断幕
中核市移行の正式決定をお知らせするため、市役所本庁舎や保健所、市内各駅等へ掲示⑤ 巡回パネル展
中核市制度の概要や新たに行うこととなる事務等をわかりやすく解説したパネル展を各地区センターや保健センター、消防署等において開催⑥ 本庁舎等モニターへの行政情報広報
市役所本庁舎内及び北部・南部出張所に設置している大型モニターへ、静止画とナレーションにより中核市移行に関する情報を放映⑦

テレビ広報「いきいき越谷」
随時、番組内の市政ニュース等において情報提供⑧ 職員向けの啓発
市長からのメッセージや市長年頭あいさつ等を通じて啓発を図るとともに、庁内
ＬＡＮライブラリへ中核市に関する情報・資料等を掲載
エ ＜中核市移行記念＞原付バイクのオリジナルナンバープレート交付
中核市移行を記念して、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートを作製し、平成２７年４月１日から、従来ナンバーとの選択により交付します。
ナンバープレートのデザインは、越谷特別市民である「ガーヤちゃん」をモチーフにしたものとなっています。

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中核市移行の概要
平成２７年２月発行
発行

越谷市 企画部 中核市推進室〒３４３－８５０１
埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号
電話 ０４８－９６３－９１４０