多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第14 回

プラットフォーム
（2）
山本 正行

Yamamoto Masayuki

山本国際コンサルタンツ代表

明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

図 1 プラットフォームとアクワイアラー

プラットフォームとアクワイアラー

アクワイアラープラットフォーム＝「加盟店」

前回説明したように、国内では次の定義に当加盟店契約

プラットフォーム
運営事業者てはまるサービスを「デジタルプラットフォー

プラットフォーム

ム」と呼んでいます。

（売り場・マーケットプレイス）①デジタル技術を用い、商品等提供者と商品等商品等をプラットフォームで販売

販売業者（事業者・個人）

需要者の間の取引等をつなぐ場（多面市場）を提供する②インターネットを通じ提供している・プラットフォームはアクワイアラーと加盟店契約
・販売業者はプラットフォーム上で商品等を販売③ネットワーク効果（商品等提供者・商品等需要者の増加が互いの便益を増進させ、双方の※図はすべて筆者作成数がさらに増加する関係等）を利用したサー

する法律（以下、取引 DPF 法）（」2022 年 5 月 1日

ビスである施行）があります＊ 1。

この定義を分かりやすく表現すれば、インターネットで商品やサービスを販売し、国際カード

特定 DPF 透明化法などの決済に対応するためのプラットフォームデジタルプラットフォームのうち、特に取引といえます。の透明性・公正性を高める必要性の高いプラップラットフォームとアクワイアラーの関係をトフォームを提供する事業者を「特定デジタル

図に示すと、図 1 のようになります。

プラットフォーム
（以下、特定 DPF）提供者」として指定し、規制の対象としています。特定 DPF

デジタルプラットフォーム関連の規制提供者として、前年度の国内流通総額が3000億デジタルプラットフォームに関する法律とし者、同 2000 億円以上のアプリストア運営事業円以上の総合物販オンラインモール運営事業者などがあります（表 1）。ては、経済産業省所管の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法

この法律では、特定 DPF 提供者に対し、DPF律（以下、特定 DPF 透明化法）（」2021 年 2 月 1日を利用する出店者（事業者）の保護や消費者トラ施行）と、消費者庁所管の「取引デジタルプラッ

ブルのための対策などを求めています。その一トフォームを利用する消費者の利益の保護に関部を抜粋します。

＊1

ウェブ版
「国民生活」2023 年 6 月号「多様化・重層化するキャッシュレス決済」第 13 回 図 2 参照

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202306_07.pdf

国民生活2023.718

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
表1

規律対象となる特定デジタルプラットフォーム

取引 DPF 法

総合物販オンラインモール運営事業者（前年度の国内流通総額が 3000 億円以上）指定された事業者

当該事業者が提供する総合物販オンラインモール

アマゾンジャパン合同会社

Amazon.co.jp

楽天グループ株式会社

楽天市場

ヤフー株式会社

Yahoo! ショッピング

取引DPF 法の取引デジタルプラットフォー
ム（以下、取引 DPF）とアプリストア運営事業者（前年度の国内流通総額が 2000 億円以上）指定された事業者

当該事業者が提供するアプリストア

Apple Inc. 及び iTunes 株式会社

App StoreGoogle LLC

Google Play ストア

は、特定 DPF 透明化法に規定するDPFのうち、メディア一体型広告デジタルプラットフォームの運営事業者（前年度の国内売上額が 1000 億円以上）

オンラインモールや指定された事業者

規制対象となる事業の内容

オークションサイトなGoogle LLC

広告主向け広告配信役務である「Google 広告」「Display ＆ Video360」等を通じて「Google 検索」又は「YouTube」に広告を表示する事業

ど、実質的に通信販売

Meta Platforms，Inc．

広 告 主 向 け 広 告 配 信 役 務 で あ る「Facebook 広 告 」を 通 じ て「Facebook（Messenger 含む）」又は「Instagram」に広告を表示する事業に係る取引の「場」とし

ヤフー株式会社

広告主向け広告配信役務である「Yahoo! 広告」
を通じて「Yahoo!JAPAN（Yahoo!
検索含む）」に広告を表示する事業ての機能を持ち、販売

かか

広告仲介型デジタルプラットフォームの運営事業者（前年度の国内売上額が 500 億円以上）業者等と消費者との間指定された事業者

規制対象となる事業の内容
広告主向け広告配信役務である「Google 広告」「Display ＆ Video360」等を通じて、「AdMob」「Adsense」等により、媒体主の広告枠に広告を表示する事業の通信販売に係る取引

Google LLCを対象としています。
この法律における〈取引条件等の情報の開示〉「販売業者等」とは、「販売業者又は役務の提供の利用者に対する取引条件の開示や変更等の事事業を営む者」をいい、事業者に該当するかど前通知を義務づけることで、取引の透明性を向うかは、営利の意思を持って反復継続して取引上させる。

を行っているかどうかで判断されます。した●開示項目の例

がって、売主が個人と称していても、客観的に・取引条件変更の内容及び理由の事前通知事業者と判断されることがあります。
規制内容から消費者保護に関連する一部項目

・他のサービスの利用を有償で要請する場合に、を以下に抜粋します。

その内容及び理由〈取引 DPF 提供者の努力義務〉

・データの利用範囲
・出品の拒否・停止の理由

取引 DPF を利用して行われる通信販売取引・検索順位を決する基本的な事項（BtoC 取引）の適正化及び紛争の解決の促進の〈自主的な手続・体制の整備〉ため、次の措置の実施とその概要等の開示の努力義務。

特定 DPF 提供者は、指針に基づいて必要な措・販売業者と消費者との間の円滑な連絡を可能置を講じ、公正な手続・体制の整備を行う。
●指針の内容の例とする措置
・販売条件などの表示に関し、苦情の申出を受・取引の公正さを確保するための手続・体制のけた場合の必要な調査などの実施

整備・販売業者に対して必要に応じて身元確認のた・苦情処理・紛争解決のための体制整備

めの情報提供を求める・関係者と緊密に連絡を行うための体制整備〈商品等の出品の停止〉（国内管理人の選任）

危険商品等＊ 2 が出品され、かつ販売業者が特・取引先事業者の事情等を理解するための仕組構築＊2

定できないなど、特定商取引法等の個別法が適重要事項（商品の安全性の判断に資する事項等）の表示に著しい虚偽・誤認表示がある商品等

国民生活
2023.719多様化・重層化する

キャッシュレス決済用できない場合、取引 DPF 提供者に出品削除等②プラットフォーム運営事業者には積極的に協力を求める。例えば、PayPal には「買い手保護制度」があり、当てはまる場合は適用を求める。
③国際カードのイシュアーなど決済を提供する事業者にも協力を求める。

を要請できる。

〈販売業者に係る情報の開示請求権〉
消費者が損害賠償請求等を行う場合に、必要な範囲で販売業者の情報の開示を請求できる権利を創設。

販売業者と連絡が取れないということも多く、これまで、決済を提供するプラットフォーム、その場合はプラットフォーム運営事業者に協力

特定 DPF、取引 DPF について説明してきましたを求めます。一部に苦情の連絡窓口を設けていが、主なプラットフォーム運営事業者が何に該ないプラットフォームもあるようですが、制度当するか、表 2 にまとめます。

が苦情処理体制の構築を求めていることなどから、今後は対応が進むことに期待したいところ

相談あっせんのポイントです。
なお、取引 DPF 法に基づき、販売業者の情報決済を提供するプラットフォームやDPF が介の開示を請求することも選択肢の 1 つです。

在する取引が絡む苦情の場合は、次の点に留意

国際カードのイシュアーは、プラットフォームしてください。

経由の取引に関して、詳細な情報を持っていな①本来の交渉相手は販売業者いことが多いです。
主なプラットフォーム運営事業者

表2

プラットフォーム
決済を提供する
プラットフォーム

取引デジタルプラットフォーム

特定デジタルプラットフォームと連絡が取れない

運営事業者

オンラインモール

アマゾンジャパン合同会社

Amazon.co.jp

○

○

○

場合や、そもそも楽天グループ株式会社

楽天市場

○

○

○

ヤフー株式会社

Yahoo! ショッピング

○

○

○

プラットフォーム

Apple

App Store○○○

GoogleGoogle Play ストア

○

○

○

StripeStripe

○

○

×

BASE

BASE

○

○

×

力を得るのがよい

PayPalなし○×

×と思います。ただイシュアーは、プイシュアー

プラットフォーム
運営事業者

①

販売業者

ラットフォーム経由の取引の場合にはチャージバック

プラットフォーム運営事業者に求める事・販売業者属性や取引の調査・販売業者が規約に違反する場合の対応
・買い手保護規約があれば適用を依頼ない場合などに協し、国際カードの図 2 プラットフォームが絡む苦情相談対応時の交渉順位②の介在が判然とし対象外（行っても成立しないと想定販売業者に求める事される）取引であ・契約内容の確認
・取引の取消し・代金の返金る場合が多く、結カード利用者

局イシュアーが、苦情解決にあまり要点・販売業者との交渉を優先することが原則だが、プラットフォーム運営事業者にも販売業者と同等の責任があると思われる・プラットフォーム運営事業者に買い手保護規約があれば、適用できるか、その条件を確認
・クレジットカード等のイシュアーは取引の当事者ではないため交渉先にはなりにくい

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かかわらない傾向もみられます（図2）。