○霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例
平成17年11月７日
条例第277号
改正

平成20年10月３日条例第41号
平成21年３月27日条例第18号
平成21年６月26日条例第27号
平成22年３月31日条例第49号
平成22年10月８日条例第69号
平成23年７月11日条例第18号
平成24年３月29日条例第10号
平成24年10月５日条例第25号
平成24年12月28日条例第39号
平成25年６月28日条例第31号
平成25年10月７日条例第36号
平成26年１月14日条例第９号
平成26年10月２日条例第48号
平成26年12月25日条例第58号
平成27年10月５日条例第34号

目次
第１章

総則(第１条・第２条)

第２章

住宅等の設置(第３条)

第３章

市営住宅の管理(第４条―第42条)

第４章

市営住宅の社会福祉事業等への活用(第43条―第48条)

第５章

市営住宅のみなし特定公共賃貸住宅としての活用(第49条―第52条)

第６章

特定公共賃貸住宅の管理(第53条―第59条)

第７章

準公営住宅の管理(第60条)

第８章

駐車場の管理(第61条)

第９章

雑則(第62条―第67条)

附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成５年法律第52号。以下「特優賃住宅法」という。)の規定に基づき市が供給する住宅及び準公営住宅並びにこれらの住宅に附帯する施設の設置及び管理に関して、必要な事項を定めるものとする。
(定義)

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第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市営住宅

市が法に基づき建設、買取り又は借上げを行う住宅及びその附帯施設をいう。
(2) 共同施設(3)

法第２条第９号に規定する共同施設をいう。

特定公共賃貸住宅

市が特優賃住宅法第18条の規定に基づき建設する住宅及びその附帯施設をいう。
(4) 単身者用住宅

特定公共賃貸住宅のうち、各戸が床面積25平方メートル以上50平方

メートル未満の住宅で同居親族がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅(5) 準公営住宅

特定公共賃貸住宅の用途を廃止した住宅で、市営住宅に準じて低額所得者に賃貸する住宅及びその附帯施設をいう。
(6) 公営住宅(7)

法第２条第２号に規定する公営住宅をいう。

市営住宅建替事業

市が施行する法第２条第15号に規定する公営住宅建替事業を

いう。
(8)

収入

公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第１条第３号に規定する収入をいう。
(9) 住宅監理員
第２章

法第33条第２項の規定により市長が任命する者をいう。

住宅等の設置(設置)
第３条

市営住宅、特定公共賃貸住宅及び準公営住宅(以下「住宅等」という。)の名称及

び位置は、別表のとおりとする。
第３章

市営住宅の管理(入居者の公募の方法)
第４条

市長は、市営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 市の広報紙(2) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示２

前項の公募は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示して行うものとする。
(公募の例外)第５条

市長は、次に掲げる事由のある者を、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失(2) 不良住宅の撤去(3) 公営住宅の借上げに係る契約の終了(4) 法第２条第15号に規定する公営住宅建替事業による公営住宅の除却(5) 令第５条各号に掲げる事由

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(6) その他市長が認める特別の事由(入居者の資格等)
第６条

市営住宅に入居することができる者は、次(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第２項において「高齢者等」という。)にあっては第２号から第５号まで、被災市街地復興特別措置法(平成７年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第３号及び第５号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1)

現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること(横川、牧園、
霧島及び福山地区を除く。)。
(2) その者の収入がア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる金額を超えないこと。
ア

特に居住の安定を図る必要がある場合として、次に掲げる場合

214,000円((オ)に該当する場合、当該災害発生の日から３年を経過した後は、158,000円)(ア)

その者又は同居者に次項第２号から第４号まで、第６号又は第７号に該当する者(同項第２号に該当する者のうち、同号イに掲げる障害の種類にあっては同号イに定める障害の程度のうち１級又は２級に該当する程度である者に、同号ウに掲げる障害の種類にあっては同号ウに定める障害の程度のうち１級又は２級の精
神障害の程度に相当する程度である者に限る。)がある場合(イ)

その者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合(ウ) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合(エ)

入居しようとする市営住宅が、市長が別に定める児童生徒の減少地域にある場合であって、次のいずれかに該当する場合
a

同居者に学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める義務教育として行われる教育を受ける者がある場合

b

その者が入居後１月を経過するまでに婚姻する場合

c

その者が第８条第１項に定める入居の申込みをする日現在で婚姻後３年を経過していない場合(オ)

市営住宅が、法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第１項の規定による国の補助に係るもの又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合
イ アに掲げる場合以外の場合

158,000円(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4) 市税を滞納していない者であること。ただし、市長が市営住宅の入居についてやむ

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を得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
２

前項に規定する高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
(1)

60歳以上の者(公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附

則第２条の規定の経過措置により、なお従前の例によることとされた昭和31年３月31日までに生まれた者を含む。)(2)

障害者基本法(昭和45年法律第84号)第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度がアからウまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれアからウまでに定める程度
であるもの
ア

身体障害

身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第５号の１

級から４級までのいずれかに該当する程度イ

精神障害(知的障害を除く。以下同じ。)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当する程度
ウ 知的障害(3)

イに規定する精神障害の程度に相当する程度

戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症であるもの(4)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成６年法律第117号)第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(5)

生活保護法(昭和25年法律第144号)第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第30号)第14条第１項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。)を受けている者(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの(7)

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第２条に規定するハンセン病療養所入所者等(8)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。

以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第１条第２項に規定する被害者

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又は配偶者暴力防止等法第28条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者
でア又はイのいずれかに該当するもの
ア

配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号(配偶者暴力防止等法第28条の２において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条(配偶者暴力防止等法第28条の２において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者

イ

配偶者暴力防止等法第10条第１項(配偶者暴力防止等法第28条の２において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの

３

市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

４

第１項に規定する入居資格のある者(第１項第１号に掲げる条件を具備する者を除く。)が入居できる市営住宅の規格は、居室数が３以下の住宅とする。ただし、市長がこれにより難い事情があると認めるときは、この限りでない。
(入居者資格の特例)

第７条

公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第１項第１号から第４号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
２ 前条第１項第２号ア(オ)に掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、
同項第２号から第５号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から３年間
は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(入居の申込み及び決定通知)
第８条

市営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。
２

市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定した
ときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知す
るものとする。

３

市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(入居者の選考)

第９条

市長が法第25条第１項の規定により行う市営住宅の入居者の選考は、令第７条各号のいずれかに該当する者のうちから公開抽選の方法により行うものとする。

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２

市長は、令第７条各号のいずれかに該当する者のうち、高齢者、心身障害者、寡婦、寡夫若しくは引揚者で市長が特に必要と認めるもの及び第５条各号に掲げる事由のある者又は特別の事情があると認める者であって、速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、市長が割り当てた市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
(入居補欠者)

第10条

市長は、前条の規定により市営住宅の入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を決定するものとする。
２

市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い市営住宅の入居者を決定するものとする。

３ 第１項の入居補欠者としての有効期限は、市長がその都度定める。
(入居の手続)第11条

入居決定者は、第８条第２項の規定による通知があった日から10日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。
(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、規則で定める要件を備えた連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の連署する誓約書を提出すること。
(2) 第20条第１項の規定により敷金を納付すること。
２

入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

３

市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

４

市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を通知するものとする。

５

入居決定者(同居し、又は同居しようとする親族を含む。次項において同じ。)は、前項の入居可能日から10日以内(婚姻の予約者にあっては３月以内、特別の事情があると市長が認める者にあっては市長が別に指示する日まで)に入居しなければならない。

６

市長は、入居決定者が第１項若しくは第２項に規定する期間内に入居手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。
(連帯保証人の変更等)

第12条

市営住宅の入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなった

ときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、市長の承認を得なければならない。
(1) 死亡したとき。
(2) 破産、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。
(3) 住所又は居所が不明になったとき。

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(4) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(5) その他市長が必要と認めてその変更を求めたとき。
２

市営住宅の入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(同居の承認)第13条

市営住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第10条に規定するところにより、市長の承認を得なければならない。ただし、規則で定める者については、
この限りでない。
２

市長は、市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項本文の承認をしてはならない。
(入居者の地位の承継)

第14条

市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が、当該市営住宅に引き続き居住することを希望するときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得て、当該入居者の地位を承継することができる。
２

市長は、市営住宅の入居者の地位を承継しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。
(家賃の決定)第15条

市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第２項の規定により認定された収入の額(同条第３項の規定により更正された場合には、その更正後の収入の額。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃の額以下で令第２条に規定する方法により算出した額とする。ただし、市営住宅の入居者から次条第１項の収入の申告がない場合において、第36条第１項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。
２

令第２条第１項第４号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

３

第１項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第３条に規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)第16条

市営住宅の入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、収入の申告をしなけ

ればならない。
２

市長は、前項の収入の申告に基づき収入の額を認定し、その額を入居者に通知するも
のとする。

３

市営住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要がある

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と認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第17条

市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるとき

は、家賃を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。
(1) 市営住宅の入居者の収入が著しく低額であるとき。
(2) 市営住宅の入居者が病気にかかったとき。
(3) 市営住宅の入居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他特別の事情があるとき。
(家賃の納付)第18条

家賃は、第11条第４項の入居可能日から市営住宅を明け渡した日(第33条第１項又は第37条第１項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの期限として市長が定めた日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第１項の規定による明渡しの請求があったときは当該請求があった日。第32条第１項において同じ。)まで徴収する。
２

家賃は、毎月末日(12月分にあっては、翌年の１月４日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で市営住宅を明け渡す場合は、当該明け渡す日までにその月分を納付しなければならない。

３ 前項の場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。
４

入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が１月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

５

市営住宅の入居者が第41条第１項に規定する手続を経ないで当該市営住宅を立ち退いたときは、第１項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
(督促)

第19条

家賃又は入居者負担額を前条第２項の納期限までに納付しない者があるときは、

市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
２ 督促を受けた入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という)までに当該家賃又は入居者負担額に督促手数料を添えて納付しなければならない。
３ 督促手数料の金額は、100円とする。
(敷金)
第20条

市長は、市営住宅の入居者から入居時における３月分の家賃に相当する金額の範

囲内において敷金を徴収するものとする。
２

市長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは、前項の敷金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

３

第１項の敷金は、市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡したとき、又は入居手続

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をした入居決定者が第11条第５項に規定する期間内に入居しないため入居の決定を取り消されたときに、これを還付する。ただし、未納の家賃、第34条若しくは第42条の金銭又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。
４ 前項の規定により敷金を還付する場合には、これに利息を付さない。
(敷金の運用等)第21条
２

市長は、敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等市
営住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)

第22条
２

市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、市の負担とする。

市営住宅の入居者の責めに帰すべき事由により前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、借り上げて設置する市営住宅の修繕費用については、市長が別に定める。
(入居者の費用負担義務)

第23条

次に掲げる費用は、市営住宅の入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料(共同部分に係るものを含む。)(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用(3) 共同施設、エレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用、維持又は運営に要す
る費用(4) 畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用(入居者の保管義務等)
第24条

市営住宅の入居者は、当該市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
２

市営住宅の入居者の責めに帰すべき事由により当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、市長の選択に従いこれを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第25条

市営住宅の入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはな

らない。
第26条

市営住宅の入居者は、当該市営住宅を引き続き１月以上使用しないときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。
第27条

市営住宅の入居者は、当該市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第28条

市営住宅の入居者は、当該市営住宅の用途を変更してはならない。ただし、市長

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が特別な事由があると認めて承認をしたときは、当該市営住宅の一部を他の用途に併用することができる。
第29条

市営住宅の入居者は、当該市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長が特別な事由があると認めて承認をしたときは、この限りでない。
２

市長は、前項の承認をするに当たり、市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡すときに当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべき旨の条件を付するものとする。

３

市営住宅の入居者は、第１項ただし書の承認を得ずに当該市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は敷地内に工作物を設置したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(収入超過者等に関する認定)

第30条

市長は、毎年度、第16条第２項の規定により認定した収入の額が第６条第１項第２号に規定する金額を超え、かつ、市営住宅に引き続き３年以上入居している市営住宅の入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。
２

市長は、第16条第２項の規定により認定した収入の額が最近２年間引き続き令第９条に規定する金額を超え、かつ、市営住宅に引き続き５年以上入居している入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

３

市営住宅の入居者は、前２項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(収入超過者の明渡し努力義務)

第31条

前条第１項の規定により収入超過者と認定された市営住宅の入居者(次条において「収入超過者」という。)は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第32条

収入超過者は、第15条第１項の規定にかかわらず、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該入居者がその期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明け渡した日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
２ 前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃(第15条第３項の規定により算出した家賃をいう。以下この章において同じ。)以下で、令第８条第２項に規定する方法により算出した額とする。
３

第17条(第１号を除く。)及び第18条第２項から第４項までの規定は、第１項の家賃について準用する。
(高額所得者に対する明渡しの請求)

第33条

市長は、第30条第２項の規定により高額所得者として認定された市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

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２

前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

３

市長は、第１項の規定による請求を受けた者について次に掲げる特別の事情があるときは、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(1) 市営住宅の入居者が病気にかかっているとき。
(2) 市営住宅の入居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 市営住宅の入居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) その他前３号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)

第34条

第30条第２項の規定により高額所得者と認定された市営住宅の入居者は、第15条

第１項及び第32条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明け
渡した日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
２

市長は、前条第１項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

３

第17条の規定は第１項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第１項の家賃にそれぞれ準用する。
(期間通算)

第35条

市長が第７条第１項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場

合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。
２

市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)

第36条

市長は、第15条第１項、第32条第１項若しくは第34条第１項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第３項又は第34条第３項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第２項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第１項の規定による明渡しの請求又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、市営住宅の入居者の収入

11/36

の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
２ 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
３

市長又は当該職員は、前２項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(市営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第37条

市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条

第１項の規定により、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。
２

前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

３

第34条第２項の規定は、前項の規定による明渡しをする場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前条第１項」とあるのは「第37条第２項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
(新たに整備される市営住宅への入居の申出)

第38条

市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第１項の規定により、当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅への入居を希望するときは、市長の定めるところにより市長に入居の申出をしなければならな
い。
(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第39条

市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第１項、第32条第１項又は第34条第１項の規定にかかわらず、令第11条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。
(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)
第40条

市長は、法第44条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第１項、第32条第１項又は第34条第１項の規定にかかわらず、令第11条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。
(住宅の検査)第41条

市営住宅の入居者は、当該市営住宅を明け渡そうとするときは、その７日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長が指定した者の検査を受けなければならない。

12/36

２ 市営住宅の入居者は、第29条第１項ただし書の規定により当該市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の日(同項の規定による届出をしないで立ち退いた者にあっては、第18条第５項の規定により市長が認定する日)までに、自己の費用で原状回復
又は撤去を行わなければならない。
(住宅の明渡しの請求)第42条

市長は、市営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を３月以上滞納したとき。
(3) 市営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。
(4) 正当な理由によらないで１月以上市営住宅を使用しないとき。
(5) 第13条第１項、第14条第１項、第24条又は第26条から第29条までの規定に違反したとき。
(6) 第25条の規定に違反し、市長の指示に従わないとき。
(7) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)。
(8) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。
２

前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

３

市長は、第１項第１号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年５パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

４

市長は、第１項第２号から第７号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
第４章

市営住宅の社会福祉事業等への活用(社会福祉法人等に対する市営住宅の使用許可)
第43条

市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第１項の事業等を定める省令(平成８年厚生省・建設省令第１号)第２条各号に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)
が市営住宅を使用して同令第１条各号に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)
を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅を使用させること
ができる。

13/36

２

社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

３

市長は、前項の許可(以下この章において「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

４

市長は、社会福祉法人等から使用許可の申請があった場合において、許可するときはその旨及び市営住宅の使用開始可能日又は使用許可の条件を、許可しないときはその旨及び理由を当該社会福祉法人等に通知するものとする。

５

社会福祉法人等は、使用許可を受けたときは、市長が定める日までに当該市営住宅の使用を開始しなければならない。
(社会福祉法人等に対する使用料)

第44条

市営住宅を使用している社会福祉法人等は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額を使用料として支払わなければならない。
２

社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項の市長が定める額を超えてはならない。
(準用)

第45条

社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第18条から第29条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」又は「市営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条第１項中「第11条第４項」とあるのは「第43条第４項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第33条第１項又は第37条第１項」とあるのは「第37条第１項」と、「第42条第１項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。
(社会福祉法人等に対する報告の請求)第46条

市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用の状況を報告させることができる。
(社会福祉法人等の申請内容の変更の報告)
第47条

市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第43条第２項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)
第48条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、社会福祉法人等に対する使用許可を取り消すことができる。
(1)

社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第５章

市営住宅のみなし特定公共賃貸住宅としての活用(みなし特定公共賃貸住宅としての市営住宅の使用)

14/36

第49条

市長は、市営住宅の所在する区域内に特優賃住宅法第６条に規定する特定優良賃

貸住宅その他同法第３条第４号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足
その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。
(みなし特定公共賃貸住宅の入居者資格)
第50条

前条の規定により市営住宅を使用することができる者は、第６条(第１項第４号及び第５号を除く。)の規定にかかわらず、特優賃住宅法第３条第４号イ又はロのいずれかに該当する者とする。
(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)
第51条

第49条の規定により使用に供される市営住宅(以下この項及び第61条第１項第３号において「みなし特定公共賃貸住宅」という。)の毎月の家賃は、第15条第１項、第32条第１項又は第34条第１項の規定にかかわらず、当該みなし特定公共賃貸住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。
２ 前項の入居者の収入については、第16条の規定を準用する。
３ 第１項の近傍同種の住宅の家賃については、第15条第３項の規定を準用する。
(準用)
第52条

第49条の規定による市営住宅の使用については、前２条に定めるもののほか、第４条、第５条、第８条から第14条まで、第17条から第29条まで、第36条から第42条まで
及び第63条の規定を準用する。この場合において、第18条第１項中「第33条第１項又は第37条第１項」とあるのは「第37条第１項」と、第36条第１項中「第15条第１項、第32条第１項若しくは第34条第１項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第３項又は第34条第３項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第２項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第１項の規定による明渡しの請求又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第51条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
第６章

特定公共賃貸住宅の管理(入居者資格)
第53条

特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を備える者でなければならない。
(1) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 特優賃住宅法第３条第４号イ又はロのいずれかに該当する者であること。
イ

同居しようとする親族がない入居者の居住の用に供する特定公共賃貸住宅については、同居しようとする親族がない場合であって市長が定める基準に該当する者(2) 市税を滞納していない者であること。ただし、市長が特定公共賃貸住宅の入居についてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

15/36

(3) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員でないこと。
(入居者の選定)
第54条

入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、

公開抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。
(入居者の選定の特例)
第55条

市長は、同居しようとする親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者については、特優賃住宅法施行規則第29条の規定により入居者を選定することができる。
(家賃の決定及び変更)
第56条

特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう、第15条の規定の例により市長が定めるものとする。
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。
(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。
(2) 近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡上必要があると認めるとき。
(3)

特定公共賃貸住宅について改良を施したことに伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。
(家賃の減額)第57条

市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、家賃の減額を行うことができる。
２

市長は、前項の規定により家賃の減額を行う場合は、家賃に代えて入居者負担額を入居者から徴収する。

３

前項の入居者負担額(以下「入居者負担額」という。)は、毎年度、入居者の特優賃住宅法施行規則第１条第３号に規定する所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日から経過年数等を勘案して、別に市長が決定するものとする。
(家賃の減額の申請等)

第58条

前条第１項の家賃の減額を受けようとする特定公共賃貸住宅の入居者は、規則で定めるところにより、市長に家賃の減額の申請をしなければならない。
２

市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、減額する必要があると認めたときはその旨及び入居者負担額その他必要な事項を、減額する必要がないと認めたときはその旨を当該申請をした入居者に通知するものとする。
(準用)

第59条

特定公共賃貸住宅の管理については、第53条から前条までに定めるもののほか、第４条、第５条(第３号を除く。)、第８条、第10条から第14条まで、第16条から第29条まで(第22条第３項を除く。)、第36条、第41条及び第42条(第３項を除く。)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、「家賃」とあるのは「家賃又は入居者負担額」と、第10条第１項中「前条」と16/36

あるのは「第54条」と、「選考する」とあるのは「選定する」と、第16条及び第17条中「収入」とあるのは「所得(特優賃住宅法施行規則第１条第３号に規定する所得をいう。
以下同じ。)」と、第18条第１項中「第33条第１項又は第37条第１項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの期限として市長が定めた日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第１項」とあるのは「第42条第１項」と、第36条第１項中「第15条第１項、第32条第１項若しくは第34条第１項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第３項
又は第34条第３項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免
若しくは徴収の猶予、第20条第２項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第１項の規定による明渡しの請求又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第57条の規定による家賃の減額」と、「収入」とあるのは「所得」と、第42条(第３項を除く。)中「市営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、同条第４項
中「第１項第２号から第７号まで」とあるのは「第１項第１号から第７号まで」と、「市営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「特定公共賃貸住宅の家賃」と読み替えるものとする。
第７章

準公営住宅の管理(準公営住宅の管理における市営住宅の管理の準用)
第60条

第４条、第５条、第６条(第１項第２号ア(オ)を除く。)、第７条(第２項を除く。)、

第８条(第３項を除く。)、第９条から第21条まで、第22条(第３項を除く。)、第23条から第34条まで、第36条、第41条及び第42条(第１項第８号を除く。)の規定は、準公営住宅の管理について準用する。この場合において、第４条から第10条までの規定、第12条から第18条までの規定、第20条から第34条までの規定、第41条及び第42条中「市営住宅」とあるのは「準公営住宅」と、第18条第１項中「第33条第１項又は第37条第１項」とあるのは「第33条第１項」と、第36条第１項中「、第33条第１項の規定による明渡しの請求又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、市営住宅」とあるのは「又は第33条第１項の規定による明渡しの請求に関し必要があると認めるときは、準公営住宅」と読み替えるものとする。
第８章

駐車場の管理(駐車場の使用者資格等)
第61条

住宅等の共同施設として整備された駐車場(以下単に「駐車場」という。)を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって自ら使用するため駐車場を必要とするものでなければならない。
(1) 住宅等の入居者又はその同居者(2) 第43条第２項の許可を受けた社会福祉法人等(3) みなし特定公共賃貸住宅の入居者又はその同居者
２

市長は、前項各号に掲げる者その他市長が別に定める者が駐車場の管理を目的として組織する団体で市長が適当と認めるものに対して、駐車場の使用を許可することができ

17/36

る。
３ 駐車場の使用料は、１台につき月額500円とする。
４

市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

５ 駐車場の使用手続その他駐車場の使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第９章

雑則(住宅監理員及び住宅管理人)
第62条

法第33条第１項の規定に基づき、住宅等及び共同施設の監理に関する事務をつかさどり、住宅等及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与える
ため、住宅監理員を置く。住宅監理員は、市長が市の職員のうちから任命する。
２ 市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。
３

住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等住宅等の入居者との連絡の事務を行う。

４

前３項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。
(立入検査)

第63条

市長は、住宅等の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は市長が指定した者に住宅等の検査をさせ、又は住宅等の入居者に対して適当な指示をさせることができる。
２

前項の検査において、現に使用している住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

３

第１項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(指定管理者による管理)

第64条

住宅等及び共同施設(以下次条において「市営住宅等」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下次条において「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。
(指定管理者が行う業務)
第65条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 住宅等の入居者の公募並びに入居及び退去に関する業務(2) 市営住宅等の維持保全に関する業務(3) その他市営住宅等の管理に関して市長が必要と認める業務
(委任)
第66条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

18/36

第67条

住宅等の入居者が詐欺その他不正の行為により家賃又は第34条若しくは第42条の金銭の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額(当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。)以下の過料に
処する。
附

則

(施行期日)
１ この条例は、平成17年11月７日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の国分市営住宅条例(平成９年国分市条例第28号)、溝辺町公営住宅管理条例(平成９年溝辺町条例第14号)、横川町公営住宅管理条例(平成９年横川町条例第24号)、牧園町営住宅管理条例(平成９年牧園町条例第37号)、霧島町営住宅設置及び管理条例(平成９年霧島町条例第18号)、隼人町公営住宅管理条例(平成９年隼人町条例第16号)又は福山町営住宅管理条例(平成９年福山町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３

この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

４

法附則第５項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係るこの条例第２条
第１号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第５項の規定による無利子貸付け」とする。
附則(平成20年10月３日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年３月27日条例第18号)(施行期日)
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
(経過措置)
２

この条例の施行の際現に特定公共賃貸住宅に入居している者で、改正後の霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第56条の規定による特定公共賃貸住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)
がこの条例の施行の日前の最終の特定公共賃貸住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の特定公共賃貸住宅の毎月の家賃の額は、新条例第56条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えた額とする。

平成21年度

0.0

19/36

平成22年度

0.0

平成23年度

0.2

平成24年度

0.4

平成25年度

0.6

平成26年度0.8

附則(平成21年６月26日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成22年３月31日条例第49号抄)(施行期日)
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則(平成22年10月８日条例第69号)

この条例は、平成22年11月１日から施行する。
附則(平成23年７月11日条例第18号)

この条例は、平成23年９月１日から施行する。
附則(平成24年３月29日条例第10号)

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成24年10月５日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年12月28日条例第39号)(施行期日)
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
(経過措置)
２

改正後の霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行日の日以後に入居申込みを行う者について適用し、同日前に入居申込みを行った者については、
なお従前の例による。
附則(平成25年６月28日条例第31号)

この条例は、平成25年９月１日から施行する。
附則(平成25年10月７日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例第６条第２項第８号の改正規定は、平成26年１月３日から施行する。
附則(平成26年１月14日条例第９号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条第２項第８号の改正規定は、平成26年１月３日から施行する。
附則(平成26年10月２日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例第６条第２項第５号の改正規定は、平成26年10月１日から施行する。

20/36

附

則(平成26年12月25日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

別表木之房団地の一部に中層耐火構造４階建の項を加える改正規定

平成27年２

月１日(2) 別表木之房団地の一部に木造平家建の項を加える改正規定
附

平成27年４月１日

則(平成27年10月５日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。
別表(第３条関係)
名称

位置

構造

福 島 八 軒 住霧島市国分福島二丁目23 木造平家建
宅

戸数

建設年度

５

昭和29

２

昭和29

番12―１～８号

実校横住宅 霧島市国分中央一丁目８ 木造平家建
番４号
岩戸住宅

霧島市国分重久34番地１ 木造平家建

４

昭和30

松木住宅

霧 島 市 国 分 松 木 町 29 番 木造平家建

２

昭和32

１

昭和34

２

昭和32

１

昭和35

南京塚住宅 霧島市国分広瀬二丁目31 簡易耐火構造 16昭和39

６、７、10、11号
霧 島 市 国 分 松 木 町 29 番 木造平家建
５、８、９、12号寺馬場住宅 霧島市国分清水二丁目１ 木造平家建
番47号
向花住宅

霧 島 市 国 分 向 花 町 21 番 木造平家建
７、10、11号

番１～４号

平家建

四方田団地 霧島市国分中央六丁目11 簡易耐火構造 37番

平家建

霧島市国分中央六丁目11 簡易耐火構造 76
番

昭和48

平家建

霧島市国分中央六丁目11 簡易耐火構造 21
番

昭和47

２階建

霧島市国分中央六丁目11 簡易耐火構造 11
番

昭和47

平家建

霧島市国分中央六丁目11 簡易耐火構造 10
番

昭和46

２階建

21/36

昭和48

備考

清水団地

霧島市国分清水二丁目24 簡易耐火構造 47番

平家建

霧島市国分清水二丁目24 簡易耐火構造 21番
宮下団地

奈良田団地 霧島市国分向花町５番

昭和49

平家建

霧島市国分上小川925番 簡易耐火構造 39
地

昭和48

平家建

霧島市国分上小川925番 簡易耐火構造 60
地

昭和49

平家建

霧島市国分上小川925番 簡易耐火構造 49
地

昭和48

昭和49

２階建
中層耐火構造 120

昭和50

４階建
上井団地

霧島市国分上井232番地 中層耐火構造 120

昭和51

４階建
大野原団地 霧島市国分広瀬二丁目10 中層耐火構造 120番

４階建

霧島市国分広瀬二丁目10 中層耐火構造 60
番

東中団地
唐仁団地

敷根団地

昭和54

４階建

霧島市国分広瀬三丁目30 中層耐火構造 16
番

昭和53

４階建

西山下団地 霧島市国分広瀬三丁目30 中層耐火構造 32
番

昭和53

４階建

霧島市国分中央六丁目３ 中層耐火構造 16
番３号

昭和52

５階建

霧島市国分中央四丁目１ 中層耐火構造 16
番７号

昭和63

４階建

東戸崎団地 霧島市国分名波町８番５ 中層耐火構造 20
号

昭和54

４階建

霧島市国分広瀬二丁目20 中層耐火構造 24
番

昭和53

４階建

霧島市国分広瀬二丁目20 中層耐火構造 ８
番

昭和53

５階建

霧島市国分広瀬二丁目10 中層耐火構造 56
番

昭和52

昭和55

４階建

霧島市国分敷根802番地 中層耐火構造16

22/36

昭和54

４階建
重久団地

霧島市国分重久380番地 中層耐火構造 104

昭和54

４階建
霧島市国分重久353番地 中層耐火構造 112
１

４階建

第 ３ 重 久 団霧島市国分重久269番地 中層耐火構造 16
地

９

昭和56

４階建

敷 根 検 校 橋霧島市国分敷根95番地

中層耐火構造 16

団地

４階建
霧島市国分敷根82番地

平成元

４階建

高校前団地 霧島市国分中央二丁目21 中層耐火構造 ８
番７号

昭和55

中層耐火構造 20

昭和56

昭和61

４階建
霧島市国分敷根82番地

中層耐火構造 16

昭和62

４階建
霧島市国分敷根81番地１ 中層耐火構造 24

平成３

４階建
園田団地

霧島市国分上小川1611番 中層耐火構造 12
地１

３階建

霧島市国分上小川1611番 中層耐火構造 ６
地１

番11、12号

川内団地

昭和59

４階建

霧島市国分川内525番地 中層耐火構造 72
１

昭和58

４階建

霧島市国分中央二丁目11 中層耐火構造 56番13～16号

昭和58

４階建

夕 日 ケ 丘 団霧島市国分中央二丁目11 中層耐火構造 16
地

昭和57

４階建

霧島市国分清水二丁目８ 中層耐火構造 56
番

昭和56

４階建

霧島市国分清水二丁目８ 中層耐火構造 72
番

昭和57

４階建

新清水団地 霧島市国分清水二丁目８ 中層耐火構造 48
番

昭和57

３階建

霧島市国分上小川1611番 中層耐火構造 32
地１

昭和56

４階建

23/36

昭和60

霧島市国分川内525番地 中層耐火構造 40
１

昭和61

４階建

須戸川団地 霧島市国分湊1365番地２ 中層耐火構造 16

平成２

４階建
霧島市国分湊1365番地２ 耐火構造２階 ４

平成２

建
野口団地

霧島市国分野口町19番７ 中層耐火構造 16
号

木原団地

４階建

霧島市国分郡田3576番地 耐火構造２階 ４
１

番

平成５

３階建

名 波 ハ イ タ霧島市国分名波町15番

中層耐火構造 16ウン

４階建
霧島市国分名波町15番

平成５建

福 島 第 １ 団霧島市国分福島一丁目22 中層耐火構造 ６
地

平成４

建

霧島市国分郡田3576番地 耐火構造２階 ４１

平成４

中層耐火構造 18

平成７

平成７

３階建
霧島市国分名波町22番

中層耐火構造 12平成８３階建
霧島市国分名波町22番

中層耐火構造 48

平成８４階建
霧島市国分名波町22番

中層耐火構造 ６平成９３階建
霧島市国分名波町22番

中層耐火構造 48

平成９４階建
霧島市国分名波町13番

中層耐火構造 11

平成10

３階建
霧島市国分名波町13番

中層耐火構造 14

住宅
平成10

４階建
霧島市国分名波町13番

中層耐火構造 32

特定公共賃貸特定公共賃貸
住宅

平成12

４階建
霧島市国分名波町13番

高層耐火構造 60

平成12

10階建
霧島市国分名波町11番

中層耐火構造32

24/36

特定公共賃貸
住宅

平成13

４階建
霧島市国分名波町11番

中層耐火構造 28

平成14

４階建
霧島市国分名波町11番

中層耐火構造 37

平成15

７階建
久保山団地 霧島市溝辺町崎森2812番 簡易耐火構造 10
地２

平家建

霧島市溝辺町崎森2812番 簡易耐火構造 10
地２
松脇団地

陵北団地

計牛団地

地

５

金割団地

霧島市溝辺町有川117番 中層耐火構造 24

２

玉利団地

昭和56

４階建
昭和58

４階建

霧島市溝辺町麓1172番地 中層耐火構造 24
１

昭和55

４階建

霧島市溝辺町麓1172番地 中層耐火構造 24
１

昭和55

４階建

霧島市溝辺町麓891番地 中層耐火構造 16
２

昭和54

４階建

第 二 陵 南 団霧島市溝辺町麓891番地 中層耐火構造 16
地

昭和53

４階建

霧島市溝辺町有川117番 中層耐火構造 16
地25

昭和57

４階建

第 一 陵 南 団霧島市溝辺町麓1261番地 中層耐火構造 16

地25

昭和52

３階建

霧島市溝辺町竹子848番 中層耐火構造 16
地１

昭和50

平家建

霧島市溝辺町竹子848番 中層耐火構造 12
地１

昭和50

平家建

霧島市溝辺町有川626番 簡易耐火構造 ２
地140

昭和50

平家建

霧島市溝辺町有川626番 簡易耐火構造 ４
地89

昭和49

平家建

霧島市溝辺町有川147番 簡易耐火構造 ４
地１

昭和49

平家建

霧島市溝辺町有川147番 簡易耐火構造 ４
地１

昭和47

４階建

25/36

昭和61

霧島市溝辺町麓1172番地 中層耐火構造 16
１

４階建

第 二 金 割 団霧島市溝辺町有川167番 中層耐火構造 16
地

地27

石原団地

霧島市溝辺町有川500番 耐火構造２階 ８
地２

地

前原団地

原村団地

平成５

４階建
平成９

４階建

霧島市溝辺町有川699番 準耐火構造２ ８
地63

平成３

建

霧島市溝辺町有川841番 中層耐火構造 16
地１

昭和63

建

十文字団地 霧島市溝辺町有川841番 中層耐火構造 16
地１

昭和62

４階建

第 二 計 牛 団霧島市溝辺町竹子856番 耐火構造２階 16
地

平成元

平成７

階建

特定公共賃貸住宅

霧島市溝辺町麓1318番地 中層耐火構造 16

平成８

４階建
霧島市溝辺町麓1318番地 中層耐火構造 16

平成10

４階建
第 二 前 原 団霧島市溝辺町有川699番 準耐火構造２ 12
地

地64

平成10

階建

住宅

空 港 南 タ ウ霧島市溝辺町崎森2785番 木造２階建

12

平成11

８

平成12

４

平成12

第 三 前 原 団霧島市溝辺町有川699番 準耐火構造２ ４

平成13

ン

特定公共賃貸地２霧島市溝辺町崎森2789番 木造２階建
地１
霧島市溝辺町崎森2789番 木造２階建
地１

地

地58

階建

住宅

霧島市溝辺町有川699番 準耐火構造２ ４
地61

平成13

階建
平成13

階建

特定公共賃貸住宅

中尾田住宅 霧島市横川町中ノ83番地 木造平家建

３

昭和28

霧島市横川町中ノ83番地 木造平家建

３

昭和29

霧島市横川町中ノ200番木造平家建

１

昭和29

川原住宅

特定公共賃貸住宅

霧島市溝辺町有川699番 準耐火構造２ ４
地62

特定公共賃貸26/36

地４
谷ノ口住宅 霧島市横川町中ノ1173番 木造平家建

２

昭和30

霧島市横川町中ノ974番 簡易耐火構造 10

昭和43

地
宮下住宅

地
今村住宅

平家建

霧島市横川町中ノ4810番 木造平家建

４

昭和33

霧島市横川町中ノ4810番 簡易耐火構造 12

昭和48

地

地
片白住宅

平家建

霧島市横川町中ノ2478番 簡易耐火構造 10地

平家建

下尾田住宅 霧島市横川町中ノ2500番 簡易耐火構造 ７
地
丸岡住宅

新町住宅

地

地

昭和59

４階建

霧島市横川町中ノ1380番 中層耐火構造 16
地

昭和58

４階建

霧島市横川町中ノ1380番 中層耐火構造 16
地

昭和57

４階建

小 山 ノ 口 住霧島市横川町中ノ1380番 中層耐火構造 16
宅

昭和56

４階建

霧島市横川町中ノ4752番 中層耐火構造 16
地

昭和55

４階建

霧島市横川町中ノ4752番 中層耐火構造 16
地

昭和54

２階建

第 二 今 村 住霧島市横川町中ノ4752番 中層耐火構造 16
宅

昭和50

平家建

霧島市横川町中ノ18番地 簡易耐火構造 14
１

昭和47

平家建

新川原住宅 霧島市横川町中ノ192番 簡易耐火構造 10
地

昭和48

平家建

下片白住宅 霧島市横川町中ノ2503番 簡易耐火構造 15
地

昭和46

平家建

霧島市横川町上ノ3199番 簡易耐火構造 ４
地

昭和39

平家建

霧島市横川町上ノ3703番 簡易耐火構造 ２
地６

昭和38

４階建

27/36

昭和61

柴尾田住宅 霧島市横川町上ノ3092番 木造平家建

４

昭和60

清水川団地 霧島市横川町中ノ1370番 中層耐火構造 16

昭和62

地
地１

４階建

霧島市横川町中ノ1370番 中層耐火構造 16地１

４階建

霧島市横川町中ノ1370番 中層耐火構造 16
地１
馬渡住宅

昭和63

平成元

４階建

霧島市横川町下ノ3003番 木造平家建

６

昭和60

２

昭和62

４

平成２

２

平成６

２

平成４

２

平成５

２

平成14

地
第 二 山 住 住霧島市横川町下ノ3067番 木造平家建宅

地１
霧島市横川町下ノ3067番 木造平家建
地１

第 三 山 住 住霧島市横川町下ノ3094番 木造平家建宅

地１
霧島市横川町下ノ3094番 木造平家建
地１
霧島市横川町下ノ3094番 木造平家建
地１
霧島市横川町下ノ3094番 木造平家建
地１

住宅

霧島市横川町下ノ3094番 木造平家建

２

平成15

地１
上ノ団地

特定公共賃貸住宅

霧島市横川町上ノ3084番 木造平家建

２

平成５

地

特定公共賃貸住宅

霧島市横川町上ノ3084番 木造平家建

５

平成６

地

特定公共賃貸住宅

霧島市横川町上ノ3084番 木造平家建

２

平成７

地

特定公共賃貸住宅

霧島市横川町上ノ3084番 木造平家建

２

平成８

地

特定公共賃貸住宅

上新ハイツ 霧島市横川町中ノ1400番 中層耐火構造 16
地14

特定公共賃貸平成３４階建

霧島市横川町中ノ1400番中層耐火構造16

28/36

平成４

地14

４階建

霧島市横川町中ノ1400番 中層耐火構造 16
地14
中ノ団地

４階建

霧島市横川町中ノ1393番 耐火構造２階 ８
地

平成14

４階建
平成16

９

平成17

２

昭和26

霧 島 市 牧 園 町 下 中 津 川 簡易耐火構造 ６

昭和30

地１
霧島市横川町中ノ4752番 木造平家建
地１

改田口住宅 霧 島 市 牧 園 町 下 中 津 川 木造平家建
1091番地１

平家建

ひ ば り ケ 丘霧島市牧園町宿窪田1241 簡易耐火構造 12
第１住宅

番地４

牧場住宅

三体住宅

昭和31

平家建

霧島市牧園町三体堂1607 簡易耐火構造 ４
番地６

昭和42

平家建

宿窪田住宅 霧島市牧園町宿窪田1373 簡易耐火構造 ４
番地１

昭和40

平家建

霧島市牧園町高千穂3311 簡易耐火構造 ６
番地12

昭和37

平家建

霧島市牧園町高千穂3869 簡易耐火構造 10
番地20、3311番地12

昭和32

平家建

霧島市牧園町高千穂3869 簡易耐火構造 ４
番地20

昭和30

平家建

霧島市牧園町高千穂3869 簡易耐火構造 ６
番地４

昭和46

平家建

霧島市牧園町高千穂3869 簡易耐火構造 ６
番地４

昭和45

平家建

霧島市牧園町宿窪田1241 簡易耐火構造 ５
番地４

昭和44

平家建

霧島市牧園町宿窪田1241 簡易耐火構造 ４
番地４

平家建

29/36

特定公共賃貸住宅

４1091番地１

特定公共賃貸住宅

第 三 今 村 住霧島市横川町中ノ4752番 木造平家建
宅

平成８

建

水流ハイツ 霧島市横川町中ノ151番 中層耐火構造 16
地３

平成５

昭和31

万膳住宅

霧島市牧園町万膳176番 簡易耐火構造 ４
地４

真澄住宅

平家建

霧島市牧園町宿窪田2654 簡易耐火構造 ４
番地

七又住宅

昭和40

平家建

霧島市牧園町宿窪田941 簡易耐火構造 ４
番地２

昭和38

平家建

霧島市牧園町宿窪田941 簡易耐火構造 ４
番地２

昭和43

平家建

霧島市牧園町宿窪田941 簡易耐火構造 ５
番地２

昭和40

平家建

霧島市牧園町宿窪田2670 簡易耐火構造 ３
番地１

昭和37

平家建

霧島市牧園町宿窪田2670 簡易耐火構造 ４
番地１

昭和35

平家建

霧島市牧園町宿窪田2670 簡易耐火構造 ４
番地１

昭和31

昭和42

平家建

南牧場住宅 霧島市牧園町高千穂3617 簡易耐火構造 17

昭和43番地560、3617番地24、 平家建3617番地25
霧島市牧園町高千穂3617 簡易耐火構造 20

昭和44番地560、3617番地562、 平家建3617番地24、3617番地25
霧島市牧園町高千穂3617 簡易耐火構造 20

昭和45番地560、3617番地562、 平家建3617番地25
田原住宅

霧島市牧園町宿窪田614 簡易耐火構造 16番地

平家建

霧島市牧園町宿窪田614 簡易耐火構造 19
番地

昭和51

平家建

駅前ハイツ 霧島市牧園町宿窪田169 耐火構造２階 ８
番地40

昭和49

平家建

霧島市牧園町宿窪田614 簡易耐火構造 ５
番地

昭和48

平家建

霧島市牧園町宿窪田614 簡易耐火構造 16
番地

昭和47

建

30/36

平成２

霧島市牧園町宿窪田169 耐火構造２階 ８
番地40
中央住宅

平成３

建

霧島市牧園町宿窪田2738 木造２階建

８

平成10

番地39、2738番地40

住宅

三 体 な か の霧島市牧園町三体堂1579 木造平家建
住宅

５

平成10

番地７、1579番地16
９

平成13

７

平成14

７

平成15

８

平成16

９

平成17

霧島市霧島大窪1340番地 簡易耐火構造 16

昭和40

レ ッ ジ 牧 園番地55、3282番地56
霧島市牧園町高千穂3282 木造２階建
番地50
霧島市牧園町高千穂3282 木造２階建
番地51
霧島市牧園町高千穂3282 木造２階建
番地53
霧島市牧園町高千穂3282 木造２階建
番地52
大窪団地

平家建
霧島市霧島大窪1340番地 簡易耐火構造 16

昭和44

平家建
田口団地

霧島市霧島田口845番地 簡易耐火構造 ４
２

待世団地

永水団地

昭和43

平家建

霧島市霧島田口3077番地 簡易耐火構造 ４
２

昭和44

平家建
８

昭和59

霧島市霧島永水3818番地 木造平家建

サ ン ビ レ ッ霧島市霧島川北271番地 木造平家建、 ６

昭和63

７
ジ団地

４、277番地４２階建

霧島市霧島川北271番地 木造平家建、 ８４、277番地４

駅前団地

平成２

２階建

遠見塚団地 霧島市霧島田口2154番地 耐火構造２階 12
５

平成元

２階建

霧島市霧島川北271番地 木造平家建、 10
４、277番地４

特定公共賃貸住宅

グ リ ー ン ビ霧島市牧園町高千穂3282 木造２階建
小谷住宅

特定公共賃貸平成３建

霧島市霧島大窪463番地中層耐火構造６

31/36

平成４

１

３階建

梅之木団地 霧島市霧島永水2834番地 中層耐火構造 ６

平成５

３階建
霧島市霧島永水2835番地 耐火構造２階 ４
８
中原団地

建

霧島市霧島田口2871番地 中層耐火構造 ９
５

平成８

平成７

３階建

見次３住宅 霧島市隼人町見次33番地 木造平家建

２

昭和28

３

昭和28

３

昭和28

２

昭和30

２

昭和31

２

昭和32

１

昭和34

１

昭和35

５

昭和33

９

昭和37

三田坪団地 霧島市隼人町松永一丁目 簡易耐火構造 ５

昭和41

１
橋之口住宅 霧島市隼人町東郷一丁目 木造平家建
216番地
西 馬 場 上 住霧島市隼人町真孝1405番 木造平家建宅

地１
霧島市隼人町真孝1405番 木造平家建
地１

松元住宅

霧島市隼人町東郷1046番 木造平家建
地

下平住宅

霧島市隼人町松永297番 木造平家建
地
霧島市隼人町松永297番 木造平家建
地
霧島市隼人町松永297番 木造平家建
地

沢 馬 場 ２ 住霧島市隼人町神宮五丁目 木造平家建宅

15番

新川６住宅 霧島市隼人町住吉596番 木造平家建
地
88番

平家建

霧島市隼人町松永一丁目 簡易耐火構造 ３
88番
大津団地

昭和44

平家建

霧島市隼人町内327番地 簡易耐火構造 20

昭和42

平家建
霧島市隼人町内327番地 簡易耐火構造 ８
平家建

32/36

昭和43

準公営住宅

霧島市隼人町内327番地 簡易耐火構造 ８

昭和46

平家建
稲荷団地

霧島市隼人町住吉1874番 簡易耐火構造 12
地

平家建

霧島市隼人町住吉1874番 簡易耐火構造 13
地

姫城団地

見次団地

小田団地

平成25

４階建

霧島市隼人町内1215番地 中層耐火構造 20
１

平成23

４階建

霧島市隼人町内1215番地 中層耐火構造 16
１

昭和47

平家建

木之房団地 霧島市隼人町内1215番地 中層耐火構造 32
１

昭和46

平家建

霧島市隼人町小田943番 簡易耐火構造 20
地

昭和46

平家建

霧島市隼人町見次1686番 簡易耐火構造 12
地２

昭和45

平家建

霧島市隼人町姫路2617番 簡易耐火構造 10
地

昭和47

平家建

霧島市隼人町姫路2617番 簡易耐火構造 40
地

昭和44

平家建

真孝東団地 霧島市隼人町真孝206番 簡易耐火構造 13
地７

昭和44

平家建

日当山団地 霧島市隼人町東郷1139番 簡易耐火構造 18
地１

昭和43

平成26

４階建

霧島市隼人町内1215番地 木造平家建

２

平成26

霧島市隼人町小浜4700番 簡易耐火構造 20

昭和50

１
小浜団地

地

平家建

霧島市隼人町小浜4700番 簡易耐火構造 ８
地
真孝団地

平家建

霧 島 市 隼 人 町 野 久 美 田 簡易耐火構造 10565番地23

共栄団地

昭和53

平家建

霧 島 市 隼 人 町 野 久 美 田 簡易耐火構造 ４565番地８

昭和51

昭和56

平家建

霧島市隼人町真孝2530番簡易耐火構造６

33/36

昭和53

地９

平家建

内山田団地 霧島市隼人町内山田1819 中層耐火構造 40
番地１
川原団地

東郷団地

４階建

霧島市隼人町内1215番地 中層耐火構造 48
９

昭和52
昭和53

４階建

霧島市隼人町東郷31番地 中層耐火構造 40

昭和54

４階建
霧島市隼人町東郷31番地 中層耐火構造 48

昭和55

４階建
霧島市隼人町東郷31番地 中層耐火構造 48

昭和56

４階建
住吉団地

霧島市隼人町住吉1144番 中層耐火構造 40
地

４階建

霧島市隼人町住吉1144番 中層耐火構造 32
地

番地１

地１

平成６

３階建

天降川団地 霧島市隼人町姫城571番 中層耐火構造 24
地

平成５

３階建

霧島市隼人町見次645番 中層耐火構造 12
地１

平成２

４階建

第 ２ 菩 提 寺霧島市隼人町見次645番 中層耐火構造 18
団地

平成元

４階建

霧島市隼人町見次635番 中層耐火構造 16
地２

昭和63

４階建

霧島市隼人町見次635番 中層耐火構造 16
地２

昭和62

４階建

菩提寺団地 霧島市隼人町見次635番 中層耐火構造 24
地２

昭和61

４階建

霧島市隼人町内山田1892 中層耐火構造 16
番地１

昭和60

４階建

霧島市隼人町内山田1892 中層耐火構造 16
番地１

昭和59

４階建

第 ２ 内 山 田霧島市隼人町内山田1892 中層耐火構造 16
団地

昭和58

４階建

霧島市隼人町住吉1144番 中層耐火構造 40
地

昭和57

４階建

34/36

平成９

霧島市隼人町姫城571番 中層耐火構造 24地

４階建

霧島市隼人町姫城571番 中層耐火構造 24
地
新川団地

宅

地２

磯脇住宅

霧島市福山町福山125番 簡易耐火構造 ４

磯脇団地

地１

地４

昭和57

平家建
昭和55

平家建

霧島市福山町福山4705番 簡易耐火構造 ４
地４

昭和54

平家建

第 ２ 西 牧 之霧島市福山町福山4705番 簡易耐火構造 ４
原住宅

昭和60

３階建

霧島市福山町福山4673番 簡易耐火構造 ４
地１

昭和53

平家建

西 牧 之 原 住霧島市福山町福山4673番 簡易耐火構造 ４
宅

昭和49

平家建

霧島市福山町福山100番 中層耐火構造 ６
地１

昭和54

平家建

田 尻 第 ２ 住霧島市福山町福山4021番 簡易耐火構造 ２

地１

昭和53

平家建

霧島市福山町福山5150番 簡易耐火構造 16
地33

昭和52

平家建

霧島市福山町福山5150番 簡易耐火構造 14
地36

昭和51

平家建

霧島市福山町福山5150番 簡易耐火構造 10
地36

昭和50

平家建

霧島市福山町福山5150番 簡易耐火構造 20
地36

昭和49

平家建

霧島市福山町福山5150番 簡易耐火構造 20
地36

平成13

３階建

樗木段住宅 霧島市福山町福山5150番 簡易耐火構造 ５
地36

平成12

３階建

霧島市隼人町住吉566番 中層耐火構造 ９
地

平成11

４階建

霧島市隼人町住吉566番 中層耐火構造 ９
地

平成10

昭和56

平家建

小河原住宅 霧島市福山町福山4346番簡易耐火構造６

35/36

昭和56

地

平家建

小河原団地 霧島市福山町福山4346番 中層耐火構造 ６
地
大塚団地

３階建

霧島市福山町福山5764番 中層耐火構造 12
地11

地３

昭和60

３階建

霧島市福山町福山6031番 中層耐火構造 12
地３

昭和59

３階建

霧島市福山町福山6030番 中層耐火構造 12
地３

昭和58

３階建

第 ２ 大 塚 団霧島市福山町福山6028番 中層耐火構造 12
地

昭和56

３階建

霧島市福山町福山5764番 中層耐火構造 ６
地10

昭和58

昭和62

３階建

第 ３ 大 塚 団霧島市福山町福山5764番 中層耐火構造 12
地

地17

小廻住宅

霧島市福山町福山3198番 木造平家建

平成元

３階建
２

昭和59

東 牧 之 原 団霧島市福山町福山4782番 中層耐火構造 12

昭和61

地３

地

地７

３階建

第 ２ 東 牧 之霧島市福山町福山4782番 耐火構造２階 ４
原団地

地７

平成11

準公営住宅

建

角志田住宅 霧島市福山町福山2962番 木造平家建

６

平成２霧島市福山町福山5482番 中層耐火構造 12

平成２

地７
山森団地

地16

３階建

中柚木団地 霧島市福山町福山6120番 木造平家建

６

平成６

地７
若尊団地

特定公共賃貸住宅

霧島市福山町福山4007番 木造平家建
地１

２

平成12

特定公共賃貸住宅

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