学生の海外渡航に関する危機管理対応

第１章
学生の海外渡航に関する危機管理
１．本通知の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．想定する危機管理の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．危機管理の対象と範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章
危機管理における大学の役割
１．学生の海外渡航に関する危機管理委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・２
２．学生の事故発生時の補償制度の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章
危機管理における部局の役割
１．海外派遣プログラムの認可と派遣の可否判断・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．所属学生の渡航者情報の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．海外派遣プログラムに関する実施ガイドラインの作成・・・・・・・・・・・・３
４．派遣前オリエンテーションの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．月次報告による派遣学生の生活状況の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．渡航先情報の定期的収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７．派遣学生の帰国後の危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第４章
派遣プログラムの実施、延期、中止の判断基準
１．「海外安全情報」のレベルと渡航の可否判断・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．「感染症危険情報」の扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．派遣先大学等の事情による判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．個人的事情による判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第５章

危機管理情報の収集先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

資料１健康状態申告書(例)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

資料２

参加同意書および誓約書(例)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

資料３

単独渡航による誓約書(例)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１章

学生の海外渡航に関する危機管理

１. 本通知の位置づけ
本通知は、学生の海外渡航に関する危機管理を目的として作成する。平成 17 年度に制定された「鹿児島大学危機管理に関する規則」に基づき、平成 19 年度に作成された「鹿児島大学危機管理マニュアル」を補完するものとして位置づける。本通知での危機管理とは、学生の海外渡航に限定し、渡航の前に行う危機管理システムの整備や危機管理教育等を意味する。危機発生時、すなわち海外における事件や事故や災害等への対応については、「鹿児島大学危機管理マニュアル（平成 19 年 3 月）」の「Ⅱ学生の危機への対応（学生が巻き込まれるケース）」、「Ⅲ学生による危機への対応（学生が引き起こすケース）」、「Ｖ教職員の危機への対応（教職員が巻き込まれるケース）２．事件・事故・災害等（国外）」を準用する。

２. 想定する危機の種類
派遣留学・海外研修等に関わる危機及び危機的状況の種類として、概ね下記のものを想定し、これらのリスクの防止、遮断、回避、軽減等をはかるよう体制を整えるものとする。
災害危機：地震・津波・風水害、火災・危険物・爆発事故、交通・輸送に関する事故、その他
健康危機：感染症・各種疾病疾患・メンタルヘルス・異文化適応、その他
社会危機：テロ、暴動、麻薬、銃犯罪、殺人、傷害、拉致誘拐、強盗窃盗、暴力行為、レイプ、ストーカー、セクハラ、個人情報漏洩、ハイテク犯罪、差別偏見、その他

３. 危機管理の対象と範囲
本学が授業として実施する海外研修の他、大学が認可した海外派遣プログラムを対象とする。ゼミ旅行や教員の紹介による個人留学などは、派遣学生の所属部局に事前に届出を行うことにより、認可プログラム相応とみなし、危機管理の対象とする。個人渡航等の本学がその計画に関与しないものについては、本通知における危機管理の対象外とする。

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第２章

危機管理における大学の役割

１. 学生の海外渡航に関する危機管理委員会の設置
1.1 学生の海外渡航に関する危機管理委員会
海外渡航に関する危機管理について情報収集・助言を行う全学組織として学生の海外渡航に関する危機管理委員会（以下「危機管理委員会」という。）を設置し、国際企画推進室（室長：教育担当理事）の下に置く。
1.2 危機管理委員会
当面、国立大学法人鹿児島大学国際交流委員会を充てる。
1.3 危機管理委員会の任務
1)学生の海外渡航に関する危機管理システムの検討
2)学生向けのセイフティ・ハンドブック作成
3)学生海外渡航に関する教職員への危機管理教育（オリエンテーション、シミュレーション実施）
4)海外安全情報の収集と学生渡航の可否に関する助言
5)その他委員会が必要と認めることの検討

２. 学生の事故発生時の補償制度の整備
2.1 海外危機管理サービス会社（日本アイラック株式会社等）の利用
大学は、海外研修に関して、危機管理情報の収集と事故発生時の迅速な対応を目的に海外危機管理サービス会社を利用し、事故対応のための保険に加入する。
2.2 補償制度に関する手続き
1) 国大協保険国際交流活動対応費用補償特約に係る補償手続きは、財務課が行う。
①海外の事故における補償
大学は、渡航中に学生が死亡、入院、行方不明等になった場合、その対応費用、救援者現地派遣費用、遺体移送費用等を、国大協保険国際交流活動対応費用補償特約により支払限度額内で補償する。
②大学による派遣中止の判断における補償
大学は、自然災害や政情不安や感染症等によって、大学が学生派遣を中止する判断を行った場合、大学が負担した航空券等のキャンセル費用等を国大協保険国際交流活動対応費用補償特約により支払限度額内で補償する。
2) 国際事業課が所掌している鹿児島大学学生海外研修支援事業の海外危機管理サービス会社（日本アイラック株式会社）に係る補償手続きは、国際事業課が行う。
3) 部局等で実施する事業等に係る補償手続きは、各所掌部局等が行う。

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第３章

危機管理における部局の役割

１. 海外派遣プログラムの認可と派遣の可否判断
海外派遣を伴うプログラムを実施する部局（機構の各センターを含む）の長は、第４章に示す判断基準にしたがって、プログラムの実施を許可する。部局長の許可をもって、大学の認可プログラムとみなす。認可プログラムについては、派遣の可否判断を実施部局が行う。但し、全学間学術交流協定校への短期派遣留学、トビタテ！留学 JAPAN、鹿大「進取の精神」支援基金事業（長期派遣）、鹿児島県清華大留学支援奨学金交付事業、鹿児島大学２１世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業「ＵＣＬ稲盛留学生」（以下「派遣留学等全学プログラム」という。）については、当該選考委員会の決定をもって大学の判断とみなす。
部局の長及び選考委員会の長は、可否判断が難しいものについては、学生の海外渡航に関する危機管理委員会に助言を求めた上で判断をする。

２. 所属学生の渡航者情報の管理
部局は、所属学生の学修目的の海外渡航については、単位や奨学金の有無に関わらず、ゼミ旅行や私費留学、インターンシップ等に関しても、教員が事前にその計画を把握できるものについては認可プログラム相応として位置付け、渡航者情報の管理を行う。

３. 海外派遣プログラムに関する実施ガイドラインの作成
部局は、部局で実施する海外研修（引率教員がある集団型）や留学・インターンシップ（引率教員のない個人型）の各々について実施ガイドラインを作成する。派遣留学等全学プログラムについては、グローバルセンターがガイドラインを作成する。実施ガイドラインには、危機管理事項と事故発生時の連絡体制を定める。（実施ガイドライン作成の際に記載すべき危機管理事項については、下記の、3.1「実施ガイドラインに記載すべき危機管理事項」を参照すること。）
3.1 実施ガイドラインに記載すべき危機管理事項
1) 派遣プログラム企画における安全面への配慮
派遣プログラムの企画においては、現地の受け入れ体制、移動手段、宿泊先の立地や設備を把握し、安全面への配慮を怠ってはならない。
2) 派遣プログラムにおいて利用する旅行業社の責任範囲
派遣プログラムの企画において、旅行業者を活用する場合には、「手配旅行」と「企画旅行」のどちらであるかを確認し、渡航に関する大学側と旅行業社側の責任の所在を確認する。
＊「手配旅行」では、航空券や宿泊の手配完了を持って旅行会社等の責任は終了する。「企画旅行」は、受注型と募集型に別れるが、いずれの場合も、旅行会社等の責任は渡航中も継続し、旅行会社は旅程管理、旅程保証、特別保証（事故等での補償金の支払い）の三つの責任を担う。
3) 緊急時の現地連絡先と本学連絡先
緊急時に本学から渡航者へ連絡する際の連絡先を２カ所 (ex. 海外研修の場合、引率教員携帯と現地受け入れ機関。長期留学の場合、本人携帯と現地受け入れ機関など)を確保しなければならない。また、現地から本学へ連絡する際の緊急時連絡先（平日及び夜間休日の連絡先）を明記しなければならない。
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4) 海外保険への加入の義務
派遣に際し、海外保険「学研災付帯海学」（東京海上日動）への加入を渡航学生に義務づける。迅
速な事故対応のために派遣学生は全員が同じ保険に加入する必要があるため、当該保険を指定する。
引率教員も渡航学生と同様に、東京海上日動が提供する海外保険へ加入する。引率教員の保険料については、プログラム運営費として公費より支出することができる。
5) 引率教員の有無と必要な場合の人数
プログラム内容や現地受け入れ機関との連携体制等を考慮して、引率教員の必要性やその人数、受講学生の上限数等について定める。

４. 派遣前オリエンテーションの実施
海外派遣プログラムの担当教員は、派遣前オリエンテーション等を実施する。
4.1 派遣前オリエンテーションで説明すべき事項
1) 派遣先の安全状況
外務省海外安全情報や在外公館のホームページ等を利用して、派遣先（国・地域）の国際情勢の変化や動向（テロ、天変地異、感染症流行等）を注視し、危険度・危機情報を把握したうえ、学生に指導・助言を行う。大学の判断により派遣中止になる場合があることを説明する。
2) 派遣先の感染症
派遣先（国・地域）で流行っている感染症について把握し、必要に応じて事前に予防接種を受けるよう指導・助言する。
3) 派遣先の社会文化的慣習
派遣先（国・地域）の風俗風習、式祭典の特徴や性倫理などの文化的差異を把握し、学生に指導・助言を行う。特に、飲酒や喫煙、薬物にかかわる法的規制が日本とは異なる点について学生に説明し、本国と派遣国のどちらの規制も遵守しなければならないことを指導する。
4) 大学指定「海外旅行保険」の案内
大学指定の「海外旅行保険」（学研災付帯海学）の資料配付と加入案内を行う。クレジットカード等に自動付帯している保険では、実際に事故に遭遇した場合には、填補されないケースや治療にかかる補償額が充分ではないこと、また、事故対応が迅速に行われるため海外研修参加者の一括加入が必要なことを説明する。
5) 現地における緊急時連絡体制
現地で危機に遭遇した際の連絡体制について学生に説明する。短期滞在の学生には、日本から所持する携帯電話の国際ローミングについて確認させる。長期滞在の学生には現地携帯の番号を報告させる。

6) 健康状態申告の義務
海外での活動に耐えうる健康状態であることを確認するため、健康状態申告書（資料１参照）の提出を求める。既往症や服薬など健康上の留意点がある学生は、健康状態申告書に付記すると共に、海外渡航に支障がないという医師の診断を受ける必要があることを説明し、医療機関を受診するよう指導する。
また、既往症等に関連して、薬を継続的に服用している場合は、薬品名や処方箋の英訳を持参するよ-4-

う併せて指導する。飛行機による気圧変化で悪化することがあるため、歯の治療を出発前に済ませるよう指導する。歯の治療は海外保険の対象外であることを助言する。
7) 渡航中に傷病、心的ストレスを受けた場合の対応
渡航中に傷病や心理的ストレスが生じた場合は、現地の医療機関、派遣先大学・機関等の相談窓口、本学の担当教員もしくは保険の対応窓口に速やかに相談するよう指導・助言する。
8) プログラム参加における誓約書と保護者同意
渡航学生とその保証人は、海外派遣プログラムへの参加において誓約書（資料２・資料３参照）を提出する必要があることを説明する。
9) 海外危機管理システム（アイサーチ）への登録
９０日以下の海外研修については、参加学生に大学が契約している海外危機管理サービス会社のシステム（アイサーチ）に登録することを説明し、個人情報ならびに渡航中の事故情報・被害情報について、所属の学部、グローバルセンター、国際事業課、保険会社、本学の指定する海外危機管理サービス会社が、事故時の対応、学生及び保証人との連絡のために共有、利用することを説明する。また、必要な手続きとして、安否確認のためのアプリケーション（アイファインダー）を各自の携帯へダウンロードするよう指示を行う。
10) 「たびレジ」登録（３ヶ月以下）
３ヶ月以下の海外渡航について、渡航者全員が緊急時に在外公館などから避難情報等の提供を受ける外務省のシステム「たびレジ」（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）に出発前に登録するよう指導する。
11) 在外公館への在留届の提出（３ヶ月以上）
海外に３ヶ月以上滞在する場合には、日本の旅券法により、日本国大使館ないし総領事館への「在留届」の提出が義務づけられているので、この点に関する指導を行う
12) 本学への月次報告（１ヶ月以上）
渡航期間が２９日を超える学生については、プログラム担当教員及び担当部局の学生係（派遣留学等全学プログラムの場合は、国際事業課留学生係）に月次報告を行うよう指導する。

５. 月次報告による派遣学生の生活状況の把握
非常事態の発生を未然に防ぐため、１ヶ月以上の派遣プログラムにおいて、担当教員及び学部学生係（派遣留学等全学プログラムの場合、国際事業課留学生係）は、渡航学生本人から生活状況について定期的に報告を受け、必要に応じて派遣学生の指導教員と情報共有する。

６. 渡航先情報の定期的収集
派遣プログラムの担当教員は派遣国の危機情報を定期的に入手し、異常が予見される場合には、国際事業課を通じて危機管理委員会に報告する。必要に応じて危機管理委員会と協議し、その結果をもって部局の長もしくは選考委員会の長が対応について判断する。

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７. 派遣学生の帰国後の危機管理プログラム担当教員は、派遣学生の帰国後、感染症発病の懸念がある場合、下記の対応を行う。
7.1 感染症発病への対応
1) 感染症が発生した国・地域または感染症発生が疑われる国・地域から帰国した学生については、発病の危険性があるため、２週間程度は人混み等を避けるように指導する。
2) 帰国後の学生には、体調管理を徹底させる。特に、体調のすぐれない学生には、本学保健管理センターと緊密な連絡を取らせるとともに、感染症の罹患が疑われる場合は専門医の診察を受けさせる。
3) 医師の診断をもとに、感染症発病の危険性が高い学生には自宅待機させる。
4) 待機命令を受けた学生が、自己の判断で勝手に居住地を移動しないように当該学生と連絡を密にする。
5) 待機命令を受けた学生は、保健管理センターまたは専門医の許可がなければ通学することができない。

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第４章
派遣プログラムの実施、延期、中止の判断基準
１. 「海外安全情報」のレベルと渡航の可否判断
学生を海外渡航させる部局の長及び選考委員会の長は、危機管理委員会の助言や各種情報を総合しつつ、基本的に日本の外務省が発出する「海外安全情報」の４つの目安（カテゴリー）を第一の判断材料として、渡航の可否を判断する。同危険情報は法令上の強制力を有するものではないが、「各国の治安情勢その他の危険要因を総合的に判断し、それぞれの国･地域に応じた安全対策の目安を知らせるもの」（外務省）として発出されているため、これを海外渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断基準の基礎とする。

（図表：外務省危険情報）
安全対策レベル
レベル１
十分注意してください

説明
その国・地域への渡航，滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

レベル２
不要不急の渡航は止めてください。

その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに，十分な安全対策をとってください。

レベル３
渡航は止めてください（渡航中止勧告）

レベル４
退避してください
渡航は止めてください（退避勧告）

その国・地域への渡航は，どのような目的であれ止めてください。（場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。）
その国・地域に滞在している方は滞在地から，安全な国・地域へ退避してください。この状況では，当然のことながら，どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

本学としての対応[渡航前]注意を払いながら実施する。
[渡航中]注意を払いながら継続する。
[渡航前]
延期もしくは中止を基本方針とする。
[渡航中]安全確保を最優先とし、継続ないし途中帰国を決定する。
[渡航前]
延期もしくは中止する。
[渡航中]
中止し、即刻帰国する。

[渡航前]
延期もしくは中止する。
[渡航中]
中止し、即刻帰国する。

危険情報が発令されていない場合
危険情報が発出されていない場合においても、危険情報の継続的な収集に努めるとともに、日程の調整や安全確保について留意しながら準備を進め、海外渡航に備える。海外渡航の数か月前に不安要素が発生し、それが解消した場合には、危機管理委員会の助言をもとに部局の長及び選考委員会の長が実施の可否を判断する。
危険レベル１「十分注意してください」
渡航前では「注意を払いながら実施する」、渡航中では「注意を払いながら継続する」ことを基本方針とする。ただし、危機管理委員会は、部局から助言を求められた場合には、担当教員とともに各種情報を総合的に分析し、安全確保について協議する。その結果をもって、部局の長及び選考委員会の長は必要に応じて現地での活動場所･活動内容の修正を検討する。
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危険レベル２「不要不急の渡航は止めてください」
渡航前には「延期もしくは中止」、渡航中では「安全確保を最優先とし、継続ないし途中帰国を決定する」ことを基本方針とする。渡航中に関しては、部局の長及び選考委員会の長は、危機管理委員会、担当教員とともに各種情報を総合的に分析し、安全確保について協議したうえで、「継続」する場合には必要に応じて現地での活動場所･活動内容の修正を検討する。「途中帰国」する場合であっても、現地の情勢をよく見極め、移動ルートと手段、移動時刻、宿泊場所などに関して留意して最大限の安全確保をはかりながら帰国できるように検討する。海外研修等のケースでは、早期帰国のために新たに航空券の購入･予約することが困難な場合も考えられる。そうした場合には、より安全な地域に立地するホテルや空港近くのホテルに移動して帰国予定日まで過ごすなどの対応も必要である。
危険レベル３「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」
渡航前には「延期もしくは中止」、渡航中では「中止し、即刻帰国する」。中止し、即刻帰国する場
合であっても、危機管理委員会の助言をもとに担当教員、並びに部局の長及び選考委員会の長は、現地の情勢をよく見極め、移動ルートと手段、移動時刻、宿泊場所などに関して留意して最大限の安全確保をはかりながら帰国できるように検討する。
危険レベル４「退避してください。渡航は止めてください（退避勧告）」
危険レベル３と同等の扱いとする。

２. 「感染症危険情報」の扱い
外務省は治安に関する「危険情報」ととともに、「世界保健機関（ＷＨＯ）等国際機関の対応や，発生国・地域の流行状況，主要国の対応等を総合的に勘案して」（外務省）、感染症に関する「感染症危険情報」も４つのレベルに分けて発出している。これには「渡航中止勧告」や「退避勧告」なども含まれるため、治安に関する危険情報とともに、渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国のための判断のための参考とする。

３. 派遣先大学等の事情による判断
次の場合は、原則として派遣の中止、延期又は途中帰国させる。
1) 派遣先大学等における学業継続不可（学力不足、自然災害、受入機関の閉鎖など）
2) 派遣先大学等から受入中止などの処分を受けた場合
3) 派遣先（国・地域）の居住環境が悪化して生活の継続が困難な場合など

４. 個人的事情による判断
以下の場合においても派遣の中止、延期又は途中帰国等を検討し助言する。
病気・怪我、精神疾患等
1) 派遣中の学生が病気や怪我により、1 月以上の入院治療（緊急の場合を除く）が必要となった場合には、原則として帰国を促すこととする。また、透析やリハビリなど自宅療養が必要となった身体疾患の場合も帰国させることが望ましい。
2) 派遣の継続が困難となる精神科疾患を有する場合は、医師やカウンセラーの所見等も参考にし、帰国させることが望ましい。精神的な疾患ないしはストレスの場合には、派遣学生の状況が本邦からは-8-

把握しにくいこともあるので、①派遣先における受入担当者との定期的面談を実施すること（受入機関への要請が必要）、②海外危機管理サービス会社と契約する場合にはサポートデスク等に相談すること、③派遣担当教員及び国際事業課に相談することなどを、あらかじめ派遣学生に対して指導する。
3) その他、派遣先（国）における医療制度、医療保険制度、医療費負担の観点から、日本において治療、入院手術等を行う方が望ましいと考えられる場合には一時帰国や早期帰国を促す。
犯罪等
1) 刑法に触れる罪を犯したり、テロの加害者又は被疑者となったりした場合は、滞在国の法律にもとづき処分を受けることになる。状況を把握し、判断・対応する。
2) 薬物等（法定）の依存症に罹患した場合は、滞在国（大学・国）の法律にもとづき処分を受けることになる。状況を把握し、判断・対応する。
3) 民事上の犯罪による加害者・被害者となった場合は、滞在国（大学・国）の法律等にもとづき扱われる。状況を把握し、判断・対応する。

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第５章

危機管理情報の収集先

学生派遣や学生を引率する渡航先に関しては、各方面からの情報収集と状況の分析に努める。日本国
政府外務省の情報のみならず、米国や英国などの主要国政府の発する危険情報にも注意を払う。本学が契約している海外危機管理サービス会社が提供する情報についても、参考とする。学術交流協定校や受け入れ先団体等がある場合には、それら現地の担当者からも情報を収集する。渡航に旅行会社等が関与している場合には、それらの団体からも情報を収集する。さらに、各国のローカルの新聞・ニュースサイトや通信社のサイトにおいても情報を収集する。合わせて海外の医療や感染症情報に関しても十分な情報を得るように努める。
◎主要な情報源リスト＜安全・地域情報＞日本政府□外務省（海外安全ホームページ）http://www.anzen.mofa.go.jp/masters/risk.html□外務省（国･地域情報）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html□各国に所在する日本国大使館･総領事館のサイト（安全情報）□国際協力事業団（JICA/国別生活情報）http://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/□日本貿易振興機構（JETRO/国･地域別情報）https://www.jetro.go.jp/world/＜安全・地域情報＞日本（各種団体）□海外邦人安全協会 http://www.josa.or.jp/index.html□日本在外企業協会（海外安全情報・各国情報リンク）http://joea.or.jp/safetyinfo＜安全・地域情報＞主要国政府□米国国務省（Travel State/ Alerts and Warnings）
https://travel.state.gov/content/passports/en/alertswarnings.html□米国国務省（Country Information）
https://travel.state.gov/content/passports/en/country.html□米国国務省外交保障局 https://www.osac.gov/Pages/Home.aspx□英国政府（Foreign Travel Advice）https://www.gov.uk/foreign-travel-advice□豪州政府（Smarttraveller）https://smartraveller.gov.au/countries/□カナダ政府（Travel Advice and Advisories）http://travel.gc.ca/travelling/advisories＜感染症・医療情報＞□国立感染症研究所（感染症疫学センター）http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html□厚生労働省検疫所（FORTH）http://www.forth.go.jp□外務省（感染症危険情報）http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/□外務省（世界の医療事情）http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/□国連世界保健機構 http://www.who.int/en/□米国疾病対策センターhttp://www.cdc.gov＜メディア＞□各国のローカル・ニュースメディア、通信社などのサイト□BBC、CNN などの海外主要メディアのサイト- 10 -

資料１：健康状態申告書(例)

健康

状

態

申

告書
平成

鹿児島大学

学部

学生氏名

学科

年

月日

年

学籍番号

平成年 月 日～ 月 日に、H29 年度法文学部科目・短期海外短期留学 I として実施する「国際プロフェッショナル養成プログラム in カリフォルニア」に参加するに際し、私は現地での行動に支障がない健康状態であることを申告いたします。

平成年

月日

北米教育研究センター長 殿（ふりがな）
参加学生氏名：- 11 -印

資料２：参加同意書および誓約書(例)鹿児島大学共通教育センター長殿

私は、鹿児島大学の学生として海外研修に参加するにあたり、事前事後の指導を受講するとともに、次の事項を遵守あるいは承諾します。なお、承諾及び誓約事項に違背した場合は、鹿児島大学（以下、本学）の支援を受けられないことになっても異議を申し立てません。
１．研修期間中は、滞在国または地域の法令（飲酒・喫煙等を含む）、派遣先大学の規則及び本学の諸規則を遵守するとともに、滞在国の公序良俗にも反することのないよう注意すること。
２．心身共に留学に十分耐えうる健康状態であること。出願時および渡航前に健康上の留意点がある場合は健康状態申告書に記入すると共に、海外研修の参加に支障はないと医師に診断されていること。また、渡航中に傷病その他の理由により健康状態に何らかの異変が生じた場合は速やかに担当教員に申し出ること。
３．本学が指定する海外旅行保険に加入すること（クレジットカード付帯保険は認めない）。研修期間中は、自動車及びオートバイの運転、危険を伴うアクティビティ（例：スキューバダイビング、スカイダイビング、ロッククライミング等）を行わないこと。
４．派遣先の治安状況、疫病、自然災害等のやむをえない事情により、本学は学生本人の安全を第一と考え派遣の中止・延期または帰国勧告を決定することがあること。
５. 研修に参加するために本学に届け出た学生本人の個人情報ならびに渡航中の事故情報・被害情報について、本学の所属学部、グローバルセンター、国際事業課、保険会社、本学の指定する危機管理支援会社（日本アイラック）、関係省庁及び在外公館が、事故時の対応、学生及び保証人との連絡のために共有、利用することに同意すること。
６．海外研修終了後は提出期限内に所定の報告書等を担当教員に提出すること。研修中に撮影された集合写真・個人写真について、本学が広報の目的で利用することに同意すること。

2019 年○月○日

学部・学科（学籍番号）：
学生住所：
氏名（本人署名）：印

保証人は学生本人が上記誓約事項を遵守することを保証いたします。
2019 年○月○日

保証人住所：
保証人自署

印（保証人直筆のこと。印影は学生とは別のものを使用してください）- 12 -

資料３：単独渡航による誓約書(例)年月日

鹿児島大学長 殿
鹿児島大学協定校派遣留学制度による誓約書
私（）は、鹿児島大学交換留学制度による（）大学への留学にあたり、鹿児島大学生としての自覚と責任感を持って行動し、勉学に精励するとともに、次の各事項について確認し、実行することをここに誓約します。
１．留学先国の法令及び留学先大学の規則等を遵守します。
２．留学出発前に、原則として事前学習「派遣留学Ⅰ」、「留学生のための異文化理解」を履修します。
３．留学出発前に大学の指定する海外旅行傷害保険に加入し、出発後に「在留届電子届出システム（ORRnet）」サイトから在外公館に在留届を提出します。
４．パスポートやビザの取得、所属学部における留学手続き、留学費用（渡航費、滞在費）の支払い等、留学に必要な諸手続は、自らの責任において遺漏なく行います。
５．留学出発前から留学終了後まで国際事業課との連絡を密に行います。特に留学中は、病気などやむを得ない理由による期間変更などが必要な場合は、必ず事前に保証人及び国際事業課に相談します。
６．留学先及びその近隣地域において天災、災害、テロなど不測の事態が生じた場合は、必ず直接または保証人を通じて国際事業課に安否を連絡します。
７．留学先の治安や衛生状況等に問題があり、鹿児島大学が留学の延期、中止、帰国を決定した場合はこれに従います。
８．留学に伴う在籍期間の延長（留年）等についても、所属学部指導教員及び学生係と相談の上、事前に把握済みであり、保証人もこれを同意しています。
９．留学期間は最長１年間で、１年を超える延長は認められないこと、また、やむを得ない理由があると認められた場合を除き留学期間の短縮・延長は原則できないことを理解し、留学終了後（終了日は派遣先大学で履修する科目の最終講義日又は最終試験日）１ヶ月以内に必ず帰国して、鹿児島大学に引き続き在籍します。
10．留学後は提出期限内に、所定の報告書等を国際事業課宛提出します。
11．帰国後は、原則として事後学習「派遣留学Ⅱ」を履修し、留学報告発表を行います。また、派遣留学説明会、オリエンテーション、次年度留学者へのアドバイスなどに積極的に協力します。

【留学候補者】
署名：
留学先大学：
留学予定期間：年月日～年月日
所属学部：
学籍番号：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記留学候補者が、誓約の上留学することを承諾します。
【保証人】
氏名：（ご署名）
印
住所：〒
電話番号：
留学候補者との関係：- 13 -