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はじめに

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連合会の設立I8

初開催に向って

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競走運営にかかわる諸制度の確立

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連合会役員就任一覧

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簾気＼ニ曹会事務局組織図I1、f

群馬県競走会
埼玉県競走会
東京都競走会
神奈川県競走会
静岡県競走会
愛知県競走会三重県競走会
福井県競走会
滋賀県競走会
大阪府競走会
兵庫県競走会
岡山県競走会
広島県競走会
山口県競走会
徳島県競走会
香川県競走会福岡県競走会、＼＼、千葉県競走会

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長崎県競走会
茨城県競走会

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は じ め に
1 ．モーターボート競走の発想)

昭和史におけるもっとも暗い時期ーとされる昭和16年

戦後の混乱もおさまらぬ昭和21年、戦前からの唯ーの公から20年にかけての『戦争の時代』は、20年8 月15日の終営競技であった競馬が再開された。娯楽に飢えていた人々

戦をもって幕を閉じた。

にとっては恰好の息抜きの場となった。

国土は焦土と化し、産業施設は破壊され、国民の多くカ、次いで昭和23年8 月には 「自転車競技法」が公布され、人間らしい「生活」を失ってはいたか、ともかく平和が戻

11月には福岡県小倉市で初開催された。新たな公営競技のったのである。人々は生きることに専念し始めていた。し誕生である。

に献身的な活動をするかたわら、公営競技としてのモータの原案に深く共感した運輸省か総力をあげて作成したもの

かし、それはとりも直さず阜生きるための戦いいの始まり「競馬以外の公営競技が果たして国民に受け入れられるもーボート競走に関心を示した人々の考えをも参考にしつつ、であった。また、議員提案に際しては50名にのぽる議員のでもあった。そして、ヤミ市の出現、 インフレか無秩序化のかどうカ勺、の関係者の心配をよそに、小倉初開催は見事

ついに「モーターポート競走法案」 を作成、運輸省の協力賛同を得ているが、これもこの競走法に盛り込まれているに成功した。 と同時に、赤字財政に頭をかかえていた地方を要請する。

卓抜した思想と、笹川会長個人の幅広い人間関係によるもした社会の混乱を一層悪化させていった。
一方、そうした混乱の極みの中で早くも、心ある人々は日本の将来を模索し、復興への計画を練り始めていた。多▲芦屋競走場（昭和27年当時）に拡大することとなるのである。

のと言えよう。

当時を知る人々、特に30年史草創期篇の「う馴輸省関係者

自治体は、われ先にと施行者の名乗りをあげ、競輪は急激

座談会」に出席された4 氏は、こもごもの思いをこめてこ

昭和26年3 月29日、法案は衆議院運輸委員会、同本会議

くの官僚、政治家が優れた復興計画を立案し、発表もした。

このように、競馬に続く公営競技として制定され受け入う語る。『笹川氏の考えは、海国日本の復興を図るにはモーで可決。さらに6 月2 日参議院運輸委員会で可決されるか

しかし、計画を実行に移すには資金が要るが、それらの計れられていった競輪であるが、同様の発想は他の競技にもターガかート競走による収益金を生かし、それを基にして国同本会議では社会党の反対にあい否決される。

画の中には残念ながら「資金の調達方法」が何ひとつ示さあった。すなわち、昭和25年に制定公布された小型自動車の政策では手の届かないような中小の舟翻自関連産業を保護

こうして参議院本会議で否決された法案は、衆議院本会

れていなかった。資金の裏づけのない計画は、絵に描いた競走法がそれであり、翌26年に制定公布されたモーターポ、

育成しなければだめた、という趣旨のものであった。われ議で再審議されるが、再審議可決の前例はなくモーターボ

餅にひとしく、 日本の復興はおろか1 人の飢えた国民を救ート競走法がそれである。さらには、ついに日の目を見る

われ（運輸省）もむろんそうは考えていたが、案はあってート競走の実現はもはや不可能かとも思われた。

うこともできない。

ことのなかった 「ハイアライ了ドッグレース」「闘鶏」「闘牛」

も金かない。そこへ、目的はぴたり符合していてその上必

しかし、笹川会長は最後まで望みをすてなかった。国粋なども阜戦列阜に加わり、制定を期して名乗りをあげてい要な資金の調達法まで示された法案が出てきたのだから、大衆党時代からの同志吉松正勝、板倉弥三郎の両氏を通じたo

ここでこの法案を通さなければ日本の海運業を復活させる

同じころ、民主化政策を推進しようとするGHQによって行政の「地方う封額攻策」が指令され、多くの業務が中央政、

これまた国粋大衆党以前からの同志である藤吉男氏に、モーターボート競走法復活に最高最善の方法でもう一度努力ことはできないと思った。』

競輪の法案が国会で審議されている丁度その頃、笹川良

足で四苦八苦していた地方自治体は、これによって一層の一会長はA 級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに勾留されてこの思想こそまさにモーターボート競走の原点である。

財源不足に悩まされることとなったのである。以来、いずいた。そしてこの間に、ライフ誌に載ったモーターボート

この心想い阜かなかったならば、モーターボート競走自体

そこで藤氏は、東京都議会議員時代の同僚でもあった時れの地方自治体も血眼になって財源を捜し始めるが、戦争の記事を読み、「海国日本を復興し、併せて地方財政の窮乏もハイアライやドッグレースなど廃案となってしまった他の自由党総務会長・広川弘禅氏と直談判を行い、法案成立

によって産業施設は破壊され、生産のすべてか停止状態にを救うには、公営競技としてこのモーターボート競走を実の競技同様、日の目を見ることはなかったに違いない。

のための協力方を要請する。こうした必死の努力はやがてある日本国内で、これ以上税金のとれる企業などあるはず施し、その収益金を財源とするのが最もふさわしいのでは」もなく、各地方自治体の財政赤字は拡大するばかりであっという考えに至るのである。

た。

モーターボー2

府から地方自治体へと委譲された。それでなくとも税収不ト競走法の制定)

実を結び、昭和26年6 月5 日、第10回国会の最終日に衆議
院本会議で再審議され、「可決」 と劇的な逆転。同年6 月18日、制定公布となるのである。

やがて、 3 年間の勾留期間を経て巣鴨プリズンを出た笹川会長は、依然勾留中の戦犯諸氏をはじめその家族の救援

してみるよう命じたのである。

国会（昭和26年）に提出されたが、この法案は笹川会長

3

連合会の設立うノー夫氏、 といった布陣が敷かれ、いよいよ連合会の発足とて4 月6 日から9 日まで開催することを決定させたのであなる。

る。 もちろん、テストレースとはしたものの事実上の初開法案作成の段階から、当時東京銀座に設けられていた笹川事務所は、モータ→」ぐート競走一色に塗りこめられてい催には違いない。連合会は、この初開催に間に合うようす4

初開催に向って)べての準備を整えなければならない立場に追い込まれた。

た。法案そのものの準備はもちろん、国会議員への根回し
等に至るまで、、競走阜に関する一切の事柄かこの事務所で行われたのである。

この時点では未だ競走場や選手、審判員の登録もされて笹川良一氏は、連合会設立以前よりモーターボート競走

いなければ競技規程、実施検査規程といったどうしても必の開催実現に備え、佐藤与吉氏に選手養成を、黒川五郎氏

したがって、モーターボート競走が開始されたならば当にモーターの開発を依頼していた。しかし、連合会か設立

然、法案の作成者である笹川良ー氏、その協力者矢次一夫

されていない状況下にあっては、「連合会か定めるべき規程

要な規則の認可申請さえもされていない。一方、強引なまでに初開催を求めた大村競走場側でも、ただ競走場をつく’「名ー毎

氏を中心として、「連合会」 か設立されるものと誰れもか信規則」のほうは本格的な検討もできぬまま、いたずらに時じていた。 ところか、法案が提出されてしばらく経つと、が過ぎるばかりであった。連合会の一日も早い設立か切望

衆議院運輸委員会の委員長である前田郁氏を中心とする「連されたゆえんでもある。

合会設立準備会」かつくられ、東京銀座は歌舞伎座の地下

連合会は発足と同時に山積した「開催準備」に取りかかに事務所を構えてしまう。笹川事務所を噂銀座派いと称しる。まず急を要するのが競走場建設用地の決定、続いて各たのに対するいわゆる 阜歌舞伎派心である。

種規程、規則の制定、審判員、選手の養成、さらには競走場、

しかしこの歌舞伎派は、ほとんど具体的な活動をするま

審判員、選手の登録と、いずれも阜大きな仕事いばかりであでには至らず、結局落着くべきところに落着いて、連合会る。しかも、連合会職員たるやわずか数名、収入はゼロといは銀座派により設立されるのである。

う状態。加えて「競走会」のほうは、まだ結成されていないとモーターボート競走を実施し、その収益金で地方財政をいう県もあれば、 2 つあるいは3 つの競走会設立準備会が潤すとともに海国日本を復興させるーとの強い信念に燃え結成され設立認可か競合している県もある。また、モータる笹川会長は、連合会設立に当っても私財を投じその準備→’ート競走力辞釜営的に成り立つかどうかを見極めるまでを推進した。同時に一万では、モーターボート競走を健全はと施行の決意ができず、互に様子を見合っていて施行者に育成していくためには公H に運営される競走会と資質のとしての名乗りを率先してあげる自治体も少ない、 という優れた選手が必要不可欠であると考え、旧知の財界著名人状況である。

に働きかけて競走会の設立を急ぐとともに、琵琶湖では佐これを見た笹川良一氏は、阜追放中いとあって表面にこそ藤与吉氏の協力を得て選手養成を開始していったのであっ

名を出さなかったが、競走会が設立されていない県に対したoては地元の政・財界人に呼びかけて競走会設立のお膳立て

この間にも 噂歌舞伎派い との調整は進められており、昭をし、競合となっている県ではその調整役を務め、施行を

和26年10月18 日には連合会設立総会を開催。同日付けで認決めかねている地方自治体にはモーターポート競走の将来可申請を行い、翌11月28 日にはめでたく設立認可となる。

性を説き、まさに席の暖まる暇もない精力的活動を続けた

初代連合会長には、笹川良ー氏が 心追放中阜の身であっのであった。

たこともあって、のちに日本商工会議所の会頭となった足そのかいあって昭和26年から27年にかけて、ほとんどの立正氏か就任。次いで理事長滝山敏夫氏、運営委員長矢次

県で競走会が設立され多くの自治体かモーターボート競走

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マ：，“~~ ．I'Jったというだけの状況で、どうしたらモーターボート競走というものが実施できるのかさえ理解できていないという▲大村初開催（昭和27年）

有様であった。
の施行を決定する。
連合会事務局では申請のあった競走場建設用地を次々と連合会は初開催か決定されるや規程の最終的なツメを急ぎに急いだ。そして3 月15日にはともかく認可申請を行う

調査し、建設を決定し、建設指導を行い、規程、規則の作ところに漕ぎつけ、 3 日後の18日には「選手及び審判員の成を着々と行っていった。

身体検査及び適性検査の基準」「競技規則」「実施検査規程」

一方、長崎県競走会では初代会長の坪内八郎氏が競走法の認可を得る。わずか3 日間で認可という超スピード認可の共同提案議員の1 人であると同時に、当時、衆議院運輸ではあったか、それでも初開催に向ってのタイムスケジコー

委員会の委員であったこともあって、早くから競走場の建ールに追れる連合会は、認可の日までを待ちきれず3 月15,

設に取りかかっていた。そしてそれは、そのまま長崎県大16 日の日程で琵琶湖養成の選手の登録試験を実施し、25名

村市の財政上の事情による 噂競走の早期開催いの強い願望の合格者を決定。 3 月末には選手、審判員の登録試験、競でもあったのである。

走場の登録、初開催までに行う職員の教育計画までの一切

これに対し連合会は、設立以来日も浅く本格的活動を始めたのは設立以後であって、にわかに 「初開催」準備が整の書類を、大型カバンに詰め込んで、幹部役員から末端の職員まで連合会をあげて大村競走場へ乗りこんだO

うはずもなかった。また、世間の耳目が集中するで、あろうモ

阜あげて阜といったところでその人数は10名にも満たないーターボート競走の初開催については、その後の発展にもほど…。しかし、A世界初の賭事のモーターボート競走を、大きな影響を与えることになるため売上面でもそこそこのわれわれの手で実施するのだ阜 というその決意は、堂々の成果を納めたい、それには後背人口の多い都会で、しかも大陣容をもはるかにしのぐものであった。が、現実はとい

施設の立派な競走場で初開催を実現したい、と考えていた

えばやはり資金は極端に乏しく、競走場の登録料をはじめため噂その日阜はなかなか決定しなかった。

選手、ポート、モーターの登録料が入らなければ帰りの汽

しかしながら、「なんとしても大村て初開催を」 という大村関係者の熱意は強かった。連合会はもとより運輸省まで

車賃はおろか、滞在中の旅館代すらも無い状態であったという。

の中央の関係者を説得し続け、ついに、昭和27年3 月3 日

大村に着くとすぐ選手の登録試験を実施。続いて審判員の第3 回連合会常務理事会において、「テストレース」 としの登録試験を行う。しかし受験者全員がモーターボート競走を見たこともないとあって、試験にはならず中止のやむ

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なきに至る。同時に審判員については急拠、連合会の青木、を連合会と指定した。さらに、この交付金の使途についてた。また、「売上向上対策委員会」を組織し、全国の施行者、は、「主務大臣の定める計画及び指示に従い、機械興業の振競走会か協力してモーターポート競走そのものの普及宣伝興にあてる」 と定めたのである。赤字経営に悩むモーターにと長距離レース、写真コンクール、競走場以外での模擬ポート競走の施行者にとっては、国庫納付金時代の阜売上のレースなど各種催物を行う一方、直接的な売上向上対策と3 ％が約半額に減少するのであるから、経営的には大いにしてはポスターの工夫改良、選手の級別による格差あっせ

とって、わずか3 日間ではあったが「実戦」を経験したこと

プラスであった。しかし一方で、この臨特例法には時限かん、女子レースの実施など、数々の施策を実施していった。

こういう状況は連合会でもある程度予測していたもののは、すべての事柄が具体的につかめることで、あり、検討もま付されておりそのため時限かくるたび存廃問題を検討されいずれにせよ、この昭和27年から31年という時代はモー

やはり実際はさらに厳しく 、大きな誤算ともなった。やむた具体的となり阜結論阜までをも出せるようになったのであるという、極めて苦しい状態に置かれたのであった。

を得ず投票所には大きな絵図が広げられ、ボール紙を切りる。モーターボート競走運営に関する真の基礎力妬雀立され抜いたボートを動かしての説明が繰り返される。阜このときたのは、実にこの時点であったと言えよう。

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菊地両部員を登録し、急場をしのぐことになる。
ともあれ審判員の登録試験受験者すらがこんな調子であったから、競走会も施行者もモーターボート競走の運営については、その知識はほとんど皆無にひとしかった。

この部署は、この仕事かあるいなどという具体的な説明に

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▲児島競走場（昭和27年当時）

この頃、笹川会長は、昭和27年の競技委員長、28年の副会長を経て、29年会長代理、30年には会長と、名実ともにモターボート競走にとって最もつらく苦しい時代ではあったが、それにも増して、あらゆる意味でモーターボート競走の基礎が築かれたのもまた、この時代ではあった。

モーターボート競走はその後7 月に津及ひ琵琶湖、 9 月

ーターボート競走運営の頂点にあった。すなわち、この苦難

客観的な見方をするならば、ー世論が非常に厳しかったか

よって、モーターボート競走の運営を理解してもらうしかには狭山、尼崎と急越Iに拡大。昭和27年9 場、翌28年に8の時代を迎えてモーターボート競走の将来はひとり笹川会

らこそ、より厳格な不良分子の排除が実行でき、内部体制なかったのである。

場、29年に5 場、30年に2 場、31年に1場と増加していく長の双肩にかかっていたのである。

こうして関係者の教育から施設の手『Iし、模擬レースの実施と、寝る間も惜しんでの活動によってようやくどうにか、関係者にとって最大の悩みは、売上が思うように伸びないこととキャンフフレ批判の世論の台頭であった。

ところでモーターボート競走法は、「最後に誕生した公営’の確立か果たせたし、 また臨特例法によって国庫納付金から交付金に切り代えられたことでご時限立法阜 という苦労競技」であったため、他の先発公営競技の欠点を補い、利はあったもc 7 「収益金の効果的な使い方」ができるようか準備を整え、 さていよいよ阜初日阜を迎えることとなる。

当時、モーターボート競走か経営的に成り立つ最低限の点を伸ばすという形でその政策を進めてきていた。特にも公になったのである。 もし、この臨特例法か施行されなかっ全国関係者の注目のうちに開催された大村テストレース

売上は、 1 日400万円ないし500万円であったというが、 ま

正の確保、、 と 阜円滑な競技運営いには十分すきる程の気をたとしたら、 日本舟髄自振興会の設立もなかったであろうしは、その初日売上か約260万円、入場者は8 ,226名と、 まずだまだ500万円以下という売上の競走場が多かった。しかも使ってもいたか、こと選手養成に関しては急激な競走開催

当初、笹川会長や運輸省の幹部が考えたような 塙翻自関連

まずの成果をあげた。これを見て、経営的に成り立つと「リ昭和29年には大部分の競走場か前年を下回る売上となる。

拡大に応えるために養成を急ぎ、養成段階での人物調査ま産業の底辺の強化“もできなかった、と思われる。その意断した地方自治体は多く 、モーターポート競走開催への気

財政危機を救う寸女世主とまで期待され、施行されたモータで完全にするには至っていなかった。そのため素行に問題味で臨特例法は、モータ→」ぐート競走の収益金を海運立国ーボート競走が、赤字のためかえって財政の負担となるとのある選手も中にはおり、不正の噂は事の真偽を間わず業の実現に向ってきめ細かく役立てる、という当初の思想をいった現象を招いている競走場も少なくなかった。

界の将来を危くさせるものとし徹底浄化に乗り出した。

元どおりに正した法律とも言えるのである。

運は次第に大きく盛り上がっていくことになる。

5

競走運営の確立)

一方、娯楽に馴れていない民衆の中には、公営競技にの

まず、昭和27年より選手再訓練として5 日間から1週間めり込んで商売が左前になった、あるいは一家か離散といの日程による合宿訓練をする一方で、連合会に審査室を設「大村テストレース」は、デモンストレーションとしてのう羽目に落ちたなどという人もいて、それらの阜事件阜の発置して実情調査ならびに選手指導にあたったのである。

効果も予想以上に大きかったか、それ以上に競走運営面で

6

競走法の改正)生原因、その責任はすべて公営競技に向けられた、、そうて、

こうしたー連の活動により、不良分子は次々と登録を消

貴重な資料を提供した。机上の計画とはまったく異なる阜体

なくとも騒擾事イ牛が発生したりすると新聞はこれを大々的除されモーターボート業界を去っていった。だが連合会は

験阜か得られたことか、その後の各地における開催にも大に報道し、ギャンブル批判の一大ギャンペーンをはる、 となおも手をゆるめず、昭和31年からは「選手精鋭化要領」

昭和29年の臨特例法施行に関する改正、32年の臨特例法失きく力を発揮するのである。

いった時代であった。

を実施し、一層の引き締めを図った。

効に伴う改正、37年の公営競技調査会答申（長沼答申）の趣

モーターボート競走法は、昭和26年の制定以来今日まで、10回の改正を行っているが、内容的に大きい改正としては

この体験をよりlI かすためにもと昭和27年5 月19日、テ

加えて、シャープ勧告により財政の再検討を余儀なくさ

次に、売上不振に対しては、ファンがより興味を持ち得

ストレースの反省と将来対策を兼ねての「第1 回連絡協議れた政府は、昭和29年度から公営競技の国庫納付金制度をるような競走としなければならないというところから、選会」が開かれ、これまで机上でのみしか論じ得なかった諸廃止。代って自転車競技法等の臨時特例に関する法律を制手の技量向上、スタート事故の防止に力を入れ、さらに、「自転車競技法等の臨時特例に関する法律」(1 年間の時種の事項を、現実の資料に基づき再検討を行う。関係者に定公布し、モーターボート競走にあっては交付金の納入先

エンスト防止のためのモーター改良にも積極的に取り組ん

限立法）か施行されたことに伴う改正で、モーターボート

旨に添っての改正、の3 回がある。
(1）昭和29年臨特例法の施行に関する改正

競走法自体の主なる改正としては開催回数、 日数の制限のみである。しかし、臨牛割列法として、①国庫納付制度を停止

郎氏は、土、 日曜及び祭日以外の公営競技開催は自粛すべきであると閣議で提案し、これか直ちに閣議了解事項となし、これに代る納入先として連合会を指定、②国庫納付カ、るのである。29年の臨特例法による 「開催日数の制限」に

売上の3 ％であったのに対し連合会への納入は1.7 ％に引継ぐ阜自粛いの通達であった。

き下げ、等を定めており、しかも「1 年間の時限法」というものであった。

しかし、最後発競技であるモーターボート競走は土・日
開催だけで成り立って行く程に成熟してはいなかった。昭当時の時代背景というものを全く考慮せずに臨特例法だ

和29年の開催日数の制限でも月間12 日と、他の公営競技にけを読むとこれは、同法が失効すれば元のモーターポート

比べれば多くの開催日数を認められている。今回の自粛処

競走法に優先する法律かなくなるということだけであって、置も、①開催は土、 日の前後いずれか1 日を含む3 日制、何の問題もない。しかし当時は、公営競技自体に騒擾事件
や不正事件が多発しているばかりでなく、公営競技に熱中するあまり破産したり、一家離散したりといった記事が新聞紙上を賑わせているという時代である。社会的な風潮を（2）休日には地方的祭
もしくは土・日を含む4 日制をとる。
日を含むものとする。③平日は午後から開催するものとする。 と、 3 つの原則を守ることか条件と付されただけであった。

して公営競技への批判は痛烈を極めていた。しかも、参議

昭和29年から30年にかけてはモーターボート競走の売上

院商工委員会では、「自転車競技等は、戦後の異常な時期にが最も不振な時期であり、これ以上の制限を付ければ経営対処する制度であって、社会経済の安定化に伴い廃止され的に成り立たなかったのである。

してさえいる。

●臨特例法と連合会の業務
臨特例法に付された時限は、競走の存続をおびやかした。

このような時代背景のもとでは、時限の失効と同時に公そのため関係者は一丸となってあらゆるミスの防止に走り

営競技が廃止されてしまうという可能性も、極めて強かっ

自らの内部体制を固めていくしかなかった。たったーつのたのである。そこで連合会は、このような公営競技批判を騒擾事件が、小さな不正事件か、競走の廃止に結びつくカュ

乗り切るには、世間に向って釈明するよりも自らを厳しくも知れない。関係者にとってはまさに薄氷を踏む思いの毎律して信頼を得る努力をすべきだと考え、運営に万全をは日であったに違いない。

らうと共に検査員、 雪劉蒲員の公認制度、選手精鋭化要領の

しかし、臨特例法かこの業界に残したものも大きい。そ実施、そして選手、審判員、検査員をはじめ業界関係者のの1点は「納入金の率の引下げ」で・ある。売上不振でラ辰字に資質向上をめざし、教育に力を入れていった。

あえいでいた施行者にとって、 3 ％から1 .7 ％への引下げが経営的ピンチをどれほど救ってくれたことか。この引下●河野発言
公営競技に対する社会的な批判の風潮に対し各公営競技

程が察しられる。」と、法改正に関する記事を載せている。

た部分へも手が届くようになったのである。

では、法改正かこれまでに難航したその理由は一体何で

舟翻自関連産業の底辺強化か戦後の舟翻自関連産業復興の礎あったのたろうかー詳細は各論で述べるとして、昭和29になったとするならば、臨特例法こそその立役者とも言え

年臨特例法か施行された直後の6 月19日、連合会常務理事

よう。のちにこの臨特例法の納入金制度は、r19条交付金制

会は当時副会長の笹川良一氏を委員長とする 「法律改正対度」へと移行するが、それによって舟舗虻I二業振興会が発足

策委員会」を発足させている。これはいうまでもなく、先しさらに発展して今日の日本舟翻自振興会の誕生となるので、の臨特例法か1 年間の時限法であり、 ましてや法案審議のある。

段階で参議院商工委員会により 「社会経済の安定に伴い、廃止されるべき云々・・・」 の付帯決議か付されていることを(2)昭和32年臨特例法の失効に伴う改正

重視し、これに対処するため設置されたものである。

1 年間の時限法でもあった臨特例法は、その後何回か延臨特例法は当初の予定と異なり、何回か時限を延長され長され、昭和32年の競走法改正ではその趣旨を競走法に盛て結局は32年まで施行されるのであるか、その間この付帯り込むかたちとなる。つまり、32年の改正により 「19条交決議は生き続けていたわけで、何時なんどき廃止の命か下付金」カ滞り定されるか、この交付金には臨特例法時代と同るかも分らなかった。社会的弊害が強い、と見なされれば様、時限か付されるのである。

且げ廃止阜の方向で検討されるのは明らかであったから、運この頃になると、昭和29年の臨特例法施行当時は赤字で営に万全を期すとともに国会関係の対策等にも常に細心の悩んでいた幾つかのモーターボート競走場も、徐々に売上るべきものであるから、政府は社会経済の安定度を勘案しつつ、なるべく速かに善処すべきである。」と附帯決議を付ていく。国家という大きな行政の中では配慮しきれなかっ

げかなければ、あるいは赤字のため廃止の憂き目をみた競走場があったかも知れないのである。

は、相互に連絡をとりあい自らを厳しく律していったカ二次に、その2 点は「納入先が国庫から連合会へ」代ったこ

その傾向は一向におさまらなかった。しかもこれに追打ちとである。このため阜国庫納付い時には国の政策面でしか使をかけるかのように、昭和30年1 月、時の農林大臣河野一

われなかった収益金は、 よりきめ細かな使われ方へと変っ注意を払う必要かあったのである。

を伸ばして一般会計へも多少の繰り入れ金を出せるまで、にそれにしてもモーターボート競走は、競輪やオートレー

成長していた。業界内部の体制確立も軌道に乗り、モータスに比べ問題も少なく 、法改正も比較的順調に行われていーボート競走自体は技術的にも日ごと安定の度合いを高める。法目的の拡大、19条交付金の制度など、普通では望んていた。たた元、配事としては、依然としておとろえぬ公営

でもなかなか得られないような内容で改正が行われている

競技批判、そして時限ごとに取り上げられる存廃問題があのであるか、この背景にはやはり、法案作成時点から変らった。そんな中で昭和32年の競走法改正は実施される。
この昭和32年の競走法改正における主要点としては、①か競走の収益金で舟翻自関連産業の底辺を強化阜 という思想'かあることを忘れてはならない。この思想が監督官庁であ

法目的の拡大、②19条交付金の制定、③連合会の業務拡大

る運輸省をはじめ連合会、競走会、さらには1 選手、 1 従④健全化を旨とする監督の強化、の4 点があげられる。

業員に至る全関係者にゆきわたっていて、各自がまたそれ

しかし、この改正をかちとるに至るまでには、笹川会長
を中心とする関係者のなみなみならぬ苦労があった。当時

ぞれの持場で最大の努力をしたことが、そのまま評価されたのだということにほかならないのである。

の会報77号（32年5 月30 日発行）には、「法律改正とはまこと

こうして、ある程度思いどおりの成果を得た法改正ではに難事業、こういうことは孫子の代まで決して携わらせるあったが、交付金には依然として時限が付されていた。しものではないと痛感。」とあり、同時に「阜会長の髪が急に白かしその期間は「1年」から「3 年」に延長されており、関係

くなったい という職員間の風評と併せ考えて、この言葉に者は昭和29年の臨特例法施行以来3 年に及ぶ緊張からようは実感がこめられており、会長はじめ関係各位のご苦労のやく解き放たれたのであった。

(3）昭和37年法改正（公営競技調査会答申の趣旨に添って）から15年間に及ぶ阜2 桁成長“期に入ることになる。しかし

かんによっては廃止の憂き目を見るかも知れず、ここに公ート競走法だけでなく、 自転車競技法等にもほぽ同等の改

昭和32年の法改正でも交付金に時限は付されていたも（2)一方では松戸競輪の騒擾事件に代表される公営競技騒擾事

営競技は再び存廃の岐路に立ったのである。

正か行われたもので、その中で公営競技の健全化、監督権の、臨特例法時代の1 年あるいは半年という短期間の時件頻発か社会問題となり、再び存廃問題へとその身をさら限から3 年間に延長されていた。法改正の国会審議においすことになるのである。
一世論が公営競技に批判的であることから、昭和33年4 月ても競輪、オートレースには数多くの問題点か指摘された

公営競技調査会は、昭和36年3 月15日から同年7 月25 日の強化が図られていった。

まで、の約4 カ月の間に10回の会合と4 回の現地調査を実施

しかしモーターボート競走関係団体は、他の公営競技団

し抑制基調をとリながらも存続を認めるべきであると答申体とはその性格を多少異にしており、また業界自体に問題した。

点も少なかったところから法人格にも変更は求めず、昭和のに比べ、モーターボート競走はほとんど問題になることには国会議員有志による公営競技審議会が発足し、各公営もなく順調に審議が進み、しかも、最も望ましい方向で改競技の実情調査、関係者との懇談会等を行う。しかし、昭この答申の趣旨を受けて昭和37年の法改正か行われるの32年に中央団体、37年に地方実施団体と段階的に特殊法人

正か行われたことで関係者は臨特例法施行以来始めてモー

和34年に入ると松戸競輪、戸田ボートと飯塚オートと公営であるか、この存続の危機に立たされた間もモーターボーに移行していった他の公営競技とは、やや異なる道を歩む

ターボート競走の先行きに明るい見通しを持った。

競技に大きな騒擾事件か続発する。特に松戸競輪の騒擾はト競走は確実に歩み続けていた。

のである。

社会問題として大きく取りあげられ、公営競技廃止論がま連合会は昭和34年に審判員の養成訓練を開始するか、の成すべきことは山積していた。連合会を中心に新たな施策

たもや盛りあがるのである。政府は存続の可否を決めかね

ちに日本舟翻自振興会へと発展する日本舟翻庄工業振興会もこの結論を得るのであるか、昭和39年の税法改正により受任が実行に移された。

て公営競技審議会にその判断をゆだね、公営境党技関係者はの年発足。翌35年には二重針大時計の採用決定、選手養成業務が請負業とみなされ、課税の対象となる。このため各公営競技事故防止合同懇談会を開催して「昭和35年の法改訓練の2 カ月間から3 カ月間への延長、選手臨時訓練の開競走会は、課税対象団体となるか特殊法人となるか、いずる。そのためには継続的に新人選手を養成して、常に清新正を前にして、一世論の刺激は避けるべきであり、このため始、検査員養成訓練の開始0 役員石刑多会の実施。そして36

れかの道を選択しなければならなかった。

の気風を吹き込み選手の新陳代謝と技量の向上を図ってい内部体制の確立をはかり、世論緩和のためのPR を十分に

年にはフライング返還の実施へと踏みきる。

くことが必要となる。しかしながら昭和29年以来モーター行う」との申し合せをする。

しかし、モーターボート競走の建設は始まったばかりで競走事業発展の源は、真にファンが楽しめるレースにあボート競走の将来は見通しが明確にできなかったこと、 また選手の不詳事件か頻発したことなどから、選手養成のあり方を再検討するためもあって昭和30年来、選手養成を行っていなかった。
それが昭和32年に入り法改正の見通しもついてきたとこ
ろで、 2 月より養成訓練再開。ー方では1 月より選手精鋭化要領を実施して精神教育の強化を図るとともに選手の技量練磨を厳しく求めた。さらに翌33年には施設改善、技術▲騒擾事件（昭和43年児島競走場）

この、筆関係団体の特殊法人化問題いは、昭和37年に一応競走会幹部はいずれの方法をとるか検討を重ねるが、笹こうした一連の事業がすべてやファンのためのモーター

川会長の「企業として発展を期するならば、民間の活力をボート競走いを目指しての改善であり、ファンの投じた大生かせる民法法人とすべきであり、収益金に対し税金を払

切なお金をより有効に活かすための改善であることはいう

うのは国民の義務である」 との意見が大勢を占め、社団法までもない。

人としての道を歩むのである。

昭和37年の法改正の主なる点は、D19条2 号交付金の新

その後、モーターボート競走が独自の積極政策にのっと設に伴う法目的の拡大、②競走の健全化に関する事項、③って他競技を上回る成長をとげた一因に、この噂税金を払

日本舟翻自振興会の設立、④交付金に関する時限規定の削除ってでも民間の活力を生かせ阜の心意気があげられるので、であるが、これらの中で最も関係者が喜んだのは、29年以はなかろうか。

来常に付されていた阜時限もがはずされたことであった。

7 ．モーターボート競走の飛躍

こうした情勢のもとでは、業界念願の「恒久法」など思モーターボート競走にとって最も好ましいかたちとなっ的規模でフライング防止運動を展開、 また、同時発艇機のいもよらないことであった。それでもせめて長期間の時限

た今回の法改正であるが、この背景にはやはり、業界関係

研究開発を進めるなど、積極的な活動を行った。

をと望む関係者の願いも空しく 、昭和35年の法改正では3年

者か自らを厳しく律し、不正や騒擾といった問題を最小限

モーターボート競走は昭和29年ク姫評侍例法施行以来、の時限が4 年へと、実質1年の延長がはかられたに止まるrに押え、運営の合理化を図って 阜ファンのためのモーター

常に存続の危機と戦いながらも もファンのためのモーターボート競走阜を目差した前向きの姿勢があった。

ボート競走心を旗印に内部体制を整え、競技運営の改善を改善、競技改善の3 委員会を発足させたのをはじめ、全国だが、世論は依然として厳しかった。そして昭ネ033年7月には、「公営競技場の新設は認めない」ことか閣議了解事項となる。
昭和34年ともなると日本経済は上昇の一途、31年の神武

昭和35年に入っても公営競技批判の世論はますます強くしつつ、その確立を図ってきた。

政府は総理府設置法の一部改正を行い、昭和36年2 月、公営競技調査会（会長長沼弘毅、国際ラジオセンター会長）

景気を上回るとして阜岩戸景気阜ともいわれる程の良好ぶりを設置し、今後の基本的方策について意見を求めることとである。もちろんモーターボート競走の売上も好調で、35年した。公営競技に厳しい世論の中にあって委員会の答申い

10)(4）昭和39年税法改正（民間の活力を生かして）ファンは競走関係者かこぞって自らを厳しく律する運営

臨特例法の失効に伴う昭和32年の法改正、長沼答申の姿勢に好感を持ち、信頼の度合を深めていった。このため趣旨に添っての昭和37年の法改正は、いずれもモーターボ

他の競技に比べ騒擾事件等も少なく、幾度か繰り返された11

国会の議論の中でもモーターボート競走の運営姿勢は高くいかなければとの考えが強くなる。そして実際、昭和33年からなる調査団で、現地調査を実施するとその場で協議のこの昭和38年から昭和42年までの時代は、施設のレベル評価されていた。

には施設、技術、競技改善委員会を設置して各部門別の検上、改善事項を決定し直ちに勧告を行う。この勧告に違背で見るならばモーターボート競走の施設か他クルソ営競技の施設に追いついた時代と言える。

そのかいあプて最後発の公営競技として苦しいスタート

討を行うなどもしているのだが、当時は未だ交付金に時限する者に対しては、必要あれば競走法の規定により競走場を切ったモーターボート競走も、昭和36年には1 日平均売が付されている時期でもあり、存続の見通しも明確につい改善命令を発するというものであった。

上1100万円、対前年比35.0％増という好成績をおさめるまていないこともあって、多額の費用を要する施設改善にはでに成長していた。

ほとんど手かつけられていない。

モーターボート競走場の施設は数年の間に大きくレベル

硬軟併せたこれらの政策により、モーターボート競走場

アップしたが、一方に面目をー新した競走場があるかと思の施設は競走開催当初の簡単な建物から鉄筋、鉄骨の建造

えば、他方では当初の建物そのままの競走場もあるといった状況である。モーターボート競走全体のイメージアッフ。

前述したとおり、昭和36年には公営競技調査会が 噂抑制

昭和37年、法改正により存廃問題にも終止符が打たれる物へと禾劉テを始める。また、大規模な施設改善を行わない

基調を取りながらも存続を認めるべきであるい とする答申や業界は、初期施設が限界に近付いてきたという事情もあ

競走場も施設改善調査会の勧告に従って建物の維持管理、を図るためには最低の限度を定め、引き上げを図らなけれを出した年である。売上は順調に伸びている。存続の目安って、間髪を入れず 「施設改善推進策」を打出すが、たた、補修に相当の費用を費やしていった。

lボならなかった。

も立った。お祭り気分に浸ったとしても不思議ではないそ

当時は阜施設改善“といっても、ペンギを塗る、棚をつくる

このように、モーターボート競走開始当初の建物から恒モーターボート競走開設時に制定された競走場登録規格の年昭和36年に、連合会はあえて阜フラインク、、返還いを実施、屋根を修理するといったような応急手当か主であった。そ久的建造物への移行は昭和38年から昭和42年頃まで続くのが、すでに実情に合わなくなっているとする認識は、運輸

さらに競走会幹部を中心とする施行者施設会社幹部の研修

れ以上の本格的施設改善への着手は、なお1 、 2 年の歳月であるが、この当時の代表的な施設改善としては、昭和40

省にも施設改善調査会にも同様にあった。

会を開催、笹川会長自ら先頭に立っての乗艇訓練を行ってを要するのであるが、それでも他の公営競技もまだ粗末な年の戸田、下関、昭和41年から42年にかけての桐生、児島、

運輸省は、昭和42年1 月28日付運輸省告示第27号で、「モいる。また、この年10周年を迎えた連合会であったが、その施設であった当時としては、モーターポート競走施設のこ

昭和42年の多摩川、尼崎、児島、福岡などがあげられよう。

ーターボート競走場の構造及ひ設備の規格」 を発表する。

記念式典もまことに質素なものにとどめられた。

クブ改善w はファンに好感をもって迎えられたのである。

観客は施設改善に敏感に反応した。大規模な施設改善を

この規格は競走水面の要件のひとつとして、「波高がおおむ

しかし、その意気はますます高く、連合会職員の永年勤

しかし、連合会はこの程度の施設改善では満足しなかっ行うと翌年は売上力漣0％も50％も増加するのである。施設

ね0 .45メートル以上にならず、かつ、モーターボート競走改善に投じた費用は1 ,2 年のうちに回収されていった。

を妨げる波浪及び潮流（河川の場合にあっては流れ）のな

続者表彰にあたって笹川会長は、「今日の発展は、連合会職た。競走法カH亘久化された以上競走場も、機会あるごとに

員はじめとする関係者各位のご努力のたまもので、10周年

恒久的な施設を建設してファンサービスに努めなければないこと。」と定めているほか、競走場の構造及ひ設備に数多という関所をいまこうして乗り超えたが、今後とも前進にらない。多少の経費を要したとしても、主催者側が誠意をくの条件を付していた。

前進を重ねて一刻も早く他の公営競技をあらゆる面で凌駕

もって運営にあたればそれは必ず売上に反映する、と力説

この規格が定められたことにより大部分の競走場は、かしたい。」 と、決意のほどを述べている。

したが、本格的な施設改善に着手する競走場はなかなか現なり規模の大きい施設改善を行わなければならなくなる。

われそうになかった。ただ、阜施設改善を行わなければなら

同時に、立地条件が適合しないため移転するという競走場

ないい とする考えのほうは徐々に、関係者間に浸透していも出現するのである。 まず昭和43年に三国、翌44年に浜名ったのである。

湖、芦屋が、そして45年には津競走場か移転、いずれも競(1）施設改善
モーターポート競走発足当時の施行者の大部分は、財政

走場の規模としては小さいながらバランスのとれた競走場

規模も小さくその状況も極めて悪いものであった。そのた

こうして施設改善の気運は高まっていったが、それにしめ競走場の建設も最小限の費用でまかなわざるを得なかっても、施設改善調査会を組織し、現地調査を行うなどして施た。したがって、屋根もない土盛りのスタンドに象徴され設改善を勧告する方針をも打出すのである。運輸省もこのるように、 まことに貧弱な施設でのスタートとなったので

方針には全面的協力を惜しまず、調査会を意義あらしめる々30％を超す伸びを示していた。今年増設したスタンドカgある。その後も何年間かは売上か思うように伸びず、赤字

ためにと舟M自局長名でモーターボート競走場の施設改善調

翌年の正月には超満員となる、といった状況である。 しかの競走場すらある有様であったから、 とても施設のほうに査会の権威づけを行っている。

し施設改善の費用も年々巨額となり、昭和38年から41年頃

までは手がまわらないという時代が続いた。しかし昭和31,「施設改善調査会」は、学識経験者、競輪競馬の権威者、まで、は年間3 億円程度であったものが、昭和43年から48年32年頃からは売上か上昇しはじめたこともあって、阜ファン

舟舗自局関係者、施行者協議会、連合会、選手会の中央委員

頃には40億円から60億円にも達している。

に落着いてレースを楽しんでもらえる阜ような施設にしてと現地の施行者、競走会、警察署、消防署、海運局関係官

12を建設している。
一方、モーターボート競走の売上は依然どして好調で年「改善」の主な内容は、まずファンのための施設からとい▲福岡競走場第2副審（昭和29年当時）

13うことから鉄筋スタンドの増設、特別観覧席の冷暖房設備、 (2）内部体制の弓剣ヒにちわ運動、整備競技大会、永年勤続功労者の表彰、③昭モーターボート競走が、他の公営競技のそれを上回る急

和40年】競走会幹部セミナー、④昭和41年：緑一杯・花一成長をとげた理由に、逸早く施設の改善に取組み、他の競杯・場内完全舗装運動、善導運動の提唱、教練体育指導者

こうしたモーターボート競走業界の積極経営は、公営競技に先んじて近代的施設を完成させたことがあると言われ講習会、⑤昭禾1142年：家族ぐるみの善導運動、⑥昭和43年

技間でも注目を集めるところとなったが、国民所得の増大ている。確かに、極めて正当な見解ではあろう。しかし、】サービス精神高揚運動、永年勤続功労者表彰式典の制度

生活水準の向上とよくマッチし、売上増加率は他の公営競

角度を変えて見るならば、施設改善はひとつの結果であっ化、⑦昭和44年】総合警備訓練、第1 回武道大会、正・副

技を大きく上回っていた。同時にモータ→」ぐート競走場のて、むしろそうした結果を出せる強力な施策を、それも業執行委員長会議の定期開催、⑧昭和45年：場内美化運動、施設も他の公営競技のそれを上回っていたクンであるが、連界が一丸となって推し進めることができたという内部体制⑨昭和46年】3S （清掃、清潔、サービス）運動、⑩昭和

合会を中心とする関係者はさらに高い理想を描いていた。

こそ真の原動力、といえるのではなかろうか。

47年】ビジョンづく り、等々常に業界をあげて取組むスロ

舟券発売にトータリーゼータシステムを採用、というもの
で競技関係はそののちということになる。

緑に囲まれた広大な敷地、完備した駐車場、完全冷暖房

昭和37年の法改正までは、何か問題を起こせばそれがすのスタンド、投票システムの完全自動化、これらの諸条件

ぐ存廃問題につながる状態で、業界関係者の共通の目的はこれらの運動・行事のうち最も大きな盛り上がりを見せをー貫した計画のもとにバランスよく実現することであっ唯一「存続をかちとる」ことにあった。したがって、多少たのは 「家族ぐるみの善導運動」、そして「総合警備訓練」

たo

自分の側が不利とわかっているようなことも業界全体の利であった。前者は、「革新陣営は昭和45年の安保条約改定のこうして各種運動を活発に展開している間にも競走場のこの理想を実現したのが昭和50年に新設された唐津競走

益の前には我慢をし、協力をしてきた。これを最もよく知年を目差して、条約廃棄、政権獲得を基本方針とし活発な施設改善は着々と進み、草創時の仮設的な木造建築は徐々場である。初開催以来松浦ハに）河口で台風に悩まされ、川りながら業界のリーダーとして存廃論とも戦ってきた連合

運動を展開している。公営競技に反対するこの革新陣営がに姿を消して、鉄筋の恒久的建物へと変っていった。

から流れ込む土刑,で競走水面の水深を保つには常に凌漢を会が、それ故にこそ最も心配したのは”問題解決以後，，の政権をとることになれば再び存廃問題に発展しかねない。」

この時期は日本経済そのものも年々急激な成長をとげて行わなければならないという立地条件に見切りをつけ、内ことであった。法改正によって存廃問題がなくなれば、多という認識のもとに、業界関係者はもとよりその家族も一いく時代ではあるが、モーターボート競走はそれをさらに陸部に移転するという発想は先に移転した競走場と同様で少なりともゆっくりした気分に浸りたい人もいるだろう。

致団結し、業界防衛にあたらなければとする運動で、時局上二回る成長を見せる。施設にしても、ある程度の余裕をもはあったが、100億円を超す巨額を投じて新設したその競走

自分の側の利益を選びたい人も出てくるにちがいない。し認識と関係者及びその家族の相互理解、団結強化を目的とって拡張してもすぐに手狭になるといった状況で、やむを場は、規模においても内容においても他場とは一線を画す

かしたとえその目的が正しくとも、各自勝手な方向に走したもクンであった。 したがって、時限立法当時の苦しみを得ず“接ぎはぎ，，となることも少なくなかった。

るものであった。

ったのでは全体の力が半減する……。なんとか業界の団結知る人々を中心に大きな盛り上がりを見せ、全国各地で競広大な敷地には、程よく駐車場力酒己置され、余地は芝と植樹で明るく華やかな雰囲気に造園された。ホテルと見ま▲美化運動（昭和47年津競走場）

事件に至らず終ったものも少なくなかった。

連合会はこうした状況を見るにつけ、10年、20年先の将を保ちつつ、さらにモーターボート競走を発展させていく

走会幹部による時局講演、各地競走場単位での親睦会が頻来を的確に見通してのモーターボート競走全体のあり方、には、一体どうしたらよいのカーーーb

繁に開かれるなど、団結の強化に重要な役割を果たすので個々の競走場のあり方を策定し、一貫性のある計画を練らある。

なければいけないと痛感しはじめていた。

ごうばかりの建物、完全冷暖房のスタンド、エスカレータ
ー3 基を配した機能性、投票システムの完全自動化と、こーガンか掲げられている。

(3）各種運動の提唱

ー方「総合警備訓練」は、世間に落着きがないときは人モーターボート競走はそれまで連合会の施策を中心に成長をとげてきているが、今後10年、20年先のあり方を考えの競走場では観客は寒風にさらされることもなければ夏の昭和37年の法改正から50年に至る、いわばモーターボーの心も荒み騒擾事件なども発生しやすい、これに対処する

暑さに汗することもなく、ゆったりとレースを楽しむこと

ト競走の“飛躍期，，をリードしたのは、施設改善と内部体ためには日頃からしっかりした基本の警備訓練を行っておてとなると現実には相当の開きがあった。つまり、連合会ができた。

制の強化という両輪の施策であった。

かなければ、との趣旨から出発したものである。

カ糾妥来のビジョンを策定したとして、その規模が遠大であそしてこの年、モーターボート競走は公営競技売上のト

施設改善では、強弓にも思えるほどの強力な施策を次々世情に対する危倶は図ずも当り、全国各地の公営競技場

ップに立つがこれをひとつの機として、これまで天井知らと打出す一方で、各種の運動や行事も続々と提唱、実施しでは大きな騒擾事件が頻発することになる。モーターボー

こと、また施策を実行するのは競走場単位のことであり各ずに伸ひ続けたモーターボート競走にも入場人員減少傾向

関係者の団結の強化を図ったのである。

ればあるほどそれは“夢物語”として受けとられかねないト競走でも騒擾事件への対応に不手際があったとして児島

地に真の理解者がいなければ施策の推進は不可能なこと、主な運動、行事を年代順に列記すると、①昭和37年】水唐津の両場に“開催停止命令，，が出されるが、業界では早などという “現実，，があったのである。そこで護i合会は昭難救援奉仕隊の結成、②昭和39年：笑顔でおはよう・こん

くから騒擾事件の頻発を予想し訓練を重ねていたため、大和46年、各地競走会から職員の出向を求めて「原案」 をつが表われはじめるのである。

14

15

年度においては売上も減少に転じる。
モーターボート競走は、創設以来常に向上を目差し最大限の努力をしてきた。その結果は他の公営競技にも見られぬ長期急成長時代の維持となって現在までに至ったのであるが、ここへ来て世の中の変化、若者の意識の変革は大き麟黛嘉鱗舞舞量議盲雄三三雪柔誌息頭‘鍵虜妻,．織三蕪瓢事護申ー議．憲餌義稽誕繊い二ーに戸舞糾籍三稀、4そ武ー：「議舞響難嚢嚢鱗舞舞鷺鷲響▲戸田競走場の建設（昭和39年当時）

く、モーターボート競走の経営努力をはるかに上回ったと見てよかろう。気がついてみれば、常に最善の努力をしてきたと思われる施設でさえも大部分の競走場では、公営競技の施設としては一流であっても、郊外レストランのスマートさには遠く及ばない。また、30年の長きにわたり観衆

舞われており、日本経済も戦後初めてというマイナス成長

くり、業界全体の了解事項として出発することとした。
かくしてモーターボート競走のビジョンーづく りは開始さに落ちいった時イ七である。入場者数の減少は不況によるもれるのであるが、それにしても将来の見通しを立てること

ので、景気回復とともに再び成長に向うものと考えられてはそれ自体むずかしいことであり、その上でモーターボー

も不思議ではなく、ましてやこの時点でモーターボート競トの競走のあり方を決めていくとなると各人各様の考え方

走が長期の低迷時代に入ったと予想する人は誰れひとりいもあり、進むべき方向はなかなか定まらなかった。

なかった。 また実際に、入場者数こそわずかに減少の傾向

こうして約2 年間、出向者を中心に議論が重ねられていくが、やはり業界として統一された考えをまとめるには至にあったものの売上は数パーセントの成長を続けていたのである。

らずに終る。しかしながら、広く業界関係者に意見を求めだが、モーターボート競走業界がこのひとつの“傾向，，をるとして出向職員を中心に編成した「ビジョン策定チーム」

軽く見過していたわけではない。業界の積極姿勢は変らず、が、各地競走場を巡回し意見を交換しあったことなどが副

施設改善は量的拡大の時代を終えたという認識のもとに、次的な効果を生み、この頃には各地競走場がそれぞれ総合

質的な充実ということに力を入れていったし、また業界のプランを策定し、年次計画で実行するといった施策が定着

総意のもとに年次目標を定め、それを達成するための努力しつつあったのも事実である。

を階しまなかった。
さらに、連絡協議会の現地調査は施設改善、警備対策、

8 新たな日剖七に向って)競技運営、環境対策の4 専門委員会によって毎年実施されており、それぞれ専門的な立場から厳格な調査を行ってはモーターボート競走は、昭和34年頃から急激な成長を続改善改良を勧告していた。

け、50年までの17年間で売上は約50倍に入場者数は約5.5 倍にと増加している。

高度成長におごることなく、よく団結を保ち、一一瞬たりとも休むことなく前進を続けるモーターボート競走であるO

その売上に不安の影がさしたのは昭和51年、入場者数が施設改善はもちろん宣伝広告にも、急成長時イ七をはるかにわずかながら減少の傾向を見せたことであろうか。しかししのぐ巨額の費用を投じての真剣な対策か講じられてきた。

当時は、石油価格の急激な上昇による世界的な大不況に見

しかし、入場者数の減少傾向はとどまらず、づいに昭和5616を魅了してきたレースそのものにしても、豊かな社会に育ち、レジャーも与えられるより選ぶほうに慣れ親しんでい▲特別発売（昭平ロ57年尼崎競走場）

る若者にとっては、魅力も乏しく、その結果ファンの“老齢化，，カ首余々に進行していた、 ということで、あろうか。
つくして目標を定めたならば、小異を捨てー致団結して事

昭和56年度、初めて売上か低二下したもののモーターポー
ト競走は、年間売上1兆5,640 億円余と公営競技中第1 位にあたる」の伝統を持っている、この、変らぬ理念、良きを占めている。しかし、モーターボート競走を生み、育て

伝統を生かしつつ未来へ向って模索を続けるならば、必ずた笹川会長は、競走30周年をして自ら「競艇元年」 と命名や“輝かしき未来，，は、その全貌を見せてくれるにちがいし、モーターボート競走が新たな挑戦の時代に入ったことない。

を宣言した。
思えば、モーターボート競走力30年の歴史に刻んだこの巨大な実績は、ある時は強引とも思える連合会の施策にも競走会、施行者、選手諸君、施設会社といったすべての関係者が、全員一致協力して前進を続けたその記録でもある。
この実績に立ち、さらに輝かしい未来を創るため再びチャレンジの時代を迎えたいま、モーターボート競走業界は
昭和57年度に入り、 4 大競走における他場特別発売、外向き発売、ファンクラブの結成、数々の若者対策と、新しい施策を実施した。未来へ向っての小さな、だが希望の一歩である。
未来は限りなく遠く、その姿は見えない。そこへの道のりは険しく厳しいにちがいないが、モーターボート競走は「ファンのためのモータ→ぢート競走」の理念と、「議論を17険しく厳しい関門を経ての法案成立であったが、この制1 。競走会の設立

定当時の競走法は 「連合会設立」につき、第4 条で以下の認可力沫目次ぐ昭和26年秋、すでに設立が認可された13競走

小林

勝利（兵庫県競走会理事）ており、これらの競技運営をめぐるトラブルや不正事件な会は、10月9 日を迎え運輸省局長会議室において連合会設三浦孝治（長崎県競走会理事長）

ーターボート競走会連合会

ども、広く社会問題として取り上げられ始めた時付こでもあ立発起人総会を開催、定款の制定及び会長・副会長の選任

運輸省側（競走会及び全国競走会連合会）った。そのためモーターボート競走法には、運営の中核とを行い、10月18日付をもって連合会設立認可の申請をする。

なる審判員を登録制にするなど、競技をより公正、円滑に連合会設立発起人総会の議事録（抜すい）、定款、役員の氏（要領）運営するためのさまざまな配慮が払われている。

名・略歴、及び財ー産目録は次のとおりで、ある。

1

第4 条

施行者並びにモーターボート競走会及び全国モ競走会は、競走の実施を目的とし、都道府県内に各1個を限り設立するものとする。

モーターボート競走法か誕生した昭和26年という年は、全国各地の競走会設立もようやく軌道にのり、その設立

競馬、競輪、オートレースの各公営競技がすでに開始されすべての競走会は、国内において1 個の全国モーター

関谷政務次官甘利舟f'JI自局長

定刻、まず懇談会の形式にて開会、舟翻自局長及び政務
次官の挨拶ののち退場、次いで座長の選任に移り多数

しかし、モーターボート競走の発案者である笹川良一氏

ボート競走会連合会（以下「全国競走会連合会」という。）

は、法案作成のときからすでにこう考えていた。すなわち、●全国モーターボート競走会連合会を設立し、その会員となるものとし、各会員は、 1 個の「モーターボート競走を行うのも運営するのも人間である

発起人総会議事録（抜すい）

平等の表決権を有し、多数決をもって全国競走会連合会

以上、法律や規則だけで公正を確保し、円滑な運営を行うの総会の議事を議決する。

日時というのは無理である。故に、最も大切なのは“モーター場 所の推薦にて神田博氏座長に就任する。
2

座長より議事録署名人を選任したいがどうか、またそ

昭和26年10月9 日午前10時30分（開会）の選任方法をいかにすべきやをはかるに、座長の指名

午後2 時50分（閉会）にてこれを選任すべしとの提案あり、満場これを承認、運車命省局長会議室

よって座長は石川（埼玉）黒川（滋賀）及び杉本（奈全国競走会連合会は、モータ→ぢート競走場（以下「競ボート競走を構成する人間，，で、特に、競技の実施団体で走場」という。）、競走に出場する選手、競走に使用するボある競走会はあらゆる面において立派な人材をもって構成

出席者

しなければならない。モーターボート競走の早期開催を急競走会什こ表ぐあまり、競走の目的を真に理解していない人々によって

石川

ーブ音〒
~市」

競走会か設立されたならば、将来に重大な禍根を残すこと

山本

二1二一 ‘女I士1メsこI II I目喜喜ニI=Z ュ、Z×ー巨二、ー」」一
v「甲刀くノ ~ ~グ1て冗’1」」メ」ニ：z又：z又」ペノ

下篠康麿氏（愛知）より左の発言あり、第14条におけるにもなりかねない。」

神田博（静岡県競走会会長）

学識経験者中より選任さるぺき理事数は会員中より選

上像

産I
三：大7

任さるべき理事数より少くすべきである。

ート及びモーター及び審判員の登録、各施行者の競走日程の作成その他の競走の実施に関する事項の振興を目的
とする。
4

)

武雄（大阪府競走会会長）

●第2 章

3

2 連合会の設立

伊藤とおり定めている。

2)

計矧蔵べ吋玉磯モ14 ' ‘ 縄 走 会

人物起用があったともいえる。

ものではなかった。

吐咽灰、発岡千ーβ ー（ート嘘慮会逮合愛

参議員本会議では否決されるなどその歩みは決して平担な

政ビ噴《A 代愛

社会の信頼を得てきた背景の一因には、こうした草創期のった。

あ つ た 叶 田 ま人各「 国 干 ーっては、まったく手のくだしようもないといった有様であの 岐 ぜ の 什 は 土
り 可 ナ る oて以来約3 カ月という短期間での可決ではあったか、途中、

耐 相一一十ーハ 平 信 目 憎 八 日 肘 で 中 青 糾

その後、コソ営競技は幾たびか窮地に立つことになるが、ぐート競走が健全な競技として
それでもなおかつモータ→i

冨 天 片

競願に、 また、ある県では競走会設立の動きすらまづたく無いなど、これら競走会を会員とすべき連合会の設立に至へ 日

昭和26年6 月18日、モーターボート競走法は制定公布さ

一‘

一 月一一十

いずれも各地名士の手によるものとなった。

れた。同年3 月19日に衆議員運輸委員会で審議が開始され

ー ポ ー ト 収 延 言 連 舟刊一一十 六 ギ ＋

時間を要する県も少なくなかったか、結成された競走会は

血．

ト連合会設立許可証

努力を重ねるのである。このため競走会の設立には思わぬ連合会の設立競走会及び全国競走会連合会は、民法（明治29年法律第89号）第34 条（公益法人の設立）の規定により設立されこうした“理想，，を実現するには、各地においてー流の名良）の三氏を指名、本人等の承諾を得てこれを決定する。
r .Iゼミに］二I目揮F に仁Zュ、Zン、ー巨．、、’ロ」」こーク1くルL /4ニコ二：z又山×．ノん巨田子~目喜喜二IニZ×接」ト予タ汗田亘可、、」ー、こに土」ンに冗’じノ、ヒ：Z又 rt りプJ 七ゴニ’弓＝r ノ

士に競走会会長として就任してもらう必要があった。その下像 康麿（愛知県競走会会長）

ため笹川氏は、戦前からの幅広い政・財界活動を通じての

西山

.L×こ

しかしながら、各地の競走会の設立状況は必ずしも順調

旧知を説き、会長として就任してもらう、あるいは2 派、

里II ~

雀F一
ク亡」

ではなく、ある県では競走会設立が2 派、 3 派に別れての3 派の競願となった県ではその調整にあたるなど、努力に杉本

甚七（奈良県競走会会長）

る法人とする。

18

11,
l=1

1 一一

3

次いで、連会会定款案の審議に移る。逐条審議ののち、右提議に対し全員賛成、討議の結果、学識経験者より／ 一＋一『口 てケザ】・ 「ー ノ、 ニニ士ゴマん一11てロ＝上プ、I
ー一 「1コ I =1 羊＝仁‘一，＋ーーメ→Iゴゴフ，才、1一‘”上＝． 】、一ー国三．」71く刀ら’じノ丈ニユ又-1-りブJノ二1ニ三」＝1 ノ選任すべき理事数を10名以内に制限するよう、原案をI こ今素を5I「目喜喜＃二Zン、Z×耳、、ax 多二1、ジ丁ぐ刀りじノ、」ニ二z又コ又」ーにノ変更する事に決定。
次いで加入金について審議し、討議ののちこれを30万

第5 条円とする事に決定。
③

役員の総数については原案を承認

競走会とする。

設立発起人総会における決議事項は次の通りである。
1

第7 条

選衡委員会によって選衡する事とし、座長指名にて左

一衛

山本 正ー

西山

良一

黒川

寛一

下篠

康麿

競走会力首テう各種事業の指導

会員は、競走法第21条の規定による金額の交付を14競走に使用する燃料の支給受けたときは、賦課金として、あらかじめ定められた基15

全国モータ→ボート競走会連合会報及び諸出版物の間以内に本会に払い込まなければならない。
会員は、会員権の行使については、すべて平等と

第9 条

告せられた。

副会長

石川

正

足立

一i常i

伊藤

武雄

会員は、その資格を失った場合でも、加入金及び、

理事長

1名

理 事

40名以内

賦課金の返還を請求することはできない。

第12条

本会は、第2 条の目的を達成するため左の事業をイテう。
●社団法人 全国モーターボート競走会連合会定款

1

競走法及びこれに基く命令の規定による競走場、ボート、モーター、選手及び審判員の登録会と称する。
第2 条

2前号の登録に伴う検査及び試験

3

競走に関する規程、選手及び審判員の身体検査及び’本会は、モーターボート競走法（以下「競走法」という。）に規定する社団法人であって、モーターボート競5競走の実施に関する指導調整

その他の競走の実施に関する指導調整並びにモーターボ

6

選手及び審判員に対する各種便宜の供与ートに関する事項の振興を目的とする。

7

競走の実施に必要な職員及び選手の養成及び指導

8

モーターボートに関する普及宣伝及び展示会等の開

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第4 条

本会の公告は、 日刊の新聞紙または本会及びモー催

ターボート競走会（以下「競走会」という。）の事務所の掲

9

第2 章

諸外国の競走界との連絡並びに優秀なモーターボー
ト及ひ選手の海外派遣

示板並びに本会会報に掲げて行う。
会員

10

20

づノ、」
1 又．

会
理

々
仁1

国産モーターボートの海外宣伝並びにその海外出品

常務理事

若干名

氏

名

長
事

準、登録料及び手数料に関する規程の作成及び変更

モーター及び審判員の登録、各施行者の競走日程の作成

4 名以内

監

事

3 名以内

理事は、理事の資格を有する。

副 会長

各施行者の競走日程の作成

副会長●役員の氏名及び略歴ー覧表

理

4

1名

※前項の理事の定員の外、会長、副会長、理事長及び常務

適性検査の基準並びに競走会に対する賦課金の徴収基

走場、競走に出場する選手、競走に使用するボート及ひ、第3 条

本会に左の役員を置く

第11条

なお爾余の役員は会長、副会長及び座長にーイ壬する。

本会は、社団法人全国モーターボート競走会連合

第4 章 役員、顧間及び相談役

会員は、解散したときはその資格を失う。

第3 章 事業

第1 条

その他本会の目的を達成するたダン必要な事業

第10条

う含みを持つものである。

総則

16

会 長

右の内副会長選任の基準は関東より1 名関西より1 名とい

第1章

刊行

第13条

する。

会 長

モーターボートの性能その他品質の向上に関する試
験研究

準に従って算出される金額を、交付を受けた日から1 週

小林 勝利

右6 名に座長を加え別室において協議の結果左記の通り報

12

13

第8 条

記諸氏委員となる。
石川

成果の提供

加入金は、30万円とし、全額を一時に払い込まなければならない。

役員選任に関する件

役 名

11 造船造機業界に対するモーターボートの総合的研究

会員になろうとする者は、入会に当り加入金を払

い込まなければならない。

定款決定に関する件
前記懇談会において審議せる修正案を承認

2

第6 条

及び海外展示会の開催

本会の会員は、各都道府県に設立されたすべての

足立

事 石川

（埼玉）

正

略

歴

元三井物産(勤務、元王子製紙( 社長、東洋パルプ(社長t閑ラジオ東京社長

元東京土木(社長、元日本蹄鉄
一衛 (社長、前参議院議員
日米建設(会長

理
事
（東京）

名

氏

略

歴

岡田

忠彦

元衆議院議長瀬戸内海観光貿易社長

理
事
山本
（神奈川）

正ー

元衆議院議員
弁護士

理
事
一瀬伊太郎
（福井）

高浜商工会会長

理
事
樋貝
（山梨）

詮三

元内閣恩給局長
衆議員議員

理
事
下篠
（長野愛知）

康麿

元貴族院議員
元賞勲局総裁

理
事
（静岡）

神田

博

理
事
（兵庫）

ノ」、羽く

月券利

神戸港湾食糧会社社長

理
事
（奈良）

杉本

甚七

元朝日繊維(代表取締役
奈良県商エ協会会長

理
事
安藤
（岡山）

健一

松葉合資会社代表者
岡山商工会議所常議員理事

理
事
（佐賀）

金子

道雄

元日本食糧品エ業社長
佐賀県観光協会会長

理
事
坪内
（長崎）

八郎

元長崎県会議員
衆議院議員幸太郎

元滋賀県漁連会長
衆議院議員

元北陸軽金属(社長
衆議院議員

理

事

森

理

事

村上

理

事

ザ円一「1111
ノE］「H

理

事

土井

直作

県社会党神奈川県支部連合会書
記長、衆議院議員

理

事 稲生

光吉

元三菱重工(*取締役
日本舶用発動機会会長
元日本造船株副社長、舟艇協会
顧間、横浜ョット（閑社長

IJ

~一→

勇
=Iプ
~一ー一
~

元村上組社長衆議院議員
元大阪逓信局長
衆議院議員

副 会 長
理
事
（大阪）

伊藤

武雄

大阪商船株社長

理事長

瀧山

敏夫

元船舶局長

常務理事
黒川
（滋賀近畿）

寛一

京阪電気鉄道(取締役
琵琶湖汽船社長

理

事 千葉

四郎

常務理事
東
（山口中国）

長丸

元宇部商工会議所副会頭
東エ(社長

理

事 平山

孝

元運輸次官
全日本観光連盟副会長隆

元兵庫県警察部長
東京鉄道写真工業社長

理

事

浩

元木造船統制会理事長
木造船協議会会長

常務理事
北村
（本部）

21

渡避

(2圧ーターボート競走の全般的指導要綱
役 名
臣と

エIlエ

臣と二
皿L

重

“寸→

車
づ一

氏
安井

略

謙

元東京都知事秘書官
参議院議員

宮崎彦一郎

合会の設立はいずれにせよ早晩当然許可せらるべきもので、歴名あるから、この際前もって決定し得ぺき性質の事項は、速かにこれを決定し置き、開催準備の促進に資すべきである

元大同貿易（掬専務取締役
兵庫県商二I二会議所連合会理事長との強い申入れがありました。

連合会加入金ね総会の決議を経る必要がありますので、どうしても総会以上を招集しなければ、具体的事項を決定することができません。連合会の許可以前に総会を開催するのもいかがかとは(1）臨時総会存じましたが、お申入れの主旨も淘にごもっともでありま

競走法力浩り定公布された昭和26年6 月の時点で、この法すので、種々協議の結果、左記要領によって臨時総会を開’制定に係ってきた人々は、“遅くとも同年秋頃には初開催を催することに致しました。伺卒万障繰合せご出席くださる

行いたい，，との考えをもっていた。 しかし、競走会、連合

ようお願い致します。

会の設立に思わぬ時を要したため、当初の計画は不可能となっていた。

昭和26年11月28日、連合会は設立認可され、翌29日の臨

なおさきに開催の発起人会以後、さらに6 地方競走会が許可されましたので、当日のご出席御案内致しました。

連合会は、昭和26年10月8 日に設立発起人総会を、同月

追伸 定款による連合会加盟金30万円也、当日までにご送

18日に認可申請を行ったのであるが、各地競走会は競走の金くださるかあるいはご持参お払込みくださるよう

早期開催を望むあまり、連合会の設立認可がおりるのを待あわせてお願い申上げます。

ちきれず「臨時総会」の開催を求めるのである。

記

ート、モーター、選手及び審判員の登録

当時のモーターボート競走の基本的な考え方はおよそ次のD (2）前号の登録に伴う検査及び審判員の登録ようなものであった。

以上4 項目を第1 着手事業として、一括実行に移すと同ている。

2 ．場所 運輸省本省舟翻自局長室
3 ．議案（全国モーターボート競走会連合会 会長足立 正）②

謹啓 益々ご清祥の段大慶に存じます。

の件はその後著しく遅延致しておりますため、各競走会とハ、競走実施に関する各種規程の決定に関する件

も全く開店休業の状態を余儀なくせしめられており、特にニ、登録料及び手数料の決定に関する件

地方議会の開期等の関係もあって、早急に具体的計画の確

ホ、来春第1 回開催準備に関する件
4 ．出席資格

1 競走会ご1 名

おそれか極めて濃厚になってまいりました。これ以上荏再（代表者もしくは代表者を適法に代理する者）

日を送るにおいては、地方競走会の存立にも重大なる影響

別紙により総会開催致すにつきましては、あらかじめ諸般を及ほすものであるから、速かに適ー切なる処置を講じられのお打合せを致したく、当日午前10時銀座の連合会事務所

たいとの要望も強く、特に近畿、関西5 競走会からは、連においでくだされたくこの段併せてご案内致します。

22

全国モータ→」てート競走会連合会（以下「連合会」 といF (13）競走会力首テう各種事業の指導う。）は、各地のモーターボート競走会（以下「競走会」 とG (15）連合会会報及び諸出版物の刊行いう。）及び関係者に対して左記の方針及び要領を以てこれの3 項目を適宜併行して行うものとする。 しこうして各

カ甘旨導運営に当るものとする。

地競走会が実施状態に近づくに従って〇総合方針

H (4）各地施行者の競走日程の作成

各地競走会及び連合会並びに本邦モーターボート界の現1 (14）競走に使用する燃料の支給を行い状にかんがみ、連合会業務として定款に掲げた16項目の事

J(8）モーターボートに関する普及宣伝

業を勘案配列し左記の要領に示した序列をもって逐次実行

K (9）諸外国の競走界との連絡並びに優秀なモーターボーに移すものとする。しこうしてその運営に当り総合方針とト及び選手の渉外派遣

して各地施行の収益増大を計るために努めて堅実な運営を計り政略的な分野への損耗は極力これを避けるべきである。

を国際的な特色ある競技たらしめるよう、競馬、競輪、オートレースの長を採り短を補い特に共通点の多いオートレ

を置き、具体的な要領もこれに集中させしかも徒らに観客

ロ、収支予算に関する件

立を図らなければ来春早々の第1 回開催も実現困難となるE (5）競走の実施に関する指導調整方途としてあくまで’観客の興味を振起させる点に根本方針

審議事項

イ、事業計画に関する件

陳者あらかじめ申請中の全国連合会の社団法人設立許可●モーターボート競走の全般的指導要綱

ースの失敗の徹をふまぬように留意する必要があり、その① 経過報告●臨時総会開催の件

時にすなわち法第1 条の精神を具現する理念を堅持して本競走

1 ．日時 11月29 日（木）午後2 時（時間厳守）

臨時総会開催通知は、この当時の事情を次のように述べ

C (1）競走法及びこれに基く命令の規定による競走場、ボ時総会を経ていよいよ正式に活動を開始するのであるが、実施関係の細かい規則の大部分は、定款によっておおむ●財産目録（昭和26年12月18日現在）
一金570万円也

B (7）競走の実施に必要な職員及び選手の養成及び指導に阿附迎合した非正常な曲芸的競技に惰さぬよう品位の保持を計り、本競走独特の景勝な立地と相まって自らなる観客の興味に食い入る要素の把握をなすような指導啓蒙を計るものとする。
〇要領
1 ．定款に掲げた事業実施の序列
A (3）競走に関する規程、選手及び審判員の身体検査及びi画陛検査の基準並びに競走会に対する賦課金の徴収基準、登録及び手数料に関する規程の作成及び変更▲三国競走場（昭和28年当時）

23

L(10 国産モーターボートの海外宣伝並びにその海外出品
及び海外展示会の開催
M (11）造船、造機業界に対するモーターボートの総合的研

足は当分続く公算が大であるから一日も早く仮登録者を会総会が開催され、設立委員長に足立正氏を選任。続いてして後継者の育成に助力させその所望数の獲得に努める

副委員長、顧間、実行委員を選出、正式に設立準備会としものとする。

て発足するのである。

3 ．競技実施の演出方法としては、その企画に当ってあく究成果の提供N (12）モーターボートの性能その他品質の向上に関する試まで正常な航法によるものとし、ジャンプまたは障害競な業務は次のとおりで、ある。

験的研究等J よりN に到る5 項目はA 項よりG 項に走の如き非正常な競技方法は努めてこれを執らざる方針

到る緊急要務に対して二次的事業として当分の間こを堅持して、万一観客が本競走に興味を示さぬ事態が起●設立準備会の組織れを保留し、連合会の実力充実した時期において適こった際もその挽回策を正常航法の再検討により、あく宜実行に移すものとする。

まで曲芸的存在に惰さないよう留意する。

質的には設立準備会事務局がそのまま移行したため、その職員は10名に満たないものであった。

東京都中央区銀座7 の1

銀座ストアー2F

連合会組織図と、運営・技術両委員会の業務は次のとおりで’ある。
●専門委員会の業務
運営委員会

事業着手状態を勘案して、一次的事業の遂行に支障しての希望条件としてこの点を申入れ、その調整に留意の無い限り適当に処理するものとする。

させ、出来得れば設計にまで本項の趣旨を取入れさせる
ものとする。

画及びモーターボートの整備、選手の訓練、練度等ー切を導する。この場合の指導方針は臨時処置として別途指示挙げて本方針に合致させるように左記要領に従ってその実するものとする。

④競走日程の作成
技術委員会①モーターボート及び器羽に関する調査、研究。
②競走方法及び競走場、選手、審判員に関する技術検討。
●事務局組織長

入手の上、これが実施は連合会の定めた方針に従って誘③選手及び審判員の構成、指導及び配置

ム云

味を持続させて置くような演出方法を採る。したがって企②モーターボートの整備

エ庶務（企画）規な手続により連合会か統一した指導方針に従って斡旋

山会計上を中心とする航法を固執せずに、あくまで終始観客に興総務必要が生じた際は、努めて中古品を避け運輸省を通じ正」施設在まで行われてきたアマチュア競技とは異なり、記録の向山投票事務

5 ．モーターメーカーの現状からみて外国製品を取入れる

競技 上 技術」」

本競走法による競技は前人未踏の新企画であるため、現

創立委員会
る専門委員
その他必要な

運転の円滑な製品に重点を置き、同時に各メーカーに対①競走場の選考

上施設専門委員る事由によってその発動を迫られた時には当該的の創立委員長」技術専門委員

4 ．モーターの採択に当っては各級別の製品中始動の容易、

事務局

しかしながら、外部よりの間台せまたは止むを得ざ〇選手、審判員、モーターボートの育成に対する方針

連合会の設立か認可されると、設立準備会は解散、代って連合会定款に基き「事務局」が発足することになるが、実この総会で決定された事務局組織、ならびに事務局の主●所在地(2）連合会事務局の発足

干田重Z×七iニ三］コ‘二Z5;

施の指導をするものとする。

副会長

3 。連合会事務局の動き〇要領
1 ．選手の訓練に対しては、航法の状態を最高速度取得に)(1）設立準備会事務局

目標を置かず水中浮遊物等の避け方、モーターの停止（ェような演出方法に合致する指導を行うと共に選手の品位、が、こうして正式な事務所もないまま、 もちろん運動資金

態度を競輪、競馬の上位に目標を置きその演練を計るももない状況の中、笹川会長を中心とし、志を同じくする人のとする。

々の手によって行われたのである。

2 ．審判員に対しては当初その員数の不足を予期せられる連合会の「設立準備会」が正式に発足となったのは、モため、ブ舟艇協会の助力を仰ぎ、広く各関係業者間に散在ーターボート競走法力滞り定公布されてより5 日後の6 月23

する有資格者に呼びかけてその勧誘に努め、なおその不日であった。この日、工二業舟翻自クラフやで第1 回の設立準備

24②創立事務職員等の処遇に関する事項は、明確にしておくこと。
③業務日誌（要点のみ）、会議の議事録、会計諸帳簿等は、明確に記載しておくこと。

25

エ総務部

トア-2 階で行われてきた。法制定という最も困難な事業

エ業務部

続させかつエンスト等によって起こる紛争を引起させぬ次作成しておくこと。

上技術部

段階からすべて笹川良一氏所有の中央区銀座7 丁目銀座ス

上競技部

ターン、並列行進の技術等一匂Jの技術を観客に興味を持①将来連合会として作成するを要する各種規程等の案を遂

上運営委員会一モーターボート競走法に関する作業は、その原案作りのF 技術委員会ンスト）時に処する処置の練度に重点を置き、スタート、

常務理事会
理事長

●事務局の業務惜しんで作業に没頭したという。

初開催に向って27 . 2 . 8モーターボート競走実施規程（例）

検査の基準」(3 月18日付で認可）の認可を待ちきれず、直27. 3 . 30

モーターボート競走場モデル設計図面及び前の3 月15, 16日に第1 回選手登録試験（琵琶湖）を行って備にあたらなければならなかったのである。
連合会は、昭和27年4 月下旬から5 月一上旬にかけての初

まず、最低限の準備として諸規程の作成、選手・審判員

しかし、それ程急いでも「賦課金徴収基準」や施行者と競の養成及び登録、競走場の建設及び登録、ボート ・モータ走会の「委託契約例」 などはついに定められぬまま、大村ーの登録等を行う必要があった。

初開催を迎えることになるのである。

文章にすればわずかこれだけかとも思えるが、これらの業務には前例というものがまったく無い上、指導する側も実際に準備をする側も、モーターボート競走に関する特別な知識など持ち合せのない素人であったことを考えれば、途方もない“難事業，，であったろうことがうかがえる。
以下、項目別に当時の準備状況を振返ってみたい。

競走法力滞り定公布された昭和26年6 月当時、関係者の多1 諸規程の作成

おり競走会、連合会の設立が遅れ、連合会認可の実現が暮連合会は、設立後直ちに開催準備に取組み、12月には競れも近づいた11月28日ということになる。
苦しい財政事情の中でモーターボート競走の施行を決定した地方自治体とすれば、 1 日も早い初開催実施を望むし走場建設予定地の事前審査を開始するが、その忙しい合間をぬって「規程・基準」の作成を進めていった。

ートに関する知識を持ち合せていたわけではなく、なかにたこともなければ法律の専門家でもない人々が集まって作はモーターボートそのものを誰れひとり見たこともない、るのである。どの規程のどの条文にしろ、先発公営競技で”という自治体さえある状況であった。

ある競輪、オートレースの規則を参考とし、アマチュア・ら具体化できず、精神論としてのそれを語り合うばかりで専門家の協カを仰ぎつつ作っていくしかなかった。
しかも、当初4 月下旬から5 月初旬にと予定していた初登録規則（26, 8 .28）競走場の建設指導方針（通達26.12 .

場登録規格に合致しているかどうか連合会が事前に審査をとしてモーターボート競走運営連絡会で審議し、その結果

令モーターボート競走法

26 . 7 . 9モーターボート競走施行規則

26 . 8 . 28

競走場、ボート、モーター、選手及び審判

26. 8 . 28

モーターボート競走場登録規格

26 . 8 . 28

モーターボート競走用モーター登録規格

26 . 8 . 28

モーターボート競走用ボート登録規格

26. 8 . 28

選手資格検定試験規則

26. 8 . 28

審判員資格検定試験規則
通（③漣合会は事前審査の結果を伝える、を連合会に通知する、といった手順で競走場の建設が決定されていた。
競走場の建設が決定すると 「競走場モデル設計図面及ひ’建設指導要項」に基き競走場を建設し、連合会はこの施設が登録規格に合致しているかを検査し登録する。
先のような手順で競走場が登録されるのであるが、当初は“一都道府県に一場，，の原則があったため連合会はこれ
らの候補地を逐一検査し順位付けをしなければならなかった。
連合会は初開催に向けての準備に追われる中で昭和26年

達

26 . 12 . 5モーターボート競走場の建設指導方針

27. 1 . 17

モーターボート競走場審査基準手続等にっ12月から翌昭和27年3 月まで、の4 カ月間に36 カ所の事前審査を行っている。
以下、事前審査、建設指導、登録等について当時の実情

いてモーターボート競走の権威者の意見を聞き、運輸省の法律

あった。

律・省

26 . 6 . 18

公営競技としてのモーターボート競走の諸規程を、乗っかなかった。しかし当該自治体、競走会自身、モーターボ

したがって多くの自治体は、早期開催を望みながらも何

法

員登録規則

う

)

（②）運輸省は連合会の審査報告と海運局の意見を参考行う、

基準は次のとおりである。
年 月 日

2 競走場の毒斐と登録5）によれば競走場の建設は、①競走場を建設する時は競走

大村初開催までに定められた法律、省令、各種の規程、くは具体的スケジュールもないままに、同年秋頃には初開催を実現したいと考えていた。しかし実際には、前述のと建設指導要項いることや、「競技規則・実施検査規程」が、申請後わずか3日で認可されていることなどからもはっきりとうかがえる。

開催実現を目標に、急ピッチで準備を開始する。

▲琵琶湖養成所第8期生（昭和27年）

指導または標準例

当時の作業がいかに急がれていたかは、「身体検査、適性

認

可

規

を紹介することとする。

程

27 . 1 . 30

登録料及び手数料徴収規程

27 . 3 . 18

選手・審判員の身体検査及び適性検査の基(1）競走場事前審査
モーターボート競走場の建設指導方針は、昭和26年12月

連合会が設立されるや各地の自治体、競走会から実にさ開催が、 3 月の常務理事会で「4 月初旬、長崎県大村市に

まざまな間い合H士や早其月開催を熱望する声が続々と寄せらおいて初開催を実施」 と、約1 カ月も繰り上がったため、れるが、連合会といえどもモーターボート競走を熟知して規程、基準のすべてもその日に間に合うよう準備しなけれいたわけではなかった。いわば白紙の状態から、この世界

ばならなくなっていた。したがって、連合会の担当者、運同通達は“競走場の建設には相当量の資材と資金を要すに類のない公営競技としてのモータ→tぐート競走の開催準輸省の担当官は、初開催日が近づくのを目の前に寝る間もるが、競走場が乱設された場合、ボート、モーター、選手

26

準
27 . 3 . 18

モー夕ーボート競技規則

27 . 3 . 18

モーターボート競走実施検査規程

5 日付、舶機第183号、「モーターボート競走場の建設指導方針」により基本的な考え方が出されている。

27

これらの通達により、連合会には事前審査の申請が殺到

査は候補地の現場を視察したのち、市町村の関係者の方間を生ずる地点が多かった。

した。連合会は、これらの競走場候補地を次々と審査し、々と懇談の形で行った。懇談の際には、「審査意向」に唱

以下各府県別に、審査経過の概略及び順位を記す。

その適否を判断し、順位を決定していった。

われてある諸種の条件にてハ、て市町村当局の隔意なき意

昭和26年12月だけでも23候補地の審査を行い、その結果見を求めると同時に、建設の確実性と収益の確実性につを次のように報告している。

3 のC

ような事態をさけるためには、競走開始当初は一都道府県

経過報告である。

一場を原則とし、爾後、ボート、モーター、選手数の増加

事前審査申請の提出者に対する正式回答は、本審査経及び各都道府県の立地条件を勘案して、適宜増設して行く

過及び決定事項について運輸省の意見を求めた上行う。

べきである。，，として、“競走場を建設しようとする者に対し

2て、競走法第三条による事前審査を連合会に要求するよう
海運局を通じて指導する，，としている。
また、昭和27年1 月17日付、舶機第5 号、「モーターボー
ト競走場審査基準手続等について」で次の条件を掲げ、各条件に詳細な説明を付している。

●必須的条件②確実に建設されること。

町民の熱心な点、採算の見透しの良好な点、さらに、モ

一短あり、すべての点において充分と断定できる地点のーターボートの整備に積極的に協力せられる意志のある

発見出来なかったことである。

点より最適と思える。

置き、その結果を運営委員会及び常務理事会によって決はあるが、競走場建設資金の調達については他力を頼る資金調達、地元市民の熱意及びモーターボートの整備向が多く、確実に建設が実現されるか否かにつき幾分疑に対する協力の点において常滑町に比較して幾分劣って

現地調査●説明会及び現地調査日程表（別表1 )今回報告する現地調査は別表1の8府県23候補地につい

府
県
名

説明懇談会

現地の実地調査に先立ち、所轄海運局に、府県当局、も列席の上、説明懇談会を開催した。すなわち、舟艇班①観光事業に益すること。

長より「競走場建設指導方針」及び「競走場審査意向」等の②モーターボートの整備に対して協力すること。

運輸省の方針についての説明があったのち、今後の運営③競馬場又は競輪場と併置されないこと。

方針、見透し等について隔意なく種々懇談した。
3 のB

現地実地調査説明懇談会終了後、海運局担当官及び競走会役員同行(5)進設者の財政的負担能力が確実であること。

のうえ、順次競走場候補地の実地調査を行った。実地調⑥競走場の地域的条件が良好であること。

28

建設資金調達が不確実であり、採算も危険性がある。

していられた。ただ最も痛感したことは、極めて熱心で3 のA●附帯的条件

河和町

競走場を建設せんとする市町村はそれぞれ最適と思え走場候補地を充分に調査するために、現地調査に主力を競走会及び関係市町村の参集を求めて、海運局の担当官

＠湊l設費の少ないこと。

各競走場候補地を親しく調査した一般的結論としては
自然的条件に左右される関係上各候補地はそれぞれ一長る候補地を各々選定して、極めて熱心にその実現に努力

調査には運輸省から舟艇班長が終始同行された。

③確実に収益が期待できること。

建設資金が高額を要するようであるが、競走場建設は、埋立に附帯して行われる点、資金調達の確実な点、地元

このたびの審査は、運輸省の示す審査基準に沿って競て12月3 日より12月22日にわたって行われたもので、、本①法規に適合すること。

建設資金調達の確実性がない。
ロ 常滑町

審査経過

審査の概略

定する慎重な手続によった。
3

大野町

イ

を決定した案を上程してその承認を得た。
4の意向に沿い、各地の競走場の候補地について審査したが不足し、結果的に競走場が休遊するおそれがある。この

調査結果

理事会に報告すると同時に、 4 の審査経過と共に、順イ立

本報告は、すでに運輸省からの「モーターボート競走場建設指導方針」の通牒の趣旨及び当局の審査について▲多摩川競走場建設予定地（昭和28年当時）

半田市及び蒲郡町に対しては、モーターボートの整備に協力されるならば、 1 県1 競走場の原則には拘泥しない。

現地調査の結果は、24日運営委員会に、また26日常務

前がき

愛知県

愛知県については、常滑町の候補地を第一順位とする。

いて最も慎重に検討した。

●競走場候補地審査経過報告（第一報）
1

4 のA

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県

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20

21

22

日

日

日

日

日

日

日

日

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日

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日

日

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県 愛 東 月知 海 3
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29

県 福 て り 12
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県 海 日児‘島ic 、運 午県 潜 大局 前
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長 県 お 時崎 、い よ滋県い よ12
賀 、て り 月
県奈大近20、良阪畿 日福県府海午
井 、 、運前
県京和局10
都歌に時
府山お

いる。
ホ

かれて、本競走成功のため、努力せらることを希望する。

高浜町(2）競走場の建設指導と登録

資金調達が不確実であり、採算も幾分危険性かあるO
へ 蒲郡町

モーターボート競走場は、昭和27年開設の大村競走場か

資金調達の見透し、地元町民の熱意、採算点及びモーら昭和31年に開設した桐生競走場までの間に26場（半田、

ターボートの整備に対する協力の点において半田市より

狭山競走場を含む）か建設されているが、競走場の事前審

幾分参9る。

査ともなると昭和26年の36 カ所をはじめ昭和29年までに合（省略）
5前日になっても登録規格の条件を満たせず、だからといっ事業であったが、連合会はこの問題について昭和26年12月て不合格にしたのでは初開催ができなくなるため、初開催

26日、第1 回常務理事会で「輸入外国産モーターと既存国

日の朝まで徹夜で施設の手なおしを行い、それでも間に合産モーターの並用で当面の競走を行い、早急に新規国産モ

わず条倒イ寸で登録し初開催に間に合わせるということも珍ーターの開発を促進する。」との基本方針を打出し、引続き

しくはなかったという。

技術委員会で具体策の検討を行うことを決定する。
また、同常務理事会では、ボート、モーターの確保には3 ボート モーターの準備)

計57場にもおよんでいる。

その他有力候補地
今回は日程の都合上、前述の8 府県についてのみ現地

相当の困難が予測されたため、ボート、モーターの製作、確保、出走等を主なる業務とするところのサービス会社をこうして競走場の建設は開始されたが、苦しい財政状況

戦前のわが国には相当数の外国産ボート、モーターが輸設立する構想も打出している。

のもとでまだ海のものとも山のものともわからないモータ

入されていた。 また、国産のボート、モーターも作製の気

この常務理事会の基本方針を受けて技術委員会は具体策

調査の上、その順位を決定した。未だ現地調査は行ってーボート競走に多額な投資をすることはできず、琵琶湖、運にあったという。 しかし戦後のボート、モーター事情とを検討、 2 月2 日付で4 月に初開催を実施することを目標いないので、最終的に順位決定には至らないが、各地競狭山などを除く大部分の競走場はバラック建ての投票所、なるとその様相は一変するのである。

とした らIぐート及びモーター整備に関する根本対策、並び走会からの報告によれば、左の有力な競走場候補地があ

土盛りのスタンドといった粗末な施設であった。

り、恐らくこれらは現地調査の上正式に競走場として承認せられるであろう。

第2 次世界大戦末期には、ボート、モーターに限らず国連合会は、劣悪な施設が乱造されることを憂い、昭和27

中のあらゆる資材が徴用されたが、そのためもあって戦後

年3 月30 日付で競走場施設の最低基準ともいうべき 「モーの日本には競走用ボート、モーターの類はほとんど無いにひとしい状況であった。一方、国産メーカーの技術水準は

イ

埼玉県

戸田橋

ターボート競走場モデル設計図面及ひ建設指導要領」（競技

口

山梨県

河口湖

運営篇参照）を発表し、施設のレベルアッ プにつとめた。

福井県

三国町

りでなく、資材不足のため量産することなどまったく不可

ニ

佐賀県

唐津市

能なJ伏態でもあった。

ホ

長崎県

大村市

6

施行者に対する希望の方策とも思われたが、それにしても衣食にもこと欠く当

競走場候補地について審査し、建設の順位を決定する

時の情勢の中では、競走用モーターボートの輸入に外貨割にその具体策」と題する答申を行った。以下はその内容で、ある。

まだ低く、安定した性能を期待するのは無理であったばか

こうした状況下では外国産モーターを輸入するのが最良に至った理由はすでに1 で記した運輸省の通牒によって当を得るというのもまた至難なことではあった。

明白な如く、本競走を成功させ協力者に成功していただ

笹川会長はこのような事態を早くから予測し、選手養成

きたい当局の親切心からにほかならない。したがって本を佐藤与吉氏に、ボート、モーターの開発を黒川五郎氏に競走が成功した暁には全国にわたって次々と競走場の建▲ギヌタ・モーター（昭和27年当時）依頼していた（「草創期篇」に詳述）が、それでもなお、続々▲尼崎競走場建設予定地（昭手ロ26年当時）

設が承認されることになる。

と新設される競走場の需要を完全に満たすことは難しかっ●答申と所見た。このため運輸省は、競走場建設指導方針により選手、

1

ボート、モーターの数が少ないという理由のもと、競走開(1） 単一型艇によるレース方法を採用するという建前に基

始当初は1 都道府県1 競走場を原則とし、かつ、競走場設

き、各級艇につき早急に標準型を決定する必要がある。

今回の審査の結果、不幸第一順位に入らなかった候補

しかしながら、実際に建設された競走場の多くは、建設地も、したがって競走成功の際には次々と競走場として指導要領の条件を満たさないばかりか競走場登録規格にさ

生れ出る望みがある。この点を充分了解せられ、本競走え適合しないという状況であった。

置者はボート、モーターの整備（調達）に協力することを(2） しかし、新たに設計を書きおろすことになると、担当を成功させるべく各市町村の格別のご協力をお願いする。

この当時の初開催というと、競走場の建設半ばで初開催

なお今回第一順位に競走場を建設せられる市町村も、の日が決まり、この時点ではまだボート、モーターの手配

他の市町村の希望を受入れて、気持ちよく協力態勢を敷も十分ではないといった状況にあった。このため初開催の30

条件一づけている。

標準艇型決定の件

高額な経費を必要とし、また相当期間を要するものと思ことほど左様にボート、モーターの確保ということは難31

われるので、さし当り経験の豊富な左記各社に対し既成▼琵琶湖養成訓練（昭和27年当時）

は技術の基本ともいうべき設計を尊重し、技術的創意、設計の提供方を依頼し、これを技術委員会において検討

レン／

デルタ造船所、上に同じ

B 級モーターキヌタ

50台

軽視することは技術を基盤とする本事業をして究極におC 級モーターミクロ

20台

いて成功せしむるゆえんではない。

上記需注に基く支払方法については4 月完納を目標とす

幸い各メーカーが本事業の現況を推察し、その優秀設

横浜ョット、インボード
南国特殊造船、上に同じ(3）採用された設計に対しては、相当額の設計料を支払うのが本来であるが、 目下連合会においては予算上その余裕がないので、各メーカーの好意に期待し、無償提供を2

懇望する、ただし本設計の建造を希望する造船業者は原れば1 月15日及び1 月末日に各30%, 4 月末日完納払い

計を無償提供されたことはモーターボート ・レース界のとされたいとの申入れがメーカーよりあった。

発展に協力し、かつ本連合会に対し、理解ある態度を示

ただし、その後本件については進展を見ずすでに時期もされたものとして各競走会共々、十分謝意を表すべきで、経過しているのでこの点に関しては改めてメーカーと協あると考える。

議する必要のあることを附加える。
(6） モーターの価格

国産モーター（船外機）に関する件(1） モーターの耐用時間

設計者よりこれの設計を引受けるのが一般通念に基く手A 級（ミクロ、ギヌタ共）14万円

モーターの競走に対する耐用時間は練習時間を含めて順であるから、可及的速やかな機会において、本設計図を得るの道は、ただ実艇試験によるの外、適確な方法は使用者よりロイヤリティの如き形によって、原設計者に対し適正額を支払わしめるよう連合会においてしかるべきない。したがって唯一隻の設計を完成するにも、過去幾措置を講ぜられるよう希望する。

多の実験のデーターに頼るの外、実物を建造し何度か乗り潰し、その結果満足する艇の設計を実現するのである。

(4 ）標準艇のレースと併用して、規程の範囲内においての自由設計による艇のレースを実施し、その優秀艇に対し故にこの点の技術自餌面値は、いかなる場合にも十分尊重ては賞金の授与あるいは設計買上げ等の措置を講じて、されなくてはならない。これを公開する事は、ある意味

優秀設計の推奨並びに造艇技術の向上に資せられたい。

において自社の秘中極意を公開することであるから、メーカーがこの点について慎重な態度を示すのはけだしも●本件に関する所見

っともなことといわざるを得ない。

本件については、設計の無償提供方依頼の点に関し、③ 優秀艇の設計が公開され、工作上の技術指導が適当に

すでに墨田川造船所及びデルタ造船所が決く所要の図構想され、かつ一度条件を具備した造船所が得られるな面を提供されているのに対して本委員会は深く感謝の意

らば、いかなる僻阪の地においても類似艇を建造することは可能である。 したがって我々は、この際多くの優秀を表するものである。
設計図を一片の青写真の集成と見るのは、技術者のな設計が広く公開されることを希望するが、同時にまた最も遺憾とする所である。青写真は設計の内容を具体的

原設計者の損益が正当に擁護されることをも併せて希望②

設計に対し、これを一片の型録や仕様書と同一視し、④

墨田川造船所、ABC 各級アウトボード、ハイ ドロフ。

特に留意する必要がある。

ミクロ20台、｛計30台
キヌタ10台j

熱意に対し冷水を浴ひせるようなことをしてはならない。

の上、決定し公表する事にする。

①

A 級モーターに示すものであるのには相違ないが、 1 枚の青写真を得する。何故ならば原設計者は前述の意味において自己のるまでにはたとえ数フイートのモーターボートのそれと利益を放てきしたことになるのであって、自己の意志にいえども多大の労力と時間、従って多大の経験が費されよらずして利益の放てきを求めることは、あえて次なる良きものへの熱意を失わしめ、従って技術的進歩が阻まれているのである。艇船の設計は大規模な模型実験を経てざるを得ないからである。優秀な技術を期待するために完成されるが、モーターボートの類いにおいて優秀設計

32

B 級（キヌタ）15万円

約1 カ年（400時間）を適当と認める。ただしこれは相当

C 級（ミクロ）16万9 千円

数の部品の交換及び修理を加えると見ての耐用時間であ（ただし物品税を含まず、物品税はこれまでの慣例からる。

すると造船所が支払うことになっている）(2） モーターの回転数について

上記の通り申出があった（1 月4 日現在）

毎分6,000 回転の全速回転に対して、約75％の4,500●本件についての意見
モーターについてはすでに外国製品及び国産品併用の方回転程度に抑えておく(3） 燃料及び潤滑油について針か確認されているが、外国製品については輸入許可の間

ガソリンは60-65オクタン価のものを使用し、モビー
ルは良質のものを連合会が支給するようにしたい。

題か前提であるので、これが解決は監督官庁の指導及び連合会最高機関の政治的措置に期待することとし、今次連合(4） プラグについて

会は専ら国産品について前記報告に基き討言義した。

プラグはさし当り日本では試作以外に優良商品が作ら（以上第3 回技術委による答申）
3

れていないから、輸入に手を打つ必要がある。

標準型艇型の線図及び外国モーターの適品について

NGK804 番の量産も考えられるが、これは運輸省に(1） 標準型艇型の線図を審議のうえ、墨田川造船所提供の量産奨励方を依頼するとし、さし当りはチャンピオンR

ABC 各級ハイドロプレン及びランナバウト合計6 種を-7 サイズ18脇を採用するのを適当と認める。

適当と決定(5） モーターのさし当っての所要台数及び生産割当並ひに需注支払方法について(2） 外国モーターに関しては第2 回技術委員会で審議した
エルトファーストツインB 級モーターがタンク別の形式

4 月末におけるモーターの最小限度所要数は先ず100であるため、モーター交換に難点があるとの運営上の意

台と抑えられたのでこれが生産割当につき協議の結果、見に従い、同級のクリスクラフーコンマンダーーと代置し各メーカー共次の数量の生産の可能なるを認めた。

たので、外国モーターの適品は次の通りとなった。

33

福岡、和歌山各競走会で養成が行われ、草創期における急A 級 “マーギュリートKG 4 ハリ'7--ン
B 級

5 ●連合会事務局の動き

また、大村初開催の競技運営については、これの指導になお決定した標準艇の図面は今月中に連合会が適当な方、
ノ

激な需要増をまかなっていった。

クリスクラフトコマンダー

先生はすーっと洋品屋へ入って、みんなに何か買って設立から大村初開催までの4 カ月間、連合会は、各種規くださった。私は紺のセーターをいただいたんですが、法で配布するよう準備を進めている。

あたる連合会でさえ原田競技部長を除いては全員素人とい程、基準の作成、競走場候補地の事前審査、各種登録と競（以上第4 回技術委員会による答申）

う状況を、観客の好意と関係者の熱意、創意、団結で乗り走開催に必要なすべての準備に繁忙をきわめた。職員の数

混乱のうにちも、とにかく初開催のお手伝いの大任

きり、競走運営を確立していったのである。

はわずか数名、忙しいからといって新たに職員を採用するを終えて、帰りがけにお土産をいただき 「若い者が大大村初開催に至る各種登録、準備推進状況は、以下のとこのような基本方針に基き、初開催地大村市では国産ボート、モーター各30基を購入。また、大村に次ぐ津、琵琶おりである。

湖、狭山、尼崎等の開催に当っては、大阪に設立されたオ●各種登録

ーナー会社、国際競艇興業株式会社がボート、モーターの日確保に大きな力を発揮した。

時

勢で、ずいぶんご無礼があったと思います了いいえごには支払うべき給料の予算がまったくなかった。
当時の状況について初代理事長の瀧山敏夫氏、初代総務

苦労さまでした」「ひとつ、そういうことにお願いして」「では、これをどうぞり というわけで、連合会として部長の平野晃氏は、次のように語っている。

市から受取る競走場その他登録料の入った封筒を、隣準備推進事項●瀧山氏「会報119号、連合会創立10周年記念特集号より」の部屋へ入ってあけて見たらーーn、12万円の予定がモーター検査（ギヌタ11基）

7 万しか入っていない。連合会の台所は火がつくよう

27.3 .15・16

選手登録試験（大津）大村側の立場なり、申されることは、重々ごもっとなところで、 7 万じゃあ帰れないんです。また部屋へ、

27 .3 .22

モーター検査（キヌタ19基）

ものことばかりでありましたので運ノ営委員長とも相談

戻って、恐る恐る 「大変申しあげにくいんですが、実27.3 .26

選手登録25名（大津養成）

しまして、ついに、連合会内に大村競艇実施委員会をはこれじゃあ帰れないんです」 とやったんですよ。

27,3 .28・29

選手、審判員登録試験（大村）特設いたしまして、その年、陽春4 月6 日の開催を目

原田 ねばっていましたねえ、私も知ってました。

27.3 .30

競技場、ボート （30隻）、モーター（30基）

途として、内外の全力をこれに集結して準備を進める

平野 つらかったね、それでう者JIはんらに、いっぺん

選手登録26名（大村養成）

ことに妥結いたしました。

27.2 .29

審判員登録（連合会原田）27 .3 .12

27 .4 .1

審判員登録（連合会菊地、青木）市役所へ帰ってもらい、何かの金を足してもらってー。

それからの事務局内は、すべて戦場のような騒ぎで’

司会 大村のとき売上げが大したことなくて、競走会のほうが困ったとか？

ありました。

原田 初日カ240万、 2 日目力江oo何万、3 日目260万、4 月6 日、連合会からは、ほとんど全員が参加致し
まして大村競艇の開催の応援にまいりました。幸いに3 日間で600何万―。

も競輪の創始者やらモーターボートのウ’ェテラン達が司会 600万の5 %、それじゃ競走会は合わなかったで’

総力をあげて指導されましたので、予想以上の成果をしょう。

収めまして、この日本競艇史上記念すべき初開催が無藤、平野

事感激のうちに終了いたしました。

原田 当時は120万平均あれば、競走会はペイしたと思▲大村競走場審判台（昭和27年当時）

4 各種登録と大村初開催

いまでももっています。着れるんです。

合いませんねえ。

うんですが――大村の初開催の一日平均200何万は、…

)●平野氏（競艇沿革史より】施行者協議会発行）

選手、審判員の養成、大村初開催の状況については 「養成訓練篇」、「競技運営篇了で詳述したのでここでは概略を述

平野 春4 月だけど寒くてねえ、みんな運動靴と作業

べるにとどめるが、まず選手については、琵琶湖国際モー

服カーギ色の笹川先生が大村へ着いたときでした、

ターボート選手審判員養成所の養成を中心に、長崎、大阪

34

35

●大村初開催準備推進状況
日

運付

2 月21日

輸

省

連

ム、
口

心、
云

競

走

会

施

行

者

東京より
規程提出、開催準備委員

27 日

宣伝開始

会結成

26 日

付

モーターボート発送20台

開催準備

25 日

日

20 日

運

輸

省

競走監督官服務心得

21日

25 日

地財委指定の連絡1 規程類印刷発注

1 日程作成I 日程作成2 検査登録用紙印刷発注

2 番組要項作成

2 番組要項作成

26 日

2日

施行条令実施、規程作成
1 制服バッチ発注

2 検査員委嘱

5日

開催届出

6日

検査委員打合会

7日

検査試験広告燃料配給

委任契約

燃料配給申請検査ポート10 、ポート、
モーター登録10

試験選手審判員（大村）モーター到着20基選手登録

ボート検査（大村）

検査ボート登録

選手審判員試験
大村選手審判員試験
総合打合会

総合打合会

総合打合会

31日

予行演習

予行演習

予行演習

開催宣伝広告開催宣伝広告、ボート・モ

4 月1 E

4 日
委任契約

5日

入場券、舟券印刷

6日

競走開催打合会

競走開催打合会

競走開催打合会

模擬レース

模擬レース

模擬レース

集「コ

選手・ボ一ト・モーター管理

集A

予行演習

予行演習、番組編成

予行演習、番組編成

監督官来場、競走開催

競走開催

競走開催

競走開催

燃料受配
1 執行委員任命打合会

執行委員任命打合会

執行委員任命打合会

2 検査器具整備

14 日

執務要領作成必携作成

15 日

試験間題作成16 日

検査用具整備大津選手試験

臨時雇用対策86

選手登録ーター到着10台

制服救命衣類発注

9日

モーターボー一ト出来上リ

30 日

3日

2 検査登録用紙印刷仕上

警備関係打合会

制服救命衣出来上l)

29 日

2日

1 規程類印刷仕上

放送原稿作成登録モータ-10台（東京）

β、、

4 日

地財委の指定1 モーター整備完了20基

モータ一検査10基（東京）2 検査委員の選考
1 審判員選考準備者

精算様式作成登録、大村

28 日

3 日程作成、番組要項作
成

10 日

27 日

行

競走場検査

24 日

規程作成完了競走場整備

施

モーター発送20台

選手審判員登録受付作成

規則の認可

会

モーター検査20台（東京）

競走場登録

29 日

走

2 モーター検査20基

22 日

運営連絡会規則の承認

競

競走場検定

23 日

28 日

8日

1 制服バッヂ出来上I)

2 制服バッヂの制定

牒

3日

‘ム、
云

1 大村市競走場審査
競走会、施行者へ開催通

3 月1 日ム、
口

2 審判器具整備

宣伝開始、モーター発送
10基

連

37

［二］

て意志の疎通を図ると共に競走実施までの諸準備及び実競走運営にかかわる諸制度の確立

施上の諸準備を協議決定する。
(2） 昭和27年におけるモーターボート競走育成計画の概要

競走の特徴ともなる競技運営の形態、精神的な礎が確立さの趣旨に沿い、大村市開催のテストレースの尊い体験を施された。競走法の制定から10カ月、連合会が設立されてれたのはまさしく、昭和27年から29年頃にかけてのこの時基とし客観的な立場から検討を加えて競走の準備及び実より4 カ月、初開催の決定をみてからは2 カ月にも満たな代であるといってよい。

施方法について徹底的な研究を行うために意見を交換す

昭和27年4 月、関係者待望の初開催が長崎県大村市で実る。

いという中での開催である。
信じられない程の短時日のうちにすべての準備が一応整

1 競技運営の確立(3） 今夏新たに競走を実施する各地の施行者及び競走会に)対しては、大村市にあったような失敗を繰返さないようえられたのであるが、モーターボート競走の経験者がいた
わけでも、相応の準備期間があったわけでもなかったから連合会は大村初開催に向って、考えられる限りの“万全いよいよレース開始という段になってみると、予想だにしな準備，，をして現地へと乗り込むが、到着してみればまず、なかった事態も続出する。

“競技運営を担当するはずの競走会職員の多くがモーター

しかしながら一方では、全国各地で競走場の建設が進みそれぞれの初開催日も近ーブいていた。
連合会は、競走場候補地の事前審査や建設指導を行うか

ボート競走を見たこともない，，という。また選手は“ボート、にしかも最少の時間と労力と経費をもって完壁な競走を▲鳴門競走（昭和28年当時）

実施できるように種々の問題について協議する。

営にかかわる諸制度の確立に大きな役割を果たしている。
以下は3 回にわたる連絡協議会の概要と主要議題である。

(1）昭和27年モーターボート競走育成計画

モーターの整備はおろか調整運転も知らない，，始末、しかも、“連合会が苦心して作成した諸規程には実情に合わない面

たわら、これら相次ぐ初開催に備えての選手、審判員の登もある。 さらに、“フライングはあるまいとの予測に反し、録、そして大村初開催の経験を踏まえての執務要領の作成

フライング続出，，ーといった状況で、誰れの目から見て諸規程の手直し等を行っていかなければならなかった。

も、「見込み違い」「準備不足」は明らかであった。

(1）準備期 27年6 月末まで、）(1）第1 回連絡協議会（S27.5 .19)
3 回にわたる連絡協議会のうち、最も注目すべきは昭和27年5 月19日に開かれた「第1回連絡協議会」である。
この会議では、16の議題につき検討か行われているが、モーターボート競走の競技運営ということでは、大村初したがって、急場しのぎの臨機の処置により初開催こそ開催の経験のもと、昭和27年5 月19日に開催された第1 回

大過なく終ったものの、改善すべき事項は山積していた。

会議のため添付された資料は、大村初開催からわずか40

これら問題点に関する対応策と、その後のモーターボート

日の間に準備されたものとは考えられぬ程膨大かつ密度も狭山、尼崎の初開催を経て、同年10月21日に開かれた第3競走の基本的な考え方につき検討したのが、大村初開催か高い。内容も、大村初開催の詳細な結果報告とその対応策

回連絡協議会で一応の完成をみる。 さらに第1 回ダービー

ら約40日のちの昭和27年5 月19日に開催されーた第1 回連絡執行委員執務要領、競技規則の解説、委任契約（例）等々、（若松）開催という実績の上で、昭和29年3 月に実施され協議会である。

そのどれをとってみても今日の規程規則の基礎を成すもの

し、「売上」のほうはなかなか軌道に乗らず、当初は多くのより設備会社、サービス会社、選手養成所と、競走関係者

ここでは紙面の都合もあり全資料を収録することはでき競走場が“赤字，，の状態に悩んでいた。その上、 まるで’全域に及んでいる。そして、同会議ではまた、モーターボ

ないが、一部を紹介したい。なお、他の篇において収録し追い打ちをかけるかのように選手の不祥事件が発生するのート拡大の基本戦略から競技規則の解説に至るあらゆる事たものについては（注）を加えたので、これを参照されたい。

である。このため連合会は、機構の改革を行い新たに審査項が検討されている。

競走の一大特色であるが、のちにこれまたモーターボートの回において重要な議決を行い、モーターボート競走の運38実施するために必要な諸準備を完成する。
④全国的に組織的に活発な宣伝を行う。
⑤現行規則及び範例について実施上の問題を検討し必要な措置を講ずる。

①準備期において研究検討せる成果を総合結集して一応理連合会が共催したもので、参加者は施行者、競走会はもとで、計3 回にわたって開催された連絡協議会は、それぞれ③主要数力所の競走場を完成しこの競走場において競走をというものである。

こうして「競技運営」面カ1'頃調に整備されていったのに対“迅速正確な運営，，“厳格な選手管理，，は、モーターボート

針をたて、かつ詳細な指導要領を作成して万全を期する。

(2）試験期（27年7 月）

この連絡協議会は、昭和27年から28年にかけて運輸省、

昭和27年5 月19日の第1 回から同年10月21日の第3 回ま②大村市のテストレースの検討結果を基礎として明確な方

ばかりーいかに “質の高い，，ものであったかがわかろう

た「競技規則の改正」 をもって完成したといってよかろう。

室を設けてこの事態に対型Iしなければならなかった。

①大村市において開催されたテストレースの結果に深刻な反省検討を加える。

そのいずれもがのちのモーターボート競走の基礎となる。

連絡協議会でその大綱か整備され、その後、津、琵琶湖、●議題とその概要

想的形態において津及び琵琶湖において競走を実施する。
②この競走の実施に際しては連合会を始め全国の関係者あげてその成功のために応援す．る。
③この競走の結果を反省検討し次の飛躍期に備える。

●連絡協議会の設置目的(3）飛躍期（8 月以降）

(1）運輸省、各地施行者、全国競走会連合会、競走会、施①10数力所の競走場を完成しこの競走場において円滑に競設会社、サービス会社及び選手養成所との連絡を密にし走を実施できるようにすべての諸準備を完成し活発に競39

I走を実施する。
②この時期において本競走の基礎を確立し続く時期への飛のである。これがため勢を整えること。

③この時期における到達水準としては傾注し、宣伝広告サービスには特に重点をおくべきである。

せる。

るよう研究しなければならない。
④

選手はモーターボート競走の将来を担う立役者として、なお一層の技術の向上を企り精進すべきである。

結果報告の全文は10章から成る膨大なものであるが、競競走関係者はこの結果よりして全国的に急きょ開催の気技運営に関する事項は“競技運営篇，，に掲載したので参照されたい。諸言および結論は次のとおりである。

運を促進し、速かに本事業の発展への基礎としなければな

緒言

らない。
(3）競走場建設、モーターボート整備及び選手麹戎計画るに、これがテストレースとしての当然の帰結として幾多（省略）

改良を要する点を見出し、将来本格的レースの実施に備え(4）施行者と競走会の業務及び経費分担の限界及び基準主要本競走関係者は等しく反省し、厳粛なる自己批判によって内容

その足らざる点を早急に解決する必要陛が痛感される。

①施行者及び競走会の委任受任の際の心構え（⑩公認選手養成所の設立の趣旨及びこれが運営について出場させることは、厳正なる競走を確保するという点にモーターボートの保管、修理及び競走出場は、モーターボートの性格としてその取扱いにはかなりの練達を必要とし、現状においては、かかる点を施行者競走会またモーターボート競走による宣伝業務についても、施行(1の試験期及び飛躍期における競走実施要領（省略）
個競走執行委員執務要領(14）規則、告示、範例等の改正案について（省略）

者、競走会または艇主に期待できない。
モーターボートの数か充分に整備できない初期におい⑤

回審判員養成のための講習会について（省略、競技運営篇参照）

は艇主に期待するのは難しい。
④（省略、養成訓練篇参照）（省略、草創期篇参照）

おいて危倶がある。
③

かつ規則告示範例等で実施に不便を感ずるものは改良す

ついては充分研究する。

大村市第1 回テストレースの実施経過並びに結果を顧みは、かなり強力にその実現を推進しなければならない。
② 施行者自身がモーターボートを所有してこれを競走に③ 連合会に於てはこの経験より推して指導要領を確立し、(5）競走実施の実績及び検討により法律の改正すべき点に●大村市テストレースの結果報告

業務を代行するなんらかの機関が必要である。

② 施行者は全般の運営の指導と売上金額の増大に全力を（ロ）競走会その他関係者の業務及び組織を完全に軌道にの(4） 関係規則及び範例を理想的な形態に完備する。

競走会または艇主の行い得ない、また行うことの困難な従って当初においては、モーターボートの整備について成して実力の培養に勤め、施行者とさらに密接な協力態

躍の素地を固める。

（ィ）売上目標を競馬及び競輪におく

要数のモーターボートを整備することはなかなか困難で×① 競走会はあらかじめ実際に実勢を担当できる人間を養(15)その他ては、競走の開催の際全国的にモーターボートを融通す

参加申込手続（省略）ることが必要であるが、かかる斡旋の労をとるなんらか

モーターボート競技規則の解説（省略、競技規程篇参照）のものが必要である。
⑥

1 選手1 モーターの原則は絶対に確立すべきであるが、 (2）第2 回連絡協議会（S27.6 .23)

モーターと選手を結びつけると共に、かかる選手に対し第2 回連絡協議会は、第1 回の会議で検討不十分と思わて斡旋またはお世話をするなんらかのものが必要である。

れた事項についての再検討、並びに津及び琵琶湖の初開催⑦

その他競走実施のための諸準備を整える際に、施行者、についてというのがその主な内容で、議題は次に示すとお本報告書の作成に当り、実施の指導に当った連合会職員

＠淳各任契約の際の基本方針の批判の冷厳なるゆえんは、ひたすら将来理想的なレース③業務分担の限界及び基準の実施を願う熱意のしからしむる所である事を附言すると＠涛釜費分担の限界及び基準

琶湖の開催には万全を期した様子がうかがえる。

共に、連合会指導員の指導に対する批判は関係各方面の忌

⑤注意事項

●議題

I障なきご高見をいただき、万全の態勢を早急に樹立いたし⑥委任契約書（例）①第1 回連絡協議会開催後の各地の準備進行状況

たく思うもので・ある。

りで’ある。
この議題からしても、大村開催の経験をふまえて津、琵

(5）賞金額又は率及びその区分並びに分配基準②第2 回連絡協議会開催に関する件

（省略）

結論

③協議事項

(6）競走参加選手の待遇等の基準〇モーターボートの配分要領が強行されたもので、これらの欠陥の露見自体が今回のテ(7）選手配分要領〇審判員及び整備員の配分要領（選手は第1 回においてストレースの成果の第一であったと言える。

(8）賦課金の徴収基準の決定要領

右を要するに今回は諸準備が非常に不完全なままに開催

決定）(9）サービス会社設立の趣旨及び目論見書について〇競走日程調整についての方針

会、連合会、及び関係業者において早急に行なれるべきで第2〇選手会等の育成指導に関する件あり、第2 回には少くとも同じ欠陥を露呈してはならない① 現状においては、モーターボート所有者を勧誘して所

これらの欠点に対する改善策は、運輸省、施行者、競走40

設立の理由（その他の事項は省略）〇宣伝の計画的実施に関する件▲津競走場主審判台（昭和27年当時）

41

〇ボート及びモーターの性能検査及び公認に関する件

対策〇施行者、競走会、設備会社、サービス会社等の役員兼〇モーターの故障防止対策

競技運営は不馴れなりにまずまずの運びとはなる。

このままでは、モーターボート競走の健全な発展は望め

しかし、モーターボート競走が公営競技である以上、観ないと考えた連合会は、全選手の合宿訓練を行い精神教育〇ボートの性能改良

客からすれば大切な金を賭けてのレースにはちがいない。

の徹底をはかるとともに技量向上に資することとするので、〇サービス会社の指導に関する件〇審判員所要数とその養成計画

選手べり堂営者のほうも日増しにその技量を向上させてはいある。

〇モーターボートの運搬費、修繕費、部品費等の分担責〇選手の所要数とその養成計画

たが、観客はそれを上回る早さで勝負のポイントを把握し、〇選手並びに審判員の技能向上を図るための再教育実施

痢従技量の巧拙を読みとっていったのである。

任の可否に関する件

任者の決定に関する件

選手定期訓練は、当初の選手講習会を選手再訓練、選手〇選手並びに審判員の処遇向上

練期間を延長し、技量未熟の選手には地元競走場で練習さ定期訓練と名称を変え今日も続けられているが、その第1〇選手の褒賞、懲戒制度制定せるなどの策を講じるのであるが、これがなかなか思うよ

回は昭和28年1 月20 日、近江神宮で開始されたものである。

〇検査員、整備員の公認制度制定

うな成果を上げてくれない。

〇選手の災害補償制度確立⑤その他懇談事項(3）第3 回連絡協議会（S27.10.21)
第3 回連絡協議会は、①第1 回連絡協議会において、 7
月中を試験期、 8 月中を飛躍期として方針を樹立したが、d ）選手定期訓練

こうした観客の要請に応えるため業界は、選手の養成訓④津及ひ琵琶湖競走の実施対策〇競技監督設置

この時代、連合会が最も腐心した施策は選手の精神教育

また、売上はといえばこれも思うようには伸びず、“赤字(2廃上向上についての諸対策で、連合会は機構改革を行い審査課（28年4 月からは審査

開催，，の競走場も多いとあって、モーターボート競走自体、室に拡充）を設置してこの施策の執行にあたった。昭和28

細々と生き長らえているといった状況を呈していた。

年の12月からは場所を高野山に移して実施した選手定期訓

その後の状況はこの計画に若干の遅れを生じている。②す〇観客誘致に有効なる宣伝対策にてハ、てでに開催を行っている大村、津、琵琶湖、狭山、尼崎はお〇競走開催の日程調整について

この、昭和27, 28年という時代は、昭和23年の競輪、25

おむね所期の成果を収めており、モーターボート競走事業〇勝舟券の購入を勧奨すること

年のオートレース、27年の競艇と、次々に初開催を行い急の基盤は一応確立したものと見られるが、全般的には、な〇競走運営上改正すべきこと

激に拡大していった公ノ営競技が、そのためにひずみを招きこの高野山訓練で徹底的にウミを出しきったことが、そ

お満足すべき状態にあるとは言えない。③今後、本年度中〇番組編成上、ボート及びモーターの保有量並びにその一部の不心得な選手に素行の問題があったり、八百長事件の後、公正なレースとして観客の信頼を得る原点になってか発生するなど、公営競技にとっては苦難の多かった時代

いると言えよう。

に開催を予定されている8 場については、万全の策を講じ、種類分布の適否について

強力なる発足を期さなくてはならない。等の現状認識のも〇輸入モーターに関することとに、にれまでに蓄積された経験を克明に分析・解明し、個〇冬期開催に関することそんな中で、最後発の公ノ営競技であるモーターボート競
走は、選手養成にあたっては人物を優先、競走の開催にあさわしい普遍的方針を確立し、いま一段の発展を図り、かたっては厳重な管理体制をしくなど、万全の対策をとるの

2．選手及び実務者の養成と資質の向上)

草創期当時の競技運営については「競技運営篇」、「養成訓に開催されたものである。

反者には厳罰をもって臨んでいる。

である。

々の問題について具体的対策を講じると共に、飛躍期にふつ、新規開催に対する有効適切なる措置を立案する，，ため

練では、一般座学とは別に精神教育の徹底がはかられ、違であるが、それでも昭和27年秋頃には不正レースの噂が流れはじめていた。

(2）検査員、整備員公認制度
選手、審判員は当初から登録制度を採ったが、検査員、整備員は、なんらの資格制度もなかった。
しかしながら、実際にレースが開始されてみると、当時のモーター性能、選手の整備技能、知識では満足にモーターカ汝台動しない。選手を上手に指導し、整備を手伝い、全

この会議で注目されるのは、売上不振への対策として早練篇」に詳述したが、ともかく、選手の乗艇時間は2 時間

くも競技運営上の事故防止を考え、選手、審判員、検査員、に満たない有様だし、審判員は1 週間の講習を受けただけ艇を揃えて出走させることのすべてが検査員、整備員の双整備員の技量向上や宣伝のあり方を検討していることであで実際にモーターボートが走るのを見たこともないまま審肩にかかっていた。

るo

判にあたり、検査員にいたってはその講習会すらなく初開

また、これと同時に選手の“災害補償制度，，や“褒賞・懲戒制度，，についても、このように早い時期から検討されてい連合会は、これらの実情に合わせ、昭和28年1 月から検査員の公認試験を、同3 月からは整備員の公認試験を実施

催の執務につく、という状態での出発ではあった。

して資質向上につとめたのである。

したがって競技そのものも、横一線のスタート、接戦レ

ることは、やはり特筆すべきことと言えよう。

ースは稀有のこと、今日までも語り伝えられるといった珍●議題

プレーが続出する。一方、観客のほうも初めて見るレース①公正かっ安全なるレースを円滑に実施するについての諸ではあり、彰は幼な抗議などしようもないといった状況で×(3）各種会議、講習会の実施
この当時のレースには、現在では考えられないような珍▲選手定期訓練（昭和28年当時・高野山）

42

43

しい事象が続出しているが、これを裁く規則はまだ十分に

4．売上対策\ノ

整備されていなかった。

競走場は次々と新設されていったか売上不振は目を覆うしたがって各地競走場力沫目互に情報を交換し、要すれば規則の改正を行うことが必要、大切と思われた。
このため審判長、競技委員長といった現場責任者や総務

ン実態調査③イメージアップ／（ィ）ポスター図案の募集、 ／（ロ）写真コン

その後も競技場の開設力沫目次ぎ、事務局の業務も繁忙を

クールの開催、 ／ひ、）水上パレードの実施、 ／（二り模型モー

きわめたため、 4 月には4 名、 5 月には2 名の職員が採用

従業員の賃金を払うと、競走会への交付金も満足に払えな

タ→ぢート大会、 ／（ホ汝子レースの実施

され、事務局職員はようやく16名に達した。

④その他／（ィ）日程調整、 ／（ロ）美人コンテスト

また、各地競走場の開設により連合会の収入も増加し、同時に再び事務所も手狭になったため、交通の便利な中央

そこで少しでも売上を向上させるために、多くの競走場
では施行者、競走会、施設会社等競走場の全関係者が一団(4）第1 回ダービーの開催

省技術研究所の一部を借用し移転する。
②S28. 4ばかりで、収益金の中から外部の業者への支払いや投票所

いといった赤字開催の競走場さえあった。

部長による会議や講習会が頻繁に開催されている。

（ロ）売上不振競走場の現地調査、 ノひ、）初開催競走場のファ

5 事故防止

)区明石町の海員液済会ビルに移転。
連合会設立と同時に理事長に就任、 3 年半にわたって初

昭和28年11月7 日から10 日まで、の4 日間、福岡県若松競となってギャラバン隊を組み、阿波踊りをおどったり、チ走場で第1 回ダービーが開催されるが、この競技運営は、

ンドン屋になったりしながら宣伝をしてまわる、あるいは、事故防止については、競技運営篇に詳述したのでここで代理事長として業界発展の基盤を作った滝山敏夫氏は、連

全国の優秀審判員によって行われた。全国の優秀なる実務

国鉄駅やバスターミナルで呼びこみをやるなどまさになり

は概略を述べるにとどめるが、モーターボート競走開設当合会報119号（10周年記念号）の中で、当時の状況を次のよう者が一致協力して運営にあたることは運営の模範であるとふりかまわぬ宣伝活動が展開されるのである。

初は全艇が揃って走るのは極めて珍しいこと、つまりはそに振り返っている。

こうした直接的な宣伝が、それなりの効果を挙げたこと

同時に、その技術の公開であり、競技運営の思想統一であり、またとない情報交換でもあった。

3 選手関係諸制度の整備)

才研呈までに事故が多発したのである。

はもちろんであるが、それでも根本的な対策とはなり得ず、スタート事故に例をとってみても、フライングは失格、「時、連合会は現会長の格段のお思召しで、銀座の事務業界全体としての対策はやはり連合会が中心となって画策

出遅れについては制限なしであったから、観客にしてみれ所を無償で拝借しておりましたが、収入の面におきましてしなければならなかった。

ばスタートの瞬間に買った舟券の当る可能性がなくなって予想通りにまいりませず、あの目抜きの場所では何かと出しまうということもしばしばであった。

費もかさみますし、基金も心細くなりますし、段々不義理

この当時連合会が実施した主な売上向上対策は次のとおこうしたスタート事故、特にフライングを防止するためを重ねるようなことにも相成り、特に局員の給与の面も滞①面白いレースの提供／（ィ序故防止（F 規制、ェンスト、としてやがて予備ライン制度ができ、その罰則として戒告

り勝ちとなりましたので、意を決しまして、そうまでしな

手数の増大とともに選手関係諸制度も整備されていった。

接触、転覆防止）、／（ロ）人気選手の出場（優秀選手、地元状、選手間でワ）賞金申し送り、配分（あっせん）保留制度がくてもという会長のご親切なお言葉がありましたにもかかこの時代に整備された選手関係諸制度は次のとおりであ

選手のあっせん）、ル、y持別競艇の設置、 / ( )“出遅れ，，ク）

採用されることになる。

大村初開催当時51名であった登録選手も昭和27年度末には552名、同28年度末には1,057名とその数を増し、かつ、選りで’ある。

制度化（返還）る。
27. 5 .9
ノノ

選手配分要領②売上分析、調査／（ィ）売上向上対策臨時委員会の設置、 ／▼美人コンテスト（昭和29年大森開設時）

賞金額又は率及びその区分並びに分配基準

5 ,1

当時採用されたこれらの事故防止策が成功するか否かはせっかくモーターボート競走に来てくれた観客がファンになってくれるか、面白くないとして見捨てるかを決めた重6．連合会事務局の動き

褒賞懲戒審議会規則、選手、審判員、公認オ実査

認検査員及び公認整備員懲戒規則

29. 1 .1
12.24

ここでの環境と生活とは、自然に全員の気持を引締め、を酒養するのに大に役立ったのではないかと思います。

フライング配分保留制度

員及び公認整備員褒賞規則、選手、審判員、公28. 6 .10

まして耐乏の生活に入りました。

万難を排して新事業の開発に遭進しようという開拓者精神要な要因であったとも言えるのである。

競走参加選手の待遇等の基準
28. 1 . 1

わらず、あえて暫し木の葉の下をもぐる積りで、27年の9月3 日、秋雨煙る銀座をあとに目白の運研の一室へ移転し選手災害補償制度)(1）事務所の移転

務所を貸与して頂けました、当時の運研所長、さらには管

①S27. 9 .3

理部長のご佼気に対しましてはお礼の言葉もございません。

運輸省技術研究所へ移転

競走が開始されると事務局の業務が急激に拡大し、事務

選手級別決定基準
格差配分制度44

それに致しましても、社会各層から、とかく批判の対象となっておりました連合会の窮状に同情されて、よくも事そのうちに、各地で引続いて開催の運びと相なりまして、所が手狭になったことや、東京の中央に事務所を構えていそれも段々と規模は壮麗となり、成績も向上してまいりま

ると費用もかさむこともあって、東京都豊島区目白の運輸

して、ついに福岡の如き競艇界における横綱格のところが45出現いたしましたことは、それまでにいろいろと開催の踏規格、調達手段、その他主だった業務はすべて専門委員会

み切りに選巡していた方面に対しまして、魂を打ちこんでが中心となり進められてきた。

やれば、この事業は行けるという信念を与えた決定打とな

しかし、この頃になると一応競走運営の基礎も確立し、りましたことは記念すべき快事ではありました。

専門委員会の役割はすでに十分に果たしたとの判断から、

恒久法めざして試練の時代
モーターボート競走法は、昭和26年の制定以来今日まで’

モーターボート競走における選手管理、競技運営の厳格

このように連合会の経営も漸次軌道にのってまいります

今後は事務局を充実し、この種の業務を引き継ぐこととしに、大小10回にもおよぶ改正が行われているが、内容的にさには定評があり、いまやモーターボート競走の一大特色

し、陣容も増強し、地方との連絡もいよいよ頻繁緊密陛をて、 4 月17日開催の常務理事会により専門委員会を廃止を大きな改正は次の3 回に限られる。

ともなっているが、こうした体制も草創期当時の業界の姿増してまいりましたので、28年の4 月、目白の奥から事務決定する。

①国庫納付金の停止を定め、時限が付された“臨特例法，,

勢がそのまま反映し、残されたものといってよかろう。

次に選手指導の重要性が一段とクローズアップされてきの施行に伴う改正。②昭和32年の臨特例法の失効に伴い、こうした業界の姿勢は当然世間からも高く評価され、昭目白へ逃避いたしますときは、重要書類その他ささやかたため、 7 月17日付で審査課を考査室に格上げし選手指導

19条交付金制度を定め交付金規程に時限を付した改正。③

和32年の法改正に当ってもモーターボート競走にはなんらな付器を、リヤカ-1 台に積んでまいったのでありましたに関する事項は理事長直轄とするとの組織改正を行った。

長沼答申の趣旨に沿って法の健全化を図り、時限を削除し付帯決議もなく、ほぽ、関係者の望みどおりの結果を得る

が、明石町へはトラック2 台という大掛りなもので引越し

なお、この年4 月から笹川良一氏、石川一衛氏が副会長た改正。

ことができるのである。

局を明石町の海員抜済会のビルへ移すに至りました。

てまいりました。これこそ地方競走会の血と汗との尊い結これら3 回の改正は、いずれも時限規定にかかわるもの

この法改正では19条交付金力滞り定され、時限も3 年間とーつまり、昭和29年から37年まで、の間におけるモーター延長をみた。普通ならここで関係者も“ホッと一息 という※なお、この年、褒賞懲戒審議会が設置された。

ボート競走の歩みは、時限失効となるたびに吹き荒れる公

ところであるが、モーターボート競走関係者はむしろ気を●所在地

営競技廃止の世論をいかに押え、またいかにしで恒久法へ

引締め、いよいよその運営に清新の気を吹きこんでいったoと結びつけるかの“戦いの歴史，，で、もあったのである。

たとえば昭和32年では選手精鋭化要領の実施、連会会によに就任し連合会はより一層の強化を図っている。
7 月17日付で改正された事務局組織は次のとおりである。

晶で膨れ上った資産でありまして、感激のほかありませんでした。
積み上げられた荷物を見上げて歓喜の涙にむせんだのも故なしではありませんでしたョ

東京都中央区明石町51番地海員液済会ビル●事務局組織(2）事務局の組織①競技委員会の設置（S27.10.1)

理事長

各地競走場で競走が開始されるようになると、連合会の業務は競技実施団体の中央団体として、競技運営の指導、統一等を行う仕事が重要な地位を占めるようになってきて

事務局長

いた。

昭和27年から29年頃までのいわゆる「草創期」の時代は、る選手養成の開始を、同33年にはFL 防止運動、体重別レ

公営競技全般に経験も浅く、また選手や実務者の技量も未ースの開催、同34年は審判員養成の開始、スタートゾーン

熟であったから、そのための不手際、あるいは選手の資質の短縮（1.5秒）、日本舟翻自工業振興会の発足、同35年は検査を不満としての騒擾事件も頻発した。さらに、観客自身も員養成の開始、二重針大時計の採用、役員研修会の実施、“遊び，，には慣れていないためつい“のめり込んで，，しまい、

選手臨時訓練の実施、と選手や実務者の資質向上をはか

身辺に種々の問題を起こしてしまう。それがまた短絡的にり競技運営の万全を期して、“ファンのためのモーターボー「ギャンブル弊害」 としてとりあげられる…とまさに公営

ト競走，，へとその体制を整えていくのである。
一方、昭和32年の法改正により一旦はおさまったかに見競技“あらしの時代，，で’もあった。

このため、従来の2 専門委員会に加え新たに競技委員会
を設置、その任にあたらせることとなり、これまで表面に立たなかった笹川良一氏が委員長に就任した。

②専門委員会を廃止、審査課を考査室に（S28. 7 .17)
競走開催当初、 3 専門委員会がはたした役割は極めて大総務部

1 日付で組織の改正を行い、総務部に経理課、審査課を設置し、審査課は専門的に選手指導を行うこととなった。

こヒ日」」ワD・い耗要一立ロあり、選手指導が重要な業務となってきていたため、10月

技術部

考査室

また、この当時は選手数が急激に増加している時期でもこうした時代背景のなかでの臨特例法の施行、しかもそえた公営競技廃止論が、昭和34年の松戸競輪騒擾事件を機の法は1 年間という時限付きであったから、“時限の失効とにまたもや再燃し、政府はその判断を公営競技調査会にゆ同時に公営競技は廃止すべきである，，との世論がだんだんだねる。
同調査会は10回におよぶ検討の末、昭和36年7 月25日付にエスカレートしていくのも無理はなかった。
しかし、モーターボート競走業界は、こうした世言命に対で、“抑制基調をとりつつも、存続を認めるべきである，，と処するには自らを厳しく律し、その姿勢を明示して理解を答申。この答申の趣旨に沿って37年4 月、法の改正が実施得ていくしかないとして、連合会を中心に団結を強化し、され、8 年間におよぶ存廃問題にようやく終止符が打たれ選手・実務者の資質向上を図り、競技運営に万全を期してたのである。
このような長期間にわたる苦難の時代を、ただ耐えるだ

いく一方で、法改正にも積極的に取り組んでいった。

きい。競走場の事前審査、登録、ボート、モーターの登録4647

けでなく選手、審判員、検査員といった登録者はもちろん⑥廃止を前提として検討すべき旨の附帯決議が付けられた。

全関係者の資質向上を積極的に図り、団結を強化しつつ競技運営の改善を行い、たゆまず前進を続けた業界関係者の努力は、やがて時を得て大きく花開いていく。

1 影響大きかった時限付「臨特微去」)●参考を高めるべくその技量の向上を図った。 また一方では、競

く自転車競技法等の臨時特例に関する法律案附帯決議〉

技運営に関する諸制度を確立し運営に万全を期したいとし

1 ．自転車競技法等の臨時特例に関する法律案は、産業振て、連合会を中心に各種の施策を実施していったのである。

興の緊急性にかんがみ一年限りの暫定措置として止むを得ざる制度と認められるが、いかにも当を得ない機構、

終戦後、政府はGHQ の指導のもとに中央集権的な行政から地方自治体へその権限を大幅に委譲する、いわゆる地モーターボート競走業界は、こうした騒擾事件を防止するためとして選手指導の強化を図り、競走に対する信頼感措置であって、政府は速かにこれが是正をなすよう措置▲宮島競走場（昭和30年当時）

方分権的行政をすすめたが、併せて税制改革をも実施し、しかし反面、臨特例法は公営競技業界に思わぬ大きな功

補助金、助成金のあり方についても検討を重ねていた。

績を残すことにもなったのである。たとえば、モーターボ

臨特例法は、この政策の延長線上のものであるが、同法

ート競走業界に例をとるなら、厳しい世論に対処するとしが具体化した直接のきっかけは昭和28年当時の不況とインてとられた「競技運営の合理化促進」「選手・実務者の資質

フレで’あった。

向上策」などがそれである。

当時の日本経済は、朝鮮戦争による特需ブームも去って

また、納入金が運輸大臣の計画及び指示によって振興事

深刻な不況とインフレに悩まされていた。このため政府は業へ充当されることで、よりきめ細かな配慮が行き届き、

昭和29年度の予算編成にあたって1兆円超緊縮予算構想

この当時実施された主な事業は、次のとおりである。
●選手及び実務者の資質向上に関する事業
日時

事

28 . 1 . 20

選手講習会開催

2 ．自転車振興会等の運営については、遺憾の点すくなか

28 . 1 . 28

検査員公認試験実施

らざるものありと認められるから、政府は、速かにこれ

28 . 3 . 26

整備員公認試験実施

が監督を強化し、その改善に努むべきである。

29. 1 . 1

選手級別決定基準制度実施

3 ．自転車競技法等は、戦後の異常な時期に対応する制度

30 . 12 . 2

自粛対策研究会開催（高野山）

であり、社会経済の安定に伴い、廃止さるべきものであ31. 3 . 31

高野山での選手定期訓練開催（笹川会長がすべきである。

毎回講話）

るから、政府は、社会経済の安定度を勘案しつつなるべ
く速やかに善処すべきである。

31. 9 . 20

選手登録試験の強化（76名中65名が不合格）十分にその効果を発揮できるような仕組みとなったこと。

32 . 1 . 1

選手精鋭化要領実施を打ち出し、併せて財政上のモラルから競馬以外の公ノ営競さらには、この制度がのちに日本舟翻自振興会へと発展する

32 . 2 . 26

連合会による選手養成の開始

技の国庫納付金を廃すことを決定した。しかしながら、公こと等々、臨特例法の施行によって生じた“発展，，の道もま

営競技の納入金を財源としていた関連工業振興策にそれがた、多々あったと言わなければならない。

央団体への納入金制度を定め、これを財源として主務大臣

事柄

選手災害保障制度発足の発生を防止し、少しでも早く競走法を改正に持ちこんで’

29. 3 . 1

競技規則改正（“出遅れ，，の制度化）の主な内容は次のとおりで、ある。

時限規定の削除を実現しようと考え、またしても血のにじ

29. 6 . 1

フライング失格者の配分保留実施①本法の定めにかかわらず、国庫納付金を一時停止し各競

むような努力を開始するのである。

30 . 4 . 9

防水板の採用臨特例法は本条9 条、附則11項からなる法律であるがそ競の中央団体に納入金をおさめる。

●イメージアップ、海事思想の普及に関する事業

公営競技廃止論への対抗

日（②浮内入金は、主務大臣の定める計画および指示に反して他の経費に充ててはならない。
③涛内入金の率は別表で’定める。（売上6,000万円～8,000万円の場合は売上金の100分6 ) 1 )④本法を改正し、開催回数、日数の制限をもうける。

れる。そして、これは昭和37年の法改正まで、 8 年余の長
きにわたることとなるのである。

時28 . 6 . 10

臨特例法の施行は“公営競技廃止論”に油をそそぐ結果となり、公営競技業界は“時限，，のたびに存廃の危機に立たさ日として世論の批判の的となる騒擾事件や、選手の不祥事件(1）臨特例法の概要述するが、公営競技にとって最も大きな影響はその法自体が“時限，，付きであったことで、ある。

大のそれは、なんといっても“公営競技廃止論の台頭，，にあ●競技運営の確立、合理化に関する事業

審判長、競技委員長、総務部長合同会議の定める計画及び指示により関連工業の振興策を継続していく、というものである。同法の趣旨についてはのちに詳

臨特例法の施行は、それ自体の影響もさることながら最28 . 1 . 24

わち、臨特例法であった。
同法の概要は、国庫納付金制度に代え、各公営競技の中(2)臨y持例法が与えた影響と業界の対応った。そこでモーターボート競走業界は、これへの対応策

必要でなくなったわけではないから、停止することはできない。そこで、臨時的な処置として打ち出されたのがすな

柄（モーターボート競走の回数、日数制限は現行と同じ）⑤1年間の時限法であった。

48①選手指導の強化と競技運営諸制度の確立

時

事28 . 11. 7

第1 回ダービー開催

当時の公営競技といえば、施設はバラック建て、選手の

29. 8 . 1

模型モー夕ーボート大会開催

技量は稚拙、競技運営は不馴れ、加えてどの公営競技でも29. 10. 1

写真コンクール開催

選手の資質問題を抱えている、というのが実情であった。

30 . 6 . 5

そのため各公営競技ともに、レース自体やその運営を不満とする騒擾事件か頻発していた。

49

柄

競走艇による外洋レース実施（大島ー平和島）（その後、各地で開催）

(3）法改正へ向って準備開始

際問題としても、不都合であることを指摘し得るし、早急法律改正対策委員会
モーターボート競走業界は臨特例法の施行、それに伴う

昭和27年に開始されたモーターボート競走は、翌28年に正をまたねば諸々の問題を鰯央することは困難であり、競かけて順調に推移しこのまま軌道に乗るかに見えたが、昭走の飛躍的発展を期することもまた至難とーーコ

和29年に入ると臨特例法の施行による日数制限などから売

公営競技廃止論の台頭に対して内部体制の確立を第1 と考上減少、売上不振を招き、同時に事務局の運営も経済的に(4）事務局の動き

え、連合会を中心に各種の事業を実施し成果をあげていったが、同時に法改正に対しても積極的な姿勢をみせていた。

窮地に追いこまれていった。
各地競走会の事情も同様で、人員削減、賃金カットカ沫目

組織のー部改正

臨特例法が施行された直後の昭和29年7 月には、法改正次いだ。
●事務局長を設置の研究と改正に持ち込むための運動を目的とした法律改正対策委員会を設置し、委員長に当時副会長の笹川良一氏を連合会においても藤審査室首席が後進に道を譲るとして臨特例法の施行が決定的となった昭和29年4 月、定款の推して積極的に法改正の研究を開始した。

一部変更を行い、事務局長を置くことを定めた、よって、
5 月1 日付で次のとおり改正し、審査室首席に藤吉男氏、同委員会の組織、並びに設置目的は次のとおりである。

事務局長に倉茂貞助氏を、それぞれ起用した。

退任したのをはじめ、苦しい財政状況を勘案して数人の幹▲連合会事務所（昭和27年・運・研）部職員が自ら身を引いて行った。
役員においても同様で滝山理事長か辞任を申し出ていた。
昭和30年5 月11日、第6 回通常総会は、総会で選任される●組織会長と理事会で選任する理事長があったのでは組織として

委員長

笹川副会長

副委員長

滝山理事長

委

1 ．常務理事会全員・・・5 名

員

混乱をきたすおそれがあるとして、この機会に理事長制を
ム‘
ユ又

．巨
山×一

総

廃し、専務理事を置くこととし、初代専務理事には秋山兼A 、
云褒償懲戒審議会のうち、会長が特に委嘱する者…5 名
事

倉茂事務局長●設置目的
1 ．モーターボート競走法の改正に対する根本方針を決定

副会長

監事会

理事長

干甲重Z×
'‘コニ＝チr ユ又

老f・予タ汗甲畦可Z×「「コつフJ どニ1ニョコーユ又する。

と回復し、モーターボート競走業界も一息つける状況になっていた。
昭和31年11月、連合会創立5 周年を機に事務局は組織の整備をはかり次のように組織改正を行った。
昭和31年11月29日、どうやら法改正の見透しもつき売上不振による経営危機も一応切り抜け、連合会は帝国ホテル

良氏か就任した。

2．全国競走会の役員及び連合会の理事監事

幹●理事長制を廃し、専務理事制を発足させる

かつ大幅に民営の方向に転換せしめる必要がある、この改

また、モーターボート開設当初表面に立たなかった現笹に来客300名を招いて創立5 周年記念式典及び氷年勤続の川良一会長は、競技運営の基礎作りが連合会の重要業務と実務指導功労者、実務担当者、優秀選手表彰式典を挙行、なった昭和27年10 月、競技委員会委員長に就任。翌昭和28

笹川会長は自らケーギカットを行ってこれを祝った。

年5 月には石川一衛氏と共に副会長に就任し、臨特例法の当時の陣容は部長または部長代理は3 名、課長または課長

施行か確実となった昭和29年4 月には、足立会長が多忙で、代理は5 名、職員数29名（内女子6 名を含む）であった。

会務に専念できないため会長代理に選任され、以後事実上2 ．モーターボート競走法の改正案の要綱を決定する。
事 務 局 長の会長として執務していたが、開催日数の減少と売上不振

3 ．法律改正のための運動方針を決定する。
4 ．法律改正のための各部運動計画を確定し、かつこれを推進する。
5 .法律改正に伴い生起する各種問題を処理する。

立ロ

L ―ー現行の競走法における運営形態は、理論的にも、実5'部

ば、およそ次のような言葉で結ばれている。

引
初
。

理

29年10月13 日付でまとめられている“基本的考え方，，によれ

一
一
）
J

れていないためその活動の詳細は明らかではないが、昭和

エ
十
）

経

・
七
く

1

法律改正対策委員会の活動は極秘扱いで、文書等も残さでモーターボート競走が一大危機に陥った昭和30年5 月11日、第6 回通常総会で会長に選任され名実ともにモーターボート競走業界を指導して行くこととなった。

業

総

秘

務

務

書

部

部

室

.3 部5 課制をとる
売上不振による経営難から、幹部職員が自ら身を引き経費の節減をはかるといった状況も、連合会を中心に打ち出した種々の施策が効を奏し、昭和29年には8 ％以上もの減少をみた売上も、同30年には3 .4％増、翌31年には11.5％増▲連合会創立5 周年記念式典（昭和31年）

50

51

2 .“法目的の拡大，，等を中心に改正実現へ

この答申の趣旨に基づき、臨特例法の趣旨は各公営競技)の根拠法に盛り込まれることとなる。
こうしてモーターボート競走法は、法目的の拡大及ひ19(1）時代背景条交付金制度の新設等を中心に改正、となったのである。

昭和32年の法改正でも交付金規程が付されるが、その期(1） 法の趣旨を整備

間は3 年間と長く、しかもモーターボート競走の場合それ

造船関連工業の振興を追加

以外にはなんらの附帯決議も付されていなかったから、臨(2） 市町村の指定に関する規定の整備

1 年限りの臨時措置であったはずの臨特例法は、その後(2）法改正の概要

3 回の延長を重ね結局3 年6 カ月の間施行された。同法が昭禾ロ32年の競走法改正の主な内容は、①法目的の拡大、

このように長期間にわたり施行されたのは、同法の附帯決②19条交付金の新設、③一連の健全化策である。

議に基づき競輪の存廃問題を検討していた政府が結論を出しかねていたからである。

前述したとおり、モーターボート競走業界は、昭和29年

世論は公営競技の弊害を過大に取りあげていたが、公営競技はある一面では確かに弊害を引き起こしていたものの(3）法改正の影響と業界の対応●改正の要点以来各種の健全化策を実施し、競技運営の確立をはかってきた。

、

地方財政の改善や関連工業の育成に果たす役割ということ業界をあげての努力はみごとに実を結び、この頃には公ではその弊害をはるかにしのぐものがあった。

営競技中最も問題のない競技となっていた。この実績が高昭和30年5 月、参議院商工委員会は臨特例法の審議にあく評価され、他競技の根拠法には交付金規程の時限をはじたり、前主婦連合会副会長・船田文子氏、 日本自転車産業

め数多くの附帯決議が付されたのに比し、モーターボート

協議会会長・大蔵公望氏、産業経済新聞社政治部長・塚本

競走法は交付金規程に時限が付されたのみで、他にはなん寿一氏、読売新聞社編集局次長・高木健夫氏を参考人としらの附帯決議もなされなかった。

て招き4 氏の意見を求めた。

以下は第26回国会に提案された改正理由と、主なる改正

4 氏は各々の立場から独自の意見を述べたが、いずれも点である。

特例法時代と比べれば業界の置かれた立場は天と地ほどの市町村の指定、取消権限、期限または条件付とする。

相違があった。

(3）競走場設置の許可制度

臨特例法時代は、時限の失効と同時に廃止カーの心配が

登録制を廃止し、運輸大臣の許可事項とする。

常にあったが、法改正ののちはこのまま問題なく3 年間が(4）勝舟投票券購入禁止の適用範囲の拡大

経過すれば、時限の失効に伴い時限規定が削除されるので競走に関係する政府職員及び茄i行者職員を追加はないかという、むしろ期待さえもてる状況となったので・(5） 払戻金の最高限度額を規定ある。

(6） 投票無効に関する規定の整備

しかし現実は、昭和34年発生の松戸競輪騒擾事件をきっ(7）納入金制度の廃止及び法第19条交付金制度の新設
暫定措置的であった納入金制度は法が改正され法第19条
交付金となりモーターボートや舟翻自用製造或いは海難防止事業の財源としては従来通り連合会が商工中金に委託することで据置かれ、同年10月1 日より施行となる。しかしながら法第19条の規定に関しては、昭和35年9 月30日までの有効期限が付された。

のであった。

●改正理由

その結果、臨特例法は1 年10 カ月の延長となるのである

自転車競技法等の臨特例法に関する法律の失効に伴い、が、この延長にも同法制定時と同様、“一切の射倖的行為は

モーターボート、舟翻自用機関及び舟翻自用品に関する事業の現下の社会情勢にかんがみ速かに禁止もしくは制限せらる振興のための交付金に関する業務を全国モーターボート競べきであり、特に競輪については政府は現行制度に検討を走会連合会に行わせることとするとともに、モーターボー

加え、その改廃に関し次の通常国会までに適切な措置を講

ト競走場の設置を許可制とし、モーターボート競走の施行

じなければならない。，，とする附帯決議が附されたのである。

者、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会

この附帯決議に基つき、競輪運営審議会は競輪の存廃間連合会に対する監督を強化し、払戻金の最高限度額を定め題について審議を重ね。昭和32年1月19 日付で通産大臣にることができることとする等モーターボート競走の公正か

対し“現下の情勢において、競輪を全面的に禁止すること

つ円滑な実施を図るため、モーターボート競走に対する規は実際問題として極めて困難と認められるので、競輪の弊制を強化する必要がある。これが、この法律案を提出する

害を最小限度に止めて、これを健全化する方針の下に現行理由である。

強イヒ

52

う事態となって表われるのであるが、この時点ではもちろん関係者一同知る由もない。
ともかく、積年の労苦が実を結び、ほぼ希望どおりの法改正を獲得したモーターボート業界であったが、関係者はモーターボート競走，，の基礎づくりにと一層の拍車をかけるのである。

（ィ）運輸大臣の関係者に対する業務停止、役員解任とそ

昭和32年から37年の法改正までに実施された主な施策にの命令権は、次のようなものがある。

（ロ）施行者、施設所有者事務所の立入検査“ファンのためのモーターボート競走，，目指して

ひり 競走会、連合会の役員の任免、事業計画、」収支予算●フライング返還の実施（S36. 4 . 1 )を大臣の認可事項とした。

モーターボート競走開設当初は、「出遅れ」 の制度がなく(9）罰則及び罰金を増加し、他競技との調整を図る。

フライングは失格となっていた。したがって返還制度もむ(10)連合会の業務を規定（ィ） 審判員、選手並びにボート、モーターの登録っ

ろんなかったのであるが、それではあまりに不都合だとい（ロ）選手のあっせん、養成訓練その他競走の公正円滑をうことで、昭和29年の競技規則改正の折に 「出走資格の喪失」 という考え方を採り入れ、売上金の返還が行われるこ図る業務。
ひり 造船、舟翻自用品の製造及び海難防止等の事業の振興に関すること。

の競輪制度を改革すべきである，，旨の答申を行った。

めかねた政府が公営競技審議会にその判断をゆだねるとい

競走存続の見とおしが立ったのを機に、“ファンのための(8） モーターボート競走の施行者、競走会に対する監督の廃止論ではなく今後のあり方を考えるべきであるとするもかけに公営競技批判が再び激しくなって、存続の可否を決53ととなった。

日本船舶工業会の発足

走開設以来、この3 つの目標を達成すべくさまざまな施策

国庫納付金制度力斗亭止されて以来、臨時的な措置としてを実施してきた。

連合会力孫内入金の受入れ業務を行ってきたが、元来、連合検査員・整備士の登録制、公認制、そのいずれもがこれらの目標を達成するための手段であったと言える。
昭和27年のモーターボート競走開始以来、昭和32年の競走法改正までの5 年間にこれら3 大目標は一応達成された

会は競走実施団体であるため、振興業務を実施するのに適当な機構を備えていなかった。

年当時）るほどの選手管理、養成訓練の充実と期間延長、審判員・

3
3

すなわち高野山訓練に代表される精神教育、厳重にすぎ●連合会事務所（昭和最大のファンサービスであり、連合会はモーターボート競昭和32年の競走法改正により、19条交付金が時限付ではあるカ滞り度化されたのを機会に 「財団法人日本舟翻自工業振興会」を設立し、これまで連合会が扱っていた振興事業関係の業務を引き継ぐこととした。

とも言えるが、これをさらにレベルアップしていったのが▲住之江競走場（昭和32年当時）

この時代一で、ある。
昭和32年には連合会による選手養成が開始され、訓練中

その後、スタートゾーンは3 秒、1.5秒と短縮されたが、フライングは失格のままであった。
出遅れ返還制度ができた直後あたりから、連合会と一部(4）事務局の動き

組織の中で、特に注目されるのは振興部、教養課の新設●南国船舶ビルへ移転である。振興部の新設は、法改正により19条交付金が制度の乗艇時間は飛躍的に増加する。新人選手の技量が向上す

法改正の見込みが立つと連合会は、液済会ビルの事務所化されたことによるものであるが、業務的には特に変更はれば既存選手も負けじと技量を磨く・・・。そして、昭和35年

が手狭となっていたこともあって、昭和32年度予算編成にない、教養課を新設したことは選手養成をはじめ新たに審の競走会は、「フライングは返還すべし」 との主張をしていになると養成期間は3 カ月に延長され、新人選手たちの技

あたり事務局ビル取得の方針を決定、会館建設積立金3,300

判員、検査員の養成を実施する計画があり、その体制を整たが、返還を実施することは即売上減少にもつながるため量はさらに向上していくのである。

万円を計上した。

えたものと思われる。

連合会は、こうした選手の技量向上に伴ってスタートゾ

しかし、項目上の会館建設積立金はできてもそのような連合会は、いつの時代でも関係者の資質向上を重要施策

そこで連合会は、フライング返還を実現するためにはそーンを短縮し、ファンの利益を図っていった。また、競技

大金か連合会にあろうはずはなく、昭和33年6 月のビル購としているか、選手再教育がー段落したこの時代から特にの件数を減少させることが最も有効な手段であるとして、運営面でも積極的に合理化を推進し、審判器材や各種の表

入の実際にあたっては笹川会長がこの3,300万円を立替え

新人教育に力を入れたことがうかがわれる。

各種の事故防止策を実施しつつ機会あるごとにフライング

示装置を自動化、水上施設の統一を図っていった。

ている。

施行者の賛同を得るには至らなかった。

この時代に実施された競技運営関係の施策には次のよう返還論の醸成をはかっていった。

費が不足となったため、昭和33年度から計画していた審判

なものカある。

員養成を翌34年度へと延期していることからも推察できる

大勢を占めるまでになるが、それにしても最大の問題点は
日フライングの多発であった。この年連合会は、フライング

時

事

総務部
総務課一

55

調整課一

54

一監理課一

職員5 名

組織の整備をはかった。

「フェアなレース、ファインプレー、完壁な運営」こそは

教養課

齢会は昭和33年3 月10日付で事務局の組織の改正を行い

業務部

昭和32年の法改正で競走の置かれた立場か安定すると、技術課一フライング返還実施

会計課

36. 4 . 1

●振興部、教養課等の設置

経理部

スタート事故者臨時訓練開始

一主計課一

審判自動化（6 人制）を審判員再訓練で指導

35. 11. 10

I

一第一課丁

35. 10. 20

上振興部

選手養成3 カ月に延長

上第二課T

スタートゾーン1.5秒へ

35. 6 . 7

審査課

34. 9 . 15

ー

日本海員抜済会ビルと足掛け8 年におよぶ借事務所との別れでもあった。

審査局●競走のレベルアップと競技運営の合ま里イヒ

審判員養成訓練開始

×

ついにフライング返還に踏み切ったのである。

日に設立されて以来、銀座ストアー、運輸省技術研究所、ー‘

34. 4 . 12

事務局長
，

I'

34 . 3 . 23 二重針大時計発明考案で入選

激減の方向へと歩むのである。

専務理事

が、購入資金はともかくとして連合会はここにようやく、自社ビルを所有することとなるのである。昭和26年11月28

上 秘書室

33. 9 . 10 長期欠場選手の技能検定試験制度発足を実施することを発表するが、これを機にスタート事故はとの考えを変えず、強硬に反対する一部施行者を説得して

柄

33. 7 . 18 水上施設統一基準制定に関する一切の規制を廃し、スタート事故者には臨時訓練

連合会は、業界発展のためにはフラインクり区還こそ重要

当時の連合会の財政状況は、上記ビルの購入により事業
審査担当
常務理事

そして、昭和35年当時には、フライング返還論が業界の昭和33年に改正された事務局組織は次のとおりである。

3

抑制基調をとりつつも）技問題を検討するために総理府設置法の改正力qテわれ、内と時限規定削除へ

閣総理大臣の諮間機関として公営競技調査会か設置されたoった。 自らは戦うことのできない戦いである。新設されたが、この事件はその規模の大きさから社会問題としても大公営競技調査会が、この異常なまでに厳しい世論の中で×

きくとりあげられた。さらに同年11月12日には、追い打ち

公営競技業界力導乳、たこれまでの実績とその有効性をいかをかけるかのように朝日新聞が社会面トップで、昭和32年に評価するか…もまったくの未知数ではあった。

防た昭和34年6 月23日、松戸競輪場で大騒擾事件が発生する

規定する。

鵬

公営競技業界は、この1 年間に存廃をかけねばならなか'

昭和32年の法改正後、その時限失効を約1 年のちに控え

ひり 入場米斗の最低額を運輸省令で規定する。
（ニ） 勝舟投票法の種類を限定し、細目は運輸省令で、（ホ） 選手の福利厚生の増進を図るための規定を追加

雄

する。

防’一‘~

智執垣無認毒鯉(2） 収益金の使途に関する事業（ィ） 法第19条交付金の中、 1 号交付金のほか新たに一

一

しかし、この危急存亡の時にあってもモーターボート競の競輪近畿ダービーに談合レースがあったと報じた。

走は前進の速度をゆるめなかった。 まず、昭和35年2 月に!

ンをはった。政府も、事件の真偽はともかくとしてなんらは審判部門の自動化を提案、 4 月に検査員養成の開始、 5かの処置を講じなければならなくなる。

月・二重金りぐ時計の採用、 8 月・選手養成訓練の延長、11

競輪の騒擾事件がきっかけであるだけに世論も“競輪の月・選手臨時訓練の開始、そして翌36年4 月1 日にフライ

廃止，，が中心で、競輪は新興公営競技の代表として社会のング返還の実施と、次々に新しい施策を実施している。

する。
ひコ）施行者の収益の使途に関する施策目標を決定する。
(3） 日本舟翻自振興会の設立（ィ） 法第19条交付金の受入れ及びこれによる振興事
業は、財団法人日本舟翻自振興会の業務とする。

でも公営競技を代表するものとしての競輪であったから、会合を開催してから同年7 月25 日まで’の間に10回開き、精6コ）振興会の目的、業務、業務の方法、交付金の区
う務蚤理及び監督について規定する。

たく同じ立場に置かれていたと言えよう。

りつつも存続を認めるべきである，，とする、いわゆる長沼(4） 交付金制度に関する限時規定を削除する0

答申を出したのである。
(2）法改正の影響と業界の対応

スコミの大合唱の前にはなんの効力もなさず、ここに再び存廃の危機を迎えるのである。

年

力的に公営競技問題を検討した。その結果、“抑制基調をと日▲

その意味ではモーターボート競走もオートレースも、 まっ

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昭

ー方、公営競技調査会は、昭和36年3 月15日に第1回の

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批判を一身に受けているかに見えた。 しかしそれはあくま

公営競技か営々と築いてきたあらゆる実績も、世論とマ

一

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畦臓・輪

この日を境にマスコミは一斉に競輪廃止の大ギャンペー

体育事業等の振興のための2 号交付金制度を追加(1）昭和37年法改正の概要の形で同研修所において研修を受ける、といったところま昭和37年の法改正で時限規定が削除されたことにより、で徹底されていく。

（②）振興事業昭禾ロ37年法改正の主内容は①競走の健全化、以後モーターボート競走業界は廃止論におびやかされるこ

また、施策のもう一方の柱である施設改善は、法の改正

民主党は公営競技特別委員会を設置し、公ノ営競技問題の検の拡大と日本舟翻自振興会の設立、③交付金に関する時限規となく、恒久的な事業としての施策を打ち立てていく。

と同時に提唱されたもので、木造建築から鉄筋の施設に、討を開始した。

定の削除である。

このような社会情勢を背景として、昭和34年12月、自由

この改正で特に注目すべきことは、時限規定の削除と19

同委員会は昭和34年から昭和35年にかけて関係官房、主この法改正後の施策については次章で詳述するが、基本方針は関係者の資質向上と施設の改善であった。

部う紀文善からマスタープランによる総合的な施設改善へ、
雨風を凌ぐ、暑さ寒さを凌ぐといったことから快適性の追モーターボート競走業界は草創期から人材育成に力を入求へとそのレベルをあげていき、関係者の資質向上策とあれて来たが、競走法改正によって時限規定が削除され、今いまってモーターボート競走の今日の繁栄を築く大きな要因となったのである。

催者、関係者等の意見を聴取し、昭和35年2 月24 日付で「政条2 号交付金制度の新設、 日本舟翻自振興会の設立である。

府は、内閣に法律による審議会を設け、今後における公ノ営

今日、モーターボートの収益金が体育、文教、社会福祉な競技の存廃並びにこれに伴う経過措置につき1 年以内に政どに幅広く使われる根拠はこの改正でできたわけである。

後恒久的な事業として繁栄して行くとなれば、まず事業を

以下、昭和37年法改正の要点は次のとおりである。

構成する人々の資質か観客の信頼に応え得るものでなけれ

一方、法改正のもうひとつの重点である19条2 号交付金

ばならず、さらに、その技量は真にプロフェッショナルと制度の発足と日本舟翻自振興会の設立については、改正法がして他の追随を許さないものでなければならなかった。

施行された10月1 日、 日本舟翻工業振興会をより充実させ府に答申せしめ、それに基づき必要な措置を講ずべきである。なお右才昔置に伴い、昭和35年9 月30日までを期限とする 「機械産業等の振興費に関する規定」は、向う1 カ年を●改正の要点(1） 競走の健全化に関する事項

延期することが必要である。」と答申した。
この答申の趣旨に添って、昭和32年の法改正で3 年間の（ィ）検査員を登録制とする。
（ロ） 競走開催の日取りを運輸省令で規定する。

時限を付された交付金規定は1 年間だけ延長され、公営競

56

この理想はのちに、選手、審判員、検査員といった登録る形で日本舟翻自振興会が発足し、昭和39年6 月には舟翻自振者の麹戎訓練、定期訓練の充実に始まり、昭和42年の本栖興ビルも完成して、幅広い活躍をみせる現在の日本舟翻自振研修所完成と共に、年に一度は業界関係者全員がなんらか

興会の基礎か確立されていった。

57

(3）事務局の動きそれに伴って9 月11日付で振興部を廃している。

飛躍を支えたもの●教養部を新設、振興部を廃す
法改正によりモーターボート競走事業が恒久的な事業と●新人職員の定期採用
昭和37年の法改正頃になると連合会職員は50名を超える

昭和29年ク姫詠侍例法審議を契機として、以後その時限失しかしながら、昭和32年当時はまだ売上も少なかったた的な施策を明らかにした。そのひとつは関係者の資質向上

大所帯となっていたか、それまでは競走法に時限か付され

効カら丘付くたび、阜公営競技廃止論阜が叫ばれることとなるがめ、大規模な施設改善には着手できず、施設の手直し程度

他のひとつは施設改善である。

ていたこともあって職員の定期採用は行われていなかった。

こうした世論をよそに各公営競技は、昭和32年頃から入場、に止められており、またこの間には前述のとおり、再び公そこで連合会は、企業の将来をも考え合せて、資質が高売上がともに上昇傾向を見せはじめ、心岩戸景気いと呼ばれ

営競技廃止論か台頭して存廃問題にまで発展したため、施事業開始に備えた。すでに昭和32年から選手の、34年から

く年齢層も一定した職員を、定期的に採用することによった昭和34年からは、さらに急激な成長期へと入っていく。

設オーナーである施行者や施設会社は、施設の改善をも手は審判員の、35年からは検査員のと、すべての登録者の養成て組織の活力増強を図り、ひいては将来対策への布石とも

その売上は年20％から30％もの増加を続け、その入場者を行っていた連台会であるが、法改正後はその内容を一段したいとして、昭和38年度より大学新卒者の定期採用を開は10％から20％という勢いで増加するなど、公営競技は大ともあれ連合会は、昭和32年にしても同37年にしても、女台した。

衆娯楽としてその地位二を確かなものへと移行させていった

公営競技の存廃問題に見通しかつくや間髪を入れず 「施設しての足場を固めると、連合会は直ちに企業としての基本

連合会事務局は6 月12 日付で組織改正を行い、来るべきと充実していく方針を固めていた。
このため、従来は業務部の一課であった教養課を教養部に昇格、教育を主業務とする教養課と、教育器材の管理をのである。業界の心酉己事といえば、やがて来る昭和35年の改善」 と 「関係者の資質向上」を、以後の施策の重点とし時限失効をどう乗り切るかにかかっていた。

て掲げ、これに沿ってすべてを推進し展開してきている。

しかし、その前年の昭和34年、松戸競輪場での大騒擾事主業務とする器材課の2 課を置いた。
また、法改正により側一）日本都鴇自振興会を設立させると、連合会が、こうして施設改善と教育を最重点施策として件発生を見て、公ノ議寛技廃止論は再び台頭し、翌35年政府打出したその背景としては、次のようなことがあげられるOは、その存廃を決めかね総理府設置法を改正して公営競技(i競走開設当時、大部分の施行者は財政状況が極めて悪く、調査会を設置、存廃問題をも含め公営競技のあり方を諮間

競走場の建設に多額の費用を投ずることは不可能であった。

する事態となる。

そのため、当初建設の施設は最低限の条件を満たすのがよ

ところがこの公営競技調査会は翌35年、存続を認めるべ

うやくといった有様であった。しかもその後、売上が思うきである旨を答申し、昭和37年の法改正では交付金に付さように伸びなかったため、施設改善にまで手が回らず、公れていた時限規定が削除されて、公営競技の存廃問題によ

営競技の中でもモーターボート競走場の施設が最も悪いと

うやく終止符が打たれる。これによって公営競技業界は、いう状況におかれていた。

存廃問題におびやかされることなく、永続企業としての施（ひ研日27・28年当時、大部分の人々はモーターボートそのものさえ見たこともない、という状況にあった。このため

策を打ち出せる環境を整えることができたのであった。
これに先だちモーターボート競走業界では、すでに昭和

競走を開始するに当っては選手、審判員をはじめ、すべて32年の法改正で競走業界の将来に見通しがたったとし、連の関係者に対し教育を行ったのであるが、これは期間も短

合会は、昭和32年に選手、同34年に審判員を、同35年には

かく、器材も満足にはなかったため十分には実施できなか検査員の養成を開始、また一方では昭和33年に施設改善、った。 とくに、大量養成を必要とする「選手」の養成は、事競技改善、技術改善の3 委員会を設置し、さらに昭和36年

務局の陣容からいってもまた財政的にも連合会には無理で’にはフライング返還を実現させている。つまり、昭和37年あったため、「琵琶湖国際モーターボート選手審判員養成所」

以降、施策の中心となる関係者の「教育＝＝資質向上」及びで実施するのであるが、これもまた乗艇時間は短かく、技「施設改善」 という重点は、すでに昭和32年当時から実施

量も未熟の域を出ることはできなかった。
このため運営上のトラブルが発生することも多く、騒擾されていたと言ってよかろう。
▲選手養成訓練（昭和40年当時）

58

控えざるを得なかったのである。

59

事件の要因となることも少なくなかった。また、昭和28・時点では、モーターボート競走の施設は公営競技中で最も29年頃までは選手の中に素行に問題のある者もいて、これ

悪く、売上もまた最低であった。

●モーターボート競走場の施設改善について結果を掲載している。

標記について、モータ→」ぐート競走の公正かつ安全な実ら選手の不始末か公営競技批判を呼び、存続問題に拍車をモーターボート競走業界は、昭和37年から施設改善に取かけることともなっていたため、連合会は阜教育いの重要性り組むが、10年後の昭和46年、桐生競走場かエスカレータの勧奨により別紙のとおりモーターボート競走場施設改善

リエーションの場として再建するため、すでに競走場設置を十二分に認識していた。

ー付の大スタンドを完成する頃には、公営競技中最も施設

調査会を設置せしめ、自主的にモーターボート競走場の施者においては自発的に改善の気運がみられていたクンであるが整っていると言われるまでになるのである。

設の改善を促進したいので貴局管内各モータ→」ぐート競走

か、この傾向に対しては全関係者が協力していかなければ

しかし、これらの「背景」にも増して、モーターボート競施を確保し、併せてその運営の健全化に資するため、当局『この調査会は法改正の趣旨にそい、競走場を健全なレク

走が大衆娯楽として発展していくためには施設を改善し、このように短期間で施設を整備するためには、運輸省、施行者、施設所有者、モーターボート競走会、その他関係ならないとの見解から、この施設改善をより促進奨励し、良い環境の中で良いレース、良い運営を実施することが、連合会、施設改善調査会といった中央機関が高い目標を掲

団体に協力するよう周知徹底願いたい。なお、実行計画に競走の公正安全な実施と運営の健全化を図るために設けら最高のファンサービスであるとの認識かより強かったこと

げ、現地がこれを確実に実行していくことか必要であった。

ついては、追って通知する。

れたものである。

連合会は、機会あるごとに施設改善の必要性を説いたか、も確かであった。
以下、昭和37年当時から現在に至るモーターボート競走

改善には多額の費用を要するため、現地側はなかなか腰をあげようとしなかった。

業界の主な施策を追ってみることとする。

このまま特別の措置を講じることなく、現地側か施設改善に着手するのを待っていたのでは、モーターボート競走の施設が良くなるのはいつの日になるかわからない。

調査会は必要に応じ現地指導を行うことを目的のーつに目的】モーターボート競走の公正かつ安全な実施を確保ししているか、全国1 本の画一的な指導は避け、各地それぞ併せてその運営の健全化に資するため、現地を調査し施れの特殊事情を十分に勘案の上、実情に応じた指導を行う

設の改善について直ちに勧告を行い、これが改善刷新を方針と言われている。

図るものとする。

調査会の設置者に対する要望は、即時改善すべき点と、実施要領】①中央参加／学識経験者、競輪競馬の権威者、早急に改善すべき点の2 つに分け、「即時改善」は現状で大連合会は、運輸省と詳細に検討し合った結果「モーター施行者協議会、モーターボート競走会連合会、モーター衆を集めて安全に競走を行うためにどうしても配慮しなけ

ポート競走場施設改善調査会」 を設置し、積極的に施設改ボート選手会、舟翻自局関係官（②）地方参加／現地の施行ればならない事故防止、環境衛生、治安保持等の観点か善策を押し進めることとしたのである。

者、競走会、警察官、消防官、海運局関係官

ら、公衆の秒J亨と安全を確保することと、競技の公正円滑調査勧告の方法：あらかじめ提出させた競走場現況書（現実施に必要な諸施設の整備を目途としてとりあえず措置を(1）施設改善調査会が改善勧告

場図面添付う によって現地を調査し、その場で協議の上しなければならない点が指摘され、早急に改善すべき点と雨に濡れない競走場づく り

改善事項を決定し、直ちに勧告（速急改善、半年改善、しては健全なレクリエーションの場とするために必要な諸今でこそモータ→」ぐート競走場の施設改善は各場が主体

1 年改善）を行う。この勧告に違背する者に対しては、施策が実情に応じ可及的速かに実施されるよう要望されてとなって実施しているが、初めから現地側に現在のような必要あれば、法22条の11の規定により競走場改造命令を

いる。』

舞’驚：

ノ蔵こ，蕪夢護響賞（別紙） モーターボート競走場施設改善調査会要領▲第3期選手養成訓練修了式（昭和32年）

姿勢があったわけではない。施設改善調査会の勧告、ある発するものとする。

1 施設改善いは施設改善を行えば施設改善競走が実施できるという、

実施時期：昭和38年3 月●欲しい設置者の心使い

いわば外的条件によって改善実施の方向へと動きはじめる

調査会事務局：調査会の事務局は、全国モーターボート競①各競走場はいずれも、法改正問題（存廃問題）の帰すうが)モーターボート競走場の当初施設力俳常に粗末であったのである。その意味でモーターボート競走場の施設改善を

走会連合会に置く。

わからなかったため、ここ数年積極的な施設改善は手控えことやその背景、また、開始当初は売上不振、昭和32年当見ていく上に、昭和38年は阜施設改善元年阜ともいうべき重①施設改善調査会の活動ており、従って競走場は必要最低限のネ削多もできていず、時からは時限規定に伴う存廃問題があって、昭和37年の法要な年であった。

昭和37年の法改正により存廃問題にピリオドが打たれた

荒れ放題にまかされてきた観がある。

昭和38年3 月2 日付で運輸省舟翻自局は次のような通達をまでに全国23競走場（戸田競走場は東京オリンピックのた②現在競走場設置者は競走永続の目途をつかんだカ廷見状

出し、施設改善調査会の設置並びに同委員会改善勧告の完め休催中）の調査を行い、各地競走場の実情に合せた指導では類似競技と互角の太刀打ちはできない。売上を維持向を行っているが、会報134 号（昭和38年4 月1 日発行）及上させようとすれば、どうしても施設を改善しなければなび136 号（同6 月1 日発行）は次のように活動方針と調査らないという点を十分に理解し、改善の意欲を燃やしはじ

改正まではほとんど施設改善が行われなかったことについてはすでに述べてきたとおりである。

施設改善調査会は、昭和38年3 月15日から同年5 月9 日

全実施を義務付けている。

60

61

て
ー

くあげることカできる。

鎮圧に対する考慮をこの際十分に配慮する必要かあろう。

スタンドまでの歩道、スタンドと便所、売店間の通路及び④環境衛生に対する配慮は各所共常軌を逸する無関心振り

その周辺てある。設置する場合には雨天及び日射の両面かで、不潔、乱雑、非衛生のきわみである。

ら考慮し、人の密集するところは熱気の排除や明るさの保るが、特別競走は開催条件が決まっていて年に何回も開催

持に配慮する必要かある。

することはできない。そこで、大規模な施設改善を実施し

二

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特に観客席側の便所の保全維持は論外であり、食堂、売店等の衛生状態も極めて不良である。

ユ▲浜名湖競走場（昭和43年当時）

めているようであるか、施設の改善には何分大きな予算をた競走場には、施設改善記念競走として特別競走に準じる

5 ．環境衛生I イ、便所／便所は各所とも配置場所か悪く競走を実施できるとしたのである。

これらについては殆んど関心か払われて来なかったとし

あまり利用されていない。利用しやすい位置に設けると同か思われない状態で、逆説すれば平素関係者かちょっとし時に設備も水洗式に改善していくことを考えるべきである。

た心使いと、僅かな経費を投じておれば清潔、整頓、衛生

それが出来るまでの間は、現在の施設の保全管理を強化すか保たれて来たはずである。

べきである。特に清掃や消毒を励行し、毎日掃除する必要

モーターボート競走の施設か短期間のうちに著しく向上がある。また扉や窓、壁等についても常時点検して補修すした理由としては、施設改善を実施するとファンが増し、施設か立派であるか否かの問題でなく観客を迎え入れる伴うので、せっかく理解しても、さて実行となると意にまかせぬ点か多く、特に施工者か設行者である所は議会を控

このため施工者は特別競走をより多く実施したいのであ

暖い心使いかあったか否かという問題である。

この施設改善記念競走の制度化は、施設改善の推進に大きく貢献することとなる。

売上向上に結びついたことか一番にあげられるが、その動べきである。

えているので理事者側にはなかなか苦労かあるようである。

1 .施設改善費】施設を改善するには何分多額の予算を伴

ロ、食堂売店／食堂売店の環境衛生に対する配慮は各所

機付けをし、現地の重い腰を上げさせたのは施設改善調査

その中で何とか改善しようと当事者は苦労を重ねられてうので、まず予算を獲得することか先決問題である。各地

とも常軌を逸している。建物が粗末である上に給、排水設会の活躍と施設改善記念競走の実施であったといえよう。

いる訳であるが、所によってはこの困難であるということ

ともそれぞれ特殊事情かあろうか、ある程度施設の改善が備が不完全で、火災防止上も問題がある。売店に対しては施設改善記念競走の実施状況は次のとおりである。

を口実に隠れ蓑として、なすべき事も怠って来たと思われ軌道に乗るまでは当分の間収益金の1割程度を改善費にふイ剥建所の検査を定期的に受けさせると共に従業員に対してる節も見受けられないではない。従ってこの際この種際路り当てるとか、あるいは入場料や端数切捨金を改善費にまも必要な指導を行なう必要がある。

打開のために全関係者の協力を得るようにすることが急務

わすことを義務づけるというようなもっと積極的指導措

ハ、塵芥焼却場／開催中は舟券＆新聞、その他屑物等がであると思われる。

置を講ずる必要があるように思われる。最低の施設で最場内一面に散乱しているので、紙くず箱を出来るだけ多く

昭和38年から昭和40年頃までの施設改善には、施設改善③モーターボート競走開始後約10年を経て、その間いろい

大の利益をもくろむような無理な計画はこの際改めるべき設置し、場内美化につとめると同時に場内の一隅には焼却

調査会の勧告による施設の手なおしと本来の施設改善のふろな問題か起って今日に及んでいるので、およそ当初予想である。

場を設置する必要がある。

たつがある。

●昭和38年から40年当時の施設改善
スタンド増改築と有料観覧席の建設

施設改善調査会の勧告事項とは、駐車場を拡大する、場したことと異る考え方で諸施設に対する配意をしなければ2 ．施設の配置計画】建物の配置力可固々ばらばらで全体的ならない訳であるが、特に場内の秩序保持、騒擾防止及び、にまとまりがない。建物はそれぞれの用途、使用頻度、他

7 ．警備

施設との関連性を考慮に入れて最も合理的場所に配置する＆水上施設

衛生を向上する、場内緑化を促進するといったものて、観9 ．緑化

客がよく利用する施設をいつでも気持ち良く使えるように

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必要がある。

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内の整地、排水、舗装を促進する、トイレ、食堂等の環境しておこうというものである。

3 ．駐車場

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4 .舗装・天蓋】場内の整地・排水・舗装については、ど'"二’’一．ー、‘“虻f ー
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6 ．火災予防

一方、本来の施設改善というのは、スタンドや有料観覧(2）施設改善記念競走

こでも一応の関心をもっているか、大部分のところが中途

施設改善調査会の現地調査で厳しく改善事項を指摘し、席の増改築や新設といったものであるが、この当時の施設

半端に終っている。出来る限り全面的に舗装すべきである

その完全実施を勧告する一方で、大規模な施設改善を実施

改善は金額的にも1,000 万円からせいぜい5 -6 ,000万円とが、それが出来なければ、せめてファンが遊歩する範囲や、した競走場は施設改善記念競走を実施することができるといったところで、施設の全面改築や移転といった大規模な利用度の多い売店や便所等につながる歩道だけでも舗装すしたのも昭和38年であった。

施設改善は行われていない。

ーA 大村競走場（昭和35年当時）

モーターボート競走の特別競走には、 4 大競走、地区選

例えば、施設改善競走を最初に行った芦屋競走場は、総天蓋もなるべく多く設置する必要がある。重点的にやっ手権競走、周年記念競走等があり、これらの競走には一流

工費1,200 万円、改善内容はスタンドおよび有料観覧席のてもらいたいところは投票場とスタンドの間、入場門から選手がこぞって出場するところから人気も高く、売上も多改善である。そのほか、昭和38年から同40年までに12競走べきである。
‘載,虹●要A~一嶋ごh

目,「 1一・’」r一・γ’'17”博‘ ，,二一一 」”』厳』 土‘房,．一こ麗こノ‘jJ露‘'～どj二▲児島競走場（昭和40年当時）

62

63

場か施設改善競走を行っているが、それらはすべてスタン(3）競走場の構造及び設備の規格制定

ド増設、有料観覧席の増改築、場内舗装、通路やコンコー

浜名湖、三国、津、芦屋が移転

スの屋根建設といった内容で、や場内に入れば雨に濡れないも

昭和42年1 月28日、運輸省告示第27号をもって「モータといった程度の施設改善であった。

ーボート競走場の構造及び設備の規格」が告示された。

現在から見れば、阜その程度の改善いと一蹴されそうな施

この告示は、昭和33年運輸省告示第112 号を廃し新たに設改善ではあるが、しかし当時としてはかなり高水準な改競走場の構造及び設備の規格を定めたもので、競走水面の善であり、ファンには非常に好評であった。

要件、建物、施設の要件ともに従来の施設を一変させるも公営競技場の施設といえば、まず汚れた椅子の並ぶスタのであった。河口や海を利用して建設された競走場などのンド、雨が降ればぬかるみと化す通路、臭気を放つトイレ、中には、すべての条件を満足させることか難しいという競決して清潔とは言えない食堂といった調子で、こうした競走場も少なくなかったのである。

走場に馳れていた観客は、ペンギを塗り清掃を徹底するとこの告示を契機に、浜名湖、三国、芦屋、津といった競

いったいわば主催者として当然のことをし始めただけで×

走場は移転に踏み切り、他の競走場にあっても多額の設備

その心使いを敏感に感じとっていった。

投資を行うことになるのであるが、この大規模な施設改善

加えて、スタンドの増築や有料観覧席の新設など施設のこそは、モーターボート競走が飛躍的に発展する基礎とな

改善力首テわれると、観客は主催者の熱意をそのまま反映するのである。

るかのように、目に見えて増加していらたのである。

m 「競走場の構造及び設備の規格」に定められた競走水面

観客の増加、売上の向上に、当時の日本経済の目覚しいの条件について詳細に条件を定めているが、その最も厳しい条件

してもなかなか腰をあげようとしなかった施行者、施設所

は競走水面の要イ牛であった。

ところでこの時イ七の施設改善を 叱E法」に見るならば、できるが、広大な面積を要し、しかも波浪や潮流といった競走水面に関する自然条件を満たすことは極めて困難であな立地条件にもかかわらず売上好調でまたたく間に平和島

るもののほか、モーターボート競走を妨げるような障害のとならび関東を代表する競走場となった。

ないこと。

この戸田競走場の成功は、のちに浜名湖をはじめとする②モーターボート競走に出走するモーターポートの待機の

競走場の移転を決意させる重要な資料となり、また、これ用に供する水面は、次に掲げる要件に適合するものであるに続く 、多摩」止 尼崎、児島、福岡競走場建設の口火ともこと。
（イ）一辺が70メートル以上であって2 万平方メートルなったと言えよう。

以上の面積を有する長方形またはこれに類する形の水面で、(3競走場の移転
昭和43年から同45年の間に浜名湖、三国、芦屋、津の4あること。
（ロ）スタートラインから150 メートル以の間隔を有し、かつ、出走するモーターボートの待機に適する位置

場か移転をするか、移転前における4 場共通の条件は、共にあること。ひり面積の2 分の1以上か競走水面と重複しなに河口や潮流の激しい海を競走水面にしていることであっ

いこと。
（ニ）水深は、常時1.5 メートル以ーヒで、あることO （ホ）た。この立地条件では、昭和42年より施行された 「競走場

当該競走場において競走を行う時季に、通常、波高かおおの構造及び設備の規格」に定められた条件を満足させるこ

むね0 .45メートル以上にならず、かつ、モーターボートのとかできなかったため、これが移転の第1 の理由ではあっ待機を妨げる波高及び潮流（河川の場合にあっては、流れ）たか、それに加えて現地関係者には、噂巨費を投じ移転してのないこと。（へXホ）に掲げるもののほか、モーターボートのも必ず採算がとれる阜 との見込みもまた十分にあったので、待機を妨げるような障害のないこと。

ある。

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ー―70以上只、>

モーターボート競走の売上は、昭和39年度から同43年度

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びつく阜との考え方が定着し始めた。

流（河川の場合にあっては、流れ）のないこと。
（ニルりに掲げ

H 蚤山mI

建物や施設は、建設すればどんな条件でも満たすことカ、ト競走では最もデラックスな施設であった。
関係者の注目をあひて再開した戸田競走場は、交通不便

H 蚤ロ

有者の間にもようやく、、、施設を改善すれば必ず売上増に結（スタンドは4 階までうの建設である。当時、モーターボーにならず、かつ、モーターボート競走を妨げる波浪及び市割

一

ろんではあるが、それにしてもと、これまでいくら説明を走を行う時期に、通常、波高がおおむね0 .45メートル以上H蚤 胃「競走場の構造及び設備の規格」は競走場のあらゆる施設!
一拡大とこれによる所得の上昇が大きく関与したことはもち

時1.5 メートル以上であること。ひり当該競走場において競までの5 年間に連続30数パーセントもの伸びを示し、なおも昇り坂にあったが、それにしても当時の金額で10数億円

jUU」ース上．

70以上―という投資は、やはり相当勇気のいることではあった。

4400.0上

当初の木造建築が鉄骨の建造物に変っていった時代―とった。

いうことができる。しかし、当時のこれら施設改善の費用「競走場の構造及び設備の規格」に定められた競走水面の力辻ヒ較的小額であった理由のひとつには、それが本格的な鉄要件は次のようなものである。

筋建造物でなく、鉄骨にモルタルを張りスレートの屋根を

備考①ー⑨間は、直線とする。

単位】メートル(2）戸田再開で始まった大規模改善
戸田競走場は昭和37年10月開催を最後に、東京オリンピ

芋Fr',,,

のせるというのが大部分で、見かけは豪華であっても恒久●モーターボート競走場の構造及び設備の規格（抜すい）モーターボート競走場の構造及び設備の規格は、次に掲的建造物ではなかった、ということもあげられよう。
すなわちこの時代とは、それを関係者の意識でとらえる

げるとおりとする。

なら、施設改善の効果が認識され始めた時代いと言え、建築①モーターボート競走の用に供する水面（以下「競走水面」

工法からとらえるならば、阜木造から鉄骨への移行の時代阜

という。）は、次に掲げる要件に適合するものであること。

と言えるのではなかろうか。

（イ）別図に示された規格に適合していること。
（ロ）水深は、常ア関係者との間で各種調整に手間取ったか、昭和40年5 月

一

‘

ー

．馴哩王●ミ●監”ョt嚇加二；王ニ’ニ＝＝ー敏ニ証ひ1コ＝＝で；越’電ど＝m＝具’lm＝三誓”干属加，巴rF"＝異γ’月I=r賛盟智￥奪』”‘厭n竺認誉雲m曹胃m' .''1;r円月~→・~“'；滴‘~ー＝'＝ー→＝こニ；ー廻」＝~ー’一一， ヤ‘一二 ー一,二．こ再開を決定、施設の建設にかかった。
メインスタンド等の総工費6 億円、関連の付帯設備及ひ、車を含めると7 億円余という、これまでのモーターポート
競走場では類を見ない規模による鉄筋コンクリート6 階建

65

で二；ニ1

，熱熊盤纏灘鐘聾麟ii潜帯覇T鷲鱗繊熊鱗嫌i●繊麟‘麟国▲三国競走場（昭和44年当時）

64

~
’ーて，

ックのための休催に入り、オリンピック終了後もアマチュしかし、モーターボート競走の成長は関係者の予想をはるかに上回るものであった。それを具体的に語るものとしっている。、施設改善を実施すれば売上力汗申びるい、などとからは金網を取りはずし、窓口は銀行のようにすべきでいう神話がつくられたのもまたこの時代ではあった。

あり、それこそが真のファンサービスである。同時に施設

噂木造から鉄筋へもに象徴される機能を重視した施設の改てこんなエピソードがある。

善、阜収容人員の量的拡大いーモ

ある競走場力師多転に際し、当時としては破格の3,000 台

全般もそれに合せて高級化を図るべきだと提唱する。

ターボート競走業界は

こうしてまた一歩、大きな未来へとその歩みを進めたので、めに必要な行動を開始した。

のある幹部は、 もっと収容能力のある駐車場を準備すべきある。

①桐生競走場でエスカレーターを採用だと主張する。これに対しその関係者は一様に、噂ホラを吹くにも程がある阜 といった感じで誰れも聞き入れるものな(5）や量心から心質の充実心ノ、

この成長率は、急成長をとげるモーターボート競走の中でも群を抜くもので、施設改善が観客動員に追いつかず場

これに呼応して再び各地競走会は施設の高級化を図るた収容という駐車場を計画した。しかしこれを知った連合会

トづつ入場者を増加させていた。

内混雑は増すばかりで、あった。
これへの対策として、発売方式を全面的にトータリーゼ
ーターシステムに切り換えたのであるが、移転しても10数量から質へ、とも言える転換をいち早く実現したのが、億円という時代に、11億円もの巨額を投資して全面トータ

昭和46年完成の桐生競走場における施設改善である。昭和

リーゼーターシステムにしたということは、発売方式の革し。そして、その競走場がオープンして1年後、周年記念

桐生競走場にエスカレーターを設置

45年から23億円余を投じて建設したそのスタンドは、従来命でもあった。

レースでは駐車場から車が溢れ、付う丘の道路は大混雑。主住之江ではトーターシステムを採用の公営競技のスタンドの概念をー変するものであった。

③丸亀競走場でー般席の前面をガラスに．ク

催者はあわてて駐車場の拡張を図ろうとし隣接の土地を求

モーターボート競走の売上は、依然として20数パーセン

特に、有料観覧席の設備はすばらしく、エスカレーター

この時代になると、有料観覧席は完全冷暖房が普通となめるが時すでに遅し、建設の時点ではいくらで、もあった土トの伸びを続け、入場人員も10数パーセントの割合で増加

で上ると広々としたロビーかあり、ゆったりと観戦できるっていたが、その一方で一般席はなんのおおいもなく暑さ

地が1年後のその時には数倍の値段となっていた、というしていた。そして、大部分の競走場は、収容人員の増加を豪華な指定席が並ぶ。投票所にはトーターシステムか導入

寒さにさらされるというのもまた阜常識阜であった。

のである。

はかるためにスタンドを増設し、投票所窓口の増設を図りされており、窓口が混み合うこともない、完全空調の室内併せて初開催以来の木造スタンドを鉄筋コンクリートへとは快適な温度に保では昭和45年に、一般席の前面をガラスでおおい、寒さか変えていた。

た才tているといっら観客を守った。

(4）日召禾日38年から45年当時の施設改善

この昭和46, 47年当時の公営競技場といえば、入場者の恒久的施設めざし本格的鉄筋構造へた施設である。

こうした通念を打ち破ったのが丸亀競走場である。ここ

こうしたきめの細かい施設改善もまた、量から質への方

モーターボート競走の施設改善がその途についた昭和38

増加に施設の改善が追いつかず、観客は人の波にもまれ、

桐生競走場の施

年、施設改善のための費用は全国トータルで2 億9,000 万

洋服も靴もグシャグシャにして投票券を手に入れる、 とい設改善は、阜量から円であった。その後、改善費用は徐々に増加していくが、った状態がもう当りまえであった。

質への転換心のー(6）質の充実はさらtこ噂快適性の追求い＼つの象徴であった。

唐津競走場が移転に100億円を投入

昭和42年には急激な増加を見せ15億6,000 万円へ。さらに

こうした中、他競技に先がけて施設改善を実施したモー

43年には39億5,000 万円、同44年34億2,000 万円、同45年

ターボート競走業界は、すでに、噂量的拡大の時代は終った

61億5,000万円と、年々その額を大きく増やしていっている。

これからは一層の量的拡大に併せて質の向上を図るべきで、もちろん施設の改善内容も当初の小規模なものから、移昭和40年代も終り近くなる頃には、モーターボート競走、

あるも との見解に立っていた。

②住之江競走場で全面トータリーゼーターシステムの採用場の施設はもはやその質において他の公営競技を大きく上

桐生競走場における噂量から質への転換A が、有料観覧席回っていた。ほとんどの競走場はスタンド増設を完了し、これより一時代前の昭和42, 43年から同45年当時、公営に限られたものであり、一般席は従来の施設の延長のまま

施設は清潔に保たれていた。 日曜、祭日、特別競走といっ競技業界には騒擾事件が頻発し、このため投票所は金網で、ーーーつまり新スタンドー般席は、椅子席こそ整然と並んで、か持別の日を除けば、場内の混雑もそう気になるほどでもなくなっていた。

転、場内全面改装、鉄筋大スタンドの建設といった大規模なものへと変っていった。

▲桐生競走場（昭和46年当時）

向を示す代表的な例である。

全体的に見てこの時代は、モーターボート競走の売上がおおわれるなど競走場は噂砦、の様相を呈していた。これをいるものの暑さ寒さから守られるといった設備はなく、 ~日

急成長した時代ではあるが、特に、大規模な施設改善を行

誰れより早く、誰れよりも熱心に提唱したのはほかならぬスタンドでは発売方式も従来のまま、であったのに対し、

しかしそれでもなお、モーターボート競走業界は施設改

い収容人員を増やすとそれに平行するように、売上も40ノぐ連合会であったが、や砦化いの反面で場内の緑化をはかり、住之江競走場は昭和45年、発売方式を全面的にトータリー

善に関し手を抜こうとはしなかった。混雑をできるだけ少ゼーターシステムに切り換えた。

ーセント、50パーセントと伸びていったのである。ちなみ

清掃に留意し、警備員のサービス教育を徹底し、柔らかなに昭和43年度に移転した浜名湖、三国両場における同年度

雰囲気を醸成しようと提唱してきたのも連合会であった。

(7×申ひ率は、62 .2ノぐーセント、 57.5ノぐーセント。また翌44

昭和45年の安保改定も終了し、世間が落ち着きをとり戻来、地の利を得て年々30パーセントから50パーセント近い

この時代の施設改善の主流は、全面トータリーゼーター

してくるや連合会は、今こそサービスを充実させ、投票所

割合で入場者を増やし、昭和45年当時も年々10数パーセンシステムの採用と、一般席の充実であった。従来の、有料

年度の津では60 .2ノぐーセント、芦屋が40 .2ノぐーセントとな

66

なく、少しでもよい環境で、 と量から質の充実へと向って住之江競走場は昭和31年に前身の狭山競走場から移転以67

その歩みを続けるのである。

（注・昭和58年3 月末集計）

観覧席並みの施設が一般席に採用され始めていた。前面をさらに第3 、第4 の段階となると、量の拡大から質の向

競走場

開催年月

主な改善箇所

ガラスでおおい、空調設備を設置し、観客を寒暑から守り、上へということになるが、連合会では 阜1 団体が強力な指津

39年11月トータリーゼーターシステムを採用して窓口の混雑緩和を導を発揮して推進阜する段階は過きたとの認識のもと、連図る、といったものである。

絡協議会の一員としての立場から阜量から質へ阜の方向転換

蒲 郡
住之江

39年12月40年3 月レースコース凌諜・特別観
覧席・駐車場拡張
スタンド・レース場凌諜丸

亀40年3 月スタンド屋根・払戻所回廊
新設・休憩所

約4 千万円徳唐山津

40年4 月41年12月

観覧席

約4 千万円戸田

42年3 月スタンド（主審・特席含む）・ 約5 億円
競技本部・指定席専用投票所

丸

亀

54年3 月福桐岡
生

42年11月42年6 月

観覧席・投票所・支払所

約7 億円

児

島

54年9 月

観覧席・投票所・競技本部

約1億5 千万円
浜名湖
尼 崎

55年1 月55年3 月

平和島
徳 山
丸 亀
平和島
住之江
多摩川

55年3 月55年7 月55年12月56年2 月
56年3 月
56年6 月

下
若
蒲
三

関
松
郡
国

56年5 月
56年8 月
56年9 月56年12月これらの考え方を具体化したのが、昭和49年の唐津競走場の移転である。広大な敷地、十分な緑化スペースに完全連合会が法改正を機に打ち出した施策のーつである施設

な植樹× 完全空調のスタンド・・・モーターボート競走場は現段階での到達目標に達したのである。
しかし、それは唐津競走場だけのことであって、他の競走場はまだまだ理想に向って歩み続けなければならなかっ

改善策は、公営競技中最も整備された設備を持つ競技として評価されるまでになり、モーターボート競走の売上向上に大きな力を発揮してきたのである。

たのも事実であった。

尼 崎
浜名湖

昭和50年以降モーターボート競走場の施設改善費用はトータルで100億円を超え、同56年は198億円、同57年は272億といった動機付の段階であり、第2 の段階は競走場の構造及び設備の規格に適合するため大規模な施設改善が推進されるという段階である。

競走場

省と協力して施設改善を推進するための施設改善調査会を設置し、期限付の改善勧告を行う一方、施設改善を実施し

開催年月

門

多摩川

39年2 月

正門前道路舗装・入場券売

鳴

約1千万円
約1千万円

遊園地

た競走場は「施設改善記念競走」が実施できるとのメリットをつくり出し、これの推進を図っている。しかし、第2 段場前拡張・スタンドの新築階である大規模改善を実行に移すためには、法的な裏付け

約2 千万円のある指導力が必要で・あることに着目し、競走場の構造及び設備の規格づく りに協力して競走場施設の底辺アップを図ることとしたのである。

常滑

39年5 月第2 ・第3 スタンドの改築
防波堤・払戻所・特別有料

若松

39年9 月

観覧席
緑化工事・塀改修工事

入約3 千万円丸

亀

38年11月

場券売場新築・スタンド
スタンド屋根工事・払戻所

約2 千万円そして阜大規模改善いは、「売上に必ず反映する」との神話

回廊新設・場内屋上新設
平和島

を生むと共に、阜1 人歩き,c7）方向へと進み始めた。

68

38年11月

スタンド建設52年9 月

スタンド棟増築、選手管理棟、子供遊園地

約54億4 千万円

蒲郡

52年12月

スタンド増築、入場門新設、 約21億4 千万円
投票所新設

45年10月

競走場移転

約14億6 千万円

45年8 月・払移転（43年・竣工記念）

約7 億5 千万円

住之江

46年5 月

戻所新築
トータリゼ一タシステム導入

約11億円

滑

46年12月47年4 月スタンド・特観席・競技本部

約11億4 千万円

スタンド棟増築・防風壁新設

約10億2 千万円

47年5 月

競技部改築・スタンド増築・ 約8 億6 千万円

48年1 月

払戻所増築
特観席新設・投票所新設・門

浜名湖

53年1 月トーターシステム導入

琵琶湖

53年4 月トーターシステム導入、ススタンド改築・冷暖房施設・ 約9 千万円
入場門・入場券・発売所

約4 億3 千万円
約6 億9 千万円

約12億4 千万円

国48年3 月

観覧席・投票所

約4 億4 千万円

桐

生

宮

島

48年7 月投票所・スタンド・選手管

約6 億3 千万円

芦
戸

屋
田

57年5 月
57年8 月
57年9 月

浜名湖

49年1月
49年2 月理棟

約7 千万円

徳

山

三

国

唐

津

津
多摩川

48年12月50年7 月50年11月51年3 月

約16億円

入場門新築
スタンド棟・投票所新設工事・仮設副審塔新設工事
競技部移転新築工事
計算センター新築・投票所
窓口改造等
投票業務機械化工事
スタンド棟、投票所改築
トーターシステム導入
スタンド棟完成
トーターシステム導入
トーターシステム・シンクい
ルュニット式導入
新西スタンド建設
第2 ス夕ンド改築
西スタンド増改築
シングルュニットシステム
完成
スタンド新築シングルュニットシステム等
シングルュニット発券機全面機械化
シングルュニット発券機全
面機械化
スタンド改築工事
シシグルュニット発券機導入他
競技棟新築
シングルュニット化

約43億2 千万円
約13億7 千万円
約11億9 千万円
約12億3 千万円
約22億円
約9 億9 千万円
約57億円
約37億6 千万円
約7 億7 千万円
約40億円
約32億5 千万円
約16億3 千万円
約8 億6 千万円
約80億円
約21億5 千万円
約23億8 千万円

約7 億8 千万円

浜名湖

57年12月

駐車場舗装
トーターシステム導入

約4 億円

江戸川
琵琶湖

58年2 月58年3 月福岡

58年3 月郡（今後の予定）シングルュニットシステム等 約10億8 千万円
支払所増設、電子表示設備 約32億円
防波堤
トーターシステム導入

競走場移転
トーターシステム導入

約107億3千万円
約9 億円

特観席改築・大屋根新設・
食堂改設

約22億9 千万円

屋

51年5 月トータ一システム導入

約9 億7 千万円

下

関51年8 月トーターシステム導入

約9 億6 千万円

浜名湖

52年3 月町道新居舞阪雄踏線新設・

約29億6 千万円

蒲宮

島

58年4 月58年4 月52年3 月競艇新大橋新設
トーターシステム導入

約9 億8 千万円

江戸川

58年6 月部

東汐入川埋立、丸亀港改良、 約16億8 千万円

スタンド・特観席
一般席増設、投票所増設、

芦蒲

約14億2 千万円
約15億8 千万円

夕ンド新築、電算機器管理
センター工事

三界ノ1」ニ1 ロI

有料観覧席
穴場スタンド間屋上・子供屋

田

スタンド増築
投票所・観覧席・選手管理棟

村亀

魯田A 、三＋

主な改善箇所38年7 月39年2 月芦戸

特観冷房~施設改善記念競走年度別実施概況~

ところで、昭和37年から同44\ 45年の間、連合会は運輸

約6 千万円
約1億2 千万円

約3 億5 千万円

鳴▲唐津競走場（昭和49年当時）

約30億2 千万円

約11億4 千万円

津丸 亀

その第1 段階は、いかにして施設改善を押しすすめるか

丸亀市富士見町地元埋立、
富士見大橋新設

ス夕ンド・審判常見てきたとおりこれらは4 つの段階に分けることができる。

費用合計

52年3 月

競走場移転

昭和37年の法改正を機に連合会が打ち出した施策の2 本柱の1つ「競走場の施設改善」を概観してきたが、これまで

主な改善箇所

亀

43年3 月津
三 国へ向って今スタートを切ったのである。

開催年月

丸

月．IIJ に1 口l

44年4 月45年2 月46年3 月

大丸

円にも達している。モーターボート競走場は快適性の追求

競走場

約5 千万円票所と快適性の追求を提唱し、施設改善の方向をリードしてきたのであった。

スタンド・特別席・第2 投

曹田A 、ミ＋69

約10億4 百万円
約30億円
約9，億9 千万円
約27億2 千万円

約13億2 千万円

2

関係者の資質向上)

選手の技量未熟や運営の不手際を原因とするトラ プルカg
頻発し、騒擾事イ牛にまで発展して社会の批判を浴びたこと

モーターボート競走が開始された昭和27年当時、モータもあれば、一部選手の不心得から「高野山事イ牛」と呼ばれるーボートは極く一部の先進的な上流社会の人々か変わった

1 つは、言うまでもなく教育のレベルアソ プで、ある。選は、売上向上により多少余裕がでてきたとは言うものの5億円の負担増は苦しいことであったが、業界の将来を担う連合会はこのような経験から、関係者の資質向上か業界期間の養成では目的のレヘルにまで達することができない、

選手や実務者のためこの賛沢とも思える研修所を建設する

発展の基本的条件であることを、誰よりも深く認識し心にそこでそのギャップを埋めるために期間を延長した、 といことについては誰れ1 人反対するものはなかった。

とめていたのである。

うこと。 2 つには、ボート、モーターの性能向上により競

常設訓練所ができたことにより養成訓練、登録者の定期走がスピードアップされたが、これに対応するにはやはり訓練の充実はもとより、従来実施できなかった放送員、救趣味として楽しんでいる程度のもので、大衆の大部分は見先発公営競技の競輪やオートレースがかなりの底辺を持

5 億5,000 万円というその建設費用の大部分は、賦課金を増額して積み立てたものであった。各地競走会にとって手養成に例をとれば、選手全体の技量を「白］上させるには短不祥事件に発展したりもした。

たことも聞いたこともないという状況であった。

では、連合会はなんのためこのように次々と期間延長を図ったのであろうか。

っていたのに対し、モーターボート競走は全く底辺を持っ昭和32年の法改正に目途か立つと、連合会は直ちに自らていなかったのである。このため、モーターボート競走のの手による選手養成を開始する。苦しい財政の中から多額訓練時間を多くとる必要があったこと。そして3 つめには助艇要員、食堂従事員といったモーターポート競走にかか開始にあたっては選手、審判員、検査員、整備員等の直接の募集費を捻出すると全国から優秀素質者を募って、厳正養成訓練のレベルアソプによって既成選手に刺激を与え、わる全関係者を対象とした講習会等も開催できるようにな

運営に当る要員はもちろんのこと、執行委員長から投票所な人物考査の末入所者を決定。同時に、大量の器材と事務

競走全体のレベルアップを図ること、にあったと思われる。

り、連合会による教育は新しい時代を迎えるのである。

従業員まですべての関係者を教育することから始めなけれ局の総力を結集した教授陣をしいて、その教育に万全を期中でも、養成訓練における期間延長の主なるねらいは3

ばならなかった。

した。さらに、昭和34年からは審判員、同35年からは検査

つめの理由、つまり競走全体のレベルアップを図るために員と、教育の手も順次広げていくのである。

あったと言ってよいのではなかろうか。

どのような組織で、どの程度の期間、どんな教育を行ったかについては「養成訓練篇」、「競技運営篇丁で詳述したの

昭和37年の法改正以降、関係者の資質向上にどれほど多審判員、検査員の場合は、選手とは異なり、運営の機械で割愛するが、結論的に言えば、モータ→」でート競走場のくの施策が講じられたか、以下その概略を追ってみること化が進み、教育の範囲を広げなければならなかったことと急激な拡大に養成か追いつかず、心ならずも教育不十分なにする。

選手を的確に指導して行くのには、選手を上回る知識と経

特に選手は大量に養成する必要かあったため、養成を急(1）養成訓練

これとても気鋭の新人を送りこむことにより、組織の活性

ぐあまり人物調査にまでは十分に配慮もゆき届かず、その①期間延長化をはかることに真の目標があったと言えなくもない。

ままに競走の第一線に送り出していったと言えよう。

験がなくてはならないことがその第一の理由と思われるか

選手、審判員、検査員の養成訓練については、「養成訓練まま養成訓練へと送り出していかなければならなかった。

篇」で詳述したか、下表に見られるとおり、連合会は次々

モータ→」ぐート競走は、関係者の予想を上回る早さで急、と養成期間を延長している。

激に拡大していった。競走場が増えればそれたけ選手、審判員、そして各種要員も多く必要となる。琵琶湖国際モー

選

手

審

判

員

検

査

員

36年 2 資格 3 カ月

るなど、その急激な拡大に懸命に応えていったのである。

43年 1 資格

43年 1 資格 3 カ月
5 カ月
46年 1 資格 5 カ月の発展をはばむことにもなるのである。

46年 1 資格5 カ月

50

えたことは、のちに思いもかけぬ大きなつけとなって業界

1年
57

48年 1 資格 1 年

全館完全暖房で、広々としたロビー、洋風の居室、各居完備と、当時としては近代設備の粋を集めたもので、関係35年養成開始3 カ月

48年 1 資格 1 年▲本栖研修所（昭和49年当時）③競走会一般職員の馴陳室には応接セットか備えられ、浴室、洗濯室、乾燥室等も

32
年 33年ーー～……、…、と選手を養成し、連合会は審判員養成のための講習会を開-35年
34年養成開始3 カ月
催する一方、各地の初開催にあたっては必ず現地におもむ
3 カ月
いて諸々の指導をし、かつ必要とされる要員教育を実施す
36年 2 資格 3 カ月
40

ートしたが、その急激な発展に対しいわば速成の養成で応

昭和41年11月28日、山梨県富士五湖の1つ、本栖湖畔にモータ→」ぐ’ート競走業界の常設研イI 所が建設された。

ターボート選手審判員養成所では、業界の意を受けて次々モーターボート競走は、順風満帆ともいえる状態でスタ②本才酎刑彦所の建設

本栖研二修所の完成に伴い実施された訓練のひとつに競走会一般職員の訓練がある。
競走会職員のうち審判員、検査員は養成訓練に入所するので組織的な教育が実施され、モーターボート競走業界で者が肝をつぶすほどの施設であった。
この頃、連合会事務局は銀座8 丁目の南国舟翻自ビルにあ必要な知識の基礎はしっかりと教育されたが、登録者以外ったが、床はネ削多だらけ、雨が降るとどこからともなく水の職員については長期間にわたり組織的に教育する機会ががしみ出してくるといった状態で、書類、ロッカーも古ぽないために本人も苦労し、競走会としてもこれに苦慮してけ、事務用の机や椅子にしてもまことに貧弱なものばかりいた。

であった。その事務局には手入れもせずに近代設備の粋をそこで幹部研修会の席上この問題か割議され、一般職員についても2 カ月間の養成訓練に準じた教育を実施するこ

つくした研修所を建設したのである。

とを決定、昭和41年5月から競走会一般職員訓練を開始した。

70

71

運営の中心的立場にある登録者が、最低でも年に1度は④警備員指導訓練
競走場内の秩序維持は、現在ではガードマン会社に全面

モーターボート競走の進もうとしている方向や問題点を的委託している競走場もあるが、この当時は各場が自衛警備

確に理解する機会を持ち、さらに検討し合えるということ、隊を設置し、場内外の警備を行っていた。

これこそはモーターボート競走業界の教育の原点であると

通常、警備隊は警察や自衛隊で組織的な訓練を受けた職さらに徹底させるには指導者を養成して日常不断に訓練すである。

る必要かあるとし、その養成を行ったものである。
、

,

‘

・

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●主な講習会、研究会

一I 一 ぶア、、’一 ’、、1警き,竺こ“～ーー、’w"‘一一載～ン・
全国競艇主催地議会議長懇談会

言えよう。

員を隊長とし、隊員の多くは開催時だけ臨時的に雇用するという形で組織されていた。このため、隊長は警備の専門(3）各種講習会、研修会家であってもモーターボート競走の知識には乏しく、 また養成訓練、または養成訓練に準ずる訓練は期間が長いた

競走場という牛診朱な場所を警備することにかけては組織的めに高度な教育を実施できるのであるが、これを、モータな教育を受けていなかった。さらに、隊員に至ってはそのーボート競走の全関係者に実施することは不可能である。

雇用形態からしても教育を実施することは難しい状況にあしかし、モーターボート競走業界が真に教育の徹底をはった。
しかしながら、騒擾事件が頻発した昭和42, 43年当時のかろうとするならば、いずれかの形で全関係者の教育の場が引き出されなければならない。

状況からして、これら警備隊員をいかに教育していくかは

そこで、長期間の訓練ではなく 2 泊3 日、あるいは3 マ自37. 9 .13

業界幹音随刑彦会を芦の湖で開催。

40. 6 .26

第1回総務経理講習会を開催。

41. 6 .4

競走会女子職員講習会を本栖で開催。

41. 6 .21 宿舎従業員講習会を本栖で開催。
41. 9 .21 救助員講習会を本栖で開催。
41. 9 .21 教練体育指導者講習会を多摩川競走場で開催。
一謙ぞ▲第1回全国競艇主催地議会議長懇談会（昭和44年）③救助艇要員講習会

41.10.12

警備員講習会を本栖で開催。

44.10.15

第1回モータ→」ぐート整備士講習会を開催。

47.11. 8

食品衛生指導員講習会を開催。

昭和40年頃における救助艇要員は、そのほとんどが臨時雇用であったため救助艇の操縦訓練はもちろん、救助方法、 (4）関係者の意識昂揚運動はじまる

重大な問題であった0 昭和42年11月、東京で開催された全4 日程度の講習会を実施し、一応訓練の体験も積ませ、本応急措置などの訓練も十分にはされていない状態にあった。

マンネリからの脱却を軸に精神昂揚への展開

国警備対策会議は、警備対策委員会の設立と競走場警備指来業務の能力向上を期そうということで計画されたのが各これら救助艇要員に、小型舟翻自操縦士及び救急員の資格を連合会は養成訓練、定期訓練、各種講習会、研修会等で、導員の訓練を行うことを決定し、連合会に訓練の実施を依

種の講習会、石刑多会である。

取得させることによって、本来業務の能力向上を図ると共業界全関係者を教育の場へと引き出してきた。しかし、そ頼した。

本栖研修所を中心にさまざまな講習会、研修会が実施さにモーターボート競走の基本的な規則等をやさしく解説しのいずれもが期間の長短こそあれ一時的なものであったこ

れたが、その主なものと開始された時期は次のとおりであ

総合的にレベルア戸プすることを目的として、昭和41年か

ともいなめない。

きサービスマンであれ阜 をモットーに、競走場警備の基礎るOら実施した講習会である。

とモーターボート競走の基本的な知識を中心とする1 カ月①幹部石刑参会④その他の講習会

連合会は、昭和42年4 月から 阜警備員で’あると同時に良真に教育を徹底しようとするなら、できるだけその機会を多く設け、底辺を拡大し、各自がそれぞれの立場で自らを高めていかなければならないし、それがまた教育の理想

昭和35年から実施されている研修会で、その対象は主と昭和41年から昭和42, 43年にかけてはあらゆる分野の職

この訓練は、指導者教育であり、訓練終了者は現地に帰して競走会役員である。業界の現状認識及び問題点の検討、員を対象に講習会が実施されており、そのひとつひとつをってから隊員教育にあたったため、警備員資質向上の大き

新しい知識、技術に関する講話等を中心とするものである

取りあげることはできないか、競走会の女子職員、選手宿

モーターボート競走業界は開設以来、幾度となく存廃のな推進力となった。

が、一般的な幹部研修会と異なるところは、連合会職員を舎の従業員といった女子職員からー部施行者の事業部職員

危機にさらされてきたが、そのための危機感から関係者全教官とする乗艇訓練、教練等が実施されることである。

あるいは新採用職員までもが本栖研修所の訓練を体験した

員が常に国会や閣議の動向に関心を持ち、各自の立場で業間の警備員指導者の訓練を開始した。

(2）登録者の定期訓練
養成訓練と並ふ教育の2 本柱は登録者の定期訓練で、選手は昭和27年、審判員は32年、検査員は35年、整備士は44

笹川連合会長をはじめ各地競走会の会長、役員といえども、訓練中は教官の命令に絶対服従である。
②教練体育才昂尊者講習会

年から今日まで継続的に実施されている。

界防衛の意識に燃えていた。すなわち、存廃の危機にさらのは事実である。
こうして、本栖研修所を業界全関係者か共通の体験の場されてきたことは不幸ではあったが、反面、それが団結を所として行ったところにモーターボート競走の団結が生ま

強化し、関係者全員か自らを律し得るというメリットもあったのである。

昭和41・42年と実施されたもクンで、この訓練による節度

れ、教育の徹底がなされていったのである。連合会の積年定期訓練では毎年、モーターボート競走業界の置かれてある動作は観客から見ても心地良く、信頼感を抱かせる上、の目標であった業界関係者全員の教育は、昭和41年の本栖いる立場、それぞれの分野の問題点、各種の最新技術の紹

自分自身の精神を引き締める上にも役立つとして、養成訓

石刑豹〒建設を契機に達成されたと言えよう。

介、業界の努力目標などが取り上げられた。

練、定期訓練で重点的に行われていたのであるか、これを

72

でもある。

昭和37年の法改正で時限規定が削除され、存廃問題に終止符が打たれると、これよりのちさらに業界が団結し、よ

この時代に実施された主な講習会、石刑多会は次のとおり

73

り発展を続けていくためには、新たなる目標ーづく りか必要

手会支部員、その家族へと運動を拡大させていった。

であった。
このため連合会は、法改正の翌年、昭和38年に「競技部内の美化運動」 を提唱したのにはじまり、次々とその時々に応じた阜精神昂揚運動阜を提唱し、団結の強化と意識の高揚を図るのである。

サービス精神昂揚運動

モーターボート競走場の施設は年々改善され、緑化も促進されていたが、世情不安定を反映してか騒擾事件が頻発えていた。連合会が最も力を入れた阜関係者の資質向上いの成果かこの体制をとれるまで1こしたのである。

堂の食器や待業員の服装などが不潔な感じを与えるものて

しかし、集団指導体制を採るには関係者全員が参画したあれば、せっかくの巨費を投じての施設改善もその効果をと認識できる阜業界の進むべき方向い、言いかえるなら 噂至り半減するものとなってしまう。

達目標、、が必要であった。そこで打ち出された施策かビジ

施設改善の効果を十分に発揮するためにも、従業員のサしていた。

競技部内の美化運動とが何よりもナこ切であるという認識のもとに 噂場内に微笑

保ち、さらに観客力油券を巻き散らすのをためらうように●昭和39年

笑顔でこんにちは、おはよう運動なる程に清掃を充実し、モーターポート競走場のイメージ

この2 つの運動は、主として競技部内での運動で、選手いファンは王様である阜のギャッチフレーズのもとにみをい展開した運動である。

と実務者が相互に各自の立場を理解し、気持ちよく毎日を

執行委員長自ら入場門に立ち、お客様に 阜ありかとうご

すごす中から団結か生まれるとした運動である。

●昭和41年

緑ー相く、花ー杯、場内完全舗装運動

競走場の施設改善と歩調を合せた運動で、当時は施設改
善も途についたばかりで実用一点張りの施設改善が多かっ

さいますも とあいさつする姿がどの競走場でも見られたもアソプをはかろうという運動である。

●昭和47年

ビジョンの策定のである。投票所従事者や湯茶接待係の従事者にサービス草創期から昭和30年代までのモータ→」ぐート競走の方向

教育を実施し始めたのも、入場門に若い女性が立ち 噂ありを定めるような施策は、連合会か強力な指導力を発揮し、がとうございます“のあいさつを行うようになったのもここれに従うといった方法で施策が講じられてきた。モータの運動が契機となっている。

ーボート競走そのものが常に存廃の危機にさらされている連合会は昭和45年2 月、全国競艇主催地議会議長会議をような時代では、強力なリーダーのもとに団結し、その施開催し、競走の現況を報告するとともにビジョン策定の必、策を一致協力して推進することか最も効率的な方法でもあ要性を説き、議会の協力を要請、同年7 月には正副執行委

安保条約改定を直前に控えて世二情は騒然としており、世った。しかし、この体制にはおのずから限界があり、理想

員長会議を開催し当面の諸問題を検討すると共にビジョンたところから、緑化を推進し、花を飾ることで柔らかな雰
囲気を醸成しようとする運動である。

8 〇年代の競艇場

年代の競走場図●昭和38年

ョンの策定である。
08

これを防止するには、 日頃から心通うサービスを行うこービス教育の徹底をはかり、食堂や湯茶接待所等を清潔に司

主な精神高揚運動、および各種行事は次のとおりである。

●昭和43年

維持管理が悪くてはその効果も十分に発揮できない。また建物が立派でも清掃が不十分であったり、湯茶接待所や食●昭和44年

総合警備訓練の実施●昭和41年

善導運動

情を反映してか公営競技場では騒擾事件が頻発していた。

的な体制としては全員が自由に論議し、結言倫iがでたならばを策定し、これか推進をはかることの思想統一を行った。

●昭和42年

家族ぐるみの善導運動

この当時の状況からしで世情はさらに悪化し、騒擾事件も各々が当時者意識を持って施策を推進するという方向てあ阜ビジョンを策定すべし阜の気運が盛り上がった昭和46年

各種運動の中でも最高の盛り上がりをみせた運動で× 日召

悪質化するであろうという見込みのもとに、モーターボー

るo

和45年の安保条約改定を機に左翼団体の活動が活発となり

ト競走業界はいち早く全競走場で実際の騒擾さながらの警

公営競技批判も強くなるとの予想から、業界を防衛するに

備訓練を実施した。

4 月、全競走会から職員カぢ重合会へと出向し、モーターボ

連合会は、昭和37年法改正後の重点施策の1つである施ート競走のあり方に関する研究を総合的に開始した。モー

設改善を推進するにあたり、昭和38年に施設改善調査会を

ターボート競走は将来どうあるべきかについて、全競走場

は関係者全員が業界の置かれている立場をよく理解し、各その後見込みどおり世情は悪化し、公営競技場では悪質設置し、この調査会の勧告によってこれを推進するというの代表者カぢ重合会に参集し検討を行うとの体制がしかれた々の立場から業界防衛意識を昂揚していこうとしたもの。

な騒擾事件が続発したが、モーターボート競走業界は早く

集団指導制をとった。これを皮切りにその後開催された各ので、ある。

家族ぐるみの善導運動は、この運動をさらに発展させたから訓練を実施しておいたお蔭で被害を最小限にくいとめ

種運動では、競走会幹部か中心となり各地ごとの施策を打ることができた。

ち出すといった体制をとり、予期以上の成果を収めてきた。

47年の2 年間にわたってモーターボート競走の本来のありこの体制をさらに進めたのが昭和44年の「モーターボー方を研究する一方、各地競走場を巡回してモーターボート

場内美化運動ト競走連絡協議会」の充実であり、執行委員長、執行副委

競走業界として、将来をどう考えていかなければならない

員長会議を開催し、業界努力目標を定めていく方式である。

かの啓蒙活動にあたった。

もので、直接の業界関係者だけでなく、その家族や近隣ク）人々も含めてモーターボート競走をよく理解してもらい、
公営競技批判に対処して行こうとする運動である。

●昭和45年

この運動の頂点に立ったのは各競走会の幹部で、当初は●昭和46年

3S運動（清掃、清潔、サービス）

競走参加選手や競走会職員にモーターボート競走の置かれ●昭和47年

競走場内清掃運動ている立場を理解させることから始まり、のちには地元選

この一連の運動は、施設改善で立派な施設を建築してもこれら出向者を中心とした連合会企画研究室は、昭和46,

連合会自身、噂連合会が単独で業界をリードして行く時代

しかし、この昭和46, 47年という時代は、ニクソンショ

は終り、学識者も含めた集団指導体制をとるべきだ、と考

ソクや円の大幅切り上げなどに代表されるように、世情が75

大きく揺れ動き、将来予測も極めて難しいという時代てもいる。これに対し連合会は、昭和55年より経験年数3 年未

厳しく 、苦痛を伴うが、それを克服しやかて自他共に認めあったため、石j干究され検討されたものをまとめ、関係者の満の低勝率選手の臨時訓練を実施したのをはじめ、高事故

られる噂教官術阜を身につけていくのである。

了解事項とするまでには至らなかった。だが、各部門別の率選手、女子選手の臨時訓練を適宜行い、競走のレベルア

ビジョンを策定したほか、関係者に長期計画の必要性を認ップを図っている。

●整備競技大会
昭和39年から実施されたこの大会は、モーターの分解組

これら一連の世界選手権への挑戦によって新しく開発さ●発明考案作品の募集

立、精密計測、テーマ作品の工作などのスピードと正確度れた技術は、競艇用モーターの性能向上に大きく貢献した。

識させたこと、また、いたずらに現在の規則・規程や従来の概念にとらわれることなく、自由に考えることから新しい可能性が生まれるといった思考方法を啓蒙した、という関係者はもとより広く業界内外から、モーターボート競ーのB 級モーター世界新記録を樹立した。
それから1年間、外国から持ち帰った技術を再検討し、新モーターを開発。翌46年には見事にー世界選手権を制したのであった。

を競う競技会である。

意味で大きな成果を残したのであった。

走の合理化、事故防止等に関する発明考案作品を募集したもので、昭和29年の開始当初における賞金も優秀作品一席

代表となった整備員は1年間技を磨き、この大会に臨む。

モーターボート競走は、いまや大衆レジャーとしてその(5）その他の施策

10万円と、この種の作品募集としては賞金額、募集規模と翌年は、 また違う整備員か選手として選ばれ、競走場の名位置を固め、 1 兆5 千億円余の売上を誇る巨大産業となりもに大きなものであった。

誉をかけて技を競うのである。この大会が整備員の技量向優秀選手はキャンブルスポーツのヒーローとしてスポーツ

上に果たした役割は極めて大きい。

誌、テレビ、週刊誌でもてはやされるようになった。

連合会が昭和37、 38年頃より打ち出してきた関係者の資質向上に関する施策を、それぞれ養成訓練、定期訓練、各

この作品募集がモーターボート競走の競技運営改善に残種講習会、研修会、意識昂揚運動と分けて見てきたか、こした足跡は極めて大きい。その詳細については「競技運営

れら以外にも講じられた施策は数多くあった。

篇」 で述べるが、たとえば20秒金りぐ時計にしても、審判自

例えば、昭和28年に開始された「発明考案作品の募集」は関係者の資質向上に大きな成果をあげたばかりてなく、競動化関係の機器、防水板等にしてもみなこれによるもので×
現在なお使用されている器材も少なくない。

技運営の変遷を語るには欠かせない多くの作品を生んでいまた、これを機会に業界関係者全員か、噂改善阜という意

るし、昭和39年から開始された整備競技大会、昭和47年開

識のもとにモーターボート競走を見つめたということ自体、催のスピードトライアル等は整備員の能力向上と活性化に阜関係者の資質向上いに果たした役割は大きかった。

重要な役割を果たしている。
このほかにも関係者の意欲を助長し、能力向上あるいは●連合会職員の教育た施策には、次のようなものかある。

●新人選手の臨時訓練●優秀選手講習会

連合会は、こうした情報化時代に対応しかつ競艇のイメージアップを図る事業の一環として、昭和55年度から優秀●国際レースへの参加
モーターポート競走開設当初、 日本のボート、モーター選手に対し選手の心構え、 日常生活のあり方、報導関係者

は外国のそれに比べ著しく性能が劣っており、そのためモとの対応などを内容とする特別講習会を実施することとしーターは外国から輸入してレースを実施するという有様で

た。

あった。
しかし、それから20年を経た昭和45年5 月6 日、 日本の●「新しいモーターボート競走を考える」作品募集

モーターボートは世界選手権に向けて羽田を出発した。国

これはピジョン策定の気運醸成を図るため実施された事

際レースに馴れていなかった日本チームは、思わぬトラフい

業で、業界内外から50件を超す作品が寄せられた。論文の連合会の職員教育は、養成訓練に入所するところから始ルに見舞われてレースでは惨敗するか、この時モーターポ部では弓は也修、安保良三の両氏と福岡県競走会の深見昌彦

まる。連合会職員は入社すると、審判員や検査員の養成訓

ートの性能についてはそれがもはやー世界のレベルにまで到

大谷満の両氏が、表現図の部では榎本保氏が作品の一席で練が未実施の時代は阜選手養成訓練もに、実施となってから達していることを確認したのであった。それを証明するよ

入選した。

は審判員、もしくは検査員養成訓練に入所し、モーターポ’

うに同年11月7 日、フジモーターが時速150.24ギロメータ●競走関係者スピードトライアル

活性化に大きな役割を果たした施策は数多い。
連合会が、関係者の資質向上を目的として打ち出してき

まず各競走場で技量優秀な整備員を代表として選出する。

ート競走の基礎を学ぶ。そして訓練終了後は、毎日の業務

昭和47年11月1 日、茨城県鹿島市の常陸川で実施された養成訓練における期間の延長は、新人選手の技量を向上の中でその知識、技術を身につけていくのであるが、連合

競艇関係者スピードトライアルでは、競艇用エンジンを使させるばかりでなく既成選手の技量をも向上させる。 1 年

会職員は配属部署によっては養成訓練の教官を務めなけれ用する条件にもかかわらず120 .79k司hのスピードを記録し養成開始当初、新人選手の技量は中級既成選手のそれをした多摩川チームが優勝した。

のぐほどであった。このため「5 カ月養成当時の新人選手」、教官教育阜と称する職員訓練を受ける。
ばならないため、期間は1週間程度であるが、連合会男子職員の大部分が（登録後3 年未満）には1 カ月の臨時訓練を行うなどしてい参加し、新人職員が教官となって操縦、整備、法規、機構、場することにより団結の強化を促進し、ボート、モーターる。しかし訓練が進みその内容か充実してくるにつれ、新訓練生活の指導を行う。ベテランである先輩職員を訓練生

に関する研究意欲を助長するため行われたもので、モータ人選手が優秀な成績をおさめることは次第に困難となってに見たてての訓練であるから、新人職員にとってはかなり

この大会は、各競走場ごとに関係者がチームを組んで出ーの性能向上に対する関心を予想以上に高め成果を挙げた。
▲モーターボート・スピード記録大会（昭和47年）

76

77

●業界努力目標の設定のほかにもその時代に応じた多くの施策を実行に移していの発足、パブリシティ活動の積極化、各種取材協力、電波整備士の資格制度は、昭和27年のモータ→」ぐート競走のる。例えば競技運営の合理化かある0 事故防止対策がある。

媒体の積極利用、スポーツ記者クラブの設置、競技部内の噂業界努力目標を設定し、全競走場かその達成に向って努発足に際し、検査員と同様特定の資格を要さぬや無資格に広報活動の充実があり業界努力目標の設定があり、オンラ

取材要領の統一、テレビ・ラジオ番組の提供など、広報活

力する心 ことはモーターボート競走の一大特色であり、モ開始されたか、その後業務の重要性が認識され、昭和29年

インシステムの導入がある等々これらの施策はあまりにも動の充実を図りモーターポート競走のイメージアップに役

ーターボート競走を今日の姿にまで発展させた有力な施策から検査員とともに公認制がしかれた。しかし、整備員の多く 、そのひとつひとつについて詳述することはできない。

立たせている。

のひとつである。

大部分か施行者職員（または準職員）の身分であったため地

そこで、ここではその代表的なものについてのみその概要

方公務員法上の問題もあり、昭和34年、整備員についてはを述べることとする。

●整備士資格制度の発足

高責任者会議で決定。各場はこれの達成計画を立案し実行●中央情報処理システムの導入

公認制度が廃され、検査員の資格制度については昭和37年●広報活動の充実の法改正を機に選手、審判員と同様登録制となった。

現在では、この業界努力目標は連絡協議会が設定し、最昭和50年11月12日、第1 次中央情報処理システムの試験に移すーという方法が採られているが、ここへ至るまて‘

運用か開始された。このシステムの特徴は、当初から全国にはやはり関係者の地道な努力とその積み重ねがあった。

の競走場を完全にオンライン化していくことにあった。

これら阜努力目標いかいつから設定されるようになったか

連合会は機会あるごとに、競走運営ト重要な地位にある

モーターボート開設当初から、業界の関係事項が報道さ

整備員資格制度の重要性を説き、関係者の理解を求めてきれるといえばその大部分は選手の不祥事件、騒擾事件、廃当時としては画期的なシステムでもあったが、さらに誇については、昭和38年の競走会幹部研修会で競走会サイ ド

止論と、業界にとってはかんばしからぬことばかりであっれることはシステムのセンターである連合会コンピュータの努力目標を設定、同41年からは連合会が 「モーターボー

た。このため連合会は、業界の広報活動については当初か室を中心に、情報の一元管手里をすることについて業界あげ

ト競走白書」の中で努力目標を提唱、などといった経緯もなり消極的であったのも事実である。

ての協力体制があったことである。

あるか、現在のような形式で努力目標か設定されるようにたが、なかなか実現には至らなかった。
しかし昭和44年4 月、モーターボート競走連絡協議会は整備士資格制度の発足を決定し、運輸省は舶監第276 号をなったのは昭和44年以降のことである。

もって整備士制度を速やかに確立されたい旨の通達を出し連合会がこれに力を入れはじめたのは昭和41, 42年頃か

その後、昭和55年からは情報処理能力もさらに大幅に増たのである。これによって整備員は再ひ登録に準ずる資格

らのことで、その頃にはモーターボート競走も、、、年々20ノぐ加された。第2 次中央情報処理システムが稼動し、売上、

当時連合会は、モーターボート競走業界として事業の成を要することとなり、定期訓練についても整備士講習会のーセント、30パーセントと売上を伸ばす阜 噂厳格な運営阜な

選手成績、選手賞金の集計をはじめ各種の業務を処理して果をあげるには施行者、競走会、施設会社、選手といった参加か義務付けられることとなった。

どとしで世間の注目を集めはじめており、多少ザ事宋本位のいるが、合理化推進の成果はもちろん全競走場の情報を一業界を構成する諸団体か、それぞ'L1固々に目標を設定してところがあったとしても公営競技への偏見は払拭されつつ元管理できること、ひいてはそれがファンへのきめ細かなも思うような成果をあげられるものではない。これら諸団

サービスにつなかる、などといったところにモーターボー

体が共通の目標を持ち、各分野が一致してその目標達成にト競走業界のたゆまぬ努力、新しい時代への姿勢が示され努力してこそ成果も上り大きく得られる、と考えていた。

●競艇関係者武道大会あった。

モーターボート競走業界における武道の目的は、阜礼と節連合会はこの機会の奨励であり、武道を通じて関係者の団結を一層強化するにマスコミを使ってことにある。

モーターボート競走

クアップ体制をとりつけるなど、関係者間の気運醸成を図

昭和44年、武道奨励の見地から第1 回競艇関係者武道大のイメージアップをり現在の体制をつく り上げてきたのである。

会を実施して以来、年ごとに隆盛の度合を重ね、今日では図るべきで、あると決

毎年本栖研修所で開催される全国大会の参加者は350 名に意し、養成訓練や人も及んでいる。

気選手の取材に協力

3 競技運営合理イヒ等の施策)

施設改善と関係者の資質向上についてこれまで述べてき

そこで、競艇主催地議会議長会議を開催し、議会のバッているといえよう。

●各種安全対策
選手の技量向上、ボート、モーターの性能向上は競走のする一方、 4 大レー

スピードアップ、織烈化という形となって表われる。開催

スの中継等を積極的

当初2 分30秒を超えたレースタイムがいまは1分50秒に短に働きかけはじめた

縮され、なおも毎日のように新記録が樹立される。
その最大の要因はボート、モーターの性能向上にあるがのである。

たが、連台会はこれらの施策にのみ傾注していたわけでは

その後は広報課のない。施策の中心はあくまで上記2 本の柱であったか、そ設置、広報委員制度

選手の技量向上もまた大きな要因となっている。例えば、
スピードを落す旋回から全速ターンへ、噂かまし阜とか 阜て）▲カウリング付ボート・YM511（昭和57年）

78

A 連合会第一次中央情報処理システム（昭和50年）

79

担当する部門である教養課を阜音5"に昇格させて組織の強化

r1970年を迎えて、善導運動から競走のビジョンづく りへ」

けまい阜 と呼ばれる旋回の技術か開発されて、全速で回る

票券の発売方法にてハ、て、その改善措置を講ずることによ旋回が主流となった。また、当初一艇身と言われていた安りファンサービスのより充実を図っていこうというものでと教官陣の充実を図った。さらに、各地競走会の協力のもと題する論文を掲げ、「善導運動が指向した1970年の安保改

全な艇間隙が、いまや状況によっては接触してさえ失格にある。事実、昭和56. 57年からの実施以来、多くのファンと常設訓練所の建設にてル、てもこれを具体化していった。

定問題はいーづれにしても今年で一応決着し、 5 年間にわたとられないのである。このような競走の織烈化は観る側にに喜ばれている。

また、施設改善関係については昭和38年2 月、施設改善る善導運動の使命も今年をもってひとまず終るわけである。

とっては面白いか、操縦する選手にとっては危険度力斗音加

記念競走実施要項を定め、翌3 月には施設改善調査会を設

問題はこの善導運動以降である。」 と問題を提起し、「とかすることになる。

置し、施設の改善等を推し進めていった。

くこの数年間は、当面の諸問題にのみ目が向けられがちた’●フアンクラブの結成に徹底させたことに「人命の尊重」がある。いかにレース展った。これからは将来のモーターボート競走はこうである

各競走場ごとにファンクラブを結成し、モーターボート

連合会が競走開設当初より阜第ー義的命題阜として関係者

競走の熱心なファンを組織化して一般ファンでは興味を持(1）本栖研修所の完成に伴う組織改正についてべきだ、 といったビジョンを石j干究、策定し、モーターボー

開カか面白く阜なろうと、人命にかかわるようなことがあったないような競艇の課題や出来事などを公表し、より深く

昭和41年11月28日、連合会創立15周年記念式典を兼ねてては絶対に許されないのである。

競艇を楽しんでもらうと共にモーターボート競走の楽しみ

本栖石刑多所の開所式が華々しく挙行され、各地競走会施行方を普及してもらおうとする試みで、昭和57年度中には全者の幹部が一堂に会した。

しかし現実には、重傷事故件数が年々増加の状況にあった。このため各競走会においても防護具に工夫を凝らすなレース場に誕生する。

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発）、救命胴衣、ヘルメットの改良等を行った。

冷ら入けて安全陛に重点を置いたボートの改良（カウリングの開

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ど事故防止に余念がなかったか、連合会では各界の権威者●4 大特別競走の特別発売、外向き前売り
モーターボート競走は、開催当初場外発売を行わないこ’喚r・縄導,、毎‘」fとを建て前としてきた。しかしながら、発足以来30年を経て全公営競技中売上第1位の隆盛をみるに至ったモーター

づく りを提唱した。
その後、 2 月5 日全国競艇主催地協議会、 7 月5 日執行

5 億円余の費用を投じたこの近代設備は、急激な発展を委員長、副執行委員長会議、 8 月25日連合会常任役員会で続けるモーターボート競走事業の象徴ででもあるかのよう

原則的な了解を取りつけ、この業務の推進は各地競走会かに、紅葉した山々を背景にその姿を湖におとしていた。本らの出向者を中心に進めるべきであると決定した。その受栖研修所は富士箱根国立公園内に位置するため各種の制約

皿として、昭和45年9 月14日の連合会常任役員会で企画研が厳しく、開設当初は本格的な養成訓練を行うための水面究室の新設が決定された0使用の場か得られず、養成訓練は陸上での訓練を主とする

同研究室は、翌昭和46年4 月1 日、各地競走会の出向者

前半2 ケ月間だけを実施しており、名称も本栖水上スポーの到着を待って活動を開始し、モーターボート競走のビジ

ツセンターとされていた。

ョンの策定、関係者の啓蒙等の業務を行うこととなった。

連合会は本栖研修所の完成に先だち、昭和41年4 月、総こ,ン老こ、L l、“一一一」』 」~
しニ・二て立・霊ユJ.，、”ソ4 ン‘.づ ，

逮i豊識選と慈‘】1'H ￥」筆どこ二▲ファンクラブ会員募集（昭和57年・浜名湖競走場）

務部に厚生施設課を設置し、同研修所の運営管理にあたらボート競走にも、時代の波は容赦なく押し寄せている。す以上述べてきたもののほかにも、連合会は各種の施策をせていた。本栖石刑彦所で一貫した選手、実務者の養成訓練

なわち、大衆のレジャー噌好の多様化が進む中で、モータ打ち出し業界をリードしてきたが、それらの諸施策についが実施できるようになったのは、昭和43年からのことで、→」ぐート競走のみならず公営競技全般にわたりフアン離れては「競技運営篇」をはじめ他篇において詳述したので、こ本格的な養成訓練の実施に先立ち、同年3 月22日までに事の現象が目立ちはじめているのである。

こでは割愛する。

務局組織規程の一部を改正し、教養部を全面的に本栖研修所へ移して名称も石刑彦所と変更、さらに従来から教養部で今後ともモーターボート競走が大衆の健全娯楽としてより幅広いファンの支持を得ていくためには、こうした時代

ト競走100 年の大計を確立したいものである。」とビジョン

4 事務局の動き)あった教養課、管財課に加えて庶務課を新設するなど従来からの本栖石刑I 所の管理、同研修所で行う教育の一本化をのニーズに的確に応えていく必要があった。
そこで、全国から選抜された代表選手の出場する4 大特昭和37年の法改正により存廃問題には終止符を打ったモ

別競走の優勝戦及び準優勝戦の勝舟投票券を、一般競走をーターボート競走事業であったが、これをさらに大きく発開催している他の競走場内において、その競走場へ入場す

展飛躍へともっていくには、競走場の施設の改善、そしてるフアンへのサービスの一環として発売したいということ関係者の資質向上がどうしても必要であると連合会は考えで、ファンからの要望も強かった特別競走における勝舟投た。まず、教育関係については昭和37年6 月、養成訓練を

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はかっていった。なお、研修所庶務課の新設に伴い、総務部厚生施設課は廃止された。

(2）企画研究室を新設（S46 . 4 . 1 )昭和45年1 月1 日発行の連合会報は、その冒頭の記事に

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A 新型防護具（昭和57年）

てきたか、事業の拡大に伴い総務部に広報課を新設するこ(3）建設部を新設
本栖研修所が完成すると、これまで研修所建設にあてらととなる。

訓練、その他の臨時的な訓練を担当する教養2 課とに分類。

この改正では企画研究室か企画部に名称を変更し、従来

また、広報と中央情報処理システムの開発、運用管理を担称）の建設にあてることとなり、積立てを開始する。同時のスタッフ的な業務からライン的な業務に移行したのをは当する企画部を、広報課と中央情報処理システムを担当すに、会館の建設に関する重要事項を定めるためモーターボ

じめ、業務部監理課を業務課に名称変更したほか、従来教る電算機課に分けるといった組織改正を行っているが、い競ート会館建設委員会を設置した。

養課、管材課に分れていた教育関係の2 課を教養課1 本に艇元年阜を迎えた昭和56年にはさらに3 課を新設する組織統合した。

改正を実行した。

昭和46年になると積立金も相当額に達し、会館建設に関する事項も具体的に検討する段階と達した。このため、昭改正の内容は、ここ数年ライン的な業務に専念していた

和49年9 月建設委員会は、「連合会事務局に建設事務を処掌

企画部に、スタッフ部門の業務を担当する企画課を新設し総務部

ターの登録等を担当する業務2 課とに分けたものである。

部

50年5 月1 日に完工した。会館の名称については日本モー

務の業務を中心とする業務1課と、技術開発とボート、モー業

始し、翌47年11月30 日起二11二式、同49年8 月1 日上棟式、同技術研究室

充実をはかるとともに、業務部業務課を業務指導、登録等

部

なお、会館建設は昭和46年から地質調査、基本設計を開画

従来の電算機課を情報管理課と名称変更するなど企画部の企務局は同年10月1 日付て建設部を設置する。

所

かるべきであると答申した。この答申を受けて、連合会事

修

たことをはじめとして、広報課の業務がますます拡大しているところから、資料部内を切りはなして資料課を新設、研する部門を設け、人員を配置して積極的に事業の推進をは事務局長れていた賦課金の一部を、今後はモータ→」ぐート会館（仮

資 広 企

審 あ 業

秘 経 総

料 報 画

査 せ 務

圭

課 課 課

課

室 課 課

ターボート会館、モーターボート会館、笹川記念会館等数

連合会は昭和50年4 月に第1次中央情報処理システムをめ、昭和42年以来会館建設のため割増し徴収していた分の開発し、各地競走場の売上集計等の業務を一括処理していこれらの施策の基本となるものは、、ファンに喜んでもら賦課金は、徴収の必要がなくなったのであるが、昭和48年

たが、引き続き能力を大幅にアップした第2 次情報処理シえる迫力あるレース阜である。迫力あるレースを提供する

度からの賦課金徴収基準の改正にあたり、連合会は「モーステムの開発を手がける必要に迫られていた0 また一方で、ということは、レースの織烈化につながる。そして、織烈ターボート競走の建全かつ飛躍的な発展を期するために、；大してきたため広報課を企画
は、広報対策関係の業務が才Ij

化するレースを安全に実施するためには各種防護具の開発、今後は啓蒙宣伝等の事業を積極的に行いたい。」として元々部に統合し、この企画部で広報に関する業務並びに第2 次ボート、モーターの改良などといった新たな技術開発が不の徴収率には引き下げず、広報対策費に充当する財源を残システムの開発をも含めた中央情報処理システムに関する可決の条件となる。これらすべての要件に対応するため、したのである0

業務を行うことになった。

業務2 課を部扱いの技術研究室に昇格させ、組織の活性化と要員の充実をはかったのか今回の組織改革である。

このため、昭和47年度までは数百万円であった広報対策
費が昭和48年度には1億8,000万円、翌49年度には4億3,000(6）企画部に企画課、資料課を新設（S56 . 4 . 1 )昭和55年度にも業務の担当範囲を明確にするため、教育万円と一気に数億円までへと増加するのである。
広報に関する業務は、昭和49年度まで企画研究室で行っ全般を担当する教養課を、養成訓練担当の教養1課と定期

82以上、30年来の連合会の事務局組織の変遷を辿ってきたが現行組織は次のとおりである。

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っせん課］

ど各分野で新機軸を打ち出してきた。

昭和47年度をもって会館建設積立金が目標額に達したた

情報管理課

制度、各種のイベントの開催、新デザインボートの採用な

教養一課(5）広報課を企画部に統合（S52 . 4 . 1 )の発足、選手級別決定基準の改正、 4 大レースの優先出場課▲第29回全日本選手権競走（昭和57年・桐生競走場）

教養一一課

4 大競走の他場併用発売、外向前売の採用、ファンクラブ

上満場一致で笹川記念会館と命名された。

務連合会は、阜競艇元年いと命名された昭和56年度を契機にータニで開催された昭和49年度第11回定例常任役員会の席(4）広報課を設置（S50 . 4 . 1 )庶(7）業務ニ課を技術研究室に昇格（S57.4 . 1 )「種類の案があったが、昭和50年2 月28日、ホテルニューオ

課

白

理 務

ハ競艇元年心を期して・●・・●”・r●・・・●‘・・●・”‘●’●Ir●・・・●’・・●”F’●‘”●●・●’’り’"''''''''"''''’切1'"P・，・，・~,ヤ・叩，，叩．，叩,,,l~”J ,，・”，・叫，,',,，・．，・り・・，．・●・,●・・●・111
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昭和50年度、モーターボート競走の売上は1兆1,745億円に達し、公営競技のトップに躍り出たO'"'I ''''’、I''"'''''"'"1 ''""''''t '''''''"l''’中r'''''''

施設の改善に力を入れ、その質的充実をはかり、また業界の総意として定めた努力目標に向ってこれの達成に力をそ昭和27年4 月、長崎県大村市で初開催を実施して以来、そいだ。連合会も、広報活動の再検討を行う一方、ファン

阜ファンのためのモーターボート競走い をモットーに関係の実態調査、売上分析などの基礎資料収集にも重点を置い者が一丸となって営々と積み重ねてきたその努力が、売上て、売上向上対策を講じていった。
しかし、モーターボート競走業界のこうした企業努力をというかたちで評価されたとも言えよう。
しかし、売上で公営競技の頂点に立ったからといって喜上回る速さで、一世の中も人々のライフスタイルも変化し、んで1ボかりはいられなかった。その一方で、昭和34年以来多様化していくのである。この時代にあってなお、ファン

毎年2 桁成長、時には40パーセントにも迫る伸びを見せての目をモーターボート競走へ惹きつけるにはどうすればい

きたモーターボート競走も、いまや売上伸び率は2 .2 パー

いのか一新しい課題への挑戦がいま始まったのである。

セント減、入場者は6 .6 パーセント減までにと低下をみせ

モーターボート競走を生み、育て、繁栄へと導いてきたていたのである。

笹川会長は、その30周年をや競艇元年阜と命名し、今日の発この傾向は他競技においてはさらにひどく、長年にわた展をもたらした関係者の努力を是としながらも、「モーターり公営競技のトップの座にあった競輪では、売上こそ対前ボート競走が今後とも永遠に発展し続けてゆくためには、

年上ヒ0 .7パーセント増と前年をわずかながら上回ったカs、入めまぐるしく変化する社会に対応できる体制づく りを成し

場者は、昭和49年3.0パーセント、50年度で5 .8パーセント

大胆に発想の転換を図る必要がある」 と語っている。

と大幅に減少している。また、競輪以外の競技でも売上こそ30年の繁栄の歴史はまことに輝しいものではあるが、そ増加したものの入場者はいずれも減少に転じているのであの延長線上に必ずしも同じような輝しき未来があるとは限る。 もちろんモーターボート競走も例外ではなく、昭和51

らない。先人が汗にまみれて模索し、繁栄の歴史を築いた

年から売上はわずかに増加するが入場者は減少をたどる傾と同様に、いま、われわれはこの新しい時代に対応し得る

向を続ける。
一方、16年間という長期にわたる未曽有の高度成長に馴れ切った関係者の多くは、売上低下の原因はオイルショッ

モーターボート競走を考えていかなければならないし、そのためには関係者が一丸となって努力しなければならないのである。
いま、モーターボート競走業界は新たな未来に向って舟クに端を発した経済不況にあるとし、経済の再健と共にまた再び以前の成長に戻ると楽観視していた。

出したばかりで・ある。噂競艇元年もの昭和56年から実施されしかし、安い原油価格を基礎に続いた高度成長経済は、た「4 大特別競走の特別発売」、「外向前売」、 「フアンクラ

その繁栄の根底がゆるがされたことで不況へと一転、期間

ブの結成」等の施策は、30年の歴史というひとつの殻を破をも長びかせることになる。そして、経済がやや小康状態

る第ー歩であり、新しい時代の新しい魅力に溢れたレースをとり戻してからも、公営競技における阜入場者の減少d頃めざしてのボート ・モーターの開発石牙究、そして演出効果

向は影をひそめなかった。当初楽観していたモーターボー

への新しい試みは、やがて多くの若者たちを再び競走場へト関係者も、この事態にいち早く気付き、従来にも増してと呼び戻すにちがいない。

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