平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月13日

上場会社名セントラルスポーツ株式会社
コード番号
4801
ＵＲＬ http://www.central.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）後藤 聖治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長（氏名）刀禰 精之
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5543-1803
平成27年６月26日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期50,938
5.4
2,915
9.8
2,539
11.6
1,349
11.7
26年３月期
48,328
3.0
2,656
△5.5
2,276
△8.6
1,207
△6.0
（注）包括利益
27年３月期
1,445百万円 （9.0％）
26年３月期
1,326百万円 （△0.4％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭117.70105.3327年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.3
6.2
－
7.9
5.6
－百万円
26年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
5.7
5.5

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
41,615
16,87640,861
15,831
27年３月期
16,864百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
4,095
26年３月期
2,896

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△830△1,141

自己資本比率％40.5
38.7
15,821百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,838△1,966

１株当たり純資産円 銭
1,470.83
1,379.90

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,930
4,483

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
17.50
17.50
19.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
17.50
17.50
19.00

合計
円 銭
35.00
35.00
38.00

配当金総額
(合計)
百万円
401
401

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
33.2
29.7
27.4

％
2.6
2.5

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）25,900
1.9
1,720
11.7
1,455
10.6
820
14.2
71.52
通期
52,100
2.3
3,275
12.3
2,900
14.2
1,590
17.8
138.67※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

11,466,300株
398株
11,465,902株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
45,885
0.9
2,796
3.6
26年３月期
45,474
△1.8
2,699
△4.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
111.65108.56

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

経常利益
百万円
％
2,430
4.4
2,328
△5.9

11,466,300株
398株
11,465,902株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,280
2.9
1,244
△2.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
39,332
38,77327年３月期

16,394百万円

自己資本比率百万円
16,394
15,504

26年３月期

％
41.7
40.0

１株当たり純資産円 銭
1,429.83
1,352.27

15,504百万円

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）23,400
2.3
1,350
8.0
740
11.0
64.54
通期
47,100
2.8
2,650
9.1
1,440
12.5
125.59※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項につきましては、2ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご参照下さい。

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
17
17
18
19
20
21
23
24
25
29
32
33
35
36
37
39
39
39
40
40
42
43
45
45

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により急速に落ち込んだものの、原油安による企業利益の上昇や個人消費の持ち直し、増税時期の延期や雇用状況の安定、賃金の上昇等により景気は回復基調となりました。
当フィットネス業界におきましては、事業買収による再編、顧客ニーズ多様化の傾向が見られましたが、医療費削
減、健康寿命の延伸に向けた政府の取り組みにより、健康への関心が高まり需要が拡大し、緩やかな好転の兆しが見えてきました。
このような環境の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
店舗数の状況につきましては、４月より業務受託4店舗「あいのやまの湯」（群馬県前橋市）、「角田市屋内温水プール」（宮城県角田市）、「朝霞市健康増進センター」（埼玉県朝霞市）、「相模原市総合体育館（トレーニング室）」（神奈川県相模原市）、12月には東京都初の介護予防施設「港区介護予防総合センター」の運営を開始し、介護予防機関の先駆けとしてプログラムや人材育成、地域プロジェクトなどの仕組みを開発、発信しております。直営
店としては９月に「セントラルウェルネスクラブ京成小岩」、10月に初の24時間型店舗「ジムセントラル24 神田」（東京都千代田区）、11月にはジム＆スタジオの小型店第１号となる「セントラルスポーツ ジムスタ飯田橋サクラテラス」をオープンいたしました。その他、新業態である女性専用HOTスタジオ「スタジオヨガピス」を10月に「稲毛海岸」（千葉県千葉市）、「八王子」(東京都八王子市)、「越谷レイクタウウン」（埼玉県越谷市）の３店舗、12月に「灘」（兵庫県神戸市）、3月に「赤坂けやき通り」（福岡県福岡市）、「平野」(大阪府大阪市)の合計６店舗をオープンいたしました。退店につきましては、業務受託店2店舗（INGスポーツクラブ、西河原市民プール）の運営を終了いたしました。その結果、当連結会計期間末の店舗数は、直営店124店舗、業務受託店66店舗（３月末運営終了の２店舗を含む）、その他業態18店舗、合計208店舗となりました。
会員動向につきましては、前半は落ち込んだものの、新規店舗のオープンやスクール会員の堅調な推移により、全体としては前年並みの水準で推移いたしました。
店舗の運営につきましては、お客様への満足度向上の取り組みとして、インストラクターの資格取得（ランニング
アドバイザー、高齢者運動指導員、ダイエットインストラクター、ペアストレッチトレーナー等）の強化による知識・指導技術の向上を図るとともに、新プログラムを34本導入いたしました。中でもジムで行うグループレッスン「ジムスモ」シリーズの推進・定着や、遊び心を取り入れた「けん玉フィットネス」「竹馬アクアウォーク」「レスラートレーニング」等の導入、女性向けビューティープロジェクトシリーズとして「オフィスde美トレ」「セナカ美人」「シェイプフェイス」など、幅広い年齢層に楽しんでいただけるよう提供いたしました。
子供向けサービスとしては「スポーツ子供個人塾」、プールでの「着衣水泳」や大型のスーパースライダー導入などにより、お客様のニーズにお応えするとともに楽しさの演出も行ってまいりました。
介護予防事業につきましては、公共施設からの受託事業や民間施設への出張指導などが順調に伸びており、地域の高齢者の皆様の健康づくりに貢献しております。
12月には国立千葉大学医学部附属病院と包括連携協定を締結し、医療とスポーツを融合させた新たなサービスを提供する足掛かりを作りました。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け「ワールドアスリートシステム」として、スイミングスクールの選手育成コースを増設・拡大し、競泳選手の底辺を広げる施策を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,938百万円（前期比5.4％増）、経常利益は2,539百万円（前期比11.6％増）、当期純利益は1,349百万円（前期比11.7％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、政府による各種経済政策や企業の利益増加による緩やかな景気回復が期待されるとともに、国民の健康増進やヘルスケア産業の振興等、健康産業へ期待感が高まってくると予想されます。
このような中、『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、地域に密着した「安心・安全・信頼」のクラブ運営を行い、指導力・接客力・施設環境の向上によりお客様にご満足いただける本物志向のサービスに努めてまいります。また、日本の健康寿命の延伸に向けた取り組みにも力を入れてまいります。
店舗展開については、4月より業務受託店1店舗の運営を開始し、その後は女性専用HOTスタジオ「ヨガピス」2店
舗の出店を予定しており、大型店に限らず中小型店の出店や既存店舗のリニューアルを進めてまいります。
サービスとしては順調に推移しているパーソナルトレーニングの強化や介護予防分野の拡充、運動にとらわれないプログラムの提供や病院との連携による医療とスポーツの新たな取組み、遺伝子検査など「健康」に関する様々なサービスの提供を進めてまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、所属選手のオリンピック出場とメダル獲得を目指すとともに、より多くの方々がスポーツに親しんでいただける環境づくりにも力を入れ、その普及・振興に貢献してまい
ります。
- 2 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

これらの状況を踏まえ、次期の業績につきましては、連結売上高52,100百万円（当期比％2.3増）、連結経常利益
2,900百万円（当期比14.2％増）、連結当期純利益1,590百万円（当期比17.8％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、41,615百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金1,446百万円、売掛金69百万円、敷金及び保証金42百万円の増加、有形固定資産626百万円、無形固定資産144百万円の減少等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し、24,739百万円となりました。その主たる要因は未払法
人税等264百万円、流動負債のその他555百万円の増加、借入金1,114百万円の減少等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,044百万円増加し、16,876百万円となりました。その主たる要因は、
利益剰余金948百万円、為替換算調整勘定83百万円の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は40.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、5,930百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,095百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は2,896百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,379百万円、減価償却費1,511百万円、その他に含まれる未払
消費税等の増減額487百万円、法人税等の支払額842百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、830百万円（前年同期では投資活動の結果使用した資金は1,141百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出777百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出104百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,838百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は1,966百万円）となりました。これは、長期借入金の減少1,114百万円、配当金の支払額401百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

31.7

34.2

37.1

38.7

40.5

時価ベースの自己資本
比率（％）

25.0

30.2

43.6

44.1

61.5

債務償還年数（年）

7.6

5.3

5.6

5.3

3.4

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

3.7

5.4

5.2

5.4

8.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数により算出しております。
（注２）有利子負債は、連結貸借対照表中の負債のうち、利子を支払っている全ての負債であります。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様へ安定配当を継続して行うことを、利益配分の基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新規出店等への投資、お客様へのサービス向上、企業体質の強化等に活用し、さらなる企
業価値の向上に努め、将来の事業発展を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、平成26年５月13日に公表しましたとおり、期末配当金を１株当たり17円50銭とさせていただき、中間配当金17円50銭と合わせて年間配当金は、１株当たり35円とさせていただきます。
なお、次期の配当につきましては、次期の業績予想等を総合的に勘案して、年間配当金は１株当たり38円（うち中間配当金19円）とさせていただく予定です。

- 4 -セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

- 5 -セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、スポーツを通じてすべての方々の健康や快適ライフを創造する企業として、また健康ビジネス業界のパイオニアとして、質の高いサービスの提供に努め、将来にわたり健康を通じて社会貢献のできる企業を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力を向上させ有利子負債の削減と株主資本の充実を図り、安定した成長を実現するための経営基盤確立を目指し、中期目標として売上高経常利益率８％以上を目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻くフィットネス業界は、超高齢社会の中で健康寿命の延伸が推進されるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、シニア層を中心としてスポーツや健康に対する意識がますます高まっており、市場は順調に拡大していくものと見込まれます。また、子供を中心とする習い事についても根強いニーズがあり、各種スポーツスクールを運営するスポーツクラブの役割はますます広がりを見せています。
こうした中、当社グループはアカデミー部およびセントラルスポーツ研究所を中心に、あらゆる年代の方々のニーズに応えられるよう、科学的・医学的側面から研究を続けており、その研究と実績を基に多くのお客様が安心して満足できる質の高いプログラムを提供しております。これらのプログラムをより多くの方にご利用いただけるよう店舗
ネットワークを拡大して企業成長を図ってまいります。
介護予防事業については、介護予防運動指導員の養成や港区介護予防総合センターの業務受託をはじめとし、地域支援事業や有料老人ホーム等の受託数を伸ばし、将来の事業の柱となるよう強化いたします。
また、世界で通用するオリンピック選手の輩出とメダル獲得を目指し、引き続き選手の育成とその環境づくりに力を入れてまいります。
当社グループは、フィットネス業界にとどまらず「健康ビジネス業界のリーダー」を目指し、地域に密着したコミュニティクラブづくりを行うとともに、心とカラダの健康を提唱して「健康」にかかわる事業の拡大ならびに医療との連携や他企業とのコラボレーションによる幅広い事業展開を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、政府による各種経済政策や企業の利益増加による緩やかな景気回復が期待されるとともに、国民の健康増進やヘルスケア産業の振興等、健康産業へ期待感が高まってくることが予想されます。また、当業界では事業買収による再編や他業種からの参入、特定のサービスに特化した小型店等の競争が激しくなり、
既存店舗を中心に会員数が伸び悩んでいる現状があります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、時代の変化に対応し、新しい業態の創出、新規会員の獲得や若年層の取り込み、継続率の向上等、会員数の維持向上を推進していく必要があります。また、科学的・医学的側面からの研究を続け、お客様が満足できる質の高いサービスの提供を続けていかなければなりません。パーソナルト
レーニングの強化や介護予防分野の拡充、病院との連携による医療とスポーツの新たな取組み、遺伝子検査などの「健康」に関する様々なサービスも推進してまいります。
建物や設備の経年・劣化への対応につきましては、定期的な保守管理業務の強化とともに計画的なリニューアルや修繕を実施し、クラブの良好な環境づくりにより、満足度の向上に努めてまいります。
『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念にもとづき、地域に密着した「安心・安全・信頼」のクラブ運営を行い、指導力・接客力・施設環境の向上によりお客様にご満足いただける本物志向のクラブ運営を目指してまいります。

- 6 -セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内他社の採用動向を踏まえつつ、適切に対応を検討していく方針です。

- 7 -セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,483,228
836,616
209,248
53,136375,807※１ 1,212,370△1,592
7,168,815

5,930,191
906,433
229,191
62,959395,943※１ 1,116,492△1,6688,639,544※１ 26,718,741※１ 27,310,309

4,689,779※１ 7,210,528
4,773,835
95,878△23,205,016
20,283,746※１ 693,559

4,745,677※１ 7,268,265

4,706,304
53,727△24,426,548
19,657,736※１ 548,943※１,※２ 225,756※１,※２ 250,065※１ 11,158,808※１ 11,201,503

679,273※１ 701,551△50,175
12,715,214
33,692,521
40,861,336- 8 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

666,045※１ 702,027△50,335
12,769,305
32,975,985
41,615,529

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

207,444

205,115※１ 3,850,336※１ 3,487,320

306,869
1,895,304
434,961
562,461
43,2402,949,535
1,558,791
11,808,944

283,283
1,982,660
699,408
586,51245,684
3,015,771
2,114,247
12,420,004※１ 7,427,712※１ 6,676,200

3,897,472
92,675
1,153,314
649,411
13,220,585
25,029,529

3,699,976
95,033
1,192,599
655,393
12,319,202
24,739,206

2,261,170
2,273,042
11,322,021△471
15,855,762

2,261,170
2,273,042
12,270,277△471
16,804,019

10,112△44,077△33,964
10,00815,831,806
40,861,336

20,57639,74560,321
11,982
16,876,323
41,615,529

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
受取補償金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

48,328,373
42,793,687
5,534,685※１,※２ 2,878,337

50,938,312
45,073,487
5,864,825※１,※２ 2,948,990

2,656,348

2,915,834

79,24725,31910,52175,833
190,920

68,100－20,29838,208
126,607533,975
37,044571,019
2,276,249

495,594
7,156
502,751
2,539,691

3,585

-

※３ 89,497※３ 159,948

93,0832,183,166
889,90784,478974,385
1,208,781
1,068
1,207,713

159,948
2,379,743
1,043,182△14,976
1,028,206
1,351,537
1,974
1,349,562

決算短信セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,208,781

1,351,537

2,641
115,426※１ 118,068

10,46383,822※１ 94,286

1,326,849

1,445,823

1,325,781
1,068

1,443,848
1,974

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,261,170

利益剰余金

2,273,042

10,544,279

自己株式

株主資本合計△471

15,078,021

当期変動額
剰余金の配当△429,971△429,971

当期純利益

1,207,713

1,207,713

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

777,741-

777,741

2,261,170

2,273,042

11,322,021△471

15,855,762

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

7,471

△159,504△152,033

少数株主持分

8,940

純資産合計

14,934,928

当期変動額
剰余金の配当△429,971

当期純利益

1,207,713

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,641

115,426

118,068

1,068

119,136

当期変動額合計

2,641

115,426

118,068

1,068

896,878

当期末残高

10,112△44,077△33,964

10,00815,831,806- 12 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,261,170

利益剰余金

2,273,042

11,322,021

自己株式

株主資本合計△471

15,855,762

当期変動額
剰余金の配当△401,306△401,306

当期純利益

1,349,562

1,349,562

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

948,256－

948,256

2,261,170

2,273,042

12,270,277△471

16,804,019

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

10,112△44,077△33,964

少数株主持分

10,008

純資産合計

15,831,806

当期変動額
剰余金の配当△401,306

当期純利益

1,349,562

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,46383,822

94,286

1,974

96,260

当期変動額合計

10,46383,822

94,286

1,974

1,044,516

当期末残高

20,57639,74560,321

11,982

16,876,323- 13 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
補助金収入
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,183,166
1,528,222
89,49738,917△79,247
533,975△90,667△47,374
266,220
176,304
4,599,015
79,247△529,772△1,271,973
20,0622,896,579

2,379,743
1,511,990
159,948
77,834△68,100
495,594
24,05175,821
59,272
601,338
5,317,494
68,100△496,675△842,116
48,7404,095,544△401,137△12,540
394,241△777,345△104,391
61,696※２ △1,063,698-△57,953△1,141,089△10,682△830,724

4,000,000△4,000,000
3,950,000△5,142,900△429,971△343,381△1,966,252
22,848△187,914
4,671,142※１ 4,483,228

1,500,000△1,500,000
3,000,000△4,114,528△401,306△322,818△1,838,652
20,795
1,446,963
4,483,228※１ 5,930,191

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社㈱明治スポーツプラザ
ケージーセントラルスポーツ㈱Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.
２．持分法の適用に関する事項（イ）持分法適用の非連結子会社数なし（ロ）持分法適用の関連会社数なし（ハ）持分法を適用していない関連会社

４社

パレスセントラルスポーツ㈱八千代ゆりのき台PFI㈱浜松グリーンウェーブ㈱すみだスポーツサポートPFI㈱それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
Central Sports U.S.A.,Inc.

３社

Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.
決算日 12月31日（注）（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産(1)商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 15 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、主として前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計期間末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。
また、当該連結子会社では総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（ヘ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 16 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた86,354千円は、「保険配当金」10,521千円、「その他」75,833千円として組み替えております。
（退職給付関係）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該個所に記載
しております。

- 17 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務①担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保提供資産

建物及び構築物

前連結会計年度（平成26年３月31日）
1,895,380千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1,825,266千円

土地
無形固定資産5,935,871
48,6755,935,871
48,675

投資有価証券
敷金及び保証金

4,969
4,241,642

5,868
4,009,507

3,696

3,696

12,130,234

11,828,884

前連結会計年度（平成26年３月31日）
3,546,480千円
6,616,996

当連結会計年度（平成27年３月31日）
3,204,384千円
5,968,460

10,163,476

9,172,844

その他（投資その他の資産）
計(2)担保付債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計②上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
流動資産 その他（短期貸付金）
2,042千円
2,102千円
投資その他の資産投資有価証券計

その他（長期貸付金）

44,217

42,10515,30015,30061,56059,508※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券
89,000千円

３

当連結会計年度（平成27年３月31日）
89,000千円

運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成27年３月31日）
2,000,000千円－－

2,000,000

2,000,000- 18 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
給与・手当
834,897千円
賞与引当金繰入額※２

119,287

138,970

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至

一般管理費に含まれる研究開発費※３

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
874,862千円（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
164,445千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
148,813千円

（自
至

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自用途

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

種類

場所

建物及び構築物
土地

店舗

金額

北海道、千葉県、神奈川県、その他

リース資産
その他

89,497千円

店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物55,076千円、土地14,217千円、リース資産12,915千円、その他7,287千円）を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8％で割引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品

宮城県、神奈川県、その他

金額
159,948千円

その他
店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物150,982千円、工具、器具及び備品8,310千円、その他655千円）を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

- 19 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

3,554千円

組替調整額

△254

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
13,177千円－

税効果調整前3,300

13,177

税効果額△658△2,713

その他有価証券評価差額金

2,641

10,463

115,426

83,822

118,068

94,286

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 20 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,466,300－－

11,466,300

11,466,300－－

11,466,300

398

－

－

398

398

－

－

398

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

229,318

平成25年11月11日
取締役会

普通株式

200,653

（決議）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

17.50

平成25年９月30日

平成25年12月6日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

200,653

利益剰余金- 21 -

１株当たり配当額（円）
17.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

決算短信

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,466,300－－

11,466,300

11,466,300－－

11,466,300

398

－

－

398

398

－

－

398

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年５月13日
取締役会
平成26年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

200,653

普通株式

200,653

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

17.50

平成26年３月31日

平成26年６月30日

17.50

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

200,653

利益剰余金- 22 -

１株当たり配当額（円）
17.50

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
現金及び預金勘定
4,483,228千円
5,930,191千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

※２

－

－

4,483,228

5,930,191

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式の取得により新たに㈱明治スポーツプラザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱明治スポーツプラザの取得価格と㈱明治スポーツプラザ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産377,876千円

固定資産
のれん

1,869,624
389,172

流動負債
固定負債△572,893△870,859

株式の取得原価
現金及び現金同等物（増加）1,192,920△129,222

差引：取得のための支出

1,063,698

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
３

至

平成27年３月31日）

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
42,450千円
及び債務の額- 23 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至93,848千円

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として営業用として取得した自社使用設備であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
１年内
6,873,630千円
１年超
17,774,540
合計

24,648,171- 24 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
7,162,256千円
19,753,519（自至26,915,775

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っており、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 25 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価

(千円)

差額

(千円)

4,483,228

4,483,228－

その他有価証券

43,41843,418－(3) 敷金及び保証金

11,158,808

10,665,142△493,665

資産計15,685,454

15,191,789△493,665(1) 長期借入金(※1)

11,278,048

11,284,469

6,421(2) リース債務(※2)

4,204,341

4,248,692

44,350(3) 前受金

2,949,535

2,949,535－

負債計

18,431,925

18,482,696

50,771－－－(2) 投資有価証券

デリバティブ取引(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価

(千円)

差額

(千円)

5,930,191

5,930,191－

その他有価証券56,59556,595－(3) 敷金及び保証金

11,201,503

10,904,896△296,607

資産計17,188,291

16,891,683△296,607(1) 長期借入金(※1)

10,163,520

10,161,810△1,709(2) リース債務(※2)

3,983,259

4,086,614

103,354(3) 前受金

3,015,771

3,015,771－

負債計

17,162,551

17,264,197

101,645－－－(2) 投資有価証券

デリバティブ取引(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

- 26 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)前受金
前受金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

非上場株式

182,338

193,469

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2)投資有価証券」には含めておりません。

- 27 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金
合計

１年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

4,380,817－－－

4,380,817－－－

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金
合計

１年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

5,837,595－－－

5,837,595－－－

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

3,850,336

2,961,736

2,192,480

1,389,464

613,380

270,652

リース債務

306,869

262,039

198,944

183,716

189,109

3,063,662

合計

4,157,205

3,223,775

2,391,424

1,573,180

802,489

3,334,314

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

3,487,320

2,718,064

1,915,048

1,138,964

549,385354,739

リース債務

283,283

221,320

206,308

203,635

205,308

2,863,403

合計

3,770,603

2,939,384

2,121,356

1,342,599

754,693

3,218,142- 28 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

43,41830,81812,599① 国債・地方債
等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

43,41830,31812,599

－

－

－

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

43,41830,31812,599種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

等

合計- 29 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

56,59530,81825,777① 国債・地方債
等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

56,59530,81825,777

－

－

－

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

56,59530,81825,777

種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

等

合計- 30 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

売却額（千円）(1)株式売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

－

－

－

(2)債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3)その他合計
当連結会計年度（自種類(1)株式

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

－

－

－

(2)債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3)その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 31 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ取引変処理

動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

1,457,500

契約額等の
うち1年超
（千円）
610,000

時価
（千円）

（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ取引変処理

動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

610,000

契約額等の
うち1年超
（千円）
200,000

時価
（千円）

（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 32 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立により厚生年金基金制度に加入しております。
なお、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低準備金の額との合計額（注）前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年3月31日）（平成27年3月31日）※1

6,349,032千円※2※1

6,967,859※2 7,495,482△618,827△613,500

差引額

6,881,982千円（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
※1 平成25年３月31日現在※2 平成26年３月31日現在(2)制度全体に占める連結子会社の加入人数割合
前連結会計年度 6.61％（平成26年3月31日現在）
当連結会計年度 5.78％（平成27年3月31日現在）(3)補足説明
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高204,499千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0カ月の元利均等定率償却であります。
(厚生年金基金の解散について)
一部の連結子会社が加入する日本スイミングクラブ厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高－千円

92,675千円

連結範囲の変更に伴う増加
退職給付費用

96,986
3,658

－
7,825

退職給付の支給額△7,969△5,467

92,67595,033

退職給付に係る負債の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

－千円

－千円

年金資金

－

－

－

－

非積立制度の退職給付債務

92,675千円

95,033千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

92,67595,033

退職給付に係る負債

92,675千円

95,033千円- 33 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

92,67595,033

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

決算短信(3)退職給付費用
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

3,658千円- 34 -

7,825千円

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

繰延税金資産
賞与引当金

198,863

194,135

賞与引当金に係る社会保険料

29,35829,653

未払事業税

38,34555,346

未払事業所税71,867

68,188

長期未払金

73,211

66,721

会員権

19,74017,966

減損損失

344,763

328,059

減価償却超過額

107,067

94,901

繰越欠損金569,197

404,466

資産除去債務412,366

385,686

その他

180,382

188,670

2,045,163

1,833,796

繰延税金資産小計
評価性引当額△729,364△549,453

繰延税金資産合計

1,315,799

1,284,343

固定資産圧縮積立金△103,756△93,962

子会社の留保利益△21,024△28,380

有形固定資産△148,473△129,681

負債調整勘定△34,071△15,821

その他△3,475△6,331

繰延税金負債合計△310,801△274,177繰延税金資産（負債）の純額

1,004,997

1,010,165

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
法定実効税率

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

38.0％

35.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

0.9

住民税均等割等

3.0

2.7

評価性引当額

1.8

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の影響

1.2

4.0

その他

△0.5

△0.1

税効果会計適用後の法人税等負担率

44.6

43.2

（調整）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94,993千円減少し、法人税等調
整額が95,523千円、その他有価証券評価差額金が530千円、それぞれ増加しております。

- 35 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後12年から47年と見積り、割引率は0.35％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
期首残高
982,848千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,153,314千円（自至有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

1,152
23,573

13,83825,447

資産除去債務の履行による減少額
連結範囲変更に伴う増加額△7,843
153,584－－

1,153,314

1,192,599

期末残高- 36 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）
当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）

スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

- 37 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 38 -

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成25年４月１日
平成27年３月31日）

至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至１株当たり純資産額

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至

平成27年３月31日）

1,379.90円

1,470.83円

105.33円

117.70円

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）

当連結会計年度（自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,207,713

1,349,562－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,207,713

1,349,562

期中平均株式数（株）

11,465,902

11,465,902

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 39 -至セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当事業年度(平成27年３月31日)

4,039,401
768,669
179,339
33,026
14,762
721,801
375,855
397,765△1,7196,528,903

5,121,509
870,309
202,652
44,0691,962
718,450
395,962
289,108△1,724
7,642,300

7,739,142
134,765
0
107
178,554
6,868,699
3,225,442
43,324
18,190,037

7,494,008
126,590－0
153,334
6,868,699
2,978,117
11,39817,632,149

101,906
152,937
29,05029,260313,155

101,906
111,361
13,54428,605
255,419

59,671
1,520,242
300,570
86,695687,268
10,829,824
124,381
182,995－△50,175
13,741,473
32,244,665
38,773,569

72,8481,520,242
321,10278,573
674,454
10,872,519
124,381
188,94330△50,365
13,802,730
31,690,298
39,332,599

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当事業年度(平成27年３月31日)

195,438
3,757,480
281,077
1,748,377
949,239
414,551
226,3632,499,130
276,725535,413
43,24010,927,038

182,004
3,394,464
261,967
1,830,540
1,014,549
655,556
600,501
2,574,935
288,157
559,828
45,684
11,408,188

6,916,996
3,872,083
393,907953,133
205,420
12,341,539
23,268,577

6,258,340
3,679,515
376,946
988,679
226,624
11,530,104
22,938,293

2,261,170

2,261,170

2,273,042
2,273,042

2,273,042
2,273,042

70,98370,983

187,354
9,000,000
1,702,800
10,961,137△471
15,494,879

186,989
10,000,000
1,582,015
11,839,988△471
16,373,729

10,112
10,112
15,504,991
38,773,569

20,576
20,576
16,394,305
39,332,599

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高フィットネス売上高
商品売上高
その他の営業収入
売上高合計
売上原価
フィットネス営業原価及びその他営業収入原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 42 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

39,334,054
3,091,848
3,048,427
45,474,330

39,774,371
3,047,729
3,063,868
45,885,968

37,821,279

38,206,391

236,067
2,417,537
2,653,604
229,724
179,3392,244,540
40,065,820
5,408,510
2,709,020
2,699,489

179,3392,424,526
2,603,866
211,519
202,652
2,189,694
40,396,085
5,489,882
2,693,340
2,796,542

13,799175,343
189,142

10,563
114,884
125,448

529,078
31,016560,094
2,328,537

489,1712,768
491,9392,430,050

3,585
132,780
136,366
2,192,170
864,431
83,055
947,487
1,244,683

159,948
159,948
2,270,102
999,950△10,005
989,945
1,280,157

決算短信

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金

当期首残高

2,261,170

2,273,042

70,983

187,736

別途積立金8,300,000

繰越利益剰余金
1,587,706

10,146,425

381－△700,000－

剰余金の配当△429,971△429,971

当期純利益

1,244,683

1,244,683

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△381

別途積立金の積立

700,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△381

700,000

115,093814,7122,261,170

2,273,042

70,983

187,354

9,000,000

1,702,800

10,961,137

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計

△471

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

7,471

7,471

14,680,166

14,687,637

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△429,971△429,971

当期純利益

1,244,683

1,244,683

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,641

2,641

2,641

-

814,712

2,641

2,641

817,353△471

15,494,879

10,112

10,112

15,504,991- 43 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期
当事業年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金

当期首残高

2,261,170

2,273,042

70,983

187,354

別途積立金9,000,000

繰越利益剰余金
1,702,800

10,961,137

364－△1,000,000－

剰余金の配当△401,306△401,306

当期純利益

1,280,157

1,280,157

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△364

別途積立金の積立

1,000,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△364

1,000,000△120,784

878,850

2,261,170

2,273,042

70,983

186,989

10,000,000

1,582,015

11,839,988

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計

△471

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

10,112

10,112

15,494,879

15,504,991

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△401,306△401,306

当期純利益

1,280,157

1,280,157

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,463

10,463

10,463－878,850

10,463

10,463889,314△471

16,373,729

20,576

20,576

16,394,305- 44 -

セントラルスポーツ㈱（4801）平成27年３月期

７．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

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