2024 年 2 月号
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経営者・法務担当者のためのニュースレター

弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。

今月の内容● ダイハツ不正事件からみる企業の不祥事対策について● 悪質ホストクラブの法的問題点について● 東京オフィスが移転しました

ダイハツ不正事件からみる企業の不祥事対策について
事案の概要

2023年、大手自動車会社ダイハツが、自動車の性能にかかる認証試験で不正をしていたという問題が報じられました。

弁護士などによって組織された第三者委員会の調査報告書（2023年12月20日付のもの）によれば、認証試験における不正行1989年から常習的に行われてきたのかは不明ではあるものの、長期間にわたり不正行為が続けられてきた可能性を否定しきれないという調査結果となりました。

一方で、同報告書によれば、現場を担当する主に係長級のグループリーダーまでの関与は認められた一方で、部室長級の管理職がこれらの不正行為を指示したり、認識したうえで黙認したというような事実までは認められなかったとのことです。

為が合計で174個認められたとのことです。

要するにダイハツという会社が全体として組織ぐるみとなって不不正は大きく分けて3つの類型が認められ、れなかったとのことです。

①認証試験実施担当者などが、意図的に、車両や実験装置等に正行為をしたという事実までは、今回の調査結果によれば認めら

不正な加工や調整を加え、認証試験に合格できるような不正をしかしながら、世界的なシェアを誇る自動車の安全性にかかる重記載された試験成績表を作成してこれを用いて認証申請を行うこととなり、ダイハツの企業イメージが大幅にダウンしたというこ図る方法、②試験成績書作成者などが、意図的に、虚偽の情報が方法、③試験実施担当者などが、試験データを捏造、流用または改竄するなどして、意図的に、実験報告書等に虚偽の情報を記載大な不祥事であったことなどから、この不祥事は連日報道されるとは否定できないでしょう。

するという方法がとられていたと報告されています。

また、実際ダイハツは2024年1月上旬の時点で、全モデルの出荷停以上から、単に一部の担当者が不正を働いていたというわけではているトヨタにも影響が波及するなど、事態の収束化が見込まれなく、少なくとも認証試験を担当する複数の部署、担当者が不正行為を意図的に行っていたことが明らかとなっています。

また、一番古い不正行為は1989年のものであったとのことで、止をしており、ダイハツを子会社として小型車の開発・製造を行っていません。

このように、ひとたび不祥事が明るみになれば、たとえ経営陣がそれを把握できていなかったとしても、これまで築いてきた取引弁護士法人デイライト法律事務所

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永野までお気軽に2024 年 2 月号
経営者・法務担当者のためのニュースレター
先や消費者からの信用が損なわれてしまい、この回復には相当の労力や時間を要するおそれが出てくるというのが、企業の不祥事問題です。

なお、この問題については自動車業界だけに限らないことはもちろんのこと、もっと言えば、製造業に限られるわけではありません。
不動産業や飲食業、建設業など他の業種の方にとっても重要な問題と言えるでしょう。

以下では、業種に限らず一般的に、経営陣としてどういった予防策が考えられるかについて、いくつか方法をご紹介します。

経営陣としてできる予防策①管理職が現場任せにしないこと

Page2に発見することが期待できるだけではなく、不正自体を予防することにも繋がります。

なぜなら、不正をすれば見つかってしまうかもしれないという状況にあれば、たとえ脳裏に不正がよぎったとしても、将来的に自身の不正がバレてしまうことをおそれて不正を踏み止めることが期待できるからです。

逆に、企業内部でのチェック体制が整備されていなければ、「どうせバレないだろう。」ということで不正を働いてしまう従業員が出てくるかもしれません。そしてその不正を見つけることができない、という最悪の循環が生じ、いつか見つかった時には取り返しのつかない状況になっているというおそれもあるでしょう。
③現場担当者のコンプライアンス意識を高めること〜現場との情報共有、意思疎通を大事にする〜

今回冒頭に紹介した3つの不正類型を見て、なぜ意図的にここま任者に一任しているので自分は一切知らない。」ということはあっわれた方もおられると思います。

管理職である以上、何か問題が生じたときに「現場のことは現場責てはなりません。

での不正をしてしまうことになってしまったのだろうかと疑問に思不正をしてはいけないというのは、業種問わず当然のことではあり一方で、企業の規模が大きくなって従業員の数や案件数が大きくますが、その当然の感覚すらも忘れて不正をしてしまうというのなればなるほど、管理職が現場のことを逐一把握するということは、企業が従業員に対してコンプライアンス意識に関する研修等は現実的ではないでしょう。

を通じて周知を図れば防止できるはずです。

したがって、一定期間ごとに適宜現場の責任者などとコンタクトを実際私たちも、弁護士であるか秘書であるかにかかわらず、コンプとり、管理職としても現場の状況を把握しておくことが重要でしょう。
〜管理職も現場状況に精通しておくこと〜

ライアンスに関する研修を所内では定期的に受けていますし、弁護士に関しては、弁護士会単位での研修も受講しています。

この点は、ダイハツの第三者委員会報告書でも実際に指摘されて万が一不正を発見した場合現場サイドが管理職に報告や相談を行っても、報告・相談を受けた談することを強く推奨いたします。

います。

管理職が現場について精通していないために問題点の正確な理解

万が一、不正を発見した場合には、すぐに信頼できる弁護士に相をしてもらえず、的確な助言等が得られないどころか、「なんでそん

社外に不正が発覚した場合のことをおそれ、社内で揉み消すといとが多かったため、現場サイドが管理職への報告・相談を躊躇するん。

な失敗したの」や「どうするんだ」などプレッシャーをかけられるこようになり、ひいては情報共有体制の悪化につながったとのことです。
管理職が現場出身の方であれば別ですが、現場出身ではなく現場に対する知識が不足しているという方は、いざという時のために知識を補っておくことが肝要と言えます。
②チェック体制を整備すること

不正のチェック体制を整備することは、いざという時に不正を早期うことはあってはなりませんし、根本的な問題の解決とはなりませ

また、そういった場合、迅速に適切なかたちで初動をとることも重要です。初動を誤ったばかりに、事態が収束するどころか、問題がより大きくなるおそれもあります。

不正を発見した場合には、弊所企業法務部の弁護士にご相談ください。

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Page3のことを指します。）に対して、飲み物や食べ物を勧める際に、悪質ホストクラブの法的問題点について悪質ホストクラブ問題とは？

ホストクラブ利用者が、高額な利用料金のツケによる借金を背負わされ、その返済のために売春等を強いられるという事案のことを指します。

どこが問題？

こういった悪質ホストクラブは、以下でご説明する理由から法的問題があります。特に先に紹介する下記⑴に関しては、犯罪を構成するものとなります。

⑴職業安定法63条違反

職業安定法という法律では、①いわゆるマインドコントロールなどによって、被害者を自由意思を制約し、仕事を紹介すること、②売春や性風俗での労働を紹介することを禁止しています。

ツケの支払い原資を工面させようとして、利用客を性風俗で働かせたり、売春をさせたりすることは、同条に違反する可能性があります。

しかしながら、利用客としては店舗にツケをしているという点で負い目を感じているため断ることができず、その意思に反して性風俗で働いたり、売春をしたりするということが問題となっています。

利用客の弱い立場につけこんだきわめて悪質な行為であり、態様によっては犯罪として摘発されることがあります。

実際過去には、ホストクラブの店長が、店でのツケを支払わせるために、利用客の女性をソープランドの経営者に紹介した事案で、同条違反により検挙されたという事案もあります。
⑵消費者契約法4条3項6号違反

消費者契約法という法律では、消費者の利益が害されないように、不当な勧誘によって締結した契約の取り消しに関する規定を設けています。

そしてその一類型として、消費者の好意の感情を不当に利用した契約の取消権を定めています。

典型例としては、ホストクラブのホストが、消費者（ここでは利用客①利用客が社会生活上の経験が乏しいことから、②ホストに対して恋愛感情や好意を抱いていること、かつ③ホストも利用客に対して恋愛感情や好意を抱いていると誤信している事を知りながら、④これに乗じ、飲食などの契約を締結しなければ、ホストと利用客との関係が破綻するなどを告げて、⑤客が困惑し、飲食などの申し込みをした時には、この消費者契約法の規定に基づき契約を取り消すことができます。
ーー要件の説明ーー

以下では、各要件の解説をしていきます。
①利用客が社会生活上の経験が乏しいこと「社会生活上の経験が乏しい」とは、社会生活上の経験の積み重ねが消費者契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていない状態をさすと解されています。

これを聞くと、社会経験の少ない学生などの若い方のみが対象となりそうですが、必ずしもそうとは言えません。機械的に年齢によって線引きされるわけではなく、たとえ中高年であったとしても具体的事情によってはこの要件に該当する可能性はあります。
②ホストに対して恋愛感情や好意の感情を抱いていること

ポイントは、「恋愛感情」と「好意の感情」が分けられているということです。つまり、恋愛感情はなくても、それと同程度に親密な感情を抱いているということであれば、「好意の感情」に当たりうるということとなります。

③ホストも利用客（自分）に同様の感情を抱いていると誤信していること

典型例としては、ホストクラブの利用客が、自分が好意を抱いているホストと両想いであると誤信している場合がこれに当たります。
好意の感情自体は客観的に観測できるものではないので難しいところですが、ホストクラブの利用者が、ホストに対して好意の感情を伝えるLINEやメールを送付していたり、ホストと消費者が二人で外出して外食するなどの事情があれば、この要件に該当する可能性があります。

これに加えて、ホストクラブ（主に当該ホスト）が、②及び③の状態を認識していなければなりません。

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経営者・法務担当者のためのニュースレター④これに乗じ、飲食などの契約を締結しなければ、ホストと利用客との関係が破綻するなどを告げることこれについては、「告げる。」とはありますが、必ずしも言葉で発する必要はないと解されており、利用者が実際に認識できるものであれば要件を満たすと考えられています。
⑤客が困惑し、飲食などの申し込みをした時①から④までの要件を満たした上で、実際に利用客が困惑して飲食などの申し込みをした際には、当該飲食にかかる契約は取り消すことができます。

実際にトラブルにあった時にはもし仮に、皆様ご自身あるいは皆様の大切なご家族やご友人が被害に遭われた場合には、すぐに弁護士に相談されることを強く推奨いたします。

Page4【新オフィス所在地】

東京都渋谷区渋谷3丁目27−11
祐真ビル

本館7階

充実して周囲に気兼ねなくご相談いただける環境が整備された相談室、本番に近い環境での尋問練習が可能となっている模擬法廷、大型スクリーンなどが完備され、企業、市民、士業のみなさ

まが様々な態様でのセミナーを開催できるセミナールーム、お子様を連れてでもご相談いただけるように整備されたキッズルームなどを整備しております。

今後も、クライアントの皆様の未来を照らすべく、弊所一同自己研鑽に励んでまいります。

新東京オフィスについて詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/120/12004/

お一人で抱え込まず、ぜひ私どもにご相談ください。

東京オフィスが移転しました
この度弊所は、東京近郊のクライアントの皆様によりよいリーガルサービスを提供するため、東京オフィスを移転いたしました。

場所は以前と同じ渋谷区内ですが、少し場所が変わり、JR渋谷駅（新南口）から徒歩1分の場所となりました。

※転記フリー※

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弁護士

永野 裕貴