税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例の改正について
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

平成25年度税制改正により、租税特別措置法等の一部が改正され、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例（以下「事業承継税制」といいます。）の適用要件の緩和や手続の簡素化などが行われました。これらの改正事項は、原則として、平成27年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用されます。今月号では事業承継税制の改正点についてご説明させていただきます。

〔質問〕

事業承継税制の改正点とはどのようなものですか。
〔回答〕

１．事業承継税制の概要

により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されます。
贈与税では、後継者である受贈者が、贈与により経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を贈与者（先代経営者）から全部又は一定以上まず事業承継税制の概要について説明させてい取得し、その会社を経営していく場合には、そのただきます。相続税では、後継者である相続人等後継者が納付すべき贈与税のうちその株式等（一が、相続等により経済産業大臣の認定を受ける非定の部分に限ります。）に対応する贈与税の全額上場会社の株式等を被相続人（先代経営者）からの納税が猶予され、先代経営者の死亡等により納取得しその会社を経営していく場合には、その後税が猶予されている贈与税の納付が免除されます。

継者が納付すべき相続税のうち、その株式等（一事業承継税制の創設当初は、中小企業における定の部分に限ります）に係る課税価格の80％に対事業承継を税制面から支援する政策として期待さ応する相続税の納税が猶予され、後継者の死亡等れていました。しかし、制度の利用に際しては、

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ「雇用の８割確保」「先代経営者の役員退任（贈与申請期限が平成25年４月１日以降となる場合、事税の納税猶予の場合）」「後継者の親族間承継」な前確認を受けていなかったことで相続税の納税猶どの各要件が厳しく定められていたことに加え、予制度の利用をあきらめていたケースでも、制度手続きが複雑であったこともあり、適用の前提との適用が可能となりました。

なる「経済産業大臣による事前確認」を受けた企② 「親族外承継」の対象化

業は少数にとどまっていました。このため各方面

贈与税における「親族外承継の対象化」と同様から制度の見直しが要請され、東日本大震災の罹の改正が行われました。この改正は平成27年１月

災者に対する適用要件の一部緩和を経て、平成25１日以後の相続・遺贈について適用されます。

年度税制改正において制度の抜本的な見直しが図③ 「雇用の８割維持要件」の緩和られました。

贈与税における「雇用の８割維持要件の緩和」と同様の改正が行われました。この改正は平成27

２．相続税の納税猶予の改正点

年１月１日以後の相続・遺贈について適用されま① 「事前確認制度」の廃止す。

贈与税における「事前確認制度の廃止」と同様④ 「利子税の負担」の軽減の改正が行われ、平成25年４月１日以後は経済産贈与税における「利子税の負担の軽減」と同様業大臣による事前確認を受ける手続きが不要となの改正が行われました。この改正は平成27年１月

りました。ただし、相続税の納税猶予制度を利用１日以後の相続・遺贈について適用されます。

するためには、原則として、相続発生日の翌日か⑤ 「債務控除方式」の変更

ら８カ月以内に（認定申請期限）、経済産業大臣相続税の猶予税額を計算するにあたり、先代経に所定の申請書および添付書類を提出して認定申営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産請を行う必要があります。この改正により、認定から控除できることとなりました。この改正は平

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成27年１月１日以後の相続・遺贈について適用さ正では、「会社の存続」と「雇用の確保」の観点れます。

から、親族外承継も贈与税の納税猶予の対象とすることとなりました。この改正は平成27年１月１３．贈与税の納税猶予の改正点

日以後の贈与について適用されます。

① 「事前確認制度」の廃止③ 「役員退任要件」の緩和

贈与税の納税猶予制度を利用するためには、事贈与税の納税猶予制度を利用するためには、先業承継計画について、贈与が行われる前に経済産代経営者は非上場株式等の贈与時に役員を退任し業大臣による事前確認を受ける必要がありました。

なければならず、会社に残留して給与（経済的な今回の改正によって、平成25年４月１日以後はこ利益供与を含む）を受け取ることは認められていの手続きが不要となり、当該贈与の日が属する年ません（役員退任要件）。しかし、中小企業にとっの翌年１月15日までに、経済産業大臣に所定の申ては、先代経営者が有する信用力やノウハウなど請書および添付書類を提出して認定申請を行うこを活用したり、引き継いだりすることは、経営のととなりました。

承継上、非常に重要であると考えられます。今回② 「親族外承継」の対象化の改正では、「贈与時に会社の代表権を有してい贈与税の納税猶予制度を利用するための要件とないこと」（代表者退任要件）に改められ、役人

して、経営を承継する後継者は、先代経営者の親を退任しなくても贈与税の納税猶予制度の適用を族に限定されています。しかし、近年は後継者を受けられることとなりました。また、報酬などを親族内で確保することが困難な状況となっていま受け取る有給役員として残留することも認められす。親族内に後継者がいない場合は、役員や従業ることとなりました。この改正は平成27年１月１

員などの適任者に経営を委ねる「親族外承継」を日以後の贈与について適用されます。

模索することになりますが、現実問題として、株

④ 「雇用の８割維持要件」の緩和

式取得のための株価算定や資金準備、贈与税の納贈与税の納税猶予制度を利用するためには、制税などが負担となり、役員や従業員が事業を承継度適用後５年間にわたり毎年、雇用の８割以上をできないケースも目立ってきています。今回の改確保し続けることが必要です（雇用の８割維持要

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ件）。しかし、中小企業では、従業員の雇用は景⑥ 「延納・物納制度」の適用

気変動の影響を受けやすく、経営環境によっては贈与税の納税猶予制度の適用要件を満たさず、この要件を満たすことが困難なこともあり得ます。

納税猶予が取り消されることになった場合の猶予

また、要件を満たさず、納税猶予が取り消される

税額の納付については、延納または物納を選択でと、それまで猶予されてきた贈与税額を金銭にきることとなりました。この改正は平成27年１月

よって一括納付する義務が生じることから、納税１日以後の贈与について適用されます。

負担によって経営状態が不安定になる事態も想定⑦ 「株券不発行会社」への適用拡大されます。今回の改正では、雇用している従業員一定の要件を満たす場合は、株券の発行をしな数の判定は単年度ではなく、経営承継期間の「５くても納税猶予制度の適用が認められることとな年平均で８割」を確保できていればよいこととなりました。この改正は平成27年１月１日以後の贈りました。この改正は平成27年１月１日以後の贈与について適用されます。

与について適用されます。

⑧ 「資産管理会社」の要件見直し（適用要件の⑤ 「利子税の負担」の軽減厳格化）

贈与税の納税猶予制度の適用要件を満たさず、「除外規定」の適用により特例制度の対象とな納税猶予が取り消されることになった場合、猶予る一定の資産保有会社と資産運用会社について、税額と合わせて利子税を納付します。その税率が、常時使用従業員から、経営承継相続人などと生計

平成26年１月１日以後の納税猶予期間中は、年を一にする親族を除外することとなりました。こ0.9％へ引き下げられることとなりました。また、の改正は平成27年１月１日以後の贈与について適納税猶予期間が５年を超える場合は、経営承継期用されます。

間である５年間の利子税が免除されることとなりました。この改正は平成27年１月１日以後の贈与について適用されます。

高額な株価が事業承継の妨げになっていた企業に朗報です。速やかな事業承継にぜひご活用ください。

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