調査

地域の資源を活かす地熱（温泉バイナリー）
発電への融資− 福島信用金庫と株式会社元気アップつちゆ（つちゆ温泉エナジー株式会社）の取組み −
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

中西雅明（キーワード）温泉バイナリー発電、固定価格買取制度（FIT）、温泉協同組合、中小企業（視 点）
2015年度、信金中金月報2015年4月号（2015年4月1日）「地の利を活かす地熱（温泉バイナ
リー）発電への融資 －大分みらい信用金庫と西日本地熱発電株式会社の取組み－」を発刊した。
このなかでは、地熱発電の基本的な仕組みを取り上げるとともに、信用金庫からの融資を活用して温泉バイナリー発電に取り組む中小企業の先進的な事例を紹介し、地熱（温泉バイナリー）発電の推進への期待感を示した。
信金中金月報2015年4月号発刊後、経済産業省「長期エネルギー需給見通し」において、地熱発電はベースロード電源を担う有力なエネルギー源として2030年までに現在の約3倍の発電規模まで開発する見通しが示されており、大きな期待が寄せられている。
そこで本稿では、東日本大震災等の影響で大きな打撃を受けた温泉町が、復興のため既存の温泉を活かしつつ地熱（温泉バイナリー）発電を用いて発電するという新たなビジネスモデルを構築し、それを資金面で支えた福島信用金庫の取組みについて確認することで、円滑な導入とその後の定着に向けたヒントを探る。さらに、地域の資源を持続的に活かす施策に取り組む福島県庁や福島市役所の事例を紹介することで、今後の考察を試みた。
（要 旨）⃝1
 4年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画にもとづき、15年7月に長期エネルギー需給見通しが策定された。地熱発電は、30年までに現在の約52万kWから約155万kW（現在の約3倍）
を導入見込み量とするなど、大きな期待が寄せられている。
また、
環境省は自然環境と調和しつつ地熱発電の開発が行えるように、12年3月および15年10月に規制緩和を実施した。
 島信用金庫は、「暮しのとなりに、いつもふくしん」をコーポレートメッセージに、地域⃝福の繁栄と地域住民の豊かな暮しづくりに貢献することを目指している。当金庫として初めての地熱温泉バイナリーへの融資となり審査は手探りであったものの、地域の実情を的確に把握するとともに事業スキームを精査したところ、事業継続性に高い可能性が認められ、そして何よりも震災からの復興に向けた熱意と地元の同意があったため融資を実行した。
 の補助金や債務保証の関連でつちゆ温泉エナジー株式会社が様々な問題に直面し、地熱⃝国
温泉バイナリー発電が立ち行かなくなりそうになった際に、福島信用金庫は経営陣の英断により積極的な対応を行ったため、事業継続が可能となった。
 ちゆ温泉エナジー株式会社は、福島県福島市土湯温泉町にある地熱（温泉バイナリー）⃝つ
発電会社である。代表取締役である加藤氏は土湯温泉町出身であり、東日本大震災等の影
響で地域全体が危機に追い込まれた状況を打開すべく、株式会社元気アップつちゆ（SPC：
つちゆ温泉エナジー株式会社）を設立した。さまざまな知恵を絞るとともに複数の企業の協力を得て、温泉バイナリー発電における新たなビジネスモデルを実現している。

調

査

81

日本大震災等の影響で大きな打撃を受けた福はじめに

島市土湯温泉町を取り上げる。土湯温泉町

2015年度、信金中金月報2015年4月号（2015は、東日本大震災からの復興そして震災前よ

年4月1日）「地の利を活かす地熱（温 泉 バ イ ナ

りも多い観光客を呼び寄せるために、既存のリー）発電への融資－大分みらい信用金庫と温 泉 を 活 か し つ つ 小 型 地 熱（温 泉 バ イ ナ

西日本地熱発電株式会社の取組み－」を発刊

リー）
発電を用いて発電するという新たなビジした。そのなかでは、1990年代半ばから地ネスモデルを立ち上げ、中小企業を設立した。

熱発電は停滞していたものの、東日本大震災

それを資金面で支えた福島信用金庫と独立による深刻なエネルギー危機や固定価格買取

行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

制度（通称 FIT「Feed-in Tariff」、以 下「FIT」（以下「JOGMEC」という。）に着目するとという。）が開始されたことをきっかけとしともに、地域の持続的発展に向けた地方公共て、日本全国で取り組む事業者が徐々に増加

団体の取組みにも光をあて、地域の活力を活していることにふれた。

かすヒントを探っていく。

そこで本稿では、前回とは視点を変え、東

図表1

2015年度の固定価格買取制度における買取価格・期間
買取価格（1kWhあたり）

太陽光（14年度実績）

風力10kw未満33円

20kw以上

22円＋税

20kw未満

55円＋税

⬇
⬇
⇦
⇦
－

27円＋税注3

10kw以上
注1

注4

地熱

洋上風力

36円＋税

15,000kw以上

26円＋税

15,000kw未満

40円＋税

水力

200kw未満

34円＋税

メタン発酵ガス

39円＋税

⇦
⇦
⇦
⇦
⇦
⇦

間伐材等由来の木質バイオマス（2,000kW未満）

40円＋税

（新設）

間伐材等由来の木質バイオマス（2,000kW以上）

32円＋税

一般木質バイオマス・農産物残さ

24円＋税

建設資材廃棄物

13円＋税

一般廃棄物・その他の廃棄物

17円＋税

1,000kw以上30,000kw未満

注2

注2

200kw以上1,000kw未満
注2

24円＋税
29円＋税

バイオマス

⇦
⇦
⇦
⇦

20年間

37円

10年間

22円＋税

20年間

55円＋税

20年間

⇦
⇦
⇦
⇦

36円＋税

20年間

－

26円＋税

15年間

40円＋税

15年間

24円＋税

20年間

29円＋税

20年間

34円＋税

20年間

39円＋税

20年間

⇦
⇦
⇦
⇦
⇦
⇦

－

20年間

－

32円＋税

20年間

24円＋税

20年間

13円＋税

20年間

17円＋税

20年間

（備考）資源エネルギー庁ホームページをもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

信金中金月報2016.2 増刊号（14年度実績）

32円＋税（注1）ダブル発電（太陽光発電と家庭用燃料電池等の併用）を除く。
（注2）既設誘水路活用中小水力を除く。
（注3）15年4～6月期は「29円+税」で、「27円+税」が適用されるのは15年7月1日以降（注4）東京電力、中部電力、関西電力管内以外の管内は「35円」

82

買取期間

⇦
⇦
⇦
⇦

20年間
10年間
20年間
20年間
－
15年間
15年間
20年間
20年間
20年間
20年間
－
20年間
20年間
20年間
20年間

光発電の買取価格は昨年度より下落した。

1．地熱発電の最近の動向

一 方、 地 熱 発 電 に つ い て は、 発 電 規 模

信金中金月報2015年4月号（2015年4月1日）

15,000kW以上および15,000kW未満の両方が「地の利を活かす地熱（温泉バイナリー）発

昨年度と同額維持となり、今後の導入促進が電への融資 －大分みらい信用金庫と西日本期待されているといえよう。

地熱発電株式会社の取組み－」の発刊以降、
地熱発電関連について、さまざまな動きが（2）長期エネルギー需給見通し
14年4月に閣議決定されたエネルギー基本あったことから、ここでふれてみよう。

計画にもとづき、総合資源エネルギー調査会（1）2015年度の固定価格買取制度における基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小買取価格・期間

委員会での検討をへて、15年7月に長期エネ

15年3月、経済産業省は、調達価格等算定

ルギー需給見通しが策定された。

委員会の「平成27年度調達価格及び調達期

再生可能エネルギーについては、『自然条間に関する意見（注1）」をもとに、15年度の新件によらず安定的な運用が可能な地熱、水規参入者向け買取価格および賦課金を決定し力、バイオマスを積極的に拡大し、ベース

た（図 表1）。12年7月 か ら のFIT導 入 以 降、

ロード電源を確保』といった文言が盛り込ま

再生可能エネルギー発電設備の導入が着実にれ、地熱発電は2030年までに現在の約52万進んでいるものの、増加分の約97%が太陽光

kWか ら 約155万kW（現 在 の 約3倍 ） を 導 入発電であり、偏りがみられるうえに、過年度見込み量とするなど、大きな期待が寄せられの調達価格を確保し建設を意図的に遅らせてている（図表2）。

いるケースも散見されたことなどから、太陽

図表2

さらに、『各種規制・制約への対応、開発

長期エネルギー需給見通しにおける地熱発電の開発見通し
さらに、①大規模開発：現行の環境
さらに、①大規模開発：環境規制の緩規制の下での開発を見込み、②中・小規模開発：今後も 和を想定した開発を見込み、②中・小規模開発：現在把開発が順調に進行すると想 ②中・小規模開発：今後も開握されている案件の開発を定した場合発が順調に進行すると想定
見込む場合
した場合
約32

約32

約61

②中・小規模開発

約6

約24

約24

既存発電所

約52

約52

約52

合 計

約90
（65億kWh）

約108（79億kWh）

約140（102億kWh）①大規模開発（単位：万kw）
さらに、国が空中物理探査を5カ所程度実施し、3万ｋＷ級の開発を創出する場合

＋約15
約155
（113億kWh）（備考）経済産業省 長期エネルギー需給見通し 関連資料（2015年7月）より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/report_004_01_00.pdf

調

査

83

リスクの高い地熱発電への支援、高効率化・などの条件を満たし、環境省が認めれば、地低コスト化』といった文言も盛り込まれ、地表部からの掘削や傾斜掘削（区域外から斜め

熱発電については、環境省、JOGMEC、国に掘削を行うといった地下部の掘削）も可能

立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総となった。これにより、国立公園の約半分、合開発機構（NEDO）などが積極的に対応し国定公園の約4分の3が規制緩和されること

ている。

となった。
15年10月には、総発電電力量に占める地（3）地熱発電の規制緩和

熱発電のシェアを0.3%から1%程度に引き上

地熱発電は、再生可能エネルギーのなかでげる長期エネルギー需給見通しに対応し、環もベースロード電源として期待されるもの

境省はさらなる規制緩和を実施した。これまの、事業性が高いとされる区域は国立・国定では、第1種特別地域については、地下部へ

公園の区域と重なる場合が多いため、開発にの傾斜掘削も認めないこととしていたが、地おいては、自然環境との調和が図られること

表に影響がないことなどを条件に、地下部へが重要となっている。そこで、環境省は自然の傾斜掘削も認められることとなった。これ

環境と調和しつつ地熱発電の開発が行えるよ

により、国立公園の約1割、国定公園の約1

うに、12年3月および15年10月に規制緩和を

割が規制緩和され、今までより地熱発電を検実施した（図表3）。

討できる場所が増加したといえよう。

12年3月には、まず第2種・第3種特別地域

なお、2回にわたる規制緩和が実施されたについて規制緩和を行った。自然環境の保全とはいえ、日本の地熱資源量の約3割がある

図表3

地熱発電の規制緩和（単位：％）
国土面積に占める割合

国立・国定公園内の地種区分

地熱発電のための開発

国立公園

国定公園

小計

地表

地下部の掘削（区域外からの傾斜掘
削を含む）

特別保護地区

0.74

0.17

0.91

×

×

第1種特別地域

0.67

0.45

1.12

×

○

第2種特別地域

1.29

1.02

2.31

○

第3種特別地域

1.34

1.68

3.02

普通地域

1.55

0.25

1.80

合

計

5.59

3.57

総

計

注1

注2

○

注2

○

注2

○

○

○

注2

9.17

（注1）2015年10月通知により規制緩和された範囲（注2）2012年3月通知により規制緩和された範囲（備考）環境省 第4回 国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会 参考資料3（2015年7月）
より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

84

信金中金月報2016.2 増刊号

とされる特別保護区域については地表部から

図表4

福島信用金庫の掘削や傾斜掘削も認められておらず、地熱資源量の約1割があるとされる第1種特別地域については地表部からの掘削は認められていないことに注意する必要がある。

2. 地 域 の 資 源 を 活 か す 温 泉 バ イ ナ
リー発電への融資と債務保証（1） 福 島 信 用 金 庫 が 展 開 す る 温 泉 バ イ ナ
リー発電への融資
福島信用金庫は、福島県福島市に本店をおき、「暮しのとなりに、いつもふくしん」をコー

信用金庫の概要（注2）

ポレートメッセージに3つの経営理念を掲げ、地域の繁栄と地域住民の豊かな暮しづ
くりに貢献することを目指している。シンボ
ルマークは桃の特徴を活かしたシンプルでまろやかな曲線で表されており、福島信用金庫
を中心とした地域の「輪」、地元の「和」に

信用金庫名
理 事 長
所 在 地
創
立
預
金
貸 出 金
常勤役職員数

福島信用金庫樋口 郁雄		福島市万世町1番5号		
1976年（昭和51年）5月		
3,625億円		
1,537億円		
311人		

2015年3月末現在（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

もつながり、福島信用金庫の「身近にあって、親しみやすい金融機関」を表現していからの復興に向けての熱意と地元の同意がみる。（図表4）。

られたことから融資を実行した。ちなみに、後述するつちゆ温泉エナジー株式会社への本件は、プロジェクト融資であり、JOGMEC

融資は、当金庫としても初めての地熱温泉バの8割の債務保証がついているものの、代表

イナリー発電への融資となり、審査は手探り

取締役などの個人保証はとらず、バイナリーであった。しかしながら、土湯温泉町復興再発電にABLを設定することも大きな特徴と生協議会の賛助会員に福島信用金庫は地元金いえよう。

融機関として唯一名を連ねており、地域の実

なお、国の補助金や債務保証の関連でつち情を的確に把握することができたうえに、事ゆ温泉エナジー株式会社が様々な問題に直面

業スキームに関する工事施工および事業継続

し、地熱温泉バイナリー発電が立ち行かなく性に高い可能性があり、そして何よりも震災なりそうになった際に、福島信用金庫は経営（注）2．①地域の繁栄と豊かな暮しづくりに貢献する。②心を合わせ積極的に業務を展開し、強靱な経営体質を作る。③活気に満ち、豊かな働きがいのある職場とする。

調

査

85

（注3）

陣の英断により、NEPCに融資証明書を

図表5

株式会社元気アップつちゆ

先行して提出するといった積極的な対応を行うことにより、事業継続が可能となった。こうした対応の背景には、つちゆ温泉エナジー
株式会社の事業性および実情を詳細に把握していた「目利き力」があることも忘れてはならないだろう。

（2） 地域の資源を活かす「株式会社元気アッ
プつちゆ」（つちゆ温泉エナジー株式会社）
つちゆ温泉エナジー株式会社は、福島県福島 市 土 湯 温 泉 町 に あ る 地 熱（温 泉 バ イ ナ（注4）リー） 発電会社（特定目的会社：SPC）である。（図表5）。
土湯温泉には年間約23万人の宿泊客が訪

当社の概要
社

名

株式会社元気アップつちゆ（特定目的会社）
つちゆ温泉エナジー株式会社
つちゆ清流エナジー株式会社
代 表 者 加藤 勝一
所 在 地 福島県福島市土湯温泉町字下ノ町17
設
立 2012年（平成24年）10月
資 本 金 2,000万円
事業内容 土湯温泉町復興計画の実施など（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成れていたが、東日本大震災により土湯温泉で（注5）

も震度6強を記録し、建物の倒壊など壊滅的ような計画被害を受けた。16軒あった旅館のうち、建向けて、土湯温泉の将来を考え、「湯遊つち物の被害が大きかった大型旅館などが自己破

ゆ温泉協同組合」とNPO法人「土湯温泉観

産または廃業に追い込まれ、11軒にまで減

光まちづくり協議会」が出資し、「株式会社

少した。代表的な福島市内の温泉（飯坂・高

元 気 ア ッ プ つ ち ゆ 」 を12年10月 に 設 立 し、

湯・土湯）のうち、ここまで被害が大きかっ

その後、特定目的会社として「つちゆ温泉エ

たのは土湯温泉のみである。宿泊客数は約3

ナジー株式会社」と「つちゆ清流エナジー株

分の1にまで減少し、土湯温泉町は地域全体

式会社」を設立した。

が危機に追い込まれた。
こうした状況を打開するべく、2011年11を策定した。計画の具現化に

地熱温泉バイナリー発電については、源泉
施設は開発が制限される国立公園（第3種特（注6）

月に旅館経営者らが土湯温泉町復興再生協議

別地域会を設立し、全国の温泉観光地を牽引できる

規制緩和により、開発可能となった。地元の）にあるが、12年3月の環境省の（注）3．一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会（http://www.nepc.or.jp/）（注）4．資産流動化法にもとづいて設立された、特定の目的を持った企業のこと。債務や負債を出資企業の財務から切り離して、特定の事業会社だけに遡及させるファイナンス手法を採用する場合に設立される。
（注）5．計画のポイントは、①温泉観光地の将来を占うモデル地域の構築、②少子高齢化・人口減少社会への対応、③再生可能エ
ネルギーによるエコタウンの形成、④産学官との連携、⑤新たな事業主体の設立（注）6．特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であって、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域

86

信金中金月報2016.2 増刊号

図表6

合意形成については、土湯温泉は温泉管理を代表取締役社長

加藤 勝一氏民間の湯遊つちゆ温泉協同組合（理事長は加藤社長）が一括して行っているうえに、地熱
温泉バイナリー発電開発では新規に掘削する必要がなく、加藤社長の土湯温泉の復興への熱意が伝わり、反対はなかった（図表7）。
前回の信金中金月報2015年4月号にて、地
熱温泉バイナリー発電の事業化へのポイント（①噴気がふんだんにある良い泉源をみつけ（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

ること、②冷却装置に使う水が十分に得られ、できるだけ温泉水に不要な成分が混じっ資金調達については、総事業費7億600万ていないこと、③送電線が近くにあること）

円のうち福島信用金庫からの融資5億5,700万を記載したが、土湯温泉では上記のポイント円（うち8割をJOGMECが債務保証）、日本を全て満たしているだけでなく、硫黄成分が

政策金融公庫からの融資8,400万円、経済産

少なく配管にスケールがつきにくいといった業省からの補助金6,500万円で補った。
発電機については、さまざまな検討を行

発電効率を上げる条件も整っていた。

図表7

事業スキーム【出資者】（10％）
ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会【企画立案】
土湯温泉町復興再生協議会【行政支援】
復興庁
環境省
福島県

国土交通省
経済産業省
福島市

【許認可】
各行政機関

【設備認定】

東北経済産業局【電力系統接続】【売電】【復興事業主体】
株式会社元気アップつちゆ
100％出資【バイナリー発電設備・工事】
JFEエンジニアリング株式会社【電気保安】（一財）東北電気保安協会
電気主任技術者

工事施工【小水力発電事業コンサルティング】
株式会社ニュージェック【土木工事】

清水建設株式会社【電気工事・保守点検】
株式会社

ユアテック

【債務保証】

独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（JOGMEC）

配当【バイナリー発電事業】
つちゆ温泉エナジー株式会社【小水力発電事業】
つちゆ清流エナジー株式会社

東北電力株式会社

【出資者】
（90％）
湯遊つちゆ温泉協同組合【発電機製造】

富士電機株式会社【水車製造】【融資】

福島信用金庫
【融資】

日本政策金融公庫【補助金】

資源エネルギー庁
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）

田中水力株式会社（備考）株式会社元気アップつちゆ提供資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

87

図表8 土湯温泉第16号源泉バイナリー地熱発電所

する成功となった。送電端出力が増えた大きな要因としては、冷却水として利用している
湧水（黒沢池：約10℃）が温度も低く量も豊富であることが挙げられる。
今後については、発電後の冷却水が約21～26℃となることを活用し、植物栽培（ミニ野菜工場やミラクルフルーツ）や水産養殖を研究し、震災前を上回る土湯温泉の躍進に向けて精力的に活動している。

事業の概要
発電方式 （特定目的会社）
つちゆ温泉エネジー株式会社（株式会社元気アップつちゆが100％出資）
資 本 金 500万円
運転開始 2015年（平成27年）11月
従業員数 2人
設備容量 440kW（当初計画は400kW）
売 電 先 東北電力（FIT適用）
特
徴 ・温泉用の熱水を活用
・福島信用金庫などからの融資
・JOGMECの債務保証（80％）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（3） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
ジ ョ グ メ ッ ク

資源機構（JOGMEC）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源
機構は、2004年2月に当時の石油公団と金属鉱業事業団の機能が集約され、石油・天然ガス
および金属鉱物の安定的かつ低廉な供給に貢献することなどを目的として設立された。さらに、12年9月の法律改正により、新たに石炭い、土湯温泉に最も適した発電機を供給でき（注7）

るアメリカのオーマット社を選択し、設置と 地 熱 の 業 務 分 野 が 加 わり、資 源 全 般 を カ
バーする組織として機能強化された（図表9）。

した。消防法等の許認可関連および補助金等

地熱発電は、地熱資源の調査から発電にいの資金調達関連で、当初予定よりも約1年遅たるまでに長い時間を要する。JOGMECでれたものの、15年11月に本格稼動し、売電は、日本企業が国内で、リスクの最も高い開を開始した（図表8）。

発初期段階における地熱資源調査を行う際

な お、 当 初 計 画 で は 発 電 機 定 格400kWに、その調査費の一部や周辺環境への影響を（発電される総量）、送電端出力350kW（売調査する費用に対して助成金を交付し、環境

電される正味量）としていたが、さらなる発と調和した地熱資源開発が促進されるように電が見込めることから、発電機定格440kW

支援している（図表10）。

に変更し、稼動したところ、取材時には送電

また、地熱貯留層の発見が必ずしも持続可

端出力が約390kWと当初より1割以上も増加

能な発電を行うための蒸気の噴出に結びつか（注）7．発電機は、沸点が低い有機媒体を用い、熱交換器を介してその蒸気をタービンに送り発電するランキンサイクル発電（媒
体は1気圧での沸点が36℃のペンタン）、イスラエルにて製造

88

信金中金月報2016.2 増刊号

図表9 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
資源機構

ないなど、他の資源開発とは異なる地熱特有のリスクも存在する。このようなリスクに対応するため、JOGMECは、地熱資源発見後の資源量把握のための探査に必要な資金に対する出資、開発段階における金融機関からの借入金に対して債務保証を行うことで資金調達の円滑化も推進している。
なお、債務保証の限度は、各金融機関からの債務の80%を上限としており、保証料率は基準料率（0.4%）+事業リスク
（①内部収益率、②融資期間、③債務保証額）
による加算（0.0%～0.4%）
により、算出している（図表11、12）。
つちゆ温泉バイナリー地熱発電の案件につ独立行政法人の概要

いて、この債務保証制度により、JOGMEC

独立行政法人名

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
理 事 長 河野 博文
所 在 地 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビ
ルディング
設
立 2004年（平成16年）2月
予 算 規 模 2兆2,120億円（2015年度）
所 管 官 庁 経済産業省
従 業 員 数 542人（2015年4月1日現在）
		は福島信用金庫の融資5億5,700万円のうち8割を債務保証している。
債務保証審査の際に重要視しているのは、発電のための蒸気や熱水が確保されていること、発電所などの工事が可能かどうかであ（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表10 JOMECの地熱資源開発支援事業（抜粋）
地熱資源開発調査事業費補助金
（助成金）

開発フロー
資源リスク

地質調査、物理調査、
地化学調査などの地表調査

探査

地質構造を把握するための坑井掘削調査

モニタリング調査や環境事前調査（貯留層評価）・坑井掘削調査
・噴気試験

環境アセス

建設

・生産井、
還元井
の掘削
・発電所建設業※審査採択・検査支払については、事業年度ごとに行う。

出資

審査採択

助成金
（定額）

審査採択

助成金
（定額）

助成金
（定額）

検
※査支払

助成金
（1/2）

審
※査採択
検
※査支払

助成金
（定額）

審
※査採択

助成金
（3/４以内）

操

小

大
検
※査支払

地元地熱関
係法人等

地質構造調査

審
※査採択

一般事業者

地熱資源探査出資・開発債務保証

債務保証

審査：地熱資源の有望性、事業者の事業推進能力
（財務・
技術など）
および事業の経済性などを厳正に審査（備考） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ウェブサイト（http://www.jogmec.go.jp/content/300192433.jpg）より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

89

図表11

JOGMECの債務保証制度
企

業

出資

JOGMEC（債務保証）

プロジェクト会社

債務保証

開発資金融資金融機関等（出典）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ウェブサイト（http://geothermal.jogmec.go.jp/activities/support3.html）

る。また、事業者の発電所設置にかかる技術てJOGMECの地熱支援制度も拡充されてい力なども考慮している。

る。地熱発電所の建設増加には、採算性が高今後についてであるが、長期エネルギー需い地域を調査することが重要であり、これか給 見 通 し に よ り、 国 は 地 熱 発 電 の 規 模 をらもJOGMECの地熱支援事業が活用される

2030年 ま で に140万 ～ 155万kW（現 状52万ことが増えていくといえよう。

kW）、発電シェア1%程度（現状0.3%）に拡大する大きな目標を立てており、それに応じ

3．温泉バイナリー発電の持続的発展に向けた地方公共団体の取組み

図表12 JOGMEC債務保証制度（連帯保証人を立てない場合）（1）福島県庁

評価項目

評価基準

増減料率

1.基準料率
2.事業リスク①内部収益率②Pay Back
Period③債務保証額

0.4
8≦IRR

△0.2

福島県は2015年7月末現在の再生可能エネ
ルギー固定価格買取制度における都道府県別
認定容量（新規認定分）で全国2位と、再生

6≦IRR＜8

0

IRR＜6

0.2

期間＜10年△0.1

んでいる。その歴史は古く、東日本大震災以10年≦期間＜15年

0前の1999年3月に、環境への負荷の少ない低15年≦期間

0.1

50億円以下0炭素・循環型社会への転換を図るべく「福島

50億円超

0.1

可能エネルギー先駆けの地となるべく取り組

県地域新エネルギービジョン」を策定し、導事業リスク計 注①＋②＋③

入促進に取りかかっている。その後、さらに機構採用料率

1. ＋2.

導入促進を加速させるため、04年3月に「地（注）事業リスクの合計値がマイナスとなった場合はゼロとなる。
（備考）1． 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
ウェブサイト（http://geothermal.jogmec.go.jp/
activities/support3.html）
より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．連帯保証人を立てる場合は、保証料率は年0.4％となる。

球と握手!うつくしま新エネビジョン」、11年

90

信金中金月報2016.2 増刊号

3月には「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定した。
ところが、東日本大震災によって再生可能

図表13

福島県庁

2015年度の予算においては、再生可能エ
ネルギー推進プロジェクトを13の重点プロ
ジェクトのひとつとして掲げており、事業者
向けには地熱バイナリー発電・小水力発電・風力発電の実施に先立って行われる事業可能性調査に対する補助金を計上し、支援を行っている。
地熱・温泉熱を利用した発電については、
温泉との共存共栄が最大の課題であるともい（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

われている。福島県では、県、国、関係市町
村、地元関係者などをメンバーとする情報連エネルギーを取り巻く情勢は大きく変化し、絡会を継続的に開催し、地熱発電に対する理

福島県が復興に向けた主要施策のひとつに解を深めようとするとともに、温泉・環境・「再生可能エネルギーの飛躍的な推進による地域の生活や経済と両立しうる開発の可能性

新たな社会づくり」を位置づけたことにともの検討を行っている。このように地元理解のな い、12年3月 に「福 島 県 再 生 可 能 エ ネ ル

促進と規制のバランスをとりながら、行政がギー推進ビジョン（改訂版）」を策定し、こ関与していることも特徴の一つといえよう。

れまでにない高い導入目標を設定するとともに導入推進施策を取り入れた（図表14）。さ（2）福島市役所

らに、13年2月には、2020年度の導入目標を

福島市役所は、2014年4月に、環境部環境

射程に入れた「再生可能エネルギー先駆けの課内に「再生可能エネルギー推進係」を新設

地アクションプラン」を策定し、再エネの導して、市、市民、事業者が一体となって福島

入拡大にともなう東日本大震災からの復興・の地域特性にあった再生可能エネルギーを積

地域振興・産業振興などに取り組んでいる。

極的に推進し、安全・安心なエネルギーによ

15年3月末現在、地熱温泉バイナリー発電

る地産地消が進んだ、活力あふれる「環境最の設備容量は0kWであるものの、つちゆ温泉

先端都市福島」の実現を目指して様々な施

エナジー株式会社の発電所稼動に伴い、今年策に取り組んでいる。

度末には400kWを確保する。また、小水力

これらの取組みは、2011年3月11日に発生発電の設備容量は約15,000kWとなり、今年した東日本大震災による東京電力福島第一原

度はつちゆ清流エナジー株式会社の発電所も子力発電所事故に伴う原子力災害をきっかけ

新規に稼動していることから、少しながらでに、再生可能エネルギーに対する市民の関心はあるが確実に増加している傾向にある。

が高まったことに端を発する。

調

査

91

図表14

福島県の再生可能エネルギー導入目標
2009年度実績
種類

2020年度目標

設備容量注2

原油換算（単位：原油換算:kl、設備容量：kW、発電電力量：百万kWh）（発電電力量）

原油換算

2030年度目標

設備容量注2倍率（発電電力量）原油換算

設備容量注2倍率（発電電力量）

再生可能エネルギー
38,874（41）

239,175

1,000,000
25.7（1,051）

478,349

2,000,000
51.4（2,102）33,7863.0

50,000

4.4

69,880（122）

996,561

2,000,000
35.8（4,380）1,993,122

4,000,000
71.6（8,760）00（0）597,936

1,000,000（2,628）－

1,195,873

2,000,000（5,256）－

1,598,280

3,973,490（7,025）

1,608,326

3,980,690（7,069）1.0

1,634,360

4,000,000（7,183）1.0

うち小水力発電20,091

14,400（88）

30,136

21,600（132）

1.555,80740,000
（245）

2.8

地熱発電

77,73265,000（342）

80,52267,000（354）

1.0

281,030

230,000（1,235）

3.6

0

0
（0）

2,790

2,000
（12）

－

41,85630,000（184）－

バイオマス発電75,39066,360（331）

408,989

360,000（1,798）5.4

568,040

500,000（2,497）7.5

バイオマス熱利用

123,760

1.2

200,000

太陽光発電

9,298

太陽熱利用

11,262

風力発電

27,856うち洋上風力発電
水力発電

うち地熱バイナリー発電

150,084

1.6

バイオマス燃料製造

597

2,985

5.0

29,85050.0

温度差熱利用

175

1,750

10.0

3,500

20.0

雪氷熱利用

29

290

10.0

580

20.0

1.8

5,238,830

計

1,924,379

一次エネルギーに占める割合

4,213,604（7,861）

3,522,467

21.2％

40.2％

一次エネルギー供給

9,087,228kl

8,747,117kl

二酸化炭素削減量注4

5,041,872tCO2

9,228,863tCO2

注3

7,407,690（14,651）

10,730,000（21,777）

2.7

63.7％
1.0

8,219,734kl

0.9

13,725,736tCO2（注1）本図表は、一次エネルギー供給換算で表示している。また、端数処理の関係で合計値が合わない場合がある。		
（注2）設備利用率は、太陽光：12％、風力：20％（洋上風力：30％)、バイオマス：57％、水力：20％（小水力70％)、地熱60％（地熱バイナリー70％）									（注3）都道府県別エネルギー消費統計（資源エネルギー庁）および日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに試算（注4）二酸化炭素削減量は、石油換算（kl）に排出計数（2.62t-CO2/kl）を乗じて算出（備考）福島県『福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改訂版）』（2012年3月）より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

さらに、2012年2月に策定した「福島市復に再生可能エネルギー導入の進行管理指標を興計画」においては、「原子力に依存しない

新たに設定することにより、着実に再生可能社会づくり」へ貢献するため、再生可能エネ

エネルギーの導入を進めてきた。

ルギーの導入推進を重点プロジェクトとしてこうした中、再生可能エネルギーの導入・

位 置 づ け る こ と と し、 ま た、2013年4月 に普及を更に進めるため、2015年2月に「福島は、市の環境施策の基本となる「福島市環境

市再生可能エネルギー導入推進計画」を策定

基本計画」の一部見直しを行い、当該計画中したところである。

92

信金中金月報2016.2 増刊号

図表15

福島市役所

泉資源を活用した地熱バイナリー発電が行われるなど、市内各地で再生可能エネルギーの取組みの輪が着実に拡がってきている。
ま た、 福 島 市 は、2015年10月30日 に、 経
済産業省資源エネルギー庁から「福島市次世
代エネルギーパーク計画」の認定を受けた。
次世代エネルギーパークとは、再生可能エ
ネルギーをはじめとする次世代エネルギーについて、実際に住民が見て触れる機会を増や（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

すことを通じ、地球環境と調和した将来のエ
ネルギーの在り方に関して理解を深めること

この計画では、再生可能エネルギーの潜在を目的に国が認定するもので、この認定を契賦存量と期待可採量（太陽光・風力・小水機に、計画に盛り込まれた施設を活用して、力・地熱・バイオマス）の把握を行うとともに、計画期間を2020年度までの6年間と、中・

図表16

福島市次世代エネルギーパーク

長期的視点で導入を推進するよう、中期目標
を2030年度、長期目標を2040年度に設定し、（注8）3つの数値目標①エネルギー自給率

、
②エ

（注9）

ネルギー自家消費型施設普及率（公共施設）、 ③ エ ネ ル ギ ー 自 家 消 費 型 施 設 普 及 率（一般住宅）を設定している。
なお、数値目標の2014年度の実績については、前年度比①23.5%→27.8%、②
5.5%→9.7%、③5.4%→6.2%となっており、
目標達成に向けて、着実に進捗しているといえよう。
このような市の取組みに加え、民間事業者の取組みにおいては、遊休地等を活用した複数のメガソーラー事業をはじめ、土湯温泉町
では地域の水資源を活用した小水力発電と温（出典）『福島市次世代エネルギーパーク計画書』（2015年12月）
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/29/
saiseikanouenerugi-suisin151203.html（注）8．福島市内での1年間の電力消費量に占める福島市内で産み出された1年間の再生可能エネルギー発電量（注）9．売電を主目的とするのではなく、自ら産み出した電気を自らの施設で率先して利用する施設

調

査

93

市民等に対して再生可能エネルギーに関するらアプローチできたことで、貴重な示唆も得

学習機会の拡充を図るとともに、再生可能エ

られた。

ネルギーを積極的に推進する福島市の姿を広く情報発信していくとしている。

現在の技術では、地熱温泉バイナリー発電の事業化には、少なくとも前回の信金中金月

計画に盛り込まれた、市内に立地する代表報2015年4月号にて記載したポイント（①噴

的な発電設備等は、①太陽光発電、地中熱利気がふんだんにある良い泉源をみつけるこ用など、エコステの取り組みを行うJR福島と、②冷却装置に使う水が十分に得られ、で駅、②再生可能エネルギーの模型展示によるきるだけ温泉水に不要な成分が混じっていな

情報発信を行う産業交流プラザ常設展示室、

いこと、③送電線が近くにあること）を満た③四季の里小水力発電設備、④土湯温泉町のす必要がある。太陽光発電などと比較する

小水力発電所と地熱バイナリー発電所、⑤ごと、決して簡単ではなく、近くに温泉がある

み焼却熱に伴い発生する余熱により発電したからといって、すぐに取り組める事業ではな

電力の地産地消事業を行うあらかわクリーン

いといえる。

センターの5施設となっており、①～④を巡しかしながら、大きな潜在力を有してことるモデルコースも設定していることから、今に変わりはないうえに、本稿でも取り上げた

後、広く情報発信を行い、地域活性化などにように、もはや地熱発電は大企業のみの事業役立てていくとみられる。

ではなく、中小企業・小規模事業者が取り組める時代がやって来ていることも見逃せない。

おわりに「持続可能なビジネスモデルの構築」が求

本稿では、東日本大震災からの復興に向められている今、現実を直視し、各々が解決

け、地域の資源を活かした中小企業に融資を策について知恵をしぼるとともに、地熱（温行っている福島信用金庫を取材し、地熱（温泉バイナリー）発電のような地域に眠ってい泉バイナリー）発電融資につながった成果をる資源を新たに活かす中小企業が活躍し、資中心に取りまとめた。また、同金庫の協力を金面において信用金庫を中心とした地域金融

得て株式会社元気アップつちゆへの取材も行機関からの融資が幅広く定着していくことをい、代表者からの生の声をいただくこともで期待したい。

きた。金融機関サイドと企業サイドの両面か94

信金中金月報2016.2 増刊号

〈 参考文献 〉
・株式会社元気アップつちゆ ウェブサイト

http://www.genkiuptcy.jp/

・環境省『環境省 第4回 国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会 参考資料3』（2015年7月）
・経済産業省『長期エネルギー需給見通し』（2015年7月）
・経済産業省 資源エネルギー庁『エネルギー白書』（各年版）
・信金中金月報2015年4月号『地の利を活かす地熱（温泉バイナリー）発電への融資－大分みらい信用金庫と西日本地熱発電株式会社の取組み－』（2015年4月）

・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 地熱資源情報 ウェブサイト
http://geothermal.jogmec.go.jp/
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構「地熱geothermal～地域・自然との共生にむけて～」（2013年3月）

・福島県『福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改訂版）』（2012年4月）
・福島県『再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン』（2013年2月）
・福島市『福島市再生可能エネルギー導入推進計画』（2015年2月）
・福島市『次世代エネルギーパーク計画書』（2015年12月）

調査95