山口県医師会報

平成 30 年 10 月

第 1898 号

今月の視点
地域医療介護連携ネットワークシステムについて
常任理事

中村洋

山口県では平成 24 年 10 月から長門保健医療

かりつけ医は訪問看護師や介護支援専門員、訪問圏で「医療ネットながと」が情報開示施設 3、情介護員等と連携する。共有情報として中核病院の報閲覧施設 23 で整備された。続いて平成 26 年 1

電子カルテ、検査情報（画像等）の診療情報をか

月から下関保健医療圏の「奇兵隊ネット」、同年かりつけ医が参照する。かかりつけ医と訪問看護

4 月からは宇部・小野田保健医療圏の「さんさん師、介護支援専門員、訪問介護員等の間では主治ネット」、萩保健医療圏の「あんしんネット」、

医意見書、訪問看護指示書、訪問看護計画書、訪岩国保健医療圏の「いつつばしネット」が整備さ

問看護報告書、訪問看護記録、訪問介護記録を共れた。もともとは中核病院の電子カルテや検査情有、全体で服薬情報、口腔ケア情報、地域連携パ報を、かかりつけ医がリアルタイムに閲覧できる

ス等の連携情報を共有するといったものである。

システムであり、中核病院の電子カルテから診療・（右図）検査情報を常時接続でデータセンターに送り、主山口県内では山口・防府、周南、柳井医療圏のにかかりつけ医がその情報をみていた。

地域医療連携ネットワークシステムの整備がいま「『日本再興戦略』改定 2015」で 2018 年度まだ行われていなかったが、今年度中に各医療圏ででに、地域医療情報連携ネットワークの全国各地

地域医療介護連携ネットワークシステムの整備がへの普及を実現する。そして、その目標実現のた行われ、来年度早々に稼働をはじめる。これで県め、地域医療介護総合確保基金による病床の機能内の各医療圏でシステム整備が一応完了すること分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援になる。

策等を講じる。また、次期診療報酬改定時に、診中国地方では岡山県では「晴れやかネット」、療報酬における ICT を活用した医療情報連携の広島県では「HM ネット」、鳥取県では「おしど評価の在り方を検討することが決定された。これりネット」、島根県では「まめネット」と山口県を受けて山口県では地域医療介護総合確保基金を以外の 4 県で県内全域を対象としたネットワー活用し、未整備圏域に対してシステム整備の支援クが稼働している。山口県でも同様な各医療圏域をすることが決まり、「地域医療介護連携情報シを超えた県全域を対象としたネットワークの構築ステム整備事業」として、平成 28 〜 29 年度でが求められる。2005 年に県主導で山口県医療情検討・調査、平成 30 年度にシステム整備という報ネットワーク（通称「Yamame-Net」）をつくっことになった。システムの整備については全額補たが、なかなか上手くいかなくて駄目になったと助、情報閲覧施設の端末導入費用は半額の補助という経緯があるため、県は県全体のネットワークなっており、管理運営費等は実施主体が負担するを作ることに対して及び腰となっている。多職種ことになっている。の連携が進められる中で、なるべく早い時期に県県の医療介護連携情報システムのイメージは、中核病院のデータをかかりつけ医が参照する。か846

医師会が中心になって全県的なシステムに発展させる必要がある。

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山口県医師会報「未来投資戦略 2018」によれば

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・電子処方箋について、実証を踏まえ、全国的な②医療機関等における健康・医療情報の連携・保健医療情報ネットワークの稼働も想定し、国活用民の利便性等の向上の観点から、現行のガイド・全国的に共有すべきデータとして、レセプト情ラインに限らず円滑な運用ができる仕組みを検報やサマリ情報などのミニマムデータセットを討し、本年度中を目途に結論を得る。

定めるとともに、データ共有を行うための標準と、全国的に共有すべきミニマムデータセット規格等を策定する。あわせて、レセプト情報のと全国的な保健医療情報ネットワークの 2 段階診療等への有効な活用方策を検証する。に分けて検討、2020 年には保健医療情報ネット・新規のネットワーク構築及び既存のネットワーワークの本格的な稼働を目指すとしている。

ク更改に当たっては、上記の標準規格等に合致

現在、PACS の画像（DICOM）、病名（ICD 対応）、するものを支援するなど、適正規模の持続的な医薬品（HOT）、臨床検査（JLAC）と多くの標準

地域医療情報連携ネットワークの構築を促す。

規格が定まっている。これらの大病院の診療デー・上記を含め、費用対効果の観点も踏まえつつ、タは SS-MIX2 サーバ等で共有できるが高価であ個人の健診・診療・投薬情報が医療機関等の間り、中小病院、診療所、薬局等にはレセプトコンで共有できる全国的な保健医療情報ネットワー

ピュータから必要なデータをアップロードする安クについて、本年夏を目途に具体的な工程表を価な仕組みが必要である。

策定し、必要な実証を行いつつ、平成 32 年度

県内には退院時サマリ等のサマリを情報公開しからの本格稼働を目指す。あわせて、当該工程ていない施設も多いが、既存のネットワーク更改表に、保健医療情報ネットワークにおける介護や保健医療情報ネットワーク接続に当たって支援情報の提供について盛り込む。

が受けられないとされている。サマリ情報にはい847

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まだ標準規格が決まっていないが、何れの形にし前に化学療法になるのか手術の治療になるのか、てもサマリの公開は必須と考えられる。

おおよその治療方針を決定するために、R 病院が保健医療記録として共有するデータ項目としては現在、以下のように考えられている。
変更時に更新する基本情報には、氏名、性別、情報公開を先に行って、方針をある程度決めてから K 総合病院の内科を受診するのか外科を受診するのかが決定できた。

生年月日、保険情報として審査支払機関情報、保腹膜炎患者の事例では、N 病院から消化管穿孔険者情報、被保険者情報、公費に関する情報としの診断により K 総合病院へ紹介があった。遠方て区分・公費・負担割合・課税所得区分など、医の病院で搬送に時間がかかる。画像等の情報があ療機関・薬局情報としてカルテ番号、調剤録番号、らかじめ提供されたため、本当に腹膜炎なのか、診療・調剤年月、保険医氏名、麻薬免許番号がある。

緊急性があるのか等が判断できる。緊急のことも診療の都度発生する診療行為関連情報には、診あれば、そうでもないこともあり、その情報があ療行為に対応する傷病名情報、診療行為の内容にらかじめこちらに来ているということは非常に重関する情報としては、診療実施年月日、診療内容、要であり、もし手術になりそうだということであ検査、処置、処方・調剤、手術、麻酔、輸血、移れば、手術場から何から全部準備して迎え入れる

植、入退院（入院日・退院日）、食事、使用されことができる。

た特定機材、リハビリ情報、DPC 病院入院関連

複数施設のデータの集約化について。N 病院で情報として入院情報（病棟移動、予定・緊急入院）、胸部動脈流破裂の疑いで、K 病院に紹介される。

前回退院年月、入院時年齢、出生時体重、JCS（意K 病院で胸腔ドレナージを行ったら、食道穿孔の識障害）、Burn Index、重症度、また、症状に関診断となった。2 病院のデータを踏まえて、救急する情報がある。

車で K 総合病院に搬送してきた。複数の病院のレポート等としては、DPC データ、退院時サマリ（検査結果を含む）、診療情報提供書（検査結果を含み、画像を添付できる場合あり）、特定健診情報がある。

データを一元化することができて、緊急手術を行うということになった。
ドクターヘリの搬送症例。路上で交通事故にあったということで、N 病院から K 総合病院へ非常に多岐にわたる情報が共有される予定であドクターヘリにて搬送した。入院して保存的加療り、情報公開病院はできるだけ多くの医療情報をで軽快した。N 病院に逆紹介したが、そのときも公開できるように準備していく必要がある。

お互いに情報ツールとして、ネットワークが活用された。

具体的にどのように地域医療連携ネットワーク

その他いろいろな事例が紹介されたが、「メディは使われているのか？昨年の全国医師会勤務医部

ネットたんちょう」では圧倒的に病病連携が多い会連絡協議会のシンポジウムで市立釧路病院の長ということであった。

谷川先生が発表された北海道、道東の広域医療情

全国的に見ても地域医療連携ネットワークの報ネットワーク「メディネットたんちょう」の例

データトラフィックは圧倒的に病院間が大きい。

を挙げる。

山口県においても夜間 2 次救急病院への情報提大腸がんの患者が、近医で内視鏡にて大腸癌を供、救急搬送の際の病院間の情報共有など救急診断、紹介となった。K 総合病院で精査を行い、体制の維持のための必須のツールになると思われ手術加療を行った。手術が終わった後に、もとのる。救急医療は行政、市町の仕事でもあり、社会医院に逆紹介をするときに、病理報告、検査、処インフラの一つとして責任をもって整備すべきも方、画像等を ID link 経由で公開した。診療情報のである。地域医療連携ネットワークシステムの提供書の簡略化が可能であった。

運用費用の一部を補助して頂いても良いのではな

近医にて胸部異常陰影を指摘され R 病院に紹介された肺がんの患者の例では、K 総合病院受診

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いか。

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前述した通り、全県的なシステムの構築は必要

医療・看護・介護の多職種の連携では患者の移である。しかし、現時点でも IDLink を利用して動はあまりなく、顔の見える地域で完結すること

情報公開している病院からは、山口大学病院に患がほとんどであるが、患者同意の取り方、「BYOD」

者を紹介する際に簡単な設定をすることによって（Bring Your Own Device）、個人の所有する、あ患者情報の公開ができる。実際に北海道では地域

るいは個人の管理下にある端末を業務利用する、医療連携ネットワークを超えて北海道大学病院にの問題、各職種に対する情報へのアクセス権の問情報を公開している施設がある。

題、検討しなくてはいけないことが山積している。

同じように、県内の多くの病院は患者紹介の際医療介護情報連携ネットワークはまだ発展途上に山口大学や県立総合医療センター、徳山中央病であり、どこのシステムがベストと決めることは院等の 3 次救急病院や呼吸器疾患の専門施設でできない。医療者、看護者、介護者、SE、行政等、ある山口宇部医療センターなどに情報を公開した

多くの職種を巻き込んだ議論が大切である。

いのではないか。

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