別紙６

別紙２
法令遵守規則の記載内容及び内部体制等に関する審査事項一覧表（特定保税承認者・特定保税運送者・認定通関業者用）
１

体制整備等に関する基本的事項① 以下の基本的事項が明記されているか。
イ 法令遵守規則は、貨物管理業務、特定保税運送に関する業務等、国際運送
貨物の運送若しくは管理に関する業務又は輸出入関連業務（以下「関係業務」という。）を適正に遂行するため必要な措置を定めるものであること。
ロ 法令遵守規則が適用される業務等の範囲。
② 最高責任者は、法令遵守規則を執行するに当たって最も適当な者であるか。
③ 法令遵守のために必要な体制（担当部門、責任者）が明記されているか。
イ 特定保税承認者が定める法令遵守規則にあっては、規則第４条の５第１号（規則第４条の 11 において準用する場合を含む。）に規定する各部門及び責任者
ロ

特定保税運送者が定める法令遵守規則にあっては、規則第７条の４第１号に規定する各部門及び責任者
ハ 認定通関業者が定める法令遵守規則にあっては、規則第９条の８第１号に規定する各部門及び責任者（注）上記イからハにおいては、規則第４条の５第１号イ（規則第４条の 11 において準用する場合を含む。）、規則第７条の４第１号イ、又は規則第９条の８第１号イに規定する部門（以下「総括管理部門」という。）及び規則第４条の５第１号ニ（規則第４条の 11 において準用する場合を含む。）、規則第７条の４第１号ニ又は規則第９条の８第１号ニに規定する部門（以下「監査部門」という。）は、それぞれ他の部門から独立していることが望ましい。
なお、総括管理部門の責任者と監査部門の責任者は兼務しても差し支えない。ただし、
ⅰ) 総括管理部門の業務の監査の独立性が損なわれることから、最高責任者又は社外の第三者が総括管理部門に対する監査の実施状況を確認する
こと等により、監査の適正な実施が確保される体制となっている必要があること
ⅱ) 当該監査が適正に行われなかった場合には、申請者に対して、法第 52条、法第 62 条、法第 63 条の５又は法第 79 条の２に規定する改善措置が求められる可能性があることに留意する。
これらの部門以外の部門（規則第４条の５第１号ロ及びハ（規則第４条の 11 において準用する場合を含む。）、規則第７条の４第１号ロ及びハ又は規則第９条の８第１号ロ及びハに規定する部門。以下「事業部門」という。）については、申請者の実情に応じ、一の事業部門が他の事業部門の業1

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務を兼務しても差し支えないものとするが、この場合においては、その旨が法令遵守規則に明記される必要がある。
④ 各部門について、以下の措置は講じられているか。
イ 責任者は、当該部門の業務を適正に執行するための権限が賦与され、関係業務に関する必要な知識及び経験を有しているか。
ロ 従業者の業務、権限及び責任の範囲が明確にされており、その業務の種類及び量に照らして、適正な数の従業員が配置されているか。
ハ 各部門間等の情報の伝達及び共有化が適正に行える体制が整備されているか。
⑤ 貨物管理業務の一部、特定保税運送に関する業務等の全部若しくは一部、国際運送貨物の運送若しくは管理に関する業務の全部若しくは一部又は輸出入関連業務の一部（寄託を受けた貨物に関する業務に係る契約の締結及び税関手続が申請者の名により行われ、かつ当該申請者が貨物に関する業務について自らが主体となって行う範囲内のものに限る。以下同じ。）を関連会社等に委託する
場合には、当該関連会社の委託の適否が適正に確認され、適正な選定がなされているか。
（注）税関又は関係する監督官庁により、コンプライアンスに関する認定等を受けた事業者への委託が望ましい。
⑥ 荷主等から寄託される貨物の保管等を行う保税蔵置場（法第 50 条第１項に規定する届出を行おうとする場所に係るものに限る。以下同じ。）又は保税工場（法第 61 条の５第１項に規定する届出を行おうとする場所に係るものに限る。
以下同じ。）において、荷主等から寄託される貨物の受託の適否の判断が適正になされているか。
２

各部門の業務内容等に関する事項⑴ 総括管理部門① 総括管理部門は、法令遵守の観点から、関係業務を総合的に管理できる立場にあるか。
② 総括管理部門は、法令遵守規則の適正な実施を確保するために必要な、次に掲げる業務を行っているか。
イ 社内体制及び法令遵守規則の整備（必要な場合の見直し及び改善を含む。）
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ

関係業務に関する各部門に対する指示、連絡及び調整関係業務に関する各部門又は顧客等からの相談の受付及び回答
法令遵守状況の監査の支援
連絡及び報告体制の整備
社内教育及び訓練の計画及び実施関係業務を委託する関連会社等の委託の適否の判断
関連会社等への関係業務に関する指導及び監督
荷主等から寄託される貨物の保管を行う保税蔵置場又は保税工場における
2

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荷主等から寄託される貨物の受託の適否の判断
ヌ

国際運送貨物の運送又は管理の依頼を受ける際の荷主等から寄託される貨物の受託の適否の判断
ル 輸出入者から通関手続の依頼を受ける際の当該輸出入者の輸出入者符号の保有状況の確認及び当該手続の依頼を受けることの適否の判断
ヲ 輸出入者への通関手続、遵守すべき貿易関係法令等に関する教示又は助言（注）申請者において法令遵守規則の適正な実施が確保されると認められる場合には、これらの業務（イ、ロ及びホを除く。）が網羅されていなくても差し支えない。特に、上記ハ及びヘからヲまでについては、事業部門が行うこととされていても差し支えない。
⑵ 事業部門
① 「事業部門」には、担当する業務毎に、その知識及び経験に照らして相応しい従業員が配置されているか。
②

各事業部門は、関係業務を適正に遂行するために必要な次に掲げる措置を講じているか。
イ 当該事業部門における業務処理体制の構築及び整備（必要な場合の見直し
及び改善を含む。）
ロ 当該事業部門における業務手順書等の整備（必要な場合の見直し及び改善を含む。）
ハ 当該事業部門内における指示、報告等に関する連絡系統の整備
ニ 当該事業部門と税関その他の関係省庁との連絡窓口の確定
ホへ

従業員に対する法令遵守の認識及び法令遵守規則の理解の徹底
監査部門による監査結果に基づく改善勧告を業務手順等に適正に反映させるための体制の整備
ト 関係業務に関する税関手続等が、法及び他の法令の規定に適合したものであるか否かを審査する手順及び体制の整備（法令審査担当者の設置等）（注）申請者において関係業務の適正な実施が確保されると認められる場合には、これらの措置の全てが講じられていなくても差し支えない。
３

税関手続の履行に関する事項⑴ 保税蔵置場及び保税工場に関する税関手続
特定保税承認者に係る保税蔵置場又は保税工場における貨物管理業務に関し、搬入、蔵置、取扱い、搬出の各段階において、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制が整えられているか。
イ 保税地域以外の場所に外国貨物（法第 30 条第１項各号に掲げる貨物を除く。）を置かないこと
ロ 法第 69 条の 11 第１項第１号から第４号まで、第５号の２、第６号及び第８号から第 10 号までに掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第９号に掲げる貨物にあっては、回路配置利用権のみを侵3

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害するものを除く。）は、保税地域に置かないこと
ハニ

外国貨物を置くことができる期間の遵守
業務の一部を関連会社等へ委託する場合における当該関連会社等への指導
及び監督
ホ 荷主等から寄託される貨物の保管を行う保税蔵置場又は保税工場における荷主等から寄託される貨物の受託の適否の判断
ヘ 上記イからホまでのほか、保税蔵置場又は保税工場の許可を受けた者が行う法第４章第３節又は第４節に規定する手続の適正な履行（注）保税蔵置場又は保税工場に法又はその他の法令に違反する恐れがある貨物を置かないための措置を講じていることが必要である。
⑵ 特定保税運送に関する税関手続①

特定保税運送者に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物の保税地域等からの発送時、運送中、到着時の各段階における貨物管理手続において、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制が整えられているか。
イ

貨物を発送する場合は、当該発送貨物に係る船卸票等の情報と当該貨物の記号、番号、品名及び数量等の異常の有無を当該貨物管理者とともに確認の上、貨物を搬出すること
ロ 運送中は、貨物管理体制の整備に努めるとともに、道路交通法等の法令に従い、確実に運送を行うこと
ハ 到着した外国貨物等と運送目録、船卸票又は Air Waybill 等とを対査して、貨物の記号、番号、品名及び数量等の異常の有無の確認を行うこと
ニ

特定委託輸出に係る運送を行う場合にあっては、認定通関業者との連絡体制を構築すること
ホ 業務の一部を関連会社等へ委託する場合における当該関連会社等への指導及び監督並びに委託後の評価
ヘ 国際運送貨物の運送又は管理の依頼を受ける際の荷主等から寄託される貨物の受託の適否の判断
ト 上記イからヘまでのほか、保税蔵置場又は保税工場の許可を受けた者が行う法第４章第３節又は第４節に規定する手続の適正な履行②

消費税の免税措置の適用を受ける運送に関して作成する請求書の内容が、関税法基本通達 67 の３－１－９の⑷の規定に適合することとなるための手順及び体制が整えられているか。

⑶ 認定通関業者に関する税関手続

4

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①

特例申告貨物に係る輸入申告（以下単に「輸入申告」という。）に関し、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制は整えられているか。
イ 輸入者から依頼を受けた輸入申告について、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に提供されていること及び当該申告に係る貨物の価格に照らして必要な担保が税関に提供されているものであることの確認
ロ 仕入書等の関係書類等に基づく適正な輸入申告の履行
ハ 輸入申告を行おうとする事項と当該申告に係る貨物の現況が一致していることの確認（特例委託輸入者に係る輸入申告においては、顧客の信用状況等に応じて的確に確認を行うことが必要。）
ニ 審査又は検査が必要とされた場合の関係書類の提出及び検査への対応②

特例申告に関し、次に掲げる事項が確保される手順及び体制が整えられているか。
イ 法第７条の２第２項に規定する期限までに適正に特例申告がされること
ロ 輸入許可書等に基づき適正に特例申告がなされること③ 特定委託輸出申告に関し、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制は整えられているか。
イ 輸出者から依頼を受けた特定委託輸出申告について、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に提供されていることの確認
ロ 仕入書等の関係書類等に基づく適正な特定委託輸出申告の履行
ハ 次のいずれかによる特定委託輸出申告を行おうとする事項と当該申告に係る貨物の現況が一致していることの確認(ｲ) 関係書類による確認（継続的に特定委託輸出申告を行う輸出者から委託を受けた場合であって、当該申告に係る貨物が置かれている場所において当該貨物が適正に管理されていることを少なくとも半年に１度確認し、その結果を税関に報告するとともに当該貨物の運送に係る特定保税運送者に連絡するものに限る。）(ﾛ) 貨物による確認
ニ 審査又は検査が必要とされた場合の関係書類の提出及び検査への対応
ホ 特定委託輸出申告に係る貨物を外国貿易船等へ積み込もうとする開港、税
関空港又は不開港までの運送を行う特定保税運送者へ、当該申告に係る貨物の記号、番号、品名、数量、申告の時期その他当該貨物を特定するために必要な事項の連絡ヘ

税関による必要な検査、運送中の事故等へ対応するための特定保税運送者との連絡体制の整備

5

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④

特例申告貨物に係る輸入申告及び特例申告並びに特定委託輸出申告その他の通関手続において、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制は整えられているか。
イ 輸出入関連業務の全部又は一部を関連会社等へ委託する場合における当該関連会社等への指導及び監督並びに委託後の評価
ロ 輸出入者から通関手続の依頼を受ける際の当該輸出入者の輸出入者符号の保有状況の確認（法人番号を保有していない者に限る。）及び当該手続の依頼を受けることの適否の判断
ハ 輸出入者に対し通関手続において必要となる書類、適用される税率、各種通関手続における利便性の違い等について助言するとともに、当該手続において遵守すべき貿易関係法令を教示すること⑤ 関連会社等に特定委託輸出貨物の運送を依頼している場合であって、消費税の免税措置の適用を受ける運送については、当該運送の指図書の内容が関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）67 の３-１-９の⑶の規定に適合することとなるための手順及び体制が整えられているか。
⑥ 輸出入申告貨物の蔵置場所を所轄する税関官署以外の税関官署に対して輸出入申告を行う場合における貨物の現況の的確な把握等、輸出入関連業務を適正に遂行するための手順及び体制が整えられているか。
（注）輸出入者以外の者に貨物確認・検査の立会い等を委託する場合、認定通関業者の通関士又は通関業務従業者であることが望ましい。
⑦

上記①から⑥のほか、法、通関業法その他の法令に規定する輸出入関連業務

に関する手続の適正な履行及び通関業務に係る貨物について必要な確認の的確な履行
４貨物のセキュリティの履行に関する事項① 移動中の貨物について、運送方法、貨物の現状を適正に把握できる手順及び体制が整えられているか（特定保税運送者の承認申請における審査の場合に限る。）。
② 貨物が次に掲げる状況にある場合に、当該状況等の確認が適時適切に行い得る手順及び体制が整えられているか（特定保税運送者の承認申請における審査の場合に限る。）。
イ

貨物に係る外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）からの陸揚げの状況、港湾施設又は空港施設その他の保税地域等（以下「港湾施設等」という。）への搬入又は搬出の状況及び当該港湾施設等から保管施設等への移動の状況。
ロ 貨物に係る保管施設等から港湾施設等への移動の状況、港湾施設等への搬入又は搬出の状況及び外国貿易船等への積込みの状況。
③ 貨物の蔵置場所において、貨物の管理のために必要な限度において、以下の措置が講じられているか（認定通関業者の認定申請における審査の場合を除6別紙６

き、特定保税運送者の承認申請における審査の場合には、運送途上において貨物の積み替え等を行う施設に限る。）。
イ 適切な保管（亡失、盗難等の防止）を図るための人若しくは車両の出入り又は貨物の搬出入の確認
ロ 上記イの確認内容の記録及び一定期間の保存
ハ 施錠、障壁、フェンス、照明等の十分な整備並びに警備員の配置（カメラによる撮影を含む。）及び定期的な巡回警備の実施
ニ コンテナー等の安全な保管及び異常の有無等を確認するための措置
ホ 管理対象貨物とその他の貨物の区分
へ 保管中の貨物に異常があった場合の総括管理部門への報告など必要な措置④

申請者が運送又は管理する貨物の管理のため、必要な限度において、次に掲げる事項が確保される手順及び体制が整えられているか（特定保税運送者の承認申請における審査の場合に限る。）。
イ 船舶、航空機又は貨物自動車等に対するセキュリティ対策のための必要な措置の実施
ロ 船舶、航空機、貨物自動車等、倉庫又は上屋等への適切なアクセス管理
ハ 貨物情報を確認できないものが船舶、航空機、貨物自動車等、倉庫又は上屋等に持ち込まれることを防ぐための管理体制の整備
ニ 自ら施設を設置する場合には、外部からの不法なアクセスを防止するための適切な施設管理の実施
ホ 施設設置者の施設を利用する場合にあっては、上記ロからニまでに定める施設管理の実施（注）上記ロからホまでのうち倉庫又は上屋等の施設に関する事項は、申請者が運送途上において貨物の積替え等を行う施設に限る。
⑤ 貨物の管理を運送業者又は倉庫業者等の関連業者に委託している場合又は貨物管理業務の一部を他の者に委託する場合には、当該関連業者が貨物管理に関する体制を整備しているか。
（注）管理対象貨物の管理の委託先については、倉庫業者は特定保税承認者であること、運送業者は特定保税運送者又は国土交通省により認定された特定フォワーダーであることが望ましい。また、管理対象貨物の管理が特定保税承認者に係る法第 50 条第１項の規定による届出が行われた場所又は特定保税運
送者において行われる場合は、本事項の審査を要しない。
⑥ 依頼を受けた通関業務に係る貨物について、セキュリティの確保の観点から
必要な確認（貨物の現況の的確な把握のための確認のほか、人の生命又は財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあると認められる貨物の有無の確認をいう。）を行う体制を整備しているか（認定通関業者の認定申請における審査の場合に限る。）。
⑦ 上記⑥により危険貨物を発見した場合には、当該貨物の隔離、除去、関係省庁への通報その他人命及び周辺の地域における安全を確保するために必要な措7別紙６

置を講ずるための体制を整備しているか。
⑧ 情報セキュリティについて、包括的な方針や手順等を示した文書を定め、以下の措置が講じられているか（必要な場合の見直し及び改善を含む。）。
イ ＩＤ及びパスワードによる認証などのアクセス制限
ロ 部外者からの不正なアクセスを防止するための必要な措置
ハ データバックアップなどのデータの消失対策
５

監査体制① 法令遵守規則の適正な実施を確保するための監査体制は整備され、適正な監査を行うために必要な次に掲げる措置を講じているか。
イ 適格な監査人の選定
ロハニ

監査対象部署の適正な選定と明確化
監査事項の適正な設定と明確化
監査時期の適正な設定と明確化

ホ 監査方法の高度化に向けた随時の見直し体制（注１）申請者において適正な監査の遂行が確保されると認められる場合には、これらの措置の全てが講じられていなくても差し支えない。
（注２）他の者が適正に監査の業務を行う能力を有すると認められる場合には、
当該他の者に監査部門が行うべき業務を遂行させることとして差し支えない。この場合においては、監査の実施に関する責任は申請者が負うこと及び
上記イからホまでの事項が、法令遵守規則又は申請者と当該他の者との契約書等に記載され、監査の実効性が確保されている必要がある。なお、当該他の者による監査であっても、監査が適正に行われなかった場合には、申請者に対して、法第 52 条、法第 62 条、法第 63 条の５又は法第 79 条の２に規定する改善措置が求められる可能性があることに留意する。
② 監査結果について、次に掲げる体制は整備されているか。
イ 最高責任者及び総括管理部門への報告体制
ロ 監査の対象となった事業部門に必要な改善措置が速やかに勧告され、それが確実に履行される体制
ハ 監査結果（勧告した改善措置及びその履行結果を含む）について、税関に情報提供を行う体制
６

他法令の遵守規則に関する事項① 他法令の遵守規則が定められている場合（貨物管理業務の一部、特定保税運
送に関する業務等、国際運送貨物の運送若しくは管理に関する業務の一部又は輸出入関連業務の一部を他の者に委託している場合で、当該委託を受けた者が他法令の遵守規則を定めている場合を含む。下記②及び③において同じ。）に、その名称及び目的が明記されているか。
②

他法令の遵守規則に関して、次に掲げる事項に関する手順及び体制が整えら
8別紙６

れているか。
イ

その内容に変更があった場合であって、その変更内容が税関手続又は貨物
若しくは貨物の物流等に関するものである場合の速やかな税関への報告
ロ 他法令の遵守規則に関して事故又は違法行為等があった場合であって、当該事故又は違法行為等が税関手続又は貨物若しくは貨物の物流等に関するものである場合の速やかな税関への報告③ 他法令の遵守規則が適正に履行されているか。
７

関連会社等の指導等に関する事項① 申請者の関係業務に関して業務上関連を有する子会社若しくは関連会社（例
えば、通関業務の一部又は貨物管理業務の一部を委託している会社等。）又はこれらの業務の全部又は一部を委託している通関業者、運送業者又は倉庫業者等（以下「関連会社等」という。）は、申請者と連携してこれらの業務を適正に遂行する責務を有することが契約書等によって明らかにされているか。
② 申請に当たり求められる税関手続及び貨物のセキュリティの履行に関する事
項の遵守が関連会社等において確保される体制が整備されているか。
（注）契約書等において明記されていることが望ましい。
③ 関連会社等に関する情報を十分に把握し、適正な業務の遂行を確保するための連絡、指導、管理及び評価に関する手順及び体制が整えられているか。
④ 関連会社等に特定委託輸出貨物の運送を依頼している場合であって、消費税の免税措置の適用を受ける運送に関して当該関連会社等が作成する請求書の内容が、関税法基本通達 67 の３-１-９の⑷の規定に適合することとなるための当
該関連会社に対する指導及び管理の手順及び体制が整えられているか。

８

税関との連絡体制に関する事項① 税関との連絡を担当する者（又は部署）は確立されているか。
② 次に掲げる場合に、直ちに税関へ連絡する手順及び体制が整えられているか。
イ 令第 42 条第５項、令第 50 条の４第５項、令第 55 条の５第６項、又は令第69 条第５項の規定に基づく届出を行う必要が生じた場合。
ロ 関係業務に関する貨物について、事故等が発生した場合。
ハニ関係業務に関して、不審な点又は不審な情報があった場合。
関係業務に関して、違法行為等不適正な処理が行われたことが判明した場
合。

９

社内の報告及び連絡体制に関する事項① 社内における報告体制は、例えば、以下の手順によって行われるように整備されているか。
9

別紙６

イ

各部門の担当部署から当該部門の責任者への報告。

ロ
ハニ

当該責任者から総括管理部門への報告。
総括管理部門から最高責任者への報告。
各部門の責任者から他の部門の責任者への報告。

② 次に掲げる事態が生じた場合に、直ちに上記①により報告されるとともに、
イ及びロの場合は、原因を究明し、再発防止策を講じるなどの手順及び体制が整えられているか。
イ 関係業務に関する貨物に係る事故等が発生した場合。
ロ 関係業務に関して、違法行為等不適正な処理が行われたことが判明した場合。
ハ 関係業務に関して、不審な点、不審な情報があった場合。
③ 税関からあった連絡又は照会等について、その内容を直ちに担当する部門等に伝達する必要がある場合等、社内における連絡体制が整備されているか。

10

帳簿書類の作成及び保管等に関する事項① 帳簿書類、保税帳簿又は運送目録（以下、「帳簿書類等」という。）の作成、保管及び提示に関し、次に掲げる措置が講じられているか。
イ 帳簿書類等の記載、保管及び提示を担当する部署及び責任者並びに保管場
所の明確化
ロ 帳簿書類等への適正な記載及び保管のための手順及び体制の整備
ハ

税関からの閲覧等の要請に速やかに対応するための手順及び体制の整備② 帳簿書類等の作成、保管及び提示が電磁的に行われる場合に、次に掲げる措置が講じられているか。
イ 帳簿書類等の作成、保管及び提示に係る電子計算機処理システム（以下「システム」という。）の概要、操作説明書等に関する書類が備え付けられていること。
ロ システムの管理及びプログラムの修正等に関する担当者及び責任者が特定されるなど、その管理体制が整えられていること。
ハ 税関から要請があった場合には、見読可能な状態でシステムに記録されている内容を速やかに提示することができること。
11

財務状況に関する事項① 財務状況に関し、次に掲げる措置が講じられているか。
イ 会計帳簿及び財務書類の作成及び保管等を担当する部署及び責任者の明確化
ロ 会計監査に関する体制の整備
ハ 関税若しくは国税に関する納税義務の履行又は手数料の納付に支障を及ぼすような状況が発生した場合に、その発生の状況等を税関へ連絡するための
10

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手順及び体制の整備② 申請者における財務状況は健全であるか。
12

教育及び研修に関する事項○ 関係業務に関する教育及び研修に関し、次に掲げる措置が講じられているか。
イ 教育及び研修を企画し、定期的かつ継続的にこれを実施する体制の整備
ロ 教育及び研修の企画及び実施を担当する部門又は部署及び責任者の明確化
ハ 管理者及び従業員に対して、法令遵守規則及び税関手続に関する理解を深めさせるとともに、専門的知識を習得するために十分な内容及び時間の設定（注１）申請者の責任の下、他の者が教育及び研修の全部又は一部を実施しても差し支えない。ただし、自社固有の業務に関する教育及び研修等、他の者による実施が適当でないものは、申請者が行う必要がある。
（注２）教育及び研修は、全役員及び全従業員に対して実施するよう努める。
ただし、役職及び業務に応じた内容で差し支えない。

13

懲罰に関する事項○ 従業員等について法令遵守規則又は法令に違反する行為があった場合の懲罰に関する規則が整備され、厳正に執行されるための手順及び体制が整えられて
いるか。

11

別紙６

〔別紙様式２〕

法令遵守規則の記載内容等に関するチェックシート
特定保税承認者□保税蔵置場□保税工場□特定保税運送者□認定通関業者

○○○社

別紙６
１

体制整備等に関する基本的事項

No
①

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

以下の基本的事項が明記されているかイ

法令 遵守 規則 は、 貨 物管 理業 務、 特定 保税 運 送に 関す る業務等、 国際 運送 貨 物の 運送 若し くは 管理 に 関す る業 務又 は輸 出入関連業務（以下「関係業務」という。）を適正に遂行するため 必要な措置を定めるものであること。
ロ 法令遵守規則が適用される業務等の範囲。
②

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

最高 責 任 者は 、 法 令遵 守 規則 を 執 行す る に 当た っ て最 も 適 当な 者 であ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

るか。
③

法令 遵 守 のた め に 必要 な 体制 （ 担 当部 門 、 責任 者 ）が 明 記 され て いるか。
イ 特 定保 税 承 認者 が 定め る 法 令遵 守 規 則に あ って は 、 規則 第 ４条の５第１号（規則第４条の 11 において準用する場合を含む。）に規定する各部門及び責任者
ロ 特定保税運 送者が定 める法令遵守規 則にあっ ては、 規則第７ 条の４第１号に規定する各部門及び責任者
ハ 認定通関業 者が定め る法令遵守規則 にあって は、規則第９条 の８第１号に規定する各部門及び責任者（ 注１ ） 上 記イ か ら ハに お いて は 、 規則 第 ４ 条の ５ 第１ 号 イ （規 則
第４条の 11 において準用する場合を含む。）、規則第７条の４第１号イ、又は規則第９条の８第１号イに規定する部門（以下「総括管理部門」という。）及び規則第４条の５第１号 ニ（規則第４条の 11において準用する場合を含む。）、規則第７条の４第１号 ニ又は規則
第９条 の８ 第１ 号 ニ に規 定する 部門 （以 下「 監査 部門」 とい う。）
は、それぞれ他の部門から独立していることが望ましい。
なお、総括管理部門の責任者と監査部門の責任者は兼務しても差し支えない。ただし、
ⅰ) 総括 管理 部門 の業 務の監 査の 独立 性が 損な われる こと から 、最高責任者又は社外の第三者が総括管理部門に対する監査の実
施状況を確認すること等により、監査の適正な実施が確保される体制となっている必要があること
ⅱ) 当該監査が適正に行われなかった場合には、申請者に対して、
法第 52 条、法第 62 条、法第 63 条の５又は法第 79 条の２に規定する改善措置が求められる可能性があることに留意する。

1

□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関審査欄

別紙６

④

これらの部門以外の部門（規則第４条の５第１号 ロ及びハ（規則第４条の 11 において準用する場合を含む。）、規則第７条の４第１号
ロ及びハ又は規 則第９条 の８第１号ロ及 びハ に規 定する部門。以 下「事業部門」という。）については、申請者の実情に応じ、一の事業部門が他の事業部門の業務を兼務しても差し支えないものとするが、この場合に おいては 、その旨が法令 遵守規則 に明記される必 要がある。
各部門について、以下の措置は講じられているか。
イ⑤

責任 者は 、 当該 部門 の業 務を 適正 に 執行 する ため の権 限が 賦与され、関係業務に関する必要な知識及び経験を有しているか。
ロ 従業 者の 業 務、 権限 及び 責任 の範 囲 が明 確に され てお り、 その業務の種類及び 量に照 らして、適正な数 の従業 員が配置されているか。
ハ 各部 門間 等 の情 報の 伝達 及び 共有 化 が適 正に 行え る体 制が 整備されているか。
貨物 管 理 業務 の 一 部、 特 定保 税 運 送に 関 す る業 務 等の 全 部 若し く は一部、 国 際 運送 貨 物 の運 送 若し く は 管理 に 関 する 業 務の 全 部 若し く は一部又 は 輸 出入 関 連 業務 の 一部 （ 寄 託を 受 け た貨 物 に関 す る 業務 に 係る
契約 の 締 結及 び 税 関手 続 が申 請 者 の名 に よ り行 わ れ、 か つ 当該 申 請者
が貨 物 に 関す る 業 務に つ いて 自 ら が主 体 と なっ て 行う 範 囲 内の も のに限る。以下同じ。）を関連会社等に委託する場合には、当該関連会社の委託の適否が適正に確認され、適正な選定がなされているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注 ）税関 又 は関 係す る 監督 官 庁に よ り、コ ンプ ライ ア ンス に 関す る 認定 等 を受 け た事
業者 へ の委 託 が望 ま しい 。

⑥

２

荷主等から寄託される貨物の保管等を行う保税蔵置場（法第 50 条第１項に規定する届出を行おうとする場所に係るものに限る。以下同じ。）
又は保税工場（法第 61 条の５第１項に規定する届出を行おうとする場
所に係るものに限る。以下同じ。）において荷主等から寄託される貨物の受託の適否の 判断が適正になされているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

各部門の業務内容等に関する事項⑴ 総括管理部門

No
①

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

総括 管 理 部門 は 、 法令 遵 守の 観 点 から 、 関 係業 務 を総 合 的 に管 理 できる立場にあるか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

2

税関審査欄

別紙６
②

総括管理部門は、法令遵守規則の適正な実施を確保するために必要な、次に掲げる業務を行っているか。
（注 ） 申請 者 にお い て法 令遵 守規 則 の適 正 な実 施 が確 保さ れる と 認め ら れる 場 合に は、
こ れ らの 業 務 （ イ 、ロ 及 び ホ を 除 く 。） が 網 羅 さ れて い な く て も 差し 支 え な い 。特に、下 記ハ 及 びヘ か らヲ ま でに つい て は、事 業部 門 が行 う こと とさ れ てい て も差 し支え な い。

イ

社内 体制 及び 法令 遵 守規 則の 整備 （必 要な 場 合の 見直 し及び改善を含む。）

ロ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

関係業務に関する各部門に対する指示、連絡及び調整

□ＹＥＳ
□ＮＯ

関係 業務 に関 する 各 部門 又は 顧客 等か らの 相 談の 受付 及び回

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ニ

法令遵守状況の監査の支援

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ホ

連絡及び報告体制の整備

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ヘ

社内教育及び訓練の計画及び実施

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ト

関係業務を委託する関連会社等の委託の適否の判断

□ＹＥＳ
□ＮＯ

チ

関連会社等への関係業務に関する指導及び監督

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ
答

リ

荷主 等か ら寄 託さ れ る貨 物の 保管 を行 う保 税 蔵 置 場又 は保税工場における荷主等から寄託される貨 物の受託の適否の判断

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ヌ

国際 運送 貨物 の運 送 又は 管理 の依 頼を 受け る 際の 荷主 等から寄託される貨物の受託の適否の判断

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ル

輸出 入者 から 通関 手 続の 依頼 を受 ける 際の 当 該輸 出入 者の 輸
出入 者符 号 の 保 有状 況の 確認 及び 当該 手 続の 依頼 を受 ける ことの適否の判断ヲ 輸出 入者 への 通関 手 続、 遵守 すべ き貿 易関 係 法令 等に 関する教示又は助言

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

3

別紙６
⑵
No
①

②

事業部門
審
査
事
項
「事 業 部 門」 に は 、担 当 する 業 務 毎に 、 そ の知 識 及び 経 験 に照 ら して相応しい従業員が配置されているか。

自己評価及び実施内容（実施状況）等

税関審査欄

□ＹＥＳ
□ＮＯ

各事 業 部 門は 、 関 係業 務 を適 正 に 遂行 す る ため に 必要 な 次 に掲 げ る措置を講じているか。
（注 ）申請 者 にお いて 関 係業 務 の適 正 な実 施 が確 保 され ると 認め ら れる 場 合に は、こ れらの 措 置の 全 てが 講 じら れて いな く ても 差 し支 え ない 。

イ

当該 事業 部 門に おけ る業 務処 理体 制 の構 築及 び整 備 （ 必要 な
場合の見直し及び改善を含む。）

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

当該 事業 部 門に おけ る業 務手 順書 等 の整 備 （ 必要 な場 合の 見
直し及び改善を含む。）

□ＹＥＳ
□ＮＯ

当該 事業 部 門内 にお ける 指示 、報 告 等に 関す る連 絡系 統の 整

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ
備
ニ

当該事業部門と税関その他の関係省庁との連絡窓口の確定ホ

従業 員に 対 する 法令 遵守 の認 識及 び 法令 遵守 規則 の理 解の 徹
底３へ

監査 部門 に よる 監査 結果 に基 づく 改 善勧 告を 業務 手順 等に 適
正に反映させるための体制の整備

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ト

関係 業務 に 関す る税 関手 続等 が、 法 及び 他の 法令 の規 定に 適
合し たも の であ る か否 か を審 査す る 手順 及 び体 制 の整 備（ 法令審査担当者の設置等）

□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関手続の履行に関する事項⑴ 保税蔵置場及び保税工場に関する税関手続
審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

特 定 保 税 承認 者 に 係 る 保 税 蔵 置 場 又は 保 税 工 場 に お け る 貨 物管 理 業 務 に 関
し、搬入、蔵置、取扱い、搬出の各段階において、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制が整えられている か。
（ 注 ） 保 税 蔵 置 場 又は 保 税 工 場 に 法 又 は そ の 他 の法 令 に 違 反 す る 恐 れ が あ る 貨物 を 置 か な い
ため の 措置 を 講じ て いる こと が 必 要 であ る 。

4

税関審査欄

別紙６
イ

保税地域以外の場所に外国貨物（法第 30 条第１項各号に掲げる貨物を除く。）を置かないこと

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

法第 69 条の 11 第１項第１号から第４号まで、第５号の２ 、第６号及び第８号から第 10 号までに掲げる貨物（輸入の目的以外の目的
で本邦に到着したものに限 り、同項第９号に掲げる貨物にあっては 、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、保税地域に置かな
いことハ 外国貨物を置くことができる期間の遵守
ニ

業 務 の一 部 を 関連 会 社等 へ 委 託す る 場 合に お ける 当 該 関連 会 社等への指導及び監督
ホ 荷 主 等か ら 寄 託さ れ る貨 物 の 保管 を 行 う保 税 蔵置 場 又 は保 税 工場
における荷主等 から寄託される貨物の受託の適否の判断
ヘ 上 記 イか ら ホ まで の ほか 、 保 税蔵 置 場 又は 保 税工 場 の 許可 を 受けた者が行う法第４章第３節又は第４節に規定する手続の適正な履行

⑵

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

特定保税運送に関する税関手続

No
①

□ＹＥＳ
□ＮＯ

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

特定 保 税運 送 者 に係 る 外 国貨 物 又は 輸 出 しよ う と する 貨 物の 保 税 地域
等か ら の発 送 時 、運 送 中 、到 着 時の 各 段 階に お け る貨 物 管理 手 続 において 、 次に 掲 げ る事 項 を 確保 す るた め の 手順 及 び 体制 が 整え ら れ てい
るか。
イ 貨物 を発 送する 場合 は、当該 発送 貨物に 係る 船卸票等 の情 報と当該 貨物 の記 号、 番号 、品名 及び 数量 等の 異常 の有無 を当 該
貨物管理者とともに確認の上、貨物を搬出すること
ロ 運送 中は 、貨物 管理 体制の整 備に 努める とと もに、道 路交 通法等の法令に従い、確実に運送を行うこと

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ

到着した外国貨物等と運送目 録、船卸票又は Air Waybill 等とを対 査し て、 貨物 の記 号、番 号、 品名 及び 数量 等の異 常の 有
無の確認を行うこと
ニ 特定 委託 輸出に 係る 運送を行 う場 合にあ って は、認定 通関 業者との連絡体制を構築すること
ホ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

業務 の一 部を関 連会 社等へ委 託す る場合 にお ける当該 関 連 会
社等への指導及び監督又は委託後の評価

□ＹＥＳ
□ＮＯ

5

税関審査欄

別紙６
ヘ

国際 運送 貨物の 運送 又は管理 の依 頼を受 ける 際の荷主 等か ら寄託される貨物の受託の適否の判断

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ト

②

⑶

上記 イか らヘま での ほか、保 税蔵 置場又 は保 税工場の 許可 を受けた 者が 行う 法第 ４章 第３節 又は 第４ 節に 規定 する手 続の 適
正な履行
消費 税 の免 税 措 置の 適 用 を受 け る運 送 に 関し て 作 成す る 請求 書 の 内容
が、関税法基本通達 67 の３－１－９の⑷の規定に適合することとなるための手順及び体制が整えられてい るか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

認定通関業者に関する税関手続

№
①

□ＹＥＳ
□ＮＯ

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

特例申告貨物に係る輸入申告（以下単に「輸入申告」という。）に関し、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制は整えられているか。
イ 輸入者から依頼を受けた輸入申告について、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に提出されていること及び当該申告に係る貨物の価格に照らして必要な担保が税関に提供されているものであることの確認
ロ

仕入書等の関係書類等に基づく適正な輸入申告の履行

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ

②

③

輸入申告を行おうとする事項と当該申告に係る貨物の現況が一致していることの確認（特例委託輸入者に係る輸入申告においては、顧客の信用状況等に応じて的確に確認を行うことが必要。）
ニ 審査又は検査が必要とされた場合の関係書類の提出及び検査への対応
特例申 告に 関し 、次 に掲 げる事 項が 確保 され る手 順及び 体制 が整 えられているか。
イ 法第７条の２第２ 項に規定する期限までに適正に特例申告がされること
ロ 輸入許可書等に基づき適正に特例申告がなされること

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

特定委 託輸 出申 告に 関し 、次に 掲げ る事 項を 確保 するた めの 手順 及び体制は整えられているか。
イ 輸出者から依頼を受けた特定委託輸出申告について、通関依
頼書、仕入書等の関係書類が適正に提供されていることの確認

□ＹＥＳ
□ＮＯ

6

税関審査欄

別紙６
ロ

仕入書等の関係書類等に基づく適正な特定委託輸出申告の履

□ＹＥＳ
□ＮＯ

行
ハ

次のいずれかによる特定委託輸出申告を行おうとする事項と当該申告に係る貨物の現況が一致していることの確認(ｲ)関係書類による確認（継続的に特定委託輸出申告を行う
輸出者から委託を受けた場合であって、当該申告に係る貨物が置かれている場所において当該貨物が適正に管理されていることを少なくとも半年に１度確認し、その結果を税関に報告するとともに当該貨物の運送に係る特定保税運送者に連絡するものに限る。）(ﾛ)貨物による確認
ニ 審査又は検査が必要とされた場合の関係書類の 提出及び検査への対応
ホ 特定委託輸出申告に係る貨物を外国貿易船等へ積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う特定保税運送者へ、当該申告に係る貨物の記号、番号、品名、数量、申告の時期その他当該貨物を特定するために必要な事項の連絡

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

ヘ

④

⑤

税関による必要な検査、運送中の事故等へ対応するための特定保税運送者との連絡体制の整備
特例申 告貨 物に 係る輸 入 申告及 び特 例申 告並び に 特定委 託輸 出申 告その他の 通関 手続 にお い て 、次に 掲げ る事 項を確 保 す るた めの 手順 及び体制は整えられているか。
イ 輸出入関連業務の全部又は一部を関連会社等へ委託する場合
における当該関連会社等への指導及び監督 又は委託後の評価
ロ 輸出入者から通関手続の依頼を受ける際の当該 輸出入者の 輸
出入者符号の保有状況の確認（法人番号を保有していない者に限る。）及び当該手続の依頼を受けることの適否の判断
ハ 輸出入者に対し通関手続において必要となる書類、適用される税率、各種通関手続における利便性の違い等について助言するとともに、当該手続において遵守すべき貿易関係法令を教示すること
関連会 社等 に特 定委 託輸 出貨物 の運 送を 依頼 して いる場 合で あっ て、
消費税 の免 税措 置の 適用 を受け る運 送に つい ては 、当該 運送 の指 図書の内容が関税法基本通達（ 昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）67 の３１ -９ の ⑶ の 規 定 に 適 合 す る こ と と な る た め の 手 順 及 び 体 制 が 整 え られているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

7

別紙６
⑥

輸出入 申告 貨物 の蔵 置場 所を所 轄す る税 関官 署以 外の税 関官 署に 対して輸出 入申 告を 行う 場合 におけ る貨 物の 現況 の的 確な把 握等 、輸 出入関連業務を適正に遂行するための手順及び体制が整え られている
か。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注）輸出入者以外の者に貨物確認・検査の立会い等を委託する場合、認定通関業者の通 関 士又 は 通関 業 務従 業者 であ る こと が 望ま し い。

⑦

上記① から ⑥の ほか 、法 、通関 業法 その 他の 法令 に規定 する 輸出 入関
連業務 に関 する 手続 の適 正な履 行及 び通 関業 務に 係る貨 物に つい て必要な確認の的確な履行

４貨物のセキュリティの履行に関する事項

No
①

②

③

審

査

事

□ＹＥＳ
□ＮＯ

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

移動 中の 貨物 につ いて 、 運送 方法 、貨 物の 現状 を 適正 に把 握で きる手
順及 び体 制が 整 え られ て いる か（ 特定 保税 運送 者 の承 認申 請に おける
審査の場合に限る。）。
貨物 が次 に掲 げる 状況 に ある 場合 に、 当該 状況 等 の確 認が 適時 適切に行い 得る 手順 及び 体制 が 整え られ てい るか （特 定 保税 運送 者の 承認申請における審査の場合に限る。）。
イ 貨 物に 係る 外国 貿 易船 又は 外国 貿易 機（ 以 下「 外国 貿易 船等」という。）からの陸揚げの状況、港湾施設又は空港施設その他の保税地域等（以下「港湾施設等」という。）への搬入又は搬出の状況
及び当該港湾施設等から保管施設等への移動の状況。
ロ 貨 物に 係る 保 管 施 設 等か ら 港湾 施設 等 への 移 動の 状 況、 港湾 施設等への搬入又は搬出の状況及び外国貿易船等への積込みの状
況。
貨物 の蔵 置場 所に おい て 、貨 物の 管理 のた めに 必 要な 限度 にお いて、
以下 の措 置が 講じ られ て いる か（ 認定 通関 業者 の 認定 申請 にお ける審査の場合を除き、特定保税運送者の 承認申請における審査の場合には、運送途上において貨物の積み替え等を行う施設に限る。）。
イ 適切な保管（亡失、盗難等の防止）を図るための人若しくは車両の出入り又は貨物の搬出入の確認
ロ

上記イの確認内容の記録及び一定期間の保存

ハ

施錠、障壁、フェンス、照明等の十分な整備並びに警備員の配置（カメラによる撮影を含む。）及び定期的な巡回警備の実施
ニ コンテナー等の安全な保管及び異常の有無等を確認するため
の措置

8

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関審査欄

別紙６
ホ

管理対象貨物とその他の貨物の区分

へ

保管中の貨物に異常があった場合の総括管理部門への報告な

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ

ど必要な措置④□ＮＯ

申請 者が 運 送又 は管 理 す る貨 物の 管 理の ため 、 必 要な 限度 に おい て、
次に 掲げ る 事項 が確 保 さ れる 手順 及 び体 制が 整 え られ てい る か （ 特定
保税運送者の承認申請における審査の場合に限る。）。
（注 ）下 記 ロか ら ホま で のう ち 倉庫 又 は上 屋 等の 施 設に 関す る事 項 は、申請 者 が運 送 途
上に お いて 貨 物の 積 替え 等を 行う 施 設 に 限 る。

イ

船舶、航空機又は貨 物自動車等に対するセキ ュリティ対策のための必要な措置の実施

□ＹＥＳ
□ＮＯ

船舶、航空機、貨物 自動車等、倉庫又は上屋 等への適切なア
クセス管理
ハ 貨物情報を確認できないものが船舶、航空機、貨物自動車等、倉庫又は上屋等に持ち込 まれることを防ぐための 管理体制の整
備ニ 自ら施設を設置する 場合には、外部からの不 法なアクセスを防止するための適切な施設管理の実施
ホ 施設設置者の施設を 利用する場合にあっては 、上記 ロからニまでに定める施設管理の実施。
貨物 の管 理を 運送 業者 又 は倉 庫業 者等 の関 連業 者 に委 託し てい る場合
又は 貨物 管理 業務 の一 部 を他 の者 に委 託す る場 合 には 、当 該関 連業者
が貨物管理に関する体制を整備しているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

⑤

（注 ）管理 対 象貨 物 の管 理 の委 託先 に つい て は、倉 庫業 者 は特 定保 税 承認 者 であ る こと 、
運送業者は特定保税運送者又は国土交通省により認定された特定フォワーダーである こ と が望 ま し い。 ま た 、 管理 対 象 貨物 の 管 理が 特 定 保 税承 認 者 に係 る 法 第 50条第１項の規定による届出が行われた場所又は特定保税運送者において行われる
場合 は 、本 事 項の 審 査を 要し ない 。

⑥

⑦

⑧

依頼 を受 けた 通関 業務 に 係る 貨物 につ いて 、セ キ ュリ ティ の確 保の観点か ら必 要な 確認 （ 貨 物 の現 況の 的確 な把 握の た めの 確認 のほ か、 人の生 命又 は財 産を 害す る 急迫 した 危険 を生 ずる お それ があ ると 認められる貨物の有無の確認をいう。）を行う体制を整備しているか（認定通関業者の認定申請における審査の場合に限る。）。
上記 ⑥に より 危険 貨物 を 発見 した 場合 には 、当 該 貨物 の隔 離、 除去、関係 省庁 への 通報 その 他 人命 及び 周辺 の地 域に お ける 安全 を確 保するために必要な措置を講ずるための体制を整備しているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

情報 セキ ュリ ティ につ い て、 包括 的な 方針 や手 順 等を 示し た文 書を定め、 以下 の措 置が 講じ ら れて いる か （ 必要 な場 合 の見 直し 及び 改善を

9

別紙６
含む。）。

５

イ

ＩＤ及びパスワードによる認証などのアクセス制限

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

部外者からの不正なアクセスを防止するための必要な措置

ハ

データバックアップなどのデータの消失対策

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

監査体制

No
①

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

法令 遵 守 規則 の 適 正な 実 施を 確 保 する た め の監 査 体制 は 整 備さ れ 、適正な監査を行うために必要な次に掲げる措置を講じているか。
（注 １ ）申 請 者に おい て 適正 な 監査 の 遂行 が 確保 さ れる と認 めら れ る場 合 には 、こ れ らの措 置 の全 て が講 じ られ てい なく て も差 し 支え な い。
（注 ２ ）他 の 者が 適正 に 監査 の 業務 を 行う 能 力を 有 する と認 めら れ る場 合 には 、当 該 他の 者 に監 査 部 門 が 行う べ き 業 務 を 遂行 さ せ る こ とと し て 差 し 支 えな い 。 こ の 場合 に
お い ては 、 監 査 の 実施 に 関 す る 責 任は 申 請 者 が 負う こ と 及 び 下 記イ か ら ホ ま での 事
項 が 、法 令 遵 守 規 則又 は 申 請 者 と 当該 他 の 者 と の契 約 書 等 に 記 載さ れ 、 監 査 の実 効
性 が 確保 さ れ て い る必 要 が あ る 。 なお 、 当 該 他 の者 に よ る 監 査 であ っ て も 、 監査 が適正 に 行わ れ なか っ た場 合に は、申 請者 に 対し て 、法 第 52 条、法 第 62 条 、法 第 63条 の ５又 は 法 第 79 条 の ２ に 規 定 する 改 善 措 置 が求 め ら れ る 可 能性 が あ る こ とに 留
意す る 。

②

イ

適格な監査人の選定

ロ

監査対象部署の適正な選定と明確化

ハ

監査事項の適正な設定と明確化

ニ

監査時期の適正な設定と明確化

ホ

監査方法の高度化に 向けた随時の見直し体制

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

監査結果について、次に掲げる体制は整備されているか。
イ

最高責任者及び総括管理部門への報告体制

□ＹＥＳ
□ＮＯ

10

税関審査欄

別紙６
ロ

監査 の対 象と なっ た 事業 部門 に必 要な 改善 措 置が 速や かに勧告され、それが確実に履行される体制

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ

監査 結果 （勧 告し た 改善 措置 及び その 履行 結 果を 含む ）について、税関に情報提供を行う体制

□ＹＥＳ
□ＮＯ

６

他法令の遵守規則に関する事項

No

③

審
査
事
項
他法 令 の 遵守 規 則 が定 め られ て い る場 合 （ 貨物 管 理業 務 の 一部 、 特定
保税 運 送 に関 す る 業務 等 、国 際 運 送貨 物 の 運送 若 しく は 管 理に 関 する
業務の一部又は輸出入関連業務の一部を他の者に委託している場合
で、当該委託を受けた者が他法令の遵守規則を定めている場合を含む。
下記②及び③において 同じ。）に、その名称及び目的が明記されているか。
他法 令 の 遵守 規 則 に関 し て、 次 に 掲げ る 事 項に 関 する 手 順 及び 体 制が整えられているか。
イ そ の内 容 に 変更 が あっ た 場 合 で あ っ て、 そ の変 更 内 容が 税 関手
続又は貨物若しくは貨物の物流等に関するものである場合の速やかな税関への報告
ロ 他 法令 の 遵 守規 則 に関 し て 事故 又 は 違法 行 為等 が あ った 場 合であって、当該事故又は違法行為等が税関手続又は貨物若しくは貨物の物流等に関するものである場合の速やかな税関への報告
他法令の遵守規則が適正に履行されているか。

７

関連会社等の指導等に関する事項

No

審
査
事
項
申請 者 の 関係 業 務 に関 し て業 務 上 関連 を 有 する 子 会社 若 し くは 関 連会
社（ 例 え ば、 通 関 業務 の 一部 又 は 貨物 管 理 業務 の 一部 を 委 託し て いる会社等。）又はこれらの業務の全部又は一部を委託している通関業 者、運送業者又は倉庫業者等（以下「関連会社等」という。）は、 申請者と連携 し て これ ら の 業務 を 適正 に 遂 行す る 責 務を 有 する こ と が契 約 書等によって明らかにされているか。

①

②

①

11

自己評価及び実施内容（実施状況）等

税関審査欄

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

自己評価及び実施内容（実施状況）等

□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関審査欄

別紙６
②

申請 に 当 たり 求 め られ る 税関 手 続 及び 貨 物 のセ キ ュリ テ ィ の履 行 に関する 事 項 の遵 守 が 関連 会 社等 に お いて 確 保 され る 体制 が 整 備さ れ てい
るか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注 ） 契約 書 等に お いて 明記 され て いる こ とが 望 まし い。

③④

関連 会 社 等に 関 す る情 報 を十 分 に 把握 し 、 適正 な 業務 の 遂 行を 確 保す
るた め の 連絡 、 指 導 、 管 理及 び 評 価に 関 す る 手 順 及び 体 制 が整 え られているか。
関連 会 社 等に 特 定 委託 輸 出貨 物 の 運送 を 依 頼し て いる 場 合 であ っ て、
消費 税 の 免 税 措 置 の適 用 を受 け る 運送 に 関 して 当 該関 連 会 社等 が 作成する請求書の内容が、関税法基本通達 67 の３-１-９の⑷の規定に適合する こ と とな る た めの 当 該関 連 会 社に 対 す る指 導 及び 管 理 の手 順 及び体制が整えられているか。

８

税関との連絡体制に関する事項

No

審
査
事
項
税関との連絡を担当する者（又は部署）は確立されているか。

①
②

９
No
①

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

自己評価及び実施内容（実施状況）等

税関審査欄

□ＹＥＳ
□ＮＯ

次に 掲 げ る場 合 に 、直 ち に税 関 へ 連絡 す る 手順 及 び体 制 が 整え ら れているか。
イ 令第 42 条第５項、令第 50 条の４第５項、令第 55 条の５第６項
又 は 令 第 69 条 第 ５ 項 の 規 定 に 基 づ く 届 出 を 行 う 必 要 が 生 じ た 場合。
ロ 関係業務に関する貨物について、事故等が発生した場合。
ハ 関係業務に関して、不審な点又は不審な情報があった場合。
ニ 関係 業 務 に 関 し て 、 違 法 行為 等 不 適 正 な 処 理 が 行 われ た こ と が判明した場合。

□ＹＥＳ□ＮＯ

社内の報告及び連絡体制に関する事項
審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

社内における 報告体制は、例えば、以下の手順によって行われるように整備されているか。
イ 各部門の担当部署から当該部門の責任者への報告。
ロ 当該責任者から総括管理部門への報告。
ハ 総括管理部門から最高責任者への報告。
ニ 各部門の責任者から他の部門の責任者への報告。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

12

税関審査欄

別紙６
②

③

10

次に掲げる事態が生じた場合に、直ちに上記①により報告されるとともに、イ及びロの場合は、原因を究明し、再発防止策を講じるなどの手順及び体制が整えられているか。
イ 関係業務に関する貨物に係る事故等が発生した場合。
ロ 関係業務に関して、違法行為 等不適正な処理が行われたことが判明した場合。
ハ 関係業務に関して、不審な点、不審な情報があった場合。
税関からあった連絡又は照会等について、その内容を直ちに 担当する部門等に伝達する必要がある場合等、社内における連絡体制が整備されているか。

②

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

帳簿 書 類 、 保 税 帳簿 又 は 運送 目 録（ 以 下、「 帳簿 書類 等 」と い う。） の作成、保管及び提示に関し、次に掲げる措置が講じられているか。
イ 帳簿 書類 等の 記載 、 保管 及び 提示 を担 当す る 部署 及び 責任者
並びに保管場所の明確化

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

帳簿 書類 等 へ の適 正 な記 載及 び保 管の ため の 手順 及び 体制の整備

ハ

税関 から の閲 覧等 の 要請 に速 やか に対 応す る ため の手 順及び
体制の整備

□ＹＥＳ
□ＮＯ

帳簿 書 類 等の 作 成 、保 管 及び 提 示 が電 磁 的 に行 わ れる 場 合 に、 次 に掲げる措置が講じられているか。
イ 帳簿 書類 等の 作成 、 保管 及び 提示 に係 る電 子 計算 機処 理シス
テム（以下「システム」という。）の概要、操作説明書等に関する書類が備え付けられていること。
ロ シス テム の 管 理及 び プロ グラ ムの 修正 等に 関 する 担当 者及び責任者が特定されるなど、その管理体制が整えられていること。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ

11

□ＹＥＳ
□ＮＯ

帳簿書類の作成及び保管等に関する事項

No
①

□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関 から 要請 があ っ た場 合に は、 見読 可能 な 状態 でシ ステムに記録されている内容を速やかに提示することができること。

財務状況に関する事項

13

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関審査欄

別紙６
No
①

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

税関審査欄

財務状況に関し、次に掲げる措置が講じられているか。
イ

会計 帳簿 及び 財務 書 類の 作 成 及び 保管 等を 担 当す る部 署及び責任者の明確化
ロ 会計監査に関する体制の整備
ハ②

関税 若し くは 国税 に 関す る納 税義 務の 履行 に 支障 を及 ぼすような 状況 が発 生 した 場合 に、 その 発生 の 状況 等を 税関 へ連 絡するための手順及び体制の整備
申請者における財務状況は健全であるか。

12

教育及び研修に関する事項
審

査

事

項

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

自己評価及び実施内容（実施状況）等

税関審査欄

関 係 業 務 に関 す る 教 育 及 び 研 修 に 関し 、 次 に 掲 げ る 措 置 が 講じ ら れ て い るか。
（ 注 １ ） 申 請 者 の 責任 の 下 、 他 の 者 が 教 育 及 び 研修 の 全 部 又 は 一 部 を 実 施 し ても 差 し 支 え な
い 。 た だ し 、 自 社 固 有 の 業 務 に 関 す る 教 育 及 び 研 修 等 、 他 の 者 に よ る 実 施 が 適 当 で ない
もの は 、申 請 者が 行 う必 要が ある 。
（ 注 ２ ） 教 育 及 び 研修 は 、 全 役 員 及 び 全 従 業 員 に対 し て 実 施 す る よ う 努 め る 。た だ し 、 役 職
及び 業 務に 応 じた 内 容と して も差 し 支え な い

イ教 育 及び 研 修 を企 画 し、 定 期 的か つ 継 続的 に これ を 実 施す る 体制
の整備

□ＹＥＳ
□ＮＯ

教 育 及び 研 修 の企 画 及び 実 施 を担 当 す る部 門 又は 部 署 及び 責 任者の明確化
ハ 管 理 者及 び 従 業員 に 対し て 、 法令 遵 守 規則 及 び税 関 手 続に 関 する
理 解を 深 め させ る と と も に 、専 門 的 知識 を 習 得 す る ため に 十 分な 内
容及び時間の設定

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

13

□ＹＥＳ
□ＮＯ

懲罰に関する事項
審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

14

税関審査欄

別紙６
従 業 員 等 につ い て 法 令 遵 守 規 則 又 は法 令 に 違 反 す る 行 為 が あっ た 場 合 の 懲
罰に関する規則が整備され、厳正に執行されるための手順及び体制が整えられているか。

15□ＹＥＳ□ＮＯ