最終報告書
１．事業の概要

開始日

復興共生住宅『手のひらに太陽の家』への被災児童受入れと受け入れ側・登米
地域コミュニティにおける融和促進事業
2011 年 12 月 15 日
終了日 2012 年 5 月 31 日
日数 152 日

団体名

NPO 法人

事業名

日本の森バイオマスネットワーク（カウンターパート）
スタッフ人数
総額（税込）

事業目的

事業背景

常勤スタッフ 4 名+パート

3,500,000 円

住環境の課題やコミュニティの寸断が指摘されている仮設住宅に代り、国産材や自然エネルギーを利用した復興共生住宅「手のひらに太陽の家」の運営を通じ、東日本大震災で家や家族を失った被災児童を受け入れ、生活支援や教育支援などのサポートを行う。
また、受け入れる側である登米市の児童達も共同参加するキャンプなども実施し、地域コミュニティ全体で被災児童を支えていく新たな復興モデルを提示する。
●日本の森バイオマスネットワークとは2009 年 12 月に宮城県栗原市の野外教育事務所のくりこま高原自然学校と製材所の栗駒木材株式会社を中心に設立された。理事長の佐々木豊志は、くりこま高原自然学校の代表として野外教育や環境教育を実践し持続可能な社会づくりに取り組んで来たが、2008 年の岩手・宮城内陸地震に被災し避難指示を受けたため 2 年間それまでの事業が実施できない状態になった。新たな事業展開のために平成 21 年度内閣府地方の元気再生事業の一環として木質ペレット燃料を中心にした森林資源の活用を推進し持続可能な地域づくりを目指す日本の森バイオマスネットワークを立ち上げ、森林環境教育やネットワークづくりを進めてきた。
東日本大震災の発生直後は緊急支援活動として避難所へのペレットストーブの設置や支援物資の配達を行った。その後中長期的な支援として何をすべきか検討し、仮設住宅の住環境の問題やコミュニティの寸断といった問題を考慮して復興共生住宅「手のひらに太陽の家プロジェクト」を開始した。
●「手のひらに太陽の家プロジェクト」とは手のひらに太陽の家は国産材と自然素材を使った安心安全な木造住宅で、10 世帯ほどが入居できる個室のほか、共有の食堂や居間などのスペースを持ち被災者同士が助け合いながら安心して暮らせる場を提供する。内部に復興支援のためのオフィスを持ち、入居者の自立支援に取り組むほか被災地の復興と発展を担う開かれた復興支援センターとしての役割も持つ。入居には特に震災遺児（8 月末現在、被災 3 県で計 1,295 名。内訳は岩手 445 人、宮城 711 人、福島 139 人）や母子家庭など社会的弱者を優先的に受け入れ、就労支援や生活支援を行い 1 日でも早い自立をサポートする。
また設備にペレットボイラーや太陽光パネルなど自然エネルギーの利用を取り込むことで将来的な復興住宅、復興まちづくりに向けた持続可能なライフスタイルのモデルとする。さらに復興後もそのまま環境教育や地域活性化の拠点として利用できる。
手のひらに太陽の家の土地の購入と建設には大阪のアウトドア用品メーカー・モンベル

がスポンサーとなることが決定した。8 月に第１棟目の建設地を登米市に決定し、12 月に着工、来年 3 月の完成を目指している。
コンポーネント①
手のひらに太陽の家」への入居者の選定と受け入れに係る運営体制強化
 明確且つ公平な入居者選定基準の策定
 受け入れ児童のケア体制強化
協力 NPO や社協との連携体制強化
コンポーネント②
専門家による新規雇用予定 4 名に対する教育プログラムの実施
 子どもの指導、メンタルケア、安全管理、寮の運営等のノウハウの教授
 臨床心理士による講習会
くりこま高原自然学校での実習
事業内容

コンポーネント③① 受け入れ側である登米市の地域コミュニティとの連携体制確立による融和促進 自然環境教育キャンプ実施（参加者は、子ども 30 人、スタッフ 4 人、外部スタッフ（臨床心理士）2 人、ボランティアスタッフ 2 人を想定）
 体験学習開催（被災者が登米市の自然環境に親しむための伊豆沼で渡り鳥を観察するツアーなどが候補。参加者は、被災者 20 人、スタッフ 4 人、地元ガイド 2人を想定）
 交流イベントとしてのお茶会や地元学の実施（入居予定者が登米市の文化に親しむため、伝統食をテーマにした地元住民との交流イベントなどが候補。参加者
は、被災者と地元住民 30 人、スタッフ 4 人、ボランティア 4 人を想定）
 保護者の就労支援のため、NPO 法人などと連携強化

２．事業の評価 （評価者： 久保田 智之 ／日本ストレスケア研究所 研究員 ）最終評価実施日： 2012 年 6 月 25 日（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか
当初想定していた支援対象（被災者における孤児・遺児など社会的弱者）や施設の活用方法（中長期滞在利用）に関して、被災地状況の変化や被災地域住民の地元を離れることへの抵抗感により、潜在的ニーズは認められるものの、支援サービスへの実際の応募には結びつかなかった。このような状況の変化、受益者ニーズの変化に対し、被災者の複合的ストレスの緩和を目的とした保養施設と、そのサービス内容を大きく方向転換した。変更後の対象選定を被災地の提携団体と協力して行い、刻々と変化する被災地ニーズを掴んだ結果、施設の夏休みの利用がキャンセル待ちの状態になるなど、方向転換後の事業の妥当性については一定の成果を得たものと思われる。一方、介入のタイミングに関しては、施設の施工終了が 2012 年 3 月から 7 月へと大きくずれ込んだ。これによりサービスの開始が後ろ倒しになったことは、事業実施において大きなマイナスであった。

（b）有効性：目的の達成率
想定していた支援対象、施設利用計画が変更されたため、目的の達成率を単純に評価することは難しい。コンポーネント①の施設利用者選定についてはオープン後の夏休みの施設利用応募がキャンセル待ちとなっており、稼働率の面からは達成見込みが立ったものと思われる。また、コンポーネント②、③については、同様にその実施回数や参加者数からある程度の目的達成が行われたものと思われる。一方、質的な面については、例えば研修であれば、実際の施設運営と並行して行うことにより、より具体的な課題に対する学びや対処法への議論が可能となることが考えられることなどから事業開始の遅れによる影響も少なからずあったものと推測される。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか
本事業は自然キャンプや寄宿などの運営経験、教育経験など実施団体の長所を最大限に生かした支援方法と思われる。コンポーネント②の研修についても、ある程度経験を積んでいる職員により選定されたメニューであり、妥当性は高い内容の有意義な研修が実施されていた印象であった。コンポーネント①の運営強化においても、地元行政や地域との連携に重きを置き、慎重かつ丁寧に事業を進めてきており、その準備の方向性や手法は受益者に十分なサービスを提供できるだけのものがなされていると思われる。一方、運営開始後のアウトプットについては、現時点で事業が行われていないため、言及することは難しい。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか
支援対象地域である福島や施設のある登米市の両コミュニティに対し、密な連携がとれていた印象であった。被災地コミュニティとの連携について、福島県で活動する「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」を通して、福島の現状について情報収集を行った。また、同団体のコネクションを利用し、実際に多くの地元主催の相談会などに顔をだし、説明会を繰り返しながら、広報を展開していった。この地道な広報が現在の施設利用応募につながっているものと思われる。また、登米市においては、行政の理解を得たほか、地元で活動する「北上川とよまかっぱの会」と協力し、被災地の子どもたちとの実際の交流の場を提供した。このようにコンポーネント③で計画された夏休みのプログラムに地域住民の方を参加させることで、地域コミュニティを実施アクターとして巻き込み、主体性を持たせる手法は地域への理解と今後の事業の持続性の面からも評価できよう。事
業終了のタイミングは未定としながらも、当面は向こう 2 年間の被災者優先使用とその後の地元活性化を目的としたツーリズムの拠点としての利用という大まかな計画はある。2 年間という期間の妥当性については現時点で言及することは困難であるが、当初目的を現状に合わせ最適なものに変更したように、終了時のタイミングについても対応力を発揮し、最適な判断がなされることが期待される。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題
当初目的と基本的にはズレは見られないものの、具体的な方針の変更がなされた点から、事業自体が当初目的以外の効果を得るものとなっている。当初目的のつまずきから、より綿密な被災地調査、より切迫した被災地ニーズの発掘へつながった。本事業はその想定外の被災者ニーズに対応した支援サービスと言えよう。一方、課題としては、施設開設の遅れにより、実際の運営が始まっていないことに尽きる。そのため運営面での課題、例えば職員のノウハウ、配置、シフトや今後の受益者選定計画、施設面の不備など、多くの課題が潜在的なままであり、現時点では顕在化していない課題が多く残されているものと思われる。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か
当初計画されていた仮設住宅の住環境の課題やコミュニティの寸断の問題に着目し、国産材や自然エネルギーを利用した復興共生住宅を提供するとのコンセプトに独自性はあるものの、建設期間や予算面から仮設住宅の代替案としては、超えるべき課題が多い印象である。一方、本事業で実施予定の一時保養サービスは現在でもチェルノブイリにて行われている手法であり、被災地近郊という立地や職員の同種サービス経験などのリソースを有する本事業は同サービスにおいて適正があろう。よって、同サービスについて、いかなる条件が求められるか、その試金石としての国内モデルとして他の被災地域においても大いに参考になる事例と思われる。

３．評価者の所感
当初計画については、被災地状況の変化があったにせよ、施工期間も含め見通しの甘さがあった印象は否めない。一方、その後の方針変更、被災地ニーズの再発掘の裏には、幾度となく被災地訪問を繰り返し、丁寧なヒアリングと調整業務を続けた努力があった。スタッフには代表の「やりながらなおしていけ」というイデオロギーが浸透しており、困難にぶつかっても、くじけない熱意を感じた。また、ハードとしての施設のポテンシャルは高く、ソフト面の工夫で、今回見られたような更なるニーズの変化にも対応できる潜在能力はあるように思われる。まだ支援事業として本格始動したばかりであるが、前述イデオロギーを基に今後予測される課題に対しても高い修正力を維持したまま支援活動が継続されることを期待したい。