対応方針
水道水源開発施設整備に係る国庫補助事業について
１，安中市の概要
安中市は、群馬県の西部に位置し、東・北側を高崎市、西側に長野県軽井沢町、南側を富岡市に接し、平成１８年３月１８日に松井田町と合併となった、面積約２７６ｋｍ２、行政区域内人口約６１，０００人の新市である。
主な交通網としては、鉄路はＪＲ北陸新幹線、ＪＲ信越本線の２路線があり、新幹線安中榛名駅とＪＲ信越本線には５駅がある。
道路としては、東西に上信越自動車道と国道１８号が通り上信越自動車道の碓氷軽井沢、松井田妙義の２つのインターチェンジがある。
地形は西部に県境をなす碓氷峠、北部に榛名山、南部に妙義山を望み、地域の中心を東西方向に碓氷川が流れ、丘陵地帯を形成している。
２，水源開発の経緯について
安中市（旧碓氷上水道企業団）では、昭和５０年代後半から水需要が飽和状態に近い状況になり、下水道整備等に伴う生活水準の向上や住宅団地・工業団地の開発による水需要の増加に対する早急な水源手当てが主要な課題となった。
一方、昭和６０年頃から増田川ダム建設予備調査や実施設計調査が着手され、平成８年度には、当時の建設省から新規建設事業として採択されて、群馬県営増田川ダム建設事業が本格的に着手された。
この事業の着手に伴い安中市は、平成８年７月１日に群馬県と利水に係わる開発水量２４，０００ｍ３／日、負担率１０．６２％とする増田川ダム建設工事に関する基本協定を締結するとともに、平成９年３月３１日には、目標年次を平成２７年度として計画給水人
口７５，０００人、計画一日最大給水量６０，０００ｍ３とする第５次拡張事業変更認可を受けた。
平成８年度認可の開発水量２４，０００ｍ３／日の水需要予測については、当時は、給水人口及び給水量とも安定的に増加傾向を示しており、前拡張後の施設も飽和に達している現状であり、さらに、今後下水道の設備等による生活水準の向上、北陸新幹線安中榛名駅の開業及び同駅前住宅団地・工業団地の開発が進められていたので、そのような状況から需要水量の一層の増加が見込まれており、次期拡張工事を実施することが急務であった訳である。また、簡易水道等の小規模水道は維持管理面等で脆弱なことから、安全で良質な水道水の安定的な供給を確保する観点からも水道施設の広域化を推進し簡易水道の統合をする計画でもあった。
当時の推計は、人口・需要予測ともに昭和６０年から平成６年度までの１０年間の増加傾向の実績値をもとに、主にトレンド式（時系列分析、水道施設設計指針に掲載）を用いている。増加傾向の実績値であるため、結果として、生活用、業務営業用、工場用の各需要予測値は同様の増加傾向を示し、それらを踏まえ総合的に判断され、開発水量２４，０００ｍ３／日に設定され変更認可に至った。
その後、変更認可を受けてから５年が経過した平成１３年に、平成１１年度から水道事-1-

業に試行が開始された、事業再評価を学識経験者で構成する事業再評価委員会を安中市（旧碓氷上水道企業団）独自で開催し、協議、検討していただいた結果、計画給水人口の伸びなやみや景気の低迷等の影響もあって需要水量の実績値が計画値に比べてかなり下回るという乖離が生じたことから、計画目標年度における計画一日最大給水量が当初計画６０，０００ｍ３／日から再評価後５１，６００ｍ３／日へと下方修正をした。また水源についても環境の変化や北陸新幹線トンネル湧水利用に係る情勢の変化等により当初計画の見直しを行った。
平成１２年度にダム完成までのつなぎ水源と位置づけて給水を開始した、秋間及び一ノ瀬の２つの新幹線トンネル湧水量についても、これまでの経過データを基に考察した結果、将来においても一定量の水量が安定的に取水できること、原水水質が良好であること、さらに増田川ダムの完成までの時間を考えると、つなぎ水源の位置付けでは水質管理や施設管理が確実に行いがたいことのなどの理由により、つなぎ水源を恒久水源へと変更した。
恒久水源に変更するにあたっては、減少傾向にあるトンネル湧水が恒久水源として確実に取水できる計画値２，８８４ｍ３／日とし、これらの結果から増田川ダムに参画する開発水量は、既得水源及び新幹線トンネル湧水で不足する１５，０００ｍ３／日として、平成１５年度に厚生労働省の事業変更認可を受けた。
３，開発水量５，０００ｍ３／日について
平成１９年度再評価の需要推計については、給水人口及び水需要の推移などを踏まえて、今後の水需要の見直しを行った。
１）人口推計
給水人口は、行政区域内人口、給水区域内人口、普及率を推定することにより将来値を算出した。行政区域内人口はコーホート要因法を用いた。（国立社会保障・人口問題研究所の人口推計と同じ方法）
直近１０年の人口実績では平成１１年にピークを迎えた後に、減少傾向を示している。
これは少子高齢化などの影響と見られる。開発人口は東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）が開発した新幹線安中榛名駅前の大規模な宅地分譲への入居を見込んだが、推計では減少傾向を示している。
２）需要推計
給水量は、生活用、業務営業用、工場用の各有収水量の将来見込みを推計し、有効率・有収率・負荷率を設定して、計画給水量を算出した。
生活用水は、節水機器の普及等踏まえ、トレンド式にて生活原単位（１人１日使用水量）を推計して、給水人口を乗じて求めた。
業務営業用水は、実績では、水需要を伴うような開発が無い限り、安定的に推移していることから、趨勢分は将来需要は現況どおりで推移すると考え、平成１４年度の最大値の４，９１３ｍ３／日を切り上げ５，０００ｍ３／日と設定した。開発分については、新幹線安中榛名駅前の宅地分譲地用の開発水量が東日本旅客鉄道株式会社からの依頼水量を開発人口の増加に伴い段階的に発生すると設定した。
工場用水は、産業を支えている大口需要者の動向により、一定から緩やかな減少となっていた。工場用水は市の産業を支える重要な要素であるため、たとえば水の需要に供給が-2-応えられず工場撤退といった事態になれば、地域へ大きなダメージを及ぼすことになる。
そのため工場用水の確保は非常に重要である。将来推計にあたり、他の用途と同様にトレンド式の作成も行えたが、実績から減少傾向の計算結果となり、現況程度の供給量の確保もできなくなるため望ましくないと判断して、趨勢分については、実績から平成１５年度の最大値５，７８２ｍ３／日を丸めて６，０００ｍ３／日とした。
開発分については、市内に工業団地を３ヶ所で開発・販売中であり、工場が建設されていない対象敷地面積に群馬県工業統計の安中市のデータから求めた敷地面積当たり原単位を乗じて算出した。
これらの水需要の発生は、これまでの企業誘致奨励金の優遇措置を改善して、市長のトップセールスをはじめ、商工観光課や土地開発公社の積極的なセールスやホームページに掲載してインターネット上での検索を可能にして企業誘致の勧誘を行った。
なお、平成２４年には市内工業団地は完売となっている。
以上のように、用途別に推計した水量を合算して有収水量を算定した。また、一日最大給水量については、有効率、有収率、負荷率の設定を厚生労働省通達の目標値や実績値をもとに設定し計算を行った。
なお、新幹線トンネル湧水量については、ゆるやかな減少傾向である湧水量の実績値をもとに、供給可能な計画取水量を平成３２年度で２，９７９ｍ３／日を設定した。
したがいまして開発水量については、既水源水量より推計した一日最大給水量を差し引いた値を丸めて、不足水量を日量５，０００ｍ３とした。
４．ダム検証と水源開発について国庫補助事業継続となり早期のダム建設を参画者として群馬県に要望していたが、政権交代により国土交通省においては「できるだけダムによらない治水」への政策転換を進めるため、国土交通大臣から補助ダムについては都道府県に検証に係る検討の要請が平成２２年９月２８日になされ、群馬県知事より安中市へ平成２２年９月３０日にダム事業の検証に係る検討について国から要請された旨の通知があった。
そして、平成２３年３月２４日に群馬県知事より「増田川ダム建設事業の水需要の点検・確認及び利水代替案について」の要請を受けて、平成２３年７月２８日付けで水需要の点検・確認については、平成２２年度までの実績をもとに人口・需要推計を行い「現時点で増田川ダム建設事業への水道水源開発の参画水量は５，０００ｍ３／日とする。」とし、利水代替案については、昭和４２年に増大する水需要に対し新規水源が見つからず、やむなく深井戸による地下水（第２次拡張事業：最大約９００ｍ３／日）を求めたが、水質悪化等から廃止となった経緯もあり、地勢的に水源開発はダム参画以外になかったことから「増田川ダム建設事業に代わる水源（代替え）は考えられない。」と報告した。
その後、平成２４年２月１７日に群馬県は第１回「増田川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」（以下、検討の場という。）を開催し、結果として①参画水量５，０００ｍ３／日確保することを基本として利水代替案を立案する、②参画水量が１７，０００ｍ３／日から５，０００ｍ３／日に減少し、ダム高が７６．３ｍから７３．９ｍになったが、物価変動の影響により、総事業費が３７８億円から３８２億円に変更、③必要な予算が確保され計画的に事業がすすめられることを前提とし、工期は平成２５年度から平-3-

成３５年度に延期、④国土交通省で定める「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（以下、要領細目という。）で示されている２６の治水対策案のうち、碓氷川流域に適用可能な案は１２案となった、⑤同細目で示されている１７の利水対策案のうち、碓氷川流域に適用可能な案は１１案となった。
その後、群馬県のダム検証が遅延するなか、平成２４年度実施予定の５年毎の事業再評
価をダム検討主体である群馬県が平成２５年度中には検証結果を導くとのことから、厚生労働省との協議により補助なしで事業再評価は一年間先送りとなった。
しかしながら、平成２５年度末になり群馬県の年度内のダム検証結果報告は難しい状況との見通しから、安中市は事業再評価を実施し、これまでどおり水源が安定的に確保されるダム参画により水源水量を求めたいが、ダム検証の見通しがつくまでの間は補助事業を休止とした。
そして、第１回検討の場の開催から２年１０ヶ月が経過した平成２６年１２月末に第２回検討の場が開催され、複数の利水対策案の立案がされ、目標を確保することを基本として、コストや時間的観点から見た実現性など新規利水の総合評価では、コスト面において「河道外貯留施設案」が優位となった。なお、新規利水対策の実施にあたっては、「引き続き関係機関等との調整を図りながら、新規利水確保に向け鋭意努力する必要がある」と追記された。
その後に行われた第３回検討の場で事業主体である群馬県は、国が定めた要領細目に則り検証した結果、総合評価は治水・利水とも「増田川ダムによらない対策案」が優位となったことから、増田川ダム建設事業の対応方針（案）を中止することが妥当とした。
しかしながら、国が定めた要領細目に則り示された代替案「河道外貯留施設案」は、用地取得面積が大きく、農地が主となることから住民生活に与える影響は大きく、時間的な観点からも地元調整等に時間を要すると考えられ、実現性は極めて難しいと思われる。
今日においても人口減少並びに景気の低迷に変化はなく、水道事業経営は依然として厳しい状況にあるが、これまで新たに進めてきた工業団地はすでに完売し工場建設中である。
さらに現在、市内の製造業（化学工業）や広大な面積の地域地権者から、企業の設備拡充並びに地域の工業団地化など、早期の新たな工業団地開発の要望や陳情があり、安中市は地域活性化に向けた用途地域の見直しに着手したところである。
新たな工業団地に企業誘致を行うためには、安定した水の供給が必要不可欠である。安
中市には工業用水供給事業はなく地勢から地下水はほとんど望めず、もっぱら水道水が工場用水として使用されている状況で、市民生活のみならず地域経済活動に直結する水道水の安定供給は当然であり、日量５，０００ｍ３の安定した水源が確保できる水源開発は必要である。
５．まとめ
国が定めた要領細目に則り、群馬県が実施した増田川ダム建設事業の検証結果の対応方
針は中止である。
安中市としては、水需要推計の結果から将来的に不足する水量に対し、早期の安定した水源確保は必要であることに変わりはないが、群馬県が示した増田川ダム建設事業の中止
は、利水参画者にとっては治水との共同歩調は当然であり、群馬県公共事業再評価委員会-4-

に諮った答申も中止であることから、ダム検証並びに再評価結果を真摯に受け止め、水道水源開発施設整備に係る国庫補助事業の対応方針は中止とするものである。
しかしながら、コスト・時間的な観点から見た実現性・地域社会への影響などから群馬県が評価した代替案は、用地取得や住民生活に与える影響が大きいなど、難しい課題があり、さらに安中市は、地勢及び過去の経緯からも地下水による水源確保の可能性はほとん
ど望めない地域であるため、今後の具体的な水源確保については、ダム検証に碓氷川流域の県営ダムに係る案もあることから、施設立地など地域の特色も踏まえ、群馬県や関係機関の協力を得て実現可能な方策を策定するものである。

平成２７年２月１８日
群馬県安中市一丁目２３－１３
安中市-5-