第５回 長野県特別支援教育連携協議会 議事録
平成 30 年３月 12 日 10:00～12:00
会場 県庁 特別会議室
１

開 会

２

課長あいさつ

３

協議

沓掛座長）
いよいよ最後になった。これまでの積み重ねに感謝したい。最後ということで、忌憚のないところをお出しいただき、最後の最後まで充実した会になるようお願いしたい。
○

事務局説明
資料１、今後の予定であるが、本日の御意見を踏まえて修正し、３月 29 日に開催予定の教育委員会定例会にて決定の予定である。資料２、本計画の初年度でもある来年度の主な予算である。資料３は概要版を作成した。
パブリックコメントについてであるが、１月 22 日～２月 20 日までの１か月間、実施した。全部で 118
件の御意見をいただいた。御意見の内訳はそこにある件数である。それぞれの御意見についての県の考えを示した。特徴的な御意見としては、７ページ、特別支援教育コーディネーターの役割の重要性とともに、専任化を希望している御意見が多かった。専任化は直ちには難しいが、皆様からの御意見を踏まえ、
マネジメントリーダーの機能を検討していきたい。たくさんの御意見をいただいたが、今後、事業を進める上で参考にさせていただきたい。
本計画の名称を「第２次特別支援教育推進計画」とする。１ページ、関係する５か年計画の名称を加えた。特に、「第３次教育振興基本計画」の中の重点施策２、「すべての子どもたちが良質で多様な学びを享受」の部分と、本計画はつながっている。基本方向の内容的な変更は、なし。皆様と議論を積み重ねてきたとおり、障がいのあるなしにかかわらず、すべての子が、仲間と出会い関わる中で多様性を認め合い、持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育を目指す。前回の連携協議会以降、関係する各課と確認し、予算の動向も踏まえ、表現を修正した。また、今回、成果指標を加えた。
小・中学校について。小・中学校においては、「すべての児童生徒の学びと生活を支えるチーム支援体制の強化」として３点を重点に考えた。一つ目は、４ページ、「多様性を包みこみ、すべての児童生徒が安心して学べる学級づくり」である。特に５ページ、信州型ユニバーサルデザインについてであるが、特別支援教育の視点を踏まえた、現場の知恵を結集した授業づくりに係る優れた取組を共有し、共通基盤化していく。すべての子どもたちが力を発揮できる授業づくりを目指すということで、教学指導課を中
心に動き始めている。通常の学級における支援の充実の指標として、通常の学級における個別の指導計
画の作成率を指標としてあげた。二つ目は、６ページ、「必要に応じて適切な支援が受けられる「連続性のある多様な学びの場」の整備である。特に、７ページ、通級指導教室の拡充については、小・中学校への拡充に努めたい。また、通級指導教室に係る成果目標も加えた。三つ目は、８ページ、特別支援教育に関する「学校解決力」を高めるため、「学校全体がチームで支援していくための体制づくり」を推進することである。
1

高等学校について。
「多様な教育的ニーズに応える学びの保障」ということで、大きく三つの方向で考えた。発達障がいの診断等のある生徒の増加をうけ、小・中学校同様、関係機関と連携を図りながら学校がチームとして支援していく体制づくりを推進する。その一つとして、12 ページ、通級による指導を着実に展開し、高校でも、必要に応じて個別の指導計画が作成されるよう、成果指標を加えた。13 ページ、
高校においても、在学中から本人を中心とした支援ネットワークづくりができており、卒業後も必要に応じて相談や支援を受けることができるように、在学中から関係機関との連携がとれる体制づくりを進める。
特別支援学校について。
「インクルーシブな特別支援教育の拠点としての機能の再構築」として、大きな四つの方向は前回と変更はない。まずは、「中長期的ビジョンに基づく特別支援学校の整備」である。
地域の特別支援教育の拠点として特別支援学校が整備され、県内どの地域にいても、できる限り身近な場所で専門性の高い教育が受けられるよう、まずは、各特別支援学校のあり方について検討する。その上で、県のファシリティマネジメントに基づき、特別支援学校の中長期修繕・改修計画を策定し、教育環境の整備を計画的に進めていきたい。次は、「多様な教育的ニーズに対応する専門性の強化」である。特別支援学校に在籍する児童生徒の多様性に対応していくためには、自立活動やそれぞれの分野での専門性が必要である。そのために、16 ページ、
（１）一つ目の○「特別支援学校教員の専門性向上に向けた計画」
を策定し専門性を高めたい。また、指標として、特別支援学校教諭免許状を加えた。三つ目は、卒業後の自立につながるキャリア教育の充実である。それぞれの生徒が希望する進路を実現できる支援の充実のために、在学中から関係機関とのネットワークづくりを推進する。将来の自立と社会参加に向けた多様なニーズに応じていくためには、地域と連携した小・中・高の一貫性のあるキャリア教育を推進する必要がある。障がいのある子どもたちも、生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動が充実するために、スポーツや文化芸術等に親しむ学習活動を、在学中から推進する。四つ目は、「インクルーシ
ブな教育を支えるセンター的機能」である。個別の課題解決支援にとどまらず、地域の小・中・高校が学校全体でチームを支援できるためのあり方について研究し、地域を支える特別支援学校のセンター的機能を目指していきたい。
地域連携・就学相談の充実について。20 ページ、
「生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制」ということで、大きく三つの柱で大きな方向は変わっていない。
「ライフステージに応じた支援の充実」では、早期からの支援を充実させ、医療・保健・福祉・労働等関係機関が連携し、生涯にわたって
切れ目ない支援を強化していきたい。また、乳幼児期の対応については多くの市町村で充実がなされてきているが、今後検討される幼児教育支援センターと連携し、幼児期における特別支援教育の充実を図りたい。
「就学相談・教育支援の機能強化支援」では、保護者の思いに寄り添いつつ、一人一人の教育的ニーズに最も適した就学先が決定できる体制や、育ちに応じて柔軟な学びの場の見直しができる体制を構築する。
「共生社会の実現に向けた理解啓発の促進」では、地域とのつながりの中で互いを知り、「共に育つ」機会を促進し、障がいのある児童生徒も生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実を図る。
資料について。25 ページ以降、参考資料として今までの協議の経過と、委員の皆様の名簿を付け加えた。資料Ⅲ、9、10、11 を新たに加えた。ここまで、皆様のおかげで作り上げることができた。最後に、更にお気づきの点があれば御意見を伺いたい。
布山委員）2

今回、成果指標がつけられているが、18 ページ、一般就労を希望する生徒の就労率、高等部の卒業生の就労率ということで、現状と成果指標が示されている。指標として提案している根拠は何か。どうしてこのような数字を出したのか。
事務局）
現在、卒業生の就労率は全国平均より低い。何とか５年後、全国平均を展望した時、だいたいこの数字
ぐらいになっていくことが想定される。５年の中で、就労を希望する生徒については、その夢を実現させるために、全国平均並みにということで目標設定した。５年後の全国平均がこのぐらいになると想定されるので、長野県もそれを目標にしたい。
原委員）
５～９ページにかけて、特別支援教育コーディネーター、マネジメントリーダー、教育相談コーディネーターがあるが、その役割の違いについて教えてほしい。
事務局）
特別支援教育コーディネーターについては、今の学校で指名されているものである。小学校については
平成 16 年度から、中学校については平成 17 年度から、全国に先駆けて取組を始めた。マネジメントリ
ーダーについては、今回、計画の中でお示ししているものであるが、学校における授業力全般をあげる、
地域で中核となる発達障がいの子どもたちを含めた、授業力全般を底上げするリーダーを各地域で養成したいというイメージである。これについては、特別支援教育課だけでなく、通常の学級における授業力
向上でもあるので、義務教育課と教学指導課とも相談しながら、あり方について検討していく予定である。教育相談コーディネーターについては、９ページの注釈にあるとおりである。
心の支援課）
９ページの注釈のとおりであるが、これは文部科学省の「チームとしての学校」という考え方に基づいており、その中でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充に伴って、関係者をコー
ディネートする教員を教育相談コーディネーターとして設置することが望ましいとなっている。必ず設置ということではなくて、努力義務となっている。
座長）
小学校に定着しているか。
小沢委員）
特別支援教育コーディネーターは定着している。教育相談コーディネーターについては、教頭や特別支援教育コーディネーターが担っている。
平林委員）
本校では校務分掌の中に置いてはいないが、内容的には特別支援教育コーディネーターや教頭、生徒指導の係と連携して行っている。
座長）
実際は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの運営のために動いているが、努力義務ということもあり、指名されていない現状である。
庄司委員）
数字について。５ページ、個別の指導計画作成率とあるが、根拠を教えてほしい。
事務局）
3

参考としたのが、現在の全国での作成率である。2016 年度の全国が 84％であったのに対し、長野県は65.4％であった。まずは、通常の学級は全国平均を目指している。
庄司委員）
特別支援学校の教員の免許保有率の目標、100％についての根拠は何か。
事務局）
特別支援学校の教員の専門性の一つとして、全員が目指したいということで 100％とした。
庄司委員）
この保有率は、年度初めなのか、年度終わりなのか。
事務局）
年度初めの調査ではない。すべての障がい種の免許状を平均した数値になっている。
布山委員）
100％は理想的であるが、小・中学校から異動の先生もいるので、免許を所有している先生でないと困るのではないか。特別支援学校に入ってから取得したり、取得に何年もかかったりする先生は、ご遠慮してもらうようになってしまうか。
事務局）
平成 32 年度を目途に、文部科学省は、おおむね全ての特別支援学校の教員が特別支援学校教諭の免許を所得していることが望ましいとしている。人事異動については、特別支援学校教諭免許保有あるいは、転任後早い段階で、県で行っている認定講習等を通じて取得を促進することを進めている。障がい学校
種に限ると、ご指摘のように視覚障がい・聴覚障がいについては、まだ低い状況であるので、今後も取得を促していきたい。
福山委員）
17 ページ一番上の〇、「…一人ひとりの教育的ニーズに応じたキャリア教育や関係機関とのネットワ
ークが充実している」とあるが、同じ言い回しが２回ある。
事務局）
言い回しを確認させていただく。
座長）
基本方向から、小・中学校、高校、特別支援学校、地域連携について時間を区切って御意見を伺いたい。
最初に基本方向についていかがか。特になしということでよいか。前回も意見が出なかったが、問題点がしっかり反映されているということでよいか。では、小・中学校における特別支援教育の充実についてい
かがか。
庄司委員）
個別の指導計画作成についての根拠は、先ほどの説明でわかった。基本方向でも確認できるように、す
べての子どもたちに特別支援教育を行っていくとするならば、特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援を、できる範囲でやるのではなく、必ずやるのではないか。個別の指導計画がないと、全員への指導ができるのか。100％を目指さなくてはならないのではないか。高等学校はこれからということではあるが、５年かけて 2022 年度までにすべての子どもに対して作るという必要性があるのではないか。
樋口委員）2022 年は平成 34 年である。新学習指導要領については、小学校が平成 32 年に完全実施。総則に書か4れている個別の指導計画の作成と活用について、すべての児童生徒に関しては「努めるものとする」とある。特別支援学級と通級指導教室については、作成と活用を義務づけるという扱いである。
「努めるものとする」というのが、完全実施した後、３年後に小学校 80％、中学校 60％というのはまずいのではないか。
「努めるものとする」と書かれているもので頭に浮かぶのは、特別支援学校のセンター的機能である。
小・中学校に対する助言・援助についても「努めるものとする」となっているが、そういうことをしていない学校はない。ここについては、やはり 100％で書くべきだと思う。ただ、個別の指導計画の形式をうるさく言ってしまうと、無理ということになってしまうので、これについては、現行の学習指導要領の特別支援学校において各教科等の個別の指導計画の作成を義務付けた際に、同一のクラス、指導内容、指導目標に向けて指導している時には、そのクラスの指導計画中の名簿に、個人に対する配慮事項を付記する書く。それをもって個別の指導計画にとして活用するあてることも可とするという解説があるので、それを生かす形で、通常の学級に在籍する児童生徒については、配慮事項を明文化する。それを周知するという形で、個別の指導計画を作成・活用しているという形にもっていけば、現場に負担感がなくてすむ
と思う。
事務局）
目指すロジックと数値目標についての関連について御意見をいただいたと思う。全国動向を見れば、目指すべき方向とすればご指摘の通りだと考える。推進するにあたって、御意見いただいたように特別支援学校の教員が助言・援助をし、活用方法・作成手順については明示するというところが、ハードルがあると考えていたが、樋口先生のご指摘のような方策も、それをもって個別の指導計画の推進にあたるというとらえ方をすれば、100％も無理ではないと考えるので、更に検討していきたい。
平林委員）
今のお話をお聞きして、個別の指導計画がなければ支援はあり得ないと思いながらも、通常の学級の先生方に今と同じものをというイメージでいた。私の学校でも先生方に理解してもらって書いていただいているが、とても労力がいる。働き方改革と逆行するぐらい手間のいることであった。そこのところを変えていくことをやっていけば、通常の学級の先生方にも声がけしやすいし、提案しやすい。溝がなくなると思う。
座長）
ここがかなり大きなところで、実はこれが、合理的配慮の部分と重なってくる。実際、合理的配慮は何をするか、それは個別の指導計画の中にある。合理的配慮はどんなものがあるのか、何をすればよいのかという意識を先生方に持ってもらう必要があるし、合わせて専門性を高めていかなければいけないと思う。合理的配慮の実践事例集はあるか。
事務局）
昨年度末に作成し、配布している。
小沢委員）
入級している児童の個別の指導計画を特別支援学級の担任が作ることで手いっぱいである。本来だったら、特別支援教育コーディネーターも交えて、担任と一緒に通常の学級にいる配慮を要するお子さんの個別の指導計画を作らなければいけないが、なかなかそこまでは手が回らない現状があると思う。小規模校では、全校分作っているところもある。学校規模などもあるが、100％を目指していくには、どのような形でいくのか周知していく必要がある。負担感をなくしながら、この計画を見れば、通常の学級の5

担任も特別支援学級の先生たちも全校で共通理解できるものにしていきたい。個別の支援計画の作成までいかない現状がある。個別の支援計画と個別の指導計画と、その子にとって一つの、その子を育てていく一貫したものがあるとよい。個別の支援計画は別のもので、使うところが違うからそうなるのだけれ
ど、何か一貫したものになるとよい。市町村によって形式が違うという実態もあるので、そこが整理できるとよいと常々思っている。
樋口委員）
個別の教育支援計画と個別の指導計画に関しては、義務化の時に文部科学省にいたが、いかに負担感な
くやってもらうかについて、かなり議論した記憶がある。県の教育委員会にいた時は、支援をつなぐ、一貫した教育支援のための計画づくりという事業にも関わらせていただいた。市町村や県で提案している
形式は、「すべての項目を埋める必要はない」と書かれているはずである。教育に携わる者の常として、枠があると全部埋めたいという強迫観念があるので、全部埋めなければいけないのかとなってしまう。
全部埋めなさいとは書いてない。先ほど、個別の指導計画は配慮事項を示したものでも、それにかえて替えてよいという話をしたが、例えば、１時間の指導案を書いたときに、指導内容が分かりにくい子については枠を作って手だてを書いていると思う。授業の度に書いているのではなく、A さんに対しては、基本
的にこんな方向で手だてを考えていきましょうと、最初、２~３つ書いて残しておく。その児童生徒の授業を行う際は、それを参照にしながら、その授業の具体ケースに合わせて、ここをこうすると書き込んでいく。そこから、個別の指導計画をスタートさせていき、学級の中で何人か、基本的な手立ての方向性を明らかにしておく。その子については、「（個別の指導計画を）書いてあります」とし、生育成育歴などのフェイスシートはが負担になるので、例えば指導要録のコピーを付けておけばそれでよしとするなど、実質をとるようにする。形式に追われ過ぎて、「大変だ」ではなく、最低限これをやれば、この子のこれからの人生に役に立つことをみんなでやっていこうという考えでいくことを明記するなら、この中のどこかに書いておいてよいかと思う。
事務局）
推進計画の中には、支援が必要なすべての児童生徒についてと書いてあるが、実際の指標と矛盾があるので、御指摘の趣旨を生かして作っていきたい。
座長）
指標を出すのは大変だが、いざ、数字を出すと議論が深まると思う。授業の流れを書いておくという見通しをつけるだけで、半分以上の子は落ち着くような気がする。高等学校についていかがか。
樋口委員）
12 ページ、個別の指導計画の作成について。新学習指導要領の内容を反映できるとよい。高等学校はまだ出ていないが、小・中学校にから寄せた形で記載されると予想される。100%とはこういう意味だと周知するためにも、そういう数字を出しておくことも大切だと思う。
座長）
きちんとした形式では 100％は難しくても、配慮事項をもって計画とするのであれば、100％も可能、
当然のことだという考え方ができるという御意見であった。移行支援についてもしっかり書かれていると思う。特別支援学校についていかがか。
原委員）
目指す姿２つ目の〇、「教室不足の解消が進むとともに必要な施設・設備が充実し…」とあり、方向性
6

では「県のファシリティマネジメント基本計画に基づく…」とあり、改修や修繕をしていく計画のようであるが、それも大事だと思うが、過密課題に係って教室不足の他に諸々の弊害がある。例えば駐車場の問題等、改修修繕では賄えないことも出てきているので、そういったことにも対応できるような内容も加えていただけるとありがたい。
庄司委員）
免許取得率、現状は 81％、年々増加している。障がい種別に見ると、全部が高くはない。視覚障がいや聴覚障がいは全国を下回っている。障がい種別の取得率を上げることも書かれるとよいと思う。人事
異動もからみ、多い学校では何十人も異動し、年度初めには所得率が下がる状況もある。認定講習を行っていても、最短でも数年かかる。100％とすることで、改善につながることを期待したい。
布山委員）
一般就労率、全国平均をめどにするのであれば無理がないと思う。就労率を上げていくことと、免許の保有率を挙げていくことでは違うところがある。免許の保有率については見通しが持ちやすいし、対策もしやすいが、就労率は経済情勢や社会情勢で大きく変わってきてしまう。なかなか計画通りにいかな
いこともあると思う。現場の側の受け止めがどうなのかと気になる。一生懸命まじめに就労率を上げようとすると、多少無理が出てくることもある。枠があまり強くなりすぎないように、進路指導主事の先生方の連絡会で、丁寧に説明して進めていただきたい。資料の 10 ページの表、現場実習実施者の就職率が57%が 77.5%、就労率も 20%ぐらいだったものが 26.2%と急激に増えている。就労コーディネーターの効果と考えてよいか。だとすれば、さらに取組を進めてほしい。
事務局）
就労についての考え方であるが、無理やり就労率にこだわって就職を目指すという考えではない。全国
平均が一つの目安としてあるならば、本県の子どもたちも、中学部から入学してくる生徒と中学校から入学してくる生徒の割合は全国と同じぐらいであるので、全国平均を目指そうと考えた。福祉的就労や生活介護を利用する生徒も含めて、すべての子どもたちの希望する進路を実現するために、丁寧に支援していきたい。先ほどの予算説明では、社会自立支援担当教員と伝えたが、いわゆる進路指導主事を各校
16 名配置させていただく。在学中の支援だけでなく、卒業後の半年から１年の部分が弱くなりがちであるので、きめ細かく対応していきたい。就労率が平成 27~28 年度で伸びたという御指摘があったが、民間企業等で経験豊富な方を３年間、４名、就労コーディネーターとして続けて雇用するという制度で、実習現場の開拓や丁寧なマッチングをしてきた成果であると考えている。４名では全県をカバーできない
ので、来年度は５名に増やし、希望する進路実現に向けて丁寧に支援していきたい。数字的に、就労率は分かりやすい成果指標にならざるをえないので、このようにさせていただいているが、背景にある願い
は、今、お伝えしたとおりである。
福山委員）
進路指導主事、就労コーディネーターを増やしていただくことはありがたい。専門性がないとできない。その人が変わると次の人が大変。各校 2 名であると、引継ぎもしっかりできる。今後も専門性の必要な方を増やしてほしい。また、教育相談の負担感が大きく、かなりの数の相談を受けており、その人が変わると、次の人がまた大変になる。校内で引き継ぎたいが、専門性が必要なところでは専門性の担保が難しいので、ぜひお願いしたい。
座長）
7

専門性が引き継げる体制を大事にしていくということであった。次に、地域連携・就学相談についてい
かがか。
山賀委員）
発達障がいのお子さんへの支援ということで、この計画にも数多く、発達障がいという主語が出てきている。それだけニーズの高い課題だと思っている。この計画は主に学校現場のことを深めているわけであるが、発達障がいへの県での支援体制についても学校へ周知を図りたい。具体的には、来年度、医師の養成を始めると聞いている。そうした情報を周知してほしいし、発達障がい支援について行政が進めている内容を周知してほしい。そういった中で、先生方の負担感も減ると思う。診断する医師が増えると、診断されるお子さんが増えてくると思われる。お子さんや家庭を支える体制を、県とも連携して進めたい。
座長）
関係課の皆さんの中で、体制づくりについて情報提供があるとありがたいが。
保健・疾病対策課）
来年度から信州大学に委託して、発達障がいを診断できる医師の育成に力を入れていく予定である。
医学部に講座を設置し、発達障がいを診断できる診療医、より困難な事例へアセスメントの説明等が行える専門医を育成していこうと考えている。各圏域に、連携病院を配置し、そこに育成した医師を配置する。連携病院が各圏域の発達障がい支援の基幹となる支援者会議を行う。特別支援教育コーディネータ
ーや地域の療育コーディネーター、発達障がいサポートマネージャーを集めた会議をそこで開き、信大の講座の講師がそこに出向いて、一緒に支援者会議を行うことで、より圏域の支援体制を強化していこうと考えている。教育と、医療、福祉で連携していこうと考えている。
小沢委員）
今のお話は大変ありがたい。現場で相談したいが、予約が半年、1 年先という現状である。実際に子どもたちは生活をしているので、一日も早く相談しながら子どもたちの教育をどのようにしていくかを保護者の方とも共有していきたい。就学前の教育相談を進める体制を整えることが、進んできていてありがたい。就学前の教育相談があまり進まずに入学してきた子は、入学後、就学相談を進めることがある。
子どもたちが落ち着かなくなってから相談を進めるという、後手にまわってしまい、落ち着いた学校生
活に結びつかない現状があった。最近は就学前の体制が整ってきているので、子どもたちのスタートが違う印象がある。就学前の支援を、地域や園と共に進めていくこと、乳幼児期の相談の充実が大切だと考
えている。
庄司委員）
パブリックコメントの中にも、早期支援についてのことがあった。早期アセスメントを保育や教育に生かすとあるが、幼児教育の充実も必要であるので、もう少し強く幼稚園や保育園に係って、例えば個別の教育支援計画等の意義を伝えるだけでなく作成についても必要になってくるのではないか。教員免許更
新講習の様子を見ていても、現場のニーズは高い。去年、一昨年あたりから、幼稚園や保育園の先生方が、教員免許を更新するために、積極的に特別支援教育に係る講座に参加している。選択講座の半数ぐらい
が、幼稚園や保育園の先生方であり、現場のニーズが高い。
座長）
とても心強い話である。幼稚園や保育園の段階がとても重要である。保育所保育指針も昨年改訂にな
8

り、非認知能力を高めなければいけないという、我々も納得する内容になっている。
こ子ども・家庭課）
幼児期の段階での体制が整ってきた。特別支援教育課指導主事や特別支援教育推進員の先生方との連携を深めている。保育園訪問時にも、特別支援教育推進員に同行していただき、現場のニーズを知っていただき、対策をたてていきたい。
樋口委員）
今まで具体的な内容を見ていて、見出しを見ていなかったが、20 ページ、
「２

地域連携・就学相談の充実」とあるが、就学相談という言葉は狭いし、それが始まるのは小学校段階からというイメージがある。小学校にあがる時にどこに就学するのかで終わってしまうイメージもある。
「地域連携・教育・子育て相談の充実」というタイトルにしておいた方がよいのではないか。22 ページも同様である。就学相談
ではなくて、教育・子育て相談、教育支援とのダブりも気になるが。就学先を決めるという狭い意味は、
文中で使い、タイトルは広い意味がよいのではないか。
福山委員）
木曽郡内では、幼稚園保育園段階でも就学相談にあげる場合には、教育支援計画を作成していただいて、必要な支援については小学校の職員が幼稚園や保育園に伺って一緒に考えることをやっている。大変ではあるが、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成することで力もついて、支援につながるので大切なことだと思う。作成については特別支援学校等の職員の説明が必要であるが、作成できるような体制を作っていきたい。
事務局）
就学相談については、学校や行き先を決めることではなくて、その地域に生まれたお子さんの伴走者として、市町村教育委員会や関係者がみんなで見守りながら、最も適切な学習の場を一緒に考えていくものである。本年度も、教育支援体制整備研修会を行い、市町村への働きかけを行ったり、年度末には市町
村教育委員会用の就学相談（教育相談）に係るリーフレットを作成し、全市町村教育委員会、保育園や幼稚園に配布予定である。リーフレットについては、保護者が手に取ってどこに相談すればよいか、その先の道筋を照らすものになればよいと考えている。そういった取組も、計画と並行して実施していきたい。
樋口委員）
24 ページ、パラリンピックのところを見ていくと、障がい者スポーツへの関心が大きく変わった。オ
リンピック・パラリンピックは非常に良い機会である。
（２）生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実の中には文化芸術活動とあるが、障がい者スポーツしかないようにとられると悲しい。地域とのつながりは、文化芸術、スポーツ以外もある。例えば、カラオケ教室を特別支援学校時代か
ら地域の方と楽しむこともあるかと思う。文化芸術といえるものではなくても、いろいろなものを通じて、生涯、趣味として楽しめるものもかける書けるとよい。長野オリンピックの冊子を見ていたら、障がい者に係る様々な文化芸術活動が繰り広げられたとあった。今はスポーツに目が向いているが、それ以外の生涯学習、共生社会を語られるとよいかと思う。
障がい者支援課）
スポーツいついては、応援も入っている。昨年度、手話で応援ということで、障がい者もそうでない方も一緒に応援するということも行った。障がい者スポーツを一般の方が体験することも考えている。また、障がい者プランでは、ユニバーサルツールズムの拡大も考えており、障がいのある方もその方に応じ9

て外出や旅行が楽しめるような機会を観光課とも連携して取組んでいきたい。
平林委員）
パブリックコメントの 118 個を読ませていただいて、小学校の通常学級の充実に係る意見が多いと感じた。子どもたちが一人ひとり違うように、教員も個性があって、研修をしたらそれでわかるとか、こうしてみたらどうかと伝えてそれができるかというとそういうわけではないという現実問題がある。どのように伝えたら、わかってもらえるかを考えながら特別支援教育コーディネーターをやっている。先ほどの個別の指導計画についてしかり、特別支援教育コーディネーターの役割についても重き荷を背負うという受け止めではなく、すぐには分かってもらえなくても丁寧に現場の先生方の声を聴き、取り違えている部分は修正・改正していくことを積み重ねていくことが大切だと感じた。特別支援学校の教育相談の先生方が、小・中学校に来て検査を行っていただいたり、その結果、こうするといいよと指導・助言をいただいたりして、現場の学級担任や教科担任が実際に支援を行う。なかなか言ったからできるもの
ではない部分もある。教育相談の先生方は特別支援学校のプロフェッショナルではあるのだけれど、保育園や小学校、中学校、特別支援学級や通級指導教室の生の現場のことを知ってもらいたい。私たちも、子どもたちを送り出していく先の世界のことをきちんと知って、どうすればよいかを考えていき、学校
種間のズレが出ないように考えていきたい。また、文字文化に触れた低学年が、文字の読み書きで苦労していて、不登校や登校渋りをしているケースを複数聞く。どのように学習指導をしていくかが課題であり、学習指導要領に明確に明示されているところを、それぞれの先生が受け止めて実践していかなければならないと感じている。
座長）
永遠の悩みであると思う。今年度５回にわたる検討をこれで一区切りにさせていただく。本日の意見を踏まえて、第２次長野県特別支援教育推進計画案を修正していただき、29 日の教育委員会定例会に提案をお願いしたい。最後に、お一人お一人から感想やこれからの長野県教育への願いや夢などをお願い
したい。
樋口委員）
事務局、関係課の皆様方、ありがとうございました。教員に限らず、こうしなければならないという思
い込みがある。非合理的な信念心理である。これから子どもたちはどんどん減っていく。一人一人に応じた様々な形での社会自立を保障していかなければならない。義務教育段階に始まる初等教育、中等教育において、のびのびと育てていきたいと考えている。思い込みがあるために、本来、そこまでやらなくてよいことまで教師がやってしまってエネルギーを費やしてしまっていることもある。特別支援学校の先生だけでなくて、通常の学級の先生方にも言えることである。特別支援教育が先に立って、そういった既成の枠組みを打ちこわし、教育の活性化、エネルギーを与えていってほしい。特に、まじめだと言われる
長野県の先生方が、発想の転換を行うことによって、全国的な教育の活性化、我が国の持続可能な日本の実現につながると信じている。この計画がしっかり実のあるものになるよう、仙台から見守っていきたい。
庄司委員）
皆さんから貴重な意見を伺った。思ったことを何でも言ってよい雰囲気を沓掛先生が作ってくださったおかげで、意見が言いやすかった。合理的配慮については、まだ、余裕があればやるよという雰囲気がある。そうではない。個人の思いやりとかではあく、計画的にやらねばならないことである。今日も話題10になったが、個別の指導計画等が大事になる。正直言って、作成率がこんなものかと残念でもあるし、責任も感じている。特別支援教育コーディネーターが重要になり、専任になることや大きい学校は二人体制になることが必要であり、そういった方向にもっていかないと、中身が充実していかないと思う。高等学校の特別支援教育にシフトしていくことは大事であり、二次的三次的課題があり、発達障がいが背景にあってもいろいろな対応をしていかなければならない。そういった意味で、教育相談や生徒指導との連携・共働も大切になる。現場で担当していたのは、乳幼児段階の指導であるが、障がいが告知された保護者に対する支援は、そんなに簡単なものではない。もっと手厚くしなければならないし、どこかがやっていればよいという問題ではなく、いろいろな場で意識されなければならない。個別の指導計画は大切ではあるが、あえて逆のことを言うと、個別の計画だけではだめであり、集団の中での支援が大切であり、それができるのは学校だけである。一斉授業の中でどのようにとらえていくかを、この２年の議論の中で強く感じた。
布山委員）
小・中・高校と、特別支援学校の垣根は低くなったと感じている。連続性のある多様な学びの場の中のどこなのかという見方、視点を変えていかなければならないと感じている。個人的には、特別支援学校の教員免許状を取得する学生たちの授業を行っているが、特別支援学校もそうであるが、小・中学校の現場で仕事のできる人材を育てられたらよいと考えている。現場に出てから学ばせていただくことも多いが、今回の推進計画も利用させていただきたい。事務局には広範囲にわたりまとめていただいて、ありがた
かった。
山賀委員）
上田市の子育て支援課という立場で１年間参加させていただいた。自分自身、勉強になった。パブリッ
クコメントにたいへんな件数が寄せられており、関心の高さを感じる。地方自治体では子育て支援が声高に言われているが、その中で障がいを抱える親の不安をいかに和らげるか、子育てを安心して行っていただける体制をどう整えるかということが大切だと考える。予算が伴うことであるが、県や近隣の自治体と協力しながら、障がいのあるお子さんへの支援を行っていきたい。
平林委員）
小学校の一教員として、狭いところの自分の考えしかお伝えできなかったが、ここで自分の考えを伝えて皆さんのお話を伺うことで、自分の考えを変えさせていただける良い機会となった。今日もこれで帰って、子どもが待っているので支援するわけだが、今やっていることが、その子の人生の中のどこかで生きてくるといいと願っている。これができていないではなく、これができていることを見つけながらやっていきたい。
福山委員）
特別支援学校で何を大事にしていくのか、どうあったらよいのかを見返す良い機会となった。特別支援
学校における日々の授業の充実はもちろんだが、特別支援学校の子どもたちをどう理解してもらうか、地域で豊かに暮らすにはどうしたらよいかを考えさせられた。センター的機能の向上の課題もあるが、教育相談の先生一人を頼るのではなくて、チームとしてどのように支援していくのかも考えていきたい。
小沢委員）
自分自身、特別支援学校の経験の方が長く、管理職になってからは、小学校でお世話になっている。縁があって２年間、この会にお世話になり、自分自身が勉強になった。どの学校でも特別支援教育は大事な11

部分である。その中で感じるのは、多様性をどう学校や学級で受け止めていくか、そういう学校づくりをしていけるかである。計画の中にもあるが、多様性を生かすには、学級経営力をつけ、授業力をつけることが大事である。このことを、管理職が学ばなければならない。
原委員）
公募委員として、現場の声を反映させたいと考えていた。現場は大変である。予算があって大変だと思うが、今はできなくても、特別支援教育コーディネーターの専任化や教員の増員、地域ごとの特別支援学校のあり方等、将来に向けて実現できる道すじをつくっていただきたい。
座長）
青木村でも早期支援体制を整えることが仕事だと思ってやってきた。うまくいっていると思っていたが、今日の話題にもあった個別の支援計画を作るのが大変だとか、何で作るのかという声を聞くことがある。作るのは大変だけど、作ったらその先生が楽になるということを分かってもらいたいと考えている。４月からまた、頑張って取り組んでいきたいと思っている。ここに仲間がいると思えることが心強い。２年間にわたる審議、本当にご協力いただいた。インクルーシブ教育システムが動き出し、障害者差別解消法が施行になっている。まさにこの変革の時期に、新たな提言を行う大変な重要な委員会に参加させていただいたこと、その一端を担える喜びと責任の重さを感じてきた。委員の皆様からは、それぞれの御立場から様々な提案をいただいた。毎回、白熱した議論が展開され、委員の皆様が思っているものは深いな、すごいな、熱いなと感じていた。心からお礼を言いたい。膨大な資料と多くの意見をまとめて、時代の流れを読んで素晴らしい案を作成していただいた事務局の方々にも、その御努力に敬意を表した
い。今後、最後のまとめをしていただき、県教育委員会の案として提案していただくようお願いし、最後の挨拶としたい。皆様に心より感謝申しあげる。
青木村で早期支援体制を整えることが仕事だと思ってやってきた。うまくいっていると思っていたが、今日の話題にもあった個別の支援計画を作るのが大変だとか、何で作るのかという声を聞くと、わかってもらえてなかったのかと改めて思う。作るのは大変だけど、作ったらその先生が楽になるということが、どうしてわかってもらえないのかと思う。４月から頑張って取り組んでいきたい。ここに仲間がいるということが心強い。それぞれの場で頑張っている仲間がいるということで、頑張っていきたい。２年間にわたる審議、本当にご協力いただいた。インクルーシブ教育システムが動き出し、障害者差別解消法が施行になっている。まさにこの変革の時期に、新たな提言を行う大変な重要な委員会に参加させていた
だいたこと、その一端を担える喜びと責任の重さを感じてきた。委員の皆様からは、それぞれの御立場か
ら様々な提案をいただいた。毎回、白熱した議論が展開され、委員の皆様が思っているものは深いな、すごいな、熱いなと感じていた。心からお礼を伝えたい。膨大な資料と多くの意見をまとめて、時代の流れを読んで素晴らしい案を作成していただいた事務局の方々にも、その御努力に敬意を表したい。今後、最後のまとめをしていただき、県教育委員会の案として提案していただくようお願いし、最後の挨拶としたい。皆様に心より感謝申しあげる。
事務局）
座長先生はじめ、委員の皆様には、ご多忙の中ご参集いただきありがとうございました。ここにこうして推進計画の策定の終末を迎えつつある。協議を伺っていても、この計画の策定、長野県の障がいのある子どもたちを中心としたすべての子どもたちのために、最もふさわしい委員の皆様にお集まりいただけ
たと改めて感謝している。この計画はこの先 10 年を見通した基本方向を示すものである。個別の教育支12援計画や個別の指導計画の話題もあったが、この計画もある意味同じであると考える。出来上がったものを計画とするのではなく、この先、様々な施策を実施していく中で、その時々に、今向かっている施策の方向が推進計画に基づいて子どもたちの幸せにつながっているのかを、みんなで見返して共有できる
ような羅針盤として、委員の皆様にも常にお手元においていただいて、共有できるものとなったのではないかと思う。今後も、様々な御立場から見守っていただき、御意見、御支援をいただきたい。本当にありがとうございました。

13