はじめに

２

年３月日の東日本大震災では、杉条例制定に至った背景と経緯るまち」を掲げています。

を踏まえた「災害に強く安全・安心に暮らせていますが、その１番目として東日本大震災来像を実現するために、５つの目標を設定し杉並区危機管理室防災課長 高山

杉並区災害時における相互支援に関する条例

１
杉並区は、都心に近い住宅都市として早く

年「 杉 並 区 自 治 基 本 条 例 」％を占めています。

から開発が進み、都市計画に見る用途地域でも住居系が約
区 で は、 平 成

平成

並区と災害時相互援助協定を締結している福を全国に先駆けて制定し、区民と行政が役割と責任を分かちあい協働する自治のまちの実

島県南相馬市は震度６弱の地震に襲われ、そ杉並区が良好な住宅都市としてさらに発展しの後の津波により、多くの人や建物が流されあい共につくる安全で活力あるみどりの住宅ン ） を 策 定 し ま し た。 基 本 構 想 で は、
「支え住民は苦しめられています。南相馬市への支島第一原子力発電所の放射能汚染により今も都 市 杉 並 」 を、 私 た ち が 目 指 す

互援助協定を結んでいた群馬県東吾妻町、北援は、杉並区の呼びかけにより当時災害時相10年後の杉ていくために、杉並区基本構想（るなど甚大な被害を受けました。さらに、福現を目指してきました。平成年３月には、11年ビジョ

24

10

並区の将来像としています。そして、この将靖63 ◆自治体法務研究 2013・冬

2385
15

杉並区は、大規模災害発生時に不可欠な基礎自治体間の連携による水平的支援の仕組みを充実・強化することを目的として条例を制定した。本条例は、支援に要する費用負担の考え方などを定めた全国初の条例で、従来の自治体間協定と異なり、条例化し法的根拠とすることで迅速かつ適切な支援を可能にする。

大きな被害に遭った南相馬市内

杉並区
先進・ユニーク条例【解説】ᮡ䚷୪䚷༊ᑠ༓㇂ᕷ༡┦㤿ᕷฟᙇᡤタ⨨㻌ྡᐤᕷ཭ዲ⮬἞య༠ᐃ⅏ᐖ᫬┦஫᥼ຓ༠ᐃ㻌

的支援の仕組みをさらに推進することにしました。

南相馬市への支援を通じて、災害救助法をはじめ、さまざまな制度上の問題が確認されました。現行の災害救助制度は、被災道府県から他の都道府県への援助要請が基本であ䚷䞉᪂₲┴ᑠ༓㇂ᕷ䚷䚷䚷䞉໭ᾏ㐨ྡᐤᕷ㻌㻌㻌㻌ཎᏊຊ஦ᨾ࣭᭱኱࡛㸴୓ே㸦ᕷẸࡢ㸶๭௨ୖ㸧ࡀ㑊㞴࣭ᨺᑕ⬟ởᰁ࡜㢼ホ⿕ᐖ㻌ᐯ඙˳⇟⇕∏∆ૅੲ˟ᜭ‒㻌㻌㻌㻌㻌㻌 䚷䞉⚟ᓥ┴༡┦㤿ᕷ䚷䚷䚷䞉⩌㤿┴ᮾ࿃ጔ⏫䚷ṸẐᐯ඙˳ἋἁἻἲૅੲ˟ᜭẑり、この要請がない中で

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被災地支援で大切なことは、「支援できる人」が「必要な時」に「必要な支援」を行うことです。そこで、当会議では南相馬市への基礎自治体による水平的支援に加え、国に対する法制度や財政措置の見直しについての要望活動を行うことになりました。

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スクラム支援会議」を立⅏ᐖ᫬┦஫᥼ຓ༠ᐃ㻌⅏ᐖ᫬┦஫᥼ຓ༠ᐃ㻌

海道名寄市、新潟県小千谷市の４自治体が、ᮾ࿃ጔ⏫
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被災体験などそれぞれの自治体の強みを生かせㄳ㻌

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して避難者の受入れ、物資の支援、職員派遣ᅜせㄳ㻌

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年４月８日には、被災地である南相⚟䚷ᓥ䚷┴⩌䚷㤿䚷┴᪂䚷₲䚷┴໭䚷ᾏ䚷㐨ᮾ䚷ி䚷㒔

平成

馬市を含めた５自治体で構成される「自治体ᐯ඙˳⇟⇕∏∆ૅੲҤႻᬔࠊửૅੲẴỦẺỜỆᴾனɳғầ˂ỉᾂᐯ඙˳Ệңщửᙲᛪᴾᡲઃↆ↎ૅੲ⇁Ⴚ←↚᧏‫≆ڼ‬㻌Ẑᐯ඙˳ἋἁἻἲૅੲ˟ᜭẑỉႆឱὲίᾃᵍᾇὸዒዓẲẺૅੲ 㻌னɳғ‒ிԍ‫ڸ‬ထ㻌 㻌㻌ᢤᩊᎍỉᡛᡇᴾᢤᩊᎍỉᡛᡇểᢤᩊ৑ỉ੩̓ 㻌ᢤᩊ৑ỉ੩̓ểᢤᩊဃ෇ỉૅੲ㻌ᴾ 䞉ᮾ࿃ጔ⏫䛻䛒䜛ᮡ୪༊䛾᪋タ㻌㻌㻌㻌㻌 㻌䛂䝁䝙䝣䜯䞊䛔䜟䜃䛴䛃䜈䛾㑊㞴⪅ཷධ㻌㻌 㻌䞉Ẹ㛫㈤㈚ఫᏯ䛾೉䜚ୖ䛢䠄䠐䠌ᡞ䠅㻌㻌‫ݱ‬Ҙ᜿ࠊ㻌ᢤᩊᎍỆ‫ݣ‬ẴỦૅੲ 㻌㻌㻌㻌䞉ಖ೺ᖌ䛻䜘䜛೺ᗣ䜿䜰㻌 ᢤᩊ৑ỉ੩̓ểᢤᩊဃ෇ỉૅੲ ᴾ㻌㻌㻌䞉༊㈝ᩍဨ䛻䜘䜛ᩍ⫱䜿䜰㻌㻌 ᎰՃ෉ᢔ㻌፯ੲ᣿Ὁཋ᝻ỉૅੲ 㻌㻌㻌㻌䞉⇞ᩱ䚸㣗⣊䚸⏕ά≀㈨䛾ᨭ᥼䛺䛹㻌㻌㻌㻌䞉⩏᥼㔠ᐇ⾜ጤဨ఍䛺䛹䛻䜘䜛ເ㔠㻌㻌
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自治体法務研究 2013・冬◆ 64

先進・ユニーク条例

平成年２月の「第５回自治体スクラム支援会議」では、東日本大震災のような、広範囲に被害が及ぶ「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」などの大災害に備えて、基礎自治体の立場から被災自治体に対して迅速かつ的確な支援を行っていく仕組みとして、「災害時に相互支援を行うための条例」を当会議

３

条例の構成と条文の解説

前文は、本条例を制定する趣旨及び理念を明らかにするために置いています。
第１条は目的規定、第２条は用語の意義を定めています。
第３条は、相互支援の推進について定めて●区長は、被災した協定先自治体の支援を行うときは、他の協定先自治体に対し、連携した支援を行うことを要請することができることとし、その際には、支援の内容や規模等について必要な調整をしなければならないこととしています。また、区が協定を締結している協定先自治体から、当該協が確認されました。こうして、杉並区を含め策をあらかじめ定めるものとするほか、相●区長は、相互支援についての具体的な方きることとしています。

受けたときは、必要な支援を行うことがで町村が被災し、これに対する支援の要請を定先自治体が協定の締結等をしている区市

た５自治体で、ほぼ内容を一にした「災害時互支援に関する協定を締結する区市町村を第７条は、費用の支弁及び負担についてのいます。

における相互支援に関する条例」（以下「災確保し、協定先自治体との交流の促進に努の参加自治体において同時期に制定すること年

害 時 相 互 支 援 条 例 」 と い う。
） が、 平 成

第４条は、災害時の支援の要請について定を行うときは、支援に要する費用を区が一●区が被災した協定先自治体に対して支援規定です。

めるもので、区長が区以外からの支援が必要時 的 に 支 弁 す る も の と し て い ま す。 次 に、の第１回区議会定例会で制定され、同年４月

この条例は、これまで首長の判断でそれぞと認めるときは、協定先自治体に対し支援をから施行されています。

れの自治体が行ってきた被災地支援につい区が他の協定先自治体に対して、被災した協定先自治体 への連携した支援を 要請し、要請するものとしています。
第５条は、協定先自治体への支援に関する遣等の支援を行うものとし、その際は、被請に応じ、防災備蓄物資の供与や職員の派●区長は、被災した協定先自治体からの要に応じ、その自治体と協定を結んでいる他す。また、区が、協定先自治体からの要請が負担することができることとしていま支弁したときは、協議の上、当該費用を区要請に応じた協定先自治体が支援の費用を内容は、支援活動の基本的事項を定めたも災した協定先自治体の負担を軽減するたの区市町村に対する支援を行うときも、支規定を定めています。のですが、支援に要する経費負担についてもめ、主体的に被災状況及び必要な支援につ援に要する費用を支弁するものとしていまて、区の災害対応力を高めることを目指して明確にすることで、いざというときに迅速かいて把握するよう努めるものとしています。

います。

つ適切な支援活動が実施できるものとしていす。いずれの場合も、依頼してきた協定先ます。

自治体等と協議の上、区が当該費用を負担

第６条は、他の協定先自治体との連携につめることができる日常的な関係づくりを進め効性のあるものとし、また、相互に支援を求て、より緊密な自治体間連携を図りながら実めるものとしています。

25

いて定めています。

65 ◆自治体法務研究 2013・冬24

第８条は、区民等の支援活動に対する援助することができることとしています。

支援を実施することにしています。その上で、る自治体が必要な経費を「支弁」し、迅速なへの負担軽減を図るという視点から、応援すと充実を国に求める」という内容が盛り込ま体制を促進するための災害関連法制度の改正

日常的な 交流の充実」、さらに「 水平的支援「法令に定めのあるもの」を除いた経費につ平成れました。の規定です。
●区民又は区民の所属する団体が協定先自いてどちらが最終的に「負担」するかについ

年６月には、福島県北塩原村におい治体等の被災者を支援する活動を行うときしています。

は、必要な援助を行うことができることと自治体の実態等を踏まえ、自治体間で協議しては、国からの財政措置の状況やそれぞれのしました。災害時に迅速かつ適切に支援が行て「第７回自治体スクラム支援会議」を開催

条例第３条の自治体間の相互支援を推進す

要不可欠です。基礎自治体は、あらかじめ他定を締結し、現在９自治体と協定を締結して忍野村、静岡県南伊豆町と災害時相互援助協なっているので、「法令で定められているもり、相互支援体制の充実を進める宣言を採択

助協定を締結している自治体の首長が集まを各自治 体が確認し、「災害時相 互支援に関自治体は、できる限りの援助を行うことなどめること。また、災害発災時においては、各らかじめ確認を重ねるなど、平時の準備に努えるように、支援と受援の具体策についてあ25て決めようという仕組みにしています。
本条例では、事前の対策の策定が円滑な相互支援実施のための基本事項であることを明かるように、被災地では、職員も被災し、行るために、杉並区は東日本大震災以降に自治４ 条例を推進するためのこれまでの取組み政機能が著しく低下し、必要な支援内容を明体間の相互援助協定の拡充を進めてきまし

記しています。東日本大震災の経験からもわ確にしていくことさえ十分にはできなかったた。平成年には、東京都青梅市と武蔵野市、という実態がありました。被災地が迅速で的年には福島県北塩原村、山梨県の自治体からの応援職員の住宅や従事業務のいます。協定締結にあたり、締結先の自治体

さらに平成想定、物資の受け入れ態勢と供給方法、そしとは区立施設があったり、住民同士の交流が確な支援を受けるためにも、事前の準備は必て、それらを担当する部署の明確化などを整あったりなど日頃からの関係に基づいた協定の締結を進めてきています。
年９月には、杉並区と災害時相互援の」については、そうした仕組みを前提とせし ま し た。 宣 言 に は、「 災 害 時 で の 相 互 支 援

平成

ざ る を 得 ま せ ん。 し た が っ て、 本 条 例 で は、体制の充実」、「住民・団体・事業者を含めた則として被災した自治体が負担することに支援に要した費用は現在の法制度では、原理しておく必要があるものと考えます。

24

支援に要する経費のうち、まず、被災自治体

第７回自治体スクラム支援会議

2324

自治体法務研究 2013・冬◆ 66

先進・ユニーク条例⅏ᐖ࡟ᑐࡍࡿࠕ௒ࡲ࡛ࡢᨭ᥼ࠖ࡜ࠕ⮬἞యࢫࢡ࣒ࣛᨭ᥼ࠖ

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そして、８月には、策の具体化を図るた

た。また、相互支援

験を詳しく語りまして被災実態や受援経谷市の担当者が改めは、南相馬市や小千催しました。会議でを東京都青梅市で開援会議」担当者会議

れの防災担当が情報を共有し、前記のような自治体スクラム支援会議参加自治体それぞり込むべく作業を現在進めているところです。

置することなどを区地域防災計画の内容に盛ためには、応援受入れのための総合窓口を設

支援物資や応援職員の受入れを効率的に行う要があり ます。災害対策本部の 混乱を避け、向けた災害対策本部機能の強化に取り組む必

いくためには、情報収集・提供体制の確立に具体的には、相互支援体制を円滑に進めてめています。

めに、杉並区が今年取組みを一緒に進めることで円滑な受援体制「自治体スクラム支度修正予定の地域防の構築が今後進んでいくものと考えます。

結びにを整理します。５つの自治体が同時に条例を最後に、改めて災害時相互支援条例の目的

５

災計画で検討している被災した場合の受援策の内容を発表し、その後意見交換を行いました。

修正を受け、区地域や都地域防災計画の都の新たな被害想定きる支援に全力を挙げる」という住民の総意災した自治体の住民の惨状を見過ごさず、で災地支援についての合意を形成しながら、「被第１には、住民や議会での議論を通し、被制定とした目的は、大きく２つあります。

防災計画の修正作業と決意を固め、広く内外に表明することです。

杉並区では、東京を現在進めていると67 ◆自治体法務研究 2013・冬ࡁࡵ⣽࠿࡞ᨭ᥼ศᶒ᫬௦࡟ࡩࡉࢃࡋ࠸⮬἞య㛫ࡢ㐃ᦠᅜ‫ۑ‬ᛂᛴⓗ࡟ᚲせ࡞ᩆຓࢆ⾜࠸⿕⅏ࡋࡓ⪅ࢆಖㆤ‫ۑ‬௚ࡢ㒔㐨ᗓ┴࡟ᛂ᥼ࢆᣦ♧㸿┴㸿ᕷ⿕⅏⮬἞య㸿┴‫ۑ‬㸿ᕷ࡟⅏ᐖᩆຓἲࢆ㐺⏝ࡋᩆຓ‫ۑ‬ᅜ࡟ᛂ᥼ࢆせㄳ㐃ᦠᣦ ♧㹁┴㹁ᕷ་⒪ࢆᨭ᥼ᩆ ຓᩆ ຓ㸦Ỉᖹࡢᨭ᥼㸧㸦ᆶ┤ࡢᨭ᥼㸧㹀┴㹀ᕷఫᏯࢆᨭ᥼㸿┴㹀ᕷ≀㈨ࢆᨭ᥼
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第２には、支援しようとする自治体が躊躇なく支援活動を踏み出すために欠かせない災害救助法改正の動きを進めることです。住民に最も身近な自治体が「水平的支援」を主体的に進める意思と決意を示すことで、現在の防災関連法制度の仕組みの不備を修正し、国の制度改正に一石を投じることです。
水平的支援を真正面に掲げ、支援の根拠を明確にした条例は、全国的にもまだほとんど見受けられません。条例がしっかりとその役割と機能を果たせるように、条例を同時に制

受付時間：月～金 9時から17時

定した５自治体とともにしっかり相互支援の取組みを今後進めていきたいと考えています。
なお、相互支援体制拡充のための新たな相互援助協定の締結先自治体については、杉並区が被災した場合に有効な支援が得られる、または被災地に有効な支援が行えることが重URL：http://gyosei.jp

Webサイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

要なポイントになると考えます。わが国に存在する複数の巨大地震エリアと自治体の位置や行政規模（人口、財政等）を選定の基準としていく必要があります。さらに、都内から先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

多方向に伸びる基幹自動車道に近いこと等も考慮する必要があると考えます。

再生可能エネルギーと自治体の取り組み
・特集

本条例は、全国でも先駆的な仕組みであり、杉並区としてはこの取組みが、国の現行の災害対策の法制度を変えるきっかけとなることを大いに期待するところです。

●第 32 号（2013 年２月発売） 定価 1,200 円（税込）

再生可能エネルギー事業における自治体の役割
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について再生可能エネルギー事業の先進事例

京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例について・トピックス

地方自治法の一部を改正する法律（平成 24 年８月公布）の概要について
地方公会計整備の現状とそれへの見方

自治体法務研究 2013・冬◆ 68