遺言相続セミナー・レジュメ

名義預金って何？
これって名義預金なの？

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意後見契約、死後事務委任契約、実家の不動産の売却などのサポート
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【ワークシート】
はじめに、今日のテーマである「名義預金って何？

これって名義預金なの？」

について、皆さんがどのような理解・認識を持っているかについて、確認させていただきます。YES、NO でお答えください。
１

父 A が子 B（10 歳）名義で 100 万円の預金をした（B はこの預金の存在を知らない。）。この預金の所有者（権利者）は、子 B である？
YES

２・NO

妻 B（専業主婦）は、毎月夫 A から生活費 30 万円をもらっている。妻 B は節約して「へそくり」を貯めて B 名義の預金 200 万円をつくった。この預金は B のものである？
YES

３・

NO

被相続人 A の相続税の調査があり、長男 B 名義の預金口座（もともとは Bが自分のお金から口座を開設した。）に 8 年前に A から 300 万円の入金がされていた。B 名義の預金のうち、この 300 万円は A から贈与を受けたものになるか？
YES
４・

NO

相続時精算課税で毎年 110 万円を贈与するときは、贈与税の申告も不要なので、贈与の管理をしなくてもよい。
YES

５・

NO

相続税の申告書の作成を税理士に依頼する場合、家族名義の預金で名義預金に該当するかもしれないということは、受任税理士に伝えなくてもよい？
YES・

NO
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（目次）
〇はじめに
１

名義預金とは？名義預金となるとどうなるのか？

２

名義預金かどうかの判断基準は？

３

具体的事例から見る

４

税務調査で名義預金と指摘されないためにはどうすればよいか？

〇まとめ（注）文中における内容は、あくまでも個人的見解であることをお断りします。

〇はじめに「名義預金」とは、簡単にいうと、実質的な預金者が名義人とは違う預金のことをいいます。実は、税務署の相続税調査では、名義預金になるかどうかが最重要ポイントであるといってよいでしょう。名義預金に該当すると、相続財産に計上（加算）することになりますので、当然この分の税金が追加徴収されることになります。

預金通帳

預金通帳

被相続人 A 名義

相続人 B 名義

A の財産（相続財産）

B の財産か（≠相続財産）？

税務署では、相続税の調査事案に選定した段階で、事前に家族名義の預金の有3

無や過去（5 年から 10 年）の取引履歴を取得しており、取引内容を十分に検討した上で相続税の調査に来ています。
そうしますと、調査官は、㋑名義預金に該当する預金ではないか、㋺家族名義の預金口座に多額の資金が流れているのでこの資金は贈与ではないか、といった問題点については、既にあらかじめ把握しており、事前に十分に検討しているということになります。
したがって、納税者としても、㋑家族名義の預金は名義預金ではない（＝被相続人の相続財産ではない。）、㋺自分のお金から出してつくった自分固有の預金である、㋩被相続人から過去に贈与を受けた預金である、といったいずれかの主張について説明（立証）できるかを十分に検討した上で、相続税の税務調査に臨まなければなりません。
事前の検討準備もなしで調査に臨むと、調査時において税務署職員から「名義預金ではないか？」と問われて、苦し紛れに「自分の預金である」とか、「過去に贈与してもらった。」と答弁したとしても、十分な証拠がなければ、そのような主張はまず通らないでしょう。下手をすると、調査官からの質問に対してウソを言ったということで「虚偽答弁」扱いとなり、隠蔽仮装行為であると認定されてしまい、重加算税という重いペナルティーが賦課されることもあります。
ただし、税務署側も、この預金が名義預金かどうか、過去に多額の贈与があったかどうかなど、名義預金の認定や贈与の認定に当たっては、被相続人が既に死亡している以上（死人に口なし）、残された相続人の証言に頼らざるを得ない面もあります（調査官は申述内容を証拠化するために「質問応答記録書」を作成します。）。
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今日は、このような名義預金かどうかの判断基準と、それに対する対応について考えてみます。

１

名義預金とは？名義預金となるとどうなるのか？
⑴

名義預金とは？
「名義預金」とは、家族名義の預金ではあるが、㋑預金の原資を出したのは被相続人であり、㋺預金通帳・印鑑も被相続人が支配しており、㋩利息などの利益も被相続人が享受している預金であって、実質的には被相続人の財産（相続財産）に該当するものをいいます。
このような名義預金に該当する預金については、名義の如何を問わず、実質的には被相続人の財産に当たりますので、相続税法上は申告漏れの名義預金として相続財産に加算して相続税の再計算をすることになりますので、当然納付する相続税の税額も増えてしまいます（いわゆる追徴です。）。
では、納税者は、なぜこのような名義預金をつくっているのでしょうか？
1 つには、相続税を節税するために、少しでも遺産を減らしたいという思いから、（家族にも知らせずに）家族名義で預金をつくっておけば税務署にはバレないだろうといった安易な発想があるかもしれません。
あるいは、子や孫の将来のためという漠然とした理由から、子や孫の名義で預金をつくって残しておくということもあるでしょう。
このような理由から、被相続人が作成した名義預金は、大半のケースで相続人はその存在を知らないことが多いでしょう（ここが問題なのです。）。
5でも、税務署は、名義預金の可能性が高い預金の存在には必ず把握していると思った方が良いでしょう。
⑵

名義預金かどうか？
被相続人が、配偶者、子や孫などの家族名義の預金をつくっておいた場合には、単に預金は名義人のものだからと主張するだけでは、税務調査での名義預金である（＝実質的には被相続人名義の預金であり相続財産である）との指摘を否定することはできません。また、専業主婦の妻や未成年者の子や孫が自分でお金を出したから自分の預金であると主張しても、何ら収入もない以上、自分でお金を出したと言ってもまず認められません。それでは、被相続人から贈与を受けた預金（あるいは被相続人から贈与を受けたお金で作った預金）であると主張すれば認められるでしょうか？
現実にはそのような主張はまず認められません。なぜならば、通常は、相続人は、被相続人が死亡するまでは、このような名義預金の存在を知らないことが多いからです。つまり、相続人がこの名義預金の存在を知らない以上、被相続人から生前に贈与してもらった（自分の預金である）という主張は認められません。贈与契約は、被相続人と相続人との間の意思の合意（タダであげる、タダでもらう）が必要であるところ、相続人がこの預金の存在を知らない以上、そのような合意が存在しないことになるからです。要するに、被相続人が、配偶者、子や孫のためにと思って、一人で勝手に行った行為に過ぎませんので、当然、贈与の事実も証拠もありません。
このように名義預金が問題となるケースでは、推定被相続人と推定相続人との間で、生前に贈与をした時点で「贈与契約書」をしっかりと作成しているケ
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ースは、残念ながらほとんどないといってよいでしょう。
さらにいえば、親子間で毎年 110 万円以下の贈与をしている場合であっても、ほとんどの方が贈与税の申告は不要であることを知っていますので、余程の資産家でもない限り、実際にその都度「贈与契約書」をしっかりと作成しているケースは少ないといってよいでしょう。また、親子間では、金銭の貸し借りや預けた金銭があった場合であっても、「金銭消費貸借契約書」や「預かり証」を作成しているケースはほとんどないでしょう。
このような問題（事実関係の曖昧さ）が生じる背景としては、①民法（法律）上は、贈与契約や金銭消費貸借契約は、口頭（契約の両当事者の合意）でも可能となっており、そもそも契約書など書面の作成が要件になっていない。
②税法上、贈与税には基礎控除（110 万円以下）があり、基礎控除以下の贈与は申告がそもそも不要である。
③親子間では、そもそも契約書を作成する慣習がない。
④親が子のために子名義で預金を作成することや、家計を預かっている妻（専業主婦）が自分名義で預金（へそくり）を作成していることは一般的に多い。
⑤高齢の推定被相続人の中には、家族名義の預金にしておけばバレない、税務署から追及されない、と思っている人がいる（誤った認識）。
⑥推定被相続人は、生前に自分の財産を推定相続人に対して明らかにしないことが多い。まして名義預金の存在を伝える（交付する）と使ってしまう心配があるので伝えない（交付しない）。
といったことがあげられます。
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このような名義預金が問題となるケースは、大きくいって次の 2 つのパターンが考えられます。

（パターン１）相続人 B 名義の預金の原資が不明なケース

預金通帳

預金額のシフト？

預金通帳

被相続人 A 名義（ひも付きなし）

相続人 B 名義

B が自己のお金で預入したか？
B に預金できる資力があったか？
B が贈与されたお金でつくった？

（パターン２）B 名義の預金が A の預金からできているケース

預金通帳

預金額のシフト

預金通帳

被相続人 A 名義（ひもつき）

相続人 B 名義

贈与があったのか？
貸付金・預け金なのか？
B 預金の全部が名義預金か一部がそうか？

他方で、税務署の相続税調査では、家族名義の預金（名義預金らしきもの）
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が存在した場合に、事実関係を調査する中で、おおむね次のうちのいずれかの事実であると認定する作業をしております。それぞれの認定の結果の課税上の取扱いは、⇒のとおりになります。
㋑名義預金（被相続人のもの）⇒

相続財産に加算㋺貸付金（借りた、返済する）⇒

相続財産に加算㋩預け金（預かったお金）・現金⇒

相続財産に加算㋥贈与（タダでもらった）、借入したが免除してもらった（債務免除＝贈与）
7 年以内の贈与 ⇒

贈与税の課税７年以内贈与加算（相続財産加算）※3 年以内以外の贈与財産は 100 万円控除

少なくとも 7 年より前の贈与⇒贈与税の課税なし
相続税の加算もなし㋭相続時精算課税の贈与⇒

贈与には時効なし
全て（基礎控除額除く）相続財産に加算

上記の税務署における事実認定の考え方からしますと、税務署からの相続税（贈与税）の追徴課税を免れるためには、納税者としては、贈与があったと主張するほかなく、その上で、贈与をしてもらった事実の証拠をしっかりと残しておいて、７年以上の期間が経過することを待つしかないかもしれません。その意味では、相続税対策としての生前贈与を計画的にしっかりと行っていくことが大切です。

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２

名義預金かどうかの判断基準は？
⑴

名義預金かどうかの判断基準
過去の裁判例や裁決事例では、このような名義預金に該当するかどうかは、おおむね次の項目を総合勘案して判断することになっています。
①出捐者は誰か・・・お金を出した人
出捐者に原資を拠出できる資力があるか⇒

入金の原資を調査します。
預金名義人の資力（収入状況）を調査します。

➁預入行為者は誰か・・・窓口で入金出金の手続をした人⇒

入出金伝票の調査、自動預入払戻機の写真を調査します。

③管理・運用者は誰か・・・通帳・印鑑を所持している人⇒死亡時の所持者・所在場所を関係者（相続人）から聴取します。

④利益の享受者は誰か・・・利息や振込入金額を費消（使う）している人⇒出金取引の明細を確認します。

⑤出捐者、名義人、管理・運用者との関係（内部関係）はどうか・・・委任されたのか、勝手に名義を使っていたのか名義人が自分の預金であると知っていたかなど⇒関係者（相続人）から聴取します。

⑥当該財産の名義人がその名義を有するに至った経緯
・・・残された配偶者の生活のため、子や孫の教育費のためなど⇒

関係者（相続人）から聴取します。

これらの 6 項目のすべてに該当すれば、当然に名義預金と判断されますが、10たとえ一部の項目に該当しなくても、総合勘案して判断しますので、名義預金と該当すると判断されることも十分にあり得ます。
なお、課税実務では、このほかの認定の考え方として、相続人の資金と被相続人の資金が混在している預金について収入額の比率で按分した金額を名義預金として認定することや、特定の振込入金額の金額のみを名義預金と認定することもあります。
この６項目の中で、最も重要な項目は、①の出捐者は誰か、③の管理・運用者は誰か、の２つかもしれません。課税庁の考え方からしますと、「お金を出した者が（真実の）預金者である」、「預金の所有者は通帳と印鑑を所持しているはず」と考えているからです。
ところで、①の出捐者は誰かについて、明確な証拠（被相続人名義の預金からの資金の流れ）がないケースでは、結局、課税庁側としては、預金名義人には預入当時に預金を形成できるだけの収入がなかった、贈与の事実もなかったといった、間接的な証拠の積み重ねによって、消去法により出捐者を被相続人であると認定するしかありません。当然、間接的な証拠が十分にないので、相続人からの聴取により証拠を補強することになります。
また、③の死亡当時の預金通帳や印鑑の所持者については、直接な所持者を認定する資料（取引通知の送付先が被相続人の自宅となっており、相続人はいずれも別居しているケースなど）がある場合は別として、直接的な証拠がない場合には、入出金の行為者は誰か（名義人以外の者のときは両者の関係は何か）、支出先から見て預金を費消しているのは誰か、といった調査により間接証拠を積み重ねるほか、相続人からの聴取により死亡当時の所持者を特定するほかな11いでしょう。
そうしますと、名義預金かどうかの事実関係に認定に当たっては、ある意味で相続人からの聴取が大きなウエイトを占めることにもなります。
⑵

税務調査でのやりとり（納税者に対する聴取調査）の問題点①事実関係の解明のために、税務署の調査官が相続人から事情を聴取する場
合、調査官からは、「名義預金ですか？」、「贈与があったというならば証拠がありますか？」、「贈与ではないとするならば、貸付金ですか？それもと預かったものですか？」と鋭い質問攻めで追及されることになります。
そうすると、納税者としては、名義預金であることを否認したいがために苦し紛れに贈与してもらったと主張するか、あるいは、贈与や貸借の証拠が何も存在しないので、ついつい調査官に言われるままに名義預金、貸付金、預け金のどれかを認めてしまうのが落ちかもしれません。注意すべきことは、当初は自分の預金であると主張していたが、途中から被相続人から贈与を受けたものであるというように、申述内容を二転三転させることは、申述内容に信憑性が欠けることになり、自ら名義預金であることを認めざるを得ないことにもなってしまいます。
ケースによっては、多額の資金が移動したけれども、口座から現金出金しているために使途が不明となっている場合に、調査官からこの使途不明金は相続人に対する貸付金であるとか預け金であるとか認定されるケースがあるかもしれません。
②注意しないといけないのは、調査官が、税務署と納税者のどちらに立証責任があるかを誤解しているケースも多いということです。例えば、「納税12者が主張する贈与の事実は認められないから、名義預金に当たると認定します。」といった対応をするなどです。しかし、これでは調査官は何ら名義預金であることを積極的に立証したことになりません（調査官は贈与の事実がなかったと証明しているにすぎず、積極的に名義預金であることは何ら証明していません。）。通常、財産はその名義人に帰属する財産であると考えますので一義的には名義預金は名義人のものであり、それを否定する側（課税庁である税務署）が、名義人の預金ではなく名義預金（相続財産）に該当すると立証する責任があります。本来的には、調査官が名義預金であるとの認定がある程度確実性をもって立証できた段階で初めて、今度は納税者側が贈与を受けたものであるという反論（主張・立証）をすることになるはずです。
ただし、実際には、調査が長引かないようにするため、納税者側に十分な証拠がある場合には、納税者が先行して贈与であるとの主張・立証をすることになるでしょう。
このような場合、調査官としては、名義預金の認定作業には、相当の時間的負担・精神的負担もかかりますので、できればそれを避けたいという気持ちが強いかもしれません（上司に対する説明の中で、納税者は名義預金と認めているとの申述書（一筆）を作成して、認定作業を十分に行わないで済ませてしまうケースなどもあるようです。）。要は、納税者は名義預金であることを認めていると上司へ説明すればよいと考えている調査官もいるかもしれません。
③納税者としては、７年以上前に贈与でもらったものであるとの主張・立証
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に成功すれば、贈与税の課税には 6 年間という時効がありますので、それよりも前の贈与であれば、当然、贈与税の期限後（修正）申告も必要ありませんし、相続財産への加算（７年以内贈与は加算されます。）もありませんので、追徴は全くありません。
これに対して、税務署から名義預金、貸付金、預け金（これらはいずれも被相続人の相続財産となります。）と認定される場合には、課税権の時効といった問題がありませんので、どんなに昔のことであっても、追徴を免れることはできません。
したがって、調査官としては、何とか課税権の時効がない名義預金、貸付金、預け金といった認定をして、相続財産に加算することを目論んでいるかもしれません。
④このように事実認定の決め手となる証拠がない事例では、調査官は、追徴課税ができるように事実を構成して、納税者に対してその事実を認めさせた上で、「質問応答記録書」を作成して証拠化していることも多いようです（本来「質問応答記録書」は主に納税者に隠蔽仮装行為があったとして重加算税を賦課するために作成していますが、名義財産の実質的な所有者は被相続人であるとの申述を残して事実認定に使うこともあります。）。
ところで、このような「質問応答記録書」については、調査官から署名押印を求められても、安易に署名押印しないことが大切です。「質問応答記録書」に一度署名押印したら最後、公文書として税務署の証拠となってしまい、後から申述をひっくり返すことはできません（なお、税務署から「控え（写し）」はもらえません。）。また、納税者は基本的に「質問応答記録書」
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をコピーすることも認められていませんので、後からどのような申述をしたかを簡単には調べることもできませんので、後々反論するのに苦労します。

３

具体的事例から見る
以下のケースは、記載した事実関係を前提とするものであり、事実関係が異なれば違う結論になることもありますので、ご注意ください。

（ケース１）
被相続人 K は、長男 B（現在は別で自宅を所有）、二男 C（現在は東京に自宅マンションを所有）名義のゆうちょ銀行の定期預金（各 200 万円）を作成していた。預入日現在の年齢は、B は 20 歳、C は 19 歳であり、ともに大学生であった。この通帳の届け出住所は、いずれも K の住所となっていたため、定期預金利息の通知などの郵便物は K の住所宛に送付されていた。
K が死亡したため、家族が自宅内の預金通帳を探したところ、K 名義の預金通帳が多数見つかったほか、B 名義と C 名義のゆうちょ銀行の定期預金と印鑑も同じ場所に保管されていることを把握した。なお、B も C も、ゆうちょ銀行の定額貯金のことは全く知らなかった。
⇒B 名義と C 名義のゆうちょ銀行の定期預金は、名義預金と判断されるか？

（ケース２）
被相続人 Y は、元会社員で現在は年金生活者である。生前妻 A（結婚前は会
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社員で結婚後は専業主婦）は、自身の A 名義のゆうちょ銀行の口座を保有して使用していた。
Y が死亡したため、税理士が相続税の申告書を作成するために、家族名義の預金通帳全ての提示を求めたところ、A 名義のゆうちょ銀行（10 年以上も前から一定額の残高あり、会社員のときのお金を預入したものとの申し出あり）に、Yから 400 万円の送金があり、これを A 名義の定期貯金としていた。定期預金が満期になったので、A は解約して通常貯金に振替入金した。この通常貯金の残高は、現在 850 万円である。
⇒

このケースでは、A 名義の通常貯金（現在の残高 850 万円）は名義預金と認定されるのか？
それとも送金のあった 400 万円のみについて名義預金であると認定されるのか？

（ケース３）
祖母 A が孫 B（6 歳）の将来のためにと、孫 B 名義の定期預金を、平成 20 年に 100 万円、平成 21 年に 100 万円をそれぞれ作成した。令和 6 年になって、祖母 A から孫 B（成年）に対して、2 つの定期預金の通帳（合計 200 万円）が交付された。なお、孫 B は、この時点まで自分名義の定期預金があることを知らなかった。その後、孫 B は A から指示されたとおりすぐに定期預金の届出印・届け出住所の変更を行った。
⇒

B 名義の預金は名義預金なのか？
預金通帳と印鑑の交付があり、届出住所を変更した時点で贈与があったと16みることができるか？

（ケース４）
被相続人は資産家（不動産賃貸業）であり、多額の預金を保有していたことから、10 年以上も前から家族名義（長男、長男の妻、長男の長男（孫））で普通預金をつくり、毎年 100 万円ずつを口座間で移動して入金させていた。初めに預金をシフトした時点では、長男は会社員、長男の妻は専業主婦、孫は小学生であった。
なお、各預金については、毎年の 100 万円の入金以外には入出金の取引はほとんどない（利息の計上くらい）。
また、過去に長男、長男の妻、孫から、被相続人からの贈与について「贈与税の申告書」が提出されたことはない。
⇒

毎年の入金額について、被相続人から家族に対して現金の贈与があったといえるのか？
自分のお金で貯めたであるとして、その資金の原資を説明できるか？

４

税務調査で名義預金と指摘されないためにはどうすればよいか？
⑴

贈与の証拠を必ず残すこと
相続税対策の基本は、生前贈与です。そのため、贈与があったことの証拠をしっかりと残しておくことが重要です。贈与があったことの証拠としては、次のようなことがあげられます。

①贈与契約は、当事者の意思の合致（タダであげる、タダでもらう）により17

成立します。贈与契約の成立には、書面の作成は必要ではなく（口頭での契約が可能です。）、契約書は後日の証拠とする意味で作成するものにすぎません。
②書面によらない贈与はいつでも撤回できることから、現実に財産を相手に交付すること（履行すること）が必要であり、㋑現金については相手に交付すること、㋺預金通帳については通帳及び印鑑を相手に交付することが必要です。
したがって、履行した事実をはっきりと証拠を残すために、現金交付の事実については、通帳間での振り込みの方法を取るとよいでしょう。預金通帳や印鑑については、相手に交付することが必要であることから、贈与した贈与者がそのまま通帳や印鑑を管理・保有していてはいけません。
③受贈者はもらったというならば、自分自身のためにお金を使った事績（物品の購入事績など）を残しておくことも必要です。
④贈与税の申告書を税務署に提出することで証拠を残す方法もあります。
例えば、年 110 万円以下の贈与は非課税（贈与税の申告義務なし）となっていますが、あえて 111 万円の贈与をして贈与税申告書を提出して、1,000 円（1 万円×10％）納税することもよいでしょう。110 万円の贈与があったとして、税額 0 円で申告しても構いません。
⑤なお、贈与されたものではなく、自分の親から相続したお金である、といった場合には、親から相続した財産であることを示す書類（「相続税の申告書」や相続した「不動産の売買契約書」など）を残しておき、後日説明できるようにしておきます。
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⑵

過去に贈与がなかったときの対応（経緯が不明なときを含む）①被相続人が生前に相続人に対して、相続財産の明細や名義預金の存在を伝えておくケースは余りないかもしれません（生前に伝えておくと、相続人が無心をするとか、相続人に名義預金が使われてしまうというリスクがあるからでしょうか。）。その意味で、被相続人から相続人に対して生前に名義預金を贈与することはほとんどないかもしれません。
あるいは、作成された「贈与契約書」が存在していたとしても、被相続人が勝手に一方的に作成したものであって、預金通帳や印鑑も被相続人が死亡時まで保管しているケースもよくあります。
しかしながら、贈与契約は贈与者と受贈者の意思の合致により成立するものであるところ、このようなケースでは、その合意が存在しない（受贈者は贈与されたことを知らない。）上に、贈与の履行（預金通帳と印鑑を受贈者に交付すること）が済んでいませんので、残念ながら贈与契約書だけでは贈与があったことになりません。
高齢の被相続人の中には、雑誌などの相続対策の記事を見て、とにかく贈与契約書が作成してあればよいと勝手に思い込んでいる人もいますので、注意したいところです。
②ところで、被相続人の死亡後に、相続人が名義預金らしきものを把握した場合は、残念ながら過去に贈与があったというような証拠を偽装することは絶対にやめた方が良いでしょう。もしこのような偽装行為をしてしまうと、税務署の調査では隠蔽仮装の事実があるとして、重加算税（本税に対して 35％又は 40％のペナルティー）が賦課されて、多額の延滞税（通19常の修正申告であれば延滞税は 1 年分加算であるところ、延滞税の計算の除算期間がなしとなってしまいます。）も納付しなければならなくなってしまいます。
また、調査において何の根拠もなしに被相続人から贈与があったと主張すると、後で「虚偽答弁」と認定されてしまい、重加算税の賦課要件である隠蔽仮装行為があったと認定されてしまうこともあります。
したがって、贈与の事実がないのであれば、素直に名義預金であると認めた方が良いかもしれません。この場合、隠蔽仮装行為は被相続人の実行行為しか存在しませんので、被相続人が行ったこと、相続人がそれを知って利用したことなどを証明できなければ重加算税を賦課することはできませんので、過少申告加算税（10％又は 15％）のペナルティーにとどまることもあるかもしれません（延滞税も最大 1 年分しかかかりません。）。
⑶

相続時精算課税贈与を選択したとき①令和 6 年 1 月から、相続時精算課税（贈与）に毎年 110 万円の基礎控除ができたことにより、相続時精算課税（贈与）の利用が増加することが見込まれます。
しかも、利用形態としては、毎年 110 万円以下の贈与をしていく方法を取るケースが多いかもしれません。
そうすると、最初の贈与の年に「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出するとしても、毎年 110 万円以下の贈与であれば、毎年の「贈与税の申告書」の提出は申告不要となりますので、かえって贈与の証拠やその後の管理が不十分なケースも増えてしまうかもしれません。
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②そこで、相続時精算課税を利用して毎年 110 万円以下の現金贈与をする
場合には、①「贈与契約書」を作成して毎年保存しておく、②預金通帳に備忘録をメモしておく、③「贈与一覧表」を作成して、家族のうちの誰に、いつ、いくら贈与したかを確実に管理しておく、といった対策（贈与の管理）が必要であると考えます。これらは、相続人が相続税の申告書を作成する際の資料ともなりますので、今後相続時精算課税贈与を活用する方には必須の手続になるかと思います。
また、相続税調査により思いもよらぬ贈与の認定によって、相続財産への加算による追徴や贈与税の追徴といったことを避けたければ、相続時精算課税を選択した場合には、毎年の 110 万円以下の贈与以外には、一度に多額の現金贈与はしないことも必要です。
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事前に税理士に名義預金と想定される預金通帳を交付して相談すること
税理士に対して、相続税の申告書の作成を依頼する場合には、税務調査が想定される名義預金と思われる預金については、必ず事前にすべてを提出して相談（対応を協議）することをおススメします。
税理士として、まずは生前贈与があったと認定できるかどうかを検討しますし、仮に名義預金であると判断しても、その分相続税の税負担は増えてしまいますが、適正な税務申告書を作成した方が、税の負担も結果的には少なくて済みますし、税務調査に対する精神的不安・負担も一切ないからです。

〇まとめ21今日は、相続税の税務調査では、必ず問題になるといってよい名義預金の問題を見てきました。
名義預金であるとの指摘を受けないためには、贈与の事実を証明する証拠をつくっておく必要がありますが、一番忘れていけないのは、贈与とは、あげる人ともらう人との両方の意思の合致（合意）が必要であるということです。この合意の存在を証明するために、契約書を作成するとか、お金の流れを残しておくとか、贈与税の申告書を税務署に提出しておくといったことが必要になるということです。
今後は、改正された相続時精算課税（贈与）を使った、毎年 110 万円の贈与の活用が増加することが見込まれますが、申告書の提出は不要であるとの宣伝文
句に惑わされないで、しっかりと贈与の証拠を保存することと、贈与の履歴管理を行って記録を残しておくことが望まれます。
名義預金の対応で困っている場合は、当事務所に気軽にご相談ください（相談内容によっては有料ということもあります。）。

本日はご清聴ありがとうございました。

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