令和６年３月13日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎下村委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《林業振興・環境部》〈森づくり推進課〉◎下村委員長それでは、森づくり推進課の説明を求めます。

◎中屋森づくり推進課長

当課の予算議案の説明をさせていただきます。まず、令和６年度の当初予算について御説明させていただきます。
１ページを御覧ください。歳出の主なものを御説明いたします。右端の説明欄を御覧ください。
１森林整備公社助成事業費ですが、３つ下の森林整備公社造林事業費補助金は、国庫補助事業により公社が実施する間伐などに対して助成するものです。
次の森林整備公社利子助成補助金は、日本政策金融公庫から融資を受けた造林資金などの利払いに対する助成です。
２ページを御覧ください。上から２つ目の森林整備公社貸付金は、日本政策金融公庫からの貸入金の償還に必要な資金を公社に貸し付けるものです。
次に、８つ下がり４人づくり推進事業費です。これにつきましては 、後ほどポンチ絵でも説明させていただきます。
２つ下の事業戦略実践支援業務委託料は、林業事業体の経営基盤の強化を支援するため、事業戦略の実践から定着までを支援するものです。
３ページをお願いします。一番上の林業労働力確保支援センター事業費補助金は、林業
労働力確保支援センターが行う、都市部でのフォレストスクール開催や林業技術者養成研修など、林業技術者の確保や技術力向上のための取組に対して支援するものです。
８つ下の５林業大学校運営費ですが、４つ下の事務費は庁舎管理や運営等に必要な経費です。
次の６林業大学校研修事業費ですが、１つ下の林業大学校研修業務等委託料は短期課程の企画・運営、基礎課程及び専攻課程における資格講習の業務などを委託するものです。
４ページを御覧ください。２つ目の緑の青年就業準備給付事業費補助金は、研修生が安心して研修に専念できるよう、年額で最大165万円を給付するものです。
少し下がり５つ下の８森林計画事業費ですが、４つ下の森林情報デジタル化推進委託料
は、林業現場でのスマート林業の実践に向けてスタートアップ研修会や支援サイトの運営のほか、個別支援を委託するものです。

- 1 -５ページをお願いします。一番上のスマート林業支援事業費補助金は、スマート林業を推進するため林業事業体による撮影用ドローン、衛星通信機器等の導入を支援するものです。
６つ下、10森林経営管理制度推進事業費は、市町村が行う森林所有者への意向調査など、
森林経営管理制度の取組を支援するための経費で、支援チームのスタッフの雇用や新聞広告により制度概要の周知を実施するものです。
以上、当課の令和６年度の当初予算の総額は、 12億800万円余りとなっておりまして、
前年度より約2,300万円余りの減となっております。
６ページをお願いします。担い手の育成・確保の取組について御説明させていただきます。担い手の育成・確保に向けては、これまでも様々な支援に取り組んでいるところですが、課題の欄にありますように若者や女性といった多様な人材の就業に向け、一層の情報発信など戦略的な取組が必要であることや、スマート林業の推進に必要な人材の育成、新規就業や定着への魅力ある職場づくりが課題となっており、次年度は課題の解消に向けて取組を進めます。具体的には帯型の矢印の段階に応じて、その下の取組を進めていきます。
まず、左側の深緑の就業促進に向けた取組の下にあります、赤の文字で記載しております、「半林半Ｘ」といった新たな働き方の推進につきまして、薪の生産などの森林資源を活用し、雇用を創出する林業事業体の取組への支援に取り組むことを考えております。
次に、真ん中の青色の高度な人材の育成の下の赤の文字で記載しております。これは、当課のデジタル化の推進に向けた取組でもありますが、令和５年度に機能強化 した森林ク
ラウドの活用に必要な人材の育成について、林業事業体の支援を行うことを考えております。
最後に、右側オレンジ色の魅力ある職場づくりの推進の下のマル拡で記載しています 、スマート林業の実践に向けて林業事業体の個別支援を強化することを考えております。また、若者や女性といった担い手への魅力ある職場づくりを進めるため、経営セミナーや事業戦略の実践支援に取り組むことを考えております。
７ページをお願いします。続きまして、県営林事業特別会計について御説明いたします。
歳出の主な事業について御説明させていただきます。
右端の説明欄を御覧ください。２つ目、１県営林造林事業費の事業実施委託料は、県営林の境界確認や現地調査などを委託するものです。
次の１立木処分費の２つ目の立木処分地主分配金は、県行造林の立木販売などに伴う収益の森林所有者への分配金となっております。
８ページをお願いします。１事業管理費のうち４つ目の県営林整備事業費負担金は、プ
ロポーザル方式により林業事業体を選定して実施する県営林の間伐などの森林整備に係る負担金となっております。

- 2 -９ページを御覧ください。以上、県営林事業特別会計の令和６年度当初予算の総額は３億1,500万円余りとなっておりまして、前年度より約 1,300万円の増となっております。
続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。10ページを御覧ください。当該年度提出に係る分は、次年度からスタートします県営林の森林整備事業につきまして、令和６年度から６か年間の債務負担行為をお願いするものです。
11ページをお願いします。過年度議決済みに係る分につきましては、森林整備事業の前
年度末までの支出見込額と当該年度以降の支出予定額となっております。
次に、令和５年度の補正予算について御説明します。12ページを御覧ください。歳出の主なものについて、右端の説明欄で御説明させていただきます。
１つ目、１森林整備公社助成事業費の上から１つ目の森林整備公社造林事業費補助金は、国庫補助事業により公社が実施する間伐などに対して助成するもので、国の内示に合わせ減額するものです。
４つ下の２人づくり推進事業費の４番目 、特用林産業新規就業者支援事業費補助金は、
新規研修生の減や講師の健康面の問題などで研修を中止したことなどから計画を下回ったことで減額するものです。
13ページを御覧ください。１つ目の林業研修支援事業費補助金については、市町村からの要望などにより当初計画した研修生が集まらなかったことなどから減額するものです。
次の林業労働環境改善事業費補助金の減は、林業事業体において職場改善に向けた取組に至らず、予定より事業の活用が進まなかったため減額するものです。
３つ下の４林業大学校研修事業費のうち２つ下にあります緑の青年就業準備給付事業費補助金の減は、給付金を必要とする研修生の減によるもの です。
以上、当課の令和５年度一般会計の補正予算につきまして、１億 1,400万円余りの減額をお願いするものです。
15ページをお願いします。繰越明許費を御説明させていただきます。森林整備公社助成
事業費の繰越しですが、森林整備公社が実施する搬出間伐などにおいて、土地所有者との協議に日時を要したことなどから事業費を繰り越すものとなっております。
16ページをお願いします。県営林事業特別会計の補正について御説明します。歳出 の主なものについて御説明します。右端の説明欄をお願いします。１ 立木処分費の次の立木処
分地主分配金は、計画していた立木処分が不調となり土地所有者への分配金が発生しなかったため減額となるものです。
17ページをお願いします。以上、県営林事業特別会計の補正予算につきまして、 6,400
万円余りの減額をお願いするものです。
森づくり推進課の説明は以上です。
◎下村委員長

質疑を行います。

- 3 -◎岡本委員林業大学校について、二十何名ぐらいの定員だったと思うんですけれども、来年度の状況を教えていただけますか。
◎中屋森づくり推進課長

定員は現在、基礎課程で24名、専攻課程が２コースと木材設計の３つで10名ずつのトータル30名で54名となっております。入校状況ですが、基礎課程は21名、専攻課程は、森林管理、林業技術、木造設計の３コースを合わせて 23名、トータルで44名の入校となっております。
◎岡本委員

気になるのは女性とか県内ですが、割合はどんなもんながでしょうか。

◎中屋森づくり推進課長

まず、女性の割合ですが、44名のうち４名が女性となっております。それと県内・県外ですが、県外が14名で、例年と同じ傾向になっており、約３割が県外となっております。
◎岡本委員

県内については林業学校とか高校に募集もかけられていると思うんですけれ

ども、そういうところへ啓発をどんな形でやられているのかということと、どれぐらい高校生が入ってきているのかを知りたいんですが。
◎中屋森づくり推進課長

まずは県内の高校とかですが、メディアを通じた募集というかＰＲもありますが、県内の高校につきましては林業大学校の 副校長をはじめ、直接学校に出向いてお願いして回っている状況です。先ほどの基礎課程の21名のうち11名が高校からの新卒になっております。うち、農業高校、農業系の学校からの入校者が ７名となってお
ります。
◎岡本委員

担当課の努力を見ることができます。今後とも頑張っていただきたいと思います。
もう一点、新規事業で林業事業体の森林クラウドの活用に必要な人材育成の支援ということで説明いただきました。多様な担い手の育成・確保、ここに書かれていますけれども、女性の雇用が結構クローズアップされているんですけれども、これが女性の職場ということにつながっているんでしょうか。
◎中屋森づくり推進課長

林業は、主に大きな木を、重量物を扱うので非常に危険を伴う仕事が多い業種ではあります。今後、森林クラウド等を生かして、事業地の拡大とかをクラウド上で進めていくところには女性も参加できますし、再造林とかで、低量化それから
危険度の安全対策とかが一定進んでおりますので、進んできた方向になりますと 、女性にも選んでいただけるものが増加して、女性の魅力ある職場につながって生かしていきたいと思っております。
◎岡本委員

ぜひ、女性の雇用の場所として取り入れていただくように努力していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
◎武石委員

御説明いただきましたように多様な担い手の育成・確保、これは非常に重要だと思いますし、そのためにも森林クラウドの導入 、スマート林業の推進も重要だと思い- 4 -ます。ただ、就業しようかどうか考えている人にとっては賃金が幾らなのかとか 、収入面が非常に大きなウエートを占めるんじゃないかと思いますけど、他産業と比べての水準がどうなのか、あるいは事業体によってばらつきがあるのかとかの状況 を御説明いただけますか。
◎中屋森づくり推進課長

担い手不足はどの業界でも同じだと思いますが、林業も厳しい

状況ではあります。そうした中で、新規就業者の賃金を上げることにも取り組まれている事業体が多くなっておりまして、例えば高卒から入るときには、他業種とあまり遜色がな
いことがうかがえると思います。ただ、将来にわたってどのよう に給与が伸びていくかというところが、今後の課題となっていると考えております。
◎武石委員

給与の水準のこともあるでしょうし、あるいは雇用形態によってやればやるほど稼げるというのも魅力に感じていただけるかも分からんし、そういったところにも着目して、この事業を進めていただきたいと要請しておきます。
◎田中委員

６ページのポンチ絵の中で、一定御説明いただいた 「半林半Ｘ」の新たな働き方の推進なんですけど、実際430万円の予算でどういったふうに取り組まれるかを詳しく教えていただけますか。
◎中屋森づくり推進課長

基本的には、市町村の地域おこし協力隊を視点に考えておりま

して、そういう方を林業の世界に引き込みたいのがまず１点目かと思います。地域おこし
協力隊の方が林業をやるときに、まず課題になるのが当初の事業地の確保とか、例えば天候が雨のときの仕事をどうするかということがあり、そういったときにも賃金収入が得られる林業に関連した仕事をつくり出していきたいということで、具体的な名前は言 えませんが、市町村から要望が上がり、試行的な面もあろうかと思いますが、まず市町村の要望を進めていこうということで予算計上しております。
◎田中委員

430万円はどんなに使うんですか。

◎中屋森づくり推進課長

例えば、薪の販売があります。薪の販売をする際の薪割機の購入、森林研修ツアーを企画する際のホームページのつくり込み、木工を販売するための木工機械の導入とかを林業とセットに取り組んでいきたいなと考えております。
◎田中委員

ぜひ成功していただいて、横展開を図れるような圏域に広がるような取組になったらいいと、期待していますのでよろしくお願いします。
◎坂本委員

森林経営管理制度の関係で、現状で例えば林業経営に適した森林で林業経営者に管理を委託するケースと、林業経営に適さない森林は市町村が管理するとなっていると思うんですが、県内で実施してどういう割合になっているか分かりますか。
◎中屋森づくり推進課長

割合の点でいきますと、市町村が間伐を実施した山が今50ヘク

タールほどで、管理制度の中で事業体に委託した部分が、まだそこまでは至っておりません。といいますのが、所有者の意向調査を今30市町村が行っておりまして、それを市町村- 5 -にお任せする契約を結ぶ山の計画があるんですが、その計画の面積が225ヘクタールで６市町あるという状況で、今後そちらのほうに移行していく部分があろうかと思います。ただ、意向調査を行った段階で、森林組合の森の工場などの近隣の山につきましては 、そちらにあっせんしていく部分もありますので、今後、集計をしていきたいと思っております。
◎坂本委員

意向調査をやってから分かれていく、どこが委託受けるかとか。さっき言われた225ヘクタールを意向調査しようという状況。今やっているということですか。
◎中屋森づくり推進課長

225ヘクタールのうち、市町村が間伐を行 うとなったものが55

ヘクタールぐらいです。残りのものについては、今後の意向でどちらにするかを振り分けとか、森林所有者の意向に伴って進めていくことになります。
◎坂本委員

さっき林業経営者はそこまで至っておりません と言ったけど、55ヘクタールに至ってないのかどうなのかが分からなかったので、結局、林業経営者が再委託されたのはどれぐらいあるんですか。
◎中屋森づくり推進課長◎坂本委員

現在のところまだございません。

そういう意味では、なかなか林業経営に適した森林がない状況なんでしょうか。残りの225ヘクタールのうち55ヘクタールは市町村へ行って、残りの分も市町村へ行く可能性が高いということなんでしょうか。
◎中屋森づくり推進課長

先ほど言いました、管理制度の意向調査をした段階で、例えば林業適地の場合で近くに森の工場がある場合には森の工場の方にお渡しして、一体的に 施業を進めてもらうパターンがあります。その数字はなかなか把握が難しい部分がありまして、ちょっと捉え切れていません。主には市町村にお任せしたい部分が市町村の計画に なっておりまして、そのうち50ヘクタールが今現在実施されて、基本的な流れとしては今後
市町村がそこの間伐等を行っていく流れになろうかと思います。
◎坂本委員

最後にしますけども、市町村も自らが管理する といったら大変な部分もあったりするんだろうと思います。十分に市町村と連携を取りながら、なおかつ林業経営者にどうやって再委託できるか、本来はそこが狙いだったようにも思うんですけれども、今後の進め方について十分検討してやってください。
◎岡田（芳）委員

関連して。森林経営管理制度について、そもそも意向調査はどういう範囲にされているんでしょうか。
◎中屋森づくり推進課長

まずは市町村が公益的に維持すべき森林をピックアップして、所有者情報を把握しながら、その方に同意取得活動を進めることになります。
◎岡田（芳）委員

それはどれぐらいの面積になるのか把握されていますか。

◎中屋森づくり推進課長

私有林の面積、天然林も含むものになりますが、約県内で45万ヘクタールほど登記しております。
◎岡田（芳）委員

その中で市町村が範囲を決めて所有者に対す る調査をすることになり- 6 -ますよね。所有者が見つからないケースも結構あるんじゃないかと思うんですけれども、所有者の把握、森林資源の情報をしっかり把握できていないと、この事業も進めにくいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の把握はどうされていますか。
◎中屋森づくり推進課長

従来は委員がおっしゃるような状況もありましたが、森林クラウドを活用しますと、その土地がどういう状況であるか、林木はどういう状況であるか ということが机上で分かるようになります。なおかつ森林所有者の境界につきましても、地形の変化とか樹種の変化、樹種の形で所有者の境界が分かりやすい状態がありますので、そこを基本にして取りかかる流れで、市町村が取り組まれております。
◎岡田（芳）委員

会計年度任用職員の方が７人配置されていますよね。そこで支援されているということですけれども、全体としてこのスキームが進むように、 会計年度任用職
員の皆さんをはじめ、どういう形で支援をされているんですか。
◎中屋森づくり推進課長

各林業事務所に市町村を支援するスタッフを構えて、課題に応じて市町村に行き、その課題解決に向けた取組を支援している状況があります。なおかつ、その市町村に集まっていただき、各課題を皆さんで共有する形を 取っています。流れ的には事務所に取組をするワーキンググループをつくり、本庁を中心に 全体会を開き、そこで次年度に向けて各市町村または全体の課題解決の詰めたものについて取り組んでいく体制
をしいております。
◎岡田（芳）委員

市町村が仲介役となって森林所有者と担い手をつないでいくことになるわけですけれども、今お聞きしたところでは市町村が事業者への委託というか回すのはまだこれからだという話だったわけです。そこがうまく機能をしていかないと本当に森林資源は保たれていかないので、やっぱりそこがきちっと行くように 、しっかり状況把握されて支援を強めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中屋森づくり推進課長

先ほど言いました全体会とかで課題として実行段階で市町村がやる場合、再委託する場合、それぞれで課題は挙げていただいております。そうした課題については、例えば外注とかを全国的な取組等も参考にしながら市町村の負担を段階的に軽減して、林業適地の山につきましては事業体に移行が進むように、そうでない山については市町村が発注できるような応援を行っていきたいと 。市町村が発注を行う際になりますと、今度は担い手をどうするかという話もありますので、例えば小規模林業の方に事業をつなぐことを考えられている市町村もありますので、そういうところが円滑に進むように応援をしていきたいと考えております。
◎武藤林業振興・環境部長

委員御指摘のとおり、森林経営管理制度が始まりましておおむね５年ぐらいになりましたけれども、当初は、まさに森林所有者の方々が御自身の持っている山をどういうふうに経営していきたいのか、それとも市町村に預けたいのかというところでスタートして、その意向調査をどうやっていくかのところから課題解決していく- 7 -ことを進めてまいりました。今、委員御指摘のとおり次の段階となってくると、森林経営をしていきたいと言っておられる方々の山をまとめて、その経営の委託といった具体的な取組に移ってまいります。課長が申し上げたとおり、そこの段階でじゃあ具体的にどういう課題が出てくるのかをサポートしていくことで、次の段階に進んでいきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

森林組合に委託される場合、半林半Ｘ、そういう小規模経営の形もあるかもしれませんけれども、地域の実情に合ってニーズに合わせて山をやりたいというのも併せて、うまく調整して、山の資源が生かされるようにしていったらいいと思うんです 。
なかなか苦労の多い仕事だと思いますけれども、ぜひ取組を強めていただきたいとお願い
します。
◎竹内委員

やはり労働力の担い手の確保が大切だろうと思うんですが、今までの支援、労働力確保支援センターの方々が県内回られたり県外に行かれたり、相談業務をやったりというところで人材確保に向けた動きがあったと思うんです。昨年ですか一昨年ですか 、
森のコンシェルジュを配置して、そのフォローをしていく立場だろうと思うんですが、どのような成果が上がっているのかお聞きしたいなと思います。
◎中屋森づくり推進課長

相談件数は延べ134件でした。うち、就業につながったのは４名、林業大学進学が４名、地域おこし協力隊に進まれた方が２名、基本的にはマッチング率約７％の滑り出しとなっております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎下村委員長次に、木材増産推進課の説明を求めます。

◎大野木材増産推進課長

まずは、令和６年度当初予算について御説明させていただきます。資料１ページ、資料②議案説明書（当初予算）をお願いいたします。歳出の主なものについてになります。
資料の右端、説明欄により御説明をさせていただきます。２ページの 一番上、造林事業費補助金は、国費を活用して森林の持つ公益的機能を効果的に発揮させるため、植栽から下刈り、間伐などを支援するものです。
２森林資源循環利用促進事業費の森林資源再生支援事業費補助金は、伐採跡地への再造林を推進するため、森林所有者への再造林に向けた働きかけを行う再造林推進員の活動や、省力低コスト施業に取り組む再造林に要する諸経費、再造林基金団体への支援などを行うものです。また、新たに再造林を行う既存事業者への下刈機などの資機材や、鹿防護 柵の見回りなどへの支援をしてまいります。
次の、みどりの環境整備支援事業費補助金は、保育間伐へのかさ上げ支援や国庫補助の- 8 -対象とならない小規模な保育や搬出間伐、自伐林家向けの林業機械レンタルなど を県単独事業により支援するものです。また、地形条件が厳しく林業適地とならない森林の整備を進めるため、新たに保育や搬出間伐へのかさ上げ支援を行ってまいります。
３木材安定供給推進事業費の２つ下、木材安定供給推進事業費補助金は、低コストで効率的な木材の生産や供給を行うために国の交付金を活用して 、間伐や路網整備などに対し支援するものです。
次の高性能林業機械等整備事業費補助金も国の交付金を活用して 、木材の生産に必要な高性能林業機械の導入やリースへの支援に加え、新たに素材生産事業へ新規参入する事業体が導入する機械への支援も行うものです。
４優良種苗確保事業費は、造林に必要な優良な苗木を確保するために、委託により県が設置しております採種園での種子の採種や維持管理などを実施するものです。
３ページをお願いいたします。５森林病害虫等防除事業費は、松くい虫などの森林病害
虫の蔓延を防ぐ予防のための薬剤の地上散布や樹幹注入 、被害木の伐倒駆除などを実施するものです。
６森の工場活性化対策事業費の森の工場活性化対策事業費補助金は、効率的な木材生産と確実な再造林を進める新たな森の工場を促進していくため、林業収支のプラス転換や人材育成に取り組む事業者が実施する間伐材の搬出と作業道の開設に支援するものです。
次の林内路網アップグレード事業費補助金は、これまでの搬出間伐 に皆伐や再造林を新たに加えて一連の作業を効率的・効果的に行うため、既設の作業道の改良や災害の復旧に対して支援するものです。
次の森林資源循環利用促進事業費補助金は、補助の枠組みを再構築して、森の工場などにおいて皆伐と再造林を総合的に進めるために新設したもので、再造林を条件とした皆伐に必要な作業道の開設などへの支援、再造林などに対して国庫補助事業費に県単で上乗せ支援を行うものです。また、再造林における地ごしらえの省力化にもつながります林地残材の搬出や、最新の林業機械などの稼働状況を確認する実証データの取得などを支援するものです。
７森林林業活性化推進費は、林業普及指導員が資質の向上を図るため受講する研修など
といったものの事務費となっております。
４ページをお願いいたします。当課の当初予算総額は 20億円余りを計上しております。
前年度より7,000万円余りの減額となっておりますが、減額は主に造林事業費となります。
これは、令和５年度の補正予算により、昨年以上に確保して いるところになりまして、補正予算を含めた15か月予算で見ますと、昨年以上に措置できている状況になっております。
５ページの補足説明資料をお願いいたします。再造林推進プランに基づき、再造林促進に向けた対策を強化しております。補足説明資料により強化のポイントについて御説明を- 9 -させていただきます。先ほどと少し重複する面がありますが申し訳ありません。
資料の左上となりますが、原木生産量の拡大により森林資源の活用は進んでいるものの、皆伐面積の増加に伴い再造林率は４割程度にとどまっております。こうした状況は 、将来的な森林資源の確保や公益的機能の低下などにもつながるものと認識しております。
再造林が進まない主な課題としては、皆伐収入によって再造林やその後の保育に必要な経費を確保できないことや、長期にわたる森林の管理などが難しいこと、さらには、再造林を行う事業者や人材が減少しているといったことなどが主な課題と考えております。そのため、それぞれの課題に対応する対策として、林業適地への集中投資、林業収支のプラ
ス転換、造林の担い手の育成・確保を進めていくこととしております。
これまでの再造林の促進に向けた対策としては、１つ目の黒丸の再造林等へのかさ上げ
支援や、３つ目の各林業事務所に設置しております増産 ・再造林推進協議会において、市
町村や林業事業体を含めた地域ぐるみでの再造林の促進等を行うとともに、 ５つ目、６つ目の低コスト造林や再造林基金といった取組を支援し、森林所有者の初期費用の負担軽減を図ってまいりました。
資料右上となりますが、こうした取組をさらに強化し、抜本的に再造林を進めていくた
め再造林推進プランを作成し、令和９年度に再造林率を70％まで引き上げていく目標を定めたところです。
このプランに基づき、令和６年度当初予算における新たな対策とし て、柱１の林業適地への集中投資では、これまで間伐が中心であった森の工場に皆伐と再造林を加え、新たな森の工場に転換し拡大していくため、皆伐から再造林までの支援を再編して支援するものです。
柱２の林業収支のプラス転換では、森の工場をフィールドとして、下刈機や林地残材を破砕する木材破砕機など、再造林やその後の保育コストの縮減に向けた先端林業機械の実証を支援することとしております。こうした 実証を通じ、効果の高い機械の実装を今後進めてまいりたいと考えております。
柱３の造林の担い手の育成・確保では、これまで新たに造林を開始する事業体 に限定して資機材の支援を行ってまいりましたが、既存事業者へ拡大することや就業規則の見直しなど、働きやすい環境整備の取組などへ支援を新たに追加しております。
こうした取組を通じて、令和９年度の再造林率の目標を達成し、持続可能な林業振興につなげてまいりたいと考えております。
当初予算の説明は、以上となります。
続きまして、補正予算につきまして御説明させていただきます。６ページ、資料④議案
説明書（補正予算）をお願いいたします。歳出の主なものについて御説明させていただきます。

- 10 -

右端の説明欄を御覧ください。１造林事業費の造林事業費補助金は、国の内示との差額を減額するものです。
２森林資源循環利用促進事業費の森林資源再生支援事業費補助金は、伐採地への再造林等への支援におきまして、目標とする再造林面積まで実績が伸びなかったことから減額するものです。
１つ飛び原木増産推進事業費補助金は、予定していた皆伐事業地の取りやめや、自伐林
家向けの林業機械のレンタルにおいて、事業者の都合によるレンタルの取りやめなどによるものです。
３木材安定供給推進事業費の木材安定供給推進事業費補助金及び高性能林業機械等整
備事業費補助金は、国の内示額との差額を減額するものです。
次のスマート林業実証等支援事業費補助金は、下刈機の実証を行う計画が ありましたが、草の繁茂が少なくて本年度の実証を中止したことなどから減額するものです。
７ページをお願いいたします。当課の補正予算は総額で２億 6,600万円余りの減額となります。
補正予算の説明は、以上となります。
最後に、繰越明許費について御説明させていただきます 。８ページをお願いいたします。
変更の事業名欄にあります、造林事業費及び木材安定供給推進事業費は、国の補正予算に対応するために12月議会におきまして繰越しの承認をいただいておりましたが、事業地の確保に向けた森林所有者の同意の取得等に時間を要したこと、１月の降雪等による作業の遅れなどが生じて、繰越しの増額をお願いするものです。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
森の工場の活性化対策事業費の中で林地残材の搬出についてお聞きしたいんですけれども、資料を見させていただきますと、トン当たりの単価が決められております
けれども、この単価を決めるに当たっての背景を教えていただけますか。
◎大野木材増産推進課長

この単価につきましては森の工場で、建築用の木材も含めて低質材を含めて900円の単価設定をしております。林地残材につきましては、若干それより安めの単価設定にさせていただき、今の単価を設定した経緯があります。
◎岡本委員

事業体の方からお話を聞いたんですけれども、搬出してくる場所によって距離が違うと。距離なんかの加算は入っているのかどうなのか、入れてほしいということなんですけれども、御検討はされたんですか。
◎大野木材増産推進課長

林業の現場は様々ということもありますし、その低質材を受け入れる企業も県内に１社だけではなくて何社かあります。そういったことも考えますと、中には運搬経費も含まれておりますが、遠さ近さで単価の設定を変えていきますと、事務- 11 -

作業上、非常に大変なことになってまいりますので、定額でやらせていただいて います。
◎岡本委員

担当課としたら、そういう事情は分かるんですけれども、いざ現場の人たち

は、やっぱり遠いところとか、四万十市で見ますとバイオマス発電所があって、距離によって結構遠いとこからも運んでこなければならない。近いところだったらある一定利益が出るんですけど、遠いところからだと利益も出ないという声もあるんですよね。こういう声に細かく応える必要があると思うんですけれども、そちらの事務処理は簡単でいいかもしれませんけれども、そのあたりについて見直すことはできないですか。
◎大野木材増産推進課長

すぐに見直しになるかどうかは、またいろんな事業者のお声も聞きながらになるかと思いますが、本年度、現場でチップ化をしてチップの運搬の実証も進めたりしておりまして、いろんなケースがあると考えております。 あまり複雑化しますと、事業が分かりにくいことになってまいりますので、制度設計につきましてはまた研究させていただきたいと考えています。
◎岡本委員

やっぱり事業者に利益がないと、雇っている人たちの給与も十分出せないという状況があります。僕は人口減対策の一環としてずっと、中山間で働く人たちに十分な給与があることを訴えてきたんですけれども 、そういう点を考えたら、やっぱり事業体にしっかりとした利益が上がるような仕組みをつくってもらいたいと要請しておきます。 ぜひ、今後に活用されることを期待しております。
◎武石委員

再造林率を70％の目標に設定する御説明がありましたけれども、そもそも背景にある県内の林齢級の分布ですよね。もう随分前からかなり林齢級が高いと思うんです
けどね。いちいち数字におよびませんけど、傾向だけ口頭で説明してください。
◎大野木材増産推進課長

全国的にも同じ状況になりますが、50年を超えるような伐採、皆伐適齢期はもう半分以上は超えておりまして、本県もそういった状況と。それを長伐期にしていくことも当然ありますし、切っていくこともありますが、本県では昨年作成したプランで、道から遠いとか非常に傾斜がきついようなところを皆伐して 、また植えて、育てて、切っていくという循環をしていくのは担い手の問題も含めて 非常に難しいであろうというところで、そういったところはできれば間伐を行って最終的に広葉樹化するとか、多様な森というのを進めていきたいと。できれば、近場で通勤も非常によくて傾斜が緩い
ところを循環していく山として進めていく方向で皆伐も含めて、皆伐だけを推進している
わけではないですけれども、当然、長伐期化することも一つの手ではありますが、皆伐も複合しながら循環させていきたいと考えているところです。
◎武石委員

林齢級が全国的に高くなっているお話がありました。今、大径材が非常に増えているのは、やむを得ず林齢級が高くなるとともに大径材になってしまったと、こういう解釈でいいわけですか。
◎大野木材増産推進課長

当然毎年大きくなりますので、そういったこともありますし、- 12 -

間伐して適正に管理されている山であればあるほど、大径木が残っていく方向にあります
ので、そういったものは今非常に安いということで課題になっていると考えております。
◎武石委員

愛媛県なんかでは大径材の生産促進事業から、大径木を活用する目的の事業に一定の補助を出す取組もされていますよね。本県ではその辺の取組はどんな状況ですか。
◎大野木材増産推進課長

大径材の値段が安いところがありまして、木材産業振興課で、そういった製材品の付加価値を上げることを今から取り組んでいくとなっております。山側の対応としては、大径材を山から出すとなってまいりますと、高性能林業機械の大型化というところと、やはり路網ですね。大型機械が入るために必要な路網整備になっておりますので、特に森の工場の中では、既存の作業道があった場合、幅員を広げたりの改修の事業も補助対象にしておりますので、そういったことで対応しようと考えています。
◎武石委員

大径材の活用については、木材産業振興課でやって いるわけですよね。分か

りました。山主が再造林しようという意欲、これはもう一番よく御存じで力を入れていただいているところですけど、引き続き頑張ってください。
◎岡田（芳）委員

基本的なことで教えてほしいんですけれども、伐採造林届出制度というのがありますよね。そういう手続が必要な山ではないから再造林が進んでいないのか、手続はしているけれども進んでないのか、これはどうなんでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

伐採が必ず義務づけられている保安林のような山は 、所有者の意思にあまり関わらずに再造林がされる山になってまいります。それ以外の山につきましては、例えば森林経営計画のような計画に入りますと、届出が免除される、届出でいいよ
うな許可ではないようなことにもなったりするかと思いますが、その届出の有無にかかわらず、再造林が進む進まないのはあまりないかと思います。
◎岡田（芳）委員

届出が直接は関係していないという理解でいいんですかね。ただ、市町村に伐採計画と造林計画を出すことになると思うんですけ れども、結局そういう手続を取って伐採しますよね。そういったところが伐採されて いないことになると、これはちょっとどうかなと思うんですけれども、そういうケースはあるんですか。
◎大野木材増産推進課長

ちょっとその辺の事情は、我々の中で少し関知していないところですが、皆伐につきましては基本的には届出で、その後、植えるか植えないかを明記して出すことになっております。植えると言われた方が植えないこともあろうかとは思いま
すが、行政的にそれを植えさせることができる法律上だとか、いろんな制限できる山でな
いと、植えてなかったからといって強制的に植えさせるとか命令を出すのは難しいのではないかと考えます。
◎岡田（芳）委員

手続の関係で再造林のことをお聞きしたところですけれども、なかなか山の手入れも大変ですけれども高い目標を掲げておられますので、しっかりと取り組ん
でいただきたいと思います。

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◎戸田委員

少し答弁がありましたけれども、再造林に関連してです。補正予算を見ても非常に厳しいのかなと思っているんですけれども、皆伐した後の造林に針葉樹ばかりというのは、川、海、いろいろ生き物が減ってきてくるということも あります。間伐した後に広葉樹を入れていく説明がありました内容ですけれども、針葉樹ばっかり植樹していくのか、広葉樹を交えてやっていくのかということと、杉ですね。花粉が出ない杉の植林状況がどうなっているか。
◎大野木材増産推進課長

植林につきましては、やはり所有者の意向が一番になってまいります。県がこうしたいというのは所有者の意向に完全に左右されなかなか難しい面がありますが、重複するかもしれませんけれども、再造林推進プランでは緩やかなところは杉だとかヒノキのようなものを中心に植えていると。それ以外の地域は広葉樹といいますか
天然に戻していこう、かつ多間伐をやるような形で、針葉樹は植えていても広葉樹が侵入されて生物多様性が非常に高いようなものに誘導していこうという方針は示しております
ので、そういったことで対応したいと。
あと、花粉の問題につきましては県でも随分前から供給ができるよ うに、まずは苗木ができる種子をつくるために種子を取るための母樹と言われるんですけれども、造成に取り組んでいるところです。現状でいきますと、年間に数キロぐらいの種がやっと取り始めた
ところで、数千本ぐらい苗木として出荷できた状況です。来年度につきましては高知県の中の種ではないんですけれども、他県から少花粉の種子を頂きまして、昨年度、育成を始めている状況があります。まだはっきりとした数は分からないところですけれども、10万本を超えるぐらいの苗木の供給ができるのではないかと見込んでおります。
◎戸田委員

ぜひ進めていただきたいと思います。

◎坂本委員

そもそもという話になるのかもしれませんが、今いわゆる皆伐がとにかく優先されて、間伐から皆伐へという感じになってしまって いるんですけれども。全国で自然災害の状況を見ていたときに、本当に森林の保水力が保てるのかということを懸念したときに県として皆伐をする際、山地の土壌からいくと保水力が保てなくなるとか、あるいは土砂災害の警戒区域に入っているので慎重にやるべきだとか、そういった自然災害を誘発することのないような皆伐計画というか、そんなこととのバランスはどのように 取られているのか教えていただきたいです。
◎大野木材増産推進課長

皆伐につきましては、保安林だとか、委員が言われたようない

ろんな制限がかかったような山につきましては、法律とかに基づいた皆伐になろうかと思いますし、県では皆伐と更新に係る指針も出 しておりまして、できる限り小面積で皆伐をすると。比較的大きな皆伐の場合も、例えば人家とか、道とかの重要インフラだとか、尾根筋だとかといったところの木を一定は残す方針を示させていただいて、事業者にできる限り遵守するようにお願いしているところです。また県として、産業振興計画の目標とす- 14 -

る生産量は掲げているところですが、その生産量を達成していくためには どうしても一定の間伐も致し方ないと考えているところですし、先ほど 委員の御質問にもありましたように、大径化している状況もあります。一定程度切って植え替えていくことも必要ではないかと考えておりますので、そういったバランスがどのあたりで県民の皆さんが思われるよ
うな、はげ山みたいにならないようにやっていくかとなろうかと思います。
◎坂本委員

皆伐して再造林率が高まったとしても、それが成長していくまでの段階があります。そういうことも含めて今言われてるような、いろんな指針で示されたところを遵守してもらうことを徹底するとかしながら、自然災害が起きてからやっぱりこうなったかと言われないような方向性を示していただいたらと思いますので、部長に基本的な考え方をお願いします。
◎武藤林業振興・環境部長

皆伐をしたらその後どうなるんだというところも御心配があるんじゃないかというお話だったかと思います。課長が申し上げたとおり 、伐採のガイド
ライン、伐採更新、皆伐と更新のガイドラインの中で、環境の側面とか、土砂災害といった側面についても記載があります。委員御指摘のとおりガイドラインの遵守についても、
しっかりと周知してまいりたいですし、新たな知見が出てくるようなことがあれば 、ガイ
ドラインについても改定をしていきたいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈木材産業振興課〉◎下村委員長次に、木材産業振興課の説明を求めます。

◎大石木材産業振興課長

まず、当課の令和６年度当初予算案について御説明いたします。

１ページを御覧ください。歳出について、右側の説明欄に沿って主なものを説明いたします。
まず、１木材産業構造改善事業費です。２つ下の土佐材認証制度検討委託料、調査委託料、２つ下の県産材加工力強化事業費補助金、木材加工流通施設整備事業費補助金、土佐材流通促進事業費補助金、この事業につきましては、後ほどポンチ絵にて御説明いたします。
２ページを御覧ください。２県産材外商推進対策事業費の県産材需要拡大サポート事業
委託料も後ほど説明させていただきます。
真ん中ほどの県産材輸出促進事業費補助金ですけれども、これは木材需要が見込まれる
海外の地域をターゲットに、輸出に意欲的な 県内企業の営業や商談、県産材製品のトライ
アル出荷等を支援するものです。
次の大阪・関西万博県産材活用事業費補助金は、万博会場のリング 状の大屋根やパビリオンなどへの県産材活動を促進するため、県内製材事業体等が県外集成材メーカー等に出- 15 -

荷するラミナなどの製材品の輸送を支援するものです。
次の県産材外商拡大総合支援事業費補助金は、県内の事業体等が実施する県内外での商談会などの支援や、県産材を使用した木製品のプロモーションツールの作成支援、さらには土佐材の安定的な輸送体制を構築するための経費に対して支援するものです。
３特用林産振興対策事業費の上から２つ目の土佐備長炭応援の店推進事業委託料は、県内外において土佐備長炭を使用する飲食店などを土佐備長炭応援の店として登録して、県産特用林産物の販売を促す取組を行う制度の周知・啓発と土佐備長炭の品質向上や持続的な原木利用に向けた研修会の開催業務を委託するものです。
３ページの地域林業総合支援事業費補助金ですけれども、これは林業活性化のための地域の特色やアイデアを生かした国庫補助の対象とならない、 キノコの種菌の購入や木炭などの原木を搬出するための作業道の開設、林業機械の導入などについて総合的に支援するものです。
５県産材用途拡大事業費の環境不動産評価事業委託料は、後ほど説明させていただきます。
その下のＣＬＴ普及推進事業委託料ですけれども、これは昨年度導入いたしましたＣＬ
Ｔ簡易住宅を広く一般の方にも知っていただくため、県が行う防災フェスティバルや市町村におけるイベントにおいて年２回の施設展示や、県立甫喜ヶ峰森林公園での 常設展示を行うために必要となる経費を委託するものです。
その３つ下の非住宅建築物木造化促進事業費補助金は、建築主体に対してＣＬＴ等の木材を活用した非住宅木造建築物の設計費や木材の購入費用等を支援いた します。
６県産材需要拡大対策事業費ですけれども、これは木材の地産地消に取り組むものです。
まず、こうちの木の住まいづくり助成事業実施確認業務委託料は、 こうちの木の住まいづくり助成事業の補助金申請書類などの確認業務を、高知県建設技術公社に委託するものです。
一番下になりますけれども、こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金は木造住宅の建築に対する助成事業で、柱や土台といった住宅の基本部材へのＪＡＳ製材品等の使用料、あるいは床・壁などの内装材の使用面積などに応じて助成するものです。
４ページを御覧ください。木の香るまちづくり推進事業費補助金は、森林環境税を活用
して公共的施設の木質化や学校等への木製品の導入、観光施設などへの木材利用に対して助成するものです。
７木質資源利用促進事業費の木質資源利用促進事業費補助金は、木質バイオマスエネル
ギーの地域循環利用の促進を図るため、木質バイオマスボイラーの新規導入や更新に対して支援を行うほか、熱利用向けの木質ペレット製造に使用する原木の確保に要する経費などを支援するものです。

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８林業・木材産業改善資金助成事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計へ必要な資金を繰り出すもので、内容につきましては特別会計で御説明させていただきます。
当課の一般会計の予算額は８億7,000万円余りで、前年度に比べて7,000万円余りの増額となっております。
続きまして、産業振興計画の柱に当たる木材産業のイノベーションと木材利用の拡大関
連事業について補足資料で説明いたします。
５ページになります。まず、上段真ん中の課題の欄ですけれども、森林資源の成熟により大径材が今後ますます増加することが見込まれることから、製材歩留まり等、大径材の特性を踏まえた製材手法の確立、あるいは製品の開発を進めることが必要となっています。
また、人工乾燥材やＪＡＳ材など、品質性能の確かな製品の供給体制の整備はまだ道半ばですので、品質の確保された製材品により優位性を向上させて地場競争力を高めることが重要となっています。
真ん中右の枠囲みの上段に、製材工場の整備と原木生産量の数値を示しておりますけれ
ども、平成25年には一般製材工場が、平成27年度にはラミナ製材工場が、令和４年度には大径材が確保できる一般製材工場がこれまで整備されてきましたけれども、これに伴い原木生産量も73万立方メートルまで増加してきているところです。
その左側の事業内容になりますけれども、１大径材の利用促進では大径材の利用拡大に向けた資源量調査を実施しながら、将来的な施設整備や製品開発の方向性を示す 大径材利用戦略を策定するための調査委託料として500万円を計上しております。
２需要に応じた製材品の供給体制の整備では、製材事業体の加工力強化に必要な施設等の導入費用として7,350万円を、また、ＪＡＳ認証取得等や製材工場の労働安全性向上のための環境整備や人材育成に係る事業として987万円余りを計上しております。
６ページを御覧ください。次に木材利用の拡大についてですけれども、まず上段右側の
課題欄になります。まず、ＳＤＧｓ等をはじめ環境への関心が高まる中、再造林の実施など環境に配慮した森林由来の木材であることを、流通過程において情報提供する仕組みの構築が必要であること。また、県内において民間非住宅建築物の木造化 ・木質化を推進するための建築士の育成や施主となる企業の理解の醸成が必要となっています。
主な事業内容といたしましては、まず１つ目の県産材認証の仕組みを検討してまいります。これは、再造林の実施など環境に配慮した森林由来という新たな価値を加えた木材の流 通 に 向 け た 仕 組 み 等 の 検 討 や 、 土 佐 材 を 使 用 し た 県 外 で の 住 宅 へ の 補 助 な ど を 含 めて
3,700万円余りを計上しております。
２非住宅建築物等への木材利用の拡大についてですが、建築設計に関するアドバイザーの派遣や勉強会を開催し、今年度から制度化した高知県 環境不動産の建築を促進するため594万円余り、３つ目の非住宅建築物への県産材利用の促進では、県内外への県産材の販売- 17 -

に関して県内企業をサポートすることや、ＴＯＳＡＺＡＩセンターにおける県外駐在員の営業活動により、非住宅木造建築に取り組む土佐材パートナー企業の開拓などを行うための委託料として5,400万円余りを、さらには、消費地における室内空間への県産材利用事例
を活用した県産材利用の提案と、プロユーザーとの製品開発として 940万円余りを計上しております。
一般会計当初予算につきましての説明は以上です。
続きまして、特別会計について御説明いたします。７ページをお願いします。歳出について御説明いたします。
科目欄の林業・木材産業改善資金助成事業費の１貸付勘定の右側の説明欄を御覧ください。林業・木材産業改善資金貸付金として、今年度と同額の１億円の枠を設定しております。
次の科目欄の２業務勘定の右側の説明欄の林業・木材産業改善資金貸付事業運営費補助
金は、資金を取り扱っております金融機関への助成金です。
科目欄一番下の２木材産業等高度化推進資金助成事業費につきましては、次の８ページとなります。
８ページの１貸付勘定の右の説明欄を御覧ください。木材産業等高度化推進資金貸付金として６億円を計上しています。これを金融機関に預託し、金融機関で２倍から４倍へと融資枠を広げていただき総額13億円の融資枠を設定する計画です。
次の２業務勘定のうち、１地方債元利償還金と２一般会計繰出金は、金融機関に預託している資金が毎年９月末に償還されますので、それを農林漁業信用基金に返済するとともに県の一般会計に繰り出すものです。
９ページを御覧ください。地方債の調書になります。木材産業等高度化推進資金助成事
業債は、農林漁業信用基金からの借入れで、右端の欄が令和５年度末の現在残高となっております。
特別会計につきましての説明は以上です。
続きまして、補正予算について御説明いたします。10ページになります。歳出について、右の説明欄を御覧ください。
まず、２県産材外商推進対策事業費の大阪 ・関西万博県産材活用事業費補助金ですけれども、これは当初予算の積算時に用いた輸送費の単価に比べ、大幅に安価な単価で実行 できたため予算額を減額するものです。
３特用林産振興対策事業費につきましては、生産資材価格の高騰に苦慮する キノコ生産者の経営を緩和させるため、国の補正により今後の生産に係る資材費に対して支援を行う
ものです。
４県産材用途拡大事業費の環境不動産評価事業委託料ですけれども 、これは今年度に認- 18 -

定制度を開始しましたけれども、認定基準に見合う非住宅の木造建築が少なく、環境 不動
産としての認定がなかったため、減額するものです。
11ページを御覧ください。県産材需要拡大対策事業費のこうちの木の住まいづくり助成
事業費補助金は、人口減少や資材費の高騰などにより新設住宅着工戸数が減少していること。また、国の有利な制度を活用する事例が多くなっておりまして減額するものです。
次の木の香るまちづくり推進事業費補助金は、民間団体からの申請額が減少していること。また、事業要望の取下げがあったため減額するものです。
６木質資源利用促進事業費補助金ですけれども、これは、木質バイオマスボイラー施設の新規導入や更新に対して支援するものですけれども、主に更新を見込んでいました事業者の実績が下回ったため減額するものです。
以上、当課の令和５年度の一般会計の補正予算につきましては、１億 3,370万円余りの減額をお願いするものです。
次に、12ページの繰越明許費明細書です。特用林産振興対策事業費は、国の補正予算を活用して、キノコ生産者を対象として生産資材価格上昇分の一部を支援するた め、全額を繰越しするものです。
当課からの説明は以上です。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

県産材外商推進対策事業費の中で、大阪・関西万博県産材 活用事業費補助金ですけれども、これは大屋根リングに使うのを支援する御説明だったと思いますけ
れども、既に出来上がっているんですか。
◎中城木材産業振興課企画監

この事業は大屋根ということではなくて、万博に使われる施設全般になります。大屋根もまだ現地では建築中でございますし、海外パビリオンなんかもこれから建築になってまいります。そういった木材を使う建物の材料として企画しているものです。
◎岡田（芳）委員

間に合うのかという御指摘が、最近結構出てきていますけれども、見通しとしてはどうなんですか。間に合わないと言えないとは思うんですけど。
◎中城木材産業振興課企画監

スケジュールに関しては、大阪の万博協会でやっていることですので私どもでは回答できないんですけれども、ニュースなんか見ている限りは、10月末ぐらいまでをめどにといったことが出ますが、それ以上 の情報はない状況です。
◎岡田（芳）委員

能登の震災もありまして、本当に復興支援のほうにシ フトすべきではないかという意見を私どもも頂いているところです。
あと、造った後の処理ですよね。造る支援なんですけれども、半年で万博が終わった後、この予算が何か転用されるとか再利用される話を聞くこともありますけれども、実際どうなるのか。県として関わるのか教えていただきたいと思います。

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◎中城木材産業振興課企画監

現時点では、リングの部分だけについては協会から再利用の参考にするという形ではありますけれども、意見公募といいますか確認の部分が 出ております。ただ、県として、この部分についてどう関わるかにつきましては、今のところ特に考えを持っておりません。特にこちらで再利用を検討している段階ではありません。
◎岡田（芳）委員

しかし後のことも考えておかないと、ただ造るから支援しますだけでは本当に責任ある対応になるのかなと気にはなっております。どうされるかはきちっと方針を持たれたらと思うんですけど。
◎中城木材産業振興課企画監

補足します。私どもの事業でやっている部分については現時点でないんですけれども、日本館のほうでＣＬＴを使ってやっている分がありまして、
ＣＬＴの推進の部分で、こちらも再利用のお話があります。そちらにつきましては、県でも計画を検討しているところです。
◎大石木材産業振興課長

先ほど申しましたとおり、建物の一部にＣＬＴの再利用を考えておりまして、県内の建物の一部に使っていただくとか教材の一部に使っていただくとか、そういったことについて、今要望を取りながら進めているところです。
◎岡田（芳）委員

大屋根についても再利用が本当にできるのかという話もありますし、それに限らずにほかにも建物に使われるということですので、一部利用もできるのかなと思ったりもします。後のこともしっかり考えて対応していただきたいと申し上げておきま
す。
◎岡本委員

県産材の利用に関連して、補正予算で5,000万円の減額が出ていますよね。人口減とか建築が少なかったなどということが説明されたんですけれども、これを広めていく増やしていく手だてとして、１件200万円ぐらいでしたかね。１件当たりの増額を考える余地はないわけですか。
◎大石木材産業振興課長

加算もありますけれども、今のところ上限が80万円程度になっております。１件当たりの補助事業につきましては、今のところＪＡＳ材をメインとして、ＪＡＳ材かＪＡＳ以外の木材かによって単価を変えております。ＪＡＳ材を誘導するための単価として、ＮＯＮＪＡＳの製品よりは単価を若干高く設定しているわけですけれども、そういったことで単価を決めておりまして、全体の事業費はあまり変わっていない状況になっております。
◎岡本委員

ちょっと問題があるんじゃないですかね。利用しづらいというか、たった80万円ぐらいでは利用しようと思わないとかですね。やっぱり県民の今の生活状況を考えた
場合、家を建てるといったら大変な事業になりますけどね。補助金額については、県として積極的に支援する、そのことによって事業者の利 益も上がっていくという発想に立った上で。自分の息子のとき、たしか200万円ではなかったかなとか、市産材と両方使って結構助かった思いがあるんですよね。そういう発想に立たなければならないと思うんですけれ- 20 -

ども、そのあたりについてはどのようなお考えですか。
◎大石木材産業振興課長

一般の木造建築、一戸建ての住宅につきましては、おおむね９割ほどが木造で建てられている現実があります。当然、それ以上にもっと木を使っていただくようにしていただけねばならないかと思いますけれども、そういった意味で現在の単価で一定促進が図られているのかなとは考えております。
◎岡本委員

はっきり言って、中途半端です。高知県は日本一の森林県でしょう。その材木を利用するということ、県民が助かるということ、事業者も助かるという観点に立って、それと補正で5,000万円の減額が出ている実態を考えた場合に、利用促進についてはもっと真剣に取り組むべきだと思いますので、要望しておきます。部長の考えがあれば聞きたいです。
◎武藤林業振興・環境部長

おっしゃるとおり、県産材をしっかり利用していくことは重要なことだろうと思います。ただ一方で、個人の財産形成に関わる部分もありますので、額については相当程度慎重な議論が必要だというのもあります。いずれ にしても利用促進については、委員御指摘のとおりだと思いますので、この点に限らず、あらゆることについてしっかり考えていきたいと思っております。
◎岡本委員

くどいようですけど、5,000万円の減額補正が出されているということは、やっぱり利用しづらいということです。建築戸数も減っている事情があるかもしれませんけ
れども、利用したいと思うような事業をぜひつくっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
それで、地産地消が一番いいと思うんですけれども、外国への輸出のことが出ていました。輸出の推移、どこに輸出していて、増えているのか減っているのか。どのような売り口で売られてるのかについて教えていただけますか。
◎中城木材産業振興課企画監

輸出につきましては、基本的には製材品の輸出等を支援しております。過去を見ますと、ここ10年でいきますと平成28年度に2,800立方メートルがピークで、令和５年につきましては500立方メートルとなっています。この間は韓国がよかったんですけれども、韓国において売ってきたヒノキの原木が中国に行きまして、原木を中国が加工したものを韓国にやるとかいう競合の中でなかなか厳しい。さらには、海外市場自体も冷え込んでいる実態がありまして、先ほど申し上げました令和５年の実態になっているところです。
◎竹内委員

ＣＬＴについてお伺いしたいんですが、一昨年、私、須崎商工会議所の会頭として新館を建てるに当たっていろんな工法を勉強したわけです。ＣＬＴで建てようと 設
計士等とお話しする中で、仕入れに対する補助金等々あったわけですけれども、やっぱり補助金を頂戴しても非常に割高になるというところで、商工 会議所の会頭として連合会としてＣＬＴについて岡山県に搬出する木材団地を視察に行ったりした経緯があるわけです。

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現在高知県内にはＣＬＴの製造工場も含めて加工工場もないと認識して いますが、ＣＬＴについていろんな技術革新があったりフォーラムを開いたり、官民挙げ てＣＬＴの住宅のＰＲをしているわけですので、企業誘致ではないけれども、そういった工場を誘致し、またさらなる県産材を使ってのＣＬＴの普及拡大につなげていくと。また、加工工場も含めてそういった動きがあるのかないのか等々について、もし県内に企業 誘致ができるのであれば、低コストのＣＬＴができるのかなと思ったりするわけですので、その辺について色々お教えいただきたいなと思っております。
◎大石木材産業振興課長

ＣＬＴの加工場の件につきましては、県はＣＬＴの建築物をまずは数を増やしていこうと取り組んでいるところです。県下で今、建築物は約48棟、全国的に見ても1,100棟ぐらいで、まだまだこれから伸びていく、いかなければならない数字だとは思っております。今、全国で９か所のＣＬＴの加工場があるかと思いますけれども、需要に見合うほどの生産力にはなっていないと思っております。ＣＬＴの建築が増えれば、県内誘致しながら考えていきたいと思っておりますけれども、まずはラミナとしての安定的に供給する体制が必要だろうということで取り組んでいるところです。
◎竹内委員

ＣＬＴは今後伸びていく需要は大いに期待できるものだと思っているので、早い段階でそういったことも考えられないものかなと思いますので、よろしくお願いしま
す。
◎坂本委員

２ページの災害対応用木材供給検証委託料というのがあると思うんですけれども、先ほど御説明いただけたかどうか分からなかったんですが、予算見積書では発災時の運用対応について検証すると書かれていますが、実際どういうことを検証するんでしょうか。
◎中城木材産業振興課企画監

実際発災し、住宅を建てる場合にはプレカットを使った人が多いんですけれども、発災時には、なかなかプレカット工場を使えないことも想定されます。今回の委託料では、県内の中小建築業の方々とも連携して、 手加工でビス材を加工して、実際の仮設住宅を造ってみようといったことなども含めて検証しようと考えているところです。
◎坂本委員

手加工でやって、建築ができるかということを検証して、可能であれば災害時に対応すると。ただ一方で、その場合にそういった方を確保できるかという問題もあるのではないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎中城木材産業振興課企画監

発災時のレベルによって違ってこようかと思うんです。今回の事業では、まずは私どもが備蓄していることを県内の中小の建築の方々に知っていた
だきたいことも一つありますし、またもう一点として先ほど委員がおっしゃったように、やってみることで見えてくる課題もあると思いますので、そういった部分を含めて 検証してまいります。ただ、おっしゃるとおり手加工になりますと相当な工数がかかってまいり- 22 -

ますので、そういった方々が確保できるのかといったことが当然出てまいります。今回の委託の中では県内の中小建築業の方々の協会にお願いするようにして、協会との連携の中で発災時の対応についても検討してまいりたいと思っております。
◎田中委員

補正で、木の香るまちづくり推進事業費補助金で2,700万円ぐらいの減額だったと思うんですけど、令和６年度当初は3,000万円で予算が上がっていますけど、令和５年
度も当初は3,000万円だったんですか。
◎大石木材産業振興課長

令和５年度が4,500万円で令和６年度は3,000万円。令和５年度

は１年間暫定的に、市町村分に対しての補助も見ておりましたけれども、それは市町村の譲与税を使ってまたしていただきたいということで令和６年度は減額しております。
◎田中委員

岡本委員と同じような話なんですけど、2,700万円の減額ということでなかなか利用されていない。以前であれば、結構学校とか、机椅子も含めていろんなところに材を使うということであったと思うんですけど 、最近の傾向ですよね。今年度だけではない
んですけど、あまり利用の申込みがない状況なんですか。
◎大石木材産業振興課長

民間団体からの申請が少ない状況になっています。また、１申請当たりの建物の規模とか、90万円あたりが30万円あたりとか、かなり申請単価も下がっている状況になっておりまして、実績も減っている状況になっております。
◎田中委員

日本一の森林県として、やっぱり木のぬくもりというか、木を身近に感じてもらうという意味で、この事業は非常にいい取組だなと思っていたんです。全体的な意味
でこの高知県で、今木材が身近に感じられる機会が減ってきゆうんじゃないかなと感じるところです。それは先ほどの住宅の話も一緒なんですけど、もう 一回高知県として県民の皆さんに身近に感じていただける、そんな取組が必要なんじゃないかなと思いますけど 、いかがですか。
◎大石木材産業振興課長

先ほどの事業のＰＲもさらに強化して周知していかなければならないということが一つ。あと住宅に関しても、例えば日曜の朝のテレビ番組とかも一応やっておりますけれども、さらに県産材の利用という観点から需要拡大が進むよう取り組んでいきたい、いただければと考えております。
◎田中委員

最後にしますけど、いずれにしろこれから需要量を増やさないかんわけで、端的なことですけど、機運が下がってくると全体的な盛り上がりというか需要量にも結びつくような気もしますので、ぜひそこをもう一回取り組んでいただきたいと思います。
◎武石委員

先ほどの坂本委員の質問、災害対応住宅の木材の事業についてですけど、私も熊本地震発災後から２年たった2018年か、さっきお話に出た中小建築の組合の皆さんと木造仮設住宅の視察に行きました。そこで現地の方にいろいろお話を聞くと、当然現地では大規模なプレハブ住宅も仮設住宅も建って いたんですけど、木造仮設住宅に入っている
方の健康が非常にいいというエビデンス、データも出ているということも見せていただい- 23 -

たんですね。木造の仮設住宅が大事だなと思ってたんですけど、今 、中城企画監のお話にあったように、じゃあ復興のときに誰が建てるのか、マンパワーが足りるのかどうかということと、どれだけの木材が要るのかについては、これから検討していただくということで理解しております。愛媛県の西南豪雨のときも愛媛県は仮設住宅を建てないといけない、
愛媛県も材木があるので県産材を使おうと思ったけど間に合わなくて備蓄もなかった。結局大分県から材を取り寄せた話も聞いて、高知県がそうならないように、自前の木材を備蓄していただきたいと思います。
質問は、先ほどの御説明にあったプレカット、今回の考え方はプレカットを必要としな
いということですけど、やっぱりプレカット工場がすぐに使えるかどうかによって復興のスピードも違ってくると思うんですけど、残念ながら高知県はプレカット工場が全て、浸水エリアにあることが懸念されております。その辺の改善策、対応はどうなんですかね。
県としての考え方、御所見をお聞きしたいんですけど。
◎大石木材産業振興課長

委員御指摘のとおり、主要なプレカット工場は高知市の仁井田に２つ集まっている状況です。確かに海岸沿いで海に近いところで、その事業体の方の今後の移転等について事業者の意見を聞いておりませんけれども、事業者のお考えを聞きな
がら今後検討はしてまいりたいと思っております。
◎武石委員

最後にしますが、そういう懸念の声、大丈夫かという声がありますので、その辺も視野に入れてお取組いただきたいと思います。要請です。
◎坂本委員

せっかく熊本の教訓みたいなこと言っていただいて、それとの関係で今回検証する際に、ぜひ併せて検証していただいたらと思うのは、いわゆる仮設住宅としてだけ使うんじゃなくて、熊本の場合はそれをさらに災害復興公営住宅にまでずっと援用して いるんですよね。プレハブなんかは仮設だとそれで終わって片づけてしまうわけですけれども、木材の場合は、災害復興公営住宅にまで援用できるということもあります。そういうことも見越した上で基礎をどういうふうにするかとか、そんなことも 考えて検証しておいたら、高知の場合はそういう利用もしていく ことにもなるかもしれませんし、併せて検証していただけたらどうかと思います。
◎中城木材産業振興課企画監

今回、仮設の部分で布基礎という、公営に向けたような基礎まではなかなか難しいと思っております。ただ、委員御指摘のとおり、 能登でもそうですけれども十分考えられますので、今回の検証の中でそういった 建物にならないかも知れませんけれども、意見交換の中ではそういったことも含めて進めてまいりたいと思います。
◎武石委員

それともう一点。木材の備蓄がなくちゃならん、やっぱり県下一円に拠点拠点にそういうものがないといかん。それから建築であれば建築。建物をやっていくことも大事ですけど、まずやっぱり備蓄が大事だと思うので、材木を県下各地でローリングストックを持っておくことが大事だと思うので、今も既に着手していただいていると承知して- 24 -

いますので、それをさらに県下一円に広げていただくようにお願いしたいと 。これも要請で終わります。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、木材産業振興課を終わります。
〈治山林道課〉◎下村委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎松尾治山林道課長

まず、令和６年度当初予算につきまして御説明させていただきます。

歳出につきましては資料の１ページから５ページに記載しておりますが 、その内容につきましては６ページのポンチ絵、令和６年度治山・林道事業当初予算説明資料によって御説明させていただきます。
６ページの左枠内の林道費は、適切な森林整備や持続的な森林経営の実現に向けて欠くことのできない路網整備を行う経費となっております。
１林道開設事業費では、利用区域が500ヘクタール以上の広域的な林道は県営事業として、利用区域が500ヘクタール未満の小規模な林道は市町村の補助事業として実施しております。
２林道改良事業費は、のり面や幅員の改良、橋梁等の点検診断・補修など、既存の林道の質的向上を図るものです。
３林道舗装事業費は、舗装による輸送力の向上や通行の安全を確保するものです。
４道整備交付金事業費は、国の地方創生道整備推進交付金を活用して、林道や市町村道などの複数の道路に係る開設や改良・舗装などを一体的に整備することにより、交通の円
滑化や林業の振興を図るものです。
これらの事業を合わせて、林道の開設を25路線で、林道ののり面などの改良を13路線で、橋梁の設計補修を12路線で、橋梁の点検診断を７市町村で、また林道の舗装を６路線で実施する計画となっております。
５緑資源幹線林道事業費は、旧緑資源機構が 平成19年度までに整備した林道開設事業に係る県の負担金で、令和10年度まで債務負担により支出するものです。
次に、右枠内の治山費は、県民の安全安心な暮らしを守るための山地災害の復旧や地滑り防止対策、山地災害を防止する予防的な工事などを行う経費です。
１山地治山総合対策事業費は、山崩れや地滑り等の山地災害から森林の機能を回復する
ため、復旧治山事業や地滑り防止事業等を行うもので、県下 20か所で実施する計画です。
２山地防災事業費は、崩壊等の山地災害の発生する危険がある山地において、林地荒廃防止事業や予防治山事業等により治山施設の整備を行うもので、 24か所で実施する予定です。
３災害関連緊急治山等事業費から５林地崩壊対策事業費までは、令和６年度に発生する- 25 -

災害に備えて緊急に対処するための予算を計上しております。
６山地災害防止事業費は、国庫補助の対象とならない治山施設の維持 ・修繕工事や、震災対策として防潮堤の陸こう閉鎖や修繕などを県営事業で実施するものです。
１つ飛ばして、８国直轄治山事業費負担金は、国が実施する民有林内の大規模な荒廃地
あるいは高度な技術を要する治山事業に係る県の負担金です。現在、北川村で１地区、大豊町で２地区の計３地区で国において事業を実施していただいております。
９保安林整備費は、森林法に基づく保安林の指定や解除、また、民有林で基本的に１ ヘクタールを超える開発行為に係る許可処分や指導・監督を行うための事務的な経費となります。
最後に、左下枠内の災害復旧費です。１林道災害復旧事業費は、被災した民有林林道施設の復旧を図るための市町村への補助金で、令和４年、５年災害の残事業と令和６年度に発生する災害に備えた予算となります。
２林地災害復旧事業費は、既存の治山施設と地滑り防止施設の災害復旧を行うもので、
令和６年度に発生する施設災害に備えた予算となります。
以上、治山林道課の令和６年度当初予算は、最上段の右にあります とおり、59億2,900万円余りで、対前年度比98.6％となっておりますけれども、災害復旧費を除く 治山費、林道費の合計は記載しておりませんけれども、前年度に対して8,300万円余りの増額で、対前年度比では101.5％の予算をお願いするものです。
次に、補正予算につきまして御説明させていただきます。資料の７ページを御覧ください。まず、６林道費です。右の説明欄の１林道開設事業費から４道整備交付金事業費の減額は、国の内示差により調整したものです。
８ページをお願いします。７治山費です。右の説明欄の３山地災害防止事業費は、防潮堤など治山施設の維持・修繕の経費について、工事費の精査により減額をお願いするものです。
５国直轄治山事業費負担金は、国が実施 する工事におきまして入札不調があったため、県の負担金を減額するものです。
９ページをお願いします。15災害復旧費です。３林道災害復旧費につきましては、令和５年度に発生した林道災害に対応する経費の追加等をお願いするものです。
その下の４林地災害復旧費は、令和５年８月７日から11日にかけて、県内各地で豪雨をもたらした台風６号により、いの町程野と大川村三ツ石の治山施設が被災し、復旧に要す
る費用の増額をお願いするものです。
10ページをお願いします。これらの増減額を合わせて、 3,700万円余りの増額をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費の追加です。11ページをお願いします。６林道費では林道舗装- 26 -

事業費で１路線を、７治山費では山地災害防止事業費で５か所を、また、15災害復旧費では林道災害復旧事業費で42か所を、林地災害復旧費で２か所の繰越しをお願いするものです。主な繰越しの理由としては、木材の搬出に係る関係者との調整、災害復旧工法の選定や入札不調と不測の日数を要したためです。
最後に、繰越明許費の変更です。12ページをお願いします。６林道費、７治山費ともに12月定例会におきまして補正前の欄のとおり繰越し承認をいただいているところですが、
今回、６林道費では、林道開設事業費、林道改良事業費、道整備交付金事業費におきまして22か所を追加。また、７治山費では、山地防災事業費におきまして２か所追加したことにより繰越し予定の変更をお願いするものです。変更の主な理由は、木材の 搬出による関係者との調整、他法令との協議、工事の支障となる電線の移設などに不測の日数を要したものです。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
御説明にありました入札不調の状況と、その原因も含めて御所見をお聞きしたいんですけれども。
◎松尾治山林道課長

入札不調につきましては、令和３年度が28.1％、令和４年度が24.5％、

令和５年度２月末時点におきまして12.8％となっております。遡りますけれども原因としては、平成30年豪雨で格段に工事費が増えた関係で、これは林業に限らず土木、農業も含めて全体なんですけれども、工事件数が増えたというところです。業者の数は増えている
わけではありませんので、入札不調がかなり発生してきたことと併せて、減災・防災、国土強靱化のための５か年加速化対策が令和２年度補正から始まり、これもかなりの予算をつけていただいたことで工事の件数が多くなっております。こういった関係で、令和３年度ぐらいをピークにして入札不調が起こってきたということで、その状況が徐々に改善され、現在、先ほど申しましたとおり12.8％まで改善してきた状況になっております。
◎武石委員

いろんな状況によって分母が増えたけど、改善方向にあるのは理解し ました。

あと、その中での歩掛の見直しとかですよね。そういったことは御検討される余地があるのかどうなのか、最後に御所見をお聞きします。
◎松尾治山林道課長

歩掛の改正ですけれども、働き方改革により土木が実施しておりま

す週休２日制であったり、よい工期の設定、それからＩＣＴ活用工事も始めており、林業の歩掛につきましては、高知県森林土木協会という、森林土木事業を受注していただいております事業者様の集まりがありまして、その要望を年に１回受けて、改善点だとかの御意見をお聞きする中で、できる限り選ばれる森林土木を目指して改善を行ってい るところ
です。
◎武石委員

2024年問題がもう迫っておりますが、そのあたりも注視しながら適正な事業- 27 -

の執行をしていただきますようにお願いして終わります。
◎岡田（芳）委員

山地防災事業費のことです。天然現象に起因する崩壊可能性が濃厚な山地などの保全というか整備だと思いますが、24か所ということなんですけれども、能登の震災もあり防災意識もかなり高まっていると思いますし、危険 箇所も県内ではたくさんあると思うんですけれども、全体としてどれぐらい規模があるものか。危険な箇所があるならば、災害対応に思い切った手だても必要かと考えますけれどもいかがですか。全体のボリュームとか。
◎松尾治山林道課長

規模感で申しますと、毎年の雨の降り具合で変わってくる状況で、先ほど申し上げました平成30年豪雨につきましては、かなりの数で優先順位をつけながら復旧をしてきたところです。現状を申しますと、近年起こった災害で市町村にも要望に基づき実施しているところはありますけれども、全体の中で優先順位が必要ですので、本庁では全部見回って優先順位の高いところから事業化している ところです。予算の制約もありますので全部はできない状況ではあるんですけれども、残ったところは次年度で対応するとか、できる限り早期に復旧を目指しているところです。
◎岡田（芳）委員◎松尾治山林道課長

全体として市町村からの要望件数は、どれぐらいあるんですか。
詳細にはデータを見ないと分からないんですけれども、実施する 箇

所の倍まではいっていなかったと思います。
◎岡田（芳）委員◎松尾治山林道課長

あと、負担割合とかも出てくるんですか。
公共事業の場合は市町村の負担はなく、国50％県50％の持ち出しで事業を行っております。
◎岡田（芳）委員

なお、危険箇所については予算も確保していただいて、しっかり予防措置も含めて取り組んでいただきますように要望しておきます。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。
それでは、ここで昼食のため休憩したいと思います。再開は午後１時15分で、よろしく
お願いします。

（昼食のため休憩◎下村委員長11時58分～13時14分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈環境計画推進課〉◎下村委員長次に、環境計画推進課の説明を求めます。

◎高橋環境計画推進課長

初めに、令和６年度一般会計当初予算案について御説明させていただきます。

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１ページをお願いいたします。資料②議案説明書（当初予算）の歳出予算です。
右の説明欄のうち、主なものについて御説明させていただきます。初めに、上から６行目になりますが、３地球温暖化対策推進事業費です。
その下、デマンド監視委託料は、県有施設にデマンド監視装置を設置し、電力需要の最大値、いわゆるデマンド値を抑制することで、電力の基本料金の低減と使用量の削減を図るものです。
次の温室効果ガス排出量算定委託料は、法において公表を義務づけられ ております高知
県全体における温室効果ガスの排出量を算定する業務を委託するものです。
次の県有施設空調自動制御装置設置委託料ですが、こちらはさきのデマンド監視装置と連動して作動する、空調を自動制御する装置について、その設置の可能性や効果を調査するものです。
次の脱炭素社会普及啓発事業委託料と、脱炭素社会ポータルサイト運用等委託料につきましては、次のページの資料で御説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。資料の左上、現状と課題をお願いいたします。本年度実
施いたしました県民世論調査では、県が脱炭素化に取り組んでいることの認知度が前年度から大きく上昇、昨年度は11％であったものが今年度は59.9％に増加した一方で、20代から50代のいわゆる子育て現役世代を中心に、地球温暖化問題に対して関心がないと回答した割合が9.7％から18.8％に増加しております。このため、本県のカーボンニュートラル実
現に向けては、今後こうした世代を中心に取組の強化が必要だと考えております。
その上で、右側の取組の令和６年度の取組の方向性ですが、現状を踏まえ来年度は現役
子育て世代などの、訴求するターゲットに応じた効果的な啓発、あるいはＳＮＳなどの活用、環境パスポートや脱炭素スタートサイトとの連携など、普及啓発の強化を行うこととしております。
資料中段、Ｒ６の展開と書いてある欄を御覧ください。議案説明書に あります脱炭素社
会普及啓発事業委託料は、資料中の一番上のマル新と書いてあります緑の枠囲み、県民の行動変容を促す普及啓発と、その下の幅広い情報発信、環境パスポートのアプリ化の３つの事業内容を合わせたものとなっております 。
まず、県民の行動変容を促す普及啓発ですが、こちらは日用品の買物などを起点とし、日常生活の中で脱炭素や、環境に優しい行動を意識する機会を創出することで、県民の皆さんに行動を起こしていただくことを狙いとして実施するものです。
具体的な内容につきましては、事業者からの提案を求めた上で決定したいと考えておりますが、例えばその右側にありますように、小売店の店頭に脱炭素関連製品をまとめて陳列したブースを設置するなど、子育て現役世代を中心に幅広い層に対して、環境に優しい
商品の選択を訴求するとともに、サイトや環境パスポートにも誘導することで、学校や家- 29 -

庭でも話題にされ、考えられる機会の創出につなげてまいりたいと考えております。また、得られたデータを分析することで、翌年度以降の普及啓発に関する施策展開にも生かして
まいりたいと考えております。
次に、幅広い情報発信では、新聞やＳＮＳなどを通じた広報を行 うほか、啓発資材の作成などを行うこととしております。
３つ目は、環境パスポートのアプリ化です。こちらは現在、ウェブ上でのサービスであります環境パスポートをアプリ化し、ユーザーの利便性を向上させるとともに、日常生活の中でさらに利用される仕組みを併せて導入したいと考えております。
次に、下から２つ目の枠囲み、省エネ家電購入支援事業につきましては、後ほど補正予算で御説明させていただきます。
最後にその下になりますが、マル新の脱炭素スタートサイト「こっから。」の運用強化です。こちらが議案説明書にあります脱炭素社会ポータルサイト運用等委託料に当たるものです。今年度、運用開始したポータルサイトでは、脱炭素化に関する様々な情報の集約、発信と併せて、県内事業者の脱炭素に関する製品やサービスを発信しております。
来年度は、掲載している製品などの製造事 業者や生産者などを取材し、記事という形で紹介することで、製品やサービスなどの購入、あるいは利用促進につなげたいと考えております。
議案説明書にお戻りいただいて、３ページで のシステム改修委託料です。県は省エネ法に基づき、県庁のエネルギー使用量の報告が義務づけられております。本事業はその報告を行うための集計システムについて、省エネ法の改正を踏まえた改修を行うものです。
その２つ下、地球温暖化防止活動推進センター事業費補助金です。地球温暖化防止活動推進センターは、法に基づき県が指定したもので、温暖化に関する広報、啓発活動や地球温暖化防止活動推進員、民間団体の活動支援、国や地方公共団体と連携した施策の推進を行う中核的な機関です。事業の実施には、環境省の補助を活用し、センターの負担分となる10分の１の経費について、県が支援を行ってまいりました。令和６年度からは、環境省の補助率が９割から７割に引き下げられるということを受け、県の補助率を３割補助に変
更し、継続的なセンターの事業実施を支援してまいりたいと考えております。
４地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の県民会議活動推進事業実施委託料です。高
知県地球温暖化防止県民会議は、地球温暖化防止を県民運動として実施するため組織された会議で、県民部会、事業者部会、行政部会の３部会で構成されております。本委託事業
は、このうち県民部会と事業者部会のそれぞれの運営を委託するものです。
５環境計画推進費は、環境基本法に基づく環境保全に関する重要事項や、自然 環境保全
法に基づく自然環境保全に関する事項を調査審議するための環境審議会を開催するための費用です。

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当初予算に関しては以上です。
続きまして、令和５年度２月補正予算案について御説明させていただきます。４ページです。
資料④議案説明書（補正予算）の歳出予算です。右側の説明欄を御覧ください。
まず、１エネルギー対策費の基礎調査等委託料です。本事業では、今年度、グリーンＬ
Ｐガスプロジェクトの基本構想を作成するに当たり、その原料となり得る様々なバイオマ
スの調達可能量などを調べるための基礎調査を委託することを予定しておりました。しかしながら、事前に関係機関へヒアリングを行ったところ、調査票を送付して回答しても らう一般的な調査手法では、十分な回答やデータが得られないことが想定され ることから、当課の職員が関係各所に出向き、聞き取り調査を行っております。その結果、調査費の委託が不用になったことから、基本構想の資料を作成する費用のみを残して減額補正をお願いするものです。
次に、その下の太陽光発電設備等導入推進事業費補助金です。今年度、民間事業者用と住宅用の補助制度をそれぞれ運用しております。これらの中から、民間事業者用分の執行残として不用が見込まれる額について、今回減額補正をお願いするものです。なお、太陽光の補助制度につきましては、募集期間を長くしていただきたいという事業者や県民の皆様の声にお応えするべく、次年度分につきましては、令和５年度 12月補正予算で予算化をお認めいただき、総額も大幅に増額した形で、現在既に募集を開始しているところです。
２地球温暖化対策推進事業費の省エネ型機器購入支援事業委託料です。事業内容については補足説明資料により説明させていただきます。
５ページをお願いいたします。本事業は、家庭における光熱費の負担軽減と、ＣＯ２の削減を目的に、今年度も実施しております「こうち省エネ家電等購入応援キャンペーン 」、
こうした取組の第２弾を来年度も実施したいと考えているものです。本年度実施いたしま
した第１弾では、エアコンや小型の冷蔵庫といった製品に関して、対象製品が少ないといったお声や、御高齢の方からは申請手続に関してサポートをしていただきたい といったお声も頂いてきたところです。こうした御意見を踏まえ、より多くの県民の皆さんにこのキャンペーンを利用していただけるよう、来年度の第２弾では、エアコンと冷蔵庫については対象製品を拡大したいと考えております。あわせて申請のサポートを行っていただける店舗を登録し、ＰＲを行う仕組みをキャンペーンサイトに導入することなどを通じて、地域に密着したサービスを提供する地元店舗での利用にもつなげてまいりたいと考えております。
右側の中段、今回の補正額の内訳については、６月補正で計上した第１弾分の予算を実績に応じて減額するとともに、第２弾分について増額を行うものとなっております。
次に、６ページの繰越明許費明細書です。中ほどの事業名欄にありますエネルギー対策- 31 -

費につきましては、水素燃料電池車の導入を支援する補助金1,000万円について繰越しを行い、令和６年度も引き続き支援を行おうとするものです。地球温暖化対策推進事業につきましては、先ほど御説明した省エネ型機器購入支援事業について、繰越しをお願いするものです。
当課からの説明は以上です。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
本会議で、当会派の大石議員も質問させていただいた省エネ家電について、

これも今の時代に即した重要な事業だと思いますので、推進もしていただきたいと思うんです。第１弾を実施された中で、商工会の会員の家電屋、電気屋の御意見・御感想なんかも聞いてみたんですけど、一つには告知不足を言われる方が多くて、買いに行かれた方な
んかのお話も聞くと、県がこういったことをやっていることも知らずに、たまたま量販店に買いに行ったところ、お客さん今こういうのがありますよ、支援制度がありますよって聞かされて初めて知ったという声もあります。だから、もっと広く告知を。町役場なんかにも聞いたんですけど、県がこういう事業やっているよということを回覧版でも回すようにしたら、もっと中山間の市町村なんかにも、住民にも伝わるんじゃないかという声も聞きました。
それで課長の御説明にもあったように、申請がなかなか難しいという声も確かに出て いました。量販店は、申請は全然支援していないと。一方で、町の電気屋は申請の手続までお手伝いしているという話も聞きました。そういう意味でやっぱり町の電気屋が親切に対応してくれているんだなということを実感しました。ついでに聞いたのは町の電気屋とい
うのは、特に高齢者の皆さんのお宅に行って、電球を換えたりとかいろいろして見守りにもつながっている。電気と関係ない壁が破れちゅうき直してくれとか、ほんで屋根に上がるの得意やろ、屋根の草を抜いてくれとか、そんなことまでやって いるというぐらい地元に密着してくださっています。せっかく予算を使うんやったら、そういう町の電気屋で買うていただいたらいいんじゃないかなと思います。急に言っても在庫がないんじゃないかとか、例えば、○○村には電気屋が１軒もないんじゃないかとか、いろいろ県から見たら懸念することもあると思うんですけどね。けど電気屋で買っている方は、自分の町になくても近くの生活圏では買物されているはずだし、そういった電気屋とのお付き合いもあると思うので、そういうところも重視していただきたいなと思います。
それから、こういう話も聞いたのが、県がこういうことをやりますという発表 とスタートするのと、実施時期にタイムラグがあるんですよね。だから、今欲しい けど買わずに始まるまで待とうかというタイムラグも発生してるお話も聞いたんですけどね。
話をまとめますと、町の電気屋って本当に各家庭の、特に高齢者にとっては、 重要な役
割してくださっています。ここで関係が切れないように、いろいろ家電を買っても調子が- 32 -

悪いとかいうときには、相談するのはやっぱり町の電気屋になるんでしょうし、そういった意味で町の家電屋も重視していただきたい。一昨日、商工労働部の審議のときにも、そういった声があることを部長にもお伝えして、商工会の会員の意見を調査してくれと、意向を調査してくれってお願いしています。調査した結果を、また林業振興・環境部長にもお伝えいただきたいとお願いもしていますので、連携しながらいい方向に向けていただきたいと思います。
以上いろいろ言いましたが、部長の御所見があればお聞きしたいと思います。
◎武藤林業振興・環境部長

様々な地域の御事情などお伝えいただきまして大変ありがとうございます。私どもまさにこの事業の目的を達成する観点から、様々な町の電気屋も含
めて多様な御意見を聞いて、円滑な事業の執行につなげていくこ とが重要だと考えておりますので、ぜひ御意見も聞いて進めていきたいと思っております。
◎岡本委員

関連してです。武石委員のほうでかなり言っていただきました。私のほうにもそういう声が入っておりまして、やっぱり小売店の意見を聞いてくれということと、家電の中で星印によって決められていますよね。グレードの高いやつが対象商品だったもの
だから、能力に応じてグレードが下がっていくんですけれども、そのグレードを下げることができないのかという意見が出されていますので、今度補正の中でどのようになっているのかを教えていただけますか。
◎高橋環境計画推進課長

まず小売店の御意見につきましては、制度開始当初から県内の電機商業組合とも綿密にコミュニケーションを取りながら、制度をつくってきたところです。第１弾を進める中では、委員の御意見にもありましたように、特にエアコンと冷蔵庫の中でも小型の製品について、今の星の基準だと対象製品が少ないというお声を頂きました。こうしたお声は、町の電気屋からもお聞きしております。そういったことを踏まえて、
今回、先ほど御説明したようにエアコンと冷蔵庫について、星の緩和も含めて、対象製品の拡大をしたいと考えているところです。
◎岡本委員

私が言ったことは、実施していただけるという判断でよろしいですね。

それと、もう一点。申請が難しいという声もあるんですよね。それについてはどのように改善されていきますか。
◎高橋環境計画推進課長

申請手続につきましては、もちろんできるだけ簡素化を図っていきたいと考えておりますが、現金を個人にお返しするとい う、現金を扱う事業でもありますので、一定の必要書類が求められてくるのは、県として必要かなと考えています。ただ、今回、申請手続を店舗側でお手伝いしていただけるような仕組みを導入したいと考えておりまして、店舗側で一定書類を整えて申請していただければ、それで御本人に振り込まれるような形で、より御本人の負担を軽減するような形の取組をしたいと考えております。

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◎岡本委員

９月30日が購入設置対象期間になっていますね。これでいいですね。

◎高橋環境計画推進課長

今の期間は、現在の制度での予定で、制度設計によっては、 今の段階で終わりの期間について多少短くなる可能性もあります。
◎岡本委員

ぜひその期間の中で、また小売店から要望などがあ れば、柔軟に対応していただきたいことをお願いして終わりにします。
◎坂本委員

脱炭素社会の増進に向けた行動変容を促す普及啓発の取組なんですけ れども、20代から50代の方が関心ないと。そこにターゲットを絞った効果的な啓発を実施していくということですけど、先ほど御説明があった中で、例えばＳＮＳとかはそうなのかもしれないですけれども、特にこの世代にターゲットを絞った効果的な啓発方法だというのは、どれに当たりますか。
◎高橋環境計画推進課長

先ほどおっしゃったようにＳＮＳの活用が、ターゲットに届く

意味では一つあるかなと考えています。あと、先ほど御説明した中でいうと、日用品の買物を切り口とした啓発で、これはもちろん20代、50代といった方だけが購入しているわけではないので、対象としてはもちろん全世代になってまいります 。やはり子育て世代の方とかは、スーパーに行かれる機会も結構多いと思いますし、そういった場を通じて啓発することで、その商品を実際手に取ってもらって、こういうのが環境に優しい商品なんだと知っていただく。そういったことを重点的に啓発することで、20代、50代にも響くんじゃないかなと考えております。
◎坂本委員

日用品の買物は、普通にやられることだろうと思うんです。これだけなんですか。効果的な啓発というのがもっと何かあってもよさそうに思うんですけ れども。
◎高橋環境計画推進課長

効果的な啓発でいいますと、広報内容の工夫ももちろんなんですけれども、ここにある中でいえば環境パスポートですね。こちらは、スマホを使って環境活動の啓発をするので、スマホ活用アプリは若い世代の方、今非常に慣れて いますので、そういったものをアプリ化すること。その中で、地産地消とか、交通機関の利用とか、そういうものを実際にポイント化できるような機能を追加することで、若い世代に関心を高めてもらえるような啓発ができるのではないかと考えております。
◎坂本委員

例えば環境パスポートでいうと、徒歩での移動とか、公共交通機関など だから、などの中にいろいろ考えられていることがあるのかも知れませんけれども、例えば自転車とかは今のニーズとしてあろうかと思うんです 。自転車での走行距離なんかはメーターで分かるようになったりしているんで、ここの検討の中に入っていますか。
◎高橋環境計画推進課長

具体的に自転車で検討まではできておりませんでした。最終アプリの改修はこれからやることになりますので、御意見も踏まえて、どういった機能が入るか検討させていただきたいと思います。
◎坂本委員

最近は結構自転車イベントとかも増えていますので、自転車の場合は環境だ- 34 -

けではなくて、健康づくりといった面にもいいので、アプリを作成する際には検討していただきたいなと思っています。
それと補正予算の関係で、聞き抜かったのかもしれませんが、太陽光発電 設備等導入推進事業費補助金が3,950万円減額と。さっきのお話の中で、民間事業者用の分という説明だ
ったかと思うんですけど、民間事業者用だと4,800万円が予算で、そのうちの3,950万円といったら大幅な減額になっています。その理由をもう一遍詳しく教えてください。
◎高橋環境計画推進課長

民間事業者用に関しては、今年度、一応募集をしており、全部で９件程度応募があって、実際内定を出して いる部分もあります。ただその後、別の会社の経営の関係で別の事業を優先されるとか、あるいは要件には当たらないことが後で分かったとか、個別の事情によって４件ほど相談があったものの、至って いないケースがありまして、そういったものも含めて大幅な減額となったということです。応募自体は例年ベースぐらいありましたが、特殊事情が多かったということかなと思っております。
◎坂本委員

そうしたら応募は例年ベースでいくと、4,800万円を毎年予算として組んでいたということなんですか。
◎高橋環境計画推進課長◎坂本委員

そのとおりです。

来年度は事業化していないんですか。

◎高橋環境計画推進課長

来年度につきましては、さきの12月議会のときに補正予算の形で、１億円だったかと思いますが25件分、国の経済対策のお金を使わせていただいてより数を増やし、補正予算ですので実施期間も少し長くとる形で 予算計上させていただいております。それを今回繰越しさせていただいて、来年度以降も使う予定です。
◎坂本委員

今回こういう実績で、来年はそれよりもさらに倍増の予算を組んで、実績 を上げられる見込みはあるんですか。
◎高橋環境計画推進課長

民間企業の方からは、太陽光発電施工事業者からもお話は聞いていますが、依然としてニーズは一定あると聞いていますし、加えて県もしっかり広報をしていきたいと思っていまして。本日、高知新聞にも広告を掲載させていただいて、広報をより充実させることで、多くの県民の事業者の方に情報を届けて、しっかり 執行ができるように努めてまいりたいと思っているところです。
◎岡田（芳）委員

脱炭素社会のことで、公共交通機関の利用、一部路線で試験的に実施予定とありますけど、具体的にはどんな予定なんですか。
◎高橋環境計画推進課長

ここは交通機関で、今のイメージだと主に路面電車を想定していまして、路面電車等に乗るときにＱＲコードなんかを使って、ここからここまでの路線というのを。まだ決め打ちはしていなくて、ここからここまで使ったときにポイントができるような形でできないかを考えております。
◎岡田（芳）委員

期間とかは、またこれから検討ですか。

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◎高橋環境計画推進課長◎下村委員長これからの検討になってまいります。

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
〈自然共生課〉◎下村委員長それでは次に、自然共生課の説明を求めます。

◎松井自然共生課長

まず、令和６年度当初予算案について御説明させていただきます。

資料１ページを御覧ください。当課の令和６年度当初予算額は、前年度から３億 1,000
万円余りの増となる12億6,000万円余りを計上させていただいております。主な増要因です
が、後ほど御説明させていただきます牧野植物園の磨き上げ整備などの工事費の増によるものです。
歳出の内容につきましては、右の説明欄により、主なものを御説明させていただきます。
３自然共生費と書かれている科目欄の右側の説明欄を御覧ください。
２自然共生保全費です。環境影響評価技術審査会の開催や、当課を運営するために必要な経費となっております。
２ページです。３オフセット・クレジット推進事業費です。
まず、オフセット・クレジット認証センター運営等委託料は、平成 22年に創設した、地域版のオフセット・クレジット制度の運営などに係る経費です。
またその下、オフセット・クレジット市場拡大事業委託料は、県が保有しておりますオ
フセット・クレジットの販売を首都圏などの仲介業者などに委託をするものです。
４清流保全推進事業費です。仁淀川と物部川、それぞれに設置しております清流保全推進協議会の運営や、企業と共同で清流保全活動に取り組む協働の川づくり事業などを進めるための経費です。
その下、仁淀川清流保全計画改訂等委託料ですが、仁淀川清流保全計画に関して、令和
６年度は５年ごとの見直しを行う年となって いることから、その改定作業を委託するものです。
５四万十川総合対策費です。四万十川条例に係る流域保全や流域の振興を図るため、審議会の運営や公益財団法人四万十川財団の管理運営に対する補助を行っているものです。
６希少動植物保護対策事業費です。
２つ目の希少野生植物食害防止対策委託料は、希少植物を鹿の食害から守るための防護ネットの設置や、設置後のモニタリングなどを委託しているものです。
３ページです。一番上の野生動植物分布調査等委託料は、県民参加型の野生動植物調査を実施し、自然環境に対する県民の皆様の理解を深め、人材育成につなげますとともに、調査で得られたデータは、レッドデータブック改訂時などの基礎資料として活用を図ることとしているものです。

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次に、２つ下の特定外来生物分布調査委託料 は、昨年９月、高知市において確認された
特定外来生物の分布エリア等の調査を行うものであり、その後、高知市と連携しながら防除を行う予定としております。
続きまして、７自然公園等施設整備事業費です。
３つ目の施設整備工事請負費では、令和６年度は引き続き、四国のみちの看板の改修などを行ってまいります。
その下の自然環境整備交付金です。土佐清水市竜串の見残し海岸におきまして、土佐清水市が実施いたします遊歩道の再整備事業に対する交付金、全額国費の交付金となっております。
８自然公園等管理費を御覧ください。四国のみちの維持管理を市町村等に委託するための経費のほか、月見山こどもの森、四国カルスト県立自然公園内のビジターセンター等の施設について、指定管理者が管理運営を行うために必要な管理代行料などを計上しております。
４ページです。上から４つ目、９牧野植物園管理運営費です。
管理等委託料は、指定管理者であります公益財団法人高知県牧野記念財団が、牧野植物園を管理運営するために必要な管理代行料です。
その下の測量設計等委託料、２つ下の工事請負費につきましては、牧野植物園磨き上げ
整備基本構想に基づき、再整備などに係る経費です。詳細につきましては、後ほどポンチ
絵にて説明させていただきます。
10豊かな環境づくり総合支援事業費です。環境保全や生物多様性の保全に取り組むＮＰ
Ｏや地域の団体などに対して、その活動を支援しているものです。
11環境活動支援センター事業費です。県民の環境活動や環境学習の拠点として、環境活動支援センター、通称えこらぼを設置しておりまして、講師の派遣や、環境イベントなどの業務を委託しているものです。
続きまして、５ページです。土地取得事業特別会計について御説明いたします。 右側説
明欄の自然保護基金管理費です。これまで基金により取得した土地における、倒木などへの対応など維持管理を行う経費を計上させていただいております。
続きまして、６ページのポンチ絵です。県立牧野植物園磨き上げ基本構想に基づく整備状況等について御説明させていただきます。まず、資料中段、主な整備内容を御覧ください。緑色の枠、整備済みの欄にありますとおり、平成29年12月に策定いたしました牧野植
物園磨き上げ整備基本構想に基づき、これまで順次整備を進めてきたところです。
令和６年度の事業につきましては、資料下段、赤色 の枠内、整備中・計画中の欄を御覧ください。まず、五台山の振興・狭隘道路の解消・駐車場対策です。南園を再整備し、竹林寺との相互交流の空間づくりなどを行うものであり、青色の枠内に ありますとおり、令- 37 -

和６年度は鑑賞棚や栽培技術棟の建築に加え、南園の造園工事や、竹林寺との間の狭隘道
路の拡幅工事を予定しております。
次にその右側、南海トラフ地震対策を御覧ください。植物園のバックヤードで ある長江
圃場が津波浸水地域にありますことから、貴重な植物を高台に移転させる計画としております。青色の枠内にありますとおり、令和６年度から敷地の造成工事に着手する予定としております。
次にその右側、展示館屋根修繕を御覧ください。平成11年度に建築した牧野植物園展示
館の屋根につきましては、現在、屋根材の腐食等により雨漏りが発生するなど、更新時期を迎えております。このため、青色の枠内にありますとおり、令和６年度から工事に着手する予定としております。
なお、ポンチ絵右上に、債務負担行為６億8,900万円余りの金額を記載させていただいておりますが、ただいま御説明いたしました３つの工事につきましては、いずれの工事とも来年度から着手し、令和７年度までの２年間での予定をしているため、債務負担行為を計上させていただいております。
以上が、令和６年度当初予算の主な事業の概要です。
続きまして、令和５年度２月補正予算について御説明させていただきます。
７ページです。当課の補正予算につきましては、総額 3,700万円余りの減額補正をお願いしております。主には、入札など執行に伴う残や、国費の内示減などに伴い、減額補正をお願いするものです。
続きまして、８ページを御覧ください。繰越明許費についてです。
まず、自然公園等施設整備事業費に関して、繰越明許費の追加をお願いするも のです。
これは、四国のみちにおける案内板等の改修に当たり、表示している周辺施設の歴史的な内容などの事実関係の確認に不測の日数を要したことから、年度内の完成が見込めなくなったものです。
次に、牧野植物園管理運営費に関して、繰越明許費の変更をお願いするものです。長江圃場の高台移転地の地質調査に関して、資材等の運搬路の調整に不測の日数を要したことから、年度内の完了が見込めなくなったものです。
続きまして、８の２ページです。紙ベースでは追加でお配りさせていただいたものになります。債務負担行為の追加です。牧野植物園の 栽培技術課の職員におきましては、現在、仮設事務所にて業務を行っているところです。この仮設事務所の賃借期間が本年度末で終了することから、先ほど磨き上げ整備で御説明いたしました栽培技術棟への移転が可能となる令和７年６月までの間、引き続き仮設事務所を利用するため、債務負担の追加をお願いするものです。
以上で、自然共生課の説明を終わります。

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◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
本会議で、牧野植物園についてもいろいろ質問させていただきましたが、磨き上げ基本構想はぜひやってもらいたいと思うんです。この構想に基づいて作業するのは職員の皆さんになると思いますので、その職員の皆さんのモチベーションを高めていかな
くちゃならないと思うわけですけど、これも本会議で指摘させていただいたように、プロ
パー職員と契約社員の処遇の差がまだある。同一労働同一賃金の考え方に照らしていかがなものかと思いますし、何よりも今の牧野植物園は、大変たくさんの来園者が来られて、皆さん満足して帰っておられる。私も個人的に行って、お客様の様子なんか会話とかも耳傾けながら、喜んでくださっているなとか、楽しんでくださっているなと実感しています。
その一方で、暑いところ、寒いところの畑で丸まって一生懸命頑張って作業しておられる
職員の皆さんの御労苦を見て、本当に楽しく仕事をしてもらいたいなと思うんですね。
観光振興部からお聞きしますと、来週副部長ほか職員が何人か行って、多分ラン展のことなのかな、そこまで聞いていないですけど、職員の皆さんにお礼を言いたいということ
で、園に行かれるという話を聞いています。
ぜひ、林業振興・環境部でも部長はじめ職員の皆さんが、度々園へ行って様子を見ながら、職員の皆さんにも声がけや、意見も直接聞いてもらったりするとまたモチベーション
も高まるんだろうなと、はたから見ていて思いますので、お願いしたいと思うんですけど、部長の御所見を。
◎武藤林業振興・環境部長

先ほど委員から御紹介のありましたように、 牧野記念財団の職員の皆様には、年間を通して植物が見られるように丁寧に管理していただいて、そうした工夫であったりとか御苦労であったりというのも、私も直接お聞きしておりま す。そうした取組について大変心強く思っているところです。今般の予算 をお認めいただけました
ら、次期指定管理期間が始まるわけですけれども、県民の皆様に愛されるような植物園になるように、また力を発揮していただきたいと思っております。
しっかりと意思疎通をしながら、植物園がよりよくなってくというのが非常に重要だと思っておりますので、私どももしっかりとコミュニケーションを図っていきたいと思って
おります。
◎岡本委員

補正予算の四万十川総合対策費の中で、測量調査委託料の235万1,000円が減額になっていますよね。この測量がどんなもので、減額の理由について教えていただけま
すか。
◎松井自然共生課長

もともと四万十川総合対策費の中で、四万十川の河床の変化の状況を調査する予定としておりました。これは四万十川の取組に当たっての目標指標とかを整理するための調査でした。当初予算をお認めいただいたときは、四万十川の河床の変化を
既存の沈下橋とかのデータから引っ張ってこようと予定して いたところです。ただ、実際- 39 -

に調査をしようとしたときに、沈下橋自体ももう何十年もたって、高さも変わってくる中で、当初の調査のやり方では、調査の精度が確保できない状況になりました。一旦、これは未執行で流して、調査方法なんかを改めて検討して、また翌年度以降どうするか検討させていただくことで、減額をお願いしているところです。
◎岡本委員

あくまでも土木に関係した調査という判断でよろしいですね。関係ないです

けど、水産業の観点から河床の変化を見るとかではないわけですね。
◎松井自然共生課長

あくまで清流保全の取組の中で、河床の変化がどうかということになります。それを調べるものですので、土木だけというか水産とかも含めて、全般的にきちっと利用できるデータとして調査しようとしていたところです。
◎岡本委員

四万十市からの要請とかもあるわけですか。

◎松井自然共生課長◎岡本委員

担当課の独自の判断で、この予算をつけてということでよろしいわけですね。

◎松井自然共生課長◎武石委員

これは特に要請とかに基づいてやるものではありません。

そのとおりです。

関連で。その件は土木部の対応でしたけど、漁協から知事要望が出ていると思うし、このたびの本会議でもやり取りもありましたので、土木部のほうはいずれやるという話はしていますけどね。河床ががちがちで、もう固まってし まっている感じで、土木的に何か掘り起こすとか砂利を入れ替えるとかやら ないと。
◎西村林業振興・環境部副部長

先ほどお話しいただいたように、昨年の12月に保全機構

もはじめ、要望を頂いております。その件については、来年度、土木部においてはしゅん
せつとかを検討されているように聞いておりまして、四万十川の保全振興委員会というものがあって、12月に御要望いただいた内容なんかについても、議論する場を設けようと調整をしているところです。しゅんせつにつきましても、来年度、現場では土木部で実施されたりするんですが、その内容について部会的なもので検討とかもして、振り返りもしていこうと準備しております。
◎坂本委員

同じく補正の関係で、地域おこし協力隊配置事業委託料 が350万円減額、予算そのものが減額ですよね。これはもともと、牧野植物園の管理運営費の中でどういう事業をやろうとしていたのか、一切予算が認められなかった経過はどういうものなんですか。
◎松井自然共生課長

令和４年度の中頃ですけれども、牧野植物園では「らんまん」の放送が令和５年から始まるということで、令和５年度に向けて広報する体制を非常に懸念されておりました。広報とかの体制を強化するために、令和５年度の予算として、地域おこし協力隊の方に御協力いただいて、広報業務とかを担っていただこうじゃないかということで、予算をお認めいただいていたところです。ただ令和４年から令和５年に切り替わる
ときの牧野植物園の体制の整備といいましょうか、人事異動とかの中で、 牧野植物園の財団の職員の中で、何とか対応できるようになったことで、保留にさせていただいたところ- 40 -

です。令和５年度に入り、予想外にたくさんの方がいらっしゃる中で、地域おこし協力隊の方に御協力いただく話も財団ともしながら、どうしましょうか という御相談もしてきたんですけれども、結果的にパートとかもかなり雇うことができて、何とか対応できてきたというところもありまして、地域おこし協力隊員の協力については、結果的に募集まで至らず、減額補正をお願いしている状況です。
◎坂本委員

ひょっとしたら、地域おこし協力隊の方を募集して、その方がやりがいを見出してそういった事業についていたら、高知県で有為な人材として定着されたかも 知れないですよね。それを非常勤の方とかで対応できるからというのは、じゃあ もともとこの事
業が一体何だったのかが問われるんじゃないかと思うんですけれども。そこは地域おこし
協力隊の方をぜひ活用してということにはならなかったと。現場的には、もう現場で対応できるからわざわざお金使わなくてもいいじゃないかということになったんですか。
◎松井自然共生課長◎岡田（芳）委員

そういうことです。
希少野生植物食害防止対策委託料の関係ですけれども、この成果というか食害はどれだけ防止されているのか現状はどうなんでしょうか。
◎松井自然共生課長

まず現場を調査して、どこに防護柵をつけるかを前提にして、つけた後にモニタリングとか、あと補修も兼ねてやっている事業 です。今、県下では全部で53
か所の防護柵になっております。毎年１か所２か所ずつ、少しずつ増やしていってということで、来年度は本山町で２か所ぐらい予定しております。鹿の食害でもかなり被害を受けられているところもありますし、石鎚のようにまだまだ盛らんといかんよねというところもありまして、そこら辺は牧野植物園のお力も借りながら、順次、少しずつでは ありますけれども、防護柵も設置していっているという状況です。
◎岡田（芳）委員

希少植物で失われたとかいう事例はありますか。何とか保護されて いるということですか。
◎松井自然共生課長

場所によっては、希少植物がかなり食害の被害を受けていてというところもあるとお聞きしております。
◎岡田（芳）委員

本当に貴重な大事な植物もあると思いますので、しっかり保護が進 むように、関係者の皆さんの御努力に頼っている面が多いと思いますけ れども、しっかり予算措置もしていただいて守っていただきたいと思います。
もう一点ですけれども、牧野植物園の磨き上げの件で長江圃場の予算がついて いますけ
れども、令和６年、７年で整備ということですけれども、完成したら長江圃場からどれぐ
らいの分量が上げられるんですか。
◎松井自然共生課長

現状では令和６年度、令和７年度で造成して、令和８年度から移転を開始する予定で、今、長江圃場には約4,000種類、全部で１万6,000株ぐらいの植物が栽培されているとお聞きしております。そのうち種類は全種類、株数は今のところ 8,000株、- 41 -

約半分くらいをまず移転できるような造成地ということで準備しているところです。
◎岡田（芳）委員◎松井自然共生課長◎岡田（芳）委員

半分ぐらいは新しいところに移せるということですね。
まずはということで。
２年後ですよね。引き続き、この事業も上げていくことになるわけですよね。
◎松井自然共生課長◎岡田（芳）委員

まだ庁内で検討しているところです。
取りあえず大事なものを先に、新しいところに移すということなんですね。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
〈環境対策課〉◎下村委員長次に、環境対策課の説明を求めます。

◎那須環境対策課長

当課の令和６年度予算案につきまして、御説明させていただきます。

歳出につきまして、３ページを御覧ください。右端の説明欄に沿 って、主なものを御説
明いたします。
一番下の２廃棄物処理対策事業費は、廃棄物の適正処理や災害廃棄物への対応などに要する経費です。
４ページをお願いいたします。１つ目の廃棄物緊急処理委託 料は、市町村などと連携して、不法投棄された廃棄物を撤去するための経費です。
２つ目の産業廃棄物適正処理啓発事業委託料は、排出事業者や処理事業者などを対象にした、適正処理に関する講習会を開催するための経費です。
４つ目の災害廃棄物処理対策事業委託料は、災害廃棄物処理に関する県内６つのブロック協議会や、各ブロックの代表市で構成する幹事会の運営支援のほか、市町村職員を対象とした訓練や研修会を行うための経費です。
少し飛びまして、中ほどの新たな管理型最終処分場整備事業費負担金と、２つ下の上水道整備支援補助金から、新たな管理型最終処分場整備資金貸付金までは、いずれも新処分場の整備に関する予算で、次の補足説明資料で御説明させていただきます。
５ページをお願いいたします。まず、上段の新処分場の整備についてです。今年度に入り、処分場の南側斜面の表面が崩れる現象が発生したことから、工法の見直しのため部分的に工事を中断しておりましたけれども、本年１月中旬から、工事を再開して いるところです。来年度の予算としては、施設本体工事に係る県の負担金と、エコサイクル高知に対する整備資金の貸付金を計上しております。
次に、下段の周辺安全対策及び地域振興策に関する来年度の予算について御説明いたします。

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左側の周辺安全対策ですが、（１）の長竹川の増水対策につきましては、県が管理する区間の河川改修などに要する経費を、河川課において計上しております。また、上流の佐川町が管理する区間につきましては、町が実施する治水事業に対応する費用について、周辺安全対策交付金として町に交付する予算を計上しております。
（２）の上水道の整備につきましては、対象世帯が実施する給水管の設置費用を、町を通じて補助するための予算を計上しております。
（３）の国道33号の交通安全対策につきましては、日高村の岩目地交差点の改良工事に向けて、国道部分と連携して実施いたします県道部分の用地測量や調査などに要する経費
を、道路課において計上しております。
次に、右側の地域振興策ですが、（１）の県が実施主体となる事業につきましては、県道の整備などを実施する予定で、それぞれ事業の所管課において予算計上することとしております。
２つ目の、佐川町が実施主体となる来年度の事業につきましては、町道や図書館の整備などが予定されており、それらの町負担として必要な経費を、地域振興対 策交付金として町に交付するための予算を計上しております。
議案説明書にお戻りいただき、６ページをお願いいたします。一番下の不法投棄原状回
復支援金返納金は、代執行を行いました不法投棄の行為者から、前年度に納付された弁償金のうち４分の３に相当する額を、撤去の際に財政支援を受けた公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団に返納するものです。
７ページをお願いいたします。２行目の３衛生環境研究所費は、環境測定機器の保守管理や大気環境の測定、調査研究、技術指導などを衛生環境研究所が行うための経費です。
中ほどの４環境保全事業費は、環境審議会の水環境部会や公害審査会の開催、各種の環境測定や事業場への立入検査などを行うための経費です。
以上、環境対策課の来年度当初予算案の総額は 17億2,200万円余りで、前年度予算と比べて５億8,100万円余りの増額となっております。
続きまして、令和５年度の補正予算案について御説明いたします。
10ページをお願いいたします。歳出ですけれども、佐川町に派遣している職員の人件費の財源更正と、新たな管理型最終処分場整備事業費負担金について、新処分場の整備に係る今年度の国費の内示が、追加があったことに伴い、県負担額の一部を前倒しして負担するための増額補正をお願いするものです。国の交付金の交付要綱では、当年度の交付金の交付限度額は当年度に県が支出した額を上限とすると定められております。今年度国費の内示額につきましては、当初と補正を合わせて、合計で８億 4,585万円となっております。
これに対し、県の支出額が当初の３億2,000万円余りとなっておりまして、国の内示額全額の交付を受けるためには、差額の５億2,000万円余りを補正により対応する必要があるとい- 43 -

う状況です。
当課の予算案の説明は以上です。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
処分場の件について、この間いろいろと問題が発生して、担当課の皆さんも大変御苦労なされたと思うんですけれども、これから完成までに様々な資材費とか労賃なんかも含めて値上がりする可能性があるわけですけれども、これの対応は補正を組みながら議会に提案して執行していくプロセスになるわけですか。
◎那須環境対策課長

労務単価ですとか、スライド条項の適用といったところの単価上昇につきましては、12月議会におきまして総事業費が増額になる御説明をさせていただいております。その中で、これから見込まれる上昇分も飲み込んでおりまして、大体総額で10億円ほどは余裕を見ているところですので、その中で対応していく形になります。
◎岡本委員

終わった時点で減額の補正予算が出てくる可能性があるという判断でよろしいですね。
◎那須環境対策課長

総事業費が固まった段階で、事業費と国費がどれだけ交付されているかというところで、余剰があれば県市町村の負担が減額になる形を考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境対策課を終わります。
以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長続いて、林業振興・環境部から５件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈林業環境政策課〉◎下村委員長まず、第５期産業振興計画（案）の産業成長戦略（林業分野）について 、

林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

第５期産業振興計画（案）の産業成長戦略（林業分野）について御説明いたします。
２ページを御覧ください。こちらは、第５期計画におけ る林業分野の施策の展開イメー
ジです。
林業分野では、本資料のタイトルにありますとおり、山で若者が働 く、イノベーション
創発型の国産材産地を目指す姿として、女性や若者などの活躍、そして森林資源の再生産と、県産材の付加価値向上を実現するため、柱１から柱４までの４つの戦略により取組を進めます。
分野を代表する目標については、上から２つ目の青枠にありますとおり、引き続き原木
生産量と木材・木製品製造業出荷額等としております。まず、原木生産量につきましては、- 44 -

供給側となる山側での生産促進と、需要側となる製材加工体制の強化を車の両輪として取組を進め、現状の令和４年の73万6,000立方メートルから、令和９年には85万立方メートルへの達成を目指してまいります。また、木材・木製品製造業出荷額等については、高品質な製材品の供給体制を整備し、生産量の増加とともに付加価値をつけることにより、現状の令和３年の249億円から、令和９年には255億円の達成を目指します。
各柱の主な取組の概要を説明させていただきます。川上の柱１森林資源の再生産の促進
では、これまで集約化を進め整備してきました森の工場のインフラ等を最大限に活用し、皆伐、再造林を効率的に進めるとともに、森の工場を拡大していきます。また、ＩＣＴやデジタル技術、先端林業機械を活用するスマート林業への転換を進め、そうした技術やインフラなどをフル活用した林業を推進することにより、さらなる生産性の向上や、原木生産の拡大を図る中で、林業収支のプラス転換を進めます。
川中の柱２木材産業のイノベーションでは、森林資源の成熟により増加する大径材を有効活用するための製材手法の確立や製品開発など、将来的な加工力強化に向けた戦略を新たに策定いたします。また、その対策を含め、今後拡大が見込まれる非住宅分野での需要に応えられる高品質な製材品を持続的に供給できる体制の整備や、品質向上に向けた取組を支援します。
川下の柱３木材利用の拡大では、ＳＤＧｓなど時代のニーズに対応するため、再造林の実施など環境に配慮した森林由来という新たな価値を加えた木材の流通に向けた仕組み等の検討を進めます。また、住宅への木材利用に加え、非住宅建築物の木造化、木質化に向けて、高知県環境不動産等の建築促進に取り組むとともに、これまでの建築事例などを活用した室内空間への県産材利用の提案や製品開発等を行ってまいります。
最後に、柱４多様な担い手の育成・確保では、就業の促進に向けてスマート林業の推進
や、森林資源を活用しました事業と林業を合わせた 、半林半Ｘといった新しい働き方の提案などにより、女性や若者などの新たな担い手の確保を進めます。
以上で、私からの説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
低コスト造林は、国からの推奨で始められていると思うんですけれども、面積の割に植付けのラインが少ないものですから、事業者がもらうお金が少ない。なかなか経営が成り立たないという声が、私のほうには入ってきたんですが、それについてはどうですか。県のほうに入ってきていませんか。
◎大野木材増産推進課長

直接、そういった声が入ってきている状況ではありませんが、やはり低コスト・低密度ですね。本数が少ない植栽につきましては、若干懸念の声が聞こえております。現状、高知県でも2,000本から2,499本という補助の仕組みの中で、半分近くの事業者が今そういった植栽を推進しておりまして、今後国のほうでは、低密度植栽と- 45 -

いう定義の中で見ますと、例えば杉で1,000本から1,500本、ヒノキで1,500本という指標が一定示されているところですが、本県につきましてはそれより若干多い2,000本あたりを一つのターゲットにして進めていこうというところです。
◎岡本委員

今後そういうお話があって、やっていけんということになれば、地域の事業者の経営を圧迫したら困りますので、対応はしていただけるんでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

現状、再造林の面積が大体340ヘクタール程度をやられているところですが、この産業振興計画だとか再造林推進プランで、約倍増していく計画をしております。１事業地当たりの単価は下がることになってしまいますが、事業地そのものの面積が拡大していきますので、仕事そのものが減って収益が下がる ことはないのではないかと考えております。言われるように事業者から、今後展開する中でいろんな課題等が聞こえてきますと、また検討もしていきたいと思います。
◎武石委員

この方針については異論もありませんし、これでどんどん推進していただきたいと思うんですが、一方で、山といえば林業。杉、ヒノキだけ ではなくて、例えば特用
林産物といったところに力を入れることによって、地域の高齢者の仕事 を収入の増加にもつなげることができるんじゃないか、生きがいづくりにつなげることができるんじゃない
かと思うんですね。昨年、副知事なんかと一緒に韓国全羅南道に行きまして、副知事は行けなかったんですけど、我々は森林資源研究所というところへ行って、所長からいろんな説明を受けました。そうすると、特用林産物とかにすごくノウハウを持っておられて、お茶とかアロマの香料とか、いろんなものを森から産業として抽出ができて いると。見習うべきところが多いなと思って、ぜひその所長に、また高知にも来てくださいという話もして、行けなかった副知事にも状況報告して、副知事からそれは大事ですねという話も頂いております。ぜひ、林業を盛んにするのは確かに大事なことですけど、特用林産物にも力添えをいただきたい。中土佐町大野見では、集落活動センターがイタドリなんかを活用して収入を得るようなシステムもやっているし、そういったこともぜひとも力入れていただ
きたいと思います。既にやっていただいている部分もあると思うんですけど、課長にそのあたりの御所見をお聞きしたいと思います。
◎大石木材産業振興課長

特用林産物につきましては、中山間地域で生活していく上で、副収入になる大変重要な産業だと思っております。今、県としても主要な、例えば備長炭ですとか、原木シイタケあるいはシキミ、サカキといったものはそこそこの生産量がありますけれども、さらに知名度を上げるとかブランド化していくような取組。あと、省力化できる作物でいいますと、例えば、先ほど委員がおっしゃったイタドリとか、山採り株としてアセビだとか、アラゲキクラゲといった高知の特色に応じた形で、生産力をもっと伸ばしていって、中山間の収入源になるような取組を進めているところです。今後もその点はしっかりやっていきたいと思っています。

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◎武石委員

大野見の集落活動センターは、真空パックにして東京のアンテナショップ にも出しているんですけど、イタドリを店で見て、それをすぐに買ってくれる人もあまり いないのじゃないかと思う。食べ方が分からないというのもあると思うので、これ農業振興
部にお願いしますけど、レシピづくりをする 話を今年度中の委員会で聞いたので、イタドリの料理の仕方とかも入れちょってよというお願いをしたことです 。生産だけじゃなくてどうやったら売れるかというところも視野に入れて、イタドリに限らずいろんなものを川上から川下までのお取組をいただきたい。
◎大石木材産業振興課長

販売の方法につきましては、部長からも説明があったとおり、

土佐備長炭応援の店という取組を始めているところです。備長炭の知名度を上げると同時に、飲食店を土佐備長炭応援の店として登録していただいて、その飲食店に対して、生産者とのマッチング、あるいは特用林産物のサンプルを送って、特用林産物を買っていただ
けるような仕組みづくりといったことを進めているところです。
◎下村委員長

質疑を終わります。

次に、「全国植樹祭」の本県への招致について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長「全国植樹祭」の本県への招致について御説明いたします。

資料は３ページを御覧ください。資料上段の左側にありますように、全国植樹祭は、天皇・皇后両陛下の御臨席のもと、国土緑化推進運動の中心的行事として、毎年春に各都道府県の持ち回りで開催されております。その右欄にありますように、本県では昭和 53年に、現在の香美市土佐山田町の県立甫喜ヶ峰森林公園におきまして、１万人を超える参加の下、第29回の全国植樹祭を開催しております。
資料の中ほどにありますように、全国植樹祭も70回を超え、本県での前回の開催から45年が経過いたしました。この間、本県はもとより全国的にも森林資源は充実しておりまして、これからの国土緑化運動は、「伐って」「使って」「植えて」「育てる」という森林資源の循環の中で、その機運を醸成していくことが必要となっております。特に、本県では昨
年９月に再造林推進プランを策定して、「伐って」「植える」ことを定着させていくことが必要となっております。こうしたことなどから、このたび、令和 10年春の全国植樹祭の本
県への招致に取り組むこととしたものです。
今後のスケジュールの想定につきまして、主なものをその下にお示ししております。令和６年度の欄に記載しておりますけれども、 ５月末までに、全国植樹祭の主催者に当たります公益社団法人国土緑化推進機構に書面で開催の申出を行います。通例によれば、８月頃に開催県としての内定されるものと見込んでおります。内定後は、学識経験者や林業団体をはじめとする関係団体で構成します準備委員会を立ち上げ、来年度末までに開催理念
や会場の候補地などを定めた基本構想を策定いたします。また、令和７年度には、準備委員会を実行委員会に移行させ、翌８年度にかけて、大会のテーマや式典の内容など運営全- 47 -

般についての基本計画を策定いたします。その後、令和９年度には、式典や参加者の輸送などの詳細を定めた実施計画を策定して、令和10年春の開催へとつなげていくこととなります。
以上で、私からの説明を終わります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
植樹祭、本県でやったらいいのになという声も随分あったので、本当によかったなと思いますし、ぜひ決定してもらいたいと思うんですけど、８月の内定に向けて、
例えば県議会としても何かこう要望を出していくとかしなくても大丈夫なんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

そうした手続は通例でも行われていないと聞いておりますし、

特にそうした活動はなくて大丈夫だと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、林業環境政策課を終わります。
〈環境計画推進課〉◎下村委員長次に、第Ⅱ期高知県脱炭素社会推進アクションプラン（案）について、環境計画推進課の説明を求めます。
◎高橋環境計画推進課長

それでは、当課から、第Ⅱ期の高知県脱炭素社会推進アクションプランについて御説明をさせていただきます。
２ページからお願いいたします。こちらにつきましては、高知県内の温室効果ガスの排出量の推移のグラフです。現時点での最新値は、2021年の数字が最新となっており、2022
年と2023年は推計値となっております。
アクションプランの目標としておりますのは、当面 2030年度までに2013年度比で47％以上削減となっております。一番右端の数字598万トンを目指すことになっております。これに向けて、グラフの真ん中でピンクの折れ線グラフを表示しておりますが、こちらが目標までの到達率、達成率を表しているものです。その下にあります青色の折れ線グラフにつきましては、目標まで毎年均等に削減が進むと仮定した場合の数 字ですので、これを一つの目安として見ているところです。現状でいきますとピンクの数字が青い折れ線グラフの数字を上回っておりますことから、おおむね目標達成のペースでは進んでいると考えて おります。
次のページは、先ほどの数値を部門下に表したものです。
４ページをお願いいたします。第Ⅰ期のアクションプランの取組の概要についてまとめたものです。
５ページをお願いいたします。こちらは、第Ⅰ期で取り組んでおります各施策のＫＰＩの達成見込みです。真ん中の円グラフのとおり、164の指標を設定しておりますが、そのう
ちＳ、Ａ達成見込み以上のものが、約107指標、65％が達成見込みということになっており- 48 -

ます。
６ページをお願いいたします。こうした第Ⅰ期の総括を踏まえた第Ⅱ期の取組の方向性と強化の視点について整理をしております。まず、第Ⅰ期の総括ですが、上段の枠囲みの中の１つ目ですが、温室効果ガスの排出量は、先ほどのグラフで見ていただきましたとおり減少傾向にあります。しかしながら、今後、経済成長と脱炭素化の両立を図っていく という観点からは、現状に満足することなく、さらなる削減が必要になってくると考えて おります。
また、２つ目ですが、エネルギー価格の高騰に加え、経済における環境対策の重要性も一段と高まっており、本県を取り巻く状況にも変化が生じているものと受け止めております。
さらに３つ目ですが、第Ⅰ期施策については、おおむね目標達成の見込みとなっておりますが、県民の行動変容とか、あるいは事業者の構造転換といった先を見据えた取組につきましては、その効果が出てくるまでに一定時間を要することもあり、当初のもくろみど
おりには進捗に至っていないケースもあります。
こうしたことを踏まえ、第Ⅱ期の方向性としては、下の赤枠の囲みの中に記載しておりますが、大きく２つの方向性で取り組んでいきたいと考えております。
まず、１つ目ですが、短期的な成果をしっかりと生み出していく観点から、 2030年度の目標達成に資する省エネや再エネの導入といった取組をより一層加速し、強化してまいりたいと考えております。
２つ目ですが、中長期的な成果を生み出していく観点から、第Ⅰ期の成果で芽が出てきたものを土台として、さらに拡大させることで県民の行動変容とか、あるいは各産業の構造転換・イノベーション創出といったものをさらに進めてまいりたいと考えております。
この大きな２つの方向性に基づき、Ⅱ期計画では下段に記載している４つの視点で、取組を強化してまいります。
７ページをお願いいたします。こちらからは、アクションプランの柱ごとに、現状の課
題の整理と具体的な強化策について、簡単に御説明させていただきます。
まずは、柱の１つ目でありますＣＯ２の削減に向けた取組の推進です。上の４つのグラ
フは、先ほど数字でお示ししましたが、分野ごとのＣＯ２の排出量の推移となっております。業務その他部門の進捗が、点線で示してあるのが通常の削減ペースですので、それを上回っていることから少し遅れているという状況にあるとか、他部門においても今後の経済成長との両立といった観点から、取組の強化は引き続き求められると考えております。
下の２つのグラフの左側、再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電設備の導入が順調に伸びておりまして、今後さらに施策を強化することで、事業者や家庭を中心に、さらなる拡大が期待できるものだと考えております。

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その横の吸収源対策につきましては、再造林率の向上や木材需要の喚起など、一体的な林業振興に取り組んでいく必要があると考えております。
続いて８ページです。先ほどの現状・課題を踏まえた、柱１の第Ⅱ期における強化のポ
イントをまとめたものです。上段に４点ほど記載しておりますが、各産業の状況を踏まえた、省エネ化・電化・再エネ導入の取組の拡大、環境パスポートの活用による家庭での取組の定着、事業者・家庭での太陽光発電の導入加速化に向けた支援の強化、抜本的な再造林対策の推進による吸収減対策の４点を強化ポイントとしていきたいと考えております。
続きまして、９ページにつきましては令和６年度の主な取組を掲載しておりますが、予算の説明と重複いたしますので、割愛させていただきます。
10ページをお願いいたします。柱２のグリーン化関連産業の育成です。現状・課題としては、新たな製品・技術の開発。こういったものについては、Ⅰ期の取組によって一定進んできております。あわせて、今回新たにⅠ期計画でスタートしたグリーンＬＰガスプロ
ジェクトについても、当初の予定を着実に進捗しているところです。
一方、今後のグリーン化産業の育成を目指す過程では、製品・技術開発に取り組む県内
事業者をさらに拡大させていくことに加え、生み出された製品や技術がしっかりと市場において評価され、事業者の利益につながるようにしていくことが重要だと考えております。
こうしたことを踏まえ、第Ⅱ期における強化のポイントとしては３点。第５期産業振興
計画と連動したイノベーション創造に向けた取組の拡大、グリーン化に資する製品・サービス等の開発の量的・質的な拡大、製品・サービスの普及に向けた取組の強化 といったものを図ってまいりたいと考えております。
11ページに、柱２の令和６年度の主な取組を掲載しておりますが、先ほど の柱１と同じ
く説明については割愛させていただきます。
次に、12ページの柱３ですが、オール高知での取組の推進です。現状・課題としては、
これまでの普及啓発や情報発信により、県民や事業者の脱炭素化に向けた意識の向上は、一定進んできていると考えております。今後はこうした意識の向上を、排出量の削減という具体的な行動の増加につなげていくことが大事だと考えております。
また、県内では国の脱炭素の先行地域に、国内でもトップクラスの５市町村が採択されております。こうした取組をほかの市町村にも広げていくこと、さらに、県庁自らが率先して脱炭素化に取り組む姿勢を見せていくことで、県内の事業者にも取組を促していく必要があると考えております。
こうしたことを踏まえ、第Ⅱ期における強化のポイントとしては、３点ほど掲げております。県民・事業者の具体的な行動変容を後押しする普及啓発の強化、脱炭素先行地域・
ゼロカーボンシティーなど、市町村の実情に応じた脱炭素施策の展開の後押し、県庁自身の取組の加速といったことを強化してまいりたいと考えております。

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13ページには、柱３の主な取組を記載しております。
14ページの説明はⅡ期のまとめですので割愛させていただき、15ページをお願いいたします。こちらにつきましては、今回の第Ⅱ期計画におけ る、カーボンニュートラルが実現した将来のイメージとして、分野ごとに関連する指標や県の施策とともに、本県が目指す2050年の姿を整理したものです。
１つ飛ばして、17ページをお願いいたします。こちらはグリーン化、いわゆる脱炭素の取組による経済面の効果について、環境省のツールを用いて算出した本県のエネルギー収支を基に当課で試算したものです。
右下の３を御覧ください。2030年度エネルギー収支（見込み）と書いてあるところです。
アクションプランの中期目標、2030年度の目標が達成された場合に、そのＣＯ２の削減量と同じ割合で、エネルギー収支、いわゆる県内と県外におけるエネルギーのやり取り。売り買いというようなものになりますけれども、そういったものが改善されたと仮定すれば、約240億円の資金が県外に流出せず、地域に還元されると見込まれるところです。こういった試算もしながら、県民の皆様に施策の効果をできるだけ分かりやすくお伝えしていきた
いと考えております。
18ページをお願いいたします。先ほどのエネルギー収支の改善の経済効果について、イ
メージとしてさらに詳しく表したものです。
上段の高知県の地図がある図につきましては、太陽光や水、森林資源といった、本県の豊かな自然資源を生かしたアクションプランの取組によるエネルギー収支の改善 といったもので得られる資金が、どのように企業や家庭で循環し、経済と環境の好循環が図られていくのかをイメージしたものです。
また右下にも記載しているように、エネルギー収支の改善は、最終的に県民所得の増加にもつながると考えております。
第Ⅱ期アクションプランについての説明は以上となります。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
〈自然共生課〉◎下村委員長次に、希少植物等保全対策検討委員会（第４回）の概要について、自然共生課の説明を求めます。
◎松井自然共生課長

当課からは２件の報告を予定しております。まず、希少植物等保全

対策検討委員会（第４回）における議論の概要について御報告させていただきます。
１ページです。四国カルスト県立自然公園の公園施設等の再整備に関して、当該自然公- 51 -

園における希少植物の保全や取り巻く環境を踏まえた、今後の取組の検討を進めておりま
す希少植物等保全対策検討委員会では、去る２月９日、第４回目の検討委員会を開催いたしました。
検討委員会での議論の状況につきましては、２の概要を御覧ください。まず、（１）希少植物等の保全に向けた取組等についての、①探勝路の利用上の安全対策についてです。
第３回検討委員会にて提案した、交差点部分への安全対策につきましては、景観面へも配慮して見直しをすることとなっておりました。このため専門知識を有する委員や、地元の方等と調整を行った上で、見直し案を報告し了解をいただいたところです。来年度の早期の設置を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、②火入れの本年度の実施予定についてです。これまでの検討委員会での意見を踏
まえ、予備日の複数確保を検討したが困難であった中、本年度は例年どおり３月下旬に実施を予定している旨、津野町から報告があり了解となりました。
次に、③野生植物分布調査結果等についてです。昨年４月から10月までの間、実施しておりました植物分布調査の結果等について、調査に参加した委員から報告を頂きました。
探勝路整備により影響を受けたと考えられる希少植物もあるものの、草原から全個体数が消失した希少植物はないとの報告でした。
次に、④環境調査結果（野生動物）についてです。県道四国カルスト公園縦断線におけます渋滞対策の検討に伴い実施した、野生動物に関する調査結果を、委員間で共有いたしました。また、この調査では、探勝路入り口部分など、草原の一部も調査区域としておりまして、この調査区域から類似の状況である草原内にある探勝路整備に関して、野生動物への大きな影響はなかったと考えられるところです。委員からは、追加調査などは不要であるとの意見を頂いております。
続きまして、２ページです。（２）四国カルスト県立自然公園施設についてのアンケー
ト（案）についてを御覧ください。まず、①天狗高原における生物多様性の保全と利用に関する課題等です。アンケートの実施に当たり、天狗高原における生物多様性の保全と利用に関する課題等について、委員長から資料の提出がありまして、委員間で共有を行いました。
また、②四国カルスト県立自然公園施設についてのアンケート（案）についてです。令和６年度から実施を予定しているアンケートにつきましては、作成に当たって助言などを頂いた、専門知識を有する委員から説明いただき、了解となりました。このアンケートでは、利用者などからの探勝路に関する満足度などをお聞きする内容としております。今後、
このアンケートによる利用者の声などを踏まえ、検討委員会での議論を深めていく予定としております。その他、アンケートの実施に関して、委員からは令和６年度限りでなく、何年か継続して実施する必要もあるといった意見も頂いたところです。

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最後に、３次回開催です。次回は、令和６年度に開催を予定しておりますが、時期は調整中です。希少植物等保全対策検討委員会に関する、私からの説明は以上です。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
探勝路整備が動植物への影響、動線とかに影響を与えるといかんなと懸念していて、この場で質問したこともありましたけれども、いろいろ調査したり、アンケートを密に情報収集もされているんで、引き続きそのあたりは注意して取り組んでいただきた
いと思います。舗装の色も、施工当時は真っ黒やったき、高知新聞社にも黒い蛇って書かれたり印象が悪かったけど、骨材に石灰石を使っているせいか、ちょっと色も薄くなってきたんで、それはそれでと思いますけど。それから電動バイクの利用が本当にあるのかなという気もしますけど、これも私の個人的な感想なんで、これから注視していきたいと思います。
それから火入れはできるようになって、本当によかったなと思います。消防団の皆さんの御協力あってのことだと思いますので、感謝の気持ちを忘れずに対応していただきたいと思います。
１点、気になっているのは今の探勝路の舗装は透水性舗装でしょう。雨が降って染み込んだ水が、真冬の寒いときに凍って霜柱みたいになって、舗装が浮 き上がってきて、部分
的に波打っているところがあるやにも聞くんですけど、そのあたりの状況はどのように把握されていますか。
◎松井自然共生課長

現場のほう確認させていただきました。現場は、勾配のついている

ところにちょうどそういった、安全上支障があるような亀裂ではないですけれども、ちょっと亀裂みたいになっていました。下は透水性の舗装ですので、委員が言われたようなことも懸念はされましたが、水がたまるような場所ではなく、坂の勾配のあるところの中で、ちょっとした亀裂がありまして、恐らく勾配の関係で水が下を通っていく中で 、それが影響してということになっているかと思います。現場のほう、一応拝見させていただいて いますが、今のところ安全上特に大きな危険があるような状況ではないと考えておりまして、
当面は注視させていただきながら、定期的に見たりしながら、もしそれが広がるようであれば対応もということで考えております。
◎武石委員

委員会で出先調査行ったときに私も意見を言わせてもらいましたけど、車椅

子なんかが知らずに急勾配に入って、事故が起こってもいかんということも、舗装面に表示をされるんですかね。そういう注意喚起を これからもしっかりやっていただきたい、これも要請。
それから雷ですよね。やっぱり雷は危険なので、避難所は大がかりなものを造るわけにもいかんし、注意喚起をしっかりとしていただくように、これも要請をしておきます。
それから、現地の方からは無造作にほっておかれた石灰石の撤去も始まってる 話も聞い- 53 -

ていますので、検討委員会の意見も参考に、これからもよい方向に向けていただきたいと思います。
それから別件、牧野植物園のことですけど、さっきちょっとマスコミから２時に情報解禁になったらしいけど、俳優の松坂慶子さんが牧野記念財団の理事に就任されて、 今日の
夕方のニュースでばっと流れるよというのが入ったけど、それも入って いますか。
◎松井自然共生課長

情報としてお聞きはしておりましたが、一応今日解禁ということで、財団からも口止めされておりました。
◎武石委員

マスコミの関係から２時に解禁になったと、松坂さんも色々おしゃべりなさったらしいですけどね。私も、ハワイの桜のつながりを話させて、質問させていただきましたけど、どうも松坂さんも情報によると、お嬢さんたちがハワイ大学出身で、御自身もハワイに御自宅があって、ハワイとの交流は非常に大事だと。高知との桜の協力関係といいますか、そういったことにぜひ協力したいというようなこともおっしゃっているという情報も入りましたので、ここで披露させていただきました。そういう意味で、牧野植 物園とハワイとの交流も深めていただきたいし、さっき触れ忘れていましたが、韓国全羅南道の森林資源研究所にも、仙台屋桜が既に植樹して育っておりますので、ぜひ、そういう意
味でも森林資源研究所と牧野植物園の友好関係も築いていただきたいなと思います。
以上、要請だけで終わります。
◎坂本委員

関連で、１年間のＥバイクのレンタル状況を教えてください。

◎松井自然共生課長

手元のデータでは、カルストテラスでの貸出数しか押さえておりません。持ち込まれた方もいらっしゃるとはお聞きしておりますが、カルストテラスでレンタルした数は、４月から11月までで、それから12月以降は休止になっておりますが、４月から12月までで220件と報告を頂いております。
◎坂本委員

１か月30件ぐらいですか。

◎松井自然共生課長◎坂本委員

単純割りするとそれぐらいの数字になるかと思います。

時期的なものもあって集中したりとかあるのかもしれんけど、単純にいけば１日１件。それの利用のためにというのが、大義名分の一つ だったんですけど、それほど有益性があるかというのも、また問われるんじゃないかなと思いますが、今後の検討委員会の中でも議論していただいたらと思います。
◎下村委員長先ほど、武石委員からも言われた、四国カルストの探勝路の関係ですね。

この１年間、検討委員会の委員の皆さんで本当にいろんな角度から様々な見解であったり、いろんな調査等やっていただいて、少しずつ改善もされているということで、来年度もまたアンケートをしながら満足度も図っていくというお話も頂いております。
この委員会としても、この問題については県民の中でも大きな話題ともなりましたので、非常に注目度も高いところですので、来年度も引き続いて、本当に県民の皆さんが満足で- 54 -

きる四国カルストになっていくように、ぜひ またよろしくお願いしたいということを申し添えておきたいと思います。
質疑を終わります。
次に、生物多様性こうち戦略の改定について、自然共生課の説明を求めます。
◎松井自然共生課長

生物多様性こうち戦略の改定（案）について、御報告させていただ

きます。
５ページになります。
まず、資料の左上、１．生物多様性こうち戦略とはの枠内を御覧ください。本県では、生物多様性の保全や持続可能な利用に関する県の基本的な計画として、生物多様性こうち戦略を平成26年に策定をしています。こうした中、現戦略におけ る計画期間が、本年度末で終了するとともに、昨年３月ですが、閣議決定された生物多様性国家戦略を踏まえ、今回改定を行うものです。
生物多様性こうち戦略におけるこれまでの主な取組につきましては、下の２の枠内を御覧ください。令和６年度のあるべき姿として、生物多様性に配慮した活動や利活用が定着しつつある社会を短期目標に掲げ、その実現に向けて４つのプランに整理した取組を実施
してまいりました。
そうした中、プラン１「えこらぼ」の取組とか、プラン２の生物多様性こうち戦略推進
リーダーの活動などにより、地域で自主的に環境保全活動を展開する事例も現れてまいりました。写真で２つ事例を御紹介しておりますが、地域における取組が高く評価され、全国的な賞を獲得した団体もあるところです。
一方、生物多様性に係る日本国内の状況につきましては、３の枠内を御覧ください。国家戦略では、国内における生物多様性の損失速度は緩和されてきたものの、損失を回復す
るには至っていないとされております。このため、生物多様性の損失を止め、反転 させることを目指し、2030年、令和12年までに、陸域と海域の30％以上を健全な生態系として保全していく30ｂｙ30目標などが、行動計画として示されたところです。
また、本県の状況につきましては、４の枠内を御覧ください。本県におきましても、国内の状況と同様に、改善の兆しがまだ確認されていない状況となっております。
次に、５．これまでの取組等を踏まえた課題の枠内です。これまでの取組や現状を踏まえて、高知戦略改定に当たっては、大きく３点を課題として整理しております。
１点目は、プラン１に関わる内容ですが、生物多様性の重要性を社会に浸透させる取組です。２点目は、プラン２に関わる内容ですが、生物多様性を支える新たな担い手を増やす取組です。この２点につきましては、先ほど写真で事例を御紹介いたしましたが、一定の成果も見られる中、こうした取組をさらに伸ばし、地域における活動の後押しなどを進めていく必要があると考えております。

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また、３点目は、プラン３に関わる内容ですが、生物多様性の保全が図られている区域を広げる取組です。国家戦略と連動して取り組んでいく必要があると考えているところです。
次に資料の右側、６．生物多様性こうち戦略改訂版（案）の強化のポイントの枠を御覧ください。こうち戦略の改定版（案）では、10年後の令和16年のあるべき姿として、あらゆる主体が連携・協働した具体的な行動が定着し、回復軌道の兆しが明確になっている社
会を短期目標に掲げ、先ほどの課題に対応するための取組を強化することとしております。
まず、プラン１の知る・広めるでは、生物多様性の重要性に関する普及啓発を強化することとしております。県民参加型の動植物調査や生物多様性の保全に取り組む団体の表彰事業などの実施を通じて、生物多様性の重要性を社会で共有できるよう 取り組んでいくこととしております。
次に、プラン２つなげるでは、生物多様性保全の新しい担い手の確保や保全活動をサポートする取組を強化することとしており、推進リーダーのさらなる確保に加え、推進リー
ダー自身の知識や実行力の向上を図り、地域における取組を後押しするなど、生物多様性を支え、次世代につなげる仕組みづくりが進むよう取り組んでいくこととしております。
また、プラン３守るでは、生物多様性の保全が図られている区域の掘り起こしを行うこととしており、公有林や民有林などにつきまして、自然共生サイトの認定を受ける取組 が広がるよう、認定制度の周知や働きかけなどに取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、公共工事における生物多様性への配慮を徹底するなど、自然環境の保全と回復に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、７．生物多様性こうち戦略の推進の枠内を御覧ください。４つのプランによる取組により、生物多様性の保全を進めていくためには、行政だけではなく、県民や事業者の皆様をはじめ、様々な主体が連携・協働しながら取り組んでいく必要があると考えております。このため、戦略の担当課である当課が中心となり、普及啓発などを通じて、様々な主体に取組を促すなど、戦略の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、生物多様性こうち戦略の改定版の確定につきましては、今後、パブリックコメン
トによる県民の皆様などからの意見も踏まえた上で、確定させてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上です。
◎下村委員長◎土居副委員長

質疑を行います。
あらゆる主体が連携・協働した具体的な活動が目指すべき姿なんですけ

ど、あらゆる主体の中でも、やはり一番影響を持っているのが行政ではないかと思うんです。先ほどの探勝路の話もそうですけど、特に公共事業に関わる部分は非常に影響が大きいところで、細かな配慮も必要な場面が多々出てくるんだろうと思うんですが、特に土木- 56 -

ですね。河川であるとか、道路であるとか、ここでも公共工事における生物多様性に配慮した取組強化とあるんですけど、自然共生課としては、どう 具体的に取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
◎松井自然共生課長

公共工事におきましては、一定規模、かなり大きな工事についてはもともと環境アセスメントという仕組みがありまして、それで事前にいろんな調査が行われたりとか、専門家の意見が聞かれたりという仕組みが あります。それに当たらない工事をどうするかを我々のほうでは議論してまいりました。実は、平成11年に高知県では、文化環境評価システムという制度をつくっておりまして、その中で環境アセスメントの対 象にならない一定の工事につきましては、環境なんかに配慮しましょうという制度でした。
その制度、実は大きく課題が３つありました。まず、６月の議会で坂本委員から質問いただいた際にも、事前に情報提供が大事じゃないかというお話も頂いたんですが、今そのシステムでは事後に対策をこうしましたと公表する仕組みになっているのが１点。 次の課題
は、環境への配慮はいろいろな項目を整理しているんですけれども、生物・動植物への配慮は任意の選択肢の中の任意になっていたというのが２つ目です。最後の３つ目は 、専門家に聞く仕組みになっていないという仕組みでした。それを今回見直すことといたしました。事前に情報提供を徹底するとともに、動植物への配慮は必須の項目 とし、さらに専門家に聞ける体制を整備するということで、国の機関とか、専門の団体とか、今お声かけをして、必要に応じて意見を聞ける体制を取っておりまして、そういった見直しをすることによって、環境アセスメントとかの対象のない工事についても、きっちり徹底してやっていきたいと考えております。その取りまとめといいましょうか、報告などを当課で受けたりしながら、県庁は取りまとめをしていくことを考えております。
◎土居副委員長

ぜひ、積極的な姿勢で臨んでいただいて、ほかの部局にまたがることですけど、実効性が上がるようにお願いしたいと思います。
◎武石委員

大変重要な取組だと思いますけど、なかなか範囲が広いので、今、副委員長

もおっしゃったように、実効性を持たすのは本当に大変だと思いますけど、部局横断型で取り組んでいただきたいと思います。それからサンジャクですよね、 御存じのように二十数年前か、南楽園から逃げたのが野生化して、どうもその影響なのか、本来、高知にいた
野生の小鳥が減っているという情報ももたらされていますし、ぜひ、そういったこともこの中で気配り目配りをいただきたいと思います。これも今、副委員長が触れた公共工事による多様性に配慮した取組の強化ということについては、私も前から言って いるんですけ
ど、道路改良の切土のり面の吹きつけは、いまだに外来種の吹きつけグラスとかですよね。
７種混合とか10種混合で吹きつけてやっていると思うんですけど、安くて手っ取り早いのは分かるんですけど、動植物とか自然のことを考えたら、本来の高知県の自然に復元するのが、後世への大事な継承じゃないかなという気もします。そういう意味で、牧野植物園- 57 -

の知見なんかも生かしながら、なかなか言うはやすしだと思うんですけど、考え方としてはそういう考え方を、土木部にも持っていただきたいなと思いますので、これも部横断型で御協議いただけたらと思います。
これ要請です。
◎坂本委員

さっきの副委員長の話の中にもあった一つの事例として、私が言わせても らったことの念頭にあるのは、はりまや町一宮線の取組の教訓だと思うんですね。もう間もなく供用開始になろうかと思いますので、やはりその後、はりまや町一宮線で シオマネキ
とか希少種がどうなっていくのかですね。そういったものがどうなっていく のかというのはしっかりと、事業主体としては土木部がやるでしょうけれども、そこは連携しながらチェックしていっていただきたい。それがまさに先ほど言われた公共工事における配慮した
取組で変更した点で、改善できていくのかどうかもまた検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎松井自然共生課長

ちょうど切替えのタイミングで、既に工事が済んでいる部分をどうするか議論がありますけれども、委員がおっしゃったことも念頭に置きながら、土木とも話しながらどうするかというのを対応、検討してまいりたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
ここで20分ほど休憩したいと思いますので、再開は15時25分としたいと思います。

（休憩◎下村委員長15時６分～15時25分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《水産振興部》◎下村委員長次に、水産振興部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松村水産振興部長

まず、新型コロナウイルス、原油・原材料高騰及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出による県内事業者への影響について御説明させていただきます。議案補足説明
資料の２ページをお願いいたします。２月に聞き取り調査を行った結果をまとめておりま
すので、その概要を説明させていただきます。
まず、新型コロナウイルスによる影響のうち、国内の取引の状況です。県外飲食店との取引は回復傾向が見られ、都市部を中心に人通りが戻り、インバウンドも回復基調にあるため、コロナ前の売上げを超える店舗も出ています。一方、飲食店側の人手不足などの影- 58 -

響で、コロナ前より店舗数が減少していることなどから、取引全体ではコロナ前までの状
況には戻っていないという状況です。量販店向けの取引を主体として いる事業者につきましては、大きな影響は見られておりません。
次に海外との取引の状況です。各国の経済状況は回復しており、海外での展示会等への参加も活発化しております。一方でＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止措置が続いており、中国への輸出が停止をしておるという状況です。
その下、原油及び原材料の高騰による県内事業者への影響についてです。まず、原油につきましては、真ん中あたりにあります重油単価表にお示ししておりますように、近年値上がりが続き高止まりしている状況です。漁業では市場の相場などにより魚の価格が決定されることから、生産コストを販売価格に転嫁させることが難しく、燃油価格の高騰が経営を圧迫しております。また水産加工業におきましても、燃油費にかかるコスト負担が増加をしておる状況です。
次に原材料の高騰についてです。養殖業におきましては、飼料が令和３年と比べて３割ほど上昇しており、魚類養殖では飼料費が経費の約７割を占めるため、経営への影響が大きくなっております。また、漁具がここ二、三年で10％から100％程度値上がりしております。加えてメーカーがコスト削減のため小ロットでの生産を停止しており、納期が遅れるといった影響も生じております。さらには、漁船の建造費も２割程度上昇をして いる状況です。
最後にＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響についてです。３ページをお願いいたしま
す。県内の漁協や流通販売事業者、関西や関東の卸売市場関係者に聞き取りを行ったところ、現時点では国内において価格の下落等の影響は生じていないと伺っております。一方、養殖におきましては、養殖マダイや養殖ブリの価格等への影響は見られていないものの、
養殖マグロでは中国への輸出が停止したことに加え、ヨーロッパ産のマグロの輸入増加による影響も大きく、出荷量の減少等が見られております。これまで中国に輸出していた事
業者は、中国以外の新たな国への販路開拓等に取り組んでいるところです。海洋放出による影響に対して、国では、販路拡大や輸出先の転換など水産業を守る政策パッケージを策定しております。県では、事業者の皆様の困り事や不安に対応するための相談窓口の設置
や、国の事業の情報提供を行うとともに、水産物輸出促進コーディネーターなどのネット
ワークを活用して、中国以外の国への販路の開拓や拡大を図っているところです。影響を受けた県内事業者にしっかり対応できるよう取り組んでまいります。
次に、水産振興部が提出しております議案につきまして御説明させていただきます。今議会に提出しております議案は、令和６年度一般会計及び沿岸漁業改善資金助成事業特別会計の当初予算議案、令和５年度一般会計及び特別会計の補正予算議案と、高知県漁港管理条例及び高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例の一部を改正する条例議案- 59 -

となっております。
まず、予算に関する議案です。議案補足説明資料の４ページです。令和６年度水産振興部 予 算 見 積 総 括 表 で す 。 令 和 ６ 年 度 の 水 産 振 興 部 の 一 般 会 計 の 予 算 総 額 は 47億 8,243万
5,000円で、対前年度比91.4％となっております。減額の主な要因としては、中層型浮魚礁
の撤去が完了したことによるものです。また、沿岸漁業改善資金助成事業特別会計は 1,052
万6,000円、対前年度比61.9％となっております。
続きまして、令和６年度当初予算の主な事業の概要について御説明いたします。資料の５ページをお願いいたします。こちらは第５期産業振興計画の水産業分野の展開図です。
第５期計画では「地産」の強化、「外商」の強化、成長を支える取組の強化、この３つのカテゴリーで漁業生産の構造改革など４つの柱で取組を進めてまいります。事業詳細につきましては、後ほど各課長から御説明いたしますので、柱ごとに新規事業や拡充する事業を中心に説明させていただきます。赤でマル新とあるのが新規事業、青でマル拡が 拡充の事業です。
まず、「地産」の強化のうち柱１漁業生産の構造改革です。（１）高知マリンイノベーシ
ョンの推進では、デジタル技術を活用した効率的な生産流通体制への転換を進めております。令和６年度は、情報発信システムＮＡＢＲＡＳの操業効率化につながる機能向上や情報の充実を図ります。また、経営安定に資する利益シミュレーションツールの普及及び機能強化等に取り組みます。さらには、市場業務の効率化を目指す産地市場のスマート化におきましては、土佐清水市内の産地市場において自動計量システムの導入や、メジカの電子入札の試行を行い、スマート市場のモデルケース の構築に取り組んでまいります。
その下の（２）養殖業の振興では、養殖生産の拡大を目指し、本年度実施いたしました
養殖漁場候補地調査の結果を踏まえ、新規参入事業者の誘致活動等に取り組みます。また、養殖経営の安定化を図るため、養殖ブリの安定生産に資する人工種苗の普及に取り組むとともに、「補償成長」と呼ばれる一定期間の餌止めを行った後に給餌を再開した際、大幅な成長が得られる現象を利用した餌の投入量の削減技術の開発を行い、養殖業の生産コストの大きな割合を占める餌の削減に取り組んでまいります。
次に緑色で示しております柱２市場対応力のある産地加工体制の強化です。輸出拡大に向けた加工施設の立地促進や機能強化を進め るとともに、中国以外の国への販路開拓に必要となる認証の取得を支援いたします。また冷凍保管ビジネスの強化に向けたニーズの把握や、マーケットニーズに対応した商品づくり等の支援を行ってまいります。
資料右側、「外商」の強化の柱３流通・販売の強化です。まず １つ目が「高知家の魚応援の店」とのネットワークを生かした県産水産物の取引拡大に向けて、オンライン商談会の拡充など商談機会の創出に取り組みます。また、輸出の拡大では水産物輸 出コーディネーターなどのネットワークを活用した新たな国への輸出ルートの開拓や、国内外の商社と- 60 -

連携した海外での賞味会の開催などによる販路開拓、販売拡大に取り組んでまいります。
資料下側の成長を支える取組の強化の柱４担い手の確保・育成です。新規就業希望者の掘り起こしに向けては、県内の高校や関西圏の専門学校等での就業セミナーの拡充、関西や県内での就業フェアの取組を強化してまいります。また、多様な人材が就業しやすい環境整備を図るため、女性が働きやすい漁業への転換に向け、新たに課題抽出や意見交換会等を実施いたします。さらには水福連携の取組も進めてまいります。
なお、個別の事業の予算額等につきましては、次の６ページから 10ページの施策体系表にお示しさせていただいておりますので、参考に御覧いただければと思います。
次に、10ページをお願いいたします。資料の下半分、南海トラフ地震対策です。こちらにつきましては引き続き沈廃船の処理の推進や、防災拠点漁港での防波堤の粘り強い構造化への補強工事などに取り組んでまいります。あわせて、能登半島地震の教訓を生かすた
め、国の調査等を踏まえ、それぞれの計画の見直しを行っていきたいと考えており ます。
以上が、令和６年度水産振興部当初予算の概要です。
続きまして、２月補正予算について御説明させていただきます。 11ページをお願いいたします。２月補正予算は総額で１億7,953万5,000円の減額をお願いするものです。主な減額の要因としては、水産業振興課の中層型浮魚礁の撤去工事が計画以上に円滑に実施できたことによる工事費の減額です。
このほか、債務負担行為の変更があります。こちらにつきましては、水産政策課におきまして漁業活動に必要な資金を低金利で融通するため、融資機関等に対し利子補給を行っております。このために必要な債務負担行為につきましては、融資額や利子補給を行う利率の上限を定めて、毎年当初予算において議決をいただいて いるところです。しかしながら、金利が想定以上に上昇したことなどにより、議決をいただいた債務負担行為の融資の限度額、あるいは利率の上限を上回って利子補給を承認していたことが判明いたしました。
いただきました議決を超えて承認を行ってしまったこと、深くおわびいたします。大変申し訳ございませんでした。このため、今回令和５年度分の債務負担行為につきまして変更をお願いするとともに、今後はこうした事態が起こらないよう承認時における確認を確実に行うよう努めるとともに、貸付要綱などに利率の上限を規定するなどの見直しを行い、再発の防止を図ってまいります。
次に、繰越明許費につきましては、該当するのは水産業振興課、漁港漁場課の２課です。
議案の最後は条例議案です。高知県漁港管理条例及び高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例の一部を改正する条例議案は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部が改正され、令和６年４月１日から施行されることに伴い必要な改正を行うものです。
議案は以上です。
このほか、報告事項として、第５期産業振興計画（案）の産業成長戦略（水産業分野）- 61 -

について、第２期あゆ王国高知振興ビジョンについての２件を報告させていただきます。
最後に、議案補足説明資料の12ページをお願いいたします。各種審議会の審議経過等について添付しております。本年１月に産業振興計画のフォローアップ委員会の水産業部会を開催し、第５期高知県産業振興計画の全体像及び重点施策の案について御報告し、御討論いただいております。それぞれの詳細につきましては後ほど担当課長から御説明いたします。
私からの総括説明は以上です。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎下村委員長初めに、水産政策課の説明を求めます。

◎西山水産政策課長

水産政策課の令和６年度当初予算と令和５年度補正予算につきまして、御説明させていただきます。
まず、１ページの当初予算です。水産政策課の令和 ６年度の当初予算額は２億8,837万
3,000円で、令和５年度に対して2,441万1,000円の減となっております。
次の２ページに移りまして、歳入です。歳入予算につきまして、表の中ほど、節の区分欄の上から御説明させていただきます。
（１）水産政策費委託金の６万6,000円は、農業経営対策調査等委託金で、漁協への人権啓発事業に関する国からの委託金です。
次の沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰入の298万2,000円は、平成30年度まで県の直貸し制度でした沿岸漁業改善資金につきまして、漁業者から返済があった貸付金の原資の
うち、県の負担分を特別会計から一般会計に繰り入れるものです。
次の水産政策課収入の17万1,000円は、西日本信用漁業協同組合連合会への出資金の配当金及び会計年度任用職員の社会保険料の自己負担分です。
次の３ページに移らせていただき、歳出予算です。右側の説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。
１人件費は、部長、副部長及び当課職員合わせて18人分の給与です。
２水産政策総務費は、漁業基本対策審議会委員報酬や、高知マリンイノベーション 運営
協議会の事務費、会計年度任用職員の報酬などです。
３水産業協同組合検査指導費は、水産業協同組合法に基づく漁協の検査や漁協運営の指導などに要する経費です。
４漁業経営安定特別対策事業費の事業戦略実践等支援業務委託料は、カツオ一本釣り漁
業や近海マグロはえ縄漁業、定置網漁業におきまして、漁業経営体の経営の健全化などに向けて事業戦略を策定した経営体の実践を支援する委託料です。
内容につきましては、次の４ページの資料で御説明させていただきます。まず、目的欄- 62 -

ですが、漁獲の減少など漁業を取り巻く環境が厳しくなっており、経験や勘を基に出漁を判断することで経費が多くかかり、十分な利益が出ない場合もあります。そのため、漁業者の経営改善に向けてサポートを行い、漁業を続けていただけるよう、本県漁船漁業の中で生産量の多くを占め重要な漁業でありますカツオ・マグロ漁業と定置網漁業におきまして、事業戦略の策定や実践を支援しております。
この事業戦略に関しては、これまでの取組欄にありますように事業戦略の策定支援を行った後、２年間は実践支援を行うこととしており、支援対象者の表に あります近海カツオ
漁業など20経営体の策定支援を行ってまいりました。
その下の利益シミュレーションツールの開発につきましては、令和４年度にカツオ漁業、定置網漁業において、漁業者が経験などに基づいて行っている利益計算を可視化するツールの開発に取り組み、令和５年度はキンメダイのたる流し漁業など４つの漁業種類で作成しているところです。ツールはエクセルで作成しておりまして、水揚げや燃油代などの経費を入力することで、操業ごとなどの利益構造の振り返りや利益予測ができ、各経営体の操業のサポートや戦略の立案に活用いただけるものです。出力され るデータのイメージとして、左側は近海カツオ漁業の月ごとの営業損益を、右側の定置網漁業では現在の水揚げ金額に対して雇用できる乗組員の人数の提示ができることを表しております。
この取組を通じて資料の右上に、見えてきた漁業経営体の主な課題を載せさせていただ
いております。カツオ・マグロ漁業では操業時期や海域により赤字が拡大しており、経営改善の視点からいたしますと、操業の見直しを投げかけていくことが必要だと考えております。また、３つ目のポツにもありますように定置網では人の確保ができずに少人数での操業を行うためには船体の改造などが必要となることから、先を見据えて省力化な どのための設備投資に向けた内部留保や、今後の操業の工夫などを投げかけていくことが必要だと考えております。
各経営体により課題の違いなどはありますが、その下の成果欄にありますように一部の経営体で課題を意識した取組も出始めております。また、ツールに対してはマリンイノベ
ーション運営協議会の委員の意見を載せておりますが、中長期的な視点で漁業経営をサポートしていく取組である、ほかの漁業にも展開しておりツールの利用拡大に期待するといった評価を頂いております。こうした御意見も踏まえて取組の課題としては、各経営体には実践していただくことや、ツールにより各経営体自身が分析や振り返りができるように、利便性の向上を図ることなどが必要だと考えております。
そのため、右下の令和６年度の取組につきましては、委託業務では令和４年度、５年度に策定した11経営体の実践の支援、併せてキンメダイ（たる流し）など４つの 漁業種類につきましては、県職員が行います経営分析のサポートを行っていただくことを考えております。このほか、この取組に関しては三角マークに あります委託業務による支援が終了し- 63 -

た９経営体へのサポートを行うとともに、利益シミュレーションツール の民間事業者との連携におきましては、商工労働部のＯＩＰの仕組みを活用して、使いやすいツールとなるよう取り組んでいきたいと考えております。
５ページに移り、歳出の資料に戻らせていただきます。
一番上の赤潮特約共済掛金補助金は、異常な赤潮の発生に伴い養殖事業者が受ける被害の軽減を図るため、養殖共済に加入しております漁業者を対象に赤潮特約の掛金の３分の１を県が負担し、国が３分の２を補助するものです。
次の５漁業金融対策費につきましては、５ページから６ページにかけて載せて おります
が、沿岸地域での多様な漁業の振興や遠洋、近海カツオ・マグロ漁業の経営安定などのために、漁業者が経費等を金融機関などから借り入れる設備資金や運転資金に対して、利子補給や保証料補給を行うものです。
主な資金について御説明させていただきます。この項目の最初の漁業近代化資金 利子補
給金は利用が多く、施設や設備の近代化などを図るために必要な資金を融資するもので、漁船やエンジン、養殖用の種苗などが対象となっております。
２つ目の沿岸漁業等経営育成資金利子補給金は、新たに漁業を開始する者を含め、漁業者の設備や経営に要する資金を融資するもので、機器修繕や燃料な ど運転資金、中古船の購入、定期検査の費用が対象となっております。また、 令和６年度からは定期検査費用が上昇していることを踏まえ、融資限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げることを考えております。あわせて、運転資金につきましては 、償還期間は１年ですが、不漁による別の漁業種類に転換した場合には収入のある時期が変わることや、養殖では出荷までに二、三年かかるため資金の確保が困難となること、また、返済資金を確保するため早期に出荷しているケースもあると金融機関からもお聞きしております。そのため、金融機関と経営計画を策定する漁業者への貸付けにつきましては償還期間を３年に延ばし、漁業者の負担軽減を図っていきたいと考えております。
３つ目の漁業災害対策資金利子補給補助金は、自然災害や社会的経済的環境の変化により被害を受けた漁業者の活動の再開などのための資金を融資するものです。
その５つ下の沿岸漁業経営改善資金利子補給金は、新規漁業者が経営を開始する際に利用できます資金です。
その２つ下のかつお・まぐろ漁業振興資金 利子補給金は、カツオ・マグロ漁業者の運転資金が対象となっております。
その２つ下のかつお一本釣漁船建造等支援資金利子補給金は、大型船からのダウンサイ
ジングなどカツオ一本釣り漁船の建造を支援する資金です。
６ページに移り、説明欄の中ほど６高知県１漁協推進事業費です。高知県漁協の経営改善に向けたアドバイザーに要する経費や、高知県１漁協の将来像に関する提言の実現に向- 64 -

けて、県漁協をはじめとする関係団体との協議、土佐清水地域での産地市場のスマート化の取組を推進するための当課職員の旅費などの事務費です。
７沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金は、平成30年度までの貸付金に係る債権管理に要する事務費の財源を、一般会計から特別会計に繰り出すものです。
７ページ、８ページは、先ほど御説明させていただきました漁業金融対策に関連す る当
該年度以降の支出に係る債務負担行為です。内容は重複するので説明は割愛させていただ
きます。
９ページに移らせていただきます。沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算総括表です。
この特別会計は、先ほど御説明いたしました平成30年度まで県が融資しておりました貸付
金の償還等に伴う事務に係る経費で、令和６年度の当初予算は1,052万6,000円となっております。
10ページに移らせていただき、歳入です。
表の左端、科目欄の上から３段目、１繰入金は、貸付金のシステム運用保守などに要する経費を一般会計から繰り入れるもの。
４段目の２繰越金は、令和５年度に漁業者から償還のありました貸付金を、令和６年度に繰り越すものです。
５段目の３諸収入は、県預金利子などです。
11ページに移り、歳出です。
表の左端、科目欄の上から３段目、 １貸付勘定の右端の説明欄にあります１償還金は、
令和５年度に漁業者から償還のありました貸付金のうち３分の２を国へ償還するもので、その下の一般会計繰出金は、３分の１を県の一般会計へ繰り出すものです。
その下の２業務勘定の１沿岸漁業改善資金管理運営費は、西日本信漁連に委託しております資金の償還や債権保全などに係る事務取扱手数料、貸付金の管理を行っております貸付金管理システムの運用保守委託料などです。
以上が当初予算です。
12ページに移り、補正予算です。水産振興部の補正予算の総括表ですが、水産政策課は1,265万8,000円の減額をお願いするものです。
13ページに移り、歳入です。資料の中ほどの節欄にあります、沿岸漁業改善資金助成事
業特別会計繰入は、令和４年度に償還を受けた延滞償還分が当初の見込みを下回ったものです。
14ページに移り、歳出です。右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。１漁業金融対策費は、金融制度資金の融資実績が見込みを下回ったことなどにより利子補給額が当初の見込みを下回ったため減額するものです。
15ページに移り、債務負担行為の変更です。債務負担行為の変更に関しては、 16ページ- 65 -

の資料で御説明させていただきます。資料の概要欄ですが、漁業者に対す る資金融資制度におきまして、当該年度に県が承認する利子補給のうち翌年度以降の利子補給につきましては、債務負担行為で予算を措置しております。２つ目の白丸に ありますが、今年度に入り下の表にあります資金について、議会で議決を受けた債務負担行為の限度額を超えて利子補給を承認していることが分かりました。議決をいただきました限度額などを超えて執行してしまいましたこと、誠に申し訳ございません。
下の表に議決いただきました内容と承認の内容を載せており、赤文字にしているところが議決を超えているところです。①沿岸漁業等経営育成資金につきましては、令和５ 年度
は金利の上昇により年率を超えており、令和３年度、４年度につきましてはコロナによる資金需要が増加したことで融資額を超えて承認しておりました。②から④の資金につきましては、年利率の上昇により、議決いただきました年利率を超えて承認しておりました。
資料の右端の債務負担行為の変更欄ですが、令和３年度、４年度の超過につきましては債務負担が２年でしたので既に債務負担が終了しており、超過分については当年度予算で対応いたしました。今回は令和５年度の債務負担行為の変更をお願いするものです。
こうした事態となりました要因として、左下の超過した要因欄で御説明いたします。予
算編成の際、過去の実績などを基に算出した融資枠・年利率を計上しておりますが、一方で利子補給承認時は直近の利率を基に、契約や要綱に基づき算出された年利率で利子補給を行っております。令和４年２月頃まで金利が低かったのですが、令和４年３月から徐々に金利が上昇してきており、金利上昇を踏まえた金利の設定ができていなかったこと、また、予算執行時に債務負担行為の限度額などの確認ができていなかったこと です。
今後につきましては、令和５年度分につきましては債務負担行為の変更を上 程させていただき、令和６年度予算につきましては同じ過ちを繰り返さないよう、（２）に あります議決を受けた限度額を超過しないよう想定され る最大の融資枠や年利率を設定し、併せて要綱に上限を規定したいと考えております。また、（３）に ありますように、議案との突合をしっかりと行い、事務作業においてはパソコン上にエラー表示を行うなど改善に取り組ん
でまいります。大変申し訳ございませんでした。
17ページに移らせていただき、特別会計の補正予算です。補正額は381万9,000円の減額をお願いするものです。
18ページに移り、歳入ですが、資料中ほどの節にあります繰越金は、令和４年度の償還金について延滞分が当初の見込みを下回ったことに伴い減額するものです。
19ページに移り、歳出です。右側の説明欄の１償還金及び２一般会計繰出金は、先ほど当初予算で御説明いたしましたが、令和４年度の償還金を国へ償還するための償還金と、県の一般会計繰出金を計上しておりましたが、延滞債権の償還が当初の見込みを下回ったため減額するものです。

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水産政策課からの説明は以上です。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
説明いただいたように漁獲の減少や操業経費の増加とか、人手不足という厳しい環境にあると。それに対する事業を行うということで、至急取り組んで頑張っていた
だきたいと思うんですけどね。人手不足については 室戸の漁業者からも話を聞いていまして、ここはいい漁場なんだけど10年後に取る人がおるやろうかという話を聞かされたりして、大変やなと思ったんですけど。そのためにこういう施策を打ち出されたんですけど 、人手不足に対応していくのは実際どうですか。東京でも移住者の募集なんかもされたりしていますけど、取組されていてどうなんですか。
◎西山水産政策課長

特に定置網だと思いますので絞ってお話をさせていただきますと、先ほど少し申し上げたように、将来を見据えると少人数で回していく工夫が必要になってくると思います。そうした際にはやはり内部留保とか、もうけている、漁がよい時期に将来を見据えて人員体制をどうしていくかといったことも、漁業経営体とは 話合いをしていく必要があろうかと考えております。一つには水産業振興課が所管しております担い手の確保、積極的な人の確保は非常に重要になってくると思いますので、就業フェアに出たり、そういった情報提供を行いながら、特に西の定置網になりますと高齢化で徐々に人手が少なくなってくる可能性といったお話も聞こえております 。将来に向けてどういった操業形
態といったところは、この委託業務がある間にコンサルタント会社と一緒に話をより深めていけたらと考えております。
◎武石委員

そういう中で外国人の技能実習生とかに対する期待はますます膨らんでいくということですか。
◎西山水産政策課長

既に外国人の実習生を入れる動きもありますので、そういったことも含めながら操業をいかに続けていくかの点を考えていきます。
◎武石委員

それぞれ漁業が大変な状況ですけど、漁協からもいろいろ相談があるんです

けど、使われてない老朽化した施設がそのまま残ってるという。ああいうものを取り壊すとかはなかなか難しいんですか。
◎松村水産振興部長

老朽化した施設を単純に壊すのはなかなか補助が出ないんですけれ

ども、跡地利用だとか、あるいは集約するといったものであれば国の補助事業もあります 。
漁協なり地元の市町村などとお話ししながら、何か使えるものがないか対応していきたいと思っています。武石委員から質問もありましたので、 まず前段、市町村なんかを回ってお話も聞いている状況です。
◎田中委員部長の総括説明の中であった様々な影響の部分で、養殖マグロについて、今 、

県内外問わず欧州産のマグロが入ってきて、その影響を受けて いるってことなんですけど、その上で、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国は取引が停止されて いるので新たな国へと。これ- 67 -

も以前からお話しされていたと思うんですけど、新たな国の取引といった 現状をもうちょっと詳しく教えていただけますか。
◎松村水産振興部長

令和５年度の動きでいきますと、例えば中東とかと賞味会の形で、あとは東南アジアとか新たな国への販路拡大ということで、現地の商社とか国内の商社と水産物輸出促進コーディネーターとネットワークを使わせていただいて、販路開拓 に取り組んでいる状況です。
◎田中委員

この文書だけ見ると、せっかく高知県も養殖マグロに取り組み出しての中でこういう状態なんで、全体的な話になりますけど漁業者の方々がしっかり利益も上がるよ
うな、拡大できるような取組にしていただきたいと思うんです 。ちなみに令和６年度以降、
これに対して何か取組を強化するところってありますか。
◎山﨑水産業振興課企画監兼水産物外商室長

部長が言われたように中国以外の新たな国の種まきは引き続きしているところです。輸出促進コーディネーターも踏まえて新たに輸出に取り組む事業者も５社増えたり、まだ一気に増える状況にはないんですけれども、地元の輸出促進協議会が積極的に動きまして新たな販路の拡大を進めているところです。 そこは来年度も引き続き強化して、今年の輸出の展示会以上に回数を増やして取り組んでいこうかなと思っております。
◎田中委員

しっかり強化していただいて、地元の事業者の方を守っていただくといいま

すか、取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎岡本委員

当初予算、水産政策費の３水産業協同組合検査指導費に関連してお聞きしたいんですけれども、この間、すくも湾漁協で組合員の資格に対して、組合員の方から改善を求める要望が部に出されているのは御存じのとおりなんですけれども、それをこの問題があるということを組合が認めて組合独自の組織をつくって、そこで問題 を明らかにしていく答弁がされたわけですよね。答弁というよりは組合側から返答が出されまして。その後、異議を申し立てた組合員の中から改善の兆しが見られないという声が私のほうにも入っているんですけれども、県としてどのように認識をしているのかということと併せて、
この水産業協同組合検査指導費がどのように使われるのか、そういうことにきちっと対応
できるようになっているのか教えていただけますか。
◎西山水産政策課長

すくも湾漁協の改善の取組ということだと考えております。まず、先般12月の委員会でも御質問があったかと思いますが、 12月にすくも湾漁協におきましては職員による作業部会で課題などの洗い出しを行い、１月下旬に内部につくっております
組織再編検討委員会で一度議論をしております。県にも情報共有はさせていただいておりますが、内容につきましてはまだ内部的な作業中と いうこともありまして、表立ったもの
を組合員の皆さんも含めてお示しできていないのではないかと思っております。私どもとしても今、すくも湾漁協におきましては組合員でなくなった方に対する課題といったもの- 68 -

を洗い出しておりますので、それに対する対応策を検討していると お聞きしております。
３月から４月上旬には、すくも湾漁協の内部に設けております組織再編検討委員会を開くと思われますが、そこにかけてさらに深めていく、それから先ほどお話の ありましたスケ
ジュールを議論されるとお聞きしております。自分たちとしてもできるだ け早く改善に向けた取組が進むように、助言指導を行っていきたいと考えております。
もう一つ御質問のありました水産業協同組合検査指導費につきましては、県内の漁協のほか県漁協では支所がありますので、支所も含めると約80か所が検査対象となり、そのう
ち令和６年度につきましては約30か所の検査に行くというものが、県の事務費に当たるものです。先ほど申出いただきましたすくも湾漁協なども 令和５年度に検査しておりますので、次年度には確認検査で入っていくようなことは考えております。
◎岡本委員

健全な組合員の要求を聞き入れてもらえない事態にも陥っていまして、早急な打開策を求めておりますよね。これは水産振興部としても責任あることだと思いますので、すくも湾漁協に対しては日程を区切ってきちんとした対応を求めるようにしていくべきだと思うんですけど、そのあたりはどんなものですか。
◎西山水産政策課長

お話にいただきましたように、我々としても漁協に適正な運営をしていただくことを望んでいるので、引き続き指導、助言は継続してまいります。
◎岡本委員

真面目なといっちゃあれですけれども、健全な経営を 求めている漁協の組合員ですよね、この人たちが漁協を離れていくことも起こりかねませんのでね。そうなると漁協自身の体力がどんどん失われていくわけですので、防いでもらいたいと。 今後とも県としても健全な運営をするようにしっかりと対応していただきたいことをお願いしておきたいと思います。
◎土居副委員長

最初、部長が原油・原材料高騰に対する影響でここ数年漁船の建造費が２割程度上がっているという話があったんですけど、そもそも非常に高価な漁船が２割上がるということはかなりの金額になってきて いるんじゃないかと心配するんです。課長から説明があったようにいろんな取組、事業戦略の策定であったり、ツールの開発で大変厳しい状況の中で、できる限り省エネ、省コストで利益を上げていかなければならないというところでいいましたら、当然漁船の更新といったことも中長期的には必要となってきているんだろうと思うんです。そんな中で、漁業の現場で漁船建造費の高騰の影響は何か出ていないのか心配なんですが、どうなんでしょうか。
◎西山水産政策課長

漁船の高騰による影響は、直接的にはお聞きはしておりませんが、例年に比べてコストが上がってくる点では、資金の確保が大変になってくると 考えています。近年では、水産業振興課にはなりますが、漁船リース事業で補助を活用しながら新船を建造したり、中古船を調達するといったケースが あります。その際に借り入れる資金として、先ほど一番利用の多いと申し上げました近代化資金などを活用していただいており- 69 -

ますので、こういったところは引き続き状況とかは追いかけていきたいと 思います。
◎土居副委員長

では、漁船の建造費が上がっていることにも、現在県が打ち出している

いろいろな補助制度はカバーしている、対応できているという判断でお構いないでしょうか。
◎松村水産振興部長

補助事業につきましては、これまでもずっとあった事業ですので、上がった分かさ上げしているということではないんですけれども。やはり建造費が上がれば借り入れる額とかは増えてきますので、そこは漁業の経営に一定影響は出てくるとは考
えております。
◎土居副委員長

漁業経営がなかなか厳しい状況ですので、当然影響はあろうかと思いますので、ぜひまた寄り添った支援を注意していただきたいなと思います。
◎竹内委員

私も選挙区が須崎ですのでよく漁業者の方とお話しするわけですけれども、例えばデジタル化であったり、今後の経営戦略についてどういうふうにやっていくと、今お話があったように定置網については省力化していくと、少人数でもできるように船 を改造していく。そういった将来に向けての経営戦略といった話をするわけですけれども、あまりそういったことに興味がないといいますか、前 のめりになってこれない原因があるのかなと思ったりしているんです。そういった話を密に、成功事例ですとか誘導をしていくといいますか、そういったことをしていく必要性をすごく感じたわけです。高齢であり、また日々の営みでもう目いっぱいであるという中で、将来の戦略的なものが描けないじゃ
ないかなと。成功事例も含めながら機会を多くすることが、将来に対する明るい希望 といったものが描けるのかなあと。現状そうなっていないのではないかなと、今後の展開も含
めて少しお話を聞きたいと思います。
◎西山水産政策課長

高知県内いろんな漁業種類といいますか、今、利益シミュレーショ

ンツールのお話をさせていただいたときにはキンメであるとか、中型まき網といったこともお話をさせていただいております。そうした具体的、それぞれの各経営体、経営者の経営に対する意識の向上が必要になるのかなと。自分としてはこの事業戦略の取組を通じてそこが一番大きかったと思っておりますので、今後県の指導所といったところを通じながら、この利益シミュレーションのツールの普及の点ではやはり県の漁業指導所の職員の役
割は大きくなってくるものと考えております 。そういったところを通じて個別に各経営体の方とも話をしながら取り組んでいきたいと考えております。
◎竹内委員

そういったツール等々は、各漁業組合等々の支所を含めて下りてくると思う

んですけど、それからその末端の漁業者に対する説明が、そこの分で目詰まりして いるということはないですか。
◎西山水産政策課長

目詰まりというお話を頂きましたが、全ての漁業者に、末端まで行き届いているかと言われますと、一定やる気のある方でとどまっている可能性はもちろん- 70 -

あろうかと思います。いろんなやり方があろうかと思いますので、まずは取組を動かしていく点ではそういった方を中心に動きながら、徐々に広げていくといったことも検討していきたいと思います。
◎西山水産振興部副部長

補足させていただきます。

事業戦略と利益シミュレーションツールにつきましては、まず非常に 動かすお金が大きいカツオ・マグロ漁業と定置網漁業を対象にやりました。その後、一定成功事例もお示しできるようになりましたので、次は沿岸漁業ということで各指導所に依頼して、各地域で代表的な漁業からピックアップして漁業種類を選んでツールを開発するように、今作業を進めております。そのような中で、委員から御指摘ありました成功事例を一刻も早く、皆さんにお示しするのが大事だと思っておりますし、市場の人手不足に対応するためにも、
今まで市場のデジタル化はなかなか進みませんでしたけ れども、今、清水でやっと形になろうとしています。この形をはっきり皆様にお示しすることで、取り組んでいただけるよ
うに、目を向けていただけるような進め方をしたいと思っております。
◎下村委員長私から１点だけ指摘しておきたいと思います。例の水産業の制度資金の関係、利子補給事業の関係です。先ほど課長から報告がありました債務負担行為の関係で 、議会で議決したその限度額を超えて使用されていた のは、言葉はちょっと厳しいかも知れないですけど、ある意味議会軽視と取られても仕方がない内容だと思います。 こういった部分については各課できちんと管理されるべき内容ですし、そのあたりは今後もき ちんと対応していくということになっていますけど、ぜひもう一度全課とも皆さんで周知を図って、今後は二度とこういったことが起こらないようにお願いしておきたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、水産政策課を終わります。
〈漁業管理課〉◎下村委員長次に、漁業管理課の説明を求めます。

◎浜渦漁業管理課長

当課の令和６年度当初予算について御説明させていただきます。議案補足説明資料の１ページを御覧ください。上から２段目の漁業管理課の令和６年度当初
予算額は４億358万9,000円で、ほぼ本年度並みの額となっております。
次に歳入について、主なものを御説明いたします。２ページを御覧ください。３段目の10水産振興手数料は、漁船の登録、漁業の許可、遊漁船業の登録などに係る手数料です。
３段下の９水産振興費補助金は、漁業委員会の経費の一部について国の漁業調整委員会
等交付金を受け入れるもの、また、養鰻業の安定的発展を目的に 組織された高知県養鰻生産者協議会の活動を支援するため、国の強い水産業づくり交付金を受け入れるものです。
次に歳出について、主なものを御説明いたします。３ページの右の説明欄を御覧ください。

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１人件費は、取締船３隻の乗組員を含む当課職員22名の給与です。
２漁船船舶対策費は、漁船法に基づいて漁船の検認を行うための旅費などを計上したもので、来年度はおよそ1,400隻の漁船を検認する予定となっております。
３漁業委員会費は、漁業法及び地方自治法に基づき設置されております高知海区漁業調整委員会と高知県内水面漁場管理委員会の委員の報酬や旅費、事務局職員８名の給与などを計上しております。
４ページの４漁業調整費の漁業権漁場基点測量調査委託料は、現在 、漁業権の漁場の位
置は海岸にある岩や石柱などを基準としておりますが、南海トラフ地震発生時には津波や地形の変形により消失するおそれがあることから、漁場基点の緯度経度を測量し、周辺の地図などと併せて情報を管理しようとするものです。
次の漁業自主調整促進協議会補助金は、漁業関係者などで組織され る県内４つの協議会が行います漁業秩序の維持に向けた監視活動や、紛争が発生しやすい漁業での漁場の境界や保護区域を明確に表示するための標識の設置などの自主的な活動を支援し、漁業者間の紛争の防止と、漁場や資源の適正な利用を図るものです。
次の放流用成魚生産事業費補助金は、減少が危惧されておりますニホンウナギ資源の増強を図るため、親ウナギの生産と放流を行う漁協などで構成される団体の取組を支援するものです。
次の養鰻生産者協議会補助金は、養鰻業の安定的発展を目的に組織された高知県養鰻生産者協議会の活動を支援するものです。
５漁業取締活動費のうち乗組員健康診断委託料は、取締船の船員を対象に船員法で義務づけられた健康診断を委託するものです。
取締船警備等委託料は、取締船３隻を港に係留する際の警備や取締事務所の警備を委託するものです。
３つ下の事務費は、取締船の運航に必要な燃料費や定期検査に伴 う修繕料を含む取締業
務全般に必要となる経費です。
６安全操業対策事業費のうち、５ページの漁業指導通信事業費補助金は、本県漁船の操業や航行の安全を図るために、気象情報や各種警報などに関する指導通信業務を担う高知
県無線漁業協同組合に対し、その経費の一部を補助するものです。
次の沿岸漁業無線ネットワーク運営事業費補助金は、津波などの災害発生時において漁業者との連絡手段を確保するため、県の防災行政無線の中継局を利用して高知県漁協が整備した漁業無線のネットワークシステムの運営費用の一部を支援するものです。
続きまして令和５年度補正予算について御説明いたします。
６ページを御覧ください。２段目の漁業管理課ですが、 190万3,000円の減額補正をお願いするものです。

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減額内容は７ページの右の説明欄を御覧ください。１漁業調整費の漁業権漁場基点測量
調査委託料において、入札に伴う減額が発生したものです。
説明は以上でございます。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
当初予算の放流用成魚生産事業費補助金200万円、ニホンウナギの放流に対する補助金だと説明いただきましたけれども、これはウナギで いえば何匹になるのでしょうか。それとウナギが結構希少になりましてね 。シラス漁もなかなか盛んに行われていて捕獲に対する規制も厳しくなってきているようですけれども、これぐらい の事業費で十分なのかどうなのかも含めて教えていただけますか。
◎浜渦漁業管理課長

この補助金につきましては、ウナギにつきましては年によって金額というか単価が大きく動く魚になっておりまして、令和５年度の実績でいいますと県からの補助金200万円も含めて440万円で事業を行っております。大体１匹400グラムぐらいのサイズになりますけれども、800キロのウナギを放流しております。この補助金の目的は、いわゆる産卵に向かう親ウナギを放流しようと、それを確保しようということで、現在 、海区漁業調整委員会の指示でウナギが採捕を禁止されております10月１日から３月31日の期間に親ウナギを少しでも産卵に向かってもらう形で放流しております。県としてはこの漁業管理課の補助金に加えて、水産業振興課でいわゆる小さいウナギの県放流事業をやっておりまして、それが大体1,600万円ほど。これは20グラムぐらいのサイズの小さいウナギを放流する事業をやっておりまして。親ウナギを放流するのか、小さいウナギを放流して一定漁獲のされるウナギを確保しようとする部分で目的が違いますので、そういった形で資源の増強について県としても取り組んでいるところです。
◎岡本委員

今全体で800キロというお答えをしていただきましたけれども、現実問題として、予算を増やして物理的にこれを増やすこともできるんですか。
◎浜渦漁業管理課長

この補助金を支出します高知県水産資源管理機構は、海面の漁業者、

内水面の漁業者、養鰻の漁業者で組織されております一般社団法人で、シラスウナギを取り扱って利益を最大限河川に還元をしていこうということで、今年度についても 1,000万円の予算を組み、親ウナギの放流と河川環境の改善を取り組んでいく 事業計画をしております。ウナギの取扱量によっては予算がもっと増えることもあるかと思いますので、県の補助金で支出する以外に自主財源としてシラスウナギを扱って、利益を最大限川に返していく形で、利益が出れば放流量が大きくなることを期待しております。
◎岡本委員

県としたら200万円以上を出そうという思いはあるんですか。

◎浜渦漁業管理課長

予算の見積りとか財政当局との折衝の中で毎年 200万円の形で一応予算化はしておりますけれども、所管課としてはもう少し増やしてほしいなというのはもちろん思っているところではあります。

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◎岡本委員天然ウナギということで居酒屋なんかで出しますと、結構その居酒屋の利益も上がってきますよね。変な話ですけど地域 の産業振興にも結びつけられるのではないかと思いますので、ぜひ予算要望を今後とも引き続きしつこくやっていただくようにお願い
して終わります。
◎武石委員

漁業取締りの活動状況は、今どんな状況ですか。

◎浜渦漁業管理課長

３隻の取締船を有しておりまして、18名の取締職員がおります。そのほかにも本課にいわゆる司法警察職員として検察庁から任命された職員もおりまして取締りを行っております。この時期になりますと、やはりシラスウナギの密漁とか、夏場だとイセエビの密漁とかでいろんな違反があるわけですけ れども、特に今シラスウナギが厳罰化されたということで、真面目にとる漁業者がばかを見ないようにきちっと取締りをしてほしいという漁業者からの要望もあり、今年度についてもかなり力を入れて取締りをしております。海上保安庁、各地の警察署と共同で取締りをやっておりまして、実際に漁業法が改正されて厳罰化、昨年までは漁業調整規則の法定上限であります６か月以下10万円
以下の罰金が、懲役３年以下3,000万円以下に引き上げられ、これで漁業管理課と海上保安部で、全国で初めての検挙を行い、実は今月21日にその裁判の結果が出るということで、
いわゆる厳罰化となると効果はどうなるのか注目をして いるところです。
◎武石委員

厳罰化したことによって違法行為がなくなるというふうになってもらいたい

んですけども、摘発した事例から鑑みるとそういった密漁が横行しているのかなとも思う
んですけど。一方で取締船がどこにいるのか違法操業者から全部把握されていてという懸念の声も聞くんですけど、そのあたりどうですか。
◎浜渦漁業管理課長

特にシラスウナギでいいますと、大きい取締船を使って取締りをす

ることは少なくて、陸上での取締りが多くなってきております。ちょっと取締りの手法に関する部分になりますので詳しくは申せませんが、敵もいろいろ手を 替え品を替え、組織
的にいろんな形で我々も見張られながら取締りを行っております 。そういったところもいろんな情報を収集しながら、また今デジタル機器がいろいろ発達しておりますのでそういった部分も導入しながら、なるべく裏をかくような形で現在の取締りについては各取締機関と連携して頑張っているところです。
◎武石委員

これちょっと古い情報ですけど、以前その取締船に乗っている職員から聞いた話なんですけど、検挙しても取調べをする場所がないとかいう話を聞いたけど、今はもうちゃんとできちゅうがやろうか。
◎浜渦漁業管理課長

我々の取締船でも取調べはできますし、各事務所でもできますし、

それから各地方の警察署と連携して取調室を貸していただいたり、 今非常にうまく連携が取れて取締りやっているところです。
◎武石委員

取締船の老朽化とか、機器とかの更新はまだ大丈夫ですか。

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◎浜渦漁業管理課長

今運用しております取締船につきましては、大体20年ほど経過して、一般的に言われるアルミ船の耐用年数の上限が大体もうすぐ迫ってきているところです。
実は昨年度から老朽度の調査なんかをやっておりまして、次の代船建造に向け てどういったスパンで、どういうスペックで、どういうものを造るかと現在検討を進めておりま す。
昨今の原材料の高騰等でかなり金額も高騰している状況で、取締りの現状であるとか職員の働き方改革も見据えながら取締体制、それから取締りに使う機器、どういったものをどういった形で運用していくのが一番いいのかというのを、来年度からもう少しスピードア
ップして検討を進めてまいりたいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、漁業管理課を終わります。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査についてはあした行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎下村委員長それでは、以降の日程についてはあしたの午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時30分閉会）- 75 -