グリーンボンド等のグリーンファイナンス市場のトレンドと環境省の施策

2024年6⽉21⽇

環境省 ⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室室⻑補佐 ⽔野紗也

グリーンボンド・ローンとは︖
 グリーンボンド・グリーンローンは、グリーンプロジェクトを資⾦使途とした資⾦調達⽅法
 グリーンプロジェクトとは、明確な環境改善効果がある事業のこと。
例）再⽣可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、⽣物多様性の保全、資源循環に関する事業等
 グリーンボンドの場合は債券発⾏、グリーンローンの場合は借⼊の形で資⾦調達を⾏う
外部レビュー機関（格付機関や監査法⼈）

グリーンボンド• 調達資⾦の投資先、投資先事業等による環境改善効果等の確認• 外部レビューの付与
外部レビュー付与
3

１

投資家

年⾦基⾦、⾦融機関、
個⼈投資家等２

資⾦調達者（発⾏体）資⾦4

レポーティング

投資事業会社、⾦融機関、⾃治体等
5

利払い・償還グリーンプロジェクト・再⽣可能エネルギー事業
・省エネ建築物建設、改修
・廃棄物のリサイクル・汚染⼟壌処理・⽣物多様性の保全
・持続可能な交通
・⽔資源管理・気候変動適応等

アレンジャー（証券会社等）• 発⾏体に対する利率や償還期間を含む発⾏条件等の提案、調整• 発⾏された債券の引受け、販売

2

通常の資⾦調達との違い
 通常の債券発⾏による資⾦調達とは以下の点が異なる（グリーンローンも同様）。
 資⾦使途がグリーンプロジェクトに限定される
 外部レビュー（対象の資⾦調達が国際原則等で求められる事項を満たすか等を、調達前後に評価するもの）の取得が重要な推奨事項となっている レポーティング（資⾦の出し⼿へ当該プロジェクトの進捗状況や環境改善効果の情報提供を⾏うもの）が求められる
外部レビュー機関（格付機関や監査法⼈）• 調達資⾦の投資先、投資先事業等による環境改善効果等の確認• 外部レビューの付与
外部レビュー付与
3

１

投資家

年⾦基⾦、⾦融機関、
個⼈投資家等２

資⾦調達者（発⾏体）資⾦4

レポーティング

投資事業会社、⾦融機関、⾃治体等
5

利払い・償還グリーンプロジェクト・再⽣可能エネルギー事業
・省エネ建築物建設、改修
・廃棄物のリサイクル・汚染⼟壌処理・⽣物多様性の保全
・持続可能な交通
・⽔資源管理・気候変動適応等

アレンジャー（証券会社等）• 発⾏体に対する利率や償還期間を含む発⾏条件等の提案、調整• 発⾏された債券の引受け、販売

3

グリーンボンド／ローンによる資⾦調達のメリット
 グリーンファイナンス⼿法による資⾦調達により、サステナビリティ経営の⾼度化や新たな貸し⼿や投資家層の獲得、社会的な⽀持の獲得など、様々なメリットが期待される。

グリーンボンド/ローンのメリット
 新たな貸し⼿や投資家層の獲得・投資家との対話による調達の安定化
 グリーンプロジェクト推進アピールを通じた社会的な⽀持の獲得
 サステナビリティ経営の⾼度化（社内の体制整備や意識向上）
 ⽐較的好条件での資⾦調達の可能性
グリーンボンドにて、グリーニアム（発⾏条件が同じである他の債券と⽐較して、価格が⾼く（利回りは低く）なる現象）が発⽣する事例あり

4

GB、GL、SLB、SLL（以下、GF)による資⾦調達を⾏った企業の声（メリット）
社会的⽀持
の獲得

多くの企業が投資家からの想定以上の好反応を実感
継続した発⾏がより好反応を得ると実感する企業もあり“ 発⾏額に対し投資家の購⼊希望額は2.5倍。想定以上の投資家からの期待を実感 (機械・電⼦)“ 募集開始から投資家が好反応。以降、CFOが⼀気にGF推進モードに (消費財)“ GF調達に関する情報公開直後から、投資家からの問い合わせが多くあった (交通・運輸)“ 1回⽬のGB発⾏に⽐べ2回⽬は倍近くの投資表明があり、しっかり会社のESG戦略がアピールできた認識。
継続して発⾏したことで投資家が増えた印象 (消費財)資⾦調達基盤の強化・安定化

GB発⾏をきっかけに、多くの企業において新たな資⾦調達先を開拓
GBによる調達実績ができたことで、通常社債の引き合いに好影響あり

⽐較的好条
件での資⾦調達

投資需要が集まったことで想定以上の好条件で調達ができたグリーンであることにより、通常取引のない投資家への⾨⼾を広げるきっかけに“ 地⽅の投資家等今までの投資家と⽐べると数も層も広がっている (機械・電⼦)“ 新しい層が買ってくれている実感。想定以上の数の投資家が名乗りをあげてくれた (素材)
“ ⾦利環境等、市場が混乱気味である中でも、⾃社としては⼤きな⾦額を調達できた (素材)
“ GB発⾏以降、通常社債の引き合いも増えた印象。 GB発⾏を通じて得た企業のESGイメージが影響したと考えている(不動産・建設)“ GB発⾏以降、通常社債も⾦利環況等を踏まえても好条件で発⾏。GB発⾏を通じ市場の関⼼を得たことが影響したと推察(卸・⼩売)“ 想定よりも⾦利が低く設定できた (交通・運輸)“ 満⾜のいく条件・規模で調達でき、今後もGFを検討しようと考えている (素材)
“通常社債では⻑期事業に対する調達が難しかったが、GBであれば調達可能かもしれないということも検討を後押し(不動産・建設)“ プロジェクトファイナンスにおいても、GB/GLを活⽤することで好条件での調達ができた (エネルギー)

サステナビリティ
経営の⾼度化

社内のサステナ⽬標・体制の具体化に社内での関連取組へのコミットメントが強化に“ 環境会計の必要性が⾼まっている中、財務部署とサステナ部署が早期に連携強化されたのはよかった (交通・運輸)" SLLの調達により社内のサステナブル⽬標を具体化出来たという側⾯はあるかもしれない (卸・⼩売)" GB調達を通じ投資家にグリーンプロジェクトへの取組を約束した格好になったため、社内では当該プロジェクトをやり切らないといけないという意思統⼀になった
5“ 環境貢献という付加価値を実感し、GFにて調達した資⾦を利⽤して事業を⾏う部署のモチベーション向上につながった(素材)*環境会計︓企業等が、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し伝達する仕組み

国内におけるグリーンボンド、グリーンローン市場の動向
グリーンボンド発⾏額・件数推移（億円）
発行額
30,000

発⾏額

25,00095

79

20,00020,327

35

338

1

565

2014

2

748

2015

4

2016

40

10,330

12

20

8,338

5,363

80
60

18,651

10,0005,000

100
28,46759

15,000

0

109

99

発⾏件数

発行件数
120

2,223

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

グリーンローン組成額・件数推移（億円）
組成件数

組成額
10,000

8,885
組成額

8,000

7,790

組成件数

189

6,000
4,000
2,000

157
2017

652

140
1

2018

3

2019

*⾦額情報が⾮開⽰案件（63件）は件数のみカウント
環境省，グリーンファイナンスポータル（2023年12⽉18⽇時点）

200
150
100

19

0

出所

200

250

806

2020

12

1,628

50
46

2021

0
2022

2023

国内のグリーンボンド発⾏状況分析（発⾏回数別推移）
 発⾏経験がある主体によるグリーンボンド発⾏は近年件数・⾦額ともに増加している。
 ⼀⽅、新規発⾏体のグリーンボンド発⾏件数は横ばいとなっている。
発⾏回数別発⾏件数推移（件）発⾏回数別発⾏⾦額推移（億円）

120

30,000

26

100
22

23

80
11
3
60

8
1

40

0

7

2
2
3

20
1

2

4

3
3

16

42

9
19

12,198

13
6
13

9
27

出所

20,0005,474
6,268

15,000

2,372
2,450

10,000

42
34

1,825

34

2

3

4

5回以上

環境省，グリーンファイナンスポータル（2023年12⽉18⽇時点）

0

2,390
1,879

2,465
3,261

4,888
4,246

140 504
3,350
3,434
879
2,509
257
1,385
1,601

22

5

189

148

5,000

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
1

約7割

19

38

6

1

5

7

7

25,000

338

565

74
6,298
244
1,334
4,679 4,765 4,160
4,109
158
2,024
748 1,747

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
1回

2回

3回

4回

5回以上

国内のグリーンボンド発⾏状況分析（資⾦使途別推移）
発行額※複数資⾦使途があるものについては、主要な⽤途と思われるものに分類している
⽣物多様性保全30,000⾃然資源の持続可能な管理
25,000

持続可能な⽔資源管理
20,000気候変動に対する適応

汚染の防⽌と管理
15,000環境配慮製品、製造技術・
プロセス
10,000

クリーンな運輸省エネルギー
5,000

グリーンビルディング
0

2014
出所

2015

2016

2017

環境省，グリーンファイナンスポータル（2023年12⽉18⽇時点）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

再⽣可能エネルギー

グリーンファイナンスに関する環境省のこれまでの取組
 2017年3⽉︓国内実務指針としてグリーンボンドガイドラインを策定。
国際資本市場協会（ICMA︓International Capital Market Association）のグリーンボンド
原則を基に策定。

 2018年

︓グリーンボンド発⾏に要する追加的費⽤に関する補助事業を開始。
概要• 登録制度︓グリーンボンド発⾏等に関わる証券会社、銀⾏、評価機関、コンサルを申請に基づき登録。登録済の事業者を使⽤することを補助要件に。
• 費⽤補助︓発⾏に係る追加的費⽤を補助。対象は評価費⽤及びコンサル費⽤等

 2020年3⽉︓グリーンボンドガイドラインを改訂。併せて、グリーンローン、サステ
ナビリティ・リンク・ローンのガイドラインを策定。
国際動向及びICMAグリーンボンド原則の改訂を踏まえた改訂。

 2022年7⽉︓グリーンボンド等ガイドラインの改訂版、サステナビリティ・リンク・
ボンドのガイドライン（新規策定）を発表。
 2023年5⽉︓サスティナビリティ・リンク・ボンド（ローン）発⾏に要する追加的費⽤を補助事業の対象に追加
 2024年3⽉︓グリーンボンド、グリーンローンガイドラインの付属書１（判断指針及びグリー
ンリスト）を改訂
9

GB、GL、SLB、SLL（以下、GF)による資⾦調達プロセスを通じて直⾯した課題/⼯夫 ①
調達資⾦ 使途

調達
準備

発⾏/
借⼊

⼯夫/解決策想定する資⾦使途によっては、グリーンの対象となるか判然としない
GB/GLの対象となる資⾦使途の範囲が分からない

他社事例*の調査、関係者とすり合わせを実施。
当初の想定よりも資⾦使途の範囲が広いと実感

投資計画が明確でないと、必要な額まで積
みあがらない可能性も投資計画を明確に定め、計画に沿って資⾦管理を実施“ GBの資⾦使途の対象となるかどうか悩ましかった。対象と判断するにあたってはリサーチを要した(機械・電⼦)“ 設備導⼊ではなく、グリーンモデルの⼯場の建築も対象になるか不安だったが、関係者とコミュニケーションを取り対象と判断した (消費財)“ 既存の経営計画には脱炭素関連投資を織り込んでいなかった。⻑期的にカーボンニュートラル戦略を事業への投資計画に落としていく必要があると感じた (消費財)“ 最初は資⾦使途の選定に苦労すると思ったが、⾦融機関とのディスカッションを経て、従来より社の⽅針を踏まえやってきている取組はほぼ全てがGB/GLの資⾦使途対象になると認識した (機械・電⼦)“ 資⾦使途対象となるプロジェクトを個別検討する形ではなく、⼀貫してマテリアリティ*領域に資するかどうかの視点でプロジェク
ト選定することは投資家から納得を得やすいと感じた (機械・電⼦)

資⾦
管理

策定

利払
・
情報
開⽰

GFによる資⾦調達時の課題

財務部署、サステナ部署だけでは必要情報が揃わない複数部⾨で連携しながらフレームワークづくりを実⾏

当初・期中の事務負荷・モニタリング負荷に不安あり

取引⾦融機関/評価機関との連携により、調達企
業側のノウハウ⾯・稼働⾯を補完“ 他部⾨を巻き込みフレームワークづくりを進めるのは⼤変だったが、財務部⾨が各部⾨の分担を明確にし連携 しながら策定できた (交通・運輸)“ 取引⾦融機関からの情報を参考にしながら進めた (消費財)“ 初めて作る資料の準備は⼤変だったが、テクニカルな部分で問題はなかった*グリーンファイナンスポータル 国内の発⾏状況(機械・電⼦)10

グリーンリストに関するワーキンググループ設置の経緯とスコープ

 ガイドラインの改訂について議論するグリーンファイナンスに関する検討会においては、過年度の検討において、以下の論点が⽰された。
 今後も我が国のサステナブルファイナンス市場をさらに発展させていく観点からは、特に新規調達者・分野への裾野拡⼤が求められ、そのためにはグリーンな資⾦使途に関するリストの更なる拡充が有⽤であること、
 リストの拡充にあたっては、国内外の動向や市場参加者の知⾒を採り⼊れつつ、ガイドライン付属書１別表の例⽰を定期的に更新し、市場、政策、技術等の動向を継続的に反映する新しい「仕組み」の構築が求められること 上記を踏まえ、 2023年８⽉、グリーンファイナンスに関する検討会の下に、「グリーンリス
トに関するワーキンググループ」を設置し、グリーンプロジェクト等を例⽰した付属書１別表の拡充を検討していくこととなった。

環境省のグリーンボンド等ガイドラインについて
 環境省のグリーンボンド（ローン）ガイドラインは、グリーンボンドの国際原則等に準拠しつつ国内の資⾦調達の際のルールとして策定したもの。
 資⾦調達に関する⼿続きに加え、付属書において、グリーンプロジェクトにおけるグリーン性の判断指針や、資⾦使途、評価指標（KPI）、ネガティブな効果、レポーティング等について具体的な例⽰を⽰している。
ICMA※のGB原則/環境省のグリーンボンドガイドライン（付属書除く）での主な規定事項※

ICMA･･･国際資本市場協会（International Capital Market Association）

４•

グリーンプロジェクトの対象区分と具体例を例⽰

中核要素

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス•

グリーンプロジェクトの選定基準やプロセス等について、投資家に伝達すべき点、発⾏体への奨励事項を規定

3. 調達資⾦の管理•

調達資⾦は別勘定で管理すること、および、管理の透明性確保について規定

4. レポーティング••

調達資⾦の使途に関するレポーティングの内容・開⽰等について規定
開⽰については、全調達資⾦が充当されるまで、毎年レポーティングを公開するべきと規定

グリーンボンドフレームワー
ク••

発⾏体がGBの上記４つの中核要素との整合性等を説明する「グリーンボンドフレームワーク」の記載内容を規定投資家が、GBフレームワークを直ちに⼊⼿できるようにするべきと規定

外部レビュー•

発⾏前（グリーンボンド等とGBPの整合性）、発⾏後（調達資⾦の管理）の外部レビューを推奨

重要
推奨事項

1. 調達資⾦の使途

出所

ICMA（2021）”Green Bond Principles” を基に作成

12

ガイドライン付属書１の構成
 付属書１は、①明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針、②グリーンプロジェクトの判断の観点を踏まえた、具体的な資⾦使途、具体的な指標、ネガティブな環境効果の例⽰を国内外の知⾒や発⾏実績等を踏まえて⼀覧表として整理した別表（グリーンリスト）から構成される。
付属書１

明確な環境改善効果をもたらす
グリーンプロジェクトの判断指針

⼤分類
ICMA グリーンボンド原則の資⾦使途の分類
⼩分類
⼤分類に紐づく具体的な資⾦使途例

別表

具体的な指標レポーティング等において環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例
ネガティブな環境効果
グリーンプロジェクトを実施する際、本来の環境改善効果とは別に、付随的に、環境に対して持つことが想定されるネガティブな効果の例※参考︓グリーンボンドガイドライン 2022年版 １－１調達資⾦の使途⑥グリーンプロジェクトが、本来の環境改善効果とは別に、付随的に、環境・社会に対してネガティブな効果も持つ場合には、投資家その他の市場関係者がその効果を適切に評価できるよう、 発⾏体は、そのネガティブな効果の評価や、対応の考え⽅等も併せて説明すべきである。
13

グリーンボンド等ガイドライン付属書１「明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」
 国際原則及び国内のガイドラインにおいて、市場でグリーンボンド（ローン）として認められる債券（ローン）は、資⾦使途となるグリーンプロジェクトが「明確な環境改善効果（グリーン性）を持つ」ことが必要であると定義されている。
 国内のガイドラインでは、さらに、明確な環境改善効果があるか判断する際の観点を４つ⽰し、それらを案件の性質に応じ、総合的に判断するのが望ましいとされている。

「グリーン性」の判断の観点（グリーンボンドガイドライン2022年版付属書１「明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」を参考）【環境課題の解決に明確につながるプロジェクトであるか】

例︓太陽光発電設備の導⼊によって、年間のCO2排出量を削減①グリーンプロジェクトの実施により、ポジティブな環境インパクトが⽣み出されるか（例︓年間CO2排出量の削減、リサイクル量の増加 等）②プロジェクト実施前や成り⾏きの場合（BAU︓Business as Usual）と⽐較して、改善が⾒込まれるか【⻑期的な⽬標の達成を妨げるものではないか】③グローバルレベル、⼜は資⾦調達者が所在する⼜はプロジェクトを実施する国、地域若
しくはセクター単位で、プロジェクトの実施により実現しようとする環境⾯での⽬標に関し⻑期的な⽬標が存在する場合に（例えば、我が国における2050年カーボンニュートラルの実現）、対象プロジェクトの実施と⻑期的な⽬標の達成との間に原則として整合性があり、かつ、明らかな不整合が⽣じないか【付随的に⽣じるネガティブな環境影響に配慮しているか】④プロジェクト実施により、本来⽬的とする環境改善効果とは別に、環境⾯で悪影響が発⽣する場合がある。その付随的にもたらされるおそれがある影響を特定し、かつ、それを緩和・管理するプロセスがあるか。

削減量

プロジェクト実施前の
CO2排出量プロジェクト実施後のCO2排出量例︓CO2を多量に排出し続ける設備やインフラが耐⽤年数との関係で固定化されてしまわないか

例︓バイオガス発電設備建設事業において、発電プラントから廃棄物が発⽣するが（ネガティブな効果の発⽣）、適切に当該廃棄物を管理し、加⼯して肥料として活⽤する（緩
和・管理）

14

グリーンボンド等ガイドライン付属書１ 別表（グリーンリスト）

（参考）ICMA原則における資⾦使途の「グリーンプロジェクト」の区分
 ICMAのグリーンボンド原則においては、グリーンボンドの資⾦使途として考えられる「グリーンプロジェクト」の区分として以下を例⽰。
•

再⽣可能エネルギーに関する製造、送電、機器・製品を含む•

例えば、省エネ性能の⾼い建築物の新築、建築物の省エネ改修、エネルギー貯蔵、地域冷暖房、スマートグリッド、省エネ機器・製品•

⼤気汚染の低減、温室効果ガスの排出抑制、⼟壌汚染対策、廃棄物の抑制・減少、廃棄物のリサイクルや熱回収を含む•

持続可能な農業・畜産業・漁業・⽔産養殖業、⽣物学的穀物管理または点滴灌漑といった気候スマートファーム、植林や森林再⽣といった環境持続型林業、⾃然景観の保全及び復元を含む•

沿岸・海洋・河川流域環境の保護を含む•

電気⾃動⾞、ハイブリッド⾃動⾞、公共交通機関、鉄道、⾮⾃動⾞式輸送、マルチモーダル
輸送、クリーンエネルギー⾞両と有害物質の発⽣抑制のためのインフラの整備を含む•

清潔な⽔や飲料⽔の確保のための持続可能なインフラ、廃⽔処理、持続可能な都市排⽔シス
テム、河川改修その他⽅法による洪⽔緩和対策を含む•インフラを気候変動の影響に対して強靱性のあるものとする取組や、気候観測および早期警
戒システム等の情報サポートシステムを含む

サーキュラーエコノミーに対応した製品、認証を受けた環境認証製品•

再利⽤・再⽣・改修された素材・成分・製品、循環型ツールやサービスの設計及び導⼊グリーンビルディング•

地域、国⼜は国際的に環境性能のために認知された⽔準や認証を受けた建築物の取得・建設

再⽣可能エネルギー
省エネルギー
汚染の防⽌と管理
⾃然資源・⼟地利⽤の持続可能な管理
陸上及び⽔⽣の⽣物多様性保全
クリーンな運輸
持続可能な⽔資源管理
気候変動への適応

出所︓ICMAグリーンボンド原則及び⽇証協によるグリーンボンド原則の和訳

16グリーンリストの改訂について（概要） 国際原則に準拠したグリーンファイナンス市場の国内実務指針（ガイドライン）付属書１別表（グリーンリスト）では、グリーンプロジェクトにおける「グリーン性」の判断指針や投融資対象となるグリーン
プロジェクトの例を提⽰。
 2023年度末、新規調達者・分野への裾野拡⼤が求められていることを背景に、付属書１別表（グリーンリスト）の改訂を実施。
 グリーンリストの充実により資⾦需要の顕在化・質の担保を⽬指すほか、市場における環境インパクトの拡⼤を狙う。
2023年度改定のポイント◆グリーンボンド等に関連する国際原則や国際的なガイダンス※との整合性※ADB・ICMA 等による「Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy」、
ICMA による 「Handbook Harmonised Framework for Impact Reporting」 等◆国内の関連する計画※等との整合性※「⽣物多様性国家戦略 2023-2030」、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」等

グリーンリスト改訂の⽅針 １／２
 本グリーンリストは、国内における資⾦使途、評価指標（KPI）、ネガティブな環境効果の例について、ポジティブリストとして⼀覧表の形で整理することで、資⾦調達者の潜在的な需要を喚起し、また、リストによりグリーンプロジェクト検討の際の⽬線を提供することで質の担保にも貢献しつ
つ、グリーンファイナンス市場の発展を⽬指すもの。

 本検討においては、グリーンファイナンスや環境分野の国内外の動向を幅広にとらえつつも、資⾦
調達ニーズの⾼い分野を優先して議論することとし、網羅性に重点を置くものではない。また、⾜元の資⾦調達ニーズに加え、環境⾯での⻑期的な⽬標を踏まえ、リストへの掲載内容を検討する。

 グリーンリストにおける各項⽬の⾒直し⽅針については、「付属書１ 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」における【グリーンプロジェクトの判断の観点】を前提とした上で、次ページとする。

グリーンリスト改訂の⽅針 ２／２
項⽬
⼤分類

今年度の⾒直し内容•

ICMAの表現に基づく内容、順序としているため、基本的に変更はしない•

ただし、表記ブレなどがみられる場合は統⼀する。

例︓サーキュラーエコノミー、循環型経済⇒循環経済•

ンスとの整合性を図る等の既存の記載内容の整理及び⾒直しを主眼に置く。

⼩分類（⼤分類に基づく資⾦使途の例⽰）

国際的な⻑期的⽬標や枠組みに基づく国内計画、国際原則や国際的なガイダ

例︓⽣物多様性国家戦略2023-2030との整合性、ADB、IFC、ICMA等の「Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy」との整合性に留意

レポーティング等において環境改善効果を算出する際の具体的

•

同上。

•

ICMA（2023/6）Handbook Harmonised Framework for Impact
Reportingや国内の環境分野の計画等の関連する⽂書を参照し、項⽬の追記・な指標の例

修正を検討。
•

ネガティブな環境効果の例

すべての⼤分類に共通する総論的な留意事項を「付属書１明確な環境改善効
果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」に記載した上で、特定の⼤分類・⼩分類において留意すべき追加的事項をリスト内で個別に補⾜。

グリーンリストの改訂⽅針についての今後の⽅向性について

2024年度以降

型に基づいた発展
国際原則や国内計画等との整合性を図るための継続的な改訂に加え、資⾦需要の顕在化、質の担保のために、以下を実施
 ⾦融関係者のみならず、資⾦調達者（企業・⾃治体）へのヒアリングに基づいた更なる資⾦使途事例の追加
 各⼤分類に関係する法令・計画・制度・基準等の整理、必要に応じたグリーンリストへの反映
2023年度型づくり

 その他、研究開発・実証の考え⽅等の横断的な論点の検討
等

国際原則や国内計画等との整合性を図る等の既存の記載内容の整理及び⾒直しを主眼に置いた改訂作業の実施

令和５年度におけるグリーンリスト改訂の詳細

明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針
及びグリーンリスト注記
WGでの意⾒、意⾒募集結果を踏まえ、以下の修正を実施。
付属書１ 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針
 環境改善効果の算定⽅法や前提条件を⽰すことの重要性について原則・ガイドラインから引⽤する形で記載。
 ネガティブな効果を特定・緩和・管理する際の総論的な考え⽅及び参照しうる指針や制度について追記。
 社会的な⾯のネガティブな効果を考慮する必要があることを考慮し、参考となるOECDの「責任ある企業⾏動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」及びそれを参考に環境省が策定した「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス⼊⾨」を記載。
 環境影響評価制度についてはネガティブな効果の検討にそのまま適⽤されうるものではないことに留意し、網羅的に環境要素等への影響を確認する⼿法として考え⽅が参考になる旨を記載。
 ネガティブな効果について、ライフサイクル全体を考慮する必要がある旨を追記。
 環境省「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」の記載も参考に、環境改善効果やネガティブな効果の管理の際のモニタリングの重要性について追記。
 Ｇ7広島サミット ⾸脳コミュニケ合意も参考に、グリーンプロジェクトがもたらす他の環境⽬的への相乗効果について記載。
グリーンリスト注記
 注記については、個別の⼤分類に関係するものではなく、グリーンリスト全体に関連するものとして整理。
 注２の記載（環境改善効果やネガティブな環境効果についてライフサイクル全体を考慮して判断することが重要である）について、上記⽅針を踏まえて修正。その上で、特にライフサイクル全体を考慮して判断することが求められる⼩分類については、注記に加え、「ネガティブな環境効果」の欄に具体的な留意事項として記載。
 環境改善効果を算出する際の具体的な指標については絶対量を原則としつつ、守秘義務契約や事業内容等により、個別事例に応じて判断することが必要である旨を追記。
 付属書２の注記の「地球温暖化対策推進に関する法律第25条に基づく排出削減等指針」について付属書１にも記載。
 グリーンプロジェクトの対象経費の範囲について、グリーンボンド原則・グリーンローン原則より記載。

⼤分類１
再⽣可能エネルギーに関する事業（発電、送電、機器を含む。）
変更点

⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分
類番号）⼩分類

環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

共通

ー

1‐1

• ADB、ICMA等のブルー
ファイナンスに係る国際的なガイドラインを踏まえ、海洋再⽣可能エネル
ギーに関して追記。

（細かな記載⽅法の修正を実施）• WGでの意⾒を踏まえ、CO2排出量の削減量に加え、回避された量について追
記。

1‐2

ー

1‐3

ー

1‐4

ー

1‐5

ー

1‐6

ー

ネガティブな
環境効果の例
環境アセスメント⼿続における環境⼤⾂意⾒や関連する指針等を踏まえ、追記・修正を実施。
【⾵⼒（陸上）】• 「⾵⼒発電施設から発⽣する騒⾳に関する指針」（平成29年５⽉）で「低周波と健康影響との明らかな関連を⽰す知⾒は確認されなかった」とされていることを踏まえて低周波⾳
を削除。
【地中熱】
• 地中熱に関するネガティブな環境効果に関して追記。
【全体】• ⼯事に伴う「濁⽔」について、環境アセスメント⼿続における環境⼤⾂意⾒で⾔及しているため追記。
• 「⼈と⾃然との触れ合いの活動の場（公園、登⼭道等）への影響」について、省令*において上記発電事業で参考項⽬とされており、また、環境アセスメント⼿続における環境⼤⾂
意⾒で⾔及しているため追記。

* 平成⼗年通商産業省令第五⼗四号
発電所の設置⼜は変更の⼯事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の⼿法に関する指針、環境影響評価の項⽬並びに
当該項⽬に係る調査、予測及び評価を合理的に⾏うための⼿法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
https://elaws.e‐gov.go.jp/document?lawid=410M50000400054

⼤分類２
省エネルギーに関する事業（省エネ性能の⾼い建築物の新築、建築物の省エネ改修、エネルギー貯蔵、地域冷暖房、スマートグリッド、機器を含む。）
⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分
類番号）

変更点
⼩分類

環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

共通ー（細かな記載⽅法の修正を実施）

2‐1• WGでのご意⾒を受け、2-2と統合。
• 意⾒募集結果を踏まえ、省エネ性能に特化した認証であるBELSのみを例⽰。
• WGでのご意⾒を受け、2-1に記載されている省エネルギー性能の⾼い建築物の新築⼜は改修のうち
環境認証を取得するものについて
は、実務上10-1の⼀部として含まれる旨の注記を追記。

• 意⾒募集結果を踏まえ、省エネ性能に特化した認証である「BELS」のみを例⽰。省エネに限らず総合的に評価する認証である「LEED」及び「CASBEE」は⼤分類10に記載。
• 「環境認証の数と取得状況」について、WGでのご意⾒を受け、⼤分類
10と整合性を取り、「環境認証の種類や評価」に修正。

2‐2• WGでのご意⾒を受け、2-1に統合し、削除。

2‐3

ー

2‐4

ー

2‐5

ー

ネガティブな
環境効果の例• 通信技術等は導⼊により電⼒需要が増加することを踏まえ、「通信技術等の運⽤時を含むライフサイクル全体におけるエネ
ルギー使⽤量の増加」を追記。

⼤分類３ ①
汚染の防⽌と管理に関する事業（排⽔処理、温室効果ガスの排出抑制、⼟壌汚染対策、廃棄物の3Rや熱回収、これらに関連する環境モニタリングを含む。）
⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分類番号）

変更点
環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

⼩分類

共通

ー

（細かな記載⽅法の修正を実施）

3‐1• WG、意⾒募集等でのご意⾒を踏まえ、⼩• CO2排出量の削減量を追記。
分類3‐1を循環経済の実現に資する事業関連、
⼩分類9‐1を循環経済の実現に限らず環境に配慮した製品やサービス関連として整理。
本整理を踏まえ、今年度は⼩分類3‐1にライ
フサイクルの各段階について明記。次年度以降、これに応じた資⾦使途例のさらなる整理・追加を⾏っていく。
• WG等でのご意⾒、発⾏事例を踏まえ、「⾷品ロス削減」を追記。
• 「インバース・マニュファクチャリング」を削除し、より包括的な概念である「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」に記載されている動静脈連携に関して追記。

3‐2• 3-6より「海洋」を削除したことも踏まえ、 •プラスチックに限定しない海洋環境の汚染に関する事業の位置づけを明確化するため、追記。
•

サプライチェーンの上流における取組による効果を明記するため「代替物質の導⼊によって削減した有害物
質の種類及び使⽤量」を追記。
海洋環境の汚染に関する指標の例として、「⽣態系維持に貢献する⽔処
理技術導⼊件数（例︓環境改善効果の⾼いバラスト⽔処理システムの数」を追記。

ネガティブな
環境効果の例• （細かな記載⽅法の修正を実施）• ライフサイクル排出に係る記述は、別表の前⽂（冒頭）及び注記に記載するものの、特に留意すべき事項として本欄にも記載。

⼤分類３ ②
汚染の防⽌と管理に関する事業（排⽔処理、温室効果ガスの排出抑制、⼟壌汚染対策、廃棄物の3Rや熱回収、これらに関連する環境モニタリングを含む。）
⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分類番号）

変更点
環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

⼩分類

3‐3

ー

ー

3‐4

• グリーン共同発⾏団体「グリーン共同発⾏
市場公募地⽅債フレームワーク」を踏まえて、「環境改善効果の⾼い下⽔道施設整
備・合流式下⽔道の改善等に関する事業」
を追記。

• ⼩分類への追記内容に対応して「エネルギー使⽤量の削減量、CO2排出量の削減量、汚泥リサイクル率の向上」を
追記。

3‐5

ー

ー

3‐6

• WGでの意⾒を踏まえ、海洋以外のプラスー
チック汚染の防⽌に資する事業も含むよう、「海洋」を削除。

3‐7

ー

ー

ネガティブな
環境効果の例• （細かな記載⽅法の修正を実施）• ライフサイクル排出に係る記述は、別表の前⽂（冒頭）及び注記に記載するものの、特に留意すべき事項として本欄にも記載。

⼤分類４
⾃然資源・⼟地利⽤の持続可能な管理に関する事業（持続可能な農業・漁業・⽔産
養殖業・林業、総合的病害⾍・雑草管理（IPM）、点滴灌漑を含む。）
⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分類番号）

変更点
環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

⼩分類

共通• ⼤分類の記載に合わせて、⼩分類の追記、統廃合、順番変更を実施。

• （細かな記載⽅法の修正を実施）

4‐1• ⼤分類に記載があって⼩分類に記載がない「持続可能な農業（有機農業等の環境保全型農業、点滴灌漑等）に関する事業 」を追記。

• ⼩分類の追加に伴い指標を記載。WGでのご意⾒を受け、持続可能な⼿法の注釈として「みどりの⾷料システム戦略」を参考に、「有機JAS認証」等を追記。

4‐2• 他の⼩分類と⽐べて粒度が細かい表現であったため修正。また、「⽔産資源の保全・回復に関する事業」を統合。

• ⽇本発の⽔産エコラベルスキームである「MEL認証」を追記。

4‐3• 他の⼩分類と⽐べて粒度が細かい表現であったため修正。
• また、関係省庁の意⾒を踏まえ、「林業」を「森林経営」に修正。

• 関係省庁の意⾒を踏まえて追記修正。また、⽣物多様性保全も持続可能な森林経営に含まれるため、「森林⽣態系における森林の種多様度、森林蓄積、下層植⽣の植被率」を追記。

4‐4• 「植林」も4‐3に追記した「森林経営」に含まれるため、削除。

• 持続可能な植林事業に関する指標を削除。

4‐5• WGでのご意⾒を受け、「親⽔空間」も対象であることがわかるよう追記。

ー

4‐6

ー

• ネイチャーポジティブ経済移⾏戦略（案）で掲げている指標を追記。

4‐7• 他の⼤分類と同様、最後にICTソリューション
に関する⼩分類が位置するように移動。
• 5‐5にあった「森林管理システム」を追記。

ーネガティブな
環境効果の例ー⼤分類５
⽣物多様性保全に関する事業（沿岸・海洋・河川流域環境の保護を含む。）
⼩分類（資料5に⽰す改訂案の⼩
分類番号）

変更点
⼩分類

共通

• ⽣物多様性国家戦略2023-2030と整合性を •図るように修正。同戦略の状態⽬標のうち、元々の⼤分類５の記載に配慮しつつ、①他の⼤分類に記載されておらず、②グリーン
ボンドやローンの対象となる⾃治体・企業の事業に関連し得るものについて、抜粋。
• ⼩分類中の具体的な事業の例⽰については
⽣物多様性国家戦略2023-2030の記載を引⽤。WGでの意⾒や意⾒募集結果も踏まえて⼀部追記。

5-1

上記に基づく修正を実施。

環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

ネガティブな
環境効果の例

⽣物多様性国家戦略2023-2030の指標や⽣物多様性及び⽣態系サービスの総合評価2021（JBO3）の指標、WGでのご意⾒、関係省庁からの意⾒を踏まえて設定。

• 元々の⼤分類５の記載に配慮しつつ、留意した⽅が良い
項⽬について記載。

上記に基づく修正を実施。

ー

5-2

ー

5-3

ー

5-4

ー

5-5

※JBOとは︓Japan Biodiversity Outlook の略。⽣物多様性及び⽣態系サービスの価値や現状等にかかる科学的情報を整理して総合評価を⾏うもの。また、国⺠に分かりやすく伝え、各主体の取組を促進するために⾏っている。これまで2010年の⽣物多様性総合評価(JBO）、2016年の⽣物多様性及び⽣態系サービスの総合評価(JBO2）、2021年の⽣物多様性及び⽣態系サービスの総合評価2021(JBO3）、と3度の総合評価が⾏われ、⽣物多様性国家戦略の策定にもこれらの知⾒が⽣かされるなど成果を⽣んできた。なお、JBO3では下記のような評価結果が得られている。
⽣物多様性は過去50年間損失し続けている
⽣態系サービスは過去50年間劣化傾向
⽇本の⽣物多様性の「４つの危機」のうち、第１〜3の危機の影響は依然として⼤きく、地球温暖化などに伴う第4の危機の影響が顕在化
今後、⽣物多様性の損失を⽌め、回復へと転じさせるためには、これまでの直接要因を対象とした対策に加え、間接要因への対処を通じた社会変⾰が重要 など

（参考）⼤分類５︓各⼩分類の現⾏版との⽐較
改訂前（現⾏版）

改訂後（案）

5-1 湿地やサンゴ礁の保全を⾏う事業

5-1 保護地域やOECM（保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域）等における⽣態系の健全性の保全・回復を⾏う
事業

5-2 シカ等の⿃獣や外来種による⽣態系被害防⽌のために⿃獣害や外来種の防除を⾏う事業

5-2 絶滅危惧種の保全に関係する事業（⽣息域内保全・⽣息域外保全を含む。）

5-3 河川の護岸を⾃然に近い形に再⽣する事業

5-3 侵略的外来種による負の影響の防⽌・削減に資する事業

5-4 ⽣物多様性保全に資するICTソリューション（衛星、⾶⾏体、IoT等による⽣態系モニタリング、森林管理システム、⿃獣害防⽌システム、⽣物多様性データ解析等）を提供する事業

5-4 野⽣⿃獣との適切な距離が保たれ、⿃獣被害の緩和に貢献する事業5-5 陸域や海洋における保護地域やOECMに関係する事業※

5-5 ⽣物多様性保全に資するICTソリューション（衛星、⾶⾏体、IoT等による⽣態系モニタリング、⿃獣害防⽌シ
ステム、⽣物多様性データ解析等）を提供する事業

5-6 景観保全や回復に関する事業※改訂案では、有害化学物質の海洋環境への排出を抑制する事業を⼩分類3-2に、都市の⽔辺の保全・創出や⽔のネットワークの形成等の事業を⼩分類4-6に移管⼤分類６
クリーンな運輸に関する事業（電動⾞、公共交通機関、鉄道、⾃転⾞、複合輸送、クリーンエ
ネルギーを利⽤する輸送⼿段や有害物質の発⽣抑制のためのインフラの整備を含む。）
⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分類番号）

変更点
環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

ネガティブな
環境効果の例（細かな記載⽅法の修正を実施）（軽微な修正を実施）

⼩分類

共通

ー

6‐1

• 例⽰間の記載の粒度を統⼀（例⽰によって開発や • WGでのご意⾒を受け、CO2排出量の削減量に加え、回避さ製造の記載があったものの統⼀等）
れた量について追記。
• 意⾒募集結果を踏まえて「⾃転⾞」を追記。
• 関係省庁の意⾒を踏まえて既に商⽤化済のゼロエミッション船（⽔素燃料電池船、バッテリー船等）を追記。
※⼩分類9-2のゼロエミッション船は開発・実証、
⼩分類6-1のゼロエミッション船は商⽤化済のも
のと整理。

ー

6‐2

ー

ー

ー

6‐3

ー

ー

ー

6‐4

ー

ー

ー

6‐5

• WGや関係省庁からの意⾒、発⾏事例やADB、
ICMA等のブルーファイナンスに係る国際的なガイドラインやを踏まえ、「持続可能な海上輸送に関する事業（カーボンニュートラルポートの形成に資する事業（脱炭素型荷役機械の導⼊、停泊中
船舶に陸上電⼒を供給する設備の導⼊等）、⽯油
燃料流出防⽌、回収施設の改善に関する事業、港湾やターミナルの廃棄物処理に関する事業を含む）」を追記。

• ⼩分類の追記に伴い指標を記
載。

ー

⼤分類７
持続可能な⽔資源管理に関する事業（清浄な⽔や飲⽤⽔の確保のためのインフラ、
都市排⽔システム、河川改修その他の洪⽔緩和対策を含む。）
⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分類番号）

変更点
環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

⼩分類

共通

ー

（細かな記載⽅法の修正を実施）

7‐1• 意⾒募集結果を踏まえ、「地下⽔保全」を追記。

• ⼩分類に記載の⾬⽔の⼟壌浸透に係る指標として、「⾬⽔再⽣⽔利⽤量」、「⾬⽔浸透施設整備⾯積」を追記。

7‐2

ー

ー

7‐3

• ⼤分類に記載の内容にあわせて、⼩分類がより広範な意味となるよう修正。

ー7‐4• ⼤分類に記載があって⼩分類に記載がない「都市排⽔システムに関する事業（下⽔シ
ステムの整備、下⽔汚泥管理、汚染物質の流出を防ぐ都市排⽔システムを含む）」を追記。

• ⼩分類の追加に伴い指標を追記。

7‐5• IFC等のブルーファイナンスに係る国際的なガイドラインを踏まえ、「サプライチェーン全体で⽔供給を削減する⽔効率技
術・設備・⽔管理活動」を追記。

• ⼩分類の追加に伴い指標を追記。

ネガティブな
環境効果の例ー⼤分類８
気候変動に対する適応に関する事業（気候変動の観測や早期警報システム等の情報
サポートシステムを含む。）
⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分類番号）

変更点
環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

⼩分類

共通

ー

（細かな記載⽅法の修正を実施）

8‐1

ー

ー

8‐2

ー

ー

8‐3

ー

ー

8‐4

• WGでのご意⾒を踏まえ、「河川」を追記。 • WGでのご意⾒を踏まえて「気候変動の影響を考慮した河川改修事業の総距• WG等でのご意⾒を踏まえ、「⾃然環境や離」を追記。
⽣物多様性保全等にも配慮した」を追記。
• ⼩分類の例⽰を包含する指標として• WGでのご意⾒を踏まえ、緊急輸送道路を「事業によって減少する気候変動によ含めた気候変動の適応に対応する国⼟強靱
る災害への曝露量（想定）」を追記し、化に資する事業も含む旨を追記。
現⾏の「事業によって減少する豪⾬等の際の想定浸⽔⾯積（ha）」についての位置づけを例⽰に変更。

8‐5

ー

ー

8‐6

ー

ー

8‐7

ー

ー

8‐8

ー

• 具体的な指標例として、「早期警戒シ
ステムの受益者数（例︓アプリ導⼊⼈数など）、精度向上（例︓的中確率の向上、予測時間の短縮など）等」を追記。

ネガティブな
環境効果の例• WGでのご意⾒を受け、環境要素への悪影響について、⼤規模な⼟地造成によるものに限らない、全般的な記
載に修正。

⼤分類９
循環経済に対応した製品、製造技術・プロセス、環境配慮製品に関する事業（環境配慮型製品やエコラベル
や認証を取得した製品の開発及び導⼊、再⽣材や再⽣可能資源等の環境負荷低減効果のある素材による包装、循環経済に関するツールやサービスを含む。）
⼩分類（資料5に⽰す
改訂案の⼩分類番号）

変更点
環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

⼩分類

共通

ー

（細かな記載⽅法の修正を実施）

9‐1•• WG、意⾒募集等でのご意⾒を踏まえ、⼩分類3‐1を循環経済の実現に資する事業関連、⼩分類9‐1を循環経済の実現に限らず環境に配慮した製品やサービス関連として整理。
• WG等でのご意⾒や発⾏事例、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」を踏まえ、「環境負荷の低減につながる、製品の適切な⻑期利⽤を促進する
シェアリング、サブスクリプション、
リペア・メンテナンス等」を追記。

9‐2• 「（略）研究開発及び導⼊を⾏う事業」を「（略）研究開発・実証等に関する事業」と修正• WG等でのご意⾒や発⾏事例を踏まえ、「ゼロエミッション船」、「SAF（持続可能な航空燃料）」を追記。
※⼩分類9-2のゼロエミッション船は開発・実証、⼩分類6-1のゼロエ
ミッション船は商⽤化済のものと整理。

ネガティブな
環境効果の例ー「循環型経済を実現するツールやサービスの顧客数の増加」、「循
環型経済を実現するツールやサービスから得られる年間収⼊の増加率」は直接の環境改善効果でない
こと、また該当するツールやサービスを⼀意に定めることが困難なため、発⾏事例や当該ツールやサービスの事業を⾏う企業のサス
テナビリティレポートの記載を踏
まえ、代わりに「ツールやサービスにより回避できたCO2排出量や廃棄物の量」を追記。

• シェアリングやサブスクリプ
ション等の実施に伴い、例えば旧式の製品（エネルギー効率の低い製品）の継続使⽤がGHG排出量の増加や化⽯燃料を使⽤する製品の延命に繋がるといった負の側⾯があるため、「ライフサイクル全体におけるGHG排出量の増加」を追記。

• 意⾒募集結果を踏まえて、関連する⼤分類を明記。

• ライフサイクル排出に係る記述
は、別表の前⽂（冒頭）及び注
記に記載するものの、特に留意すべき事項として記載。
• ゼロエミッション船を⼩分類に追記したことに伴い、アンモニ
ア燃料燃焼時の亜酸化窒素に関する悪影響について追記。

⼤分類10グリーンビルディングに関する事業
⼩分類（資料5に⽰す改訂案の⼩
分類番号）

変更点
⼩分類

環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例

ネガティブな
環境効果の例

共通ー（細かな記載⽅法の修正を実施）

ー

10-1

• 「LEED」、「CASBEE」等での評価項⽬、
WGでのご意⾒を踏まえ、ライフサイクル
でのGHG排出削減や、資材の環境負荷、⽣物多様性保全等の観点を追記。
• WGでのご意⾒を受け、2-1に記載されている省エネルギー性能の⾼い建築物の新築
⼜は改修のうち環境認証を取得するものについては、実務上10-1の⼀部として含まれる旨の注記を追記。

• ⼩分類への追記を踏まえ、資材に関する指標を追記。

ー（参考）グリーンファイナンスポータル
 ESG⾦融を取り巻く様々な政策情報を、⽇英⼆⾔語で国内外に広く発信するため、「グリーンファイナンスポータル」を整備。
 グリーンファイナンスに関する基本情報や他社の調達事例等も掲載。

・グリーンファイナンスポータルはこちら
https://greenfinanceportal.env.go.jp/▍基本情報についてもっと知りたい︕▍補助⾦事業についてもっと知りたい︕•

グリーンボンド発⾏のスキーム•

⼿続きフロー•

グリーンボンドガイドライン

•

公募要領

•

国内の発⾏リスト•

登録⽀援者⼀覧35