第１号議案

平成 28 年度事業報告書承認の件

平成28年度事業報告
昨年4月14日に発生した熊本地震、さらには8月30日岩手県に上陸した台風10号によって被災された方々に心からのお悔みとお見舞いを申し上げる。また、ボランティアなどの支援活動に参加していただいた会
員の皆様に心より感謝を申し上げるとともに、現地に行くとまだまだ傷跡も生々しい場所もあり、引き続き支援の必要性があることを感じる。会員の皆様におかれましては、ぜひ熊本県、岩手県および東日本大震災で被災された福島県・宮城県・岩手県に足を運んでいただきたい。
Ⅰ

総括

平成28年度事業は重点活動項目「協会設立50周年記念事業の挙行と地域包括ケアシステムにおけるさらなる貢献」を軸に事業を展開した。
平成28年9月25日に挙行した式典・祝賀会は機関誌でも報告したように盛会であった。また、都道府県
作業療法士会（以下、士会）においても50周年関連事業に取り組んでいただいており、士会および協会をあげての取り組みに感謝申し上げる。なお、50周年記念誌編集委員会が編集・制作した『日本作業療法士
協会五十年史』を是非お読みいただき、先人の苦労と、支えていただいたご利用者・関係者の皆様に対する感謝の念を共有していただけたら幸いである。
協会活動は、中長期の活動計画（現在は第二次作業療法5 ヵ年戦略が進行中）と、それに基づく年度毎の重点活動項目に沿って計画・実行されている。その重点的スローガンは「地域生活移行・地域生活継続支援～作業療法5・5計画～」である。これはライフステージの時期、障害種別、場所、制度に関係なく共通した取り組みであると認識している。地域包括ケアシステムの、それぞれの地域にあった「自助」「互助」「共助」「公助」の有機的な活用と、「活動」「参加」「自立支援」を促進するという潮流はもはや止まることはない。当協会の会員は、「作業療法5・5計画」の実行と、生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）の実践により、それらに柔軟に対応できるものと確信している。
重点活動項目で取り上げた地域包括ケアシステム構築への準備は着々と進んでいる。とりわけ「地域包括ケアシステム推進委員会」における取り組みにより、地域ケア会議、認知症初期集中支援チーム、新総合事業、地域リハビリテーション事業などへの参画の必要性と重要性のメッセージは、士会にも会員にも届いていると思う。平成29年度にはいよいよ全自治体で取り組みが始まる。MTDLPでの作業療法の実践と関連する研修会への参加で、その基礎は十分に養われるはずである。
そのような意味では、47都道府県委員会やMTDLP推進プロジェクト委員会、認知症の人の生活支援推進委員会、地域包括ケアシステム推進委員会等において、士会と課題を共有し、共に取り組む基礎が出来た1年間であった。

－ 46 －

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その他、作業療法の協会定義見直しの検討、組織率の向上に向けた検討と取り組み、台湾との交流、会員管理システム等の見直しと開発、新しい学会のあり方の検討とそれに基づく学会の開催、「協会員＝士会員」という考え方の提示、各種団体への渉外活動、国庫補助金事業（老人保健健康増進等事業）、厚生
労働省や日本公衆衛生協会からの受託事業など様々な取り組みを行った。詳細は、各部・委員会の報告を参照していただきたい。
なお、作業療法の協会定義見直しについては、現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた作業療法の定義改定案を平成29年度社員総会に上程する予定で、第50回日本作業療法学会（札幌）（以下、第50回学会）、第58回および第59回作業療法全国研修会（仙台、熊本）でのシンポジウムやホームペー
ジにおいて会員に提示し、会員からの意見を募り、第4案を作成した。しかしながら、未だ整備する必要があると判断し、平成29年度中に会長、副会長、学術部長経験者に意見聴取を実施しながら、継続して検討することとした。
最後に、今後の医療・介護での国の評価は「効果的」「効率的」の2つの指標であると言われている。医療専門職として、作業療法士が効果を上げることは当然として、それが効率的あったかを評価されるのである。その時、改めて作業療法の「質」と「量」が可視化されないと、効率的かどうかの検討はできない。
MTDLPで考え方の手順と枠組みは整理された。今後はその中身の問題である。

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Ⅱ

協会組織体制等に関する報告○50周年記念誌編集委員会
本委員会は平成26年度に2年間の特設委員会として設置され、企画・執筆作業を進めてきたが、最後の編集・制作、刊行・配布等の作業を行うために平成28年度も設置を延長し、9月25日の協会設立50周年記
念式典に合わせて『日本作業療法士協会五十年史』を刊行することをもって終了した。
○50周年記念事業実行委員会
本委員会は、平成27年度に「50周年記念式典実行委員会」として事務局内に設置されたが、その後、本委員会の事業として、式典・祝賀会だけでなく、50周年関連事業を各士会に依頼して実施することが追加されたため、それを取りまとめ推進管理する部署が必要となった。そこで、平成28年4月の理事会で、従来の「50周年記念式典」と新たな「50周年関連事業」をそれぞれ別の小委員会に担当させ、その全体を統括する委員会の名称を「50周年記念事業実行委員会」と変更することが報告された。50周年記念式典小
委員会は、9月25日の記念式典・祝賀会を無事、成功裡に開催したことをもってその役割を終え、50周年
関連事業小委員会は各士会で実施される50周年関連事業の内容と予算の調整、年間を通しての実施支援を行ったが、平成29年度に実施を予定している士会の50周年関連事業の実施については担当理事の下で事務局が工程管理を行う体制に移行することとなり、委員会組織としては平成28年度末をもって終了することとした。

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Ⅲ

平成28年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

小林

正義

（総括）
協会の作業療法定義の改定案（第三次草案）を作成し、常務理事会、第50回学会、第58回作業療法全国研修会、第59回作業療法全国研修会にて討議した。MTDLPの登録事例を審査した。脳性麻痺、脳血管障害、認知症の疾患別ガイドラインを作成し、パブリックコメントを募集した。地域生活支援に関する作業療法
マニュアルを作成・発行し、平成29年度課題研究の助成研究を決定した。
学術誌『作業療法』に臨床研究講座を連載した。掲載論文から最優秀論文賞と奨励賞を選定し表彰した。
また、第36巻よりサイズをA4判にすることとした。Asian Journal of Occupational Therapyの編集体制の強化を図り査読管理システムを導入した。
第50回学会にて作業療法関連学会と連携しセミナーを開催した。また、英語による学会参加・演題登録システムを導入し、一般演題に英語セッションを設けた。国際部と連携し台湾作業療法士協会との学術交流を計画した。
（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

協会の作業療法定義改定案を作成し、第50回学会、第58回および第59回作業療法全国研修会（仙台、熊本）でのシンポジウムやホームページにおいて会員に提示し、会員からの意見を募った。

2.

MTDLP事例を収集し、審査を進めた。審査は現在も継続中である。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

疾患別ガイドライン（脳性麻痺、脳血管障害、認知症）を完成させた。

2.

平成29年度課題研究助成制度において地域生活支援に関わる研究を募集し採択した。

3.

登録された事例報告から作業療法の役割と機能をまとめる作業に着手した。

4.

地域生活支援の作業療法マニュアルを発行した。

Ⅲ．部署業務活動1.

事例報告登録制度の運営・管理を行った。

2.

事例報告登録制度において、システム管理機能の修正を継続して行った。

3.

事例報告登録制度審査委員会議を行った（東京、大阪）。

4.

作業療法マニュアルシリーズにおいて、大腿骨頚部骨折、精神障害の急性期、精神科訪問に関する－ 49 －

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マニュアルを改訂した。
5.

平成28年度課題研究助成制度採択研究に対し助成を行った。

6.

課題研究助成制度の手引きを作成した。

7.

作業療法ガイドライン（2017年度版）の作成に着手した。

8.

学術データベースを活用し、学術誌『作業療法』の論文と学会抄録および事例登録から、「MTDLP」と「特別支援教育」に関する実績を整理し、学術データベースの活用例をまとめた。成果に関しては、
今年度学術誌『作業療法』に掲載する予定。

9.

作業療法のキーワード集を改訂した。

10．下肢慢性創傷の予防・リハビリテーション研究会に参加し、他団体との連携を図った。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

Asian Journal of Occupational Therapy に電子投稿審査システム（Editorial Manager®）を導入した。

Ⅲ．部署業務活動1.

学術誌『作業療法』第35巻第2号～第36巻第1号を発行した。

2.

学術誌『作業療法』第35巻第2号～第36巻第1号に臨床研究講座 ｢分かりやすい論文を書くために−
文献の読み方・使い方｣ を掲載した。

3.

学術誌『作業療法』第34巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行った。

4.

Asian Journal of Occupational Therapy Vol. 12を発行した。

（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

英語版演題登録システムを活用し、第50回学会において英語セッションを行った。

2.

台湾および東アジア諸国の作業療法団体との学術交流を推進した。

3.

第50回学会において、国内の作業療法関連学会との連携のためのセミナーを開催した。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

作業療法学会のあり方を、国際化、専門分化、多職種連携等の視点から検討した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第50回学会を開催した。

2.

第51回・52回日本作業療法学会（東京、名古屋）の開催準備を行った。

3.

第53回日本作業療法学会（福岡）の学会長および第54回日本作業療法学会の開催地（新潟）を決定－ 50 －

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した。

教

育

部

部長

陣内

大輔

（総括）
平成28年度は、主として以下の事業を実施した。養成教育：理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等改定最終案を関連団体と協議の上、厚生労働省へ提出した。「日本作業療法士協会作業療法臨床実習指針」作成に着手し、併せて「作業療法臨床実習の手引き改訂第5版」（案）を作成した。また、「WFOT
Minimum Standards for the Education of Occupational Therapists Revised 2016」の翻訳に着手した。
生涯教育：生涯教育受講登録システム第三次開発の具体的検討を行い、さらに平成30年度施行の生涯教育
制度の見直しに向けた検討を開始した。研修運営：作業療法全国研修会運営の一部外部委託を開始し、今後の協会研修会のあり方について総合的な見直しに着手した。教育関連審査：WFOT、専門・認定作業療法士、臨床実習関連の認定審査を適正に実施した。作業療法学全書編集：編集方針に従い、執筆編集を開始した。引き続き、卒前・卒後の一貫した作業療法士教育の充実を目指し、作業療法士教育に関する制度、指針、手引き等の整備と今後の研修のあり方と効率的運用の検討に注力する。
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則および理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインについての改定作業（厚生労働省と3団体の検討会）の支援：最終案を厚生労働省へ提出した。

2.

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則および理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインについての改定作業を見据えながら、地域生活移行を支援する作業療法士の育成を実現するための作業療法教育ガイドラインの見直し：一部見直し、改訂を行った。

3.

作業療法臨床実習の手引き第5版（案）を作成した。

4.

教員研修プログラム見直し・再編：教員への実態調査を行った。

5.

第52回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析：意見書を厚生労働省に提出し、分析
結果を機関誌に掲載した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第43回理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営の支援：平成28年度から、カリキュラム、時期を変更し、東京地区と大阪地区の同時期開催となった。運営委員を選出し、支援－ 51 －

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を行った。
2.

学校養成施設および大学院調査の実施と結果の報告：調査を実施し、機関誌で報告した。

3.

世界作業療法士連盟（以下、WFOT）認定等教育水準審査の審査基準等の検討：最低基準翻訳の担当班を設置し、翻訳に着手した。

4.

養成教育におけるMTDLPの推進について今後の課題等を検討：臨床実習でMTDLPを活用する養成校増を検討し、9校となった。

5.

作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰：表彰学生の確認を行い、表彰状と記念品を発送した。

（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

生涯教育制度の全般的見直しに向けた検討の準備
生涯教育制度改定の検討計画の立案、中期計画の策定と生涯教育関連データ収集を実施した。全会員データの収集と5年前との比較、基礎研修修了者のデータの収集と分析等を実施した。

2.

専門作業療法士制度の見直しの検討
4分野においてWGを再構築した。制度および研修カリキュラムの見直しとシラバス整備した。

3.

専門作業療法士制度新規分野の拡大
新規1分野のWGの立ち上げと研修カリキュラム等の作成を開始した。

4.

専門作業療法士制度の大学院との連携の促進
連携可能大学院の調査を実施した。連携可能大学院との具体的手続きを開始した。

5.

生涯教育受講登録システムの整備と第三次開発の検討の継続
生涯教育受講登録システム第三次開発を三段階に分けて開始。

6.

基礎研修制度の充実
基礎研修修了者の公開に向け、基礎研修制度規程および細則の広報・周知を実施した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

認定作業療法士制度の運用の検討
班会議の開催、新規取得者および更新者へのアンケートの実施と集計および結果の分析を行った。

2.

専門作業療法士制度の運用の検討
手引きの追加および修正、受講記録の変更。専門研究開発のe-learning導入を検討した。手引きの改定､ 受講記録を変更等を行った。

3.

基礎研修制度の運用の検討
基礎研修履修促進に向けた課題を検討した。課題解決型高度医療人材育成プログラムのポイント化－ 52 －

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を実施した。
4.

認定・専門作業療法士養成の促進に向けた新たな仕組みと制度改定の検討
会員個々の認定取得に向けたデータ収集分析を実施した。基礎研修修了までの進捗状況を確認、認定作業療法士研修履修状況、また認定作業療法士の入会年度別データを分析した。他団体の資格認定制度についての調査、比較検討を実施した。

5.

生涯教育制度の推進と士会との協力体制の強化
士会の推進担当者会議、ブロック長会議を開催した。情報交換を行い、制度改定に向けた士会の意
見等の収集を行った。

6.

MTDLP基礎研修の現職者選択研修への定着とモニタリング
MTDLP基礎研修の研修履修状況のモニタリングを行い、推進会議等で報告を行った。

7.

資格認定審査（試験）に協力
専門および認定作業療法士資格認定試験の実施にあたり、教育関連審査委員会と連携し、資格認定試験の運営支援を行った。

8.

教育部内委員会との連携
研修運営委員会：生涯教育講座班と連絡・調整の会議を行った。教育関連審査委員会：資格審査班と審査上の疑義、試験運営の課題等の検討会議を行った。

9.

専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証を発行
認定証、徽章、フォルダーの作製を行った。

10．生涯教育手帳等の作製
新入会員用の生涯教育手帳を作製した。
11．生涯教育委員会の運営
生涯教育員会を開催し、次期中期計画の検討、制度改定の検討を開始した。生涯教育制度全般に関して、会員、各士会、養成校、外部団体等からの質問、相談に対応した。教育部会への出席。教育部
委員長会議への出席。理事会への出席。MTDLP推進プロジェクト委員会への出席。
（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

地域生活支援のための医療－介護連携、障害児者の自立支援に向けた連携などをテーマにした研修会を開催した。

2.

学校教育領域における作業療法士人材養成研修を実施した。

3.

障害福祉領域における作業療法士の役割、配置に関する研修を実施した。

4.

多職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催した。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動－ 53 －

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1.

研修会の企画運営を実施する。
1）‌第58回作業療法全国研修会を開催した。

（2日間、宮城）2）‌第59回作業療法全国研修会を開催した。

（2日間、熊本）

3）‌がんのリハビリテーション研修会を開催した。

（2日間、定員144名、2回）

4）‌作業療法重点課題研修：重度な障害をもつ脳性まひ児・者に対する作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員40名、1回）
5）‌作業療法重点課題研修：精神科領域における認知機能障害と社会生活研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）
6）‌作業療法重点課題研修：実践！作業療法部門マネジメント研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）
7）‌作業療法重点課題研修：地域包括ケアシステム研修会を開催した。

（2日間、定員60名、1回）

8）‌作業療法重点課題研修：認知症の作業療法研修会を開催した。

（2日間、定員60名、1回）

9）‌作業療法重点課題研修：生活行為向上リハビリテーション加算に関する作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員80名、1回）
10）作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナーを開催した。

（1日間、定員30名、1回）

11）作業療法重点課題研修：グローバル活動セミナーを開催した。

（1日間、定員30名、1回）

12）作業療法重点課題研修：精神科領域の作業療法士に求められるアウトカムとマネジメント研修会を開催した。

（2日間、定員60名、1回）

13）作業療法重点課題研修：作業療法士の専門性を就労支援に活かす研修会を開催した。
（2日間、定員40名、1回）
14）作業療法重点課題研修：呼吸器疾患に対する作業療法研修会を開催した。（2日間、定員60名、1回）
15）作業療法重点課題研修：学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会を開催した。
（2日間、定員40名、1回）
16）作業療法重点課題研修：英語セッションを体験してみよう研修会を開催した。
（1日間、定員30名、1回）
17）作業療法重点課題研修：内部障害（糖尿病等）に伴う合併症への作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員40名、1回）
18）作業療法重点課題研修：人をマネジメントできるリーダー育成研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）
19）作業療法重点課題研修：心疾患に対する作業療法研修会を開催した。 （2日間、定員60名、1回）
20）作業療法重点課題研修：病棟専従配置における身体障害作業療法に関する実務者研修会を開催した。

（2日間、定員40名、1回）

21）作業療法重点課題研修：難病に対する作業療法研修会を開催した。

（2日間、定員40名、1回）－ 54 －

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22）MTDLP指導者向け研修会を開催した。

（2日間、定員100名、1回）

23）MTDLP教員向け研修会を開催した。

（1日間、定員200名、1回）

24）作業療法士のためのリンパ浮腫指導研修会を開催した。

（1日間、定員30名、2回）

Ⅲ．部署業務活動
1.

研修会企画運営会議を開催した。
1）‌‌研修会外部委託会議を開催した。
2）‌‌作業療法全国研修会企画会議を開催した。
3）‌‌がんのリハビリテーション研修会調整会議を開催した。
4）‌‌研修会講師調整会議を開催した。
5）‌生涯教育講座企画運営会議を開催した。
6）‌‌重点課題研修会エリア長会議を開催した。
7）‌重点課題研修会企画チームリーダー会議を開催した。
8）‌研修会運営企画会議を開催した。
9）‌‌教育部内委員会との連携調整会議を開催した。

2.

研修会募集案内の作製・印刷を行った。

3.

研修会の企画運営を実施した。
1）‌‌専門作業療法士取得研修会を開催した。

（32回）

2）‌‌認定作業療法士取得共通研修会を開催した。

（2日間、定員40名、27回）

3）‌認定作業療法士取得選択研修会を開催した。

（2日間、定員40名、20回）

4）‌‌臨床実習指導者研修中・上級研修会を開催した。

（2日間、定員50名、2回）

5）‌‌認定作業療法士研修会を開催した。

（2日間、定員40名、1回）（教育関連審査委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動1.

作業療法士学校養成施設のWFOT認定審査を実施した。
1）‌WFOT認定対象校
・再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）31校
・新設校（初めて卒業生を出す養成校）5校
・未認定校21校
2）‌WFOT認定審査結果
審査の結果35校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。

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・再認定合格校26校
 東北メディカル学院、秋田大学、八千代リハビリテーション学院、帝京平成大学（千葉キャンパス）、首都大学東京、帝京平成大学（池袋キャンパス）、横浜リハビリテーション専門学校、神奈川県立保健福祉大学、帝京平成大学（上野原キャンパス）、健康科学大学、金沢大学、国際医療技術専門学校、日本福祉大学、星城大学、京都大学、大阪府立大学、YICリハビリテーション
大学校、徳島健祥会福祉専門学校、四国医療専門学校、高知リハビリテーション学院、柳川リハ
ビリテーション学院、福岡医健専門学校、熊本駅前看護リハビリテーション学院、鹿児島医療技術専門学校（昼・夜）、東京福祉専門学校（昼・夜）、沖縄リハビリテーション福祉学院
・新設校合格5校
 北海道医療大学、新潟リハビリテーション大学、金城大学、平成医療短期大学、広島都市学園
大学
・未認定校からの合格4校
 帝京大学、メディカルカレッジ青照館、仙台リハビリテーション専門学校、箕面学園福祉保育
専門学校
2.

認定作業療法士等の審査を行った。
1）‌認定作業療法士の資格認定審査および認定更新審査の結果（ア）資格認定申請：100人を可と判定した。
（イ）認定更新申請：48人を可と判定した。
2）‌認定作業療法士取得研修の水準審査の結果（ア）共通研修：27講座を可と判定した。
（イ）選択研修：20講座を可と判定した。

3.

専門作業療法士資格等の審査を行った。
・新規申請者17名（読み替え申請）
・認定者16名（資格試験受験申請受理16名）（高次脳機能障害2名・特別支援7名・摂食嚥下2名・訪問1名・がん4名）

4.

臨床実習指導者研修修了認定の審査を行った。
1）‌臨床実習指導者研修修了認定
・申請件数：146名
・認定件数：146名
2）‌臨床実習指導施設認定
・申請件数：36施設
・認定件数：36施設

5.

資格認定審査（試験）を作成し、実施した。

－ 56 －

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1）‌専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）（1）専門作業療法士資格認定審査（試験）・5分野（高次脳機能障害・特別支援教育・摂食嚥下・訪問・がん）の一般問題（専門基礎）30題、状況設定問題（専門応用）20題の計50題を作成した。
・受験申請者
5分野17名（高次脳機能障害2名・特別支援教育7名・摂食嚥下3名・訪問1名・がん4名）。福祉用具・認知症・手外科の3分野については申請者はいなかった。
（2）認定作業療法士資格再認定審査（試験）・一般問題30問（教育法10問・研究法10問・管理運営10問）、状況設定問題10問の計40問を作成した。
・受験申請者数2名（3）試験実施
・平成28年2月11日
2）‌認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題を作成し、研修時に終了試験を実施。全員合格した。
（作業療法学全書編集委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動1.

改訂第4版の全体構成の方針を定め、原稿執筆を開始した。

制度対策部

部長

山本

伸一

（総括）
平成28年度の制度対策部・事業展開に関し、保険対策委員会・障害保健福祉対策委員会・福祉用具対策委員会ともに概ね目標を達成できたと思う。各委員長・委員の方々の多大なるご努力・ご尽力に感謝したい。
今年度は、診療報酬改定であった。全国リハビリテーション医療関連団体協議会（日本リハビリテーショ
ン医学会をはじめとする10団体）・リハビリテーション専門職団体協議会（3団体）、そして単独要望での成果が認められたといえよう（ADL維持向上等体制加算の増点、生活機能に関するリハビリテーションの実施場所の拡充やリンパ浮腫関連・認知症ケア加算・排尿自立指導料等）。保険対策委員会の資料作りは、
まさに命綱である。深く感謝申し上げる。福祉用具対策委員会では、福祉用具に係る情報収集･提供体制に関して、福祉用具相談支援システム運用事業の整備が整いつつある。今後は会員だけではなく、国民に対する作業療法の啓発にも期待申し上げる。障害保健福祉対策委員会では、復職支援の実践事例に関する－ 57 －

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実態調査や障害児通所施設における作業療法士の現状調査等、情報収集が充実してきた。障害者総合支援法・児童福祉法等に係る施策等についての要望書案を作成。また、学校作業療法士関連も充実してきたであろう。一方、リハビリテーション専門職団体協議会による「緩和ケアの対象者へのリハビリテーション
研修会」を開催。日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会との初の合同研修会である。今後の渉外活動につながる事業であり、継続する必要があるだろう。
今後は、2025年の地域包括ケア構築に向けて重要な時期である。国の政策に作業療法士が絡んでいける
よう協会内の各種委員会間と協会内事務局等の3次元的な連携をさらに強化しなければならない。実態調
査から要望書作成まで、組織内の機能的・合理的な流れを確立する。それによって他の多団体との渉外活動を粛々と進めることができる。
すべての制度内外で作業療法士の活躍を、そしてすべての制度間を連携できる「本物のリハビリテーショ
ン」・「作業療法」を展開できる国にしよう。それが願いである。
（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

福祉用具に係る情報収集・提供（発信）体制の整備
1）‌福祉用具相談支援システムの全国展開および整備により、環境調整に強い会員の養成を行った。
2）‌福祉用具相談支援システムの申請士会の運用支援を目的に、合同業務連絡会を開催した。
3）‌士会（神奈川県・福岡県士会とのモデル事業）の相談アドバイザーの知見を収集するために、生活便利品情報収集検討会を行った。
4）‌協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲示を行った。

2.

福祉用具に関する研修会企画および実施協力
協会教育部が行う福祉用具に関する研修会において、講師選定に関する助言等の支援を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運用事業を士会で行った。

2.

平成28年度IT機器レンタル事業説明会（埼玉：5/14 ～ 15、愛媛：5/28 ～ 29）を開催した。

3. 「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について検討した。また、福祉用具の臨床評価に関われる人材を把握した。
1）‌相談支援システムでの自助具や福祉用具の情報提供のために、協会員の一部に該当用具の利用状
況等についてアンケート調査を実施した。
2）‌平成29年度の福祉用具コンテスト開催を目標に、開催方法の検討を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、各小委員会を開催した。

2.

厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行った。

－ 58 －

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（保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

診療報酬･介護報酬改定等への対応
1）‌診療報酬改定･介護報酬改定に関する要望活動を行った。
①【要望】作業療法士の名称の使用等に係る周知について：厚生労働省医政局（12/14）②【要望】「排尿自立指導料の施設基準」の作業療法士の職名追記について：厚生労働省保険局医療課（3/1）

2.

診療報酬改定･介護報酬改定に関する情報発信1）‌都道府県士会ネットを通じて、定期的な情報配信を行った。
2）‌協会ホームページヘ新規情報の掲示を行った。
3）‌日本作業療法士協会誌「医療･保健･福祉情報」欄へ情報の掲示を行った。

3.

各分野調査を実施
1）‌医療保険、介護保険等各分野別モニタ調査の実施･分析を行った。
①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野･発達障害分野）②医療保険精神障害分野③介護保険分野④認知症分野2）‌新設基準や要望項目に合わせて緊急調査の実施・分析を行った。

4.

関連団体への協議・折衝
1）‌全国リハビリテーション医療関連団体協議会
2）‌リハビリテーション専門職団体協議会
3）‌チーム医療推進協議会

5.

研修会等への協力
1）‌協会教育部が行う研修会への講師派遣および運営に協力を行った。
2）‌3協会主催の緩和ケア研修会を実施した。（10/16 ～ 17）Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動※重点活動項目に含む
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議（委員会）および分野別会議を開催した。

2.

平成28年度診療報酬改定に伴い「作業療法が関わる医療保険･介護保険･障害者福祉制度の手引き」を編集し、協会ホームページに掲載した。（9/30）

3.

会員からの問い合わせへの対応を行った。

－ 59 －

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4.

関連団体との折衝･協議への参加に必要となる資料作成を行った。
1）‌厚生労働省（医政局、老健局、社会・援護局等）
2）‌全国リハビリテーション医療関連団体協議会
3）‌リハビリテーション専門職団体協議会
4）‌チーム医療推進協議会

5.

情報収集活動を行った（随時）。

6.

47都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化した。

（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

障害者の地域生活支援・学校教育分野など医療以外の領域における作業療法の役割に関する研修会
強化1）‌重点課題研修「作業療法士の専門性を就労支援に活かす！ 8/20 ～ 21（高知）」「学校を理解して支援が出来る作業療法士の育成研修会10/15 ～ 16（香川）」の企画、講師派遣に協力した。
2）‌
「特別支援教育での実践に関する情報交換会9/11（北海道）10/15（四国）11/26（東海北陸）12/17（東北）」を開催し、各士会における特別支援教育の取り組みについて情報共有を行った。
3）‌
「障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会6/25（千葉）3/5（福岡）」を開催し、障害者生活支援および就労支援等の事例報告、情報交換を行った。
4）‌
「復職支援事例報告会～職場に戻す作業療法士の力～ 2/19（大阪）」を開催し、本領域の啓発を図った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1. 「就労支援フォーラムNIPPON 201612/3 ～ 4（東京）」の運営協力および関連団体との情報共有

を行った。
2.

障害保健福祉教育領域の作業療法実践に関する情報提供者名簿を作成した。

3.

就労支援（含む就労定着および復職支援）に係る情報収集および事例整理、要望書を作成した。

4.

生活介護･自立訓練（機能訓練）事業所におけるOT・PT配置状況を調査した。

5. 「日本障害者協議会（JD）」への参画、協力を行った。
6.

障害児通所施設における作業療法士の現状調査を行い、作業療法士の障害児通所事業への関わり方
モデルケースと課題を検討、整理した。

7.

学校作業療法士に係る推進プロジェクトの設置および推進方法を検討した。

8. 「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）第12回年次大会12/4（東京）」の運営協力（含む代議員総会、多職種連携会議、人材育成会議等）を行った。
9. 「日本発達障害学会第51回研究大会

8/27 ～ 28：京都」で「特別支援学校センター的機能充実に関－ 60 －

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18:00:56

するOT等の関与調査」を発表した。
10．日本作業療法士協会誌「医療･保健･福祉情報」欄に4回、「連載」欄に6回、関連情報を掲載した。
Ⅲ．部署業務活動
1.

班会議、リーダー会議を開催した。

2.

会員からの問い合わせに対応した。

3.

47都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化した。

広

報

部

部長

荻原

喜茂

（総括）
平成28年度は、設立50周年を迎えたこともあり、映像版「日本作業療法士協会五十年史」を制作し、設立50周年記念祝賀会の場で上映した。また重点活動項目と第二次作業療法5ヵ年戦略に基づいて「作業療法の普及、広報啓発」という課題について継続的に取り組んだ。ホームページに連載している一般向けのコンテンツの企画をはじめ、他職種・一般の方から好評を得ている作業療法啓発ポスター、映像媒体の制作に力を入れ、当協会の広報媒体を目にした方がより作業療法（士）に興味をもち、他の広報媒体の閲覧、作業療法（士）の情報収取をしたくなるような工夫をした。また近年、会員から要望がある小・中・高校生向けの広報については、13歳のハローワーク公式ページの企業スポンサー契約を継続した。
（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催
作業療法フォーラム2016を開催し、他職種への作業療法に対する啓発活動を推進した。またホーム
ページコンテンツ「TEAM OT」「作業療法Q&A」はじめとし作業療法士の役割を紹介することによって作業療法士と協働を促すように広報をした。

2. 『日本作業療法士協会五十年史』を発行し、協会設立50周年記念式典を挙行
協会の歴史を紹介する映像版「日本作業療法士協会五十年史」を制作し、協会設立50周年記念祝賀会において上映したほか、DVD化して士会と作業療法士養成校へ配布し、協会ホームページでも閲覧可能とした。また式典・祝賀会場の招待者控室におけるパネル展示の協力をした。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

国民に対する作業療法の広報に関すること1）‌ホームページの管理と運営
他職種、国民の関心、興味がある資料、広報媒体の充実を図る。ホームページコンテンツ「OT－ 61 －

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のスゴ技」「私のスタートライン」等作業療法士を知ってほしい方、なりたい方に向けて作業療法士を紹介した。
2）‌地域住民との交流活動を通した作業療法の普及
国際福祉機器展の相談コーナーにおいて、来場者が当協会の活動・福祉用具の取り組みがわかる
よう、パネルを作成した。また他職種・一般向けに作業療法フォーラムを開催した（東京・大阪会場）。
3）‌小・中・高校生向け広報活動の推進
13歳のハローワーク公式サイトのサポーター継続。
4）‌広報手段の戦略的活用に関する検討
2015年にホームページを改訂し、2016年はコンテンツの質について検討。
5）‌映像メディアの企画と製作「作業療法～生活の再建に向けて～」（2003年制作）から10年以上経過しているため、作業療法を紹介した「作業療法との出会い～その取り組みと姿を追う」を制作して、行政、作業療法士養成校、士会等へ配布し、協会ホームページにて閲覧できるようにした。
6）‌パンフレット等の広報印刷物の企画と製作
入会方法改定に基づき入会案内を改訂した。表面は協会から入会者に向けて、裏面は入会者が入会したら活用できる制度を記載した。手に取りやすい大きさ、デザインにすることにより、新卒者をはじめ資格取得後未入会の作業療法士に協会に入ることの意味を説明し、組織率向上を目指す。
2.

国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営に関すること1）‌公益研修事業の企画と運営
多職種・一般向けの研修会である作業療法フォーラム2016「はたらくこと～病気をしてからも社
会参加を続けるためには」を開催し、多職種への作業療法に対する啓発活動を推進した。

3.

2017年2月26日

大阪会場

CIVI研修センター新大阪東

参加者

2017年3月26日

東京会場

TKP東京駅前カンファレンスセンター

32名
参加者

51名

その他の広報・公益活動等に関すること1）‌ホームページの管理と運用
事務局と協力して、一般向け・会員向けの情報発信を行い、コンテンツの質の向上を図り、一般の方の閲覧数を増やす努力をした。
2）‌‌会員向け情報発信
上記の情報発信機能の充実ととともに、情報発信内容の即時発信の体制を構築した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

広報企画会議の実施（12回／年）

2.

広報誌Opera第21号の発行し、行政等に配布するとともに全号ホームページに閲覧できるようにした。

－ 62 －

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3.

一般向け・学生向け・会員向けパンフレットの適宜増刷と配布した。

4.

作業療法啓発ポスター「洗濯編」の作成・配布
士会等を通じて12,200枚配布した。また書籍に当協会ポスター（玉子焼き編）が紹介されたことから、2011年からのポスターをホームページにて閲覧できるようにした。

5.

入会案内の改訂と配布。

6.

その他、ホームページ等の既存ツールを用いた広報活動（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

機関誌編集と発行（12回／年）するとともに、発刊1か月後にホームページにてPDFを閲覧できるようにした。

国

際

部

部長

藤井

浩美

（総括）
第50回学会会期前日である9月8日に行った第3回東アジア諸国との交流会は、昨年度の交流会からの良い流れで活発な討議がなされた。今回も協会理事が多数傍聴し、協会の国際化の進展を実感した。交
流会にはDr. Eun-Young Yoo（韓国OT協会副会長）、Dr. Ling-hui Chang（台湾WFOT代表）、Dr. Yanchi Samuel Chan（香港OT協会会長）、Mr. Hua Beng Lim（シンガポールWFOT第二代理）、Ms. Anna
Recto-Legaspi（フィリピンOT協会副会長）が参加した。また、韓国からMs. Miji Lee（JKSOTの編集員）、
台湾からDr. Ying-Chun Chou（学術部部長）とDr. Tien-Ni Wang（学術部・国際部委員）が傍聴した。
交流会では、過去数年間の各国学術大会の状況、各国協会関連の学術活動、各国協会の学術誌などが紹介された。加えて、養成教育や職域、外部組織との連携などの紹介があった。
学会2日目に開催された「作業療法実践とそれを支える資質」の国際シンポジウムには、米国からDr.
Elizabeth Renee Skidmore氏、シンガポールからMr. Lim Hua Beng氏が講演し、165名の参加者があった。
参加者アンケートの興味関心のある地域では、「アジア」が昨年の「北欧」を抜いてトップとなった。
第50回学会では、昨年度の台湾作業療法士協会との合意のもと、国際部展示とともに台湾作業療法士協会の展示運営を共同で行い、多くの会員が台湾ブースを訪れた。
他方、11月5日、6日には、中村会長、小林学術部長をはじめ国際部関係者が台湾を訪問し、日台作業療法士協会共同シンポジウム開催の詳細を取り決めるとともに、交互開催を決定した。第1回は2017年10月－ 63 －

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20日（第1回アジア太平洋作業療法シンポジウムin台湾の会期前）に台湾で開催し、第2回は2019年の第53回日本作業療法学会前に福岡で開催することとなった。訪台時には、台湾作業療法学会において、協会の展示を行い、多数の参加者がJAOTブースを訪れた。
作業療法重点課題研修としては、｢英語セッションを体験してみよう｣ および ｢グローバル活動入門セミナー｣ と「グローバル活動セミナー」に取り組み、参加者からは満足度の高い内容だと好評であった。
その他、毎月の協会機関誌に国際部インフォメーションを掲載するとともに、随時、海外からの問い合
わせや見学希望に対応した。
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

第3回東アジア諸国との交流会の開催準備･運営した。

2.

学術部と連携し作成したアジア地域における学術交流に関する具体案について検討し、第3回東アジア諸国との交流会にて各国に提案した。

3.

教育部と連携し､ 人材育成セミナーを開催した。

4.

台湾作業療法士協会を訪問し今後の2国間連携を強化することを確認した。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

国際部を担う人材育成を促進した。

2.

作業療法重点課題研修「英語セッションを体験してみよう」を教育部研修運営委員会とともに開催した。

3.

作業療法重点課題研修「グローバル活動セミナー」を教育部研修運営委員会とともに開催した。

4.

第50回学会時に国際シンポジウムを開催した。

5.

第51回日本作業療法学会（東京）時のインターナショナルセッションの設置準備を学術部学会運営
委員会と行った。

6.

国際協力機構（JICA）、国際医療技術財団（JIMTEF）などの協力要請に基づき、支援活動を行った（JICA技術専門員、JIMTEF委員）。

（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を促進した。

2.

第7回アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）に向けて準備に取り組んだ。

3.

第33回WFOT代表者会議（南アフリカ）に向けて準備に取り組んだ。

4.

Minimum Standards for the Education of Occupational Therapists Revised 2016の翻訳作業の支援をした。

－ 64 －

総会議案書.indb

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2017/04/21

18:00:57

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動1.

作業療法学校養成施設のWFOT教育水準のモニターと報告を行った。

2.

WFOTからの公式文書の和訳を行い、アンケート等に対してはWFOT事務局へ回答した。

3.

WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行った。

災害対策室

室長

香山

明美

（総括）
災害への備えは平時にこそ重要であると認識し、関連団体との連携を継続し、災害支援ボランティア確保に向け、災害支援ボランテイア登録システムを運営し、第4回目となる災害支援ボランティア研修会を開催した。研修会の目的としては有事の際への意識づけであり、対象者は災害支援ボランティア登録者、士会の災害対策に関する担当者、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）災害支援
経験者とした。昨年度に引き続き、今年度もグループワークの時間を設け、災害に備えて平時から何を準備すべきかというディスカッションを通して主体的・能動的に災害支援について考えられるプログラムとした。
関連団体への協力については、JRAT研修委員会および広報委員会、国際医療技術財団（JIMTEF）研修委員会等に協力した。
4月に発生した熊本地震においては、会員安否確認、情報収集、被災会員への会費免除申請の受付を行った。その他、台風10号の被害、鳥取地震などの災害にも随時対応をした。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

被災3県との継続的な情報交換のための会議を開催した（年4回）。

2.

JRAT、JIMTEF等、関連団体と連絡調整。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

JRAT、JIMTEF等、関連団体と連絡調整を行った。

2.

平時における災害支援ボランティア確保に向けた体制整備関連
1）‌災害支援ボランティア登録システムの運用を継続した。
2）‌災害支援ボランティア研修会を開催した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

定期会議を開催した（年4回）。

－ 65 －

総会議案書.indb

65

2017/04/21

18:00:57

2.

熊本地震や台風10号などの災害対応を行った。

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

（総括）
委員会が設置され2年目の活動となった。委員会の必要性は設置当初に掲げられた「協会と士会が一体となり、国や地方自治体に対して政策提言を行える組織体制」に基づいて運営できている。しかしながら、委員会の回数を重ねる経過の中で、役割や機能が少しずつ発展的に変化をしている。これは委員会の内容などがより具体的・実践的なものになってきているためであり、今後もしばらくは当委員会の役割・機能は発展的に変化すると考えている。
委員会を有機的に行うために、平成28年度は4つのワーキンググループを設けた。各班の進め方や内容は異なるが、どれも協会内の部・委員会・事務局との連携を密にとりながら取り組み、協会理事会へいく
つかの報告事項や審議事項を挙げることができた。
今後は、委員会時の情報共有や協議されたことを、その後、丁寧にとりまとめ、各士会事業に反映できるまとめ方や、協会理事会への報告・審議事項へと挙げる仕組みを明確にしていく。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

協会・士会の様々な事業活動を継続的・発展的に遂行する委員会活動とするため、各部署や委員会等と密な連携を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

これまでの作業療法推進活動パイロット事業の見直しを行い、新たなパイロット事業のあり方を検討し、平成29年度モデル事業実施に向けた調整を行った。
1）‌平成28年度作業療法推進パイロット事業の実施
北海道作業療法士会：769千円、群馬県作業療法士会：1,470千円、広島県作業療法士会：992千円、大分県作業療法協会：1,231千円、鹿児島県作業療法士会：488千円、沖縄県作業療法士会：569千円
2）‌平成29年度作業療法推進モデル事業助成決定
北海道作業療法士会：479千円、埼玉県作業療法士会：1,448千円、富山県作業療法士会：130千円、京都府作業療法士会：998千円、兵庫県作業療法士会；790千円、奈良県作業療法士会：190千円、広島県作業療法士会：1,371千円、沖縄県作業療法士会：334千円

2.

協会・士会の様々な事業活動を継続的・発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点－ 66 －

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2017/04/21

18:00:57

把握・情報発信・活動提案などをするワーキンググループ（組織強化・認知症関連・モデル事業普及・
地域OT支援）の設置、活動を行った。
3.

士会に向けた必要な調査等を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

4回の47都道府県委員会（4/23 ～ 24、5/29、9/24、1/28 ～ 29）を開催した。

2.

47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキンググループ班会議を行った。

3.

平成28年度作業療法推進活動パイロット事業の助成を行った。平成27年度作業療法推進活動パイ
ロット事業を他士会へ普及させるために、委員会内で報告を行った。

4.

協会各部署との情報共有を行った（制度対策部会への参加等）。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会

委員長

谷川

真澄

（総括）
平成28年度より基礎研修、実践者研修を一つにまとめ、生涯教育制度の位置づけでMTDLP研修を実施している。この研修は士会の生涯教育担当者と推進委員が連携した開催とし、平成28年度は生涯教育制度への完全移行に向けた調整期間とした。
一方で、MTDLP事例登録は、生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件との兼ね合いで平成28年3月に駆け込みの事例登録が殺到し、3月までに登録された約600事例の審査終了が平成28年度末までかかることになった。これらに対する対応も踏まえ、研修制度および事例報告の仕組みの課題整理を平成29年度の部署活動業務の最優先項目として位置付け、迅速な事例登録が行える環境整備を行う予定である。
養成校教育への普及を推進するために、MTDLP推進協力校の基準を設定し、推進協力校としての承認を進めた。また、多領域におけるMTDLP研修会を開催し、MTDLPの幅広い活用方法を示した。さらに
全国推進委員会議内では、推進委員に対し、生活行為向上に関する他職種向け研修方法を教授するなど、普及の裾野を大きく広げた。
学術部、教育部、制度対策部、広報部、地域包括ケアシステム推進委員会、47都道府県委員会等との連携を前年度以上に図った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

MTDLPを難病、発達障害、精神障害などの障害児・者に適用する方法の提示
1）‌多領域におけるMTDLP研修会（認知症・精神障害・発達障害分野）の開催を通して、各分野における活用事例や留意点などを紹介した。

－ 67 －

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2017/04/21

18:00:57

2）‌機関誌において「MTDLPの展開」を連載し、多領域におけるMTDLPの活用事例を紹介した。
2.

MTDLPを全会員に普及し関連他職種の認知度も向上
1）‌全国推進委員会議の開催（6月11 ～ 12日）や士会情報の集積、推進委員への情報提供などを通じ、会員ならびに関係他職種へ啓発事業を推進した。
2）‌各種学会や研修会等への講師の派遣を継続した。
3）‌連携推進システム（ニュース発行、質問意見の受付）により、MTDLP推進委員と事業計画、情報の共有を図った。
4）‌研修制度の仕組みを生涯教育制度へ位置づけ、修了者の登録および修了証の発行を行った。事例
登録の審査回数を増やしたことで事例登録数も増加した。
5）‌関連他職種への普及に関しては、推進委員を通じ、士会毎に地域の実情に合わせた普及を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

MTDLPの介護予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防として普及する。
1）‌地域包括ケアシステム推進委員会と連携し、研修会等を通じて、MTDLPの応用方法を提示した。
また、同委員会・広報部と連携しMTDLP事例を掲載したパンフレットを作成した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

本部委員会議の開催（2回）
プロジェクトの方針および計画、進捗状況を全体で確認し、連携を強化した。全体会議、班会議に分け、必要な審議を実施した。

2.

推進委員による普及啓発システムの運用
プロジェクトニュースを1～2ヵ月に1回配信した。配信先は本部委員、推進委員、各士会会長および事務局、協会役員とした。

3.

全国推進委員会議の開催
第6回全国推進委員会議を開催し、主に研修の質の向上を図る提案を行った。

4.

コア会議・班別会議の開催
重要な方針を決めるコア会議を構成し、担当理事、委員長、オブザーバー等により、次年度の事業計画や、年度当初の計画案等を検討した。班別会議では事業達成のため適時の審議や作業を実施した。

5.

事例登録合同審査会の開催
事例審査の促進のために、事例登録合同審査会を4回開催した。

6.

MTDLP推進協力校会議の開催
推進協力校を招集し、シラバスへの落とし込みの方法等について取り組みを周知した。

7.

養成校教員対象研修会の運営協力
重点課題研修「MTDLP教員研修」の企画、運営協力を行った。

8.

多領域におけるMTDLPの実践研修会の実施－ 68 －

総会議案書.indb

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2017/04/21

18:00:57

1月28～29日、精神障害、認知症、発達障害分野における活用事例を紹介する研修会を実施した。
9.

ビジネスモデル班研修会の実施
9月4日、起業会員を対象とし、MTDLPを応用した事業展開に向け、先行事例の紹介や共有、今後の展望も含めた講演、シンポジウムを実施した。

10．MTDLP指導者向け研修会の運営協力
重点課題研修「MTDLP指導者研修」の企画、運営協力を行った。
11．生活行為向上リハビリテーション加算に関する研修会の運営協力
重点課題研修「生活行為向上リハビリテーション加算に関する研修会」を開催した。他団体が主催する厚生労働省委託の加算算定要件研修会への講師派遣・調整を実施した。
12．士会の取り組みへの支援体制の運用
各種学会や研修会等へ講師を派遣した。連携システム運用により情報の集積と共有を図った。
13．他職種との連携のあり方の検討と実行
地域ケア会議での関係他職種への情報提供のあり方を検討し、研修教材を作成した。
14．MTDLP事例報告登録制度の整備を学術委員会と連携して行った。
15．MTDLP関連資料の更新と作成「事例報告書作成の手引き」改訂を検討し、運用を行った。基礎研修の教材を修正した。
16．MTDLP推進プロジェクト特設委員会内の各種会議の運営
1）‌厚生労働省等への情報提供の資料作成
制度対策部に協力し、「生活行為申し送り表による効果の調査」を実施した。
2）‌国・都道府県、会員等からの質問等への対応

認知症の人の生活支援推進委員会

委員長

小川

敬之

（総括）
これまで認知症作業療法に関する実践、認知症初期集中支援チームへの関与など具体的な情報の集約は限られた方法でしか行えず、情報量も十分とは言えなかった。しかし、平成28年度「認知症作業療法推進委員」を各都道府県に配置することができ、よりきめ細やかな相互情報共有と、認知症に関する作業療法
全体のスキルアップの体制が整ったことは大きな進展であった。今後は推進委員と協働しながら医療・介護・保健・総合事業等に関連する作業療法（士）の実践とエビデンス（データ）に基づく方法論の発信を国内外にしていきたい。
Ⅰ．重点活動項目関連活動－ 69 －

総会議案書.indb

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2017/04/21

18:00:57

1.

認知症初期集中支援チームに関与した作業療法士の実績の取りまとめと、新規に関与する作業療法
士への指導・サポート支援（自治体配布のフライヤー作成、初期集中Q&Aの作成など）を士会と協働して行った。

2.

認知症専門医療の現状把握と入口・出口に関する作業療法のあり方の検討を行い、現状把握のためのアンケート作成を行った（平成29年度に実施予定）。

3.

士会で認知症に関する窓口を設置していただき「平成28年度認知症作業療法推進委員会」を実施し、アップデート研修の伝達講習を行った。また、窓口の役割の検討と士会内での整備に対する支援を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動1.

認知症初期集中支援チームに参画できる情報提供の継続。自治体への働きかけを行った。

2.

全国で認知症リハビリテーションに関与している作業療法士と情報交換を拡大し、認知症リハビリ
テーションにおける評価作成、実施についての検討を行った。

3.

介護予防に関する作業療法の効果等を集約し、行政のフィールドで勤務している作業療法士の現状について情報収集（アンケート作成）を行った。

4.

急性期・回復期病棟等身体障害リハビリテーション中心の病棟における認知症を併発している患者さんへの対応の現状把握を行うためのアンケート作成を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会との情報共有を行った。

地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

佐藤

孝臣

（総括）
地域包括ケアシステムに資する作業療法士の育成を目的に本委員会は設置された。今年度は初年度ということもあり、人材育成の研修を実施するためのマニュアル作成に着手した。また本委員会を周知するた
めに47都道府県委員会と連携をして目的と今後の方向性の説明を行った。今後は本委員会に対する役割は多くなる可能性があるため制度対策部、教育部、学術部、MTDLP推進プロジェクト委員会等と情報共有を図って地域包括ケアシステムに資する作業療法士の育成を目指していきたい。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

士会より選出された担当者を対象に「地域ケア会議に資する作業療法士の育成研修会」を実施し、士会で伝達研修を行っていただく仕組みを作成した。

2.

地域ケア会議・新しい総合事業に資する作業療法士育成マニュアルを作成し、士会等へデータにて－ 70 －

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配布した。
3. 「介護予防・日常生活支援総合事業における作業療法士の役割研修会」を実施した。
4.

機関誌の特集「“参画”しよう！地域ケア会議」にて地域ケア会議参画する作業療法士の取り組みを紹介し、会員、関連団体への広報を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携し、情報共有を行った。

運転と作業療法委員会

委員長

藤田

佳男

（総括）
当委員会の活動としては、関連団体との連携強化活動、調査研究、研修システムの開発などを計画していたが、4月に委員会が設置されると同時に診療報酬の改定により「生活機能に関するリハビリテーショ
ン実施場所の拡充」の訓練内容に「自動車の運転等」が記載された。そこで委員会の活動は自動車運転に関する作業療法の質の担保を目指し、「運転に関する作業療法士の指針」の作成に重点を置いた。また、
高齢者や運転に支障のある病気に罹患した者が引き起こす事故が社会的に注目された結果、報道への対応も増加した。委員を中心に積極的に対応を行った結果、作業療法士が好意的に取り上げられる機会も増えた。今後は研修・教育システムの構築や各地方への支援、関連団体と連携した上で運転および地域での移動を支援できる社会システムの構築に参加するための活動などにも重点的に取り組みたい。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

医療保険制度の改正や実情に即した自動車運転に係る作業療法士の活動の水準となる指針の検討、作成を行った。

2.

自動車運転に関して、各都道府県の現状の把握と連携を行い、情報交換を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

自動車運転に関して、士会の現状を把握するため情報収集を行い、道交法改正実施に関する情報交換の準備を行った。

2.

自動車運転に関して、先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設や官公庁等を訪問し、作業療法士が関わる役割等について情報交換を行った。

3.

調査結果をもとに、法律制度、道交法に関わる知識など、現状で把握しておくべき内容を含んだ報告書を作成した。

－ 71 －

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Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携し、情報共有を行った。

3.

運転支援や道交法改正について新聞、雑誌など取材対応を行った（5社）。

国庫補助金・受託事業等
Ⅰ．国庫補助金事業
1.

介護保険施設等における寝たきりゼロのためのリハビリテーションの在り方に関する調査研究事業
1）‌推進委員会の設置（1）医療・介護療養病床や介護保険施設等における寝たきり状態にある高齢障害者に関する施設概要調査と重度高齢障害者実態調査の検討（2）医療・介護療養病床や介護保険施設等における寝たきり状態にある高齢障害者に活動と参加に焦点を当てた作業療法目標と車椅子等の適切な環境調整を行った際のリハビリテーション効果の検討（3）車椅子等での持続的な座位姿勢の保持が難しい高齢者用の活動・参加のための離床のためのガイドブック作成の検討（4）寝たきり状態にある高齢障害者に対するリハビリテーションのあり方について検討2）‌アンケート調査（施設概要調査・対象者個別調査・高齢者実態調査）3）‌介入調査（活動・参加を目的とした離床を促進するためのマニュアルに従った介入）
4）‌調査データの解析（1）調査の実施と回収状況（2）調査票回答施設の概要（対照群と介入群の比較）（3）施設利用者の状態（対照群と介入群の比較）（4）施設におけるサービス提供状況（対照群と介入群の比較）（5）利用者における訓練内容の変化（対照群と介入群の比較）（6）高齢障害者の日常生活自立度C2対象者の分析（対照群と介入群の比較）（7）介入マニュアルの検証（8）講習会シラバスの検証（9）福祉用具の調達（機器レンタル状況）－ 72 －

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（10）介入事例の検討
5）‌寝たきり状態にある高齢障害者に対するリハビリテーションの在り方についての探求
6）‌報告書・ガイドブック作成と普及
2.

福祉用具・住宅改修における効果的なサービス提供に必要な方策等に関する調査研究事業
本事業は、状態像に応じた適切な福祉用具利用と住宅改修の普及に資することを目的に、福祉用具を必要とする方の状態像に対応した福祉用具給付のあり方を検討した。
1）‌福祉用具・住宅改修の適応を検討するプロセスに関する既存の資料を調査し、福祉用具適応の考
え方、適用モデルを福祉用具種類別に整理した。
2）‌現在給付されている福祉用具貸与と、それに関連する住宅改修の事例を収集し、１）で検討した
福祉用具適用モデルとの適合状況を福祉用具種類別に検証した。
3）‌継続的な自立支援を実現する観点から、状態像に応じた効果的な福祉用具適用のモデルを整理し、福祉用具利用に関連する住宅改修とともに、福祉用具利用のガイドラインを作成した。

3.

認知症のリハビリテーションを推進するための調査研究事業
1）‌調査研究推進検討委員会の開催
2）‌認知症のリハビリテーションの文献レビュー事業
3）‌認知症者に対するADL/IADL指導事例集積と分析事業（1）認知機能の分析と残存能力の評価の実態把握（2）ADL/IADLごとの残存能力に対する具体的リハビリテーションの内容など
4）‌認知症者に関する医療・介護連携の先駆的事例調査事業
5）‌認知症者に対するリハビリテーションの報告書、手引きの作成

4.

予防給付における通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションのあり方に関する調査研究事
業1）‌推進検討委員会の開催
2）‌介入協力施設の選択とデータ収集（1）通所リハビリテーション施設及び訪問リハビリテーション施設37施設を選択し、「活動」と「参加」に資するアプローチである生活行為向上リハビリテーションを予防給付対象者に実施した。
（2）どのくらいの期間でどのくらいのレベルの人がどのくらいの比率で卒業できるのかを明らかにし、また、前後で得るアウトカム指標にどのような変化があるかを明らかとした。
（3）通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションでの介入の説明と管理・好事例の収集を行った。

－ 73 －

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3）‌アウトカムデータの解析・分析（1）三菱総合研究所にアウトカムデータの集中的管理を委託した。
4）‌報告書作成
Ⅱ．受託事業1.

厚生労働省老健局高齢者支援課委託事業
介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業
本事業では、排泄介護について、介護現場のニーズをアンケートおよび聞き取り調査により明らかにし、自立支援に基づく排泄介護の中で、車椅子⇔トイレ間の移乗支援に関する介護ロボットを提案した。以下にその取組を記す。
（1）介護業務上の課題の分析と必要なロボット等のニーズの明確化（2）介護業務上の課題解決に向けたロボット等の開発企業とのアイデア抽出（3）仮説モデルの製作（4）課題解決方法の具体化とデータ指標の決定・収集（5）新規ロボット等の開発に向けた提案

2.

一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
平成28年度地域保健総合推進事業「自治体に所属する理学療法士・作業療法士の地域包括ケアシス
テムへの活動推進事業―理学療法士・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるための情報ネット
ワークの作りと活動マニュアル作成―」
1）‌地域保健活動情報ネットワークの構築（1）サイボウズlive®を利用した「地域保健リハビリネットワーク」の構築（2）ネットワーク利用に関する要綱、手引書等の作成（3）ネットワークの運営管理
2）‌
「地域保健活動を実践する理学療法士・作業療法士の役割とその活動」のマニュアル「行政リハビ
リ専門職のための手引き」の作成（1）手引きの構成と執筆者の選出（2）「導入編」、「総論編」、「各論編」、「事例編」の項目分担執筆と手引きの発行
3）‌研修報告会の実施（1）大阪会場での実施（2）東京会場での実施－ 74 －

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法人管理運営部門
事

務

局

事務局長

荻原

喜茂

（総括）
平成28年度の事務局は、16名の常勤職員により法人庶務（会員管理、財務、法務、その他の総務）および公益目的事業部門各部署の業務を担当した。特に今年度は3名の職員増員により、会員管理、経理・会計、制度対策関連の事務の強化を図った。また、事務局内委員会である6つの常設委員会（企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会）と2つの特設委員会（50
周年記念誌編集委員会、50周年記念事業実行委員会）により法人管理運営業務を担った。さらに、事務局から独立して、選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委員会、研究倫理審査委員会が活動を行った。
平成28年度の特筆すべき事業として、協会が設立50周年を迎えたことを記念して、特設委員会において『日本作業療法士協会五十年史』の執筆・編集・制作・発行、9月25日の記念式典および祝賀会の準備・運営、士会における50周年関連事業の運営補助等を行った。また、企画調整委員会を中心に、前年度実施した質問紙による調査を基に5年ぶりとなる『作業療法白書2015』の執筆・編集・制作・発行を行った。
さらに、今後会員10万人超の時代を迎えるのに先立ち、協会活動の基盤整備の一環として、現在のコンピュータシステムを抜本的に見直して改善を図り、平成29年度からの3ヵ年を目途に次期コンピュータシ
ステムを構築することとなっている。このため、平成28年度は協会活動の業務分析を踏まえ、会員の利便性に配慮した、より効率的で合理的な新システムの設計・構築にあたった。なお、このシステム整備と関連して、平成28年度中に全ての士会が本システムの士会在籍管理機能を利用できるための基盤が整備された。これを受けて、平成29年度以降に協会と士会とが実用的にも統合的に会員管理業務を行っていくことができるための諸条件や手続き等について検討を進め、士会との間で情報と意見の交換を行っていく。
◎法人庶務
１．会議の開催および運営
1）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。
平成28年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、佐藤大介総会議事運営委員長の運営の下、平成28年5月28日（土）、日経ホール（東京都千代田区大手町一丁目3番7号）において開催され、以下の議案を審議し可決承認した。
第1号議案

名誉会員承認の件

第2号議案

平成27年度事業報告書承認の件－ 75 －

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第3号議案

平成27年度決算報告書承認及び監査報告の件

第4号議案

会員除名承認の件

第5号議案

会費等に関する規程改正案承認の件

2）‌理事会
理事会は、定例理事会が11回開催された。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回定例理事会：平成28年4月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成27年度会計決算および監査報告について（財務担当副会長、監事）

2.

50周年記念式典・祝賀会への招待者について

（会長）

3.

協会の「作業療法の定義」の改定（4月理事会案）について

4.

次回常務理事会の議題について

5.

平成27年度の会員数と組織率の確定について（事務局長）

6.

会員資格喪失者の入会承認について（事務局長）

7.

作業療法推進モデル事業制度規程案（新規）について（事務局長）

8.

事務局職員の採用について（事務局長）（学術部長）（会長）

第2回定例理事会：平成28年5月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

50周年記念式典・祝賀会への招待者について（会長、50周年記念事業実行委員長）

2.

学術誌「作業療法」第34巻の論文表彰候補の推薦について（学術部長）

3.

教育関連審査結果について（教育部長）1）‌認定作業療法士の認定審査結果
2）‌臨床実習施設等の認定審査結果
4.

平成30年同時改定に向けた日本作業療法士協会の取り組みについて（制度対策副部長）

5.

台湾作業療法学会での対応について（国際部長）

6.

事務局職員の採用について（事務局長）

7.

会員の入退会について（事務局長）

第3回定例理事会：平成28年6月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成29年度課題研究助成制度募集要項（案）について（学術部長）

2.

平成30年同時改定に向けた日本作業療法士協会の取り組みについて（制度対策部長）

3.

平成28年度診療報酬改定による保険収載項目への対応研修会開催について（制度対策部長）①リンパ浮腫指導管理料対応研修②リンパ浮腫複合的治療料研修2－ 76 －

総会議案書.indb

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18:00:57

③緩和ケアの対象者へのリハビリテーション研修
4.

平成28年熊本地震で被災した会員の会費免除申請について

5.

会員の入退会について

6.

平成28年度第2回定例常務理事会の議題について（財務担当副会長）（事務局長）（会長）

第4回定例理事会：平成28年7月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

日本作業療法士連盟事務所を日本作業療法士協会事務所と同じ所在地に置くことについて （会長）2.

諸規程の整備について（事務局長、規約委員長）

1）‌定款施行規則（改定案）
2）‌会計処理規程（改定案）
3）‌生涯教育基礎研修制度規程（案）および同細則（案）3.

がんのリハビリテーション研修会における謝金について（教育部長）

4.

平成30年同時改定に向けた日本作業療法士協会の取り組みについて（継続）5.

第32回国際アルツハイマー病協会国際会議（ADI 2017）への協賛および出展について（制度対策部長）（苅山常務理事、認知症の人の生活支援推進委員長）
6.

熊本地震で被災した会員の会費免除申請について（財務担当副会長）

7.

会員の入退会について（事務局長）

8.

事務局職員の採用について（事務局長）

9.

平成28年度第3回常務理事会の議題及び第4回常務理事会の日程変更について（会長）

10．東アジア諸国との交流会について（国際部長）

第5回定例理事会：平成28年9月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

諸規程の整備について（事務局長、規約委員長）

1）‌特定個人情報取扱規程の一部改定案
2.

平成29年度収入予算（案）について（財務担当副会長）

3.

平成29年度重点活動項目（案）について

4.

会員名簿について（事務局長）

5.

第51回日本作業療法学会企画・予算案の検討について（学術部長）

6.

学術誌『作業療法』のA4判化について（学術部長）

7.

認定作業療法士認定・更新審査結果について（教育部長）

8.

臨床実習審査結果について（教育部長）

9.

会員の入退会について（事務局長）（事務局長、企画調整委員長）

10．設立50周年記念祝賀会の二次会について（会長）－ 77 －

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18:00:57

11．PT協会と共催する「リンパ浮腫複合的治療料（実技研修）」の講師謝金について （制度対策部長）
第6回定例理事会：平成28年10月15日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成29年度重点活動項目（案）について（事務局長、企画調整委員長）

2.

会員名簿の代替案について

3.

学術誌『作業療法』の販売価格および広告費の変更について

4.

介護支援専門員協会と三協会との連携強化に関する予算支出について

5.

平成29年度作業療法推進モデル事業内容について

6.

会員の入退会について（事務局長）

7.

平成28年熊本地震で被災した会員の会費免除申請について（事務局長）

8.

日本台湾交流の今後の事業内容について（11月の台湾訪問時の会議に向けて）（国際部長）（事務局長）（学術部長、財務担当）（会長）（47都道府県委員長）

第7回定例理事会：平成28年11月19日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

次期コンピュータシステムの内容と費用等について（事務局長、担当SE）

2. 『作業療法白書2015』の印刷部数の変更と予算の増額について
3.

諸規程の整備（事務局長）（事務局長・規約委員長）

1）‌定款施行規則（改定案）
2）‌役員選出規程（改定案）
3）‌職員給与規程（改定案）
4.

事務局職員の採用について（事務局長）

5.

会員の入退会について（事務局長）

6.

平成28年熊本地震で被災した会員の会費免除について（事務局長）

7.

認定作業療法士認定・更新審査結果について（教育部長）

8.

臨床実習審査結果について（教育部長）

9.

2017年日台作業療法共同シンポジウムでの講演者と演題の選出について（国際部長）

第8回定例理事会：平成28年12月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成29年度事業計画及び予算案について（財務担当副会長）

2.

会計諸手続に係る幾つかの規則の変更と導入について（財務担当副会長）

3.

次期システム公開に向けての会員個人情報に関する対応について

4.

諸規程の整備（事務局長）（事務局長・規約委員長）

1）‌旅費規程（改定案）および細則（新規）2）‌謝金規程（改定案）および細則（新規）－ 78 －

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18:00:57

3）‌会計処理規程細則（案）4）‌資金管理運用規程（案）5）‌職務権限規程（案）5.

会員の入退会について（事務局長）

6.

平成28年熊本地震で被災した会員の会費免除について（事務局長）

7.

平成29年度課題研究助成制度 審査結果および助成課題の推薦について（学術部長）

8.

APOTRG General Assembly参加者支援費への寄付について（国際部長）

9.

平成29年度作業療法推進モデル事業の予算について（47都道府県委員長）

10．地域保健総合推進事業の委員構成について（清水順理事）

第9回定例理事会：平成29年1月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

第58回全国研修会（熊本）の会場事情に伴う機材費の増額について（事務局長・教育部長）

2.

生涯教育研修受付システム導入に伴う士会を含めた必要機器のリースについて（教育部長）

3.

平成27年台風18号水害による被災会員の会費免除申請について（事務局長）

4.

一般財団法人在宅ケア もの・こと・思い研究所設立資金の拠出について（事務局長）

5.

コンピュータシステム運用管理基本規程（案）について（事務局長）

6.

会員の入退会について（事務局長）

7.

作業療法臨床実習指針等作成にかかる方針と長期日程について（教育部長）

第10回定例理事会：平成29年2月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

監事候補者の理事会推薦について

（会長）

2.

全国研修会の開催県士会に対する委託費の支払いについて3.

平成29年度の会議日程について

（会長）

4.

平成29年度定時社員総会の招集（日時・会場・議案等）について

（会長）

5.

平成29年度事業計画及び予算案について（財務担当副会長・教育部長）

1）‌生涯教育研修受付システム導入に伴う機器および導入の方法について（継続）（教育部長）

2）‌日本作業療法学会と全国研修会における託児室の常設化について（女性会員の協会活動参画促進担当理事）3）‌平成29年度事業計画及び予算案（全体）について（財務担当副会長）

6.

会員の入退会及び休会申請について（事務局長）

7.

平成28年熊本地震で被災した会員の会費免除について（財務担当副会長）

8.

日本作業療法学会における懇親会の取扱いについて（会長・学術部長）

9.

学会運営の手引き（改定案）について（事務局長）－ 79 －

総会議案書.indb

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18:00:57

10．教育関連審査結果について（教育部長）1）‌認定作業療法士認定･更新審査及び認定作業療法士取得研修水準審査結果
2）‌臨床実習審査結果
3）‌専門作業療法士資格認定審査（試験）の結果報告及び認定証の発行について
4）‌認定作業療法士資格再認定審査（試験）の結果報告及び認定証の発行について
11．チーム医療推進協議会役員改選への対応について（会長）

12．日本理学療法士連盟懇親会への対応について（会長）

第11回定例理事会：平成29年3月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成28年度事業報告について

2.

予算審議に関連する個別案件について（事務局長）（財務担当副会長）

1）‌次期システムの開発・運用に係る2017年度予算について
2）‌日本作業療法学会及び全国研修会における託児室の設置経費について
3）‌第51回日本作業療法学会の予算案について
4）‌サイバー保険への加入と保険料について
5）‌一般財団法人在宅ケア もの・こと・思い研究所の入会金及び年会費について
3.

平成29年度事業計画及び予算案について（財務担当副会長）

4.

次期の部内、事務局内及び特設委員会の委員長の委嘱について

5.

会員の入退会について（事務局長）

6.

平成29年度休会申請の追加承認と休会申請者数の修正について（事務局長）

7.

平成28年度WFOT認定等教育水準審査結果について（教育部長）

8. 「日本作業療法士協会作業療法臨床実習指針（案）」について
9.

（会長）

（教育部長）

当面の協会事業のあり方、組織体制及び財務計画等の検討事項（案）について （会長・事務局長）
3）‌常務理事会
常務理事会は、定例常務理事会が6回開催され、臨時常務理事会が1回開催された。各常務理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。

第1回定例常務理事会：平成28年5月7日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後協会が進むべき方向性と第三次作業療法5ヵ年戦略（2018-2022）の基本方針について

2.

平成30年度同時改定に向けての行動計画について－ 80 －

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18:00:57

第2回定例常務理事会：平成28年7月2日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

協会と連盟との今後の関係性について

2. 「医療福祉人材の有効活用」、「臨床実習に関する質問主意書および答弁書」について
3.

今後の財務計画について

第3回定例常務理事会：平成28年9月3日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会事業のあり方、組織体制及び財務計画について

第4回定例常務理事会：平成28年10月14日（金）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会事業のあり方、組織体制及び財務計画について（継続）－現時点で課題があると思われる事業とその問題点の確認と検討を中心に－

第1回臨時常務理事会：平成28年12月2日（金）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会事業のあり方、組織体制及び財務計画について（継続）－現時点で課題があると思われる法人運営体制とその問題点の確認と検討を中心に－

第5回定例常務理事会：平成29年1月7日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

現時点で課題があると思われる事業とその問題点の整理（取りまとめ）について

2. 「作業療法臨床実習指針（ガイドライン）」案について
第6回定例常務理事会：平成29年3月4日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

3回の常務理事会で検討された当面の協会事業のあり方、組織体制及び財務計画について－当面2年間での課題工程表（案）－2.

今後の常務理事会で討議すべき課題の整理とその日程について

２．定期刊行物の発送および保管
会員向け刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
1）‌機関誌『日本作業療法士協会誌』を毎月、年12回、全会員に向けて発送した：第49号（平成28年4月）～第60号（平成29年3月）
2）‌学術誌『作業療法』を偶数月に、年6回、全会員に向けて発送した：第35巻2号（平成28年4月）～
第36巻1号（平成29年2月）
3）‌『日本作業療法士協会五十年史』を全会員所属施設および希望会員に向けて発送した。

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4）‌
『作業療法白書2015』を全会員所属施設および希望会員に向けて発送した。
３．会員原簿の管理（入会、退会、休会、異動、属性変更等）
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWEB上での変更を基に随時データ更新を行っている。
平成28年度期首の会員数が49,941名であったのに対し、入会者数は5,131名であった。このうち、正規の手続きにより任意退会した者の再入会が98名、会費未納により会員資格喪失した者の再入会が807名（うち特例期間中〔4月1日～ 5月31日〕の再入会が610名）、新規入会が4,226名（うち新卒者が3,411名）であった。
これに対し、退会者数は2,027名であった。このうち、死亡退会が19名、会費未納による会員資格喪失が2,006名、休会理由証明書類未提出による会員資格喪失が1名、除名が1名であった。
入会者と退会者を足し引きした結果、平成28年度の確定会員数は53,045名となった。平成28年度末をもって正規の手続きにより任意退会した会員（平成28年度会費は納入済み）が589名いたので、平成29年度期首の会員数は52,456名となった。
また、休会制度については、平成27年度第10回理事会において平成28年度の休会会員として637名の申請が承認されたが、うち2名が途中復会を希望し、1名が休会理由証明書類未提出による会員資格喪失となったため、平成28年度の休会確定者は634名となった。このうち297名が平成29年度に自動復会となり、294名が延長申請を行い、43名が任意退会となった。平成29年度は、延長申請を行った294名と新たに申請を行った401名（2回目、3回目の申請者含む）の合計695名が休会することとなる。
４．予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
平成28年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況が報告され、財務担当副会長、財務担当事務局員により管理・掌握されている。こうした会計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況が、半期を経た11月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。
５．資産の維持・管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っている。
６．公文書の発出処理・管理文書規程に基づき国内文書は事務局長及び事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは事務局にて情報として管理されている。平成28－ 82 －

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年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数及び件名は、本議案書巻末の「平成28年度
後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。
７．士会との連携・情報交換
平成27年度より本格的に稼働し始めた「47都道府県委員会」が年4回の委員会を開催し、事務局も全面的に協力するかたちで調整、対応に当たった。
日常業務においては、協会事務局と士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関する情報交換も随時行っている。
また、研修会の案内、医療保険・介護保険情報、関連資料の配信等も随時行い、協会より依頼した調査等については、各士会からの協力をいただき集計等を行った。
８．医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推
進協議会、JDDnet、JRAT、国民医療推進協議会、健康日本21などに参画し、医療・福祉分野の個々の職能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報交換・情報提供等を会長・
業務執行理事および理事を中心に行い、事務局はその連絡調整を担った。また、一般社団法人リハビリ
テーション教育評価機構が実施した養成教育に係る審査関連事務全般を担い、全国リハビリテーション
医療関連団体協議会の事務局、同協議会が実施したリハビリテーション・サミット2016の事務局も当協会が担い事務全般を行った。
巻末の「平成28年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。
９．WFOT、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
昨年度に引き続き、第3回東アジア諸国との交流会を開催し、韓国、台湾、香港、シンガポール、
フィリピンの各国協会と学術的な情報交換を行った。また第50回学会の機器展示企画においては、台湾作業療法士協会（TOTA）の協会活動紹介および2017年の第1回アジア太平洋作業療法シンポジウム（APOTS：1st Asia Pacific Occupational Therapy Symposium）開催広報のためのブース設置に協力した。また第50回学会の期間中にはTOTAからの学会参加者の要望に合わせ札幌市内の施設見学企画を国際部と協力し実施した。
本会も11月に開催された台湾作業療法学会に参加、学会期間中に日本作業療法士協会ブースを設置し、当協会の活動や取り組みの紹介を行った。次年度は上記シンポジウムに本協会からもシンポジストを派－ 83 －

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遣する予定であり、事務局はTOTAと学術交流を含めた調整を引き続き行っているところである。
10．その他の事務局運営事務の遂行
1）協会設立50周年関連事業
協会設立50周年にあたり、50周年記念誌編集委員会に協力して『日本作業療法士協会五十年史』の資料収集および編集・制作に、また50周年記念事業実行委員会に協力して9月25日の記念式典・祝賀会の準備・運営、士会が行う50周年関連事業の遂行補佐業務に携わった。
2）次期コンピュータシステム構築・導入に向けての検討および準備作業
会員10万人超の時代を迎えるにあたり、協会活動の基盤整備の一環として平成29年度から導入を開始することとなった次期コンピュータシステムを設計・構築するために、協会活動の業務課題を洗い出すとともに現有システムの見直しを行って、統合的且つ抜本的なシステム改善に向けての検討と提案を行った。
3）研究事業等の事務局業務
厚生労働省の平成28年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金を受けて実施した、①「福祉用具・住宅改修における効果的なサービス提供に必要な方策等に関する調査研究事業」、②「予防給付における通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションのあり方に関する調査研究事業」、③「介護保険施設等における寝たきりゼロのためのリハビリテーションのあり方に関する調査研究事業」、④「認知症のリハビリテーションを推進するための調査研究事業」の事務局、厚生労働省老健局から受託して実施した「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業」の事務局、また一般財団法人日本公衆衛生協会から受託して平成28年度地域保健総合推進事業として実施した「自治体に所属する理学療法士・作業療法士の地域包括ケアシステムへの活動推進事業－理学療法士・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるための情報ネットワーク作りと活動マニュアル作成－」の事務局を担当した。
4）その他
平成28年度の事務は、常勤職員2名を増員し、常勤16名（東京事務所15名、京都サテライト事務所1名）の法人職員によって運営された。業務としては、法人管理運営部門の庶務全般（会員管理、会計・経理、文書管理、法務を含む）、事務局内委員会の活動補佐、公益目的事業部門の各部・室・委員会の事業活動の補佐を行った。また内部SEを常駐させ、協会保有の各種コンピュータシステ
ムの保守・管理を行った。
◎企画調整委員会
1.

平成29年度重点活動項目を提案した。

2. 『作業療法白書2015』の編集と発行を行った。

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3.

平成28年度協会機能評価（事業評価）を実施した。

◎規約委員会1.

新規規約の整備、既存規約の改定を行い、理事会へ上程した。

2.

現行規約等に齟齬が生じた場合に、規約等を改定した。

◎統計情報委員会
1. 「2015年度日本作業療法士協会会員統計資料」を作成し、機関誌『日本作業療法士協会誌』第54号（2016年9月発行）に掲載した。
2.

平成28年度「非有効データ解消調査」を実施した。

3.

平成29年度「入会申込書の記入項目の検討と改訂」を実施した。

4. 「会員管理システムの整備・協力」および「士会版会員管理システムの整備・運用」の検討を行った。
5. 「統計調査システムの構築」に向けた制度対策部保険対策委員会との合同会議を実施した。
◎福利厚生委員会
1.

会員の労働環境の問題等、福利厚生に関する相談・問い合わせに対応した。

2.

会員向け団体保険の整理と今後に向けての検討を行った。

3.

女性会員の協会活動参画を促進するための事業について検討を行った。
1）‌女性会員の協会活動参画を促進するための事業に関する啓発宣伝活動の一環として、①機関誌『日本作業療法士協会誌』の特集を企画し、②協会ホームページに設置する専用コーナーの内容構成を検討した。
2）‌学会・研修会での託児所設置に関して、過去の日本作業療法学会における設置実績、士会における実施状況を調査した上で、具体的な設置案を理事会に提言した。
3）‌協会ホームページに女性会員相談を含む福利相談窓口を改めて設置することとし、各種の公的で有用な情報ソースや窓口を紹介するとともに、直接の相談については福利厚生委員会で対応することとした。
4）‌女性会員の協会活動参画を促進するためのシンポジウムを第50回学会時に開催した。
5）‌各部・委員会における女性の部員・委員の割合を調査するとともに、部署長の意識調査を実施し、今後女性会員の参画を促進していく方策の検討と提案を行った。
6）‌代議員・協会役員の女性割合を確認し、平成31年の代議員選挙に向けてタイムスケジュールや啓発方法について検討した。

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◎表彰委員会
1.

平成28年度表彰式を準備・実施した。

2.

平成29年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦を行った。

3.

飯田賞等他団体から要請のあった表彰候補者の推薦を行った。

◎総会議事運営委員会
1.

平成28年度定時社員総会を準備・実施した。

2.

平成29年度定時社員総会の準備を行った。

◎50周年記念誌編集委員会
1. 『日本作業療法士協会五十年史』および附録DVD資料集の執筆・編集を行い、上製・並製の2通りで制作して刊行。全会員所属施設と希望会員等に配布した。
◎50周年記念事業実行委員会
1.

日本作業療法士協会設立50周年記念式典および祝賀会を準備し、9月25日に挙行した。

2.

26名の作業療法業務功労者について厚生労働大臣表彰の推薦書類を作成し、上記式典における授与式の準備・運営補助を行った。

3.

士会による50周年関連事業の実施支援と調整を行った。

選挙管理委員会
1.

委員長

伊藤

貴子

役員候補者選挙の継続についての検討
理事会へ上程し、必要性について検討した。

2.

平成29年度役員改選に向け実施方法の検討
1）‌平成28年度定時社員総会において導入された電子決議システムを役員選任投票へ運用することを検討した。
2）‌選挙運動について規定するため役員選出規程を改定した。

3.

平成29年度役員改選に向けた役員候補者選挙の実施
正会員による役員候補者選挙をインターネット投票で実施した。

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表彰審査会

委員長

香山

明美

委員長

荻原

喜茂

委員長

小林

正義

1.

平成29年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の適否に関する審査を行った。

2.

会長表彰および特別表彰の審査手順・審査基準に関する検討を行った。

倫理委員会
1.

会員からの問い合わせなどに随時対応した。

2.

会員の倫理向上に関し各士会との連絡調整を行った。

3.

倫理事案について検討し理事会への上申を行った。

研究倫理審査委員会
1.

厚生労働省の平成28年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金を受けて本会が実施した以下の4つの研究事業に関し、医学・法律・一般の外部有識者を交えた委員会を構成し、厳正な研究倫理審査を行った。
①福祉用具・住宅改修における効果的なサービス提供に必要な方策等に関する調査研究事業②予防給付における通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションのあり方に関する調査研究事業③介護保険施設等における寝たきりゼロのためのリハビリテーションのあり方に関する調査研究事業④認知症のリハビリテーションを推進するための調査研究事業－ 87 －

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