第１８９号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０２2年

７月２７日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

国は福島事故被災者への損害賠償責任を誠実に果たせ！
国の責任を否定した最高裁決定は砂上の楼閣・・・最高裁三浦裁判官の反対意見と株主代表訴訟東京地裁判決に続き、掘り崩そう！
リサちゃんとパパの会話：パート２０

この最高裁決定は二つに分かれていて、3月に東電に対する決定、6月に国に対する決定が出されたんだけど、その決定に違いが出た。東電の上告は棄却されて控訴審判
決が確定された一方(○)、国の上告では、控訴審判決が覆り、国の責任は否定されたんだ（×）。明暗がすっかり分かれてしまった。

リサ ねえ、パパ。最高裁って「最高裁判所」、地裁は「地方裁判所」のことよね。控訴 審判決っ て何？全然 違う内容の決定とか判決が出ているけど、どうなっているの？
パパ 地方裁判所の判決に不服があれば、高等裁判所へ控訴できる。高裁で出た判決が控訴審判決で、それでも不服なら最高裁へ上告できる仕組みだ。
今回の最高裁の決定は、福島事故被災者への損害賠償控訴審判決に不服のある東京電力と国が上告し、それに対する最高裁判断が出されたんだよ。

東電の損害賠償責任については、7つの控訴審判決のすべてで原告が勝利していたから、東電の上告が棄却されたのは当然のこと。避難が続く精神的苦痛に加えて「ふるさと喪失慰謝料」など生活基盤やコミュニティを失った損害を認め、国の賠償基準を超える支払いを東電に求める画期的なものだ。
７つの控訴審判決は、3
な り わい月2日に3件（生業、群馬、千葉訴訟の原告3,683人、賠償額 約14億円）、3月7
日に 3件（いわ き、東 京、
福島 [福島市など自主避難等対象区域住民]訴訟の原
告 約 570人 、 賠 償 額 約 11億円）、3月30日に1件（愛媛訴訟の原告22人、賠償額4,620億円）の計７件で、3月 2日 と 30日 の 計 4件 は最高裁第2小法廷 （菅野博之 裁 判 長 ） 、3月7日の3件は最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）がそれぞれ上告棄却決定を出したんだ。
巻頭以外の目次
1. 約束違反・法令違反の正当性なきトリチウム汚染水海洋放出をたった7分の議論で認可した原子力規制委員会は許せない！
2. 福島事故の国家賠償責任を否定した最高裁決定は「仮定の上に仮定」を重ねた砂上の楼閣
3. 損害賠償費の一般・特別負担金総額が393億円も減額---新電力破産の陰で電力会社への利益供与は許されない！
4. 今年は長居公園自由広場で開催する予定 戦争はいやや！核なんかいらへん！ ＦＥＳＴＩＶＡＬ2022 代表代行 久保良夫

-1-

パパ 他方、6月17日に国の責任を否定する決定を出したのは、4件の控訴審判決を扱った最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）だ。裁判官4名中３名
が「地震・津波は想定外で、国に責任なし」という信じられない判決だった。
さすがにこんな無茶な決定には、１名の三浦守裁判官が反対意見を出した。この反対意見こそ本来あるべき決定で、私たちも支持できる内容だ。

ところが、最高裁多数意見の3名の裁判官には、「危険な原子力施設では万が一にも原子力災害を引き起こさない」ようにするという 、こ れ まで の最高裁判 決の常識 を無視 して、「成り立ちえない仮定」をいくつも重ねて「防潮堤を築く指示を出していても津波被害は防げなかった」と結論づけたんだ。

その1ヶ月後の7月13日に、東電株主たちが旧経営陣の責任を追及した株主代表訴訟で、東京地裁が、東電元会長らに13兆円余の賠償を命令する判決を出したんだ。「原発を安全に運転する義務がある経営者が、施設の安全をおろそかにした責任は重大だ」として会社に損害を与えたことを認め、支払いを命じたもので、極めて画期的なものだよ。

パパ 三浦裁判官の反対意見は、過去の最高裁判決に沿い、実に理路整然としている。
簡単に言うと、地震調査研究推進本部という国の有識者会議が、地震や津波の起きる危険性を「長期評価」として報告してるんだ
けど、三浦裁判官はこれを「基本的な信頼性が 担保 さ れ た も の 」 と 積極 的 に 評価す る一方、これに基づく東電子会社の津波シミュレーションについては、最高裁決定のように「絶対的なもの」と見なしてはいけないと警告している。たとえば、シミュレーションでは「津波は東側からは遡上しない」としていたけど、「遡上する可能性を想定することは、むしろ当然」で、そのような余裕のある防潮堤が設置されたはずだとしている。その上で、「浸水の危険に備えた多重的な防護」としてシミュ
レーションによる「最大浸水深等の諸条件」に安全上の余裕をもたせた水密化措置、すなわち、建屋や非常用電源設備などの浸水防護対策が多重的にとられていれば、つまり、防潮堤と水密化等の多重防護策をとっておれば事故は防げたとしているんだ。

リサ 最高裁決定に異論を唱えた三浦守裁判官の反対意見って、どんなの？

リサ 最高裁って偉い裁判官ばかりだと思ってたけど、違うのね。4人のうち1
人でも正しい判断をした裁判官がいてよかったね。その直後の東京地裁判決
もすごいね。だけど、なぜ違ったの？
パパ 最高裁の今回の事故は防げなかったという理由は、「仮定の上に仮定を重ねる」
論法なんだ。一つ目の仮定は「津波シミュレーション通りの津波がくる」という仮定、二つ目は「防潮堤はその津波高さのみを前提とした最低限の設計になる」という仮定、三つ目
は「水密化も実施されない」という仮定、これ
ら三つの仮定を積み重ねて「事故は防げなかった」と結論づけたんだ。どれか一つでも「仮定」が崩れると全体の結論も崩壊してしまう。最高裁決定に異を唱えた三浦裁判官の反対意見や東京地裁判決はこれらの仮定は成り立たないと厳しく批判している。

最高裁判決から1ヶ月後に東京地裁で出された東京電力株主代表訴訟判決でも、最高裁決定の「仮定」を根っこから掘り崩す、極めて具体的な事実が、これでもか、これでもか、というぐらいに、たくさん示された。たとえば、津波に対して防潮堤を作るのが当然だ
けど、仮にそれを先送りするのであれば、津波浸水が避けられないのだから、建屋や施設に津波の海水が浸入しないように「水密化工事」を最優先で行うのが緊急かつ最重要な経営判断であるべきだったし、水密化工事
で原発重大事故は防げた、というんだよ。

その中でも重要なのが、地震や津波などの自然現象に伴う不確かさの評価だよ。これには「認識論的不確かさ」と「偶然的不確かさ」の２種類がある。「認識論的不確かさ」
は、詳細な調査・研究などで自然現象に対する「ヒトの認識」を高めれば減らすことができるけど、「偶然的不確かさ」は自然現象そのものに含まれる「偶然性によるばらつき」なので、努力しても減らせない。だからこそ、地震・津波対策では、認識論的不確かさを小さくする努力をした上で、偶然的不確かさをも考慮して、何倍かの安全率を見込んで安全設計するんだ。そうすれば、「想定外」の現象が起きても吸収できる場合があるんだよ。

今回の最高裁決定は「仮定の上に仮定」を重ねたもので、言わば「砂上の楼閣」---今後も三浦裁判官の反対意見や東京地裁判
決のような厳しい判決が出続ければ維持し続けるのは難しい。国の賠償責任が否定されても、国には賠償基準を見直し、東京電力に損害賠償を果たさせる責任がある。

-2-

リサ その通りね。3月の最高裁決定で東電の賠償責任が確定したのを受け、6月5日に原告団に初めて直接謝罪したっていうけど、小早川智明社長名の謝罪文を代読させたのよね。

リサ 「過去分」なんて、私には全く関係ない
けど、払わされるのね、知らないうちに。腹が立つよね。しかも、電力会社の一般負担金
総額が2021年度に293億円減額されていたって報道されてるけど、どういうこと？

謝罪文には、「皆さまの人生を狂わせ、心身ともに取り返しのつかない被害を及ぼしたことに対し心から謝罪します。」「事故を防げなかったことを深く反省している。」「福島への責任の貫徹が最大の使命で、その責任を果たしていく」って言うけど、他方では、福島県漁連との文書による約束を破ってトリチウ
ム汚染水（ALPS処理水）海洋放出のためのトンネル掘削工事を始めるのよね。どういうつもりなの？私にはぜんぜん理解できないよ。

パパ 本当にびっくり！原子力資料情報室の松久保肇さんの努力のお陰だよ。「大手電力の経営が苦しくなってきた」ので、電力の一般負担金が1630億円から1337億円へ293億円も減額されたという。よく調べてみると、
東京電力の特別負担金も100億円減額されてたから、減額は計393億円になる。急成長した新電力は今、大手電力のいじめにあって経営破綻に瀕しているのに、東電を含む大手電力にだけひそかに利益供与していた
なんて、ひどすぎる。

パパ 理解できないことは他にもある。
東電による損害賠償額は2016年末の見積額7.9兆円に迫っている。当然、国の責任で賠償基準を見直し、見積額を引上げ、必要な賠償を東電に行わせる必要がある。その原資は原子力事業者が負担すべきで、国民や電力消費者、とりわけ、原発とは無縁の新電力契約者に転化するのは大間違い。なのに、2020年10月以降は、託送料金 （送配電網使用料金） に一般負担金「過去分」2.44兆円が全ての電力消費者に転化され、強制的に徴収されているんだ。毎年610億円で、2060年まで40年間も続く。

それだけじゃない。40年の運転期限前に廃炉になった原発15基の原発残り資産など「特別損失」で処理すべきものが、「廃炉円
滑化負担金」として、2020年10月から託送料
金 で 回 収 さ れ て い る 。 そ の 総 額 は 4,740億円、2020年10月からの3年分では1,524億円と 膨 大 で 、 一 般 負 担 金 「 過 去 分 」 の 3年 分
1,830億円にも相当する。こんな電力会社への利益供与は撤廃すべきだ。送配電網を独占する電力会社から管理運営権を公平な全国統一機関に移譲させ、託送料金を本来の送配電網の維持管理に絞り、再エネの優先
接続・優先給電を実現することが急務だ。

-3-

約束違反・法令違反の正当性なきトリチウム汚染水海洋放出を
たった7分の議論で認可した原子力規制委員会は許せない！

汚染水(ALPS処理水)の海洋処分に関する実施計

今回の「変更認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出
関連設備の設置等）」を認可できないはずです。審査書(案)にもこのことを明記し、「関係者の理解」が得られるまで「案」のまま留め置き、関連する設計工
事認可の手続きを全面凍結すべきです。

画を認可しました。これに先立ち、意見募集で寄せ＜考え方（原子力規制庁が作成したもの）＞

られた1,233件の意見（提出意見数670件、関連意見数

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等に323件） への回答＝「考え方」が70分間説明され、議係る実施計画の変更認可申請を審査した結果、措論されました。発言したのは伴委員と更田委員長だ

置を講ずべき事項を満たしており、核燃料物質若し

けで、わずか7分の「議論」で認可されたのです。

くは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉「正当化できるか」ではなく、「どうやるか」だ！
原子力規制委員会は2022年7月22日、トリチウム

伴委員は「現存被ばく状況の下で、既にそこに存による災害の防止上十分なものであると認められる在している被曝や汚染に対して手を打つべきか打ことから、令和４年度第１０回原子力規制委員会にたざるべきかが正当化の判断である。日々発生する

おいて本審査書案を取りまとめました。審査の結果

汚染水をそのまま流すのではなく、浄化処理を行うについては、分かりやすく丁寧な説明や情報発信

こと自身は既に正当化されている。それでも取り除に努めていきます。なお、東京電力はすでに認可さけないものをどうするかは、正当化ではなく、汚染水

れた変更認可申請の中で、ＡＬＰＳ処理水を含む放の処理処分プロセスに対する最適化の判断の一部

射性液体廃棄物の海洋への放出については関係と考えるべき。」と発言し、ALPS処理水の海洋放出

省庁の了解なくしては行わないことを記載していまは正当化できるかどうかではなく、どのように行うかとす。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、令和３年４いう最適化の問題だと決めつけたのです。

月１３日の第５回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣

更田委員長は、「日々の建屋流入量を減らし、最僚等会議で決定された政府方針を踏まえ実施され長2ヶ月かかる検査・確認期間を短縮することが、海るものであり、御指摘の「海洋への放出は、関係省

洋処分を適切に進めていく上で重要だ。」と海洋放庁の了解なくしては行わないものとする。」に沿った出促進策を述べ、他に発言がないため、傍聴者かものと考えています。

ら罵声を浴びる中、原案通り了承したのです。
このような暴挙は断じて許せません。「規制する＜若狭ネットによる「考え方」批判＞側」が「規制される側」以上により強く海洋放出を主ALPS処理水海洋放出の政府方針が関係閣僚等張するという現状は極めて異常です。「規制の虜」ど会議で決定されたことが、「『海洋への放出は、関係

ころではなく「規制の推進側への転身」だと言えます。

省庁の了解なくしては行わないものとする。』に沿っ

以下では、前号（若狭ネット第188号）で紹介したたものだと考えている」とはいうものの、「関係省庁の若狭ネット資料室長の提出意見7件に対する回答＝了解が得られた」とは言っていません。提出意見に「考え方」を取り上げ、その問題点を暴き出します。

あった「少なくとも経産省に関しては、『関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません』というのが再＜意見（その１）＞ 政府と東京電力は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」との文書
確約を厳守し、トリチウム汚染水（ALPS処理水）の海
洋放出方針を撤回すべきです

三確認された経産省の方針であることから、経産省＜御意見の概要（原子力規制庁がまとめたもの）＞【情報発信、理解促進】原子力規制委員会としても、「関係者の理解」および「関係省庁の了解」なしには、することを審査書(案)に明記すべきです。」への回には『関係者の理解を得た』と判断する基準を明確にするよう求め、その基準が満たされることを前提と答を巧みな官僚答弁で回避していると言えます。

-4-

＜意見（その２）＞ トリチウム汚染水（ALPS処理
水）の海洋放出は、「トリチウム濃度が1,500Bq/Lを超える場合には、排出しない、希釈しない、タンクへ移送する」との「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」にも違反し、福島県漁連が苦渋の判断で同意した「運用方針」を黙って改ざんするものであり、海洋放出方針を撤回すべきです＜御意見の概要（原子力規制庁がまとめたもの）＞【ＡＬＰＳ処理水の海水による希釈】ＡＬＰＳ処理水の海水での希釈・海洋放出の政府方針決定は、「ＡＬ
ＰＳ処理水は海洋放出しない」との政府と東京電力
による文書確約に違反し、その確約に基づいて合意された「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」の「トリチウム濃度が1,500Bq/Lを超える場合には、排出しない、希釈しない、タンクへ移送する」との内容にも違反します。変更認可申請における「放射性固体廃棄物の処理・保管・管理」の項目に該当する
この内容が審査書(案)で全く触れられていないのは重大な瑕疵になります。というのは、「タンク等へ移送」が「タンク等へ移送後、ＡＬＰＳで処理し海水で希釈し海洋放出する」という全く違う中身に書き換えられるからです。この重大な書き換えをこっそり行う
こと、それを知りながら黙認することは許されません。
この重大な変更を審査書(案)に書き込み、「その内容で関係者の理解が得られることを認可の条件とする」と明記すべきです。

ます。引用された箇所は、実施計画の「(5)排水管理の方法

排水前に主要核種を分析し，基準を満たしていることを確認した上で排水する。・・・基準を満たしていない場合は，排水せず，原因を調査し，対策を実施した上で排水する。」 （Ⅲ特定原子力施設の保安－2.1放射性廃棄物等の管理（最新認可日2022/4/22）
p.Ⅲ-3-2-1-2-5） ですが、この部分は、トリチウム以外のセシウムやストロンチウム(全β)が運用目標を超えた場合の手順であって、トリチウムが運用基準を超えた場合は「タンク等へ移送」することになっているのです。そのより詳細な手順は、添付資料-1「サブドレン他水処理施設の排水管理に関する運用について」（p.Ⅲ-3-2-1-2-添1-1）のフローチャート（次ページ）には次のように明記されています。
集水タンクへの汲み上げ→Cs-134, Cs-137, H-3を測定 ※1→「H-3が1500Bq/Lを下回る」かの判定で、NOの場合は「タンク等へ移送、及び原因調査」、
YESの場合は「浄化処理の実施」となり、次の手順へ進みます。浄化処理の実施→サンプルタンクへ
移送→Cs-134, Cs-137, 全β, H-3を測定→「運用＜考え方（原子力規制庁が作成したもの）＞

目標※２を下回る」かの判定で、NOの場合は「原因調規制委員会は、「サブドレン及び地下水ドレンの査、及び再浄化又はタンク等へ移送」、YESの場合運用方針」についてその策定の経緯を承知していませんが、ＡＬＰＳ処理水は、地下水バイパス水及びサブドレン他浄化設備の処理済水とは異なるものであることから、御指摘のような「書き換え」があったものとは考えていません。なお、既に認可した実施計画では、「地下水バイパス水及びサブドレン
他浄化設備の処理済水は，排水前に主要核種を分析し，基準を満たしていることを確認した上で排水する。」、「基準を満たしていない場合は、排水せず、原因を調査し、対策を実施した上で排水する。」とされています。また、ＡＬＰＳ処理水は、本変更認可申請において、トリチウムの濃度が運用の上限値である1,500Bq/L未満かつ海水による希釈倍率が100倍以上となるように希釈処理して放水することとされています。以上のことから、原案のとおりとします。

は「排水の実施」となります。
※1：検出できるレベルで測定を実施。

Cs-134, Cs-137については、浄化機能把握、水質の傾向把握のために測定実施。
※２：運用目標 Cs-134：１Bq/L，Cs-137：1Bq/L，※
Sr-90 ：3（１）Bq/L，H-3：1500Bq/L。上記が確認できる測定条件においてγ線スペクトルを確認し、その他
γ線放出核種が検出されないこと。
（※ ：全βもしくはSr-90分析値の1.1倍とし，10日に1回程度の頻度で1Bq/L未満を確認。）

つまり、トリチウムH-3が1500Bq/Lを超える場合には「再浄化」の選択肢がなく、自動的に「タンク等へ移送」となり、Cs-134, Cs-137, 全βが運用目標を超える場合には「再浄化」の選択肢があることがわかります。これは、H-3は浄化処理で取り除けないのに対し、他のCs-134, Cs-137, 全β(Sr-90等)は除去
して濃度を下げられるからです。「対策を実施した上で排水する」ことができるのは、H-3が1,500Bq/L未＜若狭ネットによる「考え方」批判＞

満で、Cs-134, Cs-137, 全β(Sr-90等)が運用で排下線の引用部は不正確で、事実をねじ曲げてい水する」ことができるのは、H-3が1,500Bq/L未満で、-5-

Cs-134, Cs-137, 全β(Sr-90等)が運用目標を超えた場合であり、H-3が1,500Bq/Lを超えた場合は、「タンク等への移送」しか選択肢はないのです。原子力規制委員会は
この事実を十分知りながら、「基準を満たしていない場合は，排水せず，原因を調査し，対策を実施した上で排水する。」とされているとうそぶいたのです。
提出意見では、「来春からのALPS処理
水の海洋放出は、今発生している汚染水をALPS処 理 し て 優 先 的 に 排 出 す る も の です。 今後 サ ブド レ ン 及び 地 下水 ドレ ン で（1500Bq/Lを超えた場合に）タンクへ移送されれば、それもALPS処理後、優先的に海洋に 排出さ れるこ とになります。そうなれば、『タンク等へ移送する」との運用方針が「タンク等へ移送後、ALPSで処理し海水で希釈し海洋放出する』という全く違う中身に書き換えられることになります。このような変
更認可 申請の 根本 的な書 き換え に ついて、審査書(案)で全く触れていないのは重大な瑕疵」だと指摘していました。度を超えた事実歪曲も、運用方針の自分勝手な改ざんも断じて許せません。

進捗や工法検討の進捗に応じて改訂されていくも＜意見（その３）＞ トリチウム汚染水（ALPS処理水）海洋放出の３つの理由、(1)タンクは来春満水になる、(2)廃炉作業のために敷地を空ける必要がある、(3)汚染水は今後も発生し続ける、はすべて大ウソです。海洋放出をしなくてもリスク低減は十分可能であり、海洋放出方針を撤回すべきです。

のであることを認識した上で、現時点で見通される全体工程を念頭に、中期的にリスクを低減しつつ工程を最適化するための目標を示すリスクマップを策定しています。その上で、規制委員会は、福島第一原子力発電所のリスクを下げ、廃炉作業を着実に＜御意見の概要（原子力規制庁がまとめたもの）＞「リスク低減及び最適化を図る」とされていますが、Ａ
ＬＰＳ処理水を来春から海洋放出する理由として挙げられた「3つの理由」、(1)タンクは来春満水になる、(2)廃炉作業のために敷地を空ける必要がある、(3)
汚染水は今後も発生し続ける、のいずれも大ウソだったことが市民との意見交換で明らかになっています。ＡＬＰＳ処理水を海洋放出しなくてもリスク低減
は十分可能であるという事実を直視し、審査書案を根本的に見直すべき。

前に進めることが何より重要であり、将来的なデブ＜考え方（原子力規制庁が作成したもの）＞

全体のリスク低減及び最適化の観点から合理的な規制委員会は、長期にわたる廃炉工程は廃炉のものとは認められません。よって、規制委員会としリ取出しはもとより、原子炉建屋からの使用済燃料の取り出しや水処理二次廃棄物の保管・管理・処理などリスク低減上重要なものが色々あるなかで、より重要なところを中心にリスクを下げていくべきであると考えています。ＡＬＰＳ処理水を貯留し続ける
ことは、東京電力に対して、ほぼ期間を特定しないでその水の管理を強いることになることから、施設ては、規制基準を満足するかたちでのＡＬＰＳ処理-6-

水の海洋放出は、福島第一原子力発電所全体のリスク低減及び工程の最適化が図られることを確認【実効線量１mSv/年未満】福島第一原発の敷地境界モニタリングポスト実測値では、今なお敷地境界
線量が1mSv/年をかなり超える違法状態にあります。
一般公衆の被ばく線量限度1mSv/年を担保するための線量告示に従えば、液体・気体のさらなる放射性物質の放出は線量告示違反であり、ＡＬＰＳ処理
水の海洋放出など認められません。地下水バイパスやサブドレン及び地下水ドレンの海洋放出では「汚染水の大量発生を阻止するため」など緊急避難的な理由がありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には、このような緊急避難的な理由など全く存在しま
せん。違法なＡＬＰＳ処理水の海洋放出を認可する審査書(案)は根本的に見直すべきです。

しています。また、燃料デブリ取り出しの安全性に＜考え方（原子力規制庁が作成したもの）＞

ついては、東京電力における検討の進捗に伴い、福島第一原子力発電所は、事故時の放出により特定原子力施設監視・評価検討会や実施計画の審沈着した放射性物質が広域に広がっており、施設査において確認します。

の状況に応じた適切な方法により管理を行うことが将来的なリスク低減及び最適化に資するものと考えています。この認識の下、審査書案の「１－１全体工程及びリスク評価」において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により貯蔵タンクの解体・撤去が可能とな
り新たに燃料デブリ保管施設、使用済燃料保管施
設、固体廃棄物貯蔵庫等を設置するためのエリアを確保できること、それにより現時点で見通される
廃炉の全体工程とリスクマップに沿って施設全体の必要であるため、炉規法第６４条の２第１項に基づ＜若狭ネットによる「考え方」批判＞
ALPS処理水海洋放出に係る今回の審査の中で、き特定原子力施設に指定し、「現存被ばく状況」を

原子力規制委員会は、ALPS処理水の海洋放出に前提とした規制を行っています。この前提の下、措

よって空けられる敷地の利用計画が抽象的なレベ

置を講ずべき事項において、追加的な放出等によルに留まっていて、このままでは海洋放出に国民的る敷地境界での実効線量を「1mSv/年未満」とする合意は得られないと危惧し、東京電力に具体的なことを求めています。「1mSv/年未満」とは、廃炉作

敷地利用計画の提示を再三求めていました。その業に伴う追加的な放出等を規制の対象とするもの

東京電力が、最終盤の第13回会合(2022.3.18)になっであり、事故由来の放射性物質からの寄与は含んてようやく示したのが、「2030年度頃までに共用プーでいません。1F規則第16条（工場または事業所にルを空けるための乾式キャスク仮保管施設、将来的おいて行われる廃棄）及び1F告示は「線量告示」とに燃料デブリ一時保管施設等」でした。提出意見で同様に、廃棄する排水又は気体中の放射性物質のは、「全体方針①－２．タンクの解体撤去による設備

濃度等を制限することを目的としているため、その設置の成立性」という仰々しい表題で示された、この際に既に環境中に存在する放射線物質からの放射

敷地利用計画には緊急性も、現実的必要性もない線を含めるものではありません。以上のことから、と指摘したのですが、具体的には全く反論できず、原案のとおりとします。

東電の敷地利用計画を弁護することもせず、極めて

なお、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による実効線量

抽象的な使い古した表現を繰り返したのです。すなの評価は、審査書案において以下のとおりとしておわち、トリチウム汚染水の海洋放出に正当性はない

り、法令違反との御指摘には当たりません。「東京ということを正式に認めたに等しいのです。正当性

電力は、排水する対象として、地下水バイパス水及なき海洋放出など絶対に認められません。

びサブドレン他浄化設備による処理済水に加え、新たにＡＬＰＳ処理水を位置付けるとともに、その放出＜意見（その４）＞ 「措置を講ずべき事項」を遵守していても、それは原子力規制委の定めた管理基準に過ぎず、「直接線・液体・気体等を含めて敷地境界
で1mSv/年を超えない」と定めた法令（線量告示）に違反することは許されません。

に当たっては、海水による希釈（100倍以上）を行い、放出水中のトリチウム濃度を1,500Bq/L未満となる
よう管理するとしている。また、東京電力は、その際の実効線量評価においてトリチウムの寄与分につ＜御意見の概要（原子力規制庁がまとめたもの）＞-7-

いては運用の上限値である1,500Bq/Lを告示で定射線業務従事者が立ち入る場所の線量及び作業

めるトリチウムの濃度限度で除し、それ以外の全てに伴う被ばく線量を、達成できる限り低減すること。」の核種の寄与分については告示濃度限度比総和1だけです。これは労働者被曝に関するものであり、としたものを海水による最小の希釈倍率（100倍）でこの場合は「既に環境中に存在する放射線物質か除した上で、それぞれの和による実効線量がらの放射線」を除外することは許されません。

0.035mSv/年と評価している。放射性液体廃棄物等

公衆被曝において、ICRP1990年勧告は「住居内による実効線量は、排水する系統のうち最大となる

及び屋外のラドン、既に環境中に存在する自然またものにより評価することから、引き続き最大となる地は人工の放射性物質は、介入によってのみ影響を下水バイパス水による 0.22mSv/年であるとしてい与えることのできる状況の例である。それゆえ、これる。規制委員会は、ＡＬＰＳ処理水を海水で希釈してらの線源からの線量は、公衆被ばくに関する線量限

海洋放出する場合の敷地境界における実効線量に度の範囲の外である。」としていますが、国内法では、

ついては、実施計画Ⅲ章「2.2.3放射性液体廃棄物

原子力規制庁が自ら認めているとおり、「実効線量等による線量評価」に示されている地下水バイパスの算定から除外できるものは診療及び自然放射線

水の排水による評価を下回ること、また、排水するによる被ばくのみとなっている。」 （「東京電力福島第系統も異なることから、放射性液体廃棄物等による一原子力発電所において放射性同位元素を取り扱うに

実効線量0.22mSv/年に変更はなく、引き続き敷地

当たっての事業所境界の実効線量の算定に関する原子境界における実効線量の合計値が1mSv/年未満と力規制委員会告示の一部改正案及び意見募集の実施なることを確認した。」実効線量の評価の詳細につについて」令和２年11月11日原子力規制庁） のであり、いては、令和4年5月18日第10回原子力規制委員会

福島第一原発敷地内の「既に環境中に存在する放

資料１
（※）

（※）

参考１の19～22ページに記載しています。

射線物質からの放射線」を除外するのは国内法令違反なのです。にもかかわらず、「1F規則第16条（工https://www.nsr.go.jp/data/000390170.pdf

場または事業所において行われる廃棄）及び1F告＜若狭ネットによる「考え方」批判＞「現存被ばく状況」を前提とした規制を行っているというのですが、まず、国際放射線防護委員会ICRPの1990年勧告（Pub.60）には記載されているものの、国内の法令には導入されておらず、現存被ばく状
況を前提とした規制が現行法令に違反する場合は違法です。また、「現存被ばく状況」による放射線被ばく防護は「労働者被曝」と「公衆被曝」に分けて考えるのが基本であるところ、「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発
電所に対して求める措置を講ずべき事項について」（平成２４年１１月７日原子力規制委員会決定）で現存被ばく状況に触れている条項は「１２．作業者の被ばく線量の管理等」の「○現存被ばく状況での放射線業務従事者の作業性等を考慮して、遮へい、機器の配置、遠隔操作、放射性物質の漏えい防止、換気、除染等、所要の放射線防護上の措置及び作業時における放射線被ばく管理措置を講じることにより、放示は「線量告示」と同様に、廃棄する排水又は気体
中の放射性物質の濃度等を制限することを目的としているため、その際に既に環境中に存在する放射線物質からの放射線を含めるものではありません。」と断じたこと自体が国内法令違反になります。
このことは、原子力規制庁自身が「東京電力福島第一原子力発電所敷地内においては、自然放射線以外の同発電所事故により放出された放射性物質から発生する放射線により、事業所境界の実効線量が数量告示で定める線量限度を超えている状況にある。」（同上）と認め、敷地境界の実効線量には「既に環境中に存在する放射線物質からの放射線」を含めていることから明らかです。原子力規制委員会が意見募集への回答＝「考え方」をそのまま承認したのは極めて重大だと言わねばなりません。
公衆被曝線量限度1mSv/年を担保するための線
量告示の敷地境界の実効線量から「既に環境中に存在する放射線物質からの放射線」を除外できない-8-

ことは、「放射線を放出する同位元素の数量等を定等を制限することを目的としているため、その際にめる件（数量告示）第24条の改正方針についての検既に環境中に存在する放射線物質からの放射線を討結果」 （令和２年11月11日原子力規制庁） で十二分含めるものではありません。したがって、「現状が線に検討し、現行法令では「職業被ばく」と「公衆被ば量告示を遵守できない違法状態にある」との御指摘く」を分類し区別しておらず、「この分類を行うに当たには当たりません。

っては、各規定の制定過程における議論の経緯や背景などを確認した上で、現時点における考え方を
各規定ごとに整理する必要があるとともに、原子炉等規制法を含む他法令にも同趣旨の規定があることから、放射線審議会に諮問し、関係する技術的基
準の斉一性の観点からの審議を経る必要があると考えられる。こういった作業については、相当の時間を要すると考えられる。」と結論づけ、「以上を踏まえ、今回の数量告示の改正については、・・・特例的に規定することとし、放射線審議会への諮問もその範囲で行うこととしたい。」としていたのです。結局、
この特例導入は、放射線審議会の意見を受けて撤回されましたが、現行法令では、現存被ばく状況を理由に公衆の被ばく線量から「既に環境中に存在する放射線物質からの放射線」を除外できないことは明白です。それを意見募集への回答の「考え方」の中でいとも簡単に翻すなど断じて許されません。
＜意見（その５）＞ 重大事故を起こし特定原子力施設に指定されていても、「直接線・液体・気体等を含めて敷地境界で1mSv/年を超えない」と定めた法令（線量告示）遵守義務はあり、違法状態にある現状では、緊急避難的な理由がない限り、トリチウム汚染水（ALPS処理水）は海洋放出できません。
＜御意見の概要（原子力規制庁がまとめたもの）＞
審査の内容を「措置を講ずべき事項を満たすものであることを確認」することに限定したのは、「線量告示」に違反している事実を隠蔽するためと言わざるを得ません。特定原子力施設に指定されても遵守すべき法令、とりわけ「線量告示」を満たすものであるかどうかを確認すべきです。そして、現状が線量告示を遵守できない違法状態にあることをまずもって確認すべきであり、そうすれば、緊急避難的な理由がない限り、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を認めることなどできないはずです。

＜若狭ネットによる「考え方」批判＞＜意見（その４）＞への回答に対する批判と同じ。
＜意見（その６）＞ ロンドン条約/議定書締約国には、その裁量で、ALPS処理水の放出立坑及び海底トンネル（パイプライン）を介した故意の海洋放出をロンドン条約/議定書で禁止された「その他の人工海
洋構築物からの故意の海洋処分」に該当すると判断して禁止する権限があります。締約国国民として政府に海洋放出禁止の判断を求めます。
＜御意見の概要（原子力規制庁がまとめたもの）＞【国連海洋法条約及びロンドン条約】ＡＬＰＳ処理水の放出立坑及び海底トンネル(パイプライン)を介した故意の海洋放出は、ロンドン条約/議定書で禁止された「その他の人工海洋構築物からの故意の海洋処分」に該当する可能性があるため、脱原発福島
県民会議など8団体がその観点からも禁止するよう外務大臣に求めたところ、外務省担当者は「ＡＬＰＳ
処理水海洋放出は投棄に該当しないと外務省決定した」と主張しながら、外務大臣を含めた会議や議事録の残る形の決定ではなかったことが４月19日の意見交換の場で明らかにされています。東京電力
による実施計画変更認可申請においても「海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わないものとする。」と明記されており、原子力規制委員会としても、外務省から事情聴取した上で、ロンドン条約/議定書に関して「各種法令等を厳格に遵守する」との政府基本方針を満たしているかどうかを確認し、「外務省の了解」がいつ、どのような形で行われたのかを確認し、審査書(案)に明記すべきです。
＜考え方（原子力規制庁が作成したもの）＞
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、令和３年４月１３日の第５回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会
議で決定された政府方針を踏まえ実施されるものであり、当該会議には外務大臣等関係閣僚が参加していることから、御指摘の「海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わないものとする。」に＜考え方（原子力規制庁が作成したもの）＞

沿ったものと考えています。また、審査書案の「第２「線量告示」と同様に、1F規則第16条（工場また章政府方針に照らした確認」は、ＡＬＰＳ処理水の海は事業所において行われる廃棄）及び1F告示は、

洋放出関連設備の設置等に係る実施計画変更認

廃棄する排水中又は気体中の放射性物質の濃度

可申請が、政府方針のうち海洋放出設備の設計及-9-

び運用、並びに海洋放出による放射線影響に関連

総量は、事故前の福島第一原発の放出管理値（年する内容に則ったものであるかを確認したものであ間22兆ベクレル）を下回る水準になるよう放出を実り、御指摘のロンドン条約／議定書に関する事項を施し、定期的に見直すこととする。」とされています。

確認対象とするものではありません。以上のことか

東京電力は、「年間のトリチウム放出量については、ら、原案のとおりとします。

国の基本方針を踏まえ、汚染水の発生状況や新たに生じるＡＬＰＳ処理水のトリチウム濃度などを精査＜若狭ネットによる「考え方」批判＞
トリチウム汚染水の海洋放出は、「その他の人工海洋構築物」に相当する「放水立坑と放水トンネル」
を介した「故意の海洋処分」であり、ロンドン条約/議定書が禁止する「投棄」に当たり、中止すべきです。
この国民からの要請に法的根拠を持って丁寧に回答し、それを議論した会議録や検討資料を示すべ
きところ、外務省担当者は「４月13日の関係閣僚等
会議に外務大臣が出席し、そこで決定されたのだか
ら、外務省決定はその場で行われた」と開き直ったのです。原子力規制委員会は、ロンドン条約/議定書に違反しないかどうか、外務省担当者を呼んで公し、利害関係者を含めた最適化の観点等に十分留意しつつ、規制委員会が示した線量拘束値に相当する値を満たす範囲で、定期的に見直す」としています。規制委員会としては、福島第一原子力発電
所全体のリスクを下げつつ、廃炉作業を着実に前に進めることが重要であるとの認識の下、トリチウ
ムの年間放出量について、社会的な要因も考慮した上で防護の最適化が行われ、規制委員会が示した線量拘束値に相当する値の範囲内で見直される
ことは、廃炉作業の進捗に資するものであるとの立場をとっています。

開の審査の場で検討すべきところ、それを行わず、＜若狭ネットによる「考え方」批判＞

外務省見解をそのまま飲み込んだのです。これが、原子力規制委員会は、政府方針でも、東電の実

国民の立場にたった審査と言えるでしょうか。

施計画でも、「年間22兆ベクレル」の放出管理値を＜意見（その７）＞ 原子力規制委員会は、独立した三条委員会（国家行政組織法3条2項に基づいて設置された委員会）として、原子力推進行政の立場ではなく、原子力被災者の立場に立って、公平で厳格な審査を行うべきです。
＜御意見の概要（原子力規制庁がまとめたもの）＞【トリチウム年間放出量】原子力規制委員会は、原子力推進行政とは切り離された、独立した三条委員会（国家行政組織法3条2項に基づいて設置された委員会）として設立された経緯があります。ところが審査では、ＡＬＰＳ処理水の年間放出量を22兆Bqの管理値以上に放出できる余地を残すように圧力を掛けており、規制側が推進側に推進圧力を掛けるというあってはならない事態が起きていました。幸い、東京電力が自重したため、変更認可申請補正書や審査書(案)では22兆Bq/年を上限とすることに留まりましたが、原子力規制委員会の姿勢に根本的な疑念を持たせるものでした。猛省を促したい。

上限にしているにもかかわらず、それを超えて放出できるように実施計画申請書を書き換えさせようとして実現できませんでした。参考資料 「『東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針』を踏まえた対応について」の添付資料－２「多核種除去設
備等処理水（ALPS 処理水）の海洋放出に係る放射線影
響評価報告書（設計段階・改訂版）」（2022年4月東京電力ホールディングス株式会社） の中に「なお、年間のトリチウム放出量については、国の基本方針を踏まえ、汚染水の発生状況や新たに生じる ALPS 処理水のトリチウム濃度などを精査し、利害関係者を含めた最適化の観点等に十分留意しつつ、線量拘束値を満たす範囲で、定期的に見直すこととしている。」（参-添2-111） と追記されたことで矛を収めたのです。

＜考え方（原子力規制庁が作成したもの）＞「年間22兆ベクレルの見直し」を原子力規制委員会

令和3年4月13日に開催された廃炉・汚染水・処が東京電力に迫った事実への弁明はなく、国民騙

理水対策関係閣僚等会議において決定された政府

しの自分勝手な審査書を作成し、たった7分の議論

方針において、「また、放出するトリチウムの年間ので認可したのです。海洋放出は断じて許せません。

- 10 -

福島事故の国家賠償責任を否定した最高裁決定は「仮定の上に仮定」を重ねた砂上の楼閣定が行われたのです。裁判官4名中3名の多数意見

東京電力の損害賠償責任は、最高裁で確定による決定文は「仮定の上に仮定」を重ねた劣悪な福島原発事故に関する東京電力の損害賠償責任については、7高裁のすべてで原告が勝利し、敗もので、「1名の三浦守裁判官による反対意見こそが本来の決定であるべきものだった」と言えます。

訴した東京電力が上告していましたが、2022年3月

その1ヶ月後の7月13日に東京地裁で出された東に相次いで上告を退ける最高裁決定がなされ （詳し

京電力株主代表訴訟判決は、この最高裁決定を根い決定理由は示されず） 、7件の控訴審判決が確定さ底から批判する、極めて具体的で、首尾一貫した豊な り わいれました。3月2日に3件（生業、群馬、千葉訴訟の原かな内容でした。東京地裁では「東京電力元幹部ら

告3,683人、賠償額約14億円：第2小法廷・菅野博之の不作為による善管注意義務」が問われ、最高裁で裁判長）、3月7日に3件（いわき、東京、福島[福島市は「国の不作為による国家賠償責任」が問われるななど自主避難等対象区域住民]訴訟の原告約570

ど、両者の性格は異なりますが、扱われている対象

人、賠償額約11億円：第3小法廷・林道晴裁判長）、は同じものです。それは、(1)地震調査研究推進本

3月30日に1件（愛媛訴訟の原告22人、賠償額4,620

部による地震・津波の長期評価は信頼できるか、(2)億円：第2小法廷・菅野博之裁判長）の計7件で確定

どのような防潮堤建設が必要だったか、(3)水密工事された控訴審判決は、いずれも、避難が続く精神的などの津波対策をどうすべきか、の3点に集約できま

苦痛に加えて、「ふるさと喪失慰謝料」など生活基盤

す。以下では、これらを具体的に見てみましょう。

やコミュニティを失った損害を認め、国の賠償基準

東京地裁＝防潮堤先送りでも、水密化で防げたを超える支払いを東電に求める画期的なものでした。
最高裁決定を受けて、原子力損害賠償紛争審査

東京地裁判決では、(1)長期評価は一定のオーソ

会は、各控訴審判決の内容の調査・分析を行う方

ライズがされた、相応の科学的信頼性を有する、(2)

針を打ち出しています。国の賠償基準である中間指

東電子会社による15.7mの津波シミュレーションから針等を速やかに抜本的に改定し、原子力被災者を防潮堤建設を速やかに実施すべきだったが、工事広く救済すべきです。また、東京電力は、謝罪文を着手前に土木学会に検討依頼（数年先送り）するの

形式的に出すだけでなく、原子力損害賠償紛争解であれば、その間は、「万が一に備えて」ではなく、決センターのADR和解案を拒否してきた傲慢な対浸水を前提とした水密化など他の津波対策が「優先応を心から深く反省し、集団ADRを含めてすべての度の高い、緊急の重要案件であり、経営の根幹に損害賠償請求に真摯に応じるべきです。

関わるべき問題」となる、(3)建屋の水密化では、シミュレーションによる浸水深のみを前提とした最低限

国の責任は、最高裁で認められずの設計とせず、相応の余裕を持った想定条件での

他方、国の国家賠償責任については、上記下線設計とするのが自然であり、最大浸水深を基準に安部の4訴訟で争われ、控訴審判決では、生業、千葉、全性を考えるのが工学的にも相当であり、少なくとも愛媛訴訟で国の責任が認められ、群馬訴訟では認シミュレーションによる5m程度の最大浸水深を10mめられませんでした。つまり、控訴審判決では4件中盤の各地点で一律に想定した条件での設計で水密3件で国の責任が認められ、多数派だったのです。

化を実施した可能性が十分に考えられ、一部浸水

ところが、最高裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）の6にも電力融通等の対応も同時になされたであろうか

月17日決定では、逆転し、国の責任を否定する決ら、重大事故を避けられた可能性が十分にあった、- 11 -

としています。それは、理学的・工学的に見ても当然た多重的な防護を検討すべき状況にあった」し、シの判断であり、「責任回避の理由を探したい東電やミュレーションによる「最大浸水深等の諸条件を前提

国」以外は誰もが納得できる論理だと言えます。

にした上で、安全上の余裕を考慮して、適切な設計を行うことは当然であるから、そのような水密化の措

最高裁＝南東側中心の防潮堤を仮定すれば浸水置がとられていれば、非常用電源設備を防護する

これに対し、最高裁決定では、(1)長期評価の信効果を十分に上げることができた」、つまり、防潮堤

頼性には全く触れないまま、それに基づく東電子会と水密化等の多重防護策をとっておれば事故は防社の津波シミュレーションについては、「安全性に十げたとしています。その上で、多数意見のように「規分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事

模の違いそのものを強調することに意味はない」と態に対応したものとして、合理性を有する試算であ断じているのです。「多重防護の観点から防潮堤もった」と絶対視し（これにより、事実上、長期評価の信頼

水密化も必要だ」とする三浦裁判官の反対意見は、性を認めたものだと言える） 、(2)これによる10m盤の南「防潮堤でドライサイトになれば水密化は不要だが、東側敷地は15.7mの津波で浸水するが、東側正面

それが先送りされる場合は水密化が緊急に不可欠の敷地は浸水しないから、南東側に主眼を置いただ」とする東京地裁判決とは微妙に異なりますが、防潮堤となる可能性が高く、一定の裕度を有するよ

いずれも、理学的・工学的な余裕を考慮した津波想うに設計されたとしても津波による浸水を防げなかっ

定と防潮堤・水密化の設計を前提としており、互いた可能性が高い、(3)敷地浸水を前提とした防護措に補完し合う関係にあると言えます。

置採用の実績はうかがわれず、防潮堤と併せて他仮定に仮定を重ねた最高裁決定は脆弱であるの措置を講ずることを検討した蓋然性もない、つまり、今回の事故は防げなかった、というのです。津波シ最高裁の多数意見は、津波シミュレーションを絶

ミュレーション通りの津波がくると仮定し、防潮堤は対視し、防潮堤はそれに即した設計になると仮定し、その津波高さのみを前提とした最低限の設計になる

水密化も行われないと仮定するなど、仮定の上に仮と仮定し、水密化も実施されないと仮定しています。

定を重ねて、恣意的な結論を導いています。このよ

このような「仮定の上に仮定を重ねた」論法は、理学

うな、現実に基づかない「仮定」の議論は、反対意

的・工学的批判には到底耐えられず、いずれかの見が示しているように、「仮定」が成り立たないという「仮定」が崩れれば、すべてが崩壊してしまう砂上の現実を突きつけられれば、破綻します。最高裁決定

楼閣だとも言えます。多数意見の裁判官らは、自らは法理論的な展開で根拠付けられたものではなく、の稚拙な論理構造を深く恥じ入るべきです。

関係者なら誰でも知っている現実を無視し、工学的設計における安全係数や余裕の考え方を無視した

最高裁反対意見＝防潮堤と水密化の多重防護「仮定」に基づく判断にすぎません。歴史的評価・批これに対する三浦守裁判官の反対意見は、理路判には到底、耐え得ないでしょう。最高裁決定の1ヶ整然としています。(1)長期評価は科学的・専門技術

月後に出された東京地裁判決がその最初の一つと的知見を用いて適切な手法により行われ、基本的ななっています。このような判決が積み上げられ、やが信頼性が担保されたものである、(2)東電子会社のて最高裁でも争われるようになれば、同様の「仮定」

津波シミュレーションは「絶対的なものとみるべきでに基づく判断を維持し続けることは不可能でしょう。

はなく、これを基本として相応の数値の幅を持つも無視された水密化等津波対策の現実のと考えるのが相当」であり、「東側からも津波が遡上する可能性を想定することは、むしろ当然というべ

建屋等の水密化については、東京地裁判決で詳き」、(3)「防潮堤等の設置で足りるということはできず、しく紹介されていますので、「仮定」を崩す具体的な極めてまれな可能性であっても、浸水の危険に備え事実として以下に引用（pp.380-382）しておきます。

- 12 -

「ウ

また、①日本原電は、2008年12月、東海第二屋等の浸水防止）について、土木・建築・機電の各原発において、長期評価の見解に基づく津波を想グループが連携して検討していく必要があることが定した津波対策として、建屋内の防水扉対策、防潮報告されたり、同じく、福島地点津波対策ワーキングシャッター対策及び防潮堰対策の各工事を開始し、において、福島第二原発の津波対策に関して、原2009年9月には各工事を完了させており、 ドライサ

子炉建屋及びタービン建屋も、津波の遡上により浸イトコンセプトに基づく措置以外の、敷地への浸水

水する可能性があることから、非常用ディーゼル発を前提とした津波対策を実施していたこと、②中都

電機、非常用電源室及び非常用ポンプ等の対策の電力は、浜岡原発において、遅くとも2003年9月以検討が必要である旨の説明がされたり、保安院に対降には、原子炉建屋等のある敷地への浸水を前提

して、押し波についてはポンプの浸水等が即時に機として、同建屋出入口に腰部防水構造の防護扉を器の損傷へつながるから、対策（電動機の水密化、設置していることを対外的に公表しており、また、

建屋追設）を実施する方向で検討を行う旨の報告を2008年2月13日、保安院に対し、津波に対する安全したりしていたものであり、また、保安院においても、余裕の向上策として、建屋やダクト等の開口部から

例えば、小野班長が東京電力に対して、津波によっの浸水への対応を進めていることや、海水ポンプ周て施設内のポンプ等が浸水した場合にどういう事態

りに防水壁設置案を検討することを報告しており、になるのか、何か対策をしておくべきかに関する検ドライサイトコンセプトのみにこだわることなく安全側討を考えている旨を述べたり、福島第一原発5号機に考えて津波対策を実施していたことが認められ、の視察の際、サービス建屋(S/B)の自動ドアには遮本件事故前においても、国内における異なる原子

水措置がなく、非常用D/Gの給気ルーバーが敷地

力事業者の設置する原子力発電所において、 ドラの低い位置にあるため、敷地を超える高さの津波がイサイトコンセプト以外の津波対策が実施されてい来た場合には、そこから海水が入り込むことを確認

たこと、これらが、少なくとも対外的には、万が一のし、海水面が電動機レベルまで達したらどうなるかを対策(日本原電)ないし安全余裕の向上策(中部電質問し、1分程度で電動機が機能を喪失する旨の回力)という名目で行われたものであったことに照らせ答があったりしていたものであって、東京電力におば、その当時の我が国の原子力事業者にとつて、いて、 ドライサイトコンセプト以外の措置を発想する

津波対策としてドライサイトコンセプト以外の措置をことが妨げられたとは考え難い。」（以上、引用終わり）

発想することは十分に可能であったものと認められ自然現象の不確かさの考慮は工学的設計の基本るのである。
エ さらに、東京電力においても、例えば、4m盤に残る「仮定」で重要なものは、津波想定や防潮堤ついてドライサイトを維持できない事態が生じ得るこ

設計時における不確かさの考慮に関するものです。

とが認識されると、建屋の防水性の向上のため、津

最高裁決定では、津波シミュレーション通りの津波

波に対する強度補強、貫通部、扉部のシール性向がくると仮定し、防潮堤はその津波高さのみを前提

上等を検討している旨の記載のある資料が御前会とした最低限の設計になると仮定しています。この議で配布されたり、津波評価の担当部署が、他の原点についても、この「仮定」を崩す東京地裁判決の

子力事業者との会議において、原子炉施設等が浸論理を以下に引用（pp.391-392）しておきます。

水するような解析結果となれば、設備対策として施「3(1) 他方で、東京電力の担当部署が、建屋及び設の水密化等を、ソフト面においては諸手順書を作

重要機器室の水密化を実施するに際し、どのような成する予定である旨を述べたり、社内の福島地点津

浸水深を想定したものとした可能性があるのかにつ

波対策ワーキングにおいて、津波対策工（防波堤かいては、次のような指摘をすることができる。

さ上げ、防潮堤構築）実施により浸水を全て食い止・・・そうすると、東京電力の担当部署が、明治三陸

める対策にはならず、津波対策（非常用ポンプ、建試計算結果を前提とした建屋等の水密化をするに- 13 -

あたっても、明治三陸試計算結果から直接算出され実に防止するため、最新の科学的、専門技術的知る浸水深のみを前提とした最低限の設計とせず、相見に基づき、極めてまれではあるが発生する可能性

応の余裕をもった想定の条件での設計とすることががある津波を対象とするものである。その趣旨に照自然であり、そのようにしたことが十分に考えられる。

らせば、その判断は、確立した見解に基づいて確実(2) 上記(1)で指摘した諸点に加え、建屋の水密化に予測される津波に限られるものではなく、最新のを検討する上で、工学的にも、最大の浸水深を示し

知見における様々な要因の不確かさを前提に、これているところを基準に安全性を考えるのが相当であを保守的に（安全側に）考慮して、深刻な災害の防ることに照らすと、東京電力の担当部署としては、少止という観点から合理的に判断すべきものである。」

なくとも明治三陸試計算結果の津波の最大浸水深（判決文p.37：引用終わり）

である5m程度の浸水探を10m盤の各地点で一律に認識論的不確かさと偶然的不確かさの考慮想定した条件での設計によつて、福島第一原発1号
機～4号機の建屋及び重要機器室の水密化の各措

地震や津波などの自然現象における不確かさに置を実施した可能性が十分に考えられるというべきは、「認識論的不確かさ」と「偶然的不確かさ」の二である。この場合、その当時には、津波波力につい種類があり、両者が混在しています。前者は、デーては、浸水深の3倍の静水圧を見込んで波圧を評タの蓄積や科学技術の進歩によって自然現象への価しておけば動水圧にも十分耐性を持つとの考え

認識が深まることで小さくできますが、後者は自然方が一般的であったことからすると、本件でも、まず現象そのものに含まれる確率論的な不確かさであり、は当該計算方法により波力の計算がなされたものと科学技術が進んでも小さくできません。

考えられる。

津波の長期評価においても、系統的な調査研究

さらに、5m程度の浸水深を前提とした建屋及びによって、波源、地震規模、震源断層面の広がりな

重要機器室の水密化の各措置の設計を担当する技

どの認識論的不確かさを小さくすることはできますが、術者としては、建物や扉の耐水圧について、想定し津波高さ、津波伝播経路・速度、津波到達領域・浸た条件に対し、1.5倍ないし2倍程度の余裕をもつた

水深などは偶然的要因にも左右され、この偶然的安全率をとったエンジニアリングジャッジをして設計不確かさをなくすことはできません。

するのが通常であることからすれば、5m程度の浸水

原子力規制委員会による原発・核施設の新規制

深を前提とした建屋及び重要機器室の水密化の各基準適合性審査では、自然現象の不確かさを考慮措置を発注した場合であっても、発注者の方で敢えして基準地震動や基準津波を決め、これに基づく耐て安全率を限定して注文をしない限り、7m～10m程

震設計や耐津波設計でも構造体に加わる静的・動度の浸水深の津波には耐えられる強度の仕様とさ的荷重の不確かさに加えて、腐食・疲労などによるれる可能性が高いというべきである。」 （引用終わり）

材料強度の劣化などの不確かさが考慮されます。

最高裁決定の反対意見もまた、不確かさについ東京地裁判決における「浸水深の3倍の静水圧」とて、次のように述べています。

か「1.5倍ないし2倍程度の余裕をもった安全率」とか「は後者の設計時の不確かさを考慮したものです。

確かに、地震や津波の発生については未解明の点がある上、過去の地震に関する資料が１７世紀

前者の基準地震動や津波では、認識論的不確か以降に限られる等の限界があり、本件長期評価にもさはある程度考慮されますが、偶然的不確かさが十

不確かさが存在することは否定できない。しかし、こ分考慮されているとは言えません。というのも、基準のような自然現象の予測が困難であって、不確実性

地震動で言えば平均の2倍もの大きさになる不確実を伴うことは、むしろ当然のことといってよい。『津波さが偶然変動として伴い、これを考慮すると基準地により損傷を受けるおそれ』を要件とする本件技術

震動が大きくなりすぎるからです。最高裁決定を機

基準も、これを前提として、深刻な災害の発生を確に、この偶然的不確かさにも注目したいものです。

- 14 -

損害賠償費の一般・特別負担金総額が393億円も減額--新電力破産の陰で電力会社への利益供与は許されない！
新電力が相次いで経営破綻を余儀なくされている

福島事故損害賠償額は7.2兆円を超えて増加中

中での393億円もの減額であり、余りに不公平です。

福島事故被災者への損害賠償額は7.2兆円（2022

認可した経産省は「電力自由化」を進めながら、新

年2月末現在賠償合意実績） 、今後の要賠償額は7.6兆

電力破産の陰で電力会社に利益供与し、電力会社

円 （2022.4.27認可の第四次総合特別事業計画） と見積もらの支配力強化に手を貸していたのです（表1、2参照）。

れていて、2016年末の見積額7.9兆円 （原子力災害対電力会社の市場支配力は依然強い

策本部「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」2016.12.20） に近づいています。これに、除染費4兆

実は、2016年４月から小売を含めて電力が全面円、汚染土の中間貯蔵施設費1.6兆を合わせた13.5

自由化され、販売電力量の新電力シェア （みなし小兆円が交付国債から東京電力に支給され、損害賠

売事業者以外） は5.2％から22.6％（ 2021年8月末 ）へ

償費7.9兆円は東京電力の特別負担金と九電力会

着実に伸び、総括原価方式による規制料金の全販

社等原子力事業者の一般負担金で回収され、除染売額に占める割合は37.5％から17.7％（同上)へ下が費と中間貯蔵施設費5.6兆円は国保有東電株の売りました。2020年４月の発送電分離を機に、この規却益 （33.3億株の売却益は1,982円/株で5.6兆円だが、制料金も撤廃されるはずでしたが、電源の8割を占現状は500円/株前後） で回収、不足分は事業終了後有する電力会社の支配力が依然として強く、「規制に東電へ求償することになっています（中間貯蔵施設

料金撤廃を機に大幅値下げ攻勢で新電力を破産さ

費1.6兆円の交付国債分は、エネルギー対策特別会計かせ、独占的支配力を一層強化した上で大幅値上げ

ら毎年約470億円ずつ立替補填されているが、事業終了

する」という消費者団体の懸念から継続された経緯

後に東電へ全額求償することになっている）。

があります。この懸念は、2020年末以降の電力会社

今年3月の最高裁決定で国の賠償基準を超えるによる電力市場への売り入札量抑制（逆に、買い入賠償額が確定されたことから、損害賠償額が増える

札量微増）という形で現れ、電力市場高騰の下で新ことは必至であり、国の責任が最高裁で否定された

電力破産が相次ぎ、新電力シェアはわずか8ヶ月のとはいえ、賠償基準を見直して福島事故被災者へ

間に22.6％から19.9％（2022年4月末）へ下がってしまの損害賠償が滞らないよう、また、東京電力が集団ったのです。いま救済すべきは、電力自由化の主役

ADR和解案を拒否し続けないよう、徹底指導していであるべき新電力であり、電力会社ではありません。

く責任が国にはあります。

規制料金の比率低下で一般負担金の性格が変貌

一般負担金総額が293億円減額、2016年4月の小売自由化以前には、電力会社の東電の特別負担金も100億円減額

一般負担金は全額、電力消費者の負担すべきコスそんな中、電力会社の一般負担金総額が2021年

トに計上され、電力会社の負担ではありませんでし

度に293億円減額されたと報道され、びっくりしました。電力会社は、規制料金のままでは新電力に顧た。これは原子力資料情報室の松久保肇さんのご客を奪われるため、新電力より安い自由料金を設定

尽力で明らかになったわけですが、よく調べてみる

し、高い規制料金と格安の自由料金の二本立てにと、東京電力の特別負担金も100億円減額されていし、自由料金契約を増やしてきたのです。その結果、ました。合計で、393億円もの減額になります。

規制料金の割合は急速に下がり、今や全販売額の2020年末以降の電力会社による新電力いじめで17.7％にすぎず、82.3％を占める自由料金にコスト- 15 -

表１．一般負担金（従来分）・一般負担金「過去分」（過去分）・特別負担金とその合計および内訳
年
度

一般負担金
従来分
過去分

総額

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

815
1,008
1,630
1,630
1,630
1,630
1,630
1,630
1,630
1,935
1,947

815
1,008
1,630
1,630
1,630
1,630
1,630
1,630
1,630
1,630
1,337

東京電力
特別負担金

0
0
0
0
0
0
0
0
0
305
610

0
0
500
600
700
1100
700
500
500
500
400

一般負担金・特別負担金合計と内訳
合計
東京電力
東電以外
過去分

815
1,008
2,130
2,230
2,330
2,730
2,330
2,130
2,130
2,435
2,347

284
388
1,067
1,167
1,267
1,667
1,267
1,067
1,067
1,067
854

531
620
1,063
1,063
1,063
1,063
1,063
1,063
1,063
1,063
883

0
0
0
0
0
0
0
0
0
305
610

（表１～３の出典：原子力損害賠償・廃炉等支援機構「一般負担金額及び特別負担金額について」の各年度データによる）

表２．一般負担金（従来分）・一般負担金「過去分」（過去分）の電力会社別金額と2021年度従来分減額
原子力
事業者名
北海道電力
東北電力
東京電力
中部電力
北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
日本原子力発電日本原燃
一般負担金計2019年度
総額

65
107
567
124
61
315
42
65
169
85
29
1,630

2020年度一般負担金
総額
過去分
従来分

総額

2021年度一般負担金
過去分 従来分 減額分

減額率

71
118
678
150
65
388
51
78
200
108
29
1,935

65
107
676
179
57
398
52
78
196
118
23
1,947

13
21
222
51
8
146
18
25
61
45
0
610

20.01％
20.02％
20.05％-2.76％
20.11％
20.02％
20.04％
20.01％
20.03％
13.98％
19.65％
17.98％

6
10
111
26
4
73
9
13
30
22
0
305

65
107
567
124
61
315
42
65
169
85
29
1,630

52
86
454
128
48
252
33
52
135
73
23
1,337

13
21
114
-3
12
63
8
13
34
12
6
293

表３．一般負担金（従来分・過去分）の電力会社別負担金率（構成比）と2021年度負担金率の変動
原子力
事業者名
北海道電力
東北電力
東京電力
中部電力
北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
日本原子力発電日本原燃
一般負担金計2019年度
総額

4.00%
6.57%
34.81%
7.62%
3.72%
19.34%
2.57%
4.00%
10.38%
5.23%
1.76%
100％

2020年度一般負担金
総額
過去分
従来分

3.69％ 2.05％
6.08％ 3.44％
35.06％ 36.37％
7.74％ 8.39％
3.35％ 1.36％
20.05％ 23.86％
2.64％ 2.99％
4.03％ 4.16％
10.32％ 9.99％
5.57％ 7.38％
1.48％ 0.00％
100％
100％

4.00％
6.57％
34.81％
7.62％
3.72％
19.34％
2.57％
4.00％
10.38％
5.23％
1.76％
100％

2021年度一般負担金
過去分 従来分 減額分

減額/従来

3.32％ 2.05％ 3.90％ 4.45％
5.48％ 3.44％ 6.41％ 7.32％
34.70％ 36.37％ 33.93％ 38.82％
9.18％ 8.39％ 9.55％ -1.17％
2.92％ 1.36％ 3.62％ 4.16％
20.43％ 23.86％ 18.86％ 21.54％
2.66％ 2.99％ 2.51％ 2.87％
3.98％ 4.16％ 3.90％ 4.45％
10.08％ 9.99％ 10.12％ 11.56％
6.08％ 7.38％ 5.48％ 4.07％
1.18％ 0.00％ 1.72％ 1.92％
100％
100％
100％
100％

111.3％
111.4％
111.5％-15.3％
111.9％
111.4％
111.5％
111.3％
111.4％
77.8％
109.3％
100％

総額

注：一般負担金「過去分」は、1966～2010年度(2011.3.31まで)の原発運用期間の熱出力合計に応じて案分される。日本原電の東海
原発と中部電力の浜岡1・2号は下記の通り、2011.3.31までに運用期間があり、その熱出力が考慮される。他の原発についても、運転開始時期など運用期間が異なるため、一般負担金「過去分」の負担率は、一般負担金負担率とは異なり、両者を合計した負担率も元の一般負担金負担率とは異なる。過去分は2020年10月から課され、2019年度総額に過去分は含まれず、従来分だけである。
1998/3/31運転終了(廃炉)：東海発電所(GCR16.6万kW)
2009/1/30運転終了(廃炉)：浜岡１号(BWR54.0万kW)と浜岡２号(BWR84.0万kW)- 16 -

としての一般負担金は含まれていません。つまり、円)で賄うとされて導入されたものです。ここでは、新一般負担金の性格は、今や「電力消費者の負担」か

電力にしか一般負担金「過去分」が課せられていな

ら「原子力事業者の負担」へ転化し、そのほとんどはいように見えますが、実際には九電力会社の送配

原子力事業者たる電力会社の自由料金から供出し電会社が託送料金で全電力消費者から有無を言わなければならなくなったのです。このような状況下でせず回収するもので、新電力負担でも、電力会社負の一般負担金の293億円の減額は、電力消費者の担でもなく、電力消費者負担なのです。

負担を減額することにはつながらず、電力会社の利一般負担金「過去分」で一般負担金が減額される益になり、一般負担金供出義務のない新電力との競争上、電力会社を一層有利にするのです。

経産省の官僚がひねり出した一般負担金「過去分」の仕組みは次の通りです。①1966～2010年度

減額率は2割、総額で東京電力を優遇に規制料金として回収し損なった一般負担金の総東京電力は他の電力会社と同様、運用中の原発

額約3.8兆円から2011～2019年度の一般負担金小熱出力に比例した一般負担金を供出する一方、特売回収分約1.3兆円を控除した額＝約2.4兆円（正確別負担金の供出を義務付けられています。この分はには2.44兆円） を「過去分」とし、②その内訳は、経産規制料金のコストには計上されず、もっぱら利益か

省回答(2017.4.6)によれば、東京電力0.8兆円、大ら捻出しなければなりません。2018～20年度は500

手電力1.4兆円、新電力0.24兆円であり、③5.4兆円億円でしたが、2021年度には400億円へ100億円減

から7.9兆円に増えた損害賠償費の追加分2.5兆円額されました。 （実は、今年3月28日に100億円とされて（正確には2.44兆円で、東京電力1.2兆円（特別負担金

いたものが、４月28日には400億円へ増やされている。

0.67兆円、一般負担金0.53兆円）、大手電力1.0兆円、新「減額分が400億円」というのは目立ちすぎるため、「減額

電力0.24兆円） とは別のものです。この「別のもの」の分を100億円へ縮小」したのかもしれない。）

意味は、②と③の一般負担金を比べるとわかります。

結局、一般負担金と特別負担金の減額分は、東東電では②の方が0.27兆円多く、東電以外の大手

京電力が214億円、他の電力会社等（日本原電・日

電力では0.4兆円多いことが分かります。これらの合

本原燃を含む）が179億円、計393億円になります。

計は③の東電の特別負担金0.67兆円に合致します

一般負担金の減額割合は、2.8％増の中部電力とが、③で供出が義務付けられた一般負担金額より14.0％減の日本原電 （いずれも震災前から浜岡1・2号

0.67兆円多くの一般負担金「過去分」が回収されると東海原発を廃止措置中だが、減額率との関係は不明）ため、その分だけ電力会社の当初（損害賠償費5.4兆を除いて20％減、特別負担金の減額割合も20％減

円見積当初）の一般負担金供出義務が軽減されるのと、ほぼ同一の割合ですが、総額では東京電力がです。これが、「見えない減額」となっているのです。

最も多く優遇されていることになります（表2、3参照）。

一般負担金「過去分」610億円が託送料金に

託送料金による全電力消費者からの強制回収

一般負担金「過去分」は、2020年10月以降、総括

一般負担金の「より大きな減額」が、見えないとこ

原価方式で託送料金 （送配電網使用料金） に転嫁さろに組み込まれています。それが、一般負担金「過れており、2.44兆円が40年かけて回収されますので、去分」です。これは、福島事故被災者への損害賠償

年610億円になります。2020年度は10月からの半年額が当初の5.4兆円から7.9兆円に膨れあがったた分で305億円、2021年度からは610億円が託送料金

め、増分の 2.5兆円を東電に1.2兆円 （ 特 別 負 担 金

で回収されています。従来の一般負担金について0.67兆円、一般負担金0.53兆円） 、東電以外の大手電は、九電力会社など原子力事業者だけに供出義務力等に1兆円 （全額一般負担金）、新電力に0.24兆円があり、当初は規制料金で消費者に転化していたも（一般負担金「過去分」） 、計2.5兆円 （正確には2.44兆のの、今ではそのほとんどを自由料金から供出しな- 17 -

ければなりません。他方、一般負担金「過去分」は、託送料金で全電力消費者から強制的に回収されますので、「電力会社にも新電力にも意識されないコスト」でありながら、電力会社にとっては「見えない一
般負担金減額」となっているのです。逆に、「1966～2010年度」に原発の電気を使った覚えのない消費者や、2011年度以降生まれの消費者にとっては、全く使っていない原発の電気料金を託送料金で支払わされるのですから、意識せずにはおれないでしょう。しかも、その託送料金の支払いは2060年まで40年間続くのです。
原発早期廃炉時の「特別損失」も託送料金で回収
託送料金で強制的に回収されているのは一般負担金「過去分」だけではありません。40年の運転期
限前に廃炉になった原発の廃炉費積立不足金や表4．2020.10.1以降回収すべき廃炉円滑化負担金総額
送配電会社
廃炉円滑 廃炉会計対象原発（15基）
化負担金
東京電力PG
1,646億円 福島第二1・2、3・4（3/4）
北海道電力NW
0億円 なし東北電力NW
615億円 女川1、福島第二3・4（1/4）
中部電力NW
69億円 敦賀1（4/10）
北陸電力送配電7億円 敦賀1（1/10）
関西電力送配電
1,141億円 美浜1・2、大飯1・2、敦賀1（1/2）
中国電力NW
91億円 島根1
四国電力送配電573億円 伊方1・2
九州電力送配電598億円 玄海1・2
合計
4,740億円
注：廃炉円滑化負担金は、廃止措置資産620億円(減価償却の継続)、発電資産等3,089億円（廃止後10年間で定額償却）、
廃炉費積立不足金1,032億円（一括計上または40年（40年超
運転時は50年）運転時点まで分割計上）の計4,740億円であり、廃炉会計対象外の原発(9基)は、東京（福島第一1～6、
東海原発）、中部（浜岡1・2）の9基である。

表5．2020.10.1～3年間の賠償負担金・廃炉円滑化負担金
送配電会社
賠償負担金
廃炉円滑化
負担金

減価償却できなかった原発資産の残存簿価など

東京電力パワーグリッド
北海道電力ネットワーク
東北電力ネットワーク
中部電力ネットワーク
北陸電力送配電
関西電力送配電（A）（B）
中国電力ネットワーク
四国電力送配電
九州電力送配電
合計（A）（B）

「特別損失」に計上すべきものが、「廃炉円滑化負担金」として、2020年10月から一般負担金「過去分」
とともに、託送料金で回収されています。福島事故
後に廃炉になった15基 （福島第二1～4号、女川1号、敦賀1号、美浜1・2号、大飯1・2号、島根1号、伊方1・2号、
玄海1・2号） 分の総額は4,740億円、2020年10月からの3年間では1,524億円と膨大で、一般負担金「過去分」の3年分1,830億円にも相当します。福島事故前に廃炉になった3基（東海原発、浜岡1・2号）では特別損失として計上されていたものが、今では託送料金として回収されているのです（表4、5参照）。
福島原発の「廃炉等積立金」も託送料金で捻出

692 億円
38 億円
107 億円
180 億円
36 億円
469 億円
469 億円
55 億円
71 億円
183 億円
1,830 億円
1,830 億円

512 億円－
192 億円
18 億円
1 億円
421 億円
396 億円
28 億円
173 億円
190 億円
1,536 億円
1,511 億円

注：関電の廃炉円滑化負担金の一部が1年半で終了するため、「関電(A)は2022年3月31日まで」、「関電(B)は2022年4月1日
以降」の適用額である。
（表4、5の出典：電気事業法施行規則に基づく賠償負担金（一般負担金「過去分」）および廃炉円滑化負担金の額に関する経済産業大臣への承認申請（2020/7/17：経産省承認7/22）

福島第一原発6基についてはこの枠組みから外さ

電気料金の構成要素となっていますが、電力会社

れていますが、東京電力は「廃炉等積立金」6兆円

にとっては送配電網の膨大な資産が巨額の利益をを30年間かけて積立てるため、東京電力管内の託生み出すドル箱＝打出の小槌なのです。本来なら送料金を高止まりにして毎年1,200～1,400億円を原子力事業者である電力会社が利益で賄うべき一「廃炉等負担金」名目のコストとして託送料金で回収

般負担金「過去分」、「廃炉円滑化負担金」、「廃炉しています。東電の他の部門の負担分と合わせて等負担金」は、電力消費者から託送料金で強制的

毎年2,000億円を積立てる計画ですが、その大半はに回収するのではなく、自由料金で得られる利益で安定財源である託送料金で賄われているのです。

賄うべきです。それができないのであれば、脱原発

託送料金は総括原価方式で決められているため、へ転換するか、さっさと経営破綻して再エネ中心の新電力は自由に手をだせず、外からは見えにくい

新電力が自由に活躍できるようにするべきです。
- 18 -

今年は長居公園自由広場で開催する予定

戦争はいやや！核なんかいらへん！

ＦＥＳＴＩＶＡＬ２０２2
フェスタ202２代表代行

久保良夫

今年は、戦後７７年となり、私たちが続けてきた反核フェステイバルも３８回目 となりました。
1980年代、全世界中に反戦・反核の大きなうねりが起こり、この大阪の地でも、10万人の大集会が大阪城公園でもたれ、反戦・反核運動が盛り上がりました。そんな盛り上がりの中、集いを立ち上げました。大阪市の南の地にある阿倍野、東住吉、平野の市民グループや労働組合が立ち上げ、「戦争はいやや!核なんかいらへん！」をメインスローガンを掲げました。毎年秋に長居公園をお借りし、開催することができました。今年で３９回目となります。このつどいは毎年屋外で集いを行っていたのですが、一昨年、昨年とコロナ禍で、屋外集会を断念し、屋内集会となりました。 今年はなんとしても長居で再開したいと計画を進めています。またまたコロナ禍の再感染拡大を心配しながら、今こそこの運動を広げるべきときであると自覚し、スタッフ一同、頑張っています。
この集いの代表である山科和子（長崎原爆被害者）さんは、１００才となられました。彼女の切なる願いを一歩でも前進させたい思いです。

☆ 今こそ戦争はいやや！ 核なんかいらへん！ の声をプーチン政権はウクライナへ侵攻し領土の割譲を求めています。明らかに侵略戦争です。８０年前の軍国主義国日本も真珠湾攻撃で太平洋戦争を始め、アジア解放の大東亜戦争と言い張り、日本の侵略戦争は始
ろ こ う きよう

まったのです。1937年7月の盧溝橋事件を発端とする日中戦争も「1か月ぐらいで片付く」はずが、全面戦争に
そう こ う至り、日本軍は殺し尽くす（殺光）、焼き尽くす（焼光）、奪い尽くす（搶光）の三光政策をとり、国民にはウソを繰り返しました。広島・長崎の核被害も、沖縄の悲惨な被害も正確には報道されませんでした。
プーチン政権による侵略行為はかつての日本と同じです。私達はまず真摯に過去を反省し、「同じ過ちを繰り返すな」と言うべきです。日本は、近代化とともに戦争への道に歩み始めた結果、多くの国民の命を犠牲にし、アジア諸国に多大な損害を与えました。 「戦争は最大の人権侵害」です。 戦後7７年が経過しました. 戦争を風化させず、先人の反戦の熱き思いを引き継がねばなりません。

開催日 １0月30日（日）１０時
開催場所

長居公園 自由広場

参加費は、無料です

ゲーム

だれでも参加できます。景品あります。
お店

バザー、遊びコーナー 食べ物

飲み物など

地下鉄 御堂筋線「長居」駅下車。3 号出口※ このフェステイバルの運営費は、ファイル購入のカンパでまかなっています。1枚200円で販売しています。ご協力いただける方は、クボ（072-939-5660）までご連絡ください。
- 19 -

★☆★☆★

今後の集会などの予定 （新型コロナの感染拡大などで、中止される場合もあります） ★☆★☆★

７月３０日（土）～３１日（日）被爆７７周年原水禁世界大会・福島大会
７月３０日（土） 午後１時～４時半 全体集会・基調講演・パネルディスカッション
基調講演 「国と東電が進めるALPS処理水海洋放出の問題点と反対する根拠」
長沢啓行氏（大阪府立大学名誉教授）
パネルディスカッション
コーディネーター

振津かつみ氏（医師）パネリスト

長沢啓行氏（大阪府立大学名誉教授）

パネリスト

川島秀一氏（民俗学研究者）漁業者の立場からパネリスト

後藤 忍 氏（福島大学教授）放射線教育について

場所
主催

パルセいいざか・コンベンションホール（福島市飯坂町筑前27−１）
被爆77周年原水爆禁止世界大会実行委員会

８月４日（木）～６日（土） 被爆７７周年原水禁世界大会・広島大会
８月５日（金）午後２時～４時半
ヒバクを許さないつどいーPart21 「戦争とヒバクの今を考える」
場所
主催

RCC文化センター 7F （広島市中区橋本町５-１１）
原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、双葉地方原発反対同盟、原子力資料情報室、
ヒバク反対キャンペーン

８月７日（日）～９日（火） 被爆７７周年原水禁世界大会・長崎大会◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 編集後記 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆
東京電力福島第一原発で発生する処理水の海洋放出方針を、原子力規制委員会が7月22日、認可した。海を生業（なりわい）にする漁業者は、海洋放出に対し、一貫して、根強く、断固反対をしている。「海は日々の生活の場。毎日、漁で頭から海の水をかぶって仕事をしている自分たちの身になってほしい」、「考えれば考えるほど（海洋放出を）やるべきではない。」と憤っておられる。私たちも「これ以上海を汚すな」と訴え続けてきた。
トリチウム汚染水の海洋放出認可に関する審査書（案）へのパブコメでも、私たちは、福島の漁業関連の方々に勝手に海洋放出をしないと約束しておきながらその約束を一方的に破り、勝手に海洋放出を決めたこと。これは住民の心を踏みにじる詐欺ではありませんか。審査をし直すべきだ、と意見を述べました。
原子力規制委員会は、十分に説明がなされたとして、約束破りについては全く説明しない。こんな不信感だけを増長させる国の姿にあきれ、哀れさと悲しさと憎しみだけしか生みださない「認可」を憂うものである。
原子力規制委員会がトリチウム汚染水で海を汚すのを認めた事実と責任は重く歴史に刻まれるであろう。
東電は、立地自治体の事前了解を得た上で本格的な設備設置工事に着手し、政府の方針に基づいて2023
年春ごろの放出開始をめざすという。私たちは、まだまだあきらめていません。海をこれ以上汚すな！をスローガンにさらに運動を広げる努力をしたい。子どもや孫に手渡す海を放射能で汚し続けることなど、私は許せません。
原子力規制委員長の更田委員長は「反対の声は理解できる。しかし、福島第一原発の廃炉を前に進めるには、海洋放出は避けては通れない」。保管タンクを減らし、東電が原子炉から取り出す予定の事故で溶け落ちた
核燃料（デブリ）など大量の廃棄物の保管場所を確保する意義を強調したというが、説明になっていません。
①増え続ける汚染水を防ぐことはできない、というのはウソです。汚染水発生量をゼロにできる段階に来ています。事故から11年経ち、融け落ちた燃料デブリの崩壊熱も自然空冷可能なレベルにまで下がっています。
②急いで敷地を空ける必要がある、というのもウソです。
③タンク容量は１３７万m3が限度で来年春には満水になる、も大ウソです。敷地内にタンクを増設する場所はあり、空きタンクもあり、来年にもあふれ出るかのような切羽詰まった状態ではなく、海洋放出しなければならない緊急避難的に差し迫った正当な理由など存在しないのです。汚染水発生ゼロは可能です。
燃料デブリを空冷へ移行させ、汚染水の発生を元から絶つことが可能な段階に来ているのです。 きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇