平成２８年第４回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順 受 付 月 日
１番

答

弁者

１２.８

通告者

１６番

昌

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別浦泰已

一問一答

１．教育行政について(1) 小畑教育長の人づくり、本市の教育に対する思いをお聞かせください。
(2) 学力向上に小畑教育長はどう取り組むのでしょうか。
２．教育に関する大綱について市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱は、現時点ではまだ策定されておりませんが、いつ頃策定される見通しでしょうか。

質問順 受 付 月 日
２番

答

弁者

１２．６

通者

９番

佐市

発言時間３０分

種 別長

告藤惠
総子
括

１．被災者医療費等の窓口負担免除について今年度、本市が被災者医療費・介護費用の窓口負担金免除を実施したことは被災者から大変喜ばれている。医療費免除は被災者の最も切実な要望であり、来年度も引き続き継続されたい。
また、後期高齢者医療費の窓口負担金免除措置の復活のために関係機関に働きかけること。国、県に対しては、これら被災者医療費等の免除措置の継続・復活のために財政支援を行うよう強く要請されたい。
２．災害公営住宅入居者等の低所得世帯への水道・下水道料金の軽減について
多賀城市の水道料金の滞納者数の割合は、給水区全体では１０．２３％。その中で災害公営住宅入居者の割合は１９．３３％と約２倍になっている。滞納額は月々増え、放置できない問題になりつつある。低所得世帯の水道料金の軽減策を早急に講じられたい。

-1-質問順

受付月日

１２．８

通 告 者

８番

藤

３番

答 弁 者

市長・教育長発言時間３０分

種別

原益

栄

一問一答

１．大気汚染対策について
現在、仙台港に建設中の石炭火力発電施設により大気汚染をまねくことのないよう、対応されたい。
２．図書館運営について(1) 入場者カウンターについて① カウンターの設置場所はどこか。そこに設置した理由は何か。
② 設置費用はいくらか。負担割合はどうなっているか。
③ 正確に図書館入館者を把握できるよう、改善されたい。
(2) ツタヤ分類の全容を冊子として配布し、説明されたい。
(3) ３階に郷土資料、辞典類を集中し、調査研究に寄与できるよう改善されたい。

質問順 受 付 月 日
４番

答

弁者

１２．８

通告者

２番

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

戸津川
種 別

晴 美
一問一答

１．原発問題について(1) 原子力災害発生時における石巻市民の受け入れ体制について伺います。
① どの程度まで進んでいますか。今後の計画はどうですか。
② 受け入れをお断りすることはありますか。
③ 避難所の運営はどのような形態になりますか。
④ スクリーニングの場所・体制は確定していますか。
(2) 本市において原子力災害が発生した場合の対応について伺います。
① その可能性については、どのような認識ですか。
② 広域避難も含めて、避難計画を作成する必要があると思いますが、いかがですか。
③ 学校や保育所などでの対応はどうなりますか。
④ 安定ヨウ素剤の服用とその準備はできていますか。
(3) 多くの不安を抱えながらの原発再稼動には、反対の姿勢を示すべきと考えますが、いかがですか。
-2-２．通学路の安全確保について
山王小学校西側の南宮新田２号線から同じく１号線付近は、児童・生徒の通学路であるにもかかわらず、街灯はほとんどなく、大変暗く危険です。早急な改善を求めますが、いかがですか。

質問順 受 付 月 日
５番

答

弁者

１２．６

通告者

６番

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

米 澤
種 別まき子
一問一答

１．不登校の児童・生徒に居場所となる支援の拠点について
不登校の児童・生徒を対象にした「学びの支援センター」が今年５月塩竈市に２ヶ所開設されました。
７月に「コラソン」という愛称のセンターに伺った際、経緯についての説明がありました。①不登校の児童・生徒が去年の１．５倍②狭あい化の改善（けやき教室）という内容の経緯でした。
東日本大震災後県内では不登校の児童・生徒数が増加傾向にあると言われております。
適応指導教室「けやき教室」の狭あい化の改善を含め「子どもの心の居場所に」という思いで開設されたことに、多賀城市としても必要性を感じます。
多賀城市の不登校の児童・生徒に心の居場所となる支援拠点を開設してはいかがでしょうか。
２．平成２８年１１月１８日に自民党会派で要望した「子ども医療費助成制度の拡充強化」について
昨年１２月、自民党会派で市長へ乳幼児医療費助成制度の拡充強化について要望し、本年１０月から通院分助成対象年齢が小学校３年生から６年生まで引き上げられました。しかしながら、対象年齢が小学校６年生未満の市町村は本市を含め３市のみとなっております。
このような中にあっても慎重な対応をとってきた宮城県でも、平成２９年度から通院に係る助成対象年齢を３歳未満から就学前まで引き上げることとされました。正に入院及び通院ともに高校３年生までに拡充強化のタイミングではないかと確信しておりますが、いかがでしょうか。

-3-質問順 受 付 月 日
６番答

弁者

１２．７

通者

１１番

阿市

発言時間３０分

種 別長

告部

正幸

一問一答

１．防災情報テレフォンサービスについて
平成２８年１１月２２日、午前５時５９分に、福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県沿岸に津波警報、宮城県沿岸に津波注意報が発表され、その後、防災行政無線の内容が聞き取れず、防災情報テレフォンサービスに電話をしましたが、繋がらず直ぐに内容を確認することが出来ませんでした。
(1) 現在、何回線で対応しているのか。
(2) 今後、回線を増やして繋がりやすくなるように対応してほしい。
２．本市ホームページによる緊急・災害情報について同じく、午前８時９分に宮城県沿岸に津波警報が発表されました。この時点で、本市ホームぺージの「緊急・災害情報」に市内全域に避難指示が発令されたことが掲載されました。
午前６時４０分に、本市の大規模災害時指定収容避難所が開設された情報や、小・中学校の情報、防災行政無線の内容を、速やかに掲載するようにしていただきたい。

-4-質問順 受 付 月 日
７番答

弁者

１２．８

通者

１番

中

市

発言時間

３０分

種 別長

告田定行

一問一答

１．放射能汚染物質の全県一斉焼却計画について
１１月３日の市町村長会議で宮城県知事は、保管されている８，０００ベクレル／ｋｇ以下の放射能汚染物質について、全県で一斉に一般廃棄物と混ぜて焼却し、焼却灰は既存の管理型処分場に処分すると提案し、年明けには試験焼却を始めたいと提案しています。
このことについて市民への説明がなく、市民の間に不安と反対の声が広がっています。
宮城県は、焼却によって飛散する放射性セシウムはフィルターで除去できると言いますが、放射性物質の焼却については学界でも定説が存在せず、学問的裏付けが乏しい方針を市民に押し付けることは許されません。焼却に伴う住民の被ばくリスクの検討も行わず、さらに、風評被害の発生や補償をどうするかの検討すらしていません。「当事者にメリットのない放射線被ばくは正当化できない」とする放射線防護の国際原則にも反します。
被ばくリスクを強要し、風評被害を招く、減容化メリットがない焼却方針は撤回すべきです。放射能汚染廃棄物の処理についてはあらゆる段階での住民合意、焼却以外の対応と安全な管理を行うべきだと考えますが、市長の考えを伺います。

-5-

質問順 受 付 月 日
８番

答

弁者

１２．８

通者

１２番

齋

市

発言時間

３０分

種 別長

告藤裕子

一問一答

１．防災減災対策について(1) 防災教育について
子どもたちの防災意識の向上のため、テーマを掲げての授業や、防災危機アドバイザーを招き防災講座を行うなど、先進的な取り組みを行っている自治体もあります。日頃の防災の備えは大変重要であることから、現在の小中学校における防災教育の取り組みと、今後の防災教育の充実に向けての考えを伺います。
(2) 学校における災害時の対応について
１１月２２日に福島県沖を震源とする地震が発生した際の、各小中学校の対応や、判断の難しさを鑑みて、地震など災害の際は児童・生徒の安全を第一に、保護者の方への早急かつ的確な情報の提供が求められることから、学校における災害時の対応と登校や休校などの判断基準について伺います。
(3) ヘルプカード作成について障害などを持つ方が困った時に提示する「ヘルプカード」の作成が、全国へ広がりを見せています。特に災害時の避難所などでの支援を受けやすくするためにも、本市での「ヘルプカード」の導入について考えを伺います。
２．子育て支援について小中学校への入学時は、教育費の出費が家庭を直撃するとの声が聞かれます。
宮城県では「小学校入学用品費等助成事業」が明年から実施されると聞いておりますが、本市においてもこの事業を実施し、子育て家庭の経済的負担軽減を図ってはどうか、考えを伺います。
３．健康増進について
特定健診や各種がん検診、成人病予防講習会、ボランティア活動への参加などでポイントが付与される「マイレージ制度」を導入し、各種検診の受診率向上と健康づくりへの機運を高めてはいかがかと思いますが、市当局の考えを伺います。

-6-質問順 受 付 月 日
９番答

弁者

１２．８

通告者

１３番

根

市長・教育長 発 言 時 間

３０分

種 別本朝栄一問一答

１．田子大橋の改修について
田子大橋は車道・歩道ともに老朽化が著しく、特に、錆による劣化が激しい
ため橋全体が茶色に変色しています。早急な対策が必要と思いますがいかがですか。
また、震災以降は、仙台市と多賀城市が協定を結び管理していますが、現在の管理体制と改修が必要な場合の費用負担の割合について伺います。
２．多賀城インターチェンジのアクセス道路について
市民の皆様の念願であった多賀城インターチェンジが本年３月に完成し供用開始されていますが、「さんみらい復興団地」など高橋方面からインターチェンジに行くためのアクセス道路は、山王陸橋を通るなど遠回りをしなければならず不便を強いられています。工場団地から直通で北上する道路（市道高橋３号線、同高橋２号線、同高橋１号線）があるものの、市道高橋１号線が一方通行となっており、目の前にあるインターチェンジに行くことができません。踏切の拡幅も含め将来の市のまちづくりのためには整備が必要な道路と認識します。
今後の整備計画について市長の見解を伺います。
３．南門復元について(1) 南門復元について最近の新聞報道によりますと、市当局が厳しい財政状況から復元に躊躇しているかのような報道をされています。南門復元は言うまでもなく、史跡を活かしたまちづくりの基本となる施策であり、これまで伊藤喜一郎市長の代から引き継がれ一貫して変わらない市の方針でしたが、報道により不安に思っている市民の皆様も多いことから、南門復元に対する市の方針を再度伺います。また、専門家による市の復元検討委員会の審議状況について伺います。
(2) 南門復元の予算確保のため、復元を目的とした、仮称「南門復元応援寄付金」を募ってはいかがでしょうか。

-7-

質問順 受 付 月 日

１２．８

通者

１４番

雨

１０番

市

発言時間３０分

種 別答弁者

長告森修
総一括

１．財政関連について
私の質問は、経常収支比率の見通しについて、普通建設事業費についての２点であります。
第１点、経常収支比率の見通しについてであります。２０１６年平成２８年
１１月２４日、日本経済新聞により国内８１３市区における２０１５年度日経の総合経済データバンク調査結果が報道されました。その中で経常収支比率において財政のゆとりのない全国ベスト１０の中で第１位夕張市（北海道）、第２位泉佐野市（大阪府）、第３位多賀城市でありました。
経常収支比率は、一般財源を人件費などの義務的経費にどれだけ費やしているかの指数です。高いほど財政が硬直的で「政策に自由に使えるお金が少ないこと」を意味することであります。
市としての改善策についての見通しを伺います。
第２点目、住民１人当たりの普通建設事業費が多い市についてであります。
財政崩壊か建物崩壊か、選択の時でもあります。
日経総合経済データバンクの調査結果普通建設事業費の多い市のランキングベスト１０の中（全国市区）で、多賀城市は１０位であり市民１人当たりの建設事業費が約３４７，０００円。
東庁舎建設計画、南門復元計画、公共施設の老朽化の改修等、今後どのように取り組んでいくのか、市長の見解を求めます。

-8-