政令第百四十二号
警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令

内閣は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十六条第一項及び第三項、第三十一条第三項、第三十一条の二第三項、第三十四条第三項並びに第五十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

「四国警察支局長に改める。

警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）の一部を次のように改正する。

（警察法施行令の一部改正）
第一条

第一条の二中「管区警察学校長」を管区警察学校長」
附則第二十五項中「千五百人」を「千人」に改める。

附則第二十七項中「に別表第三第二号」を「に同号」に、「十九人」を「十三人」に、「三十七人」を「三十人」に、「三百九十一人」を「五百七十四人」に改める。

警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）の一部を次のように改正する。

（警察庁組織令の一部改正）
第二条

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２

目次中「第四十一条」を「第四十二条」に、「第四十二条する。

第四十六条」を「第四十三条第四十七条

長官官房に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとす

第七条中「総務課」を

「総務課
企画課」

第八条第五号中「企画、立案及び」を削り、「次号に掲げる」を「企画課の所掌に属する」に改め、同に改め、「国際課」を削る。

公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理

公文書監理官は、命を受け、警察庁の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報のる。）を置く。

第二条の二（公文書監理官）

第二条の二を第二条の三とし、第二条の次に次の一条を加える。

」に、「第四十七条」を「第四十八条・第四十九条」に、「第四十八条」を「第五十条」に改める。

｜

条中第六号から第十一号までを削り、第十二号を第六号とし、第十三号から第十五号までを六号ずつ繰り

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｜

所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

上げ、第十六号を第十号とし、同号の次に次の一号を加える。
十一
第八条第十七号を同条第十二号とする。
第十二条を削り、第十一条を第十二条とする。

第十条中第十二号を第十四号とし、第十一号を第十三号とし、第十号を第十一号とし、同号の次に次の警察用航空機の運用に関すること。

一号を加える。
十二

遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の施行に関すること。

第十条中第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。
九

第十条を第十一条とし、第九条を第十条とする。
第八条の次に次の一条を加える。

企画課においては、次の事務をつかさどる。

（企画課）
第九条

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二

一

所管行政に関する総合調整に関すること（総合的又は基本的な政策の企画及び立案に係るものに限所管行政に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。

る。）。

警察法第五条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議

八

七六

五四

所管行政に係る統計に関する事務の総括に関すること。

官報掲載に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

法令案その他公文書類の審査及び進達に関すること。

警察の組織に関すること。

所管行政に関する政策の評価に関すること。

三において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及九所管行政に係る国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関すること（他局及びび立案並びに総合調整に関すること。

十- 4 -

総務課の所掌に属するものを除く。）。
第十四条中「五課」を「四課」に改め、「地域課」を削る。

第十五条中第十六号を第二十三号とし、同条第十五号中「（地域課の所掌に属するものを除く。）」を削り、同号を同条第二十二号とし、同条中第十四号を第二十一号とし、第八号から第十三号までを七号ず

地域警察に関すること。

つ繰り下げ、第七号の次に次の七号を加える。
八

警ら用無線自動車及び警察用船舶の運用に関すること。

水上警察に関すること。

十一

列車その他の交通機関への警乗に関すること。

九十二

水難、山岳遭難その他の事故における人命の救助及びこれらの事故の防止に関すること。

鉄道警察に関すること。

十三

警察通信指令に関すること。

十十四

第十六条を次のように改める。

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第十六条

削除

第十八条第四号中「警備課」を「警備第二課」に改める。

第三十六条第一項中「外事情報部」の下に「及び警備運用部」を加え、「三課」を「二課」に改め、「警備運用部に、次の二課を置く。

警備課」を削り、同条に次の一項を加える。
３
警備第一課
警備第二課

第三十七条中第六号を削り、第七号を第六号とし、第八号から第十一号までを一号ずつ繰り上げる。
第三十九条を削る。

第四十条第二号ハ中「第三十八条第二号」を「前条第二号」に改め、同条を第三十九条とする。
第四十八条を第五十条とする。

第四十七条第二項中「、中国管区警察局及び四国管区警察局」を「及び中国四国管区警察局」に改め、第七章中同条を第四十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

- 6 -（警察支局の名称、位置及び管轄区域）
中国四国管区警察局に、四国警察支局を置く。

四国警察支局は、高松市に置き、その管轄区域は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県とする。

第四十九条
２

第六章中第四十六条を第四十七条とし、第四十五条を第四十六条とする。

第四十四条中第三号を削り、第四号を第三号とし、同条を第四十五条とし、第四十三条を第四十四条とし、第四十二条を第四十三条とする。

第四十一条第一号中「テロリズム」の下に「（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。第四十二条第三号において同じ。）」を加え、同条を第四十条とし、第五章中同条の次に次の二条を加える。
（警備第一課）

部の事務の総合調整に関すること。

警備第一課においては、次の事務をつかさどる。

一部の事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

第四十一条

二- 7 -

警備方針の策定及びその実施並びに警備実施に関連する犯罪の取締りに関すること（警備第二課の五四警護に関すること。

警衛に関すること。

機動隊の管理一般に関すること。

三六

前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しないこと。

所掌に属するものを除く。）。

七（警備第二課）

警備第二課においては、次の事務をつかさどる。

特定物質（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第二条第三項に規定する特定物質をるもののうち、核燃料物質の防護に係るものに関すること。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行に関する事務で警察庁の所掌に属す計画及びその実施に関すること。

警察法第七十一条第一項の緊急事態及び同法第五条第四項第四号に規定する事案に対処するための第四十二条
一二三- 8 -１２いう。以下この号において同じ。）及び特定病原体等（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十九項に規定する特定病原体等をいう。以下この号において同じ。）を使用し災害警備に関すること。

たテロリズムが行われることを防止するための特定物質及び特定病原体等の防護に関すること。
四消防機関及び水防機関との協力援助に関すること。
則五附（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。

（原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部改正）

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。

- 9 -第三条のうち警察庁組織令第三十九条第三号の改正規定中「第三十九条第三号」を「第四十二条第二号」に改める。

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理由

内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、長官官房に公文書監理官一人及び企画課を、警備局警備運用部に警備第一課及び警備第二課を置き、それぞれの所掌事務を定めるとともに、中国四国管区警察局に四国警察支局を置き、四国警察支局長を警察官をもって充てる職に追加する等の必要があるからである。

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