資料 2－3

使用施設保安規定変更と使用許可申請書との整理

令和 3 年 4 月 19 日

日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第１章第１条～第３条

説明

則（変更なし）
第２章

第４条

総使用許可申請書－組織及び職務（変更なし）（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 理事長は，使用施設等に係る保安を総理する。
(2) 統括監査の職は，使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は，第１２条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，使用施設等の本部の品質マネジメン
ト活動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援の業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) 契約部長は，本部における使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行う。
(6) センター担当理事は，理事長を補佐し，センターにおける使用施設等に係る保安を統理する。
(7) 所長は，センターにおける使用施設等に係る保安を統括する。
(8) 副所長（技術担当）は，安全管理課長及び保安･技術管理課長の所掌する業務を統括する。
(9) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び調達課長の所掌する業務を統括する。
(10) 廃止措置･技術開発部長は，施設管理課長及び廃止措置推進課長の所掌する業務を統括する。
(11) 施設管理課長は，核燃料物質等の使用及び貯蔵並びに設備の運転・保守に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務，撤去機器（遠心分離機を除く。）の保管に係る業務，許認可申請に係る全体工程管理に係る業務並びに廃止措置･技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う(12) 廃止措置推進課長は，遠心機処理に関する設備の運転・保守及び核燃料物質等の使用に係る業務（施設管理課長の所掌する業務を除く。），設備の解体に係る業務及び核燃料物質等の分析に係る業務を行う。

－

使用許可申請書と整合は図
共通編
十 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な られている。
体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)〔ページ 共通－18〕

1/15

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
(13) 計画管理室長は，使用施設等の事業計画に係る業務を行う。
(14) 調達課長は，センターにおける使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行う。
(15) 安全管理課長は，使用施設等及び従業員に係る放射線管理（環境放射線モニタリングを含む。）及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。），センターにおける使用施設等の品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務並びに安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務を行う。
(16) 保安･技術管理課長は，非常事態の通報連絡及び体制の整備に係る業
務，周辺監視区域の管理に係る業務，センターにおいて火災が発生した場
合における消防機関への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下｢自衛消防活動｣という。）のための体制の整備に係る業務を行う。
２ 前項第８号から第１０号までの職位を，以下「統括者」という。
３ 第１項に掲げる各職位は，品質管理の考えの下に保安活動に関する業務を行う。

使用許可申請書

使用許可申請書と整合は図
共通編
十 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な られている。
体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)〔ページ 共通－18〕

第６条（省略）（記載の適正化）－第７条（変更なし）－

第８条（省略）（記載の適正化）－

第９条～第１０条（変更なし）

説明－

2/15

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
（安全審査委員会）
第１０条の２ センターに安全審査委員会を置く。
２ 所長は，安全審査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 安全審査委員会は，所長の諮問を受け，使用施設等の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 核燃料物質の使用の変更の許可申請に関する事項(2) この規定の改廃に関する事項(3) センター共通安全作業基準の制定・改廃に関する事項(4) その他所長の諮問する事項
４ 安全審査委員会は，核燃料取扱主務者のほか，所長が指名した委員及び委員の中から所長が指名した委員長をもって構成する。
５ 所長は，安全審査委員会の答申を尊重する。
（業務品質保証推進委員会）
第１１条 センターに業務品質保証推進委員会を置く。
２ 所長は，業務品質保証推進委員会の運営に係る規則を定める。
３ 業務品質保証推進委員会は，使用施設等の品質マネジメント活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) センターの品質マネジメントシステムに関する文書（二次文書）の制定・改廃(3) その他品質マネジメント活動に関する重要事項
４ 業務品質保証推進委員会は，所長を委員長とし，所長が指名した委員をもって構成する。
５ 業務品質保証推進委員会は，分科会を設けることができる。

第１１条の２～第１１条の３
第３章
第１２条～第２０条（変更なし）（変更なし）（変更なし）

説明

使用許可申請書と整合は図
共通編
十 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な られている。
体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)〔ページ 共通－18〕

使用許可申請書と整合は図
共通編
十 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な られている。
体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)〔ページ 共通－18〕－

品質マネジメントシステム

第４章
第２１条～第２２条

使用許可申請書－
保安教育訓練－3/15

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第５章
第２３条

使用施設等の運転管理（変更なし）

第２４条～第２８条

使用許可申請書－（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

－

第２９条

（変更なし）－

第３０条（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

－

第３１条

（変更なし）－
第６章

第３２条～第３３条

放射線管理（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

－

4/15

説明保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
（立入制限区域）
第３４条 廃止措置･技術開発部長は，管理区域のうち，第６表に定める基準値を超える区域が生じた場合は，その区域を立入制限区域として設定し，立入制限区域の出入口その他必要な箇所に標識を設置し，縄張り等を施して区画するとともに管理区域に立ち入る者に周知する。
２ 廃止措置･技術開発部長は，前項の立入制限区域を設定及び解除する場合は，あらかじめ核燃料取扱主務者及び安全管理課長と協議する。
３ 廃止措置･技術開発部長は，第１項の立入制限区域を元の状態に復帰させる措置を講じる。
４ 廃止措置･技術開発部長は，立入制限区域を設定及び解除した場合は，所長に報告する。

使用許可申請書
濃縮工学施設（別冊２）
添付書類－１
変更後における核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第53条第2号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く。）
2. 遮蔽
2.4 放射線管理〔ページ

添付-1(2)－18〕

廃棄物処理施設（別冊３）
添付書類

障害対策書

4. 放射線管理〔ページ

障(2)－9〕製錬転換施設（別冊４）
添付書類－１
変更後における核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第53条第2号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く。）
2. 遮蔽
2.3 放射線管理〔ページ

第３５条～第３８条（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

添付-1(4)－13〕－第３９条（省略）（記載の適正化）

－

第４０条

（変更なし）－第４１条（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）－5/15

説明使用許可申請書と整合は図られている。

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第４２条

（変更なし）

－
第７章

第４３条

放射線測定

（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

第４３条の２

使用許可申請書（省略）（記載の適正化）

－

－

第４４条

（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

－

第４５条

（省略）（記載の適正化）－

第４６条～第４７条（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）
第８章

第４８条

－

第４８条の２～第４８条の５（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）（省略）（記載の適正化）

第４９条～第４９条の３

第５０条

保守管理

（変更なし）

第４８条の６（変更なし）（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

第５１条～第５１条の４－（変更なし）－－－－－

6/15説明保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第９章第５２条～第５７条

第５７条の２（省略）（記載の適正化）

第５８条～第６１条

第６２条

核燃料物質等の管理（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

第 10 章（変更なし）（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

第 12 章

第６６条（変更なし）

第６６条の２～第７０条の２－－

非常の場合に講ずべき処置－（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）（変更なし）

第 13 章
第７１条～第７３条－

自衛消防活動（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

第６４条～第６５条－－

第 11 章第６３条の３－放射性廃棄物等の管理（省略）（職位名の変更(第５条の変更と同じ)）

第６３条～第６３条の２

使用許可申請書－－

記録及び報告（省略）（記載の適正化）

－7/15

説明

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
理事

使用許可申請書

使用許可申請書と整合は図
共通編
十 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な られている。
体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1)〔ページ 共通－18〕

長
統括監査の職

本部(監査プロセスを除く。)の管理責任者(安全･核セキュリティ統括部長)

監査プロセスの管理責任者(統括監査の職)
中央安全審査･品質保証委員会

安全･核セキュリティ統括部長

契約部長

人形峠環境技術センター担当理事
センターの管理責任者(人形峠環境技術センター担当理事)
人形峠環境技術センター所長
安全審査委員会

業務品質保証推進委員会

独立検査委員会
核燃料取扱主務者
・製錬転換施設担当
・濃縮工学施設担当
・廃棄物処理施設担当

副所長(技術担当)

安全 管理課 長

保安 技術 管理課 長

計画 管理室 長

調達 課長

施設 管理課 長

廃止 措置推 進課長

第１図副所長(事務担当)･廃止措置･技術開発部長

説明

保安に関する組織

8/15

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）

使用許可申請書－第２図 品質マネジメントシステム体系図
変更と同じ)）
第３図（省略）（職位名の変更(第５条の品質マネジメントシステムプロセス関連図（変更なし）

9/15

説明保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
核燃料物質使用施設保安規定

本部（二次文書）

使用許可申請書センター（二次文書）

核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書（QS-P13）

4.1 一般要求事項

施設･設備のグレード分け管理要領書（QMP-400）

4.2.3 文書管理

文書及び記録管理要領（QS-A01）

文書･記録管理要領書（QMP-410）

5.1 経営者の関与

安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守活動に係る実施要領（QS-A09）

安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守に係る活動規則（QMP-540）

5.4.1 品質目標

品質目標の設定管理要領（QS-A11）

目的・目標管理要領書（QMP-500）

5.5.1 責任及び権限

中央安全審査・品質保証委員会の運営について（QS-A04）

業務類型書管理規則（17峠(規則)第22号）

4.2.4 記録の管理

5.5.3 内部コミュニケーション

使用許可申請書と整合は図
共通編
十 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な られている。
体制の整備に関する事項
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
(4)〔ページ 共通－13〕

安全審査委員会規則（17峠(規則)第9号）
業務品質保証推進委員会規則（17峠(規則)第11号）
業務品質保証推進委員会分科会運営規則（17峠(規則)第14号）

不適合管理検討分科会運営規則（28峠(規則)第5号）
情報入手及び伝達要領書（QMP-550）
5.6 マネジメントレビュー

マネジメントレビュー実施要領（QS-P02）

6.2.2 力量，認識及び教育・訓練

教育訓練管理要領（QS-A07）

6.3 インフラストラクチャ

教育・訓練要領書（QMP-600）
核燃料取扱施設運転管理要領書（QMP-720）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）
防護具の管理・取扱い要領書（QMP-756）
核燃料取扱施設保守管理要領書（QMP-760 ）6.4 作業環境

核燃料施設区域管理要領書（QMP-751）
放射線測定管理要領書（QMP-754）

7.1 業務の計画

業務の計画及び実施管理要領（QS-A12）

核燃料取扱施設運転管理要領書（QMP-720）
放射性物質等管理要領書（QMP-730）
放射性廃棄物管理要領書（QMP-740）
放射能濃度確認対象物の管理要領書（QMP-742）
核燃料施設区域管理要領書（QMP-751）
個人被ばく管理要領書（QMP-752）
放射線作業管理要領書（QMP-753）
放射線測定管理要領書（QMP-754）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）
防護具の管理・取扱い要領書（QMP-756）
核燃料取扱施設保守管理要領書（QMP-760）
事故対策規則（QMP-790）
防火管理規則（QMP-791）

7.2.1 業務・原子炉施設等に対する要求事項に関するプロセス

法令等登録･参照要領書（QMP-520）

7.2.3 外部とのコミュニケーション

情報入手及び伝達要領書（QMP-550 ）7.3 設計・開発

設計管理要領書（QMP-700）

7.4 調達

調達先の評価・選定管理要領（QS-G01）

調達管理要領書（QMP-710）

7.5 業務の実施（「7.1 業務の計画」と同様）

7.6 監視機器及び測定機器の管理

監視機器及び測定機器管理要領書（QMP-770）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）

8.2.2 内部監査（原子力安全監査）

原子力安全監査実施要領（QS-P03）

8.2.3 プロセスの監視及び測定

保安活動指標設定評価要領書（QMP-840）

8.2.4 検査及び試験

独立検査委員会規則（令01峠(規則)第22号）
独立検査実施要領書（QMP-830）

8.3 不適合管理
不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領（QS-A03）8.5.2 是正処置等

不適合並びに是正及び未然防止処置要領書（QMP-810）
ＣＡＰ活動実施要領書（QMP-811）

8.5.3 未然防止処置

第４図説明

品質マネジメントシステム文書体系

10/15

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第５－１図～第７図

第１表～第５表

使用許可申請書（変更なし）－（変更なし）

第６表－

立入制限区域の設定基準（第３４条関係）
項

目

線量当量率
アルファ線を放出する放射性物質

濃縮工学施設（別冊２）基準値
1 mSv/h

添付書類－１
変更後における核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第53条第2号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の4 Bq/cm２

基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く。）

表面密度
アルファ線を放出しない放射性物質

２40 Bq/cm

2. 遮蔽
2.4 放射線管理

空気中の放射性物質の濃度（1 週間平均）

線量告示第６条に示す空気中の濃度限度の値〔ページ

添付-1(2)－18〕

廃棄物処理施設（別冊３）
添付書類

障害対策書

4. 放射線管理〔ページ障(2)－9〕

製錬転換施設（別冊４）
添付書類－１
変更後における核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第53条第2号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く。）
2. 遮蔽
2.3 放射線管理〔ページ

第７表～第１３表

説明（省略）（記載の適正化）添付-1(4)－13〕

－

11/15

使用許可申請書と整合は図られている。

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第１４表
記録

事記

録（第７１条及び第７２条関係）項

１ 使用施設等の施設管理に係る記録
イ 使用前確認の記録
ロ

使用許可申請書使用規則第２条の１１の７第１項第４号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名（第４８条の４）
ハ 使用規則第２条の１１の７第１項第５号の規定による施設管理方針，施設管理の目標及び施設管理の実施に関する計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名（第４８条の５）
２ 放射線管理記録
イ 使用施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
ロ 放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度（第５８条及び第６０条）
ハ 管理区域及び周辺監視区域における線量当量率(イに規定する場合のものを除く。)
並びに管理区域における空気中の放射性物
質の 1 週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（第４３条）
ニ 放射線業務従事者の４月１日を始期とする１年間の線量，女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の４月１日，７月１日，１０月１日
及び１月１日を始期とする各３月間の線量並びに本人の申出等により所長が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月１日を始期とする１月間の線量（第４５条）
ホ ４月１日を始期とする１年間の線量が２０ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該１年間を含む原子力規制委員会が定める５年間の線量（第４５条）
へ 放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量（第４１条及び第４５条）
ト 放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める５年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴（第４５条）

記録すべき場合

記録責任者

使用許可申請書においては該当する記載なし。

（変更なし）（変更なし）（変更なし）

保存期間

施設管理課長
廃止措置推進課長（削る）（変更なし）（変更なし）（変更なし）
安全管理課長

（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）

12/15

説明保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第１４表記

録

事記

録（第７１条及び第７２条関係）（続き）

項

２ 放射線管理記録（続き）
チ センター外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量，その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路（第５２条及び第５５条）
リ 廃棄施設に保管廃棄し，又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類，当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量，当該放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固定化した場合には当該容器の種類及び比重並
びにその保管廃棄の日時，場所及び方法（第６０条及び第６１条）
ヌ 放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固定化した場合には，その方法（第６０条及び第６１条）
３ 操作記録（安全上重要な施設（使用許可基準規則第１条第２項第４号に規定するものをいう。）に係るものに限る（ハを除く。）。）
イ 使用施設等における核燃料物質の種類別の使用量及び使用の日時
ロ 使用施設等の操作開始及び操作停止の時
刻

記録すべき場合（変更なし）使用許可申請書においては該当する記載なし。

（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）

ロ

事故の状況及び事故に際して採った処置（変更なし）

ハ

事故の原因（変更なし）

ニ

事故後の処置（変更なし）

施設管理課長
安全管理課長施設管理課長
廃止措置推進課長（削る）（変更なし）（変更なし）

安全管理課長

（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）

廃止措置推進課長（変更なし）

ロ

保安教育の実施日及び項目（変更なし）

ハ

保安教育を受けた者の氏名（変更なし）

品質管理基準規則第４条第３項に規定する品質マネジメント文書並びに品質マネジメン
トシステムに従った計画，実施，評価及び改善状況の記録（他の項に掲げるものを除く。）（第１２条）
７ 廃止措置に係る工事の方法，時期及び対象となる使用施設等の設備の名称

保存期間（変更なし）（変更なし）

５ 保安教育の記録（第２１条）
イ 保安教育の実施計画

施設管理課長
廃止措置推進課長

施設管理課長
廃止措置推進課長（削る）

使用施設等の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻
４ 使用施設の事故記録（第７３条）
イ 事故の発生及び復旧の日時

ニ

記録責任者

（変更なし）

警報装置から発せられた警報の内容＊１

ハ使用許可申請書

６13/15

説明

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第１４表
記

録

事記

使用許可申請書録（第７１条及び第７２条関係）（続き）

項

工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法律第６１条の２第１項の規定に基づく確認を受けようとするものの記録（第６３条の２）
イ 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録(1) 放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果(2) 放射能濃度確認対象物の材質及び重量(3) 放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は，その結果(4) 放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合
は，その計算条件及び結果(5) 評価に用いる放射性物質の選択を行った結果(6) 放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果
ロ 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録(1) 放射性物質の放射能濃度の測定条件(2) 放射能濃度の測定結果(3) 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果(4) 測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果(5) 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目ハ 放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録（削る）

記録すべき場合

記録責任者

保存期間廃止措置推進
課長

工場等 ＊２から搬出された後１０年間

使用許可申請書においては該当する記載なし。

８

調査の都度
調査の都度その都度その都度

選択の都度
評価の都度

測定又は評価の都度測定又は評価の都度測定又は評価の都度
その都度
その都度
その都度

（削る）

（削る）

（削る）（削る）
（削る）

14/15

説明

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第１４表
記

録

事記項

使用許可申請書録（第７１条及び第７２条関係）（続き）
記録すべき場合

記録責任者

保存期間

使用許可申請書においては該当する記載なし。

当該使用前検査に係
９ その他の記録
検査の都度被検査課長
る使用施設等の存続
イ 使用前検査の記録する期間＊１ 給排気設備，廃液処理設備，自動火災報知設備，放射線管理設備，排気用 HF モニタ及びエリア用 HF モニタから発せられた警報とする。
＊２ 濃縮工学施設敷地内の部品保管室等の管理区域外の所定の場所（ストックエリア）とする。

15/15

説明