連結財務書類における注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年以前に取得したもの・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
②無形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・再調達原価
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています、（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券
該当なし②満期保有目的以外の有価証券
該当なし
③出資金
ア 市場価格のあるもの・・・会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます）
・・・定額法
②無形固定資産（リース資産を除きます）
・・・定額法ソフトウェアについては、見込利用期間（5 年）に基づく、定額法によっています。
③リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
ただし、リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（５）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
②徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
③退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
④損失補償等引当金
該当なし⑤賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
・・・通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
・・・通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②オペレーティング・リース取引
・・・通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物を資金の範囲としております。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税込方式によっております。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。
②物品及びソフトウェアの計上基準
物品（美術品含む）については、取得価額又は見積価格が 100 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
③資本的支出と修繕費の区分
区分が不明な場合は、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10%未満相当額以下である時に修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
該当なし（２）表示方法の変更
該当なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
該当なし（２）組織・機構の大幅な変更
該当なし

（３）地方財政制度の大幅な改正
該当なし（４）重要な災害等の発生
令和４年６月１９日に発生した震度６弱の地震により道路、建物等の被害が発生し、令和４年度において、約１億円の災害復旧事業費の計上が見込まれている。
（５）その他重要な後発事象
該当なし

４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

該当なし

－－－－計－－－－（２）係争中の訴訟等
該当なし（３）その他主要な偶発債務
該当なし
５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結方法

比例連結割合珠洲市病院事業会計

地方公営企業会計

全部連結－

珠洲市水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結－

珠洲市下水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結

－

比例連結

44.2％

奥能登クリーン組合

一部事務組合・広域連合

石川県後期高齢者医療広域連合
石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合
石川県市町村消防賞じゅつ金組合
奥能登広域圏事務組合

一部事務組合・広域連合
一部事務組合・広域連合
一部事務組合・広域連合
一部事務組合・
広域連合

比例連結

2.09％

比例連結

6.27％

比例連結

3.276％

比例連結23.22%

一般財団法人 鉢ヶ崎リゾート振興協会

第三セクター等

全部連結－

珠洲鉢ヶ崎ホテル 株式会社

第三セクター等

全部連結－

珠洲市土地開発公社

第三セクター等

全部連結－

連結の方法は次のとおりです。
ア 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
イ 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
ウ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています、ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
②地方自治法第 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間（令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 5 月 31 日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③各項目の金額を円未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。
④地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－－

13.5％

28.8％

⑤利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当なし⑥繰越事業に係る将来の支出予定額
区分
繰越明許費（一般会計）

金額
1,135,986 千円⑦過年度修正等に関する事項
該当なし（２）貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
令和 4 年度予算において、財産収入として措置されている公共資産
イ 内訳
該当なし
（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支
1,168,203 千円②重要な非資金取引該当なし