（第120期第１四半期）
自2023年４月１日

至2023年６月30日

コニカミノルタ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及 び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

８

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

９

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

９

２【役員の状況】………………………………………………………………………………

10

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………

11

１【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………

12

２【その他】……………………………………………………………………………………

32

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

33

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第120期第１四半期（自【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

2023年４月１日

大 幸至

2023年６月30日）

利 充（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）【電話番号】

03(6250)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

03(6250)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

藤

嘉

信

佐

藤

嘉

信

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期
第120期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至

回次
会計期間

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

247,849

266,408

1,130,397

税引前四半期損失又は税引前損失（△）（百万円）△7,598△5,788△101,872（百万円）△8,731△5,566△103,153（百万円）

32,333

19,662△60,228

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

570,021506,922487,424

資産合計

（百万円）

1,411,539

1,378,841

1,413,777（円）△17.69△11.27△208.89（円）△17.69△11.27△208.89

（％）

40.4

36.8

34.5

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△17,679

206

13,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△7,200△11,052△37,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

10,667△63,903

84,321

現金及び現金同等物の（百万円）
108,234
109,841
180,574
四半期末（期末）残高（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会
社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、３期連続での営業損失となり、前連
結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「２期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第1四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析① 業績全般の概況
前第１四半期
連結累計期間（自2022.４.１
至2022.６.30）
億円
売上高
2,478
売上総利益
1,047
事業貢献利益（△は損失）（注）△59
営業損失（△）△110
税引前四半期損失（△）△75
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△87円
基本的１株当たり四半期損失（△）△17.69億円
設備投資額
83
減価償却費及び償却費
188
研究開発費
152
億円
フリー・キャッシュ・フロー
△248
人
連結従業員数
39,307
為替レート円
米ドル
129.57ユーロ
138.12

当第１四半期
連結累計期間（自2023.４.１
至2023.６.30）
億円
2,664
1,119
△40
△44
△57
△55
円
△11.27
億円
77
185
160
億円
△108
人
39,731円
137.37149.47

増減

億円
185
71
18
65
18
31
円
6.42
億円
△5
△2
8
億円
140
人
424
円
7.80
11.35

％
7.5
6.8
－
－
－
－
％
－
％
7.0
△1.4
5.3
％
－
％
1.1
％
6.0
8.2

（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、2,664億円（前年
同期比7.5％増）となりました。前連結会計年度（以下「前期」）の中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などの外部環境は回復に向かい、為替の円安による好影響も受け、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業は前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、主にセンシングユニットのディスプレイ設備投資が端境期となる影響を受け減収となりました。地域別では前年同期比で、欧州は約12％、北米は約９％、中国は約７％、日本は約３％と各地域で増収となりました。増収により売上総利益を拡大させながらも継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制しました。
当期を初年度とする中期経営計画では、事業の選択と集中を進め、各事業に対する役割と期待を明確にしています。強化事業であるプロダクションプリントユニットと収益堅守事業のオフィスユニットは、主にデジタルカ
ラー印刷機やA3カラー複合機の販売台数が増加したことにより売上総利益が増加し、事業貢献利益が前年同期比で大幅に増益となっております。非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、社会的価値が大きく、潜在的な成長力がある領域ですが、当社における同事業の戦略適合性を考慮するとともに、成長投資が必- 3 -要であるという点を踏まえ、米国株式市場への上場に加えて、第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を検討しております。また、方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極めています。プレシジョンメディシンユニット、DW-DXユニット、画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で事業貢献損失を縮小しております。
これらの結果、当累計期間の事業貢献損失は40億円（前年同期は59億円の事業貢献損失）、営業損失は44億円（前年同期は110億円の営業損失）となりました。税引前四半期損失は57億円（前年同期は75億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は55億円（前年同期は87億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
なお、当累計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載しております。

- 4 -② 主要セグメントの状況

デジタルワークプレイス
事業
プロフェッショナル
プリント事業
ヘルスケア事業

インダストリー事業

小計「その他」及び調整額
（注２）
要約四半期
連結損益計算書計上額

売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益営業利益

前第１四半期
連結累計期間（自2022.４.１
至2022.６.30）
億円
1,289
△1
△42
550
2
△0
286
△56
△62
348
69
69

当第１四半期
連結累計期間（自2023.４.１
至2023.６.30）
億円
1,432
23
19
601
8
9
293
△32
△33
331
25
26

億円
143
25
62
51
6
10
6
24
29
△16
△43
△42

％
11.2
－
－
9.3
304.1
－
2.4
－
－
△4.8
△63.0
△61.8

売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益

2,475
13
△36
3
△72
△73
2,478
△59
△110

2,660
25
22
3
△66
△66
2,664
△40
△44

185
12
58
0
6
7
185
18
65

7.5
91.4
－
16.6
－
－
7.5
－
－

増減

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当累計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメン
トに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリ
ント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機は、市場での堅調な需要により販売台数は、欧州、米国、日本、中国など主要地域で増加し、前年同期比でカラー機は111％、モノクロ機は111％、全体では111％となり、ハードの売上高は増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、インドなど一部の地域では増加したものの欧米や日本では減少し、ノンハード全体では減収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては前年同期比で増収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であった他、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。この結果、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,432億円（前年同期比11.2％増）、各ユニットの売上高増加に伴い売上総利益が増加し、事業貢献利益は23億円（前年同期は１億円の事業貢献損失）、営業利益は19億円（前年同期は42億円の営業損失）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、印刷機の需要が引き続き堅調で、前年同期比でカラー機は106％、モ
ノクロ機は96％、全体では103％の販売台数となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高について
は、商業印刷会社でのプリントボリュームが欧州で前年並みにとどまり米国では減少したものの、インドや中国での需要が増加したことにより全体では増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機（AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1）、ラベル印刷機、
デジタル加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、生活必需品のパッ- 5 -ケージやラベルに関連する需要が伸長し、インクジェット印刷機、ラベル印刷機の分野で伸長しました。
マーケティングサービスユニットでは、欧州やアジアでの主要顧客の販売促進活動の活発化とプリント調達支援ビジネスの好調、日本および韓国でのオンデマンドプリントの回復により売上が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は601億円（前年同期比9.3％増）、各ユニットでの売上高拡大に伴い売上総利益が増加し、事業貢献利益は８億円（前年同期比304.1％増）、営業利益は９億円（前年同期は０億円の営業損失）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の日本での販売台数は、病院市場向けで減少したものの診療所市場で好調を維持しました。米国ではＸ線システムが病院市場向けで堅調に推移しました。動態解析システムは日本の病院市場を中心に順調に進捗し、米国でも伸長しました。超音波診断
装置は、日本の整形外科・産科向けを中心に伸長しました。医療ITは、日本では医療画像管理や遠隔医療、病院と診療所の連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き伸長し、米国ではPACS（医用画像保管・管理システム）が伸長しました。一方で、日本を中心とした病院市場向け仕入れ商材の販売減が主な要因で、ヘルスケアユニットは前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列
遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。創薬支援サービスは、米国内での治験実施状況の改善により臨床試験向けを中心に売上が前年同期比で増加しました。また、売掛金の回収率向上やラボの稼働率向上、継続的な人員最適化によりAmbry Genetics Corporationが黒字化したことで赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当事業の売上高は293億円（前年同期比.2.4％増）、事業貢献損失は32億円（前年同期は56億円の事業貢献損失）、営業損失は33億円（前年同期は62億円の営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシングユニットでは、光源色向け計測器はディスプレイ設備投資抑制の影響を受け、大手顧客を中心に需要が減速し、売上が減少しました。物体色向け計測器は中国での受注がけん引し堅調を維持しました。自動車の外観計測向け検査装置は新規案件を順調に受注し売上が増加しました。これらの結果、前年同期比で減収となりました。
機能材料ユニットは前期からの市場サプライチェーンの余剰在庫調整によりITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルム販売に依然影響が継続する一方で、当社の主力製品のTVのVA用位相差フィルムの需要は堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。
IJコンポーネントユニットは、前期での中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限の影響からの回復と、中国最大規模のサイングラフィックス関連展示会の活況により販売が増加し、前年同期比で増収となりました。
光学コンポーネントユニットは交換レンズの市況が好調に推移し、また産業用途である半導体検査装置向けの販売が堅調だったことで、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだこと、また前期に買収した自動ナンバープレート認識ソリューションを提供するVAXTOR Technologies,S.L.（本社：スペイン）の販売が好調を維持したことから、前年同期比で増収となりました。
映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館での集客が低調であったものの、2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmons S.A.（本社：フランス）の販売が好調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は331億円（前年同期比4.8％減）、センシングユニットにおける売上減に伴う売上総利益の減少と機能材料ユニットにおける原料やエネルギー費高騰による売上総利益の減少により事業貢献
利益は25億円（前年同期比63.0％減）、営業利益は26億円（前年同期比61.8％減）となりました。

- 6 -（２）財政状態の分析
前連結会計年度末

当第１四半期
連結会計期間末

増減

資産合計

（億円）

14,137

13,788

△349

負債合計

（億円）

9,138

8,591

△547

資本合計

（億円）

4,998

5,197

198

親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）

4,874

5,069

194

親会社所有者帰属持分比率

34.5

36.8

2.3

（％）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比349億円（2.5％）減少し１兆3,788億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少707億円、のれん及び無形資産の増加139億円、その他の流動資産の増加74億円、有形固定資産の増加60億円によるものであります。
負債合計については、前期末比547億円（6.0％）減少し8,591億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少546億円、営業債務及びその他の債務の減少197億円、その他の金融負債の増加98億円、リース負債の増加51億円によるものであります。
資本合計については、前期末比198億円（4.0％）増加し5,197億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比194億円（4.0％）増加し5,069億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加288億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上55億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.3ポイント増加の36.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△176

2

178

投資活動によるキャッシュ・フロー

△72

△110

△38

△248

△108

140

106

△639

△745

計
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー２億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー110億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは108億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは639億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比707億円減少の1,098億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失57億円に、営業債権及びその他の債権の減少による増加244億円、減価償却費及び償却費185億円、棚卸資産の減少による増加94億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少313億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは２億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出52億円、無形資産の取得による支出42億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは110億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは108億円のマイナス（前年同期は248億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額484億円、社債の償還及び長期借入金の返済103億円、リース負債の返済53億円等の支出に- 7 -より、財務活動によるキャッシュ・フローは639億円の支出（前年同期は106億円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は160億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2023年８月10日）

普通株式

502,664,337

502,664,337

計

502,664,337

502,664,337

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株でプライム市場

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

502,664,337－

37,519－135,592（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,185,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

495,990,500

4,959,905－

単元未満株式普通株式

488,837－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

502,664,337－－

総株主の議決権－

4,959,905－（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,567,800株（議決権25,678個）、「単元未満株式」欄の普通株式に18株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に6株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ㈱計所有者の住所

東京都千代田区丸の内２－７－２－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

6,185,000-

6,185,000

1.23

6,185,000-

6,185,000

1.23（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,567,818株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

13180,574

109,841

営業債権及びその他の債権

13

313,494

314,747

242,108

245,639

4,444

5,380

2,481

1,204

その他の流動資産

34,487

41,950流動資産合計777,590

718,762

有形固定資産289,127

295,180

のれん及び無形資産

258,886

272,849

391

268

21,44424,092

繰延税金資産32,64836,911

その他の非流動資産

33,68830,777

非流動資産合計

636,187

660,078

1,413,777

1,378,841

棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産

13

非流動資産

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

13

資産合計- 12 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

13

200,508

180,801

社債及び借入金

13284,220

206,287

リース負債

17,98519,809

未払法人所得税

3,323

4,250

引当金

14,91013,44039,07949,008

その他の流動負債

59,661

62,685

流動負債合計619,688536,283

184,874

208,199

リース負債

81,211

84,495

退職給付に係る負債

8,839

10,557

引当金

7,456

7,560

1,533

1,477

繰延税金負債

4,960

5,227

その他の非流動負債

5,335

5,306

294,211

322,824

913,899

859,108

37,51937,519

資本剰余金

204,154

203,904

利益剰余金

164,682

155,475△9,358△9,253427

415

89,999118,860

親会社の所有者に帰属する持分合計

487,424

506,922

非支配持分

12,453

12,810499,877

519,733

1,413,777

1,378,841

その他の金融負債13

非流動負債
社債及び借入金

その他の金融負債

1313

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

自己株式

７

７

新株予約権
その他の資本の構成要素

７

資本合計
負債及び資本合計- 13 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

５,９

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

247,849

266,408

143,090

154,508

104,758

111,900

1,751

1,455

110,675

115,986

11

6,837

1,775

５

△11,002△4,406

金融収益

5,528

2,212

金融費用

2,051

3,467

持分法による投資損益（△は損失）

△72

△125

△7,598△5,7881,417△45△9,015△5,742△8,731△5,566△283△176△17.69△11.27△17.69△11.27

売上原価
売上総利益
その他の収益10

販売費及び一般管理費
その他の費用
営業損失（△）

税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期損失（△）

12

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）- 14 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）△9,015△5,742

確定給付制度の再測定（税引後）－△3,633

公正価値で測定する金融資産の純変動
（税引後）

18

1,449

損益に振り替えられることのない項目合計

18△2,183キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）

△113

△423

在外営業活動体の換算差額（税引後）41,95428,369

損益に振り替えられる可能性のある項目合計

41,841

27,94641,85925,762

32,84420,01932,333

19,662

511

357

注記
四半期損失（△）
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目

損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 15 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519194,060

269,461△9,517464

57,822549,810

11,690561,500

四半期損失（△）－－△8,731－－－△8,731△283△9,015

その他の包括利益

－

－

－

－

－

41,06541,065794

41,859四半期包括利益合計－－△8,731－－

41,06532,333511

32,844

注記

2022年４月１日時点の残高

非支配
持分

資本合計

剰余金の配当８－－△7,405－－－△7,405－△7,405

自己株式の取得及び処分

７

－

－

△8

28

－

－

20

－

20

株式報酬取引

－

△16

－

－

△8

－

△24

－

△24

支配継続子会社に対する持分変動

－

196

－

－

－

－

196

336

533

非支配株主との資本取引等

－

△11

－

－

－

－

△11

－

△11

13

－

△4,897－－－－△4,897－△4,897

７

－

－

1,325

－

－

△1,325－－－－△4,728△6,08728△8△1,325△12,122336△11,785

37,519189,331254,641△9,488455

97,561570,021

12,538582,559

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年６月30日時点の残高（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

37,519204,154

164,682△9,358427

89,999487,424

12,453499,877

四半期損失（△）－－△5,566－－－△5,566△176△5,742

その他の包括利益

－

－

－

－

－

25,22825,228534

25,762

四半期包括利益合計－－△5,566－－25,22819,662357

20,019

注記

2023年４月１日時点の残高

剰余金の配当

８

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得及び処分

７

－

－

△7

105

－

－

97

－

97

株式報酬取引

－

△79

－

－

△12

－

△92

－

△92

非支配株主との資本取引等

－

3

－

－

－

－

3

－

3

13

－

△173

－

－

－

－

△173

－

△173

７

－

－

△3,633

－

－

3,633

－

－

－

－

△249

△3,640

105

△12

3,633

△164

－

△164

37,519203,904

155,475△9,253415

118,860

506,922

12,810519,733

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年６月30日時点の残高- 16 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

税引前四半期損失（△）△7,598△5,788

減価償却費及び償却費

18,836

18,56572125

受取利息及び受取配当金

△866

△731

支払利息

1,832

3,096

120

199

10,37824,489

棚卸資産の増減（△は増加）△16,4179,429

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）△3,156△31,328△770△1,227

238

1,575

その他

△16,132△15,101

小計△13,4623,306

配当金の受取額226437

利息の受取額933764

利息の支払額△2,402△3,178

法人所得税の支払額又は還付額△2,974△1,124

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,679206

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）

賃貸用資産の振替による減少
退職給付に係る負債の増減（△は減少）- 17 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

有形固定資産の取得による支出△4,866△5,232

無形資産の取得による支出△4,624△4,275284

196

子会社株式の取得による支出△239△1,003

投資有価証券の売却による収入

2,539

－

その他

△293

△736

△7,200△11,052

22,501△48,491

18

212

△365

△10,315△4,984△5,304△7,050△4

非支配持分からの払込による収入470－

支配の喪失を伴わない子会社株式の売却によ
る収入

78

－

その他

△0

△0

10,667△63,903

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

4,775

4,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,435△70,732

現金及び現金同等物の期首残高

117,670

180,574

現金及び現金同等物の四半期末残高

108,234

109,841

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行及び長期借入れによる収入社債の償還及び長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払による支出

８

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナ
ルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されてお
ります。
２

作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３

重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

- 19 -

５

事業セグメント（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
当第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当第１四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で2,312百万円、「ヘルスケア事業」で232百万円、「インダストリー事業」で368
百万円増加し、「調整額」で2,913百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,015百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

- 20 -

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容＜オフィスユニット＞
デジタルワークプレイス事業

複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供＜DW-DXユニット＞
ITサービス・ソリューションの提供＜プロダクションプリントユニット＞
商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売

プロフェッショナルプリント事業＜産業印刷ユニット＞
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売＜マーケティングサービスユニット＞
各種印刷サービス・ソリューションの提供＜ヘルスケアユニット＞
医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提ヘルスケア事業

供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供＜プレシジョンメディシンユニット＞
遺伝子検査・創薬支援サービスの提供＜センシングユニット＞
計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供＜光学コンポーネントユニット＞
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜IJコンポーネントユニット＞
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売

インダストリー事業＜機能材料ユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売＜画像IoTソリューションユニット＞
ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供＜映像ソリューションユニット＞
映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供- 21 -

（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル プロフェッヘルスケア インダスト
ワークプレ ショナルプ事業
リー事業
イス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）

要約四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

128,91255,07828,652

34,863

247,506

342－

247,849

セグメント間の内部
売上高（注１）

707

16

140

1,353

2,217

3,617

△5,834－

129,61955,094

28,792

36,216

249,723

3,959△5,834

247,849△4,251△90△6,295

6,951△3,685△1,025△6,291△11,002計
セグメント利益（△は損失）

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル プロフェッヘルスケア インダスト
ワークプレ ショナルプ事業
リー事業
イス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）

要約四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

143,286

60,19629,34033,185

266,009399－

266,408

セグメント間の内部
売上高（注１）

879

12

128

1,261

2,280

3,532

△5,813－

144,165

60,20829,46934,446268,290

3,931△5,813

266,408計

セグメント利益
1,990
938△3,381
2,653
2,200
△804
△5,802（△は損失）（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

△4,406（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

- 22 -

６

企業結合

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
７

2023年４月１日

至2023年６月30日）

至2022年６月30日）

資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日（単位：株）
発行済株式数（注１）（注２）

授権株式数
2022年４月１日時点の残高

自己株式
（注３）

1,200,000,000

502,664,337

8,991,342

増加

－

－

408

減少

－

－

45,1871,200,000,000

502,664,337

8,946,563

2022年６月30日時点の残高（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に32,008株、2022年６月30日時点の残高に2,727,508株含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：株）
発行済株式数（注１）（注２）

授権株式数
2023年４月１日時点の残高

自己株式
（注３）

1,200,000,000

502,664,337

8,752,824

増加

－

－

1,031

減少

－

－

187,830

1,200,000,000

502,664,337

8,566,025

2023年６月30日時点の残高（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に172,130株、2023年６月30日時点の残高に2,395,688株含まれております。

- 23 -

（２）その他の資本の構成要素
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ヘ
公正価値で測定する金融
在外営業活動体の換算差
ッジの公正価値の純変動
資産の純変動（注１）
額（注３）
（注２）
2022年４月１日時点の残高

合計

2,308

169

55,34557,822

18△113

41,15941,065

利益剰余金への振替△1,325－－△1,3252022年６月30日時点の残高

1,000

56

96,50497,561

増減（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

キャッシュ・フロ
公正価値で測定す在外営業活動体
確定給付制度の再ー・ヘッジの公正る金融資産の純変の換算差額測定（注１）
価値の純変動
動（注２）
（注４）
（注３）
2023年４月１日時点の残高増減
利益剰余金への振替
2023年６月30日時点の残高

合計

－

691

147

89,16089,999△3,633

1,449

△423

27,83525,228

3,633

－

－

－

3,633

－

2,140

△275

116,995

118,860（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

- 24 -

８

配当金
配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自決議日2022年５月12日
取締役会

2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
（百万円）
基準日
配当額（円）
（注）
普通株式

7,446

効力発生日

15.00 2022年３月31日 2022年５月27日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
９

2023年４月１日

至2023年６月30日）

売上高

分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前第１四半期連結累計期間の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５ 事業セグメント （１）報告セグメント」に記載しております。
また当第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
オフィスユニット

110,897

122,580

18,01420,706

小計

128,912143,286

プロダクションプリントユニット

35,50637,671

プロフェッショナルプリ 産業印刷ユニット
ント事業
マーケティングサービスユニット

5,971

7,707

13,60014,817

小計

55,07860,196

ヘルスケアユニット

19,14718,015

プレシジョンメディシンユニット

9,504

11,325

小計

28,652

29,340

センシングユニット

13,4989,096

光学コンポーネントユニット

3,635

4,719

IJコンポーネントユニット

3,730

4,461

機能材料ユニット

11,28911,386

画像IoTソリューションユニット

1,945

2,703

764

818

34,86333,185342

399

247,849

266,408

デジタルワークプレイス
DW-DXユニット
事業

ヘルスケア事業

インダストリー事業

映像ソリューションユニット
小計
その他
合計

- 25 -

10

その他の収益その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

保険金収入（注）

965

44

その他

786

1,410

1,751

1,455

合計

（注）前第１四半期連結累計期間の保険金収入は、主に北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入であります。
11

その他の費用その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

事業構造改善費用（注１）

3,513

601

訴訟和解金（注２）

1,587

－

その他

1,737

1,173

6,837

1,775

合計

（注１）事業構造改善費用は、主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注２）前第１四半期連結累計期間の訴訟和解金は、北米子会社における訴訟に係る和解金であります。

- 26 -

12

１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）

基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）△8,731△5,566－－△8,731△5,566

期中平均普通株式数（千株）（注１）

493,687

493,962

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△17.69△11.27△8,731△5,566－－△8,731△5,566493,687

493,962－－

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

493,687

493,962

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）△17.69△11.27

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１）
希薄化効果の影響（千株）（注２）（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 27 -

13

金融商品（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

180,574

109,841

営業債権及びその他の債権

269,911

267,465

その他の金融資産

11,66912,123

7,924

10,034

4,330

3,138

営業債務及びその他の債務

200,508

180,801

社債及び借入金

469,095

414,486

その他の金融負債

3,188

3,215

5,497

15,170その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債

上記のほか、ファイナンス・リース債権が47,271百万円（前連結会計年度43,574百万円）、契約資産が９百万円（前連結会計年度９百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが32,100百万円（前連結会計年度31,927
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

207,116

199,596

196,184

189,946

社債

29,94429,89329,94429,925

237,061

229,489

226,128

219,871

合計（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

- 28 -

（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

5,673

－

2,694

8,367

デリバティブ金融資産

－

1,490

－

1,490

その他

471

－

1,925

2,396

6,144

1,490

4,620

12,255デリバティブ金融負債

－

4,885

31,92736,812

その他

－

－

612

612

－

4,885

32,53937,424

合計＜金融負債＞

合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

7,974

－

2,738

10,713

デリバティブ金融資産

－

60

－

60

その他

500

－

1,898

2,399

8,475

60

4,637

13,173

デリバティブ金融負債－

14,72932,10046,829

その他

－

－

441

441

－

14,72932,541

47,270

合計＜金融負債＞

合計（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

- 29 -

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
金融資産

2022年４月１日時点の残高

金融負債
6,073

42,121

四半期利益

156

－

その他の包括利益

△1

－

企業結合

－

599

処分・決済

△0

△184

△745

－

その他（注３）△0

4,897

為替レートの変動の影響

26

6

5,509

47,439利得・損失（注１）

レベル３からの振替（注２）2022年６月30日時点の残高（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
金融資産

2023年４月１日時点の残高

金融負債
4,620

32,539

四半期利益

8

－

その他の包括利益

0

－

処分・決済

－

△209

連結範囲の異動による影響

227－

レベル３からの振替（注２）

△213

－

その他（注３）

△26

173

20

38

4,637

32,541

利得・損失（注１）

為替レートの変動の影響
2023年６月30日時点の残高（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

- 30 -

14

後発事象（子会社株式の追加取得）
当社は、2017年に株式会社INCJ（以下「INCJ」）と共同で、遺伝子検査のAmbry Genetics Corporationを買収しております。その後当社は、Ambry Genetics Corporation、創薬支援のInvicro, LLC及び国内事業会社コニカミノルタ

REALM株式会社を加えた３社を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.（現・REALM IDx, Inc.）を設立しております。
この度、当社は、2023年７月３日、INCJから、同社が保有する当社連結子会社のREALM IDx, Inc.の株式すべてを当社グループに買取要請する権利（以下「プット・オプション」）を行使する旨の通知（以下「本通知」）を受領いたしました。本通知の受領により、REALM IDx, Inc.の株式を当社グループで追加取得することとなり、本通知受領からおよそ180日を目途に支払及び株式取得を実行することとなります。これにより当社グループの所有する株式数の割合は98.6％となる予定であります。REALM IDx, Inc.の普通株式の想定取得価額は約218百万米ドルであり、当第１四半期連結会計期間末日現在の為替レート（１ドル＝約144.99円）で換算すると約316億円であります。なお、付与されたプット・オプションについては、その他の金融負債として計上しており、当第１四半期連結会計期間末に計上している金額は321億円となっております。その他の金融負債と実際の行使価格に差額が生じる場合は資本剰余金での調整となるため、本件が2024年３月期の連結損益計算書に与える影響はありません。

- 31 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

谷

秋

洋

公認会計士

渡

辺

雄

一

公認会計士

佐

藤

洋

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO

大 幸

利 充

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

平 井

善 博【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼 CEO大幸利充及び当社最高財務責任者平井善博 は、当社の第120期第１四半期（自2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。