2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
第108期第２四半期
自至2019年７月１日
2019年９月30日

三井不動産株式会社

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

9

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

11（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

11（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

17（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

17（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

19

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

19

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

20（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

21

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第108期第２四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

菰田

2019年７月１日

正信

山下

山下

寛

寛

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期
前第２四半期
連結累計期間

第108期
当第２四半期
連結累計期間

第107期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

860,705

888,776

1,861,195

経常利益

（百万円）

106,529

107,829

254,106

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

68,55066,324

168,661

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

85,960132,844

201,538

純資産額

（百万円）

2,324,147

2,515,141

2,420,804

総資産額

（百万円）

6,470,977

7,100,590

6,802,731

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

69.46

67.82

171.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

69.41

67.77

171.18

自己資本比率

（％）

34.7

34.3

34.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,166△35,017

216,709

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△241,794△274,349△388,895

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

246,158

300,114231,238（百万円）

101,752

148,046

157,682

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第107期
前第２四半期
連結会計期間

第108期
当第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

30.91

33.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

- 1 -2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の不確実性から、輸出や生産の弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の着実な改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の緩やかな増加がみられ、企業収益も高い水準で底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、「賃貸」における前期に竣工した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」「55ハドソンヤード」の通期稼働効果等に加え、「分譲」における「パークタワー晴海」等の順調な引渡しの進捗や、「マネジメント」におけるリハウ
ス事業（個人向け仲介事業）の取扱件数の増加等により、全体では、売上高は8,887億円、前年同期比280億円（3.3％）の増収、営業利益は1,186億円、同比64億円（5.8％）の増益、経常利益は1,078億円、同比12億円（1.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は663億円、同比22億円（△3.2％）の減益（※１）となりました。
※１前年同期は法人税率の低い英国等での利益計上が多く、法人税等が当第２四半期に比して少なかった
反動等による。
投資家向け分譲の好調な営業状況等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は２兆130億円（前回
予想２兆円）、営業利益は2,800億円（前回予想2,670億円）、経常利益は2,590億円（前回予想2,460億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750億円（前回予想1,700億円）に変更いたします。
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

増減

売上高

313,173

292,882

20,291

営業利益

78,20371,6706,533

前期に竣工した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」「55ハドソンヤー
ド」の通期稼働効果等により、セグメント全体では、202億円の増収、65億円の増益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.8％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

オフィス

178,155

164,754

13,400

商業施設

118,878

115,099

3,778

その他

16,14013,0273,112

合計

313,173

292,882

20,291- 2 -増減

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

当第２四半期末

前第２四半期末（2019.9.30）（2018.9.30）

所有

1,991

1,825

166

転貸

1,252

1,171

81

所有

1,575

1,580

△6

転貸

531

588

△57

増減

・期末空室率推移（％）
2019/92019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

オフィス・商業施設(連結)

2.0

1.8

2.4

3.1

2.2

3.2

首都圏オフィス(単体)

1.8

1.7

2.2

3.4

2.6

3.2

地方オフィス(単体)

1.8

1.8

2.3

2.3

3.1

4.1

＜当第２四半期（累計）における主要な通期稼働物件＞
・通期稼働（前期稼働物件）
２ テレビジョンセンター

英国ロンドン市

2018年３月竣工

オフィス

msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ

東京都港区

2018年５月竣工

オフィス日本橋髙島屋三井ビルディング

東京都中央区

2018年６月竣工

オフィス

ＯＶＯＬ日本橋ビル
ららぽーと名古屋みなとアクルス

東京都中央区
愛知県名古屋市2018年６月竣工
2018年９月開業

オフィス
商業施設

55ハドソンヤード
三井アウトレットパーク台中港

米国ニューヨーク市 2018年10月竣工
台湾台中市
2018年12月開業

オフィス
商業施設

日本橋室町三井タワー

東京都中央区オフィス

2019年３月竣工＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

売上高

284,919

271,813

粗利益

51,10649,72617.9

18.3

粗利益率（％）
・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

142,573

10,920

153,493

80,17334,513

114,687

2,496

325

2,821

1,383

668

2,051

棟数（棟）

108

28

136

65

26

91

空室率（％）

1.8

1.8

1.8

1.3

1.0

1.2

売上高
貸付面積（千㎡）- 3 -2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書② 分譲
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

売上高

222,948

233,259△10,311

営業利益

34,78837,989△3,200増減

国内住宅分譲において「パークタワー晴海」等の引渡しが順調に進捗し増収増益となった一方で、投資家向け・海外住宅分譲等において前年同期の物件売却の反動等により減収減益となりました。セグメント全体では、103億円の減収、32億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,400戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は94％（前年同期90％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

売上高

163,053

142,858

20,194

営業利益

23,731

17,8205,911

売上高

59,89590,400△30,505

営業利益

11,057

20,169△9,112

売上高合計

222,948

233,259△10,311

営業利益合計34,78837,989△3,200増減

国内住宅分譲投資家向け・海外住宅分譲等＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

マンション

145,393（1,775戸）

122,943（1,387戸）

首都圏

134,986（1,546戸）

109,938（1,111戸）

25,048（435戸）

その他

10,407（229戸）

13,005（276戸）△2,597（△47戸）

戸建

増減
22,450（388戸）

17,659（261戸）

19,915（268戸）△2,255（△7戸）

首都圏

17,273（253戸）

19,915（268戸）△2,642（△15戸）

その他

386

（8戸）

－

（－戸）

386

（8戸）

売上高合計

163,053（2,036戸）

142,858（1,655戸）

20,194（381戸）

戸建

合計

・契約状況
マンション
期首契約済み(戸) (A)

4,331

119

4,450

期中契約

(戸) (B)

1,340

199

1,539

計上戸数

(戸) (C)

1,775

261

2,036

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

3,896

57

3,953

完成在庫

(戸)

162

48

210

新規発売

(戸)

1,301

213

1,514

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

- 4 -2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

期末完成在庫推移（戸）2019/92019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

マンション

162

141

108

321

88

83

戸建

48

30

40

69

127

100

合計

210

171

148

390

215

183

・当第２四半期（累計）における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークタワー晴海

東京都中央区

マンション

パークコート浜離宮 ザ タワー

東京都港区

マンション

パークコート乃木坂 ザ タワー

東京都港区

マンション

パークコート青山 ザ タワー

東京都港区

マンション

ファインコート国分寺恋ヶ窪 ココロクロス

東京都国分寺市

戸建・当第２四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け分譲）
大崎ブライトコア

東京都品川区

オフィス

大崎ブライトプラザ

東京都品川区

オフィス

池袋グローブ東京都豊島区

商業施設

パークアクシス押上テラス

東京都墨田区

賃貸住宅

パークアクシス池上

東京都大田区

賃貸住宅

・当第２四半期（累計）における主要な計上物件（海外住宅分譲）
テレビジョンセンター（ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント） 英国ロンドン市
ロビンソンランディング

マンション

米国アレクサンドリア市 戸建③ マネジメント
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

売上高

206,442

195,014

11,427

営業利益

28,893

23,6895,204

増減

プロパティマネジメントにおけるリパーク事業（貸し駐車場事業）の管理台数の増加等に加え、仲介・アセットマ
ネジメント等におけるリハウス事業（個人向け仲介事業）の取扱件数の増加等により、セグメント全体では、114億円の増収、52億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

売上高（※２）

156,004

147,155

8,848

営業利益

17,534

14,903

2,631

売上高

50,43747,858

2,578

営業利益

11,358

8,786

2,572

売上高合計

206,442

195,014

11,427

営業利益合計28,893

23,6895,204

増減

プロパティマネジメント

仲介・アセットマネジメント等※２

当第２四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：257,912台（前年同期末：237,341台）- 5 -2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

仲介

当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

件数

863,156（21,835件)

795,624

件数

増減
取扱高

（20,063件)

件数

67,532（1,772件）（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

販売受託

当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

件数

40,228（552件）

42,163件数

増減
取扱高（482件）

件数△1,935

（70件）

④ その他
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

売上高

146,211

139,548

6,663

営業利益

△1,172434△1,607

増減

施設営業において前期に開業した「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」等が通期稼働した一方で、新規に開業した「ハレクラニ沖縄」「三井ガーデンホテル銀座五丁目」等の開業費用等の影響により、セグメント全体では、66億円の増収、16億円の減益となりました。
なお、当セグメントは、新築請負において建物の完成引渡しが第４四半期に集中するため、営業損失となっています。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

増減

新築請負

65,823

67,331△1,508

施設営業

34,05731,5192,537

その他

46,331

40,697

5,633

合計

146,211

139,548

6,663

当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（2019.4.1～9.30）（2018.4.1～9.30）

・受注工事高内訳

新築請負68,80478,030- 6 -増減△9,226

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書＜当第２四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡祇園

福岡県福岡市2019年６月開業

ホテル

ハレクラニ沖縄
三井ガーデンホテル京都駅前

沖縄県国頭郡京都府京都市2019年７月開業
2019年８月開業

ホテル
ホテル

三井ガーデンホテル銀座五丁目

東京都中央区

2019年９月開業

ホテル

・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル大手町

東京都千代田区

2018年６月開業

ホテル

三井ガーデンホテル五反田
三井ガーデンホテル日本橋プレミア

東京都品川区
東京都中央区

2018年６月開業
2018年９月開業

ホテル
ホテル

三井ガーデンホテル金沢

石川県金沢市2019年１月開業

ホテル（２）財政状態の状況①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は７兆1,005億円となり、前期末比で2,978億円増加しました。
主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が1,259億円、新規投資等により有形及び無形固定資産が1,053億円、及び販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が713億円増加しました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコー
ス長期借入金の合計額）は、３兆2,289億円となり、前期末比で3,223億円増加しました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、４兆5,854億円となり、前期末比で2,035億円増加しました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆5,151億円となり、前期末比で943億円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が744億円、及び利益剰余金が427億円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が159億円増加（純資産の減少）したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96億円減少し、1,480億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により350億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整
前四半期純利益1,065億円や減価償却費433億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが328億円増加しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、投資活動により2,743億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが325億円増加しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、財務活動により3,001億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第２四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッシ
ュ・インが539億円増加しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありませ
ん。

- 7 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 8 -2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

普通株式

991,424,727

991,424,727

計

991,424,727

991,424,727

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2007年６月28日および2019年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く）

付与対象者の区分及び人数（名）８名

当社執行役員（取締役兼務者を除く）
当社グループ執行役員 11名

新株予約権の数（個）※17名
108,980

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

108,980（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1

新株予約権の行使期間 ※自2019年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

1,961

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

981

至

新株予約権の行使の条件 ※（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認

新株予約権の譲渡に関する事項 ※を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※2049年７月16日（注３）

新株予約権証券の発行時（2019年７月16日）における内容を記載しております。

（注１）新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付
与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
- 9 -2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 10 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

339,766－

413,742

991,424- 11 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口７）
ジェーピー モルガン バンク ル
クセンブルク エスエイ 384500（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ステート ストリート バンク ウ
ェスト クライアント トリーティ
ー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）
計

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

97,5229.99

東京都中央区晴海一丁目８番11号

77,476

7.94

ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

29,4423.02

東京都中央区晴海一丁目８番11号

20,1642.07

東京都中央区晴海一丁目８番11号

18,7201.92

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号）

16,4461.68

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,348

1.67

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

15,078

1.54

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

14,5581.49

東京都中央区晴海一丁目８番11号

13,7981.41

319,558

32.74

住所

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式97,522千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式77,476千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）所有株式20,164千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）所有株式18,720千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）所有株式16,348千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）所有株式13,798千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

- 12 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

７．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有
者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

478,9670.05

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

39,739,400

4.01

氏名又は名称
みずほ証券株式会社
アセットマネジメントOne株式会社

住所８．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株
式会社
ブラックロック・アドバイザ

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
米国 デラウェア州
郡 ウィルミントン

ニュー・キャッスル
オレンジストリートーズ・エルエルシー

1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付

ブラックロック・インベスト

米国

メント・マネジメント・エル
エルシー

ユニバーシティ１

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー 12

スログモートン・アベ

ブラックロック・ライフ・リ

英国

スログモートン・アベ

ミテッド

ニュー

ブラックロック・アセット・
マネジメント・カナダ・リミ
テッド

ニュージャージー州

株券等保有割合（％）

16,392,000

1.65

2,547,300

0.26

1,513,483

0.15

3,144,057

0.32

1,212,688

0.12

2,024,856

0.20

5,310,044

0.54

プリンストン

スクウェア

ロンドン市

保有株券等の数
（株）

ドライブ

12

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
イ・ストリート 161、2500号

ベブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン

アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービ

ド・リミテッドス・センター

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

15,401,656

1.55

ブラックロック・インターナ
ショナル・リミテッド

英国ト１

エディンバラ センプル・ストリー
エクスチェンジ・プレース・ワン

1,293,400

0.13

米国

カリフォルニア州

コ市

ハワード・ストリート

22,630,986

2.28

英国

ロンドン市

2,691,523

0.27

ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）リミテッドニューJPモルガン・ハウス

サンフランシス400

スログモートン・アベ

12- 13 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

９．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

5,095,000

0.51

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

36,724,332

3.70

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

18,571,000

1.87- 14 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 15,357,900（相互保有株式）
普通株式

10,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 975,668,600

単元未満株式普通株式

9,756,686－

388,227－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

991,424,727－－

総株主の議決権－

9,756,686－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
三井不動産
株式会社
四国ホーム
株式会社

所有者の住所
東京都中央区日本橋室町二丁目１番

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,357,900－

15,357,900

1.55

10,000－10,0000.00

15,367,900－

15,367,900

1.55

自己名義所有株式数（株）

１号
愛媛県松山市中村
二丁目８番18号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

174,250
45,276949
802,624480,236
321,438
25,326※１ 5,500
26,25918,296
6,700
210,787△409
2,117,238

160,050
40,1101,058
795,153
530,330
350,146
24,962※１ 5,530
26,26917,631
6,688
215,379△425
2,172,887

1,796,827△721,394
1,075,433
87,535△35,344
52,1912,099,971
162,122
130,600△89,992
40,6083,430,326

1,867,311△736,976
1,130,334
88,385△38,169
50,215
2,128,295
173,937
142,197△93,916
48,281
3,531,065

46,06524,09070,15645,577
29,23074,808872,686
6,730
140,570
31,294
24,4282
110,436△1,1391,185,010
4,685,492
6,802,731

998,664
8,023
141,873
30,491
24,6792
119,142△1,047
1,321,829
4,927,703
7,100,590

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

126,868
194,987
64,929114,000
50,00029,20027,624
19,729872
7481,137
1,109,358

86,510167,908
11,541
180,000
75,00042,50025,76029,010777
4354,245973,258

469,957
123,035
1,644,518
215,982
424,335
154,940
151,545
43,503711
44,037
3,272,567
4,381,926

521,593
111,035
1,833,351
286,008431,229
188,199
151,545
43,961
792
44,474
3,612,190
4,585,449

339,766
403,268
962,153△21,088
1,684,101

339,766
402,888
1,004,936△37,048
1,710,543

334,61171
330,537△16,333
9,523
658,411
1,285
77,0072,420,804
6,802,731

409,059△9
330,308△23,653
9,145
724,850
1,365
78,382
2,515,141
7,100,590

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

860,705
662,331
198,373※１ 86,263

888,776
677,610211,165※１ 92,560

112,110

118,604

821
3,024
3,146
3,311
10,304

655
3,438
3,421
914
8,430

13,4002,484
15,884
106,529

14,702
4,502
19,205
107,829－－
106,52937,02069,509958
68,5501,273
1,273
106,556
39,73566,820496
66,324

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 19 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

69,50966,82026,224277△6,582313△3,782
16,45085,96074,430△134△7,357△403△511
66,023
132,844

85,354605

132,795
48

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 20 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

106,529
38,117△3,846
13,400△3,146－
5,845△13,801△34,680△47,71760,7006,145△12,933△56,079△2,166

106,556
43,377△4,093
14,702△3,421
1,273
6,075△14,497△107,534△30,470
11,967
8,965△14,528△41,422△35,017△218,936
561△7,001822△5,858
5,056△13,373
32,555△10,010
7,949△22,992－△2,147－△8,418△241,794△248,412
1,243△28,69650△3,244
2,036△15,748
22,858△9,2696,924△13,201
17,457－
1,157△7,504△274,349

1,682,999△1,499,348
190,951△72,504
37,458△41,150△21,733
12,890△1,843△392△1,932△15,006

1,381,104△1,299,664
327,620△149,520
130,500△49,200△23,576
5,007△1,307－△2,175△16,006△24,229△2,667

246,158△1,152
1,044
100,708※１ 101,752

300,114△382△9,635
157,682※１ 148,046

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

商品及び製品

1,536百万円

1,342百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

226
3,737

275
3,912

5,500

5,530

計
２．偶発債務は次のとおりであります。
(１）保証債務前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

住宅ローン保証債務
住宅ローン保証予約

6,915百万円
05,779百万円
0

借入保証債務
借入保証予約

8,209
6,539

10,807
6,355

21,663

22,942

計(２）その他

当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシ
ャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合
は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第２四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

- 22 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な科目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給料・手当
広告宣伝費

23,560百万円
9,462

退職給付費用
研究開発費

1,427
218

780
218

63

68

役員退職慰労引当金繰入額

25,032百万円
10,113

２．季節変動性
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当社グループの三井ホームセグメントでは第４四半

該当なし

期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大き
いため、当第２四半期連結累計期間の売上高の連結会
計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっています。
（注）なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金124,604百万円

160,050百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△22,851△12,004

現金及び現金同等物

101,752

148,046（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

21,740百万円
22円

基準日

2018年３月31日

効力発生日

2018年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

19,644百万円
20円

基準日

2018年９月30日

効力発生日

2018年12月４日

配当の原資

利益剰余金
- 23 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2019年４月１日

至

2019年９月30日）（１）配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額23,573百万円

１株当たり配当額24円

基準日

2019年３月31日

効力発生日

2019年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額21,473百万円

１株当たり配当額
基準日

2019年９月30日

効力発生日

2019年12月３日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ22円

2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
マネジ

四半期
連結損益計算

調整額

賃貸

分譲

外部顧客への売上高

292,882

233,259

195,014

139,548－860,705

セグメント間の内部売上高又は振替高9,289

40

34,403

4,485△48,218－

計302,171

233,300

229,418

144,034△48,218

860,705

71,67037,98923,689434△21,674

112,110

メント

その他

（注）１

書計上額
（注）２

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,674百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△21,733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 24 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
賃貸

マネジ
メント

分譲

その他

調整額
（注）１

連結損益計算
書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

313,173

222,948

206,442

146,211－888,776

セグメント間の内部売上高又は振替高10,190－36,154

7,170△53,514－

計

323,364

222,948242,596

153,381△53,514888,776

78,20334,78828,893△1,172△22,109

118,604

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△22,109百万円には、セグメント間取引消去△317百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,792百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内での連携強化を目的として三井ホーム株式会社を完全子会社化したことに伴い、当第１四半期連結
累計期間よりセグメント区分についても従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」「その他」の５区分から、「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分へと変更しています。「三井ホーム」セグメントに含まれていた三井ホームグループの「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」「賃貸管理事業」の内、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」を「その他」
セグメントへと集約し、「賃貸管理事業」を「マネジメント」セグメントへと集約しました。
なお、上記記載の前第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。

- 25 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

69円46銭67円82銭68,55066,324－－68,55066,324

986,928

977,905

69円41銭67円77銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

684

775

－

－

(１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額21,473百万円

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

22円
2019年12月３日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 26 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2019/11/08 18:47:26／19551706_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

裕行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊藤

浩之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

橋爪

宏徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。