充電設備導入促進事業実施要綱（制定）平成３０年４月１８日３０環改車第 ７１号（改正）平成３１年３月２９日３０環改車第６３４号（改正）令和元年５月３０日３１環地次第１１１号（改正）令和２年６月２９日２環地次第１９４号（改正）令和３年６月８日３環地次第１４９号（改正）令和３年７月１６日３環地次第２５０号（改正）令和４年６月２４日４環地次第１３０号
第１ 目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）の普及促進に向けて、都内の充電設備の導入を促進するとともに、あわせて、集合住宅において二酸化炭素等を排出しない太陽光による再生可能エネルギーをその電源として活用していくために行う「充電設備導入促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
都は、充電設備を導入する者（集合住宅において充電設備と同時に太陽光発電システム及び蓄電池を導入する者を含む。）に対し、当該設備の導入に要する経費の一部を助成する。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 充電設備 電気自動車等に充電するための設備であって、次に掲げるものをいう。
（１）急速充電設備 電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（２）普通充電設備 漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（３）Ｖ２Ｈ充放電設備 電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
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（４）充電用コンセント 電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
（５）充電用コンセントスタンド 前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
２ 太陽光発電システム 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
３ 集合住宅 複数の住戸が、同一の建物に存在する建物（同一敷地内に複数の集合住宅が存在する団地を含む。）をいう。
４ 非公共用充電 電気自動車等の所有者の自宅や事務所、勤務先など、車両の保管場所で行う充電をいう。
５ 公共用充電 移動先の目的地での滞在中の駐車時間に行う充電又は長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電をいう。
６ 管理組合等 都内の集合住宅の管理組合（新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主とする。）をいう。
７ リース契約 助成金の交付対象となる設備の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間（以下「リース期間」という。）にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができないこと。
イ 借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきものであること。
８ 受変電設備 発電所から送電線で送られる高圧電力を低圧電力に変圧して、電気を使用する機器に配電するための設備をいう。
第４ 本事業の内容
都は、次のとおり充電設備並びに太陽光発電システム及び蓄電池の導入に要する経費の助成を行う。
１ 助成対象者
助成金の交付対象となる者は、都内において２の助成対象設備を所有する者（管理組合等が自ら２の助成対象設備を購入し設置する場合にあっては、当該管理組合等）とする。ただし、次の者を除く。
（１）非公共用充電のために集合住宅に充電設備を設置する場合にあっては、国及び地方公共団体（２）非公共用充電のために事務所・工場等に充電設備を設置する場合（都が実施するＥＶバス導入促進事業の助成金の交付の決定を受けた車両のための充電設備を-2-設置する場合を除く。）にあっては、国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及び国の出資又は費用負担の比率が５０パーセントを超える法人（３）公共用充電のために商業施設及び宿泊施設等に充電設備を設置する場合にあっては、国、地方公共団体（都内の区市町村を除く。）、独立行政法人、地方独立行政法人及び国の出資又は費用負担の比率が５０パーセントを超える法人（４）（１）から（３）までの者と助成金の交付対象となる設備に係るリース契約を締結する者
２ 助成対象設備の要件
助成金の交付対象となる設備は、次の要件を満たすものとする。
（１）充電設備
ア 非公共用充電（ア） 集合住宅に設置する場合にあっては、平成３０年６月１５日から令和５年１月３１日まで、事務所・工場等に設置する場合にあっては、平成３１年４月１日から令和５年１月３１日まで（国、地方公共団体、独立行政法
人及び国の出資又は費用負担の比率が５０パーセントを超える法人がＥＶ
バス導入促進事業の助成金の交付の決定を受けた車両のための充電設備を設置する場合にあっては、令和２年４月１日から令和５年１月３１日まで）の間に設置するものであること。
（イ） 非公共用充電のために、集合住宅に属する駐車場又は事務所・工場等に勤務する従業員、事業者が利用する駐車場に設置するものであること。
（ウ） 令和４年３月３１日までに設置した場合にあっては、経済産業省が実施する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業、クリーンエネルギー自動車導入促進補助事業及びクリーンエネルギー自動車導入事業費補助事業において、その事業を実施する一般社
団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
同年４月１日以降に設置する場合にあっては、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助事業において、その事業を実施するセンターが補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
（エ） 未使用であること。
（オ） 充電設備が既に設置されている場所において、当該充電設備を撤去して設置するものでないこと。
イ 公共用充電（ア） 平成３１年４月１日から令和５年１月３１日まで（ただし、都内の区市町村が設置する場合又は充電設備がすでに設置されている場所において当該充電設備を撤去して新たに急速充電設備を設置する場合にあっては、令和２年４月１日から令和５年１月３１日まで）の間に設置するものであること。
（イ） 公共用充電のために、商業施設及び宿泊施設等の電気自動車等の普及に-3-特に有効と認められる施設に設置するものであること。
（ウ） 令和４年３月３１日までに設置した場合にあっては、経済産業省が実施する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業、クリーンエネルギー自動車導入促進補助事業及びクリーンエネルギー自動車導入事業費補助事業において、その事業を実施するセンターが補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
同年４月１日以降に設置する場合にあっては、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助事業において、その事業を実施するセンターが補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
（エ） 未使用であること。
（オ） 急速充電設備を除く充電設備にあっては充電設備が既に設置されている場所において、当該充電設備を撤去して設置するものでないこと。
（２）太陽光発電システム及び蓄電池（令和２年度までに設置したもの）
ア 平成３０年６月１５日から令和３年３月３１日までの間に設置したものであること。
イ 集合住宅に設置し、かつ、充電設備と同時に設置したものであること。
ウ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第９条に基づく認定を受けない設備その他の太陽光発電システムで発電した電気を売電しないものであること。
エ 太陽光発電システムから供給される電気を、当該太陽光発電システム及び蓄電池を設置した集合住宅における充電設備又は集合住宅の共用部において使用すること。
オ

太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）又は国際電気標準会議（以下「ＩＥＣ」という。）のＩＥＣＥＥ-ＰＶ-ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
カ 未使用であること。
（３）太陽光発電システム及び蓄電池（令和３年度以降に設置するもの）
ア 令和３年４月１日から令和５年１月３１日までの間に設置するものであること。
イ 集合住宅に設置し、かつ、Ｖ２Ｈ充放電設備と同時に設置するものであること。
ウ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条に基づく認定を受けない設備その他の太陽光発電システムで発電した電気を売電しないものであること。
エ 太陽光発電システムから供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する集合住宅におけるＶ２Ｈ充放電設備又は集合住宅の共用部において使用すること。
オ 太陽光発電システムを構成するモジュールが、ＪＥＴ又はＩＥＣのＩＥＣＥ-4-

Ｅ-ＰＶ-ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
カ 未使用であること。
３ 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
（１）充電設備
ア 非公共用充電（ア）設備購入費（イ）設置工事費（付帯設備工事費その他設置に係る費用を含む。以下同じ。）（ウ）受変電設備改修費（令和３年４月１日以降に設置するものに限る。以下同じ。）
イ 公共用充電（ア）設備購入費（イ）設置工事費（令和２年４月１日以降に設置するものに限る。）（ウ）受変電設備改修費（２）太陽光発電システム及び蓄電池（令和２年度までに設置したもの）
ア 設備購入費
イ 設置工事費（３）太陽光発電システム及び蓄電池（令和３年度以降に設置するもの）
ア 設備購入費
イ 設置工事費
４ 助成金額
助成金の交付額は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める金額とする。
（１）充電設備
ア 非公共用充電（ア）設備購入費（事務所・工場等に設置する急速充電設備又は令和２年４月１日以降に設置する集合住宅の急速充電設備）
購入価格又は経済産業省が実施する電気自動車・プラグインハイブリッド
自動車の充電インフラ整備事業費補助事業、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助事業若しくはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「経産省補助事業」という。）においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額のうち目的地充電の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は国の他の同種の補助事業（以下「他補助事業」という。）を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）の２倍の額（ただし、令和２年３月３１日までに事務所・工場等に-5-設置した急速充電設備については、センターが充電設備の種類等に応じて承認した本体価格（国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のもの））のいずれか低い方の金額から他補助事業の補助金額を差し引いた額（イ）設備購入費（普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド、事務所・工場等に設置するＶ２Ｈ充放電設備、令和２年４月１日以降に設置する集合住宅のＶ２Ｈ充放電設備。ただし、令和３年４月１日以降に事務所・工場等に設置する普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンドであって、同時に社有車を１０台以上購入する場合を除く。）
購入価格から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める基礎充電の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点（経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点）のもの。ただし、令和２年３月３１日までに設置したものについては、センターが充電設備の種類等に応じて定めた補助金交付上限額（国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点）の補助率２分の１のものとし、令和２年４月１日以降に設置するＶ２Ｈ充放電設備については、センターが充電設備の種類等に応じて定めた補助金交付額（都が本助成金の交付申請を受理した時点（経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点）のものとする。））のいずれか低い方の金額（ウ）設備購入費（令和２年３月３１日までに設置した集合住宅のＶ２Ｈ充放電設備又は令和３年４月１日以降に事務所・工場等に設置する普通充電設備、充電用コンセント若しくは充電用コンセントスタンドであって、同時に社有車を１０台以上購入する場合）
購入価格から経産省補助事業の補助金額若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額（国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点の補助率３分の２のもの）の２分の１の額のいずれか低い方の金額（エ）設置工事費（令和２年４月１日以降に設置する急速充電設備）
工事費から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とし、３０９万円を上限とする。
（オ）設置工事費（普通充電設備、Ｖ２Ｈ充放電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド）
工事費又は８１万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。ただし、令和３年３月３１日以前に設置した場合は、工事費から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を-6-差し引いた額とし、８１万円を上限とする。
（カ）受変電設備改修費
改修費又は４３５万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
イ 公共用充電（ア）設備購入費（一基当たりの定格出力が９０ｋＷ未満の急速充電設備及び令和２年４月１日以降に設置する一基当たりの定格出力が９０ｋＷ以上の急速充電設備）
購入価格又は経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める目的地充電の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）の２倍の額から、経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額（イ）設備購入費（普通充電設備、Ｖ２Ｈ充放電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド）
購入価格から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は経産省補助事業において充電設備の種類等に応じて定める目的地充電の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点（経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点）のものとする。令和２年４月１日以降に設置するＶ２Ｈ充放電設備においては、センターが充電設備の種類等に応じて定めた補助金交付額（都が本助成金の交付申請を受理した時点（経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点）のものとする 。））のいずれか低い方の金額（ウ）設置工事費（急速充電設備）工事費から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とし、３０９万円を上限とする。
（エ）設置工事費（普通充電設備、Ｖ２Ｈ充放電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンド）工事費又は８１万円のいずれか低い方の金額から他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。ただし、令和３年３月３１日以前に設置した場合は、工事費から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とし、８１万円を上限とする。
（オ）受変電設備改修費
改修費又は４３５万円のいずれか低い方の金額から他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
（２）太陽光発電システム及び蓄電池（令和２年度までに設置したもの）の設備購入-7-

費及び設置工事費
助成対象経費の合計金額に１０分の１０を乗じた額とし、１，０００万円を上限とする。
（３）太陽光発電システム及び蓄電池（令和３年度以降に設置するもの）の設備購入費及び設置工事費
ア 助成対象経費の合計金額に１０分の１０を乗じた額とし、１，０００万円を上限とする。
イ 太陽光発電システムに係る経費は、太陽光発電システムの助成対象設備購入費及び助成対象設置工事費の金額とし、太陽光発電システムの定格総出力（ｋＷ）に１ｋＷ当たり３０万円を乗じた金額を上限とする。
ウ 蓄電池にかかる経費は、蓄電池の助成対象設備購入費及び助成対象設置工事費の金額とし、蓄電池の定格容量（ｋＷｈ）に１ｋＷｈ当たり２０万円を乗じた金額を上限とする。
５ 実施期間（１）助成金の交付申請の募集は、平成３０年度から令和３年度まで行う。
（２）助成金の交付は、令和４年度までに行う。

第５ 本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。
１ 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２ 公社は、前項の出えん金をもとに基金を造成し、都と公社で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 都は、１の出えん金のほか、公社に対し、第４による助成金の交付を行う事務を委託し、当該事務の執行に要する費用については、都の予算の範囲内において、委託料として公社に支払うものとする。
第６ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年５月３０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月２９日から施行する。
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附 則
この要綱は、令和３年６月８日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年７月１６日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和４年７月１４日から施行する。
２ 令和４年３月３１日までに本助成金の交付を申請し、及び都に受理されたものについては、充電設備導入促進拡大事業実施要綱（４環地次第１３０号令和４年６月２４日）及び戸建住宅向け充電設備導入促進事業実施要綱（４環地次第１３０号令和４年６月２４日）の規定にかかわらず、この要綱を適用する。

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