第２部 地震災害予防地震災害対策編

第１章

第２部

地震災害予防地震災害に強い施設等の整備

地震災害に際して、被害の軽減を図るためには、各種防災事業を推進し、被害を未然に防止したり、被害の及ぶ範囲を最小限に止められるよう整備しておくことが基本となる。このような地
震災害に強い施設等の整備に係る対策を定める。

第１節

土砂災害・液状化等の防止対策の推進

本市は、地形・地質条件から、山地災害、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等の被害を受け易く、地震時においても、斜面災害、液状化、農地災害等の被害が予想される。このため、 これらの災害を防止するため、従来から推進されている事業を継続し、地震に係る災害危険を解消するための事前対策を計画的に推進する。
また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号、平成 13 年４月施行）（以下「土砂災害防止法」という。
）に基づき、土砂災害から住民の生命を守るため、危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を推進する。

土砂災害・ 液状化等の防止対策の推進

土

砂

災

害

の

防

液

状

化

災

害

の

農

地

災

害

等

の

止

対

策

防

止

対

策

防

止

対

策

第１ 土砂災害の防止対策
１ 土砂災害防止事業の推進
市及び県は、各種法令等に基づく災害危険箇所の調査結果を踏まえて指定した危険区域に対し、災害防止事業を行い、行為規制や巡視等予防上必要な措置を行う。
（１）山地災害危険地区等
市は、山地災害危険地区等の巡視警戒等災害予防に必要な措置を行う。
県は、主として森林法に基づく国の森林整備保全事業計画により、山地災害危険地区のうち緊急度の高い箇所から計画的に治山工事を実施する。
（２）土石流危険渓流
市は、巡視警戒等災害予防に必要な措置を行う。
県は、土石流の発生のおそれがある危険渓流について、環境にも配慮しつつ施設の整備を進めており、今後も、危険度、緊急度の高い土石流危険渓流等から、逐次事業を実施する。
また、県は、砂防指定地に標識板等を設置して地域住民等に周知徹底し、治水上砂防の観点から有害行為を制限するとともに、定期的に監視業務を行い、災害の未然防止を図る。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第１節- 21 -

土砂災害・液状化等の防止対策の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防（３）地すべり危険箇所
市は、巡視警戒等災害予防に必要な措置を行う。
県は、地すべり危険箇所の地すべり状況の観測と現地調査を行い、地すべりの危険度、緊急度の高い地域から、逐次事業を実施する。
また、県は、地すべり防止区域に標識板等を設置して地域住民等に周知徹底し、地すべり防止の観点から有害行為を制限するとともに、定期的に監視業務を行い、災害の未然防止を図る。
（４）急傾斜地崩壊危険箇所
市は、巡視警戒等災害予防に必要な措置を行う。
県は、貴重な緑の空間としての環境に配慮しつつ、計画的に施設の整備を進めており、今後も、危険度、緊急度の高い急傾斜地崩壊危険箇所から、逐次、事業を実施する。
また、県は、急傾斜地崩壊危険区域に標識板等を設置して地域住民等に周知徹底し、水の放流、のり切り、掘削、立木竹の伐採等急傾斜地の崩壊を助長又は誘発するおそれがある行為を制限するとともに、定期的に監視業務を行い、災害の未然防止を図る。
（５）建築基準法に基づく災害危険区域
市及び県は、建築基準法に基づく災害危険区域内における建築に関する制限について条例で定める。急傾斜地崩壊危険区域、又は津波、高潮、出水もしくは地すべりによる危険の著
しい区域では、住家等の建築を制限するとともに、がけ地に近接する既存の不適格住宅の移転を促進する、がけ地近接等危険住宅移転事業を行う。
（６）宅地造成工事規制区域
県、鹿児島市、鹿屋市、薩摩川内市及び霧島市は、宅地造成等規制法により、宅地造成に伴い、がけ崩れ又は土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定し、 規制区域内では宅地造成に許可を要するなどの規制を行うとともに、年２回、工事中の団地について現地点検を行う。
（７）主要交通途絶予想箇所
道路管理者は、落石、崩土、河川の氾濫、浸水、高潮等により交通の途絶が予想される箇所を指定し、大隅地域振興局（建設部）において標示を行うとともに、職員が定期的に防災パトロールを実施し、実態の把握に努める。また、緊急度の高い箇所から、順次、防災工事を実施する。
（８）土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等
土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進する。
①土砂災害警戒区域の指定
市は土砂災害防止法第 8 条に基づき、本地域防災計画において区域毎に警戒避難体制に関する事項について定め、情報伝達、警戒避難体制の整備、警戒避難に関する事項の住民への周知を図る。
県は、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形や地質、土地の利用状況などについて基礎調査を行い、その結果を市長に通知するとともに公表し、市長の意見を聴

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第１節- 22 -

土砂災害・液状化等の防止対策の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防いた上で、区域の指定を行う。
②土砂災害特別警戒区域の指定
県は土砂災害により建築物に損傷が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域について、住民の安全を確保する取り組みを行うため、地形や地質、土地の利用状況などについて基礎調査を行い、市長の意見を聴いた上で、区域の指定を行う。
特別警戒区域内では、住宅地分譲や老人ホーム、病院等の要配慮者施設を建築するための開発行為に知事の許可を要するほか、建築基準法による建築物の構造規制、土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物の所有者等に対し移転等の勧告が可能となる。
（９）その他の災害危険箇所
市は、各種法令の指定要件に該当しない危険箇所についても掌握し、地域住民へ周知するとともに、法令指定区域に準じ、危険箇所ごとに巡視、警戒避難体制等災害の予防に必要な措置を定めておく。
２ 砂防施設等の災害防止
砂防施設等管理者及び住民等受益者は、日常の巡視や点検を行い、適切な維持管理に努め、砂防施設等管理者は必要に応じて老朽化対策を推進する。
３ 災害危険箇所等の調査結果の周知（１）災害危険箇所の点検体制の確立
市は、大隅地域振興局（建設部・農林水産部）や消防機関、警察等関係防災機関等の協力の下に、災害危険箇所の防災点検を計画的に実施する。
災害危険箇所の防災点検の実施に当たっては、当該危険箇所のある地域の自主防災活動のリーダーや住民の参加を得て行うように努める。
住民は、住民自身による災害危険箇所の把握に努め、日ごろから地域ぐるみで自分たちが居住する地域の防災点検を実施し、危険箇所を把握するとともに、新たに災害の発生が疑われる箇所等を発見したときは、速やかに総務課（各支所にあっては地域振興課）または建設課（各支所にあっては産業建設課）等に通報する。
（２）災害危険箇所の災害危険性の把握・周知①市は、災害危険箇所の内容を住民が十分認識するよう、国等の調査結果を周知・公表する。危険箇所以外でも多くの災害が発生しているため、市は、その他の災害危険予想箇所についても掌握し、住民に周知する。
②地震等による斜面崩壊危険度等の県の想定結果を利用するとともに、各市町村独自に新たに把握すべき土石流、がけ崩れ、地すべりなどの危険性について新たに調査し、結果を積極的に住民へ周知する。
（３）災害危険箇所に係る避難場所等防災情報の周知・徹底
市は、災害危険箇所に係る避難場所、避難所、避難路及び避難方法を、次に示すあらゆる手段により地域住民に周知する。
①災害危険箇所、避難場所、避難所、避難路及び避難方法を明示・位置付ける。
②災害危険箇所の他、避難場所、避難所、避難路、消火・防災施設等を明記した地区別防第１章

地震災害に強い施設等の整備

第１節- 23 -

土砂災害・液状化等の防止対策の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防災地図（防災マップ）の作成・掲示・配付を行う。
③広報誌、市ホームページ、ポスターやパンフレット等により、また、自主防災組織や地域自治会等の総会、公民館長会等、あらゆる機会・手段を通じて周知を図る。
４

災害危険箇所等の警戒避難体制の整備（１）災害危険箇所の警戒体制の確立
災害危険箇所のある地区の自主防災組織や住民は、常日頃から危険箇所の状態について監視し、災害の発生する危険性がある場合、早めに避難できるように心がける。
市は、気象予警報等が出された場合、災害危険箇所のある地区の住民に対して、速やかに避難誘導等の行動に移れる体制を確立しておく。
（２）避難対象地区の指定及び警戒巡視員の選任等
市は、人家等に被害を与えるおそれのある危険箇所がある地区を避難対象地区として指定
し、 地区ごとに避難場所、避難路、避難方法等を定めた避難計画を作成する。
また、必要により、地区ごとに警戒巡視員を選任又は委嘱しておく。
（３）避難計画の整備
市は、特に、災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等の住民を対象に、下記の内容の避難計画を作成する。
①災害危険箇所の概況
当該地区の世帯数、人口及び避難等の際留意すべき要配慮者の状況、福祉施設等の状況を把握しておく。
②住民への情報伝達方法の整備
市防災行政無線のほか、行政告知端末、広報車、消防団員等による戸別広報等の伝達方法について効果的な運用方法を整備しておく。
③避難場所・避難所及び避難路の指定
災害の種類ごとに、災害の危険から緊急に逃れるための施設・場所を指定緊急避難場所として指定するとともに、構造や立地条件等安全性と利便性に十分配慮して、災害後、被災者を一時的に滞在させるため公共施設等を指定避難所として指定する。避難路について
も、途中にがけ崩れや浸水、高潮等の影響がない安全な経路を複数定める。
また、指定緊急避難場所や指定避難所での住民の世話人の配備等の措置を講じる。
④避難誘導員等の指定
避難をする際の消防団員や青年団、自主防災組織のリーダー等誘導員を定め、特に、地域の高齢者等の要配慮者については、誘導・支援担当者を定めておくなどの措置を講じる。
⑤避難勧告等の基準の設定
上記の斜面崩壊危険の把握調査や防災点検結果を基に、地震時の災害危険箇所における住民への避難勧告等の基準を定めるよう努める。
（４）避難訓練
市及び各防災関係機関の長は、地区内の自主防災組織等とも十分連携を取りつつ、適宜、
地震時の斜面崩壊等を想定した避難訓練を実施するよう努める。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第１節- 24 -

土砂災害・液状化等の防止対策の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防第２ 液状化災害の防止対策
１ 法令遵守の指導
市及び県は、これまでの地震時の液状化対策として、建築基準法に基づく建築物の液状化対策の指導を行っており、今後とも耐震基準等に関する法令自体の遵守の指導を対策の第一の重点とする。
２ 地盤改良及び構造的対策の推進
地震による液状化等の被害は、地盤特性及び地形・地質に大きく左右される。また、地震災
害時には、市街化が進んだ低地の沖積地盤における液状化の危険性が高いと予測される。
したがって、今後、市及び県は、新規開発等の事業において以下の液状化対策を推進する。
（１）地盤改良の推進
新規都市開発、市街地再開発、産業用地の整備並びに地域開発等にあたっては、地盤改良等の推進を図る。
（２）構造的対策の推進
市・県等の防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の危険性の高い区域を中心に、構造物については、地盤改良や基礎工法による対策、地下埋設物については、既存施設の技術的改良、新設管の耐震化、管網のネットワーク化などの補強対策を実施する。
３ 液状化対策手法の周知
市及び県は、これまで、液状化対策に関し市民・事業所等に対して周知・広報等を行っているが、将来発生のおそれがある液状化の被害実態やそれらへの技術的対応方法等についても、市民や関係方面への周知に努める。

第３ 農地災害の防止対策
県は、ため池や農道橋などの農業用施設について、市と連携を図りながら、必要に応じて耐震性の診断を実施し、対策の必要なものはその整備に努める。
また、県及び市は、ダム・ため池が万が一決壊した場合を想定し、人的被害を軽減するため、被害想定区域や避難場所等を示したハザードマップを作成するなど、減災対策にも努める。

第４ 宅地被害の防止対策
県は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップの作成に努める。また、市は、大規模盛土造成地マップを公表するとともに、滑動崩落の恐れが大きい大規模盛土
造成地において、宅地の耐震を実施するよう努める。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第１節- 25 -

土砂災害・液状化等の防止対策の推進

地震災害対策編

第２節

第２部

地震災害予防防災構造化の推進

都市等の基盤施設の整備を推進し、災害の拡大を防ぎ、被害の軽減を目指す防災まちづくりを推進するため、これまで個別に実施されてきた都市等の防災環境を整備するための事業を総合調整して実施する。
また、各種法令・諸制度に基づく事業を推進することにより既成市街地を更新し、新規開発にともなう指導・誘導を行うことにより適正な土地利用を推進し、地震災害に備えた安全な都市環境の整備を推進する。
防

災

構

造

化

の

推

進

防

災

的

土

地

利

用

の

推

進

建

築

物

の

不

燃

化

の

推

進

道路・ 公園・ 緑地・ 空地等の防 災空 間の 確保

擁 壁 ・ ブ ロ ッ ク 塀 等 の 工 作 物 対 策

第１ 防災的土地利用の推進
１ 新規開発に伴う指導・誘導
市は、新規開発等の事業に際して、以下の各種法令等に基づき、防災の観点から総合的な調整・指導を行う。特に、低地部の軟弱地盤地域での大規模宅地造成や危険斜面の周辺等での開発行為に際しては、防災に配慮した土地利用への誘導等を計画的に行う。
（１）宅地造成工事規制区域の安全化
宅地造成等規制法第３条により指定された宅造工事規制区域内で行う宅造工事について、同法の規定に基づき指導、取締りを行い、災害の防止に努める。
（２）建築基準法による災害危険区域対策
建築基準法第 39 条により指定された災害危険区域については、建築を制限し、災害防止に努める。
（３）危険住宅の移転促進
がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、危険住宅の移転の促進を図る。

第２ 建築物の不燃化の推進
１ 防火、準防火地域の拡大
建築物が密集し、火災により多くの被害を生じる恐れのある地域においては、防火地域及び準防火地域の指定に努め、耐火建築物等の建築を促進する。特に、商業地域及び近隣商業地域
については、防火地域又は準防火地域の指定を検討し、都市の不燃化の促進を図る。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第２節- 26 -

防災構造化の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防２ 消火活動困難地域の解消
市及び県は、土地区画整理事業、市街地再開発事業等により、道路・空地を確保・拡充し、老朽木造住宅密集市街地及び消火活動困難地域の解消に努める。
３ 延焼遮断帯等の整備
市及び県は、道路・公園等の延焼遮断帯の整備や空地等の確保により、火災の延焼防止を図り、安全な防災都市の創出を誘導する。
４ 消防水利・貯水槽等の整備
市は、消防力の基準等に照らし、消防力施設等の充足状況を勘案するとともに、予想される
地震火災に対応できるよう、各種事業により、市街地における耐震性貯水槽等消防水利の整備を推進する。
表 市の消防施設の現況（平成 30 年３月 31 日現在）

地区名

防火水槽

消火栓

松山地区

173

42

志布志地区

184

260

有明地区

186

291

計

543

593

５ その他の災害防止事業
市は、地震時の建物やブロック塀等の倒壊を念頭において、消防活動路等の確保について検討しておく。また、都市公園や防災拠点施設の整備を進め、火災時の消火・避難・救護活動の円滑な実施を図る。

第３ 道路・公園・緑地・空地等の防災空間の確保
１ 道路・公園・緑地・空地等のオープンスペースの整備（１）道路の整備
道路は、市民の生活と産業の基盤施設として重要な社会資本であるとともに、地震災害時において、人員、物資の緊急輸送、避難路等の役割を発揮するほか、特に地震火災に際して、延焼遮断帯としての機能を発揮する。
このため、地震・津波災害に強い道路網の整備を計画的に推進し、避難路、緊急輸送道路
及び消防活動困難区域の解消に努めるとともに、都市内道路については、多重性・代替性の確保が可能となるよう体系的に整備する。
（２）公園・緑地・空地等のオープンスペースの整備・確保
市及び県は、都市公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ、農業集落排水処理施設等のオープンスペースを確保し、避難地としての機能を強化する。
山麓部などの斜面地等については、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第２節- 27 -

防災構造化の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防等と連携し、緑地協定等による市街地における緑地の確保を図り、土砂災害防止、延焼遮断等の機能を有する緑地・空地の体系的な整備・保全を推進する。
表 都市公園の名称及び位置
名称

位置

区分

夏井公園

志布志市志布志町夏井605番地

街区公園、都市計画公園

下小西公園

志布志市志布志町志布志二丁目18番14号

街区公園、都市計画公園

宝満寺公園

志布志市志布志町帖6530番地２

近隣公園

大師公園

志布志市志布志町帖6664番地１

近隣公園

鉄道記念公園

志布志市志布志町志布志三丁目26番1号

近隣公園

町原近隣公園

志布志市志布志町志布志1480番地２

近隣公園

ダグリ公園

志布志市志布志町夏井203番地

総合公園、都市計画公園

城山総合公園

志布志市松山町新橋1536番地２

総合公園、都市計画公園

志布志運動公園

志布志市志布志町安楽190番地46

運動公園、都市計画公園

志布志城史跡公園

志布志市志布志町帖6260番地

歴史公園

伊勢堀墓園

志布志市志布志町志布志193番地

墓園、都市計画墓園

中道墓園

志布志市志布志町帖7100番地

墓園、都市計画墓園

夏井墓園

志布志市志布志町夏井424番地

墓園、都市計画墓園

久保墓園

志布志市志布志町安楽2011番地２

墓園

大浜緑地

志布志市志布志町志布志3219番地６

都市緑地

２ 共同溝等の整備
市及び県は、都市・地域生活の根幹をなす電線、水道管等のライフライン施設の災害による被害を最小限に止めるため、これらを収容するための共同溝等の整備を推進する。
３ 防災拠点の確保
大規模災害時における災害応急対策等を効果的に実施するための拠点として、避難地、災害応急対策支援等の機能を備えた防災拠点の整備に努める。
４ 都市防災構造化対策の推進
市及び県は、都市防災構造化対策を緊急かつ総合的に実施すべき地区については、道路・公園・河川・港湾等の都市基盤施設や防災拠点、避難地、避難路、避難誘導標識等の整備に係る事業と連携し、都市の防災化対策を推進する。

第４ 擁壁・ブロック塀等の工作物対策
１ 擁壁の安全化
市及び県は、道路部において擁壁を設置する場合は、設計時に地震時の安全性を考慮しているが、道路防災点検等を行い、その結果に基づき、必要な補強・補修等の対策を講ずる。宅地に擁壁を設置する場合については、建築基準法に基づく安全化指導を従来に引き続き実施する。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第２節- 28 -

防災構造化の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防２ ブロック塀等の安全化
市及び県は、これまでのパンフレットの配布等や年２回の建築物防災週間（春（３月１日～
３月７日）と秋（８月 30 日～９月５日））において、建築基準法に基づく新設のブロック塀等の安全化対策や既存のブロック塀等の修繕、補強等の改修について指導しており、引き続き、ブロック塀等の安全化指導や修繕、補強等の改修指導を実施する。
３ 窓ガラス等落下物の安全化
市及び県は、これまでに実施している定期報告制度や、年２回の建築物防災週間をはじめとする既存建築物の窓ガラス、外壁タイル等の補修指導を継続するとともに、窓ガラス等の落下物によって公衆に危害を及ぼす危険性の高い市街地については、特にその指導に努める。
４ 屋外広告物に対する規制
屋外広告物は、「構造及び設置方法は、倒壊、落下等によって公衆に危害を及ぼすおそれのないもの」として一定規模以上の広告物に対して、県により掲出許可基準を設けている。そのため、地震時の倒壊、落下等によって公衆に危害を及ぼす危険性の高い施設については、特に設置者への指導を県とともに推進する。
５ 自動販売機の転倒防止
自動販売機の普及に合わせて、地震時の転倒による人的被害や応急活動の障害となることが指摘されている。設置者においては、道路上の違法設置の撤去をはじめ、基礎部分のネジ止め等の転倒防止措置を徹底することによる安全化を図る。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第２節- 29 -

防災構造化の推進

地震災害対策編

第３節

第２部

地震災害予防建築物災害の防災対策の推進（耐震診断・改修の促進等）

地震時は、建物倒壊や火災による焼失等の被害が予想される。このため、建築物の耐震性・安全性を確保し、建築物の倒壊、焼失等の被害の防止対策を推進する。特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）の的確な施行により、耐震診断・耐震改修の促進に努める。
公共施設及び防災基幹施設の耐震診断・耐震改修の促進等
建 築 物 災 害 の 防 火対 策の 推進（ 耐 震 診 断 ・ 改 修 の 促 進 等 ）一般建築物の耐 震診 断・ 耐震 改修 の促 進等

第１ 公共施設及び防災基幹施設の耐震診断・耐震改修の促進等
１ 公共施設の安全性の確保（１）防災管理体制の確立①防火管理者の設置②災害予防及び災害発生時の責任、役割区分の明確化（防災組織の確立）③避難体制の確立
職員及び入所者に対し避難経路を周知徹底し、定期的に避難訓練を実施する等自主防
災管理体制の整備に努める。更に関係機関との連絡体制も整備する。
④防災施設、設備の整備
ア

不燃化、耐震化の促進

イ

消防用設備等の整備

ウ

防災施設、設備の点検整備⑤幼稚園、保育所の耐震診断の実施及び耐震化の促進⑥防災拠点施設等の機能強化
ア 行政庁舎及び防災拠点施設の設置の複数化
イ データベースの管理体制の強化（２）避難場所となる公共施設の建築
公共建築物にあっては、災害時に有効な避難救護施設となり得るような改築等を検討する。
２ 重要防災施設の安全性確保（１）重要防災施設の指定
災害復旧の実施上の重要性、地域特性等を考慮し、防災上の重要建築物を指定し、復旧優先順を検討する。
①防災中枢施設（市役所等）②治安施設（警察署・交番等）③消防施設（消防署、消防詰所等）

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第３節- 30 -

建築物災害の防災対策の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防④医療施設（救急告示病院、総合病院等）⑤避難施設（小学校、中学校、公民館等）⑥災害時要援護者施設（福祉施設、保育施設、老人福祉施設等）（２）安全性の確保
重要防災施設については、災害時に施設の機能の確保・保持ができるよう安全性の確保を行う。
３ 液状化の恐れがある公共施設等の安全化
公共施設等の被害は、地盤の特質や液状化の程度にも関係するため、県及び市は、液状化危
険の高い地域の公共建築物については、防災上の重要性を考慮し、地震時にその機能が損なわれることがないよう、地盤対策や基礎工法を強化するなどの液状化対策を推進する。

第２一般建築物の耐震診断・耐震改修の促進等

１ 市民等への意識啓発
市及び県は、市民に対し、以下の意識啓発を実施する。
（１）耐震診断の必要性の啓発
既存建物については、耐震診断・耐震改修相談窓口を開設したり、講習会等を実施することにより、耐震診断の必要性を啓発する。
（２）専門家の協力による指導・啓発
建築士会、建築士事務所協会等の建築関係団体の協力を得て、専門家による耐震診断を推進することにより、耐震性の向上に向けた知識の普及啓発施策を実施するとともに、耐震診断を促進するための体制を整備し、また、がけ地近接等危険住宅の移転についても、助成による誘導措置を含めた体制の整備を図る。
（３）一般に対する指導啓発内容①建築主に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律についての普及啓発②天井材等の非構造部材の脱落防止等の脱落防止対策の推進③がけ地近接危険住宅の移転に対する指導④コンクリートブロック造りの塀等の安全対策の推進
２ 特殊建築物等の安全性の確保（１）特殊建築物の定期的な防災査察の実施
不特定多数の者が利用する病院、旅館、ホテル、物品販売業を営む店舗等の特殊建築物等の施設については、「建築物防災週間（毎年 春（３月１日～３月７日）と秋（８月 30 日～
９月５日））」において、消防機関等の協力を得て、防災査察を実施するとともに、年間を通じパトロールを行い、建築物の安全を確保するため、積極的な指導を推進する。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第３節- 31 -

建築物災害の防災対策の推進

地震災害対策編

第４節

第２部

地震災害予防公共施設の災害防止対策の推進

上水道、農業集落排水、電力、ガス、通信等のライフライン施設、道路・橋りょう、港湾・漁港、河川、砂防施設等の公共施設等は、都市・地域生活の根幹をなすものであり、これらが地震・津波により被害を受け、機能麻痺に陥ることによる影響は極めて大きく、特にライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難
生活環境の悪化等をもたらすことから、市、県及びライフライン事業者は、ライフライン施設について、風水害に強い施設を整備するとともに、適確な維持管理に努めるなど災害が発生したときも被害を最小限に止め、早期復旧が図られるよう、系統多重化、拠点の分散、 代替施設の整備等による代替性の確保など施設の災害防止対策を推進する。
公 共 施 設 の 災 害 防 止 対 策 の 推 進

上

水

道

施

設

の

災

害

防

止

農 業 集 落 排 水 施 設 の 災 害 防 止

電

力

施

設

の

災

害

防

止

ガ

ス

施

設

の

災

害

防

止

通

信

施

設

の

災

害

防

止

橋

り

う

の

施

設

の

災

漁

港 施

施

設

道

鉄

港

河

路

・

道

湾

川

・

ょ

設 の

の

災

災

害

害

災 害

害

防

防

止

止

防 止

防

止

第１ 上水道施設の災害防止
１ 地震に強い水道施設・管路施設の整備の推進
上水道施設は、生命の維持や日常生活に不可欠なため、市は、地震に備え、機能が保持できるよう施設整備を行っているが、引き続き、以下の対策により、被害発生の抑制と影響の最小化を図り、地震に強い上水道施設の整備を推進する。
特に、重要度、緊急度の高い対策から順次計画的に施設の耐震化を推進するものとする。
（１）水源施設、管路施設等の上水道供給システムの整備・強化（２）耐震性能の低い石綿セメント管等から耐震性能を有する管種・継手への早期転換の推進（３）老朽化した浄水場等の構造物、導水管等の基幹管路の点検・補強及び計画的な更新の推進（４）水場等の基幹施設、導水管等の基幹管路の耐震化・停電対策の推進（５）災害拠点病院や避難拠点施設へ配水する管路の耐震化の推進

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 32 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防（６）配水池の大容量化及び緊急遮断弁の設置の推進（７）給水区域の分割による配水管網のブロック化の推進（８）系統間の相互連絡管の整備による広域的なバックアップ体制の推進（９）飲料水兼用耐震性貯水槽の整備の推進
２

応急体制の確立、給水施設等の整備の推進

施設の重要度、人口及び将来計画を十分配慮して、施設の防災対策を検討する。
（１）水源の確保
将来の水需要の増大に対応して新たな水源の確保に努める｡（２）埋設管の被害軽減
埋設管が敷設されている地理的条件をチェックし、好ましくない条件下にある施設の被害軽減に努める。
（３）災害時応急体制の確立
震災時に備えて緊急措置の方法、分担、連絡体制の確立及び動員計画等の整備を行い、災害時には関係者と連携してその体制の実行に努める。
（４）資機材の点検
応急復旧工事に必要な資機材を点検整備し、その保管場所、方法について確認しておく。
（５）広域応援体制
震災時の水不足を防止し、安定的な供給体制を確保するため、広域的な連携を推進する。
①水資源の確保・配給体制②災害時の応急復旧体制③資機材の確保体制④災害時の職員及び工事関係者の対応マニュアルの作成⑤広域的水源対策（海水淡水化等）の活用⑥給水車、配給用ポリ容器・袋・貯留タンク等の調達確保の検討

第２１

農業集落排水施設の災害防止
農業集落排水施設、管路施設等の点検・補修

農業集落排水施設は、震災に備え機能が保持できるよう施設整備を推進する。
（１）耐震性の劣る配管から鋳鉄管等への敷設替え推進（２）老朽化した施設、管路施設等の点検・補修の推進（３）広域的なバックアップ体制の推進（４）処理場等の耐震化・停電対策の推進
２

応急体制の確立、仮設トイレ等の整備の推進

施設の重要度、人口及び将来計画を十分配慮して、施設の防災対策を検討する。
（１）埋設管が敷設されている地理的条件をチェックし、好ましくない条件下にある施設の被害軽減に努めるため、道路管理者や地下埋設物管理者の連携のもと、管網の現況把握及び第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 33 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防台帳作成について検討する。
（２）震災時の緊急措置の方法、分担、連絡体制の確立及び動員計画等の整備を行い、震災時には関係者と連携してその体制の実行に努める。
（３）応急復旧工事に必要な資機材を点検整備し、その保管場所、方法について検討する。
（４）災害時は水の供給不足から処理が不能となることを想定し、仮設トイレの確保と周辺環境の整理について、地域住民との連携協力体制を図っていく。
（５）汚物の貯留・中継施設の確保、処理施設代替え方策等について、周辺市町との連携協力
体制を図っていく。
（６）農業集落排水工事計画にあわせての老朽管路の更新を拡充する。

第３

電力施設の災害防止

１ 電力設備の地震・津波災害予防措置
九州電力株式会社は、以下の方法により地震災害に伴う電力施設被害防止のための恒久的設備対策を推進し、電力施設の耐震性確保及び被害軽減のための対策を実施する。
（１）水力発電設備
水力発電設備の耐震設計は、発電用水力設備に関する技術基準、河川管理施設等構造令及びダム設計基準等により行う。電気設備の耐震設計は、発電所設備の重要度、その地域の予想される地震動などを勘案するほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震設計
指針」により行う。建物の耐震設計は、建築基準法により行う。
（２）送電設備①架空電線路・・・・・・電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
②地中電線路・・・・・・送電設備の終端接続箱、給油装置については、「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき設計を行う。洞道は、土木学会「トンネル標準示方書」等に基づき設計を行う。また、送電線設備は地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
（３）変電設備
変電設備機器の耐震設計は、変電設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、電気技術指針「変電所における電気設備の耐震設計指針」により行う。建物の耐震設計は、建築基準法により行う。
（４）通信設備
屋内設備装置については、構造物の設置階を考慮した設計とする。
２ 防災業務施設及び設備の整備（１）観測、予報施設及び設備の強化、整備
局地的気象の観測を行うことにより、テレビ、ラジオ、インターネット等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため、必要に応じ雨量、流量、潮位、波高等の観測施設及び設

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 34 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防備の強化、整備を図る。
（２）通信連絡施設及び設備の強化、整備
災害時の情報連絡、指示、報告のため、必要に応じ無線、有線設備等の諸施設及び設備の強化、整備を図る。
３

災害対策用資機材等の確保及び整備
災害に備え、平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努めるとともに、災害対策用資機材の輸送計画を樹立し、車両、船艇、ヘリコプター等の輸送体制の確保に努める。また、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い非常事態に備える。
４

電気事故の防止対策
災害による断線、電柱の倒壊、破損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し、次の事項を中心に、常日頃から、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関のほか、ホームページ・携帯電話サイトによる情報発信及びパンフレット、チラシの作成配布による広報活動を行う。
（１）無断昇柱、無断工事をしないこと。
（２）電柱の倒壊破損、電線の断線垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに最寄りの九州電力の事業所に連絡すること。
（３）断線垂下している電線には絶対触れないこと。
（４）浸水・雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと。
（５）屋外に避難するときは、安全器又はブレイカーを必ず切ること。
（６）電気器具を再使用するときは、ガス漏れや器具の安全を確認すること。
（７）その他事故防止のため留意すべき事項。
また、病院等の重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、自家用発電設備の設置を要請する。
５ 防災訓練による施設復旧体制の整備
災害対策を円滑に推進するため、年１回以上防災訓練を実施するとともに、国及び地方公共団体が実施する防災訓練には積極的に参加する。

第４ ガス施設の災害防止
１ ガス施設の地震・津波防止措置の実施
ガス事業者は、地震災害が発生した場合、ガス施設の災害を防止できるよう、以下のとおり
施設や導管の耐震性確保及び被害軽減のための対策を実施する。
（１）ガス製造所、供給所等の設備の整備及び維持管理
ガス発生設備、原料貯蔵設備、ガスホルダー及び防火設備等に着いては、耐震性を考慮して整備する。また、緊急遮断設備等の整備を行って、地震災害の軽減を図る。各設備の維持管理については、保安規定に基づいて定期的な保守点検整備等を行う。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 35 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防（２）導管関係整備
導管及び整圧器、バブル等の付属設備については、保安規定に基づいて設置し、定期的な保守点検を行う。
導管のうち、新設導管については、耐震性の高いガス導管を採用する。既設導管について
も、計画的に耐震性の高いガス導管へ変更するよう努める。また、特に高圧導管の設置にあたっては、路線地盤の強弱等に十分配慮するよう計画する。
２ ガス施設の応急復旧体制の整備
ガス事業者は、地震災害が発生した場合に、迅速かつ的確な措置により二次災害の防止及び供給停止地域の極小化を図れるよう、以下の対策を実施する。
（１）応急復旧体制の整備
機動的な応急復旧体制を整備し、地震時措置要領等の整備に努める。
（２）設備対策計画の作成
設備対策に必要な情報の入手等を行い、データを整備して設備対策を講じる。
（３）緊急対策、復旧対策
被害情報の収集、初動体制、ガス供給停止及び供給開始等、緊急時対策及び復旧対策を計画的に講じるように努め、緊急措置ブロックの形成を推進する。
（４）支援体制
地震被害の程度によって、応援隊の派遣要請、需要家に対する代替エネルギーの確保に努める。
３ 需要家への啓発対策
ガス事業者は、平常時からマスコミ等を活用して災害時の注意事項等を広報し、需要家の意
識の啓発に努める。

第５ 通信施設の災害防止
１ 電気通信設備等の耐震性の確保（防災設計による）
西日本電信電話株式会社は、通信施設の耐震性の確保に関する対策を推進することにより、
地震災害等の災害時の一般通信サービスの確保を図るため、通信施設について以下に示す予防措置を講じる。
（１）電気通信施設・設備の耐震化
電気通信施設・設備の耐震化を図る。特に、局舎（交換局等）については、既往最大規模の地震事例を参考として耐震、耐火構造を推進する。
（２）通信用機器の耐震化
局舎内に設置する交換機等の通信機器は、振動による倒壊、破損を防止するための必要な耐震措置を行う。
（３）非常用予備電源の確保・整備
非常用予備電源として、蓄電池・発電機を常用する。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 36 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防（４）交換局・基地局等の耐震性等の強化
基礎の嵩上げや扉構造等の強化（防水仕様）及び給排気口の取付場所、局舎内部での基礎架台の高さなど耐震性等の強化を図る。
２ 通信設備の確保（１）架空ケーブルの地下埋設化
架空ケーブルは地震による二次的災害（火災）に比較的弱いので、寸断等の恐れがある区
間は地下埋設化を推進する。
（２）橋りょう添架ケーブルの耐火防護・補強
橋りょう添架ケーブルは、二次的災害の被害を想定して、耐火防護・補強を実施する。
（３）局間地下ケーブルの経路の分散化
電話局相互間を結ぶ地下ケーブルの経路の分散化を推進する。
（４）通信サービス実施体制の整備
災害が発生した場合に、迅速かつ的確に通信サービスを確保するため、あらかじめ定められた次の措置計画により、万全を期す。
①回線の切替え措置方法②可搬無線機、工事用車両無線機及び予備電源者の運用方法③重要局所被災時の措置方法④災害対策用電話回線の作成⑤一般通話の制限（大規模地震等広域な災害が発生したとき又は予知されたとき、これら地域に対する重要通信を確保するため、必要により一般通話を制限する。
）
３ 災害対策用機器・資機材の整備（１）各種無線機
通信の全面途絶地帯、避難場所等との通信を確保するために、災害対策用無線機、衛星通信車載局、移動無線車、孤立防止対策用衛星電話を配備する。
（２）大容量可搬型交換局装置等
局内通信設備が被災した場合、重要な通信を確保するための代替交換装置として、大容量可搬型交換局装置等を主要地域に配備する。
（３）移動電源車
移動電源車は、災害時の等の長時間停電に対して、通信電源を確保するために使用するもので、交換局、無線中断所等を対象に配備する。
４ 防災演習の実施
災害対策を円滑に推進するため、災害対策情報連絡演習、災害対策復旧計画演習及び災害対策実施作業演習に関する防災演習を実施する。

第６ 道路・橋りょうの災害防止

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 37 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防１ 道路施設の整備
道路は、災害時の消防、救出・救助、避難、医療、救援活動の際、重要な交通手段・輸送経路の役割を果たすことになるため、道路管理者は、既存道路施設等の確保を基本に、以下の防災、耐震対策等に努める。
（１）所管道路の防災補修工事
道路機能を確保するため、所管道路については、橋りょう定期点検等に基づき、対策が必
要な箇所について、法面の補強等の防災対策工事を実施する。
（２）所管道路の橋りょうにおける耐震対策工事
所管道路における橋りょうの機能を確保するため、管理者においては、橋りょう定期点検等に基づき、対策が必要な橋梁について、架替、補強、落橋防止装置等の耐震対策工事を実施する。
（３）トンネルの補強
トンネルの交通機能の確保のため、所管トンネルについて安全点検調査を実施し、補強対策工事が必要であると指摘された箇所について、トンネルの補強を実施する。
２ 緊急輸送道路ネットワークの形成
地震・津波の発生直後からの救助、救急、医療、消防活動に要する人員や救助物資等の輸送活動を円滑かつ確実に実施するため、道路はネットワークとして機能することが重要である。
このため、道路管理者においては、防災拠点間（又は、防災拠点へのアクセス道路）について、多重化、代替製を考慮した緊急輸送道路ネットワークを形成し、これらの道路の拡幅、バ
イパス等の整備、上記による防災、耐震対策を推進する。
３ 道路啓開用資機材の整備
道路管理者は、事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、地震・津波災害時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車や工作車等の道路啓開用資機材の確保と体制を整える。

第７ 鉄道施設の災害防止
１

鉄道施設、設備の耐震性の確保
鉄道施設は、地震災害に際して、乗客の安全確保を図るとともに、被災者や救援物資の輸送手段の役割を果たすことになるため、従来から災害に強い施設構造として整備されている、九州旅客鉄道株式会社は、地震・津波災害に際し、鉄道施設の被害が生じた場合、著しい活動障
害となることが想定されるため、以下の方法により鉄道施設の耐震性確保及び被害軽減のための対策を実施する。
（１）鉄道施設の建造物の設計標準
鉄道施設の構造物の設計は、「鉄道建築物設計標準仕様書」等により、耐震性の確保を念
頭に行う。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 38 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防２ 防災関係資材の点検・整備
救援用品を常に整備し、安全な常態の確保に努める。また、救助用品の使用を終わったときは、これを点検してき損器具の修理、消耗品の手配をしておく。
３ 応急・復旧体制等の整備（１）応急・復旧体制の整備
運転事故、災害事故等により列車の運転に直接支障を生じる事態もしくは救援を要する事
態（以下「事故」という）が発生した場合の復旧、又は発生する恐れがある場合の応急処置については、「運転取扱実施基準」、「運転事故並びに災害応急処理標準」及び「防災業務実施計画」による。
（２）避難誘導体制の整備
事故発生時、駅長等が、改札口等旅客の見やすい箇所に旅客誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い、情報の周知徹底を図る体制の整備に努める。
また、乗務員が、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について詳しく案内するとともに、状況に応じて適切に誘導が行える体制の整備に努める。
４

防災訓練の実施

事故発生時に適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜実施する。

第８ 港湾・漁港施設の災害防止
１ 拠点港湾機能の確保
港湾・漁港施設は、地震・津波災害時の緊急物資・資材等及び避難者・負傷者の海上輸送にあてられることから、港湾・漁港管理者は、対象地域の拠点港湾・漁港を指定し、施設の耐震点検や耐震対策事業の計画的な実施に努め、海上輸送・集積用の拠点としての機能を確保する。
２ 港湾・漁港施設の機能確保
港湾・漁港施設は、海上交通ルートによる避難、救助、輸送を行う上できわめて重要な役割を果たすため、その拠点を整備しておく必要がある。このため、港湾・漁港管理者は、特に重要な拠点港湾・漁港及び離島の生活を支える港湾において、耐震強化岸壁、港湾緑地、背後道路等の整備に努め、地震・津波災害後の物資輸送拠点としての機能の確保に努める。
３ 港湾・漁港施設の整備
重要港湾である志布志港湾施設の整備は、岸壁、緑地、臨港道路、津波避難施設等の整備を計画的に推進する。

第９ 河川施設の災害防止
１ 河川施設の災害防止事業の推進

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 39 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防（１）河川施設の整備状況
市は、台風常襲地帯、多雨地帯、特殊土壌地帯という極めて厳しい自然条件のもとにあり、さらに、宅地化等による土地利用の変化のため、河川の安全度は低下する傾向にある。しかしながら、県と連携し、一級河川、二級河川の未改修河川については、長期的展望に立って、緊急度の高い氾濫区域の洪水防ぎょを主眼とし、河川環境にも十分配慮しつつ整備事業を推進している。
（２）河川施設の整備方策
改修済みの河川は、一定規模の水害に耐えうるよう整備されており、通常の地震に対しても堤防への大きな被害は生じないと思われるが、洪水時の水位や潮位に比べて、境内地盤が低いところや、護岸施設等の老朽化が進行しているところでは、地震時の液状化等による堤防の被害が生じた際、大きな浸水被害をもたらす恐れがある。
このため、河川管理者は、地震災害を念頭にした河川堤防の災害防止対策として、後背地の資産状況等を勘案し、必要区間に対する整備を進める。
２ 河川水の取水体制の整備
河川管理者は、地震時の断水に伴い、消防水利や生活用水が不足する事態に備え、河川水等を緊急時の消火・生活用水として確保するため、階段護岸、取水用ピット等の整備を促進する。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第４節 公共施設の災害防止対策の推進- 40 -

地震災害対策編

第５節

第２部

地震災害予防危険物災害等の防止対策の推進

社会・産業構造の多様化等に伴う石油等の危険物や高圧ガス等の需要の拡大により、危険物災害等による被害が予想される。
このため、地震時の危険物や高圧ガス等の漏洩・爆発等による被害を極力最小限に押えられるように予防措置を実施し、危険物災害等の防止対策を推進する。
危

険

物

災

害

の

ス

施

設 の

災

防

止

危 険 物 災 害 等 の 防 止 対 策 の 推 進

高

圧

ガ

害

防

止

第１ 危険物災害の防止
１ 危険物施設の保安監督・指導
消防本部は、消防法の規制を受ける危険物施設等の所有者、管理者等に対し、自主防災体制の確立、保安員の適正な配置及び危険物取扱従事者等に対する教育を計画的に実施するよう指導し、当該危険物施設等に対する保安の確保に努めさせるとともに、消防法の規定による立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。
２ 危険物取扱者への保安教育の徹底
消防本部は、危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所において取扱作業に従事する危険物取扱者に対して、消防法に基づく取扱作業の保安に関する講習を実施する。

第２ 高圧ガス施設の災害防止
１ 高圧ガス保安施設の監督・指導
消防本部は、高圧ガス保安法等の規制を受ける高圧ガス施設等の所有者、管理者等に対し、自主防災体制の確立、保安員の適正な配置及び高圧ガス取扱従事者等に対する保安教育を計画的に実施するよう指導し、保安の確保に努めさせるとともに、高圧ガス保安法等の規定による立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。
２ 高圧ガス取扱者への保安教育の徹底
県は、高圧ガス関係団体と連携し、高圧ガス施設又は事業所において、高圧ガス取扱作業に従事する者に対して、取扱作業の保安に関する講習を実施する。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第５節 危険物災害等の防止対策の推進- 41 -

地震災害対策編

第６節

第２部

地震災害予防地震防災緊急事業五箇年計画の推進

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を促進するため、「地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）」に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業を推進する。
第三次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 18～22 年度）に引き続き、第四次地震防災緊急事
業五箇年計画（平成 23～27 年度）に基づいて、地震防災上特に緊急を要する以下の施設の整備を重点的・計画的に推進する。
市は、地震防災対策特別措置法に基づき、市が実施する施設等の整備にあたっては、市地域防災計画に定めるものとする。
地震防災緊急 事業 五箇 年計 画の 推進

地 震 防 災 緊 急 事 業 五 箇 年 計 画

第１ 地震防災緊急事業五箇年計画
１ 地震防災緊急事業五箇年計画
地震防災対策特別措置法第２条において、知事は、人口や産業の集積等の社会的条件、地勢等の自然条件を総合的に勘案して、地震により著しい被害が発生すると見込まれる地区について「地震防災緊急事業五箇年計画」を作成することができると定められている。
２ 計画年度
第一次地災緊急事業五箇年計画（平成 8～12 年度）
第二次地災緊急事業五箇年計画（平成 13～17 年度）
第三次地災緊急事業五箇年計画（平成 18～22 年度）
第四次地災緊急事業五箇年計画（平成 23～27 年度）
３ 対象事業
地震防災対策特別措置法に基づき市が実施する事業は、次の対策及び施設の整備等を対象とする。
（１）避難地（２）避難路（３）消防用施設（４）消防活動が困難である区域の解消に資する道路（５）緊急輸送を確保するために必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設（６）共同溝、電線共同溝の電線、水管等の公益物件を収容するための施設（７）公的医療機関等、その他法令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要す
るもの（８）社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（９）公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第６節- 42 -

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

地震災害対策編

第２部

地震災害予防（10）公立の盲学校、ろう学校又は養護学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（11）上記（７）～（10）までに揚げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（12）海岸保全施設又は河川管理施設（13）砂防施設、森林保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又はため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの（14）地域防災拠点施設（15）防災行政無線設備、その他の施設又は設備（16）井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備（17）非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫（18）救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材（19）老朽住宅密集地に係る地震防災対策

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第６節- 43 -

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

地震災害対策編

第７節

第２部

地震災害予防地震防災研究の推進

市及び関係機関は、関係研究機関との協力により、地震及び地震防災に関する調査研究を実施し、その成果の活用に努めるものとする。
重 要 防 災 基 幹 施 設 等 の 防 災 性 能 の 調 査 研究

地

震

防

災

研

究

の

推

進

地

域

危

険

度

の

調

査

研

究

第１ 重要防災基幹施設等の防災性能の調査研究
地震動や液状化、津波等による被害を軽減し、各種救援活動の拠点としての機能を確保する
ため、公共建築物・構造物、港湾等の耐震性や液状化、津波等による機能障害の予測等に関する調査研究に努める。

第２ 地域危険度の調査研究
市は、防災アセスメントを実施することにより、地域の災害危険度を総合的かつ科学的に把握し、地区別防災カルテ、防災マップ等の作成に努める。

第１章

地震災害に強い施設等の整備

第７節- 44 -

地震防災研究の推進

地震災害対策編

第２章

第２部

地震災害予防迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

地震災害に際して、迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するためには、事前に応急対策の実施
体制（要領）や、個々の対策に必要な物資・資機材等を整備しておく必要がある。このような震災対策の事前の備えについて定める。

第１節

防災組織の整備

地震が発生した場合、人命の損傷をはじめ、家屋の崩壊、火災、がけ崩れ、津波や水害の発生、
道路やライフライン等生活関連施設の損壊等、広範囲にわたって被害が発生することが予想される。
このため、被害の拡大を防ぎ、 被災者の救援に全力を挙げて対応できるよう、 県、 市町村
及び各防災関係機関は、 それぞれの計画に基づき、 迅速かつ的確な災害応急対策を万全に遂行するための防災組織の整備を推進する。
また、 防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することにより、 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施による地域の防災力向上を図る。
応

防

災

組

織

の

整

備

急

活

動

実

施

体

制

の

整

備

平 常 時 の 防 災組 織 相 互 の 連 絡 調整 体 制 の 整備

広

域

応

援

体

制

の

整

備

第１ 応急活動実施体制の整備
１ 職員の動員・配備体制の強化
職員（要員）を震災発生の初期からできるだけ早急かつ多く必要な部署に動員配備させることは、応急対策を迅速かつ的確に実施していくうえで、極めて重要である。
このため、市及び各防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ、専門的経験・知見を有する防災担当職員の確保及び育成参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員が徒歩参集可能な範囲での必要な宿舎の確保及び携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討し、職員の非常参集体制の整備を図る。
なお、市は、職員が災害発生後速やかに配備につき、職務に従事・専念できるよう、以下の対策を推進する。
（１）職員等の携帯電話へのメール配信システムの整備
初動段階の災害対策要員の確保を図るため、本部長をはじめ職員等の携帯電話に気象情報等メール配信システムにより、迅速に動員配備できるようにする。
（２）マニュアルの整備

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

第１節- 45 -

防災組織の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防災害対策要員の動員配備を適切に行い、情報の収集・伝達や、各種救援活動に関する初動
段階の活動要領等のマニュアルを作成する。
（３）職員の参集体制
勤務時間内・外を問わず、予測が困難な地震についても迅速な初動体制が確保できるよう
職員の参集体制について、予め確立しておく。
２ 庁内執務室の安全確保の徹底
勤務時間中の地震発生時に、執務室内の備品の倒壊等で職員が負傷することのないよう、備品の固定化、危険物品の撤去等庁内執務室の安全確保に努める。
３ 災害警戒本部の運営体制の整備（１）警戒情報の収集、伝達体制
災害の兆候等、今後見込まれる災害の危険性を確認し、警戒すべき情報の収集、関係機関、住民への情報伝達体制を確認しておく。
（２）組織動員・連絡体制
災害の発生、被害の拡大のおそれを考慮し、災害対策本部に移行するための基準等を確認
し、災害対策本部の設置及び動員を確保できる組織並びに連絡体制を確立しておく。
４

災害対策本部の運営体制の整備

地震発生時において、災害対策本部の円滑な運営を図るため、以下の対策を推進する。
（１）災害対策本部運営マニュアルの作成
地震直後に参集してきた職員が手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト等を含むマニュアルを作成する。
（２）災害対策本部職員用物資の確保
災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、少なくとも２～３日分の水、食料、毛布等を備蓄する。
（３）職員の育成
災害対策本部員が地震発生時に的確な活動を行うため、平常時から特に以下の点について習熟できるよう、重点的に研修しておく。
①動員配備・参集方法②本部の設営方法③防災無線ほか各種機器の操作方法等

第２ 平常時の防災組織相互の連絡調整体制の整備
１ 情報連絡体制の充実
市及び防災関係機関は、大規模な地震が発生した場合、迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡が行えるようにするため、平常時から以下のように、防災組織相互の連絡調整体制の整備
に努める。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

第１節- 46 -

防災組織の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防（１）情報連絡体制の明確化
情報伝達ルートの多重化、及び情報交換のための情報収集・連絡体制の窓口等を明確にする。
（２）勤務時間外での対応
市及び防災関係機関は、相互間の情報収集・連絡の対応が勤務時間外でも可能なように、連絡窓口等体制を整備する。
２ 防災関係機関との協力体制の充実
災害時に迅速かつ円滑な防災組織相互の情報収集・連絡が行えるように、以下の対策を進める。
（１）日頃からの積極的な情報の交換
市、県及び防災関係機関は、防災に関する情報交換を日頃から積極的に行って、防災組織
相互間の協力体制を充実する。
（２）通信体制の総点検及び非常通信訓練の実施
市、県及び防災関係機関は、災害時の通信体制を整備するとともに、通信体制の総点検及び非常通信訓練を実施する。
３ 自衛隊との連絡体制の整備
自衛隊への災害派遣要請は、人命・財産の保護のためにやむを得ないと認められる事態が発生した場合、迅速かつ円滑に行わなければならない。
このため、自衛隊への災害派遣に関する必要な以下の事項について整備しておく。
（１）連絡手続き等の明確化
自衛隊への派遣要請は原則として県を通じて行うが、県と連絡が取れない場合の自衛隊の災害派遣について、連絡手続等を迅速に実施できるように市地域防災計画に明示しておく。
（２）自衛隊との連絡体制の整備
市は、地区を管轄する自衛隊（陸上自衛隊第 12 普通科連隊（霧島市）、海上自衛隊第１航空群（鹿屋市））と日頃から情報交換や訓練等を通して、連絡体制の整備を図る。

第３

公的機関及び各防災関係機関の業務継続性の確保

１ 市及び各防災関係機関は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るよう努める。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄
積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などに努める。
２ 特に、県及び市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役

割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

第１節- 47 -

防災組織の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、
電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくよう努める。

第４ 広域応援体制の整備
１ 支援活動の準備（１）被災市町村及び各関係機関から、応援要請を受けた場合、直ちに派遣の措置が講じられるよう、支援対策本部の設置、派遣職員のチーム編成、携帯資機材、使用車両、作業手順等について準備計画を作成しておく。
（２）職員は派遣先の被災地において、被災市町村から援助を受けることのないよう、食料、衣類、情報伝達手段等各自で賄うことができる自己完結型の体制を心がける。
２ 市町村間相互応援体制の整備
平素から締結している消防相互応援の体制整備を推進するとともに、近隣市町と大規模災害時に備えた相互応援協定を締結する。
また、県外市町村等とも、あらかじめ大規模災害時の広域応援に関する協定を締結し、日頃から情報交換や連絡調整に努める。
３ 緊急消防援助隊の編成
県外への消防広域応援については、県の要請により緊急消防援助隊を中心に派遣する。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

第１節- 48 -

防災組織の整備地震災害対策編

第２節

第２部

地震災害予防通信・広報体制（機器等）の整備

大規模な地震・津波が発生した場合、通信機器等の損壊等による通信の途絶や輻輳等が予想される。このため、被害の拡大を防ぎ、被災者の救援に全力をあげて対応するため、市、県及び防災関係機関は、災害に強い複数の通信回線の確保や長時間の停電に対応可能な非常用発電機の整備、通信機器等の保管設置場所の嵩上げや複数化などの通信・広報体制（機器等）の整備を推進する。
通 信 ・ 広報 体制 （ 機 器等 ） の 整備

通

整

備

関 係 機 関 の 通 信 施 設 の

整 備

防

災

整

非

常

広

信

施

相

報

互

通

設

通

信

体

の

信

無

体

制

制

線

の

の

の

整

整

備

備

備

第１ 通信施設の整備
１ 防災行政無線による通信体制の整備
市及び県庁と合庁、消防本部、防災関係機関等の間では、防災行政無線により、通信ネット
ワークが整備されており、今後も、防災行政無線による通信ネットワークの維持及び整備拡充を図る。
（１）必要に応じ、機動性に優れた移動局の増設配備に努める。
（２）防災上必要な未設置機関への無線局設置に努める。
（３）データ伝送等の回線確保に努める。
２ 通信施設の整備対策
市は、住民に対して気象・防災に関する情報を迅速に伝達するために市の防災行政無線（屋
外拡声器及び行政告知端末）並びに災害現場等との通信を確保するための移動無線系設備や衛星携帯電話等を整備するなど、多種多様な通信手段で、確実に情報収集・伝達ができる体制づくりに努める。
特に、災害発生の危険性の高い、以下のような災害危険箇所のある区域を重点に、整備に努める。
（１）急傾斜地崩壊危険箇所のある地区（２）地すべり危険箇所のある地区（３）土石流発生危険渓流のある地区（４）水防計画に定められた河川等の危険区域のある地区（５）山地災害危険地区のある地区

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 49 -

第２節

通信・広報体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防（６）宅地造成工事規制区域のある地区（７）建築基準法に基づく危険区域のある地区（８）高潮危険のある地区（９）高齢化の進んでいる過疎地区（10）主要交通途絶予想箇所のある地区（11）その他、災害危険箇所のある地区
３ 通信施設の運用体制の充実・強化
災害時に迅速かつ的確な通信連絡が行われるように、日頃から通信施設の運用体制の充実に努める。
（１）通信機器の操作の習熟
日頃から訓練等を通して、通信機器の操作の習熟に努める。
（２）通信機器の保守体制の整備
通信機器は定期的に保守点検を行い、性能の維持及び障害の未然防止に努める。
なお、通信機器に障害が生じた場合は、すみやかに復旧処理にあたる体制を整備する。
（３）長時間対応可能な非常用電源設備の整備
大規模災害においては、停電復旧作業に時間を要することから、非常用電源設備の浸水対策を講じるとともに、長時間対応可能な設備の整備に努める。
４ 県総合防災システムの整備
県は、市との間でインターネット及び光系ネットワークを活用し、災害情報の収集・共有・伝達が可能な県総合防災システムを整備している。

第２ 関係機関の通信施設の整備
各関係機関は、日常の準備体制、災害発生が予想される場合の警戒体制及び非常災害時の対応について計画を定め、通信手段の充実に努める。
市及び関係機関は、相互に連携を密にし、災害時に関係機関の通信手段の活用が図られるよう努める。
１ 関係機関の通信手段の充実（１）西日本電信電話株式会社の通信手段
災害時に電話が輻そうした場合、通常、一般通話の規制が行われるが、災害の復旧や救援等を行うために必要な重要通信は、災害時優先電話として通話の規制が行われず、優先的に取り扱われる。
（２）警察の通信手段①警察有線電話による通信
警察有線電話を利用し、通信相手機関を管轄する警察機関（県警本部、各警察署、幹部派出所、交番、駐在所）を経て通信連絡する。
②警察無線電話による通信

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 50 -

第２節

通信・広報体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防警察無線電話を利用し、通信相手機関を管轄する警察機関（県警本部、各警察署、幹部派出所、交番、駐在所）を経て通信連絡する。
（３）九電電話による通信
九州電力株式会社所属の電話を利用し、通信相手機関の最も近い支社、送配電統括センタ
ー、配電事業所等を経て通信連絡する。
２ 関係機関の通信手段の活用
市、県及び関係機関は、相互に連携を密にし、災害時に関係機関の通信手段の活用が図られるよう努める。

第３

防災相互通信無線の整備

１ 通信施設の整備対策
市、県及び防災関係機関は、防災相互通信用無線を活用し、災害発生時の災害現場等において、防災関係機関が相互に防災対策に関する通信が行えるよう、防災相互通信用無線の整備に努める。
市は、孤立化が予想され、防災相互通信用無線が配備されていない地区等へは、速やかに防災相互通信無線の配備に努める。
２ 通信施設の運用の充実
市、県及び関係機関は、相互に連携を密にし、災害時に関係機関の通信手段の活用が図られるよう努める。

第４非常通信体制の整備

１ 非常通信訓練の実施
災害時等における非常通信の円滑かつ効率的な運用と防災関係機関相互の協力体制を図るた
め、平常時より非常通信の伝送訓練を行い、通信方法の習熟と通信体制の整備に努める。
非常通信を利用できる時期は、各種災害時等の非常事態が発生し、又は発生するおそれのある場合で、自己の所有する無線通信施設又は一般加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になった場合に対処するため、電波法第 52 条の規定に基づき非常通信の活用を図ることとなっている。
２ 非常通信の普及・啓発
防災関係機関に対し、災害時における情報連絡手段としての非常通信の有効性及び利用促進について普及啓発を行う。

第５ 広報体制の整備

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 51 -

第２節

通信・広報体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防１ 住民への広報、広聴体制
災害時に住民に対し、被害状況や避難、生活支援に関する情報等を迅速かつ的確に提供し、住民からの要望・相談を広聴する体制、方法を確立する。
２ 報道機関への通報体制（１）報道機関を通じての広報については、情報を迅速・的確に発信する。
（２）災害対策本部での広報の一本化を行い、混乱を防ぐ。
３ 情報通信ネットワーク、インターネット・メールを通じた情報交換
情報化の進展に伴い、インターネット（市ホームページ、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディア、ポータルサイト、鹿児島県防災 Weｂ）や L アラート（災害情報共有システム）・緊急速報（エリアメール等）、ワンセグ放送等の多様な通信メディアの活用体制の整備に努める。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 52 -

第２節

通信・広報体制の整備

地震災害対策編

第３節

第２部

地震災害予防地震等観測体制の整備

地震等による災害を未然に防止し、あるいは軽減するため、震度や波高・潮位等の観測・監視施設の整備を図る必要がある。
このため、観測施設を有する機関は、当該施設及び観測体制の整備を推進するとともに、これらの施設による観測資料の活用・提供等に積極的に協力する。
地

地

震

等

観

測

体

制

の

整

備

震

等

観

測

体

制

の

整

備

気 象 情 報 自 動 伝 達 シ ス テ ム の 活 用

震度情報ネット ワークシステムの 活用

第１ 地震等観測体制の整備
１ 鹿児島地方気象台における気象業務体制の整備
鹿児島地方気象台は、気象庁気象業務計画に基づき、地震災害等に関する気象業務体制の整
備充実を図る。
（１）観測施設の整備充実
県下及びその周辺域の地震活動等を監視するため、地震計や津波観測施設などを適切に整備配置し、地震観測及び津波観測を実施するとともに、関係行政機関、県、市等と協力して観測体制の充実に努める。
（２）情報伝達体制の整備
気象庁が発表する地震等に関する情報等を迅速かつ的確に発表し、関係機関等に伝達できる体制の整備に努める。
（３）地震・津波関係資料のデータベース化の構築
災害発生時等において、地震情報等を補完するための資料を防災機関へ適時・適切に提供できるよう、過去の地震・津波関係資料を収集・整理しデータベース化を図る。
２ 市等の地震・津波観測体制の整備
市、県及び主要関係機関における観測施設の整備については、現有施設の十分な活用を行うとともに、地震計、自記雨量計、自記水位計等の整備充実を図る。
また、市、県は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び設備等の充実を図る
よう努める。

第２ 気象情報自動伝達システムの活用
気象情報自動伝達システムの活用により、地震情報等を自動的に市や消防本部に防災行政情報

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

第３節- 53 -

地震等観測体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防ネットワークシステムで送信するとともに、防災関係職員の参集のために、関係職員の携帯電話に地震情報等を電子メール等で送信し、地震等発生時の初動体制の確立を図る。

第３

震度情報ネットワークシステムの活用

市、県及び消防庁をネットワークで結んだ震度情報ネットワークシステムにより、市内に配備された計測震度計を活用し、地震発生時の初動体制や広域応援等災害応急体制の確立を図る。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

第３節- 54 -

地震等観測体制の整備

地震災害対策編

第４節

第２部

地震災害予防消防体制の整備

地震の発生に際して、消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう、消防活動の組織、方法及び関係機関との協力体制を確立しておく必要がある。このため、消防本部等のほか、消防団、地域
住民及び事業所による消防活動体制、並びに消防用水利、装備、資機材等の整備を推進する。
消

消

防

体

制

の

整

防

活

動

体

制

の

整

備

備

消 防 用 水 利 、 装 備 、 資 機 材 の 整 備

第１ 消防活動体制の整備
１ 消防活動体制の整備・強化（消防職員・団員）（１）消防組織の整備状況
市の消防組織は、常備消防（消防本部、消防署）と非常備消防（消防団）により構成されており、その整備状況は以下のとおりである。
表 消防本部・消防団の状況（平成 30 年４月１日現在）

常備消防

非常備消防

消防本部人員数

志布志消防署人員数

消防分団数

消防団員数

28 名

33 名

14 分団

450 名

（２）消防組織の充実強化整備された装備・資機材を十分に活用して、より高度な消防活動が行えるよう、消防本部等と連携を図り、消防職員及び消防団員に対するより高度な教育・訓練を実施する。
（３）消防団の育成強化
消防団は、常備消防と並んで、地域社会における消防防災の中核として、救出救助、消火等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化等の問題を抱えており、その育成強化を図ることが必要となっている。
市は、以下のとおり、消防団の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の強化を図る。
①消防団員の能力活用
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
②消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び女性消防団員の加入促進等を通じて、消防団への参加を促進する。
また、消防団員の資質向上を図るため、教育・訓練の充実を図る。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 55 -

第４節

消防体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防２ 地域住民の出火防止・初期消火体制の整備・強化（１）一般家庭に対する出火防止の指導
市及び消防組合は、一般家庭内における出火を防止するため、自主防災組織等を通して、
地震時における火気使用の適正化や消火器具等の普及等、出火防止の指導に努める。
（２）地域住民の初期消火体制の整備
市は、地域単位で、自主防災組織の育成を図るとともに、日頃から、地震時の初期消火等について知識、技術の普及に努める。
３ 事業所の出火防止・初期消火体制の整備・強化（１）事業所に対する出火防止の指導
市は、消防用設備等の維持点検と取り扱い方法の徹底について指導する。
（２）事業所の初期消火体制の整備
災害発生時における応急措置要領を定めるとともに、自主防災組織（自衛消防隊等）の育成を図る。また、地域住民と日頃から連携を図り、火災発生時には、協力して初期消火体制が確立できるように努める。
第２ 消防水利、装備、資機材の整備
１ 消防用水利の整備（耐震性貯水槽等）
耐震性貯水槽等、水利の多様化を基本に、以下の方策により水利を整備する。
（１）消防施設の整備方針
国の示す消防水利の基準に適合するよう、消防施設強化促進法に基づく国庫補助等の利活用、並びに有効的な自己財源の投入等により、整備の促進を図る。
（２）畑地かんがい用貯水池及び給水栓の活用管理者である土地改良区との協議のもと、畑地かんがい用の貯水池、給水栓を消火用水として活用する。
（３）工業用水の活用
県が管理する工業用水を非常時における消火用水として活用する。
２ 消防用装備・資機材の整備（装備・車両等）
国の示す消防力の基準に適合するよう、消防施設強化促進法に基づく国庫補助等の利活用、並びに有効的な自己財源の投入等により整備の促進を図る。
表 消防団車両の現況（平成 30 年３月 31 日現在）

タンク

ポンプ

自動車

自動車

松山地区

０

３

６

２

志布志地区

２

２

１０

２

有明地区

０

４

５

４

計

２

９

21

８

地区名

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 56 -

積載車

小型動力ポンプ
軽積載車

第４節

消防体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防３ 通信手段・運用体制の整備（消防本部・団）（１）通信手段（消防・救急無線等）の整備
消防・救急無線については、計画的に無線設備の更新整備を行うほか、デジタル通信方式への移行の際整備した。消防指令センター間ネットワーク接続機能及び調整本部接続機
能を確認するための通信訓練等の実施を通じ、大規模災害時における広域応援体制の充実強化を図り、他の消防機関の部隊等との通信を確保する。
また、地震災害に強い衛星通信システムによる通信網の整備、高所カメラによる早期支
援情報の収集、部隊運用装置、消防・救急無線通信網デジタル化による消防部隊の運用機能の強化を図る。
なお、その他の消防通信体制については、以下の機器等の整備の促進に努める。
○多重無線通信機○衛星通信システム○早期支援情報収集装置○地震・津波災害対策用通信設備等（可搬無線機、携帯無線機、全国共通波（増波）基地局等）（２）通信・運用体制の整備①消防本部における消防緊急通信指令システムの整備、通信員の専任化を促進し、緊急時における通報の受理及び各署所への出動命令の迅速化を図るほか、消防・緊急活動に必要な緊急医療、消防水利、道路、気象情報等のバックアップ体制を強化する。
②被害情報及び消防力情報を迅速に収集・管理するとともに、部隊運用に最適な支援情報を提供する体制の整備を図る。
③住民への情報提供及び平常時から住民の防災意識・防災行動力の向上を啓発する体制の整備を図る。
表

消防組合の通信・運用体制

大隅曽於地区消防組合

第２章（平成 24 年４月１日現在）

消防救急業務用無線局

火災報知専

固定・基地局

移動

用電話回線

８

39

36

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 57 -

救急指令装置
救急指令専用消防指令装置併用
１

第４節

消防体制の整備地震災害対策編

第５節

第２部

地震災害予防避難体制の整備

地震時には、延焼火災の拡大等のため、住民の避難を要する地域が数多く出ることが予想される。
このため、地震災害時における市長等の避難指示権者が行う避難の指示等の基準や避難対策の実施要領、防災マップ及び標高表示板等を作成し、関係住民の適切・安全な避難体制を推進する。
なお、避難に際しては、特に、高齢者、障害者その他の要配慮者の安全避難について留意する。
避

難

体

制

の

整

備

避 難 場 所 及 び 避 難 所 の 指 定 等

地 域 に お け る 避 難 体 制 の 整 備

各種施設におけ る避 難体 制の 整備

避 難 所 の 収 容 、 運 営 体 制 の 整 備

第１ 避難場所及び避難所の指定等
１ 避難場所及び避難所の指定
市は、都市公園、都市農地、公民館、学校等の公共的施設等を対象に風水害のおそれのない場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（１）指定緊急避難場所
市は、被災が指定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
なお、避難路についても、浸水や斜面崩壊等による障害のない安全なルートを複数設定しておく。
（２）指定避難所
市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものを指定
する。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 58 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防また、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
なお、市は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難者の範囲と規模、運営方法、管理者への連絡体制、施設の利用方法等について、事前に学校・教育委
員会等（県立学校については県教育委員会）の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
避難所の指定方針（１）位置・避難所の区域は、おおむね公民館区単位等を原則とする。
・可能な限り主要道路、河川を横断して避難することがないよう配慮する。
・避難所及び避難経路が危険箇所に近接しないよう配置する。
（２）施設・原則として、小中学校、公民館等の既存の公共施設とするが、適当な公共施設が無い場合
は、企業等の施設も活用する。
・地形・地盤条件等を考慮し、各地域で想定される様々な災害に対して、安全が確保される施設を指定する。
・緊急車両の駐車場所など、屋外に一定規模のスペースを確保する。
・地震発生時の緊急避難広場として、公園、広場等を指定する。
・特に沿岸部においては、津波緊急退避ビルの指定等に努める。
（３）構造
・耐震、耐火、鉄筋構造を備え、できる限りバリアフリー化された施設とする。バリアフリー
化されていない施設の場合は、障害者用トイレの設置や入り口のスロープなどの段差解消のための設備を配置する。
（４）収容人員・地震被害想定等によって得られる最大規模の避難者数の収容を可能とすることを目標とする。
・一施設の収容人数は、概ね数百人程度までとする。
・一定の広さを確保し、余裕のある収容人員を設定する。
（５）備蓄品等・救護施設、通信機器、テレビ・ラジオ等の確保を図る。
・食料、飲料水、常備薬、炊き出し器具、毛布、仮設トイレ等避難生活に必要な物資の備蓄に努める。
・長時間対応可能な電源を確保するため非常用電源の整備に努める。
・避難生活の環境を良好に保つため、必要に応じ、換気、冷暖房、照明等を整備しておく。
・特に学校施設等においては、電気、水道等のライフラインの寸断や大規模災害による避難所

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 59 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防設置機関の長期化に備えて、備蓄倉庫、情報通信設備、貯水槽、井戸、自家発電設備等の防火機能の向上を図る整備についても考慮しておく。

第２ 地域における避難体制の整備
１ 避難の指示・誘導体制の整備（１）避難指示（緊急）等の基本方針（実施基準及び区分等）の明確化①災害対策基本法第 60 条に基づく市長の避難措置は、原則として避難の準備（避難準備・高齢者等避難開始）、避難の勧告（避難勧告）、避難の指示（避難指示（緊急））の３段階に分け実施するが、状況により、段階を経ず直ちに避難の勧告、避難の指示を行う。
②市長以外の避難指示権者は、各法律に基づき、それぞれの状況に応じ避難の指示を行う。
③市長は、本計画を基礎に、関係機関の協力を得て市内の地域に応じた具体的な避難計画の作成に努める。また、避難指示権者は、避難指示（緊急）等の実施について法令等が定めるもののほか、本地域防災計画により行う。
表 避難指示（緊急）等一覧（３類型）
立退き避難が必要な居住者等

区分発令時の状況

避難準備・高齢要配慮者等、特に避難行動に時者等避難開始間を要する者が避難行動を開始しに求める行動なければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況

・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土
砂災害の危険性がある区域や急激な水
位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難す
ることが強く望まれる。

避難勧告

通常の避難行動ができる者が避・予想される災害に対応した指定緊急難行為を開始しなければならない

避難場所へ速やかに立退き避難する。

段階であり、人的被害の発生する・指定緊急避難場所への立退き避難は可能性が明らかに高まった状況

かえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」（屋内のより安全な場所への移動）を行う。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 60 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防避難指示（緊・前兆現象の発生や、現在の切迫・既に災害が発生してもおかしくない

急）した状況から、人的被害の発生す

極めて危険な状況となっており、避難る危険性が非常に高いと判断されの準備や判断の遅れ等により、立退きた状況

避難を躊躇していた場合は、緊急に避・堤防の隣接地等、地域の特性等難する。

から人的被害の発生する危険性が・指定緊急避難場所への立退き避難は非常に高いと判断された状況

かえって命に危険を及ぼしかねないと・人的被害の発生した状況

自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」
を行う。
・津波については強い揺れ又は長時間
ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市長からの避難指示（緊急）の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに避難行
動をとることが必要である。

※津波については、情報収集や総合的な判断に時間を費やすことが避難勧告等の発令の遅れにつながる危険があるため、「強い地震（震度４程度以上）もしくは長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合」又は「津波警報等を覚知した場合」は避難指示（緊急）を直ちに発令することとする。特に、「大津波警報を覚知した場合」は、短時間での避難が求められるので、市長の事前命令として危機管理監が覚知と同時に避難指示を発令することとする。
（２）避難指示（緊急）等の実施要領①市長による避難の指示等は、迅速にしかも関係者に徹底するような方法で実施できるよう、あらかじめ市防災計画等に実施要領を定めておく。
②市長以外の避難指示権者が避難の指示を行ったときは、各法律に基づき関係機関に報告又は通知するほか、市にも通知しなければならない。
○市長不在時等の代行者
代行者

概要及び法的根拠

職務代理者

危険の切迫により市長の判断を仰ぐいとまがない場合や市長が不在の場
合には、副市長等の職務代理者が市長の権限を代行し実施する。なお、実施後直ちにその旨を市長に報告する。

県知事

災害により市長が避難勧告・指示の措置を実施できない場合には、県知事が市長の措置を代行する。県知事は代行した旨を公示し、市長に通知する。（災害対策基本法第 60 条第５項）

警察官及び警察官及び海上保安官は、市長等が避難の指示を行ういとまがないと

海上保安官

き、または市長等が要請したとき、もしくは住民の生命、身体に危険が切迫していると自ら認めるときは、直ちに当該地域の住民に対して避難の指第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 61 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防示を行う。なお、実施後直ちにその旨を市長等に通知する。（災害対策基本法第 61 条、警察官職務執行法第４条）
自衛官

災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、直ちに当該地域の住民に対して避難の指示を行う。なお、実施後直ちにその旨を市長等に通知する。（自衛隊法第 94 条）③市長は、自ら避難の指示を行ったとき、または各種避難指示権者より避難の指示を行った旨の通知を受けたときは、知事（危機管理防災課長、大隅地域振興局長）に報告しなけ
ればならない。
（３）避難者の誘導体制の整備
避難者の誘導を、安全かつ迅速に行うことができるよう、次のように誘導体制を整備しておく。
①避難活動は、基本的に自主避難を原則とし、避難誘導を必要とする場合には、消防団や自主防災組織等のもとで組織的に避難誘導をできるようにしておく。特に、避難行動要支
援者の安全な避難を最優先する。
②災害の種類、危険地域ごとに避難場所への避難経路をあらかじめ指定しておき、一般への周知徹底を図る。その際、周辺の状況を検討し、地震の場合は建物やブロック塀等の倒壊や液状化、地滑り等の恐れのある危険箇所を避けるようにする。
③市は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく
災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
県及び市は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
④状況に応じて誘導員の配置、車両による移送などの方法を講じておく。
２ 自主避難体制の整備（１）市は、土砂崩れ等の前兆現象が出現した場合等における住民の自主避難について、広報紙をはじめあらゆる機会を通じて住民に対する指導に努める。
（２）自主防災組織は、安否確認を兼ねた地域ぐるみの避難体制の整備に努める。
（３）住民は、災害の発生する危険性を感じた場合や土砂崩れ等の前兆現象を発見し、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所に声を掛け合って自主的に避難するよう心掛ける。
３ 避難勧告等の伝達方法の周知（１）避難勧告等の伝達系統・伝達体制の整備
避難勧告等の伝達については、住民や関係者への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう、以下のように、あらかじめ伝達系統や伝達体制を整備しておく。
なお、情報伝達に当たっては、複数の伝達手段・伝達責任者を確保しておくものとする。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 62 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防ア 同報系無線（屋外拡声器）を利用して伝達する。
イ 自治会及び自主防災組織等を通じ、関係者が直接、口頭及び拡声器により伝達する。
ウ サイレン及び鐘をもって伝達する。
エ 広報車による呼びかけにより伝達する。
オ

行政告知端末器、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、インターネット（市ホームページ、ツイッター、フェイスブッ
ク等のソーシャルメディア、ポータルサイト、鹿児島県防災Ｗｅｂ）、携帯電話（緊急速報メールを含む。
）、ワンセグ放送、有線放送、電話、特使等の利用により伝達する。
カ 避難の勧告、指示の信号は次による。
区分
サイレン
約５秒
準備
●
●
●
休止（約15秒）
約５秒
●
●
●
●
勧告
休止（約６秒）
約１分●●
指示
休止（約５秒）（２）伝達方法等の周知

警鐘
１点打● 休止 ● 休止 ●３点打
３点打●●● 休止 ●●●連打●●●●●●●●●

市長は、避難指示（緊急）等の伝達方法等については、広報紙、ホームページ、各種防災訓練及び防災研修会等を通じて住民へ周知するよう努める。
（３）伝達方法の工夫
市長は、例文の事前作成、放送前のサイレンの吹鳴、緊急放送モードの使用など、住民に迅速・確実に伝達し、避難行動に結びつくよう工夫に努める。
４ 要配慮者の避難体制の強化
避難行動要支援者の避難については、以下の点に留意し、県の定める「要配慮者の避難支援
モデルプラン」を参考にして、市は、「避難支援プラン」を作成し、地域の実情に応じた避難
行動要支援者の避難支援体制の整備に取り組む。
（１）避難指示（緊急）等の伝達体制の確立
市長は、日頃から要配慮者、特に、避難にあたって他人の介添えが必要な避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者名簿を作成し、避難指示（緊急）等が確実に伝達できる手段・方法を事前に定めておく。
（２）地域ぐるみの避難誘導体制の整備
避難行動要支援者が避難するにあたっては、他人の介添えが必要であることから、避難誘
導員をはじめ、自主防災組織又は自治会等地域ぐるみの避難誘導等の方法を、事前に具体的に定めるよう努める。
（３）要配慮者の特性に合わせた避難場所等の指定・整備
避難場所等の指定や避難経路の設定にあたっては、地域の要配慮者の実態に合わせ、利便性や安全性に十分配慮する。
また、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 63 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ＮＰＯ法人やボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から、避難行動要支援者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支援計画の策
定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
避難所においては、高齢者や身体障害者などの介護等に必要な設備や備品等についても十分配慮するとともに、避難生活が長期化することが予想される場合には、これらの者が一般の避難所とは別に、マンパワーなど介護に必要な機能を備えた避難所で避難生活ができるよう配慮するものとする。

第３ 各種施設における避難体制の整備
１ 病院、社会福祉施設等の避難体制の整備（１）病院、社会福祉施設の避難体制の現状①医療施設の避難対策等
市内の病院に対し、県の立入検査や消防署の予防査察の際、防火管理者の選任、消防計画の作成、消防用施設・設備の整備・点検、避難訓練の実施状況等について、確認・指導を行っている。
②社会福祉施設の避難対策等
市内の社会福祉法人・施設に対し、県の指導監査や消防署の予防査察の際、スプリン
クラー、屋内消火栓、非常通信装置、防炎カーテン、寝具等設備の整備・点検状況、宿直者の配置、連絡・避難体制及び地域の協力体制の整備、避難訓練等の実施状況等の確認・指導を行っている。
（２）病院、社会福祉施設等の避難体制の整備
社会福祉施設の入所者や病院等の患者等には、「避難行動要支援者」が多く、自力で避難することが困難であり、また避難先にも介護品等が必要であるなど、災害時にも特別の配慮を要することから、施設の防災力の強化や入所・入院患者の避難対策等について定めておく。
なお、市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者関連施設の管理者等については、施設の利用者の洪水時又は土砂災害が発生するおそれがある場合の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画の作成及び訓練の実施が義務づけられている。
（水防法第 15 条の３、土砂災害防止法第８条の２）①避難体制の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は、災害が発生した場合、迅速かつ的確に避難勧告等
や避難誘導等の対策を実施できるよう、あらかじめ施設所在地域における浸水するおそれのある河川の情報、土砂災害に関する情報や避難情報を収集・伝達する避難体制を整備し、施設職員の任務分担や緊急連絡体制等を確立しておく。
特に、夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから、消防機関等への通報連絡や入所者等の避難誘導体制に十分配慮した避難体制を確立しておく。
また、社会福祉施設や病院等の管理者は、日頃から市や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時の避難誘導にあたっての協力体制づく

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 64 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防りに努める。
②緊急連絡体制等の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は、災害に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置する等、緊急時における避難指示（緊急）や誘導にあたっての情報伝
達の手段方法を確立するとともに、災害時における施設相互間等の緊急連絡体制の整備・強化に努める。
③設備の整備・物資の確保
社会福祉施設や病院等の管理者は、洪水予報、土砂災害に関する情報等や避難情報を入手するためのファックスや携帯電話等の設備を整備する。
また、夜間に避難を行う場合に備え、電池式照明器具や避難者が誘導員と識別しやす
い誘導用ライフジャケット等必要な物資を用意するとともに、屋内安全確保を行う場合に備え、施設内での滞在に必要な物資の確保に努める。
④防災教育・避難訓練の充実
社会福祉施設や病院等の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な避難行動がとれるよう定期的に防災教育を実施するとともに、施設の立地条件や施設の構造、入所者等の実態などに応じた避難訓練を定期的に実施するよう努め、また、市の実施する避難訓練等に積極的に参加するように努める。
２ 駅、店舗等不特定多数のものが出入りする施設の避難体制の整備（１）防災設備等の整備
施設管理者は、施設の利用者が不特定かつ多数に及ぶことから、施設そのものの安全性を高めるよう努める。また、電気、水道等の供給停止に備え、当該施設で予想される災害の種類に応じた、防災資機材や非常用自家発電機等の整備・備蓄に努める。
（２）組織体制の整備
施設管理者は、地震・津波災害の予防や災害が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができ
るよう、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制を確立しておく。
特に、夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから、消防機関等への通報連絡や利用者等の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確立しておく。
また、施設管理者は、日頃から市や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時の協力体制づくりに努める。
（３）緊急連絡体制等の整備
施設管理者は、災害に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置する等、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間の緊急連絡が行える体制の整備・強化に努める。
（４）防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、災害時において施設の職員等が適切な行動がとれるよう、定期的に防災教育を実施するとともに、施設の立地条件や施設の構造、利用者の実態等に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努め、また、市の実施する避難訓練等に積極的に参加するように努め

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 65 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防る。
３ 学校等における児童生徒の避難体制の整備
教育長は、市内の学校（市立幼稚園、市立小・中学校）における児童生徒の避難体制を、私立幼稚園、県立及び私立高等学校の校長は、自校における生徒の避難体制を、以下の方法により整備する。
（１）集団避難計画の作成①教育長は、市内学校の児童生徒の集団避難計画を作成するとともに、園長・各校長に対し、学校の実情に応じた具体的な避難計画を作成させる。また、私立幼稚園、県立及び私立高等学校の園長・各校長は、市の児童生徒の集団避難計画に準じ、実情に応じた具体的な避難計画を作成する。
②避難計画は、児童生徒の心身の発達過程を考慮し、何よりも、生命の安全、健康の保持に重点をおいて作成する。
③災害種別、状況等を想定し、集団避難の順序、経路等をあらかじめ定めておく。
（２）避難指示等の実施要領の明確化及びその徹底
教育長や校長による避難指示の実施要領等をあらかじめ定め、徹底しておく。
（３）避難誘導体制の強化①避難指示等を実施した場合の各関係者への通報・連絡は、迅速かつ確実に行われるように、あらかじめ連絡網を整備しておく。
②校長は、避難誘導が安全かつ迅速に行われるように努める。
③危険な校舎、高層建築等の校舎においては、特にあらかじめ非常口等を確認するとともに、緊急時の使用ができるように整備しておく。
④災害が学校内又は学校付近で発生した場合、校長は速やかに関係機関に通報する。
⑤児童生徒を帰宅させる場合の基準を定め、周知しておく。
⑥児童生徒が自宅等にいる場合における臨時休校の通告方法の基準、連絡網を児童生徒及び保護者に周知徹底しておく。
⑦校長は、災害種別に応じた避難訓練を、日頃から実施しておく。
⑧校長は、学校行事等による郊外での活動時の対応について、事前踏査により避難場所等について確認しておく。
⑨校長は、部活動等において、活動場所が学校施設外となる場合等は、避難場所、安否確認方法等について確認しておく。
（４）避難場所の指定・確保
教育長は、市地域防災計画その他を考慮し、災害種別、程度に応じた学校ごとの避難場所を定めておく。

第４ 避難所の収容・運営体制の整備
１ 避難所の開設・収容体制の整備
避難所の開設及び収容は、市長が行う。また、災害救助法が適用された場合においては、知第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 66 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防事又は知事の通知を受けた市長が行う。市長は救助に着手したときは、避難所開設の日時及び場所、箇所数及び各避難所の収容人員、開設期間の見込み等について、直ちに知事に報告する。
また、避難所を開設したときは、住民等に対して、周知・徹底を図り、避難所に収容すべき者を誘導し、保護しなければならない。
さらに、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のニーズを把握し、必要な対応を行うとともに、必要に応じて、社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力も得つつ、福祉
避難所設置するなどの措置を講ずるよう努める。
なお、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、安全性に配慮しつ
つ、管理者の同意を得て避難所として開設するとともに、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮して、被災地域以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル
等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
２ 避難所の運営体制の整備
市は、避難所ごとに、避難所の運営にあたる管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、本来の施設管理者との連携のもとで、運営における女性の参画を推進し、住民の自主防災組織
やボランティア組織と協力して、避難所に避難した被災者の実態やニーズの迅速な把握及び避難所の効率的な管理運営がなされるよう、「避難所管理運営マニュアル作成のためのガイドラ
イン」（平成 19 年 12 月 鹿児島県）及び「避難所管理運営マニュアルモデル」（平成 29 年９月改正鹿児島県）を参考に避難所管理運営マニュアルを作成し、避難所の管理運営体制の整備に努める。
○「避難所管理運営マニュアル策定のためのガイドライン」の項目（１）避難所をめぐる基本的な事項（２）事前対策（３）応急対策（４）地域住民等自主運営組織による避難所の運営（５）要配慮者対策
市は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
また、市及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
３ 避難所の生活環境改善システムの整備
市は、関係機関の協力のもと、避難所への食糧や生活用品の迅速な供給システムの整備及びプライバシー確保、トイレ、入浴の確保等、生活環境改善対策、並びに迅速な情報提供手段・システムの整備に努める。
４ 避難所巡回パトロール体制の整備
市は、被災者の避難所生活が長期化する場合に備えて、被災者のニーズ把握や防犯対策のため、警察と連携した避難所巡回パトロール体制の整備に努める。

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 67 -

第５節

避難体制の整備地震災害対策編

第６節

第２部

地震災害予防救助・救急体制の整備

地震時には、建物倒壊、火災、水害、地滑り等の被害の可能性が危惧され、多数の救助救急事
象が発生すると予想される。
このため、災害発生に際して、救助・救急を行うのに必要な体制や防災資機材等の整備を計画的に推進する。
救

救

助

、

救

急

体

制

の

整

助

、

救

急

体

制

の

整

備

備

救 助 、 救 急 用 装 備 ・ 資 機 材 の 整 備

第１ 救助、救急体制の整備
１ 関係機関等による救助、救急体制の整備
地震災害時には、多数の建物被害が発生し、数十から数百の要救出現場や多数の重軽傷者が予想されるため、市、消防機関及び関係機関等は、次の救助、救急体制の整備に努める。
また、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進に努める。
（１）消防本部、消防署を主体とし、救出対象者の状況に応じた救出班の整備に努める。
（２）市は、市内で予想される災害、特に建物倒壊等に対応する救出作業に備え、普段から、必要な資機材の所在、確保方法や関係機関への協力要請等について、十分に検討しておく。
（３）救急救護活動を効果的に実施するため、県及び消防本部と連携し、救急救命士等救急隊員を養成するとともに、消防団員の教育訓練を充実させる。
（４）傷病者の速やかな搬送を行うため、災害医療情報システム等の整備を図り、医療情報収集体制を強化する。
（５）多数の傷病者が発生した場合に備え、民間の搬送業者等と連携し、傷病者の搬送保護体制の確立を図る。
（６）地震・津波災害時に同時多発する救出・救助事象に対応するとともに、救出・救助に必要な重機を確保するため、建設業協会等関係団体と協力協定を締結するなど連携を図る。
（７）警察署、海上保安部、自衛隊及び関係機関等と、日頃から、相互情報連絡体制等について十分に検討しておく。
（８）消防団は日頃から、地域の要配慮者等の把握を行うとともに、救出・救助の訓練や救出・救助用資機材の整備・点検に努める。
２ 孤立化集落対策
市は、地震災害等で孤立化が予想される地域については、県が定める「孤立化集落対策マニ
ュアル」に基づき、事前に関係機関と、孤立者の救出方法や被害が想定される地域と市との情

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 68 -

第６節

救助・救急体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防報伝達手段の確保、救出にあたる関係機関等との相互情報連絡体制等について、十分に検討しておく。
また、次の事項についても考慮し、十分に検討する。
○相互連絡が可能で確実な通信手段の確保
衛星携帯電話や防災無線拡声子局のアンサーバック機能等、相互連絡が可能な手段の整備に努める。
○通信機器の住民向け研修の充実整備された衛星携帯電話や防災行政無線（デジタル）などは集落全員が使用できるよう研修の実施やわかりやすいマニュアル整備に努める。
○人工透析患者などの緊急輸送手段の確保
ヘリコプターが離着陸可能なスペースの確保や、漁協等との人員・物資等の輸送に関する協定の締結を検討するなど、緊急搬送手段の確保に努める。
○非常用発電機の備蓄
停電により夜間の照明、携帯電話などの通信機器の電源を確保する必要があることから、非常用発電機の備蓄に努める。
（１）孤立化のおそれのある集落の把握
市は、道路状況や通信手段の確保の状況から孤立化が予想される集落について、事前の把握に努める。
なお、把握に当たっては、下記の例を参考に、警察、消防、大隅地域振興局（建設部）、
ＮＴＴ西日本等防災関係機関から意見を聴取する。
①道路状況○集落につながる道路等において迂回路がない。
○集落につながる道路等において落石や崩土等の発生が予想される道路災害危険箇所が多数存在し、交通途絶の可能性が高い。
○集落につながる道路等においてトンネルや橋りょう等の耐震化がなされておらず、交通途絶の可能性が高い。
○土砂災害の発生が予想され、道路の交通途絶の可能性が高い。
②通信手段○空中線の断絶等によって、通信手段が途絶する可能性が高い。
○一般加入電話以外の多様な通信手段が確保されていない。
（２）孤立化の未然防止対策
市は、孤立化を未然に防止するため、県及び防災関係機関等と連携しながら、次のような対策に取り組む。
また、孤立化対策に必要な施策を推進するため、関係機関による連絡会等を設置し、日頃から情報交換に努める。
①孤立化のおそれのある集落においては、集落の代表者（自治会長、班長、消防団員等）
を災害情報連絡員として任命するなど、災害発生時における防災情報の提供体制を整備する。また、自主防災組織を育成・強化し、集落内の防災力の向上に努める。
②集落内に学校や駐在所等の公共的機関、九州電力、ＮＴＴ西日本などの防災関係機関が

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 69 -

第６節

救助・救急体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防ある場合は、それらの機関の持つ連絡手段の状況について事前に確認するとともに、災害時における活用についても事前に調整する。
③アマチュア無線を災害時の連絡手段として有効に活用できるよう、日頃から関係者との連携を図る。
④防災無線拡声子局のアンサーバック機能については、孤立化のおそれのある集落の災害情報連絡員に使用方法を周知しておくなど連絡手段の多様化を図る。
⑤孤立化のおそれのある集落において、救出・救助や物資投下のための緊急ヘリポート用
地（校庭、空き地、休耕田等）を選定・確保する｡⑥道路管理者は、孤立化のおそれのある集落については、危険箇所の補強や耐震対策等の防災工事に計画的に取り組む。そのため、市、県等は定期的に道路整備状況等について情報交換を行う。
（３）孤立化した場合の対応①市は、孤立化した集落が発生又は発生した可能性が高いことが判明した場合は、県に孤立化や被災に関する情報を速やかに提供する。
②避難所の開設や飲料水、食事等日常生活に必要な物資を確保する。
③その他必要な対策について、関係機関と連携を図りながら、迅速に実施する。
３ 住民の救助、救急への協力
地震災害時には、広域的又は局所的に救助・救急事象の多発が予想されることから、住民による地域ぐるみの救助、救急への参加協力も必要になる。
このため、一般住民は、日頃から防災訓練や研修会等に積極的に参加し、救急活動に関する知識や応急救護処置等の習得に努める。

第２ 救助、救急用装備・資機材の整備
１ 救助用装備・資機材の整備方針
地震災害時に同時多発する救出、救助事象に対応するため、各消防署、消防団、自主防災組
織等において、必要な救助用装備・資機材の整備を以下のとおり図っていく。
また、地震災害時に同時多発する救助、救急事象に対応するため、消防本部と連携して高度
救助用資機材を装備した地震・津波災害対策用救助工作車の整備を図る。
表 救助用装備・資機材の整備
関係機関
消防署等

整備内容
①高度救助用資機材
画像探索装置Ⅰ・Ⅱ型、熱画像直視装置、夜間用暗視装置、地中音響探知機②救助用ユニット（油圧式救助器具、空気式救助器具、切断機（鉄筋カッター））③消防隊員用救助用資機材
大型万能ハンマー、チェーンソー、切断機（鉄筋カッター）、削岩機（軽量第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 70 -

第６節

救助・救急体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防型）、大型バール、のこぎり、鉄線はさみ、大ハンマー、スコップ、救助ロー
プ（10ｍ）
消防団①消防団員用救助用資機材
大型万能ハンマー、チェーンソー、切断機（鉄筋カッター）、削岩機（軽量型）、大型バール、のこぎり、鉄線はさみ、大ハンマー、スコップ、救助ロー
プ（10ｍ）②担架（毛布・枕を含む）③救急カバン

自主防災組①担架（毛布・枕を含む）

織②救急カバン③簡易救助器具等（バール、のこぎり、ハンマー、スコップ他）④防災資機材倉庫等

２ 救急用装備・資機材等の整備方針
地震災害時に同時多発する救急事象に対応するため、救急用装備・資機材等の整備を図る。
表 救急用装備・資機材の整備
区分
車両
救急資機材

第２章

整備内容
高規格救急車
高度救急資機材、非常用救急資機材、消防隊員用救護資機材
トリアージ・タッグ

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え- 71 -

第６節

救助・救急体制の整備

地震災害対策編

第７節

第２部

地震災害予防交通確保体制の整備

地震時には、道路、橋りょう等の交通施設に被害が発生することが予想されるので、交通の混乱を防止し、救急輸送路を確保することが必要である。
このため、交通の混乱を防止し、緊急輸送路を確保するための交通確保体制の整備を計画的に
推進する。
交

交

通

確

保

体

制

の

整

備

通

規

制

の

実

施

責

任

者

交 通 規 制 の 実 施 体 制 の 整 備

緊 急 通 行 車 両 の 事 前 届 出 ・ 確 認

第１ 交通規制の実施責任
区分
道路管理者

実施責任者

範囲

国土交通省

（道路法第 46 条）（指定区間内の国道）①道路の損壊、決壊その他の事由に因り交通が危険

知事であると認められる場合（指定区間内を除く国 ②道路に関する工事のため、やむを得ないと認めら道及び県道）れる場合

市長（市道）
公安委員会

公安委員会

（災害対策基本法第 76 条）

警察署長①災害応急対策に従事する者、又は災害応急対策に

警察官

必要な物資の緊急輸送を確保するため、必要があると認められるとき（道路交通法第４条～第６条）②道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認めるとき③道路の損壊、火災の発生、その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合

港湾管理者

知事

（港湾法第 12 条第１項第４号の２）
水域施設（航路、泊地及び船だまり）の使用に関し必要な規則海上保安機関海上保安本部長（港則法第 37 条）

海上保安部長①船舶交通の安全のため、必要があると認められる

港長

とき

海上保安官

②海難の発生、その他の事情により特定港内において船舶交通の混雑が生ずるおそれがあるとき、又は第２章第７節 交通確保体制の整備

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 72 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防混雑を緩和するため、必要があると認めるとき（海上保安庁法第 18 条）③海上における犯罪が正に行われようとしている場
合、又は天災等の危険な事態が存在する場合であって、人命・財産に危害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するとき第２ 交通規制の実施体制の整備
区分

整備方針

道路管理者

道路管理者は、道路、橋りょう等交通施設の巡回調査に努め、災害により交通施設等の危険な状況が予想され、又は発見通報等に備え、速やかに必要な規制を行う体制の整備に努める。

警察機関

警察機関は、交通の混乱を防止し、緊急交通路を確保するために、以下の項目について整備に努める。
１

交通規制計画の作成
発災時の交通安全や緊急通行車両の通行確保を行うため、或いは、防災訓練のための交通規制計画について、その作成に努める。
２

交通情報の収集
交通情報の収集は、航空機、オートバイその他の機動力を活用することとし、交通情報の収集を行う班体制の整備に努める。
３ 関係機関や住民等への周知
交通規制を実施した場合の関係機関や住民等への周知方について、その内容
や方法・手段について、日頃から計画しておく。また、道路交通情報センター
や報道機関との連携を日頃から図っておく。
４ 警備業協会との交通誘導業務等の協定締結
規制要員は、制服警察官を中心に編成するべきであるが、災害発生時において警察官は、被害者等の救出・救助に重点を指向した活動を行う必要性が高い
ために、緊急交通路確保に関し、警備業協会と締結した「交通誘導業務等に関する業務協定」により、出動を要請する。
５ 装備資機材の整備
規制用サインカーや、規制用標識等の装備資機材の整備に努める。
港湾管理者

港湾管理者及び海上保安機関は、交通の禁止、制限区域の設定、危険区域の周及び海上保 知及び港内岸壁付近の交通整理等の緊密な連携について検討する。
安機関

第３ 緊急通行車両の事前届出・確認
市長は、市が保有し、若しくは指定行政機関等との協定等により常時これらの機関の活動専用に使用される車両、又は災害発生時に他の関係機関、団体等から調達する車両等で、災害対策基第２章

第７節 交通確保体制の整備

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 73 -

地震災害対策編

第２部

地震災害予防本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行
車両の事前届出を行う。

第２章

第７節 交通確保体制の整備

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 74 -

地震災害対策編

第８節

第２部

地震災害予防輸送体制の整備

地震災害時には、被害者の避難、並びに災害応急対策、及び災害救助を実施するのに必要な要員及び物資の輸送を、迅速かつ的確に行うことが必要である。
このため、各計画が効率的に実施されるように、必要な車両、船艇、労務の確保を図るなど、輸送体制の整備を計画的に推進する。
輸

輸

送

体

制

の

整

備

送

体

制

の

整

備

方

針

輸 送 手 段 及 び輸 送 施 設 ・ 集 積 拠 点 等 の 指 定

緊 急 輸 送 道 路 啓 開 体 制 の 整 備

第１ 輸送体制の整備方針
市は、地震災害時には、応急対策を実施する人員や資機材、救援物資等、多数の輸送需要が発生すると予想されることから、日頃から以下について、関係機関相互の連携の強化に努める。
１ 輸送業者等と協力協定の締結を図る。
２ 関係機関相互の情報連絡体制の整備を図る。

第２ 輸送手段及び輸送施設・集積拠点等の指定
１ 輸送手段の確保及び関係機関相互の協力関係の強化（１）輸送手段の確保
災害時に被災者や救援物資、資機材等を輸送する輸送手段は、以下のとおり確保する。
①自動車による輸送
ア

災害応急対策実施機関所有の車両等

イ

公共的団体の車両等

ウ

貨物自動車運送事業者所有の事業用車両等

エ

その他の民間の車両等②鉄道による運送③船舶等による輸送
ア

県有船舶等

イ 漁船等
ウ 民間船舶等
エ 海上保安本部所属の巡視船艇等
オ 自衛隊所属の船舶等④航空機・ヘリコプターによる輸送

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 75 -

第８節

輸送体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防（２）関係機関相互の協力関係の強化
関係機関相互においては、災害時の迅速かつ的確な輸送手段の確保をはかるために、応援要請や緊急時の通信連絡体制等について、相互応援協定の締結や運用計画を作成するなど、日頃から連携を図っておく。
２ 輸送施設・集積拠点等の指定（１）輸送施設の指定
地震災害時に被災者や救援物資、資機材等の輸送については、県が指定した輸送施設を利用するが、状況に応じ関係機関と連携を図りながら、適宜輸送施設の指定を行う。
①緊急輸送道路の指定②港湾・漁港、臨時へリポート等の指定（２）集積拠点の指定
地震災害時の救援物資や資機材等の集積拠点として、県が指定した集積拠点を利用するが、必要に応じ関係機関と連携を図りながら、適宜集積拠点の指定を行う。
①救援物資の集積拠点の指定②資機材等の集積拠点の指定（３）民間事業者の管理する施設の把握
県は、集積拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくものとする。

第３ 緊急輸送道路啓開体制の整備
１ 啓開道路の選定基準の設定
地震・津波災害時において、道路啓開を実施する路線の選定、優先順位について関係機関と連携をとり、選定基準を設けてあらかじめ定めておく。
２ 道路啓開の作業体制の充実
道路管理者は、平素から、地震・津波災害時において、関係機関及び関係業界が迅速かつ的確な協力体制を確立して道路啓開の作業が実施できるよう、道路啓開作業マニュアルを作成するなど、効率的な道路啓開体制の充実を図る。
３ 道路啓開用装備・資機材の整備
道路管理者は、平素から、道路啓開用装備・資機材の整備を行うとともに、建設業協会等を通じて使用できる建設機関等の把握を行う。
４ 関係団体等との協力関係の強化
道路管理者は、災害時に建設業協会や関係団体等の協力を得て、迅速かつ的確な道路啓開作業が実施できるように、「大規模な災害時の応援に関する協定（国土交通省九州地方整備局）」「大規模災害における応急対策に関する協定（特定非営利活動法人志布志市ふるさと協議会）」
等、道路啓開に関する協力協定の締結を図り、協力関係の強化を図る。

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 76 -

第８節

輸送体制の整備地震災害対策編

第９節

第２部

地震災害予防医療体制の整備

地震時には、多数の負傷者が発生し、また、医療機関が被害を受けて混乱が予想される。
このため、発災時に備え、必要な医療用資機材・医薬品等の整備及び救護班の編成基準など、医療体制の整備を計画的に推進する。
緊

医

療

体

制

の

整

急

医

療

体

制

の

整

備

備

医 療 用 資 機 材 ・ 医 薬 品 等 の 整 備

第１ 緊急医療体制の整備
１ 医療体制の整備
地震災害時には、多数の負傷者の発生が予想されるため、各関係機関は、医療体制の整備に努めるとともに、医療機関等の役割分担について調整を行うなど、地域内の連携の充実を図る。
（１）ＤＭＡＴの整備①県は、被災地域内における医療情報収集等と伝達、応急治療及び搬送などを行うＤＭＡ
Ｔを養成する。
②ＤＭＡＴ指定病院は、災害発生時に迅速に出動可能な体制を整備する。
（２）救護班体制の整備
市は、県（保健所）と連携して、日本赤十字社鹿児島県支部志布志市地区、曽於医師会、
曽於郡歯科医師会等と協力し、災害時の救護班の編成計画を作成しておくとともに、救護班の設置場所や運営に関して、関係医療機関等の協力関係をあらかじめ定めておくものとする。
また、傷病者が多数発生した場合を想定した現場救護所の設置についても考慮しておく。
（３）医療機関の防災体制の確立
各医療機関は、入院患者の安全確保やライフラインの被災による停電、断水等にも対応できる医療体制の確立について、病院防災マニュアルを作成するなど平素から整備しておく。
（４）情報連絡体制の充実
保健所、ＤＭＡＴ指定病院、救護班派遣病院等は、相互の情報網の確立と情報連絡体制の充実を図る。
また、災害時に迅速かつ的確に救援・救助等を行うために、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を有効活用する。
（５）災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備①県は、被災地域内における専門性の高い精神科医療の提供、精神保健活動の支援などを行うＤＰＡＴを養成する。
②ＤＰＡＴ登録病院は、災害発生時に迅速に出動可能な態勢を整備する。

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 77 -

第９節

医療体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防２ 後方搬送体制の整備
地震災害時には、多数の負傷者の発生が予想されるため、各関係機関は、負傷者等の後方搬送体制の整備に努めるものとする。
（１）後方医療施設の確保体制の整備
県は、災害時に入院治療や高度医療の必要な負傷者を収容するため、後方医療機関となるべき医療機関は、後方医療施設の確保体制の強化に努める。
（２）関係機関相互の役割
負傷者の後方搬送について、市、県及び関係機関は、それぞれの役割分担を明確に定めておく。
（３）トリアージの訓練・習熟
各救護班や医療機関は、多数の負傷者が発生している災害現場において、救急活動を効率的に実施するために、負傷者の傷病程度を選別し、救命措置の必要な負傷者を搬送する必要がある。
このため、傷病程度の選別を行うトリアージ・タッグを活用した救護活動について、日頃から訓練し習熟に努める。
（４）透析患者や在宅難病患者等への対応①透析患者等への対応
市は、継続的に医療措置を要する慢性疾患への対応について、断水時における透析施設の水への優先的供給、県及び近隣市町村等への患者の搬送や医師会等関係機関との連携による情報供給を行う体制を整える。
②在宅難病患者等への対応
市は、平常時から、在宅難病患者等の把握を行うとともに、県及近隣市町、医療機関等との連携により、災害時における在宅難病患者の搬送及び救護の体制を確立する。
ア

災害時要援護難病患者等全体に対しての対応（ア）災害時要援護難病患者等の把握及び台帳の整理（イ）災害時のセルフケア能力を高めるための患者・家族への教育、啓発
イ

医療機器依存度の高い災害時要援護難病患者・長期療養児等への支援

第２ 医療用資機材・医薬品等の整備
１ 医療用資機材・医薬品等の確保体制の整備
災害時には、多量の医療用資機材・医薬品等の需要が見込まれるので、各関係機関は、医療用資機材・医薬品等の整備に努める。
（１） 協定による確保体制
市は、災害時に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制を確保するため、市内の薬局、医薬品業者等と在庫品の優先的供給、供給方法等を協議し、医薬品等の供給協定を締結に努める。
２ 医療用資機材・医薬品等の備蓄方針

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 78 -

第９節

医療体制の整備地震災害対策編

第２部

地震災害予防市は、大規模災害に備え、防災備蓄倉庫、各避難所、公共施設等に必要最小限の医療用資機材・医薬品を備蓄する。

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 79 -

第９節

医療体制の整備地震災害対策編

第 10 節

第２部

地震災害予防その他の震災応急対策事前措置体制の整備

その他の震災応急対策事前措置体制について、整備を計画的に推進する。
なお、大規模な災害が発生した場合の被害等を想定し、孤立が想定されるなどの地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品等の物資について、あらかじめ備
蓄・調達体制等の整備に努める。
そ の 他 地 震 災 害 応 急 対 策
事 前 措 置 体 制 の
整 備

食

料

の

供

給

体

制

の

整

備

飲 料 水 の 供 給 体 制 の 整 備

生 活 必 需 品 の 供 給 体 制 の 整 備

感染症 予防 、食品衛生、生活衛生
し 尿 処 理 対 策 の 事 前 措 置

畜 産 関 係 対 策 の 事 前 措 置

住 宅 の 確 保 体 制 の 事 前 措 置

文 化 財 や 文 教 施 設 に 関 す る 事 前 措置

総 合 防 災 力 の 強 化 に関 する 対策

第１ 食料の供給体制の整備
１ 食料の備蓄計画の策定
市は、地震災害時に必要とされる食料の種類、数量及び備蓄場所等について、具体的な食料備蓄計画を策定しておく。
２ 食料の調達に関する協定等の締結
市は、災害時の食料調達について、民間流通業者、市内の米穀販売事業者及び米穀集荷団体
等との協力協定の締結に努めるものとする。

第２ 飲料水の供給体制の整備
１ 応急復旧体制の整備（１）復旧に要する業者との協力
市は、水道施設をすみやかに復旧して飲料水の確保を図るために、復旧に要する業者（労第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 10 節- 80 -

その他の応急対策事前措置体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防務、機械、資材等）との間において災害時における協力協定を締結し、応急復旧体制の整備に万全を期す。
（２）緊急度・優先度を考慮した応急復旧
市は、医療機関や社会福祉施設等、早急に応急復旧の必要な施設等をあらかじめ把握し、緊急度・優先度を考慮した応急復旧順序等についても検討する。
２ 応急給水体制の整備（１）給水能力の把握
市は、あらかじめ災害時の応急給水を考慮し、予備水源等の緊急時に確保できる水量・水質について調査し、把握しておく。
（２）給水用資機材の整備
市は、必要に応じ、給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の整備に努める。
（３）民間ミネラルウォーター製造業者等との協力
市は、応急給水の方法として飲料水を確保するため、民間ミネラルウォーター製造業者か
ら容器詰め飲料水が確保できるよう、業者を把握するとともに協力依頼に努める。
３ 応急対策資料の整備
市は、応急復旧、応急給水等の活動を迅速、的確に行うために、水道施設の図面等の資料を日頃から整備しておくものとする。
４ 広域応援体制の整備
市は、日頃から、水道施設の応急復旧及び給水車等による応急給水等について、可能な限り
広域にわたって相互応援体制の整備に努める。
５ 地震対策マニュアル類の整備
市は、地震・津波災害時における応急対策の諸活動を迅速・的確に実施できる体制を確立し、通常給水の早期回復と計画的な応急給水等を行うため、地域特性に応じた地震対策マニュアル類の整備に努める。

第３ 生活必需品の供給体制の整備
１ 生活必需品の備蓄計画の策定
市は、地震災害時に必要とされる生活必需品の種類、数量及び備蓄場所等について、具体的な生活必需品の備蓄計画を策定しておく。
２ 流通在庫の調達
備蓄物資のみでは不足する場合、市は、大手スーパー、生活協同組合、百貨店、コンビニエ
ンスストアー等、流通業者の流通在庫から生活必需品を調達するものとし、関係業者等を把握するとともに協力依頼に努める。

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 10 節- 81 -

その他の応急対策事前措置体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防備蓄の方針（１）備蓄場所①備蓄場所は交通の便、人口分布等を考慮し、配置する。
②原則として、公共的施設を活用し必要に応じて倉庫等を整備する。
（２）備蓄品の種類と数量①食料○必要量は、災害当初の３日間のうちの２日分とする。
（１日分は家庭内備蓄を充当）○食料は、保存期間が長くかつ調理不要のものとし、避難住民の多様なニーズに対応したものとする。
○備蓄品目は、概ね次のとおりとする。
・主食品：おこわ、乾パン、缶詰等
・乳児食：粉ミルク、離乳食等
・その他：保存水、レトルト食品、カップ麺等②飲料水○必要最低量は、災害発生から３日分、１人１日３リットルを確保する。
③生活必需品○必要量は、災害当初の３日間のうちの２日分とする。
（１日分は家庭内備蓄を充当）○備蓄品目は、概ね次のとおりとする。
・日用品：食器、ほ乳瓶、トイレットペーパー、紙おむつ、石鹸、バケツ等
・衣料等：毛布、タオルケット、タオル、Ｔシャツ等
・その他：ポリ容器、救急箱等

第４ 感染症予防、食品衛生、生活衛生、し尿処理対策の事前措置
１ 感染症予防対策（１）感染症予防に必要な資機材及び薬剤等の整備
市は、感染症予防に必要な資機材及び薬剤等の整備に努める。
（２）感染症予防の実施体制の整備
市は、感染症予防作業のために感染症予防班の編成計画を作成する。
感染症予防班は、市の職員及び臨時に雇い上げた作業員等をもって編成する。
２ 食品衛生対策
大規模な地震が発生した場合、食品衛生監視員のみでは十分な監視指導が出来ない場合もあるので、状況により市食品衛生協会の協力を求め、速やかな状況把握と衛生指導を行うため、日頃から連携の強化に努める。
３ 生活衛生対策（１）営業施設での生活衛生対策
市は、営業施設の被災状況の把握、被災施設の重点的監視を行う体制を整備する。

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 10 節- 82 -

その他の応急対策事前措置体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防（２）業者団体との連携の強化
大規模な地震が発生した場合、環境衛生監視員のみでは十分な監視指導が出来ない場合もあるので、状況により生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合等の協力を求め、速やかな状況把握と衛生指導を行うため、日頃から連携の強化に努める。
４ し尿処理対策（１）仮設トイレの備蓄計画の策定
市は、必要とされる仮設トイレの数量及び備蓄場所等について具体的な備蓄計画を策定し、その情報を県に提供する。
（２）広域応援体制の整備
市は、日頃から、し尿処理施設の復旧及びし尿収集車等によるし尿処理等について、相互応援体制の整備に努める。
また、農業集落排水施設の復旧等について、相互応援体制の整備に努める。

第５ 畜産関係対策の事前措置
１ 適切な防疫対策を指導できるよう、防疫体制を整備するとともに、災害発生時に、関係機関・団体間で、速やかな情報伝達と協力が行えるよう、日ごろから連携の強化に努める。
２ 特に、家畜に必要不可欠な飼料の供給にあたっては、飼料工場や主要港等の主な飼料関係施設が被災した際にも飼料の確保が図られるよう、国及び県内の飼料取扱業者等と積極的な協力体制の構築を図る。

第６ 住宅の確保対策の事前措置
１ 住宅の供給体制の整備
地震災害時には、建物が全壊する被害が発生し、多数の応急住宅の需要が予想されるので、市は、県と連携し、住宅の供給体制の整備に努める。
（１）市及び県は、災害により住家を失った人に対して、迅速に住宅を提供できるよう、市営や県営の公営住宅等の空き状況が速やかに把握できる体制を整える。
（２）市及び県は、災害により住家を失った人に対して、迅速に住宅を提供できるよう、速やかに、組立式住宅等を確保する体制を整える。
（３）市は、応急仮設住宅等への入居基準等について、あらかじめ定めておく。
（４）市及び県は、国・県で確保している応急仮設住宅用等資材を円滑に調達が出来るように、入手手続き等を整えておく。
２

応急仮設住宅の建設予定候補地の把握
市は、速やかに用地確保が出来るように、応急仮設住宅の建設予定候補地のリストを作成し、把握しておく。
なお、候補地の選定にあたっては、がけ崩れや津波浸水等による被災の可能性について、十第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 10 節- 83 -

その他の応急対策事前措置体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防分留意する必要がある。
また、市は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。

第７ 文化財や文教施設に関する事前措置
１ 文化財に関する事前措置（１）文化財管理者に対する防災指導
市は、文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導を、以下のとおり行うものとする。
ア 防火管理の体制を整備する。
○防火管理者のもと適切な火元責任者を定め、担当責任を明らかにする。
○防火委員会を設けて、計画的な防火管理を行う。
○防火講習会、研究会に参加して防火意識の習得に努める。
○文化財防火デー（１月 26 日）を中心に、防災訓練等を実施するなど防火意識の高揚を図る。
イ 施設内の整理整頓を図る。
ウ 火気の使用を制限する。
○火気の使用は、一定の場所を定める。
○指定建造物の周囲では、喫煙、たき火等を絶対に禁止する。
エ 火災危険の早期発見と警戒に努める。
○定期的に防火診断を受ける。
○防火管理者・火元責任者の自主検査を実施する。
オ 火災の起こりやすい器具等に注意する。
たばこ、たき火、灯明、ローソク、線香、取り灰、火消しつぼ、火ばち、こたつ、こんろ、かまど、煙突、電気配線、電気器具、石油ストーブ、石油こんろ、プロパン器具
カ 次の消防に関する計画を作成するとともに、自衛消防隊を組織し、訓練を行う。
○防火管理計画○消火・通報・避難訓練計画（２）消火施設の整備
文化財の所有者又は管理者は、以下のとおり消火施設の整備に努める。
ア 全ての指定建造物には、その総面積に応じた能力単位の数の消火器又は簡易消火器用器（水、バケツ、水槽等）を設置するよう努める。また、消火器を設置する場合は、その消火の対象に適した器種を選択する。
イ その他、屋内消火栓、屋外消火栓、放水銃、スプリンクラー等を設置し、これらの設置については、常に整備を入念に行い、担当者を定めて定期的に試験を行う。
ウ その他の設備としては、今後消火進入道路、防火塀、防火帯、防火壁等の整備を図る。
（３）文化財防火デーの計画
市教育委員会は、文化財防火デーに消防署等関係機関の協力を得て、下記のことを計画実

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 10 節- 84 -

その他の応急対策事前措置体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防施し、関係者の文化財保護意識の高揚を図る。
ア 広報媒体等を使い、趣旨の普及徹底を図る。
○新聞、ラジオ、テレビ、印刷物、展示会、講習会、映画会等
イ 火災予防対策を指導する。
○消防計画の作成、検討○電気設備、火気使用箇所等の点検整備○たき火、たばこ等火気使用禁止区域の設定○各種消防用設備等の点検整備○上記の防火診断、その他、火災予防措置として必要な事項
ウ 防火訓練を行う○地元消防機関の協力を求め指導を受ける。
○防火訓練は、通報、消火、重要物件の搬出、避難等を総合的に行う。
○繰法の習熟と、隊機能の敏速かつ的確な活動の熟練を期する。
○不備の箇所を是正する。
エ 消防実技講習会を実施して、消防技術の向上に努める。
オ 実施状況を報告する。
２ 文教施設に関する事前措置（１）市は、博物館、美術館、郷土館等の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導を行うものとする。
（２）博物館、美術館、郷土館等の所有者又は管理者は、定期的に防災訓練等を実施するものとする。

第８ 総合防災力の強化に関する対策
１ 防災拠点の整備の推進
大規模災害における適切な防災対策を実施するためには、平素から防災に関する意識の高揚
や対応力の向上に努める一方、災害の発生時において、住民が避難し、防災活動を実施するための拠点を確保する必要がある。
このため、平常時の防災知識の普及啓発、訓練機能、防災資機材の備蓄機能、災害時の防災活動拠点機能などを有するものとして、コミュニティ防火拠点（自治会の区域が対象）及び地
域防災拠点（小学校区又は中学校区が対象）の整備を進めていく。
２ 航空機の運用体制の確立
消防・防災ヘリコプターの運航を円滑に行うため、消防職員により編成した防災航空隊の訓練、ヘリポートやヘリコプター活動拠点の整備充実、警察本部及び自衛隊保有のヘリコプタ
ーとの連携強化を平行して進める。
３ 災害時のヘリコプター利用の事前協議

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 10 節- 85 -

その他の応急対策事前措置体制の整備

地震災害対策編

第２部

地震災害予防地域の実情を踏まえ、多数のヘリコプターが災害対策活動をする場合を想定し、航空運用調整班を構成するヘリコプターを保有する防災関係機関において、災害時のヘリコプターの利用について、あらかじめ協議しておくものとする。
４ 石油等燃料の供給体制の整備
県は、石油連盟との重要施設に係る情報共有に関する覚書の締結による燃料の緊急調達体制を整備し、燃料の供給に必要な情報共有を図る。

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 10 節- 86 -

その他の応急対策事前措置体制の整備

地震災害対策編

第 11 節

第２部

地震災害予防複合災害対策体制の整備

複 合 災 害 対 策 体 制 の 整 備

市

の

複

合

災

害

対

策

複 合 災 害 を 想 定 し た 訓 練

第１ 市の複合災害対策
市は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多く動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮した要員・資機材の投入判断を行うことや、外部からの支援を早期に要請することなど、複合災害発生時の対応をあらかじめ定めるよう努める。

第２ 複合災害を想定した訓練
市は、様々な複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練等の実施に努める。

第２章

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え- 87 -

第 11 節複合災害対策体制の整備

地震災害対策編

第３章

第２部

地震災害予防市民の防災活動の促進

地震災害に際して、効果的な防災対策を行うためには、平素より、市民や防災機関職員の防災知識の普及・啓発、防災訓練を実施しておくほか、自主防災組織や防災ボランティアの育成強化、
要配慮者対策等を推進し、市民の防災意識と対応能力の強化を図っておくことが必要である。このような市民の防災活動の促進について、その対策を定める。

第１節

防災知識の普及啓発

地震災害に際して的確な行動がとれるよう、市民及び防災関係職員に対し、災害予防又は災害応急対策等に関し、防災知識の普及啓発を図っておく必要がある。このため、災害予防又は災害
応急対策の実施の任にある各機関は、それぞれ防災知識の普及・啓発を促進するとともに教育機
関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施する。
また、市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
なお、防災知識の普及・啓発の推進に当たっては、その内容が性別による固定的な役割にとらわれることのないように留意する。

第１ 市民に対する防災知識の普及啓発
防災週間や防災関連行事等において、各種媒体を利用して行うほか、労働安全、交通安全等、
災害安全運動の一環として対策実施機関ごとに災害防止運動を行い、県民の防災の知識を高め、防災知識の普及を図る。
１ 市民への防災広報等による防災知識の普及啓発（１）防災知識の普及・啓発の手段（媒体）
市民への防災知識の普及は、以下に示す各種媒体を活用して行う。
①ラジオ（コミュニチィ FM 放送を含む）、テレビ、行政告知端末等放送施設②新聞③広報紙、印刷物（チラシ、ポスター等）④映画、ビデオ、スライドの活用⑤広報車の巡回

第３章

市民の防災活動の促進

第１節- 88 -

防災知識の普及啓発

地震災害対策編

第２部

地震災害予防⑥講習会等の開催⑦市ホームページ⑧その他（２）防災知識の普及啓発の内容
市民への防災知識の普及啓発の内容は、概ね以下のとおりである。なお、普及に際しては、
高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の地域における支援体制の整備や、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮して行う。
①市民等の責務
ア

市民及び事業者

自ら防災対策を行うとともに、市、県及び防災関係機関と連携し及び協働すること。
イ

自主防災組織地域における防災対策を行うとともに、市、県及び防災関係機関と連携し及び協働すること。
②地域防災計画の概要③災害予防措置ア

家庭での予防・安全対策（ア）地震等に備えた「最低３日、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄（イ）非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備（ウ）負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具等の転倒防止対策（エ）飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備（オ）保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等
イ

出火防止、初期消火等の心得

ウ

家屋内、路上、自動車運転中など、様々な条件下で地震発生時にとるべき行動エ

警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令時にとるべき行動、緊急避難場所や避難所での行動
オ

災害時の家族内の連絡体制の確保

カ

災害危険箇所の周知

キ

避難路、緊急避難場所等及び避難方法の確認

ク

負傷者、要配慮者等の救助の心構えと準備

ケ

船舶等の避難措置

コ

農作物の災害予防事前措置

サ

気象庁が発表する緊急地震速報の仕組みと対応行動

シ

気象庁が発表する津波警報等、地震津波関係情報の内容

ス

地震・津波に関する基礎知識及び津波避難行動

セ

その他④災害応急措置ア

第３章

災害対策の組織、編成、分掌事務

市民の防災活動の促進

第１節- 89 -

防災知識の普及啓発

地震災害対策編

第２部

イ

災害調査及び報告の要領、連絡方法

ウ

防疫の心得及び消毒方法、清潔方法等の要領

エ

災害時の心得地震災害予防（ア）災害情報の聴取並びに聴取方法（イ）停電時の照明（ウ）非常食料、身廻り品等の整備及び貴重品の始末（エ）屋根・雨戸等の補強（オ）排水溝の整備（カ）初期消火、出火防止の徹底（キ）避難の方法、避難路及び緊急避難場所等の確認（ク）高齢者等要配慮者の避難誘導及び緊急避難場所等での支援
オ

その他⑤災害復旧措置⑥被災地支援⑦その他の災害の態様に応じて取るべき手段・方法等（３）防災知識の普及啓発の時期
普及の内容により、最も効果のある時期を選んで行う。
なお、県、市、その他防災機関は、「防災週間（「防災の日」９月１日を含む８月 30 日～９月５日）」、「防災とボランティアの週間（「防災とボランティアの日」１月 17 日を含む１月 15
日～21 日）」、「津波防災の日」11 月５日）に合わせて重点的な防災思想の普及宣伝に努める。
２

学校教育・社会教育における防災知識の普及啓発

幼稚園、小・中・義務教育学校、高等学校等における学校教育は、その発達段階に合わせた副読本等や映画・ビデオ等の教材を活用するほか、適宜訓練や防災講習等をカリキュラムに組み込むなど、教育方法を工夫しつつ実施する。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
市及び県は、学校教育における取組を支援するため、防災教育に関する情報の提供に努め、各学校からの要望に応じて防災講座等を行う。
青少年、女性、高齢者、障害者、ボランティアなどを対象とする社会教育の場での防災教育
は、県防災研修センター（含防災出前講座）や公民館等の各種社会教育施設等を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、それぞれの属性等に応じた内容や方法を工夫した研修や訓練等に配慮する。
いずれの場合も、地震・津波に関する基礎的知識、防災情報（特に緊急地震速報や津波警報
等）災害の原因及び避難、救助方法等をその内容に組み入れ、防災教育を徹底するとともに、住んでいる地域の特性や過去の地震・津波の教訓等について、実践的防災教育支援事業の成果も踏まえ継続的な防災教育に努める。
３ 災害教訓の伝承
市は、過去の大規模災害の教訓や災害文化を後世へ伝承するため調査分析や各種資料の収第３章

市民の防災活動の促進

第１節- 90 -

防災知識の普及啓発

地震災害対策編

第２部

地震災害予防集・保存、住民及び児童・生徒への周知に努める。
また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、調査分析結果や各種資料の収集・保存等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

第２ 防災関係機関の職員への防災研修等の実施
市及び防災関係機関は、日頃より各々の職員に対して、防災対策の責務・役割を徹底するとともに、地域防災計画等の内容や災害対策関係法令等の講習・研修を行い、職員の防災意識と防災
活動能力の向上を促す。
なお、地震・津波災害時において、市及び防災関係機関の職員は、それぞれの立場に応じて災害対策の責任を負うこととなるため、各自において、家屋及び周辺の補修・安全化、飲料水、食料、医薬品・非常持ち出し品の用意などの防災準備を行うとともに、日頃より様々な防災知識の習得に心掛けるなど、自己啓発に努める。

第３章

市民の防災活動の促進

第１節- 91 -

防災知識の普及啓発

地震災害対策編

第２節

第２部

地震災害予防防災訓練の効果的実施

災害時において、災害応急対策計画に定められている各種の応急措置を迅速確実に行えるよう、関係機関と協力して、訓練を行う必要がある。このため、災害応急対策の実施責任を有する機関
は、各々目標を設定し、効果的な防災訓練の実施を推進する。
防 災 訓 練の 効

果 的 実 施防 災 訓 練 の 目 標 ・ 内 容 の 設 定

訓

訓

練

の

企

練

画

・

の

訓 練 結 果 の

評

価

準

備

方

法

・

総 括

第１ 防災訓練の目標・内容の設定
１ 防災訓練の目標
防災訓練は、時々の状況に応じたテーマを設定し、市・県・防災関係機関及び市民等の参加者の、より実践的な防災活動のノウハウの獲得を目指す。
２ 訓練の内容
防災訓練の内容には、以下の内容が考えられる。
（１）動員訓練、非常参集訓練（２）緊急地震速報（警報）や津波警報等を想定した通信連絡訓練及び対応行動訓練（３）消防訓練（４）救出訓練（５）避難訓練（６）給水・給食（ 炊飯） 訓練（７）医療・救護訓練（８）輸送訓練（９）広域応援協定に基づく合同訓練（10）その他必要な訓練

第２ 訓練の企画・準備
１ 訓練の時期

第３章

市民の防災活動の促進

第２節- 92 -

防災訓練の効果的実施

地震災害対策編

第２部

地震災害予防訓練の種類により、最も防災訓練の効果が期待できる時期に実施する。
２ 訓練の場所
最も訓練効果を上げ得る場所を選んで実施するものとし、家屋の密集している火災危険区
域、建物倒壊が多く見込まれる地域、崖崩れ等土砂災害の恐れのある地域、洪水・浸水の恐れのある地域など、それぞれの地域において十分検討する。
３ 訓練時の交通規制
防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認める時は、必要な限度において、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行の禁止又は制限について、県公安委員会に協議・届出を行う。

第３

訓練の方法

訓練実施各機関は、単独に又は他の機関と共同して、以下に掲げる訓練を最も効果ある方法で行う。防災訓練の実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について、具体的な設定を行い、県、消防、自衛隊、第十管区海上保安本部等防災関係機関と協力する。また、学校、自主防災組織、非常通信連絡会、民間企業、ＮＰＯ法人やボランティア団体、要配慮者を含めた地域住民の地域に関係する多様な主体と連携し、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の地域における支援体制の整備や、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するなどして実戦的な訓練となるよう工夫するとともに、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
１ 市が行う訓練（１）市の総合防災訓練
市長は、市内の各防災関係機関と十分連携をとりながら、総合的な防災訓練を実施する。
（２）消防訓練
市長及び消防関係機関は、消防に関する訓練を単独で実施するほか、必要に応じ、隣接市町等と合同で実施する。
（３）非常通信訓練
市長は、県と合同で無線に関する訓練を実施する。
（４）急傾斜地等の危険箇所のある避難対象地区における避難訓練
市長は、急傾斜地等の危険箇所のある避難対象地区を対象に、防災関係機関と協力して、土石流や崖崩れ等土砂災害に対する避難訓練を、毎年出水期前（梅雨期・台風期前）に実施するように努める。
２ その他防災関係機関が行う訓練
防災関係機関は、各々防災業務計画等の定めるところにより、防災訓練を実施する。

第３章

市民の防災活動の促進

第２節- 93 -

防災訓練の効果的実施

地震災害対策編

第２部

地震災害予防３ 事業所等が行う訓練
学校、病院、社会福祉施設、工場、工事事業所、作業場、店舗等の管理者は、市、県、消防機関、その他関係機関と協力して、入所者等の人命保護のため、避難訓練を実施するように努める。
４ 広域防災訓練
市は、広域応援協定をより実行あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ、協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練の実施に努める。

第４ 訓練結果の評価・総括
１ 訓練結果の評価・記録訓練を実施した場合は、課題等実施結果を記録・評価し、訓練を実施したことによって判明した防災活動上の問題点・課題を整理するとともに、今後の防災訓練の実施要領等の改善に活用する。
２ 訓練結果の報告
訓練を実施した各機関の長は、実施結果を防災会議の長に報告するものとする。

第３章

市民の防災活動の促進

第２節- 94 -

防災訓練の効果的実施

地震災害対策編

第３節

第２部

地震災害予防自主防災組織の育成強化

災害を未然に防止又は軽減するためには、市、県等の行政機関及び防災関係機関の防災対策の推進はもとより、「自らの身の安全は自らが守る」という自覚のもとに、市民一人ひとりが災害から自らを守るとともに、地域の人々が互いに助け合うという意識を持って行動することが重要である。
このため、住民の隣保協同の精神に基づく自主防災組織の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るとともに、多数の者が出入りし又は利用する施設、危険物を製造若しくは、保有する事業所においても、自衛消防隊等を編成し、大規模な災害、事故等に備えるものとする。
地 域 の 自 主 防 災 組 織 の 育 成 強 化

自

主

防

災

組

織

の

育

成

強

化

防 災 リ ー ダ ー 等 の

育 成

強 化

事 業 所 の 自 主 防 災 体 制 の 強 化

第１ 地域の自主防災組織の育成強化
１ 自主防災組織の育成強化体制の確立（１）自主防災組織育成の基本方針
災害に対処するには、自分たちの地域は自分たちで守ろうという隣保協同の精神と連帯感に基づく、地域ぐるみの住民の自主的な防災組織が必要である。
このため、市及び県は災害時に、通信・交通の途絶等による防災関係機関の防災活動の機能低下時や、災害発生初期等における情報連絡、避難誘導、救出・救護、初期消火等が行える地域住民による自主防災組織の育成強化を図る。
（２）自主防災組織の整備計画の作成
市は、市地域防災計画に自主防災組織の整備計画を定め、消防本部等と連携をとりながら、その組織化を促進するとともに、自主防災組織の育成強化に関して必要な助言及び指導を行うものとする。
２ 自主防災組織の組織化の促進（１）自主防災組織の重点推進地区
自主防災組織の組織化については、特に災害発生の危険性の高い次の災害箇所を重点推進地区とする。
①急傾斜地崩壊危険箇所等がけ崩れによる災害が見込まれる地区②土石流危険渓流のある地区③山地崩壊危険区域のある地区

第３章

市民の防災活動の促進

第３節- 95 -

自主防災組織の育成強化

地震災害対策編

第２部

地震災害予防④家屋密集等消防活動困難地区⑤地盤振動・液状化危険のある地区⑥津波危険のある地区⑦工場等の隣接地区⑧高齢化の進んでいる過疎地区⑨土砂災害警戒区域等のある区域⑩その他危険区域（２）自主防災組織の単位
自主防災組織の単位については、自主防災組織が地域住民の隣保協同の精神に基づくもの
であることから、次の事項に留意する。
①住民が地域の連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待できる規模であること。
②住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性を持っている地域であること。
（３）自主防災組織の組織づくり
自治会等の既存の自治組織を自主防災組織として育成することを基本とし、次のような方法等により組織づくりを進める。
①自治会等の既存の自治組織に、その活動の一環として、防災活動を組み入れることにより自主防災組織として育成する。
②自治会の役員等の自主防災組織の核となるリーダーの養成研修を行い、組織の育成強化を図る。
③何らかの防災活動を行っている組織の防災活動の充実強化を図って、自主防災組織を育成する。
④公民館、青年団、女性団体、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。
３ 自主防災組織の活動の推進（１）自主防災組織の規約及び防災計画の作成
自主防災組織は、地域の規模、態様によりその内容が異なるが、それぞれの組織において、規約及び防災計画（活動計画）を定める。
（２）自主防災組織の活動の推進
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画（活動計画）に基づき、平常時の活動においても、災害発生時において効果的な防災活動ができるように努める。
①平常時の活動ア

防災に関する知識の普及

イ

防災訓練（避難訓練、消火訓練等）の実施

ウ

情報の収集伝達体制の確立

エ火気使用設備器具等の点検

オ

２～３日分の食料・防災用資機材の備蓄及び点検等

カ

斜面災害等の災害危険箇所の掌握・点検②災害発生時の活動

第３章

市民の防災活動の促進

第３節- 96 -

自主防災組織の育成強化

地震災害対策編

第２

第２部

ア

地域内の被害状況等の情報収集

イ

住民に対する避難勧告・避難指示（緊急）等の伝達、確認

ウ

責任者による避難誘導

エ

救出・救護の実施及び協力

オ

出火防止及び初期消火

カ

炊き出しや救援物資の配布に対する協力等

地震災害予防防災リーダー等の育成強化

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、若年層や高校生等のボランティア活動への参加が各地で見られたが、地域の防災活動の担い手として、これらの層が自主防災組織等の活動に参加しているという状況はあまり見られない。
今後、地域の防災活動をさらに魅力と活力あるものにするため、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、自主防災組織等が日常的に活動し、また、訓練を行うよう実施を即し、地域の防災活動への参画を推進すると共に、研修の実施等による地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成できるよう、積極的に創意・工夫していく。
なお、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、女性の地域防災推進員等の地域の防災リーダーへの女性の育成についても取り組む。

第３
１

事業所の自主防災体制の強化
工場、事業所等における自衛消防隊等の設置（１）自衛消防隊等の設置の目的
高層構築物、劇場、店舗、旅館、学校、病院、社会福祉施設等多数の者が出入りし、又は利用する施設及び石油、ガス等の危険物を製造若しくは保有する工場等においては、火災の発生、危険物類の流出等により大規模な被害発生が予想されるので、これらの被害防止と軽減を図るため、自衛消防隊等を設置する。
（２）自衛消防隊等の設置対象施設①中高層建築物、劇場、店舗、学校、病院、社会福祉施設等多数の者が出入りし、又は利用する施設②石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物等を貯蔵し、又は取扱う製造所、貯蔵所及び取扱所③多数の従業員がいる事業所等で、自衛消防隊等を設置し、防災防止にあたることが効果的である施設④雑居ビルのように同一施設内に複数の事業所があり、共同して自衛消防隊等を設置することが必要な施設（３）自衛消防隊等の設置要領
学校、病院、百貨店、社会福祉施設等多数の者が出入りする防火対象物の管理権原を有す
る者は、防火管理者等を適正に選任するとともに、自衛消防組織を置き、消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行わせるなど防火管理体制の充実を図る。

第３章

市民の防災活動の促進

第３節- 97 -

自主防災組織の育成強化

地震災害対策編

第２部

地震災害予防危険物施設や高圧ガス施設等については、周辺に及ぼす影響が大きいことから、施設管理者に、事業所相互間の応援体制を整備するよう指導する。
２ 自衛消防隊等の活動の推進（１）自衛消防隊等の規約及び防災計画の作成
それぞれの組織において、規約及び防災計画（活動計画）を定める。
（２）自衛消防隊等の活動の推進
①平常時
ア

防災訓練

イ

施設及び整備等の点検整備

ウ

従業員等の防災に関する教育の実施②災害時
ア

情報の収集伝達イ

出火防止及び初期消火

ウ

避難誘導・救出救護

第３章

市民の防災活動の促進

第３節- 98 -

自主防災組織の育成強化

地震災害対策編

第２部

地震災害予防表 自主防災組織の活動内容例《

自主防災組織の活動内容例

活動項目
学習活動

日 広報活動常点検活動
活
動 資機材整備

防災訓練

情報収集伝達水防消火活動災
害 避難誘導活動時
活 救出救護活動
動 給食給水活動

その他の活動》活動内容
ア

地域災害史や体験談の掘り起こし

イ

災害についての学習

ウ

学習会や講演会の開催

エ応急手当知識の普及

ア

自治会文書やパンフレット類の発行

イ

防災啓発用ビデオや防災訓練記録ビデオの作成

ウ

情報伝達経路の確立

ア

地域内の危険箇所、施設、危険物等の点検及び巡視イ

避難路、避難施設の点検整備

ウ

災害時要援護者等の把握

ア

防災資機材の整備、点検

イ

各家庭での防災用具整備の指導

ア

自主防災組織単位での防災訓練の実施

イ

連合会等の単位での指導者防災訓練への参加

ウ

市等が主催する防災訓練への参加

ア

災害、被害情報の収集伝達

イ

避難指示、勧告の伝達

ウ

防災関係機関への災害状況の通報

ア

危険箇所の巡視並びに予防対策

イ

被害箇所の応急復旧

ウ

初期消火活動ア

避難路、避難所の安全確認

イ

避難路、避難所の指示

ウ

災害時要援護者、子どもの避難補助

エ

避難誘導

ア

負傷者等の救出イ

負傷者等の応急手当

ア

食料、飲料水等の確保

イ

炊き出し等の給食活動

ウ

給水活動

エ

その他の生活必需品等の配給

ア

文化財等の安全確保

備考：自主防災組織単位での防災訓練においては、「情報の収集伝達」、「初期消火」、「水防」、「避難誘導」、「負傷者の救出救護」、「給食給水」訓練等を重視して重点的に行う。

第３章

市民の防災活動の促進

第３節- 99 -

自主防災組織の育成強化

地震災害対策編

第４節

第２部

地震災害予防住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築
等自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行う。
市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市地域防災計画に地区
防災計画を定める。

住 民 及 び 事 業 者 によ る地 区内 の防 災活 動 の 推進第３章

市民の防災活動の促進

第４節

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進- 100 -

地震災害対策編

第５節

第２部

地震災害予防防災ボランティアの育成強化

地震災害時においては、個人のほか、専門分野のボランティア等の組織が、消火、救助、救急等の災害応急活動に従事するとともに、被災者個人の生活の維持・再建を支援するなど、発災直後から復旧過程に至る各段階において大きな役割を果たす。
このため、地震災害時におけるボランティア活動が効果的に生かされるよう、平常時から、個人あるいは地域や事業所の自主防災組織のほか、幅広いボランティアの育成強化のための対策を推進する。
防災ボラン ティ アと の連 携体 制の 整 備

防 災 ボ ラ ン テ ィ ア の 育 成 強 化

防 災 ボ ラン テ ィ ア 活 動 支 援 の た めの 環 境 整 備

第１ 防災ボランティアとの連携体制の整備
１ 防災ボランティアの活動内容
地震災害が発生した場合における防災ボランティア活動の環境整備を図るため、市関係課
において、平常時から、地域団体やＮＰＯ法人、ボランティア団体の防災活動の支援やリーダーの育成を図るとともに、それら団体等と協力して、防災ボランティアの活動内容に応じた関係協力団体等との連携体制の確立に努める。
表 ボランティアの活動内容
ボランティアの区分

活動内容等

ボランティア関係協力団体

専門分野の

通信

ボランティアボ ランティアコ 避難所等におけるボランティアの 市社会福祉協議会
ーディネーター

通信、情報連絡アマチュア無線クラブ

指導・調整

日本赤十字社（鹿児島県支部志布志市地区）

医療

人命救助、看護メンタルヘルス

市・郡医師会、市・郡歯科医師会、県看護協会大隅地
区、ボランティア医療団
体、日本赤十字社（鹿児島
県支部志布志市地区）

介護避難所等の要介護者の対応及び一 市社会福祉協議会
般ボランティアへの介護指導等

一般分野の

通訳

外国語通訳、翻訳、情報提供

生活支援等

物 資の 仕 分 け、 配送 、 食 料 の 配 市社会福祉協議会

ボランティア

給、清掃等

ボランティア通訳
日本赤十字社（鹿児島県支部志布志市地区）

第３章 市民の防災活動の促進

第５節- 101 -

防災ボランティアの育成強化

地震災害対策編

第２部

地震災害予防２ 関係機関等における連携体制の整備
市及び関係機関等においては、平常時から、地域団体やＮＰＯ法人、ボランティア団体の活動支援やリーダー育成を図るとともに、当該地域内のボランティアに関する窓口を定め、それらの団体等の活動実態を把握しておき、災害時にボランティアが円滑に活動できるよう、連携体制の整備に努める。

第２ 防災ボランティア活動支援のための環境整備
１ 防災ボランティアへの参加の啓発と知識の普及
市及び市社会福祉協議会は連携を図り、住民に防災ボランティア活動への参加について啓発するとともに、防災ボランティア活動が安全かつ迅速（安全の確保を最優先としつつも迅速）に行われるよう必要な知識を普及する。
２ 防災ボランティア登録・把握
市は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、平常時から、市社会福祉協議会及びその他のボ
ランティア関係協力団体との連携を図り、大規模災害が発生した場合に、被災地において救援活動を行う防災ボランティアの登録、把握に努めるとともに、県社会福祉協議会及びその他のボランティア関係協力団体へ随時報告しておくものとする。
３ 大規模災害時の防災ボランティアの活動拠点の確保等
市は、大規模災害に備えた避難所を指定する際に、災害時の防災ボランティア活動の拠点の確保についても配慮するとともに、防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、活動上の安全確保、被災者のニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。
４ 消防本部による環境整備
消防機関は、消防の分野に係る防災ボランティアの効率的な活動が行われるよう、日頃から、防災ボランティアの研修への協力等を行うとともに、地域内の防災ボランティアの把握、防災
ボランティア団体との連携、防災ボランティアの再研修、防災ボランティアとの合同訓練等に努める。
５ 警察本部による環境整備
県警察は、市と協力して、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と、住民等の不安の払拭を行うボランティア関係組織・団体との連携を図るとともに、必要に応じて、これらの活動の中核となる防犯協会等の防犯団体に対し、指導、助言を行うものとする。
６ 日本赤十字社鹿児島県支部志布志市地区との連携
日本赤十字社鹿児島県支部志布志市地区は、日本赤十字社本来の活動分野である医療救護活動、支援物資の搬入出・配分及び炊き出し等、被災者の自立支援活動を迅速に遂行するため、
あるいは、国際赤十字委員会・各国赤十字社の要請による在日外国人の安否調査等の活動を円

第３章 市民の防災活動の促進

第５節- 102 -

防災ボランティアの育成強化

地震災害対策編

第２部

地震災害予防滑に遂行するため、平素より、防災ボランティアを養成・登録するものとする。
また、日本赤十字社の通常の活動分野以外のサービスを実施できるように、災害救助法第15 条第２項に基づき、市、県、社会福祉協議会等関係機関と協力し、連絡調整を行う。

第３章 市民の防災活動の促進

第５節- 103 -

防災ボランティアの育成強化

地震災害対策編

第６節

第２部

地震災害予防企業防災の促進

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なラ
イフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、県及び市が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
このため、市及び県は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
市及び県は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うなど、企業の防災力向上の促進に努める。

企

第３章

業

防

災

の

促

進

市民の防災活動の促進

第６節- 104 -

企業防災の促進地震災害対策編

第７節

第２部

地震災害予防要配慮者の安全確保

高齢者や乳幼児、病弱者、心身に障害を持つもの、外国人、観光客、旅行者等は災害時に迅
速・的確な行動が取りにくく、被害を受けやすいことから、「要配慮者」といわれている。今後
とも、高齢化や国際化の進展、高速交通網の発達による市内への流入人口の増等に伴い、「要配慮者」が増加することが予想される。
このため、市、県及び防災関係機関は、平素より、要配慮者の安全を確保するための対策を推
進する。

地

要

配

慮

者

の

安

全

確

域

に

お

け

る

要

配

慮

者

対

策

保

社 会 福 祉 施 設 ・ 病 院 等 に おける 要配 慮者 対策

第１ 地域における要配慮者対策
１ 要配慮者の実態把握
市は、市の各部局等が保有する各種の情報を要配慮者の避難支援の目的にそって抽出及び重複を整理し、要配慮者の実態把握と関係部局間での共有化を図る。特に、避難にあたって他人の介添えが必要な避難行動要支援者については、避難行動要支援者名簿を作成し、把握に努める。また、要配慮者に関する情報等は、自主防災組織や、自治会等の範囲ごとに把握する。
２ 避難行動要支援者対策（１）避難行動要支援者名簿の作成
市は、市地域防災計画に基づき、関係各課との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
（２）避難行動要支援者の避難誘導、安否確認
市は、市地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行
うための措置について定める。
また、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するために、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について、あらかじめ定めるよう努める。
市は、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、または、当該市の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支第３章

市民の防災活動の促進

第７節- 105 -

要配慮者の安全確保

地震災害対策編

第２部

地震災害予防援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援、・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。

その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
なお、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
３ 緊急連絡体制の整備
市長は、要配慮者が災害発生時に迅速・的確な行動がとれるよう、地域の要配慮者の実態に合わせ、家族はもちろん、地域ぐるみの協力のもとに要配慮者ごとの誘導担当者を配置するなど、きめ細やかな緊急連絡体制の確立を図る。
４ 防災設備・物資・資機材等の整備
市は、災害発生直後の食糧、飲料水等については、住民自ら家庭備蓄によっても対応できる
よう事前の備えを推進しておくとともに、高齢者、乳幼児、傷病者等に配慮した救援活動が行えるよう、毛布等の備蓄・調達体制を整備しておくなどの対策を推進する。
５ 在宅高齢者、障害者に対する防災知識の普及
市は、要配慮者が災害時に円滑に避難し、被害をできるだけ被らないために、要配慮者の実態にあわせた防災知識の普及・啓発に取り組む。地域における防災訓練においては、必ず、要配慮者のための地域ぐるみの情報伝達訓練や、避難訓練を実施する。
また、市は、ホームヘルパーや民生委員等、高齢者、障害者の居宅の状況に接することのできる者に対し、家庭における家財点検等の防災知識普及を推進する。
６ 外国人対策
外国人に対しては、外国人登録の際などに、居住地の災害危険性や防災体制等について十分
説明等を行うとともに、避難所や災害危険地区等の表示板の多言語化を推進する。
また、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。

第２ 社会福祉施設・病院等における要配慮者対策
１ 防災設備の整備
社会福祉施設や病院等の要配慮者利用施設の管理者は、当該施設の入所者等が「要配慮者」
であることから、施設そのものの安全性を高めるよう努める。また、電気、水道等の供給停止に備え、施設入所者等が最低限度の生活維持に必要な食糧、飲料水、介護用品、医薬品類等の備蓄を行うとともに、当該施設で予想される災害の種類に応じた防災資機材や非常用自家発電

第３章

市民の防災活動の促進

第７節- 106 -

要配慮者の安全確保

地震災害対策編

第２部

地震災害予防機等の整備・備蓄に努める。
２ 組織体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、地震災害の予防や災害が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制等を確立しておく。特に、夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから、消防機関等への通報連絡や入所者等の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確立しておく。
また、要配慮者利用施設の管理者は、日ごろから、市や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時の協力体制づくりに努める。
３ 緊急連絡体制等の整備
要配慮者利用施設の管理者は、地震災害に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置する等、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間等の緊急連絡体制の整備・強化に努める。
４ 防災教育・防災訓練の充実
要配慮者利用施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、地震災害時において適切な行動がとれるよう、定期的に防災教育を実施するとともに、施設の立地条件や施設の構造、入所者や患者の実態等に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努める。
５ 具体的計画の作成
要配慮者利用施設の管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む、
上記１から４の事項を記載した非常災害対策計画を作成するものとする。

第３章

市民の防災活動の促進

第７節- 107 -

要配慮者の安全確保