交付運用報告書
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）《愛称》レッツ豪（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／資産複合第1期（決算日 2018年6月7日）
作成対象期間（2017年8月10日〜2018年6月7日）●運用方針
明治安田オーストラリア公社債マザーファン
ド、明治安田オーストラリア株式＆リート・マザ
ーファンドを通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。

第1期末（2018年6月7日）
基準価額
9,943円
純資産総額
2,015百万円
第1期（2017年8月10日〜 2018年6月7日）
騰落率
△0.6%
分配金合計0円※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行い、第1期の決算を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
http://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記の委託会社のホームページのホーム画面から、投資信託商品一覧を選択し、当ファンドの運用報告書（全体版）を選択することにより、閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

運用経過の説明
基準価額等の推移
5010,600
10,4004010,200

3010,000
209,800

109,600
9,400
2017/891011122018/1234506（年/月）

純資産総額（億円）〔右軸〕
基準価額（円）〔左軸〕
分配金再投資基準価額（円）〔左軸〕※当ファンドは親投資信託を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行います。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

設 定 日(2017年8月10日)：10,000円
第１期末(2018年6月 7日)： 9,943円(既払分配金0円)
騰落率：△0.6％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
マザーファンドへの投資を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、リート）へ分散投資を行った結果、基準価額は下落しました。利上げ観測の後退を受けて利回り商品としてのリートの魅力が高まり、組み入れているリートの価格が上昇し、明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンドの基準価額が上昇したことはプラスに寄与しました。ただし、オーストラリアの長期金利が上昇したことにより、明治安田オーストラリア公社債マザーファンドの基準価額が下落したことや、円高オーストラリアドル安が進行したことなどがマイナスに影響しました。
【組入ファンドの作成対象期間における騰落率】
組入ファンド
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド

1

騰落率
2.1%
△0.5%

オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
１万口当たりの費用明細
当期項

目（2017年8月10日〜 2018年6月7日）（ａ）信託報酬項目の概要

金額比率80 円

0.804 ％ （ａ）信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率※期中の平均基準価額は9,974円です。

（投信会社）（33）（0.331）

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（45）（0.447）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（受託会社）（3）（0.027）（ｂ）売買委託手数料

70.068

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
（ｂ）

（株式）

（3）

（0.034）

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う（投資信託証券）（3）（0.034）

手数料（ｃ）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

30.029（保管費用）（2）（0.020）保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管（監査費用）（0）（0.004）

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（0）

（0.005）

信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等

90

0.901

（ｃ）その他費用

及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

合計（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
最近５年間の基準価額等の推移（2017年8月10日〜2018年6月7日）
10,6005010,40040

10,20030

10,00020

9,800

109,600
9,400
2013/62014/6

2015/6

純資産総額(億円〔) 右軸〕

2016/6

基準価額(円〔) 左軸〕

2017/602018/6

分配金再投資基準価額(円〔) 左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

2017年8月10日 2018年6月7日
設定日

決算日

基準価額（円） 10,000

9,943

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

0

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

−

△0.6

2,0002,015

純資産総額（百万円）※当ファンドは親投資信託を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行います。
特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※2018年6月7日の騰落率は設定時との比較です。
※設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

3オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
投資環境
豪州株式・リート
当期の豪州株式相場は上昇しました。設定時から2017年10月上旬にかけては、同意に薄い展開となりましたが、10月上旬から2018年1月上旬にかけて、主要国による堅調な経済指標を背景とした世界的な景気回復期待や米国の税制改革の進展も追い風となり株式相場は上昇しました。1月中旬から3月下旬にかけては米国長期金利の上昇に端を発した投資家のリスク回避姿勢の高まりや主要貿易相手国である米中間の貿易摩擦懸念から下落しましたが、4月以降は利上げ観測の後退や堅調な鉄鉱石価格を背景に上昇しました。
当期の豪州リート相場は上昇しました。設定時から2017年12月中旬にかけては、中央銀行総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことや、長期金利の低下を背景にリート相場は上昇しました。その後、2018年2月中旬にかけては、米国長期金利の上昇に端を発した投資家のリスク回避姿勢の高まりや主要貿易相手国である米中間の貿易摩擦懸念から下落しましたが、3月以降は物価の落ち着きを受けた利上げ観測の後退を下支え材料にリート相場は上昇しました。
豪州債券
当期の豪州債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。2017年10月上旬から11月下旬にかけて、および2018年2月中旬から3月下旬にかけては賃金の伸びが鈍かったことや、中央銀行がインフレ見通しを下方修正したことによる利上げ観測の後退、および米中貿易摩擦への懸念などから低下（債券価格は上昇）する場面がありましたが、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）において追加利上げの可能性が示唆されたことによる米国長期金利の上昇に連動し、長期金利は上昇しました。
外国為替当期のオーストラリアドルは円に対して下落しました。設定時から2017年9月下旬にかけては、北朝鮮情勢の緊迫化の緩和を好感し円に対して上昇しましたが、9月下旬から11月下旬にかけては中央銀行の金融政策見通しの下方修正などから下落しました。その後、12月上旬から2018年1月下旬にかけては市場予想比で良好だった雇用統計などから上昇しましたが、1月下旬以降は低位にとどまる物価を受けた利上げ観測の後退や、主要貿易相手国である米中間の貿易摩擦懸念から下落しました。

当該投資信託のポートフォリオ
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）
運用方針に基づき、「明治安田オーストラリア公社債マザーファンド」、「明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド」を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行いました。資産配分比率は、オーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の70：15：15を基本とし、乖離幅を一定範囲内に抑えた運用を行いました。
4オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
運用方針に基づき、オーストラリアの証券取引所に上場されている株式およびリートに投資しました。当マザーファンド設定時に豪州株式および豪州リートへの投資比率を概ね50：50とし、運用を開始しました。銘柄選択の視点として配当利回りを重視し、マザーファンド全体での平均配当利回りをオーストラリア市場の平均よりも高めを維持しました。
当期は運用開始時に構築したポートフォリオを継続し、銘柄の入れ替えは行いませんでした。
上記の運用を行った結果、当期の基準価額は上昇しました。基準価額の主な変動要因は、組み入れているリートの価格が堅調に推移したことが上昇要因となりました。一方、オーストラリアドルが円に対して軟調に推移したことが下落要因となりました。
【株式組入上位5銘柄】
期末（2018年6月7日）
銘柄名
業種
組入比率
銀行
3.0％
1 NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
銀行
2.8％
2 WESTPAC BANKING CORP
各種金融
2.4％
3 NAVIGATOR GLOBAL INVESTMENTS
電気通信サービス 2.1％
4 TELSTRA CORP LTD
2.1％
各種金融
5 PLATINUM ASSET MANAGEMENT※組入比率は明治安田オーストラリア株式＆リート・マザ
ーファンドの純資産総額に対する比率※業種はGICS（世界産業分類基準）【リート組入上位5銘柄】
期末（2018年6月7日）
銘柄名
業種
組入比率
店舗用不動産投資信託 8.6％
1 VICINITY CENTERS
店舗用不動産投資信託 7.7％
2 SCENTRE GROUP
3 GDI PROPERTY GROUP オフィス不動産投資信託 6.4％
4 CROMWELL PROPERTY GROUP オフィス不動産投資信託 6.2％
5 CENTURIA INDUSTRIAL REIT 工業用不動産投資信託 5.1％
※組入比率は明治安田オーストラリア株式＆リート・マザ
ーファンドの純資産総額に対する比率※業種はGICS（世界産業分類基準）

5オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
運用方針に基づき、オーストラリアドル建ての公社債を主要投資対象とし、原則として格付機関からＢＢＢ−/Ｂａａ３以上（およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断したものを含む）の格付けを付与された公社債に投資しました。マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を踏まえ、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測、ポートフォリオのリスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行しました。
期の前半は世界的に債券利回りが低水準で推移するなか、オーストラリアも超長期国債の魅力が低下している一方、残存年限が10年以内の非国債スプレッドは米ドル建やカナダドル建など他市場と比較して縮小余地があることから今後も堅調に推移すると予想しました。この見通しを踏まえ、期初時点では長期・超長期国債の保有比率を抑制しつつ、10年以内、特に3−5年程度の金融機関債や国際機関債を多く保有しました。また、非国債市場においては既発債対比で新発債の利回りが高いことから、期中にドイツの政府系機関債やオーストラリア国内の金融機関債を新規発行に合わせて買い入れました。期の後半には、国債とのスプレッドが縮小した国際機関債は今後保有する魅力度が低下したとみられることから、段階的に国際機関債を売却、国債の購入を実施しました。また、2018年1月以降はグローバルに国債金利が大きく変動したことから、オーストラリア国債のカーブ形状の変化や米国債カーブとの形状比較を踏まえ、デュレーション・リスクは抑えながらも超長期国債の保有比率を引き上げました。
上記の運用を行った結果、当期の基準価額は下落しました。基準価額の主な変動要因は、オーストラリアドル建債券の利回りが上昇したことや、オーストラリアドルが円に対して軟調に推移したことが下落要因となりました。
【債券特性値】
期末（2018年6月7日）
デュレーション
残存年数
複利最終利回り【格付別組入状況】
期末（2018年6月7日）
格付
AAAAAA
合計

5.3年
6.4年
2.8％

※ファンドの「複利最終利回り」は実際の投資家利回りとは異なります。

組入比率
67.5%
11.9%
20.6%
100.0%※格付は格付投資情報センター、日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズによる上位格付を採用※組入比率は明治安田オーストラリア公社債マザーファンドの組入債券評価額合計に対する比率6オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは親投資信託を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行います。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマー
クおよび参考指数は設定しておりません。

分配金
収益分配については、分配対象額の水準、基準価額の水準等を勘案し、見送りとさせていただ
きました。なお、収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配原資の内訳（単位：円・％、1万口当たり、税引前）

項

目

第1期
（2017年8月10日〜2018年6月7日）

当期分配金−（対基準価額比率）−

当期の収益−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額271（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

7オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

今後の運用方針
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）
引き続き、「明治安田オーストラリア公社債マザーファンド」、「明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド」を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行います。原則としてオーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の70：15：15を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
引き続き、オーストラリアの証券取引所に上場されている株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とし、原則として豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の50：50を基本に分散投資を行います。
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
引き続き、オーストラリアドル建ての公社債を主要投資対象とし、原則として格付機関からＢＢ
Ｂ−/Ｂａａ３以上（およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断したものを含む）の格付けを付与された公社債に投資します。

お知らせ
該当事項はございません。

8オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／資産複合
信 託 期 間 無期限
運 用 方 針安定的なインカム収益の獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
オーストラリア好利回り
バランス・ファンド（為替ヘッジなし）

主要投資対象明治安田オーストラリア
公 社 債 マ ザ ー ファンド
明治安田オーストラリア
株式&リート・マザーファンド

明治安田オーストラリア公社債マザーファンドおよび明治安田オーストラリア株式&リート・マザーファンドを主要投資対象とします。
オーストラリアドル建ての公社債を主要投資対象とします。
オーストラリアの証券取引所に上場されている株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

原則としてオーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞ
運 用 方 法れ純資産総額の70：15：15を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価分 配 方 針益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

9オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2013年6月〜 2018年5月
(％)
100
平均値
8065.06040最大値36.5（注）18.820

最小値

57.8

18.8

11.6

30.4
7.2

9.3

26.1
4.5

2.20
△4.0
△20△40△22.0

当ファンド

日本株

△12.3

△17.3

△17.4

△27.0
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※全ての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドは対象期間の末日において設定日から1年経過していないため、年間騰落率データがありません。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
権利者
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
日本国債 NOMURA-BPI（国債）
野村證券株式会社
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

10オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容〇組入（上位）ファンド（銘柄）組入ファンド数：2
第1期末
2018年6月7日
68.6%
30.2%
1.2%

明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
その他※組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇国別配分〇資産別配分

親投資信託受益証券
100.0％〇通貨別配分

日本
100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

純資産等項

目

第1期末
2018年6月7日

純資産総額

2,015,186,031円

受益権総口数

2,026,753,802口

1万口当たり基準価額

9,943円※当期間中における追加設定元本額は33,894,962円、同解約元本額は7,141,160円です。

11

日本円
100.0％

明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド組入上位ファンド（銘柄）の概要
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド〇当期の基準価額の推移

10,50010,0009,500
9,000
9101112 2018/1 2

当期金額比率
平 均 基 準 価 額
10,143 円（ａ）
売買委託手数料
23 円
0.228 ％
（株式）（12） （0.115）（投資信託証券）（11） （0.113）（ｂ）
そ の 他 費 用
50.049（保 管 費 用 ）（4） （0.044）（その他）（0） （0.005）
合計280.277※上記項目の概要につきましては、2ページをご参照ください。
※各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第3位未満は四捨五入してあります。
項(円)11,000

2017/8決 算 期：第1期
計算期間：2017年8月10日〜 2018年6月7日〇1万口当たりの費用明細3456(年/月)

目〇外国株式上位銘柄

組入銘柄数：48

銘柄名

国

業種

組入比率
（％）
3.0
2.8
2.4
2.1
2.1
2.0
1.9
1.8
1.7
1.4

オーストラリア銀行
1
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
銀行
2
オーストラリア
WESTPAC BANKING CORP
各種金融
オーストラリア
3
NAVIGATOR GLOBAL INVESTMENTS
電気通信サービス
オーストラリア
4
TELSTRA CORP LTD
各種金融
5
オーストラリア
PLATINUM ASSET MANAGEMENT
不動産
6
オーストラリアVILLA WORLD LTD
7
小売
オーストラリア
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
8銀行
オーストラリア
AUST AND NZ BANKING GROUP
9銀行
オーストラリア
GENWORTH MORTGAGE INSURANCE
10 CSR LTD素材オーストラリア※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇外貨建投資信託上位銘柄

組入銘柄数：12
銘柄名12345678910

国

VICINITY CENTERSSCENTRE GROUP
GDI PROPERTY GROUPCROMWELL PROPERTY GROUPCENTURIA INDUSTRIAL REIT
CHARTER HALL RETAIL REITGROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR
INDUSTRIA REIT
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS
AVENTUS RETAIL PROPERTY FUND

オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア

組入比率
（％）
8.6
7.7
6.4
6.2
5.1
4.6
3.6
3.2
3.0
2.5

※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇資産別配分

〇国別配分〇通貨別配分

外国株式
44.9%

外国投資信託55.1%

オーストラリア
100.0%※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率（注）当マザーファンドの計算期間における運用経過等の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。
12オーストラリアドル
100.0%

明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
組入上位ファンド（銘柄）の概要
決 算 期：第1期
計算期間：2017年8月10日〜 2018年6月7日〇1万口当たりの費用明細

明治安田オーストラリア公社債マザーファンド〇当期の基準価額の推移(円)
10,500項

平 均 基 準 価 額（ａ）そ の 他 費 用（保 管 費 用）（そ の 他）
合計

10,0009,500

9101112 2018/1 2345

金額

比率9,962 円
1円
0.013 ％
（1） （0.010）（0） （0.003）
10.013※上記項目の概要につきましては、2ページをご参照ください。
※各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第3位未満は四捨五入してあります。

9,000
2017/8

当期

目

6(年/月)〇外国債券上位銘柄

組入銘柄数：16

銘柄名
1 AUSTRALIAN GOVT. 5.5% 23/4/21
2 AUSTRALIAN GOVT. 4.5% 33/4/21
3 AUSTRALIAN GOVT. 2% 21/12/21
4 BRIT COLUMBIA 4.25% 24/11/27
5 NATL AUSTRALIABK 5% 24/3/11
6 JPMORGAN CHASE 3.75% 19/12/9
7 GOLDMAN SACHS GP 4.7% 21/9/8
8 AUSTRALIAN GOVT. 3% 47/3/21
9 CREDIT SUISSE/SY 4% 21/3/9
10 AUST & NZ BANK 3.3% 22/3/7

債券種類
国債
国債
国債
地方債
社債
社債
社債
国債
社債
社債

通貨
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル

組入比率（％）
29.4
8.6
7.9
7.8
6.6
6.2
5.1
4.7
4.1
2.7

※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇国別配分〇資産別配分

〇通貨別配分
ドイツ
1.7％

スイス
6.9％
カナダ
8.1％
アメリカ
13.8％
外国債券
100.0％

オーストラリア69.6％

オーストラリアドル
100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率（注）当マザーファンドの計算期間における運用経過等の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
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