Disclosure
JA Atsugi 2023

ディスクロージャー

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡあつぎは、情報開示を積極的に推し進め経営の透明性を高めるよう努めており、当ＪＡに対する認識を一層深めていただくため、ディスク
ロージャー誌を作成いたしました。
本誌により、ＪＡあつぎの経営内容や業務詳細について、よりご理解を深めていただければ幸いに存じます。
今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
令和5年6月厚木市農業協同組合

プロフィール●設立

令和５年２月28日現在

昭和38年７月●貯厚木市水引２丁目9番2号●貸

電話046−221−1666（代）●長期共済保有高6,028億円●営 業 区 域

厚木市および清川村

●役

員

数

32人

●出

資

金

23億94百万円

●職

員

数

363人

●総

資

産

4,071億82百万円●単体自己資本比率●本所所在地出

金3,771億12百万円

金

938億55百万円

14.96％

当ＪＡに関する情報はインターネットのホームページでもご紹介しています。

https://www.ja-atsugi.or.jp/※本冊子は農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した金額は、
表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と合致しない場合があります。
※金額については、
表示単位未満のものは「０」で表示しております。

CONTENTS
PART

ディスクロージャー誌

1

PART

3

● ごあいさつ… ………………………………… 2

連結ディスクロージャー● JAあつぎの経営方針………………………… 3● グループの概況… …………………………… 71● トピックス… ………………………………… 6● 子会社の概況… ……………………………… 71● 令和4年度のトピックス…

………………… 6● 連結事業概況… ……………………………… 71

8● 最近5年間の連結ベースの主要な経営指標…… 71● 地域貢献活動………………………………… 10● 直近の2連結会計年度における財産の状況…… 72● 事業の概況…………………………………… 18● 連結自己資本の充実の状況… ……………… 85● リスク管理への取り組み… ………………… 21

代表者確認書… ……………………………… 94● 農業振興活動…………………………………

● 自己資本の状況… …………………………… 26● 主な業務の内容… …………………………… 27● 系統セーフティーネット… ………………… 35

PART

2

PART

4

経営資料編

当JAの概要● 決算の状況… ………………………………… 36● 組合員数… …………………………………… 95● 会計監査人の監査… ………………………… 51● 役員構成… …………………………………… 95● 損益の状況… ………………………………… 51● 特定信用事業代理業者に関する事項… …… 95● 貯金… ………………………………………… 52● 機構図… ……………………………………… 96● 貸出金等… …………………………………… 52● 組合員組織一覧… …………………………… 97● 為替… ………………………………………… 56● 沿革・あゆみ… ……………………………… 98● 有価証券等… ………………………………… 56● 店舗マップ… ………………………………… 99● 時価情報等… ………………………………… 57● 店舗一覧… ………………………………… 100● 他部門の事業の状況… ……………………… 58● 経営指標… …………………………………… 60● 自己資本の充実の状況… …………………… 61

1

ごあいさつ組合員・利用者の皆さまには、日ごろよりＪＡの事業や活動にご理解、ご参加をいただき厚くお礼申しあげます。
農業・ＪＡをめぐる情勢は、農業人口の減少・高齢化による担い手不足や耕作放棄地の増加、世界情勢の緊迫化を背景とする資源価格の高止
まりや農業生産資材の価格高騰など、大きな困難に直面しています。ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけとした食料安全保障問題の深刻化、豚熱・鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生などもあり、わが国の農業や食の安全確保にとっての懸念事項は多岐にわたっています。
また、ＪＡの自己改革については、組合員との対話を通じて「自己改革工程表」の策定・実行・進捗管理を行う「自己改革実践サイクル」への対応が本格化し、ＪＡあつぎにおいても、組合員の声を事業に反映するとともに、改革を支える組織・経営基盤の強化に取り組むことで、不断の自己改革のさらなる深化に取り組んでいます。
経済・社会情勢については、少子高齢化の進行、不安定な為替相場を背景とした急激な物価上昇、インフレ抑制に向けた各国の金融政策による景気後退への懸念のほか、コロナ禍やＳＤＧｓの浸透を契機とした生活様式の変容や価値観の多様化、脱炭素化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速など、ＪＡにおいてもこれらの急激な環境変化への対応が求められているところです。

２０２２（令和４）年度を振り返って
令和４年度のＪＡあつぎは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、３年ぶりの開催となった各地区農業まつりや、米の「全量買取制度」の導入など、創意工夫を凝らした協同活動の実践ならびに事業
運営を通じて、農家所得の向上および地域農業の理解促進に取り組みました。
さらに「第15次協同活動強化運動ＪＡあつぎ３か年プラン」の最終年度として、総合事業の機能発揮による事業展開と経営基盤強化に取り組んだ結果、概ね計画に沿った事業実績となりました。

ＪＡあつぎのこれから
令和５年度は、新たに策定した「第16次協同活動強化運動ＪＡあつぎ３か年プラン」に即し、組合員の意見を反映した事業計画の着実な実践に取り組みます。また、基盤組織である生産組合への支援や、准組合員の意思反映のための取り組みをさらにすすめるとともに、組合員や地域住民の理解と協力のもとにでき得る限りの協同活動を再開することで、地域のつながりを一層強化していきます。さらに、支所店を中心とした魅力ある事業活動の展開と、総合事業の機能発揮により、ＪＡとしての役割を誠実に果たし、組合員満足度の向上に取り組んでまいります。
令和５年度、ＪＡあつぎは設立60周年を迎えます。これもひとえに組合員をはじめとする地域の皆さま、そして当ＪＡとともに歩んでくださったすべての方々のおかげであり、心より感謝を申しあげます。協同の成果をあげるべく力を尽くした、先人のこれまでの足跡をもとに、今後も「農業を軸とする地域に根ざした協同組合」として皆さまとともに歩み続け、組織・事業・経営基盤の強化に取り組んでまいりますので、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

令和５年６月厚木市農業協同組合
代表理事
組 合 長

2

JAあつぎの経営方針
組合理念（組合が存在する意義、理由、目標を表わしたものです）

夢 ある未来 へ 人とともに、街とともに、大地とともに…
『夢ある未来』とは人とともに人とのふれあいを通じ、人々の健康で
心豊かな生活を築いていきます。

大地とともに街とともに自然を愛し、
緑豊かな地域農業を

地域住民との交流を深め、いろいろな活動をすすめていきます。

通して住みよい街づくりをすすめていきます。

『人』とは、組合員をはじめとする地域住民を表わします。
『街』とは、人々の生活基盤であり、地域社会を表わすものです。
『大地』とは、豊かな農業環境をつくり出す、緑・水・土などの自然そのものです。

経営方針（組合理念に基づいて、組合の資源（人、金、物など）をいかに有効に活用し、成果を上げるかという基本になる考えを表わしたものです）

さまざまな生活文化活動を通じ、住みよい地域社会づくりに貢献する。
経営の安定と体制強化をはかり、
時代の変化に対応した事業を展開する。
役職員の資質を更に高め、利用者ニーズに応えられる人材を育成する。

3

基本目標
1

営農と地域農業の振興をすすめます。

2

農と住の調和する土地の有効利用をすすめます。

3

健康で心豊かな生活を築く活動をすすめます。

4

住み良い地域づくりを協同の力ですすめます。

5

組合員の期待に応える事業展開につとめます。

求められる職員像
わたしたち職員は、組合理念の実現に向け、地域に信頼され愛される
職員を目指し、以下のとおり「求められる職員像」を定めます。

1 組合理念を実現するために行動できる職員

夢ある未来の実現に向け、自分の役割と責任を果たします。

2 教育文化活動を通じて、地域社会に貢献できる職員

地域に根ざした活動を積極的に行うことで、農を守り育み、
住みよい暮らしや地域づくりに貢献します。

3 コミュニケーションを大切にし、信頼関係を築くことができる職員
組合員・利用者との対話を通じて、期待に応える

よきパートナーとなります。

4 新たな課題に挑戦できる職員

問題意識と向上心を持ち、時代の変化に対応した改善・改革に取り組みます。

5 コンプライアンスを遵守し、誇りを持って行動できる職員
社会の一員として自覚と自信を持ち、誠実に行動します。

自己改革への取り組み
ＪＡあつぎは平成 27 年 1 月に独自の「ＪＡあつぎ自己改
自己改革の実践に向けた組合員の意思反映

自己改革の実践にあたっては、改革の評価把握に向けた正組合員との対話のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指し、准組合員向け各種活動の機会などを通じて「農とくらしをともに支えるパートナー」である准組合員の声を聴くことで、正組合員と准革プラン」を策定し、農家所得の向上、総合事業の機能発揮、組合員が一体となったＪＡ運営を実現しつつ、組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行っています。

令和４年度は、新型コロナウイルス感染拡大により予定していた取り組みを見合わせる場面が多くありましたが、組合員の理解と協力のもと、実施可能な範囲で活動を展開しました。

役員による組合員との対話

56人

達成度：11.0％

組合員・地域とのつながり強化を中心とする、自己改革の令和4年度

地区別座談会

訪問人数：3,400人

1,452人ＪＡあつぎ自己改革の実践

達成度：42.7％

夢ある未来へ「農業を軸とする地域に根ざした協同組合」
であり続けるために

地区別座談会
令和4年度
目標

実践に取り組んでまいりました。令和４年度から本格的に
出席人数：1,200人

886人

達成度：73.8％

准組合員向け活動

准組合員利用者懇談会
令和4年度
目標

令和4年度
目標

開催回数：4回

2回

出席人数：40人

53人

達成度：50.0％

准組合員向け活動における直接的な対話・アンケートなどによる意見聴取

13回

参加人数：300人

312人

達成度：92.9％

達成度：104.0％

自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組み

組合員の事業利用拡大に向けた相談体制の強化てまいります。

令和2年度

225件

令和3年度
令和4年度

534件

229件

達成度：65.4％https:/ / www.j a-atsug i.or .j p/

4

令和４年度
体制強化目標相談件数：350件

JAあつぎ

担当職員の
相談対応力向上

本所に総合相談部を設置

令和3年度

支所店に総合相談課を設置

令和4年度

相談対応力向上のための研修会等の実施〒243-0004 神奈川県厚木市水引2-9-2☎046-221-1666 FAX：046-221-3279

計画

組合員との対話を通じて自己改革を実践していくための仕組みです。ＪＡが①自己改革実践の方針を総代会で決定し、②将来の収支シミュレーションを用いた経営基盤強化に取り組み、③准組合員の意思反映と事業利用の方針をＪＡ自らが判断する、これら３つの方針を計画・実行し、組合員の評価や意向を踏まえ方針を修

各JAで①自己改革の具体的方針②中長期の収支見通し③准組合員の意思反映と事業利用の方針を総代会で決定

正し、次の事業計画等へ反映させるＰＤＣＡサイクルを指します。ＪＡあつぎは、従来の自己改革の実践に加え、令和４年度から「自己改革実践サイクル」に対応し取り組んでいます。

実行

改善

D

n

方針などに基づき、
改革を実行

PDCA
サイクル
ct

Ch

評価を踏まえ、計画に反映・方針を修正

評価
改革の実績などを方針と比較・分析、組合員に丁寧に説明

自己改革への取り組みに対する組合員の評価
令和4年度、ＪＡあつぎは自己改革に対する組合員

自己改革の認知度

自己改革への評価の評価把握のため、組合員訪問を通じた聴き取り調

令和2年度

検 索

自己改革実践サイクル

定された規制改革実施計画において示された、ＪＡがA

組合員との徹底した対話を通じた不断の自己改革を実践し
令和4年度
相談件数目標「自己改革実践サイクル」
とは

o

令和4年度
目標

実施回数：14回

本資料では、令和４年度から新たに取り組むこととなった「自己改革実践サイクル」への対応の状況と、これまでＪＡあつぎが実践してきた取り組みの主な成果をご報告いたします。

「自己改革実践サイクル」は、令和３年６月に閣議決

達成度：132.5％

取り組みがはじまった「自己改革実践サイクル」へ対応し、
令和4年度
目標

ＪＡあつぎは、平成27年１月に独自の「ＪＡあつぎ自己改革プラン」を策定し、取り組み事項を事業計画に反映したうえで、組合員が求める自己改革の実践に取り組んでまいりました。

k

令和4年度
目標

Pla

対話人数：510人

職員による組合員訪問

ec

令和4年度
目標

査を行いました。その結果、取り組みに対する一定の評価と、今後のＪＡあつぎへの期待の声を多数いただ
きました。

発行／令和5年4月

知らない

34.3％
調査対象：正組合員
准組合員（生産組合加入）
調査人数：821人
調査方法：個別訪問による聴き取り

わからない

知っている

36.7％

聞いたことはあるが詳しくは
知らない

29.0％

27.5％

評価できない1.6％

評価できるが
もっと強化
してほしい

28.3％

評価できる

42.6％

◇金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◇個人情報保護の徹底
当ＪＡは、皆さまからお預かりした大切な個人情報について個人情報保護法を遵守し、当ＪＡで定める個人情報保護方針に基づき、適切な管理に努めています。

個人情報保護方針
厚木市農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守

当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的

当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人
情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置

当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．仮名加工情報および匿名加工情報の取扱い

当組合は、仮名加工情報（法第２条第５項）および匿名加工情報（法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドラ
イン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

６．第三者提供の制限

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個
人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い

当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・
第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正・利用停止等

当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、法第16条第4項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口

当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10．継続的改善

当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

5

トピックス1

令和４年度のトピックス■農業生産資材高騰へ対策
ＪＡあつぎは、燃料・飼料・肥料など農業生産資材の急激な価格高騰を受け、関係機関と連携し、さまざまな対策を実施しています。
管内酪農家などに対する聞き取り調査での厳しい現状を訴える声を受け、支援策について厚木市と意見交換会を開催しました。また、ＪＡとしての緊急支援策の導入や土壌診断による減肥の提案など総合的な対策をすすめています。

■ 夢未市のLINE公式アカウントを開設
ＪＡあつぎ農産物直売所「夢未市」は、通信アプリ「LINE」の公式アカウントを開設しました。幅広い年齢層が使うLINEを活用することで、組合員・利用者をはじめ、地域住民との深いつながりを目指すとともに、直売所の活性化を通じ、農家所得の向上につなげていきます。
配信では、旬の地場農畜産物やイベント情報のほか、各種割引券やプレゼント特典など、お得な情報をお届けしています。

■ SDGsフォトモザイクアート作成
ＪＡあつぎ女性部・次世代部は、SDGsへの理解を深め、社会貢献活動へ積極的に取り組もうとSDGsモザイク
アートを作成し、本支所店に掲示を行っています。
同アートは組織の連帯感維持に向けた今できる活動の一つとして企画。取り組みを通じ、部員へのSDGsのさらなる浸透と意識の醸成、地域への女性部PRにもつなげています。

■ スポーツイベント再開を通じて地域を活性化
ＪＡあつぎは、スポーツを通じた青少年の健全育成及び地域貢献を目的に「ＪＡあつぎソフトボール教室」や「ＪＡあつぎカップ少年野球大会」の主催や後援をしています。
同イベントは昨年度まで新型コロナウイルス感染症の影
響で自粛していましたが、今年度はさまざまな感染対策を講じたうえで開催。当日は子どもたちの一生懸命なプレーが見られたほか、参加者・保護者・地域住民にＪＡ事業のＰＲを行いました。

6

■ 米の「全量買取制度」導入
ＪＡあつぎでは、今までの「買取米」と「出荷契約米」の買取価格を一律化し、全量買取する制度を令和４年産米から導入しました。
従来制度を上回る買取価格の設定や代金の一括精算支払
いとともに、新たな販路の確立や地場産米の安定供給によりさらなる農家所得の向上を図ってまいります。

■ 創意工夫を凝らし各地区農業まつりを再開
ＪＡあつぎは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止が余儀なくされていた各地区農業まつりを３年ぶりに開催しました。
当日は感染対策を十分に講じた中、農産物品評会をはじめ、日用品・食料品の販売、作品展示、抽選会など、さまざまな催しを実施。地域農業の魅力を発信しながら、収穫の喜びを分かち合いました。

■ 青壮年部パンフレットで農業者の声を地域へ
ＪＡあつぎ青壮年部は、組織のＰＲと地域農業の理解促進を目的に、「～農でつながる絆がある～ＪＡあつぎ青壮年部」と題したパンフレットを初めて作成しました。
パンフレットは、各支所店や関係機関に設置し、同部の活動をはじめ、部員の紹介や地域農業の特徴、農業に対する思いなどを紹介しています。

〜農でつながる絆がある〜

部員アンケート
青壮年部員にアンケートを実施しました。

農家の本音を聞いてください！

青壮年部員で良かったこと

青壮年部の課題

・農家の仲間が増えた！
・部員同士の意見交換で色々な情報が得られる
・視察研修で先進的な農業を学べる
・地域の繋がりが増えた！

・部員の減少と高齢化が課題なので、多くの農家に加入してもらいたい！

農家のやりがい・「おいしい！」と言われること・素晴らしい野菜ができたときの感動
・自分のこだわりを追求できる
・一番新鮮な農産物が食べら
れる！

青壮年部

ＪＡあつぎ

農家のつらいところ
・休みが欲しい！
・台風などの被害（自然には勝てない）
・腰痛
・新規就農者だと農機や作業場がない〜これからも地域のため、農業の発展のために〜

本厚木駅前での地域農業ＰＲ活動

ＪＡあつぎ役職員との意見交換会

ＪＡあつぎ青壮年部とは…

農産物即売会の実施

ＪＡあつぎ青壮年部は神奈川県厚木市で活動を展開している地域農業の次代を担

ＪＡあつぎ青壮年部では部員を募集しています！
下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
■お問合わせ【ＪＡあつぎ青壮年部事務局】
厚木市農業協同組合 組織文化部 組織基盤対策課
神奈川県厚木市水引２−９−２☎０４６−２２
１−６８８１ ＦＡＸ.０４６−２２４−８４１
５う農業者組織です。同部は本部及び７支部体制で構成し、部員の多くは農業者及び農業後継者であり、水稲や露地野菜、施設園芸（トマト・花卉等）のほか、果樹や酪農など、多種多様な農業を営んでいます。地産地消の推進や食農教育活動のほか、農業技術の向上に向けた研修や農協への運営参画を通じ、部員同士の親交

ＪＡあつぎ
ホームページはこちらからを深めています。今後も地域農業の未来のため、地域農業の大切さを伝えるために

ht t ps://www.ja- at sugi.or .jp/
JAあつぎ

若い力を結集し、農業振興に貢献していきます。

検 索■ 持続可能な地域農業に向けＳＤＧｓを実践
ＪＡあつぎは、ＳＤＧｓ達成に向けて、さまざまな事業や活動を通じ、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んでいます。
組合員組織を中心にフードバンクや福祉施設への寄贈を実施しているほか、「あつぎＳＤＧｓパートナー」に登録するなど、行政や地域と連携した取り組みをすすめていま
す。

7

2

農業振興活動【安全・安心な農産物づくりと地産地消のために】●多国間経済連携協定（TPP11・EPA・RCEP）の相次ぐ発効やコロナ禍等を契機とした食料安全保障など将来の地域農業や食の安全性が懸念されています。今後もＪＡグループは、組織一丸となり、わが国の食と農を守るための運動を展開してまいります。
●安全・安心な農産物を供給するため、作物別に生産工程管理記帳指導を行うとともにＯＣＲシステムを導入し生産履歴記帳の徹底と指導に取り組んでいます。
●農作物の残留農薬について、ポジティブリスト制度（基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度）を遵守するため、残留農薬検査を実施し、安全・安心な農産物を消費者に提供しています。
●環境保全型農業を目指し、性フェロモン剤や天敵農薬の導入、害虫の発生予察等による減農薬栽培に取り組むとともに、農業用ビニール・プラスチック、農薬空容器、廃農薬の回収を行っています。
●地域に良質なお米をお届けできるよう、管内の生産環境に適した品種の選定と、良質米の向上を目指した栽培指導を行っています。
●ＪＡあつぎが運営する店舗「夢未市」「グリーンセンター」では、新鮮な農畜産物や加工品をはじめ、店頭精米にて「かながわブランド」である「あつぎせせらぎ米（はるみ）」の販売等、安全・安心な農畜産物を提供しています。

夢未市

グリーンセンター【農業を支える人々のために】●支所に配置した営農指導員が組合員（農業者）宅を訪問する営農相談活動等を実施しています。また、グリーンセ

ンターに営農技術顧問を配置して生産者の栽培状況を把握し、営農技術と生産意欲の向上を図るとともに、各種講習会の開催や巡回指導を行い、農業所得の向上を目指しています。
●鳥獣被害対策について、地域の被害状況を調査・分析し効果的な対策を検討するとともに、葉ニンニクなど被害を受けにくい作物を推進しています。
●地場農畜産物を利用した６次化に取り組み、農業所得の向上に取り組んでいます。
●国の経営所得安定対策等の制度を活用し、生産者の所得向上および経営の安定化を図るため、関係機関と連携し制度概要の周知や申請手続きを行っています。

8

【地域農業の将来のために】●地域農業の発展と農業の担い手育成のため、新規就農者への相談体制の確立と、認定農業者および認定新規就農者への支援に取り組んでいます。
●農業に興味のある方、食と農に携わりたいと考えている方を対象とした「農業塾」を開講しています。年齢や職業もさまざまな塾
生が、野菜づくりの入門から就農まで目標に合わせた農業の知識や技術の習得を目的とし、実践的な学習に取り組んでいます。
● 管内小学校の総合学習の一環として、地域や関係組織とともに、親子夢未 Kids スクール

米づくりや野菜栽培等の農業体験学習を支援しています。神奈川
県および厚木市と近隣大学との連携のもと、親子夢未Kidsスクールを開催し、食の大切さ、食を支える農の役割、そして地域の食文化、命の尊さなどに対する理解を深めています。
●高齢や後継者不足などの理由で農業を続けられなくなった方の農地の耕作放棄地・遊休農地化を防ぐため、行政と一体になって地域の実状に合わせた対策に取り組んでいます。また、農作業の受委託支援や利用権設定による農地の貸借を推進しています。
●耕作放棄地・遊休農地の解消や農業者の労力・経費の削減を目的に、農業機械のレンタルを行っています。
●ＪＡあつぎ・厚木市・厚木市農業委員会が運営する「厚木市都市農業支援センター」では、ワンフロアー化により農業者の相談等に迅速に対応し、管内農業に対する諸問題の解決に取り組んでいます。

【農業への理解とふれあいのために】●緑豊かな潤いある街づくりを目指し、地域農業に対する理解を深めるため、年間を通してさまざまなイベントを開催しています。
8 ～ 9月 厚木市農業まつり味覚祭
11 ～１２月 農業まつり（各地区）
１１月 厚木市農業まつり畜産祭・収穫祭●本所「クッキングスタジオ

DaidoCoひなた」では、組合員、地域住民が健康で心豊かな生活を築いていくために、地場農畜産物

DaidoCoひなた 料理講習会

をふんだんに使用した講習会などを通じて、食の安全・安心や食
生活、健康の大切さを伝えています。

厚木市農業まつり畜産祭・収穫祭

9

3

地域貢献活動全般に関する事項

協同組合の特性ＪＡあつぎは、厚木市・清川村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の皆さまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員
や地域の皆さまにご融資し、暮らしや事業のお手伝いをさせていただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で心豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、環境・文化・
健康・福祉への貢献活動を通じて、安心して暮らせる明るい社会づくりに努めています。

1 地域からの資金調達の状況
１．貯金・定期積金残高
組合員をはじめ、地域の利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は377,112,325千円（うち定期積金の残高は4,742,484千円）となっております。

（単位：千円）組 合 員 等その合304,214,657

他

72,897,667

計377,112,325

資格別貯金残高の内訳は表のとおりです。

２．貯金商品
目的や預入期間、金額に合わせてご利用いただける各種貯金の取り扱いをはじめ、公的年金受取指定者を対象とした特別金利定期貯金「マル得年金定期貯金」や、農業所得者向け金利上乗せ定期貯金「農業従事者応援定期貯金」などをご用意しております。
（貯金商品については27ページをご覧ください。）

2 地域への資金供給の状況
1．貸出金残高
組合員をはじめ、地域の利用者皆さまへの貸出金の残高は93,855,061千円となっております。当ＪＡは地域金融機関として、地域経済の活性化や豊かな暮らしの実現に貢献するため、賃貸事業資金や個人向け融資に積極的に対応しています。
資格別貸出金残高の内訳は表のとおりです。

10（単位：千円）組 合 員 等

78,536,858

そ

15,318,202の他（うち地方公共団体等）

12,292,744

合93,855,061

計2．農業制度融資
農業制度資金とは、農業者が経営の合理化および安定強化等を図ろうとする場合や、新しい分野への投資を図る場
合などに、必要な資金の融資を低利で促進することにより、農業の振興、育成、活性化を図ることを目的として創設されたものです。農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が ①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの ②財政資金を直接貸し付けるもの ③財政融資資金などを原資とするものの3タイ
プがあります。

3．融資商品組合員への貸し出しをはじめ、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や事業資金などの取り扱いのほか、各種ローンを取り揃えています。また、農業者の皆さまには、農業経営に必要なＪＡ独自の資金である営農資金をご用意しています。
（融資商品については28ページをご覧ください。）

3 文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）
１．文化的・社会的貢献に関する事項
環境問題への取り組み■香典返し・引出物の簡易包装
ＪＡあつぎグリーンホールでは、葬儀での香典返しや法事の引出物の簡易包装に努めるなど、環境に配慮しています。
■環境に配慮した機器の斡旋
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量を少なくする省エネ型ガス給湯器をはじめ、住宅の複層ガラス化や太陽光発電システム・太陽熱温水器の設置を推奨し、環境にやさしい安全・安心な省エネ生活システムの構築をすすめています。
■レジ袋削減への取り組み
夢未市・グリーンセンターでは、お客様にマイバッグ等の持参によるお買物を推奨し、プラスチックごみの削減を推進しています。
■古切手・エコキャップ・ベルマーク収集
女性部を中心に古切手・ペットボトルのキャップの回収やベルマークの収集を行い、さまざまな地域・社会貢献活動に活用しています。

組合員教育にかかる活動■組合員講座等の開講
次世代を担う組合員の育成を目的とした組合員講座を開講し、また、目的別セミナーなどＪＡや地域農業の理解促進に努めています。

11

地域活動・イベントへの参加■移動販売車「ゆめみちゃん号」と「宅配サービス」の展開
ＪＡあつぎ管内において、買い物に不便を感じている方や地域住民に対し、新鮮な地場農畜産物を届けることを目的に、移動販売車「ゆめみちゃん号」を運行するとともに、需要が増加する農産物の「宅配サービス」を展開するなど、地産地消の推進や農家所得の向上に取り組んでいます。
■学校給食への取り組み
次世代を担う子どもたちへ、学校給食を通して食の大切さを伝えるため、厚木市内の小･中学校へ地場農産物を供給しています。
■いきいきクラブ（ミニデイサービス）開催※
高齢者の寝たきりや介護を予防するため、高齢者の生きがいを支援し、健康で心豊かに生活できる地域づくりを目指し、各支所でいきいきクラブ（ミニデイサービス）を開催しています。
■認知症サポーターへの取り組み
認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る「認知症サポーター」を育成する ｢認知症サポーター養成講座｣ を職員や地域住民向けに開催しています。認知症サポーターを一人でも増やし、安心して暮らせる街づくりに取り組んでいます。
■高齢者福祉への取り組み
高齢者とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、介護予防運動等の研修会を開催しています。
■「集い処」の開設※
在宅支援を中心とした高齢者福祉事業を進めていくことを踏まえ、一部支所において高齢者らの“茶飲み場”として「集い処」を開設しています。
■「かながわ未病改善協力制度」の協力団体として登録
ＪＡあつぎ健康寿命100歳プロジェクトと題し、食・運動・社会参加を通した未病改善に取り組んでいます。
■特技技能を活かした交流
ＪＡあつぎは、地域の伝統的な生活文化や郷土料理、食とくらしに関する新たな技能等の伝承に向け、「ふるさと先生｣ と「食とくらしのマイスター」制度を設け、地域の各種講習会に派遣しています。
■あつぎ鮎まつりへの協賛
厚木市の将来都市像である“元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市あつぎ”を実現するため、心ときめく産業活力のまちを市民

ふるさと先生による講習会とともに創造することを目指し、厚木市・厚木商工会議所等とともに、伝統ある「あつぎ鮎まつり」に協賛しています。
■厚木市「子育てパスポートＡＹＵＣＯ事業」への参加
地域ぐるみで“子育てを応援しよう！”という趣旨のもとに厚木市内で展開されている子育て支援事業「子育てパスポートＡＹＵＣＯ事業」に参加しています。ＪＡあつぎはサポーター店舗として子育て世帯を支援しています。
■子ども雑誌「ちゃぐりん」を小学校へ寄贈
ＪＡや農業・自然環境への理解を深めるため、ＪＡあつぎ管内（厚木市・清川村）の小学校に(一社)家の光協会発行の子ども雑誌「ちゃぐりん」を寄贈しています。

「※」の取り組みについて、令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部または全部の実施を自粛（中止・延期）しました。

12

■食農教育教材本
ＪＡバンクグループと協力し、食農教育応援事業として教材本を管内26校の小学校に贈呈しました。
■ＪＡ共済書道コンクール
ＪＡ共済では、心の豊かさ、地域社会との絆づくりを大切にするとともに、ＪＡ共済の理念でもある相互扶助の精神を伝えるため、毎年、小・中学生および高校生を対象に書道コンクールを実施しています。
■ボランティア活動 ｢美化清掃｣ への参加
厚木市が展開するボランティア活動 ｢厚木市まち美化パートナー制度｣ の美化清掃に全店舗で参加し、店舗周辺の清掃活動を行っています。
■持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開
持続可能な地域農業・地域社会づくりのため、厚木市と市内の企業や大学で組織される「厚木市カーボンニュート
ラル推進ネットワーク」に参加するとともに、同市が設立した「あつぎSDGsパートナー」に登録し、組合員組織と協力して、SDGsの達成に向けた取り組みを行っています。
■スポーツを通じた子どもたちの健全育成
ＮＰＯ法人湘南ベルマーレスポーツクラブが市内全小学校で開催する「巡回授業パートナー」に参画しています。
また、厚木市少年野球協会や厚木商業高校女子ソフトボール部と連携し、地域貢献に取り組んでいます。

地域防犯・防災・交通事故防止等への取り組み■ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を全店舗に設置
病気や事故等の緊急事態に備え、ＡＥＤを全店舗に設置しています。
■災害時における生活必需品物資の調達に関する協定締結
災害時における食糧の安定供給にかかわり、市民の生命および身体を守るべく、厚木市と災害協定を締結しています。
■消防庁消防団協力事業所
職員が消防団員として活動しやすい環境を整備している「消防庁消防団協力事業所」として、地域住民が安心して生活できる街づくりの一端を担っています。
■防災・防火訓練の実施
お客さまの安全確保のため、本所・グリーンホール・各店舗において、防災・防火訓練を実施
しています。
■厚木警察署管内安全運転管理者会主催行事への参加
安全運転管理業務の適正な運営を推進し、人々を交通事故から守るため、同会主催の事故防止
コンクールに参加し、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組み、交通事故防止の徹底を図っています。
■交通安全運転講習会の開催
職員の交通ルールの遵守や交通マナーの向上ならびに交通事故防止の徹底を図ることを目的に、厚木警察署より講師を招き交通安全運転講習会を実施しています。
■地域見守り活動に関する協定を締結
業務で個人宅を訪問した際、命の危機の恐れがある場合に市町村などに通報し、高齢者らの孤立死や孤独死を未然に防ぐことを目的に、地域貢献と行政支援の一環として、神奈川県と地域見守り活動に関する協定を締結しています。

13

募金協力
■募金協力
日本赤十字社が行っている災害救護、海外救援などの活動のなかで、被災者や被災地等の救援に役立てていただく
よう、毎年活動資金への寄附をしています。

各種相談会■法務・税務相談
ＪＡあつぎの顧問弁護士（1名）による組合員の法律に関する相談を毎月2回、ＪＡあつぎの契約税理士（８名）による税務相談を年8回開催しています。
■年金相談※
年金制度や手続き等について、
社会保険労務士がご相談をお受けする「年金相談会」を支所店ごとに開催しています。
■相続・遺言・民事信託相談
組合員の相続や遺言、民事信託（家族信託）など次世代への事業承継についてのさまざまなお悩みに、本支所店にて総合相談担当者が各種専門家とともに対応しています。
■結婚相談
数多くの良縁の誕生を願い、結婚相談のお手伝いを行っています。専任の結婚相談員が丁寧に対応いたします。
■福祉相談
在宅での介護に関するお悩みに、福祉課職員が相談に応じています。
■葬儀事前相談
葬儀の流れや形態、費用について葬祭ディレクターが個々の相談に随時応じています。

２．利用者ネットワーク化への取り組み■助け合い組織 「ＪＡあつぎ助け合い活動すずしろ」
設立：平成12年４月

会員数：59名

令和５年２月末現在

ホームヘルパー有資格者等で構成されている助け合い組織です。組合員ならびに地域住民に対し、各支所でいきいきクラブ（ミニデイサービス）等のボランティア活動を行うなど、安心して暮らせる豊かな地域社会づくりに努めています。
■年金受給者組織 「年金友の会」
会員数：14,460名（11支部）令和５年２月末現在
ＪＡで公的年金を受給されている会員が、さまざまなレクリエーションや旅行（※）など、会員相互の親睦を図る
ことを目的に活動しています。

「※」の取り組みについて、令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部または全部の実施を自粛（中止・延期）しました。

14

３．情報提供活動

情報誌■情報誌の発行
JAからのお知らせや組合員・地域・農業に関するさまざまな話題を掲
載した情報誌「グリーンアートあつぎ（毎月）」および「グリーンページ（年

12
2022

vol.212

夢ある未来へ人とともに、街とともに、
大地とともに…
ゆめみちゃん

特集

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冬を乗り切る!冬至の習慣を学ぼう!
睦合支所で防犯訓練を実施
各地区で収穫体験を開催

３回）」、
農業に対する理解促進を目的とした「コミュニティー誌（年２回）」を発行しています。

（4）第44号

2023.2.11
No.44

.

E

食べたくなった時がおいしい時！
皆さんがどのようにしてお米をおいしく食べたかを教えてください！

る楽

キャンペーン開催中！ ぜひご応募ください！
で、おいしく学ん
く arning and eating delicio 食べus
し njoy lely

キャンペーンの詳しい内容や応募方法は、JAあつぎホームページをチェック！

〒243-0004 厚木市水引2-9-2
JAあつぎ総合企画部
あつぎの農業を食べて応援！キャンペーン係宛

直売所スタンプラリーも同時開催します♪
新鮮な農畜産物を買いに直売所へ足を伸ばしてみてください！

10

名様

5

名様

スタンプラリーインスタグラム

直売所を巡ってスタンプを集め、店頭の応募箱に投函または郵送して応募！

「#私もあつぎの米スター」をつけて、お米を使った料理やあつぎせ
せらぎ米の写真を投稿して応募！

JAあつぎ直売所スタンプラリー

応募フォームハガキ

JAあつぎのホームページ内にある
応募フォームから、簡単なアンケートに応えて応募！

「JAあつぎコミュニティーNo.44」
または「グリーンアートあつぎ3月号」、「グリーンページ2月号」の応募券を貼って応募！

スタンプを押した当台紙を切り取り、任意の封筒にて郵送していただくか、
夢未市・グリーンセンター・Tomoni内「夢未市
出張販売所」に設置されている応募箱に投函してください。

▲ＪＡあつぎ公式☎046-290-0141

営業時間 午前10時30分〜午後2時
休 業 日 土曜日・日曜日・祝日・夢未市休業日

キリトリセンの育て方など暮らしに役立つ情報のほか、ＪＡの事業内容や商品キャンキリトリセン

スクロージャー誌を掲載するとともに、直売所マップや家庭菜園での野菜

あつぎせせらぎ米（4.5㎏精米・5㎏玄米）
特別割引券

1,950円グリーンセンター

1,700円

券を使う方に質問です！ あつぎせせらぎ米を購入している理由は？
（複数回答可）A. 味が好み B. 価格
E. 品種

C. 地場産D. 食べ慣れている

F. 冷めてもおいしい G. その他（

）

うめざわ

春におすすめの散策スポット
を教えてください♪

ホームページにて投稿方法 ハガキまたはFAX、

ハガキ

右記の通り

FAX

046-223-8814

HPhttps://www.ja-atsugi.
or.jp/form/greenpage/

切手

243-0004

厚木市水引２-９-2

ＪＡあつぎ総合企画部
コミュニティー係宛

きよこ

講師 JA あつぎふるさと先生 梅澤
・米 ‥‥‥‥ 2 合QRコードを読み取ると
ホームページの投稿フォームが表示されます。

（税込）

有効期限：2023年2月11日〜3月31日まで有効（但し土日・休業日を除く）※夢未市・グリーンセンター・Tomoni内「夢未市出張販売所」
でご利用
いただけます※1会計につき本券1枚限り有効（コピー不可）編集後記★

▲農産物直売所▲JAあつぎ公式①〜⑦の項目を記載しご投稿ください。
「夢未市」 締め切り 3月31日（金）必着「ゆめみちゃんねる」

厚木市泉町3-13（厚木駅前農協会館1階）

営業時間 午前9時30分〜午後5時
休 業 日 毎月第3水曜日（3月・9月は第2水曜日
8月・12月・1月は除く）
および1月1日〜4日

調理実習

郷土料理 あつぎのかて飯-

お便りコーナー清子

・サヤエンドウ ‥‥‥ 8 本・しょうゆ‥ 大さじ 2・砂糖‥大さじ 1 と 1/2・干しシイタケ‥ 2 本・水 ‥‥‥‥‥‥ 少々・油揚げ ‥‥‥ 1/2 枚・シイタケの・ちくわ ‥‥‥‥ 1 本

戻し汁 ‥‥‥‥ 少々

おり、現在も祭りや人寄せの時に食べられて

厚木市及川1161-1☎046-241-6150

休 業 日 毎月第2水曜日（1月・5月は除く）
12月31日〜1月4日

ささがきにし、水 (分量外)につけてあく抜きをする。干しシイタケは薄切②炊飯器に米と を入れて炊く。
③炊きあがったらご飯が熱いうちに を入れて混ぜ合わせる。
④③に①と厚木産蒸し大豆を加えて混ぜ、ゆでたサヤエンドウを半分に切って飾ったら完成。
●お好みで錦糸卵や紅ショウガを飾ってください。

かながわブランドに登録されるお米

あつぎせせらぎ米〜厚木産「はるみ」〜

10 年の歳月をかけて誕生した神奈川生まれ

木産蒸し大豆」
を使ったレシピを紹介します！

★
米スターズ
e Meist！ers
Ricの品種「はるみ」。食味の良さが自慢で、炊きたてはもちろん、冷めてもおいしいので、おにぎりやお弁当にも適しています。

マイ

投稿者の中から抽選で10名様に、夢未市等で使える商品券1,000円分をプレゼント。当選者の発表は、発送をもってかえさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報は、抽選、賞品発送に利用するほか、個人を特定できない統計情報としたうえで、マーケティング等に利用させていただきます。

ニンジンは薄いいちょう切り、ちくわは細めの短冊切りにする。ゴボウは①下準備をした の材料を鍋に入れ、 を加えて汁気がなくなるまで煮る。

・砂糖‥ 大さじ 3・塩 ‥‥‥‥ 少々います。今回は、JAあつぎオリジナル商品「厚

投稿者の中からプレゼント
営業時間 午前9時〜午後5時※精米機は午後4時30分まで

・酢 ‥‥‥‥25cc

りにして水 (分量外)で戻し、戻し汁は残しておく。油揚げは油抜きをし、細めの短冊切りにする。米は洗って30分ほど水に浸し、水気を切っておく。

・水 ‥‥‥ 420cc
・昆布 ‥‥約 3cm

あつぎ
師は
の
講

米が貴重だったころ、空腹を満たすために具▲農産物直売所
材でかさを増やした「かて飯」ができたとされて「夢未市」①テーマの回答②郵便番号・住所
③氏名
④年齢
⑤電話番号
⑥このコミュニティー
誌に関するご感想や取り上げてほしい内容など⑦ＪＡに対するご意見・ご要望など

今回の JA あつぎコミュニティーでは、管内で生産されている厚木産はるみに着目し、米の魅力についてさまざまな視点から紹介してみました。ぜひ、JA あつぎの直売所を訪れ、かながわブランドに登録される「あつぎせせらぎ米」を味わってみてください！また、3 月末まで「あつぎの農業を食べて応援！キャンペーン」を開催します。夏に好評だったスタンプラリーも実施するので、直売所を訪れた際は、スタンプを忘れずに押してくださいね♪皆さんの好きなご飯のお供やおかず、お米に関するエピソードなどもお待ちしています！（齋藤）・厚木産蒸し大豆 ‥‥ 100ｇ

・ゴボウ ‥‥‥ 1/4 本・ニンジン ‥‥ 1/3 本

作り方

Tomoni内「夢未市出張販売所」

検 索
厚木市温水255

1

年齢

〒
郵便番号
住 所

電話番号

のお便り
たくさん
ています！
お待ちし

夢未市

ht t ps: //w w w . ja- at sugi. or. jp/

テーマ

ホームページでは、組合員・地域・農業に関するさまざまな話題やディ

名知

あつぎの農業を応援！

応募用紙
氏

しき
を

少し詳しくなって、おいしく、楽しく、

材料
︵4人分︶

個人情報は、抽選、賞品発送に利用させていただきます。

て新LESSON※郵送料についてはお客さまのご負担となりますのであらかじめご了承ください※当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます※移動販売車は、2カ所の巡回場所を訪れても、スタンプは1つとなります【個人情報について】

温ね

毎日食べてるお米のこと。

〒243-0004 厚木市水引2-9-2 JAあつぎ総合企画部
あつぎの農業を食べて応援！キャンペーン係宛

下準備

備え付けのスタンプには、店舗名が入っています。必ず異なる2カ所のスタンプを押してご応募ください。

スタンプ欄

JAあつぎの直売所ガイド

JAあつぎ

食農講座！

【郵送の際の応募先】【注意事項】

スタンプ欄▲農産物直売所
「夢未市」

故 きを

お米 が 食べたくなる

誌面

名様【応募方法】

格ピザ作り♪

女性大学で本30

5

名様

夢未市・グリーンセンター・Tomoni内「夢未市出張販売所」
・管内巡回の移動販売車「ゆめみちゃん号」のうち2カ所を巡り、それぞれの店舗で備え付けの「ゆめみちゃんスタンプ」を押してご応募ください！

■ホームページによる情報発信(米・日本酒・煎餅詰め合わせ)

応 募 方 法と当 選 者 数

10

中面を読んで受講して、プレゼントキャンペーンに参加！

楽しく学んで、おいしく食べる※写真はイメージです

あつぎせせらぎ米堪能セット

る

応募先

応募券

ハガキで応募の際は、こちらの応募券を貼り付けてください厚木市農業協同組合
厚木市水引 2-9-2
☎046
（221）
1666
（代）

▲ＪＡあつぎホームページ

合計

食農講座！
あつぎの農業を食べて応援! キャンペーン

2月15日（水）〜3月31日（金）お米を使った料理やお米に関するエピソード、
本誌の食農講座の中で特に印象に残ったことなどを教えてください。

名様

お米 が 食べたくなる

発行

今回の
プレゼント

2023年

応募
期間
応募
内容

★

ふるさと
先生

★

生産者

★

JA あつぎ

組合長

JAあつぎ管内のお米に関する

★

夢未市

店長

★

★

酒造

消費者

プロフェッショナルが集結！

ペーンのお知らせなどを掲載しています。また、スマートフォンやタブレット端末にも対応しています。

ＪＡあつぎホームページＵＲＬ

https:/www.ja-atsugi.or.jp/■インスタグラムやLINE、YoutubeなどSNSを利用した情報発信
インスタグラムでは、地域農業や地場農畜産物の情報、各種活動の様子など、旬の話題を写真と動画で発信しています。また、夢未市は、通信アプリ「LINE」の公式アカウントを開設し、旬の地場農畜産物やイベント情報のほか、各種割引券やプレゼント特典など、お得な情報をお届けしています。さらに、公式Youtubeチャンネル「ゆめみちゃんねる」を開設し、食と農などに関する親しみやすい動画を広く発信しています。

■マスメディア等への情報提供
ＪＡが提供するｔｖｋのテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」に企画取材協力し、管内の農業や観光スポットなどを紹介しています。また、日本農業新聞への記事送稿や地元タウン紙等への情報提供により、地域の皆さまへの情報発信に取り組んでいます。

かながわ旬菜ナビ■上半期ディスクロージャー誌「組合の現況」の発行
積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、ＪＡあつぎに対する理解を深めていただくため、半期ごとにディスクロージャー誌を発行しています。

４．店舗体制
本
支
支

名

称
所
所
店

店舗数
1
8
5

店

舗

2

（夢未市・グリーンセンター）

15

５．地域密着型金融機関への取り組み（中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取り組み状況を含む）⑴ 農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を以下のとおり定め、対応しています。
①当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
②当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。
③当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
④当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
⑤当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関、農業信用基金協会等を含む。）との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

⑵ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し円滑に措置をとることができるよう、下記における態勢を整備しています。また、経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定め、当ガイド
ラインに則した対応を行っています。
①組合長以下、関係理事、部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
②金融共済事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
③各支所店に「金融円滑化管理者」を設置し、各支所店における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。

16

⑶ 農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み① 農業をはじめとした地域社会活性化のための融資などの支援
当ＪＡは、農業者等への経営・生活の支援として、農業関連資金や農業制度資金の取り扱いをしています。
【農業関連資金】
資

金

名

内

容

金

農業後継者が農業経営の開始に要する資金、新規参入に要する資金等、農業経営全般に要する資金に対して低利でご利用いただけます。

ＪＡ農機ハウスローン

3,000万円を限度として、農業機械の取得など多様化・高度化した資金需要に幅広くご利用いただけます。

アグリマイティー資金

農業を営んでいるまたは従事している組合員において、農業生産に直結もしく
は農産物の加工・流通・販売に関する設備・運転資金としてご利用いただけます。

営

農

資

ＪＡバンク神奈川新 規 就 農 資 金
注

新規就農者の組合員において、農業経営にかかる設備・運転資金としてご利用
いただけます。

農業制度資金については、P11をご覧ください。

② 担い手の経営の発展等に応じた支援
・営農指導員と営農技術顧問の連携した出向く体制により、安全・安心な農畜産物の生産指導や営農技術指導に取り組んでいます。
・新規就農者の支援および管内農地の保全を目的に農業塾を2コース開講し、農業の基礎学習と耕作実習、また、農業経営を視野に実践的な知識と技術の習得など、新規就農者の育成に努めています。
・農業支援に関する相談窓口を一本化することを目的として開設した厚木市都市農業支援センターとの連携に
より、都市農業の維持および発展に取り組んでいます。
・新型コロナウイルス関連の補助金事業の周知や申請の支援に取り組んでいます。
・農業生産資材高騰対策として、営農用重油および灯油の燃料費削減に貢献するための助成金を支払うとともに、畜産農家に対する支援として、配合飼料価格高騰緊急対策助成金を支払いました。
③ 農業者をはじめとした地域社会の情報の集積を活用した地域貢献
・食と農の大切さ、手作りの楽しさ・喜びを伝えるため、各地区において地場農産物を使用した料理教室や農業体験を実施しています。
・行政や近隣学校と連携し、体験型食農教育事業を実施しています。
・本所「クッキングスタジオ

DaidoCoひなた」において、食の安全・安心や、食生活、健康の大切さを伝えるため、組合員や地域住民を対象に地場農畜産物をふんだんに使用した講習会などを開催しています。
注

この他、詳細については農業振興活動（P8 ～ 9）をご覧ください。

17

4

事業の概況

第15次協同活動強化運動ＪＡあつぎ３か年プランの最終年度として、組合員・地域とともに支所店を中心とした事業を展開し、「農業を軸とする地域に根ざした協同組合」として、組合員と地域住民、ＪＡが一体となって今だか
らこそできる協同活動を考え、実践してまいりました。
その結果、概ね計画に沿った成果をあげることができ、事業総利益は38億6,102万円、事業利益は2億6,003万
円、当期剰余金は3億9,829万円を計上することができました。主な事業成果は次のとおりです。

■ 金融事業
貯金残高

3,771億1,232万円

農援定期貯金やマル得定期貯金を中心とした金利上乗せ定期貯金を取り扱い、貯金残高の増加に努めました。各支所店では年金相談会を実施し、年金受給者層に対するサービスの充実に取り組みました。また、ＪＡネットバンクな
ど非対面チャネルの積極的な普及を行った結果、貯金期末残高は3,771億1,232万円（前年対比100.8％）となり
ました。

貸出金残高

938億5,506万円

農業資金および住宅・マイカー・教育の三大個人ローンの取り扱いを中心に、相談体制の強化を図りました。さらに、各支所店における休日ローン相談会の開催および特定信用事業代理業による県域ローンセンターとの連携により、個人向け融資の伸長を図るとともに、若い世代の利用者層の開拓をすすめました。その結果、貸出金期末残高は938
億5,506万円（前年対比104.2％）となりました。

■ 共済事業
長期共済新契約高

378億6,339万円

年金共済新契約高

1億230万円「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障の確立を目指し、「組合員・利用者に選ばれ、信頼されるＪＡ共済」の実現に向けた普及活動を展開しました。また、利用者満足度の向上を目指して、3Ｑ活動を基軸とした加入内容説明と保障点検活動等を行い、その結果、長期共済378億6,339万円（前年対比78.4％）、年金共済1億230万円（前年対比39.7％）の新契約高となりました。

■ 総合相談事業
組合員・利用者の相続や資産継承をはじめ、資産形成・運用から遺言などの相続対策に至る多種多様な相談に対し、各種専門家と連携し対応しました。また、真に必要とされるＪＡを目指し、組合員・利用者の「くらしの向上」と「資産の保全や経営の安定」を実現するため、総合事業の強みを活かしたトータル的な相談事業の展開に努めました。

18

■ 経済事業
購買取扱高

43億8,581万円

予約共同購入を基本に、組合員から要望の多い商品の取り扱い拡大とともに、肥料ではスケールメリットを生かす
ため、ＪＡグループが結集しさらなる品目の集約に取り組みました。また、女性部員の意見を取り入れた商品の充実と各支所即売会の開催など、組合員満足度の向上に努めた結果、43億8,581万円（前年対比121.1％）の取扱高となりました。

販売取扱高

13億1,043万円

夢未市を拠点にグリーンセンターをはじめ、各農産物直売所と連携を図るとともに、食と農の情報発信や安全･安心な農畜産物の安定供給と地産地消を推進し、農家所得の向上に努めました。また、アンテナショップTomoni内「夢未市出張販売所」の運営や農産物の宅配サービス、移動販売車の充実など、環境変化に対応した取り組みを展開した
結果、13億1,043万円（前年対比101.5％）の取扱高となりました。

■ 指導事業◇営農指導事業
営農指導員による出向く体制を強化し、生産基盤の把握、営農情報の提供や栽培指導など地域に密着した営農指導の充実を図るとともに、生産技術向上のための各種講習会の開催、安全・安心な農産物を提供するため生産工程管理
や生産履歴記帳指導、残留農薬検査を実施しました。また、４支所に配置した営農経済相談員により組合員訪問活動の充実を図り、各部署と連携し組合員からの相談対応や購買商品の紹介・提案を行いました。

◇生活指導事業
魅力的で主体的な女性部活動を展開し、地域や世代を超えた交流を通じて、女性部活動の活性化に取り組みました。
また、女性部員の新たな仲間づくりとして「１部会１人増員運動」を継続的に実施し加入促進を図るとともに、次世
代部「Ｎｅоフレミズ」の活動の展開により次世代育成に努めました。

◇地域農業対策事業
農業者の生産基盤強化のため、「厚木市都市農業支援センター」との連携により、農地の有効利用を目的とした農地利用集積の推進、農作業受委託事業・農業機械レンタル事業の拡充など、耕作放棄地・遊休農地の解消対策に取り組みました。
また、有害鳥獣被害防止対策、担い手育成のため農業塾の開講および新規就農者の管内農業参加への支援を行いました。

■ その他の事業◇高齢者福祉事業
組合員ならびに介護を必要とされる地域住民に対し、住み慣れた地域で安心して在宅生活を送ることができるよう介護に関する講座や訪問介護サービスの質の向上に努めました。

◇水稲育苗センター
消費者ニーズにあった食味の良い米を生産し、水稲栽培合理化によるコストダウンを図り、栽培農家の経営安定と有利販売に結びつけることを目標に、厚木市営農集団協議会の協力のもと、44,947箱の健苗を供給しました。また、
平成27年産より神奈川県奨励品種として採用された「はるみ」は36,458箱の供給実績となりました。

◇葬祭事業
グリーンホールをはじめ、厚木市斎場、愛川聖苑などの葬儀施行において、組合員・利用者に安心してご利用いただけるようセットプランの充実と葬儀サポートセミナー・事前相談による不安の解消を図りました。また、コロナ禍
における新しい生活様式を取り入れた「自由焼香」などを推奨した結果、498件の取扱実績となりました。

19最近5年間の主要な経営指標
項
目
事業収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
（出資口数）
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当金
事業分量配当金
職員数
単体自己資本比率
注（単位：千円、人、％）

30年度
31年度
2年度
前年度
本年度
7,551,451
7,397,706
6,882,472
7,068,542
6,201,066
3,293,345
3,234,042
3,108,288
3,070,617
2,982,481
975,240939,269
889,298
877,138
813,456
1,234,168
1,205,783
1,255,936
1,349,705
925,615
2,048,696
2,018,609
1,628,949
1,771,080
1,479,513
713,256
562,420595,270
583,279
376,648205,288423,769
268,017
217,599398,2902,494,450
2,477,041
2,457,706
2,420,492
2,394,908(2,494,450) （2,477,041） （2,457,706） （2,420,492） （2,394,908）
25,659,465
26,063,800
25,553,553
25,334,127
24,290,974
377,930,432 382,446,301 390,522,131 406,320,307 407,182,059
346,043,385 349,015,307 357,496,669 373,968,023 377,112,325
81,050,788
81,268,300
85,434,234
90,049,143
93,855,061
32,487,268
33,582,344
36,326,985
40,186,863
37,985,245
151,293
124,173
120,367
106,590
96,36851,35350,891
50,48649,91349,48899,94073,282
69,88056,677
46,879
377
377
378
368
363
16.69
15.94
15.43
15.10
14.96

１．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
２．‌信託業務の取り扱いは行っていません。
３．‌
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

対処すべき重要な課題⑴ 社会環境の変化に対応した適切かつ柔軟な事業運営
国際情勢の緊迫化やSDGｓの浸透、脱炭素化・ＤX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など様々な社
会環境の変化が組合員およびＪＡの事業や経営に及ぼす影響を把握・分析するとともに、急速に移り変わる社会情勢に適応するための柔軟な事業運営を行います。

⑵「自己改革実践サイクル」の着実な実行による不断の自己改革「自己改革実践サイクル」に基づき、組合員との徹底的な対話により組合員の評価や意向を把握し、自己改革の点検・見直しを図ることで、「農家所得の向上」「総合事業の機能発揮」「組合員・地域とのつながり強化」を基本目標とす
る不断の自己改革をすすめ、組合員・地域住民の満足度向上に取り組みます。

⑶ 地域農業の振興と安全・安心な地場農畜産物の供給
地域農業振興計画の着実な実践と多面的役割を発揮する持続可能な地域農業の実現を目指し、都市農業と地域社会が共生できる地域農業の振興に努めます。
また、営農指導の充実による生産力の向上と夢未市を拠点とした消費者ニーズを踏まえた販売戦略の展開および行
政等関係機関や学校等との連携・協力により、新鮮で安全・安心な地場農畜産物の安定供給に取り組みます。

⑷ 組織基盤の強化と組合員との対話・意思反映の促進
ＪＡの基盤組織である生産組合について、組合員・役職員がともに学びを深めながら対話を重ね、必要な支援・サポートを行い、組合員組織の維持・活性化と組織基盤の強化を図ります。
また、組合員との対話を重視し、その声を事業活動に反映することにより、組合員とＪＡとの結びつきの強化および事業利用の促進を目指すとともに、「農とくらしをともに支えるパートナー」として位置付ける准組合員の活動参加・意思反映に取り組みます。

⑸ 持続可能な経営基盤の確立・強化とリスク管理体制の強化
厳しい経営環境に対応し持続可能な経営基盤の確立・強化を図るため、一層の事業効率化による収支改善に努める
ほか、JAの総合事業経営を将来にわたり継続するため、6ＪＡ合併研究会において合併にかかる効果や課題についての研究をすすめ、実現に向けた準備に取り組みます。
また、自己資本の充実を図ることで、経営の健全性を維持するほか、適正な情報開示による経営の透明性を高める
とともに、内部統制の整備と定着化を継続し、業務の有効性・効率性を高め、適正なリスク管理体制を強化します。

⑹ コンプライアンス態勢強化と人づくり
地域社会におけるＪＡとしての社会的責任を果たすため、高い倫理観をもち、法令等の遵守と内部統制の確立、内部けん制および検証機能の充実に加え、厳格なマネロン・テロ資金供与対策の実施態勢を整え、さらなるコンプライ
アンス態勢の強化に取り組みます。また、職員教育・人材育成を継続して行い、組合員・地域を支える人づくりをす
すめます。
20

リスク管理への取り組み
1

リスク管理の体制

金融自由化の進展と多様化する組合員・利用者のニーズにお応えするため、ＪＡの金融業務も事務量の増加とともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しております。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、リスク管理部を設置し、リスク管
理体制の整備に取り組んでおります。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ
ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置
付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

◇信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、「資産の健全性」を維持・強化するために、従来より審査機能（リスク管理課）と業務推進機能（融資課）を分離することで、厳正な審査のもと、貸出利用者の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ健全な貸出の実行に努めております。
なお、資産自己査定の結果、償却・引当が必要な場合は「資産の償却・引当基準」に沿い貸倒引当金等を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

◇市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バ
ランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールし、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した管理を行うためにＡＬＭ委員会を設置し、経済・金融情勢の変化に伴い発生する市場リスクを極力回避し、安定的収益を確保するための運用方針を協議・決定しています。
また、毎週、金利設定委員会を開催し、金利体系の適切な設定に努めております。

◇流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、運用・調達資金の満期管理を行うとともに、大口の資金流出情報を併せて資金繰りの適正化に努めています。また、法令に基づく基準より多めに用意するとともに、県信連、農林中金の系統三段階で連携を図り、万全の態勢を整えております。
なお、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

21

◇オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、または外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク以外のリ
スクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義し、管理しております。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きを整備し、その有効性について自店検査を実施するとともに内部検査を受け、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラ
シ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの相談・苦情等受付窓口はリスク管理部コンプライアンス課（電話：046-221-7292（午前９時～午後５時

金融機関の休業日を除く））②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
＜信用事業＞
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：045-211-7716）
同センターでの和解あっせんを希望される場合は、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバン
ク・JFマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。
＜共済事業＞
・（一社）
日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

・（一財）
自賠責保険･共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/

・（公財）
日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/

・（公財）
交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/

・日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、被監査部門から独立した内部監査部門（監査室）を設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本所・支所店のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年度監査計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しています。
また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしております。

22

2

法令遵守の体制（コンプライアンス）＜金融円滑化への取り組み＞
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。

＜法令遵守（コンプライアンス）＞
当ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体制を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動規範」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。

◇当ＪＡのコンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定・進捗管理等コンプライアンス態勢全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議・報告しております。

コンプライアンス統括部署
コンプライアンスの統括部署をリスク管理部とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応・未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括しております。

コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサーをリスク管理部長とし、コンプライアンスを念頭に置いた業務執行とその遵守状況をチェックし、統括管理をしております。

コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を各部署および各支所店に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプラ
イアンスに関する職員からの相談等の対応などを通じ、第一線においてコンプライアンスの徹底を図っております。

苦情等受付窓口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の受付窓口を設置し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、定期的に理事会に報告しております。

23

行政
行等
政等

コンプライアンス体制図
コンプライアンス体制図
監 査・報 告報告

監 査・報 告理 事・理 事 会

報告

理 事・理 事 会

報告・指示
報告・指示

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会
報告・指示

監査

報告・指示

相談

監査

コンプライアンス・オフィサー（統括部署）
コンプライアンス・オフィサー（統括部署）

相談
相談

報告・指示・相談

報告・指示・相談

報告・指示・相談

報告・指示・相談

監査

人事担当部署
人事担当部署
報告・指示・相談

監査
監査

報告・指示・相談
相談
相談

コンプライアンス担当者（各部署
・支所店・子会社）
コンプライアンス担当者（各部署・支所店・子会社）

24

監査

監査
監査

内部
内監
部査
監室
査室

中央
中会
央
・会
連・
合
連会
合
・会
顧・
問
顧弁
問護
弁士
護等
士等

相談

監事
監査報告・
指示
監査報告・
指示

報告・指示
報告・指示

監事

３

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等排除への対応

当ＪＡでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の金融サービス濫用の防止および、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引を排除するため、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め公表しています。
また、基本対応や態勢等に関する「マネー・ローンダリング等への対応に関する規則」および「反社会的勢力等への対応に関する規則」を制定し、金融機関としての業務の適切性および健全性の確保に取り組んでいます。

＜マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要＞① 運営等
当ＪＡは、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当ＪＡの特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
② マネー・ローンダリング等の防止
当ＪＡは、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
③ 反社会的勢力との決別
当ＪＡは、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
④ 組織的な対応
当ＪＡは、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
⑤ 外部専門機関との連携
当ＪＡは、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

25

自己資本の状況
1

自己資本の充実度に関する評価方法の概要

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評
価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

2

自己資本調達手段の概要

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経
営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。
その結果、令和5年2月末における自己資本比率は、14.96％となりました。

■ 普通出資による資本調達額
項

26

目

内

容

発行主体

厚木市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎項目に算入した額

23億9,490万円（前年度24億2,049万円）

主な業務の内容
1

金融事業

組合員や地域利用者の皆さまから貯金をお預かりし、それを原資として、各種ローンなど資金の融資を行うことが主な業務です。また、内国為替取引や、国債・投資信託の窓口販売などを行っており、ほぼ銀行と同じサービスを提供しています。

貯金業務
組合員や地域利用者の皆さまから大切な貯金をお預かりしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすく便利な貯金から、スーパー定期・定期積金など貯蓄性の高いものまで、目的・期間・金額に合わせ幅広い貯金商品をご用意しております。

■ 貯金商品
種

類

期

間

預入金額

特

徴

普通貯金
出し入れ自由

普通貯金
１円以上

定期貯金
1年以上

定期貯金
1円以上

普通貯金

出し入れ自由1円以上

日常の入出金や給与・年金の自動受取や公共料金等の自動支払にご利用になれます。

決済用貯金出し入れ自由1円以上無利息ですが、貯金保険制度により全額保護されます。

当座貯金

出し入れ自由1円以上お支払いを手形や小切手で行う貯金です。無利息ですが、貯金保険制
度により全額保護されます。

貯蓄貯金

出し入れ自由

1円以上

金利が残高に応じて５段階あります。総合口座とセットになったダブ
ルストライプ通帳もあります。

納税準備貯金

入金は自由

1円以上

税金納付のために資金を準備する口座です。お引き出しは原則として納税時のみです。

通知貯金

据置7日

5万円以上

7日間以上で短期の資金運用には最適です。お預入金額は5万円以上で、お引き出しは2日前までにご連絡が必要です。

成年後見支援貯金（普通貯金）

期間の定めはありません。

1円以上

成年被後見人の貯金のうち、日常的な支払いに使用しない金銭については「成年後見支援貯金」として、口座開設、口座解約、定期交付金の設定・変更・解除、払戻しの各取引において、家庭裁判所が発行する指示書を必要とする口座です。

成年後見支援貯金 期間の定めは無利息型（決済用） ありません。

1円以上同上（無利息および貯金保険制度により全額保護されます。
）

総合口座（自動継続のみ）

普通貯金と定期貯金が1冊になった通帳です。給与・年金の自動受取や、公共料金等の自動支払にご利用になれます。いざという時は、お預入
定期貯金により、一定額までの自動融資がご利用いただけます。

期日指定
定期貯金

1年以上
3年以内

1円以上
300万円未満1年の据置期間経過後は、満期日を3年までの間の任意の日を指定できます。

スーパー定期

1か月以上
5年以内

1円以上
1,000万円未満

1か月超5年未満のご都合のよい日を満期日とする期日指定方式もご利用いただけます。単利型と期間3年以上には複利型があります。

大口定期貯金

1か月以上
5年以内

1,000万円以上

お預入れ金額は1,000万円以上でご利用いただける定期貯金です。
スーパー定期貯金と同様、期日指定方式もご利用いただけます。

変動金利
定期貯金

3年

1円以上

6か月ごとの金利情勢に応じて、利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。

積立式定期貯金

エンドレス型：
定めなし
満期型：6か月
以上10年以下

1円以上

計画的にいつでも積み立てできる定期貯金です。お預入金額は1円以
上です。

27

種

類

期

間

預入金額

特

徴

農業従事者
応援定期貯金1年300万円以内

農業所得申告者（農業収入100万円以上）およびその農業専従者で、当組合で継続的に貯金取引のある方がご利用できます。
（取扱期間は令和6年2月29日まで）

介護支援定期貯金

1年500万円以内

要介護者ご本人と同居するご家族を対象とした貯金です。お預入金額
は、ご本人とご家族を合算して500万円以内でご利用できます。
（取扱期間は令和6年2月29日まで）

マル得年金定期貯金

1年500万円以内

公的年金の振込を指定していただいている方を対象とした貯金です。
（取扱期間は令和6年2月29日まで）

退職金定期貯金

6か月

100万円以上退職金の受取後1年以内の個人の方を対象とした貯金です。

相続定期貯金6か月

100万円以上

金融機関（当ＪＡまたは他行）での相続手続完了後1年以内に相続により取得した金額をお預けいただける個人の方が対象です。
（取扱期間は令和6年2月29日まで）

定期積金

6か月以上
60か月以内スペシャル
定期積金

12か月以上36か月以内一般
財形貯金
住宅（一般・住宅・年金）
年金

3年以上
5年以上
5年以上

（退職金受取額を限度額）（取扱期間は令和6年2月29日まで）（相続により取得した金額の範囲内）1,000円以上

契約時の利回りを適用し、目標額にあわせて、毎月一定額を指定日に積み立てるもので、無理のない金額で計画を実現するための貯金です。

１万円以上

ＪＡネットバンク、ＪＡカード、給与振込、公的年金振込または18歳未満の子どもを養育する世帯の方がご利用いただける定期積金です。
掛込方法は口座振替のみです。
（取扱期間は令和6年2月29日まで）

1円以上

給与から定期的な天引きにより積み立てます。財形住宅貯金と財形年
金貯金を合わせて550万円までは非課税です。

融資業務
組合員をはじめ、地域の皆さまの暮らしに必要な資金や、農業者・事業者皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。また、各種ローンの取り扱いのほか、地方公共団体・農業関連産業へも融資しており、地域経済の質的向上と発展に貢献しています。

■ 融資商品
種

類

融資金額

期

間

営農資金

農業経営に必要な資金

農住資金

農業者が行う土地利用に伴う賃貸施設資金

住宅ローン

住宅の新築、土地付住宅の購入（中古含む）、マン
ションの購入（中古含む）、住宅増改築、借換えなど

10,000万円以内

40年以内

無担保借換住宅ローン

他行住宅ローンの借換え

2,000万円以内

20年以内

リフォームローン

住宅の増改築・補修資金およびその他住宅に付帯する施設等資金・他行リフォームローンの借換え

1,500万円以内

15年以内

空き家解体ローン

現在居住していない住宅の解体費用500万円以内

10年以内

マイカーローン

乗用車やオートバイの購入（中古含む）、運転免許取得費用、カー用品代など

1,000万円以内

10年以内

教育ローン

教育に伴う入学金や授業料など必要な費用

1,000万円以内

15年以内

フリーローン

旅行資金、結婚資金、その他生活に必要な資金

500万円以内

10年以内

農業用機械等の購入に必要な資金

3,000万円以内

15年以内

農機ハウスローン

28

資金のお使いみち

資金使途により各種対応

その他の業務・サービス
当ＪＡの窓口を通して、全国のＪＡ・信連・農林中金をはじめとした銀行・信用金庫などの金融機関へのお振り込み（送金）や手形・小切手の取り立てなどをお取り扱いしています。また、給与・年金等の各種自動受取サービスや、
公共料金等の各種自動支払などの口座振替サービスを取り扱っています。その他、個人向け国債・投資信託の窓口販
売、貸金庫のご利用（一部店舗のみ）、カード１枚で現金のお預入・お引出・残高照会ができるキャッシュサービス
など、暮らしに役立つさまざまなサービスを提供しています。

■ 主な内容
種

類

内

容

為替業務

全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行・信用金庫等の各店舗と為替ネットで結び、当ＪＡの窓口を通じて全国どちらの金融機関にも振込や手形・小切手の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

国債窓口販売業務

国が発行する信用力の高い国債の窓口販売を取り扱っています。取り扱いの種類は利付国債（2年・5年・10年）と個人向け国債（固定3年・5年・変動10年）です。

投資信託業務当ＪＡでは令和5年4月現在、17のファンドを取り扱っています。少額から始められる「投信つみたてサービス」でも購入可能で、手軽に始めることができます。
また、「ＮＩＳＡ」や「つみたてＮＩＳＡ」もご利用いただけます。投資信託は、元本が保証されていないなど相応のリスクがありますが、その反面、収益が期待できる金融商品です。

ＪＡバンク
資産運用サービス（ファンドラップ）

投資一任契約を締結いただいたお客さまに対し、資産運用・管理を行うサービスです。

遺言信託業務神奈川県信連の信託代理店として、遺言信託・遺産整理の信託代理業務を行っています。

ＪＡネットバンクでは、残高照会、振込・振替等の機能のほか、定期貯金（口座開設等）、各種ローン（一部繰上げ返済等）のサービスを提供しています。また、ＪＡバンクアプリでは、キャッシュカードをＪＡネットバンク・
お持ちの個人のお客さまに対し、残高照会等のサービスを提供しています。
ＪＡバンクアプリ※定期貯金、住宅ローン等のお取引はスマートフォンやパソコン、タブレット端末のみご利用いただ
けます。
自動支払・自動受取

簡単な手続きで給料、年金、配当金等の自動受取と各種公共料金、学費、家賃等の自動支払をご利用いただけます。

キャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードは全国のＪＡ、銀行・信用金庫、コンビニ等のＡＴＭでご利用いただけます。
キャッシュカードは、偽造や不正な読み取りが困難なＩＣチップを搭載したＩＣキャッシュカードや
生体認証サービスも導入しています。また、ＩＣキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「ＪＡカード（一体型）」もお取り扱いしています。なお、キャッシュカードには、全国の加盟店
でのショッピング・飲食等の代金を貯金口座から直接支払うことができるデビットカード機能が付いています。

クレジットカード

ＩＣチップ搭載によりセキュリティが高く、多彩なサービスが付いた「ＪＡカード」をお取り扱いしています。

貸金庫・夜間金庫

大切な財産等を厳重に保管する貸金庫（6店舗うち本所・全自動貸金庫）、夜間金庫(3店舗 )をお取り扱いしています。

20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者の方が加入できる税制優遇のある年金制度です。月額
5,000円から始められる長期積立を、税金の負担を小さくして運用することで、将来受け取る年金をｉＤｅＣо
（個人型確定拠出年金） 増やすことを目指す仕組みです。なお、お申込み条件等はご利用者様ごとに異なる場合がございますので、詳しくは各支所店へお問い合わせください。

29

主な手数料

１．貯金関連手数料■ＡＴＭ利用手数料（当ＪＡのＡＴＭをご利用いただいた場合１件につき）
種類

Ｊ Ａ 県 内 ネ ッ ト
Ｊ Ａ 全 国 ネ ッ ト
ＪＦマリンバンク

ご利用時間

入

金

残高照会

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

8：00 〜 21：00

無料

平日・土曜・
日曜・祝日

8：00 〜 21：00

無料

8：00 〜 8：45
8：45 〜 18：00
18：00 〜 21：00
8：00 〜

土曜
日曜・祝日

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

金

平日・土曜・
日曜・祝日

平日
提 携 金 融 機 関（三菱UFJ銀行を除く）

出

平日
土曜・日曜・祝日

220円
110円
220円

9：00

220円

9：00 〜 14：00

110円

14：00 〜 21：00

220円

8：00 〜 21：00
8：00 〜 8：45
8：45 〜 18：00
18：00 〜 21：00
8：00 〜 21：00

220円
110円
無 料
110円
110円

※詳しくはホームページ等をご覧ください。

■ 提携ＡＴＭ利用手数料（当ＪＡのキャッシュカードをご利用いただいた場合１件につき）
種

類

ご利用時間
8：00 〜平日

ゆ う ち ょ 銀 行

日曜・祝日
平日
セ ブ ン 銀 行
ロ ー ソ ン 銀 行
イ ー ネ ッ ト

平日
土曜・日曜・祝日

提 携 金 融 機 関（三菱UFJ銀行を除く）

110円

18：00 〜 21：00

220円

9：00

220円

平日
土曜・日曜・祝日

金110円

9：00 〜 14：00

110円
220円

8：00 〜 21：00

220円

8：00 〜

110円

110円

無

無

8：45

8：45 〜 18：00
9：00

9：00 〜 14：00

料

110円

110円

110円

無

料

無

110円

110円

8：00 〜 21：00

110円

110円

8：00 〜110円

8：45 〜 18：00

無料

18：00 〜 21：00

110円

8：00 〜 21：00

110円

8：00 〜

8：45

220円

8：45 〜 18：00

110円

18：00 〜 21：00

220円

8：00 〜 21：00

220円

無

料

無

料

無

料

無

料

料

14：00 〜 21：00
8：45

残高照会

料

110円

※イーネットはファミリーマート・スリーエフ他、「Ｅ-net」マークがある店舗のみ利用可能です。
※一部のＡＴＭ設置店ではご利用時間が異なります。

30

入14：00 〜 21：00

8：00 〜

日曜・祝日

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

8：45 〜 18：00

18：00 〜 21：00
土曜

金

220円

8：00 〜
土曜

出
8：45

■ 各種発行手数料等
種

類

料

約束手形帳
小切手帳

金

１冊につき

5,500円〃

5,500円マル専手形用紙

１枚につき

550円

マル専当座開設

１件につき3,300円

１枚につき

880円

１件につき

330円

依頼日より3か月以内

１件につき

550円

依頼日より3か月超

１件につき

770円

通帳発行手数料

１冊につき1,100円

貯金通帳・証書再発行

１冊（枚）につき

1,100円ＩＣキャッシュカード再発行 ※１枚につき1,100円

貯蓄貯金スイングサービス

１回につき

110円

自己宛小切手発行
定期発行
残高証明書発行

都度発行※ 氏名変更による再発行は無料です。

２．為替関連手数料■ 窓口での場合
振込先
振込金額

JA宛
自店および 当JA本支所店

他金融機関宛
他JA

電信扱

文書扱

3万円未満

無

料

220円

550円

440円

3万円以上

無

料

440円

770円

660円

※視覚に障がいをお持ちの方や手が不自由な方等、ＡＴＭを利用し振込手続きを行うことが困難な方が窓口において振込みをする場合はＡＴＭでの振込手数料と同額とさせていただきます。

■ ATM機利用の場合
振込先
振込金額

JA宛
自店および 当JA本支所店

他金融機関宛

他JA

1万円未満

無

料

110円

330円

1万円以上3万円未満

無

料

110円

440円

3万円以上

無

料

330円

660円

※他行のキャッシュカードを用いた振込の場合、別途ATM利用手数料が必要となります。
※ゆうちょ銀行のキャッシュカードを用いてお振込はできません。

■ JＡネットバンクの場合
振込先
振込金額

JA宛
自店および 当JA本支所店

他金融機関宛

他JA

3万円未満

無

料

110円

220円

3万円以上

無

料

220円

330円

種

類

３．融資関連手数料■ JＡ住宅ローン等繰上げ返済手数料
申込方法
窓

口

料

金

一部繰上げ返済

5,500円

全額繰上げ返済

33,000円※対象となるローンは、JA住宅ローン・リフォームローン・小口住宅ローン・空き家解体ローン・無担保借換住宅ローンです。

■ JＡマイカーローン・教育ローン・フリーローン繰上げ返済手数料
申込方法
窓

口

種

類

料

金

一部繰上げ返済

5,500円

全額繰上げ返済

5,500円■ 各種ローン繰上げ返済手数料
申込方法
JAネットバンク

種

類

料

金

一部繰上げ返済

無料

全額繰上げ返済お取扱いできません31

■ 住宅ローン関連手数料
種
最

終

期

類
限

料

の

変

金

更

1回につき

3,300円

固 定 金 利 選 択 型 変 更

1回につき3,300円■ その他資金融資手数料
種
全

額

上

料
済

残存期間5年以上

11,000円

残存期間5年以上

33,000円

最

更

1回につき

3,300円不 動 産 担 保 手 数 料

1件につき11,000円

期

げ

限

の

返

金

農住資金全額繰上げ返済
終

繰

類

変

※自己用住宅・生活・事業用施設・商工・一般資金をご利用の場合に申し受けます。
ただし、定期貯金担保および共済証書担保は除きます。

■ 融資証明書発行手数料
種
融

資

証

類
明

料

書

発

行

金

１通につき

3,300円

４．硬貨取扱手数料
取扱枚数
1枚から500枚まで

料

金

無

料

501枚から1,000枚まで330円

1,001枚以上

上記330円に1,000枚あたり330円の加算となります。

※記念硬貨の取り扱いは無料です。
※本手数料は「入金・出金・振込」など、硬貨を取り扱う際にいただく手数料です。
※１日に複数回ご利用される場合は、それらの合計枚数で手数料を申し受けます。
※硬貨の算定に対する手数料となりますので、算定後にご利用を取り止める場合も手数料が必要となります。

5 ．両替（円貨）手数料
料
取扱枚数

窓

1枚から100枚まで

金
両替機（駅前支店のみ設置）

口

330円

200円
400円

101枚から1,000枚まで660円

1,001枚から2,000枚まで990円

2,001枚以上

上記990円に1,000枚あたり330円の加算になります。

600円（両替機1回あたりの処理限度枚数まで）※本手数料には、お持込みされる現金金種を高額紙幣等にまとめる場合も含みます。
※1日に複数回ご利用される場合は、それらの合計枚数で手数料を申し受けます。

６．その他金融サービス手数料
夜間金庫手数料
基

本

料

金

利

用

料

金

年間

13,200円

入金帳1冊につき5,500円

全自動貸金庫手数料（本所のみ）
小サイズ
基

本

料

金

13,200円

中サイズ

年間

大サイズ

30,250円

１

年

未

満

の

解

約

に

伴

う

鍵

交

換

料

紛

失

等

に

よ

る

鍵

の

再

作

成

手

数

料

紛 失 等 に よ る カ ー ド 再 発 行 手 数 料

32

20,350円

1回
1枚

13,200円
13,200円
1,100円

2

共済事業

共済事業（ＪＡ共済）とは、ＪＡが行う保険事業です。ＪＡ共済は相互扶助の精神に基づき、組合員・地域の皆さまの生命・財産を不慮の災害から守り、その家族の暮らしを守ることを最大の目的としています。ＪＡ共済は生命保障と損害保障の両分野の機能を併せ持ち「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、皆さまの毎日の生活を大きくサポートします。

主な共済の種類

ひと

注

終身共済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

一時払終身共済

まとまった資金でご加入しやすく、一生涯の死亡保障プランです。死亡共済金を相続対策にご活用いただけます。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。満期共済金がお受け取りになれますので、教育・結婚資金や老後の準備金などに役立てることができます。

介護共済

所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

一時払介護共済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障プランです。死亡給付金は相続対策にご活用いただけます。

医療共済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。

がん共済

一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がんの診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

こども共済

お子さまの将来の入学や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障プ
ランです。公的な制度に連動したわかりやすい保障です。

特定重度疾病共済

身近な生活習慣病のリスクに備える保障プランです。「三大疾病」や「その他の生活習慣病」に備えられる幅広い保障です。

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。

予定利率変動型
年金共済

老後の生活資金、余裕資金を計画的に準備するためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

上記の表で「万一のとき」とは、死亡または第１級後遺障害の状態・所定の重度要介護状態のいずれかになったときをいいます。

いえ注

建物更生共済火災等はもちろん地震・台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築などの資金としてご活用いただけます。

火災共済

建物や建物内に収容されている家財などが、火災等によって損害を受けたときに保障する、掛け捨て型の共済です。

上記の表で「火災等」とは、火災、落雷、建物の外部から物体の落下・衝突、盗難によるき損、汚損、盗取などをいいます。

くるま

注

自動車共済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。ＪＡの自賠責共済とセットで加入すると、自動車共済の掛金が割引になります。

自賠責共済

自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車（*）に加入が義務づけられている「強制共済（保険）」です。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

トラクターやコンバインなどの農耕作業用小型特殊自動車は含まれません。

農業
農業者賠償責任共済※

農業において発生する様々な賠償リスクに備える保障です。

この資料は概要を説明したものです。詳細につきましては「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」により必ずご確認ください。

33

3

経済事業

経済事業には、農業者が生産した農産物や畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材・農機
具や暮らしに必要な生活用品を供給する「購買事業」があり、農業と皆さまの暮らしを結ぶお手伝いをしています。
また、直営の直売施設である夢未市とグリーンセンターでは、あつぎ産米をはじめ、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を販売しています。

販売事業
販売事業では、管内で生産された農畜産物を農業者に代わって販売しています。生産者と消費者を結ぶ「架け橋」
として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を消費者に届けています。

購買事業
購買事業は、農業生産に必要な資材や暮らしに必要な物資を組合員や地域の皆さまへ提供する事業です。予約共同
購入を基本に、計画的に仕入れおよび配送を行うことにより、安価で良品質の商品を安定的に供給しています。

4

指導事業

組合員へ農業や生活のアドバイスをＪＡが行うことを「指導事業」と呼んでいます。組合員（農業者）へ生産技術
や農業経営について指導する営農指導事業と、組合員の暮らしの向上を図る生活指導事業があり、地域農業と組合員を総合的にサポートするＪＡの基盤となる重要な事業です。

営農指導事業
営農指導事業は、農業所得の向上のために、農業者へ付加価値の高い農産物の生産技術指導を行っています。また、地域農業の生産拡大や農地の有効利用の仕組みづくりなどを通じて、足腰の強い農業経営が確立されるよう働きかけ、
行政や関係機関とともに地域社会の活性化に貢献する農業の展開を目指しています。

生活指導事業
生活指導事業は、組合員が健康で心豊かな生活を築くための支援と健全な食と農業を次世代につなげるため、組織・消費・健康・教養の活動を中心に幅広い指導を行っています。また、安心して暮らせる地域づくりを目指して食農教
育活動・社会貢献活動や次世代との積極的なコミュニケーションを図るなど、女性部員が主体となり様々なイベントに取り組んでいます。

地域農業対策事業
農業者の生産基盤強化のため、農地利用集積の推進、農作業受委託や農業機械レンタル事業等を実施し、耕作放棄地・遊休農地の解消対策に取り組んでいます。また、有害鳥獣被害防止対策および担い手育成のため農業塾の開講、新規就農者の管内農業参加への支援に取り組んでいます。

5

高齢者福祉事業

介護保険事業所「ＪＡあつぎすずしろ」では、訪問介護（介護予防訪問介護）サービスを提供しています。組合員および地域の高齢者とその家族が地域で安心して暮らせるよう、サービスの質の向上に努めています。また、助け合い活動や「集い処」、
移動販売車「ゆめみちゃん号」の運行を通して高齢者らの地域コミュニティーづくりに取り組んでいます。

6

葬祭事業

葬祭事業では、グリーンホールをはじめ、厚木市斎場および愛川聖苑での葬儀において、組合員・利用者に安心して利用いただける葬儀施行に努めています。また、組合員・利用者の立場に立った「葬儀事前相談」を随時行い、葬儀に対する不安を解消し「あたたかい」葬儀のお手伝いをさせていただいています。
万が一の時のために２４時間、３６５日体制で対応しています。

34

系統セーフティーネット
（貯金者保護の取り組み）

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティーネットで守られています。

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）
総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシス
テム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットとき
め細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022年３月末における残高は1,652億円となっています。

◇「一体的事業運営」の実施

良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022年3月末
現在で4,627億円となっています。

35

経営資料編
1

決算の状況⑴ 貸借対照表
基準日
科

目

前年度

令和４年２月28日現在

本年度

令和５年２月28日現在
前年

度（単位：千円）本

年度（資産の部）
1

信用事業資産379,749,888

870,336

896,362⑵預金251,261,032

245,516,397

249,258,150

243,010,875

系統預金
系統外預金

2,002,881

2,505,522⑶有価証券

40,186,863

37,985,245

国債

17,555,500

14,250,020

地方債

4,976,778

4,530,808

社債

16,049,231

17,954,157

受益証券
⑷貸出金
⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹貸倒引当金2

共済事業資産⑴共済立替金1,605,354

1,250,259

90,049,143

93,855,061

1,592,533

1,571,986

1,521,724

1,512,021

70,80959,964△ 76,302△ 75,164

654

632

9

─

645

632

経済事業資産456,810

346,818⑴経済事業未収金

380,369

224,783

70,034

115,448⑵その他の共済事業資産
3

⑵棚卸資産
購買品

12,115

7,762

販売品

48,242

97,391

9,676

10,294

その他の棚卸資産⑶その他の経済事業資産

7,101

7,090

⑷貸倒引当金

△ 694

△ 503

雑資産

510,802481,439⑴雑資産

510,841

481,4624⑵貸倒引当金5

固定資産⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額⑵無形固定資産

△ 39

△ 22

6,583,022

6,607,572

6,578,220

6,604,774

5,204,116

5,486,845

100,477

100,623

3,822,835

3,760,963

235,463

123,162

1,571,694

1,606,539△ 4,356,366△ 4,473,360

4,802

2,798

外部出資

14,574,328

19,169,384⑴外部出資

14,574,328

19,169,384

系統出資

14,274,690

18,867,576

系統外出資

249,638

251,808

子会社等出資50,00050,0006７

繰延税金資産資産の部合計36

383,883,606⑴現金

311,081826,323

406,320,307

407,182,059（単位：千円）

科

目

前

年

度

本

年

度

（負債の部）
１

信用事業負債⑴貯金377,356,103

379,580,259

373,968,023

377,112,325⑵借入金

2,100,000

900,000⑶その他の信用事業負債

1,288,080

1,567,934

未払費用
２70,89360,107

その他の負債

1,217,186

1,507,826

共済事業負債558,112

325,038⑴共済資金

279,52359,030⑵未経過共済付加収入

273,259

262,293

4,468

2,980

⑶共済未払費用⑷その他の共済事業負債

860

733

経済事業負債

483,823

469,288⑴経済事業未払金

443,811404,222⑵経済受託債務

17,79039,277⑶その他の経済事業負債

22,22125,7881,125,660

1,046,940
101,880３４雑負債⑴未払法人税等

42,457⑵資産除去債務

46,154

46,234⑶その他の負債

1,037,048

898,825

諸引当金1,462,478

1,469,557

５⑴賞与引当金⑵退職給付引当金

87,94583,088996,163

1,028,888⑶役員退職慰労引当金

50,81863,639⑷特例業務負担金引当金327,550

293,941

380,986,179

382,891,084

24,862,574

25,139,466

負債の部合計（純資産の部）
１

組合員資本
⑴出資金
⑵利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業基盤強化積立金

2,394,908

22,446,303

22,749,931

5,450,000

5,450,000

16,996,303

17,299,931

7,635,000

7,635,000

教育基金

400,000

400,000

施設整備積立金

980,000

980,000

周年事業積立金─

10,000

災害積立金

950,000

1,000,000

情報化対策積立金

430,000

430,000

高齢者福祉活動基金

100,000

100,000

地域農業振興支援基金
特別積立金

860,000

907,500

3,990,000

3,990,000

当期未処分剰余金

1,651,303

1,847,431（うち当期剰余金）（217,599）（398,290）⑶処分未済持分２2,420,492

評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 4,221△ 5,373471,553△ 848,491

471,553△ 848,491

25,334,127

24,290,974

406,320,307

407,182,05937

⑵ 損益計算書

科

１

基準日

目

事業総利益

令和3年3月1日から令和4年2月28日

本年度

令和4年3月1日から令和5年2月28日
前 年 度（単位：千円）本 年 度

4,003,940

3,861,029

事業収益

7,068,542

6,201,066

事業費用

3,064,601

2,340,036⑴信用事業収益

3,070,617

2,982,481

資金運用収益2,912,594

2,802,116（うち預金利息）（23,048）（22,238）（364,241）（256,832）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（947,546）（947,220）（うち受取奨励金）（1,375,335）（1,366,342）（202,423）（209,484）（うち受取事業分量配当金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益（0）（0）

116,679

115,166

その他事業直接収益

10,67930,018

その他経常収益30,66335,178490,482

480,528⑵信用事業費用
資金調達費用

78,476

79,509（うち貯金利息）（68,226）（65,343）（うち給付補填備金繰入）（2,897）（2,080）（うちその他支払利息）（7,352）（12,085）

役務取引等費用

35,26535,515

その他経常費用

376,740

365,503（うち貸倒引当金戻入益）（△ 2,497）（△ 1,137）

2,580,135

2,501,952⑶共済事業収益877,138

813,456

共済付加収入810,210

758,800

その他の収益66,92754,656⑷共済事業費用

43,636

37,605

共済推進費

22,763

17,589

その他の費用

20,87320,016

833,501

775,851⑸購買事業収益

1,943,939

1,263,409

購買品供給高1,873,953

1,131,683

69,932

131,579

信用事業総利益

共済事業総利益

購買手数料
その他の収益53146⑹購買事業費用

1,730,257

1,029,120

購買品供給原価

1,524,338

807,843

購買品供給費96,824

113,689

その他の費用

109,094

107,588（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（△ 43）（43）（△ 65）（2）

213,681234,288⑺販売事業収益504,953

492,528

販売品販売高411,605

394,775

販売手数料

83,71886,317

その他の収益9,630

11,435⑻販売事業費用

360,936

345,842

販売品販売原価

316,520

308,210

その他の費用44,416

37,632（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（9）（5）

144,017

146,685⑼保管事業収益

43462⑽保管事業費用

─

66

434

△3

⑾福祉事業収益55,02855,212⑿福祉事業費用

36,93636,58618,092

18,625

保管事業総利益

福祉事業総利益38前年度

（単位：千円）

科

目

前 年 度

本 年 度

⒀育苗センター事業収益

31,72630,833⒁育苗センター事業費用

17,325

18,973

育苗センター事業総利益

14,40011,860⒂葬祭事業収益558,139

535,359⒃葬祭事業費用

305,808

294,637（うち貸倒引当金繰入額）

（4）

（─）

（うち貸倒引当金戻入益）

（─）

（△0）

葬祭事業総利益

252,331240,721⒄指導事業収入26,56327,722⒅指導事業支出

79,217

96,674

指導事業収支差額△ 52,653△ 68,952

２

3,603,360

3,600,993

⑴人件費

事業管理費

2,827,032

2,799,411⑵業務費

148,717160,025⑶諸税負担金132,523

114,027⑷施設費444,712482,761⑸その他事業管理費

50,37544,767

事業利益

400,579

260,035

３

事業外収益

197,863

185,470⑴受取雑利息1,434

743

169,908

159,943⑶賃貸料

17,543

15,986

⑷雑収入

8,978

8,798

事業外費用

15,16468,857⑴支払雑利息

3,428

3,360

⑵受取出資配当金

４

⑵寄付金

115

77

⑶賃貸費用

2,787

2,365

⑷貸倒引当金戻入益

△ 29

△ 16

⑸雑損失

8,862

63,071

経常利益
５

特別利益

⑴固定資産処分益⑵一般補助金⑶受取補償金６583,279

376,648

80,003

189,61176,935

18

3,068

805

─

188,788369,664

39,951⑴固定資産処分損

10,40919,484⑵固定資産圧縮損

3,068

805

356,187

12,548

特別損失⑶減損損失⑷外部出資評価損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金

─

7,113

293,618

526,308

74,135138,073

1,883△ 10,055

76,019128,018

217,599398,290

1,433,703

1,434,712

会計方針の変更による累積的影響額

─

11,928

遡及処理後当期首繰越剰余金─

1,446,641

地域農業振興支援基金取崩額
当期未処分剰余金

─

2,500

1,651,303

1,847,431

39

⑶ 注記表

基準日
前

40

年

前年度

令和3年3月1日から令和4年2月28日

本年度

令和4年3月1日から令和5年2月28日

度

本

年

度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法⑴子会社株式は移動平均法による原価法。
⑵その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

₁．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法⑴子会社株式は移動平均法による原価法。
⑵その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

2．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴購買品のうち、肥料・農薬・生産資材などの単品管理品目は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵購買品のうち、農機具・ガス器具・家庭灯油などの分類管理品目
は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶販売品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷その他の棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。

₂．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴購買品のうち、肥料・農薬・生産資材などの単品管理品目は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵購買品のうち、農機具・ガス器具・家庭灯油などの分類管理品目
は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶販売品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷その他の棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。

3．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用
ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

₃．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年4月₁日
以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

4．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額
または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部検査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費

₄．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後₁年間の予想損失額
または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、₁年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部検査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費

前

年

度

用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

本

年

度

用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

₅．収益および費用の計上基準
５．消費税等の会計処理
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、年間で均等償却しています。
約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、も６．記載金額の端数処理
しくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の勘定科目については「0」で表示しています。
の時点は以下のとおりです。
⑴購買事業
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、会計上の見積りに関する注記方法
購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2に基づき、
行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
で収益を認識しています。
2020年3月31日）を適用し、当年度より見積りに関する情報を「会⑵販売事業計上の見積りに関する注記」に記載しています。
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶保管事業
組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷高齢者福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸育苗センター事業
育苗センターを設置して、水稲、野菜の苗を播種・育苗し組合員に供給する事業であり、当組合は、利用者等との契約に基づき苗を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹葬祭事業
葬祭施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
₆．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
₇．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。
₈．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。

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年

度

本

年

度

また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
₁．「収益認識に関する会計基準」の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財
またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、
新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が834,594千円、事業費用が836,848千円、それぞれ減少しており、事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ2,253千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が11,928千円増加しています。
⑴収益の計上方法の総額から純額への変更
財またはサービスの供給において、対象となる財またはサービスを利用者等に移転する前に組合が支配していない場合、すなわ
ち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買事業収益および購買事業費用が831,938千円、販売事業収益および販売事業費用が22,708千
円、それぞれ減少しています。
⑵ＬＰガスの供給にかかる収益の計上時期の変更
ＬＰガスの供給について、従来は、供給量の検針時に収益を認識していましたが、供給時に収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買事業収益が685千円増加し、購買事業費用が1,112千円減少しています。
⑶共同販売にかかる収益の計上時期の変更
米の共同販売において、従来は、販売代金の精算時に収益を認識していましたが、販売時に収益を認識する方法に変更しています。この結果、当事業年度の販売事業収益が20,624千円、販売事業費用が19,857千円、それぞれ増加しています。
⑷有償支給取引にかかる収益の計上時期の変更
販売事業における有償支給取引のうち、支給品を買い戻す義務を負っている場合について、従来は、支給品の消滅と譲渡にかかる収益を認識していましたが、支給品の消滅と譲渡にかかる収益を認識しない方法に変更しています。この結果、当事業年度の販売事業収益が895千円、販売事業費用が946千円それぞれ減少しています。
⑸保管事業にかかる収益の計上時期の変更
保管事業において、従来は保管料の精算時に収益を認識していましたが、履行義務の充足をもって収益を認識する方法に変更しています。この結果、当事業年度の保管事業収益が362千円減少
しています。

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本

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₂．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

当組合は、会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

₁．有形固定資産の圧縮記帳額
１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は700,925千円であり、産の取得価額から控除している圧縮記帳額は707,006千円であり、その内訳は次のとおりです。
その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
種類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物
297,008－土地
349,112－機 械 装 置16,921805
建物
303,060１,059
土地
349,112－
構
築物
22,663
－
建
設
仮
勘
定
－
－
機 械 装 置16,116２,009
その他の有形
車両運搬具
８,559
－
37,883－固 定 資 産器 具 備 品
７,494
－
構 築 物
21,829－合計707,006
３,068
車両運搬具
8,559
－
器 具 備 品7,494－
合計700,925－
２．担保に供している資産⑴水道事業出納事務に係る取引の担保として、その他の信用事業資産に計上する信用差入保証金1,000千円を差し入れています。
⑵厚木市公共下水道事業の業務に係る取引の担保として、その他の信用事業資産に計上する信用差入保証金50千円を差し入れています。
⑶公金事務取扱に係る取引の担保として、系統預金20,000千円を差し入れています。

２．担保に供している資産⑴水道事業出納事務に係る取引の担保として、その他の信用事業資産に計上する信用差入保証金1,000千円を差し入れています。
⑵厚木市公共下水道事業の業務に係る取引の担保として、その他の信用事業資産に計上する信用差入保証金50千円を差し入れています。
⑶公金事務取扱に係る取引の担保として、系統預金20,000千円を差し入れています。

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

7,891千円
332,644千円

₃．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

7,424千円
390,496千円

４．理事・監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

317,859千円－

₄．理事・監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

243,803千円－

5．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額
₅．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次の月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額ならびにその合計額
とおりです。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は44,190⑴貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。延滞債
千円、危険債権額は256,512千円です。
権額は320,126千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者
更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っに対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあっている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
た債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者にまた、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
対する貸出金をいいます。
ものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債
念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
当しないものをいいます。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額に該当⑵貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
するものはありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日支払日の翌日から3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらおよび延滞債権に該当しないものをいいます。
に準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
⑶貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産

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本

債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額および貸出条
件緩和債権額の合計額は320,126千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

年度

更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は300,702千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ．損益計算書に関する注記

Ⅴ．損益計算書に関する注記

1．子会社との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
25,225 千円
うち事業取引高151 千円
うち事業取引以外の取引高
25,074 千円
子会社との取引による費用総額
113,773 千円
うち事業取引高44,852 千円
うち事業取引以外の取引高
68,920 千円

₁．子会社との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
15,608千円
うち事業取引高318千円
うち事業取引以外の取引高
15,289千円
子会社との取引による費用総額
123,763千円
うち事業取引高61,698千円
うち事業取引以外の取引高
62,065千円

2．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載
しています。

₂．減損損失を認識した固定資産および固定資産グループ⑴資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産
または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所、支店、事業所ごとに（ただし、令和5年4月に金融特化店舗への移行を予定する支所店グ
ループは当該グループ単位）、また、業務外固定資産（遊休資産と3．減損損失を認識した固定資産および固定資産グループ
賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単当組合は、管理会計の単位を基本に、支所、支店、事業所ごとにグルー位としています。
ピングし、うち小鮎支所と宮の里支店は同一グループとしています。
本所、水稲育苗センター、夢未市については、独立したキャッ遊休資産については施設単位でグルーピングしています。また、本所、
シュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッ
水稲育苗センター、夢未市については、ＪＡ全体の共用資産としていシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識し
ます。
ています。
当期において以下の固定資産および固定資産グループについて減損
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
場 所
用 途
種 類
愛甲支店
信用、共済事業店舗
建物、器具備品
荻野支所
信 用、共 済 お よび（厚木市愛甲）土地（厚木市鳶尾）購買事業店舗
依知南支店
信用、共済事業店舗
建物、構築物等（厚木市下依知）荻野支所は、土地の市場価格が著しく下落しており、下落額を事業活動から生ずる将来のキャッシュ・フローにより回収することが困⑵減損損失を認識するに至った経緯
難なことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を愛甲支店、依知南支店については、令和5年4月からの金融特減損損失として認識しました。減損損失の内訳は以下のとおりです。
化店舗への移行による支店機能の一部変更に伴い、事業活動から
場 所
荻野支所（厚木市鳶尾）減損損失計上額
356,187千円

内 訳
土地：356,187千円

なお、荻野支所の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しています。

Ⅵ．金融商品に関する注記

生ずる将来のキャッシュ・フローにより回収することが困難なことから、備忘価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場 所
愛甲支店（厚木市愛甲）依知南支店（厚木市下依知）

減損損失計上額

内 訳

建物：150千円
7,345千円
差入保証金：6,074千円
器具備品：1,119千円
建物：1,210千円
車両運搬具：475千円
5,203千円
構築物：332千円
器具備品：3,184千円

Ⅵ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
₁．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神
奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けている
奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けている
ほか、国債や地方債などの債券、投資信託の有価証券による運用
ほか、国債や地方債などの債券、投資信託の有価証券による運用を行っています。
を行っています。
⑵金融商品の内容およびそのリスク⑵金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）
有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リで保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
スクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

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年

度

本

年

度

⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理部を設置し各支所店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が527,633千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理部を設置し各支所店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後₁年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が339,332千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

₂．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

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年

度

貸借対照表計上額

時

本

年

度

貸借対照表計上額

時（単位：千円）
預金251,261,032
有価証券
40,186,863
その他有価証券
貸 出 金
90,049,143
貸倒引当金（注）△ 76,294
貸倒引当金控除後
89,972,848
資 産 計
381,420,744
貯
金
373,968,023
借 入 金
2,100,000
負 債 計
376,068,023

価差

251,110,467△ 150,565

40,186,863－

91,595,146
382,892,476
374,010,224
2,099,790
376,110,014

1,622,297
1,471,732
42,200△ 209
41,991

預金
有価証券
その他有価証券
貸 出 金
貸倒引当金 注
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借 入 金
負 債 計

245,516,397

価

差

額

245,021,017△ 495,380

37,985,245
37,985,245
93,855,061△ 75,164
93,779,896
94,415,218
377,281,539 377,421,481
377,112,325 377,036,350
900,000
899,127
378,012,325 377,935,477－

635,322
139,941△ 75,975△ 872△ 76,847（注） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

注 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。
）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩ
Ｓのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。
）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩ
Ｓのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）
注

貸借対照表計上額
14,574,328千円

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

46（単位：千円）額

外部出資

貸借対照表計上額
19,169,384千円

前

年

度

本

⑷金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1年以内

－

－

－

－

２,000,000

４,035,520

２,835,520

１,203,335

935,520

２,111,570

28,185,130

５,065,839

４,845,726

４,878,188

４,891,148

４,803,867

65,564,372

258,362,392

７,681,246

６,081,523

５,826,668

６,915,437

95,749,502

預

金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

243,016,397

－

－

－

－

2,500,000

2,835,520

1,893,105

1,535,520

2,046,210

2,135,520

28,422,725

5,180,302

5,059,990

5,087,728

4,987,688

4,748,012

68,773,966

251,032,220

6,953,095

6,623,248

7,033,898

6,883,532

99,696,691

有価証券

有価証券
そ の他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注）
合度⑷金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）５年超249,261,032

年

計

注 貸出金のうち、当座貸越125,747千円については「1年以内」に含め

そ の他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注₁,₂）
合計

注 ₁
 ．貸出金のうち、当座貸越123,681千円については「₁年以内」に含めています。

ています。

₂
 ．貸 出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
17,371千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
貯 金（注）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

356,642,947

９,652,655

７,080,034

364,334

228,051－

貯 金（注）

１,200,000

500,000

400,000

－

－

－

借入金

357,842,947

10,152,655

７,480,034

364,334

228,051

－

合

借入金
合

注

計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

５年超

計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

360,709,462

7,653,769

8,195,294

244,560

309,238－

500,000

400,000

－

－

－

－

361,209,462

8,053,769

8,195,294

244,560

309,238－

5年超

注 貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含めています。

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

Ⅶ．有価証券に関する注記

Ⅶ．有価証券に関する注記

有価証券に関する事項
有価証券に関する事項⑴有価証券の時価および評価差額に関する事項⑴有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの①その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）種

類

国
債
貸借対照表計上額
地 方 債
が取得原価または社
債
償却原価を超える
受益証券
もの
小
計
国
債
貸借対照表計上額
地 方 債
が取得原価または社
債
償却原価を超えな
受益証券
いもの
小
計
合
計
注

貸借対照表 取得原価または
差 額注
償却原価
計上額
11,318,740 10,819,565
499,174
4,976,778
4,725,926
250,851
9,897,331
9,608,647
288,683－−−
26,192,849 25,154,139
1,038,709
6,236,760
6,472,425 △ 235,665−−−
6,151,900
6,198,662△ 46,762
1,605,354
1,707,971 △ 102,616
13,994,014 14,379,059 △ 385,044
40,186,863 39,533,199
653,664

上記差額から繰延税金負債182,110千円を差し引いた額471,553千円が、その他有価証券評価差額金に含まれています。

⑵当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
国
社
合

債
債
計

売却額
100,250
610,385
710,635

売却益
252
10,427
10,679種

国
債
貸借対照表計上額
地 方 債
が取得原価または社
債
償却原価を超える
受益証券
もの
小
計
国
債
貸借対照表計上額
地 方 債
が取得原価または社
債
償却原価を超えな
受益証券
いもの
小
計
合
計

貸借対照表 取得原価または
差 額注
償却原価
計上額
6,149,240
5,914,050
235,189
4,530,808
4,390,521
140,286
4,322,620 4,200,367
122,252
430,084
427,170
2,914
15,432,753 14,932,109
500,643
8,100,780
8,977,401 △ 876,621−−−
13,631,537 14,301,907 △ 670,370
820,175
950,000 △ 129,825
22,552,492 24,229,309 △ 1,676,817
37,985,245 39,161,419 △ 1,176,173

注 上
 記差額から繰延税金資産327,682千円を差し引いた額△ 848,491千円が、その他有価証券評価差額金です。

⑵当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）

売却損
－
－
－

類

国
債
受益証券
合
計

売却額
2,420,948
394,574
2,815,522

売却益
30,018
6,216
36,235

売却損−△ 121,641△ 121,641⑶当事業年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）
系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続により確定した返還金額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当事業年度の損失として減損処理しています。
これにより当事業年度において7,113千円（系統出資）の減損処理を行っています。

47

前

年

度

本

度

Ⅷ．退職給付に関する注記

Ⅷ．退職給付に関する注記

1．退職給付に関する事項⑴採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づ
く退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。

₁．退職給付に関する事項⑴採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づ
く退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。

期首における退職給付金額
期末における退職給付金額

1,473,927 千円
1,477,341 千円

期首における退職給付金額
期末における退職給付金額

1,477,341千円
1,511,891千円⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,037,834 千円
93,958 千円
4,075 千円
△ 19,802 千円△ 52,073 千円
2,063,992 千円⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,063,992千円
90,456千円
4,127千円△ 303,717千円△ 33,185千円
1,821,674千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,028,705 千円
11,110 千円△ 351 千円
62,773 千円△ 29,868 千円
1,072,369 千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,072,369千円
11,045千円
211千円
62,265千円△ 23,214千円
1,122,677千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）1,258,196 千円②年金資産△ 1,072,369 千円③未積立退職給付債務（①＋②）
185,827 千円④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度） 805,795 千円⑤未認識数理計算上の差異△ 92,287 千円⑥未認識過去勤務費用
96,827 千円⑦貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤＋⑥） 996,163 千円⑧退職給付引当金
996,163 千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度） 1,167,714千円②年金資産△ 1,122,677千円③未積立退職給付債務（①＋②）
45,036千円④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
653,960千円⑤未認識数理計算上の差異
245,294千円⑥未認識過去勤務費用
84,597千円⑦貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤＋⑥）
1,028,888千円⑧退職給付引当金
1,028,888千円⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他（臨時の支払退職金等）
退職給付費用⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他（臨時の支払退職金等）
退職給付費用

93,958 千円
4,075 千円
△ 11,110 千円
35,731 千円△ 12,230 千円
1,400 千円
111,824 千円

注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金89,267千円は「退職共済掛金」で処理しています。

48

年

90,456千円
4,127千円△ 11,045千円
33,652千円△ 12,230千円
500千円
105,461千円

注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金87,828千円は「退職共済掛金」で処理しています。

⑹年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

⑹年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在および過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。

⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在および過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。

⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率

0.2％
1.08％

0.8％
1.03％

前

年

度

本

年

度

2．特例業務負担金の金額
₂．特例業務負担金の金額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるした特例業務負担金32,817千円を含めて計上しており、特例業務負ため負担した特例業務負担金32,285千円を含めて計上しており、担金引当金を取り崩しています。
特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月
なお、同組合より示された令和4年３月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は375,811千円となっています。
までの特例業務負担金の将来見込額は334,832千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記

Ⅸ．税効果会計に関する注記

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
277,531 千円
特例業務負担金引当金
91,255 千円
賞与引当金
24,501 千円
役員退職慰労引当金
14,157 千円
減損損失
217,425 千円
資産除去債務
12,858 千円
その他
22,987 千円
繰延税金資産小計
660,718 千円
評価性引当額△ 159,614 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
501,104 千円

₁．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
286,648千円
特例業務負担金引当金
81,892千円
賞与引当金
23,148千円
役員退職慰労引当金
17,729千円
減損損失
232,936千円
資産除去債務12,880千円
その他有価証券評価差額金
327,682千円
その他
30,442千円
繰延税金資産小計
1,013,361千円
評価性引当額△ 179,492千円
繰延税金資産合計（Ａ）
833,868千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 182,110 千円△ 7,912 千円△ 190,023 千円
311,081 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.82 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 9.00 ％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△ 5.38 ％
住民税均等割
0.92 ％
評価性引当額の増減9.77 ％
更正請求による影響△ 2.01 ％その他△ 0.09 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.89 ％

繰延税金負債
有形固定資産（償却資産）
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 4,837千円△ 2,707千円△ 7,545千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

826,323千円

2．法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.12％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.49％
収用等所得特別控除△ 1.88％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△ 2.48％
住民税均等割
0.51％
評価性引当額の増減
3.78％
その他△ 0.09 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.32％

Ⅹ．収益認識に関する注記Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 5．収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

49

⑷ 剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

1

当期未処分剰余金

2

前 年 度

本 年 度

1,651,303,338

1,847,431,202

剰余金処分額216,590,768

246,368,148（1）任意積立金

110,000,000

150,000,000－

100,000,000

10,000,000

40,000,000①事業基盤強化積立金②周年事業積立金③災害積立金50,000,000－④地域農業振興支援基金

50,000,000

10,000,000

49,913,306

49,488,896（2）出資配当金（出資配当率）（2.00%）（3）事業分量配当金
3
注次期繰越剰余金（2.00%）

56,677,462

46,879,252

1,434,712,570

1,601,063,054

１．事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度） 定期貯金、積立定期貯金平均残高に対し0.05％
貸出金平均残高に対し0.14％（前年度） 定期貯金、積立定期貯金平均残高に対し0.06％
貸出金平均残高に対し0.14％
２．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準は以下のとおりです。
種

類

積

立

目

的

積立目標額

積立基準

取

崩

基

組合の事業および経営 12,215,461千円 期 末 総 資 産 残 高 の 新たな事業機能への対応、組合の改善発達のための支100分 の3を 上 限 員サービス・体制の充実等への出に充てる。
として積み立てる。 支出のほか、理事会の決議によって必要と認めた範囲内で相当額を取り崩す。

教育基金

組合員および役職員に対する教育活動を促進
す る た め、 運 用 益 に
よってその財源を確保する。

400,000千円 目標額に達するまで 総代会の決議により取り崩す。
積み立てる。

施設整備積立金 将来予定している施設
整備および取得のため
計画的に積み立てる。

5,000,000千円 剰余金を勘案のうえ 総代会の決議により必要と認め積み立てる。
られる額を取り崩す。

周年事業積立金 令 和5年 度 の 設 立60周年記念事業に必要な経費を計画的に準備する。

50,000千円 記 念 事 業 に か か る 記念事業実施年度にその全額を事 業 費 総 額 を 目 標 取り崩す。
額に達するまで積
み立てる。

災害積立金

天変地変による災害のため、組合員が損失を受けた場合に支出する対策費、見舞金等を補填する。

1,000,000千円 剰余金を勘案のうえ 総代会の決議により取り崩す。
積み立てる。

情報化対策
積立金

情報化システムの開発、電算機器の取得等の資金準備をするとともに、その運用益相当額をリース費用・運用
経費等に充てる。

500,000千円 目標額に達するまで 情報化関連支出で緊急性を要す
積み立てる。
る場合、理事会の決議により取
り崩す。

高齢者福祉
活動基金

高齢者福祉活動について長期的かつ安定的に取り組むため、運用益によってその財源を確保する。

100,000千円 目標額に達するまで 高齢者福祉施設の取得・充実等
積み立てる。
で、事後の高齢者福祉活動に支障のない範囲内で理事会の決議により取り崩す。

地域農業振興
支援基金

地域農業振興の支援に充てるために運用益相当額を活用するとともに、農業生産資材価格
高騰および自然災害等の不測の事態対策費等に充てる。

921,450千円 組 合 員1人 当 た り
50,000円とし、目標に達するまで積み立てる。

注

総代会の決議により取り崩す。
ただし、農業生産資材価格高騰
および自然災害等の不測の事態対策に充てた場合は、支援として支出した額の範囲内において理事会の決議により取り崩す。

本年度の剰余金処分により積立を行う目的積立金以外の目的積立金についても併せて記載しています。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）
20,000千円（前年度）
10,900千円

50

準事業基盤強化積立金

2

会計監査人の監査

令和３年度および令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

3

損益の状況

⑴ 利益総括表項（単位：千円、％）

目

前 年 度

資金運用収支本 年 度

2,817,775

役務取引等収支増減

2,716,431△ 101,344△ 1,762

81,41379,651

その他信用事業収支△ 335,396△300,306

35,090

信用事業粗利益

2,909,869

2,826,101△ 83,767（信用事業粗利益率）
事業粗利益

0.78

0.76

△ 0.03

4,617,697

4,450,296△ 167,401（事業粗利益率）

1.15

1.09

△ 0.06

事業純益

1,014,337

849,302△ 165,034

実質事業純益1,014,337

849,302△ 165,034

コア事業純益1,003,657

819,283△ 184,373

1,003,657

934,709△ 68,948

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）⑵ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）

前 年 度

目

平均残高

本 年 度
利息

利回り

利息

利回り

資金運用勘定371,339,028

2,888,899

0.78

373,646,696

2,783,855

0.75

うち預金

245,760,312

1,579,361

0.64

242,328,437

1,591,882

0.66

うち有価証券37,869,892

364,241

0.96

40,347,336

256,832

0.64

うち貸出金

87,708,823

945,296

1.08

90,970,922

935,1401.03

資金調達勘定367,224,032

71,1240.02

373,279,027

67,4240.02

364,946,750

71,1240.02

371,821,767

67,4240.02

2,277,281

──

1,457,260─

うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや
注

平均残高

0.29

総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価 （資金調達利回＋経費率）⑶ 受取 ・ 支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：千円）

前年度増減額

本年度増減額113,715△ 105,044

うち預金△ 6,076

12,520

うち有価証券134,647△ 107,409

うち貸出金△ 14,855△ 10,156△ 16,047△ 3,699△ 16,047△ 3,699

支払利息
うち貯金・定積
うち借入金
差
注

─
0.27

引

─

─

129,763△ 101,344

増減額は前年度対比です。

51

4

貯金

⑴ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円、％）

前 年 度

本 年 度

増

172,060,702 （47.1）

183,925,702 （49.5）

11,865,000

定期性貯金

192,572,876 （52.8）

187,560,094 （50.4）△ 5,012,781

その他の貯金合
注313,171
計（0.1）

364,946,750（100.0）

335,969（0.1）

22,797

371,821,767（100.0）

6,875,016

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（）内は構成比です｡⑵ 定期貯金残高項

注（単位：千円、％）

目

定期貯金

前 年 度

本 年 度

増

減

186,452,934（100.0）

180,753,150（100.0）△ 5,699,784

うち固定金利定期

186,445,666 （99.9）

180,744,332 （99.9）△ 5,701,334

うち変動金利定期

7,268

8,818

（0.0）

（0.0）

1,550

１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．
（）内は構成比です。

5

貸出金等⑴ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

増

減

手形貸付

139,875

86,131△ 53,743

証書貸付88,322,029

90,384,293

2,062,264

当座貸越

126,750

121,947△ 4,803─

1,715,068

1,715,068

88,588,655

92,307,440

3,718,785

金融機関貸付合計⑵ 貸出金の金利条件別内訳
項

目

前 年 度

（単位：千円、％）

本 年 度

増

減

固定金利貸出47,199,122 （52.5）

48,986,861 （54.0）

1,787,738

変動金利貸出42,637,074 （47.5）

41,669,720 （46.0）△ 967,354

89,836,197（100.0）

90,656,581（100.0）

820,384

合
注

52

減

流動性貯金

計

１．証書貸付のみを表示しています｡
２．
（）内は構成比です。

⑶ 貸出金の担保別内訳
項目（単位：千円）

前 年 度

貯金等

その他担保物小増

減4,015,185

3,883,476△ 131,709

───

75,139,025

76,100,858

961,832

144,297

133,550△ 10,747
819,375

有価証券
不動産

本 年 度

計

79,298,509

80,117,884

農業信用基金協会保証565,003555,800△ 9,202

その他の保証623,464

751,085

127,621

小

計

信用
合

計

1,188,467

1,306,886

118,418

9,562,165

12,430,289

2,868,123

90,049,143

93,855,061

3,805,917⑷ 債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。

⑸ 貸出金の使途別内訳
項

目（単位：千円、％）

前 年 度

本 年 度

増

減

設備資金

69,308,049 （77.0）

70,258,980 （74.9）

950,931

運転資金20,741,093 （23.0）

23,596,080 （25.1）

2,854,986

90,049,143（100.0）

93,855,061（100.0）

3,805,917

合
注 （

計

）内は構成比です。

⑹ 貸出金の業種別残高
項

目

本 年 度

増

減

法

農林水産業

98,304（0.1）

92,282（0.1）

製造業

12,682（0.0）

12,109

（0.0）

△ 572

2,123,954（2.4）

2,801,078（3.0）

677,123

298,150（0.3）

249,799（0.3）△ 48,350

9,415,892 （10.5）

9,293,574（9.9）△ 122,317

3,271,772

建設・不動産業
卸売・小売業・サービス業
人

地方公共団体・非営利法人
その他法人

290,267

小

注 （（単位：千円、％）

前 年 度

計

（0.3）

△ 6,022（3.5）

2,981,505

12,239,251 （13.6）

15,720,616 （16.7）

3,481,365

個

人

77,809,891 （86.4）

78,134,444 （83.3）

324,552

合計90,049,143（100.0）

93,855,061（100.0）

3,805,917）内は構成比です。

53

⑺ 主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別種（単位：千円）

類

前 年 度

農業

増

減

936,487△ 4,664

穀作

9,823

8,464

△ 1,359

野菜・園芸

2,380

15,75013,36918,797

19,282484

果樹・樹園農業
工芸作物

─

─

─

163,711

162,907

△ 804

養鶏・養卵

─

─

─

養蚕

─

─

─

746,439730,084△ 16,355

養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合注

本 年 度

941,151

計

─

─

─

941,151

936,487△ 4,664

１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

②資金種類別
〈貸出金〉
種

類

前 年 度

増

減

897,761

893,127△ 4,634

農業制度資金43,39043,360△ 30

農業近代化資金───

その他制度資金43,39043,360△ 30

941,151

936,487△ 4,664

計

１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、畜産経営体質強化支援資金等が該当します。

〈受託貸付金〉
該当する取引はありません。

54

本 年 度

プロパー資金合
注（単位：千円）⑻ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）

債権区分

債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小

計

正常債権
合

保全額

計

前年度

担保

56,590保証

56,590引当─合計
─

56,590

本年度

44,19044,190──44,190

前年度

263,536

186,088

77,447

─

263,536

本年度

256,512

181,793

74,718

─

256,512

前年度

─

─

─

─

─

本年度

─

─

─

─

─

前年度

─

─

─

─

─

本年度

─

─

─

─

─

前年度

─

─

─

─

─

─

本年度

─

─

─

前年度

320,126

242,678

77,447

320,126

225,983

74,718300,702

本年度

300,702

前年度

89,766,919

本年度

93,590,744

前年度

90,087,045

本年度

93,891,446

─(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債 務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑼ 元本補てん契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑽ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

前 年 度
項

目

期 首
残 高

期 中
増加額

一般貸倒引当金

79,162

個別貸倒引当金

509
79,672

合

計

本 年 度

期中減少額
目的使用

その他

期 末
残 高

期 首
残 高

期 中
増加額

76,834

─

79,162

76,83476,834

200

79

430

200

200

77,03579

79,592

77,03577,035

期中減少額
目的使用

その他

期 末
残 高

75,513

─

76,83475,513

176

129

71

176

75,69012976,90575,690⑾ 貸出金償却の額該当する取引はありません。

55

6

為替

内国為替取扱実績
項

前 年 度

目

仕

送金・振込為替
代金取立為替雑為替
合（単位：件、千円）

計

7

向

本 年 度
被

仕

向

仕

向

被

向

110,266

437,215

112,870446,704

金額

47,154,519

119,668,205

58,237,122

117,589,888

件数

4

1

2

4

金額

717

570

10,165

558

件数

1,525

897

1,520

1,081

金額

509,836

561,004

486,387

1,053,330

件数

111,795

438,113

114,392

447,789

金額

47,665,074

120,229,780

58,733,676

118,643,777

有価証券等⑴ 種類別有価証券平均残高
項

仕

件数

目

（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

増

減

国債

16,677,420

16,262,771△ 414,648

地方債

4,931,316

4,596,390△ 334,926

───

14,714,261

17,790,548

3,076,287

政府保証債
社債
受益証券
合

計

1,546,893

1,697,625

150,731

37,869,892

40,347,336

2,477,444⑵ 有価証券残存期間別残高
1年以下

1 年 超
3年以下

2,714,270

2,335,740

地方債

301,170

社債

1,011,110

前年（単位：千円）

3 年 超
5年以下

5 年 超
7年以下

7 年 超
10年以下

10年超

425,200

888,230

708,460

─

1,824,510

1,699,050

443,588814,790

1,830,710

2,379,940

6,605,221

3,407,460

─

167,815776,050─

536,370─

国債

2,112,030

619,330

215,220874,360

地方債

受益証券
年

合

計

度

国債

本

期間の定め
のないもの

565,400 10,626,660

─ 17,555,500
─

4,976,778

─ 16,049,231
125,119

1,605,354

度
─ 10,429,080

703,110

─

733,580

2,698,180

─

395,938

社債

─

2,519,090

2,468,840

4,328,610

4,281,810

4,355,807

受益証券

─

257,585

710,690

109,485─── 14,250,020
─

4,530,808

─ 17,954,157
172,499

1,250,259⑶ 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

⑷ 公共債および証券投資信託窓口販売実績項
国債
証券投資信託

56

目

前 年 度

（単位：千円）

本 年 度

増

減

57,00085,01028,010186,012714,161

528,149

8

時価情報等⑴ 有価証券の時価情報
売買目的有価証券

該当する取引はありません。

満期保有目的の債券

該当する取引はありません。

その他有価証券（単位：千円）

前 年 度
種類
国債

貸借対照表
計上額

本 年 度

取得原価または
償却原価

取得原価または償却原価

差額

499,174

6,149,240

5,914,050

235,189

地方債

4,976,778

4,725,926

250,851

4,530,808

4,390,521

140,286

得原価または償却原価

社債

9,897,331

9,608,647

288,683

4,322,620

4,200,367

122,252を超えるもの

受益証券

─

─

─

430,084

427,170

2,914

1,038,709 15,432,753 14,932,109

500,643

貸借対照表計上額が取小11,318,740 10,819,565

貸借対照表
計上額

差額

計

国債

6,236,760

貸借対照表計上額が取地方債

得原価または償却原価社債を超えないもの

受益証券
小

合
注

計

26,192,849 25,154,139

計

6,472,425 △ 235,665

─

─

─

6,151,900

6,198,662

1,605,354

1,707,971 △ 102,616

8,100,780
─

8,977,401 △ 876,621
──△ 46,762 13,631,537 14,301,907 △ 670,370
820,175

950,000 △ 129,825

13,994,014 14,379,059 △ 385,044 22,552,492 24,229,309 △ 1,676,817
40,186,863 39,533,199

653,664 37,985,245 39,161,419 △ 1,176,173

貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。

⑵ 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

⑶ デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

57

9

他部門の事業の状況⑴ 共済事業
長期共済新契約高（単位：千円）種
類
生命総合共済終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
介護共済
建物更生共済
長期共済合計
年金共済
注

前 年 度

本 年 度
3,980,635
3,226,949
36,000368,200
269,700
12,000337,486
44,300,930
48,281,565
257,869

3,426,112
2,829,081
20,000301,700
117,700
54,000221,330
34,437,280
37,863,392
102,304

金額は保障金額（医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は年金
年額（利率変動型年金の最低保証年金額））です。

医療系共済の新契約高
種

類（単位：千円）

前 年 度

本 年 度
178
48,057210

26
68,857339

前 年 度
172,518,241
127,715,613
415,000
36,083,039
11,499,440
4,575,750
353,500
1,006,300
2,348,038
21,000440,626,291
613,144,532
5,094,706
3,767,305
1,327,401
665,157

本 年 度
163,881,154
123,460,715
355,000
32,012,071
10,510,540
4,223,650
346,000
947,600
2,515,117
21,000438,944,219
602,825,374
4,947,729
3,622,774
1,324,955
617,076

医療共済
がん共済
注

1．医療共済の金額は、上段に入院共済金額、下段に治療共済金額です。
2．がん共済の金額は入院共済金額です。

長期共済保有高（単位：千円）種
類
生命総合共済終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
長期共済合計
年金共済（年金年額）
年金開始前
年金開始後
共済付加収入

注 1．金額（「共済付加収入」を除く）は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額、年金共済（年金年額）は年金年額（予定利率変動型年金にあっては、最低保証年金額））です。
2．
「共済付加収入」には医療共済・がん共済・定期医療共済（入院共済金額）、年金共済（年金年額）、介護共済（介護共済金額）、
認知症共済（認知症共済金額）、生活障害共済（一時金型は生活障害共済金額、定期年金型は生活障害年金年額）、特定重度疾病共済（特定重度疾病共済金額）の共済付加収入が含まれています。

医療系共済の保有高
種（単位：千円）

類

前 年 度

本 年 度
28,57952,440
8,841
2,298

医療共済
がん共済
定期医療共済注27,086
128,750
8,971
2,199

1．医療共済の金額は、上段に入院共済金額、下段に治療共済金額です。
2．がん共済および定期医療共済の金額は入院共済金額です。

短期共済新契約高
掛

種
類
火災共済
傷害共済
自動車共済
自賠責共済
定額定期共済
賠償責任共済短期共済合計
共済付加収入金

58（単位：千円）

前 年 度

本 年 度
21,3333,456
531,819
87,635300
791
645,336
145,053

20,345
3,279
511,41085,674236
711
621,657
141,723

⑵ 購買事業
購買品取扱実績

生
産
資 材
生
活
物
資
注

品
畜産飼料
肥料
農薬
生産資材
種苗
農機具
重油

（単位：千円）

目

前 年 度

小
計
主食
食料品
日用品
引出物
プロパンガス
ガス器具
家庭灯油
自動車
小
計
生産資材・生活物資取扱高合計
斡旋購買取扱高
購買取扱高合計

325,270
81,61859,915
110,363
34,002
164,289
26,878802,337
22,168170,226
274,895
108,928
399,836
17,934
41,88335,741
1,071,615
1,873,953
1,746,683
3,620,637

本 年 度

414,658
94,891
59,972
115,034
32,952
169,70721,701
908,919
21,526
169,357
256,635
110,414439,368
26,276
38,71137,721
1,100,012
2,008,931
2,376,884
4,385,816

1．斡旋購買取扱高は全額が施設に係る取扱高です。
2．当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
3．表に記載している金額は売上値引後の金額です。

⑶ 販売事業
販売品取扱実績（単位：千円）農品
目
米
麦類 ･ 穀類
果樹類
野菜類
花木
お茶
小
計
鶏卵・食鶏
肉豚 ･ 仔豚
牛
牛乳
小計
受託販売取扱高合計

前 年 度

本 年 度

産

受

32,852
─
37,907556,920
33,69915,124
676,505─
171,271
12,556
19,202203,031879,536
米
142,258
野菜類
161,356
その他
107,990
買取販売取扱高合計
411,605
販売取扱高合計
1,291,142※当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
物

託

畜
産

品

物

買取品

17,856
─
40,451
535,580
32,635
11,729638,252
─
205,563
23,284
22,380251,227
889,479
137,618
172,484
110,848
420,950
1,310,431⑷ 指導事業
指導事業収支実績
収 入

項
指導補助金
実費収入

（単位：千円）

目

営農改善費

支
出

合
計
耕種対策費
園芸対策費
畜産対策費
ファーマーズ対策費
地域農業対策費
その他
小
計
農政活動費
生活文化費
教育情報費
組織育成費
合
計
差
引

前 年 度

10,211
16,352
26,563
2,819
3,339
4,152
3,528
10,5693,125
27,5352,859
8,868
17,35422,60079,217△ 52,653

本 年 度

9,648
18,07327,722
3,938
5,909
4,321
4,166
9,919
2,881
31,1373,524
7,116
28,33426,561
96,674△ 68,952

59

10

経営指標

⑴ 利益率

（単位：％）

項

目

前 年 度

本 年 度

増

総資産経常利益率

0.15

0.09

△ 0.05

資本経常利益率

2.35

1.52

△ 0.84

総資産当期純利益率

0.05

0.10

0.04

資本当期純利益率

0.88

1.60

0.73

注

１．総資産経常利益率＝

２．資本経常利益率＝

３．総資産当期純利益率＝

４．資本当期純利益率＝

経常利益
総資産平均残高
経常利益
純資産勘定平均残高
税引後当期剰余金
総資産平均残高税引後当期剰余金
純資産勘定平均残高

×100
×100
×100
×100

⑵ 貯貸率・貯証率
項
貯貸率
貯証率
注

（単位：％）

目

前 年 度

本 年 度

期末

24.1

期中平均

24.3

24.8

期末

10.7

10.1

期中平均

10.4

10.9

＝

２．貯証率

＝

貸出金

１．貯貸率

24.9

×100

貯金
有価証券等
貯金

×100

⑶ 職員一人当たり指標
項
信用事業
共済事業
経済事業
注

（単位：千円）

目

前 年 度

本 年 度

貯金残高

3,201,781

3,266,455

貸出金残高

770,968

812,949

長期共済保有高8,451,337

8,568,946

購買品取扱高105,251

134,328

販売品取扱高129,763

142,438

職員一人当たり＝

各実績値
各部門期末職員数

×100⑷ 一店舗当たり指標
項目（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

貯金残高

26,712,001

26,936,594

貸出金残高

6,432,081

6,703,932

注

60

減

一店舗当たり＝各残高
金融事業実施店舗数（14店舗）

×100

11

自己資本の充実の状況⑴ 自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）

目

前 年 度

本 年 度

24,755,983

25,043,098

2,420,492

2,394,908

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資にかかる組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

──

うち、利益剰余金の額

22,446,303

22,749,931

うち、外部流出予定額△ 106,590△ 96,368△ 4,221△ 5,373

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本にかかる基礎項目の額に含まれる額

76,83475,51376,83475,513────

うち、回転出資金の額

──

うち、上記以外に該当するものの額

─

─

─

─

─

─

イ

24,832,818

25,118,611

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツにかかるものを除く。
）の額の合計額

4,802

2,798

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本にかかる基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本にかかる基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目
うち、のれんにかかるものの額

─

─

4,802

2,798

繰延税金資産（一時差異にかかるものを除く。）の額

──

適格引当金不足額

──

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

──

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

──

前払年金費用の額

──

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

─

─

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

──

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

──

特定項目にかかる10パーセント基準超過額

─

─

─

─

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツにかかるもの以外の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツにかかる無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異にかかるものに限る。
）に関連するものの額──

特定項目にかかる15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

─

─

─

─

うち、モーゲージ・サービシング・ライツにかかる無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異にかかるものに限る。
）に関連するものの額

─

─

ロ

4,802

2,798

ハ

24,828,015

25,115,813

155,941,001

159,584,606

コア資本にかかる調整項目の額
自己資本
自己資本の額（イ－ロ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 301,838

─△ 301,838─

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額にかかるものの額──

うち、上記以外に該当するものの額──

8,395,321

8,191,602

信用リスク・アセット調整額──

オペレーショナル・リスク相当額調整額

──

164,336,322

167,776,209

15.10%

14.96%

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

ニ

自己資本比率
自己資本比率（ハ／ニ）注１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

61

＊自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用

62

語

内

容

自己資本比率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額およびオペレー
ショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。

コア資本

金融機関の経営の安定度を測る指標のひとつです。出資金と利益準備金や積立金などの内部留保の合計であり、返済の必要がない資本のことです。

控除項目

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。

エクスポージャーリスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券が該当します。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリス
クの大きさに応じた掛目のことです。

CVAリスク（Credit Value Adjustment）

派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の公正価値評
価額と、信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額が、変動するリス
クのことです。

信用リスク・アセット額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内
基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステム
リスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相
当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレー
ショナル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業にかかるその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業にかかるその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

モーゲージ・
サービシング・ライツ

住宅ローンを証券化した場合に金融機関が計上する将来の回収代行手数料の現在価値のことです。

⑵ 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円）

前 年 度
項

目

本 年 度

エ ク ス ポ ー リ ス ク・ 所 要 自 己 エ ク ス ポ ー リ ス ク・ 所 要 自 己
ジ ャ ー の アセット額 資 本 額 ジ ャ ー の アセット額 資 本 額
期 末 残 高ab＝a×4 ％ 期 末 残 高
ab＝a×4 ％

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け

870,336──

896,362──

17,337,082

──

14,928,431

──

外国の中央政府および中央銀行向け

─

─

─

─

─

─

国際決済銀行等向け

─

─

─

─

─

─

14,170,825

──

13,712,557

──

外国の中央政府等以外の公共部門向け

─

─

─

─

─

─

国際開発銀行向け

─

─

─

─

─

─

地方公共団体金融機構向け

704,328

70,432

2,817

704,266

70,4262,817

我が国の政府関係機関向け

1,906,896

190,689

7,627

1,706,593

170,6596,826

地方三公社向け

602,620

20,126805

602,632

20,126805

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

252,480,003

50,496,000

2,019,840

249,534,749

49,906,950

1,996,278

法人等向け

10,548,572

5,737,176

229,487

13,800,628

7,697,700

307,908

中小企業等向けおよび個人向け

32,254,573

21,032,492

841,299

32,683,979

10,654,768

426,190

抵当権付住宅ローン

12,071,463

4,157,010

166,280

11,458,990

3,564,379

142,575

不動産取得等事業向け

5,670,021

5,593,782

223,751

5,805,899

5,688,323

227,532

3月以上延滞等

32,843

48,8291,953

34,486

28,674

1,146

取立未済手形

55,854

11,170446

54,093

10,818432

12,412,196

1,225,970

49,03812,491,730

1,236,054

49,442

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

─

─

─

─

─

─

共済約款貸付

─

─

─

─

─

─

出資等

627,008

627,008

25,080622,064

622,064

24,882（うち出資等のエクスポージャー）

627,008

627,008

25,080622,064

622,064

24,882（うち重要な出資のエクスポージャー）

─

─

─

─

─

─

上記以外

42,468,386

66,686,200

2,667,448

47,746,847

79,443,060

3,177,722（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象
普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものにかかるエクスポージャー）

2,105,484

5,263,710

210,548

2,505,582

6,263,955

250,558（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段にかかるエクスポージャー）

13,947,320

34,868,300

1,394,732

18,547,320

46,368,300

1,854,732（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分にかかるエクスポージャー）

493,192

1,232,980

49,319556,682

1,391,705

55,668（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等にかかるその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

─

─

─

─

─

─

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等にかかるその他外部TLAC関連調達手段にかかる5%基準額を上回る部分にかかるエクスポージャー）

─

─

─

─

─

─

（うち上記以外のエクスポージャー）

我が国の地方公共団体向け

信用保証協会等保証付

25,922,390

25,321,208

1,012,848

26,137,263

25,419,098

1,016,763

証券化

─

─

─

─

─

─

（うちSTC要件適用分）

─

─

─

─

─

─

（うち非STC適用分）

─

─

─

─

─

─

再証券化

─

─

─

─

─

─

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

1,707,971

345,949

13,837

1,377,170

470,600

18,824（うちルックスルー方式）

1,707,971

345,949

13,837

1,377,170

470,600

18,824（うちマンデート方式）

─

─

─

─

─

─

（うち蓋然性方式250％）

─

─

─

─

─

─

（うち蓋然性方式400％）

─

─

─

─

─

─

（うちフォールバック方式）

─

─

─

─

─

─

63

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調
達手段にかかるエクスポージャーにかかる経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

─

─

─

─

─

─

─

△ 301,838△ 12,073

───

405,920,986

155,941,001

6,237,640

408,161,484

159,584,606

6,383,384

CVAリスク相当額÷８％

─

─

─

─

─

─

中央清算機関関連エクスポージャー

─

─

─

─

─

─

合計（信用リスク・アセットの額）

405,920,986

155,941,001

6,237,640

408,161,484

159,584,606

6,383,384

オペレーショナル・リスクに対する

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額
b＝a×4％

8,395,321

所要自己資本額計

リ ス ク・ ア セ ッ ト
等（ 分 母 ） 計a335,812
所要自己資本額
b＝a×4％

164,336,322
注

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

8,191,602
リ ス ク・ ア セ ッ ト
等（ 分 母 ） 計
a6,573,452

327,664
所要自己資本額
b＝a×4％

167,776,209

6,711,048

１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポー
ジャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％⑶ 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
アリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

イリスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

64

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，（長期）

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，（短期）

S&P，Fitch

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および3月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

前 年 度
区

分

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

３ 月 以 上

信用リスクに関

３ 月 以 上ポージャー

ジャーの残高ポージャー

うち貸出金等 う ち 債 券 延 滞 エ ク ス するエクスポー うち貸出金等 う ち 債 券 延 滞 エ ク ス

農業106,11098,304

─

7,106

92,982

92,282

─

─

林業

143

─

─

─

143

─

─

─
─

水産業

─

─

─

─

─

─

─

製造業

737,785

3,558

700,977─

1,037,216

2,640

1,001,326

─

─

─

─

─

─

─

─

─

建設・不動産業

3,774,151

2,614,913

1,104,238

─

4,418,794

3,259,477

1,104,316─

電気・ガス・
熱供給・水道業

3,931,551

23,443

3,908,108

─

5,135,274

22,795

5,112,479

─

運輸・通信業4,415,081

─

4,313,831

─

4,214,977

─

4,113,727

─

金融・保険業

270,401,143

─

5,025,015

─ 273,458,276

3,002,383

6,224,349

─

卸売・小売・
飲食・サービス業

1,218,042

86,037801,1227

1,372,776

51,481

997,533

─

日本国政府・
地方公共団体31,507,908

9,433,343

22,074,565

─

28,640,988

9,311,286

19,329,702

─

419

─

─

419

360

─

─

360

個人

77,917,722

77,905,590

─25,31078,203,131

78,198,828

─34,126

その他

10,202,953

─

─

─

10,209,391

─

─

─

404,213,015

90,165,192

37,927,858

32,843 406,784,314

93,941,175

37,883,435

34,4862,806,009

鉱業
法
人

上記以外

業種別残高計
1年以下

注

本 年 度

253,488,256

209,418

4,012,747

246,054,646

229,7641年超3年以下

4,723,773

913,433

3,810,340

3,818,496

707,605

3,110,8913年超5年以下

3,711,137

1,502,107

2,209,030

5,303,260

1,891,9783,411,2815年超7年以下

7,338,544

2,523,779

4,814,764

10,621,753

2,898,388

7,723,364

7年超10年以下

15,087,474

6,466,539

8,620,935

10,063,101

5,559,634

4,503,466

10年超

94,708,328

78,247,216

14,460,040

101,279,680

82,447,961

16,328,422

期限の定めのないもの

25,155,500

302,699─

29,643,375

205,841─

残存期間別残高計404,213,015

90,165,192

37,927,858

406,784,314

93,941,175

37,883,435

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
３．当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

③ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

前 年 度
区

分

期 首
残 高

期 中
増加額

一般貸倒引当金

79,162

個別貸倒引当金

509

本 年 度

期中減少額
目的使用

その他

期 末
残 高

期 首
残 高

期 中
増加額

76,834

─

79,162

76,83476,834

200

79

430

200

200

期中減少額
目的使用

その他

期 末
残 高

75,513

─

76,83475,513

176

129

71

176

65

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額

区

分

期 首
残 高

前 年 度

本 年 度

個別貸倒引当金

個別貸倒引当金

期中減少額
期 中増加額 目的使用 その他

期 末
残 高

貸出金
償 却

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期 首
残 高

期 末
残 高

貸出金
償 却

法
人

農業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

林業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

水産業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

製造業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

鉱業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

建設・不動産業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

電気・ガス・
熱供給・水道業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

運輸･通信業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

金融･保険業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

卸売・小売・
飲食・サービス業

─

7

─

─

7

─

7

─

─

7

─

─

日本国政府 ・
地方公共団体

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

上記以外

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

人

509

193

79

430

193

─

193

176

129

64

176

─

業種別計

509

200

79

430

200

─

200

176

129

71

176

─

個
注

（単位：千円）

当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

前 年 度
格付あり

信用リスク削減効果勘案後残高

格付なし

計

リスク･ウェイト0%─

37,756,254

37,756,254

─

34,772,617

34,772,617

リスク･ウェイト2%

─

─

─

─

─

─

リスク･ウェイト4%

─

─

─

─

─

─

─

14,870,921

14,870,921

─

14,771,403

14,771,403

リスク･ウェイト10%
リスク･ウェイト20%

格付あり

800,890 253,141,126 253,942,017

901,243 272,628,306 273,529,550

─

11,877,170

11,877,170

─

8,680,298

8,680,298

リスク･ウェイト50%

8,319,782

335

8,320,118

10,721,811

161

10,721,972

リスク･ウェイト75%

─

27,909,432

27,909,432

─

8,797,158

8,797,158

リスク･ウェイト100%

200,450

32,959,371

33,159,822

401,406

33,483,520

33,884,927

リスク･ウェイト150%

─

32,50732,507

─

16,802

16,802

リスク･ウェイト250%

─

16,344,771 163,344,771

─

21,609,584

21,609,584

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合

66

計

リスク･ウェイト35%

リスク･ウェイト1250%
注

本 年 度

格付なし

計

9,321,123 394,891,892 404,213,015

12,024,461 394,759,852 406,784,314

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

⑷ 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

前 年 度
適格金融資産担保（単位：千円）

本 年 度
保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

─

─

─

─

我が国の政府関係機関向け

─

─

─

─

地方三公社向け─

501,989─

502,001

─

─

─

─

金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

─

─

─

─

63,386502,088

79,61520,284,491

抵当権付住宅ローン

───

2,631,375

不動産取得等事業向け

─

─

─

─

３月以上延滞等──

137

17,371

証券化

─

─

─

─

中央精算機関関連

─

─

─

─

中小企業等向けおよび個人向け

上記以外
合
注

計

─

2,550

854

5,593

63,386

1,006,627

80,60823,440,833

１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポー
ジャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等および個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

67

⑸ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

⑺ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会
社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
およびポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社株式と、③系統および系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等
損失引当金の計上または直接償却を実施し、②その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価
前 年 度

本 年 度

区

分

上

場

─

─

─

─

非上場

14,574,328

14,574,328

19,169,384

19,169,384

合14,574,328

14,574,328

19,169,384

19,169,384

計

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

68（単位：千円）

時価評価額

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑻ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

前 年 度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

本 年 度

1,707,971

1,377,170

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー

──

フォールバック（1250%）を適用するエクスポージャー──⑼ 金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理規程」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要• リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
• リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明当ＪＡは、ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーショ
ンの分析などを行いリスク削減に努めています。
• 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
• ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明当 ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。

69

◇金利リスクの算定手法の概要
 当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショッ
クの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショッ
ク（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
• 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
• 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
• 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前堤
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
• 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
• 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
• スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
• 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
• 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
• 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：千円）IRRBB1：金利リスク
⊿NII

項番

⊿EVE

前年度

本年度

前年度

本年度

1

上方パラレルシフト

289,300

359,6104,224,245

4,039,902

2

下方パラレルシフト

56

─

─

─

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額3,804,489
─107,204
26,495289,300

359,610前年度

70

4,224,245

4,039,902
当年度24,828,015

25,115,813

連結ディスクロージャー
1

グループの概況

ＪＡあつぎのグループは、
本所・支所・支店

営農指導事業
生活指導事業
販売事業
購買事業
金融事業
共済事業 他

厚農商事株式会社

不動産関連事業

当ＪＡ、子会社1社で構成されています。

ＪＡあつぎ

2

子会社の概況

名称

厚農商事株式会社

設立年月日

昭和48年6月13日

事業内容

不動産関連事業

資本金5,000万円

所在地

厚木市水引2丁目9番2号

ＪＡあつぎ出資比率

100％3

連結事業概況

令和４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社1社を連結しています。
連結決算の内容は、連結事業利益408,756千円で当期剰余金は482,488千円となりました。
⑴事業の概況
当ＪＡは、「農業を軸とする地域に根ざした協同組合」として、地域貢献活動のほか様々な活動
および総合事業に取り組んだ結果、概ね計画に沿った成果をあげることができました。

⑵連結子会社の事業概況
子会社 厚農商事㈱は、組合員の所有する土地の有効活用と安定した経営を図るべく、賃貸物件の入居斡旋やＪＡとの業務委託契約に基づく資産管理事業の積極的な展開、さらには公共用地の代替
斡旋や相続にかかわる土地売買の仲介業務など、総合的な支援体制・相談機能の充実とともに幅広い事業を展開してまいりました。

4

最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：千円）

項

目

30年度

31年度

2年度

前 年 度

本 年 度

8,096,676

8,003,374

7,479,830

7,756,133

6,851,386

信用事業収益3,293,345

3,234,042

3,108,288

3,070,617

2,982,481

共済事業収益975,070939,124

889,167

877,037

813,349

農業関連事業収益

1,234,168

1,205,783

1,255,936

1,349,705

925,615

その他事業収益2,594,092

2,624,423

2,226,437

2,458,772

2,129,940

連結経常利益757,410606,122708,677

675,314514,926

連結当期剰余金

230,266

447,931342,656

272,313482,488

連結純資産額25,585,973

26,178,775

25,683,669

25,550,004

24,825,816

連結総資産額378,497,644

382,455,715

390,681,016

406,386,960

407,204,015

16.61%

15.99%

15.47%

15.20%

15.21%

連結事業収益連結自己資本比率
注１. 連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
２. 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

71

5

直近の２連結会計年度における財産の状況⑴ 連結貸借対照表
基準日

科

目

前 年 度

前年度

令和４年２月28日現在

本年度

令和５年２月28日現在

本 年 度（資産の部）

目

前 年 度

本 年 度

377,023,459

379,189,763

373,635,379

376,721,828

3,388,080

2,467,934

558,112

325,038（負債の部）
383,883,740

379,750,268

１⑴現金及び預金252,131,501

246,413,140

⑴貯金

⑵有価証券

40,186,863

37,985,245⑵その他の信用事業負債⑶貸出金

90,049,143

93,855,061

２⑷その他の信用事業資産

1,592,533

1,571,986⑴共済資金

279,52359,030⑸貸倒引当金△ 76,302△ 75,164⑵その他の共済事業負債

278,588

266,008

654

632

３

596,103580,944654632⑴支払手形及び経済事業未払金

443,811404,222456,958

397,065⑵その他の経済事業負債

152,292

176,721１

２

信用事業資産共済事業資産⑴その他の共済事業資産
３

経済事業資産信用事業負債

共済事業負債

経済事業負債⑴受取手形及び経済事業未収金

380,369

224,783４

雑負債1,195,156

1,135,526⑵棚卸資産

70,182

165,695５

諸引当金1,464,123

1,146,925⑶その他の経済事業資産

7,101

7,090

⑴賞与引当金94,131

89,083⑷貸倒引当金

△ 694

△ 503

⑵退職給付に係る負債

991,623

698,997４

雑資産634,373

601,580⑶役員退職慰労引当金

50,81864,904５

固定資産

6,561,101

6,583,542⑷特例業務負担金引当金327,550

293,941⑴有形固定資産6,555,519

6,580,680

負債の部合計380,836,955

382,378,198

建物

5,130,699

5,414,901 （純資産の部）
25,075,175

25,436,324

機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額⑵無形固定資産６

外部出資

７

繰延税金資産資産の部合計72

科（単位：千円）

100,477

100,623１

組合員資本3,822,835

3,760,963⑴出資金

2,420,492

2,394,908

235,463

123,162⑵利益剰余金22,661,904

23,049,789

1,607,697

1,642,491⑶処分未済持分△ 4,221△ 5,373△ 4,341,653△ 4,461,462⑷子会社の所有する親組合出資金△ 3,000△ 3,000

5,581

2,862

２ 評価・換算差額等

474,829△ 610,508

14,524,428

19,119,484⑴その他有価証券評価差額金

471,553△ 848,491

325,703751,441⑵退職給付に係る調整累計額

406,386,960

407,204,015

3,275

237,983

純資産の部合計

25,550,004

24,825,816

負債及び純資産の部合計

406,386,960

407,204,015

⑵ 連結損益計算書
基準日

科
１

目

前年度

令和３年３月１日から令和４年２月28日まで

本年度

令和４年３月１日から令和５年２月28日まで
前 年 度（単位：千円）

本 年 度

事業総利益

4,236,491

4,143,187⑴信用事業収益

3,070,617

2,982,481

資金運用収益2,912,594

2,802,116（うち預金利息）（23,048）（22,238）（364,241）（256,832）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（947,546）（947,220）（うち受取奨励金）（1,375,335）（1,366,342）（202,423）（209,484）（うち受取事業分量配当金）（うちその他受入利息）

（0）

（0）

116,679

115,166

その他事業直接収益

10,67930,018

その他経常収益30,66335,178490,480

480,525

役務取引等収益⑵信用事業費用
資金調達費用

78,47479,506（うち貯金利息）（68,224）（65,340）（うち給付補填備金繰入）（2,897）（2,080）（うちその他支払利息）（7,352）（12,085）

役務取引等費用

35,26535,515

その他経常費用

376,740

365,503（うち貸倒引当金戻入益）（△ 2,497）（△ 1,137）

信用事業総利益

2,580,137

2,501,955

877,037

813,349

共済付加収入810,109758,693

その他の収益66,92754,656

43,636

37,605

共済推進費及び共済保全費

22,763

17,589

その他の費用

20,87320,016

共済事業総利益

833,400

775,744

1,943,576

1,262,924

1,873,589

1,131,198

購買手数料

69,986

131,726⑹購買事業費用

1,684,993

967,046⑶共済事業収益⑷共済事業費用⑸購買事業収益
購買品供給高購買品供給原価
購買品供給費1,524,026

807,570

96,824

113,689

その他の費用64,14345,786

購買事業総利益

258,582

295,878⑺販売事業収益504,953

492,528

販売品販売高411,605

394,775

販売手数料

83,71886,317

その他の収益9,630

11,435⑻販売事業費用

360,905

345,842

販売品販売原価

316,520

308,210

その他の費用

44,38537,632

販売事業総利益

144,048

146,685⑼その他事業収益

1,359,948

1,300,102⑽その他事業費用

939,625

877,178

その他事業総利益
２

事業管理費

⑴人件費

420,323

422,924

3,726,837

3,734,431

2,988,528

2,966,884⑵その他事業管理費

738,309

767,546

事業利益

509,654408,756

事業外収益

180,829

175,028３⑴受取雑利息1,434

743

149,912

149,947⑶その他の事業外収益

29,48324,337

４

15,16968,858⑵受取出資配当金
事業外費用⑴支払雑利息⑵その他の事業外費用

3,428

3,360

11,74065,498

経常利益

675,314514,926

特別利益80,003

189,611⑴固定資産処分益76,93518⑵その他の特別利益

3,068

189,593

５

６

特別損失

369,493

39,842⑴固定資産処分損

10,237

19,484356,187

12,439

─

7,113

⑵減損損失
⑶外部出資評価損⑷その他の特別損失

3,068

805

税金等調整前当期利益

385,825

664,694

法人税、住民税及び事業税

111,943

193,401

1,567△ 11,194

法人税等合計113,511

182,206

当期剰余金

272,313482,488

法人税等調整額73

⑶ 連結注記表

基準日

前

年

前年度

令和３年３月１日から令和４年２月28日まで

本年度

令和４年３月１日から令和５年２月28日まで

度

本

年

度

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事 Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記
項に関する注記74

１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社・・・・・・・１社
厚農商事株式会社⑵非連結子会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社・・・・・・・１社
厚農商事株式会社⑵非連結子会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項⑴持分法適用の関連会社
該当する子法人（関連法人）はありません。
⑵持分法非適用の関連会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項⑴持分法適用の関連会社
該当する子法人（関連法人）はありません。
⑵持分法非適用の関連会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しています。

３．連結される子会社等の会計年度等に関する事項連結されるすべての子会社の会計年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しています。

４．のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法⑴子会社株式は移動平均法による原価法。
⑵その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法⑴子会社株式は移動平均法による原価法。
⑵その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式は移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴購買品のうち、肥料・農薬・生産資材などの単品管理品目は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵購買品のうち、農機具・ガス器具・家庭灯油などの分類管理品目は
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶販売品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷その他の棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴購買品のうち、肥料・農薬・生産資材などの単品管理品目は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵購買品のうち、農機具・ガス器具・家庭灯油などの分類管理品目は
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶販売品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷その他の棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています⑵無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウエアについては、連結グループにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウエアについては、連結グループにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権につ

４．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権につ

前

年

度

いては、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額
または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部検査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して連結グループが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上してい
ます。

本

年

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いては、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額
または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部検査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して連結グループが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．収益および費用の計上基準
連結グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、連結グループは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵販売事業
組合員が生産した農畜産物を連結グループが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、連結グルー
プは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶保管事業
組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、連結グループは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷高齢者福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、連結グループは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

75

前

年

度

本

年

度

⑸育苗センター事業
育苗センターを設置して、水稲、野菜の苗を播種・育苗し組合員に供給する事業であり、連結グループは、利用者等との契約に基づき苗を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹葬祭事業
葬祭施設を設置して、共同で利用する事業であり、連結グルー
プは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．消費税等の会計処理
６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
年間で均等償却しています。
６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。
８．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結グループが収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、連結グループが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、連結グループが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

76

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記

会計上の見積りに関する注記方法
新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020
年３月31日）を適用し、当年度より見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

１．「収益認識に関する会計基準」の適用
連結グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について
は、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の事業収益が834,594千円、事業費用が836,848千円、それぞれ減少しており、事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ2,253千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が11,928千円増加しています。
⑴収益の計上方法の総額から純額への変更
財またはサービスの供給において、対象となる財またはサービスを利用者等に移転する前に組合が支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の購買事業収益および購買事業費用が831,938千円、販売事業収益および販売事業費用が22,708千円、それぞれ減少しています。
⑵ＬＰガスの供給にかかる収益の計上時期の変更
ＬＰガスの供給について、従来は、供給量の検針時に収益を認識していましたが、供給時に収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の購買事業収益が685千円増加し、購買事業費用が1,112千円減少しています。
⑶共同販売にかかる収益の計上時期の変更
米の共同販売において、従来は、販売代金の精算時に収益を認識

前

年

度

本

年

度

していましたが、販売時に収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の販売事業収益が20,624千円、販売事業費用が19,857千円、それぞれ増加しています。
⑷有償支給取引にかかる収益の計上時期の変更
販売事業における有償支給取引のうち、支給品を買い戻す義務を負っている場合について、従来は、支給品の消滅と譲渡にかかる収益を認識していましたが、支給品の消滅と譲渡にかかる収益を認識しない方法に変更しています。この結果、当連結会計年度の販売事
業収益が895千円、販売事業費用が946千円それぞれ減少しています。
⑸保管事業にかかる収益の計上時期の変更
保管事業において、従来は保管料の精算時に収益を認識していましたが、履行義務の充足をもって収益を認識する方法に変更しています。この結果、当連結会計年度の保管事業収益が362千円減少しています。
２．
「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当連
結会計年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記

連結グループは会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記

連結グループは、会計上の見積り項目のうち当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が、翌連結会計年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は707,006千円であり、その取得価額から控除している圧縮記帳額は700,925千円であり、その内訳は次のとおりです。
の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）
種

類

土
地
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車両運搬具
器 具 備 品
合計

圧縮記帳累計額
349,112303,060
22,663
16,1168,559
7,494
707,006

うち当期圧縮記帳額
－
1,059
－
2,009
－
－
3,068

種
類
建
物
機 械 装 置
土
地
建設仮勘定
その他の有
形固定資産
構 築 物
車両運搬具
器 具 備 品
合計

圧縮記帳累計額
297,008
16,921
349,112－

うち当期圧縮記帳額
－
805
－
－

37,883－

21,8298,559
7,494
700,925－－－－

２．担保に供している資産
２．担保に供している資産⑴水道事業出納事務に係る取引の担保として、その他の信用事業資⑴水道事業出納事務に係る取引の担保として、その他の信用事業資産に計上する信用差入保証金1,000千円を差し入れています。
産に計上する信用差入保証金1,000千円を差し入れています。
⑵厚木市公共下水道事業の業務に係る取引の担保として、その他の信⑵厚木市公共下水道事業の業務に係る取引の担保として、その他の信用事業資産に計上する信用差入保証金50千円を差し入れています。
用事業資産に計上する信用差入保証金50千円を差し入れています。
⑶公金事務取扱に係る取引の担保として、系統預金20,000千円を差⑶公金事務取扱に係る取引の担保として、系統預金20,000千円を差し入れています。
し入れています。
３．理事・監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

317,859千円
─４．連結貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額
連結貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
⑴貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。延滞債
権額は320,126千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。

３．理事・監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

243,803千円
─４．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額ならびにその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は44,190
千円、危険債権額は256,512千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本

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前

年

度

本

また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定
支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条
件緩和債権額の合計額は320,126千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記

年

度の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権
及びこれらに準ずる債権を除く)です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は300,702千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記

減損損失を認識した固定資産および固定資産グループ
１．減損損失を認識した固定資産および固定資産グループ
連結グループは、管理会計の単位を基本に、支所、支店、事業所ご⑴資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産まとにグルーピングし、うち小鮎支所と宮の里支店は同一グループとし
たは資産グループの概要ています。遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
連結グループでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピン
また、本所、水稲育苗センター、夢未市については、ＪＡ全体の共用グを実施した結果、営業店舗については支所、支店、事業所ごとに資産としています。
（ただし、令和５年４月に金融特化店舗への移行を予定する支所店
当期において以下の固定資産および固定資産グループについて減損グループは当該グループ単位）、また、業務外固定資産（遊休資産損失を計上しました。
と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、水稲育苗センター、夢未市については、独立したキャッシュ・
場 所
用 途
種 類
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フ
信用、共済および荻野支所（厚木市鳶尾）土地
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
購買事業店舗当連結会計年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
荻野支所は、土地の市場価格が著しく下落しており、下落額を事業活動から生ずる将来のキャッシュ・フローにより回収することが困難なことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。これらの減損損失の内訳は以下のとおりです。
場 所

減損損失計上額

内 訳

荻野支所（厚木市鳶尾）356,187千円

土地：356,187千円

なお、荻野支所の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しています。

用 途

種 類

愛甲支店
（厚木市愛甲）場 所

信用、共済事業店舗

建物、器具備品

依知南支店（厚木市下依知）

信用、共済事業店舗

建物、構築物等⑵減損損失を認識するに至った経緯
愛甲支店、依知南支店については、令和５年４月からの金融特化店舗への移行による支店機能の一部変更に伴い、事業活動から生ずる将来のキャッシュ・フローにより回収することが困難なことから、備忘価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑶減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場 所

78

減損損失計上額

内 訳

愛甲支店（厚木市愛甲）7,345千円

建物：150千円
器具備品：1,119千円
差入保証金：6,074千円

依知南支店（厚木市下依知）5,203千円

建物：1,210千円
構築物：332千円
車両運搬具：475千円
器具備品：3,184千円

前年

Ⅶ．金融商品に関する注記

度

本

年

度

Ⅶ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針⑴金融商品に対する取組方針
連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕
金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預け金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託の有価証券によているほか、国債や地方債などの債券、投資信託の有価証券による運用を行っています。
る運用を行っています。
⑵金融商品の内容およびそのリスク⑵金融商品の内容およびそのリスク
連結グループが保有する金融資産は、主として連結グループ管連結グループが保有する金融資産は、主として連結グループ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されてい顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
ます。
有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
および市場価格の変動リスクに晒されています。
および市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理
連結グループは、個別の重要案件または大口案件については連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出
理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理部を設置し各支所店との連取引については、本所にリスク管理部を設置し各支所店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行う
取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判とともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、ついては ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理②市場リスクの管理
連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバラ
連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクンスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
などの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポートなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定されに開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行ってた方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定います。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディン
連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。連結グループにおいて、主要なリ
グ目的以外の金融商品です。連結グループにおいて、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している
預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
債券、貯金および借入金です。
連結グループでは、これらの金融資産および金融負債につい連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.12％上昇であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利がしたものと想定した場合には、経済価値が527,633千円減少
0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が339，するものと把握しています。
322千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していとしており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮してい
ません。
ません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理
連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達
連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
めています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

79

前

年

度

本

２．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当年度末における連結貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

年度

２．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
預金

時

価

差

連結貸借対照表計上額

251,261,032

251,110,467△150,565

40,186,863

40,186,863

－

有価証券
貸出金

90,049,143

その他有価証券
貸出金

貸倒引当金（注）△76,294

貸倒引当金控除後

89,972,848

91,595,146

1,622,297

381,420,744

382,892,476

1,471,732

373,635,379

373,677,579

42,200

貯金

資

産

計

貯金
借入金
負

債

計

価

差

額

245,516,397

245,021,017△495,380

37,985,245

37,985,245－

635,322

貸倒引当金（注）△75,164
93,779,896

94,415,218

377,281,539

377,421,481

139,941

376,721,828

376,645,853△75,975

資2,100,000

2,099,790

△209

借入金

375,777,370

41,991

負貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

注

93,855,061

貸倒引当金控除後

375,735,379⑵金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によって
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

80

預金

時

有価証券

その他有価証券

注（単位：千円）

額

産

債

計

計

900,000

899,127△872

377,621,828

377,544,370

41,991

貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

⑵金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によって
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、連結グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

前

年

度

本

年

度

連結貸借対照表計上額
外部出資（注）
注

外部出資

１年以内
金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

１年以内

─

─

─

─

2,000,000

4,035,520

2,835,520

1,203,335

935,520

2,111,570

28,185,130

5,065,839

4,845,726

4,878,188

4,891,148

4,803,867

65,564,372

258,362,392

7,681,246

6,081,523

5,826,668

6,915,437

95,749,502

ち満期のあるもの
貸出金（注）
計

貸出金のうち、当座貸越125,747千円については「１年以内」に含めています。

⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
貯 金（注）

注

金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

243,016,397

－

－

－

－

2,500,000

2,835,520

1,893,105

1,535,520

2,046,210

2,135,520

28,422,725

5,180,302

5,059,990

5,087,728

4,987,688

4,748,012

68,773,966

251,032,220

6,953,095

6,623,248

7,033,898

6,883,532

99,696,691

計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

その他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注１. ２）合注計

１．貸出金のうち、当座貸越123,681千円については「１年以内」に含めています。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
17,371千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

356,310,302

9,652,655

7,080,034

364,334

228,051─貯 金（注）

1,200,000

500,000

400,000

─

─

─

借入金

357,510,302

10,152,655

7,480,034

364,334

228,051

─

合

借入金
合

預

有価証券

その他有価証券のう合⑷金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）５年超249,261,032

有価証券

注

19,119,484千円

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
預

連結貸借対照表計上額

14,524,428千円

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

360,318,966

7,653,769

8,195,294

244,560

309,238─

500,000

400,000

─

─

─

─

360,818,966

8,053,769

8,195,294

244,560

309,238─

５年超

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅷ．有価証券に関する注記

注

計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅷ．有価証券に関する注記

有価証券に関する事項
有価証券に関する事項⑴有価証券の時価および評価差額に関する事項⑴有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの①その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却
原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については次原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）種類

国
債
連結貸借対照表
地 方 債
計上額が取得原社
債
価または償却原受益証券
価を超えるもの小計
連結貸借対照表 国債
計上額が取得原 地 方 債
価または償却原 社
債
価を超えないも 受 益 証 券
の
小
計
合
計
注

連結貸借対照表 取得原価または計上額
償却原価
11,318,740 10,819,565
4,976,778 4,725,926
9,897,331 9,608,647
──
26,192,849 25,154,139
6,236,760 6,472,425
──
6,151,900 6,198,662
1,605,354 1,707,971
13,994,014 14,379,059
40,186,863 39,533,199

499,174
250,851
288,683─
1,038,709△235,665
─
△46,762△102,616△385,044
653,664

上記差額から繰延税金負債182,110千円を差し引いた額
471,553千円が、その他有価証券評価差額金に含まれています。

⑵当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
国
社
合

債
債
計

売却額
100,250
610,385
710,635

売却益
252
10,427
10,679種

差額注

国債
連結貸借対照表
地 方 債
計上額が取得原社
債
価または償却原受益証券
価を超えるもの小計
連結貸借対照表 国債
計上額が取得原 地 方 債
価または償却原 社
債
価を超えないも 受 益 証 券
の
小
計
合
計
注

連結貸借対照表 取得原価または
差額注
計上額
償却原価
6,149,240 5,914,050
235,189
4,530,808 4,390,521
140,286
4,322,620 4,200,367
122,252
430,084
427,170
2,914
15,432,753 14,932,109
500,643
8,100,780 8,977,401 △ 876,621
───
13,631,537 14,301,907 △ 670,370
820,175
950,000 △ 129,825
22,552,492 24,229,309 △1,676,817
37,985,245 39,161,419 △1,176,173

上記差額から繰延税金資産327,682千円を差し引いた額△848,491
千円が、その他有価証券評価差額金です。

⑵当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）

売却損
－
－
－

類

国
社
合

債
債
計

売却額
2,420,948
394,574
2,815,522

売却益
30,018
6,216
36,235

売却損－△ 121,641△ 121,641⑶当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）
系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続により確定した返還金額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当連結会計年度の損失として減損処理しています。
これにより当連結会計年度において7,113千円（系統出資）の減損処理を行っています。

81

前

年

度

本

度

Ⅸ．退職給付に関する注記

Ⅸ．退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴採用している退職給付制度の概要
当ＪＡおよび連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,473,927千円
期末における退職給付金額
1,477,341千円

１．退職給付に関する事項⑴採用している退職給付制度の概要
当ＪＡおよび連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首および期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,477,341千円
期末における退職給付金額
1,511,891千円⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,037,834千円
93,958千円
4,075千円△ 19,802千円△ 52,073千円
2,063,992千円⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,063,992千円
90,456千円
4,127千円△ 303,717千円△ 33,185千円
1,821,674千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,028,705千円
11,110千円△351千円
62,773千円△ 29,868千円
1,072,369千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,063,992千円
90,456千円
4,127千円△ 303,717千円△ 33,185千円
1,821,674千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度） 1,258,196千円②年金資産△ 1,072,369千円③未積立退職給付債務（①＋②）
185,827千円④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
805,795千円
連結貸借対照表計上額純額（③+④）
991,623千円⑤退職給付に係る負債
991,623千円
連結貸借対照表計上額純額（⑤）
991,623千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度） 1,167,714千円②年金資産△ 1,122,677千円③未積立退職給付債務（①＋②）
45,036千円④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
653,960千円
連結貸借対照表計上額純額（③+④）
698,997千円⑤退職給付に係る負債
698,997千円
連結貸借対照表計上額純額（⑤）
698,997千円⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他（臨時の支払退職金等）
退職給付費用⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他（臨時の支払退職金等）
退職給付費用

93,958千円
4,075千円△ 11,110千円
35,731千円△ 12,230千円
1,400千円
111,824千円

注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金89,267千円は「退職共済掛金」で処理しています。

82

年

90,456千円
4,127千円△ 11,045千円
33,652千円△ 12,230千円
500千円
105,461千円

注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金87,828千円は「退職共済掛金」で処理しています。

⑹年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

⑹年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

⑺退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用△ 96,827千円
未認識数理計算上の差異
92,287千円
合 計△ 4,540千円⑺退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用△ 84,597千円
未認識数理計算上の差異△ 245,294千円
合 計△ 329,891千円⑻長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在および過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。

⑻長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在および過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。

⑼割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率⑼割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率

0.2％
1.08％

0.8％
1.03％

前

年

度

本

年

度

２．特例業務負担金の金額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金33,338千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は375,811千円となっています。

２．特例業務負担金の金額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金32,285千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は334,832千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記

Ⅹ．税効果会計に関する注記

１． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
276,266千円
特例業務負担金引当金
91,255千円
賞与引当金
26,605千円
減損損失
217,425千円
その他
63,787千円
繰延税金資産小計
675,340千円
評価性引当額△ 159,614千円
繰延税金資産合計（Ａ）
515,726千円

１． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
194,741千円
特例業務負担金引当金
81,892千円
賞与引当金
25,187千円
役員退職慰労引当金
18,160千円
減損損失
232,936千円
資産除去債務12,880千円
その他有価証券評価差額金
327,682千円
その他
45,000千円
繰延税金資産小計
938,478千円
評価性引当額△ 179,492千円
繰延税金資産合計（Ａ）
758,986千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 182,110千円△ 7,912千円△ 190,023千円
325,703千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.05％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.40％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△ 4.09％住民税均等割
0.75％
評価性引当額の増減
7.43％
更正請求による影響△ 1.53％
その他
1.35％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.42％

繰延税金負債
有形固定資産（償却資産）
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 4,837千円△ 2,707千円△ 7,545千円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

751,441千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.97％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.71％
収用等所得特別控除△1.49％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△1.96％
住民税均等割
0.43％
評価性引当額の増減
2.99％
その他
1.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.41％

Ⅺ．収益認識に関する注記
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

83

⑷ 連結剰余金計算書
基準日
科

前年度

令和３年３月1日から令和４年２月28日まで

本年度

令和４年３月1日から令和５年２月28日まで

目

前 年 度

（単位：円）

本 年 度（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

──

２．資本剰余金増加高──

３．資本剰余金減少高──

４．資本剰余金期末残高

──

22,509,898,257

22,661,904,163（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．会計方針の変更による累積的影響額

─

11,928,543

３．会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高

22,509,898,257

22,673,832,706

４．利益剰余金増加高272,313,778

482,488,024

当期剰余金

272,313,778

482,488,024

５．利益剰余金減少高

120,307,872

106,530,768

配当金
６．利益剰余金期末残高

120,307,872

106,530,768

22,661,904,163

23,049,789,962⑸ 農協法に基づく開示債権の状況
連結による農協法に基づく開示債権額の変更はありません。（55ページ参照）⑹ 事業別の収益等
項
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

84

目

（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

事業収益

3,070,617

経常利益

1,319,261

1,196,757

資産の額

397,385,759

397,745,069

事業収益

877,037

813,349

経常利益

138,396

83,887

資産の額

2,265,122

2,249,559

事業収益

1,349,705

925,615

経常利益△ 451,172△ 469,892

資産の額

2,539,913

2,663,635

事業収益

2,458,772

2,129,940

2,982,481

経常利益△ 331,170△ 295,826

資産の額

4,196,164

4,545,751

事業収益

7,756,133

6,851,386

経常利益

675,314514,926

資産の額

406,386,960

407,204,015

6

連結自己資本の充実の状況※以下で使用している用語については、62ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

自己資本調達手段等◇

自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

◇

自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和5年2月末における自己資本比率は、15.21％となりました。

■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

厚木市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

23億9,490万円（前年度24億2,049万円）

85

⑴ 連結自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）

目

前 年 度

本 年 度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資にかかる組合員資本の額
うち、出資金および資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

24,971,632

25,343,004

2,420,492

2,394,908──

うち、利益剰余金の額

22,661,904

23,049,789

うち、外部流出予定額△ 106,543△ 96,320

うち、上記以外に該当するものの額△ 4,221△ 5,373

コア資本に算入される評価・換算差額等

3,275

237,983

うち、退職給付にかかるものの額

3,275

237,983

コア資本にかかる調整後非支配株主持分の額
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

──

76,86575,53376,86575,533────

うち、回転出資金の額

──

うち、上記以外に該当するものの額──

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本にかかる基礎項目の額に含まれる額──

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本にかかる基礎項目の額に含まれる額

──

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本にかかる基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本にかかる基礎項目の額に含まれる額

─

─

イ

25,048,773

25,653,521

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツにかかるものを除く。）の額の合計額

5,581

2,862

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目
うち、のれんにかかるもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツにかかるもの以外の額

─

─

5,581

2,862

繰延税金資産（一時差異にかかるものを除く。
）の額

─

─

適格引当金不足額

──

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

──

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額──

退職給付にかかる資産の額──

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

─

─

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

──

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

──

特定項目にかかる10パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツにかかる無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異にかかるものに限る。
）に関連するものの額──

特定項目にかかる15パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツにかかる無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異にかかるものに限る。
）に関連するものの額

─

─

ロ

5,581

2,862

ハ

25,043,191

25,650,659

156,028,854

160,168,068△ 301,838

─△ 301,838─

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額にかかるものの額──

うち、上記以外に該当するものの額──

8,639,421

8,405,443

コア資本にかかる調整項目の額
自己資本
自己資本の額（イ－ロ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額──

オペレーショナル・リスク相当額調整額

──

164,668,276

168,573,512

15.20%

15.21%

リスク・アセット等の額の合計額

ニ

連結自己資本比率
連結自己資本比率（ハ／ニ）

注

86

１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

⑵ 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円）

前 年 度
項

目

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものにかかるエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象
資本調達手段にかかるエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分にかかるエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等にかかるその他外部TLAC関 連 調 達 手 段 に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等にかかるその他外部
TLAC関連調達手段にかかる5%基準額を上回る部分にかかるエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）

本 年 度

エ ク ス ポ ー リ ス ク・ 所 要 自 己 エ ク ス ポ ー リ ス ク・ 所 要 自 己
ジ ャ ー の アセット額 資 本 額 ジ ャ ー の アセット額 資 本 額
期 末 残 高ab＝a×4 ％ 期 末 残 高
ab＝a×4 ％
870,469
17,337,082
──
14,170,825
──
704,328
1,906,896
602,620

─
─
─
─
─
─
─
70,432
190,689
20,126

─
─
─
─
─
─
─
2,817
7,627
805

896,742
14,928,431
──
13,712,557
──
704,266
1,706,593
602,632

─
─
─
─
─
─
─
70,426
170,659
20,126

─
─
─
─
─
─
─
2,817
6,826
805

252,480,003

50,496,000

2,019,840

249,534,749

49,906,950

1,996,278

10,548,572
32,254,573
12,071,463
5,670,021
32,84355,854
12,412,196

5,737,176
21,032,492
4,157,010
5,593,782
48,829
11,1701,225,970

229,487
841,299
166,280
223,751
1,953
446
49,03813,800,628
32,683,979
11,458,990
5,805,899
34,48654,093
12,491,730

7,697,700
10,654,768
3,564,379
5,688,323
28,674
10,8181,236,054

307,908
426,190
142,575
227,532
1,146
432
49,442

─

─

─

─

─

─

─
577,008
577,008─
42,584,157

─
577,008
577,008─
66,824,053

─
23,08023,080─
2,672,962

─
572,064
572,064
─
48,088,020

─572,064
572,064
─
80,076,521

─
22,882
22,882
─
3,203,060

2,105,484

5,263,710

210,548

2,505,582

6,263,955

250,558

13,947,420

34,868,550

1,394,742

18,547,420

46,368,550

1,854,742

507,814

1,269,535

50,781

751,441

1,878,603

75,144

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

26,023,439
────25,422,257
────

1,016,890
────

26,283,576
────25,565,412
────

1,022,616
────

1,707,971

345,949

13,837

1,377,170

470,600

18,824

1,707,971
────

345,949────

13,837────

1,377,170
────

470,600────

18,824
────87

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達
手段にかかるエクスポージャーにかかる経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
CVAリスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー

─

─

─

─

─

─

─

△ 301,838△ 12,073

───

405,986,891

156,028,854

6,241,154

408,453,037

160,168,068

6,406,722

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

合計（信用リスク・アセットの額）

405,986,891

156,028,854

6,241,154

408,453,037

160,168,068

6,406,722

オペレーショナル・リスクに対する

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額
b＝a×4％

8,639,421

所要自己資本額計

リ ス ク・ ア セ ッ ト
等（ 分 母 ） 計a345,576
所要自己資本額
b＝a×4％

164,668,276
注

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

8,405,443
リ ス ク・ ア セ ッ ト
等（ 分 母 ） 計
a6,586,731

336,217
所要自己資本額

168,573,512b＝a×4％
6,742,940

１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポー
ジャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当グループは、オペレーショナル・リスク相当額の算出は、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％⑶ 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
連絡グループの信用リスク管理は、子会社についてはＪＡ内部のリスク管理態勢と同様の管理を行うことにより、リスク管理態勢を構築しています。親会社に当たるＪＡの信用リスク管理の方針
および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（21ページ）をご参照ください。連結自己資本比率
算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
アリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

イリスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

88

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）および3月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位；千円）

前 年 度
区

分

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

本 年 度
３ 月 以 上 延
ポ ー ジ ャ ー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

7,106

92,982

うち貸出金等 う ち 債 券 滞 エ ク ス

106,110

林業

143

─

─

─

143

─

─

─

水産業

─

─

─

─

─

─

─

─

製造業

737,785

3,558

700,977─

1,037,216

2,640

1,001,326

─

─

─

─

─

─

─

─

─

建設・不動産業

3,724,151

2,614,913

1,104,238

─

4,368,794

3,259,477

1,104,316─

電気・ガス・
熱供給・水道業

3,931,551

23,443

3,908,108

─

5,135,274

22,795

5,112,479

─

運輸 ・ 通信業

4,415,081

─

4,313,831

─

4,214,977

─

4,113,727

─

金融 ・ 保険業

270,401,243

─

5,025,015

─ 273,458,376

3,002,383

6,224,349

─

卸売・小売・
飲食・サービス業

1,218,042

86,037801,1227

1,372,776

51,481

997,533

─

日本国政府 ・
地方公共団体31,507,908

9,433,343

22,074,565

─

28,640,988

9,311,286

19,329,702

─

法
人

上記以外

─

ポ ー ジ ャ ー農業

鉱業

98,304３ 月 以 上 延

うち貸出金等 う ち 債 券 滞 エ ク ス

92,282

─

419

─

─

419

360

─

─

360

人

77,917,722

77,905,590

─25,31078,203,131

78,198,828

─34,126

その他

10,318,757

─

─

─

10,550,844

─

─

─

業種別残高計404,278,920

90,165,192

37,927,858

32,843 407,075,867

93,941,175

37,883,435

34,486

253,488,256

209,418

4,012,747

246,054,646

229,764

2,806,009

個

１年以下
１年超 ３年以下

4,723,773

913,433

3,810,340

3,818,496

707,605

3,110,891

３年超 ５年以下

3,711,137

1,502,107

2,209,030

5,303,260

1,891,9783,411,281

５年超 ７年以下

7,338,544

2,523,779

4,814,764

10,621,753

2,898,388

7,723,364

７年超 10年以下

15,087,474

6,466,539

8,620,935

10,063,101

5,559,634

4,503,466

10年超

94,708,328

78,247,216

14,460,040

101,279,680

82,447,961

16,328,422

期限の定めのないもの

25,221,405

302,699

─

29,934,927

205,841─

残存期間別残高計404,278,920

90,165,192

37,927,858

407,075,867

93,941,175

37,883,435

注─

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
3．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

③ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

前 年 度
区

分

期 首
残 高

期 中
増加額

一般貸倒引当金

79,171

個別貸倒引当金

509

本 年 度

期中減少額
目的使用

その他

期 末
残 高

期 首
残 高

期 中
増加額

76,864

─

79,171

76,86476,834

200

79

430

200

200

期中減少額
目的使用

その他

期 末
残 高

75,513

─

76,83475,513

176

129

71

176

89

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額

区

分

前 年 度

本 年 度

個別貸倒引当金

個別貸倒引当金

期 首

期

中

期中減少額

期 末

残 高

増加額 目的使用 その他

残 高

貸出金
償 却

期 首

期

残 高

増加額 目的使用 その他

中

期中減少額

期 末
残 高

貸出金
償 却

法
人

農業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

林業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

水産業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

製造業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

鉱業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

建設・不動産業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

電気・ガス・
熱供給・水道業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

運輸･通信業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

金融･保険業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

卸売・小売・
飲食・サービス業

─

7

─

─

7

─

7

─

─

7

─

─

日本国政府 ・
地方公共団体

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

上記以外

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

人

509

193

79

430

193

─

193

176

129

71

176

─

業種別計

509

200

79

430

200

─

200

176

129

71

176

─

個
注

（単位：千円）当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

前 年 度
格付あり

信用リスク削減効果勘案後残高

格付なし

計

格付なし

計

リスク･ウェイト0％─

37,756,387

37,756,387

─34,772,997

34,772,997

リスク･ウェイト2％

─

─

─

─

─

─

リスク･ウェイト4％

─

─

─

─

─

─

リスク･ウェイト10％─

14,870,921

14,870,921

─

14,771,403

14,771,403

リスク･ウェイト20％

800,890 253,141,126 253,942,017

901,243 272,628,306 273,529,550

─

11,877,170

11,877,170

─

8,680,298

8,680,298

リスク･ウェイト50％

8,319,782

335

8,320,118

10,721,811

161

10,721,972

リスク･ウェイト75％

─

27,909,432

27,909,432

─

8,797,158

8,797,158

リスク･ウェイト100％

200,450

33,010,420

33,210,871

401,406

33,579,834

33,981,240

リスク･ウェイト150％

─

32,50732,507

─

16,802

16,802

リスク･ウェイト250％

─

16,359,493

16,359,493

─21,804,443

21,804,443

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合

90

格付あり

リスク･ウェイト35％

リスク･ウェイト1250％
注

本 年 度

計

9,321,123 394,957,796 404,278,920

12,024,461 395,051,405 407,075,867

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

⑷ 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針および手続と同様に行っています。JAの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示
内容（67ページ）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

前 年 度
適格金融資産担保

地方公共団体金融機構向け─

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け（単位：千円）

本 年 度
保

証

適格金融資産担保

保

証

─

─

─

─

─

─

─

501,989─

502,001

金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け

─

─

─

─

法人等向け

─

─

─

─

中小企業等向けおよび個人向け─

63,386502,088

79,61520,284,491

抵当権付住宅ローン

───

2,631,375

不動産取得等事業向け

─

─

─

─

3月以上延滞等──

137

17,371

証券化

─

─

─

─

中央精算機関関連

─

─

─

─

上記以外

─

2,550

854

5,593

63,386

1,006,627

80,60823,440,833

合
注

計

１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポー
ジャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、
現金、中小企業等および個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

⑸ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

⑺ オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのオペレーショナル・リスクの管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（22ページ）をご参照ください。

91

⑻ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理およびその手続と同様のリスク管理を行っています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価
前 年 度（単位：千円）

本 年 度

区

分

上

場

─

─

─

─

非上場

14,524,428

14,524,428

19,119,484

19,119,484

合14,524,428

14,524,428

19,119,484

19,119,484

計

連結貸借対照表計上額

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

④連
 結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑼ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

前年度

本年度

1,707,971

1,377,170

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー

──

フォールバック（1250%）を適用するエクスポージャー──

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー⑽ 金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法と同様の方法により行っ
ています。

92

②金利リスクに関する事項（単位：千円）IRRBB1：金利リスク
⊿NII

項番

⊿EVE

前年度

本年度

前年度

本年度
4,039,902

1

上方パラレルシフト

289,300

359,6104,224,245

2

下方パラレルシフト

56

─

─

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

─107,204
26,495289,300

359,610
前年度

8

自己資本の額─
3,804,489

4,224,245

4,039,902
当年度25,043,191

25,650,659

93

代表者確認書

私 は、 令 和4年3月1日 か ら 令 和5年2月28日 ま で の事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される
以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
①業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制②業務の実施部署から独立した監査室が内部管理体制の適切性･有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制③重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議･報告する体制

令和5年5月31日

厚木市農業協同組合
代表理事組合長大貫盛雄

注 財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表、
連結剰余金計算書を指しています。

94

当ＪＡの概要1

組合員数（単位：人数、法人：団体数）

資格区分

前期末

当期末

法人

正組合員

個人

増

減

4,296

4,237

△59

農事組合法人－－－その他の法人

5

5

－

4,301

4,242

△59

13,92013,928

8

－

－

－
－

計
准組合員

個人
農業協同組合農事組合法人4

4

その他の団体

253

255

2

計

14,177

14,18710

合計

18,47818,429

△49

2

役員構成
（令和5年5月末日現在）

注
注

役 職 名

氏

名

構成要件

代表理事組合長大貫盛雄

実践的能力者

役 職 名
理

事

氏

名

相田

薫

構成要件

代 表 理 事 専 務

大矢和人

実践的能力者

理

事

木原

米雄

認定農業者

常

務

理

萩原

佐敏

実践的能力者

理

事

大村

太一

認定農業者

常

務

理

実践的能力者

事
事

小瀨村

均

実践的能力者

理

事

石井

徹

理

事

片倉

雄二

実践的能力者

理

事

大貫

豊

理

事

甘利

清美

理

事

下嶋

美範

実践的能力者

理

事

難波

郁夫

実践的能力者

理

事

山田

弘文

実践的能力者
実践的能力者

理

事

野口

政夫

認定農業者

理

事

綱嶋香代子

理

事

小島

輝雄

実践的能力者

理

事

山口

和美

理

事

桐生

長英

認定農業者

理

事

森住

政子

理

事

柏木

孝昭

認定農業者

理

事

古 由里子

理

事

仲田

進

実践的能力者

代表監事（員外監事）

鈴木千代松

理

事

臼井

欽一

認定農業者

常

事

寺久保正道

理

事

三橋

正巳

実践的能力者

監

事

髙橋

修一

理

事

加藤

一夫

実践的能力者

監

事

潮田

好美

理

事

古澤

裕二

監

事

大高松太朗

勤

監

実務経験者

1．
「認定農業者」は、農協法第30条第12項第1号の規定に該当する者です。
2．
「実践的能力者」は、農協法第30条第12項第2号の規定に該当する者です。

3

特定信用事業代理業者に関する事項①特定信用代理業者の商号、名称又は氏名および主たる事務所の所在地
商号、名称、又は氏名主たる事務所の所在地

神奈川県信用農業協同組合連合会

横浜市中区海岸通1-2-2②代理業を営む営業所又は事務所の所在地
特定信用事業代理業者名
神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所又は事務所名

営業所又は事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通1-2-2

厚木本所（ＪＡバンク企画推進部）

厚木市泉町3-13

95

常務理事
（金融・共済担当）

常務理事

常勤監事
代表理事専務

会
事
監
会
事
理

代表監事
総務企画委員会
金融共済委員会
経済委員会
厚 農 商 事 ㈱監

査室

事業改革対策室リ ス ク 管 理 部

務部

総 合 企 画 部

総指 導 販 売 部

融

済

部

部

組 織 文 化 部

経

金

済

部

総 合 相 談 部

共

検

査

課

コンプライアンス課

リ ス ク 管 理 課

人

企

管

務

事

画

理

課

課

課

課

情 報システム課

庶

厚木市都市農業支援センター

グ リ ーンセンタ ー

地域農業対策課

営 農 指 導 課

ろ

市

夢

未

総 合 販 売 課

し依 知 南 支 店

ず

す

祉

課

福

生 活ふれあい課

機

課

課

清

愛

駅

川

川

甲

前

支

支

支

支

所

所

店

店

店
農

買

課

相

組織基盤対策課

購

料

課

支

燃

祭

北

葬

資

課

課

小

玉

合

鮎

川

支

支

所

所

所

南 毛 利 支 所
融

金

課

睦

支

資 金 運 用 課

貯

務

課

野
共

定

済

課

依

知

支

所

宮の里 支 店

所
業

進

荻

支

推

課

総 合 相 談 課

査

96

機構図

4

令和５年4月1日現在

総 代 会

代表理事組合長5

組合員組織一覧
組織名
生産組合（地区組織を含む）

6,201

青壮年部
（支部組織を含む）

62

女性部（地区組織および内部組織を含む）

1,216

果樹関係部会（内部組織を含む）

103

野菜関係部会（内部組織を含む）

116

畜産部会
（内部組織を含む）

31

花卉部会（内部組織を含む）

43

植木部会
チャピュア清川529

資産保全部会（支部組織を含む）

790

青色申告部会（支部組織を含む）

1,072

法人部会
（支部組織を含む）

70

共済友の会
（地区組織を含む）

2,198

年金友の会
（地区組織を含む）

14,460

営農集団協議会（内部組織を含む）

50

農産物直売所運営委員会（内部組織を含む）

369

助け合い活動すずしろ（地区組織を含む）

59

協同活動推進委員会（地区組織および内部組織を含む）

注

構成員数 （人）

375

農考会

33

清川あぐ里グループ

19

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

97

沿革・あゆみ
昭和38年 7月
昭和44年 5月
昭和45年 6月
昭和48年 6月
昭和48年11月
昭和51年 7月
昭和54年 1月
昭和56年 4月
昭和58年 7月
昭和59年12月
平成元年 4月
平成 3年 4月
平成 5年10月
平成 7年11月
平成 7年11月
平成10年 3月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 7月
平成11年11月
平成12年 4月
平成13年 1月
平成13年10月
平成14年 8月
平成14年12月
平成15年 7月
平成16年 3月
平成16年 9月
平成20年10月
平成20年12月
平成21年12月
平成24年 2月
平成24年10月
平成25年 7月
平成26年 4月
平成27年 2月
平成27年 9月
平成29年 7月
平成29年11月
平成29年12月
平成30年 7月
平成30年11月
令和元年12月
令和 2年 2月
令和 3年 8月
令和 4年 6月
令和 4年 9月
令和 4年12月

98

市内７農協の合併により厚木市農協設立
清川村農協と合併
本所新事務所オープン
厚農商事株式会社設立
厚木市農協設立１０周年記念式典
駅前支店オープン
厚木市農協設立１５周年・長期共済保有１，
０００億円達成記念式典
水稲育苗センター新築落成式
厚木市農協設立２０周年記念式典
宮の里支店新事務所オープン
愛甲支店新事務所オープン
厚農商事株式会社愛甲支店オープン
北支店オープンＪＡあつぎ設立３０周年・厚農商事設立２０周年記念式典
依知南支店オープン
荻野支所新事務所竣工式
グリーンセンターオープン
ＪＡあつぎ設立３５周年・厚農商事設立２５周年記念式典
ＪＡあつぎ助け合い活動すずしろ発足
小鮎支所新事務所竣工式
グリーンホールオープン
玉川支所新事務所竣工式
介護保険による訪問介護活動開始
南毛利支所新事務所竣工式
ＪＡあつぎホームページ開設
第２グリーンホールオープン
依知支所新事務所竣工式
ＪＡあつぎ設立４０周年、厚農商事・水稲育苗センター設立３０周年記念式典
睦合支所新事務所竣工式
清川支所新事務所竣工式
ＪＡあつぎ設立４５周年、厚農商事設立３５周年記念式典
相川支所新事務所竣工式
夢未市オープン
第62回家の光文化賞受賞
夢未市来店者100万人達成
ＪＡあつぎ設立50周年・厚農商事設立40周年
厚木市都市農業支援センター開所
夢未市来店者200万人達成
新本所オープン
夢未市来店者300万人達成
移動販売車「ゆめみちゃん号」運行開始
JAオホーツク網走と「姉妹JA提携ならびに災害時相互支援に関する協定」を締結
ＪＡあつぎ設立55周年・厚農商事設立45周年
東京農業大学と包括連携協定を締結
夢未市開店10周年
夢未市来店者400万人達成
アンテナショップ「Tomoni」オープン
夢未市のLINE公式アカウントを開設
米の全量買取開始
夢未市来店者500万人達成

店舗マップ

圏央道

愛川町

北支店
●

64
荻野支所 ●

清川村

412

相模原市

63

● 依知支所

グリーンセンター■
宮の里支店 ●

清川支所 ●

●
睦合支所

60

模
川

伊勢原市

相

玉川支所 ●

●
依知南支店

246

小鮎支所●

厚木市

座間市

129

本所
グリーンホール ■ ● 厚農商事㈱南毛利支所 ●

海老名市

夢未市 本厚木駅■●■
駅前支店
アンテナショップ

Tomoni

愛甲支店
●
愛甲石田駅
小

田

原

厚

東名高速道路木道路

新東名高速道路● 相川支所

129
平塚市

99

店舗一覧
本

所

厚木市水引2-9-2

総

務

部

庶

務

課

人

事

課

画

課

管

理

課

情 報 システム 課

046-221-1512
046-221-1512
046-221-1512

事業改革対策室046-221-1666
金

融

部

貯

金

課

業

務

課

融

資

課

資

金

運

用

課

共

済

部

共

済

課

査

定

課

046-221-1755
046-221-1755
046-221-1755
046-221-1755
046-221-7115
046-221-2866

総 合 相 談 部
総

合

推

依

知

支

所

荻

野

支

所

睦

合

支

所

小

鮎

支

所

玉

川

支

所

相
進

南 毛 利 支 所
相

川

支

所

清

川

支

所

愛

甲

支

店

駅

前

支

店

宮 の 里 支 店北

支店

依 知 南 支 店
グリーンセンタ ー
夢

未

談

市

アンテナショップTomoni課課

リ ス ク 管 理 課
コンプライアンス課

監

査

室

検

査

課

経

済

部

購

買

課

燃

料

課

農

機

課

葬

祭

課

厚木市関口833

厚木市鳶尾5-26-28
厚木市妻田北4-8-1
厚木市飯山2336-3
厚木市小野2444

厚木市温水948-1

厚木市酒井1422-1

愛甲郡清川村煤ヶ谷2220-5
厚木市愛甲1-4-12
厚木市泉町3-13

厚木市宮の里1-2-7

厚木市下川入321-1

厚木市下依知2-1-1

厚木市及川1161-1

厚木市温水255

厚木市泉町3-13

厚木市水引2-9-2

総

合

販

売

課

営

農

指

導

課

地 域 農 業 対 策 課

100

厚木市水引2-9-2

046-221-1666
046-221-0454
046-221-0454
046-221-0454
046-221-1800
046-221-2273
046-221-2273
046-221-2273

組 織 文 化 部
生 活 ふ れ あ い 課
福 祉 課 ( す ずしろ )046-245-1303
046-241-1415
046-224-1311
046-241-1806
046-248-0316
046-247-5270
046-228-3325
046-288-1336
046-247-6077
046-228-0148
046-241-1172
046-246-0211
046-246-4611
046-241-6150
046-290-0141

046-221-6881
046-221-6881
046-225-7716
ＡＴＭ1 台ＡＴＭ2 台ＡＴＭ2 台ＡＴＭ1 台ＡＴＭ1 台ＡＴＭ2 台ＡＴＭ2 台ＡＴＭ1 台ＡＴＭ1 台ＡＴＭ2 台ＡＴＭ1 台ＡＴＭ2 台ＡＴＭ1 台046-224-1555（営業1課・2課・3課）
046-240-0227（賃貸管理課）

厚木市都市農業支援センター
JAあつぎ本所 指導販売部内

046-221-7292
046-221-7292

指 導 販 売 部組 織 基 盤 対 策 課

046-259-7776
046-259-7776

厚農商事株式会社
JAあつぎ本所内1階

ＡＴＭ１台

リ ス ク 管 理 部
046-221-1666
046-221-1666

総 合 企 画 部
企046-221-1666㈹046-221-5511

J A 綱領― わたしたち J A のめざすもの ―わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、₁．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
₁．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる
豊かな地域社会を築こう。
₁．J A への積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
₁．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
₁．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

厚木市農業協同組合〒243-0004 厚木市水引2-9-2
TEL：046-221-1666 FAX：046-221-3279
https://www.ja-atsugi.or.jp/