評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

評価対象事業年度 年度評価

令和５年度（第５期）

中期目標期間

令和５年度～令和９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

鉄道局
海事局
総合政策局
物流・自動車局

担当課、責任者

大臣官房参事官（地域調整）
海事局総務課企画室長
大臣官房参事官（交通産業）
物流・自動車局物流政策課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下のとおり。
・令和６年６月 21 日：理事長、監事ヒアリングを実施。
・同年６月 27 日：外部有識者４名から意見聴取を実施。
岸 利治（東京大学 教授）
熊谷 則一（弁護士）
二村 真理子（東京女子大学 教授）
村山 英晶（東京大学大学院 教授）（注）五十音順：敬称略

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

波々伯部

信彦

宇佐美 智康
滝澤 朗
山﨑 雅生
紺野 博行

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は業務の一部がＡであるものの、全体評定を引き上げるまでは至っていないため、「独立行政法人の評価に関する指針」(平成 26 年９月２日総務大臣決定)及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」(平成 27 年４月１日国土交通省決定)の規定に基づき、項目別評定の算術平均(以下算定式のとおり。)に最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び以下の「法人全体に対する評価」等を踏まえ「Ｂ」評定とした。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×（２項目＋２項目）＋Ａ４点×５項目＋Ｂ３点×（２項目＋２項目）＋Ｂ３点×20項目÷（29項目＋４項目）≒3.27⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定：４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とし、重要度の高い項目（項目別評定総括表、
項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

項目別評定のとおり、評価項目全 29 項目のうち７項目（うち２項目は重要度、困難度の高い項目である。）について、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
また、22 項目については中期計画における所期の目標を達成していると認められる業務運営を行っており、安定的な経営が実現していることから、法人全体として中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特になし。

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

・機構の業務実施に関し、法令等に違反し問題があるとして指摘すべき点は認められない。また、機構の業務全般については中期目標の着実な達成に向け概ね効果的、効率的に業務を推進していると認められる。
・鉄道建設事業については、改善措置及び検証委員会の報告書等を踏まえた業務改善の取組みや機構改革プランによる改革の取組みを通じて、地域密着型の業務執行体制の強化、プ
ロジェクト毎の責任体制の明確化、工程管理・事業費管理のルールの徹底、関係自治体等との情報共有の拡充等の改善が図られており、引き続き工程管理・事業費管理を徹底し、各事業のリスク・課題の早期・正確な把握、迅速な対処に努めるとともに、関係者とタイムリーに情報を共有することで事業の透明性を確保し、リスクの極小化に向けた緊密な連携を一層強化することが求められる。
・機構改革プランに掲げた取組みについては、本格的な実施期間に入り、各部署の業務の一環として取組みの定常化を図ると同時に、組織横断的な項目については、チーム制により検討を進めてきたことを確認している。

その他特記事項

特になし。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
令和
５
年度

令和
６
年度

令和
７
年度

令和
８
年度

令和
９
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
令和５
年度

Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
鉄道建設等業務

年度評価
令和
６
年度

令和
７
年度

令和
８
年度

令和
９
年度

項目別調
書№

Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

３.(１)

組織の見直しＢ

４.(１)

整備新幹線整備事業の
着実な進捗

Ｂ○重

３.(１)

情報システムの整備及び管理並びにデジタル技術の活
用

Ｂ

４.(２)

機構の技術力を活用し
た鉄道整備

Ｂ

３.(１)

調達等合理化の推進

Ｂ

４.(３)

機構の技術力を活用した支援の充実Ａ○重３.(１)

人件費管理の適正化

Ｂ

４.(４)

鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組

Ａ

３.(１)

一般管理費及び事業費の効
率化

Ｂ

４.(５)

我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組

Ｂ

３.(１)

資産の有効活用

Ｂ

４.(６)

鉄道施設の貸付け・譲
渡等

Ｂ

３.(１)

Ｂ

３.(２)

鉄道に関する補助金等
の交付等

Ｂ

３.(２)

北海道旅客鉄道株式会
社及び四国旅客鉄道株式会社からの長期借入
金の借入れ等Ｂ

３.(２)中央新幹線建設資金貸
付け等

Ｂ

３.(２)

Ⅴ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

３.(３)

財務運営の適正化（予算、収支計画及び資金計画）

Ｂ

５.(１)

船舶共有建造業務を通じた政策効果の高い船舶の建造促進Ａ○重３.(３)

財務運営の適正化（財務運営の適正化）

Ｂ

５.(１)

船舶建造等における技
術支援

Ｂ○重

３.(３)

資金調達

Ａ

５.(２)

船舶共有建造業務における財務内容の改善

Ｂ

３.(３)

Ⅵ．業務運営に関する重要事項

地域公共交通出融資業務等

Ａ

３.(４)

内部統制の充実・強化

Ｂ

６.(１)

地域公共交通出資及び
貸付け

Ａ

３.(４)

人事に関する計画

Ｂ

６.(２)

鉄道助成業務等

船舶共有建造等業務

3

備考

物流融資

Ａ

３.(４)

広報・情報公開の推進

Ａ

６.(３)

特例業務（国鉄清算業務）

Ｂ

３.(５)

環境への配慮

Ｂ

６.(４)

旧国鉄職員に係る年金費用等の適切な支払等

Ｂ

３.(５)

会社の経営自立のため
の措置等

Ｂ

３.(５)

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書Ｎｏ．
」欄には、令和５年度の項目別評定調書の項目別調書Ｎｏ．を記載。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（１）

鉄道建設等業務

業務に関連する政策・施 政策目標
策
政策目標
政策目標
施策目標
施策目標
施策目標

Ⅵ
Ⅷ
Ⅻ
23
26
43

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
国際協力、連携等の推進
整備新幹線の整備を推進する
鉄道網を充実・活性化させる
国際協力、連携等を推進する

当 該事 業実 施 に係 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
る根拠（個別法条文
第 13 条第１項、第３項、第４項、第 14 条第１項、附則第９条、附則第 11など）
条第１項第１号及び第４項
・全国新幹線鉄道整備法（昭和 45 年法律第 71 号）
・都市鉄道等利便増進法（平成 17 年法律第 41 号）
・鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）
・海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年
法律第 40 号）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】度
・整備新幹線整備事業の着実な進捗
・機構の技術力を活用した支援の充実【困難度：高】・整備新幹線整備事業の着実な進捗
・機構の技術力を活用した鉄道整備

関連する政策評価・ 行政事業レビュー事業番号：152，329、330、331、365、367、370、371
行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和５
年度

最終年度値等)

機構職員向け災害対応に係る研修等の受講者数
鉄道事業者等からの要請に基づく技術支援等の実施件数
鉄道協会等主催の各種会議での技術情報等の提供数

予算額(千円)―――平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績 51 件―

平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績 23 件145 人

530,479,334

決算額(千円)
32 件

561,795,730

経常費用(千円)
14 件

310,266,306

関係者との協議や施工手順の工夫等によるコスト縮減額

経常利益(千円)――※△2,512,882

5

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

遠隔臨場を実施する工区数建設現場における脱炭素化
の取組件数

行政ｺｽﾄ(千円)―――

学会等への応
募・発表数―

我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外高速鉄道調査等の受注額
機構が海外高速鉄道調査等を行った結果参入した我が国事業者による鉄道システムの受注額

専門家派遣数研修員等受入数

27 工区

1,206,031,362
従事人員数

機構職員向け技術研修の受講者数

機構による業
務成果を公表する場の開催数――
平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績 2,243人
平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績 472 件

21 件

562 人

157 件

―

平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績 24 件

６件―

平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績２.８億円

0.3 億円平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績 なし

１件
（受注額
について
は、契約
当事者間
の約定に
基づき非
公表）

―

―

―

平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績 76 人（15 カ国・地域）
平成 30 年度
から令和３
年度までの
実績 820人（22 カ
国・地域）

1,323

30 人

59 人

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）鉄道建設等業
務
鉄道は、大量輸送性、定時性、速達性を兼ね備えるとともに、基本的に温室効
果ガス（CO２）排出量の少ない環境に優しい輸送機関である。
機構は、様々な専
門技術やノウハウの集合体である鉄道
を、安全で安定的な運行が可能なシステ
ムとして整備し完成させるための総合力、高度な専門性や人的リソースを有しており、鉄道建設に係る総合的なマネジ
メントを行うことができる唯一の公的主体として、国が推進する鉄道ネットワー
クの整備において、
引き続き主導的な役割を担っていく必要がある。
その際、これまで培ってきた鉄道建設の経験と技術力を駆使し、良質な鉄道を
適切な工期で安全にかつ経済的に建設することが重要であり、業務の実施に当たっては、技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努めるとともに、デジタル
技術の利活用や関係機関との連携強化により、業務の質を確保しつつ、効率的に業務を遂行するものとする。

（１）鉄道建設等業
務
鉄道は、大量輸送性、定時性、速達性を兼ね備えるとともに、基本的に環境への負荷も低い優れた輸送機関である。
機構は、全国新幹線鉄道整備法（昭和45 年法律第 71 号）
及び都市鉄道利便増進法（平成 17 年法律第 41 号）に基づくものなど、鉄道建設に係る総合的なマネジ
メントを行ってきた
我が国唯一の公的な整備主体であり、国
民生活の向上や社会
経済活動の発展に大きな影響を与える鉄道建設において国の政策に基づき、引き続き主導的な役割を担っていく。
また、自然災害の激甚化・頻発化、施設老朽化の進行、技術者の減少など鉄道事業者等を取り巻く状況の変化を踏まえ、地方鉄道を含めた鉄道施設の長寿命化や保全・改修、鉄道技術の維持・承継に関し、機構の技術力等の活用のあり方の検討を含め、社会的課題に対応する必要な取組を行う。さらに、機構の鉄道建設に係る技術力等を活用し、利用しやす
く高質な鉄道ネット
ワークの構築を図る
ための調査等を実施

主務大臣による評価

自己評価（１）鉄道建設等業
務＜評定と根拠＞

鉄道建設等業務の評定：Ｂ

評価：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】（Ａ４点×（１項目＋１項目）＋Ａ４点×１項目＋Ｂ３点×（１項目＋１項目）

各評価単位での評定を踏まえ、 ＋Ｂ３点×３項目）÷（６項目＋２項目）≒3.38「（１）鉄道建設等業務」とし⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
ての評価を B とした。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
鉄道建設等業務の評価
整備新幹線整備事業について、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）については、
事業総合管理委員会における工期及び事業費の管理や、工程の工夫策を実施し、事業を進捗させた。また、北陸新幹線（金沢・敦賀間）については、開業に向け必要な準備を着実に進めた結果、令和６年３月 16 日に開業した。北陸新幹線（敦賀・新大阪間）については、用地調査や地質調査など必要な調査を先行的、集中的に実施した。
機構の技術力を活用した鉄道整備について、中央新幹線の受託工事および神奈
川東部方面線（相鉄・東急直通線）に係る開業後の残工事について、いずれも関係者との連携・調整等を図りながら、着実に進捗させた。
機構の技術力を活用した支援の充実について、鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）による被災状況調査を着実に実施するとともに、鉄道施設の老朽化などの社会的課
題に対する支援や、鉄道を含む交通ネットワークの計画策定に関する調査協力等の支援にも取り組み、機構の有する能力・ノウハウの一層の活用を図った。
業務の質の向上については、DX の推進として、鉄道建設現場等においてデジタル技術を活用した工法を導入するとともに、「建設 DX ビジョン」を 10 月に策定・
公表、鉄道建設現場等における生産性の向上、安全性の向上、環境負荷の低減等の実現に向けた具体的な戦略を定め、改革に着手したほか、技術開発の推進・公表等についても積極的に取り組んだ。
我が国鉄道技術の海外展開に向けた取り組みについては、積極的かつ適切に海外高速鉄道調査等業務を行ったほか、専門家派遣や研修員受入や、国際学術会議等への参画、海外関係機関との技術交流といった国際協力業務を実施した。
鉄道施設の貸付け・譲渡については、新たに北陸新幹線（金沢・敦賀間）の鉄道
施設について、西日本旅客鉄道株式会社に対し貸付けを行うとともに、過年度に貸付または譲渡を行った鉄道施設について、必要な徴収額全額を計画どおり確実に
徴収した。

7

また、自然災害の激甚化・頻発化や施設老朽化の進行、建設技術者の不足等、鉄道事業を取り巻く状況を踏まえ、機構が有するノウハウや技術力を活用した支援に積極的に取り組
むとともに、新たなする。
これらの実施に当たっては、現場の情報を組織的に共有・伝達し、業務の効率化・高度化とともに技術の承継を進める
ためにデジタルトラ
ンスフォーメーション(ＤＸ)の推進を図るなど業務の質の向上に努める。

政策課題に対応するための知見の獲得に努め、国民のニーズに的確に応えた取組を実施する。
①整備新幹線整備事
業の着実な進捗
整備新幹線の建設は、長期にわたる大規模なプロジェクト
であり、地質状況等の不確定要素や物価上昇等の社会経済情
勢の変化の影響を受けやすく、また、多数の関係者との協議・調整が必要であるなど、多くのリス
ク要因を内在する事業である。
このため、実効性ある業務実施体制を整備し、工程と事業費を一体的に管理すること等を通じて、事業の実施状況や発生している事象を的確に把握した上で、国や地方公共団体等の関係者と情報を共有し、課題が発生した場合には速やかに対策を講じることとする。
また、デジタル技
術の利活用を含む情報の組織的な共有・①整備新幹線整備事
業
整備新幹線事業は、長期にわたる大規模プロジェクトであり、地質状況等の不確定要素や物価上昇等の社会経済情勢の変化の影響を受けやすく、また多数の関係者との協議・調整が必要であるな
ど、多くのリスク要因を内在する事業である。
このため、現在建設中の北陸新幹線（金沢・敦賀間）及
び北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
については、検証委
員会報告書や国土交通省が設置した「北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整
備に関する有識者会議」の報告書なども踏まえ、必要な取組を行いながら、事業の着実な進捗を図る。
具体的には、事業① 整備新幹線整備事業
国土交通省が設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の最終報告書（令和３年６月25日）や、「北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議」の報告書（以下「有識者会議報告書」という。）なども踏まえ、必要な取組を行いながら、事業の着実な進捗を図る。

具体的には、工程＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・北海道新幹線建設局（以

評定：Ｂ

下、
「北海道局」という。） 根拠：
において、自治体との連以下の取組みにより、北陸新携強化のため、道南地域

幹線（金沢・敦賀間）についての非現業組織の拠点として道南拠点オフィスを設＜評価の視点＞
置し、４月に副局長や広・以下に記載の 必報・渉外課を配置した。ま要な取組を行い、北陸新幹線（金沢・敦 た、工事担当課と土木系
賀間）及び北海道新 の建設所の機能の一体的幹線（新函館北斗・ な運用のため、11 月に長札幌間）について、 万部工事部長及び八雲・事業の着実な進 捗 長万部設計推進課を道南

は、事業の着実な進捗を図り、
令和６年３月に完成・開業した。また、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）については、工程が厳しい中可能な限りの工程短縮の工夫に努め、事業の進捗を図った。

拠点オフィスへ配置し、を図ったか。
〇プロジェクト・マネジメント-プロジェクト・マ 令和３年度から進めてきネジメントの強化・ た工事部長・工事担当課 の強化・充実
北海道局において、道南拠点充実に取り組ん だ の前進配置が完了した。
か。
さらに、設備工事着手に オフィスの設置などを行い、プ-課題対応のため限 向け、北海道局内に新た ロジェクト・マネジメントの強られた資源を重 点に設備部（軌道課、建築 化・充実に取り組んだ。
的に配分したか。
課、電気課）を設置した。
-工程・事業費につ・北陸新幹線（金沢・敦賀 〇資源の重点的配分
いて、両者の状況を間）（以下、「北陸新幹線」
同時に把握する た
北陸新幹線においては、開業という。
）の開業に向けための指標の導入 をに向けて他支社からも応援体
含め、一体的な管理 地上監査・検査において、制を構築した。また、北海道新の徹底を図ったか。 限られた期間で、多くの-国や地方公共団体 監査・検査項目を確認す 幹線においては、事業促進 PPP等の関係者と工 事 る必要があり、北陸新幹 方式による施工監理業務委託の進捗状況や発 生

線建設局のみならず、他8を契約し、課題対応のために限評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）については、発生土受入地確保の難航や掘削開始後の予期せぬ巨大な岩塊の出現、想定を上回る地質不良などの課題がある
中、事業総合管理委員会において工期及び事業費の状況について継続的にモニタリングを行うとともに、２方向同時にトンネルを掘削するなどの工程の工夫策を講じながら、事業を進捗させた。また、BIM/CIM や遠隔臨場を一部土木工事に導入するなど、デジタル技術の利活用を進めるとともに、道南拠点オフィスの設置や、工事担当課等と建設所の機能を一体的に運用する前進配置を行うなど、業務実施体制を整備した。
北陸新幹線（金沢・敦賀間）については、監査・検査における体制の構築や DXによる省力化、連絡会議における情報共有など、開業に向け必要な準備を着実に進めるとともに、令和６年１月１日に発生した能登半島地震についても、発災直後から営業主体である JR 西日本と協力して施設の点検を実施するなど、予定外の事象にも着実に対応し、令和６年３月 16 日に開業させた。
北陸新幹線（敦賀・新大阪間）については、環境影響評価準備書の公表に向けた準備書作成作業を進めたほか、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計
画の認可後に行っていた調査も含め、用地や地質など施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施した。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

伝達、最新の入札契 の実施に当たって、約制度や施工管理手 プロジェクト・マネ
法の導入等による生 ジメントの強化・充産性の向上に積極的 実に取り組むとともに取り組む。
に、課題対応のため
これらを十分に踏 限られた資源を重点
まえ、現在建設中の 的に配分し、工程と北陸新幹線（金沢・ 事業費について、両敦賀間）及び北海道 者の状況を同時に把新幹線（新函館北斗・ 握するための指標の札幌間）に関しては、 導入を含め、一体的工程及び事業費の管 な 管 理 の 徹 底 を 図
理を徹底し、事業の る。また、国や地方
着実かつ円滑な推進 公共団体等の関係者を図る。
と工事の進捗状況や発生している事象等について密に情報を共有することで事業の透明性を確保するとともに、必要な協力を得ながら進める。
さらに、デジタル
技術の利活用によるDX の推進や最新の入札契約制度の導入などによる生産性の向上、カーボンニュートラルの実現に向けた貢献をはじめとする環境負荷の低減に積極的に取り組む
とともに、安全確保に万全を期して事業を遂行する。

と事業費について、
事業総合管理委員会を開催し、理事長のトップマネジメントの下、両者の状況を同時に把握するための指標の導入を含め、一体的な管理の徹底を図る。また、国や地方公共団体等の関係者と工事の進捗状況や発生しているリスク等について密に情報を共有することで事業の透明性を確保し、必要な協力を得ながら進める。

している事象等 に 支 社 局 か ら の 応 援 体 制
ついて密に情報 を （職員の派遣）を構築し共有することで 事 て対応した。
業の透明性を確 保 ・北海道新幹線（新函館北するとともに、必要 斗・札幌間）（以下、「北な協力を得なが ら
海道新幹線」という。）に進めたか。
おいては、民間委託の活-デジタル技術の利用拡大を通じた職員の負活用による DX の推担軽減のため、北海道局
進や最新の入札 契約制度の導入な ど にて事業促進 PPP 方式にによる生産性の 向 よる施工監理業務委託を上に取り組んだか。 ５月に契約した。
-環境負荷の低減に ・事業総合管理委員会を積極的に取り組 ん
だか。
-安全確保に万全を期したか。

開催（北海道新幹線：３回、北陸新幹線：４回）し、理事長のトップマネジメ

られた資源を重点的に配置した。
〇工程・事業費の一体的管理
工程・事業費については、事業総合管理委員会の実施やEVM の導入により、工程と事業費の一体的な監理の徹底及び状況の把握を図った。北海道新幹線工事については、令和６年３月に実施した事業総合管理委員会において、工程が非常に厳しい状況にあることを確認した。

ントの下、工程と事業費の一体的な管理の徹底を〇関係者との情報共有

・整備計画路線 の 図った。また、北海道新幹
北陸新幹線工事に関しては、
うち未着工区間 に 線において、工程と事業「金沢・敦賀間連絡会議」によついて、線区の状況
費の状況を同時に把握す り、定期的に情報共有を行うな
さらに、BIM/CIMや遠 を踏まえ、以下の取るための指標（EVM）を導ど事業の透明性を確保すると隔臨場等のデジタル 組を行ったか。
入した。
技術の利活用による -国土交通省や地方ともに、必要な協力を得ながら・北陸新幹線については、
デジタルトランスフ 公共団体とも連 携事業を進めた。また、北海道新ォーメーション（DX） して必要な調査 を 金沢・敦賀間工程・事業費
幹線においても、有識者会議等の推進やECI方式に 適切に実施したか。 管理連絡会議・同幹事会「金沢・敦賀間連 の内容について情報共有を行よる工事契約を通じ -地質状況など線区 （以下、た生産性の向上、カーボンニュートラルに資する取組を評価する試行工事の実施をはじめ環境負荷の低減に積極的に取り組むとともに、安全確保に万全を期して事業を遂行する。
こうした取組を行いながら、建設中の新幹線の各路線について、以下のとおり着実に事業を進める。

固有の特性を可 能
な限り調査・把握したか。

絡会議」という。）におい

い、関係者と連携しながら事業て、国・地方公共団体等のを進めた。

関係者と、工事の進捗や事業費の執行に係る状況等を定期的に情報共有し、必要な協力を得ながら事業を進めた。

北陸新幹線において、監査・検査の省力化のためにデジタ

また、北海道新幹線にル技術を導入し、DX の推進をおいても、国、地方公共団図った。北海道新幹線において体等の関係者と工事の進は DX 担当部署を設置した。さ捗状況等について情報共らに、札幌車両基地について有を行い、連携しながらは、ECI 方式による工事契約を事業を進めた。
・北陸新幹線において、監ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
・有識者会議報告書を踏まえ、事業費や進捗状況等を継続的にモニタリングする。
・建設発生土受入地〇デジタル技術の利活用等

査・検査の省力化のため、行った。これらの取り組みにより生産性の向上に努めた。

全線にわたり３次元レーザーによる建築限界管理
計測システムを導入した。

〇環境負荷の低減
北海道新幹線の土木工事において、カーボンニュートラル

北海道新幹線において試行工事を導入し、環境負荷のは、DX の更なる推進のた低減に積極的に取り組んだ。

9

の確保に努め、トンネル工事の着実な進捗を図る。
・高架橋等工事について発注を行い、着実な進捗を図る。このうち、札幌車両基地についてはECI方式による工事契約を行う。
・駅舎や駅設備等について、設計を進めるとともに、軌道敷設の準備工事等の発注を行う。

め、北海道局に DX 担当部
署を設置した。また、
BIM/CIM を土木工事 13 工区で導入し、工事説明会、関係機関協議や施工計画等に活用した。また、遠隔臨場を、土木工事 27 工区

各支社局・建設所において、それぞれの工事内容に応じた重点実施項目を定め、施工者に周知するとともに、工事安全推で実施した。さらに、札幌進の徹底を指示した。また、事車両基地については、ECI故が発生した場合は、速やか方式を導入した上で、工に、原因の分析や再発防止策の事契約を完了した。

検討を行った上で、施工者等と・令和４年 10 月以降に入情報を共有するなど、同種事故

札公告を行った北海道新幹線の土木工事 21 工区においてカーボンニュート

ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）
・事業費や進捗状況
等について、国や地方公共団体等の関係者と緊密に情報共有を図りながら、軌道敷設工事、建築工事、機械工事、電気工事
や開業監査等を着実に進め、鉄道施設の完成を目指す。

〇安全推進

ラル試行工事を導入しの再発防止の徹底を図った。
〇未着工区間の調査等た。そのうち 11 工区から国土交通省や地方公共団体

工事現場でのカーボンニと情報共有を行いながら、環境ュートラルに資する取組

影響評価手続きに必要な作業に係る施工計画書の提出を進めるとともに、北陸新幹線を受けた。

事業推進調査を実施した。

・本社で定めた令和５年度の工事安全推進の基本
方針に基づき、各支社局・建設所において、それぞれの工事内容に応じた重北陸新幹線事業推進調査において、地質や用地について、
線区固有の特性を可能な限り
調査・把握した。

点実施項目を定め、施工

なお、整備新幹線の未着工区間に関しては、線区の状況を踏まえて必要な調査を適切に実施するとともに、工事実施計
画の認可申請における工期・事業費の予測精度の向上のため、地質状況など線
区固有の特性を可能な限り把握するよう努める。
【重要度：高】整備新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすことから、

また、整備計画路線のうち未着工区間については、線区の状況を踏まえ、国土
交通省や地方公共団
体とも連携して必要な調査を適切に実施するとともに、工期・事業費の予測精度向上のため、地質状況など線区固有の特性を可能な限り調査・把握する。

また、整備計画路線のうち未着工区間については、線区の状況を踏まえ、国土
交通省や地方公共団
体とも連携して必要な調査を適切に実施する。特に、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）については、環境影響評価手続きを進めるとともに、従来、工事実施計画の認可後に行っていた
調査も含め、施工上の課題を解決するための調査等を先行的・集中的に行う。

者に周知するとともに、以上のことから、中期計画等

工事安全推進の徹底を指における所期の目標を達成し示した。また、事故が発生ていると考えられる。

した場合は、速やかに、原因の分析や再発防止策の検討を行った上で、施工者等と情報を共有するな
ど、同種事故の再発防止の徹底を図った。
北海道新幹線においては、工事事故防止により一層取組むための専任体制を構築するため、北海道局に工事安全推進課を設置した。
・こうした取組を行いながら、建設中の新幹線の各路線について、以下のとおり事業を進めた。
a．北海道新幹線（新函館10＜課題と対応＞―

重要度は高い。

北斗・札幌間）-有識者会議報告書（令和【困難度：高】整備新幹線整備事
業は、工事期間中においては、地盤の状況や希少野生動植物
種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団体、
鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数存在することに加え、それぞれの現場の状況に応じて多様な工程・業務を輻輳的に積み上げていく必要があることから、困難度は高い。

４年 12 月）において、複数のトンネルで、掘削前のトンネル発生土受入地確保の難航や掘削開始後の予期せぬ巨大な岩塊の出現、想定を上回る地質不良などが報告されたことを踏まえ、事業費や進捗状況等について、事業総合管理委員会において継続的なモニタリングを行いつつ、例えば１つの工区において通常１方向から掘削していくところ
を工区の途中から追加的に２方向同時に掘削作業を実施すること等の対策により、可能な限りの工
程短縮の工夫に努めた。
- 12 月に開催された有識者会議にて、昨年度の有識者会議からの工事の進捗状況や関係者との連携強化に関する取組状況について報告した。
また、令和６年３月に実施した事業総合管理委
員会において、工程が非常に厳しい状況にあることを確認した。
- 建設発生土受入地の確保に係る協議を着実に進め、発生土量のうち約96 ％ の 受 入 地 を 確 保 した。残りの受入地については、関係地方公共団体
等と情報共有を図りながら、確保に向けた調整を行った。
全延長の約８割を占めるトンネル工事については、全 40 工区（発注済み）
中 15 工区で掘削が完了
し、トンネル総延長に対する掘削済み延長の割合
は約 74％となった。また、
11令和３年７月より掘進を停止していた羊蹄トンネル（比羅夫）工区は、岩塊群の撤去を完了し、11 月に掘進を再開した。一方で、特に遅れが大きい工区については、工程短縮の工夫策を検討し、一部実施に移した。
-高架橋等工事については、全 20 工区の発注を完了し、前年度着手の２工区に続き、新たに 14 工区
で工事に着手した。その
うち、ECI 方式を導入した
札幌車両基地について
は、工事契約を完了し、工事に着手した。また、上部工として別途発注する PC
桁工事についても、新たに４工区の発注を行い３工区で契約した。
-駅舎については、新八雲（仮称）、長万部、倶知安、
新小樽（仮称）の４駅の設計を進めた。設計にあたっては、関係地方公共団
体から受領したデザイン
コンセプトを踏まえ検討したデザイン素案を、10月に関係地方公共団体へ提示するなど、関係者との連携を図った。札幌駅
は JR 北海道に委託の上、工事を進めている。昇降機などの駅設備についても設計を進めた。
また、軌道スラブ製作
運搬工事について、全４工区の発注を完了した。
b．北陸新幹線（金沢・敦賀間）-事業費や進捗状況等について、金沢・敦賀間連絡会議において、国や地方公共団体等の関係者と緊密に情報共有を図りなが12

ら、事業を進めた。
軌道敷設工事、建築工
事、機械工事、電気工事を完了した。
６月から９月にかけて
鉄道施設全般の地上監
査・検査を、９月から 12月にかけて実車を使用した総合監査・検査を実施
し、令和６年３月 16 日に開業した。
-北陸新幹線（敦賀・新大阪間）について、環境影響評価準備書の公表に向けた準備書作成作業を行った。
また、北陸新幹線事業推進調査として、用地関係調査、地質関係調査、発生土受入地事前協議、地下水関係調査、鉄道施設
概略設計、道路・河川等管理者との事前協議を実施した。実施にあたっては、「北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議」（４
月・８月・12 月開催）において国土交通省・地方公共団体と情報共有を行い、連携しながら進めた。
②機構の技術力を活 ②鉄道建設業務に関 ②鉄道建設業務に関用した鉄道整備する技術力を活用し する技術力を活用した工事の実施た工事の実施機構が都市鉄道利機構がこれまでに
便増進法の枠組みを 培ってきた鉄道建設
活用して整備主体と に係る総合的技術力、なる場合又は鉄道事 中立性を活かして社業者等からの委託を 会に貢献する観点か受けて鉄道に関する ら、都市鉄道利便増進工事を実施する場合 法の枠組みを活用しには、これまで培っ て整備主体となる場てきた鉄道建設の経 合又は機構の技術力
験と技術力を駆使し の活用が必要とされて、品質の確保やコ 鉄道事業者等からのスト縮減に最大限努 委託を受けた場合にめながら、関係者と 工事を実施する。
連携して工事を着実に推進する。
受託工事について
受託工事について＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞【受託工事】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

・中央新幹線については、 根拠：
構造物の詳細設計を実施

中央新幹線については、協定

するとともに、非常口工に基づき工事を完成させるた事、橋りょう・高架橋工事

め、事業費と工程の適切な管理＜評価の視点＞
及び山岳トンネル工事の を行い、関係者と連携・調整を・受託工事につ い 着実な推進に努めた。ま 図りながら工事を着実に推進て、協定に基づく工た、用地業務については、 できるように努めた。
事完成予定時期 及神奈川東部方面線の残工事
び受託業務費の 管 用地取得等の支援業務をについては、事業総合管理員会
理を徹底しつつ、コ 実施した。
スト縮減に最大 限 ・鉄道事業者から新たな においてリスクの把握及びそ努めながら工事 を 工事の受託要請はなかっ の対策に努めることで、適切な着実に推進したか。
たため、新線工事の受託 管理を行い、安全面に配慮しな・神奈川東部方 面線の残工事につ い 可否を検討する「鉄道工 がら着実に進めた。
13

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中央新幹線の受託工事については、引き続き、関係者との連携・調整を図りながら、非常口工事、橋りょう・高架橋工事及び山岳トンネル工事を着実に推進した。
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）に係る開業後の残工事については、関係者間で進捗状況及び懸案事項を定期的に共有し、工程及び事業費の管理を行った。
これにより、環状２号線道路復旧工事においては令和５年 12 月に車道部を供用開始するなど、残工事を着実に進めた。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞

は、協定に基づく工事 は、協定に基づく工 て、安全かつ確実に 事受託審議委員会」は開完成予定時期及び受 事完成予定時期及び 事業を遂行したか。 催されなかった。
託業務費の管理を徹 受託業務費の管理を【神奈川東部方面線残工底しつつ、コスト縮減 徹底し、コスト縮減
事】に最大限努めながら に最大限努めながら・工事を所管する東京支
当該工事を着実に推 着実な進捗を図る。
進する。なお、鉄道事 現在受託している中社・建設所による毎月の業者等から新たな工 央 新 幹 線 に つ い て
安全パトロールや事故防事の受託要請があっ は、関係者との連携・止監査等、組織一体となた場合は、外部有識者 調整を図りながら、った安全推進体制を整えからなる「鉄道工事受 非常口工事、橋りょ
た上で、環状２号線道路
託審議委員会」におい う・高架橋工事及びて審議し、同委員会の トンネル工事を着実
復旧工事等の残工事を着意見を踏まえつつ、受 に推進する。
実に進めた。
託の可否について決 なお、鉄道事業者等
・事業総合管理委員会を定する。
から新たな工事の受２回開催した。同委員会
託要請があった場合
では、残工事等のリスクは、外部有識者からなる「鉄道工事受託の把握及びその対策の検審議委員会」におい討を行うなど、適切な管て審議し、同委員会理に努めた。
の意見を踏まえつ
つ、受託の可否について決定する。
また、神奈川東部
方面線（相鉄・東急
直通線）の開業後の残工事について、安
全かつ確実に事業を遂行する。
【困難度：高】鉄道建設事業は、
工事期間中においては、地盤の状況や希少野生動植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など
他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団体、鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数存在することに加え、それぞれの現場の状況に応じて多様な工程・業務を輻輳
的に積み上げていく必要があることから、困難度は高い。

また、神奈川東部方
神奈川東部方面線
面線（相鉄・東急直通 （相鉄・東急直通線）線）の開業後の道路復 に係る開業後の残工
旧等の残工事につい 事については、道路て、安全かつ確実に事 復旧等の作業につい業を遂行する。
て、事業総合管理委
員会等により的確な
事業管理を図りつつ、事故防止対策に努め、安全面に配慮しながら着実に実施する。

14以上のことから、中期計画等における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
会計検査院による令和３年度決算検査の不当事項として、「工事の一時中止に伴う増加費用の指摘」を受け、「工事一時中止に係るガイドラインの留意点」を内部職員向けの説明会で周知し、再発防止に努め
た。

特になし。

③機構の技術力を活用した支援の充実
自然災害の発生時において、鉄道建設に係る総合的な技術
力やノウハウを有する公的主体として、職員を現地に派遣して鉄道施設の被害状
況調査を実施するな
ど、国土交通省等と連携して、被災した鉄道の復旧支援に新たに取り組む。

③鉄道建設業務に関する技術力を活用した支援(a) 自然災害からの復旧支援
自然災害の発生時において、これまでの鉄道建設や復旧支援の経験を活かし、
被災状況調査をはじめとする被災した鉄道施設の復旧支援に取り組む。
また、復旧支援を迅
速かつ円滑に実施できるよう機構内の体制を整備するとともに、人材の育成、ノ
ウハウの蓄積を図る。

さらに、こうした復旧支援で得られた知見については、鉄
道施設の強靱化に資するよう機構の鉄道建設業務や鉄道事業者等への技術的支援等において広く活用する。

また、鉄道施設の長寿命化や保全・改修等に関して、地域
鉄道事業者等からの技術的な相談を受け付け、遠隔臨場等のデジタル技術も活用しつつ、きめ細やかに技術的助言等の支援を行うとともに、
地域鉄道が抱える施設・設備の老朽化や技術者不足といった課題に対して、機構
としてより踏み込んだ対応を行えるよう、機構の技術力等の活用のあり方、必(b) 施設の老朽化な
どの社会的課題に対する支援等
鉄道施設の長寿命化や保全・改修等に係る技術的な事項について、鉄道事業者等の要請に応じ、遠隔臨場等のデジタル技術も活用しながら、効率的・効果的
かつきめ細やかに技術的支援を行う。
また、この支援の取組をより広く地方公共団体や鉄道事業者等に活用してもらう
よう、地方鉄道協会③鉄道建設業務に関する技術力を活用した支援(a) 自然災害からの復旧支援
自然災害の発生時において、これまでの鉄道建設や復旧支援の経験を活かし、鉄道施設の被災状況調査等に取り組む。
鉄道事業者等からの要請に基づき国土交
通省と連携して被災状況調査等を迅速かつ円滑に実施できるよう機構内の体制を整備するとともに、職員に対する研修や
鉄道事業者等との意
見交換等を通じ、人材の育成、ノウハウの蓄積を図る。
さらに、被災状況調査等の実施で得られた知見の蓄積に努
め、その知見を機構の鉄道建設業務や鉄道事業者への技術的支援等において広く活用するための検討を進める。

(b) 施設の老朽化な
どの社会的課題に対する支援等
鉄道事業者等からの要請に応じ、「鉄道
ホームドクター制度」を用いた鉄道施設の長寿命化や保全・改修等に係るアドバイスを、遠隔臨場等のデジタル技術も活用しながら、効率的・効果的かつき
め細やかに実施する。
また、この制度に係る取組をより広く地方公共団体や鉄道事＜主な定量的指 標＞
・設定なし<その他の指標>・機構職員向け 災
害対応に係る研 修
等の受講者数・鉄道事業者等 からの要請に基づ く
技術支援等の実 施件数（前中期目標期
間実績：平成 30 年度から令和３年 度までの実績 51 件）
・鉄道協会等主 催の各種会議での 技
術情報等の提供 数（前中期目標期 間
実績：平成 30 年度から令和３年度 までの実績 23 件）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(a) 自 然 災 害 から の 復 旧

評定：Ａ

支援

根拠：

・自然災害により被災し調査隊の発足を機に、その存た鉄道施設の早期復旧を

在や活動を鉄道事業者等へ周支援するため、４月に鉄知したことで、地域鉄道５件へ

道 災 害 調 査 隊 （ RAIL-の派遣実績につながり、厳しい

FORCE）（以下、「調査隊」 経営状況にある地域鉄道の復という。）を発足させ、鉄旧に貢献した。特に、１月１日

道事業者等からの要望にに発生し能登半島地震で被災

基づく国土交通省鉄道局

した、のと鉄道への派遣についからの派遣要請に応じ、ては、被災直後の１月９日、10

下記のとおり５件の調査日に実施し、天候や通信等の悪を実施した。

条件の中、全線踏査により被災- 復旧支援活動状況

状況の全体像をいち早く確認

大井川鐵道 11 名派遣（２日）

し、対応方法案とともにのと鉄道関係者へ報告・説明した。こいすみ鉄道 10 名派遣（１日）

れにより、同鉄道の早期復旧（２月 15 日七尾・能登中島間

小湊鉄道８名派遣（１<評価の視点>・鉄道事業者等 か 日）らの要請に基づき、くま川鉄道５名派遣
被災状況調査を は （２日）
じめとする被災 しのと鉄道７名派遣（２た鉄道施設の復 旧支援に取り組ん だ 日）※のと鉄道については、か。
・復旧支援を迅 速
震災の深刻さと一刻もかつ円滑に実施 で早い復旧が求められる
きるよう機構内 のことを踏まえ、被災の体制を整備したか。
全貌が不明、悪天候や・復旧支援に係 る
インフラ損傷等の悪条
人材の育成、ノウハ

復旧、４月６日全線復旧）に大ウの蓄積を図っ たか。
・復旧支援を通 じて得られた知見 を機構の鉄道建設 業
務や鉄道事業者 等の技術的支援等 に広く活用したか。
・鉄道施設の長 寿
命化や保全・改修等に係る技術的な 事項について、鉄道事業者等の要請に 応
じ、遠隔臨場等のデジタル技術も活 用件が重なったものの、を調査隊の円滑な現地活動を

被災直後に調査を実施可能にした。

した。

きく貢献した。調査隊が作成した調査報告書は、被災鉄道事業者が復旧計画を策定する際に活用されるだけでなく、国や沿線自治体、損害保険会社と復旧費用の協議を行う際にも重用され早期復旧に寄与した。
また、災害対策基本法に基づく指定公共機関として近畿地方整備局と協力関係を構築し、随時提供される被災地の情報

さらに、機構職員向け「災害・内閣総理大臣から災害研修」を２月１日、５日に開催

対策基本法に基づく指定

し、その中で調査隊員としての公共機関※に指定（６月と鉄道の被災調査を行った職

23 日付け）され、これに員から調査隊発足後初となる

基づき「防災業務計画」を

地震による災害の調査を実施策定した。

して判明した点（地震特有の被※指定公共機関は、「災害害）を受講者に紹介、解説した。

対策基本法」（昭和 36 年

これにより、今後の被災調査に

法律第 223 号）第２条

おける留意点(地震、風水害な

15

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
令和５年度に創設した鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）については、国からの要請に基づき、鉄道建設に係る総合的な技術力やノウハウを有する調査隊を現地へ派遣し、TEC-FORCE と連携して、いすみ鉄道（令和５年９月 14 日）、小湊鉄道（令和５年９月 22 日）及びのと鉄道（令和６年１月９日～10 日）の被災状況調査を実施した。また、調査後、速やかに応急復旧や恒久復旧に向けた技術的な所見を調査報告書としてとりまとめのうえ鉄道事業者へ提供、復旧計画策定や復旧費用の協議の際に活用されるなど、早期復旧に大きく貢献した。
特に、令和６年１月１日に発生した能登半島地震においては、のと鉄道の鉄道施設が全線（七尾・穴水間）にわたり被災したが、年明け間もない状況にあっても派遣に向けた準備を着実に行うとともに、余震活動が続き一部道路等が未復旧のな
か被災地入りし、施設保有者であるＪＲ西日本と合同で被災概況の全体像について速やかに調査を実施した。また、調査を踏まえた報告書についても、復旧工事計画の策定・復旧工事の実施主体の意向等も十分に踏まえ作成するなど、被災調査活動全体について関係者と連携し実施した。特に調査報告書は、のと鉄道の復旧工事の実施に向け非常に参考になると評価され、復旧工事計画の早期策定に大きく寄与した。これにより、被災後 19 日という短期間で復旧工事の着手が実現した結果、
令和６年２月 15 日に七尾・能登中島間が運転再開、同年４月６日には全線復旧・運転再開するなど、調査隊による支援活動が早期復旧に大きく貢献した。
このほか、令和４年台風 15 号とこれに伴う豪雨で被災した大井川鐵道へは、個別の鉄道施設の被害状況調査及び復旧工事計画の助言を令和５年６月に実施、令和２年７月豪雨による橋りょう流失・路盤流出等の被害を受けたくま川鉄道へは、
被災状況の調査を令和５年 10 月に実施した。
また、災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を踏まえ、地方整備局との協力関係の構築により被災地の道路状況等を速やかに入手する体制を整えるなど、発災前より事前準備に努めるとともに、事前防災の取組や被災時の迅速な災害復
旧、鉄道施設の適切な保全･改修等を鉄道事業者と連携して推進するため、令和６年３月 26 日に、ＩＲいしかわ鉄道及びハピラインふくいと包括的連携協定を締結した。
鉄道施設の老朽化などの社会的課題に対する支援等については、第三セクター
鉄道協議会などの鉄道関係の団体が主催する委員会等へ積極的に参加するとともに、地域鉄道を中心とした鉄道事業者に対し、合計 32 件の支援を適切かつ効果的・効率的に実施した。さらに、道路など鉄道以外のインフラについての情報収集や、鉄道事業者の実態把握に取り組むとともに、鉄道事業者など関係機関へ職員を出向させるなど、機構の技術等の活用のあり方、必要となる能力やその習得・蓄積の方策などについて検討に取り組んだ。
鉄道を含む交通ネットワークの計画策定に関する調査協力等の支援について
は、鉄道事業者等からの要請に基づき、計８件の調査を受託したほか、都市鉄道等利便増進法を活用した整備スキームについて関係自治体等へ情報提供を行うとともに、国が主体となって実施する調査・検討会にも積極的に参画し、技術的な提案を行う等の協力を実施した。特に、都心部・臨海地域地下鉄の整備については、概略ルートや概算事業費等の検討会に参画し技術的な提案を行った結果、東京都・東要となる能力やその習得・蓄積の方策について検討を進める。

さらに、利用しやすく高質な鉄道ネッ
トワークの構築や社会的ニーズに対応した鉄道整備の推進を図る観点から、国や地方公共団体等が行う鉄道整備計画策定
等の検討に積極的に参画し、その実現に向けた調査等に協力する。
＜指標＞
・機構職員向け災害対応に係る研修等の受講者数
・鉄道事業者等からの要請に基づく技術支援等の実施件数（前中期目標期間実
績：平成 30 年度から
令和３年度までの実績 51 件）・鉄道協会等主催の各種会議での技術情報等の提供数（前中等が開催する委員会等に積極的に参加するなどＰＲに努める。
さらに、鉄道事業者等の懸案となっている設備の老朽化や技術者不足といった課題への対応として、機構の技術力等の活用のあり方、必要となる能力やその習得・蓄積の方策について整理・検討を行う。

(c) 鉄道ネットワー
クに係る計画策定等への支援
利用しやすく高質な鉄道ネットワークの構築や新たな社会的ニーズに対応した
鉄道整備の推進を図る観点から、都市鉄
道利便増進法の枠組
み等の情報提供を地方公共団体及び鉄道事業者に対して実施するとともに、国や地方公共団体等が行う都市鉄道や地域鉄道を含めた交通ネッ
トワークに係る計画策定等の検討に関し、積極的にアプロ
ーチし、その特性に応じた調査協力等の支援を実施することを目指す。

また、鉄道事業者

業者等に活用してもらうよう、地方鉄道協会が開催する委員会等に積極的に参加するほか、地域鉄道
事業者等との意見交換を通じてニーズの把握とともに、機構の技術、ノウハウ等の PR に努める。
さらに、鉄道事業者
等の懸案とされている設備の老朽化や技術者不足といった課
題への対応として、機構の技術力等の活用のあり方、必要となる能力やその習得・蓄積の方策について整理・検討を進めるべく、関係機関と連携の上、鉄道事業者の実態の把握等に取り組む。
(c) 鉄道ネットワー
クに係る計画策定等
への支援
国や地方公共団体が行う都市鉄道や地域鉄道を含めた交通
ネットワークに係る計画策定等の検討に関し、関係する地方公共団体及び鉄道事
業者へ積極的にアプローチして調査協力等の支援を実施する。例えば、都市鉄
道分野においては、
地方公共団体等に対し、都市鉄道等利便増進法（平成 17 年法
律第 41 号）の枠組み等に係る情報提供を行う。地域鉄道分野
においては、鉄道に関わる交通ネットワ
ークの現状を把握し、鉄道事業者等と意見交換を行う。
また、鉄道事業者しながら、効率的・効果的かつきめ 細やかに技術的支 援を行ったか。
・支援の取組に ついて、地方鉄道協会
等が開催する委 員
会等に積極的に 参加して PR に努めたか。
・鉄道事業者等 の設備の老朽化や 技
術者不足といっ た
課題に対し、機構の技術力等の活用 の
あり方、必要となる能力やその習得・蓄積の方策につい て
整理・検討を行ったか。
・都市鉄道利便 増進法の枠組み等 の情報提供を地方 公共団体及び鉄道 事業者に対して実 施
したか。
・国や地方公共 団
体が行う交通ネ ットワークに係る 計画策定等の検討 に関し、積極的にアプ
ローチし、調査協力等の支援を実施 したか。
・鉄道事業者等 からの要請に対応 して、鉄道計画に関する受託調査を実 施
したか。
・幹線鉄道ネッ ト
ワーク等の今後 のあり方に関し、国の調査等に対し技 術的な提案等の協 力を行ったか。
・社会的ニーズ に対応した新たな 交
通ネットワーク のあり方を検討す るとともに、その整備手法等について の調査研究を進め そ第５号に基づき、公益

ど災害による鉄道施設に発生

京臨海高速鉄道㈱・機構の三者で事業化に向けた検討を深めていくことが合意さ的事業を営む法人のうする被害状況の違いを踏まえれた（令和６年１月）ほか、埼玉高速鉄道線の延伸についても、機構が技術支援を

ちから、内閣総理大臣

た調査の着眼点)や今後の課題行っていくことがさいたま市と合意される（令和６年１月）など、鉄道事業者のみが指定するもの。防災(更なる事例の蓄積、調査体制)

ならず自治体からも機構の技術力が高く評価された。さらに、鉄道を含む交通ネッ

業務計画の作成等を通等を機構内で共有した。あわせトワークの計画策定等の支援を強化するため、調査部門の拡充を図るとともに、調

じて防災に寄与する責て、その知見を機構の鉄道建設査業務に高い見識を有する専門家や学識経験者との連携を通じて、知見の拡充・調務を負う。

業務や鉄道事業者への技術的査スキルの向上に努めた。

・調査隊による復旧支援

支援等に広く活用するための活動を迅速かつ円滑に実検討を進めた。

施するため、「支援活動規以上のとおり、調査隊については、のと鉄道など５事業者に対して復旧に向けた技術的助言を着実に行うなど被災した鉄道事業者の早期復旧に向け大きな貢献を行ったこと、また、都心部・臨海地域地下鉄の新線整備や埼玉高速鉄道の延伸とい程 」、「 支 援 本 部 運 営 要

鉄道ホームドクター制度にった鉄道整備計画の策定に関し機構の技術力が高く評価されたこと、これらは中領」、「支援活動マニュア

よる支援を 32 件実施し、地域期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められることからＡル」のほか、「災害発生時鉄道を中心とした鉄道事業者評定とした。

の入札・契約等に関するの運営を適切に支援した。ま

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

対応マニュアル」及び「災た、これらの支援は鉄道事業者

害復旧における入札契約

や地方公共団体が取り組んで方式の適用ガイドライいる地域公共交通の再構築に＜その他事項＞

ン」を制定するなど、機構も寄与することを積極的に PR（外部有識者からの意見）

内の支援スキーム・フロ

した結果、鉄道事業者や地方公

能登半島地震での対応等を踏まえ、中期計画における目標を上回る成果が得られー等を整えた。

共団体から多数の相談が寄せていることから、Ａ評価は妥当であると認めることができる。

・事前防災の取組や被災られたことを踏まえ、引き続き時の迅速な災害復旧、鉄

効果的な支援に取り組んでい道施設の適切な保全･改く。

修等を連携して推進する
ため、令和６年３月 26 日鉄道を含む交通ネットワーに、ＩＲいしかわ鉄道及クの計画策定に関する調査協

びハピラインふくいと包力等の支援として、自治体から括的連携協定を締結しの要請に基づく受託調査におた。

いて機構の技術力が高く評価

・復旧支援活動に係る人され、都心部・臨海地域地下鉄

材育成、ノウハウの蓄積について、令和６年１月末に東を図るため、以下の取組

京都・東京臨海高速鉄道㈱・機を実施した。

構の三者で事業化に向けた検‐災害対応時における実討を進めていくことで合意し、践的なノウハウの獲得を東京都より公表された。また、目的に、当該業務に従事

埼玉高速鉄道線の延伸についする職員が関係機関（JRても、令和６年１月末に機構が東日本、内閣府防災等）へ技術支援を行っていくことで出向する仕組みを整え合意し、さいたま市より公表さた。（令和６年度より開れた。

始）‐災害対応時に主たる役以上のことから、中期計画等割を果たす以下の機関とにおける所期の目標を上回る

16

特になし。

期目標期間実績：平成 30 年度から令和３年度までの実績
23 件）【重要度：高】自然災害の激甚化・頻発化や施設老朽化の進行等、鉄道事業を取り巻く状況を踏まえ、災害対応の強化、インフラの強靱化や老朽化対策への対応といった政策課題に対して、公的な鉄道整備主体である機構の能力の一層の活用が求められているため、重要度は高い。

等からの要請に対応 等からの要請に対応 の成果を関係す る
して、機構が有する して、機構が有する 鉄道事業者等と 共鉄道建設に係る技術 鉄道建設に係る技術 有することなど を力等を活用し、鉄道 力等を活用し、鉄道 通じて知見の獲 得計画に関する受託調 計画等に関する受託 に努めたか。
査を実施する。
調査を実施する。
その他、全国新幹線鉄道整備法に位置づけられた基本計画
路線を含む幹線鉄道
ネットワーク等の今
後のあり方に関し、国の調査等に対し技術的な提案等の協力を行う。
加えて、機構の調査
こ れらの業 務を円
機能を十分に発揮で 滑かつ迅速に進める
きる体制を構築した ため、調査部門の拡充
上で、更なる調査能力 を図るとともに、学識の向上を目的に、学識 経験者及び外部調査経験者及び外部調査 機関との勉強会等を機関等と連携し、社会 通じて連携し、調査能的ニーズに対応した 力の向上に努める。
新たな交通ネットワークのあり方を検討するとともに、その社会的意義や整備効果、整備手法についての調査研究を進め、その成果を関係する鉄道事業者等と共有することなどを通じて知見の獲得に努めていく。

の意見交換を実施した。
JR 東日本：ドローン運成果を得られたものと考えら
れる。

用について
北陸地方整備局：TECFORCE 運用について＜課題と対応＞―（公財）鉄道総合研究
所：被災状況調査の連携・研修等について内閣府防災：災害対策基本法に規定する防災業
務計画策定について‐災害対応に係る研修の受講（令和５年度受講者
総数 145 名）
国土交通大学校ドローン研修：１名鉄道総研防災研修：
３名
民間ドローン研修：
２名
災害研修：139 名※災害研修は、外部有識者２名と機構職員１名(調査隊派遣者)による講義で、２月１日、５日に機構本社内で実施
し、調査隊派遣者の講義は、「令和６年能登半島地震によるのと鉄道
被災調査活動について」と題し、のと鉄道被災状況の調査結果を踏
まえ、地震災害特有の被害や調査ポイント等を受講者へ紹介・解説した。なお、地震による災害の調査は、調査隊
発足後、のと鉄道の事案が初めてとなる。
・調査隊の復旧支援活動完了後、関係者による意見交換を通じて、活動の各段階での課題や対応等
17

を振り返ることで、様々な知見の蓄積に取り組む
とともに、その知見を機
構の鉄道建設業務や鉄道事業者への技術的支援等に活かすため、機構内関係部署と情報共有の仕方について検討を進めた。
(b) 施 設 の 老 朽化 な ど 社
会的課題に対する支援等
・「鉄道ホームドクター制
度※」への鉄道事業者等からの支援要請に対して、それぞれのケースに応じた対応方針等について関係部署間で調整を図った上で、きめ細やかな技術的支援を行った。具体的には鉄道施設の保全・改修等に係る技術支援を 18 件、交通計画支援システム（ＧＲＡＰＥ）を活用した鉄道沿線の人口分布の分析等の支援を１
件、鉄道助成等に関する情報及び資料提供の支援
を 13 件、計 32 件の支援を実施した。
※「鉄道ホームドクター制度」とは、機構が有する鉄道建設に関する豊富な経験や総合技術力等を活用し、鉄道事業者、地方公共団体等の要請に応じて技術支援等を実施する制度。
・遠方の事業者等に対しては、Teams 等の WEB 会議
ツール活用や説明資料の電子データ化などにより、迅速・詳細・丁寧なアドバイスを実施すること
18

で、効果的・効率的なホームドクター制度の運営に努めた。
・地方鉄道協会などの各種団体が主催する委員会等に積極的に参加し、地域鉄道事業者等との意見交換を通じて各事業者が必要とする支援等に係るニーズの把握に努めるとともに、「鉄道ホームドク
ター制度」や「鉄道災害調査隊」などの活動について下記のとおり PR に努めた。
‐鉄道事業者、自治体等
へ説明・情報交換 14 件
‐業界紙等への投稿や鉄道技術展のプレゼン８件
・鉄道事業者等が抱える設備の老朽化や技術者不足といった課題への対応に向け、鉄道以外のインフラにおける対応状況等の情報収集を行った上で、機構の技術等の活用のあり方、必要となる能力やその習得・蓄積の方策などについて検討を進めた。
・地方運輸局、鉄道総研等との間で、地域鉄道事業者における老朽化施設維
持管理の課題などを共有するなどして、鉄道事業者の実態把握に取り組んだ。
・施設の長寿命化や維持管理の低コスト化などに係るノウハウを習得する
ため、関係機関へ職員を出向させた（JR 北海道２
名、JR 九州２名）。
19

(c) 鉄 道 ネ ッ トワ ー ク に係る計画策定等への支援
・鉄道を含む交通ネット
ワークの計画策定に関する調査協力等の支援として、東京都や関係自治体
に対し、都市鉄道等利便増進法を活用した整備ス
キームについて情報提供を行った。
・(一社)日本民営鉄道協会主催の地方交通委員会
等において、地域鉄道事
業者との間で、交通ネッ
トワークの現状や機構における地域鉄道支援の取組等について意見交換を実施した。
・鉄道事業者等の要請に基づき、計８件の受託調査を実施した。
なかでも、都心部・臨海
地域地下鉄については、
令和６年１月末に東京
都・東京臨海高速鉄道㈱・機構の三者で事業化に向けた検討を進めていくことで合意した。
また、埼玉高速鉄道線の延伸についても、令和６年１月末に機構が技術支援を行っていくことで合意した。
・国が実施する幹線鉄道
ネットワーク等のあり方
調査については、従前より機構が技術的な協力を行っており、令和５年度においても同様に協力を実施した。また、国が主催する「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関20

する検討会」においても機構が具体的な検討に関する協力を実施した。
・鉄道を含む交通ネット
ワークの計画策定等に積極的にアプローチし支援するため、鉄道企画調査部を新設し、調査部門の拡充を図った。また、８月より調査業務に高い見識を有する専門家とのアドバイザリー契約を締結
し、知見の拡充に努めた。
さらに、学識経験者との間で、鉄道建設プロジェ
クトの事業評価に関する勉強会、同プロジェクトの評価手法マニュアル改訂に関する調査検討委員会を参画し、調査スキルの向上に努めた。
④鉄道建設に係る業
務の質の向上に向けた取組
業務の効率化や情報の組織的な共有・伝達、技術の承継の観点から、鉄道建設等業務におけるＤＸ
を計画的に推進する
ほか、鉄道建設工事において働き方改革の推進を図る観点も踏まえ、他の公共事業で採用されている
最新の入札契約制度
や施工管理手法について、必要に応じて導入を進め、外部の知見を適切に活用することを含めて、生産性及び品質の向上を図る。

④鉄道建設等に係る業務の質の向上に向けた取組(a)ＤＸの推進、新たな契約・入札方式等の導入
現場の情報を組織的に共有・伝達し、業務の効率化・高度化や技術承継を図る
ため、関係者との連携の上、デジタル技術を積極的に活用してＤＸを推進するとともに、鉄道建設工事において働き方改革の推進を図る観点も踏まえ、最新の契約・入札方式や施工管理手法について、機構の鉄道建設業務において有効なもの
は導入を進め、生産性及び品質の向上に積極的に取り組む。

④鉄道建設等に係る業務の質の向上に向けた取組(a)ＤＸの推進、新たな契約・入札方式の導入等
現場の情報を組織的に共有・伝達し、鉄道建設工事における業務の効率化・高度化、技術承継を図るため、関係者とも連携し、以下の取組を推進する。
（ＩＣＴ）
・ＩＣＴ活用工事（土工）の実施
・３次元レーザを用いた検測、検査結果のアプリによる管理（ＢＩＭ/ＣＩＭ）
・わかりやすい対外説明資料の作成、３Ｄモデルを用いた施工計画の検討＜主な定量的指 標＞･設定なし<その他の指標>・関係者との協 議や施工手順の工 夫
等によるコスト 縮
減額
・遠隔臨場を実 施する工区数
・建設現場にお ける脱炭素化の取 組
件数
・機構職員向け 技
術研修の受講者 数（前中期目標期 間
実績：平成 30 年度から令和３年度 まで の 実 績 ２ ,243人）
・学会等への応募・発表数（前中期目標
期間実績：平成 30
年度から令和３ 年＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(a)DX の推進、新たな契評定：Ａ約・入札方式の導入等

根拠：

・建設工事現場における年度計画に記載した DX の推情報の組織的な共有・伝進や最新の契約・入札方式の導達、業務の効率化・高度入等については、着実に取り組化、技術の承継等を目的んだ。

に、以下の取組を実施し

特に、DX の推進については、た。

今後、デジタル技術の積極的な（ICT）導入・活用による鉄道建設等に・ICT 活用工事（土工）をおける業務効率化などを図る

３件契約した。

ため「建設 DX ビジョン」を策・北陸新幹線において、３定し、当該ビジョンの実現を計

次元レーザーによる建築画的に進めるため、鉄道事業者

限界管理計測システムをや建設関連業界団体等、幅広い導入、アプリによる「指摘ステークホルダーの意見を踏

事項整理表」の試行等デ

まえた、具体的な取組を網羅しジタル技術を活用した監たロードマップの作成に取組査を実施した。

んだ。

・今後の監査検査におけまた、このビジョンについてる業務の効率化・高度化

は、学会誌・協会誌への投稿や、

21

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
建設工事現場における情報の組織的な共有・伝達、業務の効率化・高度化、技術の承継等の観点から、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の建設現場等において、
BIM/CIM を活用した工事を 13 工区、遠隔臨場を 27 工区で導入するなど、鉄道建設
における DX を推進した。また、「事業促進 PPP」方式による施工監理業務の契約
や、「ECI 方式」による工事契約、受注者の円滑な工事体制の確保を図ることを目的とした「余裕期間制度実施要領」の作成など、最新の契約・入札方式や施工管理手法の導入に取り組むとともに、品質管理・施工監理等に係る技術基準類の整備を
15 件実施するとともに、講習会等を通じて関係者への周知、徹底を図った。
特に DX の推進については、北海道新幹線建設局に DX 推進担当課長及び担当者を配置するなど組織的に対応するとともに、デジタル技術の積極的な導入・活用による鉄道建設や鉄道運行業務効率化など、今後 20～30 年後に機構が達成を目指す
DX の取組目標として「建設 DX ビジョン」を策定・公表し、鉄道建設現場等における生産性の向上、安全性の向上、環境負荷の低減等の実現に向けた具体的な戦略を定め、ロードマップの作成や幅広いステークホルダーとの意見交換など改革に着手した。これにより、先進的な DX を扱う企業等との交流が活発化し、より実効性の高い技術を活用する検討を進めることが可能となった。
技術開発の推進については、鉄道建設工事の進捗状況やニーズ等を踏まえた開発テーマの抽出から成果の活用に至るまで一貫した技術開発に取り組み、25 件のテーマについて技術開発を実施するとともに、建設・維持管理コスト低減に寄与すまた、良質な鉄道を効率的に建設するため、社会的要請に対応した技術基準類の整備を進める。

技術力や専門性の維持・向上のための人材育成に取り組む
とともに、今後の事
業展開に応じて要求される既存の鉄道イ
ンフラの改修等に係る知見等についても、関係機関との人材交流等を通じて計画的にその習得に努める。
各種技術基準類の整備等に加えて、鉄道建設等に係る技術開発を推進し、その中で、施設の長寿命化、営業開始後のメンテナンスの低コスト化や、カーボンニュートラルを含む環境負荷低減といった課題に対しても積極的に取り組む。技術(b） 技術開発の推進・公表
事業の推進に資す
る調査・設計・施工
手法に係る技術開発を推進する。技術開発にあたっては、外部研究機関との連携の強化を図り、品質の確保や建設コストの削減のみならず、施設の長寿命化や技術者の減少、脱炭素化の推進といった社
会経済環境の変化に対応する課題にも取り組む。なお、その成果について、鉄道建設への取り込みはもちろんのこと、機構部外でも活用されるよう建設技術に係る各種学会等において発表する。

（遠隔臨場）
・順次、適用工区の拡大
これらの実施に当たっては、建設工事が最盛期を迎えている北海道新幹線建設局において、組織的にＤＸを推進するための体制を構築する。
加えて、良質な鉄道を建設するために、最新の契約・入札方式や施工管理手法について、機構の鉄道建設業務において有効なものは導入を進める。また、品質管理・施工監理等に係る技術基準類の継続的整備を行う。
特に、「鋼構造物の防食の手引き」を作成
し、講習会等を通じ関係者に周知徹底する。
(b) 技 術 開 発 の 推
進・公表
技術開発マネジメ
ント会議にて技術分
野ごとに新規課題を選定し、事業の推進に資する調査・設計・施工手法に係る技術開発を推進する。また、品質の確保や建設コストの削減のみ
ならず、施設の長寿命化や技術者の減少といった社会経済環
境の変化に対しても、民間技術を有効活用しながら、計画
的に技術開発を進める。さらに技術開発
成果の活用状況について、フォローアップを行う。
なお、その成果については機構部外にお度までの実績 472
件）
・機構による業 務
成果を公表する 場の開催数（前中期目
標期間実績：平成 30
年度から令和３ 年
度 ま で の 実 績 24件）を目的として、線路周辺

部外向け講演などを通して、機る新型防音壁の技術公募を行うなど、民間技術の有効活用に努めたほか、これまで画像解析システムの導入構が目指す方向を積極的に PR開発した技術について、活用状況を確認の上、コスト縮減や品質の向上等の評価をについて検討を実施しし、部外への理解の促進に努め行った。また、技術開発成果として、機構部外における活用拡大を目的にデータベた。

た結果、関係者との交流が活発

ース化に取り組むとともに、積極的な活用に向けて各種学会等への論文投稿や発・鉄道建設において更な化し、実効性の高い技術を活用表を行った結果、土木学会田中賞、鉄道建築協会賞など複数の賞を受賞するなど学る ICT の活用を推進するする検討が進んだ。

会等からも高い評価を受けた。

ため、毎月 ICT 推進会議を年度計画に記載事項の技術人材育成については、令和５年度からの新規の取組として、「スキルアッププロ

開発マネジメント会議によるグラム（SUP）」を導入し、継続的に機能向上を図る観点から、定期的に意見交換や（BIM/CIM）<評価の視点>・デジタル技術 を ・BIM/CIM を活用した３D
積極的に活用し て （又は４D）モデルによる
DX を推進し、業務の 施工計画等の策定、構造
効率化・高度化や技物の完成イメージ図を用術承継を図れたか。
・最新の契約・入札 いた地元説明会等を実施
方式や施工管理 手 した。

新規課題の選定や公募による課題抽出が行われる仕組みを構築するとともに、面接指導による支援を通じて、技

民間技術の活用等を通じて、事術士など業務関連資格の取得促進を図った。また、（独）都市再生機構（UR） との業の推進に有効な技術開発等

6 回の勉強会や、鉄道総研主催の防災研修を受講するなど、今後の事業展開に応じを進めるとともに、それらの成て要求される技術力等を獲得するため、他の独立行政法人等と連携した取組みを果を部外でも活用してもらう

実施した。

開催した。

よう、各種学会等における論文

鉄道建設工事における安全推進については、機構で定めた安全推進の基本方針

投稿・発表等を積極的に行っを基に、各地方機関等の工事内容等を踏まえた重点実施項目を策定し、施工者への法の導入を進め、生 ・BIM/CIM 活用工事を令和
産性及び品質の 向 ６年３月現在、13 工区で上に積極的に取 り
導入した。
組んだか。
・社会的要請に 対 （遠隔臨場）応した技術基準 類 ・令和６年３月現在で、27の整備を進めたか。 工区で導入した。
・以下に記載の 必 ・さらなる推進を図るた
要な取組を行い、事め、実施要領を改正し、原業の推進に資す る
調査・設計・施工手 則、全ての工事、役務（立法に係る技術開 発 会 項 目 が あ る も の に 限た。

周知、徹底を行うとともに、(一社)日本建設業連合会主催の「鉄道工事安全委員を推進したか。
る）に対象範囲を拡大し-技術開発にあたっ た。
て、外部研究機関と・デジタル技術の積極的の連携の強化を 図な導入・活用による鉄道
ったか。
-技術開発にあたっ 建設やオフィス、鉄道運て、品質の確保や建 行等における業務効率化
設コストの削減 の など、今後 20～30 年後にみならず、社会経済機構が達成を目指す DX の環境の変化に対 応する課題に取り 組 目標として「建設 DX ビジ
ョン」を策定し、10 月にんだか。
-それらの成果を鉄 公表した。
道建設へ取り込 む
また、当該ビジョンにとともに、部外におついて鉄道事業者をはじいても活用され るように建設技術 に め、建設関連業界団体、道係る各種学会等 に 路事業者、不動産開発業
おいて発表したか。 者等、幅広いステークホ
ルダーとの意見交換を実・講習や資格取 得

施し、その意見等を踏ま
22

また、土木学会技術賞（Ⅱグループ）、土木学会田中賞、鉄道建築協会賞（作品部門）など、会」において工事安全推進に関する講義や日建連との定期的な意見交換会を実施するなど、業界団体と連携して安全推進に取り組んだ。
また、役職員の安全意識の向上・醸成のため、毎月初めに安全集会を開催し、幹基幹学会の賞を複数受賞した。 部からの安全講話を全国に配信するとともに、安全推進に係るスキルの向上を図
SUP の導入により、組織の技るため、工事安全推進に係る研修内容の拡充、各地方機関に対する事故防止監査を

術力の底上げを図るとともに、 実施した。さらに、北海道新幹線建設局における工事安全推進体制を強化するた
SUP の継続的な機能改善のため、同局に工事安全推進課を設置した。この他、役職員の取組状況の確認や推奨事

め、定期的に意見交換や課題抽

例の水平展開を行う「工事安全推進担当者会議」を実施するとともに、当会議等を出が行われる仕組みを構築し通じて、安全推進に係る ICT の活用事例の情報収集、事例展開（遠隔臨場ツールをた。また、今後の事業展開に応活用した安全パトロールの実施、施工の省人化、情報共有のデジタル化など）を実じて要求される技術力等に関施した。

しても、他法人や業界団体との以上のとおり、鉄道建設等における DX の推進、鉄道建設工事の進捗状況やニー勉強会・講演会等へ参加するなズに応じた多くの技術開発、それらの開発成果の社会への還元などを着実に実施

ど、その習得に向けた取組を行したことに加え、中長期的な DX の取組目標を「建設 DX ビジョン」として、鉄道建った。

設現場等における生産性や安全性の向上等の具体的な戦略を定め、改革に着手したことは、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められ安全推進の取組については、 ることからＡ評定とした。
各地方機関や建設所におけるそれぞれの工事内容等を考慮した重点項目を策定し、施工者＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

に対し周知徹底を図るなど、受注者等と連携を十分に図りな＜その他事項＞

がら進めた。また、安全講話、 （外部有識者からの意見）
DX の推進、新たな契約・入札方式の導入等、技術開発の推進・公表では、所期の育の試行、工事安全推進キャラ 目標を大きく上回る成果があり、人材育成、鉄道建設工事における安全推進では、所期の目標を達成していることから、全体を通してＡ評価であると認めることがバン等の様々な取組を通して、できる。
役職員の安全意識の向上及びVR 教材による体験型の安全教

開発の成果について
は各種学会での発表等を通じて社会に還元する。

いても活用されるよ
うに、建設技術に係る各種学会等のほか、本社における技
術研究会及び地方機関における業務研究
発表会を通じて発表する。
(c) 人材育成
鉄道建設等業務の遂行に必要な技術力の向上及び承継のため、講習や資格取得の支援等を行うとともに、職員に求められるスキルの習得状
況を可視化する取組を進めるほか、今後の事業展開に応じて要求される技術力等に関しても、必要に応じて鉄道事業者等との連携を図りつ
つ、計画的にその習得に向けた取組を行う。

の支援等を行っ た えたロードマップの作成か。
に取組んだ。
・職員に求めら れ
このビジョンを「建設るスキルの習得 状
況を可視化する 取 マネジメント技術」や月刊「建設」、機構の広報誌組を進めたか。
・事業展開に応 じ へ投稿するとともに、機て要求される技 術 構主催の技術研究発表会
力等について、鉄道
や㈱日本ナレッジセンタ
事業者等との連 携を図り、計画的にそ ー主催の講演会におけるの習得に向けた 取 講演、鉄道技術展におい組を行ったか。
て部外へ PR した。結果と・安全推進の取 組 して、先進的な DX を扱うを、受注者と十分にベンダーからの問合せや連携して進めたか。
・安全推進体制 の 打合せ等の交流が活発化
強化及び研修内 容 し、実効性の高い技術を(c) 人材育成
鉄道建設等業務の遂行に必要な技術力の向上及び承継のために、施工監理講習等の研修を実施するとともに、職員に求められるスキルを提示し習得状況を可視化する「スキルアッ の充実を図ったか。 活用する検討が進んだ。
ププログラム」の取 ・工事の施工時 に ・組織的に DX を推進す
組を導入することに おいて、デジタル技
るため、北海道新幹線建より、組織の技術力 術の活用を図っ た
設局に DX 推進担当課長及の底上げを図る。ま か。
び担当者を配置した。
た、業務に関連する技術士等の資格取得
・最新の契約・入札方式やを促進する。さらに、施工管理手法の導入につ
今後の事業展開に応いて、以下のとおり取りじて要求される技術組んだ。
力等に関しても、鉄‐「事業促進 PPP」方式に
道事業者等との連携を図りつつ、他の独立行政法人や業界団
体との勉強会・講演会等へ参加するな
ど、その習得に向けた取組を行う。

より、北海道新幹線建設局における施工監理業務
を契約‐「ECI 方式」により北海道新幹線・札幌車両基地
高架橋工事を契約

また、鉄道建設工事における安全管理を徹底し、鉄道建設現場におけるデジタ
ル技術の活用を工事の安全性向上の観点からも積極的に推進
して、さらなる安全推進の取組を進める。
＜指標＞
・関係者との協議や施工手順の工夫等によるコスト縮減額(d) 鉄道建設工事における安全推進
工事関係事故防止については、理事長のトップマネジメントの下、年度ごとに基本方針を定め、その方針に基づいた安全
管理、安全環境整備の徹底などの安全推進の取組を、受注者と十分に連携しつつ進めていく。
また、安全推進の体制を強化するとと(d) 鉄道建設工事における安全推進
工事関係事故防止については、理事長のトップマネジメントの下、機構の安全推進の取組を踏まえた
令和５年度の基本方針に基づき、業界団体とも連携しながら着実に進めていく。
職員の安全に対する
さらなるマインドの醸成及びスキルの向上を図るため、事故‐働き方改革の観点から、受注者の円滑な工事体制の確保を図ることを目的として、「余裕期間制度実施要領」を作成
・「鋼構造物の防食の手引き」の制定や、令和５年度にコンクリート標準示方書（土木学会）が改正されたことによる「土木工事標準示方書」の改正を含む、品質管理・施工監理等
23

醸成を図るとともに、デジタル技術の活用拡大に向け、ICT の活用事例の情報収集、展開にも取り組んだ。
以上のことから、中期計画等における所期の目標を上回る成果を得られたものと考えられる。
＜課題と対応＞―

・遠隔臨場を実施す もに、研修内容の充 原因分析のレベルアる工区数
実を図ることで、職 ップ及び再発防止策
・建設現場における 員への安全推進に係 のフォローアップ等
脱炭素化の取組件数 る意識及びスキルの の安全推進に係る各・機構職員向け技術 向上を図っていく。 種取組を本社と地方研修の受講者数（前機関が連携して行う
中期目標期間実績：
ほか、事故防止監査
平成 30 年度から令を実施することで、
和３年度までの実績
こうした取組の実効
２,243 人）度向上に努める。
・学会等への応募・
また、建設工事が発表数（前中期目標
最盛期を迎えている
期間実績：平成 30 年
北海道新幹線建設局
度から令和３年度まにおいて、組織的にでの実績 472 件）
工事安全推進施策を・機構による業務成実施する体制の強化
果を公表する場の開を図る。
催数（前中期目標期
さらに、工事の施工
さらに安全に資す
間実績：平成 30 年度 時において、デジタル るデジタル技術に係から令和３年度まで 技術の活用を図り、一 る情報を収集・整理の実績 24 件）
層の安全性の向上に し、導入に向け検討努めていく。
していく。

鉄道建設に係る技術基準類の整備を 15 件実施し、講習会等を通じて関係者に周知、徹底した。
(b)技術開発の推進・公表
・技術開発マネジメント
会議のもとに、土木、軌
道、機械、建築、電気の分
野ごとの分科会を設け、鉄道建設工事の進捗状況
やニーズ等を踏まえた開発テーマの抽出から成果の活用に至るまで一貫した技術開発を推進した。
（開催数：３回）また、これまで開発した技術について、活用状況を確認の上、コスト縮減や品質の向上等の評価を行った。
さらに、今後部外における活用の拡大を目的に、開発した技術のデータベース化に取り組んだ。
※令和５年度の技術開発
テーマ：25 件（うち、同年度から新規で取り組んだ技術開発テー
マ：７件、昨年度から継続して取り組んだ技術
開発テーマ：18 件）
・技術開発の内容として、コスト縮減を目的に、長大橋における PC 桁や合成桁からなる混合構造の最適化、鋼鉄道橋における支承部の最適化の検討を行ったほか、社会経済環
境の変化への対応として、省人化及び省力化を目的に、軌道スラブの自動敷設化の検討などを行った。
24

また、建設・維持管理コ
スト低減に寄与する新型
防音壁の技術公募を行うなど、民間技術の有効活用に努めた。
・技術開発成果の活用状
況について以下のとおり
フォローアップを行った。
‐耐震性電柱の建植機械
装置
本装置の開発は、施工
性向上、工程短縮のために行ったもので、九州新幹線（武雄温泉・長崎）間、
北陸新幹線（金沢・敦賀間）の耐震性電柱の建植において活用した。
‐空気式急速除雪装置の低騒音ノズル
本装置の開発は、騒音低減のために行ったもの
で、噴射能力は確保しつ
つ騒音を大幅に低減した装置を開発したもので、今後北海道新幹線（新函館北斗・札幌）間において活用する。
・技術開発成果について
は、各種学会等への論文投稿や発表を通じ、機構部外においても活用されるよう取り組んだ。
・また、機構の建設プロジ
ェクトや建設技術について、学会等から高い評価を受け、土木学会田中賞、
鉄道建築協会賞など複数の賞を受賞した。
(c)人材育成・新規取組として、
入社 10年目までの職員を対象に、業務上求められるス
キルを提示し、その習得
25

状況を可視化する「スキルアッププログラム（以下「SUP」という。
）」を導入することにより、組織の技術力の底上げを図った。また、SUP の継続的な機能改善のため、地方機関に人材育成担当者を配置し、定期的に意見交換や課題抽出が行われる仕組みを構築した。
・面接指導の支援を通じて、技術士等、業務関連資格の取得促進を図った。
・若手職員を管理職クラスがフォローする形で、（独）都市再生機構（UR）との間で計６回の勉強会を実施し、鉄道整備とまちづくりの関係について
新たな視点を得るべく、グループワーク、現地調査、有識者による講演の聴講等の取組を行った。
・災害対応に係るノウハ
ウを獲得するため、鉄道総研主催の防災研修を受講した（３名）。
(d) 鉄 道 建 設 工事 に お け
る安全推進
・本社で決定した安全推進の基本方針を基に、機構各地方機関や建設所それぞれの工事内容等を考慮した重点実施項目を策定し、施工者に周知、徹底した。
・(一社)日本建設業連合会主催の「鉄道工事安全委員会」において工事安全推進の講義を実施した。また、日建連との定期的な意見交換会を実施
26

し、業界団体と連携して安全推進に取り組んだ。
・役職員の安全意識の向上・醸成のため、毎月初めに安全集会を開催し、幹部からの安全講話を全国に配信した。
・役職員の安全推進に係るスキルの向上を図るた
め、ｅラーニングによる教育プログラムの作成やVR 教材による体験型の安
全教育の試行、安全推進担当者向けの研修（部内講師）の新設、北海道局コンプラ講習（講師：社労士）の実施等、工事安全推進に係る研修内容の拡充を図った。
・また、事故原因分析のレ
ベルアップ及び再発防止策のフォローアップとして以下の取組みを実施した。
‐活動方針の取組状況の確認や推奨事例の水平展開に地方機関と連携して取り組むべく「工事安全推進担当者会議」を毎月実施‐工事安全推進キャラバ
ンによる以下のフォロー
アップ
北陸新幹線：ポイント
脱線事故に対する現地指導北海道新幹線：踏切部の列車支障事故に対する現地指導及び営業近接工事における鉄道事業者との連絡体系の徹底と教育の実施
・令和４年度末に制定し27

た事故防止監査実施要領に基づき、各地方機関に対し上期・下期事故防止監査を実施し、取組内容を確認した。
・北海道新幹線建設局における工事安全推進体制を強化するため、工事安全推進課を設置した。
・「工事安全推進担当会
議」等を通じて、全推進に係る ICT の活用事例の情報収集、事例展開（遠隔臨場ツールを活用した安全パトロールの実施、施工の省人化、情報共有のデジタル化など）を実施した。
⑤我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組
我が国は鉄道分野
について世界に誇れる高い技術力を有しており、機構は、その中で唯一の公的な新幹線建設主体である。機構が有する土
木、軌道、電気、機械等に関する同分野の技術力やノウハウ、
それらの要素間を全体として調整する機能を広く総合的に活用し、国土交通省の関連施策との連携を図りながら、海外インフラ展開法及び同法に基づく基本方針
に従い、関係府省、
我が国事業者等と協力し、新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する事業性等の調査、測量、（２）我が国鉄道技 （２）我が国鉄道技 ＜主な定量的指 標 ＜主要な業務実績＞
術の海外展開に向け 術の海外展開に向け ＞【海外高速鉄道調査等業
た取組
た取組
・設定なし
務】
機構が有する土機構が有する土
海外インフラ展開法及木、軌道、電気、機械 木、軌道、電気、機械 ＜その他の指標＞
び同法に基づく基本方針
等に関する鉄道分野 等に関する鉄道分野 ・我が国事業者 のに従い、関係府省、我が国の 技 術 力 や ノ ウ ハ の 技 術 力 や ノ ウ ハ 参入を目指して 機事業者等と相互に連携をウ、それらの要素間 ウ、それらの要素間 構が行った海外 高図りながら、以下のとおを全体として調整す を全体として調整す 速鉄道調査等の 受り海外高速鉄道調査等業る機能を広く総合的 る機能を広く総合的 注額（前中期目標期に活用し、海外社会 に活用し、海外社会 間実績：平成 30 年 務を適切に行った。
資本事業への我が国 資本事業への我が国 度から令和３年 度 〇インド高速鉄道計画
事業者の参入の促進 事業者の参入の促進 までの実績 2.8 億 ・インド高速鉄道計画について、国土交通省等のに関する法律（平成 に関する法律（平成 円）
30 年法律第 40 号） 30 年法律第 40 号） ・機構が海外高 速 関係者との緊密な連携の及び同法に基づく基 及び同法に基づく基 鉄道調査等業務 を 下、(一社)海外鉄道技術
本方針に従い、関係 本方針に従い、関係 行った結果参入 し 協力協会（以下「JARTS」
府省、我が国事業者 府省、我が国事業者 た我が国事業者 に という。）発注の「インド等と相互に連携を図 等と相互に連携を図 よる鉄道システ ム 軌道建設業界への人材育
りながら協力し、新 りながら協力し、新 の受注額（前中期目 成業務」において研修教
幹線鉄道の技術が活 幹線鉄道の技術が活 標期間実績：平成 30 材作成等を行った。
用され、又は活用さ 用され、又は活用さ 年度から令和３ 年
・JICC（(株)日本コンサル
れることが見込まれ れることが見込まれ 度までの実績なし）
タンツを中心としたコン
る海外の高速鉄道に る海外の高速鉄道に ・専門家派遣数（前ソーシアム）が実施する関する事業性等の調 関する事業性等の調 中期目標期間実績：
軌道工事の施工監理業務
査、測量、鉄道構造 査、測量、鉄道構造 平成 30 年度から令物や電気、機械設備 物や電気、機械設備 和３年度までの 実 に職員２名が従事し、技等の設計、工事管理、 等の設計、工事管理、 績 76 人
（15 カ国・ 術支援を行った。
・令和３年度に JR 東日本
試験及び研究（以下 試験及び研究（以下 地域））
28＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：
海外高速鉄道調査等業務について、海外インフラ展開法及び同法に基づく基本方針に従って適切に業務を行い、我が国事業者の参入の後押しとなるよう努めた。
特に、インド高速鉄道計画に関しては、JARTS 発注の研修教
材作成等の業務や、JICC が行う軌道工事の施工管理業務に職員が従事し技術支援を行うなど事業推進に貢献した他、JE

評定＜評定に至った理由＞

海外高速鉄道調査等業務については、海外インフラ展開法の規定に基づき、積極的かつ適切に業務を推進しており、令和５年度においては、インド高速鉄道計画の軌道工事の施工監理業務への技術協力、インド高速鉄道計画における軌道建設に従事する人材を育成するための研修教材作成、出資を行った日本高速鉄道電気エ
ンジニアリング（株）に対する技術協力及びモニタリングを実施し、我が国企業によるインド高速鉄道計画の電気パッケージ（EW-１）の受注に貢献した。加えて、スウェーデン交通インフラ整備計画に関する調査を実施した。
国際協力業務については、専門家を海外へ派遣するとともに研修員等を受入れたほか、国際学術会議や国際規格審議等への参画、日・スウェーデン間の会議等での高速鉄道に関するプレゼンテーション等を通じた技術交流等を実施し、機構の技術力や経験を活用した我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組を進めた。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。

設立や JE への役職員の派遣を行うなどの技術支援を行った
こと等により、電力パッケージ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

（EW-１）の我が国事業者の受注に貢献した。
出資を行った JE 事業についても、事業の進捗状況や資金収支等の把握及び分析を行い、第三者委員会に諮問するなど、適Ｂ＜その他事項＞
特になし。

鉄道構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、試験及び研究（以下「海外高速鉄道調査等業務」という。
）を行い、課
題解決に向けた改善策を提言し、海外社
会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図る。また、円
滑な海外高速鉄道調査等業務の実施のため必要な場合は適切に出資を行う。出資を行った事業については、その事業の進捗状況や資金収支等を把握・評価するとともに、必要な場合には、国土交通省等と連携して、事業の改善に向けた措置を講じることにより、出資金の毀損の回避を図る。なお、海外
高速鉄道調査等業務等の実施が民業圧迫にならないよう配慮する。インド高速鉄
道計画については、
国土交通省等関係者との緊密な連携の下で技術協力を行う。
また、我が国の鉄道システムの海外展開に向けた国、関係団体等による取組に対して、機構の技術
力や経験を活用し、海外への専門家の派
遣や各国の研修員の受入れ等、積極的に協力を行う。

さらに、海外高速鉄道調査等業務等の遂行に必要な技術力や経験の向上及び承継のため、必要な人材「海外高速鉄道調査 「海外高速鉄道調査 ・研修員等受入 数 及び(株)海外交通・都市等業務」という。
）を 等業務」という。）を （前中期目標期 間 開発事業支援機構(以下行い、課題解決に向 行い、課題解決に向 実績：平成 30 年度 「JOIN」という。）との共けた改善策を提言す けた改善策を提言す から令和３年度 ま 同出資により設立した日る。また、円滑な海 る。また、円滑な海 での実績 820 人（22 本高速鉄道エンジニアリ
外高速鉄道調査等業 外高速鉄道調査等業 カ国・地域））
ング(株)（以下「JE」とい務の実施のため必要 務の実施のため必要う。
）に対して、役職員６な場合は適切に出資 な場合は適切に出資 ＜評価の視点＞
名を派遣し、技術支援をを行う。出資を行っ を行う。出資を行っ ・海外インフラ 展行った。
た事業については、 た事業については、 開法及び同法に 基出資を行った JE 事業に
その事業の進捗状況 その事業の進捗状況 づく基本方針に 従や 資 金 収 支 等 を 把 や 資 金 収 支 等 を 把 い、関係府省、我が ついては、事業の進捗状
握・評価するととも 握・評価するととも 国事業者等と相 互 況や資金収支等の把握及に、必要な場合には、 に、必要な場合には、 に連携を図りな が び分析を行い、海外高速
国土交通省等と連携 国土交通省等と連携 ら海外高速鉄道 調 鉄道調査等業務に係る出して、事業の改善に して、事業の改善に 査等業務を行い、課 資に関する第三者委員会向けた措置を講じる 向けた措置を講じる 題解決に向けた 改 (委員長：竹内健蔵東京女ことにより、出資金 ことにより、出資金 善策を提言したか。 子大学教授 以下「第三の 毀 損 の 回 避 を 図 の 毀 損 の 回 避 を 図 ・円滑な海外高 速 者委員会」という。)に諮る。インド高速鉄道 る。インド高速鉄道 鉄道調査等業務 の 問を行うなど、適切にモ計画については、国 計画については、国 実施のため、必要な ニタリングを実施した。
土交通省等関係者と 土交通省等関係者と 場合は適切に出 資・JE 設立及び JE への技術の緊密な連携の下で の緊密な連携の下で を行ったか。
支援を行ったこと等によ技術協力を行ってい 技術協力を行ってい ・出資を行った 事
り、電力パッケージ（EWく。
く。加えて、他国の 業について、進捗状
１）について、我が国事業
高速鉄道に関する調 況や資金収支等 を査・設計・工事管理 把握・評価し、必要 者が受注した（受注金額
等 の 業 務 に つ い て な場合には改善 に については契約当事者間も、受注を目指す。 向けた措置を講じ、 の約定に基づき非公表）。

また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組に対し協力し、海外への専門家派遣、各国の要人や研修員受入れ等の人的支援を行う。

さらに、海外高速
鉄道調査等業務等の遂行に必要な技術力
や経験の向上及び承継のため、研修の実

また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組に対し協力し、海外への専門家派遣や各国の研修員の受入れ、鉄道分野における国際規格に関する
日本原案の作成への協力、海外の鉄道建設関係の機関との技術交流等を行う。
さらに、海外高速
鉄道調査等業務等の遂行に必要な技術力
や経験の向上及び承継のため、研修の実

出資金の毀損の 回 ○スウェーデン交通イン
フラ整備計画に関する調避を図ったか。
・インド高速鉄 道 査
計画について、国土両国間で続けてきた技
交通省等関係者 と 術 交 流 の 成 果 等 を 踏 まの緊密な連携の 下 え、国土交通省より受注で技術協力を行 っ し、交通インフラ整備計
たか。
画に関する調査を実施し・国等が進める 我
た。本調査においては、ヤが国鉄道技術の 海
ルナ・リンショッピン間外展開に向けた 取の高速鉄道計画を念頭に組に対し協力し、海整備新幹線の知見を活か
外への専門家派遣、各国の要人や研 修 した事業費削減手法を提員受入れ等の人 的 言した。また、同国の交通
インフラ整備計画に対す支援を行ったか。
・海外高速鉄道 調
査等業務等の遂 行のため、必要な人材の確保や育成に 向けた取組を行っ たか。

る本邦企業の参画可能性について、両国の関係団
体・企業に対しヒアリン
グ等を行い、参画に対する課題の整理、参画可能性のある分野について検29

切にモニタリングを実施した。
加えて、スウェーデン交通イ
ンフラ整備計画に関する調査において、相手国に対して課題解決に向けた改善策を提言した。
また、国際協力業務について
専門家派遣及び研修員等受け入れを実施し、国際学術会議等に参加するなど、我が国鉄道技術の海外展開に貢献した。
さらに、海外高速鉄道調査等
業務等の遂行に必要な技術力
や経験の向上のため、研修及び国際業務を行う機関との人事交流を実施した。
以上のことから、中期計画等における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞―

の確保や育成に向けた取組を行う。
＜指標＞
・我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外高速鉄道
調査等の受注額（前中期目標期間実績：
平成 30 年度から令和３年度までの実績
2.8 億円）・機構が海外高速鉄道調査等業務を行った結果参入した我が国事業者による鉄道
システムの受注額（前中期目標期間実
績：平成 30 年度から
令和３年度までの実績 なし）
・専門家派遣数（前中期目標期間実績：
平成 30 年度から令和３年度までの実績
76 人（15 カ国・地域））
・研修員等受入数（前中期目標期間実
績：平成 30 年度から
令和３年度までの実績 820 人（22 カ
国・地域））

施や国際業務を行う機関との人事交流を図ること等、必要な人材の確保や育成に向けた取組を行う。

施や国際業務を行う機関との人事交流を図ること等、必要な人材の確保や育成に向けた取組を行う。

討を行った。
【国際協力業務】
・令和５年度の専門家派
遣、研修員受入の実績に
つ い て は 専 門 家 派 遣 30人、研修員等受入 59 人であった。
・(独)国際協力機構(以下「JICA」という)内に設置されているインド国高速
鉄道建設事業に係る技術基準／設計支援委員会・各分科会に機構職員４名が参加した。また、インド
国高速鉄道プロジェクト
電気パッケージ詳細設計に係る国土交通省第三者委員会・各分科会に機構職員１名が参加した。
・国際学術会議等に機構職員が参加した(４回)。
・国際規格策定の国際標
準化機構／鉄道分野専門
委 員 会 ( 以 下 「 ISO ／TC269」という。)の国内委
員会・国内作業部会、国際電気標準会議／鉄道用電気設備とシステム専門委
員会（以下「IEC／TC９」という。）の国内委員会・国内作業部会に機構職員６名が参加し、国際規格に関する日本原案の作成等に貢献した。
・機構の技術力や経験を活用し、スウェーデン、韓国、イギリスとの技術交流を行った。スウェーデ
ンとの技術交流においては２月に開催された日・
スウェーデン鉄道協力会
議において、両国で設定した議題に沿ってプレゼンテーションと意見交換を行い、今後の協力方針の確認を行った。韓国との技術交流においては、
30

９月に韓国国土交通省、
韓国鉄道公団が機構を訪問し、機構より新幹線の開業効果等について説明するとともに、青函トンネルの現地視察を行った。イギリスとの技術交流においては、11 月に開催された日英鉄道協力会
議に参加して、鉄道デジ
タル化や環境問題など幅広い分野での情報交換を行った。
・留学生のための新幹線
サマーセミナーでの講演を行った。
【人材確保、育成】
海外高速鉄道調査等業
務等の遂行に必要な技術
力や経験の向上及び承継のため、研修及び国際業
務を行う機関との人事交流を実施し、必要な人材の確保や育成に取り組んだ。
令和５年度における研修及び国際業務を行う機
関との人事交流の実績は以下のとおりである。
○研修（JRTT 実施）
国際業務に係る知見を広めることを目的とした
若手職員向け研修（研修出席人数 39 名）
コンサルティング業務
等実践的な内容を盛り込
み国際業務に係る知見の深度化を図ることを目的とした若手・中堅職員向け研修（38 名）
英語力向上を目的とした国際業務に従事する職員向けの英会話研修（７名）及び英文 Email 研修（６名）
英語でのプレゼンテー
ション能力向上を目的とした国際業務に従事する
31

職員向けの英語プレゼンテーション研修（４名）
海外インフラ事業におけ る 契 約 ス キ ー ム（FIDIC）の基礎的知識習得を目的とした国際業務に従事する職員向けの研修（３名）○研修（他団体実施）
政策研究大学院大学が実施する海外インフラシ
ステム展開に係る人材育成プログラムに国際業務に従事する職員が参加（２名）
国土交通大学校が実施
する国際関係業務の現状
及び動向や、派遣専門家の活動内容、日本のインフラ技術の強み等の基本的知識を修得させることを目的とする国際建設協
力に、海外業務に従事する職員が参加（１名）○人事交流
国際業務を行う機関との人事交流として、国土
交通省、JICA、JARTS 及び(一財)運輸総合研究所へ出向（各１名）⑥鉄道施設の貸付
け・譲渡等
機構が建設した鉄道施設について、鉄道事業者に対して適切に貸付け又は譲渡を行うとともに、鉄道事業者の経営状況
や財務状況のモニタ
リングを行い、貸し付けている又は譲渡した鉄道施設に係る貸付料又は譲渡代金を適切に徴収する。

（３）鉄道施設の貸付け・譲渡の業務等
鉄道事業者に対して貸付け又は譲渡した鉄道施設について、貸付料及び譲渡代金の徴収状況を定量的に把握・分析するとともに、モニタリング機能を強化
し、毎年度、事業者ごとに当該貸付料及び譲渡代金の計画的かつ確実な徴収を図る。

（３）鉄道施設の貸付け・譲渡の業務等
鉄道事業者に対して貸付け又は譲渡した鉄道施設について、貸付料及び譲渡代金の徴収状況を定量的に把握・分析するとともに、債権管理担当者が研修等を通じて知識の習得や能力の向上を図ることによりモニタリン
グ機能を強化し、事業者ごとに当該貸付料及び譲渡代金の計
画的かつ確実な徴収を図る。

＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・毎年度、事業者ごとに貸付料及び 譲渡代金の徴収状 況を定量的に把握・分析するとともに、モニタリング機能 を強化し、貸付料及び譲渡代金の計画 的かつ確実な徴収 を図ったか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【鉄道施設の貸付・譲渡】 評定：Ｂ
・鉄道事業者別かつ線区

根拠：

別に債権管理表を作成の貸付料及び譲渡代金につい

うえ徴収状況、残高等をて、153 件（鉄道事業者：21 者）

可視化することで、債権の要徴収額全額を計画的かつの把握漏れを防ぐととも確実に徴収した。

に、各期の要徴収額を定

また、過去に譲渡代金の償還

量的に把握・分析した。

期間が変更された事業者等に・債権管理担当者に対すついて、年２回経営状況等の把る財務分析研修等による握を図り、償還確実性を検証し人材育成等を通じてモニた。

タリング機能を強化し北陸新幹線（金沢・敦賀間）た。

について、JR 西日本へ鉄道施・上記の結果、貸付料につ設の貸付を行った。

32

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
新たに北陸新幹線（金沢・敦賀間）の鉄道施設について、西日本旅客鉄道株式会
社に対し貸付けを行った。
過年度に貸付けを行った鉄道事業者に対しては、事業者別及び線区別に債権管理表の作成により徴収状況、残高等を可視化することで、債権の把握漏れを防ぐとともに、各期において必要な徴収額を定量的に把握・分析したほか、モニタリング
強化のため債権管理担当者に対する財務分析研修等を実施した。この結果、要徴収
額全額（貸付料 64 件、譲渡代金 89 件）を計画どおり確実に徴収した。
また、過去に償還期間が変更された鉄道事業者については、令和４年度決算確定時、令和５年度中間決算確定時にヒアリング等により、経営状況等の把握を図り、償還確実性を適切に検証した。
さらに、青函トンネルの長期的な健全性確保のため、JR 北海道と連携し、本坑・斜坑・作業坑・先進導坑におけるトンネル断面測定や作業坑・先進導坑の地中変位等の測定を行うとともに、先進導坑や作業坑、定点消火施設、揚水ポンプ等の電力

なお、償還期間の変更を実施又は経営状況の悪化が認められる事業者については、毎年度、年度決
算及び中間決算終了
後に経営状況等の把握を図り、償還確実性を検証する。
建設した鉄道施設について、完成後、営業主体に対して貸付けを行う。
また、主要幹線及び大都市交通線で本中期計画期間において国土交通大臣が指定する貸付期間が経過する以下の区間について、貸し付けている鉄道事業者に対して譲渡を行い、その譲渡代金を徴収する。
・令和７年度
譲渡区間：京葉線（都川・蘇我間）
京葉線（西船橋・千葉貨物ターミナル間）
小金線（新鶴見起点
97k017m77・新鶴見起
点 97k337m68 間）
鉄道事業者：東日本
旅客鉄道株式会社

なお、償還期間の変更を実施又は経営状況の悪化が認められる事業者については、令和４年度決算
及び令和５年度中間決算終了後に経営状
況等の把握を図り、償還確実性を検証する。

また、建設した鉄道施設について、完成後、営業主体に対して適切に貸付けを行う。

・年度決算及び 中 いては新幹線 37 件、主要間決算終了後に 経 幹線及び大都市交通線 14
営状況等の把握 を件、神奈川東部方面線 12図り、償還確実性を件並びに津軽海峡線１件
検証したか。
・鉄道施設の完 成 の計 64 件（鉄道事業者：
後又は貸付期間 の ７者）、譲渡代金について
経過後、各営業主体 は民鉄線 77 件、主要幹線に対して貸付け 又
鉄道線２件及び都市鉄道
は譲渡を行ったか。
・青函トンネル に 線 10 件の計 89 件（鉄道
ついて、北海道旅客 事業者：14 者）の要徴収
鉄道株式会社と 連 額全額を計画的かつ確実携し、トンネルの機 に徴収した。
能を維持するた め
・国土交通大臣が指定すの調査・測定や改修工事等を計画的 に る 譲 渡 代 金 の 償 還 期 間行い、長期的な施設 （25 年間）が変更されたの健全性確保に 努 事業者等について、令和めたか。
４年度決算終了後ヒアリ
・鉄道施設の貸 付
ング及び令和５年度中間
け等に係る協定 に定める貸付期間 が 決算終了後ヒアリング等
終了する北陸新 幹 により経営状況等の把握
線（高崎・長野間） を図り、償還確実性を適について、貸付期間 切に検証した。
終了後の対応を 適・北陸新幹線（金沢・敦賀切に行ったか。
・特例業務勘定 か 間）について、令和６年３ら建設勘定への 繰 月に JR 西日本へ鉄道施設
入れにより、日本貨物鉄道株式会社 に対して貨物調整 金を適正に交付し たか。

の貸付を行った。
・青函トンネルの長期的な施設の健全性確保のた
め、JR 北海道と連携し、本坑・斜坑・作業坑・先進機構が保有している青函トンネルについては、海底下の長大トンネルという過酷な環境下にあることを踏まえ、日常の維持管理を行っている北海道旅客鉄道株式会社とも連携して、長期的な施設の安全性を確保する。
北陸新幹線（高崎・長野間）の鉄道施設について、令和９年
９月 30 日までとな

青函トンネルについては、海底下の長大トンネルという過酷な環境下にあることを踏まえ、日常の維持管理を行っている北海道旅客鉄道株
式会社と連携し、トンネルの機能を維持するための調査・測定や改修工事等を計画的に行い、長期的な施設の健全性確保に努める。
併せて、整備新幹
線で本中期計画期間

青函トンネルについては、海底下の長大トンネルという過酷な環境下にあることを踏まえ、日常の維持管理を行っている北海道旅客鉄道株
式会社と連携し、トンネルの機能を維持するためのトンネル
断面等の調査・測定を行うとともに、防災施設の改修工事等を行い、長期的な施設の健全性確保に努める。

導坑におけるトンネル断面測定や作業坑・先進導坑の地中変位等の測定を行った。また、先進導坑や作業坑、定点消火施設、揚水ポンプ等の電力施設などの改修工事を行った。
【貨物調整金の交付】
並行在来線への支援のための貨物調整金について、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、国土交通大臣の承認
33

青函トンネルについては、長施設などの改修工事を実施した。

期的な施設の健全性確保に資

また、並行在来線への支援のための貨物調整金について、国土交通大臣より特例する、測定や改修工事を計画的

業務勘定から建設勘定への繰入れの承認を受け、日本貨物鉄道（株）（JR 貨物）にに実施した。

対して交付した。

貨物調整金について、国土交通大臣の承認を受けた金額を以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。

JR 貨物に速やかに交付した。
以上のことから、中期計画等における所期の目標を達成し＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

ていると考えられる。
＜その他事項＞＜課題と対応＞―

特になし。

っている現行の貸付期間が終了した後においても、国及び営業主体である東日本
旅客鉄道株式会社と協議の上、適切に対応する。

において鉄道施設の貸付け等に係る協定に定める貸付期間が終了する以下の区間
における貸付期間終了後の貸付財産の貸付け等の取扱いについて、国及び鉄道事
業者と調整の上、適切に対応する。
・令和９年度
対象区間：北陸新幹線（高崎・長野間）
鉄道事業者：東日本
旅客鉄道株式会社

整備新幹線の並行
在来線が貨物列車の走行実態に応じた適正な線路使用料を確保することができる
よう、日本貨物鉄道
株式会社に対して貨物調整金を適正に交付する。

さらに、貨物列車の走行実態に応じた
適正な線路使用料を確保することができるよう、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、日本
貨物鉄道株式会社に対して貨物調整金を交付する。

を受けて JR 貨物に対して交付した。

さらに、貨物列車の走行実態に応じた
適正な線路使用料を確保することができるよう、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、日本
貨物鉄道株式会社に対して貨物調整金を交付する。

４．その他参考情報
特になし

34

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（２）

鉄道助成業務等

業務に関連する政策・施 政策目標
策
施策目標

Ⅷ
26

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
鉄道網を充実・活性化させる

当該事業実施に係る根拠（個別 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
法条文など）
第 13 条第２項、附則第 11 条第１項第４号及び第３項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビュー事業番号：371
ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値(前中期目標期間最終

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

年度値等)

補助金審査に係る機構職員向け研修の受講率
鉄道事業者等（当該年度の補助対象事業者）の補助金実務説明会参加率―

平成 30 年度から
令和４年度までの実績 100％

予算額(千円)
100％

248,193,276

決算額(千円)―平成 30 年度から
令和４年度までの実績 88％100％

244,670,049

経常費用(千円)

170,189,159

経常利益(千円)

16,035,234

行政コスト（千円）

1,099,831,568

従事人員数
20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（２）鉄道助成業務（４）鉄道助成業務（４）鉄道助成業務＜評定と根拠＞

鉄道助成業務等の評定：Ｂ

等

等

等

評価：Ｂ

【細分化した項目の評定の算術平均】（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３．０

各評価単位での評定を踏まえ、⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
「（４）鉄道助成業務等」とし ※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、ての評価をＢとした。
35

Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
鉄道助成業務等の評価
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等については、法令その他の基準に基づき確実に処理するとともに、全ての受払を標準処理期間内に執行した。
約定等に基づく譲渡代金や無利子貸付金の回収及びこれらに係る債務の償還を確実に行った。
長期借入金の借入及び当該借入金に係る定められた利率による利子の支払を確実に実施した。
中央新幹線建設資金貸付等業務について、貸付先の財務状況、事業の進捗状況等を把握するとともに、約定に沿った貸付利息の回収を確実に行った。
①鉄道に関する補助金等の交付等交通インフラ・ネ
ットワークの機能拡充・強化に資するため、国の予算に基づく鉄道に関する補助金等の交付及び勘定
間繰入れを標準処理
期間内に適正かつ効率的に実施する。
業務の実施に当たっては、職員の審査
ノウハウの承継やス
キルアップのための取組を実施するとと
もに、鉄道事業者等に対して助成制度の趣旨や関係法令等の順守の徹底について積極的に周知することにより、補助対象
事業の適正かつ効率的な執行の確保に努める。

①鉄道に関する補助金等の交付等交通インフラ・ネ
ットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術
開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援を適正かつ効率的に実施する。
勘定間繰入れ・繰戻し及び補助金交付
業務等について、法令その他による基準に基づき確実に処理し、標準処理期間内（補助金等支払請求
から支払まで 30 日以内、国の補助金の受入から給付まで７
業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理するとともに「鉄道助成業
務の審査等に関する第三者委員会」からの改善意見の必要部
分を審査業務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修を実施すること等により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる①鉄道に関する補助金等の交付等交通インフラ・ネ
ットワークの機能充
実・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術
開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援を適正かつ効率的に実施する。
勘定間繰入れ・繰戻し及び補助金交付
業務等について、法令その他による基準に基づき確実に処理し、標準処理期間内（補助金等支払請求
から支払まで 30 日以内、国の補助金の受入から給付まで７
業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理するとともに「鉄道助成業
務の審査等に関する第三者委員会」に助成業務の実施状況等を報告し、得られた
改善意見の必要部分を審査業務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修を効果的に実施すること
等により、業務遂行＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定【勘定間繰入・繰戻及び評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

補助金交付業務等の適正根拠：＜その他の指標＞
・補助金審査に 係
る機構職員向け 研
修の受講率(前中期
目標期間実績：平成
30 年度から令和４年度までの実績
100％ ）
・鉄道事業者等（当該年度の補助対 象
事業者）の補助金実務説明会参加率（前中期目標期間実績：
平成 30 年度から令和４年度までの 実
績 88％）

な執行】＜評価の視点＞
・補助金交付等 に係る全ての受払 について、法令その他
による基準に基 づ
き確実に処理し たか。
・以下の取組を 行い、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更 なる充実強化を図 ったか。
-第三者委員会からの改善意見等の 必
要部分を審査業 務の改善に反映し た

補助金交付等に係る全てのＢ

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等については、法令その他の基準に基づき適切に処理を行った。

勘定間繰入・繰戻及び受け払い、譲渡代金や無利子貸

また、第三者委員会の活用や職員研修の実施（受講率 100％）により、鉄道助成補助金交付業務等につい付資金の回収及び債務の償還業務を適正かつ効率的に執行するための業務改善・スキルアップに取り組むととて、法令その他による基において、法令や約定に沿ってもに、補助対象事業の適正かつ効率的な執行を支援するための情報提供や周知活準に基づき確実に処理

適切に処理を行った。

動を推進した。

（交付決定 1,023 億円・72

また、第三者委員会からの意

さらに、約定等に基づき債権の回収を行うとともに、これらに係る債務の償還を件、額の確定 1,045 億円・ 見を踏まえ、審査業務の充実・ 確実に行った。
76 件（うち現地審査を実強化を図るとともに、審査ノウ施したもの 70 件））するとハウの承継と職員のスキルア

ともに、機構外の要因にップを図るための職員研修（受よる１件を除く 126 件に講率 100％）及び補助対象事業ついて請求から支払までの適正かつ効率的な執行を支「30 日以内」、国の補助金援するための補助金実務説明

受入から給付までについ会（令和５年度の補助対象事業＜その他事項＞ては 127 件全て「７業務日者参加率 100%）を確実に実施特になし。

以内」に実施した。

した。

勘定間繰入・繰戻及び以上のことから、中期計画等

補助金交付業務等の実施における所期の目標を達成しにあたっては、事前に担ていると考えられる。

当者向け研修を実施する
ことにより誤処理無く適＜課題と対応＞

正かつ効率的に実施し―た。
【第三者委員会の開催】「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」（委員長：杉山雅洋 早
稲田大学名誉教授）を ２
36以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

充実強化を図る。

また、ＪＲ本州３社からの既設新幹線
譲渡代金や、都市・幹線鉄道の整備のために建設勘定に繰り入れた無利子貸付資金を確実に回収するとともに、助成勘定
から特例業務勘定への繰入れにより、これらの資金に係る債
務を確実に償還する。
＜指標＞
・補助金審査に係る機構職員向け研修の受講率(前中期目標
期間実績：平成 30 年度から令和４年度までの実績 100％ ）・鉄道事業者等（当該年度の補助対象事
業者）の補助金実務説明会参加率（前中期目標期間実績：平成 30 年度から令和４年度までの実績
88％）

また、鉄道事業者
等による補助対象事
業の適正かつ効率的な執行を支援するため、補助金実務説明会等による周知活動
を積極的に推進する。

さらに、既設四新幹線の譲渡代金、無利子貸付資金について約定等に沿った確
実な回収を図るとともに、助成勘定から特例業務勘定への繰入れにより、これらの資金に係る債務を確実に償還する。

に係る効率性の向上 か。
等、鉄道助成業務の -審査ノウハウの承更なる充実強化を図 継、スキルアップのる。
ための職員研修 を
また、鉄道事業者 実施したか。
等による補助対象事 ・補助対象事業 の業の適正かつ効率的 適正かつ効率的 なな執行を支援するた 執行を支援する ため、助成制度の趣旨 めの周知活動を 推や関係法令等の順守 進したか。
の徹底について、補 ・約定等に沿っ た
助金実務説明会等に 確実な回収を実 施よる周知活動を積極 するとともに、債務的に推進する。補助 を確実に償還し た金実務説明会の開催 か。
にあたっては、オン
ラインとすること等
により参加しやすい環境とし、確実な周知に取り組む。
さらに、既設四新幹線の譲渡代金（令和５年度回収見込額
724 億円）、無利子貸付資金（令和５年度
回収見込額 72 億円）
について約定等に沿った確実な回収を図るとともに、助成勘定から特例業務勘定への繰入れにより、これらの資金に係る債務を確実に償還する。

回開催（７月、12 月）し、鉄道助成業務の実施状況等を審議していただくとともに、委員会資料及び議事要旨をホームページで公表した。
また、審査業務のさらなる充実・強化のため、第三者委員会からの意見を
業務の改善に反映した。
【審査ノウハウの承継と職員のスキルアップ】
審査ノウハウの承継と職員のスキルアップのた
めの職員研修について、受講者の理解度に応じた
事後フォローを行い、効果的に実施した（職員研修全 10 回・受講率 100%）。
試行的に一部の運輸局と連携を図り、補助金審査での指摘事例を情報共有することで、鉄道助成業務の更なる充実強化につなげた。
【補助対象事業の適正かつ効率的な執行を支援するための周知活動】
補助対象事業者に補助事業の実施に係る基本的な考え方及び留意事項について文書にて通知するとともに、「補助金実務説明会」を全４回開催し（７月）、助成制度の趣旨や関係法令等の遵守の徹底について周知した。開催は全てオンラインとして参加しやすい環境を整え、確実な周知を行った（補助対象事業者参加率
100％）
。
37

【新幹線譲渡代金等の確実な回収と債務の償還】
既設四新幹線（東海道、山陽、東北（東京・盛岡
間）、上越）の譲渡代金、建設勘定への無利子貸付
資金について、約定等に基づき当年度の債権を全て回収した（譲渡代金：
724 億円、無利子貸付資金の償還額：72 億円）。
既設四新幹線に係る債務について、法令に基づき償還した。
（償還額：993億円）②北海道旅客鉄道株 ②北海道旅客鉄道株 ②北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客 式会社及び四国旅客 式会社及び四国旅客鉄道株式会社からの 鉄道株式会社からの 鉄道株式会社からの長期借入金の借入れ 長期借入金の借入れ 長期借入金の借入れ
等等等
独立行政法人鉄道
独立行政法人鉄道
独立行政法人鉄道
建設・運輸施設整備
建設・運輸施設整備 建設・運輸施設整備支援機構法（平成支援機構法（平成 14 支援機構法（平成 1414 年法律第 180
年法律第 180 号）附 年法律第 180 号）附号。以下「機構法」
則第３条第 11 項の 則第３条第 11 項の という。）附則第３規定による繰入れに 規定による繰入れに 条第 11 項の規定に必要な費用に充てる 必要な費用に充てる よる繰入れに必要なとともに、北海道旅 とともに、北海道旅 費用に充てるととも
客鉄道株式会社及び 客鉄道株式会社及び に、北海道旅客鉄道
四国旅客鉄道株式会 四国旅客鉄道株式会 株式会社及び四国旅社（以下「旅客会社」 社（以下「旅客会社」 客鉄道株式会社（以という。
）の経営の安 という。
）の経営の安 下「旅客会社」とい）の経営の安定定を図るため、同法 定を図るため、同法 う。
附則第 11 条第１項 附則第 11 条第１項 を図るため、同法附
則第 11 条第１項第第６号及び第７号の 第６号及び第７号の６号及び第７号の規規定に基づき、旅客 規定並びに同条第９
定並びに同条第９項
会社から長期借入金 項により国土交通大により国土交通大臣
を借り入れるととも 臣が定める事項その が定める事項その他に、当該長期借入金 他国土交通省の指示 国土交通省の指示にに係る利子の支払を に基づき、旅客会社 基づき、旅客会社か確実に実施する。
から長期借入金を借 ら長期借入金を借りり入れるとともに、 入れるとともに、当当該長期借入金に係 該長期借入金に係るる利子の支払を確実 利子の支払を確実に実施していく。
に実施していく。

＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・定められた利 率により、利子の支払を確実に実施し たか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

長期借入金の借入及び評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

当該長期借入金に係る利根拠：

子の支払について、法律の規定及び国土交通大臣

定められた利率により、利子の支払を確実に実施した。

が定める事項その他国土

以上のことから、中期計画等

交通省の指示に基づき、における所期の目標を達成し確実かつ遅滞なく実施していると考えられる。

長期借入金の借入及び当該借入金に係る定められた利率による利子の支払いを確実に実施しており、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

た。
-長期借入金の借入＜課題と対応＞

JR 四国から 400 億円―-利子の支払JR 北海道２件、JR 四国２
件

38

Ｂ

＜その他事項＞
特になし。

③中央新幹線建設資
金貸付け等
中央新幹線の建設
主体に貸し付けている中央新幹線建設資金貸付金について、引き続き建設主体の財務状況、貸付けを行った事業の進捗状
況等のモニタリングを行うことにより償還確実性を検証するとともに、必要な情報を国と共有し、債権の保全及び利子等の確実な回収を図る。

③中央新幹線建設資金貸付け等貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を検証する必要があることから、貸付対象事業者の財務状況、貸付対象事業の進捗状況
等を毎年度把握するとともに、必要な情報を国と共有し、債権の保全及び利子等の確実な回収を図る。

③中央新幹線建設資金貸付け等貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を検証する必要があることから、貸付対象事業者の財務状況、貸付対象事業の進捗状況等を把握するとともに、必要な情報を国と共有し、債権の保全及び利子等の確実な回収を図る。

＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・債権の保全及 び
利子等の確実な 回収を図ったか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
貸付金の償還が行われる 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
まで、継続的に償還確実 根拠：
貸付先の財務状況、事業の進捗状況等を把握するとともに、約定に沿った貸付利性を確認する必要がある
貸付対象事業者（建設主体）
息の回収（10 件）を確実に行っており、中期計画における所期の目標を達成してことから、貸付対象事業の財務状況や貸付対象事業の者(建設主体)の財務状況いると認められることからＢ評定とした。
進捗状況等を把握するとともや貸付対象事業の進捗状
況 等 を 把 握 す る と と も に、情報を国と共有し、約定に＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞に、必要な情報を国と共 沿った貸付利息の回収（10 件）
特になし。
有し、約定に沿った貸付が行われた。
利息の確実な回収（10 件）
以上のことから、中期計画等を実施した。
＜その他事項＞
における所期の目標を達成し特になし。
ていると考えられる。
＜課題と対応＞―

４．その他参考情報
特になし

39

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（３）

船舶共有建造等業務

業務に関連する政策・施 政策目標
策
施策目標

Ⅵ
19

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・ 当該事業実施に係る根拠（個別 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
強化
法条文など）
第 13 条第１項第７号及び第８号
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】度
・船舶共有建造業務を通じた政策効果の高い船舶の建造促進
・船舶建造等における技術支援【困難度：高】・船舶共有建造業務を通じた政策効果の高い船舶の建造促進

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値(前中期目標期間

令和５年
度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

最終年度値等)

船舶共有建造業 本中期目標期
務を通じて建造 間中においてする船舶の政策 150 件以上要件該当延べ件数
離島航路の新造 本中期目標期
船建造における 間中において計画、設計段階 26 件以上の技術支援件数
繰越欠損金の縮 本中期目標期
減額
間中において20 億円程度

年度計画の達成目標
30 件以上実績値―

予算額(千円)

58,940,630

決算額(千円)

41,006,620

経常費用(千円)

24,567,082

経常利益(千円)
34 件

615,343
行政ｺｽﾄ(千円)―

７件

24,567,082

従事人員数
―

６億円

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）船舶共有建造
等業務（５）船舶共有建造等業務

主務大臣による評価

自己評価（５）船舶共有建造等業務＜評定と根拠＞

船舶共有建造等業務の評定：Ｂ

評価：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】（Ａ４点×（１項目＋１項目）＋Ｂ３点×（１項目＋１項目）＋Ｂ３点×１項

各評価単位での評定を踏まえ、 目）÷（３項目＋２項目）＝３.４「（５）船舶共有建造等業務」
40

としての評価をＢとした。

⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２
点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
船舶共有建造等業務の評価「船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造推進」については、より高い政策効果を実現する建造船舶の政策要件への該当延べ件数が各年度における目標 30 件に対して、 34 件を達成したことは評価できる。
「船舶建造等における技術支援」については、高度な技術を要する船舶や船舶建造に関するノウハウが少ない地方公共団体が建造する旅客船への技術支援を着実に実施している。
「船舶共有建造業務における財務内容の改善」については、令和５年度は６億円の当期利益を計上したことで、繰越欠損金は同額縮減することができた。

我が国の国民生活
や経済活動を支える基幹的輸送インフラであり、モーダルシ
フトによる環境負荷の低減に寄与するとともに効率性にも優れる内航海運の分野
において、
「交通政策
基本計画（令和３年
５ 月 28 日 閣 議 決
定）」、「地球温暖化対策計画（令和３年 10
月 22 日閣議決定）」等を踏まえ、船舶共有建造業務を通じ、安定的輸送の確保及び生産性の向上等に努める必要がある。
また、地域公共交通
である離島航路の維持・活性化や観光立国推進等の観点から、国内旅客船の着実な整備を推進する必要がある。このため、これらの国内海運政策の実現に寄与する船舶の建造を促進しつつ、船舶の老朽化へも対処する。

我が国の国民生活
や経済活動を支える基幹的輸送インフラであり、環境にやさ
しく効率的な輸送機関である内航海運の安定的な輸送の確保
及び生産性の向上を図るほか、地域公共
交通の維持・活性化や観光立国推進等の観点から国内旅客船の着実な整備を推進するため、船舶共有建造業務により国内
海運政策の実現に寄与する船舶の建造を促進する。

①船舶共有建造業務を通じた政策効果の高い船舶の建造促進①船舶共有建造業務を通じた政策効果の高い船舶の建造促進＜主な定量的指 標＞
・船舶共有建造 業
務を通じて建造 する船舶の政策要 件
該当延べ件数を 本
中期目標期間中 に
おいて 150 件以上とする。
＜その他の指標＞
・設定なし①船舶共有建造業務を通じた政策効果の高い船舶の建造促進＜評価の視点＞
・以下の取組み を行い、国内海運政策の実現に寄与す る
船舶建造を促進 したか。
-海運事業者や荷主に対し、政策効果の高い船舶の効果 及び利点を分かり や
すく適切に周知 したか。
-関係機関との連携の機会を活かし たか。
・船舶に係る政 策
要件等について、高い政策効果が実 現されるよう、最新の知見等をもって、必要に応じて見直 しを検討したか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・以下の取組を行った結評定：Ａ＜評定に至った理由＞

果、建造する船舶の政策

根拠：Ａ「船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造推進」の具体的な要件該当延べ件数は 34 件

新型コロナウイルスの感染

数値目標については、「より高い政策効果を実現する建造船舶の政策要件への該当となり、年度計画値（30拡大以降、４年ぶりに「共有建延べ件数が各年度における目標 30 件以上となるよう取り組む」とされているとこ件）を達成することがで造支援セミナー」を全国７会場

ろ、本年度から外部要因が強く影響するものとして、困難度「高」と設定していたきた。

にて開催するとともに、エリア

ところ、セミナーや営業活動をオンライン形式で実施する等、積極的に情報発信を【政策効果の高い船舶の担当制の導入や短期出張所の行ったこと等により、業務実績は目標を上回る 34 件となった。

効果及び利点の周知】

開設を通じて、船舶共有建造制

・船舶共有建造制度への度を積極的に周知し、年度計画

理解を深めるため、従前における建造船舶の政策要件より実施してきた「共有該当延べ件数である 30 件に建造支援セミナー」を４対 し 、 34 件 （ 対 計 画 値 の月に全国７会場（東京・今113.3％）の実績となった。

以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認
められることから、Ａ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

治・高松・広島・大阪・長

また、「連携型省エネ船」の崎・福岡）で開催し、海運普及を図り地球温暖化対策計（外部有識者からの意見）

事業者や荷主に対し、内画に掲げられた CO２排出削減

年度計画における建造船舶の政策要件該当延べ件数の達成状況、カーボンニュー

航カーボンニュートラル

目標等を達成するため、関係機

トラルの推進状況等を踏まえ、Ａ評価は相当であると認めることができる。

推進や内航船の労働環境

関と調整のうえ、「先進二酸化

内航海運の脱炭素化、生産性向上に欠かせない事業であり、現場の声も聞きながら改善に関する各種技術情

炭素低減化船」における二酸化事業を実施することが重要となるが、適用件数を増やすべく、セミナーなど実施し報など、政策効果の高い

炭素低減率の要件を 16％からており、ニーズとシーズをマッチさせる重要な役割を果たしていると言える。

船舶の効果及び利点を分18％に引き上げる等の見直し

かりやすく適切に周知しを実施した。

た。

以上のことから、困難度が・内航海運の課題解決に「高」と設定されている中、中資する最新の技術情報を期計画等における所期の目標提供する「内航船支援セを達成していると考えられる。

ミナー」を、11 月に広島、12 月に東京の２会場で開41＜その他事項＞

機構は、船舶共有建造制度の強みを活かし、内航海運のカーボンニュートラルの推進、船員労働環
境の改善及び離島航路整備等、今後の国
内海運政策の実現に寄与する船舶の建造を一層促進する。
その際は、船舶共有建造業務の財務改善に必要な事業量を確保しつつ、民業圧
迫にならないよう配慮する。
＜定量的目標＞・船舶共有建造業務を通じて建造する船舶の政策要件該当延べ件数を本中期目標
期間中において 150件以上とする。
＜目標水準の考え方＞
政策要件該当延べ件数については、過去の建造船舶の１隻あたりの政策要件該当延べ件数に、外部要因の影響を加味した年間建造見込隻数を乗じた 28.4 件を基に５年間で 142 件となることを踏まえ、本中期目標期間において 150 件と設定した。
＜想定される外部要
因＞
景気の変動に伴う国内輸送量の減少や鋼材・燃料油価格の高騰等、社会経済状
況の変化に応じて船舶建造に対する需要が大きく変動し、目標の達成に影響が生じる場合がある。

船舶共有建造業務として、海運事業者
や荷主に対し、政策効果の高い船舶の効
果及び利点を分かりやすく適切に周知
し、併せて地域課題を解決するために関係機関との連携の機会を活かしつつ、国
内海運政策の実現に寄与する船舶建造を促進する。
具体的には、物流効率化に資する船舶、地域振興に資す
る船舶、船員雇用対策に資する船舶、事業基盤強化に資する
船舶、グリーン化に資する船舶等を掲
げ、本中期計画期間
において政策要件該当延べ件数 150 件を目指すこととするが、社会経済状況に応じて建造量は大きく変化することに十分留意する。

船舶共有建造業務として、各種セミナー等の開催を通じ、政策効果の高い船舶の効果及び利点を分かりやすく適切に周知するとともに、地域課題の解決に向けて関係機関と積極的に連携し、国内海運政策の実現に寄与す
る船舶建造を促進する。
これらを通じて、建造船舶に係る以下の政策要件への該当延べ件数が 30 件以上となるよう取り組
む。

催し、海運事業者を含む＜課題と対応＞

造船所、メーカー等の内―航海運の関係事業者が参加した。セミナーでは、内航カーボンニュートラル
に向けた今後の施策、船舶の自動化・デジタル化技術等の内航海運の課題解決に資する最新技術の情報発信を行い、政策効
果の高い船舶の建造促進につなげた。
・船舶建造に係るニーズの把握、相談や申込みへの迅速な対応を可能とするとともに海運事業者に安心してご相談いただく○物流効率化に資す
る船舶
・内航フィーダーの充実に資する船舶（京浜港・阪神港に就航し、外国貿易用コンテナを輸送する
もの）・高度モーダルシフ
ト船（輸送力を増強するもの等）○地域振興に資する
船舶
・離島航路の整備に資する船舶
・生活航路に就航す
る船舶のうち高度バ
リアフリー化要件を満たす船舶
・国内クルーズ船（旅行客等観光向けのもの）○船員雇用対策に資する船舶
・若年船員（35 歳未満の者）を計画的に雇用する事業者の船舶
・労働環境改善船（船員の労働負担軽減、居住環境改善及び荷役・船員作業負ことを目的に、業務に従事する者を地域別に割り振る「エリア担当制」を導入し、あわせて各地区において、海運事業者との物理的な距離感を縮めることを目的に短期出張所
を３回開設した。
・建造促進体制の強化を図るべく、共有船竣工までの一貫した建造支援の実現や審査における牽制機能確保のための組織再編を令和６年度より実施することとした。また、案件形成に向けた活動をより直接的かつ費用対効果のあるものに改善するた
め、共有事業者に対する個別訪問を強化することを内容とした案件形成活動方針を策定した。
【関係機関との連携】
・輸送人員の減少、船舶の老朽化、バリアフリー化の遅れ等の離島航路にお42

担軽減設備を設置するもの）○事業基盤強化に資する船舶・船舶管理事業者と管理契約を締結する事業者の船舶
・合併をする事業者の船舶○グリーン化に資する船舶
・スーパーエコシッ
プ（電気推進システ
ムを採用し、エネル
ギー効率向上の措置が図られたもの）・ＬＮＧ燃料船（ＬＮＧを燃料として運航するもの）
・先進二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が16％以上軽減される
もの）・高度二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が12％以上軽減される
もの）・二重船殻構造を有する油送船及び特殊タンク船（海難事故
発生時に油等が流出しないように側面と底面が二重になっているもの）○特定船舶導入計画の認定を受けた船舶【重要度：高】内航海運及び国内旅
客船は国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして極めて重要な役割を担っている。しかし、これらを支える
海運事業者は資力が乏しいため、船舶共有建造制度を通じ、国内海運政策に寄与する政策的意義の高い船舶の建造を促進する必要があることから、重要度は高い。
【困難度：高】船舶建造は、景気の変動に伴う国内輸
送量の増減等社会経
済状況に応じて建造量が大きく変動するなど、外部要因が強く影響するため、困難度は高い。

また、内航海運のカーボンニュートラ
ルの推進を始めとした国の政策の方向性を踏まえ、高い政策効果を実現する船舶に係る政策要件等については、最新の知見等をもって、必要に応じて見直しを検討する。

また、内航海運のカーボンニュートラ
ルの推進を始めとした国の政策の方向性を踏まえ、高い政策効果を実現する船舶に係る政策要件等については、最新の知見等をもって、必要に応じて見直しを検討する。

ける各地域の課題への対応を目的に、10 月に中国財務局及び中国運輸局、２月に四国財務局及び四国運輸局と連携の上、「離島航路の維持・活性化の取組支援に関する説明会（Web セミナー）」を開催
し、地方公共団体等に船舶共有建造制度の概要説明を行い、建造促進に繋がるよう、制度の理解増進に努めた。
【船舶に係る政策要件等の見直しの検討】
・国土交通省の内航カー
ボンニュートラル推進に向けた検討会で議論された「連携型省エネ船」の普及を図り地球温暖化対策
計画に掲げられた CO２排出削減目標と我が国の2050 年カーボンニュート
ラルを達成するため、国
土交通省および財務省と調整のうえ、令和６年度
より「先進二酸化炭素低減化船」における二酸化炭素低減率の要件を 16％
から 18％に引き上げるとともに、新たに離着桟・停泊・荷役時における取組
その他の省エネ対策を同低減率に合算できるように見直しを実施した。また、同低減率については、
従来の水槽試験だけでなく技術データ等での確認も可とする見直しを実施した。

43

②船舶建造等におけ ②船舶建造等におけ
る技術支援
る技術支援
共有建造する船舶
技術支援に係る研の計画、設計、建造、 修、交流、マニュア就航後の各段階での ルの充実等により、効果的な技術支援を 技術支援に係わる職
実施し、内航海運の 員の技術力の維持・
カーボンニュートラ 向上、ノウハウの体
ルの推進、船員労働 系的な蓄積と承継を
環境の改善、離島航 図り、計画、設計、建路の整備等、国内海 造、就航後の各段階
運政策の実現に寄与 での技術支援を的確する良質な船舶を建 に実施し、国内海運造する。
政策の実現に資する
良質な船舶の建造に【重要度：高】寄与する。
国内海運政策に資す
特に、離島航路等る船舶の建造や維持 に就航する船舶の建に当たっては発注者 造にあたっては、航として高度な技術的 路 改 善 に 係 る 協 議
知見を有している必 等、広範かつ専門的要がある。貨物船・ な知見を要するが、旅客船問わず、十分 地方公共団体等に技な技術的知見を有し 術的な知見が十分でない内航事業者への ないことから、経済技術支援は必要であ 合理性の観点からのり、機構は、長年培 助言も含め、基本仕ってきた専門的な知 様策定等の計画段階
見を活かした技術支 からの支援を行う必援を通じた重要な役 要がある。
割を果たすことを引このため、関係機
き続き求められてい 関との連携の機会をる。
活かしつつ、新船建
特に、離島航路に 造 に 早 期 か ら 関 与
就航する船舶の建造 し、本中期計画期間に当たっては航路改 における技術支援件
善に係る協議等、計 数 26 件を目指すこ
画、設計段階から広 ととする。
範かつ専門的な知見
また、内航海運のを要するところ、離 諸課題、事業者のニ
島航路を運営する専 ーズや社会的要請等
門技術等に乏しい地 に対応するため、技方公共団体等への技 術のシーズを持つ企
術支援を行うことの 業等と内航事業者と重要度は高い。
の橋渡しを行う「内航ラボ」や、船陸間＜定量的目標＞通信を始めとする労・離島航路の新造船 働環境改善等の新た建造における計画、 な技術利用に関して
設計段階の技術支援 の技術調査を実施す
件数を本中期目標期 るほか、内航海運の間中において 26 件 カーボンニュートラ②船舶建造等における技術支援
技術支援に係る研修、交流、マニュア
ルの充実等により、技術支援に係わる職
員の技術力の維持・向上、ノウハウの体系的な蓄積と承継を図り、計画、設計、建造、就航後の各段階
での技術支援を的確に実施し、国内海運政策の実現に資する
良質な船舶の建造に寄与する。
特に、地方公共団
体等が運営する離島航路等に就航する船舶の建造にあたっては、関係機関との連携の機会も活かして新船建造に早期から関与し、経済合理性の観点からの助言も含め、基本仕様策定
等の計画段階からの支援を行い、本中期計画期間における技
術支援件数 26 件を目指す。

また、技術のシーズを持つ企業等と内航事業者との橋渡しを行う「内航ラボ」
や、船陸間通信を始めとする労働環境改
善等の新たな技術利用に関しての技術調査を実施するほか、
内航海運のカーボン
ニュートラルの推進を始めとした国の政策に即して開催される各種委員会への参＜主な定量的指 標＞
・離島航路の新 造船建造における 計
画、設計段階の技術支援件数を本中 期
目標期間中にお いて 26 件 以 上 と する。
＜その他の指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【技術支援に係る研修、評定：Ｂ

交流、マニュアルの充実

根拠：

等】

外部研修や技術交流、勉強会

・技術革新や基準改正にの開催等、技術支援に係る研修対応できる知見の習得と等の充実化を通して、職員の技

職務遂行能力の養成のた術力の維持・向上を図った。

め、職員の造船技術研修

計画、設計、建造、就航後の等を実施（外部研修 16 件） 各段階での技術支援を的確にしたとともに、造船所・メ実施した。

ーカー等との技術交流と与するため、計画段階に者向けに情報発信を行った。

おける船舶の性能予測精以上のことから、中期計画等度向上に取り組むほか、における所期の目標を達成し計画、設計、建造、就航後ていると考えられる。

の各段階での技術支援を的確に実施した。特に本＜課題と対応＞

年度は内航旅客船として―は国内初の水素燃料船の建造支援も行った。
・デジタル化と電動化を進め、CO２の削減と労働環境の改善・安全性の大幅な向上を目指した SIMSHIP （「 SIM 」 は

Ships

Integration Manager の略）や、水素とバイオ燃料のハイブリッド型電気推進船、といった新たな船
舶の建造に向けて技術支援を行った。
【離島航路等に対する技
術支援】
44

Ｂ

＜評定に至った理由＞
計画・設計・建造・就航後の各段階において、水素燃料船をはじめとする国内旅
客船等の技術支援を実施した結果、環境負荷低減に寄与する高度二酸化炭素低減
船においては９隻の建造決定につながった。
また、船舶建造に関するノウハウが少ない地方公共団体等が建造する「離島航路の整備に資する船舶」について、技術支援を７件実施した結果、５隻の建造決定につながった。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。

離島航路の新造船建造にお＜評価の視点＞
して、事業所の見学及び ける計画、設計段階の技術支援
・技術支援に係 る 当該事業所の職員との意 件数については、第５期中期目
研修、交流、マニュ
見交換を実施した（５件） 標期間中に 26 件以上とするこ
アルの充実等を 図
ほか、職員間での技術支 ととしているところ、航路調査
ったか。
・計画、設計、建造、 援勉強会を 11 回、離島航 及び基本仕様策定等７件の技就航後の各段階 で 路 勉 強 会 を ７ 回 実 施 し 術支援を実施した。
の技術支援を的 確 た。
内航ラボ、技術調査、各種委に実施したか。
【 技 術 支 援 の 的 確 な 実 員会の参加等を通じて最新技
・離島航路等に 就
術動向等を調査・収集し、セミ航する船舶の建 造 施】
にあたっては、広範 ・良質な船舶の建造に寄 ナー等を通じて主に海運事業かつ専門的な知 見を活かし、地方公共団体等に対し、経済合理性の観点か らの助言も含め、基本
仕様策定等の計 画段階からの支援 を行ったか。
・内航ラボ、技術調査、各種委員会への参加を通じて最 新
技術動向等を調査・収集し、セミナー等
で情報発信等を 行ったか。

評定＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

以上とする。
＜目標水準の考え方＞「離島航路の新造船建造における計
画、設計段階の技術支援」とは、以下の４項目と定義。
・基礎調査
・新造船基本計画作
成支援・最新事例調査・プロポーザル実施
支援
技術支援件数については、過去の年間
平均実績６．５件を基に昨今の建造隻数の減少傾向を考慮に入れると５年間で26 件となることを踏まえ、本中期目標
期間において 26 件以上と設定した。

ルの推進を始めとした国の政策に即して開催される各種委員会への参加を通じて最新技術動向等を調査・収集し、セミナ
ー等で情報発信等を行う。

加を通じて最新技術
動向等を調査・収集
し、セミナー等で情報発信等を行う。

・船舶建造に関するノウ
ハウが少ない地方公共団
体等が建造する離島航路等に就航する船舶の建造にあたって、要望に応じて航路調査、基本仕様策
定等の建造初期段階からの技術支援を７件実施した。
【最新技術動向の情報発信等】
・労働環境改善等に向けた新たな技術利用に関しての「技術調査」を実施した（携帯回線による船陸間通信、舶用ディーゼル
エンジンにおける燃料改質器、内航船における水素燃料利用の３件）。
・「内航ラボ」では、遮熱アルミシートによる温度上昇抑制の有効性検証のトライアルを実施するとともに、低軌道衛星による船陸間通信について、
通信環境の改善が期待できる Starlink の有用性検証のための調査を行った。
・４月に全国７会場（東京・今治・高松・広島・大阪・長崎・福岡）で開催した「共有建造支援セミナー」において、内航カーボ
ンニュートラルの推進や内航船の労働環境改善等に関する各種技術情報、機構における取組等の情報発信を行った。
・11 月に広島、12 月に東京で開催した「内航船支援セミナー」において、内航カーボンニュートラル
45

に向けた最新技術等の情報発信を行った。
・内航カーボンニュート
ラルに向けた取組みの一つとして注目されている
バイオ燃料の活用について、機構は内航業界団体
等と連絡協議会を発足
し、内航船舶から生じる
廃食油回収し、バイオ燃料の製造及び活用を図る
ための取組みを行った。
・機構ホームページにおいて、技術調査・内航ラボ等の機構の取組について情報発信を行うとともに、関係業界団体の会合において、機構の取組の紹介を行った。
③船舶共有建造業務
における財務内容の改善
未収金の発生防止、債権管理及び回収の強化等の取組を行うとともに、機構の収益の確保に努めることにより、財務
内容の改善を進める。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、的
確な予兆管理に努めながら、未収金の発生防止、債権管理、回収の強化及び一定の事業量の確保等に留意した繰越欠損金削減計画により繰越
欠損金の縮減を図る
ほか、未収金残高についても引き続き縮減に努める。

③船舶共有建造業務
における財務内容の改善
未収金の発生防止、債権管理及び回収の強化等の観点から、引き続き内航事業者への的確な審査の実施等の取組を行うとともに、機構の収益の確保に努める
ことにより、財務内容の改善を進める。
具体的には、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、一定の事業量の確保を図りつつ、未収金の発生防止、債権管理といった予兆管理に留意して機構が策定する繰越欠損金削減計画により本中期計画期間において 20 億円程度の繰
越欠損金の縮減を図るほか、未収金残高③船舶共有建造業務
における財務内容の改善機構で策定した令和５年度から令和９
年度における「繰越
欠損金削減計画」（令
和５年３月）に基づ
き、財務改善に必要な事業量を確保するとともに、的確な予兆管理に努めながら未収金発生防止、債権管理強化等を図り、本中期計画期間において 20 億円程
度の繰越欠損金の縮減を図るほか、未収金残高についても引き続き縮減に努める。

＜主な定量的指 標 ＜主要な業務実績＞＞
・建造審査に用いる指標
・本中期目標期 間 の一部（将来予測に関す中に繰越欠損金 削るもの）について、より実減計画 により 20億円程度の繰越 欠 態的で合理性のある算定
損金の縮減を図る。 方法に見直した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：
建造審査に用いる指標の一部見直しや予兆管理の更なる充実化を図り、内航事業者への・予兆管理については、従的確な審査の実施に取り組ん

来の運用に加え、内部規だ。また、より適切な審査を行

程の改正を通じて、リスえるよう組織体制の見直しを

クをより適格に評価でき＜評価の視点＞
・以下の取組を 行 るよう、管理手法の充実
い、財務内容の改善 化を図った。
を進めたか。
・新型コロナウイルス感-内航事業者への的
染拡大により利用者数が確な審査の実施 等の取組を行ったか。 大きく減少し、収益が悪-機構の収益の確保 化した旅客船事業者に対に努めたか。
しては、財務状況のヒア・繰越欠損金に つ リングを丁寧に行うなど
いて、事業年度ごと対応を強化することによにホームページ 等
において国民に 分 り、未収金の発生防止にかりやすく公表 し 努めた。

検討し、次年度より実施するこ

たか。

表した。

＜その他の指標＞
・設定なし

・審査における牽制機能繰越欠損金については、第５期中期目標期間中に 20 億円程

年度計画における「船舶共有建造業務における財務内容の改善」の数値目標は「本中期目標期間中に繰越欠損金削減計画により 20 億円程度の繰越欠損金の縮減を図る」とされているところ、令和５年度は６億円の当期利益を計上したことで、
繰越欠損金は同額縮減し、財務内容の改善が図られた。
なお、令和５年度末の未収金残高は令和４年度末と同額となっているが、令和５
年度に新たな未収金は発生しなかった。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

度の縮減を図るとしていると
ころ、財務改善に必要な事業量の確保、収益の確保に努めたこと等により、６億円の縮減となった。
機構ホームページにおいて、
令和４年度財務諸表（海事勘定）及び決算等説明会資料を公以上のことから、中期計画等

管理等を行う部署を新設

における所期の目標を達成しＢ＜評定に至った理由＞ととした。

確保のため、審査や予兆

46

評定＜その他事項＞
特になし。

さらに、海事勘定
における財務改善の状況については、特に、繰越欠損金について、事業年度ごとにその要因を含めホームページ等において国民に分かりやす
く公表する。

についても引き続き縮減に努める。
また、海事勘定に
海事勘定における
おける財務改善の状 財務改善の状況につ況については、特に、 いては、特に、繰越
繰 越 欠 損 金 に つ い 欠損金について、そて、事業年度ごとに の要因を含めホーム
その要因を含めホー ページ等において国
ムページ等において 民に分かりやすく公
国民に分かりやすく 表する。
公表する。

する形で組織体制の見直しを検討し、令和６年度より実施することとし＜課題と対応＞

た。

―

・繰越欠損金については、事業者への PR 等を通じた建造促進による事業量の確保、適正な事業金利の設定による収益の確保に努めるとともに、未収金＜定量的目標＞・本中期目標期間中に繰越欠損金削減計
画 により 20 億円
程度の繰越欠損金の縮減を図る。

発生防止・債権管理強化
及び既存債権の回収強化等の措置を着実かつ適正に実施したことで、令和５年度に ６億円の当期総利益を計上し、同額縮＜目標水準の考え方＞
繰越欠損金については、これまでの繰
越欠損金削減計画における水準を踏まえ、本中期目標期間中において 20 億円
程度を縮減することとした。なお、具体的な縮減額については、別途繰越欠損金削減計画によることとする。

ていると考えられる。

減した。
・機構ホームページにおいて、令和４年度財務諸表（海事勘定）及び決算等説明会資料を公表した。
公表にあたっては、純資
産変動計算書等で令和４
年度末時点の繰越欠損金
残高を明示するとともに、決算等説明会資料で前年度からの繰越欠損金の縮減状況を説明するな
ど、分かりやすい表示に努めた。
※「未収金」とは、共有契約において定められた期日に共有事業者が支払うべき船舶使用料・船舶譲渡代金と、実際に支払われた金額との差額をいう。
※未収金を大別すると次のとおり。
‐リスケジュール計画が策定済みであり、計画的な回収が見込まれるも47

の。
‐会社更生手続き、民事再生手続き等により更生計画、再生計画が認可済
み等であり、計画的な回収が見込まれるもの、又は、これらの手続きにより回収が行われたものの、清算手続き等最終的な処理が終了していないもの。
‐その他のもの（リスケ
ジュール計画策定に向けて事業者と協議中のもの、法的手続き中のもの
等）※中期計画及び年度計画における未収金の範囲
は、計画的な回収が見込
まれるものを除いた「その他のもの」のみとしている。

４．その他参考情報
本評価項目に係る予算額と決算額には乖離が生じているが、これは船舶取得費が当初見込みを下回ったことが主な要因である。

48

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（４）

地域公共交通出資業務等

業務に関連する政策・施 政策目標
策
施策目標
施策目標

Ⅷ
26
27

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
鉄道網を充実・活性化させる
地域公共交通の維持・活性化を推進する

当該事業実施に係る根拠（個別 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
法条文など）
第 13 条第１項第９号、第 10 号及び附則第 11 条第１項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビュー事業番号：371
ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値(前中期目標期間

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

最終年度値等)

予算額(千円)

41,006,878

決算額(千円)

14,918,447

経常費用(千円)

3,793,230

経常利益(千円)

65,466

行政ｺｽﾄ(千円)

3,793,230

従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）地域公共交通（６）地域公共交通

出融資業務等出融資業務等

主務大臣による評価

自己評価（６）地域公共交通
出融資業務等＜評定と根拠＞

地域公共交通出資業務等の評定：Ａ

評価：Ａ【細分化した項目の評定の算術平均】（Ａ４点×２項目）÷２項目＝４．０

各評価単位での評定を踏まえ、「（６）地域公共交通出融資業
務等」としての評価をＡとした。

⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
＜評定に至った理由＞
地域公共交通出融資業務については、令和 5 年度から新たに「交通 DX・GX 出融資業務」を創設し、交通 DX・GX を通じた利便性向上と経営力強化を図るため、第一号案件である「伊予鉄バス株式会社」、「株式会社デジタルテクノロジー四国」及び「茨城交通株式会社」に対し、業務基準等に沿ってリスクを適切に評価し、中長期的な収益性が見込まれることを確認する等の適正な審査を行った上で貸付を実行した。
また、適切な審査を行った上で「IR いしかわ鉄道」に対し出資を実行するとともに、前年度までに出資を行った「ハピラインふくい」については、適切にモニタ

49

リングを実施するなど、毀損が生じていないことを確認した。
さらに、都市鉄道融資業務については、整備財源の安定確保と鉄道事業の安定的な経営を図るため、「北港テクノポート線整備事業」に対し、適正な審査を行った上で貸付けを実行した。
加えて、物流融資については、「ヤマトホールディングス株式会社」及び「NEXTLogistics Japan 株式会社」に対し、適切な審査を実施した上で貸付けを実行した。これらの貸付けを行うにあたっては、機動的な知見の取得や業態を踏まえた適切な債権保全の措置等の工夫を行った結果、期中に新たに組成された「NEXTLogistics Japan 株式会社」に対しても的確に対応した。
以上のとおり、業務基準等に沿って適切に審査を行ったこと、適切なモニタリン
グを通じて毀損を生じさせなかったこと等に加え、新たに創設された業務のうち期初想定していなかった案件に対しても適切に対応したことで、期初想定より多い融資案件に対して期初の体制のまま機動的かつ円滑に対応したことは、所期の目標を上回る成果と認められることからＡ評定とした。
交通事業者は従来
交通事業者は従来からの厳しい経営環 からの厳しい経営環
境に加え、コロナ禍 境に加え、コロナ禍
等によって危機に瀕 等によって危機に瀕しており、利便性・ しており、利便性・
持続可能性・効率性 持続可能性・効率性が向上するよう、地 が向上するよう、地域公共交通ネットワ 域公共交通ネットワークを再構築する必 ークを再構築する必要がある。このため、 要がある。このため、
地域公共交通の活性 地域公共交通の活性化及び再生に関する 化及び再生に関する法律（平成 19 年法律 法律（平成 19 年法律第 59 号。以下「地活 第 59 号。以下「地活化法」という。
）の枠 化法」という。
）の枠組みを活用して、交 組みを活用して、交通 DX・交通 GX につ 通 DX・交通 GX についても機構の出資及 いても機構の出資及び貸付けの対象とす び貸付けの対象とするなど、本業務を拡 るなど、本業務を拡充することとしたと 充するとされたとこころである。
ろである。
また、物流事業者
においても担い手不足やカーボンニュー
トラルへの対応等の厳しい課題に直面しており、こうした状
況を打開するため、
物流 DX・物流 GX についても機構の貸付けの対象とするな

また、物流事業者
においても担い手不足やカーボンニュー
トラルへの対応等の厳しい課題に直面しており、こうした状
況を打開するため、
物流 DX・物流 GX についても機構の貸付けの対象とするな＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定(a) 地域公共交通出融資

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

・令和５年度より、出融資

根拠：Ａ

地域公共交通出融資業務については、貸付けを実行するにあたって、計画的に人制度が拡充され、新たに

令和５年度より新たに交通材育成等による体制整備・強化に努めるとともに、新たな分野に係る知見の習得等

交通 DX・GX を通じた利便

DX・GX を通じた利便性向上とを行うなど、融資案件に対する準備を機動的かつ適切に実施した。その結果、期中性向上と経営力強化を図

経営力強化を図る取組みに対に新たに組成された「伊予鉄バス株式会社」及び「株式会社デジタルテクノロジー＜評価の視点＞
る取組みに対する支援が する出融資制度が拡充された 四国」に対しても、時間的な制約がある中、適正な審査を行った上で貸付けを行う（地域公共交通 出 追加されたが、計画的に が、計画的に人材育成等によることで、当初想定（２件）よりも多い融資案件（３件）に対し、期初の体制のまま
融資）
人材育成等による体制整 体制整備・強化に努めるととも 機動的かつ円滑に対応した。特に、会社創設から間もない「株式会社デジタルテク
・出資及び貸付 けを行うに当たっ て 備・強化に努めるととも に、規程類の改正、新しい分野 ノロジー四国」に対する貸付けは、中長期的な収益性の確認やリスクに対する評価
は、政策的意義を踏 に、規程類の改正、新しい に係る知見の習得等の準備対 等の実施が困難であったが、機動的な知見の習得や業態を踏まえた適切な債権保
まえてリスクを 適 分 野 に 係 る 知 見 の 習 得 応を機動的且つ適切に実施し 全の措置等により適切に貸付けを行った。
切に評価したか。
（外部委託調査の実施や たことで、第一号案件となる左また、令和２年に発生した北陸新幹線（金沢・敦賀間）整備事業の工期遅延によ・公的資金を活 用
有識者ヒアリングほか） 記の案件に対する支援を実行 り生じた地域への影響軽減のため「IR いしかわ鉄道」への出資について、業務基する場合にあっ ては、中長期的な収益 等 の 対 応 を 適 切 に 実 施 した。これらの実績により、同 準等に沿ってリスクを適切に評価するとともに、中長期的な収益性が見込まれる性が見込まれる こ し、制度拡充に伴う第一 出融資制度拡充初年度より融 ことを確認する等の適切な審査を行った上で出資を実行するとともに、前年度まと等の確認を適 切 号案件として新規貸付け 資対象業種及び使途事業を拡 でに出資を行った「ハピラインふくい」については、出資対象事業の遂行状況等のに実施したか。
３件（伊予鉄バス（株）・ 大することで、人手不足・環境 確認など適切にモニタリングを行い、毀損が生じていないことを確認した。
・モニタリング を（株）デジタルテクノロ 問題といった社会課題解決に
さらに、都市鉄道融資業務については、大阪臨海部における交通・物流の円滑化
通じて、出資及び貸「北港テクノポート線整備事業」に対し、業務基準等に沿ってリスク付対象事業が適 切 ジー四国・茨城交通（株）） 向けた地域交通事業者の取組 を図るため、を実行した。
また、新規出みに貢献した。
に遂行されるよ うを適切に評価し、中長期的な収益性が見込まれることを確認する等の適正な審査
努め、資金の効率的 資１件（IR いしかわ鉄道
特に、伊予鉄バス及びデジタ を行った上で貸付けを実行した。また、前年度までに貸付けを行った「なにわ筋線
な使用及び適切 な （株））を実行した。
ルテクノロジー四国への貸付 整備事業」、「南北線・有楽町線延伸事業等」及び「北港テクノポート線整備事業」
回収を図ったか。
・伊予鉄バスについては、 けについては、年度計画策定時 については、貸付対象事業者の財務状況等の確認を通じて適切にモニタリングを
・公的資金を活 用する場合にあっ て 省エネ性能に優れ、カー には想定されておらず、期中新 行い、約定に沿って債権の確実な回収を行うことができた。
は、出資については ボンニュートラルへの貢 たに組成された案件であるが、以上のとおり、期中に実行した出融資案件に対しては、業務基準等に沿って適切毀損を生じさせず、 献や運行経費削減に資す 新しい分野に係る知見習得等 に審査を行った上で出資や貸付けを行うとともに、適切なモニタリングを通じて、貸付けについて は る EV バスの導入に要する について機動的に対応し、リス
既存の出資案件に対しては毀損を生じさせず、既存の融資案件に対しては債権の50

ど、本業務を拡充す ど、本業務を拡充することとしたところ るとされたところでである。
ある。
このように、近年
このように、近年の社会経済情勢の変 の社会経済情勢の変化を背景に、本業務 化を背景に、本業務の重要性が高まって の重要性が高まっていることを踏まえ、 いることを踏まえ、以下のとおり、地活 以下のとおり、地活化法や流通業務の総 化法や流通業務の総合化及び効率化の促 合化及び効率化の促進に関する法律（平 進に関する法律（平成 17 年法律第 85 号。 成 17 年法律第 85 号。
以下「物効法」とい 以下「物効法」という。
）に基づく大臣認 う。
）に基づく大臣認定を受けた事業への 定を受けた事業への支援に積極的に取り 支援に積極的に取り組む。
組む。
①地域公共交通出資
及び貸付け
地活化法第 29 条の２の規定に基づ
き、地域公共交通の活性化及び再生に寄与するため、認定軌
道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。

(a) 地域公共交通出融資
認定軌道運送高度化事業等（バス、タク
シー、鉄道等の交通
ＤＸ・交通ＧＸを含み、(b)に該当する事
業を除く。
）の実施に
必要な資金の出資及び貸付けを国土交通
大臣の認可を受けた業務基準に従い適切①地域公共交通出資
及び貸付け
地活化法第 29 条の２の規定に基づ
き、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。

(a) 地域公共交通出融資
認定軌道運送高度化事業等（バス、タク
シー、鉄道等の交通
ＤＸ・交通ＧＸを含み、(b)に該当する事
業を除く。
）の実施に
必要な資金の出資及び貸付けを行う
出資及び貸付けを行うに当たっては、国元本・利息延滞及び償還条件変更の 新
規発生ゼロを図 ったか。

費用を支援するため、令クを適切に評価し、償還確実性

確実な回収を行った。これに加えて、新たに創設された業務のうち期初想定してい和６年３月末に約１.９を確認したうえで貸付けを実なかった案件に対しても適切に対応することで、期初想定より多い融資案件に対億円の貸付けを実行し行したものである。想定よりもして期初の体制のまま機動的かつ円滑に対応した。これらの実績は、中期計画におた。デジタルテクノロジ

多い融資件数に対し、期初の体ける所期の目標を上回る成果と認められることからＡ評定とした。

（都市鉄道融資）・貸付対象事業 を適切に評価し、償還確実性等を確認 した上で貸付けの 判断を行ったか。
・モニタリング を通じて、貸付対象事
業が適切に遂行 されるよう努め、 元
本・利息遅延及び償還条件変更の新 規
発生ゼロを図っ たか。

ー四国（伊予鉄グループ） 制のままで対応することがでについては、デジタルチ

きたのは、前述の準備対応を通ケットの購入やキャッシ

じた結果であり、このことは貸

ュレス決裁が可能となる付けの実行に劣らず重要な成マイナンバー活用型交通果であったと考えている。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞

サービス「みきゃんアプ

また、モニタリングを通じリ」の導入に要する費用て、出資の場合においては毀損

伊予鉄融資バスや株式会社デジタルテクノロジー四国への取組みについて、知見を支援するため、令和６を生じさせないこと、貸付けののない鉄道以外の業界に対する調査を行い、償還確実性の確認も含め適切に対応

年３月末に 1.1 億円の貸場合においては元本・利息延滞したことは、所期の目標を上回る成果を得られていると認めることができる。

付けを実行した。茨城交

等の新規発生ゼロを目指すと通については、クレジッ

いう期初の目標も達成した。

トカードのタッチ決済や以上のことから、中期計画等①地域公共交通出資
及び貸付け
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法
律第 59 号）第 29 条の２の規定に基づ
き、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
また、出資及び貸付けの業務に関する情報をホームページに掲載する等、地域公
共交通の活性化及び再生に向けた主体的な取組に対する支援効果が最大となるよう努める。

QR コード決済に対応し、における所期の目標を上回る

観光需要を含む利用者の成果を得られたものと考えら

利便性向上に資する次世れる。

(a) 地域公共交通出融資
認定軌道運送高度化事業等（バス、タク
シー、鉄道等の交通
ＤＸ・交通ＧＸを含み、(b)に該当する事
業を除く。
）の実施に
必要な資金の出資及び貸付けの申込みに対して、国土交通大臣の認可を受けた業・上記のとおり、地域公共

代決裁システム（キャッシュレス決裁システム）＜課題と対応＞の導入に要する費用を支―援するため、令和６年３月末に 3.8 億円の貸付けを実行した。IR いしかわ
鉄道については、令和 ２年に発生した北陸新幹線（金沢・敦賀間）整備事業の工期遅延により生じた地域への影響を軽減する
ため、令和５年７月末に72 百万円の出資を実行した。
交通出融資制度創設来、初めて、地域交通の重要な担い手であるバス事業
者や、MaaS アプリの開発を通じて地域交通のサー
ビス効率化を図らんとする地域交通事業者による、交通 DX・GX を通じた利便性向上と経営力強化
51（外部有識者からの意見）に行う。

また、出資及び貸付けを行った事業について、事業の進捗状況、事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、
公的資金を活用した出資の場合においては毀損を生じさせな
いこと、貸付けの場
合においては約定に沿った債権の確実な回収を通じて元本・利息延滞及び償還条
件変更の新規発生ゼロを目指す。

(b) 都市鉄道融資
認定地域公共交通
利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道施設の建設に必要な資金の貸付けを国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い適切に行う。

土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、出資等を行うか否かの決定に際し、政策的意義を踏まえてリスクを適切に評価するとともに、公的資金を活用する場
合にあっては中長期的な収益性が見込まれること等を確認
し、適切に業務を行う。
また、毎年度、出資及び貸付対象事業の進捗状況、出資及び貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努
め、出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な回収を図る。
これらにより、地域公共交通の活性化及び再生に寄与するとともに、公的資金を活用する場合にあっては、出資については毀損を生じさせないこと、貸付けについては約定に沿った債権の確実な回収を通じて元本・利息
延滞及び償還条件変更の新規発生ゼロを目指す。

務基準に従い、出資等を行うか否かの決定に際し、政策的意義を踏まえてリスクを適切に評価するとともに、公的資金を活用する場合にあっては中長期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切に業務を行う。

(b) 都市鉄道融資
認定地域公共交通
利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道施設の建設に必要な資金の貸付けを行う。
貸付けを行うに当たっては、国土交通
大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に(b) 都市鉄道融資
認定地域公共交通
利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道施設の建設に必要な資金の貸付けの申込みがあった際には、国土交通
大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性に係る施策への支援（貸付け）を実施し、同時に、そのための準備対応を通じて審査に係るノウハウを確立し、新規案件にも対応することができた。
なお、出資及び貸付けを行うに当たっては、政策的意義を踏まえて、リスクを適切に評価し償還確
実性を確認するなどした

また、出資及び貸付対象事業の進捗状
況、出資及び貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリ
ングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な回収を図る。

うえで実施した。
・既存の出資（ハピラインふくい）については、出資
対象事業の遂行状況等の確認を通じて適切にモニタリングを行い、毀損が生じていないことを確認した。
(b) 都市鉄道融資
・北港テクノポート線整備事業に関して、令和６年３月末に大阪市に対する第四回目の貸付け（約55.２億円）及び（株）大阪港トランスポートシス
テム（OTS）に対する第一回目の貸付け（27 億円）を実施した。なお、貸付けを行うにあたっては、政策的意義を踏まえて、リ
スクを適切に評価し償還確実性を確認したうえで実施した。
・既存の貸付けについて
は、貸付対象事業の遂行状況等の確認を通じて適切にモニタリングを実施
し、約定に沿った債権回
収 16 件（関西高速鉄道（株）８件、大阪市６件、東京地下鉄（株）２件）を行った。
52

また、貸付けを行った事業について、事業の進捗状況、事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を通じて元本・利息延滞及び償還条件
変更の新規発生ゼロ
を目指す。
②物流融資
物効法第 20 条の２の規定に基づき、流通業務の総合化及び効率化の促進に寄与するため、従来の融資対象である物流施設に加え、新たに融資対象とした物流
DX・物流 GX 関連設備整備の認定総合効率化事業実施に必要な資金の貸付けを国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い適切に行う。

また、貸付けを行った事業について、事業の進捗状況、事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を通じて元本・利息延滞及び償還条件

評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行う。
また、毎年度、貸付対象事業の進捗状
況、貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を通じて元本・利息遅延及び償還条件変更の新規発生ゼロを目指す。

等を確認した上で貸付けの判断を行う。

②物流施設融資
物効法第 20 条の２の規定に基づき、従来の融資対象である物流施設に加え、新たに融資対象とした物流 DX・物流 GX 関
連設備整備の認定総合効率化事業実施に必要な資金の貸付けを行う。

②物流施設融資
流通業務の総合化
及び効率化の促進に関する法律（平成 17年法律第 85 号）
第 20
条の２の規定に基づ
き、従来の融資対象である物流施設に加え、新たに融資対象とした物流ＤＸ・物流ＧＸ関連設備整備の認定総合効率化事
業実施に必要な資金の貸付けを行う。
貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行う。
また、貸付対象事
業の進捗状況、貸付対象事業者の財務状
況の把握等のモニタ
リングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

貸付けを行うに当たっては、国土交通
大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行う。
また、毎年度、貸付対象事業の進捗状
況、貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を通じて元本・利息延滞及び償還条件変更

また、貸付対象事
業の進捗状況、貸付対象事業者の財務状
況の把握等のモニタ
リングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・貸付対象事業 を適切に評価し、償還確実性等を確認 した上で貸付けの 判断を行ったか。
・モニタリング を通じて、貸付対象事
業が適切に遂行 されるよう努め、 元
本・利息遅延及び償還条件変更の新 規
発生ゼロを図っ たか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・令和５年度より、融資制

評定：Ａ度が拡充され、新たに物根拠：流 DX・GX を通じた生産性

令和５年度より新たに物流向上及び環境負荷低減を

DX・GX を通じた生産性向上及図る取組みに対する支援

び環境負荷低減を図る取組みが追加されたが、計画的に対する融資制度が拡充されに人材育成等による体制

たが、計画的に人材育成等によ

整備・強化に努めるととる体制整備・強化に努めるとともに、新しい分野に係るもに、新しい分野に係る知見の知見の習得（外部委託調習得等の準備対応を機動的且査の実施や有識者ヒアリ

つ適切に実施したことで、第一ングほか）等の対応を適号案件となる左記の案件に対切に実施し、制度拡充にする支援を実行した。これらの伴う第一号案件として新実績により、同融資制度拡充初

規貸付け２件（ヤマトホ年度より融資対象業種及び対ールディングス（株）・

象事業を拡大することで、物流NEXTの「2024 問題」への対応が喫緊

Logistics

Japan

（株）
（NLJ）
）を実行した。 の課題となる中、人手不足・環・ヤマトホールディング

境問題といった社会課題解決

スについては、拠点集約に向けた物流事業者の取組み化による新拠点の設置やに貢献した。

EV 車両の導入等に要する

特に、NLJ への貸付けについ費用を支援するため、令ては、年度計画策定時には想定

和６年３月末に 10 億円のされておらず期中新たに組成貸付けを実行した。NLJ にされた案件であるが、時間的なついては、業種・業態を超制約がある中、新しい分野に係えた混載を実現し効率的る知見習得等について機動的な物流を実現することに対応し、リスクを適切に評価

53

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
令和５年度においては、新たに拡充された制度を活用し、物流 DX・GX を通じた生産性向上及び環境負荷低減を図る取組みに対する融資案件として、「拠点の集約と EV 車両等の導入（貸付先：ヤマトホールディングス株式会社）」及び「ダブル連結トラックの導入（貸付先：NEXT Logistics Japan 株式会社）」の２件について国
土交通省とも連携を密にしつつ適正な審査を実施し、第三者委員会への報告等必要な手続きを円滑に行った上で、貸付を実行した。
上記実行に際し、当初予定されていなかった後者の融資案件に関しては、時間的制約がある中、機動的な知見の習得や業態を踏まえた適切な債権保全の措置等、工夫を凝らしたことで、物流の効率化を促進した。
また、丁寧なモニタリングを通じて、融資実行後の大きな目標である、元本・利息延滞等の新規発生ゼロについても達成した。
以上を踏まえ、認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付けによる計画の着実な実行に加え、国における制度改正後の案件、さらには期中に組成された案件にも的確に対応し、上記の実績を上げたことは、中期計画における所期の目標を上回る成果と認められることからＡ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
NLJ 貸付につき、融資金額との関係では、所期の目標を上回っているか判断しかねるが、新規の融資案件であり、与信判断の経験値を上げていく効果があったという点を評価し、Ａ評価は妥当であると認めることができる。

変更の新規発生ゼロを目指す。

の新規発生ゼロを目指す。
さらに、貸付けの業務に関する情報を
ホームページに掲載
する等、流通業務の総合化及び効率化に向けた主体的な取組に対する支援効果が最大となるよう努める。

で、ドライバー不足やカ

し、償還確実性を確認したうえーボンニュートラル、働で貸付けを実行したものであき方改革といった社会課る。その過程においては、取引題の解決に資する「ダブ先等関係する企業や業界有識

ル連結トラック」の導入者に対してヒアリングを実施に要する費用を支援するしたり、同社の業歴・業態等をため、令和６年３月末にふまえて適切な債権保全を措

１億円の貸付けを実行し置するなど、柔軟かつ工夫をこた。

らした対応により貸付けの実・上記のとおり、物流融資

行に至ることができたと考え

制度創設来、初めて、物流ている。

事業の重要な担い手であまた、モニタリングを通じるトラック運送事業者にて、貸付対象事業について元

よる、物流 DX・GX による本・利息延滞等の新規発生ゼロ

効率化、生産性向上及びを目指すという期初の目標も環境負荷の低減に係る施達成した。

策への支援（貸付け）を実以上のことから、中期計画等施した。なお、貸付けを行

における所期の目標を上回るうにあたっては、政策的成果を得られたものと考えら意義を踏まえて、また、融れる。

資先の業歴・業態等に応じた柔軟かつ工夫をこら＜課題と対応＞

した対応により、リスク―を適切に評価し償還確実性を確認したうえで実施した。
・既存の貸付けについて
は、貸付対象事業の遂行状況等の確認を通じて適切にモニタリングを実施
し、約定に沿った債権回
収２件（日本自動車ター
ミナル（株））を行った。

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（５）

特例業務（国鉄清算業務）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 ・独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構法(平成 14 年法律第 180 号)
法条文など）
附則第 11 条第２項第１号
・日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成 10 年法律第 136号｡)第 13 条第１項第１号及び第２号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値(前中期目標期間

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

最終年度値等)

予算額(千円)

135,354,460

決算額(千円)

121,976,081

経常費用(千円)

47,315,084

経常利益(千円)△20,417,114

行政ｺｽﾄ(千円)

47,315,103

従事人員数

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（５） 特例業務（国鉄清算業務）（７）特例業務（国鉄清算業務）

主務大臣による評価

自己評価（７）特例業務（国鉄清算業務）＜評定と根拠＞

特例業務（国鉄清算業務）の評定：Ｂ

評価：B【細分化した項目の評定の算術平均】（Ｂ３点×２項目）÷２項目＝３．０

各評価単位での評定を踏まえ、⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
「（７）特例業務（国鉄清算業 ※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、務）」としての評価をＢとした。
Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
特例業務（国鉄清算業務）の評価
恩給及び年金の給付に要する費用等の支払については、関係法令に則り、適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施した。
また、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会
社の経営自立を支援するため、助成金の交付等を適切に実施した。

55

①旧国鉄職員に係る年金費用等の適切な支払等
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第 136号。以下「債務等処理法」という。
）に基づき、旧国鉄職員及びその遺族に対する恩給及び年金の給付に要する費用等について、適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。
北海道旅客鉄道株
式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本
貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。
）の株式については、各社の今後の経営状況の推移等を見極めつつ、適切な処分方法の検討等を行う。

①旧国鉄職員に係る年金費用等の適切な支払等
旧国鉄職員及びその遺族に対する恩給及び年金の給付に要する費用、旧国鉄時代に発生した業務災
害に係る業務災害補
償費等の各年度における必要負担額について、適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。

北海道旅客鉄道株
式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本
貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。
）の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等を見極めながら、適切な処分方法の検討等を行う。

①旧国鉄職員に係る年金費用等の適切な支払等
旧国鉄職員及びその遺族に対する恩給及び年金の給付に要する費用、旧国鉄時代に発生した業務災
害に係る業務災害補
償費等について、適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。

北海道旅客鉄道株
式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本
貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。
）の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等を見極めながら、株式市場に関する情報収集を行うなど適切な処分方法の検討等を行う。

＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ【恩給及び年金の給付に 評定：B
＜評定に至った理由＞
要する費用の支払】
根拠：
恩給及び年金の給付に要する費用等の支払については、関係法令に則り、適切な旧国鉄職員及びその遺適切な資金管理を行いつつ、 資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施した。
族（以下「旧国鉄職員等」
また、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会という。）に対する恩給及 円滑かつ確実に年金費用等の支払を実施した。
び年金の給付に要する費社の株式の適切な処分方法の検討等を行った。

＜評価の視点＞
用については、関係法令
・適切な資金管 理 に則り、適切な資金管理を行いつつ、円滑か を行いつつ、以下のとお
つ確実に支払を 実 り、円滑かつ確実に支払施したか。
を実施した。
・北海道旅客鉄 道 ・旧国鉄職員等の恩給の株式会社、四国旅客 給付に要する費用につい鉄道株式会社及 び ては、国に対して 104,644
日本貨物鉄道株 式 千円を支払った（給付は会社（以下「会社」 総務省政策統括官（恩給という。）の株式に 担当）が実施）。
ついて、適切な処分 ・旧国鉄職員等の年金の方法の検討等を 行 給付に要する費用についったか。
ては、日本鉄道共済組合に対して 44,146,747 千円を支払った。
【業務災害補償】
旧国鉄時代に発生した業務災害に係る業務災害補償（アスベスト対策を含む）については、適切な資金管理を行いつつ、旧
国鉄職員等に対して
2,889,558 千円を円滑かつ確実に支払った。アス
ベスト対策として健康診断、業務災害補償（遺族救済を含む）を実施した。その際、新聞広告等への掲載（全国紙３紙、地方紙 45
紙及び鉄道 OB 会報）により周知を図った【JR 北海道・四国・貨物
株式の売却等】会社の株式について、国等の関係者と連携を図
りつつ、株主総会等を通じ各社の今後の経営状況の推移を見極めながら、株式市場に関する情報収集を行うなど株式の適切な処分方法の検討等を行った。

56

株式について、適切な処分方法の検討等を行った。

以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。

以上のことから、中期計画等における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞―＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

②会社の経営自立のための措置等債務等処理法に基づき、会社の経営自立のため、各社の中期経営計画等に基づく取組に応じて、会社等に対する助成金の交付、会社に対する生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資金の出資等の支援を、経営の改善状況を随時フォローしながら適切に実施するとともに、青函トンネル及び本州四国連絡橋に係る改修費用を適正に負担する。

また、会社の経営安定を図るため、特別債券に係る利払いを着実に実施するとともに、貨物調整金に係る特例業務勘定から建設勘定への繰入れを引き続き適切に実施する。
これらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。

②会社の経営自立のための措置等
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第 136号）に基づき、会社の経営自立のため、各社の中期経営計画
等に基づく取組に応じて、会社等に対する助成金の交付、会社に対する生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資金の出資等の支援を、経営の改善状
況を随時フォローしながら適切に実施するとともに、青函トンネル及び本州四国
連絡橋に係る改修費
用を適正に負担する。
また、会社の経営安定を図るため、特別債券に係る利払いを着実に実施するとともに、貨物調整金に係る特例業務勘定から建設勘定への繰入れを引き続き適切に実施する。
これらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守するとともに、会社のモラルハ
ザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。

②会社の経営自立のための措置等
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第 136号）に基づき、会社の経営自立のため、各社の中期経営計画
等に基づく取組に応じて、会社等に対する助成金の交付、会社に対する生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資金の出資等の支援を、経営の改善状
況を随時フォローしながら適切に実施するとともに、青函トンネル及び本州四国
連絡橋に係る改修費
用を適正に負担する。
また、会社の経営安定を図るため、特別債券に係る利払いを着実に実施するとともに、貨物調整金に係る特例業務勘定から建設勘定への繰入れを引き続き適切に実施する。
これらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守するとともに、会社のモラルハ
ザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。

＜主な定量的指 標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【会社に対する支援措

評定：B

置】

根拠：

債務等処理法に基づき、会社の経営自立を支

助成金の交付等を適切に実施した。

援するため、各社の中期貨物調整金に要する費用に経営計画等に基づく取組＜評価の視点＞
・会社に対する 助 に応じて、以下に記載の成金や出資等の 支 支援を適切に実施した。
援について、経営の １）助成金の交付改善状況を随時 フ
JR 北海道：181 億円、
ォローしながら 適
北海道高速鉄道開発
切に実施したか。
(株)：６億円
・青函トンネル 及び本州四国連絡 橋 ２）青函トンネル及び本に係る改修費用 を 州四国連絡橋の費用負担
適正に負担したか。 見直しに係る支援・特別債券に係 る
青函トンネル：５億
利払いを着実に 実
円、本州四国連絡橋：
施したか。
13 億円
・貨物調整金に 係
３）無利子貸付る特例業務勘定 かJR 貨物：46 億円
ら建設勘定への 繰
入れを適切に実 施 ４）利子補給
JR 北海道：１億円、JRしたか。

ついて、特例業務勘定から建設

四国：１億円５）鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の利
子の支払い
JR 北海道：55 億円、JR
四国：35 億円
※利率は、国土交通大臣が定める利率(年利2.5％)である。
【並行在来線の支援措
置】
並行在来線の貨物調整金に要する費用に充てるため、特例業務勘定に係る業務の運営に支障のない範囲内の金額として国
土交通大臣の承認を受けた金額について、特例業
務勘定から建設勘定へ
146 億円の繰入れを実施した。
なお、これらの支援に当たっては、適切な資金
57

勘定への繰入れを適切に実施

評定＜評定に至った理由＞

北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する助成金の交付等の支援に及び貨物調整金に係る特例業務勘定から建設勘定への繰入れについては、適切な資金管理を行い、根拠法令等を遵守するとともに、適切な交付審査業務の執行体制の措置を講ずることにより、会社のモラルハザー
ドを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施しており、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。

した。
会社のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

率的に実施した。
以上のことから、中期計画等における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞―

Ｂ＜その他事項＞
特になし。

管理を行いつつ、各種交付要綱等を遵守するとともに、交付審査業務等について適切な業務執行体
制の措置を講ずることにより会社のモラルハザー
ドを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施した。

４．その他参考情報
特になし

58

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）

組織の見直し当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務運営の効率化に関する事項（１）組織の見直し
機能を重視した組織体制となるよう戦略的な計画を策定し、業務の質的・量的な変化を把握した上で、整備新幹線等の大規
模プロジェクトを含む業務を確実に遂行できる組織体
制を弾力的に整備する。

４．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織の見直し
今後の事業展開やそれに伴う業務の質的・量的な変化を踏まえ、最大限の業務成果を上げる
べく、内部組織の所
在地ごとの機能の最適化を含め、機能を重視した組織のあり方に係る戦略的な計画を策定した上で、機動的に組織を編成するとと
もに、運営の効率化を実現していく。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織の見直し
令和５年度における組織体制については、令和５年度
組織改正計画に基づき、被災状況調査
等の自然災害からの復旧支援、施設の老朽化などの社会的課題に対する支援、さらには鉄道ネットワークに係る計画策定等への支援を実施するため、
鉄道企画調査部を新たに設置すると
ともに、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の事業が最盛期を迎えるにあたり、道南地域において抱える幅広い課＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・業務の質的・量的な変化を把握した上で、機動的に組織を編成したか。
・業務の状況に対応すべく、機能を最大限発揮できるよう運営の効率化を図ったか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

【本社】

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○鉄道企画調査部の設置

根拠：

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

被災状況調査等の自「令和５年度組織改正計
然災害からの復旧支援、 画」に基づき、業務の質的・施設の老朽化などの社会的課題に対する支援、
鉄道ネットワークに係量的な変化を把握した上で、＜今後の課題＞
特になし。

機動的に組織を編成し、業務の状況に対応すべく、機能を＜その他事項＞

をより積極的に実施す

最大限発揮できるよう運営

特になし。

るため、鉄道企画調査部の効率化を図ったことから、を新たに設置した。

中期計画における所期の目○建設企画統括役の設置標を達成していると考えらる計画策定への支援等

神奈川東部方面線のれる。

工事進捗及び開業に伴い、当該業務を担当していた工務・建設統括役に代え、鉄道建設に係る組織・要員体制の強化、中央新幹線の受託工事に係る総合調整等を推進するために、
建設企画統括役を設置した。
59＜課題と対応＞―

Ｂ

題に対応するための副局長の設置、開業設備工事に対応するための設備部の設置といった北海道新幹線建設局の体制強化を行うなど、内部組織の所
在地ごとの機能の最適化を含め、機動的な組織の編成、運営の効率化を図る。

○技術企画・安全推進課の設置
鉄道建設における工事安全推進体制を強化するとともに、機構内外に向けその姿勢を明確に示すため、建設企
画部技術企画課を建設
企画部技術企画・安全推進課に組織改編した。
○鉄道技術センター設置の検討
今後の事業展開やそれに伴う業務の質的・量的な変化に対応する
ため、全国の建設プロ
ジェクトを組織横断的に支援する機能及び鉄道整備に係るスキル・
ノウハウの確実な維持・継承を推進する機能を担う鉄道技術セン
ター設置の方針を策定
し、機能を重視した組織のあり方について具体化を図った。
【地方機関】○北海道新幹線建設局の体制強化
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の事業が最盛期を迎えるにあたり、建設工事を着実に進めていく体制を構築するため、北海道新幹線建設局について次の見直しを行った。
-道南地域において抱える幅広い課題に対応する
ための副局長を設置した。
‐道南地域の関係自治体
等との連携を強化し、円滑に事業を推進するため
総務部に道南広報・渉外課を設置するとともに、60

地域密着型の組織構築を一層推進していくため、北斗市に新たに開設した拠点（通称：つながれーる
道南）内に、副局長と併せて配置した。
‐開業設備工事に着実に対応するため設備部を設置した。
‐工事安全をフロントロ
ーディングで実施し、工事事故発生リスクを低減する体制を構築するため、計画部に工事安全推進課を設置した。
‐関係自治体との協議の本格化への対応強化及び工事課と建設所の連携強化を図るため、長万部工事課及び八雲・長万部設
計推進課を北斗市に、ニセコ工事課をニセコ町に、倶知安・赤井川工事課
を倶知安町にそれぞれ配置した。
○建設事務所設置の検討
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の事業が最盛期を迎えることに伴い、工程や安全推進の課題に対応するため、系統横断的に施工監理を行う建設事務所
を北海道新幹線建設局に設置する方針を策定
し、機能を重視した組織のあり方について具体化を図った。

４．その他参考情報
特になし

61

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（２）

情報システムの整備及び管理並びにデジタル技術の活用

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)

電子決裁率
―

平成 30 年度から令和３年度までの実績
66.7％(参考情報)
当該年度までの累積値等､必要な情
報

97.3％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）情報システムの整備及び管理並
びにデジタル技術の活用
デジタル庁が策定した「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、情報シ
ステムの適切な整備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サ
イバーセキュリテ
ィ戦略本部決定）に基づき、機構が保有する情報システムに対するサイバー
攻撃への防御能力
強化、攻撃に対する
組織的対応能力の強化等、機構の適切（２）情報システムの整備及び管理並
びにデジタル技術の活用
デジタル庁が策定した「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、情報シ
ステムの適切な整備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サ
イバーセキュリテ
ィ戦略本部決定）に基づき、機構が保有する情報システムに対するサイバー
攻撃への防御能力
強化、攻撃に対する
組織的対応能力の強化等、機構の適切（２）情報システムの整備及び管理並
びにデジタル技術の活用
デジタル庁が策定した「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、情報シ
ステムの適切な整備及び管理を行う。
また、機構が保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御能力強化、攻撃に対する組
織的対応能力の強化等、機構の適切な情報セキュリティ対策を講じるため、「令和５年度情報
セキュリティ対策推進計画」を作成
し、推進する。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・電子決裁率（前中期
目標期間実績：平成 30
年度から令和３年度ま
での実績 66.７％ ）

自己評価＜主要な業務実績＞【情報システムの整備及＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

び管理】

根拠：

評定

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

全社共通基盤環境につい「情報システムの整備及ては、更改に際し、独立行政＜今後の課題＞

び管理の基本的な方針」

法人のなかでも特に早い段特になし。

（令和３年 12 月 24 日デ階で、政府のクラウドセキュ

情報システムの適切な整の認定を受けたクラウドサ

備及び管理を行った。

ービス Microsoft Azure によ

具体的には、各部門業
務の情報システムの共通

る全社共通基盤環境を整備した。

基盤について、６月に機情報セキュリティ対策推構の第３期データセンタ

進計画に基づき、情報セキューから Microsoft Azure

リティ研修を年２回の実施によるクラウド環境に移とするなど、適切な情報セキ

行した。

ュリティ対策を推進した。

また、PMO（ポートフォ

デジタル戦略については、

リオ・マネジメント・オフ

新グループウェアの導入やィス）を設置し、各部門の情報システムへのクラウド業務で用いる情報システ

サービスの活用を通じた業ムに対して、デジタル統

務運営の効率化等に取り組

括アドバイザーの専門的

むとともに、審議役・部長級

62

Ｂ＜評定に至った理由＞

デジタル庁が策定した

ジタル大臣決定）に則り、 リティ認定制度である ISMAP＜評価の視点＞
・情報システムの適切な整備及び管理を行ったか。
・適切な情報セキュリ
ティ対策を推進したか。
・「デジタル戦略」に基
づき、デジタル技術の導入や情報システムへのクラウドサービスの活用等を確実に実施したか。

主務大臣による評価＜その他事項＞
特になし。

な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。
さらに、業務運営の効率化や業務プ
ロセスの改善に取り組むため、デジタ
ル技術の導入や情報システムへのク
ラウドサービスの活用等を確実に実施する。
＜指標＞
・電子決裁率（前中期目標期間実績：平成 30 年度から令和３年度までの実績
66.７％ ）

な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。
さらに、業務運営の効率化や業務プ
ロセスの改善に取り組むため、機構が策定した「デジタル戦略」（令和４年６月）に基づき、デジタル技術の導入や情報システムへのクラウドサービスの活用等を確実に実施する。

さらに、業務運営の効率化や業務プ
ロセスの改善に取り組むため、機構が策定した「デジタル戦略」（令和４年６月）に基づき、デジタル技術の導入や情報システムへのクラウドサービスの活用等を確実に実施する。

知見も交えて、実務的なによるデジタル戦略推進会

支援を実施した。

議を新たに開催（計４回）し、今後の推進体制や人材育成【情報セキュリティ対の道筋をつけた。

策】

以上のことから、中期計画「政府機関等のサイバ

等における所期の目標を達ーセキュリティ対策のた成していると考えられる。

めの統一基準群」（令和３
年７月７日サイバーセキ＜課題と対応＞

ュリティ戦略本部決定）―に基づき、機構が保有する情報システムに対する
サイバー攻撃への防御能力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等について、「令和５年度情報
セキュリティ対策推進計画」を作成し、情報セキュ
リティに関する教育研修
や自己点検、技術的な対策の推進、CSIRT（機構における情報セキュリティ
対策チーム）による机上訓練等、機構の適切な情報セキュリティ対策を推進した。
【デジタル戦略の取組】「デジタル戦略」（令和４年６月策定）に基づき、業務運営の効率化や業務プロセスの改善に取り組
むため、ワークフローの共通化を含む新グループ
ウェアの導入や情報シス
テムへのクラウドサービ
スの活用（ワークフローの共通化を含む新グルー
プ ウ ェ ア の 導 入 やMicrosoft Azure による
情報システム共通基盤のクラウド化）、セミナー等を通じたデジタル人材の63

育成・確保等を確実に実施した。
さらに、内部組織として必要な機能や役割、推進体制等の方向性をとりまとめていくため、審議役・部長級のデジタル戦略推進会議を新たに設け、計４回実施した。
また、文書の決裁については電子的方式によることを原則としており、
電子決裁率の向上に努めた結果 97.3％となった。

４．その他参考情報
特になし

64

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（３）

調達等合理化の推進

当該項目の重要度、難易 －度
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標最終年度値等)

一般競争入札による
鉄道施設に係る建設工事での総合評価落札方式実施率―

平成 30 年度から令和３年度までの実績
100％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）調達等合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。
毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について評価する。
＜指標＞
・一般競争入札による鉄道施設に係る建設工事での総合
評価落札方式実施
率（前中期目標期間
実績：平成 30 年度から令和３年度まで（３）調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度調達等合理化計画を策定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。また、入札・契約の適正な実施について、監事監査及び契約監視委員会等のチ
ェックを受ける。

（３）調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「令和５年度調達等合理化計画」を策定し、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA
サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。
また、入札・契約の適正な実施について、監事監査及び契約監視委員会等のチェックを受ける。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・一般競争入札による鉄道施設に係る建設工
事での総合評価落札方
式実施率（前中期目標
期間実績：平成 30 年度から令和３年度までの実績 100％）＜評価の視点＞
・調達等合理化計画を策定し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んだか。
・入札・契約の適正な実施について、監事監
査及び契約監視委員会
等のチェックを受けたか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞「独立行政法人におけ＜評定と根拠＞
評定：Ｂる調達等合理化の取組の根拠：推進について」（平成 27 年

評定＜評定に至った理由＞

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

令和５年度調達等合理化

５月 25 日総務大臣決定） 計画に基づき、公正性・透明＜今後の課題＞に基づき、令和５年度独性を確保しつつ、自律的かつ立行政法人鉄道建設・運継続的に調達等の合理化に

輸施設整備支援機構調達取り組むとともに、入札・契＜その他事項＞

等合理化計画（以下「令和約の適正な実施について、監特になし。

５年度調達等合理化計

事監査、契約監視委員会及び画」という。）を策定し、 入札監視委員会のチェック
契約監視委員会による点を受けた。

検を受けた上で公表する以上のことから、中期計画

とともに、国土交通大臣

等における所期の目標を達に報告した。

成していると考えられる。

また、令和５年度調達等合理化計画に定めた重＜課題と対応＞

点的に取り組む分野に掲―げる調達の改善及び事務処理の効率化並びに調達に関するガバナンスの徹
底等について着実に実施するとともに、事務・事業
65

Ｂ

特になし。

の実績 100％）の特性を踏まえつつ、
PDCA サイクルを通じて公
正性・透明性を確保し、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んだ。
さらに、入札・契約の適正な実施について、監事監
査、第三者機関である契約監視委員会及び入札監
視委員会のチェックを受けた。

４．その他参考情報
特になし

66

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（４）

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）人件費管理の適正化
機構の給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月
24日閣議決定）を踏
まえ、国家公務員等の給与水準との比較を行いつつ、引き続き、事務・事業の特性等を踏まえた
合理的な給与水準となるよう厳しく検証するとともに、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。

（４）人件費管理の適正化
機構の給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方
針」（平成 25 年 12 月
24 日閣議決定)を踏
まえ、国家公務員等の給与水準との比較を行いつつ、引き続き、事務・事業の特性等を踏まえた
合理的な給与水準となるよう厳しく検証するとともに、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。

（４）人件費管理の適正化
機構の給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定）
を踏まえ、国家公務員
等の給与水準との比較を行いつつ、引き続き、事務・事業の特性等を踏まえた合理的な給与水準となるよう厳しく検証するとともに、給与水準及びその妥当性の検証結果を公表する。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・事務・事業の特性等を踏まえた合理的な給与水準となるよう厳しく検証し、その結果を公表したか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
給与水準については、政府における独立行政法
人に係る報酬・給与等の見直しの取組を踏まえ、国家公務員等の給与水準等との比較を行いつつ、事務・事業の特性を踏まえて適正な給与水準となるよう厳しく検証し、その検証結果及び取組状況を公表した。

＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

根拠：

組状況を公表した。

67

特になし。

等における所期の目標を達＜その他事項＞

成していると考えられる。

特になし。

―

特になし

＜今後の課題＞

以上のことから、中期計画＜課題と対応＞

４．その他参考情報

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

給与水準について厳しく検証し、その検証結果及び取Ｂ

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（５）

一般管理費及び事業費の効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

※

―

―

―

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)関係者との協議や施工手順の工夫等によるコスト縮減額（再掲）――

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（５）一般管理費及び事業費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標期間の最終年度（令和９年度）において、前中期目標期間の最終
年度（令和４年度）
比で５％程度に相当する額を削減する。なお、新規に追加されるもの及び拡充されるものは翌年度から効率化を図る。
事業費については、引き続き、調達等合理化の取組や技術開発等による鉄道建設コスト縮減等を推進し、コスト構造の改善を図る。

（５）一般管理費及び事業費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について
は、中期計画期間の最終年度（令和９年度）において、前中期計画期間の最終
年度（令和４年度）
比で５％程度に相当する額を削減する。なお、新規に追加されるもの及び拡充されるものは翌年度から効率化を図る。
事業費については、引き続き、調達等合理化の取組や技術開発等による鉄道建設コスト縮減等を推進し、コスト構造の改善を図る。

（５）一般管理費及び事業費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について
は、中期計画期間の最終年度（令和９年度）において、前中期計画期間の最終
年度（令和４年度）
比で５％程度に相当する額の削減を目指し、抑制を図る。

事業費については、引き続き、調達等合理化の取組や技術開発等による鉄道建設コスト縮減等を推進し、コスト構造の改善を図る。

＜主な定量的指標＞
設定なし。

＜評価の視点＞
・一般管理費について、中期計画期間の最終年度（令和９年度）
における前中期計画期
間の最終年度（令和４年度）比の削減率に向けた実施状況。
・事業費について、鉄道建設コスト縮減等によるコスト構造の改善を図ったか。
・運営費交付金を充当する一般管理費及び業
務経費について、中期計画期間の最終年度（令和９年度）における前中期計画期間の最主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・一般管理費については、 評定：Ｂ
令和５年度計画予算にお＜その他の指標＞
・関係者との協議や施工手順の工夫等によるコスト縮減額(参考情報)
当該年度までの累積値等､必要な情
報

根拠：

評定
＜評定に至った理由＞

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

ける人件費を除いた予算

一般管理費は令和４年度

額 6,530 百万円のうち、
特計画予算 6,556 百万円と比＜今後の課題＞

殊要因（令和５年度は該

べ、26 百万円（△0.4％）を特になし。

当なし。）を除いた評価対削減しており、中期計画にお象の予算額は 6,530 百万ける所期の目標に向け着実＜その他事項＞

円であり、令和４年度計に進捗していると考えられ特になし。

画予算 6,556 百万円と比る。

べ、26 百万円（△0.4％）

事業費は、公正性・透明性を削減した。令和９年度を確保しつつ、自律的かつ継までの中期計画における続的に調達等の合理化に取所期の目標に向け着実にり組むとともに、入札・契約

進捗している。

の適正な実施について、監事・事業費については、令和

監査、契約監視委員会及び入５年度調達等合理化計画

札監視委員会のチェックをに基づき、公正性・透明性受けることにより、調達等合を確保しつつ、自律的か理化に努めた。また、建設発

つ継続的に調達等の合理

生土の自工事内での有効活化に取り組むとともに、用等、鉄道建設に係るコスト

入札・契約の適正な実施縮減に努めた。

68

Ｂまた、運営費交付金を充当する一般
管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（特殊要因により増減する経費を除く。
）については、中期計画において定める運営費交付金の算定ルールに基づき、中期目標期間の最終年度（令和９年度）において、前中期目標期間の最終年度（令和４年度）比で５％程度に相当する額を削減する。なお、新規に追加されるもの及び拡充されるもの
は翌年度から上記算定ルールに基づき効率化を図る。
＜指標＞
・関係者との協議や施工手順の工夫等によるコスト縮減
額（再掲）

また、運営費交付金を充当する一般
管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（特殊要因により増減する経費を除く。
）については、運営費交付金の算定ルールに基づき、中期計画期間の最終
年度（令和９年度）
において、前中期計
画期間の最終年度（令和４年度）比で５％程度に相当す
る額を削減する。なお、新規に追加されるもの及び拡充されるものは翌年度
から上記算定ルールに基づき効率化を図る。

また、運営費交付金を充当する一般
管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（特殊要因により増減する経費を除く。
）については、中期計画において定める運営費交付金の算定ルールに基づき、中期計画期間の最終年度（令和９年度）において、前中期計画期間の最終年度（令和４年度）比で５％程度に相当する額の削減を目指し、抑制を図る。

終年度（令和４年度）
比の削減率に向けた実施状況。

について、監事監査、第三

運営費交付金を充当する者機関である契約監視委

一般管理費及び業務経費は員会及び入札監視委員会

令和４年度計画予算 58 百万のチェックを受けた。

円と比べ、１百万円（△

また、各線区における2.4％）を削減しており、中期工事の進捗状況を踏ま計画における所期の目標にえ、例えば以下のコスト向け着実に進捗していると縮減に係る取組み等を実考えられる。

施している。

以上のことから、中期計画

管理者との協議を踏ま等における所期の目標を達えた、より経済的な高架成していると考えられる。

橋・橋りょう工事等の構造計画
自治体や周辺公共工事と連携した、より経済的な建設発生土受入地の選定
建設発生土の自工事内での有効活用・運営費交付金を充当す
る一般管理費及び業務経費については、令和５年度計画予算における人件費を除いた予算額 79 百万円のうち、新規に追加・拡充された経費を除いた評
価対象の予算額は 57 百万円であり、令和４年度計
画予算 58 百万円と比べ、１百万円（△2.4％）を削減した。令和９年度までの中期計画における所期の目標に向け着実に進捗している。

４．その他参考情報
特になし

69＜課題と対応＞―

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（６）

資産の有効活用

当該項目の重要度、難易 －度
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標最終年度値等)

保有宿舎・寮の平均
入居率―

平成 30 年度から令和４年度上期までの実績 95.5％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情
報

96.1%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑥資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な活用を図る。
＜指標＞
・保有宿舎・寮の平均入居率（前中期目
標期間実績：平成 30
年度から令和４年
度上期までの実
績 95.5％）⑥資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な活用を図る。

⑥資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な活用を図る。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・保有宿舎・寮の平均入居率（前中期目標期
間実績：平成 30 年度から令和４年度上期までの実績 95.5％）

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
保有宿舎・寮について＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

は、人事異動に伴う入居

根拠：

評定＜評定に至った理由＞

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

者の入替え等により空室

保有宿舎・寮について効率となる期間を短くする的な活用を図ったことによ＜今後の課題＞

等、効率的な活用を図っ

り、96.1％と高い入居率を維

特になし。

た。

持できたことから、中期計画＜評価の視点＞
・保有資産について、
効率的な活用を図ったか。

等における所期の目標を達＜その他事項＞

成していると考えられる。

特になし。

＜課題と対応＞―

４．その他参考情報
特になし

70

Ｂ

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（１）

財務運営の適正化（予算、収支計画及び資金計画）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化
毎年度、予算、収支計画及び資金計
画を適切に策定し、適正に管理・執行することを通じて、財務状況の健全性を確保する。
独立行政法人会
計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法
人会計基準研究会
策定、令和３年９月
21 日改訂）等を遵守し、適正な会計処理を実施するとともに、運営費交付金について、収益化単位としての業務ごとに予算と実績を管理する。

５．財務内容の改善に関する事項（１）予算、収支計
画及び資金計画
別紙のとおり。

３．財務内容の改善に関する事項（１）予算、収支計
画及び資金計画
別紙のとおり。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・中期計画の予算、収支計画及び資金計画に基づくとともに、毎年度の運営費交付金債務残高の発生状況にも留意して作成した年度計
画の予算、収支計画及び資金計画について適正に実施したか。

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

令和５年度の予算、収評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

支計画及び資金計画の計

根拠：

画と実績（別表参照）

中期計画を踏まえ作成し・機構の収入の実績については、業務収入として期計画における所期の目標

建設勘定の鉄道施設貸を達成していると考えられ付・譲渡収入が 2,142 億る。

円、海事勘定の共有船舶使用料収入が 252 億円＜課題と対応＞であり、その他の勘定の―業務収入も含めて合計3,617億円（構成比53.3％）となった。
補助金・負担金は、建設勘定の鉄道建設資金として 611 億円の交付を受
け、助成勘定の鉄道助成
業務費の財源 985 億円と（構成比 23.5％）の収入
71

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

た令和５年度計画に基づき、 ＜今後の課題＞
適正に実施したことから、中特になし。

合わせて合計 1,596 億円
なお、毎年度の運主務大臣による評価＜その他事項＞
特になし。

営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

を計上した。
借入金及び機構債の発行による収入は、建設勘定の借入金償還財源として 705 億円、海事勘定の共有船建造費の財源として 96 億円、地域勘定の都
市鉄道融資業務等の財源として 104 億円、助成勘定の債務償還業務の財源として 400 億円であり、合計
1,305 億 円 （ 構 成 比
19.2％）の資金を調達した。
・支出の実績については、業務経費として建設勘定の鉄道建設業務関係経費
が 2,993 億円、海事勘定の海事業務関係経費が149 億円、特例勘定の特例
業務関係経費が 746 億円
であり、その他の勘定の業務経費も含めて合計
4,080 億 円 （ 構 成 比
52.8％）を計上した。
借入金等償還は、建設勘定が 1,712 億円、海事勘定が 249 億円、地域勘定が７億円、特例勘定
220 億 円 で あ り 、 合 計
2,188 億 円 （ 構 成 比
28.3％）の償還を行った。
なお、予算、収支計画及び資金計画と実績についての主な増減要因は、別表（予算）注書きを参照。

４．その他参考情報
特になし

72

別表（予算）令 和 ５ 年 度 の 予 算 、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画 の 計 画 と 実 績【建設勘定】
予算

収支計画（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
国庫補助金等地方公共団体建設費負担金
地方公共団体建設費補助金
政府出資金
借入金等
財政融資資金借入金
民間借入金
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
業務収入
受託収入
業務外収入
他勘定より受入
計
支出
業務経費
鉄道建設業務関係経費
受託経費
鉄道建設業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入計計画
整 備 新 幹 線 事 業 民鉄 線等 事業（単位：百万円）

実績

そ の 他 事業合計

整 備 新 幹 線 事 業 民鉄 線等 事業

そ の他事業

合

区

分

7,424
7,424
61,1735,700
10,47345,00089,671
1,584
6,750
166,60210
1,200
11,2273,227
8,000
32,73836,831
145
18,666
100,81710
52,71445,2907,424
1,200
72,4005,700
13,70053,000225,118
36,831
1,733
105,788495,794

53,93453,934
99,333490
80,908234,665

7,157
7,157
59,2535,700
8,553
45,00090,965
1,612
6,563
165,550

10
11,2093,209
8,000
32,64624,146261
17,39785,668

10
61,09153,934 ※1
7,157
- ※2
70,462
5,700
11,762 ※3
53,000222,943
24,146 ※4
2,362 ※5
104,868
485,883

914,334

そ の 他 事業
56,067

243,279

908,31155,116

1,206,706

241,535

9,120

52,923

303,578

240,823

908,036

54,1501,203,009

239,441

8,880

52,111

300,432 ※1

受託経費

1,564

45

659

2,269

1,152

-

408

1,560 ※2

一般管理費

818

211

287

1,316

874

222

384

1,479 ※3

減価償却費

75

18

19

113

68

17

21

106

343

6,021

718

7,082

477

5,422

648

6,546

経常費用
鉄道建設業務費

財務費用

27,404
3,936
4,351
11,8989,108
75
268,923

104,778
5,636
145
396
33,9297,191
160,20920,82834,89239,021
712
724
1,980
3,190
101,347［人件費の見積もり］ 11,142万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

241,11434,892
171,203
10,284
5,220
14,274
46,227
7,266
530,479

273,917
27,404
3,936
3,987
11,69782
94
321,1177,040
104,778
5,251
150
440
32,882
7,192
157,734

18,336
22,79039,021
655
605
1,478
61
0
82,945299,293 ※6
22,790 ※7
171,203
9,841
4,742
13,61533,025 ※8
7,287
561,796※1 整備新幹線事業において、事業の進捗が予定を上回ったことに伴う増※2 その他事業において、出資案件の採択がなかったことによる減※3 民鉄線事業において、民鉄線事業者からの繰上償還があったことに伴う減※4 その他事業において、事業の進捗が予定を下回ったことに伴う減※5 整備新幹線事業において、雑収入があったことによる増※6 整備新幹線事業において、事業の進捗が予定を上回ったことによる増※7 その他事業において、事業の進捗が予定を下回ったことによる減※8 消費税納付額が予定を下回ったことによる減整 備 新 幹 線 事 業 民鉄 線等事業 そ の 他 事 業
計1,214,028
242,154909,198
53,990合計
1,205,342

4

2

234

240

88

11

43

142 ※4

臨時損失

-

-

-

-

54

894,645376

895,076 ※5

収益の部

243,626

910,159

55,9191,209,704

242,154906,60254,018

運営費交付金収益

-

-

10

10

-

-

7

7 ※6

鉄道建設業務収入

91,160901,259

45,663

1,038,082

91,546

6,017

44,019141,581 ※7

鉄道建設事業費利子補給金収入

1,202,775

-

14

-

14

-

13

-

13

1,564

45

659

2,269

1,152

-

408

1,560 ※2

150,899

8,766

9,442

169,107

149,031

5,841

8,959

163,831

146,555

8,759

1,058

156,373

143,978

5,803

723

150,504

その他

4,344

7

8,383

12,734

5,054

38

8,236

13,327

財務収益

0

0

-

0

75

7

-

81 ※8

雑益

4

74

145

222

351

80

249

679 ※9

臨時利益

-

-

-

-

-

894,645376

895,021 ※10-△ 4,175△ 4,175

△ 149
△ 149

△ 4,324△ 4,324-△ 2,596△ 2,59629
29△ 2,567△ 2,567

受託収入
資産見返補助金等戻入

8,135

合

雑損

資産見返負債戻入

212,151

整 備 新 幹 線 事 業 民鉄線等 事業

実績

243,626

計費用の部

45,29045,290102,710
4
80,372
228,376

計画

純利益
目的積立金取崩額
総利益※1 民鉄線等事業及びその他事業において、勘定科目の見直しがあったことによる減※2 その他事業において、受託事業の引渡しが計画を下回ったことによる減※3 費用計上する一般管理費が予定を上回ったことによる増※4 その他事業において、雑損が予定を下回ったことによる減※5 会計基準改訂に伴う鉄道施設譲渡原価一括計上があったことによる増※6 その他事業において、運営費交付金収益が予定を下回ったことによる減※7 民鉄線等事業及びその他事業において、勘定科目の見直しがあったことによる減※8 整備新幹線事業において、利息収入が予定を上回ったことによる増※9 整備新幹線事業において、雑収入が予定を上回ったことによる増※10 会計基準改訂に伴う鉄道施設譲渡収入一括計上があったことによる増資金計画（単位：百万円）

区分計画
整 備 新 幹 線 事 業 民鉄線等 事業

実績

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

720,313240,920
27,404451,989

198,104
48,221111,968
37,915そ の 他 事業
122,599
62,151
76
39,021
21,351

資金収入
業務活動による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

720,313228,372
228,3724
491,937

198,104
105,426
105,426
2
61,17331,503

122,599
88,39036,831
51,55912,427
21,782合整 備 新 幹 線 事 業 民鉄 線等事業 そ の 他 事 業
計1,041,016
1,147,873
228,157
136,165
351,292
296,303
14,253
43,694
76753,800
88,00042,471
178,393
27,404
111,968
39,021
511,255
70,366
13,936
10,9791,041,016
422,188
36,831
385,357
6
73,600545,222

1,147,871
233,300
1,008
232,291
896,900
17,671

228,144108,907108,90746,20059,253
13,784

136,181
82,39924,15458,245
8
11,20942,564合計1,512,196
354,251884,271 ※1
178,393
95,281
1,512,196
424,606
25,163 ※2
399,444
943,108 ※3
70,46274,019※1 定期預金の預入があったことによる増※2 その他事業において、事業の進捗が計画を下回ったことによる減※3 定期預金の払戻があったことによる増（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある73

【海事勘定】
収支計画
区
費用の部
経常費用
海事業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損

予算
区
分
収入
借入金等
財政融資資金借入金
民間借入金
業務収入
業務外収入
計
支出
業務経費
海事業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

計画

（単位：百万円）
実績

29,20022,2007,000
29,16659
58,4259,600
9,600 ※1 船舶取得費が予定を下回ったことに伴う減- ※2 船舶取得費が予定を下回ったことに伴う減31,10955
40,764分

収益の部
海事業務収入
資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
雑益
臨時利益

（単位：百万円）
計画
実績
25,23924,567
24,64924,241
23,531
23,2781,115
960 ※1 人件費が予定を下回ったことによる減
22590
307 ※2 借入額が予定を下回ったことに伴う減20 ※3 預託金の精算があったことによる増25,60825,19625,182
24,946

0
0
412
-

0
0
236 ※4 船舶取得費が予定を下回ったことに伴う減0純利益
目的積立金取崩額

369
-

615
-

総利益

369

615

資金計画
32,45624,869
475
229
816
95
58,941

14,872 ※3 船舶取得費が予定を下回ったことによる減24,869306 ※4 借入額が予定を下回ったことに伴う減210
729 ※5 欠員があったことによる減
20 ※6 借入額が予定を下回ったことに伴う減41,007［人件費の見積もり］ 653百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある

74（単位：百万円）
計画
実績
62,68149,4262,286
1,489 ※1 資産保全管理諸費が予定を下回ったことによる減
31,842
16,238 ※2 船舶取得費が予定を下回ったことによる減24,86924,8693,684
6,831
62,681
26,077
3,706
29,2003,699

49,42625,045
6,053 ※3 船舶売却金が予定を上回ったことによる増9,600 ※4 借入額が予定を下回ったことによる減8,728

【地域公共交通等勘定】
収支計画
区
分
費用の部
経常費用
地域公共交通等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

予算
区

分

収入
運営費交付金
政府出資金
借入金等
財政融資資金借入金
業務収入
業務外収入
他勘定より受入
計
支出
業務経費
地域公共交通等業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

（単位：百万円）
実績

計画
105
-

98
-

36,4004,428
2
72
41,007

10,395 ※1 事業の進捗が予定を下回ったことに伴う減
4,425
4 ※2 雑収入が予定を上回ったことによる増72
14,99436,491
727
3,568
45
163
12
41,007

10,481 ※3 事業の進捗が予定を下回ったことによる減
727
3,565
39 ※4 経費の節減による減
94 ※5 欠員があったことによる減1214,918［人件費の見積もり］ 132百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

（単位：百万円）
計画
実績
3,878
3,793
229
148
17
13 ※1 事業の進捗が予定を下回ったことによる減211
135 ※2 経費の節減による減
0
0
3,650
3,645

収益の部
運営費交付金収益
地域公共交通等業務収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
雑益

3,878
101
3,770
4
0
0
0
0
2

純利益
目的積立金取崩額
総利益

△0
0
-

3,859
87 ※3 人件費が予定を下回ったことによる減
3,765
2 ※4 人件費が予定を下回ったことによる減
0
0
0
0
0
4 ※5 雑収入が予定を上回ったことによる増
65
0
66

資金計画
区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

75（単位：百万円）
計画
実績
41,041
15,06240,280
14,235 ※6 事業の進捗が予定を下回ったことによる減
1
0
727
727
33
100
41,041
4,608
105
4,503
36,40033

15,062
4,599
98
4,501
0
10,395 ※7 借入額が予定を下回ったことによる減69

【助成勘定】予算（単位：百万円）
計画
区

分

収入
運営費交付金
国庫補助金等
国庫補助金
政府補給金
借入金等
民間借入金
業務収入
業務外収入
他勘定より受入
他経理より受入
計
支出
業務経費
鉄道助成業務関係経費
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入他経理へ繰入計

中央新幹線建設
鉄道助成業務 資金貸付等業務 債務償還業務

実績

勘定共通 セグメント間相殺 合 計

中央新幹線建設
鉄道助成業務 資金貸付等業務 債務償還業務

勘定共通 セグメント間相殺 合 計

102,452
102,438
14

-

-

203
-

-

203
102,452
102,438
14

98,56398,549
14

-

-

203
-

-

1
7,194
109,646

25,75025,75040,00072,431
7,190
119,621163
366△7,190△7,19040,00098,345
1
7,194
248,193

388
7,215
106,166

25,75025,75040,00072,431
0
7,190
119,621146
0349△7,190△7,19012,863
5
89,5887,190
109,646

25,75025,75020,36999,252
119,621

6
113
231
15
366

△7,190△7,19012,87046,119113
231
20
188,840
248,193［人件費の見積もり］ 195百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

203
98,56398,54914
40,00098,327388 ※1
7,215
244,696

8,747
58,751 ※225,75020,36946,119
95
95 ※3
211
211
413
13
426 ※489,81699,252- 189,068
7,190- △7,190
106,166
25,750 119,621
323 △7,190 244,670※1 鉄道助成業務において、国庫補助金の返還があったことによる増※2 鉄道助成業務において、事業の進捗が予定を下回ったことによる減※3 経費の節減による減※4 鉄道助成業務において、国庫補助金の返還があったことに伴う増注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

76

【特例業務勘定】
収支計画
区
分
費用の部
経常費用
特例業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

予算
区

分

収入
業務収入
業務外収入
他勘定より受入
計
支出
業務経費
特例業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入計

計画（単位：百万円）
実績

4,879
18
99,252
104,149

4,883
70 ※1 利息収入が予定を上回ったことによる増99,252104,204

86,43022,000
9,258
922
543
1
16,200135,354

74,585 ※2 鉄道施設等整備支援助成費における設備投資計画の見直しによる減22,0009,258
647 ※3 嘱託手当が予定を下回ったことによる減433 ※4 欠員があったことによる減115,052
121,976［人件費の見積もり］ 438百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

計画
54,98845,72944,351
1,354
24
9,259

収益の部
特例業務収入財務収益
雑益

24,34024,3354純利益
目的積立金取崩額
総利益△30,648△30,648（単位：百万円）
実績
47,31538,08436,773 ※1 鉄道施設等整備支援助成費における設備投資計画の見直しによる減
1,287
24
9,231
26,8982,468 ※2 共済年金追加費用引当金戻入益を計上したことによる増24,417
13 ※3 土地区画整理事業清算金があったことによる増△31,971△31,971

資金計画
区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計画
137,460
113,340
14
22,0002,106（単位：百万円）
実績
1,190,101
100,030
1,019,503 ※1 定期預金の預入れがあったことによる増22,00048,567

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
前年度よりの繰越金

137,460
29,21982,93025,311

1,190,101
29,388
1,115,930 ※2 有価証券の償還があったことによる増44,782（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

77

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（１）

財務運営の適正化（財務運営の適正化）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)(参考情報)
当該年度までの累積値等､必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）財務運営の適正化
中期目標期間における予算、収支計
画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体質の維持を図る。
独立行政法人会
計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法
人会計基準研究会
策定、
平成 27 年１月
27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、
引き続き、収益化単位としての業務ごとに予算と実績を管理する。
また、独立行政法
人会計基準等を遵守し、適正な会計処（２）財務運営の適
正化
独立行政法人会
計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法
人会計基準研究会
策定、令和３年９月
21 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行う。

（２）財務運営の適
正化
独立行政法人会
計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法
人会計基準研究会
策定、令和３年９月
21 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行う。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・運営費交付金の会計処理として、収益化基準の単位としての業務
ごとに予算と実績の管理を実施したか。
・各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生状況を厳格に分析し、減少に向けた努力を行ったか。
・独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理に努めたか。

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

独立行政法人会計基準

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

等により、運営費交付金

根拠：
令和５年度末においては、達成基準による収益化が10 百万円の運営費交付金債＜今後の課題＞

原則とされたことを踏ま

務残高が発生しているが、こ特になし。

え、収益化基準の単位とれは建設勘定における運営

しての業務ごとに予算と費交付金の配分留保及び地＜その他事項＞

実績の管理を行った結域公共交通等勘定における特になし。

果、令和５年度末におい

運営費交付金の業務経費のては、運営費交付金債務

一部について業務達成基準

残高 10 百万円が発生しての期間を令和５年度から６いるが、これは建設勘定

年度に設定したことによるにおける運営費交付金のものである。

配分留保及び地域公共交

以上のことから、中期計画

通等勘定における運営費

等における所期の目標を達

交付金の業務経費の一部成していると考えられる。

期間を令和５年度から６＜課題と対応＞

年度に設定したことによ―るものである。
78

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

の会計処理として、業務について業務達成基準のまた、各年度期末
における運営費交付金債務に関し、そ主務大臣による評価

理に努める。

の発生状況を厳格に分析し、減少に向けた努力を行うとともに、独立行政法
人会計基準等を遵守し、適正な会計処理に努める。
なお、毎年度の運
なお、毎年度の運営費交付金額の算 営費交付金額の算定については、運営 定については、運営費交付金債務残高 費交付金債務残高の発生状況にも留 の発生状況にも留意した上で、厳格に 意した上で、厳格に行う。
行う。

４．その他参考情報
特になし

79

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（２）

資金調達

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)(参考情報)
当該年度までの累積値等､必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）資金調達
サステナビリティファイナンス等を活用した資金調達能力は機構の強みの一つであり、引き続き、資金計画を適切に策定して、安定的かつ効率的な資金調達を実施する。

（３）資金調達
サステナビリティファイナンスを有効活用した資金計画を策定し、短期資金及び長期資金の併用等による安
定的かつ効率的な資金調達を実施する。

（３）資金調達
サステナビリティファイナンスを有効活用した資金計画を策定し、短期資金及び長期資金の併用等による安
定的かつ効率的な資金調達を実施する。また、ＩＲ活動
等を通じ機構の持続可能な開発目標（以下「ＳＤＧｓ」という。）への貢献に向けた取組を幅広く訴求すること
により投資家層の拡大を図る。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・サステナビリティファイナンスを有効活用
した資金計画を策定
し、安定的かつ効率的な資金調達を実施したか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

サステナビリティファ

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

イナンスを活用した資金

根拠：Ａ

サステナビリティファイナンスを活用した資金計画を策定し、対面及び WEB 会

計画を策定し、対面及び個別 IR や投資家向けセミ

議による個別 IR や投資家向けセミナーヘの登壇、投資家とのエンゲージメント

WEB 会議による個別 IR やナーを実施し、積極的かつ丁等を実施し、短期資金及び長期資金を併用した安定的かつ効率的な資金調達を実投資家向けセミナーを実

寧な情報発信に努めた。

施した。

施し、積極的かつ丁寧な

その結果、機構債券のほぼ

この結果、環境や社会性に共感した投資家から 47 件の投資表明を獲得し、市情報発信に努めた結果、全てで地方債と同等の金利中の金利変動が大きい中、債券のほぼ全てで地方債と同等の金利水準での起債を短期資金及び長期資金を水準での起債を達成できた

達成するなど、低利で安定的な資金調達を実施し、多額の資金を必要とする鉄道併用した安定的かつ効率こと、また、機構債券の発行

建設、船舶共有建造といった機構業務の質の向上に寄与していることが認められ的な資金調達を実施し趣旨に共感いただいた投資

た。

た。

家から 47 件（累計 364 件）

具体的には、日銀総裁の投資表明を獲得したことの交代や日銀含む主要国

により、低利で安定的な資金中央銀行の金融政策修正

調達を実施することができなどにより、金利のボラた。

以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認
められることからＡ評定とした。
＜今後の課題＞
特になし。

ティリティが非常に高い以上のことから、中期計画

中、債券のほぼ全てで地等における所期の目標を上＜その他事項＞

方債と同等の金利水準で回る成果を得られたものと（外部有識者からの意見）の起債（５、10、20 年債） 考えられる。

市中の金利変動が大きい中、債券のほぼ全てを低金利で安定的な資金調達を多数ができた。

の投資家から支持のもとで行うことができており、Ａ評価は相当であると認める

加えて、環境や社会性
80＜課題と対応＞

に共感した 47 件（平成 31―

ことができる。

年度からの累計 364 件）とインフラ整備＝税金という考えだけでなく、社会貢献したい投資家のよい受け皿いう多くの投資家から機になる。ぜひ活動を発展させていただきたい。

構債券への投資表明を新規に得ることができた。
IR 等の実施状況は以下のとおり。
個別 IR：都銀、地銀、地方自治体等様々な業態の投資家に対して 163 件実
施
投資家向けセミナーへの登壇：10 件登壇（参加者数 603 名）
投資家とのエンゲージ
メント：福井県、北九州市
等と４件実施決算等説明会：銀行、証券会社等 24 機関に対し実施
格付けレビュー：２回実施

４．その他参考情報
特になし

81

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（１）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)(参考情報)
当該年度までの累積値等､必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績６．その他業務運営
に関する重要事項（１）内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施し、法人の長のリーダーシップの下、内部統制の取組について実態把握、継続的な分
析、必要な見直しを行う。

10．その他主務省令で定められる業務
運営に関する事項（１）内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施すると
ともに、リスク管理、コンプライアンスの推進、統制環境の整備、統制活動、円滑な情報共有等、
内部統制の有効性を高める取組を実施する。

８．その他主務省令で定められる業務
運営に関する事項（１）内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施すると
ともに、リスク管理、コンプライアンスの推進、統制環境の整備、統制活動、円滑な情報共有等、
内部統制の有効性を高める取組を実施する。

特に、機構は社会
特に、機構は社会経済情勢の変化や 経済情勢の変化や想定できない事態 想定できない事態

特に、機構は社会経済情勢の変化や想定できない事態＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・内部統制の有効性を高める取組を実施したか。
・事業総合管理委員会
等を通じて、事業遂行上内在する様々なリス
クの把握・対応を行ったか。
・工程及び事業費の管理について、国や地方公共団体等の関係者と密な情報共有を図ったか。
・過去の入札不適正事
案を踏まえた再発防止等のコンプライアンスの取組を徹底したか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

社会経済情勢の変化や

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

想定できない事態に適切根拠：

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

に対処しなければならな

社会経済情勢の変化や想い業務や多種多様な関係

定できない事態に適切に対＜今後の課題＞

者との調整や連携が必要

処しなければならない業務

特になし。

な業務について、理事長

や多種多様な関係者との調のリーダーシップの下、整や連携が必要な業務につ＜その他事項＞

業務遂行上のリスクの把いて、理事長のリーダーシッ

特になし。

握・対応を行うなど、内部

プの下、業務遂行上のリスク統制の充実・強化を図っの把握・対応を行うなど、内た。

部統制の充実・強化を図った。

○鉄道建設事業における以上のことから、中期計画

工程及び事業費の管理における所期の目標を達成

工程と事業費の同時かしていると考えられる。

つ総合的な審議を行う事
業総合管理委員会等を通＜課題と対応＞

じてリスクを早期に把握―し、組織として適時適切な対応を図った。また、国や地方公共団体等で構成
82

Ｂ

に適切に対処しなければならない業
務や多種多様な関係者との調整や連携が必要な業務を有しており、これらの業務には様々な事業遂行上のリスクが内在していることから、前中期目
標期間に引き続き、事業リスクへの対応を徹底する。

に適切に対処しなければならない業
務や多種多様な関係者との調整や連携が必要な業務を有しており、これらの業務には様々な事業遂行上のリスクが内在していることを踏まえ、理事長のリーダーシッ
プの下、リスクの把握・対応を行う。中でも工程及び事業費の管理については、工程と事業費の同時かつ総合的な審議を行う事業総合管理委員会等を通じて管理の徹底を図るとともに、国や地方公共団体等の関係者と情報を密に共有する。

に適切に対処しなければならない業
務や多種多様な関係者との調整や連携が必要な業務を有しており、これらの業務には様々な事業遂行上のリスクが内在していることを踏まえ、理事長のリーダーシッ
プの下、リスクの把握・対応を行う。中でも工程及び事業費の管理については、工程と事業費の同時かつ総合的な審議を行う事業総合管理委員会等を通じて管理の徹底を図るとともに、国や地方公共団体等の関係者と情報を密に共有する。

また、過去の入札不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライア
ンスの取組を引き続き徹底するなど、内部統制の取組について実態把握、継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図る。

また、過去の入札不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライア
ンスの取組を引き続き徹底するなど、内部統制の取組について実態把握、継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図る。

する会議体等を通じて、各工区の工事の進捗状
況、事業費の執行状況、発生しているリスク要因等について体系的な情報共有を図った。
なお、内部監査において、上記会議体等を通じた工程・事業費管理について、実効性のある対応になっているかとの観点で監査を行い、ルールに則り、本社、関係者と適切に調整等を進め、課題解決に努めていることを確認している。
○ミッションミーティン
グ
中期計画等に基づいて各部署が特に注力して取

また、過去の入札不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライア
ンスの取組を引き続き実施する。

り組む事項を“ミッション”として設定し、理事長をトップとした会議体「ミッションミーティン
グ」を通じて、その着実な進捗を管理することに取り組むとともに、取組状
況等について社内周知を行った。
○内部統制委員会
理事長を委員長とし、全役員が参画する内部統制委員会を開催し、過去の入札不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライアンスの徹底も含めた、「令和５年度内部統制に係る取組計画」を策定の上、内部統制の取組みについて、実態把握、継続的な分析等を通じ
83

て、内部統制の充実・強化に取り組んだ。
※「令和５年度内部統制に係る取組計画」における取組項目は以下のとおり。
リスクに対する評価と対応‐統制環境の整備‐情報と伝達に係る取組‐ICT への対応‐内部統制システムのモ
ニタリングと統制活動

４．その他参考情報
特になし

84様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（２）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)(参考情報)
当該年度までの累積値等､必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）人事に関する
計画機構の役割を果たすため、人材の確保・育成に関する方針を策定し、社会的要請に応えうる組
織運営に努める。
その際、社会経済情勢の変化に伴い機構の業務が多様化していることも踏まえ、外部人材の積極的な活用、要員配置計画の柔軟な見直し等により、事業の進捗状況等に応じた重点的かつ効率的な組織運営を行うとともに、業
務の質的・量的な変化を的確に把握し、将来を見据えた人材の確保・育成、技
術力やノウハウの維持・向上を図る。

（２）人事に関する
計画機構の役割を果たすための人材確
保・育成方針を策定
し、社会的要請に応えうる組織運営に努める。
具体的には、社会経済情勢の変化に伴い機構の業務が多様化していることも踏まえ、事業規
模、事業内容等業務の実情に応じて必要な人材の確保に努め、他機関の知見・ノウハウ獲得を加味した人事交流を行いつつ、各業務の進捗に対応するための人員の適正配置等柔軟な運用を行うとともに、女性活躍の推進など
多様な人材が活躍できるよう働き方改革等に取り組む。

（２）人事に関する
計画機構の役割を果たすための人材確
保・育成方針を策定
し、社会的要請に応えうる組織運営に努める。
具体的には、事業
規模、事業内容等業務の実情に応じて必要な人材の確保に努め、他機関の知見・ノウハウ獲得を加味した人事交流を行いつつ、各業務の進捗に対応するため、特に鉄道建設
事業の進捗に伴う人員の適正配置等柔軟な運用を行うとともに、女性活躍の推進など多様な人材が活躍できる
よう働き方改革等に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・以下に記載の必要な取組を行い、組織の役割を果たすための人材確保・育成方針を策定
し、社会的要請に応えうる組織運営に努めたか。
-人材確保、人事交流を行いつつ、人員の適正配置等を柔軟に行ったか。
-働き方改革等に取り組んだか。
-職員に求められるス
キルの習得状況を可視化する取組を進めたか。
-高度な専門的知識の修得、技術スキルの向上等を図るための研修を実施する等により、主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・人材確保に係る方針とし

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞て令和５年度新規職員採用

根拠：

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

計画に基づき、現在及び将

令和５年度新規職員採用

来の業務の円滑な 遂行を計画に基づき、新卒職員や＜今後の課題＞

見据え、44 名の新卒職員を

社会人の採用、再雇用制度

特になし。

採用した。また、即戦力としの活用等により、業務の実て期待される４名の社会人情に応じた必要な人材確保を採用した。

＜その他事項＞に努めるとともに、鉄道事・定年退職者を引き続き雇

特になし。

業者等他機関からの出向者用する再雇用制度及び特定の事務所に勤務し定例・定型的業務を行う職員を雇用する事務所限定職員制度を活用するとともに、再雇用期間満了者の嘱託（常勤・非常勤）採用により、必要な人の受け入れを行った。また、職 員を他機 関へ派 遣し知見・ノウハウの獲得に努めつつ、業務量を考慮した人
員配置を行った。さらに、社内公募の実施や、従来の運用にとらわれない昇格人

材確保に努めた。
これら採用等のほか、鉄事により、意欲や能力のあ

道事業者等他機関からの出る職員を積極的に登用する

向者の受け入れを行った。

など、人員の重点配置の取また、職員を他機関へ派遣組を行った。

し知見・ノウハウの獲得に女性が活躍できる環境整努めつつ、各事業の工程、事備を目的として、女性採用

業量等を勘案のうえ、業務施策を実施するとともに、85

Ｂまた、多様性の観
また、職員に求め点に留意しながら、 ら れ る ス キ ル の 習
働き方改革に積極 得状況を可視化す的に取り組む。
る取組を進めるほ
か、業務の遂行に必要となる高度な専門的知識の修得、技術スキルの向上等を図るための研修を実施するとともに、自己啓発活動を支援すること等を通じて、持続的な業務の質の向上等に努める。その際、今後さらに強化を必要とする業務分野については、積極的に外部研修等も活用する。

また、職員に求められるスキルを提示し、習得状況を可視化するスキルア
ップの取組を進めるほか、業務の遂行に必要となる高度な専門的知識の修得、技術スキルの向上等を図るための研修を実施すると
ともに、自己啓発活動を支援すること
等を通じて、持続的な業務の質の向上等に努める。その際、今後さらに強化を必要とする業務分野については、積
極的に外部研修等も活用する。

持続的な業務の質の向上等に努めたか。

量に応じた適正な人員配置

多様な人材が活躍できる職に努めた。

場環境構築を目的とした各

さらに、社内公募の実施

種研修を実施した。

や、従来の運用にとらわれ

さらに、働き方改革を推ない昇格人事により、意欲進するため、勤務制度の一や能力のある職員を積極的層の充実に加え、多様な働に登用するなど、人員の重き 方を推進 する月 間を設

点配置の取組を行った。

け、各種取組を実施した。

・女性が活躍できる環境整備を目的として、新規採用者に占める女性比率の数値
目標を掲げ、女子学生向けの採用リーフレットの作成
や、女子学生向け採用イベ

人材育成に係る方針としては、令和５年度研修実施
計画に基づき、階層別研修
及び業務別研修を計画どおり着実に実施した。

ントへの出展等積極的な女

また、SUP を導入し、個人性採用の施策を実施した。

のスキルアップと組織全体

さらに、女性活躍推進のの技術力の底上げを目指す

観点から、女性管理職が少取組としての SUP の定着をなくロールモデルが描きに図るため、面談実施など制

くい現状を踏まえ、女性職

度運用上のフォローアップ

員を対象としたキャリアプに努めた。

ランを主体的に考えるため

このほか、主に若手職員の研修を実施するととものモチベーション向上の観に、多様な人材が活躍でき点を踏まえた複数キャリア

る職場環境構築の取組としパス明示の取組として、他て、全管理職を対象として、ダイバーシティについて理解を促進する研修を実施した。
・働き方改革を推進するため、時差勤務制度の本格実施といった勤務制度の一層社事例を参考に具体的な検討を行った。
以上のことから、中期計画等における所期の目標を達 成してい ると考 えられる。

の充実に加え、多様な働き方を推進する月間を 11 月に＜課題と対応＞

設定して各種取組を実施し―た。具体的には、一斉消灯日の設定等による定時退社の促進や、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のひとつであるテレワークの具体的なイメージを持てるよ
う、活用事例を紹介するな
どの取組を行った。
・人材育成に係る方針としては、令和５年度研修実施
86

計画に基づき、職員の資質向上を図るための階層別研修のほか、高度な専門的知識の修得、技術スキルの向上等を図るための業務別研修を着実に実施した。なお、新規採用者に配慮する取組
として、新卒採用職員及び社会人採用者を対象とした
メンタリング制度の運用を継続した。
また、概ね入社 10 年目までの若手・中堅職員を対象に、職員に求められるスキルを提示し、習得状況を可視化する取組として、スキルアッププログラム（以下「SUP」という。）を導入し、個人のスキルアップを通じた組織全体の技術力の底上げを目指すこととした。
なお、制度導入初年度として、面談等の着実な実施のため制度運用上のフォローアップを行うともに、制度のブラッシュアップについて検討を行った。
このほか、主に若手職員のモチベーション向上の観点を踏まえた複数キャリアパ
ス明示の取組として、他社事例を参考に、複数のキャリアパスがあることについての概念的なイメージや、実在する職員のジョブロー
テーション事例等による多様なロールモデルを示す方
針とし、具体的な検討を行った。

４．その他参考情報
特になし

87様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（３）

広報・情報公開の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(前中期目標期間最終年度
値等)(参考情報)
当該年度までの累積値等､必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）広報・情報公開の推進
独立行政法人に求められる業務運営の透明性を確保するため、業務内
容、役職員の給与水準、入札結果や契約の情報、財務の状況等について、ホーム
ページ等で適切に公表するとともに、大規模プロジェク
トに求められるア
カウンタビリティ（説明責任）の重要性を踏まえ、主な業
務の実施状況について、多様な発信手段を活用してタイ
ムリーに情報発信を行う。

（３）広報・情報公開の推進
独立行政法人に求められる業務運営の透明性を確保するため、業務内
容、役職員の給与水準、入札結果や契約の情報、財務の状況等について、ホームページ等において
分かりやすく公表
するとともに、大規模プロジェクトに求められるアカウ
ンタビリティ（説明責任）の重要性を踏
まえ、主な業務の実
施状況について適切かつタイムリーに情報発信を行う。

また、機構の業務
また、機構の業務に対する国民の理 に対する地元関係解を深め、機構の認 者 を は じ め と し た（３）広報・情報公開の推進
独立行政法人に求められる業務運営の透明性を確保するため、業務内
容、役職員の給与水準、入札結果や契約の情報、財務の状況等について、ホームページ等において
分かりやすく公表する。
大規模プロジェクトに求められる
アカウンタビリティ（説明責任）の重要性を踏まえ、主な業務の実施状況について、ホームペー
ジ や YouTube 、Twitter、広報 誌などを積極的に活用して適切かつタイ
ムリーに情報発信を行う。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・業務内容、財務状況等について、ホームページ等において分かりやすく公表したか。
・主な業務の実施状況について適切かつタイ
ムリーに情報発信を行ったか。
・対外的な情報発信を強化したか。
・関係機関と連携し、SNS 等多様な発信手段の活用を図り、ターゲット層に応じたコンテ
ンツを展開するなどの戦略的広報を推進したか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定【業務運営の透明性の確

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

保】

根拠：

業務内容、役職員の給与Ａ

機構の業務内容や役職員の給与水準、入札結果・契約情報、財務の状況など、開業前の新幹線軌道上でホームページ等において適切に公表するなど、独立行政法人として求められてい水準、入札結果や契約情報、 監査・検査を行う様子や機る事業運営の透明性の確保に着実に取り組むとともに、鉄道整備などの大規模プ

財務状況、外部有識者によ構事業に関するトリビアなロジェクトに求められるアカウンタビリティとしての情報発信にも適切に実施る委員会の審議事項等アカ

ど、視聴者を意識した特別した。

ウンタビリティに係る情報

感 のあるコ ンテン ツを、鉄道整備などのプロジェクトに関する情報発信については、ホームページや広について、ホームページ等

YouTube のショート動画や報誌だけでなく、SNS の活用、広報誌の紙面と YouTube を連動させた現場レポー

において分かりやすく公表

X（旧 Twitter）などの多様トを投稿したほか、鉄道事業者や航空会社と連携し、車内誌や機内誌へのプロジした。また、ホームページのな媒体を通じて公開するこェクトに関する掲載を行った。特に、ソーシャルメディアの活用については、よ

運用にあたっては、月次のとで、対外的な情報発信のり幅広い方々に視聴してもらうため、開業前の新幹線軌道上での完成検査や開業

アクセス状況を把握した上強化を図り、視聴者の機構

監査の様子などを YouTube や X（旧 Twitter）などの媒体を活用して情報発信をで、ユーザー目線に立って事業への関心を高めること強化した結果、X の投稿の一部は 100 万以上のインプレッション数を獲得するに表示や掲載内容を適宜更新につなげた。

至った。さらに、「ニコニコ超会議」での配信、TOKYO MX「ももいろインフラー

した。

また、NHK「ブラタモリ」 Ｚ」、NHK「ブラタモリ」や、地方テレビ局への各種出演のほか、インフルエンサへの出演やインフルエンサ

ーを通じた情報発信を行うなど各種メディア等とも連携した活動を行うととも【戦略的広報の推進】

ーを通じた情報発信、報道に、完成した鉄道施設の鉄道事業者への管理引継ぎのセレモニー形式による実○主な事業の実施状況の発機関へのブリーフィングな

施、鉄道災害調査隊の現地活動写真等のメディアへの即時提供、包括的連携協定

信どにより、メディアに広くといった新しい取組みについて、報道機関へのブリーフィングを実施するなど、主な事業の実施状況につ取 り上げて もらう ととも機構の活動を新聞・テレビ等のメディアに広く取り上げてもらうような工夫を行

いては、ホームページ、広報に、鉄道事業者とのコラボ

88

知度を向上することにより、人材の確保や事業を円滑に進めることが可能となることから、対外的な情報発信力の強化に取り組み、関係機関とも連携して、戦略的広報を推進する。

国民の理解を深め、機構の認知度を向上させることにより、事業の円滑な推進や人材の確保を図ることを目的に、
例えば、機構が手掛ける各種プロジェ
クトに係る内容やそのプロセス、さらには技術面での対応を紹介するなど
により、対外的な情報発信を強化する。
併せて、関係機関とも連携し、ＳＮＳ等
多様な発信手段の活用を図り、それぞれのターゲット層に応じたコンテンツを展開するなど、
戦略的広報を推進する。

機構の業務に対する地元関係者をはじめとした国民の理解を深め、機構の認知度向上を図ることにより、事業の円滑な推進や人材の確保が可能となることから、北陸
新幹線（金沢・敦賀間）の開業に向け、地元機運を醸成す
る開業式典や各種イベントの際に、関係機関とも連携して、SNS 等多様な発信手段を活用した
戦略的広報を推進する。

誌、SNS を活用し、広報誌紙

ポスター制作や日本郵便と面と YouTube を連動させたのコラボ切手の発行など他

このほか、機構の認知度向上のため、鉄道事業者とのコラボポスター制作や、

現場レポートを投稿したほ機関と積極的に連携するこ

日本郵便とのコラボ切手の発行、国土交通省内において整備新幹線の建設状況等

か、鉄道事業者や航空会社とにより、戦略的広報を推についての広報展示を行ったほか、機構設立 20 周年の機会に合わせた「20 周年と連携し車内誌や機内誌に進し、幅広い層の認知度向ロゴ」を制作し、名刺表示やポスターなどに活用した。

記事掲載を行った。

上につなげた。

○SNS の有効活用った。

機構が鉄道建設等を円滑に進めるためには、機構の事業に対する関係者の理解以上のことから、中期計と協力が必要であり、また、新卒者や優秀な人材の確保のためにも、機構の認知

SNS の活用においては、視画等における所期の目標を

度の一層の向上が必要と考えられるところ、上記のとおり取組を強化して実績を聴の傾向を分析の上で、５上回る成果を得られたもの

上げたことは、中期計画における所期の目標を上回る成果と認められることから

月より YouTube のショートと考えられる。

Ａ評定とした。

（金沢・敦賀間）開業前に職＜課題と対応＞＜今後の課題＞

員が軌道上で監査・検査を―動画を追加し、北陸新幹線
特になし。

行う様子や、北海道新幹線工事でのトンネル見学会な＜その他事項＞

ど、より幅広い方々に閲覧（外部有識者からの意見）してもらいやすいコンテン

テレビ出演や SNS での配信等の戦略的広報戦略は評価でき、多くの人が視聴してツを提供した。

いると考えられる。

X（旧 Twitter）を通じた発信では、鉄道災害復旧支援等の新しい取組み、G７広島サミットに利用された共有船 SEA SPICA の紹介など
タイムリーに情報発信した。また、機構事業への関心を高めること等を目的に、投稿日にまつわる機構事業に関するトリビア（「＃今日は何の日」）を配信するな
ど、視聴者を意識した SNS の有効活用に取り組んだ。
【メディア等との連携】
北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業機運を高めるた
め、「ニコニコ超会議」での配信や TOKYOMX「ももいろイ
ンフラ―Z」、NHK「ブラタモリ」、地元テレビ局への出演
やインフルエンサーを通じた情報発信の強化に取り組んだ。また、鉄道事業者への鉄道施設管理引継ぎをセレ
89

モニー形式で実施し、鉄道
災害調査隊の現地活動写真等を即時にメディアに提供
し、包括的連携協定など新しい取組みは報道機関へのブリーフィングを実施する
ことで、効果的に機構の活動を新聞・テレビ等のメデ
ィアに広く取り上げてもらうような工夫を行った。
【認知度向上に向けた取組】
機構の認知度向上を図る
ため、鉄道事業者とのコラボポスター制作や、日本郵便とのコラボ切手の発行、国土交通省の入口での広報展示を行ったほか、機構設
立 20 周年の機会に合わせた「20 周年ロゴ」を制作し、名刺表示やポスターなどに活用した。

４．その他参考情報
特になし

90様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（４）

環境への配慮

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）環境への配慮
機構の業務運営に当たっては、環境負荷の低減、環境の保全について配慮するとともに、自然環境保全対策、地球温暖化対策等に努める。
また、職員に対する研修等の実施により、組織全体として環境に対する意
識の向上に努める。

（４）環境への配慮
鉄道や船舶は環境負荷の低い、グリーン性を有する輸送機関であることから、これらの整備を着実に推進していくとともに、事業実施に当たっては、最新技術や豊富な実績に基づく知見・ノウハウを活用し、
環境負荷低減に資する取組を積極的に実施する。
具体的には、「地球温暖化対策計画（令和 ３年 10 月 22日閣議決定）」等を踏まえて機構で定める「第５期環境行動計画」に基づき、事業実施時において、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量削減に向けた取組や（４）環境への配慮
機構で定めた「第５期環境行動計画」（令和５年３月）に基づき、温室効果ガス（CO２）排出量の削減に向けたオフ
ィス活動における取組のほか、事業実施に当たっては、最新技術や豊富な実績に基づく知見・ノ
ウハウを活用し、環境負荷低減に係る取組を着実に推進する。

＜主な定量的指標＞
・設定なし

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・第５期環境行動計画に基評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

づき、温室効果ガス（CO２） 根拠：＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・以下に記載の必要な取組を行い、環境負荷低減に資する取組を実施したか。
-第５期環境行動計画に基づき、事業行動計
画に基づき、事業実施時において、温室効果
ガス（CO２）排出量削減に向けた取組や生物多様性の保存といった
環境負荷低減に資する対策を積極的に実施したか。
-機構における環境対策の取組状況や成果を盛り込んだ「環境報告書」を作成し、ホームページ等を活用して公主務大臣による評価

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

排出量削減に向けた取組や各事業部門やオフィス部

生物多様性の保存といった門において、第５期環境行＜今後の課題＞

環境負荷低減に資する対策

動計画に基づき、環境負荷特になし。

を積極的に実施した。その低減に資する取組を実施す一環として、部長クラスでるとともに、更なる環境負＜その他事項＞

構成する「環境コアメンバ

荷 低減活動 の実施 に向け特になし。

ー会議」を設置し、各事業部て、それぞれの部門の特性

門やオフィス部門におけるを踏まえつつ、中長期的な2050 年カーボンニュートラ

視点で、計画的かつ戦略的ルへの貢献をはじめとしたに取り組んでいくべく目標

更なる環境負荷低減活動にやその達成に向けたロード

ついて、例えば機構が事業

マ ップの検 討など を行っ主体となる鉄道建設工事にた。

より発生する CO２の削減方「環境報告書」の作成・策など、それぞれの部門の公表や「環境 YouTube」の制

特性を踏まえつつ、中長期作・公開などを通じて、機的な視点で、計画的かつ戦構の環境に対する姿勢を広略的に取り組んでいくべく

く PR した。

目標やその達成に向けたロ91

全役職員向けに「e ラーＢ生物多様性の保存のための対策などを推進する。なお、
これらの取組の状
況や成果については、「環境報告書」を毎年度作成の上、公表する。
また、組織全体として環境への知識・意識を向上させることを目的に、研修等を実施する。

表したか。
-組織全体として環境への知識・意識を向上させることを目的に、研修等を実施したか。

また、組織全体として、職員の環境への知識・意識の向上を目的とした研修等を実施する。
さらに、SDGs を意識しつつ、機構の環境対策への取組状
況や成果を盛り込んだ「環境報告書
2023」を作成し、ホームページ等を活用して公表すると
ともに、イベント等
を通じて機構の環
境・社会貢献面への取組を幅広く訴求するなど、適切かつ積極的に情報発信を行う。

ードマップの検討などを行

ニング研修」及び「環境セった。

ミナー」を実施し、組織全・機構における環境負荷低体として環境への知識・意減の取組状況や成果を盛り

識向上を図った。

込んだ「環境報告書」を作以上のことから、中期計成・公表するとともに、その画等における所期の目標を

取組を外部に向けてわかり

達 成してい ると考 えられやすく示すことを目的に、る。

「環境 YouTube」（機構の環境への取組を動画で紹介）＜課題と対応＞を制作し、公開した。

―

・組織全体として環境への知識・意識を向上させることを目的として、全役職員を対象に、「e ラーニング研
修」や外部の有識者による「環境セミナー」を実施した。

４．その他参考情報
特になし

92