山口県医師会報

令和 6 年 7 月

第 1967 号

令和 6 年度
郡市医師会成人 ･ 高齢者保健担当理事協議会ときところ

令和 6 年 5 月 30 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階

会議室[ 報告：理事常任上野雄史 ]

本協議会は、各郡市医師会成人・高齢者保健担環境づくりを促進する。社会環境整備の具体例と策課、医務保険課、健康増進課の担当職員が一堂営企業認定制度や減塩メニューを提供する健康応

当理事、山口県医師会、山口県健康福祉部医療政に会し、山口県及び山口県医師会の成人・高齢者保健事業の前年度の進捗状況、本年度の事業内容を報告し、情報交換・意見交換を行うことを目的とし、毎年定期的に開催している協議会である。
挨拶
上野

本日は、肝炎対策、風しん、がん対策事業など例年の議題に加えて、健康やまぐち 21 計画（第 3 次）、HPV ワクチン接種勧奨に関する取組

み、COPD 対策・禁煙推進など新たな議題について、今年度の県の施策を説明いただく。各郡市医師会へ持ち帰っていただき、会員の先生方へ周知し、市町行政と連携しながら地域での取組みへと発展していただきたい。
報告・協議事項
1

健康づくりに関する事業について（1）健康やまぐち 21 計画（第 3 次）の概要について
県健康増進課健康づくり班

昨年度末、「健康やまぐち 21 計画（第３次）」を「健康増進計画」、「食育推進計画」、「アルコール健康障害対策推進」、「ギャンブル等依存症対策推進計画」として一体的に策定。令和 4 年度の分析では、健康寿命は延伸しているが、三大生活習慣病（がん、心疾患、脳血管疾患）の年齢調整死亡率は全国平均を上回っている。COPD、糖尿病・腎硬化症をベースとする CKD の死亡率も全国平均を上回っている。
これらの疾患の早期発見、重症化予防を目指す。
県民の主体的な健康づくり、家庭や地域など多様な主体による連携、県民の健康づくりを支援する

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しては、働く世代の健康づくりに取り組む健康経援団、健幸アプリの提供等がある。さまざまな取組みを指標とし、それぞれ目標値を定め、進捗状況を評価する。医師会の先生方に協力、指導を仰ぎたい。

（2）やまぐち健幸プロモーション推進事業

県健康増進課健康づくり班 「やまぐち健幸アプ

リ」は個人の健康行動を「見える化」し、企業等のグループで登録していただき、仲間内での競争を促進することで「日常化」していくことを目指している。健康管理を促進するため、運動促進に関し、個人・団体のランキングを表示、健康情報（血圧、体重）の記録、食生活の記録を行う仕組みがある。

（3）やまぐち健診（検診）受診総合促進事業について
県健康増進課健康づくり班

山口県は特定健診、がん検診どちらも受診率が低い状況である。歯周病も生活習慣病との関連が強いとされているが、歯科検診の受診率が低い。県民の意識調査では、健診を受診しない理由は「すでに通院しているから」、「心配なときは直ぐ受診できるから」との意見が多い。そこで、かかりつけ医、歯科医師、薬剤師の方から受診勧奨を行っていただくため、昨年度、リーフレットを作成した。是非、活用していただきたい。また、内容の見直しを行っていきたいと考えている。

（4）循環器病対策推進事業について
県健康増進課健康づくり班

循環器病対策を総合山口県医師会報

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的かつ計画的に推進するため、脳卒中、心臓病、ターフェロン治療及びインターフェロンフリー治

これまで単独計画として策定されていたが、昨年

療及び核酸アナログ製剤治療（いずれも保険適用

その他の循環器病対策推進計画を策定している。
度、保健医療計画の改定に合わせ統合した。令和６年度の主な取組みとしては、県民向けの普及啓発、多職種連携による保健医療提供体制の充実に向けた多職種連携研修会の開催を検討している。
健診の受診率促進に関し、既に医療機関に通院し管理を行っている方に医療機関側から健診を勧める事に対し、何らかのインセンティブがあった方がよいとの意見があり、説明者からは、担当部署と情報共有し検討するとの返答があった。
2

療、B 型慢性肝疾患に対するインターフェロン治の範囲内）。受給者証交付件数は 1,200 件前後で推移しており増減はない。

（3）肝炎ウイルス検査事業について
県健康増進課感染症班

本事業は、肝炎ウイルス検査と陽性者フォローアップを行う事業である。
昨年度から引き続いての事業で変更点はない。各医療機関で肝炎ウイルス検査を行っていただいており、対象者は「過去に検査を受けたことがない者」であるため、受検者数は年々減少している。
陽性者フォローアップ事業は、平成 26 年に国に肝炎対策についてより創設された制度で、肝炎ウイルス検査での陽（1）肝がん・重度肝硬変特別促進事業について
県健康増進課健康づくり班

本事業は、Ｂ型肝炎ウイルス又はＣ型肝炎ウイルスを原因とする肝がんや重度肝硬変と診断された方への医療費助成制度である。昨年度から引き続いての事業で、今性者を精密検査、治療等、医療機関受診へ繋げていく。助成の回数は、初回精密検査の助成は初回の 1 回限り、定期検査は年 2 回である（初回検査を含む）。

年度、対象者の要件の改正があり、これまでは、3月以上必要であったが、これを過去 24 月で 2 月

県健康増進課感染症班 子宮頸がん予防ワクチン

過去 12 月で高額療養費の限度額を超えた月が 3子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）について以上に緩和された。

（HPV ワクチン）の積極的勧奨は令和４年４月か（2）肝炎治療特別促進事業についている。公費で接種できるワクチンは２価、４価、ら再開されており、各市町で個別の勧奨がされて県健康増進課健康づくり班

本事業は、B 型・C型ウイルス性肝炎の医療費助成制度である。昨年度から引き続いての事業で変更点はない。助成対象医療は、Ｃ型肝炎の根治を目的として行うイン

熊 毛 郡
吉南

美 祢 郡
宇 部 市
徳山

下松

防府

岩 国 市
光市に１回目を接種すれば２回接種で完了する。公費接種の対象者は（1）小学校６年～高校１年相当の女の子、（2）平成 9 年度生まれ～平成 19 年

出席者

郡市担当理事
大 島 郡

９価の３種類あり、９価ワクチンは、15 歳まで

野村
曽田
弘中
坂井浦山
椎木
角川
堀池

壽和
貴子
克己
久憲
直樹
俊明
浩之
修

祖田由起子
秋吉

宏規

柳

井松井則親

美 祢 市

札場博義

上野雄史

長 門 市

県医師会

常任理事
理事

桑原宏太朗

竹中博昭

県健康福祉部
医療政策課 医療対策班
主管（班長）下川直伯

県健康福祉部
医務保険課 保険指導班
主査

市川一志

調 整 監

永井京子

感染症班
主任

五島美沙子

健康増進課
健康づくり班主任技師

大浦瑞貴

精神 ･ 難病班
主査
山根良樹

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度生まれの女性である（キャッチアップ接種）。
キャッチアップ接種は今年度で終了する。相談支

援体制・医療体制として、県・市町の相談窓口、接種が可能な医療機関の一覧を、県健康増進課
ホームページ上で公表している。

新規事業として、HPV ワクチン接種促進事業があり、啓発動画の作成、放映、リーフレット作成、地域情報誌への特集広告を行う。
上野本会でも、HPV ワクチンの主な接種対象者である女子中学生及び女子高校生に HPV ワク
チンと子宮頸がんについての正しい知識を持っていただきたいと考え、令和 3 年度は県内中学校長宛に１～３年生の女子に対してリーフレット及びポスターを、令和４年度には県内中学校長宛に新１年生女子に対して、県内高等学校長宛に新２年生及び新３年生女子に対して、それぞれリーフレットを送付し、対象者への配付を依頼した。また、今年度が公費によるキャッチアップ接種の実施期間の最終年度となることを踏まえ、対象者とその保護者に接点があるすべての県民に協力を呼びかけている富山県の取組みを参考に、子宮頸がんを山口県からなくす未来を目指して、チラシ及びポスターを作成し、各医療機関、県、市町、県内中学校及び高等学校長宛に配付した。
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風しんに関する事業について（1）風しん検査事業
県健康増進課感染症班

昨年度から引き続いての事業で変更点はない。実施方法は、医療機関や健康福祉センターで風しん抗体検査を実施し、抗体価が低い方に対し、風しんの予防接種を受けることを促す。対象者は、県内に居住し（下関市は除く）、①妊娠を希望する女性、②妊娠を希望する女性又は妊娠を希望する女性の配偶者、③妊娠中の女性の同居者で、過去に風しん抗体検査・接種歴・既往歴がない方である。風しん第 5 期定期接種の対象となる、昭和 37 年 4 月 2 日から昭和54 年 4 月 1 日の間に生まれた男性は、市町で実施する抗体検査が活用できるため、本事業の対象からは除く。受検者数は事業開始の平成 31 年度は 600 人程度、それ以降は毎年 300 人程度で、横ばいの状態である。

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第 1967 号（2）風しんの追加的対策
上野1962 年 4 月 2 日 ～ 1979 年 4 月 1 日 生

まれの男性は、予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代に比べて低いため、2019 年 4 月 1 日から３年間、抗体検査が陰性だった方へ無料で予防接種が行われたが、コロナ禍での受診控えや健診の実施時期の見直し等の影響を鑑み、実施期間が延長され、2025 年 3 月 31 日までとなっている。日本医師会と全国知事会との集合契約が締結されており、県内では 630 医療機関が契約している。新たに抗体検査と予防接種を実施する場合や、実施機関の届出内容に変更がある場合は、郡市医師会を通じて県医師会に委任状の提出をお願いする。郡市
医師会に委任状を提出した日から実施可能であるが、国保連合会を通じて行う費用請求については、厚労省のホームページに実施機関として掲載されたことを確認してから行うようお願いする。当対策に関しては、国が『医療機関・健診機関向け手引き』を作成しており、具体的な手順等が記載されている。関係資料については厚労省又は日本医師会のホームページに掲載されている。抗体検査の費用は全国統一で実施されている。予防接種の費用は実施主体である市区町村で費用が異なるため、対象者が持参したクーポン券で金額を確認する必要がある。
5アレルギー疾患対策について（1）アレルギー疾患医療認定制度
県健康増進課精神・難病班

県では「山口県アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し、アレルギー疾患対策を行っている。居住地域にかかわらず適切な医療を受けられ、適切な情報を入手できる環境整備を目指す。令和 3 年 1 月、「アレルギー疾患医療認定制度」を創設、医師を「やまぐちアレルギードクター」、看護師、薬剤師、栄養士を「アレルギーサポートスタッフ」として認定し、ホームページで公開している。
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がん対策について（1）休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業
県医療政策課

例年、県医師会、郡市医師会の協力をいただき、９月から 12 月の期間で、各圏域

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で休日・夜間にがん検診を行っていただいている（子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の二次検診）。子宮がん検診、乳がん検診は、各市町の第 1967 号

る。県医師会及び各がん診療連携拠点病院において緩和ケア研修会を開催する。

がん検診として実施している。県は、県医師会に上野会は、事業計画の作成、事業実績報告の取りまと受講者が事前に e-learning を受講した上で、1 日対して本事業の実施業務を委託しており、県医師め及び助成額の支払い等を実施している。例年 70前後の医療機関に協力いただき、500 名程度の受診者がいる。今年度も先生方の協力を仰ぎたい。

受託している医療機関で受診者が０件のところもあり、有効に本事業が活用できるよう検討が必要との意見があった。

本会では県の委託を受けて、平成 20 年度から研修会を実施しており、平成 30 年度からは、の集合研修を受講する形式としている。なお、本年度の緩和ケア研修会は令和 7 年 2 月 9 日（日）開催予定。

（4）その他（誘ってがん検診キャンペーン事業
及びアピアランスケア推進事業、がん相談支援体制整備支援事業、妊よう性温存治療費助成事業）
県医療政策課（2）胃内視鏡検診研修会
県医療政策課

本研修会は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」におい

令和６年度から新たな保健医療計画、がん対策推進計画を立てるにあたり、がん検診の受診率を上げるため新たな取組みを行う予定である。県民への意識啓発として、がん征圧月間て、胃がん検診（対策型検診）の検査項目に「胃（9 月）における全県的な意識啓発の実施（ポスとを踏まえ、胃内視鏡検査の適切な実施体制を構職域で受診機会のない被扶養者（家族）に対す内視鏡検診」が追加（平成 28 年４月）されたこ
築するため、市町検診において胃内視鏡検査を行う医師を対象に、検査の留意点や偶発症対策に係る研修を行うものである。実施する場合の留意点や偶発症対策に係る研修を実施することにより、胃内視鏡検査の実施にあたり適切な体制を構築することを目的としている。
（3）緩和ケア研修会
県医療政策課国の「がん対策推進基本計画」では「すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得する」
ことが目標として掲げられており、これを踏まえ、国において「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」が定められている。本指針に沿って、各がん診療連携拠点病院において緩和ケア研修会が開催されているが、拠点病院のない地域や、拠点病院での研修に参加できなかった

ター、チラシ、SNS、やまぐち健幸アプリなど）、る市町がん検診の周知・啓発を例年通り行う。今年度、新たな取組みとして「やまぐち 3070・ピンクリボンキャンペーン」を行う。県医師会からの提案で、県と市町の連携により、30 代女性の子宮頸がん検診受診率 70% を目指す「やまぐち3070（さんまるななまる）運動」を実施。具体的には、子宮頸がん・乳がん検診の受診者を対象とした応募抽選キャンペーン（やまぐち 3070・ピンクリボンキャンペーン）の実施、やまぐちピンクリボン月間（10 月）における普及啓発、SNS などを活用した若い女性向け情報発信の強化を行う。がん教育の充実・強化として、小中高校で実施されているがん教育への講師派遣（学校のがん教育）や、職域検診を促進するため、県内事業所の要請に応じて講習会等を実施する（大人のがん教育）。

ア ピ ア ラ ン ス ケ ア 推 進 事 業 は、 が ん 患 者 の医師（主に開業医）をカバーするため、県でも緩QOL 向上を図るため、がん治療に伴う外見（ア立がん研究センター）等による「緩和ケア指導者加を支援している。アピアランスケア・就労支援

和ケア研修会を実施している。本事業では、国（国研修」を修了した医師が講師となり、県内のがん診療に携わるすべての医師を対象に、緩和ケアについての基本的な知識を習得できる研修を実施す

ピアランス）の変化に対するケアを通じ、社会参相談研修会として、がん相談支援センター相談員を対象とした研修会を実施。アピアランスケア用品の購入費助成として、がん治療に伴い、アピア515

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ランスケア用品を購入した場合、購入額の 1/2、ばこ対策として、受動喫煙防止、喫煙防止（未成の助成実績があった。

できた。COPD は、喫煙の影響を受け、緩やかに上限 3 万円を助成している。昨年度は、297 件

妊よう性温存治療費助成事業は小児、思春期・若年（AYA 世代）のがん患者が、将来に希望をもって治療に取り組めるよう、治療開始前に行う生殖機能（妊よう性）温存治療及び温存後生殖補助医療に係る費用の一部を助成している。昨年度
は 15 件の助成実績があった。
7

糖尿病対策について

年・妊産婦）、禁煙支援を３つの柱として取り組ん
呼吸障害が進行し、重症化すると生活の質に影響を与え、死にもつながる疾患である。山口県はCOPD の死亡率、受療率が高いということから、COPD の認知度向上や予防、早期発見・早期治療に総合的に取り組む必要がある。COPD の早期発見には、スクリーニングに有効な手段として、自覚症状・喫煙歴等による自覚症状の質問票が公開されており、その活用を進めていく。診療連携体（1）糖尿病性腎症重症化予防の取組み制の構築を県医師会と連携して行う。

症化予防プログラム」を公表したことを受け、翌（2）禁煙推進（イエローグリーンキャンペーン）

県医務保険課 平成 28 年に国が「糖尿病性腎症重29 年に山口県、山口県医師会、山口県糖尿病対策推進委員会の三者で山口県版プログラムを策定。
市町国保が、保健事業として糖尿病性腎症の重症化に取り組む際の標準的な内容を規定している。
令和 6 年 3 月に国のプログラムが改訂されたことを受け、山口県版プログラムも今年度改訂予定。

山口県版プログラムに基づいた取組みについて、市町国保の事業実施状況は、受診勧奨は、令和 5 年度より県内すべての市町、保健指導は 14について
上野

従来から県医師会のホームページに掲載している学校現場や一般県民向けに使用できるパワーポイントのスライド（子ども用、大人用）を昨年度改訂した。また、昨年度同様に、喫煙防止教育の必要性を記載した資料を、教育委員会等を通じて県内の小中学校に送付し、教育現場での禁煙教育推進を働きかけた。「世界禁煙デー」に始まる「禁煙週間」（5 月 31 日～ 6 月 6 日）において、市町で取り組んでいる。県国保保健事業として、「受動喫煙をしたくない・させたくない」気持ち度も継続実施を予定している。糖尿病性腎症受診を昨年度から開催している。今年度も 5 月 31 日

令和 2 年度に以下の 2 事業を創設し、令和 6 年勧奨事業として、小規模自治体支援、受診勧奨効果の底上げを行う。スキルアップ研修として、市町専門職員に対し、e ラーニングを中心にした専門研修等を実施する。

を表すイエローグリーンを基調としたキャンペーン
から県総合保健会館をイエローグリーンにライトアップするとともに、当会館１階ロビーにてキャンペーンに関する企画展示、県内施設のライトアップを行う。

（2）糖尿病対策への取組み

9上野上野

令和 6 年度の糖尿病対策関係は、例年どおり山口県糖尿病対策推進委員会を中心に行う。

委員会では平成 19 年からやまぐち糖尿病療養指導士を養成しており、認定のための講習会を開催する。他には、やまぐち糖尿病ウォークラリー大会の後援、世界糖尿病デーのブルーライトイベン
ト、歯科医師向けの講習会を予定している。
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COPD 対策・禁煙推進について（1）COPD 対策・禁煙推進
県健康増進課健康づくり班

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県では、これまでた健康教育テキストの活用について

健康教育委員会では、毎年、健康教育テキストを作成している。昨年度は「緑内障」をテーマとし、萩市の（医）さがら眼科クリニックの相良 健 先生に執筆いただいた。今年度は、「心不全」をテーマに、下関市のはしもと内科医院の橋本 亮 先生に執筆いただく。

その他、特に質問、要望はなく、本協議会の内容を各郡市医師会において、会員への周知と情報共有をお願いし、協議会を終了した。