令和６年４月16日◎久保委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時１分開会）

本日からの委員会は、「令和６年度業務概要について」であります。
お諮りいたします。日程については、日程案によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎久保委員長

御異議なしと認めます。

また、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
《労働委員会事務局》◎久保委員長それでは、日程に従い、労働委員会事務局の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（局長以下幹部職員自己紹介）◎久保委員長それでは、事務局長から説明を受けます。
（総括説明）◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
労働委員会が扱う対象労働者として会計年度任用職員からの相談を、ここで受け付けることになっているんでしょうか。
◎山本労働委員会事務局長

いわゆる公務員、県庁の中で雇っている会計年度任用職員につきましては、人事委員会が窓口となっております。そういったほかのところで対応することが決まっている人以外については、全てこちらで対応できます。
◎寺内委員

関連で。国には労働基準局、労働基準監督署がありますけど、ここと局との整理はどのように考えたらいいでしょうか。
◎山本労働委員会事務局長

国の労働局と労働基準監督署があって、国の機関については、指導とか助言といったそれぞれの法律によって決められた権限を持っております。一方、事務局はそういった権限は付与されていないので、こちらに相談が来たら、まずは真摯に寄り添って具体的に悩みを聞いてあげて、どうするか。その段階で一定解決する場合もあ
れば、御自身で使用者とお話しするとかもありますが 、それが難しい場合につきましては、労働局とか労働基準監督署とか、問題に応じてつないでいく対応をさせていただいていま
す。
◎寺内委員

局長の事業説明に、あっせん業務の令和５年度の実績がなかったですが、あっせん業務という意味合いがちょっと分からなかったんですけど 。
◎山本労働委員会事務局長

大体、労働者から相談が多いですけれども、例えばパワハラ- 1 -というと使用者のほうもなかなか認定がという話があるかも分からないですけれども、賃金の話であるといったときに使用者と相談した労働者に、話し合う場を持ってみませんかと、２者だけでやっても難しいかも分かりませんが、県のあっせん委員、労働委員会の委
員なんかまたおりますけれども、そういった方がついて話を進めていくという制度です。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局の業務概要を終わります。
《商工労働部》◎久保委員長次に、商工労働部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎久保委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることといたします。
（総括説明）◎久保委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎久保委員長最初に、商工政策課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎武石委員

質疑を行います。
私は昨年度に引き続いてこの委員会にいるんですけど、県内の有力な企業を成長させることとか、県外から有力な企業を誘致することとか、それはもう県内の雇用を広げることにおいても、県経済の浮揚においても非常に重要なことだと思いますので 、今の課長からの施策方針については頑張っていただきたいと思っております。
一方で、中山間地域の疲弊をどうやって食い止めるかは、直接的には商工労働部の仕事ではないかも分からんけど、中山間地域の商店街なんかを見ますと、10年後にあるのかなと思わざるを得ないお店もあるわけですね。住民の利便性が損なわれないようにするためにも、田舎の商店街の小さなお店でも事業承継をしっかりしていく のが重要なことだろうと思うんで、中山間対策の部門なんかとも連携を取って施策を推進していただきたいと思いますけど、その点についての部長の御所見は。
◎岡田商工労働部長

中山間地域の維持、さらに発展は大変重要だと思っております。後ほど所管になります経営支援課から事業承継とか、商店街の振興とか説明申し上げますけ
れども、やはり地域地域でなりわいが成り立つように、現場をよく知っている商工会議所、商工会の経営支援員との連携を密にしながら事業者の支援へつなげていきたいと思って い
ます。
◎はた委員

部長が強調されて共感と前進と言われましたけれども、部として部長としての共感の定義というか、何に共感するのかについて 、まずお聞かせください。

- 2 -◎岡田商工労働部長

共感と前進につきまして共感の部分ですけれども、まずは私どものメインのお客様になります事業者の方々の声を聞く 。その声を聞いた上で、私どもが支援できるメニューを御説明して理解を得ながら進めていく、そういった形で共感を得ながら進めるという意味になっています。
◎はた委員

あと課長にお聞きしたいですけれども、新年度の新規事業で奨学金の返還支援制度で、支援の枠組みが示されて、企業が２分の１負担するということで、登録企業も増やしていかれるんだろうと思うんです。現状、登録企業がどの程度あるのかと、高知 へ戻ってきたい、働きたいと支援を受ける対象者の立場から見ると、市町村の支援があると、より効果が出てくる意味で、市町村の現状での動き、上乗せをしていく動きがあるのかど
うか、分かっている範囲でお聞かせください。
◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

まず、企業の登録状況です。現時点で約20社の登録があります。あと、市町村の支援の状況については、県と連動してやる市町村が 12
市町村あります。県と連動しない市町村でも約11市町村が独自の制度を設けております。
◎はた委員

11市町村が独自の制度を設けているということですけど、今回の県の予 算や制度がそれをバックアップというかフォローするものに なっているのか。今回の新規事業の仕組みが、独自にやっているところを支えることができるのかどうか。
◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

県と一緒にやることで、学生にとっては、例

えば県・企業が３分の１で残りの３分の１を市町村が負担した場合、全額補助 になります
ので、すごい手厚い支援ということをＰＲできると考えていますので、できるだけ市町村とも話し合いながら連携してやっていきたいと思います。
◎はた委員

対象企業20社はすごく少なく思うんですけれども、どういう分野の企業なのか、特徴と、これからどういうふうに広げていくのか方針があればお願いします。
◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

４月から始まったばかりで、３月21日には企業の説明会をして、約80社に参加していただいております。あと、いろんな場で広報を行っておりますし、県の広報紙さんＳＵＮ高知でもＰＲするようにしておりますので、今後 、登録企業はどんどん増えていくと考えております。
◎岡田商工労働部長

補足説明を。事業者への説明ですけれども、この時期は特に業界団体の総会や懇親会があり、そちらに出席させていただいて、団体の幹部の方々を通じて会
員企業への周知といったところで広げていく手はずを今整えております。
◎はた委員

県としてそうした企業に対して、資本金が幾らかとか、従業員数がこれぐら

い以上でなければならないとか、中小企業を含めて企業を線引きする制度ではないのか。
どこの企業でも手が挙げられると受け止めていいでしょうか。
◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

中小企業法に定める中小企業の定義を設けておりまして、例えば製造業であれば３億円以下、従業員300人以下とか、あと、対象として- 3 -は社会福祉法人、医療法人、協同組合なんかも含まれるようになっております。業種につきましても制限がないので、いろんな企業を応援していきたいと考えています。
◎寺内委員

中小企業、小規模事業者の説明も受けて、県にはそれを補う条例もあって 、産業振興センターもあると。非常に期待するところですけれども、私も高知市議をやってきたんですけど、さらに頑張らんといかんので、高知市も中小企業、小規模事業者の条例をつくったんですけれども、この条例は県がやっているものに生かされているのか。足かせになったりしたらいかんので、高知市の条例をどう思われているか聞かせていただきた
いと思います。
◎津口商工政策課長

高知県も条例、規則、指針ができたのが令和３年度からです。高知

市もたしか昨年度つくられて、高知市にも中小企業、小規模事業者は多くありますから、これから高知市とも連携して進めていきたいと思います。土壌が高知市にもできたことで、同じ目線で中小企業、小規模事業者を発展させる目印ができたわけですから、これから事
業内容も含めていろいろ相談しながらやっていきたいと思っております。
◎寺内委員

それと、経営支援課になるかどうかなんですが、産業振興センターがあって、経営者等が非常に期待するよろず相談所なんですけど、これは課長のところでよろしいですか。
◎津口商工政策課長

よろず相談所は国の機関になっておりまして、国費が直接入る機関にはなっております。ただ、産業振興センター自体を所管しているのは商工政策課ですので、御質問があれば。
◎寺内委員

よろず相談所は非常に期待するところで、県の産業振興センターが動いてくれていますけど、高知市も要望して市役所内にサテライトをつくったりしたんですけど、自治体でのサテライトの動き、国の事業でしょうけれども、窓口の広がりみたいなものがあるのかどうか分かったら。
◎岡田商工労働部長

今までの実績でいきますと、東は室戸、安芸、それから西は土佐清水、中村、四万十町など役場をお借りして、出前出張所のようなものを月１回実施しております。そういった形で事業者の利便性を高める取組もしています。
◎寺内委員

それと、奨学金返還支援は帰ってきてもらうので非常に期待するところです。

県はつくって周知もしてくれたところだと思いますけど、手を挙げそうな自治体はありますでしょうか。
◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

現在、12市町村が県と連携して一緒にやるよ

うになっております。
◎寺内委員

12市町村を個別に教えてください。

◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長◎岡田（竜）委員

承知しました。

２点お聞きしたいんですけど、奨学金返還支援は他県でもやられてい- 4 -るような支援事業ですけど、他県と違うところ。同じようなものなのか、高知県だけの取組があれば教えていただけますか。
◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

他県42団体が既に取り組んでおりまして、年齢制限であったり、対象企業とか機関であったり、様々な状況になっております。高知県
で制度設計するときは、他県も参考にしながら、他県と見劣りしないレベルで制度設計をしております。特に他県より有利なところにつきましては、年齢が県外に居住している35
歳まで、これが全国で１県しかないので、高知県を入れると２県だけとなっております。
それ以外はもっと低い年齢で制限がかけられている状況です。
◎岡田（竜）委員

もう一つ、外国人材の送り出し機関へのサポートですけれども、ここには業種が載っていないですけど、県内の事業者の方ともお話しをしている中で、県としてどういう業種でサポートを進めていく予定なのか教えていただけますか。
◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

法律で認められている業種であれば、特に定めはなく受け入れて進めていきたいと考えております。高知県内の状況で いいますと、農業が989人でトップ、あと製造業が863人、卸小売業796人の順になっております。
◎岡田（竜）委員

現状がそれで、今後もそういうイメージでよろしいですか。

◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

特に業種は定めていないですが、やはり高知

県は一次産業が盛んなので、特に農業では受け入れやすいところもあって進んでいくのではないかと考えております。
◎はた委員

外国人材の受入れについて、高知では第一次産業を中心に受入れが増えてきたということで、定着に対するスキーム予算がつくられたわけですけれども、 定着状況はどういう状況で、県としてはどういう定着を目指しているのか。
◎前田商工政策課企画監兼担い手対策室長

受け入れるに当たっては日本語の習得であったり、業種によっては技術の習得があり、それには一定費用も期間もかかりますので、そうした育てた人材に高知県で活躍していただきたいと考え、定着を目指しております。御存じのとおり、技能実習制度が廃止されて育成就労制度が創設されることになりました。
この制度では、これまで原則認められなかった転籍が二、三年目以降に可能となりますので、まだ施行されておりませんが、今後例えば賃金の高い都会へ流れていくことも考えられます。そうしたことも含めて、定着を図るために、高知県の魅力の発信であったり、高知県っていいところだと理解していただけるよう取り組んでいきたいと思います。
◎濱田商工労働部副部長

補足です。外国人材の受入れに関しては、全てを商工労働部だ

けでやっているわけではなくて、主に受入れの部分は商工労働部でやっておりますけれど
も、定着とか共生社会は文化生活部で担っていただいて、県庁の中にもプロジェクトチー
ムをつくり、全庁挙げて推進しているところです。
◎久保委員長

質疑を終わります。

- 5 -以上で、商工政策課を終わります。
〈産業デジタル化推進課〉◎久保委員長次に、産業デジタル化推進課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎武石委員

質疑を行います。
デジタル化は非常に重要なことだと思うんですけど、 商工会とか商工会加盟

商店の経営者と話をしてみると、デジタル化と言われても何が良くなるのかよく分からないという受け止め方ですよね。だから、私がここで御提案したいのは、デジタル化が前に出過ぎると、いきなり敷居が高くなって、よく分からんとなるんじゃないかと思う。むしろ、あなたは仕事で何が困っていますか、みたいなことを抽出して、その課題解決のためにデジタル化が有効なんですよという持っていき方をすると、すとんと腹に落ちるんじゃ
ないかと思います。いきなりデジタル化しませんかしませんかと言っても 、いやいやうちは関係ないとか、お金もかかるんだろうみたいになると思うので 。そういう事業主とは、困り事は何ですかということから向き合って、有効な解決ツールがデジタル化 のほうが前に進みやすいと思います。どうも敷居が高いような気がしています。
デジタル化が何たるかの成功事例も知っているような大手の企業ならば、ぱんとスイッ
チが入るんでしょうけど、中山間地域はそうもいか ないと思うんですね。そのことも踏まえて、これ大事な事業だと思うので、個人事業主の腹に入るように進めていただきたいと思いますが、課長の御所見をお願いします。
◎揚田産業デジタル化推進課長

委員御指摘と同じことを、商工会の経営指導員の皆様に御指摘されておりまして、まず事業者からデジタル化で何とかしたいという相談は誰一人来ません。そうではなくて、経営指導員の皆さんが各事業者の経営課題を聞いていくうちに、これはデジタルツールが効くんじゃないかという場面に遭遇するので、デジタルツー
ル事例集なども作成していただき、経営指導員の皆様にデジタル も解決策の一つだよと提案していただくような活動を進めていただきたいと思っております。
◎武石委員

ぜひ、敷居が高いなと思わられないように進めていただきたいと思います 。

◎竹内委員

関連ですけれども、私も商工会議所にいた関係で、せんだって隣町の津野町

商工会の職員といろいろお話をさせていただく中で、武石委員が言われるように敷居が高いなというところで、私から経営指導員の皆様に対して、企業訪問をする中で、この分野についてはデジタル化すればいいよという御提案を具体的にできるような指導員であってほしいと要望したんですけど、そこがなかなかできていないように思うんですね。経営指導員の方々のスキルもまだまだ未熟かなと思ったり するところもありまして、温度差があるんじゃないかなと。レクチャーの仕方といいますか、そういったことを御指導いただけ
れば、武石委員の言われるようなことが実現に向けて一歩前に行くんじゃないかなと思い- 6 -ますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎揚田産業デジタル化推進課長

説明でも申し上げたとおり、商工会議所、商工会の指導員の皆さんは、デジタル化が得意な方と得意でない方がいらっしゃいます。得意な方はどんどん進めていただいているんですけれども、得意でない方に対しては、よろず支援拠点
を産業振興センターに設置しておりますので、ぜひそこの専門家に話をつないでほしいとお願いしています。あわせて、やはりこれからの時代、経営指導員の現場の皆さんもデジ
タルツールの一定の知識を持ちながら仕事をしていただきたい思いもあります 。ポンチ絵の一番下で説明させていただきました支援機関向け講座で、 まさに経営指導員の皆様にデジタルツールの効用なんかを勉強していただく場をつくっていただきたいと、オンデマン
ドで、お忙しい皆さんにも受けていただけるような工夫をしながら進めていきたいと思っております。
◎はた委員

関連するんですけれども、付加価値を向上させる 目標になっているんですが、どういう付加価値が想定されて目標になっているのかと、人材確保が裾野で広がらないと、企業の皆さんも、どこに付加価値を生み出せるのか具体的に見えてこないと思うんです。
例えばハローワークが失業者対象にやっているデジタル人材の育成の現場は、もう人が満杯で、需要がたくさんある状況ですけれども、教える側というか、体制が足りていないともお聞きします。今どんどん勉強したいということで、研修を受けられた人材が増えているとは思うんですが、それが結びついていないネックになっているところは何なのかとか、今までの取組が検証されて付加価値向上となっているのかどうかが見えないというか、ど
ういうふうにされていくのか説明をお願いします。
◎揚田産業デジタル化推進課長

まずデジタル化でほとんどの企業が挑戦されることが、付加価値向上の前に省力化で、紙の伝票の転記とか今まで人手でやってきたことを、デジタル技術を活用したら自動化できるようになります。そこで一定取組が進んだ皆さんは、
デジタル技術を活用して、ＥＣサイトだと直接販売しなくても遠くの方にも販売できるよ
うになります。それぞれの製品、ＩｏＴの機能を持たせて遠隔監視できたり遠隔制御できたり、もしくはデータが集まるようにして、保守とか新たな販路開拓の活動につなげようと。そういう意味で付加価値向上のフェーズにしていこうと、まだまだそのフェーズにたどり着いた企業は少ないですけれども、まずは省力化に取り組んでいただいて、人手不足対策、賃上げにつなげていただきたい思いで御支援させていただいております。それと、ハローワークのデジタル人材育成の講座が非常に人気で、教える側が足りていないことですけれども、ハローワークは一般の従業員向けのデジタルスキルアップになっております 。
私たち高知デジタルカレッジのデジタル講座は、企業の中核人材、経営ビジョンを実現するためにどうデジタル技術を当てはめていくか、社長の右腕となって企業を引っ張っていくための中核人材の育成に努めております。そのほかにもデジタル化推進セミナーで中核- 7 -人材以外の講座も行っておりますので、その際は会場のキャパで受けられない ことが起こらないように、なるべくオンラインを活用してたくさんの受講生 が受けられる工夫もしながら進めていきたいと思っております。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、産業デジタル化推進課を終わります。
〈工業振興課〉◎久保委員長次に、工業振興課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎武石委員

質疑を行います。
ちょっと前の話ですが、工業会の皆さんからお聞きするのは、瀬戸大橋を渡る運賃が非常につらいんだみたいな。つまり高知県の場合は輸送コストが非常に不利だというお話も聞いたことがありますし、2024年問題もありますので、物流の2024年問題の影
響なんかも、何か分かったことがあれば委員会で教えていただきたい。どんな工夫をしているのか、影響があるのかないのかとかです ね。そういう報告をしていただきたいという要請です。
もう一つは、細かい話になりますけれども、以前、インドのＩＴ企業に視察に行ったことがありました。御存じのようにインドは非常に教育レベルの高いところで、アメリカの企業とインドの企業がタイアップして、例えばアメリカの企業が午後５時で仕事を置きました、後はインドにお願いしますよとインドにアウトソーシングして、アメリカが寝ている間にインドで仕事が進んで、朝になったらまたアメリカに返してという 、24時間事業が進んでいるやり方をやっていて、これはすごいなと思って。我々県議会の何人かで行ったんですけど、高知工科大を絡ますことができないかとか、いろいろ提案もしたんですけど、
残念ながら実現はせずに来ています。ここで言いたいのは、県内の人材不足を嘆く一方で、グローバル化の中、アウトソーシングでそういった部門を補うことができないか。アメリ
カとインドのような時差はないですわね。ニューデリーとかムンバイとかも日本とは時差は３時間半なので、寝ている間に事業が進むということにはならんと思うんですけど。イ
ンドに限りませんけど、海外のそういった機能を使えるところはアウトソーシングしながらとか、いつまでも高知の工場で何か作ってそれを運んで売る発想じゃない経営の仕方もこれから視野に入れていかなくちゃならんのかなと思うんですけど 、課長の御所見があればお聞きしたい。
◎岡崎工業振興課長

まず2024年問題に関する物流費の関係ですね。機械金属の企業様でいいますと、意外と自社配送みたいな形でやっている。また関東圏までじゃない関西圏までというお話も聞いたことあるんですけれども、製紙業はどうかとか 、業態によっての特殊性という違いもあろうかと思います。御要請いただいたとおり 、情報収集して確認して- 8 -

まいりたいと思っております。
◎岡田商工労働部長

補足を。物流問題につきましては、交通のほうが所管にはなります

けれども、全庁の中で分野を問わずプロジェクトチームをつくって、どういった課題があるのか課題の掘り起こしと解決策を今検討していますので、改めて報告させていただきます。
◎岡崎工業振興課長

もう１点の御質問の件です。昨年度、タイやベトナムのサポートデスクも開設して、またインドとはタミル・ナードゥ州との産業連携の覚書などを交わしました。実際、県内の企業様の状況を見ておりますと、私ども 一番には輸出の振興で成果を上げていきたいと思っているところではありますけれども、下請系の企業様でも、部品の調達であったり、現地に進出してそこで最適生産を図っていこうとする。
また流れとしては、常に中国から調達するような、中国にも拠点を設けて いる 先で も、
今のいろんなリスクを踏まえて東南アジアに出ていこうと、国をまたがっていくような動きはかなり活発化してきていると思います。インドとアメリカの環境はＩＴ企業だと思いますけれども、私ども昨年度、海外ビジネス交流会といったものも立ち上げたりもして、
幅広い業種でいろいろ情報交換をしながら、海外展開を企業様同士でもネットワークをつくりながら進めていこうとしておりますので、今後、そのようなネットワークも生かしながら、県内企業の皆様の海外展開促進に努めたいと思います。
◎武石委員

繰り返しになりますが、今の御答弁で十分御理解いただいた上だと分かりましたけど、高知の工場で物を作って海外に売るだけじゃなくて、海外とのやり取りでアウ
トソーシングできるところはアウトソーシングできるというフレキシブルな工業振興も検討していただきたいし、そういう成功事例もまた民間企業にも県から情報を与えていただ
きたいという思いで質問させていただきました。
◎はた委員

付加価値の高いものづくりで、高付加価値な製品を作るということなんです

が、企業の生産現場の立場からすると、出口戦略がないまま付加価値を高める努力はなか
なか進まないと思うんです。例えば県として補助金の要綱にもして付加価値を高めてくれと言っているわけですけれども、どういう付加価値を求めているのか。出口戦略として、販路拡大を含めて売上げにつながるようにしていく戦略があるのか、その点についてどういうふうにされるのか、お願いします。
◎岡崎工業振興課長

出口ということでしたので、外商という意味で御説明させていただ

きたいと思いますけれども、外商の支援の体制としては、産業振興センターが東京・大阪・名古屋に外商コーディネーターを配置しております。それから様々な都市部などの見本市への出展支援、出会った企業様と個別に産業振興センター主催でのミニ商談会を開催して、出会った顧客候補との絆を強めながら成約に結びつけていく支援をしております。新たに出来上がった製品は、見本市や商談会への出展を促して、コーディネーターが伴走支援し- 9 -

て成約に結びつけていく支援体制を取っているところです。
◎はた委員

ものづくりの省力化設備投資も、補助要件に付加価値年率平均３％以上で、企業側からすると、この補助を使ってより発展させようと思っても、県は何をもって高付加価値と、補助の対象とみなすのか分かりにくい。自分ところにこの補助を受けられる可能性があるのか、年率３％以上の増加という計画を出さなければならないとか、本当に行
き届くのかと思うんですけれども、県としての高付加価値の製品とは何なのか、年率３％以上とは具体的にどういうものなのか教えていただきたいんですが 。
◎岡崎工業振興課長

まず付加価値とは単純に言うと利益と捉えていただいてよろしいかと思います。計算方法が２通りぐらいあるんですけれども、私どもが使っているのは営業利益プラス人件費プラス減価償却費という計算をしております。ただ、ざくっと言うと利益と捉えていただけばよろしいかと思います。売上が伸びていてもコスト が、例えば原材料が上がっていたりすると利益は増えませんけれども、売上げを伸ばすのかコストを下げるのか、いずれかによって利益は増えていくものです。製品の高付加価値なものとおっしゃったと思いますが、例えば一昨年度からグリーン化の製品開発の支援もやってまいりま
したけれども、新たな脱炭素につながるような、今までなかったような製品ができていくのが一番望ましいと思いますけれども、それによって競争力が高くて利益の大きな製品という意味合いになってまいります。
◎はた委員

今回はグリーン化を除くとされているんですけれども、どういうことを想定されてるんでしょうか。
◎岡崎工業振興課長

グリーン化を除くということではなくて、グリーン化だけにこだわ

らず様々な製品を対象としてという意味です。
◎はた委員

もう１点お聞きしたいんですが、新しいものということなんですけれども、付加価値の意味合いで、例えばグリーンではなく防災というテーマで見たときに、地元産品を缶詰化するとか乾燥させるとか、今ある技術だとか製品がバージョンアップすること
で、防災の面では新たな付加価値の製品を地元で作り、消費もできるんじゃないか、価値が生まれてくると思うんですけど、課長が言われた新しいというのは今まで全くなかった
ものでなければならないのか。今までの経験や技術を生かした新たな価値であればいいのか、そこら辺がちょっと分からないんですが。
◎岡崎工業振興課長

委員おっしゃるとおりのことでよろしいかと思います。これまでにない新しいものは、一番付加価値が高まると思いますけれども、既存の製品に何らかの新しい要素をつけていただく、製品改良と言えばよろしいかと思いますけれども、そういったものも補助では対象としてまいります。
◎寺内委員

課長の説明で、伝統文化、人材の育成も大変期待するところなんですけれど

も、説明になかった分で教えてほしいんです。紙産業技術試験研究費が令和５年度は約- 10 -

2,000万円だったのが、令和６年度は350万円余りになっているんですけれども、このあたり説明をお願いしたいと思います。
◎岡崎工業振興課長

昨年度は紙産業技術センターの中の設備で、和紙の繊維を分離する設備を改修する工事で800万円程度ありました。もう一つは備品として繊維の加工をするときの状況を観察するハイスピードカメラを800万円程度で調達したので、合わせて1,600万円程度が計上されていましたが、今年度はなくなった分の減少です。
◎加藤委員

令和６年度の取組の中で、企業の営業力強化の新規事業の御説明をいただきました。課題に対して非常に効果的な取組になることを期待しますけれども、単年度の支援になるんでしょうか。営業の外部委託になると、どうしてもランニングコストになってくる面もあるのかなと思いますけれども、そのあたりの狙いと仕組みについて御説明いただけますか。
◎岡崎工業振興課長

期間でいいますと、交付決定から１年単位で考えております。まさにランニングコスト支援的なものにもなりますので 、その期間で試してみていただいて有効であれば、営業活動の一環として、自社での取組につなげていただきたい思いが あります。
◎久保委員長

海外展開ですけれども、これからの高知県は、海外への外商がすごく大事だと思っていまして、ここにも出ていますけれども、成果が出てきていると。ただ、一部の企業にとどまっているので、やはり高知県という地方の県で中小企業が海外に行ったときに、どうしても名前が通っていない。そういうときに行政が伴走支援、伴走支援と言ったらすごく便利な言葉ですけれども、国によって伴走支援の仕方も違うと思います し、一方では各企業が商社なんかを使ってやっていると思いますけれども、行政が一緒に行くことによって、信用とかも随分違ってくると思います。そこの伴走支援を強化していくということですけれども、その内容について説明をお願いします。
◎岡崎工業振興課長

おっしゃるとおり、私どものものづくり系の企業の機械等々もありますけれども、防災関連の技術や製品などであれば、まずは現地の政府機関に理解いただ
くことがすごく重要になってまいります。そういう意味では、私どもが主催とする形で様々なセミナーや商談の場を設けて、企業様のＰＲを伴走支援という形で一緒にＰＲしているところです。また、その先で具体の案件が出てきた場合でも、私どもであったり産業振興センターであったりできるだけ同行する形で、語弊があるかもしれませんけれども、企業様の信用を高めるお手伝いをさせていただいて、御支援させていただいております。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
〈経営支援課〉◎久保委員長次に、経営支援課を行います。

- 11 -

（執行部の説明）◎久保委員長では、昼食のため休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎久保委員長11時52分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開させていただきます。

委員のお手元に、午前中にお尋ねのありました奨学金返還支援制度のことについてお配りをしてますので、御参照いただいたらと思います。
そうしましたら、経営支援課の質疑を行います。
◎武石委員

商工政策課でもお聞きして、部長からも御答弁いただきましたけど、中山間地域の商店の事業承継についても、中山間の担当部署とも連携しながら課題解決に取り組んでいただきたいと思います。言うまでもないけど、商店がなくなって本当困っている事
例もあります。そういうところにもしっかり光が当たるようにお願いしたい。私も個別 に、
例えば地元のパン屋とか、後継者もいないところにどうするって聞いたりもすることもあるんですけどね。継続してもらいたいという気持ちと、一方で、家族の同意が得られないとか、いろいろ個別に、うまくいく例、いかない例、いろんな要因があるかと思うんです
けど、商工会なんかとも一緒になって、きめ細かく対応していただきたい。これは要請をしておきたいと思います。
それから質問ですけど、４月10日の高知新聞にも報道されたと思うんですけど、高知県
内倒産件数が前年比で1.7倍。その原因が物価とか人件費の上昇によるもの。一方で、県が独自で取り組んだ４年間のいわゆるゼロゼロ融資は本当に功を奏していると評価しています。とはいえ、返さないかんものは返さないかんということで、また大変だということになると思うんです。そういった中で、2024年問題も関連して人手不足の問題とか、これか
ら企業倒産が続いていくんじゃないかと心配な向きもありますけど、そういった状況も視野に入れて、今後どのように取り組む御所存なのかお聞きしたいと思います。
◎崎村経営支援課長

経営支援課は、いろいろ補助金等も持っておりまして、先ほど武石委員からありました、商店街とか事業承継があります。これから当課では、商店街振興をしながら、でもその商店街振興するために人手不足もありますので、補助金を使いながら外から人を呼ぶとか、県内で回していくといった形で事業をしながら、一つの企業でも倒産しないようにやっていきたいと思います。融資につきましても、先ほど御説明させていただきましたコロナの借換融資が６月末で終了いたしますので、借換えが必要な企業 様におかれましては、少しでも借換えをやっていただくように、信用保証協会とか金融機関に対して借換えを促進するように働きかけて、我々も御説明して周知等を行っていきたいと思っております。

- 12 -

◎はた委員

私も事業承継についてお聞きしたいんですけれども、対象事業者の考え方なんですが、中山間地域に必要と認められる事業なんですが、その必要性についてはどうい
う形で誰が決定するのかが１点。あと、中山間地域の定義も、例えば高知市でも旧鏡村とかと合併しましたけれども、高知市でも中山間エリアであれば使えるのかどうか、その定義についても教えてください。
◎崎村経営支援課長

まず誰が決定するかですけれども、県が大事な企業は決めませんが、市町村を通じて地元の意見とか、例えば飲食店でもいいかと思います。そういった あたり
を地元の方と市町村の役場とか市役所と協議 して、大事だよと決めていくのかなと思いま
すけど、基本的には、風俗とか以外で地元に必要な企業はほぼ拾えると考えております。
もう一つですが、中山間地域は一応法律で、過疎地域はこのエリア、中山間地はこれ って決まっておりますので、そこの枠組みは高知市でも鏡とか土佐山は適用すると明確に線引きはされております。それはペーパーで色分けしていますので、そちらもお持ちできる
かと思います。
◎はた委員

先ほど、どういう事業を誰が決めるのかで、風俗という言葉が出ましたけれ

ども、それはパチンコなんかの風俗営業は駄目という基準があるんでしょうか。
◎崎村経営支援課長

金融機関と保険業と風俗営業ですので、パチンコも風俗営業になるので補助対象適用外です。
◎濱田商工労働部副部長

地域によって必要とされる業種は異なるという前提があり、県であらかじめこの業種に限るのは避けたという考えです。その上で、この地域に必要 なのは、その市町村でお決めいただく考え方に立っているところです。
◎岡田（竜）委員

商店街の活性化ですけれども、人流計測機器導入の御説明があって、ここには帯屋町が載っています。ここで計測したデータを検証して横展開という説明があったと思うんですけど、市町村では帯屋町と比べるとどうしても規模感に違いがあると思うので、どのような横展開のイメージなのか教えていただけますか。
◎崎村経営支援課長

午前中も武石委員からありました。これから人が少なくなるとか、商圏が小さくなる中で、商店街の業務の効率化とか仕入れを しっかりやっていかないとい
けない。これまで経験値でやっていたものを、デジタルデータを取ってやっていくことが必要だと思います。ただ、なかなか成功事例とかないものですから 、まずは高知市中心でやってみて、午前中お話もありましたように、皆様のお困り事とかを、高知市周辺の商店街で収集して、それに対する解決策を検討して、その中で地域にある小さな商店街 とかにも活用できるスキルがあれば、それを横展開していく。まずは高知市中心街で取ったデータを基に、それぞれのモデルの個店に対して使えるデータを使ってみて、横展開できるかどうかを今年度考えていきたいと考えております。
◎岡田（竜）委員

御説明いただいたんですけど、やっぱりちょっとぴんとこなくて、何- 13 -

か教えていただければ。
◎濱田商工労働部副部長

この事業ですけれども、従来、高知市の中心商店街は年に２回、６月と12月にそれぞれ２日間の計年間４日間、人が座って人数を数えていたわけです。それも単なる統計でしかなくて、あと人の主観で数えておりますので、それはなかなか商店
街のにぎわいづくりとか、各お店の売上げの増加とか、コストの削減に活用 できていなかった実態があります。そういう中で商店街から、近年技術も進歩してきて値段も安くなったことでＡＩカメラを導入して、24時間365日、人の数とあくまで推計ですけれども性別と年代層が分かるデータが取れます。ただ、そのデータも統計でしかないので、それをどういうふうに商店街のにぎわい、人出の増加につなげるか、各店舗の売上げの増加とか費用の削減につなげるかで、前者の部分はカメラを導入するハード整備になります。
後者の部分は、それを各店舗あるいは商店街の組合でやってくださいと言ってもなかなかできませんので、県のほうで個別に伴走支援のコンサルの予算を取っておりまして、それで20店舗をモデル店舗として、まず成功事例をつくりましょうと。成功事例ができると、あのお店はこういうふうにやってうまくできたんだと分かれば、じゃあうちもやってみよ
うかとだんだん広がりが出るんじゃないのかなというのが、この事業の趣旨です。その上で、それをどういうふうに横展開するかですけれども、委員おっしゃるように、帯屋町でやったものをそっくりそのまま例えばいの町の商店街に持っていってできるとも思いませんので、まずは帯屋町でしっかりと成功事例を出す ことに注力していきたい。次のステップとして、取組の成果を高知市以外、あるいは高知市内の周辺部の商店街にどういうふう
な形で横展開できるかまず検討していきたいというものです。次のステップとお考えいただけたらと思います。
◎竹内委員

地域商業の活性化で、空き店舗対策ですけれども、対策をするに当たって調査が非常に大切だろうと思っています。少しですけれども、須崎市がある一定のエリアを決めて、そこの持ち主の意向を聞いたり、店舗と住宅が一緒になっているのか、将来的に貸店舗として貸す意思があるのか、また、都会に出られて連絡がつかない方といった調査は県下的に自治体がやるべきことだろうと思うんですけど、調査はできておるのかなと思って。
◎崎村経営支援課長

空き店舗の状況につきましては、商工会、商工会議所を通じて、一応状況としては収集しております。高知市が700か所ほどあるとお聞きしております。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、経営支援課を終わります。
〈企業誘致課〉◎久保委員長次に、企業誘致課を行います。
（執行部の説明）- 14 -

◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
工業立地基盤整備事業費で予算がついておりますけれども、場所としてはどこを調査されているんでしょうか。
◎小川企業誘致課長

現在決まっているのは高知市で、今後、団地開発の意向のある市町村を回り働きかけをしていきたいと考えております。
◎はた委員

単年度だけではなくて中長期的に、全県的にはどういう規模感でこれは進められているんでしょうか。
◎小川企業誘致課長

御説明した高知中央産業団地以降の開発地がまだ決まっておりません。ただ今年度、令和５年度からの繰越予算で、南国市と香美市で最終決定に向けた調査をする予定で、今後、県内で計画的に団地開発ができますよう、市町村と連携して、働きかけも行いながら進めてまいりたいと考えております。
◎武石委員

これまでも企業誘致の実績も上げてこられたし、非常に施策の成果が上がっているなと評価したいと思います。一方で、職員の皆さんの御苦労、成果に至るまでの人間関係をつくったり情報を収集したりかなり御苦労があると思うんですけどね。そういう中でやりがいを感じておられる職員の皆さんも多いかと思いますが、県外事務所に行った職員の方とか、この企業誘致課の職員の方とかが民間企業とお付き合いをするための自腹を切らないかんところがあると、それはやっぱり心配 やなと思わざるを得ないんですけど。
ここで明確な回答は頂けないと思いますけど、そういった心配もしていますので、県庁内でも御協議いただけたらと思いますが、いかがですか。
◎小川企業誘致課長

企業様との懇談に要する経費としては、しっかり予算を確保させていただいておりまして、大丈夫です。
◎はた委員

シェアオフィスの拠点整備と利用促進で、今、働き方改革で、一つのところに集まってではなくて、個別、本当に最適な場所で仕事をすることが進んで いるんですが、このシェアオフィスの拠点整備の、この間やってきた効果とか実績とか利用率とかはどうなっているでしょうか。
◎小川企業誘致課長

拠点を整備することで、例えば東京からＩＴ企業などが小さい規模で進出してきやすくなっている成果はあると思います。すみません、利用率までは把握しておりません。
◎はた委員

可能性として、これからこういう拠点整備は必要性が高まっている情勢なんでしょうか。
◎濱田商工労働部副部長

背景から御説明させていただきますと、この事業が始まったのは令和２年度で、ちょうどコロナの緊急事態宣言とかがあって、新しい人の流れが都会から地方へと盛んに喧伝されているときに企画したものです。ＩＴ企業等を中心にリモート化、これまでも技術的にはできたもので、やってみたらちゃんと実用に耐えると皆さんが- 15 -

実感して、都会の企業に籍は残したまま地方に移住したりとか、移住までしなくてもワー
ケーションとか、そういう形で来る流れができましたので、まずシェアオフィスの拠点となる施設を、県内でも利便性の高い高知市の中心部に公募形式で、民間企業が整備するのを県が補助金で応援する制度で整備をしたものです。幾ら補助金があっても企業は一定の投資が要るので、地方に進出するのはなかなか大きな決断ですので、まずは小さい規模で高知に拠点を出してもらって、今回整備したシェアオフィス は支店登記ができるしつらえにしております。要はパソコンだけ持ってくれば、インターネットもつながるし、机も全部ある環境ですので、そこで小さく始めていただいて、高知でしっかり事業 化できることが分かれば、新たな市中のオフィスビルに移転してもらう流れをやっていて、実際そういう制度を御利用いただいて、数社が地元のテナントビルに移っている事例もありますので、これからも続けてまいりたいと考えているところです。
◎はた委員

そのシェアオフィスでの利用について1,800万円のお金はどういうことを想定して補助として出されるんでしょうか。家賃でしょうか。
◎小川企業誘致課長

ビルとしての改修費とか、運営に当たっての人件費、光熱水費、通信回線の利用料、あと清掃費等です。それを３年間交付するという形になっております。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、企業誘致課を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎久保委員長次に、雇用労働政策課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎武石委員

質疑を行います。
最後に御説明いただいた、働きやすい環境整備事業は非常に重要な事業だと受け止めました。ぜひ成果を上げていただくように取り組んでいただきたいと思います。
それから高等技術学校なんですけど、私も昨年度も視察にも行かせていただいて、生徒の皆さんも一生懸命勉強している、非常に前向きな印象を持ったところなんですけど、ただ、いつまでこれを県がやるのかですよね。これまでの伝統もありますけど、今の時代に合わせたカリキュラムの見直しも必要じゃないかと思う 。女性の参入とか、過去も見させていただいて、自動車の整備も女性が結構おられて、ディーラーなんかに聞くと、女性のお客さんも多いんで、自動車業界も女性の技術者が役に立つので必要なんだと説明を聞いたこともあるんですけど、時代とともに多様性も求められていると思うんで、 同じカリキ
ュラムをずっと何年も何年も続けていくのもどうかな。やっぱりどっかで見直しをする必要もあるんじゃないかな。いっそ民間にアウトソーシングをするといったことも含めて検討してもいい時期には来ているんじゃないかという気もするんです。決して私は高等技術学校が必要ないとかいうわけじゃないんですけどね。今の時代に合わせた検討も必要なん- 16 -

じゃないかなという気もするんで発言させていただいたんですが、部長の御所見を。
◎岡田商工労働部長

武石委員がおっしゃったように、時代時代に求められる機能があると思います。人材育成の機能は県内では必要だと思っていますけれども、それが県営なのかどうなのかは、先ほど審議会の説明で能力開発審議会 の説明をしましたけれども、そういった学識経験者や分野に詳しい方々の御意見も頂きながら少し検討を進めていきたいと
思います。
◎はた委員

私も働きやすい環境整備事業についてなんですけれども、新規事業で一番お金もかけて、２億600万円でしょうか。かなり対象件数を想定されていると思うんですけれども、中小企業等ってなってますけれども、どういう事業者の幅と、どれだけの件数を想定した予算なのか。実態調査してからの予算だったと思いますけれども、必要性について教えてください。
◎杉本雇用労働政策課長

この事業につきましては、予算を取る際に、県庁内の各部局にもいろいろ問合せもさせていただきました。そうした中で、現在の段階で想定しております件数としては、ハードで130件ぐらい、ソフトで80件ぐらい。金額にするとハードで大体２億円ぐらいを想定して、残りはソフトで想定して、予算要求させていただいた状況です。
対象業種につきましては、中小企業以外にも、例えばＪＡとか、漁業協同組合といったことも想定しながら検討しているところです。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、雇用労働政策課を終わります。
《報告事項》◎久保委員長続いて、商工労働部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈工業振興課〉◎久保委員長誤廃棄した歴史公文書の復元に係る報告について、工業振興課の説明を求めます。
◎岡崎工業振興課長

工業振興課の資料１ページ目となりますが、廃棄した歴史公文書の復元に係る報告についてとなっております。今回の報告の趣旨は、１概要 のとおり、本年２月に当課で誤廃棄してしまいました歴史公文書について、出先機関や関係団体などに確認し、復元作業を実施した状況について報告させていただくものです。なお、資料の下半分に参考として、経緯を記載させていただいておりますが、誤廃棄の事案の詳細につきましては、３月11日に開かれました本委員会で御報告させていただきました。その際に、委員から、文書の関係する相手方に保管されている書類文書があれば、写しをもらうなどして、復元に努め、その結果を改めて委員会で報告するようにとの御指摘をいただいておりましたため、今回、その結果を御報告させていただくものです。

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復元状況につきましては、２に記載のとおり、当課の所属共有フォルダに電子ファイルが保管されていた文書については、印刷して復元を行いました。このほか、内容から推測される関係先に文書が残っていないか問合せして、一部でも文書の存在が確認 できたもの
は、複写により復元作業を実施いたしました。詳細は次のページに一覧にして整理しております。誤廃棄した32冊のうち、関係先で保管されていた文書の複写や電子ファイルからの印刷により、一定程度の復元ができましたのは、上の表にある21冊です。下の表の11冊
は、関係先にも文書がなく復元できなかったものです。上段の一定程度復元できた21冊につきましては、当課から公文書館に提出いたしました。
もとの報告資料に戻り、３今後の対応です。復元した文書につきましては、公文書館におきまして、誤廃棄した歴史公文書の代替となりうるかを検討した 後、７月に開催予定の
高知県公文書管理委員会にて、委員の皆様に復元状況を報告し、復元物の公文書館への移管について御意見をお聞きした上で、移管の可否が判断されると聞いております。改めまして、今回の誤廃棄につきましては、当課として重 く受け止めており、職員一人一人に対して、公文書管理の重要性を改めて認識させ、徹底して再発防止に取り組んでまいり ます。
以上で、工業振興課の報告を終わります。
◎久保委員長

質疑を行います。
（なし）◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
これで、商工労働部の業務概要を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、４月４日の委員会で日程変更することにしておりました幡多地域の出先機関等調査については、５月22日及び23日の２日間で実施することとしたいと思います が、いかがでしょうか。
（異議なし）◎久保委員長それではそのようにしたいと思います。細部については、正副委員長に一任をお願いいたします。
明日は午前10時から、農業振興部と水産振興部の業務概要の聴取を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（13時44分閉会）- 18 -