2024.8.28

シェアリングエコノミーと関係人口拡大～地元貢献意識の高まりと関係人口拡大を通じた地方創生の推進～

経済調査部

エコノミスト藤田敬史

ポイント

シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産（スキルや時間等の無形のものを含む）を、インターネット上のプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動を指す。
シェアリングエコノミーの市場規模は、2032 年度には 2022 年度比で最大約 6 倍に達すると予測されている



当研究所が実施したアンケート調査では、地元を離れた出身者のうち、地元に貢献したいと思っている人が過半となっている。シェアリングエコノミーを通じて、地元貢献意識の高い関係人口を拡大していくことが、地方創生を推進させると考える

１． シェアリングエコノミーを取り巻く流れ
総務省の定義によると、シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産（スキルや時間等の無形のものを含む）を、インターネット上のプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動を指す。
シェアリングエコノミーには、消費者間取引（C2B2C〈consumer-to-business-to-consumer〉）と企業消費者取引（B2C〈business-to-consumer〉）とがあり、いずれも Uber や Airbnb のようなプラットフォーマー（事業者）が介在しているという特徴がある。インターネットの普及により、利用したい個人等と提供したい個人等のマッチングが容易となったことで急速に拡大した。また、消費者の嗜好がモノ消費からコト消費へシフトしつつあるといった消費スタイルの変化も背景にある。
（図表1）シェアリングエコノミーの5つの分類

シェアリングエコノミーは、「空間のシェア」、「移動のシェア」、「スキルのシェア」、「お金のシェア」、「モノのシェア」の 5 つに

分類

具体例

空間

ホームシェア、民泊、駐車場、会議室

人や個人で契約できるシェアオフィスや会議室、イベント等を開移動

相乗り、シェアサイクル、カーシェア

催する際の会場、駐車場等のシェアサービスがある。「移動のシスキル

知識、家事代行、育児、料理、介護、教育、観光お金

クラウドファンディング

モノ

フリマ、レンタルサービス

分類される（図表 1）。
「空間のシェア」には、民泊サービスや法ェア」には、カーシェア、シェアサイクル、電動キックボードシェア等のサービスがある。事前予約や長時間利用が前提となるレンタルに比べて、月額登録等をしておけばいつでも手軽に利用できるのが特徴である。「スキルのシェア」は、ビジネス系として
1（出所）デジタル庁

はウェブサイトの作成、翻訳やプログラミング、必要な人手のマッチング等がある。生活サポート系としては家事や育児、料理、介護等の代行サービスがある。
「お金のシェア」は、クラウドファンディングがあげられ、購入型（出資額に応じ、商品やサービス等を提供）、金融型（出資額に応じ、利息等金銭的なリターンを提供）、寄付型（原則としてリターンなしで資金を提供）等がある。
「モノのシェア」は、買いたい人と売りたい人を電子商取引プラットフォーム上で直接結び付けることで、モノのシェアを可能にする。

（億円）
160,000（図表2）シェアリングエコノミー5分類別市場規模予測

151,165

140,000

一般社団法人シェアリングエコノミー協会と情報通

120,000

信総合研究所が共同で行なった市場調査によると、シェ80,000

アリングエコノミーの 2022 年度の市場規模は 2 兆 6,158億円で、2032 年度には最大で 15 兆 1,165 億円と、約 6スキル移動

モノ空間
85,77061,27460,00040,00020,00046,547
26,1580倍に達すると予測されている（図表 2）。分野別では「空2022年度間のシェア（2022 年度から 2032 年度の伸び最大 12.8倍）」、「スキルのシェア（同 10.4 倍）」「お金のシェア（同お金

100,000

ﾍﾞｰｽｼﾅﾘｵ 課題解決ｼﾅﾘｵ
2027年度ﾍﾞｰｽｼﾅﾘｵ 課題解決ｼﾅﾘｵ
2032年度（注）課題解決シナリオは、「ほとんどの人がシェアリングサービスをよく知る」「国や自治体が安全を保障する」等の課題が解決する状況（出所）一般社団法人シェアリングエコノミー協会、株式会社情報通信総合研究所

5.5 倍）」等となっている。
２． シェアリングエコノミー拡大の背景

今後もシェアリングエコノミー拡大が予想される理由として次の 2 点があげられる。
1 つ目は提供者側と利用者側にとってそれぞれメリットがあることである。提供者にとってのメリットは、遊休資産を有効活用できることである。自分が利用しない資産をシェアしたり、自分のスキルを本業以外で役立てたりすることにより経済的な利益を得ることができる。また、利用者にとってのメリットは、使いたいときに使いたいだけ利用できる点である。モノを所有する場合は、購入時のほか維持・管理・廃棄に伴うコストが生じるが、シェアリングサービスであればシェアにかかるコストだけで済む。
2 つ目は持続可能な社会との親和性が高いことである。

（図表3）SDGsには17の目標

SDGs（持続可能な開発目標）では 17 の目標を掲げている（図表 3）。シェアリングエコノミーは資源の有効活用を通じ、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進、循環型経済（サーキュラーエコノミー）を実現する。これにより、目標 12 の「つくる責任、つかう責任」のほか、サービスが普及すれば、目標 8「働きがいも経済成長も」や目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」にもつながる。また、資源消費の減少やごみ処理等にかかる CO2 の削減は目標 13 の「気候変動に具体的な対策を」に、移動のシェアは目標 11 の「住み続けられるまちづくりを」にそれぞれ貢献する。

（出所）UNICEF

３． シェアリングエコノミーの成長、地元貢献意識の高まりと関係人口拡大を通じた地方創生の推進
政府はシェアリングエコノミーを推進し、持続可能な循環型社会等の実現を目指しているが、ここで、シェアリングエコノミーと地方創生との関係について考えてみたい。人口減少、少子高齢化、東京一極集中等、地方を取り巻く環境は厳しいものとなっており、地方創生に関する取組みの重要性が高まっている。令和 4（2022）年
人口動態統計（確定数）によると、2022 年に産まれたこどものうち首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）産まれが 30％を占め（図表 4）、自然や農林水産業等に触れ合う機会が少ないこどもが増加している。
2一方、コロナ禍を経て地方移住への関心が高まり、豊かな自然のなかでゆとりある生活を求める人々が（図表4）都道府県別出生数（2022年）（人）

100,000
90,000増加した。また、SNS 等のデジタルツールを使ったコ

80,000

ミュニケーション手段が広く普及し、人々が出身地や70,000居住地を超えて、地域とのつながりを気軽に持つこと60,000ができるようになり、定住を伴わない形も含め、地域40,00050,00030,000の発展に積極的に貢献できる可能性が広がっている。

20,000

こうした関係人口1の拡大に向けた取組みについて、

10,0000

デジタル化等も活用しつつ、国民全体の課題ととら

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄

え、国・地方で連携し推進していくことが重要である。

道川山

島（出所）厚生労働省「令和4（2022）年人口動態統計（確定数）」

シェアリングエコノミーは関係人口の拡大に貢献する。たとえば「空間のシェア」は、民泊サービスの Airbnb や定額で登録宿泊施設に宿泊できる ADDress 等があり、リピーターの増加が関係人口拡大につながる。
「スキルのシェア」では、Timee トラベル、おてつたび等があり、人手が必要な地域の仕事や暮らしを体験することで関係人口拡大につながる。
「お金のシェア」ではクラウドファンディングに CAMPFIRE や Makuake 等があり、地域の特産品やサービスを購入することで、地域の企業等を応援することができる。これによる定期購入者の増加が関係人口拡大にもつながる。関係人口の持続的拡大という観点では、プラットフォーマー（事業者）が一定程度の収益を継続的にあげることができること、つまりは事業の持続可能性も重要である。また、プラットフォーマー間の競争やサービスの多様化に向けては事業立ち上げやその拡充に係るリスクマネーの担い手の存在も必要であろう。
当研究所が 7 月に実施したアンケート調査の結果によると、地元を離れた出身者のうち、地元に貢献したいと思っている人の割合が過半となっている（図表 5）。具体的に取組みたいこととしては、地元の商品の購入、ふるさと納税等の寄付の割合が高くなっている（図表 6）。地元を離れた出身者は、地元貢献意識の高い「身近な」関係人口である。国や自治体にはそうした関係人口を維持、拡大していく政策が求められる。たとえば、「空間のシェア」や「スキルのシェア」を通じ、都市部と地方との往来の機会を増やすことで、多くの人が地方を身近に感じることができるようになる。また、「お金のシェア」には、地方に貢献する積極的な行動を促す効果が期待できる。こうした活動が地方創生の推進につながっていくのがベストシナリオといえる。
（％）
60（図表5）（地元を離れた人に聞いた）地元に貢献したいか（％）（図表6）地元への貢献として取り組みたいもの

6050504040302030

10200100
地元に貢献したいと思う

地元に貢献したいと思わない（出所）明治安田総合研究所「地元愛に関するアンケート調査」

1

n=2,641（単一回答）（出所）明治安田総合研究所「地元愛に関するアンケート調査」

n=1,485（複数回答）

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉（総務省）

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明治安田総合研究所 エコノミスト 藤田 敬史
電話番号：03-6261-7947
e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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