日工株式会社
2024 年 3 月期

第 1 四半期決算説明会

2023 年 9 月 5 日
登壇者

取締役副社長藤井 博

藤井：それでは私から、24 年 3 月期第 1 四半期の決算の概要についてご説明をさせていただきます。私が説明させていただいた後に、皆様からいつものようにたくさんご質問をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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第 1 四半期の決算の概要の説明の前に、この 1 クォーターのトピックスとして、決して大きなM&A ではないですけれども、1 件買収を行いましたので、概要についてお話をさせていただきます。
今年の 7 月 6 日付で株式会社松田機工の全株式を取得いたしました。会社の設立は 1987 年ということで、まだそれほど歴史のある会社ではございません。資本金は 1,000 万円です。事業内容としては、各種プラント、産業機械などの製造・組立の会社です。
ここには数字は入れておりませんけれども、同社の過去直近 3 カ年の平均 1 年間売上が 6 億 7,000
万円、営業利益が 1 億 2,500 万円で、非常に営業利益率が高い会社です。営業利益率の 3 カ年の平均は約 18%でございます。
この会社の強みですけれども、レーザー切断から 2 次加工、製缶溶接、組立、試運転、検査まで自社で一貫した製作が可能ということで、非常に高い技術力を大手のプラントエンジニアリング会社
や、あるいは環境関連機械メーカーなどから評価をいただいております。技術力に加えて柔軟な納期対応も行うことでお客様の評価が高く、高い利益率を誇っています。

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われわれは、22 年 3 月、1 年半前にも、山口県にあります会社、宇部興機という会社を買収いたしました。宇部興機と今回の松田機工、ほぼ事業内容は一緒です。宇部興機はガスホルダーで自社製品を一部持っておりますけれども、基本的には両社ともプラント、あるいは産業機械の製造請負の会社でございます。
われわれが宇部興機に続いて松田機工という会社を買収した目的、意図でございますけれども、一番の目的は、日工のコア事業であるアスファルトプラント、AP、それからバッチャープラント、BP に次ぐ事業として、環境リサイクル事業をさらに進めていきたい中で、当社の保有している工場は、50 年以上にわたって AP、BP を製造する工場としてライン等を組んでいる関係で、それ以外の大型のプラント設備をつくるには製造コストがどうしても高いことがございます。
ものづくりを効率的に、かつ品質の高いものをつくってくれる会社をグループ内に取り込むことによって、今後一層環境リサイクルのプラントの販売を伸ばしていきたいということが一番の目的でございます。
それに加えまして、宇部興機それから松田機工ともに製造請負ということで、若干地味に皆さんの目に映るかもしれませんけれども、事業としては非常に安定をしており、利益率も比較的高いこと

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3で、この事業そのものを、独立した事業部門として考えても、日工グループの中において、きちんと毎年安定した高い収益を出してくれることも期待をして買収いたしました。
のれんがたくさんあるのではないかというご心配があるかと思いますが、のれんは約 5,000 万円
で、年間の収益力から考えると、のれんの負担は大きくないとご理解いただければと思います。

本日の本題であります、1Q の決算の内容についてお話をさせていただきます。
今期は、対前期比で見ると売上が大きく減少いたしました。約 10 億円前年対比でマイナスとなっております。売上の減少が大きかったことが一番の大きな要因で、営業利益が昨年よりも大幅に減
少し、残念ながら、約 1 億円の営業赤字という結果になりました。
純利益は 2,700 万円で、かろうじて黒字は確保いたしましたけれども、当第 1 四半期に関しては、
残念ながらわれわれにとってはあまり満足できる結果の数字にはならなかったということです。
ただ、今年度に関しましては、期初から上期と下期とでかなり売上が下期偏重ということは予想しておりました。第 1 四半期の赤字に関して、これもわれわれの予算よりは若干下振れはしているんですけれども、大きく予算と比べて下振れをしているということではございません。

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今後、現在受注残高として抱えている案件、AP、BP が主体ですけれども、これを着実にこなしていけば、年間ベースでいうと期初に予想していた数字は十分に達成できると考えております。
事業環境は、3 カ月間の数字だけではございますけれども AP も BP もあまりよくございません。
アスファルト合材の製造量は前年同期と比べてマイナス 5.1%、それから生コンの出荷量はマイナ
ス 5%で、事業環境としては若干昨年より厳しい、よくない事業環境でございました。

第 1 四半期の決算のハイライトで、6 項目ほどここに挙げさせていただいております。
まず、AP 事業、国内の AP 本体の受注高は前年同期と比べて 20%以上のプラスです。それから、環境・搬送関連事業の受注高が前年と比べると大幅に増えてプラス 71%となっております。
ということで、受注残高は過去にないほどの高い高原状態を継続しているということです。受注残高が高い一つの要因として、調達部材の長納期化があります。われわれもお客様から注文をいただ
いて製造、出荷、検収、売上に至るまでの期間が少し延びていることもございまして、ここ 1 年半ぐらい受注残高が非常に高い高原状態が続いている状況でございます。

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5われわれの新たな事業として注力している事業の一つであるモバイルプラント事業、主には自走式の破砕機です。これが非常に今好調に推移をしております。わずか 3 カ月間ではございますけれど
も受注が 5 台、それから売上高も 10 台で約 5 億円を計上しています。今の見込みでは、モバイル
プラント事業の今年度の売上は、年間を通して 25 億円を超える規模になると見ております。
一方でネガティブ要因としては、AP 事業の中のメンテナンスサービスが、対前年同期比売上高が22.6%減少になりました。われわれのメンテナンスと、それから製品の売上高比率が、AP に関して言うと大体メンテナンスが 6 割、製品の売上が 4 割で、かつメンテナンスサービスの粗利益率が製品よりもかなり高いということで、AP のメンテナンスサービスの売上が減少したことは、損益にも大きなネガティブのインパクトを与えたということでございます。
それから中国、昨年は中国に関しては、昨年の年初はコロナによりまして工場を一時期ストップしたんですけれども、1 年間を通じると非常に昨年は中国が好調でした。ところが今年度は中国経
済、中でも不動産市況が非常に悪い、不動産市況が悪いことが、われわれの事業にも間接的に悪影
響を及ぼしていると思います。
というのは、不動産市況が悪いことで、中国の地方の財政状況が土地を実質的に売ることができないので非常に厳しい、そういう状況の中ではインフラになかなか予算を回せないということになってくると、われわれのお客様が設備投資を控えられる、こういう悪循環に今はなっているかなと思います。
その結果として、第 1 四半期に関しては、受注高、売上とも前期比半減という状況になっております。

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続きまして、今年度の第 1 四半期の売上、営業利益等の数字をあらためて整理をしてお話いたします。
売上高、営業利益につきましては、先ほどお話をしたとおりでございます。
今回、第 1 四半期の決算を踏まえて、かつ、上期のこれからの見通しをあらためて見直した結果として、上期に関して、売上高の予想の下方修正、それから営業利益の下方修正等々を行いました。
ただ、通期に関しては、この上期の売上に関して言うと、20 億円の下方修正をしたわけですけれ
ども、この分がほぼほぼ上期に売上予定をしていたものが下期にずれたということで、年度内の期
ズレでございますので、通期予想に関しては期初予想どおり、今回変更しておりません。
もともと期初で予想をしたときに、上期の売上が 190 億円、下期の売上が 250 億円という予想
で、これ自体はかなり下期偏重だったわけです。さらに 20 億円が上期から下期にずれたことで、今の時点では年間 440 億円の売上のうちの上期は 170 億円、下期がその差額の 270 億円になります。ちょうど 100 億円上期よりも下期が、売上が多い予想をしております。

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下から 2 行目、今期の受注高は 107 億 7,700 万円で、前年とほぼ変わらず若干の増加、5.5%の増加となっております。
それから、受注残高は 199 億 8,700 万円で、こちらは前年の同時期と比べると 27 億円増えていることになります。これは第 1 クォーターの受注が前年より増えた一方で売上が前年より減ったことで、この 6 月末時点の受注残高としては約 200 億円、こういう水準になったということでございます。

続きまして、各セグメントの数字でございます。
まず、AP に関しては、セグメントとして残念ながら赤字、営業利益としてマイナス 9,200 万円となりました。前年同期は 1 億 3,900 万円ですので、前年と比べても大幅な利益減。もちろん一番大きな要因は、売上が減少したことです。冒頭に申し上げましたように、AP の国内のメンテナンス
サービスの売上が大幅に減少したことによるマイナス影響が一番大きいです。
AP のセグメント、マイナス 9,200 万円の国内外の内訳です。国内のマイナスが約 1 億 2,500 万円。それからタイでマイナス 5,000 万円、一方で中国は、前年より売上はかなり減らしてはいるん

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ですけれども、利益的には若干の減にとどまっていまして、プラス約 8,000 万円、こういう内訳になっております。従いまして、国内とタイの赤字で、このセグメントとして、この第 1 四半期に関しては赤字になるということでございます。
続きまして、BP に関しては、売上はほぼ前年並み 23 億円、利益は若干落としておりまして 1 億
6,900 万円です。特に前年と比べて大きな変動要因はございません。
それから、環境及び搬送関連事業です。こちらもほぼ前年並みです。売上が 6 億 4,400 万円で微増、利益は若干減って 1 億 2,600 万円となっております。
その他の事業に関しましては、モバイルの事業により好調であったことが一番大きな要因ですが、前年より売上が約 2 億円増えております。これに伴いまして、利益も大幅に増加したということになっています。

続きまして、四半期ごとの売上高と営業利益を、今年度、それから昨年度、一昨年度を棒グラフにしたものでございます。下に実数字を入れております。

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9今年度に関しまして、1Q の売上高が 84 億 4,600 万円。これは昨年と比べると大幅減ですが、一昨年と比べると微減といったところです。ただ、一昨年は営業利益が 3 億 7,500 万円あった。売上がそれほど減っていないにもかかわらず、一昨年と比べると大きく利益が減ったことになっているわ
けです。一つには、タイの事業が一昨年度はほぼ損益面には影響がなかったのが、今期はあるということがあります。
今、われわれ中期経営計画の 3 カ年の 2 年目に突入をしております。この 3 カ年の期間は、次の中計期間あるいは 2030 年の売上高 600 億円、営業利益率 10%という目標を達成するためには、今の中計期間は投資の期間であるという考えであります。投資というのは設備投資、それから、研究開発投資、中でも CO2 削減に向けた研究開発投資、それから人的資本への投資、この 3 本柱を掲げています。
ということで、昨年度もそうだったんですけれども、今年度も、これら投資がかなり増えております。そういった影響で減価償却費であったり、研究開発費であったり、人件費が増えている関係
で、一昨年度と比べて売上がそれほど減少していないですけれども、利益としては大きく下がったということです。
われわれが今投資をしているものが早く果実を生み出さないことには、この投資が意味をなさなくなるのはその通りですが、研究開発それから人的資本への投資は、その結果、成果が出るまでには少し時間がかかります。
あとは受注残高、この 1Q 末の 199 億 8,700 万円、2Q 末の 210 億円と予想しておりますけれど
も、過去の数字、一昨年度と比べると 50 億円以上高い水準と見ていただければと思います。

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10今年度、23 年度、通期の業績の現時点での見通しでございます。
非常に明るい話題としては、CO2 削減の環境対応製品とわれわれは呼んでおりますが、中温化合材を製造するための処置、フォームド装置の売上が堅調に推移をしております。
今年度は、今の予定では 60 台、フォームド装置を販売する予定です。1 台当たり大体 1,500 万円
から 2,000 万円、1 件当たりの金額はそれほど大きくはないですけれども、60 台販売予定をしておりますので、売上で言うと約 10 億円という数字を見込んでおります。
それから、プラントの受注済み案件については、今の時点では年度を越えて納入、あるいは予定を超えることは見込んでおりませんので、期初の予定どおり進んでいくということでございます。
それからもう一つ、非常に明るい話題として、われわれの AP の主要なお客様、道路業界が、昨年
度は原油価格の高騰と、それに伴うアスファルト価格の高騰、一方で、アスファルト合材の値上げはなかなかまだできなかったことで、設備投資、中でもメンテナンスについては、非常に緊急性の高いものを除いて先送りをされた状況が昨年のわれわれにとっては 2Q の決算以降、今年度の 1Q

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の決算にまさに効いてきているわけですが、道路業界の事業環境の改善に伴い、我々へのメンテナ
ンス工事の依頼が増えてきていることが挙げられます。
プラントのメンテナンスは、多少の時期の先送りは可能ですが、長期間にわたって先送りすることはできません。従いまして、これからわれわれとしては過去 1 年間、非常に少なかった受注が特需的に出てくるのかなとは思っております。
今年の 7 月単月ではありますけれども、アスファルトプラントのメンテナンスサービスの売上が久しぶりに対前年比でプラスに転じました。8 月の数字はまだまとまっておりませんけれども、8 月
も前年よりもかなり増える見込みになっております。
BP に関しては、引き続き市況は安定をしております。1Q の数字は前年と比べるとよくはなかった
んですけれども、通年では高い需要が継続して、われわれの売上、利益もいい水準になるのではな
いかと見込んでいます。
それから、環境・搬送、特に環境関連ですけれども、大阪万博、それから IR の関連の案件がいく
つか出てきております。こういったものの受注、それから売上を見込んでおります。
23 年度の業績見込みは、ここに記載のとおりです。上期の見込みを下方修正いたしまして、通期は変えずということでございます。

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12ここからは、各セグメントにつきまして概略をご説明いたします。
まず、AP です。タイと中国について少しお話をさせていただきます。
タイに関しましては、昨年の後半から今年前半にかけて受注活動が非常に低調でした。特に競合相手である中国メーカーとの競争の中で、なかなか厳しい戦いを強いられたことがございまして、もう少し数字としては上がるのではないかと進出当初はもくろんでいましたが、結果としては非常に厳しかったです。
そういった中で、プロモーションという表現をしておりますけれども、販売価格も競合相手との競争上、それでも競合相手よりは高い価格ではあるんですけれども、若干下げました。一方で、ある程度在庫を抱えておりましたので、その在庫を売上につなげる目的もありまして、活動した結果として、かなりの受注を取ることができました。この 6 月末時点では受注残高としては約 7 億円になっております。
それから中国に関しては、不動産市況の低迷によるわれわれのお客様の設備投資控えが起こっております。一方で中国に関しては、この 1 年間、資材の調達をかなり見直しいたしまして、物によっ

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ては原価を 50%下げることもできているものもございまして、従来と比べると粗利益率がかなり改善してきている。それから、中国もかなり環境に対して厳しくなってきており、競合メーカーと比べると一日の長がある環境対応のプラント、あるいはリサイクルのブラントの売上が伸びている
ことは我々の強みを発揮できる分野ですので、今後、更に期待できるとみています。
ということで、全般的には市況は良くはないですけれども、この市況のよくない状況が一時的なものであれば、中長期的に見れば中国市場におけるわれわれの競争優位性を今後発揮でき更に成長できるのではないかと考えております。

引き続き AP の国内売上高、海外売上高、海外比率ということで、ここに数字を入れております。
一番下に、中国それからタイ、輸出の受注高と受注残高を入れております。
中国の受注高は半減、受注残高も半減という状況。タイに関しては、6 億 8,000 万円、約 7 億円の受注残高に今なっています。輸出も、約 5 億円の受注残高があるということで、絶対額としては大きくはないですけれども、今期は今のところ順調に受注が取れている状況です。

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続きまして BP に関してです。
BP に関しては、この 3～4 年でしょうか、非常に安定的かつ高い水準で推移をしている状況は今
年度も変わっておりません。
第 1 四半期の受注高は、昨年度あるいは一昨年度と比べると若干少なかったですが、通期で見ると、ほぼ昨年並みの 112 億円の受注を見込んでおります。売上高は、通期では昨年を若干上回る
見込みで見ております。若干利益は増になります。

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続きまして、環境及び搬送関連事業です。
こちらは、搬送の事業につきましてはあまり大きなぶれはございません。環境関連のプラント、製品が、この第 1 四半期は比較的受注が好調に取れたことで、前年対比で言うとプラス 199%。具体的には環境関連、残土の処理用の大型案件が 2 件受注になったということでございます。
今のところ、通期では売上高 30 億円を見込んでおります。利益は若干利益率が低い環境対応製品もある関係で、昨年より微減、5 億円で見込んでいます。

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続きまして、その他の事業です。
その他の事業は、非常にここ数年右肩上がりで、かつ増加率も非常に高いことになっております。
もちろん M&A で新たに連結対象になった宇部興機の要因もありますけれども、22 年度は既に宇部興機は連結対象になっております。
1Q の受注高としては 20 億円で、昨年の 17 億円と比べて 3 億円の増ということで、通期で 107 億円、昨年と比べると 14 億円程度の増加を見込んでおります。
冒頭にお話ししました、今回新たにグループに入った松田機工に関しては、売上規模が 6 億円程度
で、かつ半期の影響しかございませんので、業績見込みの中には含めておりません。
その他の事業の 1Q の売上高ですけれども、昨年よりも 10%程度増えた状況になっております。これに伴いまして、利益も堅調に推移をしていることで、今のところ年間では 12 億 5,000 万円のその他事業の利益を見込んでいる状況でございます。

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続きまして、1Q における経常利益、前年同期との増減要因分析です。
昨年の第 1 四半期の経常利益 3 億 2,600 万円、今期が 6,700 万円ですので、2 億 5,900 万円減益になっております。
一番大きいのは売上高の減少によるマイナスです。原価率に関しては 1%ほど低減できております。一方で、研究開発費あるいは旅費交通費あるいは人件費、こういった経費が増えている状況でございます。
今期に関しては、AP のサービスを中心にした売上高の減少が、利益面では一番大きなマイナスイ
ンパクトを与えたということでございます。

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続きまして、今年度、23 年度の通期の経常利益の前年通期との比較でございます。
昨年の年間の経常利益が 12 億 5,500 万円、今期が 19 億円で、6 億 5,000 万円の増益を見込んでおります。
一番大きな要因は、売上高の増加、1Q に関しては売上高の減少だったのですが、通期に関しては売上高の大幅増を見込んでおります。それから値上げによるマージン率のアップで、約 4 億 4,000万円。一方で、人件費、研究開発費、減価償却費は大幅増を見込んでおります。
22 年度の単年度の特殊要因であった展示会、3～4 年に一度、大きな展示会をやっておりますが、これに関わる費用が約 1 億円発生しています。広告費等の減少が、今期は効いてくることになります。一方でそれ以外の販管費の増加を約 5 億円見込んでおります。

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次に、簡単にバランスシートの推移をご説明いたします。3 カ月前の 22 年度末とこの 6 月末の比較でございます。
流動資産は、受取債権の大幅減少があった関係で 5 億円以上の減少となっております。有形固定資産に関しては 5 億円増えております。それから、投資その他が 6 億円以上増えております。特に投資有価証券が増えているわけですが、これは保有をしております株の時価評価の関係で、株価が全般的に上がったためです。
負債に関しては、特に大きな変動はないですが、われわれが特にキャッシュフローコンバージョンの観点から重要視をしている契約負債、分かりやすく言えば、お客様から契約時にいただく前受金ですが、この前受金を基本的には契約時になるべく 3 分の 1 いただこうということを、ずっとここ数年続けておりますが、これが順調に増加していることは良い傾向です。
当然、受注残高の総額が増えているので前年より増えているのもありますけれども、前受金の受取比率も若干改善をしているということでございます。

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純資産に関しては、昨年度末と比べると 1 億 6,200 万円の増となっております。1 株当たりの純資
産が 831 円になります。

最後に株主還元方針について説明します。
今年度に関しましては、年間を通しまして 30 円の予想配当を発表させていただいております。この中計期間内の配当性向は 60%以上をうたっております。
今期の予想当期純利益は 12 億円ですので、年間 30 円の配当になりますと、配当性向 95.7%です。22 年度は当初のもくろみよりも最終的な利益が大幅に減ったこともありまして、配当性向が100%を超えてしまいました。今期に関しては、確かに上期については少し進捗状況が芳しくないですけれども、下期に今の受注残高をこなしていけば、期初に発表させていただいた数字は十分に達成ができると考えております。
私からの説明は以上でございます。

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質疑応答

質問者 [Q]：BP のメンテナンスが 1Q に大きく増えた理由をお願いします。2Q 以降の持続性はいかがでしょうか。また、1Q にメンテナンスが増えたにもかかわらず、営業減益の理由は何でしょうか。
藤井 [A]：BP に関して、メンテナンスの売上は、ここ 2 年ぐらいずっと右肩上がりで増えていっています。それは、われわれの各年度における BP のプラントの市場シェアがどんどん上がっていっていることに起因をしております。
もう少し分かりやすくご説明をいたしますと、今、日本全国で三千数百台のバッチャープラントがありますが、このうち日工製のプラントは 3 社の中で一番シェアが低くて、30%程度です。それに対しまして、単年度のわれわれの販売シェアが、ここ数年ずっと 40%を超えております。
競合 2 社よりも常に上にいることで、他社のプラントを日工製に今置き換えられているという状況です。
当然メンテナンスはストックビジネスですので、プラントが日工製に変わっていくものが増えていっている関係で、メンテナンスの需要が増えているということです。ですから、2Q 以降の持続性は問題なく、引き続き BP のメンテナンスの売上は前年対比で増えていくと見込んでおります。
メンテナンスが増えたにもかかわらず営業減益の理由は何かですけれども、それは製品の利益率が昨年と比べると悪かったことです。3 カ月間だけですので、これは別に傾向的なものではなくて、
3 カ月間に売上計上した昨年のものと今年計上したものと、利益率は昨年と比べると悪かったということです。

質問者 [Q]：AP の上期売上高 20 億円が下期にずれた理由を教えてください。国内、海外、どちらでしょうか。
藤井 [A]：海外の、中国の売上が延びたのが 10 億円弱あったと思います。残りが国内です。中国に関しては受注のタイミングが少しずれたことで、売上が下期にずれたということでございます。

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22質問者 [Q]：製品値上げの浸透は進んでいますでしょうか。1Q の業績影響、通期の影響など、定量的な説明をいただけますか。
藤井 [A]：製品値上げに関しては、AP にしろ BP にしろ、全て同じ製品を、統一的な製品をお客様に販売しているわけではないので、なかなかその値上げが浸透しているのかどうかについての回答としては難しいです。
まずは、昨年度あるいは一昨年度、特に鋼材価格をはじめとした原材料費の値上げがわれわれの決算に大きく悪影響を与えました。
それは、お客様と契約した時点での、例えば鋼材価格であれば、その時点のトン当たりいくらであるかに基づいてお客様と製品価格を契約しているわけですが、それが実際に、われわれが材料購入をして、製造して販売するまで、1 年あるいは 2 年、場合によっては 2 年以上かかるものもございます。その原材料費の上昇局面においては、お客様に価格転嫁ができないので、われわれとしてはその分が非常に損益にはマイナス影響を与えたということです。
ただ、昨年の 4 月からは新たな契約物件については、全てその時点における鋼材価格、あるいはさまざまな材料についても、大幅な価格見直しをした上でお客様と契約をしていっております。
昨年度は、多少期初と期末と比べると、まだ値段は上がっていましたが、今年度 4 月以降に関して
は、特に鋼材価格については、ほぼ値段は天井感を付けて今、上がっておりません。むしろ少し下がり気味の基調にあるので、そこの部分の価格の見直しはできていると思います。
それと、基本的に利益率といいますか、粗利益率に関してはシビアに 1 軒 1 軒やっていこうということで、AP も BP も、あるいは搬送関係も、従来よりはお客様に対して値上げという形で、ご負担をお願いした形で進めていっております。製品の値上げがデフレ下においてはなかなかお客様に受け入れていただけなかったものが、徐々にではありますけれども受け入れてきていただけているのかなと思います。
これを業績影響でどの程度定量的に説明できるかというご質問については、申し訳ないですけれども、なかなか定量的に今説明をするのは難しいので、回答は控えさせていただきたいと思います。

質問者 [Q]：松田機工の今期業績貢献はどの程度になりますか。これは期初計画に含めていなかった理解でよろしいでしょうか。宇部興機と比べて、松田機工のマージンが高い理由は何になります
でしょうか。

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藤井 [A]：松田機工の今期の業績貢献は、半期、6 カ月分の数字になりますけれども、これは期初計画には含めておりませんでした。今回、上期の業績の下方修正をしたときに、通期は変更していないのですが、通期を変更しなかった要因の一つに、松田機工の数字を入れたわけではございません。予想の中には入っておりません。
松田機工の数字ですけれども、今期は売上としては半期ですので 2 億 5,000 万円から 3 億円ぐらい。利益率は、過去 3 カ年の利益率と比べると今期はちょっと厳しいかなとは見ております。それでも、半期で 5,000 万円以上は貢献をしてくれるのかなと考えております。
宇部興機と比べて松田機工のマージンが非常に高い理由は何かですけれども、高い技術力と柔軟な納期対応にあると考えています。他社と価格競争にならない中で受注をしていることが高いマージン率につながっていると思います。
お客様からすると非常に短期間の間に、しかも品質の高いものを納めてくれる会社として、松田機工という会社が協力会社として位置付けられているのだと思います。

質問者 [Q]：経常利益増減分析のその他販管費ですが、Q1 はプラス効果でしたが、通期は 5 億円のマイナスとなっています。ここまで費用は使われますか。
藤井 [A]：表現としてあまりよろしくなかったので誤解を招いたのかもしれません。第 1 四半期のその他は、受取配当金の増加によるプラス効果が非常に大きくて、その他の販管費の増加部分はそれなりに発生をしております。ですから、1Q は、その他の販管費が前年と比べて減少したということではございません。
それと、年間を通しての販管費の増加 5 億円は、少し多めに見ているのは正直なところがあります
が、ただ、人を積極的に増やしている関連での費用の増加は否めないと思っております。

質問者 [Q]：設備投資の予算計画は、中期経営計画での内容と不変でしょうか。
藤井 [A]：今の中計期間内の設備投資の計画は、3 カ年で 60 億円という予定にしております。1 年
目で 21 億～22 億円だったと思います。年間大体 20 億円ずつぐらいの設備投資を計画しております。今年度と来年度に関しても、どちらかが多くてどちらかが多少少なくなるかもしれませんけ
ど、この 2 年間で大体 40 億円ぐらいを計画しています。

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年間 20 億円の設備投資で、今の年間の減価償却費が約 10 億円ですので、10 億円のキャッシュ・
フロー上のギャップが発生をしているということですが、繰り返しますが、この 3 年間は積極的な投資の期間である中で、この 60 億円の中計、期初に立てた計画については、予定どおり進める考
えで変わっておりません。

質問者 [Q]：環境及び搬送で、大阪万博や IR 関連の商談多数とありますが、今期のこれら売上高
見込みはどの程度でしょうか。ここは、マージンはどの程度でしょうか。
藤井 [A]：今期の関連の売上に関しては、先ほどご説明をしました、第 1 四半期に受注がありまし
たものは、これは確実に今年度売上として上がります。
残土処理で 2 物件で 2 億円弱となります。
マージンにつきましては、商売上の関係で控えさせていただきたいと思います。

質問者 [Q]：タイの AP について、環境が想定より厳しいようですが、黒字化の時期がずれ込む見通しでしょうか。
藤井 [A]：タイの AP に関して、立ち上がりが遅れている一番大きな要因は、コロナの時期に、ちょうど工場を立ち上げたことで、日本からの応援が全くできなかった、1 年半から 2 年間ぐらい
は、当初の見込みよりそこはロスをしてしまったのかなとは思っております。
今の見込みですと、1 年間で大体台数として 15 台から 16 台ぐらいが損益分岐点かなと見ております。受注残高で、この 6 月末で約 7 億円あると申し上げましたけれども、これの台数が 7 台だったと思います。
年間を通して 15 台に対して、この 1Q で、もちろんプロモーションをかけたこともあるんですけ
れども、プロモーションとの関係は必ずしもなく、われわれが今後 ASEAN 市場、あるいは中国の市場でも競争優位に立てるものは、リサイクルのプラント、あるいは環境負荷の低いプラントであろうと考えておりますがそういった観点で、リサイクルのプラントも 3 台ほど受注ができておりま
すがこれは今後に期待ができる兆候だと見ています。リサイクルは、採算はきちんと取れており、これが今後伸びれば収益面で期待ができます。
では、黒字化の時期は今、いつ頃を見込んでいるかについての答えですけれども、今年度は赤字を見込んでいます。来年度も厳しいと思っています。

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その次の年、25 年度を一つの目途としてやっていきたいと考えておりますが、まだまだわれわれとしては、タイでの生産の比率を高めること、それから調達をさらに見直して、安いものを調達して、低コストでつくる、それから、今タイで販売をしている機種は、従来から海外で販売をしている機種でございまして、さらにスペックダウンをしたものを、年内に設計を完了させて、来年から新しいタイプのプラントを中心に売っていきたい、そうなるとさらに製造コストが下がることで、損益的には改善が進むことを考えております。

質問者 [Q]：PBR の改善に関して、どのようにお考えですか。御社は PER が高く、純資産も増えないので、ネット利益さえ増加すれば、ROE の上昇を通じて PBR1 倍は容易に達成可能だと認識しています。ROE が 5%あれば、PBR は 1 倍に達します。どのぐらいの時間軸で達成可能でしょうか。
藤井 [A]：おっしゃられるとおりで、われわれの PBR の改善に関しては、決して分母のエクイテ
ィ、純資産を下げる必要はないと考えておりますし、それから配当性向は 60%で、大きく純資産が今後増えていくこともない、そう考えると、分子をどれだけ早く数字を上げるのか、ここに、ひとえに尽きると思っております。
2～3 年ぐらい前までは、自己資本比率は少しでも高いほうがいいだろう、60 数パーセントの自己資本比率をある程度維持しようということで、投資も毎年そこまで積極的にはしてこなかった、ただ、大きく今かじを切っておりまして、自己資本比率の 60 数パーセントが少し低下をしてでも、将来利益を生むところへの積極的な投資を進めていっているところです。
ですから、将来的には自己資本比率 50%ぐらいは一つの下限のめどには考えたいと思いますけれ
ども、十分アセットはまだまだ積めると考えております。そのアセットがきちんと利益を生んでくれれば、おっしゃるとおり ROE5%、例えば売上高が 500 億円であれば十分 ROE の 5%も達成でき
るかなと思っています。
500 億円の売上、営業利益率 6%、営業利益は 30 億円、税引後の利益が 17 億～18 億円ぐらいという水準になれば十分可能かなと思っております。
この時間軸、先ほどのタイの事業の黒字化とも絡むのですけれども、一つの目安として、26 年 3月期、ですから次の次の年度を一つのめどに考えたいと思っております。
藤井 [M]：本日も本当にたくさんのいい質問といいましょうか、厳しい質問をたくさんいただきまして、ありがとうございました。

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投資家の皆さんのご期待に応えられるように、特にこの下期、われわれが計画をしているものをきちんと達成することが皆さんの期待に応える形になると思いますので、私を含め、経営陣一同頑張っていきたいと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
本日は、どうもありがとうございました。
［了］

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