筑波学院大学紀要第15集

17 ～ 31 ページ

2020年「ポスト地方創生期」の地域におけるシェアリング
ガバナンスの展開可能性に関する研究吉田賢一＊

Research on Development Possibility of New Regional Sharing
Governance in the Period of “Post-Local Creation”
YOSHIDA, Ken-ichi ＊抄

録

地方自治の根幹であるガバナンスのあり方については、旧来の行政管理から地方分権の潮流に即して協働モデルが登場し、常に市民・事業者・行政の関わりが模索されてきた。そうした中で、人口減少を政策的契機とした地方創生の共時的展開の現状を踏まえ、本稿では、まず民間のマネジメント手法の導入による効率性を企図した NPM、地域アクターによる協働の困難性を克服するための NPS や NPG などの行政モデルの概念を整理した。さらに、昨今におけるICT の発達や AI の実現可能性の向上が、シェアリングエコノミーの発展を招来していることに鑑み、行政管理の時代から今日に至る我が国における自治体ガバナンスのモデルについて概観
するとともに、その限界を突破する契機としてのシェアリングガバナンスを、制度的、技術的視座から考察し、その根幹にある互酬的な「共有（シェア）」の概念より照射した、新たな地域
ガバナンスの構成要件の彫琢と、その可能性の提示を試みた。
キーワード：Local Creation Policy, Neo-Atomized Society, New Public Service (NPS), New Public
Governance (NPG), Sharing Economy, Sharing Governance, ICT, Sharing Cities (SC)

1 ．地方創生のインパクト

くてならないという現状があり、それらを打開する具体的な方向性は必ずしも明確に示さ2014年より人口減少の克服と地域活性化をれてはない。

目指す「地方創生」と「成長戦略」の推進がこうした現状を鑑みるに、持続的に発展し政府主導で進められ、年間数千億円規模の財ていくための原動力となるパラダイムと、そ

源や国の総合戦略の支援策を活用し、各地方れに根差した新しい社会システム構築の模索の地方版総合戦略が策定されている。しかしが緊要となっているのである。

ながら、各地域においては様々な公共的課題の解決に向けて、限られた資源で取り組まな＊

筑波学院大学経営情報学部、Tsukuba Gakuin University

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筑波学院大学紀要15

2020

1 ．1 ． 地方創生政策の現状と課題

は、喫緊の課題となっているのである。

地方創生政策の推進にあたっては、年間に一方で、ICT や AI の技術を活用した新たして数千億円規模の財源が調達され、国の成

な IoT デバイスにより、「シェアリングエコ

長戦略の支援策や各地方版総合戦略に基づいノミー」が進展しつつあり、地方における生た具体策が展開されている。そして成長戦略

活態様は大きく変化している。従って地域のの柱として、高齢者の地方移住を核とする

課題解決は、旧い「行政管理」ないし「統治」

CCRC の拠点づくりや、インバウンドをターによるのではなく、行政、民間そして市民がゲットとした観光振興を担う DMO の整備が「協働」して解決をするネットワーク・ガバ

進められており、地方創生は、交付金によるナンスの時代となっており、地域におけるガ

補助の段階から次の自立的発展（boost up）

バナンスのあり方は、変化の揺籃期にあると

1）

の段階

を迎えている。

いえるのである。

しかしながら、地方創生政策が描く全体的な将来像は依然として明示されていない。ふ1 ．2 ． 地域社会の変化

るさと創生事業や全国総合開発計画など、従

地方創生を動かしている大きな要因には、前から多様な国の誘導政策スキームはあった

地域社会の構造的変化がある。その最大の影が、もともと地方・地域にはストック経済を

響因は、従来から指摘されてきた核家族化のベースにして持続可能性を保つ「智慧」を有進展に加え、高齢化の進展（独居老人＝パーしている。だが、その潜在性は見過ごされてトナーと死別した高齢者の増加）によるエイいたため、地方の活力創出に向けた取組みがジングシングル化、非婚率の上昇によるパラ体系化されていないのが現状である。

サイトシングル化、若い女性の離婚による

また、地方創生政策と唇歯輔車の関係にあディボースドシングル化、事実婚の増加など

る地方分権改革が同時並行で進められておが挙られる。すなわち地域社会を構成してき

り、地方に対する一定の権限移譲に加えて、た日本型家族が融解している状況が看取でき

規制緩和による改革提案を自治体から募るパるのである。

ターンと、自発的に手を挙げて希望する自治

例えば、有配偶者離婚率（女性の場合）の体に選択的に権限を移譲するパターンが導入されている。しかしながら、個々の政策の積み重ねを踏まえた、目指すべき地方分権の理念型から照射しての合理性の有無などについての検証は、ほとんど実施されていないのが現状である。
人口減少や高齢化が深刻化する一方で、財政的な制約がある中で、国全体での生産性や効率性の向上といった視座は肝要だが、今の政策設計や実施の組織体制のままでは、早晩に限界を迎えることが容易に想定される。加
えて、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降、具体的な目標が持つことができていない現状を勘案すれば、地方創生による地域開発の全体像を見定めること

図表 1-1 有配偶者離婚率の推移
出典 厚生労働省，平成 21 年度「離婚に関する統計」の概況，図 3-1 夫妻の同居をやめたときの59 歳までの年齢（5 歳階級）別にみた離婚率（人口千対、同年別居）の年次推
移 －昭和 25 ～平成 17 年を再掲．

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推移をみると（図表1-1）、24歳以下の離婚率

モデルの変形・合併・現代化・適合、アフリが上昇しており、シングル化が進んでいるとカでは様々な取組みの複合的な結果を伴っていう実態が分かる。また、年齢層、性別ごとの改革となっている。そしてアジアでは土着に貧困率（2012年）の推移をみると、女性の文化に根差したコミュニティや家族に重きを20～24歳、75～79歳の貧困率が高いが、特に置きつつ、国家権力の介入に対する精神的抵

若い女性のシングルマザーなど単身化による抗感が少なく、むしろ外国から流入する改革

経済的困窮が原因と考えられる。

モデルには些か疑問が持たれる程度となって一個人の生涯における単身あるいは独身でいる。以上のことから、行政改革や自治の仕ある期間の増加に伴い、必然的に家族は融解

組みの改革にあたっては、行政が直接手を触し、家族を基礎単位としてきた行政サービス

れるか触れないか、具体的な手法で介入するのパラダイムの転換が求められることとなかしないかで、ガバナンスの内実が変わってり、従来のガバナンスの仕組みを抜本的に見くることに留意が必要となる。英国やニュー

直さざるを得ない状況が生まれつつあるのでジーランドを中心に「小さな政府」のイデオある。しかも従来からあった単なる近隣とのロギーに根源を持ち、一定の潮流となっていコミュニケーションの隔絶による孤立がある

るアングロサクソン系国家の NPM は、民間

一方で、IT の発展による SNS の普及などに企業の効率性を追及した経営管理の仕組み

より、ネット空間では他人と緩くつながるこ

を、行政部門にも導入しようとする手法といとができる相対的な孤立化の状況が生まれてえる。この手法は Value for money の理念にいる。こうした、相対的なシングル化が進ん

従って、エージェンシー化や民営化をも含めだ社会現象を、筆者は「ネオ・アトム化社会

た幅広い経営政策のバリエーションをもっ（Neo Atomized Society）」 と呼んでいる。

て、より質の高い行政サービス活動の展開を2）狙いとしており、強制競争入札（compulsory

2 ．新たなガバナンス理論のモデル

competitive tender） や 市 民 憲 章（citizen
charter）などのツールが一般的となってい地域における社会のあり方が大きく変わりる。

つつある中で、様々な研究者によるパラダイ

NPM が行政の現場に導入され、また、各ム構築が模索されている。ここではそのうち

種の行政研究に強い影響力を与えるようにの代表的なものとして、New Public Service

なったのは、一般的に1980年代とされている

Theory（ 以 下、NPS と い う。） と、Newが、1991年にオックスフォード大学ブラバト

Public Governance あるいは New Governance

ニック公共政策大学院（Blavatnik School of

Paradigm Partnership Theory（以下、まとめ

Government）の Christpher Hood 教授によって NPG 等という。）について、整理をしてて理論的に定義されたのが始まりである。こおくこととする。

の概念は、公共部門を効率化、現代化するこ国連

3）がまとめた行政経営改革の世界的とを目的とし、市場志向のマネジメントを公

潮流を概観すると、豪州、カナダ、ニュー共部門に導入することによって効率化を達成

ジーランド、英国、米国などアングロサクソ

しようとする。しかしながらその一方で、市ンの国々では、New Public Management（以民は「顧客」として位置づけられているが、下 NPM という。）が主流となっており、欧効率性を追求するあまり、公共性に根ざした州では地域統合と共同、ラテンアメリカでは価値観が相対化され没却する恐れが指摘でき

市民社会のオープン化、東欧・中欧では行政る。

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そこで次に登場した NPS 理論は、NPM に

ガバナンスとも言われ、伝統的な行政が階統おいてもその残滓がある縦割りの行政部門を制や公務員、NPM が市場、買い手、供給者、前提とした古い統治理論から、そもそも立

顧客、契約者など諸アクターを含むのに対法・行政・司法の三権を委ねた淵源である市

し、ネットワーク、パートナーシップ、市民民をベースに、水平ネットワーク型の相互連のリーダーシップなど」 、市民を中心とし携あるいは協働型の統治、すなわち「協治」

た諸アクターの関係性を、政策形成の中心に＝ガバナンス理論（governance）への移行

置いている。

7）を示す、抜本的な行政パラダイムの転換を意

NPG 等のシステムは、「伝統的な行政で見味するものとなっている。NPS の理論的礎られたような政府が統治する古典的行政理論石である Denhardt 夫妻によれば、民主主義（Public Administration; PA）のようなシステの理念のもとに、市民の求める利益の実現をムとも異なり、また分化・外部化・専門化し優先することを目的として、政府は、市民

た公的部門のアクターが中心であった NPMに「奉仕する」（Serving）存在である。こののシステムとも異なっている。市民の扱い

場合、政府は、NPM の民間経営の視点や市も PA では公共サービスの「受け手」であり、場原理は優先せず、市民がガバナンスのプロ

NPM では「顧客」であったものが、NPG 等

セスに加わることができるように、市民の声

では「共同生産者」（Co-producer）」となる。」

を「聞き入れ」（Listening）ることが重要ですなわち、公共を担う市民がサービスの「提その中で、政府は階統的供者」の一翼を担うことが想定されているの構造を有した「管理者」ではなく、あらゆるである。PA では、これまでプロの行政マン

アクターが対等となるネットワーク型社会のが公共サービスを提供していたが、「受け手」「ピースキーパー」として、様々な公共的サーの利用者であった市民やサードセクターの団

ビスの供給を支援するエージェントの役割を体も、公共サービスの供給システムにおいて果たす、諸アクターの一つとして存在するこ

重要な機能と役割を果たすこととなる。「PAととなる。

においては公共財（public goods）が、NPM「新古典派経済学と公共選択論、合理的選においては公共選択（public choice）が公共択理論に基づく NPM は、公共サービスを互的論点として重視されていた」 が、これにあるとされる。

4）

8）

9）

いに競争関係にある独立した単位が提供する

対して NPG 等においては、「市民の間で共ことを強調し、経済性と効率性に焦点を当て有された公共の価値（public value）が重視るが、これに対し、NPS をさらに発展させされることとなる。」

た NPG は、組織社会学とネットワーク理論

聞き入れることで、市民中心型のネットワーに基いて、公共マネジメントにおける細分

ク・ガバナンスが形成されることが目的とさ

5）

10）

NPS では市民の声を化や不確実性」 を指摘する。NPM は伝統れていたが、NPG 等では市民も公共を担う的な行政理論が NPG 等 に進化する途上にあアクターの一員としてネットワーク・ガバナ

り、また、政策形成とサービス提供のあり方

ンスが構築されることが企図されている。すを大幅に転換させるものとして、NPG 等 に

なわち、NPG 等では、市民間、あるいは市至っている。NPS と NPG の「いずれも、公民と行政のコミュニケ―ション力が重要とな

共サービスにおける市民の共同生産とサードるのであり、市民の「民度」は極めて高いレセクターによるサービス提供に中心的な役割

ベルに設定されることとなる。（図表2-1）6）が付与されている。」 さらに NPG 等は、「「市

NPG 等のもとでは、相互に関わり合う数

民中心のガバナンス」若しくはネットワーク・

多くのアクターが公共サービス供給に携わっ─ 20 ─

吉田賢一：「ポスト地方創生期」の地域におけるシェアリングガバナンスの展開可能性に関する研究

図表 2-1 行政モデルの比較
出典 Janet V Denhardt and Robert B. Denhardt (2015), “The New Public Service: Serving,
Not Steering,” 4th Edition, Routledge, Table2.1, pp.26-27を基に筆者作成。
ており、政策形成のプロセスが多数存在す

先の古典的な PA のモデルが相当していた。

る。従って、ネットワーク上のアクター間の一方で、行政資源が限られている中で、多契約によりガバナンスが形成されることとな様に高度化した市民ニーズに対応していくた

り、意思決定の手続きにおける民主的統制のめには、地域内の多様なアクターと連携して重要性がこれまで以上に高まっているといっ

課題解決策を見出す「協働」の概念が登場しても過言ではない。

た。さらに、2001年の小泉内閣以降に NPM

しかしながら、このように、NPM の後をの概念が導入され、行政の経営効率化を図り説明する理論にはいくつかのモデルがある

つつ、政策プロセスを民間に近づける改革がが、高い「市民性」を発揮している自治体や進められた。ここでは市民は 3 つの「C」の地域が、政策領域ごとに部分的には存在して顔を持つこととなる。すなわち、公共サービいたとしても、全面的なガバナンスモデルとスを 求める「消 費者 」（Consumer）、 また、して確立されている段階にあるとは、依然とサービスの質に関わる政策形成過程の重要なして言えないのである。

アクターとしての「顧客」（Client）、そして政策評価のプロセスに参加をする原初的な意

3 ．地域ガバナンスモデルの変遷

味における「市民」（Citizen）の 3 つである。
さらに、地域の企業は「企業市民」、行政は翻って、これまで我が国においても、地域「公務員市民」としてお互いに市民と連携しガバナンスについて、いくつかのモデルが認て課題解決を図る取組みが求められるようにめられる。

なったのである

11）。その流れを基底として地方分権化（2000年以前）は、規制行政を受け継ぎつつ、2009年の民主党政権下では、中心とした公共課題の解決を基本としつつ、住民や NPO 主体で地域の課題解決を行う「新─ 21 ─

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しい公共」の取組みが進められ、我が国でののサポートが主たる役割となることが想定さ

NPS や NPG 等の萌芽ともなったといえるのれるようになっている。こうしたことから、である。

NPG 等の実現可能性を含みつつ、地域ガバ

そして、2014年以降、地方創生政策期に入り、地域主体の活性化がより一層求められる

ナンスのパラダイムは新たな段階を迎えているといえるのである。（図表3-1）

中で、「協働」の概念が依然として抽象的であるため、現実的な作動のメカニズム、即ち4 ．新たな地域ガバナンスを見通す視座

地域経済の活発化の動態にまでつながることがなく、行き詰まり感を露顕するようになった。

これまで理論的変遷を踏まえ、新たな地域
ガバナンスをデザインしていくためには、民そうした閉塞感の中で、インターネットの主的な意思決定を担保するシステムとしての普及により多元的な情報プラットフォームが位置づけを図ると同時に、それを機能的に作構築されることで、新たに、「共有（シェア）」動させる制度的な視点が重要となる。

のパラダイムが台頭してきたのである。

加えて、これまでも、IT の発展といった「 シ ェ ア リ ン グ エ コ ノ ミ ー（Sharing

科学技術がガバナンスの仕組みに影響を与え

Economy）」という新しい概念は、アメリカている側面（例えば電子民主主義など）は大のシリコンバレーから生まれたとされるが、きく、こうした技術的な視点からどのような物やサービスを自分だけで所有・利用するの可能性があるのかを検討することが重要とではなく、インターネットを使って情報を共なっている。

有することで、必要な人が必要なタイミング
で必要なモノやサービスを利用できる新しい

4 ．1 ． 制度的視座

経済概念となってきる。初期投資（購入費）

ここでは、大きく地方自治法等の法制度をや維持費といった、所有するために生じるコ

はじめとした記述可能な形式知と、公共的課

ストを削減できるという点で、明らかに基礎

題の解決を図るために、地域において、従来体力が弱い地域経済との親和性には極めて高から実施されてきた経験や慣習等による独自いものがあるといえるのである

12）。

の智慧など形式化した知識を裏づける、ある

この段階での行政は、社会的課題を解決

いは記述不可能な経験などを意味する暗黙知

し、公共の価値を追求するために、地域社会

といった 2 つ視座からのアプローチが考えらのリーダーシップを他のアクターとシェアすれる。

ることで、市民が主体的に行うサービス供給
【規制】

【協働】

図表 3-1【共有】

規制・協働・共有の時代

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4 ．1 ．1 ．形式知的アプローチ

また、法制度とは別に、エリアマネジメ

日本国憲法の「地方自治（第 8 章）」に基

ン ト や 日 本 版 BID（Business Improvement

づき、また、地方分権一括法の施行（2000年）

District）制度など地域における良好な環境により地域経営の自由度は飛躍的に高まっや地域の価値を維持・向上させるための、住た。決まっていることを実施する行政の役割

民・事業主・地権者等による主体的な取組み

だけではなく、様々な利害を調整し統合し方を進めることを企図した運営ノウハウのモデ

向づける、まさに民主的政治の態様こそが重ル化などの形で、様々な知識や技法が体系化要となってくるのである。そして住民参加がされている。

地域経営には不可欠なことが認識され、そのこのことにより新たなガバナンスを実践す

取組みは市民参加あるいは市民参画の名のもるための枠組みづくりが、必要かつ十分とはと、様々に実践されている。

言い切れないまでも、一定程度進展してきた

そうした動きに平仄を合わせて、「第27次
地方制度調査会」の答申に基づき、2004年自といえるのである。
4 ．1 ．2 ．暗黙知的アプローチ

治体内に自治組織を設置できる制度が制定さ一方で、我が国をはじめとした世界各国のれ、この組織は地方自治法に基づく「地域自一般的な地域社会においては、従来から有す

治区（一般）」と、合併特例法に基づく「地る課題解決に向けたガバナンスにつながる智域自治区」と「合併特例区」の 3 つとなって慧などの暗黙知が、相当程度存在しているこいる。

とは議論を待たない（図表4-1）。

図表 4-1 暗黙知的アプローチの事例
出典 徳永達己，「地方創生の切り札 LBT アフリカから学ぶまちづくり工法」（大空出版，
2017 年），「表 6 我々の身の回りで展開されている LBT の類似事例」，p.216を再掲。

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例えば、沖縄地方の「ユイマ―ル」に代表ある。即ち、業務の効率性、速達性、正確されるように、結いや協働（ユイ）によって性、リスク管理といった点で、民主的な政治

順番（マール）に労力交換を行なう相互補助を可能とする新たな市民基点のガバナンスのといった、いわば労働力の共有化によって、可能性が期待できるのである。

様々な課題を等しく解決していこうとする生

また、IoT やクラウド、インターネットの来的なノウハウや智慧が全国各地で蓄積されプラットフォームによるシェアリングエコノている。

ミーにより、スマートシティ分野への活用な

それらの持つ特質を解析し、一定のプラッどが具体化していることからも、地域課題のトフォーム化を図る中で、多様な地域社会の解決においては、技術的可能性が必要不可欠

課題解決に資するデータを整えるための歴史な要素となっているのである的解釈など、様々な学際的検討が期待されているところである。

13）。

ここで類似したアプローチとして、ジョー
ジタウン大学とローマ大学の LUISS Guido
Carli による「LAB GOV.City」がある。この4 ．2 ． 技術的視座

プロジェクトでは、イタリア国内での様々

次に、ICT や AI、さらにはデバイスとしな実証実験を踏まえ、5 年間にわたり全世て拡大している IoT の可能性が、ガバナンス

界151都市の418の事例について分析を行い、に大きな影響を与えており、とりわけ行政分「都市の共有財」から「共有財としての都市」

野では様々な活用方法が考えられている（図への変遷を測定している。その結果を踏ま

表4-2）。AI の 可 能 性 は、 人 の 仕 事 を 代 替・え、「 シ ェ ア さ れ た（shared）」、「 多 中 心 的

効率化するだけでなく、人にはできない膨大（polycentric）」、「 共 同 的（collaborate）」となデータの処理などの業務を行ったり、人のいう 3 つのガバナンスの実用化スキームを提何百倍・何千倍も速く処理したり、24時間

起し、具体的な実現のための手順（protocol）

365日休みなく働くことをも排除しないのでを一般に開示している

14）。

図表 4-2 行政分野における AI 活用可能性の例
出典 総務省，「地域 IoT 実装推進ロードマップ（改定）」（2017 年）より再掲。

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吉田賢一：「ポスト地方創生期」の地域におけるシェアリングガバナンスの展開可能性に関する研究

そこではガバナンスのシェアについて、5つの原則が挙げられているを、共有するメンバー間での調整を通じて限

15）。まず、ガバ

定的な独占的使用を認めるところが、「共有ナンスを担う「組織の共有（Co-governance）、（シェア）」の最大の特徴である。そうした点

特 別 の 機 能 を 有 し た 地 方 政 府（Enabling

が、「うち」と「そと」とを区別する価値観

state）」であり、これらが本稿でいう制度的（例えば、土足で家に入らない穢れの意識な視座の形式知に当たる。次に、「社会的、経ど）が明確に残る日本人にどの程度通じるか済的な貯蓄」（Social and economic pooling）

は、まさにこれからの政策的、あるいは実践と実証実験主義（Experimentalism）であり、的な取組み次第だといえるのである。

これらが暗黙知に相当する。そして、協働を円滑化するデジタルインフラなどの「技術的5 ．1 ． シェアリングエコノミーの現状
内閣府の試算によると正当性」（Tech justice）だが、これが技術的

16）、シェアリング

視座に該当する。そしてガバナンスのシェア

エコノミーに分類される民泊、クラウドファを実現するための具体的ツールとしては、法ンディング等の合計で5,250億円に上るとさ制度（legal and institutional）とデジタル技れる。さらに矢野経済研究所によれば術（digital and technological）に加え、経済・「2017年度の 国 内シェア リン グエコ ノミー

財政（economic and financial）の 3 つの側面

サービス市場（事業者売上高ベース）は、前からのアプローチが挙げられている。

年度比132.8％の716億 6 千万円となった」と

17）、

このことから本論のアプローチにおいてしている。「シェアリングエコノミーサービ

は、依然として省察の余地はあるものの、そスの市場規模について、乗り物・スペース・の分析手段としての操作性や精度を高めるた

モノ・ヒト・カネのサービス分野別に見た場

め、さらなるブラッシュアップが必要となる

合、最も市場規模が大きいのは、乗り物ののである。

シェアリングエコノミーサービス」で、「次に市場規模が大きいのは、スペースのシェア

5 ．シェアリングエコノミーがもたらす「協治」の可能性

リングエコノミーサービスとなっている。ス
ペースのシェアリングエコノミーサービス市
場の中で最も構成比が大きいのは「民泊サーこのように、新たな地域の課題解決を図ビス」であり、訪日外国人客の増加に合わせる、地域活性化の新しいパラダイムとしてのて今後も利用が増加していくと予測」して「共有（シェア）」により、インターネットをいる。また、「シェアリングエコノミーサー

介して個人と個人の間で、使っていないモ

ビス市場全体の2016年度から2022年度まで

ノ・場所・技能などを貸し借りするサービスの年平均成長率（CAGR）は17.0％で推移し、の需給からなるシェアリングエコノミーが実2022年度の国内シェアリングエコノミーサー

態経済化しつつあり、ガバナンスへの適用可

ビス市場（事業者売上高ベース）は1,386億
1 千万円に達する」としている。従って今後能性が生まれていることは否めない。
もとより、我が国にも伝統的に、互助や共とも、シェアリングエコノミーの基調的動向

助の考え方は存在している。しかしながら、は、変わることなく発展することが想定され新たな「共有（シェア）」の考え方は、一方るのである。

的な施しとなる「扶助」とも異なる。対価を一方で、シェアリングエコノミーで地域の払って対等にサービスを享受する「互酬」的行政課題を解決する自治体に対しては、シェな考え方をベースに、限られた私的な財産

アリングエコノミー協会が「シェアリングシ

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ティ」認定制度を開始し、北海道天塩町、岩なぎ合わせた機能的な取組みから「ネット

手県釜石市、千葉県千葉市など 全15自治体

ワーク性」、個人ではなく、近隣（地域つなが認定を受けている。また、内閣官房 IT 総がり）の利益のための行動からは「包括性」、

合戦略室シェアリングエコノミー促進室で知識化であらゆるアクターとの共有化が可能

は、2019年 3 月に、「シェア・ニッポン100 ～となることから、「客観性」といった特徴が未来へつなぐ地域の活力～」において76の自導出される。

治体を挙げているが、2020年までに全国100

これらの特徴は、従来からの限定的な空間

事例の紹介を企図しており、まさに官民挙げである地域ないしコミュニティでの意思決定ての取組みが進められている。

のメカニズムとは明らかに異なっている。これらの特徴をもれなく具備していくことで、

5 ．2 ． 地域ガバナンスの特徴

地域ガバナンスのプロトタイプが得られると

先に述べたとおり、NPS や NPG 等の新し考えられるのである。そして、地域ガバナ

い地域ガバナンスにおいては、関係者間のコンスを具体的に作動させるためには、「共有ミュニケ―ションの円滑化と、民主的意思決（シェア）」のパラダイムが、実践的な試用に定の合理化をいかに可能とするかが要諦と耐えられなければならないこととなる。

なる。

それでは、「共有（シェア）」のパラダイム

この要諦を確保していくために、先に示したデザインの視座から得られる地域ガバナンを有効化するためには、いかなる構成要件が必要となるのであろうか。

スの特徴を整理しておくこととする。

この議論を具体的に展開するために、世界

まず、制度的視座の形式知アプローチによ規模で展開する地域経営の実践に関連して、

ると、NPM などが民間の経営効率化のノウ「シェア」の仕組みを活用した「シェアリン

ハウを利活用することから「経済性・効率性」、

グシティ」（Sharing Cities; SC）の事例を収IT の利活用による空間を超えた取組みが可

集 し て い る「Sharing Cities - Activating the

能となることから「超域性・波及性」、知識

Urban Commons」を紐解きつつ、新たな地化であらゆるアクターとの共有化が可能とな

域ガバナンスの構成要件の彫琢を試みることることから「客観性」、そして知識化によっとする。

て目的に対する施策の体系化が実現することから「合理性」といった特徴が、それぞれ導5 ．3 ． 新たな地域ガバナンスの構成要件出される。

同 書 に お い て、 著 者 の 一 人 で あ る Neal

伝統的な暗黙知アプローチによると、地域

Gorenflo は各事例から次のような「シェア」の関係者をつなぎ合わせた機能的な取組みかのパラダイムが成り立つための要件を提示しらは「ネットワーク性」、個人ではなく、近

ている

18）

。

隣（地域つながり）の利益のための行動から第一は連帯（Solidarity）である。SC の取は「包括性」、行政の補助等があっても、事組みは、高度なテクノロジーや市場を万能と業は地域で担う運営方法からは「自主性」、

みなす世論に対して、アリストテレスの時代

そして民主的な手続きを踏まえた価値観からのより善く生きる人々が築く都市国家の理念

は「代表性」といった特徴が看取できる。

に基づいた「挑戦的営為」だとしている。そ次に、技術的な視座からは、IT の利活用の第一義的な機能は、共有財のために共に働による空間を超えた取組みが可能となること

くことを可能とし、すべての人々を社会に統から「超域性・波及性」、地域の関係者をつ合する、「連帯性」にあるとしている。

─ 26 ─

吉田賢一：「ポスト地方創生期」の地域におけるシェアリングガバナンスの展開可能性に関する研究

第 二 は、 分 散 構 造（Distributedを創造することとなる。地方政府は互いにarchitecture）である。SC は、官僚機構によっ結び付いたオープンソースともいうべき各て、個々に分離された領域に機能を集中化さ

都市の共有財に関連する技術を発展させる。

せる現代的な都市経営から、オープンネット

Airbnb や Uber は、各地でローカルに民間にワークを通じたリアルタイムの処理を実現す

よって保有されているが、グローバルなプ

るために、都市中に課題解決機能を張り巡らラットフォームでもつながっており、かつ民す分散したネットワーク化構造へと転化する

主的に統制されているサービスの事例だといとしている。それは、多目的なゾーニング、える。

モジュール構造、事業基準の多機能的な資産

第七に、拡大の規模だけはなく、複製する

活用、web サイト上におけるエネルギー、水、ことによる効果（Impact through replication,

廃棄物などの処理等によって特徴づけられnot just scale）である。SC は、システマティッ

る。そして、そのためには一層、民主的なマクに解決策を文書化し、それをプロトタイプ

ネジメントが重要となる。

として、他の地域に当てはめて複製すること

第 三 に、 個 人 の 満 足 は 市 民 の 豊 か さを可能とする。それには最小限の技術と政策（Private sufficiency, civic abundance）と同値

投資が必要だが、規模によっては一から作りである。SC は、規模を縮小した消費を強要上げることには大変な労力がいるため、複製する「剥奪」や「退屈」ではなく、「豊かさ」

したものを横展開する方が円滑に実現できや「幸せ」への近道である。個々に楽しく利る。即ち規模と複製を上手く使い分ける戦略

得が得られる取組みは、市民全体にとってそが必須となる。
第八に、分野横断的なコラボレーションとの社会的厚生を高めることにつながる。
第 四 に、 共 通 の ニ ー ズ と 共 に デ ザ イ ン

複合的な解決策（Cross-sector collaboration,

さ れ た 解 決 策（Common need, co-designed

hybrid solutions）である。地方と異なり都市

solutions）である。SC は、共通する市民の部では、政府や市場と利害関係をめぐって多ニーズや、トップダウン型の万能な解決方法

元的に交渉するほかに解決の選択肢はない。

に対して、実践的でコミュニティベースの解「代表性」に配慮した政治的な駆け引きに、決策に焦点を当てている。そのためにはコ

いかに合理性を持たせるかが重要となる。
第 九 に、 シ ス テ ム 思 考 と 共 感（Systems

ミュニティの市民が、自主的に課題解決へ取り組む行動を起こすことが重要となる。

thinking, empathy）である。
住民、都市プランナー、地方政治家等のス

第五に、相対取引に対する変化した対応

テークホルダーは、互いに共感し合い、小さ（Transformation over transaction）である。
SC は住民が互いのために働くといった能な争点が集積したポイントや管轄する地区に力の錬成に役立つような解決策に重きを置い矮小化するのではなく、全体に最適化した解ている。協働する能力の錬成につながるサー

決策を共にデザインすることが求められる。

ビスの創出は、変化に対応しつつも社会的な

まさに誰もが理解し得る客観的合理性が必須

財を生み出しそれが新しい協働につながり、となる。
第十に、構築と戦いの連続性（Build and

長期的な発展の軌道へとつながっていく。
第六に、ローカルな統制とグローバルな協

fight）である。

働の均衡（Local control, global cooperation）

多くのプロジェクトには基金も行政によるである。SC は、グローバルに協働する、民許可も必要ないが、SC は共有財の発展のた

主的な数多くのローカルに存在する力の中心

めに、直接的に役立つ機会を確保しなくては─ 27 ─

筑波学院大学紀要152020ならない。そこで、政治的変化が必要であるれた。インターネット上のプラットフォーム

ならば、依存や受け身の姿勢は決して賢明でを活用してはいないが、このモデルでは、地はない。共有財は政治的にも戦い勝ち取られ域の雇用を生み出しオープンで共同的でフェたものであり、長期的なビジョンとコミット

アな循環型の地域経済システムの構築を目指

メントが必要となる。

している。その事業内容としては、事業計

そ し て 第 十 一 に、 生 活 の 質、 安 全、 独画のレビュー、フィージビリティスタディ、

自 性 に よ る 競 争 の 優 位 性（Competitive

シェアサービスなど多様なビジネスコンサル

advantage through quality of life, security, andティングを担っており、組合としては地域経

distinctiveness）である。

済に資する事業に投資を行っている。この取SC は こ れ ら11の 要 件 を 有 す る 形 で 成 立

組みは、主として第一から第六までの要件をす る も の と 考 え ら れ る が、 こ れ ら は Neal

包含しているといえる。これとは別に、組合

Gorenflo が分析した事例から導出されたも型ではないがフランス南西部のトゥールーのであって一つの結論に過ぎず、もちろんそスを中心に展開されている「la Ruche qui ditの他の要件の可能性も十分に考えられる。

Oui!」

いずれにせよ SC は、社会的にも、環境的

20）

も、地産地消を目指しフェアで共
21）

同的なシステム構築に取り組んでいる。

にもエコシステムとしての修復力をはらんでこの取組みも第一から第六までの要件と合致

おり、持続的に生存していくための大いなるしている。

「場」でもある。安定的な世界では、支援を

これらの事例は、11の構成要件のすべてをしてくれるコミュニティや利用できる資源が満たしてるわけではなく、しかも City
（都市）

豊かにあるという優位性は、魅力的な自治をの事例ではない。しかしながら、11のうち過維持するセイフティネットともなる。そして半の要件を満たしていることは、シェアリン

共有財が持つそれぞれの地域の文化的、伝統

グガバナンスの実現可能性を示しているとも的独自性こそが、むしろ SC のグローバルでいえよう。こうした取組みの一つ一つが集積

健全な競争状態を生み出しているのである。

し神経系のシナプスの如くつながっていくことにより、シェアリングガバナンスが実現し5 ．4 ． 結語～シェアリングガバナンスの実ていくものと考えられるのである。

現可能性

また、地域の課題解決にあたって、ICT 等

これまでの議論をまとめるにあたり、11の技術的可能性の利活用も含め、民主的な意の構成要件を参考に、SC が成り立つための思決定のプロセスを担保しつつ、自治の合理

シェアリングガバナンスの可能性を踏まえつ性を高めることができているのか、依然としつ、今後の展開について整理しておくこととて明確なデザインの方向性の提示と、その検する。

証可能な成果が得られているわけではない。

構成要件に符合していると考えられる事例

現時点では、住宅、移動手段、食料、労働、として、組合型の組織運営と地産地消を組みエネルギー、土地・空間、廃棄物、水、技術、合わせて持続可能な地域循環型経済を目指す

資金といった限られた地域資源のシェアの仕「クリーブランド・モデル」といわれるエバー

組みの活用だけであって、ガバナンス全体に

グリーン共同組合

19）が挙げられる。同組合体系化できる段階にはないといえる。

は、各公共団体やオハイオ州北東部の慈善事

従って、さらに多くのシェアリングガバナ業を行っているコミュニティや大学団体等とンスの事例を解析し、帰納的に構成要件を抽のパートナーシップを基に、2005年に設立さ出することが必要となる。ガバナンスの仕組─ 28 ─

吉田賢一：「ポスト地方創生期」の地域におけるシェアリングガバナンスの展開可能性に関する研究

みや理念そのものの「共有（シェア）」につされてきた「結い」などの経験や慣習等によいて、Sharable の前掲書では、大規模な地域

る独自の智慧などの「暗黙知」から得られる開発ではなく、公園のようなより小さな地域

知見を基に、それらを利活用するためのデー

資源の利活用や、協働で取り組みやすい事業

タベースの構築が必須となろう。

の立ち上げなどによって、SC を創出するス
キルの練成を示唆している。

その上で、ICT などの技術的発展のインパクトに配慮しつつその利活用を図り、地域にこのような現状を踏まえ、まずは、シェアおける意思決定の民主的合理性をいかに確保

リングガバナンスをデザインする戦略的方向していくのか、その可能性について、社会的性を明確化することが、重要となってくるの

実験を通じて実証してくことが求められるのである。つまりは小さく始めて大きく育て、である。さらに蓄積した知見を活かしつつ、最終的には均霑的に地域のガバナンス全体に地域ガバナンスに技術的メリットを生かした

広げるという戦略である（図表5-1）。

「共有（シェア）」の概念を具現化させていく

さらに、今後の方向性として、地方自治法

ために、先の戦略的方向性に即して、個々の等法制度の仕組みや、近隣政府モデル・エリ「共有（シェア）」の実践と、それらの結果にアマネジメント・BID などの都市経営のノウ関する分析に基づく理論の構築を反復させ、ハウを体系化した「形式知」と、公共的課題

終局的には、例えば先の11の構成要件等に照の解決を図るために、まずは地域で従来実施らしつつ、「実用化」につなげていく取組み

図表 5-1 世界における部分的なシェアリングガバナンスの事例
出典 Sharable(eds), “Sharing Cities - activating the urban Commons,” 2018, Sharable, pp.33-36
をもとに筆者作成。

─ 29 ─

筑波学院大学紀要152020が重要となる。

For the Seminar on Public Administration

このことは、地域ガバナンスの新しいパラ

Reform in Asia, Beijing, 15 July 2000.＂

ダイム構築といった知的営為が、アカデミズ4 ）Janet V Denhardt and Robert B. Denhardt, ＂Theムと実社会が紙一重で接合している極めて動New Public Ser vice: Ser ving, Not Steering,＂

態的な領域にあるが故に、さらなる絶え間な

Routledge, 2015, pp.23-43.

い攻究の必要性があることを提起し、本稿をは、南カリフォルニア大学（USC）行政学部

締めくくることとする。

の Chester A. Newland（名誉）教授で、プラ

以上

現 在、Janet 氏

イス（Price）公共政策大学院のサクラメント（Sacramento）公共政策センター所長を務注釈めており、Robert 氏は、同大学院の教授とし

1 ）2019年 5 月25日に、政府は、「地方創生まち・て、リーダーシップ開発プログラムの責任者

ひと・しごと創生基本方針2019骨子案」におとなっている。

いて、第 2 期（ここでいう boost up 段階）に5 ）工藤裕子，「公共サービス提供のオルタナティ

おける新たな視点として、以下の点を挙げて

ブ－多様化の可能性と課題－」，pp.14-24，『都

いる。特に、人口減少への対応策として、や市とガバナンス Vol.27」（2017），p.16.

みくもな移住定住施策に対し関係人口の強化

6 ）工藤，前掲論文，p.16.

（限られた人口の「シェア」）を挙げているこ

7 ）工藤，前掲論文，p.16.

とが注目される。

8 ）野澤慎太朗，「NPM からポスト NPM への学（ 1 ）民間と協働する（地域の担い手、企業）、

術 的 変 遷 」，p.20，『ECO-FORUM』（Vol. 31

（ 2 ）人材を育て活かす（人材の掘り起こし、

No. 4），2016，pp.17-22.

育成等）、（ 3 ）新しい時代の流れを力にする（Society 5.0の実現等）、（ 4 ）地方へのひと・
資金の流れを強化する（関係人口等）（ 5 ）誰もが活躍できる地域社会をつくる（女性、高9 ）野澤慎太朗，前掲論文，p.20.
10）野澤慎太朗，前掲論文，p.20.
11）吉田賢一・江間泰穂，「環境ビジネス論」，環境プランニング学会（2005年），pp.37-38，小齢者、外国人等）、（ 6 ）地域経営の視点で取沢鋭仁・江間泰穂・吉田賢一，「環境ファイナ

り組む（ストック活用、マネジメント等）
2 ）巨大化した機能集団の官僚制機構のなかで、人間が一つの歯車と化して主体性を喪失し、ンス」，環境新聞社（2005年），pp.24-25.
12）我が国では、もともと自動車の共同使用により、CO2の排出を削減しようとする環境ビジ

孤立した状態にあるといった、現代社会におネスの観点から2008年に事業化した現在のオ

いて各個人がおかれている状況を意味する「アリックス自動車株式会社の取組みがその始まトム化」に対して、「ネオ・アトム化」とは、さらに家族が融解し、個人が分散化、孤立化
するも、ICT による SNS などで緩く繋がりネッ

りである。
13）例えば、ゴミの蓄積状態がリアルタイムにわ

ト上のコミュニティを形成するなど、新たな個人のあり方が模索されている相対化したシ
ングル化の状況を指す。
3 ）Department of Economic and Social Affairs,
Division for Public Economics and Public
Administration, United Nations, ＂Public Sector
Reform revisited in the context of Globalisation.

─ 30 ─

かるスマートゴミ箱「BigBelly Solar」、駐車場の空き情報を教えてくれてる「Streetline」、
どの駅のトイレが開いているかがわかる「IoTトイレ」、自動販売機を監視カメラ化して地域の防犯・防災を強化する「IoT 自動販売機」、
橋にセンサーを取り付け保守・点検を効率化「BRIMOS」、都市型水害をいち早く検知する「明電マンホールアンテナ」などがある。

吉田賢一：「ポスト地方創生期」の地域におけるシェアリングガバナンスの展開可能性に関する研究14）＂The Co-Cities Open Book,＂ 2018, pp.6-11.

する規則、行政行為を深化することによって、

15）その上で展開する「共同都市経営」（Co-cities）

法制度的フレームワークに合わせて評価されの政策サイクルは、都市の共有財を地域化し、るガバナンスのモデル化（modeling）の 6 つの段階から構成されている。

相互対話を通じて関係者を活性化する、ゲーム理論におけるゲームの利得に直接には影響

16）内閣府，「シェアリングエコノミー等新分野しないようなプレーヤー間のコミュニケーの経済活動の計測に関する調査研究」報告書

ション（cheap talking）、インタビューや調査（2018年 7 月）．

と同様に関連する都市のイニシアティヴ、自17）矢 野 経 済 研 究 所，「 シ ェ ア リ ン グ エ コ ノ

身の組織体験、フィールドワーク、エスノグ

ミ ー 市 場 の 実 態 と 展 望（2018年 ）」（https://

ラフィー調査よるアナログ、デジタル両面か

www.yano.co.jp/press-release/show/press_

らの都市の共有財のマッピング（mapping）、

id/1988）．

地域主導の開発と地方政府主導の開発のシナ

18）Sharable(eds), ＂Sharing Cities - activating the

ジーを確立する最も枢要な実践（practicing）、

urban Commons,＂2018, Sharable, pp.33-36.

共同デザインや共有財志向のガバナンスス

19）http://ww w.evgoh.com/（2018年12月10日

キームを共同でデザインし実践する際に、実務家や政治家が考慮すべき地域特有の特徴や

21:00時点）．
20）https://laruchequiditoui.fr/fr.（2018年12月10

ニーズを実践段階から推論するためのプロト

日21:30時点）．

、定量及び定性の手
タイプ化（prototyping）

21）h t t p s : / / s h a r e . j p / s h a r e - s u m m i t /法によるデザインの原則や目的と一致していouisharefest_2017/（2019年 8 月15日時点）．

るかどうかの評価（testing）、都市規範、関連

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