（再開 午後１時００分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 山浦議員。
（「はい、議長。５番。
」の声あり）（５番 山浦 登 議員 登壇）
１．村投票区・投票所の再編に伴う投票所の計画について
それでは、議長より発言を許されましたので、発言通告に基づき４点質問いたします。
まず１点目は、村投票区・投票所の再編に伴う投票所の計画について質問いたします。
昨年 10 月、議会に「木島平村投票区・投票所の再編に伴う投票所の計画（案）」が示されました。
その計画案では、背景として、期日前投票の普及により、当日投票者数の減少、単独投票区の人口減少、投票立会人の確保困難、冷房設備の無い投票中において健康管理上の問題、夏季室温 35℃をあげ、再編の趣旨として、投票での運営に従事する者、投票管理者、投票立会人、投票事務従事者の負
担軽減、投票所の環境向上のため、投票区の再編を行うとしています。
投票区 11 を３投票区に再編し、それにより、投票管理者等従事者を 69 人から 27 人程度に、ポスタ
ー掲示場は現行 40 から 26 としています。
投票を確保するために巡回バスを運行することが再編計画の概要で、今後のスケジュールでは１月
25 日まで村民から意見公募、３月議会に概要説明、４月１日村公職選挙規程等改正が行われるというものであります。
期日前投票の普及により、当日投票者数の減少、単独投票区の人口減少の再編の背景は理解できま
すが、いくつかの点で検討が必要と考えます。
そこで、３点質問いたします。
まず１点目、投票区 11 が３に減少し、ポスター掲示場が現行の 40 か所から、政令の上限がある 26
か所に減少する計画案では、有権者の立候補者を理解し、投票を判断する機会が狭められることにな
る。有権者の投票行動に少しでも影響を及ぼさない緩やかな再編ができないか、検討されたのかどうか、伺います。
２点目、広報やふう太ネットで、村民に周知し、パブリックコメントで意見を求めたとは言え、３～４か月程度で、公職選挙規程等改正が行われることは拙速ではないか。村民、特に再現に伴い投票所が変わったり、遠くなる地区の有権者の意見を十分に聞くことが必要ではないか。
３点目、選挙管理委員会の役割は、選挙の執行と投票率向上が中心的役割と考えます。投票率低下を課題に挙げながらの再編計画は、選挙管理委員会の姿勢に疑問を感じます。
今回の投票区 11 を３に再編する対策として、巡回バス運行が上がっている。再編に伴い投票率の低下が懸念されており、一層きめ細かい対策を講じる必要があるのではないか。投票率の低下は、全国どこの自治体でも進んでおり、対応に苦慮しているのが現実であります。
その対策として様々な施策が講じられている。一例を挙げると、島根県浜田市では「期日前移動投票所」を設置、青森県平川市ではショッピングセンターに投票所を設置、主権者教育という観点から、
埼玉県熊谷市では、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる「家族と投票に行こうキャンペーン」を実施、山形県遊佐町では 20 年ほど前から 45 万円ほどの独自予算をつけて「少年議会」を開催し、教育と行政の連携により、将来の投票率向上に資する取組を行っている。また、若年有権者に投票立会人を依頼し、若者に選挙への関心を高める取組をしている自治体もある。いずれの取組
も投票率向上に大きく貢献している。
2012 年の第 180 国会において「参政権が国民固有の権利であることを再度確認する国会決議」を採択している。国民の１票、参政権、投票権は国民の固有の権利であり、非常に重いと言われている。
1

憲法 92 条では地方自治は住民自治・集団自治をうたい、民主主義の学校と言われている。主権者教育の視点に立ち、村民意識を啓発し、投票権、参政権をいかに守るか、より広く深く検討すべきではな
いか。
以上、考え方を伺います。
議長（勝山 正）川口選挙管理委員長。
（選挙管理委員長「川口重喜」登壇）
選挙管理委員長（川口重喜）
ただ今の山浦議員の「投票区・投票所の再編について」のご質問についてお答えいたします。
１点目の「投票区の減少やポスター掲示場の減少による有権者への影響や緩やかな再編ができないか検討されたかについて」でありますが、投票区の再編につきましては、これまでも選挙管理委員会
において検討されてきた経過があります。
再編計画にあたりましては、委員会では、何通りかの再編パターンを検討しましたが、平成 15 年からスタートした期日前投票は、20 年を経過する中で、期日前投票者数は最近の選挙では投票者全体の６割弱となっており、当日の投票者数が減少している傾向にあります。
また、投票立会人の方の確保状況や投票所までの距離、投票所の施設環境などを総合的に勘案し、今回の再編計画といたしました。
ポスター掲示場の数については、公職選挙法第 144 条の２第２項及び公職選挙法施行令第 111 条により、投票区の面積に応じその数が定められています。今回の再編計画によると、その数がこれまでの 40 か所から 26 か所となりますが、この箇所数はおおむね各地区に１か所設置可能な数であり、有権者への影響はないと考えています。
選挙公報等はこれまでと同様であり、有権者の皆様へ影響がないよう、選挙広報に努めてまいります。
２点目の「３～４か月程度で公職選挙規定等改正が行われることは拙速ではないか。特に再編に伴い投票所が変わったり、遠くなる地区の有権者の意見を十分聞くことが必要ではないか。
」のご質問についてでございますが、今回の再編計画は、10 月に区長の皆様及び議員の皆様へ説明をさせていただ
き、ご意見等を伺う期間を確保してまいりました。また、パブリックコメントの意見公募期間は 42
日間ですが、村広報誌やふう太ネットでも周知しており、周知期間としては短い期間とは考えておりません。
これまで、今回の再編計画について、議員ご指摘の投票所が変更となる地域の皆様から具体的なご意見はいただいておりません。
３点目のご質問につきましては、全国で投票区の再編等が投票率の低下の要因となっているかは不明でありますが、大きな課題であることは事実と考えております。しかしながら、人口減少や少子高齢化については言うまでもなく、期日前投票者数の増加に伴う当日の投票者の減少、バリアフリーや
近年の酷暑など、投票環境の改善や適正化を図ることは、選挙管理委員会の責務であると考えます。
再編後の有権者の皆様の投票権や機会の確保及び投票率の向上対策としては、今後、具体的に移動
期日前投票所の設置や、期日前投票所への移動支援としてのバスの運行などの検討を進めることとしております。また、投票率が低い傾向にある未成年を含む若年層への啓発活動については、委員会としても重要な取組であると認識しています。
投票所の再編が原因として投票率が下がることのないよう、今後も有権者の皆様のご意見を聞きな
がら、投票率の向上に向けた取組を進めてまいります。

2

議長（勝山 正）
山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、３つの項目の質問内容がかなり重複しておりますので、一括して再質問いたします。
期日前投票の普及により当日投票者数の減少、令和５年度の村長選では、期日前投票が 57.9％、当日投票が 42.1％、それで単独投票区は５投票区となっておりますが、人口減少の実情は理解できます。
しかし、投票所数 72％削減、ポスター掲示場 35％削減は、急激過ぎはしないでしょうか。
パブリックコメントの中で、ある村民の意見として、次のような意見が出されています。
「今回の再編計画では、投票所の環境整備を理由に投票所を減少する提案になっているが、投票率の低下が危惧される。投票所の減らし方が急激すぎる。
」この意見をどのように受け止められるか。
答弁をお願いします。
議長（勝山 正）丸山書記長。
（選挙管理委員会書記長「丸山寛人」登壇）
選挙管理委員会書記長（丸山寛人）
それでは、選挙会選挙委員会書記長という立場でお答えをさせていただきます。
今ご指摘のございました、いわゆる「投票所それからポスターの掲示場の数の急激な減」という形でご質問いただきました。
これについてはご指摘のとおりの数字ではございますが、実際の選挙から想定した場合、ポスターの数そのものが、選挙の投票や選挙に影響を与える数まで減っているかという観点では減ってないと認識しております。投票所についても、それぞれの距離、それから当日の投票者数、そういったものも勘案すると、大きな変動ではないというふうには認識しております。
しかしながら、その部分については、どこで線を引くかという形での考えもございますので、先ほど委員長も申し上げたとおり、これまで、いわゆる再編計画案というものをそれぞれ区長さん、議員の皆様を始め、村民の皆様に周知してきた経過がございます。その中で、先ほど委員長の話がございましたが、投票所が変わる方からの具体的な意見は頂いてないのが実情でございます。
それらを含めて、選挙管理委員会で今回の計画を現時点では考えているということで、ご理解いただければと思います。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、パブリックコメントの意見として「該当地区の有権者と話合いを持ち、納得してもらわないと確実に投票率が大幅に落ちる」このように回答されている方がありました。
このパブリックコメントの期間、村民の意見を把握する期間は短いとは考えていないのでしょうか。
有権者の村民からこのような意見が上がっていることに対して、どのように考えますか。
議長（勝山 正）3

丸山書記長。
（選挙管理委員会書記長「丸山寛人」登壇）
選挙管理委員会書記長（丸山寛人）
今のご指摘のご質問の中で、まず「パブリックコメントの期間について」は、通常、パブリックコ
メントの期間、重要事項については 30 日以上確保するというのが一般的な考えでございます。
今回、村のパブリックコメントの期間については 42 日間ということで、いわゆる長く取らさせていただいたというものもあります。くわえて、区長会の皆さんへも説明した際に、特に当日の投票所が変わる地区の区長様には、それぞれ区民の皆様の意見をお聞かせいただきたいというお願いもしてきた経過がございます。
先ほどご指摘いただきました「パブリックコメントの内容について」は、そのとおりかと思う部分もございますが、実際、この意見については投票所の変わる方ではないという部分をご理解いただければと思います。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
引き続いてパブリックコメントの意見の中でありますけれども、「計画案では、肝心な投票率の向上についての対策がない」と述べていますが、対策として、巡回バスの運行が計画されています。投票率低下の懸念に対して、更に綿密な実効性のある計画が必要ではないか。遠くの投票場行くのには作
業着ではなく、着替えなくてはいけないだとか、高齢者や障害者の車椅子の方が投票所に行く場合の乗り降りが困難で投票を敬遠するといった、投票者の心理が投票行動に少なからず影響すると言われます。
前段で述べた移動投票所の設置や主権者教育という観点から、少年議会の開催等、一層綿密な投票率低下を防ぐ対策が必要と考えます。投票権、参政権は、国民の固有の権利、最も守らなければならない、尊重されなければならない権利であるということを念頭に置いて、再編計画の更なる検討が必要と考えます。考え方を伺います。
議長（勝山 正）川口選挙管理委員長。
（選挙管理委員長「川口重喜」登壇）
選挙管理委員長（川口重喜）
ただ今の質問に関してでございますけれども、今後の予定といたしましては、今までいただきましたご意見やパブリックコメント、そして、議会へ請願が提出されているというようなことを伺っておりますので、その動向などを踏まえまして、選挙管理委員会において検討し、最終的な決定をしてまいりたいと考えております。
５番 山浦 登 議員
以上で、この内容についての質問は終わりたいと思います。
議長（勝山 正）4

ここで暫時休憩といたします。
（休憩 午後１時１９分）（再開 午後１時２１分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
山浦議員。
２．令和６年度一般会計当初予算について
５番 山浦 登 議員
それでは、２点目の令和６年度一般会計当初予算について質問いたします。
令和６年度一般会計当初予算について５点質問いたします。
まず１点目ですが、令和６年度でどのような村づくりを考えて、目指す事業の目標をどのように予算化しているのか。
２点目、予算上では村の観光政策の方向が明確に見られない。観光施設民営化が実施され、また検討されている中で、観光政策をどのように進めるのか。
３点目、財政調整基金から年度当初２億 6,851 万３千円財源不足として充当しているが、年度末に積み立てる見通しを伺いたい。令和５年度残額は、令和４年度から 5,475 万４千円減となっている。
歳入財源の不足があるということかどうかということで伺います。
４点目、教育費のスキー振興事業で、スキー場ゴールハウスの設置費用として 1,012 万８千円を予算化しているが、１万円で譲渡して半年が経った今、関連費用として 1,012 万８千円を支出することに疑問があります。この事業内容を伺います。
５点目、商工費誘客宣伝費事業では、広告宣伝による村の知名度向上を図るとしているが、新規事業として「観光案内看板撤去修繕」160 万４千円が計上されている。政策目標との整合性が取れないのではないか。
以上、５点にわたって質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、山浦議員の「令和６年度の一般会計当初予算」のご質問についてお答えいたします。
「令和６年度予算の中でどのような村づくりを考えているか」ということでありますが、従来もお話しましたとおり、令和６年度は施政方針の中でも申し上げましたが、少子化対策の推進、2050 ゼロ
カーボン社会に向けた村づくりの推進、デジタル社会に対応した村づくりの推進、この３つを重点施策として予算編成を進めてまいりました。
少子化対策関連では、新規また拡充事業として、中学校入学祝金の新設や子どもインフルエンザの予防接種の対象拡大、住宅新築、増築補助金の充実や民間事業者による集合住宅建設補助金の拡充などを予算化しております。
ゼロカーボン事業関係では、公共施設への太陽光発電設備、蓄電池の設置のほか、小学校の照明及び中学校の照明の LED 化などを計画しております。
デジタル関連では、国が定める 20 事業のシステム標準化に対応するシステム改修費などのほか、小中学校 GIGA スクール構想事業予算やデジタル教材、教職員用タブレットパソコンの購入費などを予算化しております。
5

第７次総合振興計画の策定も進めておりますので、第６次から第７次へ繋ぐ年度と位置づけ、計画した事業を進めてまいりたいと考えております。
また、「予算上で観光施策の方向が明確に見られない」ということでありますが、村の観光行政政策については、今まで進めてきておりますとおり、公と民の役割分担による行政負担の軽減を図ってまいりました。多様なニーズに対応できるため、ある程度専門性の高い分野の情報発信や PR について、地域おこし協力隊を活用し観光振興局を中心に進めていきたいと考えております。
カヤの平の自然や地域の歴史など、元々村にある暮らしを含めた資源の活用についても、関係事業者が活用できる資源として、仕組みの整備をしていくこととしております。
あわせて、信越９市町村広域観光連携会議でも進めているサイクル事業を始めとして、広域連携についても積極的に進めていきたいと考えております。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から３点目のご質問にお答えしたいと思います。
令和６年度当初予算における財政調整基金からの繰入金２億 6,851 万３千円については、議員ご指摘のとおりでございます。
財源不足を補うための繰入金であり、お示ししている当初予算の段階では財政調整基金への積立て
は、利子と運用益を除き予算化をしてございません。令和４年度末時点の財政調整基金残高と、令和５年度末時点の見込みの財政調整基金残高を比較して、5,475 万４千円減となる要因は、議員ご指摘のとおり財源不足としてございます。
ただし、この基金の残高の見込みにつきましては、３月補正予算までを含めた歳入予算及び歳出予算を完全に執行した場合の見込みであり、決算時点での不用額の発生は加味していない数字となっておりますので、ご了解いただければと思います。
議長（勝山 正）高木生涯学習課長。
（生涯学習課長「高木良男」登壇）
生涯学習課長（高木良男）
それでは、４点目について私からご説明申し上げます。
スキー場のゴールハウスについては、平成 24 年（2013 年）１月に長野県のスキー大会週間、この大会に合わせて生涯学習課として設置をしたものでございます。
昨年 10 月には、SBC 木島平リゾートからスキー場の今後の運営方針として、一つは、今シーズン開
催予定の大会については全て行う、ポールバーンについては閉鎖をする、今シーズン以降、次シーズ
ンに向けては大会は行わない、こういった通達がございました。
それに合わせて、来シーズンに向けてゴールハウスを解体し、付属するタイム計測システムも含めて、隣接する The きじまスノーパーク、こちらの方に移設をすると、こういった事業計画の内容でございます。
幸い The きじまスノーパークにおかれましても、10 月に新たに経営者が変わり、「牧の入スノーパーク」から「The きじまスノーパーク」に名称が変更されました。経営の基本的な方針として、競技
スキーを中心とした経営方針ということでありますので、木島平村にこれまで宿泊をされておりまし6

た競技スキーの関係者、地元のジュニアアルペンスキークラブ等々の受入れについて積極的に受入れをしたいという回答をいただいておりますので、今後ゴールハウスのタイム計測器の更なる活用を図っていくための措置でございますので、ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私から５点目の「観光案内看板の撤去」の件でお答えをいたします。
観光案内看板の撤去修繕費 160 万４千円につきましては、村内に設置しているもので、スキー場の名称変更や劣化等に伴う小型看板の整理の検討と、併せて中型で地区名を表示案内する看板が設置年も相当古いため、支柱が腐食し倒木の危険性があるための撤去費用として計上しております。これらの看板の撤去によりまして、案内が不備になるものではございません。
そのほか、トヨタ飯山インターチェンジからの国道、県道に設置している村内主要観光施設を案内する大型看板については、引き続き名称変更などにも対応していくこととして考えております。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
まず１点目の「令和６年度のどのような村づくり」ということで質問いたします。
３つの重点施策は理解できます。この点、施策に農業政策を加えていただきたい。
今、食料農業農村基本法改正案が国会に提出されています。この内容は、食料自給率の向上を国の課題から外し、歯止めのない輸入自由化と価格保障、所得保障の削減、廃止など、市場任せの方向であり、農村と農業の将来に深刻な影響をもたらす改正案です。飯山市では、今までの経済部を農林部と商工観光部に分け、専門の農林部で農業政策をより一層重視して進めると聞いています。
本村の予算案には、その危機感、その対策案がありません。どのように考えられるか、伺いたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
先ほど申し上げました重点施策３項目でありますが、これについては、現時点として喫緊に取り組まなければならない対策ということで、重点テーマとして取り上げています。
農業を始め、村民の皆さんの福祉の向上、健康増進、それら従来からある施策についてはこれまで同様いろいろな対策を施しながら進めてまいりたいというふうに考えております。それらについて、なくしたというわけじゃありません。むしろ、大きなテーマをあんまり上げすぎると逆にテーマがぼけてしまう、やはり現実の課題として、直近の課題として持ち上がっているものについて、重点テーマとさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

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議長（勝山 正）
山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
人件費、扶助費、交際費を合わせた義務的経費の総額が 14 億 4,000 万円と、前年比 3.3％減額する
中で、人件費では一般職及び職員報酬が減額する一方、会計年度任用職員の処遇改善として、国の政策と相まって手当を増額したことは、会計年度任用職員に意欲的に勤務していただくうえで、大変良い施策だと考えます。処遇改善の方向を、ぜひ今後とも期待したいと思いますけれども、この点についてお願いします。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
会計年度任用職員の処遇改善については、これまでもいくつか予算の中でも説明しているかと思います。これについては、これまでの期末手当のほかに、一般職員と同様に勤勉手当を支給するということが可能とする改正を、今議会でも上程をさせていただいております。
いずれにしましても、会計年度、正規職員含めまして職員一丸となって行政事務を進めていくということに変わりはございませんが、こういった改善については国に倣って進めてまいります。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、次に「予算上での村の観光施策」について質問いたします。
スキー場、馬曲温泉、郷の家、ファームスと、村の中心的観光施設が民間へ経営移譲され、また検討されていますが、村は観光行政をどのように進めていく考えか。それに伴い観光に携わる関係者への影響をどのように考え、対応されるか。予算上や施策の中には見えません。どのように考えられるか、伺います。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）「村の観光行政が観光政策をどのように考えられるか」ということで、「予算上から見えない」というお話でございます。
一昨年来進めております観光施設の民間化、それに伴いまして、予算上では昨年から施設管理費が大幅に減少しておりまして、現在持っています観光施設の維持管理費には、予算上では計上されているところでございます。
ただ、村とすると、今までの観光施設を維持管理をしていくという考え方から、やはりそれを多く8

の皆さんに使っていただくための政策として、情報発信と合わせて資源を活用していただくっていう
ところに取組を移していきたいと考えております。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
ただ今の答弁の関連でありますけれども、観光政策の中では大きな課題として、例えばスキー場で民営化になりました、それに関わるペンションだとか、宿泊業者が非常に情報不足、情報の共有がされてないということで戸惑いがありますけれども、これは観光行政の中で民営化された、それに伴う影響として、ペンション・宿泊業者が非常に影響されているということでありますので、この対策もぜひ観光行政の中に入れていただきたいというふうに考えます。
これは４点目の中にも質問がありますので、関連しますけれども、お願いします。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
今、山浦議員からご指摘をいただいた内容については、全てではありませんけれども、声が届いてきております。そういった民間移行した後の問題点ですとか課題点なども整理しながら、事業者の皆様また関係団体の皆様とどのようにしていったらいいかっていうのは、協議をさせていただければと思います。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、
「財政調整基金について」の質問をいたします。
財政調整基金の令和３年度末残高が８億9,000万、令和４年度の残高が８億3,000万、令和５年度が９億9,000万となっています。木島平村公共施設等総合管理計画では、令和18年度までに耐用年数を迎える施設を単純に更新した場合130億が必要で、長寿命化は、単純に更新した場合の費用は66億円以上必要と試算されています。
この計画実施には、財政調整基金だけではないわけでありますが、現在の基金の現状から、総合管理計画を進めるうえで、財政面での備え、対応は十分と考えておりますか。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、「公共施設の総合管理計画に伴ういわゆる財源確保の関係」かと思います。
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議員ご指摘のとおり、
財政調整基金のほかに、いわゆる公共施設基金といったものもございまして、それぞれの基金、総額では28億程度になります。各施設へ充当できる基金というのは限られた部分もございますし、単純計算のいわゆる公共施設総合管理計画の中の長寿命化を進める財源として十分かという話になれば、それは十分ではないというふうにお答えする形になるかと思います。
ただし、実際、長寿命化をするうえで、いわゆる起債と言われるような過疎債、場合によっては補助事業等もございますので、それら財源を有効に活用しながら、適切な時期に施設の長寿命化を図っていくということが重要かと思います。
限られた財源の中で、計画的に施設管理を進めるという形で考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、４点目の「教育費のスキー振興事業について」質問します。
ゴールハウスを旧牧の入スキー場（現在のTheきじまスノーパーク）の方へ移設というふうに、更なる活用を図るという計画は、まだ流動的というふうに聞いております。このハウスは、今シーズンはロマンスの神様スキー場の方での大会に活用されたわけであります。ペンションや宿泊関係者の皆さんから、ポールバーンが旧牧の入スキー場に移り、競技スキーのお客さんが減っている。ぜひ今後も大会ポールバーンでの練習、競技スキーが旧木島平スキー場でできるようにしてほしいと強い要望が寄せられています。
ペンションや宿泊関係者の要望を実現するためにぜひ力を尽くしていただきたい。
そのうえで、またゴールハウスにつきましては、非常に流動的というふうにも聞いておりますので、この点について、この要望を検討していただきたいということですけれども、意見をお聞かせいただ
きたい。
議長（勝山 正）高木生涯学習課長。
（生涯学習課長「高木良男」登壇）
生涯学習課長（高木良男）「スキー場のゴールハウス」の件でございますけれども、私ども教育委員会生涯学習課で所管している大会については、ゴールハウスを活用して行われている大会は、シーズンで、年によって若干の変動はございますけれども、おおむね年間９件の大会が行われております。
生涯学習課として担当している大会につきましては、ジュニア大回転スキー競技大会、それと姉妹都市調布市のスキー教室の受入れ、この２件のみでございます。
あとの７件のスキー大会については、
商業ベースといいますか、スキー競技連盟主催の大会で宿泊していただけることで、冬季のスキー経
済が成り立っているというものでございますので、要望とすれば、私ども教育委員会の方からも先方の運営会社の方にもしていきたいというふうに思いますし、本事業が流動的かと言えば、今シーズンのスキー場運営会社が今シーズンの営業を総括した中で、今後方針転換があるとすれば、私共もそれに対して対処していくという形になろうという意味で、流動的というふうにお考えいただければと思います。
また、全体的な要望等につきましては、後々の一般質問等々でもございますけれども、担当窓口でありますとか、今、産業課であろうかと思いますけれども、そちらの方を通じて先方の方といろんな10交渉でありますとか、そういったことは引き続き行っていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
今シーズンからポールバーンの使用が旧木島平スキー場から旧牧の入スキー場の方へ移ったわけでありますけれども、この利用状況は、昨年と今年と比べてどのぐらい増減になったか、その辺り分かりますか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
現時点でどのような数字かは、ちょっとこちらの方では今のところ把握はしておりません。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
私が先ほど申し上げましたけれども、このゴールハウスの移設というかこの事業については、若干
流動的というふうに聞いておるんですけれども、それにつきまして、今移設計画については、具体的に進むのか進まないのか、
それはもう予定どおりに予算がついていますので、実施されるのかどうか、その点確認でお願いいたします。
議長（勝山 正）高木生涯学習課長。
（生涯学習課長「高木良男」登壇）
生涯学習課長（高木良男）
先ほども答弁させていただきましたけれども、今の時点では、昨年シーズンに入る前、10月にSBC
木島平リゾートの方からポールバーンの廃止、それと、今後のスキー大会の受入れをしないという決定を受けての予算措置でございます。
今後、今シーズンのロマンスの神様スキー場の営業を運営会社の方で総括した中で、来年以降、やはりスキー大会というのも、競技スキーというものも、スキー場の運営にとって必要だというような判断をされたときに、次年度以降、大会を従前のように受入れをしたいという決定がなされれば、それに対して、私どもの方も従前の対応をとっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（勝山 正）11

山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
ゴールハウスの移設については、非常にまだ流動的だというふうに理解しました。
それで、木島平スキー場、現在の会社の理念としては「お客様良し、スタッフ良し、社会良しの究
極三方良し」ということであります。旧木島平スキー場でのポールバーンの練習、大会の開催等、ス
キー客もぜひ継続して来ていただけるとすれば、旧木島平スキー場の方へポールバーンの使用、または大会の開催を来年以降もぜひやっていただきたいというのが、我々村民の願いだというふうに思います。また、ペンション等の関係者もそれを強く願っているわけでありますけれども、もしそういう形で引き続いて、ポールバーンの使用または大会が開催できるとすれば、ゴールハウスの一千数万円の移設費用もかからないということであります。
ぜひ、この会社の理念にのっとった形で、来シーズン以降もこのポールバーン使用または大会ができるような方向で、村としては会社に働きかけて、尽力をしていただきたい、こういうふうに強く願うわけでありますけれども、その点についてもう一度お願いします。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
ただ今のご質問でございます。
そういった宿泊事業者ですとか、スキー場で事業されている方の声は届いております。
スキー場の事業者の方には、いろんなスタイルの事業者もいらっしゃいますので、そういった方の声も多く聞きながら、村として、スキー場の運営事業者の方に要望としてお伝えすることはできると思います。
ただ、スキー場としてもやはり事業ですので、そういったところも、両方のご意見を伺いながら、その辺は進めていきたいなと思っております。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、次に「商工業誘客宣伝事業について」の質問をいたします。
「老化した看板の撤去であり、案内不備になるものではない」との答弁でありますが、撤去後に新しい看板を設置する計画があるのかどうか伺います。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、「看板の考え方」でございます。
12先ほどの答弁の中にもありましたが、まず今回撤去を考えているものは、村内に５か所あります。
相当古い地区名を表示する看板でございます。これについては、だいぶ築年数も古く、支柱が腐食しておりますので、それを撤去するものであります。もう一つは、スキー場の名称変更ですとか、劣化等に伴います交差点等に配置しております小型の看板があります。これについては、既に取れてしまっているもの等もございますので、総合的に看板をどうしたらいいかっていうのは、今年度改めて検討して、必要であれば必要な箇所に設置をしていくということで、今年度少し整理をしていきたいなと考えております。
議長（勝山 正）山浦議員。
３．防災・災害避難計画について
５番 山浦 登 議員
それでは、３番目の防災・災害避難計画について質問いたします。
元日の能登半島地震により、防災対策を再点検・再検討する動きがあります。地震、豪雨、暴風、
土石流、原発事故等、災害への対応・避難方法が変わってきます。あらゆる災害に対応できる計画が必要と考えます。
また、昨年 12 月議会で、原子力災害の初期避難行動の策定を求める陳情が採択されました。
そこで、４点質問いたします。
まず１点目、年々自然災害が多発化、大型化する傾向にあります。地震、豪雨、暴風、土石流、原発事故等、災害の内容、夜間、早朝、停電等、発生の時間等、あらゆる場面を想定した避難訓練が必要ではないか。その点について伺います。
２点目、避難訓練では、村社協との連携が十分とれていないという意見が村民から上がっていましたので、この点について実情はどうか伺います。
３点目、災害時の備品、食料品の備蓄は、基準どおりに行われているか。
４点目、
昨年 12 月議会において、
原子力災害の初動避難行動の策定を求める陳情が採択されました。
地震大国日本の原発推進政策に反対する意見も多い中でありますが、その危険性を十分考慮し、刈羽
柏崎原発から 60 キロ圏内の木島平村の避難マニュアルを、
能登半島地震志賀原発のトラブルや家屋の倒壊、道路網の寸断等の教訓を生かし、できるだけ早期に策定する必要があると考えます。
以上、４点にわたって質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは「防災・災害避難計画について」のご質問であります。
災害時の対応等については、先ほど関議員のご質問でも一部お答え申し上げております。
個々の質問について、担当課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）

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総務課長（丸山寛人）
それでは、山浦議員の４点のご質問についてお答えいたします。
１点目の「あらゆる場面を想定した避難訓練の必要性」でございます。
村では、全村を対象とした防災訓練を平成 20 年度から、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和２年～４年を除き、毎年実施をさせていただいております。
訓練時に想定している災害については、これまで大規模地震と豪雨による浸水被害と土砂災害でございました。
今後も議員ご指摘のとおり、様々な想定の下、訓練を行う必要があると考えています。
令和６年度には、開催時期をこれまで猛暑夏の８月下旬の開催から 10 月下旬に、また、能登半島地震が午後発生したことから、訓練時間の変更も検討しております。今回の能登半島地震において、地震発生後、日頃の訓練どおり避難や確認を行うことで、住民同士で要救護者を助け出すことができた
ケースもございました。引き続き、防災訓練の実施にご理解とご協力をお願いいたします。
２点目の「避難訓練における村社協との連携状況」でございます。
村ぐるみ防災訓練の実施時には、事前に関係団体による協議会を開催し、村社会福祉協議会からも会長と事務局長に参加をいただいております。
今年度も村社協が事務局を務める日赤奉仕団の皆様による炊き出し訓練を実施していただきました。
引き続き村社協を始め関係団体と連携し、防災訓練を実施していきます。
３点目の「備蓄品、食料品等の状況」でございます。
災害時の備蓄品については、国において食料、毛布、オムツ、簡易トイレ等、基本８品目を定めており、必要数量も定めています。
村では、現在県が想定している降雨による浸水被害、土砂災害による避難者数から必要な備品の数量を算出し、必要数量として備蓄を進めています。
しかし、防災倉庫などの備蓄スペースには限りがあり、全てを備蓄できている状況ではございません。今後、旧役場西庁舎の一部を備蓄品倉庫として活用するほか、農村交流館や小学校への備蓄品の分散を検討しながら、備蓄品目や数量の見直しを行っていきます。
４点目の「原子力災害の初動避難行動の早期策定」でございます。
村では現在、地域防災計画の見直しを進めております。その中で、原子力災害対策について位置付ける予定となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
２番目の「避難訓練での社協との連携について」質問いたします。
「事前に村社会福祉協議会も出席しての関連団体による協議会を開催している」との答弁でありますけれども、関係者から指摘があったので、どこに問題があったのか、双方で検証し今後の訓練の中に生かしていく必要があるというふうに考えます。そういうことで、またぜひ社協との話合いの中では、この点についてもよく検証していただきたいと思います。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）

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総務課長（丸山寛人）
ただ今のご質問「社協との連携・協議等」でございます。
ご指摘のとおり、課題等、各避難訓練・災害訓練の中ではありますので、それらについては社協のみならず、関係の皆様で共有し課題を整理しながら、訓練を継続していきたいと思います。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、４点目の「原発災害について」の質問をいたします。
政治的に大変高度な判断が必要だというふうに思います。
しかし、能登半島地震災害では、志賀原発のトラブル、専門家の論評を聞くと、新に安全な避難が可能なのかどうかという疑問が生まれています。
原発事故の危険性、
その避難の困難性を十分検討し、実効性のある避難計画を望みたいと思います。
今の私の意見について、どのように受け止めて避難計画をどういうふうに進めるか、
お願いします。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
先ほどの答弁で申し上げましたとおり、原子力災害における避難行動等については、地域防災計画の中で見直しを進めていくという形になります。
実際、現実的には５キロ圏内、30 キロ圏内、これらについては、そういった避難行動計画が既に各
全国の市町村で策定をしていると、今回の能登半島地震でもございました志賀原発の関係で、やはりその中で屋外退避が良いのか、危険な建物の中にいるのが良いのか、これらについては原子力災害の際の今後の議論になるだろうと、村としても想定をしてございます。現時点での情報の中で、災害対策原子力 60 キロ程度、村は刈羽原発からございますけれども、それについて位置づけながら、近隣の市町村と調整しながら進めてまいりたいと思います。
議長（勝山 正）山浦議員。
４．スキー場観光事業について
５番 山浦 登 議員
それでは、４点目のスキー場観光について質問いたします。
２月、スキー場関係者と議員による懇談会が行われ、その場で今シーズンでのスキー場関係者の厳しい状況が話されました。
昨年、スキー場観光施設が譲渡されました。シーズン半ばで、今シーズンでの経営判断、評価する
ことは時期尚早と考えますが、３月議会を逃すと６月議会になってしまうので、この機会にスキー場関係者から出された意見要望に基づき、４点質問いたします。
まず１点目、今年のシーズンは、ペンション・民宿の宿泊客が少ない実情が出されました。また、ほかの関係者からも要望が寄せられています。それは、寡雪等、自然的要因が挙げられますが、譲渡15

によるスキー場運営事業者との連携不足も指摘されています。村長は、この現状を把握されているのかどうか伺います。
２点目、私の昨年の議会一般質問に対して「契約後であっても、相手事業者との村民の仲介をする」と答弁されました。スキー場関係者から、相手事業者に対する要望が多く出されています。今回は、その事例に該当することであります。相手事業者に伝え、双方の仲介を行い、協議、意見交換を行い、要望実現、改善の力になっていただきたい、こういう要望が強く寄せられておりますけれども、ぜひその方向で検討していただきたいというふうに思います。
３番目、関係者の要望を相手事業者に伝え、話合いをするうえで、観光振興局の役割が非常に大きいと考えます。スキー場関係者が会員になっている観光振興局が意見を取りまとめ、会員の先頭に立ち、要請することが重要であります。振興局の理事長は副村長であり、村の観光産業に大きな関わりを持つことであり、村と一体になり、振興局会員の先頭に立っていく考えはないか。伺います。
４点目、村と事業者を繋げる役割を果たしていた職員が退職され、村からの考え方、要望を伝え、協議する機会が少なくなっています。今後、譲渡先企業と村と観光振興局（スキー場関係者会員も含めて）、この３者による意見交換、要請の常設の機構が設けられないかどうか。
以上、４点にわたって質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、「状況について把握をしているか」ということであります。
まだシーズン途中であり、まとまったご意見としてはお聞きしてないようでありますが、それぞれ先ほどもお話がありましたとおり、リフト料金の話であったり、それからまたポールバーン、それから大会の関係、そしてまた大きくは、ターゲットとする集客層等の変更等大きな変化があった、そのことによって、利用者が減っているんではないかというような意見については把握をしております。
個々の質問について、副村長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）佐藤副村長。
（副村長「佐藤裕重」登壇）
副村長（佐藤裕重）
３点目のご質問についてお答えをさせていただきます。
村の観光事業が発展していくよう、スキー場を中心とした冬季の観光に関わる皆さんと村、観光振興局等の関係団体などが一体となって協議をする場を持つなど、情報共有に取り組んでいくことは重要であると考えております。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方から２点目と４点目のご質問についてお答えをいたします。
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まず２点目ですけれども、第３セクター時代には、
スキーシーズン前に運営方針の説明会を実施し、そこで意見交換等をされた経過もあります。そのような機会を運営事業者と関連事業者との間で設けてもらうというのも一つの方法かと思いますが、双方にメリットになることを提案する場、さらに改善を協議する場でないとなかなか難しいかと考えております。
村としますと、例えば旅館組合や団体のご意見として繋げ、検討していただくことはできると考えております。ただ、これを機に事業を展開している事業者もいることはご理解をいただきたいと思います。
４点目についてですが、今回のご意見、ご質問でいただいているものは、移行期に伴うものと理解をしております。今のところ常設のものの想定はしておりません。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
２点、３点目について再度質問いたします。
観光振興局の会員から、振興局は我々の期待に十分応えてくれないとの不満が出されています。こういうときこそ、観光振興局の役割は重要であります。村と観光振興局が一体となり、スキー場関係、村民の意見要望実現のために力を出していただきたいというふうに考えます。そこで、村長と観光振興局理事長の副村長の考えをただ今お聞きしましたけれども、ぜひそのように受け止めましたので、よろしくお願いします。
それで４番目の件でありますけれども、「常設のものは想定しておりません」との答弁でありますけ
れども、今このような話合いの意見調整の必要性、機会は今こそ重要になってきています。これから将来にわたって村民からのいろいろな要望がスキー場関係について、また相手企業について出されることが想定されますので、ぜひ、いつでも問題・課題が生まれたときには、すぐ３者が集まって話合いができるような、そういう場をぜひ設定をしていただきたい。
その点について、村の考え方をお聞きします。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、お答えをいたします。
やはりこれから大切なこととして考えるのは、やはりスキー場が継続していくことだと思っております。それに伴いまして、その周りで宿泊事業される方々が事業をしていただくということだと思っております。
ただ、一方的に事業を進めていただくのも、これも村とすれば、少し課題なのかなという思いはあります。ですので、今回民間に譲渡をしたという経過の中で、そういった移行期に伴う課題というのはあろうかとは思いますので、そういったそれぞれの声をお聞きしてお伝えをして、もしスキー場の運営の経営に反映できるものであれば、ぜひしていただきたいというお願いはできるのかなというふ
うには思っております。
議長（勝山 正）17

山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
ただ今の答弁でありますけれども、非常にスキー場関係の皆さんは深刻ということで聞いております。やはりこの声をしっかりと受け止めて、村が相手企業なり関係団体の方へ伝えるということが大事な村の役割だというふうに考えるんです。
そういう意味で、スムーズに、いろんな課題が出たらできるだけ早期に話合いをする、スキー場については SBC の方へ伝える、または、相手の会社の方からこちらへいろんな考え方を聞く、そういう相互の意思疎通というか、共通したスキー場に関係する情報・内容を共有することが大事だと思うんです。そういう意味ではやはり、常設した協議機関みたいなのを設けてやることが村民、ペンションの関係者の期待に応えることであり、また、そういう要望を実現する方法、道だというふうに考えます。そういう点で、ぜひ常設する協議機関を設けるという方向で検討していただきたい。
再度お願いします。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、お答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、大前提とするとスキー場事業の継続というところだと思います。
今回、移行期にあたりまして、各課題等出てきておりますので、そういった意見も踏まえて、スキー場のみならず、周りの事業者の皆さんも継続・持続性のある事業を継続していただけるような形でいくのが一番理想だと思っておりますので、そういった声を村としても把握しながら進めていきたいと思っております。
議長（勝山 正）以上で、山浦議員の質問は終わります。
（終了 午後２時１３分）
議長（勝山 正）ここで、暫時休憩とします。
再開は、２時 25 分とします。
（休憩 午後２時１３分）

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