武蔵野学院大学 科学研究費等の運営・管理に関する規程
（目的）
第１条

（定義）
第２条

この規程は、競争的資金等に関する文部科学省研究者使用ルール・研究機関使用ルール及び日本学術振興会研究者使用ルール・研究機関使用ルールに基づき、武蔵野学院大学（以下、本学という。）における科学研究費等の適正な運営・管理体制の整備並びに充実を図ることを目的とする。

この規程において掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）科研費等「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）に掲
げる研究資金等のほか、他の機関より配分された競争的資金による公的研究費等を含めた研究費をいう。
（２）研究者
科研費等の申し出及び配分を受ける者（当該研究を複数の者で行う場合は、その代表者及びその研究分担者）又は、本学以外の研究機関の研究代表者から科研費等の研究協力配分を受けた研究分担者及び連携研究者をいう。
（３）最高管理責任者
本学における不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な策を講じる。また、統括責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って行う科研費等の運営・管理に関し最終責任を負う者であり、学長をもってあてる。
（４）統括管理責任者
本学における科研費等の運営・管理に関して最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する実質的な権限と責任を有すると共に機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認すると同時に実施状況を最高管理責任者に報告する者であり、学部長をもってあてる。
（５）コンプライアンス推進責任者
本学における科研費等の運営・管理に関し、実質的な権限と責任を有する者であり、事務局長をもってあてる。
コンプライアンス推進責任者の役割は以下のものとする。
１）基本方針に基づき、科研費等の実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
２）不正防止を図るため、学内の科研費を含む競争的資金等の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３）学内の構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（６）配分機関
配分機関とは競争的資金等を本学へ配分する機関を指す。

（最高管理責任者）
第３条
最高管理責任者は、前条３号の責務を遂行するにあたり必要に応じて、統括管理責任者に指示を与えるものとする。
２
最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って科研費等の運営・管理が行えるよう適時に適切な指導力を発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条
統括管理責任者は、本学における科研費等の適正な運営・管理に資するため、教職員に対して必要な教育・研修を行うものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条
コンプライアンス推進責任者は、第２条第５項の責務を遂行するに当たり、統括管理責任者の指示のもと、関係する教職員に必要な指示・指導を行うものとする。
（職務権限の明確化）
第６条
第２条から第５条までに定める者の職務権限に関しては、学内の構成員に周知徹底し、共通の理解を得るものとする。
２
業務分担の実態と職務分掌の規程にかい離が生じないように常に検証し、かい離する恐れがある場合は、速やかに規程を実態と合わせる努力をする。
３
運営・管理に関する手続きに関しては、実効性のあるものとするために、常に簡素化を図るように努めるものとする。
４
別に定める「科研費（直接経費）の事務処理手続基準」、「科学研究補助金使用ルール」に関して、研究者等の権限と責任を明確にできるよう、該当者に周知していくものとする。
（ルールの明確化・統一化）
第７条
競争的資金等の運営・管理に関しては、「武蔵野学院大学 科研費補助金等の経理事務取扱要領」、「科研費（直接経費）の事務処理手続基準」、「科学研究補助金使用ルール」に従って、行うものとする。
２
本条第１項に掲げる規程に関しては、科研費を含む競争的資金等に係る事務処理手続きに関するルールにとして、適宜、見直しを行い、明確かつ統一的な運用を図るものとする。
３
規程・ルールの体系化を常に図り、競争的資金等の運営・管理に関するすべての構成員に分かりやすい形で周知するものとする。
（コンプライアンス教育の徹底）
第８条
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての教職員に不正にあたる事項を周知するため、コンプライアンス教育を実施するものとする。
２
コンプライアンス教育の徹底を図るため、受講者の理解度を測る方策をとることとする。
３
これらの教育の結果を順守する義務があることを周知したうえで、競争的資金等の運営・管理にかかわるすべての教職員に対し、受講の機会等で誓約書等（競争的資金の使用に関する本学規程の遵守、不正使用の禁止、不正を行った際には本学規程及び配分規程に基づいた処分を受けること、さらに法的責任を負うことなどの記載があるもの）の提出を求めるものとする。
４
上記の誓約書の提出がない者は競争的資金の運用・管理・使用ができないものとする。
（科研費等の事務管理）
第９条
最高管理責任者は､研究費等の申請､研究内容及び経費配分の変更、報告､通知等の手続きに関する事務を、事務局に行わせるものとする。
２
最高管理責任者は、科研費等の管理・経理業務をコンプライアンス推進責任者に委任し、コンプライアンス推進責任者は、科研費等の経理事務を事務局の事務員に行わせるものとする。
３
コンプライアンス推進責任者は、科研費等に係る事務手続きについて適時に検証を行いルールの明確化、統一化を図るとともに教職員に対する周知徹底を図るものとする。
４
経理事務を行う事務員は、効率的かつ適正に科研費等の経理を行うとともに、教職員に対して科研費等の適正な使用について適時に必要な助言を行うものとする。
５
研究者は、統括管理責任者の指導及び部局責任者の助言のもと、科研費等を適正に使用する。
（相談窓口)
第 10 条
統括管理責任者は、科研費等の申請及び経理事務等の手続きに関する相談窓口を事務局内に設置するものとする。
２
不正に係る情報が窓口の担当者にもたらされた場合、コンプライアンス推進責任者及び統括管理責任者は迅速に最高管理責任者へ伝えるものとする。
３
本相談窓口は、研究者からの科研費等にかかる各種相談に応じるとともに、科研費にかかる研究者と科研費等の交付機関との連絡・調整業務を行うものとする。
（不正に係る告発に対する取扱い）
第 11 条
告発等を受けた場合は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の正確性などを確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
また、報道機関や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取り扱いとする。
２
前項の確認によって、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施するものとする。調査委員会は不正の有無及び不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用額等について調査する。
３
最高管理責任者は調査対象となっている研究者等に対して、調査対象となっている制度の研究費の使用停止を命じることができる。
４
調査委員会は不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用額について認定するものとする。
５
調査の実施に際し、調査方法、調査対象及びその方法等に関して配分機関に報告し、協議するものとする。
６
告発等受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に報告するものとする。
調査の過程であっても、不正の一部が確認された場合は、調査委員会は速やかに認定して、配分機関に報告するものとする。
８
調査の途中であっても、配分機関よりの求めに応じて、調査の進捗状況及び調査の中間報告を提出しなければならない。
９
調査に支障がある等の正当な理由がある場合を除き、配分機関への当該調査に係る資料の提出又は配分機関の閲覧、現地調査に応じなければならない。
10
調査委員会の組織、職務等に関しては別に定める。
７（通報内容等の秘密保持）第 12 条
最高管理責任者及び通報の内容を知る立場にある者は、通報内容等が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
（不正を認定された者への懲戒）第 13 条調査委員会の調査をもとに、調査委員会と統括責任者及びコンプライアンス推進責任者の合議の上、不正を働いたと認定された者に関しては、最高管理責任者にその旨を伝え、最高管理責任者は該当する競争的資金を含めたすべての公的研究費の使用への応募を最高 10 年間、制限できるものとする。
尚、応募の制限期間に関しては、「公的資金の適正な執行に関する指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合せ、平成１７年９月９日制定、平成２４年１０月１７日改正）を参考とするものとする。
２
調査委員会の調査をもとに、調査委員会と統括責任者及びコンプライアンス推進責任者の合議の上、不正を働いたと認定された者に関しては、最高管理責任者にその旨を伝え、最高管理責任者は学内で支給されている個人研究等に関しても、最高２年間、停止できるものとする。
（教職員の責務）
第 14 条本学の教職員は、科研費等が国民の税金その他多方面からの支援で成り立っていることを認識し、その目的に沿った適切な使用及び必要な説明責任を果たさなければならない。
２
教職員は、この規程及びこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示・指導に従わなければならない。
３
教職員は、統括管理責任者が行う科研費等の運営・管理に関する教育に参加するとともに、コンプライアンス推進責任者から科研費等の運営・管理に係る調査等への協力要請があった場合、これに協力しなければならない。
４
私的流用など不正が悪質である、もしくは調査委員会の調査に対して誠実な態度で応じないなど、不正使用解明に関して積極程な態度で臨んでいないと調査委員会、コンプライアンス推進責任者、統括管理責任者が合議で認定した場合、最高管理責任者に報告し、調査対象者を刑事告発や民事訴訟によって訴える場合がある。
（調査内容の公表）
第 15 条不正に関与していない者の利益を損なうなどの客観的、合理的な理由がある場合を除いて、不正に係る調査内容（不正に関与した者の氏名、所属、不正の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査方法・手法等）を公表するものとする。
（不正の未然防止）
第 16 条
最高管理責任者は、科研費等の運営・管理上の不正な行為発生の要因を把握し、科研費等の運営・管理上における不正行為の未然防止に努めるものとす る。
このため、適正な科研費等の取扱いに関するルールの明確化及び職務権限の明確化を図るとともに本学関係教職員に対する科研費等の連用・管理の不正防止に関する啓蒙と自覚の高揚について必要な施策の推進に努めるものとする。
(研究費の適切な運営と管理)
第 17 条
最高管理責任者、統括責任者、コンプライアンス推進責任者（以下、「責任者」とする。
）は科研費等の執行状況を常に確認するものとする。
２
科研費等の執行が著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないかを責任者は確認し、問題があれば改善策を講じるものとする。
３
責任者は科研費等の使用に際し、発注がなされる時点で執行状況を確認できる体制を整えるものとする。
４
責任者は科研費等の使用の際の購入先業者など支払先に関して恒常的に確認し、不正が発覚した場合は、その業者との取引を停止するなどの措置をとれるものとする。
５
１つもしくは１組の支払金額が 20 万円を超える業者、また月間の取引が５回を超えるもしくは年間の取引が 20 回を超える業者には、前記の条件が確認され次第、業者より誓約書の提出を行わせるものとする。
６
発注・検収業務は事務局が行うものとする。ただし、１つもしくは１組の支払金額が 20 万円を超えない場合は研究者が直接、発注を行うこともできる。ただし、研究者が発注を行う場合は、不正が発覚した際に該当研究者は本学規程に定める処分を受け、法的責任が発生するものとする。
７
特殊な役務（データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）の検収に関しては、責任者が学内もしくは学外の当該研究者以外の第三者を充てて行うことができるものとする。
８
非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理は、事務局が行うものとする。
９
換金性の高い物品に関しては、検収において特段の配慮をする。
10
研究者の出張計画の実行状況に関しては事務局で把握・確認するものとする。
（モニタリング）
第 18 条
科研費等の適正な使用のために、最高管理責任者が組織した内部監査組織による内部監査を行うものとする。
２ 内部監査組織の組織、監査内容や監査手順に関しては別に定める。
（研修会・説明会の実施）
第 19 条
統括管理責任者は、教職員に対する適正な科研費等の取扱いに関する必要な教育並びに不正防止についての啓蒙のため、統括管理責任者に命じ、定期的な研修・説明会を実施させるものとする。
（雑 則）

第 20 条

（改正）第 21 条附 則

その他、この規程に定めのない事項については、法令等及び学内諸規定によるものとする。

本規程の改正は、本学教授会の議を経て、学長が決定する。

この規程は、平成２１年１２月 ９目から施行する。
この規程は、平成２６年 ９月 ４日から施行する。
この規程は、平成２６年１２月１０日から施行する。