第333回高知県議会（９月）予算委員会日程
月

日

曜

日

行
開会
委員長の互選９月25日

金副委員長の互選
理事の指名
委員席の決定
質疑並びに一般質問
武石委員
大野委員
吉良委員
池脇委員

10月６日

火

下村委員
野町委員
加藤委員
石井委員
桑名委員
閉会

－1－

事

第333回高知県議会予算委員会会議録目次
９月25日
出席委員……………………………………………………………………………………………………

1

欠席委員……………………………………………………………………………………………………

1

事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………

1

委員長の互選………………………………………………………………………………………………

2

副委員長の互選……………………………………………………………………………………………

2

理事の指名…………………………………………………………………………………………………

3

委員席の決定………………………………………………………………………………………………

3

10月６日
出席委員……………………………………………………………………………………………………

5

欠席委員……………………………………………………………………………………………………

5

説明のため出席した者……………………………………………………………………………………

5

事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………

5

諸般の報告…………………………………………………………………………………………………

6

質疑並びに一般質問
武石委員－（尾﨑知事、山本健康政策部長、金谷中山間対策・運輸担当理事、田村教育長、井奥地域福祉部長）……………………………………………………………
１

6

持続可能な中山間地域づくり（これまでに手応えを感じた政策、県民及び市町村の意識の変化、県民・市町村・県職員に今後求めること、四万十町商工会青年部主催のシンポジウムの感想、産科・小児科医の配置、買い物弱者対策、高等学校での進学希望生徒及び希望しない生徒に対する教育体制、遠隔教育の導入による小規模校の維持、小・中・高等学校の連携、地域おこしリー
ダーの認定）について………………………………………………………………………

２

6

高齢者対策（地域包括支援体制）について……………………………………………… 14

大野委員－（野々村危機管理部長、金谷中山間対策・運輸担当理事、井奥地域福祉部長、田村教育長、伊藤観光振興部長）……………………………………………… 15
１

防災行政無線の戸別受信機（普及状況と市町村への助成制度、住民への情報伝達手段の確立に向けた取り組み）について…………………………………………… 15

２

集落活動センター（センターの課題と今後の県の支援、防災面の強化と市町村などとの連携）について………………………………………………………………… 16

３

あったかふれあいセンター（本来の役割を果たすための支援、福祉避難所としての機能と役割）について……………………………………………………………… 18－2－

４

選挙権年齢の引き下げ（高校生への主権者教育、教育現場への支援）について……………………………………………………………………………………………… 20

５

アウトドア拠点整備について……………………………………………………………… 22

吉良委員－（山本健康政策部長、尾﨑知事、田村教育長）……………………………………… 23
１

ビキニ被曝（国への要望内容と経緯、厚生労働省研究班の構成と研究内容及び現在の到達点、被災船員への労災補償の適用、労働局等関係機関への積極的な働きかけ、歯の検査等にかかる歯科医師会への働きかけ、健康相談会の取り組み、被災者救済のための相談先等の情報提供、関係団体・機関と連携した取り組み、被災者の願いに応える取り組みへの決意）について………………… 23

２

学校現場の多忙化の解消（管理職及び教諭の負担感率の高い業務、文部科学省ガイドラインの実効性の担保）について……………………………………………… 30

池脇委員－（尾﨑知事、田村教育長、岡﨑文化生活部長）……………………………………… 32
１

教育行政（教育大綱への教育・学術・文化の位置づけ、教育大綱と教育振興
基本計画、学術と文化の振興、学校コンサルチームの派遣、学校経営アドバ
イザーとコンサルチームの相乗効果、チーム学校の構想、現状の学校組織機能の評価、ピーター・センゲの「学習する組織」）について………………………… 32

２

文化政策（政治と文化の関係性、知事の文化観、文化芸術立県の構想、芸術
文化振興ビジョンの進め方、大綱への文化芸術の項目組み入れ、文化芸術の戦略的活用と想定、学術振興の現状と課題）について………………………………… 38

下村委員－（尾﨑知事、野々村危機管理部長、福田土木部長、田村教育長、中澤産業振興推進部長、井奥地域福祉部長）………………………………………………… 40
１

南海トラフ地震対策（津波避難路などの改善要望への対応、改善への財政面の支援、住宅耐震化率の算出方法、市町村の積み上げによる現状の耐震化率の算出、耐震改修工事の推進、津波浸水区域内の耐震化できない公営住宅等の問題、自主防災活動事例集への項目追加）について………………………………… 40

２

県立高校に通う高校生の海外研修派遣（全ての高校での募集への取り組み、選考に漏れた生徒への対応）について…………………………………………………… 45

３

高知県の人口減少対策（県の合計特殊出生率の目標値と市町村目標値との整合性、県目標に近づけるための市町村への働きかけ、目標達成に向けた取り組み）について……………………………………………………………………………… 46

野町委員－（野々村危機管理部長、味元農業振興部長、福田土木部長、大野林業振興・環境部長、中澤産業振興推進部長）………………………………………………… 48
１

南海トラフ地震などの自然災害対策（津波避難タワーなどの新たな整備要望への支援策、伊尾木地区竜王池及び津波避難タワーの整備事業の現状への対応、和食ダム完成の見通しと治水機能）について……………………………………… 48

２

農林業の振興（環境制御技術導入加速化事業の活用状況と一層の加速化、オ
ランダ・ウェストラント市との交流と環境制御技術普及推進員の技術交流参－3－

加、木質バイオマス事業が林業にもたらす効果、木質ペレット供給の現状と今後の見通し及び原料となる低質材の価格上昇への対応、園芸用木質バイオ
マスボイラーの導入と木質ペレットの価格上昇への対応、ヨーロッパへの輸出戦略におけるユズの位置づけと今後の展開方法、輸出戦略の位置づけと産地の役割分担及び輸出需要への対応）について………………………………………… 50
加藤委員－（福田土木部長、野々村危機管理部長、尾﨑知事、田村教育長、井奥地域
福祉部長）……………………………………………………………………………… 56
１

河川整備（洪水対策の状況）について…………………………………………………… 56

２

災害対策（豪雨等水害の避難対策）について…………………………………………… 56

３

政治姿勢（四国の新幹線整備の今後の取り組み）について…………………………… 57

４教育（生徒指導上の諸問題の現状、不登校への対応、教員が教育活動に専念できる環境整備、重点目標達成に向けた決意）について……………………………… 60

５

少子化対策（成果及び課題と今後の取り組み、家族の価値観）について…………… 63

石井委員－（野々村危機管理部長、尾﨑知事、山本健康政策部長）…………………………… 65
１

南海トラフ地震対策（第２期行動計画の進捗状況、減災目標に取り組む中で見えてきた課題、第３期行動計画の策定スケジュール、全体イメージの県民への周知、復興までのプロセスをイメージできるツール作成）について…………… 65

２

日本一の健康長寿県構想（厚生労働省の胃がん検診の方針変更への対応、変更後の方針でケアできない世代への対応、内視鏡検診の実情を踏まえた遠隔地への対応、胃がん予防対策の検討、先進的で有効ながん検診の先駆的導入）について……………………………………………………………………………………… 68

桑名委員－（伊藤観光振興部長、尾﨑知事、小島教育委員長、田村教育長）………………… 72
１

シルバーウイーク期間中の観光総括（県内観光地のにぎわいと要因及び予測、反省点を生かした今後の大型連休対策、一期一会の心）について…………………… 72

２

18歳選挙権への対応（教育における政治的中立、昭和44年通知の見直しによる教育現場への影響、教育公務員特例法改正により罰則規定が設けられた場合の影響、指導のためのガイドライン策定、主権者教育の年間教育時間、公民担当以外の教員に対する研修）について……………………………………………… 74

３

東京オリンピックを機としたスポーツ振興（スポーツ推進プロジェクト検討
会での施設整備の議論、事前合宿誘致に向けた整備計画、今後のビジョン）について……………………………………………………………………………………… 78

巻末掲載文書委員席（案）……………………………………………………………………………………………… 83
予算委員名簿……………………………………………………………………………………………… 85－4－平成27年９月25日

第333回高知県議会予算委員会会議録
平成27年９月25日（金曜日）
議

長
三

出

欠

席

席

委

委

石

文

隆

君

員

主

任

沖

主

査

池

主

事

溝

淑

子

君

田

一

臣

君

渕

夕

騎

君

上

田

貢太郎

君

今

城

誠

司

君

久

保

博

道

君

田

中

徹

君

土

居

央

君

○中島事務局長

浜

田

豪

太

君

ございます。

横

山

文

人

君

加

藤

漠

君

集まりいただきありがとうございます。本日は、

桑

名

龍

吾

君

最初の委員会でありますので、私が招集をいた

武

石

利

彦

君

しました。

浜

田

英

宏

君

本県では、高知県まち・ひと・しごと創生総

池

脇

純

一

君

合戦略を策定し、尾﨑知事を先頭に、地産外商

石

井

孝

君

が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働

大

野

辰

哉

君

ける高知県を目指して、産業振興計画による経

橋

本

敏

男

君

済の活性化や少子化対策、中山間対策の取り組

上

田

周

五

君

みを全力で進めているところでございます。今

下

村

勝

幸

君

定例会には、これらの取り組みをさらに推し進

野

町

雅

樹

君

めるための補正予算が提案をされています。

吉

良

富

彦

君

こうした中、県勢浮揚のため、県議会の果た

塚

地

佐

智

君

す役割もますます重要となってきております。

――――  ――――

午前11時54分開会○三石議長

まず、議長のほうから御挨拶が皆様には、大変お忙しいところをおどうか予算委員会の委員に選任されました皆員
な様方には、その設置の趣旨に沿い、さまざまなし視点から御議論をいただくとともに、円滑な委
員会運営に御協力をお願い申し上げまして、簡――――――――――――――――

単ではございますが御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

事務局職員出席者
事

務○中島事務局長

本日は初めての委員会でありま

長

中

島

喜久夫

君

事 務 局 次 長

川

村

文

平

君

すので、委員長が互選されるまでの間、予算委

議

長

楠

瀬

誠

君

員会要綱第４条第３項の規定に基づきまして、

議事課長補佐

小

松

一

夫

君

その職務を年長の池脇委員さんにお願いいたし

議事法制班長

飯

田

志

保

君

ます。

事

局

課

－1－

平成27年９月25日に、本席から告知をいたします。

（池脇委員年長委員席に着席）○池脇年長委員

ここで、委員長の就任の御挨拶があります。

それでは、年長であるゆえをもっ（浜田英宏君委員長席に移動）て、私が暫時の間、委員長の互選に関する職務をやらせていただきます。よろしくお願いいた○浜田(英)委員

ただいま委員長に御推挙賜りました浜田英宏でございます。就任に当たりましします。

て一言御挨拶を申し上げたいと存じます。

ただいまから予算委員会を開きます。

今定例会の予算委員会は、尾﨑県政２期８年

お手元の協議事項の順に進めてまいりたいのの最後を締めくくる質問戦でございます。委員

で、御協力願います。
なお、仮の委員席につきましては、議席番号

各位におかれましては、どうかチェック・アン

順にお座りいただいておりますので御了承願い

ド・バランスの立場から心してこの予算委員会ます。

に臨んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、新人の皆様方におかれましては、本会――――  ――――

議の一般質問の形式とは違う、一問一答による質問形式の予算委員会でございますので、この委員長の互選○池脇年長委員

際早くなれる意味でも大いに勉強いただきたい

直ちに、委員長の互選を行いまと思っております。

す。

それでは、結びに当たりまして、この予算委互選の方法は、いかがいたしましょうか。

員会、円滑、公正な議事運営に最大限努めてま（「指名推選」と言う者あり）
指名推選にせよという発言があいりますので、皆様方の御協力方よろしくお願りますので、互選の方法は指名推選にすること

い申し上げまして挨拶とさせていただきます。

といたします。

ありがとうございました。

○池脇年長委員

お諮りいたします。指名推選の方法について○池脇年長委員

以上で、私の役目である委員長

は、私が指名することにいたしたいと存じますの互選は終わりました。御協力ありがとうござ

が、御異議ありませんか。

いました。
（池脇委員年長委員席を退席し、委員席に（「異議なし」と言う者あり）○池脇年長委員

着席）

御異議ないものと認めます。よって、私が指名することといたします。委員長に――――  ――――

浜田英宏君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました浜田英宏君を委員長の当選人と定めることに、副委員長の互選

御異議ありませんか。

○浜田(英)委員長の互選を行いたいと存じます。

（「異議なし」と言う者あり）○池脇年長委員

それでは、これより副委員長

互選の方法は、いかがいたしましょうか。

御異議ないものと認めます。よっ（「指名推選」と言う者あり）て、ただいま指名いたしました浜田英宏君が委○浜田(英)委員長

員長に当選されました。
ただいま委員長に当選されました浜田英宏君－2－

指名推選にせよという発言がございました。互選の方法は指名推選によるこ平成27年９月25日
規定によりまして、理事は委員の中から委員長とといたしたいと思います。

が指名するとなっておりますので、私が指名すお諮りいたします。指名推選の方法についてることにいたしたいと存じます。

は、委員長である私が指名することにいたした

理事は５名でありますので、今城誠司君、桑いと存じますが、御異議ございませんか。

名龍吾君、池脇純一君、橋本敏男君、塚地佐智（「異議なし」と言う者あり）○浜田(英)委員長さんを指名いたします。どうぞよろしくお願い

御異議ないものと認めます。

いたします。

よって、私が指名をすることといたします。副委員長に上田周五君を指名いたします。

――――  ――――

お諮りいたします。ただいま指名いたしました上田周五君を副委員長の当選人と定めること

委員席の決定に、御異議ありませんか。

○浜田(英)委員長（「異議なし」と言う者あり）○浜田(英)委員長

次に、委員席の決定についてであります。委員席については、いかがいたし御異議ないものと認めます。

ましょうか。

よって、ただいま指名いたしました上田周五君（「委員長に一任」と言う者あり）

が副委員長に当選をされました。
ただいま副委員長に当選されました上田周五○浜田(英)委員長

委員長に一任とのことでございますので、お手元に委員長案をただいまから君に、本席から告知をいたします。

お配りいたします。

ここで、副委員長の就任の御挨拶がございま（委員長案配布）す。

○浜田(英)委員長（上田周五君副委員長席に移動）○上田(周)委員

ただいまお配りをいたしまし

た委員長案で、御異議ございませんか。

一言御挨拶を述べさせていただ（「異議なし」と言う者あり）

きます。
先ほど副委員長に御指名をいただきました上○浜田(英)委員長

御異議ないものと認めます。

よって、さよう決しました。

田でございます。どうぞよろしくお願いいたし

なお、10月６日火曜日の委員会からは、本席ます。

で御着席願いたいと存じますので、御了承願い

微力ではございますけれども、浜田英宏委員

ます。

長をしっかりと補佐いたしまして、当予算委員委員席（案）

会が円滑に運営できますよう頑張ってまいりま

巻末に掲載

すので、委員の皆様のお力添えを、御協力をよ――――  ――――

ろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○浜田(英)委員長

次に、予算委員会の運営についてであります。委員会の運営は、お手元にお――――  ――――

配りをしてございます予算委員会の運営等に関する要綱及び実施要領に基づいて行ってまいり

理 事 の 指 名
○浜田(英)委員長

それでは、理事の指名についてであります。予算委員会要綱第７条第３項の－3－

たいと存じますので、御了承願います。
その他の件ですが、発言順序、発言時間等詳平成27年９月25日
細につきましては理事会で協議決定することとし、その決定事項につきましては事務局より各会派へ連絡するということで、いかがでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）○浜田(英)委員長

御異議ないものと認めます。

よって、さよう決しました。
なお、質問に当たって、電子機器等を使用する場合は事前に本人が申し出ることにより認めることとしておりますので、使用される場合は、私まで事前の申し出をよろしくお願い申し上げます。

――――  ――――

○浜田(英)委員長

本日の協議事項は、以上であります。
なお、理事会を10月１日木曜日、質問第１日
目の本会議終了後、議運の部屋で開きたいと存じますので、理事の方は御出席をよろしくお願
いいたします。
協議事項は、発言順序の決定等についてであります。
以上で、本日の予算委員会を終わります。御苦労さまでございました。
午後０時５分散会－4－平成27年10月６日

平成27年10月６日（火曜日）
出

欠

席

席

委

員

委

理事（中山間対策 ・ 運 輸 担 当)金谷

商工労働部長原田

観光振興部長伊藤

農業振興部長

味

元

君

悟

君

明

君

毅

君

田

貢太郎

君

今

城

誠

司

君

久

保

博

道

君

田

中

徹

君

土

居

央

君

林 業 振 興 ・環 境 部 長

大

野

靖

紀

君

浜

田

豪

太

君

水産振興部長

松

尾

晋

次

君

横

山

文

人

君

土

長

福

田

敬

大

君

加

藤

漠

君

会 計 管 理 者

岡

林

美津夫

君

桑

名

龍

吾

君

公営企業局長

門

田

純

一

君

武

石

利

彦

君

教 育 委 員 長

小

島

一

久

君

浜

田

英

宏

君

教

長

田

村

壮

児

君

池

脇

純

一

君

人 事 委 員 長

秋

元

厚

志

君

石

井

孝

君

福

島

寛

隆

君

大

野

辰

哉

君

人 事 委 員 会
事 務 局 長

橋

本

敏

男

君

公 安 委 員 長

織

田

英

正

君

上

田

周

五

君

警 察 本 部 長

上

野

正

史

君

下

村

勝

幸

君

代表監査委員

田

中

克

典

君

野

町

雅

樹

君

監
事

吉

村

和

久

君

吉

良

富

彦

君

塚

地

佐

智

君

木

部

育

査
務

委
局

員
長

博

――――――――――――――――

員
事務局職員出席者

し議――――――――――――――――

説明のため出席した者
知
副

知
務

部

事

尾

﨑

正

直

君

事

岩

城

孝

章

君

長

梶

元

伸

君

危機管理部長野々村毅

君

健康政策部長山本治君

地域福祉部長

井

奥

和

男

君

文化生活部長

岡

﨑

順

子

君

産
推

中

澤

一

眞

君

業
進

文

上

な

総

正

振
部

興
長

事

課

長

楠

瀬

議事課長補佐

小

松

主

任

沖

主

事

溝

渕

誠

君

一

夫

君

淑

子

君

夕

騎

君

――――  ――――

午前10時開議○浜田(英)委員長

皆さんおはようございます。

ただいまから平成27年９月定例会予算委員会を開会いたします。

――――  ――――
－5－

平成27年10月６日
説明は12ページ、４年前の２期目がスタートしたときの提案理由説明は26ページ、それから今諸 般 の 報 告本委員会の運営に関し理事会期の、この議会が49ページ。倍、倍、倍で12、で決定した事項は既にお配りしてありますので、26、49ということなんで、４年後には恐らくこ

円滑な運営に御協力いただきますようによろしれが100ページぐらいになるんじゃないかというくお願いいたします。

ふうに思っていますが。

○浜田(英)委員長

これを見て、本当に８年前から打ち出された

本日の日程はお手元にお配りしてありますの政策がぶれていないというふうに思います。途で、御了承願います。

中経過の４年前のやつも、やっぱりさらにバージョンアップして12ページが26ページになった――――  ――――

んだなというのがよくわかります。今回のこの議会の提案理由説明も読み合わせてみますと、質疑並びに一般質問
これより９月定例会に提案さ課題が山積する本県の課題解決に尾﨑知事が本れました予算及び予算関連事項に対する質疑並

当にぶれがなく最短距離で取り組んできたんだ

びに一般質問を行います。

なというふうに、先ほど感じたところでありま○浜田(英)委員長

した。本当によくやっていただいておると思い質疑並びに一般質問は一問一答形式によるこます。

ととし、質問者は質問席から、答弁は自席から行っていただきます。なお、私の判断によりま

ただ、私がちょっと気になるというか印象をして、質問中、答弁中であっても持ち時間が終持ったのは、やっぱりまだ成果が十分出ていな

われば直ちに質問終結を宣言しますので、答弁いなというのが、この３冊を読み合わせても中は簡潔にお願いいたします。

山間地域の医師不足対策。これが、やっぱり成果として乏しいんじゃないかなということを率

それでは、発言の通告がありますので、順次直に感じたんです。そういったことも踏まえて、発言を許します。

きょうは持続可能な中山間地域づくりというこ

武石委員。あなたの持ち時間は35分でありまとを中心に質問をさせていただきたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。
○武石委員

す。

お許しをいただきましたので、予算

それでは早速質問に入りますが、知事のこれ委員会の質問に入らせていただきます。
尾﨑知事におかれましては、２期目、２期８までの県政運営の感想についてお聞きしたいと年が間もなく満了ということで、３期を目指す

思うんですけれど、まず手応えを感じた政策とという力強い所信表明がこの議会でもあったと

か事業、これについてどういう所見をお持ちか、ころでございます。ぜひ、全力で頑張っていた

お聞きします。
○尾﨑知事

だきたいというふうに思っております。

過分のお言葉を賜りまして大変恐縮

そこで私は、この委員会が始まる前に控室ででございます。中山間の医師不足のお話もあり知事の８年前の提案理由説明を引っ張り出してました。正直、いろいろと課題も山積しておる

きて読んでみました。それから、４年前、２期と、そのように思っておりますけれども、あえ

目の始まりの提案理由説明であります。ちなみて手応えはというお話を言っていただきましたにボリュームで言いますと、８年前の提案理由

ので、その手応えにかかわるところをお話しさ－6－平成27年10月６日
県民と一緒に走ってきたといいますか、そうせていただきたいと思いますが。
経済の面では、やはり何といっても一番の目いうふうな印象を持ちますが、その県政の主役標でありました地産外商について一定進展が見の県民、この県民の皆さんの意識っていうのに、えてきたことは大きいのかなと思っています。

この８年間で変化があったのかどうか、知事か

１次産業では地産外商公社の成約件数が伸び

ら見てどうお感じになるのか、お聞きしたいとた。２次産業で言えば、ものづくり地産地消・思います。

外商センターの成約件数が伸びた。そして３次○尾﨑知事

私は平成19年の選挙戦において、そ産業で言えば、いわゆる観光が大きく、300万人

してまた平成20年度、特に対話と実行座談会で観光から400万人観光に伸びてきた。こういう形

県内34市町村全てでこの座談会をやらせていたで１次、２次、３次産業と地産外商が進んだとだいたところでありました。そういう中でやっいうこと、これは一つの手応えかなと思っていぱり一番お伺いしたお声というのは、いかに厳ます。

しいかと、それで半分もう私がいろいろこうし

２点目、福祉の面でいけば、やはりあったかてはああしてはというふうに申し上げても、な

ふれあいセンターのネットワークが全県下的にかなかそうはいっても今までも試してきたけれ

広がってきたということ。やはり200カ所を超えどもうまくいかない、いかなかったんだというる箇所で行われ始めて、多分これをベースにし趣旨のお話。一種の非常に厳しさとともに諦めて一定の軽度の介護でありますとか、認知症対感のようなものを感じたことを覚えているとこ

策でありますとか、いろんな形で地域に密着しろで、私自身大変危機感を抱いたところでござた福祉ネットワークをさらに充実させていくこ

いました。まだまだ本当に厳しい、大変だといとができる、そういう礎になるんではないかとう強い厳しいお声を私自身もまだお伺いしていいう手応えを感じています。

るところでありまして、それを全て払拭したということでないわけだと思っています。

そして３点目でありますけれども、本当にもう絶望感も覚えるぐらいの厳しい34メーターとしかしながら、例えば250を超える地域アクいう津波高の想定が出されました。しかしながションプランがスタートし、先ほど申し上げたら、1,445カ所の避難路・避難場所、そして避難あったかふれあいセンターなんかも200を超える

タワー115基、こういう形で計画をし、そして約

ネットワークができ、という形で、やはり何ら９割が今年度にでき上がるという形で、これにかの形で前を向いて進んでいこうという皆様方立ち向かっていくためのソフト、ハード両面にがふえてきたということは間違いなく言えるとおける対策が少しずつ進み、一定進んできつついうことではないのかなと、そのように思ってあると、このことも手応えなのかなと考えておいるところでございます。厳しいけれども前にります。もとよりたくさん課題は山積しておる

向いて進んでいこうではないかと、そういう意と、そのように思っています。

識が出てきておられる方がふえたという点にお○武石委員

いては、私はありがたいことだなと、すばらし

やはり知事の政治姿勢として、県民いことだなと、そのように思っています。

に寄り添う、そして県民の目線での課題解決に取り組んできたというふうに思うんです。それ○武石委員

市町村との連携をさらに強化する必で、そういった成果が出てきたんだなというふ

要がありますということを８年前の所信表明でうに思うんです。

も述べておられますが、次に市町村行政の意識－7－

平成27年10月６日
思うんですが、まだやっぱり温度差があるなっというのはどうお感じになりますか。
○尾﨑知事

ていうふうに思います。これはまた今後の課題

私は初めから、私が若いということになると思うんですけれど。

もあって、県内の市町村長の皆さんには大変いろんな形で御指導いただいてまいりまして、いそれで時間がないので次へ進みますが、３期

ろいろ教えてもいただいてまいりました。やは目を目指すに当たって知事が、今お聞きしましりすごく感じますのは、厳しい状況の中で市町た県民とか市町村あるいは県職員に何を求める

村は一生懸命何とか地域住民の皆さんのためにのかっていうところをお聞きしておきたいと思なろうと努力をしておられる、そういう中においます。

いて、しかしやはり余りにも客観条件が厳しく○尾﨑知事

今、地産外商ということを１期目、てそういう点でも大変御苦労しておられる、そ

２期目と取り組みを進めさせていただきたいとういう姿を大変感じたわけであります。やはりいうことで、ずっと進めさせていただいたとい

ここは、県政と市町村政が一体となって取り組うお話を申し上げました。これからはもう一段、みを進めていくことが極めて大事だと。

本当の意味での経済的な発展につながっていけ

そういう点で、やはり地域アクションプラン

るかどうかの正念場がやって来る。平成27年度の推進にいたしましても、いろんな意味で市町からはそのことをいわばちょっと先取りして意村と一緒にタイアップしてできることがふえて識する形で地産外商の成果を拡大再生産にといきたのではないか。今回、総合戦略を各市町村

うお話を申し上げておりますが、まさにこれかでおつくりになっておられます。我々も県とし

らはこのことが大きなテーマになってくる。地

て総合戦略をつくっていく中で、市町村とぜひ産外商が、もうこれで途切れてしまうのか、そ

歩調を合わせてやらせていただきたいというこれともその次に向かって力強く発展していくとで、いろいろうちの職員もお願いに上がりまループに乗ることができるか、これから分岐点

した。もう全ての市町村で歩調を合わせてやっに来るんだと思います。物事はますます難しくていこうじゃないかと、柱立てもほぼ統一してかつ困難になってくるだろうと、そのように思やっていこうじゃないか、そういうお話をいたいます。
そういう中において、一つの統一したビジョ

だいているところであります。
一定こういう形で県政と市町村政との連携・ンは共有させていただきながらも、それぞれに協調というのは進んできているんではないのか

おいてそれぞれの創意工夫ということが極めてなと、本当に市町村の皆さんに御指導いただい

大事になってくるだろうと、そのように思うわてこちらもありがたいなと、そのように思ってけであります。ぜひ、地産外商の成果を拡大再います。

生産につなげて、県勢浮揚につなげていくのだ
県民も、産振計画なんかを見ても、ということについて、特に県職員には一人一人

今まで何をしていいのかわからなかった人たち

がそれぞれの職場の中で大いに創意工夫をしてが、方向性を見きわめて、その目的に対してすいただきたいというふうに考えます。また、市

ごく頑張っているっていう事例がたくさん出て町村の皆様方にもお知恵をいろいろ賜りたいときたというふうに思います。市町村も、今知事思いますし、また県民の皆さんとも頑張ろうとがおっしゃったような感覚でいろいろ頑張っていうことで、ぜひそういう取り組みを共有させやっている市町村もできてきたなというふうにていただければなと、そのように考えておると

○武石委員

－8－

平成27年10月６日
こととか。一転、外に目を向けがちですけれどころであります。
この７月に知事が四万十町にお見えも、少しそういう示唆があれば、自分たちの心になって、地元の商工会青年部主催のシンポジの中でいかに自分たちの住んでいるところがすウム「教えて尾﨑先生」という、尾﨑知事が先ばらしいかということについて、しっかりと認生に扮して地元の小・中・高生、それから移住

識をしておられると、誇りを持っておられる。

者とか子育て中の若い女性とか、そういった方々

これは将来に向けてすばらしいことと、そのよと学校形式で話をするシンポジウムがあって、うに思ったところでありました。

○武石委員

私も大変興味深く見させていただいて、ふだん

３点目でありますけれども、懇親会がありま

知事が議場で言っていることとまた違うといいしたが、あれは活発だったなと。本当に、多くますかね、子供たちにわかりやすく話をされての皆さんのいろんな熱い思いが聞けて大変有意いる。例えば、勉強は何のためにするのってい義でありましたし、四万十町の方は熱いなと、うような素朴な質問に対しても、知事は理路整

そういうふうに思ったところであります。

然と子供たちがああそうかとわかるようなやり○武石委員

やっぱり、知事と直接会話をすることで、知事と初めてお話をした方も随分多かっとりがあって、非常に興味深く聞きました。
まず、このシンポジウムでそういった方々のたと思うんですけれど、彼らの話を聞いても、声を聞いて、どういう感想をお持ちになったか

随分勇気づけられたっていう声が多いです。そをお聞きしたいと思います。

れから、知事の答弁にもありましたが、青年部

大きく言うと３つです。第１点目は、がその後参加者にアンケートをとったデータな

商工会青年部の皆さん、特に四万十町の商工会

んですけれど、ない物ねだりをしない、あるも青年部の皆さんはお若い方が多い。このお若いのを生かすというふうな言葉が随所に出てきて、方がこういう形でシンポジウムをやって、地域知事のお話が浸透したんだなというふうに思いおこし、四万十町の創生、県勢の浮揚に向けて

ます。

○尾﨑知事

頑張ろうとやっておられること自体に非常に感その中に、子育て中のお母さんも参加してい銘を受けました。こういう若い人が高知県内にまして、このお母さんが､｢地元窪川には小児科・あふれてくれば、もう間違いなく高知県はよく産科医がいない。子供がぐあい悪くなったとき

なると、そういうことを思ったところでありまに、高知市まで自分で運転して子供を連れて行っした。

た。その車内で子供が嘔吐して大変だった」と２点目でありますけれども、これは子供たち

かいろいろ御苦労を書いていて、そのお母さんであります。例えば、県内に遊ぶテーマパークの意見としては、移住とか若者定住というてもがあればな、みたいなそういう子供らしい素朴

やっぱりこういう状況じゃなかなかもう子供はな質問もあったわけですが、まさに四万十川が育てにくいという声が出ているんですね。

あるじゃないかというお話を申し上げたとき、そこで健康政策部長にお聞きしたいんですけ

素直にそれを聞いてくれて、そうですよねといれど、この中山間地域の産科とか小児科、こうう感じになってくれたこととか。さらには、自いった医師の確保、充実について御所見をお聞

分のお父さんが新しくお店を開かれた女の子がきしたいと思います。

おいでになりましたけれども、そのお父さんの○山本健康政策部長

お店のことを本当に誇らしげにお話ししていた－9－

各医師、非常に厳しい状況ですけれど、今お話があったように産科、小児平成27年10月６日
科というのは本当に厳しい状況があります。そ客混載の規制緩和の動きが出てきておりますののため奨学金制度の中でも、この２つについて

で、こういった形が進みますと移動手段と貨物は加算を設けるような取り組みをしています。

を一緒に運ぶ、そういったことを一緒に確保でその結果、高知大学医学部の産婦人科教室であきるということで、集落活動センターなんかがるとか小児科教室に入局した医師の数が、このその主体となり得るというふうな形も今後考え10年間でともに11名ずつということで、明るいられるというふうに思っております。

兆しも見え始めましたし、これまで１桁であっそういった形で、市町村の実態に合った形でた、奨学金を受けた医師そのものが来春からは進めていきたいというふうに考えております。
○武石委員

30名規模になるということがあります。

それでは次、中山間地域の教育につ

ただ、平成29年度から新専門医制度ができまいてお聞きをしたいと思うんですけれど、中山

すんで、なかなかすぐに中山間地域に配置がで間地域の高等学校でも大変いろんな、私もこのきるということにはなりませんので一定時間は質問をするに当たって地元の窪川高校なんかにかかりますけれども、そういう状況があります

も出向いていろんなお話を聞いたら、なかなかんで、将来的な話になりますが、例えば小児科

すばらしい取り組みをしているなというふうにであれば各二次医療圏の基幹的な病院で常勤の感じました。

小児科医師が複数、２人以上配置できるようにというのが、四万十町にも移住者が当然おるするなどの取り組みをしまして、中山間地域にんですけれど、こういう話がありましたね。そ住んでいても安心して子育てができる医療環境の移住者から、いや武石さん、私がここで子供の充実に取り組んでいきたいというふうに考えを育てているけれど、彼らを窪川高校へ行かせております。

て、ある有名大学の名前を挙げて、○○大学な繰り返しになりますが、８年前にもんか行けるんでしょうかねっていう話を私聞い

知事はその問題を提起して取り組んでこられて、たんで、うーんそうかと考えさせられるところ

なかなかすぐに答えが出る問題じゃないんだながあって、窪川高校へ行って、どんなことをやっという難しさは感じるんですけれど、何か高知

とるんだ、あるいは高等学校課にもお話を聞い方式のそういったものが生み出せたらと思いまたら、なかなかすばらしい取り組みをしているすので、ぜひ頑張っていただきたいというふう

なと。

○武石委員

私が先に質問とそれを言うたらあれですけれに思います。

ど、教育長、そのあたり中山間地域の高等学校

それから、中山間地域について買い物弱者が教育について御所見をお聞きします。

大変ふえておるという話も聞くんですけれども、これについてどういった対策を考えておられる○田村教育長

お話にありました大学へ進学するのか、中山間対策・運輸担当理事にお聞きしま

生徒への指導ということですけれども、中山間す。

地域の小規模校におきましては大学に進学する
中山間地域のカリキュラムを設定して指導しております。そ買い物対策は、これまでが移動販売とか買い物

れから、その生徒の学力とか進路希望が多様化

代行、宅配とか無料送迎とか、そういった官民しておりますので、その一人一人の状況に応じいろいろな形で取り組みが進んできております。

た個別指導、進学補習といったことも行ってお

現在、国のほうでは人と貨物を一緒に運ぶ貨ります。さらに、四万十町などの中山間地域の○金谷中山間対策・運輸担当理事－10－

平成27年10月６日
学校が連携して行っております進学合宿、ここあるんで、大学進学と対比しても非常に意義のでは大学進学への意欲や学習方法を生徒に身にある有効な取り組みだと思います。

つけさせると同時に、教員の研修にも取り組ん

それで、文化生活部文化推進課が発行している文化情報誌「とさぶし｣｡これの最新号に、四でいるということを行っています。
こういったことによりまして、生徒の進学希

万十町の恒石知則君という、恒石畜産という畜望がしっかりかなえられるように取り組んでい産をやっている、肉牛を育てている彼が特集でくといったところでございます。

取り上げられています。ＴＰＰ、きょうそれこ

高知市内の私立高校に来る子供ってそもう大筋合意ということで各紙面に出ていまいうのは、やっぱり進学を目指すっていう、そすけれど。これにも出ていますけれど、ＴＰＰ

ういう子が集まっていると思うんですけれど、は怖くないということを彼はもう既に明言して中山間地域の高等学校というのは必ずしもそういる。非常に頑張ってやっている青年なんです

ではない、多様なニーズに対応しなくてはならけれど、彼は高知農業高校を出て北海道の農業ないというふうに思うんです。

専門学校へ行っていて、その専門学校のときに○武石委員

進学希望ではない生徒に対する教育理念とか父親から､｢おまえ、金のことは俺が面倒見るき、
アメリカ行ってこい」と言われてアメリカに行っ体制について再度お聞きしたいと思います。
おっしゃるように中山間地域の生てきて、言葉も通じないところで生活して、も徒は多様でございますので、そういった多様なうこれで何でもやれるなと、もう何が来ても怖生徒全てに職業的・社会的自立といった力を身くないっていう経験をしたというのが、このペーにつけさせる必要がございます。ということで、パーに出ているんです。

○田村教育長

進学を希望しない生徒につきまして習熟度別授

それで、海外での経験、国内でのホームステ

業ですとか、あるいは学習支援員を活用いたし

イなんかでもいいと思うんですけれど、やっぱまして、まずは基礎的な学力をしっかりと身にり地元のよさを知るために１回出てみるっていつけさせるということに取り組んでおります。

うのも大事だと思うんです。海外留学の道をさあわせまして、地域でのインターンシップです

らに拡充するとかということも必要じゃないか

とか地域の課題を解決するための学習を通じまなというのを、私は彼を見ても思いますので、して、学ぶ意欲と社会的自立に向けた力を育む

これは要請をしておきたいというふうに思いまとともに、その地域を支えるような人材の育成

す。

にも取り組んでいるといったところでございま

それから、窪川高校でお話を聞いていたら、遠隔教育ですね、既に追手前高校と吾北分校です。
まさにそういうことが地元への知識、もやられている、インターネットを使った遠隔愛着も生まれて、地元に残ろうかなとかいうこ教育。これが充実をすると、例えば私の地元でとにつながってくると思うんで、大変いいなと言うと窪川高校と四万十高校でも規模は、どん思います。
そして窪川高校なんかも大学進学コー

どん生徒数は減って、まず課題は先生がいない

スと地域リーダー養成コースっていうのに分かと、こういうことになるわけですけれど、遠隔

れて、地域リーダー養成コースでは地元の農業教育が施されれば追手前高校の物理の授業を四とか林業とか漁業とかそういったところを勉強

万十高校でも窪川高校でも受けれる。こういうして地元のよさを深く知っていくということでことになるんで、学校を減す必要は私は余りな

○武石委員

－11－

平成27年10月６日
いんじゃないかな、そういうインターネットをのが教育じゃないと私は思うんで、それはもう使うことで、そういうふうに思います。

十分おわかりだと思いますけれども、私はそう

そこで、遠隔教育を導入して小規模校の維持いうことを、あえてここで意見として申し上げをするべきではないかというふうに思うんです。

たいというふうに思っております。よろしくお

これは高校だけじゃなくて小中学校も含めて。

願いします。
それから、全国中学校体育大会で窪川中学校

その点についての御所見を教育長にお聞きしまのソフトボール部が見事全国優勝をして、同じす。
学校規模については、学習面だけ

四万十町の大正中学が３位に入賞したという、でなくていろんな社会面の育成だとかというよ

四万十町の歴史に残るような輝かしい出来事がうなこともございますので一概には申し上げら最近あったんです。その校長先生なんかに聞くれませんけれども、昨年策定いたしました県立と、窪中の優勝チームの子で窪高へ行くのが１

高等学校再編振興計画の中では、地元から進学

人って聞いたんです。それは、ソフト部がないっする生徒が中山間地域でも地元で学習できるよ

ていうんですね、窪高に。野球部があるから、うにということで、最低１学年20名という基準

１人は野球をやるっていうことで行くけれども。

○田村教育長何かこの話を聞いてもったいないなと。今、をつくりました。
そういった小規模校におきまして、お話のあ

四万十町、窪川なんか歩いていたら、あちらこりましたように大学に進学するための必要な科ちらから、こんにちはとかおはようございます

目が履修できないといったような場合がございと言われて、見てみたらソフト部の選手が自主ますので、それについて遠隔教育において実施

的にそうやって挨拶している。これもすばらしをするということの実験に取り組んでいるとこ

いし、立派な監督が来たから優勝したんかなとろです。今追手前高校と吾北分校ということで思うと、普通の監督、オタク系の監督で、何で取り組んでおりますけれども、今後は四万十高優勝したんやというて聞いたら、子供たちがこ

校と窪川高校でも取り組んでいきたいというふ

れは自分らが頑張らないかんというて子供たち

うに考えています。

の自主性で強いチームが生まれたと。これはまこういったことについて、さらに研究を深めさに全県下に広げてもらいたい事例だというふていきながら広げていきたいというふうに考え

うに思いまして、横道へ随分それたんですが。
小中学校との連携ですね、中学校から地元のているところでございます。
ぜひ、その方向で行ってもらいたい

高校へ行くとか、そういったパイプをもっと太と思うんですけれど、今教育長がおっしゃった

くする必要があると思うんですけれど、その観懸念というのはクラスメートが少なくなること

点１点に絞って教育長に御所見をお聞きします。

○武石委員

によっての社会性が保てないとかというような○田村教育長小・中・高の連携によって成果をことになるんだろうと思うんですけれど、私は上げている事例として嶺北地域がございます。

必ずしもそうじゃないと思うんですね。むしろ、嶺北地域におきましては、小・中・高校が学校

それを追求するが余りに家族と離れ離れになる行事ですとか体験的な活動を連携して行うととかというデメリットも一方であるわけだし、いったことを通じまして地元から嶺北高校への

それはそれでそういう交流の機会を持てばいい

進学者がふえておりますし、一旦高校を出て大わけで。毎日毎日クラスメートと机並べて座る学へ入ってからもまた地元へ帰ってきていると－12－平成27年10月６日
か支援する人じゃなくて。

いうような事例もございます。
このような中山間地域において、地域との連だから私が提案したいのは、リーダーを、あ携に加えて学校間の連携をさらに進めることで、んたリーダーですよと、頑張ってよというふう

小・中・高校を通じた生徒の育成を図って地元に県が認定する。これは私が考えた仮称ですけの高校に進んでもらうと、それから地元を支え

れど、エリアリーダー、ＡＬとかいうて、高知てもらう人材を育成していくということが必要

県ＡＬ会議を年に何回かやるとか、高幡地域Ａ

だというふうに思っています。今四万十町におＬ会議やりますよとかいうエリアリーダー。そいても、そういった取り組みがスタートしたばれから小学校ではジュニアエリアリーダー、Ｊ

かりでございますんで、さらに深化をさせていっＡＬとか。それから若い人はヤングとか、ＹＡてもらいたいというふうに考えているところでＬ。シルバー、そういうふうに横串を刺すってございます。

いうのは大事だと思うんですね。

その優勝した窪中の監督のことに私

そういう認定制度というか、あるいはそうい

触れましたけれど、やっぱりその方の教育理念

う意識でもいいんですけれど、知事はどう思わがよかったんだろうと思うんで、いや、本当に

れますか。

○武石委員

彼もすばらしいということを一言つけ加えてお○尾﨑知事

そういう認定制度ができると、いわゆるモチベーションの点、さらにコミットメン

きます。
それで、やっぱり地域おこしのリーダーをつ

トの点、そしてもう一つはおっしゃられたようくるっていうのは、これから大事だろうと思うにネットワークの点、いずれにおいても有効でんですね。今、地域支援企画員とかもあるし、はないのかなと、そのように思います。１つだ

地域おこし協力隊も地域で活動してくれていま

け気をつけないといけないなと思いますのは、すけれど、その言葉の中の協力をするとか支援

そのリーダーであることというのが結構時と場をする、じゃあその協力される人、支援される所によったりする場合があるのとか。あとは、

人って何なんだって考えたときに、地域じゃな

私だって、みたいな御意見も出てくる可能性もいと思うんですね。
やっぱり地域には地域のリー

あったりするので、ちょっとそこも注意していダーがおって、その方のやることに協力をする、

きながら制度設計していく必要があるのかなと支援をする。個人じゃなくて企業もあるんです

思っています。
実は、ネットワークという点で非常に今いいよ。
そういったことだろうと思うんで、ここで提効果を発揮しつつあるのかなと思って期待して案したいのは、そういう誰なのかって、who、こおりますのが、例えば土佐ＭＢＡの「目指せ！

こを明確にする必要があると思うんですね。協

弥太郎商人塾」でありますとか、こういうもの

力隊員とか支援企画員は会議とかがあって県内のＯＢの方々がよいネットワークを形成されて、で集まったりして情報共有する機会もあります

非常にいろいろとコラボして新しい取り組みもけれど、地域でそれぞれ頑張っているその主役されておるそうであります。ＭＢＡとか、さらたちが一堂に会して課題を話し合う機会なんかには高知家ALL STARSの取り組みでありますと今ないと思うんですね。だから、それを私は解か、地域支援のためのいろいろな取り組み、地消すべきだと、主役にもっとスポットを当てる

域アクションプランのリーダーの方とか、そうというのが大事だと思うんですね、協力するという方々、こういうような制度なんかも生かし－13－平成27年10月６日
す。

ていきながら、どういう制度設計ができるか

本県のメリットでございますけれども、先ほ

ちょっと考えさせていただきたいなと、そのよ

ど申し上げましたように、なかなか中山間地域

うに思います。
○武石委員

でサービス事業者の参入が進まないといったとわかりました。よろしくお願いしま

きに、こういう今後国から示されますルールにす。
それでは、時間が押してきましたので高齢者

よっては非常に緩和された形でもってサービス対策に入りたいと思います。このたび厚生労働の提供が可能になるような事業者が出てくると省からさまざまなニーズ、要望、そういったもいうふうなことで、非常にメリットがあるんじゃのをワンストップで取り組んでいこうという方ないかと期待を膨らませておる、そういうとこ

針が示されたわけでありますが、高知県としてろでございます。

それにどう対応していくのかっていうことをお○武石委員

高知県は、他県と比べても非常にそういう課題が多い県だと思いますので、この国聞きしたいと思うんですね。
地域包括支援体制という言葉をここでは使わの方針に沿って進めていきたいと思います。そせていただきますが、そのことについての地域

れから、
厚労省のペーパーの中にも高知県のあっ福祉部長の御所見をお聞きしたいと思います。

たかふれあいセンターっていうのがもう先進事

本県の人口の減少と高齢化例として紹介もされていると思うんで、高知県が進む中山間地域などでは、これまでの高齢者

はトップランナーで走っているんだなというふ

福祉、障害者福祉、児童福祉といった縦割りの

うに思いますが。

○井奥地域福祉部長

国のそれぞれ基準に基づきまして、それぞれの

このワンストップサービスが実現するととい施設が独立したサービスを提供すると。そういう例も挙げようと思ったんですけれども、時間う形でいきますと、本県の中山間地域などではがありませんのでそれはやめますが、基本理念

その施設を維持・運営していくといったことはとして相談するからいつでも来なさいやってい採算面でなかなか難しい状況に置かれておった。

うことじゃなくて、地域にどんどん支援する方

こうした中で、今回国のほうから新しい福祉が出向いていって、いわゆるアウトリーチで支サービスの提供に向けて、障害者とか高齢者、援しますよという考え方なんで、さらに地域で子供が集い、そこの場所でいわゆる共生型施設の取り組み、じゃあ地域の誰がやるのかっていとしてのサービスを一体的に提供したらどうかうことが重要になると思うんで、この面での人というふうな方向が示されております。その際材育成とか体制づくりもしっかりとお願いをしには、あわせて施設の基準とか人員配置、そうたいというふうに思っております。

いうものについても緩和する方向で検討していあと１分になりました。知事におかれまして

くということが示されています。こういう内容

はまた、課題山積の高知県でありますが、今まにつきまして、これまで知事を先頭に国のほう

でどおりあるいは加速をして今まで以上に頑張っに、小規模で多機能な日常生活支援サービスなていただきたいし、県の皆さん、市町村行政もどを提供します、あったかふれあいセンターに巻き込んでしっかりとトップスピードで走ってついての政策提言、こういうのを行っておりま

いただきたいし、主役の県民の皆さんにも頑張っしたけれども、この方向に沿った国の流れといていただくように、もちろん我々県議会も一生

うふうなことで大いに今期待しているところで懸命頑張りたいと思います。頑張ってまいりま－14－平成27年10月６日
しょう。どうもありがとうございました。
（拍手）○浜田(英)委員長

以上をもって、武石委員の質くの方が被災されました。改めて犠牲となられました皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災されました皆様に心よりのお見舞いを申し

問は終わりました。

上げたいと思います。

ここで５分間休憩をいたします。

たび重なる豪雨災害を目の当たりにして、治午前10時35分休憩

水事業の重要性はもちろん、日ごろからの避難など防災訓練の大切さ、行政間の連携、行政と――――  ――――

住民の連携など、いざというときの情報伝達など改めて災害の怖さと同時に非常時対策の難し

午前10時41分再開○浜田(英)委員長

休憩前に引き続き会議を開き

中でも、茨城県常総市の水害で被災現場に取ます。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行いり残された多くの方が高齢者の方でした。それは、テレビの映像を通じても高齢者の方が自衛たします。
大野委員。あなたの持ち時間は30分です。御隊や救急隊に抱きかかえられ避難する姿や、多くの高齢者が避難所に避難されておられたこと

協力をよろしくお願いいたします。
○大野委員

さを実感した次第であります。

県会議員にならせていただいて初めからも伝わってまいりました。

ての質問の機会をお許しいただきました県民の高齢化率が高い本県におきましては、南海ト会の大野辰哉でございます。初質問とあわせま

ラフ地震や集中豪雨など災害対策を行う上で、して尊敬する武石委員の次ということもありま

改めて災害弱者、情報弱者と言われる高齢者やして、大変緊張もしております。お聞き苦しい

障害者がおられる世帯の避難対策について重要点、見当違いの点、多々あろうかと思いますが、な課題であることを改めて思い知らされました。

お許しいただきますようよろしくお願いいたしそうした思いもあり、最初の質問は、住民の命を守る取り組みの一つである防災行政無線にます。
私は、旧吾川村、現在の仁淀川町の出身でごついてお伺いしたいと思います。

ざいます。地元の高校卒業と同時に地元の村役

避難情報など行政からの情報を伝える手段と場へ入庁しまして、以来、昨年の退職まで28年

して市町村が整備する防災行政無線は、主に屋間、山間・過疎地域の現場の最前線の自治体の外に設置したいわゆるラッパ型の屋外スピーカー

職員として働いてまいりました。大変微力で若などによる放送装置により住民に避難情報など輩者でありますが、課題解決先進県のもう一つの伝達を行っていますが、屋外スピーカーでは先の先進山間・過疎地域の出身者として現場の届く範囲も限界があり、暴風雨の状態では雨戸

声を少しでもお伝えさせていただき、県民の皆など閉め切っている場合も多く、雨、風の音と様の生活や福祉の向上に少しでもお役に立てる

ともに大切な行政からの情報が家の中で聞こえよう頑張りたいと思っております。どうぞよろない状況があります。特に、高齢者の方には聞しくお願いいたします。

こえにくいことなどが課題となっています。今まず初めに、先月高知県においても各地で時回の常総市の災害においても、雨音などで屋外

間雨量100ミリを超える大雨、集中豪雨がありま

スピーカーの音が聞こえず避難がおくれたケー

したが、関東・東北地方など集中豪雨により多スがあったとも報道されております。

－15－平成27年10月６日
市町村によっては、防災行政無線が聞き取り

信機を含む防災行政無線、それだけではなく、にくい地域の世帯などに戸別受信機を設置した

ケーブルテレビなどの有線放送でございますとりして地域住民に対して伝達をしているところ

か携帯電話による緊急速報メール、テレビの文もあります。災害など危険にさらされている住字放送などさまざまな手段を用いて災害情報の民を避難させるための災害情報をいかに確実に伝達を行っているところでございます。

伝えるかが防災・減災の鍵であり、最も重要な

平成26年度から県の総合防災情報システムを対策であると言えますが、県内における防災行

使って携帯電話会社から緊急速報メールを送信

政無線の戸別受信機の普及状況と市町村に対すすることですとか、市町村から県に情報を報告る助成制度について危機管理部長にお伺いしたすることになりますが、その同一操作で報道機

いと思います。

関に発信できるように整備しておりまして、一県内におけます戸別受信部のテレビ放送で直接文字放送として放送され機の普及状況でございますが、本年８月時点でるように整備もしておりますなど改善もしてご22市町村で難視聴地域を中心に２万4,123台設

ざいます。

○野々村危機管理部長

置されてございます。また、戸別受信機への県

また、防災行政無線について言いますと、災の助成につきましては、地域防災対策総合補助

害の実際の対応ですとか訓練を通じまして、確金などによりまして支援を行っておりまして、

実に情報が伝わるのか検証しまして、伝わらな

近年の実績としましては平成24年度から26年度

いところには県の補助金を使って戸別受信機をまでの３年間で９市町村が4,108台の戸別受信機

整備しておる市町村もございます。
県といたしましても、防災行政無線の屋外子を整備しております。
○大野委員

局だけでなく戸別受信機の整備などに対してもどうもありがとうございました。

最近では、携帯電話のメール機能などによっ

引き続き助成を行っていくこととあわせて、住て災害情報を伝達することが多くなっています。

民に正しく確実に情報を伝える方法とか手段にまだまだ高齢者の利用は少ない現状であります

ついて市町村に対してまた支援していきたいとが、さらに住居が点在する山間地では情報を得思っております。

る手段にも限界があります。広域的かつ個人に○大野委員

ありがとうございました。今後、山災害情報を伝える手段として、そうした地域や間地域で集落の点在する地域の高齢者世帯など世帯、特に山間地域の高齢者世帯などには戸別

防災行政無線が聞こえにくい地域や災害弱者へ

受信機の設置が情報の伝達を行う上で大変有効の情報伝達など住民の命を守る取り組みについ的であると思われます。

て、今後も市町村などとしっかり連携していた

住民への伝達手段の確立に向け今後どう取り組んでいかれるのか、再度危機管理部長にお伺

とうございました。
続きまして、集落活動センターについてお伺いしたいと思います。
○野々村危機管理部長

だいて進めていただけたらと思います。ありがおっしゃられるとおり、

いしたいと思います。

災害時の情報は住民の方々に確実に伝えなけれ

中山間地域対策として集落を維持・再生させばならないと思っておりまして、複数の伝達手

る支え合いの仕組み、また地域の拠点として取段を考えておく必要があると考えております。

り組んでこられた集落活動センターですが、地市町村では、先ほど言われましたように戸別受域の暮らしを支える店舗の運営、地場産品・加－16－

平成27年10月６日
工品づくり、交流活動、イベントなどさまざま

それで、取り組みを進めていく上で最も大事な取り組みによって地域の活性化が図られてまなことは、みずからの住む集落を次の世代に残いりました。これまでの県の取り組みや御尽力

していこうという住民の方々の思いと、そのたに対しまして敬意と感謝を申し上げるものでごめにみずからができることを通して参画をしてざいます。

いくということではないかなというふうに思っております。

しかしながら、課題解決先進県として全国でも先進的な取り組みとして行われてこられたも合意形成を図る段階といろいろ試して実践す

ので、まさに一からのスタートであり、取り組

る段階、それと定着させる段階、それぞれに御みが進んだがゆえに課題も出てきているようで指摘のありましたように課題があることは承知ございます。

はしておりますが、県といたしましては地域か

現在、集落活動センターにおいては、地域のらのいろいろな相談に対してはしっかりと丁寧

住民組織などがさまざまな活動や収益事業などに対応できるだけの体制と支援策というものはを行っていますが、そうした住民組織は地域の用意をしておりますので、ぜひとも地域のほう限られた人数と人材で行っております。高齢化からの相談をしていただきたいというふうに考も進んでいます。地域の住民の支え合いの組織

えております。

ですから、高齢化が進む地域では組織自体も高○大野委員

外商などによって経済的な収益があ齢化するのは当たり前で、そうした地域や組織ることは理想ではありますが、山間地域ではよ

では収益活動についてもなかなか採算をとるのほど目玉となる商品や観光資源がないと、そうは難しく、活動そのものを県や市町村からの補いった素材がないとなかなか難しく、経済的な助金頼みとならざるを得ない状況もあります。

収益を求め過ぎると、やっている人たちもしん

また、補助制度やメニューへの理解も難しく

どくなる、そういった部分も出てまいります。

なりつつあり、補助金の申請についても申請の大切なことは、山間地であろうが過疎地であろ手続が煩雑で申請に二の足を踏むといった事例

うが、そこに住んでいる人がきのうよりきょう、もあるとお伺いしております。

きょうよりあしたを少しでも楽しく幸せに生き

また、一部だけの活動となってしまって広ががいを持って安心に暮らしていくことだと思いりがない事例や、行政と住民とのスピード感のます。その一つとして集落活動があると思いま

乖離、また集落の活動を一番身近に支援する市す。

町村役場に関しても、この間の市町村合併や集中山間地域の環境、状況は大変厳しいですけ

中改革プランなどにより、マンパワーも不足しれども、集落活動センターは高齢・過疎地域のています。そうした課題と今後の県の支援につ

全国先進モデルともなっています。このすばら

いて中山間対策・運輸担当理事にお伺いしたい

しい施策が引き続きますます県民に広く浸透しと思います。

て、高齢者の方は安心して健康で生きがいを持っ集落で住み続て地域で住み続け、若い人は地域に残ることのけていける仕組みをつくって継続していきます

できる産業づくりや経済の活性化などにより、ことは簡単なことではございませんが、将来の真の地域再生につながるよう今後も県の支援をことを考えますと、今まさにやらなければならお願いしたいと思います。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

続きまして、集落活動センターの避難所などないことというふうに思っております。
－17－平成27年10月６日の防災機能を兼ね備えた施設整備についてお伺

今後、集落活動センターなど集落の拠点となる施設の整備に関しては、地域の避難所や防災

いしたいと思います。
集落活動センターは、今後県内で130カ所を目拠点としての機能強化の視点もあわせて、地域標に計画が進められ、これから各地で施設整備

住民の安心・安全につながる整備の推進を支援や改修が進むものと思われます。もちろん地域

していただくように、今後ともよろしくお願い

住民との合意が大前提とはなりますが、例えばしたいと思います。

今後施設を整備する場合には、設計段階から多くの避難者が簡易に寝泊まりできるぐらいの続きまして、あったかふれあいセンターについて質問いたしたいと思います。

ホール、ヘリポートを兼ね備えた駐車スペース、

あったかふれあいセンターに関しましては、

また災害備蓄品の備蓄庫など地域の避難所とし赤ちゃん、子供から高齢者、障害者、健常者なての機能を兼ね備えた施設整備の視点があれば、ど制度や利用者の分け隔てなく、その地域地域

より地域住民の安心にもつながるのではないかに応じたきめ細かい福祉サービスの拠点として、と考えるものです。

多くの県民に楽しみや憩い、生きがいの場所と今後の集落活動センターの施設整備に関して、して利用されている高知型福祉施策の先進的な避難所など防災面の強化と市町村などとの連携取り組みと理解しておりますが、介護保険制度などについて中山間対策・運輸担当理事にお伺の見直しもあり、介護予防事業の受け皿としていしたいと思います。

の機能を担う役割も加わり、そうした役割は今○金谷中山間対策・運輸担当理事

18カ所の集落

後さらにふえることが予想されています。

活動センターのうち16カ所の拠点施設は、災害そうした新たな事業などの取り組みが増す中時の避難所として指定されております。また、で、あったかの原点である制度の谷間にある人

簡易な宿泊ができるホールとか災害備蓄用庫なのケアをいかに行うか、制度の垣根を越えて、ども備わっておる施設もございます。また、うその地域地域におけるきめ細かな福祉サービス

ち13カ所のセンターでは緊急用のヘリポートがをいかに行っていくのかが課題となっています。

整備をされておりまして、集落活動センターがあったかに参加してほしいけれども家に引き地域の防災拠点としての役割を果たしているとこもったまま活動に参加されない方、相談に来いうふうに考えております。

てほしいけれど来ない方、来られない方などセ

今後とも市町村、危機管理部とも連携をして、ンターを利用されずに在宅でおられる方が地域

そういった形での整備を進めていきたいというにはまだまだたくさんいらっしゃいます。そう

ふうに考えております。

した方が参加しやすい環境や状況をつくっていありがとうございました。

くことが重要であり、そうした方に参加していもちろん既にそうした視点で取り組んでこら

ただくことがあったかふれあいセンターの原点○大野委員

れているところも多くあると思いますが、昨今であり役目であると思います。

多くの災害における避難所での高齢者の姿を見あったかふれあいセンターは、今後集落活動

たとき、地域の避難所としての機能を兼ね備えセンターとの連携や介護保険事業、地域支援事た施設整備の視点があればより地域住民の安心

業など福祉施策の受け皿となることが予想されにつながるのではないかと思いあえて質問させています。そうしたことから、センターの担いていただきました。

手の負担の増大によりセンター本来の役割が果－18－

平成27年10月６日
たせなくなるのではないかと懸念していますが、りますが、その社協などについてもさまざまな

地域福祉部長の所見をお伺いしたいと思います。

事業やサービスの受け皿となっている現状から、あったかふれあいセンター

山間部などでは人員の不足などにより新たな事につきましては、高知型福祉を実現するための業の受け皿となりにくい場合もあると聞いてお取り組みといたしまして、中山間地域などでそります。そうした現状から、今後あったかふれの役割をしっかりと果たしていただいておりま

あいセンターでは例えば集落活動センターで配す。しかしながら、中山間地域では福祉サービ

食サービスを一部担っていただくとか高齢者向スなどの提供事業者の参入がなかなか進まないけの事業を集落活動センターで行うとか、あっといった事情がありますし、これまで集落を支たかふれあいセンターで地場産品などの生産出

えてきたいわゆる昭和一桁世代の方々が80歳を荷など経済的な事業を行ったり、またあったか

超える超高齢者というふうな状況になっておりと集落活動センターがあわせて複合的にそうします。その一方で、地域の支え合い活動などのた事業を行っていく場合も出てくるなど、今後役割を担っていただく世代が少ない中で、65歳あったかふれあいセンターと集落活動センターを超えた高齢者の方々に少しでも長く健康を維の連携はますます進み重要となってくると思い持して安心して暮らしていただくための環境をます。また、あったかふれあいセンターのスタッ

整えるといった視点も重要ではないかと考えて

フには福祉関係者が多く、災害時には地域におおります。このため、県ではあったかふれあい

ける福祉避難所としての役割も担うことも想定

センターが地域の福祉活動などで担ってきまし

されています。

○井奥地域福祉部長

スタッフの人材確保とともに防災教育など、た機能をうまく活用する方向でその機能強化にそうした課題も含めて福祉避難所としての機能取り組んでいるところでございます。

と役割について地域福祉部長の所見をお伺いししかしながら一方で、議員のお話にもありま
すようにあったかふれあいセンターが果たすべたいと思います。

き役割として、これまでの取り組みを進める中○井奥地域福祉部長

あったかふれあいセンター

で、支援がなかなか行き届かなかった方たちへにつきましては、現時点で市町村が福祉避難所のきめ細かな支援といった視点も今後の取り組として指定しているのは拠点施設で７カ所といみを進める上では大事なことじゃないかといううふうにお聞きしております。いずれも社会福ふうに考えております。

祉施設とか町村の保健福祉センターなどとなっ

今後とも、
これまであったかふれあいセンターておりまして、福祉避難所としての機能、役割が果たしてきた役割などを踏まえまして、よりを担う環境は十分整っているというふうに考え

多くの県民の皆様が地域地域で安心して住み続ております。

けられる高知型福祉の実現に向けまして、市町

そのほか避難所として指定されているところ

村や運営を担っております社会福祉協議会などが15カ所ありまして、受け入れ人数によりましとの連携を図り、県としてもしっかりと支援をては福祉避難所的な対応といったことも十分可

してまいりたいと、そのように考えております。

能ですし、ハード面での課題を解決できれば福

○大野委員

祉避難所としての再指定ということも可能ではありがとうございました。

あったかふれあいセンターは、社会福祉協議会など社会福祉法人が運営されることが多くあ－19－

ないかというふうに考えております。
また残る19カ所につきましては、センターの平成27年10月６日
職員が発災後に最寄りの福祉避難所または避難においての生徒の政治的活動の制限など、県教所へ参集しまして、要配慮者への支援に取り組

育委員会、執行部からの回答もありましたが、むといったようなことが考えられると思います。

私からもこの選挙権年齢引き下げに対する高校

またあわせまして、昨年度から災害時に備え生への主権者教育について質問させていただきるための防災・減災の取り組みとセンターでのます。

地域福祉活動、こちらのほうとの一体的な推進

文部科学省は、高校生の学校内での政治活動を進める上でセンター職員への防災研修などにを原則禁止とし、学校外での政治活動についても取り組んでおりまして、今後は福祉避難所では一定の条件のもとで容認する方向とお伺いしのスタッフとしての役割が担えるような専門的ております。また、高校生の主権者教育についな知識を身につけるための研修の充実、
そういっては、次期学習指導要領案において、選挙権年たことにも留意してまいりたいと考えておりま

齢の引き下げを踏まえ高校生の公民における新す。

科目として公共を創設し、主権者教育を必修と

また、今後は地域内の社会福祉施設などとのするとのことです。公共で扱う内容は、現代社

災害時における相互支援のためのネットワーク

会、倫理、政治経済などで、模擬投票や模擬裁づくり、あるいはセンターを利用される方々の判など実践的な学習が中心になることも予想さうち要配慮者への避難支援の仕組みづくりといっ

れ、現実の社会的な問題を扱う場合など、政治

たようなことも進めていく必要があると考えて的中立性の問題など多くの課題があり、学校現おりまして、その際には議員のお話にもありま場の負担が増大することが予想されています。

すように、危機管理部設置の地域本部との情報

今回の改正公職選挙法の国会与党の法案の提共有、そういうものを図りながら進めてまいり

出者は、改正法の意義について、民主主義をさ

たいと、そのように考えております。

らに深めるため投票できる人をふやしていく、○大野委員

ありがとうございました。今後、集落活動センターや防災、そしてあったかふれあ

若者の声を政治に反映できる仕組みをつくるな
ど法案の意義を説明されています。

いセンターの連携といった施策間の連携を強く

しかしながら、この７月、与党の文部科学部

進めていく部分と、制度の原点をしっかり維持・会が安倍総理に提出した選挙権年齢引き下げに継続していく部分とを利用者、運営者、そして伴う学校教育の混乱を防ぐための提言では、高行政がしっかり理解して取り組みを行っていく

校生の政治活動について抑制するとともに、教ことが大事ではないかと思います。あったかふ

育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科す

れあいセンターに今後とも引き続きの県の支援ための教育公務員特例法などの改正を求めていをお願いしたいと思います。

ることが報道されています。

続きまして、選挙権年齢引き下げに対する高そうした中、山口県の県立高校の２年生の授校生への主権者教育についてお伺いしたいと思業で行われた安全保障関連法案に関する模擬投います。

票の中立性が不十分だったとして、山口県教育

公職選挙法の改正による選挙権年齢の引き下長が県議会において、法案への賛否を問う形とげに伴い、主権者となる若者への教育が課題となり配慮が不足していたと授業を問題視する見なっています。今議会の一般質問においても質解を示した上で謝罪した事例がありました。

問がされ、教育長からも教員の中立性や高校内－20－問題となった授業は、２年生の生徒が安全保平成27年10月６日
障関連法案への賛成、反対をグループに分けてります。ただ、その際には、その賛否が分かれ議論し、自分たちの考えを発表。どの意見に説るような現実の具体的な政治的事象を扱うとい得力があったかを問う形で行われたそうで、そうことになりますので、そういった意味ではこの授業を問題視した県議会議員は、投票の参考

れまで以上に政治的な中立への配慮が求められ資料として配ったのが２社の新聞紙だけだった

るということではないかというふうに思っておとして政治的中立性に疑問を感じると県教育委ります。
政治的中立に違反した場合に罰則を科すと員会をただしたというものであります。
それに対し山口県の教育長は答弁で、学校へいった議論が行われておりますけれども、これの指導が不十分だったとして謝罪しました。さにはさまざまな意見が分かれておりますし、効らに、主権者教育に積極的に取り組んでいくと果もあると思いますし弊害もあるということかした上で、政治的中立性が保てるよう資料の選と思いますんで、まさに多角的、多面的な御検び方や授業の進め方の新たな指針を学校に示す

討をお願いしたいというふうに思っているとこと答弁したというものであります。

ろでございます。

安全保障関連法案に限らず、政治的に是非の○大野委員ありがとうございます。

定まらない事象は多くあります。今回の山口県

今、教育現場は70年ぶりの選挙権年齢の引きの授業で現場の先生は、そうした課題に対して下げによってどう主権者教育に取り組んでいく

選挙権年齢が引き下げられることを念頭に、生のか戸惑い試行錯誤をしているものと思います。

徒に少しでも政治に関心を持ってもらえるためそうした教育現場の混乱に便乗して、それを利の工夫と努力をしたものだと思います。授業で用して権力や政治が現場に介入するような山口生徒が自由に意見を述べ討論できることは民主県のような事例は、教育に試行錯誤をしている

国家の教育として当然であり、近い将来、主権現場をますます萎縮させて教育現場をますます者、有権者として政治に参加し、選挙で投票す混乱させるものであると思います。それこそ法る子供たちにとってさまざまなリハーサルにも律の改正の意義、趣旨とは相反するものとなっなり、選挙への関心を向上させる意味でも大変てしまうのではないかと思います。

有意義な授業であったと私は逆に高く評価でき

今回の安全保障法案に関しましても、平和や国の守り方に対する考え方は人それぞれで、立るものであったと思います。
今回の法改正を踏まえ、学校現場にはさまざ
まな対応が求められると思いますが、高校生へ

場や考え方に違いがあるのは当然であると思います。

の主権者教育と中立性が求められる学校現場に

例えば、安倍政治を許さないと書いたビラを対して、既に罰則の議論が進んでいる現状につ教材として配った先生がいたとします。それだ

いて教育長の所見をお伺いしたいと思います。

け聞くと、けしからんと思う人がいるかもしれ

今回の改正法の施行によりましてません。先生がそのビラをクラスの生徒全員に

選挙権年齢が引き下げられたということで、生配って、政権に反対しましょうと生徒を一つの徒が選挙権を有するものとしてみずからの判断方向に導いたとすれば、それは明らかに政治的で権利を行使することができるように、これま中立とは言えませんが、しかしそのビラを使っで以上に具体的かつ実践的な政治的教養の教育て、最近町やテレビでこうしたビラを持っていに取り組むことが必要だというふうに思っておる人を見かけますよね、それはこういう法案が○田村教育長－21－

平成27年10月６日
をお願いしたいと考えるものであります。

今議論されていて、こうこうこういう理由で賛成する人、反対する人いるんですというようにこれからの未来の有権者、主権者を育てるた

子供たちに教えるための教材として使ったのな

め、教育現場、学校現場への教育委員会の支援、ら、それはまた違った意味となるのではないでサポートをお願いしたいと思いますが、再度教しょうか。

育長にお伺いしたいと思います。

教育において大切なことは、世の中にはさま○田村教育長先ほど申しましたとおり、生徒がざまな多種多様な考え方があり、それぞれの立有権者としてのみずからの判断で権利を行使す場があるということをできる限り公平に紹介しる力を育むためには、現実の具体的な政治的事て、子供たちがそれを自主的に選んだり判断し象を題材とした授業を積極的に行うということたりできる力を養うことをつくることではないが必要だと思います。その際には、政治的な中

かと思います。

立性の確保ということは、これは大前提でござ

未来の有権者を育てるために、教育委員会にいますけれども、生徒が課題を多面的、多角的はそうした現場で試行錯誤しながら主権者教育に考察しながらクラスの中でほかの生徒と自由に取り組む教員を政治などの権力の介入からサ闊達に議論が行われるような、そういった協働ポートする役目、役割もあると思います。学校

的な学びが行えるように、そういった環境をつ

現場、教育現場の自由がなくなると、政治的なくっていくということも重要だと思います。そ討論はますますできなくなってしまいます。そのための教員の創意工夫といったことが大いにうしたことが若者の政治不信、政治離れにつなされるべきだというふうに思っております。
そのため、こういった学びについては、そのがり、結果として低投票率につながっていく一

公民科の授業だけでなく、特別活動ですとか総つになるものとも思います。
今回の選挙制度の改正では、現実として未成

合的な学習の時間などでも行われるということ年者が多く政治、選挙に参加するようになりまになっておりますので、関係する教員に対する、す。そうした中、高校生の政治活動を過度に抑こういった指導ができるような研修について県制したり、教育現場に対して罰則ありきの議論

教委としても力を尽くしてまいりたいというふには違和感を感じざるを得ませんし、あってはうに思っております。
○大野委員

ならないと考えるものであります。
この改正を機に若者の声が選挙や政治に反映されることを期待しておりますし、若者が政治に参加することはこの国にとって将来にとって本当にありがとうございました。

時間もなくなってまいりましたので、もう早速次に行きたいと思います。
最後に、アウトドア拠点整備の支援についてお伺いしたいと思います。

とても重要なことであると思います。
私も３人の小学生の子供を持つ親ですが、子この９月議会では、一般会計補正予算でさま供や子供を預かる学校や先生を政治や権力で過ざまな事業が計上されておりますが、中でも経度に抑制するのではなく、自由闊達に世の中の済の活性化、観光振興策の強化策として、今回さまざまな選択肢を見て、広い視野を持てるよ

モンベルやスノーピークといったアウトドア関

うになってもらいたいと思うものであります。

連の全国ブランドと地域自治体のタッグ、連携

そのためにも、現場で教員が萎縮することなくによるキャンプ場整備計画など、アウトドア拠

子供たちとしっかり向き合える教育の現場環境

点の整備支援事業について県が自治体を支援し－22－

平成27年10月６日
協力をよろしくお願いいたします。

ていくとのことでありますが、いずれもアウト
ドア関連の大変有名な会社とのコラボレーショ○吉良委員ンであり、地元自治体住民にとっては大変期待が大きい事業になると思われますが、観光振興

私はまず、ビキニ被災船員、遺族の救済に関してお聞きしたいと思います。
厚労省が60年間秘匿していたビキニ水爆実験に関する文書が、本県の太平洋核被災支援セン

部長の所見をお伺いしたいと思います。

ターの取り組みによって開示され１年たちまし済みません、時間少ない中。
今回の全国ブランドのアウた。1954年３月１日から２カ月半、ビキニ環礁

トドア系企業とのコラボレーションによる拠点

でアメリカは水爆実験を６回にわたって強行し、整備につきましては、県内外から大きな集客が第５福竜丸を初めとする日本漁船が被災しまし期待できるものと考えておりまして、県としま

た。広島、長崎に続く第３の被曝は国民に衝撃しても整備をする市町にとどまらず、広域エリを与え、原水爆禁止を求める声が全国に広がり、アに大きな経済効果をもたらす拠点づくりにつ今に続く世界的な原水爆禁止運動を生み出しまながるよう、それぞれの市町の整備構想づくりした。

○伊藤観光振興部長

はもとより、企業との調整にも全面的にかかわっアメリカはすぐさま日本政府に圧力をかけ、てきたところでございます。これから具体的な補償金でも慰謝料でもない、実質見舞金のよう

計画づくりに入りますので、それぞれの広域観

なわずか７億2,000万円、そして未来永劫アメリ

光組織や構成市町村とも連携しながら、広域エ

カの法的責任を免除するとの文書交換をして政リア全体の観光振興につながるように県として治決着を図り、日米両政府の戦後最大級の国家も全面的にバックアップしていきたいと考えて機密となった事件です。両政府の姿勢は、マグおります。

ロ漁業界を縛ってしまい、漁船員には言うたらありがとうございました。さまざま

いかん、問題にせられんという圧力となり、被な課題に対しまして御答弁いただきました。若

災者自身が告発を自主規制してきたという特異輩者でありますが、本当にありがとうございまな歴史を持つ事件となりました。

○大野委員

した。今後ともよろしくお願いします。（拍手）○浜田(英)委員長

以上をもって、大野委員の質

被災船約500隻のほぼ３分の１、117隻、2,300
名と推測される高知県の漁船員たちは、その後、次々と元乗組員ががんなどで若くして亡くなる

問は終わりました。

中、みずからも長く続く体調不良や病を患ってここで５分間休憩をいたします。

も、家族にすら被曝の体験を話すことはなかっ

午前11時11分休憩

たと遺族の方たちは話されています。
被曝から61年、被災者が高齢となる中、今回――――  ――――

開示された被災船や被災者の被曝状況を記した文書で明らかになった事実をもとに、被災船員

午前11時17分再開○浜田(英)委員長

休憩前に引き続き会議を開きと遺族の皆さんの救済に何とか結びつけたいとの思いで、以下質問をいたします。

ます。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行い

まず、文書を秘匿していた国との関係につい
てです。

たします。
吉良委員。あなたの持ち時間は40分です。御－23－

昨年、知事に対して私は、開示文書をもとに、

平成27年10月６日
高知県関係の船の被害、乗組員の状態、特に危す。段ここに至って、なお全面開示に難色を示

険区域内にいて高濃度の汚染が心配される船やす姿勢に非常な疑問を感じていました。

乗組員の現状把握に努め、県の調査記録として

また、厚労省は、被災を過小評価させる意図

整備を図ることを求めました。知事は､｢まずは的な文書を開示請求者には一切見せず取材記者

国に対して新たな資料に基づく科学的な検証、にだけ配布するという不適切と思われる対応をこれを行うべきではないかということを強く求しています。その文書には、第５福竜丸船員のめていかなければならないのではないか」と述

推定被曝をわずか1.68ミリシーベルトと示した

べられました。

り、日米で運営している広島の放射線影響研究

そこでお聞きします。国に対して県の立場を所が線量評価をするため用い国際的にも認めらどのように伝え強く求めたのか、その経緯をおれている、染色体異常と歯による線量推定方法

聞かせください。

を推定困難と記すなど、極めて問題がある内容○山本健康政策部長でした。

昨年の９月議会の後、支援を進められておられる太平洋核被災支援センですから、被災を過小評価して、再び被災者

ターの山下事務局長とお会いしまして、新たにが切り捨てられるのではないかとの懸念を持た発見された資料のことなど詳細な情報をいただ

されていたのですが、本県のその強い要請が功きました。そして、12月に厚生労働省健康局総を奏したのでしょう。厚労省は本年１月、12月

務課長にお会いし、提言を行いました。

からすぐもう翌月、ビキニに関する被曝状況を評価するため研究班を立ち上げてくださいまし提言では、本県には当該水域で操業していた

た。

漁船及び乗組員が多数いたことを説明した上で、新たな資料に関して科学的検証を行い、被曝に

現在、研究班はどのような構成でどのようなよる元乗組員などへの健康影響について国とし分析研究を行っているのか、現時点での到達点ての公式見解を取りまとめること、また健康影をお聞きいたします。

響が認められる場合は適切な救済支援措置を早○山本健康政策部長

急に実施することを、強く要望したところです。
○吉良委員

すぐさまの対応、本当に心より敬意

研究班は、第５福竜丸の船員のフォローアップを行う独立行政法人放射線医学総合研究所理事長を初めとする専門的知見を持つ有識者４人により構成されています。

を表したいと思います。
実は、昨年の開示に当たって厚労省は、被曝

昨年度は、厚生労働省が開示した資料だけで当時病院で検査を受けたマグロ船第13光栄丸、はなく、当時の資料の収集――ビキニの実験がそれから貨物船神通川丸の被災船員の血液検査あった60年前当時ということですけれども、当や医師の所見などは黒塗りにして文書そのもの

時の資料の収集、整理を行い、延べ201名分の船が外されたものを提示しました。それらは、被員の血液検査記録及び船舶名などを整理し、今曝の実相が把握されるもので、救済を求める上後の分析に活用できるようにしたこと、当時ので重要な資料となります。開示請求した太平洋

被曝線量の評価については、さらなる調査分析

核被災支援センターに開示するとの連絡があっが必要であることが報告をされています。ただ、た当初は、その部分も開示する意向を示していこれは平成26年度ですから、三月、実質２カ月たものでありますが、それが調査に当たってい間でここまでやったということでございます。

た課長補佐の突然の交代とともに外されたので今年度ですけれども、被曝状況の評価など引－24－平成27年10月６日
そして、当時の厚生省から出された通達をよき続き研究を進めていただけるものと考えていりどころに、ビキニ環礁での水爆実験による被

ます。
○吉良委員

災船の元乗組員や遺族が今後申請していくこと

太平洋核被災支援センターの山下正が可能であろうと聞間医師は述べています。

寿事務局長らは、開示すると言いながら黒塗り

そしてさらにもう一つ、船員保険適用にかかとした非開示部分の不十分さを克服するため、わる厚労省の文書が明らかになりました。

開示から１カ月たった昨年10月下旬、参議院で問題にして、さきに述べたマグロ船第13光栄丸、

それは、厚労省労働基準局労災補償部補償課

貨物船神通川丸の医学的分析部分を含む合計130

長名で出された「胃がん・食道がん・結腸がん

ページ分を追加開示させています。

と放射線被ばくに関する医学的知見の公表～労静岡ビキニ研究会代表の聞間元医師がその追災請求を受け、疫学調査報告を分析・検討して加開示分を分析し、元乗組員の皆さんの船員保報告書を取りまとめ～」という、平成24年、こ険適用につながる２つの事実を明らかにしていれは新しくて今から３年前の９月28日に出されます。貨物船神通川丸では、乗組員49名中、白た文書です。厚生労働省の、電離放射線障害の血球5000台の要注意者が11名、そのうち６名が業務上外に関する検討会がまとめたもので、当弥彦丸乗組員で、２度の白血球検査で白血球減面の労災補償の考え方として、放射線業務従事

少症の疑いで入院した６名とともに精査を受け、者に発症した胃がん、食道がん、結腸がんは、

医療費と傷病手当金が船員保険から給付されて被曝線量が100ミリシーベルト以上から放射線被いることをつかみ、報告されています。

曝とがん発症との関連がうかがわれ、被曝線量

さらに、昭和29年８月３日付、被災から１年の増加とともにがん発症との関連が強まること、

５カ月後の厚生省保険局船員保険課長から兵庫

そして潜伏期間として放射線被曝からがん発症

県民生部保険課長宛ての回答文書において､｢白までの期間が少なくとも５年以上であること、血球の減少が疾病給付の対象となり得るものでそして判断に当たっては、上述の本報告書取り

あるときは、その疾状がビキニ水爆実験によりまとめに当たった検討会が個別事案ごとに検討生じたものであっても、保険事故として取り扱するとしています。
そこで、健康政策部長にお聞きします。本医

うものとする」と明示されていることを確認し学的知見に関する労働基準局からの文書は、ビました。
この記録は、被災船の元乗組員に船員保険を

キニ被災船員の労災補償に関しても適用される

適用して、医療費を初めとする療養給付、さらものであると考えるものですがどうか、お聞きには被災関連疾患――当面は各種のがんですが、いたします。

それで死亡した乗組員の遺族年金の給付申請の○山本健康政策部長

労災の適用については、県は判断できる立場ではありませんが、放射線被根拠になる大変重要な文書と言えます。
以上のように、今回の追加開示文書によって、曝を受けた労働者について科学的知見を踏まえ

第５福竜丸以外、漁船のみならず貨物船などのて被曝線量と潜伏期間、リスクファクターの３乗組員も船員保険加入者であったことから、被項目を総合的に判断し、認定審査会で個別事例

曝関連疾患の船員保険再適用、そして遺族年金ごとに判断されると聞いています。

適用も含む救済に根拠が与えられたことになる○吉良委員

極めて、これは可能性のある文書だと私たちは思っております。残念ながら労災にと考えております。
－25－平成27年10月６日
かかわる部局、これはもう労働局関係になりま可能となってきますが、ただしこれは内閣府のすので県にないんで、例えば神奈川だとか静岡許可が必要となってまいります。

も含めましてね。各県もこのことについては、

本県ビキニ被災船員の船員保険の適用、休業・県の担当としては知らないという部分が随分と医療補償、遺族年金取得の可能性が出てきたと多かったと思います。しかし、今こうやって、考えるものですが、被災漁船員の皆さんや遺族

労働局管轄であっても明らかになったわけですの方々にとっては、もう救済に関しては最後のから、これを私たちは非常に重視をしているとチャンスになるかもしれません。漁船員の皆さいうことです。

んも高齢となり、残された時間が潤沢にあるという状況ではありません。

太平洋核被災支援センターが開示文書から高知県関係をピックアップした表があります。こ国の対応はもちろん大事ですが、国待ちになれがその一覧表なんですけれども、染色体異常

らず、ここは積極的に県としてもう一歩踏み込

頻度関係式から推定した被曝物理線量推定によんで、公共事業体の県としての立場を生かしてると、爆心地から760キロメートルの地点で被曝

労働局など関係機関に積極的に働きかけができした第５海福丸――これ高知船籍ですけれども、ないものか、お聞きをしたいと思います。

そのＡさん、142.2ミリシーベルト、被曝距離○山本健康政策部長

元乗組員の方々の年金や労1,200キロの第７大丸のＢさん、これは176.4ミ

災の制度ですけれども、被災から60年の間に何リシーベルト、そして同じくその第７大丸のＣ

度も変更がなされており、相談窓口としては労さん、159.6ミリシーベルトと、ピックアップし働局や全国健康保険協会、年金事務所などの国た高知県関係乗組員の９人中４人が先ほどの厚の関係機関が想定されます。発症した時期によ

労省検討会の指摘する100ミリシーベルトを大きり対応する機関が違ってくるので、元乗組員やく超える被曝線量であったと推定されています。

御家族の方々は相談先を選ぶことに御苦労され

もちろん100ミリシーベルト以下の被曝線量、低ると思います。そのため、それぞれの関係機関線量であっても発症します。

に対して情報提供を行い、相談窓口の職員がビ
キニ被災に関する経過を知った上で対応できる

そこで大事になるのは、追跡調査となります。

よう働きかけていきたいと考えております。

厚労省が言う被曝時点から５年以上たって発症したということが証明できる診断書など、確認○吉良委員

ありがとうございます。
お聞きになっ

作業、行動をとることができるかどうか。高齢ている元乗組員の方たちは、本当に期待をしてになった御本人や遺族の方々では、一般的には

県の動向を見守っていると思います。

大変なことだと思います。さきの聞間医師は、

太平洋核被災支援センターは、昨年2014年４

比較的低線量の被曝の影響は漁船員が成人であ月から広島大学原爆放射線医科学研究所、星正るために30年から40年たたないとはっきりしな

治名誉教授をリーダーに、大瀧慈教授は放射線

いとおっしゃっています。そうなると、やはり影響評価研究、統計分析、そして田中公夫博士、その後の元乗組員の健康調査、がんを初めとしこの方は環境科学技術研究所元研究部長、臨床た罹患調査、死亡調査が欠かせないものとなっ

細胞遺伝学、血液分析が専門です。そして、豊てきます。旧社会保険庁に保管されている船員

田新教授は岡山理科大の応用物理学、これは歯保険被保険者記録を調べれば、該当被災船の船の分析を担当しています。そして、高橋博子講員を特定でき、物故船員の死亡診断書の調査も師は広島平和研究所でアメリカの公文書分析を－26－

平成27年10月６日
たします。

行います。そして、太平洋核被災支援センター
山下正寿事務局長、彼は被災船員を調査してい○山本健康政策部長

被曝線量の推定に歯を用いくというその陣容で、調査分析にこの間取り組

る研究については、広島大学星名誉教授からおんでいます。

話をお聞きしています。歯科医師の方々にこの被災船員19人、これは76歳から89歳のその血研究を知っていただき、元乗組員から申し出が液調査で、異常を持つ細胞の出現頻度が平均あった場合は抜歯の際などに配慮いただけるよ

3.34％、一般男性75歳から84歳９人と比較をす

うに、県歯科医師会に対し会員の皆様に情報提ると、その人たちは2.45％ですので、それより供いただくよう依頼をしていきます。

は0.85ポイント高くなっています。最大値は２○吉良委員

ありがとうございます。これ死亡な倍以上で、5.17％でした。安定型異常と二動原さったときに、歯科医師でもとれないそうです

体染色体異常ともに異常頻度は対象群と比べてね。本人の意思がない限りそれを提供させるこ

有意に高く、実験場により近い船の船員ほど異とはできない。だから、生存なさっているとき

常頻度は高いことが確認されました。この結果に提供していただかないと資料として有効に活は、加齢による染色体異常の増加を排除した上用できないということですので、ぜひ取り組みでも推定被曝線量にして約90ミリシーベルト以を進めていただきたいと思います。

上に当たり、明らかに有意差が見られると分析

さて、県はことしの３月16日、第１回健康相をなさっています。つまり、現時点でも血液検談会を室戸市で開催してくださいました。広島

査によって被曝推量が推定できるということでより鎌田七男広島原爆被爆者援護事業団の理事すね。

長、そして先ほど健康政策部長からお話がありそして、歯のほうは高知県、宮城県の被災船ました星正治広島大学名誉教授、そして田中公員２名から提供されたものを分析しました。放夫環境科学技術研究所前研究部長の３氏をお招射線が当たると歯のエナメル質の化学結合が切きして、そしてその講演会には医療機関の関係れて、被曝量に応じてその損傷部分が多くなっ者の参加も、県は呼びかけてくださっています。

て、その傷が残り続けるわけです。高知の第５来る11月１日には第２回の健康相談会を土佐清明賀丸の被災船員の歯の被曝線量は、自然放射

水で、室戸のときと同様、その鎌田、星、田中

線、歯のレントゲン影響を差し引いて319ミリ

３氏を招き実施するとお聞きしています。

シーベルト、これは広島原爆爆心地から1.6キロ

室戸の取り組みの概要及びその経緯をどう生の被曝線量に値し、普通の人ではあり得ない数

かして土佐清水での開催を準備なさっているの値だと分析しています。このように血液と歯のか、お聞かせください。

検査によって被曝線量を推定し、労災補償適用○山本健康政策部長

室戸市で開催した相談会での有力な資料とすることが可能となってきた、

は、午前中は講演会、午後から個別相談会を行

そういう技術を持つようになったと言えます。

いました。講演に参加した40名のうち、元乗組

被災者が顔を合わす地域の医師や歯科医師、員と御家族は14名でした。個別相談には６組８保健師の皆さんに対して、これらのことを理解

名の参加があり、御高齢ながらも元乗組員の方していただき、歯の提供など必要な措置が日ごが５名参加されました。

ろの接触の中で行われるよう、歯科医師会など相談会では､｢海域でとった魚を食べた。内部に働きかけることができないのか、お聞きをい

被曝していないか心配している」や､｢子供の健－27－平成27年10月６日
康に影響しないか心配だ」といった長年抱えてがった雲、死の灰のこと、そしてマグロ漁業のいた不安な思いをお聞きしました。こうした不すさまじい労働の場面も記録化された。ビキニ

安な思いに対し直接専門家から説明をすることの海を語りながら、元乗組員らはマグロ漁民ので、正しい情報を入手し、不安の軽減につながっ誇りを取り戻していった。そして､｢二度とあんたと考えています。

なばかげた実験で海を汚しちゃいかん｣､｢被曝し土佐清水市で開催する相談会においては、日ているなどとは考えとうない。しかし、昔の仲ごろの健診結果を持ってきていただき、健康の間が次々に倒れていく。自分の体もまともじゃ状態に沿った相談を受けられるようにしました。

ない。不安だ」と声を出し始めた」と記していまた、日曜日の開催とし、御家族が参加しやすます。
そんな中、重い放射能障害に苦しみ急死した

いよう配慮しました。
また、室戸市と同様御家族のみでの参加や日自分たちと同年代だった室戸岬水産高校３年生

ごろから支援に当たられている医療機関や市町――その当時です――谷脇正康さんの被曝の真村にも参加を呼びかけ、健康相談会後にも継続

相も突きとめています。1988年に書籍「ビキニした支援につながるようにしております。

の海は忘れない」を出版し、1990年には同名の○吉良委員

ドキュメンタリー映画もつくられています。

ありがとうございます。その取り組みが功を奏して、第１回の室戸での相談会の後土佐清水の相談会に向けて、その当時一緒にに室戸の船員組合から全面的に協力するという活動した先生が当時回った60軒の名簿をもとに連絡が支援センターに入るなど、漁業関係者は一軒一軒、今個別に案内して回っているとお聞

県が動き始めたということに本当に大きな期待きもしています。また、黒潮町からは明神水産を寄せています。

の前会長が働きかけて、遺族の皆さんを連れて

２回目の開催地、土佐清水市は幡多高校生ゼ

その県の講演会、相談会に参加してくれるとい

ミナールの活動フィールドです。30年前、1985

う情報も伝わってきています。山下事務局長は、年から始まった高校生たちの地道な聞き取り調｢やはり亡くなっている方が多く、生存している

査が元乗組員を探し出し、そして重い口を開か

方も寝たきりになってしまい出てこられる人がせ、社会に問わせたのです。

少ない。でも、遺族の方の関心は非常に強い」

顧問の山下先生は、次のように記しています。

と話されています。県実施の健康相談、講演会｢高校生たちは、高知の港を歩き始めた。彼らはの案内文書を作成しているとお聞きしています

よくノートをとった。一言も聞き漏らすまいとが、それに加え、新たな段階を迎えた今、このする態度に打たれたように漁民は語ってくれた。

局面を捉えて、支援センターが労災補償、遺族

高校生だからこの巨大な事件に光を当てること

年金など救済を含めた生活相談に乗ることを広ができたのかもしれない｡｢放射能で死んだ者なめているとお聞きもしています。

どこの町にはいない」――この厚い壁の後に被今後、被災者救済の相談者がどこへ行き、ど災の事実を認めさせまいとする無言の圧力がのようなことをしたらいいのか、道筋がつかめあった｡｢ビキニ事件は今も生きている。過去のる、わかるような情報を提供する取り組みが県出来事だけではない｣｡高校生たちの調査は一軒としてもできないのか、お聞きをいたします。

一軒粘り強く続けられた。一人一人の証言がビ○山本健康政策部長

キニの海をよみがえらせた。光った海、立ち上－28－

先ほどもお答えしましたよ

うに、発症した時期により相談先が異なるため、

平成27年10月６日
元乗組員や御家族の方々は相談先を選ぶことにの職員がビキニ被災に関する経過を知った上で御苦労されることと思います。このため県とし対応できるよう、連絡会を持つことを検討してて、県内の相談窓口についての情報提供を行っ

いきたいと考えています。
また、関係団体においては操業した船舶の記ていきたいと考えております。
具体的に、本当に大変だろうと思い

録や乗組員名簿などの有用な情報を持っているます。もともと部局がないわけですから。しか可能性があり、各団体を所管する関係部局ともし、健康の問題というのは健康政策部が担当と連絡をとりながら、関係団体に対して協力を依なりますので、ぜひともよろしく対応していた

頼していきます。

○吉良委員

○吉良委員

だきたいと思います。

ありがとうございます。

アメリカ人研究者のスティーブン・サイモン

この項の最後になりますけれども、さきにもさんから、ビキニ被災船員の血液検査の希望が指摘したように船員保険被保険者の記録を調べあって、広島大調査チームも協力して、11月以るにも内閣府の協力が必要だと言われておりま

降に神奈川、静岡、高知を中心に重要な被災８す。引き続き国への働きかけが大変大事になっ船、被災船員20人、そして一般男性20人の血液てまいります。

採取が支援センターで検討されています。厚労今後、国に対して研究成果の速やかな報告を省の研究班でも、部長の答弁でもありましたよ求めるなど、本県の被災した元乗組員の皆さん、

うに、国際的な調査が取り組まれることになり遺族の皆さんの願いに応える取り組みを求めるます。間違いなく今後大きく注目されることとものですが、知事のお考え、決意をお聞きしたなる本課題に対し、取り組みの先進として本県

いと思います。

が引き続きリーダー的役割を果たすことが期待○尾﨑知事

本当に、元乗組員の方々は大変御苦労してこられたことと思います。ことしの１月されます。
また、太平洋核被災支援センターでは、今まに厚労省において研究班の設置をされ、現在さでの血液、歯の検査記録、被災資料を整理して

まざまな分析、検討が行われているわけであり重点的な被災船員の第１次申請をする準備も進ます。こちらにつきまして、まず第一にしっかめているとお聞きしております。県としてのバッりと研究をしていただいて、分析をしていただ

クアップがますます期待されるところです。

かなければならん。そして、できる限り早くそ

この機を捉え、県として健康政策部と水産振の情報を提供していただくようにしていくこと

興部との連携を図り、太平洋核被災支援センがまず大事なのだろうなと、そのように考えてターや日本かつお・まぐろ漁協、各漁協や船員いるところであります。

組合など関係団体・機関と協力し、広く情報をまたあと、県としましても健康に対する不安

共有しながら救済を求めていくべきだと考えるの解消に引き続き取り組むこと、さらには国にものですが、お考えをお聞きいたします。

おける相談窓口などの情報を整理して提供を行

労災や船員保険などの制度

わさせていただくこと、また関係機関に対しての適用については、今後国の研究班等による分真摯に対応していただくよう働きかけることな析結果を踏まえ、それぞれの国の関係機関によっ

ど、こういう形でのサポートをしっかりできるて判断されると考えています。県としては、相よう取り組んでまいらなければならんと、その談が円滑に進むよう、また窓口となる国の機関ように考えておるところです。

○山本健康政策部長－29－

平成27年10月６日○吉良委員

採用とならなかった者が315人で、うち103人がありがとうございます。開示された精神疾患で退職しています。

厚生省の記録を見ると、被災直後は厚生省と医学者や科学者は、広島、長崎の原爆被害とビキ

子供たちと触れ合い、その成長にやりがいをニ事件の被害を放射線被害としては一体のもの感じている一人一人の教職員を支えるためには、として考えたことがわかる記述があります。ビ

第一に政府・文科省が教職員に対する管理統制

キニ水爆実験で放射能被災を受けたことが明らを強めるのではなく、教職員が子供たちの教育

かな第５福竜丸の乗組員さえ、今被爆者手帳をに専念できる、その権利と自主的な権限の保障

交付されていません。被爆認定をされない状態を内容とする条件整備を行うことが何よりも大が今も続いているわけです。それは、ビキニ水

切だと私は考えるものですが、今回の調査はそ爆による被災などなかったと、被災漁船員が意れら教職員の異常な状態を是正するガイドライ

図的、政治的に消されてきたことによるものでンを示して、子供と向き合う時間を確保するとす。今私たちの国は、福島原発の事故に対していうことを標榜しています。

も、このビキニ同様、もうなかったかのごとく

そこでお聞きします。管理職及び教諭が最も振る舞っているのではないかと思われます。ビ

この調査で負担感率が高いと感じている業務はキニ事件を曖昧にせず、歴史事実として誠実に何となっていたでしょうか、教育長にお伺いし向き合い、被曝の実相に迫り、被害者を救済すます。

ることは、本県の漁船員の歴史、人生を取り戻○田村教育長

お話にありましたその文部科学省

すことにほかなりません。知事のバックアップの調査によりますと、管理職及び教諭が「負担を大いに期待したいと思いますので、どうかよである｣､または「どちらかといえば負担である」

ろしくお願いいたします。

と回答している割合が最も高い業務は､｢国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」と

次に、学校現場の多忙化解消についてお聞きいうことになっております。そのほかにも「研いたします。
７月27日、文科省は「学校現場における業務

修会や教育研究の事前レポートや報告書の作改善のためのガイドライン～子供と向き合う時成」ですとか､｢保護者・地域からの要望・苦情間の確保を目指して～」を発表しました。

等への対応」などが高い割合となっております。
このことは、本県においても同様の状況であろ2014年11月、全国の公立小学校250校、中学校

うというふうに考えております。

201校、合計451校を抽出して、在籍する全職種の教職員を対象とし調査したものです。文部科○吉良委員

お示しいただいたように、負担感率

学省は、３年前の2012年12月24日にも「平成23が最も大きいものが、何をか言わんやって感じ

年度公立学校教職員の人事行政状況調査についなんですけれども､｢国や教育委員会からの調査て」を発表しています。その内容は、2011年度

やアンケートへの対応」が断トツなんですね。

の教職員の病気休職者数が8,544人、そのうち精80％を超えている。管理職もそうなんですね。

神疾患が5,274人となっています。病気休職及び校長や教頭も皆さんそうお答えになっている。

精神疾患における若干の減少があるものの、６

まずこれは現場のせいじゃなくて、教育委員会

年連続で精神疾患が病気休職の60％を超えてい自体がやっぱし見直す分が随分大きいというこる高どまり状態はまさに異常です。また、2011とを文科省自身のこのアンケート調査であらわ

年度の新採教員で条件つき採用期間を経て正式しているわけです。

－30－

平成27年10月６日
実は、高知県教組が2012年に県内教職員の実に広げていきたいと思います。こうしたいわゆ

態調査を発表して、高知新聞が「過労死ライン

るチーム学校の取り組みを推進していくことで、超す 県内教員残業月86時間」との見出しをとっ全ての学校で教員が授業や子供への指導に一層て報道しています。そして、近年特に多く時間集中できるような環境が整うように努めていきをとられて負担に感じること、やはりここでもたいと思っております。

教育委員会などが実施するアンケートなどの事○吉良委員

５つの留意点を示しています。その務作業の多さを指摘しています｡｢個々の事務作

中にも委員会みずからの改革点もあろうかと思

業は短時間で終わるが、常に時間に追われていいますけれども、教育長、アンケートだとかのるだけにストレスになる。子どもが興味を持て

事務量、管理職も現場の教職員もこれがもう一る授業をするためにももっと授業の準備に時間

番多いんだと、負担なんだとおっしゃっているを割きたい」と述べて、８割の教師が「授業のことに対して、具体的に今教育委員会の事務局

準備時間が足りない」と指摘しています。学校

でどう対応するのかということをお考えになっの敷地の外に借りている農園へ水やりの作業をていませんか。もしありましたら、ちょっとお子供たちと一緒に行くのに、校外勤務伺いや報答えしていただきたいんですけれども。

告書を書いて出さなければならないという実態○田村教育長この調査、アンケートに伴う負担があります。これは本当に負担です。書類の多感ということは、教育委員会としても以前からさ、さまざまな調査に対応する報告書の多さに、認識はしております。そういったことで、調査、子供に向き合う時間がとられていく実態も出さ

アンケートに対する教育委員会としてのガイド

れています。今回の調査でも、同様のことが裏ラインを作成しております。そういう中で、必づけされたということで、本気になってこの事

要最小限の調査に絞ってやることとか、年間予態を解決する姿勢を、まず県教委自身が示さな定している調査、アンケートについては事前にければなりません。

市町村教育委員会にお知らせをするだとか、あるいは外部からの調査、アンケートについては

今回のガイドラインの実効性をどう担保しよ

学校に回さずにできるだけ教育委員会が直接おうとなさっているのか、お聞かせください。
○田村教育長

答えさせていただくとかというような方向は出

文部科学省の今回出されたガイド

しています。

ラインでは、業務改善を行う上での方向性としまして、校長のリーダーシップによる学校の組

ただどうしても、アンケート、調査というの織的マネジメントの強化、また教員と事務職員

は一定の数はございます。ですから、このアン等の役割の見直し、校務の効率化・情報化や地ケート、調査について、今後ＩＣＴ化とかでの域との協働の推進、教育委員会による学校サポー

効率化といったようなことも取り組んでいく必

ト体制の充実などが示されております。これら

要があるのかなというふうに思っております。

の中には、本県で既に取り組んでいるものも多

必要最小限に絞るということは必要だと思いまく含まれております。

すけれども、そういった方向も考えていくとい
うことかと思います。

今後は、校長のリーダーシップのもと、学校の組織マネジメントをさらに充実していくとと○吉良委員

効果を私は期待して、また次回、どもに、外部の専門スタッフの活用ですとか、地れぐらい減ったのかをお示ししていただきたい域の人材をお借りするといったことなどもさらと思います。

－31－平成27年10月６日
いずれにしても、このガイドラインを含めまなテーマであります。教育委員の皆様と協議をして、トップダウン的なやり方では、これは解行いまして教育大綱に位置づけていきたいと、決できないと思います。今後、若返りを図ってそのように考えております。

本当に５割、６割変わってくるわけですから。

○池脇委員

ありがとうございます。

やはり現場の創意工夫をしっかりとできる時間

大綱の骨格もほぼもう見えてきているんでは的な保障、物理的な保障、そして心の保障をしっないかなと考えますけれども、教育、学術、文かりしていくことが、私は本来のあるべき姿だ

化の施策の構成割合、これはどのようにお考えと思います。上から幾ら言っても、これはなかになっておられるのか。

なか成るものではありません。ぜひ、ガイドラ○尾﨑知事

11月下旬の第５回の会議において、インを受けて現場の工夫を大事にするスタンス

さらにこの教育大綱の方向性についての協議をを持って取り組むことを心からお願いいたしま

行うということにさせていただいておりまして、して、私の質問を全て終わります。ありがとう

その中において議論させていただくことになりございました。（拍手）ます。そういう意味において、現時点で教育、○浜田(英)委員長

学術、文化の割合というのはまだ決まっていな以上をもって、吉良委員の質いということでありますけれども、やはりこれ問は終わりました。

までの間の教育大綱に関する議論の中では、非

ここで暫時休憩をいたします。

常に厳しい状況にある本県の子供たちの知・徳・

午前11時57分休憩

体の教育、これを何とかしなければならないということで委員の皆様と御議論させていただい――――  ――――

たところでございます。やはり、教育をどうしていくのかということの割合が非常に大きなも

午後１時再開○上田(周)副委員長のになるという方向になるのではなかろうかと、

それでは、休憩前に引き続

そのように考えるところであります。

き会議を開きます。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行い○池脇委員

然と理解をしております。学術、文化の施策は、たします。

この教育に厚みを持たす、その影響力は十分な

池脇委員。あなたの持ち時間は35分です。御効果を生むものと期待できます。大綱の中に明協力をよろしくお願いいたします。
○池脇委員

教育施策のボリュームが厚いのは当確に位置づけ、厚みのある有効な施策に仕上げ

限られた短い時間ですので、質問にていただきたいと思いますが、いかがでしょう

入らせていただきます。
まず、知事にお伺いいたします。総合教育会

か。

議及びそこで検討されている大綱についてであ○尾﨑知事

御指摘のとおり、学術、文化は本当

りますが、地教行法で大綱については教育、学に教育に厚みを持たせるものだと、そのように術及び文化の振興に関する総合的な施策と規定考えておりまして、この学術、文化について教をしております。現在検討されている大綱は、育に関連づけていく形で厚みを持たせていく形

この学術及び文化の振興策も含めた総合的な施になりますように位置づけていきたいと、その策と考えてよろしいんでしょうか。

ように考えております。

○尾﨑知事

この学術、文化につきましても重要

○池脇委員

－32－

大綱と教育振興基本計画、同時に進平成27年10月６日
められておりますけれども、この有効期間、こるわけでありますが、御案内のように公立大学

れは何年を想定されているか、またその中身をにつきましては今後の教育研究、社会貢献の具

今後変更するということになりますと、その内体的な取り組みは県が示した中期目標に基づき容の変更はどのようなときに行うかお聞きした

まして大学が中期計画として策定していくとい

いと思います。

うことになると。教育大綱などの議論を踏まえまた、その他の教育委員の皆様ともてこれが中期計画にも反映されていくという形御相談をさせていただかなければなりませんけ

がこれから続けられていくことになるのではな

れども、私といたしましては、基本的には知事

いかと。それがまず第一であります。

○尾﨑知事の任期に合わせて４年間というのがふさわしい

他方、文化ということでありますけれども、のではなかろうかと、そのように思います。し文化につきましては、ある意味人々の暮らしのかしながら、４年間全く変えないということで基底をなすものでありまして、その文化のイメーはなくて、やはりＰＤＣＡサイクルに合わせて、ジというのは人それぞれ違う。また、文化の担必要とあらば毎年でも変更していきますという、い手は県民お一人お一人でもあるというところ

そういう柔軟性もあわせ持っていいのではないがあります。その点は非常に留意しなければな

かなと、そのように考えておるところです。

らないと思っておりますが、他方で文化を全体

教育長にお伺いします。大綱に規定として底上げしていく上での県としての役割もされる教育施策と新たな教育振興基本計画とのまたあるのだろうと、そのように考えておりま

関係性、これはどうなるのかお聞かせください。

す。全体として県民お一人お一人がそれぞれ文○池脇委員

教育の大綱は、総合教育会議にお化を振興していくために自由にお取り組みをさきまして知事と教育委員会が十分に協議、調整れること、そういうものをぜひより活発にしてを尽くした上で知事が策定をするというものでいこうではないかという一定のビジョン的な側ございます。このため、大綱が策定されますと、面と、他方そういう中において県として何をす

県が策定いたします教育振興基本計画についてるのかという県の役割を規定した部分と、そうも、十分その内容を踏まえるとともに、その計いうものなんかをしっかりと定めていくという、

画期間についても整合性をとっていくというこ

そういう取り組みが今後必要になってくるのでとが必要だろうというふうに思っております。

はないかなと、そのように考えておるところで○田村教育長○池脇委員す。

知事にお伺いします。この大綱と教育基本計画の両軸で教育施策は今後重厚的な布○池脇委員

おっしゃるとおり、大学の生き残り

陣がしかれると、こういう感じを持っておりまが問われる時代でございます。学術研究の質とす。一方、学術、文化の振興策も同様にこうし数がその大学の評価につながっているわけでごた厚目の施策が必要ではないかと思いますが、ざいまして、大学改革というのはとどまること

いかがお考えでしょうか。

なく連続性を持って行われていかなければ大学

やはり、学術、文化についても、しっの生き残りは難しいと、そういう時代に入ってかりとした対策がとられていくようにしていく

いると思います。また一方、文化の振興についことが大事だと、そのように思っております。

ても、県の芸術文化振興ビジョンは本年が最終学術についていえば、やはり公立大学の活動年となっている状況であります。そういった意ということが非常に大きなウエートになってく

味で、重ねての質問になりますけれども、この

○尾﨑知事

－33－

平成27年10月６日
大綱での位置づけと明確な施策の方針を明示す

理職の組織マネジメント力を高める対策を講じることは時宜にあった対応と考えるんですが、ております。
そこで、この学校経営アドバイザーの働きで御所見をお聞きします。
この学術、文化につきましても、教管理職の組織マネジメント力は一定定着してき育大綱におきまして、ある程度の具体性を持ったなという認識は持っておりますが、この組織て施策の方向性、具体的な方向性を盛り込む方

マネジメントは教職員にも理解され共有するこ向で検討させていただきたいと、そのように考とが重要だと思います。学校コンサルチームのえております。

派遣、これはそうした課題に対応するものと考○尾﨑知事

えていいのか。

その上で、大学につきましては、県と大学が十分協議して、中期目標の中で具体の方向性は○田村教育長学校コンサルチームは、総合教育

定めていくことになるわけですが、そういう中会議でも御意見をいただいた鳴門教育大学の佐においてこの総合教育会議で議論したことを反古教授の指導のもとで教育課題の解決に向けて、映していくという形での取り組みということに

本年度は指定した13校において、個人営業的になっていこうかと思います。そしてまた御指摘行われがちな教職員の教育活動が組織的、協働のとおり高知県芸術文化振興ビジョンを改訂す的に行われるように改善していくための支援をる時期がやってきているわけでございまして、行っております。そういう意味で言いますと、

この教育大綱の議論を踏まえさせていただきなおっしゃるような方向性に沿ったものではない

がら、先ほど申し上げたような県民全体の文化

かというふうに考えておりますが、指定校では活動が活発になっていくようなビジョン的な側

組織マネジメントに関する校内研修を実施した

面と、また県として何をしていくべきなのかと上で学校の課題やビジョンの共有化、取り組み

いうことを一定定めた部分と、こういうものをの具体的な実践ですとか成果や課題の振り返り

両者あわせ持ったような新しいものを今後検討など、ワークショップ型の校内研修を全職員参していくことになるのではないかと考えられる

加で繰り返しますことで全教職員が協働してＰ

ところであります。その検討に資するような内

ＤＣＡサイクルが実践されるような組織づくり

容をこの大綱の中に記載することができればなを行っているところでございます。

と、そういうふうに考えております。いずれに指定校においては、調査した結果をその佐古しても、教育委員の皆さんとよく御議論をさせ教授に分析いただきますと、組織性や協働性なていただきたいと、そのように思います。

どが改善しておりまして、教職員の組織マネジ○池脇委員

メントの理解、共有につながっているというふ

大変前向きな御答弁をいただきまし

うに出ております。

た。ありがとうございます。期待をしていたい○池脇委員と思います。
それでは、教育長に学校経営についてお聞き校内の研修は非常に重要だと思います。この学校経営アドバイザーと学校コンサル
チーム、この両軸でしっかり学校の経営を強固します。
学校経営は、そのあり方において教育成果ににしていこうということで取り組んでおられる

大きな影響を与えます。管理職の組織マネジメ

わけでありますけれども、それぞれの役割分担

ントの力量の差は、学校経営に影響を与えます。

があろうかと思います。それについても先ほど県教委は、学校経営アドバイザーを設置し、管の御説明でおおよそ理解をいたしましたが、こ－34－

平成27年10月６日の両支援により相互、また相乗効果、これはどまして、その実現に不可欠なものであるというのようなものを御期待しているのかという点にふうに考えております。
さらに、チーム学校が有効に機能するためについて御説明をお願いします。
学校経営アドバイザーは、主に管は、教職員や外部スタッフがその持てる能力を理職に対して学校経営ビジョン、経営方針の立最大限に発揮することはもちろん、全ての教職て方ですとか学校としての具体的な取り組みに員に学校ビジョンの共有化が図られ、協働化がついての指導・助言あるいは進捗状況に応じた

進められなければならないというふうに考えて改善策の提案を行うものでございまして、学校おります。そのための教職員の意識改革につい

長の経営力の向上を目指すものでございます。

ては、学校コンサルチームの取り組みが大いに一方、学校コンサルチームは、そのＰＤＣＡ生かされていくものではないかというふうに考○田村教育長えております。

サイクルに基づく組織マネジメントの理論をもとに学校の教育課題を学校自身の力で解決でき○池脇委員

チーム学校のイメージが少しわかってまいりました。

るよう学校組織の体質あるいは教職員の意識を大きく変えていくということを特徴としており

それでは、文科省はチーム学校について、こまして、そのための全教職員参加の研修といっれまで教員が担ってきた業務を専門スタッフやたようなことも行っているところでございます。

地域の人たちの力をかりて、チームとして分担

この学校経営についてのアドバイスとコンサしながら行っていこうという考え方であると示

ルティングの２つが一体的に行われることで、されております。これは、チーム学校という考校長の示すビジョンや取り組みがより明確になえ方で学校組織の活性化を図れという意味に受るとともに、全ての教職員の意識改革が進んで、け取れますが、チーム学校の議論を突き詰めれベクトルを合わせ、ビジョンの実現に取り組む

ば、学校の組織論に帰結すると思います。チーといったことにつながるなど、教育活動の充実、

ム学校の実現とは、学校の果たすべき使命を達改善に相乗的な効果が図られるものというふう成するための強力な組織の構築と機能性の向上に考えております。

を図ることだと捉えることができると思います。

これから目指すべき目標であります

そこで、文科省の言うチーム学校の構想につチーム学校の実現に対して、学校経営アドバイ

いて県教委はどのように受けとめておられるのザーの役割と、それから学校コンサルチームのか、お聞きをします。

○池脇委員

役割、これが相乗効果をしっかり出していくと○田村教育長

文部科学省におきましては、教員いうことにおいては、大変チーム学校の実現にの多忙化あるいは貧困問題への対応、さらに地対しては効果が期待できるわけでありますけれ

域における活動など、学校に求められる役割のども、それでどのような効果と役割を期待され拡大に対し、現在の教職員の組織や専門性だけているのか、この点についてもお聞かせ願えまで対応することは困難といたしまして、教員にすか。

加えて多様な専門スタッフを配置しさまざまな学校経営アドバイザーが助言・指業務を連携、分担してチームとして職務を担う

導を行っていただいていますマネジメント力の体制を整備する必要があるとしてチーム学校が向上ですとか外部人材、組織の活用ということ構想されたものというふうに認識をしておりまはまさにそのチーム学校を構成する要素でありす。

○田村教育長－35－

平成27年10月６日
本県におきましても、総合教育会議の中で、論や具体的な方法が十分に身についていない者

学校マネジメント機能を強化することや、外部も多く、学校組織の機能が十分には発揮できての専門スタッフを活用するとともに地域の人材いない学校もまだまだ多いものというふうに受の力もおかりして学校のチーム化を進めるといっ

けとめております。

たことの重要性を議論しているところでござい○池脇委員

私は、学校組織の活性化や強靱性は

学校経営の向上と業務運営の効率化には不可欠ます。
本県では、既に学校マネジメント力を高める

で、根源的な要因であると考えております。そために学校経営計画を導入し、スクールカウン

こで、チーム学校の実現には、学校における組

セラーやスクールソーシャルワーカーなどの専織論の学習や組織マネジメントの理解は必須で門スタッフの活用ですとか学校支援地域本部とあろうと、このように思います。

いった地域が学校を支援する体制を強化していそこで、組織論を学ぶに当たり、私は米国のくことなどに取り組んでおりまして、チーム学

組織学習協会の創設者でありますピーター・Ｍ・校に向けてのベースはあるものと考えておりま

センゲの提唱する「学習する組織」の研究は非す。

常に有効と考えます。センゲ氏は、将来真に卓

今後、文部科学省の検討状況にも留意しなが越した存在になる組織とは、組織内のあらゆるら総合教育会議におけるチーム学校についてのレベルで人々の決意や学習を引き出す方法を見議論を深めるなど、さらに検討を深めてまいりつける組織だとし、組織はシステムであり、分たいというふうに思っております。

かたれることのない全体として初めて機能する

それでは、現状の学校組織の機能、と言っております。その意味で､｢学習する組織」

今の機能は求められる教育ミッションに対し十とは、自律的で柔軟に変化し続ける組織である分に発揮されると評価できるのか、御認識をおとも言えます。

○池脇委員

そこで、チーム学校の実現には、確固たる組

聞きします。
先ほど申しましたように、本県で織論の裏づけを持ちながら現場課題に対処し、は各学校におきまして組織力の強化を図るため

その経験値を高めていけば、チーム学校のあるに学校経営計画を策定するとともに、学校経営

べき姿もイメージできるのではないかと考えま

アドバイザーの配置ですとか、学校コンサルチー

す。そのためにも、ピーター・センゲの「学習ムの派遣などの取り組みを進めてまいりました。

する組織」理論の研究をしてはどうかと思いま

そのことによりまして、本県の管理職の多くはすが、御所見をお伺いします。

○田村教育長学校経営やマネジメントについての基本的な考○田村教育長私、大変不勉強でございまして、え方といったものは定着をしてきつつあるといお話のありましたピーター・センゲの「学習すうふうに思っております。

る組織」理論、今回御質問があるということでただ一方、一般の教職員の中には、まだ組織読ませていただきまして大変勉強になりました。

的な学校運営という意識が十分には浸透してお特に、お話もございましたけれども、組織はそらず、従来どおりの学年・学級経営にとどまり、れぞれの構成要素が複雑に絡み合って影響し経験論からの教科指導ですとか生徒指導を繰り合って動いていくということで、全体を大きく返しているといったような傾向もございます。

動かすには押すべきつぼがあるんだというよう

また、管理職の中にも、組織マネジメントの理なことですとか、あるいは課題解決を図る際に－36－

平成27年10月６日
どうしても根本的な解決に向かうのではなく対てＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくべき

症療法的なことに向かいがちで、そのことでかなのだと、これが２点目。そして、３点目がいえって事態を悪化させてしまうようなことがあわゆるそういうふうに皆がともに学習していく、

るですとか、あるいはリーダーシップのあり方

ＰＤＣＡサイクルを回していけることとするたですとか、学校組織を活性化させていこうとし

めにも、統一のビジョンというものを持って取ている本県にとりまして大変示唆になる内容でり組みを進めていくことが大事だと、そういうございました。さらに勉強させていただきなが組織であるべきだと、そういうお話なのだろう

ら、本県の目指すチーム学校の実現にも生かさと、そのように思います。
大変示唆に富んだお話だと思いますし、正直せていただきたいというふうに思います。
知事にお聞きします。組織論に話がなところ、私も例えば産業振興計画の推進など寄りましたので、この組織づくりの課題、これに当たって、これを事前に勉強しておったからは今の県庁にも時宜にかなったものだと思いまということもありますけれども、この点非常にす。縦割り意識や他責思考、そして当事者意識

心がけていこうとしておるところであります。

の欠如は、程度の違いこそあれ、どの組織でも昨日の御答弁でも申し上げましたけれども、見受けられますが、県庁組織にとっては大きな

産業振興計画、できる限りそれぞれの分野にお課題であろうかと思います。その意味で、ピー

いてビジョンを明確にするよう努めると。さらター・センゲの「学習する組織」について知事には、それぞれの施策について各所属のやるべの御所見をお伺いしたいと思います。

き５Ｗ１Ｈを明確にするのみならず、全体とし○池脇委員

このピーター・センゲの「学習するてストーリーになるように、これがシステムと組織」というのは大変な名著だというふうに思して組み込まれるようになるように施策を組もいます。システム志向の大家でありまして、そうという形で取り組んでまいりました。その上れを組織論に応用された方でありまして、私もでもってして、そのシステムに基づいてＰＤＣ

いろんな意味で大変勉強させていただいており

Ａサイクルを回していくという取り組みをしてます。

きたつもりであります。

○尾﨑知事

この「学習する組織」の要点というのは３つ

これは、あらゆる組織及び政策の展開においなんだろうと思います。組織において物事に対て非常に重要な考え方だというふうに考えてお峙するに当たって、物事というのはシステムなりますので、それを基本としていきたいと、そのだということについての深い理解を組織としのように考えております。ただ実際は、このよて共有できるかどうか、そしてそれに基づいて

うに理論的に言うことと行うこととには大きなシステムなのだということをもとにした解決策差があるわけでありまして、そういうふうに心というものをしっかりつくり出していって、そがけていきながらも、それが本当に実効あるもの中で特に押すべきつぼ、これを捉まえて対応のとなっていきますようにさらに心がけていかしていくべきだと。しかし、その対応していっなければならん。さらにもっと言うと、組織のたことがしっかり本当に効いたのかどうかといそれぞれの場においてそういうことが自覚されうことについて組織的に学習を重ねていく必要

るように徹底していくことが大事だと、そのよがあるんだと、そういう組織であるべきだと。

うに考えております。

すなわち、組織においてそのシステムに基づい

○池脇委員

－37－

おっしゃるとおり、組織はシステム。

平成27年10月６日
このシステムが全体として成り立っているといことが、先ほど申し上げましたその文化のもとうことを理解したときに、これは地球的規模、となるさまざまな取り組みにつながってきて、

例えば地球も一つのシステムで動いている、宇それが積み重なっていくうちにおいて、また新宙も動いている、小さなものであっても、ミク

たな文化の形成につながっていき、そしてまたロ的なものでもシステム、そこの仕組みが理解

それが新しい常識、ルールにつながっていくとをできたときに新しい価値観が生まれて躍動すいう形で、相互に影響し合っているものであろ

る、知恵が出てくるということにつながってい

うかと、そのように思います。

くのではないかなと思います。私も勉強して、ただ、恐らく文化の力のほうが圧倒的に強い

またしっかりこの組織はシステムだという点にのだろうとは思いますけれども、やはりそうい

ついても学んでいきたいと思っております。あう相互の依存関係にあるということではないか

りがとうございました。

なと、そのように思います。

それでは、文化政策について知事にお聞きし○池脇委員

それでは、知事はどのような文化観

をお持ちなのか、お聞かせください。

ます。
文化は政治でつくられ、政治は文化の影響で○尾﨑知事

やはり、文化というのはその社会が変化する、こんな関係が政治と文化には存在す培ってきたさまざまな取り組みが１つ、一定のるのではないかと考えます。文化は生活に反映

共通認識、暗黙知かもしれませんけれども、そし、地域社会の常識あるいは価値を形成するとれを生んできて、社会の通底をなしていくもの

すれば、政治における政策のいかんで文化醸成だろうと、そのように考えているところでありに大きな影響を与えることが想定されます。

まして、それが繰り返しになりますが一定社会

歴史的にも、為政者の政策により各時代にその常識を形成したり、そしてそれが明確にルーれぞれの文化がその時代の社会に新しい価値観ルになったり、場合によってはそれに基づいたを生み、庶民の生活や人生設計に影響を与えて具体的な取り組みにつながっていったりと、いおります。こうした視点で県の施策を俯瞰する

わば社会全体の土壌といいますか、そういうもことは、その先にどのような文化が生まれ育まのをなしておるものなのだろうと、そのようにれていくのだろうかと、それが県民の生活をど考えております。

のように変えていくのかと想像が広がります。

高知なんかにおきましても、ある意味いい例

そこでまず、政治と文化の関係性について知があると思っておりまして、例えばお遍路さんという取り組みが営々と積み重ねてこられてい事の御所見をお聞きします。
文化は、歴史的なさまざまな取り組

る中において、やはりおもてなしというものをみの積み重ねの中で一定人々の中で共通認識と大事にしていこうという一種の文化みたいなもして形成されてくる、暗黙知かもしれませんけのが生まれてきまして、それがさらには、例えれども、そういう形で形成をしてくる。それが、ば高知家ALL STARSみたいな形で、高知家の取り一種の社会における常識を生み、そしてそれが組みでありますが、こういう形で具体化もして社会におけるルールを生み、それが政治のいろ

きたりもするという形であります。やはりこう

いろな取り組みにつきまして一定影響してくる

いう高知家の取り組みなんか、高知県の皆様にと。

も一定御賛同して、多くの皆さんにしていただ○尾﨑知事

他方、政治がさまざまな取り組みをしていく－38－

いているその背景には、こういうおもてなしを平成27年10月６日
大事にしてきた文化というものがあってと、やていきたいと思われます文化芸術というのは実はりそういうことなのではないかなと、そのよ際のところたくさんあると思っておりまして、

うに考えておるところでありまして、そういうさらに時代の変遷に従っていろんな新しい要素

社会の大きな多くの取り組みを育んでいく、そも加わってきているというふうに思っておりま

してまた常識、もっと言うとルールなどの基盤す。よさこいでありますとか漫画でありますととなるところの通底をなす土壌ということではか食でありますとか歴史でありますとかいろい

ないかなと、そのように思います。

ろなものがあるんだろうと、そのように考えて国は今、文化芸術立国を掲げておりおるところであります。こういうものについて、ます。本県も文化芸術立県としての構想をぜひ

まずしっかりと今現状はどうで、多くの皆様はお持ちいただいて、高知県らしい文化をつくり

どういうふうに取り組みをしておられるのかと上げていっていただきたいと、こう考えるわけいうようなことを把握していきながら、その上ですが、知事の御所見をお聞きします。

でもって今後についてこれを本県の人々の暮ら○池脇委員

本当に私ども、これから高知県芸術

しの向上、心の豊かさに生かせるにはどうして文化振興ビジョンの改訂に向けた議論というのいけばいいかという観点での検討を進めていく

を来年はしていくという年になるわけでありまと。大きく言いますと、そういう方向かなと思っして、その中におきまして、この文化芸術活動ております。

○尾﨑知事というものをさまざまな県民の暮らしの向上で

ただ、私は委員にきょう御質問いただいて初ありますとか心豊かにしていくことなどなどにめて本格的に考え始めたところでございますのつなげていけるような形でこのビジョンをさらで、そういう意味ではまだまだ漠然としたとこに進化させていくことができればいいなと、そろでございます。さらにちょっと思考を深めさのように思っております。

せていただきたいと、そのように考えておりま

その中で、ただ文化というのはやはりそれぞす。

れに人々の自由な気持ちの中に育まれていくも○池脇委員

ぜひ大綱の中にそうした項目も組みのですから、そういう点に十分留意したビジョ入れていただきたいと思いますので、ちょっとン的な側面と、そういう中においても県としてその件について知事の御意見をいただきます。

共通に果たすべき役割などというものもありま○尾﨑知事

大綱は、先ほど申し上げましたようすでしょうから、そういうものを明確にした部に、一定方向性を示していくものという形になっ分と、大きく言うと２層構造でこういうビジョていこうかと思います。またあと、恐縮でござンなんかの改訂を検討していければいいのではいますが、ちょっと私の一存で全てを決められないのかなと、そのように考えておるところでないというところもございますので、そうでごす。

ざいますけれども、やはりこの文化芸術につき
ビジョンの改訂については、後で部

まして、さらにしっかり振興、豊かに育んでい長に聞こうかなと思っていたんですけれども知ける、そういう方向性を目指そうという方向感

事がおっしゃられましたんで、じゃあそのビジョというものを大綱の中に書き込めていくことがンの進め方、これはどのようにお考えでしょう

できればなと、そのように考えておるところで

か。

す。

○池脇委員

○尾﨑知事

こちらは、新たに県として大事にし

○池脇委員

－39－

文化生活部長にお聞きします。

平成27年10月６日
高知県芸術文化振興ビジョンについてであり

かり総括をしていただいて大綱の中にも組み込ますが、知事がこれを見直すということになりんでいただいて、高知県の文化、また学術の振ましたので、１点だけですね。文科省が文化芸興をしっかり図っていただきたいと最後にお願

術を起爆剤として地方創生の実現を図るといういをいたしまして、全ての質問を終わります。

ことで、地方創生の対応に地域資源として文化

ありがとうございました。（拍手）芸術の戦略的活用の必要性を強調しております。

○上田(周)副委員長

以上をもって、池脇委員の質問は終わりました。

その意義をどのように受けとめておられるの

ここで５分間休憩をいたします。

か、また本県でそれに応え得る文化芸術はどん

午後１時35分休憩

なものが想定されるか、この点についてお聞きします。
○岡﨑文化生活部長――――  ――――

地域固有の文化を磨き上げ、また発信するということは、地域で暮らす
午後１時41分再開

人々の生きがい、満足につながるだけではなく、交流人口の増加、ひいては移住のきっかけにつ○上田(周)副委員長

休憩前に引き続き会議を開きます。

ながるなど、地方創生に資する有意義なことだ

一問一答による質疑並びに一般質問を続行いというふうに認識をしております。

たします。

本県が誇ります自然、歴史、食、よさこいあ下村委員。あなたの持ち時間は30分です。御るいは漫画などの地域の資源は、観光の振興や協力をよろしくお願いいたします。

地域の活性化にも寄与し、地域独自の個性を際立たせる、こういったことができるもの、起爆○下村委員

くろしお無所属の会の下村勝幸と申剤となり得るものではないかと私は考えておりします。初めての質問でいささか緊張もしておます。

りますが、県民の皆様の思いをしっかり伝えら○池脇委員

時間がなくなってまいりましたが、最後に学術振興について、現状と課題について

だきたいと思います。
最初の質問は、南海トラフ地震対策について

簡単に御説明いただきます。
○岡﨑文化生活部長

れるように精いっぱい頑張って質問させていた学術の振興につきましては、であります。

現在高知工科大学では工学・経済・経営分野、

平成24年３月31日の、34メートルを超える日

また高知県立大学では文化・看護・健康・福祉

本最大の津波が襲うかもしれないという政府発分野でそれぞれ研究開発や人材育成といった本

表には、我が町が消えるかもしれないという、県にとって、とっても大切な大きな役割を果た

地元選出の議員としては諦めにも似たはかり知

しております。今後は、公立大学にとどまらず、れない衝撃を受けたことを今でもはっきりと覚

県内高等教育機関の連携を一層密にして、またえております。

民間とも連携をしながら、また県外からも学術

しかしながらその後は、津波想定高が最大のに関する英知を結集して、高知発のイノベーショ

我が町がこの難局を乗り越えることができたな

ンにつなげていくということが望まれているん

らば、県内全ての自治体が必ず乗り越えられるではないかと考えております。

はずであるという信念をもとに、当時の町議会○池脇委員

県のビジョンにつきましても、しっ－40－

や町執行部が一丸となり突き進んでまいりまし平成27年10月６日
た。尾﨑知事や県庁関係者、また県議会議員の県としてどう取り組まれるのか、これまでも県皆様、さらに県選出国会議員の先生方の御努力民から寄せられたさまざまな期待に県民目線のもあり、国でも南海トラフ地震に係る地震防災

温かい心で応え、一人でも多くの命を救うため対策の推進に関する特別措置法などの制定に邁

に頑張ってこられた知事に、その思いをぜひお進していただき、さらに県でも津波避難対策等

聞かせいただきたいと思います。

加速化臨時交付金などの形でさまざまな御支援○尾﨑知事

御指摘のとおりだと思います。さまをいただきました。その結果、対策が必要な県

ざまな形で避難路・避難場所、避難タワーをつ

内全ての地域で津波からの避難路や避難場所、くってきたわけでありますけれども、これからさらに避難タワー等の整備が確実に進んできたはそのハードの整備とともに、これについて実ところであります。

際に皆様方に訓練をしていただく。そして、訓

そこで、まず１つ目の質問に入りたいと思い練をしていただく中でやはりいろいろ問題が出てくるんだろうと思います。その問題を一つ一ます。
先ほど申しましたように、南海トラフ地震の

つ潰していってより安全度を高めていく、そう

津波避難対策は初期の段階をほぼ終了し新たないうことを地域の皆様とともに行っていくことステージに入ろうとしています。例えば、避難が大事なんだろうと、そのように考えておりま路が完成した後、何度かの避難訓練を通じて県す。

民からはさまざまな改善要望や改修点等の指摘

そういうこともありまして、南海トラフ地震

を受けております。多くの避難路は、まずは県対策をできる限り前方展開しなければならんと、民の命を救うということを大前提に、緊急性を

そういう思いで５つの地域本部を設置して、特持って仕上げられました。その結果、実際に避にことしからは人員を大幅に増強いたしました。

難訓練等を行ってみると、さまざまな改善すべ地域地域で実際に本部員も同行させていただく、

き点が見えてまいりました。

市町村の皆様にも助けていただく形で実際の避また、気象条件によっても多くの改善ポイン
トが想定されます。例えば、大雨や冬の凍える難訓練を一緒にやらせていただいて点検をさせていただいておるということです。

ような大雪の夜間避難等がそれに当たります。

多分、いろんな形の問題が出てくるんだろう

これからは、最悪の気象条件でもより確実に逃というふうに思います。例えば、私もいろんなげ、そして確実に命がつなげられる避難空間等

避難場所に行ったことがありますが、やはり草の整備が課題となってきております。例えばこをしっかり刈っていないと実際にはなかなか登のようなことがありました。ある高齢のおばあ

れないという問題があったりとかそういうことちゃんが避難訓練の後に､｢せっかくこんなええもあるし、さらには狭い路地でありまして、多避難路をつくってくれたけんど、私らあは急過分このブロック塀は崩れてくるだろうなと、こぎてよう上がらん。あんたら若いもんだけでもの道は使えないかもしれないなとか思うことも逃げてくれ｡｣このような言葉を聞いたことがああったりします。そういうことを確実にしっかります。この例などは、階段途中に小さな待機

りと一つ一つ克服していくということがいざと場所や簡易ベンチ等を設置すれば、すぐにこのいうときの備えにつながるのだろうと。

おばあちゃんの意識を変えることができます。

この現地におきます点検の結果を踏まえて、こうした県民からのさまざまな要望に対して、恐らく共通項としてこういうことに大いに対応－41－平成27年10月６日
しなければならんというようなことが出てくる促進するための対策群といたしましては、緊急だろうと思います。そういうものについて、県用ヘリコプターの離着陸場整備事業費補助といとして今後しっかり後押しできるような対策をうのがございまして、これも補助率をかさ上げ考えていかないといけないと思いますし、またして離着陸場の整備を加速してきてございます。

個別の課題にもできる限り市町村の皆さんととさらには、避難所の確保や運営のための対策群

もに対応できるような施策などというのを考えといたしましては、地域集会所耐震化促進事業られないか検討していきたいと思います。いず

費補助ということで、耐震化によります避難所

れにしても、現地で点検をする、その結果を踏の確保というのを加速してきてございます。こまえて対策を練ると、そういうことがこれからういうものは支援を厚くした事例がございます。

の新しい大きな課題だと、そのように思ってい今後は、先ほど知事のほうからもお話がございましたが、そういった地域本部が地域へ入っます。
ありがとうございます。知事、今おて対策の掘り下げをしていく中で、新たにそれ話しいただいたように、本当に避難の確実性をぞれの地域地域で課題が出てくると思います。

高めていくためには、やはりブラッシュアップ

そうした中からキーとなる重点的に取り組むべ

をかけていくしか方法はないと思っています。

き課題というのが明らかになってくると思いまそういったときのために、今後は地域防災対

すが、そういう場合は、これまでと同様に取り策総合補助金を利用して、その補助率２分の１

組みを加速化するような支援制度の検討をするということでお聞きしておりますが、今までも必要があるというふうに考えてございます。

○下村委員

県から手厚い支援があったように、今後もさら○下村委員

ありがとうございます。今後も市町に県独自で市町村の財政面を支援する、そうい

村から出てくるさまざまな要望に対して、ぜひう方法はないのか、危機管理部長にお伺いいた

きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
さて、今議会の一般質問でも取り上げられてします。
○野々村危機管理部長

おられますけれど、次は住宅の耐震化に関する

県では、お話にありまし

御質問をしたいと思います。

た地域防災対策総合補助金によりまして、これは支援内容を順次拡充しておりまして、南海ト

県では今年度末までに77％の耐震化率を目指

ラフ地震対策の支援に必要な対策の多くをカすというお話を聞いておりますが、私が地元でバーしてきているのではないかなというふうに見聞きし肌で感じる耐震化率と県で算出されて思っております。

いる耐震化率に大きな隔たりを感じます。県でさらに、県ではこれまで、一連の南海トラフ

は、統計推計により耐震化率を算出していると

地震対策群のキーとなる特に加速化しなければいうことをお聞きしておりますが、具体的にどならない事業というのにつきましては時限を設のような算出方法で耐震化率を計算されている

けて補助率をかさ上げするなど、対策をとってのか、土木部長にお伺いいたします。

きております。例えば、先ほどお話のありまし○福田土木部長

住宅の耐震化率につきましては、た、
津波から県民の命を守るための対策群をキー

総務省が５年に１度実施しております住宅・土として、津波避難対策等加速化臨時交付金によ

地統計調査のデータを用いて、分母に住宅総戸りまして避難路・避難場所や避難タワーの整備

数を、分子には耐震性ありと推計した住宅の戸を加速してきてございます。また、孤立対策を数を入れて算出をしております。ただし、この－42－

平成27年10月６日
元データとなっております住宅・土地統計調査しながら勧奨、
いわゆる勧めながら地域に当たっは抽出調査でございまして、全ての住宅の実態ていった結果、
耐震診断の実施状況は前年の12.5を拾い上げた数字ではございません。

倍と飛躍的に伸びました。しかし、それに続く

再度、土木部長にお伺いいたします。

耐震設計や耐震改修工事には、個人負担の金銭

今の御説明で算出方法は理解できたわけですが、的理由で、特に高齢世帯では次のステップに結

今後の住宅耐震改修工事を県として確実に進め

びつかず、耐震改修工事が進んでいない大きなていくためには、やはり詳細な現状把握は極め

理由の一つになっております。ちなみに黒潮町て重要であると考えます。統計推計ではなくて、では、平成26年度現在、住宅の耐震化率39.3％

せめて市町村からのある一定詳細な積み上げ数の状況です。県でも耐震化の進捗が悪く、予算

字で現状の耐震化率を算出すべきと考えますが、が余るような負のスパイラルに陥っている状況

いかがでしょうか。

が見られます。

○下村委員

耐震化率の推計方法につきまし高知県で作成された平成25年の資料から、住ては国に準じたものでございまして、この数値

宅の耐震化が犠牲者を減らす重要なファクター

は県内の進捗状況の把握ですとか全国値との比であることが明らかなように、今後はこの耐震較に有効なものというふうに考えております。

改修事業が確実に進捗するようなさらなる制度

ただし、この数値は県全体の平均値でござい上の工夫が必要であると考えます。例えば、住まして、実際の耐震化率は市町村によってばら宅のバリアフリー化等のリフォームメニューのつきがございます。このため、実態を積み上げ

活用や市町村でさらなる補助の上乗せ等を実施た地域ごとの耐震化率を示すということは、そした場合に、もう一段の県補助をお願いするこの地域の地震に対するリスクを正しく理解してとなどであります。

○福田土木部長

いただく上で有効だと考えます。市町村が戸別

住宅の耐震改修工事を行うことで県民の命を訪問を行って地域の実態を把握し、実効性のあ守るという目標達成と同時に、地域での雇用機る取り組みにつなげていくために、県は戸別訪会の創出や住宅建設産業の後押しにつなげると問に対しまして財政的・技術的支援をしておりいうそういった視点で県として積極的に推し進ます。市町村が実態を積み上げて算出した耐震める考えはないか、再度土木部長にお伺いいた化率につきましては、県としても情報を共有し、します。

今後の耐震化の促進に活用してまいりたいとい○福田土木部長

耐震診断を改修工事につなげていくため、県として低コスト工法や代理受領制

うふうに考えております。
今、土木部長のお話にあったように、

度の普及に取り組んでいるところでございます。

やはり実態を細かく確実につかむということは高齢者や低所得者等、耐震改修設計や改修工事

今からの耐震化を進める上において非常に大切に係る費用負担の軽減が必要な方々に対して、なことですので、ぜひその方向でよろしくお願

市町村が上乗せ補助を行っているわけでございいをしたいと思います。

ますけれども、戸別訪問の実施を条件に今年度○下村委員

県内でも、やはり中心部以外の周辺地域では、住宅の耐震改修工事は遅々として進んでいないから県もその上乗せ分の一部を支援しているところでございます。

現状があります。例えば、私の地元黒潮町では、住宅耐震の目的は地震から県民の命を守るこ

耐震診断の個人負担をなくして職員が戸別訪問とでございますけれども、この耐震改修工事が－43－

平成27年10月６日
うか、これも土木部長に伺います。

ふえることによりまして、結果として地域での就労機会の確保ですとか副次的な効果も期待で○福田土木部長

これまでも、津波浸水区域内のきるというふうに考えております。今後もこれ耐震化できない個々の公営住宅等につきまして、らの取り組みによりまして、耐震改修工事にお建てかえ計画や、それから用途廃止などについける個人負担の軽減を図ってまいりたいと考えて県と市町村で協議を行ってまいりました。そます。

の中で、浸水区域外の土地の確保ですとか建て○下村委員

かえ事業費の捻出など、難しい課題があること前向きな御答弁ありがとうございまも認識をしております。

した。

市町村が抱える課題の解決に向けて、今後民再度、土木部長にお伺いをいたします。

間活力の活用を含め、まちづくりや地域防災な津波浸水区域内にある公営住宅等の耐震化にど多面的な視点で協議を進め、市町村とも知恵関する御質問であります。

を絞ってまいりたいと考えます。

県営住宅は徐々に耐震化が進んでおりますが、県営住宅以外に県内には津波浸水区域内に多く○下村委員

先ほど言ったように、黒潮町以外での市町村営の公営住宅があります。その公営住も室戸市であったり土佐清水市であったり、本宅の中には構造上耐震工事のできない住宅が多当にたくさんのこういった状況にある住宅がごく見られ、耐震工事もできず、さらに津波浸水ざいます。ぜひ、そこの問題点をもう一度皆さ

区域外に移転場所がないため移転もできないとんと協議しながら、最終的にいい形になるよういう状況が現在も続いております。私の地元黒に協議していただければありがたいと思います。

潮町には全部で404戸の町営・公営住宅があり、それでは、南海トラフ地震対策に対して最後

このうち耐震化できていない住宅が180戸ありまの御質問になります。危機管理部長にお伺いしす。これら全てがコンクリートブロックづくりたいと思います。

のため、今現在、構造上耐震工事ができない状

震災発災時は、市町村内の各地区単位での活況であり、さらにそれら全てが津波浸水区域内動が中心となり、これからは自助の力を高めるにあります。幾ら避難路の整備や避難タワーをことが、その地域全体の防災力向上に資するこ建設しても、一度の地震で倒壊した家から逃げとがわかってきております。そうした中、各地出せない可能性が残ります。

区に自主防災組織はつくられましたが、今後は以前、黒潮町でモデル的に検討した震災前移

現実的に機能するその地区ごとの小さな防災対転の調査では、町の財政負担の問題から実質的

策本部、いわゆる自分の命を自分で守れる組織に実施が不可能な状況にあり、国も震災前移転

づくりと個人備蓄の体制が必要であると私は考についてはこれ以上の積極的な姿勢は見せておえております。

りません。しかしながら、将来のことを考えれ

県では、平成26年４月に自主防災活動事例集

ば、今後建設される予定の公営住宅等は、津波をまとめられ、地域での防災力向上のために情浸水区域外へ建設すべきと考えます。

報を提供しておりますが、この冊子には１次避こと命にかかわる問題であり、県内の市町村

難場所への個人備蓄等に対する事例紹介が見受も対応に苦慮している現状がありますので、早けられません。この事例集に今後そういった項

急に県として該当市町村と今後の解決方法につ目もぜひ追加していただいて、さらなる啓発をいて協議を開始すべきと考えますがいかがでしょすべきと考えますが、危機管理部長の御所見は－44－平成27年10月６日の言われる、県土に誇りを持ち、志を持った人

いかがでしょうか。
避難場所が順次整備され間を育てるためにも、できるだけ早い段階で国てきましたことによりまして、地域で訓練が活際感覚を持つことができるような経験を積ませ発に行われてきました。そういったことで県民ることが非常に重要であると考えております。

の皆様も、命をつなぐという次のステージを意

家庭の経済的な理由でそうした志の芽を摘むこ識し始めてきているというふうに感じておりまとなく、高知県では文字どおり高知家の一員とす。避難後は、避難場所にどうしても一定期間してやる気ある子供たちを育てるべきと考えてとどまるということになりますので、そこに地おります。人口減少を克服し活気ある県にする域地域での共助により、必要な資機材や備蓄品ためにも、今後は積極的な人材を多数輩出するを確保するということは、県としても命をつな必要があります。さまざまな場面で高知県や日ぐ対策として有効であるというふうに考えてご本のためにグローバルに活躍してもらうためにざいます。既にそういう取り組みをしている自も、県を挙げて大きな視野を持つ人材を育てる

主防災組織も一部ございますので、今後は事例ことを目指すべきと考えます。

○野々村危機管理部長

集などにこうした取り組みを紹介して、啓発し現在も県内の高校では学校単位のカリキュラてまいりたいというふうに思っております。

ムでそのような取り組みを行っている学校が多どうもありがとうございます。ぜひ、数あることは承知しておりますが、通っている皆さんの命が本当に確実に守れるような、そう

学校にそういった海外派遣の制度がない場合は、いった施策をしながら、県としても御支援いた

その機会すらありません。そういった高校生のだければありがたいと思います。

ためにも、県全体で募集をかけ、高知県の代表○下村委員として海外での経験を踏ませ、世界で渡り合え

それでは次に、教育長のほうに伺っていきた

る高知家の一員を育てる機会をつくるべきと考

いと思います。
午前中の武石委員からの要請もありましたよ

えますが、県としてこういったことに前向きに

うに、県立高校に通う高校生を県独自の基準で取り組む考えはないか、教育長の御所見を伺い海外に研修のために派遣する考えはないのか、ます。
○田村教育長

教育長にお伺いをしたいと思います。

本県でも幅広い教養や課題解決能

さきの総務委員会の県外視察で、教育先進県

力などを備え、地域や国際社会で広く活躍できと言われる北陸へ視察に参りました。この視察

る人材の育成が課題となっておりまして、高等を通して、実際に高い成果を上げている学力向

学校段階で海外体験をすることは、国際的な視上の方法や先進県の英語教育の取り組みなどに野を持つという意味でも大変重要だと思います。

ついて勉強してまいりましたが、その中で福井

昨年度、本県におきまして、11校においてそ

県では県内の高校生を毎年100人、アメリカへ語

れぞれの学校の特徴を生かして海外研修を実施

学研修のために派遣しているというお話でありしておりまして、115名の生徒が参加をしておりました。費用については２分の１を県が負担すます。しかしながら、実施しているのは限られるという支援体制であります。

た学校でありますので、お話がありましたよう

私は、こうした海外研修は、国際理解を深めに全ての県立高校の生徒が参加しやすいように、

コミュニケーション能力を高め合う絶好の機会

国の制度も活用しながら県教育委員会の主催にであると考えております。このためにも、知事よる短期留学の実施を検討していきたいという－45－平成27年10月６日
動といったことを行ってまいりましたが、まだふうに考えております。
大変前向きな御意見、本当にありがまだ広がりという意味では十分ではございませ

とうございます。テレビで見ている子供たち、ん。今後、このような取り組みの実施校や参加

高校生の人たちがいれば、本当に今の教育長の者をふやし、また内容も充実していくことで、御意見を喜んでいると思います。ぜひそういっできるだけ多くの生徒が広い視野を持ち、志をた高校生のためにも、そういうチャンスを与え持って行動できるグローバル人材の育成といってあげたら本当にいいなと思います。

たことに努めてまいりたいと思います。

○下村委員

さて、さきの福井県の例でも海外へ派遣でき○下村委員

ぜひ前向きな方向で、この高知県かる高校生は年間100名のみでありました。当然、ら世界へ羽ばたいていける、そういった高校生

予算が絡む問題でもあります。しかしながら、がたくさん輩出されるようにぜひ御協力をお願

私はそこに漏れた子供たちのやる気をそがない

いしたいというふうに思います。

仕組みづくりも必要ではないかと考えておりま

それでは最後に、高知県の人口減少対策につす。できるだけ多くの子供たちに参加のチャン

いて産業振興推進部長にお伺いをいたします。

スを与えるためにも、さきの選考に漏れた高校

さきの知事提案にもありましたように、高知

生には県内の研修施設内に疑似的に海外と同じ

県では2050年には合計特殊出生率を2.27にまで

シチュエーションをつくって、英語しか使えな引き上げるという高い目標を掲げました。知事

いキャンプを行ってみるのもどうかと考えておもお話ししておりますように、この目標の達成

ります。そのときには、国籍の異なるＡＬＴのには大変大きな困難が幾つも待ち受けていると皆様にも御協力をいただいて異文化理解の行事

思います。こうした人口減少の問題に日本でもを設定し、外国の伝統料理や歌であったり踊り一番に取り組み始めたこの高知県ですので、必や、また風習といった文化をそれぞれの母国語

ずやり遂げてほしいと、そのように思います。

で学ぶといったワークショップを行ってみてもしかし、県内の市町村の実態から考えますと、よいのではないかと、そういうふうに思ってお相当気合いを入れた取り組みでなければならなります。

いと思います。今回の目標値は、あくまでも県としての目標値だと思いますが、県内の市町村

こういった取り組みもあわせて考えられないとは目標値の達成の上でどの程度の整合性がとか、教育長の御所見をお伺いいたします。
○田村教育長られているのか、まず伺いたいと思います。

お話にありましたように、どうしても限られた範囲となります海外研修以外にも、○中澤産業振興推進部長

県人口の将来展望でお高校生に他国の人々の考え方や生きた外国語に示しをしました出生率の2.27、これはお話あり

触れたり異文化を経験したりするといった機会ましたように、県のほうで意識調査を行いましを与えることは大変重要だというふうに思いまて、県民の結婚、出産に関する希望ということす。これまでにもお話のありましたように、英で把握をした数字でございます。これを前提と語運用能力を向上させるためのイングリッシュするという計画を立てたわけでございますけれ

キャンプですとか英語スピーチコンテスト、ディども、現在市町村のほうはまだ策定中でござい

ベートの実施ですとか、あるいは異文化を理解まして、全体を把握するということはできませするためのインターナショナルデー、あるいはんけれども、その2.27、それは県が把握した数

姉妹校や海外からの視察を受け入れての交流活

字そのものというよりは、県民の皆様の出産、－46－

平成27年10月６日
けてまいりたいと、そのように思っております。

結婚に関する希望をかなえると、こういう考え方で策定をしていただきたいというお願いをし○下村委員

以下はちょっと要請でお話をしたいと思います。

ておるところでございます。
現時点で申し上げましたら、展望の策定を終

県全体で高い目標を掲げることは本当に大切えた、あるいは素案等を既に策定していると――なことですし、必要なことであると思います。

これが全部で22の市町村ございますけれども、

しかし、知事がよく口にされますように、そのその半数で県と同じ2.27、それから１つの市で数字には具体的根拠がやはり必要であります。

県を上回る数値を設定しているというところが

その根拠こそが各市町村で行われるさまざまなございます。残る10の市町村、このうちの多く

特色ある取り組みになろうかと思います。今まは、各市町村ごとの希望を把握するという調査

でも市町村ではさまざまな取り組みを通じて人がなかなか時間的な問題もあってできないとい

口減少や過疎化対策に取り組んでまいりました。

うこともありまして現時点では国準拠の2.07を

今後は、それらに対して、より効果が生み出せ置いていると、そういった状況になっておりまるように、人的にも財政的にもさらなる支援がす。

必要であると思いますので、ぜひこれからもそ○下村委員

今お話ありましたように、残念ながらまだ10の市町村ではその推計が、この県の推計である2.27を下回っていると、そのようなお話がございました。であれば、県目標であるそういった観点で取り組みを進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
これは地域福祉部長にお伺いをいたします。

の2.27にいかに近づけていけるのかを今から県

県では、スポーツやアウトドア等の施設整備としてそういった市町村に対してどういうふうに、本補正でもありますように多くの予算を投に働きかけていくのか、それをもう一度産業振

じております。この投資効果をさらに引き出す

興推進部長にお伺いしたいと思います。

ためにも、若者の出会いの場として活用できる

現在2.07を設定していように、スポーツを通じた出会いの場づくりもる市町村におきましても、大方は県の考え方、有効であると、そのように考えております。ス

希望をかなえていくと、それに向かって努力を

ポーツをすることが苦手な男女には、スポーツ

するということは御理解をいただいておるとこの応援企画などでもいいと思いますし、アウト

ろでございます。ただ、それによるべき数字がドアを通じた食事の機会を設けることでもよい

その市町村独自の数字を持ち合わせていないとと思います。

○中澤産業振興推進部長

いうことで、そういう状況になっていると。今さきの一般質問でも取り上げられましたよう

後、県と方向性を合わせる、考え方を合わせるに、これからは日本全体でスポーツが大きなウために、昨日、本会議でも御答弁申し上げましエートを占める時期がやってまいります。県でたけれども、地域の有識者会議に県の地域産業もマッチングシステムも稼働されますし、そこ振興監が参加をさせていただいておりますし、で出会った男女が一組でも多く結婚へとつな

私どもそれぞれ首長、市町村と対話の機会をこがっていけるように、さらなるアイデアを練っれまでも100回近く持っておりますので、そういっていただきたいと思います。

たあらゆる機会を通じまして、県の考え方に合かなりハードルの高いこのテーマであります

わせていただくといったようなことの協議を続が、今後どのようにして、この合計特殊出生率－47－

平成27年10月６日
午後２時17分再開

2.27という目標をクリアしていくのか、県とし○上田(周)副委員長ての考えをお伺いいたします。
○井奥地域福祉部長

きます。

目標の達成に向けましては、

一問一答による質疑並びに一般質問を続行い県民の皆様の希望をかなえることを最優先といたします。

うことで官民協働の取り組みの充実強化を図り

野町委員。あなたの持ち時間は30分です。御ますとともに、社会全体の、県全体の機運を醸

協力をよろしくお願いいたします。

成していくといったことが欠かせないものと考えております。そのため、少子化対策を県民運

休憩前に引き続き会議を開○野町委員

動として盛り上げていくというふうな方向性でお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
安芸市・芸西村選出の野町です。初めて県議

頑張ってまいりたいと考えております。
具体的には、企業や団体などにおけます結婚
や子育て支援の取り組みを強力にバックアップ

会での質問をさせていただきます。執行部の皆さん、よろしくお願いをいたします。

するなど、民間企業などの皆様との協働した取私は、昨年の12月まで県の職員として仕事をり組みを強化いたしますとともに、高知県少子させていただきました。特に、最後の７年間は化対策推進県民会議に結婚、子育て、ワーク・

尾﨑知事のもと産業振興計画の作成、そして実

ライフ・バランスの３つの部会を新設し、官民践と、県の職員としての誇りと充実感を持って協働でのＰＤＣＡサイクルを通じた事業の進捗

仕事に邁進をさせていただきました。計画の策管理を行ってまいります。こうした取り組みな

定から携わらせていただき、その成果が今着実

どを通じまして少子化対策を県民運動として推にあらわれてきていることを、少し立場は変わ

進し、目標の達成を目指してまいりたいと、そりましたけれども大変うれしく感じておる者ののように考えております。

一人であります。

今お話にありましたように、いろい

尾﨑知事も、提案説明の中で３期目への決意

ろな機会を通じてぜひ男女が出会い、そして一を表明されました。私もチェック・アンド・バ

人でも多くの高知県の担い手が生まれていくよ

ランスを前提に、県議としてともに県勢浮揚の

うにいろいろな御支援をいただきたいと思いまためしっかりと取り組んでいく覚悟であります。

す。

12月以降、この議場で御一緒できますことを御○下村委員

今回は初めての質問で少々早口になり、なか期待申し上げます。

なかわかりにくいこともあったと思いますが、それでは質問に入ります。

どうも御答弁ありがとうございました。

まず、南海トラフ地震を含む自然災害への対応についてお伺いをいたします。

以上で私の質問を終わります。（拍手）○上田(周)副委員長

以上をもって、下村委員の開会日の知事の提案説明においても、小中学校等県有施設の耐震化がほぼ本年度中に完成見

質問は終わりました。

込みであること、また計画をされている津波対

ここで５分間休憩いたします。

策としての避難路・避難場所、避難タワーなど

午後２時11分休憩の設置についても一定のめどがついているとのことです。大変ありがたいことだというふうに――――  ――――

思っております。
－48－

平成27年10月６日
さて、津波避難対策等加速化臨時交付金につおりまして、大変ありがたく思っております。

きましては、これまで数回の延長をしてきたと

しかしながら、近年の国の予算が厳しく配分がいうこともあり、本年度で終了とのことですけ少ないなどの理由により、整備計画が二、三年

れども、自主防災組織などの活動が定着化をし、おくれるといった事態が発生をしております。

地域によっては新たな避難タワーの建設や避難

具体的には、安芸市伊尾木地区の竜王池の耐震化や避難タワーの整備に係る事業であります。

道の整備を望む声もあろうかと思います。
そこで市町村とも協議は必要かと思いますが、このため池は大正時代につくられたもので、決今後の新たな要望についての支援策、どのよう壊をするとその下流にある伊尾木小学校に大量に考えておられるのか、危機管理部長にお伺いの水が激流となって押し寄せ、津波と同じ10分をいたします。

程度で到達をするということであります。さら新たな津波避難施設の整に、学校が海岸に近いということもあり、津波

備につきましては、本年度予算化していただきも心配ですし、避難には国道を渡らなければな

ましたものに関しましては津波避難対策加速化

らないという三重苦となっており、小学校の保臨時交付金の対象として考えております。ぜひ

護者とか地元の住民の皆さんから強い不安の声

市町村の皆様にはこれを活用して対策の加速化が寄せられております。

○野々村危機管理部長をしていただきたいというふうに考えておりま

そこで、こうした現状をどのように捉え、今す。また、平成28年度以降の予算で対応するも後どのように対応するのかについて農業振興部のにつきましては、南海トラフ地震対策特別措

長にお伺いをいたします。

置法によりまして補助率がかさ上げされました○味元農業振興部長

お話にございました安芸市

国の補助事業でございますとか緊急防災・減災

伊尾木地区の竜王池の耐震化、それと津波避難事業債を活用していただき、早期の整備をお願

タワー、これは農業振興部が担当しております

いしたいと考えております。

のが６基ございますけれども、この工事が予定

ありがとうございました。

よりもおくれておりまして、地元の皆様には大なお、先ほどの下村委員からの質問にもあり

変御心配をおかけいたしておるところでござい○野町委員

ましたが、私も選挙区内の主要な避難道を歩います。申しわけなく思っております。

ておりますけれども、同様の事例がやはりたくこれらの事業につきましては、用地を取得すさんございます。私からもこれらに対する今後るための事業認定に時間を要したことや、地元の支援策についても充実を要請させていただきの御要望を受けて計画を見直したことなどによます。また、こうした対策には終わりがないとり建設費が大幅に増額したことなどによりましいうのが現実かと思います。御努力をいただいて整備がおくれているところでございますけれていますこと、また対策を次のステップに進めども、津波避難タワーにつきましては、平成27

なければならないということも承知をしており

年度本年度に３基、来年度28年度には３基、そますけれども、大地震の発生がほぼ確実で多く

れぞれ整備をする、終了する見込みでございまの人命にかかわる事業でありますので、今後とす。また、竜王池につきましても、津波避難タ

も柔軟な対応をよろしくお願いいたします。

ワーの工事が終了後直ちに平成29年度に着工

次に、安芸市におきましても10棟の避難タワー

し、30年度には完成するという計画で取り組ん等の整備が計画をされ、順次建設が進められてでいるところでございます。必要な予算の確保－49－

平成27年10月６日に取り組みまして、御期待に沿えるようにでき規模の出水に対しても氾濫しなくなるものと認るだけ早く完成するように取り組んでまいりた識をしております。
○野町委員

いと考えております。

ありがとうございました。大変大きありがとうございました。

なプロジェクトでもあり、御苦労あろうかと思

こうした事例は、伊尾木地区だけではなく県

いますけれども、早期の完成について御尽力を内にはたくさんあろうかというふうに思います。

いただきますように改めてお願いを申し上げま

近年、国の予算配分が厳しい農業関連事業では

す。

○野町委員

ありますけれども、多くの人命がかかった事業

なお、近年のように集中豪雨や長期間の大波でもあり、国への予算確保につきまして強く要を伴う台風など、想定を超える気象災害が発生

請をしていただくようお願いをいたします。

をいたしております。御説明のように、和食ダ

次に、地震以外の台風や豪雨などの自然災害

ムには浸水被害等を防ぐ一定の効果があるといによる被害についてですが、昨年の台風11号をうことはわかりましたけれども、現実的には毎含め、近年、台風や集中豪雨などによる被害が回――台風等含めまして――和食川の４つの放多発傾向にあります。こうした被害の象徴とも水路があるわけですけれども、これが複数門詰言えるのが農業被害であり、私もその担当をしまってしまうという事態が頻繁に起きているとておりましたので、毎回心を痛めておりました。

いうこともこれまた事実であります。このこと

芸西村では、先駆者の英断によりまして200ヘク

によって被害が助長されております。この点にタールを超す優良な農地が整備をされ、日本有

つきましては、次回以降の質問の折に掘り下げ数の施設園芸が営まれております。しかしながをさせていただきたいというふうに思いますのら、平成に入ってからだけでもほぼ毎年のようで、よろしくお願いをいたします。

に園芸用ハウスが浸水被害を繰り返しておりま

この課題は、知事の提案説明にもありましたす。農家の皆さんの精神的ダメージははかり知ように、本県が抱える根本的な２つの課題の一れないものがあります。平成元年の豪雨によりつで、大変大きな闘いであります。今後とも、

ます大災害をきっかけに、県執行部の御英断もハード面はもちろんですが、自主防災組織等のあり、総工費128億円の和食ダムの建設工事が進

ソフト面での支援も含めしっかりと御対応をよめられておりますが、この完成は芸西村の悲願

ろしくお願いいたします。
それでは、次の質問項目に移らせていただきでもあります。
そこで、この和食ダム完成の見通しと治水機能に対する御所見を土木部長にお伺いいたしまます。
次は、農林業振興についてですが、まず次世
代型園芸農業の推進についてお伺いをします。

す。
和食ダムにつきましては、平成

なお、昨日の坂本孝幸議員の一般質問と重複を25年10月に本体建設工事の契約を行い、本年７

しないように、私からは２点だけとさせていた月から堤体コンクリートの打設を開始しているだきます。

○福田土木部長

ところでございます。この本体建設工事を含め、高知県の園芸農業では、環境に優しい農業の平成30年度のダム事業の完成を目指しておりま推進をしており、今、さらなるイノベーション

す。また、治水機能につきましては、ダム事業技術として炭酸ガス利用など環境制御技術の普完成後は50年確率に相当する平成元年８月豪雨

及に産地を挙げて取り組んでおるところであり－50－

平成27年10月６日ます。県内では既にナス、ピーマンなどを主体

けますように県、ＪＡで連携をいたしまして一に炭酸ガス発生機が59ヘクタール普及をしてお体となって取り組んでいきたいというふうに思っり、これは主要な施設野菜の６％に当たるといております。特に、委員の地元でもございます

うふうに聞いておりますけれども、全国的に比が、安芸地域、非常に面積も大きゅうございま

較をしてみますと10位ということで、栃木県のす。ここでいかに普及するかということが全体

285ヘクタール、愛知県の190ヘクタールなどとを引き上げる大きなポイントだと思いますので、比べますと大きく引き離されております。

また御支援をぜひよろしくお願いしたいと存じます。

そこで、これらの技術普及を加速化するため、
平成26年度の補正予算から環境制御技術導入加

それから、あわせまして事業要件の緩和につ速化事業が創設をされておりますけれども、そきましては、農家や農業団体の皆様方からさまの活用状況、そして例えば補助対象となる機器

ざまな御要望をいただいておりますので、普及の追加、あるいは１戸当たりの補助限度額の引の加速化という観点から前向きに事業の見直し

き上げ、あるいは利用回数などの要件緩和によも検討してまいりたいと考えております。

る一層の加速化ができないか、農業振興部長に○野町委員

ありがとうございました。
地元をしっ

かり頑張ります。

御所見をお伺いいたします。
お話にございました環境制

御承知のとおり、基盤整備がやっぱり十分で御技術導入加速化事業につきましては、昨年のない地域では、１戸当たりのハウスが四、五棟

９月補正で予算をお認めいただいたところでごあるというのがこれ当たり前のことになっておざいます。この事業開始からこれまでの活用状

りまして、またやる気のある生産者にしっかり

況を申し上げますと、平成26年度には96件、本と成功をしてもらい、産地の中で指導者になっ年度は142件、これは予定でございますが、合わていただいて、それまで関心の低かった農家のせて238件の予定となっております。これにより皆さんに技術を広げていく、これがよりスムーまして、炭酸ガス発生機の総導入面積は、これズな技術普及につながるのではないかというふ事業活用以外の部分も含むものでございますけ

うに、私は現場におりながらそういうふうに思っれども、平成25年度末の31ヘクタールから本年た次第であります。今後ともそういった形でよ

度末は80ヘクタールということで、２年間で2.5

ろしくお願いをいたしたいというふうに思いま

倍となる見込みでございますが、残念ながらおす。

○味元農業振興部長

話がございましたように、まだまだということ

次に、オランダのウェストラント市との技術でございますし、また目標には達していないと交流についてですけれども、私も７月に安芸のいう状況でございます。

若い農家２人らと一緒にウェストラント市を初

現場では、増収効果を実感したという声が多めて訪問させていただきました。最新の園芸施数ある一方で、まだまだ様子見という農家がた

設や環境制御機器はもちろんでありますが、世くさんいるということで、生産者間でもまだま

界市場を相手にした大規模な企業的経営は圧巻

だ温度差があるという実態だというふうに承知でございました。今回の参加者には、四万十町

しております。

で次世代園芸ハウス団地に参入する方々や、そ非常に増収効果の高い、また即効性のある技

してまたこれまでの参加者のうち４業者が次世術でございますので、早期に導入をしていただ

代型ハウス整備事業によりモデルハウス事業を－51－

平成27年10月６日
討をよろしくお願いいたします。

導入するということとなっております。
さらに、ウェストラント市側のほうでも交流

次の質問に移らせていただきたいというふうが深まるにつれまして、技術交流だけではなく、に思います。次は、木質バイオマスの活用につその施設や機器などが本県を含みます日本にもいてお伺いをいたします。

輸出をされるということで、経済面での効果を

本県は、森林率84％の日本一の森林県であり、確信しておりまして、ウイン・ウインの関係が大型加工施設の整備や木質バイオマスの利用拡構築をされているということを実感してまいり

大など、この森林資源を余すところなく活用し、ました。

地域内で資源やお金を回していくという、このそこで、今後ともこの交流事業を継続、発展

構想は大変すばらしいものだというふうに評価させていただくこと、また現場での技術普及のをしており、その立場で質問をさせていただき

かなめとなります農業振興センターの環境制御ます。

技術普及推進員も業務として参加をさせるべき

まず、バイオマス事業が本県林業にもたらしではないかというふうに考えておりますが、農ている効果について林業振興・環境部長に御所業振興部長に御所見をお伺いいたします。

見をお伺いいたします。

○味元農業振興部長

平成21年度にオランダと友○大野林業振興・環境部長

木質バイオマス事業

好園芸農業協定を締結いたしまして以来、本県が林業にもたらしている効果でございますが、はオランダからＩＰＭ技術あるいは環境制御技

２基ございます発電機がフル稼働いたしますと術などを学ばせていただきました。その結果、木質バイオマス発電分として林業関連産業に13御承知のとおりＩＰＭ技術は本県のある意味標

億3,000万円、254台導入しておりますバイオマ

準となっておりますし、環境制御技術も普及のスボイラーの関連で３億8,000万円、合計17億段階に入ったという状況になっております。現1,000万円の経済効果をもたらしておりますし、

在は、オランダの技術者を高知県にお招きし、またそのことによって山から木材を運び出し加環境制御技術のさらなるレベルアップというも工しバイオマス発電所あるいはボイラーでたいのに取り組んでいるという、そういう段階でごていくということに関して、約300名ほどの雇用ざいます。本県がオランダの技術をモデルとい創出効果をもたらしてございます。

たしました次世代型こうち新施設園芸システム○野町委員を推進していく上でも、オランダとの交流継続

ありがとうございました。大変すばらしいことだと思います。

というものは大変重要な視点だと考えておりま

次に、先日、県下最大のペレット製造工場です。今後ともウイン・ウインの関係の構築を目あり、かつバイオマス発電にも取り組んでおら指しながら継続、発展させていきたいというふ

れる宿毛市のグリーン・エネルギー研究所におうに考えております。

伺いをし、事業の概要について御説明をいただ

また、環境制御技術普及推進員の派遣につききました。その中で、昨日の弘田議員からの質ましては、大変重要な視点だと改めて考えてお問にもありましたが、発電の原料となる低質材

るところでございます。交流事業への職員の派の供給不足に苦慮しているということ、そして遣、これも積極的に見直して検討してまいりた

ペレット製造に使用する杉、ヒノキの低質材にいと考えております。

つきましても、県内のバイオマス発電業者等に○野町委員

ありがとうございました。ぜひ御検－52－供給をされておるため、原料価格が高くなって平成27年10月６日
おり、このままでは計画どおりのペレット製造

代から、本県農業が次に目指すべきは重油などに支障を来しかねないということでした。また外国の化石燃料からの脱却、つまり農業のエネ

同様に、東部のペレット製造業者からも、このルギー転換ではないかという思いで園芸用木質

ままでは事業継続が危ぶまれるといった悲痛なバイオマスボイラーの普及にも積極的に取り組御意見を伺っております。

んでまいりました。

そこで、ペレット供給の現状と今後の見通し、

しかしながら、今のところ、先ほども御説明

またバイオマス発電が動いている中、原料の競がありましたけれども、当初聞いておりました

合により低質材の価格が上がっているかという需給計画のとおりにはいっていないんじゃない

ふうに思いますけれども、今後の対応につきまかなというふうに思っております。また、そのして林業振興・環境部長にお伺いをいたします。

価格も上昇をしてきております。現在、重油価

今年度のペレットの格が１リットル当たり78円でございますけれど

需要見込みは約8,100トンでございまして、県内も、これを発熱量換算で比較をしますと、木質製のペレットはそのうち4,500トンで、県内自給

ペレットで87円、おが粉でも76円ということで、率は56％になる見込みでございます。今後は、一部逆転をしております。重油価格が予想以上原木増産を一生懸命いたしまして、宿毛市の発に下がったとはいえ、事業実施当初の状況ある

電所に併設されましたペレット製造施設が安定

いは説明の内容とは大きく環境が変化をしてお的に稼働し、順次増産しますので、自給率の改りまして、生産者からは今後のペレットの利用

善につながるものと考えています。

について不安視をする声も聞かれます。

○大野林業振興・環境部長

確かに、低質材の価格は以前より上昇しておそこで、今後の園芸用バイオマスボイラーのりますが、ここが踏ん張りどころと考えており導入に対する御所見と政策的に導入をしてきた

まして、今後のペレットの安定供給に向けましということも踏まえ、ペレットの価格上昇に対ては、林業の関係者にはさらなる木材増産によして何らかの対応ができないか、農業振興部長

る低質材の生産拡大や生産性の向上による低コにお伺いをいたします。

スト化、ペレットの製造事業者には施設の生産○味元農業振興部長

お話にございましたように、効率や稼働率の向上といった低質材の協定取引

現在重油と木質ペレット、この価格が逆転をいの推進、そういった取り組みをお願いしますし、たしておりまして、現在のままでは木質バイオ

また配送等をやっていただいている農協の皆さ

マスボイラーのさらなる導入拡大というものはんにも配送の効率化、そういうことで関連する

少々厳しい状況と認識をいたしております。し皆さんがそれぞれの立場で御努力をいただくこ

かし、環境保全型農業を推進する観点からは、とで、少しでも安く安定的にペレットを供給す

温室効果ガスの削減につながる木質バイオマスるようにしてまいりたいと思いますし、県もそ

ボイラーの導入というものは大変重要な取り組の観点でできる支援を続けてまいりたいと考え

みだと考えておりますし、またエネルギーの地ています。

産地消という観点からも重要な取り組みでござありがとうございました。

います。供給側とも連携をしながら今後の方向

一方で、本県農業は近年、環境に優しい農業性を探っていきたいというふうに考えておりま○野町委員をキャッチフレーズに全国のトップランナーとして発展をしてまいりました。私は、県職員時－53－す。
また、木質ペレットの価格上昇への対応とい平成27年10月６日
うことでございますが、現状では木質ペレット

ションを行ったころから比べても、明らかにユ

利用者への価格差を補塡するという形での支援ズが定着をしているということを実感してまいは慎重にならざるを得ないというのが正直なとりました。

ころでございます。供給側にも価格を抑える努

そこで、ヨーロッパへの輸出戦略におけるユ力というものもお願いをいたしながら、農業振ズの位置づけと今後の展開方法について産業振興部としては、まずは燃料費を削減するという

興推進部長にお伺いをいたします。

観点から、保温性の高いハウスの多層張りなど○中澤産業振興推進部長

まず、輸出の戦略といに対する支援などに取り組んでまいりたいと考うことでございますけれども、お話にもございえております。

ましたように、生産量日本一のユズということ

ありがとうございました。

でございますので、今後もヨーロッパ向けの輸燃料価格の環境変化は常に起こることであり出の基幹品目という位置づけで取り組みを進めますが、本県に豊富にある木質バイオマスを農てまいりたいと思っております。これまでの取業分野に大いに活用することは、本県農業が目り組みによりまして、当面の目標としておりま

指す方向と合致するものだというふうに考えてした100トンの輸出をしようということ、これはおります。この問題は、特に農業と林業分野の

平成26年で既にクリアをいたしましたので、次連携が大変重要だというふうに思っておりますの目標の設定、そのための戦略をどうするかとので、今後ともしっかり御協議をよろしくお願いうのがこれからの課題になるわけですけれど

いいたします。

も、お話にもございましたように、ヨーロッパ○野町委員

そして、最後の質問項目に移ります。ユズののほうでは一定高知ユズの優位性というのは確立ができつつあります。それから一方で産地側

輸出戦略についてお伺いをいたします。
平成21年産ユズの大豊作によるユズ果汁の大に目を移しますと、県内の複数の市町村でやは

量在庫の発生を契機に始まったヨーロッパ等へり産業振興の柱にユズっていうものを位置づけの積極的な輸出戦略ですが、世界の食と文化のている、そういった市町村が複数ございますの

情報発信基地であるフランス・パリで高知ユズ

で、できましたら国内の市場はもとよりですけのブランドを定着させ、ＥＵ諸国やアジアにまれども、輸出市場、それの将来見通しを踏まえ

でそのシャワー効果でユズを広めようという大て今後とも中山間でのユズ生産がしっかり継続

変壮大な計画であったというふうに記憶をしてができていく、若者が参入できていく、そういおります。

う循環ができるような、そういった戦略を組みお聞きをしますと、食料品の輸出額は平成21

たいなと。これは、農業振興部とともにこれか

年の約5,000万円から26年には３億4,000万円にら検討していきたいというふうに思っておりままで増加をし、そのうちユズがトップで、フラす。

ンスなどヨーロッパへの輸出も多いということ

それから、今後の展開の方法ですけれども、でございます。わずかでありますがかかわった

これはやはりヨーロッパでこれまで培ってきた者として大変うれしく思っております。また、

実績といいますか、そういうものを背景にしま

私も８月にフランスにおけるユズの動向を調査して、今９人の海外のシェフの方にレシピ本をするため、ＪＡのユズ販売担当者とともにパリ、つくっていただいておりまして、間もなく完成

リヨンを訪れました。
４年前に２度目のプロモーの予定です。そういったものを活用しながら、－54－平成27年10月６日
既に商流ができ上がっておりますヨーロッパ、

また国内需要も逼迫をする中で、高まる輸出需

アメリカ、それからシンガポール、そういった要にどのように対応されるのか、農業振興部長

ところはパートナーの商社、現地側の商社としっにお伺いをいたします。

かり組みまして販路を着実に広げていくという○味元農業振興部長

ユズの輸出につきましてのこと、それからアジア、シンガポール以外では

方向感につきましては、先ほど産業振興推進部

展示商談会であるとか、シンガポール以外の国長がお答えをしたとおりでございますが、農業に対して新たな販路開拓、それについても精力振興部といたしましてはこれを生産面、供給面

的に取り組んでまいりたいと、そのように考えで支えていくということだろうというふうに思ております。

います。輸出を拡大いたしますためには、高品

ありがとうございました。

質なものを安定的に供給するということが求め

これは特に質問ということではなくて、私８られております。ことしの５月には全てのＪＡ

月にオランダに続いて、先ほど申しましたようの搾汁施設、これが県版のＨＡＣＣＰを取得いに、農協のユズ販売担当者と一緒にフランスのたしまして、高品質な果汁の生産体制が実現をほうに調査に参りました。その折に感じたこといたしました。また、今後はゆず振興対策協議でありますが、全国一のユズ産地としてヨーロッ

会におきまして、輸出に必要な量を安定的に供パでのトップシェア、今現在トップシェアだと給するため、産地間で相互に融通し合う補完調

いうふうに思っておりますけれども、これを確整というものを推進していくということにいた実なものにしていくためには、やっぱり先ほどしております。このことによりまして、一定の産業振興推進部長が言われましたように、さら品質の果汁を安定的に供給できる体制が整うもなる取り組みというのが必要かなというふうにのというふうに考えております。

○野町委員

実感をいたしました。その手法として、例えば

また、そもそも論になりますけれども、今後ジェトロやクレアパリなどの政府機関関係の団

は基盤整備、それから、それによる作業効率の体とか、あるいは民間展示場などを活用した定改善あるいは新植、改植といったことを進めて期的な県産品の商談会の開催でありますとか、いくことによりまして、産地全体としてユズのあるいは同じユズ産地である徳島県が取り組ん供給力を強化していくということで取り組んででいるような個人との契約による日常的な市場

いきたいと考えております。

開拓の活動など、さまざまな取り組みが考えら○野町委員

ありがとうございました。ユズの香れるかというふうに思っております。知恵の足りは世界に発信できる本県の強みであり、輸出りない人間ですのであれですけれども、ぜひぜ戦略も含めたユズの振興につきまして、力強い

ひまたこういうことも考えていただいたらとい

県の御支援をこれからもよろしくお願いしましうふうに思っております。

て、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

それでは、最後の質問になりますけれども、本県のユズの生産量は全国の51％を占めており○上田(周)副委員長

ます。産業振興計画にもしっかりと位置づけら
れておりますけれども、今後のユズの振興において、輸出戦略をどのように位置づけ、県内産地の役割分担をどのように考えておられるのか、－55－以上をもって、野町委員の質問は終わりました。
ここで15分間休憩をいたします。
午後２時47分休憩

平成27年10月６日
らんになった方々も多いというふうに思います。

――――  ――――

高知県の河川整備を進めていく中で、洪水対策の状況について県民の皆様方にわかりやすく

午後３時再開○浜田(英)委員長

土木部長のほうから御説明をまずいただければ休憩前に引き続き会議を開きと思います。

ます。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行い○福田土木部長

洪水対策といたしまして、県は過去に大きな浸水被害が発生した箇所を優先したします。

まして、地元自治体と連携しながら一定の安全加藤委員。あなたの持ち時間は35分でありま度を目指して河川整備を進めているところでごす。御協力をよろしくお願いいたします。
自由民主党の加藤漠でございます。

ざいます。しかし、このたびの鬼怒川などの被執行部の皆様、連日の質問戦、お疲れさまでご害を見ましても、ハード対策で全てを防ぎ切れざいます。

るものではないと痛感をしております。想定外○加藤委員

きょうは35分間お時間をいただきましたので、の雨に備えたソフト対策、その中でも住民の皆

知事の政治姿勢について、それから教育につい様の的確な避難につながる情報提供が重要と考て、そして少子化対策についてお伺いをさせてえております。そのため、避難判断の目安とないただきたいと思いますが、まずその前に、災る氾濫危険水位の見直しや、水位観測施設それ害対策、洪水対策についてお伺いをさせていたから河川監視カメラの増設を市町村と連携してだきたいと思います。

進めております。

先月、記録的な大雨に見舞われました茨城県

今後も河川整備を推進するとともに、市町村の鬼怒川、そして宮城県の渋井川で堤防が決壊の行う水防活動や避難指示が的確かつ迅速に行して住宅地が広範囲で浸水をいたしました。被われるよう情報提供を充実させるなど、ハード、災された皆様方の御冥福をお祈り申し上げます

ソフト両面の対策を実施し、被害の防止、軽減とともに、お見舞いを申し上げ、一日も早い復に努めてまいります。

旧・復興を心から願ってやみません。先日は、○加藤委員

ありがとうございました。

被災地に天皇皇后両陛下がお見舞いなされたと

今回の豪雨被害については、ハードもそうでいうことでございまして、さぞ被災地の皆様方ございますが、避難誘導についても課題が残りも励ましを受けたんじゃないかと、このようにました。堤防が決壊した鬼怒川の周辺に避難指思っておるところでございます。

示が出されたのは決壊した後だったというよう

あの津波のような洪水が流れ出すシーンをテな報道もされているところでございます。津波

レビで、ヘリコプターに乗って自衛隊が救出すであれば、揺れが来て一目散に高いところに逃る、あの映像、固唾をのんではらはらとしながげればいいと、こういう指針が明確にあるわけ

らごらんになった方々も多かったんだというふでございますし、たび重なる訓練もしておるとうに思います。近年は、今まで経験したことがころでございますが、大雨、それから洪水になないというような表現で大雨が降る傾向が続い

るとどこの地域が危ないのか、夜家にいるときてきております。本当にあんな大雨が高知県になんかは家に待機していたほうがいいのか、そ

降ったら大丈夫やろうか、うちの近所に降った

れとも夜大雨が降る中で避難所に逃げたほうがら大丈夫やろうか、こういう御不安の思いでごいいのか、こういう判断に迷うケースというの－56－

平成27年10月６日
ますが、今回の予算委員会は、私にとっては２も出てくるかというふうに思います。
今回の豪雨災害を受けて、今後水害について

期目初めての予算委員会の機会でございます。

の避難対策を高知県としてどのように進めてい知事にとっては２期目最後の予算委員会の機会

くのか、こちらは危機管理部長に御答弁をいたとなるわけでございます。
私が４月の選挙戦でお訴えをしたことは何か。

だきたいと思います。
豪雨等の水害から住民のそれは、皆様方の御不安の声に今政治が応えて皆様に安全に避難していただくためには、避難いかなくてはならないということを訴えさせて勧告等の避難情報をタイミングよくお知らせすいただきました。それは、やはり中山間に行け

るということが非常に重要だと考えております。

ば行くほどそうでございますが、少子化が進んその場合、避難しなければいけない地域とか、で、高齢化が進んで、人口減少が進んで、どん避難場所へ行くのか、自宅にとどまるのかといっ

どんどんどん人がいなくなっているのを、我々

た避難の方法も明確に伝達する必要があると考は生活の実感として感じております。隣近所にえてございます。これまで内閣府が作成しまし空き家がふえて、小中学校の統廃合も経験しま

た避難勧告等の判断や伝達に関するガイドライした。本当に高知県はこのままどうなるがやろ

ン、これに先ほどお話がありました２階への垂う、人がおらんなる一方やないか、そういう御直避難をどうやって活用するかというようなこ

不安の皆さん、漠然とした本当に将来に対するとが示されてございますが、それに沿って避難

不安の声をお持ちでいらっしゃる。それにしっ勧告等の発令基準やその範囲などを定めるマ

かりと応えていくことが大切なんだということ

ニュアルの作成について、説明会を開催するなの気持ちでお訴えをさせていただきました。

○野々村危機管理部長

どして市町村の取り組みをお願いしてきたとこ

そういう意味では、今回議会にも御報告をいただきましたが、50年後の人口ビジョンを示し

ろでございます。
今後も、河川からの越水等により大きな被害た、そしてその人口ビジョンを達成するためのが想定される市町村に対しましては、土木部と総合戦略で方向性も示した。これは、私は本当も連携しながら氾濫区域や氾濫危険水位の設定に大きな第一歩だというふうに思っておるとこなど河川の特性に応じたマニュアルづくりといろでございます。

うのをしっかり後押ししていきたいというふう

尾﨑県政になって、さまざまな指標というものにも成果があらわれてきたと思っております。

に思っております。
ありがとうございました。

先日も有効求人倍率0.98、過去最高を更新してこれまでも高知県は、平成13年の西南豪雨でおります。100人仕事を探している方がいれば、あったり1998年の98高知豪雨であったり、数々

98人分の仕事が出たというところまで実数が上の豪雨災害にさいなまれてきて対策も強化をさがってきた、確実に雇用がふえてきたというこれてきたというふうに感じております。しかしとであると思います。雇用だけではなくて、いながら、まだまだ未整備区間が多い河川もある

ろんなところに成果が出てきた。私は、それとわけでございますので、引き続きハード、そし

あわせて目標をしっかり示したということは、てソフト両面での対応をよろしくお願いしたい

本当に大きな成果であるというふうに思っておというふうに思っております。

ります。

○加藤委員

さて、知事にお伺いをしてまいりたいと思い－57－

また、国においては安倍政権、しっかりと国平成27年10月６日
家の目標を立てて政権運営を行っております。

地方創生にこれから求められることだと思いま

先月24日の記者会見で、少子化に歯どめをかけす。

て、50年後も１億人規模の人口をしっかりと維

そういう意味で、このインフラということに持していくと、これを国家の目標として達成し注目して地方創生について総理がおっしゃったていくんだということを明言されたわけでござこと。私は、これまでも新幹線、高速鉄道といいます。そのためには、まずは経済最優先と。

うことに関しては四国に導入をしてほしいといこれはもう１期目のときとも変わっておりませうことで、議会としても４県の議連であったりん。まずは、デフレから脱却すると。年金でああるいは議長会であったり、さまざまな機会をれ医療であれ介護であれ、福祉をしっかりして通じて要望をしてまいりました。尾﨑知事に関いく、子育てをしていく。全ての原資、やっぱしても、４県の知事会あるいは経済団体、国会

り経済が成長しないと、財政がしっかりしない

議員の方々と一緒になって活動されてこられまと、そこに手だてもできない。あるいは、外交した。

にしろ防衛にしろ、経済があってこそ日本の国

今回の総理の発言を聞いて、私は少し雰囲気

力が出てくる。まずは経済なんだと、そういうが変わってくるんじゃないかなと、このようにことでございます。

期待もするところでございますが、現在の知事の手応えを率直にお聞かせいただければと思い

その記者会見の中で私が特に注目をしたこと、
それは総理が地方創生についておっしゃったこます。

とでございます。何とおっしゃったかといいま○尾﨑知事

御案内のように、地方創生の議論をすと､｢高速鉄道によって北から南まで地方と地していくときというのは、時間軸を大事にして方をつないでいく。日本全国が大きな一つの経議論をしていくことが非常に大事だろうと、そ済圏に統合されることによって、それぞれの地のように思います。地方創生をなし遂げていか方にダイナミックな成長のチャンスが生み出さなければならないというのは、まさに今の課題れる。地方創生の大きな起爆剤となると考えてでありまして、そして四国新幹線などという超います」と、このように総理がおっしゃったわ

大規模インフラの話、これはもう何十年後の話

けなんですね。

であります。何十年後の高知県をにらんで、こ地方創生というのは、確かに地方のやる気での四国新幹線に向けた取り組みを進めていくとあったり、地方自治体それから地域の頑張りでいうことは極めて大事だと思います。他方で、あるというのは、もうまさに大前提だというふ

残念ながら現段階において、このインフラ整備

うに思うんですが、やはりこの東京一極集中のがおくれておるというハンディキャップのもと

流れを変えていこう、地方から都心に、都会にであったとしても、どう高知が生き抜いていく

出ていく人の流れを変えていこうということでのか、そのための地方創生の取り組みを今の一あれば、構造的な課題というのも確実に変えて定の条件の中でやり抜いていかなければならん

いかなくてはならない課題だと思います。企業と、そういう関係にあるのかなと、そのようにが東京に集中している、大学が東京に集中して思っています。

いる、あるいはインフラが都市に集中している、

今回、安倍総理がこのように御発言をいただ

こういうところに手をしっかりと入れて、日本きました。恐らく整備新幹線が函館まで延伸を全体のあり方を変えていくということがまさにしていくことなどもにらんで今後南北の鉄道が－58－

平成27年10月６日
結ばれていく、そういう時代が来るのだという

この大きな心臓部分とつながると。そういう未ことを今のこととしてお話をされ、来年函館延来を考えたときに、やっぱり四国はこのまま本伸になりますから、そういうことを視野に入れ

当に置いていかれるんじゃないか、こういう切ておっしゃられたんだろうというふうに思いま

実な危機感を持っています。
もちろん今すぐという話ではありません。整す。
我々は、今のインフラ条件の中で何をするの備が決まったとしても10年、20年という先の話

かということと将来をにらんでこの四国新幹線

でございますけれども、こういう長期のスパンの議論をどう積み重ねていくか、何十年後に効で考えたときに、まずできる第一歩から取り組

果をもたらしていくためにどうしていくのか、んでいくということも必要だというふうに感じ

この点について両方の取り組みをパラレルに進るわけでございますが、今後取り組みをいかがめていくということではないのかなと思います。

進めていかれるか、御所見をいただければと思いずれにせよ、総理の御発言というのは我々にいます。

とっては温かい方向に向いてくる、そういう話○尾﨑知事

この四国の新幹線の課題についてということで言えば、先ほどおっしゃられたとおかなと、そのように思います。
ありがとうございました。

り、いかにして大きな経済圏と高知県というのもう時間軸のお話、全くそのとおりだと思いを物理的な距離としても短縮させていくのかとますね。今できること、それから50年後の人口いうことをいろいろ考えていかないといけない。

ビジョンということでございますので、やはり８の字ネットワークなんかもそのための有効な長期の期間を見据えてやっていくと、この両面手段であって、御案内のようにもし完成すれば、が必要だというふうに思っております。

宿毛から大阪までが６時間で結ばれる。完全な○加藤委員

私は、この新幹線、以前もこの議会でも議論させていただきましたけれども、本当に強い危経済圏域に入ってくるということになるわけであります。

機感を持っています。といいますのが、2020年

そういう取り組みなんかも進めていくというに東京オリンピック・パラリンピックがあって、ことになるんだろうというふうに思いますが、今東京に投資が進んでおります。その７年後にこの四国の新幹線については、経済的距離を大東京から名古屋までリニアが開通をするわけで都市圏と縮めるということに加えて、もう一つすね。その後、大阪まで開通をする。この区間

非常に大きな課題が私はあると思っています。

が約１時間で結ばれるわけですね。この区間とそれは、ＪＲ四国の経営について、その強力ないうのは、人口が6,000万人から7,000万人以上

やっぱり収益源を将来にわたって、人口が減っいます。国際空港も４つあります。そして、国ていくときにあっても持たせていくということ

際戦略港湾というのも２つあります。つまり世が大事。これは、すなわち在来線の維持にもつ界でも最大規模の大都市になるわけなんですね。

ながっていく問題だと、そのように考えていま

この世界でも大規模の日本の本当に成長のエンす。そのためにも、この四国の新幹線、もっとジンとなると。北海道に来年の３月までに新幹

いえば四国の高速鉄道化という問題について真線が乗り入れて、ことしは北陸新幹線が富山、剣に取り組んでいくときだと、そのように考え

金沢まで乗り入れました。北海道から九州の鹿ております。

児島までずうっと新幹線というネットワークで、－59－

残念ながらまだまだ、私も全国のほかの新幹平成27年10月６日
線の事例について仕事で担当したことがござい

スト２位、そして高校の中途退学率が全国ワーますけれども、さらにもっと全国としても理論

スト３位と、いずれも全国ワースト上位となっ武装を強化していくべき段階にあるんではない

たという報道でございました。いじめの発生件

かと、そのように考えておりまして、今四国４数については今月下旬に発表があるということ

県の皆さんともそのお話をしていますし、みん

でございますけれども、高知県の教育は本当になそういう形で知恵を出そうという形になって厳しいなと、こんなに厳しい現状があるのかときつつあるところでありますから、大いに理論いうふうに感じたところでございます。

武装を強化していくと、そして皆さんの理解を

私は、これは本当に学校現場からのＳＯＳだ

得ていくようにまた活動もしていくと、そういと思うんですよね。児童生徒も、この不登校な

うことなのかなと、そう思っています。

んていうのは学校に行きたくてもなかなか行け

ありがとうございました。

ない、いろんな意味で悩みを抱えている生徒さ

現在取り組んでいる産業振興計画に加えて、んだと思います。御家庭にしても、何とか復学

将来的に、もうこの新幹線の整備が決まれば、をしてほしい、学校に行ってほしい、そう思い

民間投資も進みますし、私はこの拡大再生産、ながらお父さん、お母さんは切実な思いで毎日

力強い拡大再生産というのはもう間違いなしだ

過ごしていらっしゃると思います。先生にしてというふうに思いますので、ちょっと将来の長も、自分が授業をしているその教室の中で、毎い話かもしれませんけれど、今からできること

日同じ席があいている、そういう状況で何とかを一緒に取り組んでまいりたいというふうに感

この子供たちに来ていただけないか、もう毎日

じております。

思いながら、私はこの学校教育の現場が悲鳴を○加藤委員

次に、教育についてお伺いをさせていただき上げているんじゃないか、このようにも感じた
ところでございます。

たいと思います。
きょうは、教育の中でも生徒指導上の諸問題

けれど、学校ももちろん何もしていないわけについてお伺いをさせていただきたいというふ

ではありません。生徒指導、本当に皆さんお忙

うに思いますが、まずは高知県の現状認識を教しい中、頑張っていらっしゃって、私が先日お育長のほうから御説明いただけますでしょうか。

聞きをした事例では、御家庭まで行って御家庭

平成26年度問題行動等生徒指導上の掃除を一緒にした。本当にそれぐらい厳しいの諸問題に関する調査によりますと、小中学校

御家庭の環境があったんだ、こういう話もお伺の暴力行為と不登校については増加傾向にございをいたしました。

○田村教育長いまして、全国平均と比較しても極めて厳しい

不登校の原因というのは、さまざまあります。

状況が続いております。高等学校における不登

厳しい御家庭の環境もあるでしょう。いじめが校と中途退学につきましては、改善傾向にあり

きっかけのこともあると思いますし、学校の勉ますけれども、全国平均との差は大きく、依然強がわからなくて毎日がつらい、そういう思い

として厳しい状況にあるというふうに認識してを持って、いろんな思いが絡み合って学校に行おります。

けていない、そういう現状があろうかというふ○加藤委員

私は先日の新聞報道を見て驚いたん

うに思うわけなんですね。

ですね。小中学校不登校率、全国ワーストワン、

マニュアルもない、どうやって対応していい

小・中・高校の暴力行為の発生割合が全国ワーかもわからない、そういう状況で先生は本当に－60－

平成27年10月６日
御苦労されて対応されていらっしゃるわけなん

理解を深めるなど、連携体制をさらに充実させですが、御家庭にどうしても原因がある場合とてまいりたいというふうに考えております。

いうのは、なかなかそこまで支援の手が届きづ○加藤委員

地域福祉部長、いかがでしょうか。

らいという現状もあります。その御家庭への支○井奥地域福祉部長

児童相談所におきまして

援というのを、もっと積極的にやっていく必要

は、不登校の子供についての相談があった場合、があるんだろうというふうに私は思います。

学校とも連携を図りながら児童福祉司や児童心もちろん、学校内での対応はしていかなくて

理司による専門的な支援に努めております。中はなりませんし、学校外での関係機関とも連携

でも、学校だけでは対応が困難な厳しい環境にして、そういった支援をしていく体制づくりが置かれた子供たちへの対応といたしまして、何必要なんじゃないかというふうに感じるわけでよりも深刻な状況に陥る前に地域における見守ございますが、どのようにこの不登校の課題、り体制などを通じた早期からの対応が欠かせな

取り組みを進めていくのか、教育長に伺います。

いものと考えており、非行問題では高知家の子

不登校への対応といたしまして、ども見守りプランの取り組みで民生・児童委員

各学校ではその未然防止のために児童生徒に肯などと小学校、家庭が連携した地域での見守り

定的な声がけを行うですとか、子供たちの安心活動の仕組みづくりを県内の小学校単位で進めした居場所となる学校づくりに努めております。

ているところであります。今後はこうした仕組

そして、気になる児童生徒については、学校支

みなどの活用も検討していく必要があるのでは援会議で対応を協議して、組織的に支援をしてないかと、そのように考えております。

○田村教育長

○加藤委員

おります。

それぞれ御対応を強化していただき

そういったことにもかかわらず不登校になったいと思いますが、やはり家庭教育への支援とた場合は、心理の専門家であるスクールカウン

いうのは本当に一つの大きな課題だと思うんでセラーが背景や要因について分析し、発達障害

すよね。中学校の生徒さんが不登校になるケーなどの懸念があるときには医療機関につないだスの半分近くは、やっぱり小学校からそういうり、あるいはお話があった家庭に課題がある場

傾向がある、そういう課題がある生徒さんだと合には、福祉の専門家であるスクールソーシャ

いうふうにも言われておるわけでございます。

ルワーカーを中心に児童相談所や福祉機関と連

基本的な生活習慣であったり、自尊感情であっ携するなど、一人一人に寄り添った支援を行ったり、そういったことが育まれていくというのています。このスクールソーシャルワーカーには、やはり小学校低学年、もっと言うと就学前

ついては、今年度大幅に増員をしているというの教育、こういうところが重要なんだというふことでございます。またケースによっては、市うに思うんですよね。そういう対症療法的な支町村に設置されている教育支援センターや県の援もしっかりとしながらも、未然防止の家庭へ

若者サポートステーションのほか、ＮＰＯやボの御支援あるいは地域で取り組む支援というのランティア団体とも連携し、相談、学習支援等に取り組んでいただきたいというふうに思ってを行っております。

おります。

今後県といたしましては、生徒指導を担当す

私、先日学校を訪問させていただきまして、る教員や関係機関が一堂に会する研修会などに教室も拝見をさせていただきました。高知県のおきまして、各機関の活動内容について相互の教育は、本当に初め平成19年に全国の学力テス－61－平成27年10月６日
トあるいは体力テストをやったときに、厳しいも先生が授業に専念をしようと思っても、御家状況からスタートをしたと思います。４年前に庭とのコミュニケーションであったり生徒指導も同じ学校に行ったところもあったわけでござ

上の取り組みであったり、あとは部活であった

いますが、高知県の教育は確実に私はステージ

り書類の作業であったり、さまざま忙しい中でが変わってきたんだというふうに思います。４

先生方も日々朝から晩まで働いていらっしゃる

年前にお伺いをしたときは、正直に申し上げまと、そういう実態もあろうかと思います。

して学級が荒れているところもあったんですね。

しっかりと教育活動に専念できる環境という授業を聞く態勢がなかなかできていない厳しいのを整えていくべきであるというふうに思いま

クラスというのもありました。けれど、今回おすが、教育長にその点をお伺いしたいと思いま伺いをしてみて、間違いなく授業を聞く態勢、す。

学校に落ちつきというのが出てきたというふう○田村教育長

昨年の６月にＯＥＣＤが中学校のに感じたところでございました。それは、学校教員を対象に実施した調査におきまして、１週の先生方の環境を初めいろんな御努力、それか間の勤務時間は参加34カ国中最長で、日本の教ら保護者、生徒の努力だと思います。

員の多忙化が指摘をされました。このような状

けれどもその中で、学校には来ているんだけ況を踏まえまして、文部科学省においてチーム

れども授業を受けていない生徒さんもいらっしゃ

学校の構想について議論されているところでごる。授業は受けているんだけれども、みんながざいまして、業務改善を行う上での基本的な考

一生懸命勉強している、１人離れて漫画の本をえ方、改善の方向性を示したガイドラインが作読んでいる生徒さんもいらっしゃる。やっぱり、成され、公表されたところでございます。

何とか来た生徒がこれから不登校になるのかど

本県におきましても総合教育会議の中で、学うなのか、何とか学校に行かないかんという思校長のリーダーシップのもと、外部の専門スタッいで行った生徒をしっかりと支える体制ができフの活用ですとか地域の力をおかりしながらチー

るかっていうのは、学校の役割が非常に大きい。

ム学校として組織力を向上させることで、教員

もちろん教員の役割というのが非常に大きいとが授業や子供への指導に一層集中できる環境のいうふうに思います。

整備について議論がされております。

提案説明の中で知事は、先生方の授業力を組県といたしましては、今後総合教育会議の議

織的に高めていくというお話をされました。も論も踏まえまして、教員の専門性の向上を図る

う本当にそのとおりだと思うんですよ。授業がとともに、教員に加えて多様な専門スタッフを楽しければ、学校が楽しければ、この本当にどっ

配置し、また地域の人材も活用しながら、さまちに行くか今後わからない、もう本当に厳しいざまな業務を連携、分担してチーム学校として中でも学校に来ているという生徒が救われるか

職務を担う体制を整えることにより、教員が一もしれない。あるいは、不登校とかそういう問

人一人の子供と向き合い、それぞれの状況に応題だけではなくて、学力であったり体力であっじた教育を行うことができるように努めてまいたり、いろんなところにこの授業力の向上といりたいというふうに思います。

うのが間違いなく波及していくんだというふう○加藤委員

チーム学校はしっかり取り組んでいただきたいと思います。

に思うわけでございます。
午前中の質問にもあったんですが、どうして－62－

生徒指導上の諸問題もそうなんですけれども、

平成27年10月６日
県教委が目標として掲げている学力の向上であっ

員会や学校現場への御説明の機会を積極的に設たり体力の向上であったり、こういった重点目

けるとともに、市町村教育委員会や学校現場の標でしっかり数値を掲げているわけでございま

声も十分にお聞きしながらＰＤＣＡサイクルをすので、これを現場の皆さんがしっかりと共有

しっかり回していきたいというふうに考えておして、同じ方向に進んでいくということが非常

ります。
○加藤委員

に重要なんだろうと思います。

御答弁ありがとうございました。

それでは、少子化対策に移ってまいりたいと県教委が示した目標を、各市町村の教育委員

思います。

会が共有して、さらにはチーム学校のこれからの長になる校長先生が共有して、なおかつ現場

少子化対策は、これまでも県では少子対策課の先生方が同じ方向に向かって進んでいく。こを設置して、出会いのきっかけづくりから結婚、

ういう体制をしっかりと構築して、その上でＰ

それから妊娠、出産、子育てと、もう切れ目のＤＣＡサイクルを回していくと、こういう体制ない対応をずっととってきたというふうに認識整備が必要であるというふうに思いますが、最をしております。出会いのきっかけ、婚活パー

後に重点目標の達成に向けた教育長の決意をおティーから独身者のスキルアップ研修、身だし伺いしたいと思います。

なみであったりとか声のかけ方の研修と、こう

教育委員会では、これまで教育振いう本当に徹底した支援をこれまで行ってきた

興基本計画重点プランを策定いたしまして、知・というふうに思っております。今議会の補正予徳・体の分野ごとに目標を掲げて、市町村教育

算にも少子化対策の予算が組まれているところ

委員会や学校とその目標を共有しながら取り組でございます。

○田村教育長みを推進してまいりました。こうした取り組み

まだまだ高知県の出生率は厳しい現状もありの結果、小学校の学力や小中学校の体力の育成

ますが、これまで行ってきた上で成果や課題もなどでは、一定の成果が上がってきているとい見えてきたというふうに思います。今後、そのうふうに受けとめております。

効果があったことも含めてどういったところを強化していくのか、地域福祉部長に御答弁をい

現在、教育の大綱や次期教育振興基本計画のただきたいと思います。

策定に向けて総合教育会議で議論を行っており
ますが、大綱等に盛り込もうとする施策を効果○井奥地域福祉部長

少子化対策におけます子育

的、効率的に推進し、教育課題の解決や目標のて支援の取り組みでございますけれども、例え達成につなげていくためには、お話がありましば延長保育事業におきましては平成21年度の89

たように市町村教育委員会ですとか学校現場のカ所から26年度には105カ所に、放課後児童クラ

理解とベクトルを合わせた取り組みの推進が欠

ブや放課後子ども教室の実施校の割合につきまかせません。このため、市町村教育長や校長会

しては平成21年度の71.3％が26年度には93.4％

等に対しまして、大綱などの検討状況を御説明となるなど、子育て環境の充実が図られてきてする機会を設けておりますし、次期教育振興基おります。

本計画の策定に当たっては、県内の教育関係者

他方で、県民意識調査の結果などによりますの御意見を聞く場も設けていきたいというふうと、未婚者の約８割の方が結婚の希望を持ってに考えております。

おりますものの、男性の4.5人に１人、女性の８

また、大綱などの策定の後は、市町村教育委－63－

人に１人が50歳時点で未婚でありますし、第１平成27年10月６日
子を希望する年齢の現実と理想との間には乖離

プロジェクトチームのリーダーになってから歴が生じますなど、未婚化、晩婚化への対策が喫

代３人の少子化担当大臣とずっとおつき合いを緊の課題だと認識しております。

させていただいてまいりました。この中で、しこのため、県民の皆様の希望をかなえること

つこく強く訴えたのは、国策の中心に少子化対を最優先に、より多くの独身者の皆様の結婚、策を据えてくださいということと、もう一つ少妊娠、出産、子育ての希望をいかにより早くか

子化対策イコール子ども・子育て支援ではないなえていくのかといった観点から、少子化対策と。もっと言うと、初婚行動に非常に大きな原の抜本強化に取り組むこととしております。

因があると言われている。ですから、できるだ

加えて、理想の子供の人数と予定する子供のけアーリーステージに対応するような施策を講人数との間にギャップが生じておりまして、そじてもらいたいと、この２つを強く訴えてきたの解消に向け男性の積極的な育児参加を促進す

ところであります。

るワーク・ライフ・バランスの推進をいたしま

ライフプラン教育をしっかりやっていくとか、すとともに、子育てに伴う経済的負担の軽減策

そういうことなども非常に大事。家族をどうすなどについて、年末の国の予算編成などに向けるか、これは最後は個人の自由でありますけれ

まして働きかけを強めてまいりたいと、そのよ

ども、持たれた方はこのように幸せに暮らしてうに考えております。

おられる方もおいでになりますよということをありがとうございました。しっかり

しっかり御紹介することも大事。医学的知識をと継続して取り組みを行っていただきたいと思お伝えすることも大事。早い段階にお伝えするいます。

ことが大事、そのように考えています。

○加藤委員

最後に、知事の家族の価値観についてちょっ○加藤委員とお伺いをさせていただきたいと思うところでた。

丁寧な御答弁ありがとうございましございますが、この少子化対策の中で、もちろ

高知家はみんなが大家族でございますんで、ん子供を育てるには経済的な負担が伴います。

幸せな県を求めて頑張ってまいりたいと思いま

あるいは自分の時間がとられるということもあす。ありがとうございました。（拍手）ると思います。しっかりと子育て対策も取り組○浜田(英)委員長

以上をもって、加藤委員の質問は終わりました。

んでいかないといけないんですが、それと同時

ここで５分間休憩をいたします。

に経済的な価値を超えた、やっぱり家庭を持つ

午後３時35分休憩

こと、子供を育てることの魅力というのも我々
しっかりと伝えていかなくてはならないと思う――――  ――――

ところでございます。
幾ら支援を頑張ってやっても、家族をつくる

午後３時41分再開

魅力というのが伝わらなければ、私は少子化対策、本当に大事なところが抜け落ちてしまうん○浜田(英)委員長

じゃないかと、このように思うところでございますが、最後に知事の家族観についてお考えをます。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行いたします。

伺えればというふうに思います。
○尾﨑知事

休憩前に引き続き会議を開き

私、全国知事会で少子化対策の担当、－64－

石井委員。あなたの持ち時間は30分でありま平成27年10月６日てございます。次に、このステージの揺れ対策

す。御協力よろしくお願いいたします。
失礼します。県民の会の石井でござといたしましては、保育所、幼稚園や小中学校います。お許しをいただきましたので、御質問など公共施設の耐震化や室内の安全確保対策がをさせていただきたいと思います。初めての経

おおむねこれも完了いたします。また、地震火験でございますので不十分な点もあろうかと思

災対策につきましては、市町村が地震火災対策

いますけれども、執行部の皆様よろしくお願いに取り組むための指針を作成し、これにより、を申し上げます。

具体的な対策に着手したところでございます。

○石井委員

次に､｢命をつなぐ」ステージの進捗状況でごまず初めに、南海トラフ地震対策について質

ざいますが、発災後３日間の応急期初期の対策

問してまいります。
現在、平成25年度から27年度末に向けて第２に本格的に着手したことで、早期の救助救出に期の南海トラフ地震対策行動計画において、揺必要な体制整備が大きく前進しております。例

れの対策であったり津波の対策といった226項目

えば、災害時医療救護計画を改定し、あわせての多岐にわたる項目を掲げて、その改善と完了

地域ごとの行動計画の策定に着手しておりますに向けて取り組まれております。この行動計画、し、また総合防災拠点の設備の整備も完了しま見せていただきましたけれども、大変きめ細かす。全ての応急活動の前提となります道路啓開な計画であるというふうに認識をしております。

計画の策定、これも完了いたします。

行動計画のイメージ図の中でも､｢命を守る｣､そ次に､｢生活を立ち上げる」ステージの対策のして「命をつなぐ｣､そして「生活を立ち上げる」

状況でございますが、速やかな復旧・復興に向として主要な項目の位置づけが非常にわかりやけた事前準備に着手しておりまして、発災後つすいというふうに私も見せていただきました。

くらなければならない県の復興方針のベースと特に津波避難の対策等は、これまでの予算配なります復興の基本的な考え方として検討すべ分の増額も含めて着実に進捗をしているとお聞き事項を整理しております。また、復興まちづきしておりますが、この第２期行動計画、残りくりの手続を整理した都市計画の指針の策定も半年余りでございますけれども、その見通しも完了いたします。

含めて、この主な項目の進捗見込みを危機管理

以上です。
○石井委員

部長にお伺いいたします。

ありがとうございます。おおむね順

第２期南海トラフ地震対調に進捗している課題とまだまだこれから取り策行動計画の進捗状況についてですが、先ほど組むべき課題が残されているという現状だとい言われました「命を守る｣､｢つなぐ｣､｢生活を立うふうに思います。

○野々村危機管理部長

ち上げる」の各ステージごとで御説明いたしま

この第２期行動計画策定時に掲げた減災目標

すと､｢命を守る」ステージの対策の進捗状況でというのがございまして、残された期間、全力ございますが、まずは津波から命を守る対策にでこの目標に向けて取り組んでいただきたいと最優先で取り組んできたことで、例えば津波避いうふうに思います。この減災目標ですが、第難路・避難場所、津波避難タワーなどの津波避２期行動計画、この中の人的被害のところに４

難空間の整備は約90％に達し、完成のめどが立っ

万2,000人というふうにありますけれども、これたところでございます。また、保育所や幼稚園を津波避難意識の向上、津波避難空間の確保、などの高台移転が13施設で完了するなど進展し住宅耐震化率の向上などを推進しながら死者数－65－平成27年10月６日
出されております。

を３万1,000人減する１万1,000人の目標を掲げ○石井委員ております。

この、命を守る対策というのは、完

この減災目標に取り組む中で、さまざまな課

了できる項目とさまざまな整備事業など地震発

題が見えてきたというふうに思いますけれども、生まで継続して取り組むべき課題もあろうかとそちらについて危機管理部長にお伺いをいたし思います。県民の皆様の命を守るというのが主ます。

要命題だというふうに私は思っております。こ○野々村危機管理部長の減災目標の一番下のところにも、死者数を限

まず、第２期行動計画のりなくゼロにというふうな目標がございます。

減災目標です。

将来目標に向けてさらなる取り組みの拡充を求

この第２期行動計画の対策の進捗目標は、先めておきたいというふうに思います。

ほどお話にもございました、耐震化率を74％か
ら77％に、津波の早期避難意識率を20％からそして来年度に向けて、第３期の行動計画を100％に、 津波避 難空間の 整備率 を24％ から策定予定であるというふうにお伺いをしており100％にするということとしておりまして、これます。この第３期南海トラフ地震対策行動計画

による人的被害の軽減でございますが、建物のの策定までのスケジュールについて危機管理部

倒壊によるものが5,200人から4,900人に、津波長にお伺いいたします。

によるものが３万6,000人から5,500人に、その○野々村危機管理部長

策定のスケジュールでご他が890人から600人に、合わせて先ほどもお話

ざいますが、８月には第２期行動計画の総括とにありました４万2,000人から１万1,000人に軽しての進捗状況の確認というのは終えておりま

減すると想定して対策を進めてきております。

す。現在、この総括を踏まえ、新たな課題への第２期の計画では、特に津波からの避難対策

対策でございますとか、発災直後から応急期にを最優先で取り組んできておりますが、そこかかけて国が行う被災地支援の活動を定めた計画

ら見えてきた主な課題といたしましては、地震というのが本年３月に示されておりますが、そ対策の一丁目一番地である住宅の耐震化、これれに関連して必要となる県の対策など、第３期を進めなければ今後人的被害を大きく減らすこ

行動計画に新たに位置づける対策の検討作業をとが困難ということが改めてわかりました。

進めておりまして、年内には具体的な取り組み

また、ハード対策としての津波避難空間の整を取りまとめる予定でございます。これと並行

備はおおむね完了する予定ですが、次はソフトいたしまして、総括に基づきます第２期行動計対策として、現在南海トラフ地震対策推進地域

画の進捗による減災効果、どれぐらい進んだか

本部が中心となって市町村や地域と一緒に実施ということを算出しているところでございます。

している現地での点検を通して、実際に一人一

今後、第３期行動計画で取り組む対策ごとに人が確実に逃げられるようにしなければなりま

設定する目標値というのが出てきますが、それせん。そのための課題といたしまして、県民のに基づく減災効果を、年明けをめどに算出する皆様が自助ではできない部分は地域で協力し合っ

予定でございます。対策の取りまとめと減災目て共助で補い合いながら、要配慮者も含めた訓標をあわせてパブリックコメントを実施し、年練を繰り返し繰り返し実施していただくことで、度内には行動計画として策定する予定でござい

避難の実効性を高めていくということだと思っます。

ております。こういった課題がいろいろと洗い

○石井委員

－66－

これから具体的な内容についても精平成27年10月６日
査をしていき、今年度中にということでございメージしていただけるようにしっかりとお伝えますけれども、この第３期行動計画につきまし

していくということ、これは御指摘のとおり極ては、私自身は「命を守る」の次の「命をつなめて大事なことだと、そのように思います。今ぐ｣､そして「生活を立ち上げる｣､この対策の充さまざまな施策を展開していく中で、常日ごろ実に向けて期待をしております。

私どもの中で旨としておりますのは、津波避難先ほど答弁にもありました、復興の基本的な対策というのは避難タワーの上に上がって終わ

考え方の整理というのが第２期行動計画の中にりではないと、例えばそういうことだろうと思もありますけれども、県民の皆様の声として、います。避難タワーの上に登って、寒空の中で

東日本大震災の現状を捉えて考えたときに、南６時間津波が終息するまで待っていないといけ

海トラフ地震からの復興も長期化するのではなない。その後、そこをおりて、まだ瓦れきが積

いか、生活はどうなるのかといった漠然としたみ重なっている中をかき分けていって何とか避不安を抱いている方がたくさんいらっしゃいま

難所までたどり着かないといけない。みんな、す。この南海トラフ地震対策の全体イメージの場合によったらぬれている、油もかぶっている中に､｢復興をイメージする」というものがござかもしれない、そういう状況の中で避難所の生います。これも非常に私もわかりやすいと思っ活というのを立ち上げていかなければならない、

たんですけれども、全体イメージの中の左側に、などなどということをずうっとイメージしてお「復興をイメージすることで、事前の備えの重要

けば、あらかじめ何をしておくべきなのかとい性が明確になる」というふうにございます。まうことが見えてくることになるのだろうと、そさにそのとおりであるというふうに思っておりのように思うわけであります。

ます。そして、復興というのは行政だけでなし

多くの皆様の御協力を得なければならないか得るものではないということでございまして、

らこそ、そしてまた先々にわたって本当に一つ多くのお力をおかりしながら県民総出でなし得の関門をクリアしても２つ目、３つ目、４つ目、ていくものだというふうに思っております。そ５つ目といろんな関門があるからこそ、全体をういった意味におきましては、県民の皆様のさ

しっかりとイメージしていただくということがらなる意識啓発というのが欠かせないことだと大事だと、そのように思っています。御指摘のいうふうに思っております。

とおりだと思いますので、そういうイメージをそこで、この南海トラフ地震について、地震

しっかり県民の皆様にお伝えできるような対策の発生から一体どこに避難をして、避難生活はを考えていきたいと、そのように思います。

いつごろまで続くのか、仮設住宅の生活がどこ○石井委員

まで続いていくのか、最終的な復興はいつごろ

ありがとうございます。私もそのとおりだというふうに思います。

になるのか、どうすれば迅速な復興が行えるの

この県民の皆様に提示するイメージというもか、こういった全体イメージというものを県民のが具体的であればあるほど、被災後もより効の皆様に知ってもらうこと、理解してもらうこ

果的な復興というものが行える、道筋ができると、そして共有することが何よりも必要である

ものだというふうに考えております。特に､｢生というふうに考えますが、この理念について知活を立ち上げる」といった復興に向けた取り組事の御所見をお伺いいたします。

みの項目は、これから議論になって各部局にま○尾﨑知事

その全体イメージを県民の皆様にイ－67－

たがって大変な課題だというふうに思いますけ平成27年10月６日
れども、同時に重要な課題であるというふうに委員、そして野町委員からもありましたように、も考えております。

最初に申しました主要命題である「命を守る｣､

そこで、これから積み上げていただきます第

この取り組みが早期復興に向けて何よりも重要

３期行動計画の策定に当たって、地震の発生かなんだと、そういう思いを県民の皆様と共有すら「命を守る｣､｢命をつなぐ｣､そして「生活を立ることにつながるんだというふうに思っていまち上げる｣､この復興までのプロセスをイメージ

す。そうすれば、先ほども課題だと言われておできるもの、つまり県民の皆様の意識啓発をよりました住宅耐震化率のさらなる向上や地域ごり具体的に促すことのできるツール作成、そうとの課題が浮き彫りになってきて、実質的で効いったものを検討していただきたいのですが、果的な対策を講じられるというふうに思ってお危機管理部長に御所見をお伺いします。

りますので、そういう観点からぜひとも第３期○野々村危機管理部長

第２期行動計画では、命を守ることを最優先に、発災直後を中心に応急期初期までの対策を主眼に進めてきておりました。県民に対する啓発も、そういうところを中

南海トラフ地震対策行動計画の策定を行っていただくように要請をいたしたいと思います。
次に、日本一の健康長寿県を目指す高知県の取り組みについてお伺いをしてまいります。

心にやってきたところがございます。第３期行

高知県は、100歳以上の高齢者率が全国で一、動計画では、応急期後期の取り組みというのを二を争う長寿県でございます。しかしながら、本格化させていきますし、復興・復旧期の対策

高知県の2010年の平均寿命は、厚生労働省の公にもあわせて取り組むこととなってきます。当表において男性で78.91歳、全国第42位、女性が然、啓発の内容もそれに合わせて拡充していく

86.47歳で第21位です。そして、健康寿命と申し必要があるというふうに思っております。そのますと、男性69.12歳、全国第46位、女性は73.11

ため、学校や自主防災組織の学習会の場なんか

歳で第36位となっています。平均寿命と健康寿で活用いただける、例えば復興までのプロセス

命の差は男性で9.79歳、女性で13.36歳と、全国をイメージできる啓発リーフレットでございま

平均よりも健康上の問題で日常生活に影響のあすとか映像など、県民の皆様にわかりやすい啓る期間が長い、そういう現状にあります。年々、発ツールを作成したいというふうに考えており

平均寿命、健康寿命も延びてきておりますけれます。

ども、知事の提案説明にもありましたように、
ありがとうございます。ぜひ映像等

働き盛り世代の死亡率が高い状況にあることなでわかりやすいイメージできるものの作成を要ど、県全体としては大きな経済的な損失もある

請しておきたいと思います。この復興の全体像というふうに思っております。

○石井委員がイメージできたときに県民の皆様の意識啓発

直近で確定しております厚生労働省2014年のがより促されることにつながるというふうに思人口動態統計において、全国で１年間にお亡くいますし、自主防災組織の議論もそれをもとになりになる方を死因別で見てみますと、死因順活発化するのではないかというふうにも思いま位の第１位は悪性新生物――いわゆるがんでごす。

ざいます――28.9％、第２位は心疾患で15.5％、

そして、何より死者数、負傷者数というのは第３位は肺炎で9.4％と続いております。死亡者少なければ少ないほど早期の復興がなし得るんのおよそ3.5人に１人ががんで死亡していると。

だというふうに思っておりまして、きょう下村

高知県でも４人に１人ががんでお亡くなりになっ－68－平成27年10月６日ているという現状がございます。高知県では、に設置している健康診査管理指導協議会で検診

第２期の高知県がん対策推進計画を策定して、体制について具体的に検討していくことになり

平成29年度末までのがん対策について定めておます。できれば平成28年度は一部市町村で先行ります。この計画もずっと見させていただきま的に胃内視鏡検査を実施し、検診体制の検証とした。大変きめ細かく、がん検診の啓発から予対象者への周知期間とし、29年度から導入がで防に対する対策、患者への支援、患者家族へのきるようにしていきたいと考えています。

支援、そして医療機関との連携、医療体制の充○石井委員

ありがとうございます。

また、先ほどの対象年齢、受診間隔の部分で実など多岐にわたっております。
この死亡率第１位のがん対策について、行政ございますけれども、今までも少人数ではござが行っております５つのがん検診のうち、胃がいますが、30代、40代でも胃がんになってお亡んと大腸がんの検診制度について質問してまい

くなりになっている方がいらっしゃいます。50

りたいと思います。

歳以上、２年に１回の検診ではケアできない世代への対応について考えていらっしゃるのか、

本年７月に、厚生労働省に設置されたがん検

健康政策部長にお伺いいたします。

診のあり方に関する検討会において、市区町村
が行う胃がん検診に鼻や口から入れる内視鏡に○山本健康政策部長

今回のあり方検討会の提言よる検査を推奨する報告が行われました。これ

では、胃がん検診を導入した昭和58年当時に比までのバリウムを飲むエックス線検査も引き続

べ、胃がん罹患率は大きく変化し、40歳代ではき推奨しており、どちらかを選択できるという２分の１以下、１万人当たり３人未満に減少しふうにしております。また、これまでの40歳以ており、がん検診を受けることによる利益と不上、１年に１回の対象年齢と受診間隔を、原則利益とのバランスを考えた場合、公費を投入しとして50歳以上、２年に１回とするとしておりた対策型検診を40歳代の者に対して継続する必ます。厚生労働省は、この報告を受けて、早け

要性は乏しいと報告されており、県としてはこれば来年平成28年４月までに新しい胃がん検診の提言を受けて改正される国の指針に沿って対の指針を作成するというふうにお伺いをしてお応していきたいと思います。なお、胃部エックります。

ス線検査については、当分の間対象年齢は40歳

そこで御質問させていただきます。この胃が代を含むこと、検診間隔は逐年実施としても差ん検診の方針変更について県としてどのようなし支えないとの提言となっていることから、国対応を考えているのか、健康政策部長にお伺いの指針もその提言に沿ったものになると考えていたします。

います。

○山本健康政策部長

今回のがん検診のあり方に○石井委員

ありがとうございます。

関する検討会の提言は、胃がん検診のあり方を

内視鏡検査とエックス線検査の選択制という大きく変更する内容となっています。国は、今ことでございまして、また先ほどの御答弁でも、回の提言を受けて、がん検診実施のための指針

経過措置として逐年でというような、また40歳を改正されると思われますが、指針改正の時期

から暫定的に、いつかは50歳になるのかもしれや改正内容についてはまだ示されていません。

ませんけれども、現在では原則としてそういう県としては、国の指針が示されるのを待って、形があるというふうにお伺いしておりますけれ

がん検診の実施方法や精度管理を検討するため

ども、高知県の中でだんだんのお話の中でも医－69－平成27年10月６日
減少効果のエビデンスが十分ではないため、が療機関のない遠隔地がたくさんございます。
今までは検診バスで行けたわけですけれども、ん検診としての位置づけについては引き続き検病院に行かなければならないというようなこと証を行っていく必要があるとされています。まで、高知県下の内視鏡診療の実情も踏まえて遠た、ＡＢＣ検診は血液検査により胃がんになる

隔地への対応なんかをどのように考えているの

リスクを調べるものですが、独自に実施していか、健康政策部長にお伺いいたします。

る全国の自治体の実績では、受診者の４割程度

今後、県の協議会で国の指で精密検査が必要と診断されています。精密検針改正内容を踏まえ、機器、読影医師の状況や査は胃内視鏡検査で行われることから、ＡＢＣ

受託可能な医療機関及び受け入れ可能人数等を

検診は胃内視鏡検査と組み合わせて初めて効果把握した上で、県の検診指針が改正され、県とを発揮する検診と言えます。今回、新たに胃内しての検診実施体制を検討していくことになり視鏡検査が胃がん検診に追加される方針が示さます。お話にありましたように、住所地内に胃れたことから、まずは胃内視鏡検査が県内で着内視鏡検査を行っている医療機関がない市町村

実に導入できる体制を整備していきたいと考えも想定されることから、近隣の医療機関に御協ています。

○山本健康政策部長

力をいただき、できるだけ住所地の近くで受診○石井委員

できる体制を整備していきたいと考えています。
○石井委員

ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。病院数も、また医者も看護師も少ありがとうございます。ぜひ20代、30代、そういった若い世代の検診をしている市
町村もございますので、検討していただければというふうに思います。

ないという中で、こういった検診制度が一挙にそして次に、大腸がんのほうに話は移ります

変われば大変な状況が生まれてくるという可能

けれども、高知県のこのがん検診のリーフレッ

性もございます。

トの中に､｢早期の大腸がんは100％近く完治でき

そして、胃がんは現在ピロリ菌感染症というる！」というふうにございます。その前段階で、ふうに言われておりまして、全国的には胃がん

そもそも早期発見という前にポリープ切除をす

リスクＡＢＣ検診というものやピロリ検診といることによって90％の大腸がんの発生を抑制でう予防に向けた対策、これを講じている市町村

きるという事実があるというふうにお伺いをしもふえてきております。本県でも、たしか大月ております。

町が40歳から75歳未満の特定健診において、希その根拠は、200年以上にわたる歴史を有す世望によってピロリ検診ができるようになったと界で最も権威のある週刊総合医学雑誌の一つでいうふうにお伺いをしておりますけれども、こありますザ・ニューイングランド・ジャーナル・

の日本一の健康長寿県を目指す本県では、今後オブ・メディシンという雑誌にも紹介をされて若い世代を対象に胃がん予防対策としてＡＢＣ

おりまして、医学界の常識というふうになって検診等に取り組むといった積極的な議論がある

おりますけれども、実際アメリカのほうでは、のか、検討の予定があるのか、健康政策部長に大腸がんによる死亡のリスクを減らすために大お伺いいたします。

腸がんスクリーニング検査が最も有効であるとＡＢＣ検診については、国して、50歳から75歳を対象として、日本でも行っのあり方検討会の提言の中で、有用な検査方法ております毎年の便潜血検査か、５年に１回のとなる可能性があるものの、現時点では死亡率

Ｓ状結腸までの内視鏡検査か、10年に１回の全○山本健康政策部長－70－

平成27年10月６日
大腸内視鏡検査のいずれかを自分の好きな方法に入れておかなければならないのだろうと、そで周囲の医療環境を自由に選択できる、そういのように思います。非常に精密度の高い検診をう検診制度になっております。その効果もあり行うといたしますと、どうしても検査時間が長まして、大腸がん大国と言われましたアメリカ

くなってしまって対象となる人の数が限られての大腸がん死亡率は年々減少をしております。

しまう。他方で、数を多く稼いでいこうとしま

日本では、大腸がんの罹患数、そして死亡者数

すと、残念ながらちょっと精度という点においとも上昇傾向にありまして、現在日本の大腸がてはそのような超精密なものに比べれば落ちてんの死亡者数は人口３億人のアメリカを実数でしまうと、こういうトレードオフの関係にある

超えているという現状にあります。

わけであります。できるだけ多くの皆様に検診いずれにしましても、最初に申しましたようをやはり受けていただくということがまず第一に、早ければ来年度から厚生労働省の胃がん検に重要ではないかと、そのように考えておりま

診に関する方針が変更になる。全国的に専門医して、その上でやはり問題が発見された場合に不足とか、そういった問題が起きてくる予想もは、精密度の高い検診に移っていくという、こされております。今から準備をしっかりしておの２段構えで対応していくことが大事ではない

かなければ、さまざまな事態に対処できないとのかなと、そのように考えております。

いうことも考えられます。また、世界的な医学基本論はそういうことではないかと思いますの常識的見地からいえば、早晩厚生労働省は大けれども、さまざまな改善がなされていくであ

腸がん検診に関する方針の変更も考えるのではりましょうから、今後いろいろな研究を重ねさないかと思われます。

せていただきたいと、そのように思います。

このようなことから、胃がん、大腸がんとい○石井委員

ありがとうございます。

うのは予防ができるがん、さらに言えば取り組

知事は、いろいろな事業に対しても積極的にみによっては撲滅できるがんだというふうに認活動されているということでございまして、こ識を持っていただければというふうに思っておのがん検診についてもこれから先駆けて取り組ります。胃がん・大腸がん撲滅県として内視鏡

めば、がんによる死亡率の減少はもとより医療検診体制の充実に向けて取り組むべきと考えま

費全体の抑制ということにもつながりますし、す。

医療体制を充実させる、専門医を確保していく、

そこで、胃がん・大腸がん検診はもちろんで県民意識もさらに向上していく、そして実質的すけれども、その他の検診についてもこういっに健康寿命の長い長寿県として、そして今議論た先進的で有効だと言われている検査方法を全されております策定予定の高知版ＣＣＲＣの移国に先駆けて取り入れることで、県民の皆さん

住促進などの強みにも生かせる。今取り組めば、のがん罹患率・死亡率を大幅に減少できるといさまざまなアドバンテージが得られるんだというふうに考えますが、知事の御所見をお伺いいうふうに私は考えております。改めて県民の皆たします。

様の命を救える制度や指針の策定に向けて積極○尾﨑知事

がん検診をどのようにしていくかに

ついては今後もいろんな最新の知見も踏まえて的な調査、研究、検討をしていただくように改めて依頼をしたいというふうに思います。

研究を重ねさせていただきたいと、そのようにあと１分少々でございます。時間も参りまし思いますが、ただこのトレードオフの関係は頭た。今回、命を守るというテーマで私、質問さ－71－平成27年10月６日
せていただきました。災害復興もさまざまな経

挑戦をしていっていただきたいなとエールを送済活動や地域振興の活動も、県民の皆様のまずりたいと思います。

は命と健康がしっかり担保されてからというふ

さて、質問に入らせていただきますが、秋のうに私は考えております。ぜひともこのことを

大型連休、いわゆるシルバーウイークが終わり県政運営の基軸として取り組んでいただきたい。

ました。高知新聞によりますと、シルバーがゴー

何とか救える命、取り組めば救える命、そういっ

ルドを超えたということで、高知県も本当ににたものがございますので、ぜひとも調査研究をぎわいがあったところでございます。本当にう進めていただきたいというふうに思います。

れしい限りでございますが、まずは観光振興部
長に各観光地のにぎわいはどうであったのか、

私からの全ての質問を終わります。知事初めお聞きをいたします。

執行部の皆様の丁寧な答弁ありがとうございま○伊藤観光振興部長

した。（拍手）○浜田(英)委員長

県内の主要な観光施設41施

設におけますシルバーウイーク５日間の１日平以上をもって、石井委員の質

均入り込み客数は約３万人となりまして、こと問は終わりました。

しのゴールデンウイーク12日間の１日平均の約

ここで５分間休憩をいたします。

43％増、お盆期間９日間の１日平均の約58％増

午後４時10分休憩となっております。
○桑名委員――――  ――――

その結果の要因は何と考えるか、観光振興部長、お願いいたします。
○伊藤観光振興部長

午後４時16分再開○浜田(英)委員長

ことしのシルバーウイーク

は、土曜日から始まる５連休という曜日の配列

休憩前に引き続き会議を開きと、天候にも恵まれたことに加えまして、８月ます。

末から９月上旬にかけまして中四国エリアのテ

一問一答による質疑並びに一般質問を続行いレビ番組やＣＭなどで本県の旬の情報を発信すたします。

るなど、シルバーウイーク向けの集中的なプロ桑名委員。あなたの持ち時間は35分でありまモーションを展開したこと、それにシルバーウ

す。御協力をよろしくお願いいたします。
予算委員会最後の質問となりまし

イークに向けて段階的に高知家プレミアム旅行た。また、知事にとりましても、２期目、議場

券を追加発売したことの効果もあったのではな

における最後の質問になろうかと思います。

いかというふうに考えております。

○桑名委員

本会議の一般質問では９名が、そしてまたこ○桑名委員

いたんでしょうか、観光振興部長。

の予算委員会でも９名、計18名、私の前に17名が質問をいたしました。聞いておりますと、どその結果というものは予測はされて○伊藤観光振興部長

シルバーウイークの入り込の政党、どの会派もこれまでやってきた尾﨑県

み客数につきましては、県外から本県への入り

政というもの、この方向性は間違っていないと込み客の約９割が自動車やバスを利用しているいう上で質問がされたと思います。尾﨑の前に状況から、ＮＥＸＣＯ西日本――西日本高速道

尾﨑なく、尾﨑の後に尾﨑なしと言われるゆえ路株式会社が発表しました四国内の高速道路のんだと思いますが、どうかこの２期目８年やっ

下りにおける渋滞回数の予測と、それからシルてきたことに自信を持って、ぜひとも３期目にバーウイーク期間中には高知自動車道では渋滞－72－平成27年10月６日は発生しないという予測を踏まえまして、お盆者とも言っていたんですけれども、渋滞が大変よりは多いもののことしのゴールデンウイーク

だったんではなくて、来ている県外客の皆さん

よりは少ないと見込んでおりましたが、結果的方に本当に気の毒だという声があったところでにピーク時にはゴールデンウイーク並みの入りございます。
そういった大型連休の反省点もあろうと思い込みとなりました。
その見込みに対して、各地域地域にますが、今後こういった大型連休に対して県はおいては渋滞対策というものがなされたと聞いどのように対応していくのか、観光振興部長にております。室戸市におけるジオパークへの観

お聞きをいたします。

○桑名委員

光客、また四万十町は海洋堂のホビー館、これ○伊藤観光振興部長

大型連休中、特に桂浜につもそうでございますし、土佐清水市は足摺観光

きましては、結果的にピーク時はゴールデンウ

だと思いますが、各地域地域はそれを見越してイーク並みの入り込みとなったことに加えましシャトルバスというものを運行して渋滞対策をて、お話にありましたようにシャトルバスの運行っております。

行が見送られたこともありまして、桂浜の数キ

ただ私、残念なことに、本当の高知市内の一ロ手前から交通渋滞が発生いたしました。この番の観光地である桂浜が大渋滞を起こしたこと、ため、県と市で連携いたしまして交通整理や渋これは高知市の対応の問題になるんですけれど

滞状況を案内するスタッフを増員するなどの対も、これは大いに反省をしなければならないな

応を行いましたが、目立った渋滞解消までにはと思っております。

至りませんでした。

私の知り合いの種崎のお土産物屋さんでござ

今週末から高知市と、シルバーウイークの総いますが、連休に入ってすぐ電話がかかってき

括はもとより大型連休につきまして、特に桂浜ました。もう車がびたっととまって動かないぞの慢性的な渋滞の要因やその解決策について協と、どうなっているんだということで電話があ議を始めることとしておりまして、県市が連携りまして、県のほうに電話いたしましたら、そしてできることから順次取り組んでまいりたい

こで私もシャトルバスが出ていないということというふうに考えております。

に気づいたわけでございます。ただ、今のシル○桑名委員

知事、私は桂浜のこの渋滞だけを取バーウイークに間に合わすことはできないんでり上げて今回お話をしている、質問をしている

済みませんねということを言いました。次の日、んではなくて、高知県は本当に皆さん方の血のまたお電話をいたしましたら、朝のもう９時ぐ

にじむような努力で400万人観光というこの目標

らいから動かなくなって、夕方電話したら、やっを２年連続で達成いたしました。そして、次はと動いているんだけれども、これも大渋滞だろ

435万人という大台を目指そうということでござうねということでございます。

います。その中で、やはり原点に返らなければシルバーウイークが終わりましてタクシーのならない、忘れてはならないものっていうもの

運転手さんにお聞きいたしますと、いやあ、大があると思うんですね。要は、我々が目指すも変でしたよと、タクシーでお客さんを積んで桂のは、400万人、そして500万人の観光客が来て、浜に入ったところ、もう動かなくなって、目的

そこでお金を落としてもらって経済効果が上

地に行くどころか帰りのＪＲに間に合わすのにがった、そこだけではないと思うんですね。我々

精いっぱいだったということでございます。両が目指すところは、400万人の人たちに満足して－73－平成27年10月６日
帰ってもらうっていうそこのところが、まだまして話をしたら、いろいろ事前に打ち合わせもだ上を目指そうとしたときに抜け落ちているん

したけれども、予想としてはゴールデンウイー

ではないかなと、少し危惧を感じるところでごクほどはいかないだろうという予測であった。

ざいます。

ゆえにやらなかったということであって、決し

435万人の早期実現に向けてという産業振興て意図してやらなかったわけではなくて、しか計画の資料も見させていただきましたが、そのしながらそういう政策的な読み違いが結果とし満足度を高めるっていうところがどこに出ていてあるということも、観光行政としてはそれはるのかなといえば、11項目中11番目なんです。

よくないことでありますし、結果として多くのでも、１番も11番もこれは重要度は変わりませせっかく来てくださった県外の皆様方、この方々んよということでありましょうし、ほかの10項に不愉快な思いをさせてしまったということに目も当然これは満足度を高めるための施策であついて大変申しわけなく思うところであります。

るわけでございますけれども、ただやはり原点

私どもとして、先ほど委員言われましたようである満足をしてもらうというところからもうに、本当におもてなしをしっかりして満足度を一度、県は当然のことながら各市町村ですね、

高めて、そしてリピーターになっていただくと。

確認をしていただきたいと思います。

そのリピーターになっていただくことをしっか

リピーターをどんどんふやそうというんです

り形にしていくような取り組み、こういうことけれども、これも今の観光客の一つの傾向になっをしっかりやっていくことが大事だろうと思いていると思いますが、まだまだ日本の観光客とます。龍馬パスポートなんかは形にするほうのいうのはやっぱり行ったことのないところに行

取り組みなのでありますけれども、その前段階

きたいっていうのが多いと思うんですね。ですのおもてなしということについて、やはり今回から、リピーターの層もそうなんですけれども、のような反省材料をしっかりと踏まえて、しっ高知県に来てお土産を持って地元に帰って隣のかり改めて心に刻むということが非常に大事な家に行ったときに、いや、高知ってよかったよ、のかなと思っております。大体高知は来ていた

私はもう行かないかもしれないけれども、次あだいた方の満足度のそもそも高い県ですからね、

なたどっか行くんだったら高知はお薦めという、

そういう潜在力のある県です。それも我々の強その裾野を広げることが私は高知県の観光が目みと認識し、大切にしていかなくてはならない

指すところだと思います。

と。今回の件は大いに今後に生かさせていただ
きたいと、そのように思っております。

その中で、私は観光とどんな言葉が一番合うのかなと思えば、一期一会という言葉だと思い○桑名委員

ありがとうございました。

ます。今あなたと初めて会った。でも、二度とそれでは質問、次に移りたいと思いますが、会わないかもしれない。だからこそ誠心誠意尽

18歳の選挙権への対応についてお聞きをいたしくしておもてなしをするという、その一期一会ます。

の心をどうか県も、そしてまたその心を市町村

この議論につきましては、本会議で黒岩議員、の皆さん方と確認をしていただきたいと思いま

前田議員、そしてまたきょうは午前中には大野すけれども、知事、いかがでございましょう。

委員が質問をされました。かぶらない範囲で質○尾﨑知事

この桂浜の対応、私も桂浜へ行こうとしましたらびっくりしましてね、急遽電話を－74－問をさせていただきたいと思いますが。
まず、本会議で知事からは今回の18歳の選挙

平成27年10月６日
権についての意義はという問いに、社会の担い当時、昭和44年というのは、安田講堂事件等手となる若者が政治や地域社会に関心の目を向がありまして、学生運動が盛んで世の中が混乱ける契機となる観点からも意義深いというお答をした。そこで、文部省としては、教育に政治えをいただいたところでございます。まさしくを持ち込まないというようなことの通知を各県

そのとおりでございますし、私がこれにあと２に出したところでございます。今回はそれが見つつけ加えるとすれば、日本国民としての自覚直されまして、逆に今度は政治に関心を持ってを持つ、当然日本国民しか参政権はないわけでもらおうという教育を文部科学省が進めるわけございますので、自分は日本国民であるというでございますが。ですから、これからの主権者

自覚を少しでも若いときから持ってもらう。そ教育っていうものは、新しい教科とか新しいもして、もう一つは民主主義のルールを早いうちのの考え方が新たに追加されたんではなくて、から身につけるという、この２つの意義もある

これまでやってきたことの180度違う考え方といんではないかなというふうに思っております。

うものがこの教育現場に持ち込まれるわけでございます。

ただ、この18歳の選挙権で今議論となっているのが、政治的中立というのが問われているわ

44年通知から46年ぶりに考え方は一変するわ

けでございますけれども、そもそも教育におけけでございますが、教育の現場はどういうようる政治的中立というものをどのように考えるのな影響があるのか、これは長らく教育現場で活か、知事の御所見をお聞きいたします。

躍をされました教育委員長にお聞きをいたしま

○尾﨑知事

す。

これは、法律に明確に規定されておる、そのとおりなんだろうと、そのように思い○小島教育委員長

高校におけます政治的教養とます。教育基本法第14条第２項、多数の者に対政治的活動に関する昭和44年の通達を見直した

して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏通知につきましては、昨日その案が文部科学省

した政治的主義主張が持ち込まれてはならないから示されたところでございます。この通知案ということを意味すると、文字どおりこういうでは、高校生の政治的教養の教育、それから学

ことではないのかなと、そのように思います。

校の政治的中立性の確保、また高校生の政治的○桑名委員

ここのところはどう答えるかって難しいんですが、まさしくそれもそのとおりだと活動についての具体的な対応の内容がほとんどでございます。

思います。私は、それプラス政治的中立というこの中で、高校生の政治的教養の教育あるいのは、政治に触れないのではなくて、しっかり

は学校の政治的中立性の確保に関しましては、と政治に触れて多様な意見を聞いていくという、

これまでの考え方よりもより積極的に、しかもそこに教育における政治的中立というものがあ

教育の政治的中立性の確保ということを前提にるんではないかなというふうに考えております。

しながら、より積極的に教育に励み、そして生

ただ、学校現場としてもいろんな混乱もこれ

徒が選挙権を有するものとしてみずからの判断から起こってこようと思いますが、昭和44年にで権利を行使できるように政治的教養の育成を

文部省は､｢高等学校における政治的教養と政治しなさいと、こういうことになっているわけで的活動について」という通知を出しました。いす。

わゆる昭和44年通知と言われるものでございま

ただ昭和44年のときとの違いは、そういう積
極的な政治的教育を展開しなさいということと、

す。
－75－

平成27年10月６日
高校生の政治活動に関しまして、先ほどお話が規定が設けられた場合、学校現場におきましてありましたように、当時は高校生が非常に荒れ

は政治的中立性の確保に違反する行為はかなりていた時代でありますから政治的な活動の制限減ってくるということは考えられますが、しかということが前提にありましたが、今回につきしながら教員の意識がやはり萎縮をするのではましては、学校の校内における政治的活動といないかという危惧もあります。したがいまして、

うのは従前の昭和44年の通知とそんなに変わる

いろんな意見の中で議論をしながら慎重に御検ことはないと思うんですが、校外における政治討いただきたいと、国会で御議論いただきたい的な活動というのは、これはまた尊重しなけりゃというふうに考えております。
○桑名委員

ならんと、こういう立場にあります。

確かに学校には学問の自由というも

しかし、この２つ、１つのやっぱり制限と、のもあるわけでございまして、またその学問のそして政治的活動の尊重というのは、これは学

自由と政治的中立というものの中で現場が萎縮校現場にとりましては非常に大きな問題でありをすることは、私もあってはならないと思いまますから、どこまでで線を引くのか、そういうす。ただ、どのような授業が政治的中立から逸具体的なことにつきましては今後やっぱりガイ

脱するのかっていうものは、先ほど教育委員長

ドライン的なものを示しながら、学校の混乱がが言われましたようにガイドラインというもの

ないように努力していきたいというふうに考えがなければいけないと思います。
今、国は副教材や指導資料というものをつくっています。
混乱というものもある程度予想はさておりますけれども、やはり県としても具体的れるわけでございますけれども、そういった中な事例というものを挙げてガイドラインというでも政治的中立を保ちながら主権者教育というものをつくっていかなければなりませんが、そのは行っていかなければなりません。しかし、ういった計画はあるのか、教育長にお聞きをい学校で安保法制反対のビラを配ったり、また反たします。

安保法制のプラカードを持たせてデモの練習を○田村教育長○桑名委員

お話にありましたように、先日文させたりしている教員、そしてまた教師がいる

部科学省、総務省から、生徒が学習する際に活というのも事実でございます。

用する副教材、それと教員用の指導資料が示さ

そこで、一定の歯どめをかけるために、学校れたところでございます。これらの教材、資料に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、政治

では、具体的な取り組み事例などに加えまして闘争の場になったりすることを断固として避け

政治的中立性の確保に関する留意点なども示さることが政治の責任として、自民党として教育れており、あるいはＱ＆Ａといったものもござ

公務員特例法を改正して罰則規定を設けようといます。具体的な場面を設定したわかりやすい

提言をしております。

説明がなされておりますので、政治的教養を育

この件につきましては、午前中に大野委員のむ教育のガイドラインとしての役割も果たすもほうからもありましたけれども、この法が成立のではないかというふうに思っております。

すると学校現場にどう影響をするのか、これはそのため、当面はこれらの副教材や指導資料

教育委員長のほうにお答えいただきたいと思いを活用して、しっかりと指導を行ってまいりたます。

いと思います。

○小島教育委員長

仮に教育公務員特例法に罰則

○桑名委員

－76－

これは私の提案でございますけれど平成27年10月６日
も、国の副教材、そしてまた県のガイドライン

選挙、模擬議会といった具体的、実践的な取りというものをつくって、もう一つは、例えば国組みを通じまして、生徒が有権者としてみずか

論を二分する今度の安保法制とか原発の問題、まらの判断で権利を行使する力を育むことも必要

た消費税とかいろいろあろうかと思いますけれでございます。

ども、そういったものに触れるときっていうの

これらの指導や取り組みについて、学校の実は、やはり教員の皆さん方もどう教えたらいい態に応じて相互の関連を図った効果的な学習活のか、どれが中立なのかわからない。

動として行うことができるよう、先ほども申しそういった時期時期のものについては、教育

ましたけれども、年間指導計画において必要な委員会は１つのこの教材を使ってこのようにや時間をしっかりと確保しなければならないと考りましょうとか、こういうふうに教えてくださ

えております。

いという個別にやはりそういったものを各学校、○桑名委員

年間通して相当な時間がこれに費や教育委員会に提供していけば、現場の混乱といされるわけでございますけれども、逆に主権者

うものは私は起こらないと思いますけれども、教育をするということで減っていく授業という教育長、その考えはどのように思われますか。

か時間というのは何になるんでしょう。

○田村教育長

政治的教養の教育については、学○田村教育長先ほど申しましたのは、70時間な

校全体で年間の指導計画を立てた上で取り組ん

いし105時間の範囲の中でこういった取り組みをでいただきたいというふうに思っています。そさせていただくということでございまして、当ういった中で、そういった現実の政治的な事象

然ながらそれ以外の必要なこととの調整を、まについて、特に賛否の分かれるようなものを取さにそれを年間の指導計画の中で行っていくとり扱うような場合には、具体的に御相談をいたいうことになります。

だいて相談もさせていただきながら、当面は具○桑名委員

ありがとうございます。

体的な事例を積み上げていくといったことが必

そしたら、その教育時間等について、国から要ではないかというふうに考えております。

目安というものは示されておりませんけれども、次からは少し実務的な質問に入ってこれは各都道府県教育委員会、また各市町村教

いきますけれども、主権者教育は年間何時間程

育委員会、どこが定めていくんでしょうか、教度予定をしているのか、お願いいたします。

育長。

○桑名委員

○田村教育長

政治的教養の教育につきましては、○田村教育長

教育課程など学校によって事情も年間70時間を標準時間数といたします公民科の異なりますので、県教育委員会として目安時間

授業の中で、従来から行われております政治やを定めることまでは考えておりませんけれども、選挙の仕組み、政治参加の重要性などについて

今回作成をされました副教材ですとか指導資料の指導に加えまして、現実の具体的な政治的事で示されている指導内容の中で、全ての学校で象を取り扱った実践的な指導についても今後一確実に実施する必要がある項目、これを県教育層充実させる必要がございます。

委員会としてしっかりと示した上で、その年間

また、３年間で105時間を標準時間数とする総指導計画に基づく指導の実施状況について確認

合的な学習の時間や特別活動の中のホームルー

をしていきたいというふうに考えております。

ム活動などにおいても、今後選挙違反の防止も○桑名委員

含めた選挙のルールを理解させることや、模擬－77－

また、教師に対する研修というものも必要と感じております。本会議におきまして、平成27年10月６日
12月に文部科学省の方が来られて管理職、そしというものを成功させなければ、あすの日本とて公民担当の教員が研修を受けるということでいうものはつくられないということでございまございました。

すので、ぜひしっかりと取り組んでいただきた
いと思います。

ただ先ほど来ありますように、全ての先生方がこの主権者教育にかかわってくるわけでござ

学問の自由というものを尊重しながら、そしいますが、公民担当以外の教員に対する研修とて政治的中立も保たなければならない。現場がいうものは計画されているんでしょうか。

絶対萎縮はしてはなりません。県教委は、各市

本年12月には、管理職及び公民担

町村教委と連携をとって、ぜひ学校を支えてい当を対象とした研修を行うことにしております

ただきたいと思います。この自由民権の発祥のけれども、お話にありましたように、公民科の地である高知は、普通選挙権においては、幸徳

授業以外の総合的な学習の時間ですとか特別活

秋水、そしてまた中江兆民、そしてまた女性参動で行う場合もございますので、その学校の全政権の先駆者である楠瀬喜多さんなどを輩出しての教員が取り組む可能性があるということでております。ぜひ高知らしい生きた政治に触れございます。このため、各校におきまして研修る主権者教育が行われますことを期待申し上げ

会に参加をしました管理職や教科担当が中心にたいと思います。

○田村教育長なりまして、校内研修などを通じて全ての教員

それでは、最後になりますけれども、東京オに研修内容の周知徹底を図ってまいります。

リンピックを機としたスポーツ振興ということで質問をさせていただきます。

また来年度は、教育センターが行う県立学校の初任者研修に位置づけますことや、各校にお先般、前田議員の質問に答えられておりましける実践事例を共有する協議会を開催することたけれども、県としては東京オリンピック・パなどを通じて、そういった研修の徹底を図って

ラリンピック、ラグビーワールドカップ2019の

まいりたいというふうに考えております。

事前合宿の誘致に積極的に取り組んでいくといその研修の具体的な教育内容といううことを知事が表明されました。しかし、私はものが定まっていたら教えてください、教育長。

まだまだ現在見た場合、施設面での脆弱さとい○桑名委員

現時点での、とりあえず12月に行うものは否めないところであろうかと思います。

う研修につきましては、昨日案が出されました

そこで、合宿誘致やスポーツ振興の基盤とな

通知の内容でありますとか、副教材あるいは指る施設整備について、スポーツ推進プロジェク

導資料、こういったもの中心の研修ということト検討会ではどのような議論がなされ、またどになろうかと思います。

のような整備が必要ということになったのか、○田村教育長○桑名委員

そのことを教育長、お願いいたします。

ありがとうございました。

主権者教育っていうのは、ただ知識を身につ○田村教育長スポーツ推進プロジェクト検討会

けさせるだけのものではないと思います。要は、では、地域のスポーツ活動や各競技の活動の拠

学生、生徒というものが自分たちでみずから考点と考えられる施設を中心に整備対象とする施え、そしてまたいろんな物事を多角的に考える

設につきまして、全国的な整備状況、競技力のことを促す教育であろうかと思います。ですか

向上、競技人口を踏まえた施設の確保といったら、学校現場というのも本当に容易なことでは観点から整備の必要性や整備の時期について議ないと思っております。その中でも、この教育論が進められました。その中では、競技人口が－78－

平成27年10月６日
多く、国内外のトップチームの合宿などの利用

りかえて選手はそこで練習する。卓球なんかも、が期待される施設の整備ですとか、天候、時期

これが何とかオリンピック、次のリオっていうにより利用が制限されている施設の改修、体育

ので全部台が違っているんですね。

館や陸上競技場など複数の競技で利用される施そういった中で、トップアスリートの人たち

設の空調設備やトレーニング設備の充実、こうは本当に0.1ミリ、0.01秒を縮めるという努力をいったことが必要であるというふうに議論されしております。今のスポーツっていうのは、根ております。

性がある人がそこまで上がっていっているんでそれぞれ整備をしなければならない

すけれども、もう医学と科学と、そして情報戦ものが多くありますけれども、それは東京オリとメンタル戦、この総合力で金メダルを狙ってンピック・パラリンピック、またラグビーワー

いるんですね。これが日本とか先進国だけかっ

ルドカップ2019の事前合宿に間に合わすようなていったらそうではなくて、そうではないとこ

計画でこれから進められていくんでしょうか。

ろも要はプロ化していますので、今のスポーツ○桑名委員

事前合宿に際しましては、本県のは、全部そういったところで訓練がされている施設の規格ですとか施設までの交通アクセス、

わけでございます。ですから、事前合宿で高知周辺の宿泊施設の状況などを考えますと、対象に来たときに、この施設だったらそらできないとなる施設はある程度限られてまいりますため、よっていうふうに断られてもこれはいけません

現在事前合宿招致のための準備委員会で候補とので、ぜひ整備も進めてもらいたいと思います。

なる施設の絞り込みを行っております。候補施

そのときに、ちょうどウエートリフティング設の整備につきましては、受け入れる国や競技の三宅親子にそのナショナルトレーニングセンのターゲットを絞り込む中で、招致のために必ターの食堂で会ったんですね。ちょうど高知か

要となる競技に直接関係する設備の改修ですとら帰って１週間後ぐらいでして、また何か要望

か、空調設備やトレーニング設備などの附帯設がありましたらと言ったら、幾ら何でもお盆の備の整備などについて早目の対応をしていくこ

時期に冷房のないところでウエートリフティンとで合宿招致の実現を目指してまいりたいといグの練習をしたのは初めてだよって言っていまうふうに思っています。

して、ぜひそういったものを整備もしてもらい○田村教育長2019年のラグビーワールドカップも含めましたいと思います。実は、その足でそのまままたて、事前合宿の受け入れ実現に向けて関係者の新潟へ行きまして、アルビレックス新潟の会長、連携によりできる限りの準備を計画的に行って社長、そして強化部長ともお話をいたしました。

まいりたいというふうに考えております。

キャンプに来るに当たりまして何か要望はと言施設の件なんですけれども、先般ナいましたら、向こうも遠慮していたんですけれ

ショナルトレーニングセンターに行ってまいり

ども、一つだけ言わせていただいたら、この春ました。これはもうトップアスリートをつくり

野の運動競技場のジム、トレーニングルームの出すための国の機関なんですね。もう行ったら機械がちょっと古くて、実はトレーニングする

びっくりしますね。例えば、ハンドボールを見ための器具は新潟から全部運んできているっていてもコートが２面あって、あっちは北京オリンう話です。帰って聞いたら、ラグビーのトップ

ピック用の床ですよと、こっちは何々世界選手

リーグも自分たちのマシンはもう自分たちで持っ権の床ですよということで、大会ごとに床を張てきていますということでございます。

○桑名委員

－79－

平成27年10月６日
ぜひそういったこともありますので、施設面いうことにもつながっていくようにと、こういというものも充実をさせていっていただきたい

う形で取り組みを全体として進めていくことがと思いますし、ひいては最後は県民がそれを使できればなと。それぞれのつぼとなる施設というわけでございますので、県民のスポーツの向うのがあると思っておりますので、そちらの改上にもなるんではないかなというふうに思って善につなげていきたいと、そのように思います。
○桑名委員

おります。

ありがとうございました。

私の構えていた質問は以上でございますけれ

そこで、これは最後の質問になろうと思いま

ども、私も知事も平成19年に当選をした組でごすが、知事にお聞きをいたします。
合宿誘致や施設整備などスポーツ推進プロジェ

ざいます。知事が来られて県庁の仕事ぶりといクトで行うさまざまな取り組みが、これは一過

うものも変わってきたと思います。昔はね、お性のものであってはなりません。これらをどの

日様西西というのが役人の皆さん方の仕事ぶり

ように今後のスポーツ振興につなげていくのか、だと言われておりましたが、そんなことを今県

ビジョンをお聞きしたいと思います。

庁に向かって言う人は誰ひとりいないと思って

この施設の整備をぜひ一石二鳥、三おります。そして、１期目、２期目のときは知鳥とつなげていけるような形に持っていければ事のスピードについていけるのかというようななと、そのように考えておるところです。まず、心配もありましたけれども、しかし皆さん今つ合宿の誘致をしっかりできれば、その合宿を見いていっていますし、県民の皆さん方も知事のて、一流選手のプレー、練習を見て子供たちがスピードにはついていっていると思います。

○尾﨑知事

将来の夢を抱くようになるかもしれません。まただ、これから３期目に入るに当たって、もた、その合宿でしっかり関係を結ぶことができ

う１回、その抜け落ちたところというものを確れば、その他の関係にも、観光などいろんな形認するのも必要ではないかなと思っております。

で発展させていくことができるかもしれません。

今高知県は本当にどんどん上がっておりますけ

まず、ぜひそういう合宿の誘致を実現したい、れども、その抜け落ちたところ、そここそがひょっ

それが第１です。

としたら県民が一番必要としているものではな

もう一つは、そういう設備を生かして、トッいのだろうかなというふうに思っております。

プアスリートも使ってくれるような設備だからどうか、皆さん方も言っておりましたが、３期こそ高知でもトップレベルの選手を育てること

目しっかりと当選をしていただきまして、12月ができると、本格的な練習をしないといけなくに一緒にまたここで議論しますことを楽しみになると県外に出ないといけないという、残念なしております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうご

がら今そういう状況になっておりますので、少ざいました。（拍手）しでもそういう状況を改善していきたい、それ○浜田(英)委員長

が２つ目。

以上をもって、桑名委員の質問は終わりました。

そしてまた、そういう子供たち、さらにはトップアスリートを頂点としていろんな方々がスポー――――  ――――

ツになれ親しまれるようになり、結果として健康長寿につながっていくと、そういう裾野の広がりといいますか、県民的なスポーツの振興と○浜田(英)委員長－80－以上をもちまして、本委員会

平成27年10月６日の質疑並びに一般質問を終了いたします。
委員並びに執行部、報道関係各位におかれま
しては、長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。
これをもちまして、平成27年９月定例会の予算委員会を閉会いたします。
午後４時52分閉会－81－