令和３年度

事 業 計 画目

令和３年度事業計画の策定にあたって

次································ 1

Ⅰ 公社住宅事業
１ 公社住宅管理事業·········································· 2２ 公社住宅再生事業·········································· 5

３ 小笠原村におけるモデル事業 ···································· 7

Ⅱ 受託事業１ 都営住宅等受託事業········································ 8２ 区営住宅等受託事業······································· 12

３ 東京都各局職員住宅受託事業
４ その他受託事業······························· 13········································· 13

管理戸数等総括（令和３年度末見込み）····························· 14令和３年度事業計画の策定にあたって
新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動に大きな影響と変化をもたらし、未だ収束の兆しは見えていません。当社では、感染拡大の影響により収入が減少したお客様に対して家賃等の支払期限を延長したほか、より低廉な家賃の住宅へ住替えを希望され一定の要件を満たす方には、家賃を減額して住宅を提供するなどの対策を実施してまいりました。また、「新しい日常」の定着に向けた取組として、住戸内やコミュニティサロンにテレワークに適した環境整備をいち早く開始したほか、「非接触型」の住宅設備の導入なども進めており、こうした取組を引き続き積極的に実施してまいります。
こうした中、ＪＫＫ東京は、２０２０年に前身の「東京府住宅協会」が設立されてから１００年となる大きな節目を迎えました。これを機に、時代のニーズや求められる役割の変化等を踏まえ、公的団体である当社が果たすべき使命及び経営の基本的考え方・方向性を示した「経営理念」を新たに策定しました。また、２０２０年度版「アクションプラン」では、公共政策的な取組を積極的に展開し社会に貢献していくため、「公共政策的事業指標」を設けました。東京都の政策連携団体として、社会の変化や新たな課題にしっかり向き合い、住宅事業を通じて社会課題の解決に向け、今後も積極果敢に取り組んでまいります。
東京都では、本年２月、「『未来の東京』戦略（案）」が取りまとめられました。新型コロナによる人々の価値観や社会のあり様の変化を展望し、「構造改革」と「サステナブル・リカバリー」の２つの大きな考え方を戦略の軸に据えて、政策を展開することとしています。住宅戦略においては、ポストコロナに向けて「新しい働き方への対応」「高齢者等の居場所づくり」「住宅セーフティネットの強化」等が戦略の方向性として位置付けられ、当社にも役割が求められています。
令和３年度は、公社住宅事業では、新たに祖師谷住宅（世田谷区）の建替えに着手します。また、小金井本町住宅（小金井市）の建替えでは、高齢者が低廉な負担で住み続けられ、バリアフリーや見守り等にも十分配慮した「ＪＫＫシニア住宅」の整備に取り組むなど、新しいタイプの住宅供給にチャレンジします。
既存の公社住宅では、高齢者向けにセンサー方式による見守りサービスについて、実証実験を行った上で本格導入に取り組むほか、長年お住まいの高齢者がより低廉な家賃の公社住宅への住替えが可能となる新たな支援制度の創設にも取り組んでまいります。また、お住まいの方のコミュニティ活動等を支援する専門スタッフ「ＪＫＫ住まいるアシスタント」を新たに配置し、交流と共助のあるコミュニティの創出につなげてまいります。
都営住宅等受託事業では、引き続き適正かつ効率的な管理運営に努めますとともに、都営住宅入居者募集業務のオンライン化など、都に協力しながら適切に対応してまいります。また、指定管理者として、地元自治体の福祉部門と連携し、団地集会所を活用した入居者の生活支援やコミュニティ活性化の取組を進めるなど、きめ細かい高齢者支援や自治会活動支援に取り組みます。
今後とも、事業環境の変化に柔軟かつ適切に対応しつつ、都庁グループの一員として、お客様や社会からさらに信頼され喜ばれる事業体を目指し、頑張ってまいります。
- 1 -Ⅰ 公 社 住 宅 事 業
１ 公社住宅管理事業
公社賃貸住宅等を適切に維持管理し、安全・安心で快適な住まいを提供するとともに、募集広告活動の充実により入居促進を図り、引き続き高い水準の利用率を目指します。
（１） 住宅管理戸数 （令和３年度末見込み）
種別

一 般 賃 貸 住 宅
公社
賃貸住宅

計画規模内訳等

227 団地 70,040 戸

都民住宅(公社施行型)としての管理終了に伴う一般賃貸住宅化
6団地

公 社 施 行 型 都民 住宅
小計

3 団地

536 戸

△6団地 △614戸

230 団地 70,576 戸

民 間 活 用 型 都民 住宅
計

2 団地

55 戸

232 団地 70,631 戸

ケ ア 付 き 高 齢 者 住 宅

1 団地

370 戸

サービス付き高齢者向け住宅

4 団地

224 戸

合614戸

※

計

233 団地 71,225 戸※ サービス付き高齢者向け住宅は一般賃貸住宅の団地内にあるため、重複する４団地を団地数の合計から除いています。

（２） 施設等 （令和３年度末見込み）

賃

駐種別

貸

施

車

計画規模
設場

52 団地

378 施設207 団地 23,366 区画

内訳等
店舗等
コインパーキング
315 区画
電気自動車充電設備 44 区画
カーシェア
8 区画
含む

一部の駐車場では、入居者の親族や介護事業者など来客者の駐車スペースとしてコインパーキングの設置を進めていきます。
また、次世代自動車の普及促進に寄与するため、電気自動車充電設備の設置について引き続き実施していきます。
さらに、ライフスタイルの多様化や環境配慮を踏まえ、民間事業者と連携して、「サイクルシェア」「カーシェア」「駐車場シェア（予約制駐車場）」の３つのシェアリングサービスを引き続き実施していきます。
- 2 -（３） 賃貸住宅利用率

公社

種別賃

貸利用率
住96％

宅

（４） 一般賃貸住宅の家賃改定＜募集家賃＞
一般賃貸住宅の募集家賃（新規の入居者に適用する家賃）については、市場家賃の動向を踏まえ毎年度設定しており、令和３年度の平均改定率はプラス0.2％（家賃額（平均）プラス171円）です。
＜継続家賃＞
継続家賃（既存の入居者に適用する家賃）については、入居から３年ごとに改定して適正な家賃設定に努めており、令和３年度の平均改定率はプラス0.4％（家賃額（平均）プラス290円）です。
なお、継続家賃の改定にあたっては、入居者の居住の安定に配慮する観点から、激変緩和措置を講じています。
令和３年度の継続家賃の改定状況は、次のとおりです。
区

継続家賃分

対象戸数

引 き 上 げ家賃額（平均）

平均改定率

改定前

改定後

2,198戸

120,605円

122,129円

1.3 ％引 き 下 げ207戸

59,325円

58,635円△ 1.2 ％

据 え 置 き8,635戸

70,169円

70,169円

0％

全11,040戸

80,007円

80,298円

0.4 ％体※ 改定後の家賃が引き上げとなる世帯のうち一定の要件を満たす高齢者世帯等を対象に、改定後の継続家賃を減額する家賃特別減額制度を適用します。

（５） 募集業務
子育て世帯や高齢者等に対してあき家の優先申込み受付を実施するほか、ひとり親世帯や若年世帯、新婚世帯への入居支援など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居機会をより一層確保していきます。
また、育児や介護など世代間で互いに助け合いながら安心して生活していただく
ため、子育て世帯や高齢者世帯等が親族の近くに住む近居支援制度や単身者同士が一緒に住まうルームシェア制度など、幅広いお客さまニーズに応えた入居支援を実施します。
さらに、ホームページにおける物件情報の充実や募集キャンペーンの実施、ＰＲ誌の発行等により、引き続き入居促進を図るとともに、Web動画等を利用したリモー
ト内覧や窓口に出向かずに問い合わせに対応できるチャットボットなど先進技術の活用を進め、入居率を向上させてまいります。
- 3 -＜あき家募集＞
一部の住宅において、お客さまニーズを踏まえた間取り変更、内装・設備の改修などの空家リニューアルに取り組み、入居促進を図ります。
また、自分好みの住まいづくりをしたいというニーズに応えるため、入居者が内装を自由に改装することができるＤＩＹ型の賃貸住宅を実施していきます。

先

着

区分

募

集順

募集時期

(一般賃貸住宅・公社施行型都民住宅・民間活用型都民住宅)

通年（６） 営繕業務
安全・安心で快適な住まいを提供するため、計画修繕等を着実に実施し、賃貸住宅ストックの適切な維持管理を行います。
計画修繕では、共用灯のＬＥＤ化を推進するほか、一般修繕では、入居者自身で設置した浴槽・給湯設備について、ご希望により当社が引き続き更新していきます。
区

分計画

修

繕

屋上防水、外壁塗装、道路改修、換気設備改修、給湯器取替、共用灯改修（ＬＥＤ化） 等
延 152 団地一般修

繕

小口・緊急修繕
浴槽・給湯設備設置

空家補

修設

備

保守

計画規模

点

検

28,000 件
650 件
4,600 戸昇降機保守点検
受水槽清掃

530 基
67 施設

高齢者や身体障がい者の方からの申込みにより住戸内の手摺りの設置や浴室扉の取替えなどを行う住宅設備改善を実施します。
区

分

計画規模

高齢者・身体障がい者向け住宅設備改善- 4 -1,000 戸２ 公社住宅再生事業（１） 一般賃貸住宅の再編整備「公社一般賃貸住宅の再編整備計画」に基づき、建替え等を通じてお客さまニーズを捉えた良質な住宅を供給するとともに、一部の団地においては、地域の賃貸住宅の需要動向や団地規模などの特性を踏まえ、団地内の一部住棟を建替え、他の住棟では長寿命化を図るなど、団地再生に積極的に取り組みます。
そのなかで、当社がこれまで供給したサービス付き高齢者向け住宅に比べ、高齢者が低廉な負担で住み慣れた地域で安心して住み続けられ、バリアフリーや見守りなど高齢者に十分配慮した「ＪＫＫシニア住宅」の整備に取り組みます。
また、一部の住宅において、健康志向への高まりを受け住戸内を含め敷地全体を禁煙にする「禁煙住宅」、補助犬やペットが人と暮らすことを前提とした設備を整え、補助犬を必要とする方や高齢者が優先して入居できる「ペット等共生住宅」など、新しいタイプの住宅供給に積極的に取り組みます。
＜新規事業＞
事業年度

団地名

R3

(仮称)コーシャハイム祖師谷（第１期）(2021)

所在地

棟数

戸数

竣工予定

世田谷区

2棟

約300戸

令和７年度

所在地

棟数

戸数

竣工予定

(仮称)コーシャハイム大蔵(第１期) 世田谷区

5棟

381戸

(仮称)コーシャハイム松の木

杉並区

3棟

206戸

(仮称)コーシャハイム興野町(一部住棟の建替え)

足立区

1棟

128戸

(仮称)コーシャハイム大岡山

大田区

2棟

117戸

(仮称)コーシャハイム桜新町

世田谷区

2棟

134戸

(現：祖師谷住宅)(2025年度)＜継続事業＞
事業年度
H28(2016)

H30(2018)

R1

団地名(2019)(仮称)コーシャハイム小金井本町(うちＪＫＫシニア住宅)

R2(2020)

小金井市 1棟

244戸

2棟

161戸

(仮称)コーシャハイム大蔵(第２期) 世田谷区

3棟

558戸

19棟

1,929戸計( 8団地 )

※ 棟数、戸数、竣工時期は、令和３年３月末時点における見込みです。

- 5 -（2022年）

令和５年６月（2023年）

令和４年９月（2022年）

令和６年１月（2024年）

令和５年11月（2023年）

令和５年９月(40戸) （2023年）(仮称)コーシャハイム用賀馬事公苑 世田谷区合

令和４年３月

令和６年６月（2024年）

令和９年５月（2027年）（２） 少子高齢対策事業① 福祉施設等の誘致
公社住宅の建替えにより創出した用地や建物内スペースを活用し、保育所などの子育て支援施設や特別養護老人ホームなどの高齢者支援施設等の誘致を推進します。
＜継続事業＞
事業年度
R2(2020)

※

住宅名

小金井本町

所在地

整備施設

・特別養護老人ホーム・ショートステイ
小金井市・認知症グループホーム
・防災拠点型地域交流スペース

開設予定
令和５年８月(2023年）

開設時期は、令和３年３月末時点における見込みです。

② コミュニティ活動の活性化に向けた取組
ア コミュニティ拠点の整備・誘致
地元自治体、ＮＰＯ、民間事業者等と連携し、団地内の空き店舗やオープンスペースを活用して、子育て世帯や高齢者等の生活利便性向上に資する地域のサービス拠点を整備・誘致するなど、多様な世帯・世代が安心して暮らせる住環境を創出していきます。
イ コミュニティの形成に向けた取組
公社住宅の集会所について、高齢者等の「居場所づくり」や、子育て世帯等の「憩いの場づくり」としての利用を促進するため、令和２年９月、それまで有償としていた集会所使用料を無償化するとともに、より親しみをもって利用してもらうため、名称を「集会所」から「コミュニティサロン」に改称しました。さらに、コミュニティ活動などを支援する専門スタッフ「ＪＫＫ住まいるアシスタント」を新たに配置するなど、取組を拡充していきます。
公社住宅近隣の大学と協定を締結し、学生と自治会との交流促進など地域活動をサポートするとともに、あわせて学生の公社住宅への入居支援を行うことで、地域に根ざした活気あるコミュニティの形成に取り組みます。
団地内の高齢者や子育て世帯を対象としたイベントの開催など、団地自治会が実施する「地域コミュニティ活動」に対して、備品等の購入費用を助成する等の支援を引き続き実施していきます。
ウ 防災コミュニティ活動に対する支援
自主防災活動を実施する自治会等にＡＥＤの導入及び救命講習に係る費用の助成や発電機など防災資機材の購入費用の助成及び保管場所の提供を行うなど、公社住宅における防災組織の設立・育成を促進します。
- 6 -エ 高齢者に対する支援高齢者が比較的低廉な負担で利用できるセンサー方式等による見守りサービスについて、実証実験を実施し、本格導入に向けて取り組んでいきます。
また、郊外型の大規模団地において、自動運転技術と連携して買い物や公共交通へのスムーズなアクセスなど団地内の移動支援の実現に向けた基礎調査を実施します。
さらに、長年にわたって公社住宅にお住いの高齢者を対象として、収入や世帯状況等の変化に応じ、より低廉な家賃の公社住宅への住替えが可能となる新たな支援制度の創設に取り組んでいきます。
（３） 新しい日常に対応した取組の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により、暮らしや働き方などにおいて「新しい日常」の定着に向けた動きが加速していることから、住まいにおける新たなニーズに的確に対応していきます。
公社住宅の建替えの際に各住戸に高速インターネット回線によるWi-Fi環境を整備するとともに、テレワークに適した間取りの住戸を供給します。また、コミュニティサロン（集会所）においてもテレワークが可能な環境を整備していきます。
さらに、「タッチレス型」のエレベーターや宅配ボックスの設置など「非接触」や「非対面」の住宅設備の導入を継続して推進していきます。
既存の公社住宅についても、リニューアル工事により住戸内にデスクカウンターや専用スペースを設置するほか、コミュニティサロン（集会所）内にはインターネット環境を整備するなどテレワークニーズへの対応を推進していきます。
区
テレ

ワ宅

配

ボーッ

計画規模分
ク

環ク

境
スの整

備

5 団地の設置

5 団地

３ 小笠原村におけるモデル事業
小笠原村において、村の住宅事情等を踏まえ、都と村と連携のもと公社賃貸住宅を整備し、新たな住まいを提供するモデル事業に取り組みます。
事業年度
R2(2020)

住宅名

所在地

棟数

戸数

(仮称)ＪＫＫ小笠原住宅

小笠原村

1棟

4戸

- 7 -

竣工予定
令和４年12月(2022年)Ⅱ 受 託 事 業
１ 都営住宅等受託事業（１） 都営住宅等管理業務
当社は、平成31年度から令和５年度までの５年間、都内全域の都営住宅等の指定管理者として指定を受けています。都営住宅等の管理受託者及び指定管理者として、東京都と連携を図りながら、引き続き住宅セーフティネットである都営住宅等を公平・公正に管理するとともに、安全・安心で快適な住まいを提供します。
令和３年度末における管理戸数等の見込みは次のとおりです。

都種別営

住宅

駐車場

宅

252,103 戸47,149 区画

東 京 都 施 行 型 都 民 住宅

3,874 戸1,623 区画255,977 戸

48,772 区画合※住計

都営住宅には、福祉住宅及び引揚者住宅を含みます。

① 管理受託業務
ア 営繕業務都営住宅等を良好に維持保全し、居住環境の向上を図るため、工事現場の安全管理の徹底を図りながら、東京都の計画・施策等に基づき維持管理を適切に行います。
区

計画規模

分

屋上防水、外壁塗装、敷地整備、給湯器取替 等

計

画

修

繕一般修

繕

55,000 件

空家補修

5,600 戸施設財産 維持 保全

防災施設維持保全
特殊建築物定期点検

環備

剪定業

昇降機設置

境

諸
施

整事

策

事

業

そ の 他 事 業

高齢者・身体障がい者向け住宅設備改善

延 55,141 戸

3 施設
1,988 棟 等
107,665 本等

65 基等

車椅子スロープ設置

3,889 戸2 か所等

昇降機停電時自動着床装置設置
灯具ＬＥＤ化（共用灯）
ブロック塀安全対策

107 基
19,518 戸
2,506 ｍ- 8 -等

イ 募集業務
都営住宅等の募集業務として、募集案内の作成、抽選、入居資格審査、説明会及び入居手続などを行います。ポイント方式募集では、住宅困窮度判定や実態調査を行います。
都営住宅入居者募集業務のオンライン化に向けて、都に協力しながら適切に対応していきます。
東京都施行型都民住宅については、入居促進に向けて、インターネットなどを利用した募集広告活動や先着順募集の申込み受付を行います。
＜都営住宅＞
区分

募集時期等（５月、11月）
世帯向

定期

募

集

年４回

若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）（８月、２月）家族向（ポイント方式）
単身者向・シルバーピア

毎

月

募

集

毎

月

若年夫婦・子育て世帯向等

随時

募

集

通年

家族向（２人以上世帯）＜東京都施行型都民住宅＞
区

分

期

募

定先

着順

募

募集時期集年２回 （６月、12月）

集通年

ウ 共益費徴収業務
入居者の高齢化の進行等を踏まえ、自治会等が担っている共益費の徴収や草刈りなどの共用部分の管理に関して、希望する団地について、当社が実施します。
区

分

計画規模

共益費徴 収・ 共用 部分 管理308- 9 -団地

② 指定管理者業務
ア 入居者に関する業務等
申請書等の受付・審査、使用料等の収納、巡回管理人による高齢者世帯等の支援などを適切に実施し、都営住宅等の公平・公正かつ適正な管理に努めます。
また、入居者の緊急時の安否確認要請に対して、引き続き地元区市や自治会等との連携強化に取り組み、迅速かつ的確な対応を図ります。
東京都や地元自治体、民間事業者による高齢者等の居場所づくり等に協力するな
ど、生活支援サービスの充実に取り組みます。
イ 設備保守点検業務
設備保守点検にあたっては、委託業者による保守点検について履行確認を徹底し、抜き打ち検査を実施するなど、安全管理に努めます。
区
昇3,988 基

消 防 設 備 等 保 守 点 検

229,661 戸受

機道
水保計画規模
検水降分

施

守点

設
槽

保守

1,668 施設

清掃

1,660 施設 等

ウ 駐車場の利用に関する業務
都営住宅等の共同施設である駐車場の利用に関する業務を実施します。
令和３年度における新規公募及び定期公募の予定は、次のとおりです。
区

分

新

規

公

定期

公

団地数

区画数

募

14

団地

376

区画

募

212

団地

12,916

区画

また、駐車場の空き区画を有効活用するため、コインパーキングの設置について、事業実施の候補団地を東京都に提案し、設置に向けた関係者との調整、公募業務の支援、並びに設置後の管理運営など事業運営の支援を実施します。

新区

分

規

設

団地数
置

40

団地

- 10 -

③ 東日本大震災等の避難者を受け入れた都営住宅等の管理業務
東日本大震災の避難者及び台風等の被災者を受け入れた都営住宅等について、入居者管理や居室の修繕等の建物維持管理、退去後の空家補修などの業務を適切に実施します。
また、東日本大震災の避難者に対して、生活福祉に関することの情報提供や担当機関への紹介・取次ぎ、住まい方についての相談業務を実施します。
（２） 都営住宅耐震改修業務
東京都の「都営住宅耐震化整備プログラム」に基づき、都営住宅の耐震改修工事を着実に実施します。
区

分

設

計工

計画規模

事

新規

10

団地

継続

2団地

新規

6

団地

継続

5団地

また、都営住宅併存店舗付住棟の耐震化を促進するため、店舗の所有者等への事
業説明業務を引き続き実施します。

補

分

費

等

計画規模
定

06

団地

40区画

明

07

団地

43区画

休 業 等 補 償 説 明 、 負 担 金 説 明

05

団地

33

区画

店

償

区

舗

買取等

補

算
償

説

（３） 都営住宅建替等業務
都営住宅の建替えに係る工事監理と既存住棟の除却工事を実施します。
区
工除事

計画規模

分
監

却

理

工業

新規

7

団地

継続

22

団地

新規

27

団地

継続

20団地務

事- 11 -

２ 区営住宅等受託事業
12区２市の区営住宅等について、管理代行業務、管理受託業務又は指定管理者業
務として、住宅の営繕等を実施します。
（１） 管理戸数等
令和３年度末における区営住宅等の管理戸数の見込みは、次のとおりです。
区分

区 ・ 市

計画規模

１市
管理 代行 業 務

町田市

6団地

514戸

192団地

7,325戸

51団地

1,784戸

249団地

9,623戸

９区１市
中央区、新宿区、墨田区、江東区、大田区、杉並区、練馬区、足立区、葛飾区、立川市

管理 受託 業 務

４区１市
指 定 管 理 者 業務

合計

中野区、荒川区、練馬区、江戸川区、町田市
12区２市（２） 営繕業務
区営住宅等の営繕業務を次のとおり実施します。
区分

計画規模
屋上防水、外壁塗装、樹木剪定、給湯器取替、室内電気設備改修 等

計

画修

繕

一般修

繕

3,183 件空家補

修

519 戸

設 備 保 守 点 検

昇降機保守点検
受水槽清掃- 12 -

延 218 団地

163 基
153 施設等（３） 入居者に関する業務等
以下の事業主体の区営住宅等について、入居者に関する業務等を実施します。
受託業務

区 ・ 市
中野

区

入居者募集、滞納使用料催告等

町

田

市

入居者募集、申請書等の受付・審査、駐車場管理等

３ 東京都各局職員住宅受託事業
東京都各局職員住宅の維持管理業務を次のとおり実施します。
種別規

模

計画規模
総務局、交通局、水道局、下水道局、教育庁、消防庁

都職員住宅

312団地 6,217戸

小口・緊急修繕
空家修繕
昇降機保守点検

1,320 件
440 戸
3基

４ その他受託事業（１） 都民住宅受託事業
東京都からの受託業務として都民住宅の収入認定業務及び指定法人管理型都民住宅の入居資格審査を実施します。
（２） マンション再生支援事業
老朽化した分譲マンションの建替えや大規模改修等への支援として、管理組合からの委託によりマンション再生に関するコンサルティング業務を実施します。

- 13 -

管理戸数等総括（令和３年度末見込み）

１

住宅
種別一公社
住宅
事
業

公社賃貸住宅

ケア

付

規

般

宅

227団地

70,040戸

公 社 施 行 型 都 民 住 宅

3団地

536戸

民 間 活 用 型 都 民 住 宅

2団地

55戸

1団地

370戸

(4団地 )

224戸

き賃

高貸

齢住者

住

サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 向 け

宅

住 宅

※

計
都
受
託
事
業

営

住宅

等

応 急 仮 設 住 宅 （ 国 家 公 務 員 宿 舎 ）
区
東

営
京

都模

住
各宅

局

職

員

住

71,225戸－

255,977戸

1団地

24戸

等

249団地

9,623戸

宅

312団地

6,217戸

－271,841戸－343,066戸

計
合

233団地

計

※ サービス付き高齢者向け住宅は一般賃貸住宅の団地内にあるため、重複する４団地を団地数の合計から除いています。

２施設等
種
公 社 住 宅 事業

公別社

都
駐車場

受 託 事 業

規

賃
営

貸

住

住宅
宅

等

207団地

23,366区画

等－

48,772区画

応急仮 設住 宅（ 国家 公務 員宿 舎）

1団地

13区画

区

6団地

325区画

営

住宅

等

計
合
公社

模

賃

計
貸

施

- 14 -

設－

49,110区画－

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