国内募集型企画旅行条件書（一部抜粋）
1.本旅行条件書の意義
本旅行条件書は旅行業法第１２条の４に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第１２条の５に定めるところの契約書面の一部となります。

2.募集型企画旅行契約⑴この旅行は（一社）中之条町観光協会（以下「当協会」といいます）が企画・募集し実施する募集型企画旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当協会と国内募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
⑵当協会は旅行契約において、お客様が当協会の定める旅行日程に従って運送、宿泊、その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
⑶当協会は、旅行契約の履行にあたって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行うその他の補助者に代行させることがあります。
⑷旅行契約の内容は、ホームページ、パンフレット、本旅行条件書、申込書、出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び本旅行条件書に定めのない事項は、当協会旅行業約款募集型企
画旅行契約の部（以下「当協会約款」といいます）によります。

3.旅行のお申込みと旅行契約成立時期⑴当協会所定の旅行申込書に必要事項を記入の上、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契
約は、当協会が予約の承諾をし、申込書と申込金を受領したときに成立するものとします。

申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断り、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当協会がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様負担とします。
⑸お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。

⑵お客様は前項に定める当協会の承諾を求めようとするときは、当協会所定の用紙に必要事項を記入の上、所定の手数料とともに当協会に提出しなければなりません。
⑶本条⑴項、契約上の地位の譲渡は、当協会の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。

5.契約書面・確定書面（最終旅行日程表）のお渡し

12.契約の解除⑴当協会は、契約成立後速やかに旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当協会の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます）を交付します。
⑵当協会が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
⑶契約書面において、確定された旅行日程、運送もしくは宿泊機関の名称を記載できない場合は、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目にあたる日以降に旅行契約のお申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます）を交付します。
⑷前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様からの問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当協会は迅速かつ適切にこれに回答します。
⑸本条⑶項の確定書面を交付した場合は、本条⑵項の規定により当協会が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

⑴お客様の解除権①お客様は別表１に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、当協会の営業時間内にお受けします。
②お客様は次に掲げる場合において、前号の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
ア.当協会によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更は別表２左覧に掲げるもの、その他重要なものであるときに限ります。
イ.第１０条⑴項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
ウ.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
エ．当協会がお客様に対し、第５条に規定の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
オ．当協会の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
③お客様は旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき、又は当協会がその旨を告げたときは、本項①号の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
④前号の場合において、当協会は旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。ただし、前号の場合が当協会の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを払い戻します。
⑵当協会の解除権等（旅行開始前の解除）①当協会は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
ア．お客様が当協会のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
イ．お客様が病気、必要な介助者の不在、その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
ウ．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
エ．お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
オ．お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
カ．スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって、契約締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
キ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ク．通信契約を締結した場合であってお客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部、又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
ケ．お客様が第４条⑴項の①から⑦までのいずれかに該当することが判明したとき。
②お客様が第６条⑴項の期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当協会に対し、本条⑴項①に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
③当協会は本条⑵項①-オ.に掲げる事由により旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては１３日目（日帰り旅行について３日目）にあたる日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知します。
（旅行開始後の解除）①当協会は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
ア．お客様が病気、必要な介助者の不在その他事由により旅行の継続に耐えられないとき。
イ．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、その他の者による当協会の指示への違背、これらの者、又は同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ウ．お客様が第４条⑴項の①から⑦までのいずれかに該当することが判明したとき。
エ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当協会の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
②当協会が前号の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当協会とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当協会の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

6.旅行代金のお支払い

区分

申込金（おひとり）旅行代金が 100,000 円以上

旅行代金の 20％以上旅行代金まで旅行代金が 60,000 円以上 100,000 円未満

20,000 円以上旅行代金まで⑴旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１４日目にあたる日（以下「基準日」といいます）より前にお支払いいただきます。また基準日にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当協会が指定する期日までにお支払いいただきます。
⑵前項の定めにかかわらず、商品によっては契約と同時に旅行代金全額をお支払いいただきます。

旅行代金が 30,000 円以上 60,000 円未満

12,000 円以上旅行代金まで

7.旅行代金に含まれるもの

旅行代金が 30,000 円未満

6,000 円以上旅行代金まで⑵当協会は電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、その他通信手段による旅行契約の予約申込を受付けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当協会が予約の承諾する旨を通知した日の翌日から起算して３日以内に、お申込み内容を確認のうえ、申込金の支払いをしていただきます。なお、商品によってはお申込み時に旅行代金全額をお支払いいただきます。この期間内に申込金または旅行代金の支払いがされない場合、当協会はお申込みがなかったものとして取扱います。
⑶当協会は、団体・グループを構成する旅行者の代表として契約責任者から、旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
⑷契約責任者は、当協会が定める日までに構成者の名簿を当協会に提出しなければなりません。
契約責任者は、第２０条による個人情報の取扱について、構成者本人の同意を得るものとします。
⑸当協会は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何ら責任を負うものではありません。
⑹当協会は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

4.お申込み条件⑴当協会は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
①当協会があらかじめ明示した参加者の性別、年齢、資格、技能その他条件を満たしていないとき。
②応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
④通信契約を締結しようとする場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
⑤お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他反社会的勢力であると認められるとき。
⑥お客様が当協会に対して暴力的、又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑦お客様が風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当協会の信用を毀損しもしくは当協会の業務を妨害するなどの行為、又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑧その他当協会の業務上の都合があるとき。
⑵健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障害のある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬・聴導犬・介助犬）をお連れの方、その他特別な配慮を必要とする方は、お申込みの際に、ご参加にあたり特別な配慮が必要な旨をお申し出ください。（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。
⑶前項のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺い、又は書面でそれらをお申し出いただくことがあります。
⑷当協会は旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお⑴旅行日程に明示した運送機関の運賃、観光の料金、宿泊料金及び税・サービス料、食事の料金及び税・サービス料。
⑵添乗員が同行するコースにおける添乗員経費。
⑶その他パンフレットやホームページにおいて「旅行代金に含まれるもの」と明示した費用。
※上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

8.旅行代金に含まれないもの
前第７条記載のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
⑴超過手荷物料金（規定の重量、容量、個数を超える分について）。
⑵クリーニング代、電報電話料金、その他追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
⑶希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金。
⑷自宅から発着地までの交通費・宿泊費。
⑸特別な配慮・処置に要した費用。

9.旅行契約内容の変更
当協会は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当協会の関与し得ないものである理由、及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容、その他募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます）を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

10.旅行代金の額の変更⑴募集型企画旅行を実施するにあたり、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下「適用運賃・料金」といいます）が、著しい経済情勢の変化等により、募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当協会はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加、又は減少することができます。
⑵当協会は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知します。
⑶当協会は、本条⑴項に定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
⑷当協会は、第９条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
⑸当協会は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当協会の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

11.旅行者の交替⑴当協会と旅行契約を締結したお客様は、当協会の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

国内募集型企画旅行条件書（一部抜粋）③前号の場合において、当協会は旅行代金のうちお客様がいまだにその提供を受けていない旅行サービスに係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
（別表 1）
取消料（おひとり）

国内旅行の解除日（旅行出発日の前日起算）

宿泊付旅行

日帰り旅行

1）２１日目にあたる日以前の解除無料無料

2）２０日目にあたる日以降の解除

旅行代金の 20%

無料3）１０日目にあたる日以降の解除

旅行代金の 20％

旅行代金の 20％4）7 日目にあたる日以降の解除

旅行代金の 30％

旅行代金の 30％

5）旅行開始日の前日の解除

旅行代金の 40％

旅行代金の 40％

6）旅行開始日当日の解除（７を除く）

旅行代金の 50％

旅行代金の 50％

7）旅行開始後の解除又は無連絡不参加

旅行代金の 100％

旅行代金の 100％

13.旅行代金の払い戻し⑴当協会は第１０条⑶項から⑸項までの規定により旅行代金が減額された場合、又は第１２条の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に対して払い戻すべき金額が生じた
ときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除日の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。
⑵当協会は、お客様と通信契約を締結した場合であって、第１０条⑶項から⑸項までの規定により旅行代金が減額された場合、又は第１２条の規定により通信契約が解除された場合において、お客様に対して払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、お客様に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当協会は、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除日の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し払い戻すべき額を通知するものとし、当該通知を行った日をカード利用日とします。
⑶前項の規定は第１５条又は第１８条⑴項に規定するところにより、お客様又は当協会が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

14.旅程管理・添乗員の業務等⑴当協会は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当協会がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
①お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
②前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
⑵お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するために当協会の指示に従わなければなりません。
⑶当協会は、旅行の内容により添乗員、その他の者を同行させて本条⑴項に掲げる業務、その他当該募集型企画旅行に付随して当協会が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
⑷前項の添乗員、その他の者が業務に従事する時間帯は、原則として８時から２０時までとします。
⑸当協会は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当協会の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当協会が指定する期日までに当協会の指定する方法で支払わなければなりません。

15.特別補償⑴当協会はお客様が当協会の企画・実施する旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規定に定める補償金を支払うものとします。その概要は以下の通りです。
①死亡補償金として１，５００万円。
②入院見舞金として入院日数により２万円～２０万円。
③通院見舞金として通院日数により１万円～５万円。
④携行品にかかる損害補償金は、お客様１名につき１５万円をもって限度とします。ただし、補償対象品１個又は１対については、１０万円を限度とします。
⑵前項の規定に関わらず確定書面において、当協会の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り「当協会の企画・実施する旅行参加中」とはいたしません。

16.旅程保証⑴当協会は下記別表２の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備不足が発生したことによるもの以外の、次の各号に掲げる変更を除きます）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の１５％を限度とします。
①次に掲げる事由による変更
ア．天災地変イ．戦乱
ウ．暴動
エ．官公署の命令
オ．運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
カ・当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置②第１２条の規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更⑵一旅行契約について変更補償金の額が１，０００円未満であるときは、当協会は変更補償金を支払いません。
⑶変更補償金の算定基礎となる旅行代金は、基本の旅行代金に追加代金を加えた額とします。
⑷当協会はお客様が同意された場合、金額による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
（別表 2）
旅行開始前

旅行開始後

1.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5%

3.0％

2.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地変更

1.0％

2.0％

3.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います）

1.0％

2.0％

4.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更（等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1 泊につき１件として取り扱います）

1.0％

2.0％

5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0％

2.0％

6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0％

2.0％

7.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます）

1.0％

2.0％

8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観、その他客室の条件変更

1.0％

2.0％

9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変更（1～８号の率は適用されません）

2.5％

5.0％

変更補償金の支払いが必要となる変更

17.当協会の責任⑴当協会は、旅行契約の履行にあたって、当協会又は当協会が第２条⑶項の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます）が故意、又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当協会に対して通知があったときに限ります。
⑵お客様が次に例示するような事由により、損害を被った場合は、当協会は原則として前項の責任を負いません。
①天災地変、戦乱、暴動②運送・宿泊機関等のサービス提供の中止③官公署の命令、伝染病による隔離④自由行動中の事故⑤食中毒⑥盗難⑦運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など、又はこれらによって生じる旅行日程の変更、目的滞在時間の短縮⑶当協会は、手荷物について生じた本条⑴項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して１４日以内に当協会に対して通知があったときに限り、お客様１名につき１５万円を限度（当協会に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

18.お客様の責任⑴お客様の故意又は過失により当協会が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
⑵お客様は、旅行契約の締結に際しては、当協会から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
⑶お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当協会、当協会の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

19.事故等のお申し出について⑴募集型企画旅行参加中に、事故等が生じた場合は、直ちに確定書面でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください）20.個人情報の取扱について⑴当協会にご提供いただいたお客様の個人情報は、以下の目的に用途を限り、当社及び代理店各社が、個人情報保護方針（https://tabinakanojo.com/privacy/）に従って利用します。
①申込みいただいた旅行を手配するため。
②お客様に旅行に関する連絡を行うため。
③当協会、当協会のグループ企業および当協会と提携する企業等が取り扱う商品、サービスに関する情報をお客様に提供するため。
④その他、上記個人情報保護方針に記載の利用目的のため。
⑵当協会及び当協会が販売を委託した旅行事業者は、前項各号の利用目的達成のため、運送・宿泊機関、コンサート等旅行に付随する各種サービス提供者等に対し、お客様の氏名、性別、年齢、電話番号、住所を電子的方法等で送付することによって提供します。

21.その他※上記表において、「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に通知した場合をいいます。
※確定書面が交付された場合には、「契約書面」を「確定書面」と読み替えた上でこの表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載ない内容の間、又は最終日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じた時は、それぞれを１件として取り扱います。
※4./7./8.に掲げる変更が、１乗車船又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船又は１泊につき１件として取り扱います。

⑴ツアーの催行中止にかかわらず、金融機関が収受する振込手数料はお客様の負担となります。
⑵この旅行条件書は各パンフレット発効日を基準とします。
⑶旅行業取扱管理者とは、お客様の旅行を取扱う営業所での取引に関する責任者です。この旅行契約に関し、担当者からの説明に不明な点があれば、当協会の旅行業務取扱管理者にお尋ねください。

一般社団法人 中之条町観光協会
群馬県知事登録旅行業第 2-484 号
一般社団法人全国旅行業協会正会員〒377-0424 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町 938【TEL】0279-75-8814【FAX】0279-26-3777【メール】tour@nakanojo-kanko.jp【URL】https://nakanojo-kanko.jp/【営業時間】月～金（祝日・年末年始を除く） 8:30～17:15【国内旅行業務取扱管理者】八並光相