パリ協定の主な条項

パリ協定における「適応」

2条

パリ協定の目的→ 気温目標と並ぶ、3本柱の一つとして「適応能力の向上等」を位置付け

3条

自国が決定する貢献（NDC）→ NDCには適応への取り組みも含まれうることが明確化

4条

緩和

6条

市場メカニズム（協力的アプローチ）

7条

適応

8条

損失と損害

1項：適応に関する世界全体の目標（GGA）の設定

9条

資金

9項：すべての国に対し適応計画の策定・実施・モニタリングを奨励
10項：適応報告書の提出と定期更新（適応コミュニケーション）の奨励

10条

技術移転

14項：5年おきの進捗評価（グローバルストックテイク）の対象

11条

能力開発

13条

透明性枠組み→ 適応も対象に含まれる

14条

グローバルストックテイク→ 適応も対象に含まれる適応（７条）→ 京都議定書が途上国の適応に焦点を当てていたのに対し、パリ協定ではすべての締約国が適応に取り組むべきものとしている。
主に以下のようなことを規定。

1COP26における適応関連の重要な決定
2025年までに、2019年比で先進国からの適応資金を少なくとも”倍増”させる
COP26のカバー決定である「グラスゴー気候合意」の中で言及。すでに適応資金の倍増を表明した先進国もあるほか、多くの先進国が途上国への具体的な適応支援を表明した。
日本も適応分野の支援を倍増し、5年間で官民合わせて1.6兆円相当の適応支援実施を表明。

適応に関する世界全体の目標(GGA)についての具体的な議論を開始
一部の途上国交渉グループが、パリ協定７条で規定された「適応に関する世界全体の目標(GGA)」を詳細に議論する場の設置を要求。GGAの進捗評価などを話し合う2022年～2023年の２か年計画として、「GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業計画」を設置することが決定。
補足：適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation：GGA）

パリ協定7条1項において、「気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靭性（レジリエンス）の強化及び脆弱性の減少」という世界全体の目標が規定。
グローバルストックテイクにおいても、GGA達成に向けた進捗が対象となっている。

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GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業計画背景COP27

ポイント

2013
アフリカ
グループがGGAを提案•

定性的な目標であるGGAについての共通理解の醸成、進捗測定の方法に関する検討、適応行動と支援の促進などを目的として、COP26 において設置が決定。既に3回のワークショップを実施し、交渉を進めてきた。

•

日本もワークショップでの発言や書面による意見提出（サブミッション）を通じて議論に貢献。とりわけ適応に重要な技術や知見を有する企業による適応ビジネスの促進といった民間セクターの役割を強調。

•

交渉外のマンデートイベントとして第４回ワークショップが開催予定。また、パリ協定締約国会議（CMA）においても作業計画に関する議題が設けられ、主に来年度の作業計画の方針についての交渉が行われる予定。

•途上国側はなるべく適応資金の強化に繋げたい意向。先進国は、資金等の適応支援に直結する目標設定には消極的とみられるが、作業計画を通じたグローバルな適応の促進には積極的に貢献する姿勢を見せている。

•

各国や地域によって気候変動の影響は異なるため、効果的な適応も様々。こうした差異を考慮しつつ、グローバルな性質の目標を設定するには技術的な課題も多い。期限であるCOP28までに議論の成果を得る道筋を立てられるか。
2015
パリ協定にGGAが規定

COP26で作業計画を設置

2023

2022

2021
6月の補助機関
会合で初回
ワークショップ

第２回・３回
ワークショップ

第４回
ワークショップ&CMA交渉議題

2023年に４回のワークショップ
COP28で結論

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適応から見たCOP27の焦点
議長国エジプトによる具体的成果の模索
議長国エジプトはCOP27の重要課題として緩和、資金、協働と並んで適応を掲げており、「COP27
では、適応に関する世界全体の目標を超えて、適応に関する行動のための世界的なアジェンダを強化するべき」としている。COPの目玉となる決定（カバー決定）においても、適応に関する何らかの具体的な成果を盛り込むよう働きかける見込み。

「適応に関する世界全体の目標」の議論は着実に前進できるか
GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業計画はCOP28において結論が出される予定であり、COP27において来年の議論についての明確な見通しを得ることが重要となる。作業計画の下ですでに複数回のワークショップが開催されており、現時点での成果が今次会合の決定として盛り込まれる可能性もある。

適応に関する支援は引き続き争点にそのほか、過去から継続している国別適応計画(National Adaptation Plan) などの議題も話し合われる。特に、先進国から途上国に対する資金、能力強化、技術移転などの強化についても（例えば、既存のものを生かす方向性と、新規的・追加的なもの求める方向性で対立するなど）争点となる見込み。

2

日本パビリオンにおける環境省主催適応関係イベント
GGA の達成に向けた民間セクターの役割－世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する
日本の技術・サービス・経験－

アジア太平洋地域における最新の科学的知見に基づく国家適応計画の策定とその実施－GGA の達成に貢献する適応策の推進体制の構築に向けて－

日時：2022年11月10日（木）日本時間17:00-18:30 （現地時間10:00-11:30)

日時：2022年11/11（金）日本時間17:00-19:30（現地時間10:00-12:30)

概要：民間事業者の適応に係る先端的な知見を有する専門家や先進的な適応ソリューション（技術・サービス・経験）を有する日
本の民間事業者の実務者を招き、GGAの達成に向けて民間事業者が果たす役割等について議論。

概要：最新の科学的知見に基づくNAP策定・実施の意義などに焦点を当て、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）
をはじめとする国際的なイニシアティブが、気候リスクに基づいた意思決定や効果的な適応をどのように支援できるかを探る。

第1部 民間事業者による適応の現状と課題（基調講演）
登壇：CDP、国連大学サステイナビリティ高等研究所、世界銀行

登壇：国立環境研究所、環境省、慶応大学、地球環境戦略研究機関
Asia-Pacific Network for Global Change、東チモール及びバングラ
ディシュのNAP策定関係者

第2部 民間事業者による適応の実例紹介
登壇：環境省、株式会社ウェザーニューズ、MS＆ADインシュア
ランスグループホールディングス、株式会社積水化学工業

出典：環境省COP27パビリオン特設ページ

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参考：議長国プログラム「適応と農業デー」
気候変動に起因する食料危機、水不足などに直面するアフリカでは、気候変動影響への対応が急務。議長国エジプトは、交渉における適応に関する議論の前進を図るだけではなく、交渉外においても国際的な適応のモメンタムを高めるための取り組みを実施。特に食糧や水の安全保障に重点。
議長国プログラムの一環として、11/12に「適応と農業デー」を実施し、様々な関連イベントを開催。

©https://cop27.eg「適応と農業デー」で取り上げられるトピックの例
アフリカの食料安全保障
適応に資する技術
農業と食料システムにおける民間の役割
気候変動にスマートな農業
早期警戒システムなどのインフラ

エジプトが参加する新たな適応関連イニシアチブ
気候行動と栄養に関するイニシアチブ(iCAN)
気候変動にレジリエントで持続可能な食を推進する取り組み。
協力機関：世界保健機関(WHO)
持続可能な移行に向けた食料と農(FAST)
農業及び食料システムに対する気候資金の貢献を強化するためのイニシアチブ。
協力機関：国連食糧機関(FAO)
参考：COP27 Presidency Vision Thematic Day Full Program3

参考：交渉外の適応関連の動き
早期警戒システムに関する国連のイニシアチブ©World Metrological Organization

国連事務総長の要請を受け、世界気象機関（WMO）が主導する”EarlyWarning for All”では、「2027までに早期警戒システムで全人口をカバーする」ことを掲げており、 COP27においてアクションプランを公表する予定。

非国家アクターによる適応の取り組み
COP26に引き続き、適応に関連するイベントを連日開催する「レジリエンスハブ（Resilience Hub）」が設置。
国際機関やNGOに加え、特に民間セクターによるイベントも複数開催。（オンライン視聴可。要登録）

気候変動リスクに対するグローバルシールド©cop-resilience-hub.org

G7とV20（気候変動に脆弱な国々の財務大臣で構成されるグループ）は、気候変動による損失と損害に対処するための金融協力パッケージを公式に発足予定。
©V20,org , G7germany.de©World Economic Forum

世界経済フォーラムは11/8に「気候変動適応のためのビジネス・アジェン
ダ」と題したセッションおよび記者会見を行う予定。適応における民間セクターの役割についても注目が高まるか

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