Osaka Gas Group Annual Report 201303

さらなる進化 へ
大阪ガスグループは、長期経営ビジョン・中期経営計画「 Field of Dreams 2020 」
を実現すべく、新規事業拡大に向けた投資を積極的に行い 、ビジネスを進化させています 。次ページからは、こうした進化に向け、邁進する大阪ガスグループの「 今」をご紹介します 。

Osaka Gas Group Annual Report 201304

1.

強固な収益基盤

大阪ガスグループは、技術開発とマーケティング 、新たなサービスの開発により、多様化するお客さまのニーズにお応えすべく絶え間ない努力を続け、変化に適切かつ迅速に対応することで、700 万戸を超えるお客さまへの都市ガス供給を実現してきました。経営の健全性維持と適切な収益確保を図ることにより、近畿圏において、安定的で強固な経営基盤を確立しています 。
ガス販売量（連結）の推移

リーマンショックの影響を受けて、2009 年 3 月期、2010 年 3 月期は大きく需要が落ち込みましたが 、安定的な成長を続けています。

8,534 百万 m3（百万 m3）

8,560
7,580

4,471

1991 年
3 月期

2001 年
3 月期

2011 年
3 月期

国内第 2 位の経済圏で事業を展開

大阪ガスグループがコア事業を展開する近畿圏は国内

名目 GDP の約 16% を占める経済圏です 。

国内名目GDP 構成比

15.6％** 出典：内閣府「県民経済計算」

2010 年
国内名目 GDP構成比2013 年
3 月期

Osaka Gas Group Annual Report 201305

さらなる進化への取り組み
パイプラインの拡充
大阪ガスグループの国内ガス販売量シェア

都市ガスを供給するための導管総延長は約 60,800kmにのぼります。
現在、供給エリアの東側では、供給の安定性を高めることを目的として三重・滋（2013 年 3 月期）を、また供給エリアの西側では、パイプライン沿線
賀ライン（ 2014 年 1 月開通予定）をそれぞれ建設しの需要開発を目的として姫路・岡山ライン（ 2014 年 4 月開通予定）ています。
導管総延長（連結）約60,800km

お客さま数（連結）大阪ガスの都市ガス供給エリア

約711 万戸
国内 2 位24.0％
2014 年 1 月開通予定

三重・滋賀ライン

2014 年 4 月開通予定

姫路・岡山ライン

高圧幹線
（既設）

高圧幹線
（建設中）

主要導管
（既設）

（2013 年 3 月末）

大阪ガスの都市ガス供給エリア

電力事業の拡大
国内外に計約320 万 k Ｗの電源を保有しています。電源コージェネレーション事業*の推進や大規模発電設備の建設も視野に、将来的には保有電源規模を約 600 万 k Ｗ程度にまで拡大することを目指しています。
所有電源容量（国内・海外）

600 万 kW約 320 万 kW
国内

約 180 万 kW

海外

約 140 万 kW

2013 年 3 月期

将来
泉北天然ガス発電所

総発電出力 110.9 万 kW（2009 年運転開始）

P.31

電源コージェネレーション事業に関しては 31 ページをご覧ください。

Osaka Gas Group Annual Report 201306

2.

天 然ガスの 高 度 利 用

国の政策においても、低炭素社会の早期実現に向けた重要なエネルギー源として、天然ガスへのシフト推進の方針が示されています 。産業部門では燃料消費におけるガス比率の拡大や 、コージェネレーション利用の促進、家庭用部門では高効率給湯器の普及促進などの政策目標が掲げられており、今後は、この方針と目標に沿って、他の燃料から天然ガスへの転換や、天然ガスの高度利用がますます進んでいくことが期待されます 。
業務用ガスコージェネレーションシステムの販売拡大

コージェネレーションシステムは、お客さま先に設置した設備によって発電を行った上で 、その際に発生する排熱を回収し、空調や熱処理などに活用するシステムです 。お客さま先で発電するために送電ロスが少なく、排熱を有効利用するた
め 、エネルギー利用率が約 7 〜 9 割まで向上します 。このような点が評価され 、工場や商業施設 、店舗などへの採用が飛躍的に拡大しました 。東日本大震災後 、エネルギ ーセキュリティへの関心の高まりを受けて 、再び お客さまによる再評価が進んでいます 。

1,486 千 kW
累積設置容量の推移（千 kW ）

1,389
1,034359
1991 年
3 月期

2001 年
3 月期

2011 年
3 月期

2013 年3 月期※ 2009 年 3 月期以降は、過去の設置案件のうち撤去を確認した容量を実績から除いています。

家庭用ガスコージェネレーションシステムの販売拡大

技術開発により小型化や発電効率の向上が進んだことで 、ご家庭でもコージェネレーションシステムが お使いいただけるようになりました 。家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム「エコウィル」、家庭用燃料電池コージェネ
レーションシステム「エネファーム」はそれぞ れ 、2003 年 、2009 年の発売以来 、お客さまに環境性や経済性を評価いた
だき、順調に販売台数を伸ばしています 。
累計販売台数の推移
エコウィル

（台）

エネファーム100,000
80,00060,00040,00020,000

3,181

0

04.3

10,73005.3

21,33806.3

33,84007.3

12,119

6,007

2,814

1,089
64,36875,35079,38356,423

70,59045,722
08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

Osaka Gas Group Annual Report 201307

さらなる進化への取り組み
スマートエネルギーネットワークの開発
ガスコージェネレーションシステム、再生可能エネルギーを含む複数の電源を組み合わせてエネルギーコミュニティを形成

l

し、情報通信技術を活用して電気や熱を相互に融通することで、

lエネルギー需給を最適に制御するシステムです。

l LNG 基地
バイオマス供給

太陽光発電
風力発電

l

l

大規模集中発電実証成果を活かし、2012 年 6 月からはスマートサービスプロバイダのビジネス実証を開始しています。
l

住宅

太陽光発電

P.41

スマートエネルギーネットワークに関する詳細は 41 ページをご覧ください。

l

オフィス・学校

スマートエネルギー
ネットワークコージェネレーション
システム

l
l

大型ビル
商業施設

コージェネレーション
システム

l

l 工場
マンション

コージェネレーションシステム

都市ガスのネットワーク
電気のネットワーク
熱のネットワーク

官民一体となって天然ガスの普及を推進
2011 年 10 月に、日本ガス協会が天然ガスの普及拡大に向けた 2030 年までの取り組みを発表しました。東日本大震災後のエネルギー政策の方向性を踏まえたもので、ガスコージェネレーションシステムを2010 年の 460 万 kW から3,000 万 kW 、にするなど、意欲的な数値目標となっています。国をあげて天然ガスの普家庭用燃料電池を2 万台から500 万台（ LPG 含む）及が図られる見通しです。
ガスコージェネレーションシステム

ガス空調

2010 年
460 万 kW uu

2010 年
1,300 万 RT* uu

2030 年

3,000 万 kW

家庭用燃料電池

2010 年
2 万台 uu

産業用熱需要の天然ガス比率2030 年

2,600 万 RT

天然ガス自動車（ NGV ）2030 年

500 万台（ LPG 含む）

2010 年
4 万台 uu

2030 年

50 万台* １トンの０℃の水を24 時間で氷にするために必要な冷却能力
出典：（社）
日本ガス協会「今後のエネルギー政策の方向を踏まえた都市ガス産業の取組み」（2011 年 10 月発表）

2010 年
10.7% uu

2030 年

25.0%

Osaka Gas Group Annual Report 201308

3.

LNG の安定調達

大阪ガスグループで使用する天然ガスは全て海外から調達していますが 、その埋蔵地域は世界中に広がっています 。また 、埋蔵量も豊富にあり、天然ガスのエネルギーとしての優位性は高く評価されています 。

調達先の多様化

大阪ガスグループは 1972 年にブルネイからLNG の輸入を開始し、その後、調達先の多様化を進めてきました。現在は、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、カタール、オマーン、ロシアの7ヵ国の生産者と長期契約を締結してLNGを調達しており、2015 年 3 月期にはパプアニューギニアからの調達も始まる予定です。
（千トン）

ブルネイ インドネシア オーストラリア
マレーシア カタール オマーン
ロシア その他

7,902 千トン
7,679

5,842

3,492

1991 年
3 月期

2001 年
3 月期

世界中に分布する天然ガスの豊富な埋蔵量

天然ガスは、世界の年間需要の 55.7 年分に相当する187

兆 m 3 もの豊富な埋蔵量が各地で確認されており、安定した供給が可能となっています。

2011 年
3 月期

2013 年
3 月期

世界の主な天然ガス埋蔵国と確認埋蔵量
イラン

33.6

（単位：兆 m 3 )

イラク

3.6

ロシア

32.9

中国

3.1

カタール

25.1

インドネシア

2.9

トルクメニスタン

17.5

ノルウェー

2.1

アメリカ

8.5

カナダ

2.0

サウジアラビア

8.2

エジプト

2.0
1.3

UAE

6.1

マレーシア

ベネズエラ

5.6

オマーン

0.9

ナイジェリア5.2

パプアニューギニア

0.4

アルジェリア

4.5

ブルネイ

0.3

オーストラリア3.8

出典：BP「 BP Statistical Review of World Energy June 2013」(2013)

Osaka Gas Group Annual Report 2013

さらなる進化への取り組み
アメリカ・フリーポート社子会社との天然ガス液化加工契約の締結とともに、アメリカ・2012 年 7 月、大阪ガスは中部電力（株）フリーポート社子会社との間で 、天然ガス液化加工契約を締結しました。2013 年 5 月には日本政府の支援も受け 、アメリカエネルギー省による自由貿易協定（ＦＴＡ）未締結国向けの輸出許可を、日本企業が関わるプロジェクトとして初めて取得しています。2017 年の天然ガス液化事業の開始に向けて、現在取り組みが進められています。
大阪ガスグループでは、このプロジェクトの実現を通じて、シェールガスをはじめとしたアメリカ産の天然ガスを自ら獲得し、ガスの液化を経て 、ＬＮＧとして調達することが可能となると考えています。さらなる供給ソースの分散化および調達方法の多様化により、安定的かつ経済的なＬＮＧの調達を目指します。

フリーポートＬＮＧ基地（アメリカテキサス州ヒューストン市）
提供：ＦｒｅｅｐｏｒｔＬＮＧ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ, Ｌ．
Ｐ．

09

Osaka Gas Group Annual Report 2013104.

新規事業の拡大

強固な経営基盤や都市ガス事業におけるノウハウ・保有技術などを背景に、早くから国内エネルギー事業以外の分野への事業展開を進めてきました。現在ではガス事業以外の利益が全体の50％を超えるレベルにまで成長しており、バランスのとれたポートフォリオを形成しています 。

セグメント利益 * 構成比の変化

大阪ガスグループは、国内エネルギーサービス事業 、海外エネルギーバリューチェーン事業 、環境・非エネルギー事

業の 3 つの事業を成長させることで、安定した利益ポートフォリオを構築することを目指しています。
（億円）

2010 年
3 月期

305**

2013 年
3 月期

14842140441**

国内エネルギーサービス事業
ガス

LPガス・電力・その他エネルギー* セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

656 億円 **1876382190

27

1,118 億円 **海外エネルギーバリューチェーン事業
環境・非エネルギー事業
調整額** 時期ずれ差損益影響額補正後

積極的な新規投資を進めながら財務の健全性も維持

新規投資を進めながら、財務健全性の維持にも努め、自己資本比率 40％以上 、D/E 比率 1 程度を中長期的に維持することを目指しています。

自己資本比率／ D/E 比率（％）

100（倍）

1.00.9480

0.81

0.80

0.79

44.946.346.40.80.72

60400.642.247.7

2000.40.2

09.3

10.3

自己資本比率（左軸）
D/E 比率（右軸）

11.3

12.3

13.30

Osaka Gas Group Annual Report 2013

さらなる進化への取り組み
パプアニューギニアコンデンセート・ガス開発プロジェクトへの参画
2013 年 5 月、ホライゾン・オイル・リミテッド社子会社との間で、パプアニューギニアにおけるコンデンセート* およびガス開発事業への参画のため、同社が所有する資源開発および探鉱鉱区の権益の一部を取得することに合意しました。今後、コンデンセートの開発を段階的に進めます。
また、パプアニューギニア西部は、天然ガスの追加発見の可能性が高い地域として注目されており、ホライゾン社および既存パートナーとともに探鉱活動を行いながら、将来的な液化天然ガス (LNG) 開発の可能性を検討していきます。
* コンデンセート:ナフサやガソリンに性状が近い超軽質原油の一種

シンガポール天然ガス販売事業への参画
2013 年 3 月、大阪ガスはシンガポール・シティガス社との間で、シンガポールの産業用市場で天然ガス販売事業を共同で行うことに合意しました。共同で出資した産業用天然ガス販売
会社は、大阪ガスグループのエネルギーソリューションに関するノウハウとシティガス社の持つ天然ガス販売事業インフラを活用し、産業用市場において天然ガスの需要開発から販売までを行っていきます。

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