2019 年 11 月 26 日

日本ユニシスグループ
働き方改革／スムーズビズをテレワークで実現～自社での全社適用で磨いた「テレワーク全社展開支援サービス」を提供開始～
日本ユニシスグループは、働き方改革／スムーズビズを推進する「テレワーク全社展開支援サービス」の提供を開始します。
日本ユニシスは、2008 年度から幅広い範囲で活用できる在宅勤務制度を導入、2017 年からは全社員を対象としたテレワーク制度や ICT 環境を展開し、2018 年 11 月、総務省から「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しています(注 1)。
これらの自社での実績を活かし、すべての社員が柔軟に働ける環境を提供するため、診断、計画策定、PoC 支援、活用・展開支援の各サービス提供を通じて、企業の働き方改革の実現を支援します。
【背景】
日本ユニシスグループは、働き方改革によるワークエンゲージメントの向上と、スムーズビズの推進に向けた、テレワーク全社展開をお手伝いします。
ワークエンゲージメント（仕事に対する前向きな心理状態）の向上は、仕事や組織への向き合い方をポジティブにし、心身の健康、パフォーマンス向上、離職意思低減、組織目標への貢献などにつながります。
一方、テレワークの導入は、柔軟かつ自律的な働き方の実現、ワークライフバランスの向上、労働意欲の向上といった効果をもたらします。つまりテレワークの導入は、従業員を仕事にエンゲージさせ、企業の生産性向上と競争力強化へと導くのです。
またスムーズビズの推進では、交通混雑緩和のための三大取り組みのひとつとしてテレワークが挙げられており、社会実験による多くの企業での導入効果が実証されています。
2019 年 5 月に総務省から公表された「通信利用動向調査」(注2)によると、テレワーク導入企業の 82%が導入効果を認識する一方、実際に導入する企業は 19%にとどまっています。テレワーク導入が進まな
い理由は、テレワークに適した仕事ではない、情報漏洩や社内コミュニケーションに関する懸念があるな
ど、ICT 環境以外の原因が挙げられています。
日本ユニシスグループでは、テレワークのための ICT 環境の導入・構築にとどまらず、制度・ルールの策定や運用、就労管理、情報セキュリティ対策、ICT ツールの活用など、検討から導入・運用まで、自社利用実績で得られたノウハウを元にお客さまを支援します。

1【サービス概要】
テレワーク全社展開に向け、以下①～③のサービスを順次提供します。
サービス提供にあたっては、お客さまの実情に合わせて、Citrix® on Azure や Microsoft® Office 365®などを組み合わせ、最適な解決策へと導きます。

テレワーク全社展開支援サービス① テレワーク診断サービス② テレワーク導入
計画策定サービス③ テレワーク
PoC支援サービス・ICT 適用・活用支援
・テレワーク展開・定着支援

・お客さまの実情、要望の確認と方向付け
・日本ユニシスグループの事例紹介など

・目的、目指す姿の明確化
・現状把握と課題認識・測定指標、想定効果
・実施計画の策定

・検証／確認項目、基準等の明確化
・実行計画
・実行と結果／評価

・ICT ソリューションの適用、活用支援
・利用者教育支援
・運用支援① テレワーク診断サービス
お客さまの現状・要望を確認し、日本ユニシスグループにおける実績を踏まえ、導入・展開に向けた方向付けを行います。
② テレワーク導入計画策定サービス
お客さまと共に、テレワークの導入・展開に向けた具体的な計画を策定します。
③ テレワーク PoC 支援サービス
テレワークの本格導入に先立ち、技術・運用面や、従業員体験の検証を支援します。
これらに加え、テレワーク全社展開を支援するサービスとして、Citrix on Azure 運営サービス、Office365 エンタープライズサービス、Office 365 活用促進支援サービスなどを提供中です。
【期待される効果】
・お客さまの実情に合わせた最適なテレワークを確実に導入・展開でき、柔軟な働き方を実現できます。
・ライフイベントによる離職率の低減、採用力強化につながります。
・育児や介護など、場所や時間に制約される従業員が働ける職場環境を実現することで、多様な人材とのコラボレーションによる新たな価値創出につながります。
・日本ユニシスが運営するサービスを利用いただくことで、お客さまの ICT 運用負荷を軽減します。
・通勤減少、オフィスの省力化による電力消費量、CO2 排出量の削減につながります。
・非常災害時やパンデミック時における事業継続性が確保されます。
【今後の展開】
日本ユニシスグループでは、お客さまの働き方改革を推進する各種サービス、ソリューションを、今後も順次提供し、今後 3 年間で 150 億円の受注を目指します。

2【参考 1：日本ユニシスグループの働き方改革関連サービスについて】
日本ユニシスグループの働き方改革関連サービスは、テレワーク以外のオフィス業務や、さまざまなフィールド業務も対象としています。
日本ユニシスグループの働き方改革サービス☑ 自社での実践経験を活かし、お客様の悩みや不安に共感し、「寄り添う」スタイルでお手伝いします！
☑ お客様の実情・課題を踏まえ、当社実践事例のご紹介および適切なサービスをご提案します！
☑ 「小さく始めて素早く実施、効果を見極め着実に拡げる」アプローチで、無駄なく取り組みをご支援します！

◆オフィスの働き方改革
・テレワークによる柔軟な働き方の実現のほかにも、業務省力化を推進する RPA の導入・運用支援サービスを提供しています。RPA と AI 技術を活用し、お客さまの業務の可視化・自動化を推進し、業務の効率化、生産性の向上が可能です。またサービスデザインの利用により、お客さまの価値創出をお手伝いします。
◆フィールド業務の働き方改革
・店舗業務の現場活性化のため、アルバイトやパートタイマーの業務習得を迅速化し、定着率を向上させる企業向け学習管理システム「LearningCast®」を提供しています。短い動画を利用することで、スマートフォンで手軽に業務内容・手順を習得できます。
・デジタルで公共インフラの維持管理を支え、生産性を改善するため、IoT・AI・スマートグラスなどを組み合わせ、ビル／マンションなどの設備の監視や点検作業の省力化を実現する「設備点検サービス まるっと点検™」および、常時監視が難しかった屋外インフラ設備の遠隔監視を実現する「MUDEN モニタリングサービス™」を提供しています。
・企業・店舗・消費者の関係性を再構築することを目指し、サービスロボット活用を推進する「ロボット導入サービス」を提供しています。「ロボット導入サービス」では、スーパーや小売店などの売場における POP 外し忘れや売価チェックなどの確認業務、お客さまとの対話および売場・店内施設への誘導といった接客業務、物流倉庫や工場での運搬業務などの業務効率化・省人化を実現できます。
これらサービスの提供を通じて、お客さまに寄り添うスタイルで、働き方改革推進を支援します。

3【参考 2：日本ユニシスグループの自社事例と提供する働き方改革関連ソリューション、サービス】
日本ユニシスグループの取り組み事例とサービス
自社の取り組み事例
サービス＆ソリューション

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テレワークの全社展開

新たな発想を事業に活かす
風土の醸成

可視化・分析・自動化で業務プロセス改革［ご提供可能な経験・ノウハウ］
・テレワーク（運用ルール、教育、利用拡大、外部認定取得）
・女性リーダー（研修プログラム、セミナー）
・フリーアドレス、サテライトオフィス（運用ルール、教育、利用拡大）［ご提供可能な経験・ノウハウ］
・社内コンテスト（アイディアソン、ハッカソン）
・自主的な活動推進（T3活動）
・社内見本市・社内外コミュニティ［ご提供可能な経験・ノウハウ］
・RPA導入による業務の自動化（運用ルール、利用者教育、社内利用拡大）
・AIチャットボット活用による全社生産性改善●テレワーク・コラボレーション推進
・MS Office 365/ Teams・MS EMS・CoA DaaS・moconavi
・導入・構築サービス、活用支援サー
ビス、運用支援サービス●コミュニケーション・チーム活性化・MS Office 365/ Teams
・Web会議システム
・アトラシアン（Confluence、JiraSoftware、Jira Service Desk）●業務可視化・RPA活用
・UiPath・MeeCap●デザイン思考・スタイル変革
・サービスデザインワークショップ
・AXLab・RPA 検討、教育、導入、運用サービス
・RPA開発／運用ガイドライン

リアルな現場をデジタルで改革
お客様のフィールド環境にて取り組み事例拡大中●インフラの維持管理を支え、生産性を改善
・設備点検サービスまるっと点
検・MUDEN モニタリングサービス●企業・店舗・消費者の関係性を再構築
・ロボット導入サービス●店舗業務の現場活性化
・LearningCast・運用支援サービス

注 1：2018 年 11 月 日本ユニシス、総務省「テレワーク先駆者百選」総務大臣賞を受賞
https://cu.unisys.co.jp/push/telework_pioneer_100/
テレワークを全社員に拡大する前後の 2015 年度と 2017 年度を比較すると、生産性は36％向上（生産性＝営業利益/従業員数として算出）、残業時間は 1 人当たり月 3.8 時間削減しました。さらに 2017 年度の有給取得率は平均 87％となり、ワークライフバランスを保ちながら高い生産性を生み出しています。
「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000218.html
テレワーク先駆者百選の企業の中から、特に他社が模範とすべき優れた取組を行っている企業が表彰されます。
注 2：2019 年 5 月 総務省「平成 30 年度通信利用動向調査の結果」報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000062.html■関連リンクテレワーク全社展開支援サービス
https://www.unisys.co.jp/solution/biz/connectedwork/#telework
https://www.unisys.co.jp/solution/tec/thinclient/solution/coa.html
Citrix on Azure 運営サービス
Office 365 エンタープライズサービス
https://www.unisys.co.jp/solution/tec/microsoft/o365es/
RPA ソリューション
https://www.unisys.co.jp/solution/biz/rpa/
サービスデザイン
https://www.unisys.co.jp/solution/biz/sdws/
企業向け学習管理システム LearningCast https://www.unisys.co.jp/solution/biz/hrd/learningcast/
設備点検サービス まるっと点検
https://www.unisys.co.jp/solution/tec/iot/bp/bp04.html
MUDEN モニタリングサービス
https://www.unisys.co.jp/solution/tec/iot/bp/muden.html
ロボット導入サービス
https://www.unisys.co.jp/solution/biz/robot/※ LearningCast 、まるっと点検、MUDEN モニタリングサービス、AxLab は、日本ユニシスの登録商標または商標です。
※ Microsoft、Office 365、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Citrix は、Citrix Systems, Inc.の商標であり、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞https://www.unisys.co.jp/newsrelease_contact/4