法人番号 36

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和２年６月上国立大学法人
越 教 育 大学

上越教育大学○

大学の概要
ともに、常に教育改革の世界的潮流を見据え、不断の改革に取り組み、我が国の教員養成のモデルであり続ける大学となることを目標とする。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人上越教育大学②

所在地
新潟県上越市③

役員の状況
学長名 川崎 直哉（平成 29 年４月１日～令和３年３月 31 日）
理事数 ３人（常勤３人）
監事数 ２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

⑤

学生数及び教職員数
学生数

学校教育学部
大学院学校教育研究科
修士課程
専門職学位課程

児童・生徒数

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

大学教員数
附属学校教員数
職員数

６７７人（ ０人）
５３４人（１８人）
３１３人（１８人）
２２１人（ ０人）※（ ）は留学生数で内数
５８人
４０６人
３２１人
１４３人
４２人
１３４人

(2) 大学の基本的な目標等
上越教育大学は、連合博士課程、修士課程、専門職学位課程及び学士課程を持ち、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職
教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。
この基本的な目標を踏まえ、世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う
大学を目指す。
また、学校教育に関する理論的・実践的な研究を行い、その成果を発信するとこのため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力（以下：「21 世紀を生き抜くための能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することとし、次のとおり第３期中期
目標期間における主要目標に掲げる。
(1) 学士課程においては、系統的な教育実習や、教科及び教職に関する多様な授業科目からなる実践的な教育課程を開発・実践し、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成する。
(2) 大学院においては、修士課程と専門職学位課程が協働し、より高度な「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けるための教育課程を開発・実践し、現代的課題の理解と問題解決の方法を修得した、学校づくりの有力な一員となり得る教員及び地域や学校において中核的、指導的役割を果たす教員（スクールリーダー）を養成する。
特に修士課程においては、焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成する。一方、専門職学位課程においては、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成する。
(3) 教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する取り組み等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続ける
ための研修拠点としての機能を強化する。
(4) グローバルな視野を持つ人材を養成するため、カリキュラムを充実するとともに、海外協定校との連携を深め、学生交流及び学術交流を推進する。
(5) 附属学校と大学が協働し、児童生徒等の「21 世紀を生き抜くための能力」を育成する授業研究に取り組み、この成果を教育実習生の「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」の育成に活用するとともに、地域の学校現場に還元し、国内外に発信する。
(6) 学校教育に係る全ての教科はもとより幼児教育、特別支援教育等を含むそれぞれの課程・領域で得られた知見・成果を踏まえた、教育委員会や教育現場との連携による、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究の取り組みなど、本学の強み・特色を活かし、教員養成の質的転換と現職教員の研修機能のさらなる強化に向けて、教育研究組織の見直しを行う。
(7) 学長のリーダーシップの下、全学が一丸となって上記の目標達成に取り組む
体制を構築するとともに、改革の進捗状況を含めた大学の運営状況を常に検証し、継続して改革に取り組むことができるようにガバナンス機能を強化する。

-1-

上越教育大学(3) 大学の機構図※太字は、前年度から変更のあった組織。
平 成 ３１ 年 度

平 成 ３０ 年 度【法人組織】【法人組織】
知的財産本部

法人室等
理
学

長

監

事

事

経営協議会
役員会

監査室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

研究戦略企画室

事務局次長

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
研究連携課

理

経営企画課
附属学校課
施設課
学校実習課
入試課
学術情報課

【教育研究組織】

学

長

監

事

事

役員会
監査室

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻

教授会

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

総合交流推進室学長選考会議

教育研究評議会

総務課
企画広報室
財務課
教育支援課
研究連携課
入試課

事務局

事務局次長

連合大学院
運営会議

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会
学校教育専攻大学院
学校教育研究科（修士課程）

経営企画課
附属学校課
施設課
学校実習推進室
学生支援課
学術情報課

学校教育研究科（修士課程）

教育実践高度化専攻
学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐
学校教育学部

附属図書館

初等教育教員養成課程
学校実習・ボランティア支援室

障害学生支援室
プレイスメントプラザ

学

教科教育・学級経営実践コース
先端教科・領域開発研究コース
学習臨床・授業研究コース
現代教育課題研究コース

言語系教育実践コース
社会系教育実践コース
自然系教育実践コース
芸術系教育実践コース
生活･健康系教育実践コース

長
学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐
学長特別補佐学校教育専修学校教育実践コース
先端教科・領域学習コース
現代教育課題コース
幼年教育コース
心理臨床コース
教科内容構成コース

教育実践高度化専攻
教育臨床コース
教育経営コース

学校教育学部
附属図書館

初等教育教員養成課程
学校ボランティア支援室

障害学生支援室

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

教科・領域教育専修
プレイスメントプラザ

センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター

グローバル･ICT･学習研究コース
道徳･生徒指導コース
教育連携コース
臨床心理学コース
幼年教育コース
特別支援教育コース

教科・領域教育専攻
副学長

長

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻学校教育専攻大学院

発達支援教育コース
心理臨床コース
学校教育深化コース
国際理解・日本語教育コース
教職キャリア支援コース

副学長

学長特別補佐経営協議会

地域連携推進室【教育研究組織】
連合大学院
運営会議

学

知的財産本部

法人室等

学長選考会議

教育研究評議会

事務局

地域連携推進室

センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター･教科内容先端研究センター･情報メディア教育支援センター･情報メディア教育支援センター･心理教育相談室･心理教育相談室･特別支援教育実践研究センター･特別支援教育実践研究センター･国際交流推進センター･国際交流推進センター

上廣道徳教育アカデミー（寄附研究部門）

上廣道徳教育アカデミー（寄附研究部門）

附属学校

附属学校

･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校2

言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

上越教育大学
平 成 ３１ 年 度

平 成 ２７ 年 度【法人組織】【法人組織】
法人室等
理

学

長

監

事

事

経営協議会
役員会

監査室

知的財産本部

地域連携推進室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

研究戦略企画室

法人室等
理

学長選考会議

教育研究評議会

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
研究連携課

事務局

事務局次長

連合大学院
運営会議

兵庫教育大学大学院

経営企画課
附属学校課
施設課
学校実習課
入試課
学術情報課

【教育研究組織】

学

長

監

事

事

役員会
監査室

連合学校教育学研究科（博士課程）

総合学生支援室

危機管理室

出版会

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
学術情報課

経営企画課
附属学校課
施設課
研究連携課
入試課

総合交流推進室学長選考会議

教育研究評議会
事務局

事務局次長

連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会
学校教育専攻大学院
学校教育研究科（修士課程）

教育実践高度化専攻

長
学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐
学校教育学部

附属図書館

初等教育教員養成課程
学校実習・ボランティア支援室

障害学生支援室
プレイスメントプラザ

学

教科教育・学級経営実践コース
先端教科・領域開発研究コース
学習臨床・授業研究コース
現代教育課題研究コース（※27年度末で廃止）
学校教育研究科(専門職学位課程)

教育実践高度化専攻

教育職員免許取得
プログラム支援室長

教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

学校教育学部

初等教育教員養成課程

学長特別補佐学校教育専修附属図書館

学校教育実践コース
先端教科・領域学習コース
現代教育課題コース
幼年教育コース
心理臨床コース
教科内容構成コース

学校ボランティア支援室

プレイスメントプラザ
センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター･情報メディア教育支援センター･教科内容先端研究センター･心理教育相談室･特別支援教育実践研究センター･国際交流推進センター･情報メディア教育支援センター･心理教育相談室･特別支援教育実践研究センター

附属学校･国際交流推進センター･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校上廣道徳教育アカデミー（寄附研究部門）

附属学校･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校3

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学長補佐

センター
･学校教育実践研究センター･保健管理センター

学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

学校教育研究科（修士課程）

副学長

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻学校教育専攻大学院

発達支援教育コース
心理臨床コース
学校教育深化コース
国際理解・日本語教育コース
教職キャリア支援コース

副学長

学長特別補佐地域連携推進室

情報戦略室【教育研究組織】
学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻

教授会

学

経営協議会

知的財産本部

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

上越教育大学○

全体的な状況
本学では、学生の実践力や思考力を高めるために、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指してきた。取組を推進した結果、全授業科目を対象としたアクティブ・ラーニング導入率は、学部では平成 30 年度 76.5％から平成 31 年度 78.7％に、修士課程では平成 30 年度 76.7％から平成 31 年度 83.5％に、教職大学院では平成
30 年度 89.9％から平成 31 年度 92.1％に着実に伸びた。学校現場でアクティブ・
ラーニングを実践できる教員の養成が図られた。

上越教育大学は、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した
実践的な教育研究を行うことを基本的な目標としている。第３期中期目標期間においては、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力」を備え、かつ、児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成するとともに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することを目標としている。この目標の達成に向け、第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）における主要な取組と成果について記載する。
１．「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入第３期中期目標に掲げる「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けた教員の養成に向け、平成 31 年度に次のとおり学部及び大学院の改革を行った。
① 学士課程・先端的かつ専門的な能力が求められる新領域等に対応できる教員を養成す
る「先端教科・領域学習コース」を学部に、「先端教科・領域開発研究コース」を大学院に新設するなど、大学院への接続を考慮したコースに再編した。
・特別支援教育の専門性を学部から大学院までの６年間で計画的に身につけることができる早期履修制度「６年一貫教育プログラム」を導入した。
・グローバル化の進展や AI 時代への対応として、２つの副専攻プログラム（小学校英語副専攻プログラム、小学校プログラミング・テクノロジー副専攻プ
ログラム）を導入した。
② 大学院専門職学位課程（教職大学院）
・学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成するため、教職大学院の機能を強化し、教科教育・学級経営実践コース、先端教科・領域開発研究コース、学習臨床・授業研究コース及び現代教育課題研究コースに再編した。
・現職教員がより研鑽しやすい環境整備と研修内容の質向上を図るため、ミドルリーダー及び管理職の養成を目的とした２つの１年制プログラムを導入した。
③ 大学院修士課程
・焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成するため、教科内
容に関する深化を図るとともに特別支援教育や臨床心理学等、教育の基礎となる内容を重視し、発達支援教育コース、心理臨床コース、学校教育深化コース、国際理解・日本語教育コース及び教職キャリア支援コースに再編した。
・「共通科目」及び「学校等における実習」を必修化した。
・多様な履修形態のニーズに応えるため、フレックス履修制度を導入した。
２．アクティブ・ラーニングの積極的導入-4-

３．教育委員会・学校現場と連携した教員養成機能の強化① 平成 31 年４月の教職大学院拡充に伴い、大学院が実施する学校支援プロジェ
クトを組織的かつ円滑に実施するため、平成 30 年度に近隣４市（上越市、柏崎市、糸魚川市、妙高市）の教育委員会及び校長会の協力を得て、「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、地域全体で学校実習を支える体制を整備した。
この整備により、目標値（35 校以上）を上回る 92 校（延べ 98 校）（平成 31年度）で学校実習を実施することができた。
② 大学と附属学校が連携し、学生に教員としての実践的な力量を形成するため、附属学校教員が「教員養成実地指導講師」として、教科に関する指導法等の授業を担当している。附属学校教員による教員養成実地指導講師としての授業参
加人数は、平成 28～30 年度各 21 人、同 31 年度 24 人であった。
③ 学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、教学マネジメントに係る人事方策の一環として、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」を平成 29 年度から開始し、同年度に採用された教員から本研修を実施した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合は、平成 28 年
度 35.9％から同 31 年度 49.4％へと増加した。
４．グローバルな視野を持つ人材養成のための海外機関との学生・学術交流の推進① 異文化コミュニケーション能力と異文化理解マインドを持った教員養成に資するため、英語でのコミュニケーション能力を高めるための授業、海外の教育・文化の理解、語学研修などの体験型の授業科目や小学校英語指導法等の授業科
目を含む新教育課程に基づいた授業を実施した。
② 平成 30 年度にスイスのヴォー州教育大学から研究者を招聘し、共同研究を進め、成果を大学院の授業科目に反映させた。この研究により、スイスと日本の教員養成課程の学生が共同で授業をデザインし、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に係るモデルカリキュラムをそれぞれの国で実践した。
③ 留学生受入れを推進するため、入学料等の負担を軽減する制度を導入するな
どの取組を積極的に進めたところ、平成 28～31 年度の各年度において、中期計画の留学生受入れ目標人数 30 人を上回る４年間平均 40 人の留学生を受け入れることができた。このことにより、積極的な異文化交流とキャンパスの国際化が図られ、留学生による母語講座や外国人児童生徒への修学支援など、地域

上越教育大学
よる認定制度）に認定された。
また、附属中学校では、２月の新型コロナウイルス感染症対策のための「一斉臨時休業」の要請を受け、３月３日から「学びを止めるな！」プロジェクトをス
タートさせた。本プロジェクトでは、ビデオ会議システムを用いた毎日の学級活動やオンライン授業及び自作の授業ビデオ等を用いた授業を行い、学習保障に取り組んだ。本取組は、多くのテレビ、新聞で報道され、県教育委員会等からも多数の視察等があった。

社会のニーズに応じた支援事業も活性化した。
５．附属学校との協働・連携による「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成モデ
ルの開発
附属学校で開発した「21 世紀を生き抜くための能力」育成のための教育課題モ
デルを踏まえて、教育実習において実習生が情報機器を活用した授業を行う新たな教育実習モデルを策定し実施した。
６．ガバナンス機能の強化
平成 31 年度の大学改革にあたり、管理・運営体制の見直しを行い、理事・副学長の交代及び業務分担の変更並びに学長補佐等の指名を行った。
主な管理・運営組織に係る見直しは、以下のとおりである。
・監事２人のうち１人を常勤として配置
・教育組織の整備（領域、分野群、分野、副専攻長、領域長等の設置）
・学校実習・ボランティア支援室、プレイスメントプラザ及び障害学生支援室に係る規則の整備と特任教員の配置
・研究戦略企画室の設置
・事務組織の改組

10．多様な学生に対する支援体制の強化
平成 28 年に「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援体制を構築するとともに、個別の学生の支援に対応するため、学内の連携体制を整備・強化した。障害学生支援連絡会議を障害学生ごとに開催し、合理的配慮の合意形成を行い、支援を実施した。また、平成 31 年度に「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」を策定し、多様な学生に対する支援体制の強化を図った。
11．「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成に係る研究成果の刊行
標記の研究成果として、平成 29 年度に『「思考力」を育てる－上越教育大学
からの提言１－』、『「実践力」を育てる－同提言２－』、『「思考力」が育つ
教員養成－同提言３－』、『「実践力」が育つ教員養成－同提言４－』を刊行し、
平成 31 年度に『「人間力」を考える－同提言５－』を刊行した。延べ 322 人の本学教員が執筆に関わるなど、本学教員が一丸となって進めた「21 世紀を生き抜くための能力＋α」に係る教育研究成果の集大成である。

７．大学間連携協定の締結
新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（令和２年３月 31 日現在 52 大学）、教員養成、教育、研究等における人的・物的資源の相互活用を図るとともに、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成する取組を進めた。このよ
うな学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させることを通じて、教員養成系
大学・大学院の新たな使命を先駆的に果たした。この大学間連携協定により入学してきた学生は現在 20 人で、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成している。

12．新型コロナウイルス感染症対策
令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、危機管理室がその機動性を生かし、学生の修学上及び職員の勤務上の取扱い、附属学校における対応、令和２年度前期授業開始に関する方針その他の関連事項について迅速かつ集中的に対策を講じてきた。
なお、令和２年３月 26 日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したことを踏まえ、本学においても、同 30 日付けで国立大学法人上越教育大学危機管理規則の規定に基づき、学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部」を設置し、同感染症への対応に係る機能を、同本部に引き継いだ。

８．寄附部門の設置
公益財団法人上廣倫理財団からの寄附申込みを受け、平成 30 年４月に「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置した。上越地域や新潟県内外において、教育委員会や学校等の要請に応じて、本アカデミーの職員を無償で研修会等の講師として派遣し、学校教員の道徳教育への理解や道徳科の授業力向上に寄与している。このことはまた、自己収入の多様化に向けた取組の成果でもある。

13．教員養成の成果
学部卒業者の教員就職率（進学者及び保育士就職者を除く。）は、平成 28 年度
80.3％、平成 29 年度 80.6％、平成 30 年度 80.5％、平成 31 年度 80.0％、大学院修了者の教員就職率（現職教員、進学者及び外国人留学生を除く。）は、平成 28
年度修士課程 73.1％、教職大学院 96.9％、平成 29 年度修士課程 79.9％、教職大学院 100％、平成 30 年度修士課程 81.3％、教職大学院 90.3％、平成 31 年度修士課程 78.6％、教職大学院 98.1％であった。

９．附属中学校の ICT を活用した先進的な教育実践附属中学校では、これまでも日常的にタブレット端末の活用による先進的な教育活動を展開してきたが、このことにより、平成 31 年度に日本の国立大学附属学校園としては初となる「Apple Distinguished School」（学習、指導、学校環
境の継続的なイノベーションに取り組む学校であることを認定する Apple 社に

5

上越教育大学○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１
中 期 目 標 【 01】平 成 31 年 度 計 画 【 02-1】「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入
初等中等教育教員の養成を中核に据え、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するためのカリキュラムを編成するとともに、新たな上越教育大学スタンダードを作成することにより、時代や社会の要請に応え得る深い人間理解と豊かな感性・学識、優れた教育実践力を備えた、広範な教育段階に対応できる教員を養成する。
学年進行に対応した授業を実施するとともに、昨年度実施したアクティブ・ラーニング調査研究結果を学内において共有し、開講する授業科目において５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる。

【平成 31 事業年度の実施状況】
学生の実践力や思考力を高めるとともに、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成に資するため、平成 28 年度に「アクティブ・ラーニ
ングを取り入れるための方針」を策定し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目の調査を毎年度実施してきた。中期計画に掲げた「５割以上の科目」
については、学校教育学部、学校教育研究科とも平成 29 年度に目標値を達成した。
平成 31 年度の大学改革に伴い、教育課程の整備及び成績評価基準の改正を実施した際、「平成 31 年度教育課程の編成基準等に関する取扱い」に、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について考慮することを明記するなど、積極的な導入の取組を進めた結果、全授業科目を対象としたアクティブ・ラー
ニング導入率は、学部では平成 30 年度 76.5％から平成 31 年度 78.7％（899 科目/1143 科目）に、修士課程では平成 30 年度 76.7％から平成 31 年度 83.5％（671 科目/804 科目）に、教職大学院では平成 30 年度 89.9％から平成 31 年度 92.1％（186 科目/202 科目）に着実に伸び、学生の実践力や思考力を高めるア
クティブ・ラーニングの授業導入により、時代や社会の要請に応える教育実践力を備え、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成が図られた。
「教職実践演習アンケート追跡調査」においては、ロールプレイングなどのアクティブ・ラーニングの多様な授業方法が役立ったという意見が７割を超えている。
また、平成 31 年度には、附属図書館の大規模な改修工事を行い、メインフロア全域をアクティブ・ラーニングスペースに改修するとともに、教室等の整備を行うことで、学生の主体的・協働的な学修を支援する教育環境を整備した。
教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋
中 期 目 標 【 18】α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直しを行う。
「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、改組に伴う教育課程を実施するとともに、教育課程の平 成 31 年 度 計 画 【 60-1】
充実に向けた改善の取組を進める。
【平成 31 事業年度の実施状況】「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発を平成 30 年度末までに完了し、改組を 1 年先行して行うことで、平成
31 年度から新教育課程を実施した。新教育課程では、上越教育大学スタンダード・同確認指標及び教育実習ルーブリック、シラバス等に「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を構成する各能力を関連づけ、系統性や関連性を明示した。教育課程の充実に向け、以下のとおり教育研究体制の見直しを行った。
・先端的かつ専門的な能力が求められる新領域等に対応できる教員を養成する「先端教科・領域学習コース」を学部に、「先端教科・領域開発研究コース」
を大学院に新設するなど、大学院への接続を考慮したコースに再編した。
・特別支援教育の専門性を学部から大学院までの６年間で計画的に身につけることができる早期履修制度（６年一貫教育プログラム）を導入した。
・グローバル化の進展やＡＩ時代への対応として、２つの副専攻プログラム（小学校英語副専攻プログラム、小学校プログラミング・テクノロジー副専攻プ
ログラム）を導入した。

6

上越教育大学
平 成 31 年 度 計 画 【 60-2】

特別支援教育に関する大学院授業科目の早期履修制度（６年一貫教育プログラム）の実施に向け、プログラムの内容を周知するとともに、次年度の選考に向けたプログラム受講者の選考方法等を策定する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
教育現場における焦点化した問題の設定や解決する力、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で大学院レベルの内容を履修し、学びをより深化させる早期履修制度（６年一貫教育プログラム）の整備は平成 30 年度までに完了した。
それに伴い、平成 31 年度は、その実施に向け、履修の手引きにプログラム内容を記載するとともに、新入生のオリエンテーションにおいて詳細を説明した。
また、11 月に実施したコース分け説明会においても、１年次生に対してプログラムの説明を行った。
プログラム受講者の選考については、「上越教育大学学校教育学部学生の大学院授業科目早期履修規程」に基づき、修士課程学校教育専攻発達支援教育コース（特別支援教育領域）で選考することとした。

7

上越教育大学

ユニット２

教育委員会や学校現場との連携・協働による教員養成機能の強化

中 期 目 標 【 13】本学の知的・人的・物的資源を有効に活用し、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決のために貢献するとともに、地域社会の発展への支援と様々なニーズに沿った教育研究・文化事業を実施する。

平 成 31 年 度 計 画 【 35-1】

学校現場が抱えている課題をテーマに設定し、学び続ける教員を支援するためのセミナーを年間 50 回以上実施する。また、受講者から意見を聴取し、次年度以降のテーマ設定に活用する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
学び続ける教員を支援するため、地域の教育委員会と連携して「教職員のための自主セミナー」（以下「自主セミナー」という。）を実施している。自主セ
ミナーでは、「教科指導等のセミナー」のほか、若手教員が抱える課題解決や中堅・ベテラン教員のキャリアアップを目的とした「教師力向上セミナー」、教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資することを目的とした「上越教育大学研究プロジェクト成果発表会」を実施している。また、一部のセミナーにおいては、遠隔交流システムを活用し、本学から遠く離れた地域の教員に対しても学びの機会を提供している。
自主セミナーの開催回数は、平成 28 年度は 50 回であったが、平成 29 年度 91 回、平成 30 年度 104 回、平成 31 年度 109 回（うち、教科教育等のセ
ミナー75 回/参加者数 597 人、教師力向上セミナー30 回/参加者数 470 人、研究プロジェクト成果発表会４回/参加者数 23 人）と着実に回数を増やし、平成
31 年度は目標値（年間 50 回以上）の２倍を上回るセミナー（109 回）を実施した。
平成 31 年度に実施した自主セミナー参加者の約６割が地域の小中学校の現職教員であった。参加者アンケートでは「自主セミナーは、教師力の向上に役立つ」と全員が答え、「学校の課題解決に役立つ」と 96.5％が「そう思う」または「だいたいそう思う」と答え、自主セミナーを受講した成果が学校現場で活かされていることが確認できた。
平 成 31 年 度 計 画 【 41-1】

大学院が実施する「学校支援プロジェクト」及び「課題研究プロジェクト」による学校実習等を「学校実習コンソーシアム上越」において連携先を決定し、円滑に実施する。
また、学校等が抱える現代的な教育課題の解消のため、35 校以上の学校等で学校実習等を実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
平成 31 年度改組による教職大学院の規模拡大と、修士課程の学校実習導入に伴い、学校実習を円滑に実施する必要があることから、上越市近隣４市の教育委員会及び校長会の協力を得て、平成 30 年度に「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、地域全体で学校実習を支える体制を整えた。その結果、４市教育委員会所管の学校から多くの連携希望があり、履修対象者数に対し、十分な連携先を確保することができた。
６月開催の学校実習コンソーシアム上越企画運営委員会において、学校現場からの連携希望と本学の連携提案のマッチングを行い、連携協力校を決定した。
専門職学位課程における「学校支援プロジェクト」へは 91 校から連携希望があり、67 校（延べ 72 校）と連携し、修士課程における「課題研究プロジェク
ト」へは 40 校から連携希望があり、25 校（延べ 26 校）と連携し、全体で 92 校（延べ 98 校）と連携し、目標値（35 校以上）の 2.8 倍となる学校実習を実施した。
以上の取組により、地域とともに学校が抱える教育課題の解決に向けた学校実習を円滑に進めることができた。
学校実習の成果は、学校支援プロジェクトセミナーを令和２年２月に、学校等関係者を招いて開催し、成果を学校へ還元するとともに地域へ発信した。また、次年度以降の学校支援プロジェクト及び課題研究プロジェクトを円滑に実施できるように、同日、学校実習の内容を紹介したポスターセッションを開催
し、各コース・領域・分野から、学校が抱える教育課題の解決に向けた提案等を紹介するとともに、次年度の連携内容についての相談の機会を設けた。

8

上越教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップにより、適切な評価・検証に基づき業務運営を行える体制を整備するとともに、ガバナンス機能を強化する。

進捗
状況
中期計画

【53】
ガ バナ ンス機能の強化を図るため、学長の補佐体制及び学内の管理・運営体制の点検・不断の見直しを進める。また、学長補佐体制、管理・運営体制を含め業務運営全般のＰＤＣＡ
サイクルに監事による監査結果を反映する。

平成 31 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度は、学長を議長とする大学改革戦略会議を設置し、改革推進体制を強化するとともに、学長補佐の役割（学長の求めに応じて大学運営に対する助言等を行うことにとどまらず、学長の職務遂行を助けること。）を明確化した。
平成 29 年度は、前年度の業務監査の結果において監事所見で言及のあった各事項について、学長から担当する理事・副学長に、確認・点検及び報告を指示した。同年度の業務監査結果についても翌年度同様に対応することを確認した。
平成 30 年度は、学長補佐体制及び管理・運営体
制の点検・評価を行い、理事・副学長の業務分担の見直し及び学長補佐の追加指名を行った。
さらに、翌年度の大学改革に対応して、各専攻においてコース・領域・分野群・分野の区分けとその責任体制を明確化すべく、当該区分けごとにコース
長・領域長・分野群代表・分野世話役を配置し、教育組織に係るガバナンス機能を整備した。

-9-

令和２及び３事業年度の実施予定
学長の補佐体制及び学内の管理・運営体制それぞれの機能や役割について、学長自ら点検・評価するとともに、監事の監査結果も踏まえて見直し・改善を行う。

上越教育大学【53-1】
学長の補佐体制及び学内の管理・運営
体制それぞれの機能や役割について、学長自ら点検・評価するとともに、監事の監査結果も踏まえて見直し・改善を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【53-1】
平成 31 年４月の教育組織の整備を踏まえ、理事・副学長の交替及び業務分担の変更並びに学長補佐
体制の見直し、各種委員会委員長の指名を行った。
また、以下のとおり学内の管理・運営体制の整備・充実を図った。
・学校実習・ボランティア支援室及びプレイスメン
トプラザへの特任教員（校長経験者）の配置
・研究戦略企画室の新設
また、適正な法人経営を確保し、本学における内部統制システムの整備運用体制を明確に示すため、新たに「国立大学法人上越教育大学内部統制規則」を制定した。あわせて、コンプライアンスに違反した事実又はそれにつながるおそれのある事実を通報する仕組みとして、内部通報窓口に加えて、外部にも通報窓口を設けた。
学長は、監事の監査結果（所見を含む。）に基づ
き自ら点検・評価し、改善が必要な事項について、各担当理事・副学長に対応を指示した。また、監事により年度計画の進捗状況及び各担当理事・副学長の対応状況等について、監査が行われ、PDCA サイクルが実施されていることが確認された。

- 10 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標

大学運営に対する社会、特に有力なステークホルダーである教育委員会からの評価や要請を的確に把握するとともに、監事による監査結果や外部評価結果を、
組織運営の改善に反映する。

中期計画

平成 31 年度計画

【54】
監 事２ 名のうち１名を常勤として監事機能を強化し、監事が学内の重要な会議はもとより他の会議等にもオブザーバ
ーとして出席して意見を述べる機会を確保する。また、監査結果については、全教員が出席する教授会においても周知を図る。
【54-1】
監事が学内の各種会議に出席し、意見を述べる機会を確保するとともに、監査結果を学内に周知し、業務運営の改善に
活用する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年４月に、監事２人のうち１人を常勤として配置し、当該監事の役割として、従来からオブザーバーとして出席していた役員会、経営協議会、
教育研究評議会及び学長選考会議に加え、教授会及び主だった各種委員会等にも出席し大学の意思決定、内部統制の状況及び各種業務の運営状況等について把握し、意見を述べる機会を確保した。
また学長は、監事監査の結果を教授会等に報告・周知するとともに学内に周知した。

監事が学内の重要な会議及び主な委員会等に出席して意見を述べる機会を確保する。また、監査結果については、全教員が出席する教授会において周知するとともに学内に周知し、業務運営の改善に活用する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【54-1】
監事は、役員会、経営協議会など、計 86 回の各種会議等にオブザーバーとして出席するとともに、監事監査計画に基づき定期及び随時の監査を実施した。
監事は、年度計画の進捗状況及び各担当理事・副学長の対応状況等について監査を実施し、監事の所
見は、以下のとおり業務運営の改善に活用された。
・年俸制・任期制を活用した大学教員の採用
・防災対策全般の点検・見直しの実施、関係規則
防災計画及びマニュアルの改正
・IR 機能の強化と活用
学長は、監事による監査結果を役員会、教授会及
び学内に報告・周知するとともに、担当理事・副学長に、監査結果に基づく点検・評価と必要な見直し・改善を指示した。

- 11 -

上越教育大学【55】
本学の 教育研究に関する取り組み状況の説明や教育委員会からのニーズを把握するた
め、教育委員会との連携協議会
を毎年２回以上開催するとともに、近県の教育委員会幹部等で構成する本学教育諮問会議を毎年開催することにより、学外委員や教育委員会からの評
価や要請を的確に把握して、本学の教育研究組織の改善に反
映する。

【56】
大学の強み・特色を発揮する
ため、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成の視点に配慮Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
新潟県教育委員会、新潟市教育委員会と本学との連携推進協議会（年２回）や大学院に現職教員を派遣している教育委員会等との情報交換会（年１回）を開催するとともに、県内教員等へのアンケート調査を行った。
また、本学に教育諮問会議を置き、本学の教員養成の質の向上と、研修機能の強化に関する学長の諮問に対して答申を受けることなどにより、本学の教育研究に対するニーズ把握に努め、大学組織や教育課程の見直しを行い、平成 31 年４月の大学改革基本構想を策定した。
この改革構想の実現に向けて、大学院・学部の組織改組に向けて準備を進めた。

【55-1】
年２回以上開催する教育委員会との連携協議会において、第３期中及び第４期以降の教育研究とその組織改善の検討に活用するため、本学の教育研究に関するニーズ及び取り組み状況に対する評価や要請を把握する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【55-1】
連携推進協議会を２回開催し、教員研修に関する連携の在り方や、今後の大学改革の方向性に関して、教育委員会における要望等を聴取するとともに、意見交換を行い、大学と教育委員会が連携した教員の養成・採用・研修の一体的改革の推進や現職
教員の大学院派遣に係る必要な経験年数の在り方に関して、継続して協議を進めることとした。
また、令和元年５月に新たに設置した、新潟県、
新潟市教育委員会の関係者を委員とする、専門職学
位課程教育課程連携協議会を２回開催し、学校現場が抱える現代的教育課題の現状や教育委員会が策定した教員育成指標を踏まえた教育課程の在り方
等について、継続して協議を進めることとした。

【55-2】
教育諮問会議において、第３期中及び第４期以降の教育研究とその組織改善の検討に活用するため、本学の教員養成の質の向上と研修機能の強化に関する意見を引き続き聴取する。

Ⅲ 【55-2】
教育諮問会議において、各委員から寄せられた、教育現場における新たな教育課題や情報通信技術（ICT）の進化等への対応に関する意見を踏まえて、第４期以降の教育研究改善の検討に活用することとした。
Ⅲ

新潟県教育委員会、新潟市教育委員会と本学との連携推進協議会を開催し、大学が置かれている自治体が抱える教育課
題やニーズを共有し、教員養成・研修機能の強化に向けた検討を進める。
また、教育諮問会議を開催
し、本学の教員養成の質の向上と研修機能の強化に関する意見を聴取し、教育研究とその組織の改善に活用する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成の視点
大学教員の人材評価を継続に配慮するとともに、教員の負担軽減等を目的に して実施し、評価結果を定期昇「大学教員人材評価」及び「教員の自己点検・評価」 給等に反映するとともに、実施- 12 -

上越教育大学し、大学教員の人材評価項目・基準を再検討する。また、評価結果を給与に反映させるとともに、教育研究や学内・学外貢献に対して表彰制度を創設し、研究費等において優遇措置を講ずることにより組織を活性
化させる。

【57】
組織を活性化させるため、第３期中期目標期間中に採用する大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）につ
いては、50％以上を若手教員にするとともに、年俸制・任期制を活用した採用を行う。

の評価項目・基準を統一することとして、評価項目・基準の再検討を行い、平成 28 年度に新たな基準を決定した。
平成 29 年度に、改正した評価項目・基準に合わせて大学教員業績登録システムの改修整備を行い、平成 30 年度から、改正した評価項目・基準に基づく人材評価を実施し、評価結果を定期昇給等に反映させた。
実施後には検証を行い、本学の KPI に合わせ、出
前講座やセミナー（公立学校教員等を対象とした研修会）の実施に係る評価方法を見直し、評価項目・基準の一部改正等を行った。
また、平成 29 年度に表彰制度の創設及び表彰実施要項を制定し、平成 30 年度に初の被表彰者を選考・決定し、副賞として、教育研究教員経費に 100千円を追加配分した。
【56-1】
平成 30 年度に新たに実施した大学教員の人材評価を引き続き実施し、評価結果を給与に反映させる。また、人材評価の実施結果を検証し、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【56-1】
平成 30 年度の活動状況に係る大学教員の人材評
価を実施し、評価結果を昇給等に反映させた。
また、実施後には検証を行い、評価項目・基準の一部改正を行った。

【56-2】
平成 30 年度に新たに実施した表彰制
度の検証を行いつつ実施し、研究費等の優遇措置を引き続き講ずる。

Ⅲ 【56-2】
大学教員表彰については、令和元年 12 月に被表
彰者（２人）を選考・決定し、教授会で公表した。
副賞として、教育研究教員経費に 100 千円を追加配分した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度に、年俸制・任期制を活用した教員を更に積極的に採用するため、「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針」を策定した。平成 29 年度以降の教員採用においては、
当該基本方針に基づき、新規採用の人事は原則として年俸制・任期制適用の助教とし、若手教員の採用に努めた。
さらに、人事給与マネジメント改革を推進し、組織を活性化させるため、当該基本方針を平成 31 年３月に改正し、採用する大学教員（特任教員を除く。）は、全て年俸制を適用とすることとした。

- 13 -

結果の検証を行い、必要に応じて評価項目・基準等の改正を行う。
また、教員表彰を実施し、研究費等の優遇措置を実施する。

年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本
方針に基づき若手教員の採用を行うため、新規採用の人事は
原則職位を助教（年俸制・任期制適用）とし、若手教員の採用と年俸制、任期制を適用した教員の採用に努める。

上越教育大学
なお、平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間の採用者（学校現場での指導経験を有する者を除く。）10 人うち、若手教員の採用は５人（50.0％）となり、また、年俸制・任期制を適用した採用者は５人となった。
【57-1】
採用する大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）の 50％以上が若手教員となるように採用を計画的に行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【57-1】「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用する
ための基本方針」に基づき若手教員の採用を行うため、新規採用の人事は原則職位を助教（年俸制・任期制適用）とし、若手教員の採用に努めた。
その結果、平成 31 年度に採用した大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）は、39 歳
以下の若手教員１人であり、大学教員採用者に占める若手教員の割合は 100.0％となった。

【57-2】「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針」に基づき、年俸制・任期制適用の教員を採用する。

Ⅲ 【57-2】
平成 31 年度における大学教員の採用者（特任教員を除く。）５人のうち、年俸制・任期制適用の教員は３人であった。
また、年俸制の適用を促進するため、これまでの年俸制に加えて、令和元年 10 月から採用する全ての大学教員について、新たな年俸制を導入するとともに、在職中の月給制教員も新たな年俸制に移行できる制度を整備した。

【58】
全 構成 員が積極的に組織運営の改善や大学改革の推進に参画する意識を醸成するため、学長が構想や方針等を教職員に対して説明し、意見交換を行う「全学教職員集会」の開催や、電子掲示板上に関連情報を掲載し、意見交換が行える機会を 【58-1】
確保する。
組織運営の改善や大学改革の推進に参画する意識を醸成するため、学長が全学教職員に対して、大学改革の構想や方針等を説明し、直接意見を聴取する機会として、「全学教職員集会」を開催する。
また、電子掲示板その他の方法を広くⅢ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
組織運営の改善や大学改革の推進に参画する意識を醸成するため、毎年度、全ての教職員を対象として「全学教職員集会」を開催した。
また、電子掲示板や学内ポータルサイトなど学内の情報ネットワークを活用して、全教職員が情報を共有し、自由に意見交換できる機会を確保した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【58-1】
令和４年度に向けた大学改革に関して「全学教職員集会」を開催し、大学執行部が提案した改革案を教職員で共有するとともに、大学改革推進委員会などの学内委員会において、活発な意見交換が行われた。

- 14 -

組織運営の改善や大学改革の推進に参画する意識を醸成するため、学長が全教職員に対して、大学改革の構想や方針等を説明し、直接意見を聴取する機会として、「全学教職員集会」を開催する。また、学内共有ドライブ等を活用して、全学教職員に情報を共有する。

上越教育大学
活用して全学教職員が情報共有と意見交換を行える機会を確保する。

【59】
男女共 同参画を推進するため教職員の２割以上が女性となるように採用計画を進めるとともに、女性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教
職員の割合を、第３期中期目標
期間末までに２割以上とする。

また、大学改革推進委員会における審議状況に関して学内共有ドライブを活用して、配付資料及び議事要旨を全学の教職員に情報共有した。
Ⅲ【59-1】
教職員の２割以上が女性となるように
女性教職員の採用に努めるとともに、女性の管理職登用を推進する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
採用人事において、「大学教員の人事方針」及び「事務系職員の人事等に関する基本方針」に基づき、男女共同参画社会基本法の趣旨も踏まえ教職員の選考を行った。
また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備に向けた課題・対応策の検討や、マタニティハ
ラスメントの内容を取り入れたハラスメント防止研修の実施、育児休業・産前産後休暇等を取得した
任期付教員の任期延長制度の導入、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（平成 31 年４月から３年間の計画）を策定・周知するなど、女性が活躍できる雇用環境の整備に取り組んだ。
以上の結果、平成 30 年度末における教職員に占める女性の割合は 25.5％（75 人/294 人）、管理職に占める女性教職員の割合は 20.0％（9 人/45 人）となった。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【59-1】
昨年度に引き続き、「大学教員の人事方針」及び「事務系職員の人事等に関する基本方針」に基づき、男女共同参画社会基本法の趣旨も踏まえ選考を行い、平成 31 年度においては、37 人の教職員を採用し、そのうち女性は 13 人（35.1％）であった。
その結果、平成 31 年度末における教職員に占める女性の割合は 27.1％（83 人/306 人）、管理職に占める女性教職員の割合は 25.0％（12 人/48 人）となっている。

- 15 -「大学教員の人事方針」及び「事務系職員の人事等に関する基本方針」に基づき、男女共同参画社会基本法の趣旨も踏まえ引き続き女性教職員の積極的な採用を行うとともに、女性の管理職登用を推進する。

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直しを行う。

進捗
状況
中期計画

（学部）
【60】
教員としての総合的な資質と実践的な能力の育成を重視し、小中一貫教育への対応等の機能強化に向けて専修・コースの改組を行う。また、教育現場における焦点化した問題の設定と解決する力や、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で修士レベルの内容を履修するなど、修士課程、専門職学位
課程への接続を考慮し、大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを導入する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

平成 31 年度計画

中 年
期 度
Ⅲ

【60-1】「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、改組に伴う教育課程を実施するとともに、教育課程の充実に向けた改善の取組を進める。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学部では、平成 31 年度から大学院への接続を考慮したコースに再編するとともに、特別支援教育の専門
性を学部から大学院までの６年間で計画的に身につけることができる「早期履修制度（６年一貫教育プログラム）」を導入することとした。
また、全学共通の相互コミュニケーション科目「情報」科目（教育情報演習、教育情報科学概論、プログ
ラミング教育基礎演習）に、新たな科目（プログラミ
ング教育応用演習、プログラミング教育実践演習）を加えたカリキュラムを編成した。
さらに、グローバル化の進展や AI 時代への対応として、２つの副専攻プログラム（小学校英語副専攻プ
ログラム及び小学校プログラミング・テクノロジー副専攻プログラム）を平成 31 年度から導入することとした。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【60-1】「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、平成 31 年度大学改革による新教育
課程並びにスタンダード・同確認指標及び教育実習ルーブリック等に基づいて授業を開始した。
なお、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を構成する資質・能力との関連性を明確にしたスタンダードに基づいた授業計画をシラバスに明示し、実施している。
また、平成 31 年度の改組に際し、複数の教科等の- 16 -

令和２及び３事業年度の実施予定
令和４年度の専門職学位課
程の更なる充実にあわせて、大学院への接続を考慮した学部
改革の検討を行う。
また、特別支援教育に関する
大学院授業科目の早期履修制
度（６年一貫教育プログラム）の実施に向け、プログラムの内容を周知するとともに、
平成 31
年度に策定した選考方法に基づき受講学生を選考する。

上越教育大学相互の連携・横断を志向した実践力の育成を図ることを目的として、先端教科・領域学習コース（教科横断領域）を置き、各教科等を横断する教育実践の研究・開発を行った。
【60-2】
特別支援教育に関する大学院授業科
目の早期履修制度（６年一貫教育プログラム）の実施に向け、プログラムの内容を周知するとともに、次年度の選考に向けたプログラム受講者の選考方法等を策定する。

（大学院）【61】
修士課程における教科及び教職に関する専門性と、専門職学位課程における学校現場の諸課
題の解決に関する実践力・応用
力等の両課程の強み・特色を活かし、両課程が協働して教育研
究成果の共有をはじめ、教育内
容や指導法とその検証等を行う体制を構築する。

Ⅲ 【60-2】
早期履修制度（６年一貫教育プログラム）に関して、履修の手引きに記載するとともに、新入生オリエンテーションの際に詳細を説明し、11 月のコース分け説明会においても、１年次生を対象にプログラムの説明を行った。
プログラム受講者の選考については、「上越教育大学学校教育学部学生の大学院授業科目早期履修規程」に基づき、修士課程学校教育専攻発達支援教育コース（特別支援教育領域）で選考することとした。
Ⅲ【61-1】
平成 30 年度に検討した修士課程と専
門 職学 位課 程の協 働の在り方 に基づき、修士課程における教科及び教職に関する専門性と、専門職学位課程における学校現場の諸課題の解決に関する実践力・応用力等の両課程の強み・特色を活かした協働を実施し、その検証を行う体制を構築する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
修士課程及び専門職学位課程の両課程が協働して、強み・特色を活かし、教育研究成果の共有を平成 28 年
度からはじめ、相互に教育内容や指導法とその検証等を行うために、平成 30 年度に「2019 年度（平成 31 年度）大学院改革における協働の目的とその具体的取組」を策定した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【61-1】
平成 30 年度に策定した「2019 年度（平成 31 年度）
大学院改革における協働の目的とその具体的取組」に基づき、以下の取組を通じて、修士課程及び専門職学位課程の両課程による協働体制を構築した。
①「上越教育大学研究プロジェクト」における協働
両課程の教員による協働を前提とした「特別研究」を設定し、両課程に所属する教員が参画した研究を推進した。
② センターにおける研究活動を通した協働「特別支援教育実践研究センター」（平成 19 年４月設置（「障害児教育実践センター」から名称変更））及び「教科内容先端研究センター」（令和元年 10 月設置）に所属する両課程の教員が協働して各センターにおける研究活動を推進した。
③ 発表会への参加による研究成果の共有による協働- 17 -

平成 31 年度に実施した大学改革を機に取り組んでいる修士課程と専門職学位課程の協働を通じ、その成果を令和４年度に向けた大学改革の検討に活用する。

上越教育大学
修士課程における修士論文発表会及び専門職学位課程における成果発表会を開催し、各発表会に両課程の教員や所属学生が参加して、研究成果を共有した。
④ 実習等に係る成果の共有による協働
修士課程における学校等実習と専門職学位課程における学校実習の成果を、ポスター発表やプロジ
ェクトセミナー等を通して公表する機会を設定し、そこに両課程の教員や所属学生が参加して成果を共有した。
（修士課程）【62】
教育現場における教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力の向上を重視し、教育現場の焦点化した問題の設定と解決の方策を総合的に捉える教育課程を編成し実施するために、現代的課題の理解と実践的課題解決に資する研究指導体制の再構築に向けて、専攻・コースの改組を行う。

（専門職学位課程）【63】
学校における指導的役割を果たし得る実践力・応用力の修得

Ⅲ【62-1】「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身につけ、さらに教育現場の焦点化
した問題の設定と解決の方策を総合的に捉えることのできる教員を養成するため、改組後の５コース（発達支援教育
コース、心理臨床コース、学校教育深化
コース、国際理解・日本語教育コース、
教職キャリア支援コース）で新たな教育課程を実施するとともに、教育課程の充実に向けた改善の取組を進める。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
修士課程では、教育における焦点化した問題の設定とその解決策を見出すための高度な教育研究を実施
し、教科をはじめとする喫緊の課題の解決策を将来的視点から検討することができる「構想力」を身につけた多様な高度専門職業人の養成を目指し、平成 31 年度から、発達支援教育コース、心理臨床コース、学校
教育深化コース、国際理解・日本語教育コース及び教職キャリア支援コースに再編することとした。

チーム学校をトータルに支える多様な教育支援人材の養成を目標に、子どもたちの心の問題への対応（臨床心理士、公認心理師の養成）、外国人児童
生徒への対応など、修士課程の機能を強化・充実するための改革に向けた検討を進める。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【62-1】
教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力を備えた教員を養成するため、平成 31 年度の大学改革による「実践的な指導力と研究能力」を備えた教員の養成にも繋がる新教育課程に基づいて授業を開始した。
なお、平成 31 年度の改組に際し、より教育現場を意識したカリキュラムの編成を目的に、「共通科目」
及び「学校等における実習」を必修化した。
また、平成 31 年度の改組では、フレックス履修制
度を取り入れた「教職キャリア支援コース」を置き、現職教員や教員免許を所有する社会人等を対象に、在職のまま大学院に所属し、夜間、休日、長期休暇期間などの勤務時間外の時間を活用して大学院で学ぶ機会を提供した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
専門職学位課程（教職大学院）では、学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教- 18 -

地域における学校教育の維持・発展に貢献する教育系総合
拠点大学の構築を目標に、修士

上越教育大学を重視し、教育委員会や学校現場における要望等を踏まえ、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決に資する教育実践
及び、連携協力校等における学校支援（実践）とその実践の省察及び成果の還元を内容とした授業（「学校支援プロジェクト」）のさらなる充実に向け教員組織
体制を強化する。

育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身につけた高度専門職業人の養成を目指し、平成 31 年度
から、教科教育・学級経営実践コース、先端教科・領域開発研究コース、学習臨床・授業研究コース及び現
代教育課題研究コースに再編することとした。
また、現職教員をより派遣しやすい環境整備と研修
内容の質向上を図るため、ミドルリーダー及び管理職の養成を目的とした２つの１年制プログラムを導入することとした。
【63-1】「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身につけ、さらに教育現場の諸課
題を多面的・総合的に捉え解決することのできる教員を養成するため、改組後の４コース（教科教育・学級経営実践
コース、先端教科・領域開発研究コー
ス、学習臨床・授業研究コース、現代教育課題研究コース）で新たな教育課程を実施するとともに、教育課程の充実に向けた改善の取組を進める。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【63-1】
実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成するため、平成 31 年度の大学改革による新教育課程に基づいて授業を開始した。
なお、平成 31 年度の改組に際し、各教科等に固有な専門的力量の高度化を目指すとともに、複数の教科等の相互の連携・横断を志向した実践力の育成を図る
ことを目的として、先端教科・領域開発研究コース（教科横断・教科実践開発領域）を置き、各教科等を横断する教育実践の研究・開発を行っている。
また、令和元年５月に新たに設置した、新潟県、新潟市教育委員会の関係者を委員とする、専門職学位課
程教育課程連携協議会を２回開催し、学校現場が抱える現代的教育課題の現状や教育委員会が策定した教員育成指標を踏まえた教育課程の在り方等について、継続して協議を進めることとした。

- 19 -

課程に残る教科領域等を教職大学院へ移行し、教職大学院の機能をさらに強化・充実するための改革に向けた検討を進める。

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の編成や業務内容を随時見直すことにより、効率化・合理化を進める。また、事務系職員の資質・能力の向上に努める。

進捗
状況
中期計画

【64】
事務職員の職位・職階（スタッフ、主査、副課長、課長）ごとに必要となる能力・資質をわかりやすく明示し、向上心を持って職務に臨む意識を醸成するとともに、業務内容に応じた事務処
理マニュアルの見直しを行う。

平成 31 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
事務の効率化・合理化を図る
平成 28 年度に、「事務系職員の職位・職階ごとに必要となる資質・能力」を策定し、これを事務系職員 ため、事務組織の見直し・改善に明示することにより、事務系職員の人材評価におけ 及び業務内容や事務処理マニる自己評価及び評価者が行う評価に反映させる仕組 ュアルの見直し・改善を行う。
みを整えた。
平成 29・30 年度には、事務の効率化・合理化を進めるために、事務局各課において事務処理マニュアルの検討を行い、その見直し・改善を実施した。
また、平成 30 年度に、事務局各課において見直し
や整理・統合が可能な業務の洗い出しを行い、効率化・合理化のため、以下の業務改善を実施することとした。
① 上越教育大学振興協力会に関する業務を、地域連携に関する業務と統合する。
② 上越教育大学概要の発行業務を、他の広報刊行
物発行業務と統合する。また、学報など広報刊行
物の一部を廃止する。
③ 教育職員免許状更新講習に関する業務を、認定講習等に関する業務と統合する。
④ 大学教員の労働時間管理に関する業務について、事務処理を一元化すべく所掌課を変更する。
⑤ リサーチアシスタントに関する業務を、ティー
チングアシスタントに関する業務と統合する。

- 20 -

上越教育大学【64-1】
事務の効率化・合理化を図るため、事務組織の見直し・改善及び業務内容や事務処理マニュアルの見直し・改善を
行う。

【65】
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎
年度職員の５％を目安に他機関との人事交流を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【64-1】
事務の効率化・合理化を図るため、４月から次のとおり事務組織を見直すとともに、本法人に置かれていた総合交流推進室の廃止に伴う業務の移管等を含めて、所掌業務の移管・統合等を実施した。
・課に置く室を廃止し、広報課及び学校実習課を新たに設置
・特命課長の職を新設し、４月に総務課、財務課、学生支援課の３課に各１人を配置。11 月に経営企画課に１人を配置
また、業務内容や事務処理マニュアルの見直し・改善を実施し、事務処理マニュアルについては、15 件の見直し及び６件の改善を行った。
Ⅲ【65-1】
事務系職員について他機関との人事
交流を５％を目安に行う。

【66】
国立大学協会が主催する実践
セミナー等の専門的知識を修得する研修や各階層を対象とした研修を受講させるとともに、中堅・若手を中心とする職員のニ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「事務系職員の人事等に関する基本方針」及び「事務系職員の人事交流に関する取扱い」に基づき、他機関との人事交流を行い、事務系職員に占める人事交流者の割合は、平成 28 年度末 8.0％（8 人/100 人）、平成 29 年度末 5.8％（6 人/98 人）、平成 30 年度末 6.1％
（6 人/99 人）となった。
人事交流から復帰した者６人に実施したアンケー
トでは、大多数の者が事務系職員としての資質・能力の向上や、業務を効率的・合理的に進められるようになったと感じるとの回答があった。

「事務系職員の人事等に関する基本方針」及び「事務系職員の人事交流に関する取扱い」に基づき、他機関との人事交流を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【65-1】
前年度に引き続き、他機関との人事交流を行い、平成 31 年度末における事務系職員に占める人事交流者の割合は 5.0％（5 人/101 人）となった。
人事交流から復帰した者に実施したアンケートでは、事務系職員としての資質・能力の向上や、業務を効率的・合理的に進められるようになったと感じるとの回答があった。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
本学で行う研修に加え、職員から希望があった外部機関が実施する研修や国立大学協会が実施する研修等を階層別研修、スキルアップ自己啓発、資格取得、能力向上、専門領域（国大協)、専門領域・その他の区分に分類した研修計画を作成し、研修を受講させた。

- 21 -

事務系の全職員に、１回以上の研修を受講させる。そのう
ち、スタッフ・ディベロップメ
ント研修については、中堅・若手を中心とする職員のニーズ

上越教育大学
ーズを踏まえたスタッフ・ディ
ベロップメント研修を開催し、毎年度事務系の全職員に１回以上研修を受講させる。

中堅・若手の職員に対し実施するスタッフ・ディベ を踏まえた内容とする。
ロップメント研修は、アンケート内容を検証し、中堅職員と検討会を実施した。その内容も参考にしつつ、ニーズを踏まえた内容のスタッフ・ディベロップメン
ト研修会を実施した。
具体的には、平成 28 年度から平成 30 年度には、研究費の不正使用防止研修やハラスメント防止研修を、
また、平成 29 年度からは新たに業務に必要不可欠である本学の情報通信システム及び情報資産の安全を確保する知識を向上させるため、情報セキュリティオ
ンデマンド講習を実施した。
各階層を対象とした研修では、それぞれの階層に応じ、業務遂行上必要な知識・技能等を習得させた。
以上の研修により、全事務系職員に１回以上の研修を受講させた。
【66-1】
事務系の全職員に、１回以上の研修を受講させる。そのうち、スタッフ・ディベロップメント研修については、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえた内容とする。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【66-1】
本学で行う研修に加え、職員から希望があった外部機関が実施する研修や国立大学協会が実施する研修等を階層別研修、スキルアップ自己啓発、資格取得、能力向上、専門領域(国大協)、専門領域・その他の区分に分類した研修計画を作成し、研修を受講させた。
また、スタッフ・ディベロップメント研修として、主任・スタッフを対象とした研修を２回、副課長･主査を対象とした研修を２回の計４回実施した。
各階層を対象とした研修では、それぞれの階層に応じ、業務遂行上必要な知識・技能等を習得させた。
以上の研修により、全事務系職員に１回以上の研修を受講させた。

- 22 -

上越教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

学院学生（最大 600 人）が学校現場に入ることから、本学と上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及び校長会が協働し、責任をもって学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的に、「学校実習コンソーシアム上越」を設置した。本機関は、４市教育委員会及び本学が分担金を拠出する等、近隣４市との緊密な連携関係の下で運営されるものである。本機関が大学院学生と学校現場とのマッチングやコーディネートを行うことにより、学校実習が円滑に実施されている。

１．特記事項（特記すべき事項）【平成 28～30 事業年度】① 教育研究体制の見直し
第３期中期目標に掲げる「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けた教員の養成に向け、平成 31 年度に次のとおり学部及び大学院の改革を行った。
学士課程
・先端的かつ専門的な能力が求められる新領域等に対応できる教員を養成す
る「先端教科・領域学習コース」を学部に、「先端教科・領域開発研究コース」を大学院に新設するなど、大学院への接続を考慮したコースに再編した。
・特別支援教育の専門性を学部から大学院までの６年間で計画的に身につけることができる早期履修制度「６年一貫教育プログラム」を導入した。
・グローバル化の進展やＡＩ時代への対応として、２つの副専攻プログラム（小学校英語副専攻プログラム、小学校プログラミング・テクノロジー副専
攻プログラム）を導入した。
大学院専門職学位課程(教職大学院)
・学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成するため、教職大学院の機能を強化し、教科教育・学級経営実践コース、先端教科・領域開発研究コース、学習臨床・授業研究コース及び現代教育課題研究コースに再編した。
・現職教員がより研鑽しやすい環境整備と研修内容の質向上を図るため、ミドルリーダー及び管理職の養成を目的とした２つの１年制プログラムを導入した。
大学院修士課程
・焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成するため、教科内
容に関する深化を図るとともに、特別支援教育や臨床心理学等、教育の基礎となる内容を重視し、発達支援教育コース、心理臨床コース、学校教育深化
コース、国際理解・日本語教育コース及び教職キャリア支援コースに再編した。
・「共通科目」及び「学校等における実習」を必修化した。
・多様な履修形態のニーズに応えるため、フレックス履修制度を導入した。
②「学校実習コンソーシアム上越」の設置
平成 31 年度の大学改革に伴い、専門職学位課程・修士課程ともに、学校現場と協働・連携し、学校教育の諸課題に応えることを目的として、学校実習を必修化した。従来の専門職学位課程に加えて、新たに専門職学位課程に移行したコース及び修士課程においても、学校実習を実施することに伴い、多くの大③

現職教員を派遣している教育委員会との協議会
新潟県、新潟市教育委員会の教育長、教育次長ほかを構成員とする連携推進協
議会を、毎年２回開催し、新潟県の教育の質的向上に向けた連携の在り方に関して協議を行うとともに、本学の教育研究活動に対する要望等について意見を聴取した。本協議会において聴取した、教育委員会や学校現場における要望等を踏
まえ、平成 31 年度の大学改革に際し、次のような取組を行った。
1) 新たな教育課題、先端教育への対応
・学部に、小学校英語、プログラミング教育に係る副専攻プログラムを導入
・教職大学院に、現代的な教育課題（小学校英語、プログラミング教育、グローバル・総合学習、ICT・情報、道徳・生徒指導等）に対応するコースの設置2) 現職教員を対象とした多様な履修形態の提供
・１年制プログラムの拡充
・フレックス履修の導入
また、本協議会において、大学院進学者に対する教員採用選考時の特例措置の適用を要望してきたところ、次のような措置が導入されることとなった。
1) 平成 29 年度から、県内の教職大学院修了（見込みを含む。）者のうち学長推薦の者に対する１次試験の免除
2) 令和２年度から、教員採用選考検査合格後に、大学院在籍を希望する者に対する採用候補者名簿への登載④

年俸制の導入平成 28 年度に、年俸制・任期制を適用する教員ポスト及び採用手続き等を定めた「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針」を策定し、平成 29 年度以降、新規採用人事は原則として年俸制・任期制適用の助教とした。
平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間に年俸制・任期制を適用した若手教員の採用者は５人となり、組織の活性化が図られた。

⑤

男女共同参画の推進
男女共同参画を推進するため、教職員の２割以上が女性となるよう採用計画を進めるとともに、管理職に占める女性教職員の割合を２割以上とする人事計画を- 23 -

上越教育大学①

進めた。女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備に向けた課題・対応策の検討や、マタニティハラスメントの内容を取り入れたハラスメント防止研修の実
施、育児休業・産前産後休暇等を取得した任期付教員の任期延長制度の導入、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（平成 31 年４月から３年間の計画）を策定・周知するなど、女性が活躍できる雇用環境の整備に取り組んだ。以上の結果、平成 30 年度末における教職員に占める女性の割合は 25.5％（75 人/294人）、管理職に占める女性教職員の割合は 20.0％（9 人/45 人）となり、いずれも目標値を上回った。

⑤【平成 31 事業年度】「学校実習コンソーシアム上越」との連携
専門職学位課程（教職大学院）の規模拡大及び修士課程の学校実習（課題研究
プロジェクト）の導入により、学校実習の履修対象者数は大幅に増加したが、「学
校実習コンソーシアム上越」を構成する４市教育委員会所管の学校から、「学校支援プロジェクト」については、91 校の連携希望があり、67 校（延べ 72 校）と、「課題研究プロジェクト」については、40 校から連携希望があり、25 校（延べ26 校）とそれぞれ連携したところであり、履修対象者数に対し十分な連携先を確保することができた。平成 31 年度は、目標値（35 校以上）を上回る 92 校（延べ98 校）で学校実習を実施し、学校が抱える教育課題の解決に地域とともに取り組んだ。

２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）① ガバナンス機能の強化
平成 31 年度の大学改革にあたり、学長自らが管理・運営体制の見直しを行い、理事・副学長の交代及び業務分担の変更並びに学長補佐等の指名を行った。
ガバナンス機能の強化を図るために行った主な管理・運営組織等に係る見直し
は、教育組織の整備(領域、分野群、分野、副専攻長、領域長等の設置)、学校実
習・ボランティア支援室、プレイスメントプラザ及び障害学生支援室に係る規則の整備と特任教員の配置、研究戦略企画室の新設、学長補佐体制の明確化、監事機能の強化、事務組織の改組等である。

②

専門職学位課程教育課程連携協議会の設置
令和元年５月に、新潟県、新潟市教育委員会の関係者を委員とする、専門職学
位課程教育課程連携協議会を設置し、学校現場が抱える現代的教育課題の現状や教育委員会が策定した教員育成指標を踏まえた教育課程の在り方等について、協議を進めた。本協議会では、本学教職大学院の授業科目等への参画や学習内容に関する複合的領域への期待についての意見等を求め、教職大学院の教育課程の編
成・改善等に活かした。

③

新たな年俸制の導入「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」（平成 31
年２月 25 日文部科学省）に基づき、それまでの年俸制に加え、令和元年 10 月から採用する全ての大学教員（特任教員を除く。）について新たな年俸制を導入した。新たな年俸制では、在職中の月給制教員も年俸制に移行できる制度を整備した。

④

男女共同参画の推進
男女共同参画の推進を進めた結果、平成 31 年度末における教職員に占める女性の割合は 27.1％（83 人/306 人）、管理職に占める女性教職員の割合は 25.0％（12 人/48 人）となり、平成 30 年度の目標値をさらに更新した。

24

教職大学院１年制プログラム
平成 28 年度に、教職大学院に導入した１年制プログラム（現職教員としての経験年数（15 年以上）や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する実績を単位認定することにより、実習科目の一部を履修したものとみなし、１年間で修了することを可能とするプログラム）について、対象となる年齢層の教員が減少傾向にあり、当該者の研修機会の拡充に関する教育委員会からの要望も踏まえ、実務の経験が 15 年に満たない場合の弾力的な運用に係る見直しを行
い、平成 31 年度の入学者から適用した。

②

学長補佐の役割の明確化「学長補佐に係る取り扱いについて」（平成 22 年６月学長裁定）を改正し、学長補佐は学長の求めに応じて大学運営に対する助言等を行うことにとどまらず、学長の職務遂行を助けるという役割を明確にした。特に平成 28 年度に学長補佐に課された任務は、「課題研究アプローチのカリキュラム」、「現行の教職大学院の課題」、「公認心理師の資格への対応」等それぞれ大学改革に直結したものであり、その業務遂行は、大学改革基本構想をまとめる上で、学長の判断に資するものとなった。

③

監事機能の強化
平成 28 年４月に、業務監査を担当する常勤監事１人を配置した。常勤監事の配置後は、定期監査に加えて、意見聴取等の方法で年間を通じた随時監査の実施が可能となったほか、役員会や経営協議会に加えて、各種会議等にも出席し、状況を把握する機会が増加したことで、監事機能の強化につながった。

④

事務組織の見直し
事務組織の明確化と機能強化を図るため、それまで 10 課及び課に置く２室であった事務組織を平成 31 年度から 12 課に再編するとともに、課の機能強化を図るため、当該課に課長に加え、特定の業務を処理する特命課長を配置できるよう関係規則等の改正を行った。

上越教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

本学の知的・人的・物的資源を活用し、外部研究資金の獲得やその他寄附金等社会からの幅広い支援の拡大について積極的な取り組みを行う。

中期計画
【67】
自己収入の増加・多様化に向けた取り組みとして、各種料金
設定を見直すとともに、新たな自己収入増加の取り組みを２つ以上企画し、実施する。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
各種料金設定の見直しに関する取組として、学内
平成 31 年度までに開始したに設置している大判プリンターの利用料金を平成 自己収入増加に向けた取組を
30 年度から有料化し、初年度となる平成 30 年度は 引き続き実施する。
約 33 千円の収入となった。
また、新たな自己収入増加に関する取組として、次の取組を企画し、実施した。
・寄附部門として「上越教育大学上廣道徳アカデミー」を設置することを企画し、平成 30 年４月に公益財団法人上廣倫理財団からの寄附 13,000 千円を受け入れ、同アカデミーを設置した。
・平成 30 年度に、本学創立 40 周年を記念した地域
貢献・地域連携事業の実施及び教員を目指す学生に対する奨学支援の拡充を企画し、積極的な募金活動を展開した結果、
平成 30 年度末時点で 22,942
千円の寄附金を受け入れた。
・不動産貸付においては、平成 30 年度に自動販売機の設置に関する契約の在り方について見直した結果、自己収入が年間 4,630 千円増加した。
・他大学との共同研究による研究費獲得にも取り組
み、本学と山梨県立大学との研究が、国立研究開
発法人情報通信研究機構の受託研究として採択された。

- 25 -

上越教育大学【67-1】
手数料等を改定するとともに、自己収入の増加に向けた検討を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【67-1】
各種料金設定の見直しについて、次の取組を実施した。
・学生証の再発行手数料の改定により、前年度に比べ 90,300 円の収入増となった。
・附属幼稚園の預かり保育利用料の改定により、前年度に比べ 803,300 円の収入増となった。
・施設貸付の際には、施設使用料及び光熱水料に加え駐車場使用料を新たに合算して徴収し、また、施設使用料については、定員区分から面積区分に変更
する学内規定の改正を行った。
・駐車場管理に関する料金の見直しを行った。
また、自己収入増加に向けて、次の取組について実施した。
・平成 30 年４月に公益財団法人上廣倫理財団からの寄附により寄附部門として設置した「上越教育大
学上廣道徳教育アカデミー」では、平成 31 年度に寄附金 20,000 千円（前年度比 7,000 千円増）を受け入れ事業を継続した。
・リサイクル募金の受入れを実施し、初年度として計 60,515 円の寄附金を受け入れた。
・遺贈希望の受入れを行えるようにするため、金融機関と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定」を締結した。
・ステークホルダーとの間に良好な関係を築き、寄附金や共同研究などの外部資金の獲得につなげる
ため、平成 31 年度から、本学の財務状況に関する説明を開始した。具体的には、本学の経営状況や事業方針などへの理解が得られるように、各種会議等
において、前年度の収支決算と主な事業実績及び収支予算と主な事業計画の情報を積極的に提供した。
その結果、新たに学部同窓会から就学支援に資する寄附 1,000 千円を受け入れることができた。
・国民年金保険料学生納付金特例申請の代行事務を開始し、初年度は、４千円の収入となった。

【67-2】
大学が保有する土地・建物等に対し、貸付対象の拡大について検討を行う。

Ⅲ 【67-2】
貸付対象施設の拡大について検討を行い、音楽棟
講義室、グラウンド（陸上競技場）、野球場、テニ
スコート、体育館及び駐車場を新たに貸付可能施設とした。

- 26 -

上越教育大学【68】
科学研 究費助成事業の獲得向上に向け、支援体制の強化な
ど積極的な取り組みを行い、第３期中期目標期間中に、新規採択率 35％を達成する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度から、科研費研究計画調書の事前チ
新潟大学と「新潟大学研究支
ェックを実施する体制を強化した。その結果、平成 援 ト ー タ ル パ ッ ケ ー ジ 事 業
29 年度分の科研費新規採択率は 45.8％となり、中 （RETOP）」の利用契約を引き続期計画の目標 35％を達成した。
き締結し、同大が新潟県内の大その後も、新潟大学主催「科研費セミナー」を本 学に提供している科研費に関学でライブ受信し、また「科研費申請に係る相談会」 するセミナーの視聴など、外部の新たな開催、研究計画調書の事前チェックの期間 資金獲得に向けた情報等を学を長めに取るなど、支援体制の強化を行い、平成 31 内に提供する。また、科学研究
年度分の新規採択率も 40.5％と目標を達成した。
費助成事業の説明会の開催内用を見直し、さらに積極的な応募を促すことにより、科学研究
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）
費助成事業の獲得増を目指す。
【68-1】
平成 31 年度分の新規応募件数は 37 件、採択件数
は 15 件であり、採択率は 40.5％と中期計画の目標を達成した。また、申請件数及び申請額を更に増やすための取組として、次のとおり実施した。
・学内への有用な研究公募情報の提供として、新潟大学と「新潟大学研究支援トータルパッケージ事業（RETOP）」の利用契約を締結し、同大が新潟県内の大学に提供している科研費に関するセミナーの視聴など、外部資金獲得に向けた情報等について、本学で活用できるようにした。
・科研費研究計画調書の応募件数の目標を設け、それを学内に周知することで、積極的な応募を促した。
以上の取組の結果、新規応募件数は 50 件となり対前年度 39％の増加となった。また、採択率を上げるための取組（研究計画調書の事前チェック）を行
うととともに、申請額を増加させるために大型の科研費申請を呼びかけたところ、基盤研究（S）、（A）等の大型研究への応募も増加した。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度に記念事業計画及び募金計画素案を
令和２年度の基金予算にお策定した。
いて、修学支援事業に平成 27 年
平成 29 年度及び 30 年度においては、寄附金の税 度の２倍強となる 6,300 千円を額控除対象法人の認可を受け、「修学支援事業基金」 措置し、経済的に困窮した学を創設するとともに、創立 40 周年を契機とした募 生、本学学生の海外留学や外国
金パンフレット等を作成し、上越市を中心とした事 人留学生への支援を実施する業所等を中心に、奨学支援の拡充等に対する支援・ ことで、中期計画を達成する。
協力の依頼を広く行うことで、積極的な募金活動を また、令和３年度においても同【68-1】
平成 28 年度から 30 年度までの実績を基に課題を検証し、科学研究費や外部研
究資金の獲得のための取り組みを、積極的に進める。

【69】
創立 40 周年となる平成 30 年に向けて、記念事業の計画を作成し、そのための財源として上越教育大学基金への募金を計画的に進める。このことにより、基金を活用した学生に対する奨学事業（経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外- 27 -

上越教育大学
国人留学生への支援等）を、平成 27 年度の支援状況に比し、第３期中期目標期間末には２倍以上に拡充する。

展開した。
【69-1】
上越教育大学基金による学生に対する奨学事業を平成 27 年度に比して増額して実施する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【69-1】
上越教育大学基金による学生に対する奨学事業として計 3,800 千円を措置し、平成 27 年度における支援額である 3,042 千円から増額した。
基金の充実を図るため、寄附金等社会から幅広く支援を得るための取組として、５月に古本の買取と販売を扱う企業と物品を用いた寄附に関する協働契約を締結し、古本等のリサイクル募金を導入した
結果、計 17 件の寄附申込みがあり、計 60,515 円の寄附金を受け入れた。

- 28 -

様に対応する。

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標

各種業務の効率化・見直し及び選択・集中化を図り、経費を抑制する。

中期計画

【70】
複数年 契約の対象拡大やス
ケールメリットを活かした多様な契約形式の導入、ＩＴ機器の機能を最大限に活用した事
務処理の効率化、福利厚生施設などの見直しなどによりコストを削減する。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
経済的かつ契約事務の省力化に向けて、次のよう経済的かつ契約事務の省力な取組を実施した。
化のために実施している複数
・平成 28 年度から平成 30 年度の複数年契約の実施 年契約や契約時期の分散などについては、年間の保守・委託等の契約（約 80 件） の取組を引き続き実施し、経費のうち、複数年契約を約 11 件、更新月（４月)以外 の抑制を図る。
での契約事務分散を約 12 件と実施した。複数年契
また、職員宿舎の維持管理経約化による契約事務コストを試算した結果、３年間 費の枠組みを定め、計画的に維でおおよそ 3,770 千円の抑制となった。
持管理を行うとともに、受益者・総合複写サービスの月別の印刷経費情報を、定期 負担により、維持管理に充てて的に学内で共有し、コスト意識を醸成するととも いた学内経費を抑制する。
に、平成 28 年４月から新たに学長・理事・副学長、事務局全職員、教育研究評議会評議員にタブレット
端末を配付し、会議や打合せのペーパーレス化による経費抑制と事務の省力化を促進した結果、平成 28
年度においては、前年度と比較して印刷費用等 708
千円が削減となった。
・平成 28 年度に加除式法令集の追録について、Web
上の情報により代替可能なものについて見直し、加除を停止した結果、2,876 千円が削減となった。
・入学者選抜試験のインターネット出願を平成 28
年度（学部）、平成 29 年度（大学院）と運用開始したことにより、平成 29 年度は紙媒体の学生募集要項の印刷・製本に要する経費が前年度比で 2,535 千円（75％）削減となった。
・福利厚生施設等の見直しに関して、職員宿舎について維持管理計画及び修繕計画を作成し、職員宿舎- 29 -

上越教育大学にかかるコストの縮減や平準化に向けての検討を行った。
【70-1】
経済的かつ契約事務の省力化のために実施している複数年契約や契約時期の分散などを引き続き実施し、更新時など定期的に見直しを行い、経費を抑制する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【70-1】
経済的かつ契約事務の省力化に向けて、次のような取組を実施した。
・契約業務に関しては、会計規程等で定める業務以上の不正使用防止対策などの付加業務を適切に遂行するために、手数を要する年間契約の複数年化を継続的に実施した。これにより、契約事務コストは、
おおよそ 1,030 千円の抑制となると試算される。
・複合機等の在り方を検討し、老朽化した FAX 複合機を廃止・統合するとともに、低廉なカラー印刷機
能を追加し、経費の抑制を図った。抑制効果は次のとおりである。
① FAX 複合機（８台)更新に必要な費用約 3,080 千円の削減を図った。
② 印刷費用について、低廉なカラー印刷機能を追加したことで、年間印刷費用を約 200 千円抑制した。
③ 契約期間を見直し、５年から６年の契約に変更することにより、契約事務の省力化を図った。

【70-2】
職員宿舎の在り方を検討し、維持管理
コスト削減のための計画を策定する。

Ⅲ 【70-2】
職員宿舎の入居にかかる修繕費や入居者データについて整理を行い、維持管理コストを削減するために保有戸数を計画的に見直すこととした。

【71】
京都議 定書目標達成計画が策定された平成 17 年度を基準として、毎年１％以上のエネル
ギーの低減を目標とし、光熱水量を削減する。

Ⅲ【71-1】
エネルギー消費削減目標を達成するた
めに、節電計画や使用量の公表等の取組を通じて、省エネ意識を醸成する学内の啓発活動を展開するとともに、高効率機器の導入等を実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
照明器具や変電設備、空調機の更新等により、平成 28～30 年度におけるエネルギー消費の対前年度削減値（平成 28 年度：1.5％削減、平成 29 年度：
2.3％削減、平成 30 年度：2.4％削減）は目標値（１％削減）を大幅に達成した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【71-1】
エネルギー消費削減目標を達成するために、夏季節電計画を６月に、冬季節電計画を 11 月にそれぞれ公表し、省エネ意識の醸成につなげた。
平成 31 年度は、附属図書館改修工事に伴う工事- 30 -

エネルギー消費削減目標を達成するために、エネルギー使用量の公表など、学内の啓発活動による省エネ意識の醸成を図る。
また、老朽設備の更新時は、高効率機器の導入等を実施する。

上越教育大学
期間中の使用電力量の削減が見込まれたことから、年間使用量を想定し、省エネマニュアル及び省エネポスターを提供することで、省エネ意識の醸成を図り、削減目標値をマイナス 1.6％とした。
また、修理に伴う機器更新時の高効率機器（省エネ設備）への更新を実施した。
以上の取組の結果、年間においてマイナス１％の目標に対し、マイナス 4.3％となり、目標を達成した。

- 31 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学運営資金の適切な運用を図るとともに、保有資産の有効活用を推進する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【72】
大学運営資金について、毎年度「余裕金運用計画」を作成し、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を行い、運用益を確保
する。

中 年
期 度
Ⅲ

【72-1】
大学運営資金について、「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて平均１億円以上の資金運
用を行う。

【73】
保有する資産（土地・建物等）の有効利活用を促進し稼働率を向上させる。また、利用料を徴収する施設等については、第２期
中期目標期間中の利用状況に比して 10％以上増加させる。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学運営資金に係る「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を定期預金により行い、平成 28 年度から 30
年度までに得られた運用益 45 千円を大学運営資金に充当した。

令和２及び３事業年度の実施予定
大学運営資金について、「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて
平均１億円以上の資金運用を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【72-1】
大学運営資金に係る「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を定期預金により行い、運用益 17 千円を確保した。
Ⅲ

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
施設の有効活用を促進するため、本学の用途や目的を妨げない範囲で、講義室及び講堂といった保有施設を対象に、外部の者へ貸付を行った。具体的には、公共的な研究会、講演会など、また近隣の町内会を含む
地方公共団体等の活動などへ貸付を行い、保有施設の利用者数は、平成 28～30 年度の３年間で延べ 12,727人であった。これは第２期中期目標期間中の３年間（平成 22～24 年度）と比較すると、106％の増であった。
また、職員宿舎の充足率向上については、既存職員
宿舎の管理に係る適用範囲（貸与対象者の範囲の拡- 32 -

貸付け対象施設拡大の検証
及び貸付け要件見直しの検証を行う。

上越教育大学大）を改めた。具体的には、現行の貸与対象者である
常勤職員、特任教員、臨時職員、非常勤職員に加え、非常勤の役員、再雇用職員、教育連携・協力協定を締結する大学に勤務する教職員を新たに貸付対象として拡大した。
【73-1】
施設の利用状況について点検及び評価を行い、使用状況を把握し、施設の有
効活用を促進する。
また、施設の利用を増加させるための取り組みを検討する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【73-1】
施設利用の増加に向けて、貸付対象施設の拡大について検討を行い、音楽棟講義室、グランド（陸上競技場）、野球場、テニスコート、体育館を新たに貸付可能施設とし、令和２年度から運用を開始することとした。

【73-2】
職員宿舎の充足率を向上させるための取り組みを行う。

Ⅲ 【73-2】
平成 30 年度に実施した職員宿舎貸与対象者の範囲
拡大を踏まえ、教育連携・協力協定を締結している近隣の協定校に職員宿舎の資料提供を行うことにより、充足率の向上に取り組んだ。

- 33 -

上越教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】① ペーパーレス化の推進による経費の抑制
平成 28 年度に学長・理事・副学長、事務局全職員及び教育研究評議会評議員にタブレット端末を配付し、会議や打合せにかかる印刷経費等約 700 千円を削減したほか、加除式法令集の追録についてウェブ上の情報で代替可能なものについては、加除を停止し約 2,900 千円を削減するなど、ペーパーレス化の促進により経費を抑制した。
②

寄附部門の設置等による外部資金比率（寄附金）の上昇
平成 30 年４月に公益財団法人上廣倫理財団からの寄附 13,000 千円により寄附部門として「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を設置した。また、本学の創立 40 周年を記念した地域貢献・地域連携事業の実施及び教員を目指す
学生に対する奨学支援の拡充に向け、学長、理事、副学長等が中心となり、積極的な募金活動を展開し、平成 30 年度末時点で 22,942 千円の寄附金を受け入れた。これらの取組の結果、平成 30 年度の寄附金受入金額は 42,380 千円(平成 29 年度 10,845 千円)となった。この結果、平成 30 年度における寄附金にかかる外部資金比率は約 1.0％（対前年度比 0.7 ポイント上昇）となった。
※外部資金比率＝寄附金収入(CF)／業務活動収入(CF)平成 29 年度 0.3％（10,845 千円／3,994,178 千円）
平成 30 年度 1.0％（42,380 千円／4,050,833 千円）

２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）① 既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況
1) 既定収入の見直しにかかる取組
平成 28 年度から各種料金設定の見直しについて調査・検討を行い、平成 30
年度には大判プリンターの利用料を有料化し、平成 31 年度には学生証再発行
手数料及び附属幼稚園の預かり保育料を改定した。
施設貸付においては、平成 30 年度には自動販売機の設置に関する契約方法を見直し、平成 31 年度には施設使用料及び光熱水料に加え、駐車場使用料を新たに合算して徴収することとした。また、スポーツ施設のグラウンド（陸上競技場）、野球場、テニスコート及び体育館を新たに貸付対象に追加し、使用料については定員区分から面積区分に変更するよう学内規定を整備した。なお、自動販売機の設置に関する契約方法を変更したことにより、自己収入が年間 4,630 千円増加した。
2) 新たな収入源の確保に向けた取組
平成 30 年４月に公益財団法人上廣倫理財団からの寄附 13,000 千円により寄附部門として「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を設置した。また、本学の創立 40 周年を記念した地域貢献・地域連携事業の実施及び教員を目指す
学生に対する奨学支援の拡充に向け、学長、理事、副学長等が中心となり、積極的な募金活動を展開し、平成 30 年度末時点で 22,942 千円の寄附金を受け入れた。
平成 31 年度には、新たに上越教育大学基金においてリサイクル募金を開始
するとともに、国民年金保険料学生納付金特例申請の代行事務の業務を開始したほか、「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」の事業を継続するために公益財団法人上廣倫理財団から 20,000 千円の寄附を受け入れ、財務内容の改善
を図った。

③

創立 40 周年記念募金
平成 30 年度に、本学創立 40 周年を記念した地域貢献・地域連携事業の実施及び教員を目指す学生に対する奨学支援の拡充を企画し、積極的な募金活動を展開した結果、平成 30 年度末時点で 22,942 千円の寄附金を受け入れた。
【平成 31 事業年度】① 寄附金の獲得
平成 30 年 4 月に公益財団法人上廣倫理財団からの寄附により寄附部門として設置した「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」では、平成 31 年度に寄附金 20,000 千円（前年度比 7,000 千円増）を受入れ事業を継続した。
②②

備品のリユース
附属図書館の大規模改修工事に伴い、フロアーで使用していたスチール書架等を解体撤去するに際し、再利用可能な部材を精選して活用することとし、約34 台（連）の書架がリユースとなった。そのため、新規のスチール書架の調達は 22 台（連）となり、約 8,400 千円の経費を抑制した。

- 34 -

財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
本学の財務情報にかかる IR 活動として、過去６年分の主要な財務データや財務指標を比較し、具体的な増減要因等の決算分析等を行った「財務レポート」を作成し、ホームページから公表することで国民への見える化を図っている。
また、平成 31 年度から、ステークホルダーとの間に良好な関係を築き、寄附金や共同研究などの外部資金の獲得につなげるため、本学の財務状況に関する説明を開始した。具体的には、本学の経営状況や事業方針などへの理解が得られる
ように、各種会議等において、前年度の収支決算と主な事業実績及び収支予算と主な事業計画の情報を積極的に提供した。その結果、新たに学部同窓会から就学支援に資する寄附 1,000 千円を受け入れることができた。

上越教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

大学運営に係るＩＲ機能を強化し、これらの情報に基づく定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画
【74】
平成 29 年度までに、本学自己点検・評価基準の国際交流及び地域連携に関する基準の見直しを行う。また、自己点検・評価及び学外有識者による外部評価を実施し、大学運営の改善に結び付ける。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 29 年度に、本学自己点検・評価基準のうち国際交流及び地域連携に関する基準について見直しを行い、国際交流推進センターの設置を含めた組織体制に関する観点の充実や、地域貢献活動に焦点を絞った取組を評価対象とするなど、本学の実情に即した基準に改正した。
機関別認証評価（平成 26 年度）及び教職大学院
認証評価（平成 27 年度）の評価結果に基づき、本学が行った改善策等の検証・評価を行うために、平成
29 年度に学外有識者で構成する外部評価委員会を設置し、改善策に対する取組状況についての検証・評価を行った。外部評価委員会から更に改善が必要とされた事項については、PDCA サイクル体制を強化するために「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」の改定を行い、学長が改善策を定め、実施組織が改善に取り組んだ。その結果、次のとおり
改善が図られた。①単位の実質化、②成績評価の厳格化、③教職大学院における実践の理論化、④学校実習の開始時期の柔軟化、⑤学校実習評価票における現職教員学生と学部新卒学生との評価基準の差別化。これらの改善策の取組結果は、本学ホームペ- 35 -

令和２及び３事業年度の実施予定
令和２年度に、本学教職大学
院評価基準による自己点検・評価を踏まえ、教職大学員認証評
価を受審する。
令和３年度に本学大学評価基準による自己点検・評価を踏
まえ、大学機関別認証評価を受審する。

上越教育大学
ージに掲載している。

【74-1】
本学評価基準による自己点検・評価及び本学教職大学院評価基準による自己点検・評価を実施する。
また、評価結果に基づき、課題等への対応を行う。

【75】
中期計 画の進捗管理及び大学運営の改善に活用するため、本学の活動（学生の入学、就職、学修面）に関するＩＲ機能を強化するとともに、監事による監査とも連携した評価を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【74-1】
大学運営の改善に結びつけるため、本学評価基準
による自己点検・評価（９領域のうち４項目）及び本学専門職学位課程（教職大学院）評価基準による自己点検・評価（10 領域のうち５項目）を実施し、評価結果を取りまとめた。
平成 31 年度実施の自己点検・評価では、特に改善を要するとされた事項はなかったが、今後の取組として、令和元年５月に設置した「上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会」からの意
見を令和２年度以降の教育課程の編成、充実、改善に活かす必要があることが確認された。

Ⅲ【75-1】
前年度に整備・強化したＩＲ体制に基
づき、学生の入学、就職、学修面等に関する教学データの収集・分析を引き続き（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度に、中期計画の進捗状況について監
事監査で指摘された課題や助言等に対する改善状
況等を年度計画に反映させるための体制を整備した。
平成 30 年度に、各部局において学内外を対象に実施した意見聴取や調査等の IR に関する分析結果を一元的に管理する体制を整備し、速やかに執行部に提供する仕組みを設け、エビデンスに基づく執行部の戦略的な意思決定を支える体制を整備した。
また、平成 29 年度に「学校現場に必要とされる
教員や新しい大学院に関する意識調査」（ニーズ調査）を実施した。大学院学生を対象としたフォーカ
ス・グループ・インタビュー、新潟県内の教育委員会教育長へのインタビュー、新潟県内学校教員や本
学学生、本学卒業生・修了生など計 9,000 人以上を対象とした大規模なアンケート調査の３種類の方法により、大学院改革に関する社会的ニーズを調査し、大学院改革の資料に活用した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【75-1】
教育研究の質的向上と教育現場が抱える現代的教育課題への対応を図り、次期の大学改革の資料と- 36 -

情報戦略室 IR 部門において、教学及び研究等のデータ収集・分析を行い、大学運営の改善に活用する。
また、監事の監査結果を踏まえた改善状況について自己点検・評価を実施する。

上越教育大学行うとともに、研究・経営等の関連デー
タの収集・分析を行い、大学運営の改善に活用する。

することを目的として、本学情報戦略室 IR 部門が①新潟県内の公立学校教員（約１万人）を対象とす
る「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」及び②平成 31 年４月の大学院改組後の初年度に入学した大学院１年次学生を対象とする「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」を実施した。本学学校教育研究科修了生の教育の成果・効果や新教育課程に対する満足度等のデータが得られた。

【75-2】
監事の監査結果等を踏まえた改善状況について自己点検・評価を実施する。

Ⅲ 【75-2】
監事から提出された平成 30 年度監事監査報告及び監事所見を踏まえて実施した改善状況について、
自己点検・評価を実施し、業務の改善につなげた。

- 37 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすため、大学運営全般にわたり、社会が求める情報を分かりやすい内容で積極的に発信する。

中期計画

【76】
本学の知名度を上げるため、第２期中期目標期間に策定した広報の３つの柱「ヴィジュア
ル戦略、統一イメージ戦略、報道・地域協働戦略」をさらに発展させる。具体的には、作成したイメージキャラクターの着ぐるみやロゴマーク、ロゴタイ
プ、コミュニケーションマーク
及びスローガンを積極的かつ統一的に活用するほか、ロゴマーク等に基づくグッズなどを作成する。また、統一イメージ戦略のため設けたデザイン相談ルームを継続活用する。さらに、パブリシティによる情報発
信を推進するため、地域の報道機関との定期的な情報交換の機会を設けるなどより積極的な広報を行う。

平成 31 年度計画

進捗
状況

中 年
期 度
Ⅲ

【76-1】
統一イメージ戦略を発展させるため、ロゴマーク等の活用状況を検証する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
本学の知名度向上を目的とした、統一イメージ戦
広報の３つの柱「ヴィジュア
略の一環として、ロゴマークやイメージキャラクタ ル戦略、統一イメージ戦略、報ーを用いた文房具等のグッズを作成し、オープンキ 道・地域協働戦略」を踏まえ、ャンパスなどの際に配布したほか、ロゴマークを使 積極的な広報活動を推進する。
用した名刺テンプレート、Power Point テンプレートを作成し、学生・教職員に活用を促し、統一したイメージ戦略を推進した。
また、上越妙高駅構内に本学のロゴマークを配した案内表示版を設置し、同駅の利用者及び地域へのイメージの浸透を図った。
さらに、地域の報道機関へ、入学式、卒業式、入学試験などの主要な行事のほか、講演会や各種セミナー、また学生による演奏会・発表会等の開催など、本学側から積極的に幅広く報道リリースを行うとともに、毎年情報交換の機会を設け、本学の教育研究活動に対する理解を深めてもらう機会とするな
ど、積極的な広報を展開した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【76-1】
ロゴマーク及びイメージキャラクター等の学内における活用状況に関して、本学 UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）マニュアルとの整合性について調査・検証した結果、使用規定に沿って利用されており、統一イメージ戦略が浸透していることが- 38 -

上越教育大学確認できた。
【76-2】
報道・地域協働戦略を発展させるために地域の報道機関との懇談会を開催し、大学の地域への取り組み及び大学教員の教育研究活動の情報を提供する。

【77】
大学教員の教育研究活動や学会での受賞、論文や出版物などの研究成果に関する情報を集約し大学のウェブサイトだけ
でなく、各種情報メディアを活用して広く学内外に発信する。

Ⅲ 【76-2】
地域の報道機関へ、入学式、卒業式、入学試験な
どの主要な行事のほか、講演会や各種セミナー、また学生による演奏会・発表会等の開催など、本学側から積極的に幅広く情報提供するとともに、取材の呼び掛けを行った。
なお、地域の報道機関との懇談会は、令和２年３月の開催を予定したが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、開催を見送った。
Ⅲ【77-1】
本学の人的資源を広く活用してもらう
ために、大学教員の教育研究活動や出版物等を大学ホームページで公表するとともに、報道機関への発信を積極的に行う。

【78】
本学の 広報活動に対する受け手側の意見を得るために、大（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
本学教員の教育研究活動の状況や学会での受賞、論文、出版物等の研究成果に関する情報を本学ホームページに掲載するとともに、積極的に報道機関にも情報提供（報道リリース）することで、広く社会に発信した。
また、地元報道機関と連携により、本学の教育研究活動をシリーズ企画として掲載・紹介するなど、積極的に情報発信した。

大学運営全般にわたり、社会が求める情報を分かりやすい
内容で発信するとともに、受け手側の利便性を考慮した大学
ウェブサイトの改善や SNS 等の媒体を活用した情報発信を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【77-1】
大学ホームページ上での大学教員の教育研究活動、出版物等の情報公表や、報道機関への積極的な情報発信に加え、令和元年９月から、ソーシャルメ
ディア「facebook」を利用し、大学教員の教育研究活動や大学の催し、各種取組の状況等について幅広
く情報発信を開始した。
また、ホームページのパソコン版の画面サイズをスマートフォン等の各デバイス画面に応じて自動的に適切なサイズへ表示が変わるようにする「レスポンシブ化」を行った。これにより、スマートフォン等から本学ホームページを閲覧した際、大学教員の教育研究活動等に関する情報を容易に得られるようになった。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学説明会、大学院説明会・相談会における参加者アンケートの意見を踏まえ、説明会のプログラム- 39 -

大学説明会の開催、大学広報誌の発行に際しては、参加者や

上越教育大学
学説明会における参加者アン
ケートや広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施し、これらの意見等を踏まえ内容を充実する。また、大学広報誌の編集作業に学生を参画させることで、学生が求める情報や分かりやすい内容の記述に配慮した情報を発信する。

や相談会の開催場所、開催時間の見直しを行った。 読者からの意見を踏まえつつ、
広報誌「JUEN」に関しては Web アンケートを実施 内容を充実する。
し、寄せられた意見を踏まえ特集記事の内容など誌
また、各種広報活動への学生面に反映させたほか、毎号学生が企画・編集作業に の参画を推進し、学生が求める参画し、学生目線による情報内容を発信するページ 情報や分かりやすい内容に配「上教大生のひろば」を掲載している。
慮した情報を発信する。
なお、平成 30 年に発行した広報誌「JUEN」では、本学創立 40 周年の特別企画を２号連続で掲載した。
【78-1】
学生を本学広報誌の編集作業に参画させ、学生が求める情報を発信する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【78-1】
本学広報誌「JUEN」において、学生の意見を踏まえた特集として、「上教大版学生研修のススメ」（第42 号）、「今更聞けない!? 教員免許取得への道のり」（第 43 号）を企画し、関係先への取材から、原稿作成、編集作業にも学生が参画した。

【78-2】
本学の広報活動に対する受け手側の意見を得るために、引き続き大学説明会における参加者アンケートや広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施するとともに、前年度のアンケート結果を踏まえ、大学説明会及び広報誌を充実させる。

Ⅲ 【78-2】
大学説明会における参加者アンケートを踏まえ、体験授業の内容、課外活動団体の紹介方法など、プログラムの見直しを行った。
また、広報誌「JUEN」では、Web アンケート等を参考に、新たに採用となった大学教員の紹介や大学
院で学びを深める学生の紹介を掲載した。

- 40 -

上越教育大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】① 自己点検・評価体制の改善
1) 平成 30 年度に本学自己点検・評価規則を改正し、自己点検・評価等の結果に基づき実施した改善策の実施状況について検証する体制を整備し、自己点検・評価等の結果に基づく改善に係る体制を強化した。
2) 令和２年度の教職大学院認証評価及び令和３年度の機関別認証評価の受審を見据え、平成 30 年度に大学評価委員会において、本学における自己点検・評価基準について検討し、教員養成評価機構及び大学改革支援・学位授与機構の定める認証評価の基準をそれぞれ準用する基準に改正した。
②

学外有識者による外部評価の実施
機関別認証評価（平成 26 年度）及び教職大学院認証評価（平成 27 年度）の評価結果に基づき、本学が行った改善策等の検証・評価を行うために、平成 29
年度に学外有識者で構成する外部評価委員会を設置し、改善策に対する取組状況についての検証・評価を行った。外部評価委員会から更に改善が必要とされた事項については、PDCA サイクル体制を強化するために「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」の改定を行い、学長が改善策を定め、実施組織が改善に取り組んだ。その結果、次のとおり改善が図られた。
・単位の実質化
・成績評価の厳格化
・教職大学院における実践の理論化
・学校実習の開始時期の柔軟化
・学校実習評価票における現職教員学生と学部新卒学生との評価基準の差別化③④

IR 機能の強化
平成 30 年度に、各部局において学内外を対象に実施した意見聴取や調査等の IR に関する分析結果を一元的に管理する体制を整備し、速やかに執行部に提供する仕組みを設け、エビデンスに基づく執行部の戦略的な意思決定を支える体制を整備した。
教員等の意識調査の実施
学校現場におけるニーズや課題を把握し、これらを踏まえた大学改革を推進するため、平成 29 年度に新潟県内教育委員会に対するインタビュー調査並びに県内学校教員、学生、卒業生及び修了生など、約 9,000 人を対象とする「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」を実施し、分析- 41 -

結果を平成 31 年度改革における新たなコースの設定や教育内容の充実につな
げた。
⑤

書籍の刊行
平成 29 年度に本学の教育研究成果を国内外へ発信するため、出版会による出版事業として、第３期中期目標において掲げている「21 世紀を生き抜くための能力」の育成に関する図書４冊（『「思考力」を育てる』、『「実践力」を育てる』、『「思考力」が育つ教員養成』、『「実践力」が育つ教員養成』を刊行した。これらは「21 世紀を生き抜くための能力＋α」シリーズとして、一般に販売するとともに、上越地域の小・中・特別支援学校全校及び新潟県内の各教育委員会に配付し、教育研究成果を広く発信した（平成 31 年度には、同シリーズとして『「人間力」を考える』を刊行している。）【平成 31 事業年度】① 本学ホームページのレスポンシブ化
これまで、本学ホームページはパソコン版とスマートフォン版とは別のデザインで運用していたが、令和２年３月に、パソコン版の画面サイズをスマートフォン等の各デバイス画面に応じて自動的に適切なサイズへ表示が変わるよ
うにする「レスポンシブ化」を行った。これにより、スマートフォン等から本学ホームページを閲覧した際、利用者が容易にサイトの情報を得られるようになった。
②

ソーシャルメディア「facebook」を利用した情報発信
学外者の本学への関心を高め、本学への理解を深めることを目的として、令和元年９月から、ソーシャルメディア「facebook」を利用し、大学教員の教育研究活動や大学の催し等について幅広く情報発信を開始した。

③

大学院教育に対する評価やニーズ把握のための調査
教育研究の質的向上と教育現場が抱える現代的教育課題への対応を図り、次期の大学改革の資料とすることを目的として、本学情報戦略室 IR 部門が①新潟県内の公立学校教員（約１万人）を対象とする「地域の先生とともに歩む上
越教育大学の新たな取組に関するアンケート」及び②平成 31 年４月の大学院
改組後の初年度に入学した大学院１年次学生を対象とする「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」を実施した。本学学校教育研究科修了生の教育の成果・効果や新教育課程に対する満足度等のデータが得られた。

上越教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針に基づき、既設施設の有効活用、計画的な維持管理を含めた施設マネジメントを行う。

中期計画

平成 31 年度計画

【79】
大学改革を踏まえ、キャンパスの目指すべき姿やキャンパスの整備、活用の方向性を明確にしたキャンパスマスタープ
ランを充実し、安全・安心な教
育研究環境の基盤を確保するため、老朽化対策及び機能改善等の整備を推進する。
その際、よりアクティブ・ラーニングに適した学修環境、エコキャンパスなどの観点を重視して整備を行う。

進捗
状況

中 年
期 度
Ⅲ

【79-1】
キャンパス全体の整備・活用を図るため「キャンパスマスタープラン」を改定
し、計画的な整備を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 29 年３月に、本学の戦略を踏まえた教育研
究環境の整備方針を示す「キャンパスマスタープラ
ン 2017」を策定するとともに、同プランに基づき、主要な基幹設備の維持管理に係る「インフラ長寿命化計画（平成 29 年３月）」を策定し、次のような整備を進めた。
・本学が立地する多雪地域には欠かせない消雪設
備の更新
・附属学校の空調設備の整備
また、アクティブ・ラーニングに適した学習環境の整備として、講義室の改修（スペースの拡張、机の更新（固定式から移動式に））を行った。

（平成 31 事業年度の実施状況）
Ⅲ 【79-1】「キャンパスマスタープラン 2017」を改定するとともに、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。
附属図書館の老朽化対策・機能改善として、アクティブ・ラーニングスペースの拡充と照明の LED 化
等による省エネ対策等を重視した整備を行った。
また、学生の教育・研究及び生活環境の整備として、学生宿舎の防水改修、防災設備更新等を行った。

- 42 -

令和２及び３事業年度の実施予定「キャンパスマスタープラン」及び「インフラ長寿命化計画」に基づき、アクティブ・ラーニングに適した学習環境の整備、エコキャンパスの観点などを重視しつつ、教育研究環境の老朽化対策及び機能改善等の整備を推進する。

上越教育大学【80】
教員・学生の流動性や教育研
究組織の変更に柔軟に対応でき、かつ、固定化しないような教育研究スペースの配分を行うため、共同利用スペースを平成 27 年度の２倍以上に拡充するなど、施設の有効活用を進める。

Ⅲ【80-1】
施設の利用状況について点検及び評価を行い、使用状況を把握し、施設の有効活用を促進するとともに、共同利用スペースの拡充を促進する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
毎年度、施設の利用状況に関する点検・評価を行い、この結果を基に共同利用スペースの拡充を進め、平成 27 年度の 2,821 ㎡と比較して平成 30 年度には 1,371 ㎡増の 4,192 ㎡となった。
また、共同利用スペースの拡充と併せ、教育研究
組織の変更に柔軟に対応でき、かつ、使用者が固定化しないような教育研究スペースの配分を行うた
め、毎年 20 室程度は公募により使用者を決定することで、施設の有効活用を図った。
（平成 31 事業年度の実施状況）
Ⅲ 【80-1】
令和２年度に予定している、大型改修工事に係る仮移転スペース確保の必要性も踏まえ、改めて施設の利用状況に関する点検及び評価を行い、その結果、中期計画に掲げた目標を上回る、平成 27 年度の 2,821 ㎡から約 2.1 倍増の 5,943 ㎡の共同利用ス
ペースの拡充を進めた。

- 43 -

施設の利用状況に関する点
検・評価を継続して行い、平成
31 年４月の教育研究組織の改組等の状況を踏まえ、共同利用
スペースの拡充と施設の有効活用を推進する。

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現するため、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康の保持と安全確保に努めるとともに、大学・附属学校において、健康教育、防災教育を重視して安全への意識向上を図る。

中期計画

平成 31 年度計画

【81】
学生等 及び教職員の健康の保持、健康意識の向上のため、健康に関する教育、研修や啓発活動等を実施する。

進捗
状況

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
毎年度「安全衛生管理実施計画」を策定し、「安全週間」、「労働衛生週間」等の企画や、参加者からの意見等を参考に毎年テーマを設定した、健康保
持増進講演会を通じて、学生及び教職員の健康の保持、健康意識の向上を図った。
また、附属学校においても、教職員に加え保護者も対象に食育やアレルギー対応等をテーマとした講演会を開催するなど、幼児・児童・生徒の健康の保持に関する理解を深めた。

現代の環境変化や生活様式の多様化等を踏まえ、健康の保持や安全衛生管理に関する研修会や啓発活動等を企画・実施する。
また、研修会等の実施後には参加者の意見を聴取し、内容の改善・充実等に活用する。

【81-1】
平成 30 年度実績を踏まえた改善を行
い、健康の保持、安全衛生管理に関する研修会や啓発活動等を実施・検証する。
附属学校園においては、児童生徒等・
職員の安全や健康保持等に関する研修会を実施する。

【82】
自然災 害等から学生等及び教職員の安全を確保するため、
中越地震、東日本大震災等の教訓を踏まえた防災教育、地震、判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【81-1】
一般定期健康診断における血中脂質の有所見率が高いことから「コレステロールの問題」をテーマとし、学外から専門家を招いて健康保持増進講演会を開催した。
また、附属学校では、幼稚園、小学校、中学校が連携して「親子の関わり、コミュケーションの在り方」などをテーマに、外部の専門家を招いての研修会を開催した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
防災教育、地震、火災等の災害を想定した防災等に関する訓練や啓発活動等の実施に際しては、中越地震、東日本大震災等の教訓や消防署からの指導も踏まえ、災害発生から、災害対策本部の設置、避難- 44 -

平成 31 年度に行った防災対策に係る点検結果に基づき、関係諸規則等の見直しを図るとともに、地震、火災等を想定し

上越教育大学
火災等の災害を想定した防災等に関する訓練や啓発活動等を実施する。また、附属学校において、地震、火災等の災害や、不審者対応の訓練に加え、本学が所在する地域性を考慮し、降雪期における訓練を実施する。

状況、被害状況の確認及び安否確認、休講措置、一時帰宅措置対応を想定した訓練を実施した。
また、大規模災害等の発生に備え、学生・教職員を対象とした安否確認システムを導入し、防災等に関する訓練の実施に併せ、同システムによる安否確認の訓練を実施した。
附属学校においては、火災、地震、不審者侵入を想定した訓練を、降雪期を含め複数回実施した。
【82-1】
平成 30 年度の訓練等への参加者から聴取した意見も参考に改善を行い、防災等に関する訓練や啓発活動等を実施する。
また、防災担当者等に対して講習会などへ参加させ、防災知識の習得を図る。
なお、附属学校においては、地震、火災等の災害への対応に加え、不審者対応
や降雪期における避難手順・経路等を想定した訓練を実施する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【82-1】
防災対策全般に関して点検を実施し、危機管理室
が緊急時に速やかに活動を開始できるよう危機管理室規程を改正し、構成員を精選するとともに、大学への参集基準を定め、状況に応じて迅速に対応できる組織へと見直しを図った。
令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、危機管理室がその機動性を生かし、学生の修学上及び職員の勤務上の取扱い、附属学校における対応、令和２年度前期授業開始に関する方針その他関連事項について迅速かつ集中的に対応を講じてきた（令和２年１月から３月の間に危機管理室会議を９回開催）。
なお、令和２年３月 26 日に、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法に基づき、政府が「新型コロナ
ウイルス感染症対策本部」を設置したことを踏まえ、本学においても、同 30 日付けで、学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部」を設置し、同感染症への対応に係る機能を、同本部に引き継いだ。
また、全学生に配付する安全安心手帳に安否確認システムの説明を新たに掲載するとともに、実施した２回の防災等に関する訓練において、学生・教職員を対象とした安否確認システムによる安否確認の訓練を実施し、同システムの周知徹底と防災意識の啓発を図った。さらに、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、同システムにパンデミック画面を追加し、緊急事態に対応できるようにした。
さらに、防災・防火等担当職員（延べ４人）に各種講習等を受講させ、防災・防火に関する知識を習得させるとともに、当該業務に必要とされる資格を取得させた。
附属学校園においては、火災、地震、不審者侵入- 45 -

た訓練や防災等に関する教育や啓発活動等を実施する。
令和２年度においては、幼児・児童・生徒・学生に安全な環境を提供すべく、新型コロナ
ウイルス感染症対策の徹底を図る。

上越教育大学を想定した訓練を、降雪期を含め複数回実施したほか、令和元年 10 月の台風 19 号発生時には、上越市
内に避難勧告が発令されたことを受け、保護者、教職員宛にメールを一斉配信し、安否確認を行った。
令和２年３月には、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府の要請に応じ、各附属学校が学年末休業開始日前日までの間、臨時休校を実施した。
なお、附属中学校では、休校期間中の学習機会確保の対策として、休校措置とした翌日（３月３日）
から、「学びを止めるな！」プロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトでは、在宅の生徒に対して、ビデオ会議システム（Zoom）を用いた毎日の学級活動やオンライン授業を実施したほか、自作の授業ビデオクリップや学習 Web サイトを用いた授業を進めるなど、３密を避けた教育活動を展開した。
この休校期間中の学習保障の取組は、ICT を活用した先導的な実践例として、多くのテレビ、新聞で紹介された。

- 46 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、学内規則を含めた法令を遵守するための教育を行う。特に、研究費については監事および監査室による内部監査を行い、適正な法人運営を行う。

中期計画

平成 31 年度計画

【83】
研究費 を含めた予算の適正な執行を担保するため、学内関係規則、本学の研究費不正使用防止計画及び本学で独自に作成している「会計ルールハンドブック」を全教職員に周知するとともに、毎年度、コンプライ
アンス教育を実施する。また、発注業務の一元化により教員発注を行っていない本学の体制を維持し、リスク管理を徹底した上で、毎年度、監事及び監査室による内部監査においてモニタリング、リスクアプロー
チ監査を実施する。

【83-1】「会計ルールハンドブック」の見直しを行い、全教職員に周知するとともに、コンプライアンス教育について前年度の進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成 31 事業年度までの実施状況

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止に係るコンプライアンス教育として、全教職員を対象に研修を実施し、理解の向上を図った。
また、本学で独自に作成している「会計ルールハ
ンドブック」に外部団体等からの研究助成に係る適正な寄附の受入れ手続きについて記載するとともに、教職員への周知と注意喚起を行った。
監事監査及び監査室による内部監査においては、
モニタリング、リスクアプローチ監査を実施した。
また、監事監査計画に基づき、業務監査では、４つの重点項目（①中期目標・中期計画及び年度計画の進捗状況、②保有個人情報及び法人文書の管理状
況、③大学院定員充足の取組状況、④全学体制の状況）を、会計監査では３つの重点項目（①財務会計システムの整備及び運用状況、②内部統制の整備及び運用状況（発注・契約・検収等）、③資産の管理状況）をそれぞれ設け監査を実施した。
なお、平成 30 年度には、監査室が所掌していた研究費不正防止に関する業務を財務課へ移管し、監査業務と研究費不正使用の防止に関する業務の分離を図ることで、研究費の不正使用防止に関する体制の強化を図った。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【83-1】
平成 30 年度までは、財務課長が会計機関である
出納役及び調達役を兼務していたが、平成 31 年度- 47 -

令和２及び３事業年度の実施予定「会計ルールハンドブック」の見直しを行い、全教職員に周知するとともに、コンプライア
ンス教育に係る実施状況を踏まえて研修方法を検討し、研究費不正使用防止のための研修を実施する。
また、監査計画に基づき実施する監事監査及び内部監査において、前年度までの監査の状
況及び結果を踏まえ、重点監査項目を設定するとともに、モニタリング及びリスクアプロー
チ監査による効果的な監査を実施する。

上越教育大学【84】
研究活 動の不正行為を未然に防ぐため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受けて定めた、本学の体制及び規程等に基づき、教授会、新任職員研修、科学研究費助成事業説明会や、新入生オリエンテーション等の機会に研究倫理教育などを実施状況を踏まえて研修方法を検討し、研究費不正使用防止のための研修を実施する。

から財務課に特命課長（調達・決算担当）を配置し、出納役（財務課長）と調達役（特命課長）を分離することで、研究費の不正使用防止に係る内部牽制体制を構築するとともに、「会計ルールハンドブック」の見直しを行い、全教職員に周知した。
また、コンプライアンス教育に関しては、全教職員対象とした研修（受講率 95％）のほか、事務局課
長以上を対象とした研修（受講率 100％）を開催した。

【83-2】
監事監査及び内部監査において、前年度までの監査の状況及び結果を踏まえて
重点監査項目を設定するとともに、モニタリング及びリスクアプローチ監査を含めた監査を実施する。

Ⅲ 【83-2】
監事監査計画において、業務監査では５つの重点項目（①中期目標・中期計画及び年度計画の進捗状
況、②大学院定員充足の取組状況、③全学体制の状
況、④保有個人情報及び法人文書の管理状況、⑤学部入学者選抜の公正確保等の状況）を、会計監査では３つの重点項目（①財務会計システムの整備及び運用状況、②内部統制の整備及び運用状況（発注・契約・検収等）、③資産の管理状況）を掲げ、監査を実施した。
また、内部監査においては、重要・主要業務に限定して行う重点事項監査及びリスクアプローチ監
査（事務処理の誤謬や不正行為があると大学の運営に重大な支障をきたすリスクが高い業務を中心に監査）を実施するとともに、設備・備品等が適正に管理・運用されているか現品を実地確認した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、毎年度、教授会、新任職員研修、大学院新入生オリエンテーション、科学
研究費助成事業応募説明会、学部３年次合宿研修、研究活動及び研究費使用の不正防止研修会等の場
面で、研究倫理に関する説明を行うとともに、学長
名による定期的な通知による注意喚起等により、理解を深める啓発活動を推進した。

- 48 -

研究活動の不正行為を未然に防ぐため、教授会、新任職員
研修、科学研究費助成事業説明会等の機会に、研究倫理教育などを実施するとともに、学長名による定期的な通知による啓発指導等、全学体制で継続的な取組を行う。

上越教育大学実施するとともに、若手研究者の支援や学長名による定期的な通知による啓発指導等、不正防止に向け全学体制で取り組
みを行う。

【85】
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の本学における適用範囲を、心理学、社会学、教育学関係で倫理上の問題の生じるおそれがある研究に拡大して適用し、その内容を教員に理解させるとともに当該の研究については倫理審査委
員会による審査を受けるよう周知・指導を徹底する。

【86】
情報セ キュリティの確保について、各種情報機器やＩＣＴ活用技術の進歩の状況を踏まえ、常に最新の対策等情報を学
生、教職員に周知するとともに、新入生を対象とした講習会や全学の構成員を対象とした定期的な講演会を開催するな
ど、技術的、物理的、人的側面から対策の強化を推進する。

【84-1】
研究活動の不正行為を未然に防ぐため、引き続き「上越教育大学研究活動における研究倫理教育の実施に係る取扱い」等に基づき、研究倫理教育及び啓発活動を全学体制で実施する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【84-1】
教授会等の各種の機会における研究倫理に関する説明、学長名による定期的な通知による注意喚起
等に加え、次の取組により啓発活動を推進した。
・全学教職員を対象とした、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止研修会の実施
・学部４年次生及び大学院学生を対象とした、研究
倫理 e ラーニングの受講及び卒業・修了予定者からの同受講を証する書類の提出
Ⅲ【85-1】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の適用範囲を拡大していることを、教員に対し周知・指導を徹底し、理解を深める。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の適用範囲拡大に関して、研究倫理審査申請書に関する FAQ、チェックリスト及びチェックシートを作成し、教授会等において人を対象とする研究倫理の説明・指導等を行い、当該研究については研究倫理審査委員会による審査を受けるよう教員へ周知した。その結果、平成 28 年度は 76 件、平成 29 年度
は 101 件、平成 30 年度は 70 件の申請があった。

法令を遵守し、倫理指針に沿った取扱いを行うよう教員に対して周知する。
また、併せて「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針」の適用範囲を拡大していることの理解を一層深める。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【85-1】
教授会、新任職員説明会等の各種機会において、研究倫理と研究倫理審査申請に関する説明を行い、教員への周知を図った。平成 31 年度は 78 件の申請があった。
Ⅲ

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
新入生を対象とした講習会等の実施や、学生、教平成 31 年度に作成した「サ職員を対象とした講演会、オンデマンド方式の講習 イバーセキュリティ対策等基及び情報セキュリティ対策に係る自己点検のほか、 本計画」に基づき、最新の情報
標的型攻撃メール対応訓練など、最新の情報セキュ セキュリティ対策の動向を踏
リティ対策の動向を踏まえ、各種取組を実施した。 まえつつ、学生・教職員向けのなお、本学では情報基盤整備の一環として、平成 講習会等の各種取組を実施す
26 年より「学認」（国立情報学研究所運営の学術認 る。
証フェデレーション）に参加し、教職員や学生が自宅や出張先からでも各種システムを使用できるよ
う、クラウドサービスを活用した認証システムを構築し、構成員のネットワークアクセス環境の向上に努めてきたところである。
「学認」対応システムのクラウド化は国内初の事例であり、「先進的な挑戦と学認の多様性への貢献」- 49 -

上越教育大学が評価され、「学認」が選定する「IdP of the Year2018」の表彰を受けた。
【86-1】
最新の情報セキュリティ対策の動向を調査し、必要な情報等を全構成員へ周知する。
また、新入生を対象に講習会等を４月中に開催するとともに、全構成員を対象に自己点検や講習会（オンデマンド方式）等を実施する。
さらに、次期システムの更新計画に基づき、更新を行う。
以上を通じて、技術的、物理的、人的側面からの対策の強化を推進する。

【87】
各種ハラスメントを含めた、非違行為を未然に防ぐための学生及び教職員を対象とする啓発活動や研修会などの取り組みを、e-ラーニング等各種の方策を活用し毎年度実施する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【86-1】
情報セキュリティ対策上重要な情報についてポータルサイトの掲示板で全構成員に周知した。
また、従前からの学生、教職員を対象にした講習等に加えて、新たに学部１年生必修科目授業内で総務省主催の情報モラル教育を実施した。
さらに、平成 28～30 年度を対象期間とした、情報セキュリティ対策基本計画を踏まえた各種取組の自己点検・評価を実施し、新たに「サイバーセキ
ュリティ対策等基本計画」を策定し、ポータルサイ
トの掲示板で全構成員に周知した。
なお、最新の情報セキュリティ対策の動向を踏まえつつ、クラウドサービスを活用した認証システムを含めた、基幹システム更新を行った。

Ⅲ【87-1】
各種ハラスメントを未然に防ぐための研修を最新のハラスメント問題に詳しい講師を招き実施する。
また、リーフレット等による啓発活動を実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
最新のハラスメント問題に詳しい外部講師を招
最新のハラスメント問題をき、学生及び教職員を対象に、ハラスメント防止研 踏まえつつ、各種方策やメディ修を実施した。（受講者数：平成 28 年度 99 人、平 アを活用し、啓発活動や研修会
成 29 年度 71 人、平成 30 年度 177 人）などの取組を推進する。
また、平成 29 年度と平成 30 年度には、教職員に、
厚生労働省が開設する Web ページ「パワーハラスメ
ントオンライン研修講座」の受講を促すなどにより、啓発を行った。（受講者数：平成 29 年度 38 人、
平成 30 年度 265 人）（平成 31 事業年度の実施状況）
Ⅲ 【87-1】
ハラスメント防止研修会において、弁護士を講師に迎え、過去の判例等を題材とした研修を実施した。（受講者数：141 人）
また、新入生オリエンテーション及び新任職員研
修会の開催時にリーフレットを配付するなどにより、啓発を実施した。

- 50 -

上越教育大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】① 施設マネジメントに関する取組
アクティブ・ラーニングに適した学習環境の整備として、講義室の机の変更（固定式→稼働式）及び室内の改修（レイアウト変更の利便性向上等のための二重床、室面積拡張のための間仕切壁の変更等）を行った。
また、「キャンパスマスタープラン」に基づき、ライフライン再生として、本学が立地する多雪地域には欠かせない消雪設備の更新を行った。
環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関しては、年１％以上のエネルギー低減という本学の省エネ目標の達成に向けた継続的な取組として、老朽化した施設・設備の更新に加え、毎月のエネルギー使用量を学内に周知するとともに、夏季及び冬季の節電計画を作成して学内の省エネ意識の啓発を行っている。これらの取組の結果、過去３年での対前年度削減値は目標値の１％削減を達成している。
②

附属学校園における降雪期の避難訓練
附属学校園では、火災、地震を想定した避難訓練に加えて、不審者の侵入を想定した避難訓練を実施するとともに、国内有数の豪雪地に立地する地域事情を踏まえ、降雪期にも訓練を実施した。

【平成 31 事業年度】① サイバーセキュリティ対策等の強化に関する取組「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、令和元年９月に策定した「サイバーセキ
ュリティ対策等基本計画」に基づき、教職員及び学生に対し、クラウドサービ
スを活用した情報セキュリティオンデマンド講習「あなたの書き込みは世界中から見られている」を、新入生を対象に情報セキュリティに係る自己点検及び情報セキュリティ監査をそれぞれ実施するとともに、キャンパス情報システムの更新に伴い、ファイアウォールのセキュリティ設定の見直しを行った。
② 大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
試験内容に応じて、一般入試（前期日程）では小論文専門部会長と面接専門部会長を、一般入試（後期日程）及び推薦入試では面接専門部会長を、それぞれ試験実施本部に常駐させることで、試験当日における試験内容に関する質問や不測の事態への迅速な対応が可能な体制とした。
さらに、入学者選抜の公正確保の取組として、合否判定資料において、評価・判定に用いない情報（性別等）の項目を削除する等、中立・公正な意思決定が行われるよう配慮した。
２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化の観点）① 研究費不正使用防止に関する取組
研究費の不正防止のために、「国立大学法人上越教育大学研究費不正使用防止規程」を整備し、当該規程に基づき、研究費不正使用防止計画推進室、調査委員会を設置し、研究費不正使用防止計画等の策定、役員をはじめとする全職員を対象とした研修等を実施している。なお、平成 31 年度における研修では対象者 345人のうち 329 人が受講し、高い受講率（95％）となった。
また、平成 30 年度には、監査室が所掌していた研究費不正防止に関する業務を財務課へ移管し、監査に関する業務と研究費不正に関する業務の分離を図ることで、監査室の独立性を強化した。
加えて、平成 30 年度までは、財務課長が会計機関である出納役及び調達役を兼務していたが、平成 31 年度から財務課に特命課長（調達・決算担当）を配置
し、出納役（財務課長）と調達役（特命課長）を分離することで、研究費の不正使用防止に係る内部牽制体制を構築した。
② 研究活動における不正行為の防止に関する取組「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、毎年度、新任職員研修、大学院新入生オリエンテーション、教授会、科学研究費助成事業応募説明会、学部３年次合宿研修並びに研究活動及び研究費使用の不正防止研修会等の場面で研究倫理教育責任者から研究倫理に関する説明を行うとともに、注意喚起及び理解を深める啓発活動を行っている。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組
令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、危機管理室がその機動性を生かし、学生の修学上及び職員の勤務上の取扱い、附属学校における対応、令和２年度前期授業開始に関する方針その他の関連事項について迅速かつ集中的に対策を講じてきた（令和２年１月から３月の間に危機管理室
会議を９回開催）。
なお、令和２年３月 26 日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したことを踏まえ、本学においても、同 30 日付けで国立大学法人上越教育大学危機管理規則の規定に基づき、学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部」を設置し、同感染症への対応に係る機能を、同本部に引き継いだ。

- 51 -

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期
目標

学校教育に関する今日的課題や新たなニーズに応じた教育モデルの開発を目指し、大学と附属学校の緊密な連携・協力の下、地域の教育課題の解決を含め、教育に関する実践的な教育研究を進める。

中期計画
【48】
大学と協働して、附属幼稚園から附属中学校までを通した「21 世紀を生き抜くための能力」育成のための教育課程のモデルを開発、実践し、この成果を大学の教育実習に活用する。
また、附属学校教員が大学での指導法に関する授業を担当し、学生が教員として実践的な力量を形成するための一翼を担うなどの日常的な連携を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28～30 年度においては、延べ 63 人の附属学校教員「21 世紀を生き抜くための能力」
が教員養成実地指導講師として指導法に関する大学学部 育成のための教育課程モデルを踏まの授業を担当し、初等中等教育の実際に即した授業運営に え策定した教育実習モデルを各附属係る授業を実施した。
学校において実践する。
また、大学院においても授業科目を担当できるよう、平附属学校教員が教員養成実地指導
成 30 年度に規程整備を行い、平成 31 年度から施行するこ 講師として学部及び大学院での指導ととした。
法に関する授業を担当する。
さらに、平成 30 年度に「21 世紀を生き抜くための能力」
育成のための教育課程モデルを開発し、同モデルを踏まえ、情報機器の特性や子どもの発達段階に配慮しながら、教材を効果的に活用できる資質・能力を育成する教育実習
モデルを策定した。
（平成 31 事業年度の実施状況）「21 世紀を生き抜くための能力」育成のための教育課程モデルを踏まえ策定した教育実習モデルを各附属学校において実践した。
また、24 人の附属学校教員が、教員養成実地指導講師として学部及び大学院での指導法に関する授業を担当し、初等中等教育の実際に即した授業運営に係る授業を実施した。

【49】
今日的な教育課題に対する先導的な研究を推進する。その際には、地域の公立学校園教諭を研究協力者として協働的な研究開発に努めたり、附属学校園教員を公立学校園の校内研修に講師として派遣したりし、研究成果の共有を図る。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）（附属幼稚園）
公立学校園教諭との協働により、今公私立学校園の教諭や保育士から、研究協力者として参 日的な教育課題に対する先導的な研画を得て、今日的な教育課題に対し協働した研究開発を行 究を推進し、その成果を研究会や研究い、公開保育及び研究会の開催を通じて成果を共有した。 紀要等で公開する。
また、公立学校園の校内研修等に附- 52 -

上越教育大学（附属小学校）属学校園教諭を講師として派遣し、研平成 26～29 年度に文部科学省の研究開発学校の指定を 究成果の還元などを通じて、地域の教受け、公立学校教諭から研究協力者として 19 人が参画し、 育の質の向上に貢献する。
育成すべき資質・能力を基にした教育課程開発研究に取り組み、毎年開催する研究会において研究成果を共有した。
（附属中学校）平成 27～30 年度に文部科学省の研究開発学校の指定を受け、研究主題を「持続可能な社会を創造し、自己を確立できる生徒の育成－グローバル人材育成科の創設と６つの資質・能力－」と設定し継続的に研究を重ね、公開授業
及び研究協議会において、実践の報告と研究成果を共有した。
また、地域の学校が抱える今日的な教育課題の解決及び教育研究成果を地域の教育現場へ還元するため、教育委員会と連携し附属学校の教諭を公立学校の校内研修等の講師として派遣した。
（平成 31 事業年度の実施状況）（附属幼稚園）
幼児教育研究会において、公開保育のほか、地域の公立保育園長や私立幼稚園長をパネラーとして招きパネルディスカッションを実施した。同研究会では、「21 世紀を生き抜くための能力」の基盤となる幼児期の学びについて、参加者を交えて幅広い意見交換がなされた。
（附属小学校）
公立学校教諭 19 人が研究協力者として参画する「研究協力者会議」を開催し、今日的な教育課題を踏まえた教育
課程の開発及び改善を行いながら研究成果を共有した。なお、研究活動の成果は、一般活動公開や研究会、研究リー
フレットの作成等を通じて公開した。
（附属中学校）平成 31 年度から３か年計画で、「AI 時代を主体的・共創的に生き抜く生徒の育成―自己調整、創造性、人間性に着目して―」を研究主題に掲げ、研究をスタートした。
また、平成 31 年度に、日本の国立大学附属学校園としては初となる「Apple Distinguished School」（学習、指導、学校環境の継続的なイノベーションに取り組む学校であることを認定する Apple 社による認定制度）に認定され、Open Day として ICT 教育に特化した公開授業とワークシ
ョップを行い、県内外から 73 人の参会者を迎え、先進的- 53 -

上越教育大学
な ICT 教育を紹介した。
新型コロナウイルス感染拡大予防のための臨時休校期
間中においては、在宅の生徒に対して、ビデオ会議システ
ムを用いた学級活動や動画、ワークシート等の配信による遠隔授業を行った。
この休校期間中の学習保障の取組は、ICT を活用した先導的な実践例として、多くのテレビ、新聞で照会された。
【50】
県教育委員会が主催する初任者研修等の授業参観や協議の場の提供を行ったり、附属学校園教員が市教育委員会の教育センター研修の講師等の役割を担ったりするなど、教育委員会等との連携を継続して推進する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）（附属幼稚園）新潟県立教育センター主催の「幼稚園等新規採用教員研修」において、本学附属幼稚園を会場として提供するとともに、本学附属幼稚園教員も指導に当たった。
（附属小学校）新潟県教育委員会が実施する、「小学校初任者研修」及び「中学校初任者研修」の受講者に対して、文部科学省の研究開発学校としての研究内容を踏まえ、全クラスの授業
実践を公開した。
（附属中学校）新潟県教育委員会が実施する、「上越地区小学校、上越地区中学校及び養護教諭初任者研修」の受講者に対して、文部科学省の研究開発学校としての研究内容を踏まえた授業を公開した。
また、新潟県教育委員会主催の「英語教育中核者研修」の講師として、教諭を派遣した。
（平成 31 事業年度の実施状況）（附属幼稚園）新潟県立教育センター主催の「幼稚園等新規採用教員研修」の会場として使用され、受講者（12 人）による保育参
観や保育実践への参画のほか、附属幼稚園の研究に基づく講話や協議を行った。また、副園長がグループ討議の指導を行った。
（附属小学校）新潟県教育委員会が実施する「小学校初任者研修」の受講者（69 人）に対して、アクティブ・ラーニング型授業のモデルとして、全クラスの授業を公開した。
（附属中学校）新潟県教育委員会が実施する「中学校初任者研修」及び- 54 -

県教育委員会が主催する教員研修に際しての授業公開や、研修会への講師派遣など、教育委員会等との連携を継続して推進する。
また授業等の視察受入を積極的に行う。

上越教育大学「免許外担当者研修」の受講者（51 人）に対して、５教科と道徳科の授業公開を行い、ICT 活用、授業のユニバーサ
ルデザイン化、主体的、対話的で深い学びの授業を示すことができた。
また、新潟市をはじめ長野県、愛知県の学校、教育委員会等から「ICT を活用した先進的な授業の取組」、「主体的・対話的で深い学びの授業の実践」などに関する視察を受け入れた。
【51】
グローバル化に対応するために、児童・生徒が海外の協定
校との相互の交流事業を通じて国際理解を深める。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）（附属小学校）
海外協定校のウエストミンスター・スクール（オーストラリア）及び国立嘉義大学附属校（台湾）との相互訪問を実施した。
〇 ウエストミンスター・スクール（平成 28 年度及び30 年度に訪問、平成 29 年度に受入）〇 国立嘉義大学附属校（平成 29 年度に受入）
また、相互訪問に際して、ALT による、ハロウィンやク
リスマスの海外文化を理解・実践する授業を展開し、児童の国際理解を深めることができた。
（附属中学校）
国際理解教育を進めるにあたり、希望生徒に国内の英国体験施設ブリティッシュヒルズ（福島県）での英語セミナーを開催し、平成 28～30 年度の３年間で 53 人の生徒が参加した。セミナーでは、ネイティブスピーカーによるレッスンなど、２泊３日の英語漬けの生活を体験し、生徒の外
国文化への関心を高める機会となった。
（平成 31 事業年度の実施状況）（附属小学校）
ウエストミンスター・スクール（オーストラリア）及び
国立嘉義大学附属校（台湾）からの訪問を受け入れ、児童間の交流事業などを通じて国際理解を深めた。
（附属中学校）
海外協定校の国立嘉義大学（台湾）及び韓国教員大学校
から、大学生及び教員の訪問を受け入れ、協定校の大学生が英語で自国の紹介等の実習授業を行うなど、生徒が国際理解を深めることに繋がる交流を行った。
台湾への視察訪問を行い、令和２年度に台湾訪問プログ
ラム（国立台湾師範大学附属中学校等との交流）を実施することとした。

- 55 -

児童・生徒が、海外協定校との相互の交流事業を通じて国際理解を深めることを目的として、附属小学校では、児童の協定校への訪問及び協定校
児童の受入れを継続して実施する。
附属中学校では台湾の中学校との交流に向けた調整を進める。

上越教育大学【52】
学校現場での指導経験のない大学教員が、学校現場の実態と課題を理解した上で、学生の指導に努める意識を醸成することを目的として、大学と附属学校が連携して研修実施体制を整備し、附属学校等において研修を実施する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 29 年３月に既存の「大学教員初任者研修」のうちの、授業等の実践に係る実務的な研修プログラムの内容を充実させた「大学教員学校現場研修」を独立させて策定した。本研修の計画の立案、運営・実施・点検について、附属学校園長及び附属学校副校園長が委員として参画し、研修体制を整備した。
平成 29 年４月以降に採用された大学教員から本研修を実施するとともに、平成 30 年度からは研修受講者が附属学校園の担当教員とともに児童生徒の前で授業実践等を行い、平成 30 年度に初めての修了者１人を輩出した。
さらに、本研修に関して検証を行い、研修アドバイザー
やメンター的役割を担う委員の追加、研修受講情報の共有を行うなど、問題点を改善した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
附属学校を活用して、大学教員初任者研修及び大学教員
学校現場研修を実施し、大学教員学校現場研修においては修了者４人を輩出した。

- 56 -

大学教員初任者研修及び大学教員
学校現場研修を実施し、支援体制に関する必要な改善等を行う。

上越教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について
１．研究推進体制の整備
本学における特色ある研究の推進、研究水準の向上、競争的資金の獲得に係る戦略的な取組の強化を目的として、平成 31 年４月に「研究戦略企画室」を設置した。「研究戦略企画室」においては、研究活動推進戦略の基本方針を明確にし、特定研究プロジェクトチームの編成や、国・政府系機関、地方公共団体及び民間企業等が募集する競争的資金並びに学術の交流事業や研究者養成事業等の獲得を目指している。平成 31 年度は、競争的資金の獲得に係る戦略的な取組の一環として、学内への有用な研究公募情報の提供方策を検討し、また、新潟大学の「新潟大学研究支援トータルパッケージ事業（RETOP)」を活用し、科研費申請等の研究支援や外部資金に関する情報等について、本学教員が活用できるようにした。
令和元年 10 月に、先端的な専門諸科学の知見に立脚し、先端技術を活用しつ
つ次世代のための教科内容を研究・開発することを目的として、「教科内容先端研究センター」を設置し、先端的な教科内容に係る学校や地域社会との連携、産学官連携を推進している。
また、健康教育の実践に関する諸課題の研究を推進し、研究成果の学内外での教育への応用のみならず、 産学官連携や地域連携を積極的に実施しつつ、学校
及び地域社会を対象とする健康教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的として、「健康教育研究センター」を令和２年４月に設置することとした。
２．国立天文台が公募した 2020 年度 ALMA 共同研究科学事業に、本学教員が教員養成系大学の教員としては初めて採択された。国際公募により採用され、国立天文台から出向している特任研究員とともに、ALMA 望遠鏡（国立天文台が米欧と協力し、チリのアタカマ砂漠で運用中の電波望遠鏡）を用いた国際的な研究を推進している。
○附属学校について
１．特記事項（附属小学校）平成 31 年度に、大学院発達支援教育コースと連携し、附属小学校に通級指導教室（通称「ポプラルーム」）を設置した。今後は、ポプラルームにおいて、上越市教育委員会との連携による市内公立学校の通級指導教室担当教員の研修・養成を行う計画である。
（附属中学校）平成 23 年度から総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学びのイノベーション事業」の委託を受け、ICT 環境を整備し、タブレット端末を教育活動等に活用する環境を整えた。

具体的には、複数の企業や大学教員との連携により、ICT を活用した教育実習の推進、テスト採点システムによるスタディログを活用した学力把握や個別学習のサポート（誤答の蓄積と解説及び個別学習方法の提案等の準備）、時間と経費の省力 化・効 率化 に よる教員の働き方 改革 の推進な ど 、ICT を 活用して 、Society5.0 に向けた学校・教育モデルの構築を推進している。
平 成 31 年 度 に 、 日 本 の 国 立 大 学 附 属 学 校 園 と し て は 初 と な る 「 Apple
Distinguished School」（学習、指導、学校環境の継続的なイノベーションに取り組む学校であることを認定する Apple 社による認定制度）に認定され、Open
Day（公開授業及びワークショップ）を開催し、ICT を活用した先進的な教育実践を発表した。
今後、日本国内及び海外の Apple Distinguished School との交流を推進する
ことに加え、ICT を活用して Society5.0 に向けて必須となる創造性や自己調整力の育成、個別に最適化された学びを具現化したモデルを構築する。そのモデルにエビデンスを踏まえた成果を加え、これから ICT 教育を推進する全国の教育委員会及び各学校に対し、自校だけでなく Edvation x Summit（平成 31 年度発表）のような全国規模の研究会で積極的に発信していく。
また、平成 31 年度には、新型コロナウイルス感染拡大予防のための臨時休校に伴う学習機会確保の対策として、休校措置とした翌日（３月３日）から、「学びを止めるな！」プロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトでは、在宅の生徒に対して、ビデオ会議システム（Zoom）を用いた毎日の学級活動やオンラ
イン授業のほか、自作の授業ビデオクリップや学習 Web サイトを用いた授業を進めるなど、３密を避けた教育活動を展開した。
この休校期間中の学習保障の取組は、ICT を活用した先導的な実践例として、
多くのテレビ、新聞で紹介された。
（附属小学校・附属中学校）
令和元年 11 月に、LINE 株式会社等と共同研究契約を締結し、情報モラル教育に関する研究を行っている。本研究では、児童・生徒向けに SNS を利用したデジタル教材を開発し、附属小・中学校で授業実践を行い、指導法や教材の改善を行うこととしている。また、将来教員になる学生に対して、体系的に情報モラル教
育を学ぶことができる授業プログラムの開発や SNS を活用した授業、SNS の校務利用による働き方改革推進に向けた取組等を行う予定である。地元企業のシステ
ムサポートも受けており、産学共同で本学を中心とした地域の教育機関の活性化にもつなげることとしている。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応- 57 -

上越教育大学（附属幼稚園）
平成 30 年度実施の新幼稚園教育要領を踏まえ、同要領で大きな位置づけをもっている非認知能力の育成に取り組んだ。そのために、研究テーマを「遊び込む子ども」に設定し、遊び込む幼児の姿とそれを支える教師の援助と環境構成を分析して、これからの新しい時代を自らの力で生き抜く子どもを育む教育
課程の作成に取り組んだ。幼児にとって、遊びは学びそのものであり、遊びを通じて生き抜くための基礎となる意欲や主体性、根気、想像力が培われる。その遊びをテーマにしていることから、附属幼稚園での研究は「21 世紀を生き抜くための能力」の育成と直結している。

会を設置している。
新規採用となった大学教員を対象として、採用後に学校現場での授業実践等を経験させる「大学教員初任者研修」及び「大学教員学校現場研修」において、附属学校の研究会への参加、授業のための教材作成や指導案の検討、チーム・ティーチングの教員として授業に参加するなど、附属学校と連携して研修を実施している。
① 大学・学部における研究への協力について「現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる教科専門領域の国内外の先導的な研究」及び「「21 世紀を生き抜くための能力＋α」
向上に資する研究」を取組課題とした２か年計画の学内研究プロジェクトを毎年度募集・実施している。また、学校現場の教育課題の解決に向けた研究を推進するため、「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」を設置し、同会議の委員として、各附属学校の副校園長が参加しており、教育課題やその課題解決に向けた研究プロジェクトの進め方等について協議した。
② 教育実習について
本学の教育実習は、附属学校と公立の連携協力校において実施しており、附属学校においては、大学の各年次の教育実習を実施している。その計画及び実施に当たっては、大学教員と附属学校副校長等で構成する教育実習委員会が担当しており、計画段階から附属学校が参画している。また、教育実習を円滑に実施するため教育実習連絡会を設置し、学外委員として地域の小中学校校長会等の代表校長が参加しており、公立学校からの意見を踏まえた実習を実施している。

（附属小学校）
研究開発学校（平成 26～29 年度）として、「今を生き明日をつくる子どもが育つ学校」を研究主題に、育成すべき資質・能力を基にした教育課程開発研
究に取り組んだ。公立学校教諭が研究協力者として参画する研究協力者会議を開催し、計画的に研究協議を行うとともに、「21 世紀を生き抜くための能力」に含まれる「主体性」、「協働性」、「創造性」にも着眼して、新しい教育課程を作成した。その成果は、附属小学校研究会において研究発表を行い、地域の教育関係者に還元するとともに、研究紀要を刊行し、研究成果を広く公開した。また、生活科・総合的な学習の時間について、従来から特に重点を置いて取り組んでいる上越地域において、常に実践をリードし、子どもたちの個性に応じた体験活動を重視するため学年単位ではなくクラス単位の生活・総合の在り方を研究・提案しており、研究会や書籍等でも発信・紹介している。

（３）地域との連携
新潟県教育委員会主催の幼稚園等新規採用教員研修、小学校初任者研修、中学校初任者研修及び養護教諭初任者研修において、附属学校を会場として提供するとともに、保育参観、授業参観、全体指導等で附属学校教員が講師を務めるなど、連携して実施している。また、本学が新潟県教育委員会等と連携して取り組んでいるコア・サイエンス・ティーチャー（CST＝理数系教員）養成事業
で、附属学校教員が CST 養成事業実施委員会の委員となるとともに、授業実践の場を提供するなどプログラムの円滑な実施に寄与した。毎年度新潟県から
CST を目指す現職教員が大学院に派遣されており、本学で CST に認定された教員は新潟県内各地の小・中学校に在籍し、校内や地域の理科教育研修等で地域の理科教育の中核として貢献している。

（附属中学校）
研究開発学校（平成 27～30 年度）として、「持続可能な社会を創造し、自己を確立できる生徒の育成－グローバル人材育成科の創設と６つの資質・能力－」を研究主題に設定し、研究開発学校研究協議会等で、グローバル人材育成
科の授業内容、資質・能力の評価について協議を行いながら、中央教育審議会
答申や国の方策に基づいた研究推進に取り組んだ。このグローバル人材育成科
で育成する６つの資質・能力は、情報統合力、代替思考力、企画想像力、主体
実践力、コミュニケーション力、コラボレーション力であり、教科等で育まれる力と合わせて、大学が目標とする「21 世紀を生き抜くための能力」を包括するものである。また、地域のニーズに応える研究開発となるよう、公立学校の指導者、公立学校教員の協力者との度重なる協議を行った。その研究成果は、附属中学校研究会において実践の報告及び公開授業を通した提案を行い、県内外から参会者を得たほか、研究紀要を刊行して、全国の附属学校をはじめ、県内の教育委員会、公立中学校等へ配付することにより公表した。

（４）附属学校の役割・機能の見直し
附属学校を担当する副学長を委員長とする附属学校運営委員会に平成 30 年
３月「有識者会議報告書対応検討専門部会」を設置し、文部科学省の有識者会
議報告書（平成 29 年８月）で示された国立大学附属学校に関する課題と提言に基づき、本学附属学校の現状と課題、改善策等について検討を行った。平成
31 年度においては、同委員会の下に新たに「附属学校改革推進専門部会」を設置し、附属学校改革案の策定とその具体化の検討などについて検討を継続することとした。

（２）大学・学部との連携
附属学校の管理運営の基本方針及び大学と附属学校の連携等に関する事項
について調査検討するため、学長が指名した副学長を委員長とし、専攻長、附属学校長、附属学校副校園長及び事務局長等を構成員とする附属学校運営委員

58

上越教育大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙に基づく年度計画
１

２

中期計画別紙１

２

Ⅵ

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

１

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

２

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

実

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

該当なし

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 59 -

教育研究環境整備積立金から 15 百万円を取崩し、附属図書館の機能強化のため、教育研究環境の再構築を行った。

上越教育大学Ⅶ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額
１６８

中期計画別紙に基づく年度計画
財源

大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（１６８）

施設・設備の内容 予定額（百万円）
（山屋敷）

図書館改修

源

施設整備費補助金
（２４６）

総額
２７４

施設・設備の内容

予定額（百万円）

総額

図書館改修（西城（附小）他）

ライフライン
再生（空調設備）

ライフライン
再生（空調設備）

大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金
（２８）

小規模改修

計画の実施状況等【（山屋敷）図書館改修】
年度計画に基づき実施したもの（２４６百万円）
附属図書館の老朽改善・機能改善
・附属図書館等改修工事
・附属図書館等改修機械設備工事
・附属図書館等改修電気設備工事【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（２３百万円）
経年劣化した学生宿舎屋上防水の改修
・学生宿舎Ｄ棟等屋上防水改修工事
・学生宿舎Ｌ棟等屋上防水改修工事
経年劣化した外部建具の更新
・自然棟西階段外部建具改修工事
受信機更新（予防保全）
・国際学生宿舎防災設備改修工事- 60 -

績（山屋敷）（西城（附小）他）

小規模改修

○

財

実

２６９

財

源

施設整備費補助金（２４６）

大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金（２３）

上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

学校教育に関連した実践的な教育を推進するため、 （１）「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合 （１）令和元年度における大学教員の採用者のうち、学学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合が、第３向上のための方針」に基づき、大学教員の採用を行校現場での指導経験を持つ教員は 84.2％（16 人/19
期中期目標期間末には約５割となるよう教員を確保う。
人）であった。【年度計画 12-1】する。また、組織を活性化させるため、若手教員の採 （２）研修計画に基づき、大学教員学校現場研修を実 （２）新規採用となった大学教員を対象として、「大学用を進めるとともに、年俸制・任期制を活用した採用施し、平成 33 年度末には学校現場での指導経験を
教員初任者研修」及び「大学教員学校現場研修」を実を行う。
持つ大学教員の割合が約５割となるようにする。
施した。令和元度末における学校現場での指導経験
学校現場で指導経験のない大学教員に対しては、附 （３）採用する大学教員（学校現場での指導経験を有を持つ大学教員の割合は 49.4％（前年度 41.4％）と属学校等において学校現場の実態と課題などについする者を除く。）の 50％以上が若手教員となるようなった。【年度計画 12-1】て理解を深めるための研修を実施する。
に採用を計画的に行うとともに、採用方針に基づき、 （３）大学教員の採用者（学校現場での指導経験を有す
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図
年俸制・任期制適用の教員を採用する。
る者を除く。）１人のうち、39 歳以下の若手教員はるため、毎年度他機関との人事交流を行うとともに、 （４）事務系職員について他機関との人事交流を５％１人であり、大学教員採用者に占める若手教員の割
事務系の全職員に毎年度１回以上、スタッフ・ディベ
を目安に行う。
合は 100.0％であった。また、年俸制・任期制適用のロップメント研修等の研修を受講させる。
（５）事務系の全職員に、１回以上の研修を受講させ教員を３人採用した。【年度計画 57-1、57-2】
男女共同参画を推進するため、教職員の２割以上がる。そのうち、スタッフ・ディベロップメント研修 （４）他機関との人事交流を行い、令和元年度末におけ女性となるように採用計画を進めるとともに、女性のについては、中堅・若手を中心とする職員のニーズ
る事務系職員に占める人事交流者の割合は、5.0％
管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職員の割を踏まえた内容とする。
（５人/101 人）となっている。【年度計画 65-1】
合を、第３期中期目標期間末までに２割以上とする。 （６）教職員の２割以上が女性となるように女性の採 （５）本学で行う研修及び国立大学協会等の外部機関用に努めるとともに、女性の管理職登用を推進する。
が実施する研修等を分類した研修計画を作成し、研（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
修を受講させた。主任・スタッフを対象とした研修が
１６,６３１百万円（退職手当は除く）（参考１）令和元年度の常勤職員数
２７２人
２回、副課長・主査を対象とした研修が２回の計４回
また、任期付き職員数の見込みを３３人とする。
のＳＤ研修会を実施した。このことにより全事務局（参考２）令和元年度の人件費総額見込み
職員に１回以上の研修を受講させた。
２,８３６百万円（退職手当は除く）【年度計画 66-1】（６）令和元年度においては、37 人の教職員を採用し、そのうち女性は 13 人（35.1％）であった。その結果、
令和元年度末における教職員に占める女性の割合は27.1％（83 人/306 人、前年度末は 25.5％（75 人/294人））となっている。また、管理職に占める女性教職員の割合は 25.0％（12 人/48 人、前年度末は 20.0％（９人/45 人））となった。【年度計画 59-1】- 61 -

上越教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

○
収容数

(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

学校教育学部
初等教育教員養成課程

６４０

６７８

１０５.９

６４０

６７８

１０５.９

学校教育専攻

２４６

２６５

１０７.７

教科・領域教育専攻

１２４

１１１

８９.５

３７０

３７６

１０１.６

２３０

１９１

８３.０

２３０

１９１

８３.０

学士課程

計

学校教育研究科

修士課程

計

学校教育研究科
教育実践高度化専攻

専門職学位課程

計- 62 -

計画の実施状況等
大学院学校教育研究科専門職学位課程は、収容定員 230 人に対して収容数 191人で、定員充足率は 83.0％であった。
平成 30 年度に実施した平成 31 年度学生募集では、平成 31 年４月の改組に向け、教育実践高度化専攻で募集し、平成 31 年度入学者は 117 人（前年度から 34
人の増）となった。
改組に伴い、専門職学位課程の入学定員（改組前 60 人）を 170 人に見直したことにより、入学者は増となったが、教育実践高度化専攻の定員充足率は 90％を下回った。