はじめに
2010 年 10 月の「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」施行により中大規模な木造建築物への関心が高まっている。木造による大規模なコンサートホールや、鉄骨と集成材のハイブリット部材による 4 階建ての事務所建築、美術館、庁舎、Ｓ造と燃え止まり型の一時間耐火構造の柱・梁とによるショールーム、美術館、5 階建ての高齢者福祉施設等々の中大規模な木造建築物が実現している。
一方、当委員会では、新たな木造の市場拡大に向け、10ｍ×20ｍの無柱空間とした木造のコンビニや 3 階建ての高齢者向け賃貸住宅（サ高住）、4 階建ての店舗併用共同住宅、木造の小学校等々の試設計と提案を行ってきた。また、平成 26 年度には、5 階建ての住居系建築物と非住居の事務所建築について試設計を行ったが、住居系の木造5 階建てにあっては、平面計画の工夫や耐力壁の配置の考慮等により、例えば耐力壁の倍率としては、15 倍相当から最大 40 倍相当の高倍率な耐力要素とこれに対応する接合金物が必要であることが確認された。
これを受け、平成 27 年度は、より現実的な対応に向け、以下 3 つの木造建築物に対する更なる検討を行い、構造計画に係る提案や課題の整理等を行った。
①1 階がデーサービスセンター、2 階～4 階を高齢者向け住居とした 4 階建て建築物②5 階建ての共同住宅③4 階建ての事務所建築物
例えば、1 階がデーサービスセンターとした高齢者向け住宅では、水平力に対する耐力要素として開口部の上の垂れ壁も対称としてモデル化し、また、2 階床の 7.5ｍの大スパンに対しては、2 階～4 階の各住戸間の間仕切壁（耐力壁）を、鉛直力を負担するトラスとして考慮することで、許容応力度等計算を行い構造安全性を確保している。
5 階建ての共同住宅にあっては、ワンルームの小規模な住戸とすることにより耐力壁を確保する計画に、若しくは、2ＤＫの中規模な住戸とする場合には 2 重壁とすること等により構造計画をし易くする提案としている。更に、事務所建築物では、4 階建てであれば、現実的な構造計画が可能であることを確認した。
耐力要素としては、例えば、壁倍率として 10 倍相当から最大で 22 倍相当の耐力が必要であり、柱脚の接合金物としては最大約 160kN の耐力が必要であることが確認された。
中層大規模な建築物の実現や普及に向けては、これら高耐力な耐力壁や高耐力な接合金物は必須であり、今後、これら耐力要素の技術開発と実用化の検討を行う予定である。
2016 年 3 月
一般社団法人

日本木造住宅産業協会
技術開発委員会
委員長

逢 坂

達 男

1. 木造４階建て建築物の構造計画の研究
1-1. 昨年度の検証結果の整理

1. 木造 4 階建て建築物の構造計画の研究
1-1. 昨年度の検証結果の整理
昨年度、木造軸組工法の中大規模建築物への適用を目的として、中層（5 階建て）の住居系、非住居系建築物を基に構造計画の考え方や課題の抽出を行いました。
下表に昨年度の検証結果の整理を示します。
● 昨年度の検証結果
概要
住居系

工法：
木造軸組工法
階数：
5 階建て
用途：
高齢者居住施設

検証プラン

検証結果
・共同住宅の場合、外壁・戸境壁等耐力要素を配置することができる壁が多いため、中層建築物が成立しやすい。
・連層に伴う、引抜き力、圧縮力への影響を低減するため、壁・柱配置に工夫が必要(市松配置等）。

1 階平面図「今後の方向性」
・15 倍程度の耐力要素の開発。
・高強度（100kN 超え）の接合金物の開発。

2〜5 階平面図

非住居系

・構造計画（計算）上は成立できるが、各部材の寸法、要素の仕様が非現実的な値となる。
→15 倍〜40 倍程度の耐力要素→500kN 超えの接合金物
・平面的に大規模な場合は、低層（〜3 階建て）建築物が現実的。

工法：
木造軸組工法
階数：
5 階建て
用途：
店舗併用事務所
1 階平面図「今後の方向性」
・平面的に小規模な建築物の場合、中層建築物が成立可能か検証を行う。
・柱 960 角（各階）、梁せい 1200（2 階床）など、木部材断面が非現実的な値となる。
・低層（〜3 階建て）建築物が現実的。

工法：
木質ラーメン
階数：
5 階建て
用途：
店舗併用事務所「今後の方向性」
・「耐力壁を併用する木質ラーメン構造」など木造併用構法の検証。
1 階平面図・規模が大きくなることに伴い、水平力を負担するRC 部分の断面が大きくなり、全体的に RC 部の割合が大きくなるが、木造軸組工法による中大規模建築物を成立させるうえでは、最も現実的。
・軸力対策により決まる木軸断面（柱・梁）を現実的な値にするため、適切なスパン割りが重要。

工法：
平面混構造
(RC 造+木造軸組)
階数：
5 階建て
用途：
店舗併用事務所「今後の方向性」
・構造計画及び構造計算の方法の整備（立面混構造に比べ整備されていると言えない）
・RC 部と木部の接合部の合理化

1 階平面図－1－1. 木造４階建て建築物の構造計画の研究
1-2. 今年度の検証

1-2. 今年度の検証
中層建築物を実現していく上で必要な要素技術を抽出していくために、具体的な建築物（検証プラン）を選定して、構造計算を行ってみることが必要ではないかと考えています。大規模木造建築物の計画を前提に公開されている要素技術に関しても、具体的な建築物に落とし込むことによって、納まり等実用化における問題点や検証項目を整理することが可能になります。また、よりハンドリングの良い要素技術の開発へと繋げていくことも可能です。
1-2-1. 検証プランの選定
4 階建て以上の中層建築物の需要として、立地条件においては都市部及び近郊市街地等が考えられます。
今後このような立地で求められる建物用途として、「住居系建築物」では、高齢者居住施設（TYPE1）や共同住宅(TYPE2)、「非住居系建築物」では、事務所及び商業施設(TYPE3)が考えられます。
構造計算に先立ち、タイプごと、階数に応じて、鉛直構面、水平構面、柱端部接合部の必要耐力、木軸部
材の断面のあたりをつけるために、概算チェックを行いました。
● 検証プランの特徴と平面計画
タイプ

特徴

1 階平面

その他階平面TYPE1

・機能上、無柱の集会室等大空間が必要になる。
1 階部分にデ イ サ ー ビ ス ・無柱の大空間は、可変性が高く、テナントとしてセンターを併多用途に対応可能。
設した高齢者
居住複合施設TYPE2

・機能上、各階同一の平面になることが多く、シン都市部に建設プルな構造計画が可能。
するワンルー・界壁等耐力壁を配置できムマンションる壁が多い。

TYPE3

ELV

ELV
電気室（EPS）

機械室
（DS）

トイレ

トイレ

倉庫1

電気室 機械室
（EPS） （DS）

ゴミ置場

ELV
ホール

管理室

トイレ

トイレ

倉庫1

休憩室

ELV
ホール

13500
40500

13500
40500

・用途上、各階とも無柱の大空間が必要になる。
1 階にショール・コア部分をどのように配ームを併設し置するかがポイント。
た事務所ビル

事務所
風除室
店舗事務室

ポーチ
24000
72000

バルコニー
24000
72000

－3－1. 木造４階建て建築物の構造計画の研究
1-2. 今年度の検証
1-2-2. 概算チェックの目的と概要(1) 概算チェックの目的
木造の中層建築物は、現時点において実例も少なく設計者の経験が少ないため、木軸（柱・梁）部材がどのくらいの断面になるか、耐力要素がどのくらい必要になるかなど、平面計画・断面計画をする上での必要な情報が不足しがちであると言えます。そのため、構造計算により「大断面集成材が必要になる」との結果に対して、プランニング上の手戻りや部材調達、施工性によるコストアップなど計画を進めていく上での弊害が考えられます。構造計算に入る前に、主要な木軸部材の必要断面や鉛直構面、水平構面、柱端部接合部の必要耐力のあたりをつけておく事で、計画を進めて行く上での手戻りを軽減できるのではないかと考えます。

(2) 概算チェックの概要
各建物（TYPE1：高齢者居住施設、TYPE 2：ワンルームマンション、TYPE 3 事務所ビル）に必要な構造性能を大まかに把握するために概算チェックを行います。
確認する項目は、昨年度の検証においてクリティカルであった構造要素として①「耐力壁の必要耐力」②「柱脚接合部の引抜耐力」③「水平構面の必要耐力」④「柱及び梁の必要断面」の 4 項目とします。
概算チェックは、その値を参考にコストや施工手間等を考慮しながらプラン検討を進めることを想定しています。

－4－

技術開発小委員会名簿（敬称略、順不同）

委員長

逢坂達男

住友林業㈱

副委員長

菅原庸光

ポラテック㈱委員原田善秀㈱アールシーコア委員

稲冨英樹㈱アキュラホーム小林美雄㈱アサカワホーム

池田 昌彦

旭ファイバーグラス㈱加藤木 剛㈱一条工務店

椿田竜也㈱ウッドフレンズ

牧野克己㈱ウッドワン

藤代

東㈱エヌ・シー・エヌ

佐野美哉㈱小田急ハウジング

金井建二㈱カナイ麓英彦

カナダ林産業審議会

伊藤勉

㈱カネシン

成田宏和

㈱カネシン

李元羽㈱キーテック

加来純子

サーラ住宅㈱村瀬広和

サーラ住宅㈱大久保喜代司

三交不動産㈱安達広幸㈱シェルター

石井新一郎

ジャパンホームシールド㈱

田中康夫

住友林業㈱

鴛淵正憲

住友林業㈱

吉田元紀

積水ハウス㈱

松浦建二

㈱タナカ

入山

朋之

大建工業㈱

森岡

春生

大和ハウス工業㈱三輪啓樹㈱土屋ホーム友井政利

ＴＴＥ一級建築士事務所

小田 祐二

ナイス㈱

花野克哉

㈱日本ハウスホールディングス

柳田㈱ネイブレイン

高木誠一

㈱ノダ

山井 宏友

㈱ハセベ

福冨

修

パナソニック㈱星島昭治

パナホーム㈱宮城哲哉

パナホーム㈱

稲葉和也

㈱桧家住宅

松岡浩二

㈱桧家住宅

伊達寿志㈱桧家不動産

加藤貢司㈱桧家リフォーミング

河口正浩

古河林業㈱

松原俊二

㈱細田工務店

加藤昌利

ポラテック㈱木谷吉秀

ミサワホーム㈱長谷川敦志㈱ヤマダ・エスバイエルホーム

國枝創㈱ヤマダ・エスバイエルホーム

加藤従道

ＹＫＫ ＡＰ㈱寺田佳弘㈱日本システム設計

神宮

靖範(一社)日本木造住宅産業協会

河尻出㈱日本システム設計

細野由希(一社)日本木造住宅産業協会

協力委員

事務局

平成 27 年度

智弘

木造軸組工法の研究

中層建築物の構造設計

平成 28 年 3 月
編集・発行〒106-0032：発行

一般社団法人 日本木造住宅産業協会
技術開発委員会

東京都港区六本木 1-7-27
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