若 狭 ネ ッ ト

第１６０号
発

２０１６年

４月２６日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
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M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた！
震源近傍では1,000ガルを超え、クリフエッジを超えた可能性も！
川内原発

私たちは、4月14日に発生した2016年熊本地震を踏まえ、4月22日、福島みずほ社民党参議院議員を通して、原子力規制委員会に「川内原発の運転停止と基準地震動見直しを求める緊急申し入れ」を行いました。
続いて、鹿児島の市民団体や原子力資料情報室とともに、原子力規制委員会へ公開質問状を提出し交渉する予定です。これまでの交渉の成果を引き継ぎ、原子力規制委員会をさらに追い込み、川内原発の運転停止、再稼働認可の取り消し、基準地震動の根本的見直しを求め、徹底して追及してきたいと考えています。その際には、公開質問状へのご賛同、交渉へのご参加、交通費カンパへのご協力をお願いします。

５月２１日（土）午後１時半～4時半

原発廃炉問題から原発再稼働を考える討論集会
内容： 「今こそ原発依存財政からの脱却を」 山崎隆敏さん(福井県越前市)「原発廃炉と負の遺産」
長沢啓行さん（資料室長）
特別報告： 「2016年熊本地震と川内原発の危険性」
場所： たかつガーデン （「催し物の案内」ページに地図と案内を掲載しています）
原発の解体は深刻な労働者被爆と行く先のない膨大な量の放射性廃棄物を生み出します。
原発廃炉で、行き先のない使用済核燃料の問題が再浮上。原発を動かす限り、使用済核燃料はさらに生み出されます。負の遺産をこれ以上増やし続けることはもはや許されません。直ちに止めることです。

-1-

日のM6.5の震源近傍では1,000ガルを超え、川内1

熊本地震は、原発再稼働に警鐘・2号のクリフエッジ（1号1,004ガル、2号1,020ガル）

九州の熊本、大分を襲った2016年熊本地震は、を超える地震動が襲った可能性が高い。

「人間が造った原発をもう動かしてはならない」と、警(2)同地震の益城観測点での地下地震観測記録は告しています。原発の基準地震動（＝運転中に見ぎとり波は図1のように川内原発の基準地震動を応舞われると予想される最大規模の地震動）が過小に答スペクトルの一部で超えています。

すぎると警鐘を鳴らしているのです。

(3)同はぎとり波の応答スペクトルは図1のようにM7.3

私たちは、２１年前の阪神・淡路大震災を契機に、の市来断層帯市来区間（等価震源距離はほぼ同じ

地震と原発の問題に取り組み、「原発は短周期地震

約14km）の耐専スペクトルを超えており、耐専スペク

動に弱い」こと、「原発直下でM6.5の地震が起これ

トルでは過小にすぎます。また、断層モデルによるば強い短周期地震動で炉心溶融事故が避けられな

地震動解析結果は耐専スペクトルの1/2～1/3にすい」こと、「原発の基準地震動があまりにも過小評価

ぎず、大幅な過小評価になっています。

されている」ことを一貫して暴き続けてきました。

熊本地震の余震の震源は北東へ南西へと広がり続

この20年間に起きた地震観測記録はそれを裏付けており、九州地方では伏在断層を含めて震源断層

けており、今回の熊本地震でも、私たちの指摘の正に蓄積された歪みエネルギーが次々と断層運動で解しさがますます明らかになっていると言えます。活断

放され続けているのです。M6.5の地震は、いつ、どこ層や見えない伏在断層に切り刻まれた日本列島にで、起きても不思議ではない小さな地震であり、川内原発を建てて動かすなど、とんでもないことなのです。

原発周辺でいつ起きても不思議ではないのです。このような小さな地震で基準地震動を超える地震動が観測

原子力規制委員会に川内原発の運転中止とされ、1,000ガルを超える可能性が明らかになったので再稼働認可取り消しを求めよう！

すから、川内1・2号の運転を直ちに中止させ、再稼働

2016年熊本地震は4月14日のM6.5の地震に始ま認可（原子炉設置変更許可）を取り消すべきです。

りました。これは、いつ、どこで起きても不思議でない小さな地震でしたが、震度７の激震をもたらしたのです。震央距離11kmの益城（ましき）観測点では地上の地震計で1,580ガルの強震動が記録されましたが、これは地表近くの地層で地震動が増幅されているため、原発の基準地震動と直接比較することはできません。しかし、益城観測点には地下252mの地震
基盤上に地震計が設置されていて、南北方向237ガ
ル、東西方向178ガル、鉛直方向127ガル、3成分合成で260ガル程度の地震動が観測されています。これを原発の基準地震動と同じ「解放基盤表面はぎとり波」に換算すると、ほぼ2倍になり、それぞれ470ガ
ル、350ガル、250ガル、3成分合成で520ガル相当になります。この地震波は川内原発の基準地震動と直接比較することができます。それが、図１です。この地震波と図１から、次のことが言えます。
(1)原子力安全基盤機構JNES(現在は原子力規制庁
へ統合)による地震動解析結果との比較から、4月14

図１．4月14日のM6.5の地震動はぎとり波と基準地震動
Ss-1および市来断層帯市来区間の耐専スペクトル-2-

浜岡1・2号、40年運転の新規制で新たに廃炉段階に

関西電力は３月９日大津地裁決定を受け入った美浜1・2号、敦賀1号、島根1号、玄海1号、伊方

高浜原発を全基廃炉にせよ！

1号(中国電力が3/25に発表)では、使用済核燃料をど

大津地方裁判所は３月９日、高浜原発３・４号の運うするのか、解体放射性廃棄物をどうするのか、労働転差し止めを決定しました。フクシマ事故発生から５年

者被曝を強いるのか、という深刻な問題が浮上してい目に当り、フクシマをくり返さないことが改めて問われるのです。すでに解体されたJPDRでさえ、放射能レベています。関西電力は、この際、高浜３・４号を廃炉に

ルの低いL3の一部が「試験埋設」されただけで、放射し、高浜１・２号の４０年超運転申請を撤回し、高浜発

能レベルの高いL1、L2廃棄物2,100ｔは「保管廃棄」施電所を閉鎖すべきで設で保管中で、最終処分できない状態が長く続いてす。何となれば、高います。東海、ふげん、浜岡でも放射性廃棄物の行き

浜3・4号のクリフエッ

場がないため「解体作業」が進まない状態です。ましてジはたった973ガル、や、サイト内に溜まっている使用済核燃料は、行き場

M6.5の 直 下 地 震 でがありません。政府は高レベル放射性廃棄物の最終1,000ガル超の地震

処分場を離島の地下や沿岸部の海底地下に埋設処

動に 襲わ れれば 炉分使用と目論んでいますが、火山・地震列島の日本に心溶融事故が避けら「科学的有望地」などあるはずがありません。

れないからです。

だとすれば、これ以上、負の遺産を生み出さないこ

大津地裁決定とは対照的に、福岡高裁宮崎支部とが最善であり、これ以上、放射性廃棄物を生み出しは4月6日に川内原発1·2号の即時抗告を棄却しましてはならないのです。原発を再稼働して動かせば動かたが、その8日後に起きた2016年熊本地震は、まさ

すほど、使用済核燃料が生み出され、原子炉施設はにこの決定への自然界からの厳しい批判ではない

汚染され、より多くの放射性廃棄物が生み出されます。

でしょうか。関西電力も熊本地震による警鐘に真摯

このようなことは止めるべきです。この観点から、5月21に耳を傾けるべきです。

日に大阪で、5月27日に福井で討論集会を開きます。

伊方3号の再稼働を中止し、基準地震動を見直せ

また、電源三法による地域買収構造が原発立地点を潤わせてきたと一般に信じ込まれていますが、事実は伊方3号では、4月19日の保安規定変更認可で再逆で、原発に頼らない周辺市町村の方が元気なので稼働審査手続きがすべて終了し、四国電力は７月す。その実態を山崎隆敏さんが暴いてくれます。ぜひ、下旬の再稼働を目指し、4月5日から使用前検査をご参加下さい。

受けていると伝えられています。しかし、熊本地震は伊方3号の危険性も改めて浮上させています。M6.5の直下地震が伊方を襲えば、伊方3号の855ガルの原子力規制委員会への公開質問状に賛同して下さい！交渉に参加して下さい！交通費カンパを！

クリフエッジを軽く超えてしまいます。熊本地震を契

原子力規制委員会に対し、「2016年熊本地震を踏機に再稼働を中止し、基準地震動を根本から見直

まえた川内原発の基準地震動に関する公開質問

すべきです。

状」を5月10日に提出し5月下旬に交渉することを計画しています。別紙の公開質問状(案)への賛同団

廃炉問題から再稼働を見つめ直そう

体・個人を募集しています。第1次締め切りは5月10

原発再稼働を巡る動きが慌ただしくなっていますが、日です。ぜひ、賛同団体・個人になってください。ま同時に、原発廃炉問題が急浮上しています。すでにた、遠方からの参加者に交通費の半額を負担したく、廃炉措置が実施された動力試験炉JPDR、廃炉段階

一口500円で何口でもカンパをお願いします。力をに入っている東海原発(ガス炉)、ふげん（新型転換炉）、合わせて川内原発の運転中止を勝ち取りましょう。

-3-2016 年 4 月 22 日（熊本地震の気象庁・防災研データ修正に伴い 4 月 28 日朱書修正）

大津地裁と福岡高裁宮崎支部の真逆の仮処分決定が意味するもの〜2016 年熊本地震の地震観測記録を教訓に加えて〜
大阪府立大学名誉教授

真逆の仮処分決定長沢 啓行

ここでは，(1) 求められる安全性のレベルの違

またしても，真逆の仮処分決定が出た．

い，(2) 求められる審査基準と適合性判断に関する

関西電力高浜原発 3·4 号の運転差止決定が今年

評価の違い，(3) 基準地震動における不確かさ考慮

3 月 9 日に大津地裁から出され（以下「大津地裁の違いの 3 点に絞って検討する．

決定」）[19]，その 1ヶ月後の 4 月 6 日に福岡高裁

くしくも，福岡高裁決定の 8 日後に 2016 年熊本

宮崎支部が九州電力川内原発 1·2 号の即時抗告を

地震が発生した．4 月 14 日の M6.5 の前震で，益棄却した（以下「福岡高裁決定」）[6]．これらの真城（ましき）地下地震計では「はぎとり波」換算で逆の決定は，2015 年 4 月 14 日の福井地裁による

NS 方向 470 ガル，EW350 ガル，UD250 ガルの強高浜 3·4 号運転差止仮処分決定（以下「福井地裁震動を記録した．川内原発の基準地震動 Ss-1 を部差止決定」）[4] および 2015 年 4 月 22 日の鹿児島

分的に超えており，震源近傍では 1,000 ガルを超地裁による川内 1·2 号運転差止仮処分申立却下決え，川内原発のクリフエッジを超えていた可能性

定（以下「鹿児島地裁決定」）[9] という真逆の仮すらある．熊本地震はまさに福岡高裁決定への自処分決定に続くものである．川内原発については然界からの厳しい回答ではないか．熊本地震を踏

地裁と高裁の 2 度続けての棄却決定になるが，高まえれば，川内原発は直ちに運転中止すべきであ

浜原発については上記福井地裁決定が 2015 年 12り，地震動評価手法を根本的に改定し，基準地震

月 24 日に同地裁で別の裁判官によって覆されたも動を作り変える必要がある．これを最後に述べる．

のの（以下「福井地裁棄却決定」）[5]，その 2ヶ月求められる安全性のレベル

1

半後に，福井地裁とは別の大津地裁で，新たに運転差止が仮処分決定されたものである．

2015 年 4 月 14 日の福井地裁差止決定は，2014

これらの結果，川内 1·2 号は稼働し続けている

年 5 月 21 日の大飯 3·4 号運転差止判決（以下「福が，再稼働して間もない高浜 3 号は運転中止を余井地裁判決」）[3] を引き継ぎ，同じ樋口裁判長の儀なくされ，再稼働中に事故で止まっていた高浜下で出された決定であることから，これらの内容

4 号も一切の再稼働作業が中止された．

をまず整理し，それが大津地裁決定にどのように稼働中の原発の運転を差し止めた大津地裁決定

引き継がれているかを明らかにし，他の決定とのは，国内史上初であり，福島第一原発重大事故か関係にも触れる．

ら 5 年目の今なお国民の過半数が再稼働に反対し

1.1

続けているという現実の世論を反映したものであり，さまざまな政治的圧力をはねのけ，司法が国人格権侵害は万が一にも容認できない

福井地裁判決は，「人格権は憲法上の権利であり民に寄り添って下した英断であったと言える．

（13 条，25 条），また人の生命を基礎とするものででは，なぜ真逆の決定になったのか．

あるがゆえに，我が国の法制下においてはこれを

大津地裁決定では関西電力が原発再稼働認可の超える価値を他に見出すことはできない．したがっ合理性について「主張および疎明を尽くしていなて，この人格権とりわけ生命を守り生活を維持すい」ことが運転差止の理由とされ，福岡高裁決定るという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のでは九州電力が「主張，疎明を尽くした」ことがおそれがあるときは，その侵害の理由，根拠，侵棄却の理由となっている．表面的にはこれが理由

害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益

だが，どのような観点から，どのような内容の主の大きさを問うことなく，人格権そのものに基づ

張・疎明が求められているのかが全く違う．

いて侵害行為の差止めを請求できることになる．
」

4

([3]p.38) と基本的立場を明確にし，「(1) 原子力発に超える人が命を縮めたことは想像に難くない．

電所に求められるべき安全性」を次のように明記

さらに，原子力委員会委員長が福島第一原発からしている．

250 キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって，チェルノブ

万が一もない極めて高度な安全性，信頼性

イリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の及んでいる．
」([3]pp.38-39) 「原子力発電技術の危生命，身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼ険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは，福す事業に関わる組織には，その被害の大きさ，程島原発事故を通じて十分に明らかになったといえ度に応じた安全性と高度の信頼性が求められてる．本件訴訟においては，本件原発において，か

然るべきである．
」（[3]p.38) 「原子力発電所に求ような事態を招く具体的危険性が万が一でもある

められるべき安全性，信頼性は極めて高度なものかが判断の対象とされるべきであり，福島原発のでなければならず， 万一の場合にも放射性物事故の後において，この判断を避けることは裁判質の危険から国民を守るべく万全の措置がとら所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい

れなければならない．
」「生命を守り生活を維持ものと考えられる．
」([3]pp.40-41)

する利益は人格権の中でも根幹部分をなす根源的このような認識の下，「(2) 原子炉規制法に基づな権利 ということができる．本件ではこの根源

く審査との関係」を次のように位置づけている．

的な権利と原子力発電所の運転の利益の調整が改正原子炉等規制法ではなく憲法の観点から問題となっている．原子力発電所は，電気の生「(1) の理は，人格権の我が国の法制における地産という社会的には重要な機能を営むものでは

位や条理等によって導かれるものであって，原子あるが，原子力の利用は平和目的に限られてい炉規制法をはじめとする行政法規の在り方，内容

るから（原子力基本法 2 条），原子力発電所のによって左右されるものではない．また，放射性稼動は法的には電気を生み出すための一手段た物質の使用施設の安全性に関する判断については

る経済活動の自由（憲法 22 条 1 項）に属するも高度の専門性を要することから 科学的，専門技術のであって，憲法上は人格権の中核部分よりも的見地からなされる審査は専門技術的な裁量を伴劣位に置かれるべきものである．しかるところ，

うものとしてその判断が尊重されるべきことを原

大きな自然災害や戦争以外で，この根源的な権利

子炉規制法が予定しているものであったとしても，が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性

この趣旨とは関係なく (1) の観点から司法審査ががあるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難なされるべきである．したがって，改正原子炉規い．かような危険を抽象的にでもはらむ経済活制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性

動は，その存在自体が憲法上容認できないといに関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的うのが極論にすぎるとしても，少なくともかよ

判断に委ねていたとしても，その事項についてもうな事態を招く具体的危険性が万が一でもあれ裁判所の判断が及ぼされるべきであるし，新規制ば，その差止めが認められるのは当然である．
」

基準の対象となっている事項に関しても 新規制基([3]pp.39-40)準への適合性や原子力規制委員会による新規制基

福島第一原発事故は人格権の侵害

準への適合性の審査の適否という観点からではな

福島第一原発重大事故による放射能放出で避難

く, (1) の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべ
きこととなる．
」([3]pp.41-42)

生活を余儀なくされたこと自体が人格権の侵害である と次のように具体的に認定している．
「福島原

この観点から，「(3) 立証責任」を原告に負わせ発事故においては，15 万人もの住民が避難生活をているが，次のように限定された立証に留まる．

余儀なくされ，この避難の過程で少なくとも入院原告による万が一の危険性の立証で足りる

患者等 60 名がその命を失っている．家族の離散と「原子力発電所の差止訴訟において，事故等にいう状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥か

よって原告らが被ばくする又は被ばくを避けるた

5

めに避難を余儀なくされる具体的危険性があるこ

これを確認するため，川内原発の運転差止請求との立証責任は原告らが負うのであって，この点を棄却した福岡高裁決定を引用しておく．

では人格権に基づく差止訴訟一般と基本的な違い(a) については，「生活の本拠等を離れて避難はなく，具体的危険がありさえすれば万が一の危し な け れ ば そ の 生 命 ，身 体 に 重 大 な 被 害 を 受

険性の立証で足りるところに通常の差止訴訟とのけ る こ と を 余 儀 な く さ れ る こ と 自 体 ，そ も そ違いがある．
」「規制基準への適合性の判断を厳も 生 命 ，身 体 に 対 す る 重 大 な 侵 害 行 為 と い う

密に行うためには高度の専門技術的な知識，知べきである上，上記のとおり，いったん放射能

見 を 要 す る こ と か ら ，司 法 判 断 が 規 制 基 準 へによって汚染された環境を効果的かつ効率的にの適合性の有無それ自体を対象とするのでは浄化することは現在の科学技術水準からはほ

な く，適 合 し て い る と 判 断 す る こ と に 相 当 のとんど不可能であって，重大事故がもたらす災

根 拠 ，資 料 が あ る か 否 か と い う 判 断 に と ど ま

害 に よ り そ の 生 命 ，身 体 に 直 接 的 か つ 重 大 な

る こ と が 多 かった の に は 相 応 の 理 由 が あ る と被害を受けることが想定される地域に居住等す

い う べ き で あ る ．こ れ に 対 し ，(1) の 理 に 基る者は，事故後その居住等する地に戻ることがづく裁判所の判断は以下に認定説示するよう

事実上不可能ないし著しく困難になると考えらに 必 ず し も 高 度 の 専 門 技 術 的 な 知 識 ，知 見 をれることにも鑑みると，たとい適切かつ実効的要するものではない．
」「被告に原子力発電所のな避難計画が策定されていたとしても，その居住設備が基準に適合していることないしは適合して等する地を離れて避難しない限り，当該発電用原いると判断することに相当性があることの立証を

子炉施設の運転等に起因する放射線被曝によりそさせこれが成功した後に原告らに具体的危険性のの者の生命，身体に直接的かつ重大な被害が生じ立証責任を負わせるという手法は原子炉の設置許る具体的な危険が存する場合には，差止請求の要可ないし設置変更許可の取消訴訟ではない本件訴件を満たす ものというべきである．
」([6]pp.57-58)

訟においては迂遠な手法といわざるを得ず，当裁(b) については，「被侵害利益の内容，性質，侵害判所はこれを採用しない．
(1) 及び (2) に説示した行為の態様，利益侵害 (被害) の重大さ及び深刻さ

ところに照らしても，具体的な危険性の存否を直に鑑みると，本件原子炉施設の運転に起因して人接審理の対象とするのが相当であり，かつこれをの健康の維持に悪影響を及ぼす程度の量の放射線もって足りる．
」([3]p.42)に被曝させる限りにおいて，当該侵害行為は受忍

こうして，福井地裁判決・差止決定では，クリフ

限度を超えるものとして違法というべきであり，本エッジを超える具体的危険性があることなど「原件 原子炉施設を稼働させることによる地域の電発の運転によって直接的にその人格権が侵害され力需要に対する電力の安定供給の確保，産業経済

る具体的な危険があると認められる」([3]p.67) と活動に対する便益の供与，資源エネルギー問題や認定し，大飯 3·4 号の運転差止判決および高浜 3·4

環境問題への寄与などといった公共性ないし公益号の運転差止仮処分決定を出している．

上の必要性は，当該侵害行為の違法性を判断する

1.2

に当たっての考慮要素となるものではない と い人格権侵害が容認される安全性のレベル

うべきである．
」([6]p.57)

福井地裁判決・差止決定が提起した問題のうち，(c) については，「抗告人らの差止請求に係る被侵(a)福島原発事故で避難生活を余儀なくされたこと

害利益が生命，身体という各人の人格に本質的な自体が人格権の侵害であること, (b)原発の運転と価値に係るものであり，本件原子炉施設の安全性
いう経済活動の自由は人格権より劣位にあること， の欠如に起因する放射線被曝という侵害行為の態(c)人格権を侵害する具体的危険性があれば運転差様，当該侵害行為によって受ける抗告人らの被害止請求が認められること については, その後の鹿の重大さ及び深刻さに鑑みると，そのような侵害

児島地裁決定，福井地裁棄却決定，大津地裁決行為を排除するため，人格権に基づく妨害予防請定，福岡高裁決定のいずれにおいても認定されて求としての本件原子炉施設の運転の差止請求が認おり，ほぼ確定した司法判断と見なせる．

6

められるためには，本件 原子炉施設が安全性に欠考慮すると，本件原発の地震に対する危険性が社

けるところがあり，その運転に起因する放射線被会通念上無視し得る程度にまで管理されているか

曝により，抗告人らの生命，身体に直接的かつ重という観点に照らしても，本件基準地震動は，本大な被害が生じる具体的な危険が存在することを件原発の耐震安全性を確保するための基準としてもって足りる と解すべきである．
」([6]pp.56-57)

合理性があるというべき」([5]pp.110-111) として違うのは，(c) の具体的危険性がどの程度のレベいる．しかし，この年超過確率も安全目標と同様，

ルであれば人格権侵害の危険性があると認められ規制審査では単なる参照扱いにすぎず，信頼性にるかである．

乏しいと言わざるを得ない．
年超過確率や安全目標は社会的許容限度ではない

安全目標が達成されればよい!?

現に，福岡高裁決定は次のように指摘している．

福井地裁差止決定の直後に出された鹿児島地裁「新規制基準及び地震ガイドの基準地震動の策定

決定では，「絶対的安全性」の確保は不可能と断じ，

における 超過確率の参照は，発電用原子炉施設の原子力規制委員会が 2013 年 4 月に定めた安全目標

耐震設計の基本となる基準地震動を決定論的な手は「相当程度厳格な目標であると評価することが法による評価により策定するものとしつつ，その妥でき，この安全目標が達成される場合には，康被当性を確率論的な手法による評価の面からも検証

害につながる程度の放射性物質の放出を伴うようすることにより，耐震設計における安全性の向上

な重大事故発生の危険性を社会通念上無視し得るを図ろうとする趣旨によるものと認められるので程度に小さなものに保つことができると解するのあって，原子力規制委員会が確率論的安全評価のが相当である．
」([9]p.85) と踏み込んだ．しかし，手法に基づき安全目標を設定したのとその趣旨を安全目標やそのベースとなる確率論的安全評価手同じくするもの ということができる (なお，決定論

法については，原子力規制委員会ですら適合性審的手法による安全 (リスク) 評価と確率論的手法に査で「参考」とするに留めており，規制基準にもよる安全 (リスク) 評価は，安全確保のための評価組み込まれてはいない．その意味で，川内判決で手法として，その方法論のみならず評価の観点なは，安全目標の内容について「国民的な議論を経いし基礎となる考え方ないし理念を異にするものて社会的な合意がされた結果とみることはできなであるから，原子カ規制委員会が確率論的安全評

い」([9]p.85) と認めながら，原子力規制委員会を価の手法による安全目標を設定したからといって，超える主張を展開し，司法の立場から国民に安全

当該安全目標が直ちに新規制基準ないし地震ガイ

目標を受け入れるように迫っていると言える．こドの解釈指針となるものでなく, また, 安全目標がれは許されることではない．

導入された趣旨及びその経緯からしても，安全目

年超過確率で 1〜10 万年に 1 回程度ならよい!?

標が直ちに危険性 (リスク) の社会的許容限度を画

福井地裁差止決定を取り消した福井地裁棄却決する基準となるものでもない．
)．
」([6]pp.139-140)

定では，「絶対的安全性を要求することは相当では最新の科学技術的知見を踏まえた合理的予測ない．
」「福島原発事故等に伴って現実に生じた被では，当の福岡高裁決定はどのような安全性を

害の甚大さや深刻さを踏まえるならば，ここでい求めているのであろうか．

う安全とは，当該原子炉施設の有する危険性が社

福岡高裁決定は，これまで「災害が万が一にも会通念上無視し得る程度にまで管理されているこ

起こらないようにするため，原子炉施設の安全性とをいうと解すべきである．
」([5]pp.80-81) と曖昧につき，科学的，専門技術的見地から，多段階にわな基準を示す一方，具体的には，「本件基準地震動

たり十分な審査を行わせ」([6]p.60) てきたが，福については，年超過確率が 10−4 ∼ 10−5 /年 (1 万島第一原発事故が起きてしまったと率直に認めた

ないし 10 万年に 1 回程度) という極めて低い数値

上で，次のように「社会通念の基準」を持ち出す．

となっており，本件基準地震動は不確かさが保守「地震，津波や火山の噴火といった自然現象の予的に評価されているものと評価できることも併せ測における科学的，技術的手法には必然的に限界

7

が存するものであって，少なくとも現時点におい科学的技術的知見を踏まえた基準に適合するこてその限界が克服されたとはいい難い状況にあるとを求めるとともに，科学的，技術的手法の限界

ことは公知の事実であり，最新の科学的技術的知を踏まえて，想定外の事象が発生して発電用原見を踏まえた予測を行ったとしても，当該予測を子炉施設の健全性が損なわれる事態が生じたと超える事象が発生する危険 (リスク) は残る．また，しても，放射性物質が周辺環境に放出されるよ

一般に，自然現象については，地震や火山事象にうな重大事故が生じないよう，重大事故対策のついても，規模と発生頻度との間に相関関係が認強化を求めるものであると解される．このようめられており，その規模が大きくなればなるほど，な 本 件 改正後の原子炉等規制法の規制の在り方

発生頻度 (発生確率) は低下する関係にあるが，そには，我が国の自然災害に対する発電用原子炉施の最大規模の自然現象の発生頻度 (発生確率ない

設等の安全性についての社会通念が反映しているしリスク) が零になることはない．そして，そのよということができる．
」「発電用原子炉施設が現在

うなリスクを許容するか否か，許容するとしてどの科学技術水準に照らし客観的にみて上記のようの限度まで許容するかは，社会通念を基準としてな安全性に欠けるものである場合には，当該発電判断するほかない というべきである．
」([6]p.59)

用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺

福岡高裁決定は，肝心のこの許容限界を示さな環境に放出され，放射線被曝により人の生命，身いばかりか，「発電用原子炉施設について最新の体に重大な被害を与える具体的危険が存在するも科学的，技術的知見を踏まえた合理的予測を超のと解すべきである．
」([6]pp.64-65)

えた水準での絶対的な安全性に準じる安全性の

結局のところ，「現在の科学技術水準に照らし客確保を求めることが社会通念になっているという観的にみて安全性に欠けるか否か」が社会通念にことはできず1 ，また，極めてまれではあるが発よる基準だということになる．

生すると発電用原子炉施設について想定される

1.3

原子力災害をはるかに上回る規模及び態様の被十二分の余裕と見落としの可能性に配慮

害をもたらすような自然災害（引用者注：巨大な福井地裁判決・差止決定は，原発の満たすべき「カルデラ噴火」を指す）を含めて，およそあら安全レベルを具体的に定めているわけではない

ゆる自然災害についてその発生可能性が零ないが，「技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大し限りなく零に近くならない限り安全確保の上きさが判明している場合には，技術の実施に当たでこれを想定すべきである2 との社会通念が確立っては 危険の性質と被害の大きさに応じた安全性しているということもできない」([6]pp.64-65) とが求められることになるから，この安全性が保持

切り捨てる一方，現在の「原子炉等規制法の規されているかの判断をすればよい」([3]p.40) とし制の在り方」にこの社会通念が反映しているとて，万が一の具体的危険性の存在を認定している．

決めつけている．すなわち，「本件改正後の原子大津地裁決定においては，「有史以来の人類の記

炉等規制法は，福島第一原発事故の教訓等に鑑憶や記録にある事項は，人類が生存し得る温暖でみ，発電用原子炉施設等の安全規制に最新の知

平穏なわずかな時間の限られた経験にすぎない見を反映させ，発電用原子炉施設が常に最新のことを考えるとき，災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真1ゼロリスクは追及できるし，実際に追及されてきた．例
えば，新幹線では踏切を設置しなかったので踏切事故はゼロである．日本国内では現在，原発ゼロでも電力供給に余裕があり，再生可能エネルギーへの転換で地球温暖化対策もでき，
原発重大事故ゼロのゼロリスク電力生産は十分達成できる．
2
自然現象は人間の想定にかかわらず発生する．問題は，巨大カルデラ噴火を含めて将来起こりうる自然現象において，原発の安全性を確保できるかどうかであり，自然現象の発生
確率の高低ではない．巨大噴火の予兆があったとき，人は農地等以外の財産をもって避難できるが，原発の使用済核燃料
はピット内で 5 年以上冷却しなければ移動させられない．この特殊性こそが「原発についてのみ別異に考えるべき根拠」
なのである．

摯に向き合うならば，十二分の余裕をもった基準とすることを念頭に置き, 常に, 他に考慮しなければならない要素ないし危険性を見落としている可能性があるとの立場に立ち，対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても，致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って，
新規制基準を策定すべきものと考える．債務者の保全段階における主張及び疎明の程度では，新規

8

制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が，直伊方訴訟最高裁判決への回帰

ちに公共の安寧の基礎となると考えることをため

他方，鹿児島地裁決定では，福井地裁判決・差止

らわざるを得ない．
」([19]p.45) と断じている．

決定が行った「万が一の具体的な危険性の存否のいずれも，福島原発事故の深刻さと経緯に鑑み，直接審理」を全面的に拒否し，伊方訴訟最高裁判「危険の性質と被害の大きさに応じた安全性」や決に沿った判断に引き戻した．その上で，「新規制「十二分の余裕と危険性見落としの可能性への配基準は，福島第一原発における事故の経験等をも慮」を具体的に求めている．これらは，福島原発考慮した最新の科学的知見及び安全目標に照らし，事故から 5 年後の今なお原子力規制行政への国民

その内容に不合理な点はうかがわれない．
」と踏みの不信感が強く，国民の過半数が原発再稼働に反込み，「専門家の異論が残っているとしても，これ対している現状を踏まえたものと言え，まさに社らをもって新規制基準の内容に不合理な点がある

会通念を反映したものと言える．

ということにはならない．
」([9]pp.126-127) と擁護

福岡高裁決定においても，「発電用原子炉施設のし，「新規制基準への適合性判断は原子力利用にお敷地において 発生することが合理的に予測されるける安全性の確保に関する専門的知見等を有する最大の地震動 を策定」すること，および「最新の委員長及び委員から成る原子力規制委員会により，科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される債務者からの多数回にわたるヒアリングや，一般

規模の自然災害を想定」」([6]p.84) することを求からの意見募集及びそこで提出された意見の検討めていることから，基準地震動などを策定する際を経て示されたものであり，その調査審議及び判には，このような「危険の性質と被害の大きさに断過程が適正を欠くものとうかがわれる事情はな

応じた安全性」を考慮し，「十二分の余裕と危険性

く，むしろその調査審議は厳格かつ詳細に行われ見落としの可能性」に配慮するよう具体的に求めたものと評価でき，その判断過程にも看過し難いていく必要があろう．

過誤，欠落があるとはうかがわれないから，後記2(エ) の債権者らの主張を踏まえ，あるいは福島第審査基準と適合性判断の評価

一原発における事故の経験等をも考慮した最新の

具体的な危険性の存否を直接審理

科学的知見に照らしても，不合理な点は認められ

福 井 地 裁 判 決 で は ，万 が 一 の「 具 体 的 な 危ないというべきである．
」([9]p.135) と，これ以上険性の存否を直接審理の対象とするのが相当ありえないほどの手放しで原子力規制委員会によで あ り，か つ こ れ を もって 足 り る ．」([3]p.42)

る審査経過と結果を絶賛した．

と し ，規 制 基 準 や 適 合 性 審 査 の 適 否 に は 言 及

福井地裁棄却決定は，ここまでひどくはないが，していない．福井地裁差止決定では，高浜 3·4

伊方訴訟最高裁判決に従い，「原子力規制委員会の号 の 再 稼 働 認 可 (2015.2.12) が 出 て い た こ と判断に不合理な点があるか否かという観点から審か ら ，「 新 規 制 基 準 に 求 め ら れ る べ き 合 理 性

理・判断」([5]p.81) し，「原子力規制委員会の判断と は ，原 発 の 設 備 が 基 準 に 適 合 す れ ば 深 刻 なに不合理な点はないものと認められ，債権者らの災害を引き起こすおそれが万が一にもないと主張疎明を考慮しても，債務者による上記疎明をいえるような厳格な内容を備えていることであ揺るがすには足りないというべきであ」([5]p.224)

ると解すべきことになる．しかるに，新規制基準はるとして，福井地裁差止決定を取り消した．

緩やかにすぎ，これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない．
」([4]p.45) と踏み込んだ．

伊方訴訟最高裁判決の枠内での運転差止決定

そして，「具体的危険性の有無を直接審理の対象とこれに対し，大津地裁決定では，伊方訴訟最高する場合であっても，規制基準の合理性と適合性

裁判決の枠組みの中で異を唱え，「本件は，福島第に係る判断を通じて間接的に具体的危険性の有無

一原子力発電所事故を踏まえ，原子力規制行政にを審理する場合のいずれにおいても，具体的危険

大幅な改変が加えられた後の事案であるから，債性即ち被保全債権の存在が肯定できるといえる．
」

務者は，福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原(同上) と断じた．

子力規制行政がどのように変化し，その結果，本件

9

各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのの判断に不合理な点がないことないしその調査審ように強化され，債務者がこの要請にどのように議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がない

応えたかについて，主張及び疎明を尽くすべきでことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証 (保全ある．原子力規制委員会が債務者に対して設置変処分の申立てにあっては債務者事業者において主更許可を与えた事実のみによって，債務者が上記

張，疎明) すれば足りるというべきである．これに要請に応える十分な検討をしたことについて，債

対 し ，原告 (債権者) は，被告 (債務者) 事業者の務者において一応の主張及び疎明があったとする

上記の主張，立証 (疎明) を妨げる主張，立証 (疎ことはできない．
」([19]p.43) と警告し，「債務者の明)(いわゆる反証) を行うことができ，被告 (債務保全段階における主張及び疎明の程度では，新規者) 事業者が上記の点について自ら必要な主張, 立制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が，直証 (疎明) を尽くさず, 又は原告 (債権者) の上記のちに公共の安寧の基礎となると考えることをため

主張，立証 (疎明)(いわゆる反証) の結果として被らわざるを得ない．
」([19]p.45) と批判し，「非常時

告 (債務者) の主張, 立証 (疎明) が尽くされない場の備えにおいてどこまでも完全であることを求め

合は，原子力規制委員会において用いられているることは不可能であるとしても，また，原子力規具体的審査基準に不合理な点があり，又は当該発制委員会の判断において意見公募手続が踏まれて電用原子炉施設が当該具体的審査基準に適合するいるとしても，このような備えで十分であるとのとした原子力規制委員会の判断に不合理な点があ

社会一般の合意が形成されたといってよいか， 躊

ることないしその調査審議及び判断の過程に看過躇せざるを得ない．したがって，新規制基準におし難い過誤，欠落があることが事実上推定される

いて，新たに義務化された原発施設内での補完的ものというべきである．
」([6]pp.68-69)

手段とアクシデントマネジメントとして不合理な

しかも，福岡高裁決定は，原子力規制委員会に点がないことが相当の根拠，資料に基づいて疎明よる審査基準適合判断が出ているかどうかにかかされたとはいい難い．
」([19]pp.46-47)「基準地震動

わらず，債務者事業者に求められる主張，疎明のSs-1 の水平加速度 700 ガルをもって十分な基準地

程度は「いささかでも軽減されるものでないこと

震動としてよいか，十分な主張及び疎明がされたはいうまでもな」い と断言している ([6]p.70)．こということはできない」([19]p.50) とし，高浜 3·4

れは，大津地裁決定が「原子力規制委員会が債務号の運転差止決定を出している．

者に対して設置変更許可を与えた事実のみによって，・・・債務者において一応の主張及び疎明があっ主張．疎明が尽くされなければ，不合理と判断たとすることはできない．
」([19]p.43) と判示した
福岡高裁決定も伊方訴訟最高裁判決の枠組みののと同じである．

中で審理判断を行う方針をとったが，裁判所にはしたがって，債務者事業者の主張，疎明が債権者「高度な科学的，専門技術的知見に基づく判断のによって徹底的に反証され，債務者事業者がそれ当否を同程度の水準に立って行うことは本来予定に相当の資料に基づいて反論できなければ，設置されていない」という「裁判制度に内在する制約」

変更許可 (再稼働認可) は不合理だと司法は判断すを強調し，債務者事業者が相当の根拠，資料に基べきだということになる．川内原発の基準地震動

づき主張，疎明を尽くし，これに債権者が反証をについては，まさに債権者が債務者事業者の誤っ行い，その結果として債務事業者の主張，疎明がた主張を根底から暴露・批判し，債務者事業者は裁尽くされない場合は審査基準や判断などに不合理

判長から何度も反論を促されながら，それに対すがあることが推認されることを強調している．こる何らの反論もなしえなかったのであるから，再れは，大津地裁決定を意識したものと思われるが，稼働認可は不合理と判断されるべきであったとい

その詳細は下記の通りである．

える．この点の詳細は後述することにして，火山「被告事業者は，当該具体的審査基準に不合理なについては，福岡高裁決定自身が火山ガイド（審点のないこと及び当該発電用原子炉施設が当該具査基準）は不合理だと判断しておきながら，再稼

体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会

10働認可は不合理ではないと判断しており，このこ「将来必ず発生する」が「合理的な予測は困難」とについて，まずは触れておこう．

だと認定しておきながら，「その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り」と条件付ける

火山ガイドは不合理だが，審査結果は合理的！
？

のは，不可能な立証を債権者に求めることに等し
福岡高裁決定は，「火山ガイドは不合理だ」と次のい．他方では，「相手方がした前記 5 つのカルデラように判断している．
「噴火可能性につながるモニ

火山の噴火の活動可能性が十分に小さいとした評

夕リング結果が観測された (火山活動の兆候を把握

価には，その過程に不合理な点があるといわざるした) ときには，原子炉の停止，適切な核燃料の搬を得ない．
」([6]p.228) と判断しているのである．

出等の実施を含む対処を行うものとしているとこ

債務者事業者は，福岡高裁決定で「問題点も指摘ろからすると，地球物理学的及び地球化学的調査等されている」(同 p.228) と認定された論文に基づによって検討対象火山の噴火の時期及び規模が相いて「60 年以上の余裕を持って予測できる」[16]

当前の時点で的確に予測できることを前提とすると頑迷に主張しているのであるから，なぜ，債務ものであるということができる．
」([6]p.217) 他方，

者事業者に対して「それが発生しないことを相「現在の科学的技術的知見をもってしても，原子力応の根拠をもって示す」ことを求めないのであろ発電所の適用期間中に検討対象火山が噴火する可うか．

能性やその時期及び規模を的確に予測することはいずれにせよ，今の科学技術水準では，川内原

困難であるといわざるを得ないから，立地評価に発の運用期間中にカルデラ噴火が発生するか否か

関する火山ガイドの定めは，少なくとも地球物理を相当の根拠をもって示すことができないのであ学的及び地球化学的調査等によって検討対象火山るから，経済的活動の自由より憲法上上位にあるの噴火の時期及び規模が相当前の時点で的確に予人格権の侵害防止を優先させるのが，憲法の番人

測できることを前提としている点において，その内たる司法のあるべき判断ではなかろうか．

容が不合理であるといわざるを得ない．
」([6]p.218)

3

これは，噴火の予兆を把握してすぐに原発の運転を止めたとしても，原子炉内の使用済核燃料が基準地震動における不確かさ考慮
福岡高裁決定において最も重要な論点は，原発

高熱と高放射線を発し続けるからであり，少なくの安全性のレベルを社会通念ではかり，「最新の科

とも 5 年間はピット内で崩壊熱を冷やし，放射線学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される規を遮蔽し続ける必要があり，その間は外部へ搬出

模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全できないからである．ところが，福岡高裁決定は性の確保を求める」([6]p.64) ことが社会通念だと原発にのみ特殊なこの事情を別異に考慮するこということであった．ここには，福井地裁判決の示なく，無視したのである．

した論点，すなわち，「大きな自然災害や戦争以外「少なくとも今日の我が国においては，このようで，この根源的な権利が極めて広汎に奪われるとにその影響が著しく重大かっ深刻なものではあるいう事態を招く可能性があるのは原子力発電所のが極めて低頻度で少なくとも歴史時代において経事故のほかは想定し難い」のであり「この被害の験したことがないような規模及び態様の自然災害

大きさに応じた安全性が求められる」([3]p.40) との危険性 (リスク) については，その発生の可能性

いう最も重要な司法判断が全く顧みられていない．

が相応の根拠をもって示されない限り，建築規制「ゼロリスク」や「絶対的安全性」はあり得なを始めとして安全性確保の上で考慮されていない

いと言うが，それはリスクを押しつける側の論法のが実情であり，このことは，この種の危険性 (リであり，リスクを押しつけられる側や「リスクにスク) については無視し得るものとして容認するという社会通念の反映とみることができる.」「そうよる権利侵害」を阻止しようとする側の論法ではない．何より，「ゼロリスク」は工学的には十分可であるとすれば, 発電用原子炉施設の安全性確保能であり，常に追及されてきた．新幹線では踏切についてのみ別異に考える根拠はない」([6]p.222)

がないから踏切事故は起きないし，高架にして踏と判断した．一方では，破局的なカルデラ噴火は

11

切をなくせば踏切事故はなくせる．電力供給は原

この記述を見れば，福岡高裁決定では「認識論発ゼロでも十二分に足りている．ゼロリスクを放的不確定性」と「偶然的不確定性」を区別できて棄するのではなく，ゼロリスクを追及するからゼいないことがわかる．確かに，地震動のばらつき

ロリスクが実現できるのであり，リスクを容認しは地域性によるところが大きいが，そのばらつきてしまえば，いつまでたってもリスクは減らない．

には，さまざまな知見と調査を尽くせば低減できゼロリスクが可能なのに，それをあきらめて，たる「認識論的不確定性」と，いくら手を尽くしてとえ「無視しうるほどの小さなリスク」であろうも低減できない「偶然的不確定性」の２種類があ

とも人格権の侵害を受け入れなければならない理る．福岡高裁決定は前者については理解している

由は全く存在しない．

が，後者については全く理解できていない．デー

リスクを押しつけようとする側にとって，「ゼロ

タ解析の経験がなければ，それも無理はないが，最リスク」や「ゼロリスクに限りなく近い絶対的な新の知見によれば，地震動に含まれるばらつきを安全性」は到底受け入れ難いものであろう．しか２つの不確定性に分離し，偶然的不確定性を定量し，原発の安全性を論じる場合，最新の科学技術的に明らかにする試みが始まっている．

的知見による合理的な予想を超えるほど大きな地

内山・翠川 (2013)[27] の試みがそれであり，次震動の想定が争点になっているわけではない．このように述べている．
「地震動強さのばらつきは，

こに大きな勘違いがある．

認識論的不確定性（epistemic uncertainty）と偶然

基準地震動に則して言えば，最新の科学的技術

的不確定性（aleatory uncertainty）に分離すること的知見を合理的に取り入れれば，少なくとも今のができる．認識論的不確定性は，より正確なモデ2 倍に引上げる必要がある．最近 20 年間の地震観

ル化や新しい知見・データを追加することで低減

測記録を地震動評価手法に反映させ，最新の地震

可能なばらつき，偶然的不確定性は新しい知見・動評価手法で地震動評価をやり直せばさらに引上データが追加されても低減不可能なばらつきであげる必要も出てこよう．原子力ムラの社会通念でる．
」「震源特性における震源メカニズムや破壊伝

はなく，地震学界や国民目線の社会通念に従って

播方向, 伝播経路における媒質（速度, 減衰構造）

基準地震動を見直せば，それ以外にはあり得ない．

の不均質性, サイト特性における地盤の不整形性

ここでは，福岡高裁決定において争点となったや入射角などによる地震動強さの違いは予め想定

基準地震動における不確かさ考慮について，債権することが困難であり，これらが地震間および地者の主張を補強する新たな知見を紹介するととも

震内のばらつきにおける偶然的不確定性の要因にに，福岡高裁決定の誤った事実認定について指摘なっていると考えられる．
」「地震間のばらつきはしておく．

震源特性，地震内のばらつきは伝播経路・サイト

3.1

特性がばらつきを与える主たる要因 と し て 指 摘

偶然的不確定性は低減できない

されている．
」

福岡高裁決定は，「経験式から導き出される平このような位置づけの下，内山・翠川 (2013) は，均像を用いることによって生じるばらつきを考慮

防災科学研究所の K-NET および KiK-net を対象するに当たっても，地域的特性を踏まえたものでに，K-NET の運用が開始された 1996 年から 2010

なければならないというのが新規制基準の趣旨」

年 12 月までに発生した 4.5 ≦ Mw ≦ 6.0 かつ震源（[6]p.95）であり，「平均像とは，それらの関係式が

深さ 100km 以浅の中小地震で得られた強震記録，構築される基となった観測記録が得られた各地点

756 地震 40,193 データ (165 内陸地殻内地震 8,431で発生する地震全体の平均像のことにほかならず，

データ，439 プレート境界地震 22,242 データ，152

当該基となった地震に係る地震発生様式や震源特

スラブ内地震 9,520 データ) という膨大な量の国内性，伝播経路特性，敷地地盤の特性 (地域的特性)

地震データに基づいて，最大加速度または最大速等が平均像からのばらつきを生じさせる主たる要度を求める距離減衰式を回帰させ，データのばら

因となっている」（[6]p.95）と主張する．

つきを分析している．その結果，最大加速度のば

12

らつきは「平均値＋標準偏差」が平均値の 2.34 倍

具体的には，次のように述べている．
「大地震を対になる大きさであること，地震間のばらつきの 43

象にした場合には，中小地震に比べてその震源位％が偶然的不確定性によるものであることを導出

置の空間分解能が疎になることにより，統計的にしている．地震内のばらつきにおいても同様にな

有意な解が得られない可能性が考えられる．また，るとすれば，たとえ，不確かさの考慮によって認規模の大きな地震を対象とした場合にはディレク

識論的不確定性によるばらつきをゼロにできたと

ティビティ効果など，ばらつきに影響を与える要

しても，低減不可能な偶然的不確定性によるばら

因が中小地震よりも多くなると考えられることかつきは依然として存在するのであり，その大きさ

ら，ばらつきに影響を与える要因を減らし，そのは「平均値＋標準偏差」が平均値の 1.75 倍になる

解釈をより明確にするために中小地震 (4.5 ≦ Mw

大きさだということになる．より詳細には，次の≦ 6.0) を対象とした検討を行う．
」したがって，大地通りである．

震に対しては，ばらつきの要因が増えるため，一内山・翠川 (2013)[27] は，最大加速度の距離減

層複雑な検討が必要であり，認識論的不確定性に衰式に関する回帰誤差を分析した結果，地震間ついても，偶然的不確定性についても，より大きのばらつきの自然対数標準偏差を 0.522（「平均なばらつきが伴うことは避けられない．

値＋標準偏差」は平均値の e0.522 = 1.69 倍にな

実際には，認識論的不確定性をゼロにするなどる），地震内のばらつきの自然対数標準偏差をということは不可能に近く，認識論的不確定性の0.672（e0.672 = 1.96 倍）と導いている．これよ残りのばらつきと偶然的不確定性によるばらつき

り，全体のばらつきの自然対数標準偏差は 0.851

を合わせて，「平均値＋標準偏差」が平均値の約 2（= [0.5222 ＋ 0.6722 ]0.5 , e0.851 = 2.34 倍）になる．

倍になるという程度のばらつきを最低限考慮すべ

内山・翠川 (2013) はさらに，地震間のばらつきにきだということになる．これこそが福岡高裁決定

ついて，認識論的不確定性によるばらつきと偶然の取り入れるべき最新の知見であった．

的不確定性によるばらつきに分離し，それぞれの

ここで，参考になるのが，川内 1·2 号で基準地

自然対数標準偏差を 0.361(e0.361 = 1.43 倍) と 0.315

震動に取り入れられている 2004 年北海道留萌支（e0.315 = 1.37 倍）と求めている．したがって，地庁南部地震 (M6.1，Mw5.7) の HKD020 観測点で震間のばらつき全体の自然対数標準偏差は 0.479の地震観測記録である．図 1 は，同地震の K-NET（= [0.3612 ＋ 0.3152 ]0.5 ，e0.479 = 1.61 倍）となり，および KiK-net 観測点の最大加速度 PGA の距離減

元の 0.522（e0.522 = 1.69 倍）より少し小さいが，これはばらつきを分離するための理論式に付随するやむを得ない誤差である．これより，地震間の自然対数分散の 43%（0.3152 /[0.3612 ＋ 0.3152 ] ＝0.432）が偶然的不確定性によるものだという結果が得られる．内山・翠川 (2013)[27] は今後，地震
内のばらつきについても同様の分析を行う予定だが，地震内のばらつきについても自然対数分散の43%が偶然的不確定性によるものだとすれば，地震間と地震内を合わせたばらつきのうち偶然的不確定性によるばらつきは，自然対数分散で 0.5592（= 0.43 × 0.5222 + 0.43 × 0.6722 ），自然対数標準偏差で 0.559（e0.559 = 1.75 倍）になる．
内山・翠川 (2013)[27] の地震データには Mw6.0
を超える大地震のデータが含まれていないが，その理由はばらつきの分析精度を高めるためである．

13

図 1: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の K-NET お
よび KiK-net 観測点の最大加速度の距離減衰と司・
翠川 (1999) による距離減衰式（実線が平均，破線が平均±標準偏差）との比較 [21]

衰と司・翠川 (1999) による距離減衰式との比較だ
が，「HKD020(EW)」の最大加速度が「平均値＋標準偏差」（平均値の約 2 倍）の破線をかなり越え，「平均値の約 3 倍」になっているのが分かる．この地震が起こる前には距離減衰式の平均値の実線で予測する以外になく，たとえ認識論的不確定性によるばらつきを考慮して 1.5 倍に引上げていたとしても (耐専スペクトルで内陸補正をしない場合がこれに相当する)，さらに 2 倍の偶然的不確定性等が存在していることになる．

図 2: 川内原発で観測された M5.0 以上の地震観
測記録の応答スペクトルと耐専スペクトルとの比（水平方向）[13]（赤線は九州電力が再稼働申請時に示し

福岡高裁決定は，「抗告人らの主張するとおり，本件原子炉施設敷地周辺は，内陸地殻内地震としてた M5.4 以上の地震観測記録の平均 [12]）は全国的な平均像よりも大きな地震動となる地域的な特性の存在がうかがわれるところである．し

陸補正係数を用いないことで認識論的不確定性をかしながら，上記のとおり，相手方は応答スペクト

考慮した上に，さらに考慮されるべきばらつきだルに基づく地震動の評価において Noda et al.(2002)からである．地震動のばらつきは「平均＋標準偏の方法を適用するに当たり内陸補正係数を用いて差」が平均の約 2 倍になる程度に大きいというのいないのであって，このことにより本件原子炉施が地震学界の常識であり，膨大な国内データに基設の存する地域の上記特性をも考慮したものといづいて認識論的不確定性と偶然的不確定性を分離うことができる．
」([6]p.98) としているが，これはした内山・翠川 (2013)[27] の結果に基づけば，上述

2007 年新潟県中越沖地震で明らかになった「震源したとおり偶然的不確定性は 2 倍近くになる．図

特性が 1.5 倍に大きい」という認識論的不確定性

2 はそれを川内原発において数少ない地震観測記を取り入れたにすぎず，偶然的不確定性によるば録で裏付けたものといえる．

らつきを考慮したものではない．

福岡高裁決定は，「おおむね全周期にわたり 1.0

福岡高裁決定はこれに続けて，「本件原子炉施設

を下回っている」と認定しているが，図 2 が対数において観測された地震の観測記録に基づく応答目盛であることを含めてよく見れば，1.5 倍ない

スペクトルの Noda et al.(2002) の方法を用いて導し 2 倍程度にまで「1.0」を超えており，そのようかれた応答スペクトルに対する比率は, おおむね全な認定自身にかなり無理がある．また，このよう周期にわたり 1.0 を下回っている ことからすれば,な視点の裏には，図 2 の最上部の曲線が最大値で抗告人らの主張する偶然的不確定性に伴うばらつ

あるかのように見なしている可能性があるが，そきをしんしゃくしても，相手方が Noda et al.(2002)

れは確率論的に間違っている．数少ない地震観測の方法を用いて行った応答スペクトルに基づく地記録の中に最大値が含まれる確率は極めて小さく，震動の評価が直ちに過小なものとなっているとい

図 2 に記されたデータは普通に起こりうる地震観

うことはできない」([6]pp.98-99) と判断している

測記録が収集されたものと見なすのが確率論的なが，これは偶然的不確定性をゼロと認定するもの常識である．確率論的にはさらに大きなデータがにほかならず，「偶然的不確定性に伴うばらつきを出て当然だと言えるのである．

しんしゃく」したことにはならない. なんとなれ

さらに，福岡高裁決定は，「相手方は，応答スペば, 図 2 からは，川内原発での地震観測記録はそ

クトルに基づく地震動評価において，地震規模をの平均が全国平均より大きいことが認められるこ

松田 (1975) の関係式を用いて評価した上，距離減と（これは認識論的不確定性である）に加えて,衰式として Noda et al.(2002) の方法を用いており，

偶然的不確定性が平均の 2 倍程度存在することが経験式を重畳的に用いて評価しているが，各経験認められる のであり，この偶然的不確定性は，内式が有する偶然的不確定性に伴うばらつきは，経14

験式を重畳する過程で相殺される部分も存するした．これを正当化する根拠として挙げられたのと考えられる」([6]p.100) としているが，勘違いが，（ア）15.9MPa を用いることによって本震の地も甚だしい．認識論的不確定によるばらつきは小震波形が余震の地震波形で良く再現されているこ

さくできても，偶然的不確定性に伴うばらつきにと，（イ）Mo の導出法に不合理な点がないことのついてはその本来の性質から，経験式が重畳され2 点であった．

ることで「相殺」されるようなことは理論上絶対しかし，（ア）については，余震から本震の地震にありえない．

波形を合成する際に 15.9MPa や Mo の値は全く用

基準地震動を策定する際には，全国的な平均像

いられておらず，無関係である．もともと，三宅から地域性を考慮して認識論的不確定性によるばら (1999) は，これら震源パラメータの値とは無関

らつきをできる限りゼロに近づけることが必要だ

係に，本震と余震の地震波形から得られる相対的が，それだけでは偶然的不確定性によるばらつき

な関係だけを用いて，余震から本震の地震波形をを考慮したことにはならない．この偶然的不確定合成する新しい手法を提案している．九州電力は性が定量的に分析され始めたのはごく最近であり，この手法を川内原発で観測された鹿児島県北西部

これまでは抽象的一般的な主張に留まらざるを得

地震の地震観測記録に適用しただけである．つまなかったが，今後はより明確に位置づけられ，一り，震源パラメータの値がどのように設定されよ

層定量的に議論されていくことになろう．その意

うが，結果には全く影響してこないのである（注

味で，ここに紹介した内山・翠川 (2013)[27] 論文

1 参照）．このことを九州電力は十分よく認識しては先駆的な意味を持つといえる．この最新の科学いたが，審査会合ではそれには触れず，15.9MPa

的技術的知見を決して無視してはならない．

とすれば本震の地震波形が良く再現できるかのよ

3.2

うに説明した．原子力規制委員会・規制庁は，こ

福岡高裁決定の誤った事実認定のトリックに気付かず，これに全く異を唱えるこ

福岡高裁決定は，基準地震動の策定に関する九とはなかった．

州電力による誤った説明を鵜呑みにし，完全に誤っ

また，ここでは，（イ）のように，用いられた Mo

た事実認定に基づいて運転差止請求を棄却してい導出法の合理性が問われているのではなく，検討る．その最も致命的な誤りは，認識論的不確定性

用地震と要素地震（1984 年九州西側海域の地震）を十分考慮すれば偶然的不確定性を無視できるとの応力降下量の比＝相対的な関係が重要なのであいう主張だが，これについてはすでに詳しく述べ

り，Mo 導出法が検討用地震と要素地震とで異なるた．ここでは，これ以外の「致命的な誤り」につと，両者の相対的な関係が崩れてしまい，応力降

いてのみ指摘しておく．

下量の比が正しく得られない．九州電力はこの要
素地震の Mo の値として the Global CMT Project に鹿児島県北西部地震の余震による地震波形

よる値を用いていることから検討用地震のアスペの再現は，応力降下量の設定とは無関係

リティ平均応力降下量の元になった鹿児島県北西
九州電力は，鹿児島県北西部地震の応力降下量

部地震の Mo の値としても the Global CMT Projectを 15.9MPa と算出し，これを市来断層帯市来区間

による値を採用すべきであり，アスペリティ平均などの検討用地震の応力降下量として用いている．

応力降下量を 25.1MPa に引上げるべきである（注この 15.9MPa は，三宅ら (1999)[17] が導出した鹿1 参照）．福岡高裁審尋の場で，私はそのように児島県北西部地震の本震と余震の相対的な関係を主張した．この The Global CMT Project による用いて，同本震の地震モーメント Mo に比例してMo 導出法はハーバード大学で開発され，1982 年算出される仕組みになっているが，この Mo の値

から 2006 年まで「the Harvard CMT Project」としは，調査研究機関によって導出法が異なるため，複て運用され，アメリカ国立科学財団 NSF (National

数存在する．九州電力は，そのうち最も小さな値

Science Foundation) の財政的支援を受けて今日に（菊地・山中 (1997)[10] による値）を採用し，アス引き継がれている．その膨大なデータは「The CMT

ペリティ平均応力降下量を 15.9MPa と小さく設定

15

Catalog」と呼ばれ，国際的に活用されている．そのデータに不合理性は全くないと言って良い．

「応力降下量を 25.1MPa に引き上げても

福岡高裁決定は，上述の（ア）と（イ）のような地震動は変わらない」との主張は大嘘

誤った事実認定で原子力規制委員会・規制庁の審査過程における過誤・欠落を見落としたと言える．
以上の観点から福岡高裁決定を読み直すと，い実は，the Global CMT Project による Mo を用いてアスペリティ平均応力降下量を 15.9MPa から

25.1MPa へ 1.58 倍に引上げた地震動解析を行うよ

かに奇妙な無理のある論理立てであるかがわかる

う，九州電力は原子力規制委員会・規制庁から指ので，少し長いが以下に引用しておく．
「『菊地・山示されていた．ところが，九州電力は「the Global

中 (1997)』は，上記地震の観測記録に基づき，震CMT Project の地震モーメントを採用した場合，

源断層面を詳細にモデル化するなどして上記地震

検討用地震の短周期に影響を与えるパラメータがの地震モーメント (Mo) 等の震源パラメータを評

1.58 倍になるが，要素地震のパラメータも 1.58 倍価したものであって，その過程に不合理な点は見になるため両者の相対関係（合成倍率）は変わな

いだせない上，・・・相手方が基本震源モデルに基づい ため，短周期側の検討用地震の波形合成結果

いて設定した震源パラメータについて上記地震のは変わらない．
」[15] と説明し，原子力規制庁は余震を要素地震として経験的グリーン関数法によ「納得」してしまった．その結果，アスペリティ

る地震動評価を行ったところ上記地震で得られた

平均応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa へ引上

本件原子炉施設敷地の観測記録をおおむね再現すげた地震動解析は行われなかった．

ることができた というのであり，他方で，抗告人

しかし，この説明は根本的に間違っている．確らが援用する『the Global GMT Project』の解析のかに，鹿児島県北西部地震の本震と余震の相対関方がより合理的であることを裏付ける疎明資料は

係は地震波形から求められており，Mo や応力降下

なく，・・・相手方の設定した値が他の解析機関が示量など震源パラメータの値がどのように設定されした数値を下回っていることの 一事をもって，相ようとも変わらない．これは先に述べたとおりで手方の平均応力降下量及びアスペリティ実効応力ある．しかし，検討用地震と要素地震（1984 年九の設定が不合理であるということはできない．ま州西側海域の地震）の間には「本震と余震の相対

た，相手方は，要素地震として昭和 59 年 8 月 15

的な関係」はなく，検討用地震の Mo が変わって

日九州西側海域地震の観測記録を用いた上，そのも要素地震の Mo は変わりようがない．これは九地震モーメント (Mo) として上記『the Global GMT

州電力による全くの誤認識であり，原子力規制委

Project』が解析した値を採用しているが，相手方員会・規制庁もそれに気付かないという大失態をが上記値を採用したのは，他に適切な知見が存在演じてしまったのである．この点についても，私しなかった ことによるものであるところ，上記機は福岡高裁審尋の場で—「応力降下量を 25.1MPa

関の解析が不合理であることをうかがわせる疎明に引き上げても短周期地震動は変わらない」と主資料はなく，他方で，相手方が要素地震として適張した九州電力とそれを了承した原子力規制庁の切な地震観測記録が得られている上記地震を採用

根本的誤り—と大書したスライドを示して裁判官したことが不合理であるということはできず，そに注意を喚起した．裁判官は九州電力に対し「この結果，検討用地震の平均応力降下量及びアスペれに反論するように」と促していたが，九州電力

リティ実効応力の算定の基となった地震モーメン

はこれに一切反論せず，弁明もしていない．にもト (Mo) と要素地震の地震モーメント (Mo) とが異かかわらず，福岡高裁決定はこれには全く触れず，なる解析機関等の評価によるものとなったとして無視したのである．原子力規制委員会・規制庁にも，そのことから直ちに相手方の平均応力降下量

よる重大な「過誤・欠落」を具体的に指摘されな及びアスペリティ実効応力の設定が不合理であるがら，福岡高裁決定は「審査過程に過誤・欠落はということはできない．
」([6]pp.107-108)ない」と判断し，「見て見ぬ振りをした」と言える．

16

4 および⃝5）
表 1: 市来断層帯市来区間（五反田川断層）に関する断層パラメータ（鹿児島地裁決定 [9] 別表⃝(a) 再稼働申請時 ∗a(b) 地震調査委考慮(c) 九電モデル ∗b(d) 九電モデル (1.25 倍)(e) 修正モデル(f) 修正モデル (1.5 倍)

断層長さ

断層幅

断層面積

地震モーメント

短周期レベル

応力降下量

km
18.6
24.9
24.9

km
11
13
13

km2
204.6
323.7
323.7

N·m
2.33 × 1018
5.83 × 1018
1.39 × 1019

24.9

13

323.7

1.39 × 1019

N·m/s2 (b 基準の比)7.02 × 1018 (0.74)
9.54 × 1018 (1.0)
1.53 × 1019 (1.6)
1.92 × 1019 (2.0)
1.28 × 1019 (1.3)
1.92 × 1019 (2.0)(∆σ, ∆σa ) MPa(1.9, 16.5)(2.4, 15.3)(5.8, 15.9)(5.8, 19.9)(5.8, 26.5)(8.7, 39.5)∗a：断層面積 204.6km2 からは未飽和断層の式で地震モーメント 2.78 × 1018 N·m，短周期レベル 7.45 × 1018 N·m/s2 ，応力降
下量 (2.3, 15.6)MPa とすべきところ，九州電力は飽和断層の式を用いているため，(a) では九電評価値を記載した．
∗b：九電モデルを (e) の修正モデルと比較すると，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa が 3/5 と小さいのに，短周期レベルが 6/5と大きい．これはアスペリティ面積の断層面積に占める割合が修正モデルの 22.0%に対して 36.5%と異常に大きい（経験則から外れている）からである．地震動評価では，∆σa が大きいほど評価結果が大きくなるため，短周期レベルが少し大きくても地震動は過小評価になる．

島崎氏は，退職から８ヶ月後の日本地球惑星科
入倉式で過小算定された震源パラメータと学連合大会 (2015.5.28)[22] で，入倉式によれば日比べて余裕があるとの主張は成り立たない

本国内の活断層による地震の規模が著しく過小評
価されると批判し，日本地震学会 2015 年度秋季大福岡高裁決定は，鹿児島県北西部地震の「地震会 (2015.10.28)[23] および日本活断層学会 2015 年

モーメント (Mo) の値は，強震動予測レシピの定度秋季学術大会 (2015.11.27-28)[24] でも同様の批

める経験式 (入倉・三宅 (2001) の経験式) を用い判を行っている．そして，島崎氏は「地震本部のた方法による場合と比べても，約 1.9〜2.4 倍大き強震動予測では，いわゆる改正レシピが使われてくなっているというのであるから，相手方の平均

おり，(3)（引用者注：松田式）によって地震モー

応力降下量の不確かさの考慮は，地震ガイドの趣

メントが予測され，(4) のもととなる入倉・三宅旨に照らしても，不合理ということはできない．
」（2001）の式から断層面積が推定されている．
」と([6]p.115) と判断しているが，比較の対象を取り違指摘している．より正確に言うと，「改正レシピ」

えている．入倉・三宅 (2001) の経験式は北米中心

では，松田式による地震規模をそのまま適用するの地震データに回帰させたものであり，これをそが，震源断層の長さ L と幅 W については Lmodel ≤のまま国内の活断層に適用すると地震モーメント

L + 5km, Wmodel ≤ W + 2km の範囲内でモデルを大幅に過小評価してしまうので，これと比較し(Lmodel , Wmodel ) の断層面積を少し増やし，通常のても，入倉式による地震規模の過小評価を浮き出

強震動予測レシピに従ってアスペリティ応力降下量

たせるにすぎず，九州電力によるパラメータ設定

や短周期レベルを算出するというものである．表を正当化することはできない．九州電力は応力降

1 の (e) と (f) がその修正モデルだが，ここでは震下量を先に決めてから地震モーメントを逆算して源断層の長さと幅の増やし方が不明であるため増おり，見かけ上，松田式から求めた地震規模に等やしていない．福岡高裁決定はこの表の中で，(c)

しくなっているが，この地震規模から「強震動予および (d) を (a) や (b) と比較しているが，比較す測レシピの定める方法」で短周期レベル A やアスべき対象は (e) および (f) なのである．この比較か

ペリティ平均応力降下量を求めているわけではな

ら一目瞭然なのは，九州電力モデルと修正モデル

い．
「強震動予測レシピの定める方法」とは全く異の間で短周期レベル A の値に大差はなく，アスペなる方法で先にアスペリティ平均応力降下量を設

リティ平均応力降下量に大差があるということで定し，地震モーメントや短周期レベルを逆算してある．これが地震動評価に決定的な影響を及ぼしいるだけなのである．

ている（注１参照）ということについては，福岡

比較対象として選定すべきは，前原子力規制委

高裁審尋の場で私は具体的に例を示して説明した．

員長代理の島崎邦彦氏が「改正レシピ」と呼んだ

九州電力はそれに対して何も反論していない．福

強震動予測レシピの修正モデルである．

岡高裁決定は，九州電力による震源パラメータ設

17

定のトリックを私が詳細に暴いたにもかかわらず，

県東部で発生した Mj6.4 の地震」との比較検討を

それを全く理解できなかったのか，鹿児島地裁決

継続して行うよう原子力安全委員会から業務委託

定と同じ過ちをくり返したのである3 ．

されている．さらに，2012 年 9 月に原子力規制委
員会が発足した後も，地域地盤環境研究所は「平再現モデルを予測モデルと決めつけるのは成 24 年度震源を特定せず策定する地震動レベルに断層モデルによる地震動再現を否定するもの

関する既存資料の整理業務報告書」(2013 年 3 月)

福岡高裁決定は，財団法人地域地盤環境研究所

をとりまとめ，原子力規制委員会へ提出している．

が行った北海道留萌支庁南部地震の観測記録再現

もし，地域地盤環境研究所による 2010 年度報告書

モデルによる地震動解析結果や原子力安全基盤機

が，福岡高裁決定の指摘のように全く使い物にな構が独自の断層モデルで行った地震動解析結果にらない代物であるとすれば，それを業務委託した

ついて，「いずれもモデルを用いた解析結果 (地震原子力安全委員会は地域地盤環境研究所の解析能

動予測) にすぎない」([6]p.133) と決めつけた．し力のなさを判断できないほど無能な組織であった

かし，いずれも国内で実際に観測された地震動をことになる．また，当該報告書の成果を新規制基再現できるモデルによる解析であり，単なるモデ準の策定のための検討用資料として無批判的に用ルによる予測計算ではない．とくに，川内原発でいた原子力規制庁および原子力規制委員会もやは

基準地震動として採用されている北海道留萌支庁

り無能だということになる．果たしてそうか．

南部地震の観測記録は周辺により大きな最大加速

さらに，原子力安全基盤機構 JNES による地震動度が得られる地点があり，そこに地震計があれば解析は，年超過確率を求める目的のためではあれ，地震動がどの大きさになるのかを再現したもので国内で発生した地震観測記録に合うように断層モあり，単なる解析ではない．このような決めつけ

デルが策定され，北海道留萌支庁南部地震の観測は最新の科学的・技術的知見を敢えて無視するも記録を比較的良く再現できているといえる．こののであり，極めて不当と言わざるを得ない．

ことは原子力規制庁も認めており，「専門家を含め

地域地盤環境研究所の報告書は，本当に，実際て再現性について改めて検討すべき」としていた．

の地震動とは無関係な仮想モデルによる仮想の計

このことは，福岡高裁の審尋でも，私自身が原子力算にすぎず，全く使い物にならない代物なのであ規制庁職員と対話した体験を通して詳しく説明しろうか．当該報告書は原子力安全委員会が地域地てきたところである．原子力安全基盤機構はすで盤環境研究所へ 2009 年度から 3 年間連続して委託に原子力規制庁に統合され，今は原子力規制庁自した業務のうちの 1 つであり，「地震動評価に係る身の報告書でもある．これが単なる予測モデルに請負業務成果等の報告書について」と題して，今よる架空の計算にすぎないとすれば，全く無意味

でも旧組織のホームページに掲載されており，原な報告書を積み上げてきたことになる．果たしそ子力規制委員会の「発電用軽水型原子炉施設の地

うか．2016 年熊本地震の 4 月 14 日の前震は M6.5

震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーと小さかったが，震度７の激震をもたらした．そム第 10 回会合」でも「震源を特定せず策定する地の地下地震計による観測記録によれば，後述のと震動について」(震基 10-3) の中で原子力規制庁におり，JNES による M6.5 の横ずれ断層の地震動解

よって紹介され，新規制基準策定の際の検討用資析結果はやや小さいが比較的よくあっている．

料として活用されている．当該報告書は 2010 年度

福岡高裁決定は，最新の科学的技術的知見を取の計算業務結果をまとめたものであり，翌年度にり入れることを重要視しているふりをしながら，はその検討結果を用いて「東北地方太平洋沖地震

その最も重要な地震動解析手法の発展を見ようとの誘発地震と考えられる 2011 年 3 月 15 日に静岡

せず，その解析結果をドブに捨てるような対応に

3

九州電力は，鹿児島地裁での仮処分審理では，再稼働申請時の表 1(a) が正しい断層評価であるとし，表 1(b)(c)(d) はそれに余裕を持たせたものだと主張し，市来断層帯市来区間
では 2.7 倍 ((d)/(a)=2.0/0.74) の余裕を確保していると豪語していた．鹿児島地裁決定では表 1 の (a) との比較については留保しているが，福岡高裁決定ではこの留保は付けていない．

18

徹している．これでは，「最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される」基準地震動の策
定など鼻から問題にならないと言えよう．

の 300〜400 ガルの位置（N) に対応することが分

4 2016 年熊本地震の教訓
4 月 6 日の福岡高裁決定から 8 日後の 4 月 14 日，
2016 年熊本地震が発生し，熊本県益城町（ましきかる．益城観測点での水平方向最大加速度 (はぎとり波換算) は，NS 方向 470 ガル，EW 方向 350 ガルであった．つまり，JNES の解析結果と比べて同まち）を震度 7 の激震が襲った．これを前震とし等以上であることがわかる．JNES の解析結果でて，余震が続き，28 時間後に M7.3 の本震が襲っはこの震源領域での最大値は 1,340 ガルであった

た．意外なことに，震度 7 をもたらした前震のマことから，今回の熊本地震でも，地震計が震源領

グニチュードは M6.5(気象庁発表暫定値) と地震断域に多数配置されていさえすれば，はぎとり波換層が現われない小さな地震であった．震源深さは算で 1,000 ガルを大きく超え，川内原発のクリフ

11km，南北方向に張力軸を持つ右横ずれ断層だったが, 表 2 のように非常に大きな地震動が発生した．
その後も表 3∼5 のように大きな地震動が続いた．

エッジ5 をも超える地震動が観測されていた可能性が高い．2004 年北海道留萌支庁南部地震で地域地
盤環境研究所が行ったような再現モデルによる解

KiK-net の益城観測点 KMMH16 は地表地震計に

析 [2] を行えば，それが明らかになるであろうこ

加えて，地下 252m の岩盤上にも地震計が設置してとは間違いないと言える．

あり，この設置場所は S 波速度が 2,700m/s の地震

今回の熊本地震の前震 M6.5 は日奈久（ひなぐ）断基盤であり，川内原発の解放基盤表面（1,500m/s）

層帯の北部で発生したことから，これを含む震源より硬い．この地下地震計により，表 2 および図

断層の存在そのものは事前に分かっていたといえ6 のように，M6.5 の前震で NS 方向 237 ガル，EWる．しかし，活断層の存在しないところでは，こ方向 178 ガル，鉛直方向 127 ガル，3 成分合成でのような M6.5 の地震を引き起こす震源断層を事

260 ガル程度の地震動が観測された．これは解放
基盤表面はぎとり波に換算するとほぼ 2 倍になり，

NS 方向 470 ガル，EW 方向 350 ガル，鉛直方向前に発見することは難しい．今日の科学技術水準
では事実上不可能であり，川内原発の直下にこのような震源断層が眠っていてもわからない．川内

250 ガル，3 成分合成で 520 ガル相当になる．

原発の地域性を反映した熊本地震による地震観測

ここで興味深い事実を示そう．原子力安全基盤

記録を真摯に受け止め，まずは川内原発の運転を機構 JNES が図 5 の震源断層モデルを使って，M6.5

中止し，熊本地震の地震観測記録を精査し，基準の左横ずれ断層による地震動解析を行い，図 4 の地震動の作成に反映させることが不可欠である．

ように，地震基盤表面 (V s = 2, 600m/s) での最大

このことは，益城観測点での地震観測記録その加速度の分布図を求めている．益城観測点とほぼものが，川内原発の基準地震動が過小にすぎるこ

同じ地震基盤だと言え，この最大加速度はいわゆと，現在の耐専スペクトルや断層モデルによる地

る「はぎとり波」の最大加速度に相当し，上記の震動解析手法が過小評価になっていることを暴き

益城観測点での地震観測記録を 2 倍した値に対応出しているという点からだけでも言える．

する．JNES の断層モデルは左横ずれなので，熊本

たとえば，益城観測点での最大加速度 (はぎと

地震の右横ずれ断層に対応させるには，図 4 の上り波換算) は，NS 方向 470 ガル，EW 方向 350 ガ

下を反転させればよい．そこで，上下を反転させ

ル，鉛直方向 250 ガル，3 成分合成で 520 ガル相当

た図 4 をイメージしながら，図 3 の「14 日 21 時であったが，これは川内原発の 540 ガルの基準地

26 分 M6.5，最大震度７ (暫定)」の震央位置から震動 Ss-1(水平方向)[14] より少し小さめだが，図 7

東南東約 2.5km に震源断層延長部を想定し4 ，益城のように周期 0.2 秒付近で一部超えるなどほぼ同観測点との位置関係を測ると，図 4 では右斜め下等と言ってよい．
この Ss-1 は市来断層帯市来区間 (M7.2，等価震4

気象庁による発震機構解（精査後）CMT 解によれば，走向 210 度，傾斜角 77 度，すべり角 177 度である．益城観測点は，震央距離約 6km(精査後) で，震源の深さ 11km と 77
度西側傾斜から震源断層地表延長部は震央から約 2.5km 東南
東になり，この仮想地表断層部中央から約 10km 離れている．

19

源距離 Xeq = 14.29km(基本ケース)）の内陸補正なしの耐専スペクトルによって規定されているが，
5

炉心溶融事故に至るギリギリの地震動のことで，川内 1
号で 1,004 ガル，2 号で 1,020 ガルとされている [7]．

表 2: 2016 年熊本地震の前震 M6.5(2016/4/14/21:26) で観測された地震動の最大加速度 [gal][1]
観測点名 コード

益城 KMMH16 (地表)矢部 KMM009 (地表)熊本 KMM006 (地表)砥用 KMM011 (地表)
豊能 KMMH14 (地表)
益城 KMMH16 (地下)豊能 KMMH14 (地下)

∆
6km
18km
6km
15km
13km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

強震計種別

標高，深度

760
569
574
381
328

925
547
381
477
219

1399
94
326
87
228

1580
669
604
491
357

KiK-net06
K-NET02
K-NET02
K-NET02
KiK-net06

55m, 252m
443m, −
34m, −
142m, −
70m, 110m

S 波速度2,700m/s−−−
1,540m/s

6km
13km

237
84

178
67

127
50

−
−

KiK-net06
KiK-net06

55m, 252m
70m, 110m

2,700m/s
1,540m/s

表 3: 2016 年熊本地震の余震 M5.8(2016/4/14/22:07) で観測された地震動の最大加速度 [gal][1]
観測点名 コード

益城 KMMH16 (地表)熊本 KMM006 (地表)矢部 KMM009 (地表)
豊能 KMMH14 (地表)砥用 KMM011 (地表)
益城 KMMH16 (地下)豊能 KMMH14 (地下)

∆
4km
7km
16km
18km
18km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

強震計種別

標高，深度

465
423
178
176
146

560
216
222
88
111

518
230
67
102
51

710
455
241
181
149

KiK-net06
K-NET02
K-NET02
KiK-net06
K-NET0255m, 252m
34m, −
443m, −
70m, 110m
142m, −

S 波速度2,700m/s−−
1,540m/s
−

4km
18km

168
35

98
27

84
13

−
−

KiK-net06
KiK-net06

55m, 252m
70m, 110m

2,700m/s
1,540m/s

表 4: 2016 年熊本地震の余震 M6.4(2016/4/15/00:03) で観測された地震動の最大加速度 [gal][1]
観測点名 コード

益城 KMMH16 (地表)
豊能 KMMH14 (地表)矢部 KMM009 (地表)砥用 KMM011 (地表)熊本 KMM006 (地表)
豊能 KMMH14 (地下)益城 KMMH16 (地下)

∆
11km
8km
20km
12km
10km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

強震計種別

標高，深度

353
353
208
211
152

590
324
342
265
147

189
557
70
106
181

606
560
381
286
183

KiK-net06
KiK-net06
K-NET02
K-NET02
K-NET0255m, 252m
70m, 110m
443m, −
142m, −
34m, −

S 波速度2,700m/s
1,540m/s
−
−
−

8km
11km

84
46

132
78

73
26

−
−

KiK-net06
KiK-net06

70m, 110m
55m, 252m

1,540m/s
2,700m/s

表 5: 2016 年熊本地震の本震 M7.3(2016/4/16/01:25) で観測された地震動の最大加速度 [gal][1]
観測点名 コード

益城 KMMH16 (地表)熊本 KMM006 (地表)矢部 KMM009 (地表)菊池 KMMH03 (地表)砥用 KMM011 (地表)
益城 KMMH16 (地下)菊池 KMMH03 (地下)

∆
7km
2km
22km
28km
21km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

強震計種別

標高，深度

653
827
777
787
598

1157
616
640
228
602

873
534
187
403
255

1362
843
831
800
778

KiK-net06
K-NET02
K-NET02
KiK-net06
K-NET0255m, 252m
34m, −
443m, −
178m, 200m
142m, −

S 波速度2,700m/s−−
2,000m/s
−

7km
28km

159
146

242
70

196
48

−
−

KiK-net06
KiK-net06

55m, 252m
178m, 200m

2,700m/s
2,000m/s

注：表中の「合成」はすべて「３成分合成」 である．

この耐専スペクトルは約 460 ガルであり [14]，益価震源距離にほぼ等しい．つまり，M6.5 の前震で，

城観測点での地下地震観測記録はぎとり波はこれ

地震規模が１桁大きい M7.2 の耐専スペクトルとにほぼ等しく，図 7 のように周期 0.1 秒以上ではこ同等以上の地震動が観測されたことになるのであれを上回ると言える．益城観測点は M6.5 の前震とり，M7.2 の耐専スペクトルが過小にすぎることはの震央距離が約 6km で，等価震源距離では 13km

明らかと言える．
断層モデルによる地震動解析結果は耐専スペク程度になり，川内原発と市来断層帯市来区間の等20図 3: 2016 年熊本地震の前震 M6.5，本震 7.3 と余震分布（震央分布，KiK-net 観測点 N を追記）[11]

図 4: 原子力安全基盤機構 JNES による M6.5 の左横ずれ断層による地震基盤表面（Vs=2600m/s) での加速度分布図 (水平方向，最大値 1340.4cm/s2 )[8] （右横ずれの場合には上下を反転させた分布図になるため，図 3 における震央距離約 6km の益城観測点 KMMH16 はこの図で震源断層の右斜め下 300〜400 ガルの地点 N に相当する）

図 5: JNES が図 4 の解析結果を得るために用いた M6.5 の左横ずれ断層の震源断層モデル [8]（国内データに合わせた独自の経験式 S = 1.85 × 10−15 Mo で M6.5(Mo = 3.16 × 1025 dyn·cm) に相当する断層面積 S を求め，断層長さ14km, 幅 13km，断層上端深さ 2km，アスペリティ２個 (いずれも 19.1MPa），破壊開始点を中央深さ 10.5km としている）
2/3

21

トルよりもっと小さく，最大加速度 (水平方向) で評価にすぎるということが実際のこの地震によっは 300 ガル弱にすぎない [14]．益城観測点での地て暴き出されたと言えるのである．

震観測記録（はぎとり波換算で NS 方向 470 ガル，

端的に言えば，2016 年熊本地震は，福岡高裁決

EW 方向 350 ガル）はこれをはるかに超えている．

定が基準地震動の過小評価を追認したことを厳然結果として，川内原発の基準地震動は小さすぎたる事実で批判したと言える．司法はこのことをること，基準地震動を求めるための今の耐専スペ

真摯に受け止め，福岡高裁決定を深く反省し，川クトルや断層モデルなどの地震動評価手法は過小

内原発の運転中止を直ちに命じるべきである．原
子力規制委員会・規制庁も自身の審査過程における重大な過誤・欠落から目を背けず，直視し，川内原発の運転を中止させ，再稼働認可を取り消し，
基準地震動をもう一度策定し直すべきであろう．
（注 1） 断層モデルによる地震波形合成法
断層モデルの経験的グリーン関数による要素地震か
ら大地震の波形合成の計算式は下記の通りである．

U (t) =

nL ∑
nW
∑
Xe
i=1 j=1

Xij

Cue (t − tij )
′

−1)n
nL ∑
nW (nD∑∑1Xe+Cn′ (1 − e−1 ) i=1 j=1
Xij
k=1
{
}
k−1
× exp −(nD − 1)n′()(k − 1)τ
(1)
×ue t − tij −,(nD − 1)n′

図 6: 2016 年熊本地震の前震 M6.5 の益城観測点
KMMH16 で観測された強震動波形（地下地震計がNS1, EW1, UD1，地表地震計が NS2, EW2, UD2）[1]tij= ηij /Vr + Xij /β + εij .

(2)

ただし，震源断層面を nL × nW の小断層 (要素) に分割して大地震の地震動 U (t) を要素地震の地震動 ue (t)で合成することとし，Xe は要素地震の震源距離，Xij
は小断層 (i, j) の震源距離，C = ∆σ/∆σe は大地震と要素地震の応力降下量の比，ηij は破壊開始点から小断層 (i, j) までの距離，Vr は破壊伝播速度，β は媒質のS 波速度，εij は破壊時刻に対して与える乱数，τ は立
ち上がり時間，nD はすべり量 D の分割数，n′ はすべりの再分割数であり nD 個に分割されたすべり量の要
素ををさらに n′ 個に再分割する．
ここで，重ね合わせ数 nL , nW , nD は

nL × nW × nD =Mo /MoeC(3)となるように設定される．ただし，Mo は大地震の地震
モーメント，Moe は要素地震の地震モーメントである．
式 1 で波形合成する場合，すべり量の分割数 nD および再分割数 n′ が小さいほどすべりの立ち上がりが急になる．
震源特性の不確かさを考慮して応力降下量を 1.5 倍にする場合には，応力降下量の比を C ′ = 1.5C と大きくし，nL と nW は変更せず，すべり量の分割数を
n′D = nD /1.5 と小さくする．
三宅ら (2009)[17] は鹿児島県北西部地震の本震の地
震波形 U (t) と余震の地震波形 ue (t) から，変位振幅ス

図 7: 益城観測点 KMMH16 の地下地震観測記録のはぎとり波（2 倍化）の擬似加速度応答スペクトルと川内 1·2 号の基準地震動 Ss-1 および耐専スペク
トル (水平方向) の比較（防災研データから長沢が作成）

22

ペクトルの平坦レベルの比 U0 /ue0 および加速度振幅
スペクトルの平坦レベルの比 A0 /ae0 を求め，次式から重ね合わせ数 N = nL = nW = nD および応力降下量の比 C を導出した．

U0 /ue0= Mo /Meo = CN 3 ,(4)A0 /ae0

= CN.

(5)

具体的には，これらの式から次式が得られるので, これらを用いている．

N= (U0 /ue0 )1/2 /(A0 /ae0 )1/2 ,

(6)

C

3/2

(7)

= (A0 /ae0 )1/2/(U0 /ue0 ).

ここには震源パラメータの地震モーメントや応力降下量の値そのものが出てこないことが分かる．つまり，鹿児島県北西部地震の本震の地震波形を余震の地震波形で合成する際には，震源パラメータの値そのものをどのように設定するかは無関係なのである．
市来断層帯市来区間など検討用地震の地震波形を要
素地震（九州西側海域の地震）の地震波形から合成する
際には，式 (1) の応力降下量の比 C を求める必要があり，それぞれ独立した地震であるため，それぞれの応力降下量を求める必要がある．その際，地震モーメントから応力降下量を求めるため，地震モーメント導出法が両者で同じである方が相対的な関係が維持されて望ましいと言える．ところが，九州電力は両者で異なる算出法
を用い，C = 15.9MPa/21.02MPa= 0.756 と設定している．他方，両地震の地震モーメントを the Global CMT
Project で導出すると，C = 25.1MPa/21.02MPa= 1.19になり，1.58 倍になる．また，式（3）から，C の値が大きくなれば，nL と nW を変えないとすれば nD の値が小さくなり，震源断層のすべりがより急速に立ち上がることになる．このように，応力降下量の比 C の値
で要素地震の地震波形が大きく設定され，nD の値にも影響するため，C の値が 1.58 倍になれば，検討用地震の地震動評価結果は 1.58 倍以上に大きくなることは式(1) から自明であろう．

参考文献
[1]
[2]
[3]
[4]
[5]

[6]

[7]

独立行政法人原子力安全基盤機構 (2005)：震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書 (平成16 年度)，JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/atom-library/seika/
000005757.pdf[9] 鹿児島地方裁判所民事第 3 部（前田郁勝裁判長）「平成26 年 (ヨ) 第 36 号川内原発稼働等差止仮処分申立事件」
決定 (2015.4.22)[10] 菊地正幸・山中佳子 (1997)：97 年 3 月 26 日鹿児島県薩摩地方の地震の震源過程，1997 年日本地震学会秋季大会講演予稿集 No.2, P81.
[11] 気象庁 (2016)：「平成 28 年（2016 年）熊本地震」について（第 14 報）(2016/4/18/15:30) http://www.jma.go.jp/
jma/press/1604/18b/kaisetsu201604181530.pdf[12] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所第１・２号機の設置変更許可申請書，添付書類六 (2013.7.8)[13] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について（コメント回答）, 第 59 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合, 資料 3 (2013.12.18)[14] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（コメント回答），第 92 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料 3-1(2014.3.12)[15] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（補足提出データ・資料），川内発電所１，２号機の地震等に係る新基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（35），資料番号 TC-C-064(2014.6.4)[16] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 カルデラを対象とした火山活動のモニタリングについて（コメント回答），
第 113 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料 1(2014.5.16)[17] 三宅弘恵・岩田知孝・入倉孝次郎 (1999)：経験的グリーン関数法を用いた 1997 年 3 月 26 日（MJM A 6.5）及び
5 月 13 日（MJM A 6.3）鹿児島県北西部地震の強震動シ
ミュレーションと震源モデル，地震第 2 輯，第 51 巻，431-442.
[18] Noda, S., Yashiro, K., Takahashi, K., Takemura, M.,
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メント，日本地球惑星科学連合 2015 年大会，SSS2807(2015.5.28)[23] 島崎邦彦 (2015)：活断層長に基づく地震モーメントの事前推定，日本地震学会 2015 年度秋季大会，S1710(2015.10.28)[24] 島崎邦彦 (2015)：活断層の長さから推定される地震モー
メント 日本海「最大」クラスの津波断層モデルについて，日本活断層学会 2015 年度秋季学術大会，O13(2015.11.27-28)[25] 東京電力 (2009：波形合成法の基礎的考え方，原子力安全委員会 地震動解析技術等作業会合 2009.4.23(15)[26] 東京電力 (2009)：耐専スペクトルの適用性検討 (内陸地
殻内地震を対象とした追加検討内容)，原子力安全委員
会 耐震安全性評価特別委員会 地震・地震動評価委員会「応答スペクトルに基づく地震動評価」に関する専門家との意見交換会，資料第 1-2 号 (2009.5.22)[27] 内山泰生・翠川三郎 (2013)：距離減衰式における地震間のばらつきを偶然的・認識論的不確定性に分離する試み,
日本地震工学会論文集, 第 13 巻, 第 1 号, pp.37-51(2013)[8]

防災科学研究所 (2016)：強震観測網 (K-NET, KiK-net)
地震選択＆ダウンロード
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/quake/（財）地域地盤環境研究所 (2011)：震源を特定せず策定
する地震動に関する計算業務報告書 (2011.3)
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/taishinkojo/pdf/ukeoi 1.pdf
福井地方裁判所民事第 2 部（樋口英明裁判長）「平成 24
年 (ワ) 第 394 号，平成 25 年 (ワ) 第 63 号大飯原発３，４号機運転差止請求事件」判決 (2014.5.21)
福井地方裁判所民事第 2 部（樋口英明裁判長）「平成 26
年 (ヨ) 第 31 号大飯原発３，４号機及び高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件」決定 (2015.4.14)
福井地方裁判所民事第 2 部（林 潤 裁判長）
「平成 27 年(モ) 第 38 号保全異議申立事件 (基本事件・平成 26 年
(ヨ) 第 31 号大飯原発 3，4 号機及び高浜原発 3，4 号機
運転差止仮処分命令申立事件)」決定 (2015.12.24)
福岡高等裁判所宮崎支部（西川知一郎裁判長）「平成 27
年 (ラ) 第 33 号川—内原発稼働等差止仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件 (原審・鹿児島地方裁判所平成26 年 (ヨ) 第 36 号)」決定 (2016.4.6)
原子力安全・保安院 (2012)：九州電力川内原子力発電所
１号機及び２号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査結果取りまとめ (2012.9.3)

23

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

５月

催し物の案内☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

３日（祝） 午後１時半から憲法こわすな！戦争法廃止へ！５・３おおさか総がかり集会
場所： 扇町公園
連絡： 大阪憲法会議・共同センター

５月２１日（土）０６－６３５２－２９２３

午後１時半～4時半

原発廃炉問題から原発再稼働を考える討論集会
内容：「今こそ原発依存財政からの脱却を」山崎隆敏さん(福井県越前市)「原発廃炉と負の遺産」
長沢啓行さん（資料室長）
特別報告：「2016年熊本地震と川内原発の危険性」
場所： たかつガーデン
・地下鉄谷町線「谷町９丁目」駅下車、徒歩約７分
・近鉄上本町駅下車、１１番出口から東へ100m、北へ50m
・環状線「鶴橋」駅下車、西へ徒歩約７分
・近鉄バス「アベノハルカス」バス停（阿部野橋前)から２つ目の終点「上本町」バス停下車（運賃１００円）、信号を渡り東へ50m（徒歩約３分）

連絡：

若狭ネット

クボ ０７２－９３９－５６６０

５月２７日（金） 午後７時から廃炉時代への提言－福井・若狭の明日を考える－

場所： 福井県鯖江市文化会館(図書館)会議室
連絡： 若狭ネット福井 ヤマザキ◇◆◇◆◇◆◇◆

0778-27-8621◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

・２１年前、私は、阪神淡路大震災を体験しました。日本は地震列島といわれ、地震が起こるのは当たり前としてきましたが、熊本地震の大変な大きな災害を見るたびに、本当に胸が痛みます。お見舞い申し上げます。
４月14日夜以降、Ｍ3.5以上の地震は過去最多。４月１６日のＭ７．３の本震、地震活動が南西側に拡大。布田川断層帯の北東側区間は全長１９キロでなく、約３０キロだった。などなど・・、想定外の大きさが次々と報道されています。
地震が起こる前、川内原発再稼働の認可の地震動の大きさは、小さく見積もり大丈夫としていました。地震活動の活発な日本では、原発は運転してはならないのです。１日も早く止めるべきです。

きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇