第２回全体委員会 議事要旨

日時 2019 年 4 月 22 日（月）15：00～17：00
場所 日本財団２階第８会議室
出席者 清家会長、生田委員、磯委員、駒村委員、蒲原委員、菊池委員、丸物（オブザーバー、全国重度障害者雇用事業所協会）、畠山（オブザーバー、障害者雇用企業支援協会）、
古尾谷（オブザーバー、全国知事会）、早川（オブザーバー、ヤマト福祉財団）、羽柴（オブザーバー、日本商工会議所）、吉倉（日本財団常務理事）、日本財団、ダイバーシティ就労支援機構〇 ダイバーシティ就労支援の基本的なコンセプトは、相談支援とか生活面とかをサポートしながら、最後は就労にいくというものだと思う。モデル事業の取組みはやはり生活支援の側、公的部門や地域の互助も含めて、それとうまくつながるような事例が出てくるといい。A 型や B 型と同じような仕組みでやることにするとお金がかかることになるので、そのへんのところがどういうふうになったらいいのか、現行制度でやれることは目いっぱい使っていって、それでできることはここまで、しかし、まだできないことがけっこうある、そういう分析があれば、より現実的な仕組みのつくり方につながる。
〇 スタートアップ、スペシャル、スタンダードと分けて考えると、スタートアップの対応は窓口があればいいとなると思う。スペシャルの対応は大体そこそこの法人規模であれば、対応できる。スタンダードの対応となると、中小規模の法人であれば、全てのことはできない。そうなった場合は、いくつかの法人がネットワークを組んで、相談窓口へおりてきたことを、その相談窓口自体が振り分けていく。できるところとできないところを振り分けていくような仕組みづくりが大事。
〇 入り口から入って、スタンダードに支援して、もしかしたらスペシャルに支援するところもうまく連携をしながら、いかにそのあたりをネットワークを作りながら、支援をする体制を組むかだと思う。ただ、その際にはその報酬としてフィーが発生するので、そこに関しては、どういうふうな仕組みに落とし込むべきか。
〇 働きたい人が働けるようにしていくということが非常に大事で、最終的に一般就労にどうやって結びつけるのかということを考えていく必要がある。就労支援機関の支援や訓練というものが、非常に効果がある。いろいろのタイプの働きづらい方々をまったく一緒くたにするというのはあまり良くない、ぜひきめ細かにやっていただけるといい。モデル事業自体はすごく大事で、これはやはり、みんながこれをまねしろとアピールするようなものじゃないとだめだ。

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〇ハローワークの役割が非常に重要。自治体とハローワークが一緒になって取り組んだケースは、比較的成功を収めている。京都ジョブパークも、最初はゴタゴタしたが、最終的には相当いい線をいっている。
〇 ハローワーク、あるいはいろいろな就労支援サービスの活用が大事。
〇 最後に一般就労に結びつくというストーリーがつくれると、雇用保険のお金が出る。
〇 個々のケースは多様だから制度も多様性を認めるものでなければいけない。そういう面でいえば、逆に標準的であるからいろいろ臨機応援に対応できる。あまり特殊形だと決め打ちでしかできないという、そういう意味での標準形を考えるのがいい（多様性を許容する意味での標準）。
〇 西岡正次さんが就労支援室長をしている大阪の A´ワーク創造館は、キーパーソンである西岡さんという人が、かなりのコーディネートとか、企業のやりとりをしながら、かなりスーパーマン的に動き回っていて構築しているシステムなので、これがスタンダードになってしまうと、全国に普及するには非常に時間がかかるのではないか。
〇 A´ワーク創造館の取組は、そんなに複雑なものではない。基本的に北欧諸国などと基本的に同じやり方で、アメリカ合衆国もこういうことをやっている。訓練をしながら、ないし、職場で実際に働きながら能力を身につけていくシステムだ。これはむしろ、グローバルな世界標準の取組だと思っている。日本ではあまり進んでいないが、個人の就労につながるようなプランをつくって、就労準備段階から職業紹介、定着支援まで一貫したサービスを提供する、そして、職業訓練を非常に重視するやり方で、そんなに特殊なものではない。
〇 西岡さんは、かなり特殊な能力の持ち主ではないか。西岡さんのカーボンコピーをそこら中に配置できるという話ではない。
〇 この事業を進めていく基本的な考え方というか、理念、そういうものをどこかでつくっていく作業が必要。いわゆる求職者支援法がカバーするような層を見ての就労支援という構想なのか、そうじゃなくて、もっと難しい、まさに働きづらさを抱えた、様々な困難を抱えた方々、すなわち、障害者だ
けではなく、困窮者、引きこもり等も含めた方々、そこまで見据えた議論をしようとしているのか。イ
ンパクトがあるものを出そうとした場合には、やはりそういう幅広で、そういう広い捉え方をしていく必要があるだろう、西岡さんはたぶんそういうことをやっておられると思う。結局出口支援をしっかり見据えて、ある程度解決力を持った人間じゃないと、そもそもいろいろな人々を入り口で受け止めるということなんてできない。なお、障害者就労支援の仕組みが、いろいろな困難を抱えた方の就労支援のスタンダードというか、誰もが利用できるような仕組みとして発展できるといい。
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〇 働きづらさを感ずる人の中には、働きたいけれども働きづらいから働けない人と、まったく最初から働く意思のない人がいる。この人たちの割合がどのくらいになっていて、モデル事業をやったときにどっちの人たちがウエイトを多く占めているかによって、解決策が違う。
〇 部屋の中のガラクタを片付けるときに、どんどん新しいものが入ってきて、あるものを捨てていかないと、実は新しいものが入る余地がなくなってくる。スクラップアンドビルドみたいな、そういう発想がないと複雑怪奇な世界になって、実際にはうまく利用できない。引きこもりとかニートといわれる人たちは、企業の雇用レベルでは考えていない、残念ながら、そういう方々を雇用できるようになるた
めにはかなりの時間がかかる。なので、むしろ、企業、一般就労に入る前段階の方々のケアをしていく、育てるというか、そういう仕組みが整備されていて、そこで早い人は 1 年だったり、長い人は 3年だったり、いろいろな人がいると思うが、そこを卒業して、初めて企業につながってくる。そういう共通のわかりやすい仕組みが必要。
〇 人手不足は企業の命運を分ける。こういった課題を今捉えるというのは、社会的な責任としての意味もあるし、営利団体としての企業という方向にもつながる。
〇 ニートの方とか、引きこもりの方とか、ガラスのような心の持ち主の方が多いので、そういう方々に寄り添いながら、いろいろな、テレワークとかを使いながら最新の技術で働いてもらうことは大事。
いろいろな場面で、いろいろな事情で、今人手不足、働きづらさというのが発生している。
〇 モデル事業については、大体自治体は非常に困惑するのが、11 月頃に内定が来て、それから予算化を求められることだ。これではもう決定的に遅い。自治体事業は今ほとんどが財政硬直化しているので、政策的経費の事業は、8 月にほとんど議論が終わってしまう。事業のための財源を各市自体が必死になって探しているから、なんかあれば、文化事業にしてもなんにしても、飛びつく。結果的に通知が遅くなればなるほど、スタートアップの事業で終わってしまう。これは、準備が足りないからそうなる。11 月に、4 月から事業開始という話がくる。自治体が一番忙しい、予算の審議や議会をやっている最中に、1 月から３月に準備をして 4 月から始めなさいというのは、これは無理なお話だ。そのうえ、さらに、実績報告をその翌年 1 年で出しなさいというのは、半ばスタートアップだけで終わってしまうことが初めからわかっている。
〇 2 つの提案（使い方の制約を緩やかにすること、スケジュールの制約の緩和）は大きな問題。一方で、理念先行というわけにもいかない部分がどうしても出てくる。どういう人が対象になるのかということ自体を、モデル事業の中で明らかにしていきたい。どういう人を支援すると、費用はどのくらい、どういうふうにやればかかっていくのかということをまず明らかに、データで明らかにしていきたい。
働く意欲があるかないかが明らかでない方とか、かなり重たい方はおそらく後回しになって、一押しすれば、もうちょっと頑張れば、一般就労に行けると言えるような方をまず最初に考えていくことに3

なるのではないか。理念を先に決めてしまうと、多くの人の相談も全部受けなければいけなくなるのではないか。一番母数が多い引きこもり、長い間就労から離れているような方たちがまずボリュームゾーンとしては考えられるのではないか。
〇 一般就労にたどり着けば当然給料ももらえる。一番ベストだと思う。しかし、そこに行くプロセス
ではいっぺんに急に行かなくても、その人が支えられながらも地域で役割を持って活躍できれば、本人ベースではけっこういいところに行っていると思う。本人ベースで考えると、就労を含む社会での役割を持つ活動というのがけっこう意味がある。一方で、経済の観点からすると、たぶん一定の範囲で働ける人が多くいればいいという、ちょっと観点が違うというようなことを頭に置きながら、理念を考えた方がいい。もう少し幅広いものを一つ頭に置きながら対応する必要がある。ただ、現実的には、就労につながるということ、一般就労というのも大事であり、そういうせめぎ合いみたいなところを悩みながらいろいろ考えていくことが大事だ。
〇 こうした働きづらさを抱える人々は、就労をしたり、地域で様々な活動をして、社会に貢献もする。一方的な支援とかではなく、支援をすることで社会的な貢献を引き出すというか、一人一人の人がまさに社会になんらかの形で貢献してもらうために、それをサポートするということが大切だ。一般就労に限るかどうかは別として、なんらかの形のアクティビティ、他に対する貢献が一番大きいのはやはり就労だと思うが、地域社会への様々なサービスなども含めて、そうしたことがいろいろな理由で難しい人に対して、その条件をできるだけハードルを下げるような支援をどういうふうにしていけるかと、その就労の中にも、必ずしもいわゆる一般就労だけではない部分、福祉的就労を含めてということもあるが、もしかしたら地域社会の中で何か見守りをするとか、互いに助け合いを、互助というか、そういうことも含めて、少し考えていければいいなと思っている。そういう面で、少し理念は幅広く押さえながら、しかし、具体的な研究とかモデルのところは少しそれを具現化するような形で絞り込んでいただく。これに応募してくださる方が、日本財団のプロジェクトで良かったなと思ってくださるような形に、できるだけ持っていく。検証が本当の意味での検証になるためにも、できるだけモデルが自分たちのやりたいようにやれるモデル事業になっていくということが大切だ。
〇 残る事業にしていくためには、ぜひ事業は単年度で見ないで、複数年度で見て結果を残すよ
うにしていただきたい。

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