自然災害科学 J. JSNDS 37 -4 407 -418（2019 ）地域コミュニティ指定津波避難ビ
ルの検討
野々村 敦子1・谷 淳弘1・桝本 みな2

Tsunami evacuation buildings designated by local community
Atsuko NONOMURA1, Atsuhiro TANI1 and Mina MASUMOTO2
Abstract
If large scale earthquakes occur along the Nankai Trough, all residents living along thecoast need to immediately evacuate after the earthquake for a period of several days due tothe risk of tsunami from secondary quakes wiping out coastal communities. Although goingout of the inundation zone is the best way to evacuate from the tsunami damage, sometimes
it might be difﬁcult because of topographic condition, handicap, blocked routes by destructedbuildings. In order to expand capacity for evacuation from tsunami in the coastal areas, weshould make several options of evacuation places and routes. In this study, ﬁrstly the current
preparation situation for tsunami evacuation building was investigated. In order to explore thecapacity for evacuation from tsunami in the community, we proposed workshop to discuss how
to increase tsunami evacuation buildings, which should be certainly available by people in thecommunity.
キーワード：津波避難ビル，コミュニティ，自治会，ワークショップ
Key words:

tsunami evacuation buildings, community, residentʼs association, workshop

1 ．はじめにずれの場合も， 7 割程度の人は津波で命を落と

南海トラフ地震の30年発生確率は，70-80％とすことになると予測されている（中央防災会議，

予測されており，被害を最小限に抑えるための対2012）。これを受けて，津波に強いまちづくりに策が喫緊の課題である。様々なケースで被害が想関する方策が，沿岸部の各地で見直されてきてい

定されているが，早期避難が行われないと，いる。津波の恐れがある場合，津波が到達する前に，

1

2

香川大学工学部 安全システム建設工学科
Faculty of Engineering, Kagawa University

香川大学大学院 安全システム建設工学専攻
Faculty of Engineering, Graduate school of Engineering,
Kagawa University

本報告に対する討議は 2019 年 8 月末日まで受け付ける。

407

408

野々村・谷・桝本：地域コミュニティ指定津波避難ビルの検討

津波浸水想定区域外への避難を考えることが最重策を講ずれば，被害を抑制することが出来ると要であるが，津波浸水区域外への移動が困難な場想定されている（中央防災会議，2012）。そこで，合，津波が収まるまで津波避難ビルに避難するこ

各地でどのように対策がされているのかを調べ，とが次善の避難行動である。

対策がまだ出来ていない地域では，早急に対策を

津波避難計画の立案については，明治三陸津波，

とることが求められる。高知県では東日本大震災

昭和三陸津波およびチリ地震津波など，これまでの前から津波避難の検討が行われていたが，南海に津波被害を受けた経験をもつ東北地方では，住トラフ地震の被害想定が見直されてから，さら民だけではなく来訪者に対する津波避難計画が立に対策が進められている（竹島ら，2014）。一方，

案されてきていた（安倍ら，2005）。東日本大震

瀬戸内海に面する地域でも，南海トラフ地震発生

災以降，南海トラフ地震の想定が見直され，沿岸から1.5〜 2 時間後に歩行困難とされている20 cm

部の各地で津波避難タワーが建設され，また，多浸水範囲が内陸部まで広がる可能性があり，香川

くの津波避難ビルが指定されたが，それでも，ま県では最大津波浸水深は深いところで 1 - 2 m にだ，津波避難施設の不足を課題とする自治体が多まで達すると想定されている。このことから，高いことが示された（小川ら，2015）。津波避難ビ

松市では津波避難ビルの指定を増やすなど，対策

ル選定に関して，これまで様々な検討がなされてが講じられているが，避難に向けた対策についてきている。伊藤・一ノ瀬（2015）は，GIS を用いは明らかにされていない。そこで本研究では，南たネットワーク分析で津波避難ビルの収容可能距

海トラフ地震が発生した際に浸水する危険性があ離を算定し，津波避難ビルの過不足を推定する手る香川県高松市二番丁地区をモデル地域として，法を示した。関ら（2014）石神ら（2014）や佐藤ら

津波避難計画の実態を調査するとともに，ワーク（2015）は，津波到達予想時間や津波避難ビルのショップを通してコミュニティ指定の津波避難ビ

収容人数から避難可能地域を推定する方法を提案

ル選定に向けた取り組みを実施した。対象地域のした。これらの手法は，津波避難ビルの新設の必

二番丁地区は，戦前の建物が残存する沿岸部に位要性の検討や建設実施に向けた計画に有効である

置し，高齢化率は29.1％（H27年）であり，全国平といえる。しかし，資金面等の制約により新設で均の27.3％と同程度の地域である。

きない場合には，既存の施設の津波避難施設指定

防災ワークショップを効果的に実施する手法にの検討が，より現実的な対策になる。その際，地ついて，これまで検討がなされてきている。牛山域の実情に即した津波避難ビルの指定が求められら（2009）では，専門的な基礎知識をもとに地域る。

性を考慮すること，具体的な目的を設定すること「津波避難ビル等に係るガイドライン」は，平が必要であるとしている。また仙台平野で地域防成17年に作成されたが，東日本大震災をきかっけ

災マップ作成に関する研究では（牛山ら，2004），に「津波防災地域づくりに関する法律（「津波防災避難場所と避難経路を検討するワークショップを

地域づくり法」）」により見直された（平成29年 3行い，その効果と課題を明らかにしている。これ月）。これにより，変更前は津波避難ビルの避難らの先行研究では，準備から当日のワークショッ

可能範囲は，当該避難所から避難可能距離を半径プに向けての流れが詳細にまとめられている。今とする半円で捉えられていたが，変更後は建物の後，他地域でワークショップを実施する際には，立地や道路の有無，人口動態などに合わせて避難考え方や進め方については，これらの先行研究を

経路や避難場所を選定するように変更された。よ

参考にし，ここに地域の抱える課題を解決する内り実効性のある計画にするには，地域の実情の反容の話題を盛り込んでワークショップを運営して映が欠かせない。南海トラフ地震では沿岸部の広いくことが効果的であると考える。そこで本研究い範囲において津波による浸水で甚大な被害が想では，「コミュニティ指定の津波避難ビル選定」に定されているが，避難行動をとるなど，適切な対向けて，既存の施設を津波避難ビルとして利用す409

自然災害科学 J. JSNDS 37 -4（2019 ）る際に，事前に取り決めておくべき点について明スの場合，香川県では地震発生から1.5〜 2 時間

らかにするために，住民の津波避難計画の実情を後に，歩行困難とされている20 cm 浸水範囲が内把握した上で，住民による津波避難ビルを選定の陸部まで広がる可能性があり，最大津波浸水深はためのワークショップを実施し，その効果を分析

深いところで 1 - 2 m にまで達すると想定されて

した。

いる。
津波による浸水被害を受けることから，沿岸部

2 ．研究対象地域

では津波からの避難に向けて対策が必要である。

研究対象地域は，香川県高松市の中心市街地に

高松市では，沿岸部に108カ所の津波避難ビル

ある二番丁地区とした。二番丁地区は，扇状地性

指定しており，そのうち二番丁地区には，11カ所の三角州である高松低地の末端部に位置する（川の津波避難施設がある。全ての施設の収容人数

村，2000）。高松低地は，干拓および埋め立てにを合計すると，5,832人である。二番丁地区の人より段階的に南から北へ造成されてきた。最も新口は，2016年 4 月 1 日現在で，5,215世帯，人口

しい埋め立て地は，沿岸部に位置するが，内陸に10,423人，65歳以上の人口は2,901人と報告されて位置する箇所よりも標高が高くなっている。このいる。津波から避難する場合，まずは津波浸水区

ことから，一度浸水すると，長期化する危険性が域外への避難を最優先に考えるべきであるが，高ある（図 1 ）。平成16年には台風による高潮で浸齢者や体の不自由な人など，津波浸水区域外への水し，アンダーパスで一名が犠牲になる被害が発

避難が難しい場合は，津波避難ビルへの一時避難生した。南海トラフ地震が発生すると，最大クラが次善の策となる。高松市が指定している津波避

図1

二番丁地域周辺の標高と津波避難ビル

410

野々村・谷・桝本：地域コミュニティ指定津波避難ビルの検討

図2

二番丁地域周辺の津波浸水域と津波避難ビル

難ビルは海岸付近に集まっており，海に向かう方

れるビル，そこに決めた理由，決める際に参考に向への避難は危険であることから，津波避難ビル

した資料についてアンケート調査を実施した。ア

の利用範囲は，浸水区域内でも沿岸部に限られるンケートを配布する際には自治会長に対する説明といえる。このことから，高松市二番丁地区では，会を開催し，津波からの避難および津波避難ビル

住民の適切な避難行動を促すような身近な津波避の考え方を説明した。さらに，最寄りに津波避難

難ビルの選定が急がれる。このような，津波避難ビルがないために避難を諦めている人がいること

ビルの不足は，沿岸部地域の多くの地域が抱えるを説明し，津波避難に利用できるビルを増やすこ問題である（安彦ら，2015）。

とが問題解決の一助となり得ると提案した。
次に，上記のアンケートを分析した上で，ほぼ3 ．津波避難ビル選定に向けた取り組み

全域が想定津波浸水区域に入っている自治会をモ

3. 1 研究の概要

デル自治会に選定し，津波避難ビル検討のための

南海トラフ地震対策として，各地で地域の現状

ワークショップを実施した。ワークショップ前を把握し，実態に合った津波避難計画の立案が求後で津波避難ビルに関するアンケートを実施し，められる。津波避難ビルへの避難は，各利用者にワークショップの効果を分析した。

とって徒歩でのアクセスが可能な距離であること，利用者の過度な集中を避けること等を考慮す

3. 2 各自治会の津波避難ビル選定結果

る必要がある。そこで，まず，自治会ごとに，津

地域の実情にあった実効性のある避難計画とす

波からの一時避難場所として利用できると考えらるためには，複数の避難場所を考えておかなけれ411

自然災害科学 J. JSNDS 37 -4（2019 ）ばならない。そこで，二番丁地区コミュニティ協議会の41自治会を対象に，高松市指定の有無にかかわらず自治会の津波避難ビルになると考える施設についてアンケート調査した（回答自治会数
27，回収率は65.9％）．アンケートでは，最大クラスの南海トラフ地震が発生すると丸一日津波警報が発令され続ける可能があるが，避難出来る身近な場所をリストアップし，「どのようにして決めたか」「何を参考にして決めたか」「なぜその場所に決めたか」について尋ねた。

図3

自治会が選んだ津波避難場所の数と種類

図4

自治会が選んだ津波避難場所の数と種類

その結果，一時避難所として合計44ヶ所がリストアップされた。高松市指定の津波避難ビルもしくは指定避難所のみを一時避難場所に挙げている自治会は 8 つある（図 3 ）。いずれの自治会も，自治会内に高松市が指定する津波避難ビルがない
ことから，体の不自由な方の避難を考えると，高松市が避難場所としていないビルへの避難も今後検討する必要があるといえる。そこで，各施設を
津波避難ビルとして選定した経緯についても分析した。
（1）津波避難ビル選定体制および参考資料
民間施設が津波避難ビルとして利用出来れば，特に高齢者や体が不自由な人の避難の可能性が広がるが，その際，利用者の自宅から避難ビルまでの避難経路の安全性を検討した上で津波避難ビルを選定する必要がある。そこで，どのように，何を参考にして津波避難ビルが選定されたか分析した。複数の自治会が同一施設を選択していても，選んだ方法や経緯は異なると考えられるため，別々にカウントしている。現時点でどの程度自治会内での検討がなされたか集計した。
「同じ自治会の人と話し合った」とする回答が最も多かったが，「 1 人で決めた」，「家族で決めた」との回答も見られた（図 4 ）。避難者の集中を避けるために

図5

二番丁地区の防災マイマップ

は，他の自治会との調整も必要になると考えるが，これは，地震時に道路やブロック塀が倒壊した際

現時点は他の自治会との話し合いは行われていなの道路閉塞状況で道路を分類したマップで，津波い。

浸水深や航空レーザ測量に基づく標高マップも決める際の参考資料についても調べた。二番丁

併せた冊子体のマップ集であり，これまでにも地区で利用できる防災マップは，高松市防災マッ

地域の防災活動で活用されてきている（加藤ら，

プに加えて，二番丁地区の住民と香川大学が協2009；野々村ら，2014）。ここでは，参考資料と働して作成した二番丁マイマップがある（図 5 ）。

して「何も参考にしていない」「高松市ハザード

412

野々村・谷・桝本：地域コミュニティ指定津波避難ビルの検討

マップ」「二番丁マイマップ」「その他」を選択肢る割合が高い。また，選んだ理由としては，「建

として複数回答で尋ねた。全体としては高松市ハ

物が頑丈そうだったから」が最多となり，「震災時

ザードマップが最も多かった。決めた体制と参考にも入れそうだったから」，「避難経路が安全そうにした資料について分析したところ，一人で決めだったから」が一人で決めるよりも高い割合で選た場合は「何も参考にしなかった」割合が他に比択されていた（図 8 （b））。このことから，自治会

べて高くなっている（図 6 （a））。一方，自治会で内の話し合いで決めることで，自治会内の事情を話し合って決めた場合には，「二番丁マイマップ」踏まえた津波避難ビルの選択になっていると考え利用の割合が高くなっている（図 6 （b））。
「自治会

られる。

の人と話し合った」と，「二番丁マイマップを参考にした」との間には関連性があることは，カイニ乗検定の分析結果で明らかになった（図 7 ）（検定
統計量4.19＞棄却限界3.84，有意水準 5 ％）。
（2）自治会による津波からの一時避難場所検討
自治会によって津波からの一時避難場所の決め方が異なっていたが，一人で決めた場合には，何も参考にせずに決める割合が高く，「自宅に近い」という理由で選択されていることが多い（図8 （a））。これに対して，自治会の人と話し合って

図7

自治会での話し合いとマイマップ利用との関係分析。自治会の人との話合いをする人の方が，マイマップを参照する割合が高い

図8

津波避難ビルに選んだ理由（複数回答）（a）一人で選んだ場合 （b）自治会の人と選んだ場合決めた場合には，「二番丁マイマップ」を見て決め

図6

リストアップされた津波避難場所を決める際の参考資料（a）一人で決めた際の参考資料（b）自治会の人と話し合って決めた際の参考資料

413

自然災害科学 J. JSNDS 37 -4（2019 ）アンケートを通して，津波避難ビルの利用に向にグループで作業した（図 9 ）。まず，主要な道

けて，検討・実施すべきいくつかのポイントが明路と河川を書き込み，香川県が発表している津波

らかになった。高松市指定の津波避難ビルおよび浸水想定分布を用いて津波浸水エリアを確認し避難所では公助を受けることが出来るという理由た。その後，一時避難場所として利用できると考から選択している回答があった。津波避難ビルにえるビルを全て挙げ，決めた理由，不安なことには物資は届かないこと，地震直後には指定避難所

ついて，グループで共有できるよう，表にまとめでも公助はほとんど受けることが出来ないことをた（表 2 ）。避難経路については，牛山ら（2004）

伝えなければならない。また，高松市指定ではなの手法を参考にして，紐を使って自宅からの目的

い施設への避難は，利用許可手続きの煩わしさを地までの所要時間を測りながら検討した。また，懸念する意見がある一方，自宅周辺に津波避難ビ

グループ内で避難場所の候補に関する情報を可視ルが無いために津波からの避難を諦めていた人に化して共有するために，粘土と爪楊枝で自立する

避難を促すことに繋がると考える意見も見られ目印を使った。

た。そこで，津波避難に関するワークショップを

今後，地域コミュニティで利用する津波避難の実施し，高松市が指定していない施設の津波避難指定に向けて施設管理者と話し合いを進めるに当ビルとしての利用に向けて，どのようなポイント

たり，今回のワークショップにおける自治会内でを押さえておくべきか，ワークショップを通じての意見は根拠資料の一つとなると考えられること

検討した。

から，
「決めた理由」と「不安なこと」についても班ごとに取りまとめた。

4 ．津波避難に関するワークショップ

次に，津波浸水の危険性を把握するための資料

4. 1 ワークショップの目的と概要として，紙ベースの津波浸水想定区域だけではな

指定津波ビルや指定避難所でなくても，津波避く，津波浸水範囲を時々刻々把握できるようなシ

難ビルの条件を満たしていれば，津波避難先としミュレーション画像の効果についても考慮するたて利用可能であると考える。ここでは，津波避難め，和田ら（2016）による津波浸水シミュレーショ

ビルの条件として，構造上の安全性，利用上の取ン結果を会場に設置しているプロジェクターで動り決めを挙げる。利用上の取り決めとは，利用可

画として映し出し，その後，再度，津波避難ビル

能な時間帯やスペースに関する事柄等である。

の候補について尋ねた。

二番丁地区内の隣接する二つの自治会をモデ本研究では，参加者にワークショップ前後でアル自治会として津波避難について考えるワーク

ンケートを依頼し，このような取り組みを通してショップを2017年12月 9 日（土）19時から実施した。参加者数は17名であった。
ワークショップでは，まず，南海トラフ巨大地震で想定されている地震および津波の被害，二番
丁地区の地形，津波からの避難について大学側から説明した。今回のワークショップでは，津波避難ビルとして利用できると考える建物を，高松市指定の津波避難ビルか否かに関わらず選択することを目的としているが，ワークショップの概要を説明する際に，津波からの避難について， 津波からの避難は，まず，津波浸水区域外に移動すること を強調した。
その後， 5 〜 6 人の班に分かれてテーブルごと

図9

ワークショップの様子414

野々村・谷・桝本：地域コミュニティ指定津波避難ビルの検討

表1

参加者の津波避難ビルに対する考え方に変化があるかどうか調べた。アンケートでは，津波避難ビ

ワークショップタイムテーブル

時刻

内容

ルを考える上で重視したいことについて，「家か

19：00 班分け，事前アンケート依頼らの近さ」「建物の丈夫さ」「いつでも使えるかど

19：03 開会あいさつ

うか」「避難経路が安全かどうか」のうち二つを比較し，どちらをどの程度重視したいと思うか質問
するとともに，民間施設の津波場所としての利用に対する積極性，南海トラフ地震発生直後の避難場所および検討の有無についても尋ねた。表 1 にワークショップのスケジュールを示す。

19：05 背景および地域の地形の説明
19：20 自己紹介
19：25 ワークショップ開始
道路と大きな河川の書き込み
津波避難ビルや高いビルを見つける
高松市ハザードマップを参考に，浸水エリアの書き込み
避難経路と津波避難ビルの検討
20：44 話し合いの成果まとめ，および意見交換
20：52 事後アンケート依頼

4. 2 一時避難場所の検討

20：54 閉会挨拶

住民の地域に対する理解と知識を相互に深めながら津波避難について考えるために，各班で津波る中学校が候補に追加された。避難場所の検討は，避難ビルとなり得るビルを挙げ，津波避難ビルとコミュニティ内にあるかどうかは関係なく，避難して利用できると考えた理由，津波避難ビルとし経路および避難場所の安全性を考慮して選択されて利用する際に不安なことについて意見を出しるべきである。今後，隣接するコミュニティとの合った。

話し合いも必要になってくる。

一時避難所の候補として，高松市指定の津波避

津波シミュレーションに関する意見として，津難ビルである図書館や小学校に加えて，高松市の波の速さに関する意見が多かった．思った以上に指定ではない民間のマンションおよび個人宅，企

速そうなのでより近い場所に避難した方が良い，

業のオフィスビル，病院など計12カ所が一時避難

思ったより早く波が到達すると感じた，わずかな場所として提案された。選んだ理由として，「近時間で浸水してしまうことが分かり早く避難しない」，「頑丈そう」，「いつでも利用出来そう」といくてはならないことが分かった，浸水までの時間

う意見があがった。建物が頑丈かどうかについての速さに驚いた，津波が来てから行動しても遅い

は，建物の耐震性や津波に対する耐力の検討は，ので情報を確認して行動する必要があるといった個人では難しく，専門家や自治体の協力が必要で意見が見られた。このことから，津波が来る前にある。不安なこととして，高松市指定の避難所

避難するということを参加者に意識させることがおよび津波避難ビルについては「避難する人が多出来たのではないかと考える。自宅が危険な区域い」という点があがり，高松市指定ではない施設にあることが改めてわかった，全体が水に浸かるでは，「開放してくれるか」，「了解が得られるか」，ことが分かったといった意見も見られたことか「夜は開いていないので入れない」「内部構造が分ら，浸水シミュレーション結果の提示は DIG のからない」といった点が挙げられた。これらは，浸水区域を書き込む作業の効果を補強する効果もこれまで自治会長や自主防災会の会長など一部のあると考える。

人が抱えていた問題点であった。自治会でワークショップを行い，立場の違う参加者同士が話し合うことによって，このような問題を共有することが出来た（表 2 ）。

4. 3 ワークショップ参加者の津波避難ビルの捉え方の変化
ワークショップ前後で参加者の津波避難ビルの

津波浸水シミュレーション画像を見た後に，再捉え方を調査し，ワークショップによって津波避

度，津波避難ビルの候補を聞いたところ，沿岸部

難ビルに対する参加者の考え方に変化があったかから800 m 程度離れた所に位置し浸水範囲外にあどうか分析した。ここでは特に，津波避難ビル選

415

自然災害科学 J. JSNDS 37 -4（2019 ）表2

ワークショップで話し合った津波避難ビルに関する意見取りまとめ図上訓練で決めた避難ビル

決めた理由

シミュレーションを見た後決めた一時避難場所

不安なこと

サーパス昭和町 1 丁目

自宅に近いから新し 開放してくれるかセ
いマンションだから キュリティの問題

セーラ広告ビル

建物が高くしっかり
夜だと開いていない
していて自宅から一ので入れないかも
番近い

中央図書館

近い

避難する人が多い

アルファステイツ昭和町

自宅だから液状化する，傾き

紫雲中学校

新しい公共施設なので入りやすいと思う

シミュレーションを見て気づいたこと

香川大学研究棟

浸水が少ない浸水が少なく安全に避難できる
浸水が少ない見込み
建物が頑強
近所の浸水が少ない
標高が高い
歩いていける

香川大学経済学部定の際に重視する点に着目してアンケートを実施

かといえば利用したくない」，ワークショップ後

し，階層分析法（AHP 法）で分析した。AHP 法に「利用したい」と回答した A 氏，（b）ワークショッ

は，いくつかの選択肢の中からより目的にあった

プの前に「利用したい」，ワークショップの後に「ど案を選択する意思決定手法であるが（高萩・中島，

ちらかといえば利用したくない」と回答した B 氏，

2005），本研究では，津波避難ビルを選ぶ基準のそれぞれに注目して分析した。

分析に焦点を当てた．
自治会長に対する一時避難場所の現状把握アン

4. 4 AHP によるワークショップ前後での回答

ケートをもとに，津波避難ビルを選ぶ際に重視し分析ている項目として「建物が頑丈であること」「昼夜（1）A 氏の回答分析

問わず入れること」「避難経路が安全なこと」「使

ワークショップの前に「どちらかといえば利用用許可が得やすいこと」を挙げ， 2 つずつ比較す

したくない」，ワークショップ後に「利用したい」

る一対比較のアンケートをワークショップ前後でと回答した A 氏は58歳で当該地区に33年住んで実施した．一方よりもう一方の基準をどの程度重おり，平成16年台風の被害を受けている．地域の視するかの選択肢として「圧倒的に」
「かなり」
「ま

防災活動にたまに参加している．ワークショップ

あまあ」
「少し」
「同じ」の 5 つを設け，それぞれ前には南海トラフの巨大地震の際に自宅が浸水すの重みを 9 ， 7 ， 5 ， 3 ， 1 とし，幾何平均法をると考えている．しかし，一時避難場所は決めて用いて各基準の重みを求めた．

おらず，地震が起こった時に津波の被害を受けな

今回のワークショップ参加者は17人と少なく，いような場所に歩いていけるかどうか分からない

統計的に傾向を分析することは出来ないが，ワーと回答している．民間のビルは津波避難ビルとしクショップ前後での津波避難ビルに対する考え方てどちらかといえば利用したくないと考えていについて調べることでワークショップの効果を分る．ワークショップ前の階層分析結果を表 3 （a）

析した。ここでは，ワークショップの前後で実施に示す。C.I.（ 整合度）は0.042であり，整合性がしたアンケートで「高松市が指定していないビル

取れた回答といえる．表から，津波避難ビルを決を津波避難ビルとして利用したいと思うか」といめる際に，避難経路が安全なことが最も重視されう問いに対して，ワークショップの前に「どちらており，二番目に建物が頑丈であること，三番目

416

野々村・谷・桝本：地域コミュニティ指定津波避難ビルの検討に昼夜問わず入れることが重視されている。使用

前には南海トラフの巨大地震の際に自宅が浸水す許可が得やすいことは，他の 3 項目に比べてかなると考えており，地震が起こった時に津波の被害

り重みが小さくなっている。

を受けないような場所に歩いていけると思う，一

ワークショップ後では，ワークショップ前と同時避難場所は決めていると回答している．ワーク

じく南海トラフの巨大地震が起こった時には自宅

ショップ前には高松市が指定していないビルを津が浸水すると考えているが，ワークショップ前と

波避難ビルとして利用したいと考えている．

は違い，地震が起こった時に津波の被害を受けな

ワークショップ前後とも C.I. は0.15を上回り

いような場所に歩いて行けると思うと回答してい（表 4 （a）（b）），整合性が取れていない回答になっる．ワークショップ後の階層分析の結果から（表ているが，津波避難ビルとして重要だと考えるポ

3 （b）），津波避難ビルを決める際に 4 つの基準を

イントを読み取ることが出来る。ワークショップ

等しく重視したいと考えており，ワークショップ

前は，津波避難ビルを決める際に，建物が頑丈で前には重要度が低いと考えられていた使用許可にあることを最も重視すると考えており，使用許可ついても，他の項目と同様に重要と回答していが得やすいことは他の項目と比べて重視されている。津波避難ビルについては，建物内部をある程ないことが分かる．自宅が旧耐震基準で建築され度わかっていることや，後の支援を受けやすいこたことから，建物の耐震性に対する不安が大きいとから，高松市指定ではない津波避難ビルより高と推察する。ワークショップ後には，建物の丈夫

松市指定の津波避難ビルを利用したいと思っていさより使用許可が得やすいことを重視したいとしるが，高松市が指定していない民間のビルも津波ており，高松市指定でない民間の施設ではなく，避難ビルとして利用したいと回答している。

高松市が指定する津波避難ビルを一時避難場所と（2）B 氏の回答分析して利用したいと考えている。その理由は，公共高松市が指定していないビルの津波避難ビルと施設は安心できると思う，と回答している．ワー

しての利用について，ワークショップの前に「利クショップ後には建物の丈夫さだけでなく使用許用したい」，ワークショップの後に「どちらかと可についても考慮するようになっているが，項目いえば利用したくない」と回答した B 氏は78歳で，間の重みの違いが，ワークショップ前より小さく

当該自治会に51年間住んでいる．自宅は木造 2 階なっている。

建ての戸建てで1981年より前に建てられている．
過去に水害を受けたことはない．ワークショップ
表 3 （a）

A 氏のワークショップ前の階層分析

頑丈

昼夜

1

1

1

頑丈

B 氏のワークショップ前の階層分析

頑丈

昼夜

1.62660.3035頑丈

1

7

経路 使用許可 幾何平均7

表 4 （a）

重み

経路 使用許可 幾何平均
774.3035

重み0.6350

昼夜

1

1

1/3

7

1.23590.2306

昼夜

1/7

1

7

7

1.62660.2400

経路

1

3

1

9

2.27950.4253

経路

1/7

1/7

1

7

0.61480.0907

使用許可

1/7

1/7

1/9

1

0.21820.0407

使用許可

1/7

1/7

1/7

1

0.23240.0343

計

5.3602

計

6.7772

表 3 （b）

A 氏のワークショップ後の階層分析
経路 使用許可 幾何平均

表 4 （b）

重み

B 氏のワークショップ後の階層分析

頑丈

昼夜

頑丈

昼夜

経路 使用許可 幾何平均

重み

頑丈

1

1

1

1

1.00000.2500

頑丈

1

7

1/7

1/9

0.57740.1269

昼夜

1

1

1

1

1.00000.2500

昼夜

1/7

1

7

1/7

0.61480.1351

経路

1

1

1

1

1.00000.2500

経路

7

1/7

1

7

1.6266

0.3574

使用許可

1

1

1

1

1.00000.2500

使用許可

9

7

1/7

1

1.73210.3806計

4.0000計

4.5508

417

自然災害科学 J. JSNDS 37 -4（2019 ）4. 5 津波避難計画へのワークショップの影響う位置付けであったが，体の不自由な人の避難を

南海トラフ地震時の一時避難場所に関する話し

考えると，自治体が避難場所として指定していな合いのワークショップ前後で津波避難ビルに対すいビルへの避難も今後検討する必要があることがる考え方をアンケート調査し，その変化を分析し明らかになった。自治体が指定する施設に限界がた。当該自治会では，自治会内で津波避難についある場合，地域住民に必要なものを住民が主体的て話し合うのは初めての機会であった。A 氏と Bに決めることが求められる。地域の実情を把握し，氏とでは，津波避難ビルに対する考え方とその変代表者だけではなく，地域住民同士が話し合う場化の傾向が，ワークショップ前後でそれぞれ異なを設けることで，地域の課題を地域住民で共有す

るが，どちらもワークショップを経て，津波避難ることができたといえる。今後は，自治会によるビルへの一時避難場所に対する基準の重みが平滑

施設所有者への話し合いを進めることが地域の課化された（表 3 （a）（b） および表 4 （a）（b））。この題である。平成29年 7 月九州北部豪雨，平成30年

ことから，ワークショップで他の参加者と意見交

西日本豪雨など，豪雨時の事例分析からも，地換し情報共有する中で，津波避難ビルを検討する域主体で避難を検討する必要性は明らかである。

際には，さまざまなことを考慮する必要があるこ

よって，このような取り組みを他の地域にも広げとが共通で認識され，考え方の視点が広がったとるために，取り組の汎用性を検討することが学術いえる。今回の検討内容を踏まえて今後は，誰が的に求められる課題であると考える。今後，各地何をするか，コミュニティでするべきこと，自治で具体的な避難計画を立案する場合，避難経路お会でするべき事，個人でするべきことを整理する

よび避難先の受け入れ態勢に関する問題が個々にことで，自分自身，家族，地域の様々な立場にとっ浮上すると考えられる。これらの問題と対策につて適切な避難行動と，避難行動を支える取り組み

いて，事例を重ねて得られた知見は今後の災害時についても検討出来ると考える。

避難計画立案に向けて貴重な資料となる。

5 ．まとめ謝辞

南海トラフ地震の被害を最小限に抑えるための本研究は，香川大学四国危機管理教育・研究・対策として，津波に強いまちづくりに関する検討

地域連携推進機構の研究支援ならびに科学研究費が喫緊の課題である。津波の恐れがある場合，津

助成（18K04660）を受けて実施している研究成果

波が到達する前に，津波浸水想定区域外への避難の一部を含む。香川大学大学院工学研究科吉田研を考えることが最重要であるが，避難可能範囲に究室の久保栞氏には，解析結果を提供頂いた。まは個人差があることから，浸水区域内での垂直避た，本研究を実施するに当たり二番丁コミュニ

難の可能性も検討する必要がある。これまで津波

ティの協力を得た。ここに記して感謝の意を表す。

避難ビルは，自治体によって，避難可能地域を機械的に定義して検討されてきたが，実効性のある

参考文献

避難計画の立案を促すためには，地域の実情を考

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慮した上で津波避難ビルを配置する必要がある。
そこで本研究では，まず，住民の津波避難に向けた対策の現状について調べるために，津波からの一時避難に向けて，計画している避難場所とそこに決めた理由について質問した。その結果，近隣に津波避難ビルなど避難できる場所がない自治会もあることが分かった。これまでは避難施設は公的なもの，公助を受けることができるもの，とい418

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訂正稿受理：平成30年10月26日）

旨

南海トラフ巨大地震が発生すると，津波の影響を受ける沿岸部のすべての人は，すみやかに
避難しなければならない。強い余震が頻発する可能性を考えると，避難を強いられる期間は数日に及ぶことも視野に入れておく必要がある。津波浸水域外に避難することが最善の避難方法
であるが，高台がない，避難経路が閉塞されている，体が不自由である場合などは，津波浸水
域外への避難が困難な場合も考えられる。沿岸部において津波からの避難の可能性を広げるた
めには，避難場所の選択肢をいくつか設けておく必要がある。本研究では，まず，津波避難に向けた準備の現状を調査する。次に津波からの避難の可能性を広げるため，津波避難ビルを増やすための住民主体のワークショップを提案する。