2024 年 5 月 29 日

参議院資源エネルギー・持続可能社会調査会
会議録抄○鬼木誠 立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
私からも原子力発電に関して幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
まずは、原子力基本計画の見直しの議論についてでございます。
次の基本計画に向けての議論が始まったというようなことでの報道を拝見をいたしました。二〇四〇年度の電源構成目標等が議論されるというふうになっているところでございます。
私自身は、原発反対の立場でございまして、将来的にはなくすべきだというふうに思っています。ただ一方で、直ちになくすというのは現実的ではない、先ほど来議論の中でも触れられておりますように、脱炭素、カーボンニュートラルという大きな目標、課題もあると。どのようにこの脱炭素と向き合っていくのか、現実的にどう着地を図っていくのかというのは難しい課題ではございますけれども、しっかりした議論を国民の皆さんとともに進めていかなければならないというふうに思っています。
懸念をしているのは、この脱炭素という目標がまさに錦の御旗となって、一方的に、あるいは国民的合意もないまま原発への依存度が高められるんではないかというようなこと、あるいは原発の再稼働だけではなくて、新設、増設というところについても強引に進めようとするよ
うな、そんな動きが出てくるんではないかということ、このようなことを実は心配をしています。
毎回毎回、調査会のたびにお話をさせていただいておりますけれど
も、原発は一旦事故を起こせば取り返しの付かない事態に至る、皆さん御存じのように、福島では、いまだにふるさとを奪われ、生活の糧を奪われ、家に帰れないたくさんの皆さんがいらっしゃる、事故から十三年たった今も廃炉の道筋すら立てることができていない。事故を起こした原発はそこにあり続けて、そのような状況なんです。そういう意味では、これもいつも申し上げますが、福島第一原発の事故は、過去の災害ではなくて現在進行形の災害であると、今も災害が起き続けている、そのように私は認識をすべきだというふうに思っていますし、そしてこのような災害は、原発がある限り、あるいは原発がある場所ではいつでもどこでも起こり得るというふうに思っておかなければならないんではないか、あるいはそういうふうに受け止めていらっしゃる国民の皆さん、本当に多いんではないかというふうに思っています。
このような不安や不信、あるいは懸念を持っていらっしゃる方がた
くさんいらっしゃるというのは、多くのこの間の動きの中でも明らかなんですけれども、直近、先ほど申し上げました原子力基本計画の議論に合わせるような形で、五月の十六日、新聞を拝見をしましたけれども、柏崎刈羽原発の三十キロ圏内にある自治体議員の皆さんが再稼働への同意が必要な自治体の範囲を三十キロ圏に拡大してくださいというよ
うな要望書を経産省の方に提出をしたと、そのような記事も拝見をさせていただきました。もちろん、柏崎刈羽に対しましては、この間の東電の対応に対する不信も相まっているだろうというふうには思うところでございますけれども、経産省として直接そのような訴えについてもお受け止めいただいたものというふうに思っています。
申し上げましたような不信や不安、あるいは懸念という声が多い中で、今後、この基本計画の議論についてどのような形で慎重にそして丁寧に進めていくことになるのか、今段階での経産省としての見解、あるいは今後の議論の進め方についてお教えいただきたいというふうに思います。
○上月良祐 経済産業副大臣 私も茨城県の選出でございまして、三・一一のときは県庁に勤務を、副知事としてちょうどおりました。発災以来、今でもずっとその災害の対応には関わり続けてもおります。また、青森県や鹿児島県にも勤務したことがあり、原子力に対しまして様々な御意見がありますことは、これは大変よく承知をいたしております。
原子力規制委員会が、福島第一原発事故の反省を踏まえて、地震や津波、竜巻など自然災害への対策強化、電源や冷却、注水機能の多重化などを求めた新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であります。
その上で、次期エネルギー基本計画の策定に際しましては、原子力を含むエネルギー政策について、様々な立場の方々の意見を聞きながら検討を進めていくということが重要だと考えております。このため、エネルギー基本計画の策定に際しましては、パブリックコメントを実施して様々な御意見を伺うこと、また審議会の検討過程における様々な立場の団体へのヒアリングの実施、あるいは審議会と並行してホームページで常時広く意見を受け付ける意見箱の設置、また全国各地での説明会や意見交換会の開催などを行っていくこととしております。
また、基本政策分科会の議論は、資料や議事録は全て公開をされておりまして、審議会当日の模様はユーチューブでも誰もが視聴可能というふうになっているなど、議論の透明性を確保するように努めております。加えて、我が国の置かれております厳しいエネルギー状況など、ホームページを通じた様々なテーマを解説した記事の定期的な配信やエネルギー問題への理解を深める動画の配信などにも取り組んでいくことといたしております。
このように、多様な手段を通じて、国民の皆様に幅広く御理解を得られるよう丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
○鬼木誠 御丁寧にありがとうございました。
原発を残すにせよ、減らすにせよ、使わないにせよ、御回答あったよ
うに、国民の皆さんがどのようにこの問題を受け止めて理解をした上で、全体としての合意形成を図っていくということが肝要だろうというふうに思っています。その全体的な理解醸成や合意形成ということに対して、国は決してこれサボったらいかぬというふうに思うんですね。おっしゃって、御回答いただいたような丁寧な取組について、丁寧にも丁寧を重ねるような取組を引き続きお願いをしたいというふうに思います。
原発に関連してもう一点、これは文献調査の関係でございます。佐賀県の玄海町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を受け入れるということ、五月の十日の日に正式に表明をされたというふうになっています。ただ、これ地元紙も見てみたんですけれども、例えば町民への十分な説明もないまま極めて短い期間で決定をされたという声でございますとか、佐賀県の隣接自治体だけではなく、いわゆる県内の隣接自治体だけではなくて、隣県、隣の県である福岡県の三十キロ圏内自治体でも困惑が広がっているなどという報道がございました。
私は福岡の出身ですけれども、糸島というところがこの隣県三十圏内に入るんですね。そこの糸島の市民の皆さんの声の御紹介を地元新聞で見たわけですけれども、やっぱり不信と不安がここでも広がっているなというようなこと。それから、もう一つ広がっていると思うのは、賛成派、反対派の分断というものが広がっているなというふうに思って受け止めたところでございます。
一つ特徴的だなと思ったのは、町長、脇山町長が記者会見で、本来なら住民説明会を開くやり方もあった、あるいは町民の理解がどこまで進んだのか言及するのは難しいというような発言をなさっている。

本来なら住民説明会を開くやり方もあったというふうに町長そのものが思っていらっしゃるということは、本当はやりたかったんだけれども、何かに急がされて、あるいは何かのことがあって、原因があって開くことができなかったというふうにも読み取れる。真実は分かりませんよ。ただ、判断を求められる首長には、やっぱりこれでよかったのかというある種後悔が付きまとっているんだろうなというふうに思いました。
重ねて、町長が、もう少し良い方法があれば変えてもらうのが有り難い、首長が判断するにはプレッシャーが掛かるというような声についても、これも報道で紹介をされてきています。
これはやっぱり重要な指摘だと思うんですね。町長自らが、今おっしゃったような、プレッシャーが掛かるとか、いい方法がもっとあるはずじゃないかというようなことをおっしゃってある。住民の意見が本当に集約できたのか、一部の動きの中で進められてはこなかったか、周辺自治体の意見を聞かなくてよかったのかなどなど感じていらっしゃるとすれば、このような指摘や思いを踏まえて、今の文献調査の決定の在り方といいますか、手続の在り方について、もう少し工夫ある在り方ができないか、もう少し丁寧な進め方ができないか、そしてそれを制度として構築できないかというふうにも思っているわけでございますけれ
ども、この点について、経産省の受け止めあるいは考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○久米孝 資源エネルギー庁電力･ガス事業部長 お答え申し上げます。
最終処分事業に関しましては様々な御意見があると認識しておりまして、地域で丁寧に議論を深めていただくことが重要だというふうに考えております。また、文献調査の実施に向けてどのように合意形成を図るかについては、その方法も含めて地方自治体の御判断であるというふうに認識しておりますけれども、国としても、地域の声に丁寧に向き合いながら、最終処分に関する議論を深めていただけるよう必要な情報提供等にしっかりと取り組んでいく考えでございます。
その上で、文献調査は、地域の地質に関する文献、データを調査分析して情報提供することにより最終処分について議論を深めていただくためのものでありまして、言わば対話活動の一環でございます。文献調
査報告書の作成後には、法令に基づいて、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが報告書の公告や縦覧、説明会の開催、意見書の受付等を行うこととされております。
加えて、文献調査の実施後、仮に次の概要調査に進もうとする場合には、法令に基づく手続に従って、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重することとしておりまして、その意見に反して先へ進むことはございません。
国としても、最終処分に関する議論が深まっていくよう、政府一丸となって、前面に立って、周辺自治体等も含めて広く丁寧にコミュニケーションを重ねてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。
是非丁寧に進めていただきたいというふうに思いますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、やっぱり当該の首長さんがプレッシャーがあったというようなことをおっしゃってあるということは、やっぱり経産省としてもいま一度重く受け止めていただければというふうに思っています。
それからもう一点、この玄海町といいますか文献調査に関連をいたしまして、これも、科学的特性マップの関係が報道でなされておりました。全域、いわゆる玄海町についてはほぼ全域が石炭の埋蔵可能性があるということで、この科学的特性マップでは好ましくない地域に分類をされていたと、あれ、地図見ると銀色か何かで分類されていますよね、に分類をされてあった。
町議会の特別委員会に参考人招致をされたエネ庁の担当者の方は、マップは地質特性を確定的に示したものではない、全域に鉱物資源があるかは詳細に調べないと分からないというふうに答弁をされて、文献調査は可能だというふうに見解をお示しになったというようなことだというふうに受け止めてといいますか、聞いているところでございます。
これ、恐らくうそは答えていらっしゃらないと思うんです。全域に鉱物資源があるかどうかは詳細に調べてみないと分からないというのが本当のところなんだろうと思うんですね。
ただ、そうなると、この科学的特性マップって何さという話にならないかなと思うんです。好ましくない、あるいは好ましい、適しているというようなことが色分けで示されて、そのことがそれぞれの自治体にとって一つの判断の基準になったり、その自治体にお住みになっている住民の皆さんの判断の基準になったりしているとすれば、いや、好ましくないにはなっていますけども実は掘ってみないと分からないです
よということになると、繰り返しになって申し訳ないけれども、じゃ、このマップ何なのということにならないかなというふうに思うんです。
逆に言うと、好ましいというふうに分類をされているところでも、詳細に調べてみないと分からないというようなことがあり得るんではないかという気持ちも湧いてきます。そこら辺をどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、あるいはこの好ましくないという地域において文献調査は可能だというふうになっていったこの間の一連の流れについてどういうふうに受け止めていらっしゃるのかなというふうに思います。
私自身は、先ほども言いましたように、マップの信頼性が大きく損なわれたというふうに受け止めていらっしゃる方も多いんではないかというふうに思っておりまして、ここについてはしっかりした見解なり対応が必要ではないかなというふうにも思っています。
で、一つだけ。これ、好ましくない地域の中には、長期的安定性上好ましくない、鉱物資源ではなくてですね、長期的安定性上好ましくないというような色分け、これはピンクだったかな、何か色が、また違った色ですよね、だったと思いますけれども、じゃ、この長期的安定性から好ましくない特性を持つ地域というふうに色分けをしているところであっても、その当該自治体が文献調査を受け入れるというふうに手をお挙げになった場合については文献調査を行うのかどうか、このこともちょっとお答え教えていただきたいと思います。
○久米孝 資源エネルギー庁電力･ガス事業部長 科学的特性マップにつきまして、これは、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているかといったことを大まかに俯瞰できるよう、マップの形で示すものでありまして、国民理解を深めるための対話活動に活用するために作成したものであります。一般論としては、科学的特性マップは地層処分に関する地域の科学的特性を確定的に示すものではございませ
んで、最終処分地としての適否を判断するには文献調査を始めとする段階的な調査が必要であるというふうに考えてございます。
ただ、今委員から御指摘がありました科学的特性マップにおいて長期安定性から好ましくない特性があると、これはオレンジというふうに塗ってございます。これにつきましては、地層処分に好ましくない特性があると推定される範囲を示したものでございます。文献調査の実施前には、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが、科学的特性マップで参照した文献の更新状況なども踏まえて調査の実施見込みを確認するということになってございます。この際、科学的特性マップの考え方を踏まえれば、仮に全域がオレンジの区域である自治体があった場合には、文献調査を実施する可能性は低いというふうに考えてございます。

○鬼木誠 ありがとうございました。
先ほども言いましたけれども、原発依存をゼロにするというようなことが仮に決定をされたとしても、この核のごみというのは残り続けるんですよね。ですから、核のごみ問題、廃棄物問題は絶対に避けては通れない問題だというふうに思っています。ただ、原発以上にこの廃棄物問題、核廃棄物問題というのは、国民的な議論というのが進んでいないなというふうに思っておりまして、理解の醸成であるとか必要性についての共有とかいうのはなかなか難しいなというのが率直な私の受け止めでもございます。
例えば、当調査会でも、福島県内の高レベル廃棄物の問題や除染後の土壌、除去土壌の問題についての議論や質問がなされました。県外最終処分についてなかなか進まない、あるいは試験的なことについてすら国民的な理解がなかなか進んでいない中で難しさがあるというようなこと、明らかになったというふうに思っています。悠長に構えていい問題ではない、ただ一方で拙速に進めるわけにもいかない。
私自身は、先ほども言いましたけれども、時間がないからというようなことが理由で拙速さだけが際立っていく、例えば除去土壌については三十年後に県外最終処分というのがもう法律で決まっている、で、いまだに、じゃ、どういう方法でどこにやるかというのは決まっていない、
時間が経過をしていく中で、もう後ろがないんで申し訳ないけどもというような形で国がある種強引に進めていくというようなことが、福島に限らず、この放射性廃棄物問題であってはならないというふうに思っています。その意味では、国が前面に立って、やっぱり国民の皆さんの理解醸成を含めて処分場問題についてしっかり議論をしていく、あるいは場所の選定も含めてしっかりした方針を立てるというようなことが必要だろうというふうに思いますけれども、今後、この処分場問題についての理解醸成や、国として前面に立ってこのことを進めていくということについてのどういう取組を行っていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○上月良祐 経済産業副大臣 特定放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の課題、問題ではなくて、日本全体で取り組んでいくべき国家的な課題だというふうに認識をいたしております。
最終処分に関しては様々な御意見があると存じておりますが、そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域の拡大を目指して全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと考えております。

例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、二〇一七年以来、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会を全国で約百九十回開催をしてきております。
また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけを強化いたしております。具体的には、全国の自治体を個別に訪問する全国行脚を昨年七月から開始をいたしまして、本年三月末時点で百二の市町村の首長とお会いをしたところでございます。
国としても、最終処分に関する議論が全国で深まっていきますよう、政府一丸となって、前面に立って丁寧にコミュニケーションを重ねてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。是非丁寧な取組をお願いしたいというふうに思います。
私も核融合についてお聞きをしたいと思って文科省来ていただいておりましたし、洋上風力についてもお聞きをしたいと思っておりまし
たが、時間が参りました。用意いただいた方、大変申し訳ございません
が、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。