法人番号 36

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和３年６月国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上越教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人上越教育大学

このため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力（以下：「21 世紀を生き抜くための能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することとし、次のとおり第３期中期
目標期間における主要目標に掲げる。

②

所在地
新潟県上越市③

役員の状況
学長名 川崎 直哉（平成 29 年４月１日～令和３年３月 31 日）
理事数 ３人（常勤３人）
監事数 ２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

⑤

学生数及び教職員数
学生数

学校教育学部
大学院学校教育研究科
修士課程
専門職学位課程

児童・生徒数

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

大学教員数
附属学校教員数
職員数(1) 学士課程においては、系統的な教育実習や、教科及び教職に関する多様な授業科目からなる実践的な教育課程を開発・実践し、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成する。
(2) 大学院においては、修士課程と専門職学位課程が協働し、より高度な「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けるための教育課程を開発・実践し、現代的課題の理解と問題解決の方法を修得した、学校づくりの有力な一員となり得る教員及び地域や学校において中核的、指導的役割を果たす教員（スクールリーダー）を養成する。
特に修士課程においては、焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成する。一方、専門職学位課程においては、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成する。
(3) 教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する取り組み等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続ける
ための研修拠点としての機能を強化する。
(4) グローバルな視野を持つ人材を養成するため、カリキュラムを充実するとともに、海外協定校との連携を深め、学生交流及び学術交流を推進する。
(5) 附属学校と大学が協働し、児童生徒等の「21 世紀を生き抜くための能力」を育成する授業研究に取り組み、この成果を教育実習生の「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」の育成に活用するとともに、地域の学校現場に還元し、国内外に発信する。
(6) 学校教育に係る全ての教科はもとより幼児教育、特別支援教育等を含むそれぞれの課程・領域で得られた知見・成果を踏まえた、教育委員会や教育現場との連携による、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究の取り組みなど、本学の強み・特色を活かし、教員養成の質的転換と現職教員の研修機能のさらなる強化に向けて、教育研究組織の見直しを行う。
(7) 学長のリーダーシップの下、全学が一丸となって上記の目標達成に取り組む
体制を構築するとともに、改革の進捗状況を含めた大学の運営状況を常に検証し、継続して改革に取り組むことができるようにガバナンス機能を強化する。

６７７人（ ０人）
５３４人（１８人）
３１３人（１８人）
２２１人（ ０人）※（ ）は留学生数で内数
５８人
４０６人
３２１人
１４３人
４２人
１３４人

(2) 大学の基本的な目標等
上越教育大学は、連合博士課程、修士課程、専門職学位課程及び学士課程を持ち、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職
教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。
この基本的な目標を踏まえ、世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う
大学を目指す。
また、学校教育に関する理論的・実践的な研究を行い、その成果を発信するとともに、常に教育改革の世界的潮流を見据え、不断の改革に取り組み、我が国の教員養成のモデルであり続ける大学となることを目標とする。

-1-

上越教育大学(3) 大学の機構図※太字は、前年度から変更のあった組織。
令 和 ２ 年 度

令 和 元 年 度

【法人組織】【法人組織】
法人室等
理

学

長

監

事

事

経営協議会
役員会

監査室

知的財産本部

地域連携推進室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

研究戦略企画室

法人室等
理

学長選考会議

教育研究評議会

事務局

次長

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
研究連携課

経営企画課
附属学校課
施設課
学校実習課
入試課
学術情報課

【教育研究組織】

学

長

監

事

事

役員会
監査室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
研究連携課

経営企画課
附属学校課
施設課
学校実習課
入試課
学術情報課

研究戦略企画室

学長選考会議

教育研究評議会

事務局

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻

連合大学院
運営会議

教授会

次長

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻教授会
学校教育専攻大学院
学校教育研究科（修士課程）

学校教育専攻大学院

発達支援教育コース
心理臨床コース
学校教育深化コース
国際理解・日本語教育コース
教職キャリア支援コース

学校教育研究科（修士課程）

副学長

発達支援教育コース
心理臨床コース
学校教育深化コース
国際理解・日本語教育コース
教職キャリア支援コース

副学長
教育実践高度化専攻

長
学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐

学長特別補佐地域連携推進室【教育研究組織】
連合大学院
運営会議

学

経営協議会

知的財産本部

学校教育学部

附属図書館

初等教育教員養成課程
学校実習・ボランティア支援室

障害学生支援室
プレイスメントプラザ

学

教科教育・学級経営実践コース
先端教科・領域開発研究コース
学習臨床・授業研究コース
現代教育課題研究コース

教育実践高度化専攻

長
学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐

学長特別補佐学校教育専修学校教育実践コース
先端教科・領域学習コース
現代教育課題コース
幼年教育コース
心理臨床コース
教科内容構成コース

学校教育学部

附属図書館

初等教育教員養成課程
学校実習・ボランティア支援室

障害学生支援室
プレイスメントプラザ

センター

教科教育・学級経営実践コース
先端教科・領域開発研究コース
学習臨床・授業研究コース
現代教育課題研究コース

学校教育専修学校教育実践コース
先端教科・領域学習コース
現代教育課題コース
幼年教育コース
心理臨床コース
教科内容構成コース

センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター･教科内容先端研究センター･健康教育研究センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター･情報メディア教育支援センター･いじめ・生徒指導研究センター･情報メディア教育支援センター･心理教育相談室･心理教育相談室･特別支援教育実践研究センター･特別支援教育実践研究センター･国際交流推進センター･国際交流推進センター

上廣道徳教育アカデミー（寄附研究部門）･教科内容先端研究センター

上廣道徳教育アカデミー（寄附研究部門）

附属学校

附属学校

･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校-2-

上越教育大学○

全体的な状況

上越教育大学は、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標としている。第３期中期目標期間においては、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力」を備え、かつ、児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成するとともに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することを目標としている。この
目標の達成に向け、令和２事業年度における主要な取組と成果について記載する。
１．教育研究等の質の向上の状況（1）教育①教育内容及び教育の成果に関する取組
1)「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入
ｱ)学士課程グローバル化の進展や AI 時代への対応として、２つの副専攻プログラム（小学校英語副専攻プログラム、小学校プログラミング・テクノロジー副専攻プログラム）の導入２年目となり、小学校英語副専攻プログラムを１人、小学校プログ
ラミング・テクノロジー副専攻プログラムを６人受講している。【1-1】ｲ)大学院専門職学位課程（教職大学院）・修士課程
学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成するため、上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及びそれぞれの校長会が協働し、学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的として設立した「学校実習コンソーシアム上越」において、実習校とのマッチングを行い、コロナ禍においても履修希望者に対し十分な連携協力校を確保した。
具体的には、専門職学位課程における「学校支援プロジェクト」については、
83 校から連携希望があり、73 校（延べ 77 件）と連携した。一方、修士課程における「課題研究プロジェクト」については、32 校からの連携希望があり、31 校（延べ 35 件）と連携した。大学院全体で 104 校（延べ 112 件）と連携し、学校実習を行った。【41-1】
2)アクティブ・ラーニングの積極的導入
本学では、学生の実践力や思考力を高めるために、アクティブ・ラーニングを積極的に導入し、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を進めてきた。全授業科目に対するアクティブ・ラーニング導入率は、学部では、令和元年度の 78.7％から令和２年度は 86.7％に、大学院修士課程では、令和元年度の83.5％から令和２年度は 90.0％に、大学院専門職学位課程（教職大学院）では、令和元年度の 92.1％から令和２年度は 95.9％に伸びており、学校現場でアクティブ・
ラーニングを実践できる教員の養成が図られた。【2-1、8-1】-3-3)教員養成の成果
学部卒業者の教員就職率（進学者及び保育士就職者を除く。）は、中期計画に掲
げる 80％以上の目標値に対して令和２年度は 85.8％であった。大学院修了者の教員就職率（現職教員、進学者及び外国人留学生を除く。）は、修士課程 75％以上、専門職学位課程 100%の目標値に対して、令和２年度は、修士課程 73.8％、専門職学位課程（教職大学院）96.9％であった。【4-1、10-1】②教育の実施体制に関する取組
1)オンライン授業等を活用した授業運営「新型コロナウイルス感染症対策に係る授業運営に関する基本方針」を策定し、政府方針や文部科学省通知等を踏まえ、学生及び教職員の健康・安全面への配慮と、
いわゆる「３密（密閉空間、密集場所、密接場面）」を回避して、学内でのクラス
ター感染を防止するため、前期はオンライン授業を中心に授業運営を行った。なお、
同感染症の予防対策を充実させたことにより、後期からは原則対面授業を行った。
加えて、講義室にオンライン授業用 WEB カメラシステムを設置し、ティーチング・
アシスタントによるオンライン授業支援を実施した。【13-1】
2)学校現場と連携した教員養成機能の強化
学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、教学マネジメントに係る人事方策の一環として、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」を平成
29 年度から開始した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合
は、平成 28 年度（第３期中期目標期間初年度）の 35.9％から令和２年度は 49.7％へと増加し、中期計画の目標値 50％の達成に向けて着実に成果を上げた。【12-1】
3)大学と附属学校が連携した教育実習代替プログラムの実施
新型コロナウイルス感染症の影響で、例年近隣公立小中学校で実施している学部の初等教育実習及び中等教育実習の通常実施が困難となったことにより、教育実習の特例に関する通知に基づき、一部代替プログラム（学内プログラム）を実施した。
同プログラムにおいては、附属学校に整備されたＩＣＴ環境を活用し、学生が大学からオンラインにより、両校の児童・生徒に授業を行うなど、附属学校と連携したプログラムを実施した。
4)多様な学生に対する支援体制の強化
ｱ)障害学生への支援
障害学生を個別に支援するため、学生ごとに障害学生支援連絡会議を開催し、支援方策等について協議・検討した結果を基に、合理的配慮の合意形成を行い、それぞれの支援方策を実施した。
なお、聴覚障害学生への修学支援として、PC・ノートテイカー、手話通訳者を配置し、PC テイクは各障害学生の授業ごとに学生ワークスタッフを配置し、学生

上越教育大学
リーダーが PC テイカーとなる学生の調整を行った。加えて、障害学生が安心して修学・生活できる環境構築の支援として、点字プリンターやオージオメータ等、学生の障害特性を考慮した各種設備を整備した。
これらの支援等により、令和２年度大学院修了生５人全員が特別支援学校教職員として常勤採用された。【20-1】ｲ)性的多様性に関する取組「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」を令和２年度版学生手帳に掲載し、学生及び役職員へ周知するとともに、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」を本学ホームページに掲載し、相談窓口の案内とともに学内外へ公表した。【21-2】ｳ)保健管理センターのカウンセラー（臨床心理士）の常勤化
学生の様々な悩みの増加に対応するため、これまで週３日としていたカウンセ
ラーを、令和２年４月から常勤化することにより、月曜日から金曜日まで学生の相談に対応できる体制を構築した。【21-1】③入学者選抜に関する取組
入学試験ごとに「試験実施本部」を設置し、総括責任者である本部長を学長、試験実施責任者を入学試験委員会委員長（入試担当の副学長）とすることで、責任体制を明確にしている。
また、試験内容に応じて、一般選抜（前期日程）では小論文専門部会長を、一般
選抜（後期日程）及び学校推薦型選抜では面接専門部会長を、それぞれ試験実施本部に常駐させることで、試験当日における試験内容に関する質問や不測の事態への迅速な対応が可能な体制としている。
（2）研究①研究水準及び研究の成果等に関する取組
1) 学内研究プロジェクトにおいて、令和２年度は総実施件数：27 件（新規：24 件、継続：３件）のうち、修士課程と専門職学位課程の教員が協働で行う研究プロジ
ェクト新規２件、継続３件を採択・実施した。そのうち、「学校-大学-民間連携
による STEAM 教育推進体制の確立」の研究プロジェクトにおいては、タブレット
端末を用いてデジタル教材を活用した授業を小学校で行い、デジタル教材を活用することを通して、学習者は課題解決の手順を次第に効率の良いものに変えていくというプログラミング的思考を伸ばすことができた。【27-1】
2) 「令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」（教
職員支援機構委託事業）に本学の申請事業「各教科等と通級による指導との関連を図る教員間連携力育成のための研修」が採択された。
本事業では、通級指導教室担当教員の専門性向上を図るため、上越市教育委員
会や本学附属小学校と連携し、各教科等と通級による指導との関連を図る授業研究を取り入れた研修プログラムを開発・実施し、事業報告書を作成した。

さらに、本事業の成果を地域の学校現場に還元・普及するため、同報告書を上越地域の通級指導教室が設置されている小中学校等へ配付した。【28-1】
3) 本学における研究成果を広く公開するため、上越教育大学リポジトリに教育研
究資料の登録を行った。
令和２年度の登録件数は 165 件であり、中期計画の目標値 150 件以上を達成した。また、本学のオープンアクセス化を推進するために令和元年度に策定した「上越教育大学オープンアクセス方針」の運用を開始した。【29-2】②研究実施体制等に関する取組
1)「健康教育研究センター」の新設
学校及び地域社会を対象とする健康教育の実践に関する諸課題の研究を推進し、健康教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的として、令和２年４月に設置した。令和２年度は、同センターにおいて上越市食育推進連携業務委託事業「上越市内高校生を対象とした食育実践事業～「食事力」高める食育実践～」として、上越市内高校生を対象に、特別授業（家庭科）「食育講座」を３回にわたり実施し、親元を離れるなど、将来自立した食生活を送ることになる高校生に食の大切さを伝え、今後の食に対する意識形成のきっかけになる機会を設けた。【30-1】
2)「いじめ・生徒指導研究センター」の新設及びいじめ防止支援（BP）の取組
教育機関、学校及び地域社会と連携しながら、いじめや生徒指導等の学校教育の実践に関する諸課題に係る理論的・開発的研究を推進し、学校教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的として、令和２年９月に設置した。
また、新潟県教育委員会からの依頼で、センター長が同教育委員会のいじめ対策
総点検アドバイザーを務めた。
さらに、11 月にはいじめ問題への関心の喚起、啓発を目的として、「いじめ等予防対策支援プロジェクトフォーラム 学び方の変容といじめ予防」をオンラインで開催した。【30-1】（3）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
1)コア・サイエンス・ティーチャー養成事業
本学が新潟県教育委員会等と連携して取り組んでいるコア・サイエンス・ティー
チャー（CST＝理数系教員）養成事業において、令和２年度は 14 人が受講（現職教員 12 人を含む。）し、CST 養成プログラム修了による CST 認定者は現職教員５人であった。現職教員受講生は、CST 養成プログラムの学修成果を活かして「CST 支援実習」において、県内の地区理科教育センター等で開催する研修会の一講座を担当
し、準備から運営までを支援することで、地域の理科教育の推進に寄与した。
【34-1】
2)出前講座地域貢献事業の一環として出前講座を多数開講した。講座については、学校現場等のニーズに応えたテーマ設定となるよう努め、令和２年度は、85 のテーマにより、115 件の出前講座を開講した。中期計画の目標値である 75 件を大きく上回り、-4-上越教育大学
延べ 6,800 人が参加した。また、県外の諸学校からの申込みが５件あったほか、民間企業や地域の団体などからの申込みが７件あり、本学の出前講座は地域住民をはじめ、教育委員会、民間企業、地域の小中学校などに広く活用されている。【37-1】

的な学習の時間の成果を発表しあうなどの交流を実施した。また、附属中学校の２学年英語科及び３学年理科の授業において、台湾の高校生とオンラインによる交流（プレゼンテーションやディスカッション）を実施した。【51-1】

3)大学間連携協定の締結
新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（令和２年度末：55 機関（令和元年度末：52 機関））、理工系等の様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする多様な人材を教員として養成しており、協定校からの令和２年度本学大学院への入学者は 38 人であった。
令和２年度は、コロナ禍の中、各協定校に対する窓口担当教員を協定校コーディ
ネーターとして指名し、協定校との連絡調整及び本学の情報提供など、協定校との継続した連携の強化を図るための体制を整備した。
さらに、大学間連携協定校である秋田公立美術大学との間で、教職に対して強い意志・意欲と適性を有する同大学の学生が、本学の大学院専門職学位課程（教職大学院）に進学することを前提に、学部の段階から本学の教職科目の一部を履修できるようにすることを目的とした新たな覚書を締結した。【39-1】（5）新型コロナウイルス感染症に関する取組①学長のリーダーシップによる危機管理
学長をトップとする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部」を令和２年度に計 20 回開催した。当該本部では「新型コロナウイルス感染拡大防止のための上越教育大学活動制限指針」を令和２年４月に策定するなど、感染防止に向けた様々な対策を迅速に検討・立案した。この結果として、コロナ禍においても、教職員に感染者を一人も出すことなく、大学運営への影響を最小限に抑えることができ、後期からは対面を基本とする授業を再開した。
②学生支援
1)上越教育大学くびきの奨学金（本学独自の給付型奨学金）
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるアルバイトの自粛や停止等に伴い、生活が苦しくなり経済的に困窮している学生に対して、上越教育大学くびきの奨学金に緊急学生支援金制度を創設し、一人当たり５万円の緊急給付を 28 人（学部８人、大学院 20 人）に対して行った。【16-3】（4）その他①グローバル化に関する取組
1) 令和２年 10 月１日現在で、32 人の外国人留学生が在籍している。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、海外の各協定校の留学生派遣の取りやめ、研究生の入学辞退や入学時期の変更などがあり、例年より留学生の在学者数が減少した
が、年度計画の目標値である 30 人以上の留学生を受け入れることができた。
【46-1】

2)学生応援 200 円ランチの提供
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている学生等に対し、食事を通した学生への経済支援と健康管理に資するために、本学食堂において「学生応援 200円ランチ」を提供した。【16-2、69-1】
3)オンライン授業への支援
学生への経済的支援として、オンライン授業の受講に必要となるモバイルルータ
ー（回線契約含む）25 台及び Web カメラ・ヘッドセット 230 個を購入して希望者へ貸与し、オンライン授業の環境構築を行った。【13-1】

2) 海外教育研究プログラムについて、例年は海外協定校において授業実践を行っていたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航ができなかったため、協定校の国立嘉義大学（台湾）の協力を得て、同大附属小学校とオンラインで繋ぎ、英語による授業実践を実施した。本学の学生８人が３つのグループに分かれ、小学生にもわかりやすい内容で「日本のお正月」「竹」「上越の暮らし」などの日本文化を紹介し、実施後は報告書を作成した。【43-2】

4)附属図書館の環境整備
オンライン授業や自主学習に活用するため、既設の入館認証ゲートに加えて退館認証ゲートを新たに設置した。このことにより、個人の入退館履歴の把握と利用者の人数調整を可能とし、館内環境の安全性を確保するとともに、感染症予防指導の効率化を図った。【13-1】②附属学校
1)附属学校における GIGA スクール構想の実現
ｱ) 附属小学校６学年 12 クラスの児童全員、附属中学校３学年９クラスの生徒
全員及び教員のタブレット型端末機を整備するとともに、全クラスに大型提示装置や Web カメラシステムを配備した。併せて、セキュアな環境の下で校内全ての場所でタブレット型端末機を使用した授業が可能となるよう、教員と児童生徒の回線の分離や光回線・Wi-Fi システムの更新等、インフラを整備した。
ｲ)5)学生の就職指導
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための大学施設立入禁止の期間においては、プレイスメントプラザのキャリアコーディネーターが電話又はメールにより学生の就職相談等にも対応するなど、同感染症の予防対策を徹底することにより、
コロナ禍の中で、延べ 38,258 人の学生が利用した。【4-2、10-2】

附属中学校の２年生が英語のオンライン授業を通して、台湾の高校生と総合-5-上越教育大学⑥公開講座
大学の教育と研究の成果を広く社会に還元し、一般市民の生涯学習や、現職教員の研修の機会として役立ててもらうため、地域貢献活動の一環として公開講座を 17
講座企画したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため 14 講座の開講を中止したことなどから、令和２年度は３講座（うち、１講座はオンライン開催としたため、講座内容を変更して対応）を開講するに留まった。【36-1】③附属学校における取組
附属中学校においては、新型コロナウイルス感染症の予防対策による学校休業中
において、タブレット型端末機を用いた「学びを止めるな！」プロジェクトの取組を行い、学級活動やオンライン授業、教員のテレワークなどを実施した。
これらの取組は、先進的な取組として評価され、文部科学省が取りまとめた好事
例集に掲載された。
④入学者選抜に関する取組
1)学部入学者選抜
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う令和３年度入学者選抜の入試方法等の変更について、令和２年８月にホームページで公表し、感染防止対策を講じて試験を実施した。
主な変更内容は以下のとおり。
・前期日程では小論文のみを課し、実技検査と集団面接を令和３年度入学者選抜に限り中止する。
・前期日程の試験日を２日から１日に短縮する。
・受験機会を確保するため、一般選抜の追試験を実施する。
また、感染防止対策を徹底するため、学部入試における感染防止対策方針を策定
し、入学志願者に対して、マスクの着用、試験室等の入退室毎の手指消毒の実施、試験室等の換気、受付や手洗いの際、一定間隔を空けて待つ等の留意事項について、
ホームページや受験者心得で周知し、全学的な連携体制の下で万全を期した結果、追試験を行うことなく無事に実施することができた。【24-2】
2)大学院入学者選抜
令和３年度大学院入学者選抜試験においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、前期募集の実施日程を８月から９月に変更するとともに、中期募集・後期募集ではすべてのコース（領域・分野）において口述試験をオンライン面接により実施した。【26-1】⑤免許状更新講習の実施
新潟県内の国公私立大学等 21 機関で組織する「教員免許状更新講習コンソーシ
アム新潟」における多くの機関が教員免許状更新講習の実施を中止せざるを得なかった状況において、同コンソーシアム幹事校である本学は、オンデマンド型の講習
コンテンツを制作し、９月から 10 月までの間、12 講習（必修２、選択必修５、選択５）を実施し、延べ 654 人が受講した。特別支援教育関係では、選択領域において２講習を実施し、延べ 93 人が受講した。受講対象者が拡大した幼稚園教諭を対象にした講習は、選択必修領域及び選択領域において５講習を実施した。また、いじめ・貧困問題などの子どもの危機に対応した講習については、選択必修領域において１講習を実施し、延べ 129 人が受講した。

-6-

２．業務運営・財務内容等の状況（1）組織運営の改善及び効率化
特記事項（P14）を参照（2）財務内容の改善
特記事項（P19）を参照（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
特記事項（P22）を参照（4）その他業務運営
特記事項（P26）を参照

上越教育大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入

中 期 目 標 【 01】中 期 計 画 【 02】
令 和 ２ 年 度 計 画 【 02-1】

実施状況

中 期 目 標 【 18】中 期 計 画 【 60】令 和 ２ 年 度 計 画 【 60-1】
実施状況
令 和 ２ 年 度 計 画 【 60-2】
実施状況

初等中等教育教員の養成を中核に据え、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するためのカリキュラムを編成するとともに、新たな上越教育大学スタンダードを作成することにより、時代や社会の要請に応え得る深い人
間理解と豊かな感性・学識、優れた教育実践力を備えた、広範な教育段階に対応できる教員を養成する。
学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアク
ティブ・ラーニングを積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。
学年進行に対応した授業を実施するとともに、開講する授業科目において５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる。
学生の実践力や思考力を高めるとともに、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成に資するため、
平成 28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業
科目の調査を毎年度実施してきた。中期計画に掲げた「５割以上の科目」については、学校教育学部、大学院学校教育研
究科とも平成 29 年度に目標値を達成した。
平成 31 年度の大学改革に伴い、教育課程の整備及び成績評価基準の改正を実施した際、「平成 31 年度教育課程の編成
基準等に関する取扱い」に、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について考慮することを明記するなど、積極的な導入の取組を進めた結果、全授業科目を対象としたアクティブ・ラーニング導入率は、学部では令和元年度 78.7％から令和２年度 86.7％（1,078 科目/1,244 科目）に、大学院修士課程では令和元年度 83.5％から令和２年度 90.0％（595 科
目/661 科目）に、大学院専門職学位課程（教職大学院）では、令和元年度 92.1％から令和２年度 95.9％（162 科目/169 科
目）と着実に伸びており、学生の実践力や思考力を高めるアクティブ・ラーニングの授業導入により、時代や社会の要請に応える教育実践力を備え、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成が図られた。
教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直しを行う。
教員としての総合的な資質と実践的な能力の育成を重視し、小中一貫教育への対応等の機能強化に向けて専修・コースの改組を行う。また、教育現場における焦点化した問題の設定と解決する力や、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で修士レベルの内容を履修するなど、修士課程、専門職学位課程への接続を考慮し、大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを導入する。
令和４年度の専門職学位課程の更なる充実にあわせて、大学院への接続を考慮した学部改革の検討を行う。
平成 30 年度までに整備を行った特別支援教育に関する大学院授業科目の早期履修制度（６年一貫教育プログラム）については、令和４年度の大学院改革に伴い、同制度を専門職学位課程全体に拡充し、「学部・大学院接続推進（大学院授業
科目早期履修）プログラム」として、令和４年度の導入に向けて検討を進めた。
特別支援教育に関する大学院授業科目の早期履修制度（６年一貫教育プログラム）の実施に向け、プログラムの内容を周知するとともに、令和元年度に策定した選考方法に基づき受講学生を選考する。
大学院授業科目の早期履修制度（６年一貫教育プログラム）については、令和４年度の大学院改革に伴い、「学部・大学院接続推進（大学院授業科目早期履修）プログラム」として専門職学位課程全体に拡充することとした。このことから、発達支援教育コースへの選考については、令和３年度に行うこととした。

-7-

上越教育大学
ユニット２

教育委員会や学校現場との連携・協働による教員養成機能の強化

中 期 目 標 【 13】本学の知的・人的・物的資源を有効に活用し、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決のために貢献するとともに、地域社会の発展への支援と様々なニーズに沿った教育研究・文化事業を実施する。

中 期 計 画 【 35】
令 和 ２ 年 度 計 画 【 35-1】

実施状況

中 期 計 画 【 41】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 41-1】

実施状況

教育委員会との人事交流による職員が配置されている学校教育実践研究センターの特色を活かし、学校現場が抱えている課題をテーマに設定したセミナーを年間 50 回以上実施する。
学校現場が抱えている課題をテーマに設定し、学び続ける教員を支援するためのセミナーを年間 50 回以上実施する。
学び続ける教員を支援するため、地域の教育委員会と連携して「教職員のための自主セミナー」（以下「自主セミナー」という。）を実施している。自主セミナーでは、「教科指導等のセミナー」のほか、若手教員が抱える課題解決や中堅・ベテラン教員のキャリアアップを目的とした「教師力向上セミナー」、教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資す
ることを目的とした「上越教育大学研究プロジェクト成果発表会」を実施している。また、遠隔交流システムを活用したセミナーは、オンラインにより開催することで、本学から遠く離れた地域の教員に対しても学びの機会を提供している。
自主セミナーは、コロナ禍にあってもオンライン開催 25 回を含め 93 回実施し、参加人数は延べ 877 人となり、年間 50回の目標を大きく上回ることができた。なお、参加者のうち約７割が小中学校の教員であった。
参加者アンケートでは、「自主セミナーは、教師力の向上に役立つ」との設問に 98.5％が「そう思う」又は「だいたいそう思う」と答え、「学校の課題解決に役立つ」との設問に 94.0％が「そう思う」又は「だいたいそう思う」と答えている。また、「自主セミナーをこれからも継続してほしい」との設問では、97.9％が「そう思う」又は「だいたいそう思う」と答えており、自主セミナーを受講した成果が学校現場で活かされていることが確認できた。
大学院が実施する学校実習等を組織的に円滑に実施するため、上越市、妙高市、糸魚川市及び柏崎市の教育委員会及び校長会の協力を得て「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、地域全体で学校実習等を支える体制を整備するとともに、小・中学校等が抱える課題を解消するための「学校支援プロジェクト」及び「課題研究プロジェクト」による学校実習等
を、毎年度 35 校以上で実施する。
大学院が実施する「学校支援プロジェクト」及び「課題研究プロジェクト」による学校実習等の連携先を「学校実習コンソーシアム上越」において決定し、円滑に実施する。
また、学校等が抱える現代的な教育課題の解消のため、35 校以上の学校等で学校実習等を実施する。
専門職学位課程における「学校支援プロジェクト」へは 83 校から連携希望があり、73 校（延べ 77 件）と連携した。また、修士課程における「課題研究プロジェクト」へは 32 校から連携希望があり、31 校（延べ 35 件）と連携した。全体で104 校（延べ 112 件）と連携し、目標値（35 校以上）の約３倍となる学校実習を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響による開始の遅れや中断が生じ、年度内の実施が懸念されたが、教育委員会や校長会と調整しつつ、感染防止対策を徹底することで学校現場の理解を得て、円滑に実施することができた。
実習成果の還元と地域への発信を目的として、毎年開催していた学校支援プロジェクトセミナーについては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止の観点から、連携協力校の教員等を集めてのセミナー開催は行わず、チーム毎に連携協力校に直接出向く等による成果発表に変更して実施した。

-8-

上越教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップにより、適切な評価・検証に基づき業務運営を行える体制を整備するとともに、ガバナンス機能を強化する。

中期計画

年度計画

【53】
【53-1】
ガバナンス機能の強化を図るため、学長の補佐体制及び学内の管学長の補佐体制及び学内の管理・運営体制それぞれの機能や役割について、学長自ら
理・運営体制の点検・不断の見直しを進める。また、学長補佐体制、 点検・評価するとともに、監事の監査結果も踏まえて見直し・改善を行う。
管理・運営体制を含め業務運営全般のＰＤＣＡサイクルに監事による監査結果を反映する。

-9-

進捗
状況

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標

大学運営に対する社会、特に有力なステークホルダーである教育委員会からの評価や要請を的確に把握するとともに、監事による監査結果や外部評価結果を、
組織運営の改善に反映する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【54】
監事２名のうち１名を常勤として監事機能を強化し、監事が学内の重要な会議はもとより他の会議等にもオブザーバーとして出席
して意見を述べる機会を確保する。また、監査結果については、全教員が出席する教授会においても周知を図る。
【55】
本学の教育研究に関する取り組み状況の説明や教育委員会からのニーズを把握するため、教育委員会との連携協議会を毎年２回以上開催するとともに、近県の教育委員会幹部等で構成する本学教育諮問会議を毎年開催することにより、学外委員や教育委員会からの評価や要請を的確に把握して、本学の教育研究組織の改善に反映する。

【54-1】
監事が学内の各種会議に出席し、意見を述べる機会を確保するとともに、監査結果を学内に周知し、業務運営の改善に活用する。

Ⅲ【55-2】
教育諮問会議において、第３期中及び第４期以降の教育研究とその組織改善の検討に活用するため、本学の教員養成の質の向上と研修機能の強化に関する意見を引き続き聴
取する。

Ⅲ

【56】
大学の強み・特色を発揮するため、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成の視点に配慮し、大学教員の人材評価項目・基準を再検討する。また、評価結果を給与に反映させるとともに、教育研究
や学内・学外貢献に対して表彰制度を創設し、研究費等において優遇措置を講ずることにより組織を活性化させる。

【56-1】
平成 30 年度に新たに実施した大学教員の人材評価を引き続き実施し、評価結果を給与に反映させる。また、人材評価の実施結果を検証し、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ【57】
組織を活性化させるため、第３期中期目標期間中に採用する大学
教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）については、50％以上を若手教員にするとともに、年俸制・任期制を活用した採用を行う。

【57-1】
採用する大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）の 50％以上が若手教員となるように採用を計画的に行う。

Ⅲ【57-2】「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針」に基づき、年俸制、任期制を適用した教員を採用する。

Ⅲ【58】
全構成員が積極的に組織運営の改善や大学改革の推進に参画す
る意識を醸成するため、学長が構想や方針等を教職員に対して説明し、意見交換を行う「全学教職員集会」の開催や、電子掲示板上に関連情報を掲載し、意見交換が行える機会を確保する。

【55-1】
年２回以上開催する教育委員会との連携協議会において、第３期中及び第４期以降の教育研究とその組織改善の検討に活用するため、本学の教育研究に関するニーズ及び取組状況に対する評価や要請を把握する。

【56-2】
表彰制度を実施し、研究費等の優遇措置を引き続き講ずる。

【58-1】
組織運営の改善や大学改革の推進に参画する意識を醸成するため、学長が全学教職員に対して、大学改革の構想や方針等を説明し、直接意見を聴取する機会として、「全学教職員集会」を開催する。
また、電子掲示板その他の方法を広く活用して全学教職員が情報共有と意見交換を行える機会を確保する。

- 10 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

上越教育大学【59】
男女共同参画を推進するため教職員の２割以上が女性となるように採用計画を進めるとともに、女性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職員の割合を、第３期中期目標期間末までに２割以上とする。

【59-1】
教職員の２割以上が女性となるように女性教職員の採用に努めるとともに、女性の管理職登用を推進する。

- 11 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直しを行う。

中期計画

年度計画

【60】
【60-1】
教員としての総合的な資質と実践的な能力の育成を重視し、小中令和４年度の専門職学位課程の更なる充実にあわせて、大学院への接続を考慮した学一貫教育への対応等の機能強化に向けて専修・コースの改組を行 部改革の検討を行う。
う。また、教育現場における焦点化した問題の設定と解決する力や、
学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度 【60-2】
専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で修士レベルの特別支援教育に関する大学院授業科目の早期履修制度（６年一貫教育プログラム）の内容を履修するなど、修士課程、専門職学位課程への接続を考慮し、 実施に向け、プログラムの内容を周知するとともに、令和元年度に策定した選考方法に大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを導 基づき受講学生を選考する。
入する。
【61】
修士課程における教科及び教職に関する専門性と、専門職学位課程における学校現場の諸課題の解決に関する実践力・応用力等の両課程の強み・特色を活かし、両課程が協働して教育研究成果の共有をはじめ、教育内容や指導法とその検証等を行う体制を構築する。

【61-1】
平成 31 年度の大学改革にあわせて進めてきた修士課程と専門職学位課程との協働による取組内容を、令和４年度に向けた大学改革構想に反映させる。

【62】
教育現場における教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力の向上を重視し、教育現場の焦点化した問題の設定と解決の方策を総合的に捉える教育課程を編成し実施するために、現代的課題の理解と実践的課題解決に資する研究指導体制の再構築に向けて、専攻・コースの改組を行う。

【62-1】
令和４年度の専門職学位課程の更なる充実にあわせて、修士課程の改組に向けた検討
を行う。

【63】
学校における指導的役割を果たし得る実践力・応用力の修得を重視し、教育委員会や学校現場における要望等を踏まえ、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決に資する教育実践及び、連携協
力校等における学校支援（実践）とその実践の省察及び成果の還元を内容とした授業（「学校支援プロジェクト」）のさらなる充実に向け教員組織体制を強化する。

【63-1】
令和４年度に向けて専門職学位課程の更なる充実について検討を行う。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 12 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の編成や業務内容を随時見直すことにより、効率化・合理化を進める。また、事務系職員の資質・能力の向上に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【64】
事務職員の職位・職階（スタッフ、主査、副課長、課長）ごとに必要となる能力・資質をわかりやすく明示し、向上心を持って職務に臨む意識を醸成するとともに、業務内容に応じた事務処理マニュ
アルの見直しを行う。

【64-1】
事務の効率化・合理化を図るため、事務組織の見直し・改善及び業務内容や事務処理マ
ニュアルの見直し・改善を行う。

Ⅲ【65】
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎年度
職員の５％を目安に他機関との人事交流を行う。

【65-1】
事務系職員について他機関との人事交流を５％を目安に行う。

【66】
国立大学協会が主催する実践セミナー等の専門的知識を修得す
る研修や各階層を対象とした研修を受講させるとともに、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえたスタッフ・ディベロップメ
ント研修を開催し、毎年度事務系の全職員に１回以上研修を受講させる。

【66-1】
事務系の全職員に、１回以上の研修を受講させる。そのうち、スタッフ・ディベロップ
メント研修については、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえた内容とする。

- 13 -

ⅢⅢ

上越教育大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１ ガバナンスの強化に関する取組①常勤監事の選任
令和２年８月末日で任期満了に伴う監事の選任において、これまでと同様に常勤監事１人、非常勤監事１人を任用し、監事機能強化を維持した。なお、常勤監事の配置は、国立大学教員養成系単科 11 大学では本学のみである。（令和３年５月現在）【54】②研究費不正使用防止における学長のリーダーシップ
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正（令和３年２月１日）に伴い、研究費不正防止に係る学長（最高管理責任者）のリーダ
ーシップ及び監事の役割を強化するため、以下の事項を盛り込んだ「研究費不正使用防止規程」及び「研究費不正使用防止計画」の改正案を策定した。
1) 学長のリーダーシップを強化するため、研究費不正使用防止規程に学長の役
割として次の事項を追加。
・ 基本方針及び具体的な不正防止対策の策定に当たっては、役員会に附議し、その実施状況及び効果等について議論を深めること。
・ 学長が自ら不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、役職員等の意識の向上と浸透を図ること。
2) 監事の役割を強化するため、研究費不正使用防止計画に新たに監事の役割を追加。
・ 監事は、研究費の運営・管理についても重要な監査対象として、不正防止に関する内部統制や運用状況を確認し、その結果を役員会で定期的に報告し意見を述べること。【83-1、83-2】③ガバナンス・コード適合状況の公表
国立大学法人がさらに経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を一層強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくために、自らの経営を律しつつ、その機能をさらなる高みへと進めるために策定されたガバナンス・コードに対して、監事及び経営協議会の確認を経て、本学がすべての原則に適合していることを公表した。【53-1】
２ 組織運営の改善に関する取組①若手教員の採用
組織を活性化させるため、「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針」に基づき、新規採用の人事は原則職位を助教（年俸制・任期制適用）とすることにより、若手教員の採用に努めた。令和２年度における大学教員採用者（学校現場での指導経験を有する者を除く）は２人であったが、両者とも 39 歳以
下の若手教員であったため、大学教員採用者に占める若手教員の割合は 100.0％であった。【57-1】②男女共同参画の推進「大学教員の人事方針」及び「事務系職員の人事等に関する基本方針」に基づき採用を行い、令和２年度末における教職員に占める女性の割合は 27.9％であり、中期目標で設定した２割を上回っている。また、管理職に占める女性教職員の割合は24.5％であり、中期目標で設定した２割を上回っている。【59-1】③附属小・中学校における働き方改革（校務支援システムの導入）
Society5.0 時代の到来を見据えた新時代の学びに向けて、これまで高い成果を挙げてきた本学附属小・中学校の教育を発展・向上させ、持続可能なものとするために、学校における働き方改革による業務の質的転換を図り、限られた時間の中で教員と児童生徒が向き合う時間をしっかりと確保していくことに取り組むこととした。
このための具体的な方策の一つとして、全国の国立大学附属学校の中でも早期の取組として、統合型校務支援システムの導入及びファイル共有環境の整備を進め、附属小・中学校の連携強化を図った。
３ 教育研究組織の見直しに関する取組①大学院改組に向けた教育研究体制の見直し
教育委員会や学校現場から本学に寄せられた要望（教科教育及び横断的・総合的な内容を扱う分野の新設、特別支援教育の専門性の強化及び教育課程等の拡充、Society5.0 に対応した教員養成、学校運営、学級・学年経営を担うミドルリーダーの育成、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談・支援体制に係る人材の養成等、複雑、多様化する教育現場における諸課題への対応）等を踏まえ、大学院学校教育
研究科の更なる機能強化に向けて検討を進めた。これに基づき、令和４年度から専門職学位課程の入学定員をさらに増加することとして修士課程を含めた組織の見直しに係る大学改革構想を策定し、それぞれの課程における専攻・コースや教員配置計画等を策定した。【61-1】②「いじめ・生徒指導研究センター」の新設
教育機関、学校及び地域社会と連携しながら、いじめや生徒指導等の学校教育の実践に関する諸課題に係る理論的・実践的・開発的研究を推進し、学校教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的とした「いじめ・生徒指導研究センター」を令和２年９月に設置した。
同センターでは、地域社会との連携を強化した各種事業を推進するために、公立学校教員や教育委員会指導主事等を研究員として委嘱できることとしている。
【30-1】
４ 事務等の効率化・合理化に関する取組①押印及び署名の廃止（事務の効率化・合理化）
令和２年７月 11 日付けで「国立大学法人上越教育大学における押印及び署名の廃止等に関する指針」を策定し、各種手続きにおける書面主義、押印原則、対面主義の見直しを進め、約 200 種の押印及び署名等の手続きを廃止した。加えて、各種の手続きについて電子メール等を使用して行うことを可能とする「情報通信技術を活用した手続等の推進に関する規程（令和３年規程第５号）」を新規に制定した。
【64-1】②他機関との人事交流「事務系職員の人事等に関する基本方針」及び「事務系職員の人事交流に関する取扱い」に基づき他機関との人事交流に取り組んだ。令和２年度末における事務系
職員に占める人事交流者の割合は 5.9％となり､中期計画で設定した５％を上回った。【65-1】- 14 -

上越教育大学③事務系職員の研修
スタッフ・ディベロップメント研修として、中堅・若手を対象とした研修を２回実施するなど事務系職員を対象とした研修を実施し、全事務系職員に１回以上の研修を受講させ、業務遂行上必要な知識等の向上に努めた。【66-1】
５ 新型コロナウイルス感染症に関する取組①新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進（学長のリーダーシップ強化）
新型コロナウイルス感染症予防対策は、臨機応変に速やかな対応が求められることから、学長をトップとする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部」
において様々な取組を推進した。【82-1】②在宅勤務への対応（ＶＰＮの構築）
キャンパス情報ネットワークシステムの更新に当たり、全ての事務用端末をデス
クトップ型ＰＣから学内会議等に携帯できるノート型ＰＣに切り替えた。また、同ＰＣを自宅へ持ち帰ることにより、自宅からセキュアな環境で学内ネットワークに接続するＶＰＮ（Virtual Private Network）を新たに導入し活用することで、新型コロナウイルス感染症予防対策としての在宅勤務が円滑に実施できた。
【64-1、86-1】③教育委員会との連携
本学の教育研究に関する教育委員会からのニーズを把握するために実施している「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び本学との連携推進協議会」は、毎年２回以上開催することとしているが、それぞれの機関における新型コロナウイルス
感染症予防対策の影響から、前期は日程が調整できず、それぞれの教育委員会と個別に Web 会議又は訪問による協議を行った。後期は両教育委員会と同時に Web 会議を開催することができ、教育研究に関するニーズや要望等に関する協議を行うことができた。【3-1、9-1】- 15 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

本学の知的・人的・物的資源を活用し、外部研究資金の獲得やその他寄附金等社会からの幅広い支援の拡大について積極的な取り組みを行う。

中期計画
【67】
自己収入の増加・多様化に向けた取り組みとして、各種料金設定を見直すとともに、新たな自己収入増加の取り組みを２つ以上企画
し、実施する。

年度計画【67-1】
令和元年度までに開始した自己収入増加に向けた取組を引き続き実施する。

進捗
状況
Ⅲ

【67-2】
令和元年度までに実施した、車両入構許可発行手数料の見直し及び新たに加えた貸付対象施設の使用状況、また見直しをした施設使用料について検証を行う。

Ⅲ【68】
科学研究費助成事業の獲得向上に向け、支援体制の強化など積極的な取り組みを行い、第３期中期目標期間中に、新規採択率 35％を達成する。

【68-1】
科学研究費助成事業の新規応募件数、採択件数を向上させるための取組を引き続き積極的に進める。

Ⅲ【69】
創立 40 周年となる平成 30 年に向けて、記念事業の計画を作成し、そのための財源として上越教育大学基金への募金を計画的に進める。このことにより、基金を活用した学生に対する奨学事業（経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外国人留学生への支援
等）を、平成 27 年度の支援状況に比し、第３期中期目標期間末には２倍以上に拡充する。

【69-1】
上越教育大学基金による学生に対する奨学事業を平成 27 年度に比して増額して実施する。

Ⅲ- 16 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標

各種業務の効率化・見直し及び選択・集中化を図り、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【70】
複数年契約の対象拡大やスケールメリットを活かした多様な契約形式の導入、ＩＴ機器の機能を最大限に活用した事務処理の効率化、福利厚生施設などの見直しなどによりコストを削減する。

【70-1】
経済的かつ契約事務の省力化のために実施している複数年契約や契約時期の分散など
引き続き実施し、更新時など定期的に見直しを行い、経費の抑制を図る。

Ⅲ【70-2】
４か所に分散している職員宿舎の在り方及び廃止できる宿舎の有無について検討す
る。

Ⅲ

【71】
【71-1】
京都議定書目標達成計画が策定された平成 17 年度を基準として、
エネルギー消費削減目標を達成するために、エネルギー使用量の公表など、学内の啓
毎年１％以上のエネルギーの低減を目標とし、光熱水量を削減す 発活動による省エネ意識の醸成を図る。
る。
また、高効率機器の導入等を実施する。

- 17 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学運営資金の適切な運用を図るとともに、保有資産の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【72】
大学運営資金について、毎年度「余裕金運用計画」を作成し、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を行い、運用益を確保する。

【72-1】
大学運営資金について、「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を行う。

Ⅲ【73】
保有する資産（土地・建物等）の有効利活用を促進し稼働率を向上させる。また、利用料を徴収する施設等については、第２期中期
目標期間中の利用状況に比して 10％以上増加させる。

【73-1】
大学が保有する施設の利用促進のための取組を実施し、施設の利用状況を検証する。

- 18 -

Ⅲ

上越教育大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等

１ 財務基盤の強化に関する取組①寄附金の獲得
道徳教育を推進するため、公益財団法人上廣倫理財団からの寄附を受け、本学初の寄附研究部門「上廣道徳教育アカデミー」を設置し、平成 30 年４月から令和３年３月末日までの３年間活動し、令和２年度は 2,200 万円の寄附金を受け入れた。
その活動が高く評価され、同財団から令和３年４月から令和５年３月までの２年間の事業継続が認められ、総額 4,600 万円（令和３年度 2,200 万円、令和４年度
2,400 万円）の寄附金を受け入れることとなった。【67-1】②古本等のリサイクル募金
寄附金等社会からの幅広い支援の拡大の取組の一環として、古本等のリサイクル募金活動を行い、年間を通したＰＲ活動により前年度比 128 千円増の 188 千円の寄附金を受け入れた。【69-1】③上越教育大学基金の拡大
上越教育大学基金が行う学生等への修学支援に係る寄附については、本学ホーム
ページに税制上の優遇措置と合わせて掲載し募集しているほか、広報誌「JUEN」においても募集を行っている。令和２年度における個人からの修学支援事業への寄附は、前年度比 732 千円増の 1,047 千円となった。
同基金による令和２年度の学生に対する奨学事業では、6,700 千円の予算を確保
して、経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外国人留学生への支援を実施した。同事業費は、平成 27 年度の奨学事業費 3,042 千円の 2.2 倍であり、中期計画を達成した。【69-1】④科学研究費の獲得
令和２年度科学研究費の獲得に向けて、県内大学との連携や学内のサポート体制を強化したところ、令和２年度は新規応募 50 件のうち 14 件が採択され、基盤研究（A）への申請が採択されたことなどから、新規採択額は前年度比 38.9％増の 38,090
千円（間接経費を含む。）となった。【68-1】⑤手数料等の見直し
令和２年４月から教職員及び大学に勤務する事業者を対象にした車両入構許可の有効期限を３年から２年に改定するとともに、入構許可証発行手数料を１千円から２千円に改定したことで、同手数料収入は前年度比 127 千円増の 214 千円となった。【67-2】

3) 年間契約の複数年化について検討し､契約の公平性等に留意しつつ、年間の保守・委託等の契約件数約 80 件のうち、複数年契約を 12 件、更新月（４月）以外での契約事務分散を 13 件とした。これにより、複数年契約化による契約事務コ
ストをおおよそ 156 万円抑制した。【70-1】②省エネルギーの推進
全学を挙げた節電や照明器具の更新時における高効率機器への取替え等の取組により、令和２年度のエネルギー使用量は、令和元年度に比べ中期計画の年１％を上回る 2.2％の削減となった。【71-1】
３ 資産の運用管理の改善に関する取組①余裕金の運用
大学運営資金に係る「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を定期預金により行い、運用益２千円を確保した。【72-1】
４ 新型コロナウイルス感染症に関する取組①コロナ禍における施設等の貸付け事業
ソーシャルディスタンスを確保した対面授業を実施するために講堂を使用する
状況においては、新型コロナウイルス感染症の予防対策に万全を期して施設の一時貸付に取り組み、コロナ禍においても 13 件の施設貸付の許可を行うことができた。
しかしながら、許可後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりキャンセルがあったことから、実施できた施設貸付は、３件であった。
なお、施設貸付における同感染症予防対策は、以下のとおりである。
・換気の悪い密閉空間を避ける。
・密集状態を避ける。
・近距離で会話や発声する密接場面を避ける。
・入口及び施設内に手指消毒設備を設置する。
・使用施設を消毒する。
・その他、参加者を特定（事前に住所、氏名、電話番号などを把握し、感染者が発生したときは連絡が取れること。）できる事業であること。
また、開催案内の文書などで「現在、発熱など風邪症状のある人、過去 14 日以内に発熱など風邪症状で受診や服薬した人、国外の感染拡大地域に訪問歴のある人は参加しないようにすること。咳エチケットや必要に応じてマスクを着用すること。」を周知徹底すること。【73-1】

２ 経費の抑制に関する取組①事務コストの抑制
1) キャンパス情報システムにおける事務用端末（デスクトップ型ＰＣ）の見直しを行い、全ての事務用端末をモバイル端末として学内会議等でも使用できるノート型ＰＣに切り替えたことにより、従来ペーパーレス化推進のために整備していたタブレット型情報端末の更新経費等を約 510 万円抑制した。
【70-1】
2) 総合複写サービスの月別の印刷経費情報を定期的に学内で共有し、コスト意識を醸成するとともに、ペーパーレス化による経費抑制と事務の省力化を促進した
結果、当該経費を約 705 千円抑制することができた。【70-1】- 19 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

大学運営に係るＩＲ機能を強化し、これらの情報に基づく定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画
【74】
平成 29 年度までに、本学自己点検・評価基準の国際交流及び地域連携に関する基準の見直しを行う。また、自己点検・評価及び学外
有識者による外部評価を実施し、大学運営の改善に結び付ける。

年度計画【74-1】
本学評価基準による自己点検・評価を実施する。
【74-2】
本学教職大学院評価基準による自己点検・評価を踏まえ、教職大学院認証評価を受ける。

【75】
中期計画の進捗管理及び大学運営の改善に活用するため、本学の活動（学生の入学、就職、学修面）に関するＩＲ機能を強化するとともに、監事による監査とも連携した評価を行う。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

【75-1】
これまでに収集した関連データの分析を行い、大学運営の改善等に活用する。

Ⅲ【75-2】
監事の監査結果等を踏まえた改善状況について自己点検・評価を実施する。

Ⅲ- 20 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすため、大学運営全般にわたり、社会が求める情報を分かりやすい内容で積極的に発信する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【76】
本学の知名度を上げるため、第２期中期目標期間に策定した広報の３つの柱「ヴィジュアル戦略、統一イメージ戦略、報道・地域協働戦略」をさらに発展させる。具体的には、作成したイメージキャ
ラクターの着ぐるみやロゴマーク、ロゴタイプ、コミュニケーショ
ンマーク及びスローガンを積極的かつ統一的に活用するほか、ロゴマーク等に基づくグッズなどを作成する。また、統一イメージ戦略のため設けたデザイン相談ルームを継続活用する。さらに、パブリ
シティによる情報発信を推進するため、地域の報道機関との定期的な情報交換の機会を設けるなどより積極的な広報を行う。

【76-1】
統一イメージ戦略を発展させるため、ロゴマーク等の活用状況の検証結果を踏まえたＪ
ＵＥＮユニバーシティ・アイデンティティマニュアルの改訂を行い、学内周知を徹底する。

Ⅲ【77】
大学教員の教育研究活動や学会での受賞、論文や出版物などの研究成果に関する情報を集約し大学のウェブサイトだけでなく、各種情報メディアを活用して広く学内外に発信する。

【77-1】
本学の人的資源を広く活用してもらうために、大学教員の教育研究活動や出版物等を大学ホームページ等で公表するとともに、報道機関等への発信を積極的に行う。

【78】
本学の広報活動に対する受け手側の意見を得るために、大学説明会における参加者アンケートや広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施し、これらの意見等を踏まえ内容を充実する。また、大学広報誌の編集作業に学生を参画させることで、学生が求める情報や分かりやすい内容の記述に配慮した情報を発信する。

【78-1】
学生を本学広報誌の編集作業に参画させ、学生が求める情報を発信する。

【76-2】
報道・地域協働戦略を発展させるために地域の報道機関との懇談会を開催し、大学の地
域貢献の取組及び大学教員の教育研究活動等に関する情報発信の推進について情報交換を行う。

【78-2】
本学の広報活動に対する受け手側の意見を得るために、引き続き大学説明会における参加者アンケートや広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施するとともに、前年度のアンケート結果を踏まえ、大学説明会及び広報誌を充実させる。

- 21 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

上越教育大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１ 評価の充実に関する取組①大学改革等に対応したＩＲの取組
令和元年度に実施した、新潟県内の公立学校教員（約１万人）を対象とする「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」及び大学院
改組後の初年度に入学した大学院１年次学生を対象とする「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」について分析を行い、その結果を改革構想の立案に活用するとともに、分析結果報告書を本学ホームページで公表した。【75-1】

令和３年３月にはフォロワー数が 300 件に到達した。【77-1】③大学ホームページのレスポンシブ化
ホームページの「入試情報ページ」について、パソコン版の画面サイズをスマー
トフォン等の各デバイス画面に応じて自動的に適切なサイズへ表示が変わるようにする「レスポンシブ化」を進めた。これによりスマートフォン等から本学ホーム
ページを閲覧した際、入試情報を容易に得られるようになった。【77-1】②本学評価基準による自己点検・評価の実施
大学運営の改善に結びつけるため、本学評価基準による自己点検・評価（９領
域のうち３項目（内部質保証、学生の受入、教育課程と学習成果））を実施し、評価結果を取りまとめた。【74-1】③教職大学院認証評価の受審
一般財団法人教員養成評価機構による認証評価を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院認証評価基準に適合している」と認定された。【74-2】④監事監査と連携した評価の取組
学長は、監事監査報告に基づき自ら大学運営を点検・評価し、改善が必要な事項について、各担当理事・副学長に対応を指示した。その指示を受け、特に危機管理室（危機管理対策本部）のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する迅
速・的確な対策をとった。また、教育実習に係る対応に関しては、学生の教育の質担保を確保するため、教育実習委員会との連携で、学校現場での実習期間を１週間に縮小しながらも学内で相応の実習を実施した。さらに、専門職学位課程の改革として、大学改革推進委員会のもと学内のコンセンサスを得ながら教職大学院の機能を強化・充実する改革を進めるなど大学運営の向上や改善につなげた。【75-2】
２ 情報公開・情報発信等に関する取組①報道機関と連携した情報発信
地域の報道機関へ、入学式、卒業式、入学試験などの主要な行事のほか、講演会や各種セミナー、また学生による演奏会・発表会等の開催など、本学側から積極的に幅広く情報提供するとともに、取材の呼び掛けを行った。
また、例年２月から３月上旬に開催している地域の報道機関との懇談会は、新型
コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、令和２年度は開催を見送り、令和３年４月の新学長就任記者会見を懇談の機会とすることとした。新学長就任記者会見
は、令和３年４月６日に開催し、意見交換を行った。【76-2】②各種情報メディアを活用した情報発信
大学ホームページ上での大学教員の教育研究活動、出版物等の情報公表や、報道機関への積極的な情報発信に加え、令和元年９月からソーシャルメディア「Facebook」を開設するとともに、令和２年 12 月からは新たに「Instagram」を開設し、大学教員の教育研究活動、大学の催しや各種取組の状況等について幅広く情報発信を行っている。なお、「Facebook」については、令和元年９月の初投稿から
令和３年３月までに合計 200 件投稿（令和元年度 94 件、令和２年度 106 件）し、- 22 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針に基づき、既設施設の有効活用、計画的な維持管理を含めた施設マネジメントを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【79】
大学改革を踏まえ、キャンパスの目指すべき姿やキャンパスの整備、活用の方向性を明確にしたキャンパスマスタープランを充実
し、安全・安心な教育研究環境の基盤を確保するため、老朽化対策
及び機能改善等の整備を推進する。
その際、よりアクティブ・ラーニングに適した学修環境、エコキ
ャンパスなどの観点を重視して整備を行う。

【79-1】
キャンパスマスタープラン、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づく施設マネ
ジメント計画によるアクティブ・ラーニング等に適した学修環境等の整備を行う。

Ⅲ【80】
教員・学生の流動性や教育研究組織の変更に柔軟に対応でき、かつ、固定化しないような教育研究スペースの配分を行うため、共同利用スペースを平成 27 年度の２倍以上に拡充するなど、施設の有
効活用を進める。

【80-1】
施設調査を実施し、スペースの使用実態の確認を行い、スペース配分の検証を行う。
なお、施設有効活用規定に基づき、施設の改修時や教員の異動時等には、共同利用スペースを確保する。確保したスペースについては、人文棟改修工事に伴う仮移転先に使用するなど、教育研究に有効活用する。

- 23 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現するため、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康の保持と安全確保に努めるとともに、大学・附属学校において、健康教育、防災教育を重視して安全への意識向上を図る。

中期計画

年度計画

【81】
学生等及び教職員の健康の保持、健康意識の向上のため、健康に関する教育、研修や啓発活動等を実施する。

【81-1】
健康の保持、安全衛生管理に関する研修会や啓発活動等を実施・検証する。
附属学校園においては、児童生徒等・職員の安全や健康保持等に関する研修会を実施
する。

【82】
自然災害等から学生等及び教職員の安全を確保するため、中越地
震、東日本大震災等の教訓を踏まえた防災教育、地震、火災等の災害を想定した防災等に関する訓練や啓発活動等を実施する。また、附属学校において、地震、火災等の災害や、不審者対応の訓練に加え、本学が所在する地域性を考慮し、降雪期における訓練を実施する。

【82-1】
令和元年度の訓練等への参加者から聴取した意見も参考に改善を行い、防災等に関する訓練や啓発活動等を実施する。
また、防災担当者等に対して講習会などへ参加させ、防災知識の習得を図る。
なお、附属学校においては、地震、火災等の災害への対応に加え、不審者対応や降雪期
における避難手順・経路等を想定した訓練を実施するとともに、防災対策及び防災教育を点検し、学校安全計画や危機管理マニュアル、家庭、地域、関係機関等との連携・協働の体制等について見直しを行う。

- 24 -

進捗状況
ⅢⅢ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、学内規則を含めた法令を遵守するための教育を行う。特に、研究費については監事および監査室による内部監査を行い、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

【83】
研究費を含めた予算の適正な執行を担保するため、学内関係規則、本学の研究費不正使用防止計画及び本学で独自に作成している「会計ルールハンドブック」を全教職員に周知するとともに、毎年度、コンプライアンス教育を実施する。また、発注業務の一元化に
より教員発注を行っていない本学の体制を維持し、リスク管理を徹底した上で、毎年度、監事及び監査室による内部監査においてモニ
タリング、リスクアプローチ監査を実施する。

【83-1】「会計ルールハンドブック」の見直しを行い、全教職員に周知するとともに、コンプラ
イアンス教育について前年度の実施状況を踏まえて研修方法を検討し、研究費不正使用防止のための研修を実施する。
【83-2】
監事監査及び内部監査において、前年度までの監査の状況及び結果を踏まえて重点監
査項目を設定するとともに、モニタリング及びリスクアプローチ監査を含めた監査を実
施する。

【84】
研究活動の不正行為を未然に防ぐため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受けて定めた、本学の体制及び規程等に基づき、教授会、新任職員研修、科学研究費助成事
業説明会や、新入生オリエンテーション等の機会に研究倫理教育などを実施するとともに、若手研究者の支援や学長名による定期的な通知による啓発指導等、不正防止に向け全学体制で取り組みを行う。

【84-1】
研究活動の不正行為を未然に防ぐため、引き続き「上越教育大学研究活動における研究倫理教育の実施に係る取扱い」等に基づき、研究倫理教育及び啓発活動を全学体制で
実施する。

【85】
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の本学における適用範囲を、心理学、社会学、教育学関係で倫理上の問題の生じる
おそれがある研究に拡大して適用し、その内容を教員に理解させるとともに当該の研究については倫理審査委員会による審査を受けるよう周知・指導を徹底する。

【85-1】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の適用範囲を拡大していることを、教員に対し周知・指導を徹底し、理解を深める。

【86】
情報セキュリティの確保について、各種情報機器やＩＣＴ活用技
術の進歩の状況を踏まえ、常に最新の対策等情報を学生、教職員に周知するとともに、新入生を対象とした講習会や全学の構成員を対象とした定期的な講演会を開催するなど、技術的、物理的、人的側面から対策の強化を推進する。

【86-1】
最新の情報セキュリティ対策の動向を調査し、必要な情報等を全構成員へ周知する。
また、新入生を対象に講習会等を４月中に開催するとともに、全構成員を対象に自己点検や講習会（オンデマンド方式）等を実施する。
さらに、基幹システム更新後の初年度であるため、基幹システムの安定的な運用等に努める。
以上を通じて、技術的、物理的、人的側面からの対策の強化を推進する。
【87-1】
各種ハラスメントを未然に防ぐための研修を最新のハラスメント問題に詳しい講師を招き実施する。
また、リーフレット等による啓発活動を実施する。

【87】
各種ハラスメントを含めた、非違行為を未然に防ぐための学生及び教職員を対象とする啓発活動や研修会などの取り組みを、e-ラー
ニング等各種の方策を活用し毎年度実施する。

- 25 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

上越教育大学（４） その他業務運営に関する特記事項等

１ 施設マネジメントに関する取組①施設の有効利用及びキャンパスマスタープラン等への対応
総合研究棟である人文棟の第Ⅰ期改修として７階・８階の工事に着手し、窓ガラスの断熱性向上や空調設備など環境に配慮した省エネルギー施設設備を導入する
一方、アクティブ・ラーニング等に適した学修環境の整備として、使用ニーズに合わせて柔軟に可変可能なスペースを新設するなど、共同利用スペースを 390 ㎡から約２倍の 784 ㎡に拡大し、施設の有効利用を推進した。
また、ライフラインでは、老朽化（経年 40 年）した屋外給水管及び屋外排水管を改修するとともに、公共下水道への接続工事と老朽化したし尿処理施設の解体を実施し、維持管理費の軽減を図った。【79-1、80-1】

研究倫理に関する研修を実施した。研究活動における不正行為及び研究費不正使用防止のための研修については、授業等で参加できなかった教職員への対応
として、研修会ビデオをオンデマンドで Web 上から受講できるようにし、啓発活動を推進した。これらの活動により、役員及び教職員の受講率は 97％となり、受講者全員が、アンケートにおいて「理解できた」旨回答した。【84-1】
2) ハラスメント対策として、学生、教職員を対象とした弁護士によるハラスメ
ント防止研修を実施した。同研修においても授業等で参加できなかった教職員への対応として、講演会ビデオをオンデマンドで Web 上から受講できるようにし、ハラスメント防止の啓発活動を推進した。【87-1】
3) 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正（令和３年２月１日）に伴い、研究費不正使用防止計画推進室において、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土を形成するために、「①ガバナ
ンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化」の３項目を柱にした不正防止対策を強化した「研究費不正使用防止規程」及び「研究費不正使用防止計画」の改正案を策定した。【83-1】②多様な財源を活用した整備手法による整備目的積立金による老朽化した講堂の吊物装置設備の更新、運営費交付金による経年劣化した外灯設備の更新、本部事務局の空調設備の更新により、安全・安心に配慮した学内環境の確保を図った。【79-1】③積極的なエネルギーマネジメントの推進
エネルギー消費削減目標を達成するために、毎月の光熱水量を学内周知し、省エ
ネ意識を向上させる啓発活動を実施した。
また、高効率機器の導入では、人文棟改修工事における照明のＬＥＤ化及び省エ
ネ型空調設備への更新や体育館照明・外灯のＬＥＤ化、本部事務局の省エネ型空調設備への更新を実施したことにより、令和２年度のエネルギー使用量は令和元年度に比べ、中期計画の年１％を上回る 2.2％の削減となった。【71-1】
２ 法令遵守に関する取組①サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく取組「国立大学法人上越教育大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」（令和元年９月策定）に基づき、主に以下のことに取り組んだ。
1) Society5.0 時代の到来を見据えた新時代の学びを支える教員の養成を推進するために大学院生及び学部学生にＰＣの所有を義務化している。このため、平時における情報セキュリティを確保し、インシデントによる被害の最小化に努めることを目的として、本学に登録されている大学院生及び学部学生ＰＣ並びに教職員ＰＣのウイルス対策ソフトを配付し実装させている。
2) 上記 1)を実施した上で、大学院新入生及び学部新入生並びに新規採用職員を対象にして、情報セキュリティ対策に係る自己点検を実施した。
3) 情報セキュリティ研修としては、全学生及び教職員を対象にしたオンデマン
ド講習を実施し、その後、学部１年生を対象にした標的型攻撃メール対応訓練を実施した。メール本文中に記載されたリンク先を開いた学生は、前年度比3.1％減の 26.8％であり、学部１年生にはフォローアップを兼ねた e-ラーニン
グ研修（ネットラーニング社「学生のための情報倫理」）を実施した。
4) 教職員が使用する学内グループウェア「Aipo（アイポ）」の学外クラウド化を実施するとともに、附属中学校ホームページの学外クラウド構築に関する管理支援を行った。【86-1】②法令遵守違反の未然防止
法令遵守違反の未然防止に向けて、主に以下のことに取り組んだ。
1) 研究活動における不正行為及び研究費不正使用防止のための研修のほか、３ 新型コロナウイルス感染症に関する取組①健康・安全管理
1)学長のリーダーシップによる危機管理
学長をトップとする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部」を令和２年度に計 20 回開催した。当該本部では「新型コロナウイルス感染拡大防止のための上越教育大学活動制限指針」を令和２年４月に策定するなど、感染防止に向けた様々な対策を迅速に立案した。この結果として、コロナ禍においても、教職員に感染者を一人も出すことなく、大学運営への影響を最小限に抑えることができた。【82-1】
2)啓発活動新型コロナウイルス感染症予防対策として、学外専門家による「感染症」をテーマとした健康保持増進講演会を開催した。
また、授業等で出席できなかった教職員への対応として、講演会ビデオをオンデ
マンドで Web 上から受講できるようにし、感染症予防の啓発活動を推進した。
【81-1】
3)安全安心手帳の作成・配付
安全安心手帳に新型コロナウイルス感染症の症状や対応について掲載し、全教職員及び在学者へ令和３年度版学生手帳とともに配付した。【82-1】②防災管理1)大学キャンパス
防災訓練は、感染症防止対策として参加者を役員、部局長及び学生宿舎入居者の代表等に限定して実施した。また、訓練に合わせて、学生・教職員を対象とした安否確認システムによる安否確認の訓練を実施し、同システムの周知徹底と防災意識の啓発を図った。【82-1】- 26 -

上越教育大学
2)附属学校
避難訓練は、感染症防止対策を行った上で附属幼稚園では６回、附属小学校では１回、附属中学校では２回実施した。なお、附属小学校においては、感染症予防の観点から、避難場所を３か所に分散して訓練を実施した。【82-1】- 27 -

上越教育大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画別紙
１

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙に基づく年度計画
１２

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

１

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

２

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

２

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

Ⅴ

剰余金の使途

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 28 -

該当なし

教育研究環境整備積立金から５４百万円を取崩し、教育研究活動の基盤となる施設整備事業として、人文棟改修工事に伴う移転費に充て、設備面では講堂吊物装置制御盤等の更新工事及び附属学校の ICT 環境整備を実施した。

上越教育大学
Ⅶ

そ の他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

小規模改修
総額

１６８

(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（１６８）

施設・設備の内容

・（山屋敷）総合研究棟改修（人文系）
・（山屋敷）ライフライン再生（給排水設
備）

予定額（百万円）
総額

財

実
源

施設整備費補助金

７２９

（７０１）

・小規模改修(独)大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金

施設・設備の内容

・（山屋敷）総合研究棟改修（人文系）
・（山屋敷）ライフライン再生（給排水設
備）

予定額（百万円）
総額

・小規模改修【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（２３百万円）
経年劣化した学生宿舎屋上防水の改修
・学生宿舎Ｃ棟等屋上防水改修工事
経年劣化した空調設備の更新
・大学会館等空調設備改修工事
経年劣化した受信機の更新
・講堂防災設備更新工事- 29 -

財源

施設整備費補助金

７２４

（２８）

○ 計画の実施状況等【(山屋敷)総合研究棟改修(人文系)、(山屋敷)ライフライン再生(給排水設備)】
年度計画に基づき実施したもの（７０１百万円）
人文棟（７階、８階、屋上）の老朽改善・機能改善
・人文棟改修工事
・人文棟改修電気設備工事
・人文棟改修機械設備工事
汚水排水管及び給水管の更新及び公共下水道接続等
・基幹・環境整備（給排水設備等）工事
・基幹・環境整備（電気設備）工事
・基幹・環境整備（高圧変電設備）工事

績

（７０１）

（独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金（２３）

上越教育大学
Ⅶ

そ の他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

学校教育に関連した実践的な教育を推進するため、学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合が、第３期中期目標期間末には約５割となるよう教員を確保する。また、組織を活性化させるため、若手教員の採用を進めるとともに、年俸制・任期制を活用した採用を行う。
学校現場で指導経験のない大学教員に対しては、附属学校等において学校現場の実態と課題などについて理解を深めるための研修を実施する。
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎年度他機関との人事交流を行うとともに、事務系の全職員に毎年度１回以上、スタッフ・ディベ
ロップメント研修等の研修を受講させる。
男女共同参画を推進するため、教職員の２割以上が女性となるように採用計画を進めるとともに、女性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職員の割合を、第３期中期目標期間末までに２割以上とする。

（１）「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」に基づき、大学教員の採用を行う。
（２）研修計画に基づき、大学教員学校現場研修を実施し、令和３年度末には学校現場での指導経験を持
つ大学教員の割合が約５割となるようにする。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
１６,６３１百万円（退職手当は除く）

実

績

（１）令和２年度における大学教員の採用者のうち、学校現場での指導経験を持つ教員は 71.4％（5 人/7人）であった。【年度計画 12-1】（２）新規採用となった大学教員を対象として、「大学教員初任者研修」及び「大学教員学校現場研修」を実施した。令和２年度末における学校現場での指導 経験を持つ大 学教員の割 合は 49.7％（ 前年 度
49.4％）となった。【年度計画 12-1】（３）採用する大学教員（学校現場での指導経験を有 （３）令和２年度における大学教員の採用者（学校現する者を除く。）の 50％以上が若手教員となるよう場での指導経験を有する者を除く。）２人のうち、に採用を計画的に行うとともに、「年俸制・任期制
39 歳以下の若手教員は２人であり、大学教員採用者を活用した大学教員を採用するための基本方針」にに占める若手教員の割合は 100.0％であった。また、基づき、年俸制・任期制適用の教員を採用する。
年俸制・任期制適用の教員を２人採用した。【年度計画 57-1、57-2】（４）事務系職員について他機関との人事交流を５％ （４）他機関との人事交流を行い、令和２年度末におを目安に行う。
ける事務系職員に占める人事交流者の割合は、5.9％（６人/101 人）となっている。【年度計画 65-1】（５）事務系の全職員に、１回以上の研修を受講させ （５）本学で行う研修及び国立大学協会等の外部機関る。そのうち、スタッフ・ディベロップメント研修が実施する研修等を分類した研修計画を作成し、研については、中堅・若手を中心とする職員のニーズ
修を受講させた。中堅・若手を対象としたスタッフ・を踏まえた内容とする。
ディベロップメント研修を２回実施した。このこと
により全事務局職員に１回以上の研修を受講させた。【年度計画 66-1】（６）教職員の２割以上が女性となるように女性の採 （６）令和２年度においては、24 人の教職員を採用し、用に努めるとともに、女性の管理職登用を推進する。
そのうち女性は５人（20.8％）であった。その結果、
令和２年度末における教職員に占める女性の割合は27.9％（83 人/298 人、前年度末は 27.1％（83 人/306人））となっている。また、管理職に占める女性教
職員の割合は 24.5％（12 人/49 人、前年度末は 25.0％（12 人/48 人））となった。【年度計画 59-1】（参考１）令和２年度の常勤職員数
２７１人
また、任期付き職員数の見込みを３１人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み
２,８０２百万円（退職手当は除く）- 30 -

上越教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

○

収容数
(b)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

学校教育学部
初等教育教員養成課程

６４０

６７７

１０５．７

学士課程

計

６４０

６７７

１０５．７

学校教育研究科
学校教育専攻教科・領域教育専攻

２６０
－

２８３
３０

１０８．８
－

修士課程

計

２６０

３１３

１２０．３

学校教育研究科
教育実践高度化専攻

３４０

２２１

６５．０

専門職学位課程

３４０

２２１

６５．０

計

計画の実施状況等

大学院学校教育研究科専門職学位課程は、収容定員 340 人に対して収容数 221 人
で、定員充足率は 65.0%であった。
このうち、平成 30 年度に実施した平成 31 年度学生募集では、入学者は 117 人（前年度から 34 人の増）、令和元年度に実施した令和２年度学生募集では、入学者 104 人（前年度から 13 人の減）となった。
平成 31 年度大学改革による改組に伴い、専門職学位課程の入学定員を 60 人から
170 人に見直したこと、また、改組により新設された先端教科・領域開発研究コース並びに修士課程より移管された学習臨床・授業研究コース及び現代教育課題研究
コースにおいて入学者が入学定員を大きく下回ったことから、専門職学位課程全体としての定員充足率は 90％を下回った。

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