（別記様式第１号）
計画作成年度 令和４年度
計画主体

大豊町

大豊町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 大豊町産業建設課
所
在地 高知県長岡郡大豊町津家 1626
電 話 番 号 0887-72-0453
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 0887-72-0474
メールアドレス sanken@town.otoyo.lg.jp

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
ｲﾉｼｼ、ﾆﾎﾝｼﾞｶ、ﾆﾎﾝｻﾞﾙ、ﾉｳｻｷﾞ、ﾊｸﾋﾞｼﾝ、ﾀﾇｷ、ｶﾗｽ類、ﾊﾄ類、ｶﾜｳ、ｱｵｻｷﾞ
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
高知県大豊町２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
イノシシ
水稲
2.25ha 147.0 万円
いも類
0.75ha18.3 万円
豆類
0.03ha0.3 万円
野菜・山菜
4.00ha84.1 万円
果樹1.00ha13.0 万円
ニホンジカ
水稲0.94ha62.0 万円
いも類
0.02ha0.7 万円豆類
0.02ha0.2 万円
野菜・山菜
7.46ha 180.8 万円
果樹0.93ha30.9 万円
飼料作物
1.03ha
5.1 万円林業（ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ）
4.95ha 122.6 万円
ニホンザル
水稲
0.34ha22.4 万円
いも類
0.16ha3.0 万円豆類
0.02ha0.2 万円
野菜・山菜
7.47ha 278.0 万円
果樹0.72ha 126.7 万円
ノウサギ
水稲
0.05ha3.3 万円
野菜・山菜
0.27ha58.5 万円
果樹0.12ha4.0 万円林業（ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ）
0.25ha6.2 万円ハクビシン
豆類
0.03ha0.2 万円
野菜・山菜
0.04ha
1.9 万円
果樹
0.45ha10.9 万円
タヌキ
水稲
0.05ha3.4 万円いも類
0.20ha8.8 万円
野菜・山菜
1.00ha 166.5 万円
果樹0.80ha88.3 万円

カラス類

ハト類

カワウ
アオサギ

水稲
豆類
野菜・山菜
果樹
水稲
豆類
野菜・山菜
果樹
魚類（ｱﾕ、ｱﾒｺﾞ）
魚類（ｱﾕ、ｱﾒｺﾞ）

0.06ha0.08ha0.19ha0.30ha0.05ha0.05ha0.08ha0.04ha3.1 万円
0.9 万円25.7 万円
21.3 万円
2.3 万円
0.4 万円
5.2 万円
2.0 万円
2.0 万円
2.0 万円（２）被害の傾向
大豊町は中山間地域であり、特にイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルによる農作物への被害が町内全域に広がっており、恒常的に発生している。シカによる被害は年間を通して発生し、通年でユズへの被害、植林への被害が多くなっている。
① イノシシイノシシによる被害は、３月～５月に水田、タケノコへの被害、８月～１０月に水稲、芋類への食害が多く発生している。また、農作物被害のほかに農道等の掘り返しの被害が拡大している。
② ニホンジカ
シカによる特徴的な被害として、ゼンマイへの食害、ユズ、植林等の剥皮被害、野菜類、水稲等、収穫時期や成長に合わせて被害作物は多岐にわたっている。
③ ニホンザルサルによる被害は、年間を通して発生しており、ユズ、タケノコ、野菜類、芋類、シイタケ、トウモロコシ、柿等の食害が多くなっている。
④ ノウサギノウサギによる被害は、年間を通じて被害が発生している。特に森林における幼齢木への被害は深刻であり、ニホンジカ同様に若芽をかじられる被害が増えてきている。
⑤ ハクビシン、タヌキ
ハクビシンとタヌキによる被害は、野菜、果樹の収穫の時期、主に秋に集中しており、近年昼間でも畑の周囲で見かけるようになり数が増加してきている。
⑥ カラス類
カラスによる被害は春から秋にかけ発生している。野菜の芽、トウモロコシ等の農作物被害だけでなく、果樹への食害が特に多くなっている。

⑦ ハト類
キジバトによる被害は種まきの時期と夏場に集中して発生している。蒔いたばかりの種への食害、水稲の苗を踏み倒すなど、稲の生育に重大な影響を及ぼしている。
⑧ カワウ、アオサギ
吉野川流域及び支流一帯では、近年アユやアメゴがカワウの食害によって大きな被害を受けており、特に稚魚を放流した際など駆除対策が必要であり魚類への影響は深刻化している。
（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和３年度）
イノシシ
8.03ha262.7万円
ニホンジカ
10.40ha279.7万円
ニホンザル
8.71ha430.3万円
ノウサギ
0.44ha
65.8万円ハクビシン
0.52ha13.0万円タヌキ
2.05ha267.0万円
カラス類
0.63ha51.0万円ハト類
0.22ha
9.9万円
カワウ
2.0万円
アオサギ
2.0万円

目標値（令和７年度）
4.0ha
130万円
7.6ha
200万円
5.0ha
200万円
0.3ha
45万円
0.3ha
7万円
1.2ha
156万円
0.4ha
30万円
0.1ha
4万円
1万円
1万円

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
捕獲 等 【捕獲体制の整備】に関 す ・地区猟友会及び漁業協同組合へ有害捕獲を委る取組
託。
・新規狩猟者の確保及び既存の狩猟者の狩猟継続を目的とし、狩猟免許試験等に係る経費を支援。
・町、猟友会、農協、森林組合等で組織する大豊町有害鳥獣被害対策協議会にて鳥獣被害に係る設備を整備。
【その他捕獲に関する取組】
・シカ、イノシシ被害対策として、狩猟期以外は年間を通じて有害捕獲に取り組んでいる。
・シカ、イノシシについては10,000円、ニホンザルについては20,000円、ハクビシン、タヌキ、カラス類、ハト類、カワウについては課題
有害鳥獣捕獲数は近年伸び悩んでおり、捕獲を行う
町内の猟友会会員の減少及び高齢化も懸念されている。

2,000円の捕獲報償金制度を設け、捕獲促進に取り組んでいる。
・県助成事業を活用し、わな猟を行う狩猟者に対してわな製作に係る資材（ワイヤー、スプリング）の配布を行い資材経費の負担軽減を図った。
防護 柵 県助成事業を活用し、ネット柵及び電気柵等の ハード面で講じての設 置 防護柵購入に対し農林業者への助成を実施。
きた防護柵等も資等に 関金面等から被害箇する 取所全てを整備でき組ておらず、早急に柵の設置を促進する必要がある。広
い面積に農家が点在するため、地域ぐるみの対策が講じにくいのが現状である。
（５）今後の取組方針
近年、被害が多いニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの捕獲実績が伸び悩んでいるが、狩猟者から鳥獣そのものが少なくなったとの話もあり、引き続き計画的な個体管理を行う必要がある。狩猟免許取得の啓発を行い、捕獲業務従事者の確保を図る。特にニホンザルによる被害が増加傾向にあるので、より一層サル対策について取り組む。
鳥獣被害対策として防護柵設置への支援や追払い活動の普及・啓発活動等の取組をより一層強化し実施する。
農林業関係組織、猟友会、嶺北漁業協同組合及び地域住民と一体となった被害防除の取組を推進する。
周辺市町村との情報交換、連携を図り、広域的な被害防除の体制及び捕獲の強化を目指す。
鳥獣被害対策実施隊を中心にした捕獲体制の確立を図り、捕獲活動や被害防止策の指導を行う。
地域が主体となって被害防止策を講じるための、地域懇談会、現地研修会、講演会などを開催して、有害鳥獣を寄せ付けない集落環境づくりに向けての体制整備に取り組む。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
猟友会及び漁業協同組合と連携を図り、保護区等を除く町内全域で銃器、わなによるニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ハクビシン、タヌキ、ノウサギ、ハト類、カラス類、カワウ、アオサギ等の有害鳥獣捕獲を実施。
被害の報告を受け、鳥獣被害対策実施隊に鳥獣捕獲許可証を交付し対象鳥獣の駆除捕獲を行う。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
５年度 イノシシ、ニホンジカ、ニホン 愛媛県や徳島県と協議して、ザル、ノウサギ、ハクビシン、県境付近 での一 斉捕 獲の協力
６年度 タヌキ、カラス類、ハト類、カ 体制を整えるとともに、各種支ワウ、アオサギ援制度により狩猟者の確保、育７年度成を進めていく。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
近年の捕獲実績に関して、一定の捕獲頭数は確保できており、被害を及ぼす鳥獣の個体数も減少傾向にあると思われるため、今後も計画的に捕獲を実施しなければならない。特に被害の大きいニホンジカ、ニホンザルの捕獲は積極的に実施する。
① イノシシ
捕獲頭数は令和元年度335頭、令和２年度395頭、令和３年度324頭となっている。電気柵の設置や有害捕獲等の対策により被害の防止に努めてはいるが、未だ大幅な改善には至っていない。今後も地域一帯による被害対策への取組を行いつつ、継続して捕獲していくことが重要であるため、捕獲計画数を年間400頭とする。
② ニホンジカ
捕獲頭数は令和元年度1880頭、令和２年度1189頭、令和３年度1326頭となっている。第５期高知県第二種特定鳥獣（ニホンジカ）管理計画（令和４年度策定）によると、当町が属するＣ管理ユニット（高知県東部地域）
では平均生息密度指標が令和２年度で19.6頭/㎢となっており、前回平成26年度と比較しても約38％増となっている。継続的に捕獲されているが、未だかなりの頭数が生息していることが想定されることから、捕獲計画数を年間1,500頭とする。

③ ニホンザル
捕獲頭数は令和元年度98頭、令和２年度74頭、令和３年度52頭となっている。被害地区は年々広がっており、大きな群れも増加傾向あると思われる。このため、継続して捕獲に取り組むこととして捕獲計画数を年間100頭とする。
④ ノウサギノウサギは農産物被害と併せて森林被害も発生しており、捕獲頭数は令和元年度88羽、令和２年度74羽、令和３年度62羽となっている。今後も継続して被害が出ることが予想されるため、捕獲計画数を年間80羽とする。
⑤ ハクビシン
ハクビシンによる被害は野菜、果樹の収穫時期の主に秋に集中している。捕獲頭数は令和元年度95頭、令和２年度98頭、令和３年度56頭となっており、農産物被害は減少傾向にある。このことから生息頭数は減少していると予想されるが、未だ被害は発生しており、継続して捕獲する必要があると思われるため、捕獲計画数を年間50頭とする。
⑥ タヌキ
タヌキによる被害はハクビシンと同様に野菜、果樹の収穫時期に被害が集中し、捕獲頭数は令和元年度365頭、令和２年度428頭、令和３年度289頭となっているが農産物被害は増加傾向にある。このため、捕獲計画数を年間400頭とする。
⑦ カラス類
捕獲頭数は令和元年度317羽、令和２年度0羽、令和３年度19羽となっている。農作物及び果樹への被害報告があり、引き続き計画的な捕獲が必要であるため、捕獲計画数を年間50羽とする。
⑧ ハト類
捕獲頭数は令和元年度61羽、令和２年度0羽、令和３年度21羽となっている。キジバトによる播種直後の農産物に対する被害や水稲の稲を踏み倒す被害などが顕著になっているため、捕獲計画数を年間50羽とする。
⑨ カワウ、アオサギ
アユやアメゴ等への被害が発生しており、稚魚の放流を行った際などの駆除対策が必要である。このため捕獲計画数を、カワウについては年間70羽。アオサギについては年間30羽とする。
対象鳥獣
イノシシ
二ホンジカ
ニホンザル
ノウサギ

５年度
400
1,50010080

捕獲計画数等
６年度
400
1,50010080

７年度
400
1,50010080

ハクビシン
タヌキ
カラス類
ハト類
カワウ
アオサギ

504005050703050
4005050703050
400
50507030

捕獲等の取組内容被害が多い地域を重点的に効果的な有害鳥獣捕獲を通年実施する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
野生鳥獣の捕獲は、ライフル銃以外の銃を基本とするが、これらの方法での捕獲が困難な場合は、射程が長く、捕獲能力の高いライフル銃を使用する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域該当無し対象鳥獣該当無し

４．防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整備内容
５年度
６年度
７年度
電気柵
3,500ｍ 電気柵
3,500ｍ 電気柵
3,500ｍイノシシ
ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
500ｍ ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
500ｍ ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
500ｍ
電気柵
5,000ｍ 電気柵
5,000ｍ 電気柵
5,000ｍ二ホンジカ
ネット柵 3,000ｍ ネット柵 3,000ｍ ネット柵 3,000ｍ
電気柵
7,000ｍ 電気柵
7,000ｍ 電気柵
7,000ｍニホンザル
複合柵
1,000ｍ 複合柵
1,000ｍ 複合柵
1,000ｍ（２）その他被害防止に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
地域において、地域懇談会、現地研修会、講
５年度
イノシシ演会等の普及啓発を進めるとともに、地域住民
６年度
二ホンジカが主体的に防護柵等の整備、追い払い活動等をニホンザル
７年度行えるような体制整備の確立を目指す。

５．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じる
おそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
鳥獣被害対策実施隊
地域巡回、情報収集・提供、捕獲活動
大豊地区猟友会
有害鳥獣に係る情報収集・提供、捕獲活動（鳥獣保護管理員含む）
高知県中央東農業振興センター
地域巡回、情報収集・提供（嶺北農業改良普及所）
高知県中央東林業事務所
地域巡回、情報収集・提供（嶺北林業振興事務所）
各区長
情報提供
高知県農業協同組合
地域巡回、情報収集・提供
高知県農業共済組合土佐支所
地域巡回、情報収集・提供
大豊町森林組合
地域巡回、情報収集・提供
嶺北森林管理署
国有林に関する情報提供
高知東警察署(本山庁舎)
地域巡回、情報収集・提供、警戒、広報
高知県鳥獣対策課
各関係機関との連絡・調整、情報収集・提供
大豊町産業建設課
事務局を担当し、協議会に関する連絡・調整を行う。
（２）緊急時の連絡体制
高知東警察署(本山庁舎)

高知県
連絡調整・情報提供

出動要請・情報提供・連

大豊町

鳥獣被害対策実施隊
連絡調整・情報提供

高知県農業協同組合
嶺北農業改良普及所
嶺北林業振興事務所
嶺北森林管理署
大豊町森林組合
高知県農業共済組合土佐支所
嶺北漁業協同組合
各区長連絡調整・情報提供

大豊地区猟友会
鳥獣保護管理員

６．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称大豊町有害鳥獣被害対策協議会
構成機関の名称役割
大豊地区猟友会
有害獣捕獲に関しての助言等を行う。
大豊町鳥獣保護管理員
野生鳥獣の生態、保護、管理に関する助言等を行う。
被害発生地区代表者
地域の意見を集約し、協議会に反映させる。
高知県農業協同組合
営農指導を通して、被害対策の技術、情報提供等を行う。
大豊町森林組合
森林管理を通して、被害対策の技術、情報提供等を行う。
大豊町
鳥獣被害防止計画の作成、協議会事務局協議会の運営（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
高知県鳥獣対策課 オブザーバーとして大豊町有害鳥獣被害対策協議会に参加し、有害鳥獣関連情報の提供並びに被害防止技術の情報提供、その他必要な援助を行う。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
設置日：平成26年３月１日
構成 ：市町村職員７名（うち、対象鳥獣捕獲員３名）
民間隊員160名（うち、対象鳥獣捕獲員160名）
実施隊が行う被害防止策：集落点検見回り、対象鳥獣捕獲、追い払い、生息・被害状況調査、広報、啓発等
事務局：大豊町産業建設課地域振興班（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
町内における農林作物の被害は深刻な状態に陥っている。また、ほとんどの集落において高齢者の占める割合が増加しており、有害鳥獣を駆除する狩猟免許保持者も高齢化により活動が困難となっているため、被害防護柵等の設置は管理面から考えても集落単位での実施を推進する。
７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲した有害鳥獣は、捕獲後速やかに埋却処分を行うものとする。
また、ニホンジカ、イノシシについては、食肉やペットフードとしての利活用を目指す。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項
捕獲した鳥獣を食肉として加工、販売する場合は、食品衛生法、よさこいジビエ衛生管理ガイドライン（令和４年３月改定）に準じた食肉を使用するものとする。
また、集落での勉強会等を通じ、食品としての利用促進を促す。
現状では、捕獲された個体を新鮮な状態で加工所まで搬入することが、町の面積が広大であることなどから困難である。
今後は、既存の加工業者等と協議を行いジビエの流通について、有用な手段の検討を行う。
９．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
電気柵の設置方法について注意喚起を行うと共に、現地確認の際に不適切な方法で設置されているものを発見した際には指導を行う。