Topics 2021 年 2 月 茨城県内
上旬

▶ 1 日 高萩市は、「たかはぎ小規模企業者・個人事業主応援給付金」の申請受付を開始、2020 年 4 月以降に 3 か月連続で売上が前年に比べ▲ 20%以上減少した、市内小規模事業者・個人事業者に 10 万円を支給▶ 1 日 行方市は、「飲食店等応援給付金」の申請受付を開始、市内で飲食店等を経営する法人・個人事業者に 25 万円を支給▶ 1 日 城里町は、「地域活性化イベント支援事業等補助金」の申請受付を開始、町内のコミュニティ等が主体的に企画・実施、地域資源を有効活用している等の条件に該当する事業に、1事業当り最大 30 万円を交付▶ 2 日 茨城県は、城里町の養鶏場で「高病原性鳥インフルエンザ」の感染を確認したと公表、飼育している採卵鶏の殺処分を開始、16 日 全ての防疫措置の完了を報告（殺処分羽数 79.6 万羽）▶ 5 日 茨城県は、県独自の緊急事態宣言の延長（延長期間：2 月 8～28 日）を公表、コロナ対策指針「茨城版コロナNext」の判断指標を見直し、対策Stageを4 ⇒ 3（感染が拡大している状態）に引下げ、休館中の県有施設の営業は２月 8 日以降に順次再開▶ 5 日 常陸大宮市は、宮城県蔵王町と友好都市協定を締結、2020 年東京オリンピック・パラリンピックにおけるパラオ共和国のホストタウンの両市町が、産業・観光・文化・教育・災害時の相互応援等で連携▶ 5 日 笠間市は、「子育て世帯緊急支援事業」の申請受付を開始、2021 年度に新たに大学等に進学を予定する者等にパソコン等の購入費用の 50％（最大 3 万円）、高等学校以下に在学中の子を養育する保護者に国家・公的・民間資格、免許（除く運転免許）取得費用等の50％（同 3 万円）を補助▶ 5 日 桜川市は、電子図書館「SaGaCitE」を開設、市内在住・在勤・在学者を対象に、スマートフォン・PCタブレット等で 24 時間いつでも電子書籍が利用可能（2021年 3 月末までに1万タイトル以上を公開予定）▶ 5 日 日本ジオパーク委員会は、「筑波山地域ジオパーク」
を日本ジオパークに再認定、認定ジオガイドの育成・市民活動の推進等の進展やユニバーサルデザインの取り組み等を評価▶ 10 日 石岡市観光協会は、通販サイトを開設、同協会のホームページから、協会限定商品や市内果樹園・加盟事業者の商品等を購入可能▶ 10 日 土浦市と株式会社 茨城県民球団（茨城アストロプラネッツを運営）は、「フレンドリータウン協定」を締結、スポーツを通じた地域振興や市民の健康増進、観光振興等に取り組み

中旬▶ 12 日20

つくば市は、「スマート申請」サービスを県内

筑波経済月報2021年 4 月号

で初めて導入、市民がスマートフォン・マイナンバーカードを使用することで、住民票の写しの請求・転出届の提出等が可能に▶ 15 日 つちうらMaaS推進協議会は、MaaS実証実験を開始（2021 年 3 月 12 日まで）、乗換案内アプリによるキャッシュレス化、つくば霞ケ浦りんりんロードにおける電動キックボード走行、土浦市新治地区におけるAIコミュニティバス運行、自動運転一人乗りロボの走行実験を実施▶ 16 日 坂東市は、市商工会と「災害時等における連携支援協定」を締結、事業継続力強化支援計画の策定・実行に向けた取り組みや人的・物的支援等で連携▶ 17 日 茨城県と県生活協同組合連合会は、包括連携協定を締結、県産品の販売・普及促進、県政情報の発信・観光振興、地域の防災・災害対策等の10項目で連携▶ 17 日 常陸大宮市は、市認証特産品「常陸大宮さん」に新たに 2 品目の追加を決定、認証品は計 49 品目に▶ 18 日 茨城県は、県の 2021 年度当初予算案を公表、一般会計予算案の規模は 1 兆 2,951 億 78 百万円と前年度当初予算に比べ＋ 11.4%の増加（震災関連や新型コロナウイルス感染症関連を除くベースでは同＋ 0.5%の増加）▶ 18 日 牛久市と利根町は、「大規模水害時における広域避難に関する覚書」を締結、利根町での水害時に牛久市内の学校施設を避難所として利用▶ 18 日 茨城空港は、国内 4 路線「茨城～神戸・札幌・福岡・那覇」便の運航再開（3 月 1 日～、7 日までは一部減便で運航、8 日以降は全便運航）を公表▶ 19 日 潮来市は、「緊急感染拡大防止給付金」の申請受付を開始、感染症対策を講じる市内事業者に、1 事業者当り 5 万円を支給

下旬▶ 22 日 茨城県は、県独自の緊急事態宣言の解除（2 月23 日～）を公表、「茨城版コロナNext」の対策Stageを3 ⇒ 2（感染が概ね抑制できている状態）に引下げ▶ 22 日 茨城県は、県の観光PRサイト「観光いばらき」
内に、茨城の絶景スポット10 選やフォトコンテスト入賞作品を掲載した「絶景王国 茨城の絶景」ホームページの開設、日本遺産構成施設動画（4 動画、「偕楽園・弘道館」、「牛久シャトー」、「笠間焼」等の県内日本遺産認定施設を紹介）の公開開始を公表▶ 26 日 茨城県は、2020年度2月補正（最終）予算案を公表、補正予算規模は一般会計ベースで▲95億16百万円で実績減少分等を反映、補正後の一般会計予算は1兆4,104億89百万円と前年同期に比べ＋20.3％の増加▶ 26 日 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
は、研究用原子炉「JRR-3」（東海村）の運転を再開、同炉の運転は約 10 年 3 か月振り

経済トピックス

Topics 2021 年 2 月 国内・国外
上旬▶ 2 日 政府は、栃木県を除く10 都府県（東京・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡）の緊急事態宣言を 3 月 7 日まで延長することを決定、26 日 6 府県（愛知・岐阜・大阪・京都・兵庫・福岡）の同宣言を 28 日に前倒しで解除することを決定▶ 3 日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」（まん延防止等重点措置の創設、事業者への営業時間変更等の要請、応じない事業者への命令・過料等）が参議院本会議で可決・成立、13日に施行▶ 4 日 警察庁によれば、2020 年の特殊詐欺（振込め詐欺等）認知件数（暫定値）は 13,526 件と前年に比べ▲ 19.7％の減少、被害額は 277.8 億円と同▲ 12.0％の減少▶ 5 日 政府は、
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、年収 200 万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を 1 割から 2 割に引上げ等を盛り込み▶ 5 日 政府は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定、脱炭素やDXに取り組む認定企業への税優遇制度の創設等を盛り込み▶ 5 日 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によれば、2020 年 10～12 月期の収益額は＋ 10.4 兆円（収益率＋ 6.29％）、期末運用資産額は＋ 177.7 兆円▶ 5 日 農林水産省によれば、2020年の農林水産物・食品輸出額は9,223億円（前年比＋1.1％）と8年連続で過去最高、農産物6,565億円（同＋11.7％）、林産物381億円（同＋2.8％）、水産物2,277億円（同▲20.8％）▶ 8 日 財務省「国際収支状況」（速報）によれば、2020年の経常収支は 17 兆 6,976 億円の黒字と前年に比べ▲ 2 兆 8,283 億 円 黒 字 幅 が 縮 小（ サ ー ビ ス 収 支 が▲ 3 兆 5,362 億円と同▲ 3 兆 6,610 億円で赤字転化）▶ 9 日 政府は、
「デジタル社会形成基本法案」（基本理念、施策策定の基本方針の規定等）、「デジタル庁設置法案」（デジタル庁の所掌事務・組織等の規定等）、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（個人情報保護制度の見直し、マイナンバー活用行政手続きの効率化、書面交付手続きの見直し等）を閣議決定▶ 10 日 財務省によれば、2020 年 12 月末現在の「国の借金」（国債及び借入金等）の残高は 1,212.5 兆円と 20 年 3 月末に比べ＋ 8.8％（＋ 97.9 兆円）の増加

中旬▶ 12 日 政府は、新たな雇用・訓練パッケージ（大企業シフト制労働者等への休業支援金・給付金の適用、感染症対策業務等による雇用創出、求職者支援制度の収入要件等の特例措置の導入等）を策定・公表▶ 12 日 出入国在留管理庁によれば、2020 年 12 月末
現在の特定技能1号在留外国人数（速報値）は15,663人と 20 年 9 月末に比べ＋ 78.6%の増加▶ 12 日 EU統計局によれば、2020 年 10～12 月期のユーロ圏実質国内総生産（GDP、2 次速報、季節調整済 ）は 前 期 比 年 率 換 算 で ▲ 2.4%の 減 少、1 次 速 報（▲ 2.8%）に比べ＋ 0.4 ポイントの上方修正▶ 14 日 厚生労働省は、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを医薬品医療機器等法に基づき特例承認、17 日 医療従事者約 4 万人へ接種開始▶ 15 日 内閣府によれば、2020 年 10～12 月期の実質国内総生産（GDP、速報値、季節調整済）は前期比年率換算で＋ 12.7％の増加（7～9 月期同＋ 22.7％）（p.22 経済情報ピックアップ参照）▶ 17 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、1 月の訪日 外 国 人 客 数 は 46,500 人 と 前 年 同 月 に 比 べ▲ 98.3％で 16 か月連続の減少、ベトナム 20,000 人（同▲ 60.3％）、中国 10,200 人（同▲ 98.9％）▶ 17 日 観光庁によれば、2020 年の日本人国内旅行
消 費 額（ 速 報 ）は 9 兆 8,982 億 円 と 前 年 に 比 べ▲ 54.9 ％ の 減 少、 日 本 人 国 内 延 べ 旅 行 者 数 は 2 億
9,177 万人と同▲ 50.3％の減少▶ 19 日 内閣府は、2 月の月例経済報告において、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」と判断を下方修正▶ 19 日 G7 首脳テレビ会議を開催、首脳声明で「2021年を多国間主義のための転換点とする」、「COVAX（ワクチンを共同購入し途上国へ分配する国際的な枠組み）等へのG7 全体の支援は総額 75 億ドルになる」「安心・安全な形で 20 年東京オリンピック・パラリンピックを今夏開催する日本の決意を支持」等を明記

下旬▶ 24 日 国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2020 年 10 月 1 日～21 年 1 月 1 日）によれば、主要都市の高度利用地の 38％の地価が 3 か月前に比べ低下（前回は同 45％が低下）▶ 24 日 政府は、2020 年 11 月に署名した東アジアの「地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定を閣議決定・
国 会 提 出、 同 協 定 はASEAN署 名 国 6 か 国 以 上 と 非ASEAN署 名 国 3 か 国 以 上 が 国 内 手 続 き を 終 え た
60 日後に発効▶ 25 日 米商務省によれば、2020 年 10～12 月期の米実質国内総生産（GDP、改定値、季節調整済）は、前期比年率換算で＋ 4.1％と速報値（＋ 4.0％）に比べ＋ 0.1 ポイントの上方修正▶ 26 日 観光庁によれば、2020 年の国内延べ宿泊者数（速報値）は 3 億 480 万人泊と前年に比べ▲ 48.9％の減少（日本人：2 億 8,677 万人泊＜同▲ 40.3％＞、外国人：1,803 万人泊＜同▲ 84.4％＞）
2021年 4 月号

筑波経済月報21