中頓別町DX 推進計画

Ver２

中頓別町 DX 推進プロジェクト

【目次】

１．計画の趣旨･･･Ｐ０１
２．中頓別町 DX 推進計画 Ver1 の総括･･･Ｐ０１（１）BPR の取組みの徹底（２）自治体の情報システムの標準化・共有化について（３）マイナンバーカードの普及促進（４）自治体の行政手続きのオンライン化（５）セキュリティー対策の徹底（６）自治体の AI・RPA の利用促進（７）テレワークの推進（８）地域社会のデジタル化（９）その他
３．自治体 DX 推進計画【第 2.2 版】･･･Ｐ０６【１】DX 推進体制の構築に向けた取組み内容【２】自治体ＤＸの重点取組み事項【３】デジタル社会実現に向けた取組み事項【４】各団体において必用に応じ実施を検討する取組み事項
４．具体的な取組み事項･･･Ｐ０９（１）自治体の情報システムの標準化・共有化（２）マイナンバーカードの普及促進（３）セキュリティ対策（４）デジタル原則を踏まえた条例等の規制の点検・見直し（５）地域生活サポート事業のＤＸ化（６）市町村アプリを活用した町民交流ＤＸ化（７）デジタルで文書管理/ペーパーレス化（８）買物アプリの導入（９）キャッシュレスサービス（10）行財政改革の取組み（11）その他
５．デジタル実装･･･Ｐ１２（１）中頓別町デジタル化計画（別冊）（２）行政情報システム○計画の推進体制･･･Ｐ１３○中頓別町ＤＸ推進スケジュール･･･Ｐ１４

令和 ６ 年 ５ 月２０日策定
中頓別町ＤＸ推進事務局

中頓別町 DX 推進計画
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Ver２

計画の趣旨
総務省では、令和 2 年 12 月 25 日に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、「自治体DX 推進手順書【第 1.0 版】（令和 3 年 7 月 7 日総務省）」を策定し各自治体に技術的助言を行っています。当町ではそれを受けて、「中頓別町 DX 推進計画【Ver1】（令和 3 年 11 月 16 日）」を策定し計画的に推進を図ってきました。また、より具体的なアイデアを構築するため令和４年度から DX 職員研修を開催し、「DX 職員研修アクションプラン（令和 5 年 8 月 10 日」を策定、令和 5 年度からスモールスタートを開始してきています。
本計画書は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和 4 年 6 月 7日閣議決定）を受けて改正されました「自治体 DX 推進手順書【第 2.0 版】（令和 4 年 9 月 2 日総務省）」や「自治体 DX 推進計画【第 2.2 版】（令和 5年 12 月 22 日）及び「DX 職員研修アクションプラン」の総括により改正を行ったものです。

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中頓別町 DX 推進計画 Ver１の総括（１）BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の取組みの徹底○ステップ０：DX の認識共有・機運醸成
・R03.11.11 DX 推進委員会設置、DX 推進宣言
・R04.11.08 DX 職員研修（全員）開催（ユーチューブ配信）○ステップ１：全体方針の決定
・R03.11.10 DX 推進に係る町長協議（推進計画確認）
・R03.11.16 DX 推進計画 Ver1 策定○ステップ２：推進体制の整備
・R03.11.16 DX 推進プロジェクト設置
・R04.11.07 DX 推進職員研修プロジェクトチーム設置○ステップ３：DX の取組みの実行（PDCA サイクルによる進捗管理）
・R05.08.08 DX 推進計画の総括（２）自治体の情報システムの標準化・共有化について○住民記録システムの転入出ワンストップ化に係る改修は令和 4 年度完了（住民 G）○総合行政システムの標準化・共有化に係る Fit＆Gap の課題の整理及びPMO による進捗管理は完了。（住民 G・福祉 G）○RFP（ベンダー提案依頼）を省略し、ガバメントクラウドの接続先を1

確定。
○北海道より DX アドバーザーを派遣して頂き、自治体情報システムの標準化・共有化に向けた具体的な助言を頂きながら計画を進めてきています。（総務 G）○令和 6 年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業によりガバメントクラウドへの接続を行うべく第１回公募への手続きを実施。
（３）マイナンバーカードの普及促進○マイナンバーカード交付円滑化計画に沿った取組みの実施・事業所等への出張申請の実施
・R04.07 月～毎週１回平日延長、月２回休日受付
・R05.01 月～月３回平日延長、月１回休日受付
・R05.04 月～月２回平日延長
・R05.10 月～取り組み終了○職員へのマイナンバーカード作成への周知及び対策の強化
・令和 4 年度から職員名簿による作成状況を把握する中、マイナンバーカード作成への周知を継続。令和 5 年 9 月 6 日付け総務省自治行政局公務員部福利課の事務連絡である「組合員及び被扶養者のマイナンバーカードの健康保険証利用の促進に関する周知広報の協力依頼」を受けて対策を強化。所属課長にメールを配信して、職員及びその家族のマイナンバーカード作成を促してきました。
・職員の交付率～87.8％、家族の交付率～77.2％（R06.02 月現在）
（町外居住者で未確認者も含む）○交付率 78.6％、交付申請率 83.0％（R06.01 月現在、北海道平均 71.8％）
マイナンバーカード交付率
10080604020

2R05.
9月
R06.
1月

R04.
9月

R3.9
月

R02.
9月

0

（４）自治体の行政手続きのオンライン化○２６手続きについて、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてのオンライン化は令和 4 年度に完了。
※ 一部事務（障がい福祉系）の基幹系システムへの自動化は未実施。
２６手続きは２７手続きとなっています。
○罹災証明書の発行申請及び不在者投票用紙の請求の２手続きの追加を令和 5 年度で完了させています。＝現状では２９手続きが完了。
（５）セキュリティー対策の徹底○R04.07
中頓別町役場セキュリティポリシーの全面改正○R04.08.05 DX 推進プロジェクト会議での説明○R04.08.10 DX 委員会での概要説明○R04.10.19 課長会議：情報システム担当者及び CSIRT の推薦依頼○R04.11.11 サイバーテロ研修会出席（枝幸警察署）○R05.12.05～R06.01.31 実践的サイバー防御演習 CYDER
プレ CYDER オンラインコース
・令和 4 年度に町のセキュリティポリシーを全面改正し、各課に情報セキュリティインシデント体制の報告者である CSIRT を配置する。
・令和 5 年度には、オンラインによる CYDER 研修を DX プロジェクト
基幹メンバー及び CSIRT、情報システム担当者に周知して受講を促しました。
（６）自治体の AI・RPA の利用促進○チャット GPT-AI zevo（ゼヴォ）（計画立案・要約・自治体独自ＡＩ）
・トライアル期間：Ｒ05.12.01～Ｒ06.03.31
・令和 5 年 7 月 7 日から 30 日間、同システムの試用期間を設けてシステムを提供していましたが、その進化バージョンである自治体独自
ＡＩ搭載型の使用についてトライアル募集に応募し試用しています。
○ログミーツ（音声文字起こし・ＡＩ要約）
・使用開始：Ｒ06.2 月～（利用マニュアル・ガイドライン配布）
・使用開始から実働。会議の音声文字起こしに有効活用されています。
また、ＡＩの要約についても検証を行い、実働レベルであることを確認しています。
（７）テレワークの推進 ･･･ 令和 3 年度計画完了○R03.05.17 テレワーク等推進委員会設置○R03.06.01 新型コロナ対策におけるテレワーク基本方針策定○R03.06.21 中頓別町職員在宅勤務要綱策定○R04.03.31

全職員の端末準備完了、Wi-Fi 強化完了
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〇令和 4 年 8 月～12 月 テレワーク実施検証
・令和 3 年度末に規定及びシステムの整備が完了。令和 4 年度には、ほぼ、全ての事務系職員で実施を行っており、テレワークシステムの整備は完了しました。
令和4年度月別テレワーク実績調査
40.00%
30.00%

実質20.00%

休暇等
報告

10.00%
0.00%
８月

9月

10月

11月

12月

8月テレワーク実績
60.00%
50.00%
40.00%

休暇等

30.00%

実質20.00%
10.00%教育G

議会

建設
G福祉
G保健G
出納室

産業
G
観光室

総務
G住民G
政経室

0.00%

（８）地域社会のデジタル化 ･･･ 令和 3 年度計画完了○高速ネットワーク通信環境整備推進事業～伝達用専用線設備を利用した高速ブロードバンドネットワークを重要な社会基盤と捉え、町内において無線局を開設することで情報格差の解消、産業の振興や教育環境の充実を図るとともにウィズコロナ・アフターコロナと呼ばれる新たな時代に対応する「新しい生活様式」の実践に必要な情報通信基盤づくりを推進します。そのため、未整備地域における伝達用専用線の整備を行い、町内全域に高速ブロードバンドサービスを提供できる環境を構築しました。
（９）－１ その他（職員研修）○DX 職員研修の実施
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・令和 4 年度 6 回 延べ 83 名・令和 5 年度 5 回 延べ 48 名（R06.02 月現在）
○令和 4 年度ＤＸ職員研修プロジェクト育成方針（R04.11.01 策定）〇令和 5 年度ＤＸ職員研修アクションプラン（R05.08.10 策定）総括「DX 職員研修プロジェクトチーム企画」【Ａ】中頓別町における住宅除雪のＤＸ化（地域生活サポート事業）
・ローカルアプリを利用した地域生活サポート事業における利用者と支援者のマッチング。
【Ｂ】市町村アプリを活用した町民交流ＤＸ化
・ローカルアプリを利用した電子申請や予約システムの確立。
・問い合わせの自動対応。
・町民への情報提供のあり方。
【Ｃ】デジタルで文書管理/ペーパーレス化
・紙文書保存の具体的な取組方針（スキャナーの機種選定検証）
・電子決裁に係る取組方針（処務規定の見直し）
・財務会計の電子決裁化の検討「DX 職員研修プロジェクト個人企画」【Ｄ】セキュリティにデジタルを ･･･ 令和 5 年度完了
・保健センターの町民自己管理における土日の解放。（子育て世代の住民からの要望の実現。）扉の電子化と入退室管理及び見守り体制の確立。
・扉の電子化完了、入退室管理システム導入、見守りカメラ設置。
【Ｅ】買物アプリの導入
・R05.12.13 北海道デジタル実装サポートチームによる合同説明会(1)買い物弱者支援対策・R05.12.21 日本郵便北海道支社説明会（北海道デジタル実装サポートチーム関連）(1)スマートスピーカーを活用した郵便局の見守りサービス(2)新たな配送サービス「ぽすちょこ便」（地域内の流通サポート）【Ｆ】音声書き起こしソフトの活用･･･

令和 5 年度完了

・ログミーツモバイルレコーダー5 台導入。令和 6 年 2 月から実働開始。（前述の説明のとおり）（９）－２ その他
〇押印の廃止 ･･･ 特例措置にて令和 3 年度完了
・R04.02.10 申請等における押印の取扱特例規則制定
申請書等に関する押印規程制定
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３ 自治体ＤＸ推進計画【第 2.2 版】における取組事項【１】 DX 推進体制の構築に向けた取組み内容（１）組織体制の整備 ･･･ 組織表：P13□中頓別町 DX 推進委員会□中頓別町 DX 推進プロジェクト○中頓別町 DX 推進本部長･･･町長○中頓別町 DX 推進副本部長（CIO）･･･副町長○中頓別町 DX 推進責任者（CIO 補佐官）･･･行政デジタル担当課長○行政改革・法令・人材育成・人事担当 ･･･総務・行革担当課長○財政担当･･･政策経営課長○DX 推進担当部門･･･DX 推進プロジェクト（事務局：総務課総務 G）（２）デジタル人材の確保・育成○独自に SE 専門職の公募を行ってきたが応募がない状態が継続しています。現在の行政デジタル担当課長の後任となりえるような人材の確保をここ数年で実施していく必要があります。
○行政の基本システムの維持管理の面からも、委託による SE の介在が必要と考えることから検討を進める必要があります。
○デジタル化社会の推進により、一般職のデジタル教育も必要となってきており、e ラーニング等も含めた研修を取り入れて、全体的な引き上げを図っていくことを検討する必要があります。このことから、「中頓別町人材育成基本方針（H29.3 月）」の改正を検討します。
（３）計画的な取組み ･･･ 推進スケジュール表：P13○中頓別町 DX 推進計画【Ver1】（令和 3 年 11 月 16 日策定）において、推進スケジュールを組んで計画的な取組みと PDCA サイクルによる年度総括をもとに細部修正を行ってきています。Ver1 計画において、既存の行政手続きを見直し再構築する方向（BPR）で意見を頂くためデジタルに強い若手職員にて再検討する場を設けることとしていました。そのため、令和 4 年 11 月 7 日から DX 職員研修プロジェクトチームを立ち上げて、DX 職員研修アクションプラン（令和 5 年 8 月10 日策定）に基づき令和 6 年 1 月 26 日まで企画をまとめて頂いています。これらの企画を具体的に実行するため、本計画を策定し推進スケジュールを定めるものとしています。
【２】 自治体ＤＸの重点取組み事項（１）自治体フロントヤード改革の推進〇マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン化を推進すべき手続き～目標２６（２７）手続き上２９手続き完了。
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〇ＤＸ職員研修アクションプラン【Ｂ】に沿った電子申請化及び予約システムの構築を進めるべく、町民向けアプリ開発のためノーコードツールのキントーンの導入（開発含む）を図り、職員への研修も同時に行っていきます。～令和 6 年度から実施。
〇窓口改革～窓口対応においても、ＤＸ職員研修アクションプラン【Ｃ】のペーパーレス化を進めるべく上記の電子申請システムにより電子化を図る方向で検討します。
（２）自治体の情報システムの標準化・共有化〇ＤＸアドバイザーの支援を頂き、スケジュールの遅延はありません。
〇令和 6 年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業によりガバメントクラウドへの接続（令和 7 年 2 月予定）を行う予定としています。
（３）マイナンバーカードの普及促進・利用の推進〇マイナンバーカード交付円滑化計画に沿った取組みの実施により、北海道平均（71.8％：R06.01 月）を上回る 78.6％（R06.01 月）の交付率となり、申請分も含めると 83.0％となっています。
○令和 6 年秋以降はマイナンバーカードと保険証が一体化されることを受けて、町民に先駆けて職員については交付率の上昇を目指すため、個別に促進を図ることとします。なお、作成に至らなかった場合については「資格証明書」の交付申請を行って頂く旨も周知致します。
○自治体独自でのマイナンバーカードの有効利用について、情報を収集することとします。
（４）セキュリティ対策の徹底○総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の改定を受けて、中頓別町役場セキュリティポリシーの随時改正を実施します。
○情報セキュリティ責任者（管理者）、情報システム管理者、情報システム担当、CSIRT における CYDER 研修を計画的に実施していきます。
（５）自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進○ＤＸ職員研修アクションプラン【Ｂ】における問い合わせの自動対応を実現させるため、チャットボットの導入を検討します。
○音声文字書き起こしソフトの活用としてログミーツモバイルレコーダーを導入。そのシステムの Windows レコーダーアプリに AI 文書要約機能が付属されています。令和 6 年 2 月に検証を行っていますが、十分に実働可能な範囲であることを確認しています。
○令和 5 年度に計画立案、文書要約のシステムとして自治体独自の AI を搭載したチャット GPT-AI zevo（ゼヴォ）を試用しています。現在、
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検証中であり不十分なところも見られますが、継続して利用することで使いやすさが増すものと考えられ、今後の導入を目指します。
（６）テレワークの推進○２－（７）テレワークの推進で前述したとおり、令和 3 年度でシステム及び規定等は整備済みです。また、令和 4 年度の実施においても問題はなく、テレワークシステムの構築は完了しています。
【３】 デジタル社会実現に向けた取組み事項（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化○デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（TYPE1）の活用により、前述のノーコードツールであるキントーンの導入を行いバックオフィスの抜本的な見直し（業務改善）を図ります。
（２）デジタルデバイド対策○誰一人取り残されないデジタル社会実現のため、アナログで受けてデジタルに転換していく行政による支援を行政サービスの中に取り入れていく必要があると考え、基本をそこに据えて計画を具体化していく必要があります。
○職員や住民に対して、デジタルハラスメントが生じないような配慮も必要と考えます。
○令和 6 年度は情報リテラシーも含む e ラーニングによる職員研修を計画しており、リテラシー向上に努めるものとします。
（３）デジタル原則を踏まえた条例等の規制の点検・見直し〇アナログ規制見直し･･･令和６年度実施
・令和６年６月までにアナログ規制の例規の見直しを要します。国の動向としては、「アナログ規制見直しマニュアル」公表、「デジタル規制改革推進の一括法案」の閣議決定を予定。自治体におけるアナログ規制見直しは「国に準じた努力義務」とされていますが、ＤＸを推進するうえで改正が必要とされています。
○アナログ規制制度及び見直し手順の理解○アナログ規制の洗い出し○アナログ規制改正案検討・例規改正○テクノロジーマップ・技術カタログの活用
・アナログ規制の例規を改正することで、活用可能な技術の導入を検討していきます。

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【４】 各団体において必用に応じ実施を検討する取組み事項（１）ＢＰＲの取組の徹底○文書管理など既存の事務処理方式に偏りそうな部分はありますが、業務プロセスをしっかりと見直して新たに構築していく姿勢で取組みます。アナログ規制の見直しにも直結する部分もあり、単年度で全ての業務の見直しが図れるとは思われませんので、業務担当者も巻き込んで数年かけて行財政改革の一環として進めます。
○申請書等の電子化を図る上では簡素化を原則として、住民負担の少ない方法で検討を図ります。
（２）オープンデータの推進・官民データ活用の推進○DX 職員研修アクションプラン【Ｂ】では、町民への情報提供のあり方について意見が出されています。また、令和 4 年度に開催致しました
自治基本条例推進会議においても、情報の発信について提言がされています。それらを踏まえて、積極的なオープンデータの取組みを推進して行きます。
○DX 職員研修では、ビックデータの活用も研修してきています。様々な事業の推進に関して、分析、評価に役立つものと考えられ、官民データの活用を推進します。
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具体的な取組み事項（１）自治体の情報システムの標準化・共有化○ガバメントクラウドへの接続と運用を実施します。
・戸籍情報・附票システムの標準化（R6～R7 年度）令和７年度デジタ
ル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共有化に係る事業）・総合行政システム標準化（R6 年度）令和６年度デジタル基盤改革支援補助金（ガバメントクラウド早期移行団体検証事業）（２）マイナンバーカードの普及促進○町民、職員へのマイナンバーカード作成支援を実施します。特に職員は町民の模範となるように会計年度任用職員（市町村職員共済組合員）も含めて作成率１００％を目指します。
・令和５年９月６日付け事務連絡の組合員及び被扶養者のマイナンバーカードの健康保険証利用の促進に関する周知広報の協力依頼（総務省自治行政局公務員部福利課）に基づき、未作成者に作成依頼及び作成支援を行うものとします。

9（３）セキュリティ対策○セキュリティポリシーの更新及び CSIRT を主体とした CYDER 研修を実施します。
・当初の段階では、全職員研修として実践的サイバー防御演習「プレCYDER」（e ラーニング研修）の受講を促進します。
・CSIRT を主体とした CYDER 研修を計画的に受講促進します。
（４）デジタル原則を踏まえた条例等の規制の点検・見直し○デジタル原則への適合性を点検する上で、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第 2.0 版】」（令和 5 年 12 月デジタル庁）に沿って行うものとして、代表的なアナログ規制である７項目について検証を行うものとします。
【代表的なアナログ規制である７項目】①目視規制 ②実地監査規制 ③定期検査・点検規制 ④常駐・選任
規制 ⑤対面講習規制 ⑥書面掲示規制 ⑦往訪閲覧・縦覧規制○アナログ規制の見直し手順の理解、洗い出し、改正案検討、例規改正を実施致します。
・アナログ規制見直し業務委託により例規の改正までを実施します。
（５）地域生活サポート事業のＤＸ化･･･プラン【Ａ】○除雪を主とした企画でありますが、地域生活サポート事業全体としてDX 化による支援者と利用者とのマッチングを検討します。
・ノーコードアプリを活用したローカルアプリの開発を進めます。
（６）市町村アプリを活用した町民交流ＤＸ化･･･プラン【Ｂ】○ローカルアプリの開発と、それを利用した電子申請・予約及び情報提供の DX 化を進めます。
・住民向けアプリ開発業務委託業務（デジタル田園都市国家構想交付
金デジタル実装タイプ～TYPE1）○問い合わせ対応の自動化を検討します。
・チャットＧＰＴ・チャットボット等の導入を検討します。
○フロントオフィスの抜本的な見直しを図ります。
・ノーコードアプリのテンプレートの活用を図ります。
○行政情報の発信を検討します。
・防災情報等のプッシュ配信の方法を検討します。
（７）デジタルで文書管理/ペーパーレス化･･･プラン【Ｃ】○文書管理システムによる電子決裁を実現します。
・文書管理の再整理及び既存システムの拡張（収受・供覧）を検討し試行します。また、試行後に全課での実施を促進します。
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○ペーパーレス化に向けた取組みの実施を行います。
・スキャナーの導入と行政システムへの接続を検討します。
○財務会計の電子決裁を検討します。
・財務会計システムの更新時に電子決裁導入を検討します。
（８）買物アプリの導入･･･プラン【Ｅ】○スマートスピーカーやスマートホーンの保有調査や普及促進の可能性を検討します。
・行政情報の発信と合わせた個別調査を実施します。
○アナログ方式も含めた様々な支援の方法を検討します。
・誰一人取り残さないという考え方から、デジタルでのサービス提供の他、アナログによる様々な可能性も検討します。
（９）キャッシュレスサービス○窓口収納においてのキャッスレスサービスの導入を検討します。
・町の会計システムの改正も含めて、他町村の取組みを参考に具体的な検討を行います。
（10）行財政改革の取組み○ノーコードツールであるキントーン、音声文字書き起こしツールのロ
グミーツ、チャット GPT 等を活用しバックオフィスの抜本的な見直し（業務改善）を図ります。
○自身の業務に係る DX の活用について、アイディアを募集します。
・個々の業務の基本的なプロセスを共有する中で、具体的な改革を支援します。
（11）その他○議会における DX 化（議会における議案、予算書、予算資料のペーパーレス化）に関しては、議会改革で協議された内容により支援を行うものとします。
・令和 6 年 3 月 4 日の議会への情報提供にて、議会改革の中で方針を定める旨の承諾が得られており、その方針に基づいてシステムの構築を支援致します。
〇推進計画 Ver1 の DX 推進を進めるため、官民問わず情報の収集に努めてきました。デジタルの進歩は日進月歩であり、新たな技術に取り残されないように今後も引き続き情報収集に努めるものとします。
・DX-EXPO2023 東京夏ではシステムに係る多くの情報が得られており、同様の研修に継続して参加します。
○DX 推進において必要と思われる対策は、随時、計画に盛り込んでいくことといたします。
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５デジタル実装（１）中頓別町デジタル化計画〇具体的な DX 推進の取組みを実行するため、バックヤードとして行政システムのデジタル化を推進していく必要があります。このため、中頓別町デジタル化計画を別に定めます。
・別冊「中頓別町デジタル化計画（R06.01 月策定）」（２）行政情報システム〇行政の基幹的な情報システムは、国・都道府県・全市町村共通のLGWAN でありますが、この情報システムについても、情報セキュリティの観点からタイプの選択（α、α’、β、β’等）及びガバメントクラウドへの移行の可能性が生じており、適切に対応していきます。

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中頓別町DX計画の推進体制
R06.04.01新規体制

DX推進本部長
町長

DX推進副本部長
副町長（CIO）【管理部門】
CIO補佐官

DX推進責任者
行政デジタル担当課長

DX推進プロジェクト

職員研修責任者
DX推進事務局総務課参事（DX推進）

総務課長
DX推進職員研修
プロジェクトチーム（総務課・保健福祉課）【実行部門】
DX推進委員会（課長会議）
DX推進担当者
各課長・担当職員等

13中頓別町DX推進スケジュール
取組事項
（１）

（２）

自治体情報システム
標準化・共有化

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
ﾍﾞﾝﾀﾞｰ協議 基礎調査

Fit&Gap分析 ｶﾞﾊﾞｸﾗ接続 運用

PMO

マイナンバーカード円滑化事業の普及

利用検討
職員強化

ﾎﾟﾘｼｰ改正（３） セキュリティ対策

CSIRT配置CYDER研修（４）（５）

デジタル原則を踏まえた条例等改正
地域サポート事業のDX化（６） 町民交流DX化

手順の理解・洗い出し・改正案検討・例規改正
DX職員研修ｱﾌﾟﾘ開発事業見直し

DX職員研修ｱﾌﾟﾘ開発申請書DX化 窓口改革
文書管理（７） デジタルで文書管理 DX職員研修
ｼｽﾃﾑ検証（８） 買物アプリ（９）

DX職員研修

総務G検証

電子決裁

ｱﾌﾟﾘ検討
情報収集

見守検討

情報収集

ｼｽﾃﾑ検討キャッシュレスサービス（10） 行財政改革の取組み

ｷﾝﾄｰﾝ研修ｼｽﾃﾑ開発業務ﾌﾟﾛｾｽ整理
情報収集（11） その他

行政ｼｽﾃﾑ検討

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