２．災害に強い物流システムの構築（幹事機関：中部運輸局）

中部運輸局の取り組み
東日本大震災における支援物資輸送の教訓
輸送機能の低下・ トラック・燃料などが不足
・ 太平洋沿岸部の被災による機能低下①「災害に強い物流システムの構築」
多様な輸送モード・ルートの確保・維持・ 日本海側の海路、空路、貨物鉄道など多様な輸送モード・ルートを確保・維持し、輸送体制を確保

集積施設の不足

広域物資拠点施設の確保

・ 公的拠点・倉庫の被災
・ 民間倉庫の活用制度の不在

・ 公的拠点を補完する民間倉庫等を選定、地域の防災計画への反映を支援

オペレーションの失敗（仕分け・在庫管理・保管）

保管・在庫管理等の物流オペレーションの充実

・ プロではない自治体職員の対応、混乱・ オペレーションの官民分担が不明確

・ 物流専門家の派遣について事前に調整し、地域の防災計画への反映を支援「中部圏戦略会議」において連携
平成23年度、「災害に強い物流システムの構築」に着手→管内で90か所の民間物流施設（営業倉庫・トラックターミナル）を選定し、大規模災害に備えた機能強化への支援を実施
平成24年度は、一貫した支援物資輸送体制の確立のため、関係機関・各県と研究会・協議会を開催し、「災害ロジスティクスの構築」を推進

9/3に災害物流に関する訓練を実施

幹線輸送の強化

海上輸送ルートの代替性・多重性
日本海側輸送ルート構築

広域物資拠点の確保
オペレーションの確立

敦賀港

東海地方
名古屋港

緊急時に活用可能な船舶を即時特定するためのデータベースを構築

船舶輸
送能力
Ｄ／Ｂ

船種･船型／総トン数・積載トン数／満載喫水／主要航路／連絡手段／積載貨物の種類／
荷役機械の有無／危険物（ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ、ドラム缶等）積載の有無・・・

地方自治体
関係機関との連携強化
港湾被災状況等情報

域内輸送の円滑化

海運団
体運輸局

2

中部運輸局の取り組み
中部運輸局の取り組み

平成２４年度の取組み状況（概要）平成２３年度の取組み結果（概要）
協議会の開催「東海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」を開催（第１回） 平成２３年１２月１３日（第２回） 平成２４年 ２月 ９日（第３回） 平成２４年 ３月 ８日

災害時における海上緊急輸送対策について連携・検討
・船舶による輸送能力のデータベース化、航路啓開情報等の共有化の検討・運用
関係内航海運組合、関係旅客船協会、愛知、静岡（第１回）平成２４年４月１７日
三重、福井各県、中部運輸局海事振興部（第２回）平成２４年９月２８日

一貫した支援物資輸送の体制強化について連携・検討、重要事項について合意◆南海トラフ巨大地震等に対応した支援物資物流システムの構築に関する中部ブロック協議会
・平成２５年３月４日

上記３回の協議会を経て取りまとめ
協議検討結果のまとめ・報告書作成等
・自治体において指定している広域物資拠点を補完することを目的として、民間物流施設（営業倉庫、トラックターミナル）を選定（当協議会で９０箇所選定）
・選定 した民間物流施設（営業倉庫、トラックターミナル）に対する非常電源設備、非常用通信設備（衛星携帯電話等）の設置について補助を実施（９箇所）
防災訓練関係②

愛知、静岡、三重、岐阜、福井、富山、石川、長野の各県、名古屋、静岡、浜松の各政令市、国土交通省、内閣府、農林水産省、経済産業省、陸上自衛隊第１０師団、中部地方整備局、中部経済産業局、東海農政局、日本通運(株)名古屋支店、西濃運輸(株)、佐川急便(株)中部支社、ヤマト運輸(株)中部支社、東海、静岡県、福井県、長野県倉庫協会、愛知、静岡、三重、岐阜、福井、長野の各県トラック協会等◆幹線輸送の強化 （幹線輸送に係る関係機関連絡会を開催）
陸自第１０師団、中部地整、日通(株)名古屋、東海倉庫協、愛知トラ協等
・平成２４年１０月５日◆域内輸送の円滑化 （県別研究会）
静岡県研究会を開催
・平成２４年１１月５日 静岡県、静岡市、浜松市、陸自第１師団、日通(株)静岡、中部地整、静岡倉庫協、静岡トラ協
・平成２４年１１月２９日 愛知県研究会を開催
愛知県、名古屋市、陸自第１０師団、日通(株)名古屋、中部地整、東海倉庫協、愛知トラ協◆関係機関連絡会・各県研究会の合同研究会を開催
・平成２５年１月２８日 愛知、静岡、三重、岐阜、福井の各県、名古屋、静岡、浜松の各政令市、陸上自衛隊
第１０師団、中部地方整備局、中部経済産業局、東海農政局、日本通運(株)名古屋支店、東海、静岡県、福井県倉庫協会、愛知、静岡、三重、岐阜、福井の各県トラック協会等○平成２４年３月１３日「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」
主催による防災訓練に「支援物資物流」の訓練で参画

防災訓練関係○平成２４年６月１５日 「静岡県の訓練と協働した物資輸送特化型訓練」（図上訓練）を実施○平成２４年９月 ３日 「防災週間期間中「中部運輸局防災訓練」（図上訓練）を実施。
○平成２５年２月 ７日 国土交通省広域ブロック連携訓練、中部圈戦略会議の防災訓練に参画

3

広域物資拠点の確保（民間物資拠点による補完）

・大規模災害発災時に、支援物資の仕分け、保管、在庫管理等を行うため、十分なスペースが必要。
・既存の広域物資拠点に加え、平成23年度には、これを補完する民間物資拠点（倉庫、ターミナル)90箇所を選定。

２９箇所
５５箇所
３５箇所

愛知 静岡 岐阜 三重 長野 山梨
県
県
県
県
県
県

計

倉庫

211812103 5５ターミナル

9653111 3５計30246521490

公共物資
拠点

487532294

多様な輸送モード・ルートの確保、維持◇空路から陸路へ（幹線道路網と空港の活用）◇貨物鉄道の活用（中部圏の鉄道網の状況）◇海路から陸路へ（幹線道路網と港湾の活用）

5災害時における海上緊急輸送の活用

海上輸送の有効性

・海上輸送は、社会的インフラとして費用対効果が非常に大きい・フェリーや内航貨物船は、物資の補給路となる港湾とともに島国日本の生命線

課題の整理と対策

民間フェリーや内航船を活用した支援プロ
グラムが必要船舶情報のデータベース化及び共有化

迅速的かつ効率的な救援活動を行うためには国、地方自治体、輸送機関、物流事業者との有機的な連携が重要

海上輸送ルートの代替性・多重性の確保と関係機関との連携による情報の共有化

清水港〜下田港間の物資輸送訓練（6.15）
敦賀港を利用した日本海側ルートの構築に向けた訓練の実施（9.3）

・航路啓開及び物資受入港湾体制整備に船舶輸送能力Ｄ／Ｂ

港湾相互のバックアップ体制の構築が必要

向けた広域連携、情報共有体制の構築
船種･船型／総トン数・積載トン数／満載喫水／主要航路／連絡手段／積載貨物の種類／
荷役機械の有無／危険物（ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ、ドラム缶等）積載の有無・・・

・緊急物資輸送にかかる行動計画体制の整備
敦賀港

地方自治体

共有

運輸局

目標

東海
地方

海運団
体

船舶の早期投入体制構築

港湾ＢＣＰ（行動計画の策定）

海上輸送体制の強化

清水港「災害に強い物流システムの構築」に反映

6

◆南海トラフ巨大地震等に対応した支援物資物流システムの構築に関する
中部ブロック協議会○開催日時：平成２５年３月４日（月）、１４：００〜○開催場所：名古屋合同庁舎第1号館 11階共用会議室○協議会委員・座長：東京海洋大学大学院 苦瀬博仁 教授（関係自治体）・愛知、静岡、三重、岐阜、福井、富山、石川、長野の各県防災部局
・名古屋、静岡、浜松の各政令市の防災部局（国の関係機関）・国土交通省、内閣府、農林水産省、経済産業省の各本省
・陸上自衛隊第１０師団、中部地方整備局、中部経済産業局、東海農政局の国の各地方出先機関（事業者）
・日本通運(株)名古屋支店、西濃運輸(株)、佐川急便(株)中部支社、ヤマト運輸(株)中部支社の物流事業者
・東海、静岡県、福井県、長野県倉庫協会、・愛知、静岡、三重、岐阜、福井、長野の各県トラック協会
7平成２４年度 中部ブロック協議会 （検討、合意・結果概要）
１：被災県内での一次物資拠点の選定・開設・運営の行動手順（１） 課題
被災県内での一次物資拠点の選定・開設・運営の手順を明確化、関係する機関の役割や連絡体制を事前に設定しておくこと など（２）対策
被災県内での「関係する機関の役割」、「関係する機関の初動（いつ、どのように動くか）」、「関係する機関の連絡方法」を決めておく など

２：周辺応援県での一次物資拠点の選定・開設・運営の行動手順（１）課題周辺応援県での一次物資拠点の選定・開設・運営を行うための手順の明確化、関係する機関の役割を事前に設定しておくこと など（２）対策
周辺応援県での「関係する機関の役割」、「関係する機関の初動（いつ、どのように動くか）」、「関係する機関の連絡方法」を決めておく など

３：情報の共通化のための方法の統一（１）課題・災害発生時に関係する機関の連絡が円滑にできるように、関係する機関の連絡体制を事前に設定しておくこと
・物資調達、道路交通情報、在庫管理に関して、情報の共通化方法を統一すること など（２）対策
・「関係する機関の連絡方法」、「把握すべき一次物資拠点候補施設の情報」、「一次物資拠点候補施設情報の保有、更新方法」を決めておく
・「支援物資調達シートの使用」、「共通荷札の添付」、「道路通行情報の収集方法」を決めておく など『中部地域における一次物資拠点の選定・開設・運営の行動手順』

8平成２４年度 中部ブロック協議会検討結果 ①（災害時の物資拠点管理標準規程）
災害時の物資拠点管理標準規程
―目次―
1. 総論

1

2. 事前対応（被災県内での一次物資拠点）
2.1 一次物資拠点の選定・開設・運営の体制
2.2 一次物資拠点候補施設情報の保有
2.3 一次物資拠点候補施設の被災状況確認の準備
2.4 一次物資拠点の必要規模算定の準備
2.5 支援物資の調達の準備
2.6 協定の締結

44811121415

3. 災害時対応（被災県内での一次物資拠点）
3.1 一次物資拠点の選定・開設・運営の体制
3.2 一次物資拠点の選定
3.3 一次物資拠点の開設
3.4 一次物資拠点の運営

1717182425

4. 事前対応（周辺応援県での一次物資拠点）
4.1 周辺応援県での一次物資拠点の選定・開設・運営の体制
4.2 周辺応援県での一次物資拠点候補施設情報の保有
4.3 周辺応援県での一次物資候補施設の被災状況確認の準備
4.4 一次物資拠点候補施設の必要規模算定の準備
4.5 協定の締結

262629292930

5. 災害時対応（周辺応援県での一次物資拠点）
5.1 周辺応援県での一次物資拠点の選定・開設・運営の体制
5.2 周辺応援県での一次物資拠点の選定
5.3 周辺応援県での一次物資拠点の開設
5.4 周辺応援県での一次物資拠点の運営

3131323637

6. 災害時の中部運輸局の役割
6.1 被災県内での一次物資拠点の選定・開設・運営における役割
6.2 周辺応援県での一次物資拠点の選定・開設・運営における役割

3939409

平成２４年度 中部ブロック協議会検討結果 ②（広域支援体制）○南海トラフ巨大地震等発災時の広域支援体制
大規模な災害の発生時に国が広域的な調整機能を発揮して、被災県を支援するために、一次物資拠点を周辺応援県に設ける標準的な行動手順を定めておくことが必要である。
即ち、被災県内に一次物資拠点を設けることが困難な場合には、周辺応援県の中に一次物資拠点を設け、被災県の市町村の二次物資拠点や避難所へ支援物資を輸送する。
具体的には、複数の県において震度６弱以上の地震が発生し、静岡、愛知、三重の沿岸三県が同時に被災した
場合は、中部運輸局は隣接運輸局とも連携し、岐阜県、長野県における周辺応援県での一次物資拠点の設置について調整・選定する。

周辺応援県の一次物資拠点を活用

A県（周辺応援県）

B県（被災県）

被災県外から調達物資や備蓄物資調達
物資

凡例
一次物資拠点
二次物資拠点
避難所
被災範囲

10

平成２４年度 中部ブロック協議会 検討結果③（情報共通化）

支援物資物流に関係する機関の情報共有が進まなかったために、余剰在庫の発生、一次拠点での作業効率低下、輸送車両の迂回などの問題が生じた。
全国での情報共通化のための取り組みが行われるなか、中部地方にいても情報共通化のための方法の統一を図った。
以下は、他地域や他省庁の動きと中部地域で統一した情報を共通化するためのシートや荷札。

①他地域や関係省庁で作成した情報共通化のためのシートや荷札名称

概要

１

物資調達シート（内閣府）

支援物資を調達して納入するために必要な情報を関係する機関で調整するシート（プッシュ型、プル型別）
【②参照】

２

物資調整シート（宮城県）

東日本大震災時に支援物資を調達する時の調整に用いたシート②物資調達シート（プル型）のサンプル

出典：内閣府③共通荷札のサンプル３共通荷札（経済産業省）

支援物資の中身（内容・量）が分かるように梱包材に添付する荷札
【③参照】

４

燃料調達シート（内閣府）

燃料を調達して納入するために必要な情報を調整するシート
出典：経済産業省

11緊急物資輸送に関する防災訓練の実施
H24.6.15

大規模災害への備えの充実〜静岡県と連携した特化型訓練の実施
静岡県と連携した特化型訓練の実施〜〜

H24.９.３

広域激甚災害の備えとして、最適なオペレーションへの取り組みを官民の防災関係機関が連携し検証◆津波被災を想定し海路を利用した緊急物資輸送ルートの確保手順について図上訓練を実施。

◆政府調達物資を日本海側から輸送することを想定した図上訓練を実施。緊急物資輸送チームを立ち上げ、各自治体とのリエゾンを通じたルートの設定、手段、物流事業者間の調整、等を実施。

【日時】平成２４年６月１５日【重点項目】・陸上及び海上輸送手段（トラック・船舶）の確保と広域物資拠点の代替案策定（民間物流の活用）【想定】・第３次地震被害想定結果調査報告書に準拠
・大規模地震（三連動地震）が発生、県内で震度７〜６弱を観測【参加機関】・中部運輸局、静岡運輸支局、清水海上保安部、静岡県、（危機管理部・交通基盤部・経済産業部）、静岡県倉庫協会、静岡県トック協会、静岡県旅客船協会【日時】平成２４年９月３日【重点項目】・太平洋側港湾使用不能、敦賀港を受け地とした物資輸送ルートを設置
・避難者数を想定した物資輸送（プッシュ型）の手順確認と検証【想定】・地震・津波により３県の太平洋岸に壊滅的な被害が発生。
【参加機関】・中部運輸局、管内各運輸支局、各倉庫協会、各県トラック協会、各港運協会、東海北陸造船懇話会、東海小型船舶工業会、中部 舶用工業会、
東海北陸旅客船協会、東海内航海運組合、中部沿海海運組合、内タン東海支部、伊勢湾三河湾水先人会、物流事業者

海上輸送ルートの代替性・多重性
日本海側輸送ルート構築

敦賀港② 関係機関との連携強化
港湾被災状況等情
報

東海地方名古屋港

12平成２５年度 取り組む課題と検討体制
平成２５年度における「災害ロジスティクスの構築」に関する中部運輸局の中部広域に於いて取り組む課題は大枠で、以下の５点①災害時における関係機関のルール整備の促進（具体的なオペレーション計画〜協定締結・更新・見直し等）②広域支援体制の維持・充実に向けた検討（具体的なオペレーションの計画・作成）③国の各ブロック機関の役割の整理・確認④防災訓練（災害物流）の整理⑤民間物流拠点の管理（候補施設の継続的点検及び追加選定の可能性検討）
を考えており、課題の検討体制は以下の会議体により取り組む。
「災害ロジスティクス中部広域連絡会議」「幹線輸送部会」「各地域部会」（１）災害ロジスティクス中部広域連絡会議
本連絡会議では、今年度取り組むとした５つの課題への取り組みの方向性の確認と連絡会議の下に設置する２つの専門部会における議論の報告と取りまとめ、合意の場として位置づけ、年度当初及び年度末の２回開催することとする。
（２）幹線輸送部会
本部会に於いては、今年度取り組む５つの課題の中の②広域支援体制（具体的なオペレーションの計画・作成）③国のブロック機関としての役割の整理を重点に検討することとし、年２〜３回開催する。
（３）各地域部会
本部会に於いては、今年度取り組む５つの課題の中の①災害時の物資輸送に関する協定等の提案・ルール作り②広域支援体制の検討（具体的なオペレーションの計画・作成）、④防災訓練(災害物流)の整理、⑤民間物流拠点の管理(施設の点検及び追加選定の可能性検討）を重点に各県毎に検討することとし、年２〜３回開催する。

13