事務連絡

令 和 ４年 ５ 月 ２ 日
各 都 道府 県 、 指 定 都 市 、 中核 市
子ども・子育て支援新制度担当部局
各都道府県教育委員会幼稚園主管課
各都道府県私立学校主管 課
附属幼稚園を置く各国立大学法人事務局

御中

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について
今般、令和４年４月２６日に開催された原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」が別添資料１のとおり取りまとめられました。
この緊急対策の柱立ての１つに「Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」が掲げられ、学校給食等の負担軽減等として、「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行う」こととされるとともに、新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金として、「地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。これにより、地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。
」こととされております。
これを受け、内閣府から４月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が別添資料２のとおり、各都道府県を通じて市町村へ周知されております。
今回の事務連絡においては、「学校給食費等の負担軽減など子育て世帯への支援（中略）など、地域の実情に応じ、きめ細かな取組をご検討ください」とされており、これには、保育所、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設等における給食費の負担軽減等ついても含まれております。
これらのことを踏まえ、関係部局等と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、保護者や事業者の負担軽減に向けた取組を進めていくようお願いします。

また、各都道府県及び各都道府県教育委員会におかれては、内容について十分に御了知のうえ、管内市町村及び市町村教育委員会への周知をお願いします。
（なお、学校給食を実施する学校設置者に対しては、文部科学省より「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」（令和４年４月２８日付け初等中等教育局長通知）が発出されておりますが、本事務連絡とこの通知は同趣旨の内容です。
）【本件照会先】
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付給付担当℡：03-5253-2111（内線 38344・38346）
文部科学省初等中等教育局幼児教育課庶務・助成係℡：03-5253-4111（内 2373）
厚生労働省子ども家庭局保育課予算係℡：03-5253-1111（内線 4837）

資料１

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（抜粋）
令和４年４月２６日
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

第四の柱は、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援である。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する新たな枠の創設による地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策の実施など真に生活に困っている方々への支援措置を強化するとともに、緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長を行う。また、孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等の支援を行うとともに、学校給食費等の保護者負担の軽減促進等を図る。

Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
１．生活困窮者等支援・学校給食等の負担軽減等（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省）
地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うとともに、学校の冷暖房費等について、今後の状況等も勘案しつつ、地方交付税等により必要な支援の取組を進める。
３．地方公共団体の実施する対策への支援
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。これにより、地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。

資料２事

務連

絡

令和４年４月 28 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

令和４年４月 26 日の第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（以下「総合緊急対策」という。
）において、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が示されたところです。
（別紙１参照）
このため、令和３年度補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）における地方単独事業分 1.2 兆円のうち留保していた2,000 億円及び令和４年４月 28 日に閣議決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費（以下「令和４年度コロナ対策予備費」という。
）の使用により臨時交付金に措置された 8,000 億円の合計１兆円を活用することにより「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設し、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して支援が実施されるよう臨時交付金を追加配分することとしました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。
）について所要の改正を行うとともに、運用について下記のとおり定めました。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。

記

１． 臨時交付金の拡充について
総合緊急対策において、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充」等とされたことを1

踏まえ、令和４年度コロナ対策予備費から臨時交付金に 8,000 億円が追加計上されました。
追加計上された 8,000 億円は、通常分交付金（事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金をいう。以下同じ。）のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として配分することとします。これに伴い、制度要綱について所要の改正を行いました。
各地方公共団体におかれましては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２． 通常分交付金に係る交付対象事業について（制度要綱第３関係）（１） 交付対象事業通常分交付金の交付対象事業の基本的な考え方は、「令和４年度における新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和４年４月１日付け事務連絡。
以下「令和４年４月１日付事務連絡」という。）から大きく変更ありません。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自由度高く活用することが可能です。ただし、通常分交付金の予算のうち令和４年度コロナ対策予備費で確保した 8,000 億円については、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するため措置されていることから、当該予算を活用した地方単独事業の対象を重点化しているため、下記に記載の内容に留意すること。
なお、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する事業、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）に掲げられた４つの柱のうち３つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止、Ⅱ「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、Ⅲ未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動）のいずれかに該当する事業又は総合緊急対策に掲げられた４つの柱（Ⅰ原油価格高騰対策、Ⅱエネルギー・原材料・食料等安定供給対策、Ⅲ新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策
等、Ⅳコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援）のいずれかに該当する事業で新型コロナウイルス感染症への対応として実施される事業が交付対象となります。
交付対象となる国庫補助事業等及び地方単独事業の条件は以下のとおりです。
①国庫補助事業等交付対象となる国庫補助事業等は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいず

2

れかに該当する事業です。
・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される事業
・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事
業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。
）に限る。
）に計上される事業
・国の令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染症拡大防止に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）に限る。）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－」（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）
・国の令和２年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。
）
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業
・国の令和４年度当初予算に計上された一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費により実施される事業
なお、上記に該当する事業のうち、令和３年度中に国の交付決定等を受け、地方公共団体の令和３年度予算に計上した事業についても、既に提出した令和３年度実施計画に当該事業を記載していない場合、令和４年度実施計画に記載することが可能です。
②地方単独事業交付対象となる地方単独事業のうち令和４年度実施計画に記載可能な事業は、以下のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和４年度予算に計上され、実施される事業
・地方公共団体の令和４年度予算に計上された予備費により実施される事業
ただし、通常分交付金の予算のうち令和４年度コロナ対策予備費で確保した 8,000億円については、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するため措置されていることから、当該予算の交付対象事業は、以下の要件を付すこととします。
【コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援】
コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者（以下「生活者等」という。
）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当3

該生活者等に直接的に及ぶ事業を交付対象とします。具体的には、当該生活者等を交付金による補助・給付の直接の対象とする事業（当該補助・給付の事務を他の団体を介して行う場合を含む。
）又は交付金を財源として当該生活者等が本来負担すべき費用等を減免する事業が該当します。なお、ここで「事業者」とは、何らかの業を営む個人又は法人等（法人形態は問わない。
）をいうものとします。また、民間団体のみならず公的団体も対象となります。
総合緊急対策では、臨時交付金により「地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。
」とされているところです。コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援として、国の支援措置の上乗せ・横出しを含め国の施策を補完する支援（例えば、子育て世帯生活支援特別給付金による児童一人当たり一律５万円に対して上乗せを行い 10 万円等の給付を行う、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による対象者の要件緩和等）、生活困窮者等が物価高騰等においても生活必需品を購入できるよう収入状況に応じた支援、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯への支援、農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等への支援など、地域の実情に応じ、きめ細かな取組をご検討ください。なお、ウクライナからの避難民への生活支援等にも活用可能です。また、通常分交付金のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用が可能な事業として想定されるものを別紙２に整理していますので、こちらも参考にしてください。
なお、地方公共団体の令和３年度予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和３年度予算に計上された予備費により実施される事業については、原則として令和４年度実施計画に記載することができませんが、令和２年度又は令和３年度中に行われた営業時間短縮要請等に対する協力金支給に係る協力要請推進枠交付金及び一般検査事業に係る検査促進枠交付金の地方負担分に係る事業のうち、令和３年度実施計画に記載されていない事業に限り、令和４年度実施計画に記載することを認めます。
（２） 通常分交付金に係る対象外経費
通常分交付金に係る対象外経費については、令和４年４月１日付事務連絡から変更ありませんので、同事務連絡１（２）２）を参照ください。

３．交付限度額について（制度要綱第４関係）（１）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額
通常分交付金のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の１兆円のうち令和３年度補正予算で措置された 6.8 兆円のうち地方単独事業分として留保していた 2,000億円及び令和４年度コロナ対策予備費で措置された 8,000 億円のうち 6,000 億円の合計8,000 億円を先行交付することとします。なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロ4

ナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。
令和４年度コロナ対策予備費で措置された 8,000 億円のうち 2,000 億円の取扱いについては、今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて追加交付する予定です。追加交付に当たっては、今後の新型コロナワクチン３回目接種者割合やウクライナからの避難民の受入人数を反映して算定を行う予定です。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に係る算定額については、制度要綱別紙１の１［３］の算式のうち、乗率α、γ をそれぞれに掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
・都道府県分

α＝1.066719773、γ＝1.041764026

・市町村分

α＝1.076655125、γ＝1.012999800

これらをもとに算出した都道府県ごと、市町村ごとの交付限度額（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）は、別途通知します。
（２）国庫補助事業等の地方負担に係る算定額
令和４年４月以降に交付決定等された国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定する分については、今般の令和４年度コロナ対策予備費を踏まえ、交付限度額の算式は以下のとおりとなります。通知時期は、令和４年４月１日付事務連絡の取扱いから変更はなく、国庫補助事業等を所管する各府省による交付決定等の状況を踏まえ、冬頃に通知予定です。
なお、別表１は、所要の改訂を行っており、別表２は令和４年４月１日付事務連絡から変更ありません。
令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）

×

算定率

等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。）に限る。）、令和３年度予備費（新型コロナウイル
ス感染症対策に係るものに限る。）及び令和４年度当初予算に計上された一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等により実施する別表１及び別表２の国庫補助事業等の地方負担額の合計額＜算定率＞
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業※・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底

5

に関する別表２の事業※

・・・0.8※未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第 3 号）等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）を含む。

４．実施計画の作成と提出について
通常分交付金の交付にあたって令和４年４月１日付事務連絡において周知した令和４年度に作成していただく新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金実施計画（以下「令和４年度実施計画」という。
）の作成及び提出については、令和４年４月１日付事務連絡から変更ありませんので、同事務連絡１（４）を参照ください。
なお、総合緊急対策を踏まえ、令和４年度実施計画の様式を一部修正し、後日、修正後の様式を送付する予定です。実施計画第２回提出以降は、修正後の様式を使用していただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
（参考）令和４年４月１日付事務連絡に記載の実施計画提出時期
第２回提出受付

令和４年７月 29 日（金）12:00【厳守】※原則全団体

最終提出受付

冬頃に予定（詳細については別途お知らせ）

５．留意事項（令和４年４月１日付事務連絡からの再周知）（１）臨時交付金の活用に当たっての留意点について臨時交付金の活用に当たっての留意点については、これまで「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年２月２日付け事務連絡）、「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年４月１日付け事務連絡）、令和４年４月１
日付事務連絡及びＱ＆Ａ等において周知しているとおり、臨時交付金を効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くようお願いしているところです。既にご承知のとおり、臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として取り組まれる必要な事業であれば自由度高く活用できるものであることから、地方公共団体において実施する個々の事業の必要性、経済対策との関係、内容の妥当性、運用方法及び執行状況など説明責任を果たしていただくものです。
また、これまでも周知していたとおり、「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和２年 11 月 25 日）において、「新型コロナ対応という意味では、国の一連の措置に加えて、既に令和２年度（2020 年度）の２度の補正予算で合計３兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられた。各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能にするという本来の目的に沿って、各地方公共団体は、創意工夫をこらして効率的かつ効果的に交付金を活用し、実施状況と効果についても説明責任を果たしていくことが求められる。
」とされていますので、改めてご承知いただきますようよろしくお願いします。

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（２）実施状況の公表及び効果の検証について臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果については、臨時交付金創設時から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付け事務連絡）等において周知しているとおり、各地方公共団体において、事業終了後に、公表するようお願いします。

別紙１「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設

別紙２

地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用が可能な事業（例）別表１

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 1.0）
（R4.4 改訂版）

別表２

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 0.8）
（R4.4 改訂版）※

別添１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）

別添２

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照表）※令和３年 12 月 27 日に示した別表から内容に変更ありません。

（照会先）
内閣府地方創生推進室

臨時交付金担当

畑・中山・仙田・寺田・礒貝・中村・反町・上坂
直通03（5501）1752メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

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新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦(コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分)の創設

別紙１

地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。
○予算額：１兆円（コロナ予備費0.8兆円＋既定予算0.2兆円）○交付対象：都道府県及び市町村○対象事業：（生活支援）
コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業（産業支援）
コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業【取組例】
・ 農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援（住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の横出し支援）【取組例】
・ 生活に困窮する方々の生活支援
・ 学校給食費等の負担軽減
・ 子育て世帯の支援（子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ）○算定方法：人口や感染状況等を基礎として算定※１兆円のうち0.8兆円を先行して交付（事業者に対する燃料費高騰の負担軽減・経営支援）

令和４年４月28日時点

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦（コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分）別紙2の活⽤が可能な事業（例）
総合緊急対策（令和４年４⽉26⽇原油価格・物価⾼騰等に関する関係閣僚会議）において、地⽅創⽣臨時交付⾦のうち「コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分」により「地⽅公共団体が実施する、⽣活に困窮する⽅々の⽣活⽀援や、学校給⾷費等の負担軽減など⼦育て世帯の⽀援、また、農林⽔産業者や運輸・交通分野をはじめとする中⼩企業者等の⽀援といった取組をしっかりと後押しする。」とされており、コロナ禍において原油価格・物価⾼騰に直⾯する⽣活者や事業者に対して、⾃治体が実施する事業（各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せや横出しを含む）に幅広く活⽤することが可能です。
本表は、コロナ禍において原油価格・物価⾼騰に直⾯する⽣活者や事業者の⽀援を主たる⽬的とする活⽤可能な事業の⼀部をまとめたものであり、「コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分」の交付対象は本表記載の事業に限りません。各⾃治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を⾏ってください。

⽣活者⽀援に関する事業◆ 雇⽤維持・雇⽤機会の確保、困窮者⽀援等
・ ひとり親家庭をはじめとした⼦育て世帯、家計急変学⽣・⽣徒、に対する給付⾦の⽀給
・ ⽣活困窮者や低所得者に対する給付⾦の⽀給
・ ⽣活者に対する電気・ガス料⾦を含む公共料⾦の負担軽減
・ 住まい確保困窮者に対する⽀援・ 住宅ローンの返済猶予に関する⾦融機関に対する⽀援
・ 失業者・内定取消者・派遣労働者・学⽣等に対する⽀援
・ 在留外国⼈労働者等に対する就労⽀援
・ 障がい者、保護観察対象者等に対する就労⽀援
・ 特別⽀援学校の舎⾷費の利⽤料の負担軽減
・ 学校給⾷等の負担軽減など⼦育て世帯に対する⽀援
・ 公⽴⼤学・専修学校の授業料等減免に係る⽀援
・ 私⽴⾼校授業料の実質無償化の対象外⽣徒に対する授業料軽減に係る⽀援
・ 地域経済の活性化と⽣活者⽀援を⽬的としたプレミアム商品券の発⾏事業者⽀援に関する事業◆ 事業継続等
・ 事業者に対する燃料費⾼騰の負担軽減（価格を転嫁する場合の影響緩和を含む）
・ 事業者に対する電気・ガス料⾦を含む公共料⾦補助
・ 仕⼊価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営⽀援
・ テナントに対する家賃などの固定費⽀援
・ 中⼩企業等の資⾦調達コストの低減（利⼦補給、信⽤保証料補助等）
・ 再⽣可能エネルギーの導⼊に向けた⽀援（農林⽔産）
・ 漁業者、農林業者に対する経営⽀援
・ 漁業者、施設園芸農家、⽊材加⼯事業者の省エネ機器の導⼊⽀援（運輸・交通）・ 鉄道・バス・タクシー・旅客船・航空など地域公共交通の経営⽀援
・ 地域の物流の維持に向けた経営⽀援（観光）
・ 宿泊事業者・旅⾏業者・観光関連産業に対する経営⽀援
・ 観光バス利⽤促進等の観光バス事業者に対する経営⽀援（⽣活衛⽣）
・ 飲⾷業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営⽀援