償還 交付運用報告書

ＭＨＡＭ日本好配当株オープン＜愛称：配当生活＞
追加型投信／国内／株式受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、わが国の株式に投資を行い、高水準の配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
ここに、運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

作成対象期間 2023年１月24日～2023年７月18日

第66期

第67期

決算日：2023年 ４ 月24日
償還日：2023年 ７ 月18日

償 還 価 額 11,756.95円（2023年７月18日） 純資産総額
546百万円24.4％
第66期～ 騰 落 率
第67期
分配金合計400円

償還日（注１）	騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）	△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報
告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-8-2

http://www.am-one.co.jp/

ＭＨＡＭ日本好配当株オープン

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
13,000（億円）
20

12,00016

11,00012

10,00089,00048,000
第65期末（2023.1.23）
純資産総額（右軸）9,829円

償 還 日 ：11,756.95円（既払分配金400円）

騰 落 率：24.4％（分配金再投資ベース）

0
償還日（2023.7.18）

第66期末（2023.4.24）
基準価額（左軸）

第66期首 ：

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）	分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）	分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）	分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）	当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

当作成期はＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券を通じて国内の株式に投資を行いました。インフレ沈静化を目的とした米欧の金融引き締め政策の継続、それに伴う先行きの景気減速懸念などがあった一方、コロナ禍からの経済活動の正常化期待や株価バリュエーションの割安感、予想配当利回りが高い銘柄が底堅く推移したことなどから、当作成期の基準価額は上昇しました。
設定来の基準価額は上昇しました。設定から2009年３月までは、世界的な金融システム不安などから、大幅下落しました。その後はボックス圏での推移となりましたが、2013年から2017年にかけては、日銀による大規模な金融緩和政策に対する期待から、上昇基調となりました。2018年から2019年にかけては、米中貿易摩擦に対する懸念から軟調な展開となり、2020年３月の新型コロナウイルスの感染拡大懸念から大幅下落となりました。その後2021年12月までは、世界的な金融政策、財政政策を受け、上昇基調となりましたが、2022年１月以降2023年３月までは、インフレ動向を受けた米欧の金融引き締め政策やそれに伴う先行きの景気減速などの懸念から、ボックス圏での推移となりました。
2023年４月以降は、日銀の金融緩和政策が続くとの期待などから上昇基調となりました。

1

１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（b）売買委託手数料（株式）（c）その他費用（監査費用）
合計

第66期～第67期（2023年１月24日
項目の概要～2023年７月18日）
金額
比率70円
0.661％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は10,602円です。
（30） （0.280） 投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価（36） （0.344） 販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（ 4） （0.037） 受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
30.032 （b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（ 3） （0.032）
00.000 （c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（ 0） （0.000） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
730.693（注１）	期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）	金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）	比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

ＭＨＡＭ日本好配当株オープン（参考情報）◆総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.37％です。
その他費用0.00%

運用管理費用
（受託会社）
0.08%

総経費率
1.37%

運用管理費用
（投信会社）0.58%

運用管理費用（販売会社）
0.71%（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

3最近５年間の基準価額等の推移（2018.７.23 ～ 2023.７.18） （億円）
18（円）
16,00012,000128,000

64,000（2018.7.23）（2019.7.23）

純資産総額（右軸）（2020.7.27）（2021.7.26）

基準価額（左軸）（2022.7.25）

0
償還日（2023.7.18）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）	分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）	分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）	分配金再投資基準価額は、2018年７月23日の基準価額に合わせて指数化しています。

2018年７月23日 2019年７月23日 2020年７月27日 2021年７月26日 2022年７月25日 2023年７月18日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日

（償還価額）
9,653 11,756.95

基準価額（分配落）

（円）

9,236

7,896

7,236

8,988

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

185

255

260

275525

分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

△12.6

△5.228.2

10.628.3

参考指数の騰落率（％）－△9.80.522.10.915.9（百万円）

800653541

547594546

純資産総額（注）当ファンドはベンチマークを定めておりません。参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。参考指数については後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

4ＭＨＡＭ日本好配当株オープン

設定来の投資環境

当作成期の国内株式市場は、インフレ沈静化を目的とした米欧の金融引き締め政策の継続、それに伴う先行きの景気減速懸念などがあった一方、2,000コロナ禍からの経済活動の正常化期待や株価バリュエーションの割安感、日銀の金融緩和政策が続1,500くとの期待などから上昇基調となりました。
設定から2009年３月までは、米国サブプライム1,000問題を背景にした世界的な金融システム不安や景気悪化懸念から、大幅下落しました。2009年４月
500
設定日
償還日
以降は、各国政府による景気対策や金融政策など（2006.10.６）（2023.７.18）
を受け、株式市場は底打ちしたものの、その後は、欧州債務問題と政策期待とが綱引きするかたちで、ボックス圏での推移となりました。2012年12月以降、日銀による大規模な金融緩和政策に対する期待から、株式市場は上昇基調となりました。その後2018年から2019年にかけては、米中貿易摩擦に対する懸念から株式市場は調整局面となり、2020年３月の新型コロナウイルスの感染拡大懸念から大幅下落となりました。しかしその後、2021年12月までは、世界的な金融政策、財政政策を受け、上昇基調となりました。2022年１月以降2023年３月までは、インフレ動向を受けた米欧の金融引き締め政策やそれに伴う先行きの景気減速などの懸念から、ボックス圏での推移となりました。2023年４月以降は、日銀の金融緩和政策が続くとの期待などから上昇基調となりました。

（ポイント） ＜東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移＞
2,500

設定来のポートフォリオについて●当ファンド設定来からの作成期を通じて、ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持しました。
●ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
予想配当利回りが市場平均と比較して高いと判断した銘柄を中心に投資を行いました。銘柄の選定にあたっては業績動向、財務内容の健全性などに留意した上で、今後高水準かつ安定的な配当を予想する銘柄を中心に選別しました。

5ベンチマークとの差異について当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
（％）
20.0

【基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）】

15.0
10.0
5.0

基準価額
参考指数0.0△5.0

第66期（2023.１.24 ～ 2023.４.24）

第67期（2023.４.25 ～ 2023.７.18）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

分配金

当作成期の収益分配金は、基準価額の水準、市況動向等を勘案して、下記のとおりといたしました。
なお、収益分配に充てなかった収益については、運用の基本方針に基づいて運用いたしました。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨	てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）	当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控	除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

第66期

2023年１月24日～2023年４月24日
400円
3.82％
400円
－円

1,922円

このたび償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも一層のお引立てを賜りますようお願い申し上げます。

6ＭＨＡＭ日本好配当株オープン

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2006年10月６日から2023年７月18日までです。
運 用 方 針主要投資対象わが国の株式に投資を行い、高水準の配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ＭＨＡＭ日本好配当株 ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券を主要投資対象
オープン とします。
ＭＨＡＭ好配当利回り株 わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とマ ザ ー フ ァ ン ド します。

わが国の株式の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資を行います。
運 用 方 法 銘柄の選択にあたっては、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
毎期、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲とし、分配金額は、分配対象額について積極的分 配 方 針に分配を行う基本方針のもと、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

7代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0

40.0+42.1+37.3

20.00.0△20.0△40.0+62.7+59.8

60.0+5.9+6.0+14.5

△16.6

△16.0

△12.4

当ファンド

日本株

先進国株

+5.3

+7.9+5.4
△5.5

△0.4

+18.5+2.8+2.3

△6.1

△9.4

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

最大値
平均値
最小値

2018年７月～2023年６月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）	上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

8

ＭＨＡＭ日本好配当株オープン

当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2023年７月18日現在）

当ファンドに組入れておりました親投資信託受益証券は作成期中に全て解約いたしました。

◆国別配分◆資産別配分

その他
100.0％◆通貨別配分

その他
100.0％

その他
100.0％（注１）比率は償還時における純資産総額に対する割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準（償還）価額

第66期末
2023年４月24日
607,100,847円
603,575,522口
10,058円

償還時
2023年７月18日
546,747,189円
465,041,875口
11,756.95円（注）第66期～償還時における追加設定元本額は32,127,608円、同解約元本額は187,601,767円です。

9組入ファンドの概要※償還時における組入ファンドはありません。

［ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド］（計算期間 2021年12月11日～2022年12月12日）◆組入上位10銘柄◆基準価額の推移(円)

60,00055,00050,00045,00040,000（2021.12.10）（2022.12.12）◆１万口当たりの費用明細項目

金額

当期（a）売買委託手数料
56円	 
（株式）
（56）
（b）その他費用
0	 
（その他）
（ 0）
合計
56
期中の平均基準価額は50,350円です。

◆資産別配分
その他
3.6％

国内株式
96.4％

銘柄名
日本電信電話
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
東京海上ホールディングス
トヨタ自動車武田薬品工業
伊藤忠商事
三井物産
三菱商事
ＫＤＤＩ
組入銘柄数

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
71銘柄

比率
4.5%
4.2
4.1
3.8
3.1
3.0
2.8
2.8
2.7
2.7

比率
0.112％（0.112）0.000（0.000）
0.112

◆国別配分

◆通貨別配分

その他
3.6％

その他
3.6％

日本
96.4％

日本・円
96.4％

（注１）	基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、	簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注３）	組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）	比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）	現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）	計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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ＭＨＡＭ日本好配当株オープン＜当ファンドの参考指数について＞●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー
クです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー
クです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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