１０２０１６年１月号

Page1

弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容
 「ＳＭＡＰ」という名前は独立しても使える？〜ＳＭＡＰ解散報道から
 スキーバス転落事故〜賠償責任者は誰？
 弊所セミナー情報
 スタッフ紹介●「ＳＭＡＰ」という名前は独立しても使える？〜ＳＭＡＰ解散報道からす。この問題についてはその後、わずか１週間で一旦事態は収束しましたが、今後も推移を見守る必要がありそうです。

◇ＳＭＡＰ解散報道
今年に入って、早くも芸能界では大きなニュースが数多く報道されていますが、国民的アイドルグループであるＳＭＡＰが解散、分裂の危機にあるという報道がなされました。
この問題をめぐっては、ＮＨＫがニュース番組の中でトップで報道したり、新聞各社が毎日のようにこぞって一面で記事を掲載したりと関心の大きさと社会的な影響の大きさを物語っています。私も幼少期からトップアイドルとして様々なところで活躍するＳＭＡＰに影響を受けた一人です。
今回の分裂危機の原因として、事務所代表者側とマネージャーとの大きな確執があるとされており、個人的にはそうした理由で分裂するのは残念でなりません。すでに、ファンがＳＭＡＰの存続を求めて署名やＣＤの購買活動を開始しており、多くの人は、今回の分裂は望んでいない状況で◇「ＳＭＡＰ」の権利性
マネージャー側は、メンバーとともに事務所から独立して活動していく予定だったと言われていますが、そもそもそのようなことは可能だったのでしょうか。
メンバーが全員独立したとしてもグループ名である「ＳＭＡＰ」が使えなければ、２５年以上かけて築き上げてきたネームブランドが使えないため、新たなグループ名で活動しなければならず、不都合だからです。
この点、ＳＭＡＰの所属しているジャニーズ事務所は、「ＳＭＡＰ」というグループ名を商標化しています。事務所としては、今後グループを活動させていくに当たって、グループ名を権利化することは当然の対応です。
商標については、登録審査や管理をしている特許庁のプラットホームから情報を得ることができます。
（ https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopSearchPage.action# ）弁護士法人デイライト法律事務所
博多オフィス 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前２－１－１福岡朝日ビル 7 階
電話番号: 092-409-1068 FAX: 092-409-1069
小倉オフィス 〒802‐0001 北九州市小倉北区浅野２‐１２‐２１SS ビル８階
電話番号: 093‐513‐6161 FAX: 093‐513‐6162
e-mail：info@daylight-law.jp 電話受付時間：平日午前 9 時～午後 9 時
事務所サイト www.daylight-law.jp 労働問題専門特化サイト www.fukuoka-roumu.jp

この記事についてのお問い合わ
せは西村までお気軽にどうぞ。

２０１６年１月号
Page2

現在、「ＳＭＡＰ」という商標は全部で６件ジャニーズ事務所が登録し、権利を保有しています。その中で、第４１類の「演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏」が登録されています。
したがって、仮にメンバー全員が独立したとしても、事務所が「ＳＭＡＰ」というグループ名の使用を許可しない限り、「ＳＭＡＰ」として活動を継続することはできないということになります。（なお、事務所側はＳＭＡＰメンバーとの契約でグループ名の使用についても取り決めをしていると考えられます。）
許可の方法としては、事務所側に一定の使用料を支払うというライセンス契約が通常とられる方法になります。
しかしながら、今回のケースのように事務所から独立したメンバーに引き続きグループ名を使用させるというのは抵抗が強いた
め、ライセンス料が高額であっても現実的には実現する可能性は低いと思われます。

◇商標の範囲先ほど「ＳＭＡＰ」という名称で６件商標登録がなされているとお伝えしましたが、その中には、おもちゃやスポーツ用具、傘や靴、靴紐、さらには食品まで登録されています。
ジャニーズ事務所としては、「ＳＭＡＰ」という名前を使用して勝手にグッズを作成されたり、社会に出回ったりすることでの悪影響を防ぐために登録をしています。
商標は全部で４５の区分に分かれており、その中で商品、サービスの範囲が細かく分類されています。したがって、企業がどの範囲で権利登録するかどうかは、現在販売している商品、サービス分野のみならず、将来的に関係する領域まであらかじめ登録するかどうかといった判断が必要になります。
ｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ
fdafdafdad
このように、商標の範囲をどのように設定
dfaddafafdfa
するかは企業活動に影響をあたえる戦略的な判断が求められます。商標登録を検討する
場合には、あらかじめ専門家に相談すべきです。
今回の商標に関連する問題として、昨年のオリンピックのロゴ問題がありました。こちらについては、事務所のコラムをごらんください。
http://www.daylight-law.jp/1407/1407009/●スキーバス転落事故〜賠償責任者と賠償額◇事故の内容今月１５日、旅行会社が企画した１泊２日のスキー旅行に向かうバスが長野県軽井沢町のバイパス道路から転落する事故がありました。
この事故で乗っていた方の１４人がお亡くなりになり、２７人の方もけがをしています。
バイパス道路という速度を出して走行する道路からの転落事故ということもあり、多くの方の命が失われる非常に大きな事故になってしまいました。

◇今回の事故で誰が責任を負う？
それでは、今回の事故で誰がどのような責任を負うのでしょうか。遺族や被害者への賠償という民事責任について考えてみたいと思います。
まずは、事故を起こした際のドライバーです。詳細な事故原因は現時点でまだ不明ですが、報道によれば、道路の路面凍結などはなかったということですので、スピードの出し過ぎや運転手の居眠りといったことが考えられます。

２０１６年１月号
Page3

なお、今回は運転手もお亡くなりになっています。この場合には、運転者の遺族の方が賠償義務を相続します。相続はプラスの財産だけでなく、借金や賠償責任といったマイナスの財産も相続することになるからです。
次に、運転手を雇用していたバス会社です。運転者を雇って事業を行って収益をあげているわけですので、従業員が起こした不法行為について企業が責任を負うという使用者責任（民法７１５条）が根拠になります。
また、仮に、この会社がバスを保有していた場合には、自動車損害賠償保障法３条の運行供用者責任を負うことにもなります。
このバス会社がきちんと任意保険に加入していれば、今回の事故の遺族や被害者の方は、保険会社より賠償をしてもらうことができます。
最後に、今回のスキー旅行を企画した旅行会社が考えられます。過去の裁判例で、旅行会社は、「主催旅行契約の相手方である旅行者に対し、主催旅行契約の付随的義務として、旅行者の生命、身体、財産に関し、あらかじめ十分に調査・検討し、専門業者として合理的な判断をし、また、その契約内容の実施に関し、遭遇する危険を排除すべく合理的な措置をとるべき注意義務がある」とされています。詳しくは、こちらをご覧ください。
（ http://www.koutsujiko-law.com/column/column8/）●弊所セミナー情報◇マイナンバー対策セミナー
日 時：平成２８年２月２２日（月）１４：３０～１７：００（開場１４：００）
会 場：当事務所（博多オフィス）セミナールーム
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料
ｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdad
定 員：２４名
dfaddafafdfa【セミナーの概要】
第１部 マイナンバー制度の仕組みと実務
第２部 個人情報漏洩問題の事例に学ぶ、賠償責任の傾向と対策
マイナンバー対策はお済みですか？人気が高いセミナーであり、定員に達することが予想されます。お早めにお申し込みください！
◇メンタルヘルス対処法セミナー
日 時：平成２８年３月７日（月）１４：００～１７：００（開場１３：３０）
会 場：アクサ生命保険北九州 FA 支社
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料
定 員：２８名【セミナーの概要】
第１部 メンタルヘルス不調者への法的対応の実務
第２部 メンタルヘルス不調者相手の雇用契約終了の実務
第３部 ストレスチェック制度の仕組みと実務
ストレスチェックの義務化に伴い、注目度がますます高まっているメンタルヘルス問題を扱った本セミナーは、毎回ご好評をいた
だいております。ふるってご参加ください。
◇企業のためのユニオン対処法セミナー
日 時：平成２８年３月１０日（木）１４：００～１７：３０（開場１３：３０）
会 場：当事務所（博多オフィス）セミナールーム
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料
定 員：２４名【セミナーの概要】
第１部 合同労組・ユニオンへの法的対応の実務
第２部 労働基準監督署調査対策の実務

２０１６年１月号◇ 社 労士 のた め の合同 労 組 対 策 セ ミ ナー
２０１６
日 時：平成２８年３月１１日（金）
１７：００～２０：００（開場１６：３０）
会 場：当事務所（博多オフィス）セミナールーム
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料
定 員：２４名【セミナーの概要】
第１部 ユニオンへの具体的な対応Ｑ＆Ａ
第２部 合同労組対策と社労士業務
近年、合同労組・ユニオンと企業との団体交渉が問題化しています。対応のポイントについて、企業向け、社労士向けに分けて解説します。
各セミナーの詳しい情報やお申し込みは、こちらからどうぞ。
http://www.daylight-law.jp/138/●新入所弁護士の紹介
勝木萌（かつきもえ）
今月号では、昨年１２月に入所した勝木弁護士を紹介します。

Ｑ：出身地は？
栃木県です。
Ｑ：学歴は？
法政大学を卒業した後、中央大学法科大学院で学んでいます。
Ｑ：弁護士になった理由は？
１０代のころ、家族や経済事情、人間関係等で苦しみ、心身を壊してしまったり、夢をあきらめざるを得ない状況にある人たちに関わる機会があったことから、目の前の人が心から笑えるにはどうしたらいいのだろうと思い、法律問題の解決がその一助になると考え、弁護士を目指すようになりました。
Ｑ：専門分野は？
離婚、労働関係です。
Ｑ：これから力を入れたい分野は？
メンタルヘルス関係です。
Ｑ：趣味は？
街あるきです。知らない場所を散歩しながら開拓していくのが楽しいです。
Ｑ：好きな食べ物は？
おでんです。夏でも食べたいです。
Ｑ：休日の過ごし方は？
家でのんびりした後、初めて住む土地で目新しいものばかりなので面白いものを探しに散歩に出かけます。
Ｑ：ご覧になられている皆様へ悩みを抱え込まず、大したことではないと思っても一度、ご相談にいらしてください。
早期にご相談いただくことで、大事に至る前に、根元にある糸の絡みをほぐして問題を予防することが可能な場合もあります。
皆さまの心からの笑顔が見られるよう、誠心誠意、サポートさせていただきます。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで

ｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdad
dfaddafafdfa

弁護士 西村 裕一
電話番号: 093-513-6161
e-mail：nishimura@daylight-law.jp