事業概要書
事業名

気仙沼市唐桑町大沢地区復興支援まちづくり事業開始日

2012 年 3 月 1 日

団体名

気仙沼みらい計画・大沢チーム（カウンターパート）

大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会、気仙沼 311 まるごとアーカイブ

終了日

2012 年 5 月 31 日

日数92 日30 人程度

スタッフ人数

事業費総額（税込）*******円

CF 事業枠3,000,000 円

その他資金*******円

東日本大震災で発生した津波により、地区の 6 割近くに当たるおよそ 140 世帯が被災・流出した気仙沼市唐桑町大沢地区では、「大沢地区防災集団移転促進期成同盟会」を中心に、集団移転事業及び復興まちづくり計画の検討を行っている。ここで不可欠と事業目的なる住民の合意形成には、機運の醸成や多世代の参加が求められ、専門的な知見からの助言、計画検討の素材提供、住民・行政に続く第三の立場からのファシリテーションが非常に有効なツールとなる。本協協働事業では、外部専門家主導のワークショップ等を行うことで、まちづくりのためのコミュニティ強化を後押しし、一日も早い復興につなげることを目的とする。
●気仙沼みらい計画・大沢チームとは気仙沼に縁のある建築専攻の大学研究室（神戸大学・槻橋研究室、横浜市立大学・鈴木研究室、東北芸術工科大学有志（武内研究室等））の指導教官及び大学生によって構成される任意団体で、ワークショップの企画・運営・とりまとめ、専門家による助言などを担う。これまで、過去の街並みを再現する模型作り、未来へ残すべきまちの記憶を語り合う「『記憶の街』ワークショップ」を市内で複数回、開催してきた（大沢地区では、「みらい集会」として 4 回、「親子フォーラム」として 1 回開催）。
この『記憶の街』ワークショップの開催を通じて連携体制を確立した気仙沼 311 まる

業全体の概要ごとアーカイブ（6 月から気仙沼市と連携し、震災前後の写真等の記録収集や復興過程のアーカイブ化を行ってきた）は、みらい計画の事務局機能強化（全体の調整窓口、地図・写真等のツール活用など）のために協力を続ける。また、本協働事業を大沢地区復興まちづくりの不可欠なワンピースとして位置づけるため、大沢地区防災集団移転促進
事業期成同盟会から相談役（2 名）として「みらい計画」に関わっていただき、地区住民との緊密且つローカルルールを十分に尊重したコミュニケーションが可能となるよう配慮する。
※大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会は、大沢地区の復興まちづくりを推進する住民有志の組織であり、これまでに「気仙沼みらい計画・大沢チーム」と協働でワーク

ショップ、住民からのヒアリング、アンケート調査などを実施してきた。市役所関係部
署との関係も良好で、2 月 16 日に市内の先陣をきって防災集団移転の申請を行い受理された（気仙沼市では、他に舞根地区のみ）。
●取り組むべき課題
大沢地区は、その 6 割近くに当たるおよそ 140 世帯が津波により被災・流出、40 名が亡くなるなど、壊滅的な被害を受けた。6 月に、熊谷光広氏（44）を中心として、「大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会」を立ち上げ、防災集団移転の取り組みを進めてきた。この防災集団移転には、以下で詳述する通り、大まかに 2 段階の合意形成のフェーズがあると考えられるが、2 段階目の合意形成となる「世代を超えた将来のまちづくりビジョンの共有」が、取り組むべき課題となる。
<<防災集団移転と合意形成>>・第一フェーズ（集団移転そのものに関する合意形成）① 移転先に 5 戸以上（移転しようとする住居の数が 10 戸を超える場合には、その半数以上の戸数＝改正後）の規模で移転することが必要（※大沢地区は 50 戸）。
② 集団移転を希望する世帯の皆からなる「○○地区防災集団移転協議会（仮称）、等」を設立、会則や名簿を作成し代表者を選ぶ（※大沢地区防災集団移転促進期成同盟会が該当）。
③ 移転先候補地選定、及び地権者への打診（※パシフィックコンサルタントの仲介による候補地の選定が進行中）。
④ 申込書を市に提出（※大沢では 2 月 16 日提出・受理される）。
・第二フェーズ（移転後のまちづくりに関する合意形成）⇒第一段階の合意形成を経て、第二フェーズでは、集団移転後のまちづくりの方向性とビジョン（時間的・空間的隔たりを超えた地域の未来像）の共有をまず行う必要がある。
本協働事業では、これまでの家長の意思が強く働くことにより、比較的軽視されてきた主に 30～40 代が中心となる青年部、女性や子どもたちの世代（即ち、今後 20～30 年後の大沢に責任を背負う世代）の意見も、地域の意思決定プロセスの中で上手く高齢世代の持つ知見や伝統と融合できるよう努める。
ここで問題となるのは、国交省の制度に則って行う第一段階の合意形成ですら地域住民だけでは決して容易ではないにも関わらず、第二段階では更に、移転後に残された人生の時間の差による世代間の高所移転の認識の不協和や移転前に所有していた土地の取扱い、また高度な専門知識が必要となる都市計画など、地元の極めて繊細な感情に配慮しつつ、より広範で長期的な時間軸を設定することが必要となるということである。
行政との折衝や従来の地域の持つ価値の再定義・再発見などの面で袋小路に陥りがちな二者関係を、外部から客観的に、また新しい視点で地区の暮らし、災害被害、思いを引き出す整理・視覚化など第三者的な関与・支援・エンパワーメントによって補完することが求められ、それこそが本協働事業で取り組むべき課題となる。

※将来のまちづくりのビジョンの共有（＝本協働事業対象部分）を経て、どの省庁のどの補助金に、どういったプロジェクトを申請するかというような具体的なプロジェクトベースの話に進む（例：拠点漁港に選定された大沢漁港の再整備、教育施設の誘致、道の駅、復興住宅への再生可能エネルギー導入など）。ここでも引き続き、Civic Force として、レバレッジを利かせた補助金獲得などのコミットメントが可能と考えている。
●パートナー協働事業対象事業（「復興応援ワークショップ」など）
これまでの地域での意思決定プロセスの中心であった 50 代以上の男性（家長・地区会役員等）の意見に加え、20〜40 代の子育て世代、これからの大沢地区を担う住民の意見を聞き出す機会を丁寧に設ける。まずは、50 代以上の男性などを中心に意見を聞き出す機会を設けるとともに、多世代の意見を聞き出すことの意義を理解してもらい、賛同を得るようにする。そして、長老世代のサポートの元、上記の子育て世代が中心となって進めるコミュニティ形成の新しい形を提唱することを目指す。この目的遂行のため、本協働事業では、以下の 3 コンポーネントを 3 ヶ月で実行する。
① ワークショップ検討のための住民ヒアリングと準備会合 2 回
模型作成ワークショップ『記憶の街』を踏まえて、より多くの住民の参画、地域の情報を聞き出すための切り口、ワークショップのアウトプットイメージなどを検討する機会を設ける（気仙沼みらい計画、地域住民有志、気仙沼 311
まるごとアーカイブ）。ワークショップでの円滑な運営を検討するために事前の住民への個別の聞き取り、ワークショップ周知なども積極的に行う。また、フィールドワークやこれまでの聞き取りなどを通じて、ワークショップで使用する集落撮影スライド・まちの記憶・これからのイメージなどの製作等も行う。
※「復興」という概念の捉え方は様々である。それぞれが思い描く「大沢地区」も様々である。その多様な考えや意見を引き出し、わかりやすく共有するために「模型」は非常に有効なツールと言える。アーカイブでは、記録という観点から、ワークショップ運営、傾聴のノウハウや取りまとめ方など専門的技能の支援が可能である。住民有志も加わることで、ローカルルールを十分に理解した住民とのコミュニケーション、調整を可能としたい。
② ワークショップ開催（2 月末～5 月に 3 回程度開催、必要に応じて、オブザーバーとして、気仙沼市内で活動する NPO や NGO、他地域住民、市役所、大学研
究機関などにも参加いただく）
模型・地図を活用したワークショップを想定。参加者は、毎回参加するメンバー（期成同盟会中心メンバー）に加えて、世代・性別など参加構成を工夫する（子どものいる 30～40 代の子育て世代、女性オンリー等）。また、「当たり前」と思っている風景や暮らし方などを思い返す為に、「まち歩き」、もしくはこれまでの聞き取りから印象的な事項などをわかりやすく表したスライド報告する。このワークショップの成果の一部は、速報という形で「かわら版」を配布する。
※大学生が主体的に参加するワークショップ運営は、客観的で、若者らしい視点・評価などが加わり、住民の意見を引き出しやすい（新潟県中越地震において、復興まちづくりへの若者の関与は、住民の意識・固定観念の「軸」をずらす効果があると評価された）。ワークショップを通じて出てきたアイデアをわかりやすく整理し、住民へのフィードバックをおこなう（但し、「高台移転」「具体的なゾーニング計画」などはそのイメージに引っ張られる可能性があるため、現段階では、極力提示しない）。
③ 報告会（5 月）
3 回程度のワークショップの成果をとりまとめ、報告会を開催する（ワークショップに参加した住民、参加できなかった住民、オブザーバー、関係者など幅広く参加を呼びかける）。成果の報告だけでなく、その成果を叩き台として、地域の未来の担い手としての住民各々の意見を聞きだす機会を設ける（グループ討議を想定）。昨年から継続して聞き取りを行った結果をわかりやすくとりまとめた「冊子」を制作し、住民、関係者に配布する（今後、具体的な計画検討のための手持ち資料として活用することを想定）●期待される効果■国土交通省防災集団移転事業の申請計画を、2012 年 2 月中を目標にとりまとめる（同月 16 日に提出・受理）。このとりまとめが、住民の一体感を作り出すことにつながる。
あわせて、移転後、沿岸部（津波被害のあった敷地）、漁港などの利活用・住民主体のまちづくり（ソフト事業）などを検討するために、ワークショップを実施する。
ワークショップは、住民との対話・住民同士の対話の機会であり、コミュニティの重要性を再度確認する機会となることが期待される。復興まちづくりのベースとなる「コミュニティ力」の醸成や再構築に寄与することが望まれる。特に若い世代からの意見を地域住民が共有する機会となり、より多くの考えや新しい価値観などを踏まえた、「復興計画づくり」へ寄与するものと考える。これにより、若年（＝子育て）世代が中心となって進めるコミュニティ形成の新しいかたちを提唱する。
■阪神・淡路大震災における復興まちづくりでは、震災前から地域のまちづくりを推進していく母体「まちづくり協議会」が機能した（長田区野田北地区、真野地区等）。大沢地区では、こういった阪神のときの「まちづくり協議会」に類する組織がないために、まちづくりの推進母体をつくっていくところからはじめていく必要がある。従来のコミ
ュニティをベースにしつつ、意思形成、復興関連の制度への理解、まちづくりのコンセプト、具体的な制度活用などに対応できる組織が求められる。ワークショップを通じて、まちづくり協議会に類する組織づくり（期成同盟会の組織強化）を後押ししていく。
■成果を外部専門家のファシリテーションの元でまとめることで「客観的に大事なキーワードや考え」を浮き彫りにすることができる。復興まちづくりを考えるために重要な

「地区のコンセプト・方向性」の検討のために活用できる基礎情報・素材となりうる（あくまで、コンセプトなどは住民が話しあって決めるものと認識しており、地域外の人間がまとめるものではないと認識）■地域・集落を詳しく知らない、ひとつひとつ丁寧に学んでいく第三者の視点やリアク
ションは、大沢地区のこれまでにとらえていた地域に対する価値観とギャップがある。
繰り返しコミュニケーションをとることが地域の「あたりまえ」であった価値観を少しずつ地域特有のものと認識していくことことにつながっていく（「軸」をずらす効果）
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）① ワークショップ検討のための住民ヒアリングと準備会合２回（ワークショッ

地域住民有志 5 名程度

プ自体は、期間中 4 回程度開催を想定、各回の準備検討を指す）

聞取り対象：50 名程度「記憶の街」ワークショップ（実施済み）を踏まえて、より多くの住民の参画、地域の情報を聞き出すための切り口、ワークショップのアウトプットイメージなどを検討する機会を設ける。また、具体的な新しい暮しをイメージするために、「エコ」「省エネ」住宅の見学会などを実施する。
ワークショップでの円滑な運営を検討するために事前の住民への個別の聞き取り、ワークショップ周知なども積極的に行う。また、フィールドワークを通じて、ワークショップで使用する集落撮影スライドの制作等も行う。
② ワークショップ開催（２〜４月に 3 回程度）
模型・地図を活用したワークショップを想定。参加者は毎回参加するメンバーに加えて、世代・性別など参加構成を工夫する（子どものいる 30〜40 代の子育

住民 80 名程度（各回）
その他オブザーバー10名程度て世代、女性オンリー等）。また、「当たり前」と思っている風景や暮らし方などを思いかえすために、「まち歩き」もしくは、事前に集落内を撮影し、スライド報告する。ワークショップの成果の一部は、速報という形で「かわら版」を配布し、必要に応じて、オブザーバーという形で、気仙沼市内で活動する NPO やNGO、他の地域住民、市役所、大学研究機関などにも参加いただく。
③ 報告会（４～5 月）
4 回のワークショップの成果をとりまとめ、報告会を開催する（ワークショッ
プ参加した住民、参加できなかった住民、オブザーバー、関係者など幅広く参加を呼びかける）成果の報告だけではなく、住民それぞれの意見を聞き出す機会を設ける（グループ討議を想定）

住民（極力全員）関係者 30 名