国宝・重要文化財
建造物

文化庁

文化財第二課
文化資源活用課〒100 - 8959
東京都千代田区霞が関 3 - 2 - 2
TEL. 03 - 5253 - 4111（代表）FAX. 03 - 6734 - 3822

保 存・活 用 の 進 展 を め ざして

http://www.bunka.go.jp/

写真提供（五十音順）
愛媛県、大崎八幡宮、小野吉彦、北村徹、学校法人神戸女学院、清水襄写真事務所、大刀洗町教育委員会、築地本願寺、東京都庭園美術館、公益財団法人日光文化財保存会、公益財団法人文化財建造物保存技術協会、法務省、本願寺、松江市、松本市、毛利博物館、輪島市

2020.1

広 が る 重 要 文 化

財 建 造 物 の 世 界

文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、文化財は、我が国の歴史、文化などの正しい理解に欠今日の世代に伝えられてきた貴重な国民的財産です。

くことのできないものであると同時に、将来に向けて文化財の保護は明治期に始まり、社会情勢の変動を受文化の向上発展の基礎をなすものです。しかしながらけながらも、たゆみなく続けられてきました。

世界の趨勢を見渡せば、我が国における文化財建造物有形文化財である建造物の保護は、明治30年古社寺の保護は必ずしも充分とはいえません。次世代に継承保存法による社寺建築の指定に始まり、城郭、書院なするためには、より一層の保護と積極的な公開活用がどの住宅、さらに民家、洋風建築、近代化遺産の指定必要なのです。

へと広がってきました。こうした保護対象の拡大は、時代の変遷や学術的な調査研究の進展、また国民の価値観の多様化などに応じた結果にほかなりません。

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1 本願寺御影堂（国宝・京都府） 2 築地本願寺本堂（重文・東京都）
3 玉陵（国宝・沖縄県） 4 神戸女学院（重文・兵庫県）
5 今村天主堂（重文・福岡県） 6 歓喜院 聖天堂（国宝・埼玉県）
7 旧朝香宮邸（重文・東京都） 8 旧開智学校校舎（国宝・長野県）
9 旧朴舘家住宅（重文・岩手県） 10 松江城天守（国宝・島根県）
11 旧佐渡鉱山採鉱施設（重文・新潟県）

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種別と指定文化財の種別重要文化財の指定前の調査

近代化遺産（建造物等）の調査
近代の産業・交通・土木に関する建造物の実情を把握するために、平成２年度より各都道府県毎に調査を実施。

重要文化財の指定は、様々な調査・研究の成果である建築史や土木史上の学術的な知見をもとに行われます。文化庁では、指定の候補を把握するため、これまで民家、近世社寺、近代建築等について調査を実施しており、現在は近代和風等総合調査〔近代化遺産（建造物等)・近代和風建築〕、近現長浜大橋（重文・愛媛県）

近代和風建築の調査

代建造物緊急重点調査を行っています。

近代の建築物のうち、主として伝統的様式や技法で建てられた木造建造物の実情を把握するために、平成4年度より各都道府県毎に調査を実施。
旧毛利家本邸（重文・山口県）

重要文化財の指定文化財保護の歴史
我が国の文化財建造物の保護は、社寺建築を主たる対象として始まり、城郭や民家、近代洋風建築へと保護の対象が拡大され、近年では近代の建造物（土木構造物を含む）が幅広くその対象となっています。また、保護制度も、伝統的建造物群保存地区制度や登日土小学校（重文・愛媛県）

国宝・重要文化財（建造物）指定基準●重要文化財重要文化財の指定は、一定の価値を保持しているだけではなく、同種の建造物の中で典型性を有するものから指定する仕組みとなっています。また、国宝は重要文化財のうち、特に高い価値を有するものが指定されます。また、建造物と一体をなしてその価値を形成している土地や、建物の建立年代を示す史料（棟札等）なども併せて指定

建築物、土木構造物及びその他工作物のうち、次の各号の一に該当し、かつ、各時代又は類型の典型となるもの（一）意匠的に優秀なもの（二）技術的に優秀なもの（三）歴史的価値の高いもの（四）学術的価値の高いもの（五）流派的又は地方的特色において顕著なものができます。

●国宝
重要文化財のうち極めて優秀で、かつ、文化史的意義の録有形文化財制度の導入などにより、多様なものとなっています。

特に深いもの

明治 4 年 5 月23日 古器旧物保存方（太政官布告）
明治21年 9 月27日 宮内省臨時全国宝物取調局設置（〜同30年）
明治30年 6 月 5 日 古社寺保存法公布
昭和 4 年 3月28日 国宝保存法公布
昭和25年 5月30日 文化財保護法公布
昭和25年 8月29日 文化財保護委員会発足
昭和43年 6月15日 文化庁発足
昭和50年 7月 1 日
平成 8 年 6 月12日
姫路城
（国宝・兵庫県）

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文化財保護法改正（伝統的建造物群制度、選定保存技術、土地指定制度の導入など）
文化財保護法改正（登録有形文化財制度の導入など）

平成16年 5月28日

文化財保護法改正（文化的景観、民俗技術の保護制度の導入、登録制度の拡充など）

平成31年 4 月 1 日

文化財保護法改正（保存活用制度の見直しなど）

指 定の流 れ
国宝・重要文化財の指定は、右のようなプロセスを経て行われます。

指定候補の選定※▼

文部科学大臣より文化審議会に諮問▼

文化審議会（文化財分科会）での審議▼

文化審議会より文部科学大臣へ答申
▼

官報に告示
▼

所有者に対し指定書を交付

旧奈良監獄（重文・奈良県）※国宝・重要文化財の指定は、所有者の同意を得て行っています。

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修理と技術文化財建造物の修理とは保存修理の記録

文化財建造物としての価値を長く維持するためには、適切な日常管理と周期的な保存修理が欠かせません。

保存修理中の調査では、さまざまな知見が得られます。これらは、後世に伝えるべき貴重な資料であり、また同じ時代の建造物や類そのため保存修理では、文化財建造物それぞれの価値を見極め、それらの価値を後世に伝えるための深い知識や技術、技能が必要となります。
文化庁では、日常管理や保存修理に対する国庫補助制度や、保存修理技術を継承するた似の建造物を修理するときの参考にもなります。
このため根本修理などにおいては、調査結果などをまとめ、保存図を作成し修理工事報告書を刊行します。

めの選定保存技術制度を設け、文化財建造物の保護の充実を図っています。

保存図や修理工事報告書は、高い学術的価値を有し、我が国の文化財建造物保存修理の信頼性を高めています。

修理工事報告書2000冊を超えます。

保存修理の種類
文化財建造物は、破損状況に応じて、以下のような保存修理が行われます。

技術や技能の保護

小修理

日常管理における破損部分の補修。
日常的に傷みやすい屋根や壁の部分補修、床板の張り替えなどがあります。

維持修理

経年による破損を補修し、建造物としての機能を維持するため、周期的に行う修理。
「屋根葺替」や「塗装修理」などがあります。

文化庁では、文化財の保存に欠くことができない伝統的な技術や技能で、保存すべきものを選定し、その保持者や保存団体を認定する選定保存技術制度を設けています。
文化財建造物では、現在以下の技術や技能について、選定・認根本修理定を行っています。

屋根葺替
小野家住宅
（重文・埼玉県）

柱や梁など主要構造部にまで破損が及んだ場
合に、建造物を解体して各部材の補修を行い、建造物を健全な状態に回復させる修理。
全ての部材を解体して組み直す「解体修理」や、軸部の一部を解体せずに行う「半解体修理」があります。
塗装修理

技術、技能一覧

建造物木工

東照宮上神庫（重文・栃木県）

左官（古式京壁）

設計監理
文化財建造物の保存修理は、文化財としての価値を損ねないよう、慎重に調査し修理方針を検討しなければなりません。このため国庫補助による保存修理においては、あらかじめ文化庁の承認を受けた主任技術者が設計監理を行います。主任技術者は、実測調査、資料調査など各種調査を行い、実測図、調書、写真などの記録を作成します。これに基づき、解体範囲や部材の取り替え、部材の補修方法など、的確に判断し指示を行います。

建造物修理

左官（古式京壁）建造物木工

左官（日本壁）規矩術（近世規矩）

建具製作

屋根瓦葺（本瓦葺）

建造物装飾

檜皮葺・杮葺

建造物彩色

茅葺

建造物漆塗

石盤葺

錺金具製作

檜皮採取

鋳物製作

屋根板製作

畳製作

茅採取

金唐紙製作
（令和元年11月1日現在 ）このように主任技術者は、保存修理全般にわたり重要な役割を果たします。

建造物装飾

檜皮採取

解体修理の流れ
修理方針の決定
解体中に行った実測調査、痕跡調査、仕様調査などの結果をもとに修理方針を決定します。

解体工事

建設時と逆に、屋根葺材、壁、天井、床などの順に、調査しながら取り外します。

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つぎに、小屋組、軸組、基礎を解体します。部材を傷つけないよう注意深く作業します。

木工事

各部材は、伝統技法により補修し元通りに使います。また、やむを得ず取り替える場合は、同材種・同品位のものを伝統技法により加工します。

組立工事

屋根工事

補修の終わった部材を組み立てま従前の葺材をできる限り残し、適す。多くの部材を適切に納めるに切な補足葺材を用いて、伝統技法は、的確な判断と技術が必要です。 により葺き上げます。

彩色工事

赤外線調査、顔料分析などの調査を行い、白描図、彩色見取図を作成し、彩色を施します。

竣工

大崎八幡宮
（国宝・宮城県）

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整備と活用

防災施設と環境保全

重要文化財の活用

我が国の文化財建造物のほとんどは、木や紙でできています。これらは一度火災に遭うと、その文化財的価値を著しく損ねてしまう可能性が大きいと言えます。また、特に茅葺や文化財建造物の活用は、本来の機能や用途を維持することで文化財に対する理解を深めたり、新しい機能や用途を付加して文化財を身近に親しむ機会を提供することになります。また、建造物を有効に使い続けることは、檜皮葺屋根など、周辺の建物と比べて火災の危険性が高いものも数多くあります。こうした状況を踏まえ、文化庁では自動火災報知器、消防設備、避雷設備など防災施設の設置を推進しています。また、周辺の樹木が倒れて文化財を傷めないようにする対策や崖崩れ防止の対策など、環境保全事業も進めています。

保存の意欲を高め、継続的な維持管理の前提となります。多様な文化財建造物にあっては、望ましい活用の姿もまた一様ではありません。それぞれの建造物の特徴や、諸条件・問題点を的確に捉えた上で、活用計画を作る必要があります。

●● ● 文化財に親しんでもらう ● ● ●旧出津救助院（重文・長崎県）
建造物や所蔵品を最新の展示機器を導入して解説することで、当院の歴史や文化を来訪者にわかりやすくみせるとともに、地域の人々の協力によって当院に由来する様々な体験活動を行っています。

危険木対策等避雷設備

雷も火災の主要な原因の一つです。そのため、独立した避雷針を建てたり、建物の屋根に避雷針を設置します。

文化財建造物の周辺環境は、建造物と一体としての調和を考慮する必要がある反面、倒木や日照阻害により建造物に悪影響を与えないような対策も必要です。そのため、樹木の枝払いや伐採、建物に倒れかからないためのワイヤー支持などを行います。

消防設備（放水銃）

特に植物性屋根の建造物の場合、火災に対して脆弱となるため、放水銃を設置します。

●● ● 地域の観光に役だてる ● ● ●重要文化財

消防設備（屋内消火栓）
初期段階での消火や周囲からの延焼の防止のため、消防設備を設置します。写真の消火栓
は、誰でも使えるように工夫がなされたものです。

自動火災報知設備

消防設備

重要文化財に指定されると、自動火災報知設備の設置が消防法により義務づけられます（一部の特殊な条件下の建物を除く）。火災の初期段階での速やかな感知は被害範囲を局限する上で極めて重要です。

火災時に備え、独立した貯水槽及び加圧ポンプを備え、十全の対策を施します。

（受信盤）

防災訓練

文化財を守るためには、機器の設置だけではなく、日頃の設備の管理と訓練が重要です。
毎年１月26日の文化財防火デーには、各地で大規模な訓練が行われています。

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上時国家住宅（重文・石川県）

豊平館（重文・北海道）

地域を代表する大規模民家の屋敷構えや歴史資料を広く一般に公開するとともに、地域観光の拠点の一つとして活用することで、奥能登の歴史や風土を体感できる場としても役だてられています。

新設の附属棟にエレベーター を設置し、背面側に渡廊下で接続しました。

（消防用ポンプ）

保存活用計画について
重要文化財の所有者・管理団体は保存・活用の方針を定めた保存活用計画を作成し、国に認定を申請することができます。認定保存活用計画に記載された行為（現状変更等）は、許可を届出とするなど手続きの弾力化を図ることができます。

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現状変更等

重要文化財に係る届出等項目「現状変更」と「保存に影響を及ぼす行為」の制限
重要文化財の所有者等は、重要文化財の現状を変更したり、建造物の保存に影響を及ぼす行為をしようとする際は、文化庁長官の許可を受けなければなりません（法第43条）。
現状変更行為保存に影響を及ぼす行為許可が必要な現状変更は、１）保存修理に伴う復原的行為、２）保存管理上の行為、３）活用のための行為があります。
許可を受けて行う行為

１）保存修理に伴う復原的行為

保存修理に伴い、文化財建造物を建築当初の姿、あるいは改変された後のある時期の姿に復原することがあります。どのような復原方針とするかは、文化財的な価値、保存上の理由、復原の根拠などから総合的に判断する必要があります。

許可を受けて行う行為●建造物隣接地又は直下における大規模な掘削●その建造物が本来想定していない重量物の搬入復原の事例
八勝寺阿弥陀堂（重文・熊本県）

２）保存管理上の行為

活用のために必要な現状変更をどこまで許容するかは、建造物の特性や、文化財的な価値の所在などを考慮し、個別に判断されます。

活用上の変更の事例（活用に伴う身障者用エレベーターの設置に伴い階段室の一部を改築する）
聖徳記念絵画館（重文・東京都）
写真提供：明治神宮外苑管理部営繕課

許可を要しない行為

以下の「維持の措置の範囲」の行為については、許可申請の必要はありません（ただし修理届は必要です）。
①維持修理 文化財がき損しているときに、同材種、同技法による原状への回復。→例えば、屋根の葺替、障子の張替、床板、壁材の取替など。
②応急修理 き損や災害などに伴う応急的な修理。→例えば、壁が脱落した際の板張り養生など。

許可を要しない行為

３）活用のための行為

保存に影響を及ぼす行為のうち、文化財を損ねるおそれがなく、その影響が軽微なものについては許可を受ける必要はありません。その行為としては、以下のような例があります。
●居住施設である文化財の内部で日常的に火気を使用する場合●イベント等の一時的な催しのため、文化財の内部や隣接地に仮設物を設ける場合●避雷針や火災報知設備などの設置●仮設的な建具などの設置●建造物の内部に、警備員の詰所や売店等のブースを仮設する
場合●電気、給排水、衛生、空調などの設備を更新したり、設置する
場合●手摺りやスロープなどを設置す
る場合

提出先

手続区分

提出期限

滅失・き損・亡失・盗難所有者等（※1）

文化庁長官

届出

10日以内

修理届

所有者又は管理団体

文化庁長官

届出

30日以前

修理の終了

修理届出者

文化庁長官

報告

遅滞なく現状変更又は保存に影響を及ぼす行為

許可申請者

文化庁長官

許可

事前

現状変更等の終了

許可を受けた者

文化庁長官

報告

遅滞なく

所有者の変更

新所有者

文化庁長官

届出

20日以内

管理責任者（※2）の選任・解任

所有者及び管理責任者（連署）

文化庁長官届出

20日以内

管理責任者の変更

所有者及び新管理責任者（連署） 文化庁長官

届出

20日以内

所有者又は管理責任者の氏名・名称・住所の変更

所有者・管理責任者

文化庁長官

届出

20日以内

所在の変更

所有者等

文化庁長官

届出

20日以前

国宝の指定書の交付を受けた場合の重要文化財の指定書の返付

所有者

文部科学大臣返付

30日以内

指定の解除の場合の指定書の返付

所有者

文部科学大臣返付

30日以内

有償譲渡譲り渡そうとする者

文化庁長官

申出

事前

所有者等以外の者による公開

公開の責任者

文化庁長官

許可

事前

※1

所有者、管理責任者又は管理団体 ※ 2

特別な事情があるときに所有者に代わって管理する責任者

重要文化財に係る助成措置事項

構造補強の事例（バットレス付加）
シャトーカミヤ旧醸
造場施設 醗酵室（重文・茨城県）

保存管理上の措置には、地上げや移築、構造補強などが挙げられます。構造補強は、本来の構造形式の変更に関わる場合や恒久的な補強を行う場合に、現状変更の許可を要します。

9「保存に影響を及ぼす行為」とは、物件の形状に直接的物理的変化を生ずるものではないが、材質などに化学変化を起こし、又は経年変化を促進させるなど保存上何らかの影響を与える行為を指します。
このうち、許可を受ける必要がある行為としては、以下のような例があります。

手続者

税制優遇

譲渡所得の非課税

個人が重要文化財として指定された建造物（土地を除く）を国・地方公共団体、独立行政法人国立文化財機構・国立美術館・国立科学博物館に譲渡した場合は非課税となる。

譲渡所得の特別控除等

個人または法人が重要文化財として建物とともに指定された土地を 2000万円の特別控除
国・地方公共団体、独立行政法人国立文化財機構、国立科学博物館に （所得税）、2000万円の譲渡した場合に2000万円の特別控除または損金算入が認められる。
損金算入
（法人税）

相続税の軽減重要文化財として指定されている建造物及びその敷地の相続税について財産評価額を軽減する。

財産評価額の70/100を控除

重要文化財に係る一定の土地等については、地価税が課されない。

非課税

固定資産税、
特別土地保有税、都市計画税の非課税

重要文化財として指定された家屋もしくはその敷地については、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税が課されない。

非課税

修理

重要文化財の修理につき多額の経費を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、国が補助金を交付することができる。

補助対象経費の50〜85％

防災・環境保全

重要文化財の防災施設整備、環境保全事業について、所有者又は管理団体に対し、国が補助金を交付することができる。

補助対象経費の50〜85％

管理費

重要文化財の維持管理の万全を期するために、所有者又は管理団体が行う事業に対し、地方公共団体がその経費を補助する事業又は地方公 補助対象経費の1/2共団体が自ら行う事業について、国が補助金を交付することができる。

指定寄付金

個人又は法人が、国指定文化財を所有又は管理する公益法人（宗教法 全額損金算入
人を含む）が行う国指定文化財の保護のために行う修理・防災施設の設（法人税）1万円以上〜
置等の事業に要する費用に充てるための寄付をしようとする場合、財所得金額の40％務大臣個別指定により寄付金控除（所得税）・全額損金算入（法人税）が−５千円まで（所得税）認められる。

地価税の非課税（地価税は、平成10年度以降課税停止）

補助

その他

内容
非課税

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