平成２４年美浦村告示第７４号

平成２４年第２回美浦村議会定例会を次のとおり招集する。

平成２４年５月１５日

美浦村長

記

１．期

日

平成２４年６月１２日

２．場

所

美浦村議会議場

- 1 -

中

島

栄

平成２４年美浦村議会第２回定例会会期日程

日

次

月

日

曜

日

議

事

内

容

（開会）
○本会議
・議案上程
１

６月１２日

火

・提案理由の説明
・一部議案質疑、討論、採決
・報告、質疑・請願上程、趣旨説明、質疑、委員会付託○総務常任委員会

２

６月１３日

水

○経済建設常任委員会○厚生文教常任委員会
○議案調査

３

６月１４日

木

○議案調査

４

６月１５日

金

５

６月１６日

土

○議案調査

６

６月１７日

日

○議案調査

７

６月１８日

月

○議案調査

８

６月１９日

火

○議案調査

○本会議
・一般質問

○本会議
・議案質疑、討論、採決
・委員長報告、討論、採決
９

６月２０日

水

・議案上程
・提案理由の説明・議案質疑、討論、採決
（閉会）

- 2 -

平成２４年第２回
美浦村議会定例会会議録

第１号

平成２４年６月１２日

開会

議案
会議録署名議員の指名
会期決定の件（議案上程・提案理由の説明・質疑・討論・採決）
発委第１号

美浦村農業委員会の委員の定数に関する条例
美浦村農業委員会委員の推薦について

選挙第１号

美浦村選挙管理委員会委員の選挙について（一括報告・質疑）
報告第１号

繰越明許費繰越計算書について（平成23年度一般会計）

報告第２号

繰越明許費繰越計算書について（平成23年度公共下水道事業特別会計）（議案一括上程・提案理由の説明）
議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（美浦村税条例の一部を改正する条
例）

議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（美浦村国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

議案第３号

専決処分の承認を求めることについて（安中小学校耐震補強及び改修工事変
更契約の締結）議案第４号

専決処分の承認を求めることについて（平成23年度一般会計）

議案第５号

専決処分の承認を求めることについて（平成24年度一般会計）

議案第６号

村道路線の廃止について

議案第７号

美浦村区長設置条例の一部を改正する条例

議案第８号

美浦村印鑑条例の一部を改正する条例

議案第９号

美浦村災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例

議案第10号

美浦村立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

議案第11号

平成24年度美浦村一般会計補正予算（第２号）（請願上程・趣旨説明・質疑・委員会付託）
請願第１号

国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書提出を求める請願（請願上程・趣旨説明・質疑・委員会付託）
請願第２号「東海第二原発の廃炉を求める意見書」の提出を求める請願- 3 -１．出席議員
１番

塚

本

光

司

君

２番

岡

沢

３番

飯

田

洋

司

君

４番

椎

名

５番

山

崎

幸

子

君

６番

富

田

７番

山

本

一

惠

君

８番

林

９番

下

村

宏

君

１０番

坂

１１番

羽

成

夫

君

１２番

１３番

石

川

修

君

１４番

邦

清

君

利

夫

君

隆

雄

君

昌

子

君

本

一

夫

君

小

泉

輝

忠

君

沼

﨑

光

芳

君

１．欠席議員なし

１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者
村
教

育

総

務

部

長

中

島

長

門

脇

長

岡

田

厚

栄

君

司

君

守

君

保

健

福

祉

部

長

浅

野

重

人

君

経

済

建

設

部

長

沼

崎

武

男

君

教育次長兼学校教育課長

増

尾

嘉

一

君

総

長

松

葉

博

昭

君

長

増

尾

正

己

君

企

務
画

課

財

政

課

税

務

課

長

石

橋

喜

和

君

住

民

課

長

大

竹

美佐子

君

福

祉

介

護

課

長

秦

野

一

男

君

健

康

増

進

課

長

堀

越

文

恵

君

国

保

年

金

課

長

桑

野

正

美

君

長

宮

本

きみ子

君

長

池

延

政

夫

君

長

仲

内

秀

夫

君

課

長

坂

本

敏

夫

君

室

長

飯

塚

尚

央

君

児
都

童
市

経

館

建

設

済

課

課

生

活

環

放

射

上

下

水

道

課

長

青

野

道

生

君

生

涯

学

習

課

長

増

尾

利

治

君

能

境
対

策

- 4 -

１．本会議に職務のため出席した者
議

会

事

務

局

長

北

出

攻

書

記

浅

野

洋

子

書

記

木

鉛

昌

夫

午前１０時００分開会○議長（石川修君）

皆さん、おはようございます。

第２回定例会のご参集、大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は14名です。
これより、平成24年第２回美浦村議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。

○議長（石川修君）

本日の議事日程については、お手元に配付のとおりといたします。

○議長（石川修君）

それでは、議事に入ります前に、村長のごあいさつをいただきた栄君）

皆さん、改めましておはようございます。

いと思います。
村長。
○村長（中島ことしも、24年度ももう６月に入りまして、木々の若葉も色濃くして、初夏を迎える様相を呈してまいりました。９日には関東地方も梅雨入りをしたというふうに宣言されております。これから７月の半ば過ぎまでは、梅雨の時期の雨模様が気になるところでもございます。
議員各位には、平成24年度の第２回定例議会にご参集をいただき、まことにご苦労さま
でございます。また、日ごろより議会活動を通して、本村行政発展に尽力されております
ことに、改めまして敬意を表する次第であります。
今、国際社会ではメディアでも報道されておりますように、不安視がされておりますア
サド政権のシリアにおいて、虐殺された市民側による反体制派は、ゲリラ的活動から内戦に陥る懸念もされているところでもございます。一国の平和を築くことが世界の平和につながることであり、国連すなわち国際連合が話し合いによって解決できる強い権限を持つべきであると思わずにはいられません。
なかなか私も読んだことがないんですけども、国際連合憲章という中には、「われら連
合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨
害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準- 5 -の向上を促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発展を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。」というふうに憲
章ではうたわれております。早急なる平和の解決を私たちも望みたいものだと思っております。
今、国政では、野田総理が政治生命を賭けるとした社会保障と税の一体改革で、消費税増税を通すために知力を注ぎ、政党の掲げたマニフェストは一向に進む気配は見られません。政治の混乱は、国民が望む強い国家からかけ離れ、ますます政治離れが進む気がいたします。経済的に世界をリードする日本は、政治的にも世界をリードするような強い内閣の誕生を望みたいものです。
昨年３月11日、東日本大震災は東北地方を初め関東地域にも大きな被害をもたらし、まだ、復旧・復興にも至らないところが数多く残っております。特に第２次災害の放射能による居住地を離れて避難を余儀なくされている方は、日常生活にも大きな支障を来しておられます。通常の生活に戻られる補償を、国は早急にするべきであると思います。そして、汚染土壌の改良は、公共用地を始めたところでありますが、民有地については手つかずの状態であり、国の指針を早く示していただきたいものであります。
そんな中、５月６日に県内で起きた竜巻は、中学生１人の犠牲者を出し、つくば市、桜川 市 、 筑 西市 な ど 、 建造 物 は 壊 滅的 な 被 害 を受 け 、 新 聞等 で は 1,300棟 以 上 にも 及 ぶ 大きなものでありました。今まででは想定できないような自然災害が、私たちの身近なところで起こり得る気象条件となっている地球を、私たちは真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。
先端科学の発達で社会生活が便利になり、豊かさの中でふんだんに利用してきた光熱利用、豊富な物の使い捨てなど、人や動植物が共存している地球では、自然環境を第一に考えることは、先進国も発展途上国も同様にしていかなければならないことであります。
未来、将来を担う地球人のために、美浦村も先人たちが守り継承してきた自然環境を大切に、「人と自然が輝くまち美浦」づくりに取り組んでいますが、後世の美浦を受け継ぐ人のために、よりよい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
今定例会に提出しております議案は、発委第１号

美浦村農業委員会委員の定数に関する条例が１件、選挙第１号では、美浦村選挙管理委員会委員の選挙についてが１件、報告第１号

繰越明許費繰越計算書について（平成23年度一般会計）、報告第２号

繰越明許費繰越計算書については、平成23年度公共下水道事業特別会計の２件であります。
議案第１号では、専決処分の承認を求めることについて（美浦村税条例の一部を改正する条例）、そして、議案第２号が、美浦村国民健康保険税条例の一部を改正する条例が１- 6 -件、議案第３号では、安中小学校耐震補強及び改修工事変更契約の締結が１件、議案第４号で、平成23年度一般会計が１件、議案第５号では、平成24年度一般会計が１件であります。
議案第６号は村道路線の廃止についてが１件、議案第７号では美浦村区長設置条例の一部を改正する条例が１件、議案第８号では美浦村印鑑条例の一部を改正する条例が１件、議案第９号

美浦村災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例が１件であります。

議案第10号では、美浦村立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例が１件、議案第11号

平成24年度美浦村一般会計補正予算（第２号）が１件の16の案件であります。
議員各位には、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、冒頭でのごあいさつといたします。

○議長（石川修君）

村長のあいさつが済んだところで、直ちに議事に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、次の３名を指名いたします。
６番議員

富

田

隆

雄

君

７番議員

山

本

一

惠

君

８番議員

林

昌

子

君

以上、３名を指名いたしました。

○議長（石川修君）

日程第２、会期決定の件を議題といたします。

お諮りをいたします。
本定例会の会期は、本日から20日までの９日間としたいが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は、本日から20日までの９日間と決定いたしました。

○議長（石川修君）

日程第３、発委第１号

美浦村農業委員会の委員の定数に関する条例を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。
事務局。
〔議案朗読〕○議長（石川修君）

提案理由の説明を求めます。

議会運営委員長、小泉輝忠君。
○議会運営委員長（小泉輝忠君）

発委第１号
- 7 -

美浦村農業委員会の委員の定数に関する

条例についてご説明申し上げます。
昨今の社会情勢の中で、本議会も議会改革を積極的に推進しており、その中で、議員報
酬及び議員定数の削減を行ってまいりました。そこで、美浦村における農業委員会委員の議会推薦定数を明確にすることを目的に、法定の「４人以内」から１人へ減ずる条例を新たに制定するものであります。なお、美浦村農業委員会の選挙による委員の定数条例は、本条例の制定により廃止することになります。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
○議長（石川修君）

質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

○議長（石川修君）

日程第４、美浦村農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
本件については、農業委員会に関する法律第12条第２号の規定に基づく議会推薦に係る農業委員が本年７月28日をもって任期満了となるため、新たに美浦村農業委員会委員として村長に推薦するものでございます。
ここでお諮りいたします。
議会推薦の農業委員については議員から推薦したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、議会推薦の農業委員を、議員から推薦することに決定いたしました。
それでは、採決いたします。
山本一惠君を推薦いたします。
地方自治法第117条の規定により、山本一惠君の退場を求めます。
〔７番山本一惠君退場〕○議長（石川修君）

ただいま指名した山本一惠君を推薦することにご異議ございませ
- 8 -

んか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、山本一惠君を推薦することに決定いたしました。
山本一惠君の除斥を解きます。
〔７番山本一惠君入場〕○議長（石川修君）

山本一惠君に報告いたします。

ただいま、先ほどの指名のとおり、推薦することに決定いたしました。
それでは、農業委員に推薦されました山本一惠君にごあいさつをお願いいたします。
山本一惠君。
○７番（山本一惠君）

ただいま皆様の推薦により農業委員に任命されました山本一惠です。よろしくお願いいたします。
何分私は農業経験がない中ですけれども、消費者の立場、また女性の立場から、しっか
りと諸先輩の方々の意見を聞きながら、この重責を担っていきたいと思います。任期期間
中、しっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）○議長（石川修君）

日程第５、選挙第１号

美浦村選挙管理委員会委員の選挙についてを議題といたします。
この案件は、来る７月８日をもって任期満了となる選挙管理委員４名、及び補充員４名について選挙を行うものでございます。
お諮りをいたします。
選 挙 の方法 に つ いては 、 地 方自治 法 第 118条 第 ２ 項の規 定 に より、 指 名 推選と し た い と思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
選挙管理委員には、栗山英雄君、木村克己君、髙橋洪夫君、河﨑博行君を指名いたします。
お諮りをいたします。
ただいま議長において指名した諸君を、選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、ただいま指名した諸君が、選挙管理委員に当選されました。
ただいま当選された諸君には、後ほど文書をもって告知いたします。
- 9 -次に、選挙管理委員補充員には、橋本

修君、山﨑英子君、沼﨑実君、菅谷幹夫君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名した諸君を、選挙管理委員補充員の当選人に定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、ただいま指名した諸君が、選挙管理委員補充員に当選されました。
お諮りいたします。
選挙管理委員に欠員が生じたときの補充員の繰り上げ順位は、ただいま議長において指名した順位にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、補充員の繰り上げ順位は、ただいま議長において指名した順位に決定しました。
なお、当選された諸君には、後ほど文書をもって告知いたします。

○議長（石川修君）

日程第６、報告第１号

年度一般会計）から、日程第７、報告第２号

繰越明許費繰越計算書について（平成23繰越明許費繰越計算書について（平成23年度公共下水道事業特別会計）の報告を求めます。
村長。
○村長（中島栄君）

それでは、報告第１号並びに報告第２号についても一括ご説明申し上げます。５ページをお開きいただきたいと思います。
本件は、本年の第１回美浦村議会定例会におきまして、平成23年度美浦村一般会計補正
予算及び追加議案の平成23年度美浦村一般会計補正予算で議決されました繰越明許費につきまして、繰越額及びその財源が確定しましたので、その報告をするものでございます。
繰越額につきましては、予算計上額と同額を繰り越していますので、各事業の財源につきましてご説明申し上げます。次のページをお開きいただきたいと思います。
初めに、国道125号トレセン入口交差点改良事業の1,110万円の財源につきましては、事業費の55％の610万5,000円が国庫補助金の社会資本整備総合交付金、残りの499万5,000円
が一般財源となっております。
次に、デジタル防災行政無線機器整備事業の1,492万4,000円の財源につきましては、事業 費 の ３ 分 の １ の 497万 4,000円 が 国 庫 補 助 金 の 消 防 防 災 通 信 基 盤 整 備 費 補 助 金 、 残 り の995万円が一般財源となっております。なお、この一般財源の995万につきましては、震災
復興特別交付税として既に交付されているものを、平成24年度に繰り越しております。
次 に 、 安 中 小 学 校 施設 耐 震 改 修事 業 の ２ 億989万 5,000円 の 財 源 につ き ま し ては 、 6,685- 10 -

万4,000円が国庫補助金の学校施設環境改善交付金、１億4,300万円が緊急防災減災事業債、残りの４万1,000円が一般財源となっております。
最 後 に 、 農 地 農 業 用 施 設 災 害 復 旧 支 援 事 業 59万 6,000円 の 財 源 に つ き ま し て は 、 ６ 万
6,000円 が 県 補 助 金 の農 地 農 業 用施 設 災 害 復旧 支 援 事 業補 助 金 、 残り の 53万 円が 一 般 財源となっております。なお、この一般財源分の53万円につきましても、デジタル防災行政無線機器整備事業と同様に、震災復興特別交付税が交付されております。
続きまして、報告第２号のほうを申し上げます。８ページをお開きいただきたいと思います。
本件は、平成23年度美浦村公共下水道事業特別会計補正予算において、地方自治法に基づき、３月の定例議会におきまして議決をいただいております繰越明許費について、地方自治法施行令の規定に基づき、繰越計算書を報告するものでございます。
こ の 繰 越額 ３ 億 7,000万 円 に つき ま し て は、 水 処 理 セン タ ー 増 設工 事 及 び 公共 下 水 道事
業管渠工事にかかわる事業費でございます。財源につきましては、全額未収入特定財源で、国庫補助金１億9,100万円及び村債の１億7,900万円となっております。
以上、報告第１号並びに報告第２号について、一括してご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（石川修君）

報告第１号の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、報告第１号の質疑を終結します。

次に、報告第２号の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、報告第２号の質疑を終結します。

以上で、報告を終わります。

○議長（石川修君）

日程第８、議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（美浦村税条例の一部を改正する条例）から、日程第18、議案第11号

平成24年度美浦村

一般会計補正予算（第２号）までの11議案を一括議題とします。
議案の朗読をいたさせます。
事務局。
〔議案朗読〕○議長（石川修君）

事務局、続いての朗読、大変ご苦労さまでございました。

会議の途中ではございますけれども、ここで休憩といたします。
再開は、11時ちょうどにいたします。
午前１０時４８分休憩- 11 -

午前１１時００分開議○議長（石川修君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

提案理由の説明を求めます。
村長。
○村長（中島栄君）

それでは、議案第１号から11号まで、一括してご説明申し上げます。
初めに、議案第１号

専決処分の承認を求めることについて、説明申し上げます。

こ の 案件は 、 美 浦村税 条 例 の改正 に つ いて、 地 方 自治法 第 179条第 １ 項 の規定 に よ り 専
決処分を行いましたので、同条第３項に基づき、これを報告しご承認をお願いするものであります。
この専決処分を行った美浦村税条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震
災の被災者等の負担軽減及び復興に向けた取り組みの推進を図るために、改正された地方税 法 の 一部を 改 正 する法 律 （ 平成23年 法 律第125号 ） が、 平 成 23年12月 ７ 日に成 立 、 12月14日に公布され、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点か
ら、改正された地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年３月30日に成立、３月31日に公布されたことに伴い、美浦村税条例の改正が生じたた
め、専決処分を行ったものであります。なお、当該条例改正に関する新旧対照条文につきましては、お手元に配付のとおりとなっております。
それでは、順次、ご説明を申し上げます。議案書の９ページをお開きいただきたいと思います。
まず、条例第36条の２につきましては、年金所得者の寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の申告書提出が不要とされたことに伴う文言の削除でございます。
次に、第54条第７項につきましては、地方税法施行規則第10条の２の６の「削除」に伴う引用条項の変更を行ったものであります。
次に、附則第10条の２第７項及び第８項につきましては、新築住宅等に対する固定資産税の減額申告規定に関する法施行規則附則第７条の改正に伴う引用条項の改正でございます。
次に、附則第10条の２を加えることにつきましては、下水道法第12条第１項、または第12条の11、第１項に規定する公共下水道を使用する者が、設置した除外施設に対し、地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」の導入に伴う特例割合を定める条文の追加でございます。また、条の追加により、附則第10条の２を附則第10条の３に繰り下げるものであります。
次に、附則第11条見出しの改正につきましては、土地の負担調整措置及び下落修正措置の継続に伴う対応年度の改正であり、第６号につきましては、法附則第18条第４項の削除に伴う引用条項の改正でございます。
- 12 -

次に、附則第11条の２につきましては、現行の下落修正措置の継続に伴う対応年度の改正でございます。
次に、附則第12条につきましては、負担調整措置の継続に伴う対応年度の改正及び住宅用地の措置特例廃止に伴う住宅用地関係文言の削除及び旧附則第12条第４項の削除、項の繰り上げでございます。
次に、附則第12条の２につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の改正に伴う対応年度の改正でございます。
次に、附則第13条につきましては、負担調整措置の継続に伴う対応年度の改正でございます。
次に、附則第15条第１項及び第２項につきましては、法附則第12条第４項削除に伴う引用条項の改正及び固定資産税に係る負担調整措置の継続に伴う対応年度の改正でございます。
次に、附則第21条の２につきましては、図書館・博物館・幼稚園を設置する特定移行一般社団法人等に係る固定資産税の非課税措置の追加による申告義務規定を追加したものであります。
続きまして、附則第22条の２第１項及び第２項につきましては、東日本大震災により滅失した居住用家屋の敷地に係る譲渡期限の延長に伴う条文を追加したものであります。
次に、附則第23条につきましては、前条の条文追加に伴う引用法律の簡素化、法附則第45条第２項の追加に伴う引用条項の繰り下げ、住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例措置の追加に伴う見出しの改正及び条文を追加したものであります。
続きまして、議案第２号、専決処分を求めることについて。15ページをお開きいただき
たいと思います。
こ の 案件は 、 美 浦村国 民 健 康保険 税 条 例の改 正 に ついて 、 地 方自治 法 第 179条 第 １ 項 の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項に基づき、これを報告し、承認をお願いするものであります。16ページをお開きいただきたいと思います。
美浦村国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が３月30日に成立し、４月１日から施行されることに伴い、地方税法に準ずる本村国民健康保険税条例に改正が生じ、議会を招集す
る時間的余裕がなかったことから、３月30日に専決処分を行ったものであります。
改正の内容につきましては、附則第15項により、附則第４項、第５項の読みかえをすることで、東日本大震災の被災者が居住用財産を譲渡した場合に、一定の要件に該当すれば、国民健康保険税の所得割額の算定における譲渡所得に係る課税の特例を受けられるものであります。
こ の 譲 渡所 得 に 係 る課 税 の 特 例と は 、 居 住用 財 産 の 譲渡 所 得 の 3,000万 円 の特 別 控 除 、
特定の居住用財産の買いかえの場合の長期譲渡所得の課税の特例など、租税特別措置法に- 13 -

規定されているものです。
居住用家屋が災害により滅失した場合、当該家屋の敷地を譲渡した場合の譲渡所得は、
当該災害があった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものについて課税の特例が受けられるものですが、今回の改正により、個人の有していた家屋で、その居住の用に供していたものが、東日本大震災により滅失または通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊をしたことによって居住の用に供することができな
くなり、滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地または当該土地の上に存する権利の譲渡をした場合には、当該災害があった日から同日以後７年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものについては、前述の課税の特例が受けられることになっております。また、この条例は、平成24年度分以降の国民健康保険税について適用するものでございます。
次に、議案第３号の専決処分について申し上げます。18ページをお開きいただきたいと思います。
先の平成24年第１回美浦村議会定例会で承認された美浦村立安中小学校耐震補強及び改修工事請負契約につきまして、その後、３月末に年度がまたがった契約の締結が可能とな
る状況となりましたので、工期の延長を行ったものです。
安中小学校の耐震補強工事は、平成23年11月21日に成立した国の第３次補正予算を活用して、当初予定していた平成24年度事業を前倒ししたものです。この前倒しは、学校施設の耐震化の早期実現を目指したものであることは言うまでもありませんが、第３次補正予算を活用すると、特例的に地方負担分の８割が交付税措置され、村の財政負担が軽減されるメリットもあったからであります。
安中小学校の国庫補助金が交付決定したのは、平成24年３月２日付でありますので、本補助事業は、繰り越しを前提としております。財政法第43条の３に基づく関東財務局の翌債再承認がおりたのが平成24年３月19日付と、第１回定例会最終日で実際の通知は、３月21日に到着しております。したがいまして、議会の承認を得ている本契約の変更につきま
しては、追加議案に間に合いませんでしたので、工期の延長の変更契約を締結しなければ、性質上、一体不可分の契約を平成23年度・平成24年度と分割しなければならない状況とな
り、予算執行上不合理、不経済な事態を生じますので、変更契約の締結について、専決処分とさせていただいた次第であります。
続きまして、議案第４号について申し上げます。19ページをお開きいただきたいと思います。
これも３月の議会定例会閉会後の３月26日に、特別交付税及び震災復興特別交付税の交付決定等があり、財源の組みかえ等を行うための平成23年度美浦村一般会計補正予算（第13号）の専決処分を行いましたので、報告をするとともに承認をお願いするものでございます。
- 14 -

それでは、３月30日に専決処分を行いました平成23年度一般会計補正予算についてご説
明申し上げます。21ページをお開きいただきたいと思います。21ページです。
初めに、第１条の歳入歳出予算の補正の額でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,541万9,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を58億7,490万5,000円とするものでございます。
次に、第２条の地方債の補正についてご説明申し上げます。23ページをお開きいただき
たいと思います。
農業用施設等災害復旧の財源といたしまして、県補助金の災害復旧事業等補助金と、残りにつきましては、災害復旧事業債を見込んでいましたが、震災復興特別交付税の交付決定がありましたので、起債の必要がなくなりましたので、限度額を０としております。
それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。
最初に歳出予算から申し上げます。26ページをお開きいただきたいと思います。
まず総務費でございますが、総務管理費の財政調整基金費では、財政調整基金へ１億3,541万9,000円の積み立てを行う増額補正をお願いしております。
震災関連の支出及び防災減災関連の支出等により財源不足が見込まれていたため、財政調整基金から繰り入れを余儀なくされていましたが、特別交付税及び震災復興特別交付税の交付決定により財源の確保ができましたので、基金からの繰り入れを取りやめ、財政調整基金へ積み立てを行う増額補正をお願いしております。
続いて、民生費について申し上げます。児童福祉費の児童措置費では、歳出予算の補正はありませんが、歳入の国庫負担金の増額補正に伴い、財源の組みかえを行っております。
続いて、災害復旧費について申し上げます。公共公用施設災害復旧費の農業用施設等災
害復旧費でも歳出予算の補正はありませんが、第２条の地方債の補正でご説明いたしまし
たが、災害復旧費の財源としまして、震災復興特別交付税が交付されましたので、財源の組みかえを行っております。
続きまして、歳入予算について申し上げます。前のページに戻っていただきたいと思います。
初めに、地方交付税について申し上げます。特別交付税では、東日本大震災関連分等とし ま し て 、5,030万 円 の 増 額 補 正を 行 っ て おり ま す 。 次の 震 災 復 興特 別 交 付 税で は 、 主に災害復旧費分としまして5,920万4,000円の増額補正を行っております。
次に、国庫支出金について申し上げます。民生費国庫負担金では、子ども手当負担金で、予算額２億5,595万7,000円に対し、３億4,565万7,000円の交付決定を受けましたので、差額の8,970万円の増額補正を行っております。
なお、多額の増額補正を行っておりますが、本年度に、平成23年度の子ども手当の支給実績による精算を行い、過大交付分につきましては、本年度の歳出予算に国庫支出金等返還金として計上し、返還することとなります。
- 15 -

次に、繰入金について申し上げます。財政調整基金繰入金では、歳出の総務費の財政調整基金費で説明いたしましたが、特別交付税及び震災復興特別交付税の交付決定により不足する財源の確保ができましたので、繰入予算額4,668万5,000円を全額戻し入れをいたしております。これにより、23年度の財政調整基金の繰入額は０円となっております。
次に、村債について申し上げます。災害復旧事業債では、第２条の地方債の補正でご説明いたしましたが、震災復興特別交付税の交付決定により起債の必要がなくなりましたので、起債予定額の1,710万円を全額減額しております。
次に、議案第５号の説明を申し上げます。27ページをお開きいただきたいと思います。
この平成24年度一般会計補正予算（第１号）の専決処分では、子ども手当から児童手当への予算の組みかえを行っています。当初予算の編成段階では、４月以降の子ども手当制
度について不明確であったため、現行制度により予算計上を行いましたが、児童手当法の一部を改正する法律が４月１日に施行されたことにより、４月以降の手当では、子ども手
当から児童手当へ変更となりました。この制度変更による４月・５月分の児童手当を、６月に円滑に支給するための平成24年度一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、ご報告するとともにご承認をお願いするものでございます。
それでは、５月30日に専決処分を行いました平成24年度一般会計補正予算について説明
申し上げます。29ページをお開きいただきたいと思います。
初 め に、第 １ 条 、歳入 歳 出 予算の 補 正 の額で ご ざ います が 、 歳入歳 出 そ れぞれ 771万 円
を 追 加 い たし ま し て 、歳 入 歳 出 予算 の 総 額 を53億 3,171万 円 と す るも の で ご ざい ま す 。それでは、補正予算事項別明細書に基づき、歳出予算から説明申し上げます。33ページをお開きいただきたいと思います。
児童福祉費の児童措置費では、子ども手当経費で、子ども手当として支給する２月・３月分の手当と未請求分の支給見込み分等を残し、２億4,437万円を減額しております。
次 に 、 児童 手 当 経 費と し ま し て、 ２ 億 5,208万 円 を 新た に 計 上 いた し て お りま す 。 この
児童手当経費では、平成24年度に支給いたします４月分から翌年の１月分までの児童手当分を計上いたしております。
続きまして、歳入予算についてご説明申し上げます。前のページに戻っていただきたいと思います。初めに、国庫支出金について申し上げます。
民 生 費 国庫 負 担 金 では 、 制 度 変更 に 伴 い 、子 ど も 手 当負 担 金 で １億 8,162万 円 の 減 額補正を行い、児童手当負担金では、１億7,566万円の新規計上を行っております。
次に、県支出金について申し上げます。民生費県負担金では、民生費国庫負担金同様に、
子 ど も 手 当 負 担 金 で 3,137万 6,000円 の 減 額 補 正 を 行 い 、 児 童 手 当 負 担 金 で は 、 3,821万 円の新規計上を行っております。
次に、繰入金について申し上げます。財政調整基金繰入金では、子ども手当制度から児童手当制度への変更に伴い、国・県の負担率も変更となり、不足する財源分としまして- 16 -

683万6,000円の増額補正を行い、繰入予算額を３億2,293万2,000円といたしております。
以上が、専決処分にかかわる案件でございます。
続きまして、議案第６号、村道路線の廃止についてご説明申し上げます。
今回、村道路線の廃止をお願いする路線は、村道2643号線でございます。場所につきましては、別紙の村道廃止路線位置図をごらんいただきたいと思います。現在、美浦村土浦地内において、スカイソーラージャパン株式会社によるメガソーラー施設建設計画が進められておりますが、当該路線は事業区域内に含まれており、現状につきましては地域住民の通行もないことから、路線の廃止をお願いするものでございます。
続いて、議案第７号について申し上げます。美浦村区長設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。36ページをお開きいただきたいと思います。
この条例は、本村の区長及び副区長の設置について定めたものでございます。まず、第４条の改正でございますが、区長の任期につきましては、第１項で２年と定めておりますが、実際には１年で交替する区長が多くなっておりますので、区長の任期を１年に改正するものでございます。また、区によっては、２年以上区長を務める方もいらっしゃいますので、再任は妨げないとしております。
次に、第５条の改正でございますが、副区長につきましても、実際には区長と副区長の両方がいる区がありますので、各区に必要に応じて副区長を置くことができるよう、条文を整理するものでございます。
次に、別表の改正でございますが、管内の表示が行政区名と大字名が混在しておりましたので、行政区名に統一いたします。まず「大谷」でございますが、実際には「谷津」という地区がございますが、行政区名として「谷津」は使用しておりませんので、「石灘」と「根古屋」といたします。
次に「土屋」につきましては、これまで大字が土屋ですので「土屋」と表示してきまし
たが、行政区名は、土屋１区・２区に分かれておりますので、「土屋１区」「土屋２区」
といたします。
次に「八井田」につきましては、大字では堀田、中野内、八井田の三つで八井田ですが、行政区としましては八井田ですので、「八井田」と表示をいたします。
次に、見晴台につきましては、大字は見晴ですが、行政区名は見晴台ですので「見晴台」といたします。
次に、美駒Ａ１区から美駒Ｅ２区につきましては、これまで表示がありませんでした。
行政区名としましては、すべて「美駒」になりますが、各区の範囲は決まっておりますので、括弧書きの範囲を表示いたしました。
最後に副区長定数につきましては、茂呂と山内に副区長がおりますので、副区長の定数を１とするものであります。
次に、議案第８号、美浦村印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
- 17 -

39ページを開いていただきたいと思います。
今回の改正につきましては、平成21年７月15日、住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、平成24年７月９日から、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象者となります。このことから、外国人住民の印鑑登録に関する規定について見直しを行うた
め、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第９号

美浦村災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。本件は平成24年７月９日施行の住民基本台帳法の外国人登録制度が廃止になり、在留管理制度にかわるため、条例を一部改正するものです。
内容は、「第３条中見舞金対象は、被害時において、本村の住民基本台帳に記載され、又は、外国人登録票に登録されている者とする。」と規定されているところを、「又は、外国人登録され」を削るものであります。
次に、議案第10号

美浦村立児童館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
地 方 自治法 第 244条の ２ 第 ３項の 規 定 により 、 公 の施設 の 目 的を効 果 的 に達成 す る た め
必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができるとしております。児童館運営につきましては、安全性を確保しながら健全育成を図ってきたとこ
ろでございますが、今後、民間の能力を活用しつつ、利用時間の延長と住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的として、児童館の運営を指定管理者制度導入に向けて条例の改正を行うものでございます。
最後に、議案第11号

平成24年度美浦村一般会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。45ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、第１条

歳入歳出予算の補正の額でございますが、歳入歳出それぞれ４億

5,147万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を57億8,318万1,000円とするものでございます。今回の補正予算は、国の第３次補正により拡充及び創設された補助事業の採択を受けたこと等により、この時期としては異例となる多額の増額補正をお願いするものであります。
また、平成24年度当初予算の編成時期の関係から、当初予算に組み込むことができなかったもの、及びその後必要に生じた事項で早急な予算措置が必要になったものにつきましても、計上いたしております。それでは、特に補正額の大きなもの、重要と思われるものにつきまして、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。
最初に、歳出予算から申し上げます。51ページをお開きいただきたいと思います。
総務費について申し上げます。総務管理費の企画費では、新規事業として被災地域情報化推進事業費２億4,993万1,000円を計上いたしております。この事業は、国の３次補正により創設された補助率３分の１の情報通信技術利活用事業に採択され、行うものでありま- 18 -

す。
また、国庫補助金の残りの村負担分につきましては、震災復興特別交付税が交付される見込みとなっていますので、実質の村負担額はゼロとなる見込みであります。
次に、この事業の目的について説明申し上げます。
災害発生時には住民へ一斉に告知が可能な防災行政無線が有効でありますが、現在本村は、同報系防災行政無線の未整備により、住民への音声通知が難しく、情報配信基盤は不十分な状況にあります。そのため、東日本大震災発生時にその状況等の情報を十分に周知することができませんでした。特に、給水車の設置箇所や時間、各種インフラの復旧状況、
水道水の放射線情報や対応等を周知するすべがなく、広報車の巡回や直接訪問等、その伝達手段に課題を残すとともに、住民からの電話での問い合わせや県との連絡等にも課題を残しました。
それらの課題に対し、情報通信技術の利活用を通じて、効率的・効果的に解決する手段の一つとして、災害に強い情報連携システム構築を災害時における住民等への告知、避難指示、勧告及び情報提供を迅速かつ正確に行い、さらに役場と避難所との双方向の情報を送受信を実現するための環境整備を目的としております。
補 正予 算 の内 容と し まし ては 、 災害 に強 い 情報 連携 シ ステ ム構 築 業務 委託 料 が882万 円 、
防災情報共有システムの整備、美浦村地域防災計画で指定されている避難所等、17施設、21カ所の無線伝送・Ｗｉ−Ｆｉシステムの整備、同じく21箇所のＩＰ電話回線網の整備のための機械器具購入費２億4,111万1,000円となっています。
続いて、民生費について申し上げます。次のページをお開きいただきたいと思います。
社会福祉費の障害福祉費では、新規事業として、地域活動支援センター改修事業費50万円を計上いたしております。現在、地域活動支援センター「ホープ」は、22名の利用者がおりますが、今後、特別支援学校から卒業生等の利用者の増加が見込まれております。この利用者の受け入れを想定しますと、現在の作業スペースでは対応が不可能となりますので、新たな作業スペースを確保する計画を進めています。
地域活動支援センター拡張計画の敷地は国有地となっており、今後、作業スペースを確保するためには、国有地の財産取得が必要となります。その土地の取得には正確な面積の測量が必要となりますので、面積確定測量委託料50万円の計上をいたしております。
次 の 児 童 福 祉 費 の 児 童 措 置 費 で は 、 子 ど も 手 当 経 費 で 、 国 庫 支 出 金 等 返 還 金 9,337万
6,000円 の 増 額 補 正 をお 願 い し てお り ま す 。こ の 増 額 補正 に つ き まし て は 、 議案 第 ４ 号の専決処分の承認を求めることについての平成23年度一般会計補正予算（第13号）でご説明いたしましたが、平成23年度の子ども手当の支給実績による国庫支出金の精算額に見込みがついておりますので、国庫支出金等返還金の増額補正をお願いしております。
続いて、衛生費について申し上げます。次のページをお開きいただきたいと思います。
環境衛生費の環境衛生総務費では、新規事業として再生可能エネルギー導入促進事業費- 19 -

5,000万 円 を 計 上 い たし て お り ます 。 こ の 事業 は 、 補 助率 10分 の 10の 県 補 助 金の 再 生 可能エネルギー導入促進事業費補助金を活用して行うもので、美浦村地域防災計画により、防災拠点に指定されている美浦村保健センター及び避難所指定されている美浦中学校に太陽光発電設備蓄電池設備を整備し、停電時に必要最低限の機能維持に必要な電力を確保することを目的としています。補正予算の内訳としましては、太陽光発電設備工事実施設計委
託料が500万円、工事費が4,500万円となっています。
次の公害対策費では、放射能汚染対策費で3,293万9,000円の増額補正をお願いしております。内訳としまして、除染実施工事等のために購入した放射能測定器の保守料として、52万 5,000円 の 増 額 補正 を お 願 いい た し て おり ま す 。 また 、 本 年 ４月 に 策 定 しま し た 美浦
村除染実施計画に基づく除染実施等のためのコンサルティング業務委託料3,241万4,000円
を新規計上いたしております。
なお、今回の増額補正の財源としまして、補助率10分の10の国庫補助金の放射線量低減対策特別緊急事業補助金が交付されます。
続いて、農林水産業費について申し上げます。次のページをお開きいただきたいと思います。
農業費の農業振興費では、産地確立推進事業費で、美浦村農業再生協議会に対する農業者戸別所得補償制度推進事業補助金290万4,000円を新規計上いたしております。この補助金は、補助率10分の10の県の農業者戸別補償制度推進事業交付金が制定されたことに伴い、県補助金を財源として交付するものであります。
続いて、消防費について申し上げます。
非常備消防費では、消防団運営費で平成23年度自治消防団員退職者20名分の退職報償金
731万9,000円の増額補正をお願いしております。長年にわたり地域の消防防災活動にご尽
力いただきました消防団員の方々には、改めて敬意を表しますとともに感謝を申し上げる次第であります。
続いて、教育費について申し上げます。56ページをお開きいただきたいと思います。
中学校費の学校管理費では、美浦中学校学校管理費で消防用施設の不良箇所修繕等の施設等修繕料255万6,000円の増額補正をお願いしています。
次のページをお開きいただきたいと思います。保健体育費の保健体育総務費では、光と風の丘公園管理費で、多目的競技場の暗渠排水設備を改善するための多目的競技場排水工
事費147万円を新規計上いたしております。
続いて、災害復旧費について申し上げます。次のページをお開きいただきたいと思います。
公共公用施設災害復旧費の公共施設災害復旧費では、東日本大震災により生じました光と風の丘公園の浄化槽沈殿槽の亀裂等を修繕するための災害復旧工事費429万1,000円を計上いたしております。
- 20 -

続きまして、歳入予算についてご説明申し上げます。49ページにお戻りいただきたいと思います。
まず、地方交付税では、歳出の総務費で説明いたしました被災地地域情報化推進事業費の村負担分に対して、震災復興特別交付税が交付される見込みとなっておりますので、総事 業 費 ２ 億 4,993万 1,000円 か ら 国 庫 補 助 金 8,331万 円 を 差 し 引 い た １ 億 6,662万 1,000円 を計上いたしております。
次に、国庫支出金について申し上げます。衛生費国庫補助金では、放射線量低減対策特別緊急事業補助金で、3,300万4,000円の増額補正をいたしております。今回の増額補正は、歳出の衛生費で説明いたしました放射能汚染対策費の増額補正3,293万9,000円に伴うものと 、 今 回 の 増 額 補 正 分 以 外 の 補 助 対 象 経 費 ６ 万 5,000円 と 合 わ せ た 3,300万 4,000円 を 計 上
いたしております。
次の総務費国庫補助金では、歳出の総務費でご説明いたしました新規事業の被災地域情報化推進事業２億4,993万1,000円に対して補助率３分の１の情報通信技術利活用事業費補助金が交付されますので、8,331万円を計上いたしております。
次に、県支出金について申し上げます。
民生費県補助金では、昨年12月に行われた平成24年度以降の子どものための手当等に関する４大臣及び民主党政策調査会長会合の中で、平成22年度税制改正による所得税・住民
税の年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分の取り扱いにより、国庫補助金の子育て支援交付金の一部が一般財源化されたことに伴い、この補助金を財 源 と し た 茨 城 県 の 地 域 組 織 活 動 育 成 費 補 助 金 が 廃 止 と な り ま し た の で 、 全 額 の 12 万
6,000円の減額補正を行っております。
次の衛生費県補助金では、歳出の衛生費でご説明いたしました新規事業の再生可能エネ
ル ギ ー 導 入促 進 事 業 に対 す る 再 生可 能 エ ネ ルギ ー 導 入 促進 事 業 費 補助 金 5,000万 円 を 計上
いたしております。
次に、繰入金について申し上げます。基金繰入金では、財政調整基金繰入金で、今回の歳入歳出補正予算の財源の調整分といたしまして、１億748万5,000円の増額補正を行い、繰り入れ予算額を４億3,041万7,000円といたしております。
次に、諸収入について申し上げます。次のページをお開きいただきたいと思います。
消防団員退職報償金につきましては、歳出の消防費でご説明いたしました退職消防団員に対する報償金としまして、731万9,000円の増額補正をいたしております。
以上、議案第１号から11号まで、一括してご説明申し上げました。ご審議のほどよろし
くお願いいたします。
○議長（石川修君）

村長、続いての提案理由の説明、大変ご苦労さまでございました。

○議長（石川修君）

日程第19、請願第１号- 21 -

国民健康保険制度における国庫負担の増

額を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。
請願の朗読をいたさせます。
事務局。
〔議案朗読〕○議長（石川岡沢修君）

紹介議員から趣旨説明を求めます。

清君）

それでは、国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意

清君。

○２番（岡沢見書につきまして、私から提案説明をいたします。
急激な人口減少や高齢者比率の増加に伴い医療費はますます増加し、近年の経済不況に伴う失業者の急増などによりまして、全国的に見て市町村が運営する国民健康保険事業の財政は危機的状況にあります。この状況を放置すれば、国民皆保険制度の最後のとりでである国保は崩壊し、我が国の医療保険制度、そして地域医療も維持できなくなってしまいます。
国民健康保険は年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、無職者・失業者・非正規労働者などの低所得者が多く、所得水準が低いことも特徴です。そのことともかかわって、他の被用者保険に比べ保険料負担が重いなどといった構造的な問題を抱えています。
1984年までは、かかった医療費の45％を国庫負担としていましたが、それ以降は、保険給付費の50％となり、実質的には、かかった医療費の38.5％に引き下げられました。
さらに市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止されるなど、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担金の割合は、現在では３割に減っています。このため市町村は、一般会計からの多額の法定外繰り入れを余儀なくされ、保険財政は恒常的に厳しい状況となっております。本村においてもその負担は深刻です。
国民健康保険は、国保法第１条に定めておりますとおり、「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」を目的とし、日本国憲法第25条に規定された国民の生存権を、医療面で具体化した制度です。
国民健康保険を将来にわたって持続可能、かつ法の目的を達成する制度とするためには、国がさらなる財政基盤の拡充・強化を図り、実効ある措置を講じることが極めて緊急の課
題となっております。
全国知事会・全国市長会など地方６団体も国保制度改善強化全国大会で、従来の枠を越えた国庫負担割合の引き上げを求める連名の決議を採択しております。
そこで、美浦村議会におきましても、政府及び国会に対し、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において国庫負担割合の引き上げを行うこと、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを強く求めるものであります。何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。
- 22 -

○議長（石川修君）

質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

ただいま議題となっています請願については、請願文書表のとおり、厚生文教常任委員
会に付託をいたします。

○議長（石川修君）

日程第20、請願第２号「東海第二原発の廃炉を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。
請願の朗読をいたさせます。
事務局〔議案朗読〕○議長（石川岡沢修君）

紹介議員から、趣旨説明を求めます。

清君）

それでは、「東海第二原発の廃炉を求める意見書」の提出を求め清君。

○２番（岡沢る請願について、私から提案の説明をさせていただきます。
東日本大震災、そして福島第一原発での過酷な事故から、既に１年３カ月を経過しました。大震災のとき、東海第二原発は自動停止しましたが、外部電源が断たれ、内部電力となるディーゼル発電機も１台が津波で使用できなくなりました。残る２台の発電機で３日半もかかり、やっとのことで炉心を冷却して危機を乗り切りましたが、実際は、福島原発と紙一重の危機的状況でした。
東 海 第二原 発 の 30キロ 圏 内 では、 県 民 ３分の １ の 106万 人 が 暮らし て い ます。 橋 本 知 事は 、 万 が一に も 原 発事故 が 起 きたら 、 106万人 を 避 難させ る の は不可 能 だ と断言 し て い ます。
東海第二原発は、昨年５月に定期点検を開始し、昨年11月終了の予定でしたが、ことし８月までに大幅に延長しました。さらに、県民の声におされたように、燃料棒の装填の時期も試運転の時期も未定と言い出しています。この間、安全対策を補強したと新たな安全神話を盛んにアピールしていますが、水漏れ事故なども頻発しています。また、地震大国
日本では、原発はこれで安心という保障はどこにもありません。
東海第二原発は運転開始から34年も経過した老朽原発です。原発そのものの事故やトラブルも現実の危険性です。そして、最近の新聞報道によれば、老朽原発であることから、
原発構造物が当時の建築技術で設計されており、不純物を含む材料で建設されていることも明らかになりました。
政府が、原発の運転期間は原則40年を打ち出し、最長40年を徹底するため、40年を超えている日本原子力発電「敦賀１号機」と「関西電力美浜１号機」の運転再開は困難との認識を示したことからも、老朽原発の危険性は明らかです。
- 23 -

地元東海村の村上村長は、東海第二原発の運転再開に絶対反対です。日立市長も、将来的に廃炉と言及、那珂市長やかすみがうら市長も、東海第二原発の再稼動反対を表明しました。橋本県知事も「しっかり納得できる説明がなければ再稼動は難しい」と表明するよ
うになりました。
また、県内自治体の議会では、北茨城・土浦・取手市議会など12の自治体で廃炉を求める意見書が採択されました。県内でもさまざまな地域で危険な東海第二原発はなくすべきという声が高まっています。
こうした観点から、「東海第二原発の廃炉を求める意見書」を本議会で採択し、国と茨城県へ意見書を提出していただきますことを求めるものであります。何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（石川修君）

質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

ただいま議題となっています請願については、請願文書表のとおり経済建設常任委員会に付託いたします。

○議長（石川修君）

以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでした。
午前１１時５８分散会- 24 -

平成２４年第２回
美浦村議会定例会会議録

第２号

平成２４年６月１５日

開議

議案
一般質問

１．出席議員
１番

塚

本

光

司

君

２番

岡

沢

３番

飯

田

洋

司

君

４番

椎

名

５番

山

崎

幸

子

君

６番

富

田

７番

山

本

一

惠

君

８番

林

９番

下

村

宏

君

１０番

坂

１１番

羽

成

夫

君

１２番

１３番

石

川

修

君

１４番

邦

清

君

利

夫

君

隆

雄

君

昌

子

君

本

一

夫

君

小

泉

輝

忠

君

沼

﨑

光

芳

君

１．欠席議員なし

１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者
村
教

育

総

務

部

長

中

島

長

門

脇

長

岡

田

厚

栄

君

司

君

守

君

保

健

福

祉

部

長

浅

野

重

人

君

経

済

建

設

部

長

沼

崎

武

男

君

教育次長兼学校教育課長

増

尾

嘉

一

君

総

長

松

葉

博

昭

君

長

増

尾

正

己

君

長

中

澤

真

一

君

会計管理者兼会計課長

古

渡

和

夫

君

福

祉

介

護

課

長

秦

野

一

男

君

国

保

年

金

課

長

桑

野

正

美

君

生

活

環

境

課

長

坂

本

敏

夫

君

生

涯

学

習

課

長

増

尾

利

治

君

企

務
画

収

財
納

課
政

課

課

- 25 -

１．本会議に職務のため出席した者
議

会

事

務

局

書

長

北

出

記

浅

野

攻
洋

子

午前１０時００分開議○議長（石川修君）

おはようございます。

ただいまの出席議員は14名です。
ただいまから平成24年第２回美浦村定例議会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
傍聴席の美浦大学の生徒の皆様、本日は傍聴にお越しいただきまして大変ありがとうございます。
議事に入る前に、私からお願いを申し上げます。一般質問の制限時間は50分となってございます。質問回数・答弁回数ともそれぞれ３回となっていますので、執行部の皆様方には明解な答弁をお願いをいたします。

○議長（石川修君）

議事日程につきましては、お手元に配付をしました日程表のとおりといたします。

○議長（石川修君）

直ちに議事に入ります。

日程第１、通告のありました一般質問を行います。
通告順に従い、発言を許します。
最初に、飯田洋司君の一般質問を許します。
飯田洋司君。
○３番（飯田洋司君）

３番議員、飯田です。通告書に従い、質問させていただきます。

買い物難民問題について質問させていただきます。
最近、民間事業会社の新しい取り組みである弁当宅配、食品宅配、お掃除等、いろいろなサービスが受けられるようになり、豊かなむらづくり、住みよい村へと生活の向上に大変役立っております。そこで、民間事業会社と協力し、足の不便なお年寄りの買い物の問題が解決できるよう、アンケート調査、また聞き取り調査などを実施していただき、当美浦村に合ったお年寄りへの買い物サービスができないかお伺いします。
それと、もう１点、安中地区の活性化に向けての取り組みについて。
前回、安中地区活性化に向けて、馬掛地区に予定されていた週末ファーマー計画が諸問題で進展せず、凍結となりました。しかしながら、安中地区活性化のため、何らかの方策を講じていくことが喫緊の課題であり、重要かと思います。そこで、活性化に向け、どのような構想を描いているのかお伺いします。
- 26 -

よろしくお願いします。
○議長（石川修君）

保健福祉部長。

○保健福祉部長（浅野重人君）

それでは、ただいまの飯田議員のご質問にお答えをいたします。
買い物難民の件につきまして、足の不自由なお年寄りの買い物問題の解決と買い物サー
ビスでございます。現在美浦村では、地域の皆様の生活に必要な交通の手段を確保することを目的に、平成20年８月より村内全域及び東京医大霞ケ浦医療センターまで、低料金で運行をしておりますデマンド型乗合公共交通やまゆりタクシーを運行してきております。
運 行 状 況と い た し まし て は 、 平成 20年 開 設以 来 、 平 成20年 度 に おき ま し て は1,945回、
平 成 21年 度 4,678回 、 平 成 22年 度5,220回 、 平 成 23年 度5,771回 を 利 用 い た だい て お り ます 。
現在、４年を迎えて利用件数もふえ、住民の皆様にはおおむね定着してきたように思いま
すが、今後もより一層の利用を図るため、広報みほ等を通じまして村民への周知を推進してまいります。
美浦村デマンド交通も本年８月で５年目となり、登録利用者にアンケート調査を行いまして、アンケート結果や要望等を美浦村地域公共交通会議にて検討していきたいと考えております。
また、介護保険法による要介護・要支援者の方の買い物につきましては、ケアマネージ
ャーによる介護計画のもと、本人に合った介護保険による居宅サービス利用により、買い
物、室内清掃、洗濯、調理等の生活援助を受けることができます。
そのほか、美浦村シルバー人材センターでは、室内清掃、庭木の剪定や雑草除去、今、先ほどご質問のありました買い物代行等の業務も行っており、チラシ等を配布いたしまして周知をしているところでございます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（石川修君）○総務部長（岡田

総務部長。

守君）

おはようございます。美浦大学の皆さん、大変、きょうは傍聴ご苦労さまでございます。
それでは、ただいま飯田洋司議員のご質問の安中地区の活性化に向けての取り組みにつきまして、ご説明を申し上げます。
安中地区は、霞ケ浦湖畔の水辺の自然環境に優れているとともに、国指定史跡でございます陸平貝塚があり、歴史ある地域でございます。これらの自然に恵まれた地域資源を活用して、地域活性化を進めてまいりたいと考えております。また、このたび策定いたしま
した美浦村都市計画マスタープランのもと、土地利用についても検討してまいりたいと考えてございます。
現在、大山地区の霞ケ浦湖岸では、国土交通省霞ケ浦河川事務所により、霞ケ浦河川防災施設でございます大山水防拠点の整備が進められております。また、陸平貝塚では文化- 27 -

財センターがあり、縄文土器づくり、また土笛づくり、縄文クッキーづくりなどの体験を通して、郷土の歴史に親しむことができ、今後も施設を活用することにより、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、議会にもご報告させていただきました安中地域端山地区の遊休地内に現在進めら
れておりますパプリカ水耕栽培は、新規雇用を含め、新しい村特産品として期待している
ところでございます。
また、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度が７月から始まるのを前に、同地内に太陽光発電施設、これはメガソーラー発電と言っておりますが、太陽光発電施設事業も進められております。この事業は、低炭素社会に向けた環境への取り組みの啓発、そして、
環境学習にも役立つものと考えております。これらの事業計画の進捗についてご説明をさせていただきます。
初めに、パプリカ水耕栽培施設の立地についてご説明を申し上げます。この事業は、東急建設株式会社とトミタテクノロジー株式会社により、立地が進められてまいりましたが、新たに事業主として株式会社リッチフィールド美浦を本村内に設立を行い、一般農業法人
認証及び農地法許可申請を行いまして、ともに認可をされております。
事 業 用地は 約 2.7ヘク タ ー ルで、 地 権 者と賃 貸 借 契約を 結 ん でおり 、 ７ 月に建 築 物 の 確
認申請を行い、９月から施設建設に着手し、来年３月に完成する計画となってございます。
そして、４月から施設の試運転を行い、５月にパプリカの播種を開始し、収穫は来年９月からの予定と伺っております。
なお、同事業は、隣接地に同規模の２期工事が予定されております。
次に、メガソーラー事業の立地計画についてご説明を申し上げます。
現在、東京電力に売電を目的とするメガソーラー発電事業計画が２社により進められております。一つは、東京都千代田区に所在するスカイソーラージャパン株式会社が事業主となるもので、用地は約６ヘクタールで、既に地権者との賃貸借契約を結んでおります。
今 回 は 、その う ち 約 4.1ヘ ク タール の 用 地に整 備 が 計画さ れ て おり、 現 在 、東京 電 力 と の協議が進められております。６月に農地法による許可申請を行い、その後、太陽光パネルの設置工事、東京電力送電網への系統連係を行う予定と伺っております。
もう一つは、広島県広島市に所在する株式会社ウエストホールディングスと、子会社の株式会社ウエストエネルギーソリューションが事業主となるもので、事業用地は約３ヘク
タールで、地権者と賃貸借契約を結んでおり、５月に農地法による許可申請を行っております。こちらも前者同様、東京電力との協議が進められており、条件が整い次第、太陽光パネルの設置工事に着手する予定と伺っております。
なお、いずれの２社も本村に法人を設立する予定と伺っております。
以上が安中地域端山地区の進捗状況でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（石川修君）

飯田洋司君。
- 28 -

○３番（飯田洋司君）

ありがとうございます。再質問なんですけども、買い物難民問題について、こちらのほうでいろいろ資料をそろえて、議員各氏、あと執行部のほうにも届けていると思うんですけども、できる限りいろいろな情報を集めていただき、そして、当村にも美浦村商工会がございます。今までも美浦村商工会と連携して、いろんな形で美浦村商工という形の発展と活性化を進めてまいりました。
これからもぜひ、当美浦村商工会などと協力して、できる限り美浦村に合った、そして美浦村だけのサービスということでもないんですけども、お金のかからず、執行部のほう、
行政のほうからも補助とか何かも出ないような形で、何とかいい形で買い物難民、少しでもサービスがよくなるよう努めていただきたい。
そして、今回ちょっと調べたんですけども、いろいろな買い物サービスに附帯して、執行部のほうにも資料を届けておりますけども、各行政区で見守り協定、買い物を、いろいろな形でサービスを各民間会社で行っておりますけども、それの配送の車のドライバーの方に、村の異変、行政のほうでいろんな見張り隊の要望があると思うんですけども、そういった形で配送してもらいながら見守っていただくというような協定を、現在も茨城県内
で６社、７社くらいで各行政と協定を結ぶ、ちょうどいろいろ協議などをやっております。
聞きますと、大体ほとんど提携されるようなお話ですので、当美浦村でも郵便局、また新聞店などと、行政のほうで何とか買い物プラスアルファという形で、毎日歩いていらっ
しゃる現場の人のパトロールの目というんでしょうか、そういうものを各行政の課で、どういうものをパトロールしてほしいのかなどと、ちょっといろいろ担当者と協議してやっていただきたいなと思います。
もう一つの安中地区の活性化なんですけど、今言ったようにパプリカの問題、太陽光の問題、以前の安中地区に比べると活性化されてくるのかなと思います。
馬掛地区のところも凍結されましたけれども、そういった形でいろいろな活性化策をしていただき、大変ありがたく思っております。そして、馬掛地区の高台のところの村所有の土地ですか、そういったものも今後の課題として取り組んでいただければなと思っております。
そっちの見張り隊の件と買い物の件、ちょっともう少し突っ込んで返答いただければなと思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

改めましておはようございます。議員各位には、定例会再開日、大変ご苦労さまでございます。
また、きょうは美浦大学の皆さん、28名ほど参加して、午前中の部と午後の部と分けて議会を傍聴ということで、カメラがこちらにもついていまして、質問をする側と、そしてまた、ここで答弁する側は後ろのカメラで全部テレビに映るようになってございます。それから、以前は声が聞きにくかったという部分も解消しまして、ある程度、質問者の声、- 29 -

そして答弁者の声もある程度、以前よりは聞き取れるようになったのかなというふうに思っております。そういうことで大変お忙しい中ですけども、きょうの一般質問に傍聴、本当にご苦労さまでございます。
それでは、今、飯田議員の買い物難民、そして、安中地区の活性化については、担当部長のほうから説明をさせていただきました。それでまた、美浦村の中で飯田議員のほうから、そういうことを考えるパンフレット、飯田議員のほうからもらったパンフレットがあるんですけども、よその市町村で取り組んでいる、県内で６〜７社、そういうことを自治体と協力してやっておりますということなんですけども、確かに今、見守りは独居の方も多いですし、そして、まだ美浦村の中では発生しておりませんけども、孤独死が新聞・テレビ等でも報道されます。そういう意味では、今、行政がいかにそういう独居、そして見守りを築き上げていかなければならないところに来ているのかなというふうには、自治体
としてもわかっておりますけども、買い物難民につきましては、できればよその、コープさんみたいなところでやってもらうのも一つは案があるのかもしれませんけども、できれば議員が所属している美浦村の商工会、商工会も今はどこも衰退の一途なんですけども、できれば商工会のほうの商業者とそういうものの連携をとって、村の中の活性化を含めた視点で、どういうふうなサービスができるか、これは大きな商業者に相談する以前に考えなくてはならないことなのかなというふうに思っております。
今、議員のほうから提案があったようなことも含めまして、村から商工会との連携を補助金も出しながらやっております。地域サポートクーポン券も、これは半年間の猶予しかないんですけども、だんだんこれを理解してくれる消費者がおりまして、以前は、３月いっぱいまでの期間、クーポン券が残っているような状態が初年度ころはあったんですけども、今は大体もう１月までもたないようなところまで来ております。それは、村内の商工業者から買う部分と、それから役場の隣のヨークベニマルさんで使える券と、３割ぐらい、それがあります。でも、村内で使えるそういう券を利用していただく、そういうこともまず必要なのかなというふうに思います。
ぜひ、今の金額は、議長がちょうどその実行委員長になっておりますけども、年々周知をしていただいて、住民の方がうまく利用していただく。これは、美浦村は１割しかお得になりませんけども、１割でも中学生が新たに自転車とか体操着を用意すると、約10万以
上かかります。でも、１割お得ということで９万円ぐらいで買えるのかなというふうに思います。
そういうことも踏まえて、商工業者、商業者の視点でも考えていかなければならないのかなというふうに思っております。ぜひ、飯田議員の発言をもって商工会の中でも、商業者の中でそういう検討を諮っていただきたい。それについて、行政からこういうことを支援してくださいよというものが出てくれば、地域サポートクーポン券と同じような観点で、見守りも含めた行政のかかわり方を一緒に相談をして立ち上げてまいりたいというふうに- 30 -

思っております。
それから、安中地区の活性化につきましては、担当部長のほうから、今度マスタープランができております。それが絵にかいたもちにならないように、実行できるように協議を進めた上で、早目にマスタープランに沿った計画で進めてまいりたいと思っております。
○議長（石川修君）○３番（飯田洋司君）

飯田洋司君。
再々質問になりますけども、質問ということもないんでしょうけ

ども、今までも、商工会と村はいろんな形で協力し合っております。２年ほど前から美浦
村商工会のほうで立ち上げたブログなども、そこそこの成果を上げ、各商工会員さんの新商品、またはバーゲンとかそういったいろんな形での広報を担当して、毎日ブログの更新をして、各会員さんのところへ送っているような状態であります。クーポン券にしてもそうですが、大変村のほうのご理解をいただき、協力していただいております。
買い物ですけども、買い物難民ですけども、決して今回出した資料というものが、我々、我が村にとって最善であるとは思いません。いろんな形で情報を集めていただき、買い物
難民でいらっしゃるのかどうかわかりませんけども、お年寄りの足、または買い物、そういうものに対して、商工会と村が何とかいい方法で解決できるような形で協議していただ
いて、ますます商工会と美浦村が手を取って発展していくような形で協力し合っていただ
ければなと思っております。これからもひとつよろしくお願い申し上げます。
質問は以上です。
○議長（石川修君）

飯田議員、アンケート調査と聞き取り調査の依頼をしてあったんですけど、答弁いりませんか。
○３番（飯田洋司君）

答弁、お願いします。

○議長（石川

保健福祉部長。

修君）○保健福祉部長（浅野重人君）

ただいまのご質問にお答えをいたします。

足の不便なお年寄り等の買い物問題等でございます。先ほども申し上げましたように、
今回デマンドタクシーの中でアンケート調査を実施するということを申し上げました。
その中で利用状況等を先に申し上げますと、利用状況の多い順から申し上げますと、１
位が病院等の利用でございます。これが41％、全体の。２番目が東京医大への通院でございまして、34.6％。３位がスーパー等の買い物でございます。11.6％。４位が公共施設の利用で4.6％、５位が金融機関への利用で1.4％、その他が6.8％となってございます。
ここでも、今お話しましたように、スーパーの利用があるということも含めまして、今回アンケート調査をする中で、特に買い物等についての要望等、デマンドタクシー以外の部分についてもアンケート調査を実施して、それをご質問のありましたいろんな行政等に反映をしていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（石川修君）

以上で、飯田洋司君の一般質問を終了します。
- 31 -

次に、下村下村

宏君の一般質問を許します。

宏君。

○９番（下村宏君）

皆さん、おはようございます。９番議員の下村でございます。

傍聴の皆様、特に美浦大学の皆様には、貴重なお時間を大変ご苦労さまでございます。
議長より質問の許可が出ておりますので、一般質問通告書に従って、三つの案件について質問をしていきます。
初めに、村の指定金融機関についてお伺いをいたします。地方公共団体における公金の取り扱いは、通常、会計管理者が行うのが建前ですが、公金取り扱いの法律的運営と安全を図る上から、現金などの取り扱いに最も熟達している銀行などの金融機関に公金の収納や支払い事務等を取り扱わせております。
この指定金融機関は、地方自治法235条同施行令の168条によって、一つの市町村に一つの指定と限られており、議会の議決を得て指定がなされます。現在は、市場原理に基づいて借り入れや預貯金など各種の取引が指定金融機関に限らず、八つあります収納代理機関
においても取り扱われており、指定金融機関のメリットがなくなりつつあります。
そのような中、自治体によっては複数の金融機関を１年ないし２年交替で輪番指定する
ところがあるように聞いております。県内ではどのような状況にあるのかお伺いをいたします。また、指定金融機関の業務取り扱い上の経費で、振り込み手数料や窓口支援等はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、災害時における避難所の充実についてお伺いをいたします。先の一般質問で同僚議員から、災害緊急物資備蓄品の検討について質問がなされました。その答弁で、光と風の丘公園駐輪場に防災倉庫を建て、そこで一括集中管理する旨の説明があり、現在そのようになっております。
しかし、このことを聞いた村民の方からは、地震や想定外の災害が起き、車も道路も使えない状況で、歩いて避難所まで行くのがやっとのとき、この避難所に緊急物資や水も食事もないのでは大変困る。必要最小限の物は、各避難所に備え置くべきとの意見をいただ
きました。この意見について、執行部の見解をお伺いしたいというふうに思います。
三つ目に、公共施設のメンテナンスについてお伺いをいたします。光と風の丘公園は、村内の子どもの遊び場や運動施設として、子どもからお年寄りまでだれでも利用できる大変重要な施設であり、多くの村民の皆さんが利用をしております。その施設が老朽化し、特に恐竜の滑り台の中の、そこにある鉄階段の腐食やフィールドアスレチックの丸太でつくられた木製遊具が破損して金属がむき出しになっていたり、施設内にあるトイレの状況
等、早急な修繕が必要なところが見受けられます。
また、安中地区多目的研修集会施設など、施設の内外の傷み、これらの状況等を執行部は確認をしているのかお尋ねをします。
以上、３点について、それぞれの担当部長より明解な答弁をお願いし、１回目の質問を- 32 -

終わります。以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（石川修君）○総務部長（岡田

総務部長。

守君）

それでは、ただいまの下村議員からございました村指定金融機関についてのご質問にお答えを申し上げます。
先ほど下村議員が質問の際に申しておりました「公金取り扱いは会計管理者が行うのが建前」と。公金取り扱いの効率化と安全上の観点から、公金の収納と支払いなどの事務を指定金融機関に取り扱わせているというのが現状でございます。
本村では、昭和53年４月１日から常陽銀行を指定金融機関として指定いたしまして、公金の収納と支払いなどの指定金融機関による事務取り扱いが行われているといった現状でございます。県内市町村の指定金融機関の指定状況は、単数の指定は44市町村中41市町村と、大部分の市町村が単数の指定となってございます。
また、複数の金融機関を交替制で指定しているのは、牛久市・板東市・常陸大宮市の３市でございます。牛久市・板東市におきましては、二つの金融機関、常陸大宮市は三つの金融機関によるそれぞれ２年ごとの交替制をとってございます。
指定金融機関の事務取り扱い上の経費でございますが、口座振り込み手数料、公金支出による手数料の負担は一切ございません。預金口座振りかえによる村税等収納事務の取り扱い手数料は、納付書１件につき10円となってございます。また、窓口支援につきましては、事務取り扱い者１名が銀行から派出されております。派出時間は午前９時半から午後３時30分まで。うち１時間につきましては、指定金融機関による事務取り扱いを休止をしております。
事 務 取り扱 い 者 の派出 に か かわる 経 費 といた し ま しては 、 １ カ年当 た り 105万 円 を 負 担
して いる と いっ た状 況 でご ざい ま す。 また 、 この105万 円に つき ま して は、 県 内の 市町 村 、同一価格というようなことでございます。
以上でございます。
続きまして、下村議員の災害時における避難所の充実についてご説明を申し上げます。
昨年の３月11日以降、防災意識も高まりまして、さまざまな対策が検討され、課題解決のための方策が推進されてきております。今回の震災において教訓とされたのが、ライフラインの機能が断たれることにより、物流の流れが停止し、生活物資の不足が懸念された
ことと、正確な情報伝達等が尊い人命を救うためにとても重要な手段であるということがわかり、大きな課題となり、教訓を得たわけでございます。
特に今回は、水や食料、毛布などの生活必需品、それらの備蓄が教訓となり、一般家庭においてもできる備えとして、ふだんから持ち出しできる準備をしておくことの大切さを啓発をしていきたいといったところで考えております。
また、村の備蓄体制につきましては、昨年度、防災倉庫を役場庁舎北側と光と風の丘公園駐輪場の３カ所に設置をいたしまして、災害後の対応として集中的に管理をしていると- 33 -

ころでございます。仮に大規模な災害が起きたときは、家屋の倒壊、道路の寸断、それらによる交通手段の崩壊、ライフラインが断たれるなど、生命・生活に甚大な影響が出るものと想定をされるわけでございます。
このような想定をしたとき、まず、避難所の安全性と適切な環境の検討、備蓄等の管理、
それと、かぎの管理、備蓄品の運搬方法などを検討する必要がございます。また、夜間に災害が起きたときなども、かぎの管理対応を考えますと、物資供給のあり方をどのような体制で行うか、設置場所に当たる学校や地域との管理体制の検討を行うことも必要になるかと考えるわけでございます。
したがいまして、最悪の災害を想定した上で、現在の管理体制をしっかりと再検討いた
しまして、見直しのほうも考慮に入れた中で災害に対する物資供給状況を現段階で考慮いたしますと、前回の一般質問でも申し上げたとおり、現状を維持した集中管理体制で現在のところ進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（石川修君）

教育次長。

○教育次長（増尾嘉一君）

おはようございます。下村議員のご質問、３点目の公共施設のメンテナンスについて、生涯学習課所管の施設についてお答えを申し上げます。
生涯学習課所管の施設については、中央公民館、光と風の丘公園、文化財センター、農林漁業者トレーニングセンター、木原地区多目的集会施設、安中地区多目的研修集会施設等がございます。
この施設のうちで、光と風の丘公園については平成７年から９年にかけて、それから文化財センターは平成15年ということで、比較的まだ新しい施設なわけでございますけれど
も、今申し上げた施設の大半が昭和58年から59年にかけて建設をした施設でございます。
そういうことで、大半の建物が建築後約30年を経過しておりまして、老朽化が進んでいるというのが現状でございます。これらの施設の管理・修繕なんですけれども、これらにつきましては、日常的な清掃等を通じた中で施設の状況を把握しまして、必要な修理の箇所を見つけまして、順次修繕をしているというような状況でございます。
それでは、具体的にこれら施設のうち、今、大変老朽化しているということを申し上げましたけれども、具体的に修理の必要な箇所ということで、所管課としてとらえている箇
所なんですけれども、これは見積もりを取りまして大きな額のもの、費用の件についても把握しているものもありますので、そのこともあわせてご報告をしたいと思います。
中央公民館では、大ホールの舞台の調光設備が、これが一部調光がきかないような状況に な っ ており ま し て、こ の 改 修工事 に 776万円 、 そ れから エ レ ベータ ー の 設置工 事 、 こ れが約2,000万円、それから中央公民館の空調等の改修工事、これが340万円ということで、中央公民館ではそのようなことで改修が必要な箇所を把握しております。
それから、次に光と風の丘公園では、下村議員、先ほどの質問の中でご指摘もありまし- 34 -

た遊具施設で、施設の中に恐竜の滑り台があります。これもご指摘のように、滑り台の中に手すりみたいに、鉄で手すりがついているんですけども、それがさびてきているような状況もございます。
それから木製のフィールドアスレチック、それから園内のトイレ等についても、例えばトイレであれば、手洗いが割られていたり、あるいは蛇口が壊れていたりと。あと、ドアが、かぎがかからないところがあるというようなことで、公園内のトイレについてもそのようなことで修繕が必要な箇所がたくさんございます。
そ れ か ら、 野 球 場 の防 球 ネ ッ トの 設 置 工 事、 こ れ が 1,326万 円 、そ れ か ら テニ ス コ ー トの 改 修 工 事 1,848万 円 、 野 球 場 の塗 装 工 事 1,946万 円 、 そ れ か ら 防犯 カ メ ラ の設 置 工 事 104
万円、それから、野球場のスコアボードのほうも一部壊れているところがございまして、
それらの修繕も必要になってきております。
次に、農林漁業者トレーニングセンターでは、この施設については、旧の建築基準法に
基 づ い て建築 さ れ たもの で あ ります の で 、耐震 診 断 、これ も 必 要にな っ て おりま す 。 417
万 円 。 それか ら 非 常用の 電 源 設備の 更 新 工事、 こ れ が壊れ て お りまし て 、 これも 450万 円
ほど かか り ます 。そ れ から 暗幕 の 交換 工事 が 750万 円 と いう よう な こと にな っ てお りま す 。
それから、安中地区多目的研修集会施設でございますけれども、昨年の３月11日の東日
本大震災の影響で多目的ホールの屋根、それから外壁、会議室の和室、それから事務室の天井、これらに被害がありまして、81万円ほどかけまして必要最低限の修繕をしたところ
でございます。安中地区多目的研修集会施設につきましては、全体的に老朽化が進んでおり ま し て、本 格 的 に改修 を す るとし ま す と、770万 円 ほど か か るよう な こ とで見 積 も り をとっております。
以上、申し上げましたとおり、修繕必要箇所の把握はしているわけですけれども、厳しい財政状況の中、十分な修繕ができないというのが現状でございます。しかしながら、こうした中でも、ロッジハウスの防腐処理でありますとか、テニスコートの人工芝の一部張りかえですとか、それから木製遊具の修理など、これについては実施をしてきているとこ
ろでございます。
次に、下村議員、質問の中でご指摘されました公園内遊具の件でございます。木製のフィールドアスレチックということで、子どもの遊び場が木製のものでつくってあります。
こ れ は 平 成12年 に 、 3,600万 ほ どか け ま し て一 度 大 規 模な 改 修 工 事を 行 い ま した 。 そ の 後11年が経過しておりまして、木製であるというようなことで、今、下村議員ご指摘のように一部木製でありますから、その木が腐ってしまったりということで、危険なところもございます。そういうようなことで日常的には、シルバー人材センターのほうにお願いをしまして、簡単な修繕等はしているところでございます。しかし、シルバーのほうで対応し切れないような大きく老朽化して危険になってしまっているようなものにつきましては、
具体的には撤去をするでありますとか、そういうことも具体的にしております。
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今後は、今申し上げましたけれども、財政的な問題もございますけれども、まず利用者の安全が第一ということでございます。利用者の安全を第一として考えまして、利用者が快適に施設を利用できるように、優先順位をつけまして、計画的に順次改修・修繕をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石川

修君）

下村

宏君。

○９番（下村宏君）

担当部長、教育次長には、答弁ありがとうございます。引き続きお伺いをしたいというように思います。
村の指定金融機関についてですが、これからは金融機関の自由競争を図り、サービスの強化を促していくため、美浦村でも指定金融機関の輪番制については導入を考慮していく
べきだというように考えます。このことについては、村長より答弁を後にお願いしたいというふうに思います。
次に、避難所への災害時の緊急物資備蓄品の備え置きについてでありますけども、マス
コミ等によると、大きな地震がいつ来てもおかしくないといった状況にあり、加えて地球温暖化による異常気象はゲリラ豪雨を引き起こして、つくば市で発生した竜巻など、想定を超えた災害が発生をしております。
このような万一の災害が発生したとき、避難所に行けば緊急物資があるんだという安心感と心強さを与えるのが行政の役割だと私は思います。画一的に仕事をすれば簡単で、仕事は楽だと私は思います。しかし、できない理由を考えるのではなく、できる方法を模索
して、何とか村民の皆さんが安心して、万が一にも備えてあるよというようなことで安心して暮らせるような方向で、再度考えていただくよう質問をもう一度させていただきます。
それとあと、公共施設のメンテナンスなんですけども、外装の塗装など、やっぱり年次計画を立てて建物の劣化を防ぐようにしないと、かえって費用が多くかかってしまいます。
ぜひ前向きに検討して、年次計画を立てて、費用が本当にかかるのはわかりますけども、行ってほしいというふうに思います。
また、光と風の丘公園内の遊具については、危険性のあるもの、また、優先的に何からやっていくのか、そういうのも再度お伺いしたいなというふうに思います。特に、事故が起きたら大変なことになります。このことを念頭に置いて仕事をしていただきたい。
また、トイレ等の利用ができない状況、それからテニスコート内での火遊びによっての人工芝の破損、そういった再三いたずらをされるところ、また、そこにバイクやそういうもので子どもたちが集まって非行につながるようなところに、防犯カメラの設置をしたらよいのではないかと考えます。このことについて、再度執行部の見解を伺いたいというふ
うに思います。
以上、再質問に対して答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（石川修君）

村長。
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○村長（中島栄君）

それでは、下村議員の指定金融機関ということで、先ほど総務部長のほうから、幾つかの市町村がかかわっている部分を報告しましたけども、実は、常陸大宮市は三つの金融機関を使っております。かすみがうら市は筑波銀行だけなんですね。
やっている。元関東銀行を指定金融機関ということで、輪番制も使っていなくて、関東銀行一店を指定金融機関として使っていて、合併をして今、筑波銀行になったので、筑波銀行を指定金融機関というふうになっております。先ほども部長から言ったように、牛久市と板東市は、２年ごとの輪番ということでございます。
議員おっしゃるように、前にも役場のところに、常陽銀行のＡＴＭが設置されていたときがありました。確かに役場のところにあると使い勝手がよくて、住民の方からもいろん
な要望がありました。今、ところがヨークベニマルさんのほうにも設置してあるので、役場のところは撤去するということで撤去になってしまいました。
そういうこともありますけども、実は美浦幼稚園で、門脇教育長さんになってから、子どもたちのための園庭づくりをやりました。このときに筑波銀行から80万円の寄附をいた
だいて園庭づくりを進めました。今、子どもたちも、つくるときには保護者の方も一緒になって、隣の西福寺の住職の許可をもらって、土手のところに園庭づくりをしました。そういう意味でいろんなところで、常陽銀行さんにもいろいろ村もお世話になっております
けども、筑波銀行さんにも、そういう意味で村の教育の関係でもお世話になっているとい
うこともあります。
議員からは、「輪番制はどうなんですか」という話を今されておりますけども、以前にもそういうＡＴＭの部分のときにも、それから手数料のときにも、「考えてみたらどうですか」というような話が議員の中で出たと思います。しかし、現状、常陽銀行さんが村の指定金融機関ということでずっとやってきております。
これからは、その辺も踏まえて、議会のある程度の議決も必要になってくるかと思いま
すけども、そういう輪番制については、よそもやっている、そして支障がないという部分があるのであれば、議員のおっしゃるような輪番制もとるべきではないのかなというふうに私も思います。これについてはまた議会の中で、全員協議会の中でも話をさせていただ
いて、そういうふうな形が図られれば、美浦も一つの金融機関だけということではなく、筑波銀行も交えた中でやるものはできてくるのかなというふうに思っております。
それから、集中管理につきましては、災害時の避難所、これにつきましては、今回の６月 議 会 に 、被 災 地 域 情報 化 シ ス テム 、 こ れ が２ 億 4,900万 ほ ど 総 務省 か ら 今 回補 助 が 出ております。10分の10の補助でいただいておりますので、これは被災地、避難場所と村の役場が連携がとれるようなものを立ち上げます。これは11カ所ぐらい今あるところを、常に連絡がとれる。今の携帯電話とはまた別に、無線で連絡がとれるものが村内に確立できます。これは、今回災害が起きて申請した中で、採択されたのは石巻市と美浦村だけです。
茨城県では美浦村だけになっております。そういうことが一つ構築されます。今年度これ- 37 -

が立ち上げられますので、そういうものができて、地域の住民にもそれを使っていただく。
使い方ができないと、避難場所とそれから役場の対策本部との連携がとれませんので、そこも踏まえて、そういうものができても、まだ備蓄するものとして、緊急性が必要なのかどうかという部分も踏まえて、それが構築された後に議員おっしゃるような、非常食・飲料水に関しては考えていきたいと思います。
こういうものができ上がれば、いかに避難の場所の、そして避難してきている人たち、
被害状況、すべて把握できるものと思いますので、これが本年度構築された後に、そこも含めてまた議会議員、それから地域の人との立ち上げ方を模索していきたいというふうに思っております。
年次計画、公共施設のメンテナンスにつきましては、今、教育次長のほうから、いろん
なところの見積もりが出ています。これはざっとやると１億ぐらいかかるんですね。でも、これも、やらなくていいということじゃなくて、やる計画は当然立てるべきである。そして、使っている方はいたずらしないんですよね。使わない方がいたずらをする。ですから、
防犯カメラは私も必要であるというふうには思っております。
防犯カメラの分は、今、教育次長がお話した金額の中には入っておりませんので、それまで含めると、もう少し金額はふえていくのかなというふうに思いますけども、いろんな面、維持していくというのはなかなか大変なものですから、まずやらなくてはならないところを選択をして、そこから取り組んでまいりたいというふうに思います。事故が起きな
いうちに、これも当然やるべきだと思っております。
○議長（石川

修君）

下村

宏君。

○９番（下村宏君）

村長、答弁ありがとうございます。引き続き確認をしたいと思います。
避難所、やはり緊急物資・備蓄品を置くことは、本当に管理が大変だと思います。しかし、村民に少しでも安心感を持っていただくためにも、最小限の物はぜひ置いてください。
また、公共施設等のメンテナンスについては、行財政が大変厳しいというようなことで、大きな費用支出は本当に難しいとは思います。しかし、事故につながるものや修理すれば長く使えるもの、また、安心して使えるものであれば、ぜひ計画を立てて早期に直すもの
は直していくようにしてほしいと思います。
また、防犯カメラにしては、いたずらによる建物等の破壊、それから非行防止、それらの費用対効果を考えれば、投下した費用以上のメリットがあると思います。防犯カメラはそんなに高いものでありません。村唯一の運動公園として子どもたちのふれあいの場として、光と風の丘公園は重要な役割を担っています。ぜひ、今申し上げましたように順序を決めて、きちんと直すものは直すというようなことで、再度確認をして、村長の決意をいただいて、私の質問は終わりたいというように思います。
よろしくお願いします。
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○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

それでは、下村議員の再々質問ですか。避難場所の飲料水とかそ

ういうものの備蓄、これは先ほども言いましたように、被災地域情報化推進事業がことし整備されます。この整備をしたときに、その地域の人もその使い方がわからないと、本部とのやりとりができません。
これは、そのシステムができたときに地域を巻き込んでやりますから、そのときに、この非常食も含めた管理方法そういうものが、そのときつくって、要望等を含めまして、村の役場と光と風の丘公園だけにあればいいということじゃなくて、その辺も、そのシステ
ムが、せっかく総務省で認可された一つの事業なので、その使い方は、行政だけが、村だ
けがわかっていたのでは何の意味もないんですね。それができたときに、避難所にもそれを使う地域の人もわかって使ってもらえるということが、一つの条件になってきます。
そこを立ち上げたときに、各地区とそういうことも話し合いながら、管理する部分も地域の人が管理するか、村が管理するかという部分も含めて出てくるかと思います。できれば賞味期限がある物もたくさんありますので、その辺も含めまして、地域の方と、そのシステムができ上がって、使い方の中でまた協議をしていきたいと思います。
それから、公共施設のメンテナンスにつきましては、事故が起きる前に、先ほども申しましたけども、事故が起きてからではもう遅いので、事故が発生する前にどこを優先的に、集中と選択をして計画を立てていきたいというふうに思っております。
○議長（石川修君）

以上で、下村宏君の一般質問を終了します。

会議の途中ではございますけれども、ここで、暫時休憩といたします。
再開は、11時20分再開いたします。
午前１１時０６分休憩

午前１１時２０分開議○議長（石川修君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、富田隆雄君の一般質問を許します。
富田隆雄君。
○６番（富田隆雄君）

美浦大学の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

６番議員の富田でございます。ちょっと一般質問の前に、先ほど総務部長さんから話がありました端山地区ですか、長年にわたり遊休状態が続きまして、その際、火災も発生し、地域の住民は大変心配をしていましたが、温室によるパプリカ栽培、そして、メガソーラ
ー２社との契約も済み、14ヘクタールの遊休地も企業誘致することになりまして、地域・村の活性化につながる、大変喜ばしく思っているところでございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。先ほど飯田議員から安中地区の話がありましたけども、私は、安中台地内村有地の有効活用について質問をいたし- 39 -

ます。
西洋環境開発が安中台地の開発を計画しましたが、バブル崩壊により、馬見山・馬掛・根本地区、合わせて22ヘクタールの土地を譲渡し、撤退し、その土地が20年以上も荒野として、今現在も何もなされていない状況です。
安中台地の国指定の遺跡、陸平貝塚周辺、週末ファーマー地を含めた村有地をどのように有効活用するかお伺いをいたします。特に馬掛・根本台には12ヘクタールの村有地があり、筑波山・霞ケ浦を一望する風光明媚な地域があります。村長はどのような構想を持っているのかお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（石川修君）○総務部長（岡田

総務部長。

守君）

それでは、富田議員の安中台地村有地の有効活用についてご説明を申し上げます。
安中台地には、平成13年に西洋環境開発より寄附を受けた土地が約22ヘクタールございます。土地の内訳は、水田や畑の農地が約２ヘクタールでございます。山林が14ヘクター
ル、原野が約６ヘクタールで、陸平貝塚周辺・馬掛・根本台・馬見山台の区域に分かれて点在をしているといった状況です。
そのうち比較的まとまってございますのが、馬掛・根本台の区域で、約12ヘクタールご
ざいます。先ほど富田議員がおっしゃっていたところの12ヘクタールといったところでございます。この土地の活用方法につきましては、以前から県の企画部サイドと協議をしてきた経緯はございますが、なかなかその実現には至らなかったというのが実情でございます。村といたしましても、地区の活性化のために何らかの事業化を図りたいと庁内でも協議をしてまいりましたが、結論に至っていない状況にございます。
そのような中でも村は、平成21年度から区域の一部において草刈りや樹木の伐採を行いまして、霞ケ浦湖畔の眺望がすばらしく、訪れた人の憩いの場となる馬掛台公園を整備をしてまいりました。この公園は、今後ハイキングやサイクリング等の休憩地といたしまして活用を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、この土地の活用には課題もございます。
一つ目といたしまして、12ヘクタールの中に民有地が入り込んでいるといったところです。
そして、二つ目は、この地域に大きな埋蔵文化財遺跡があること、自然環境保全地域にも隣接をしているということでございます。
三つ目につきましては、この区域が都市計画法で市街化調整区域に該当いたしますため、
原則として開発行為が難しいという状況にあるということでございます。この区域を事業化するためには、都市計画の地区計画を策定する方法がございますが、その区域の詳細なまちづくりの計画をつくらなければなりません。例えば道路・公園などの配置や建築物等- 40 -

の制限などを具体的に詳しく定めることになります。
また、県より指定を受けている市街化調整区域内でも、水田等の農業振興地域を除き、面積が５ヘクタール未満の工業系施設の立地ができる技術先端型業種、これに本村が指定されており、これらの企業の誘致を含めまして、この土地の有効活用ができるよう取り組
んでまいりたいと考えております。
また、陸平周辺にある村有地の約5.2ヘクタールは、約8.7ヘクタールある陸平貝塚の敷地として利用されているといった状況でございます。
ということでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（石川修君）○６番（富田隆雄君）

富田隆雄君。
今、総務部長のほうから説明がありましたけども、やはり端山地

区と違いまして、大分土地自体が民有地も入って点在しているということで、非常にやりにくいとは思いますけども、やはり美浦村としては、村に移管された土地がありますので、交換分合などを考えながら、少し一つの区域をある程度の面積をつくってもらってやってもらわないと、やはり安中地区がだんだんだんだん活性化がなくなりますので、その辺やはりちょっと考えてもらいたいと思うんですが、村長、お願いします。
○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

それでは、富田議員の安中地区の活性化、有効利用ということで、実は、まだ全体に皆さんのところに行き渡っているかどうかわかりませんけども、３月に美浦村の「都市計画マスタープラン」、こういうものができてございます。中に、各地区の将来像という部分にも触れてございます。右端の一番、開いた中の上に「安中地域の将来像」というふうなことも載せてございます。この中に、今、議員がおっしゃるような場
所のところ、ちょうど馬掛台ですか、「産業導入拠点」というふうなことも位置づけをさせていただいてございます。
今、美浦村の中には、工業地域というのは、日本テキサス・インスツルメンツのわきのと こ ろ に約400ヘ ク ター ル ぐ らいご ざ い ますけ ど も 、美浦 と し ては、 工 業 団地は つ く っ てございません。そういう意味から、工業ゾーンのところに今いろんな事業者が何点かは話はあるんですけども、なかなか文化財、遺跡の発掘、これが終了していないと、事業者がそれをやると、１年で１億ぐらいかかってしまうということもありますので、なかなか土地はそれぞれ工業団地のところを買うよりは安いんですけども、文化財の発掘を考えると、時間もたつし、値段が安くてもちょっと二の足を踏んでしまうということがございます。
そういうものも考えますと、村がある程度、誘致ができる前段は全部クリアしておかな
ければ、事業者はそこに来ないのかなというふうに思います。今、工業ゾーンの日本テキ
サス・インスツルメンツのわきも、できるだけ美浦の中で早目に調査を終えて、事業者の来るのを誘致できるように態勢は整えていこうというふうに思っております。
議員のおっしゃる安中地区、今、議員からもお話がありましたように、端山のところは- 41 -

ちょうど山の土を取った後で、もう十何年も放置したまんまの場所だったものですから、
今回うまく事業者のほうと合致した事業が計画できましたけども、この馬掛台も、馬掛の根本台のほうですか12ヘクタール、これもそれぞれ地権者と、土地を分割というんですか、
分合して取り入れられるようなものが早目にできるようにしておかないと、この計画にも乗った一つの産業の誘致基点にはならないというふうに思っておりますので、その辺も踏
まえて、せっかくマスタープランにこういう計画ができたものですから、できるだけ土地の集約をして受け入れがしやすい方法をつくっておかなければならないというふうに思っております。
そういう意味でも、議員は地元から出ている部分なので、ぜひその点ではご協力をいた
だいて、そういう事業者を呼びやすいような土地の集合のためのお力をいただければなというふうに思っております。ぜひ議員のほうのいろんな関連から、そういう事業者がもしありましたら声をかけていただいて、美浦村の産業の育成につながればうれしいなというふうに思っております。
○議長（石川修君）○６番（富田隆雄君）

富田隆雄君。
前向きな答弁、ありがとうございます。

今、美浦村としても高齢者施設が４カ所だっけか今あると思いますけども、村長初め終戦後生まれの人がもう65歳になってまいりまして、これから少子高齢化ですか、ますますふえてくると思うんですよね。それで、その観点から見て、やはり一番、霞ケ浦に面した一望する地域でありますので、この辺のところに高齢者施設とか、それからまた、自然を生かした家族で集えるような施設、そういうことは考えていないのか、ちょっと村長にお伺いいたします。
○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

富田議員の高齢者の集える場所というような話、また、そういう施設的なものは、議員おっしゃるように、今、村内には四つあります。特養「みほ」さん、それから老健「ゴーエン美浦」ですか。それから地域密着型の小規模特養「リヴァージ
ュ 」 で すか。 そ し て今、 ま き ば病院 の 跡 地、こ れ が ベッド 数 100で、 本 来 であれ ば ４ 月 ぐ
らいのオープンが考えられていたんですけども、中をリフォームするときに、ちょうど去年３月11日の震災で、いろんな物資が東北のほうに行ってしまって、改築するいろんな品物が滞っていますということで、ことしの10月ぐらいにちょっとおくれてしまうということがあります。そこが開設になれば、当然、診療所も含めて運用するということでございますので、この点では美浦村の中では、そういう施設についてはある程度整備ができてきているのかなというふうには思います。
病院については、美浦中央病院さんがあって、先ほどのデマンドの利用率を見ても、病院に行く方が約４割ぐらい使っていますよ。阿見の医大に行くのも三十何％使っていますということで、一番年寄りが今、デマンドをうまく活用されて、そういう病院関係にも行- 42 -

っているのかなあというふうには思います。
やっぱり集える場所ということは、あとはなかなか、温泉があってそこに行けるとか何かというような部分は、前にもありましたけども、今はなかなか行政でそれを担うというというのは、いろんなところでおふろなどをつくってやっていますけども、なかなか難しい部分があるのかな。焼却施設を利用した龍ケ崎のところではやっておりますけども、そういう余熱を利用した部分で集うところができるようなものができれば、本当は一番光熱費の部分では負担が少なくてできるのかなというふうには思いますけども、その辺も踏まえて、特養的な施設については、今のところは美浦の中ではある程度、この10月ぐらいにオープンしてもらえれば、ある程度のところは利用できるのかなというふうには思います。
議員のおっしゃる安中地区の開発という部分についても、先ほど部長がおっしゃいまし
たように、最先端型の５ヘクタール未満という部分はぜひアピールをして、そういう事業を展開するところに、条件も踏まえて村は提示していきたいなというふうに思っております。
ぜひ、議員からもいろんな情報をいただけることをお願い申し上げます。
○議長（石川修君）

富田隆雄君の質問は既に３回になりましたので、会議規則第55条の規定によって発言は許しません。
○６番（富田隆雄君）

じゃ、ありがとうございました。すみません。

○議長（石川以上で、富田隆雄君の一般質問を終了いたします。

修君）

次に、山本一惠君の一般質問を許します。
山本一惠君。
○７番（山本一惠君）

それでは、通告に従いまして、通学路の安全対策について質問いたします。
登下校中の子どもたちを襲う痛ましい交通事故が相次いで起きています。子どもたちにとって、本来安全であるべきはずの通学路での事故は、子どもを持つ親を初め多くの国民、住民に衝撃を与えました。
安全が確保されているとは言い難い通学路が少ない中、子どもたちを守るためには、危険箇所の総点検を初めドライバーの安全意識啓発、地域社会の協力などが不可欠ではないでしょうか。そこでお聞きいたします。現状の通学路の安全対策として、どのような取り組みをしているのか。
県の教育庁は５月上旬、各市町村の教育委員会に、通学路の危険の洗い出しを要請いたしました。公立学校から集めた危険箇所に関する情報をもとに協議し、現地調査を行い、通学路の見直しや交通規制などの安全対策を行っていくということですが、本村においても、事故を未然に防ぐために、早急にでき得る限りの対応をとるべきではないでしょうか。
見通しが悪いところ、歩道が整備されていないところなどの危険箇所や、街灯が少なく暗いところ、木や雑草が生い茂っていて見通しが悪いところなどの犯罪危険箇所の点検、改- 43 -

善、そして、地域住民との連携での見守り体制など、今後の安全対策の取り組みについてお伺いいたします。
以上、明解な回答を期待し、１回目の質問を終わります。
○議長（石川修君）

教育次長。

○教育次長（増尾嘉一君）

山本議員ご質問の通学路の安全対策についてお答えいたします。
山本議員ご指摘のとおり、これは、報道等がテレビで大分されました京都府亀山市の通学途中の児童の列に居眠り運転の車が突っ込んで小学生ら十数人が死傷するというような痛ましい事故が発生しました。この後でも全国各地で同じような、同様の事故が発生をしております。そうした中で、通学路の安全対策につきましては、子どもたちが安全で安心
して通学できるような環境を整えるというようなことは、村の教育委員会といたしましても、重要な課題として認識をしております。
それでは、最初に通学路の安全対策の現況、そして、これまでの対応についてご説明をいたします。安全対策については、通学時の見守り体制、そうしたソフト面の対策と、道路施設、歩道を整備するでありますとかガードレールをつけるといった道路施設のハード面の対策、この二つがあろうかと思います。
まず、ソフト面の対策でございますけれども、通学路の危険箇所、犯罪危険箇所、これにつきましては、各小中学校協力のもとで通学の安全マップというものを作成をしております。これにつきましては、今、山本議員質問の中でもありましたように、カーブで見通しが悪いでありますとか、狭くて交通量が多いとか、あるいは暗がりで過去に変質者が出たとか、そういう過去の情報もあわせまして、地図の中に、通学路の中に過去にそういうことがありましたと、それから、危険な箇所もありますと、そういう情報を地図の中に落としまして、それを子どもたちに渡しまして注意喚起を図っているというようなことを行っております。
これとあわせまして、各学校では毎日、教職員、それとＰＴＡ連携のもと、通学路の危
険箇所、横断歩道等で立哨指導を行っております。毎朝父兄の皆さんが行っていただいておりますあの旗振りのことでございます。その立哨指導を行っております。
それからまた、交通安全期間中は、稲敷警察署と連携をいたしまして、交通安全母の会、
交通安全指導員の皆様が立哨指導を行っております。そのほかに、スクールガードリーダ
ー、それから役場生活環境課と防犯指導員によります防犯パトロール、それから、ボラン
ティアで子どもたちの見守りを行ってくれている方もおられます。このように多くの方の協力によりまして、子どもたちの通学時の見守りを行っているというのが現況でございます。
また、教育委員会としましても、交通危険箇所に立て看板を立てまして注意喚起をしているというようなことも行っております。
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次に、道路施設面等のハード面の対策について申し上げます。
先に申し上げました交通安全マップをもとに、危険箇所を解消すべく、都市建設課とも協議をしまして、歩道の整備、ガードレールの設置、横断歩道・信号機の増設等、これまでも通学路の安全確保に努めてまいりました。
このように、これまで通学路の安全対策を行ってまいりましたが、今般の京都府亀山市の事故を受けまして、教育委員会としましては、通学路の安全について再検討をするということにいたしました。
先ほど県のほうの指示というお話もありましたけども、それを待たずに、村としては連
休明けに各学校に指示をしまして、危険箇所の再点検をお願いをいたしました。その後、県のほうから再度、警察も含めた中でそういう点検をしなさいということがありましたので、再度学校のほうにお願いをいたしまして、現在学校でその危険箇所の洗い出しを行っております。その結果を受けまして、学校、保護者、道路管理者ですね。美浦村、それと県になりますけれども道路管理者、それから稲敷警察署、教育委員会合同によります点検
を、８月中に行いたいと思っております。その点検に基づきまして、具体的な対策案を練るという段取りを予定をしております。
そうした中で当然のことながら点検をしていく中で、すぐに対応できることも見つかってくるかもしれません。そういうものについては、早急に改善をしてまいりたいということで考えております。
それから、用地買収の必要な箇所でありますとか、あるいは大きな事業費が必要になるというような箇所も出てくるかと思います。こういうものについては、年次計画を立てまして、改善を図ってまいりたいということで考えております。
また、事業主が美浦村でない箇所で危険箇所の、具体的に申し上げますと、土屋の県道
あたり、これがまさにそうなんですけれども、これについては交通量も大変多いと、県道、土屋の県道ですね。多いという中で、なかなか県道整備が進まないと。これは過去の議会の中でも、促進するようにということが議員の皆様から再三ご質問があったと思います。
なかなか進まない現状なんですけれども、そうした箇所については、再度県のほうにその危険性をアピールしまして、早急に整備を進めてくださいというようなことの要請をしてまいりたいと考えております。
次に、ソフト面の対策でございますけれども、これまでの見守り体制、先ほど多くの方の協力によって見守りを行っているということを申し上げましたけれども、これまでの活動を継続する、あるいはより充実をさせるというようなことに努めてまいりたいと思います。
さらに新たな取り組みとしまして、本年度美浦村学校支援地域本部という組織の立ち上げを検討しております。これは、村を挙げて、幼稚園でありますとか各小中学校をさまざまな形で支援をしていただくと。これまでも個々のそういう気持ちのある方が、各学校で- 45 -

草刈りをやっていただくとかいろんな協力はしていただいているんですけども、そういうものを組織化しまして、学校支援地域本部というものをぜひ立ち上げたいというようなことで考えております。この組織の中に、通学路の見守りを行っていただくような部門も組織をしまして、子どもたちの登下校の見守りをしていただくということで、その安全を図っていくというようなことで考えております。
このようにソフト面・ハード面両面から総合的に対策を進めまして、子どもたちが安
全・安心して通学できるそのような環境を整えるべく努めてまいりたいと考えております。
議員の皆様も、この箇所は危険だよというような箇所を把握しているかと思います、地域の中で。そういうものはぜひとも今回、８月に現地の点検をしますので、その際にはそういうところも点検をしてまいりたいということで考えておりますので、そういう情報がありましたらご協力をお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（石川修君）○７番（山本一惠君）

山本一惠君。
ありがとうございました。確認なんですけども、安全マップを作成というお話がございました。今、安全マップは子どもたちの目線からというのがありまして、子どもたち自身がその安全マップをつくるという動きがございます。今のお話ですとその点がちょっと確認できていないので、それが子どもが入っているのかどうかを確認したいと思います。
子どもの視点からの通学路の安全マップ、本当に子どもの目線というのはとても大事だと思います。大人では何でもないところでも、子どもにとってはすごい、木とか雑草が高く感じるんですね。そういうところがありますし、あと、暗いというところ、人通りがな
いとかそういうものも、子どもならではの感じる場所もあると思うんです。ですから、ぜ
ひとも子どもの視点での通学路の安全マップを作成していただきたいなと思います。
やはり自分の身は自分で守る能力、自覚を高めることも一つの教育ではないかと思います。危険から身を守る力を養う、そういうのも一つの子どもに対しての、そういう身を守るという部分もございますので、ちょっとその点を確認していただきたいと思います。
それと、危険箇所もそうですけども、あと、「子ども１１０番」という標識が出ている
お店とか家がございます。もしそういうのもあれば、それも安全マップに書き込んでいた
だきたいという要望がございました。
あと見守り体制、今一番お母さん方が心配しているのは見守り体制なんですけども、いろんな防犯パトロール員、登録員とかＰＴＡの生活安全委員会とか、あとボランティア、
いろんな方がかかわっているかと思いますけども、実際はどうなのかなという声が聞こえております。
登校は、意外と集団でまとまって行けますけど、下校時がかなり皆さんばらばらというか、途中までは一緒で、あと、安中みたく子どもが少ないところは２人・３人。そういう- 46 -

ときに１人がお休みとか何かの都合だと、１人になることが結構あるということで、１人でずうっと歩いて帰る、そういう姿もたびたび見ます。そういう中で、本当に１人になるというところが多いかと思うんですね。そういうところはどういうふうにこれから見守っていけるのかなというのが一つの課題かと思います。
一 つ の例と し ま して、 県 内 のある 町 で は、児 童 は 162人 。 そ の中で 見 守 り隊と い う の が30代 から 70代で 約100人い るそ う なん です 。 本当 にマ ン ツー マン 的 な人 数な ん です けど も 、
その方たちは、本当に子どもたちの列に入って歩くということもありますけども、特定の場所に立っていたり、あるいは犬の散歩をしながらでも見ていただける。巡回する時間や場所、そういうのは本当に各自で自由に参加してやっているというところがあります。それは２年前に始めて今もやっているところで、本当に犯罪の防止にもなっているという実績があるということですので、ぜひそういう点も、見守りというのは本当に一番、美浦村
では暗いところ、木の生い茂っているところが多いですのでそういう点も、ハード面もそうですけども、ソフト面も力をぜひ入れていただきたいと思います。
あと、道路の白線がかなり消えているところがあります。「止まれ」という標識、あと、
横断歩道等がかなり消えておりまして、その標示がないがために結構、車もとまらずにず
るずると行っているところがありました。結構、子どもの背だとカーブミラーに映らない
死角の部分があります。そういうところは結構危険なところがありますので、本当にお子様と一緒に、子どもの目線での安全確認を今後はしていただきたいと思います。
あと中学生、小学生は意外と固まりますけど、中学生は本当にそれぞれ、早朝の練習やら部活で遅くなります。美浦村の場合は、暗いところが非常に多いです。木も生い茂って本当に、自然はいいんですけども、そういう通学路に関してはやはり、そういうのは枝払
いとか草刈りもしていただきたいと思います。
以上ちょっと、子どもの安全マップと、あと、道路の危険な犯罪危険箇所、それから白線の標示のあれは、区長さんを通して警察とか役場だと非常に遅くなる部分がありますね。
この機会にぜひともやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（石川修君）○教育長（門脇厚司君）

教育長。
山本議員のご質問にお答えします。もう、きょうは全部、次長にお任せしようと思っていたんですけども、村長が「教育長、やれ」というようなことですので、じきじきお答えをいたしたいと思います。
山本議員がおっしゃるとおり、子どもの安全を守るというのはもう、これは教育委員会
としても最大の重要な課題として認識しております。常に教育長室にも今現在、既につくっている安全マップというのを２枚張って、私自身がチェックをし続けております。
先ほど次長の答弁にありましたけども、文部科学省・県から指示される前に、既に学校のほうにお願いをしております。また、文科省それから県の指示にもありますけども、地域の大人たちの協力もぜひ得なさいということが何回も強調されているわけですね。
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もちろん、ですからその中には、子どもの目から見る危険箇所、これは学校にお願いしている中でも、児童生徒が危ないと思っている箇所は、しっかりと把握して、報告していただくようなことをお願いしております。
私も朝、７時前後と夕方６時前後には犬を連れて散歩をしていますけども、私が住んでいる茂呂地区というのは、やはり暗いところが結構多いんですね。そのときには特に女子中学生の場合には、必ず一人では通らないようにということを、その場面にぶつかった場
合に私自身が言っております。それよりも、それよりもというか、心配しているのは、特に中学生の自転車の乗り方、これはもう、もっと徹底的に指導しないといけないということで、教育委員会のほうでも学校のほうにもそれは何度も「注意してください」ということはお願いしております。
ついこの間も、多分卒業生だと思いますけど、卒業生が乗ったオートバイの、オートバ
イの運転手の肩を右手でつかんで、１人荷台に同級生を乗せて、左手一本で運転しているという現場を私は目撃しました。多分そのスピードは60キロ以上で、えっ、と思って「こらっ」というふうに言ったら、もうサーッとそのスピードでいなくなったものだから、その後、注意することはできませんでしたけど、そういう乗り方をしているということも目撃していますので、あの状況でもし事故が起こったら大変な事故になったと思いますけどね。そのことも含めて、自転車の乗り方も含めて、今、見直しをし、新しくつくる安全マ
ップについては、議員ご指摘のような心配はすべて、できるだけ盛り込むような形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

それでは、山本議員の通学路の、要するに木が生い茂っていたり、

それから標示が消えている場所、これについては早速、生活環境課で樹木については早目に把握して、できる限り山本議員のおっしゃるような子どもの目線というところで、木障払いとか、それから道路標示の部分で消えているようなところも都市建設課で村内を把握して、通学路を把握して、そういうところがあれば、これは村のほうでできますので、点検を早急に実施をしてまいりたいと思います。
○議長（石川修君）○７番（山本一惠君）

山本一惠君。
12時過ぎてすみません。最後に１点だけお願いなんですけども、

安全マップ、ぜひ作成、いろんな皆さんの手を借りて作成するわけですので、見守り隊の方とか、あと区にそういうのを配布願いたいと思います。自分たちもそういう場所を気をつけて行けるんではないかなと思いますので、学校関係者以外のほうにも、その安全マップというのをぜひ配布をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、声かけ運動、ぜひともこれは本当に大勢の方が、見守り隊ではないメンバーも、
私たちもみんなで声かけというのはやっぱり必要ではないかという思いがしますので、これはあわせてソフト面というところでもこちらもやっていきたいと思います。
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あと、本当にこれは、この美浦村は少子化であるところで、子どもたちの安心・安全というのを親が一番心配している部分ですので、早急にやっていただきたいと思います。
安 全 マップ に つ いては 、 ぜ ひ「110番 」 のほ う も 入れて い た だける か ど うか、 ち ょ っ とそれだけ確認して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石川修君）○教育長（門脇厚司君）

教育長。
先ほどの答弁で、ソフトの面を言うのを忘れておりました。申しわけありません。
ソフトの面については、新しく、先ほど次長の答弁にもありましたけども、学校支援地
域本部というのを何とか、１年ぐらいかかるんじゃないかと思いますけども、美浦村の将来のことを考えたら、やっぱりそれはしっかりと組織化しないといけないんじゃないかということで、もう既にあちこちの会合で５〜６回ぐらい説明をしております。
先ほど、162名の児童生徒を支援するために100名のボランティアというような紹介もありましたけども、私が紹介していますのは、岡山県矢掛町というところでは、児童生徒が1,100 人 い る と こ ろ に 、 何 と 登 録 制 の ボ ラ ン テ ィ ア で 協 力 し て い る と こ ろ が 1,000 人 。
1,100人に対して1,000人いるというようなところもあるんですよと。36種類のさまざまなボランティアをやっているところが現にあるんですから、美浦村でできないはずはないでしょうというようなことも言っています。
美 浦 村 では 、 現 在 幼稚 園 か ら 中学 生 ま で の概 数 は 大 体1,500人 ぐ ら い お り ます 。 矢 掛町
も 大 体 人 口１ 万 5,000人 ぐ ら い で、 美 浦 村 と規 模 が 似 てい る わ け です ね 。 矢 掛町 で や ってい る こ と が美 浦 村 で でき な い わ けは な い ん だか ら 、 1,500人 で あ れば 、 少 な く見 積 も っても 1,000人 以 上 は ボ ラン テ ィ ア とし て 登 録 して い た だ くよ う な 組 織化 を 何 と か図 り た いというふうに思っておるところです。議員の方々にも、ぜひそういう方向でご協力いただけ
ればありがたいと思っています。
そ れ で、「 110番 」を 入 れ るとい う の は、そ れ は 十分承 知 し て、そ う し たいと い う ふ うに思っております。
○議長（石川修君）

以上で、山本一惠君の一般質問を終了します。

ここで、昼食のため休憩といたします。再開時間は、午後１時10分でございます。
美浦大学の生徒さん方には、傍聴いただきまして大変ご苦労さまでございました。今後とも傍聴に来ていただきたい、このことを心からお願いを申し上げまして、休憩といたします。
午後零時０５分休憩

午後１時１０分開議○議長（石川修君）

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

傍聴席の美浦大学の生徒さんには、傍聴いただきまして大変ご苦労さまでございます。
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それでは、山崎幸子君の一般質問を許します。
山崎幸子君。
○５番（山崎幸子君）

傍聴の皆さん、ご苦労さまです。

通告に基づき、公金のクレジットカード収納について質問いたします。
地方自治法により、税や公共料金等の収納率向上に対する取り組みで、2006年５月から公金を支払う際にクレジットカード決済が可能となっております。これを導入すると、納税者のメリットとして支払いチャンネルがふえることで、納税方法の選択肢がふえる。支
払い回数を納税者の都合に合わせた分割のリボ払いもできる。カードを利用することにより、納税者はカード会社のポイントを獲得することができる。
そして、行政側のメリットとして、収納率のアップも期待できる。滞納整理事務が簡素化できる。コストの削減ができる等のメリットがあります。今後さらなる滞納整理や納税者の利便性向上の観点からも、先進的にクレジットカードによる公金の収納サービスに取り組んではいかがでしょうか。明確なご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（石川修君）○総務部長（岡田

総務部長。

守君）

美浦大学の皆様、午後からの傍聴、大変ご苦労さまでございます。
それでは、ただいま山崎議員からありました公金のクレジットカード決済についての質問について、お答えを申し上げます。
ご質問のクレジットカード決済の導入につきましては、村民の皆様に納税の機会、そして方法を広げる住民サービスの新しい収納手段と考察をいたします。平成23年度よりコンビニエンス収納を導入させていただいたわけですけども、その結果、住民税・固定資産税 ・ 軽 自 動車 税 ・ 国 保税 に お き まし て 、 各 税目 で 約 2,000件 の 利 用が ご ざ い まし た 。 延べ
利用件数が約8,600件、税別納付件数利用率は、約11％から25％となってございます。
本 村 の基本 収 入 となる 村 税 の徴収 率 は 、平成 23年 度一般 会 計 で現年 度 課 税分が 0.5％ 、滞納繰越分で5.3％、全体といたしまして1.4％、前年度を上回ることができたところであり、これも村民の皆様に対し、納税の機会、方法を広げた結果であろうと考えております。
１人の保有枚数が現在約４枚といわれておりますクレジットカードですが、携帯電話料金のカード払いを初め公共料金支払いの利用割合は、年々増加傾向にございます。
それでは、クレジットカード決済についてのシステムと経費についてご説明申し上げます。まず、収納方法には三つのパターンがございます。
一つ目は、窓口などでカードを提示を受けてクレジット決済の端末を利用いたしまして、
その都度、決済処理を行う方法でございます。窓口で機械を通して決済をするやり方でございます。これは、導入コストは安価ではありますけども、窓口来庁者の方の対応となる
ため、導入効果は少なく感じるといったところでございます。導入先といたしましては、病院、あとは介護老人保健施設等で利用されているようでございます。
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二つ目は、納付者の申し出たカード情報を登録し、毎期ごとに決済処理を行う方法で、カード会社からの立てかえ払いによって必ず納付されるということによって、収納率が向上するメリットというものがございます。ただ、口座振替から切りかえることによりましてコストが増大すること、手数料につきましては、全額自治体が負担するといったところがデメリットになろうかと思います。山崎議員のご質問内容は、この収納方法についてのことだと思われます。
三つ目は、インターネットを利用して決済処理やカード登録を納税者みずからが納期ごとに行う方法でございます。これにより、納付者は24時間いつでも、時間を問わず収納できる、そういうメリットがございます。ただ、庁内のシステム対応が必要となりますので、改修コストがかかるといったデメリットも生じてくるわけでございます。
県内では、現在６市がクレジットカード決済というものを導入しております。税の収納につきましては、すべてこのインターネットを利用した納付を採用しているといった状況
でございます。
一般的な契約を例といたしまして、まず市町村と、指定代理納付者加盟店との間で、契約を締結をするわけですが、その委託費として約30万円。各費目がございます。例えば村民税ですね。あとは軽自動車税。そういう費目の追加費用として、１税目当たり３万円の負担をするようなことになります。そのほかに、納付者変更、プログラム変更、使用料等が発生いたしまして、約40万円程度の出費となっているようでございます。
この公金クレジットカード決済の導入につきましては、納付手段の多様化による住民サービスの向上や確実な入金が期待できるわけでございますけども、利用料の負担、またカード情報の管理体制など、課題があることも事実でございます。税以外、保育料、上下水
道料金等の支払い、そして、住民の要望、また費用対効果、インターネットバンキングやモバイルバンキング等を利用した、他の納付方法などを含めまして、今後調査し、総合的に勘案して検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（石川修君）○５番（山崎幸子君）

山崎幸子君。
ご答弁、ありがとうございます。ただいまの総務部長のご答弁で、

本 村 で は平成 23年 度より コ ン ビニ収 納 を 導入し 、 徴 収率が 全 体 として 1.4％ 、前 年 度 を 上回ることができたとのこと、そのことは大変評価に値することだと思います。
現在、コンビニ収納を導入している三重県玉城町を例に挙げますと、この町は人口１万5,000人 で 本 村 よ り 少し 規 模 の 小さ い 町 で す。 全 体 の 税納 付 の う ち、 口 座 振 替率 は 73.3％
あ る が 、その う ち 3.5か ら ６ ％は、 通 帳 の残高 不 足 で振り か え ができ な い 状況が 起 き て いた。口座振替の不納が起こると、未納者の管理、電話催促、督促状や滞納のお知らせの発送など事務経費が発生する。これに対し、公金クレジットカード収納はクレジット会社からの立てかえ払いであり、確実な入金が期待できる。
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クレジットカード収納における手数料負担については、コスト負担増となるが、納税通知書作成のほか未納者の管理、電話催告、督促状や滞納のお知らせの発送などの事務経費等を勘案すれば、ランニングコスト分を差し引いてもクレジット収納を導入したほうが効
果は大きいと考えているということから、玉城町では、平成19年４月から公金クレジット収納が導入され、税の収納率は98.2％と非常に高くなったとのことです。
現在、この玉城町では、軽自動車税・固定資産税・住民税・国民健康保険料・保育料・
水道料金・下水道使用料・農業集落排水施設使用料・町営住宅使用料・住宅新築資金等償還金の10項目と、玉城病院の診療費、それに、玉城町の老人施設の施設使用料等もクレジット払いを導入しているとのことです。
公金クレジット収納について、村長の見解をお聞かせください。
○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

それでは、山崎議員の質問に答えたいと思います。午後からの美浦大の皆さん、傍聴、大変ご苦労さまでございます。午前中も、満席の状態で傍聴いただ
きまして、また、午後からも引き続き傍聴いただきまして、ありがとうございます。
それでは、山崎議員のクレジット決済ということで、今、玉城町の例が出ていました。
クレジット決済で九十八点何％と上がっているということなんですが、美浦の23年度では、
98.4％いっているんです。それは現年度分の滞納というか、現年度分のおくれている部分
を重点的に収納課がずうっとやってきた部分があります。そして、過年度分につきまして
は、担当課がそれなりに力を入れてやってきているということで、以前は44市町村中、下から数えたほうが早いぐらいの収納率のちょっと低いところだったんですけども、ここ４〜５年かけて大分改善されてきまして、今ではもう茨城県の平均よりもちょっと上にいく
ようなところまできております。
しかし、まだ、なかなか今の経済的な部分で納めるのが完全に実施できていない部分もたくさんございます。そういう意味では、若い人がこれからどんどんこういうカード的な使い方をしてくる方が納税者に多くなってきますので、今６自治体が、６自治体というと、土浦・日立・下妻・取手・守谷・神栖かな、これが今、クレジットカード決済をやっているということで、先ほども総務部長が答弁しましたけども、コンビニの収納もやったとこ
ろ、数字は上がってございます。
いずれこれは早い時期に検討をして、取り入れてはいかざるを得ない。ただ、それにはランニングコストとイニシャルコストの部分、どれだけ美浦の中で発生するか、それは、収納課も含めて、庁内で検討をして、それから数字を出していきたいなというふうに思っております。
とにかくもう若い方がだんだんそういう納税者になってくるという時代になれば、カード決済は当たり前の時代になっていくんだろうというふうに思います。ぜひその辺は、この６市に続いて、県内でもどんどん導入がされていくだろうというふうに思います。美浦- 52 -

も検討をして、まずその辺のイニシャルコストの部分、ランニングコストの部分も含めて、美浦の中でいつごろ対応ができるか、早急に検討に入りたいというふうに思います。
○議長（石川修君）○５番（山崎幸子君）

山崎幸子君。
ご答弁ありがとうございます。ただいまの村長のご答弁の中で、美浦村は現年度分で98.4％という非常に高い徴収率を上げているということで、これは本当に、収納課の職員の方たちには頭の下がる思いでございます。
でも、これから、やはり若い人たちはクレジットカードを使う人がふえてきているし、やはり納税者の利便性を考えて、ぜひともクレジットカードを導入する方向で。そして、あるシンクタンクの研究によりますと、公金クレジットカード収納を導入すると全体的にはコスト減との研究結果もあるようです。ぜひ導入に向けて研究調査することを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（石川修君）

以上で山崎幸子君の一般質問は終了します。

次に、小泉輝忠君の一般質問を許します。
小泉輝忠君。
○１２番（小泉輝忠君）

通告に従って質問します。私は、平成22年９月７日開会、15日

閉会の第３回定例会において、高齢化社会における安全運転、自主返納支援事業について質問をしました。
当時、総務部長からは、高齢者の交通事故を１件でも少なくするという目的のためには、運転免許自主返納は有効な一つであると考えます。しかし、配慮しなければならないのが、交通網の未発達な美浦村及び稲敷地域、あるいは車は生活に必要な足である等、地域の実情等を勘案しながら検討していきたい。また村長からも、高齢者だから返しなさいではな
く、返納を決めたとき、自治体としてどう対応するか等を踏まえて検討していきたい旨の返答がありました。
６月２日の常陽新聞にも「人と自然が輝くまち美浦」、「住民とともに協働のまちづく
り実践」、「地域公共交通の運行について、実態に即した体制の充実を図っていきます」とありました。村長の考えの中に、常に高齢者を視野に入れた考えは十分理解できるところであります。
現在、美浦村では、「61歳以上」2,142名、「75歳以上」601名、稲敷市、「60歳以上」
6,441名、「75歳以上」2,084名が免許を保有しております。
24年１月１日から５月末日、美浦村、人身事故件数18件、死亡はありません。27名がけがをしております。物損は106件であります。
稲 敷 市 、人 身 事 故 771件 、 死 亡１ 名 、 け が人 101、 物損 461で あり ま す 。 ２日 に １ 件 の割合で事故の発生があります。高齢者に限った事故ではないにしろ、事実であります。免許
自主返納制度が立ち上げられたならば、村全体としての交通安全意識の高揚になるのではないか。その後の検討経過について、確認の意味を含めて質問いたします。
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以上です。
○議長（石川修君）

経済建設部長。

○経済建設部長（沼崎武男君）

それでは、小泉議員のご質問にお答えをいたします。

議員ご質問の運転免許証の自主返納制度の取り組みについてでございますが、率直に申し上げて、現在のところ運転免許証の自主返納の取り組み制度というのは、進んでいない
状況でございます。
運転免許証が身分証明として利用され、また、交通網の未発達な本村並びに稲敷地域におきましては、車は生活に必要な交通手段でございまして、高齢者にとっては杖と同じ状態であるということが主たる要因となっております。また、一度返してしまいますと、再度取得するには、新たな運転免許試験の受験が必要になるというようなことも、進まない要因となっているようでございます。現下の状況を勘案しますと、高齢者が車に乗るという選択は、当然尊重しなければなりません。
また、参考までに平成23年中の茨城県の状況を申し上げたいと思います。人身事故の発
生 件 数 に つき ま し て は、 １ 万 5,010件 で ご ざい ま し て 、そ の う ち 、65歳 以 上 の者 が 第 一当事 者 と な って い る 件 数に つ き ま して は 、 4,045件 で 26.9％ と な っ てご ざ い ま す。 運 転 免 許証 保 有 者 数 に つ き ま して は 、 茨 城県 全 体 で 204万 5,267人 、 う ち 65歳以 上 の 者 が36万 3,100
人、率にしまして17.7％となってございます。
稲 敷 警察署 管 内 におき ま し ては、 平 成 23年中 の 人 身事故 発 生 件数は 207件 、う ち 65歳 以上の者が第一当事者となっている件数が64件、率にしまして、30.9％。
一 方 、 運 転 免 許 証 の 保 有 状 況 に つ き ま し て は 、 稲 敷 市 が ３ 万 2,552人 、 美 浦 村 は １ 万
2,232人 と な っ て お り ま し て 、 稲 敷 署 全 体 で ４ 万 4,784人 、 う ち 65歳 以 上 の 者 が 、 稲 敷 市
6,441人、美浦村2,142人、計8,583人で、率にしますと19.1％となってございます。
これらのデータから、65歳以上の高齢者が原因の交通事故が、運転免許証の保有割合を基礎として比較をいたしますと、県内・稲敷署内、いずれにおきましても、高齢者の事故発生率は若者世代を上回っております。こうした高齢者の運転免許証の保有状況及び事故の発生状況、さらには、これからますます高齢化が進み、高齢者の交通事故も増加することが懸念されるところでございます。
高齢者の交通事故を１件でも少なくすることは、今後の当然の課題だというふうに考えております。現在、稲敷警察署では、高齢者が身体の状況が原因の事故を起こした人、または運転免許証更新時に適性検査というのを行うようでございまして、その不適性な方に対しましては、家庭訪問を行いながら、本人や家族に運転免許証の自主返納を呼びかけを実施しておる状況でございます。効果としましては、月平均２人ぐらいの返納者があるというふうに伺ってございます。
村としましては、自主返納の呼びかけをＰＲすることや運転経歴証明書制度の周知、運転免許証の返納を決めた方へ、本人に対して、本人確認のかわりとなる住民基本台帳の無- 54 -

料交付、並びにデマンドタクシーの利用券、タクシー利用券の交付等が考えられるわけでございますけれども、実施するとした場合にあっては、稲敷署管内で不公平を生じないよう協議検討をして、同程度の特定となるよう調整をしてまいりたいというふうに思います。
参考までに、県内の取り組み状況につきましては、交通機関の割引制度を導入している
市町村は６市１町、内訳としてつくば市、守谷市、笠間市、日立市、ひたちなか市、龍ケ崎市、城里町となってございます。また、市町村の取り組みとは別に、ハイヤー・タクシ
ー協会で実施している例はございますけれども、まだまだ少ない状況となっております。
以上、ご答弁申し上げました。
○議長（石川修君）○１２番（小泉輝忠君）

小泉輝忠君。
部長から答弁いただきました。ありがとうございました。

４月29日の茨城新聞に、免許返納はもう千人を超え、自治体支援が後押しをしている。
部長からも説明がありましたように、高齢や病気・けがなどを理由に、県内での返納者がもう2011年は過去最高の1,011人。自主返納制度が始まった1998年以降初めて、前年の847
名から164人超えの状態であったと。61歳以上で返納を決めている人は、971名で95％以上だ。龍ケ崎市でも自主返納制度が始まった。私も龍ケ崎の警察署に行って確認してきました。また、土浦市でもいろいろ、返納した人には優遇制度をやるというようなことも資料として持っております。
制度の立ち上げこそが、安全運転を考える第一歩であると私は考えております。免許人
口の高齢化が進む上において、比例して、65歳以上の方が当事者となった件数は、４年連続で全国で10万件を超えているのが事実であります。今こそこの時期に来ているのでないかと考えますけども、村長の考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

それでは、小泉議員の免許の自主返納ということで、今、担当部長のほうから全部で７市町ですか、つくば市を初め龍ケ崎市まで、町では城里町がそうい
うふうな取り組みをしているということでございます。
美浦村の中の公共交通ということと、なかなか細かいところまでは行き渡っていないという。そして、デマンド交通を、やまゆりタクシーをつくってもう５年にちょうどなります。そこを利用していただくことは、いろいろと進めているんですけども、議員おっしゃるように、返納をしたときのいろんな、よその、今、７市町で言っているのは、返納の恩典を与えているということもあります。先ほど部長の答弁では、美浦村では２人ぐらいが毎年いますよということなんですけども、そういう制度があれば、もっと進むのではない
かということも考えられます。
ちょっと今、美浦村の交通事故の死亡の記録を見ますと、平成22年10月14日からことしの ２ 月 25日ま で で 、ちょ う ど 「 500日 死 亡事故 ゼ ロ 」が達 成 さ れて、 人 口 が小さ い と こ ろ- 55 -

は 500日 ぐら い で 表 彰さ れ ま す けど も 、 多 いと こ ろ で は300日 と か 200日 に 下 がっ て く る ん
で す ね 。今は ６ 月 15日な の で 、もう 600日 を超 え て いる。 来 年 25年の ８ 月 ぐらい ま で に なれば、多分1,000日になるのかなというふうに思います。
ぜひそういう事故が起きないような部分、起こさないようにする手だても、議員の免許証の返納は必要だと思いますし、それにかわる、議員のおっしゃるような返納制度の支援事業として、今７市町がやっていますので、村もというお話は、22年９月のときにも議員のほうからありました。
多分これについては、この７市町の中では、支援する部分としては、6,000〜7,000円から １ 万 2,000円 ぐ ら いの 間 で 支 援を し て い ると い う 内 容の も の を 、ち ょ っ と 取り 寄 せ てご
ざいますけども、美浦もできればデマンドを使っていただくということで、デマンドに今入 っ て も らう た め に は、 入 会 金 2,000円 も らっ て い る んで す ね 。 10回 の チ ケ ット 、 １ 枚 余
計 に つ けて11枚 で 3,000円 で すか、 そ れ で販売 し て いるん で す けども 、 村 内はあ く ま で も 、
ど こ へ 行 っ て も 300円 と い う こ と で ご ざ い ま す か ら 、 そ れ を ３ 枚 つ け る と ち ょ っ と １ 万
1,000円 ぐら い に なるの か な と思う ん で すけど も 、 その辺 を 一 つの基 本 的 なもの に 考 え て 、
10人、そういう依頼があったとしても、それで事故が少なくなる。そして、死亡事故が出ないような部分ができれば、一つの効果としてあらわれるであろうなと。
そしてまた、身分的なものの部分は、今、部長が言ったように、そういう部分は免許証がなくても、証明するようなものは村の中で考えていきたいというふうには思います。今の返却に対しての支援制度については、今、私が言ったようなことを基本にちょっと考えて、来年度の実施に向けてできれば取り組んでいきたいと思います。
○議長（石川修君）○１２番（小泉輝忠君）

小泉輝忠君。
村長から答弁いただきました。今後、積極的な取り組みを検討

して、交通事故なしの村にするためにも、意義のある取り組みではないかと思っております。毎日、事故の報道のない日はありません。先ほども同僚の議員からもありましたけども、６月７日の茨城新聞に、「事故から通学児を守れ」「危険箇所絞り込み」「交通事故のない社会構築が」「地域でできることは地域で、自分たちでできることは自分たちで」が協働のまちづくりの原点ではないかと思っております。
先ほど村長から答弁ありましたけども、積極的な取り組みをしていただいて、できればもう来年にはこういうものが立ち上がればと思っております。
以上で質問終わります。よろしくお願いします。
○議長（石川修君）

以上で、小泉輝忠君の一般質問を終了します。

傍聴席の皆さん、暑かったら言ってください。クーラーを入れますので。大丈夫ですか。
暑いですか。
次に、岡沢
岡沢

清君の一般質問を許します。

清君。
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○２番（岡沢清君）

２番議員の岡沢でございます。多くの皆さんに傍聴していただき、ありがとうございます。
国民健康保険制度に関連して、２点質問します。
１点目は、国民健康保険税についてです。
村民が納める国民健康保険税の課税額につきましては、美浦村国民健康保険税条例第２条から第９条で定められております。課税額分としては、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、国民健康保険の被保険者に係る資産割額、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平
等割額、介護納付金課税被保険者に係る所得割額、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額と、10の区分があるわけです。
このうち、所得割と資産割、いわゆる応能割の部分では、それぞれ前年度の所得や資産に応じて課税の率が決められています。また、世帯別平等割・被保険者割・被保険者均等
割、いわゆる応益割の部分では、所得や資産に関係なく一律に課税額が決められているもので、所得の低い世帯にとっては税負担の多い保険制度といえます。
このため国保税の滞納世帯数は、2011年度の厚生労働省の調査によれば、国保加入全世
帯2,071万1,375世帯のうち、414万4,845世帯、加入世帯の20％が滞納となっています。短期 被 保 険 者 証 の 発 行 世帯 数 が 125万 4,928世 帯 、 資 格 証明 書 発 行 数が 29万 5,957世 帯 で す。
高くて払いたくても払えないという悲痛な声が寄せられています。
このように税負担の高い低所得者や生活困窮者などの被保険者への負担軽減策として、国が適用基準を決めて補助金も出している法定減額制度と各市区町村が条例などで対象割合と減免割合を決める申請減免の二通りがあります。
法定減額は、申請に基づくものではなく自治体が対象者を自動的に減額するもので、前年度の所得が減額基準までの世帯について、世帯別平等割・被保険者均等割の７割、または５割、または２割が、所得に応じて減額されます。例えば前年度の所得が33万円以下の世帯の場合、家族数に関係なく７割が減額されます。
次に、申請減免についてですが、具体的な適用基準は、各市町村が条例なり首長の権限
で 決 め られま す 。 申請減 免 の 根拠と し て は、地 方 税 法の第 717条 で、 「 地 方団体 の 長 は 、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とする」場合、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができる。」とあります。この水利地益税等には、国民健康保険税も含まれます。
また、国民健康保険法の第77条で、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、- 57 -

特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」とされています。
この申請減免については、美浦村国民健康保険税条例第26条で、「村長は、次の各号の一に該当する者のうち必要があると認められた者に対し、国民健康保険税を減免する」とあり、「次の各号」とは、（１）災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずる者。
（２）当該年度中の所得が皆無となった者又はこれに準ずる者。
（３）次のいずれにも該当する者。
となっています。
３項の「次のいずれにも該当する者」については、詳しくは省略しますが、被保険者にとってみれば、対象者の判断基準が明確でない。例えば、「これに準ずる者」とは一体どういった範囲なのかわかりません。所得基準についても同様です。さらに、減免の基準についても条例に記載がないので、一体どういった割合あるいは額が減免されるかもわかりません。対象者の判断基準や減免割合などが不明では、申請しようにも、自分が対象者になるのかもわからず、申請もしづらくなってしまいます。そこで、対象者の判断基準や減免割合を明確にし、住民に周知すべきと考えますが、その点について、執行部の答弁を求めます。
次の質問に移ります。
一部負担金の減免又は徴収の猶予についてであります。
現役世代の病院での窓口での一部負担金は、かかった医療費の原則３割です。この３割
負担が、低所得者や生活困窮者にとって大きな負担となっております。保険税を納めるのも大変なのに、かつ３割の窓口負担は、被保険者にとって非常に厳しいものです。医療費が払えないため、体調を崩してもすぐには医者にかかれない。薬代が高額なので、処方どおりに飲まずに、１日３回のところを１回で済ませてしまい、かえって病状を悪くしてしまう、そのような事例が実際に報告されております。
美浦村国民健康保険条例施行規則第31条で、法第44条第１項の規定により、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号の一に該当する被保険者とする。
（１）震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、身体障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
（２）干ばつ、冷害などによる農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入がいちじるしく減少したとき。
（３）事業又は業務の休廃止、失業等により収入がいちじるしく減少したとき。
（４）前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。と定められております。
この条例についても、先ほどの申請減免と同様に、対象者の判断基準及び減免割合が不明確です。収入がいちじるしく減少したときの収入基準はどうなのか。「前各号に掲げる- 58 -

事由に類する」その「事由」とは、一体どういったことなのかわかりません。やはり申請
減免と同様、判断基準及び減免割合、要綱を策定し、住民に周知すべきと考えますが、その点について執行部の答弁を求めます。
以上、１回目の質問とします。
○議長（石川修君）

保健福祉部長。

○保健福祉部長（浅野重人君）

ただいま岡沢議員の質問にありました申請減免について、お答えをいたします。
まず、第１点の国民健康保険税の減免につきましては、災害等により生活がいちじるし
く困難となり、その世帯の資産、生活能力の活用を図っても、なお国保税が払えないというような場合に、１年を限度として減免を実施しております。ただし、恒常的な生活困窮というような場合につきましては、生活保護制度を活用していただくこともできますので、減免の対象から除外しております。
続きまして、所得基準及び減免額、または減免割合を明確にされたいということでございますが、まず所得基準でございますが、生活保護基準以下の収入世帯であることを基本
といたします。これに災害等特別事情を含めまして個別的、総合的に減免の可否を判断いたします。
次に、減免額または減免割合でございますが、まず減免額につきましては、本税に減免割合を乗じて求めます。減免割合につきましては、その世帯の実収入が生活保護法による
基準生活費の1.0倍以下のときは全額免除、1.0倍から1.1倍以下のときは半額免除、1.1倍から1.2倍以下で６カ月以内の支払いが確実であるときは、徴収猶予といたします。
ただし、災害等により居住用財産に損害があったときは、保険金等で補てんされた金額を除いた金額が３割以上５割未満であるときは、その世帯の実収入が、生活保護法による
基準生活費の1.3倍以下のときは全額免除、1.3倍から1.4倍以下のときは半額免除、1.4倍
から1.5倍以下で６カ月以内の支払いが確実であるときは、徴収猶予といたします。
また、保険金等で補てんされた金額を除いた損害が５割以上であるときは、その世帯の実 収 入 が 生活 保 護 法 によ る 基 準 生活 費 の 1.5倍 以 下 の とき は 全 額 免除 、 1.5倍か ら 1.6倍以下のときは半額免除、1.6倍から1.7倍以下で６カ月以内の支払いが確実であるときは徴収猶予といたします。
次に、国民健康保険の医療機関への一部負担金の減免についてお答えいたします。
国民健康保険一部負担金の減免につきましては、災害や失業等により生活が著しく困難となり、その世帯の資産・生活能力の活用を図ってもなお一部負担金が支払えないというような場合に、３カ月を限度として減免を実施しております。ただし、恒常的な生活困窮という場合につきましては、生活保護制度を活用していただくこともできますので、減免の対象から除外しております。
国民健康保険条例施行規則第31条第１項第１号中、災害等により資産に重大な損害を受- 59 -

けたときの損害額の判断基準ということでございますが、自己の居住用建物の３割以上の損壊を目安としております。
また、同条同項第２号及び第３号中、収入が減少したときの収入基準でございますが、収入の減少の認定に当たりましては、入院患者がいる世帯で生活保護基準以下の収入かつ預貯金が生活保護の３カ月分以下、これらのいずれにも該当する世帯を減免の対象にしております。
さらに、同条同項第４号中、類する事項とはどのような事例かということでございますが、例えば災害等により極度の危険にさらされ、精神障害を負ったような場合などが考えられるところでございます。しかしながら、基本的に、具体的事例が出てきた段階で個別に判断していくことになりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
次に、減免額、減免割合でございますが、まず減免額につきましては、一部負担金の額に減免割合を乗じて求めます。また、減免割合等につきましては、その世帯の実収入が生活 保 護 法 によ る 基 本 生活 費 の 1.0倍 以 下 の とき は 全 額 免除 、 1.0倍か ら 1.1倍以 下 の と きは半額免除、1.1倍から1.2倍以下で６カ月以内の支払いが確実であるときは、徴収猶予といたします。
続いて、国民健康保険税の減免及び国民健康保険一部負担金の減免に係る制度の周知についてお答えをいたします。これらの減免制度について、さまざまな手段を講じて周知するようにということでございますが、まず現状報告させていただきます。
国民健康保険税の減免制度の周知につきましては、毎年４月の保険証の更新時期におきまして、減免制度に関連する内容のパンフレットを保険証と一緒に戸別に送付しております。また、随時窓口におきましても、国保加入届の際に、保険証と一緒に同様のパンフレ
ットをお渡ししております。そのほか国民健康保険制度に関してお困りのあるときは、ご相談いただきたい旨お話をさせていただいております。今後におきまして、もう少し減免
制度の概要について周知を図っていく必要があると考えております。
また、減免制度の取り扱い基準等につきましては、現在、要綱作成に向けて検討を重ねているところでございます。要綱ができ次第、美浦村国民健康保険運営協議会の意見を聞き、その上で本年度内に要綱を作成し、お示しできればと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（石川

修君）

岡沢

清君。

○２番（岡沢清君）

まず、申請減免についてでありますが、生活保護基準を対象に、それぞれ所得基準を決め、全額・半額・徴収猶予とされていますが、生活保護のことも重ねて述べられておりますけれども、生活保護を利用しなければ、例えば３カ月の適用期間が延長できなくなるのか、つまり生活困窮状態が３カ月以上恒常的に続く場合には、生活保護制度を利用していただきたいという趣旨の答弁であったと考えておりますが、私がいろいろ村民から実際に相談を受けている事例では、保険税が払えない、滞納になって督促- 60 -

状が来て、資産の差し押さえ通知も実際に来ている。所得は生活保護水準よりは若干上だが、生活が厳しくて保険税が払えない。
私は率直に、「じゃ、そういう状態でありましたら、税金のことも考えると生活保護ということも考えられてはいかがですか」と述べたんですけれども、その方は、「いや、自分は自立したいんだ」と、「どうしても自立していきたい。保険税もきちんと払っていきたい」ということを述べられておりました。ですから、実際に生活保護は受けたくないという気持ちで滞納処分を受けています。ですから、生活保護を受けないでも、その３カ月を延長できないものか、これを１点お聞きしたいと思います。国の基準では３カ月ということは承知しております。
周知の方法についても、国保の加入時、あるいは国保税の通知のときに、一緒に書類として同封しているということですが、ここに国民健康保険税滞納世帯の状況という資料があります。「平成23年度国予算関係資料（様式第16滞納者に関する調査より作成）」とあります。その資料によれば、美浦村の国民健康保険税の滞納者は、これは平成23年６月１日現在のものですが、加入世帯数2,973世帯のうち、滞納世帯数が909、短期被保険者証交付世帯数が166、被保険者資格証明書交付世帯数が152世帯となっております。これだけの滞納世帯があるわけですけれども、こういった滞納世帯に対しては、こういった減免制度があるということ、制度の対象者であるかの基準、あるいは減免・減額割合はきちんと周知されているのでしょうか。その上でこういった滞納の状況になっているのでしょうか。
また、これだけの滞納世帯がいるということは、先ほど申しました窓口での一部負担金３割の支払いにも非常に困っておられると思います。そういった状況を、行政側としてはつかんでおられるのでしょうか。そして、単に国保加入時に示す、あるいは国保の納税通知書に同封するということではなくて、きちんとアドバイスするような状況が整っているのでしょうか。
以上についてお尋ねします。
○議長（石川修君）

保健福祉部長。

○保健福祉部長（浅野重人君）

まず第１点の生活困窮者の、恒常的に生活が困窮している方の減免等であると思いますが、まず、恒常的に生活に困窮している状態にある者を保険料の減免の対象としていないということでございます。そのことにつきましては、既に裁判例がございまして、最高裁の平成18年３月１日判決で、これは旭川市の国民健康保険税条例の裁判でございます。
判決の結果を申し上げますと、恒常的に生活が困窮している状況にある者を保険料の減免の対象としていないことは、国民健康保険法77条の委任の範囲を超えるものでなく、憲法25条と14条に違反しないと。これはどういうことかと申しますと、恒常的に生活に困窮している方については、生活保護法がございます。そちらを申請いただいたほうがよろしいという形で、あくまでも減免については申請主義ということでなっております。
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続きまして、短期保険証及び資格証明書、滞納世帯の考え方でございます。まず、それに入る前に、現在の国保加入世帯は2,931世帯でございます。国保加入者は5,220人でございます。これは本年の５月31日現在。
短 期 保険証 交 付 世帯は 364世 帯と な っ ており ま す 。短期 保 険 証の交 付 人 数につ き ま し ては 、 こ の 364世 帯 の中か ら 、 国の通 達 に よりま し て 、高校 生 以 下は１ 年 間 の通常 の 保 険 証が交付されているということもございまして、世帯ごとの集計が必要であるため、人数等については把握をしておりません。
続きまして、資格証明書交付世帯は78世帯でございます。この資格証明書の78世帯につきましても、国の通達によりまして、高校生以下につきましては６カ月の短期保険証が交付されております。ということで世帯の人口につきましては、やはり把握はしておりません。戸別に対応という形になっております。
それと、周知方法でございます。先ほどもご説明いたしましたとおり、状況については、４月に保険証と同じく同封しているということ。もう１点は、窓口にて減免のパンフレッ
トをお配りしているということでございますが、これにつきましても、今後、よりよい方
法につきまして検討を重ねてまいりたいと思います。
また、このパンフレットにつきましては、今、先ほどご答弁いたしました割合については記載はされておりませんので、こういう保険証、保険料がお支払いが困難になった場合、あと、窓口でのお支払いが困難になった場合は、係の者にご相談をいただければと考えております。また、先ほども申し上げましたように、今後につきましてはさらに検討を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石川

修君）

岡沢

清君。

○２番（岡沢清君）

私がこの問題を取り上げましたのは、申請減免制度、あるいは一部窓口負担金の減免及び徴収猶予について、住民は知らないのではないかと。先ほど言いました、私に「保険料の督促状が来て差し押さえ通知も来ている」と言う方は、知りませんでした。そのほかにも、やはり滞納処分を受けている人も、実際には知らされていなかったわけです。
この申請減免及び一部窓口負担金の減免及び徴収猶予に関しては、条例を定めている自治体は、全国で約８割以上に上がっていますが、規定あるいは要綱をきちんと定め、住民に周知している自治体は、限りなく少ないようです。そのため自治体間に差があり、きちんと周知している自治体ではその利用件数も多いが、規定を定めず、あるいは定めていても周知していないそういった自治体では、その申請件数、利用件数も非常に少ないという実態が調査としてあらわれています。
また、なぜ国民健康保険税の減免、そして一部窓口負担金の減免及び徴収猶予に関しての規定の策定及び住民への通知を求めるかと言いますと、私の手元の資料ですが、2009年
12月24日、人口問題研究所の2007年社会保障実態報告調査結果の概要が公表されています。
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その調査報告の中で、医療機関の利用状況調査では、過去１年間の間に医療機関に、「健康ではなかったが、行くことができなかった」と言っている人が全体の38.4％に上っています。自己負担が高いというのが現状です。
そ し て 、日 本 医 療 政策 機 構 ア ンケ ー ト 調 査2007年 で は、 年 収 300万 円 未 満 の世 帯 で は 、４割の人が「具合が悪くとも医者にかかれない」と深刻な実態が調査されています。保険税が高いために、自己負担金が高いために受診の抑制が起きている現状があらわれています。
本村においては、先ほども申しましたように、なるべく早く要綱を定め、住民にはさま
ざまな手段をとって通知していただきたい。そして、この二つの制度を利用できる、あるいは利用者数がふえる状況をつくっていただきたい、そのことを求めます。
なお、つけ加えますが、一部負担金の窓口負担の減免及び徴収猶予については、担当課で確認しましたところ、22年は１件だったとお聞きしています。これは、滞納者数に関してそれだけ、１件しかないというのは、やはり住民が知らないんじゃないかということだと思います。意図的に知らせていないということは絶対にあり得ないとは思いますが、知らせる努力が、周知の努力が足りない結果ではないかと考える次第です。今後、そういった周知の方向をきちんと定め、一日も早く周知していただきたいと思います。
最後に、この保険税の減免、そして、一部窓口負担金の減免及び徴収猶予の制度について、美浦村の現状を考え、村長のお考えを、どう思っておられるのか答弁を求めて、３回目の質問といたします。
○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

それでは、岡沢議員の国保、減免・一部猶予、そして要綱の部分も含めて、それから周知等も含めてちょっと配慮がというような話だと思います。今、担当の保健福祉部長のほうから、美浦村の現状、そして今まで周知してきた部分のお話は、答弁されたと思います。多分、毎年４月に各国保の関係者のところに、封書の中にその減免の部分は入れて送付をしているということでございますけども、国保の皆さんがそれを見ても、どこまでが減免、申請しなければいけない部分、今度の震災の部分の減免もどういうふうになっているのかという部分は、細部までなかなか細かくは、国保の加入されている皆さんもなかなか周知できなかったのかなというふうに思います。
そういう意味ではぜひ、周知することは行政の義務だと思います。その中で国保の加入されている方がどういう判断をするかは、これはまた別なもので、周知については、これからぜひ要綱も含めて、美浦村の中の国保の要綱も含めて、早目に立ち上げて、減免から、
それから震災の減免まで、申請の減免も含めて、そういう部分を周知できるように検討をして、早目に実施できるようにしていきたいというふうに思います。
○議長（石川修君）

以上で、岡沢清君の一般質問を終了します。

ここで、暫時休憩といたします。再開時間は２時40分、再開といたします。
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午後２時２３分休憩

午後２時４０分開議○議長（石川次に、林林修君）

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

昌子君の一般質問を許します。

昌子君。

○８番（林

昌子君）

それでは、通告に従い、防災対策について質問をいたします。

甚大な被害をもたらした東日本大震災から１年３カ月たちました。しかしながら、その被災のつめ跡はいまだ深く残っており、改めて震災の恐ろしさとともに、防災意識の重要性を思い知らされました。
ことし１月の一般紙に、東京大学地震研究所が発表したデータがございます。マグニチ
ュード７級の地震の発生確率を４年以内に70％と掲載され、大きな波紋を呼びました。政府 の 地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 の 2004年 ４ 月 発 表 に よ り ま す と 、 30年 以 内 に 70％ と の こ と 。
2004年 度 時 点 で す の で 、 あ と 22年 以 内 に は 必 ず と い う 結 果 で ご ざ い ま す 。 こ れ は 、 過 去120年 間 の大 地 震 の平均 活 動 頻度を も と に、将 来 も 、経過 時 間 に関係 な く 一定の 確 率 で 発生すると仮定しての計算であります。
こ と し ２ 月 の 発 表 で は 、 「 南 関 東 、 マ グ ニ チ ュ ー ド ７ 程 度 の 地 震 発 生 確 率 が 70％ 」 、「 東 海 地震、 マ グ ニチュ ー ド ８程度 の 発 生は88％ 」 、「東 南 海 地震、 マ グ ニチュ ー ド 8.5
前後で70％」、また、「南海地震は60％」等、それぞれが高確率のパーセントを示しております。さらに、茨城県においては、「茨城県沖地震、マグニチュード6.9から7.6級程度の 地 震 が 70％ 、 マ グニチ ュ ー ド 6.7か ら 7.2級は 90％ 」、ほ ぼ 100％に 近 い 数値が 出 て おり 、
その震源地は、土浦市やつくば市であるとも発表されております。
このように日本列島での大規模災害が懸念される今、災害には縁遠いと思っていました
美浦村民の災害対策に対する意識は高まってきております。本村としても、村民の避難所である学校施設の耐震工事を早期より手がけた結果、子どもたちの安全や災害対策への積極的な取り組みが進み、また、放射能対策室の設置、また、放射能汚染のデータ等も全戸配布や、また、コンビニ等の多くの方が目につく場所に配備をしていただいたことは、敬意を表するものであります。
今後の対策として、「自助」、自分のことは自分で守るということが自助です。「共助」、近隣の住民で協力して守ること。また、さらには「公助」、公の機関で守るという、
この「自助・共助・公助」の充実によって地域の防災力をどう高めるかが、大きな課題ではないでしょうか。基本は自助が大切ではありますが、自分たちで守ることには限界があります。ですので、村民すべての方々の命を守れるような体制を整えるための、行政主導による防災対策と防災教育の早期施策が急務であると痛感いたします。そこで、美浦村における生活者の多様な視点やニーズを反映した防災対策をどのように推進するのか、その- 64 -

お考えを、以下の５点に分けてお尋ねをさせていただきます。
一つには、前にも質問させていただいた経緯がございますが、防災無線及び戸別受信機について、どのように今、検討されているのかということをお尋ねさせていただきます。
二つ目には、「被災者支援システム」の導入です。これは、被災者の氏名・住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理するもので、行政の素早い対応が被災者支援や復旧・復興に不可欠なシステムと言われております。この導入をどのようにお考えかということをお尋ねさせていただきます。
３点目、学校を拠点とした災害に強い地域づくりについてです。美浦村の宝である子どもたちを、どのように防災教育をしていくのか。また、避難所でもあることから、学校区ごとの地域の方々との避難体制をどのように推進していくのかをお尋ねいたします。
４番目といたしまして、防災訓練についてです。現役世代は、日中、仕事等で不在の可能性があります。避難するには困難な高齢者や障がい者などの積極的な参加を促す実践的な訓練の実施をどのように考えているのでしょうか。
また、その避難所運営ゲームと言われた、ＨＵＧ(ハグ)と通称言われておりますが、そういうゲームの導入を考えられないかどうかということをお尋ねさせていただきます。
最後に「我が家の安心安全ガイドブック」、これは仮称ではありますが、これは震災か
ら自分と家族を守るためのふだんから備えておくためのガイドブックのことを言わさせていただいております。
また、「災害時あんしんシート」とは、要援護者登録されている方々にお配りしております緊急医療情報キットがございますが、これの災害時版とお考えいただければ理解しやす
いと思います。こちらの「災害時あんしんシート」が、また自分がどこに避難をするのかという避難場所も明記する「あんしんシート」でございます。このようなものを村独自として作成をし、全戸配布をされてはどうかということを提案させていただきます。
以上、明解なる答弁を期待し、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（石川修君）○総務部長（岡田

総務部長。

守君）

それでは、林議員のご質問にお答えを申し上げます。

防災対策についてということで、まず、防災無線及び戸別受信機についてどのように検討されているかというご質問でございますけども、防災行政無線につきましては、住民の皆様に速やかに正確な情報を伝える手段として整備するものでございます。
前にお話ししたかと思いますけども、同報系無線は、主にスピーカー方式によるもので、
美浦村が抱える環境と経費に対し、費用対効果があるかどうか、さまざまな点から検討が必要であると考えてございます。
そこで、村として広報、手段、設備等を検討した現在の状況ですが、その一つとしてエリアメールの活用に努めております。このエリアメールというのは、さまざまな情報を携
帯電話で受信できる地域速報サービスでございます。現在はＮＴＴドコモ、ａｕ、そして- 65 -

ソフトバンク各社の対応が可能となっており、多くの村民が情報を受信できる環境が整いつつあると考えております。
また、昨年度からデジタル防災行政無線機の整備を進めております。災害時に避難所への迅速な情報伝達と持ち運びができますので、現場の状況を速報としてリアルタイムに伝えることができ、有効な手段であると認識しております。整備に当たりましては、移動持ち運びができるタイプと指定避難所に設置できるタイプを、全体で26台整備するものであります。整備費用につきましては、100％国県の補助となっております。
もう一つの情報機器の整備といたしまして、総務省の補助事業でございます災害に強い
情報連携システム構築事業を活用いたしました事業の本年度実施を予定しております。現在、村が配信いたします一斉配信メール、エリアメール等の情報は、情報配信基盤に対して個別ごとに情報入力・配信をしているというのが現状でございます。この事業は、これらの災害情報等を一元的に管理・入力することで、携帯電話・パソコン等のさまざまなメ
ディアへの一括して情報を配信するものであり、緊急時の素早い対応ができます。そして、
Ｊ‐Ａｌｅｒｔや警察、消防署等と連携して一元的に管理することにより、避難準備・勧告・指示情報等についても地域住民へ、正確な情報を迅速に伝達・共有できるシステムを構築しようとするものです。
また、災害情報の提供だけではなく、住民の皆様に携帯メールやパソコンを通じて安否情報を登録していただき、携帯電話のＩＴ端末、これを利用した掲示板として確認ができる仕組みなどを構築できます。そのほか、指定避難所での利用を目的としてＷｉ‐Ｆｉを利用した広域無線インフラの整備、ＩＰ電話回線の整備を行う計画も同時に整備していくものとしています。
いずれにいたしましても東日本大震災で、停電・断水・被災状況・給水車の配置状況などの伝達の手段に課題を残したことに対し、さまざまな情報通信技術の利活用を、効果的・効率的に行う手段として構築し、災害時においていち早く住民等の避難及び情報提供を迅速かつ正確に行い、よりよい環境の整備に努めていきたいと考えてございます。
続いて、被災者支援システムの導入についてお答えを申し上げます。このシステムにつきましては、1995年の阪神淡路大震災のときに、兵庫県西宮市の職員が開発したシステム
でございます。これは、大都市における行政事務を効率的かつ迅速に行うことができるとし、特に罹災証明の発行や義援金の支給に効果を発揮しているようでございます。西宮市のように40万の大都市における災害を、効率よく迅速に総合管理するには、大きなメリッ
トがあると思います。また、職員が必要に応じて立ち上げたシステムであることから、簡潔で経済的で軽便なものと聞いております。
反面、住民基本台帳や家屋台帳等の情報を確認照合することが基本となり、災害時に正確なデータが得られるかどうかや、実際に小さな自治体の環境に合った内容で運用できる
か 、 今 後内容 を 精 査して い き たいと 考 え ており ま す 。参考 ま で に、全 国 各 地で140の 自 治- 66 -

体が導入または準備を進めているようでございます。
また、茨城県内では、運用できる市町村がインストールキーを取得済みといって、この
ダウンロードにインストールキーというものが必要になってくるんですけども、そのインストールキーを取得済みの市町村が19あるということで、デモ的に使用することもできまして、デモ的に使用したときには現状に合っていないといったところもございまして、今のところ、いずれも使用されているところはないといったことでございます。改めて今後内容を精査いたしまして、状況に合ったシステムとして利用できるか参考にいたしまして、今後の備えとして検討していきたいと考えております。
続きまして、防災訓練についてお答えを申し上げます。
昨 年 の３.11を 経 験い た し まして １ 年 が経過 い た しまし た 。 災害の 状 況 からさ ま ざ ま な
課題が見え、防災に対する意識が一段と高まり、行政そして地域ともに備えや連絡体制づくりを進めているところでございます。災害がいつ発生するかわからない今日、緊急時の迅速かつ的確な対応といたしまして、ふだんから自分が住んでいる周辺環境の状況や個々の身体の状況、避難所への経路状況、緊急時に支え合うことができるかどうかと、近所等の状況などを把握しておくことが大切でございます。
今回、美浦村でも防災計画の見直しを行い、策定が終わり、災害予防計画の中に総合的な訓練、村職員等の訓練、事業所自主防災組織訓練等々に分けて、個々に合った訓練の実施を位置づけをしております。
現在、村では避難訓練として住民参加の総合的な訓練は行っておりませんが、大規模災害を想定した被害状況把握や情報伝達についての訓練として実施をしております。また、
広域消防署との連携訓練を実施しておりますが、今後も村職員が迅速に行動できるよう即応体制の充実に努めていきたいと考えております。
また、いざという時に的確に行動できるようにするには、日常的、また定期的な訓練が必要であることも認識をしております。そのためには、住民を初め村職員、施設などの関連機関の連携のもとに、状況を想定した避難訓練の実施を考えております。
次に、「我が家の安心安全ガイドブック」や「災害時あんしんシート」の全戸配布についてお答えを申し上げます。
今般、防災計画が完成いたしまして、これから実施に向けて推進していくところですが、
今年度はその補足的な意味で、実用的に利用できるようハザードマップを作成し、各戸に配布する計画となっております。マップの中には、避難情報や避難所の掲載はもちろんのこと、災害別に対応いたしました備えや心構え、注意点、その他災害と防災に必要な概要を折り込んでいく予定なので、現段階では冊子的なガイドブックの配布については考えておりませんが、マップの配布をもって実用的に活用していただけるよう啓発をしていきた
いと考えております。
また、「災害時あんしんシート」につきましては、災害時・緊急時に自分自身の情報を- 67 -

記入しておくもので、情報ツールの一つであると認識をしております。「あんしんシー
ト」の活用につきましては、様式を統一したものを広報紙に掲載することや、ホームペー
ジに掲載し、ダウンロードしていただくなど活用等を図っていきたいと考えております。
また、ハザードマップを各戸配布する予定でございますので、その際、「あんしんシー
ト」も一緒に配布いたしまして、各家庭で利用をしていただけるよう、意識向上等を促していきたいと考えております。
以上が、林議員からの防災対策についての回答でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（石川修君）

教育次長。

○教育次長（増尾嘉一君）

林議員ご質問の３点目、学校を拠点とした災害に強い地域づ

くり、そして、子どもたちの防災教育についてお答えいたします。
阪神淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震による災害やつくば市の竜巻など、自然災害が頻発しております。さらには東京湾北部地震、あるいは房総半島沖を震源といたします巨大地震の発生の可能性も指摘をされております。災害はいつ発生するか予測できません。児童生徒に対し、防災に関する正しい知識や災害時の行動の仕方を身につけさせる防災教育の必要性が高まっていることは、林議員ご指摘のとおりであります。村教育委
員会としましても、同様の認識を持っております。
こうした中、茨城県教育委員会では、学校・地域・家庭・行政が連携し、学校の防災力を強化していくことをねらいとして、地域との連携による学校の防災力強化推進事業及び実践的防災教育推進事業を実施することになりました。この事業では、県教育委員会と防災担当部局及び学校関係の代表者が連携をいたしまして、茨城県全域を対象とします組織が設置されます。また、各市町村においては、市町村教育委員会及び防災担当課が連携した組織を設置いたします。地域の実態を踏まえた防災研修会等を実施していくことになります。
具体的な事業の内容でございますが、地域との連携による学校の防災力強化推進事業としましては、三つのメニューがございます。
一つは、防災教育に関する委員会等の設置がございます。各市町村教育委員会に、学校防災推進委員会を設置いたします。また、各学校には地域の自主防災組織と連携した会議を設置いたします。
二つ目として、防災教育の実施がございます。市町村教育委員会主催で、管内の教員を対象に防災研修を実施いたします。そして、この研修を受けまして、各学校において、専門家を活用した防災教室や地域ぐるみの防災訓練を実施していくことになります。
三つ目として、これはモデル事業で、３年間で県内で15の市町村に限られますが、コー
ディネーター等を含む「学校地域防災力強化委員会」というものを設置いたします。地域と学校が連携することにより、地域の課題に応じた防災教育を実施し、学校の防災力の強- 68 -

化を目指すものでございます。
また、実践的防災教育推進事業では、児童生徒の安全確保を推進するため、主体的に行動する態度を育成するための教育方法や、緊急地震速報等の防災に関する科学的技術を活用した避難行動に係る指導方法の開発・普及を行うこととなっております。美浦村教育委
員会としましても、こうした県教育委員会の動きと連携を図りながら、地域の現状と課題に応じた防災教育を進めていくことにより、学校を拠点とした災害に強い地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。
自然災害は、時と場所を選ばず襲ってまいります。その場所に先生や家族、そして大人が一緒にいるとは限りません。たとえ子どもであっても、みずからが素早く判断して行動する、そういうことが求められる場面が出てくると思います。こうしたことを想定し、みずからの命はみずからが守る、こうした判断、そして行動ができるような子どもたちになってもらいたいと、そうした教育を進めてまいりたいと考えております。
議員の皆様のご理解とご協力をお願いしまして、以上で答弁とさせていただきます。
○議長（石川修君）

保健福祉部長。

○保健福祉部長（浅野重人君）

それでは、４点目の防災訓練について、「高齢者や障がい者などの積極的な参加を促す実践的な訓練の実施を」ということで、「ＨＵＧ、避難所
運営ゲームの導入を」ということのご質問でございます。個々にお答えを申し上げます。
まず、「ＨＵＧ」についてご説明いたします。ローマ字の頭文字であらわしております。
「Ｈ」避難所、「Ｕ」運営、「Ｇ」ゲームでございます。避難所運営を考えるための一つの手法として、静岡県危機管理部が開発したものでございます。
内容は、大規模地震等で学校などの避難施設に短期間に殺到する避難者をどのように配置・誘導できるか、また、災害時、要援護者への配慮や物資の配給方法などのさまざまなできごとにどう対応していくか、これを疑似体験するゲームで、このゲームを通して避難所運営を学ぶことができます。主に静岡県及び静岡県内市町村防災担当者や自主防災会が研修等で活用している状況でございます。
このことから、避難所運営ゲームは、避難対象者の高齢者や障がい者などの実践的な防災・避難訓練には不向きでございます。高齢者や障がい者などの防災対策・避難訓練といたしまして、高齢者や身体障がい者などみずからの力で避難することが困難な方につきましては、要援護者に該当します。平成16年７月の新潟中越・福島県会津地方集中豪雨及び同月の福井県集中豪雨の教訓により、平成17年に国の避難支援ガイドが示され、平成21年11月、本村におきましても災害時要援護者登録制度がスタートいたしました。また、平成24年美浦村地域防災計画が作成され、このことにおきましても盛り込まれております。
昨年、地域支え合い体制事業におきまして、災害時要援護者にかかわるシステム台帳整備が行われ、このシステムを利用し、登録者の個人情報を管理し、支援計画を整備してまいりました。登録者が避難所へ避難する経路を戸別に配布し、確認していただいておりま- 69 -

す。また、庁内情報の共有化の推進と支援体制を整えつつ、防災計画と連携し、防災避難対策を進めてまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（石川

修君）

○８番（林

昌子君）

林

昌子君。

ただいま担当部長のほうから、るる説明をいただき、細かく調べていただきましたこと、私自身も調べてまいりましたので、同じような内容を言っていた
だき、とてもありがたく思っております。
まず無線に関してなんですけれども、行政無線のその体制、エリアメールとかデジタル
防災無線、これはすばらしい動きであると思い、また26台整備するというのは本当にすばらしいことでありますので、本当に避難された方々と、また、対策本部との情報の取り合いというものが迅速に現状把握した情報通信というかそういう形を、本当に体制を整えていただけているということは、とても美浦村民にとって安心でありますし、ありがたいことでもあります。
ただ、携帯メールとかパソコンとかを持っていない方、高齢者の方、最近高齢者の方でも大分お持ちの方がふえてまいりましたので、持っていない方とかそういう方にとっては、災害に遭ったとき、どこの場所にいるかによっては、それが可能でない方も中にはいらっ
しゃると、総体的に見ましてね。
だから、今エリアメールとデジタル防災無線機、これの充実を図る中で、本来、実は前回、３月11日のときに被災に遭った後、お聞きになっているかと思うんですけれども、ブ
ルーシートを無料配布したときに移動系で周知して回ったわけなんですが、あれも聞こえず、前に同僚議員が、スピーカーを４つにしてもらえないかとかそういう要望をしたこともありましたけれども、そういう情報伝達が即、車で流していただいても、必要なところに聞こえていないというのが現実にありました。
今まで多分、震災があるまでは意識していなかったかと思うんですが、震災後、異常に反応しているのが稲敷市の防災無線です。本来であれば美浦村はトレセンがあるということで、あまり競馬場周辺でそういう、いつ発生するかわからない災害に対しての情報伝達に適さない地域であるという認識をしていたわけなんですけれども、現実に稲敷市の防災無線が興津とか役場のほうにでも聞こえてくるということは、トレセンを通過してきているんですよね。
ですので、そういう部分で命を守るという観点から、そのスピーカー、固定のそういう同報系の防災無線も、多少視野に入れて検討できないものかどうか、再度。そのポイントを選びまして、避難所に近い人とか情報を伝達しやすい環境にいる方はいいんですが、意外と端っこのところとか、なかなか人と会話する環境にないような地域にたまたまいた場
合に、そういう同報系のスピーカーがあれば、そういう方たちにも伝わるのかなということを考えますと、そういうことも多少なりとも、そんなに多くとは言いませんけれども、- 70 -

そういうスピーカーをつけていただくことが考えられないかどうかということを、再度お尋ねをさせていただきます。
被災者支援システムなんですけれども、先ほど小さい自治体に可能かどうかというとこ
ろをきちんと精査していくということでしたので、できる限り、先ほど私の認識とちょっと違ったんですが、ことしの１月16日の読売新聞においては、被災者支援ソフト、西宮の開 発 の 記事が 載 っ たんで す け れども 、 そ のとき に は 740自 治 体 、全国 の ４ 割を超 え た と いう記事が載っておりました。
ですので、やはり危機管理を持った、大都市が中心なのかもしれませんけれども、自治体は小さくともすべての人を救うという体制の中で、また役場職員もどちらかというと人員が厳しい、ぎりぎりの中でやっていらっしゃり、残業とかいろんなところで皆さん工夫をされて、今、勤務体制をとっております。そういう中で、罹災証明とかいろんな業務多繁になっている部分が瞬時にできるシステムというのは、可能性はゼロではないのかなということを考えますので、先ほどの答弁で了解をいたしますが、しっかりと精査をして、何とかゼロにしないで検討を続けていただきたいなというふうに要望をいたして、これは終わります。
それで３番目ですね。学校拠点の防災教育なんですけれども、これは、教育委員会関係から、県のほうから大分強力に防災教育をということで推し進めて、体系づけていくということでお聞きしましてとても安心をいたしました。教員の訓練と。また、専門家を通してということがありますので、また、子どもたちにもぜひ、自分のことは自分で守ると先ほど次長が言われたように、みずからの命はみずから守るという教育を強く推し進めていただきたいということを再度お願いをしておきます。
あと、高齢者・障がい者のＨＵＧなんですけれども、これは実際、確かに高齢者や障がい者の方が自力で避難所に行けない人が、そういう訓練ができるかというと、難しいと思います。これには、やはり防災のボランティア、防災ボランティアというかそういう方たちの手助けが必要になってくるのかな。例えばホープ作業所だとか、ケアステーションコ
ナンとか企業だとか、あとは先ほど言った介護施設だとか、そういうところの企業との、行政との連携とかそういうこともどんどん必要になってくると思うんです。
美浦村の管理しているところだけをそういう万全の体制ではなくして、そういうところにいらっしゃる高齢者の方、障がい者の方々をどうやって避難所に安心して情報伝達をして、その人たちが安心して避難所に来れるかという態勢の、その連携の部分がとても大切になってくるのかなというふうに思いますので、このＨＵＧに関しては、そういうかかわる方のための疑似体験ゲームなんですね。それをまた楽しく、また、子どもたちもそういう体験をしてもらえたらと思いますので、そういう観点からの。先ほどすごく、防災力の強化を目指すということで推進しておりましたので、その推進の一環の中に防災ボランテ
ィアということの要請というか、そういう人材確保というものが村として考えられないか- 71 -

どうかということを再度お尋ねをいたします。
最後に、「我が家の安全安心ガイドブック」をハザードマップで対応するということですので、ぜひ、ハザードマップはもう本当であれば３月配布とか言っていた気がいたしま
すが、これを何月に配布されるのか。また、しっかりそれがある程度子どもたちでもわかるような、やさしい感じのハザードマップが、もし無理であれば、それなりの子ども用の安全マップみたいなものが作成できないかどうかということをお尋ねいたします。
「災害時あんしんシート」をそのように広報紙等に乗せていただいたり、ホームページ
からダウンロードできるという取り組みをしていただくことは、とても有効であると思いますので、早期に実現することを求めます。
以上、その点、質問をよろしくお願いいたします。
○議長（石川修君）

総務部長。

執行部に申し上げます。時間もありませんので、明解な答弁をお願いします。
○総務部長（岡田守君）

ただいまの林議員からの携帯電話を所有していない高齢者等についての対応ということで申し上げます。
これはまず、地域で助け合いによってカバーができる体制づくりというものを構築する必要があるのかなと思っております。まず、エリアメールで受信した内容、それを、携帯を所有していないお隣さん等に伝達をしていただく。そして、近所、地域で支え合う行政
区単位での防災組織の結成・育成を積極的に推進をさせていただきたいなと考えております。そのためにも、行政区単位での防災組織の重要性を認識していただけるよう、粘りづ
よく住民に説明していくことといたしまして、行政区単位での防災訓練の実施、防災機器の購入など、防災関係機関と連携を図りながら積極的に支援をしていくといったところで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、同報系の防災無線の設置ということでございますけども、これにつきましては、国の補助事業として、同報系無線についても設置の補助事業があるわけですけども、これにつきましては、対象が避難所と対策本部というようなことになってございます。そこだ
けでは当然、設置をしても全体に行き渡らないといったことでございます。全体で、村でいうと約50機の屋外の拡声子局が必要となってございます。そういうことで費用的には３億から５億の費用が必要になってくるといったことで、そういうことから、現在はエリア
メールという形で対応させていただきたいなといったところで考えているわけでございます。そこのところ、よろしくお願いしたいと思います。
あとはハザードマップでございますが、もう実際にできてございます。これはなるべく、先ほどの答弁の中で、「あんしんシート」ですか、この中に盛り込んで配布をさせていただくということになると答弁をしておりますので、それにつきましては、早急に「あんしんシート」のほうを作成し、一緒に配布をさせていただきたいなと思っております。
以上でございます。
- 72 -

○議長（石川修君）○教育長（門脇厚司君）

教育長。
林議員の学校を拠点とした災害に強い地域づくりについて、先ほど次長からも答弁していただきましたけども、若干の補足をさせていただきたいと思います。
先ほどの次長の説明にありましたとおり、学校防災推進委員会とか学校地域防災力強化委員会とか、あるいは学校における防災教育だとか、先生方を対象にした防災研修をやるとかというようなことはもちろんやることになるわけですけども、こういうようなことを形式的にやったからといって、災害に強い地域づくりが完成するというふうには私は考えておりません。
そこで、参考までにちょっと申し上げたいことは、昨年、石岡市の依頼によって、地域福祉計画をつくるという作業に、村長の了解も得て参加いたしました。一応石岡市の災害福祉計画はまとめましたけども、その中でやっぱり核になるのは、中核となるのは、その地域の人々のやっぱりつながりというか、きずなとか。
私は教育長になってから、「０歳から90歳までの社会力育て」、人が人とつながって社会をつくっていく力、私も美浦の一員なんだから、できることはやりますというようなことが進んでできるような、やっぱり村民になってもらわなきゃいけないと。さっきの中では特に「共助」、その中での「共助」がやっぱり一番大事なことなんじゃないかというふうに思っているわけですね。
そういうようなことで、いろんな形で進めてまいりますけども、最終的にはやっぱりそこのところ、お互いにできることは助け合いながら支え合っていくんだという。昨年１年間を通した漢字に「絆」というのが選ばれたこととも関係しますけども、とにかく「絆」というのは、要するに早い話、人が人といかにいい関係をつくるかということでありますから、そこのところは忘れずに徹底してやるということが、防災に強い地域づくりのとこ
ろで一番大事なことじゃないかということで、教育長としても、そのことは常に心がけながら事に当たってまいりたいというふうに思っています。ご理解いただきたいと思います。
○議長（石川修君）

保健福祉部長。

○保健福祉部長（浅野重人君）

ただいまご質問のありました高齢者の避難の関係でございます。高齢者・身体障がい者等の防災訓練といたしましては、まずモデル地区を選定し、実際に車いすや徒歩等で避難所まで歩いていただき、実際のデータを収拾し、シミュレー
ションした上で、避難時の安心につなげていければと考えております。
その際、先ほどご質問のありました災害ボランティア等の方も考えてまいりたいと考えております。
また、自分たちの地域は自分たちで守るという地域の輪をつくるために、行政がどのようなサービスができるか、住民の方から参考意見をいただき、進めてまいりたいと考えております。
- 73 -

続きまして、先ほどの高齢者といいますか特別養護老人ホーム等の方の避難でございま
すが、これは県のほうから高齢者の避難施設に、今後検討するようにということがございます。それには、その施設と村が協定を結ばなければいけないと思いますが、そういう方
向に県のほうでは考えておりますので、その点に沿って、今後村として考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石川修君）○総務部長（岡田

総務部長。

守君）

大変申しわけございません。実は、ただいまハザードマップ

といったものが、土砂災害ハザードマップでございまして、私、勘違いいたしまして、これは23年度に作成したものでございます。まだハザードマップにつきましては、今年度、今から作成していく、一緒に配布させていただく、ということでよろしくお願い申し上げます。大変失礼しました。
○議長（石川

修君）

○８番（林

昌子君）

林

昌子君。

明解なる答弁、ありがとうございました。時間も押してまいりましたので、最後に村長に、総合的に美浦村のすべての人が助かるための防災教育、どのよ
うにお考えか、再度お尋ねさせていただくわけなんですけれども、一つは、避難所まで行けない方がほとんどだと思います。自力で行けない方が。
そうなると、避難所体制、対策本部とその避難所があるんですけれども、公共施設だけ
ではなくて、公共施設や学校関係だけではなくして、例えば土屋の集落センターや舟子のコミュニティセンターだとか大山東部の公民館だとかそういうところでも、自分が歩いて行けるような地域の公民館との連携というのを図れないものかどうか、その体制のパイプをぜひつくっていただきたいということを要望して終わりにさせていただきます。
○議長（石川修君）

村長。

○村長（中島栄君）

それでは、林議員の防災関連につきまして、各担当部長が情報を全部使って答弁させていただきました。私の出る幕はあまりないんですけども。
震災は本当に、今どういうふうに、いつ起きるか予測もできない自然災害がたくさんありますけども、できればそれが起きてからじゃなくて、予知できて、早目に避難するのが一番災害が少ない部分なのかなというふうに思います。
そういう意味では今、地震ではちょっとなかなかわからないんですけども、水害、そして竜巻はある程度気象条件で予知できるような部分がございます。そういうものも含めて、被災地域情報推進化事業の中で、今、無線で避難場所という部分はできるように、ことしはなります。それから使って、今、同報系を使うと３億から５億ぐらいかかりますよという部長からの答弁がありましたけども、その情報推進事業の延長上にその同報無線もつけて、予防も、そして起きてしまったときの避難の対応の仕方。これはまだ検討の中に入っていないんですけども、今、美浦の中には小学校単位で三つあります。安中・大谷・木原と。学校単位の部分で、子どもたちも入れた避難の訓練は必要であろうというふうに思っ- 74 -

ております。
今、学校の子どもたちの安全も含めて、この前の津波が去年来たときに、子どもたちがもう、そういう防災訓練をしていた中で、１人も犠牲者が出なくてというところが報道されました。それはやっぱり防災の訓練をしておいたというのが一つの成果が出たものだろうと思います。ぜひ、そういう意味では美浦も全村一回でやるというのは、なかなか難しいものがあるかと思いますので、学校単位でそういうことが行えるようなもの、そして今、障がい者、身体的に不自由な方も含めて、災害ボランティアという話も先ほど出ましたから、そういう支援をする方も募っていただいて、一緒に防災訓練をしていくということは、
美浦の中でも築き上げていかなければならないというふうに思っております。
議員からこういう防災について指摘をされる前に、まず、いろんな部分で行政が先駆けてやっていかなければならないというのはわかっているんですけども、なかなか去年みた
いな大きな災害が起きないと、なかなか動かないのが今までだったのかなというふうに思います。美浦も去年は震度６弱ということなので、またそれにも匹敵するような大きな災
害が来るであろうというふうに言われております。先ほど林議員も、確率が70％とかこういうふうな話をされておりましたので、ぜひ小さい子どものときから、そういう訓練をして、いざ、そういう災害が起きたときに判断ができるような体制を整えてまいりたいというふうに思います。
○議長（石川修君）

以上で、通告のありました一般質問はすべて終了をいたしました。

○議長（石川修君）

以上で、本日の日程はすべて終了しました。

美浦大学の生徒の皆さん、傍聴、大変ご苦労さまでございました。
本日は、これにて散会といたします。ご苦労さまでした。
午後３時３３分散会- 75 -

平成２４年第２回
美浦村議会定例会会議録

第３号

平成２４年６月２０日

開議

議案（質疑・討論・採決）
議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（美浦村税条例の一部を改正する条
例）

議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（美浦村国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

議案第３号

専決処分の承認を求めることについて（安中小学校耐震補強及び改修工事変
更契約の締結）議案第４号

専決処分の承認を求めることについて（平成23年度一般会計）

議案第５号

専決処分の承認を求めることについて（平成24年度一般会計）

議案第６号

村道路線の廃止について

議案第７号

美浦村区長設置条例の一部を改正する条例

議案第８号

美浦村印鑑条例の一部を改正する条例

議案第９号

美浦村災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例

議案第10号

美浦村立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

議案第11号

平成24年度美浦村一般会計補正予算（第２号）（委員長報告・質疑・討論・採決）
請願第１号

国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書提出を求める請願

請願第２号「東海第二原発の廃炉を求める意見書」の提出を求める請願（議案上程・提案理由の説明・質疑・討論・採決）
議案第12号

平成24年度美浦村一般会計補正予算（第３号）

閉会中の所管事務調査について

１．出席議員
１番

塚

本

光

司

君

２番

岡

沢

３番

飯

田

洋

司

君

４番

椎

名

５番

山

崎

幸

子

君

６番

富

田

７番

山

本

一

惠

君

８番

林

９番

下

村

宏

君

１０番

坂

１１番

羽

成

夫

君

１２番

小

邦

- 77 -

清

君

利

夫

君

隆

雄

君

昌

子

君

本

一

夫

君

泉

輝

忠

君

１３番

石

川

修

君

１４番

沼

﨑

光

芳

１．欠席議員なし

１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者
村
教

育

総

務

部

長

中

島

長

門

脇

長

岡

田

厚

栄

君

司

君

守

君

保

健

福

祉

部

長

浅

野

重

人

君

経

済

建

設

部

長

沼

崎

武

男

君

教育次長兼学校教育課長

増

尾

嘉

一

君

総

長

松

葉

博

昭

君

長

増

尾

正

己

君

企

務
画

課

財

政

課

税

務

課

長

石

橋

喜

和

君

収

納

課

長

中

澤

真

一

君

住

民

課

長

大

竹

美佐子

君

福

祉

介

護

課

長

秦

野

一

男

君

健

康

増

進

課

長

堀

越

文

恵

君

国

保

年

金

課

長

桑

野

正

美

君

長

宮

本

きみ子

君

長

池

延

政

夫

君

長

仲

内

秀

夫

君

課

長

坂

本

敏

夫

君

室

長

飯

塚

尚

央

君

課

長

増

尾

利

治

君

長

北

出

書

記

浅

野

洋

子

書

記

木

鉛

昌

夫

児
都

童
市

経

館

建

設

済

生

活

放

射

生

涯

課

環
能
学

課

境
対

策
習

１．本会議に職務のため出席した者
議

会

事

務

局

午前１０時０１分開議○議長（石川修君）

おはようございます。

ただいまの出席議員は14名です。
- 78 -

攻君

ただいまから、平成24年第２回美浦村議会定例会を再開いたします。
これから、本日の会議を開きます。

○議長（石川修君）

議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり

修君）

直ちに議事に入ります。

といたします。

○議長（石川日程第１、議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（美浦村税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

○議長（石川修君）

日程第２、議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（美浦村国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

- 79 -

○議長（石川修君）

日程第３、議案第３号

専決処分の承認を求めることについて（安中小学校耐震補強及び改修工事変更契約の締結）を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

○議長（石川修君）

日程第４、議案第４号

専決処分の承認を求めることについて（平成23年度一般会計）を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

○議長（石川修君）

日程第５、議案第５号

専決処分の承認を求めることについて（平成24年度一般会計）を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 80 -

○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

○議長（石川修君）

日程第６、議案第６号

村道路線の廃止についてを議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

○議長（石川修君）

日程第７、議案第７号

美浦村区長設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

- 81 -

○議長（石川修君）

日程第８、議案第８号

美浦村印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
岡沢清君。

○２番（岡沢清君）

本案は、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳の適用対象に加わるということになると思うんですけれども、現在の外国人登録法では、申請すれば在留資格に関係なく外国人登録できるものですけれども、新たな制度、住民基本台帳制度では、在留資格や在留期間によって、住民登録できる方も制限があるのではないかと思われます。
具体的には、１つ目として、３カ月以下の在留期間が決定された者。
２つ目として、短期滞在の資格が決定された者。
３つ目として、外交または公用の在留資格が決定された者。
４つ目として、前３号に準ずる者として法務省令で定める者。
５番目として、在留資格を有しない者、いわゆる不法滞在者など。
６番目として、一時庇護許可者、または仮滞在許可者。
そして最後に、７番目として、出生による経過滞在者、または国籍喪失による経過滞在者を除外することが可能性として考えられます。
では、仮に住民登録ができないとどうなるのか。現在受けている各種行政サービスが受けられなくなる可能性があるのではないかと考えます。例えば、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など各保険に加入できない。印鑑登録ができない。印鑑証明書も発行できない。住民票の写し、記載事項証明書が発行できない。子ども手当が受給できない。児童扶養手当、特別児童扶養手当が受給できない。医療費の助成が受けられないなどが考えられます。
そこで本村では、在留資格を有しない外国籍住民で生活実態がある人、先ほど述べました１番から７番まで各何人いるのか、もし把握されていたらお答え願います。
そして、今言ったように、各種行政サービスが受けられなくなる可能性があるかないか、
そういった状況についてお尋ねします。
以上です。
○議長（石川修君）○総務部長（岡田

総務部長。

守君）

おはようございます。それでは、岡沢議員のご質問にお答えを申し上げます。
新しい在留管理制度がことしの７月９日からスタートいたします。その中で、議員のご質問にございました外国人登録法が廃止になって、住民基本台帳が適用となるといったところで、本村において住民基本台帳法の対象外となる外国籍の方は、19名おります。そのうち、生活実態のある方につきましては、３名ほどございます。
この３名の方につきましては、申請の手続中でございます。改正日には間に合いません- 82 -

けども、許可がおりた時点で住民基本台帳の対象者となるという形でございます。残りの16名については連絡がとれていないといった状況でございます。
内訳といたしまして、先ほどの１番の３カ月以下の在留期間が決定されていた者については、０名でございます。そして、２番の短期滞在の資格が決定された者につきましては、８名いるわけですけども、その中で実態がある方が１名、残りの７名は不明でございます。
そして、外交または公用の在留資格が決定された者については０名。４番の前３号に準ずる者として法務省で定める者につきましても、０名。
５番の在留資格を有しない者、この方につきましては11名ございます。それで、実態がわかっている方が２名で、９名の方が不明であるといったところです。
残りの６番の仮滞在許可者ですか、これにつきましては０名。そして、出生による経過
滞在者または国籍喪失による経過滞在者につきましても０名という形になってございまして、全体としては16名の方が連絡がとれないといった状態でございます。
その中で、実際16名中８名は、原票のほうを入管のほうに返還をしているといった状況
でございます。この方々には、カードの切りかえ時期については連絡をとっているといったところです。ただ、所在が不明であるといったような内容でございます。
以上でございます。
○議長（石川修君）

保健福祉部長。

○保健福祉部長（浅野重人君）

それでは、岡沢議員のご質問にお答えをいたします。

まず、国民健康保険でございますが、改正住基法の施行日前において、既に被保険者資格を取得している外国人につきましては、国民健康保険法施行規則第１条第１号、または高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第９条第１号の規定に基づき、施行後も引き続き、国保または介護の被保険者となります。現在、国保に、国民健康保険に外国人が加入して いる 人 数は105名 でご ざい ま す。 また 、 後期 高齢 者 につ きま し ては ３名 で ござ いま す 。
続きまして、介護保険につきましてご説明を申し上げます。
介護保険につきましては、在留資格が更新され、改正住基法の適用対象とならなくなった場合でも、既に被保険者の資格を有している者については、保険者の判断で引き続き介護保険の被保険者としても差し支えないという国の判断が出ております。よって、引き続き、村の介護保険の加入適用となります。介護保険者につきましては、現在４名の方が該当しております。
続きまして、住民サービスということで児童手当の、外国人に対する児童手当の支給でございます。これについては、受給資格に関する項目がございまして、外国人に係る受給資格の認定は、当該外国人の住所地の市町村長が行うものであるが、その住所地は住民基
本台帳によるものとするということで、今回の改正住基法に登録された方について、児童
手当、児童扶養手当、並びに特別児童扶養手当が該当してきます。
現在、外国人で児童手当を受けている方は23名でございます。児童扶養手当が５名、特- 83 -

別児童扶養手当が１名でございます。
以上、ご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（石川

修君）

岡沢

清君。

○２番（岡沢清君）

いわゆる外国人で美浦村に滞在している人たちの状況がわからなかったことと、それから、このたび、言いましたように外国人登録法が廃止され、住民基本台帳の適用対象になるということで、その実態を教えていただきたく質問しました。
今、総務部長と保健福祉部長お二方の答弁で、外国人の滞在人数等の状況、それから、各種行政サービスの状況についてもご説明いただいたと思います。
これにて質問を終わります。
○議長（石川修君）

そのほか質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

○議長（石川修君）

日程第９、議案第９号

美浦村災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

- 84 -

○議長（石川修君）

日程第10、議案第10号

美浦村立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

○議長（石川修君）

日程第11、議案第11号

平成24年度美浦村一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

○議長（石川修君）

日程第12、請願第１号

国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。
付託案件について、委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長、小泉輝忠君。
○厚生文教常任委員長（小泉輝忠君）

請願第１号

国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書提出を求める請願の審査の結果についてご報告申し上げます。
- 85 -

厚生文教常任委員会は、今定例会において当委員会に付託されました請願第１号を審査するため、６月13日14時より委員会を開催しました。この請願書は、提出者・紹介議員とも岡沢清議員です。紹介議員、岡沢清議員に説明を求め、質疑・討論を行いました。

その中で、美浦村だけではなく他の市町村が国に要望していけば、制度の見直しがあるのではないか、そして、その動向を見ながら美浦村としての結果を出したほうがよいのではないかという意見が出ました。採決の結果、請願第１号

国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書提出を求める請願につきましては、継続審査とすることに決しました。
当委員会に対しましては、各議員のご賛同をお願い申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（石川修君）

委員長の報告が終了しました。

これより、委員長に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
この請願に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とすることです。この請願は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

○議長（石川修君）

日程第13、請願第２号「東海第二原発の廃炉を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。
付託案件について、委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長、坂本一夫君。
○経済建設常任委員長（坂本一夫君）

それでは、請願第２号「東海第二原発の廃炉を求める意見書」の提出を求める請願について、審査の結果をご報告申し上げます。
当経済建設常任委員会は、今定例会において、当委員会に付託されました請願第２号を審査するために、６月13日午後２時より委員会を開催させていただきました。
この請願書は、提出者、茨城県平和委員会代表者水野秧一郎氏ほか１名。紹介議員は岡沢

清議員です。
この東海第二原発の問題は非常に難しい問題であり、感情論でいくと廃炉にしたほうがいいという思いもあります。ただ、当委員会の中で、美浦村単独で採択・不採択というよ- 86 -

りも、他の市町村との意見交換をしながら、どういう方向で考えていくのかを検討する必要があり、ここですぐ結論というのは非常に難しいという意見が出されました。
採決の結果、請願第２号「東海第二原発の廃炉を求める意見書」の提出を求める請願につきましては、継続審査とすることに決しました。
当委員会の決定に対しましては、議員各位のご賛同とご理解をお願い申し上げまして、委員長の報告とします。以上です。
○議長（石川修君）

委員長の報告が終了しました。

これより、委員長に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
この請願に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とすることです。この請願は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

○議長（石川修君）

日程第14、議案第12号

平成24年度美浦村一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。
事務局。
〔議案朗読〕○議長（石川修君）

提案理由の説明を求めます。

栄君）

改めましておはようございます。

村長。
○村長（中島議員各位には、再々開日のご参集、まことにご苦労さまでございます。
また、昨日は台風４号ということで、日本縦断をするような大きな雨風で大分被害が出たところもあります。美浦村におきましては倒木がありましたけども、さほどの大きな影
響は出なかったというふうに報告をさせていただきます。
また、これからは、秋に向かってこのような台風シーズンが到来してまいります。執行部一同、住民の生活の安全・安心のために迅速なる対応をしてまいりたいというふうに考えております。
- 87 -

それでは、ただいま議案第12号の平成24年度美浦村一般会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明を申し上げます。１ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正予算は、（第２号）補正の予算編成終了後に予定申告による法人税の納付を行った事業所の事業年度終了に伴う確定申告により、法人税割が大幅に減額となりました。
このため多額の過誤納還付金、還付加算金が発生し、予算現額に不足が生じる見込みとな
りましたので、緊急に予算の補正をお願いするものでございます。
初めに、第１条の歳入歳出予算の補正の額でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ444万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を57億8,762万6,000円とする
ものでございます。
それでは、補正予算事項別明細書に基づき、歳出予算の総務費から説明を申し上げます。
４ページをお開きいただきたいと思います。
徴税費の徴収費では、徴収事務費で過誤納還付金434万4,000円の増額、還付加算金10万1,000円の増額補正をお願いしております。
続きまして、歳入予算についてご説明申し上げます。繰入金の財政調整基金繰入金で、今回の歳出補正予算の財源分といたしまして、444万5,000円の増額補正を行い、繰り入れ
予算額を４億3,486万2,000円といたしております。
以上、今回の平成24年度美浦村一般会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げました。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（石川修君）

質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論に入ります。討論のある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

○議長（石川修君）

日程第15、閉会中の所管事務調査について。

この件につきましては、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、閉会中の所管
事務調査について申し出があったものです。
お諮りいたします。
- 88 -

本件は、申し出のとおり調査事項としたいが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（石川修君）

異議なしと認め、さよう決定しました。

○議長（石川修君）

以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

会議を閉じます。
平成24年第２回美浦村議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
午前１０時３７分閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する

美浦村議会議長

石

川

署

名

議

員

富

田

隆

雄

署

名

議

員

山

本

一

惠

署

名

議

員

林

昌

子

- 89 -

修