四半期報告書（第17期第２四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

フロンティア・マネジメント株式会社
東京都港区六本木三丁目２番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

共同社長執行役員

大西至

2023年６月30日）

正一郎

濵田

寛明

濵田

寛明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期
連結累計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間

第16期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年６月30日

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

3,972,843

4,991,187

7,915,655

経常利益

（千円）

556,776

695,101

921,511（千円）

277,805406,256

556,722

四半期包括利益又は包括利益（千円）

283,905

411,197565,308

純資産額

（千円）

2,734,288

6,141,102

3,015,956

総資産額

（千円）

5,436,027

8,939,878

5,658,644

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

24.32

35.38

48.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

23.89

34.87

47.93

自己資本比率

（％）

48.5

33.9

51.7

（千円）

782,690371,742

1,250,257

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△246,860△68,815△486,911（千円）

1,215,363

3,100,207

646,534（千円）

3,545,228

6,605,814

3,199,089

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第16期
第２四半期
連結会計期間

第17期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

3.59

12.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産合計で除して算出しております。
第17期第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、同社の事業計画に基づき、金融機関８行並びに１社から3,000,600千円の出資を受けたことで、当社グループの非支配株主持分が2,999,700千円増加し、自己資本比率が低下いたしました。当該出資額を除いた自己資本比率は51.1％となっております。なお、当該出資額を除いた自己資本比率は、（期末純資産合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分－当該出資による資本剰余金増加額900千円）を（期末資産合計－当該出資額3,000,600千円）で除して算出しております。
３．当社グループの純資産比率は以下のとおりです。純資産比率は、期末純資産合計を期末資産合計で除して算出しております。
第16期第２四半期連結累計期間
第17期第２四半期連結累計期間

50.3％
68.7％

第16期

53.3％

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル

ス感染症による行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、昨年４月に設立したフロンティア・キャピタル株式会社においては、第三者割当増資により金融機
関等から総額3,000,600千円の資金調達を行い、投資実行に向けて本格的に始動いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,991,187千円（前年同四半期連結累計期間比25.6％増）、営業利益695,330千円（同28.0％増）、経常利益695,101千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益406,256千円（同46.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティン
グ事業と再生支援事業が好調に推移し、売上高4,973,187千円（前年同四半期連結累計期間比25.2％増）、営業利
益891,294千円（前年同四半期連結累計期間比57.0％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,545,101千円（前年同四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果とともに、製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連のコンサルティングサービス等の強化拡充が寄与し、前年同四半期比で増収となりました。
＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,565,939千円（前年同四半期連結累計期間比1.9％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至り、前年同四半期比で増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高749,420千円（前年同四半期連結累計期間比351.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半から再生案件数が増加に転じている中、大型再生案件の執行もあり、前年同四半期比で大幅な増収となりました。

- 2 -＜その他事業＞
その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高112,726千円（前年同四半期連結累計期間比37.8％増）となりました。
（投資事業セグメント）
投資事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、第三者割当増資による金融機関からの資金調達を行い、投資実行に向けて本格的に始動いたしましたが、人件費等の固定費の計上により、売上高39,246千円（前年同四半期は売上高なし）、営業損失195,964千円（前年同四半期は営業損失24,183千円）となりました。
② 財政状態の分析＜資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は8,939,878千円（前連結会計年度末は5,658,644千円）となり、前連結会計年度末と比して3,281,233千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が3,406,724千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が51,348千円、のれんが14,729千円、繰延税金資産が107,847千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は2,798,775千円（前連結会計年度末は2,642,688千円）となり、前連結会計年度末と比して156,087千円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が500,000千円、未払金が63,870千円増加し、賞与引当金が269,738千円、未払法人税等が70,272千円、長期借入金が68,833千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は6,141,102千円（前連結会計年度末は3,015,956千円）となり、前連結会計年度末と比して3,125,146千円増加いたしました。
これは主に、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社の第三者割当増資による非支配株主持分
2,999,700千円の計上と当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益406,256千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当320,954千円の実施により減少したことによるものであります。
③ 資本の財源について
当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会
社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日及び2023年２月28日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額3,000,600
千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株を発行しております。当第２四半期連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。
Ａ種種類株式当社保有

Ｂ種種類株式－

非支配株主保有計

Ｃ種種類株式91株

計9,909株10,000株

29,997株

9株－

30,006株

29,997株

100株

9,909株40,006株（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

- 3 -フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。
同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結
当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。
配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。
（a）Ａ種種類株式への配当
Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。
（b）Ｃ種種類株式への配当
上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。
（c）上記以降
上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,406,724千円増加し、6,605,814千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は371,742千円（前年同四半期連結累計期間は782,690千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益695,101千円、未払金の増加額65,771千円、売上債権の減少額51,643
千円、株式報酬費用45,553千円の増加要因と、賞与引当金の減少額269,738千円、法人税等の支払額254,886千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68,815千円（前年同四半期連結累計期間は246,860千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,328千円と投資その他の資産の取得による支出37,537千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,100,207千円（前年同四半期連結累計期間は1,215,363千円の資金の獲得）となりました。これは主に連結子会社の増資による収入2,990,098千円、短期借入金の純増加額500,000千円の増加要因と、配当金の支払320,371千円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,648,000
計

45,648,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年６月30日）（2023年８月10日）

普通株式

11,501,997

11,501,997

計

11,501,997

11,501,997

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月14日（注）発行済株式総数増減数（株）
19,999

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
11,501,997－（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき950円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

215,559－

215,559

（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

大西

正一郎

東京都杉並区

2,179,458

18.96

松岡

真宏

東京都港区

2,179,458

18.96

東京都中央区晴海１丁目８-12

860,200

7.48

東京都港区浜松町２丁目11番３号

855,900

7.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）
矢島

政也

東京都港区

614,880

5.35

山口

貴弘

東京都港区

503,200

4.38

村田

朋博

東京都大田区

265,800

2.31

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

201,715

1.76

西田

東京都港区

112,100

0.98

東京都千代田区大手町２丁目２-２

110,900

0.96

7,883,611

68.59

明徳

野村信託銀行株式会社（投信口）
計－（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
860,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）- 6 -855,900株
110,900株

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,486,900

単元未満株式

普通株式

7,297

－

－

発行済株式総数

11,501,997－－

総株主の議決権－

114,869－

114,869－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
フロンティア・マネジメント
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区六本木
三丁目２番１号

7,800

－

7,800

0.07

7,800

－

7,800

0.07

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,199,089
912,827
23,833
164,580△24,214
4,276,116

6,605,814
861,478
23,620182,296△19,228
7,653,981

282,593
31,122
313,716

275,306
36,080311,386

10,471
265,130
18,750102
294,4548,851
250,401
15,625
1,491
276,368

3,591
51,707
2,485
361,403
346,194
1,595
766,978
1,375,149

3,591
54,788
1,429
355,928
238,347
37,545
691,630
1,279,386

7,379
7,379
5,658,644

6,511
6,511
8,939,878（単位：千円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

71,030138,388
128,860
288,143764,486
5,050
13,924
458,742
1,868,624

96,470500,000
137,428
192,731
217,870
494,747
35,524
14,325407,935
2,097,033

639,313
134,750
774,0632,642,688

570,480
131,261
701,741
2,798,775

210,062
577,5032,139,619△8,2462,918,939

215,559
593,900
2,224,920△8,246
3,026,134

8,352
8,352
34,67353,9903,015,956
5,658,644

8,235
8,235
16,37431,6093,058,748
6,141,102
8,939,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

3,972,843
1,539,398
2,433,444※ 1,890,028
543,416

4,991,187
2,161,715
2,829,472※ 2,134,142
695,330

79
2,902
1,802
－
9,973
1,490
16,248

58
2,025
2,130
4,840
2,916
2,425
14,397

2,780
109
2,889
556,776

3,708
10,502415
14,626695,10153,50553,505503,270
163,190
56,622219,813
283,457
5,652
277,805

695,101
175,939
107,847
283,787
411,314
5,058
406,256

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

283,457

411,314447
447
283,905△116△116
411,197278,253
5,652

406,139
5,058

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

503,270
20,406－
15,252－△2,902
83,636－53,505△106,229
68,891
5,747
4,082
△79
2,780
393,502△14,028
11,35028,189△52,032
1,015,343
79△4,040△228,691
782,690695,101
32,925868
14,7293,125△2,02545,553
10,502－△269,738
30,474△4,986
400
△58
3,708
51,643
212
25,072
65,771△72,881
630,399
58△3,829△254,886
371,742－△230－△30,328△2,949△3,530△238,932－△2,500△860
940－△5,277△246,860

－
△726
6,256
△37,537－△68,815500,000
860,000△20,499△113,996－△11,100
958
1,215,363
9,816
1,761,010
1,784,218※ 3,545,228

500,000－△69,793△320,371
2,990,098－
274
3,100,207
3,589
3,406,724
3,199,089※ 6,605,814

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額顧客関連資産償却費
持分法による投資損益（△は益）
株式報酬費用
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結子会社の増資による収入
非支配株主への配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会及び2023年2月10日開催の取締役会において、連結子会社であるフロ
ンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、それぞれ2023年１月18日
付及び2023年2月28日付で払込が完了し、合計3,000,600千円の資金調達を実行いたしました。
これにより、当社グループの資本剰余金は900千円、非支配株主持分は2,999,700千円増加しております。
なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株
であり、各種類株式の内容は以下のとおりです。
[Ａ種種類株式]・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
[Ｂ種種類株式]・Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。
・割当先に対する残余財産の分配は、Ａ種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場
合、Ｂ種種類株主等に対し、Ｃ種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。
・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてＢ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
給料及び手当661,894千円
802,079千円
賞与引当金繰入額
202,720
218,721
役員賞与引当金繰入額
67,37933,860
株主優待引当金繰入額
4,082
400
貸倒引当金繰入額

5,816- 14 --

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定

3,545,228千円

6,605,814千円

現金及び現金同等物

3,545,228

6,605,814（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
2022年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

113,925

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2023年３月24日
定時株主総会2023年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

320,95428

2023年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結財務
諸表計上額
（注）

調整額

コンサルティ
ング・アドバイザリー事業

投資事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,972,843－

3,972,843－

3,972,843

－

－

－

－

－

計

3,972,843－

3,972,843－

3,972,843

セグメント利益又は損失（△）

567,600△24,183

543,416－

543,416セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
フロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めたことにより、投資事業の当第２四半期連結会計
期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して1,005,733千円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティ
ング・アドバイザリー事業四半期連結財務
諸表計上額
（注）

調整額
投資事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,973,187

18,0004,991,187－

4,991,187－

21,246

21,246△21,246－

計

4,973,187

39,246

5,012,433△21,246

4,991,187

セグメント利益又は損失（△）

891,294△195,964

695,330－

695,330セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行いました。このため、投資事業の当第２四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して2,804,882千円増加しております。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）コンサルティング・アドバイザリー事業

コンサルティング・
アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）
成
功報
酬
顧客との契約から
生 じ る 収 益
そ の 他 の 収 益
外部顧客への売上高

投資事業
コンサルテ
ィング・ア
ドバイザリ
ー事業合計

合計

経営コンサ
ルティング

Ｍ＆Ａアド
バイザリー

再生支援

2,188,399

581,984

165,918

61,6872,997,989－

2,997,989－

954,749－

20,104

974,854－974,854

2,188,399

1,536,734

165,918

81,792

3,972,843－

3,972,843

その他

投資

－

－

－

－

－

－

－

2,188,399

1,536,734

165,918

81,792

3,972,843－

3,972,843

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）コンサルティング・アドバイザリー事業

コンサルティング・
アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）
成
功報
酬
顧客との契約から
生 じ る 収 益
そ の 他 の 収 益
外部顧客への売上高

投資事業
コンサルテ
ィング・ア
ドバイザリ
ー事業合計

投資

70,036

3,862,227

18,0003,880,227－

42,6891,110,959－

1,110,959

1,565,939

749,420

112,726

4,973,187

18,0004,991,187

－

－

－

－

－

－

－

2,545,101

1,565,939

749,420

112,726

4,973,187

18,0004,991,187

経営コンサ
ルティング

Ｍ＆Ａアド
バイザリー

再生支援

2,545,101

497,669

749,420－

1,068,270

2,545,101- 17 -

その他

合計

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

24.32円

35.38円(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

277,805406,256－－

277,805406,256

11,420,326

11,480,158

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

23.89円

34.87円－－

204,046

169,320（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあった
ものの概要

－

- 18 -－

（重要な後発事象）（株式取得及び第三者割当による新株式発行並びに資金の借入）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、フランス（パリ）に本社を置き、M&Aアドバイザリーサービ
スを展開するAthema（登記上の商号:AT Conseil）と資本業務提携するため、Athemaの発行済株式の40％を取得するとともに、Athemaの全株式を保有するAntema SASに対し、第三者割当による当社新株式を発行することを決議いたしました。また、同日付で、株式取得資金として株式会社三井住友銀行から資金の借入を行うことを決議しております。
Ⅰ．株式取得について
１．資本業務提携の理由
Athemaは2001年にJean-Marc Teurquetil氏（以下、「Teurquetil氏」という。）によって設立されたM&Aアド
バイザリーファームです。
製造業、IT、ビジネスサービス、食品・飲料、小売、エネルギー、ヘルスケア・ライフサイエンス、不動産、航空業界などのセクターを担当する経験豊富なディレクターが在籍し、強固な顧客ネットワークを持つ点が特徴です。
また、Teurquetil氏は、当社代表取締役松岡真宏が理事を務めるCFI（Corporate Finance International／ク
ロスボーダーM&A案件に強みを持ち、欧州を中心に17ヶ国に展開するグローバルM&Aメンバーシップ)の議長を務めています。
当社はコンサルティング、M&A、経営執行支援、再生支援など多様なソリューションを提供しており、中国、
シンガポール、米国に拠点を設けて海外事業の拡大にも取り組んできました。
本件を通じAthemaと連携することで欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡を築き、M&A戦略
策定・候補先探索・M&Aエクセキューション・PMI・ハンズオンコンサルといった事業のさらなる展開を計画しております。
今回の資本業務提携においては、Athemaの発行済株式の40％を取得いたしました。また、株式取得とともに、２年後を目途に同社の株式を20％追加取得して（今回の株式取得と合わせて発行済株式の60％を取得）、同社を子会社とすることができるオプションも取得いたしました。
加えて、Teurquetil氏の資産管理会社でありAthemaの全株式を保有するAntema SASに対して第三者割当による当社新株式を割当てることにより、当社とAthema及びTeurquetil氏との関係強化を図ってまいります。

- 19 -

２．資本業務提携先（Athema）の概要(1）名称

Athema (登記上の商号：AT Conseil)(2）所在地31 rue du Colisée, 75008 Paris France(3）代表者の役職・氏名

President Antema SAS(4）事業内容

フランスにおけるM&Aアドバイザリー(5）資本金1,008千EUR(6）設立年月日

2001年６月13日(7）大株主及び持株比率

Antema SAS（100.0％）

３．株式取得の相手先の概要(1）名称

Antema SAS(2）本店の所在地

31 rue du Colisée, 75008 Paris France(3）代表者の役職・氏名

President Jean-Marc Teurquetil(4）事業内容

資産管理会社(5）資本金502千EUR(6）設立年月日

1995年１月２日(7）大株主及び持株比率

Jean-Marc Teurquetil（100.0％）

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1）異動前の所有株式数0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）(2）取得株式数

63,000株（議決権の数：63,000個）(3）取得価額

8,000千EUR
取得価額につきましては、公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・税務・法務デューデリジェンスの結果を勘案し、決定しております。
なお、上記金額には株式を追加取得するオプションの価額も含んでおります。

(4）異動後の所有株式数

63,000株（議決権の数：63,000個、議決権所有割合：40.0％）

５．日程(1）取締役会決議日

2023年７月14日(2）契約締結日2023年７月14日(3）株式譲渡実行日

2023年７月20日- 20 -

Ⅱ．第三者割当により発行される当社株式の募集について
１．募集の概要(1）払込期日2023年８月１日から2023年８月31日
本第三者割当に関しては、上記を会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。

(2）発行新株式数

当社普通株式(3）発行価額

１株につき1,374円(4) 資本組入額

１株につき(5）調達資金の額

307,638,600円(6) 資本組入額の総額

153,819,300円(7）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によります。
（Antema SAS）

(8）その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

223,900株

687円

２．募集の目的及び理由
上記「Ⅰ.１．資本業務提携の理由」記載のとおり、Athemaとの資本業務提携に当たり、Athemaの発行済株式の40％を取得するとともに、Teurquetil氏の資産管理会社Antema SASに対して第三者割当増資により下記の通り
新株式を発行いたします。
本第三者割当増資は、当社と割当予定先であるAntema SASが、全株式を保有するAthema、及びAthemaの創業者であるTeurquetil氏との関係強化を図るものでありますが、一方で、当社グループの国内外における今後の事業展開のため、自己資本の充実と財務の健全性の強化を図ることは、当社グループにとっての重要課題と認識しています。今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関からの借入だけではなく、直接金融による調達が適当であると考えています。その中でも新株予約権といった手段では資金の調達時期が不明確になるなど当社が意図する資金調達が行えるとは言い切れず、資金を迅速かつ確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断しました。
３．調達する資金の額、使途及び支出時期(1）調達する資金の額① 払込金額の総額

307,638,600円② 発行諸費用の概算額

20,788,000円③ 差引手取概算額

286,850,600円(2）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途Athemaの株式取得資金

金額

支出時期

286,850,600円

2023年７月- 21 -

４．割当予定先の概要(1）名称

Antema SAS(2）所在地31 rue du Colisée, 75008 Paris France(3）代表者の役職・氏名

President Jean-Marc Teurquetil(4）事業内容

資産管理会社(5）資本金502千EUR(6）設立年月日

1995年１月２日(7）決算期

12月(8）大株主及び持株比率

Jean-Marc Teurquetil（100%）

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1）異動前の所有株式数0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）(2）取得株式数

223,900株（議決権の数：2,239個）(3）取得価額

307,638,600円(4）異動後の所有株式数

223,900株（議決権の数：2,239個、議決権所有割合：1.91％）

Ⅲ．借入による資金調達について(1）借入先株式会社三井住友銀行(2）借入金額

1,000,000千円(3）借入実行日

2023年７月20日(4）借入期間

10年

(5）利率

基準金利＋スプレッド(6）担保の有無

無担保・無保証（注）本借入については、Athemaへの議決権割合を40％以上に維持するチェンジオブコントロール条項が付されております。

- 22 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

正樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

慶典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マ
ネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

共同社長執行役員

大西

正一郎

濵田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

寛明

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役大西正一郎及び最高財務責任者濵田寛明は、当社の第17期第２四半期（自 2023年４月１日 至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。