藤 政 政 第 107 号
平成 31 年 3 月 19 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

山 﨑

弦 一

様

敏 幸

様

一 雄

様

河内地域協議会
議 長

西 城

南河内地区協議会
議 長

鳥 井

藤井寺市長

國下 和男

「２０１９（平成３１）年度政策・制度予算」に対する要請について（回答）

春暖の候、貴職におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。

「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

１．雇用・労働・WLB 施策(1) 就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。

①就職困難層に対する就労支援事業につきましては、大阪府や各市町村、各関係機関との連携を強化し、効果
的な相談事業を実施してまいります。また、地域労働ネットワークを活用し、雇用の安定化に向け、就労支援事業における必要な施策の充実に努めてまいります。

さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。

②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に②就労支援事業につきましては、大阪府や各市町村、各関係機関との連携を強化し、効果的な相談事業を実施
してまいります。また、障害者への就労支援と職場定着を支援するため、障害者雇用相談事業を引続き実施してまいります。

全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」
を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。

③女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実③本市では就労支援センターを設置し、働く意欲がありながらさまざまな問題を抱えていることで就労できない方や将来に不安がある方を対象に就労相談事業を実施しております。

施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。

また、本市では、平成 28 年に女性活躍推進法に基づく推進計画を策定し、女性活躍推進に関して市内事業

さらに、妊娠・出産や子育て・介護など希望するライフスタイルで、仕事と家庭を両立させながら自分ら所への啓発や女性のためのセミナー等を実施しております。今後におきましても、目標達成に向けた課題の整

しく働くことができるよう相談体制の強化や支援を行うこと。また、事業所が女性の積極的な採用や女性の理を行いながら、事業所への働きかけや女性のためのスキルアップ・再就業支援を大阪府や労働局等と連携し、働きやすい環境を整えられるよう、事業所に対して、人材確保のための啓発や働きかけを行うこと。

女性の就労支援に努めてまいります。

(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。

働き方改革関連法に関する知識を深めるとともに労働環境の向上、企業全体の意識向上を図るため、近隣二市や大阪府共催による講座等の機会を通じて周知・啓発を行ってまいります。今後も講座テーマや講師選定においまた、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、 て事業効果が十分達成できるよう検討を行ってまいります。
いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発を

また、法令違反などを行う企業への対策につきましては、労働者から相談の機会をとらえ、大阪労働局等との連携を図ってまいります。

はかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。

1「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」「女性の活躍推進」「ＵＩ
Ｊターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着

南河内地域若者サポートステーションとの連携事業として、出張相談事業を実施しております。今後とも、各関係機関との連携強化に努め、若者の就労支援の充実を図ってまいります。

支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。

今後とも大阪府や関係機関などが運営する中小企業の支援機関である MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）などと連携して、技能の継承や人材育成の支援を行ってまいります。

また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・①本市では就労支援センターを設置し、働く意欲がありながらさまざまな問題を抱えていることで就労できない方や将来に不安がある方を対象に就労相談事業を実施しております。

介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口のワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策につきましては、男女共同参画社会の実現に向けた施策

充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」「男女いきいきプの一環と位置づけをし、性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境の実現のための啓発活動や市民講座を開催

ラス事業者認証制度」「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性

しております。また、市内事業所に大阪府の取組を周知しております。

の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。

今後におきましても、ワーク・ライフ・バランスを推進するための講座や研修会を実施し、大阪府等との関係機関と連携しながら、普及啓発に取り組んでまいります。

②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。

②労働環境の向上、企業全体の意識向上を図るため、近隣二市や大阪府共催による講座等の機会を通じて周知・啓発を行ってまいります。今後も講座テーマや講師選定において事業効果が十分達成できるよう検討を行ってまいります。
また、法令違反などを行う企業への対策につきましては、労働者から相談の機会をとらえ、大阪労働局等との連携を図ってまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について①本市では、地元企業が独自技術や技能、自社商品力の PR を行い、また、ビジネスチャンスを広げる機会を

MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、持てるよう、中小企業のマッチング施策として、商工会と連携し、ビジネスフェアや展示会などに出展する際

さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣をの費用を助成する支援を行っております。引き続き地元企業の参加を促し、企業間取引の充実を図ってまいり

行うこと。

ます。

また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。

②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。

②中小企業向け融資施策としては、現在の大阪府制度融資をはじめとする各種融資制度の紹介に加え、商工会
や地元金融機関との連携のもと、利率の引き下げなどのメリットがある「大阪府開業サポ−ト資金地域ネット
ワーク型」を設けております。また、大阪府制度融資と連携して信用保証料を助成する経営支援策も行ってお2「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

また、融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

③非常時における事業継続計画（BCP）についてります。今後も、引き続き中小企業者に対する金融支援策の充実を検討すると共に、地元金融機関や商工会と連携を図り、各融資メニューの周知や利用者の視点に立った相談体制の整備を進めて参ります。

③大規模な震災等が発生した時に備え、適切に企業存続が図れるよう事業継続計画策定の必要性が唱えられ、2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及

中小企業庁においても中小企業 BCP 策定運用指針が示されております。本市においても策定の必要性や有効率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの性について検討し、また、商工会とも連携しながら事業主に対し事業継続計画（BCP）の普及啓発に努めてま

非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。

いります。

また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
(2)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人下請二法につきまして、市民や企業に対し、法律や下請ガイドラインの順守に関する啓発を行ってまいります。
また、監督行政との連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知・啓発を図ってまいります。

件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について＊〔総合評価入札制度

未導入の自治体〕

総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。

総合評価入札制度につきましては、対象となる大規模な案件がないことから導入には至っておりませんが、今後とも就職困難者の雇用拡大につながるような取り組みを行ってまいります。
公契約条例につきましては、大阪府並びに府下市町村の動向を注視しつつ検討してまいります。なお、住民福

また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の祉の観点から障害者就労施設等からの物品等調達に努めているところですが、昨今は世界遺産登録関連グッズの増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討する作成を依頼する等、障害者雇用の拡大につながる取組を進めております。また、授産製品等の販売スペースとしこと。

て庁舎スペースを提供する他、積極的な購入の呼び掛けを行っているところです。

(4)外国人労働者の雇用施策について
国際化の進展や労働力人口の減少にともない、外国人労働者への企業ニーズが高まりつつあります。しかし、外国人労働者をめぐっては様々な課題があり、受け入れに当たっては法的なルールや制度、労務管理上の留意点

外国人雇用を必要とする事業所に対し、労働局・関係機関等との連携を深め、外国人雇用に関する制度等について、情報提供に努めてまいります。

などの知識や理解が必要です。外国人雇用を必要とする事業所への支援を行うとともに、ともにお互いを尊重しあいながら働ける職場環境づくりのあり方について、方向を示すこと。
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応

本市では、「第７期藤井寺市いきいき長寿プラン」を団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年を見据えた計画の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着として位置付け、地域包括ケアシステムを含めた介護保険サービスの基盤の整備に努め、多様な主体が協働して実に前進させること。

高齢者等を支え、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指しております。

また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。

医療と介護の連携をスムーズに図るための体制づくりの一環として、ICT を利用した情報共有ツールを活用し、十分なセキュリティのもと、医療・介護等に関する情報共有ができる体制を構築しております。
生活支援体制の整備としては、地域課題を行政と市民が共に考え、課題解決に向け協働し取り組む基盤づくりを推進してまいります。

3「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答
地域包括ケアシステムに関する情報発信につきましては、地域の医療・介護サービス資源、社会資源の情報を把握し、市民や医療・介護関係者に向けてパンフレット配布及び市ホームページへの掲載を行っております。

(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。

市民の主体的な健康づくりの推進を目的に「ふじいでら健康チャレンジ（健康マイレージ事業）」を実施し、
予防医療促進に努めてまいります。
健康日本 21（第二次）、健康づくり関連 4 計画の内容を踏まえ、藤井寺市健康増進計画（第 2 次）食育推進計
画の中間見直しを策定中です。計画の基本理念「誰もが健康で、生涯にわたり心豊かに楽しくいきいきと過ごす」に基づき、定期的な健康チェックによる生活習慣の改善に向けた啓発や、がん検診の受診勧奨を実施してまいります。

(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町処遇改善につきましては、介護サービス事業者に対して、年度ごとに処遇改善計画及び実績報告の提出を求め村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機ており、賃金改善所要額が処遇改善加算総額を上回っているか等の確認を行い、サービス事業者が介護職員の労関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。

働条件の改善を行っているかを審査しております。

また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。

また、介護人材の確保は、大阪府、大阪府福祉人材支援センター、南河内市町村及び南河内市町村社会福祉協
議会並びに老人施設部会の事業者がメンバーとなり「南河内介護人材確保連絡会議」を定期的に行い、事業所と行政が一体となって、人材確保のため介護現場の魅力を広くアピール、介護の仕事のイメージアップに繋がる取り組みを行っております。
労働環境の改善においても対策を検討してまいります。

(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐障害者の方への虐待通報等があった場合は、迅速に対応し、適宜立ち入り調査を行っております。虐待を受け待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取りた障害者の方が緊急に避難する必要が生じた場合は、緊急避難場所へ一時入所していただいて安全を確保し、関組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・ 係部署・機関と今後の対応策を検討して、対処しております。虐待を行った家族等につきましては、専門職の職研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。

員等がお話を聞くことで、心のケアを行い、福祉サービス等で負担の軽減を図れるか、一緒に解決策を考える等しております。
なお、虐待防止に関する研修につきましては、大阪府より周知が行われ、本市からも市内事業所に研修の受講を促しております。また、市職員も研修を受講し、障害者虐待の防止につきまして理解を深めております。
今後とも障害者への虐待防止・予防に向けた取り組みを行ってまいります。

(5)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が

過度の飲酒は、生活習慣病やうつ病などのリスクを高めることにつながるため、各種事業を通じ、アルコール

大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健康障害対策基本法を制定し、の害についての情報を提供したり、依存症のポスター掲示や、健康教育などの機会を通じ、飲酒が健康に及ぼす2016 年には推進基本計画を策定してアルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障

影響や飲酒が原因で起こる社会問題について啓発し、正しい知識の普及に努めてまいります。

害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策は理念だけでなくそれを実効あるものにするためには、自助組織などの民間団体、医療機関、行政が連携して予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。
また 2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、

4「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

行政がその問題に取り組む社会的意義は大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。
また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施す①待機児童の解消につきましては、これまでも、公立保育所の受け入れ枠の拡充、民間保育施設の新設や増築、定員の弾力化、簡易保育施設における受け入れ枠の拡大等に努めてまいりました。そして平成 29 年 4 月には小規模保育施設が新たに開設しました。
今後の予定としましては、ふじみ緑地を活用した民間保育所が平成 32 年 4 月の開園を目指しております。
これによりさらに受け入れ枠が拡大し、待機児童の解消に一定の目途が立つものと考えております。

るなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。

②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改
善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。

②公立保育所における保育士の正規・常勤での雇用に関しましては、限られた財源の中で欠員が出ることのないよう計画的に採用を行うとともに、保育の需要等を見極めて、現状以上に必要と考えられる場合には前倒し採用等、従前の考えにこだわらず、柔軟な対応をもって正規職員数の採用(確保)に努めております。
保育士の給与につきましては、本市では国の制度や人事院勧告に準拠した形で給与制度を確立していることから、国等の実情を踏まえつつ、適正な水準を確保しております。
その他、労働安全衛生の面も含め、職員団体と交渉、意見交換を行いながら、労使間において最良の働く環境の整備に取り組んでおります。
今後も引き続き、労働条件や職場環境などの面において課題となる部分につきましては、保育現場のニーズを的確に把握しながら働きやすい環境整備に努めてまいります。
民間保育施設における保育士等の処遇改善につきましては、施設型給付費等に係る処遇改善等加算において
民間保育施設が実施する賃金改善やキャリアアップの取組に応じた人件費の加算を行うことで、職場環境の改善に繋げております。

③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。

③市内 3 か所の保育施設にて病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）の事業を実施しており、事業の継続実施により受け入れ態勢の確保を図ります。また、病後児保育につきましては、平成 32 年に開所予定の民間保育園にて実施予定であり、市として適切に支援してまいりたいと考えております。
その他の延長保育等につきましても、保護者のニーズを勘案しながら、検討を重ねてまいります。

(7)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困

本市では、平成 29 年 7 月より、子どもが安心して未来へ歩みを進めていくことができるよう、子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観対策の推進に関する法律第 2 条の基本理念に即した次代を担う人材育成策として、子どもの成長段階に合わせた点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉

切れ目のない子育て支援について、子どもの未来応援ネットワーク会議を設置し、庁内体制を整え、大阪府の生関連部局との連携などの取り組みを強化すること。

活実態調査から必要とされる支援について制度周知を図りつつ、今後の展開を検討してまいります。
配慮を要する児童生徒への対応につきましては、学校が組織体制を整えて対応することを基本としながら、ス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部人材も活用して対応しております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、市費負担で雇用している者 1 名、大阪府から派遣されている者
1 名、合計 2 名で小・中学校への支援を行っております。学校からの要請に応じて、生活支援や福祉機関に早期につなぐため、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、子どもが抱える課題解決のため対応しております。

5

「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答
今後も、学校現場と地域との連携と家庭環境の改善に努めてまいります。

(8)子どもの虐待防止対策について
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部
局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に、大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。

相談窓口の整備としては、平成 31 年度中に子ども家庭総合支援拠点を設置し、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまで包括的・継続的に支援する体制を整備してまいります。
また、要保護児童等対策地域協議会（平成 18 年度設置）のネットワークを活用し、児童相談所との協力、医療機関や警察との連携をより一層強化することで、早期発見・早期対応に資するとともに、市民等への啓発活動にも努めてまいります。

(9)里親制度の啓発・普及について
虐待などにより家庭で育てられず、乳児院・児童養護施設、里親などで社会的養護が必要な子どもは、大阪府

里親制度の周知を目的として、富田林子ども家庭センター及び河南つつじ会と協力し、毎年 1 週間本庁舎 1 階

で約 1500 人。しかし、ファミリーホームも含めた里親への委託率は 11.3％（平成 30 年 3 月）であり、全国平

ロビーにコーナーを設け、パネル展示や登録相談会を行っております。また、催し実施月には広報で案内をして均を下回っている。国も里親委託率を上げる方針だが、家庭的なぬくもりのなかで子どもを健やかに育てるためおります。平成 31 年度についても実施の予定となっております。

に、里親制度についての周知と啓発を行い、普及の手だてを講じること。

また、子育て支援課前の配架棚に、『はぐくみホーム』のコーナーを作り、パンフレットや資料等を配架しております。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編
制の対象学年を拡大すること。
また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。

本市の小中学校における学級編制につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」第 4 条に基づき実施しております。なお、学校生活の基礎を築く重要な時期にある小学校 1・2 年
生におきましては、文部科学省の規定により 1 年生、大阪府の規定により 2 年生に対して、それぞれ 35 人の学級編成を実施しております。一人ひとりに行き届いた授業を保障するために、今後も国や大阪府の施策である少人数学級編制を活用し、市内の学校を支援してまいりたいと考えております。
また、本市では、現在加配教員等を活用し、習熟度別授業や分割授業等の少人数指導の実践を通じて、わかる授業を目指し、指導方法の工夫改善に取り組んでおります。
今後も教員の授業力向上を柱とした、個に応じたきめ細かな授業実践に取り組んでまいります。
さらに、平成 31 年度より教職員の長時間労働を是正するための「教員の働き方改革にかかる取組み」を試行実施してまいります。

(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めるこ

給付型奨学金制度の対象者や給付型奨学金制度の拡充については、これまでも教育長協議会等を通じて要請してきており、今後も継続していきたいと考えております。

と。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶①女性に対する暴力の根絶につきましては、「女性に対する暴力をなくす運動」にタイアップし、本市におき

配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い

ましても「女性に対する暴力防止に関するパネル展」の実施や、市広報誌にて特集記事の掲載を行い、意識啓状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知

発や情報周知を行っております。今後も市ホームページにおける情報の充実や、啓発ポスター、リーフレットなどの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。

を活用し、更なる啓発に取り組んでまいります。
また、被害者への支援につきましては、人権相談窓口と庁内相談窓口との連携強化や、支援機関や団体と更6

「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答
なる関係強化を図りながら、支援強化に取り組んでまいります。

②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること②ヘイトスピーチ解消法につきましては、法の施行に伴い、市広報紙における啓発記事の掲載や、市職員に向けた研修会の開催など、差別や偏見の解消に向けた啓発活動に取り組んでおります。
また本市の公共施設においてヘイトスピーチが行われることがないように、利用申請時には目的や趣旨の確認を徹底するように情報共有しております。
今後におきましても、様々な有効な取り組みの研究や検証を行い、施策の策定に努めてまいります。

③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体におい③LGBT をはじめとする性的マイノリティの人権や、多様な価値観の尊重に対する理解の推進につきましては、
市広報紙や本市の男女共同参画施策を紹介する情報紙にも啓発記事を掲載するなど、意識の変革推進のための取り組みを行っております。
今後におきましても、様々な先例的な事例を参考にしながら、多様な価値観を認め合う社会の実現のために、有効な取り組みに関する調査研究を行い、施策に反映してまいります。

ても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい
環境整備に取り組むこと。

④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤④就職差別の撤廃につきましては、本市の人権のまちづくり協会事業啓発委員会が加盟する大阪企業人権協議会やハローワークと連携し、就職差別や採用選考問題に関する研修会への参加案内や、啓発資料の配布などを行い、啓発の推進に取り組んでいます。

廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を

今後も各関係機関と連携し、就職差別の撤廃に向けた更なる企業支援に取り組んでまいります。

強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講

また、部落差別解消法の周知につきましては、市広報紙やホームページにおける啓発記事の掲載や、啓発グ

じること。

ッズや資料の配布により市民への啓発活動を行っております。
今後におきましても、部落差別撤廃に向けた様々な取り組みを検討し、施策を推進してまいります。

５．環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大

市民や事業者による、ごみの 3R(Reduce〔リデュース〕減量・Reuse〔リユース〕再利用・Recycle〔リサイク

幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品のル〕再資源化)の実践を促進するため、地球環境保全・資源の有効利用等ごみに対する意識の高揚を目指し、普購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

及・啓発活動を強化してまいります。その方策として、一般家庭の資源ごみの分別回収を継続し、ごみの減量、
資源リサイクルに取り組みます。
また、地域での集団回収活動を奨励するため、広報・啓発活動を強化してまいります。事業系廃棄物においても、空カン・空ビン、新聞・雑誌・段ボールの分別排出をするよう排出事業者に普及・啓発活動を図りながら、今後も大阪府と連携して、ごみの減量化・リサイクル率向上に努めてまいります。
なお、本市におきましては、平成 13 年に「藤井寺市地球にやさしい物品等の調達方針」を定め、職員一人ひとりが環境に配慮した消費者であるとの自覚を持ち、施策・事業を通じてグリーン購入の推進・普及に努めております。

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「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

(2)食品ロス削減対策のさらなる推進
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のよう

食品廃棄物や食品ロスの削減の取り組みにつきましては、市のホームページ上で啓発したり、広報ふじいでらな取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。

において、直近では H30 年 10 月号にて食品ロスや「ダンボールコンポスト」の始め方等について掲載しており①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検ます。ダンボールコンポストにつきましては、本市の清掃課で実践しているところです。今後も引き続き食品廃討、実践すること。

棄物や食品ロスの削減につきまして、取り組めるものがないか情報収集に努め、大阪府や大阪府の食品ロス削減②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂

ワーキングチーム等と連携し、広報・啓発活動を強化してまいります。

を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。

厨芥類の処分に関して事業者からの問合せに対して、食品リサイクル法に則って処理するよう啓発し、既成のリサイクルシステムやリサイクルルートを活用し、自ら処理するよう啓発活動の充実に努めてまいります。
また、食育や環境学習に関わる教育委員会や消費者行政担当の協働人権課とも連携し、食品廃棄物や食品ロスの問題に関して前向きに取り組んでまいります。

④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①〜④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
(3)消費者教育の推進
昨今の社会情勢のなか、巧妙な手口による詐欺やインターネット関連のトラブルが増え、消費者被害も増えており、それらに対する消費者保護の基本的事項の周知も含め、消費者教育の重要性は増している。消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、下記の 2 点の事項などについて、効果的な取り組みを実践すること。
①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や新成人（成人年齢が 18 歳に引き下げられることを踏まえた）に対する情報提供や啓発

本市は消費生活センターを週 5 日開設し、市民からの相談受付や情報提供、消費者被害の注意喚起等を行っております。
特殊詐欺や悪徳商法の未然防止につきましては、出前講座のほか、平成 30 年度は警察・大阪弁護士会との連名による訪問勧誘お断りステッカーを作成し、啓発による被害防止に努めております。
若年者向けの消費者教育につきましては、若者が遭いやすいインターネットの消費者トラブルについて、広報紙での事例紹介やパンフレットによる啓発や学校への情報提供等を実施しており、今後もこれら関係機関との連携を図りながら効果的な消費者教育を実施してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる本市におきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、平成 28 年度に市内全域における「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家実態調査を実施いたしました。また、平成 29 年度には空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画及び特空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」を早期に策定すること。

定空家等判定基準を作成しております。

（策定済み自治体は、「空家等対策計画」にもとづき、対策を講じること。
）

これらに基づき、本年度は著しく管理不全な状態である空家について特定空家等の判定を行い、法第 14 条に基づく助言・指導等の措置を行っているところです。
今後も特定空家等の判定や措置のほか、その他の空家に関しても適正管理に関する周知啓発に努め、空家の削減及び発生の抑制を図ってまいります。

(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。

本市は 8.89 ㎢と府下で最も小さく、東西、南北各々約 3 ㎞の中に地域公共交通として現在、近畿日本鉄道 3駅と近鉄タクシー、近鉄バス、公共施設循環バス（コミュニティーバス）という状況にあります。
近畿日本鉄道 3 駅の内、もっとも乗降客の多い藤井寺駅は、近鉄バス、近鉄タクシーとの乗り継ぎもスムーズに連携が図られております。

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「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容
また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行う

回答
また、市内の公共交通に対し、利用者の方や地域住民のご意見が反映されるよう、今後その検討を進めてまい
ります。

こと。
(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエス「藤井寺市鉄道駅舎エレベーター等設備整備費補助助金交付要綱」に基づき、鉄道事業者との協議を行い、該カレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。 当事業に対し事業費の 1/3 を補助金として交付しております。
また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。

現在、藤井寺市内 3 駅全てにおいて、鉄道事業者との協議、補助金交付を通じてエレベーターの設置が完了している状況です。
なお、平成 28 年度に視覚障がい者をはじめとする鉄道利用者への転落防止対策として「内方線付き点状ブロック」の藤井寺駅への設置事業に対し、補助金を交付しております。

(4)防災・減災対策の充実・徹底
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。
また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと

本市では、ハザードマップや災害への備えに関する啓発などを 1 冊にとりまとめた「藤井寺市防災ガイドブッ
ク」を平成 29 年 4 月に作成し、市内全戸配付を行いました。また、以降の転入者にも、窓口での手続きの際に配付しているところです。
広報紙や SNS の活用によるほか、地域における防災講習会など様々な媒体、機会を通じ、この防災ガイドブッ
クの積極的な活用について、周知・啓発に努めているところですが、市民が積極的に災害への備えに取り組める
よう、引き続き継続的な周知・啓発に努めてまいります。
また、避難行動要支援者の支援体制につきましては、計画に基づき、定期的に避難行動要支援者名簿の更新を行うとともに、地区自治会等の避難支援等関係者へ名簿を提供し、藤井寺市避難行動要支援者支援制度を運用しているところです。その支援体制がより強固なものとなるよう、地域住民・事業者とも連携した訓練の実施についても検討してまいります。
なお、災害時における情報発信につきましては、ホームページも含め、市民に分かり易い情報提供に努めてまいります。

(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて

地震発生時における初動対応の重要性については十分認識しており、初動期の対応においては、交通機関の影重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるよ

響を受けにくい近隣市町在住職員を中心に構成するなど、現有の人員の中で十分なマンパワーを発揮できるよううな人員体制を確保すること。

な体制確保に努めております。

また、震災発生時においては、交通機関がマヒすることから、勤務地にこだわらず、職員が自宅の最寄りの自なお、大阪府内で震度 5 弱以上を観測した場合、大阪府職員が最寄りの市町村庁舎に出勤し、各市町村職員と治体に出勤し、初期初動対応にあたるなどの柔軟さも必要であると考える。そのような対応も考慮した日常的なともに初動対応を行う「緊急防災推進員」と呼ばれる要員が予め大阪府で指名されており、この緊急防災推進員

自治体間の連携強化を検討すること。

とは、定期的に顔合わせ、訓練等を実施しております。
このような他機関からの応援なども有効に活用しながら、十分な人員体制の確保を図るとともに、引き続き、平時からの他機関との連携強化に努めてまいります。

(6)地震発生時に対する防災計画について
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」での大阪府や被害が大きかった自治体の対応状況などを共有し、防災計

ご指摘のとおり、今回の大阪府北部を震源とする地震の発生などにより、現行の地域防災計画の検証と見直し

画の検証と必要な見直しを行うこと。併せて、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰が必要となっております。大阪府内の防災関係会議等を通じて、大阪府内各市町村との情報共有を図っていると9「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。

ころですが、引き続き、大阪府や被災自治体からの情報入手に努め、必要に応じて地域防災計画の検証、見直し

また、災害発生時には、外国人への多言語対応が必要であり、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、外国人観光客が利用できる避難所の設置と発災時の情報入手の方法をまとめた多言語パンフレット等を観光客に配布するなど対策を講じること。

を図るとともに、帰宅困難者対策についても検討してまいります。
また、外国人に対する迅速な災害情報の発信につきましては、世界文化遺産登録を目指す本市にとっては重要な課題であると認識しています。多言語パンフレットの作成も含め、災害時における外国人の支援体制の確保について検討してまいります。

(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産

前年度につきましては、台風 21 号による被害として市内の水路法面の一部崩壊が発生し、その災害復旧工事を前年度・今年度で実施いたしました。
今後も市民の安全を図るため、速やかに上記のような災害復旧を行うとともに、未然防止対策として随時、市内の老朽化した水路等の改修や修繕を行ってまいります。

に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体

また、本市は、河川の氾濫等により、浸水が想定されている区域が市域の大部分を占める現状であることから、が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高ま

水害への備えが非常に重要であると認識しており、浸水時の避難行動、市が発令する避難情報など、様々な災害・るようとりくむこと。

防災情報を市民に正しく理解していただくことが、被害の軽減に繋がるものと考えております。地域での防災学
習会など様々な機会を捉え、市民の防災意識の高揚を図ることができるよう、一層の周知・啓発に努めてまいります。大和川に対しては、大和川下流改修促進期成同盟会として本市含め流域 5 市が共同で、国土交通省により一層の治水事業の促進を図るよう引き続き要望活動を行ってまいります。

(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。
これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。

現在、所轄警察署からの依頼により治安対策や特殊詐欺に関する啓発活動を広報紙や広報車を通じて行っております。
公共交通機関における防犯対策につきましても、所轄警察署と密接な連携を図り、犯罪防止に努めてまいります。

７．特別要請項目(1)「学校における働き方改革」に関する要請2017 年 4 月に公表された、文部科学省による教員勤務実態調査（2016 年度）によると、教員の平均勤務時間

平成 31 年度より教員の働き方改革にかかる取り組みとして、週に一度の一斉退勤日の設定、夏季休業中におは 10 年前の調査から 30 分以上増え、１日平均で 11 時間を超えています。過労死リスクが高まるとされる「過ける学校閉校日の設定、中学校ではノー部活デー（部活休養日）の設定をし、一年間の試行期間を設けて、平成

労死ライン」である月平均 80 時間以上の時間外労働に相当する教員が中学校で約 6 割、小学校で約 3 割と、教32 年度本格実施する予定です。

職員の健康や教育の質の確保が危機的な状況になっています。また、このような教員の労働実態による子どもたちへの影響も危惧されるところです。
中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」では、2017 年 8 月に「学校における働き方改革に係る緊急提言」、12 月には「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校におけ

一斉退勤日と学校閉校日の際の緊急時の対応につきましては、市教育委員会事務局学校教育課へ連絡する旨を保護者へ周知しております。
また、勤務時間の把握につきましては、従来の自己申告方式ではなく客観的に把握するため、タイムレコーダーを導入する予定です。

る働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」をとりまとめ、「勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会等に求められている責務」「服務監督権者である教育委員会等は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることが必要」などと指摘しています。
教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題であり、それが教育の質の確保、併せて教職員の人材確保にもつなが
ります。

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「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

つきましては、学校における働き方改革を進めるために、教職員の長時間労働を着実に是正するための具体的な方策を実行していただくよう要請いたします。

記

１．学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めるため、ＩＣＴやタイムカードなどにより教職員の勤
務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築すること。
２. 学校とともに、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針および計画を策定すること。また、教職員の業務の総量を削減するため、業務量の上限規制を行うこと
３．緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局などへの連絡方法を確保した上で、学校に留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制を整えること(2)「倫理的な消費者行動」の促進に向けた要請
事業者と消費者との取引において、商品やサービスの瑕疵に対して消費者が行う苦情申し立て（クレーム）や倫理的消費（エシカル消費）とは、消費者が自身にとっての社会的課題の解決を考慮したり、課題に取り組む

改善要望は、健全な消費活動の実現のために必要な行為であり、事業者にとっても新商品開発やサービス向上に事業者を応援しながら消費活動を行うことであり、人への配慮や社会への配慮、環境への配慮、地域への配慮な

つながる側面もあることから、積極的に受け止めるべきものです。しかし近年、消費者による暴言や恫喝などのど、より良い社会に向けた幅広い消費活動が行われております。市民がこれら倫理的消費の取り組みを認識し、行き過ぎた行為や、暴力や長時間拘束などの迷惑行為によって、労働者が精神的なストレスを抱えていることが自ら考える消費者として持続可能な社会に配慮した消費行動を促進するため、必要な情報提供や消費者教育や啓課題となっており、その対策が求められています。

発を行ってまいります。

連合は、2017 年 11 月に「消費者行動アンケート」を実施しました。その結果、接客業務従事者の半数以上（56.9％）が「暴言」「威嚇・脅迫的な態度」「説教など、権威的な態度」「従業員を長時間拘束」などの消費者による迷惑行為を「受けたことがある」と回答し、一般消費者においても約 6 割（58.4％）がそうした行為を実

また、消費者による悪質なクレームや迷惑行為については、消費者と労働者の相互尊重への理解を深める消費者啓発を行い、人権の尊重を図ってまいります。
本市では、社会福祉協議会等の関係機関との連携による消費者啓発を行っておりますが、消費者教育推進地域

際に見聞きしたことがあると回答しています。また、割合は低いものの、「金品の要求」「セクハラ行為」「暴力」 協議会の設置には至っておりません。早期設置に向け、大阪府内自治体との情報交換や研究に努めてまいります。
「SNS 等での誹謗・中傷」など犯罪行為になりかねない行為も発生しています。これらの行為は、流通業界に限らず、駅構内や車内などの公共交通機関での駅員等に対する暴力事件、介護現場などケアワークの中での利用者
から介護職員等に対するハラスメントなども同様の事案として問題視すべきものであると考えます。また、消費者による行き過ぎたクレームや暴言・暴力などの迷惑行為の原因として、「消費者のモラルが低下した」と感じている方が 6 割超と最多となっていること、他の消費者が行うこれらの行為を 8 割以上の方が「不愉快」だと感じていることが明らかになりました。
このように、倫理的な消費者行動を促進することが喫緊の課題となっています。つきましては、接客を伴う業
種のほとんどにおいて同程度の割合で発生しており、とりわけ以下の 4 点に関しては、働く者全体の課題として
早急に対策を講じていく必要があるため、具体的な方策を実行していただくよう要請いたします。

記

１．倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進に向け、消費者庁の「倫理的消費」調査研究会による取りまとめ（2017 年 4 月）を踏まえた対策
を行うこと

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「２０１９年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

２．
「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の目標 8 に掲げられた、「ディーセント・ワーク」の推進、目標 12 に掲げられた「持続可能な生産と消費」の実現に向けて、接客業務従事者の人権や労働の尊厳を守り、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すための対策を行うこと
３．消費者の迷惑行為をなくすために必要なこととして、最も多かったのが「消費者への啓発活動」であることから、消費者行政における取り組み強化を行うこと
４．上記 3 点について具体的な取り組みを推進するため、消費者教育の推進に関する法律第 20 条第 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」（または、消費者保護審議会などの中の専門部会）を早急に設置
し、消費者団体や事業者団体、教育機関などの関係者と連携しながら、課題の解決につながる対策を講じること。

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