平成 30 年 2 月 8 日
資源エネルギー庁
20kW 未満風力発電の新規・変更認定の経過措置について
20kW 未満の風力発電については平成 30 年 2 月 7 日に行われた第 36 回調達価格等算定委員会において、来年度から 20kW 以上の風力発電と同価格区分として取り扱うべきとする意見がまとまりました。来年度の価格区分については、同委員会の意見を尊重して経済産業大臣が告示案を作成し、パブリックコメントを経て決定されることとなりますが、仮に 20kW 未満の風力発電を 20kW 以上の風力発電の価格区分と統合することが決定すれば、20kW 未満の風力発電の調達価格が大幅に低下することとなります。このため同委員会において、対象を真に開発中の案件に厳しく限定した上で、20kW未満の風力発電について認定日が平成 30 年 4 月 1 日以降になる場合であっても、平成 29 年度と同じ調達価格を適用する経過措置を置くべきとする意見が示されました。
ついては、以下の通り経過措置の対象となる 20kW 未満風力発電の、申請区分、申請期限、申請条件についてお知らせします。
【申請区分】
風力発電（20kW 未満）の新規認定申請及び変更認定申請（価格変更の伴うもの）【申請期限】
平成 30 年 2 月 28 日（水）【申請条件】（全ての条件を満たすことが必要）① 申請時に土地の使用権原を証する書類※を含め全ての必要書類（接続の同意を証する書類の写しを除く）が添付されていること② 平成 30 年 2 月 28 日（水）までに電力会社に接続契約の申込みを行い、不備なく受付されている
こと③ 平成 30 年 7 月 31 日（火）までに電力会社との接続の同意を証する書類を提出すること※調達価格等算定委員会での、土地の確保等が確実である案件のみを経過措置の対象とすべきとの意見を踏まえ、他者の土地で事業を行う場合は、「権利者の証明書」では不可とし、売買契約書、地上権設定契約書、又は賃貸借契約書等、当該場所を利用する権利を確保していることが確認できる書類（当該場所の所有者又はその処分権を有する者が、発電事業者に対し、当該場所を申請に係る発電事業のために調達期間にわたり排他的に利用させる義務を負っていること（当該者の裁量により発電事業者の当該場所の利用権限が無効とされ、又は撤回若しくは取り消されることがないこと）を確認できる契約書類）の提出を必須とします。

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＜経過措置期間中の受付に関する注意点＞○

上記申請期限日までに申請書類等が適切な担当部署に到達しなければ、経過措置の対象とはなりません。提出期限超過の理由による例外は一切ありませんのでご注意ください。また、「到達」とは、消印ではなく各担当部署に開庁時間中に到達していることを指します。
なお、提出先については下表の各地方経済産業局の認定担当部署に提出してください。
地方経産局名

部名

課名

〒

住所

電話番号

管轄区域

開庁時間

北海道経済産業局

札幌市北区北８条西２-１-１
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 060-0808
札幌第１合同庁舎

011-709-2311
北海道（内線2638）

東北経済産業局

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 980-8403 仙台市青葉区本町３-３-１

022-221-4932

関東経済産業局

資源エネルギー環境部 新エネルギー対策課 330-9715

中部経済産業局

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 460-8510 名古屋市中区三の丸２-５-２

052-951-2775

富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県

8:30～12：00、13：00～18：00

近畿経済産業局

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 540-8535 大阪市中央区大手前１-５-４４

福井県、滋賀県、京都府、
06-6966-6043 大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

8:30～12：00、13：00～18：00

中国経済産業局

資源エネルギー環境部 新エネルギー対策室 730-8531

広島市中区上八丁堀６-３０
広島合同庁舎２号館

082-224-5818

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

8:30～12：00、13：00～17：15

四国経済産業局

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 760-8512

高松市サンポート３-３３
高松サンポート合同庁舎

087-811-8535

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

8:30～12：00、13：00～17：15

九州経済産業局

福岡県、佐賀県、長崎県、
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 812-8546 福岡市博多区博多駅東２-１１-１ 092-482-5475 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

9:30～12：00、13：00～17：00

内閣府沖縄総合事務局

○

経済産業部

エネルギー対策課 900-0006

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

8:30～12：00、13：00～17：15
8:30～12：00、13：00～17：15

茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市中央区新都心１-１
埼玉県、千葉県、東京都、 9:30～12：00、048-600-0361
さいたま新都心合同庁舎１号館
神奈川県、山梨県、長野県、 13：00～17：00
新潟県、静岡県

沖縄県那覇市おもろまち２-１-１
098-866-1759 沖縄県
那覇第二地方合同庁舎２号館

8:30～12：00、13：00～17：15

平成 30 年 2 月 28 日（水）までの申請に関し、申請後の審査の結果、必要書類（再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（様式第１）及び再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（様式第３）で求めている添付書類のうち「接続の同意を証する書類の写し」を除く必要書類全て）の不足が判明し申請条件を満たさない状態が確認された場合、経過措置の対象とはなりません。また、登記簿謄本と契約書類の名義の不一致、必要押印の欠落・不一致、原本提出が必要な公的証明書のコピー提出、必要発行期間外の公的書類の提出についても、必要書類の不足とみなしますのでご注意ください。書類の不足があった場合は補正指示を行わず、書類を返却いたします。書類の内容に軽微な不備があった場合は、期限を定めて補正指示を行いますが、当該期限を過ぎても補正に必要な書類が提出されない場合も経過措置の対象とはみなしません。なお、書類の不足・不備の防止のため、以下の記載要領及び変更内容ごとの変更手続の整理表をあらかじめよくご確認ください【様式第１の記載要領】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/youshiki_mihon_01.pdf【様式第３の記載要領】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/henko_shi
nsei.pdf【変更内容ごとの変更手続の整理表】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/henkou_s
eirihyou.pdf
2○

申請後、認定までの間、申請者都合による「発電事業者」、「設備の所在地」、「風車発電設備に係る事項」の途中変更があった場合は、当該申請は取り下げていただくこととなり、経過措置の対象とはなりません。
〇

平成 30 年 1 月 12 日（金）を過ぎて各地方経済産業局に到達した風力発電（20kW 未満）の申請案件を経過措置の対象とするためには、一度取り下げをしていただき、平成 30 年 2 月 28 日（水）までに再申請をしていただく必要があります。その際は、別添の取下願の様式に必要事項を記入し、平成 30 年 2 月 16 日（金）までに担当部署に提出してください。取下願を確認できた案件については、申請書類を返送いたします。また、平成 30 年 2 月 16 日（金）までに接続の同意を証する書類の提出が間に合わなかった申請案件については、一度申請書類を返送いたしますので、当該案件を経過措置の対象としたい場合は平成 30 年 2 月 28 日（水）までに再申請をしてください。
○

郵送の到達確認はしておりませんので、郵送される際には、できる限り書留などの配達の記録が残る形で提出していただきますよう、お願いいたします。
○

接続の同意を証する書類の提出の際は、下記ウェブサイトの接続の同意を証する書類のページをご参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei.html○

電力会社における接続契約締結に要する期間については、場所や条件により大きく異なります。くわしくは各電力会社のホームページ等でご確認ください。
■本件に関するお問合せ窓口
0570-057-333（受付時間：平日 9:00 から 18:00）[PHS/IP 電話からは、042-524-4261]
なお、個別の申請に関する事項は、各経済産業局にお問い合わせください。
以上

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別添

再生可能エネルギー発電事業計画認定申請取下願
平成年月日

経済産業大臣 殿（ふりがな）

届出者 住 所 （〒）（ふりがな）

氏 名
印（法人にあっては名称、代表者の役職・氏名及び代表者の登記印）

先に提出した再生可能エネルギー発電事業計画の認定申請を取り下げたく、次のとおり届け出いたします。
申請取下対象設備

取下設備情報による。

担当経済産業局（注１）
取下設備情報再生可能エネルギー発電設備の概要
設

備考

設備名称

備
情

設備の所在地報
発電事業者名

設
置者
情報

代表者

役職氏名

住所

(〒)

（注１） 届出書を提出する担当経済産業局は次の記号にて記載すること。
Ａ：北海道経済産業局、Ｂ：東北経済産業局、Ｃ：関東経済産業局、Ｄ：中部経済産業局、
Ｅ：近畿経済産業局、Ｆ：中国経済産業局、Ｇ：四国経済産業局、Ｈ：九州経済産業局、
Ｉ：内閣府沖縄総合事務局
備考
・用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

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