ぶぎん海外駐在員通信②

タイの EV 市場について
武蔵野銀行 市場国際部海外進出支援室（千葉銀行バンコク駐在員事務所 出向）

福原亮平

武蔵野銀行は国際業務を推進する目的で、シンガポール、バンコク、香港に行員を駐在・派遣しています。

本連載は現地行員によるリレーエッセイとして毎回、現地の生活事情やトピックスをお伝えします。

税の引き下げといった、EV 振興策を打ち出しました。こうした中、中国系自動車メーカーを中心に、タイでの補助金制度等を活用し、新たな EV モデルを相次いで投入しており、タイ市場で圧倒的なシェアを誇る日系自動車メーカーに対して、中国系自動車メーカーが挑む形が鮮明になりつつあります。
本稿では、タイの EV 振興策及びタイの EV 市場における、日系・中国系自動車メーカーの動向に焦はじめに点を当てて紹介してまいります。

脱炭素社会を目指すなかで、ガソリン車から電気タイの EV 振興策

自動車（EV）へシフトする動きが世界中で広がっています。タイ政府は、2030 年までにタイ国内の自タイ政府は、EV 普及のために乗用車・ピックアッ

動車生産に占める EV の割合を 30% まで引き上げる

プトラック・二輪車を対象とした、EV 振興策を政策目標を掲げています。

2022 年 2 月に導入しました。恩典の内容としては、

タイでは、1960 年代の日系自動車メーカー進出補助金の支給、輸入関税や物品税の引き下げになりを契機に、自動車産業が発展してきました。現在でます（図表 1）。乗用車を具体例にすると、希望小も日系自動車メーカーの存在感が大きく、販売数全売価格が 200 万バーツ（約 800 万円、1 バーツ≒

体の約 85% のシェアを占めています。一方で、EV4 円）以下の乗用車で、バッテリー容量が 10kWh普及のために、タイ政府は補助金、輸入関税・物品～ 30kWh 未満の場合は 1 台当たり 7 万バーツ（約図表 1 電気自動車（BEV）振興策の概要（乗用車抜粋）
乗用車（低価格）
対 象 車 両恩補 助 金典

輸入関税(2022 ～ 2023)

物 品 税(2022 ～ 2025)

乗用車（高価格）

・小売価格 200 万バーツ以下・現地生産（予定）車・小売価格 200 万バーツ超 700 万バーツ未満
・現地生産（予定）車10kWh から 30kWH 未満：７万バーツ
30kWh 以上：15 万バーツなし

最大 40％引き下げ（現行日本車 20％、韓国車 40％、欧州車 80％）

最大 20％引き下げ（現行日本車 20％、韓国車 40％、欧州車 80％）２％へ引き下げ（現行８％）２％へ引き下げ（現行８％）・2024 ～ 2025 年までに現地生産

・2024 年に現地生産を開始：2022 ～ 2023 年の輸入完成車台数と同数

条

件・2025 年に現地生産を開始：2022 ～ 2023 年の輸入完成車台数の 1.5 倍
・3 つのケースにおける EｰParts の国産化条件①バッテリーのセル生産 ②バッテリーのモジュール組立 + その他 1 部品＊ ③バッテリーパック組立 + その他 2 部品＊＊2035 年までに 5 つの電子部品のうち 1 ～ 2 部品の国産化を義務付け（各種公開情報より作成）

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ぶぎんレポート No.2782023 年 7 月号

ぶぎん海外駐在員通信

図表 2 2022 年タイの新車販売占有率28 万円）、30kWh 以上の場合は 1 台当たり 15 万バーツ（約 60 万円）の補助金が交付されます。また、輸入関税は最大 40% の引き下げ、物品税は現行の 8% から 2% へ引き下げとなります。希望小売
価格が 200 万バーツ超 700 万バーツ
（約 2,800 万円）
以下の乗用車の場合、補助金は対象外となり、輸入関税は最大 20% の引き下げ、物品税は 200 万バー
ツ以下の車両と同様に 2% へ引き下げとなります。
この振興策は、2022 年から 2025 年まで実施予定
で、輸入関税の引き下げのみ対象期間が 2022 年から 2023 年になります。
本振興策の恩典を受けた場合、自動車メーカーは2024 年 12 月末までにタイ国内で EV を生産する必要があり、恩典を受けた EV 完成車の輸入台数と同メーカー／ブランド

2022 年
1 月～ 12 月販売台数シェアトヨタ＊

288,809

34.0%

いすゞ

212,491

25.0%

ホン

ダ

82,8429.8%

菱50,3855.9%

フ ォ ー ド43,6285.1%

マダ

31,638

3.7%

G27,2933.2%

産22,5212.7%

キ

20,083

2.4%

野

14,3391.7%

他

55,3596.5%

849,388

100.0%

三ツ

M
日ス

ズ

日
その合計

＊レクサスを含む（出典：MarkLines Automotive Industry Portal）

数分の国内生産が条件となります。国内生産開始時

バッテリー国内生産に対する総額 240 億バーツ（約期を 2025 年 12 月末まで延長する必要がある場合960 億円）の補助金給付の 2 つになります。

は、輸入台数の 1.5 倍の台数を生産する必要がありタイ国内での EV 生産が本格化することで、サプます。加えて、恩典取得者はタイ国産のバッテリーライチェーンの構造も変化することが予想されままたは部品を使用して EV を製造する条件が付され、す。日系自動車メーカーに部品を供給するサプライ規定に則した車両を生産できず、条件が達成できな

ヤーは、自動車メーカーのタイ進出に伴い事業展開い場合は、補助金の返還や 1 台当たり 2 倍に相当すしていることから、今後のサプライチェーン構造変る物品税額の支払いが命ぜられます。

化による、各サプライヤーの動向を注視する必要がタイ政府が完成車や部品の輸入を縮小させ、EVの国内生産を促す背景としては、自動車生産の 30%を EV にする目標を達成するのと同時に、東南アジあります。
日系・中国系自動車メーカーの動向

アにおける EV 生産のハブを目指しているからです。

前述の EV 振興策を活用し、タイの自動車市場に現在、EV 生産拠点として熾烈な主導権争いをして攻勢をかけてきているのが、中国系自動車メーカーいるのが、インドネシアになります。両国は EV 関になります。2022 年のタイ国内の新車販売台数は連の投資誘致に本腰を入れており、インドネシアは84 万 9,388 台で、そのうち日系自動車メーカーのバッテリー製造に用いるニッケル産出国という強みシェアは約 85% と依然として大きな存在感を示しを、タイは強靭なサプライチェーンという強みを前面に押し出し、投資の呼び込みを図っています。ています（図表 2）。

しかしながら、タイの EV 市場に目を向けると、タイでは、EV 振興策に加えて、タイ投資委員会

2022 年は補助金制度等の活用により、手ごろな価（BOI）による EV 関連投資企業に対して、手厚い投格で販売している中国メーカーのプレゼンスが高資恩典制度を用意しています。また、2023 年 2 月

まっています。2022 年のタイの EV 販売ランキンには、タイ国家電気自動車政策委員会（NEVPC）に

グでは、上位に中国メーカーがランクインし、中国て、EV 用バッテリー（バッテリーセル）の国内生勢の台頭が目立っており、長城汽車（GWM）、上海産促進に向けたインセンティブパッケージが承認さ汽車（MG）、比亜迪（BYD）の 3 社を合わせるだけれました。パッケージの内容としては、EV 用バッで、全体の 7 割以上のシェアを占めています。それテリーに対する物品税の引き下げ（8% から 1%）と、以外は欧州メーカーが占めており、EV 市場におけぶぎんレポート No.278

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図表 3 タイの EV 販売ランキング（2022 年 1 月 ~12 月）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

合計

1

ORA Good Cat(GWM)

34143

326

157

242

453

212

516

591

447

455

252

3,828

2MG EP

120

5767

2233

145

182

383

256

522

383

223

2,393

3MG ZS EV

1610131114

7216710101

205

330805

4Volvo XC40 Pure Electric

82811513410082393533211629640

5BYD Atto3

000000000060252312

6Porsche Taycan

222626201932122837153517289

7BMW ix3

1492817131610373732

3913265

8

Tesla Model Y

4137162237152027271723228

9MINI Electric Cooper SE

111318162327

2140

1213209223

10Tesla Model 3

1227

17191024

16161215117186

11Nissan Leaf

7532

12811122221

1413130

順位

車 種（Autolifethailand.tv より一部抜粋）

る日系メーカーの存在感の薄さが否めません（図表3）。2023 年に入っても中国メーカーの勢いは衰えず、7 割以上のシェアを維持しています。

や物品税の引き下げにより、82 万 8,500 バーツ（約331 万円）という低価格で販売しており、人気を博しています。2022 年 12 月に開催された「タイ国中国メーカーがここまで躍進している理由の一つ

際モーターエキスポ」や 2023 年 3 月に開催されたとしては、EV 振興策により若者でも手が届く手ご「バンコク国際モーターショー」では、同モデルにろな価格設定にあると思われます。各社の主要モデ多くの来場者が集まっていました（写真 1）。また、

ルの多くは、100 万バーツ（約 400 万円）を切る

最近では街中でも同モデルを見かける機会が増えて販売価格となっており、タイ人ユーザーの購入の決きています。

め手の一つとなっています。特に、2022 年の販売

EV 市場で後れを取っている日系自動車メーカー首位であった GWM の「Ora Good Cat」は、補助金ですが、徐々に攻勢をかけ始めています。日産自動車は他社に先行して、2018 年に「リーフ」をタイ市場に投入しました。同社が東南アジアで EV を販売するのは初めてとなりますが、2022 年のタイのEV 販売ランキングでは、11 位となっています。
ホンダは 2022 年 12 月のタイ国際モーターエキ
スポにおいて、EV 試作車「Honda SUV e:prototype」を発表し、2023 年中に量産車の生産・販売開始を計画しています（写真 2）。

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トヨタ自動車もタイで 2022 年 11 月 9 日に同社

写真 1：タイ国際モーターエキスポに展示されていた
GWM「Ora Good Cat」

初の量産 EV「bZ4X」を発売しました（写真 3）。同

写真 2：タイ国際モーターエキスポに展示されていた「Honda SUV e:prototype」

写真 3：タイ国際モーターエキスポに展示されていた「bZ4X」

ぶぎんレポート No.278

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ぶぎん海外駐在員通信日に予約受け付けを開始し、1 日で 3,356 台の予約を受け付けましたが、予想を上回る勢いで予約が殺到したため、発売翌日に予約受け付けをいったん締め切りました。中国メーカーが販売している新車は不具合が相次ぎ、メーカー側の対応も含めて一部のユーザーから不満が出てきています。同モデルは、
183 万 6,000 バーツ（約 734 万円）と中国メーカーに比べると高価になりますが、これまで築き上げた「ブランド力」や「信頼感」から、価値を見いだしたユーザーから評価を得ていると思われます。
一方で、日系メーカーは内燃機関車の需要も継続すると考え、タイでの EV 生産に完全に舵を切ったわけではありません。
「bZ4X」の発売により、EV でも市場をリードする存在であることをアピールした
トヨタですが、カーボンニュートラル（CN）実現に向けて多様な選択肢があることを示しています。
2023 年 3 月のバンコク国際モーターショーでは、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）版スポーツ用多目的車（SUV）「カローラクロス」や液化石油ガス（LPG）を燃料とするハイブリット車（HV）のタクシーなど、様々なパワートレインを搭載した新エネルギー車を展示しました（写真 4）。

急速な EV 普及は電力需要の増加につながり、環境負担が低減されなければ、必ずしも環境にプラスとは言えません。タイが CN を実現するためにも、マーケットや環境に適した技術開発を行い、市場に訴求していく必要があります。
おわりにタ イ で は、2023 年 第 1 四 半 期（1 ～ 3 月 ） のバッテリー電気自動車（BEV）新規登録台数が 1 万

写真 4：手前が FCV 版「カローラクロス」、奥が LPG を燃料とする HV タクシー

EV の販売台数が伸びている一方で、インフラ不足が懸念材料となっています。今後の EV 普及に欠かせない充電ステーションですが、タイ政府は2030 年までに直流タイプ（DC 型）の EV 急速充電器を 1 万 2,000 基設置することを目標にしています（写真 5）。タイ電気自動車協会（EVAT）によれば、2022 年 12 月時点での充電ステーションの設置数
は、DC 型が 1,342 基、AC 型が 2,404 基、合計 3,746基となっています。充電ステーションの拡大も今後の大きな課題ですが、政府による支援策を利用し、インフラ設備の拡大が期待されます。
100 年に一度の転換期といわれる自動車産業ですが、タイにおいてもその転換期を迎えています。時代の趨勢に取り残されないように、政府は各種政策を投じていますが、政府の後押しを受けた各自動車メーカーの今後の動向に注目が集まります。これまで、タイの自動車産業を牽引してきた日系自動車メーカーに、EV 市場においても存在感を示せるように期待しています。

4,625 台となり、前年を大きく上回る勢いとなっています。タイの商業銀行大手カシコン銀行傘下のシンクタンク、カシコン・リサーチセンターの予測では、2023 年のタイの新車販売台数を 86 万 5,000台～ 89 万 5,000 台とし、そのうち EV の販売台数を 5 万台としています。EV の販売台数が増加している背景としては、タイ政府による EV 振興策や勢いが増す中国系自動車メーカーによる新型モデルの投入、新規プレーヤーの参入などが挙げられます。

写真 5：ショッピングモールに設置されている充電ステーション

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