第33回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)

ソーバル株式会社
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp/ir/irevent_meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数２社
・連結子会社の名称
株式会社コアード
株式会社ＭＣＴＥＣ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品…………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年
無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………均等償却によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

― 2 ―⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」（前連結会計年度114,045千円）、「未払消費税等」（前連結会計年度53,586千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

217,065千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数
4,349,800株

当連結会計年度
増加数
3,200株

当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 末
減少数
株式数
152,200株
4,200,800株（注）普通株式の発行済株式の増加3,200株は、新株予約権の行使による新株発行による増加3,200株、減少152,000株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少152,200株であります。
２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数
303株

当連結会計年度増加数
151,900株

当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 末
減少数
株式数
152,200株
3株（注）自己株式の増加151,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
151,900株、減少152,200株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少152,200株であります。

― 3 ―３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成26年５月29日
定時株主総会
平成26年９月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

56,54313.00 平成26年２月28日 平成26年５月30日

普通株式56,54313.00 平成26年８月31日 平成26年11月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年５月27日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)75,614基準日

効力発生日

18.00 平成27年２月28日 平成27年５月28日

４．当連結会計年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
5,400株― 4 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。満期保有目的の債券については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い債券のみを対象としているため、僅少であります。非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち62.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計 上 額(１)現金及び預金

1,783,187

時価差額

1,783,187－

869,435

869,435－

200,167

200,091△76

2,852,790

2,852,713△76(１)買掛金2,191

2,191－(２)未払金198,959

198,959－(３)未払法人税等

98,591

98,591－(４)未払消費税等

222,871

222,871－

負債計

522,613522,613－(２)受取手形及び売掛金

874,816

貸倒引当金（※）△5,381(３)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
資産計（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(表示方法の変更)「未払金」、「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
― 6 ―

負債
(１) 買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

平成27年２月28日
０

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について2,999千円の減損処理を行っております。

― 7 ―（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

599.57円
77.30円（重要な後発事象に関する注記）
取得による企業結合
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会にて、アンドールシステムサポート株式会社（以下、アンドールシステムサポート社）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

アンドールシステムサポート株式会社

事業の内容

ハードウエア設計・開発・製造、ソフトウエア等の受託開発②企業結合を行う主な理由
当社は、さらなる収益拡大のために、事業分野の拡大と新規顧客の獲得を目指してまいりました。この方針のもと、車載システム開発、生産ラインや物流搬送設備等の制御システム開発等に強みを持つアンドールシステムサポート社を子会社化することで、組込み用ソフトウエア及びハードウエアの受託開発分野において、さらなる業容の拡大に繋がると判断し、本件株式取得を決定いたしました。また、同社の大阪支社を当社グループの関西圏進出の拠点と位置付け、積極的に事業展開をしてまいります。
③企業結合日平成27年５月１日（予定）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称名称の変更はありません。

― 8 ―⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、アンドールシステムサポート社の議決権の全てを取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）

アンドールシステムサポート社の普通株式

99百万円

取得に直接要した費用（概算額）

デューデリジェンス費用等３百万円

取得原価（概算額）

102百万円３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………… 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券…… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの……… 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………………… 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………… 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～39年

工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産…………… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………… 均等償却によっております。

― 10 ―

３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…… 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 11 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

7,122千円
4,085千円
3,696千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

175,450千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

53,368千円
63,344千円
1,976千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
303株

当事業年度
増加数
151,900株

当事業年度減少数
152,200株

当事業年度末
株式数3株（注）自己株式の増加151,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
151,900株、減少152,200株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少152,200株であります。

― 12 ―

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税等
役員退職慰労引当金
差入保証金
一括償却資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

58,143千円
20,739千円
7,210千円
44,375千円
873千円
1,110千円
372千円
30,041千円
162,868千円△49,516千円
113,351千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に計上されない項目
住民税均等割等
所得拡大促進税制による税額控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 13 ―

38.01％
0.82％
0.28％△2.55％
1.89％
1.43％
0.31％
40.19％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延
税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成29年３月１日に開 始 す る 事 業 年 度 以 降 に 解 消 が 見 込 ま れ る 一 時 差 異 に つ い て は、 従 来 の 35.64% か ら
31.33%に変更されます。なお、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に使用される法定実効税率は、東京都の超過税率が未決定であるため標準税率を使用して算出しております。
この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

― 14 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
種類

役員
及びその近親者

所在地

資本金又は出資金( 百 万円)

事業の内容又は職業

推津順一---推津幸子---

会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有） 割 合（％）(被所有)
直接0.47(被所有)
直接0.47

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社代表取締役社長

自己株式の取得

48,312--

代表取締役社長の配偶者

自己株式の取得

88,093--(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成26年12月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成26年12月４日の株価終値（最終特別気配を含む）898円で取引を行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益585.64円
64.28円（重要な後発事象に関する注記）
取得による会社等の買収
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

以上― 15 ―