【東アジアへの視点】［寄稿論文］

環境経営の変遷と最近の進化について－情報技術の活用事例を含めて－
国際東アジア研究センター名誉研究員／元摂南大学大学院経営情報学研究科教授

1．はじめに環境問題が21世紀の最大の課題といわれるようになってから久しい。地球温暖化，オゾン層破壊，酸性雨，砂漠化，森林の減少などの地球環境問題

勝原

2．企業を取り巻く環境問題の変化
2.1

環境問題の多様化・複雑化と影響範囲の拡
大・深刻化（1） 第1期

産業公害の深刻化と克服という難問が登場し，地球全体の生態系の破綻，

戦後から現在までの日本の環境問題の変遷を回

生産活動基盤の劣化，人間の生存条件の悪化など顧してみると，表1のようになる。1955～60年代

深刻化の様相を呈してきた。
これまでの大量生産・の高度成長期においては，四大公害をはじめ，太大量消費・大量廃棄社会への反省が強まり，化石

平洋ベルト地帯に点在する重化学工業地帯を中

燃料などの天然資源の消費の抑制と環境負荷の低心に激甚な産業公害が発生した。これに対して減を目指す政策への大転換が必要とされ，循環型

は，政府による「公害対策基本法」の制定（1967

社会そして低炭素社会の構築が喫緊の課題となっ年），相次ぐ個別法整備，法規制の強化，環境庁ている。このように，最近の環境問題は，ますまの発足（1971年），地方自治体と企業間での公害

す多様化・複雑化しており，その影響する範囲も防止協定締結などの一連の公害対策手法と，企業拡大し，影響も深刻化してきたため，政府・企業・における使用エネルギーの転換，省エネルギーな住民など全ての関係者による適切な役割分担の下

どの環境調和型生産（CP：Cleaner Production）技

での環境対応が何よりも求められている。

術や，排煙脱硫・排煙脱硝などの端末処理技術の本稿では，まず，企業を取り巻く環境問題はど

開発・導入が行われた。そして被害を受けた住民のように変化を遂げてきたかを回顧し，次に各論の粘り強い闘争やマスコミの反公害キャンペーン

者による環境経営の概念をサーベイした上で，環などもあって，1970年代において二酸化硫黄など

境経営がどのような歴史的変遷を辿り，進化をみによる大気汚染を著しく減少させることができせたのか，その進化の要因は何か，またその中でた。産業公害をみごとに克服して，1987年に環境

経営戦略の重要性がどのように高まってきたかに

庁の「星空の街コンテスト」で大気環境が良好

焦点を当てて考察する。最後に，環境経営に積極な都市として「星空の街」に選定され，1990年に的な先進的な企業の中で，他の企業にとっても注

国連環境計画（UNEP：United Nations Environment

目すべき，最近の IT 活用による環境経営進化の

Programme）の「グローバル500賞」を受賞した北実例を取り上げてご参考に供したい。

九州市は，その後もリオ・サミットでの自治体表彰を受けるなどその代表的な都市である。

12

健2009年12月

表１

戦後日本の環境問題の変遷
環境問題

対策，法制

1950～
60年代

四大公害，太平洋ベルト地帯での公害

1970
年代

モータリゼーション，都市への人口集中，都市生活型
環境庁発足，水質汚濁防止法，悪臭防止法
公害，企業の公害対策，住民闘争

1980～
90年代

地球環境問題，地球温暖化，オゾン層破壊，酸性雨， 自動車 NOX 法，地球温暖化対策推進法，環境基本法，
森林減少，砂漠化など
地球温暖化防止行動計画，家電リサイクル法

2000
年代

天然資源枯渇，廃棄物処分場の限界，循環型社会構 自動車 NOX・PM 法，循環型社会形成推進基本法，環境
築へ，低炭素社会構築へ
教育推進法

公害対策基本法，大気汚染防止法（出所）各種資料を参考に筆者作成

都市・生活型公害の顕在化が制定され，地球温暖化対策推進大綱が作成され

しかし，公害対策への成功も束の間，1970年代て対策が進められている。しかし，その困難さの以降，モータリゼーションや都市への人口集中な

所在は，産業公害のように影響範囲が局地的でなどによって，顕在化してきた都市・生活型公害へく，酸性雨のように国境を越えるボーダレスな性の新たな対処を迫られるようになった。生活排水，格をもち，一国では対処が困難なこと，また，被ごみ問題，自動車公害，騒音などがそれである。

害者でも加害者でもあるという性格をもつことに

とくに，自動車などの移動発生源による二酸化窒ある。したがって，
これに対する環境対策として，素（NO2），浮遊粒子状物質（SPM）増加に対する局地的な産業公害の場合に有効であった伝統的な

本格的な低減対策は遅れた。ようやく1990年代に

直接規制・命令監督手法（Command and Control）「自動車 NOX 法」（1992年）が制定され，さらに最だけでは限界があり，実施が容易でインセンティ

近これを改正した「自動車 NOX・PM 法」（2001年）

ブが持続するなどの強みがある課税（Tax）や課徴が制定されて，大都市地域で車種規制よって窒素金（Levy），補助金（Subsidy）などの誘導的な経済

酸化物や粒子状物質の排出の少ない車の使用を促的手段（Economic Instruments）と企業の同意と協進する法規制が強化されるにいたった。そして今力を得易い自主的抑制（Voluntary Restraints）とい

なおその取り組みは続いている。

う3手段を適切にポリシー・ミックスした制度設（2） 第2期

計の工夫が不可欠になってきている。
（3） 第3期

地球環境問題の登場

さらに1980年代の後半以降，地球温暖化，オゾ（4） 第４期

ン層破壊，酸性雨，砂漠化，森林の減少などの地へ始動

循環型社会構築，低炭素社会構築

球環境問題という難問が新たに登場し，地球全体

最近では，世界的に石油・天然ガスなどの化石の生態系の破綻，生産活動基盤の劣化，人間の生燃料を筆頭に，レアメタルなどの現代の工業社会

存条件の悪化など深刻化の様相を呈してきた。そが大きく依存する天然資源の枯渇懸念が高まり，こで，この難問に対して迅速な対処を迫られるにまた国内的にも廃棄物処分場の容量限界などが危いたった。この地球環境問題は，相次ぐ国際的取惧されてきたことから，これまでの大量生産・大り組みが進展し，国内でも，例えば地球温暖化問

量消費・大量廃棄社会への反省が強まり，天然資

題に対しては，地球温暖化対策推進法（1998年）

源の消費の抑制と環境負荷の低減を目指す政策へ13

【東アジアへの視点】の大転換が必要とされ，循環型社会構築が喫緊のンダ21」，「気候変動枠組み条約」，「生物多様性条課題となった。

約」などが採択された。

さ ら に， 最 近 の ハ イ ブ リ ッ ド 車 や ク リ ー ン
ディーゼル車，電気自動車などのエコカー開発の（2） 日本の環境政策のシフト

本格化にみられるように，燃料の脱石油化促進，

このような世界的な環境意識の高まりの中で，再生可能エネルギー活用で CO2発生を削減して低日本の環境政策も，環境問題の変遷に対応しなが炭素化社会構築を進め，地球温暖化を防ぐ必要性

ら変革が進められてきた。

がますます高まってきた。

日本の環境政策の変遷を振り返ってみると，まこのように，最近の環境問題はますます多様化・ず，1960～70年代にかけては，企業に環境対策に複雑化しており，その影響が及ぶ範囲も拡大し深取り組ませるという政策課題の下で，「公害対策

刻化してきたため，グローバルな環境ガバナンス基本法」（1967年），「大気汚染防止法」（1968年）「水，への取り組みと，国内でも政府・企業・住民など

質汚濁防止法」（1970年），「悪臭防止法」（1971年）

全ての関係者全員による適切な役割分担による環等の公害規制法が一気に整備された。1980年代か

境対応が喫緊の課題となってきたのである。

ら1990年代前半には，「公害対策基本法」（1967年）に代わって，生態系の保護を考慮しつつ持続可能2.2

国際的取り組みの進展と日本の環境政策のな環境保全型社会の構築を目指す「環境基本法」

シフト（1993年）が制定され，併せて「地球温暖化防止（1） 国際的取り組みの進展

行動計画」（1990年），「再生資源利用促進法」（1991

1980年代の後半以降顕在化した地球環境問題の年）などによって企業の自主的取り組みを促進し深刻化に対処するための国際的な取り組みが活発た。1990年代後半以降になると，「循環型社会形化した。例えば，「環境と開発に関する世界委員

成推進基本法」（2000年）が制定されて3R（Reduce，会」（通称ブルントラント委員会，
ストックホルム，

Reuse，Recycle）が推進されるとともに，「容器包

1987年）が公表した成果報告書『われら共有の未装リサイクル法」（1995年）や「家電リサイクル

来（Our Common Future）』の中心的な概念である

法」（1998年）など各分野の個別リサイクル法が相「持続可能な開発（将来の世代のニーズを満たす

次いで整備された。地球温暖化対策では，「省エ能力を損なうことなく，今日の世代のニーズを満

ネルギー法」が改正（1997年）され，自動車の燃たすような開発）」の提起は世界的に大きな反響

費基準や電気製品の省エネ基準に関していわゆるを呼んだ。また，「気候変動に関する政府間パネ

トップランナー方式が導入され，かなりの効果をル」（1988年）が設立され，温室効果ガスの効果的あげてきた。

14

な削減方式が検討された。また「気候変動枠組み

ここで，「循環型社会形成推進基本法」という条約」（1990年）が成立し，「京都議定書」（1997年）

法律は，排出者責任と拡大生産者責任（EPR：が採択された。さらに，国連のリオ・サミット（リExtended Producer Responsibility）を基本理念とす

オデジャネイロ，1992年）において，持続可能なるが，具体的には3R，つまり発生抑制（Reduce），

開発を目指す27の原則から構成されている「環境再生利用（Reuse），リサイクル（Recycle）をこのと開発に関するリオ宣言」，持続可能な開発を実順序で推進することとが提唱され，国，地方自治現するための具体的な行動計画としての「アジェ体，企業，国民の責任も明確にした画期的なもの

2009年12月である。

3．環境経営の概念と歴史的変遷

注目すべき変化は，政府による環境政策の手法
が，伝統的な直接規制に限界が出てきたため，多3.1

環境経営の概念

様な環境政策手段（国や自治体による法規制，
税・以上のような企業を取り巻く環境情勢の一大変

課徴金・補助金，企業や国民の自主的取り組みな化を背景にして，「環境経営」という言葉が頻繁

ど）のパッケージによる総合的対応にシフトしてに用いられるようになってきた。しかし，この言きたことである。そして，行政・企業・住民など

葉には確立された定義があるわけではない。そこの各ステークホルダーの連携と協働による環境ガ

でこの概念について，これまでの先行研究をサーバナンスの構築が重要な政策課題になってきた。

ベイしてみた。その中から特徴的で参考になると企業・国民・NPO・国・地方自治体などの各主体思われるものを筆者なりに選別し，発表順に一覧の責務を定め，環境保全への取り組み意欲を高め

表形式で示すと表2のようになる。

るために「環境教育推進法」が施行（2003年）さ

表2における環境経営の概念規定を比較検討しれたのも，このような動きを促進する狙いがあるてみると，それぞれの強調点はかなり異なっていといえよう。

るが，そこには環境経営の大切な共通要素が含まれていることを指摘できる。その共通要素とは，（3） 国民の環境意識の変化と企業の環境理念の
大転換①環境経営には地球環境問題の深刻化と環境意識の変化への対応が大きく影響していること，②環

このような背景の下で，国民の環境意識も大き

境保全への自主的取り組みが企業の重要な経営戦

く変化し，企業の環境理念も変革をみせるにい略の一環となってきたこと，③企業には「環境保たった。企業の環境理念の変革については，従来

全と利益の両立」が不可欠であることが再認識さ型の事後的・端末処理的な公害対策から，予防保れ，継続企業（Going Concern，企業が将来にわたっ

全的・CP 技術採用の環境対策へ，さらには，循て事業を継続するとの前提のこと）が目指されて環型社会を目指す前述の3R 推進と EPR に基づく

いること，④環境経営には，経済と環境を結び付

エコデザイン（DfE：Design for Environment）の普ける環境会計を含む環境マネジメントシステムの及とライフサイクル・アセスメント（LCA：Life

多様なツールが必要とされ，しかもそれらが進歩

Cycle Assessment）の導入が行われた。そして，「持していること，そして，⑤最近では，循環型社会

続可能な開発」を目指す行動計画である「アジェ実現のために CSR を環境経営が重視するようにンダ21」がリオ・サミットで採択（1992年）されなってきたこと，などがそれである。そこで，こる中で，これと密接に関連する，経済・環境・社

れらの先行研究を踏まえて，本稿では環境経営を

会の均衡の取れた発展を指向する企業の社会的責次のように定義することにした。

任（CSR：Corporate Social Responsibility）の考え「環境経営とは，組織体が，環境の保全，経済方が多くの企業に浸透し始めたのである。

価値の創出，および人間社会の発展を目指して，調達，開発・設計，生産，流通，廃棄物処理などの活動を行う経営である」。具体的には，調達面でのグリーン調達，開発・設計面でのエコ製品，
生産面での省エネルギー，クリーンな生産，ゼロ・

15

【東アジアへの視点】

表2

先行研究にみられる環境経営のコンセプト一覧表①鈴木（2002）

地球（生態系），産業（経済系），人間（社会系）の三者の持続可能性（環境サステナビリティ）を指向
して組織化し，経営するという企業経営の姿。

②環境省（2002）

地球環境への負荷を削減して社会に貢献するとともに，環境を新たな競争力の源泉ととらえ，効率的に企業活動を行うこと。環境保全への自主的取り組みを経営戦略の一要素とし，環境に関する経営方針の制定，環境マネジメントシステムの構築やグリーン購入，リサイクルの促進，環境報告書，環境会計の公表などを行う。

③貫（2003）

組織体の運営という意味での経営を行う企業（あるいは，NPO・自治体）が，自らの経営をできるだけ環境に配慮したものにすること。具体的には，生産工程や製品の環境負荷を低減すること，環境配慮型の製品流通を優先すること，あるいは，自治体行政のあり方を環境保全型のものにすること。

④ 経 済 産 業 省 編 企業の行う種々な環境対応が経済性のある形で経営に組み込まれている経営。
（2003）⑤中央青山監査法 環境に対する取り組みが企業の将来の命運を左右するとの認識の下で，環境を重要な戦略的要素とす
人他（2003）る経営。
⑥ 金 原， 金 子 個別組織の立場から，資源使用量を減らし環境負荷を削減して，経済価値と環境保全の両立を図る経（2005）
済活動の管理運営。
⑦ 堀 内， 向 井 歴史的にみると環境経営は，公害防止→公害予防→競争戦略→持続可能経営と4段階で進化するが，戦略（2006）
論の視点からの企業の対応と CSR 経営による持続可能社会の実現が重要。
⑧ 天 野 他 編 著 環境負荷低減を重要な企業戦略とする経営を表すものとして用いられてきたが，社会面への影響を考（2006）
慮した持続可能性を追求するために，トリプル・ボトムラインの重視を経営戦略とする企業も急速に増加している。
⑨国部，伊坪，水口 企業経営の隅々にまで環境の意識を浸透させた経営。環境経営の根幹は，企業経営の中で環境と経済（2007）
を連携させることにあり，この重要な連結管の役割をはたすのは，環境会計システムである。
（出所）筆者作成

エミッション，販売・流通面でのエコ製品，エコ可能戦略」へと展開をみせているとする。また，輸送，廃棄面でのエコ廃棄などがその主な内容で

Staib（2005）も，欧米の歴史的事件を踏まえて，「法ある（表3）。

規制遵守への技術対応」（1970～82年）から「組織このように定義された環境経営は，その重点のの管理体制の変化」（1982～88年），さらに，「戦置き所が時間とともに動態的に変化しており，環略的な予防保全的管理体制」（1988～93年）から最

境経営のツールも多様化し，その内容も情報技術

近では，「企業の持続可能な発展と社会的公正」の活用に支えられて著しい進化をみせ，さらに，（1993～2001年）へと展開をみせているとし，ほ経営戦略の一環としての環境経営という性格を強ぼ同様な見解を表明しており，このような見方がめてきているのが実態である。

国際的には有力である。

3.2

表3

環境経営の歴史的変遷と進化（1） 先行研究のサーベイ
企業の環境経営は，歴史的にみてどのように変内容

調達

グリーン調達

開発・設計

エコ製品

遷したのであろうか。この問題を戦略的観点から生産類型化して分析を行った Welford（1995）によれば，

省エネルギー，クリーンな生産，ゼロ・エミッション

販売・流通

エコ製品，エコ輸送

その歴史的推移は，初期段階の「公害防止」から

廃棄

エコ廃棄

「公害予防」，「競争戦略」，そして最近では「持続16

環境経営の部門別内容
環境経営の構成部門（出所）筆者作成

2009年12月

それでは，このような環境経営の発展の模式は境基本法」等が制定されるとともに，環境問題解

日本企業に当てはまるものであろうか。日本での決を目指して環境マネジメントシステム国際規格先行研究では，三橋，地球環境戦略研究機関編（ISO14001）が発効し，DfE，LCA，環境会計，エ（2003）が，法規制対応→環境保全→環境経営とコテクノロジー，エコプロダクツ，グリーン調達いう流れを指摘し，市川（2004）も，公害防止（1970などの実践が行われた。最後の2000年代以降は，

年代）→環境管理（1990年代）→環境経営（2000年

循環型社会法などが制定されるとともに，3R 戦代），堀内，向井（2006）は，公害防止型→公害予略が展開され，経済・環境・社会の均衡の取れた防型→競争戦略型→持続可能型と，Welford（1995）

サステナブル社会構築を目指した「持続可能管理」と同様な発展パターンを明らかにしている。さらとしての環境経営が展開され今日にいたっているに，直近の研究として，鈴木（2005）と科野（2006）としている。

の2つの論考がある。
表4は，鈴木（2005）の表から，環境経営に関連（2） リコー・グループの事例研究する部分を筆者が抜粋して作成したものである。

しかし，これまでの先行研究の多くは，実際

ここでは，1950年代から10年単位に環境戦略と環の企業の具体例に即してどのような内容の環境

境経営を記述し，日本企業の環境経営の形成とそ経営が行われてきたのかについての解明が乏しの経年変化について，経済・経営の動態や環境法

く，あっても情報処理の技術論に終始しているもなども含めて鳥瞰している。

のがほとんどである。そこで，わが国で環境報告

まず，1950年代は，「経済管理」としての環境経営大賞（環境大臣賞）をこれまで何度も受賞し，経営とし，公害対策は経済対策として行われたに

2007年には，同省が新設した環境報告マイスター

過ぎない。続いて，1960年代は，公害反対運動が賞も併せて授与された環境先進企業ともいうべき盛んになり「公害対策基本法」などが制定され，リコーの環境経営の事例に即して，環境経営の変「法令遵守管理」としての環境経営が展開された。

遷の実態を具体的に検証してみたい。リコーは，

1970年代には，技術的に適合的な公害対策や省資同社グループの環境経営の発展プロセスを，同社

源・省エネルギー技術の開発と採用により「技術の環境経営報告書（リコー，2007a）の中で表5に管理」としての環境経営が行われた。また，1980

示す通り，3段階に分類して説明している。すな

年代には，1970年代の産業公害対策から家庭廃棄わち同社では，第1に，環境経営のプロセスは，「環物や都市公害などの都市生活型公害対策や社会に境対応→環境保全→環境経営」という発展段階を対する責任（環境責任）に比重が置かれ，「社会管辿ったこと，第2に，その狙いは，この発展段階理」としての環境経営が展開された。1990年代は，に対応して，「圧力への対応→地球市民としての環境管理としての環境経営と位置づけられ，「環

使命→環境保全と利益創出の両立」という流れで

表4

環境経営の変遷

年代
経済動態
環境問題
環境戦略
環境経営

1945
55 60
70
75
80
85
90
復興期
高度成長前期・後期
安定成長期
バブル期
経済問題
産業公害問題資源エネルギー問題
都市生活型公害問題
企業内環境対策
公害反対運動対策
産業公害対策
都市生活型公害対策
経済管理
法的管理
技術管理
社会管理

平成不況
地球環境問題地球環境問題対策
環境管理→持続可能管理（出所）鈴木（2005，p．2）の表から，環境経営に関係する部分を，筆者が抜粋して作成した。

17

【東アジアへの視点】

表5

リコー・グループの環境経営の推移
環境対応
狙い

活動内容

環境保全

環境経営

圧力への対応（法規制， 地球市民としての使命（自主責任，自 環境保全と利益創出の両立
競合，お客様）主計画，自主活動）
法 規 制・ 競 合・ 顧 客 に ①高い目標を掲げた積極的な地球環境 環境保全活動（≒ QCD 活動）追随した消極的活動
負荷低減活動（省エネルギー，省資 例）部品点数削減，工程数削減，歩留・源リサイクル，汚染予防）
稼働率向上②社員一人ひとりの意識改革

ツール① ISO14001，② LCA①戦略的目標管理制度③環境ボランティアリーダー養成プロ ②環境会計
グラム③環境経営情報システム（出所）リコー（2007a）

あったことを明快に示している。第3に，活動内

活動，②環境との調和，③人間尊重，④社会との容も，法規制等遵守型の消極的なものから，高い

調和，の4項目を掲げ，「社会的責任の達成と経済目標を掲げた省エネなどの地球環境負荷低減活動

価値創出の同時実現」を目指し，その結果が「持へ，さらに高度の環境保全活動へと推移していく

続可能な社会づくり」に繋がるものと考えている。

流れであるとしている。第4に，そのための環境

以上の検討から明らかなように，リコー・グ

経営のツールとしては，環境マネジメントシステ

ループの環境経営では，前述した Welford（1995），ム（EMS：Environmental Management System） のStaib（2005）， 三 橋， 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関 編

国際的規格である ISO14001認証取得や LCA 導入（2003），市川（2004），鈴木（2005），科野（2006），

等からさらにレベルアップして，コーポレート会

堀内・向井（2006），が主張した環境経営の発展計に加え，セグメント会計を導入して個別投資に段階説を裏書する環境経営の進化プロセスを示し対する効果を把握する環境会計が必要になり，環ているといえよう。このように，最近の環境先進

境保全・財務・顧客・社内ビジネスプロセス・学

企業としてのリコー・グループの環境経営に顕著

習と成長などの視点から各事業本部が具体的な目にみられる特徴としては，①企業経営戦略の中に標を設定する戦略的目標管理制度が構築され，そ戦略的目標管理制度として有機的に位置づけられれらを支えるものとして情報技術を駆使した環境てきたこと，②そのために環境経営情報システム

経営情報システムが導入されている。

を整備し，環境会計など新しい環境経営のツール

それでは，最終段階の「持続可能社会を目指すを採用して，それに情報技術を活用していること，環境経営」についてはどうか。この点について③ CSR 論の高まりを強く意識し，これに応えては，同社では，以上とは別に「リコー・グループ

CSR 憲章や活動目標，新組織を作り，また，CSR

社会的責任報告書2007」（リコー，2007b）を発表

報告書で，関係者とのコミュニケーションにも努してその中でこれへの取り組みを明らかにしてい力していることの3つを指摘することができる。

る。すなわち，同社は，創業者である市村清の唱えた三愛精神を創業の精神としているが，これに4．環境経営の進化の要因と経営戦略

基づいて経営理念を制定し，2004年から「リコー・18グループ CSR 憲章」を施行した。その考え方は，

それでは，上述したリコー・グループに典型的

企業活動上配慮すべきこととして，①誠実な企業にみられるような環境経営の進化を促し，これを2009年12月

促進したものは何か。また，環境経営と経営戦略

表6

環境経営の要点

環境経営のツール①環境マネジメントシステ
ム（EMS）の構築②購買・設計・生産・技術
への環境配慮
③製品・物流・廃棄への環
境配慮① ISO14001②環境会計③環境パフォーマンス評価④環境効率⑤環境報告書
⑥ LCA⑦エコラベルの関係はどうなっているのか。以下では，この２つに焦点を当てて考察する。
4.1

環境経営進化の要因

日本の各企業における環境経営の実際を，各社

環境経営の要点とツールの環境報告書，CSR 報告書などの公表資料を中心にして考察してみると，①環境経営理念の変革，②環境マネジメント技術の革新，③工学的環境技（出所）筆者作成

表7

術のイノベーション，という3つの枠組みでこれ（1） 環境経営理念の変革
環境経営理念の変革とは何か。以下の3つを指摘することができる。
第1に，伝統的な事後対処（Reactive）型の公害対策から，新しい予防保全（Proactive）型の環境

マネジメントの目的
マネジメントの対象をとらえることができる。

現代の環境マネジメント手法の分類
分析・評価ツール

コミュニケーション・ツール
企業活動

EMS（ISO14001など ）， 環境報告書（EMS，環境
環 境 パ フ ォ － マ ン ス 評 パフォ－マンス評価，環価，環境会計，環境効率 境会計，環境効率を含む）
製品・サービス
LCA，環境効率，DfE

環境ラベル（出所）経済産業省編（2004，p．20）を手直しして作成

保全対策へのシフトが不可欠であるとする発想の転換である。具体的には，伝統的な端末処理技術

がその超長期ビジョンの下で，新しい目標管理方

から，CP 技術へのシフト，さらに，EPR に基づ式を導入するという環境経営革新が始動し始めた

く DfE の普及と LCA の導入である。

ことにも筆者は注目している。

第2に，「循環型社会」を実現するために，行政・①環境マネジメント・ツールの進化とその活用

企業・住民など関係者全員で3R を促進するとと企業における環境経営を実施する場合，不可欠

もに，北九州市など全国各地でクローズド・シス

なものは環境マネジメント手法であるが，これまテムであるエコタウンやエココンビナート実現をで多様な環境マネジメント・ツールが相次ぎ登場

推進する動きが始動したことである。

して，それが環境経営を支える有力な武器となっ第3に，トリプル・ボトムラインといわれる新ている。現在，そのツールとしては，環境マネジ

会計方式の導入によって，経済・環境・社会といメントシステム，環境パフォーマンス評価，環境う3つのバランスの取れた企業経営を進めて CSR

報告書，環境会計，環境効率，LCA，DfE，環境をはたし，「持続可能な発展」を目指す動きが強ラベル，グリーン購入などをあげることができる。

まったことである。

ここで，環境経営の要点とそのツールを表示してみると，表6のようになる。それではこれらの（2） マネジメント技術の革新

ツールはいったいどのような性格をもつものなの

環境マネジメント技術の革新は，①環境マネジか。これらのツールの性格付けを行うために，マ

メント・ツールの進化とその活用に大部分を負っ

ネジメントの対象は何か，マネジメントの目的はているが，最近では，これに加えて，②先進企業

何かという切り口で分類してみよう。
その結果は，

19

【東アジアへの視点】

表7のように整理できる。

近では，新しい目標管理方式を導入し，長期・超これらの多様な環境マネジメントのツールの環

長期の環境経営戦略を構築する環境先進企業が増

境経営への適用は，それ自体が環境経営の進化を加しつつあることが注目される。すなわち，超長意味するが，さらに，これらのツール自体を各

期エネルギー・環境ビジョンを描いて20～30年先企業が創意工夫によって深化させて使っている事の環境・エネルギー関連の超長期目標をセット例も増加していることも指摘しておく必要があろ

し，この目標からバックキャスト方式で現在からう。例えば，環境会計において，コーポレート環

将来にいたるロードマップを作ること，そしてこ

境会計に加えて，セグメント環境会計を活用す

れを経営計画（中期・長期・超長期計画）に組みる企業があり（リコー・グループなど），さらに，込むという新しい目標管理方式が採用され始め

最近ではマテリアル・フロー・コスト会計を先駆た。これは，環境経営の最近の画期的な革新の一的に活用する企業（日東電工，田辺製薬など）も端を担うものである。例えば，新日本製鐡（2006）ある。また，環境効率の測定も，しだいに洗練さは，次世代高炉に，還元剤として水素などの新エ

れてきている。松下電器の，製品の環境効率を，

ネルギーを活用することで脱石炭を達成し，併せ①温暖化防止効率と資源効率にわけて測定，②そて CO2排出ゼロをも実現する研究・開発や，廃棄れぞれに製品機能と製品寿命を考慮した独自の算物として CO2ガスの地下や海底への貯留技術の実式を使用，③基準年度に対し評価年度の環境効率用化を進めているが，これらの実現にいたる行程の向上倍率を「ファクター X」として活用する（松を現在から2030年にいたるロードマップの中に，下電器産業，2007），などはその代表例である。

「ソーラー発電や風力発電→廃棄物・バイオマス②新しい目標管理方式の導入による環境経営革新などの利用拡大→石炭の高効率利用技術→ CO2分の始動

離・貯留技術→水素社会の実現」という開発計画

以上に加えて，超長期ビジョンの下で，新しい目標を策定して，その実現を目指している。

目標管理方式を導入した環境経営革新が始動した
ことも付け加えておく必要がある。これは今まで

20（3） 工学的環境技術のイノベーション

ほとんど注目されていないが，これが企業の長期・伝統的な端末処理技術から，CP 技術へ，さらに，超長期技術開発計画に与えるインパクトがきわめ

持続可能な社会を実現するための3R 技術とエコて大きいことから，今後の環境経営革新にも大きタウンやエココンビナート構築へのゼロ・エミッ

な影響を与えることになると考えられる。なぜな

ション技術の流れをすでに指摘したが，実はこれら，多くの日本企業の伝統的な経営計画は，5年らを支えるものは，ハード・ソフト・システムの程度の中期計画が中心であり，長期計画があった

組み合わせからなる革新的な工学的技術である。

のは，技術開発計画や資源輸入計画などに限定さ

例えば，地球温暖化問題との関連で CO2排出削れていたこと，そして，超長期計画はきわめて稀

減は喫緊の課題となっているが，これについてであったという事情があるからである。

「IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change，

現 在 の 環 境 経 営 の 中 核 を な す EMS の 唯 一 の気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書」

国 際 規 格 で あ る �ISO14001� は，PDCA（Plan-Do-（Working Group Ⅲ , IPCC，2007）では，「現在の技Check-Act）サイクルを回して EMS を継続的に改術」と「2030年までに実現が予想される技術」に善するための目標管理方式であるが，さらに，最わけて，部門ごとに主要対策技術とその実施方法

2009年12月

をまとめている。そのうち，注目度の高いエネル

国際技術協力による省エネルギー貢献であるとさ

ギー，運輸，産業の3部門を取り上げて，表8に紹れているが，さらに，これらに加えて，⑥企業・介する。

産業の境界を超えてリサイクル技術を活用してエ表8に示された部門ごとの CO2削減対策技術は，コタウンや，エココンビナートを構築し，それにどういう位置づけの技術であるのか。このことを

よって循環型社会構築を目指す長期ビジョンに基理解するためには，ここで CO2削減対策技術の基づくプロジェクトも北九州市（新日鐵など多数の本的な考え方を体系的に考察しておく必要があ

関連企業）や川崎市（JFE など多数の関連企業）でる。すなわち，CO2削減対策技術の基本は，大別すでに登場し，全国的な注目を集めている。また，

すると2つある。第1の方法は，CO2発生の抑制で前述した通り，⑦2030年までに CO2の回収・貯留あり，第2の方法は，発生した CO2の回収・処分，技術の実用化を目指す研究や，次世代高炉に水素固定有効活用である。前者は，供給サイドの対策などの新エネルギーの活用で脱石炭を達成し，併技術と，需要サイドの省エネルギー技術にわけてせて CO2排出ゼロをも実現する研究・開発が進め考えるのが妥当である。さらに，供給サイドの対られている。

策技術は，（ア）クリーン・エネルギー（原子力，

このように検討してみると，日本の鉄鋼業の事

LNG など）の利用拡大，および，（イ）自然エネル

例では，「IPCC 第4次報告書」のまとめた CO2削ギー（水力，地熱，太陽光，太陽熱，風力など），（ウ）

減対策技術のレベルをすでに将来の目標に掲げて火力発電の高効率化（例，コンバインド・サイク

おり，しかもエコタウンやエココンビナート構築

ル発電，石炭ガス化複合発電技術）などからなる。

の始動などこれを超えた計画も動き出している点

また，需要サイドの対策技術としては，生産工程が注目に値する。

の連続化，炉内焼却方法の改善，トップランナー
方式による省エネルギー機器の開発・導入などを4.2

経営戦略と環境経営の関連

あげることができよう。IPCC の提唱する上記の経営学で用いられる経営戦略とは，経営理念の個別の CO2削減対策技術は，対策技術の基本的な下で，事業活動領域（Domain，ドメイン）を定め，考え方をこのように体系的に整理することによっ

このドメインにおいて，長期的・全社的観点からて，初めてそれらの位置づけが明確になる。

企業の発展方向を示す経営の基本方針である。

それでは，日本の産業界における地球温暖化問

この経営戦略は，一般に，企業戦略（全社戦

題への具体的な取り組み状況はどうか。各産業の略）と事業戦略（競争戦略）にわけられる。そし地球温暖化対策を研究してみると，エネルギー多て，企業戦略は，企業全体の観点から，事業ドメ

消費型産業といわれる鉄鋼業が最近策定した「自インを決定する戦略であり，多角化戦略や，国際主行動計画」がその参考になる。この計画の5本化戦略などが該当する。また，事業戦略は，個別

柱は，①生産工程における省エネ設備や熱効率の事業における競争優位を獲得する方法を決める戦

高い設備の導入や廃熱回収（いわゆる CP 技術導略であり，Porter（2004）の唱える3つの競争戦略

入）や，②廃プラスチックを部分的に石炭に代え（Generic Competitive Strategies）
，
すなわち，
コスト・

て，高炉還元剤として有効活用すること，③エコ

リーダーシップ（Overall Cost Leadership），差別化

製品・副産物利用による社会での省エネルギー貢（Differentiation），集中化（Focus）などがこれに該

献，④未利用エネルギーの近隣地域での活用，⑤

当する。

21

【東アジアへの視点】

表8 「IPCC 第4次報告書」の CO2削減対策技術・実施方法
現在の対策技術など

2030年までに実用化が予想される対策技術など

エネルギー

・石炭からガスへの燃料転換
・ガス，石炭，バイオマスを燃料とする発電所での・原子力発電
CO2回収・貯留技術
・水力，太陽光，風力，地熱，バイオエネルギー ・先進的原子力発電などの再生可能な熱・電供給
・潮汐発電，波力発電，集光太陽光，太陽電池など
・CO2回収・貯留技術の早期適用
先進的再生可能エネルギー

運輸

・低燃費車
・次世代のバイオ燃料
・ハイブリッド車
・高燃料効率航空機
・排出ガスがクリーンなディーゼル車
・高出力・高信頼性電池搭載の先進電気自動車やハ・バイオ燃料イブリッド車・自動車から公共交通システム利用へのモーダル
シフト・自転車，徒歩での移動産業

・高エネルギー効率の電気器具・廃熱・未利用電力の回収
・材料のリサイクルと代替
・CO2以外の温暖化ガス排出量の抑制
・広範囲のプロセス特有技術の制御・先進的なエネルギー効率向上
・セメント・アンモニア・鉄鋼製造での CO2回収・貯留技術
・アンモニア製造における不活性電極

Working Group Ⅲ , IPCC
（出所）（2007）から 3 部門のみを抜粋して，それらを邦訳して作成した。

それでは，企業の経営戦略と環境経営の関係は

済と環境の両立），④環境ビジネスの新展開（経どうなっているのか。実は，日本の環境経営は，営多角化による成長戦略）という4つの側面に分

最近急速に進展しているが，その実態は，未だ環類して考察することで，経営戦略と環境経営の主

境管理ないし，環境保全の水準に止まっている企

要な関連が明らかになると考える。

業も多く，また，最新の環境経営ツールを使っても，それがばらばらで，有機的に繋がって「経営22（1） エコブランドによる差別化戦略の一環としての環境経営」になっていない企

環境にやさしいエコ商品の開発・設計や，CSR

業も少なくないといわれる。先に取り上げた，環経営の推進で「商品や企業のブランド価値」を創

境先進企業であるリコーの例でも，2005年におけ出するという戦略である。これは，「マーケティ

る日経エコロジー誌の取材調査では，「環境行動

ング戦略」の重要な一環として位置づけられる。

計画の50項目のうち，環境経営の段階は3分の2で，エコ商品の事例をあげると，トヨタ自動車が，エ3分の2が環境保全の段階にあり，環境経営への深コカーであるハイブリッド車・プリウスを，中国化を急いでいる」といわれていたのである（日経で初めて東北部の長春で国家認証を受けて生産をBP 社，2005）。

開始し（2005年12月），ハイブリッドカーとしてさて，ここでいう「経営戦略の一環としての環のプリウス・ブランド（商品ブランド）の確立と，境経営」とは何であろうか。この問題はこれまで

ハイブリッド技術に強いトヨタというトヨタブラあまり体系的に分析されていないが，筆者はこれ

ンド（企業ブランド）の両方を戦略的に活用してを，①エコブランドによる差別化（マーケティン

市場参入・開拓を狙っていると考えられるのがそグ戦略），②環境パフォーマンス向上（競争優位の一例である。ちなみに，これは，あらゆるハイ戦略），③情報技術を駆使した環境会計の活用（経ブリッド車生産を歓迎する方針を打ち出している

2009年12月

中国の第11次5ヵ年計画の要請に即応する顧客満られる。同社は，その目的のために，前掲の表5

足指向の中国市場戦略でもある。

に示したように，①戦略的目標管理制度を導入し，また，CSR 経営の推進事例をあげると，リコー②コーポレート環境会計および，事業単位のセグがその典型である。同社は，社内に CSR の実効

メント環境会計を実施している。そして，これを性を高めるため，統括機能をもつ CSR 委員会と支えるものは，③環境経営情報システムであって，

CSR 室という組織を作り，また CSR 憲章に準じそのための知的インフラとして，環境経営データて，CSR の活動領域（誠実な企業活動，環境とのベースの整備と情報技術の活用が不可欠な武器と調和，人間尊重，社会との調和）の体系的取り組なっている。

みをし，中期計画に取り込むとともに，それを「環境経営報告書」（リコー，2007a）とは別冊にまと（4） 環境ビジネスの新展開

めた「社会的責任報告書」（リコー，2007b）で公市場の停滞・成熟化を切り開くものとして最近，表し，社会とのコミュニケーションを図るなど，企業が注力してきたのがハードとソフト両面での先進的な CSR 経営を実施している。このことが，「環境ビジネス」の多角化戦略である。環境ビジ

持続可能社会に貢献するトップランナーとしてのネスとは何か。「環境ビジネスとは，環境への負

同社の企業ブランドイメージを高めている。

荷を継続的に改善する活動に寄与する技術・財・サービスを提供するビジネスである」（エコビジ（2） 環境パフォーマンス向上
省資源・省エネルギーや，排出ガス減少，廃棄物削減などという，インプットとアウトプットの

ネス・ネットワーク，2007）と定義すれば，持続可能な社会を構築する上での貢献はきわめて大きい。

両面から環境パフォーマンスを分析する環境経営

環境ビジネスの市場規模は，2000年の30兆円かのツールである「環境パフォーマンス指標」につら，2010年には，47兆円，2020年には，58兆円にまいて，各企業が自主的に定めた目標値を達成して，で伸びると環境省が予想する成長産業分野でもコストの低下や技術開発目標を実現することにある。その内容は，エコビジネス・ネットワー

よって，競争優位を獲得することが「企業の競争

ク（2007）によれば，技術系では，公害対策関連，優位戦略」である。例えば，小型車の排出ガスの廃棄物の再利用・再資源化，エコマテリアル，省清浄化技術では，先進的触媒とナノテクノロジー

エネルギー，新エネルギーなどが，また，ソフト・を活用するなどで抜群といわれる自動車メーカー

サービス系では，環境コンサルティング，環境影（例，ダイハツ）が，この技術開発で，自らを他

響評価，情報関連，金融，流通など多様な分野に社と差別化して競争優位を獲得し，他社に技術提およぶ。したがって，企業の経営戦略上から考え供するなどはその典型である。

れば，環境ビジネスの開発とその実現化は，経営多角化戦略によって企業成長を図る成長戦略の一（3） 情報技術を駆使した環境会計の活用環であるということができる。そして，この環境

環境会計の導入で，費用対効果を厳密に測定し，ビジネスへの新展開を実現するための有力な武器企業の経済的価値と環境保全を両立させることでも，やはり情報技術の活用である。リコー，松下ある。これこそが本来の環境経営の実現であり，

電器，トヨタ，富士通，NEC，日立，新日鐡など

この代表例としてリコーの最近の環境経営があげ

環境経営先進企業の多くは，例えば情報技術を活23

【東アジアへの視点】

用した事業戦略やソリューション・ビジネスに意

5.2

欲的に取り組んでいる。

5．情報技術の環境経営への活用事例

製造分野での環境パフォーマンス改善への
情報技術の活用

企業の環境パフォーマンスを向上させるためには，資源やエネルギー，大気汚染物質，温室効果ガス，廃棄物，排水など，インプット，アウト「戦略的な環境経営」を実現するための有力な

プット両面での環境負荷情報を収集し，環境デー

武器は，情報技術の活用である。リコー，富士通，

タベースを作成・管理し，これから情報技術を活NEC，日立などの環境経営先進企業の多くは，環用して環境目標指標を算出して，その実績を評価

境経営における情報技術活用に意欲的に取り組んして，翌年の年度計画や今後の中長期計画におけでいるが，リコーの事例をあげると，図1に示しる環境パフォーマンス向上に活用する企業が大多た通りである。ここには，先に述べた環境経営の数であり，その事例が環境報告書に数多く掲載さ有力なツールが含まれており，情報技術活用の対れている。

象となっていること，それらが有機的に繋がっていることがわかる。以下では，筆者が重要と考え

5.3

る4つの分野に絞って，この点を考えてみよう。

経済と経営を連結する環境会計における情報技術の活用

ここでは，環境会計を高度に活用しているリ
5.1

製品開発・設計における情報技術の活用

コーの環境会計の方式をみてみよう。図1に示し

循環型社会の形成に必要な EPR とは，「生産者たように，同社では，環境負荷情報システムの環は製品が廃棄された後も，引き取りやリサイクル

境保全効果データと，会計システムの環境コストなど一定の責任を負う」というものであり，このデータを集計し，環境経営指標などに加工するこ

考え方に立てば生産者は，設計段階から消費者のとにより，「コーポレート環境会計」を把握し，使用後も，これを再利用や，リサイクルしやすい

これを外部とのコミュニケーション目的に活用しように商品設計をする強いインセンティブがかかているが，さらに同社では一歩進めて，環境行動る。このようないわゆる DfE にとっては，情報技計画の策定や，施策の選定，達成状況の確認に活術の活用は不可欠である。この点を富士通のケー用するための「セグメント環境会計」や「事業分スについてみると，古賀（2003）が，「富士通では，

野環境会計」などを作成することで，これを同社

3次元 CAD をベースとした環境配慮設計支援シスの環境経営の意思決定に繋げている点にその独自テムを用いて，設計段階で LCA 評価，解体性評価，性と先進性があるといえよう。

リサイクル率の算定，有害物質の抑制について多面的な環境配慮設計を実践している」と説明しているのがその好例であろう。大事なことは，この

5.4

環境ビジネス創出への情報技術活用 － IT ソ
リューション事業戦略－

ことが商品戦略やビジネスモデルと連携してきた

環境ビジネスは，企業が環境問題を克服する過ことであり，商品のブランドイメージ向上→商品程でえられた貴重な経験を，ハードとソフトの両力の強化→事業収益の向上という好循環を指向し面で他者の環境経営の支援のために提供して付加た事業戦略の一環となってきたことである。

価値を獲得するもので，伝統的な「守りの環境経営」から「攻めの環境経営」への転換であり，戦24

2009年12月

図1

環境経営における情報技術活用事例（リコーのケース）（出所）リコー（2007a）

略的な環境事業としての性格をもち，今後最も成長が期待されている分野でもある。

るとしており，ほぼ同一の説明がなされている。
ここで，富士通の「環境業務ソリューション」

ここで，その IT 事業の専門性を活かして，他の仕組みを図解すると図2のようになる。さらに，社への高性能環境ソリューションの提供に積極的

富士通のような情報通信系以外の製造業でも，「生に取り組んでいる企業の代表として富士通グルー

産システム活用型ビジネス」として，企業がそのプの事例を検討してみる。古賀（2003，p．80）に生産プロセス・イノベーションを支えてきた得意よれば，環境ソリューションの商品体系は，①環とする最先端の情報技術を，他社の環境経営に幅

境マネジメントシステム・ソリューション，②環

広く活用する事業で，省エネルギー，ゼロ・エ

境会計ソリューション，③製造業環境ソリュー

ミッション，有害化学物質管理などをソリュー

ション，④自治体環境ソリューションの4つにわション・ビジネスとして立ち上げている事例は多けられるとし，また，富士通グループの「社会・い。また，最近注目されてきた「エスコ（ESCO：

環境報告書」（富士通，2007）によれば，「環境貢

Energy Service Company）事業」は，省エネ設備で献ソリューション」と，「環境業務ソリューション」

はなく，性能保証付きの「省エネサービス提供ビに2分した上で，前者には，「顧客の環境負荷低減

ジネス」として，情報技術を活用して企業の環境に貢献する環境ソリューション」
が，
後者には，
「顧

経営を支援する注目される事業である。

客の環境経営」や「自治体の環境行政」が含まれ25

【東アジアへの視点】

図2 「環境業務ソリューション」の仕組み（富士通のケース）（出所）富士通 ホームページ「IT と環境のかかわり」（http://jp.fujitsu.com/about/csr/eco/solutions/it-env/index.html）

6．おわりにング戦略），環境パフォーマンス向上（競争優位戦略），情報技術を駆使した環境会計の活用（経26

本稿では，内外の先行研究にみられる環境経営

済と環境の両立戦略），および環境ビジネスの新進化パターンの検討，日本の環境先進企業リコー

展開（経営多角化による成長戦略）である。最後に，の環境経営の発展パターンの事例研究，先行研究

最近急速な進歩を遂げてきた情報技術が環境経営とリコーの事例の比較検討という手順で，日本のにどのような影響を与えてきたかについて実際に環境先進企業の環境経営の進化の実態と特徴を明

情報技術を活用している環境先進企業の事例を取らかにした。加えて，環境経営進化の要因の考察

り上げて考察を加え，情報技術の進歩が環境経営を行い，その要因が，環境経営理念の変革，マネの進化に繋がっていることを示した。

ジメント技術の革新，工学的環境技術のイノベー

それでは，今後の環境経営に残された中長期的ションの3つであることを，実例を踏まえて検証な課題は何か。その最たるものは，迫り来る地球した。さらに，経営戦略と環境経営との関連づけ

温暖化問題への抜本的な対応であり，そのために強化の必要性を念頭に置いて，経営学で用いられ不可欠な低炭素社会の実現に向けた新世代の革新

る経営戦略の定義を踏まえて，4つの側面からそ的な技術開発への本格的な取り組みである。

の関連構造を体系的に把握することを試みた。す最近注目を浴びているオバマ大統領によるグ

なわち，エコブランドによる差別化（マーケティ

リーンニューディール政策の支柱でもある再生可2009年12月

能な新エネルギー，とくに太陽光・風力・地熱エ訂版）』税務経理協会

ネルギーの大幅な導入と超効率化の達成，水素エ鈴木幸毅（2005）「序章 環境経営の史的考察 －環境経営

ネルギーの自動車や次世代製鉄用還元剤への活の経年変化－」，高橋由明，鈴木幸毅編『環境問題の用，IT を活用した次世代電力網であるスマート経営学』ミネルヴァ書房，pp．1～19

グリッドの構築などの技術革新はその一例であ

中央青山監査法人他（2003）『環境経営』中央経済社

る。このような環境経営の革新的な取り組みの実

日経 BP 社（2005）『日経エコロジー』4月号，pp．37～46

現には，これをサポートする行政の有効な政策と貫隆夫（2003）「序章 環境問題と経営，経営学」，貫隆夫，

制度の設計，経済的インセンティブの付与，社会奥林康司，稲葉元吉編『環境問題と経営学』中央経的なシステム構築，地域住民の環境意識の抜本的済社，pp．1～13向上とエコライフの徹底などが不可欠である。し富士通（2007）『社会・環境報告書2007』

たがって，行政・企業・地域住民間のパートナー

堀内行蔵，向井常雄（2006）『実践環境経営論』東洋経済

シップとコラボレーションの構築が低炭素社会実現への鍵となろう。

新報社
松下電器産業（2007）『社会・環境報告2007』
三橋規宏，地球環境戦略研究機関編（2003）『環境再生と参考文献

情報技術』東洋経済新報社
リコー（2007a）『環境経営報告書2007』

天野明弘，
国部克彦，
松村寛一郎，
玄場公規編著（2006）『環境経営のイノベーション』生産性出版
市川芳明（2004）『新たな規制をビジネスチャンスに変える環境経営戦略』中央法規
エコビジネス・ネットワーク編（2007）『新地球環境ビジ
ネス2007-2008』産学社
金原達夫，金子慎治（2005）『環境経営の分析』白桃書房
科野宏典（2006）「環境マネジメントの将来展望」
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（11）
，pp．1～12

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経済産業省編（2003）『環境立国宣言』ケイブン出版
経済産業省編（2004）『検証 日本の環境経営』ケイブン出版
古賀剛志（2003）「富士通における環境への IT 活用」，三橋規宏，地球環境戦略研究機関編『環境再生と情報技術』東洋経済新報社，pp．80～91
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新日本製鐵（2006）『環境・社会報告書2006』
鈴木幸毅（2002）『循環型社会の企業経営—環境経営学（改27