国 際 関 連 情 報 Report from GPF

世界作成者フォーラム（GPF）（2013 年 3 月）出席報告
パナソニック（株） 理事

経理グループ

はじめに経理渉外担当

やま だ

ひろ し

山田 浩史

どの出身母体の意見も参考にしつつ発言するが、基本的に個人資格での参加となり、コメントは個人のものとして扱われる。GPF は、国際会計基準審議会（IASB）のロンドンの各 回 IASB よ り 提 示 さ れ た テ ー マ に 関 しオフィスにおいて 2013 年 3 月 11 日に GPF※1

IASB へインプット及び意見交換をするものが開催された。日本からは石黒徹次郎三井物産

で、その場で回答やコンセンサスを得ようと株式会社会計基準室次長と筆者が参加した。

いうものではない。

本稿では、今回の会議で取り上げられた以下のテーマに関するメンバーからの主なコメントについて紹介する。

IFRS 解釈指針委員会アップデート

・IFRS 解釈指針委員会アップデート
・IFRS 第 8 号「セグメント情報」の基準導入
後のレビューIASB スタッフから、最近の IFRS 解釈指針委員会の議論のアップデートがあり、その一部・収益認識アップデートのテーマについて、メンバーからのコメントは・概念フレームワーク

以下のとおりである（Agenda Paper 2）。

・ディスクロージャー・フォーラム（IAS 第 16 号：有形固定資産 ─ 変動取得対価・金融商品アップデートの会計処理）・作成者から、IFRS 第 3 号「企業結合」との＊会議資料及び録音は以下から入手可能

平仄は取らないのかという質問があった。こhttp://www.ifrs.org/Meetings/Pages/11-

れに対し IASB から IFRS 第 3 号は公正価値Mar-12.aspxで資産負債を計上する一方、本件は原価を使※1

GPF（Global Preparerʼs Forum：世界作用する際の問題と認識しているという回答が成者フォーラム）は、IASB が定期的に作成あった。

者の意見を直接的に聞く目的で 2007 年末かさらに作成者から以下のコメントがあった。

ら開催。メンバーは欧州 6 名、北米 4 名、ア・負債の調整は固定資産の取得原価を調整する

ジア・オセアニア 3 名、その他の地域 2 名のとしているが、為替の調整も含むのか、それ計 15 名。メンバーは各社、各国、各地域なとも IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影184

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国際関連情報

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響」に基づき処理されるのか。IAS 第 21 号もそれをフォローするのかという質問があで処理する場合、IFRIC 第 1 号の資産除去り、 こ れ に 対 し て IASB よ り、 必 ず し も債務の処理と平仄が取れないと感じる。

FASB の動きをフォローしなければならない（IAS 第 28 号：関連会社及び共同支配企業にわけではないが、大きな乖離（Divergence）

対する投資 ─ 関連会社への資産拠出の際の利益とならないように FASB の動きを把握して消去）おく必要があると考えているという回答が・作成者から、未実現であるとして利益は消さあった。

れ る べ き で あ り、 持 越 し は 繰 越 利 益（De-・これに対して、作成者より、セグメント情報ferred gain）として負債に計上すべきであるについて、FASB の動きを懸念しており、セというコメントがあった。

グメント別の営業キャッシュ・フロー等の開・他の作成者から、そもそもなぜ IAS 第 28 号

示 案 は 財 務 諸 表 表 示（Financial Statementは利益の消去を求めているのかという質問がPresentation）プロジェクトでの検討の際にあり、グループ外への売却であれば全額利益却下されているもので、コストに見合う便益を認識しても良いのではないかというコメンはないと考えるというコメントがあった。

トがあった。
・それに対して IASB から、その問題意識はあるが、それへの対応にはボードレベルで時間収益認識アップデートをかけて行う必要があるという回答があった。

IASB スタッフから、収益認識の最終基準の暫定合意案（特にライセンスと開示）を中心とIFRS 第 8 号「セグメント情報」の基準導入後のレビュー
IASB スタッフから、IFRS 第 8 号「セグメしたアップデートがあり、それに対するメンバーの主なコメントは以下のとおりである（Agenda Paper 4）。
（ライセンス）ント情報」の基準導入後のレビューのアップ・作成者より、ライセンスとソフトウェアー保デートがあり、それに対するメンバーの主なコ証の供与が一体としている場合、まず履行義

メントは以下のとおりである（Agenda Paper

務の識別を行い、ライセンス部分について要3）。

件を満たさないために一時に収益を認識し、・ 作 成 者 よ り、IFRS 第 8 号 の 基 準 導 入 後 レ

ソフトウェアー保証の部分は要件を満たすたビューに対して作成者からのコメントが少な

め一定期間に収益を認識すると理解すれば良かったのは、作成者は IFRS 第 8 号に満足しいかという質問があった。これに対し IASBているということと理解できるので、コメンから、この提案はライセンスの収益をどのよ

トを提出した少数派の意見のみを参考に動かうに認識するかの指標なので、質問を受けたないように注意してほしいという意見が出さケースではライセンス部分にはこの提案を適れた。

用するが、ソフトウェアー保証の部分につい・ 作 成 者 よ り、 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会ては通常のサービスの収益認識方法に従い処（FASB）はセグメント情報の改訂を検討し理することとなるという回答があった。ているが、US GAAP が変更されたら IFRS

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（開示）て重要であるという意見も出された。

・作成者より、提案内容は開示要求が一部削減

・作成者より、新しい概念フレームワークの既されたことなど、再公開草案より改善されて存基準への影響はどうなるのか、既存基準へいるが、累積影響額の算出と、適用年度におの影響のリストを作成するべきではないかとける旧基準での数値の開示が必要な場合、結いう意見があった。

局、二重の会計システムにより新・旧基準数

・ 作 成 者 よ り、 純 利 益 と そ の 他 の 包 括 利 益

値の把握が必要であり、この点については負（OCI）が表示にて検討されることとなって担の軽減にならないというコメントがあっいるが、これらは財務諸表の構成要素（Ele-た。これに対して IASB から、完全遡及適用ment）で取り上げるべきであり、リサイクの場合も提案の内容でも 1 年間の二重の会計

ルは認識の問題と考えるべきであるというコシステムによる処理が必要であり、今回の提メ ン ト が あ っ た。 こ れ に 対 し て、IASB ス

案の内容（代替的経過措置）であれば二重のタッフからは、どちらもあり得るアプローチ

会計システムによる処理が 1 年間後倒しとなだと考えるが、定義として明確な線が引けるるという説明があった。この回答に対し、作のであれば、純利益と OCI を識別する要件

成者からは、代替的経過措置において、新基を設けることはできるというコメントがあっ

準の導入による影響額の開示を財務諸表の行た。現時点では定義とするほど明確な線が見項目ごとに求めるのではなく、重要な影響額えてないため、表示の中で検討する形としての開示の要求にとどめ、実務負担が軽減できいるという回答があった。

る簡便的な対応を可能にしてほしいという要望が出された。

・別の作成者から、純利益と OCI を定義することは概念上基本的なことであると考えているが、なぜ定義しないのかという質問があった。 こ れ に 対 し て IASB ス タ ッ フ か ら は、概念フレームワーク

OCI を特定する要件のアイディアは既にあIASB スタッフから議論が再開された概念フの定義付けは非常に難しいという回答があっり、機能しそうな印象は持っているが、OCIレームワークのアップデートがあり、それに対するメンバーの主なコメントは以下のとおりでた。
・IASB 理事の 1 人から、利益（Profit）といある（Agenda Paper 5）。

う言葉は良く使われ、利益が事業を運営し理・作成者より、慎重性（Prudence）が削除さ解する最重要指標であることを認識すべきでれ、中立性（Neutrality）が要素として加えあり、IASB が行うべき最も重要な概念的決られているが、現行の基準は保守主義がベー定事項であると考えているという発言があっスとなっており、中立となっていないケースた。これを避けた場合、財務諸表が何を示そが多い。中立性を重視するのであれば、資うとしているのかの理解を得ることができな

産・負債、費用・収益はそれぞれ同等の取扱いというコメントがあった。

いにすべきではないかというコメントがあっ・これに関連して、作成者から、利用者はいずた。一方、別の作成者からは、修正前の概念れにしても純利益に調整を加え必要な分析をフレームワークにあった慎重性や信頼性（Re-行うこととなるが、純利益で全てを表すことliability）は有用な財務諸表の質的特性としは不可能であり、正しい定義付けをするのは186

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国際関連情報

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不可能だと考えるという意見があった。ただが公表される最初の情報であれば、それが使し、純利益を正しく理解してもらうためにはわれることが多くなるというコメントがあっ定義が必要だと考える。時間をかけず定義付た。

けを行い、次に進むべきというコメントがあった。

・また、他の作成者から、利用者はプレス・リリースや IR 資料を参照することが多く、財・資産・負債の定義の見直しについて、作成者

務報告でも MD＆A（経営者の議論と分析）から、提案されている資産の定義では「過去は読まれるが、それ以上に情報が欲しい場合の事象の結果」が削除されており、この場は直接確認してくることが多いという意見が合、人的資産や自己創出無形資産・のれん・あった。利用者がどれくらい注記を見ておノウハウの認識も必要になってしまわないかり、注記の情報がどれくらい利用者の投資判という質問があった。これに対して IASB ス

断に影響しているのか疑問であり、目的適合タッフから、資産の存在を認めることと、財性や重要性を考える際は財務報告内の情報に務諸表上認識するのは別であり、資産が存在限って考えるのではなく、マーケット全体にするからといって必ず認識するわけではない

ある情報の中で注記の情報がどれだけ目的適という説明があった。

合的か重要かという観点で考える必要があるのではないかという意見が出された。

ディスクロージャー・フォーラム

・これに対して IASB から、長期間その会社を分析している利用者は毎年全ての注記を熟読することはないと考えるが、新しい会社を分

本年 1 月 28 日にロンドンで開催されたディ析する場合は注記の重要度は増すので、利用スクロージャー・フォーラムとそれに先立って者を特定の一部に限定して議論することは避IASB が実施したディスクロージャー・サーベけるべきであり、次回の 6 月の合同会議で利イ（2012 年 12 月〜2013 年 1 月）の概要につい用者の声も聴いてみたいと思うというコメンて IASB スタッフから説明があり、それに対すトがあった。

るメンバーからの主なコメントは以下のとおり

さらに作成者から以下のコメントがあった。

である（Agenda Paper 6）。

・利用者が読む注記は限定的である。その中で・作成者より、ほとんどのアナリスト・レポーストーリーを語るのは難しい。プレス・リ

トはアニュアル・レポート公表前に作成さリースや MD＆A との関係を考えるべきであれ、その内容を踏まえて内容が修正されるこる。とはなく、財務報告に目的適合的な情報が不・財務報告が目的適合的となるためには、重要足しているというのはどういう意味か聞いて性の考え方を明確にし、重要性の乏しい情報みたいというコメントがあった。これに対は開示しなくても良いような仕組みが必要でし、IASB からは我々が実施した調査に回答ある。目的適合性テストもあっても良い。ましてくれた利用者の多くは、財務報告の情報た、開示要求に全社要求、関連する会社のみを常に良く利用していると答えているとの説

要求、任意開示などの重要性レベルを設ける明があった。のも一案である。

・これに関連して、作成者より、いつ財務報告・新しい開示要求は利用者の便益を向上するとを公表しているかも重要な問題であり、それ常に説明されているが、どのように便益が向2013.6 vol.41 季刊 会計基準

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上するのかなどの透明性ある説明が不足してこれに対し IASB からは、その問題は認識しいる。また、実際に開示が有用であったかのており、検討するという回答があった。

フォローアップも必要である。

金融商品アップデート

最後に今回は議題が多く、盛りだくさんな内容に

IASB スタッフより 2012 年 11 月 28 日に公なった。GPF が関心を持って議論してきた収表された公開草案「分類及び測定：IFRS 第 9

益 認 識 に つ い て は、 最 終 基 準 の 暫 定 決 定 が号の限定的修正案」についての説明があり、そIASB でなされた（2013 年 2 月会議）が、特にれに対するメンバーの主なコメントは以下のと開示については再公開草案よりは改善された箇おりである（Agenda Paper 7）。

所もあるが、作成者負担は依然として大きく、・作成者より、負債性商品（債券等）について作成には不満の残る内容になっているという意

はリサイクルが可能であり、資本性商品（株見も聞かれる。また、概念フレームワークの議式）についてはリサイクルが不可である概念論が今年 2 月から再開され、今年の 7 月を目処的理屈が理解できないというコメントがあっに論点整理（DP）を公表する予定である。こた。これに対して IASB から、両者の重要なのような短期間に当期純利益、OCI、リサイク違いは減損であり、資本性商品の FVTOCIルを含めた概念フレームワークの議論が関係者の区分は日本からの強い要望に応えたものだの納得できるような方向でまとまるかどうかにが、資本性商品の減損は問題が多いと考えてついては懸念がある。また、開示フレームワーいるので、リサイクルは認めなかったという

クの議論が進んでいるが、実際に開示の簡素説明があった。

化・効率化が実現するかどうかについては、ま・作成者より、初度適用企業は完成版 IFRS 第だ具体的な案が見えていない状況である。この

9 号を適用できない場合は、旧 IAS 第 39 号

GPF の会議を含めて作成者として、IASB の高まで戻ることが求められるのかという質問が品質な基準開発に貢献できるように積極的に意あり、その場合実務上の負荷が大きく特別な見発信を行っていきたい。

配慮が必要であるというコメントがあった。

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