社会的責任ファンド（愛称：SRI計画）

追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第22期（決算日 2018年2月26日）（作成対象期間 2017年8月29日～2018年2月26日）

受益者のみなさまへ

当期末
基準価額

11,094円

純資産総額209百万円

騰落率16.1%

分配金合計

1,116円（注1）
以 下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注2）
騰 落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、
当ファンドは、このたび、上記の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の企業が発行する株式に投資し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに期間中の運用状況についてご報告申しあげます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。

お問い合わせ先

フリーダイヤル：0120-668001(受付時間は営業日の午前9時～午後5時です｡)
PCサイト http://www.smtam.jp/
スマートフォンサイト http://s.smtam.jp/

三井住友トラスト･アセットマネジメント株式会社〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。
上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」
等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用経過の説明
1 基準価額等の推移
14,0006

12,0004

10,00028,000第22期首

9
2017/810

純資産総額（億円）（右軸）
基準価額（円）（左軸）1112

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2018/1

20
第22期末

第22期首：10,520円第22期末：11,094円（既払分配金1,116円）
騰落率：16.1％（分配金再投資ベース）（注1）分
 配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分
 配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。
従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分
 配金再投資基準価額及びベンチマークは、2017年8月28日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

ベンチマークは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。詳細につきましては後記をご覧ください。

2 基準価額の主な変動要因
当期末の基準価額は、前期末比で上昇しました。
国内株式市場は、企業業績が好調であることや米国の税制改革への期待の高まりなどから上昇しました。
このような環境下、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを好業績に繋げている銘柄が基準価額に対してプラスに寄与しました。
個別銘柄では、女性の活躍を推進しているポーラ・オルビスホールディングス、安定雇用の創出と環境に配慮した製品の開発に注力している日本電産、安心・安全に楽しめるゲームソフトや新しい形のハードの開発に注力している任天堂、創造力や多様性のある人材の採用・育成に取り組んでいる島精機製作所などがプラスに寄与しました。

1

運用経過の説明
3 1万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（ｂ）売買委託手数料（株式）（新株予約権証券）（オプション証券等）（新株予約権付社債（転換社債））（投資信託証券）（商品）（先物・オプション）（ｃ）有価証券取引税（株式）（新株予約権証券）（オプション証券等）（新株予約権付社債（転換社債））（公社債）（投資信託証券）（ｄ）その他費用

当期（2017年8月29日～2018年2月26日）
項目の概要金額
比率95円
0.808％ （ａ）信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は11,781円です。
信託報酬に係る消費税は当（作成）期末の税率を採用しています。
基準価額の計算、開示資料作成等の対価（44） （0.377） 委託した資金の運用、（44） （0.377） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（6） （0.054） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
26
（26）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（0）
－（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
0

（保管費用）（－）（監査費用）
（その他）
合計

（0）
（－）
121

〔期中の売買委託手数料〕
0.222（ｂ）売買委託手数料＝
×10,000〔期中の平均受益権口数〕（0.221）（－） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支（－） 払う手数料

（－）
（－）
（－）
（0.001）〔期中の有価証券取引税〕－（ｃ）有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－）（－） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関（－） する税金
（－）
（－）
（－）
〔期中のその他費用〕
0.003（ｄ）その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（0.003） 監査費用は、金銭信託預入に係る手数料等（－） その他は、1.033（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注2）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）
「比率」
欄は、1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2運用経過の説明
4 最近5年間の基準価額等の推移
15,000（2013/2/26～2018/2/26）
1510,000

105,000

50
2013/2/26

2014/2/26

2015/2/26

純資産総額
（億円）
（右軸）
基準価額（円）（左軸）

2016/2/26

2017/2/27

02018/2/26

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク
（左軸）（注1）分
 配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しております。
（注2）
分
 配金再投資基準価額及びベンチマークは、2013年2月26日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2013年2月26日 2014年2月26日 2015年2月26日 2016年2月26日 2017年2月27日 2018年2月26日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

6,290

8,056

9,677

8,431

9,747

11,094

期間分配金合計（税引前）

（円）

－00

00

1,116

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

28.1

20.1

△12.9

15.6

25.3

ベンチマーク騰落率

（％）

－

29.2

26.7

△12.2

19.6

18.1

（百万円）

609

713

774

623

285

209

純資産総額

ベンチマークは､TOPIX（東証株価指数､配当込み）です｡
TOPIX（東証株価指数）とは､株式会社東京証券取引所（以下｢東証｣）が算出､公表する指数で､東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です｡｢配当込み｣指数は､配当収益を考慮して算出した株価指数です｡同指数は､東証の知的財産であり､指数の算出､指数値の公表､利用など同指数に関する全ての権利は､東証が有しています｡なお､東証は､ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても､責任を有しません｡

3運用経過の説明
5 投資環境3,000

当期の国内株式市場は、堅調な企業業績を受けて、好業績銘柄を個別に物色する動きが強まったことなどから上昇して始まりました。その後は、衆議院議員選挙での与党の勝利を受けて、経済政策への期待が高まったことや米国で税制改革法案が成立したことなどから、2018年1月にかけて株式市場は一段高となりました。
期末にかけては、米トランプ大統領の保護主義的な通商政策に対する懸念から下落しました。

ベンチマーク

2,800
2,600
2,400
2,200
当期首

当期末

6 当ファンドのポートフォリオ株式への投資は、「SRIマザーファンド（M）」の組み入れを通じて行いました。
【「SRIマザーファンド（M）」の運用経過】
SRIユニバース約400社の中から、CSRへの取り組みが持続的な業績成長に寄与することが見込まれる銘柄や株価動向から投資魅力が高いと判断される銘柄を厳選して、ファンドへの組み入れを行いました。
当期につきましては、創エネ・省エネ製品の普及に注力している富士電機、自動車の安全性向上に貢献しているイリソ電子工業や豊田自動織機、デンソーなどを新規に組み入れました。
一方、自動車の完成検査において不適切な実態があったSUBARU、株価上昇により割安感の薄れたソニー、DMG森精機などを売却しました。

4運用経過の説明
7 当ファンドのベンチマークとの差異
以下のグラフは、当ファンドの基準価額（分配金込み）とベンチマークの騰落率の対比です。
（％）
30

当ファンドの基準価額騰落率はベンチマーク騰落率を上回りました。
個別銘柄では、ポーラ・オルビスホールディング
ス、日本電産、島精機製作所などがプラスに寄与しました。

基準価額
ベンチマーク

20

100

第22期

8 分配金
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただきました｡
なお､収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については､運用の基本方針に基づいて運用を行います｡（1万口当たり・税引前）項目

第22期
2017年8月29日～2018年2月26日

当期分配金

（円）

（対基準価額比率）（％）（9.140）1,116

当期の収益

（円）

437

当期の収益以外

（円）

678

翌期繰越分配対象額

（円）

1,735

（注1）
「当期の収益」
及び「当期の収益以外」
は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注2）
当 期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注3）－
 印は該当がないことを示します。

5

今後の運用方針
主としてSRIマザーファンド（M）受益証券への投資を通じて、わが国の企業が発行する株式に投資し、長期的な信託財産の成長を目指します。
株式への実質投資は、いわゆる社会的責任投資（SRI）の観点から、CSR（企業の社会的責任）を積極的に意識した活動を行っている企業群から、中長期的に株価の上昇が見込まれる銘柄を厳選することにより、ベンチマークであるTOPIX（東証株価指数、配当込み）に対する超過リターンを目指します。

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式

信 託 期 間

信託期間は2006年11月30日から無期限です。

運 用 方 針長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

社会的責任ファンド

下記のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

SRIマザーファンド（M） わが国の株式を主要投資対象とします。

運 用 方 法主としてSRIマザーファンド（M）受益証券への投資を通じて、わが国の企業が発行する株式に投資し、長期的な信託財産の成長を目指します。
株式への実質投資は、いわゆる社会的責任投資（SRI）の観点から、CSR（企業の社会的責任）を積極的に意識した活動を行っている企業群から、中長期的に株価の上昇が見込まれる銘柄を厳選すること
により、ベンチマークであるTOPIX（東証株価指数、配当込み）に対する超過リターンを目指します。

分 配 方 針年2回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入及び売買益（評価益を含みます。
）等の合計額とします。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

6代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2013/2～2018/1）

150％
100％

67.0％

0％
△50％
△100％

65.7％

65.0％

50％
19.2％

最大値
最小値
平均値

20.2％

47.4％

20.9％

△23.9％△22.0％△17.5％

当ファンド

日本株

先進国株

34.9％

43.7％

先進国債

新興国債

12.6％ 9.3％ 2.3％
6.2％
8.7％
△4.0％
△12.3％△17.4％△27.4％

新興国株

日本国債（注1）2013年2月～2018年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）各資産クラスの指数※1
日本株・・・・TOPIX（東証株価指数、配当込み）※2
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※3
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※4
日本国債・・・NOMURA－BPI国債※5
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※6
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※1	TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※2	MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※3	MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※4	NOMURA－BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※5	FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE
Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※6	本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

7当ファンドのデータ
1 当ファンドの組入資産の内容○組入ファンド

当期末
2018年2月26日
100.0％
0.0％
1

SRIマザーファンド（M）
その他
組入ファンド数（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
0.0％

親投資信託証券
100.0％円
100.0％

日本
100.0％（注）資 産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。

2 純資産等項目

第22期末
2018年2月26日

純資産総額209,928,399円

受益権総口数

189,229,579口

1万口当たり基準価額

11,094円※当期間中における追加設定元本額は4,440,493円、同解約元本額は76,668,767円です。

8当ファンドのデータ
3 組入ファンドの概要SRIマザーファンド（M）○基準価額の推移○1万口当たりの費用明細（2016年8月27日～2017年8月28日）（円）
25,000

項目（a）売買委託手数料（株式）（先物・オプション）（b）その他費用（その他）
合計

20,00015,00010,000（2016/8/26）

76円
（75）
（0）
0（0）
76

（2017/8/28）○上位10銘柄

順位
銘柄名
1 任天堂
2 ポーラ・オルビスホールディングス
3 ソフトバンクグループ
4 島精機製作所
5 日本電産6 三菱UFJフィナンシャル・グループ○資産別配分

国日本
日本
日本
日本
日本
日本

組入比率
5.4%
4.8%
4.5%
3.8%
3.7%
3.0%

順位
銘柄名
7 ソニー
8 DMG森精機
9 伊藤忠商事
10 三菱ケミカルホールディングス
組入銘柄数

国日本
日本
日本
日本

62

組入比率
2.7%
2.6%
2.6%
2.5%

（注）
組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○国別配分○通貨別配分

その他
3.5％

国内株式96.5％

日本100.0％

円
100.0％（注1）
上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2017年8月28日現在のものです。
（注2）
1
 万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の決算期のものです。
費用項目の概要等については「運用経過の説明 1万口当たりの費用明細」
をご参照ください。
（注3）
資 産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。

9