投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2020.4.18
本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

明治安田外債日本株ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を 2020 年 4 月 17 日に関東財務局長に提出しており、2020 年 4 月 18 日にその届出の効力が生じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネ
ットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。

明治安田アセットマネジメント株式会社
委託会社のホームページは（受付時間は、営業日の午前 9 時〜午後 5 時） こ ち ら か ら ご 覧 頂 け ま す 。

電話番号 0120-565787

ホームページアドレス https：//www.myam.co.jp/
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産(収益の源泉)

追加型

内外

資産複合

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
(投資信託証券(資産複合(株式、 年 4 回債券)(資産配分変更型)))

グローバル(日本含む)

ファミリー
ファンド

なし

投資対象資産※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の <委託会社> 明治安田アセットマネジメント株式会社
重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
設立年月日：1986年11月15日
認する手続き等が規定されております。
資本金：10億円
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管さ運用する投資信託財産の合計純資産総額：17,011億円
れますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分（資本金・運用純資産総額は2020年2月末現在）別管理等が義務付けられています。
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたしま <受託会社> みずほ信託銀行株式会社
す。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1 ファンドの目的・特色ファンドの目的
明治安田外債日本株ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く主要国の公社債と日本の株式に投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

ファンドの特色◆明治安田外国債券マザーファンドおよび明治安田日本株式マザーファンドへの投資を通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行います。
◆ 外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４とします。
基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。それぞれ純資産総額に対して上下 10%程度を限度として調整を行いつつ運用します。
基本配分比率（変動幅含む） 明治安田外国債券マザーファンド

50%～70%程度

明治安田日本株式マザーファンド

30%～50%程度

なお、基本配分比率については 1 年に 1 度見直しを行い、中長期的な運用目的に合致すべく変更することがあります。

外国債券
60％
日本株式
40％

＜マザーファンドの概要＞
明治安田外国債券マザーファンド

明治安田日本株式マザーファンド

主要投資対象

日本を除く主要国の公社債

わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式

運用

目

標

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※1 をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

東証株価指数（TOPIX）※2 をベンチマー
クとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

運用会社

明治安田アセットマネジメント株式会社

明治安田アセットマネジメント株式会社※1 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLC が有しています。
なお、FTSE Fixed Income LLC は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※2 東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、運用効率の向上を図るため、外貨の構成比率の調整を行う場合があります。

・1・◎ファンドの仕組み◆当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
投資申込金

投資者
（受益者）

ベビーファンド

明治安田外債日本株
ファンド
分配金・解約金等

損益
投資

損益

マザーファンド
明治安田外国債券
マザーファンド
明治安田日本株式
マザーファンド

投資

日本を除く主要国の公社債損益
投資

日本の株式損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

◎主な投資制限
株式への投資割合

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 60％以下とします。

投資信託証券への投資割合

投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

◎分配方針◆年４回（１月、４月、７月、１０月の各２０日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

※ 上記はイメージ図であり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

・2・

2 投資リスク
基準価額の変動要因
明治安田外債日本株ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式および債券等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。
）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

◎主な変動要因
債券価格変動リスク債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

◎その他の留意点●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・3・◎リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

◎参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

(円)

(％)

(％)

100

100

8080

10,5006060

10,000

4040

9,500

2020

11,50011,000ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

9,000008,500-20-20

8,000
2015.32016.32017.32018.3

33.8

36.5

22.7

15.3
7.5

2.1

8.7

4.5

19.3

9.3
2.0

1.3

0.8

-4.0
-13.8

-22.0

-40-402019.341.9-17.3

-27.0

-12.3

-17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドの 5 年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出。以下同じ。）および各月末における直近 1 年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5 年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60 個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

<各資産クラスの指数について>
資産クラス

指数名称

権利者

日本株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

・4・3 運用実績2020 年 2 月 28 日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移

（円）
14,000（百万円）
10,00012,0008,000

10,000

6,000

8,000

4,000

6,000

2,000

分配金の推移2020 年

1月

25 円

2019 年 10 月

25 円

2019 年

7月

25 円

2019 年

4月

25 円

2019 年

1月

25 円

設定来累計

4,000
10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03

0（年/月）

2,300 円

※分配金は、10,000 口あたりの税引前の金額

基準価額

9,344 円

純資産総額

542 百万円※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
資産の組入比率
資産の種類

投資比率（％）

明治安田外国債券マザーファンド

60.96

明治安田日本株式マザーファンド

36.76

その他の資産（負債控除後）

2.29

合計（純資産総額）

100

組入上位 10 銘柄【明治安田外国債券マザーファンド】
銘柄名

利率（％）

償還期限

国／地域

種類

投資比率
（％）

1

US TREASURY N/B 2.5%

2.52024 年 5 月 15 日

アメリカ

国債証券

8.61

2

US TREASURY N/B 1.625%

1.625

2022 年 11 月 15 日

アメリカ

国債証券

7.11

3

FRANCE O.A.T. 4.25%

4.252023 年 10 月 25 日

フランス

国債証券

5.13

4US TREASURY N/B 2.875%

2.875

2043 年 5 月 15 日

アメリカ

国債証券

4.48

5US TREASURY N/B 1.75%

1.752023 年 5 月 15 日

アメリカ

国債証券

3.69

6

US TREASURY N/B 1.375%

1.3752021 年 1 月 31 日

アメリカ

国債証券

3.62

7

SPANISH GOV'T 2.15%

2.152025 年 10 月 31 日

スペイン

国債証券

3.28

8

US TREASURY N/B 1.625%

1.625

2026 年 2 月 15 日

アメリカ

国債証券

3.15

9UK TSY GILT 1.75%

1.752049 年 1 月 22 日

イギリス

国債証券

3.042.375

2027 年 5 月 15 日

アメリカ

国債証券

2.77

10 US TREASURY N/B 2.375%※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比・5・【明治安田日本株式マザーファンド】
銘柄名

業種

投資比率（％）

輸送用機器

3.24

銀行業

3.18

情報・通信業

2.30

1

トヨタ自動車2

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3

ソフトバンクグループ

4

ダイキン工業

機械

1.72

5

東日本旅客鉄道

陸運業

1.72

6

三菱商事

卸売業

1.65

7

ソニー

電気機器

1.58

8

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

保険業

1.56

9

村田製作所

電気機器

1.51

10 アステラス製薬

医薬品

1.51

※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

年間収益率の推移（暦年ベース）
(％)

40

35.9
21.1

20

12.7

10.6

8.8

0.8

0-2.2

-4.3

-6.9
-11.9
-20

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2020 年は 2 月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

・6・

2020年

4 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入

価

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
額 （基準価額は 1 万口当たりで表しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入

代

金 販売会社が指定する期日までに販売会社においてお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換

金

価

額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して 5 営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後 3 時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入 ・ 換 金 申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日またはロンドンの銀行休業日にあたる場合は、購入・換金の申込み申 込 不 可 日 の受付を行いません。
購入の申込期間2020 年 4 月 18 日から 2020 年 10 月 19 日
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

金制

限

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止・決済機能の停止、その他購入・換金申込受付やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたの中止及び取消し申込みの受付を取消すことがあります。
信託期間 無期限（2006 年 9 月 28 日設定）

繰上償

委託会社は、受益権の総口数が 10 億口を下回った場合、この信託契約を解約するこ
還 とが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決収算益

日 1 月、4 月、7 月、10 月の各 20 日（休業日の場合は翌営業日）

分

年 4 回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。
配
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 5,000 億円
公告

運 用 報 告 書課

税

関

原則、電子公告の方法により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
1 月および 7 月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

・7・

ファンドの費用・税金投資者が直接的に負担する費用購入価額に、2.2％（税抜 2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料

信託財産留保額

詳しくは販売会社へお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年 1.188％（税抜 1.08％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞
料率（年率）[各販売会社の純資産総額に応じて]配分
50 億円以下
50 億円超100 億円超
200 億円超の部分
100 億円以下の部分 200 億円以下の部分の部分
0.484％（税抜 0.44％）
0.616%
販売会社（税抜 0.56％）
委託会社

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）0.429％（税抜 0.39％）
0.671%（税抜 0.61％）

0.374％（税抜 0.34％）
0.726%（税抜 0.66％）

受託会社

0.088%（税抜 0.08％）

合計

1.188%（税抜 1.08％）

0.352％（税抜 0.32％）
0.748%（税抜 0.68％）

＜内容＞
支払い先

役務の内容

委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計

その他の費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年 0.0044％（税抜 0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプシ
ョン取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については､運用状況等により変動しますので､事前に料率､上限額等を表示することができません｡また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

・8・

ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項

目

税

金

分配時所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………………20.315％

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は 2020 年 2 月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニア NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニア NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）は満 20 歳以上の方、ジュニア NISA（ニーサ）は 20 歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

・9・

MEMO

・10・

・11・