みなみ社会保険労務士事務所事務所便り
2015
2015 年 2 月号

Feb. 2015

2

会議やメール対応に追われていても、その時「時間の無駄遣い」を防ぐ方法間が価値を生んでいるとは限りません。時間の無駄遣いを防ぐためにするべきことは？

はじめに

時間無駄遣いのポイント 〜会議編〜

ず、時間の無駄遣いはお⾦の浪費ほどには注意を払われまこと」「情報共有をすること」でしょう。

せん。

逆に言うと何かを決断できない、またはもっと簡易かつ時I T が発達したことによりメール対応にかかる時間は爆発

間のかからない方法で共有出来るならその会議は「時間の的に増え、経営者も従業員も多くのメール対応に時間を費無駄遣い」と言えます。会議の時間無駄遣いへの対策としやしていますが、その時間はどれだけ成果に結びついていては以下のようなものがあります。

時間は大事な資源であると皆がわかっているにも関わら会議の代表的な目的は何かと言うと、「何かの決断をするるでしょうか。また、「無駄な会議」で社員の労働時間を浪費していないでしょうか。

● 会議の時間を「予算化」し、成果⾏動を⽣まない会議

この記事では時間の無駄遣いのポイントと、その解決策をには時間を与えない（会議自体の開催をしない）ルールにご紹介します。

する

時間無駄遣いのポイント 〜メール編〜

メールはリアルタイムで送受信ができるためとても便利

例えば会議の目的が「売上アップ」であるなら、売上アップのための⾏動の 5W1H を決めない会議は開催する必要がないと判断する。

ですが、その分いつも気にしてしまいがちです。宣伝メー
ルや迷惑メールも多く、本当に成果に結びついているメー● 情報共有が目的の会議は廃止し、IT などのツールで共ル対応は半分もないかもしれません。以下のような対策を有することにする

講じてメールのムダをなくしましょう。
問題
解決策
いつも受信メールが気にな メール対応する時間を決めるって目の前の仕事に集中で （朝・昼・帰社時からの 20きない分間程度）
宣伝メールや迷惑メールの 宣伝メールや⾒ないメルマガ削除に時間を使ってしまうはこまめに解除する
社内の情報共有のための CC 原則として CC メールを禁止
メールが多いする
内容を読んだあと返信せず 受信したメールの内容を読むに放置し、あとで思い出すの 前に「返信」ボタンを押すに時間をかけてしまう
上司への報告メールに時間 意味のない役職を無くす。
を使いすぎる
報告メールのフォーマットを作る

チャットワークやサイボウズなどのサービスを活用し、情報共有だけでわざわざ集まらなくてよい仕組みにする。
● 会議の冒頭で「この会議の議題は△△と□□、会議目的は○○を決定すること」と明言し、ホワイトボードに書きだす●トップダウンで決定する割合を増やし、会議の絶対量を減らす
トップダウンで決めるべき課題まで会議で話し合うと意⾒交換が活発になされず、誰もしゃべらない無駄な時間が発生します。

みなみ社会保険労務士事務所

原則5年超有期労働契約を反復更新した場合、労働契約法の改正について期間の定めのない労働契約に転換しなければならないというルールに関し、特例的取り扱いを認める法律が施⾏されます。

はじめに今回追加された特例期労働契約が通算で 5 年を超えて反復更新された場合は、する有期雇用労働者と定年後再雇用者については無期雇労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換しなければ用転換期を 5 年としなくてもよいという例外が設けられならなくなりました。

ました。

このルールについて特例措置が設けられました。

① 「5 年を超える⼀定の期間内に完了することが予定さ

平成 25 年 4 ⽉以降、同⼀の使用者（会社）との間で、有原則ルール

次の対象者について、⾼収⼊かつ⾼度な専門的知識等を有れている業務」に就く⾼度専門的知識等を有する有期雇用労働者。

平成 25 年 4 ⽉以降、「何度も有期労働契約を更新し、い※特例の対象となる⾼度専門的知識等を有する労働つまでも正社員など安定した雇用状態になれないことは者の具体的内容については現在審議されていますが、よくない」ということで法改正がなされました。

⼀定の国家資格を有する者や博士号を持つものなどが想定されています。

5 年を超えて反復更新した場合、本⼈からの申し込みによ※⼀定の期間内に完了することが予定されている業り会社は次回から無期雇用に転換させる必要があります。

務に就く期間（上限 10 年）まで延⻑可能になります。
② 定年後に有期契約で継続雇用される⾼齢者※定年後引き続き雇用されている期間について延⻑可能になります
特例の適用に当たり、事業主は、以下のような適切な雇用管理を実施しなければなりません。

無期雇用転換の期間については平成25 年4 ⽉1 ⽇以降開始した有期雇用契約が通算されます。
ただし、契約期間が 6 ヶ⽉以上空いた場合、期間の通算はいったんリセットされます。
（リセットの対象となる空白期間は状況によって1〜5 ヶ⽉に短縮されることがあります）。

①の者について、労働者が⾃らの能⼒の維持向上を図る機会の付与等②の者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等
この法改正は平成 27 年 4 ⽉から施⾏されます。
有期雇用契約については更新条件・⼈選などを巡ってトラブルになりやすいため、疑問点や不安な点があればお早めに当事務所までご相談ください。

みなみ社会保険労務士事務所

時事ニュースアラカルトハローワークがブラック企業求⼈を拒否、厚生労働省の⻑時間労働対策など⽿よりな時事労働ニュースについてご紹介します。

はじめに厚⽣労働省の⻑時間労働対策について務管理関係の気になるニュースをまとめました。今後の傾しています。平成 26 年 6 ⽉に「過労死等防止対策推進法」

向をつかむために活用してください。

が成⽴し、⻑時間労働を過労死その他健康被害の重要な原

間もなく新年度を迎えるにあたり、求⼈をはじめとした労ハローワーク求人とブラック企業厚生労働省が⻑時間労働に対する対策に⼒を⼊れようと因として、その撲滅に動いていくようです。

ブラック企業はハローワーク新卒求⼈を不受理とされる

具体的には以下のような対策を講じていくことになって案が政府関係機関で検討されました。

います。

趣旨として「公的機関であるハローワークが就業環境上問労働基準監督署の調査の強化

題のある会社の求⼈を新卒者に紹介することがないよう残業時間が 100 時間を超える会社、または過去に⻑時間にする目的」があるようです。

労働に関する過労について労災請求があった会社に対して、労働基準監督署の⽴ち⼊り調査を徹底していく。法違

最低賃⾦や労働条件の明⽰義務、休憩休⽇などの労働関係反を是正しない会社については企業名公表や送検も視野法に違反し、労働基準監督署から繰り返し是正指導を受けに⼊れる。

た会社を求⼈不受理の対象とする案があります。
インターネットの情報監視
是正指導が複数回（例えば過去１年間に２回以上）になっ⾼収⼊を謳う会社、求⼈サイクルが短い会社のインターネた場合などを不受理の対象として想定しているようです。

ット求⼈情報を国が監視し、⻑時間労働の発⾒に役⽴てる。
メンタルヘルス対策の強化
メンタルヘルスの⼀層の向上を目指し、①都道府県労働局においてストレスチェック制度の周知②ストレスチェッ
ク及び⾯接指導等を⾏う医師、保健師等に対する研修などの取組を実施する。
今後は「中⼩企業だから⻑時間労働は仕方がない」という言い訳がますます通用しなくなっていくことが予想されます。また、求⼈などインターネット公開情報からも労働基準監督署の⽴ち⼊り調査を受ける可能性があることに企業によってハローワーク求⼈は重要な求⼈媒体である注意が必要です。

ため、今後の動向を注目したいところです。
労働⽣産性を維持向上しながらいかに労働時間を削減するかを考えることはますます重要な経営課題になっていくでしょう。

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