独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の令和元事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について役員人事への反映

令和２年 12 月 22 日に国土交通大臣より「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けた後、令和３年１月５日に理事長及び副理事長が辞任している。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

令和元事業年度評価における主な指摘事項

令和 2 年度及び令和 3 年度の運営、予算への反映状況

国民に対して１．（１）①－１（整備新幹線整備事業の完成・開業年度目標の提供するサー達成に向けた適切な工程管理）

ビスその他の・建設中の整備新幹線については、いずれも「工事実施段階」で建設中の整備新幹線については、技術基準類の制定・改訂、段階的な業務の質の向あることを踏まえ、引き続き、品質を確保しつつ、合理的かつ効技術系統別研修の実施、施工監理講習会の実施及び技術開発の推進等上に関する事率的な工事の実施に努め、安全な事業遂行に万全を期すとともにより、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めてい項に、路線ごとの各種課題について、関係者と緊密に連携して対応る。また、安全な事業遂行を図るため、機構本社で決定した事故防止重し、開業予定時期を踏まえて適切に事業を実施していくことが必点実施項目を参考に、機構各地方機関において工事内容を踏まえて当要である。

該項目を追加設定し、施工者に対して指導等を行っている。さらに、国

また、新型コロナウイルス感染症について、工事等の受注者を 土交通省、関係地方公共団体、関係営業主体及び機構による会議体にお含め感染拡大防止に努めるとともに、工事への影響を把握して適いて、発生土受入地の確保等の課題について、関係者間で十分な情報の切に対応していく必要がある。

共有を行うとともに、早期の調整を図り、工程管理に努めている。
新型コロナウイルス感染症については、工事等の受注者とともに感染拡大防止に努め、完成・開業予定時期を踏まえ、引き続き適切な工程管理を実施していく。また、工事への影響の把握に努め、関係者間の会議体等において情報共有を行い、課題の早期調整に努めていく。

１また、「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」

他方、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延においては、正確な情の中間報告書（令和 2 年 12 月）において、早急に改善策を検討

報に基づいて工程管理を行えなかったこと、機構の組織内の情報伝達し、実行可能なものから着手することが求められるとされた課題や、国土交通省、関係地方公共団体、関係営業主体との情報共有が適切について、同報告書に示された改善の方向性を踏まえて速やかにに図れなかったことから、令和元年度の業務実績評価に基づき令和 2改善策を検討する必要がある。

年 12 月に国土交通大臣より「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けたところである。翌月には本命令に対する改善措置を速やかに報告するとともに、これらの課題への対応に向けて、事業執行体制の強化や工程管理・事業費管理のルールの見直し、機構内における事業総合管理委員会の設置、関係者との情報共有のための会議体の設置等、具体的な取組を進めているところである。

１．（１）①－２（整備新幹線整備事業における適切な事業費の管理）・事業費管理の難易度が高まっている状況を踏まえ、関係者間で国土交通省、関係地方公共団体、関係営業主体及び機構による会議体

より一層の情報共有を行い、関係者が一体となって課題の早期調において、発生土受入地の確保等の課題について、関係者間で十分な情整に努めるとともに、引き続きコスト削減・抑制の徹底を図って報の共有を行い、早期の調整を図るとともに、技術開発の動向を踏まえいくことが必要である。てコスト縮減を図り、コスト縮減効果について機構内で情報共有をしている。

さらに、「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」

他方、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の事業費増嵩においては、正確なの中間報告書（令和 2 年 12 月）において、早急に改善策を検討情報に基づいて増嵩把握を行えなかったこと、機構の組織内の情報伝し、実行可能なものから着手することが求められるとされた課題達や、国土交通省、関係地方公共団体、関係営業主体との情報共有が適について、同報告書に示された改善の方向性を踏まえて速やかに切に図れなかったことから、令和元年度の業務実績評価に基づき令和 2

改善策を検討する必要がある。

年 12 月に国土交通大臣より「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けたところである。翌月には本命令に対する改善措置を速やかに２報告するとともに、これらの課題への対応に向けて、事業執行体制の強化や工程管理・事業費管理のルールの見直し、機構内における事業総合管理委員会の設置、関係者との情報共有のための会議体の設置等、具体的な取組を進めているところである。
１．（１）②－１（都市鉄道利便増進事業等の完成・開業年度目
標の達成に向けた適切な工程管理）
・神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）については、「工事実神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）については、技術基準類の制施段階」であることを踏まえ、今後も、品質を確保しつつ、合理 定・改訂、段階的な技術系統別研修の実施、施工監理講習会の実施及び的かつ効率的な工事の実施に努め、安全な事業遂行に万全を期す技術開発の推進等により、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事とともに、各種課題について、関係者と緊密に連携して対応し、 の実施に努めている。また、安全な事業遂行を図るため、機構本社で決完成・開業予定時期を踏まえて適切に事業を実施していくことが定した事故防止重点実施項目を参考に、機構東京支社において当該項必要である。

目を追加設定し、施工者に対して指導等を行っている。さらに、国土交通省、関係地方公共団体、関係営業主体及び機構で定期的に委員会等を開催し、関係者が一体となって課題の早期調整に努め、第４期中期目標で示された＜具体的な完成・開業年度目標＞を踏まえ、工程の管理に努めている。
北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩に関連して令和2年12月に国土交通大臣より発出された「業務運営の抜本的な改善に関する命令」に対する改善措置については、神奈川東部方面線における工事の進捗状況や事業の執行状況に応じ適切に講じていく。

また、新型コロナウイルス感染症について、工事等の受注者を新型コロナウイルス感染症については、工事等の受注者とともに感含め感染拡大防止に努めるとともに、工事への影響を把握して適染拡大防止に努め、完成・開業予定時期を踏まえ、引き続き適切な工程３

切に対応していくこと必要がある。

管理を実施していく。また、工事への影響の把握に努め、関係者間の会議体等において情報共有を行い、課題の早期調整に努めていく。

なお、令和 2 年 6 月に 2 度にわたり新横浜トンネル工事現場付

令和 2 年 6 月 12 日、30 日に発生した新横浜トンネルのシールド工事

近での地表面（道路）陥没が発生していることから、原因を究明に伴う横浜市道環状 2 号線の陥没については、陥没発生後に有識者かした上で対応策を検討し、安全な事業遂行に万全を期す必要があらなる「神奈川東部方面線新横浜トンネルに係る地盤変状検討委員会」

る。

を速やかに立ち上げ、追加の地質調査や掘進記録の検証を行い、原因究明と再発防止策を策定し、安全を確保しながら事業遂行に努めている。

１．（１）②－２（都市鉄道利便増進事業における適切な事業費の管理）・今後も、関係者間で定期的に検討会を開催し十分な情報共有を国土交通省、関係地方自治体、関係営業主体及び機構で定期的に検討行うなど、関係者が一体となって課題の早期調整に努めるととも会を開催し、関係者が一体となって課題の早期調整を図るとともに、安に、引き続き、安全を確保しつつ、コスト削減・抑制の徹底を図全を確保しながら事業遂行に努めている。また、技術開発の動向を踏まっていくことが必要である。

えてコスト縮減を図り、コスト縮減効果について機構内で情報共有をしている。
北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩に関連して令和2年12月に国土交通大臣より発出された「業務運営の抜本的な改善に関する命令」に対する改善措置については、神奈川東部方面線における工事の進捗状況や事業の執行状況に応じ適切に講じていく。

業務運営の効２．
（１）⑤事業費の効率化率化に関する・「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の中間

北陸新幹線（金沢・敦賀間）の事業費増嵩においては、正確な情報に事項報告書（令和 2 年 12 月）において、早急に改善策を検討し、実基づいて増嵩把握を行えなかったこと、機構の組織内の情報伝達や、国４行可能なものから着手することが求められるとされた課題につ土交通省、関係地方公共団体、関係営業主体との情報共有が適切に図れいて、同報告書に示された改善の方向性を踏まえて速やかに改善なかったことから、令和元年度の業務実績評価に基づき令和 2 年 12 月策を検討する必要がある。に国土交通大臣より「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けたところである。翌月には本命令に対する改善措置を速やかに報告するとともに、これらの課題への対応に向けて、事業執行体制の強化や工程管理・事業費管理のルールの見直し、機構内における事業総合管理員会の設置、関係者との情報共有のための会議体の設置等、具体的な取組を進めているところである。

財務内容の改なし

善に関する事―項その他の事項

８．
（４）①内部統制の充実・強化
・「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の中間工程・事業費のモニタリングの精度を向上し、リスクの早期・正確報告書（令和 2 年 12 月）において、早急に改善策を検討し、実な把握、迅速な対処を実施していく必要があることから、令和 3 年 1

行可能なものから着手することが求められるとされた課題につ

月に国土交通大臣に報告した「業務運営の抜本的な改善に関する命令

いて、同報告書に示された改善の方向性を踏まえて速やかに改善を受けての改善措置について」を確実に実施すべく取り組んでいる。

策を検討する必要がある。

特に、工程と事業費を同時かつ総合的に審議するために令和 3 年 2 月に新たに設置した理事長を委員長とする事業総合管理委員会を定期的に開催することで、工程・事業費のモニタリングの精度を向上し、リスクの早期・正確な把握、迅速な対処に努め、機構としてのガバナンス強化に努めている。

５