平成２７年土佐清水市議会定例会９月会議会議録
第７日（平成２７年

９月

７日

月曜日）

～～～～・～～～～・～～～～
議事日程
日程第１

報告第９号「専決処分した事件の報告について（職員の再任用に関する条例の一
部を改正する条例の制定について）」から報告第１１号「専決処分した事件の報告について（工事請負契約金額の変更について）」までの報告３件並びに議案第４５号「平成２７年度土佐清水市一般会計補正予算（第２号）について」から議案第７２号「幡多広域市町村圏事務組合立特別養護老人ホームしおさいの管理並
びに運営に関する事務委託規約の廃止について」までの議案２８件、計３１件
（質疑）

日程第２

一般質問
～～～～・～～～～・～～～～

本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１２人

現在員数

１２人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１２人

１番

田

中

耕之郎

君

２番

岡

本

詠

君

３番

細

川

博

史

君

４番

前

田

晃

君

５番

浅

尾

公

厚

君

６番

森

一

美

君

７番

小

川

豊

治

君

８番

西

原

強

志

君

９番

永

野

裕

夫

君

１０番

岡

﨑

宣

男

君

１１番

仲

田

強

君

１２番

武

藤

清

君

伊藤

牧子

君

～～～～・～～～～・～～～～
欠席議員
な

し
～～～～・～～～～・～～～～

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

山下

毅

君

局

－ 39 －

長

補

佐

議

事

係

主

長

池

正澄

君

事

谷岡

賢

君

主

事

補

宮口

佑司

君

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者
市

長

泥谷

光信

君

副

長

磯脇

堂三

君

会 計 管 理 者 兼会 計 課 長山本豊

君

税 務 課 長 兼
固定資産評価員

野村仁美

君

企 画 財 政 課 長

早川

聡

君

総

長

木下

司

君

危 機 管 理 課 長

横畠

浩治

君

消

長

田村

光浩

君

消

長

上原

由隆

君

健 康 推 進 課 長

戎井

大城

君

福 祉 事 務 所 長

徳井

直之

君

市

長

二宮

真弓

君

環 境 課 長 兼
清掃管理事務所所長

坂本

和也

君

まちづくり対策課長

横山

周次

君

観 光 商 工 課 長

岡田

敦浩

君

農 林 水 産 課 長

文野

喜文

君

水

長

田村

和彦

君

じ ん け ん 課 長

田村

善和

君

し お さ い 園 長

中島

東洋

君

収 納 推 進 課 長

倉松

克臣

君

教

弘田

浩三

君

学 校 教 育 長

中津

健一

君

優

君

教育センター所長兼少年補導センター
所
長

弘田

条

君

比呂志

君

監査委員事務局長

小松

高志

君

防

署

道

課

育

長

生 涯 学 習 課 長

中山

選挙管理委員会
事 務 局 長

沖

市

務

課
防

民

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時００分○議長（永野裕夫君）

開議

皆さん、おはようございます。定刻でございます。

ただ今から平成２７年土佐清水市議会定例会９月会議第７日目の会議を開きます。
日程第１、市長提出報告第９号「専決処分した事件の報告について（職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について）」から報告第１１号「専決処分した事件の報告について（工事請負契約金額の変更について）」までの報告３件並びに議案第４５号「平成２７年度土佐清水市一般会計補正予算（第２号）について」から議案第７２号「幡多広域市町－ 40 －

村圏事務組合立特別養護老人ホームしおさいの管理並びに運営に関する事務委託規約の廃止について」までの議案２８件、計３１件を一括議題といたします。
ただ今から質疑に入ります。
ただ今のところ、通告による質疑はございません。
質疑の方はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

質疑なしと認めます。

質疑を終わります。
日程第２、ただ今から一般質問を行います。
発言通告順により、質問を許します。
６番

森

一美君。
（６番

○６番（森
清友会の森

一美君）

森

一美君発言席）

皆さん、おはようございます。

一美でございます。

昨日は、大雨の中、防災訓練、大変ご苦労様でございました。熱心な訓練を見まして、私た
ち市民は心強く感じております。
今回もまたトップバッターで質問させていただきます。
昨年のこの時期は改選後で、新人の議員５人を迎えまして、非常にフレッシュ感のある議会がスタートいたしました。
新しい方々はそれぞれの個性を生かしまして頑張ってくれております。
私も、先輩として、見本になれるような議員になりたいと頑張っておりますけれど、なかなかそうならないということを痛感しております。
自宅前の農地を見ると、ほとんどの田んぼが稲刈りを終えています。しかし、今年は収穫が激減しているそうです。農家の皆さんは、今までかかった費用の返済等、非常に苦労しております。漁業においても収入が減っており、一次産業の難しさを感じております。
私事ですが、先月、県内の市議会議長会に出席させていただきました。その折に南国市の議
長さんから、雨量計を増設してほしいというような意見が出されました。これを聞きまして、
私は、本市のほうはどのようになっているのかというふうなことを考えました。この件につきましては、一応、本日の質問の中に入れておりますので、後ほど、質問してまいりたいと思っております。
さて、鹿児島県薩摩川内市では、原発が再稼働して電力の供給が始まりました。原発の再稼
働は、余り賛成したくないのですけれど、地球環境を守っていくためには仕方がないのではな－ 41 －

いかと考えている１人です。
ＣＯ ２ の増加による自然環境の破壊は進んでおり、待ったなしのところに来ているのではな
いかと思っております。
再生可能エネルギーの活用が軌道に乗って、環境が守られる状態がつくり上げられたら、原発の役目も終わると思っております。
しかし、その日が来るのはまだまだ先のようでございます。それまで原発は事故なく稼働してくれるように願うばかりでございます。
もう１つ気になるのは、お隣の国の状況でございます。同じ民族同士でにらみ合いを続け、いつ戦争が勃発してもおかしくないような状態でございます。この状態では、拉致被害者の帰国等は非常に厳しいものがあるであろうと心配しております。早く地球上から争いがなくなり、平和で安心して暮らせる社会になってほしいというふうに感じますが、価値観や主義主張の違い、貧富の差や宗教の違いなどから、難しいのではないでしょうか。
上に立って指導してくれる人がしっかりしていれば、何とかなるのではないかと思いますけ
れど、なかなかそうなっていないのが現実でございます。
前置きはこのくらいにして、順次質問してまいります。
今回は、３点についてお伺いします。
まず、１点目ですが、遍路道にトイレを設置してほしいというお願いです。これは過去にも２回ほど質問しております。しかし、現実にはできておりません。
今回は、ちょっと視点を変えて、災害時も利用可能なバイオトイレの設置について、これを遍路道に設置していただけないか質問してまいります。
バイオトイレ自体は、新聞報道等で皆さんもご存じでしょうけれど、その性能はどのようなものであるか、環境課長にお尋ねしてまいります。
この記事ですけれど、これいつどこで、どこの新聞に掲載されたかわかりませんでしたけれ
ど、これは下ノ加江で遍路宿を経営しております、Ｉターンの方から私のほうに届けてくれました。
この記事には、「災害下の仮設トイレで成果」と大きく見出しがありますが、島根県と愛媛県の会社が共同で開発したバイオトイレという記事でした。くみ取りや上下水道不要で循環型ということですが、環境課長、このトイレについてあなたはご存じでしたでしょうか。もしご存じでしたら、このバイオトイレについて、その性能や大きさについてお伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

環境課長。

－ 42 －

（環境課長○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

ご存じかと聞かれますと、富士山の山道にそのようなトイレが設置されているというテレビを見たことがあるという程度の知識しかございません。済みません。
勉強不足です。
事前に、議員からいただきました資料では、バイオトイレとは、トイレ自体がし尿を処理するトイレのこと。水の代わりに普通のおがくずなど使い、し尿を蒸発と分解でトイレットペー
パーも一緒に消滅状態まで処理する非水洗方式の新型トイレのことである。仕組みは蒸発と分解でし尿を消滅させる有機物の分解処理装置であり、おがくずにし尿をしみ込ませ、スクリューで撹拌。水分を蒸発させるだけでし尿全体量の約９０％以上は消滅し、残った固形物の大部
分は有機物で、有機物はおがくずに生息している微生物が水と二酸化炭素に分解。これも９０％以上が消滅します。
おがくずの空隙、すき間には、肥料分が付着しますので、すき間がなくなったときがおがく
ず交換の時期となり、目安は１年に２回から３回程度です。
種類、価格は一般家庭用、業務用、介護用、ペット用、大型の家畜用や仮設用など、６０万円台から1,０００万円を超えるものまであり、処理能力も大きさや機種によってそれぞれで、１日に約１ｔまで処理できるものまであるということであります。
議員、大変よい資料をありがとうございました。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

一応、もっと環境課なんかには、どんどんこういうものを使ってほしいというような要望が来ているかと思いますけど、結構ないものですね。
私もこの記事を見て、興味がわいて、インターネット等で調べました。おがくずなど利用して処理するものとか、循環型で処理するものとかあるようですが、私も本当に実物を見ていな
いので、わからない点が多くて、環境課ならさまざまな業者がパンフレットを持ってきて、説明しているだろうと思って聞かせていただきました。
環境課長、おがくずなど利用したバイオトイレは一定期間が経過したら入れかえが必要ということなんですが、取り出したおがくずなんかは、肥料として再利用できるようですけれど、１つ購入して実験してみてはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（永野裕夫君）

環境課長。
（環境課長

坂本和也君自席）－ 43 －

○環境課長（坂本和也君）

財政上、環境課での購入は難しいと思います。

私個人的には自家用として、ソーラーパネルとこれを設置したいと考えておりますが、家の財政上、非常に困難な状況であると思います。済みません。こちらは資金不足です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）一美君）

ありがとうございます。

そうですね。市のほうに言ってもなかなか財政が厳しい状況です。無理なお願いもできないとは思います。
そこで、危機管理課長にお伺いします。
この記事でありますけれど、バイオトイレが災害下の陸前高田市に送られて設置されており、利用者からはにおいがなくていいというような高い評価を受けていると書かれておりますが、課長はそのような話は聞いておりますか。危機管理課長にお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

その記事は読んでおりませんでして、その会社のバイオトイレの件については知りませんでしたが、県内事業者が災害用に開発し、県の防災関連登録製品にも認定されている、ほぼ同じ
方式の循環式トイレについては、実際に防災展示会等でも見させていただいたことがあります。
そのトイレも汚水を無臭、透明の洗浄水として再利用するものとなっておりました。
移設できない据えつけタイプのものとはなりますけど、１日４００人程度の利用で１カ月間の連続使用にも対応できるとのことで、現在、高知市の潮江中学校に設置されておりますが、よさこい祭りの際には、１日６００人程度の利用にも対応したということが事業者のホームページで紹介されております。
同中学校のほかにも同じタイプのものが黒潮町の高台の公園に、また処理能力は半分程度になるとのことですけど、移設可能なタイプのものが処理能力の実験用として、高知農業高校に設置されておりまして、こうしたバイオトイレへの関心も徐々に高まってきているものと思っております。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）一美君）

ありがとうございます。

確かにバイオトイレは、被災地や電気・水道の設置されていないところで非常に役に立つもののようでございます。

－ 44 －

これを災害時用として購入して、市内の何カ所かに配置しておくというような考えはいかがなものでしょうか。危機管理課長にお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

議員も言われるとおり、バイオトイレにもいろいろな方式がありまして、循環式水洗トイレ
で言えば、１日２００人程度使用できるもので、議員のお話にあった会社のものが約
1,５００万円、これに水洗に必要なソーラー発電、蓄電池を追加しますと、2,０００万円を超えるとのことです。
先ほど私が申しました県内事業者の製品でも、移設型のものでも約６００万円からと、いずれにしても高い高価なものとなります。
また、おがくずを利用したコンポスト型のトイレは、製品を扱って全国展開している事業者に聞いてみましたところ、処理能力の点から災害対応には向かず、被災地に納入した実績もな
く、そうした話も聞いたことがないとのことでした。
こうしたことから、今のところ、避難所のトイレについては、バイオトイレの設置は考えておらず、簡易トイレと汚物処理袋を併用した対応を考えておりますけど、例えば、それほど多くの避難者の収容を見込んでいない避難所にとっては、長期間、くみ取りが不要な循環式水洗トイレなどは、有用な手段であると思いますので、観光客向け等、普段使いができて、日ごろの管理が行き届く適当な場所があるのであれば、設置して、それを災害時には避難所に移設して活用するといったことも検討する必要はあると思います。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

やっぱり値段と相談しなければならないし、処理能力等、非常に厳しいものがあるかもしれません。何とか１個でも２個でも購入して、準備しておければ、いざというときに活用できると思いますので、ご一考のほうをよろしくお願いします。
さて、もし、危機管理課のほうで災害用のバイオトイレが確保できたとき、どこに設置し、管理していくかということも一応、頭の中に入れておかなくちゃいけないと思いますけれど、
生涯学習課長、遍路道については、あなたの課が担当しているとのことですが、あなたにお伺いします。
最近、お遍路さんはたくさん来るようになってきておりますけれど、歩き遍路で一番困るのはトイレですというふうに聞かれております。

－ 45 －

既設のトイレの状況は、前回の質問で大体把握できておりますが、県道２１号線につきましては、三原までないような状況でございます。もし危機管理課でバイオトイレが確保できたな
らば、２１号線のどこかに設置、管理してほしいと思いますので、検討していただけませんでしょうか。できれば、五味橋付近が最良かと私は考えておりますが、いかがでしょうか。生涯学習課長にお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

生涯学習課長。
（生涯学習課長○生涯学習課長（中山

優君）

中山

優君自席）

森議員がおっしゃるとおり、本年４月２１日に四国遍路が日本遺産に登録・認定されたことで、これまで以上に歩き遍路の方々が増加することが見込まれています。
歩き遍路の方々の利便を考えますと、遍路道沿いに一定間隔で公衆トイレが設置されておれ
ば、望ましいことと存じますが、昨年９月会議の森議員からのトイレの設置についての質問に対して、市長及び当時の担当課長の答弁のとおり、公衆トイレの設置については、緊急性の高い場所から順次、整備を進めているのが現状であります。
今回、ご提案の災害対策用のバイオトイレが確保できた場合についても、市内の公衆トイレの設置状況を踏まえて、関係各課と協議しながら、優先順に整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

ぜひ、検討していただいて、なるべく五味橋周辺についたらいいなと私は感じております。
観光商工課長にお伺いします。
遍路道のトイレの質問は、確か今回で３回目であると思いますが、これどこに尋ねていいの
か、結構、苦慮するところなんです。
本来、お遍路さんというのは、観光客の範疇になるので、これは観光商工課のほうがいいん
じゃないかなと思いますけれど、前回、産業基盤課長にお伺いしたように覚えております。
このときに、トイレ案内表示板を見えやすいものにするように検討していただくということでした。しかし、まだ改善されてないように思います。
その後、このトイレの案内板についてどのように進捗しているか、取り組みを始めているのか、進捗状況はどうか、観光商工課長にお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

観光商工課長。
（観光商工課長

岡田敦浩君自席）－ 46 －

○観光商工課長（岡田敦浩君）

お答えいたします。

トイレの案内表示の改善につきましては、まだ申しわけございませんが、実施はできておりませんが、国道・県道から少し離れたところにあるトイレは、確かに場所がわかりづらいということがございますので、お遍路さんの利用を考えますと、現在、道路脇にトイレの案内表示がない下ノ加江の浜のトイレについて、早急に見えやすい案内表示板を設置したいと考えております。
また、そのほかにも同様の事例はないかを確認し、案内表示等による対応を進めていきたいと考えております。
あわせて、平成２５年度に歩きお遍路さん用にトイレの場所や簡易接待所について記載した遍路マップのパンフレットを作成し、配布もしているところでございますが、今後、さらにトイレの位置がわかりやすくなるような表記に改善し、それをお遍路さんが立ち寄る場所、例えば、本市に入ってから１番目のトイレであります市野瀬のトイレなどに置くことで、お遍路さんがよりわかりやすく快適に利用できる優しい観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）一美君）

ありがとうございます。

案内表示板の関係につきましては、可及的速やかに改善をお願いしておきます。
市長にお尋ねします。
バイオトイレについては、環境課長、危機管理課長にその性能や設置の状況について答弁をいただきました。
私は、環境面と防災対策の事前の準備の一環として、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っておりますけど、バイオトイレは移動も可能なので、災害が発生したときには、避難場所に運んで使えます。災害復旧現場でも使えます。また、お遍路さんの利便を考えても、ある程度、設置しておいたら、清水の評価は上がるのではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。バ
イオトイレの購入、設置を検討していただけないか、市長にお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ただ今、それぞれの課長から答弁をさせていただきました。十分検討

はしていきたいと思っております。
ただ、１５年前にうすばえ桜公園にもこのバイオトイレを設置した経過はございます。大変－ 47 －

故障がちでして、なかなか管理が難しいということで、非常に使い勝手もどうかなという気もしておりますが、そこら辺もちょっと整理もいたしまして、だんだんと進化はしていると思いますので、現在のバイオトイレについても研究し、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）一美君）

ありがとうございます。

ぜひ、検討していただきたいと思いますけど、うすばえ桜公園のほうにあったということは、
全然知りませんで、済みませんでした。
市民が災害に備えると同時に、行政のほうとしてもいろいろできる限りの準備が必要と思いますので、ぜひ、国や県にも提案していただきたいと思います。
引き続きまして、市長に質問いたします。
前回、下ノ加江中学校の休校中の校舎を利用して、ドローンの教習所に活用できないかという質問をいたしました。
市長に質問したのはいいのですけれど、私自身がドローンに対して知識もないのに気がつきまして、インターネットで調べました。
これは元は無人兵器として開発が進められてきたものということを知りまして、びっくりしております。しかし、現在では、さまざまな分野で活用できるように改良、開発が進められているようです。
このドローンの関係ですが、先日はテニスの全米オープンの試合会場にも落下したというよ
うな報道がされました。そのほかにも阪神タイガースの外国人選手が練習中にグウンドでドローンを飛ばして注意されたとかいう非常に余り評判のよろしくない記事も出ておりましたが、郵便物の配達に使えないかというような実験もしているという記事もあり、結構、報道されてくるようになりました。ドローンは、善用すれば、文明の利器となります。悪用すれば、凶器ともなるものです。これはきっちりした法規制がなされ、平和利用できるドローンを目指し、教習・訓練されるべきであると私は強く感じております。
この質問を仕上げている最中の９月５日の高知新聞を見ますと、ドローン、密集地で禁止と改正航空法が可決され、成立したということが載っておりました。この記事の一部を読ませていただきます。
ドローン密集地で禁止、違反に罰金、改正航空法が成立、小型無人機ドローンの飛行を規制する改正航空法が４日、参議院本会議で全会一致で可決・成立したとあります。
この改正法によりますと、ドローンを遠隔操作か自動操縦で飛行できる無人飛行機と定義し－ 48 －

ておりまして、軽量のおもちゃは対象外となっております。
この安全性を考えて、国は安全対策に2,６００万円の予算を計上して、国内外での調査等を行うようでございます。
私は、この記事を読んで、まだまだ規制が甘いと考えております。そのうち、自動車と同じように運転、航空機なんかもそうですけど、操縦免許が必要で、使用範囲や目的等も規制されるような時代が来る日もそう遠くないような気がします。
そんなドローンに対する市長の認識をお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）ドローンについて、るる説明がございました。

最近、低価格化や小型化によって商業用や一般の人にまで手に入るようになったこのドローンでありますが、やはりカメラを搭載したドローンでの上空での撮影、それから危険地帯といいますか、なかなか人が踏み込めないところの撮影、さらにはスポーツの撮影など、幅広い分
野で斬新な映像が提供されております。
しかし、反面、最近では、首相官邸にドローンが落下する事件、こういうものがあったり、ドローン飛行による三社祭りの妨害容疑で１５歳の少年が逮捕される、そういった危険性についても注目されておりますので、議員が今、おっしゃったように、安全面での課題、こういったものがあることから、航空法の一部を改正する、そういう法律が改正されたというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

本当に上手に使えば、いい使用方法があるし、悪用すれば本当に凶器になるし、戦争なんかで使ったときには、兵器としても使えるということなので、そこらあたり私も心配はしておりますけれど、善用できるように努めていかなければならないとは思っています。
我が市には、休校中の小中学校の校舎の数がふえております。前回、この校舎をドローンの訓練学校に使ってみたらいかがかというふうな提案をさせていただきましたけれど、今、市はジオパーク認定に向けて、さまざまな努力をしておられます。この努力の方法の１つとして、ドローンを使って海岸線を撮影して、ホームページでジオラマについて紹介してみたらいかがでしょうか。
ドローンを使うとしても、これ既存の会社に頼むと、非常に高額な予算を請求されると思い－ 49 －

ます。そこで、自分たちで撮影できるような能力を身につけるということをすれば、安上がり
じゃないかと思いますけど、それには訓練場所が必要になります。その訓練場所として、旧下ノ加江中学校を活用するように推薦しますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

旧下ノ加江中学校を活用して、ドローンを撮影できる能力を身につける、海岸線を撮影してはとのご質問ですが、少々話が飛躍し過ぎではないでしょうか。
確かに、ドローンにはこれからの社会を便利にしていくだけの可能性、ポテンシャルがあると思っております。しかし、日本におけるドローンの開発普及状況、また、ドローンの講習会や教習所的な施設の必要性、旧下ノ加江中学校がドローン教習所として適している環境なのか、さらには安全性の確保や法整備等、まだまだ問題点も多く抱えていますので、まずは一つ一つ、問題点を整理していきたいというふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）一美君）

ありがとうございます。

確かに、いろいろな問題がありますので、それを何とか克服して、それをつくっていただきたいと思っております。
これは先日、太平洋岸、ずっとサメの目撃情報がございました。
このおかげで、海水浴場が閉鎖になって、非常に海水浴場のお客さんが減ったというふうな話を聞いております。
こんなときにドローンを使って上空から定期的に撮影して、情報を流すことで、海水浴客は海に入れない理由というものを知るでしょうし、特に気をつけて入らないようにすると思います。
また、私、このドローンの話を後輩たちと話し合ったんですけれど、もし、ドローンを活用できるように教習所ができるようになれば、これはドローンのレースができるようなコースもつくっていけば、全国から人が集まるようになる。四万十市で行ってます、四万十川を利用したラジコン大会、あそこには相当なお客さんが来ております。というふうに何か目新しいもので集客をしていかなければいけないとは思います。
人がいない、いない、本当にいないのは事実です。それを嘆いているよりも、人を集める努
力が地方創生の近道になるのではないかと思いますが、市長にお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

泥谷光信君自席）－ 50 －

○市長（泥谷光信君）

先ほど、お答えしたように、やはりこのドローンの教習所の設置が可能なのかどうか、こういうことについて情報収集をして、少し研究もしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

ドローンを活用ということについては、今からの課題になってくるとは思いますので、私も今からどんどん情報を集め、研究しながら、また市長に提案していきたいと思っておりますけ
れど、もし、ドローンを活用できるようになったとして、これ教える人が必要になってくると思います。ドローンの活用担当者というものも設置について、市長にご一考願いたいとお願い
しておきます。
続きまして、雨量観測計の増設についてお尋ねします。
８月２６日に宿毛市において高知県市議会議長会臨時総会が開催されておりますが、議長とともに私は出席させていただきました。
その席で、南国市の市議会議長が、国に対し雨量観測計の増設の意見書を提出するようにとの提案がありました。
我が市では、どこに雨量計があるのか、私は今まで足摺の測候所にあるだろうという程度の認識しかなかったので、危機管理課長にお伺いしてまいります。
市内には何カ所の雨量計が設置されておりますか。設置場所と管理者についてお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

現在、市内には気象庁管理のものが２台で、お話にあった足摺岬の旧測候所と三崎浦の三崎小学校に設置されております。
また、県管理のものが６台ありまして、貝ノ川、下ノ加江、加久見、益野、宗呂、以布利、
この各河川沿いに設置されております。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

結構、設置してくれているんですね。
この質問をする前に、前もって一応、設置場所、どこら辺にあるんだろうとお伺いしたところ、下ノ加江橋のたもとにあることを聞きました。下ノ加江橋、何であんなところにつけてい－ 51 －

るのというのが私の実感です。
設置場所から河口まで約１キロ、そこに幾ら雨が降っても、すぐに海へ流れて出てしまいま
す。もっと上のほうにあって降雨の状況が把握できるようにするべきではないだろうかと思っています。
昨年の広島豪雨災害では、山の斜面が削り取られ、土石流が発生しております。こういうふうな教訓を生かし、もっと上流に雨量観測計を設置しておくべきではないかと思いますが、危機管理課長にお尋ねします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

先ほど申しました益野川沿いの雨量計については、ある程度、上流部に設置されております
けど、その他はほとんどが下流部に設置されておりまして、議員の言われるとおり、上流部の土石流のおそれがある区域などに設置することも必要ではないかと考えております。
県に聞いてみましたところ、市町村からの増設要望はあがってきており、年に数基ずつ設置もしているとのことですので、本市としましても、必要と思われる箇所を精査し、県に要望してまいりたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

市長、平成１３年の下川口豪雨、県西南豪雨です。あのときは本当に人的な被害がなくてよ
かったと私も考えておりますけれど、もう少し早い段階で降雨の状況がわかっていたら、安全に明るいうちに避難できたのではないかというふうなところも考えられます。
上流の降雨状況が把握できていれば、下流の方々は早く避難できます。先ほど、危機管理課長からも設置状況について答弁していただきましたけれど、課長が言ったように、益野川以外はほとんどが河口近くということでございます。これでは増水という被害に対して、越流等の被害に対して対応がなかなか難しいのではないかと思います。
下ノ加江川で言いましたら、市野瀬のほうと、それから大川内付近、宗呂川で申しますと有永とか、坂井付近の上流に増設してもらえれば、下流で生活する人たちは安心して暮らせると思いますけれど、危機管理と水防を兼ねて増設してもらえるようにお願いすることはできない
か、市長にお尋ねします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

泥谷光信君自席）－ 52 －

○市長（泥谷光信君）

まさにそのとおりであるというふうに考えております。

特にお話のあった下ノ加江川につきましては、常に三原の状況を気にしながら、この間、警備に当たっているところであります。
三原に大雨が降ったときには、１時間か２時間すれば、下流の水位が増加しますので、それを見越して消防本部、それから地元の消防団とともに連携をして、事に当たっているところであります。
先ほど、危機管理課長も答弁いたしましたが、最近、増加しておりますゲリラ豪雨といいま
すか、集中豪雨に対しましては、素早い避難判断を行うためにも、県のほうにこの要望を強めてまいりたいと思っております。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

ぜひ、お願いしていただきたいと思います。
実は私、きのう、防災訓練が終わった後、下ノ加江川の状況をちょっと見てきました。下ノ加江川、そんなに濁ってなかったので安心していたんですけれど、市野々川のほうに入ると、非常に濁流になっておりました。三原からの分はまだ来てなかったんだと思いますけど、濁流になっているので、家路川のほうまで足を伸ばして、被害はないか確認してまいりましたけど、それが終わって、下ノ加江のほうにつくと、今度は三原のほうの増量がありまして、本当に濁っていました。これが１時間続いていたら、また災害に見舞われたんじゃないかなというような危険性を感じましたので、ぜひ、増設していただけるようにお願いしたいと思います。
先ほど、市長も言ってくれましたが、本当に三原の状況が下ノ加江川に影響をしてきますので、三原との連携もよろしくお願いいたします。
今会議が終了したらすぐに、秋の交通安全運動が始まります。交通マナーを守り、事故のない土佐清水市でありますよう、皆様にご協力をお願いいたします。
また、スポーツの秋、食欲の秋でもあります。大いに体を鍛え、おいしいものを堪能し、皆様が元気にご活躍されることを祈念いたしまして、私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永野裕夫君）○議長（永野裕夫君）

この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４５分

休憩

午前１０時５３分

再開

休憩前に続いて、会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。

－ 53 －

１０番

岡﨑宣男君。
（１０番○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君発言席）

おはようございます。

昨日の災害訓練は、非常に雨風のきつい中、懸命に職員の方、あるいは消防署、消防団員、あるいは婦人会等々、非常に頑張ってくれてやっておりました。
こちらもテントの中で見ておりましたけど、かなり風も吹いてくる。雨も入ってくるというようなところで、外でやっている方は、なお大変やとこう思いながら見ていたわけであります。
さて、今回の一般質問は、全員質問というようなことで、私もこれ１３年とちょっとなるんですけれども、全員質問するのは今回が初めてとこういうふうに思っております。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
今回、私は大岐の国有林に埋設してある枯葉剤。これなぜするかと言ったら、これ県議会のときの県議会の新聞がちょっとあるんですけれども、知事は土佐清水市では林野庁が立ち入りや土壌攪乱を禁止して管理していると聞いている。危険を招くことがないよう留意しながら、しっかりと再調査をしてくれと国に申し上げていくと。国の対応が後ろ向きなら、県単独でも調査したいとこういうような県知事の答弁がありますので、今せないつすりゃあというのが私の偽らざる気持ちであります。
大岐の国有林に埋設してある枯葉剤、これはアメリカ軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤と同様で有害であります。ベトナム戦では、大量の枯葉剤が散布され、この影響と思われますけ
れども、上半身２つ、１つの下半身でＹ字型につながった結合双生児としてベトちゃん、ドクちゃんが生まれたとこういうようなニュースもあります。
枯葉剤は大岐に埋設されている２、４、５－Ｔ、これと同種であります。私は本件及び高知新聞７月15日報道の国に雇用経費1，８５４万円の返納事件についてお聞きしますけれども、本市は財政力指数は0.２３、経常収支比率は９３％と非常に財政がこの硬直しかかっている中で、1,８５４万円は痛いなとこういうふうに思って、質問に立つわけであります。
それでは、質問に入りますが、市長をはじめ、副市長も、環境課長も本音で答弁していただ
いて結構であります。
第１点、県議会で取り上げられた猛毒ダイオキシンを含むとされている２、４、５－Ｔ枯葉剤事案については、その中に２３７８ＴＣＤＤ（フグ毒の１０倍）が含まれていると言われているが、本件については、既に担当課では承知していると思いますが、担当課長は現場の埋設処理状況、林野庁の調査結果など、本市への連絡状況、危険性についてどのように思っているか、具体的に答弁をお願いします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

－ 54 －

環境課長。
（環境課長○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

大岐地区にあります、ご質問の件につきましては、微量のダイオ

キシン類を不純物として含む２、４、５－Ｔ系除草剤が埋設処分されていることを承知しております。
先日、林野庁の出先機関である四万十森林管理署とともに、現地で埋設状況を確認しました。
６月の高知県議会でこの事案が取り上げられて以降、高知県から四国森林管理局に対して住民の不安を払しょくする観点から、調査の実施について要請がなされ、四国森林管理局は水質検査の実施を検討する旨、回答しているとのことであり、今後、両者が協力して調査を実施する
ものと思われます。
なお、四万十森林管理署によると、本市の埋設箇所も調査対象に含まれるであろうということでした。
また、四万十森林管理署によると、埋設箇所の保全に当たっては、年２回の点検を確実に実施し、柵等の保全整備を行っているとのことであります。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

課長の答弁によりますと、四国森林管理局、これも調査に当たるであろうとこういうようなことであります。
これ調査して、除けてくれれば、こんな質問せんでいいと自分では思っているけれど、これらも県もそういうふうに言っていると。それから県も言っているし、本市にあるがやけん、これは当然、市長のほうからも強く言っていただけたらとこういうふうに思うわけであります。
なお、この２、４、５－Ｔ剤については、平成２年９月議会で先輩議員、１２番議員が既に取り上げておりますけれども、当時の清水営林署長の指導通達に基づいて、きちんと処理したものと聞いており、現地調査はしないとの回答であったようでありますけれども、清水営林署長の言うのと、あるいはかかわったであろうという人が言うのと、かなり意見が違っておるよ
うで、依然として危険性があるとこういうふうに思っております。
このような危ないものが清水にあること自体、私は安心安全の構築にいかがかとこういうふうに思っておるわけでありますし、またジオパークの関係からもいかがかとこういうふうに思っております。
市長は、県と一緒に言ってくれるかどうか等も含めて、どのような認識か、ご所見を伺います。
○議長（永野裕夫君）

市長。

－ 55 －

（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

２、４、５－Ｔ系除草剤につきましては、昭和４６年４月に使用を中止し、未使用剤につきましては、林野庁が当時の厚生省関係機関と打ち合わせの上、同年１１月に指導通達に基づいて埋設したと聞いております。
さらに、昭和５９年から平成１１年にかけて行われた調査の結果に基づき、専門家で対応した結果、周囲への移動は認められず、地域住民の生活等に及ぼす影響はなく、埋設箇所への立ち入り及び土壌のかく乱行為の禁止措置を引き続き実施していくとの見解が出されております。
今回、環境課と四万十森林管理署が現場に行きまして、確認をしたわけでありますが、直径５ｍほどの有刺鉄線に囲まれた場所やその周囲には、竹などが生えているが、ほかの日当たりの悪い場所と同じような状況であったとの報告は受けております。
しかしながら、さらに今回、林野庁は県と協議しながら調査を行うということでありますので、本市といたしましても、県をはじめ関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと思っております。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

ただ今、市長より県等々と協力しながら、適切に対応すると。一番いいのはこれは除けてくれたら一番いいわけですけれども、この当時、１９７１年ぐらいに２、４、５－Ｔ剤は全国でやっていたわけです。高知では１２カ所ぐらい。３カ所は業者が持っていって、薬品メーカーで引き取り処理されると。残る清水は現認調査もせずに聞き取り調査だ
けの対応となっておるようであります。いろいろ四国森林管理局なんかも言っておるようです
けれども、現実に清水の市長として、これを何とか取ってくれるように、国のほうに林野庁のほうに、これ除けるように強力に要請していただけたらと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほど答弁をいたしましたとおり、土佐清水市大岐の埋設につきましては、四万十森林管理署からは通達に基づいた処理が行われるという報告を受けております。
しかしながら、このことを心配する地域住民の声がある、そういうことを重く受けとめなけ
ればならないと思いますので、県も四万十森林管理署へ掘削を含めた周辺環境の調査、この実施と地域住民への十分な説明を行っていただくように申し入れをしておりますので、市としても同様に調査の実施を求めているところであります。
○議長（永野裕夫君）

１０番

岡﨑宣男君。

－ 56 －

（１０番○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君発言席）

ただ今、市長の答弁によりますと、掘削をしてきっちりやるということですので、必ずや安全の確認は市長のほうがしてくれるであろうとこういうふうに思います。市長、そういうことですね。
市長、うなづいておりますので、本件については非常に積極的な答弁と思いますので、これでやめます。
第２点、高知新聞７月１５日付によると、国に雇用経費1,８５４万円返納との見出しで、本市第三セクター、元気プロジェクトが平成２４年１２月から平成２６年８月までの間、目的外といいますか、契約外の業務を行っていたとのことでありますが、契約条項は私の聞いたとこ
ろによりますと、おおむね商品開発、販売促進、事業セミナー（研修など）と聞いております。
なお、これは緊急雇用でしょうが、雇用された３名の方はそれ以外に、他の一般業務のラインにもかかわっていた模様でありますけれども、労働環境については、どのようになっていたのか、具体的に副市長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

今回の事業につきましては、平成２４年１２月から平成２７年３月までの予定で、土佐清水
市地域雇用創造協議会が厚生労働省の委託を受け、実践支援員３名を雇用し、地元食材を活用した加工食品の開発、販路拡大や流通販売システムの構築などで雇用を促進する目的で、地域
雇用創造協議会から元気プロジェクトへ実践員を派遣した事業でございます。
受け入れ先での元気プロジェクトでの３名の主な業務内容は、リキュール商品の開発、ギフト商品の企画や通販事業の実施、商品のＰＲや営業活動の補助などの事業に携わっていました。
一方で３名の事業終了後の継続雇用を図るため、社内全体の仕事を把握させるために、一般社員と同じ通常業務、加工や販売事務にも携わっていたものでございます。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

副市長にちょっとお聞きしますけれども、とりあえず返還ということで、契約外というか、そういうところにもかかわったとこういうことでよろしいか。わかりました。
なお、本件については、雇用された３名については、全くその会社でやるがやけん、それは働く場所のない本市やったら、当然、目的外の業務であろうが、何であろうが、上司の指示に－ 57 －

従うというのもこれはしゃあないと。責任は全くないと思慮されます。
反面、経営者の方は、市役所に長年勤務しており、経験上、予算の使用、補助金、支援金の使用については十分判断できる人物であると確信しております。こんなことは私らは考えられないけど、本人もよく知っているから、新聞報道は認識不足の面というだけで簡単にやっておるわけですけれども、これだけでは原因がどこにあるのか、あるいは地域創造協議会との契約
なんかについても、契約自由の原則のもとにこれやっとるわけでありますので、どういうこと
かなというふうには自分では思っております。
会長職であります市長は、原因とか、今後の対応についてどのようなことを社内で検討されたのでしょうか。結果、またどのようになったか、自主返納ということで終わっておりますけ
れども、どのようになったか、どのような検討されたかというのをちょっとお聞きします。ご所見をお願いします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）事業の中身については、今、副市長が答弁したとおりなんですが、平成２４年１２月から２７年３月まで、２年４カ月の中の事業であります。地域雇用創造協議会
が今、副市長が言いましたように、地域雇用創造協議会が国の委託事業を受けて雇い入れした
実践指導員を市内の事業所に勤務させる。そして事業期間内の２年４カ月のうちに、一人前の人材育成といいますか、一人前の作業員にして事業終了後は継続して雇用の創出を行う、続けて雇うとこういう事業であります。
これまでの雇用事業というのは、県が事業所に委託して直接雇い入れて、そこで従業員と一緒のように作業をさせるというのが本来の形でした。国の事業にしても、国から地域雇用創造協議会が委託を受けて、その委託を再委託、市内の事業所に再委託をして直接雇って、そこで従業員と一緒に仕事をさせるというのがこれまでの雇用の事業でありました。
今回のこの事業、実践型の地域雇用創造事業というのは、まさにこれとは変則的でして、
１回、協議会が雇った人を派遣するという形の事業でありまして、事業内容、今回の問題につきましては、事業内容というのが加工施設内での作業が制約をされておりまして、その事業実施について専門性、技術的経験などが必要でありまして、既存の工房長を含め、元気プロジェ
クトの。従業員との連携をしていかなければ、なかなか事業が成立しないということもありまして、そういうこの事業メニューもこなしながら、そして２年４カ月終わった後に通常の業務に人材育成していかなければなりませんので、そこの事業メニューの区別というのが明確にな
い、事業メニュー以外の業務もやらせていたと、そういうふうに判断されまして、委託金の一部を返還をするというこういう事態になったわけであります。

－ 58 －

社内でも、２４年度の決算のときにはそのままいったんですが、今度、２５年の決算のときに労働局の指導を受けまして、この間、社内でも十分検討してきましたが、やはり地域雇用創造協議会の実践指導員を受け入れて、同じ工房内で作業させること自体がこの事業メニューというのを明確に区別することができなかった。無理があったとそういう調査結果になっておりますし、ただ、非常に残念なことには、その国の事業を導入するときに、もっとこの事業の本
質といいますか、できる事業だったのか、できない事業なのか、もっと事業自体の趣旨も理解した上での導入をしていかなければならなかったのではないかなという反省はしているところです。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

市長、ただ今言ったように、そやけど、会社経営しながら、いずれにしたってプロなんだから、契約条項というのはきっちりと見てやらんと、こういうことになるわけです。
なお、本件、元気プロジェクトの役員が自主返納した額についてお聞きいたしますけれども、返納額の内容というのは、あるいは人件費とか、光熱費、パソコン経費等、あるいは人件費です。具体的に役員報酬の何％ぐらいであったのでしょうか。副市長、答えてください。
○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

元気プロジェクトの役員の方が役員報酬を自主返納した割合は、社長が役員報酬５０％カッ
ト７カ月、常務が役員報酬３０％カット７カ月と伺っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

本件については、返還に至るまでに厚労省、あるいは高知労働局からの指導、立ち入り、監査があったようでありますけれども、念のため、ちょっと厚生労働省のほうから確かな数字を聞いたところでは、労働局の定期監査は２０１４年８月、さらに２０１４年９月、これは厚生労働省の査察、労働局の監査は２０１４年６月と８月、これだけ２回あって厚労省あったわけですね。このときにいろいろ指導があったと思うんですけれども、ここで何とかしのげなかったかなというふうに自分らは思うわけです。素人が考えたら。そこの辺もしのげなかったからこうなったんやろうけれども、このときに必死にやっていたら、これ防げたんじゃないかなと自分では思いますけれども、副市長、その点どうですか。

－ 59 －

○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

今回の監査内容につきましては、議員ご案内のように、平成２６年

６月１７日に労働局による平成２５年度事業の精算監査、同７月２５日に６月１７日に指摘された事項の書類審査、同８月２０日に高知労働局による再監査、同９月２日に厚生労働省による現地視察及び実践支援員のヒアリングを実施されております。
その具体的な中身、指摘事項として、施設使用料や光熱水費の按分の根拠、原材料の購入の根拠、実践支援員の事業外従事の指摘などがございました。
先ほど市長も言いましたけど、２４年の監査では、指摘は何も受けてなくて、２５年になってこういうような指摘を受けたということですので、それまでは監査は何もなかったので、今
回、こういう監査になったということです。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

1,８５４万円は本市にとっては大きいですわね。ただ、これについて、こういうことになったことについて、自分なりに法的なことについてちょっと勉強してみました。
商法であり、民法であり、会社法であり、これら皆見ても、結局、株主とか、会社に対する責任、賠償責任なりなんなりはこれは免れない。しかるに、そやけど、取締役が経営を問われない、あるいは責任が限定、あるいは免除されるパターンは４つほどあるようであります。
これは全ての株主が責任免除に同意した場合、株主総会の特別決議による責任の免除、取締役会による責任の免除、責任限定契約による責任の免除等々でありまして、これは取締役会、
あるいは株主総会等でこういうふうに決定しておりますので、役員はその段階で責任はないというふうにこれは法的になるわけですが、この1,８５４万円をどういうふうに見るか、あるいは株主として、市のまた最高責任者として、今後、２度とこういうことのないようにすれば、これは生きてくるわけであります。
また、この元気プロジェクトの商品も日経何でもランキングでは、漁師の漬け丼というのが１番になった。小夏のドレッシング、あれなんかも、あちこちにあるようです。全国展開して、非常にいいところは何ぼでもあるわけです。それから、これを薬としてますます社業の発展には当然、努めんといかんやろうし、また役員もこういうことがあれば、次にこんなことは２度とないとこういうふうに思いますので、その点を参考にしながら、また株主である市もしっかりとその辺はお互いに切磋琢磨しながら、そういうようなことをないようにしたらええとこういうふうに思っております。

－ 60 －

次に、本件はじめ、土佐食なり、元気プロジェクトについてもなかなかわからん。我々、ほとんどわかりません。市民への透明性も確保したり、あるいは今度、法律にもなるわけですけ
れども、ホールディングス化で資本なんか増加する場合は、市の監査を入れたら、こういうよ
うなよりチェックなりなんなりは行くんだと私は思いますけれども、そういうような考えはありませんか。市長、ちょっとお答え願います。市の監査は入れるような考えはないかということです。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今回の件につきましては、先ほど、詳しく説明をさせていただきました。
国と地域雇用創造協議会の間で事業に対する制度、実施要綱等においての解釈、認識の違い、また実践支援員の受け入れ事業所との事業実施体制の実情から起こった問題であります。今、市の監査を入れるということなんですが、今、土佐食、元気プロジェクトともに、副市長が監査役として入っておりますので、私はそこで公正な監査ができておると思っておりますし、現在のところ、市の監査を第三セクターにという考えはございませんが、今後の検討課題として考えさせていただきたいと思っております。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

今後は検討するということですけれども、副市長は確かに監査している。そやけど、我々全くわからない。こんなのもかなり前からわかっていて、新聞で出てからやないと、私ら全くわからん。それから、市の監査も入れたら、議会選出のもあるし、もうちょっと透明性、あるいはコンプライアンス等々も向上するのではないかとこういうふうに思っておりますので、市長、今後、検討やから、今、幾ら言っても無理やろうと、こういうふうに思いますので、これ以上言いませんけれども、今後はひとつ前向きに検討をお願いをしたいと思います。
なお、ホールディングスになるというようなことはわかっておるようです。ホールディング
スでは、持ち株会社になるのか、あるいは事業のこういうふうになるのか、事業性とか、西武なんかにしたって、野村証券にしたって、あるいはコマツとか、大きな会社はほとんどホール
ディングスにして、お互いええところをとって業務を展開しているとこういうことであります
けれども、ここで私がちょっとお聞きしたいのは、第三セクター、２社が持ち株会社になれば、
現在、土佐食の社員は管理職を除き、ほとんどの方が日給・月給の模様であります。元気プロ
は月給のようですけれども、これ同じホールディングスになって、片一方は日給・月給、片一－ 61 －

方、月給というのもこれまた妙な話で、いずれにしたって不満が出るであろうとこういうふうに思うわけであります。
この際、給与体系を思い切って元気プロにように月給にするように企業努力があってしかる
べきではないか。こういうようなことは、僕のところへ投書が２通ほど来ておりますけれども、それらも含めての質問でありますが、それと今回のこの国に雇用経費1,８５４万円返納というようなこの見出しで、こういうような見出しが出たら、当然、市長のところにも苦情がいくでしょうけれども、我々議員のところにも、お前はいつ知ったがと。役員はもっと責任とったらええやないかと。議員はだまっちょるがか等の声が私らへもあるわけですけれども、役員はもう既に役員会議、あるいは株主会議で法的に取っているんだから、これはともかくとして、この同じ労働者で月給と日給・月給とこういうのはいかがなものかと思いますけれども、従業員の福利向上策として、この際、思い切って月給なら月給とそういうふうにするような方向には、
市長、いかんでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

いろいろ質問があったわけで、ちょっと整理をしたいと思いますが、

まず情報公開といいますか、議会への説明という部分では、この地域雇用創造協議会の役員には有識者代表として、議長が入っていただいており、この件につきましても、そのときの雇用協議会の会でも説明をさせていただいておりますし、議会への報告については、ちょうど１年
前の平成２６年土佐清水市議会第２回定例会９月会議冒頭の私の所信表明で、雇用対策事業の総括とこの本事業の報告は行っております。議事録で確認をしていただきたいと思います。
それから、従業員の福利向上策、これにつきましては、やはり従業員の福利厚生についてという点では、やはり取締役会といいますか、そういう発言できる場を通じて、もう１回両方のホールディングスで持ち株会社で、子会社化するわけですので、そこら辺の均等も一定は必要だと思っておりますので、もう１回点検をして、そして一遍にはなかなかできんかもわかりま
せんが、できる点から改善をしていきたいというふうに意見を言いたいと思っております。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

何とかその方向にというようなことでありますけれども、現在、土佐食のように１８０人ほどおる会社で、日給・月給というような会社は、私はほとんどないというふうに思っております。
やはり、市長も副市長も、職員組合でかなりいろいろ頑張っていたわけですから、従業員な
りなんなりの気持ち、あるいはそこら辺の心情というのは十分おわかりと思いますので、何と－ 62 －

か前向きに、今後、検討していただければとこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。市長どうですか。今ぐらいな答えですか。
市長、今後、そういうような方向で、その場を通じて言うということですので、ぜひとも土佐食の場、あるいは元気プロの場でそれぞれの役員のご意見も聞きながら、何とか月給とかな
んとかにするようにせんと、片一方、月給、片一方、日給・月給やったら、いずれにしたって不満はこれは出ます。土佐食の場合は、本当、えらいさんしか月給はないがやけん、下の本当に下でのたうち回っているとは言いませんが、下で働いている大部分の方は、これは月給というようなことはないわけです。
確か、土佐食では、課長以上が月給のようですけれども、何となく、私の感情からしたら、上に厚く、下には薄いなというような感じは私はしております。
一つ、そこの辺も踏まえて、前向きに検討、あるいはその役員会等々の場でやっていただけたらと思っておりますので、今後、市長に期待するところであります。
なお、これホールディングスというようなことですけれども、土佐食、元気プロを各事業性にするのか、あるいは持ち株会社、土佐食は確か7,０００幾らやったか、こちらは5,０００万円で、土佐食のほうが６０何％、こっちは５１％というようなことで、いずれにしたって、市が筆頭株主であり、過半数であることは間違いありませんので、会社のあり方として、株主、あるいは株式に応じて発言権があるのが、これが株式会社というようなことですので、そこの辺を大いに期待をするところであります。
副市長にお聞きしますけれども、土佐食、元気プロ、各系列的なこの事業性にするのか、あるいは会計はどうなるのか、役員体制はどうなるのか、資本の増加の有無等についてプラス面、
マイナス面を含め、具体的に説明をお願いをいたします。本件については副市長、答えてください。
○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

本市の第三セクター株式会社土佐食と株式会社土佐清水元気プロジェクトの再編につきましては、昨年の７月から土佐食、元気プロジェクト、市の３者でアドバイザーを入れて勉強会を開催し、検討を行ってまいりました。
同年の暮れのそれぞれの取締役会で持ち株会社設立に向けての検討を始めることに承認を得て、本年の６月のそれぞれの定期株主総会の場で、持ち株会社への設立に向けての承認を得て、
現在、持ち株会社設立に向け、取り組みを進めているところでございます。
なお、まだ両者の持ち株会社設立についての臨時株主総会が行われていませんので、具体的－ 63 －

なことは差し控えたいと思いますが、概要を申し上げますと、仮称株式会社土佐清水ホールディングスを立ち上げ、土佐食、元気プロジェクトを完全子会社化する。事業・決算につきましては、当面、今までどおり単体で行い、連結決算、納税については、今後、検討していくこととしています。
また、持ち株会社の役員につきましては、両社の役員の兼務等を考えています。新会社の資本の増資につきましては、会社設立後、一定の増資は必要かと考えております。
現在、本市を取り巻く産業は、大変厳しいものがあり、水産業では原魚不足による原材料費の増大や後継者不足、観光におきましては、入込客数の減少、地域商業の縮小など、さまざまな課題が山積している中で、三セクのそれぞれの単体では限界があり、持ち株会社グループ化にすることで、より強固で安定した経営基盤を確保することで、これらの課題に取り組むべく、第三セクターの再編を行うものでございます。
まずは、経理部門の統合、営業の効率化などを行い、効率的な会社運営を図ってまいりたいと思っています。
将来的には、持ち株会社で経営戦略を立て、原材料調達会社、給食事業、残渣の処理事業などの子会社を立ち上げ、グループ会社全体で本市の産業の活性化に取り組む所存でございます
ので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）念のため、確認しますけれども、今、土佐食、元気プロとこうなってます。これは２つとも会社名はそのままと。事業性やからそのままというようなことでいいわけですね。わかりました。
それから、２、４、５－Ｔについても四国森林管理局と、こういうところで処置するということですので、元気プロで学校給食をやるとしても、これは安全とこういうふうに判断して、市長よろしいわけですね。そうですね。
市長、うなずいておりますので、学校給食をやっても、２、４、５－Ｔ取るから、撤去の方
向やから安全だと。非常に重要な答弁をいただきました。
最後に市長にお聞きいたしますが、市長も現場はよく把握していると思っております。市民が安心できる環境の構築に全力を挙げてもらいたいと。市長の信念をお聞きいたしまして、全ての質問を終わります。市長、お願いします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

泥谷光信君自席）－ 64 －

○市長（泥谷光信君）

今回の質問では、環境の問題、そしてホールディングス化、さらには給食の問題も取り上げられましたが、これら一つ一つ整理をしていく必要がありますので、課
題、本当に山積みしておりますが、一つ一つ誠実に、市民福祉の向上ということを念頭に置いて、今後も取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○議長（永野裕夫君）

この際、午食のため、午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時３８分

休

憩

午後

再

開

１時００分

休憩前に続いて、会議を開きます。

午前に引き続き、一般質問を行います。
７番

小川豊治君。
（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君発言席）

ちょうど午後一番の質問になりましたけれども、どうかよろしくお願いをいたします。
今回の質問に当たり、ちょうど３日の日に質問通告書を受けたところですけれども、ちょうど議長を除いて議員が１１名ですけれども、その１１名の全員が質問をされるという、ちょう
ど後ろのほうへ、武藤議員、仲田議員おりますけれども、ちょうど仲田議員ともきのう、防災訓練のときに話したわけですけれども、本市が発足してちょうど６１年になるわけですけれど
も、全員が質問するという記憶はないということで、初めてじゃなかろうかと思います。
過去の議会の中で、私の知る限りでは、大体半分の方、以前ですけれども、質問をされていたような記憶があります。議会での一般質問は、自治法に定められた市の一般事務であり、従来は機関委任事務は地方議会では対象外とされておりましたが、地方分権により自治事務及び法定受託事務、いずれも地方議会が関与できる事項となり、議会の権限が大幅に拡大をされました。それに伴い、本市議会は、ここ数年来、大半の議員が質問をされるようになりました。
以前には、今議会はどの議員が質問するがやろうか。そういった市民や職員間でありましたけ
れども、現在では質問しない議員は誰やろうか、そういったほうに注目が移行しているように感じております。
二元代表制の１つである議会に属する議員として、市民の声を市政に届けることは、議員のみに認められた権限であり、団体意思決定機関であることを再認識しながら、議員各位が多様な意見を述べ、本市振興の一助になればとの思いで２点の質問を行います。
まず、株式会社土佐清水元気プロジェクトについてお伺いをいたします。
厚生労働省より市地域雇用創造協議会を通じて、支給を受けていた事業について、事業目的－ 65 －

に合ってないとの指摘で、返還請求をされ、約1,８５４万円を国へ返還したと７月２５日の高知新聞に報道されました。
このことについて、市民の関心もあり、内容を明らかにし、これらの事業に対する今後の取り組みに生かせるようになればとの思いで質問をいたします。
なお、この元気プロジェクトの会社につきましては、第三セクターであり業務内容、いわゆ
る経営にかかわる事項ですけれども、この点については議会として関与すべきでないと考えておりますので、市長の監督権行使の状況等についてを中心にお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
なお、午前中に質問事項の中で、岡﨑議員に対しての答弁の中で重複する部分がありますの
で、一定、割愛させていただく部分がありますけれども、その点もよろしくお願いをいたします。
市長にお伺いします。
該当事業が午前中、答弁がありましたように、数カ年にわたっているようですけれども、年度ごとに事業名と金額をお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

市長。
（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

金額は返還金の金額という抑え方でよろしいでしょうか。小川議員。

返還金の額。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

返還金については一部ということで午前中ありましたので、どちらでも結構です。
○議長（永野裕夫君）

答弁を求めます。

市長。
（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今回、返還金が生じました事業については、正確に申しますと、厚生労働省所管の実践型地域雇用創造事業の中の商品開発販売開拓事業であり、地域雇用創造協議会からの委託金の返還というのが正しい呼び名、認識ではないかと思います。
小川議員から国庫補助金というふうな質問なんですが、委託金の返還ということでご説明をさせていただきます。
返 還 金 の 内 容 と い た し ま し て は 、 平 成 ２ ４ 年 度 が ３ １ ８ 万 6,６ ７ ８ 円 、 平 成 ２ ５ 年 度 が－ 66 －

1,１８２万8,４６５円、平成２６年度が３５３万3,５０４円の合計1,８５４万8,６４７円であ
ります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

わかりました。国庫補助金ということで申しわけなかったですけども、午前中の岡﨑議員の中で、いわゆる地域雇用創造協議会から派遣という形ということのようですので、委託金ということで理解をいたしました。
それで、一応、午前中も一部、答弁があったわけですけれども、雇用の中身が国の制度にそぐわず、考えに相違があったと反省をしているということなんですけれども、いわゆる会社の考え方と国との相違点についてお伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

岡﨑議員の質問の中でも、一定、答弁はさせていただいたんですが、これまでの雇用事業というのは、例えば、県からその事業所に直接委託をして、その事業所がその雇用対策の趣旨に従って事業を行う。また、これまでの地域雇用創造協議会の事業でありますと、国から地域雇用創造協議会が委託を受け、その委託を受けた事業の内容で今度は、事業所のほうに再委託をして、そしてその事業を行うというのがこれまでの一般的な雇用対策の事業でございました。
今回の事業は、地域雇用創造協議会で実践支援員を３名を雇用して、その３名を元気プロジ
ェクトが受け入れる。人材の育成を図りながら、商品開発や加工品の販路拡大に取り組むことによって、事業終了後、この実践支援員の雇用創出、引き続いて雇用すると、そういう事業であり、その３名が行っていた業務が今回の事業計画に基づく事業メニュー以外の業務、元気プ
ロジェクトの通常業務にも携わっていたと判断され、返還金に至ったものであります。
国と事業主体である地域雇用創造協議会の間で、本事業に対する制度、実施要領等において、解釈、認識の違いがあったことにより、また実践員を受け入れた事業所である元気プロジェク
トとの事業実施体制、これまでの通常の業務の中での受け入れをするという、そういう実情などから生じたものというふうに認識をしているところであります。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

国の監査を受けたようですけれども、これについては、先ほど、岡﨑議員の答弁の中で、４回受けたということは、日にちを追って説明がありましたので、この点－ 67 －

については割愛をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる返還金の確定した日といいますか、それは通知した日というか、発送したときか、到達したとき、いずれでも構いませんけれども、その確定した時期を教えてください。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

これも細かく先ほど岡﨑議員の中でも答弁しましたが、厚生労働省の現地視察が９月２日、３日に実施をされまして、返還通知を１０月６日と１１月５日の２回にわたって受け取っています。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

わかりました。２回に受けたということですが、そこで、一応、２４年度の決算書、議会に提出いただいています。その中で、平成２５年５月２８日に、監査員より、いわゆる会社の監査員ですけれども、報告がありまして、帳簿及び証拠書類等、照合した結果、いずれも適正であり、正確に処理されていたと報告があったようですけれども、この事業については審査中、話題になったかどうか。
ただ、県・国のほうも２４年度については特に問題がなかったような答弁がありますので、その点については会社の監査員としての指摘事項、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

これも事業の初年度であります平成２４年度における監査の指摘はありませんでした。平成２５年度の定期監査、これが先ほど言いましたように、平成２６年６月
１７日から始まっておりますので、この平成２５年度の元気プロジェクトの決算報告時の監査というのは、平成２５年５月２８日に監査を行っておりますので、この監査のときにはそういう指摘事項は監査からはございませんでした。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

通常、主に大体数字が中心になると思いますけれども、国の監査も指摘がなかったということで、やむを得ないかなという思いはあります。
そこで、これ新聞報道ですけれども、臨時取締役会でこの件について協議をされたと伺っておりますけれども、どんな意見が出されたか、可能な範囲で説明をお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。

－ 68 －

（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

本件に係る臨時取締役会の意見といたしましては、今後、国等の補助金事業を行う場合は、制度を十分理解した上で、適正な事業執行を行うことに留意することとそういう意見がございました。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

ぜひ、そのような方向でお願いをしたいと思います。

１４年度の決算で、返還金を特別損失として計上し、3,６８５万円の大幅赤字となり、また
平成２６年度の繰越利益剰余金は、4,５５３万8,５０９円であるとのことでありますけれども、従来の会社の決算状況から判断すれば、いわゆる本当に大きな額であると思っています。正確な数字は私はわかりませんけれども、従来は８０万円の決算の利益とか、あるいは数百万円の額だったと思いますけれども、そうした中で、今回、経営改善計画において、営業利益は
２７年度マイナス５４７万4,０００円、２８年度は４３７万3,０００円の黒字予想ですので、これを見てみると、今後、会社にとって本当に厳しい状況が予想されるところですけれども、この赤字額についてどのような認識をしているか、お伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

この返還金はもとより、その元気プロジェクトとしては食品加工部門、そして冷凍冷蔵事業、この２本で事業を行っているわけでありますが、非常に２６年度というのは原魚不足ということで、せっかく日経のお持ち帰りの賞もいただいたにもかかわらず、原
魚不足で注文はあっても、販路を縮小、また注文を断らないといかんとそういう事態、本当に注文はあっても、販路を縮小せざるを得なかったと、そういう現状や資材の仕入れ価格の高騰、
そういう事業内容としては好転をしながらも、結果として損益分岐点の売り上げに及ばず、大きな赤字、大変厳しい決算となったというふうに認識をしておるところであります。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

市長のいうとおり、本当に厳しい決算になっていると思います。

実は、近いうちに今議会でも、一般質問の終わった時点で、ホールディングス化についての説明があるようですけれども、いわゆる土佐食との持ち株会社、第三セクターのホールディン
グス化ですけれども、設立を予定しておりますが、この特別損失金は今後、先ほど市長も言われましたように、経営に大きな影響が予想されるところですけれども、例えば、土佐食の内部留保資金の充当も判断されますけれども、実は別会社のため、会計は同じようにやるようです－ 69 －

けれども、財務内容については別々ということのようですので、実際上は不可能の見込みのようであります。
先ほど言いましたけれども、今月、経営改善に向けた２カ年、いわゆる平成２７年から
２８年度の収支計画書が示されましたが、その改善計画も含め、今後、会社への指導、いわゆる市長の監督権の行使でもいいですし、行政指導、あるいはまた会長としての指導でもどちらでも構いませんけれども、どのように考えているか、お伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

現在、経営改善計画というのを会社のほうで策定をし、取締役会で承認され、株主総会でもこれを一定説明もし、承認を受けたところであります。
これまで何とかこの土佐清水市の全く素人同然の若者を集めて、１からその技術の取得とか、人材を育成をしながら、何とかこの開発技術、それからこの６年で販路拡大の取り組みを軸にいたしまして、一定、形は整ってきております。
先ほど言いましたように、食品加工部門においては、宗田節の商品、これが増収、この今期の平成２７年度の４月、５月、６月の期を見ても、何とか黒字で回っておりますし、さらにこの宗田節の商品の増収など、高付加価値商品の販売強化、これに取り組みたいと思いますし、冷蔵部門におきましては、年間を通じたメジカの確保に取り組んでおりますし、一定、冷凍の保管料の見直し、これも含めて、一定の収入を確保するめどが立っておりますので、冷凍事業についても増益を目指して、さらには事業の経費についても内容の見直しなど、一層の経費削減に努めているところであります。
私、会長職ということで、余り現場に今、足繁く運ぶことが、足を運んで指導することがありませんが、このことについては反省もしながら、特に私の持っている人脈とか、そういうものも今後生かしながら、元気プロジェクトの商品だけではなくて、この土佐清水市の特産品の販売についてもこれからトップセールスとしての役目も果たしながら、展開をしていきたいと思っております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

ぜひ、そのように取り組みをお願いしたいと思います。

今回の件で、社長は雇用創出のためよかれと思ってやったが、結果として認識不足があった。
株主に対して大きな損失を与え、申しわけないと述べられている。役員報酬のカットも実施をされております。
実は、社長は、私たちと同じ行政のベテランでありまして、以前、ちょうど何年か前か忘れ－ 70 －

ましたけれども、この議場で高知市へ市がアンテナショップを出すということがありまして、
その際に、そのアンテナショップの是非をめぐって、この議場で相当議論しました。武藤議員とか、仲田議員、知っているかもわかりませんけれども、その際に、いわゆる上司、助役、あるいは市長に答弁をさせることがなく、みずからが担当課長でありましたので、説明責任を果たしたといった、いわゆる行政のベテランである社長であります。
しかし、今回、そのベテランである社長が解釈の違いでこのような大きな損失を与える結果、結果ですけれども、結果になったことは本当に残念でなりません。この前には、だんだんと執行部も答弁ありましたように、清水サバ漁師漬け丼、現在は宗田だし小夏ドレッシング、宗田
だしにんじんドレッシングなどのヒット商品が生まれ、大手小売業者との連携して販売を伸ばしていると聞いております。
小夏につきましては、全て市内産の材料を使い、ニンジンは材料不足のため、市外からも取り寄せているとお伺いしておりますけれども、できる限り市内産を今後も多く利用していただ
きたいと思います。
今回の件を教訓に、これまで国の補助金として、ふるさと雇用や、あるいはまた緊急雇用がなくなります。一部なりますので、これ以上に厳しさが予想されますが、さらにご努力をされ、会社の業績が大きく伸びることを期待をいたしまして、この件についての質問を終わります。
次に、２点目のマイナンバー制度の導入について、市民課長にお伺いをいたします。
平成２５年５月１４日、社会保障、税番号制度、マイナンバー制度導入の関連法案が成立し、２年の準備期間を経て、来月より個人番号が通知をされます。
この制度は、国民生活を支える社会的基盤として構築し、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するためと言われております。
来年度よりの実施については、社会保障・税・災害対策の３点の行政手続で適用するとされており、２０１８年より金融機関の預金口座にも適用する改正法案が８月２８日の参議院本会
議で可決、今月の３日の衆議院本会議で再度採択し、成立をいたしました。
さらに医療分野にも拡大する予定であると伺っておりますけれども、しかし、日本年金機構の個人情報漏えい問題や、システム改修に伴う作業等、課題も言われております。これら現時点でどのような状況であるかをお伺いしながら、よりスムーズな制度活用に移行できることを願いながら、市民課長に質問をいたします。
なお、答弁時間等もありますので、時間割が不確定な要素がありますので、場合によっては割愛とか、そんなことがあるかもわかりませんが、どうかご了解をお願いいたしたいと思います。
制度は、先ほど言いましたように、社会保障と税と災害対策の３点がありますけれども、そ－ 71 －

の概要について簡単で結構ですので、説明をお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、長いですが、これが本来の法律の名前です。以後、番号法と言わせていただきます。
この番号法の中で、個人番号を利用できる事務は明確に定められておりまして、都道府県事
務を含めて１００程度の事務が定められております。
概要と言われましたが、特に市民の皆さんに直接かかわりのあるような事務を少し具体的に申し上げさせていただきます。
まず、社会保障分野における役所内の課毎の事務の例を言いますと、まず私ども市民課では、国保の被保険者となる資格申請や医療費の給付、それから国保の限度額適用、標準負担額減額
認定申請の事務が挙げられます。福祉事務所のほうでは、児童手当の請求事務、生活保護実施の申請・事務等があります。健康推進課では、介護保険の要介護認定の申請や母子保健法による健康診査の実施に関する事務などが挙げられます。
税分野では、税の確定申告書、それから災害対策分野では、被災者生活再建支援金の支給が発生した場合のそういうときの適用があります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

全体で１００程度ということですので、随分と大きな利点と言います

か、効率化についてはあるなということがわかりました。
次に、一定スケジュールは、新聞報道等でされてますけれども、今後のいわゆる計画、スケジュールですけれども、それについては来月が個人通知、その程度、ちょっと概要で構いませんが、スケジュールについてお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

来月１０月１５日以降１１月末ごろまでに、１０月５日現在の住民基本台帳をもとにした住民の皆さんに通知カードというものが、簡易書留で住所地に送付されることになっております。
その通知をもって、初めて住民の皆さんは、自分の番号、マイナンバーを認識するということになります。

－ 72 －

この通知カードには、個人番号カードの申請書が同封されておりますので、個人番号カードの発行を希望する方は、顔写真をつけて申請手続を行うことになります。
このとき、申請された個人番号カードは、来年１月以降に発効されることになっておりまして、原則として市民課窓口で本人確認をさせていただいた後、直接手渡しをさせていただくことになります。
１月に発行されるには、今年中に申請された方になりますけれど、来年以降にでも個人番号
カードが必要になった時点で、所定の手続をされましたら、順次発行されます。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番

小川豊治君。

（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君発言席）

マイナンバーのカードなんですけれども、いわゆる１２桁の数字をランダムにつけるというふうなことを聞いてますけれども、これ決定者はどこになるがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

番号法によりまして、個人番号の指定は市町村長となっておりますが、番号法に定められた地方公共団体のこれらの事務を、地方公共団体にかわって行う、あるいは支援することを目的として設立されております、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳ（ジェイリス）と言いますが、このＪ－ＬＩＳが法定受託事務として決定することになっております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番

小川豊治君。

（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君発言席）

Ｊ－ＬＩＳが委託をされるということなんですね。予算書の今回の補正と、あとでちょっとその点をお聞きしますけれども、そこで、一応、私の中では、マスコミ等の報道の中では、いわゆる番号、個人番号、原則として変更は不可能というふうな報道をされていますが、例えば、いわゆる原則とは、どういうことを指すのですか、その点、わかって
おればそっちもお願いします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

原則としては、１回通知された個人番号は変わることはありません。ただし、例外として、－ 73 －

変わることがあると考えられるのは、その個人番号、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限って、ご本人の申請、または市町村長の職権により、変更するという例外があります。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

例えば、今言うように、漏えいして不正に用いられるということですので、例えば数字、私もらいます。どうも気に入らんという場合も原則はだめということなんですね。わかりました。
次に、ついこの前ですけれども、マスコミ報道の中では、国民への周知がさらに必要であると言われております。今月の９月号の市の広報に、９ページ、大きく掲載をされまして、これによって市民への理解度も深まると思いますけれども、このほかにこれまで市民への周知した実績について、少しお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

市の広報の中では、５月号からスペースはそれぞれ違いますが、毎月お知らせさせていただ
いております。
また、マイナンバー制度に関して、庁内を統括する総務課のほうからは、今月９月広報時に政府広報として発行された冊子を回覧していただく必要部数を区長に配布させていただいたようです。１０月１５日以降、いよいよ通知カードが配布されますが、地域の中で住民の皆さんに一番身近な相談役としてご協力をいただいております地区長には、５月の区長会総会で制度の説明をさせていただき、先日も再度、１０月から通知カードを発送することをお知らせする文書も出させていただき、ご協力をお願いしたところです。
また、今議会で予算を上程させていただいておりますが、主に私ども市民課が担当するカードの発行や管理に関する情報を集約した冊子を作成しまして、１１月になりますが、全戸配布させていただく予定でおります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

わかりました。答弁ありましたように、結構やっていただいておりま

すね。わかりました。
そこで、例の問題になっている個人情報の問題ですけれども、ここ数年来、情報化とともに－ 74 －

インターネットの接続で、情報の漏えいが社会問題になっておりますけれども、ついこの前には日本年金機構の個人情報の漏えい問題を機に、これらの事業に対して、国民の不安は依然としてあるところですけれども、先月の８月２１日は、個人情報の保護を優先的にすることから、
マイナンバー制度の個人番号と年金との連携時期を延期する方向であるというふうに報道されてましたけれども、そこで今回の番号の情報のデータ、いわゆるサーバーはどこになるのか。
国か、あるいは先ほど答弁がありましたように、情報システム機構、その点はいかがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

国や地方公共団体と情報連携するための中間サーバー、これは先ほど申し上げましたＪ－Ｌ
ＩＳがプラットホームとして全国２カ所に整備して運営されることになっております。
地方公共団体が中間サーバーを個々に持つのではなく、共同化、集約されたＪ－ＬＩＳにより運営されることで、セキュリティや運用の安全性がより高いレベルで確保されますし、各地
方公共団体の経費節減が図られると思われます。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

サーバーはＪ－ＬＩＳが持つということで、何かお聞きしますと、説明の中では本部は東京の永田町、自民党本部の隣、町村会館。ただ、サーバーの位置は全国的に何カ所かつくって、場所は明らかにしないというふうなことを聞いてますけれども、ぜひ、
どんなに対策をとっていても、やはりあらゆる方向でデータが流出したり、サイバー攻撃を受けたりしていますので、ぜひセキュリティについても、ここで言ってもあれですけれども、万全の対策をとっていただきたいと思います。
次に、基幹系システムとインターネット、情報系のシステムの分離ですけれども、ちょっとその辺の私も詳しくわかりませんし、先ほど言いましたように、システムのほうにサーバーがあるということですので、この点については割愛をさせていただきたいと思います。
次に、導入にかかわる総経費ですが、お聞きしますと、電算室も関連しているということなんですけれども、市民課分について当初予算で１９節で、管理予算が５００万円程度、組んでおり、今回もまた補正を組んでおりますけれども、総経費、どの程度かかるか。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

二宮真弓君自席）－ 75 －

○市民課長（二宮真弓君）

済みません。私ども、市民課の分だけよろしいでしょうか。ありがとうございます。
市民課の予算としましては、カードの作成や発送等の受託事務に係る経費として、先ほど言ってくださいましたが、約５４０万円と、それから個人番号カードが発行されたとき、暗証番号を入力するタッチパネルの設置する経費として、約４０万円を当初予算で計上させていただ
いております。
また、今回の補正では、住所が変わったときなど、そのカードの裏に住所が変わったことを書く裏書機器と言いますが、これの導入費として約６６万円を上程させていただいております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

わかりました。

それで、今回、補正で２２１万円を計上していますが、初日の企画財政課長の説明の中では、
マイナンバー制度に係る経費ということで説明を受けましたけれども、内容を見てみますと、財源内訳なんですけれども、国庫補助金が５４万6,０００円、一般財源が１６６万4,０００円
で、非常に一般財源の持ち出しが大きいわけなんですが、その点、全体的な中でどうですか。
ちょっと財源内訳をお聞きします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

今回、国からの交付金がある５０万円につきましては、この事務にかかわる臨時職員とか、それから臨時窓口を例えば土日に出向いていって開設するときなどに対しての交付金ということで限定されております。その分、今回５０数万円は、臨時職員を雇って案内したり、通知カードの多分、お問い合わせがあると思いますので、そういうことのお知らせにかかわる人件費が主であります。それ以外につきましては、先ほど言いましたカード、住所が変わったとき、変わったところの住所を書かなくてはいけませんが、免許証のよく裏に住所が変わったら書かれていると思いますけど、それをコンピュータというか、パソコンで打ち出しするための経費、それから先ほど言いました、お知らせする冊子については、対象外ということで、交付金があたりませんでしたので、それは一般財源で対応させていただくようになりました。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

いわゆる国・県の補助金について、例えば、確立された、例えば数字、－ 76 －

人口によって均等割、人口割とかそういった算定基礎があるのかなと思ってましたけど、ただ、今の説明の中では、人件費の雇用以外については一般財源ということですので、わかりましたが、そこで一応、先ほど答弁がありましたように、今までは各市町村が独立管理していた住民
基本台帳ですけれども、住民基本台帳ネットワークシステムを導入したときに、いわゆる国が一括管理することとなって、その役割を担ったのが地方自治情報センターであると聞いておりますけれども、その２０１４年４月１日、その事務が地方公共団体情報システム機構、Ｊ－Ｌ
ＩＳへ移行されましたが、その機構についての内容説明、簡単で結構ですけれども、お願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

先に、先ほどの国の交付金の５４万円は、人件費にあたるといいましたが、その５４万円の積算は、人口割で積算されておりますが、その割り当て以内で使う分ということになっておりますので、お願いいたします。
それから、Ｊ－ＬＩＳはどのような機構かというご質問ですが、地方公共団体情報システム
機構法という法律に基づいて設置されたものでありまして、番号法に定められた地方公共団体の事務を地方公共団体に代わって行う、あるいは支援することを目的として設立されております。
前身は、先ほども言われました住民基本台帳法上の指定情報処理機関であります財団法人地方自治情報センターであり、このセンターを改組して設立された機構であります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

わかりました。

そこで、個人番号のカードの作成、通知カードの事務は、いわゆる市のほうで、こちらのほうで扱うようにはなるのか。事務的な作業については。カードの発行とか。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

一番最初の発行は、やっぱりＪ－ＬＩＳがやって、その後、例えば変更があった場合については、市民課のほうで対応するようになっております。
○議長（永野裕夫君）

７番

小川豊治君。

－ 77 －

（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君発言席）

次に、ついこの前なんですけども、総務省が複数の自治体を対象に、

これはサンプル調査を実施したようですけれども、個人番号の通知カードが５％に当たる、約全国で２７５万世帯に届かない可能性があるとされておりますけれども、本市の場合、これなかなかわかりづらいと思いますが、予測で構いませんが、届かない世帯、どの程度を見込まれ
るか、少ないかなと思うんですけど、どんなふうに見込んでますか。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

見込みというほどではありませんが、その５％、国がサンプル調査した５％でいいますと、清水の場合は約３９０世帯に届かないということにはなってしまいますが、今年４月の県議会選挙のときに、皆さんには投票の入場案内が届くと思いますが、それについては選挙管理委員会事務局長に聞きましたら、約７０ぐらいが返戻されたということをお聞きしておりますので、それ以上はあるかなとは予測しております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

一応、現在のところは３９０世帯程度。選管は７０世帯ということで、できればなかなか場合によってはいろいろ転出とか、住民票だけ置いているとかいうケースがあると思うんですけども、そんなにもうちは8,０００くらいということですので、ぜひ皆さんに届くように、ぜひその点は留意して事務を進めていっていただきたいと思います。
次に、現在、住民基本台帳のネットワーク制度が活用をされておりますけれども、住基カー
ドの普及率はまだ十分とは言えないと思います。実は、私もこの決算審査の中で、この住基カードについては、随分と質疑も行った経過がありますけれども、よくよく考えてみると、住基
ネットと今回のマイナンバーとほとんどそんなには違わないというふうに自分自身認識しているがです。そういった中で、同じ制度が並行してするがやないかという感じがあるわけですけ
れども、今後、住基ネットとの連携について、どのようなことになるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

今回の個人番号、マイナンバーは、その住基ネットの中で示されております住民票コードが元になって、それが個人番号という形に通知されることにはなっております。

－ 78 －

同じようなもの、公的身分証明書として同じようなものではありますが、今後、法で定められたいろんな行政手続の申請の中で、個人番号を書かなくてはならないことになりますので、住基カードではそういうことは求められるものではなかったですが、個人番号カードについて
は、これから義務化されるといいますか、国民の皆さんが書かなくてはならない番号が入っているということで、多少違うことはあると思います。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

多少違うということでしょうか。

ただ、今言うように、何か並行して、必要がないとは言えませんが、住基ネットは住基ネッ
トで、全国どこでも取れるじゃないですか。それはそれでええと思いますけど、ぜひ、ここで話しても議論しても、全国的な問題ですので、どうこう言いませんが、できれば同じような制度と思いますので、そういった国民に市民に便利なように、まとまるとありがたいというふうに思っております。
次に、市長にお伺いをいたします。
高知市の６月定例会議で岡﨑市長は、マイナンバーの独自の活用等として、就学援助費や福祉医療費助成の申請事務を想定して取り組みたいと答弁をいたしております。
また、先週の金曜日、４日付の新聞では、市営住宅の入居等を含め、７つの事務で独自活用するとされ、その後、順次、対象事務の拡大を検討するようであります。
この制度を有効活用できれば、事務の簡素効率化や市民サービスにつながることも予想されるところですけれども、この制度の市独自の活用は、現在、どのように考えているか、お伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

全国では、進んでいる市については、この９月議会で条例の改正案を提出するところもあると聞いておりますし、県内では高知市が一番進んでおりまして、今言われたように、７事務について独自の利用条例案を提出するということでお聞きをしております。
本市においては、この会議終了後、関係する課を集めまして、先進地の事例も参考にしながら、このマイナンバー制度の活用方法について検討をすることになっておるところです。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

この会議が済めば、すぐやるということで、できれば、結局市民サー

ビスにつながります。番号をすることによって、例えば戸籍とか、住民票の添付が省かれると－ 79 －

いうことですので、ぜひ、早急な取り組みをよろしくお願いします。
そして、だんだんとこの制度の周知ですけれども、これ国も随分と報道機関を通じて、以前より周知をしておりますけれども、ついこの前の新聞報道では、国民の理解度はまだ十分ではないと言われております。先ほど、市民課長の答弁の中でも随分と広報とか、区長会とか、そういった中で周知されよう、ようですけれども、私もその辺、ちょっと認識不足でしたけれど
も、ただ、考えてみれば、本市の場合、高齢化率４０％以上ということで、高齢者がかなり多くおりますので、なかなかこの制度については理解しづらい点があると思うのです。そういったことがありますので、ぜひ、やっていただいてますが、この点について再度、いろいろあら
ゆる機会で、ぜひ、この制度の周知をお願いしたい。この点について市長にお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

確かにマイナンバー制度、このマイナンバーという言葉自体は、今、聞きなれておりますので、聞いたことはあるけれど、内容がよくわからない。今、住民座談会
ずっとやっていたんですが、その中でもこの問題についての質問もございました。ですから、
これからもう既に、１０月１５日から発送して、１１月末までに各家庭に届いていきますので、これは折に触れ、このことについてはＰＲといいますか、説明をしていきたいと思っております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君発言席）

ぜひ、その方向でよろしくお願いいたします。

この制度については、賛否両論がありまして、いわゆる個人情報にかかわっての明らかにされるとか、税の問題とか、いろいろあるわけですが、ただ、国としても決定されてますので、それにできるだけ市町村として市民の立場に立って、できる限り、この制度が利用できるものについては、ぜひとも積極的に取り組みをお願いしたいと思います。
ここ数カ月、中国の経済の失速で、上海の株式市場の下落とともに、世界同時株安が続き、景気は鈍化傾向がみられます。きょうの高知新聞の中にも、トップに中国経済のことが出てましたけれども、ついこの前まではアベノミクスの３本の矢の政策で、雇用の改善、企業業績の伸び、社会生活や経済活動など、活性化があり、明るい展望があったものの、最近は不透明感が感じられるようになりました。
土佐清水市は、全ての基盤となる人口が１万5,０００人を割りましたが、本市に限らず、全国的な減少で一定、やむを得ないかもしれませんが、活力ある社会の実現のために、行政を中心とした対策の必要性があります。

－ 80 －

今、国では、地方創生事業に大きな力を入れ、地方の活性化のため、雇用や医療、子育て支
援等、あらゆる施策があるわけですけれども、本市は昨年より事業の実施を行うとともに、今議会にも地方創生事業先行型など、予算を計上しており、また、土佐清水市版総合戦略の策定作業も終わったようでございます。
国の重要政策である地方創生事業を市民生活向上のために積極的に取り入れていただき、市民一人ひとりがこの土佐清水市に生まれ住んでよかったと幸せを感じられるまちづくりに、皆さんとともに汗をかき、実現できることを願いまして、全ての質問を終わります。
○議長（永野裕夫君）○議長（永野裕夫君）

この際、暫時休憩いたします。
午後

１時５３分

休

憩

午後

２時０４分

再

開

休憩前に続いて、会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。
８番

西原強志君。
（８番○８番（西原強志君）

西原強志君発言席）

こんにちは。同志会の西原強志でございます。

通告に基づきまして、一般質問をしてまいりますので、執行部の適切なる答弁をお願いいたします。
はじめに、昨日は平成２７年度土佐清水市総合防災訓練が土佐清水総合公園にて悪天候の中で関係機関等の協力によりまして実施されました。
災害時の災害応急対策の活動など、迅速に訓練が図れたことは、意を強くしたところであります。大変ご苦労さんでございました。
今回の私の質問は、以下２点の質問事項について執行部の考えなど質問してまいりますので、皆さんには午後からの一般質問戦でありますので、大変お疲れとは存じますが、しばらくの間、
ご清聴くださいますようお願い申し上げまして質問に入ります。
はじめに、１点目の災害時の危機管理対策についてであります。
以下、何点かについて危機管理課長及び関係する課長に対して質問してまいります。
昨年の８月に発生した広島市北部の大規模土砂災害により、甚大な被害をこうむり、災害によりまして７５人の死亡者を出してから、発生から１年を迎えたところであります。
新聞報道によりますと、復旧作業は進むものの、更地など、災害のあとが色濃く残る被災地であります。広島市は、約1,０００人を対象に調査を実施したところです。今年の１月の検証部会による調査報告によりますと、災害を受けた市民の声の一部を申し上げますと、土砂災害の発生は昨年８月２０日の午前３時ごろとされていますが、６割が避難時刻を同４時以降とし、－ 81 －

７５％が行政側の自主避難の呼びかけをうけていないなどと答えているところであります。
また、自宅は沼に浮かぶ孤島のようだった。避難の呼びかけもサイレンの音もないまま、逃げられなかった。市は緊急メールの運用基準などを広域災害として、避難の呼びかけを広く行わなかった。市内の約３０基のサイレンなども機能せず、職員の参集のおくれも連絡の不備につながったとのことであります。
自分の家が危険場所にあるとは、また自宅が土石流発生のおそれのある県指定の危険渓流周辺地域とは知らなかった。最終報告では、災害発生時だけではなく、住民への一連の情報提供について問題点を指摘したとのことであります。
こうした教訓を踏まえ、市は春以降、災害対応を刷新し、有事にはその危険性に応じ、避難指示など４段階で促し、上から２段階であれば、被害が局所的でも緊急メールを送るように改め、大雨警報発令の段階で職員１０人以上が市役所に参集し、想定外の事態に備え、関係省庁との連絡を密にするということであります。
先月８月の台風１５号における災害は、沖縄県をはじめ九州の各地域において甚大な被害をもたらしたところであります。本市においても、平成１３年９月に下川口地区において西南豪雨災害が起き、甚大な被害をもたらしたところであります。
人的被害については、市民同士の日ごろからの連携、消防団をはじめ、関係者等のご尽力により、１人の死亡者も出さなかったことについては、記憶に刻まれるところであります。
このような大規模自然災害は、温暖化の影響等があるとも言われていますが、いつ、どこの地域で起きてもおかしくない状況であるとも言われているところであります。
本市においては、現在の災害対策としては、地震津波災害に対する対策を主眼に置いた防災・減災対策の事業を推進しているところであります。
先ほど、広島市北部での大規模土砂災害の発生後の被災者等のアンケートなどの検証を受けて、今後の災害発生に備えた災害対策の見直しをしていることなど、報告申し上げましたとこ
ろであります。
広島市の土砂災害を例に挙げて述べたように、自然災害に対し、災害対策を強化していくことは最も重要であります。とりわけ、大規模災害はいつどこにでも発生し得ることや、施設能力を超える豪雨等による大規模な土砂災害が発生するところであります。
このためには、ハードの整備に加え、災害情報の適切な提供や防災訓練の実施により、災害に対する安全性を高めるなど、総合的なソフト対策の充実を図ることなど、災害リスクがあることを前提に対策が困難な危険箇所には居住しないなど、事前に対策をとっておくことが重要と考えられます。
本市においては、災害時も含め、危険箇所への対策をどのように行っているのか、また、日－ 82 －

ごろからの点検も含めての対策について、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

危険箇所への対策でございますけど、砂防事業や道路法面の改良事業等で対応していくことになりますけど、危機管理課としましては、昨年の広島市の土砂災害の際にも問題となった避難勧告等の発令について、適切な判断を行うために、同年９月に内閣府から公表された避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドライン、そこで示された避難勧告等が空振りを恐れずに早目に出すこと。これを基本として、本市のマニュアルでもこれに沿った対応をすることとしております。
昨年６月の豪雨や８月、１０月の台風の際には、本市においても避難勧告等を発令するなど、早目の避難を促すよう努めているところです。
日ごろからの対策としては、まずは市民の皆様に自身がお住まいの地域の情報を知ってもらう必要があることから、本年６月に土砂災害啓発冊子及び土砂災害危険箇所マップの全戸配布と市のホームページの掲載を行いました。
今後５年程度をかけて、県が全ての危険箇所を調査し、順次、土砂災害警戒区域等を指定していきますので、市としましても随時、周知を図ってまいりたいと思います。
また、災害時の周知等については、防災行政無線での伝達を基本としておりますけど、豪雨
等により聞こえないといったことも想定されますので、ホームページやエリアメール、テレビ、
ラジオによる周知のほか、消防団、自主防災組織の力をお借りして周知を行うとともに、台風など、大雨が予想される際には、事前に避難準備情報を発令し、注意喚起することなどにより対応してまいります。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

課長から詳細にわたっての対策、対応を考えているようであります。

ぜひ、そういう災害時も危険箇所等への対策についても、今後も十分、対応をお願いしたいと思います。
次に、住民の避難対策に関するガイドラインについてであります。
昨年８月に発生した広島市北部の大規模土砂災害を受けて、有事には、その危険性に応じ、避難指示など４段階に分け、避難を促し、その対策等を講じているとのことであります。本市におきましても、そういう対策がとられていると思いますが、その一端を申し上げましたが、－ 83 －

本市においてはどのように住民の避難に関するガイドラインを設定しているのか、また、その対策をどのように講じているのか、課長にお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

本市の避難勧告等の判断、伝達マニュアルでは、水害・土砂災害・高潮災害、津波災害の４つを対象として、それぞれ避難勧告等の判断、発令を行う基準を定めています。
各災害に共通する発令区分として、避難準備情報は要配慮者等、特に避難行動に時間を要す
る方が行動を開始しなければならない段階で発令し、避難勧告は通常の避難行動ができる方が行動を開始しなければならない段階で発令することとしております。
避難指示は、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された段階で発令することとしております。また、災害ごとに避難勧告等を発令するための判断基準を設けておりまして、例
えば水害では、河川ごとに設定した基準水位等をもとに判断することとしておりますし、土砂災害では気象庁が発表する土壌の中の雨量等により、危険度を５段階で示した土砂災害警戒判
定メッシュ情報、それと土砂災害警戒情報の発令の有無などを基に判断することとしております。
ただし、この避難勧告等には強制力はありませんので、最終的には個人の判断によることになります。行政の責務としては、住民一人ひとりが避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することであると考えますので、防災意識を高める取り組みを継続していくとともに、災害時には先ほど申しました防災行政無線等、さまざまな方法で周知してまいりたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、課長からるる詳しく説明をいただきました。

避難勧告等は基準に基づいて、今後も対応していくということでありますので、どうかよろ
しくお願いしたいと思います。
次に、自主防災組織についてであります。
自主防災組織は、ネットで見ますと、全国で約１４万6,０００組織で、全国自治会に対する加入率は７5.８％で、まちづくりにおいて活発に活動し、また地域の安全・安心なまちづくりに貢献している自主防災組織等もあるところであります。
本市の自主防災組織は５６組織で、組織率は約９９％と１００％に近い非常に高い組織率となっているところであります。ややもすると、組織だけが先行して、災害時に備えた活動ができていない組織もあるのではないかと思うところであります。

－ 84 －

本市は、自主防災組織をどのように生かされているのか、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）

自主防災組織を災害時にどう生かしていくか、そのためにどのようなことをしているのかということで、ちょっとお答えさせていただきますが、自主防災
組織には、災害時において時期に応じた的確な行動が求められていると考えております。
災害の発生前には、地域住民への防災知識の普及や防災訓練の実施、また災害時要配慮者の把握等が求められており、そのために補助制度により支援や災害時要配慮者の名簿を作成し、提供するといったことを行っております。
発生直後には、自身と家族の安全を確保した上で、初期消火や救助、津波からの避難誘導等の活動が求められており、こうしたことへの備えとして、８月末には県下一斉の避難訓練も行っていただいたところです。
また、発災から数日後には、避難所を開設することになりますが、南海トラフ地震のような大規模な災害が発生した場合には、行政は人命最優先の対応を迫られ、避難所運営まで手が回らないことが過去の災害においても多くありましたことから、避難所運営を地域で対応していただくことを想定して、今年度から地域の方を交えて、避難所運営のマニュアルづくりに取り組んでいるところです。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

課長から自主防災組織について、るる説明をいただきました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、防災・減災対策への住民意識の向上についてでありますが、本市としては、津波ハザードマップの配布、市民が関心を持っている防災に関する情報等など、広報等での周知を図っているところでありますが、今後、近い将来に起こるとされる南海地震に備えて、防災・減災対策への住民意識の向上を図ることが不可欠であると考えます。
防災・減災対策への住民意識の向上についての取り組みについて、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

住民の意識を高める取り組みは、根気強く繰り返し啓発等を行っていくことが大事であると考えておりまして、昨年実施しました防災懇談会や幼少期の段階からの防災教育、また、今年－ 85 －

度は高齢者のいきいきサロンの場に出向いての防災学習会を行ってきております。
１１月には、全国唯一の女性防災士組織を立ち上げるなど、地域防災力の向上において成果を上げている大分県臼杵市の防災担当職員と東日本大震災の被災地に赴任された自衛官を招いた講演会も開催する予定としております。
そのほか、啓発冊子等による広報、また自主防災組織への支援や防災士の資格取得に対する支援、そして昨日実施をしました市の総合防災訓練なども防災意識の向上を目的としたものであり、今後もこうした取り組みを充実・強化していきたいと考えています。
市としましては、こうした取り組みを通じて、自助である各家庭での備蓄や非常持ち出し品の準備、また、住宅の耐震化や家具の転倒防止、そして共助による減災の大切さを伝えていき、
防災意識の高揚を図ってまいりたいと思っています。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

今の課長の答弁では、いろいろ対策を講じているということでありますので、今後とも住民の防災意識の向上のためによろしくお願いしたいと思います。
次に、市庁舎の耐震補強対策についてであります。
市庁舎の耐震補強対策についてでありますが、現在の庁舎は昭和４８年度に建設されましたが、建築の耐震基準を満たしていないことから、平成２５年度及び２６年年度において約５億
5,７００万円の工事費により事業施工がなされ、平成２７年３月に事業の完成を見たところであります。
庁舎は、海抜約１３ｍと津波ハザードマップでは、最大約3.５ｍ、津波の浸水域と予想されているところであります。
想定外の災害をも想定した庁舎の地震津波対策の事業がなされたと考えておりますが、これまでに庁舎の耐震補強工事に関連する予算を計上するに当たって、執行部から一定の説明があったところであります。改めて庁舎の耐震工事は、どういった事業内容の工事が施工されたのか、主な事業で結構ですが、説明をお願いいたしたいと思います。
総務課長にお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（木下

司君）

木下

司君自席）

お答えいたします。

市庁舎は、学校等の公共施設とは異なり、夏休み等の長期間、施設を利用しない期間がなく、騒音等に配慮せず、短期で集中的に工事を行うことが困難な施設であることから、慎重に補強方法及び工法の検討を行いました。

－ 86 －

工事期間中においても、できるだけ職員の通常業務、住民サービス等の妨げにならないように、建物の外部から庁舎本体の補強工事を行うことが可能なポータル・グリッド工法、通称Ｐ
Ｇ工法と言いますが、これを採用し、補強工事を行いました。
ＰＧ工法を採用することにより、建物内部の補強工事を大幅に削減できることから、内部空間に対する工事騒音も大幅に削減することが可能となり、かつ内部改修工事と補強工事を同時に行うことができることから、工事期間の短縮が可能となりました。
また、窓等に鉄骨補強材が露出しないＰＧ工法を採用した結果、補強工事完了後の内部空間に対し、以前とは変わらない十分な採光を確保することができる耐震補強工事を実施をいたしました。
主な耐震工事付帯工としては、外壁老朽化部分の改修、窓部分のサッシの改修、市民課スペースの改修、１階トイレの改修、防火シャッター等の改修、電気・空調設備の改修等となっております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

課長の説明の中で、シャッターの改修も行ったということであります

が、シャッターの取りかえ工事を施工するに当たって、これまでに設置したシャッターはどのような状態になっているのか、お願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（木下

司君）

木下

司君自席）

お答えいたします。

防火シャッターにつきましては、工事中も手動による作動確認はできておりましたが、防火シャッターにかかわる火災報知器の受信機器の故障、老朽化によるモーターの故障により、自動的に閉鎖できない状態となっておりました。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

自動的な装置が機能しなかったということでありますが、これまで庁舎の管理を行うに当たって、このようなシャッターについては当然、防火防災対策の一環として４８年の建設されたときに設置されて、現在に至っているところであります。
そういうことから考えると、当然、点検等もこれまでしていくべきであろうと。当然、私も長い間、行政におりましたけど、そういうことは伺っておりませんが、課長としてどのような－ 87 －

認識を持っているのか、財産管理面からお伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（木下

司君）

木下

司君自席）

お答えいたします。

担当課長としての認識でございますが、今回の防火シャッター取りかえ工事に至った経過についても、耐震工事の施工中に火災報知器からの信号が受信できない状態や、老朽化によるシャッターを作動するモーターが使用できない状態となっておりました。
これは先ほども言いました。
このことにつきましては、警報設備、その他の消防設備については、法的な定期点検を実施をしておりますが、防火シャッターにつきましては、法的な点検義務がなく、長い間、点検整備を怠っておりました。
今後は、今回を契機に、定期的な点検を実施したいと考えております。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

防災防火シャッターについては、長い間、点検されてなかったということで、課長の認識を申し上げていただいたわけでありますが、やはり市の建物の一環でありますし、これまでそういう点検もされて、いろいろと故障すれば対応して修理するとか、当然、実施をしていかなければならないのでありますが、そういう状態であったということは、本当に残念と思うしかないと思っております。
市として、これまで庁舎全体の建物としての防災防火用のシャッターを生かした防災防火訓練が行われてきたのか、それも含めてお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（木下

司君）

木下

司君自席）

お答えいたします。

防火シャッターを使用した防火避難訓練等は１回も実施をしておりません。
この改修を契機として、火災予防の避難訓練を行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、課長から答弁がありましたように、これまで１回もしていな

いということのようであります。
課長にお伺いいたします。

－ 88 －

市の庁舎においては、行政の公的事務をはじめ、行政全般にわたって事務事業を遂行しているところであります。ご承知のとおり、市の庁舎の果たす役割は、災害対策上、災害対策本部
としてその機能を発揮すべき役割もあるところであります。
防災防火用のシャッターは、災害時において果たす役割等を全職員が共有して、災害対策に当たらなければならないと思うところであります。
このようなことからも、災害対策本部の施設として、また１つの職域として、先ほど課長がちょっと触れましたが、庁内を主体にした防災防火、地震津波対策の訓練を行う必要があると考えます。
また、防火用のシャッターは、定期的に検査を実施し、いつでも対応できるように災害に備えるべきと考えますが、課長の考えを求めます。
○議長（永野裕夫君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（木下

司君）

木下

司君自席）

お答えいたします。

庁内の防災及び防火による避難訓練については、危機管理課で作成をしております地域防災計画の事業継続計画に防災防火避難訓練の実施をするようにしております。
また、消防本部からの指導等もありますので、定期的に点検している火災報知器の点検日に合わせて、来庁の市民を含めた避難訓練を実施をしたいと考えておりますし、防火シャッター等の施設の点検についても、定期実施したいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、総務課長から防災防火対策の訓練について、市民も含めて訓練については行いたいと、前向きの答弁をいただきました。
これまでに防災防火用のシャッターが使われていなかったとのことでしたが、これまでのシ
ャッターは今回取りかえる際にシャッターそのものが機能していない状態であったとの答弁がありました。
市民を守る庁舎としての施設がこのようなことになっていることは、残念でなりません。
先ほども申し上げましたが、市の庁舎では、行政の公務事務をはじめ、永久書類等、保存の重要書類等の適切な管理が行政全般にわたって事務事業を遂行しているところであります。
ご承知のとおり、災害対策上、災害対策本部としてその機能を発揮すべき役割もあり、万が一、火災等が発生した場合に、最小限に食いとめるための訓練も必要でなければならないとこ
ろであります。災害時には、防災防火用のシャッターとしての施設の機能について、日ごろか－ 89 －

ら全職員に共有しておかなければならないと思うところであります。
庁内職員を主体とした防災防火及び地震津波対策の訓練を定期的に実施すべきと考えます。
また、防火用のシャッターは、先ほど課長からも答弁いただきましたが、定期的に検査を実施
し、災害に備えるべきと考えますが、市長のご所見を求めます。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ただ今、総務課長が答弁したとおりです。警報設備、それから消防設

備については、よく保安協会が来て点検を定期的に、これは法的な点検が義務づけられているということから行っているものですが、先ほど、総務課長が答弁したように、防火シャッターというのは、その法的な点検の義務づけがされてなかったということで、ご承知のように西原議員も長い間、市役所に勤めておりましたので、実情はよくわかっていると思うんですが、私もこの３０年ぐらい市役所で生活はしておりますが、防火シャッターが閉まったところをこれまで新しくなるまで見たことがなかったです。はっきり言いまして。どういう機能なのかということも知らなかったわけですが、今回の工事の際、見てびっくりしました。全く煙が出ても感知して下りるような仕組みになってなかったということで、急遽、また補正で予算も組ませていただいて、防火シャッターをやりかえたと、急遽という工事になりましたが、これも定期的に点検をして、いざというときには備えていきたいというふうに考えています。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

どうもありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

次に、２点目のマイナンバー制度についてでありますが、マイナンバー制度の導入に当たっては、１２番武藤議員が６月会議で、この制度についての質問があったところです。今９月会議においては、本日の私の前の一般質問戦で、７番小川議員から制度の内容、市民への周知等、あらゆる角度から質問があり、関係課長から答弁がありましたので、私の質問する事項と重複する点が多々あります。なるだけ重複する部分を割愛して、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
新聞等の報道によりますと、政府与党は、先月２１日、年金情報流出問題により、中断していたマイナンバー法改正案の参議院での審議を再開したことによりまして、同法が８月２７日の参議院内閣委員会で改正案を可決し、９月３日の衆議院の本会議において成立いたしました。
また、個人情報保護を優先する民主党の受け入れ、マイナンバー制度の個人番号と年金との連携時期を延期する修正を盛り込んだ個人情報保護法改正案も同時に成立いたしました。
マイナンバー制度は、国や地方自治体が社会保障と税の個人情報を効率よく管理するため、－ 90 －

日本に住む全ての人に割り当てる１２桁の番号とし、２０１５年、今年１０月から住民票のある市町村から郵送で世帯ごとに番号の通知が始まるところであります。
原則、生涯同じ番号を使い続けなければならないとされており、マイナンバーが漏えいして不正に用いられる可能性が認められると、本人の申請などで変更が可能とされているところであります。
マイナンバーの利用は、２０１６年１月から始まるところであります。私が申し上げました
ように、国は法整備に向けて取り組んでいるところでありますが、また一方において、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、約１２５万件の個人情報が流出した事件に関して、国民は年
金機構の年金情報の流出で、国の情報管理への不信感は強まっているところであります。
来年１月からの制度運用に向けて、政府による周知活動の徹底や情報セキュリティ対策強化が急務とされているところであります。
以下、何点かについて、マイナンバー制度について市民課長にお伺いいたします。
小川議員と重複しますが、よろしくお願いしたいと思います。
はじめに、マイナンバー法の施行に向けて、市民への情報発信についてどのように実施されているのか、またされるのか、お伺いいたします。簡潔でよろしいので、よろしくお願いします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

今年５月号から、市の広報で毎月お知らせさせていただくとともに、今月９月では、回覧として政府広報を配布させていただいております。
また、今回の予算で上程させていただいておりますが、主にカードの発行や管理に関する情報を集約した冊子を１１月になりますけれど、全戸配布する予定でおります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

マイナンバーの通知等については、省略させていただきます。

９月３日付の新聞報道によりますと、約5,５００万世帯が簡易書留で送られる個人番号の通知カードが少なくても５％に当たる約２７５万世帯分が受取人不在などの理由で届かない可能性があることが総務省の自治体を対象に実施したサンプル調査でわかったとのことでありますが、先ほどの小川議員の質問の中で、３９０世帯ということのようでありますが、その中でその受取人不在として見込まれる市民への対応について、どのようにするのか。例えば、老人ホ－ 91 －

ームの入所とか、各施設に入っている方もあろうかと思いますが、また病院等、そのような市民への対応についてはどのようにされるのかお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

通知カードを届ける簡易書留郵便は、転送不要扱いになっておりますので、住所地で受取人が不在の場合は、１週間、長くて１０日で市民課へ返戻されることになっております。
ただし、住所地以外に配達する特例がありまして、少しご説明させていただくと、東日本大震災で住所地以外に避難している方や、ＤＶ等被害で別の居所へ移動している方、そして長期間にわたって医療機関や施設等に入所・入院している方は、事前に通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書ということの手続をされれば、その登録住所地へ郵送されるということになっております。
本市では、ひとり暮らしの方の長期入院や長期入所の場合の未送達が多いのではないかと考えております。
先だってから包括支援センターと市のしおさいを訪問して、状況をお聞きしたところです。
今後は、介護老人福祉施設や病院に出向いて、対象者の把握、そして病院での事務の手続の依頼を行い、できるだけ届けるような努力をしたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ありがとうございました。

ぜひ、そういうような対応をお願いしたいと思います。
次に、マイナンバー交付の申請手続等についてでありますが、この件については、先ほど答弁でわかりましたので、省略させていただきます。
次に、マイナンバーの１２桁の基礎となる番号はどのようになっているのか。ちょっと説明でもあったようでありますが、私は簡単に考えております。高知県が３９番やけん、土佐清水
市が何番やけんというようなので、その番号が出てくると思いよったけど、実際、いろいろ計算方法があるようでありますので、その状況というか、番号が出てくる状態についてお伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

－ 92 －

市町村の番号とかは全く関係なくて、この個人番号マイナンバーは、現在、住民基本台帳には住民票の記載事項として定められております１１桁のそれぞれ個人が住民票コードというものがあります。これを変換して作成されるということになっております。
○議長（永野裕夫君）

８番

西原強志君。

（８番○８番（西原強志君）

西原強志君発言席）

次に、マイナンバー１２桁の番号決定は、これは市町村で行うということでの理解でええですか。わかりました。
次に、マイナンバーのメリット、デメリットについて、これは先ほどもありましたけど、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

メリットといたしましては、行政手続において所得証明書とか、住民票の添付が必要な場合、
この番号法で定められている事務では、提出不要となります。また、今回の９月３日の法改正
では、予防接種の管理にも活用されることになりましたので、市町村を越えて転居した場合にも、前住所地での経歴がわかるため、抜け目のないサービスが受けられるのがメリットとして挙げられると思っております。
デメリットといたしましては、セキュリティなど、行政側の運用が通常に行われるものとしまして、住民の皆さんにとっては、カードの管理がある程度大変になるのではないかと思います。紛失などで、個人番号カード、もしくは通知カードがないと、行政手続がおくれるおそれがあると思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

どうもありがとうございます。

そのカードを紛失した場合に、再発行の手続について、どのようなことで行うのか、お伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

通知カードも個人番号カードどちらも、所定の再交付申請手続をしていただければ、再発行は可能です。

－ 93 －

ただし、紛失の場合の再発行は有料となります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

次に、個人情報の流出の危険性について、どのように考えているのかについてでありますが、課長の所見をお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

情報照会の機能であるとか、情報提供記録の管理機能などをもった、先ほど小川議員の中でも説明しました中間サーバーというものは、Ｊ－ＬＩＳによって管理運用されることになっておりますので、常に高いレベルでのセキュリティが図られ、運用の安全性は確保されると思っております。
問題になりました年金機構の情報流出があったので、皆さん、これを心配されておりますが、機構の職員の意識レベルの低さから来たものだと思っております。今回のこの個人番号、マイナンバーにかかわらず、市民の情報を管理する私たち職員が、常に緊張感を持って責任ある職
務を遂行し、流出の危険性に冒されないよう、努めなければならないとそのように考えております。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

どうかよろしくお願いしたいと思います。

次に、小川議員の質問もありましたが、マイナンバー法の改正が９月３日に成立いたしまし
たが、法律施行に伴い、本市の条例の制定について、その法律に基づいてどのような条例の制定があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

９月３日の今回の改正によるものでありませんが、今議会で市民課担当としては、先ほど答弁いたしましたカードの再発行に係る手数料についての条例改正を出させていただいております。
また、総務課担当としては、個人情報保護条例の改正が出されております。
市長の先ほどの答弁で申されておりましたが、番号法に定められていない市独自の活用が明－ 94 －

確になったときには、今後、条例改正が必要になってくると思います。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番

西原強志君。

（８番○８番（西原強志君）

西原強志君発言席）

わかりました。

先ほど、市長からマイナンバー法の制度について、独自の条例の制定については、るる説明をいただきました。
本市に沿った、本市の事務事業を実施する上で、必要かと思われるものについては、条例の中に盛り込んで制定をお願いしたいというように考えますが、一言、市長のほうからお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

この個人番号を利用できる事務につきましては、県の事務を含めますと１００程度あるということでありますので、市民課長からも小川議員の質問の中で答弁がありましたが、例えば、想定されるのは社会保障分野、市でありますと、市民課、それから健康推進課、福祉事務所、それから税分野、そして災害対策分野というふうに幅広くこの活用をすることが見込まれておりますので、今会議終了後、関係する、またこの利用が可能と予想される課を集めまして、この利活用について協議をすると、そういう運びになっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

よくわかりました。ありがとうございます。

続きまして、住民基本台帳カードについてでありますが、平成１５年度から市民からの交付申請によりまして、このカードが発行されております。現在、何件交付されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

住基カードが発行されるようになって以来、４１０枚の発行があり、８月末現在で有効なカードは３２２枚となっております。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番

西原強志君。
西原強志君発言席）－ 95 －

○８番（西原強志君）

４１０枚で、有効なカードについては、８月末現在３２２枚ということであります。よくわかりました。
続いて、今回、１０月から市民へ市から郵便で通知されるマイナンバーと住民基本台帳カー
ドとの整合性について、この住基カードは、必要ないのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

１０月に郵送されるものは、その方の個人番号、マイナンバーを通知するものです。カードにはなっておりますが、いわば仮カードと言いますか、そういうものです。住基カードと同様な公的な身分証明書とはなりません。その後に希望される方に発行される個人番号カードについては、住基カードと同等に公的な身分証明になります。この住基カードをお持ちの方が、個
人番号カードの発行を希望することはできますが、個人番号カードを手渡すときに、先に発行しております住基カードは回収させていただくことになっておりますので、お１人が２つ持つということにはならないということです。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

個人番号カードを取得されたら、住民基本台帳カードは返還するという考えでよろしいございますね。
続いて、市民課長にお伺いいたします。
市民へのプライバシー保護の問題点等について、市としての対策をお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市民課長。
（市民課長

○市民課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

個人番号カードを万一紛失された場合、Ｊ－ＬＩＳが運用するコールセンターに連絡をすれば、即機能の一時停止がされることにはなっております。
この個人番号カードは、顔写真付ですので、なりすましによる悪用はないかとは思いますが、絶対とは言い切れないかもしれません。カードを交付するときの市民課の窓口での対応、また来年１月以降、役所の各種行政手続において個人番号、マイナンバーを扱うことになる各課の窓口での対応をしっかりすることはもちろんですが、今後、市民の皆さんには発行された個人
番号及び個人番号カード等の慎重な管理については、継続した啓発に努めて、プライバシーの保護が守れるような対策に努めたいと思います。

－ 96 －

○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

どうかよろしく、そういう問題にならないようによろしくお願いした

いと思います。
市長にお伺いいたします。
国の行政機関や地方公共団体などは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとをひもづけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して同一の者に関する個人情報を他の機関との間で、迅速かつ確実に情報提供することができるようになると言われております。
マイナンバーについて、セキュリティの問題、１カ所からの情報漏えいでその人の全ての情報が流れてしまうおそれがあるところです。
プライバシーの問題、国やその情報を取り扱う人に預貯金額や病歴など、個人の全てがわかってしまうことになりますので、マイナンバーを使った新たな犯罪が発生する可能性があると言われているところであります。
このような事態を心配する中で、市民一人ひとりに対して、土佐清水市としてどのような対策を講じていくのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

プライバシー保護に対する対策というのは、今、市民課長が説明をいたしました。西原議員が言うように、本当に悪質な人たちと言いますか、手を変え、品を変えてこの新しい制度の盲点をつくというか、そういうことが十分考えられますので、特になりすましによる悪用はないとは思うというふうな答弁だったんですが、やはりこれも十分考えられることですので、より効果的な対策として、顔写真と個人番号を識別する、そういう認証シス
テムの機械を導入することも最新の機械も導入することによって、そういうことも含めて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ありがとうございます。

政府は、悲願でありました背番号制であるマイナンバーは、ハッカーの標的のおそれがあるとも言われているところであります。個人情報の流出への不安が強い中で、市として対応できる対策を今後ともとっていただくようお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
ありがとうございます。

－ 97 －

○議長（永野裕夫君）

お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
明９月８日午前１０時に再開いたします。お疲れさまでございました。
午後

２時５１分

延

－ 98 －

会