令和６年度
伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト推進事業費補助金

公募要領

募集期間

令和６年４月 24 日（水）～６月 20 日（木）問合せ先

静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課
ＴＥＬ：054-221-2985
E-mail：trc@pref.shizuoka.lg.jp

１ 事業の趣旨
静岡県では、温泉を活用した新たなヘルスケアに関する産業の創出を推進するため、温泉に食、スポーツ等を組み合わせた伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト推進事業を行う企業等及び市町に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
２ 公募の内容(1) 補助対象事業
伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトの推進地域（沼津市、熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町及び函南町。以下「プロジェクト推進地域」という。
）における、温泉に食、スポーツ等を組み合わせた、新たなヘルスケアに関するサービスの開発(調査・設計・製作・実験等)や計画の策定等※本事業において「ヘルスケア」とは、運動機能の回復や強化、健康保持増進のための行為や健康管理のことをいう。
区 分
対 象 者
通常枠・補助対象事業を実施する２(2)補助対象者①～③
次のいずれかの要件を満たす者
・実証事業者と連携し、実証事業で構築されたビジネスモデル※を活用し特別枠て補助対象事業を実施する２(2)補助対象者①～③・補助対象事業を実施する２(2)補助対象者④※本事業において「実証事業」とは、「令和５年度 ICOI プロジェクト実証事業業務委託」のことをいい、「実証事業者」とは、実証事業を受託した者をいう。
※実証事業にて構築されたビジネスモデルは、以下の URL 又は QR コードを参照のこと。
＜URL＞https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1056327/1056362.html＜QR コード＞＜対象となる取組例＞
分 野
取組
・温泉とその他の地域資源を活用した健康増進プログラムの開発及びモニ湯治・ターツアーの実施
ヘルスツーリズム ･大学と連携した温泉とウォーキング､マッサージを組み合わせた健康増進プログラムの開発･温泉に食、スポーツを組み合せたアスリート向けの運動機能回復、向上
スポーツプログラムの開発及びスポーツ合宿の誘致･温泉の活用による健康に配慮したワーケーションプランの開発及び企業
ワーケーションの誘致･ヘルスケア産業分野における温泉活用の可能性に関する調査・研究
その他･温泉地の活性化計画の策定＜対象外となる取組例＞
・国や自治体の補助金等を活用する事業
・既存事業（ただし既存事業を応用した取組は対象）
・新たなヘルスケアに関する産業の創出に直接の関わりがない取組（目的外の機器等の整備、ヘルスケアに関するサービス開発後の事業運営等）
・本補助事業の実施場所がプロジェクト推進地域外であるもの
1

(2) 補助対象者
以下の①から④までのいずれかに該当する者のうち、アからカまでの全てを満たす者（④の場合は、全ての構成員がアからカまでの全てを満たすこと。
）① 市町（プロジェクト推進地域に限る）② 県内に主たる事務所又は事業所を有する企業等（企業及び団体）③ プロジェクト推進地域内の企業等又は市町との協働により本事業を実施する企業等④ 以下の a)～c)の全てを満たすコンソーシアムa) ①又は②を含み、①、②、大学及び研究機関等のうち２者以上（以下、「構成員」という。
）により構成されていること。
b) 構成員の間で、本補助金に関する全ての手続きを行い、交付の条件の遵守に責任を負う者（以下、「代表機関」という。
）が選定されていること。
c) 代表機関、意思決定の方法、事業内容、役割分担、会計処理の方法、管理の方法その他必要事
項を明確にした規約が定められていること。
ア ICOI フォーラムの会員であること。
※会員は随時募集しています。申込に関しては、下記 HP の会員規則及び申込様式を御確認くだ
さい。
(HP:https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1025765.html)
イ 直近１年間における静岡県税を滞納していないこと。
ウ 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
エ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
カ 次の(ｱ)から(ｷ)のいずれにも該当しないこと。
(ｱ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。
）
第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）(ｲ) 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）である者(ｳ) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等である者(ｴ）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(ｵ) 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ）相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(3) 補助対象経費
科 目
事業費
委託費

内 容
備 考
報償費、旅費、消耗品購入費、役務費、 人件費は対象外とする使用料及び賃借料等、事業実施に要する経費
事業を他の者に委託するために必要な 委託を行うに当たっては、第三者に委経費託することが必要かつ合理的・効果的
2

な業務に限り実施できるものとする
補助対象経費合計額の２分の１以内とする

備品の購入に要する経費

備品購入費【経費全般に関する留意事項】
・当該事業の実施のためだけに使用するものを補助対象とすること。
・備品購入費については、補助対象経費合計額の１／２以内とすること。
・対象となる経費は、発注（契約）から支払までが補助対象期間内にあるものに限ること。
・支払をしたことがわかる証拠書類が保管されているもののみを補助対象とすること。
・支払は、現金、振込及び口座振替のみ認め、手形、小切手、相殺払等は認めないこと。口座振替のうちクレジットカードでの支払については、カード名義が補助事業者と同一である場合のみ対象とすること。
・消費税込み30万円以上同150万円未満の場合は請書を徴収し、同150万円以上の場合は契約書を締結すること。ただし、委託の場合は金額にかかわらず契約書を締結すること。
・消費税は補助対象としないので、交付申請等に当たっては消費税抜きの金額を用いること。公共交
通機関の運賃のように内税表示の場合は、表示額に100/110等適正な率を掛けて１円未満を切り捨てた金額とすること。
・振込手数料、代引手数料等は補助対象としないこと。
・補助事業以外の書類と区分し、見積書、契約書（請書）、納品書、請求書、領収書といった順に、取引の流れに添って保管すること。
・代表機関を支払先とする委託費等を含む一切の費用は補助対象としないこと。
・コンソーシアム内における委託費等を補助対象とする場合、３(5)キで提出する「実施体制（役割分担）がわかるもの（略図）」において、明確に記載すること。
・コンソーシアムにおける経理事務（構成員への委託等）は、代表機関が責任を持って処理すること。
・その他、経費に関する不明点がある場合は、新産業集積課に問い合わせること。

(4) 補助対象期間
補助金の交付決定の日から令和７年２月 28 日まで(5) 補助率及び補助上限額
区分

補 助 率

通常枠

補助上限額
１，０００，０００円

１／２以内
特別枠

３，０００，０００円

3３ 応募手続き(1) 応募期間 令和６年４月 24 日（水)から令和６年６月 20 日（木）まで(2) 受付時間 月曜日から金曜日 午前９時から午後５時まで(3) 申込方法 上記期間に必要書類（「下記(5)必要書類と必要部数」参照）を持参又は郵送により提出。（※電子メール、ファックスによる提出は認めません。）
なお、郵送の場合は、発送記録が残る方法（書留等）で行ってください。
(4) 提 出 先 〒420-8601
静岡市葵区追手町９番６号
静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課新産業集積第２班(5) 必要書類と必要部数
ア 応募申込書（別紙様式１－１）及び事業計画書（別紙様式１－２）･･･各１部
イ 収支予算書（別紙様式２）･･･１部
ウ 直近３か年の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書） ･･･１部
エ 会社案内等 企業等の情報（事業内容・従業員数等）がわかるもの ･･･８部
オ 直近期の県税納税証明書 ･･･１部※市町の場合はウ～オは不要。
※コンソーシアムの場合はウ～オは構成員ごとに提出すること。
カ コンソーシアムの管理及び運営にかかる規約（写し）･･･１部
キ 実施体制（役割分担）がわかるもの（略図等）･･･１部※カ、キはコンソーシアムの場合に限る。
※コンソーシアム内における委託等を補助対象とする場合、キにおいて、その概算費用も含め明確に記載すること。
＜例＞(6) 様式等の入手先
下記からダウンロードしてください。
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1025765.html（静岡県新産業集積課ホームページ）

4４ 審査方法・基準(1) 審査方法
ア 県が設置する審査委員会において、事業計画等に基づき、応募者によるプレゼン及び質疑応答により審査を行います。必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
イ 審査委員会の審査結果を踏まえて、県が補助事業者を採択します。
ウ 採択結果は、応募者全員に通知します。
(2) 審査基準
以下の基準に基づき審査します。
区 分内 容・実施主体がこれまでに行ったことがない新しい事業であるか。又は、既存事業の応用の場合は、応用した点が明らかな事業であるか。
要件審査
・国、県、市町等による補助事業又は委託事業と内容が重複していないか。
事業の ・計画に沿って事業を進められる組織体制となっているか。
ア
実行力 ・事業を実施できる機器や経営基盤などが整っているか。
計画の ・事業計画書に事業概要や成果目標などが明確に示されているか。
イ
実現性 ・成果目標を達成できる根拠に説得力があるか。
事業の ・他のサービス等と差別化できるものとなっているか。
ウ
新規性 ・発想や手法などに先駆性や革新性が見られるか。
事業
事業の ・将来的に事業化が期待できるなど発展の可能性があるか。
有効性 エ
将来性 ・周囲に横展開を及ぼすような影響力が認められるか。
審査
経費の ・事業内容に整合する経費が計上されているか。
オ
妥当性 ・各経費の積算が合理的で適切なものとなっているか。
・実証事業で構築されたビジネスモデルを有効に活用した事業計画と（特別枠のみ）なっているか
カ 特別枠の・コンソーシアムの各構成員が連携することで計画を実現できる体制該当性となっているか（加点項目）
・パートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて宣言を公表して社会的取組等審査いるか。
(3) 選定（採択）基準
・審査基準の要件審査に適合しないものは採択しません。
・審査基準の事業有効性審査については、委員による審査委員会において、「通常枠」はア～オの５つの項目ごとに 10 点満点、「特別枠」の場合はア～カの６つの項目ごとに 10 点満点の評価による採点を行います。
・「通常枠」、「特別枠」ともに、全審査委員によるア～オの評価の平均点に社会的取組等審査を加点した点数（以下「通常枠審査点」という。
）が 30 点以上の応募者を選定対象とします。
・選定対象となった特別枠の応募のうち、カの審査項目の評価が一定の基準に満たなかったものは「通常枠」として審査を行ないます。
・「特別枠」については、全審査委員によるア～カの評価の平均点に社会的取組等審査を加点した点数で順位付けし、当該枠の予算の範囲内で上位のものから採択します。
・「通常枠」については、特別枠で採択したものを除いた全ての選定対象について通常枠審査点で順位付けし、当該枠の予算の範囲内で上位のものから採択します。
・「特別枠」「通常枠」の採択において、同点のものが複数ある場合の取扱いについては、別途定めることとします。
5

(4) 採択予定件数＜通常枠＞４件程度＜特別枠＞６件程度
５ 事業採択後の補助金交付申請
事業を採択された事業者は、採択通知後に、補助事業に係る正式な交付申請手続きが必要になります。
交付申請に当たっては、「伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト推進事業費補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。
）の内容を必ず御確認ください。
６ その他の留意事項(1) 応募に係る費用は全て事業者の負担とします。
(2) 提出書類は審査のみに使用し公開しません。なお、提出書類は返却しません。
(3) 書類提出後の記載内容の変更は、原則として認めません。
（県からの指摘による場合は除く。
）(4) 応募状況、審査結果等に関する問い合わせには応じられません。
(5) 同一又は類似の内容で他の公的な助成金又は補助金を受けているもの又は採用が決定しているものは補助対象経費から除きます。
(6) 補助対象となる経費は、この事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その必要性及び金額の妥当性が証拠書類によって明確に確認できるものです。
(7) 事業計画に記載した経費で交付の決定を受けたものであっても、その後の完了検査で県が対象外と判断したものについては、自己資金で対応していただきます。
(8) 採択後、補助金の概算払ができる金額には限りがあるため、事業期間内の立替払いが可能であることが必要です。また、補助事業の完了の日までに、事業経費の支払いが全て完了している必要があります。
(9) 採択時や事業終了時等に採択事業者の名称、事業計画の名称及び概要、事業の実績等について、県のホームページ等で公表することがあります。また、事業内容及び成果について、県が作成する各種発行物等への記事掲載や行事の場での展示、会議等における報告等に御協力いただく場合があります。
( 10 ) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、１件当たりの取得価格又は効用の増加価
格が 50 万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、知事が別に定める期間）内において、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはなりません。また、知事の承認を受けてこれらの財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあります。
( 11 ) 補助事業の成果に基づき特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願等を行った場合は、遅滞なくその旨を知事に届け出なければなりません。また、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間において、補助事業の成果に基づく特許権等知的財産権の実施あるいは譲渡等によって相当の収益6を得たと知事が認めた場合には、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付しなければなりません。
( 12 ) 本事業の実施に当たっては、他者の知的財産権等を侵害しないことを補助対象者の責任において随時確認したうえで、事業を実施してください。
( 13 ) 事業実施に伴う成果物や経理書類等は、事業終了後５年間保存していただきます。
( 14 ) 補助事業期間中及び補助事業終了後に行われる検査等により不適切な事項が判明した場合は、補助金の交付の決定や交付がなされたものであっても、交付の決定が取り消されたり、あるいは交付された補助金の全部又は一部の返還請求を受けたりすることがあります。
( 15 ) 事業実施にあたっては、公募要領及び交付要綱の内容を遵守してください。公募要領及び交付要綱に定めのないことで、不測の事態が生じた場合は、県と補助対象者が誠実に協議したうえで決定することとします。

7

７ スケジュール① 公募（令和６年４月 24 日～）② 応募申込（期限：令和６年６月 20 日）③ 審査会、審査結果通知④ 交付要綱提示、補助金交付内示

補⑥ 補助金交付決定（及び概算払の承認）

助静⑤ 補助金交付申請（及び概算払の承認申請）

県

象⑦ 概算払請求書提出（交付決定で定めた時期まで）

対岡【 補 助 事 業 実 施 】（交付決定日から令和７年２月末日まで）⑧ 概算払（交付決定で定めた時期）⑩ 完了検査、補助金交付確定⑪ 補助金交付請求書提出（精算分）⑫ 補助金交付（精算分）※各項目の実施時期は変更することがあります。

８ 問い合わせ先■静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課
電 話 054-221-2985
ＦＡＸ 054-221-2698
E-mail trc@pref.shizuoka.lg.jp

8者⑨ 実績報告書提出（事業完了後３０日又は令和７年３月１０日まで）

別紙様式１－１（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

応募申込書（伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト推進事業費補助金）
第年号
日

月

静岡県知事 （氏 名） 様
所在地
名 称
代表者 職 氏 名
令和６年度伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト推進事業費補助金【通常枠/特別枠】に関して関係書類を添えて応募します。
１ 総事業費円

２ 交付申請見込額(1) 金額円（補助金所要額） （補助金に係る消費税仕入控除税額等）
円 －円 ＝(2) 事業概要テーマ名（1行程度）：「概要（200字程度）：
３ 事業完了予定年月日

年月日（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名

9（補助金額）円」

別紙様式第１－２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
事業計画書
１ 応募者の概要
区 分
名
称
所

在地

内 容
〒

代表者職氏名
担当者職氏名（ 連 絡 先 ） （電話番号：事業概算
上業

利）

要

設 立 年 月 日
決売営

メールアドレス：期
高益

年月日

令和 年 月

従業員

数（令和 年 月千円
千円千円千円２ 事業内容（成果目標、実施体制、実施場所など）
区 分
内 容
テーマ名
成果目標

実施体制

実施場所
（温泉の概要）新たなヘルスケア
サービス（産業）の内容

データ収集・分析の手法

その他

10人（団体・企業）
年
月日現在）
令和 年 月千円千円

３ スケジュール
実施（予定）時期

実 施 内 容11実施場所別紙様式２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
収支予算書
１ 総括収支予算表
収 入 科 目
県補助
金
自己資金
その他
合計
２ 科目別支出予算内訳(1) 事業費
項 目金 額（円）

支 出 科 目事
業費
委
託費
備 品 購 入 費
合計

金 額（円）

内 容金 額（円）

備 考

内 容金 額（円）

備 考

内 容金 額（円）備 考計(2) 委託費
項 目計(3) 備品購入費
項 目計

12

記載例

別紙様式１－１（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

応募申込書（伊豆ヘルスケア温泉イノベーション事業費補助金）
第年月号
日静岡県知事 （氏 名） 様
所在地
名 称
代表者 職 氏 名印

令和６年度伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト推進事業費補助金【通常枠/特別枠】に関して関係書類を添えて応募します。
１ 総事業費2,000,000円

２ 交付申請見込額(1) 金額
1,000,000円（補助金所要額） （補助金に係る消費税仕入控除税額等）（補助金額）
1,000,000円 －0円 ＝ 1,000,000円(2) 事業概要
テーマ名（1行程度）：「温泉と健康食・運動を組み合わせたワーケーションプラン」
概要（200字程度）：
温泉と栄養バランスが取れた低カロリーの食事、貸自転車によるサイクリングがセットの6泊7日ワーケーション宿泊プランを造成。○○ホテルで20名を対象に実証実験を行い、同プランによる体脂肪率の変化を計測しエビデンスを取得することで、健康増進効果を見える化した宿泊プランを開発する。
３ 事業完了予定年月日

令和７年２月２８日（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名 ○○○○○○
作成者 職・氏名 ○○○○○○

13

記載例

別紙様式第１－２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
事業計画書
１ 応募者の概要
区 分
名
称内 容○○株式会社〒0000-0000
所
在地
静岡県○○市○○町00-00-00
代 表 者 職 氏 名 代表取締役 ○○ ○○担 当 者 職 氏 名 ○○ ○○（ 連 絡 先 ） （電話番号：000-0000-0000 メールアドレス：aaaaaa@bbbbbb.com）
飲食店の企画、運営
事 業 概 要不動産の売買直近３年の００人（団体・企業） 状況をご記
設 立 年 月 日 昭和○○年○○月○○日
従 業 員 数
（令和６年４月○日現在） 載ください
決算期
令和４年３月
令和５年３月
令和６年３月売
上
高○○千円○○千円○○千円
営 業 利 益
○○千円
○○千円
○○千円

２ 事業内容（成果目標、実施体制、実施場所など）
区 分内 容
テーマ名
温泉と健康食・運動を組み合わせたワーケーションプラン
成果目標
体脂肪率の低減効果があるワーケーションプランの開発、販売○○㈱：健康食メニューの開発、宿泊プランの開発、△△㈱：実証実験施設の運営
実施体制□□大学：実証実験のデータ取得、分析
××㈱：実証実験のモニター募集
実施場所△△ホテル（客室数：室）
泉質：アルカリ単純泉（温泉の概要） 施設：大浴場、露天風呂、貸切風呂、サウナ、ジャグジー、岩盤浴
利用時間：15:00～翌日 10:00
6 泊 7 日のワーケーション宿泊プラン
新たなヘルスケア ・食事は 1 日 3 食付、全て健康食メニューを提供
サービス（産業） ・毎朝ホテルの自転車を貸与し、サイクリングを実施の内容
・昼食後はインストラクターによるヨガ教室を実施
・温泉は、朝、夕食前後の 1 日 3 回の入浴を推奨
・20 人程度を対象に実証実験を実施
データ収集・分析 ・チェックイン時、毎朝、チェックアウト時に体脂肪計で計測するとともの手法に、飲酒や間食の有無などについて聞き取り調査を実施。
・数値の変化を性別、年代別等で分析
その他

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３ スケジュール実施（予定）時期

実 施 内 容実施場所

10月～11月

宿泊プランの検討
健康食メニューの開発

○○㈱

12 月

実証実験のモニター募集

××㈱

1月

実証実験の実施、データ分析

△△ホテル
□□大学

２月

宿泊プランの改良
健康食メニューの改良

○○㈱

15

記載例

別紙様式２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
収支予算書
１ 総括収支予算表
収 入 科 目
県補
助
金
自己資金
合

金 額（円）
1,000,000
1,000,000

計

2,000,000

２ 科目別支出予算内訳(1) 事業費
項 目
会場使用料
レンタル料
消耗品購入費
講師謝金
旅費(2) 委託費
項 目
データ分析委託
広報業務委託(3) 備品購入費
項 目
体脂肪計

支 出 科 目事
業費
委
託費
備 品 購 入 費
合計

内 容金 額（円）△△ホテルのモニター宿泊費事業者負担分
自転車のレンタル料
ヨガマットの購入
インストラクターへの謝金事業実施に係る交通費
計

内 容□□大学への分析業務委託
××㈱への広報業務（パンフレット・HP 等の作成）
計

内 容

金 額（円）
1,140,000
660,000
200,000
2,000,000

備 考4,500 円×120 泊

540,000 （宿泊費 15,000 円のうち、３割を事業者が負担）

100,000 20 台×5 日分
100,000 5,000 円×20 枚
200,000 100,000 円×2 名
200,000
1,140,000

金 額（円）
360,000

備 考

300,000
660,000

金 額（円）
備 考
200,000 100,000 円×2 台
200,000

2台
計16