2022年9月 – 2023年8月

デジタル庁 年次報告書

目次

1. 1年の総括

デジタルの活用により目指す社会

目指す社会に向けたデジタル活用の進捗
デジタルの利便性を広げる取組

2. 成果と進捗

デジタル庁の活動方針

生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現
デジタル庁の組織づくり

3. 今後の取組
4. 付録

3

4
8

11

15

16
20
34
45
50

58
65

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1. 1年の総括

3

1. 1年の総括 ｜ デジタルの活用により目指す社会

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会

デジタル技術の進展により、多様な状況や要望への対応を低コストで実現できるようになり、一人ひとりに合わせたきめ細かいサービスや体験を提供できるようになってきました。このデジタルの活用を社会全体で協力しながら進め、誰一人取り残されることなく、多様な幸せを実現できる社会を目指します。

社会全体のデジタル化は、国民生活に大きな利便性をもたらし、業務や事務における手間を大幅に削減し、新たな産業やビジネスが生まれる機会を創り出します。一方で、社会のデジタル化において前提となるは国民一人ひとりの安全・安心です。私たちは、国民一人ひとりが安心してデジタルの恩恵を享受できる「人に優しいデジタル化」を進めていきます。

4

1. 1年の総括 ｜ デジタルの活用により目指す社会

デジタルの活用により目指す社会の姿
デジタル化による成長戦略

持続可能な社会へ

課題
目指す姿

少子高齢化・循環経済への移行
国全体のデジタル化による持続可能な社会

医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化

一人ひとりにサービスを

課題
目指す姿

断片的・画一的なサービス提供
一人ひとりに合った
サービス提供される豊かな社会

デジタル化による地域の活性化

魅力ある地域づくり

課題
目指す姿

地域が抱える多様な問題
地域それぞれの魅力が向上する社会

少子高齢化や地域の人口減少の課題とともに、災害等の有事への備えや脱医療、教育、防災、こども等の様々な切り口から断片的・画一的なサービ

デジタル化は、地域の課題を解決する可能性を飛躍的に増大し、データ収国の様々な課題の解決を図らなければ世界に追いつくのは不可能です。そ必要なデータの連係等を通じて、国民一人ひとりのニーズに応じたプッ地域においては、人口減少や少子高齢化、産業空洞化、防災等様々な社会

炭素化・循環経済への移行等も課題です。デジタルを最大限活用して我がこで、国・地方公共団体や民間との連携の在り方を含めたアーキテクチャの設計やクラウドサービスの徹底活用、デジタル原則を含む規制改革の徹底、調達改革、データ戦略、データ連携やDXの推進、AIの適切かつ効果的な活用等により、我が国全体のデジタル競争力が底上げされ、成長していく持続可能な社会を目指します。

スが提供されている状況にあり、目指す姿になりきれていません。そこで、
シュ型の情報提供の充実を図り、国民一人ひとりのニーズやライフスタイ
ルに合ったサービスが提供される豊かな社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指します。

集やアイデア・手法の共有、全国展開も容易にする力を持ちます。しかし、課題に直面しています。そこで、地方の共通基盤を国が支援すること等により、地域からデジタル改革、デジタル実装を推進します。デジタル田園
都市国家構想の実現、地域で魅力ある多様な就業機会の創出等を図り、地域の課題が解決され、各地域で培われてきた地域の魅力が向上する社会を目指します。

5

1. 1年の総括 ｜ デジタルの活用により目指す社会

デジタルの活用により目指す社会の姿
誰一人取り残されないデジタル社会

全ての人にデジタル化の恩恵を

課題
目指す姿

デジタル利用の制約

誰一人取り残されない
デジタル社会

デジタル人材の育成・確保

デジタル教育を推進

課題
目指す姿

デジタル化の担い手の不足

ICTについて学ぶ機会があり
デジタル人材が育成される社会

DFFTの推進を始めとする国際戦略

国際連携で世界をリード

課題
目指す姿

データ流通等における国際合意の不在
国境を超えた
自由なデータ流通が可能な社会

デジタル技術の進展により、自分に合ったスタイル（音声、視線の動き

デジタル改革やデジタル実装を進めていくための人材不足の課題が、国、プライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題ていたことが可能な時代です。そこで、地理的な制約、年齢、性別、障害であるとの認識に立ち、ライフステージに応じた必要なICTスキルを継続

データ流通やデジタル経済に関するルール・原則の合意等において、我が等）でデジタル機器・サービスを利用可能となる等、従来できないと諦めや疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もが（デジタル化に不慣れな方にも・デジタル化を利用する方にも）日常的にデジタル化の恩恵を享受でき、様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会を目指します。

地方、企業等あらゆる局面で顕在化しています。そこで、全国民が当事者的に学ぶことができることで、デジタル人材の底上げと専門性の向上を図
り、デジタル人材が育成・確保される社会を目指します。

等が国際的に顕在化しています。DFFTを含む国際的な共通認識の醸成、国が世界をリードするという視点が不可欠です。DFFT具体化のための国

際的な枠組みを設立し、データの越境移転に関する課題解決につながる国
際連携プロジェクトを実施し、DFFT の一層の具体的推進に資する成果に向けて取り組んでいきます。

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1. 1年の総括 ｜ デジタルの活用により目指す社会

一人ひとりが安心してデジタルを活用できるように

現状の課題

社会のデジタル化への適応意識と
デジタル行政サービスの社会のデジタル化を良いと考えている人

48 %
良いと思う

利用者満足度

社会のデジタル化に適応できていると思っている人

適応
できている

28 %

データ出典元調査概要
名称

デジタル行政サービスに対する意識調査

調査対象

全国18歳から79歳男女（性別×年代×地域の人口分布に応じて回収）

調査方法
有効回答数
調査時期

インターネット調査

5,600

2023年7月

社会のデジタル化に関心がある人

関心がある

41 %

デジタル行政サービスを利用したことがある人の中で満足している人

29 %満足している7

1. 1年の総括 ｜ 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗

目指す社会に向け デジタルの活用を推進
効率化

利便性向上

緊急対応

手続きの手間を最小に

一人ひとりに寄り添うサービスへもしものときに素早く支援が完了できるようにします。この1年でマイナポータル登録者数は2022年7月か

普及とその利用シーンの拡大を進めています。この1年でマイナンバーカードのサービスを届けるための環境を整えます。この1年で公金受取口座の登録は2.9倍）に、マイナンバーカード健康保険証としての利用登録累計数は約6,550

1,260）となりました。

行政手続きをオンラインで可能にすることで、窓口に行くことなく行政手続き
ら3.6倍となり、子育て・介護関係の手続きがオンライン化完了している自治体の割合は65.1％となりました。

マイナポータル登録者数

約6,410 万人

2022年7月から引越し手続き

約

38万件

2023年2月開始

保有数は71％に、公的個人認証サービス利用事業者数は465件（2022年度から万件（2022年8月から4.3倍）となりました。

子育て・介護関係の手続きオン

マイナンバーカード

65.1％

71％

住民票写し

マイナンバーカード健康保険証

保有率

ライン化完了自治体率

3.6 倍

オンライン申請数

一人ひとりが最適な公共サービスを利用できるように、マイナンバーカードのコンビニ交付率20.6％
2022年8月から※マイナンバーカード累計交付枚数を分母として算出

1.5倍

平常時だけでなく緊急時においても、誰一人取り残すことなく、素早く公共
60.9%となり、公金受取口座を利用する自治体割合は70.4%（自治体数は

公的個人認証サービス

公金受取口座の

465

60.9％

利用事業者数

2022年度から

2.9 倍

登録率※

公金受取口座
利用自治体率70.4％
2022年10月開始

としての利用登録累計数

約6,550 万件

2022年8月から

4.3 倍

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1. 1年の総括 ｜ 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗

目指す社会に向け デジタル化の活用を推進
事業創出

安全・安心

生産性向上

デジタル化を妨げる規制の撤廃

行政事務を効率的にることで、新たな付加価値を創出しやすい社会を実現します。この1年でアナロ

トソリューションサービス（GSS）の導入を推進します。この1年で4つの府アナログ規制の撤廃により行政サービスのデジタル完結や新技術利用を促進す

グ規制の見直しが決定した条項数は9,669条項になり、行政において活用可能な
サービスマップに登録されたサービス数は141件となりました。

アナログ規制見直し
条項数

9,669

条項

2022年8月から+5,776条項

サービスマップ
登録サービス数

141

件

最新のセキュリティ対策

政府機関の職員が安全安心で効率的、柔軟に働けるよう、府省庁にガバメン

府省庁や地方自治体が有する行政機関システムに対するサイバー攻撃やイン省庁にGSSを導入し、約2.5万人の職員がGSSサービスを活用するようになりこの1年で86件のガバメントクラウド移行を実施し、新たなクラウド環境で

ました。

GSS導入
府省庁数

5

機関

GSS利用
職員数

26,300人

シデントリスクを最小化するため、ガバメントクラウド環境を整備します。
のシステム運用を開始しています。

ガバメントクラウド
への移行数

130

件

2022年度から+86件

ISMAP登録
クラウドサービス数

48

件

2022年8月から+12件

9

1. 1年の総括 ｜ 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗

ダッシュボードによるデータに基づいた政策の進捗や成果の公表（9月初旬より順次公開予定）
マイナンバーカードの普及状況 （公開済）

マイナンバーカードの
利活用状況

各法令の
アナログ規制の見直し状況

子育て関係・介護関係の26手続のオンライン化取り組み状況（サンプル画像・数値はダミーです）（サンプル画像・数値はダミーです）（サンプル画像・数値はダミーです）（サンプル画像・数値はダミーです）

マイナンバーカードは、個人番号を証明する

マイナンバーカードを持っていることで、各

令和３年から実施されているデジタル臨時行

地方公共団体で、子育て関係・介護関係の26す。他にも、健康保険証としての利用や公金お金の情報がオンラインで管理できるように認」「書面提示」などのアナログ規制が記載

る行政手続」について、マイナポータルから書類や公的な本人確認書類として利用できま受取口座を登録することで、様々な行政サービスを受けることができます。ダッシュボー

ドでは、マイナンバーカードの普及状況に関する数値を公開しています。

種の行政手続き、証明書の発行、健康医療やなり、生活においての手間や時間を減らすことができます。ダッシュボードでは、マイナ

ンバーカードの利活用状況に関する数値を公開しています。

政調査会において、既存法令のうち「目視確されている約１万条項を見直すことを決定しました。ダッシュボードでは、各法令のアナログ規制の見直し状況に関する数値を公開しています。

手続を含む「特に国民の利便性の向上に資す
マイナンバーカードを用いたオンライン手続を進めています。ダッシュボードでは、子育て関係・介護関係の26手続のオンライン化取り組み状況に関する数値を公開しています。

10

1. 1年の総括 ｜ デジタルで利便性を広げる取組 ｜ マイナンバー制度

マイナンバー制度により行政手続をもっと簡単に
マイナンバー制度とはマイナンバー制度のメリット
効率化

行政手続で

添付書類を省略

住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策等、法令又は条例で定められた事務手続において利用されます。マイナンバー
によって個人の特定を確実かつ迅速に行うこと

利便性向上

情報連携で

行政事務を効率的に添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。マイナポータルで行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

行政機関や地方公共団体等で、様々な情報の照合、転記、入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が省かれます。

が可能になります。

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせ

具体的事例のインフラです。

多くの給付金の受取がて進め、より公平・公正な社会を実現するため公金受取口座でスムーズに給付申請時に、口座番号の記載や通帳写し等の添付が不要になる公金受取口座は、個別の法律に基づく161種類の給付金や、個別の法律に基づかない緊急時の給付金等の受け取りにおいて利用可能です。

2023年7月末までに、公金受取口座を利用して給付等を行った自治体は、1,260組織
あります。

11

1. 1年の総括 ｜ デジタルで利便性を広げる取組 ｜ マイナンバー制度

マイナンバー制度の安全・安心な運用に向けてマイナンバーの

いつでもオンラインで紐付けに関する総点検

情報確認

マイナンバー制度に対する国民の信頼回復にむけて、ママイナンバーカードを用いて、ご自身の情報をマイナます。マイナンバー情報総点検においては、マイナポー

利用者にとって使いやすくするための改善に取り組んでイナンバーの紐付け誤りに関する総点検に取り組んでいタルで閲覧可能となっている全ての情報について総点検を行います。

まずは、各制度の現場における紐付け作業の実態把握調査を行い、個別データの点検が必要なケースを整理しました。個別データの点検が必要とされた機関は、原則とポータルで確認ができます。現在、マイナポータルは、います。

例えば、ご自身の健康保険証情報や登録した口座情報に簡単にアクセスできるように、サービストップ画面に登録状況の確認ができるメニューを設けました。

して11月末までに点検を実施する予定です。

12

1. 1年の総括 ｜ デジタルで利便性を広げる取組 ｜ マイナンバーカード

マイナンバーカードで日常生活をもっと便利に
マイナンバーカードとはマイナンバーカードのメリットと安全性

効率化

行政手続きをオンラインで利便性向上

どこでも使える
氏名、住所、生年月日、性別等が記載された顔写真付きのプラスチック カードです。 マイナン
バーカードには、券面に記載された事項以外の機微な個人情報は保存されていません。

本人の申請に基づき、発行を行う自治体で厳格な本人確認を行った上で交付を行います。

本人確認カード
安全性

なりすましや

不正アクセス防止

役所に行かなくても、スマートフォンから様々な行政手続ができる「オンライン市役所サービス」構想。引越し手続
き、子育てや介護に関連する手続等、行政手続のオンラインサービスを全国で進展しています。

マイナンバーカード1枚で様々な行政サービスが受けられる「市民カード化構想」を展開。図書館カード、コンビニ
交付、避難所受付等、様々な行政機関で利用できるようにしていきます。

マイナンバーカードをかざして暗証番号の入力を求めることで、カードの所持認証と暗証番号の知識認証の2要素認証が実現できます。不正に情報を読み出そうとするとIC

チップが壊れる仕組みとなっており、万が一、紛失・盗難の場合は、24時間365日体制で利用を停止できます。

13

1. 1年の総括 ｜ デジタルで利便性を広げる取組 ｜ マイナンバーカード

マイナンバーカードで利用できるサービス拡充
オンラインで行政手続き

約

38

万件の

引越し手続きオンライン申請

行政、健康・医療、

公共交通、防災等の分野での利用

約

560

の

民間サービスとの連携

スマートフォンへの搭載

460

5月

約

の

に

サービスを実装

民間事業者が導入済

Android端末でサービス開始

2023年2月に引越し手続きのオンライン申2023年度デジタル田園都市国家構想交付

マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民スマートフォンに電子証明書を搭載するサー

護等の手続きをオンライン化した自治体もバーカード利活用サービスを各自治体で実エンタメ分野での活用や、コンビニセルフレ

ました。このスマートフォン用電子証明書を請を全自治体で開始しました。子育て・介大幅に増加しています。今後、自治体のオンライン申請・プッシュ通知の抜本的拡大
や国家資格のデジタル化を進めます。

金によって、約560の多種多様なマイナン

装し、今後は利活用ケースの横展開を図ります。また、暗証番号なしでの利用方法を整備し、使いやすい環境を整えることで、図書館等の市民サービスにおけるカードの利用を全国展開します。

間ビジネスにおける利用の普及を促進します。
ジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービス
等、各分野における新たなユースケース創出に取り組みます。また、犯収法、携帯電話不正利用防止法におけるオンラインでの本人確
認手法について、公的個人認証への原則一本化に取り組みます。

ビスを、2023年5月にAndroid 端末で開始し使えるサービスを順次拡大していきます。

iOS 端末についても搭載に向けた検討を進めます。さらに電子証明書のみならず、マイナ
ンバーカードの券面の情報等も搭載することで、幅広いサービスをスマートフォンだけで受けられることを目指します。

14

2. 成果と進捗

15

デジタル庁の活動方針• ミッション・ビジョン・バリュー• 重点計画の策定• デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成16

2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の活動方針 ｜ ミッション・ビジョン・バリュー

ビジョン

優しいサービスのつくり手へ
Government as a Service

国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。

大胆に革新していく行政へ
Government as a Startup
ミッション

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を

一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。

高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに
社会全体のデジタル改革を主導します。
バリュー

一人ひとりのために

私たちは、この国とともに歩む人々の利益を何よりも優先し、高い倫理観を持ってユーザー中心のサービスを提供します。
声なき声にも耳を傾け、一人ひとりに寄り添うことで、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会をつくります。

常に目的を問い

私たちは、前提や慣習を前向きに疑い、世界に誇れる日本を目指し、新しい手法や概念を積極的に取り入れます。
常に目的を問いかけ、「やめること」を決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取組みます。

あらゆる立場を超えて私たちは、多様性を尊重し、相手に共感し、学び合い補い合うことによって、チームとして協力して取組みます。
また、相互の信頼に基づいて情報の透明性が高い、オープンで風通しのよい環境をもとに、自律して行動します。

成果への挑戦を続けます

私たちは、過度な完璧さを求めず、スピーディーに実行し、フィードバックを得ることで組織として成長します。

数多くの挑戦と失敗からの学びこそがユーザーへの提供価値を最大化すると信じ、先駆者として学びを社会へと還元しながら、成果への挑戦を続けます。

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2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の活動方針 ｜ 重点計画の策定

デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定
デジタル社会の目指す姿に向け関係者が一丸となって推進できるように政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています
デジタル化により目指す社会と6つの姿

デジタル社会の実現に向けた理念・原則

戦略として取り組む政策群

重点的な取組

各分野の施策※ DFFT：Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会
1. デジタル化による成長戦略

4. 誰一人取り残されないデジタル社会

3. デジタル化による地域の活性化

6. DFFT ※ の推進を始めとする国際戦略

2. 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化

デジタル社会形成のための基本10原則
構造改革のためのデジタル5原則

クラウド・バイ・デフォルト原則

5. デジタル人材の育成・確保

国の行政手続オンライン化の3原則
業務改革と規制改革

1. デジタル臨時行政調査会

4. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応

3. 国際戦略の推進

6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組

2. デジタル田園都市国家構想実現会議

5. サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
7. Web3.0の推進

1. マイナンバーカードとデジタル行政サービスで便利な暮らしを提供する

6. AI活用及びデータ戦略を踏まえた取組を推進する

3. 国や地方公共団体を通じてデジタル変革を推進する

8. 事業者向け行政サービスの利便性を高める

2. デジタル技術を活用するためのルールを整える
4. 官民でデータ連携の基盤を整備する

5. 準公共分野のデジタルサービスを拡充する

7. データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる
9. 公平かつ迅速な調達を実現できる仕組みをつくる
10. インターネット上の偽情報対策等を推進する

1. 国民に対する行政サービスのデジタル化

4. 産業のデジタル化

3. アクセシビリティの確保

6. デジタル社会のライフスタイル・人材

2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化

5. デジタル社会を支えるシステム・技術

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2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の活動方針 ｜ デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成

デジタル庁の3つの注力領域にもとづきプロジェクトを推進
重点計画

注力領域

業務推進や判断に必要な情報として、デジタ
ル庁の3つの注力領域が2022年度に定義されています。

デジタル庁では全てのプロジェクトをこれらのいずれかの領域に紐づけ、業務推進におけ

デジタル基盤整備による生活者・事業者・職員に

成長戦略の推進やさしいサービスの提供

安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現

る意思決定プロセスに組み込んでいます。

具体的には、プロジェクト個々の結果を3つの注力領域で重要視すべき指標に紐づけ、プロ

ジェクトのリスク状況に応じた人的リソース
マネジメントやコストマネジメント等に活用しています。

このように、注力領域の達成すべき指標を意識しつつ、貴重な人材の最適配置を実現する
プロジェクト推進を行っています。

• 行政分野マイナ利活用• 準公共・民間分野マイナ利活用• マイナンバーカード普及・スマー
トフォン搭載プロジェクト群• デジタル臨時行政調査会• 準公共○• 自治体標準化○• ID制度等○• 情報連携基盤○• 事業者手続き○○○

健康・医療・介護
教育

こども
防災

• ガバメントソリューション
サービス（GSS）• ガバメントクラウド• 政府情報システム支援• 運用監視・職員ID

モビリティ
企業間取引

デジタルインボイス
19生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供• マイナンバーカード普及• マイナンバーカード利活用• マイナポータル• デジタル田園都市国家構想• 新認証アプリ• 地方自治体のシステム標準化• 公共サービスメッシュ• データ整備• 改正番号法• 公金受取口座•

Jグランツ・GビズID• e-Gov• デザインシステム・アクセシビリティ20

2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ マイナンバーカード普及

一人ひとりに素早く便利なサービスを
マイナンバーカードの保有率が約7割に1年の成果・進捗

役所に行かずに済む手続と、カードで利用できるサービスが着実に増加。

マイナンバーカードの保有率は約7割になりました。転出届・転入予約、パスポー
ト申請、子育て・介護等の主要手続きが、オンラインで可能になり、マイナン

バーカードを健康保険証として利用が可能です。また、図書館、書かない窓口、
地域通貨・ポイント等、様々な行政サービスでマイナンバーカードを利用できます。

政策ダッシュボード（ベータ版）より データ更新日：2023年8月20日

取組の背景

マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全・確実・スピーディな本人確認を可能にします。

マイナンバーカードの普及状況

その普及を進め、基盤として、役所に行かなくてもスマートフォンから様々な行政手続ができ、本人仕

12000

累計有効申請件数

一枚で享受できる「市民カード化構想」に取り組んでいます。

10000

保有数

今後の展開（予定）

8000

様のお知らせが届く「オンライン市役所サービス構想」と、様々な行政サービスがマイナンバーカード• 転出届・転入予約、パスポート申請のUXを継続的改善• 市町村手続きでのオンライン申請を拡大• マイナンバーカードの健康保険証利用に必要な利用環境を整備• 運転免許証、在留カード、診察券・医療費助成券等との一体化を推進• デジタル田園都市国家構想交付金も活用し、自治体でのマイナンバーカード利活用事例の創出を推進

総交付実施済数

5,113 万件
6000
4,757 万件

6,406 万件
5,966 万件

9,760 万件
9,411万件
8,904 万件

4000
2000
0

2021年8月末

2022年8月末

2023年7月末

21

2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ マイナンバーカード利活用

日常生活で便利に使えるマイナンバーカード

マイナンバーカード機能を活用する民間事業者との連携を推進し 日常生活で使える便利なサービスを増やします
1年の成果・進捗

マイナンバーカードの民間利用が約460社に。

利用事業者数と新たな業種やサービスの利用が拡大。

マイナンバーカードを利用する民間事業者が465社に増加しました。民間事業者の電子証明書利用手数料は、2023年から当面3年間無料とし、また、最新の住所情報等の提供サービスの開始により、民間事業者はJ-LISから入手できるようになる等、利用環境を整えています。スマートフォン用電子証明書搭載サービスを開始し、

公的個人認証サービスを利用する
民間事業者数300なります。「安全・便利なオンライン取引構想」を掲げ、マイナンバーカードの様々な民間サービス・場面での利用拡大に取り組んでいます。

今後の展開（予定）• 利用のメリット・手続・利用事例等の情報発信や相談等の利用拡大• エンタメ分野等、様々な分野での利活用を創出• スマートフォン用電子証明書によりコンビニエンスストアでの各種証明書の交付や健康保険証としての利用が出来るようになる等、各種サービスの対応を推進• iOS端末のスマートフォン用電子証明書搭載サービスの実現検討

465 社

450

取組の背景

でも利用が可能です。利用により民間事業者は、安全、確実、スピーディな顧客の本人確認等が可能と

［万件］

500

400

マイナンバーカードは、電子証明書を用いる公的個人認証サービスをはじめ、行政に限らず民間事業者

有効性検証数［社］

マイナンバーカードを持ち歩くことなく、生体認証で様々なマイナンバーカード
関連サービスを受けることが出来ます。（Android端末から開始）

民間事業者における電子証明書※ の

1,000
800

250

150

129 社

600

160 社

400

100

293 万件200

50
01,174 万件

1,200

350

200

1,400

2021年8月末

2022年8月末

2023年7月末

0

2021年度

2022年度
※署名用電子証明書

22

2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ マイナポータル

利用者に寄り添い進化するマイナポータル

オンラインで引越し手続きやパスポート申請が可能に インターフェースも継続的に改善します
1年の成果・進捗

新しいマイナポータル実証版をリリース

新機能も増え、利用登録者数は3.6倍超に利用者にとって分かりやすく、簡単に手続きが行えるように2022年12月に実証アルファ版を、2023年8月には実証ベータ版をリリースしました。利用者の声を取り入れるクイックサーベイ機能を活かし、引き続き、利用者目線のサービス改善に取り組みます。診療情報閲覧機能や引越しオンラインサービス、パスポート申請機能等
新たな機能をリリースしました。マイナポータルの利用者登録数は約6,410万人（2023年7月31日時点）となり、前年比で3.6倍超に増加しています。

取組の背景

社会がますます多様化する中で役所の窓口に行くことなく、休日や夜間、あるいは遠隔地からでも、ス

マートフォンでかんたんに様々な行政サービスを受けることができるような仕組みが求められています。

今後の展開（予定）• 新しいマイナポータル実証β版の段階的リリース• 新規機能の順次リリース• 給与所得の源泉徴収票の自動入力機能

2023年1月• 公的給付受給者へのお知らせ・オンライン申請機能• 国家資格のオンライン申請等機能• 離職票の取得機能

2024年度

2024年度• 戸籍情報連携機能／戸籍振り仮名申請機能• 旅券（パスポート）の新規申請機能

2023年度末まで
2023年末まで

2024年度

2024年度• マイナポータルAPIを活用した民間サービスの拡大

この1年で開発した

マイナポータルの主な機能• 診療情報閲覧機能• 公的年金等の源泉徴収票の連携機能• 引越し手続オンラインサービス• パスポートオンライン申請機能

等

利用登録数の推移
7,000

6,410 万人

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

1,750 万人

1,000
0

2022年7月末

2023年7月末

23

2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ デジタル田園都市国家構想

魅力と利便性を備える豊かな地域へ

地域の個性を生かし デジタル化の利便性を備えた魅力あふれる新たな地域を創り出す
デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログの対象分野

1年の成果・進捗

デジタル実装の優良事例を支えるサービス及びシステムのカタログを公表

地方におけるデジタル実装の更なる推進に向けて、自治体が迅速・簡便にサービス

窓口DX• 窓口DX SaaS／システムを検索・入手できるよう、デジタル庁が関係省庁と連携し、医療・健• リモート窓口

るサービス／システムを取りまとめたカタログ（第1版）を作成し公表しました。

デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援等を通じ、地方におけるデジタル実装は着実に広がりつつあります。この流れを更に加速するため、 重点的に取り組むべきデジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムを整理した上で、効果的かつ効率的に横展開を進めていく必要があります。

今後の展開（予定）• 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の改訂• 調達時に必要となる標準的な要件や機能等を整理したモデル仕様書の作成・公表• 掲載内容の拡充や対象分野を拡大したカタログ（第2版）の作成・公表• オンライン申請• 行政MaaS

康・子育て、公共交通、行政窓口等の主要分野でのデジタル実装の優良事例を支え

取組の背景

行かない窓口・
電子申請

コミュニティ
サービス（地域通貨等）• 商店街・経済活性化• 行動変容促進• 域内コミュニティ形成• 健康管理• 特定個人向け情報配信• 見守り• 住民等向けポータル• 業務改善

公共交通

施設利活用

• 電子図書館• 決済・割引• 施設利用• 図書館カード• スマート図書館• 予約• 配車・運行管理• モビリティ×他分野連携• 施設予約• 利用状況分析

• AIオンデマンド交通• 交通機関のデジタル化

防災・避難所

選挙・投票所受付• 避難所受付• 投票所受付• 避難生活支援

市民ポータル• 母子保健図書館• 関係人口創出• 避難誘導医療・健康・子育て• 期日前投票その他• その他 EV充電等

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2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ 新認証アプリ

オンラインでも安全・安心に本人確認

行政サービスでも民間サービスでも利用可能な国が認定する個人認証サービスを提供します
1年の成果・進捗

マイナンバーカードの活用推進に向け

デジタル認証・署名アプリの開発に着手

各種行政サービスにおいてそれぞれ実装されていた認証・署名機能の集約と、ス
マートフォン用電子証明書の利用推進を目的としたデジタル認証・署名アプリの開発に着手しました。本アプリでは業界標準であるOpenID Connectを採用。API
を公開し行政機関だけでなく民間含め官民一体でマイナンバーカードの活用を推進します。

①電子署名をリクエスト

取組の背景

各種サービスのデジタル化に伴い、非対面の認証・署名手段が様々なシーンで必要とされています。一方でマイナンバーカードの取得率は7割を超え、現時点で最も普及した顔写真付きの公的本人確認書類➁認証したことをレスポンスとなりました。これまでもマイナンバーカードを用いた認証・署名は様々な形で実装されていますが、API仕様は基本的に非公開とされる等、モバイル時代に適した公的個人認証のインフラ整備ができていない状況でした。

今後の展開（予定）• デジタル認証・署名アプリのリリース

2024年度中予定• 開発者サイトのリリース及びAPI仕様の公開• 事業者を限定の上、デジタル認証・署名アプリ実証版を提供予定

各社サービス認証アプリ

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2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ 地方自治体のシステム標準化

行政事務を効率化して良質なサービスを地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより 地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します
1年の成果・進捗

標準化対象事務の標準仕様書の改定と標準化に向けた地方自治体への移行支援体制を確立

2023年3月末、地方自治体の基幹業務システムの標準仕様書が改定されました。それを受けて、デジタル庁は2023年5月に標準化移行に関して地方自治体をサポート

する「標準化リエゾン」を設置。2026年3月までの移行支援期間において標準化の進捗と課題を確認しながら、技術面も含めたサポートに取り組んでいきます。

取組の背景

住民記録等地方自治体の基幹業務に関わるさまざまなシステムは、これまで個別に機能の変更と拡張を行ってきました。このため維持管理と改修にかかる負担が大きく、さらに各システムごとにクラウドの活用が進みづらいという課題がありました。地方自治体でシステムの標準化が実現すると、国の制度を改正するたびに行われていたシステム改修への負担が軽減するとともに、削減されたコストを人的資源
やデジタル化等に活用することができます。

今後の展開（予定）• 2026年3月末までに地方自治体の基幹業務システムをガバメントクラウドを活用した標準準拠システ
ムへ移行することを目指す

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2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ 公共サービスメッシュ

便利なオンライン手続きを支える新たなインフラ

行政データを迅速・低コストで連携できるインフラを整備し 利用者にも行政職員にもやさしいオンラインサービスの実現を支えます
1年の成果・進捗

公共サービスメッシュの稼働に向けて
技術的検討を推進

公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、2025年度中を実装ターゲットとし

取組前

取組後

各行政機関で共通機能としてシステムを提供し各行政機関がバラバラにシステムを開発すると、情報連携に必要な機能を、各行政機関向けの共通機能として提供。

同じようなコストが発生していた国全体として無駄なコストを削減ているところ、2024年度の設計・開発工程に向け、技術的検討を進めています。

1. マイナンバー制度に基づく行政機関同士の連携について、各府省庁等に向けて、共通機能を提供する等、現行インフラを新たな手法に転換します。

2. 各自治体が保有する住民情報を用いて、利便性の高いサービスを最小限のシス
テム対応で実現するためのモジュール（自治体内の情報活用機能）を整備しま
す。

取組の背景

住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減を国全体でコスト削減できる形で実現を目指すことが重要です。オンライン手続き時、申請情報が予め表示されることで最小限の入力で手続きが完了、添付書類が削減される等をデータ活用の観点からより迅速・低コストに実現する
ため、行政が持つデータを活用・連携する基盤を刷新します。

今後の展開（予定）

2026年1月を目途として公共サービスメッシュをリリースすべく検討を進め、• マイナンバー制度に基づく情報連携を新たに開始する府省庁等は、共通機能を利用して連携

開発費用もそれぞれでかかる。

国全体で最適な費用でシステム開発が可能に。

• 自治体内の情報活用機能については、自治体の任意に応じて活用

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2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ データ整備

誰もが整備されたデータにアクセスできるように
デジタル社会の共通基盤となる法人や不動産データを整備し 効果的に活用できるようにします
1年の成果・進捗

データ利活用の拡大に向けた、データ基盤の整備を推進

法人や不動産情報を行政機関間で情報連携することで、共通する情報の変更に係る届出の省略等が可能となり、申請側／審査側双方の事務負担の軽減につながり

法人

ベースレジストリの整備

不動産ます。そのために必要な業務、制度、システムの検討を開始しました（ベース・
レジストリの整備）。また、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表しました（トラスト）。さらに、民間と協力してGIF導入のテンプレートを開発、
オープンデータカタログをリニューアルし推奨データセットを見直して自治体標
準オープンデータセットを策定しました。

取組の背景

目指すべき未来社会の姿であるSociety5.0のビジョンを実現するため、国民にとって最大限価値を発揮するよう行政データ全体の枠組みを整理することが求められています。その際、行政データの品質を改善し、制度間の情報連携を容易にすることにより、行政事務・手続の簡素化にとどまらず、EBPMを推進していくことも重要です。このような観点からベース・レジストリの整備の推進とともに、実際に各制度間でベース・レジストリを参照することにより、行政事務・手続の簡素化を図るための仕組みの構築が必要です。

今後の展開（予定）• アドレス・ベース・レジストリをパイロットから本格運用に展開• 法人ベース・レジストリを、ワンスオンリーサービス視点で促進2025年度• マイ制度ナビの精度情報の拡充を図り、政府内、自治体の利用を拡大• GIFの教育、防災、スマートシティ等での利用を拡大し、導入手順をガイドブック化• 機関間の情報連携や変更手続等の省略を可能にするための制度的な措置（2023年内に結論）• 基幹システム更改を見据えた全体設計と移行期の速やかな提供（2023年内に工程表策定）

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2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ 改正番号法

マイナンバーで国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る
行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）の利用に関する法律
1年の成果・進捗

マイナンバー法等の一部改正法の概要

マイナンバー法等の一部改正法※ を公布

マイナンバーの利用範囲の拡大及び情報連携に係る規定の見直しを行い、各種事
務手続に必要な添付書類の省略や行政機関間における情報連携の速やかな開始を可能としました。郵便局等でもマイナンバーカードの交付申請の受付を可能とする等マイナンバーカードの申請取得にかかる選択肢の拡大や、医療機関等を受診した際に円滑な保険医療が受けられるようマイナンバーカードと健康保険証の一体化のための規定整備等を行いました。

施行期日：公布の日から1年3月以内の政令で定める日（一部を除く）

1

2

3

利用範囲の拡大び情報連携に係る規定

健康保険証のマイナンバーの取組の背景

マイナンバーの利用及の見直し

マイナンバーカードと一体化

デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図ることを目的としました。

今後の展開（予定）• 改正法の施行に向けたマイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携に係る規定の整備を実施• 各制度の所管省庁とともに個々の制度等の業務の見直しを行い、マイナンバーの利用や情報連携を
促進

4

5

6

普及・利用促進「氏名の振り仮名」の登録促進

マイナンバーカードの※ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）

戸籍等の記載事項への追加

公金受取口座の行政機関等経由登録の特例制
度の創設

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2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ 公金受取口座

公的給付を素早く確実に受け取れるように公金受取口座を活用することにより 年金や児童手当等さまざまな給付金の受取がスムーズに1年の成果・進捗

公金受取口座の登録・利用の推進、

特定公的給付により迅速な給付を実現

公金受取口座の登録件数は2022年8月から約4,800万件増加し、2023年7月末では

約5,700万件となっています。この公金受取口座は、個別の法律に基づく161種類の給付金等の受取において利用可能になりました。また、個別の法律に基づかない緊急時の給付金等に指定する特定公的給付制度は、1,533件の給付を指定した実績があります。2023年7月末までに、公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体数（都道府県及び市区町村数）は全1,788自治体のうち1,260自治体です。

政策ダッシュボード（ベータ版）より データ更新日：2023年8月20日

取組の背景

デジタル庁においては、給付手続・給付事務を効率化する観点から、公金受取口座の登録・利用を推進

公金受取口座の登録状況

しています。緊急時においても迅速に給付が可能になる、特定公的給付制度の利用も推進しています。

今後の展開（予定）• 公金受取口座登録制度について、新たに創設した行政機関等経由登録の特例制度の実施に向けて必要な取組を実施• 特定公的給付制度について、引き続き利用を推進

5,708 万件

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

876 万件2022年8月1日

2023年7月31日

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2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ Jグランツ・GビズID

事業者の行政手続きもオンラインで事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し 民間事業者の生産性向上を支援します
Jグランツ

1年の成果・進捗

Jグランツで申請可能な補助金数が約2倍、累計掲載補助金数+ 919 件

利用事業者数は約1.5倍に増加

2022年8月から2023年7月の間に延べ約7万の事業者が補助金申請システム（Jグランツ）を利用しました。また、14の府省庁及び41の自治体でJグランツが活用されました。法人共通認証基盤（GビズID）については、プライムアカウント発行数が

938件

取組の背景

2022年

100万者を超え、国や自治体の連携先システムも145に拡大しました。

これまで事業にまつわる行政サービスは、システムや制度毎に個別アカウントや申請が求められる等手続が煩雑で、事業者の負担となっていました。

今後の展開（予定）• Jグランツ補助金利用数• JグランツのUIを刷新• GビズIDアカウント発行時の代表者確認にマイナンバーカードを利用しオンライン完結可能に
年度

2023

• GビズIDメンバーアカウントを発行可能な管理者権限機能を追加し、事業所単位等での管理を可能に
2023年度

2023年+ 7.2 万者
16 万者

2022年

23 万者

2023年

活用する自治体数

41 自治体活用する官公庁数

14 機関

GビズID
GビズID取得事業者数

1,100件（2023年度）、1,560件（2024年度）

2025年度1,857件

累計利用事業者数

101 万者以上（法人・個人事業主）

79 万者

2022年

101 万者

2023年

GビズIDでログイン可能なシステム数

145 システム

86 システム

2022年

145 システム

活用する自治体数

79 自治体活用する官公庁数

2023年※ 累計掲載補助金数、累計利用事業者数、補助金システムを活用する自治体数及び補助金システムを活用する官公庁数、GビズID取得事業者数、自治体の連携先システム（2023年7月31日時点）

16 機関

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2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ e-Gov

電子申請サービスに新機能 登場

行政手続の効率化を図り利便性を向上させるプッシュ型通知機能等の運用を開始
1年の成果・進捗

e-Govで手続可能な行政手続の件数

e-Govのサービスを充実させ利便性の向上と行政事務の効率化を実現

行政手続の申請・届出をインターネット上で行うことができる「e-Gov電子申請サービス」について、各種通知等を各府省庁からプッシュ型で利用者に送付する機能や、申請等を受け付けた後の審査・決裁・文書保存までの一連のプロセスを電子的に行う仕組みを整備し、順次、運用を開始しました。現在、e-Govでは、5,000を超える政府の行政手続を扱い、年間2,500万件以上の電子申請を受け付けています。

5,579 件2022年 7月末

取組の背景

行政手続のオンライン化においては、各府省庁が独自に業務システムを構築することなく、手続の審査者が円滑な社会・経済活動に取り組めるよう、今回、e-Govに新たな機能を整備しました。

• 安定的な運用と柔軟なリソース活用を可能とするガバメントクラウドへの移行

2023年度中• 地方公共団体等の行政手続のオンライン化に対応したe-Gov電子申請サービスの機能整備
中

2023年度

2023年 7月末

e-Govを活用した電子申請の件数等の一連のプロセスを容易にオンライン化できる仕組みを共有できるようにすることが重要です。利用今後の展開（予定）

4,114 件5,579 件約2,587 万件

2,269 万件

2,587 万件

（対前年度比 約14%増）

2022年 7月末

2023年 7月末

32

2. 成果と進捗 ｜ 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 ｜ デザインシステム・アクセシビリティ

誰もがアクセスできるウェブサービスをアクセシビリティとユーザビリティに配慮したデジタル庁ウェブサイトづくりのためのガイドブックやデザインシステムを公開しました
1年の成果・進捗

ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックやデザインシステムを公開

アクセシビリティ導入ガイドブック

デザインシステム

行政機関のウェブサイトやアプリが様々な人に使いやすい状態で提供されることを促すため、2022年12月、誰もが最新の技術動向を踏まえたウェブアクセシビリ
ティの対応方法を学ぶことができる資料「ウェブアクセシビリティ導入ガイド

ブック」を公開しました。また、アクセシビリティに配慮したデザインのパーツ（コンポーネント、イラスト・アイコン、テンプレート等）を提供するための「デザインシステム」を公開し、ウェブサイトやアプリのユーザー視点での改善を進めています。

取組の背景

地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指します。

今後の展開（予定）• ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの随時アップデート• デザインシステムの拡充と更新を年に数回、継続的に実施• ライブラリー、コードの提供を予定

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デジタル基盤の整備による成長戦略の推進• デジタル臨時行政調査会• デジタル規制改革推進の一括法
• 準公共
○
○
○
○
○
○
○

健康・医療・介護
教育

こども
防災

モビリティ
企業間取引

デジタルインボイス• Visit Japan Web

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2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ デジタル臨時行政調査会

デジタルのちからを解放する

人による目視や常駐・専任を求めるアナログな規制をまとめて見直し デジタル化の遅れを解消します

9,669 条項

1年の成果・進捗見直しの決定した条項数

アナログ規制を定める法令約1万条項の見直し工程表が確定

目視規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制等のアナログ規制を定める法令約1万条項の見直しについて、2022年12月に開催された第6回デジタル臨時行政調査会で「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を決定しました。法令所管省庁とも連携し、2024年6月までを目途にアナログ規制を一掃していきます。この見直しの経済効果（GDP）は、約3.6兆円にのぼるものと推計しています。

取組の背景

アナログ規制が我が国のデジタル化を妨げている実態の中、近年我が国の経済成長は諸外国と比べて停滞しています。また、少子高齢化等様々な業界において人手不足が顕著となっています。こうした問題

目視を解消し、我が国が真の意味でのデジタル化を果たしていくため、アナログ規制を一掃していくことが2,927 件求められています。

今後の展開（予定）

定期検査・点検1,034 件

実地監査

常任・専任

74 件

1,062 件• アナログ規制を定める通知・通達等2500条項について、2023年中を目途とした見直しを実施• AI時代の官民データ整備・制度対応

2023年度• 行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化• 国・地方のデジタル関係の基盤の構築

書面掲示

772 件

対面講習

217 件

往訪閲覧・縦覧

1,446 件

FD等記録媒体

2,095 件その他の規制42 件

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2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ デジタル規制改革推進の一括法

デジタルがあたりまえの世界に

デジタル技術の効果的な活用に向け アナログ規制にかかる法令改正を推進します
フロッピーディスク等記録媒体による申請等のオンライン化

1年の成果・進捗

デジタル規制改革推進の一括法の制定
2023年6月16日公布

デジタル規制改革を国の基本方針として法定し、新しい法令のデジタル原則の適合性をチェックする「デジタル法制局」のプロセスやデジタル技術と規制の見直

改正後

フロッピーディスク等の記録媒体の提出が必要

パソコン、スマートフォン等で手続きが可能にしの関係を整理した「テクノロジーマップ」の整備に関連する規定を盛り込んでいます。さらに、事業所等に掲示されている、許認可等を受けていることを示す
紙の書類等をインターネットで閲覧できるようにする等、より利便性を高めるた

フロッピーディスク等記録媒体による申請等のオンライン化

め、アナログ規制にかかる法律を改正することにしました。

特定の場所において書面で提示されていたものがインターネットで閲覧可能に

取組の背景

いつでもどこでも必要な情報を確認できるように「デジタル臨時行政調査会」の発足以来取り組んできた、デジタル技術の効果的な活用に向け、アナロ
グ規制の見直しを推進する取組の一環です。

今後の展開（予定）• デジタル法制局のプロセスの実施・強化• 「テクノロジーマップ」の公表・活用• 標識、利用料金等の掲示のデジタル化• 公示送達のデジタル化

公布後3年以内

随時

標識、利用料金等の掲示

公示送達

改正後

改正後

2023年9月以降公表予定

公布後1年以内事業所等での
書面の掲示

インターネットによる閲覧が可能に掲示場等での
書面の掲示

インターネットによる閲覧を可能に36

2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ 準公共（健康・医療・介護）情報連携により最適な医療や福祉を提供
個人のニーズに沿った医療や福祉の提供を目指し 医療DXを推進します

取組前

1年の成果・進捗

医療DXの早期の実現を目指して各種取組を推進

医療DXの早期実現を目指し、厚生労働省をはじめとする関係省庁と連携しつつ、「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、各種取組を進めています。具体的に、公費負担医療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健等に係るマイナン
バーカードを利用した情報連携に関する実証事業等に取り組んでいます。

取組の背景

紙の受給者証• 紙の受給証の持参

要手入力

受付職員が確認
情報を手入力• 情報登録の手間や誤登録のリスク

情報登録の

持参

患者・住民

受診

医療機関

医療機関システム（レセプトコンピューター）マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めていく中で、こどもの医療費等の医療費助成の受給者証がマイナンバーカードと一体化されるとより利便性が高まる、予防接種、妊婦健診、乳幼児健診の予診票や問診票等の書類を電子化してほしいとのご意見を多くいただいており、それらを実現する情報

取組後連携のためのシステム構築を目指しています。

今後の展開（予定）• 公費負担医療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健等に係るマイナンバーカードを利用した情報連携の取組について、全国展開に先駆けて、2023年度中に希望する自治体で実施• 2024年度以降にシステム改善や自治体システムの標準化の取組の状況等を踏まえながら、順次、対象の自治体や医療機関を拡大し、全国展開をしていく※ 上記の取組を含め、厚生労働省をはじめとする関係省庁と連携しつつ、医療DXの推進に関する工程表に基づき、各種取組を推進する紙の受給者証

情報登録の

持参不要

• 紙の受給者証の持参が手入力不要

顔認証端末で不要に• 情報登録の手間や誤登録のリスク軽減

情報を自動反映

患者・住民

受診

医療機関

医療機関システム（レセプトコンピューター）（例：公費負担医療や地方単独の医療費助成のケース）

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2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ 準公共（教育）いつでも、どこでも、自分らしく学ぶ

教育データの標準化や利活用を推進し 誰もが自分らしく学べる教育を実現します
1年の成果・進捗「学習eポータル」接続機能の強化を実施

こども一人ひとりが、自分の興味関心や得意・不得意に合わせて、好きなデジタ
ル教材を選べるとともに、教員にとっての業務負担の軽減や働き方改革へとつなげることを目指し、学習の窓口である「学習eポータル」と、様々な学習アプリ及び校務支援システムをシームレスにつなげる実証事業をを文部科学省と連携して実施しました。それによって、「学習eポータル」の接続機能の強化をしました。

取組の背景

デジタル庁は関係省庁とともに「教育データ利活用ロードマップ」を策定しました。 ロードマップの主なスコープである「ICTをフル活用して、学習者主体の教育への転換や教職員がこども達と向き合える環境」を創っていくためには、教育データを標準規格によって連携し、ソフトウェア間の相互運用性を確保する必要があります。

今後の展開（予定）• 教育データの相互運用性確保のためのアーキテクチャの検討• 教育データ連携の実現に向けた実証

2025年度まで

教育データの利活用に向けたマイルストーン

2025 年度• 教育データ利活用ロードマップのフォローアップ

2024 年度• 教育DXによる学びの成果の可視化に向けた検討

2023 年度• 教育データ連携に向けた実証の継続的な実施• 教育データ連携により繋がるデジタル教材等の各種サービスの可視化に向けた教育サービスカタログの構築
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2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ 準公共（こども）

こどもを社会のまんなかへ

すべてのこどもが安全・安心に生活できる社会の実現に向けて 情報連携を推進します
1年の成果・進捗

各行政機関・部局のデータを連携しこども家庭庁設立を見据えたガイドラインの改訂

困難な状況にあるこどもを早期発見し支援につなげる

潜在的に支援が必要なこどもや家庭の発見、プッシュ型支援を行う際の検証をするとともに制度面・運用面での課題を検証するため、データ連携のユースケースに応じた実証事業を実施し、2022年4月に公表した実証事業ガイドラインの改訂を

取組前

取組後

自治体

自治体

行いました。ガイドラインの更新等を目的とした更なる実証事業の実施を、2023
年4月に設立されたこども家庭庁へ繋げました。

取組の背景

貧困や虐待をはじめとした困難な状況にあるこどもは、その実態の把握や支援が難しい状況です。能動的に支援を行うためには、こどもに関する情報の連携について検討する必要があります。

今後の展開（予定）• 2023年4月に設立されたこども家庭庁へ事業を移管• こども家庭庁が検証するガイドライン等の更なる深化に向けた連携協力を継続的に実施

学校

医療機関

これまでは各行政機関・部局が個別にアプローチしていた

学校

医療機関

情報連携によってきめ細かい支援が行き届く体制を構築

39

2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ 準公共（防災）

防災のあらゆる場面でデジタル技術を活用

すべての人が災害時に適切な支援が受けられるように 必要なデータを連携する基盤の構築を進めます
1年の成果・進捗

防災DXサービスマップ・防災DXサービスカタログ（初版）を公開

住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進に向けた体制等を整備

民間で開発された防災分野の優れたアプリやサービスの利活用を促進させるため、「防災DXサービスマップ・防災DXサービスカタログ（初版）」を公開しました。
また、デジタル庁の声がけにより民間事業者や地方公共団体等、計357者（ 2023
年8月末時点）の協議会会員による「防災DX官民共創協議会」が発足し、防災DXの実現に向けた議論が開始されています。

取組の背景

地方公共団体や住民が平時から災害への備えを徹底し、災害時には命を守る行動等がとれるよう、防災アプリ等を通じて個々の住民の状況に応じたきめ細かな支援を行うことが求められています。

今後の展開（予定）• 防災DX官民共創協議会と連携しながら防災DXの実現に向けた取組を実施

平時

切迫時

防災学習

情報通知

災害リスク

被災予測

9件
5件

26 件

応急対応（+72時間）
避難生活支援2023年度中• マイナンバーカードを活用した災害時の住民支援の実証実験を実施• データ連携基盤の構築検討

2023年から2025年

物資支援

13 件

3件

9件

復旧支援

10 件

被害情報の収集・共有

31 件

計測・情報収集26 件• 優れたサービスを地方公共団体等が円滑に調達できるよう、モデル仕様書の作成、将来的なデジタ
ル・マーケットプレイスとの連携・活用を検討

復旧復興

災害対策本部運営

9件

2023年度中着手は2026年頃予定

登録サービス件数

2023年8月22日時点

計

141 件

40

2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ 準公共（モビリティ）

新たなデジタル交通社会の実現に向けてデジタルを活用した新しいモビリティサービスで課題解決を行い 国民生活の向上へ繋げます
1年の成果・進捗

自動運転等の社会実装に向けて「モビリティ・ロードマップ」の策定を開始

各省横断的なモビリティ政策のフィールド車両

自動運転車やロボット、ドローン等、さまざまなサービスを提供するために、デジタル社会推進会議はモビリティワーキンググループを設置しました。このグループ
は、サービスの持続可能性を高めるために、地域の実情に合わせた運行管理や事業体制の構築に取り組んでいきます。具体的には、協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、そして社会的責任の分担等について検討を開始します。

供するために必要となる基本的技術と、それを実現するための最低限の制度整備はすでに終了している
ところ、持続可能なモビリティサービスの実現に向けて移動需要に対するモビリティ分野における新た

競争領域

協調領域

• 「モビリティ・ロードマップ2024」策定

2023年度中

社会実装

デジタルライフライン全国総合整備計画等で全国へ展開
A社

B社

C社

...

ロボット協調制御実証

今後の展開（予定）

2023年秋頃

サービス・ロボット、ドローンの自動走行の社会実装

新たな投資・需要な取組方向性の検討が必要となっていました。

• モビリティWG開始

ドローン

社会的インパクト

取組の背景

2021年まで発行された「官民ITS構想・ロードマップ」を通じて、自動運転等を活用したサービスを提

ロボット

公的役割

ロードマップ(技術と制度の取組年次計画)の再起動

デジタル庁・関係府省庁
41

2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ 準公共（企業間取引）

データ連携により企業活動をなめらかに
金融分野等で多様な相手とのデータ連携を実現し 企業の成長を支援します
1年の成果・進捗

受発注から、請求、決済にわたる

企業間取引全体のデジタル化の推進「企業間取引将来ビジョン検討会」を開催し、企業間の取引データが活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像を具体化し、異なる複数の関連する情報処理システムが連携する仕組み（アーキテクチャ）を描く活動を行いました。また、全銀EDI（全国銀行協会が構築した金融Electronic Data Interchangeシステム）・金融GIF（Government Interoperability Framework）の利活用を通じた企業間取引のデジタル完結とデータ相互運用性の確保を目指した関係事業者による取組を行いました。

は、系列にとどまらない多様な相手に提案し受注できる取引のデジタル化が不可欠となります。受発注から、請求、決済にわたる企業間の取引全体をデジタル化しアーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチェーン全体を強靱化・最適化します。それにより中小企業やベンチャー企業の成長を支援し、持続可能な社会を構築していきます。

• 官公需取引への導入計画

8件

1. 早期支払の自動化

2. 取引データの集約と「取引データの集約と経理事務の自動化」の例
現状

将来像

個別の取引先とのやりとりが煩雑、まとめて決済できる、入金確認が面倒資金繰りのアドバイスが受けられる経理業務の自動化

3. 自動交渉

4. 物流・検収と請求の連携
決済のデジタル化

世界中で進むサービスやものづくりの革新を中小企業をはじめ、我が国の企業がリードしていくために• 金融GIFの策定及び公開作成件数

ビジネス・ユースケース

5. 官公需における受発注・取組の背景

今後の展開（予定）

ビジネス・ユースケース

2023年度中

7. 需要予測8. ダイナミック
プライシング「契約・決済アーキテクチャ検討会」で作成したビジネスユースケース

2023年度中• 産業用データ連携基盤の開発・実証

2023年から2025 年頃• ユースケース作成、ロールモデル展開

2024年から2025年頃• 金融GIFの改善及び拡大検討

6. GHG情報のデジタル化

2024年から2025年頃 実証

42

2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ 準公共（デジタルインボイス）

デジタル完結でバックオフィス業務を効率的に

デジタルインボイスの利活用で 事業者のバックオフィス業務の効率化・生産性向上 新たな成長を推進します
1年の成果・進捗

インボイスの新たな国際標準仕様策定に貢献

Peppol e-invoiceを管理する「OpenPeppol」で行われた新たな国際標準仕様「PINT（ ピント）」の策定に向けた活動に積極的に貢献し、2023年7月、PINTの正式公開を実現しました。そのPINTをベースに、日本のインボイスの標準仕様である「JP PINT」を策定・公開しました。また、G7デジタル技術展（高崎）において、デジタルインボイスの展示ブースを独自に出展し、国内外に日本の貢献を広くアピールしました。

取組の背景

事業者のバックオフィス業務のデジタル化を通じた効率化・生産性向上だけでなく、Peppol e-invoice（デジタルインボイス）の利活用により、新たな付加価値と成長の恩恵を享受できることが重要になっています。

今後の展開（予定）• PINTへの対応を契機に国内のシステム・サービスベンダー等が国外の市場に積極的に進出できるよ
う、他国におけるPINTの展開・環境整備等

OpenPeppol expertとのPINT策定に向けた活動

公開されている「JP PINT」の各仕様

G7デジタル技術展（高崎）における展示ブース

43

2. 成果と進捗 ｜ デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 ｜ Visit Japan Web

入国手続きをオンラインでスムーズに入国審査と税関申告の手続きで利用可能なオンラインサービスを提供します
1年の成果・進捗

水際対策の変更に合わせた対応と入国手続きの一元化

省・入管庁・財務省等関係機関と連携しながら迅速にサービスの改修に取り組ん

約できました。Visit Japan Webというデジタルサービスだけではなく、現場オペ

レーションとも連携しながらの取組で、利用者の皆様への情報の伝え方についても工夫を重ね、多くの方に使っていただけるサービスになりました。

この取組を通じ、利用者の利便性の向上やわかりやすさを実現するため、これまで複数存在していたサービス・アプリをVisit Japan Webに集約しました。また、いただいたお問い合わせやご意見を元にUI／UXを変更する等サービスの改善も実施しています。

取組の背景

日本への入国に係る一連の手続き（検疫、入国審査、税関申告）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジタル化を一層進める必要がありました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策の変更に伴い、サービスの改修を実施していく必要がありました。

今後の展開（予定）• 利用者の声を反映したUI／UXの変更を含む機能の追加・改善等

1,100 万人アカウント登録者数

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた水際対策の変更に合わせ、厚生労働［万人］（2023年7月末時点）

利用者数の累計推移

1,200
1,000
800
600
400
200
0

44

安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現• ガバメントソリューションサービス（GSS）• ガバメントクラウド• 国際戦略• AI

45

2. 成果と進捗 ｜安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現 ｜ ガバメントソリューションサービス（GSS）

デジタルで行政機関の働く環境を変革

行政機関の職員の生産性やセキュリティの向上を図り柔軟に働けるよう、最新のセキュリティ技術を採用した政府共通の標準的な業務実施環境を提供します
1年の成果・進捗

各府省庁のGSS移行を更に推進

行政機関の働きやすい業務環境を提供

2020年度においてデジタル庁職員に対して提供を開始したガバメントソリュー
ションサービス（GSS）について、各府省庁への導入を推進しました。
• 人事院 2022年8月

働き方改革

導入府省庁数

利用職員数• 農林水産省本省 2022年10月• 個人情報保護委員会

2022年11月• こども家庭庁 2023年4月

へ導入を行っており、デジタル庁を含む移行済府省庁において安定稼働を実現しました。各府省庁においてもGSSを活用して、これまで以上に働きやすい業務環境の実現が進められています。

取組の背景

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、リモートワーク等のデジタル化が加速。行政機関ごとに整備してきたLANシステム及びネットワーク環境では、組織間連携が困難であるなど、課題がありました。

今後の展開（予定）• 各府省庁のGSS移行を更に推進
o
o
o
o

宮内庁

2023年9月

2024年1月

カジノ管理委員会

2024年4月• その他府省庁も協議進行中

国会業務の効率化

５

機関約

26,300人※以下導入予定

内閣府（内閣官房及び復興庁）
消費者庁

デジタル庁における2024年1月

46

2. 成果と進捗 ｜安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現 ｜ ガバメントクラウド

クラウドサービス、本格運用へ

行政機関が利用できる安全性が高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します
1年の成果・進捗

ガバメントクラウドの本格利用を開始

ガバメントクラウドへの移行数

各府省と地方公共団体、準公共分野への技術的な支援を進め、ガバメントクラウ

44

ドの本格利用を後押ししました。利用の手続きやドキュメントを一元的なツール

さらに、2023年5月に実施した各事業者へのヒヤリングを通して技術に関する要件の見直しを行いました。

取組の背景

これまで行政機関は、業務システムの開発等をそれぞれ独自の方法で行ってきました。一方、行政が提課題となっていました。このため、すべての行政機関と地方公共団体が、共同で行政システムをクラウ• 市区町村において書かないワンストップ窓口を実現するため、SaaSベンダー4社が提供する窓口
DXSaaSが、ガバメントクラウド上で運用開始

2023年秋から• システムのモダン化等各府省等に技術的な支援を行い、コストの削減等を実現

導入を目指す

A市データ

B市データ

C市データ

A市

B市

C市

順次実施

• 地方公共団体の職員、及びベンダー各社を対象に、ガバメントクラウド移行に関するアンケート調査を行うほか、すべての地方公共団体向けの説明会を実施

130程度の自治体でのIaaS, PaaS, SaaS

ドサービスとして利用できる仕組みを整えました。

2023年度末まで

2023年度

共通的な基盤や機能供するサービスの利便性や安全性、スピードにバラつきが出てきたほか、業務とコストにかかる負担が• 各府省庁の57システムがガバメントクラウドの利用を開始

2024 年度

130

2022年度にした「GCAS（Government Cloud Assistant Service）」をリリースしました。

今後の展開（予定）

書かない窓口ガバメントクラウド

各府省庁と地方公共団体で2023年7月以降継続的に実施

2023 年度
20自治体で導入

47

2. 成果と進捗 ｜安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現 ｜ 国際戦略

世界をリードするデジタル政府に技術や知見の共有による国際連携強化とDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）等の国際戦略を推進し 世界に冠たるデジタル政府を目指します
1年の成果・進捗

議長国としてG7デジタル・技術大臣会合を実施

DFFT具体化に向けた国際枠組み（IAP）の設立に合意

2023年4月に実施されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合では、2019年に日本が提唱し、これまで着実に議論を進展させてきたDFFTの具体化について今回初めて、データに関する一般的な国際枠組み（IAP, Institutional Arrangement forPartnership）の設立に合意しました。これにより、実行フェーズとして具体的な取組を加速していくことが可能になります。また、年間を通じて、各国と協力覚書（MoC）の署名を行い、デジタルトランスフォーメーションの経験を共有することで相互の学びを推進しました。G7加盟国だけでなくG20やグローバルサウス、
アジア、北欧、中東諸国とも、技術分野における協力・連携に向けた議論を深め
ています。

取組の背景

グローバルにおけるビジネス推進や課題解決にデータは不可欠ですが、安全性やプライバシーを確保しつつ、国を跨いだ信頼性のあるデータの利活用を可能にするための規制協力・技術連携の仕組みが必要となっています。また各国も、デジタル化にあたって我が国と同様の問題に直面しており、協力して解決にあたることが求められています。

今後の展開（予定）• IAPの設立に向けたG7作業部会・閣僚会合の開催• 日英デジタルパートナーシップ政務級会合• 日EUデジタルパートナーシップ閣僚会合• 二国間の協力覚書の新たな締結、締結した国との専門家会合等を通じた知見の共有、人材交流

G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の様子
2023年4月30日撮影

諸外国向けに作成しているDFFTの説明用コンテンツ

48

2. 成果と進捗 ｜安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現 ｜ AI

新たなテクノロジーを素早く検証

行政の実務で生成AIの利活用を試行 新たな技術の可能性について素早く検証を行います
1年の成果・進捗

関係省庁との連携体制を通じた政策の立案・推進
行政への活用に向けた検討

行政における生成AIの活用に関しては、業務利用に関する申合せの運用や各省庁からの利用申請の取りまとめ等を通じて、関係省庁と連携して生成AI に関する実態の把握に努めています。内閣人事局とワークショップを開催する等、ユースケースを開拓しています。また、有識者によるAI戦略会議や、関係省庁の連携体制であるAI戦略チームを通じてAIの急速な進化・普及やこれにより生じる課題への対応を行っています。

取組の背景

ChatGPT等の生成AIの急速な進化・普及により、AIの利活用の機運が盛り上がっています。政府全体でAIを推進していく方針の一方で、行政における生成AIの利活用については、機密情報の漏洩等のリスクを確実に回避しなければならず、利用環境の整備を図ることが求められています。

今後の展開（予定）• AIの業務利用に関する環境整備や方針の検討• 関係省庁との連携• ユースケースの開拓、概念検証の実施「働き方改革促進のための生成AI活用ワークショップ」を視察する河野大臣（2023年6月26日実施）

生成AIの活用について検討している業務の例• 国際会議における情報収集、翻訳、提案作成等の支援• 質問主意書、国会答弁書の作成• ソフトウェアの開発運用保守、仕様書等の文書作成、統括監理 等49デジタル庁の組織づくり

50

2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の組織づくり

今までの枠組みにとらわれないやわらかな組織へ
組織体制

設立以来デジタル領域に専門性を持つ民間人材を採用するため、これまでの行政のメンバーシップ型雇用と• 通年採用の継続• 民間専門人材の年間を通じたジョブ型雇用の継続と順調な採用進捗率8割以上を達成しました。採用が順調に進捗し組織規模が大きくなる中で組織体制もアジャイルに変更を• 経営企画機能の強化• 経営機能が有機的・効率的に働くための仕組み整備は異なるジョブ型の採用手法を確立し継続的に採用を実行。2022年は採用倍率は平均20倍以上、内定受諾実施。民間専門人材の属する専門人材ユニットの細分化やデジタル監・デジタル審をサポートするため、直下に経営企画室を設置。経営企画室は経営戦略・広報戦略、プロジェクト・プロセス管理、人事・組織管理、
財務・調達管理を有機的・効率的に行うために経営会議等の経営サイクル確立と、決定事項の透明な情報共• 専門人材ユニットの細分化• リスク管理体制の強化• プロジェクト管理の整備• 戦略的な専門人材ユニットの体制整備• 広範なリスクを速やかに把握/共有し、対応できる体制の整備• プロジェクトの連携強化と効率的な推進のための体制整備有を実施。またR&Dを立ち上げ内製開発環境整備への着手を行いました。

組織文化• MVVアワード• MVP・ビジョン賞・バリュー賞等の表彰と行動模範の提示

価値観やバックグラウンドを有する人材が集まる組織のため、組織として一枚岩になるための共通の価値観• 庁内勉強会• 技術や政策等多様な領域について職員が相互に学び合う機会の創出

人材のリボルビングドア（回転ドア）を掲げるデジタル庁においては、組織の新陳代謝が高く、かつ多様なや組織文化を構築するとともに継続的に浸透施策を実行する必要があります。設立当時に策定したミッショ
ン・ビジョン・バリューを体現するための施策を継続し形骸化しないように取組を続けています。

• オールハンズミーティング• バリューアンバサダー• 幹部との双方向の対話を実現する定期的な全庁ミーティング• 有志によるミッション・ビジョン・バリュー浸透の促進活動

働く環境• 情報共有ツールの導入・浸透• ツールの機能拡充や研修実施・マニュアルの整備による利用浸透材の入れ替えを組織の前提条件とし、幹部含めた新規入庁者向けのオンボーディングコンテンツの拡充によ• リモートワークの定着• オンライン上での会議や議論の定着による柔軟な働き方の推進

デジタル庁では新規採用者および行政官の異動等により定期的に大規模な人員の入れ替りが発生します。人る早期キャッチアップをサポートする仕組みを構築し、誰もが働きやすい業務環境の整備を進めています。
それにより生産的・効率的なコミュニケーションを実現しています。

• 庁内IT環境の整備• オンボーディングの拡充• 情報システム部門の設立による開発基盤やツール等の検討／整備• 新規入庁者・幹部向けオンボーディングの実施

51

2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の組織づくり

経営企画とリスクマネジメントの強化
経営企画室の設置

経営企画室の位置づけ

リスクマネジメント体制

大臣

大臣

デジタル大臣・デジタル監・デジタル審議官の意思決定を支援するために、新たに経営企画室を設置しました。デジタル庁全体の戦略や方針の検討と合意

副大臣, 政務官

形成、情報集約と関係者共有、グループ横断的な課
題抽出と方向性の決定を進めることで、デジタル庁
全体のガバナンスの強化、いわゆる官房機能の強化を目的としています。

リスクマネジメント体制の強化

デジタル庁では国民生活や行政に広範囲で関与するシステムの開発・運用しています。このため、セ副大臣, 政務官

デジタル監

デジタル監

デジタル審議官

デジタル審議官

戦略・組織

グループ統括官

経営企画室

キュリティインシデントや個人情報漏洩事案等に加えて、サービスの瑕疵や法令違反の疑い等、広範なリスクを速やかに把握・共有し、対応できる体制を構築していきます。また、リスク事案が発生した場
合の連絡先を設置し、関係者との情報共有を即時に行える仕組みも整備しています。

戦略・組織
グループ

デジタル社会

国民向け

省庁業務

グループ

グループ

グループ

共通機能

サービス

サービス

個人情報保護
総括

インシデント
総括

セキュリティ
総括52

2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の組織づくり

政府全体のデジタル改革と内部開発の推進に向けた組織拡大
多様な雇用形態による採用促進

政府全体のDXと内部開発の推進に向け、デジタル庁組織全体と

採用数

職員数推移

して2022年の約750名（7月1日時点）から約1,000名に増員しています。多様な雇用形態での採用を進め、この1年で新たに33名の行政人材と136名の民間専門人材が入庁しました。採用広報も積極的に実施し、行政人材ならびに民間専門人材の採用において多くの応募をいただいています。

12名
2022年9月1日※ 民間専門人材の採用数にデジタルサポートスタッフ／政策専門人材／政府DX推進員は除く

2023年7月時点で自治体含む行政出身職員が約50％、民間出身等

職員が約50％となりました。様々なスキルやバックグラウンドを持つ職員が活躍し、今までの行政機関にない新たな価値を生み出せる組織を目指します。民間専門人材の提供サービスの整

行政人材採用6%

人材ユニットの体制を拡張しました。また、各府省庁でのDX推も大きく貢献しています。

33名

+21名

2023年8月31日
民間専門人材採用

人材カテゴリ理とマネジメント体制の整備を行い、専門人材が所属する専門

進を支援する専門チームの採用も強化し、政府全体のDX推進に

+30名

106名

※ オファー承諾者及び指定期間に未入庁の方は含まない

多様性と専門性を持つ組織へ

136名

9月1日21年757名

7月1日22年7月1日23年

専門人材ユニット数
7%

44%
43%

571名

1013名

行政出身者
民間出身者

地方自治体出身者
その他事務補助等

2023年7月1日時点人員情報をもとに分類（母数1,013名）

12

ユニット

2022年9月1日時点

+8

20

ユニット

2023年8月1日時点

53

2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の組織づくり

プロジェクトの連携強化と効率的な推進体制
組織的、効率的なプロジェクト推進

いままでのプロジェクト活動においては、100以上のプロジェクトが別々に目標や実行計画を立案してプロジェクトを推進している状況でした。この場合、最終的な目標達成におけるプロジェクト間の情報共
有やプロジェクトの優先順位づけ等に時間がかかるという課題がありました。そこで、デジタル庁の3つ

取組前

取組後

業務推進が個に依存

組織的かつ効率的に業務を調整に時間もかかる
政府

デジタル戦略
重点計画

推進できる

デジタル社会の目指す姿

デジタル社会の目指す姿の注力領域に紐づく13のプロジェクト群を定義し、関連するプロジェクト間の情報共有を効率的に行えるようにしました。また、プロジェクト群ごとに目標や計画を設定し、プロジェクトの意思決定や優先順位づけを合理的に実施できるようにしました。

目
標
共
有

注力領域

デジタル庁
全体戦略

目
標
共
有

プロジェクト群の方針
計画と責任者

各プロジェクト
戦略

目
標
遠
い

プロジェクトの実行計画

連携しにくい目
標共有

上記に基づくプロジェクトの実行計画

計画と責任者

プロジェクト連携54

2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の組織づくり

プロジェクト管理プロセスの整備
全体戦略に基づく

プロジェクト管理の実施

システムの整備・管理に関する全てのプロジェクトは、重点計
画や定義されたプロジェクト群ごとの戦略・指標を踏まえたプ
ロジェクト管理を実施しています。プロジェクト管理チームが定期的にレビューを実施し、プロジェクト計画や進捗情報を把握し、マネジメントや関係者への情報共有を行います。プロ

ジェクト管理の仕組みを整備することにより、各プロジェクトで生じた課題やリスクに対して速やかに対応し、円滑なプロ
ジェクト推進を目指します。

品質向上に向けレビューと支援体制を整備

サービスの提供は、タイミングだけではなく、提供するサービスそのものの品質も重要となります。デジタル庁では、質の高いサービスの提供のために、専門スキルを有する人材でプロジェクトをサポートするとともに、重要なサービスのリリースに当たっては、デジタル監、デジタル審議官、CxOs等によるリリース判定の仕組みをスタートしました。これにより、提供するサービスの品質の確保・向上を進めていきます。

PJの開始承認、リリース判定
PJレビュー

クオリティサポート
サービス・
業務企画
案件定義

プロジェクトの
開始承認

予算要求

調達

開発

設計
実装

テスト

移行

サービス
リリース

運用
保守

プロジェクトの
状況監視

レビュー

クオリティ
サポート

1.品質／プロジェクトマ
ネジメント（PMO）
2.セキュリティ

3.プライバシーガバナンス
4.サービスデザイン
5.調達トップガン

リリース判定55

2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の組織づくり

目標を共有し、組織文化を醸成ミッション・ビジョン・バリューの共有

バリュー浸透度

ミッション・ビジョンといった共通の目指すべきゴールを定めて

3.4Pt

共有し、バリューとして職員としての行動指針を明らかにしています。これらの方針を組織内で共有する施策を継続的に実施。結100%

果として組織サーベイにおけるバリュー浸透度は前回から0.2pt改
善しています。「内容を理解している」「一部実践できている」
しました。

50%

41.9%

組織全体でのコミュニケーションづくり。
相互に学び合う組織に。

直接対話できるオールハンズミーティング（全庁会議）を月に一度のペースで継続的に実施しています。大臣含む政務の参加率も高く、チャットを活用した相互コミュニケーションが活発に行われフラットな関係性の組織文化を体現しています。また職員自らが専門性を活かし、相互に学び合い、立場を超えて直接質問して議論できる場として「自主勉強会」も頻繁に実施され”学びあう文化”がデジタル庁の中で醸成され始めています。成果への挑戦を応援する仕組みとして、不定期で公募も実施しています。AIプ

0%

3.6Pt
1.8%
6.9%

約

聞いたことはあるが内容は理解していない
内容は理解しているが実践できていない
一部実践できている

56.5%

全て実践できている

6.5%

8.6%

2022年5月

2022年11月

580 名※2023年5月／6月／7月の平均

そもそも知らない

26.2%

オールハンズの参加者数

ロジェクトやG7サポート等にも多くの職員がプロジェクトに参画しており、積極的に新たな取組を行っております。

12.1%
36.7%

「全て実践できている」回答者の割合が、85％から91％へと増加

設立当時より実施している、職員全員が参加でき、政務や幹部と

2.8%+0.2Pt

庁内勉強会の開催数とカテゴリ
18%

56 回

6%
6%

※2022年9月から2023年8月

8%

13%

セキュリティ
クラウド
データ

実施回数

6%
6%

22%

17%

会計(予算・調達)

準公共

政策・企画
自治体DX
品質管理
その他

56

2. 成果と進捗 ｜ デジタル庁の組織づくり

組織の課題を把握し、継続的に改善
組織サーベイの実施

組織を継続的に改善していくために、組織の状態を定期的に診断しています。データや事実に基づいて課題の優先順位付けを行い、組織の改善に関する施策の効果検証と今後の施策の検討を行っています。 前回調査より、着実に職員満足度やバリューの理解、浸透、体現度が改善してきました。引き続き、定期的に診断を行い、組織の実態を真摯に見つめ、組織に必要な施策を丁寧に実行していきます。

職員満足度やエンゲージメントが改善

職員の満足度は、2022年5月から11月の半年間で7％改善。デジ満足している

+7 %
51%

58%

誇りを持っている

+3 %

63%

66%

過去半年の間、組織として改善に前向きに取り組んでいる

+4 %

58%

62%

タル庁を誇りに思うかについても、3%改善しました。

直近／ 今後に向けた取組への前向きな評価

組織改革を行った結果、職員全体の約60% が「過去半年の間、組織として改善に前向きに取り組んでいる」と回答し、4％改善しました。

2022年5月
組織サーベイ

2022年11月
組織サーベイ

2022年5月
組織サーベイ

2022年11月
組織サーベイ

2022年5月
組織サーベイ

2022年11月
組織サーベイ57

3. 今後の取組

58

3. 今後の取組

国民生活や事業者活動をより便利に、安全・安心に
1 マイナンバーカードとデジタル行政サービスで便利な暮らしを提供する

1.
2.

3. 民間サービスとの連携

行政サービスにおける民間サービスとの連携／様々な民間ビジネスにおける利用の促

申請・交付環境の整備
行政サービス等の拡充

健康保険証との一体化／運転免許証との一体化／在留カードとの一体化／障害者手帳との連携の強化／年金情報との連携の強化／就労分野での利用の促進／資格情報のデジタル化／確定申告の利便性向上に向けた取組の充実／引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討／死亡相続手続のデジタル完結／在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討／「市民カード化」の推進

進／マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進

4. 公金受取口座の活用推進

5. スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上
6. 次期マイナンバーカードの検討

2 デジタル技術を活用するための3 国や地方公共団体を通じて4 官民でデータ連携の基盤を1.

アナログ規制の横断的な見直し

1.

デジタル推進委員の活用

1.

デジタル法制審査

3.

情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備

2.
3.
4.
5.

ルールを整える

テクノロジーマップ等の整備
官報の電子化

手続のデジタル完結と利便性向上

2.
4.
5.
6.
7.
8.

デジタル変革を推進する

地方公共団体のアナログ規制の見直し

2.

整備する

データ連携基盤の整備

優良事例のサービス／システムの横展開

自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
自治体キャッシュレス

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
国・地方公共団体のガバメントクラウド移行
デジタル化を支えるインフラの整備

59

3. 今後の取組

国民生活や事業者活動をより便利に、安全・安心に
5 準公共分野のデジタルサービスを

6 AI活用及びデータ戦略を

8 事業者向け行政サービスの利便性を

1.

1.

e-Govの拡充／GビズIDの普及／Jグランツの刷新／

2.

3.

4.

5.

拡充する

健康・医療・介護分野
電子カルテの標準化／電子処方箋の促進／ 医療・介護・子育て支援における助成券、診察券等との一体化／母子手帳との連携の強化／診療報酬改定DX／オンライン診療の促進

2.

踏まえた取組を推進する

AI活用に係る取組

包括的データ戦略の推進と今後の取組

教育・こども分野
データ駆動型の教育の推進／学校等と家庭のコミュニケー
ション／こどもに関するデータ連携の検討／就労証明書の地
方公共団体へのオンライン申請
防災分野
防災デジタルプラットフォームの構築／住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等
モビリティ分野
モビリティ・ロードマップの策定／4次元時空間IDを含めた
空間情報基盤の整備／モビリティ分野におけるデータ連携
インフラ分野（「電子国土基本図」の整備・更新）

高める

中小企業支援のDX推進／政府調達におけるスタート
アップ支援

9 公平かつ迅速な調達を実現できる仕7 データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる1.

国際的な官民連携枠組みの設立

3.

簡易な国際間送金

2.

eIDの相互活用・信頼の枠組み

組みをつくる

デジタルマーケットプレイスのプロトタイプ
構築・実証

10 インターネット上の偽情報対策等を推進する60

3. 今後の取組

生活者や利用者視点を徹底したサービス向上
生活者視点の政策・サービスづくり

わかりやすい説明と情報提供

データを活用した進捗の共有

政策立案からサービス提供までの一連のプロ

デジタル政策やサービスを知ってもらうととデータやビジュアルを活用して社会における政策やサービス設計の早期段階において、意

利用者の状況や理解度に合わせたわかりやす

進捗をデジタル庁ウェブサイトに公開する。

セスにおいて生活者視点のプロセスを適用。
識調査、エンドユーザーとの共創、意見収集、プロトタイプテスト、実証実験等を実施し、利用者視点のサービス提供を目指す。

もに、より理解しやすいものとするために、
い広報活動を実施する。デジタル庁ウェブサ
イトだけでなく、多様なメディアを活用して利用者との接点を確保する。

デジタル化の意識や広がり、デジタル政策の取り組みの説明等の定性的な情報の発信に加えて、データを用いた客観性の高い情報も公開をし、より透明性の高い政府を目指す。

61

3. 今後の取組

品質管理に向けたプロセス・体制の強化
組織管理体制と統制の強化

プロジェクト管理プロセス構築

府省庁・地方自治体の連携強化

組織においてセキュリティや個人情報保護等

プロジェクトの品質を確保するために管理プ

マイナンバー関連サービスを含め国・地方で働して内部監査を実施。事業全体の統制と意ら、サービスのリリース、そして運用・改善

省庁や地方自治体との連携を強化。ツール等の管理体制を強化。専門家と担当責任者が協思決定を実施する機関（経営企画室）を設置
し、組織内の情報共有と管理を強化。

ロセスと体制を整備。プロジェクトの企画かまでを確実にフォローするとともに、セキュ

リティやサービスデザイン等専門分野ごとに支援を実施。

のシステム連携が拡大するなか、関連する府の整備も実施し、適時適切な情報連携とコ
ミュニケーションの効率化を図る。

62

3. 今後の取組

内部開発の推進とデータ駆動型組織へ
内部開発の拡大に向けたプロセスとデジタル政策立案機能の強化

組織におけるデータ活用の定着

柔軟で迅速なサービス開発とデジタル政府とデジタル政策立案に必要な機能の強化を実施

デジタル庁全体の運営及び各プロジェクトのを推進。専門人材の採用を積極的に進め内部策やビジョン策定の機能、海外の政策などのることが当然となる文化と仕組みを形成する。

体制の構築

しての能力の確保を目指し、内部開発の拡大
開発の体制を整えるとともに、内部開発に必

要な環境やプロセスも整備する。今後、内部開発による具体的な効果や成果を提示する。

する。具体的には、2025年以降のデジタル政調査機能、AI等の新技術の実証等を行う機能を定義し、新たなチームを組成してこれらの活動に取り組む。

推進において、データを活用して意思決定す
データによる状況の分析と可視化を行い、業務推進と意思決定の効率を高め、組織全体でEBPMを実践する。

63

3. 今後の取組

デジタル庁は司令塔として取組を牽引

デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、重点計画の策定や施策に ついて主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引します。

1目 指 す デ ジ タル社 会の全 体設計 を行い 、国民 が体感 できる サービ スを

6

個 人 や 法 人 を特定 し識別 するID制 度や認 証制度 を整え 、デー タ戦略 を

2

国 の 情 報 シ ステム に関す るプロ ジェク トの統 括・監 理を行 い、重 要な

7

サ イ バ ー セ キュリ ティの 専門チ ームを 置き、 デジタ ル庁が 整備す る国の3

総 務 省 と 連 携して 地方公 共団体 の情報 システ ムの統 一と標 準化を 企画・

8デ ジ タ ル 改 革を牽 引する 人材を 確保し 、官民 問わず キャリ アを積 める

4

マ イ ナ ン バ ー制度 全般の 企画立 案を実 施しま す。

9関 係 省 庁 、 諸外国 政府と 連携し 、DF FT 等の国 際戦略 を推進 します 。

5

早 期 に 実 現 します 。

シ ス テ ム は 自ら整 備しま す。

総 合 調 整 し ます。

民 間 と 準 公 共分野 のデジ タル化 支援と して、 情報シ ステム の相互 連携の
た め の 標 準 の整備 ・普及 等を行 います 。

10

踏 ま え た 取 組を推 進しま す。

シ ス テ ム の 検証と 監査を 実施し ます。

環 境 を 整 備 します 。

誰 もが分 かる 効果的 な広 報や情 報発 信を実 施し 、国民 の理 解を深 めま す。

64

4. 付録

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2021/09-2022/08 P5

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e-Gov

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VisitJapanWeb•• VisitJapanWeb
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• DFFT• DFFT
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