2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年２月８日
上 場 会 社 名
BASE株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号4477
URL https://binc.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役CEO(氏名) 鶴岡 裕太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上級執行役員CFO(氏名) 原田 健(TEL) 03(6441)2075
定時株主総会開催予定日
2024年３月26日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2024年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益百万円

2023年12月期
2022年12月期(注) 包括利益％百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

11,680
19.9
△425－
△409－
△606－
9,739
△1.9
△1,508－△1,495－△1,732－
2023年12月期△608百万円(－％)
2022年12月期△1,729百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭円 銭％％％2023年12月期△5.31－
△4.6
△1.2
△3.6
2022年12月期△15.46－
△12.1
△4.7
△15.5
(参考) 持分法投資損益 2023年12月期－百万円
2022年12月期－百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

37,297
13,00031,27813,501
13,000百万円
2023年12月期
2022年12月期

１株当たり純資産％

円 銭

34.9
43.2
13,501百万円

112.87118.81（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△80
△1,706

△53
△28

1626

22,22722,344

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

－－－

0.00
0.00
0.00

－－－

期末

配当金総額
(合計)

合計配当性向(連結)

純資産
配当率(連結)円 銭円 銭

百万円

％％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－－－－－－－

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上高百万円

通期14,700

営業利益％

百万円

△200
25.9～0(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純する当期純利益
利益

経常利益％

百万円

△204－～ △3％

百万円

△207
－
～ △7％

円 銭

－

△1.79～△0.06

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

－社

(社名)

－、 除外

－社

(社名)

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年12月期

115,197,823株

2022年12月期

113,631,964株②

期末自己株式数

2023年12月期

19,894株

2022年12月期

14株③

期中平均株式数

2023年12月期

114,355,587株

2022年12月期

112,052,436株(参考) 個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,073
7,635

5.7
△9.3

△339
△1,461－－△322△1,446－－△520△1,779－－１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭

2023年12月期△4.55－
2022年12月期△15.88－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本※※

27,02625,8192023年12月期

自己資本比率百万円

13,087
13,501
13,087百万円
2022年12月期

１株当たり純資産％

円 銭

48.4
52.3
13,501百万円

113.63118.81

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2024年２月８日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用します決算説
明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

1

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当連結会計年度においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,680百万円（前年同期比19.9％増）、営業損失は425百万円（前年同期は営業損失1,508百万円）、経常損失は409百万円（前年同期は経常損失1,495百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A)

BASE事業
当連結会計年度におけるBASE事業の流通総額は、2022年４月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、売上規模の大きなショップが成長を牽引し、国内のオンライン消費の成長率を上回って増加しました。当第４四半期連結会計期間においても同様に、流通総額は好調に推移しました。当第４四半期連結会計期間におけるテイクレート（注）は、手数料率の低い月額有料プランの流通総額構成比に変化がなかったため横ばいで推移し、当第４四半期連結会計期間における売上高は流通総額の増加に伴って増加しました。
また、プロダクト開発も期初の想定通りに進捗しました。AIを活用して業務効率化やショップデザイン等を強力にサポートする「BASE AI アシスタント」に加え、CRMをサポートする「メンバーシップ App」等、幅広い売上規模のショップに対し、付加価値を向上させる機能を多数提供しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は135,991百万円（注文ベース）、129,056百万円（決済ベース）（前年同期比14.3％増（注文ベース）、14.8％増（決済ベース））、売上高は7,765百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は60百万円（前年同期は1,150百万円のセグメント損失）となりました。
（注）テイクレートとは、流通総額（決済ベース）に対する売上高の比率

B)

PAY.JP事業
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当連結会計年度における流通総額は、既存及び新規両方の大型加盟店が牽引し、大きく増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は141,127百万円（前年同期比74.7％増）、売上高は3,606百万円（前年同期比71.4％増）、セグメント損失は84百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。

C)

その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELLBANK」等を提供しており、利用ショップ数及び利用金額は引き続き増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は308百万円（前年同期比118.0％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。

2

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における総資産は37,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,019百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が5,843百万円増加した一方で、現金及び預金が117百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は24,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,519百万円増加いたしました。
これは主に、営業預り金の増加4,830百万円、営業未払金の増加1,443百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は13,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が606百万円減少したことによるものであります。なお、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が2,545百万円減少し、利益剰余金が2,545百万円増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は80百万円（前年同期は1,706百万円の使用）となりました。主な増加要因は、営業預り金の増加4,830百万円、営業未払金の増加1,443百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加5,840百万円、税金等調整前当期純損失の計上602百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16百万円（前年同期は26百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円によるものであります。

3

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
中長期の経営方針としては、既存プロダクトの成長戦略及びグループ横断の拡大戦略により、2025年12月期の営業利益黒字化と、2026年12月期以降の連結売上総利益100億円の早期達成を目指します。
この方針に基づき、2024年12月期においては、既存プロダクトの付加価値向上とそれに伴うプライシングの適正化に加え、マーケティング施策等の改善に取り組むことで、BASE事業及びPAY.JP事業ともに、GMVの増加と収益性の改善の両立を目指します。「BASE」のショップ及び購入者を対象に提供する「Pay ID」及び「YELL BANK」を中心とした金融サービスにおいては、既存プロダクトの付加価値向上に加え、グループ全体の収益性向上に向けた施策を実行してまいります。
なお、成長性及び収益性を考慮した規律ある投資方針は維持し、財務体質の改善に引き続き取り組む方針です。
上記を踏まえた2024年12月期の連結業績予想は下記の通りとなっております。
既存プロダクトの付加価値向上及びマーケティング施策等の改善により、BASE事業の流通総額（注文日ベース）は154,000百万円、PAY.JP事業の流通総額（決済日ベース）は187,000百万円と見込んでおります。
さらに、BASE事業においては、月額有料プラン（グロースプラン）の値上げに加え、有料の拡張機能の提供等により、テイクレートの向上を目指します。PAY.JP事業においても、料金体系の適正化及び原価率の改善により、売上総利益率の改善を目指します。以上の結果、連結売上高は14,700百万円、連結売上総利益は6,450百万円と見込んでおります。
販売費及び一般管理費は、2023年12月期においては想定以上に抑制することができたため、2024年12月期においては前年同期比で増加を見込んでおります。期初時点においては、予定している施策等の不確実性が高いため、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式での開示とし、一定のバッファを織り込んだ上限値は6,650百万円、下限値は6,450百万円と見込んでおります。
以上の結果、営業損益の見通しは、上限値を0円、下限値は200百万円の赤字と、前年同期比で赤字縮小を見込んでおります。

4

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年12月31日)

22,344
66
7,977
687
△130
30,94622,227
13,821
1,117△200
36,965100△10080△80-100△10061
△61-

39293
332
33231,27836295
331
331
37,297

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
営業預り金
チャージバック引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年12月31日)

11,771
5,468
9
50
420
17,72013,215
10,2997115
606
24,24457
57
17,77752
52
24,297

8,614
0
7,424
△2,545△0
13,494

8,669
4,933
△606
△0
12,9956
6
13,501
31,2785513,000
37,297BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
講演料等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
9,739
5,002
4,737
6,245
△1,508(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
11,680
6,647
5,033
5,458
△42501235200665121021307△1,4950034△409

157
83240
△1,7354△7△3△1,732△1,73213063193△60244△606△6068

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△1,732(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△606

3
3△1,729△1△1△608△1,729△6089

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

新株式申込
資本剰余金 利益剰余金
証拠金8,552-

7,36262062△813

自己株式-

その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 括利益累計
計額金額合計15,102

3

315,105

当期変動額
新株の発行
自己株式の取得△0

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,732124

124

△0

△0

△1,732△1,7323

3362062△1,732△0△1,6073

3△1,604

8,614

0

7,424

△2,545△013,494

6613,501

10BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

新株式申込
資本剰余金 利益剰余金
証拠金

8,614

07,42454△054△2,545

自己株式
△0

その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 括利益累計計額金額合計
13,494

6

613,501

当期変動額
新株の発行
欠損填補

△2,545

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107

107

2,545--

△606

△606

△606
△1

△1

△154

△0

△2,491

1,938-

△498

△1

△1

△500

8,669-

4,933

△606

△012,995

5513,000

11BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
チャージバック引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取手数料
支払利息
株式交付費
未収入金の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
手数料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株式申込証拠金の払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)△1,73549157428335△7△0△1201△1,357△9731,760163△1,793023△063△1,706△6022130736369△1△0△60△5,840
1,443
4,830△241△8003△4△80△28△28△53△5326△0026△0△1,708
24,053
22,34416160△11722,34422,227

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「その他事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
当連結会計年度より、従来「PAY事業」としていた報告セグメントの名称を「PAY.JP事業」に変更しております。
当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

調整額(注)１

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

7,290

2,074

8

9,372－

9,372

167

27－

195－

195

7,457

2,102

8

9,567－

9,567

36

1

133

171－

171

7,494

2,103

141

9,739－

9,739－

－－

－

－

－

7,494

2,103

141

9,739－

9,739

セグメント損失（△）△1,150△46△31△1,227△280△1,508セグメント資産25,242

5,552

376

31,171

107

31,278

49－

－49－

49

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

合計
(注)２

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び26－－26－
26
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント損失(△)の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額107百万円は、セグメント間債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産153百万円であります。

13

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント調整額(注)１

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

7,323

3,578

25

10,927－10,92731828－

347－

347

7,642

3,606

25

11,274－

11,274123

0282405－

405

7,765

3,606

308

11,680－11,680－

－－－－

－

計

7,765

3,606

308

11,680－11,680セグメント損失（△）

△60

△84

△25

△170

△254

△425

26,002

10,606690

37,299△137,297

2－

－

2－

2

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産

計

合計
(注)２

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
56－
－56－
56
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント損失(△)の調整額△254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間債権の相殺消去△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86百万円であります。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

157

－－

減損損失
当連結会計年度(自2023年１月１日

至調整額

計
157

合計－1572023年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

130－－

14

調整額

計
130

合計－130BASE株式会社(4477) 2023年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

118.81円

112.87円

１株当たり当期純損失（△）△15.46円△5.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利－－
益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,732△606－－△1,732△606

112,052,436

114,355,587

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権(株)）――普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15―