★マニラで平和シンポ（詳報）フィリピン訪問団は 2017年 12 月 5 日、マニラのホテルで平和シンポを開催、同国の専門家を招いて交流しました。日本ＡＡＬＡがめざす非核・非同盟、外国軍事基地の撤去をもとめる課題が両国で驚くほど一致していることが確認され、今後とも団結、協力していくことを誓いました。比側の参加者は、非核フィリピン連合のロランド・シンブラン会長（フィリピン大学教授）と弁護士のコラソン・ファブロスさん、比女性連盟のプリンセス・ネメンゾさんの 3 人で、ネメンゾ元フィリピン大学学長も同席しました。日本側はツアー参加者全員が出席、副団長の松井幸博常任理事が米軍基地とたたかいの現状を報告しました。主な発言を紹介します。
シンブラン教授 日本ＡＡＬＡのフィリピン訪問を歓迎します。比は 1987 年以来、憲法で領域内の核兵器を禁止しています。核兵器の束縛を受けないことを公式に宣言しているだけでなく、原発の稼働もさせていないことを誇りにしています。日本ＡＡＬＡをむかえてこうした機会をもつことを感謝しています。それはみなさんがＡＡＬＡ人民との連帯を続け、米日による世界各地の支配や侵略にたいする手ごわい盾となっているからです。聞くとこれでは、日本ＡＡＬＡは反戦と反米軍基地、反自由主義グローバリズムのたたかいをすすめ、抑圧と戦っているＡＡＬＡ人民と連帯してきました。私たちはこれらの問題で、精神でも行動でもみなさんと団結しています。私たちも、あなたがたと同様に、核兵器の種を繁殖させる原発に反対する国際的なキャンペーンを続けています。あなた方と同じように、われわれは米国主導の軍事同盟のもとで、帝国主義的な侵略戦争や、いかなる軍事干渉にも反対しています。米国は世界中に多くの軍事基地を置いて、ここを基地にして米国の干渉や侵略に反対する他国を攻撃しています。米国とフィリピンは防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）や米軍訪問協定（ＶＦＡ）のもとで、米軍がふたたび我が国の領土をつかって他国の内政に介入できるようになっています。日本も韓国もフィリピンも、それぞれの政府が米軍の軍事行動に領土の使用を許容しているというだけで、米国の敵はそれぞれの米軍の領土を攻撃し、国民に打撃をあたえる可能性があります。私たちのたたかいは、沖縄、岩国、神奈川で米軍基地の拡張に亜反対するたたかいと一体です。私たちはすべの国と友好しだれの敵にもならない自立外交を追求しています。れわれが領土の軍事化を許し、国内に軍事基地をおかせて核兵器や軍の通過を許容すればするほど、すべての国民を破滅の危機にさらすのです。あなたがたのように米国の帝国主義的な侵略や干渉に反対する国際連帯を強化するためには、われわれは平和と正義をもとめて外国軍事基地と核脅威からの自由をもとめてたたかっているすべての反帝勢力との団結を発展させることを追求しています。あなた方のたたかいは私たちのたたかいだ、和足たちはそう信じています。最後にいいたいのは、すべての国民が核兵器のない外国軍事基地のない世界をつくるために団結して強固な統一戦線をつくることが緊急に必要だと思っています。これが私の日本ＡＡＬＡ訪問団へのメッセージです。ありがおうとございました。
コラソン・ファブロス 毎年、日本ＡＡＬＡのみなさんがきていただいてお会いするのを嬉しく思っています。昨日、スービックを訪問されましたが、女性とか労働者とカ人々がみな喜んでいます。日本ＡＡＬＡをはじめ日本の運動とわたしたちの平和勢力は長年にわたって協力してきたのは非常にありがたいことだ
ったと思っています。それによって日本で何がおきているかをしることができるからです、シンブラン氏が核兵器と原発についての背景を説明しましたが、この問題を申すこし立ち入って話してみたい。４年前から私たちは若い人たちへ焦点をあて、日本の平和行進に参加するため国際青年リレーを始めました。毎年、多くの国から代表がきています。フィリピンでいえば、ミンダナオから毎年、グアム、韓国、米国、フランスなどです。 来年は国際青年リレーの５周年になるので、もっと多くの参加者があるように努力しています。特に核保有国から、米国やフランス、英国など核保有国からの参加を期待しています。北朝鮮からの参加があるかどうかわかりませんが、韓国はもちろん、豪州からもきます。フィリピンから少なくとも 2 人が参加します。フィリピンからアーティストが参加しえ、東京から始まって、フランスか米国に引き継ぐことになるでしょうか。これはたしかめないといけませんが、これからスケジュールをつくることにあります。みなさんも、平和行進に参加されたと思いますが、日本ＡＡＬＡがいつも平和行進に参加していることを嬉しく思っています。私たちは基地問題でも活動しています。沖縄の友人たち、とくに高江ですね、みなさんが高江にいかれたかどうかわかりませんが、小さな集落ですが、そこでのたたかいに私たちの支援を非常に必要としています。これもまたうれしいニュースですが、私たちは世界平和ビューローから送られることしのマクブライド平和賞に「オール沖縄」をノミネートしたグループの一員であったということを発表させていただきます。この賞は、世界的な平和賞と同等なものですが、世界平和と核兵器と軍事基地の廃絶をおしすすめた人を強調しています。松宮さんは、私たちがどのように日本ＡＡＬＡと協力ができるかを話してほしいといわれましたが、私は皆さんの多くまが毎年、広島長崎の世界大会に参加されることを知っていますので、来年は、私たちは若者の活動家を中心に 10 人が、参加して被爆者や日本の若い平和運動家と交流しますので、日本ＡＡＬＡからの参加も期待しています。私たちがより多くの代表を送ろうとしているのには訳がありまして、広島、長崎で被爆者の声を直接きくとうことは、生涯をかけた核兵器廃絶という大義への決意を知るという点で、独特の経験であるからです。どうもありがとうございました。これからも毎年きていただきたい。いつも歓迎します。スービックやバターンでの我々のネットワークもいつも対応して案内させていただきます。
プリンセス・ネメンゾ ご招待ありがとう。今回お会いしたのは初めてですが、フィリピンの国際連帯委員会は、キューバ、ベネズエラ、ベトナム、日本と関係をもっています。日比両国はともにアジア太平洋地域にあって、日本は豊かでフィリピンはそれほどでもありませんが、知ってのとおり、この地域は貧困と不平等が特徴です。フィリピンでは 40 家族が経済を支配し、3 分の 1 の国民が貧困ライン以下の生活をしています。１億 400 万人の人口、男女の比率はだいたいおなじですが、若い層が多く、15 歳から 54 歳が 56％を占めています。しかし妊産婦死亡率がアジア太平洋地域で一番高く、毎日 10 から 12 人の女性が死んでいます。十代の妊娠率が高まっています。婦人運動が活発で戦闘的です。毎年、世界と連帯して 16 日間、女性にたいする暴力反対の行動をおこなっています。
11 月 26 日から国際人権で―の 12 月 10 日までおこなわれます。そこでフィリピンの婦人グループは、白いスカーフの女性たちへの連帯活動をおこないました。マニラだけで 400 人の草の根の女性たちが参加して、超法規的な殺人の犠牲者の家族たち、グループの指導者たちがこの抗議行動に参加しました。彼ら要求は、超法規的な殺人に抗議し、裁判と被害者への補償です。私たちの「卓越した」ドテルテ大統領は、神話的な言辞を吐き続けています。レイプについて冗談をいい、女性を兵士にあたえるというようなことをいって、女性を侮辱しています。彼は主要なキャンペーンとして麻薬との闘いを選び、警察は、麻薬犯をおって、抵抗すれば殺してもよいという命令をうけています。超法規的な殺人の犠牲者は 13000 人という推定もあります。このことによって、犯罪が罰せられないという文化が醸成されました。犠牲者の家族、寡婦や孤児が恐怖とトラウマになり、経済的な苦しみがおきています。女性が直面しているいくつかの問題には、売春と人身売買があり、それらは出稼ぎと密接に関係しています。出稼ぎはマルコスの戒厳令の時代にはじまりましたが、それは大量の失業問題を軽減するた

めでした。この労働者輸出は現在まで続いていて、800 万人が世界中に散らばっているとみられています。海外の出稼ぎ労働者は、男性より女性が上回っています。家政婦や芸人、看護師や教師などです。この移民や人身売買が女性への暴力をいっそう強めています。たとえば 2012 年の１月から３月までで、514 人がシリアから送還されましたが、90％が人身売買でした。300 人から 400 人の女性が人身売買の犠牲になったとみられています。６万から 10 万人のうち 80％が18 歳以下の若い女性で、フィリピン経済は長い間、この海外出稼ぎ労働者からの送金にささえられてきました。しかし女性は脅され、搾取され、性的な虐待をうえ、人身売買や買春の犠牲になっています。ほとんど保護も福祉もうけていません。私はあえていいたいのですが、女性の加害者の立場にいるのがカトリック教会です。フィリピンはカトリックが支配的な宗教です。女性グループや家族計画を推進するグループが 40 年以上にわたってカトリック教会の反対にあいながら母性保護法（リプロダクティブ ヘルス・ロー）の制定を求めてたたかってきました。法案が制定されるとすぐにカトリクック教会系の団体が、最高裁に提訴しました。判決は 14 年間も引き延ばされ、来年でることになっています。カトリク協会はコンドームと自然の産児制限以外のすべての避妊行為が妊娠中絶だとみなしています。最高裁が母性保護法を合憲とみなしても、教会はまた執行の一時停止をもとめて提訴すると、さらに２年間またなければなりません。そういうわけでほとんどすべての家族計画が停止状態にあり、そのことが女性や母親たちが医療をうけられずに亡くなったりして、健康にとても影響を与えています。これにたいして私たちは、女性の権利のためにたたかい続けています。
「女性であることは戦争状態にある」という言葉を最後に引用したいと思います。これはフィリピンの女性詩人のジョーイ・バリヨスの言葉です。女性の状態を描いたこの言葉は、彼女の人生のなかで女性たちへの暴力が個人的なものと組織的なものとが内部で連結しているということを示しています。つまり個人的なものから社会的、組織的な暴力までです。女性が被害者となる結果、女性たちは全世界の姉妹たちと一緒、休むことのないたに、この個人から組織にいたるまでの暴力とのたたかいを続けることを意味します。すべての女性の自由と解放のために。
松井常任理事 私は在日米軍の実情をお話しして、東アジアの安全保障の問題についてみなさんのお話しを聞きたいと思います。在日米軍基地の 75％は沖縄に集中しています。昨年 12 月、名護市沖でＭＶ２２オスプレーが訓練中に墜落事故をおこしました。ことしになってもオスプレーがエンジントラブルで緊急着陸するなど事故が続いています。12 月 2 日の報道によりますと、米海兵隊の時期主力戦闘機Ｆ３５ステルス戦闘機を米軍沖縄嘉手納基地に配備し、沖縄周辺での訓練計画があることが明らかにされました。また沖縄では差ｔ人などの米兵による犯罪、飲酒運転による事故も後を絶ちません。米国はいまなお沖縄を植民地とみなしているといわざるをえません。日本本土にも岩国、三沢、佐世保など７カ所の主要な作戦基地があります。首都東京にも広大な米軍横田基地があります。横田基地は、自衛隊と米軍お統合軍の作戦司令基地になっています。
さまざまな部隊がパラシュート降下訓練をくりかえしおこなう訓練基地になっています。2019 年にはＣＶ２２オスプレーを配備する計画が発表されています。
2015 年から日米安保条約による日米ガイドラインが再改定され、日米軍事協力は新しい段階にはいっています。安保関連法が成立し施行されました。日米軍事協力の地域はアジア太平洋地域だけでなく、これを超えた地域に拡大されています。日本は米国と一緒に世界中で戦争できる国になってきたわけです。フィリピンは 1991 年に米国との友好協力安全保障条約の批准を否決し、92 年には米軍基地を撤去させた歴史をもっています。しかし 2014 年には、米国と防衛協力強化協定をむすび、米軍の駐留が復活したときいています。ドテルテ新政権になった現在、フィリピンの安全保障問題、フィリピンの平和をもとめる市民の運動や意識はどのようになっているのでしょうか。お話しをお聞きしたいと思います。
シンブラン 基地協定を拒否したのち、歴代の日政府は新しい共栄の交渉をして、米軍がまたフィリピンの領域を使用できるように交渉してきました。米軍のプレゼンスを回復する動きは３段階ですすんできました。最初は 1999 年の米軍訪問協定ができ、その後 2003 年に相互物品供与協定がむすばれました。そして最近では 2014 年に新防衛協定が結ばれました。米軍がふたたびやっていましたが、単に古い形の基地の復活というのではありません。かつてのスービックやクラークは世界で最大の海外米軍基地でありましたが、それは２カ所位限ったものでした。こんどはそういう古い形態の基地維持ではなく、基地を使用したり、施設を建設できるけれど、新しい協定は、両国が交渉し合意すればどこにでもつくれるというものになっています。かつては米比両国の政権は、米軍の大規模な駐留の正当化するため共産主義の脅威を利用しました。比政府の合意のもとに米国は比の領土を使って兵士を送り朝鮮戦争に使用した。1950 年の後半にはＣＩＡが比基地を使用して武器供与や財政支援をおこなっていた。我が国領土をインドネシアのスカルノ政権をたおした軍事クーデターです。これを実行した軍部にＣＩＡが武器援助と財政援助あたえたことは完全な資料で残されています。1962 年から 75 年までのベトナム戦争時代、比米軍基地がベトナムの抵抗勢力を攻撃するための基地に使ったわけです。このことをベトナム人民は決して忘れていません。ホーチミン市の博物館にいきますと、米国の侵略に協力した衛星国のリストがかかげられています。そしてベトナムを攻撃するためにフィリピンの基地が使われた同時にフィリピンは軍隊もおくりました。これは市民行動グループという軍単を送りました。新しい軍事共栄によってフィリピンがまた物品の補給基地あるいは米軍の作戦吉としてつかわれるようになっています。そのことによって大変な問題がおきています。たとえば空母が寄港しますと、兵隊たちの休養と称してよって女性たちの搾取や権利の侵害といった非道徳的なことが起こっています。また訓練基地として使われていることは重大です。特にミンダナオですが、ここが米軍の新戦術の実験場となっています。対ゲリラ戦の戦術の実験場になっています。以前は共産主義が口実につかわれたのですが、2001 年以降は反テロ作戦問口実でおこなわれています。また災害救助やリハビリの施設という口実が使われています。ドテルテ新政権が始めた麻薬作戦で12000 人の貧しい人が長法規殺人の犠牲になっていますが、最近トランプ大統領がやってきてこの問題を話しました。米国はラテンアメリカで反麻薬作戦をやりました。とくにコロンビアでやったのですが、これはＵＳＡＩＤという国務省の帰還を使った反麻薬作戦の技術を提供することを話あいました。しかしこ
れは麻薬対策を口実として反対勢力の抑圧に使おうとしています。昨日、中部ルソン島で反戦、反原発の活動家であるバエス神父（ティト）が射殺されました。
彼は原発の稼働に反ナチし、基地撤去の運動に活発に活動した反マルコス運動の中心的な人物でした。当時からカトリクの神父たちのなかには、当時から社会正義に積極的で農民の縁利を守る運動に積極的に参加していました。その彼が昨夜殺されたことに私たちは大変悲しんでいます。最後になりますが、ドテルテ大統領は主人の米国だけでなく、中国やロシア、日本からも軍事や外国援助をえようとしていますが、それを口実にして人民を抑圧するような政策をとるようになっています。たとえばいま最高裁の判事の一人が攻撃されていますが、いろいろな政府機関を抑圧し、独裁的なあるいは権威主義的な傾向を強くしていることに憂慮しています。
ファブロス シンブランさんに若干つけ加えますと、米国がまた事実上のプレゼンスを再開したわけですが、米国がさっっていったときに、我々は決して去らないといったように、軍事作戦や基地があったコミュニティには、いろいろな後遺が麻薬のように残っているということを話したい。1992 年に米国が離れたとき、基地の跡地を清掃する法的責任はないと主張しました。被害者の苦しみは続いております。フィリピン政府は米国を傷つけたくないので、清掃も跡地の有害物質による被害者への補償も主張したりしないし、要求しません。今後のことを考えると、より悪いことは、新米軍駐留協定 EDCA のもとでは、ある特定の地域に限って基地をおくということではなくて、合意すればどこでも基地が設置できることになっています。したがって基地がおかれる可能性があるところではどこでも軍事的な汚染がおこる危険がある。たんに人命だけでなく環境面での汚染の心配があります。協定で比政府がおう負担についていうと、大変重いものがあります。日本には思いやり予算がありますが、過去とくらべると、かつてはフィリピンでは基地の提供の代償として軍事援助をもらっていました。ところが EDCA ではこれがなくなってしまうことが懸念されています。米軍が占有して使用する基地の建設費はフィリピン政府がおいます。日本の安倍首相はたいへんなセールスマンで、訪問のとき原発の提供をもうしでて比政府は検討を始めました。ところが福島事故のあとこれは一時棚上げされました。記憶は身近いもので、別のところでの建設の検討がおこなわれるよになっています。次のネメンゾさんに米軍の犯罪と裁判権の問題について付けくわえてもらいたいと思います。
ネメンゾ 女性団体としては米軍基地がおかれることになってほしくありません。米軍の周辺には売春などいろいろな問題がおこります。米軍がいたときにはレイプを含めたたいへんな事件犯罪がおきています。しかしただの一度も裁判になったことはありません。ねぜなら犠牲者はたいてい貧しいために家族がお金を受け取ってしまうからです。訪問協定のもとで一つのレイプ事件が裁判に持ち込まれました。ニコル事件とよばれるもので、私たちは全面支援をしてたたかっています。私たち女性団体はこの問題で比政府の立場に怒っています。裁判で明らかになったのは、政府が米兵の味方をして追及が十分でないということです。裁判ではレイプの有罪判決がでましたが、被告を監獄に入れるさいに問題がおこりま米大使館内に拘留するか、それとも比の監獄にいれるかの問題です。
米兵は比の監獄に収監されましたが、比と米軍が結託をして一晩で、救い出し、米大使館に移してしまったのです。
最終的に米兵は帰国を許されてしいました。なぜならフィリピンの裁判システムの問題でもありますが、上告審で下級審の判決を覆してしまったからです。もう一つ全国的な問題になっていますが、それは性同一障害を持つ女性が米兵に殺害された事件です。同じことがおこりました。米兵は、いったんは監獄に収監されましたが、この場合も比政府が十分強い立場をとらず、米大使館の圧力に負けて自由になってしまいました。女性グループはいつも、領域内での外国軍の駐留や占領には反対しているわけです。
質問 さきほど口実という話がありました。安倍政権がいま北朝鮮の問題などで、日米の軍事同盟と軍事同盟の路線をすすめています。それにたいして私たちは反対しますが、その際にＡＳＥＡＮの共同体やＴＡＣの精神が大事なものだと考ええいて、それを北東アジアでも実現したいと考えています。質問は、中国

と行動規範の交渉が進んでいると思いますが、現状と見通しについて、それと２つ目がフィリピン国内の反政府勢力の現状と解決の方法について教えてほしい。
ファブロス 最初の質問にこたえます。最初に「口実」について一言。米国のフィリピン駐留について、日本と同じように、いわれるのは安保です。米軍がいるのはフィリピンも日本と同様、安全のため、ということすが、これは大きな嘘です。だいたい米国にとって軍事というのは、安全保障と同時にビジネスです。米政府の裏には軍産複合体というものがあって、それはおおきなビジネスで、米経済のバックボーンになっています。残念ながらフィリピン政府もそれを信じています。農村の一般民衆も同じです。そのわけを説得するのはむずかしいことですが、私たちは全力をかたむけて、軍事の本当の理由を暴きだしていきたいと思います。ＣＯＣについてですが、４月にＡＳＥＡＮの首脳会議をマニラで開いた
ときにとりあげられましたが、大変微妙な問題で、実際進展があったかどうかよくわかりません。政府はこの交渉からできるだけ多くの利益を引き出そうとしています。昨年、国連の常設裁定裁判所でフィリピン勝訴の判決がでましたが、ドテルテ政権は問題解決は２国間での解決以外にないという政策をとって、判決を振りかざすことはせず、中国との２国間対話を行っています。（了）