中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
大分大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・31

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・45

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

大分大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は大分大学憲章に則り、国際化が進む社会及び地域のニーズに的確に対応できる
豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、大分県唯一の国立大学として「大分創生」を目指し、これまでに蓄積してきた知的資源を最大限に活用した教育・研究・医療・社会貢献活動を積極的に展開し、もって地域活性化のための「知」の拠点としての機能の高度化を推進する。
１）社会が求める高い付加価値をもった人材の養成
能動的な学修を通して高い専門的知識を修得するとともに、グローバルかつインクルーシブな視野をもって自立的・創造的に社会に貢献し、次世代を生き抜く力を持った人材育成を行う。同時に今後の１８歳人口の推移等に留意しつつ、時代や社会のニーズ等を踏まえた不断の大学改革と教育研究組織の見直しを行う。
２）「知」の拠点としての機能の高度化
大分県を中心とした地域との産学官連携等を深化させ、本学が持つ教育の研究成果や様々な資源を活用し、社会にイノベーションをもたらすような「地域における知の創造」の実現を図る。独創的・先進的な研究分野においては世界に通じる研究拠点を形成するとともに、研究成果を社会に還元する。医療分野においては、幅広い専門知識を有した医療人、医学研究者を育成するとともに、高度先進医療を展開することを通じて、地域における拠点としての役割を果たす。
３）新時代のガバナンス体制の構築による戦略的大学経営の実現
社会情勢に的確かつ迅速に対応することにより、大学としての社会的責務を果たすとともに、戦略的な経営を進めていくために、学長のリーダーシップが発揮できる運営体制の確立とそれを支える人材の育成、並びに安定した財政基盤の構築を目指す。
また、女性教職員の活躍推進を図るなど、ダイバーシティ社会を実現する大学経営を目指す。
（法人の特徴や特色）
１．沿革等
本学は、大分高等商業学校、大分師範学校、大分青年師範学校を前身とする旧大分大学と旧大分医科大学の統合によって平成 15 年に発足した。
第３期中期目標期間の初年度である平成 28 年度には、福祉健康科学部の設置、教育福祉科学部の教育学部への改称、教育学研究科に教職開発専攻（教職大学院）を設置するとともに、工学研究科の博士前期課程及び後期課程をそれぞれ１専攻に整理した。
さらに、平成 29 年度は、工学部を理工学部に改組し、経済学部に社会イノベーション
学科を設置し、令和２年度に福祉健康科学研究科を設置したことで、現在は、教育学部、経済学部、医学部、理工学部、福祉健康科学部の５学部と、各学部を基礎とする５研究科により構成されている。
旦野原キャンパス（大分市旦野原）に教育学部・経済学部・理工学部・福祉健康科
学部、挾間キャンパス（由布市挾間町）に医学部、王子キャンパス（大分市王子新町）に附属学校園を配置し、３つのキャンパスは教育研究活動の展開に適した環境を備えている。
大分大学憲章（平成 16 年制定）には「人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展
－1－

大分大学
ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与する」
ことを基本理念として掲げており、21 世紀における知識基盤社会で活躍できる自立した人材を育成し、地域の拠点大学として地域社会とともに発展し、これらを通じた特色ある大学づくりを目指して諸事業に取り組んでいる。
２．学部等の構成
学 部：教育学部、経済学部、医学部、理工学部、福祉健康科学部
研究科：教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、工学研究科、福祉健康科学研究科[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 学生の多様なキャリア形成や就職に対する意識向上、及び学生が現場の状況を理解することができるセミナーを実施するなど、学内外の機関と共同でキャリア開発
メニューの充実を図った。
また、既存の授業の内容を見直し、PBL 形式での取組を導入した結果、授業の中で学生が企画したプランが商品化され、企業との連携においても大きな成果を上げる
ことができた。
学生のキャリアの充実と就職試験に向けての力量向上を目的とし、キャリアプランを見据えた上で実践的な教育を行った結果、競争倍率の高い難関企業の内定を獲得している。
（関連する中期計画１－３－１－１【11】）○異文化理解、国際的視野での情報活用能力、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ることを目的として、本学の日本人学生と留学生が一緒に受講する「大分大学国際フロンティア教育プログラム」を平成 30 年度に開設した。本取組によって留学生との交流が充実し、学内のグローバル教育の推進に大きく寄与している。
（関連する中期計画１－１－１－１【1】、４－１－１－１【29】）○九州北部豪雨の被災地へ「学生災害ボランティア」を派遣した経験に基づき、平成
30 年度から「学生災害ボランティア講習会」を開催しており、講習会の受講を「学生災害ボランティア隊員」を認定する必須条件とした。また、講習会等の実施によって、学生はボランティア活動への関心を高めるだけでなく、ボランティアにとって必要となる高度な実践的知識や技能を身に付けることに大きく寄与している。
（関連する中期計画１－３－１－２【12】）○これまでに高等学校と大学で実施してきた高大接続事業に加え、大分県教育委員会と連携したスーパーグローバルハイスクール（SGH）やスーパーサイエンスハイス
クール（SSH）のほか、文系・理系の高校生向けの遠隔配信（オンライン）授業を年
間 16 回実施し、大学レベルの教育に高校生が直接に触れる機会を提供し、高い評価を得ている。
また、教育委員会、県立学校校長協会総会、各高等学校に積極的に出向き、入学者選抜改革や講演会を実施したことで高校関係者からの理解が深まった。
（関連する中期計画１－４－１－１【14】、１－４－１－３【16】）○実績のある内視鏡診断に係る研究成果を中核とし、本学が中心となって構成した
国内約 30 の国公私立大学による「アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム」
を通じ、低侵襲医療の国際展開を促進している。
（関連する中期計画２－１－１－１【17】、２－１－２－１【19】、４－１－２－１【32】）○

狂犬病研究、ピロリ菌研究など本学がトップを走る「国際感染症研究」であり、こ
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大分大学
れまでの SATREPS、研究拠点形成事業など大型国際共同研究を展開している。
（関連する中期計画２－１－１－１【17】、４－１－１－３【31】、４－１－２－１【32】）○防災・減災復興デザイン教育研究センター（CERD）を中心とし、包括協力協定を締結している大分県や市町村、地元企業等との連携により、防災シンポジウム等の安全
安心社会形成のための取組を地域社会と協働して実施している。
（関連する中期計画３－１－１－３【26】）○ 「竹の次世代素材化研究」と事業創造が推進されており、竹からカーボンナノファ
イバーを作るオンリーワンの技術「大分大学プロセス」を開発している。この取組は竹の利活用による“環境保全と産業・地域振興”が期待できる取組である。
（関連する中期計画２－１－１－１【17】、２－１－１－２【18】、２－１－２－１【19】）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 福祉と医療の連携を基礎とした地域包括ケアシステムを支える研究コミュニティーを形成し、文系医系融合型の新たな研究領域を創生する。
（関連する中期計画２－１－２－３【21】）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容地域社会のニーズに対応した次代を担う人材養成を行うとともに、グローバルかつインクルーシブな視野をもって高い専門的知識を自立的・創造的に活用できる人材を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
３
０
６

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて６つの中期計画の全てを実施している。能動的学修を取り入れた授業比率は当初の目標を大きく上回り、教育学部や教職大学院における教員就職率は第３期中期目標期間を通じて高い水準を維持しており、優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 能動的学修を取り入れた授業科目比率は 96.5％となり、目標の 80％を大きく上回った。（中期計画１－１－１－３）
・ 教育学部（教育福祉科学部）の教員就職率が第３期中期目標期間の平均で 80.2％と全国トップクラスの水準を維持している。（中期計画１－１－１－４）
・ 現職教員を除く教職大学院修了者の教員就職率が 100％と極めて高い。
（中期計
画１－１－１－６）(今後の課題)・

令和元年度の公開授業科目数は 86 科目となっており、平成 27 年度の開設科目
数の 99 科目より低かったため、令和２年度以降に改善を図る必要がある。（中期計画１－１－１－２）

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教育

〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【1】グローバルかつインクルーシブな視野を持ち地域・社会で活躍する人材を養成するために、平成２８年度から外部英語試験を全学で活用するとともに、平成２７年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）を踏まえ、教養教育における地域志向科目を必修化する。また、
平成３２年度までに各学部の教育プログラムに柔軟に対応できるような学事暦を導入し、社会のグローバル化、ダイバーシティ化に対応して、地域社会の課題、多様な文化、人々との相互理解に資する教育プログラムを実施する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 平成 28 年度から、各学部で決定した以下の外部英語試験を着実に実施し、その結果に基づき、外部英語試験の活用方法について検証を実施した。
学部
教育学部
経済学部
医学部
理工学部
福祉健康科
学部
(B)

年次
１年次生
１年次後期と２年次前期の各終了時
２年次生
１年次生
１年次生

外部試験
G-TELP Speaking test
TOEIC-IP
日本医学英語検定試験基礎級（４級）
TOEIC-IP
TOEIC-IP

平成 27 年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）を踏まえ、教養教育における地域志向科目を必修化した。地域志向の「大分を創る科目」（別添資料 1-1-1-1-a）（基盤教養科目）と企業や自治体との協働によって課題解決型の「大分を創るトップアップ科目」（別添資料 1-1-1-1-b）（高度教養科目）を開講するとともに、キャンパスにいながら多文化共生能力を身に付けるグローバル人材の育成を目的として、平成 30 年度から新たに『大分大学国際フロンティア教育プログラム』を開設し、令和元年度も実施した。
「英語力向上を目的とした科目」を７科目、「多文化共生の視点から専門分野を学ぶ科目」を 26 科目（30 年度 25 科目）、「海外短期語学・文化研修科目」を４科目（12 科目を予定していたが新型コロナウィルス感染症対策ため大部分が中止）の計 37 科目（30 年度 43 科目）を開講し、延べ 620 名（30 年度 676
名）の学生が履修し（別添資料 1-1-1-1-c）、そのうち日本人学生の履修学生数
は 270 名（30 年度 304 名）であった。世界各国の外国人留学生とともに修学す
ることによって、日本人学生は英語力の向上のみならず、グローバル社会に対応する知識、実学やコミュニケーション力を身に付けることができた。令和元
年度に履修要件を満たした学生８名に修了証を授与した（別添資料 1-1-1-1d）。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和元年度後期に、海外短期語学研修等の科目の履修を予定していた学生 23 名のうち 21 名が履修を取り
やめた。
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教育

(C) 令和２年度までに各学部の教育プログラムに柔軟に対応できるような学事暦を導入するため、全学及び各学部の教育プログラムで実施可能な実施計画（案）の大枠を策定し、全学 FD を実施して、その概要等を説明し、実施上の問
題点を洗い出し、令和２年度から導入することとした（別添資料 1-1-1-1-e）。
導入にあたっては対応する教育プログラムを検討の上、実施することとし、既に実施している医学部の外、理工学部と福祉健康科学部は、実施計画を確定した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
初年次から外部英語試験を受験させるとともに、「大分大学国際フロンティ
ア教育プログラム」の導入や、地域志向科目を必修化することによって、グローバルな視野をもって高い専門的知識を自立的・創造的に活用できる人材を養成し、地域社会のニーズにも対応させている。また、令和２年度から柔軟な学事歴を導入している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 令和元年度に引き続き、全学生に外部英語試験を受験させ、それらの成績等
データを分析し、より効果的な外部英語試験の活用方法について検討し、決定する。
さらに、得られた成績等を分析し、英語教育の在り方を見据えた上で、英語教育のさらなる改善につなげる。
(B)

学生のグローバル人材育成に必要となる、異文化理解、国際的視野での情報活用能力や英語によるコミュニケーション能力の向上を目指し、大分大学のキャンパスで世界各国の留学生とともに修学することで、「多文化共生」能力を身に付け、グローバル人材として活躍できる知識や実学を学ぶ「大分大学国際フロンティア教育プログラム」の修了者を引き続き輩出する。
教養教育プログラムに、共生意識や留学生との交流授業等、インクルーシブな人材を養成するためのプログラムを検証しながら構築し、地域社会の課題、多様な文化、人々との相互理解に資する教育プログラムを確実に実施し、更なる改善に繋げる。
また、地域志向の「大分を創る科目」（基盤教養科目）と企業や自治体との協働によって課題解決型の「大分を創るトップアップ科目」（高度教養科目）を開講するとともに、効果を検証しつつ、今後の進め方を見直す。

(C) 各学部の教育プログラムに柔軟に対応できるような学事暦の制度を導入し、実施可能な学部から実行するとともに、必要に応じて教育プログラム改革を実施する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【2】地域産業の発展・イノベーションの創出や人々の暮らし
中期計画の内容に貢献できる知識と技術、研究能力を有し、グローバルかつイ
ンクルーシブな視野で新たな課題の発見と解決ができる人材を養成する教育課程を整備する。また社会人の学び直しへの貢献度を高めるため、社会人学生・受講生、企業からの派遣者等の受入れ数を１０％以上増加させる。

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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 地域志向教育を進めるために、地域参画型教育・学修において課題解決能力を育成する授業を充実させるための FD 等を実施し、アクティブ・ラーニングの導入を推進するとともに、階層的な教育を行うため「育成する人材像」（別添資料 1-1-1-2-a）、「カリキュラム・ルーブリック」及び「カリキュラム・ツ
リー」（別添資料 1-1-1-2-b）を作成し、各科目の授業形態と育成レベルに関する科目群の整理を行い、「大分を創る人材を育成する科目」の全体構想を整備
し、基盤教養科目→高度化教養科目→「匠」認証への階層的な制度を構築した。
加えて、学部専門科目との連動を進めるための、地域創生教育科目（地域志向の教養教育科目と学部専門科目）の「カリキュラムマップ」と「カリキュラム・
マトリクス」（別添資料 1-1-1-2-c）を作成するなど、地域創生教育科目の全体構想を検討した。
教養教育における「大分を創る科目」（基盤教養科目）の１科目２単位必修化を着実に実施し、初年次の履修に取り組んでいる。平成 29 年度入学生が２年次を修了する時に、複数の科目を履修している学生は 50.2％となっており、履修によって「大分に就職するための知識・理解・興味の深まりがあった」と回答した学生は 48.4％（別添資料 1-1-1-2-d）であった。「大分を創る科目」（基盤教養科目）の２科目４単位以上を履修した学生を対象に開講した「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の「高度化①地域ブランディン
グ」を前期と後期に集中講義で開講し、「高度化②利益共有型インターンシッ
プ」科目は、「企業型」を夏期休業中に、「地域豊じょう型」を後期に開講した。
平成 30 年度入学生が２年次を修了する時に、全学部の全学生を対象として行った「大分を創る人材を育成する科目」の学修実績については、令和２年度に検証を行うこととした。

（出典：2020 年度教養教育科目ガイドブック）
その他、学部においても次のとおり課題解決型授業を実施するとともに、実施体制や評価方法について検討している。

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教育学部
経済学部
医学部
理 工学部
福祉健康
科学部

(B)

教育

平成 28 年度入学生より、２年次学生（令和２年度入学生より３年次学生）を対象として、課題解決型及び AL（アクティブ・ラーニン
グ）を取り入れた必修科目「地域の教育課題」（前期）を実施し、地域の教育課題についての専門家による講義を踏まえて、各学生グル
ープが地域の教育課題について「基礎資料の収集・検討」と「実践事例の収集・検討」を行い、それらをもとに「グループディスカッション」と検討結果の「プレゼンテーション」を行った。
課題解決型授業「サービス現場のフィールドワーク」及び「ソーシャルイノベーション創出実践ワークショップ」に加えて、大分県・LCC との連携授業「実践経営分析論Ⅱ」、海外ボランティアを組み込んだ授業「国際ボランティア・ワークショップ」等を平成 30 年度に引き続き実施した。令和元年度は新たに労働問題の主体的解決を目指した『セミナー「働くということと労働組合」』を開講し、順次、
課題解決型授業を開発している。
「大分を創る科目」の「健康科学概論」において、KJ 法や二次元展開法を用いて TBL を行い、通年科目に変更した「早期体験実習」の前期は医療機関での見学実習で医療に対する動機付けを、後期は医療面接、血圧測定、シミュレーターを用いた心音・呼吸音の聴診等
実技体験も行いながら、早期から医療・行動科学を学習・理解し、コ
ミュニケーション能力・人間力を養い、課題発見・解決能力を獲得できる授業を実施した。
令和元年度より３年生全員が受講する必修科目として、課題解決型授業の「基礎理工学 PBL」、「応用理工学 PBL」を開講し、さらに実施体制や評価方法の問題点などについて教務委員会にフィードバッ
クした。また平成 30 年度に引き続き２年生選択必修科目の「イノベーション科学技術論」において、グループ討論形式のデザイン志向
によるアイデア創出の授業を行った。
学部の特色となる科目の１つであり、課題解決に必要な専門職間の連携と生活を包括的に支援するマネジメントとリーダーシップの能力を涵養することを目的とした「チュートリアル科目」を着実に実施し、完成年度後のカリキュラムについて検討を行っている。

公開講座・公開授業の受講者は、目標設定の基準としている平成 27 年度（862人）に対し、平成 28 年度から平成 30 年度の３年間の平均受講者数（1,111.7
人）は 129％となっている。令和元年度は新型コロナウィルス感染症対策のため、公開講座を中止したことなどにより受講者数が減少したが、令和元年度を含めた４年間の平均受講者数は 1,015 人となり、平成 27 年度と比較して、117％と 10％以上増加している。
令和元年度の公開授業については、学部等への依頼により新規に開設した科
目が 20 科目あり、全体としては、前年度比 20 科目増の 86 科目となっているが、第３期中期目標期間での目標設定の基準値となる平成 27 年度の開設科目
数は 99 科目であり、令和２年度以降に改善を図る必要がある（別添資料 1-11-2-e）。公開授業と公開講座、成果活用をパッケージ化するプログラムについて、企画を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）「大分を創る科目」（基盤教養科目）の必修化、及び各学部における課題解決型授業の実施によって、地域社会のニーズに対応した高い専門知識を自立的・創造的に活用できる人材の養成に向けた教育課程の整備を進めて
いる。
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大分大学

教育

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)
課題解決型授業実践のための FD を全学的に実施するとともに、課題解決能力を育成する新規授業を開発する。
教養教育科目においては、教養教育の改革方針を立案し、カリキュラムの見直しを進める。
学部専門科目においては、アクティブ・ラーニングを導入した授業や課題解決型の授業であることをシラバスに明記する。
また、教養教育における地域志向を高める取組と学部専門科目における「創生教育科目」の双方を実施することで、学部生の地域志向意識の向上を目指す。
(B)

公開授業や公開講座については、高等教育開発センター等において、必要な授業科目、履修制度設計等を継続して検討する。
公開授業と公開講座連携プログラム及び公開講座・公開授業と学習成果活用のパッケージプログラムを実施し、受講者数の増加を図るとともに、学習
成果の活用を促進する。
社会人の学び直しへの貢献度を高めることを目的として、社会人学生・受講生、企業からの派遣者等の受入れ数を 10％以上増加させるため、社会人向けリカレント教育、公開授業・公開講座及び授業を充実させる。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【3】学生の能動的・主体的学習を促し、学習意欲向上や学生のキャリアパスを見据えた教育課程を担保するため、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業比率を８０％以上に高める。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)
平成 28 年度に実施した全教員を対象とした能動的学修の実施状況調査の結果を踏まえ、平成 29 年度に能動的学修のタイプ分類やガイドラインを作成した。平成 30 年度には、シラバスに能動的学修に関するタイプの選択欄（Ａ：
知識の定着・確認、Ｂ：意見の表現・交換、Ｃ：応用志向、Ｄ：知識の活用・創造）を追加する等、様式の改訂を行い、令和元年度から適用した。これに伴って、「シラバス作成の手引き（ガイドライン）」（別添資料 1-1-1-3-a）を作成
し、全学部で説明会を実施した。学生の能動的学修を促す教育の推進のために、全学対象の FD 研修会を平成 28 年度に２回、平成 29 年度に４回、平成 30 年度に６回開催し、平成 30 年度からは全学的に教員相互の授業参観を開始した。
COC+事業の一環として地域の大学等で連携し、平成 30 年度に合同 FD 講演会や合同 FD フォーラムを開催した。これらの取組の結果、令和元年度の学部における能動的学修を取り入れた授業比率は以下のとおりで、全学では 96.5％となった（別添資料 1-1-1-3-b）。
【教育学部】専門科目 97.7％【経済学部】専門科目 93.9％【医学部】看護学科 100％、医学科 98.7％、医学部全体 99.4％【理工学部】95.8％【福祉健康科学部】専門科目 100％
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教育

【教養教育科目】95.0％○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
自立的・創造的に活用できる人材を養成するため、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業科目比率は、当初の目標である 80％を大きく上回り、96.5％となっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)
シラバスと学生による授業評価を活用して、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業と学生の学習意欲や授業時間外学修の時間との関係性を明らかにして、アクティブ・ラーニングの効果を検証する。
また、平成 28 年度に実施したアクティブ・ラーニングの状況調査及び学修成果の検証結果を踏まえ整備した、アクティブ・ラーニング展開のための教室等を活用することによって、学生の能動的・主体的学修をより一層促進する。
さらに、学習意欲向上や学生のキャリアパスを見据えた教育課程を担保するため、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業比率が、80％以上となるよう維持する。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【4】改組後の教育学部において、教職への適性を重視した方式に入試を変更するとともに、児童生徒のＩＣＴ（Informationand Communication Technology）活用能力やアクティブ・ラーニングを支援しうる力量をもった義務教
育教員を養成するための科目の新設等を行う。また、地域の学校現場での学習サポートを通して子どもの学習状況を理解する活動や附属学校における教育実習を充実させる等のカリキュラム改革を行うことに加えて、複数の指導教員が、１年次から卒業まで通して、個々の学生の特性を踏まえた修学指導や生活指導、教採指導を行う「メンタリング・コー
チングシステム」を構築・実施することにより、教職への意
欲付けを継続的に行う。これらの取組により、教員就職率（臨時採用を含み、大学院進学者は除く）を８０％以上にする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)
児童生徒の ICT 活用能力及びプログラミング能力の育成を担うことができる教員、またアクティブ・ラーニングを支援することができる教員を養成するために、教育学部共通科目として「学校教育における ICT 活用」（別添資料 11-1-4-a）及び「小学校におけるプログラミング教育」（別添資料 1-1-1-4-b）を新設した。
また、「まなびんぐサポート」を授業科目（教育支援実践研究Ⅱ）として継続して実施し、児童生徒に学習サポートを行うことを通して、学生自らが地域の学校現場での課題を理解し、解決する資質を持った教員の養成に努めてきた。
この活動については、毎年、大分市教育委員会と実施状況及び効果について検
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教育

証を行っている（別添資料 1-1-1-4-c）。
教育実習の充実に関しては、平成 28 年度入学生より、３年次９月に附属小学校及び大分市内の公立小学校において本実習を実施し、４年次における副免
実習についても、附属学校園において５月から 11 月まで実施している（別添
資料 1-1-1-4-d）。同時に、附属学校を中心に評価の共通化を実施することにより、小学校実習の充実を図った。
平成 28 年度入学生から導入した「メンタリング・コーチングシステム」（別
添資料 1-1-1-4-e）を年次進行で実施している。メンタリング・コーチングシ
ステム導入による効果に関する意識調査を完成年度となる令和元年度に実施するため、平成 30 年度に「教員養成機能評価分析室」を設置し、このシステ
ムに対する意識調査を実施しており、前年度との意識の変化を教職への意欲付
けへの効果という観点から分析を行う準備を進めている。
これらの取組を通して、教員就職への意識付けと実践的能力を向上させた結果、令和２年３月卒業生は公立学校教員採用試験において、過去最高の合格者
数（97 名）・合格率（82％）を記録した。過去４年間（平成 28 年３月から平成
31 年３月卒業者）の正規教員就職率は常に全国４位以内に入り、全国的にも高い水準を維持している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 分析項目Ⅱ＜必須記載項目２ 就職、進学＞○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
次代を担う ICT 活用能力やプログラミング能力の育成を行うとともに、「まなびんぐサポート」によって地域課題を理解し、「メンタリング・コーチング
システム」によって教職への意欲の高めることで、地域のニーズに対応した
自立的・創造的に活躍できる教員の養成を目指しており、教員就職率は第３期中期目標期間を通じて高い水準を維持している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)
ICT 活用能力や学校現場の課題に対応する資質を育成するために、地域の学校現場で学習サポートを行う「まなびんぐサポート」、及び附属学校園と大分市内の公立小学校における教育実習を継続して実施する。また、個々の学生の特性を踏まえた修学指導や生活指導、教採指導を行う「メンタリング・
コーチングシステム」の充実を図る。
同システムなどを通じた教員就職の意識付けと支援を通じて、教員就職率80％を目指す。
小学校教育コースが令和２年度に初等中等教育コースに改編されたことにより、新たに必修科目となった中学校教科科目の履修状況を点検することなどによって、コース再編の効果を検証する。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【5】大分県内唯一の教員養成系学部として、地域に密接した教員養成を行うため、県内高校への広報を充実すること
で大分県出身者の入学者を増加させるとともに、「小学校教育コース」において小学校重点化のカリキュラムや「地域の教育課題」等の授業科目を新設する。さらに地域の学校現場での学習支援ボランティア活動を実施することで、大分県小学校の教員採用試験の受験率・合格率を増加させる。これらの取組により、大分県の小学校教員の需要に対応し、大分
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県小学校教員における本学の占有率を５５％にする。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A)
大分県内唯一の教員養成系学部としての理解を地域に広げるために、全学的な取組である進学説明会や入試懇談会、オープンキャンパス、キャンパス大使、大分県内の高等学校との連携推進協議会等において、教育学部の概要や入試情報について周知を図った。特に、県内の高校訪問においては、作成
した令和２年度学部改革リーフレットにより、改革の概要や教員採用実績等の説明を行い、教育学部への進学を促した。
また、改組後の平成 28 年度入学生（令和元年度に完成年度を迎えた）から
小学校教員養成に重点化したカリキュラムを実施しており、このカリキュラ
ムでは３年次に４週間に及ぶ教育実習を小学校や特別支援学校で行うことや、３年次から副免取得学生への教科等の授業を実施し、小学校に隣接する校種（中学校および幼稚園）についての理解促進を図った（別添資料 1-1-1-5-a）。
地域の学校現場でのボランティア活動として、学習サポートを通して子どもの学習状況を理解する活動（まなびんぐサポート）を継続して実施しており、本学ではフレンドシップ事業として単位化している。全国的にも授業の一環として取り組んでいる活動についてはボランティアと位置づけているた
め、この取組は報酬を得ていない。
大分県の小学校教員における占有率については、募集人数が増加したこともあり、令和元年度（教育福祉科学部卒業生）は 12.1％にとどまっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
教育実習や「まなびんぐサポート」等を通じて地域の教育課題を理解することで、地域社会のニーズに対応した次代を担う教員養成を目指し、県内高等学校への情報提供によって地域に密接した教員を養成している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 初等教育・中等教育双方の資質を持つ教員養成を目指して、小学校教育コース
が初等中等教育コースとなったため、令和２年度入学生から新たなカリキュラ
ムを円滑に実施する。
また、地域の学校現場で学習支援ボランティア活動を継続して実施する。
公立小学校における教育実習の拡充や、県外出身学生へ大分県教員採用試験の受験を働きかけるなど、大分県小学校教員における本学部出身者の占有率向上を図る。
県内出身者の入学を増やすための広報活動として、進学説明会等へ積極的に参加するとともに、学部教員のみで行っていた高校訪問について、アドミッションセンターと協同して行う。

≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【6】新たに設置する教職大学院において、教職大学院における研究者教員と実務家教員が協働して行う、学校現場と大学との往還を通して具体化する課題解決型の教育、教員としての地域課題解決能力を向上させる教育、フィールド
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ワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた互いに学び合う教育により教職への意識と実践的指導力を向上させ、その修了者（現職教員を除く）の教員就職率８５％を確保する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A)
平成 28 年度に設置した教職大学院において、研究者教員と実務家教員の協働によって、教職大学院の教育研究を充実させるための取組を推進した。
とりわけ、課題解決型の教育、教員としての地域課題解決能力を向上させる
教育、フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチな
どの実践的方法を取り入れた互いに学び合う教育を進めるため、FD 活動の充実に力点を置き、研究者教員および実務家教員いずれについても、新任教員の附属学校園での研修、定期的な互見授業（別添資料 1-1-1-6-a）の実施、実践的方法を取り入れた教育を行うための FD 研修会、授業振り返り会（別添資料 1-1-1-6-b）、研究交流会（別添資料 1-1-1-6-c）を行った。また、大学院生の互いに学び合う教育により教職への意識と実践的指導力向上を図るため、修了時の資質能力調査を行うとともに、修了後の学修機会としてホームカミ
ングデー（別添資料 1-1-1-6-d）を開催し、あわせて、修了生の資質能力調査（別添資料 1-1-1-6-e）を行った。
特に、令和元年度は、前後期を通じた互見授業において６月 24 日～７月
17 日を強化週間として１回の参観を義務づけ、毎月定期的に教職大学院研究交流会を開催したことで６名が発表した。
以上の取組を通じて、学校現場と大学との往還を通して具体化する課題解
決型の教育、教員としての地域課題解決能力を向上させる教育の充実に努めたところ、平成 29 年度の第１期生から令和元年度修了者（現職教員を除く）の教員就職率は 100％であった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
FD 活動の充実に力点を置き、課題解決型の教育、教員としての地域課題解
決能力を向上させる教育、フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた互いに学び合う教育を進めることによって、現職教員を除く教員就職率は第３期中期目標期間を通じて100％となっており、地域社会のニーズに対応した次代を担う高い専門的知識を自立的・創造的に活用できる教員を養成している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A)
令和２年度の教職大学院改組に伴い、学士課程修了生の実践的指導力のさらなる向上に向けた教育研究を充実させる。
事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた教育の改善・向上を図るため、FD 委員会（令和２年度から新設した調査研究・FD 部会）による研修会(カリキュラム・授業検討会及び教職大学院研究交流会)を実施する。また、令和元年度に引き続き、修了予定者に対し、教職への意識と実践的指導力の向上に関する調査を行い、調査結果を教育研究の改善に活かす。
研究者教員と実務家教員が協働して行う、学校現場と大学との往還を通して具体化する課題解決型の教育、教員としての地域課題解決能力を向上させる教育、フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチ
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などの実践的方法を取り入れた互いに学び合う教育により、学生の学校教育への理解を深め実践的指導力を向上させる。また、修了者（現職教員を除く）の教員就職率 85%以上を維持する。

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(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容社会の変化や人材に対するニーズの変化に対応して、教学体制の改革を行い、学修評価を通じて教員の教育力向上、教育の質保証、教学支援の充実を推進する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて４つの中期計画の全てを実施しており、教員の FD 参加率は
当初の目標を大きく上回っている。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・

大分大学教員のためのファカルティディベロップメントガイドの作成等により、全学的な改善を促した結果、FD への教員参加者率が 88％となり、当初の目標である 75％を大きく上回った。（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)・

教員と図書館スタッフの協働体制の未整備と人材の不足により、支援の取組が学生に十分に行き渡っていない。（中期計画１－２－１－３）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容 【7】学修やキャリア形成を支援するため、学修ポートフォリ
オ等を全学的に実施する体制を平成２９年度までに整備する。
併せて、教育の水準・質を保証し、学修成果の可視化を進め、社会が求める人材を育成するため、教学に関わるポリシーに基づいた体制を平成３１年度までに整備するとともに、学修評価を活用してＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルを確立し、改善する。
実施状況（実施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予定を含む）の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)
平成 28 年度に、Mahara（オープンソースソフトウェア）を基盤とする学修
ポートフォリオの運用を開始し、全学向け及び学部向けの説明会を実施した。
平成 28 年度に、一部の学部でカリキュラム・ルーブリックの策定を開始する
ため、全学ディプロマ・ポリシー（DP）及び学部等間の DP の整合性を確認し、見直しを行うとともに、３ポリシーを一体的に見直した。また､全学 DP に基づいて学修成果を省察し可視化するためのルーブリックを作成し、学修ポー
トフォリオによる学生の学修成果の可視化機能について、一部の教養教育科
目で試行を開始した。平成 30 年度は、学修ポートフォリオに関する FD 研修会を開催するとともに、学部の学修ポートフォリオの取組をまとめ、学内で共有した。
その他、学部においても、以下のとおり学部の特性に応じた独自のポートフォリオ等を整備・運用し、学修成果の可視化を進めている。
学部名
教育学部
経済学部
医学部
理工学部
福祉健康科学部

ポートフォリオ名
教職ポートフォリオ
経済学部版学修ポートフォリオ「All About Me」
看護学科ポートフォリオ
診療参加型臨床実習の記録 ポートフォリオ
教職ポートフォリオ
学修 e ポートフォリオ

また、教育の質保証のための学修評価に関する実施中及び検討中の取組について明らかにするために、各学部において、平成 30 年度にカリキュラム評
価チェックリストを作成し（別添資料 1-2-1-1-a）、令和元年度にディプロマ・
ポリシーを策定している最小単位（学部・学科・コース）ごとに見直しを行った。
さらに、教学に関する収集データを活用し、教育の改善に役立てることを目的とした情報提供ポスターを試作するとともに、令和元年度には、IR セン
ターの設置に向けて、アドミッションセンターや高等教育開発センター、教育支援課等が収集している教学に関する内部質保証のために必要なデータを一元的に収集できる体制づくりを開始した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
全学及び学部において、学修ポートフォリオによる学生の学修成果の可視化機能を向上させ、教育の内部質保証、教学支援の充実を図っている。また、
FD 研修会等を通じて、教員の教育力を向上させている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)
IR センターが各学部やアドミッションセンター、高等教育開発センターと連携し、教学に関する内部質保証のために必要なデータの収集を進めるとともに、データの分析や学習成果の可視化を行う。
整備した体制の下で教育の水準・質を保証し、学修成果の可視化を進め、社会が求める人材を育成するため、令和２年度までに教学に関わるポリシーを確立し、ポリシーに基づいた体制及び学修評価を活用した PDCA サイクル
によって改善を図る。

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≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【8】学部、大学院を通じて多様な価値観、俯瞰的能力を育成するため、高度な教養教育、全学共通カリキュラムを展開するための体制を平成２９年度までに整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)
学部における教養教育については、地域を重視した教育プログラムの充実を図るために、COC+推進機構の教育プログラム開発委員会で企画した内容について、全学教育機構運営会議で検討し実施する仕組みを平成 29 年度に確立し、各学部において科目数の充実を図った。また、企業や自治体との協働によって課題解決型の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の履修に関する仕組みに従い、「高度化①地域ブランディング」（別添資料 1-21-2-a、別添資料 1-2-1-2-b）、「高度化②利益共有型インターンシップ科目」
については、前期に「利益共有型インターンシップ（企業型）（別添資料 1-21-2-c）」（夏期集中）を開講し、後期に「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）（別添資料 1-2-1-2-d）」を開講して、受入れ企業等との協働体
制や、指導教員等の実施体制を整備した。
(B)

大学院における教養教育を展開する体制を整備するとともに、「大分大学大学院における高度な教養教育にかかわる編成の方針」（別添資料 1-2-1-2e）を策定した。平成 30 年度には、「大分大学大学院における高度な教養教育にかかわる編成の方針」と「大分大学大学院における高度な教養教育の構成要素」に基づいて各研究科での実施形態を確認し、「大分大学大学院における高度な教養教育に係る能力・資質の育成について」を定め、各研究科の求める８つの教養科目の構成要素を以下のとおり決定し、大学院における教養教育を構成する要素、実施形態に基づき、各研究科において構成要素を満たす
科目を明示した（別添資料 1-2-1-2-f）。
①自ら課題を発見し設定する力②自ら仮説を立て課題を解決する方法等を構築する力③自らの研究分野以外の幅広い知識④研究の成果等を他者に伝え他者と協調して思考するためのコミュニケー
ション能力⑤外国語における言語能力・国際理解を含む国際性⑥研究倫理や職業的専門領域における職業的倫理を含む倫理観⑦生涯にわたって学び続ける力⑧学びなおしに際して新たな領域・分野への導入展開に資する教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
学部の教養教育については、地域を重視した教育プログラムの充実と、企業や自治体との協働による課題解決型授業の充実を図るための体制を整備
し、大学院については高度な教養教育にかかわる編成の方針を策定し、体制を整備した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 「大分を創る人材を育成する科目」を着実に実施するとともに、教養教育
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カリキュラムの見直しに向けた方針の取りまとめに着手する。
全学教育マネジメント機構（仮称）と部局等が連携及び調整を図りながら、学士課程における教養教育を展開し、「大分を創る人材を育成する科目」
を継続して開講するとともに、その効果を検証し、課題を抽出するとともに改善する等、PDCA サイクルを確立する。
(B)

令和元年度に明示した各研究科における構成要素を満たす科目を着実に実施するとともに、大学院における教養教育の在り方について検討し、その結果を基に、学部から大学院を通じて多様な価値観、俯瞰的能力を育成する
ための、高度な教養教育カリキュラムを展開する。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容 【9】学術情報拠点など学内共用施設を活用し、専門・教養教育や学生の主体的・能動的学修を支援する体制を強化する。そのため、教職員がラーニング・コモンズ、ＩＣＴ等の高度化に対応 し た 教 育 支 援 シ ス テ ム の 習 熟 を 図 る Ｆ Ｄ （ Faculty
Development）
・ＳＤ（Staff Development）活動を進め、教員の参加者数を平成２９年度までに全体の７５％以上に高める。また能動的学修や実践的教育の教育プログラムを実施するための施設整備を行う。
実施状況（実施 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予定を含む）の □ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A)
自律した図書館利用者の育成を図るため、図書館情報リテラシー教育（別添資料 1-2-1-3-a）の１つとして、以下のとおり、図書館の機能説明、情報探索、情報整理及び情報表現という枠組みで学習支援を行った。
機能説明

情報探索

情報整理及び
情報表現

新入生ガイダンスと図書館ツアーを実施し、図書館の存在・役割・機能や設備の配置、サービスの種類を説明し、図書館の機能を理解させ図書館の利便性を高める。
選書ツアー、利用講習会及びコンシェルジュを行い、情報資源の探索方法や情報の評価について、学生に説明又は実践させ情報資源の探索力を育成した。
図書の POP 作成、レポート講習会、ライティング・サポー
ト・デスク、ビブリオバトル、読書会を行い、学生の情報整理力と情報表現力を育成した。

また、令和元年度には同様の枠組みで行う学習支援の年度計画を決定し（別添資料 1-2-1-3-b）、従前の取組を改善し、新たに情報探索として電子ジャー
ナルトランザクションの利用説明会利用環境を整えて実施した（別添資料 12-1-3-c）。
さらに、図書館利用者アンケートの結果（別添資料 1-2-1-3-d）を踏まえた改善に取り組み、学生の学習環境を充実させるため、図書館資料の貸出冊数の上限を増やす試行やウェブサイトで貸出延長ができる機能の利用を検討した。
平成 30 年度に学術情報拠点マスタープラン 2023 を策定し、学術情報拠点の基本方針として取り組んでいるが、図書分野の課題として、支援の取組を
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学生に浸透させるための教員と図書館スタッフの協働体制の未整備と、人材の不足により支援が十分に行き渡っていないことを挙げた。
(B)

高等教育開発センターにおいて、FD・SD を体系的に実施するため、学内で実施されている FD プログラムの情報を収集し、収集した FD プログラムの情報に基づいて、「大分大学教員のためのファカルティデベロップメントプログ
ラムガイド」（別添資料 1-2-1-3-e）を作成し、FD・SD プログラムの実施状況
や教職員の参加状況を把握するための体制を構築した。このことによって、開催時間帯を工夫するなど FD の実施に向けた改善を全学的に行うことができ、令和元年度の FD の参加率は 88％（別添資料 1-2-1-3-f）（H30：90％）に向上させることができ、大分県内の高等教育機関における FD 実施組織が連携した「大分県内大学等 FD・SD 合同フォーラム」を開催（別添資料 1-2-13-g、別添資料 1-2-1-3-h）した。
令和元年度は、学生の主体的な学習（アクティブ・ラーニング）を専門的に実施するための施設を設備するとともに、「大分大学教員のためのファカル
ティ・ディベロップメント・プログラムガイド 2019」に従って FD を実施したことにより、実施体制を改善することができた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
学生の主体的・能動的学修を支援するため、学術情報拠点では３つの枠組みを中心として教学支援の充実を図った。
また、教員の教育力向上を目指すため、「大分大学教員のためのファカルティ
デベロップメントプログラムガイド」を作成するなど、FD 実施のための全学的な改善を促した結果、教員の FD 参加率は当初の目標である 75％を大きく上回
り 88％となった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A)
学術情報拠点において、図書館の機能説明、情報探索、情報整理及び情報表現という枠組みでの学生の学習支援を実施する。
・ 機能説明は、新入生ガイダンス、図書館ツアーを実施する。
・ 情報探索は、選書ツアー利用講習会、コンシェルジュ、新たに電子書籍の利用説明会を実施する。
「就職に役立つ図書館利用講習会」を充実させるため、学内関係部署と連携し内容を見直す。
・ 情報整理及び情報表現は、図書の POP 作成、レポート講習会、ライティ
ング・サポート・デスク、読書会、読み聞かせ会などにより、参加学生の情報整理力の向上と学生チューターの情報表現力を育成する。
各枠組みでの達成度をアンケートによって調査・分析し、学習支援についての年度計画を決定し、取組の報告後、分析と改善を行う。
また、古本募金事業(寄附金）による学生用図書資料の充実や、図書館資料の貸出冊数の上限を増やすことで、学生の学習環境を更に充実させる。
学術情報拠点として学習支援活動を質的に向上し充実させるため、長期的な視点から効果を分析し、学習支援を再構築する。
(B)

FD・SD の体系的な実施計画を着実に実施するとともに、各自の受講時間数を正確に把握できる仕組みを導入する。令和２年度以降は、FD・SD をより一層充実させるため、恒常的に効果の検証を行い、改善につなげる。
また、教職員がラーニング・コモンズ、ICT 等の高度化に対応した教育支援システムの習熟を図る FD・SD 活動を進め、教員の FD への参加者数が全体の 75％以上となるように維持する。学術情報拠点など学内共同施設等を活用
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するとともに、学生の能動的学修や実践的教育の教育プログラムを実施するための施設を整備し、専門・教養教育や学生の主体的・能動的学修を支援す
る体制を強化する。

≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【10】改組後の教育学部において、教師としての実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学
教員を第３期中期目標期間末には２０％を確保する。また、指導経験のない大学教員に対しては、内地留学としての初等中等学校への派遣、公立学校や附属学校等における授業の実
施、学校の教科書を用いた模擬授業を行うＦＤなどの研修を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A)
教員を公募する際は、学校現場での指導経験を採用条件とする取組を継続して実施（別添資料 1-2-1-4-a）しており、令和元年度末における学校現場で指導経験のある大学教員の比率は、学部教員 54 人中 17 人で 31.5%を達成
している。
(B)

新任教員を主な対象とした附属学校園での研修及び FD（別添資料 1-2-14-b）を、該当者のいなかった平成 29 年度を除き毎年度実施し、その後、附属学校園とともにその内容の振り返りや、次回の改善に活かしている。公立
学校におけるプログラミング教育の授業を３年間で 30 回程度実施し、学校の教科書を用いた模擬授業を行う大学教員向けの FD を平成 28 年に実施した。
過去に実施した全ての FD 研修会において、アンケート等による意見集約とその検証を行い、公立学校におけるプログラミング教育の授業を令和元年度の一年間で 30 回程度実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
教育学部では学校現場での指導経験を有する教員を積極的に採用し、社会の変化や人材に対するニーズの変化に対応できる教学体制を構築している。
また、附属学校園を教員の研修等に活用し、教育力を向上させている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A)
令和元年度に引き続き、学校現場の実務経験者や指導経験のある者を優先的に採用する。
(B)

学校での教育実践についての認識を深め、よりよい学生指導へとつながる
FD 研修会を行う。また、研修会参加者を対象としたアンケートを実施し、研修会に対する意見に加え、研修成果の教育への還元の実際についても検証し、さらに FD 研修会を充実する。
指導経験のない大学教員の内地留学を進めるため、大分県教育委員会及び公立小中学校と受入れについて協議するとともに、公立学校や附属学校等での大学教員の授業実施に向けて協議する。
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(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の多様性と主体性を踏まえた学生の学びを支える支援体制を強化するとともに、学生の正課外活動への支援を推進する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定のうち◆の内訳（件数）
件数※
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
１０
中期計画を実施している。
２０
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
０
０
計
３
０
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」
小項目の達成に向けて３つの中期計画の全てを実施しており、キャリア支援に関する取組については、セミナー等への参加企業数が増加するとともに、難関企業への内定を獲得している。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 令和元年度のキャリア形成に資するセミナー等への参加企業数が第２期中期目標
期間末に比べて 76.7％増加した。（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 教員のぴあ ROOM に対する認識が不十分であるため、啓発活動を充実させる必要がある（中期計画１－３－１－３）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【11】学生の多様性を踏まえ、キャリア形成に資するセミナー等の開催や、低学年からのインターンシップ等の積極的な導入を進めるとともに、学生が主体的に進路選択・決定が行えるよう、企業や事業所、官公庁と連携したセミナーを充実させ、参加企業数を第３期中期目標期間中に第２期中期
目標期間末に比べて２０％以上増加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)

学生が低学年次から主体的に就職に対する興味関心を持たせ、学生の多様なキャリア形成や就職に対する意識向上を目的として、低学年次学生を対象としたセミナーや講座を実施した。また、大分県との共催によるセミナーやCOC+のセミナーとして、県内企業と連携し、学生が大分県内企業に職場訪問することでより現場の状況を理解することができるセミナーを実施するなど、学内外の機関と共同でキャリア開発メニューの充実を図った。
セミナー等の実施時期の見直しを行うとともに、キャリア教育の授業と併せて学生が入学時から卒業時まで、常に就職に対する高い意識を持てるよう、
効果的にプログラムを配置し、以下のとおり開催した。
平成 28 年度
低学年向けの公務員ガイダンス、シゴト研究セミナー、学部単独開催の会社説明会、業者委託の合同企業説明会、インターンシップ・フェア、シゴト発見フェスタ、個別企業説明会
平成 29 年度
シゴト発見フェスタ、インターシップ・フェア、
県内企業魅力発見セミナー、 キャリアプランと就職力の向上、”産”観日、おおいたテクノピッチ、 大分県内企業業界研究セミナー
平成 30 年度
シゴト発見フェスタ、インターンシップ・フェア、
COC+・大分県 業界研究セミナー、県内企業魅力発見セミナー
業界研究セミナー、シゴト研究セミナー、学内合同企業説明会
令和元年度
就活スタートアップセミナー、職業適性検査、インターンシップ講座、COC+シゴト発見フェスタ、
COC+インターンシップ・フェア、COC+・大分県業界研究セミナー、県内企業魅力発見セミナー、業界研究セミナー、個別企業説明会
また、低学年から高学年への連続性を踏まえ、実践的なキャリア教育を実施するために、平成 29 年度に既存の授業の内容を見直し、低学年向け授業である「職業とキャリア開発」（別添資料 1-3-1-1-a）においては、社会人基礎力をつけることを目的として、大分県内企業の課題に学生が PBL 形式で取り組む授業を試行的に実施した。平成 30 年度には大分県内ホテルの課題に取り組んだ結果、学生が企画した宿泊プランが商品化され、企業との連携において大きな成果を上げることができた。
高学年向けの授業として、平成 29 年度に「キャリアプランと就職力の向上」（別添資料 1-3-1-1-b）を新規開講した。学生のキャリアの充実と就職試
験に向けての力量の向上を目的とし、キャリアプランを見据えた上で実践的な教育を行った結果、受講生の中から日本銀行、日本航空、ソラシドエアなど、競争倍率の高い難関企業の内定を毎年獲得している。
平成 28 年度の参加企業・団体総数は 569 社となり、第２期中期目標期間末（平成 27 年度）の 339 社と比較して 230 社（67.8％）の増加となり、平成 29
年度は、566 社で 227 社（67.0％）増加、平成 30 年度は 552 社で 213 社（62.8％）
増加、令和元年度は 599 社で 260 社（76.7％）増加となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学生の多様性を踏まえた低学年から高学年にわたる様々なキャリア支援を
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教育

行っている。第３期中期目標期間中のセミナー等への企業の参加数は第２期
中期目標期間末に比べて 60％以上増加しており、競争倍率の高い企業から内定を獲得している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)
令和２年度に低学年向けプログラムをさらに充実させるとともに、県内就職率向上のため、県内企業の説明会を増加させることにより、本学主催・共催セミナーの参加企業数を、第２期中期目標期間末（平成 27 年度末）（339社）に比べて 20％以上増加させ、令和３年度はそれを維持する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【12】学生が健康的で十分にその能力を発揮できるように、福利厚生の充実、経済支援の拡充、正課外活動への支援、並びに日常的な「学び」のサポートを充実させるとともに、障がいのある学生に対し、施設設備の改修を進める。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)
平成 28 年度に、学生の経済支援を拡充させるため、経済的に困難な学生を支援するワークスタディ制度の対象を、授業料の半額免除学生から全額免除学生及び熊本地震被災学生に拡大させたところ、ワークスタディ登録学生が 13
名から 30 名に増加した。さらに、令和元年度には、文部科学省から示達されたワークスタディ予算 660 千円に加えて、学内予算により 500 千円の追加措置を行い、支援を拡充した。
(B)

平成 28 年４月に学生交流会館（ビフォーレ）を開館し、福利厚生施設の充実を図るとともに、福利厚生・課外活動施設整備計画（別添資料 1-3-1-2-a）を策定し、課外活動施設等の整備を計画的に要求した。福利厚生施設・課外活動施設整備計画を令和元年に更新した。正課外活動を支援するため、企業からの寄付金等を確保し、学生トレーニング室の機器や学生会館のエアコン等を設置した。
また、学生の学びを支援するために、学生調査、アンケート、意見交換会、面談等を実施して、学生の日常的な「学び」のサポートに必要な内容を調査し（別添資料 1-3-1-2-b）、未設置であった教室棟への WiFi 設置や飲料自動販売機の設置などを行い対応している。
平成 29 年に九州北部豪雨が発生し、被災地へ「学生災害ボランティア」を派遣した経験から、学生を派遣する場合は事前学習を行うことが極めて効果的であることが明らかになった。その後、学生の正課外活動支援として、地域交流・貢献を行う学生ボラティア活動等を推進し、平成 30 年度に減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）の教員等を講師として、「学生災害ボランテ
ィア講習会」を開催し、講習会を受講した学生を質の高いボランティアである「学生災害ボランティア隊員」として認定した。「学生災害ボランティア講習会」は平成 30 年度に２回開催し、39 名が参加し、令和元年５月 29 日に開催した第３回目においては、スーパーボランティアの尾畠春夫さんを講師に招き「土のうづくり講座」（別添資料 1-3-1-2-c）を実施したところ、43 名が参加した。CERD の教員やボランティア経験者による積極的な学生指導や講習会の実施は、学生のボランティア活動への関心を高めるだけでなく、関心のある多
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教育

くの学生が、災害時のボランティアにとって必要となる高度な実践的知識や技能を身に付けることができた。
旦野原キャンパスに近い鴛野地区まちづくり協議会会長と打合せを行い、地域のニーズ調査を実施した結果、「鴛野校区総合防災訓練」に 10 名の学生ボラ
ンティアを派遣し、12 月 21 日～24 日に鴛野公民館で実施される地域での「門松づくり」に４名の学生ボランティアを派遣した。
減災・復興デザイン教育研究センターが主催する「減災シンポジウム in 中
津 フィールドツアー」に学生災害ボランティア隊員４名を含む学生 14 名を派遣し地域と学生が交流した。
(C)

障がいのある学生に対し、「文科系課外活動施設のスロープ設置」、「福利厚生施設(ビフォーレ)前のスロープ改修」、「障碍者用駐車スペースへの屋根の設置」、「理工学部の段差解消のための対応工事」及び「計算機演習室の段差解消のためのスロープ設置」等の施設設備の改修を進めた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学生の多様性や主体性を考慮して、経済支援や課外活動支援等の体制を整備
し、日常的な学びのサポートを充実させた。施設設備についても、実態を調査して実施するとともに、企業からの寄附金等を活用することとしている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A)
学生が健康的で十分にその能力を発揮できるように、授業料免除の基本方
針を検証の上見直し、修学支援事業基金の運用により、経済的支援を継続する。
(B)

福利厚生施設・課外活動施設整備計画を毎年度検証の上、更新し、実施することにより正課内外活動への支援を継続するとともに、サークル活動、ボランティア活動及び地域交流事業を推進する。
どのような学びのサポートが必要かを明らかにするため、教育環境や設備、
学生支援制度について、学生の満足度調査（大学 IR コンソーシアム）等の結果を活用するとともに、学生との面談を実施して、そのニーズを把握し対応策を取りまとめる。また、学生が日常的に健康的で十分にその能力を発揮できる「学び」のサポートを充実させるための制度、組織を必要に応じて見直し、再構築する。

(C)

障がいのある学生に対して迅速に対応するため、支援が必要な障がいの種類とそれに対応する支援策を整理するとともに、障がいのある学生に対し、施設設備の改修を進め、ニーズに対応した改修を迅速に実施できる体制を構築する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【13】本学の特色である保健管理センターと「ぴあＲＯＯＭ」との機能的な連携により、学生の元へ出向いて対応する「アウトリーチ型」の心身の健康面での支援、学修面での支援を進める。また、各学部の教務面・学生生活面との一体的な連携を強化した学生支援体制を充実するために、学生並びに学内外専門家による評価を踏まえたＰＤＣＡサイクルを確立す
る。
－24－

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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)
保健管理センターでは、受診し易い健康診断の環境を構築することにより受診率 95％以上を達成し、平成 30 年度から健康診断時に全学生のメンタル面の健康調査を行うなど、悩み等を抱える学生に対して健康診断時に面談を行う体制を確立するとともに、入学時に麻疹・風疹の調査を行い、学生の健康面の支援を強化した（別添資料 1-3-1-3-a）。
ぴあ ROOM の相談体制を検証するため、平成 29 年度は精神科医、平成 30 年
度は臨床心理士による外部専門家の評価等を実施し、教員の認識不足などの指摘に対してその改善を図るなど、PDCA サイクルを確立した。また、ぴあ ROOM
実態調査を検証した結果、教員のぴあ ROOM に対する認識が不十分であるた
め、啓発活動を充実させる必要があることが分かり、「ぴあ ROOM のご案内」（別添資料 1-3-1-3-b）を発出した。また、インテーカーの雇用の無期転換を行うことにより、相談体制を充実させ、「キャンパスライフなんでも相談」の窓口案内を学生支援課入口、各学部及び生協食堂に掲示し、学生への周知を徹底した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
保健管理センターでは学生のメンタル面と健康面の支援を強化し、ピアル
ームでは外部専門家の評価やピアルーム実態調査に基づき改善を図るなど、支援体制を強化させた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A)
メンタルサポートの充実を図るため、各学部と相談窓口が連携し、情報を共有する。また、学生相談体制の検証、改善策の検討、見直し及び実行を継続し、学生支援体制を強化する。

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教育

(４)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容学習意欲が高く主体的・能動的に行動する優秀な学生を確保するとともに、多様な人材を受け入れるために、アドミッション・ポ
リシーに基づいて多面的、総合的な評価、選抜方法を構築する。
また、主体性、協働性をもつ高校生を育成するため、高大連携推進事業を更に強固に推進する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて３つの中期計画の全てを実施しており、アドミッションセ
ンターにおいて構築した手法や、３つのポリシーの見直しに伴い行った選抜方法の検討・公表は優れた実績を上げている。

○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)・ アドミッションセンターを設置し、入試得点と GPA との関連を分析することで、大学入学共通テストの合格基準点を設定する際に参考となる手法を構築し、入試制度設計に役立てることができた。（中期計画１－４－１－１）
・ ３つのポリシーの見直しに伴い、アドミッション・ポリシーに沿った選抜方法を
各学部において検討し、受験生にわかりやすく公表した。
（中期計画１－４－１－
２）(今後の課題)・ 映像配信システムによる配信は、機器が老朽化し、配信方法を見直す必要がある。
（中期計画１－４－１－３）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】多様な能力をもった学生の受入れ、選抜方法の妥当性・信頼性の検証及び改善、高大接続をより一層推進するため、
平成３０年度までに、入学企画支援センターを発展的に改組
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教育

して、アドミッション・オフィスを設置する。（★）
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)
平成 30 年度にアドミッションセンターを設置するため、平成 28 年度に入学企画支援センターに専任教員１名と非常勤職員１名を採用し、アドミッションセンターの役割と機能について検討した。
平成 29 年８月に数学・英語を専門とする特任教員を各１名採用し、アドミッションセンター設置準備のための業務の整理を行うとともに、入学者選抜
試験問題のチェックも業務として取り入れ、入試ミスの防止対策に取り組んだ。
平成 30 年４月に、アドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者を拡大し、優れた入学者を選抜確保するため、入学企画支援センターの機能を強化
し、入学者選抜全般について企画及び実施することを目的としたアドミッションセンターを設置し、本来の中期計画を達成した。
平成 30 年 4 月以降、アドミッションセンターにおいて入試分析・調査を開始し、入学企画支援センターであった平成 29 年度は６件であった分析・調査
件数が、令和元年度には年間 19 件となった。分析・調査例として、平成 28
年４月に設置した福祉健康科学部の学生を対象に、センター試験得点の傾向、センター試験得点と個別学力検査得点の関連、センター試験得点と入学後のGPA との関連を分析（別添資料 1-4-1-1-a）することにより、大学入学共通テストの合格基準点等を設定する際に参考とする手法を構築した。
経済学部および理工学部からの依頼により入学者成績の分析を行い、両学部の入試制度設計に役立てた。
また、2021 年度入試学者選抜試験受験者の大学入学共通テストの「英語」の筆記とリスニングの配点を検討するため、令和元年度入学者選抜「英語」
筆記とリスニングの成績を分析し、個別学力検査の試験科目である「数学」
や「英語」等複数の学部にまたがる科目の令和元年度入学者選抜の成績についても分析を行った。
このように、アドミッションセンターによる入試分析・調査活動が、2021
年度入学者選抜改革に大きく寄与した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
入学者選抜全般について企画及び実施することを目的としたアドミッションセンターを設置し、多面的、総合的な評価、選抜方法の構築に向けた成績分析などを行っており、入試得点と入学後の GPA の関連を分析することによって大学入学共通テストの合格基準点等を設定する際に参考となる手法を構
築することができ、入試制度設計に役立てることもできた。また、入学前から卒業後までの学修成果の可視化について、その土台を構築することができ、今後教育の内部質保証に大きく貢献できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)
アドミッションセンターが、IR センターと連携して、入試成績の分析を行い、入学者選抜改革につなげる方策を立案するとともに、2020 年度に実施する大学入学共通テスト及び本学の入学者選抜方法の妥当性、信頼性を検証し、高大連携を推進する入学者選抜へと改善する。
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教育

さらに、入学者選抜改革の組織強化のため学長補佐体制を見直す。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【15】アドミッション・ポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的に評価する入学者選抜方法を確立して、平成３０
年度に公表し、この方法による入学者選抜を平成３２年度から実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)
平成 28 年度に３つのポリシー（DP、CP、AP）を見直し、その結果に基づいて、平成 29 年度に各学部においてアドミッション・ポリシー（AP）に沿った選抜方法を検討した。
また、全学的な構成員で組織するアドミッションセンター運営委員会で、「高大接続システム改革会議最終報告」に記載された「入学者選抜改革の方針」に基づき検討を重ね、平成 30 年 10 月１日には、各学部の募集人員、試
験科目、大学入学共通テストにおける英語民間試験や国語・数学の記述式問
題の取り扱い等について「2021 年度（2020 年度実施）大分大学入学者選抜方法の見直しに係る予告について」（第１報）として公表した。
入学者選抜予告の第２報として令和元年７月 18 日に「2021 年度（2020 年度実施）大分大学入学者選抜方法の見直しに係る予告（第２報）」を公表した
が、その後、文部科学省から英語民間試験、国語・数学の記述式問題の見送りが発表されたため、再度見直しを行い、これまでの公表分に大学入学共通
テストのリーディング・リスニングの配点比率等を加えた統合版（別添資料
1-4-1-2-a）を作成し、令和２年３月 26 日に受験生にわかりやすく公表した。
2020 年度実施入試の制度設計にあたり、これまでの各学部の出題科目等を見直し、全学的な観点から科目や出題範囲を統一し、大分大学が求める学力の方向性を明らかとすると共に、全学作題体制に向けての基礎を築いた。また、多面的・総合的な選抜といった観点から、すべての募集区分で学力の３要素を問うために出題科目等を見直し、これを一覧表にまとめて公表した（再掲 別添資料 1-4-1-2-a）。また、受験生にとって、新入試が過度な負担にならないものにすることにも留意して、配点や出題科目の変更は可能な限り小さくした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
学修意欲が高く主体的・能動的に行動する優秀な学生を確保するとともに、多様な人材を受け入れるため、３つのポリシーの見直しに基づき、全学的な観点からの出題科目や出題範囲を見直すと共に、各学部のアドミッ
ション・ポリシーに基づいて、多面的・総合的評価を行うことができる入試を設計した。その一方で、前年度からの変更は最小限にするなど、受験生の過度な負担にならないような配慮も行った。学力の３要素をどのように評価するかについて、一覧表に示すことによって、2020 年度実施入学者
選抜方法を受験生にわかりやすく公表した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)
令和元年度に公表した選抜方法の詳細に基づき、アドミッション・ポ
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教育

リシーに沿って学力の３要素をバランスよく判断するとともに、入試判定システム、実施要領、監督要領等すべてを見直し、受験生に配慮した
入試を適切に実施する。
一般選抜に主体性評価を取り入れるため、面接を行わない経済学部（前期・後期）と理工学部（前期）に新たな評価方法を導入する。導入した入学者選抜方法について、学内外から意見等を聴取し次の改革に取りかかる。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【16】国の『高大接続改革実行プラン』に示された高等学校
教育と大学教育の連携強化を実現するため、大学レベルの教育に高校生が触れる機会を大分県内の全ての高等学校に提供する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A)
高大接続事業は、第２期中期目標期間に係る評価でも「非常に優れている」（４点）との評価を受けており、さらに充実させるため、平成 28 年度に「大分県内の高等学校との連携会議」において、大分大学が実施している高大接続事業の検証を行い、受講生へのアンケート調査で満足度が非常に高いことを確認した。
平成 29 年度には、これまで実施している「学問探検ゼミ」、「カタリバでキャリアを拓く」、「チャレンジ講座」に加えて You Tube Live を用いた学長による「特別チャレンジ講座」を配信した。
平成 30 年度も引き続き同様の高大接続事業を実施し、受講生の満足度は３点満点で 2.5 点の高い評価を得た。
令和元年度は、オープンキャンパスでの模擬授業、高等学校からの要請により実施する出前講義、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）、OSS（大分スーパーサイエンスコンソーシアム）、GS（グローバルスタディ）など（別添資
料 1-4-1-3-a）、大学レベルの教育に高校生が触れる機会を提供した。また、オープンキャンパスでの模擬授業のアンケート調査では、「印象に残ったことは何か」という質問に対して、「大学の施設・設備（23％）」に次いで「大学での講義・実験（17.4％）」が挙がっており、実施プログラムの中ではトップの評価を得ている。
ただし、映像配信システムによる配信は、機器が老朽化し、配信方法を見直す必要がある。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 分析項目Ⅰ＜必須記載項目８ 学生の受入＞○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
大学レベルの教育に高校生が触れる機会として、従来から高い評価を受けている本学の高大接続事業は、受講生の満足度も高く、主体性、協働性をもつ高校生の育成に寄与している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 使用機器などのハード面から映像配信システムのあり方、講座内容な
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大分大学

教育

どのソフト面から希望するプログラム等について、大分大学と大分県内の高等学校との連携会議及び高大接続実施委員会において意見交換を行い、必要に応じて改善する。
高校生に対して提供した大学レベルの教育における実施方法・内容等について検証を行い、報告書を取りまとめる。

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大分大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容本学の強みとなるミッションの再定義に掲げた重点領域研究等を推進して国際レベルの研究を展開し、世界に向けて研究成果を発信する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
４
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて４つの中期計画の全てを実施している。
○特記事項（小項目２－１－１）(特色ある点)・

平成 28 年度に大分大学認定研究チーム（BURST）を設置し、イノベーションの創出や地域課題の解決に結びつけている。（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・研究者向けに知的財産運用に係る FD を実施した方が良いと考えている。（中期計画２－１－１－２）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【17】本学の強みである「低侵襲医学研究」、「国際感染症研究」、「統計科学等基礎研究」、「生命・材料化学研究」等、ミッションの再定義に掲げた先端的な研究を重点領域研究として、戦略的に研究費支援を行い、その研究成果を論文発表
や研究セミナー等で地域社会・国際社会に発信し、論文数・国際共著率、共同研究件数、科研費採択率等について第２期
中期目標期間末に比し、第３期中にそれを上回るようにする。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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研究

〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 重点研究を推進し、外部資金の獲得に繋がる研究を支援するため、学長戦略
経費重点領域研究推進プロジェクトの公募を行い、平成 28 年度 19,999 千円、
平成 29 年度 24,993 千円、平成 30 年度 27,000 千円、令和元年度 14,624 千円を配分した。更に、基盤研究（B）へのステップアップを希望する研究者を対象にステップアップ支援（平成 28 年度 2,000 千円、平成 29 年度 2,000 千円、
平成 30 年度 1,000 千円、令和元年度 1,000 千円）を行った（別添資料 2-1-11-a）。
また、研究成果を発信し、企業等とのマッチングの機会を高めるため、毎年度セミナー等を開催しているが、令和元年度は以下のとおり開催した。
名

1

2

3

4

(B)

称

開催日
参加者
内 容

名 称
開催日
参加者
内 容
名 称

開催日
参加者
内 容
名 称
開催日
参加者
内 容

第１回医療機器ニーズ探索交流会
医療関連産業・医療関連産業参入促進セミナー
令和元年 7 月３、４日
医学部教職員、企業、行政関係者など 177 名
医学部及び附属病院の医療機器やその周辺機器に関する臨床ニーズの紹介、医療現場の見学会、企業と医療従事者の意見交換等医療機器開発ビジネススクール
令和元年９月６日
企業関係者 41 名
医療機器の開発等についての解説
産学官交流合同シンポジウム（合同研究成果発表会、大分大学技術交流会及び大分市産
学活性化プラザ産学交流サロンを集約）
令和元年 11 月 12 日
89 名
本学教員（理工学部）による研究発表、ポスターセッショ
ン
第２回医療機器ニーズ探索交流会
令和元年 11 月 27 日
医学部教職員、企業、行政関係者など 93 名
医学部及び附属病院から収集した医療機器などに対する臨床ニーズの紹介、医療機器産業を担う企業と医療従事者との意見交換会等

論文輩出促進策の一環として、平成 28 年度に行ったアンケートを元に、平成 29 年度から校正業者の選定を行い、英語論文作成講習会を開催するなど、利用者を拡充させた。学内論文校正割引サイトの利用者は、平成 30 年度から
令和元年度にかけて 22％上昇し、大分大学教員が著者である英文論文数は増大している。Scopus を用いた解析ではサービス実施前の平成 29 年度と比較して平成 30 年度、令和元年度ともに増大し（平均 1.03 倍）、PubMed を用いた解析では令和元年度は 1.2 倍に増大した。その結果、令和元年度の論文数は 435報と目標としている平成 27 年度の 348 報を上回ったが、国際共著数は 135 報となり、平成 27 年度の 156 報を下回った。ただし、平成 30 年度の結果（論文
数 449 報、国際共著数 263 報）を見れば、どちらも上昇傾向にあると言える。
令和元年度の科学研究費新規採択率は、23.9％で第２期中期目標期間末の20.9％（平成 27 年度）から順調に増加し、共同研究件数も 152 件（平成 27 年
－32－

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研究

度 108 件）と増加している。特に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）との受託研究は 27 件（契約金額１億５千２百万円）（新規９件、継続
18 件）（代表４件、分担 23 件）締結しており（別添資料 2-1-1-1-b）、本学における外部資金獲得の大きな柱になっている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
外部資金の獲得に繋がる研究プロジェクトとして、学長戦略経費重点領域研究推進プロジェクトを募集・審査し、予算を配分して、研究支援を行っている。
また、研究成果の発信を促すため、セミナーや英語論文作成講習会等を開催している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)
大学の強み・特色を明確にするためのプロジェクト、さらに他に類をみない新しい発想の芽生えや今後の大型研究費の獲得に繋げるための支援を行い、重点領域研究を推進する。
(B)

科研費採択数の増加に伴い、論文の増加を確認することができたため、論文作成初心者へのノウハウ講習会を随時実施することとしている。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【18】分野や領域を越えた研究者の連携によるイノベーティブな研究を推進するため、全学研究推進機構を中心に経験豊富な
シニア研究者が支援を行い、若手研究者等を国際的な学術コミュニティー（学会等）における研究リーダーに育成する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)
平成 28 年度から准教授以下（一部は教授）の若手教員を対象に、研究発表、
企業マッチング等の機会を提供し、リーダー人材の育成を目指した支援を行ったところ、科学研究費基盤（Ｂ）や大学発新産業創出プログラム（START）の採択に繋がった。また、リーダー分析 DB を作成し、コーディネーターや URA が意識して、リーダー候補人材を中心とした基盤Ｂステップアップや産学連携推進活動支援を行ったところ、URA 支援によって科研費を採択した教員が AMED への申請を検討するなどのステップアップ現象を見ることができた。
(B)

平成 28 年度に大分大学認定研究チーム（BURST）を認定し支援を行っている。令和元年度は、２件のチームを BURST に認定（別添資料 2-1-1-2-a）しており、URA チームが 58 件の内 36 件の助成情報を BURST チームの研究者や研究グループへ発信し、BURST メンバーへは延べ 66 名へ発信した（申請支援は延べ７件実施）（別添資料 2-1-1-2-b）。また、URA チームは、BURST おおいた竹取物語オープンイノベーションセンターの西日本製造技術イノベーション（６月19 日～21 日）、イノベーション・ジャパン（8 月 29 日～30 日）、大分産学交流会（６月 17 日）でのアウトリーチ活動や、大分大学ドラッグディスカバリー
センター構築・運用プロジェクトの Bio Japan(10 月 9 日～11 日）など、認定研究チームのアウトリーチ活動を支援した（別添資料 2-1-1-2-c）。
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研究

大分大学認定研究チーム「BURST：Bundai Researcher Team」
大分大学の研究グループ等で個別に行われている研究のうち、独創的な研
究、異分野連携研究、あるいは地域課題の解決を目指す実践的な研究などを行うグループを大分大学認定研究チーム「BURST：Bundai Researcher
Team」に認定し、研究を支援することで、イノベーションの創出や地域課
題の解決に結びつけ、科研費等外部資金獲得への発展を目指している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
若手教員を対象にリーダー人材の育成を目指した支援、認定研究チーム（BURST）による支援を通じて、本学の強みとなる重点領域研究への発展を促している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A)
基盤研究の強化や論文生産性の強化は実施できているが、論文止まりが多くみられるため、知的財産の意識の向上による共同研究・ベンチャー創出支
援企画など、シームレスな企画を実施する。
(B)

認定研究チーム制度の見直しを行い、認定した研究チームの外部資金獲得
や研究、調査及びその成果発表等の支援を行う。

－34－

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研究

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容地域における知の中核的拠点として、学術の多様性を活かし、基盤的な研究や地域社会と連携した研究を推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて４つの中期計画の全てを実施しており、「ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業の中間評価において「Ｓ評価」を得ており、優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)・ 平成 29 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環
境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択され、共同実施機関と連携し様々な事業を実施した結果、令和元年度の中間評価では「Ｓ評価」（最高評価）を得ることができた。（中期計画２－１－２－４）(特色ある点)・ 竹の解繊・ナノ化技術による CNF の開発に係る取組は地域社会と連携した研究となっている。（中期計画２－１－２－１）〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【19】国の指定した地域活性化総合特別区域としての東九州メディカルバレー構想（医療を中心とした東九州地域産学官連携）の特色を活かした「医工連携研究」、多様な地域
産業に関連する「エネルギー関連技術開発・研究」、「ビッグデータを活用する IT 技術研究」、「食品化学研究」及び「サスティナブルな建築・地球環境創成研究」等に取り組み、地域活性化の中核的研究拠点としての機能を強化する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－35－

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研究

〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A)
医療機器創成促進拠点のネットワークを活かし、医療機器や医工連携に関するイベント等を開催している。
ものづくり企業、医療機器製造販売企業を対象とした「医療機器ニーズ探索交流会」を毎年度２回開催している。令和元年度は、７月４日（51 社、95 名
参加）（別添資料 2-1-2-1-a）、11 月 27 日（46 社、93 名参加）
（別添資料 2-12-1-b）に開催し、臨床現場から収集した医療・福祉ニーズの全体発表会、臨床現場見学会、医療従事者とのディスカッションを行う相談会、スキルスラボ
見学会、情報交換会議を行い、医療機器開発研究を推進するための医療ニーズの発掘とニーズ・シーズマッチング支援を行った。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

(B)

・セミナー「All Japan での医療機器開発支援体制づくりをめざして」（10 月６日）66 名・技術交流会（12 月 12 日）約 120 名・AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラム事業説明会（10 月
16 日岡山大学拠点、10 月 17 日京都大学拠点、11 月 17 日
九州大学拠点）12 名
・AMED セミナー（４月 11 日） 35 名
・医療機器開発ビジネススクール（８月３日） 46 名
・医工連携セミナー（１月 28 日） 15 名・医看工芸ものづくりワークショップ in おおいた（12 月
22 日から全５回） 延べ 82 名・医工連携セミナー（２月７日） 54 名

共同研究のパートナー等を見つけ出すために、説明会やセミナー等を開催しており、令和元年８月 29、30 日に東京青海展示場で開催された JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）主催「イノベーション・ジャパン 2019-大学見本市」（別添資料 2-1-2-1-c）においては、本学から医看工芸連携に関する組織展
示と、理工学部、医学部附属臨床医工学センターが出展した。この２日間で組織には約 250 名、シーズには約 1,200 名もの来場があり共同研究パートナーとの交流を深めることができた。
また、平成 30 年１月に、地域における防災教育・活動の支援と深化、地域
課題把握とリスクマネジメント・災害対応の強化、復興デザイン（事後復興）
研究と地域社会との連携を目的に設置した「大分大学減災・復興デザイン教育
研究センター」の活動（中期計画 3-1-1-3）や、本学の持つ CNF（セルロース
ナノファイバー：竹から取り出した軽量で強い繊維）を安価で量産化する技術を活用して、山口県産業技術センターと宇宙システム開発利用推進機構と協力し、新たな産業基盤の創出を目指した研究課題が、JST の研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）事業「竹の解繊・ナノ化技術による CNF の開発」に採択（別添資料 2-1-2-1-d）されるなど、地域活性化の中核的拠点として機能している。
さらに、平成 30 年度より企業と大学との産学連携を促進するため「包括共同研究」制度を設立したことで、共同研究の創出につながっている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）「大分大学減災・復興デザイン教育研究センター」の活動や「竹の解繊・ナノ化技術による CNF の開発」の取組は、基盤的な研究や地域社会と連携した研究を推進しており、地域における知の中核的拠点として機能している。
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研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)「医工連携研究」の促進のため、URA チーム等が学内研究者のマッチングを行うとともに、全学研究推進機構、産学官連携推進機構、臨床医工学センターが連携して、医療機器ニーズ探索交流会、医工連携セミナーなどを開催
し、企業とのマッチングを促進し、地域活性化協働拠点を創出する。
医看工芸連携によるワークショップを開催し、デザイン思考の医工連携研究への導入と医療機器開発への応用を行う。
(B)

九州経済産業局や JST 等との連携によりパートナーの発掘、技術移転等を視野に入れたセミナー等を開催することにより、共同研究パートナー等を２件以上見つけ出す。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【20】地方自治体などと連携・協力し、「地域の福祉課題や
教育課題に関する研究」や「地域経済に関する研究」に取り組み、まちづくり、地域の活性化の向上に寄与する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A)
大分県臼杵市や大分県社会福祉協議会、竹田市社会福祉協議会と連携・協力
し、特に、令和元年度は近年対応が求められている社会的孤立の予防・解消や地域共生社会の実現に向けた各種社会福祉実践の実態把握を行うとともに、その分析から得られた知見について、県内の行政や専門職を対象とした数回の研修会等で発信することなど、県内各地へのフィードバックを行った。
(B)「杵築市保健医療福祉総合計画」において、本学福祉健康科学部と杵築市が連携して家族アセスメントを軸とした包括的支援体制の構築等に取り組むこととしており、令和元年度に家族アセスメント票のモデル実施を行い、本モデル事業に対するアンケート結果の集計等を行った。

(C)

平成 28 年度から 29 年度にかけて大分県教育委員会と連携協力に係る意見交換の機会を重ね、平成 30 年２月 16 日付で大分大学教育学部・大学院教育学
研究科と県教育委員会との「連携協力に関する覚書」を締結し、それに基づき「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」を設置した。
平成 30 年度には同協議会を２回開催（別添資料 2-1-2-2-a）し、協議会に設置した専門部会・作業部会において、本学教職大学院改革や地域の教育課題について検討した。
令和元年度は、「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」を２回開催し、本学教職大学院改革や地域の教育課題解決などについて協議を行った。また同協議会では、専門部会・作業部会からの連絡報告を通して、
県教育委員会と大分大学教育学部等との連携に関する情報共有及び質疑応答を行うとともに、平成 31 年２月に設置した大分大学大学院教育学研究科教育
課程連携協議会を令和２年１月に開催した。
また、平成 29 年度より、大分県教育センター長期派遣研修生に対する教育
実践センター教員の指導・助言のあり方を、双方でともに再検討し、研修生の研究の準備段階から関わるなど、より充実した指導・助言体制を構築した。
さらに、大分市教育委員会と「大分市現職教員教育等連携推進協議会」を開
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研究

催するとともに、その専門部会・作業部会において、教師力向上などの地域の教育課題解決について協議を行い、平成 28 年度から改訂作業を重ねた「授業力自己評価表」を平成 29 年度に完成させ、平成 30 年度にはその検証と活用方法の検討を行った。令和元年度には、「授業力自己評価表作業部会」を３回、「専門部会」を２回、「協議会」を１回開催し、「現職教員の資質向上に向けた連携」や「教員養成段階における連携」等について共同で調査・研究と協議を進めた。専門部会では、教育委員会と学部（教育実践総合センター）の連携により作成された「（新）授業力自己評価表」の実施結果を検証して、新たに盛り込むべき内容及び今後実施すべき活用方法等を協議し、協議会において、実施結果をふまえ、令和２年度に再び両者の連携に基づき、授業力自己評価表に関して継続調査を行い、その活用方法の工夫に関する協議を推進することを決定した。また協議会では、大学との連携による市教育センターの調査・研究の一層の強化などについて話し合った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
大分県内の福祉課題や教育課題について、自治体と連携・協力して研究を進めている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A)
令和元年度の内容を継続するとともに、竹田市社会福祉協議会、津久見市と連携・協力し、特に複合的な課題を抱えた世帯に注目し、地域ケア会議を核とした地域共生社会の構築について、その具体的な方法を検討する。
(B)

対象の市町村と協議の上、市内全域で希望するすべての家族を対象に、開発した問診票や家族アセスメント票を活用し、その結果に基づき、専門機関につなぎ具体的な相談支援を提供するシステムづくりのための研究を実施する。

(C)「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」を年２回開催するとともに、協議会に設置する専門部会・作業部会において、本学教職大学院改革や地域の教育課題解決などについて協議を行う。そのなかで、教育学部を卒業した新卒の教員に、学部が定める人材育成像の項目に沿った必要な力が身についているかを確認するためのアンケートの実施に向け、令和２年度に協議・検討を進める。
大分市教育委員会と「大分市現職教員教育等連携推進協議会」を、年１回開催するとともに、その専門部会・作業部会において、教師力向上などの地
域の教育課題解決について協議を行う。令和２年度には、教育委員会と学部が協同で作成した「授業力自己評価表」について、これまでの実施検証をふまえ、継続調査を行い、活用方法の工夫に関する協議を進める。

≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【21】福祉と医療の連携を基礎とした地域包括ケアシステ
ムを支える研究コミュニティーを形成し、文系医系融合型の新たな研究領域を創生する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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研究

〇実施状況（中期計画２－１－２－３）(A)
少子高齢社会において、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を提唱し、医療、福祉、予防医学、介護等の対人援助領域の連携を強化することによって、「チームケア」を地域において推進するよう施策を展開し始め、とりわけ、高齢者に代表される生活困難者への「包括的な生活支援」を目指すとともに、効果的・効率的な「医療・福祉の生産モデル」を構築するというスキームが導入された。本学がこれまで学内に蓄積してきた強みである医療、福祉、心理の知
見を活用し、これからの社会に求められる包括的な支援を可能にする教育研究を行うために、2016 年に理学療法コース、社会福祉実践コース、心理学コースの３コースからなる「福祉健康科学部」を設置した。
福祉健康科学部では、大分県福祉保健部を中心に連携し、大分県介護支援専
門員協会が実施する「主任介護支援専門員研修」の講師を務めるなど、コミュ
ニティ・ソーシャルワークの知見を基に、研修の在り方等を協議し、「コミュニティ・ソーシャルワーク」のカリキュラム開発を行った（別添資料 2-1-2-3a）。
また、地域包括ケアシステムを支える研究コミュニティーの形成を目指し、
令和元年８月および令和２年１月に大分県福祉保健部と本学福祉健康科学部との意見交換会を実施するとともに、令和２年３月 24 日に開催された大分県
社会福祉審議会児童福祉専門部会児童専門部会に出席し、児童の権利擁護について意見交換を行った（別添資料 2-1-2-3-b）。
さらに、大分県をはじめとする子育て支援満足度の向上等、国内の子育ち・
子育て・若者支援等おける権利擁護の質の充実を図るための教育研究等を通し、我が国の重要課題である地域共生社会の実現に寄与することを目的として、４月１日に設置された大学院福祉健康科学研究科に、同日付けで「附属権利擁護
教育研究センター」を設置した（別添資料 2-1-2-3-c）。
権利擁護をテーマとした本意見交換会発の事業展開について、令和２年度以降に実施することとした。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
福祉と医療の連携を基礎とした学術の多様性を活かし、大分県との協働によって地域包括システムを支える研究コミュニティーの形成するため、研究を進めることとしている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 行政機関として意見交換会の開催を通して、権利擁護教育研究センターでの共同研究を進め、さらなる研究コミュニティーの構築を図る。

≪中期計画２－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容【22】イノベーションをもたらす基盤的な研究や若手研究者・女性研究者の活動に対し、重点的な研究費の配分、男女共同
参 画 事 業 等 と の 連 携 、 Ｕ Ｒ Ａ （ University Research
Administrator）チームによる研究戦略支援等を行い、研究機
関及び企業等との共同研究・受託研究の合計件数を第２期中期目標期間末に比し、１０％以上増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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研究

〇実施状況（中期計画２－１－２－４）(A)
若手研究者・女性研究者の研究支援を行うため、学長戦略経費重点領域研究推進プロジェクトの公募を行い、平成 28 年度 4,999 千円、平成 29 年度 9,693
千円、平成 30 年度 6,500 千円を配分した。令和元年度には、本学における他に類をみない挑戦的な新しい発想の芽生えや今後の大型研究費の獲得に繋がる研究を推進すること、さらに次世代の重点領域研究を推進し、大学の強み・
特色をより明確にし、国際的な学術研究を創出することを目的に、学長戦略経費（重点領域研究推進プロジェクト・男女共同参画推進事業）の公募を行い、以下の研究費を配分した（別添資料 2-1-2-4-a）。
（研究支援対象・申請件数・採択件数・金額）
・若手研究支援23 件、19 件、9,376 千円
・女性研究者支援6 件、 6 件、2,000 千円
これらの取組により、共同研究及び受託研究の獲得件数は以下のとおりとな
っている。

共同研究
受託研究
(B)

H27
108
110

H29
132
126

H30
152
127

R1
152
122

URA チームは、平成 28 年度より、若手・女性研究者の研究推進・科研費採択支援を行っており、令和元年度は以下のとおり実施するとともに、若手研究者を博士取得８年以内と 45 歳以下に設定したヤングリサーチャー支援企画を実施したところ、２週間程度で 20 名の定員枠に 21 名の応募があり、若手研究者のモチベーションの促進が図れた。さらに、早期相談者には AI による区分マ
ッチング支援を行った。
（科研費関連）〇令和元年度 プレ科研費説明会（旦野原 CP）７月４日 30 名 うち女性研究者 ８名（挾間 CP）７月 19 日 16 名 うち女性研究者 １名〇科研費獲得セミナー（ダイバーシティ推進本部主催） ８月 30 日
参加者 15 名 うち女性研究者８名（他大学含む）、個別相談２名（女性）
科研費女性研究者支援 13 名
科研費若手研究者支援 47 名
※支援内容ヒアリング・ブラッシュアップ等（AMED 関連）〇2019 AMED 申請セミナー ５月８日 参加者 46 名 うち女性５名〇AMED シーズ公募説明会 計５回 参加者 35 名（のべ）うち女性研究者 ７名（のべ）個別面談 19 名（のべ）うち女性研究者５名（のべ）AMED/ARO 女性研究者支援 12 名（のべ）AMED/ARO 若手研究者支援 16 名（のべ）H31 年度橋渡し不採択者に対するフォローアップ ２名（外部資金採択マニュアルの配布）
旦野原 43 件（うち女性８件）※旦野原から挾間 CP への配布を含む挾間
35 件（うち女性４件）(C)

男女共同参画推進室では、女性研究者の科研費採択率の向上を目的として、科研費等に応募する際に、各学部・センター等から推薦された教員（メンター）
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研究

に、事前に科研費等の申請書に対する助言及び指導を受けることのできる「メンター制度」（別添資料 2-1-2-4-b）の他、以下の事業を実施した。
その結果、令和元年度科研費の新規採択率は、男性教員22.2％に対して女性教員31.2％となり、「メンター制度」の効果が大きいと考えられる。学会派
遣支援に採択された研究者は、その発表内容を大学開放イベントにおいて地域の方々へ展示紹介することで地域社会に貢献し、高校訪問によって女子中
高生の理系進路選択支援にも貢献している。
学会派遣事業
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

研究サポーター事業
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

国際学会
国内学会
５名（４名）
13 名（７名）
６名（２名）
12 名（４名）
６名（２名）
10 名（７名）
５名（０名）
10 名（７名）（ ）内 うち大学院生数
人数
９名（５名）
９名（５名）
９名（５名）
13 名（９名）（ ）内 うち女性の人数

また、平成29年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシテ
ィ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」（事業期間は平成29～令和４年度の６年間）に採択され、共同実施機関と連携し以下の事業を実施した結果、
令和元年度の中間評価では「Ｓ評価」（最高評価）（別添資料2-1-2-4-c）を得ることができた。
女性研究者をリーダーとした産学連携の共同研究（平成 29 年度９件、平成 30 年度 10 件、令和元年度 10 件）
英語論文セミナー（平成 29 年度 50 名、平成 30 年度 17 名、令和元年度 21 名）
英語プレゼンテーションセミナー（平成 29 年度 30 名、平成 30 年度 12 名、令和元年度 21 名）
ダイバーシティセミナー
（平成 29 年度４回 54 名、平成 30 年度３回 87 名、令和元年度１回 45 名）
研究倫理教育セミナー（平成 29 年度 17 名、平成 30 年度 19 名、令和元年度 12 名）
女性研究者を対象とした「英語論文投稿支援」（平成 30 年度３名、令和元年度１名支援）
おおいた女性人財育成プログラム（令和元年度 ４回連続のプログラム 延べ 75 名参加(D)

理工学部では、若手研究・女性研究者育成のため、「理工学部国際交流助成事業」及び「大学院工学研究科における男女共同参画推進のための大学院生進学奨励金」制度により若手研究者・女性研究者支援を行い、令和元年度は大学
院生 21 名の国際学会派遣を補助し、女子大学院生８名を奨励金で支援した。
大学院生の派遣支援は、平成 29 年度の９ヶ国 280 万円から、平成 30 年度は 10
ヶ国 365 万円、平成 31 年度は７ヶ国 298 万円と漸増している。
－41－

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研究

また、水準が高いと評価される研究成果および権威ある学会等からの受賞状況についても情報を収集しており、成果は、理工学部研究報告にまとめるとともに理工学部 HP および産学官交流シンポジウム等で公表した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－４）
次世代の重点領域研究を推進し、大学の強み・特色をより明確にし、国際的な学術研究を創出することを目的に、学長戦略経費（重点領域研究推進プ
ロジェクト・男女共同参画推進事業）の公募・採択を行うとともに、URA チー
ム、男女共同参画推進室、理工学部などで若手や女性研究者の支援を行うことにより、基盤的な研究を推進するための支援を行っている。
また、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業の中間評価では「Ｓ評価」を得ることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－４）(A)
若手研究者、女性研究者の研究支援のため、重点的な配分を行い、競争的資金の獲得拡大を図る。
(B)

若手・女性研究者支援は多くの採択者を出しているため、継続支援を行う。
リーダー人材候補を増やし、若手研究者等を国際的な学術コミュニティー
における研究リーダーに育成する。

(C)

男女共同参画推進室では若手研究者・女性研究者の研究支援を行うため、以下の事業を実施する。
「学会派遣支援」や「研究サポーター事業」の採択者の科研費獲得状況や論文発表状況等を調査し、その効果を検証してゆく予定としている。
①学会派遣支援事業 年２回(春季・秋季）公募する。
②研究サポーター事業 年２回（前期・後期）公募する。
③メンター制度 通年実施する。
平成 29 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（牽引型）」（事業期間は平成 29～令和４年度の６年間）の４年目、５年目として、大学および共同実施機関の予算にて、女性研究者のスキルアップのため、以下の事業を実施する。
①女性研究者をリーダーとした産学連携の共同研究②スキルアップセミナー③ダイバーシティセミナー
④英語論文投稿支援⑤おおいた女性人財育成プログラム(D)

理工学部では、若手研究・女性研究者育成のため、水準が高いと評価される研究成果の情報収集を行い、これを公表する。また、昨年に引き続き、年１回の高専大学合同研究発表会を開催し、年１回の女性研究者育成のための大学院進学支援を行う。

－42－

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研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容学長のリーダーシップの下、総合大学としての本学の強み・
特色を活かし競争的環境に対応できる研究実施体制を構築するためのシステムを確立する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）
０１
０１

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて中期計画を実施している。

〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【23】優れた研究を推進するため、ＵＲＡチームが中心となって国内外の研究資金情報の収集、分析、発信を行うとともに科研費、外部研究資金等申請書のブラッシュアップ、ピア
レビューを行うなど、採択に繋がる効果的な支援体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)
URA チームでは、平成 28 年度より、科研費申請支援（別添資料 2-2-1-1-a）、
JST 事業申請支援、AMED 申請支援を行っている。科研費支援はマニュアルやテ
ンプレート化を進め、初級者支援を実施した。AMED 支援では、AMED 橋渡し研
究戦略的推進プログラムシーズ公募説明会を開催し、シーズＡ用に拠点大学から講師を招聘して実施した。民間助成はデータベースの有料化に伴い、精選するなどして実施している。
また、医学部独自に申請書の書き方指導や申請内容に関するアドバイスを実施している。
令和元年度は、平成 30 年度に試行的に導入した科研費テンプレートにより、ある程度の成果が確認されたため、３種目×２（文系・理系）のバージョンを準備し、早期相談者には AI による区分マッチング支援を行った。
さらに、科研費対象者をステージ別に分け、各ステージに合わせ、「科研費
ステップアップ支援制度（基盤Ｂ）」と「科研費ヤングリサーチャー支援制度（若手・基盤Ｃ）」（別添資料 2-2-1-1-b）の支援メニューを開発した。令和元
－43－

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研究

年度は若手研究者の科研費採択率が高かったため、新たに「ヤングリサーチャ
ー支援制度」を企画し、「基盤Ｂステップアップ」と「ヤングリサーチャー支援制度」の両企画で「BURST 枠」を設け、実施することとした。
AMED 支援として拠点５大学を招聘した説明会等では、科研費採択者が応用研究へのステップアップとして参加していることが確認でき、平成 29 年度より実施している AMED 申請セミナーの実施によって AMED 申請への関心が高まり、令和元年度は４名が代表者として、２名が主な分担者（代表は企業）として採択されている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
URA チームが中心となって、科研費申請支援、JST 事業申請支援、AMED
申請支援を行うことで、本学の強み・特色を活かす研究実施体制の構築を進めている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)
科研費・JST 事業・AMED 事業について、ボトムからミドル層への支援を行う。また、科研費（基盤Ｂ）層が９件から 25 件と拡充したため、CREST やさ
きがけなどのやや大型事業の申請支援を実施する。その他、大学の強み特色に合わせた大型外部資金の採択を目指す。
医学部独自のチェックサポートメンバーによる申請書の書き方指導や申請内容に関するアドバイスを拡充し、新規採択が期待される若手研究者に対し、積極的に重点指導を行う。

－44－

大分大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容「地域活性化の中核的拠点」大学として、地域社会のニーズに対応した地域の教育・福祉・医療・産業経済・行政を担う中核的人材を育成する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
１
中期計画を実施している。
２
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
０
計
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて３つの中期計画を実施しており、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターは地域の中核的拠点として機能し、優れた実績を上げている。

○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・

学内共同教育研究施設「大分大学減災・復興デザイン教育研究センター」を設置し、行政や地域等との連携が効果的に図られ、大分県における防災・減災の地域拠点として機能した。（中期計画３－１－１－３）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【24】九州や大分県に関する学生の知識・理解の深化に資する科目を整備するなど、地域の自然や社会・文化等地域課題に関する教育・研究を充実することにより、県内定着志向を高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)
COC+事業の「大分を創る科目」（基盤教養科目）を平成 28 年度から令和元年度までに順次 89、96、133、94 科目と充実を図ってきたが、隔年に開講する科目等があるため、令和元年度は開講されない科目を含めて、本学で開講される「大分を創る科目」は 140 科目となっている。
－45－

大分大学

社会連携・社会貢献、地域

COC+事業で新設し、学外の課題現場で学生をステークホルダーと協働させて育成する科目「高度化①地域ブランディング」（別添資料 3-1-1-1-a）と「高度化②利益共有型インターンシップ」（別添資料 3-1-1-1-b）は、学生にとっても指導教員にとっても負担が大きいが、高度化教養科目として現場でしかできない活動経験を積む講義活動を、試行から開始し、改善を重ねた結果、主体性などの社会人として重要な能力を育成することができることとなった。
学生に現場での経験を振り返りにより言語化させ、「わすれ残り」とするためにポートフォリオなどで学びの記録を残すこととした（別添資料 3-1-1-1-c）。
このように地域を広く知る科目と地域に深く関与する科目により、地域人材の育成につなげる講義を展開している。
「大分を創る人材を育成する科目」は全て正課の教養科目として開講しているが、令和元年度は「おおいた共創士」に活用しうる地域協働科目として経済学部の正課科目「実践経営分析論Ⅰ」と「中級セミナーⅠ」、「中級セミナーⅡ」を加えた。さらに、理工学部の全学生の必修科目「基礎理工学 PBL」
（別添資料 3-1-1-1-d）、「応用理工学 PBL」の一部において地域企業、地域自治会から提供された課題解決講義を実施した。今後、これら二つの理工学 PBL
も、「地域創生教育科目」として取り扱うことになった。
これらの学修実績を検証するために、二つの見える化を行っている。一つ目として、「おおいた共創士」認証を希望する学生が高度化教養科目やインターンシップを履修体験した後、自らの振り返りを言語化してポートフォリオの作成（電子ファイルに記録）を継続させている。二つ目として、高度化教
養②の振り返り時、学生本人に体験活動で得た複数のキーワードをコンセプ
トマップとして関係づけ、その稠密度を数値化することで、学びが深化していることの例証を一つの科目で開始した。その結果、学外の課題現場で活動した学生は、体験を通じて、思考が深くなっていることを検証できている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
COC+事業では、基盤教養科目「大分を創る科目」を充実させるとともに、新設した高度化教養科目等を開講し、社会のニーズに対応した地域の中核的人材を育成している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)
COC+補助期間終了後の体制を確立した上で、COC+事業でこれまで実施した①大分大学がこれまで蓄積した強みや特色を活かした教養教育の再編、②企
業や地方公共団体の職員、学生、教員が、地域や企業の課題をともに考え、解決に取り組む新たな講義スタイルと能動型学習の実施、③３つの階層構造からなる基盤教養→高度化教養→「匠」制度の実施、④COC+参加校及び協力校の連携による「大分を創る人材を育成する科目」群の新設、⑤正課外も含
め初年次からのキャリア教育による県内就職志向学生の拡大、以上の教育プ
ログラムを基に、「大分を創る科目」、「おおいた共創士」認証制度の取組を継続し、充実させる。
また、教養教育における地域志向を高める①～⑤の取組と学部専門科目における「地域創生教育科目」の双方を実施することで、学部生の地域志向意
識の向上を目指す。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容 【25】地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）を踏まえ、県内の公私立大学等や地元企業・経済団体等、大分
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大分大学

社会連携・社会貢献、地域

県・市町村との協働により、地域が求める人材を育成するための教育改革を実行し、地域の課題解決に向けたリーダーを育成するとともに、地域産業の振興、雇用の創出に寄与し、県内就職率を第３期中期目標期間末に第２期中期目標期間末に比べ１０％以上向上させる。
実施状況（実施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予定を含む）の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)
県内就職率向上の取組として、COC＋事業により連携大学が協働して県内企業・自治体と学生のマッチングを促進するためのイベントとして「インターン
シップ・フェア 」（別添資料 3-1-1-2-a）「シゴト発見フェスタ」（別添資料 31-1-2-b）「県内企業魅力発見セミナー」の３つの事業から開始し、平成 29 年
度には大分県との共同主催事業「業界研究セミナー」を追加して実施した。加えて、イベントとは違う観点で学生と県内企業の接点を強化するため「おおいた共創士認証制度」を立ち上げ、認証者を輩出した。ただし、県内就職率は第２期中期目標期間末の 44.5％に比べ、令和元年度は 40.1％と低下している。
学生の起業家精神を涵養することを目的に、工学研究科において「MOT 特論
Ⅰ」、「MOT 特論Ⅱ」、「MOT 特論Ⅲ」を開講しており、産学官連携推進機構が実施する「ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」では、学生が作成した事業計画書（ビジネスプラン）に基づき公開プレゼンテーションを行い、評価・表彰を行った。
(B)

COC+事業の高度化科目「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」
においては、福岡天神に集まる消費者に対し学生と地域自治会が協働して、食味値が極めて高い県内玖珠米の科学的な根拠に伴った広報活動を実施した（別
添資料 3-1-1-2-c）。また、高度化教養科目「地域ブランディング」の３テーマの一つである「大麦による玖珠町の特産品開発」において、大麦加工品による地域おこし案が学生から発表され、COC+コーディネーターが玖珠町の大麦生産促進とその生産者をまとめ、「一般社団法人 玖珠レーベル」が発足した。さらに「玖珠レーベル」に関与したステークホルダーが中心となった「もち麦による麺づくりプロジェクト」が立ち上がり、「大分市内の製麺会社への橋渡し
による製麺化と大分大学生協での試食会」を実施し、次の目標として、大分大学生協食堂での販売を検討している。
また、産業振興・雇用創出の取組として、共同研究等の研究成果活用促進を目的とした「合同研究成果発表会」を毎年度開催している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
県内就職率向上の取組、起業家精神を涵養する取組、COC+事業「利益共有型
インターンシップ」の取組などによって、地域のニーズに対応した中核的人材の育成を図っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)
COC+を踏まえ、「県内企業と学生のマッチング促進」、「インターンシップ、フィールドワークの充実」の分野では、地場企業・団体等の連携事業を継続し、必要に応じて見直しを行う。さらに、「おおいた共創士」認証制度を継続して実施するために、県内企業・自治体・COC+連携大学の体制を整える。
「シーズとニーズのマッチング促進」地域産業の育成については、COC+に
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大分大学

社会連携・社会貢献、地域

おける地域産業の振興として創出した事業化に関する取組について検証し、引き続き企業・自治体等との連携で培った実績、企業等との連携を深化・拡大し、産業振興を着実に進める。
(B)

地域産業の育成については、COC+における地域産業の振興として創出した事業化に関する取組について、これまで企業・自治体等との連携で培った実績を検証し、新たな事業の展開を模索し、引き続き、企業等との連携を深化・拡大し、産業振興を着実に進める。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【26】包括協力協定を締結している大分県や市町村、地元企業との連携により、中小企業の経営戦略から自治体の地域政策に至る地域再生の社会ニーズに応えるため、地域経済社会に関する総合的な研究を組織的に実施するとともに、
防災シンポジウム等の安全安心社会形成のための取組を地
域社会と協働して実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)
各市町村等の自治体を訪問し、行政担当者と情報交換を行い、次のとおり要望等に対応した。
豊後高田市
九重町

(B)

昭和の町新拠点の基本設計を実施するにあたって有識者としての意見
木炭活用事業の今後の展望等についての助言、文化財保存
調査研究の今後の協力体制、調査方法等

自治体及び地域からの要望や関心事項が極めて高い防災に関して、平成 30
年１月１日に学内共同教育研究施設として「大分大学減災・復興デザイン教育
研究センター」を設置し（別添資料 3-1-1-3-a）、防災・減災のさらなる実現を目指して国や大分県、市町村との連携を強化した（別添資料 3-1-1-3-b）。活動においては以下の５つの課題を中心に事業を実施し、なかでも国土地理院とは国内大学で初となる地方測量部との連携協定を交わし、地理空間情報の相互利
用、防災・減災に向けた協力の強化や調査研究及び防災教育について連携を図った（別添資料 3-1-1-3-c）。
①安全・安心社会構築に寄与する人材・技術者の養成②地域防災力向上のための防災教育と活動の支援③学内外との連携による災害支援・災害調査④災害後の復旧・復興支援を支える平時からの地域活性化と復興デザインの取組⑤その他、地域の防災力向上に寄与しうる取組
また、国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所と協働で 12 市町村に対し、市町村の防災関係課と大学及び国土交通省との連携づくりを目的とした「市町村雑談会」を各地で開催し、防災関係担当者と顔の見える関係づくりを開催した。一方、防災の中でも予測が難しいとされる火山災害に対して、鶴見・伽藍岳周辺自治体をはじめ、大分県や京都大学地熱研究施設や別府大学と協働して令和元年 11 月 24 日に「火山防災シンポジウム」を開催した。新たな防災
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大分大学

社会連携・社会貢献、地域教育の取組として、子供たちに対するプログラミング教育と防災教育に関する
レゴ®ブロックを使った「災害に負けない街を一緒に創ろう」を令和元年 11 月
10 日に大分県・SAP ジャパン（共催）、LEGOeducation・ザイナス（大分市）（協賛）と開催した。
「防災シンポジウム」においては、近年の災害において「防災には限界がある」ことから、公助に加え自助・共助を目的とした「減災社会の形成」に軸足を向け、事業名称を「減災シンポジウム」に変更し令和２年１月 26 日に大分
県中津市で開催した。
これらにより、行政や地域、そして主体間連携が効果的に図られ、大分県における防災・減災の地域拠点として機能することができた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
大分県や県内市町村と包括協力協定を締結し、市町村の要望に対応すること
で、地域活性化の中核拠点としての役割を果たしている。特に、防災・減災に向けた協力の強化や調査研究及び防災教育を行うことで、中核的人材を育成している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A)
地域社会との交流を促進し、大分県、県内市町村、関係企業と連携協力し、協定を実質的に推進することによって、地域の活性化に寄与し地域のニーズに対応した交流及び事業を促進する。
(B)

防災減災に関しては、頻発する自然災害に対峙するため、国や大分県及び関係自治体や関連主体と連携し、持続可能な地域防災・減災社会の構築を目指した取組の促進、具体化を図る。

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大分大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地域に開かれた大学として、本学が持つ教育・研究の双方の機能を積極的に開放し、産学官連携活動の成果を地域社会に還元するな
ど、人口減少社会など今後の地域課題の解決、地域の活性化、更には地域の創生につながる大学開放事業を実施する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて２つの中期計画の全てを実施している。

〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容 【27】「防災シンポジウム」や「Jr.サイエンス」事業等、地域に開かれた本学の社会貢献活動として実施している大学開放事業においては、これまでより更に多くの地域住民に大学の教育・研究活動の成果の一端を紹介・提供することができるよう、
地域住民のニーズを踏まえつつメニューを点検・整備すること
により、大学開放事業数を第３期中期目標期間末に第２期中期
目標期間末に比べ、２５％以上増加させる。また、地域住民に高等教育レベルの学習機会や「学び直し」の機会を提供する公開講座・公開授業数については、ニーズに対応し全学連携の下に第３期中期目標期間末に第２期中期目標期間末に比べ、１０％以上増加させる。さらに、地域貢献と学生の地域課題解決能力の向上を目的に実施している「大分大学活き 2 プロジェク
ト」等の学生の主体的な取組に対する指導・助言を充実し、参加学生数を増加させる。
実施状況（実施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予定を含む）の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A)
地域住民に大学の教育・研究活動の成果を紹介・提供することを目的に、大学開放イベント、地域開放推進事業（Jr サイエンス事業）等を実施している（別添資料 3-1-2-1-a、別添資料 3-1-2-1-b）。
令和元年度は、大学の教育・研究・医療・社会貢献の成果等を展示やデモン
ストレーション等で紹介する「大学開放イベント」を 11 月４日に旦野原キャンパスで開催した。学生団体を含む各部局等から「防災・減災に役立つドローン技術と土のうづくり講座」など 43 件、連携協定自治体・企業等から「おお
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大分大学

社会連携・社会貢献、地域

いたの味力発信！」など 12 件の企画が出展され、同窓会連合会による「ホームカミングデー」、蒼稜祭（学園祭）も同日に開催したため、イベント全体で約 4,800 人の来場者があった。
その他にも、地域開放推進事業（Jr サイエンス事業）、小中学生のためのロ
ボット学習教室、子ども向け起業家教育プログラム「アントレプレナーシップ
for kids」、大分大学と地域自治会等との懇談会などを開催し、大学開放事業の件数は、H27 年度比で 39 件増加（＋64％）となった。（※H27 年度：61 件、H30 年度：83 件、R 元年度：100 件）(B)

地域住民に高等教育レベルの学習機会や「学び直し」の機会を提供することを目的に公開講座・公開授業を開催しているが、件数については第２期中期
目標期間末に比べ、10％以上の増加を達成すべく、働きかけを行っている（別添資料 3-1-2-1-c）。
大学開放事業数のうち、公開講座・公開授業の平成 28 年度から令和元年度までの平均値は、基準となる平成 27 年度に比べ、公開講座が講座数 112.7％、受講者数 136.4％。公開授業が開設科目数 74.7％、受講者数 102.1％となっている（平成 30 まで平均）。令和元年度の公開講座は、23 講座を開講し、受講者は 541 名となり、公開授業は、前期 48 科目、後期 38 科目の計 86 科目を開放し、受講者は 184 名となった。
大学開放事業数のうち、公開講座・公開授業の平成 28 年度から令和元年度
まで講座数（科目数）、受講者数は以下のとおりとなっており、基準としている第２期中期目標期間末（平成 27 年度）の数値と比べ上昇傾向にある。
H28
H29
H30
R1
H27(基準)
講座数
21
22
23
26
23
公開講座
受講者数
674
794
1036
929
541
科目数
99
77
79
66
86
公開授業
受講者数
188
194
204
177
184
※令和元年度は新型コロナウィルス感染対策のため、幾つかの公開講座を中止した。
また、講座数や受講者数とあわせ、地域住民のニーズに対応し、学習成果の活用に結びつける取組として公開授業と公開講座のパッケージ化、公開授業と公開講座・成果活用のパッケージ化について事業開発を行った。

(C) 「大分大学活き２プロジェクト」は、審査方法や予算の執行方法の改善を図ることにより指導・助言方法を充実させており、令和元年度は、従来の審査員
以外に COC+推進機構のコーディネーター２名を加えることにより指導・助言
体制を強化し、地域貢献活動をテーマとした７件のプロジェクトを採択した（別添資料 3-1-2-1-d）。
産学官連携推進機構において、学生が自ら考え解決する能力、プレゼンテー
ション能力、創造力、チャレンジ精神等の養成を目的とした「ベンチャー・ビ
ジネスプランコンテスト」を引き続き実施しており、令和元年度は従来の審査方法を二段階審査とし、一次審査を簡素化することで学生応募件数の増加に取り組み、また、審査委員を一新し県内産学官民（大分大学振興会、日本文理大学、大分県庁、財団法人）の構成により審査会を実施した。本学で発表された提案のうち２件が 12 月 24 日に実施された「九州・大学発ベンチャー・ビジネ
スプランコンテスト（九州大会）」において準グランプリと優秀賞を受賞した。
また、ボランティア支援室では、自治体等からの要請に応じて学生が地域に出向き地域貢献を行う事業に積極的に協力し、それぞれ多くの学生が参加した。
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大分大学

社会連携・社会貢献、地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
大学開放事業では防災・減災に関する教育研究活動の成果を還元するなど、地域の活性化・創生につながるイベント等を企画している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A)
大学開放事業などを継続的に進め、各部局や全学で実施する県民対象事業
等の大学開放事業を推進する。また、大学開放イベントや Jr サイエンス事業
等への学生参加を促すとともに、自治体や企業等との連携により、県民を対象とした大学開放事業を推進する。
(B)

公開講座・公開授業について、令和２年度には、継続して量的充実と質的発展に取り組む。特に公開授業については、学部等との連携により開設科目
数を増加させる。質的発展としては、公開授業と公開講座、成果活用をパッケージとするプログラムを２つ以上実施するとともに、リカレント教育へのニーズに対応する仕組みの開発・整備に向けて検討を開始する。令和３年度には、第３期の目標値を達成する公開講座・公開授業を実施するとともに、学習成果の活用など社会的ニーズの高いプログラムの開発・実施やリカレン
ト教育プログラムの開発・整備に取り組む。

(C)「大分大学活き２プロジェクト」については、参加学生数を増加させるた
め、制度全体を検証の上、募集要項を見直し、学生による地域貢献活動を活性化して地域課題解決能力を醸成する。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【28】産学官連携で創出される知的財産について、セミナー等を開催し学内外の意識を高める取組を組織的に実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A)
平成 28～30 事業年度にかけて、知的財産に関する意識向上の取組として、
大分工業高等専門学校における知財関連講義を担当するなど、県内高等教育機
関で知的財産特別授業を実施した。また、学内向けの講義の一部を公開講座とすることで、学内及び一般市民を対象に公開授業等を開催した。大分県や九州
経済産業局と協力し、県内だけではなく県外においても知的財産に関する新しい情報を収集し、積極的に発信を行ってきた。
令和元年度は、以下のとおりセミナー等を開催したほか、大分県立芸術文化
短期大学と協力し、12～３月の間に「医看工芸ものづくりワークショップ in
おおいた」を開催した（別添資料 3-1-2-2-a）。
さらに、大分県産業創造機構のマネジメントスクールなど、随時知財に関するセミナー講師を担当し、県内の知財意識向上に寄与している。

交流会等名
知的財産特別授業
対象：大分工業高等専門学校３年生、教職員

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開催日
６月５日
６月 12 日

参加者数
75 名
78 名

大分大学

社会連携・社会貢献、地域

知的財産特別授業
対象：大分工業高等専門学校２年生、教職員
CENSNET 内の e-ラーニング
対象：教職員・一般市民
MOT 持論Ⅲ
対象：大学院生・教職員・一般市民

公開授業「知的財産入門」
対象：学生・一般市民
大分工業高等専門学校専攻科授業「知的財産論」
対象：大分工業専門学校専攻科２年生、教職員
医看工芸ものづくりワークショップ in おおいた
対象：学生・一般市民

11 月 27 日
12 月 18 日
４月～

87 名
88 名
72 名

９月 24 日
９月 25 日
９月 26 日
９月 27 日10 月 27 日
11 月 10 日
12 月９日

18 名
18 名
18 名
18 名
７名
７名
29 名

12 月 16 日
12 月 22 日
１月 25 日
２月２日
２月 16 日

29 名
12 名
25 名
22 名
25 名

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
産学官連携活動の成果を地域社会に還元することを目的として、県内のみ
でなく県外においても知的財産に関する情報を収集し発信するなど、知的財産に関する意識向上を図る取組を実施している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A)
教職員・学生及び学外一般者を対象に、知的財産に関する意識向上を図る
ため、産学官連携推進機構が中心となり、セミナー等を開催する。知的財産に関する新しい話題を収集し、その情報を学内外で開催される各種イベント
活動等において積極的に発信していく。
大学の技術シーズと産業界ニーズのマッチングを促進するための情報提供、
教員と企業等との共同研究や受託研究のコーディネーション活動、企業等に対するコンサルティング活動を通して、知的財産の創出・権利化を進めるとともに、知的財産に対する意識を更に高める取組を組織的に推進する。
産学官連携推進機構が中心となって、コーディネーション活動やイベント活動を通じて、大学技術シーズ及び産業界ニーズのマッチング効率を高めるとともに、知的財産に関する意識向上の取組として、教職員及び学生等に対し、セミナー等を開催する。

－53－

大分大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容異文化を理解し、相互のアイデンティティーを尊重するグローバル人材を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて３つの中期計画の全てを実施しており、アジアを中心に研究者研究者の海外派遣が急激に増加している。

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ 平成 30 年度に国際教育研究推進機構を設置し、国際的な学術連携支援や地域国際化支援を行うことにより研究者が活発に交流している。
（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・

グローバルな視野を持ち、国際社会において他者の意見に耳を傾け、自らの意見を発言できる学生を養成するため、「国際フロンティア教育プログラム」を開講した。（中期計画４－１－１－１）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【29】新たに策定する「国際交流推進戦略」に基づき、アジア諸国を中心に世界各国から留学生の戦略的な受入れを推進
し、留学生平均在籍者数を第２期中期目標期間末に比し、１５％以上増加させる。また、英語による授業科目を増やし、受入留学生と日本人学生との交流のための科目を設けて充実さ
せ、海外への留学に繋げるとともに、短期語学研修等の参加者
を第２期中期目標期間末に比し、５０％以上増加させる。
（★）
－54－

大分大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)
人口 10 万人当たりの留学生数が常に全国上位の大分県にあって県内の高等教育機関と連携の上、本学の強みや特色のある分野における取組を行い国立大学としての役割を果たしていくことを使命とし、平成 29 年２月に新たな「国際交流推進戦略（2016～2020）」（別添資料 4-1-1-1-a）を策定した。
従来の「二豊プログラム」と「IPOU プログラム」を、「国際フロンティア教
育プログラム」（別添資料 4-1-1-1-b）に変更し、日本人学生と留学生が共に学べる「コア科目」と「グローバル科目」を提供することで、「大分事情」や「狂言で大分を学ぶ」科目等、授業内容に応じて、日本語のみ、英語のみ、日本語と英語のバイリンガルによって開講し、全学共通科目として平成 30 年度から実施した。世界各国の外国人留学生とともに修学することによって、日本人学
生は英語力の向上のみならず、グローバル社会に対応する知識、及び実学やコ
ミュニケーション力を身に付けることができ、留学生に対しては、他大学が提供する短期留学生プログラムとの差別化を図り、更なる留学生獲得を目指している。
「国際フロンティア教育プログラム」は、平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果において、注目されるという高い評価を受けており、令和元年度
は、前後期に「英語力向上を目的とした科目」を７科目、「多文化共生の視点から専門分野を学ぶ科目」を 26 科目、「海外短期語学・文化研修科目」を 12 科目の計４科目を開講した。受講者は、前期 329 名（前年度 296 名）、後期 291 名（前年度 380 名）で、そのうち日本人学生の履修学生数は前期 141 名（前年度103 名）、後期 129 名（前年度 201 名）であった。
留学生の受入れについては、平成 28 年度にタイ、ベトナムで実施された留学フェアに参加し、積極的に情報発信を行うとともに、NAFSA（Association ofInternational Educators）等の国際会合において、協定校となり得る大学を探り、留学生の受入増につなげる施策として JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）留学フェアに参加するなど積極的に情報発信を行った。さらに、国際教育研究センター教員を中心に、SNS を利用した元交換留学生同窓会ネットワー
ク（平成 29 年３月現在 457 名）を活用し情報提供を継続的に行った。その結果、留学生平均在籍者数（H28～R1）は 142 名（平成 27 年度 121 名）であり、17.3％の増となっている（別添資料 4-1-1-1-c、別添資料 4-1-1-1-d）。
派遣留学生については、学長戦略経費による費用の一部負担や語学検定料の一部助成を継続的に行ったところ、短期語学研修等の平均参加者(H28～R1)は116 人となり、平成 27 年度の 101 人と比べて 15％の増となっている。（※参考：令和元年度は、新型コロナウィルスの影響で短期語学研修等の参加者は減
少し、H28～H30 では、131 人（平成 27 年度 101 人）であり、31％の増となっている。（別添資料 4-1-1-1-d））(B)

平成 28 年度は、新たな協定校として、ピラゴフ名称ロシア国立医学研究大学と在ロシア日本大使館で協定締結式を行い、平成 29 年度は、ポーランド、ベト
ナム、アメリカ、フィリピン、ハンガリー、ロシアの計６機関と新たに協定を締結、平成 30 年度は、マレーシア、サウジアラビア、ベトナム、韓国の計４機
関、令和元年度はロシア、タイ、ベトナム、チェコ共和国、カンボジア、ブータン王国の計８機関と新たに協定を締結し、双方向の留学生増加を推進した。
これにより、令和２年３月 31 日現在の協定校・機関は 29 ヵ国 101 機関となった（別添資料 4-1-1-1-e）。
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その他

令和元年度には、学部間交流協定締結先であるチュラロンコン大学医学部に、本学医学部学生を約３ヵ月間短期留学させ、タイの優秀な学生が集うチュラポ
ーンサイエンススクールから、「さくらサイエンスプラン」により 13 名の高校生を招聘した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
新たな「国際交流推進戦略案」に基づき、国際フロンティア教育プログラ
ムを開設するとともに、受入れ留学生、派遣留学生を増加させる取組を実施することで、異文化を理解し、相互のアイデンティティーを尊重できる人材の育成を目指しており、受入れ留学生、派遣留学生ともに目標値を上回ることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)
大分大学の国際交流推進戦略（2016～2020）に基づき、受入留学生数及び派遣留学生数を、第２期中期目標期間末に比して増加させるとともに、日本
人学生と留学生が同時に受講可能な「大分大学国際フロンティア教育プログ
ラム」を進化させ学内の更なるグローバル化を図る。
また、新たな「大分大学の国際交流推進戦略（2021～2025）」を策定し、アジア諸国を中心に、世界各国から留学生の戦略的な受入れを推進することにより、留学生平均在籍者数を、第２期中期目標期間末に比して 15％以上増加させる。英語による授業科目を増やし、受入留学生と日本人学生との交流のための科目を設けて充実させ、日本人学生の海外留学に繋げるとともに、海外での短期語学研修や病院実習等の参加者を、第２期中期目標期間末に比して 50％以上増加させる。
(B)

交流協定校等を中心に、留学生の受入・派遣を推進するとともに、地域の多様性を考慮しつつ、大学間交流協定校の拡大に努める。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【30】グローバル化を推進するため、研究者（大学院生を含む）の海外派遣数及び海外の大学等からの受入れ数を第２期中期目標期間末に比し、１０％以上増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)
平成 28 年度に頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログ
ラムにより２名の若手研究者を海外に派遣し、ベイラー医科大学（アメリカ）
から４名の研究者を短期間受け入れ、若手研究者に向けたセミナーを開催し、研究指導を行った。さらに、大邱大学（韓国）より客員教授として招聘した。
平成 29 年度は、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムにおいて、インドネシアとベトナムから２名の留学生を受け入れ、医学部及び附属病院において、若手研究者計 29 名を長期間または短期間、独自の経費で海外に派遣した。
平成 30 年度は、国際的な研究と学生・研究者交流をより推進するため、全学組織としてこれまでの留学生支援を中心とした国際教育推進センターと、新たに医学部を中心とした国際医療戦略研究推進センターとを両輪として、国際
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その他

教育研究推進機構を設置し、国際的な学術連携支援や地域国際化支援なども併せて行える枠組みで構築を図った。また、平成 29 年３月に本学大学院を卒業したタイ人留学生も外国人客員研究員として研究を継続させており、大学間協定を締結しているマレーシア・サバ大学からも２名、本学を訪問して研究打ち合わせを行った。
さらに、インドネシア国立アイルランガ大学医学部は、本学医学部と学部間交流協定を締結しており、未来の研究者を育てるとともに、本学に博士課程学生として入学することを前提としている。平成 29 年度にアイルランガ大学の医学生（10 名）が、本学医学部で１ヶ月の基礎研究研修を行う事業を行った。
平成 30 年度はインドネシア政府の「World Class Professor」プログラムに本学の研究が採択され、本学教授がアイルランガ大学に出向いて研究指導を行うと同時に、アイルランガ大学から、延べ４名の研究者が本学を訪問し研究を行った。そのうち１名は、外国人客員研究員として研究を続け、アイルランガ大学からは、医学生２名も本学を訪問し、２週間にわたり医学研究の基礎を見学した。平成 30 年度は２名の大学院生をアイルランガ大学から受け入れている。
その他にも、平成 29 年度に採択された AMED 及び JICA（独立行政法人国際協力機構）による国際共同研究プロジェクト「医療分野国際科学技術共同研究
開発推進事業地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）（平成
29 年度から６カ年事業）（別添資料 4-1-1-2-a）」において、平成 30 年度に４名の JICA 研修生を受け入れ、令和元年度は５名の JICA 研修生（熱帯医学研究所と Region III 動物診断部門）と熱帯医学研究所ウイルス診断部門から１名の博士課程入学を受け入れ、研究活動を深化させた。平成 30 年度に行った海外の大学等との国際共同研究プロジェクトにおいても、研究拠点形成事業Ｂ（アフリカ諸国におけるピロリ菌を中心とした消化器感染症センターの形成）（別添資料 4-1-1-2-b）の活動として、ケニア医学研究所の研究者が大分を訪問して研究打ち合わせを行い、平成 30 年 11 月８日に同研究所との大学間協定を締結した。
これらの取組の結果、令和元年度の外国人研究者の受入れ者数は 55 名とな
り、目標としている第２期中期目標期間末の受入れ者数 50 名の 10％増加を達成した。研究者の派遣者数については 199 名となり、第２期中期目標期間末の89 名に比べ２倍以上となった。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
異文化を理解し、相互のアイデンティティーを尊重するグローバル人材を育成するため、アジアを中心に研究者が活発に交流しており、海外派遣数は急激に増加している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 新たな「大分大学の国際交流推進戦略（2021～2025）」を策定し、大学のグ
ローバル化を推進し、財政的基盤を拡充するために、省庁各種競争的資金を積極的に申請・受入れ、研究者（大学院生を含む）の海外派遣数、及び海外の大学等からの受入れ数を第２期中期目標期間末に比し、10％以上増加させる。
さらに、国連が定めた持続可能な成長目標 SDGs に沿った、協定校等との国際学術共同研究体制も検討・確立し、推進する。

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≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【31】欧米に加えて、更に東南アジア、アフリカと、経済活動のグローバル化に関する交流を展開し、国際シンポジウム
等により成果公開を実施する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A)
国際シンポジウム等を以下のとおり開催し、研究者間の交流を進めるとともに、成果を公開している。
第 22 回日本ヘリコバクター学会（平成 28 年６月）
大分県（別府ビーコンプラザ）
南アフリカ、アメリカ及びアジア（モンゴル、韓国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシア）から講演者を招聘。
同時開催により韓日合同ヘリコバクター感染シンポジウムを主催し、韓国からの研究者が 30 名参加。
日本アフリカ合同ヘリコバクターシンポジウム「アフリカ諸国における消化器感染症センターの形成へむけて」（平成 29 年 11 月～12 月）
大分県・長崎県
JSPS（日本学術振興会）研究拠点形成事業により開催。
アフリカから研究者９名を国内に招聘。
セミナーには、日本国内の研修者のほか、ケニア共和国、コンゴ民主共和国、ナイジェリア共和国より計 11 名の研究者が参加。
本事業の実施にあたり、アフリカ系若手研究者を中心とするベイラー医科大学（アメリカ）の研究者と共同で実験等を行い、研究交流を拡大させ、南アフリカから遺伝子解析（バイオインフォーマティクス）の専門家を２週間招聘し、大学院生を中心に解析法の指導を行った。
第 66 回日本ウイルス学会総会のシンポジウム（平成 30 年 10 月）
京都府
米国からウイルス研究者５名を招聘し、我が国の研究者と交流及び若手人材の育成を行う中で最新の知見を共有。
平成 29 年度に採択された JICA 及び AMED 資金による SATREPS 事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム：Science and Technology
Research Partnership for Sustainable Development）が平成 30 年 10 月
１日より正式に始動し、フィリピンマニラ市の国立サンラザロ病院内と熱帯医学研究所内に本経費による大分大学事務所を開設し、助教２名を JICA専門家として長期間派遣し、国際共同研究を開始した。
Mekong Endo-Surgery Development Association（MESDA）第８回セミナー”
Update in colorectal management 2018”（平成 30 年６月 21－22 日）
MESDA 第 10 回セミナー“Laparoscopic pancreatic surgery”（12 月 13 日－
14 日）
オリンパスタイランド研修施設（T-TEC）、マヒドン大学シリラート病院
同時開催された第５回 MESDA Board meeting では、アジア地域における医療技術・機器開発等についてシンポジウム及びトレーニングセミナー等を催し、課題解決に向けた活発な討論を行った。
これらのほか、平成 28 年６月には、タイ国のマヒドン大学附属シリラート
病院で、JICA との共同事業として、内視鏡外科技術の手技向上を図るため、実
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その他

践的な手術シミュレーション研修を行い、科研費基盤研究（Ａ）にて、環境・予防医学講座を中心に、東南アジアにおけるピロリ菌など消化管感染症の国際共同研究を進め、消化器内科、消化器外科を中心に、民間企業や経済産業省の支援のもと、タイやベトナムで内視鏡検査の指導を行った。
また、第 17 回在タイ日本大学連絡会（JUNThai、在タイ日本国大使館広報文化部多目的ホール、12 月 17 日）に本学からも出席し、国際協力事業におけるカウンターパートの強化等について協議した。
さらに、令和元年度には、日米医学協力計画ウイルス性疾患専門部会の部会長である本学教授が、AMED 研究費「日米医学協力計画を基軸としたウイルス性疾患の感染制御に関する研究」によりアジア地域にまん延する疾病などに関する研究を、日米両国のウイルス研究者間での情報共有と共同研究プロジェクトの立ち上げを進め、米国 NIH（アメリカ国立衛生研究所）と AMED が共同主催する EID 会議（汎太平洋新興感染症国際会議）の発表などを通じ、若手人材の育成を推進することとしている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
国際シンポジウムを本学の主催で開催し、招聘した研究者と若手研究者を研究交流させるとともに、海外で開催されたセミナー等にも参加し、グロー
バル化を進めている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A)
新たに策定する「大分大学の国際交流推進戦略（2021～2025）」に基づき、欧米に加え、東南アジア、アフリカ等と、国連が定めた持続可能な成長目標
SDGs に沿った経済活動のグローバル化に関する交流の展開や、国際シンポジ
ウム等により成果を公開するとともに、省庁、国際機関などの外部研究資金等を利用し、ASEAN 地域を中心としたグローバルな国際共同研究を展開する。

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その他

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容アジア諸国を始めとする途上国の人材育成支援、開発協力などのために国際貢献活動を一層推進する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目の達成に向けて中期計画を実施しており、特に、内視鏡分野におけるアジアの医療人材育成に大きく貢献し、優れた実績を上げている。

○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 内視鏡分野を中心としてアジアの医療人材育成に大きく貢献しており、多くの大学・病院と協力してアジア各国への医師派遣を実現しているが、これらの取組を組織化し、「日本が世界に誇る内視鏡技術などの高度な医療技術をアジア地域に普及させるため、かかる人材の育成を支援し、医学に関する教育及び学術研究の発展に寄与する」ことを目的として、本学学長が中心となり、一般社団法人 アジア医療
教育研修支援機構（AMETS）を設立して、活動している。（中期計画４－１－２－
１）(特色ある点)・ 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」（SATREPS）事業に採択され、フィリピン政府とともにフィリピン国内から狂犬病撲滅を目指した取組を行っている。（中期計画４－１－２－１）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【32】アジア諸国を始めとする途上国への貢献のため、国の指定した地域活性化総合特別区域としての東九州メディカルバレー構
想等により、医療分野での人材育成支援、開発協力などを行う。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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その他

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)
平成 28 年度に、タイ国等で医療分野の人材育成支援を継続的に行うとともに、11 月に本学学長が中心となり、内視鏡分野で先導的な活動を行っている
全国 14 大学が参加し、本学国際交流課が事務局となって、「アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム」（UCDELSA）を設立（別添資料 4-1-2-1-a）
した。
平成 29 年度は、経産省が推進する日本の優れた医療機器を国際展開することを目的とした、「Medical Takumi Japan」のコーディネーターとして本学教員が参画し、内視鏡手術における日本人医師の手技と日本製医療機器について、トレーニングを通じて PR 活動を行った。また、Thai Board of
Investment（BOI）とのメディカルタスクフォースミーティングに参加し、タイ政府と協力して日本式医療をタイに展開する下地作りを行い、４回のトレーニングコースをタイの３ヶ所（チュラロンコン大学医学部、マヒドン大学
シリラート病院、オリンパスタイランドトレーニングセンター; T-TEC）において開催し、若手外科医 200 名（カンボジア 21 名、ラオス 20 名、ミャンマ
ー26 名、ベトナム 58 名、タイ 75 名）を指導した。また、Mecong
Endosurgery Development Association（MESDA）の講師派遣に関し、「アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム」は、オールジャパン体制で医療支援活動をますます活発化させている。平成 29 年 10 月と平成 30 年３月に、タイ王国から外科分野の重要人物が本学を訪れ、内視鏡外科技術認定システムを学ぶなど、アジアの医療人材育成に大きく貢献した。これらの活動の拠点として、大分大学バンコクオフィスが重要な役割を果たしており、MESDA 活
動のコーディネート、産学官連携の橋渡しとなる盤谷日本人商工会議所（JCC）ヘルスケア委員会アドバイザー、タイ駐在者に対する医療講演会の開催など、東九州メディカルバレー構想と関連し、企業と共にタイでのプロジ
ェクトを推進しており、タイにおけるヘルスケア領域でプレゼンスを確立しつつある。
平成 30 年度は、学長が理事長を務める MESDA（Mekong Endo-Surgery
Development Association）のセミナーを、４回（６月、９月、12 月、３月）実施し、カンボジア、ミャンマー、ラオス、タイ、ベトナムの若手医師を指導した。MESDA セミナーの実施にあたり、「アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム」、「アジア内視鏡人材育成支援病院コンソーシアム」の枠組みで、多くの大学・病院からアジア各国への医師派遣を実現し、この取組を組織化し、「日本が世界に誇る内視鏡技術などの高度な医療技術をアジア地域に普及させるため、かかる人材の育成を支援し、医学に関する教育及び学術研究の発展に寄与する」ことを目的として、本学学長が中心となり、「一般社団法人 アジア医療教育研修支援機構（AMETS）」を平成 30 年９月 19 日に設立した（別添資料 4-1-2-1-b）。
透析分野においては、血液浄化療法普及促進事業（HIDA）にて継続的に活動しており、AOTS（一般財団法人海外産業人材育成協会 The Association
for Overseas Techmnical Cooperation and Sustainable Partnerships）の事業を通じて、タイ王国におけるアフェレーシス治療（血液浄化療法の一つ）の展開をさらに推進し、保険収載の申請実現に向け、平成 29 年 12 月に、タイ・バンコクにて、アフェレーシス治療の日本における保険制度、臨床効果（神経疾患、膠原病等）についてのセミナーを行い、さらに、平成 30
年２月に、バンコクにてセミナーを行った。医学部との学部間協定を締結しているチュラロンコン大学も訪問し、アフェレーシスセンター医師、セミナー参加のタイ腎臓学会、神経学会の医師等と意見交換を行った。
また、JICA 新留学生プログラム（医学系博士・修士課程の学生を長期間受
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その他

け入れ、医療技術の教授を行い、当該地域の社会経済開発に貢献する活動）
を活用し、中南米・カリブ地域から留学生を受け入れるため、JICA 研修員（学位課程就学者）受入に係る覚書を締結し、平成 30 年度から受け入れができることとなった。
(B)

JICA と AMED が連携して推進する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」（SATREPS）事業として、「フィリピンにおける狂犬病撲滅に資する取組」に採択され（平成 29 年度は準備期間として採択）、平成 30 年度から、フィリピンでの人材育成を含めた国際共同研究と技術協力プロジェクトの本格始動に向け、フィリピン側熱帯医学研究所及びサンラザロ病院をカウンターパートとして向こう５年間行うため、国内協力機関（長崎大学、北里大学、東北大学、国立感染症研究所）と大分大学間で覚書等の締結を行い、フィリ
ピン・サンラザロ病院内と熱帯医学研究所内に大分大学事務所を開設し、本学の若手研究者２名をフィリピンに派遣して、フィリピン政府とともにフィリピン国内から狂犬病撲滅を目指した取組を開始した。
令和元年度も本学の教員２名をフィリピン熱帯医学研究所と国立サンラザ
ロ病院に派遣・常駐させ、SATREPS 事業を遂行し、本事業の国内協力機関の研究者などと共に現地にのべ 16 回赴き、研究の進捗を確認し、現地スタッ
フ・研究者との連携を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
内視鏡技術普及の取組をはじめとして、透析分野の血液浄化療法普及促進事業の取組、フィリピン国内から狂犬病撲滅を目指した取組などを通じて、アジア諸国の人材育成支援、開発協力などの国際貢献活動を本学が中心となって推進している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 新たに策定する「大分大学の国際交流推進戦略（2021～2025）」に基づき、アジア諸国をはじめとする途上国への国際貢献のため、国が指定した地域活性化総合特別区域における東九州メディカルバレー構想や、本学が中心となり立ち上げた「アジア内視鏡人材育成大学コンソーシアム」、「アジア内視鏡人材育成病院コンソーシアム」や「アジア医療教育研修支援機構」等により人材育成を推進し、医療機器開発への協力も推進する。
(B)
JICA/AMED による SATREPS 事業は令和４年度（2022）まで継続されるため、引き続きフィリピンにおける狂犬病撲滅に向けた共同研究活動とともに、フィリピンの感染症対策の充実にも注力する。

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