記者発表資料

令和４年３月３１日
雄物川圏域流域治水協議会（雄物川水系）

あらゆる関係者による流域治水の更なる推進・実践のため、雄物川水系において「流域治水プロジェクト」を更新しました。
～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～○令和元年東日本台風での阿武隈川（福島県）
・吉田川（宮城県）、令和 2 年 7 月豪雨での最上川（山形県）での災害をはじめ、昨今の豪雨災害の激甚化・頻発化を受け、流域を俯瞰し、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村等）が協働して取り組む治水対策「流域治水」への転換が重要であるとの認識に基づき、雄物川圏域流域治水協議会での議論を通じて、流域全体で実施すべき対策の全体像を「雄物川水系流域治水プロジェクト」としてとりまとめ、令和３年３月に公表いたしました。
○今回、グリーンインフラの取り組みや水災害リスク情報、指標を用いた取り組み状況を加えるなどプロジェクトの更なる充実を図りましたので、プロジェクトを更新・公表いたします。
○「雄物川水系流域治水プロジェクト」では、国、県、市町村等が連携し、堤防整備、河道掘削、成瀬ダム建設等を着実に実施していくほか、土砂災害対策や森林整備・治山対策、雨水貯留施設等による流域全体での流出抑制対策、水災害リス
ク情報を踏まえた居住誘導や土地利用規制などのまちづくりや住まい方の工夫、内水被害軽減などの対策を組み合わせた流域治水を引き続き、進めて参ります。
※詳細については、別紙１（雄物川水系流域治水プロジェクト）、※ロードマップの「短期は概ね5年、中期は概ね10年、中長期は概ね10年以降

又は以下URLよりをご覧下さい。
http://www.thr.mlit.go.jp/yuzawa/01_kawa/ryuuikichisui/index.htm＜発表記者会＞：秋田県政記者会、横手記者会、大仙市地方紙
問 合 せ 先【事 務 局】
東北地方整備局 湯沢河川国道事務所（住所）湯沢市関口字上寺沢 64 番 2 号 （電話）0183-73-3174（代表）
あ べけんいち

さとうたかおたもりきよみこだまひろし

副所長（河川） 阿部 健一 （内線 204）
調査第一課長佐藤 隆夫 （内線 351）
秋田県 建設部 河川砂防課（住所）秋田市山王四丁目 1 番 1 号（電話）018-860-2511
秋田県課長

田森 清美（内線 2511）

班長

小玉 大史（内線 2511）

雄物川水系流域治水プロジェクト【位置図】

別紙１～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～○ 令和元年東日本台風等により各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、雄物川水系では、全国有数の穀倉地帯であり広大な水田が広がる地域特性を考慮した河川整備に併せて、災害危険区域等の指定による土地利用規制や水田貯留などの対策を組み合わせた流域治水の取り組みを実施していくことにより、戦後最大の昭和２２年洪水等と同規模の洪水に対して、国管理区間で氾濫を防止するとともに流域における浸水被害の軽減を図ります。
■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

位 置 図

米代川
秋田県雄物川

◎ 秋田市
玉川

子吉川
地域特性を考慮し、短期間で治水効果を発現する輪中堤を整備

皆瀬川水位調整板設置状況

雄物川■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策■被害対象を減少させるための対策○河川区域での対策
・河道掘削、堤防整備、堤防強化、成瀬ダム建設、堰改築○集水域での対策
・砂防施設の整備
・下水道等の排水施設、雨水幹線の整備、排水ポンプ車配備
・利水ダム等１５ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、秋田県、東北電力 (株)、土地改良区など）
・水田貯留・森林整備、治山対策等○氾濫域での対策
・土地利用規制・誘導（災害危険区域等）
・ハザードエリアからの移転支援
・水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開
災害危険区域指定（H31.3）雄物川

水田の排水口への堰板の設置等
によって大雨の際に一時的に田んぼに水を貯め、ゆっくりと排水することで下流域の洪水被害リスクを低減

等

令和2年5月27日撮影

輪中堤内へ移転地造成・イ
ンフラ整備を実施し災害危険区域から誘導

水害常襲地において災害危険区域を指定して土地利用を規制

輪中堤の堤防法線造成地雄物
川
↓

造成地

○氾濫域での対策
・メディアとの連携による洪水情報の提供
・講習会等によるマイ・タイムライン普及促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・広域避難体制の構築
・危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設
・まるごとまちごとハザードマップの整備
・水害リスク空白域の解消 等
水防災に関する知識と心構えを共有し、事前の計画等の充実を促す
ため講習会を実施

災害情報等について、住民の理解と避難行動に繋げるための取組みの共有、実践するための情報共有・意見交換を実施

平成29年7月23日洪水時撮影

災害危険区域指定による土地利用規制

ハザードエリアからの移転支援

仙北市
斉内川

秋田市雄和戸賀沢地区

秋田県

斉内川堤防整備(県)

水田貯留

堤防整備（輪中堤）

水田貯留 (市)

可能な限り迅速に家屋浸水リスクを軽減させる対策（輪中堤）※イメージ図

堤防強化(国)輪中堤

マイタイムライン
講習会の開催■グリーンインフラの取り組み

河道掘削(国)
土買川堤防整備(県)※対策事業の代表箇所を旗あげしている。

秋田地域メディア連携協議会の設置

水田貯留(県)(町)

美郷町

詳細次ページ

成瀬ダム 位置図

横手川堤防整備(県)

成瀬ダム(国)河道掘削(国)

輪中堤

東成瀬村

土買川
横手川

堤防整備(国)
淀川堤防整備(県)横手市

堤防整備(国)（輪中堤）
土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)

ハザードエリアからの移転への支援(市)水害リスクを考慮した
立地適正化計画の展開(市)

大仙市

堤防整備(国)（輪中堤）

堤防強化(国)

新城川堤防整備(県)排水施設の整備(市)
太平川堤防整備(県)

新城川
太平川

堤防整備(国)（輪中堤）

楢岡川堤防整備(県)
堤防整備(国)淀川

古川排水施設整備(国)(県)(市)

土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)

河道掘削(国)講習会等によるマイ・タイ
ムライン普及促進(市)

上溝川堤防整備(県)ハザードエリアからの移転への支援(市)講習会等によるマイ・タイ
ムライン普及促進(市)要配慮者利用施設の避難確
保計画作成の促進(市)秋田市
河道掘削(国)

堤防強化(国)

堤防整備(国)広域避難体制の構築(市)
まるごとまちごとハザー
ドマップの整備(市)

まるごとまちごとハザー
ドマップの整備(市)

上溝川

湯沢市

堤防整備(国)河道掘削(国)河道掘削(国)

堤防強化(国)
堤防整備(国)

旭川堤防整備(県)

椿川

新波川

羽後町

河道掘削(国)
堤防整備(国)河道掘削(国)
草生津川堤防整備(県)凡例

堤防整備(国)（輪中堤）
堤防整備(国)雨水幹線の整備(市)

新波川堤防整備(県)

-1-

堤防整備
堤防強化
河道掘削
浸水想定区域（河川整備計画規模想定）
国土交通大臣管理区間

堤防整備(国)
要配慮者利用施設の避難確
保計画作成の促進(町)堰改築(国)
河道掘削(国)※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト【位置図】～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～■グリーンインフラの取り組み『トミヨ属雄物型などが生息する良好な生息環境を目指して』〇雄物川は、東北地方の一級河川の中でもワンド・たまりが多く存在し、特に地域個体群であるトミヨ属雄物型や本来大河川に生息するが近年では見られなくなったゼニタナゴが現在も生息が確認されるなど、優れた自然環境を有している。
〇魚類の生息環境となる瀬や淵、ワンド・たまりなどの良好な河川環境を保全するなど、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンイン
フラの取り組みを推進する。
・専門家のアドバイスを踏まえ、重要種の生息・生育環境に配慮しつつ、樹木伐採を実施

位 置 図

モニタリング・「河川水辺の国勢調査」等の環境モニタリング調査を継続実施

・外来種の優先伐採による必要河積の確保堤防防護に必要な幅を確保

玉川ダム 位置図
平水位

米代川

雄物川

湿地環境の創出

鳥類等の生息環境の保全

秋田県

・繁殖時期を避けて、工事を実施
・礫河原・中州の保全◎ 秋田市

魚類等の生息環境の創出・復元・保全・表土復元
・緩い法面勾配での掘削・凹凸を設ける等【全域に係わる取組】
・動植物の生息・生育・繁殖環境の保全
・水質の保全・良好な景観の保全
・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間への連携・支援◆治水対策における多自然川づくり
・生物の多様な生息環境の保全
・連続性の確保

森林整備・治山対策(国)(国研)(県)

連続性の確保

玉川ダム

玉川ダムを活用した
インフラツーリズム

子吉川◆健全なる水循環系の確保
・森林整備・治山対策による水源涵養機能の維持増進

森林整備・治山対策による水源涵養機能の維持増進

・平水位以上の河道掘削を基本
・ワンド・たまり、湧水環境等の魚類等の生息環境を保全

玉川ダム(国)玉川■グリーンインフラメニュー◆自然環境の保全・復元などの自然再生
・ワンド・たまりの再生

砂防施設の整備(国)

仙北市

皆瀬川

◆自然環境が有する多様な機能活用の取り組み
・小学校などにおける環境学習
・玉川ダムを活用したインフラツーリズム
・成瀬ダムを活用したインフラツーリズム

生物の多様な生息環境の保全

斉内川

斉内川堤防整備(県)
生物の多様な生息環境の保全
生物の多様な生息環境の保全

秋田県

水田貯留(県)(町)◆流域治水に資する水田、ため池の保全
・生物の多様な生息環境の保全（水田貯留）

水田貯留 (市)トミヨ属雄物型

生物の多様な生息環境の保全

生物の多様な生息環境の保全
土買川堤防整備(県)

成瀬ダム 位置図

横手川堤防整備(県)

成瀬ダム(国)

生物の多様な生息環境の保全

ゼニタナゴ

美郷町

土買川

成瀬ダムを活用した 東成瀬村
インフラツーリズム

横手川

淀川堤防整備(県)横手市
大仙市
生物の多様な生息環境の保全

秋田市

生物の多様な生息環境の保全

生物の多様な生息環境の保全

楢岡川堤防整備(県)淀川

新城川堤防整備(県)

上溝川堤防整備(県)ワンド・たまりの再生

湯沢市

生物の多様な生息環境の保全

生物の多様な生息環境の保全
新城川

河道掘削(国)

旭川堤防整備(県)上溝川

生物の多様な生息環境の保全
太平川堤防整備(県)凡例

椿川河道掘削新波川ワンド（玉川５．４ｋ付近）
生物の多様な生息環境の保全
河道掘削(国)

新波川堤防整備(県)
生物の多様な生息環境の保全

草生津川堤防整備(県)
生物の多様な生息環境の保全

羽後町
大臣管理区間※県管理河川の河道掘削箇所では、生物の多様な生息環境の保全に取り組むとともに、堤防整備箇所においても河道掘削を行っていることから、同様の取り組みを行う。

堰改築(国)

治水メニュー

連続性の確保-2-

グリーンインフラ
メニュー

たまり（雄物川１３３ｋ付近）※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～
雄物川では、上流・中流・下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、秋田県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。平成29年7月洪水で被災した地区では、集中的に再度災害防止対策を実施する。
【短期】平成29年7月洪水の再度災害防止を図るため、雄物川の中流部（激特）において無堤部解消・堤防嵩上げ、河道掘削等を実施する。加えて、安全なまちづくりのための土地利用規制・誘導の推進や水害リスク空白域の解消に努めるとともに、住民の避難行動を促す河川情報の充実を図る。
【中期】流域全体の安全度向上を図るため、成瀬ダムの完了を図り、さらに、上流部から中流部の堤防整備・河道掘削を行うとともに、下流部では古川流域の総合的治水対策事業により排水機場等の整備を行う。また、安全なまちづくりのための立地適正化計画の見直しや危機管理型水位計等の設置及び広域避難体制の構築を図る。
【中 長 期】市街地の資産集積等の重要度を考慮し、中流部の河道掘削を行うとともに流域全体で堤防強化対策を実施し安全度向上を図るほか、主に上流域で実施している砂防施設の整備や森林整備・治山対策を一層推進する。さらに、マイ・タイムラインの作成やまるごとまちごとハザードマップなどの取組により、改めて地域住民の防災意識の向上を図る。

【ロードマップ】※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。
区分対策内容実施主体

H29.7洪水の再度災害防止を目的に特に雄物川の中流部を守るための堤防整備及び河道掘削

秋田河川国道事務所、湯沢河川国道事務所、秋田県流域全体の安全度向上を図るための堤防整備及び河道掘削、堤防強化

秋田河川国道事務所、湯沢河川国道事務所、秋田県

成瀬ダム建設成瀬ダム工事事務所

山田堰の改築湯沢河川国道事務所

氾濫をできるだけ 砂防施設の整備
防ぐ・減らすための 下水道等の排水施設・雨水幹線の整備
対策

工程
中期

短期

雄物川中流部

中長期

雄物川河川激甚災害対策特別緊急事業完成（秋田河川国道事務所・湯沢河川国道事務所）

雄物川上流部・中流部

雄物川流域全体

成瀬ダム完成（成瀬ダム工事事務所）

堤防整備・河道掘削

湯沢河川国道事務所、秋田県
秋田河川国道事務所、秋田県、市町村 等

排水ポンプ車配備（大仙市）

排水ポンプ車配備

市町村 等

利水ダム等15ダムにおける事前放流等の実施

国、秋田県、東北電力(株)、土地改良区

水田貯留（支援含む）

東北農政局、秋田県、市町村 等

森林整備・治山対策

東北森林管理局、秋田県、森林整
備センター

土地利用規制・誘導（災害危険区域等）

市町村 等

災害危険区域の指定（秋田市・大仙市）

市町村 等

土地利用規制に伴う移転支援（秋田市・大仙市）

被害対象を減少さ
ハザードエリアからの移転支援せるための対策

水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開

被害の軽減、早期 広域避難体制の構築
復旧・復興のため 危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設の対策

秋田河川国道事務所、湯沢河川国道事務所、秋田県、市町村
東北地方整備局、市町村 等

ワンド・たまりの再生

湯沢河川国道事務所

森林整備・治山対策による水源涵養機能の維持増進

東北森林管理局、秋田県、森林整備センター

生物の多様な生息環境の保全

秋田河川国道事務所、湯沢河川国道事務所、秋田県

気候変動を踏まえた更なる対策を推進

水田貯留（秋田県・大仙市・美郷町）

立地適正化計画の見直し（横手市）
メディアとの連携による洪水情報の提供、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
広域避難体制の構築

秋田県、市町村 等

まるごとまちごとハザードマップの整備、水害リスク空白地帯の解消

グリーンイ 連続性の確保
ンフラの取組小学校などにおける環境学習

排水機場等の整備完了（古川流域の総合的な治水対策）

市町村 等

メディアとの連携による洪水情報の提供、講習会等によるマイ・タイムライン普及促進、要 国土交通省関係事務所、秋田県、
市町村 等
配慮者利用施設の避難確保計画の促進

堤防強化

直轄砂防事業の概成（湯沢河川国道事務所）

山田堰改築完成（湯沢河川国道事務所）

マイ・タイムラインの普及促進

危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設
まるごとまちごとハザードマップの整備

水害リスク空白域の解消
ワンド・たまりの再生

森林整備・治山対策による水源涵養機能の維持増進
生物の多様な生息環境の保全
連続性の確保

湯沢河川国道事務所
国土交通省関係事務所

小学校などにおける環境学習

玉川ダムを活用したインフラツーリズム

玉川ダム管理所

玉川ダムを活用したインフラツーリズム

成瀬ダムを活用したインフラツーリズム

成瀬ダム工事事務所

生物の多様な生息環境の保全(水田貯留)

東北農政局、秋田県、市町村 等【事業費（ R2年度以降の残事業費） 】
■河川対策
全体事業費
対策内容

成瀬ダムを活用したインフラツーリズム
生物の多様な生息環境の保全（水田貯留）-3-

約２，６８０億円 ※1河道掘削、堤防整備、堤防強化、成瀬ダム建設、堰改築 等

■砂防対策
全体事業費
対策内容

約３５０億円砂防施設の整備■下水道対策全体事業費
対策内容

約６０億円 ※3
下水道等の排水施設、雨水幹線の整備※1：直轄及び各圏域の河川整備計画の残事業費を記載※2：直轄砂防事業の残事業費を記載（岩手県側含む）※3：各市町における下水道事業計画の残事業費を記載※2等等

雄物川水系流域治水プロジェクト【事業効果（国直轄区間）の見える化】～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～
短期整備（５カ年加速化対策）効果： 河川整備率

進捗と効果（R4.3版）

約４４％→約６３％〇雄物川中流部の河川激甚災害対策特別緊急事業がＲ４に完了することで、平成29年7月洪水と同規模の洪水に対して、家屋の浸水被害を防止することが可能となる。
実施箇所・対策内容
5ヵ年加速化メニュー：赤字
整備計画残メニュー ：緑字⑪成瀬川右岸～弁天
堤防強化
L=4.0km

下流部

100%④湯沢100%⑤小山

湯沢市
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
（国）

堤防整備
1%→ 100%

100% 中流部激特事業が完了
28%⑥黒瀬、椿川、平尾鳥、種沢、女米木、左手子、新波、福部羅、正手沢、強首、寺館大巻、岩瀬湯野沢、中村芦沢、
刈和野、宇留井谷地、西板戸、楢岡川

100%

100%
11%

⑦館合、鳥屋場⑧羽後、柳田、山田、酒蒔、雄勝左岸、三関

100%
100%

⑨神宮寺、南外

100ｋ⑧羽後～三関堤防整備
L=16.3km

羽後町

中流部②

堤防強化
7%→ 100%⑧羽後～三関堤防整備
L=16.3km

堰改築
0%→100%上流部

短期※外水氾濫のみを想定したものである。

⑩丸子川、横手川、大曲左岸

100%⑪成瀬川右岸、弁天

100%
100% 山田頭首工（堰）の改築が完了⑫山田頭首工（堰）※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

※外水氾濫のみを想定したものである。
※国直轄事業の実施によるものである。

湯沢市

横手市

横手市

大仙市

湯沢市

大仙市
羽後町

羽後町

中流部において高頻度での浸水面積が減少
凡 例

高頻度（1/10）
秋田市

100%
100%

③矢神

⑫山田頭首工
堰改築
N=1基

③矢神
河道掘削
V=3万m3中流部①▼成瀬ダム完了

100%
53%

②黒瀬、女米木、左手子、新波、大仙、神宮寺

80ｋ⑥黒瀬～楢岡川
堤防整備
L=47.0km

0ｋ

中長期（R13～R24年）

河道掘削
21%→ 100%④湯沢
河道掘削
V=60万m3

20ｋ⑥黒瀬～楢岡川【激特】
堤防整備
L=47.0km

中期（R8～R12年）

Ｒ３①新屋、仁井田、小山⑨神宮寺～南外
堤防強化
L=3.9km

40ｋ

区間

関連事業

横手市

雄物川

対策内容

【５ヶ年加速化対策】
短期（R2～R7年）⑦館合～鳥屋場
堤防整備
L=2.0km

60ｋ

⑤小山
堤防整備
L=3.0km①新屋～小山河道掘削
V=49万m3

現在

区分

美郷町

大仙市

②黒瀬～神宮寺
河道掘削
V=351万m3

秋田市

工程⑩丸子川～大曲左岸
堤防強化
L=6.9km

秋田市

中高頻度（1/30）
中頻度（1/50）
中低頻度（1/100）
低頻度（1/150）
想定最大規模-4-

注：外水氾濫のみを想定したものであり、内水氾濫を考慮した場合には浸水範囲の拡大や浸水深の増大が生じる場合がある。

【短期整備完了時の進捗】①新屋、仁井田、小山 河道掘削
0％→100％②黒瀬、女米木、左手子、新波、大仙、神宮寺 河道掘削
0％→53％⑥黒瀬、椿川、平尾鳥、種沢、女米木、左手子、新波、福部羅、正手沢、強首、寺館大巻、岩瀬湯野沢、
中村芦沢、刈和野、宇留井谷地、西板戸、楢岡川 堤防整備（中流部激特事業）
0％→100％⑥黒瀬、椿川、平尾鳥、種沢、女米木、左手子、新波、福部羅、正手沢、強首、寺館大巻、岩瀬湯野沢、
中村芦沢、刈和野、宇留井谷地、西板戸、楢岡川 堤防整備
0％→28％⑦館合、鳥屋場 河道掘削
0％→100％⑫山田頭首工（堰） 堰改築
0％→100％※浸水範囲は、今後の調査・検討や対策内容等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト【流域治水の具体的な取組】～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～
戦後最大洪水等に対応した河川の整備（見込）

農地・農業用施設の活用

流出抑制対策の実施

治山対策等の実施箇所

整備率：６３％４市町村（概ね５か年後）（令和３年度末時点）

０施設（令和２年度実施分）

立地適正化計画における防災指針の作成

山地の保水機能向上および土砂・流木災害対策

１６箇所

洪水浸水想定区域（令和３年度実施分）
砂防関係施設の整備数

０市町村

２施設

（令和３年12月末時点）（令和３年度完成分）

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・水田貯留（田んぼダム）のさらなる拡大：秋田県、大仙市

農業関係者への説明会実施状況

２０河川

水害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・災害危険区域の指定：秋田市

高齢者等避難の実効性の確保

避難確保
計画

（令和３年12月末時点）
内水浸水想定区域

０団体（令和３年11月末時点）

被害対象を減少させるための対策

484施設
土砂 82施設

洪水（令和３年９月末時点）
個別避難計画集計中（令和４年1月1日時点）

被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策
避難体制等の強化（自主防災組織の設置）
・湯沢市防災士の会（R2年度設立）による防災・減災の士気向上に資するための活動：湯沢市

秋田市では堤外地での浸水被害を防止するため、建築基準法第３９条の規定に基づき令和3年6月1日に災害危険区域を指定し、住居用建築物の建築を制限している。

意見交換会実施状況

秋田県では、普及・拡大に向け、各実証地区関係者による意見交換会を開催し、取組状況や課題等について共有を図っているほか、実証状況や取り組み農家の声などを掲載した「田んぼダム通信」を発行している。【住民参画に向けた取組】

避難のためのハザード情報の整備

秋田市災害危険区域図

・防災指針の策定（立地適正化計画の改定と強化）：横手市
湯沢市防災士の会 研修実施状況

湯沢市では、大規模災害に備える体制づくりを整備する必要があり、市民への防災知識の普及及び地域防災力の向上を図り、安全・安心なまちの実現を目指すため、市内在住の防災士による組織の設立に向けた取り組みを進め、令和３年２月１０日に湯沢市防災士の会を発足しました。
本会（防災士の会）では、防災士の活動の外、防災・減災のスキル向上に資する活動を行うこととしており研修を実施しております。

田んぼダム通信

大仙市ＨＰ（田んぼダム募集頁）

大仙市では取り組みへの参加を促すため防災部門と農林部門が協力し農業関係者へ説明会を積極的に実施している。また、市ホームページにおいても募集頁を設け周知を行っている。結果、田んぼダム実施（実証）面積を拡大している。【住民参画へ向けた取組】

立地適正化計画（防災指針の検討イメージ）

横手市では降雨確率年の見直しにより浸水想定区域が拡大したことから、立地適正化計画で設定していた都市機能・居住誘導区域の見直しと防災指針を策定中。令和３年度内に立地適正化計画（案）を策定し、早期改定を目指している。

-5-【令和3年度の研修内容】①防災リーダーの必要性とその役割、地震災害の対応について、耐震について②避難所の開設・運営について③避難所の開設・運営について（実技）④上級救命講習（実技）⑤自主防災活動訓練指導マニュアルについて、自主防災組織における防災訓練の考え方について⑥マイ・タイムライン講習会⑦風水害・土砂災害への対応について⑧豪雪・雪崩の対応について⑨ロープワーク（実技）