平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
三井不動産株式会社
コード番号
8801
ＵＲＬ http://www.mitsuifudosan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）菰田 正信
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
（氏名）山本 実
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

平成24年５月９日
東 大

ＴＥＬ 03-3246-3155
平成24年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年３月期
1,338,102△4.8
126,038
5.0
102,509
6.6
50,1290.4
23年３月期
1,405,269
1.5
120,092△0.4
96,204
2.5
49,909 △16.9（注）包括利益
24年３月期
78,045百万円 （139.6％）
23年３月期
32,572百万円 （△70.9％）
１株当たり
当期純利益
24年３月期23年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
57.07
56.82
24年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
57.04
4.8
2.7
56.80
4.9
2.6
3,701百万円
23年３月期688百万円

売上高
営業利益率
％
9.4
8.5

（２）連結財政状態
総資産
24年３月期23年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
3,868,411
3,780,699
24年３月期

1,078,182百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年３月期
148,16123年３月期185,055

自己資本比率

百万円
1,100,407
1,042,385

％
27.9
27.0

23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△124,353△170,552

１株当たり純資産円 銭
1,227.54
1,161.22

1,019,941百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△18,649△20,400

現金及び現金同等物
期末残高百万円
61,72656,675２．配当の状況
第１四半期末円 銭
23年３月期－24年３月期－25年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
11.00
11.00
11.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
11.00
11.00
11.00

合計
円 銭
22.00
22.00
22.00

配当金総額
(合計)
百万円
19,32519,323

配当性向
（連結）
％
38.7
38.5
35.1

純資産配当
率（連結）
％
1.9
1.8

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
1,460,000
9.1
135,000
7.1
109,000
6.3
55,0009.7
62.62（注）平成25年３月期より、ＳＰＣ連結に関する会計基準の変更を早期適用するため、本連結業績予想にはその影響を織り込んでおります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 ―社 （社名）、除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
24年３月期
881,424,727株 23年３月期
881,424,727株② 期末自己株式数
24年３月期3,098,596株 23年３月期
3,087,750株
24年３月期
878,314,864株 23年３月期
878,425,589株③ 期中平均株式数（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページの「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、９ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の業績見通し）」をご覧ください。

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（特別目的会社に関する事項） ……………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
10
11
12
14
15
15
17
17
18
19
22
24
24
28
28
29
29
30
32
34
35
36
38
41
41
42
42

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）◆

連結業績概要（単位：百万円）
当期

前期

増減（率）

（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）
売上高

1,338,102

1,405,269△67,167(△4.8％)

営業利益

126,038

120,092

5,945(5.0％)

経常利益

102,509

96,2046,304(6.6％)

当期純利益

50,12949,909220(0.4％)

当期の売上高は、個人向け住宅分譲において東日本大震災による工期の見直しで計上戸数が減少したこと等により
前期比671億円（△4.8％）減収し、１兆3,381億円となりました。一方、営業利益は、オフィスビル、商業施設の通期稼働効果、個人向け住宅分譲の利益率改善等により、同比59億円（5.0％）増益し、1,260億円となりました。営業利益の増益により、経常利益は1,025億円と、同比63億円（6.6％）の増益となりました。
なお、当期純利益は、税制改正による法人税率変更に伴う繰延税金資産の取り崩し影響等により法人税等が増加したことなどにより、501億円と前期比２億円（0.4％）の増益となりました。
◆

連結セグメント別業績（単位：百万円）
当期

前期（平成23.4.1～24.3.31）（平成22.4.1～23.3.31）

売上高

売上高

営業利益

営業利益

増減
売上高

営業利益

賃貸

420,528

95,699423,468

88,929△2,9406,770

分譲

321,352

15,734405,242

16,193△83,890△459

マネジメント286,638

34,363277,946

32,121

8,692

2,242

三井ホーム

207,568

4,187

205,130

3,764

2,437

422

その他

102,014△806

93,481

1,001

8,533

△1,808－△23,140－△21,917－△1,223

1,338,102

126,038

1,405,269

120,092△67,167

5,945

消去又は全社計2

三井不動産㈱◆(8801)

平成24年３月期

決算短信

セグメント別の業績概況
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
また、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

① 賃貸
当期

前期

（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）

増減

売上高

420,528

423,468△2,940

営業利益

95,69988,9296,770

当期は、既存オフィスビルにおける減収影響があったものの、前期に竣工した「三井住友銀行本店ビルディング」
や「三井アウトレットパーク滋賀竜王」などの通期稼働による収益貢献および当期に稼働した「名古屋三井ビルディ
ング新館」や「三井アウトレットパーク倉敷」などの収益寄与に加え、商業施設における店舗売上が好調に推移した
ことから、前期比29億円の減収、同比67億円の増益となりました。なお、首都圏オフィス空室率（単体）は4.4％と、引き続き市場に対し低位で推移しております。
＜売上高の内訳＞
当期

前期（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）

増減

オフィス

283,614

291,721△8,107

商業施設

131,560

125,810

5,749

その他

5,353

5,936

△582

合計

420,528

423,468△2,940

当期

前期（平成24.3.31）（平成23.3.31）

所有

1,303

1,240

63

転貸

1,533

1,531

2

所有

1,042

971

70

転貸

654

640

14

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

増減

・期末空室率推移（％）
H24/3

H23/3

H22/3

H21/3

H20/3

H19/3

H18/3

H17/3

オフィス・商業施設(連結)

2.9

3.5

3.1

2.2

1.3

1.4

1.4

2.8

首都圏オフィス(単体)

4.4

4.0

3.9

2.5

1.3

1.6

1.0

3.0

地方オフィス(単体)

6.4

7.6

7.1

6.6

5.8

4.4

5.7

7.0

3

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼働物件）
名古屋三井ビルディング新館

愛知県名古屋市

平成23年６月竣工

オフィス

御成門Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

東京都港区

平成23年７月竣工

オフィス

三重県桑名市

平成23年９月開業

商業施設

浜離宮三井ビルディング

東京都中央区

平成23年11月竣工

オフィス

三井アウトレットパーク 倉敷

岡山県倉敷市

平成23年12月開業

商業施設

広島トランヴェールビルディング

広島県広島市

平成24年２月竣工

オフィス

横浜三井ビルディング

神奈川県横浜市

平成24年２月竣工

オフィス

ギンザコマツ

東京都中央区

平成24年３月開業

商業施設

東京都中央区

平成22年４月開業

商業施設

北海道北広島市

平成22年４月開業

商業施設

滋賀県蒲生郡

平成22年７月開業

商業施設

三井住友銀行本店ビルディング

東京都千代田区平成22年７月竣工

オフィス

室町東三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ室町

東京都中央区
東京都中央区

平成22年10月竣工
平成22年10月開業

オフィス
商業施設）

三井アウトレットパーク
ジャズドリーム長島第４期・通期稼働（前期稼働物件）
銀座トレシャス
三井アウトレットパーク
札幌北広島
三井アウトレットパーク
滋賀竜王＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体（オフィス・商業施設・その他）
当期

前期（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）
売上高

413,291

414,813

粗利益

75,553

67,122

粗利益率

（％）

18.3

16.2

貸付面積

（千㎡）

4,548

4,438

所有

128

129

転貸

126

137

合計

254

266

棟数

（棟）

・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

248,094

18,742

266,836

90,19639,039129,235

2,248

297

2,545

1,032

661

1,693

棟数（棟）

137

31

168

43

26

69

空室率（％）

4.4

6.4

4.6

0.4

0.4

0.4

売上高
貸付面積（千㎡）

4

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

② 分譲
当期

前期

（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）

増減

売上高

321,352

405,242△83,890

営業利益

15,734

16,193△459

当期は、個人向け住宅分譲において、震災の影響による工期の見直しで計上戸数が前期に比べ減少したことなどにより減収したものの、粗利益率の低い物件の割合が減少したことによる営業利益率の改善により増益となりました。
一方、投資家向け分譲等においては、日本ビルファンド投資法人や三井不動産プライベートリート投資法人等への物件売却があったものの、前期に比べ減収減益となり、セグメント全体では、前期比838億円の減収、同比４億円の減益となりました。なお、個人向け住宅分譲における堅調な販売環境を受け、期末の完成在庫については404戸と前期末の684戸から減少しております。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当期

前期（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）

増減

住宅分譲（個人顧客向け）
売上高

257,243

316,336△59,093

営業利益

10,264

9,735

528

売上高

64,10888,905△24,797

営業利益

5,470

6,458

△988

売上高合計

321,352

405,242△83,890

営業利益合計15,734

16,193△459

投資家向け分譲等＜住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当期

前期（平成23.4.1～24.3.31）（平成22.4.1～23.3.31）

マンション

213,839(4,512戸）

266,051(5,455戸）

増減△52,211（△943戸）首都圏

178,929(3,456戸）

218,013(4,048戸）△39,084（△592戸）その他

34,910(1,056戸）

48,037(1,407戸）△13,126（△351戸）43,403（804戸）

50,285（925戸）△6,882（△121戸）首都圏

37,187（664戸）

45,098（825戸）△7,911（△161戸）

その他

6,216

（140戸）

5,187（100戸）

1,028

（40戸）

売上高合計

257,243(5,316戸）

316,336(6,380戸）

戸建

5△59,093 （△1,064戸）

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

・契約状況
マンション

戸建

合計

期首契約済み(戸) (A)

1,537

196

1,733

期中契約

(戸) (B)

5,362

721

6,083

計上戸数

(戸) (C)

4,512

804

5,316

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

2,387

113

2,500

完成在庫

(戸)

380

24

404

新規発売

(戸)

5,296

722

6,018

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移（戸）
H24/3

H23/3

H22/3

H21/3

H20/3

H19/3

H18/3

H17/3

マンション

380

638

872

826

453

267

235

490

戸建

24

46

40

93

115

109

20

55

合計

404

684

912

919

568

376

255

545

（注）住宅分譲における期末完成在庫については、平成18年３月期までは５戸単位で公表しています。
平成19年３月期以降は実数での表示になっております。
・当期における主要な計上物件
パークシティ国分寺

東京都国分寺市

マンション

パークシティ武蔵野桜堤

東京都武蔵野市

マンション

パークホームズグランファースト神奈川県川崎市

マンション

パークホームズ目黒ザレジデンス

東京都目黒区

マンション

THE ROPPONGI TOKYO CLUB RESIDENCE

東京都港区

マンション

パークシティ横浜中山

神奈川県横浜市戸建

6

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信③ マネジメント
当期

前期

増減

（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）
売上高

286,638

277,946

8,692

営業利益

34,36332,121

2,242

当期は、プロパティマネジメントにおいて、リパーク事業の管理台数、受託物件数の増加により増収増益したことに加え、リハウス事業における仲介件数の増加、ファンド組成に伴うアセットマネジメントフィーの計上などにより仲介・アセットマネジメント等においても増収増益し、セグメント全体では、前期比86億円の増収、同比22億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当期

前期

増減

（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）
プロパティマネジメント
売上高（※１）

212,878

206,085

6,792

営業利益

23,776

21,905

1,870

売上高

73,76071,860

1,899

営業利益

10,587

10,215

371

売上高合計

286,638

277,9468,692

営業利益合計34,36332,121

2,242

仲介・アセットマネジメント等※１

当期末のリパーク管理台数の状況
リパーク管理台数：133,039台（前期：124,379台）

・三井不動産販売の仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

仲介

当期

前期

（平成23.4.1～24.3.31）（平成22.4.1～23.3.31）

取扱高

件数

取扱高

件数

1,132,134(36,071件)

1,140,158(35,753件)

増減
取扱高

件数

△8,024(318件)（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産販売グループ全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当期

前期（平成23.4.1～24.3.31）（平成22.4.1～23.3.31）

取扱高
販売受託

106,576

件数(2,155件)

取扱高108,833

7

件数(2,287件)

増減
取扱高△2,257

件数(△132件)三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信④ 三井ホーム
当期

前期（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）

増減

売上高

207,568

205,130

2,437

営業利益

4,187

3,764

422

当期は、リフォーム・リニューアルにおいて三井ホームリモデリング㈱が当セグメントから移動した影響により減収となったものの、新築事業においては、期首受注残高が多かったことに加え、棟単価の上昇等により増収し、セグメント全体では、前期に比べ24億円の増収、４億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
当期

前期

増減

（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）
新築

160,316

152,816

7,499

リフォーム・リニューアル

18,414

26,901△8,486

賃貸管理

17,891

17,223668

その他

10,945

8,189

2,756

合計

207,568

205,130

2,437

当期

前期

・受注工事高内訳
増減（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）
新築

144,573

142,753

1,819

リフォーム・リニューアル

22,791

31,235△8,443

⑤ その他
当期

前期

（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）

増減

売上高

102,01493,481

8,533

営業利益

△806

1,001

△1,808

当期は、三井ホームリモデリング㈱が当セグメントに移動したこと等により、セグメント全体では、前期比85億円の増収、同比18億円の減益となりました。
＜売上高の内訳＞
当期

前期（平成23.4.1～24.3.31） （平成22.4.1～23.3.31）

増減

施設営業

49,07949,923△843

商品販売

40,00340,272△269

その他

12,931

3,284

9,646

合計

102,01493,4818,533

8

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（次期の業績見通し）◆連結業績の見通し（単位：百万円）
次期（平成24.4.1～25.3.31）

当期（平成23.4.1～24.3.31）

売上高

1,460,000

1,338,102

121,898(9.1％)

営業利益

135,000

126,038

8,962(7.1％)

経常利益

109,000

102,509

6,491(6.3％)

当期純利益

55,00050,1294,871(9.7％)

増減（率）

次期の業績予想については、売上高は当期比1,218億円増収の１兆4,600億円、営業利益は同比89億円増益の1,350億円、経常利益は同比64億円増益の1,090億円の見込みです。また、当期純利益は、特別損益△100億円を織り込み、当期比48億円増益の550億円の見込みです。
なお、次期よりＳＰＣ連結に関する会計基準の変更を早期適用するため、連結業績予想にはその影響を織り込んでいます。
◆

連結セグメント別業績の見通し（単位：百万円）
次期(平成24.4.1～25.3.31)

当期（平成23.4.1～24.3.31）

増減

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

賃貸

434,000

98,000420,528

95,69913,4722,301

分譲

405,000

22,000321,352

15,734

83,648

6,266

マネジメント

294,000

33,000286,638

34,363

7,362△1,363

三井ホーム

216,000

4,800

207,568

4,187

8,432

613

その他

111,0000

102,014

△806

8,986

806

－

△22,800－△23,140－340

1,460,000

135,000

1,338,102

126,038

121,898

8,962

消去又は全社
合計「賃貸セグメント」については、次期に新規開業する「三井アウトレットパーク木更津」や「ダイバーシティ東京」の商業施設の収益寄与等により当期比134億円の増収、23億円の増益の見込みです。
「分譲セグメント」については、住宅分譲事業において、計上戸数の増加および利益率の改善等により、当期に比べ増収・増益を見込みます。また、投資家向け分譲事業においては、増収・増益の見込みであり、セグメント全体では当期比836億円の増収、62億円の増益の見込みです。
「マネジメントセグメント」については、個人向け仲介における取引件数や、プロパティマネジメント受託物件の増加により増収する一方、当期はファンド組成に伴うアセットマネジメントフィーが計上されたため、セグメント全体では
当期比73億円の増収、13億円の減益の見込みです。
「その他セグメント」については、三井不動産リフォーム㈱における事業拡大やホテル事業において売上が順調に推移すること等により、セグメント全体では当期比89億円の増収、８億円の損益の改善を見込んでおります。

9三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（2）財政状態に関する分析◆

当期末の資産、負債、純資産（単位：百万円）
当期末（平成24.3.31）

前期末（平成23.3.31）

増減

総資産

3,868,411

3,780,699

87,711

総負債

2,768,004

2,738,314

29,6901,743,411

1,740,048

3,363

1,100,407

1,042,385

58,021

1,078,182

1,019,941

58,241

1.62

1.71

△0.09

うち有利子負債
純資産
うち自己資本
Ｄ／Ｅレシオ（倍）（注）

有利子負債：連結貸借対照表に計上されている短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計
Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本◆

主要な資産負債の概要

１．販売用不動産等
当期末における販売用不動産（仕掛不動産、開発用土地、前渡金を含む）残高は、6,428億円となり、前期末比83億円の増加となっております。この増加は、期中の新規投資が原価回収を上回ったこと等によります。
２．有形・無形固定資産
当期においては、「横浜三井ビルディング」、「三井アウトレットパーク木更津」への建物投資や、英国三井不動
産グループにおけるオフィスビル投資等を行った結果、当期末の有形・無形固定資産残高は２兆3,048億円となり、前期末比525億円の増加となっております。
３．有利子負債
有形・無形固定資産の新規投資等により投資活動のキャッシュ・フローが1,243億円の減少となり、配当金等の支払いによるキャッシュ・フローの減少もあった一方、営業活動によるキャッシュ・フローが1,481億円の増加となったことにより、当期末の有利子負債残高は1兆7,434億円となり、前期末比33億円の増加となっております。
◆

当期のキャッシュ・フロー
当期末における現金および現金同等物の残高は、前期末比で50億円増加し、617億円となりました。

１．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、営業活動により1,481億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益945億円や減価償却費
532億円等によるものです。また、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、100億円の減少となっております。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により1,243億円の減少となりました。「横浜三井ビルディング」、「三井アウトレットパーク
木更津」への建物投資など、有形・無形固定資産の取得による支出があったことなどによります。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、配当金の支払などにより、財務活動のキャッシュ・フローは186億円の減少となっております。
◆

次期の財政状態の見通し
通期の設備投資額は1,600億円、減価償却費は650億円、期末有利子負債残高は２兆1,200億円と見込んでおります。
なお、この設備投資額等の金額はＳＰＣ連結に関する会計基準の変更を早期適用するため、その影響を織り込んだも
のです。

10

三井不動産㈱◆(8801)

平成24年３月期

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率

26.0％

27.2％

27.0％

27.9％

時価ベースの自己資本比率

24.2％

37.0％

35.2％

35.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

-

20.7年

9.4年

11.8年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

-

2.8

6.7

5.5

※各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額：決算期末月の月中平均株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えたうえで、配当水準の維持向上に努めております。
平成24年３月期の業績および上記の配当方針を総合的に勘案した結果、平成24年３月31日を基準日とする１株当たりの配当金につきましては、11円（年間22円）を予定しております。
なお、次期の配当につきましても、年22円（うち中間配当11円）を予定しております。

11

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社および当社の関係会社185社（うち、連結子会社140社、持分法適用関連会社45社）が営んでいる主な事業内
容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。三井不動産アメリカ㈱、英国三井不動産㈱（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。㈱エム・エフ・プロパティーズ（連結子会社）は中高層住宅の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。ＴＩＤ㈱（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。
≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主にファースト・ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシ
リティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。ららぽーとマネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産住宅サービス㈱、三井不動産住宅サービス関西㈱、㈱エム・エフ・住宅サービス北海道、㈱エム・エフ・住宅サービス東北、㈱エム・エフ・住宅サービス中国および㈱エム・エフ・住宅サービス九州（すべて連結子会社）が行っています。三井不動産住宅リース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産販売㈱（※１）（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
＜仲介・アセットマネジメント等＞
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産販売㈱（※１）および「リハウス」各社は「三井のリハウ
ス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）
は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモ
デーションファンドマネジメントおよび三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（すべて連結子会社）は不動
産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公
司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。
≪三井ホーム≫三井ホーム㈱（※２）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。
三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。
≪その他の事業≫＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。三井不動産アメリカ㈱は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っております。㈱キャニ－（連結子会社）は飲食業を行っています。三井不動産
ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。三井不動産リゾート㈱（連結子会社）はリゾート施設を所有し、リゾート事業を行っています。
＜商品販売＞㈱ユニリビング（連結子会社）はＤＩＹ用品等の小売を、第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の卸売および小売をそれぞれ行っています。
＜その他＞
三井ホームリモデリング㈱（※３）（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。

12三井不動産㈱（※１）(8801)

平成24年３月期

決算短信

三井不動産販売㈱（連結子会社）は、平成24年４月１日付で三井リハウス東京㈱、三井リハウス西東京㈱、三井リハウス湘南横浜㈱、三井リハウス関西㈱、三井リハウス名古屋㈱（いずれも連結子会社）の５社を吸収合併し、商号を三井不動産リアルティ㈱に変更しています。

（※２）
（※３）

三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。
三井ホームリモデリング㈱（連結子会社）は、平成24年４月１日付で商号を三井不動産リフォーム㈱に変更
しています。

以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

13

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

３．経営方針今後の社会・経済環境につきましては、国内においては、市場の成熟化にともない、環境共生、健康、安全・安心などに対する関心が高まるなど、需要の質の大きな変化とともに新たな成長分野が誕生し、世界においては、すべての財・サービスの市場が需要側・供給側双方で国境を越えて拡大するなど、グローバル化が加速することが予想されます。
このような社会・経済環境の変化を長期的視点からとらえ、次の時代に向けた価値創造のイノベーションを加速し、成長性と収益性に富んだ三井不動産グループを実現するため、中長期経営計画「イノベーション 2017」を策定いたしま
した。
国内では、安全・安心、サスティナビリティ、快適性・効率性などの顧客ニーズに応えるため、ＩＣＴ技術の活用を通じたハードとソフトの組み合わせによるスマートシティ事業等、付加価値の高い街づくりを推進するほか、グループ全
体のハード・ソフトの強化による住宅事業の進化に注力するとともに、新しい投資商品の開発等による投資家共生モデルの進化に取り組むことで、事業の競争力を高めてまいります。
海外では、当社グループ内外における事業基盤を整備のうえ、これまで国内で培ってきたノウハウや事業実績などの強みを活かし、アジアにおいては商業施設・住宅等の開発、欧米においてはオフィスビル賃貸事業を中心とした良質なポートフォリオの構築を行なうとともに、国内顧客の海外展開、海外顧客の日本展開のパートナーとしてそれぞれソリュー
ションを提供するなど、グローバル化への取り組みを行ないます。
当社グループは、「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」を重点戦略として定め、国内外において価値創造と利益成長を継続的に実現する、グローバルなマーケットでの「不動産ソリューション・パートナー」の地位を確立すべく、「イノベーション 2017」の達成に向け、鋭意邁進してまいりたいと存じます。
また、内部管理態勢の強化などコーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、環境理念「＆ＥＡＲＴＨ」のもと、人と地球がともに豊かになる社会の実現にむけ、都市環境の創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分に果たしながら、企業価値の向上に努めてまいります。

14三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※2

※2

※2

※2

57,22324,041－
249,235
207,221
174,570
11,227
※1
8,923
3,452
11,51065,73846,94670,320△1,245929,166

941,729

1,045,762△484,061

1,098,664△514,848

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2,3

建物及び構築物（純額）

62,274
26,53814
241,138
241,580
150,333
9,235
※1
8,667
9,756
9,620
57,56834,544
91,335△878

561,701

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2,3

583,815

26,442△18,227※2

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※2

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金

29,047

資産合計

15

8,667

1,614,433
31,43084,729△53,120※2,3

31,6092,269,956

16,87913,56422,946
11,90630,44334,852

377,519
1,990
171,556
10,103※7
1,451※243,542△6,917

固定資産合計※2

2,221,843※2,4,6

投資その他の資産合計

※2

8,215

1,588,268
34,61178,493△49,446※2,3

その他（純額）27,885△19,217※2,4,6397,647
5,489
160,846
9,760
※7
1,233
※2
53,424△6,529599,246

621,872

2,851,533

2,926,681

3,780,699

3,868,411

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
災害損失引当金
その他※2

当連結会計年度(平成24年３月31日)

87,137
272,71124,000－24,25013,758
486
1,403
224
3,570
228,277※2

655,820

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2285,000
1,158,336
354,858
20,048※7
192,373
31,493
1,185
39,197

101,321254,92237,0005,000
11,65012,996
396
1,351
180
1,692
265,797692,309※2

300,000
1,146,489
353,837
32,470※7
168,130
33,001957
40,8082,082,493

2,075,694

負債合計

2,738,314

2,768,004

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

174,296248,309332,335△5,396174,296248,296
363,877△5,385749,545

781,084

41,994△371
271,242△42,469

50,355△869
294,109△46,496

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※7※7270,395

297,098

520
21,924587
21,636

純資産合計

1,042,385

1,100,407

負債純資産合計

3,780,699

3,868,411

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

16

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業収益
営業原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,405,269
1,138,048

1,338,102
1,066,968

267,221

営業総利益
販売費及び一般管理費※1,2

147,128

271,133※1,2

145,095

120,092

126,038

208
3,201
688
2,670

240
3,220
3,701
2,392

6,768

9,555

27,4563,200
30,656

26,747
6,336
33,083

経常利益

96,204

102,509

特別利益
投資有価証券売却益

20,964－20,964－

12,324
6,212
3,570
4,628
4,114
2,629

5,634
1,256
※3
759
※3
358
－
－

33,4808,008

税金等調整前当期純利益

83,68894,500

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,045△1,066

17,61026,179

法人税等合計32,97843,790

少数株主損益調整前当期純利益

50,70950,709800

580

49,90950,129

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害損失引当金繰入額
災害による損失
減損損失
その他

※4

※5
※5
※3

特別損失合計少数株主利益当期純利益

17

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

50,70950,709△9,831
188
42△7,223△1,314

8,348△531
23,502△2,775△1,209△18,137

27,335

包括利益

32,572

78,045（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

31,693878

77,551493

その他の包括利益合計

18三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

174,296
－

－

当期末残高

174,296

174,296248,320

248,309

△10

△13

△10

△13

248,309248,296

301,653

332,335△19,326
49,909119△20△19,323
50,129
718
17

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

174,296

30,681

31,541

332,335

363,877△5,189△5,396

△267
60

△98
109

△206

10

△5,396△5,385

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分

719,080

749,545△19,326
49,909
119
△20
△267
50

△19,323
50,129
718
17
△98
96

当期変動額合計

30,464

31,539749,545

781,084

当期末残高

19

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

51,913

41,994△9,918△9,918

8,360
8,360

41,99450,355

△588

△371

216

△497

216

△497

△371

△869

271,337

271,242△95

22,867△95

22,867271,242

294,109△33,931△42,469△8,538△4,027△8,538△4,027△42,469△46,496288,731270,395△18,335

26,702△18,335

26,702

270,395

297,098

378

520

142
142

67
67

520

587

21,03621,924

887

△287

887

△287

21,924

21,636

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,029,226

1,042,385△19,326
49,909
119
△20
△267
50
△17,305
13,159△19,323
50,129
718
17
△98
96
26,48258,021

1,042,385

1,100,407

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
営業出資金の増減額
災害損失引当金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※283,68852,954
6,212△3,40927,456
△688
8,373
298
△2,64646,319△4,920
3,570
5,026

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※294,50053,231
1,256△3,461
26,747△3,701
4,396△2,6003,236△10,053
7,527△1,87742,713

小計

222,236

211,915

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,334△27,775△14,739

4,750△26,771△41,733

営業活動によるキャッシュ・フロー

185,055

148,161△178,965
3,364△11,949
21,623△8,395
11,557△64,804
52,668△12,055
12,106△105,534
717△24,9852,850△8,156
17,862△43,10940,902△16,219
13,077

△358

△80

4,656

△1,675△170,552△124,353

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,524,500△1,526,030
217,597△253,951
50,000△10,000
160△19,313△963△2,175△224－

1,358,718△1,350,541
221,832△245,256
20,000－233△19,316△931△2,277△69△1,039△20,400△18,649

△166

△107

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,0635,050

現金及び現金同等物の期首残高

62,73956,675※1

現金及び現金同等物の期末残高

2356,675※1

61,726

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
140社
主要な会社名三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産販売㈱、三井ホーム㈱、ららぽーと
マネジメント㈱、三井不動産アメリカ㈱新規 10社
北愛知リハウス㈱は、持分の取得により、連結子会社となりました。三井不動産諮詢（広州）有限公司ほか８社は、新規設立により、連結子会社となりま
した。
除外 ５社
北愛知リハウス㈱ほか３社は、吸収合併により、連結の範囲から除外しています。みらいふ㈱は、清算結了のため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項(2)非連結子会社の名称等なし。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「特別目的会社に関する事項」に記載しています。
(1)持分法適用会社数
関連会社
45社
主要な会社名㈱帝国ホテル、ＴＩＤ㈱新規

５社

好世投資（香港）有限公司ほか３社は、持分の取得により持分法適用関連会
社となりました。オークウッド・ホールディングス㈱は、新規設立により、持分法適用関連会社となりました。
除外

４社

新名フード㈱は、清算結了のため持分法適用の範囲から除外しています。北愛知リハウス㈱は持分の取得により連結子会社となったため持分法適用の範囲から除外しています。ほか２社は持分の減少により、持分法適用の関連会社から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
なし。
(3)持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由なし。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

24

三井不動産㈱項目（自至(8801)

平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関す連結子会社のうち在外連結子会社46社と㈱益子カントリー倶楽部、成田スポー
る事項
ツ開発㈱、日本みどり開発㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱、㈱エム・エフ・サービスアパートメント、㈱エム・エフ・プロパティーズ、㈱ＮＢＦオフィスマネジメント、および臼津開発㈱ほか１社の決算日は12月31日、㈱ユニリビング、㈱ユーコーポレーション、およびＴＭアセットマネジメン
ト㈱は２月29日です。また、東京ミッドタウンマネジメント㈱の決算日を２月29日から連結決算日に変更したため、当該連結子会社の事業年度の月数が13ヶ月となっており、損益計算書を通して調整しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法［有価証券］
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券＜時価のあるもの＞（株式）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（債券）期末日の市場価格に基づく時価法（その他）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
＜時価のないもの＞移動平均法による原価法［デリバティブ］
時価法［たな卸資産］
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法［有形固定資産］（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物（建物附属設備を除く）、
国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）および在外連結子会社は定額法を採用しています。
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額を０円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しています。
［無形固定資産］（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
[リース資産]所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

25

三井不動産㈱項目（自至(8801)

平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（3）重要な引当金の計上基準［貸倒引当金］
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
［災害損失引当金］
東日本大震災により被災した有形無形固定資産及びたな卸資産の原状回復費
用等の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しています。
［債務保証損失引当金］
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しています。
［退職給付引当金］
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
［完成工事補償引当金］
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。
［役員退職慰労引当金］
連結財務諸表提出会社ほか34社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
（4）重要な収益及び費用の計上基準［完成工事高及び完成工事原価の計上基準］
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準・その他の工事
工事完成基準（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約

外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金および社債③

ヘッジ方針
金利変動による、借入金および社債の時価変動リスクおよびキャッシュ・
フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入、社債発行については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。

26

三井不動産㈱項目（自至(8801)

平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係わるものは投資その他の資産の「その他の投資その他の資産」に計上し（５年償却）、それ以外は発生年度の期間費用としています。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として５年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）未適用の会計基準等
・連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）（平成23年３月25日
改正）
・一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第15号）(平成23年３月25日改正）
・連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（企業会計基準適用指針第22号）（平成23年３月25日改正）
・投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（実務対応報告第20号）（平成23年３月25日改正）① 概要
一定の要件を満たす特別目的会社につき、子会社に該当しないものと推定する取扱いは、当該特別目的会社に対する資産の譲渡者のみに適用します。
② 適用予定日
平成24年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定③ 当該会計基準等の適用による影響
上記の会計基準等を適用することにより、当社が出資を行っている一部の特別目的会社を連結の範囲に含めることとなります。

27

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」に表示していた「減損損失」「有価証券売却損益」「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

追加情報
（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

28

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりでありま※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

す。
商品及び製品

商品及び製品6,753百万円

仕掛品

仕掛品

190

原材料及び貯蔵品
計8,923百万円

計

現金及び預金受取手形及び売掛金

8,667百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。

205百万円

現金及び預金38

受取手形及び売掛金
建物及び構築物

22,709

機械装置及び運搬具
土地

1,978

※２．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

145

原材料及び貯蔵品

1,979※２．担保資産および担保付債務

6,544百万円

231百万円34
22,040

機械装置及び運搬具2

土地15,927

1
15,572

その他の有形固定資産

18

その他の有形固定資産

14

投資有価証券8

投資有価証券8

その他の投資230

その他の資産計

その他の投資39,141百万円

計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
計

短期借入金
長期借入金

9,675
9,772百万円

計※４．非連結子会社および関連会社の株式等・社債

9,171
9,269百万円

597百万円、その他の有形固定資産408百万円であります。
※４．非連結子会社および関連会社の株式等・社債

金額
（百万円）

科目
投資有価証券（非連結子会社および関連会社
株式等）

113,831※５．偶発債務

98百万円※３．国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、建物352百万円、その他の有形固定資産261百万円であります。

投資有価証券（非連結子会社および関連会社
株式等）

38,161百万円

担保付債務は次のとおりであります。
96百万円※３．国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、建物

科目

258

その他の資産

金額（百万円）
122,156※５．偶発債務

住宅ローン保証債務48,704百万円、住宅ローン保証
予約132百万円があります。

住宅ローン保証債務41,934百万円、住宅ローン保証
予約80百万円があります。

29

三井不動産㈱前連結会計年度（平成23年３月31日）(8801)

平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成24年３月31日）※６．投資有価証券には、不動産流動化関連事業を目的と ※６．投資有価証券には、不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出した匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券が66,172百万円含まれています。

資証券が66,501百万円含まれています。

※７．土地の再評価に関する法律※７．土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布

法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律

法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価

第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る地再評価差額金」として純資産の部に計上していま

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

す。

再評価の方法繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士又は２条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により不動産鑑定士補による鑑定評価により算定再評価を行った年月日

算定
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

平成14年３月31日（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費の主要な費目

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目
百万円

百万円

給料・手当

44,001

給料・手当

45,184

広告宣伝費

20,636

広告宣伝費

17,497

退職給付費用3,782

退職給付費用

4,578

研究開発費

515

研究開発費

519

役員退職慰労引当金繰入額

168

役員退職慰労引当金繰入額

182

貸倒引当金繰入額

77※２．販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開 ※２．販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開
発費は、515百万円であります。

発費は、519百万円であります。

30

三井不動産㈱（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(8801)（自至※３．当連結会計年度において、当社は以下の資産グルー

平成24年３月期

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
─────プについて減損損失を計上しました。
主な用途
賃貸資産その他

種類
建物
土地

施設営業資産建物
土地

場所
東京都中央区他

大分県臼杵市他

等
等

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。
なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したことにより、回収可能価額が著しく低下する見込みである資産グループ、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,114百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地・借地権1,884百万円、建物・構築物
1,133百万円、その他1,096百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価
額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しています。
─────

※４．建替えに向けた日比谷三井ビルディングなどによるものです。
※５．東日本大震災によるものです。

※３．東日本大震災によるものです。

31

決算短信

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）881,424－－

881,424

2,946

175

34

3,087

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加175千株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、単元未満株式の売却31千株および新株予約権の行使3千株による減少です。
２．新株予約権および自己株新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

（親会社） としての新株予約権
連結子会社
合計

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

－

520

－

－

－

520

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
平成22年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,663百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成22年３月31日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,663百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成22年９月30日

効力発生日

平成22年12月２日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,662百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額11円

基準日

平成23年３月31日

効力発生日

平成23年６月30日

32三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）881,424－－

881,424

3,087

73

62

3,098

発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

自己株式
普通株式（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加73千株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少62千株は、単元未満株式の売却22千株および新株予約権の行使40千株による減少です。
２．新株予約権および自己株新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

587

連結子会社

－

－

－

587

合計

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
平成23年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,662百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成23年３月31日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,661百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成23年９月30日

効力発生日

平成23年12月２日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,661百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額11円

基準日

平成24年３月31日

効力発生日

平成24年６月29日

33

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連 ※１．連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

期末残高との調整

期末残高との調整（平成24年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）

（百万円）

（百万円）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金57,223

預入期間が３ヶ月を超え

△547

る定期預金
現金及び現金同等物

56,67562,274△547
61,726※２．販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売 ※２．販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売
用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。

金の増減による資金の動きをあらわしています。

34

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,485百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用
は営業原価に計上されています）、固定資産除却損は10,931百万円（特別損失に計上されています）です。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

1,845,886

当連結会計年度末残高

140,979

当連結会計年度末の時価

1,986,865

2,827,636（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（201,514百万円）による増加等です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額です。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,793百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用
は営業原価に計上されています）、固定資産除却損は3,969百万円（特別損失に計上されています）です。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
1,986,865

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

62,801

当連結会計年度末の時価

2,049,666

2,860,072（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（86,406百万円）による増加等です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額です。

35

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（特別目的会社に関する事項）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、顧客の不動産を流動化する目的で、特別目的会社（主に特例有限会社および資産流動化法上の特定目的会社の形態によります）30社に対し、出資を行っています。特別目的会社は、主に不動産を取得した後、開発・バリューアップを行ったうえ、投資家に売却する事業等を行っています。
当該事業は、当社等による出資のほか、各金融機関からの借り入れ等（ノンリコースローンおよび特定社債）により行われています。
当社は事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、平成23年３月末現在、各事業は概ね当初
計画どおり進捗しています。なお、将来において損失が発生する場合、当社の負担は営業出資金および投資有価証券の額に限定されます。
当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次のとおりです。
主な損益
期末残高
（百万円）
出資金等（注１）

項目

112,684

マネジメント業務

－

金額
（百万円）

営業収益（注２）

8,253

営業原価（注３）342

営業収益（注４）

1,400（注１）出資金等の内訳は、営業出資金59,921百万円、投資有価証券52,763百万円であり、匿名組合出資金および資産流動化法上の特定目的会社に対する優先出資証券です。
（注２）三井不動産㈱は、出資に対する利益配当を営業収益として計上しています。
セグメント別内訳：賃貸セグメント5,043百万円、分譲セグメント3,210百万円（注３）三井不動産㈱は、開発・バリューアップ期間中の費用負担など、出資に対する損失分配を営業原価として計上しています。
セグメント別内訳：賃貸セグメント322百万円、分譲セグメント19百万円（注４）三井不動産㈱および三井不動産投資顧問㈱は、特別目的会社からアセットマネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しています。
セグメント別内訳：マネジメントセグメント1,400百万円
また、いずれの特別目的会社についても、役員や従業員の派遣はありません。
特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債および純資産（単純合算）は、次のとおりです。
主な資産（百万円）

主な負債および純資産（百万円）

不動産

464,945

借入金等（注５）

341,551

その他

39,946

出資預り金等（注６）

161,854

その他
合計

504,892

1,485
合計

504,892（注５）借入金等は、ノンリコースローンおよび資産流動化法上の特定目的会社の特定社債です。
（注６）出資預り金等は、匿名組合出資預り金および資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金であり、当社からの拠出分が含まれています。これらの当連結会計年度末残高については、（注１）を参照してください。

36

三井不動産㈱当連結会計年度（自平成23年４月１日

至(8801)

平成24年３月期

決算短信

平成24年３月31日）

当社は、顧客の不動産を流動化する目的で、特別目的会社（主に特例有限会社および資産流動化法上の特定目的会社の形態によります）25社に対し、出資を行っています。特別目的会社は、主に不動産を取得した後、開発・バリューアップを行ったうえ、投資家に売却する事業等を行っています。
当該事業は、当社等による出資のほか、各金融機関からの借り入れ等（ノンリコースローンおよび特定社債）により行われています。
当社は事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、平成24年３月末現在、各事業は概ね当初
計画どおり進捗しています。なお、将来において損失が発生する場合、当社の負担は営業出資金および投資有価証券の額に限定されます。
当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次のとおりです。
主な損益
期末残高
（百万円）
出資金等（注１）

項目

96,385

マネジメント業務

－

金額
（百万円）

営業収益（注２）

5,231

営業原価（注３）661

営業収益（注４）

867（注１）出資金等の内訳は、営業出資金47,211百万円、投資有価証券49,173百万円であり、匿名組合出資金および資産流動化法上の特定目的会社に対する優先出資証券です。
（注２）三井不動産㈱は、出資に対する利益配当を営業収益として計上しています。
セグメント別内訳：賃貸セグメント5,231百万円（注３）三井不動産㈱は、開発・バリューアップ期間中の費用負担など、出資に対する損失分配を営業原価として計上しています。
セグメント別内訳：賃貸セグメント442百万円、分譲セグメント219百万円（注４）三井不動産㈱および三井不動産投資顧問㈱は、特別目的会社からアセットマネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しています。
セグメント別内訳：マネジメントセグメント867百万円
また、いずれの特別目的会社についても、役員や従業員の派遣はありません。
特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債および純資産（単純合算）は、次のとおりです。
主な資産（百万円）

主な負債および純資産（百万円）

不動産

445,432

借入金等（注５）

351,002

その他

32,421

出資預り金等（注６）

119,210

その他
合計

477,853

7,640
合計

477,853（注５）借入金等は、ノンリコースローンおよび資産流動化法上の特定目的会社の特定社債です。
（注６）出資預り金等は、匿名組合出資預り金および資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金であり、当社からの拠出分が含まれています。これらの当連結会計年度末残高については、（注１）を参照してください。

37

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信（セグメント情報等）
a．セグメント情報
Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」上場子会社である「三井ホーム」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「三井ホーム」は新築事業、リフォーム・リニューアル事業等を行っています。 「その他」
は、施設営業事業、商品販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
マネジ

賃貸

分譲

三井ホーム

外部顧客への売上高

423,468

405,242

277,946

205,130セグメント間の内部売上高又は振替高

15,848-41,168

計

439,317405,242

319,114

メント

その他

連結財務諸

調整額
（注１,２）

表計上額（注３）93,481-

1,405,269

8,999

3,551

△ 69,567-

214,130

97,032△ 69,567

1,405,269

売上高

セグメント利益

88,92916,19332,121

3,764

1,001

△ 21,917

120,092

セグメント資産2,427,492

745,624

207,064

114,365

107,542

178,6093,780,699

減価償却費

36,610

1,438

5,857

3,876

3,774

1,396

52,954

減損損失

1,743

-

94

-

2,276

-

4,114

210,597

1,529

8,207

3,353

4,924

781

229,394

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△21,917百万円には、セグメント間取引消去229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,147百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額178,609百万円には、セグメント間取引消去△721,667百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産786,445百万円、関連会社株式113,831百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

38

三井不動産㈱Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至(8801)

平成24年３月期

決算短信

平成24年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」上場子会社である「三井ホーム」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「三井ホーム」は新築事業、リフォーム・リニューアル事業等を行っています。 「その他」
は、施設営業事業、商品販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）

賃貸

マネジ
メント

分譲

三井ホーム

その他

調整額
（注１,２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

420,528

321,352

286,638

207,568

102,014-

1,338,102

15,679-42,462

9,270

3,382

△ 70,795-

436,208

321,352

329,101

216,838

105,397△ 70,795

1,338,102

セグメント利益

95,69915,73434,363

4,187

△ 806

△ 23,140

126,038

セグメント資産2,474,790

753,266

240,119

113,151

110,231

176,851

3,868,411

37,141

1,470

6,052

3,579

3,615

1,372

53,231

91,340761

10,438

3,679

4,565

968

111,755

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△23,140百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,155百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額176,851百万円には、セグメント間取引消去△730,484百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産785,179百万円、関連会社株式122,156百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

39

三井不動産㈱b．関連情報Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日

至(8801)

平成24年３月期

決算短信

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「a.セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「a.セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「a.セグメント情報」の「３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記
載を省略しています。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記
載を省略しています。

40

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

決算短信

e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,161円 22銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

56円 82銭

1,227円 54銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

56円 80銭

純利益金額

57円

7銭

57円

4銭

１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

1,042,385

1,100,407

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

22,44422,224（うち少数株主持分（百万円））(21,924)(21,636)

(520)

(587)

1,019,941

1,078,182

878,336

878,326

49,90950,129－－（うち新株予約権（百万円））
普通株式に係る純資産額（百万円）
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）

49,90950,129普通株式の期中平均株式数（千株）

878,425

878,314

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

321

456

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））(321)

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当た──────

り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

41

(456)
──────

三井不動産㈱(8801)

平成24年３月期

５．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成24年３月２日付当社ニュースリリースにて開示しております。

42

決算短信