第35回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)

ソーバル株式会社
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp/ir/kabu_meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数２社
・連結子会社の名称
株式会社コアードアンドールシステムサポート株式会社
株式会社ＭＣＴＥＣは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品…………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年
無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………均等償却によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。

― 2 ―⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは、確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 3 ―（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響額は軽微であります。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

288,900千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加数

当連結会計年度
減少数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

4,203,600株

1,000株－株

4,204,600株（注）普通株式の発行済株式の増加1,000株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。

２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加数

当連結会計年度
減少数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

51株

122,200株－株

122,251株（注）普通株式の自己株式の増加122,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成28年５月25日
定時株主総会
平成28年９月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

84,07020.00 平成28年２月29日 平成28年５月26日

普通株式87,27421.00 平成28年８月31日 平成28年11月８日― 5 ―② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成29年５月24日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)85,729基準日

効力発生日

21.00 平成29年２月28日 平成29年５月25日

４．当連結会計年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
1,400株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

― 6 ―③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち46.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計 上 額(１)現金及び預金

1,390,286

時価差額

1,390,286－

970,525

970,525－

2,360,812

2,360,812－(１)買掛金23,28023,280－(２)未払金131,724

131,724－(３)未払法人税等

25,76625,766－(４)未払消費税等

95,06895,068－

負債計275,839

275,839－(２)受取手形及び売掛金

976,380

貸倒引当金（※）△5,855

資産計（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

― 7 ―(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１) 買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

平成29年２月28日
０（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
当社は平成28年５月１日付で当社の連結子会社の株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併いたしました。
１．取引の概要① 対象となった結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社ＭＣＴＥＣ
事業の内容
エンジニアリング事業② 企業結合日
平成28年５月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併とし、株式会社ＭＣＴＥＣは解散消滅いたしました。
④ 結合後企業の名称
ソーバル株式会社― 8 ―

⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループのさらなる事業強化と発展をはかるとともに、経営の効率化・グループ管理体制の迅速化を推進することを目的に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

679.79円
83.73円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……… 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………………… 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………… 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～39年
工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産…………… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………… 均等償却によっております。

― 10 ―

３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 11 ―

（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響額は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表記したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
２．有形固定資産の減価償却累計額

9,305千円
173,610千円― 12 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

32,170千円
37,227千円
5,896千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加数

当事業年度
減少数

当事業年度末
株式数

普通株式

51株

122,200株－株

122,251株（注）普通株式の自己株式の増加122,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払金
未払費用
未払事業税等
役員退職慰労引当金
差入保証金
一括償却資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計― 13 ―

54,724千円
2,849千円
9,369千円
1,776千円
13,799千円
2,712千円
1,156千円
２千円
32,695千円
119,087千円△32,232千円
86,854千円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類会社等の名称 所在地

アンドールシ
東京都
子会社 ステムサポー
品川区
ト株式会社

議決権等
資本金またの所有 関連当事者
取引金額
は出資金 事業の内容
取引の内容(被所有) との関係
(千円)
(千円)
割合(%)
99,000

システム開(所有) 役員の兼任 利息の受取
発・製造及直接100 資金の貸付
(注)
び量産

3,936

科目

期末残高
(千円)

関係会社 550,000
長期貸付金（注）取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
連結注記表の「企業結合等に関する注記」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

648.84円
67.43円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

以上― 14 ―