「東 京 電 力 等 に よ る 一 連 の 原 発 検 査 ひ び 割 れ 隠 し、データ改ざん問題に関する公開質問状」へ の 経 済 産 業 省 の 回 答子力発電所1 号機に過去の自主点検記録等に（質問内容は要約しています）ついての問題があったことが判明しました。この１．経 済 産 業 省 等 の 責 任 に つ い て(1) ひび割れが修理されずに残っている原発８基の運転を止めるべきではなかったか。

ため、当該号機に係る東京電力の定期安全レビュー報告書中の過去の運転経験の反映に関する自主保安活動に係る記載内容が適切とい（回答） 不正等のおそれがある２９件のうち、えなくなり、これら号機に対する当省としての評機器の取替や修理等が未実施の８基１１件につ価を撤回しました。さらに、１０月1日には福島第いては、国際的に認められた評価方法を用いて二原子力発電所1号機の定期安全レビュー報告専門家の意見も聴取した上で評価し、直ちに原書についても、同様に適切とは認められなくなっ子炉の安全に重大な影響を与えるものはないこたことから、当省としての評価を撤回しました。とを原子力安全・保安院として確認し、その結果定期安全レビューは、過去の運転経験を将来を公表しています。の保全活動に適切に反映させるための事業者(2) 調整運転中の福島第一原発６号をすぐ止めるべきではないか。の自主的な取り組みであり、当省として今回のような不正があり得ることを前提として検査等を行った上で評価を行うものではありませんが、（回答） 福島第一原子力発電所 6 号機につい総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会ては、既に定期検査の最終段階にあったため、原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告

１０月1 日の東京電力に対する指示に置いて示を踏まえつつ、今後の定期安全レビューの在りされた「特別な行政措置」の趣旨に沿って、残さ方については、今後検討してまいります。

れた検査項目を中心に厳格な検査を実施しまし

また、現在の保安規定においては自主点検た。この結果、特段の問題がなかったことから、に関する規定がないことから自主点検は保安検１０月１７日に定期検査終了証を交付したところ査の対象となりません。保安規定を遵守していです。

ないことが事後に明らかになった場合には、改(3) 定期安全レビューはいい加減だ。定期保安検査の評価も撤回すべきではないか。

善措置を取ることになりますが、今回の自主点検に関する問題が保安規定違反に該当することは想定されず、保安検査結果の妥当性には（回答） 東京電力が行つた福島第二原子力発影響しないと考えます。なお、保安規定のあり方

電所３、４号機、柏崎刈羽原子力発電所1 号機についても、品質保証活動を含む方向で改善をの定期安全レビューについては、８月８日の時図りたいと考えております。

点ではこれらの原子炉に係る自主点検記録について不正の疑いについての事実が把握できていなかったため、それまでに当省で評価した結果を原子力安全委員会に報告したものです。
その後、９月１３日に当該事案の暫定調査結果(4) 告発から調査・公表まで２年間を要したが、その理由がころころ変わったのは保安院が自らの失策を糊塗するため国民に対し虚偽報告を行ったのではないか。

がまとまり、福島第一原子力発電所１〜５号機、（回答） 経済産業省としては、本年８月29日に福島第二原子力発電所 2〜4 号機、拍崎刈羽原当初の申告事案を含む 29 件について発表を行- 7 -った後、速やかに大臣直属の「東京電力点検記録等不正の調査過程に関する評価委員会」（評価委員会）を設置し、２０００年7 月３日付けの申告処理等への対応状況について精査した上、(7) 経済産業省から独立し、調査権限と調査能力のある告発受け入れ機関を設けるべきではないか。

本年９月１３日の第1 回委員会において時系列（回答） 評価委員会中間報告においては、申的に詳しく公表することにより国民の前に明らか

告は原子力安全への取り組みを強化する端緒にしております。

として活用すペきであり、その取扱いを改善す(5) 東電に対し法令に基づく立ち入り調査を直ちに行うべきだったのではないか。告発申告制度と保安検査制度を保安院自身がサボターべきとの指摘を受けております。これを踏まえ外部の専門家からなる申告調査委員会をすでに設置し、同委員会の審議・了承を得た方針の下で処理を進めることとしたところであり、これによジュしたのではないか。

り改善を図ってまいります。

（回答） ２０００年 7月の申告案件の処理に関して、原子力安全・保安院として、早い段階で法令に基づく立入検査を行うべきであったことについては、本年１０月２８日にとりまとめられた評(8) 独立行政法人「原子力安全基盤機構」への検査委託は国による検査の一層の手抜きにつながるのではないか。

価委員会中間報告においても指摘されていると（回答） 本件は、公益法人改革の一環として、ころであり、その反省に立って、申告処理の改原子力安全規制行政のうちこれまで公益法人善を図っているところです。に委ねてきた部分を国がその運営に責任を負う申告を受け付けた後、東京電力に対しすぐ申独立行政法人に移管することとしたものです。

告内容に関する事実関係を確認したことについまた、国の検査等のなかで専門技術的性格がては、原子炉等規制法違反ではありませんが、強く、行政的判断の余地が小さい部分について評価委員会においても問題が指摘されました。

は、併せて移管することにしました。また、今回さらに、申告者の個人情報の取扱いについても、の一連の問題に対する再発防止策の一環とし慎重さを欠いた旨のご指摘をいただいているとて定期自主検査の実施体刺の審査を担当するころであり、当省としてもすでに関係者を処分いこととしております。独立行政法人が、専門家集たしました．今後の申告案件の処理において申団として効率的に検査業務を行いつつ、国が当告者保護についても改善を図ってまいります。

該法人を監督することにより、全体として安全規(6) 公表直前まで２年間も大臣に報告しなかっ制行政の質的向上が図られるものと考えます。

たのは、経済産業省自身が東京電力の体質と(9) 経済産業省や原子力安全・保安院から独同じだからではないか。

立した強大な検査機関による検査のダブルチ（回答） 本件については、東京電力が 29 案

ェック体制を整備すべきではないか。

件について不正の可能性を認め、調査の進展（回答） 安全確保は原子力政策の推進の大が見込まれることとなった本年８月下旬に、大前提となることから、原子力安全規制体制につ臣に封し、報告を行ったところです。しかしながいては、先般の中央省庁再編の際に原子力政ら、当該申告に係る調査等が遅れたことについ策を所管する省庁が責任を負い、さらに客観的ては、前述の評価委員会において厳しい批判を・中立的な立場から原子力安全委員会がダブうけております。これらの指摘を踏まえて、申告ルチェックを行う体制が有効であるとの結論に処理の改善を図っているところです。

達したところです。そのような中で、今回の事案- 8 -が発生したことを受け、原子力安全委員会との刑事告発すべきではないか。検査官が東京電連携強化、原子力安全規制強化のあり方、原力に「何らかの指導」をしたのではないか。

子力安全・保安院の在り方などについて総合的な検討を行います。その一環として、今次臨時国会に提出準備中の法案には、原子力安全・保安院の行った許認可や検査について、毎年度原子力安全委員会に対して当省から報告を行い、その意見を聞いて必要な改善を講じる仕組みを設けることを考えています。

（回答） 格納容器の漏えい率検査に関しては、東京電力福島第一原子力発電所１号機に関して所定の手続きを経て1年間の運転停止としたうえで厳格な検査を行うよう命じたほか、念のためその他の東京電力の原子力発電所についても、これに準じた厳格な検査を行うこととしており、東京電力に対し点検計画を提出するよう指(10) 東京電力の29件の不正について刑事告示しております。また、引き続き事実関係を調査発や行政処分を見送ったのは納得できない。

中です。なお、当時の検査官からも事情を聞き、（回答） 原子力安全・保安院が、９月１３日に発表した東京電力の自主点検記録の不正等に係る２９事案についての暫定調査結果は、その検査官は検査要領書に従い適正に検査を行っており、異常は見られなかったとの報告を受けております。

時点において承知していた事実関係の範囲で(13) 再循環系配管にひび割れがどこまで進ん

刑事告発等を行う対象は見あたらない旨説明をだら技術基準適合義務違反になるのか。ひび行ったものです。また、その後の調査結果によ割れた状態で、Ｍ７クラスの直下地震に耐えらっては刑事告発等を行うことがあり得ることは言れる保証はあるのか。自主検査で用いられたうまでもなく、その時点で刑事告発及び行政処装置の方が定期検査で使われたものより高精分をすべて「見送る」こととしたものではありませ度なのはなぜか。

ん。したがって、原子力安全・保安院のこうした見解と、９月１８日に平沼大臣が閣議後会見において刑事告発及び行政処分の可能性を否定しなかったことに矛盾はありません。上記２９事
案とは別な事案についてですが、その後１０月２５日になって、福島第一原子力発電所 1 号機定期検査における格納容器の漏えい率試験についての不正に対し、年間の原子炉停止を内容1とする行政処分の方針を当省として打ち出しております。

（回答） これらの柏崎刈羽原子力発電所１・２号機をはじめとする再循環系配管に係る事案のひび割れについては、事業者において安全性について評価を行っており、その結果安全上の問
題は無いことを確認していました。ただし本事案については、当省としては現在引き続き詳細調査中です。検査技術については、国の検査に用いられる手法がいろいろな原因でできるひび割れの検知を対象にするものであり、この手法で検査した結果において、現時点で問題は見いだ(11) 元東電幹部の笛木謙右氏の証言に関すされていないのに対し、企業の自主点検では SCる新聞報道は本当か。

C （応力腐食割れ）に対象を絞った精密な方法（回答） 1970 年代の旧通商産業省担当官が隠蔽に荷担したか否かについては承知しておりません。

び割れの可能性を認知したと承知しています。
(14) 電力会社からの「機器の軽微な故障」(12) 東京電力の全原発の運転を停止させ、全格納容器の気密保持試験を厳格に実施し、が用いられており、こちらの方法で自主的にひの報告件数が激減しているのは点検データ改ざん・隠ぺいの結果ではないか。経済産業省
内処分は29件に限った処分か。

- 9 -（回答） 総合エネルギー調査会原子力安全・(3) 使用済み核燃料を生み出す原発の運転そ

保安部会原子力安全規制法制検討小委員会中のものを凍結し、核燃料サイクル政策に関す間報告案においても、今回の一連の問題が生じる国民的議論をやり直すべきだ。福島県エネ

た事業者側の要因として、事業者における設備

ル ギ ー 政 策 検 討 会 の ９月の「中間とりまとの故障・修理やその安全性の判断等が、部内め」をどのように受け止めたのか。の限定された者によって実質的に行われていたこと、及び、経営トップにおいても、こうした判断の過程やその結果の評価について、法令遵守、企業リスクの管理、あるいは、社会的信頼の確保といった観点から、点検・監視するための体制整備の努力を怠っていたこと等が指摘されており、再発防止のための課題として、事業者責任の明確化、事業者の組織的不正の防止等が求められているところです。こうした指摘を踏まえ、原子力安全・保安院では、法令改正も含めた再発防止策を現在検討中です。なお、９月２７日に行われた当省職員の処分については、当初の申告事案 2件について申告を受けてから公表まで2年以上を要したことに対し、処理に問題があったことから行われたものであります。

（回答）①独自のエネルギー資源に乏しい我が国にとって、資源の有効利用を図る核燃料サイクルを進めるという基本方針に変更はございません。②「中間とりまとめ」については、大臣から、重く受けとめ、報告書の問いかけに対し、機会をいただければ、誠意を持って答えたいと福島県知事に申し上げたところです。これを契機として国と福島県が十分議論していくことは重要と考えております。
(4) 原発新増設計画を凍結すべきだ。
（回答） 「環境保全や効率化の要請に対応 しつつ、エネルギーの安定供給を実現する」との我が国エネルギー政策の基本目標を実現する
ためには、原子力発電は不可欠であり、その重２．プルサーマル･再処理･原発政策について(1) 東電が「プルサーマル計画を凍結させるため、新潟県知事らへ『問題を抱えている』と内々に伝えさせてほしい」と要望した等という新聞報道は本当か。

要性に変更はございません。計画推進、目標達成に向け、地元のご理解が得られるよう最大限の努力を続けていくことが肝要であると考えております。
(5) 原発新増設や再処理事業を進めるため税（回答） 報道のような事実は承知しておりません。また、資源エネルギー庁長官が本事案を承金の投入を考えているのではないか。原発は、電力市場から退場させるべきではないか。

知したのは、８月２９日であり、御指摘のような（回答）①原子力発電所の増設や再処理事業を事実はありません．

進めることを目的として国が直接電気事業者へ(2) プルサーマル計画を白紙撤回し、六ヶ所再処理工場の建設と稼働を中止すべきだ。

税金の投入を考えているといった事実はございません。
②「環境保全や効率化の要請に対応しつつ、（回答） 独自のエネルギー資源に乏しい我がエネルギーの安定供給を実現する」との我が国国にとって、原子力発電を末永く続けていくため工ネルギー政策の基本目標を実現するためにに、プルサーマルを含む核燃料サイクルの国内は、原子力発電は不可欠であり、その重要性ににおける確立は必要であると認識しております。

変更はございません。計画推進、目標達成に向今後とも、国民の御理解を頂きながら、進めてけ、地元のご理解が得られるよう最大限の努力まいります。

を続けていくことが肝要であると考えております。
- 10 -

となります。

３．原発検査制度について(1) 「スケジュール通りに定期検査を終わらせ(4) 検査態勢を抜本的に拡充し、ダブルチェる」ために、維持基準を都合よく「活用」しック・監査体制を強化すべきではないか。て今度は公然とひび割れを放置するようになるのではないか。

（回答） 現在、国の検査体制の整備として、①事業者によって任意に実施されている現行の自（回答） いわゆる「維持基準」については、設主点検を法令上に「自主検査」として位置づけ備の健全性の評価を義務づけるとともにその手ること、②事業者は、定期的に原子力設備を検法を基準として定めるものであり、安全に関する査して技術基準への適合性を確認し、その検査要求水準を変更するものではないことから、その結果を記録・保存することを義務づけること、の導入によって安全確保に対する事業者の対③自主検査時に発見されたひび割れ等の不具応が低下するとは考えておりません。むしろひ合について、事業者は、その進展を予測し、安び割れ等の取扱いが明確となるため、対応が向全性の評価（設備の健全性評価）を行い、その上すると考えます。

結果を記録・保存することを義務づけること、④(2) 格納容器漏洩率についても維持基準を導入して緩和するのではないか。

自主検査に係る事業者の実施体制（組織・体制、検査の方法など）が適切なものかどうかを独立行政法人が審査し、国はその審査結果に基づ（回答） 福島第一原子力発電所1 号機定期検いて総合的に評定をし、事業者に評定の結果を査に係る原子炉格納容器の漏えい率検査にお通知すること、⑤原子力発電所の補修・検査等ける東京電力の不正行為は、原子炉等規制法を行う者からの報告徴収を可能とすること、⑥に定める保安規定遵守義務違反、並びに電気組織的な不正を抑制するため、基準適合命令

事業法における定期検査妨害忌避に当たり、法違反や国の検査忌避、報告徴収命令違反等の令違反であります。設備の健全性評価はこのよ重大な違反事案について法人重課を導入するうな法令違反を正当化するものではありません。など、罰則の強化を行うこと、等を検討しており、なお、本件については事実関係の詳細についてさらに、客観・中立の立場からダブルチェックをは調査中です。

行う原子力安全委員会との連携強化を検討して(3) 維持基準の導入によって原発重大事故の危険が高まるのではないか。

いるところです。ご指摘の点の多くは、現在検討されている上記の案に含まれるものと考えます。
また、健全性評価の導入は安全水準を下げるも（回答） 今回導入を検討中の設備健全性評価のではなく、ルールを明確化するものなので導の基準（いわゆる維持基準）は一定の運転とと入が必要と考えます。

もに機器が劣化（ひび割れ等の不具合が発生）した場合に、当該劣化の進展を予測し、安全性を評価するための手法に係る基準であり、健全性評価が導入されることにより、現行制度にお(5) 電力会社に技術者倫理が確立されない限り原発の運転を認めないという厳しい姿勢が必要ではないか。

いて求める安全水準に変更があるわけではあり（回答） 東京電力に対しては、今般の事業のません。なお、現行制度において求める安全水発生状況を十分検証し、原子力の安全性と信準は実際に安全上の問題が生じる水準と比べ頼性の確保に対する企業倫理の再建を図るこて余裕を持たせており、新設時であれ、一定のとが必要であるとの認識の下、組織風土の改革

運転経過時であれ、安全水準は遵守されることと真の安全文化の醸成を図ることを、文書にて- 11 -

要請しております。また、安全確保活動に関する品質保証体制を向上させる必要があるので、原子力発電所ごとに定めることとされる保安規定に品質保証活動を盛り込ませることを検討中です。また、検査についても、抜き打ち的手法の導入など、強化を行うこととしております。
(6) 巨大地震の発生が近く予想される日本で、地震の少ない他国や重大事故の危険の少な国の原発に蔓延するのではないか。
（回答） いわゆる「維持基準」は、設備の健全性の評価手法にかかる基準のことであり、これが導入されればご指摘のようなことは生じないものと考えられます。
(10) 維持基準案作成時にひび割れなどの検査精度をどのように評価しているのか。

い一般産業における維持基準を導入するのは（回答） 具体的な検討の方法は、評価の手法拙速ではないか。

とともに、今後の検討事項と考えております。

（回答） いわゆる「維持基準」とは、設備の健(11) 特殊工事認可と維持基準導入はどのよう全性評価の手法に係る基準を定めるものであり、に違うのか。特殊工事認可は現行法令で求め現行制度において求める原子力発電所の安全られている「技術基準の適合義務」をすり抜性の水準を引き下げるものではありません。

ける方法として活用されているのか。

(7) 原発設置時に行われる動的地震動評価、（回答） 技術基準においては、経済産業大臣

航空機墜落、重大な過渡変化時の挙動等はの認可を受けた場合は、この省令の規定によら考慮されず、維持基準内のひび割れがすべないで発電用原子力設備を施設することができての機器に存在する場合の評価もなされていることが規定されています．当然のことながら、ないが、その必要がないという根拠は何か。

必要な安全性を有しない場合には、認可は行わ（回答） 健全性評価の手法に係る具体的な基準については、学会等において公正なプロセスの下で検討された民間規格を審査した上で評価基準として定めることとなります。いずれにせよ、現行制度において求める安全水準を引き下げるものではありません．

れないため、いわゆる「特殊設計認可」は必要な安全性を有しない場合に技術基準を「すり抜ける方法」ではありません。
一方、健全性評価の基準は、運転中の設備にひび割れなどが生じた場合に、その進展を予測 し、安全性（健全性）を評価するための方法に係る基準であります。今回、法令上、事業者(8) 維持基準の大前提として、腐食条件や応に設備の健全性評価を義務付けるに当たって、力のかかり方が事前に精度良く予測でき、亀この評価のルールを明確にするものです。

裂の伝播速度を完全に管理できていることが４．追加質問事項

必要ではないのか。
（回答） 具体的な基準や評価方法の具体的内容については、学会基準などの採用も含め今後検討します。

(1) 格納容器気密試験の不正発覚後の調査状
況はどうなっているか。
（回答） 現時点で把握している内容は、１０月(9) デービス・ベッセ原発で圧力容器自体の硼酸腐食が進んで空洞化したり、制御棒駆動水圧系配管で予想以上に亀裂が進展したが、維持基準を導入すれば、このような状態が全２５日に公表いたしました。なお、今後さらに不明な点について詳細な調査を継続するほか、念のため東京電力の他の原子力発電所についても格納容器漏えい率を計画的に点検するよう指示しました。

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(2)運転開始から9年目の柏崎刈羽３号でシュラウドに亀裂が発見された。原子力安全・保安院通達(平成13･09･05原院第３号)の検査指針は、東京電力の虚偽報告に基づくものであり、検査せずに「問題ない、安全だ」と宣伝しているのではないか。傷の大きい方が告示最小厚さまでの時間余裕が長くなるという矛盾した評価結果になっているのはなぜか。
（回答） 国の定期検査では、再循環系配管に変更すべきではないか。
（回答） 現在東京電力の２９件の事案のうちシュラウドのひび割れ等が残っている疑いのある5基については、全溶接線を点検中であり、その結果を踏まえて他の原子力発電所における対応を検討してまいります。シュラウドの点検のあり方についても今後検討してまいります。

ついて、国際的に使用されている米国機械学会（ＡＳＭＥ）規格に準拠し、１０年間で全溶接線の２５％を対象として検査を行っています。一部のプラントメーカー（東芝）は、定期検査による検査に加えて、自主点検として、定期検査の際に用いるのとは異なった方法で点検を行っていました。なお、定期検査や自主点検において不実(3) 制御棒駆動水圧系配管のひび割れの実態記載等の不正の事実は認められていません。

をどのように評価しているか。現行の検査指安全評価については現在調査中ですが、一針はどうなっているのか。検査の頻度(何年に般的に、再循環系配管の材料や構造が同じで１回か)等はどうなっているのか。他のBWR原も、配管の肉厚、使用圧力等の応力条件や、溶発に対し検査指示を出したか。

接時の入熱条件等が異なれば、評価結果に速（回答） 福島第一原子力発電所3号機及び4号いが生じることはあると考えられます。

機で発見された制御棒駆動水圧系配管のひび(5) 「SUS316Lは応力腐食割れ耐性のある材割れについては、いずれも国への報告の対象と料だ」と言われてきのは誤りではないか。応なる事象であり、原子力安全・保安院において、力腐食割れの原因を究明しなければ、検査指鋭意、原因究明に努めていくこととしています。

針を決められないのではないか。

なお、制御棒駆動機構は、多重防護の思想に基づき、万がー、配管が破断した場合におい（回答） 質問３への回答参照ても、緊急停止が必要なときには制御捧の原子(6) 10月１日の中間報告では限定された不正炉への挿入が可能なように設計されており、本調査だけだが、これで原発の安全性をどのよ件ひび割れが、安全上直ちに重大な問題となるうにして保証するつもりなのか。

ものではありません。
制御棒駆動水圧系配管については、毎回の定期検査において、事業者が圧力容器まわりの漏えい検査の一環として漏えいの有無を確認し、その記録を国の検査官が確認することにより検査を行っています。

（回答） 事業者に対して、本年１１月１５日まで総点検を行い中間的な結果を提出するよう、また本年度未までには最終結果を提出するよう指示をしており、当該点検結果を踏まえ、必要に応じ対応を検討してまいります。

他のBWR において追加的な点検が必要であ(7) 関西電力に対し、交換した原子炉容器上るかを含め今後の検査方針については、今後蓋についても総点検するよう改めて行政指導の調査結果を踏まえて検討します。

すべきではないか。

(4) 原子炉再循環系配管の現行検査では10年（回答） 総点検に関する原子力安全・保安院間で溶接線の25％を検査すれば良い。調査・の指示は、「現在供用中の原子力施設の健全- 13 -性をできるだけ早期に確認して欲しい」、「できる査能力を高めるべきではないか。

だけ多くの設備・点検範囲を調査して欲しい」という地元等からの要請に対応すべく行ったとこ（回答） 今後の原子力発電の検査のあり方にろです。このことから、比較的重要な部位（圧力ついては、１０月３１日にとりまとめられた総合エ容器、内部構造物、圧力パウンダリを構成するネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力機器）については、１１月１５日までに過去３年安全規制法制検討小委員会中間報告に沿って、分の点検結果を対象として調査すること、１４年安全規制の充実を図ってまいります。

度中に過去１０年分（東京電力については過去また、「公益法人への行政関与のあり方の改１４年分）を対象として調査すること等を指示し革実施計画」（平成１４年３月２９日閣議決定）にております。ご指摘のＰＷＲ圧力容器上蓋につ沿って設立予定の「独立行政法人原子力安全いても点検指示の対象となっています。

基盤機構」は、これまで国が行ってきた検査業(8) 日本原子力発電の敦賀１号に対して、安全評価をやっていないのではないか。

務のうち、専門的・技術的性格が強い部分を担わせるものです。
なお、原子力安全規制体制については、経済（回答） 本年１０月１日の暫定調査結果は、日産業省が一次規制を行い、中立的・客観的立場

本原子力発電からのヒアリング等に基づき原子から原子力安全委員会がダブルチェックを行う

力安全・保安院の暫定的な見解をまとめたものという現行の体制が効果的であると考えますが、です。現在、安全評価を含め、本件の調査を行今回の事案を踏まえて原子力安全規制の強化、っています。

原子力安全委員会との連携強化、原子力安全・(9) 「安全レベルを下げることであってはならない」としているが、老劣化の進んだ原発に保安院のあり方については、引き続き総合的な検討を加えて参ります。

対し、新設時の技術基準をクリアしているかどうかを評価する方法は確立されていない。新品と老劣化品にダブルスタンダードを導入するものではないか。
（回答） 設備の健全性評価を導入した場合においても、現行制度において求める安全水準を引き下げるものではありません。また、安全性についてのタブルスタンダードを導入するものでもありません。なお、安全規制に採用する健全性評価手法の内容については、検討を進めているところです。
(10) 原子力安全行政の検査能力や評価能力のなさが電力会社の慢心を醸成し、今日の腐敗を招いた。原子力安全・保安院の原子力推進行政からの独立性を高め、独立行政法人「原子力安全基盤機構」への定期検査や保安検査等の業務委託をやめ、保安院自身の検- 14 -

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公開質問状の共同提出団体および個人（１０月末現在７８団体、１９２個人）［北海道］函館［下北］から核を考える会、ストップ大間原発道南の会、核の諸問題を考える会、沙流川を守る会、山道アイヌ言学校、北海道大きなかぶの会、無防備・非核市民ネットワーク北海道、健康をつくる会、
北海道学校事務労働組合、市民グループ大地の会、苫小牧自然エネルギー研究会、消費生活を考える会、苫小牧の自然を守る会、
ホタル通信社、林、野村、アシリ、山川、斉藤、館崎、谷、今井、安藤、斉藤、吉崎、
武部、吉成、湊、市川、山田、喜多、横山［青森］花とハーブの里、再処理とめよう！
全国ネットワーク、菊川、福澤、平野、宮本［福島］双葉地方原発反対同盟、脱原発福島ネットワーク、石丸、佐藤、青木［宮城］みやぎ脱原発・風の会、篠原［新潟］柏崎原発反対同盟、原発反対柏崎刈
羽を守る会連合、巻原発を考える新潟市民フォーラム、大西、武本［埼玉］稲月、旦保、野口［茨城］反原発茨城共同行動、根本［千葉］原発いらない！
ちば、崎山、根本［東京］NCC（日本キリスト教協議会）平和・核問題委員会、原子力資料情報室、日本山妙法寺、たんぽぼ舎、いろりばた会議、
日本YWCA、未来を考える会、日本消費者連盟反原発部会、核のゴミキャンペーン、ストップ・ザ・もんじゅ東京、反原発運動
全国連絡会、川尻、小笠原、伴、神谷、鈴木、仁木、川端、武田、大浦、木下、斉藤、
富山、安達、古荘、古荘、唐津、小原、小笠原、高木、西尾［神奈川］ 日本キリスト教団神奈川教区核問題小委員会、伊藤、 佐藤、小沼［長野］西村［静岡］浜岡原発を考える静岡ネットワーク、長野［岐阜］田中［愛知］安楽、岡田、宮崎、村上、伊藤［三重］脱原発みやまネットワーク、杉本、
福岡［滋賀］池野［京都］京都原発研究会、 使い捨て時代を考える会、吉野、山田、原、宮地、宮地、山田、細川［大阪］日高原発に反対する大阪の会、ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション９７、若狭連帯行動ネットワーク、ままはぶん、
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパ
ン、チェルノブイリヒバクシャ救援関西、地球環境と廃棄物を考える会、科学技術問題研究会、ウメチカ・フォーラム、脱原発にがよもぎの会、前田、長沢、久保、久保、定森、猪又、三田、山崎、稲岡、岸本、西尾、岡村、山本、真野、山本、住吉、佐藤、
森本、遠藤、ル・パップ、山科、佐野、村田、中井、小森、中嶋、横山、清水、奥村、小村、小村、栗原、栗原、田中、田中、道脇、三田、三輪、高田、 阪田、阪田、村上［兵庫］反原発神戸地区研究者の会、原発の危険性を考える宝塚の会、安全食品連絡会、さよならウラン連絡会、このゆびとまれ、ひまわりの里伝道所、五郎尾、 橋本、小坂、寺西、振津、建部、田辺、田中、中川、熊沢、井上、大日向、田村、山中、兼子、辰野、牧野、大和田、大和田、赤部、栗山［奈良］反原発奈良教職員の会、奈良脱原発ネットワーク、堀田、上島、梅本、中西、井上、中西［和歌山］つゆくさ大地の会、寺井、今津、木川田［福井］つるが草の根の会、つるが反原発ますほのかい、R−DANネットワークつるが、「止めなくちゃ！
げんばつ」連絡会、石地、増田、松下、山崎、五十嵐、田代、芦野、西條、岡村［島根］島根原発増設反対運動、芦原［香川］喜岡［愛媛］原発さよならえひめネットワーク、原発なしで暮らしたい松山の会、原発さよなら四国ネットワーク、阿部悦子と市民の広場、阿部、安部、有重、井谷、大野、大本子、古茂田、須藤、垂水、新山、白石、泰、渡部、小倉［広島］原発はごめんだヒロシマ市民の会、
木原、上田［岡山］野田［山口］原発に反対し上関の安全と発展を考える会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、原発いらん！
山口ネットワーク、河本、山戸、三浦［鹿児島］川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさの会、荒武、鳥原、小原、馬場園、村田、若松、佃美、平原、堀之内、鳥原、堀之内、鳥原、鳥原- 15 -