山口県医師会報

平成 30 年 10 月

第 1898 号

第 21 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会
と

き

ところ

平成 30 年 8 月 25 日（土）14：00 〜 17：30
広島県医師会館
報告
報告：常任理事 沖中 芳彦
同

前川 恭子

3）三次地区医療センター（三次地区医師会）

第 1 分科「医師会病院」
座長：広島県医師会常任理事

中西 敏夫

コメンテーター：日本医師会常任理事○医師確保 市立三次中央病院、庄原市立西城市
民病院・庄原赤十字病院の 4 病院で地域医療連

松本 吉郎

携推進法人「備北メディカルネットワーク」を形

恵一 まずは、豪雨災成している。目的の一つに医師確保があり、広島

害へのご支援に感謝するとともに、亡くなられた大学から市立三次中央病院への医師派遣枠を増や方々のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見してもらい、ここをハブとして医師が不足する病

舞い申し上げる。

院に派遣している。医師確保に常に頭を悩ませて

広島県医師会会長

平松

現在、地域では切れ目のない医療が望まれていいる。

る。地域医療構想調整会議では、医療機関の地域○経営 黒字だが人件費率が少しずつ上がっていにおける役割が論じられ、医師会病院も地域の一る。介護老人保健施設・訪問看護ステーションを員としての決断を迫られている。この分科会で論持っているが、新たに訪問リハビリを開始してい

じられることを、地域での課題解決の参考としてる。

いただきたい。
4）呉市医師会病院
１. 広島県○医師等確保1）広島市医師会運営・安芸市民病院

人に減少、広島大学に派遣依頼したが、現在、非○医師確保

医師は広島大学からの派遣で充足し常勤での派遣である。ふるさとドクターネット広ているが、今後の在宅医療でのリハビリの必要性

島や女性医師バンクに登録するが、ほとんど応募を考えると、整形外科医のニーズがある。

がない。薬剤師も減り、大変困っている。

○経営

○経営

地域包括ケア病床を 12 から 20 に増や

平成 16 年に 8 人いた内科医が 4

昨年度は何とか黒字だが、過去に 2 回し、交付金を加え、まずまずの経営状態といえる。

赤字の年があった。大腸肛門センターを開設、一築 40 年の病院であり、建て替えが今後の問題と般病床の一部を地域包括病床に転換している。地なる。

域医療支援病院の機能を基幹病院にとられてしまった感が否めない。

2）三原市医師会病院○地域医療構想○医師等確保要だと認識しているが、具体的にどのように機能

医師派遣は広島大学からなされているが、他のメディカルスタッフの募集への応募

市内に 4 病院あり、再編が必

分化を進めたらよいかがわからない。

がない。
○経営

黒字経営だが、派遣職員の給与費が 1.5

5）因島医師会病院倍となり、人件費率が上昇している。医療機器が○医師確保

高額化しており、耐用年数を迎える機器の更新が人の医師で 199 ベッドを回している。内科外来負担となる。

は非常勤医師で対応している。

910

常に医師不足に脅かされながら、7平成 30 年 10 月

○経営山口県医師会報

第 1898 号

平成 29 年度は入院患者数の減少から赤名の医師のうち 12 名が岡山大学から派遣されて字となった。また、人件費率も高くなっている。

いる。ケアミックスにてリハビリを考え、整形外

介護老人保健施設・地域包括支援センターなどと科の増員を望んでいる。

連携して運営している。
５. 愛媛県6）安佐医師会

1）喜多医師会病院○地域医療構想 広島市立病院機構の安佐市民病○医師確保 循環器急性期に対応する病院として院の建て替えを機に、新病院を急性期対応、旧病

機能し、他医療機関とは診療科の住み分けができ院を安佐医師会が運営し回復期対応とする計画でている。愛媛大学と連携を取り、循環器領域のスある。

タッフは充実している。外科医のニーズが出てきているが、確保が難しい。

２. 島根県
1）益田地域医療センター医師会病院

2）今治市医師会市民病院

○医師確保

○医師確保

医師が 11 名から 7 名に減り、島根

今治市の 2 次救急輪番担当病院の大学からの派遣もない。赤ひげバンクの応募はな

減少により、残る担当病院の負担が増え、2 次救

く、「親父の背中プログラム」として合同会社ゲ急を回せなくなる恐れが出てきた。そこで、市のネプロと益田市医師会がへき地医療研修プロジェ

予算で、愛媛大学から医師・看護師各 1 名のチークトを開始した。知名度がなければプロジェクト

ムが 12 時間ごと 2 チーム派遣される協定を締結も進まないため、日医にも協力いただき記者会見した。今治市医師会病院の土日の 2 次救急を 3なども行った。ゲネプロでプールしている医師を年間担当する。研修医が一緒にやってきて喜んで当院に派遣してもらい、その派遣医師は希望の開研修している。

業医の専門性を学ぶ。16 名の応募があり、平成○地域医療構想

28 年から年 2 名、31 年度はさらに 1 名採用予建て替えで、病床機能分化の様相が変化しないか定である。島根県や益田市も興味を持っている。

憂慮している。

○経営

愛媛県立今治病院の 5 年後の看護師・介護士不足で地域包括ケア病棟を充分回転できない状況である。病院単独では赤６. 山口県字だが補助金で何とか黒字にしている。人間ドッ

1）地域医療支援病院オープンシステム徳山医師

ク収入が増えているが十分とはいえず、市内に介会病院

護老人保健施設が稼働し始め影響を心配している。

○医師等確保 全床完全オープンシステムを継続している。山口大学からの派遣ではない 10 名の３. 鳥取県

常勤医が所属する。
開業医が患者さんを入院させ、

1）三朝温泉病院（鳥取県中部医師会）

日中は常勤医が病棟医として診療、退院後は再び○医師確保

平成 27 年、岡山大学病院三朝医療

開業医に患者さんが戻る。多い医師では 20 名のセンターが閉院予定となり、500 人の外来患者患者さんを入院としている。看護師不足で一部病をどうするかが問題となった。鳥取中部医師会に床を回せないが、所属の看護学校卒業生の就職でよる寄附講座で、岡山大学から三朝温泉病院に教まかなっている。

授・助教を 3 年間（平成 28 〜 31 年）派遣され○経営 開業医が入院病院として利用しなければることとなった。平成 31 年からも 3 年間継続予

回転しない。数年前に建て替え、病棟が新しくな

定である。

り人間ドック部門も充実させ、患者さんが増えた。
現在、黒字である。

４. 岡山県
1）赤磐医師会病院

コメンテーター

○医師確保

○医師確保

県内唯一の医師会病院である。13

医療法・医師法の一部改正により、911山口県医師会報

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第 1898 号

医師の偏在問題に国もやっと腰をあげたように見

第 2 分科会「医師会立検査センター（医療連携

えるが、主には地域枠卒業医師の活用に関してのネットワーク等を含む）」

改正である。地域枠卒業医師は、6 年後には全国座

で 1 万人となり、公立病院優先で派遣されるこ

コメンテーター：日本医師会副会長 今村とになる。医師会病院や地域の中小病院にもこれ

広島県医師会副会長 桑原 正雄 本日は検査セらの医師が派遣されるよう働きかけをしたい。

ンターのデータの有効活用ということで、医療情○経営

医師会病院は機能的には公的な性質を持報ネットワークについてお知恵をいただきたい。

つが、公的病院のような税制優遇措置は受けられネットワークは広島県もかなり苦労しながら行っない。公益社団法人やオープンシステムの非課税ている。
いろいろな観点からのご意見をいただき、枠を利用すること、また、200 床未満の病院は、また、最後に日医の今村副会長からのご意見をい地域包括ケア病棟への転換や在宅医療への進出でただきたい。

長：広島県医師会常任理事 藤井 康史
聡

加算をとることをお考えいただきたい。県や県医師会との協議が必要であるが、地域医療介護総合

コメンテーター確保基金を病院の機能強化などに使うことも可能

られた多くの方々のご冥福をお祈りする。
広島県、

と考える。

岡山県、愛媛県をはじめとして多くの地域の医［報告：前川恭子］

療機関が被害を受けておられ、1 日も早い復興を

中国四国医師会病院分布912

7 月の西日本豪雨災害で亡くな平成 30 年 10 月

山口県医師会報

第 1898 号願っている。各県におかれては、JMAT を派遣し三に、「検査センターが利用できる医療連携ネッていただいたことに改めてお礼申し上げる。日本

トワークの構築」について、日本医師会への希望

医師会も 7 月 21 日に、加藤厚生労働大臣に対しを纏めたいと思う。

て、被災された医療機関の支援をお願いした。ま

一点目の「各県における医療連携ネットワー

た、菅官房長官をはじめ多くの国会議員にも引きクの構築・運営の現状」について、まず、広島続きの支援をお願いした。非常に厳しい状況の中県の現状について報告する。広島県医師会が構で、広島県医師会の役職員の皆様には本協議会の築し運営する「ひろしま医療情報ネットワーク」

開催にあたりご尽力いただいたことに敬意を表す（Hiroshima Medical Network：HM ネット）の運る。本日の協議が医師会共同利用施設の有効な活用開始から 5 年が経過する。HM ネットは、病診用に繋がることを祈念する。

連携機能を柱としたシステムで、現在 43 の診療情報開示病院と 711 の参加施設があり、開示病

座長

日医の調査によると、中国四国医師会の共院の診療情報の参照・閲覧が可能となっている。

同利用施設は、4 の健診センター、13 の検査セン

さらにその他にいろいろなグループウェアを運用

ター、3 の健診・検査複合体のセンターが存在すしており、その一つに健診・検査共有システムがる。検査センターの抱える課題としては、民間のある。このシステムは検査センターで受けた検査

検査センターとの価格競争、集配の人材の確保、結果を、近隣の診療所が参照して日々の診療に役

人材の育成、施設の老朽化などが挙げられている。

立てる仕組みで、福山市と三次市の検査センター

検査センターの今後の発展や存在意義を考えるが参加している。現時点では県内すべての検査と、検査センターが持つ検査データを如何に活用センターが HM ネットに参加しているわけではするかが大きな鍵となる。検査センターの活用がないので、今後、参加勧奨に努める。その他に健康寿命の延伸に有用であることが示唆されていも、薬局の調剤情報を共有する仕組みや、地域連る。また地域医療連携において、患者情報をどの携パスとして、認知症、脳卒中、胃がん、肝疾患

ように共有するかが問題となっており、患者デーのシステムがある。また、患者が自分のスマートタの中でも検査データは重要な項目である。災害

フォンを使って利用できる「ひろしま健康手帳」の際には患者のデータを活用するシステムがあれという機能があり、今後も機能の拡張を予定してば有用である。日医の共同利用施設検討委員会のおり、健康管理に有用なシステムになると確信し答申でも、臨床検査や健診センターが蓄積していている。

る検査・健診データを積極的に活用し、重症化予防事業や地域の医療連携のため、効果的にデータ

岡山県医師会 「医療ネットワーク岡山（晴れやを共有することが重要視されており、有効活用すかネット）」で全県的に接続されており、今、開る手段としては ICT の活用としてネットワークの示病院が 51 施設あるが、「双方向」を実現して構築が有用であるが、個々の検査センターが自前きており、現在 8 施設ある。したがって、開業で構築すると、多額の予算が必要となり、現実的医のデータも共有できるような形を構築していには困難である。

る段階で、開業医、中小医療機関の参加も期待し既存のネットワークと接続することができれている。その他、新見医師会が独自に構築したもば、低コストで導入でき、現実的と思われる。このもあり、県医師会が積極的に絡んでいる「晴れのような点により、今回の分科会にあたり協議内

やかネット」を全県的に広めるということで、広容を検討した結果、第一に「各県における医療連

島県福山市と HM ネットで繋っており、基本的携ネットワークの構築・運営の現状」を把握してには広島県と岡山県との間で相互共有ができる

いただき、「検査センターとの現時点での接続状状況にある。介護の分野にも「ケアキャビネッ

況」
について報告していただく。そして第二に「検ト」を作って、介護のデータも連携できるように

査センターと医療連携ネットワークの接続の将来調整中である。検査データに関しては、診療所の像」について意見交換させていただく。さらに第レセコンから上がってくるデータを共有すること913

平成 30 年 10 月

山口県医師会報

第 1898 号ができる。将来的には診療所の検査データを「晴して、双方の情報を一つの病院で見ることができ

れやかネット」にアップしてもらって、相互に見るようになる。介護施設の参加も予定はしているることができるような形にしていきたい。なお、が、まだ対応施設の募集は始まっていない。

SS-MIX2 というプロトコルがあるが、それはうまく活用できていない。

愛媛県医師会

連携 EMA ネットワークを構築中

であるが、まだ進んでいないのが現状であり、地島根県医師会 全県対応の「しまね医療情報ネッ

域の中核病院のネットワークとの連携を目指して

トワーク（まめネット）」で連携を図っている。

いる。県内医療機関の共通の通信インフラと位置

県東部の出雲部が中心になっているが、益田等県づけているものの、まだ開始したばかりで、数十

西部では普及はまだ進んでいないところもある。

件の接続状況である。将来的には、介護支援シス

県下のカード発行枚数は 46,000 強であるが、接テム、医療介護連携システム等、いろいろな病院

続施設数は 804 件である。接続サービスとしてや団体が構築しているが、現在、中心的に使っては、カルテ、診療予約、画像中継サービス等を中いるのは WEB 会議システムである。

心に行っている。医師会検査センターはあるが、そちらとの接続は行っていない。カルテを通じて

座長 報告していただいたように、各県とも医療検査結果を見ることはできる。県の東部と西部は連携ネットワークがあり、基金等を利用して構築距離があるため、なかなか活用には至っておらず、されているが、運用目的等は異なっているように今後の課題である。

思われる。今回、検査センターとの接続ということをまず考えてみると、広島県の福山市と三次市

山口県医師会 5 つの圏域で、それぞれ独自に医で利用されているということであるが、福山市の療連携ネットワークを構築しており、未整備の 3

現状について教えていただきたい。

つの医療圏に関しても準備を進めていると聞いている。県内共通のネットワークとするのが理想と

福山市医師会

思うが、以前に県のシステムがあったがうまくいを現在 1 万枚作っている。どこの医療機関にかかなかったため、現時点では実現しそうにない。

かっているかまで書いていただくため、カードをそれぞれの地域の中核病院、基幹病院の検査結果、作った瞬間に、検査と健診のデータを全部リンク

処方内容、アレルギーの有無や治療内容等を、開して表示している。現在、70 の医療機関で使用

業医が患者の承諾のもとに見ることができるといしていただいており、検査結果の閲覧よりも健診うシステムとなっている。

のデータを見てほしいということで、胸部レント

HM カード（地域共通 ID カード）

ゲンと内視鏡も全部画像をみられるようにしてい徳島県医師会 5 つのネットワークは、個々の地て、その結果をみてほしいという受診者が医療機域の病院を中心とした、その近郊の医療機関との関を訪れることが多くなってきている。

間の小さな連携である。現在、徳島大学病院が中心となって、総務省の「クラウド型 HER 高度化

座長 徳島県や愛媛県のように 2 次医療圏のネッ事業」の補助金で、「阿波あいネット」という県トワークがあって、それから県単位のネットワー

内の統一したネットワークを構築中である。実際

クに接続するときにいろいろな問題点もあるように運用が始まるのはこの秋からとなっている。当に伺った。広島県の HM ネットワークも県全体

県には医師会立検査センターがない。「阿波あいを対象として運用しているが、既に二次医療圏単ネット」では病院と診療所の双方向性にデータ

位、病院で利用しているネットワークがあった。

を見ることができる。ただし、一部には参照型

既存のネットワークに HM ネットワークに参加の医療機関もある。県内には ID-Link（NEC）としていただくには、セキュリティの問題、患者同

HumanBridge（富士通）のグループがあり、こ意の取得方法など、接続における検討が必要であの両者を「阿波あいネット」の SS-MIX2 で結合るが、各県ではどのように対処しておられるか。

914

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徳島県医師会 基本的に個々のネットワークを全われるが、どのような地域を対象として運用する

県的な「阿波あいネットワーク」に接続する時点のがよいかという点でいうと、山口県は二次医療で、個々の患者さんの同意が必要と思われる。徳

圏単位で運用しているが、今後の方向は如何か。

島大学病院の中に、「阿波あいネット」枠があり、その中にバックヤードセキュリティも含めていろ山口県医師会 理想的には県下全域を対象とする

いろな部門があるが、その中で規約を設けている。

のがよいが、
うまくいかなかった前例があるため、基本的には同意がないと中に入れないという形を現時点では難しいと思われる。また、各圏域で独取っている。

自に運用されており、お互いの連携は全くない状
況である。

座長

愛媛県は接続を検討中とのことであるが、努力されている点等について教えていただきた

座長 整備にはコストの問題が絡んでくる。広島い。

県では、平成 23 〜 25 年度は地域医療再生基金を用いてシステムが構築され、26 年度以降は地

愛媛県医師会 医師会立の共同利用施設は当県に

域医療介護総合確保基金の補助を受けて機能の拡はないため、検査センターとネットワークとの連充を行っている。基金の費用は新規参加施設の導携については全く進んでいない。医療機関との連入の補助、新規のコンテンツの配付などの初期費携に関してどの程度のセキュリティを確保するか用には利用できるが、ネットワークの維持費や事が課題で、患者の同意と各医療機関にカードを配務局の費用などの運営費には利用できないため、付することについては、HM ネットと同じような運営費は参加施設から利用料を徴収している。

ことを考えている。医療機関の連携といってもな
かなか参加してもらえないことなどいろいろな問

岡山県医師会 維持費についてはネットワークの題があり、画像や検査データを全部見られるよう利用料を徴収している。リプレースの時期などににしようとしているため、時間がかかっていると厳しい状況となる。

いう状況である。
島根県医師会 本県でも初期費用は基金を活用し岡山県医師会

本県では「HM ネット」と「晴れた。それ以後の運営については、利用料という形

やかネット」の接続において、双方の話し合いで、での支出になっている。今後は、リプレースの際

各々のポリシーに従うことにしている。最終的にの費用の確保が重要となってくる。

は一つのポリシーでできればよいが、まだ温度差があるため、そのような形で了解を得て使用して山口県医師会 「さんさんネット」（宇部市医師いる。

会）は、医師会員全員から利用の有無にかかわらず、年額 2 万円を徴収している。「奇兵隊ネッ

座長 いろいろな問題が出てくると思うが、今後ト」（下関市医師会）は、年額でアダプター利用もアイデアを出し合いながら検討していきたい。

料 38,880 円、接続料 6,480 円、クラウドシステ

ネットワークの対象地域の広さも問題となる。広

ム利用料 51,840 円を利用者が負担している。

島県の「HM ネット」は県全域を対象としている。
県単位がよいのか、二次医療圏単位がよいのかと

徳島県医師会

いう問題もあり、広島県も東部は岡山県との連携、い。全県の「阿波あいネット」では、初期費用

北は島根県、西は山口県との連携が有用となるかは総務省の「クラウド型 HER 高度化事業」の補もしれない。医療資源や地区によっては医療情報助金を活用した。運営費は、診療所では 1 か月 1の開示・参照が重要であるし、資源の少ない地区

万円程度を見込んでいる。病院はベッド数に応じでは、在宅医療システムが重要になるかもしれな

た費用負担の予定である。

二次医療圏の金額は調べていな

い。地域ごとに求められるシステムが異なると思915

山口県医師会報

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愛媛県医師会第 1898 号

当初は第 2 期地域医療再生基金の地域連携ネットワークシステムでは、介護支援を活用した。その後は料金の設定はまだない。次システムと医療介護支援システム、あるいは在宅の基金の活用の目途も立っていない。

診療をしている先生方からの要望が強いため、在宅医療連携システムとの連携構築が進んでいると座長 ネットワークの運営には、やはりかなりのころである。

コストがかかる。ネットワークは病診連携の他にいろいろな機能を利用することができる。HM

座長

ネットでは薬局の調剤情報を共有するシステム

甚大な被害をもたらし、全国でも毎年大きな災害や、地域連携パス（脳卒中、認知症、胃がん、肝が起きている。東日本大震災のときにも指摘され疾患）、患者がスマートフォンで利用する「ひろたが、患者情報や服薬情報などがわからないとい

しま健康手帳」（電子お薬手帳、健診結果、健康う問題もあった。当然、患者情報は厳格に閲覧制

管理記録等）もある。各県に特徴のあるシステム

限が設定されるものであるが、震災などの有事のがあるか。

際には制限を解除し、患者の最低限の情報を確認

今年 7 月の西日本豪雨災害は、広域的にできれば有用である。ネットワークの運営にあた
山口県医師会圏域により、クリティカルパス、り、このような災害や救急時の対応は、現状では医師会の通知文書等のペーパーレス化等がある

行われていないようであるが、ネットワークの規が、個々の詳細については確認していない。

模が大きくなって患者情報が多くなれば、当然、有用な情報となり得る。

島根県医師会 健診情報管理サービスや紹介状送信サービスなど、機能としては備わっているが、コメンテーター

あまり活用できていない。

のネットワークについては、お話を聞く限りで

まず、ICT を活用した医療連携

は、従来からの課題はそのまま残っていて、この座長 岡山県は特定健診のデータの活用というこような地域のネットワークは補助金等を活用してとだが。

構築されているが、惨憺たる状況になっており、これは財源の問題が大きい。運用やバージョン

岡山県医師会 現在、検討中である。いわゆるマアップのコストの問題もある。全部現場に任せる

ルチテナントサーバという形で、それぞれの医療ことはなかなか難しく、国が財政的にしっかりと機関がサーバを持つことはロスが大きいし高くつ支援すべきであるということを以前から申し上げ

くため、「晴れやかネット」のセンターサーバにている。ただ、利用の中身、すなわちサービス内

あるスペースを貸し金庫のような形でストレージ容の活用方法について、理念としてはわかるが、し、アクセスできるような方法を考えている。

実態としてのアウトカムが明確でないこともあって、結果として財政的支援がしにくいという話に

徳島県医師会 「阿波あいネット」には紹介状なる。逆に先生方からすると、かなりの負担があの 送 信 サ ー ビ ス が 入 っ て い な い。 現 在、 当 県る中で、従来からの紙ベースでの連携と比べてど医師会主導で県内全域での運用を予定しているのようなメリットがあるのかがわかりにくいとい「MEDpost」と「阿波あいネット」を共用して、う状況にある。本日のお話では、体制としてはき活用することを考えている。

ちんとした連携を取られていると感じたので、このような運用をしたらこのように有用であったと

愛媛県医師会 特に進んでいるものはない。それいうようなデータが何かあると、われわれも国へぞれの中核病院、たとえば市立宇和島病院が行っの要望をし易い。是非とも会員の利用率を上げてている全県診療連携サービスの中で、すべての画

いただいて、どのように医療の現場が変わったか像も含めたものを転送し双方向性に受け取ることを示していただけると有難い。

ができるようにすると聞いている。松山市民病院916

山口県医師会報

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座長

2 点目の検査センターと医療連携ネット

徳島県医師会第 1898 号

基本的には広島県と同じように、ワークの接続の将来像について検討してみたい。

患者自身が自分のデータを見ることができるよう

広島県の「HM ネット」では、自分のパソコンやにしたい。いずれは介護施設にも広げたいし、大スマートフォンで薬の情報を参照することができ学にも利用ができればと思っている。個人的な意

る「ひろしま健康手帳」という機能を有している見であるが、「阿波あいネット」では、電子カルが、将来的には検査結果を「ひろしま健康手帳」

テを導入していない診療所の場合は、カード型電に表示して、患者さんの健康促進に役立てたいと

子カルテを使用するシステムを考えているが、な考えている。また、広島県行政が行っている「ひかなか県内の医療機関がそのようにならないた

ろしまヘルスケアポイント」制度があり、「HMめ、地域ごとの特性を活かしたネットワークづネット」と連携しており、健診やがん検診を受けくりをして、それを全国的なものにしたい。他のた時やスポーツジムの利用など健康づくり活動に

医療機関のデータを参照することができるような対してポイントが加算され、買い物などの際に割ゆるやかな結合は、ある程度全国レベルで統一し引の特典が受けられる仕組みである。将来的にはたものを上から作ってもらって配付してもらいた患者の基本情報や投薬、検査データをセンターにい。

集約して、地域医療連携や災害対策や救急医療の患者の情報源として利用できるネットワークにし愛媛県医師会たいと考えている。広島県行政は ICT を使った医ない状況である。したがって、将来像については

療連携については、「HM ネット」と連携しない

模索中であるが、最も力を入れるべきは介護療養と補助金を出さないという方針のようである。県

と在宅医療の部門の連携で、これを早く進めない

行政と広島県医師会が協力して、全県ネットワーといけない。IT 化が進んでいない診療所も多く、クを構築・展開することが必要と思われる。

これらには当会が中心となって IT 化を進めなけ

ほとんどの構築がまだ進んでいればならないが、全県的というよりも全国的にシ
岡山県医師会

要望しているものの未だに構築

ステム作りをやっていただくと、早く進むようにできておらず、非常に残念に思っているが、疾患思う。基幹病院の医師は病院全体の患者のデータ

データベース（それぞれの疾患に関するデータをを出張中でもどこでも閲覧できる。それを開業医

1 箇所に集めて、それを吟味しながら利用する）にまで配信することや、セキュリティの問題もあの利用を、既に長崎県で行っているような形ででるが、患者への配信もどのように進めていくのか

きることが必要である。そのためには効率のよいは、まだ五里霧中の状態であり、前に進まないの

検査データの集積が必要である。胃がん登録のよではないかとの懸念も持っている。

うなことは充分にできると思われる。介護ステー
ションのデータをうまく利用して、高齢者の救急

座長 本日のテーマである医師会立検査センター

搬送に関する資料にならないかと考えている。

と医療連携ネットワークとの関連については、事前の調査資料によると、なかなか連携は取れてい島根県医師会 ネットワーク自体はアプリも含めないのが現状と思うが、検査センターからみると、てある程度整っているので、如何に広げていくか

ネットワークはどのようなものか。

ということと、医療・介護の連携の部分、すなわ
ち在宅医療に向けての活用を進めていく必要があ広島市医師会臨床検査センターシステム管理課ると思う。

検査センターから見て、「HM ネット」等のネット
ワークにデータを上げることについて、それ自体

山口県医師会 検査センターのデータを医療連携は問題ないと思っているが、診療所の医師の了解

ネットワークに接続するには、まずデータの集約を得ることが難しく、内部で検討しても二転三転が必要なので、その点が問題である。

する。最終的なところでは、電子健康手帳に患者からデータをアップすることは可能ではないか。

917

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第 1898 号

座長 現在の機能を発展させようとすれば、検査システムを使うことによって、経費的には有益とセンター自体のネットワーク機能が必要になる。

思う。あとはセキュリティの問題と、患者の同意

その意味では、既にあるネットワークに参加するを得ることが課題になると思う。

のが良いように思う。福山市医師会健康支援セン
ターでは既に「HM ネット」に入っておられるが、山口県医師会 萩市医師会の検査センターには民検査センターからみたネットワークの問題点等に間の検査センターが入っている。これ以外の民間

ついて教えていただきたい。

の検査センターも可能であれば接続してもらう方が広くデータを集めるという点においては良いと

福山市医師会健康支援センター 当センターは当思う。

初からすべて行う前提で、医師会内で職員を雇って行っているため、それに対する問題はない。臨徳島県医師会 医師会立の検査センターがないた

床検査はどうしても基準値がセンターによって違め、この問題については考慮していないが、責任

うということがあり、これらを統一することが難の所在を明確にした上で、最終的には患者の同意しいため、全県下でということは難しいと思う。

にたどり着くと思う。

今回、三次地区医師会臨床検査センターと連携し、三次地区医師会が当方のサーバを間借りして、三愛媛県医師会

次地区医師会なりのものをつくるということでや

民間の検査センターは 6 箇所あるが、すべてのられているが、最終的には検査結果を共有すると精度管理は最近非常に良くなって、患者に信頼感いうことで、JCCLS の臨床診断基準値に沿った形を持っていただいていていることはまず間違いなで検査結果を統一することができれば、「晴れやい。今後、連携してわれわれのネットワークに入っかネット」と「HM ネット」もつながっているたていただくということに関してはまず問題ないと

め、双方向でみてもらうができると思う。

思うが、患者の同意という点が問われるかもしれ

医師会立の検査センターはない。

ない。
座長

データが集積できるという方法があれば、有用と思われる。その意味では、民間の検査セン

座長 広島も県行政としては、医師会立だけではターとの接続も一部では考えられている。民間のなく、民間の健診・検査センターも参加してもらっ

検査センターに参加してもらう意義については如て、多くの情報を集めることを希望している。

何か。

最後に、日本医師会への要望について検討したい。これまでのお話では、医療連携ネットワーク

岡山県医師会

患者の同意が重要である。個々は各県で運用されており、いろいろと問題はあるの患者のデータを一つずつ上げるのは手間がかかにしても、検査センターがネットワークに参加するため、全員のデータを上げてもらう。登録したる布石はできていると思う。検査センターのデー人の結果しか見ることができないように、セキュ

タはあくまでも患者本人のもので、個々の医療

リティのしっかりしたシステムの構築が必要であ

機関がそれを管理するものではあるが、本人の承る。民間のデータの集積も当然必要になる。

諾のもとにネットワーク上に集約して管理できれ
ば、災害・地域医療現場・地域医療連携の現場で島根県医師会

基本的には民間の検査データを

有用な情報になることは間違いない。医療連携

ネットワークにあげることは可能と思うが一部

ネットワークでは、システム維持には多額の資金の検査データだけというわけにはいかない。検査が必要であり、今後も補助金の確保を日医にお願センターの立場でいうと、個別の先生にデータ配

いするとともに、先程のお話のように、われわれ信をすることがあるが、今は特別対応となっていもアウトカムを述べる力をつけておかなければなる。診療所の電子カルテによって当県のシステムらない。2 点目は、いろいろな情報が入ると災害との接続に個別に費用が発生するが、このような等の現場で役に立つが、個人情報という大きな問918

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山口県医師会報

第 1898 号

題がある。検査センターのデータは個人のデータ

日本医師会共同利用施設検討委員会の答申では、でもあるので、それをネットワークに繋ぐことは、

医師会共同利用施設は臨床検査の高度化、精度向公的・社会的な意味を持ってくるわけであるから、上等を通じたかかりつけ医の診療機能の支援、各

公的な資金援助があって当然と思う。それなりの種健診を通じた疾患の予防、健康増進等に関与すシステム、ルール作りを公開する基準が必要となる責務を負っている。生涯保健事業の体系化を目る。
「基準」については、われわれではなかなか指すためには、蓄積された臨床検査、健診データ

判断しにくいことがあるが、医師会としての指針、を活用することが望まれており、その手法として

国の指針をお願いできればと思っている。

ネットワークが有用とされている。日医では生涯保健事業の体系化を推奨されているが、今回の要

コメンテーター 2 点目については、医師会の臨望を踏まえ、その取組みについて今村副会長に紹床検査センターを中心として地域のネットワーク

介していただければと思う。また、その後、今回をどうするかという視点からのお話と伺った。このテーマ全体についてコメントもいただきたい。

れは、医師会の検査センターを地域の医師会の先
生方がどのくらい利用されているかに大きく影響

コメンテーターされる。そのシェアが大きければ大きいほど、地フォーマットについて説明する。横倉会長が主張

域での医療機関がそれだけたくさん検査センター

される大きな事業の一つに「生涯保健事業」があに参加していただければ、地域連携の中で大きる。日本では、乳幼児期（0 〜 6 歳）
、就学期（〜な役割を果たすことになる。今回のアンケート結

18 歳）、青年期（〜 39 歳）、壮年・中年期（〜

果を拝見すると、医師会検査センターとのネット

64 歳）、老齢期①（〜 74 歳）、老齢期②（75 歳

ワークはあまりないが、有事となると紙媒体によ以上）と、さまざまな健診が行われているが、根る検査データのやり取りが事実上不可能となって拠となる法律も所管する省庁もさまざまである。

しまい、会員の方々も自分が見ていた患者情報がこのような国民一人ひとりの生涯を通じた健康管

なくなってしまうので、そのようなデータベース

理のための一貫した保健事業がないことが課題での構築は重要と思っている。まずは会員の先生方ある。個人が自分の健診データを一生涯見ていくに、医師会立検査センターにできるだけ検体を出にあたって、健診の数値の標準化がなされていなしていただくことでシェアを広げることが地域のいと意味がない。最近、さまざまな会議等で「ビッ

中では重要と思っているが、これ自体も大きな課

グデータ」といわれるが、全く基準が違うものを題である。民間の検査センターの情報も、医師会集めて分析しても、何の意味もない結果になってがしっかりと詰めていただくこと、さらに先程指しまう。従って、そのようなデータの標準化が重摘があったように、患者の同意の問題やセキュリ

要であるということを日医が提案して、具体的にティの問題は当然あって、それそれの地域でどうどうすればよいかを検討している。標準化された

するかはなかなか難しい話であり、これこそが日

健診データの蓄積によって、①かかりつけ医によ

医がどのようなルールで情報共有するかというこる閲覧等を通じて、診断補助や保健指導に活用でとをしっかりと言っていかなければならない。

きる。②地域による一元管理により、地域保健と日本医師会が推進する健診標準

先程、福山市医師会から検査センターの基準値

職域保健の連携強化がより図られる。③全国的なについてのご指摘があったが、後程、日医の取組

健診データ収集により、幼少期から老齢期に至る、みの中で、そのことについて少し触れさせていた国民の健康状態の把握と健康増進対策の検討に寄だきたいが、データの標準化ということについて与する。

は、日医がしっかりとした仕組みを作っているた
め、是非とも活用していただきたい。

現在実施されている健診データの取扱いに関する課題の一つとして、臨床検査等の値のバラツキがある。すなわち、同じ試料（血液）を測定して座長

現在、2025 年を見据えた健康寿命の延伸

も、測定機器や試薬の違いによって異なる検査結に向けた取組みがなされているとのことである。

果になることがあり、日医が毎年行っている精度919

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管理調査においても、一定程度のバラツキがある

タの標準化に合意をいただいており、共同利用施ことが確認されている。地域医師会でも、検査の設のデータについても、このような標準化をお願

標準化を図るために測定方法を統一するなどの努いしたい。日医として、健診・検診データの標準力をされていると思う。しかし、健診データとし化と普及をさらに図っていくことを、生涯保健事て管理されているデータは、測定結果と単位のみ業の大きな柱として実施していきたい。

という場合が多く、個人の長期にわたる経年の健診データとしては不適当である。

また、今回は現場の貴重な情報をいただき、感謝申し上げる。直接的な日医への要望はなかった

日医が作成した「健診標準フォーマット」は、が、日医が行うべきことははっきりしたと思って

特定健診、定期健康診断、がん検診、人間ドック

おり、特に ICT の活用については医療情報担当と等のすべての健診・検診を網羅する約 800 項目

引き続き取組みができるように対応したい。
なお、のフォーマットであるとともに、検査施設の「基来年の 9 月 7 日（土）、8 日（日）に三重県志摩準範囲」や「測定機器 × 試薬」等の情報を紐付け

市で第 28 回全国医師会共同利用施設総会を開催することで、長期に亘る経年データの蓄積や収集する予定である。本日ご参加の先生方をはじめ、した健診データの高い精度での分析が既に可能と多数のご参加をお願いしたい。

なっている。
現在、日医では、健診をしていただいている共

閉会挨拶

同利用施設に対して「健診標準フォーマット」を

広島県医師会副会長 津谷 隆史

使っていただけるように、テータ提供先である保トワークについては、ぜひ国が動くよう、日医に険者にも情報提供とご理解を求めているところでは働きかけをお願いしたい。国が動かなければ、ある。保険者は規模が大きくなればなるほど、定これ以上進まない。特に近年の大規模災害が頻回

期健診や人間ドックなど、さまざまな健診デーに起こる状況をみると、データはクラウド化しな

タをさまざまな契約医療機関や契約健診機関からければならず、そのためのネットワークはぜひと集めている。保険者からみると、受診結果を把握も必要であり、今後の肝になる。今村副会長にはする範囲が限られており定期健診しか収集できな

このことを切にお願いさせていただきたい。

医療連携ネッ［報告：沖中 芳彦］

い、入力作業に時間がかかる、受診結果を把握する時期が遅くなり適切な医療機関への受診勧奨ができない、などの問題がある。そのために加入者

特別講演である企業の従業員や家族の健康情報を活用し「日本医師会の考えるこれからの医療政策」
日本医師会副会長 今村て、健康経営へのさらなる取組みを図っていただ
くために、健診フォーマットにより一元化されたデータの収集の意義を保険者に説明しているとこ
ろである。

聡

１. 日本の医療の現状
日本の国民の寿命やヘルスケアシステムが世界トップであることはよく言われている。OECD（経経団連の会長を輩出している日本の製造業で最済協力開発機構）が各国の医療のアウトカムを評

大の健康保険組合（55 万人を擁する）に、日医価したもの（A 〜 D ランク）では、がん死亡率の取組みを理解していただいて、保険者としてすや乳児死亡率の低さは日本はほぼ A ランク、呼べての健診データの標準フォーマットでの収集を吸器疾患による死亡率は喫煙率の高さ故 C ラン

決定している。また、全国でこれまで、健診団体

クである。

からさまざまなデータをいただき、100 万人を一般の日本人は、アメリカは先進的な医療を超える健診データも「健診標準フォーマット」で行っていると思っているようだが、OECD の評価標準化しているという実績もある。

では C ランクが多い。実際の医療がそのレベル

健診に関わる多くの団体で組織された日本医学でも、アメリカ人は自分たちの健康状態をポジ

健康管理評価協議会が共同宣言を出している。すティブにとらえ、健康自己評価を A ランクとし

なわち、「健診標準フォーマット」を活用したデーている。OECD 加盟国国民ほとんどが「自分たち920平成 30 年 10 月

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は健康」と A 評価をしている中、日本人は健康

外来医療の課題は、かかりつけ医による適切な自己評価を D ランクと低く評価している。何年

受療行動、地域包括ケアの推進、
コスト意識を持っも同じ結果を示しており、日本人の健康への後ろた処方を挙げている。

向きのマインドを何とかしなくてはいけない。
日本のがん 5 年生存率は世界トップクラスで医療費は安い。急性虫垂炎の入院に、アメリカで

地域医療構想の中で、公立・公的病院は新公立病院改革プラン・公的医療機関 2025 プランを
しっかり実行してもらう。

は 3 日で 150 〜 450 万円、日本は 1 週間で 30

コストを反映した診療ガイドラインが日本には万円かかる。それなのに日本国民は窓口負担が高ない。高額薬剤に関連し、中医協の中で薬剤の適い、と惑わされている。

正使用ガイドラインを作成している。

国民皆保険ができ 50 年が経過した 2011 年、『ランセット』で日本特集が組まれた。そこでは、国民に医療の実態を理解いただき、大病院への受療行動を改善してもらう。

日本の優れた医療システムが紹介されつつも、そのシステムは限界にきていると指摘された。短期３. 社会保障の充実による国民不安の解消

間で長寿社会を実現し、質が良く低コストの医療

日医は保険料を協会けんぽに合わせることを主を提供しているが、今後増大する介護問題にどの張している。また、企業の内部留保が年々増えてように対応するか、また、保健外交に優位なポジいるので、そのごく一部でも給料に還元すれば、ションにいるのにそれを生かしきれていない、と税や保険料の増収を見込むことができる。消費税

記されていた。

増税分及びたばこ税や砂糖税、炭素税の中で、健2015 年には、安倍総理が『ランセット』に寄康にかかわるものを社会保障財源とする。このよ

稿し、「日本は国民皆保険により医療格差をなくうに社会保障を充実させることで、需要創出・雇し、医療費を抑えることもできている。universal

用拡大・経済成長・地方創生につなげる。賃金がhealth coverage への投資は大きなリターンをも上昇すれば良い循環が生まれ、国民不安を解消でたらし、所得再分配機能を発揮し、これが社会きると提言している。

の安定に寄与している。
」と総理自らが表現した。

日本では、医療財源の 11 〜 12％が患者の一

医療費は抑制すればそれで良いのではないことを部負担、40％弱が税金、保険料が 50％弱の構成

総理が理解しているということである。

だが、それぞれに課題がある。他先進国と比較す
ると、日本の患者一部負担率は高い。カナダ・ド

２. 日本の医療費当たり前のことだが、高齢になれば医療費がかかるようになる。85 歳以上の一人当たりの医療

イツ・イタリアには薬剤以外の患者負担はなく、フランスは一部負担があるものの保険制度によりその負担が補助される。

費は約 107 万円、この年齢層が今後増加するの先進国内の対 GDP 比医療費への税金投入は、で、国は医療費や介護費を抑制したい。税収が少日本では低い水準にあるが、バブル崩壊後の 20

しずつ上がり、かつ、医療費の抑制効果がでてき年間、医療費の対 GDP 比の数値は上がってしまっているからか、税収と国庫支出の差は、徐々に縮た。医療費は変化しないのに、経済成長が鈍化し小してきているのだが、経済財政諮問会議や未来たためである。決して日本の医療費への税金比率

投資会議からは、医療費抑制への意見が何かしらが高いわけではない。

出てくる。これに対抗するため日医では、国の施被用者保険の保険料率には格差があり、大企策が国民の安全な医療に資するものかを常に問い業や公務員の保険料は大変低く、仕事の内容によかけている。

り保険料率に差があるのはおかしい。一律に協会

入院医療の課題としては、中小病院と大病院のけんぽの 10％に合わせれば約 1 兆円の増収とな機能分化、公立病院・公的医療機関の非稼働病床る。国家公務員の保険料率を地方公務員の保険料の削減、高額薬剤の適正使用、医療材料の適切な率に合わせるだけでも、1 千億円弱の保険料増が選択が挙げられる。

見込める。

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４. 健康寿命の延伸
健康の維持は個人にとって大切だが、社会保障の維持も重要である。

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を、法律上可能なプラスマイナス 10% 上下限まで加減算を行うよう国が圧力をかけている。
健康に関する顕彰制度を企業に対して設け、メ

今後、高齢化率は上がり続ける。一般の方は、リットを付加することとなっている。例えば地銀

高齢者が増え続けると思われるようだが、十数年が健康優良企業への融資で金利を下げる、自治体

後、高齢者の数は減る。若い人たちが減り続けるからの事業受託は健康経営優良法人を優先する、からである。

など、47 都道府県が独自で進めようとしている。

これからは、少子化による労働力人口の減少が強いインパクトを持つであろう。高齢者の医療費相当の経済的インセンティブをかけ、国が取り組もうとしている。

を、若い人たちのお金で支えることがいつまで可能なのか。支える若い人たちの所得を増やすこと

６. 生涯保健事業の一元化も大切であるが、まずは高齢期の医療費増加を抑健診事業は、乳児健診、学校健診、事業所健診、え、若い人たちの負担を減らす。健康寿命を延ば特定健診、後期高齢者健診、がん検診などバラバし、元気な高齢者が活躍できる社会とし、働ける

ラに行われ、所管している省庁も予算も異なる。

間は働いていただき、税金も保険料も払っていた

また、個人の健診データを生涯活用できる形にもだき、医療費や介護給付費は使わない方向性をつなっていない。

くりたい。世界的に日本人の健康寿命は長い方に

そこで日医では、健診データの一元化をすすめ

入るが、それでも平均寿命と健康寿命は差は大きている。データの基準の標準化がベースであり、い。

現時点で 100 万〜 200 万人のデータを扱えるよ

若い世代から、予防・健康づくりを意識してもうになっている。経団連会長の日立取締役会長とらうため、一つは健康づくり産業をつくっていく。

横倉日医会長との話し合いで、企業も積極的に関もう一つは若い世代の雇用拡大と元気な高齢者が与しようと、55 万人が属する日立健康保険の健働くことで、社会保障費の財源を確保する。これ

診データを、日本医師会健診標準フォーマットでらが国の方向性となっている。

取り扱うこととなっている。国の仕組みでも医師会立施設でも、日医健診標準フォーマットを活用

５. 保健事業へのインセンティブしていただきたい。

国が進めるデータヘルス計画では、国民健康保
険と職域保険それぞれのレセプト・健診データが７. 日本健康会議

活用される。保険者は、加入者の健康課題を抽出

保険者・企業・医療・自治体・アカデミー・メディ

し取り組むのだが、行動を起こすメリットがある

アなどのすべての stakeholders が、国民が健康方が取組みが進むので、ここにインセンティブをになるために同じ方を向こうと組織された。日医

つけていく。

会長、日本商工会議所会頭、読売新聞取締役最高都道府県単位で運用することとなった国民健康顧問 3 名が共同代表となり、8 つの宣言をつくっ

保険には、「保険者努力支援制度」があり、被保た。それぞれの宣言に相応する厚労省や経産省の険者に対する取組みの中でしっかり行われている委員会で、各地域の取組みをデータ化し、結果をものに対し資金援助される。補助金は 1,000 億円、検証し、PDCA サイクルをまわしていく。

国レベルで 500 億円、市町村レベルで 500 億円

都道府県版健康会議は宮城県と静岡県では既が拠出されるので、保険者はきっと努力されるとに立ち上がっている。このような活動を通し、把思う。特定健診の実施率、保健指導実施率など項握することが難しい国や保険者の施策を共有でき目をポイント化する。

る。行政と連携しながら、医師会が中心となり各職域保険についても同様にポイント化し、それに応じて後期高齢者支援金を加減算する。今までは小数点台の加減算しか行っていなかったところ

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都道府県で構築いただきたい。

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８. 糖尿病性腎症重症化予防

次に取り組む課題がわかる仕組みとなっている。

「1 人の糖尿病の患者さんの透析導入を 1 年先「健康経営銘柄」の次のレベルが「健康経営優に延ばすことで、500 万円の医療費を減らせる」

良法人」である。これが、日本健康会議の宣言 4と示せるので、糖尿病重症化予防は保険者を説得「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組しやすいテーマである。今まで健診項目に入ってむ企業を 500 社以上とする。
」に関連する。800いなかった血清 Cr 値とそれから導かれる eGFR

万人の医療従事者で、医療法人で働く者は多い。

を、第 3 次特定健診見直しの際に導入するよう「健康経営優良法人」に関し、医療法人は従業員

日医から提言した。特定健診項目追加に連動し、数 100 人で大規模法人か中小規模法人か分かれ、事業主健診の項目にも追加された。

医師会も対象となり得る。経産省 HP に「健康経平成 26 年、埼玉県では県全体で糖尿病性腎症
重症化予防体制をつくり、県下すべての市町村

営優良法人 2019」の認定基準が掲載されており、9 月から申請が受付される。

国保がレセプトデータを分析、受診・保健指導を認定の項目には、定期健診受診、受診勧奨、ス要する人を抽出し、県医師会と糖尿病対策推進会

トレスチェック施行、過重労働防止の具体的対策、議が作成した糖尿病性腎症重症化予防プログラム

ヘルスリテラシー向上のための教育、ワークライを適応させた。これを国が評価し、都道府県版糖フバランス推進、コミュニケーション促進、女性

尿病重症化予防プログラムを策定するよう発信、の健康保持・増進、ワクチン接種など感染症予防、

平成 30 年度にはすべての県で策定されることと受動喫煙対策などがあり、ポイントの多寡によりなった。

認定が決まる。

平成 27 年に OECD の調査団が日本の医療の調

国民の健康に関与する日医が不健康な働き方を査のため、日医も訪問した。9 人の構成員のうちしてはいけないと、申請の準備をすすめている。

8 人が女性、人種もさまざまで日本の医療をよく

各医師会にも認定をご検討いただきたい。

研究されていた。病院の医療のアウトカムデータ
は出てくるようになったが、診療所レベルの個別の医療データが集められていないことが調査団から指摘された。

10. かかりつけ医と共同利用施設
かかりつけ医の役割は今後一層重要となってくる。医師会共同利用施設は、検査センターとして糖尿病患者の透析導入を減らすためだけではは臨床検査の高度化、健診を通した疾病予防、健なく、血糖コントロールへのアプローチや具体的診データ蓄積などでかかりつけ医を支えている。

な投薬について、かかりつけ医のデータを集める

医師会病院や介護・訪問系施設も含め、共同利用

J-DOME（日本医師会かかりつけ医糖尿病データ施設をとりまとめ、地域のかかりつけ医への支援

ベース研究事業）を日医総研で始めている。厚労をお願いしたい。

省からの資金援助も受け、診療所レベルのデータ収集を行っている。

なお、第 28 回全国医師会共同利用施設総会は2019 年 9 月 7 〜 8 日に三重県志摩市で開催されるので、ぜひご参加いただきたい。

９. 健康経営優良法人［報告：前川 恭子］

東証一部上場企業の中には、一業種で一社しか認定されない「健康経営銘柄」があり、東証の中で最も反応の良い銘柄らしい。就職活動中の学生及び親へのアンケートで、彼らは従業員の健康を考える企業を重要視していることが示された。そのため、企業は「健康経営銘柄」に選ばれるための努力をしている。認定のためのさまざまな項目
は、業種全体の結果も含め企業にフィードバック
され、業種の中での企業の位置が示されるので、923