☎ 042-564-0012 ㈹ FAX042-564-3680〒 207-0015 東 大 和 市 中 央 3-912-3
東大和社協ケアマネジメントセンター☎ 042-564-0054
東大和社協ホームヘルパーステーション介 護 保 険
☎ 042-564-0038
障害者総合支援☎ 042-564-2620
ウ エ ル カ ム（ 地 域 生 活 支 援 セ ン タ ー）
☎ 042-564-0891
あんしん東大和☎ 042-590-0018

No.208❶ ボランティア・市民活動センターの充実

平成 年４月に熊本地震が発生、大きな被害をもたらしました。被災地では、いまだに復興途上で、人々の生活に大きな傷みとして残り続けています。
これからも我が国では、大きな地震がいつ起きてもおかしくないと予測されていることからも、常日頃からの備えが重要となっています。
平成 年度に当会では、災害が発生しても着実に業務が遂行できるよう「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しました。
また、これまで市との協議に基づいて設置される災害ボランティアセンターが十分機能できるよう「災害ボランティアセンター設置運営訓練」を多くのボランティア、関係機関と連携して実施してきました。
この訓練は、災害時にボランティアがより効率的に活動できるための準備として、また、市民の災害時対策の理解向上に大変役立つものであり、今後も継続してまいります。
いざ災害が発生したときには、市民のボランティアにかかる期待に十分に、そして柔軟に応えられるような災害ボランティアセンターづくりに努めてまいります。

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28〇お困りのことがありましたら「福祉なんでも相談」をご利用ください。〇

事業方針

支援の需要が増えています。
事業としては、精神障害者を対象に面接・電話・訪問による障害者相談支援と地域活動支援センター活動を一体的に取り組んでまいります。そして、季節ごとの行事や利用者の要望も取り入れたプログラムづくりをして、地域で暮らしている精神障害を抱えた方々への生活支援を実施いたします。
また、個々の福祉サービス等利用計画作成については、着実に実施し、さらに自立支援協議会相談部会と連携して相談支援専門員の質の向上をはかっていきます。今後とも精神障害を抱えた方々が地域で自分らしく生活を営めるよ
うに利用者のニーズに寄り添った支援を進めてまいります。

❸ 生活支援コーディネーター事業の充実

高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進し、その提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たしていくことが求められています。事業を開始して１年半ほどが経過しましたが、市の介護予防、日常生活支援総合事業（総合事業）が本格化していくのは平成年度からとなります。
これまで市全体を担当する当会コーディネーター（第一層）と市内３か所にある地域包括支援センターのコーディネーター（第二層）、市高齢介護課職員と月２回の連絡会を開き、情報収集や社会資源マップ作製に取り組んできました。
これらのことを継続するとともに、市民、関係事業所を対象に高齢者の生活支援体制整備事業の理解や周知、人材育成を目的に説明会や市民フォーラムなどのイベント、懇談会等を企画していきます。

社会福祉協議会は、第四次地域福祉活動計画「みんなの和社協プラン」に基づいて、「地域のつながりの再構築」「安心できるまちづくり」「誰もが暮らしやすいまちづくり」を目指して、地域福祉の推進を図っていきます。さらに「社協の体制整備」を図るための取り組みをしてまいります。
平成 年度は、昨年の社会福祉法の改正に基づき、より適切な法人運営を目指していくことになります。この中で、「地域公益」を推進するために、地域の各社会福祉法人には「地域における公益的な取り組みを実施する責務」が明記されました。
このように地域福祉を巡る環境が変わろうとも、市民の皆様「一人ひとりが幸せになること」この福祉の原点に変わりはありません。
社会福祉法人としての社会福祉協議会は、東大和市や関係福祉団体、ボランティア団体等との連携をさらに強化し、福祉のまちづくりを進めてまいります。

❹ 災‌害‌ 時対策の充実

平成 年度からボランティア・市民活動センターとして、市からの補助を受け正職員１名を配置し、新たな歩みを始めています。
平成 年度からは、ボランティア・市民活動センター機能を推進して、誰もがボランティア活動に参加できるような地域社会づくりを醸成していく必要があります。これらのことを実現するためには、ボランティア・市民活動センターの拠点（場所）づくりが課題となっています
主な活動は、６月を目途に新たに設置する「東大和ボランティア・市民活動センター運営委員会」での事業計画・実施・評価を行うことになります。
具体的には、福祉教育、活動プログラム、ＮＰＯ法
人への支援、ボランティアにかかる相談、情報提供などの強化、さらには機関紙や当会ホームページ（ボランティア関連）の充実などについても実施してまいります。

❷ 精神障害者地域生活支援センター「ウエルカム」事業の推進「ウエルカム」では、地域で生活する精神障害者（センター登録者 名）に対する個別支援や特定相談

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重点目標2829

福祉のことならなんでもお気軽にご相談ください。

高齢者人口の増加に伴う認知症問題、孤立化問題や子育て支援が必要なご家庭など、多様化する地域の諸課題の解決に取り組むために、社会福祉協議会として多種多様な事業を展開していかなければなりません。これらのことを視野に入れたうえ、ボランティア・市民活動センター事業の充実、高齢者を対象にした生活支援コーディネーター事業、精神障害者地域生活支援センター「ウエルカム」事
業等を重点事業とします。
高齢者への見守り声かけ活動を継続するとともに、災害時対策などについても取り組んでまいります。

29128

2017.4.15①

社会福祉法人

東大和市社会福祉協議会

平成29年度

事業計画のあらまし⒈法人運営事業

評議員選任・解任委員会（議決機関）
定款変更 決算承認等
理事、監事の選任・解任

評議員会

長会

事理事会

監

理事の職務執行の監査（業務の執行機関）
理事の職務執行の監督
会長の選定・解職（法人の代表機関）
業務執行 執行状況の報告

執行状況の報告（年度2回以上）（事務・財務等監査機関）

社会福祉法人制度改革に基づいた地域福祉の推 進 を 図 る に は、 社 会 や 地 域 の 状 況 に 応 じ た 的
確 な 事 業 運 営 を 行 う 必 要 が あ り ま す。 自 主 的 に
経 営 基 盤 の 強 化 を 図 る と と も に、 地 域 公 益 活 動を 考 慮 し、 常 に 提 供 す る サ ー ビ ス の 質 の 向 上 並
びに経営の透明性の確保を図ります。

評議員の選任・解任ています。社協だよりとホームページに寄付募集の記事を掲載し、イメージキャラクター「しゃきょうのたまちゃん」を活用し、積極的にＰＲします。
ま た店内募金箱設置協力
店の増加、自動販売機売上金の増額および「不要入れ歯回収ボックス」のＰＲに努め、広く自主財源の確保を図ります。
イ 助成事業市
 内福祉団体の充実と発展を図ることを目的とする事業に対して、その経費の一部を助成しています。また、自治会の独自活動に対し助成金を交付します。

28

32

④福祉
‌ 祭
・ 回記念の特別な催しを企画します。
・福祉 バザーのあり方について、実施団体と協議します。
・駐車 場等、来場者の安全確保を徹底します。
・福祉
 祭の実施体制等を考慮し、開催規模等について検討します。
《期日》 月 日 （ 日 ）（予定）《会場》市役‌ 所中庭とその周辺③精神 障害者地域生活支援センター事業・職員
 間の情報共有・連携体制を維持し、さらなるスキルアップを図ります。
・他相談支援事業所との連携を図ります。
・プログラムの充実を図ります。

サービスとして市の補助を得て実施します。

②ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業
市‌ が派遣決定したひとり親家庭に対し、ヘルパーを保険法による訪問介護及び介護予防訪問介護事業者として都の指定を受け、ヘルパー派遣のサービスを提供しています。

④生活支援コーディネーター
事業
・地域の社会資源の把握、各団体等との関係づくりを継続します。
・住民への啓発及び担い手の養成を目的に住民懇談会やフォーラムを開催します。
・活動できる場所の確保のため、市内福祉施設やスーパーなどと連携を図ります。
本年度から本格実施となる介護予防・日常生活支援総合事業にあたり、高齢者の生活・介護予防サービスの体制整備を推進します。

④居宅介護事業‌東 大 和 社 協 ホ ー ム ヘ ル
パーステーションは、介護保険法の訪問介護等とともに障害者総合支援法に基づき、居宅介護や重度訪問介護及び同行援護事業者として指定を受け、地域生活支援・移動支援についてヘルパー派遣サービスを提供しています。
介護保険法による訪問介護事業と同様、従事職員の給与、福利厚生等の処遇改善や研修等によりスキルアップを図り、引き続き良質なサービスを提供します。

派遣します。

③育児・家事訪問支援事業
市からの依頼により、児童の養育支援を要する家庭に対し、ヘルパーを派遣します。

〇お困りのことがありましたら「福祉なんでも相談」をご利用ください。〇⒉高齢者等支援事業①さわやかサービス（子育て支援事業）‌乳 幼児や児童がいる家庭を対象に、保育園等の送迎とあずかり、保護者の通院や外出時の保育等を行います。住民参加型の在宅福祉⒋子育て支援事業②手‌‌話講習会・手話通訳者養成講座事業‌手話通訳者の養成と聴覚障 害 者 福 祉の啓 発を目 的に、初 級・中 級・上 級の講 座を開催しています。より多くの方に受 講していただけるよう、手 話に興 味のある初 心 者を対 象に、気 軽に体 験できる体験講座も開催します。

⒊障害者等支援事業①さわやかサービス（高齢者②居宅介護支援事業
等支援事業）‌東 大和社協ケアマネジメ
・協力会員増員のための取りントセンターは、介護保険介護支援事業者として都の組みを継続し、協力会員と指定を受け、サービス計画の連携を強化します。
作成等のサービスを提供し・介護保険制度における介護ています。
予防・日常生活支援総合事
業（総合事業）の動向も踏
ウ 社会治会との連携及び自治会未訪問調査についても、担 福祉法人地域公益活まえながら事業を継続して当者の資質向上のため、市組織地域との関係強化が課動の推進いきます。
から適宜受託するなど、常題になっていることから、平 成 年３月に発足したに介護支援専門員のレベル地域との関係強化に向けた
東大和市社会福祉法人地域
住民参加型の有償家事援アップを図りながら事業を助サービスとして、市の補職員の地区担当制の充実を公益活動連絡会を中心に、行います。行政、地域事業助を得て実施しています。
図ります。
地域における公益的な取り所、関係機関との連携を図
介護保険制度の改正により、組みについて検討し、事業り、法の趣旨等を踏まえて今後の影響を注視しながら⑥災害化へ向けていきます。
‌ 時対策
市民が介護を要する状態と事業を進めます。
・「事 業 継 続 計 画（ＢＣＰ）」
なっても安心して暮らして③社協の理解向上、防災備蓄品のま た 、従 来 の 介 護 保 険
 だより等、普及宣伝活いけるよう引き続き努めてサービスを 利 用できない方整備等を進めます。
動促進
いきます。
や、介 護 保 険 要 介 護 認 定を・災害ア‌ 社協だよりを年５回発行
 ボランティアセンター
申請し、認定されるまでの間
イ ホームページ設置・運営訓練の参加者拡③訪問介護事業のつなぎとしての需要は高い大を図ります。
ホ ームページについては、ものがあり、今後もサービス・市民引き続き更新等を頻繁に行‌東 大 和 社 協 ホ ー ム ヘ ル
 向け講習の整理と周知の充実に努めていきます。
パーステーションは、介護い、常に最新情報を発信でを進めます。
きるようにし、より検索し災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ンやすいものを目指します。
ターは、市民、関係機関のまた、定款や予算・決算等参加による「災害ボランの情報も掲載します。
ティアセンター協議会」を①声の広報等事業
また、手 話 講 習 会 上 級 修
ウ イ メ ー ジ キ ャ ラ ク タ ー
中心として取り組みます。
了 者 等 を 対 象 とした 手 話‌当 会では、ＣＤへの吹き込
また、市や自治会等が開催「しゃきょうのたまちゃ
通 訳 者 養 成のための講 座とみ及びダビングの委 託 を 受する防災訓練等にも積極的ん」の活用
して 手 話 通 訳 者 養 成 講 座けて、その業務を音訳グルーに参加・協力していきます。
社を 実 施します 。登 録 手 話 通プに依 頼します。市 報・こう 協だより、各種事業のチラシ等への掲載、積極的
訳 者の増 加 を 目 指 し 、聴 覚
みんかんだより・市議会だよ⑦第四に各種イベントでボラン
障害者福祉の向上を図りまり・選挙のお知らせ等の吹き 次地域福祉活動計画のティアによる着ぐるみを活進捗管理す。
込みを行います。
用したＰＲをします。また第‌ 四次東大和地域福祉活グッズの作製も検討します。
動計画（平成 年度から年度）に基づく各事業が、計画どおり実行されているかどうかなどを評価し、その結果に基づいて計画を管理します。

2940

⑤地区
 担当制の推進と地域組織との関係強化
地‌ 域組織の中心である自12①理事
 会・評議員会の開催と監査の実
施
昨‌ 年度の社会福
祉法の改正により、当会の意思決定の仕組みが次のとおりになりました。
本年度は、この新たな仕組みの中で事業を推進してまいります。

②法人に係わる事業
ア 財源確保・会員会費
地‌ 域福祉の推進と自主財源の確保を目的に、毎年７月を会員増強月間とし、自治会長・管理組合理事長会議での依頼や自治会員・管理組合員・事業所・団体等の会員加入増加活動を実施します。また、会費のあり方についても検討します。
社協だより等の広報紙や会員募集のリーフレットを活用し積極的にＰＲを行い、より一層の基盤強化を図ります。
・寄付金
多 数の市民による善意の寄付金を、通年で受け入れ

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11

社協の意思決定の仕組み②2017.4.15

2017.4.15③

題の解決等を図っていきます。さらに、新たな活動希望者に対する相談、必要な助成などを行いながら他所でのこども食堂拡大へ向けていきます。

19⑤啓発事業
地域における支え合いを推進するため、福祉に関する諸問題を地域共通の課題として、解決に向けた住民の自発的な活動を推進、支援します。

⒏共同募金事業⒐貸付事業①受‌験 生 チャレンジ支 援 貸 付事業（低所得者・離職者対策）‌学
 習塾受講、高等学校や大学受験を希望する生徒のいる世帯にこの事業を利用していただくために、広報紙を活用してＰＲします。
学校や学習塾にも事業内容についての説明をしていきます。

②応急小口資金貸付事業‌疾 病・失職・被災等により一時的に生活に困窮する世帯に対して、次の収入までのつなぎとして必要最小限度の生活費の貸付を行います。
恒常的な生活困窮者が増加してきており、相談の段階でこの世帯には何が有効な手段かを見きわめ、自立相談支援機関との連携も考慮しながら貸付が必要とな②歳末たすけあい募金事業‌ 月 上 旬 か ら 月 日までの１か月以上にわたって、歳末たすけあい募金運動を実施します。
募金は、市内の地域福祉向上のため、その財源の一部として使用します。

③生活福祉資金貸付事業
所得の少ない世帯等に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行います。
自立相談支援機関「そえる」、福祉事務所やハローワーク等関係機関との連携を更に強化していきます。
また、事業を周知するため社協だより等への掲載や学校へのアプローチを行います。
また、償還については、滞納者に対して丁寧なきめ細かな対応を行い、償還への理解を促していきます。

れば、速やかに対応します。
また、滞納者については電話や訪問、督促状送付等状況に応じた返済を求めていきます。

12⒌権利擁護事業（あんしん東大和）④講座関係
桜が丘市民広場、松の木通り等
夏‌ ！体験ボランティア、⑵秋： 月 日（木）福祉・ボランティア講座、奈良橋市民センター、多摩ボランティア登録者研修会①赤い羽根共同募金事業
湖周遊道路等等を行います。特に夏！体‌ 毎年 月１日から 日ま験ボランティアの内容、広での１か月間共同募金運動⑥介護支援いきいき活動報の充実を目指し、新たな期間として実施します。
プログラムの開発等を検討
各種講座等と連動した取募 金 は 、 す べ て 民 間 のします。
り組みを推進します。また、社会福祉施設・団体を支いきいき活動登録者研修会
援する費用として使用し⑤ふれあい歩こう会を実施します。
ます。
‌ 例 年どおり春、秋の年２⑦ＮＰＯ法人支援回実施します。関係機関と連携し安全確保に努めます。
‌市
 内のＮＰＯ法人との関また、参加可能年齢の引き係性を築き情報収集し、支上げやコース変更、将来的援の実施について検討してな事業のあり方についてもいきます。
検討を継続します。
⑴春：５月 日（木）住民相互の支え合いとふれあいの推進を目的として、中核である見守り・声かけ活動の基盤強化、ふれあいなごやかサロン活動による子育てサロン等の拡充、こども食堂の推進、啓発事業の検討、車いすステーション事業等を実施していきます。

⒎ふれあいのまちづくり事業③福祉教育
福‌ 祉教育を推進するため、内容等を見直していきます。
従来の児童、生徒向けの福祉教育に加え、一般向けの内容等を検討します。また福祉標語の募集を行います。

ます。また、通信の発行やＷｅｂでのＰＲ等を推進します。
明を実施します。
②運営委員会市
 民の身近な相談窓口とボして、偶数月は司法書士に
 ランティア・市民活動センター運営委員会を設置
よる「成年後見専門相談」、し、市民が主体的に活動で奇数月は弁護士による「ふきるよう各事業を見直してくし法律相談」を実施しまいきます。
す。

ウ 苦情対応機関の設置
福 祉サービスの利用に関しての苦情や判断能力の不十分な人々の権利擁護相談について、専門的見地から対応する第三者性を持つ機関（第三者委員会）を設置し、適切な苦情解決に努めます。
②成年
 後見活用あんしん生活創造事業・地 域
 住民や関係機関へのＰＲを促進し、連携の強化に努めます。
・専 門
 職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）後見人等の情報の把握、整備に努め、連携及び支援体制の充実を図ります。
・個 別 対応に即した事業の拡大（法人後見、社会貢献型後見人の養成研修の実施等）に向け体制整備及び継続的な市との協議を行います。

よろしくお願いします。

①福祉サービス総合支援事業
ア 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 援 助（地域福祉権利擁護事業）判 断能力や理解力が低下し、福祉サービスの利用や手続き、日常的金銭管理に支援が必要な方のための相談を受け、個々の能力に応じた計画を作成、支援します。
・既契 約者に対し、モニタリングを通じてきめ細やかな支援を継続します。
・新規
 契約者の増加が今後も見込まれるため、行政に対し事業の動向を伝え、人員拡充の働きかけを実施します。
イ 利用者サポート・‌福 祉 サービス利用援助：地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行など成年後見活用あんしん生活創造事業との連携を強化します。
・市民
 にわかりやすい当会職員による「劇」を通じて、地域福祉権利擁護事業、成年後見制度について理解を深めていただく場を提供します。また、これらの事業や専門相談など一体的に実施している「あんしん東大和」
 についてなど、出張説①見守り・声かけ活動②ふれあいなごやかサロン
安サ 否確認とふれあいを目‌ ロンの運営や立上げ等的とした住民主体の活動とに関する相談、情報提供、して継続します。組織、研個別ニーズに対する対応、修などは従来通り継続しま
広報、活動費助成、研修やす。また、高齢者ほっと支
サロン同士の情報交換や連援センター、高齢者見守り携の支援を、生活支援コー
ぼっくす、市等とは随時連ディネーターの活動と連携携し、自治会、老人クラブ、しながら推進します。また他事業所等と適宜連携を図第四次地域福祉活動計画をります。
踏まえ、子育てサロンや世代を超えた交流を目的とし
在 宅高齢者の実態把握がたサロンの拡充を検討しま
困難な状況の中、協力員かす。
らの紹介などにより、一定の利用登録があります。今③車いすステーション
後も市や関係者の協力を得ながら利用拡大に努めると‌ 住
 民相互の支え合いの拡ともに、ＰＲを推進する必充を図ります。車いすス
要があります。本年度も協テーション連絡会を通じ、力員が把握している情報を各ステーションとの連携強整理し、訪問等を可能な範化を推進します。また、車囲で実施します。（地域洗いすの保管場所確保を検討
い直しプロジェクト）
します。
ま た、引き続き民生委員④こども食堂及び市の協力をいただき、敬老金配付時の利用希望調
現 在、市内で活動してい査を実施します。
る南街こども食堂と協働し、同事業の地域への定着、課

15

與四雄原〇４月 27 日（木）成年後見専門相談（社協開催）・ご予約はお早めに！〇11◎新任（4月1日付）

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平成29年4月1日から平成33年度定時評議員会（平成33年6月予定）終結の時まで⒍ ボランティア・市民活動センター事業とともにボランティアの活躍の場の拡大に努めます。
助
 成金をより効果的に多様な団体が活用できるように、運営委員会等で見直し

事務局長
関田 守男（昇任）
事務局次長 長島 孝夫（採用）◎退職（3月31日付）お世話になりました。

事務局長

ボランティア・市 民 活 動の拡 充を目 的に各 種 事 業を 実 施 しま す。 昨 年 度 に 引 き 続 き、 従 来 事 業の更なる充実、広報、講座等の拡充を図り、特にボランティアの施 設や地 域での活 躍の場を拡 大します。 また、運営委員会を設置し、各種事業の見直しを行い、市民の主体的な参加を推進します。
災害ボランティアセンターについて、社協全体の取り組みとして検討します。
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等市民活動支援に向けた検討をします。
コーディネート、広報等① ボランティア・市民活動相談、市
 民へのボランティア・市民活動に関する相談、コーディネートを実施する

事務局人事異動10

五十嵐 冨美子
尾崎誠
鈴木 京子
金山 幸子
成瀬 正人
石井 正信
安部 琢正
小木曽 勉

弘子
怜子朋子
斉夫
賢一
組子
京子
譲孝彦
金哉

齊藤高橋松尾
尾又加藤
藤本
三浦
伊藤大月
岡野

太田 マリ子
岩隈 紀代子
髙橋 満智子
大堀満
豊田誠
神原久
比留間 敏男
鈴木 セツ子五十嵐 眞弓
才郷 一男

＊任期

10

去る3月9日東大和市社会福祉協議会評議員選
任・解任委員会において新たな評議員が選任されました。
（順不同・敬称略）

東大和市社会福祉協議会評議員

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