【公開版】
令 和 2年 8月 7日
日本原燃株式会社
ＭＯＸ燃料加工施設
加工事業変更許可申請書の構成について（案）
１．事業変更許可申請書の基本構成
事業変更許可申請書の記載に当たっては、東海第二発電所発電用原子炉設置変更許可申請書の構成等を参考とし、原則として以下のとおり、本文及び添付書類を区分する。
Ａ．加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）及びその解釈、審査基準（実用発電用原子炉
及びその附属施設の火災防護に係る審査基準等）の要求事項の適合性は、本文に記載する。
Ｂ．本文の補足説明事項及びガイドの要求事項の適合性は、添付書類に記載する。
Ｃ．審査会合及びヒアリング等における指摘事項は添付書類に記載し、その基本的な事項は必要に応じ本文に記載する。

※ 以 降 の 見 出 し 中 の (青 色 )等 の 記 載 は 、 添 付 １ ～ ３ に お い て 基 本 方 針 等
に従って例示した箇所の色分けを示す。
２．本文の構成（設計基準対象の施設及び重大事故等対処施設）
２－１

基本方針
本文の構成は「核燃料物質の加工の事業に関する規則」で規定されている区分・項目に従って以下に示す方針で記載する（別紙１参照）。
(1)

新規制基準の要求事項に基づく記載（黄色・水色・朱色）
事業許可基準規則及び解釈に係るものは、本文三号「加工施設の位置，構造及び設備」に記載し、その構成は、次項２－２のとおり
とする。
(2)

新 規 制 基 準 要 求 以 外 の 記 載 (本 文 に 記 載 す る も の 及 び 本 文 に 記 載

し な い も の )（ 青 色 ）新規制基準要求以外の変更のうち、既許可の基本方針の変更に該当するものは本文に記載する。更なる安全性向上のための変更、運用の変更等の既許可の基本方針の変更に該当しない場合は、本文に1

記載しない。
(3)

旧ＭＯＸ指針からの表現変更等を踏まえた記載（緑色）
旧ＭＯＸ指針から表現や定義等が変更になっている条文について

は、本文の記載を見直す。
２－２(1)

本文三号「一．加工施設の位置，構造及び設備」の構成
設計方針の記載「ロ．加工施設の一般構造」は、以下に該当するものを記載する。
①要求事項への適合性（黄色）事業許可基準規則及び解釈、実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準等を満足するために必要な約束事項や適合性について、基本的な設計方針を記載する。（必要に応じて、ガイドの要求事項の適合性も記載）(添 付 １ － １ 、 添 付 １ － ２ 、 添 付 １ － ３ 、 添 付 １ － ４ 参 照 )また、原則として、第二条「核燃料物質の臨界防止」以降の設計基準対象の施設及び重大事故等対処施設の全条文について、事業許可基準規則の順番で記載する。
原則に則らない場合の記載を以下に示す。
(ａ )「ロ．加工施設の一般構造」に記載しない条文
第六条「安全機能を有する施設の地盤」、第二十四条「重大事故等対処施設の地盤」は、一般構造に該当しないため「イ．加工施設の位置」に記載する。

(ｂ )設計基準と重大事故に係る要求を同じ項に記載する条文

ａ ． ｢ロ ． 加 工 施 設 の 一 般 構 造 ｣で 明 確 と な っ て い る 条 文（火災及び爆発の防止に関する構造、耐震構造（地盤含む）、
耐津波構造）
ｂ ． 事 業 許 可 基 準 規 則 に お い て 、 ｢工 場 等 ｣に 対 し て 要 求 し て い る
条文（通信連絡設備）
ｃ ． 事 業 許 可 基 準 規 則 に お い て 、 ｢加 工 施 設 ｣に 対 し て 要 求 し て いる条文で、加工規則で設備が明記されていない条文（監視設備）②評価等の方針（水色）評 価 に 基 づ き 設 計 を 行 う 場 合 は 、 必 要 に 応 じ て 下 記 ( a ) ～ ( c )について記載する。（添付２参照）

2

(ａ )

評価項目：評価内容が分かるよう、骨子となる評価項目を記
載する。

(ｂ )

評価条件：評価に基づく設計を行うにあたり、変更によって安全性に有意な影響が生じるような条件を記載する。

(ｃ )判断基準：安全性を担保する判断基準であって、評価項目毎に記載する。

(2)

各施設の設計方針に係る記載①各施設の記載「ロ．加工施設の一般構造」で記載した設計方針を受け、「ハ．加工施設本体の構造及び設備」～「へ．放射線管理施設の構造及び設備」には、各施設の構造及び設備を記載する。
上記に属さない施設（通信連絡設備等）の設計方針並びに構造及び設備は、「ハ．加工施設本体の構造及び設備」～「ト．その他加工設備の附属施設の構造及び設備」に記載する。
重大事故等対処施設は、「ト．その他加工設備の附属施設の構造及び設備」に記載する。（詳細な書き分けは次項②に示す）② 重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 記 載 （ 朱 色 ） （ 添 付 ３ 、 添 付 13 参 照 ）(ａ )施設への記載重大事故等対処施設は、基本的に設計基準対象の施設の機
能喪失を代替する設備であるため、対処に必要な常設・可搬型重大事故等対処設備を一つの施設の「構造」に記載する。
（ 各 設 備 区 分 は 次 項 ② (ｂ )、 呼 び 合 い は ③ （ ｂ ） に 示 す ）(ｂ )各設備の記載常設・可搬型重大事故等対処設備は、設計基準対象の設備をそのままの機能で使う場合、新たに用意する場合があるた
め 、 以 下 の と お り 区 別 し て 記 載 す る 。 ( 添 付 12 参 照 )ａ．設計基準対象の設備をそのまま重大事故の対処に使う設備
設計基準対象の施設をそのままの機能で使う設備は、「同じ 設 備 の ｢ 構 造 ｣ ｢ 主 要 な 設 備 及 び 機 器 ｣に 合 わ せ て 記 載 す る 。
ｂ．新たに用意する設備
新たに用意する可搬型重大事故等対処設備は、基本的に｢ 代 替 設 備 ｣ と し 、 用 途 に 合 わ せ た ｢ 構 造 ｣｢ 主 要 な 設 備 及 び 機
器 ｣に 区 別 し て 記 載 す る 。
なお、工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設
備などにおいて代替機能を有する設計基準対象の設備がない
場合は、「代替設備」としない。

3

③各施設の呼び合いの記載（ａ）他条文の機能を期待する場合の呼び合い
事業許可基準規則及び解釈において、他条文に関連する施設を期待する場合は、他施設と呼び合う。
（ｂ）設計基準対象の設備と常設・可搬型重大事故等対処設備の呼び合い
前 項 ② ｢(ａ )施 設 へ の 記 載 ｣に お い て 、 一 括 で 記 載 し た 設 備 の う
ち、設備区分もしくは主番地が異なる場合は、他施設と呼び合う。
④建物の記載(添 付 ９ 参 照 )加工規則の改正により削除された「建物の構造」は、「ハ．加工施設本体の構造及び設備」～「ト．その他加工設備の附属施設の構造及び設備」の構造の項に、当該施設又は当該設備を収納することを目的とする代表的な建屋を記載する。
また、複数の施設又は設備を収納する建屋の場合、主要な施設又は設備だけに記載する。
２－３

本文「二．加工の方法」の扱い（添付４参照）「 二 ．加 工 の 方 法 」に つ い て は 、発 電 用 原 子 炉 の 規 則 で は 同 等 の 記 載
要 求 が 無 く 、本 来 、加 工 規 則 で は「 加 工 の 方 法 の 概 要 」の 記 載 を 求 め られているため、記載程度を既許可と同等に再構成する。

２－４

本文五号および六号の記載

加 工 規 則 及 び 原 子 力 規 制 委 員 会 設 置 法 附 則 第 28条 第 1項 の 規 定 に 基 づき提出した届出書の記載を踏まえ、以下のとおりとする。
(1)

本文五号の記載①「イ．核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法」については、放射線防護に関する基本方針、放射線管理の基本方針（法令要求への対応）を記載。
②「ロ．放射性廃棄物の廃棄に関する事項」については、放射性廃
棄物の廃棄に関する基本的考え方、放射性廃棄物の主な発生源と処理方法、放射性廃棄物の放出管理の基本方針を記載。
③「ハ．周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果」については、平常時における一般公衆の実効線量の評価の基
本的考え方、前提条件、評価結果を記載。

4

(2)

本文六号の記載①「イ．設計基準事故」については、基本方針（評価事象の選定の考え方と選定結果、判断基準）、事故に対処するために必要な施設、安全評価に当たって設定する条件、評価結果及び判断基準を記載する。
②「ロ．重大事故に至るおそれがある事故（設計基準事故を除く。）又は重大事故」については、以下の（ａ）～（ｃ）に大別して記載する。
(ａ )基本方針
重大事故等への対処に係る全体としての基本方針を記載する。
｢ 整 理 資 料 第 2 2 条 の １ ．（ 規 則 適 合 性 ）｣の 内 容 を 記 載 す る 。

(ｂ )重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技
術 的 能 力 に 係 る 審 査 基 準 」及 び 解 釈 に 適 合 し て い る こ と を 記 載する。

ａ．重大事故等対策における要求事項
・ 共 通 事 項 ( 1 . 1 、 2 .1 . 4 )重大事故等の発生を防止するため手順等、手順書の整備、訓練の実施及び体制の整備、重大事故等対処設備に係る事
項、復旧作業に係る事項並びに支援に係る事項について、適切に整備することを記載する。
整 理 資 料 ｢技 術 的 能 力 1.1、 2.1.4｣の 内 容 を 記 載 す る 。
・ 個 別 手 順 等 ( 2 . 1 . 1～ 2 . 1 . 3 、 2 . 1 . 5 ～ 2 .1 . 1 0 )各 個 別 手 順 の 対 応 手 段 及 び そ の 内 容 、手 順 等（ 着 手 判 断 ，成否 判 断 を 含 む ）を 確 実 に 行 う た め の 条 件 を ま と め た 表 を 記 載 する。（添付書類七も同様とする）
整 理 資 料 ｢ 技 術 的 能 力 2 . 1 . 1 ～ 2 . 1 . 3 、2. 1 . 5 ～ 2 . 1 . 1 0 ｣ の 内 容を記載する。
ｂ．大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における要求事項
大 規 模 損 壊 に 係 る 手 順 書 の 整 備 、大 規 模 損 壊 の 発 生 に 備 え た
体 制 の 整 備 、大 規 模 損 壊 の 発 生 に 備 え た 設 備 及 び 資 機 材 の 整 備について、適切に整備することを記載する。
整 理 資 料 ｢技 術 的 能 力 1.2、 2.2｣の 内 容 を 記 載 す る 。

5

(ｃ )

有効性評価
事 業 許 可 基 準 規 則 第 22 条 及 び 解 釈 に 適 合 し て い る こ と を 22
条 の 整 理 資 料 ｢2.重 大 事 故 等 の 拡 大 の 防 止 等（ 要 旨 ）｣の 内 容 をベースに条件設定を記載する。

ａ．重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え方
重 大 事 故 等 の 有 効 性 評 価 に お け る 基 本 的 な 考 え 方 と し て 、設計上定める条件より厳しい条件の設定及び重大事故の想定箇
所の特定、評価対象の整理及び評価項目の設定等を記載する。
ｂ．重大事故等に対する対策の有効性評価
事 故 の 特 徴 、対 策 の 考 え 方 、対 処 の 基 本 方 針 、具 体 的 な 有 効性評価の考え方、評価条件、評価結果等を記載する。
上記２－１から２－４の方針で整理した本文構成（案）を添付５に示す。
２－５

本文における「数量」と「１式」の扱い

・放射性物質を取り扱う安全上重要な施設等の主要な設備及び機器、貯蔵能力に係る容量等については、原則として本文に数量を示す。
（既許可と同様）
・重大事故等対処設備は，有効性評価に記載する数量、容量を示す。
・数量が約束事項とならない設備（データ収集装置、消火設備等）や複数の機器等で構成させる設備（グローブボックス排気ダクト等）
は「１式」とする。なお、事業許可基準規則及び解釈の要求において、多重性や多様性を求めており、多重性で適合性を記載する場合
は「１式」は使用しない。
３．添付書類の構成（設計基準対象の施設及び重大事故等対処施設）
３－１

添付書類五の記載
本 文「 一 ．加 工 設 備 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 」及 び「 二 ．加 工 の 方 法 」

を 展 開・補 足 す る も の と し て 、設 計 方 針 等 の 詳 細・具 体 を 記 載 す る 。
（添付６参照）
た だ し 、設 工 認 で 示 さ れ る 詳 細 設 計（ 溢 水 源 配 置 図 等 ）に 係 る 内 容は記載しない。
ま た 、添 付 書 類 五 の 章 項 目 に つ い て は 、見 直 し た 本 文 の 構 成・章 項
目に従うことを基本とする。
「 添 付 書 類 五「 加 工 施 設 の 安 全 設 計 に 関 す る 説 明 書 」」の 構 成 ( 案 ) を添付７に示す。

6

３－２

添付書類七の記載
添 付 書 類 七 の 章 項 目 に つ い て は 、見 直 し た 本 文 の 構 成・章 項 目 に 従うことを基本とする。
ま た 、 技 術 的 能 力 に お け る 「 個 別 手 順 等 (2.1.1～ 2.1.3、 2.1.5～
2 . 1 . 1 0 ) 」及 び 有 効 性 評 価 に お け る「 設 計 上 定 め る 条 件 よ り 厳 し い 条件の設定及び重大事故の想定箇所の特定」については、詳細を添付
書類七の添付として記載する。
「添付書類七「加工施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書」」の構成（案）を添付８に示す。
４．重大事故等対処設備 基本的設計方針の展開
第 2 7 条 の 要 求 内 容 を 踏 ま え た 基 本 的 設 計 方 針 は 、「 多 様 性 、位 置 的 分
散 、 悪 影 響 防 止 」 、「 個 数 及 び 容 量 」 、「 環 境 条 件 等 」 及 び 「 操 作 性 及び 試 験 ・ 検 査 性 」に 分 類 し 、第 2 8 条 ～ 第 3 5 条 に 適 合 す る 重 大 事 故 等 対 処
設備の個別具体的な設計方針として展開する。
た だ し 、第 2 7 条 の 基 本 的 設 計 方 針 を 検 討 す る う え で 考 慮 し た 内 容（ 語尾 が「 考 慮 す る 」と し た 文 章 ）に つ い て は 、各 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 個
別具体的設計方針の記載を不要とする。
（ 添 付 10、 添 付 11 参 照 ）
以上

7

別紙１
本文の構成
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

加 工 設 備 及 び そ の 附 属 施 設（ 以 下「 加 工 施 設 」と い う 。）を 設 置 す る 工
場又は事業所の名称及び所在地

三

加工施設の位置、構造及び設備並びに加工の方法
一．加工施設の位置、構造及び設備
イ．加工施設の位置(イ )

敷地の面積及び形状(ロ )敷地内における主要な加工施設の位置

ロ．加工施設の一般構造(イ )

核燃料物質の臨界防止に関する構造(ロ )放射線の遮蔽に関する構造(ハ )核燃料物質等の閉じ込めに関する構造(ニ )火災及び爆発の防止に関する構造

(ホ )

耐震構造

(ヘ )

耐津波構造

(ト )

その他の主要な構造

ハ．加工設備本体の構造及び設備(イ )

化学処理施設
該当なし

(ロ )

濃縮施設
該当なし

(ハ )

成 形 施 設 （ 熱 処 理 施 設 を 含 む 。 以 下 同 じ 。）

(１ )

施設の種類

(２ )

主要な設備及び機器の種類及び個数(３ )

処理する核燃料物質の種類及び最大処理能力(４ )

主要な核的及び熱的制限値

(ニ )

被覆施設

(１ )

施設の種類

(２ )

主要な設備及び機器の種類及び個数(３ )

処理する核燃料物質の種類及び最大処理能力(４ )

主要な核的制限値

(ホ )

組立施設

(１ )

施設の種類

(２ )

主要な設備及び機器の種類及び個数(３ )

処理する核燃料物質の種類及び最大処理能力(４ )

主要な核的制限値

ニ．核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備

8

別紙１
(イ )

施設の種類

(ロ )

主要な設備及び機器の種類及び個数(ハ )貯蔵する核燃料物質の種類及び最大貯蔵能力(ニ )主要な核的制限値

ホ．放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備(イ )

気体廃棄物の廃棄設備

(１ )

構造

(２ )

廃棄物の処理能力(３ )排気口の位置(ロ )液体廃棄物の廃棄設備

(１ )

構造

(２ )

廃棄物の処理能力(３ )排水口の位置(ハ )固体廃棄物の廃棄設備

(１ )

構造

(２ )

廃棄物の処理能力(３ )保管廃棄施設の最大保管廃棄能力

ヘ．放射線管理施設の構造及び設備(イ )

屋内管理用の主要な設備の種類(ロ )屋外管理用の主要な設備の種類

ト．その他加工設備の附属施設の構造及び設備(イ )

非常用設備の種類(ロ )

核燃料物質の検査設備及び計量設備の種類(ハ )主要な実験設備の種類(ニ )その他の主要な事項

二．加工の方法
イ．加工の方法の概要
ロ．加工工程図ハ．加工工程における核燃料物質収支図
四

加工施設の工事計画

五

加工施設における放射線の管理に関する事項
イ．核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線
被ばくの管理の方法
ロ．放射性廃棄物の廃棄に関する事項
ハ．周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

六

加 工 施 設 に お い て 核 燃 料 物 質 が 臨 界 状 態（ 原 子 核 分 裂 の 連 鎖 反 応 が 継
続 し て い る 状 態 を い う 。 以 下 同 じ 。） に な る こ と そ の 他 の 事 故 が 発 生 した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備

9別紙１に関する事項イ．設計基準事故（事業許可基準規則第一条第二項第一号に規定する 設 計 基 準 事 故 を い う 。）

事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果
ロ ． 重 大 事 故 に 至 る お そ れ が あ る 事 故 （ 設 計 基 準 事 故 を 除 く 。） 又 は
重 大 事 故 （ 以 下 「 重 大 事 故 等 」 と 総 称 す る 。）

事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度
及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果

以上

10添付１－１

加工事業変更許可申請書
（ロ項

設計基準

適合方針に係る比較表

事業許可基準規則の記載例）

加工事業許可申請書

加工事業変更許可申請書

加工施設の位置、構造及び設備の（既許可）A 列（第 12 回補正時点）B 列

基準に関する規則及びその解釈 C 列添付書類五ロ．放射線安全設計(イ) 閉じ込め機能(１) 基本的な考え方
加工施設は，放射性物質を限定した区域に閉じ込めるため，以下の設計を行う。

一．加工施設の位置，構造及び設備
ロ．加工施設の一般構造(ハ) 核燃料物質の閉じ込めに関する構造
放射性物質を限定された区域に閉じ込めるための機能に係る本施設の設計の基本方
針は以下のとおりとする。
(１) 閉じ込めの機能に関する基本的な考え
方

本記載は、旧指針から表現や定義等が変更になっている箇所に該当することから、「２－１ (3)旧 MOX 指針からの表現変更等を踏まえた記載」に基づき、Ｄ列の見直し
案で記載を見直す。

事業許可基準規則の要求事項への適合性に係る基本的な設計方針の記載であることから、「２－１ (1) 新規制基準の要求事項に基づく記載」に基づき、Ｄ列の見直し案で記載を見直す。

本施設は，放射性物質を限定された区域に適切に閉じ込めるために，系統，機器又はグローブボックスに放射性物質を閉じ込
め，漏えいした場合においても，工程室及び燃料加工建屋内に保持することができる
設計とする。

ロ．加工施設の一般構造(ハ) 核燃料物質の閉じ込めに関する構造(２) 閉じ込めの機能に関する設計① 通常時における閉じ込めの機能に関する設計
ａ．放射性物質を収納する系統，機器又はグ
ローブボックス等は，放射性物質の漏えいを防止できる設計とする。
(略)
また，低レベル廃液処理設備及び分
析設備は，内包する物質の種類に応じて適切な腐食対策を講ずる設計とする。

適合方針 D 列

備考

加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する 一．加工施設の位置，構造及び設備
規則
ロ．加工施設の一般構造（閉じ込めの機能）(ハ) 核燃料物質の閉じ込めに関する構造
第四条 安全機能を有する施設は、放射性物質
放射性物質を限定された区域に閉じ込めを限定された区域に適切に閉じ込めることがでるための機能に係る安全機能を有する施設 記載の適正化(用語・接続詞のきるものでなければならない。
統一)の設計の基本方針は以下のとおりとする。
加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する(１) 閉じ込めの機能に関する基本的な考え
規則の解釈
方
第４条（閉じ込めの機能）
１ 第４条に規定する「限定された区域に適切に安全機能を有する施設は，放射性物質
閉じ込める」とは、放射性物質を系統、機器を限定された区域に適切に閉じ込めるた等に閉じ込めること、又は漏えいした場合にめに，系統，機器又はグローブボックス
おいても、系統若しくは機器を収納するグロに放射性物質を閉じ込め，漏えいした場
ーブボックス、構築物等の内に保持すること合においても，工程室及び燃料加工建屋をいう。
内に保持することができる設計とする。

一．加工施設の位置，構造及び設備
２ 第４条に規定する「閉じ込めることができ ロ．加工施設の一般構造
る」とは、以下の各号に掲げるものをいう。 (ハ) 核燃料物質の閉じ込めに関する構造(１) 閉じ込めの機能に関する基本的な考え
方① 通常時における閉じ込めに関する基本方針
一 放射性物質を収納する系統及び機器は、放射放 射 性 物 質 を 収 納 す る 系 統 及 び 機 器 事業許可基準規則の要求事項に性物質の漏えいを防止できる設計であるこは，放射性物質の漏えいを防止できる設 合わせて、構成・記載の見直しと。また、内包する物質の種類に応じて適切計とする。また，内包する物質の種類にな腐食対策が講じられていること。
応じて適切な腐食対策を講ずる設計とする。

11

加工事業変更許可申請書（ロ項

審査基準の比較例）

加工事業変更許可申請書

加工事業許可申請書
（既許可）

設計基準

A列

（第 12 回補正時点）

発電用原子炉のB列

添付１－２

適合方針に係る比較表

火災防護審査基準

適合方針

ロ．加工施設の一般構造
添付書類五(ニ) 火災及び爆発の防止に関する構造
ト．火災・爆発に対する安全設計
2.1 火災発生防止
加工施設は，不燃性材料等を使用し，火2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するため
災・爆発の発生を防止するとともに，万一のに以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた(４) 燃料加工建屋内火災の発生防止対策
火災・爆発が発生した場合にその拡大を防止設計であること。
本施設は，可能な限りの不燃性材料又し，加工施設外への核燃料物質の放出を防止
は難燃性材料の使用，可燃物の金属容器 (1) 発火性又は引火性物質を内包する設備及びするため，以下の安全対策を講ずる。
これらの設備を設置する火災区域は、以下のへの保管，発火性物質又は引火性物質の(イ) 不燃性材料等の使用に対する考慮
事項を考慮した、火災の発生防止対策を講ず
漏えい防止，拡大防止対策，配置上の考加工施設の建物・構築物は，「建築基ること。
慮，換気等の組合せにより，火災の発生準法」に基づく耐火建築物又は準耐火建① 漏えいの防止、拡大防止を防止する設計とする。
築物とし，また，安全上重要な施設は，発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止
具体的には，燃料加工建屋内火災の発可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使
火災防護基準への適合性を的確に記載してい対策、拡大防止対策を講ずること。ただし、生を防止するため，以下の対策を講ず用する。
ないことから、「２－２(1)①要求事項への適合
雰囲気の不活性化等により、火災が発生するる。また，火災につながる異常を早期に(ロ) 性」に基づき、Ｄ列の見直し案では火災防護基
可燃性物質の使用に対する考慮
おそれがない場合は、この限りでない。
発見できるよう，日常の巡視点検及び監(１)
管理区域内及びグローブボックス内に準への適合性を的確に記載する。
視を行う。
持ち込む可燃性物質量は，必要最小限とする。
(２) グローブボックス内に持ち込む可燃性物質について以下の対策を講ずる。
① 可燃性物質を保管する場合は，金属製の容器等に収納する。
② 駆動装置用の油圧作動油は，極力封入した状態で使用する。
③ しゃへい材として可燃性樹脂を使用する場合は，極力露出しない設計とする。
(３) グローブボックス内に電気炉等を設ける場合は，可能な限り装置表面の温度を低く保つ設計とする。
(

12

D列

C列

備考

ロ．加工施設の一般構造(ニ) 火災及び爆発の防止に関する構造

規則適合性を的確に示す記載に(２) 火災及び爆発の発生防止① ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発の発 見直し
生防止
ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生を防止するため，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う
化学薬品等のうち，可燃性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用する系統及び機器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，水素の漏えい防止対策，空気の流入防止対策を講ずる設計とするとともに，熱的制限値を設ける設計とする。

Ｂ列を「２－２ (1)①要求事項への適合性」に基づき、火災防護基準への適合性を的確に記載する。

加工事業変更許可申請書（ホ項①事業許可基準規則

Ａ列

加工施設の位置、構造及び備基準に関する規則解釈（第１７条 廃棄施設）
１ 第１項に規定する「周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できる」とは、周辺環境へ放出される放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる限り少なくするため、気体廃棄物処理施設にあっては、高性能エアフィルタ（粉末状の核燃料物質を取り扱う工程等、排気系への核燃料物質の移行率が高い工程からの排気系については、２段以上設ける。）、エア
ウォッシャ等の除去設備により、液体廃棄物処理施設にあっては、凝集沈殿、ろ過、蒸発処理、希釈処理、イオン交換等により、適切な処理が行えることをいう。

事業許可基準規則の要求以外の変更のうち，既許可の基本方針の変更に該当する記載であることから、「２－１ (2) 新規制基準要求以外の記載」に基づき、Ｂ列の記載をＣ列の記載に見直す。

事業許可基準規則の要求以外の変更のうち，既許可の基本方針の変更に該当する記載であることから、「２－１ (2) 新規制基準要求以外の記載」に基づき、Ｂ列の記載をＣ列の記載に見直す。

②許認可実績等

液体廃棄物の廃棄設備は，低レベル廃液処理設備で構成する。
分析設備から発生する廃液，放出管理分析設備から発生する廃液，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等は，必要に応じて，低レベル廃液処理設備でろ過等の処理を行い，放射性物質の濃度が「平成12年科学技術庁告示第13号」に定める
周辺監視区域外の水中の濃度限度以下であることを確認した
後，排水口から放出する。

なお，油類廃棄物は，所定の容器に封入し廃油保管室で保管廃棄する。
以下に主要な設備及び機器の種類を示す。
設置場所

燃料加 液体廃棄物
工建屋 処理室

添付１－３

事業許可基準規則の記載例）

③適合方針

Ｂ列

ホ．放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備(ロ) 液体廃棄物の廃棄設備(１) 構造建物

設計基準

適合方針に係る比較表

Ｃ列

ホ．放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備(ロ) 液体廃棄物の廃棄設備(１) 構造① 液体廃棄物の廃棄設備の種類
液体廃棄物の廃棄設備は，低レベル廃液処理設備及び廃油
保管室の廃油保管エリアで構成する。
分析設備から発生する廃液，放出管理分析設備から発生する廃液，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等は，必要に応じて，低レベル廃液処理設備でろ過等の処理を行い，放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区
域外の水中の濃度限度以下であることを確認した後，排水口から排出する。
排水口からの排水は，海洋放出管理系の第１放出前貯槽及
び第１海洋放出ポンプを経由して海洋放出管の海洋放出口から海洋に放出する。
なお，油類廃棄物は，所定の容器に封入し廃油保管室の廃油保管エリアで保管廃棄する。
以下に主要な設備及び機器の種類を示す。
建物
設置場所
主要な設備及び機器の種類①事業許可基準規則‐②許認可実績等‐③適合方針の比較結果

Ｄ列「液体廃棄物処理施設にあっては、凝集沈殿、ろ過、蒸発処
理、希釈処理、イオン交換等により、適切な処理が行えることをいう。」については、液体廃棄物の廃棄設備の各設備により適切な処理を行えることを記載している。

②許認可実績等‐③適合方針の本文比
較結果

Ｅ列【記載の適正化（その他「廃棄施設の容量等の変更」整理
資料記載内容の取り込み）】
整理資料の表現を踏まえて液体廃棄物の廃棄設備に廃油保管室の廃油保管エリアを追加

したがって、規則において，指針から明確化された内容は、許認可の申請内容で網羅されている。
上記を踏まえ、適合方針では、記載の明確化の観点で見直しを実施する。
第１４条要求による変更（他施設との共用に係る変更）【記載の適正化（その他「廃棄施設の容量等の変更」整理
資料記載内容の取り込み）】
油類廃棄物の保管廃棄場所を廃油保管室から廃油保管室の廃油保管エリアへ変更

主要な設備及び機器の種類
低レベル廃液処理設備
検査槽
ろ過処理装置
吸着処理装置
廃液貯槽

燃料加工建
屋

液体廃棄物 低レベル廃液処理設備
処理室
検査槽
ろ過処理装置
吸着処理装置廃液貯槽

オープンポートボックス

オープンポートボックス(２) 廃棄物の処理能力低レベル廃液処理設備の処理能力を以下に示す。

(２) 廃棄物の処理能力① 低レベル廃液処理設備の処理能力を以下に示す。

主要な設備及び機器

主要な設備・機器処理能力又は貯槽容量低レベル廃液処理設備
検査槽
ろ過処理装置
吸着処理装置廃液貯槽

約10ｍ3×２基，約２ｍ3×２基
約５m3/d
約0.5m3/d
約22ｍ3×３基

処理能力又は貯槽容量低レベル廃液処理設備
検査槽
約５ｍ3×２台，約1.5ｍ3×２台
ろ過処理装置約５ｍ3/d
吸着処理装置約0.2ｍ3/d
廃液貯槽
約15ｍ3×３台

廃油保管室は，油類廃棄物を200Lドラム缶換算で約100本保管廃棄する能力がある。

② 廃油保管室は，油類廃棄物を200Ｌドラム缶換算で約100本保管廃棄する能力がある。

13【記載の適正化（その他「廃棄施設の容量等の変更」整理
資料記載内容の取り込み）】
検査槽の貯槽容量を約５ｍ3×２台及び約1.5ｍ3×２台から約10ｍ3×２基及び約２ｍ3×２基へ，吸着処理装置の処理能力を約0.2ｍ 3/dから約0.5ｍ3/dへ，廃液貯槽の貯槽容量
を約15ｍ3×３台から約22ｍ3×３基へ変更

加工事業変更許可申請書
（ロ項

重大事故

適合方針に係る比較表

事業許可基準規則の記載例）

適 合 方 針 (本 文 )ロ．加工施設の一般構造(ト )適合方針（添付書類）④

重大事故等対処施設

備考

リ ． Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に 関 す る 「 加 工 施 設 の 位 置 ， 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 」へ の

その他の主要な構造(２ )

添 付 １ － ４ （ 1/2）

適合性
(ロ )

核燃料物質を閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処施設(８ )

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備（閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）

事業許可基準規則及び解釈の第二十九条

内容を記載する。

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は 、加 工 規 則 第 二 条 の 二 第 二 号 に 規 定 す る 重

大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設けなければならない。
一

核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防 止 し 、飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る た
めに必要な設備

二

核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備（解釈）
１

第 １ 号 に 規 定 す る「 核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防 止 し 、飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料
物 質 等 を 回 収 す る た め に 必 要 な 設 備 」と は 、例 え ば 、飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火 災 を 消火するための設備や、核燃料物質を回収するためのサイクロン集塵機等をいう。

２

１ 号 に 規 定 す る「 設 備 」の 必 要 な 個 数 は 、当 該 重 大 事 故 等 が 発 生 す る お そ れ が あ る 安 全 上
重要な施設の機器ごとに１セットとする。

３第２号に規定する「核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備」とは、
例えば、換気設備の代替となる高性能エアフィルタ付き局所排気設備等をいう。

４

第 ２ 号 に 規 定 す る「 設 備 」の 必 要 な 個 数 は 、当 該 重 大 事 故 等 が 発 生 す る お そ れ が あ る 安 全
上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

適合のための設計方針
プルトニウムを取り扱う加工施設 のうち，露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源と な る 潤 滑 油 を 有 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス（ 以 下「 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ

プルトニウムを取り扱う加工施設 には，加工規則第二条の二第二号に規定する重大事故の拡事業許可基準規則に対する設大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

計方針を記載する。

ッ ク ス 」と い う 。）に は ，重 大 事 故 の 拡 大 を 防 止 す る た め に 必 要 な 次 に 掲 げ る 重 大 事 故等対処設備を設ける設計とする。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に は ，核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め ，核燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防 止 し ，飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る とと も に ，核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る た め に 必 要 な 次 に 掲 げ る 重 大 事 故 等
対処設備を設置及び保管する。
第一号について核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，代 替 消 火 設 備 ，代 替
火 災 感 知 設 備 ，放 出 防 止 設 備 ，工 程 室 放 射 線 計 測 設 備 及 び 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 系で構成する。

核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防 止 し ，飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る た めに必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。

本文は重大事故等対処設備の全体を記載する。

設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能又は添付書類は事業許可基準規則

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 消 火 装 置 の 消 火 機 能 の 喪 失 を 確 認 し ，露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，火 災及び解釈の各号に対する適合

源 と な る 潤 滑 油 を 有 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス（ 以 下「 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク

性を記載する。

ス 」と い う 。）内 で 火 災 を 確 認 し た 場 合 ，速 や か に 核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る
火 災 を 消 火 す る た め に 必 要 な 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て ，代 替 消 火 設 備 及 び 代 替 火 災 感 知 設 備を設ける設計とする。
設計基準対象の施設として機能を期待するグローブボックス温度監視装置の感知機能又はグ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 消 火 装 置 の 消 火 機 能 が 喪 失 し ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
内 に お い て 火 災 が 発 生 及 び 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス

14

加工事業変更許可申請書
（ロ項

重大事故

適合方針に係る比較表

添 付 １ － ４ （ 2/2）

事業許可基準規則の記載例）

適 合 方 針 (本 文 )適合方針（添付書類）
内 及 び 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 し ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設 備 及 び 工 程 室 排 気 設 備 が 大 気 中 への 放 出 経 路 と な り 得 る こ と か ら ，速 や か に 放 出 経 路 を 閉 止 す る た め に 必 要 な 重 大 事 故 等 対 処 設
備として，放出防止設備を設ける設計とする。
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス か ら 工 程 室 内 に 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 の 回 収 に つ い て は ，漏 え い し た 核 燃
料物質の沈降により工程室内の気相中における放射性物質濃度が検出下限値未満であること
又は継続的な確認を行い測定結果に変化が生じない状態になったことを確認した後に実施する も の と し ，回 収 作 業 時 の Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 の 舞 い 上 が り を 考 慮 し て サ イ ク ロ ン 集 塵 機 等 の 設 備 は 用
い ず ，濡 れ ウ エ ス 等 の 資 機 材 に よ り 床 面 に 沈 降 し た 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る こ と か ら ，工 程 室 内に 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は 設 け な い 。た だ し ，回 収 作 業に 着 手 す る 判 断 と し て ，工 程 室 内 の 気 相 中 に お け る 放 射 性 物 質 濃 度 が 検 出 下 限 値 未 満 で あ る こと又は継続的な確認を行い測定結果に変化が生じない状態になったことを確認するために必要な重大事故等対処設備として，工程室放射線計測設備を設ける設計とする。
第二号について
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 回 復 は ，核 燃 料 物 質 の 回 収 作 業 の 一 環 と し て ，設 計 基 準 対
象 の 施 設 で あ る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 を 復 旧 し ，必 要 に 応 じ て グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 を 運
転 す る こ と に よ り ，核 燃 料 物 質 の 回 収 作 業 を 実 施 す る 際 の 作 業 環 境 を 確 保 す る こ と を 前 提 と する 。た だ し ，万 一 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 の 復 旧 が で き な い 場 合 に 備 え ，念 の た め の 措 置 とし て ，可 搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 等 を グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設 備 に 接 続 し ，工 程 室 か ら
グローブボックス排気経路への気流を確保することで核燃料物質の回収作業を実施する際の作 業 環 境 を 確 保 す る 。こ れ ら の 可 搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 等 に よ り 核 燃 料 物 質 の 回 収 作
業 を 実 施 す る 際 の 作 業 環 境 を 確 保 す る た め に 必 要 な 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て ，代 替 グ ロ ー ブ
ボックス排気系を設ける設計とする。

15

備考

添付２

加工事業変更許可申請書 適合方針に係る比較表（ロ項 設計基準 評価方針の記載例）
加工事業許可申請書

A列

加工事業変更許可申請書

発電用原子炉のB列（既許可）（第 12 回補正時点）

ト．火災・爆発に対する安全設計
加工施設は，不燃性材料等を使用し，火災・爆発の発生を防止するとともに，万一の火災・爆発が発生した場合にその拡大を防止し，加工施設外への核燃料物質の放出を防止するため，以下の安全対策を講ずる。
(イ) 不燃性材料等の使用に対する考慮
加工施設の建物・構築物は，「建築基準法」に基づく耐火建築物又は準耐火建築物とし，また，安全上重要な施設は，可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用する。
(略)(ホ) 火災・爆発の拡大防止に対する対策
万一，加工施設内で火災・爆発が発生した場
合，その拡大を防止し，加工施設全体としてみれば十分な閉じ込め機能が確保され，一般公衆に過度の放射線被ばくを及ぼさないよう以下の対策を講ずる。

(11) 火災ハザード解析
NFPA801 を参考に，万一，本施設内で火災が発生した場合においても，その拡大の防止とともに影響を軽減し，敷地周辺の公衆に過度の放射線被ばくを及ぼさないこと及び臨界防止，閉じ込め等の機能が確保されることを確認し，火災により本施設の安全性を著しく損なうおそれがない設計とする。具体的な解析手法について
は，「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（平成 25 年６月 19 日 原規技発第13061914 号 原子力規制委員会決定）を参考とし，本施設のうち，火災により安全機能を損なうことで本施設の安全性を著しく損なうおそれがある施設を対象に火災ハザード解析を実施する。
(略)
火災源からの火災伝播評価を行うことにより，対象施設に対する火炎，損傷温度を超える
プルーム，損傷熱流束を超える輻射及び損傷温度を超える高温ガスの到達がないことを確認
し，本施設のうち，火災により安全機能を損なうことで本施設の安全性を著しく損なうおそれがある施設がその機能を維持できる設計とする。
確認に当たっては，機器ごとの設計を考慮し，以下の内容を確認する。
① グローブボックス等の予備機を設けない設
備・機器に対しては，当該設備・機器を設置する区域又は区画内で単一の火災を想定し，当該火災源の火災影響範囲及び評価対象との位置関係を確認することで，評価対象の安全機能が損なわれないことを確認する。
② グローブボックス排風機等の予備機を設置する安全上重要な施設においては，単一の火災にて運転機及び予備機の安全機能が同時に損なわれないことをもって，運転機と予備機間に設ける離隔距離が適切であることを確認する。

火災影響評価に係る評価方針
が的確に記載されていないことから「２－２ (1)②評価等の方針」に基づき、評価方針を的確にする記載に見直す。

火災防護審査基準

C列

適合方針

D列

2.3 火災の影響軽減
2.3.1 安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、それらを設置する火災区域又は火災
区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画
における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。

２．１．１．４．１ 火災の影響軽減
ＭＯＸ燃料加工施設の安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画内の火災及び爆発並びに隣接する火災区
域又は火災区画の火災及び爆発による影響に対し，
以下に記す火災及び爆発の影響軽減のための対策を講ずる設計とする。
(略)(1) 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する
耐火壁によって他の火災区域から分離すること。

２．１．１．４．２ 火災ハザード解析
ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域
又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策について内部火災影響評価ガイド及び事業許可基準規則の解釈を参考に，ＭＯＸ燃料加工施設における火災又は爆発が発生した場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないことを確認する。内部火災影響評価の結果，安全上重要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防護対策の強化を図る。
(１) 火災伝播評価
火災区域又は火災区画に火災を想定した場合に，隣接火災区域又は火災区画への影響の有無を確認する。
火災影響評価に先立ち隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐火性能の確認を行
い, 隣接火災区域又は火災区画へ影響を与えるか否かを評価する。

Ｂ列を「２－２ (1)②評価等の方針」に基づき、評価項目、評価条件及び判断基準についての記載に見直す。
例中の下線の色分けは、以下のとおり対応する。
評価項目： 赤下線（実線）
評価条件： 青下線（破線）
判断基準： 緑下線（破線）16

備考

火災影響評価について評価項目、評価条件及び判断基準に係る記載を見
直し

加工事業変更許可申請書
（ロ項

重大事故

適合方針に係る比較表

事業許可基準規則の記載例）

適 合 方 針 (本 文 )適合方針（添付書類）

ト．その他加工設備の附属施設の構造及び設備(イ )

非常用設備の種類(３ )火災防護設備

①

構造

(ａ )

備考

チ．火災及び爆発に対する安全設計「 ２ － ２ (2)② (a)施 設 へ の 記 載 」 に 基 づ き 、 重ｂ．重大事故等対処設備

添付３

(ハ )

大事故対処に必要な設備を記載する。

(１ )

また、主番地への呼び合いを記載する。

①

重大事故等対処設備
代替消火設備概要

代替消火設備核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，核 燃 料 物 質 等 の 飛 散

核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏

又は漏えいの原因となる火災を消火するために必要な核燃料物質等を閉じ込める機能

えいの原因となる火災を消火するために必要な核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大の喪失の拡大防止対策に使用する重大事故等対処設備を設置する。

防止対策に使用する重大事故等対処設備を設置する。

代替消火設備は，遠隔消火装置で構成する。
②

系統構成及び主要設備
ａ．系統構成(略 )
ま た ，受 電 開 閉 設 備 の 一 部 で あ る 受 電 開 閉 設 備 及 び 受 電 変 圧 器 ，高 圧 母 線 の 一 部 で あ

ま た ，受 電 開 閉 設 備 の 一 部 ，高 圧 母 線 の 一 部 ，低 圧 母 線 の 一 部 を 常 設 重 大 事 故 等 対 処る 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 ， 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 ， 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 及 び 6.9ｋ

設備として位置付ける。

Ｖ 常 用 母 線 並 び に 低 圧 母 線 の 一 部 で あ る 460Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 及 び 460Ｖ 常 用 母 線 を 常設重大事故等対処設備として位置付ける。
受 電 開 閉 設 備 に つ い て は「 ト ．(ニ )(２ )①「 ト ． (ニ )(２ )②

受 電 開 閉 設 備 に つ い て は「 ヌ ．(ヘ )(４ )① a.受 電 開 閉 設 備 」に ，高 圧 母 線 に つ い て は

受 電 開 閉 設 備 」に ，高 圧 母 線 に つ い て は

高 圧 母 線 」 に ， 低 圧 母 線 に つ い て は 「 ト ． (ニ )(２ )③「 ヌ ．(ヘ )(４ )① b.

低圧母線」

線」に示す。

に示す。

②

第 29.5-１ 表 (１ )主要な設備

ｂ．重大事故等対処設備(ａ )高 圧 母 線 」に ，低 圧 母 線 に つ い て は「 ヌ ．(ヘ )(４ )① c.

(１ )代替消火設備の主要設備の仕様

代替消火設備

代替消火設備[常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ][常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ]遠隔消火装置ａ．遠隔消火装置

９系列

数

量

９系列

消火剤

ハ ロ ゲ ン 化 物 （ FK-5-1-12）

消火剤

ハ ロ ゲ ン 化 物 （ FK-5-1-12）

消火方式

全域放出方式又は局所放出方式

消火方式

全域放出方式又は局所放出方式

消火剤量

消 防 法 施 行 規 則 第 20 条 に 基 づ き 算 出 さ れ る 量 以 上

消火剤量

消 防 法 施 行 規 則 第 20 条 に 基 づ き 算 出 さ れ る 量 以 上

ただし，局所放出方式の場合は，検証試験結果を基に算出される量以上

ただし，局所放出方式の場合は，検証試験結果を基に算出される量以上

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災源

設置場所

設置場所

「 ２ － ２ (2)② (a)施 設 へ の 記 載 」 に 基 づ き 、 重
大事故対処に必要な設備のうち逐条側の設備を記載し主番地が異なる設備は記載しない。

17

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災源

低圧母

添付４

加工事業変更許可申請書 加工の方法の記載に係る比較表
加 工 事 業 変 更 許 可 申 請 書 （ 第 12 回 補 正 ）
二．加工の方法

見直し案
二．加工の方法

本 施 設 で 加 工 す る 製 品 は ，Ｂ Ｗ Ｒ 型 及 び Ｐ Ｗ Ｒ 型 の 燃 料 集 合 体 で あ る 。
主 な 加 工 の 方 法 は ，以 下 の と お り で あ る 。な お ，各 処 理 に お け る 搬 送 物

加工施設で加工する製品は，ＢＷＲ型及びＰＷＲ型の燃料集合体である。加工の方法は，以下のとおりである。

の 受 入 又 は 払 出 に つ い て は ，「 ロ ．加 工 工 程 図 」に 記 載 し た ル ー ト 及 び 搬送装置に従って搬送する。
イ．加工の方法の概要(イ )イ．加工の方法の概要

燃料製造

(１ )

原料粉末受入工程における加工の方法(イ )

原料粉末受入工程

原料粉末受入工程のフローを「ロ．加工工程図」の燃料製造（１／ ６ ）（ 原 料 粉 末 受 入 工 程 ）に 示 す 。当 図 の ① か ら ⑦ に お け る 主 な処理は以下のとおり。
①

混合酸化物貯蔵容器の受入
再 処 理 施 設 か ら 原 料 Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 （ プ ル ト ニ ウ ム 富 化 度 60％ 以 下 ）(１ )入りの粉末缶を収納した混合酸化物貯蔵容器を受け入れる。

原料ＭＯＸ粉末は，ウランとプルトニウムの質量混合比が１対１
で あ り ，こ れ を 混 合 酸 化 物 貯 蔵 容 器 に 収 納 し た 状 態 で ，再 処 理 施 設 のこ の た め，混合 酸 化物 貯 蔵 容器 を 再 処理施 設 の ウラ ン・プ ルト ニ

ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋から貯蔵容器搬送用洞道

ウ ム 混 合 酸 化 物 貯 蔵 建 屋 の ウ ラ ン・プ ル ト ニ ウ ム 混 合 酸 化 物 貯 蔵 設を通して燃料加工建屋に受け入れる。原料ＭＯＸ粉末取出し後の混備から洞道搬送台車及び受渡天井クレーンにより受渡ピットに受合酸化物貯蔵容器は，貯蔵容器搬送用洞道を通して再処理施設へ返け入れ，一時保管ピットへ払い出す。

却する。

(略 )
④

混合酸化物貯蔵容器の払出再処理施設から受け入れた混合酸化物貯蔵容器を再処理施設に払い出す。
こ の た め ，汚 染 検 査 し た 混 合 酸 化 物 貯 蔵 容 器 を 貯 蔵 容 器 検 査 装 置から受渡ピットに受け入れる。
受 け 入 れ た 混 合 酸 化 物 貯 蔵 容 器 を 再 処 理 施 設 の ウ ラ ン・プ ル ト ニ
ウ ム 混 合 酸 化 物 貯 蔵 建 屋 の ウ ラ ン・プ ル ト ニ ウ ム 混 合 酸 化 物 貯 蔵 設
備へ払い出す。

⑤

ウラン粉末缶輸送容器の受払
本 施 設 外 か ら 原 料 ウ ラ ン 粉 末（ 質 量 百 分 率 で ，ウ ラ ン 中 の ウ ラ ン(２ )原料ウラン粉末は，外部から受け入れる。

－ 235 含 有 率 が 天 然 ウ ラ ン 以 下 の 二 酸 化 ウ ラ ン 粉 末 ） 入 り の ウ ラ ン
粉 末 缶 を 収 納 し た ウ ラ ン 粉 末 缶 輸 送 容 器 を 受 け 入 れ る 。 (略 )18

備考
加工の方法については、記載程度を既許可と同等に再構成する。

MOX燃料加工施設事業変更許可申請書 本文構成の整理(案)MOX 既許可項

タイトル
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
加工設備及びその附属施設（以下「加工施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
加工施設の位置、構造及び設備並びに加工の
方法

一、
二、
三、
イ．

加工施設の位置

ロ．

建物の構造

MOX
項

本文構成

見直し案

本文

関連条文

タイトル

備考

名称及び住所並びに代表者の氏名-

二、加工設備及びその附属施設（以下「加工施設」という。）
二、を設置する工場又は事業所の名称及び所在地変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地-

三、加工施設の位置、構造及び設備並びに加工の方法

再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法-

イ．

加工施設の位置

イ．

再処理施設の位置-

ロ.

加工施設の一般構造

ロ．

再処理施設の一般構造

2条

一、

四、

-

(イ)

核燃料物質の臨界防止に関する構造(１)

核燃料物質の臨界防止に関する構造(ロ)

放射線の遮蔽に関する構造(２)

放射線の遮蔽に関する構造(ニ)

火災及び爆発の防止に関する構造(４)

火災及び爆発の防止に関する構造

5条、23条

(ホ)

耐震構造

(５)

耐震構造

7条、25条

(ヘ)

耐津波構造

(６)

耐津波構造

8条、26条(ト)

その他の主要な構造(７)

その他の主要な構造

安全機能を有する施設(ⅰ)

安全機能を有する施設

3条

14条

①

外部からの衝撃による損傷の防止(ａ)

外部からの衝撃による損傷の防止

9条②

加工施設への人の不法な侵入等の防止(ｂ)

再処理施設への人の不法な侵入等の防止

10条③

溢水による損傷の防止(ｃ)

溢水による損傷の防止

11条④

誤操作の防止(ｅ)

誤操作の防止12条⑤

安全避難通路等(ｆ)

安全避難通路等

13条⑥

安全機能を有する施設(ｇ)

安全機能を有する施設

14条⑦

核燃料物質の貯蔵施設(ｉ)

使用済燃料の貯蔵施設等

16条

⑧

廃棄施設

(ｍ)

廃棄施設

⑨

放射線管理施設(ｏ)

放射線管理施設

18条、33条

⑩

監視設備

(ｐ)

監視設備

19条、33条⑪

非常用電源設備⑫

通信連絡設備(s)

通信連絡設備(２)

17条

20条、32条

重大事故等対処施設(ⅱ)

重大事故等対処施設

21条、35条-①

重大事故等の拡大の防止等(ａ)

重大事故等の拡大の防止等

22条②

重大事故等対処設備(ｂ)

重大事故等対処設備

27条③

臨界事故の拡大を防止するための設備(ｃ)

臨界事故の拡大を防止するための設備

28条④

核燃料物質を閉じ込める機能の喪失に対処するための設備⑤

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備(ｉ)

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備

30条⑥

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備(ｊ)

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

31条

⑦

電源設備

(ｋ)

電源設備

32条

⑧

緊急時対策所ハ．

加工設備本体の構造及び設備

ハ.

加工設備本体の構造及び設備

ニ．

核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備

ニ．

核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備

ホ．

放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

ホ．

放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

気体廃棄物の廃棄施設

再処理

タイトル
項
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者
一、
の氏名

(１)

(イ)

添付５（1/4）

(イ)

29条

34条

ハ．

使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備

ト．

放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備-

気体廃棄物の廃棄設備(１)-

気体廃棄物の廃棄施設

17条、29条

(１)

構造

(ⅰ)

構 造

17条、29条(２）

主要な設備・機器の種類及び個数(ⅱ)

主要な設備及び機器の種類

17条、29条①

設計基準対象の施設(ａ)

設計基準対象の施設

17条②

重大事故等対処設備(ｂ)

重大事故等対処設備29条

a.

放出防止設備b.

代替グローブボックス排気系

29条
29条

(３)

廃棄物の処理能力(ⅲ)

廃棄物の処理能力17条(４)

排気口の位置(ⅴ)

排気口の位置17条(ロ)

液体廃棄物の廃棄設備(ロ)

液体廃棄物の廃棄設備(２)

液体廃棄物の廃棄施設

17条

(ハ)

固体廃棄物の廃棄設備(ハ)

固体廃棄物の廃棄設備(３)

固体廃棄物の廃棄施設

17条

19

MOX燃料加工施設事業変更許可申請書 本文構成の整理(案)MOX 既許可項

タイトル
放射線管理施設の構造及び設備

ヘ．

MOX

本文構成

見直し案

項

再処理
タイトル

ヘ．

添付５（2/4）

本文

項

放射線管理施設の構造及び設備

関連条文

タイトル
チ．

放射線管理施設の設備

備考
18条、19条、33条(イ)

屋内管理用の主要な設備の種類(イ)

屋内管理用の主要な設備の種類(１)

屋内管理用の主要な設備の種類

18条、19条(ロ)

屋外管理用の主要な設備の種類(ロ)

屋外管理用の主要な設備の種類(２)

屋外管理用の主要な設備の種類

19条、33条

その他加工設備の附属施設の構造及び設備

ト．

(イ)

非常用設備の種類

ト．

その他加工設備の附属施設の構造及び設備(イ)

非常用設備の種類(１)(１)

動力装置及び非常用動力装置の構造及び設備
(ⅰ)

構造

(ａ)

-

電気設備

20条、32条

構 造

20条、32条a.

設計基準対象の施設(イ) 設計基準対象の施設

b.

重大事故等対処設備(ロ) 重大事故等対処設備

32条

主要な設備

20条、32条②

主要な設備・機器の種類

(ｂ)

20条

a.

設計基準対象の施設(イ) 設計基準対象の施設

20条

b.

重大事故等対処設備(ロ) 重大事故等対処設備

32条

(a)

代替電源設備

32条

(b)

高圧母線

32条

(ｃ)

低圧母線

(２)
①

32条

火災防護設備5条、23条、29条

構造

5条、23条、29条

a.

安全機能を有する施設に対する火災防護設備b.

重大事故等対処施設に対する火災防護設備

c.

重大事故等対処設備②

5条、23条

29条

主要な設備・機器の種類a.

安全機能を有する施設に対する火災防護設備b.

重大事故等対処施設に対する火災防護設備b.

(３)
核燃料物質の検査設備及び計量設備の種類

その他再処理設備の附属施設の構造及び設備

非常用所内電源設備
①

(ロ)

リ．

(ロ)

5条、23条、29条
5条、23条

重大事故等対処設備

29条

(a)

代替消火設備29条(b)

代替火災感知設備

29条

照明設備

13条

核燃料物質の検査設備及び計量設備の種類-(１)

核燃料物質の検査設備-(２)

核燃料物質の計量設備-(ハ)

主要な実験設備の種類(ハ)

主要な実験設備の種類(３)

主要な試験施設の構造及び設備(ニ)

その他の主要な事項(ニ)

その他の主要な事項(４)

その他の主要な事項(１)

溢水防護設備(２)

常用所内電源設備(３)

補機駆動用燃料補給設備(４)

通信連絡設備(ⅴ)

溢水防護設備

11条
32条
32条

(ⅹ)

通信連絡設備21条、35条①

構造

21条、35条②

主要な設備・機器の種類

21条、35条a.

所内通信連絡設備21条

b.

所外通信連絡設備21条

c.

代替通信連絡設備

35条

(５)

冷却水設備

-

(６)

給排水衛生設備-(７)

空調用冷水設備-(８)

空調用蒸気設備-(９)

燃料油供給設備(10)

窒素循環用冷却水設備

-

(11)

水素・アルゴン混合ガス設備-

20

MOX燃料加工施設事業変更許可申請書 本文構成の整理(案)MOX 既許可
項

タイトル

MOX

本文構成

見直し案

項

添付５（3/4）

再処理
タイトル

本文

項

関連条文

タイトル

備考

(12)

アルゴンガス設備-(13)

窒素ガス設備-(14)

水素ガス設備-(15)

グローブボックス負圧・温度監視設備

-

(16)

荷役設備

(17)

海洋放出管理系(18)

安全冷却水系-(19)

選別・保管設備

17条

(20)

17条

拡散抑制設備
①

(ⅷ)

放水設備

②

抑制設備

(21)

水供給設備

(22)

緊急時対策所(23)

放出抑制設備

30条

(ａ)

放水設備

30条

(ｂ)

注水設備

-

(ｃ)

抑制設備

30条
31条

(ⅸ)

緊急時対策所34条

重大事故等が発生した場合において、再処理施設の中央制御室又は緊急時対策所にて重要監視パラメータを監視並びに記録するための設備は本項目にて記載。送信側と受信側で設備を区分。

情報把握設備-①

制御建屋情報把握設備-②

情報把握収集伝送設備-③

情報把握計装設備可搬型発電機

二．

加工の方法

二．

加工の方法

四．

加工施設の工事計画

四.

加工施設の工事計画

五.

加工施設における放射線の管理に関する事項-

Ｂ．

再処理の方法-五、

再処理施設の工事計画-

七、再処理施設における放射線の管理に関する事項-

加工施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために 八、必要な施設及び体制の整備に関する事項
設計基準事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果

六．
イ．
(イ)

基本方針

(ロ)

設計基準事故の選定(ハ)設計基準事故の評価

ロ．
(１)

-

15条

基本方針

15条

設計基準事故の選定について本項目で記載。
(２)

重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果ロ．

再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
設計基準事故 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果

設計基準事故の評価

15条

重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化
及び設計基準事故を除く。）又は重大事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価

ハ．

15条

-

(イ)

基本方針

(１)

基本方針

SA技術的能力（共通）(ロ)

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力(２)

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

SA技術的能力（共通）(１)

重大事故等対策に係る事項①

重大事故等対処設備に係る事項(ａ)

重大事故等対処設備に係る事項

切替えの容易性(イ)

切替えの容易性b.

アクセスルートの確保(ロ)

アクセスルートの確保

復旧作業に係る事項(ｂ)

復旧作業に係る事項

SA技術的能力（共通）2.1.4 共通事項について記載。

SA技術的能力（共通）SA技術的能力（共通）SA技術的能力（共通）2.1.4 共通事項について記載。

SA技術的能力（共通）a.

予備品等の確保(イ)

予備品等の確保SA技術的能力（共通）b.

保管場所の確保(ロ)

保管場所の確保SA技術的能力（共通）c.

復旧作業に係るアクセスルートの確保(ハ)復旧作業に係るアクセスルートの確保③

支援に係る事項
a.

④(ハ)

重大事故等対策

a.

②

(２)

(ⅰ)

(ｃ)

概要

支援に係る事項(イ)

手順書の整備、訓練の実施及び体制の整備(ｄ)

概要
手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備

a.

手順書の整備(イ)

手順書の整備b.

教育及び訓練の実施(ロ)

教育及び訓練の実施

c.

体制の整備

(ハ)

体制の整備

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他
テロリズムへの対応における事項
有効性評価

(ⅱ)
(３)

21

SA技術的能力（共通）2.1.4 共通事項について記載。

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項
有効性評価

SA技術的能力（共通）SA技術的能力（共通）1.1.2 手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備について記載。

SA技術的能力（共通）SA技術的能力（共通）SA技術的能力（共通）1.1.2 手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備について記載。

SA技術的能力（共通）
大規模損壊
22条

MOX燃料加工施設事業変更許可申請書 本文構成の整理(案)MOX 既許可
項

タイトル

MOX

本文構成

見直し案

項

(２)
七．

再処理
タイトル

(１)

添付５（4/4）

本文

項

重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え方

関連条文

タイトル
(ⅰ)

備考

重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え方

22条①

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定(ａ)

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の重大事故の選定について本項目で記載。
発生を仮定する機器の特定

22条

②

概要

(ｂ)

概要

22条

③

評価対象の整理及び評価項目の設定(ｃ)

評価対象の整理及び評価項目の設定

22条④

評価に当たって考慮する事項(ｄ)

評価に当たって考慮する事項

22条⑤

有効性評価に使用する計算プログラム(ｅ)

有効性評価に使用する計算プログラム

22条⑥

有効性評価における評価の条件設定(ｆ)

有効性評価における評価の条件設定

22条

⑦

評価の実施

(ｇ)

評価の実施

22条

⑧

解析コード及び評価条件の不確かさの影響評価(ｈ)

解析コード及び評価条件の不確かさの影響評価

22条⑨

重大事故等の同時発生又は連鎖(ｉ)

重大事故等の同時発生又は連鎖

22条⑩

必要な要員及び資源の評価(ｊ)

必要な要員及び資源の評価

重大事故等に対する対策の有効性評価(ⅱ)

重大事故等に対する対策の有効性評価

加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制
九、の整備に関する事項

再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

表 重大事故等対策における手順の概要

第5表 重大事故等対策における手順の概要

表 重大事故等対策における操作の成立性

第6表 重大事故等対策における操作の成立性

その他図表については省略

その他図表については省略

22

22条
22条、29条-

各手順に加え、1.1.1 重大事故等の発生を防止するための手 技術的能力(1.1.1、2.1.1～
2.1.10)順等についても記載。
各手順に加え、1.1.1 重大事故等の発生を防止するための手 技術的能力(1.1.1、2.1.1～
2.1.10)順等についても記載。
-

添付６（１／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)③

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要

溢水による損傷の防止

安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が溢水の影響を受ける場合においても，その安全機能を確保するために，溢水に対して安全機能を損なわない設計とする。①

ここで，安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設内部で想定される溢水に対して，臨界防止，閉じ込め等の安全機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。）として，安全評価上機能を期待する安全上重要な機能を有する構築
物，系統及び機器を抽出し，これらの設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計とする。
そのために，溢水防護に係る設計時にＭＯＸ燃料加工施設内において発生が想定される溢水の影響を評価（以下「溢水評価」という。）する。②,⑥-１～⑥-８①① 溢水による損傷の防止に係る全体(１) 溢水防護に関する設計方針
事業許可基準規則の要求事項を踏まえ，安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施 方針の詳細を記載。
設が溢水の影響を受ける場合においても，その安全機能を確保するために，溢水に対して安全機能を損なわない方針とする。
そのために，「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド（平成 25 年６月 19 日 原規
技発第 13061913 号 原子力規制委員会決定）」（以下「内部溢水ガイド」という。）を参考に，安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設内部で想定される溢水に対して，臨界防止，閉じ込め等の安全機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。）として，安全評価上機能を期待する安全上重要な機能を有する構
築物，系統及び機器を抽出し，これらの設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計とする。
自然現象により発生する溢水及びその波及的影響により発生する溢水に関しては，溢水防護対象設備の配置を踏まえ，最も厳しい条件となる影響を考慮し，溢水防護対象設
備が安全機能を損なわない設計とする。
②(２) 溢水防護対象設備を抽出するための方針
溢水によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を全ての安全機能を有する構築物，系統及び機器とし，その上で事業許可基準規則及びその解釈並びに内部溢水ガイドで安全機能の重要度，溢水から防護すべき安全機能等が定められていることを踏まえ，全ての安全機能を有する構築物，系統及び機器の中から安全評価上機能を期待するものとして，安全上重要な機能を有する構築物，系統及び機器を溢水防護対象設備として抽出する。
具体的には，公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び設計基準事
故時に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため，放射性物質又は放射線がＭＯＸ燃料加工施設外へ放出されることを抑制又は防止するために必要な設備がこれに該当し，これらの設備には，設計基準事故の拡大防止及び影響緩和のために必要な設備が含まれる。
なお，抽出された溢水防護対象設備のうち，以下の設備は溢水影響を受けても，必要とされる安全機能を損なわないことから，溢水による影響評価の対象として抽出しない。
① 溢水によって安全機能が損なわれない静的な安全機能を有する構築物，系統及び機器・躯体等の構築物
・容器，熱交換器，配管，手動弁等の静的設備
・耐水性を有する被覆ケーブル② 動的機能が喪失しても安全機能に影響しない機器（フェイルセーフ機能を持つ設備を含む。）
・混合ガス濃度異常遮断弁，燃料油貯蔵タンク油面計等
上記に含まれない安全機能を有する施設は，溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

23② 溢水防護対象設備の抽出方針について記載。

添付６（２／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

適合方針(添付書類)

溢水評価では，溢水源として発生要因別に分類した以下の溢水を主として想定する。③
また，溢水評価に当たっては，溢水防護区画を設定し，溢水評価が保守的になるように溢水経路を設定する。⑤ａ．溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生ずる溢水 ③,④-１
ｂ．ＭＯＸ燃料加工施設内で生ずる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水 ③,④-２ｃ．地震に起因する機器の破損等により生ずる溢水 ③,④-３③(３) 考慮すべき溢水事象
ＭＯＸ燃料加工施設内において発生が想定される溢水は，内部溢水ガイドを参考に発生要因別に分類した以下の事象を想定する。
① 溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生ずる溢水（以下「想定破損による溢水」という。）② ＭＯＸ燃料加工施設内で生ずる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水（以下「消火水等の放水による溢水」という。）③ 地震に起因する機器の破損等により生ずる溢水（以下「地震起因による溢水」という。）④ その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象，誤操作等）により生ずる溢水（以下「その他の溢水」という。）

本文から添付書類への展開の概要③ 溢水源及び溢水量について、発生要因別に分類した溢水現象を添付書類
五でも再掲するとともに、各溢水源の設定方針について記載。また、「その他の要因により生じる溢水（その他の溢水）」を考慮することを記載。

溢水源となり得る機器は，流体を内包する配管及び容器（塔，槽類を含む。以下同じ。）とし，必要に応じ，現場確認等による抽出を行った上，耐震評価及び応力評価を踏まえ選定する。
①又は③の評価において，応力又は地震により破損を想定する機器をそれぞれの評価
での溢水源として想定する。
①又は②の溢水源の想定に当たっては，１系統における単一の機器の破損，又は単一箇所での異常事象の発生とし，他の系統及び機器は健全なものと仮定する。
④-１(４) 溢水源及び溢水量の想定① 想定破損による溢水
ａ．想定破損における溢水源の想定
想定破損による溢水は，内部溢水ガイドを参考に，１系統における単一の機器の破損を想定し，溢水源となり得る機器は流体を内包する配管とし，配管の破損
箇所を溢水源として想定する。
また，破損を想定する配管は，内包する流体のエネルギに応じて，以下に定義する高エネルギ配管又は低エネルギ配管に分類する。
・「高エネルギ配管」とは，呼び径 25A（１B）を超える配管であって，プラントの通常運転時に運転温度が 95℃を超えるか又は運転圧力が 1.9ＭPa[gauge]
を超える配管。ただし，被水及び蒸気の影響については配管径に関係なく評価する。
・「低エネルギ配管」とは，呼び径 25A（１B）を超える配管であって，プラントの通常運転時に運転温度が 95℃以下で，かつ運転圧力が 1.9ＭPa[gauge]以下の配管。ただし，被水の影響については配管径に関係なく評価する。なお，運転圧力が静水頭圧の配管は除く。
配管の破損形状の想定に当たっては，高エネルギ配管は，原則「完全全周破断」，低エネルギ配管は，原則「配管内径の１／２の長さと配管肉厚の１／２の幅を有する貫通クラック（以下「貫通クラック」という。）」を想定する。
ただし，配管破損の想定に当たって，詳細な応力評価を実施する場合は，発生応力 Snと許容応力 Sa の比により，以下で示した応力評価の結果に基づく破損形状を想定する。
また，応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するような減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実施する。

24④-１ 「溢水の影響を評価するために想定する機器の損傷等により生じる溢水」の設定方針の詳細を記載。

添付６（３／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要④-１【高エネルギ配管（ターミナルエンド部を除く。）】
Sn≦0.4Sa⇒ 破損想定不要
0.4Sa＜Sn≦0.8Sa⇒ 貫通クラック0.8Sa＜Sn⇒ 完全全周破断【低エネルギ配管】
Sn≦0.4Sa⇒ 破損想定不要
0.4Sa＜Sn⇒ 貫通クラック
ここで Sn 及び Sa の記号は，日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（JSME S NC1-2005/2007）又は日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（JSME S NC1-2012）による。

④-１ 「溢水の影響を評価するために想定する機器の損傷等により生じる溢水」の設定方針の詳細を記載。

ｂ．想定破損における溢水量の設定想定する破損箇所は溢水防護対象設備への溢水影響が最も大きくなる位置とし，溢水量は，異常の検知，事象の判断及び漏えい箇所の特定並びに現場又は中央監視室からの隔離（運転員の状況確認及び隔離操作を含む。）により漏えい停止するまでの時間を適切に考慮し，想定する破損箇所からの流出量と隔離後の溢水量として隔離範囲内の系統の保有水量を合算して算出する。
手動による漏えいの停止のために現場等を確認し操作する手順は，あらかじめ整備する。
ここで，流出量は，配管の破損形状を考慮した流出流量に破損箇所の隔離までに必要な時間（以下「隔離時間」という。）を乗じて算出する。
④-２② 消火水等の放水による溢水
ａ．消火水等の放水による溢水源の想定
評価対象となる溢水防護対象設備が設置されている燃料加工建屋内において，水を使用する消火設備として，屋内消火栓及び連結散水装置があり，これらについて，放水による溢水影響を考慮する。
なお，燃料加工建屋内には，自動作動するスプリンクラを設置しない設計とする。
したがって，火災時における溢水源としては，屋内消火栓及び連結散水装置からの放水を溢水源として想定する。
ただし，水消火設備を用いず，ガス消火設備や消火器等を用いて消火活動を行うことを前提としている区画（部屋）については，放水量を０ｍ3とし，当該区画における放水を想定しない。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設には，上記の消火設備以外に発電炉の格納容器スプレイのような，設計基準事故時等における異常事象の拡大防止のための放水設備はない。
ｂ．消火水の放水による溢水量の設定
消火設備からの単位時間当たりの放水量と放水時間から溢水量を設定する。消火設
備のうち，屋内消火栓からの放水量については，３時間の放水により想定される放水量を溢水量として設定する。火災源が小さい場合は，日本電気協会電気技術指針「原子力発電所の火災防護指針」（JEAG4607-2010）解説-4-5（1)の規定による「火災荷重」及び「等価火災時間」を用いて放水量を算定し，溢水量を算出する。

25④-２ 「再処理施設内で生じる異常状態(火災を含む)の拡大防止のために設置される設備からの放水による溢水」の設定方針の詳細を記載。

添付６（４／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要④-３③ 地震起因による溢水
ａ．燃料加工建屋内に設置された機器の破損による溢水(ａ) 地震起因による溢水源の想定
地震起因による溢水については，耐震Ｓクラス機器は基準地震動による地震力によって破損は生じないことから，流体を内包する系統のうち，基準地震動による地震力に対する耐震性が確認されていない耐震Ｂ，Ｃクラスに属する系統を溢水源として想定する。
ただし，耐震Ｂ，Ｃクラスであっても基準地震動による地震力に対して耐震性が確保されるものについては，溢水源として想定しない。
(ｂ) 地震起因による溢水量の設定
溢水量の算出に当たっては，溢水が生ずるとした機器について，溢水防護対象設
備への溢水の影響が最も大きくなるように評価する。
溢水源となる系統については全保有水量を考慮した上で，流体を内包する機器のうち，基準地震動によって破損が生ずる可能性のある機器について破損を想定し，破損箇所は，溢水防護対象設備への影響が最も大きくなる位置とし，その影響を評価する。この場合において，溢水源となる配管においては，全周破断とし，溢水源となる容器については，全保有水量を想定する。配管の破損により生ずる流出流量と自動隔離機能による隔離時間とを乗じて得られる漏水量と，隔離範囲内の保有水量を合算して溢水量を算出する。さらに，評価における保守性を確保するため，複
数系統・複数箇所の同時破損を想定し，伝播も考慮した上で各区画における最大の溢水量を算出する。
なお，地震による機器の破損が複数箇所で同時に発生する可能性を考慮し，地震動の検知による自動隔離機能を有する場合を除き，隔離による漏えい停止は期待しない。
耐震評価の具体的な考え方を以下に示す。
ⅰ．構造強度評価に係る応答解析は，基準地震動を用いた動的解析によることとし，機器の応答性状を適切に表現できるモデルを設定する。その上で，当該機器の据付床の水平方向及び鉛直方向それぞれの床応答を用いて応答解析を行い，それぞれの応答解析結果を適切に組み合わせる。
ⅱ．応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準，既往の振動実験，地震観測の調査結果等を考慮して適切な値を定める。
ⅲ．応力評価に当たり，簡易的な手法を用いる場合は，詳細な評価手法に対して保守性を有するよう留意し，簡易的な手法での評価結果が厳しい箇所については
詳細評価を実施することで健全性を確保する。
ⅳ．基準地震動による地震力に対する発生応力の評価基準値は，安全上適切と認められる規格及び基準で規定されている値又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。
ⅴ．バウンダリ機能確保の観点から，設備の実力を反映する場合には，規格基準以外の評価基準値の適用も検討する。

④-３ 「地震に起因する機器の破損等により生じる溢水」の設定方針の詳細を記載。

③④ その他の溢水
その他の溢水については，地震以外の自然現象やその波及的影響に伴う溢水，溢水防護区画内にて発生が想定されるその他の漏えい事象を想定する。
具体的には，地下水の流入，降水のようなＭＯＸ燃料加工施設への直接的な影響と，飛来物等による屋外タンク等の破壊のような間接的な影響，機器ドレン，機器損傷（配管以外），人的過誤及び誤作動を想定する。

③ その他の要因により生じる溢水(その他の溢水)を考慮することを記載。

26

添付６（５／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

溢水評価に当たっては，溢水の影響を受けて，溢水防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ及び溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，床段差等の設置状況を踏まえ，評価条件を設定する。⑥-１～⑥-８
溢水評価において，溢水影響を軽減するための壁，扉，堰等の溢水防護設備については，
必要により保守点検等の運用を適切に実施することにより，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。⑦

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要⑤(５) 溢水防護区画及び溢水経路を設定するための方針① 溢水防護区画の設定
溢水防護に対する評価対象区画を溢水防護区画として，以下のとおり設定する。
(ａ)評価対象の溢水防護対象設備が設置されている全ての区画(ｂ)中央監視室，制御第１室及び制御第４室(ｃ)運転員が，溢水が発生した区画を特定する又は必要により隔離等の操作が必
要な設備にアクセスする通路部（以下「アクセス通路部」という。）
溢水防護区画は，壁，扉，堰，床段差等又はそれらの組合せによって他の区画と分離される区画として設定し，溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，床段差等について
は，現場の設備等の設置状況を踏まえ，溢水の伝播に対する評価条件を設定する。

⑤ 溢水防護区画及び溢水経路の設定
方針の詳細② 溢水経路の設定
溢水評価において考慮する溢水経路は，溢水防護区画とその他の区画（溢水防護対象設備が存在しない区画又は通路）との間における伝播経路となる防水扉及び水密扉
以外の扉，壁開口部及び貫通部，天井開口部及び貫通部，床面開口部及び貫通部，床
ドレンの連接状況並びにこれらに対する流入防止対策の有無を踏まえ，溢水防護区画
内の水位が最も高くなるよう保守的に設定する。
具体的には，溢水防護区画内で発生する溢水に対しては，床ドレン，貫通部，扉から他区画への流出は想定しない保守的な条件で溢水経路を設定し，溢水防護区画内の溢水水位を算出する。
ただし，定量的に区画外への流出を確認できる場合は他の区画への流出を考慮す
る。
溢水防護区画外で発生する溢水に対しては，床ドレン，開口部，貫通部，扉を通じた溢水防護区画内への流入が最も多くなるよう（流入防止対策が施されている場合は除く。）保守的な条件で溢水経路を設定し，溢水防護区画内の溢水水位を算出する。
なお，上層階から下層階への伝播に関しては，階段等を経由して，全量が伝播するものとする。溢水経路を構成する壁，扉，堰，床段差等は，基準地震動による地震力
等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持できるとともに，保守管理並びに防水扉及び水密扉の閉止運用を適切に実施することにより溢水の伝播を防止できるものとする。
また，貫通部に実施した流出及び流入防止対策も同様に，基準地震動による地震力
等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持できるとともに，保守管理を適切に実施することにより溢水の伝播を防止できるものとする。
なお，火災により貫通部の止水機能が損なわれる場合には，当該貫通部からの消火
水の流入を考慮する。消火活動により区画の防水扉及び水密扉を開放する場合は，開放した防水扉及び水密扉からの消火水の伝播を考慮する。

⑥-１(６) 溢水防護対象設備を防護するための設計方針
想定破損による溢水，消火水等の放水による溢水，地震起因による溢水及びその他の溢水に対して，溢水防護対象設備が没水，被水及び蒸気の影響を受けて，安全機能を損なわない設計とする。
また，溢水が発生した場合における現場の環境温度及び線量並びに溢水水位を考慮す
るとともに，アクセス通路部のアクセス性が損なわれない設計とする。具体的には，滞留水位が原則 20cm 以下となる設計とする。ただし，通行に支障がないことを別途試験又は解析により評価できる場合には，これを考慮する。
27⑦ 溢水防護設備の保守点検等の運用について記載。

⑥-１ 溢水防護対象設備を防護するための設計に係る全体方針として、評価において考慮する溢水事象(没水、被水及び蒸気の影響)及び共通事項について記載。

添付６（６／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要

さらに，アクセス通路部については，適切に保守管理を行うものとする。
なお，必要となる操作を中央監視室，制御第１室及び制御第４室で行う場合は，操作を行う運転員は中央監視室，制御第１室及び制御第４室に常駐していることからアクセス性を失わずに対応できる。
⑥-２① 没水の影響に対する設計方針
ａ．没水の影響に対する評価方針「リ．(リ)(３)考慮すべき溢水事象」にて想定した溢水源から発生する溢水量と「リ．(リ)(５)溢水防護区画及び溢水経路を設定するための方針」にて設定した溢水防護区画及び溢水経路から算出した溢水水位に対し，溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
具体的には，以下に示す要求を満足していれば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。
・発生した溢水による水位が，溢水の影響を受けて，溢水防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ（以下「機能喪失高さ」という。）を上回らないこと。その際，溢水の流入状態，溢水源からの距離，溢水が滞留している区画での人のアクセスによる一時的な水位変動（以下「ゆらぎ」という。）を考慮し，発生した溢水に対して安全余裕を確保していること。また，溢水防護区画への設備の追加，変更及び資機材の持込みによる床面積への影響を考慮すること。系統保有水量の算出に当たっては，算出量に 10％の安全余裕を確保する。ただし，蒸気影響評価では，この限りではない。機能喪失高さについては，溢水防護対象設備の各付属品の設置状況も踏まえ，没水によって安全機能を損なうおそれのある高さを設定する。溢水防護区画ごとに当該エリアで機能喪失高さが最も低い設備を選定し，機能喪失高さと溢水水位を比較することにより当該エリアの影響評価を実施する。なお，機能喪失高さは「評価高さ」を基本とするが，評価において，機能喪失と評価された機器については，改めてより現実的な設定である「実力高さ」を用いた再評価により判定する。溢水防護対象設備の機能喪失高さの考え方の例を添５第 XX 表に示す。
ｂ．没水の影響に対する防護設計方針
没水による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象
設備が没水により安全機能を損なわない設計とする。
(ａ) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ⅰ．漏えい検知器等により溢水の発生を早期に検知し，中央監視室からの手動遠隔操作又は現場操作により漏えい箇所を早期に隔離できる設計とする。
ⅱ．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰，床段差等の設置状況を踏まえ，壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁による流入防止対策を図り
溢水の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁は，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が可能な限り損なわれない設計とする。
ⅲ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか又は破損想定が不要とできるかを確認する。その結果より必要に応じ，発生応力を低減する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。
ⅳ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動に
28⑥-２ 没水の影響に対する設計方針
として、影響評価方針及び防護設計方針を記載。

添付６（７／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要

よる地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。
ⅴ．地震起因による溢水に対しては，燃料加工建屋内に設置する加速度計及び緊急遮断弁により地震の発生を早期に検知し，自動作動又は中央監視室からの緊急遮断弁の手動遠隔操作により，他建屋から流入する系統及び燃料加工建屋内を循環する系統を早期に隔離できる設計とし，燃料加工建屋内で発生する溢水量を低減する設計とする。
ⅵ．その他の溢水のうち機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部からの漏えい事象等に対しては，漏えい検知システムや床ドレンファンネルからの排水による一般排水ピット等の液位上昇により早期に検知し，溢水防護対象設備の安全機能が損なわれない設計とする。
(ｂ) 溢水防護対象設備に対する対策
ⅰ．評価の各段階における保守性を併せて考慮した上で，溢水防護対象設備の機能喪失高さに対して，溢水防護対象設備の設置高さが発生した溢水による水位を十分に上回る設計とする。
ⅱ．溢水防護対象設備周囲に堰を設置し，溢水防護対象設備が没水しない設計とする。設置する堰については，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，溢水の要因となる地震や火災等により生ずる荷重やその他環境条件に対して当該機能が損なわれない設計とする。
⑥-３② 被水の影響に対する設計方針
ａ．被水の影響に対する評価方針「リ．(リ)(３)考慮すべき溢水事象」にて想定した溢水源からの直線軌道及び放物線軌
道の飛散による被水，消火水による被水並びに天井面の開口部又は貫通部からの被水の影響を受ける範囲内にある溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
具体的には，溢水防護対象設備があらゆる方向からの水の飛まつによっても有害な影響を生じないよう，以下に示すいずれかの保護構造を有していれば，溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。
(ａ) 「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有すること。
(ｂ) 主要部材に不燃性材料又は難燃性材料を用いて製作し，基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計及び実機を想定した被水条件を考慮しても安全機能を損
なわないことを被水試験等により確認した溢水防護板の設置又は溢水防護対象設備の電源接続部，端子台カバー接合部等へのコーキング等の水密処理により，被水防護措置がなされていること。
ｂ．被水の影響に対する防護設計方針
被水による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なわない設計とする。
(ａ) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ⅰ．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰，床段差等の設置状況を踏まえ，壁，
防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁による流入防止対策を図り溢水の流入を防止す
る設計とする。
流入防止対策として設置する壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁は，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，基準地
29⑥-３ 被水の影響に対する設計方針
として、影響評価方針及び防護設計方針を記載。

添付６（８／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要

震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が可能な限り損なわれない設計とする。
ⅱ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について，応力評価を実施
し，破損形状を貫通クラックとできるか，又は破損の想定が不要かを確認し，溢水源から除外する又は溢水防護板を設置することにより被水の影響が発生しない設計とする。
なお，溢水防護板は想定する水圧に耐える設計とし，基準地震動による地震力に対して，被水を防止する安全機能を損なわない設計とする。

⑥-３ 被水の影響に対する設計方針
として、影響評価方針及び防護設計方
針を記載。

ⅲ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して耐震性を有する設計とし，溢水源から除外することにより被水の影響が発生しない設計とする。
ⅳ．消火水等の放水による溢水に対しては，溢水防護対象設備が設置されている溢水防護区画において水を放水する屋内消火栓及び連結散水装置は用いず，放水しない消火手段を採用することにより，被水の影響が発生しない設計とする。
なお，水を用いる消火活動を行う場合には，水を用いる消火活動による被水の影響を最小限に止めるため，溢水防護対象設備に対して不用意な放水を行わないことを消火活動
における運用及び留意事項として火災防護計画に定める。
(ｂ) 溢水防護対象設備に対する対策
ⅰ．被水試験等により防滴機能が確認されたものを採用する。具体的には，「JIS C
0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有する設計とする。
ⅱ．溢水防護対象設備を覆う溢水防護板の設置により，被水から防護する設計とする。
溢水防護板は，主要部材に不燃性材料又は難燃性材料を用いて製作し，基準地震動による地震力に対して耐震性を有する設計及び実機を想定した被水条件を考慮しても安全機能を損なわないことを被水試験等により確認する設計とする。
ⅲ．溢水防護対象設備の電源接続部，端子台カバー接合部等にコーキング等の水密処理を実施することにより，被水から防護する設計とする。水密処理は，機器の破損により生ずる溢水の水圧に対して当該機能が損なわれない設計とする。
⑥-４③ 蒸気の影響に対する設計方針
ａ．蒸気の影響に対する評価方針「リ．(リ)(３)考慮すべき溢水事象」にて想定した溢水源からの漏えい蒸気の直接噴出及び拡散による影響を確認するために，熱流動解析コードを用い，実機を模擬した空調条件や解析区画を設定して解析を実施し，溢水防護対象設備が蒸気の影響により安全機能を損なうおそれのないことを評価する。具体的には，溢水防護対象設備が，溢水源から漏えいした蒸気の直接噴出及び拡散による影響を受け，蒸気曝露試験又は机上評価によって健全性が確認されている条件（温度，湿度及び圧力）を超えない耐蒸気性を有する設計とする。
ｂ．蒸気の影響に対する防護設計方針
蒸気による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が蒸気により安全機能を損なわない設計とする。
(ａ) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ⅰ．溢水防護区画外の蒸気に対して，壁，扉等による流入防止対策を図り蒸気の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，扉等は，溢水により発生する蒸気に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生30⑥-４ 蒸気放出の影響に対する設計方針として、影響評価方針及び防護設計方針を記載。

添付６（９／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要

ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。
ⅱ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について，応力評価を実施
し，破損形状を貫通クラックとできるか又は破損想定が不要とできるかを確認する。その結果より必要に応じ，発生応力を低減する設計とし，蒸気漏えい量を抑制する若しくは蒸気防護板及びターミナルエンド防護カバーを設置する又は溢水源から除外すること
により蒸気による影響が発生しない設計とする。
ⅲ．溢水源となる空調用蒸気の系統を閉止することにより，溢水防護区画内において蒸気による影響が発生しない設計とする。
具体的には，蒸気の漏えいを検知し，自動で漏えい蒸気を早期隔離する自動検知・遠隔隔離システムを設置することにより，蒸気影響を緩和する設計とする。自動検知・遠隔隔離システムは，温度検出器及び蒸気遮断弁から構成し，中央監視室からの手動遠隔隔離を行える設計とする。
また，自動検知・遠隔隔離システムだけでは溢水防護対象設備の健全性が確保されない
場合には，破損想定箇所にターミナルエンド防護カバーを設置することで蒸気漏えい量を抑制して，溢水防護区画内雰囲気温度への影響を軽減する設計とする。
蒸気影響評価における配管の想定破損評価条件を添５第 XX 表に示す。
ⅳ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して可能な限り耐震性を確保する設計とし，さらに，燃料加工建屋内に設置する加速度計及び緊急遮断弁により地震の発生を早期に検知し，自動作動又は中央監視室
からの緊急遮断弁の手動遠隔操作により空調用蒸気系統を早期に隔離できる設計とする
ことで，蒸気漏えい量を抑制し，蒸気による影響範囲を限定する。

⑥-４ 蒸気放出の影響に対する設計方針として、影響評価方針及び防護設計方針を記載。

(ｂ) 溢水防護対象設備に対する対策
ⅰ．蒸気の影響に対しては，蒸気曝露試験又は机上評価によって蒸気の影響に対して耐性を有することを確認する。具体的には，蒸気曝露試験又は机上評価によって蒸気放出の影響に対して耐性を有することが確認された機器（シール，パッキン等の部品を含む。）を採用する。
ⅱ．溢水防護対象設備に対し，実機を想定した蒸気条件を考慮しても耐蒸気性能を確認した蒸気防護板を設置することによる蒸気防護措置を実施する。蒸気防護板は，基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計並びに蒸気配管の破損により生ずる環
境温度及び圧力に対して当該機能が損なわれない設計とする。
⑥-５④ その他の溢水に対する設計方針
地下水の流入，竜巻による飛来物が屋外タンク等に衝突することにより生ずる漏えい等の地震以外の自然現象に伴う溢水が，それらを評価する上で期待する範囲を境界とした
燃料加工建屋に流入するおそれがある場合には，壁，水密扉，堰等により燃料加工建屋
内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
機器の誤操作及び誤作動による漏えい及び配管フランジや弁グランドからのにじみについては，基本的に漏えい量が少ないと想定されるが，これらに対しては，漏えい検知器
により，中央監視室で早期に検知し，隔離を行うことで溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

31⑥-５ その他の溢水に関して、溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とすることを記載。

添付６（１０／１０）

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文から添付書類への展開の比較適合方針(本文)

適合方針(添付書類)

本文から添付書類への展開の概要⑤ 燃料加工建屋外からの流入防止に関する設計方針
燃料加工建屋外で発生を想定する溢水が，溢水防護区画に流入するおそれがある場合には，燃料加工建屋外で発生を想定する溢水による影響を評価する上で期待する範囲を境界とした燃料加工建屋内への流入を壁（貫通部の止水措置を含む。），扉，堰等により防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
また，地下水の溢水防護区画への流入経路としては，建屋外壁地下部における配管等の貫通部の隙間及び建屋間の洞道が考えられるため，これら流入経路に対しては，地下水
面からの水頭圧に耐える壁（貫通部の止水措置を含む。），扉等による流入防止措置を実施することにより，地下水の流入による影響を評価する上で期待する範囲を境界とした燃料加工建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

⑥-７ 建屋外からの溢水流入に関して、溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とすることを記載。

⑥-８⑥ 溢水影響評価
溢水により安全上重要な施設の安全機能が損なわれない設計とし，溢水評価に当たっては，事業許可基準規則の解釈に基づき，設計基準事故に対処するために必要な安全機能を有する構築物，系統及び機器が，その安全機能を損なわない設計であることを確認する。具体的には，設計基準事故の想定において設定した機器の故障，電源喪失等の機能喪失範囲を評価条件として考慮しても，異常事象を収束できる設計とする。
⑦⑦ 手順等
溢水評価に関して，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。
ａ．配管の想定破損評価において，応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合
は，評価結果に影響するような減肉がないことを継続的な肉厚管理を実施することで確認する。
ｂ．配管の想定破損評価による溢水が発生する場合及び基準地震動による地震力により，耐震Ｂ，Ｃクラスの機器が破損し，溢水が発生する場合においては，現場等を確認する手順を定める。
ｃ．溢水防護区画において，各種対策設備の追加，資機材の持込み等により評価条件としている床面積に見直しがある場合は，あらかじめ定めた手順により溢水評価への影響確認を行う。
ｄ．防水扉及び水密扉については，開放後の確実な閉止操作，閉止状態の確認及び閉止されていない状態が確認された場合の閉止操作の手順等を定める。
ｅ．溢水防護対象設備に対する消火水の影響を最小限に止めるため，消火活動における運用及び留意事項を火災防護計画に定める。
ｆ．溢水発生後の滞留区画等での排水作業手順を定める。

32⑥-８ 溢水影響評価に係る共通事項を記載。

⑦溢水防護設備の保守点検等の運用について記載。

MOX燃料加工施設事業変更許可申請書 添付書類五構成の整理(案)

MOX

既許可

項

タイトル
安全設計の方針

イ．

(イ)

(ロ)

(イ)
(ロ)

添付書類五構成見直し案

項

安全上重要な施設の設計

項

タイトル

安全設計

1.

安全設計

1.1

安全設計の基本方針

記載内容の補足

関連条文（担当条文）(イ)

安全設計の基本方針
核燃料物質の管理の基本方針(ハ)

安全上重要な施設の設計

1.1.1

安全機能を有する施設に関する基本方針(ニ)

重大事故等対処施設の設計方針

1.1.2

重大事故等の拡大の防止等に関する基本方針

22条-

閉じ込めの機能

1.4

使用済燃料等の閉じ込めに関する設計

4条
3条

-

放射線安全設計
(イ)

放射線遮蔽

1.3

放射線の遮蔽に関する設計

臨界安全設計ハ．

臨界安全設計1.2

核燃料物質の臨界防止に関する設計

ホ．

地震に対する安全設計

ニ．

耐震設計

1.6

耐震設計

7条、25条

ホ．

耐津波設計

1.8

耐津波設計

8条、26条ヘ．

外部からの衝撃による損傷の防止に対する考慮

1.7.9

その他外部からの衝撃に対する考慮

9条

ト．

火災及び爆発に対する安全設計

1.5

火災及び爆発の防止に関する設計

5条、23条津波・高潮

火災・爆発に対する安全設計

ト．

(イ)

(ロ)

-

ニ．

(イ)

放射線しゃへい

添付書類六

(ロ)

ロ．

閉じ込め機能

再処理
タイトル

イ．

安全設計の基本方針

放射線安全設計

ロ．

MOX

添付７（1/3）

不燃性材料等の使用に対する考慮

安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止1.5.1
に関する設計
重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に
1.5.2
関する設計

(イ)
(ロ)

その他の安全設計

チ．

(ロ)

安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計
重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

5条
23条

その他の安全設計

チ．

放射性物質の移動に対する考慮

2条

(イ)

-

放射性物質の移動に対する考慮

1.7.6

放射性物質の移動に関する設計

14条

(ホ)

共用に対する考慮(ロ)

共用に対する考慮

1.7.7.1

安全機能を有する施設の設計方針(へ)

準拠規格及び基準(ハ)準拠規格及び基準

1.7.19準拠規格及び基準(ニ)

検査及び試験を含む点検，補修，取替え及び改造に
1.7.2
対する考慮

(ホ)

加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する考慮 1.7.14(ヘ)

内部発生飛散物に対する考慮

1.7.7.4(ト)

溢水防護に関する設計

1.7.15

溢水防護に関する設計

11条

(チ)

環境条件に対する考慮

1.7.7.1

安全機能を有する施設の設計方針

14条

(チ)

その他

-

品質保証

-

再処理施設への人の不法な侵入等の防止に関する設計
内部発生飛散物による損傷の防止に関する設
計方針

10条
14条

(リ)

誤操作の防止に対する考慮

1.7.17

誤操作の防止に関する設計

12条

(ヌ)

重大事故等対処設備に関する設計

1.7.18

重大事故等対処設備に関する設計

27条

(ル)

その他

-

ＭＯＸ燃料加工施設に関する「加工施設の位置，構1.9造及び設備の基準に関する規則」への適合性

リ．

再処理施設に関する「再処理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」への適合性

加工施設

ヌ．

（イ）

(ロ)

貯蔵等に対する考慮

(ロ)

(イ)

放射性廃棄物の放出に対する考慮(ハ)各条ごとに基準規則への適合性を記載。

2条～35条-加工設備本体4.

再処理設備本体

-

（１）

成形施設

-

（２）

被覆施設

-

（３）

組立施設

-

核燃料物質の貯蔵施設

16条

放射性廃棄物の放出に対する考慮

7.

放射性廃棄物の廃棄施設

17条、29条

放射性気体廃棄物の廃棄設備

7.2

気体廃棄物の廃棄施設

17条、29条①

設計基準対象の施設

7.2.1

設計基準対象の施設

17条②

重大事故等対処設備

7.2.2

重大事故等対処設備

29条

(２)

放射性液体廃棄物の廃棄設備

7.3

液体廃棄物の廃棄施設

17条

(３)

放射性固体廃棄物の廃棄設備

7.4

固体廃棄物の廃棄施設

17条

(１)

33

MOX燃料加工施設事業変更許可申請書 添付書類五構成の整理(案)

MOX
項

既許可
タイトル

(ハ)

放射線監視

MOX

見直し案

項

再処理
タイトル

添付書類六

タイトル

放射線管理施設8.

放射線管理施設(１)

設計基準対象の施設

8.1

設計基準対象の施設

19条

(２)

重大事故等対処設備

8.2

重大事故等対処設備

33条

(ホ)

記載内容の補足

関連条文（担当条文）項（ヘ）

19条、33条

その他加工設備の附属施設
（１）

(イ)

添付書類五構成

添付７（2/3）

電源喪失に対する考慮

-

非常用設備
①

-

非常用所内電源設備

9.2

電気設備

ａ

設計基準対象の施設

9.2.1

設計基準対象の施設ｂ

重大事故等対処設備

9.2.2

重大事故等対処設備

火災防護設備9.10

火災防護設備ａ

安全機能を有する施設に対する火災防護設備

9.10.1

安全機能を有する施設に対する火災防護設備

5条

ｂ

重大事故等対処施設に対する火災防護設備

9.10.2

重大事故等対処施設に対する火災防護設備

23条

ｃ

重大事故等対処設備
9.2.1.4.9

照明及び作業用電源設備②③

20条、32条
20条
32条
自動火災報知設備、消火設備を統合。

5条、23条、29条

29条

照明設備

避難・誘導設備、運転保安灯を含む。

-（２）

核燃料物質の検査設備及び計量設備-（３）

主要な実験設備

-

（４）

その他

-

①

溢水防護設備9.12

溢水防護設備②

常用所内電源設備

9.2

電気設備

③

補機駆動用燃料補給設備

9.14

補機駆動用燃料補給設備④

32条

通信連絡設備

9.17

通信連絡設備a.

設計基準対象の施設

9.17.1

設計基準対象の施設

21条、35条
21条

b.

重大事故等対処設備

9.17.2

重大事故等対処設備

35条

⑤

冷却水設備

-

⑥

給排水衛生設備-⑦

空調用冷水設備-⑧

空調用蒸気設備-⑨

燃料油供給設備-⑩

窒素循環用冷却水設備-⑪

水素・アルゴン混合ガス設備-⑫

アルゴンガス設備-⑬

窒素ガス設備-⑭

水素ガス設備-⑮

グローブボックス負圧・温度監視設備

-

⑯

荷役設備

-

⑰

海洋放出管理系-⑱

安全冷却水系-⑲

選別・保管設備⑳

拡散抑制設備9.15

放出抑制設備

30条

㉑

水供給設備

9.4.2.1

水供給設備

31条

-

34

MOX燃料加工施設事業変更許可申請書 添付書類五構成の整理(案)

MOX
項

既許可
タイトル

MOX

添付書類五構成

見直し案

項

再処理
タイトル

㉒

緊急時対策所㉓

添付１

情報把握設備

項

タイトル

9.16

緊急時対策所

6.2.1

計装設備

添付７（3/3）

添付書類六記載内容の補足

関連条文（担当条文）
34条

重大事故等が発生した場合において、再処理施設の中央制御室又は緊急時対策所にて重要監視パラメータを監視並びに記録するための設備は本項目にて記載。送信側と受信側で設備を区分。

-

a.

制御建屋情報把握設備-b.

情報把握収集伝送設備-

c．

情報把握計装設備可搬型発電機-

重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価3534条

添付８（1/1）

MOX燃料加工施設事業変更許可申請書 添付書類七構成の整理(案)

既許可
項

MOX
タイトル

添付書類七

項

まえがき

ロ．

事故の想定及び評価

見直し案

再処理

添付書類八

イ．

タイトル
加工施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
安全評価に関する基本方針

1.

安全評価に関する基本方針

ロ．

設計基準事故3.

設計基準事故ハ．

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

5.

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

第５－１表 重大事故等対処における手順の概要

第５－１表

重大事故等対処における手順の概要（1／15）

第５－２表 重大事故等対策における操作の必要性

添付書類七

イ．

添付書類七構成

項

タイトル

関連条文
記載内容の補足
15条

15条「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」における「Ⅱ 要求事項」に応じた記載。
（整理資料）１．１．１ 重大事故等の発生を防止するための手順についても拡大防止対策と合わせて記載する。

SA技術的能力（共通）

技術的能力(1.1.1、2.1.1～2.1.10)第５－２表

重大事故等対策における操作の成立性（1／14）

技術的能力(1.1.1、2.1.1～2.1.10)

重大事故等対策5.1

重大事故等対策

SA技術的能力（共通）(１)

重大事故等対処設備に係る事項

5.1.1

重大事故等対処設備に係る事項

2.1.4 共通事項 (切り替えの容易性～アクセスルートの確保)について記載。

SA技術的能力（共通）(２)

復旧作業に係る事項

5.1.2

復旧作業に係る事項

2.1.4 共通事項（復旧作業に係る事項）について記載。

SA技術的能力（共通）(３)

支援に係る事項

5.1.3

支援に係る事項

2.1.4 共通事項(支援に係る事項)について記載。
SA技術的能力（共通）1.1.2 手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備について記載。
SA技術的能力（共通）また、1.1.1 重大事故等の発生を防止するための手順等の手順以外の要求事項についても記載する

(イ)

(４)

手順書の整備、訓練の実施及び体制の整備

5.1.4

手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備①

MOX燃料加工施設の重大事故の特徴(１)

再処理施設の重大事故の特徴

SA技術的能力（共通）②

平常運転時の監視から対策開始までの流れ(２)

平常運転時の監視から対策開始までの流れ

SA技術的能力（共通）③

手順書の整備(３)

手順書の整備SA技術的能力（共通）④

教育及び訓練の実施

(４)

訓練の実施

SA技術的能力（共通）

⑤

体制の整備

(５)

体制の整備

SA技術的能力（共通）5.2

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項

大規模損壊

6.

重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え方

22条

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定

6.1

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定

22条

(１)

重大事故の発生を仮定する際の条件の考え方

6.1.1

重大事故の発生を仮定する際の条件の考え方

22条

(２)

個々の重大事故の発生の仮定

6.1.2

個々の重大事故の発生の仮定

22条

(３)

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

6.1.3

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

22条

(ロ)

評価対象の整理及び評価項目の設定

6.2

評価対象の整理及び評価項目の設定

22条

(ハ)

評価に当たって考慮する事項

6.3

評価に当たって考慮する事項

22条

(１)

安全機能を有する施設の安全機能の喪失に対
する想定

6.3.1

安全機能を有する施設の安全機能の喪失に対する想定

22条

(２)

操作及び作業時間に対する仮定

6.3.2

操作及び作業時間に対する仮定

22条

(３)

環境条件の考慮

6.3.3

環境条件の考慮22条(４)

有効性評価の範囲

6.3.4

有効性評価の範囲

22条(ニ)

有効性評価に使用する計算プログラム

6.4

有効性評価に使用する計算プログラム

22条

(ホ)

有効性評価における評価の条件設定の方針

6.5

有効性評価における評価の条件設定の方針

22条

(ヘ)

評価の実施

6.6

評価の実施

22条

(ト)

解析コード及び評価条件の不確かさの影響評
価方針

6.7

解析コード及び評価条件の不確かさの影響評価方針

22条

(チ)

必要な要員及び資源の評価方針

6.9

必要な要員及び資源の評価方針

22条

(リ)

参考文献一覧

6.10

参考文献一覧

22条

重大事故等に対する対策の有効性評価

7.

重大事故等に対する対策の有効性評価

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

添付１

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

イ．

臨界事故の拡大を防止するための手順等

1.

臨界事故の拡大を防止するための手順等

ロ．

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等-－

ハ．

その他の事故に対処するための手順等--

SA技術的能力（2.1.3）

6．

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順
等

SA技術的能力（2.1.5）

7．

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

SA技術的能力（2.1.6）8.

電源の確保に関する手順等

SA技術的能力（2.1.7）
SA技術的能力（2.1.8）

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項
重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的
な考え方

(ロ)
ニ．

(イ)

ホ．

添付１

ニ．
ホ．

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等
重大事故等への対処に必要となる水の供給手
順等

ヘ．

電源の確保に関する手順等

ト．

監視測定等に関する手順等

11.

監視測定等に関する手順等

チ．

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

12.

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

9.

事故時の計装に関する手順等

13.

通信連絡に関する手順等

リ．

通信連絡に関する手順等

36

22条、29条
SA技術的能力（共通）SA技術的能力（2.1.1）
1.1.1 重大事故等の発生を防止するための手順等の内容についても記載。

SA技術的能力（2.1.2）

SA技術的能力（2.1.9）
伝送に係る情報把握計装設備等の手順は緊対の手順に入れ込む。各手順で使用する計器の手順は各手順で記載す
る

SA技術的能力（2.1.9）
SA技術的能力（2.1.10）

添付９

加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設）

本文の記載に係る比較表

加工事業変更許可申請書（第 12 回補正）

見直し案

備 考

ロ．建物の構造

ハ．加工設備本体の構造及び設備(イ) 主要な建物の概要(ハ) 成形施設

・当該施設又は当該設備を収納す(１) 施設の種類

ることを目的とする代表的な建

燃料加工建屋は，ウラン・プルトニウム混合酸化物（以下，「ＭＯＸ」という。）を加工する成形施設，被覆施設及び組立施設並びに核燃料物質の貯蔵施成形施設は，原料粉末受入工程，粉末調整工程及びペレット加工工程で構成
し，燃料加工建屋に収納する。

設，放射性廃棄物の廃棄施設等を収容する。
主要構造は，地上２階，地下３階の鉄筋コンクリート造で，建築面積約8,000
ｍ2の耐火建築物である。
（後略）屋として記載する。

・主語が「〇〇施設は，」である
燃料加工建屋の主要構造は，地上２階，地下３階の鉄筋コンクリート造で，
建築面積約8000ｍ2の耐火建築物である。

ため，「を収納する」を「に収納する」にする。

燃料加工建屋の主要な設備・機器の配置図を第６図に示し，燃料加工建屋
部屋配置概要図を第７図に示す。
燃料加工建屋は，再処理施設からウラン・プルトニウム混合酸化物を収納す
る混合酸化物貯蔵容器を受け入れるため，地下３階中２階において貯蔵容器搬・建屋の主要構造を記載した箇所に「建屋配置概要図を示す」旨を記載する。

送用洞道を介して再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と接続する。
このため，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯蔵容
器搬送用洞道との接続に伴い，加工施設の貯蔵容器搬送用洞道及び燃料加工建屋の一部は，再処理施設の負圧管理の境界としてウラン・プルトニウム混合酸
化物貯蔵建屋の撤去壁の撤去後に再処理施設と共用する。
成形施設は，原料ＭＯＸ粉末又は原料ウラン粉末を受け入れ，所定の粉末調
整，圧縮成形，焼結，研削及び検査を行い，製品ペレットとする施設である。
また，各工程から発生する規格外品等のスクラップ処理も併せて行う。
（後略）(ニ) 被覆施設(１) 施設の種類
被覆施設は，燃料棒加工工程で構成し，燃料加工建屋に収納する。
燃料加工建屋の主要構造は「ハ.(ハ)成型施設(１)施設の種類」に示す。

・建屋の主要構造が前に記載され被覆施設は，製品ペレットを被覆管に挿入した後，密封溶接及び検査を行ている場合は，前の記載を呼び出い，ＭＯＸ燃料棒とする施設である。また，必要に応じ，ウラン燃料棒の検査
も行う。
（後略）

37

す。

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

MOX 燃料加工施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，重大事故の発生を ・左記設計⽅針のうち各条⽂への展開が必要なものは，設計⽅針の内容に選択事項があり，各条⽂で該当防止するために，また，重大事故が発生した場合においても，重大事故の拡大を防止するため，及び工場
等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために，必要な措置を講ずる設計とする。

するものを選択する必要があるものとする。
・上記対象となる第 27 条の設計⽅針は⻩⾊マーキングで示す。

重大事故等対処設備は，想定する重大事故等の環境条件を考慮した上で期待する機能が発揮できる設計 ・各条⽂の展開に当たっては，設備名称単位で設計⽅針を記載し，設備を纏められるものについては列記とする。また，重大事故等対処設備が機能を発揮するために必要な系統（供給源から供給先まで，経路をする。まとめられないものについては別出しして記載する。

含む。
）で構成する。
重大事故等対処設備は，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，同じ敷地内に設置する再処理施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，
ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設に悪影響を及ぼさない場合には共用できる設計とする。重大事故等対処設備を共用する場合には，再処理施設の重大事故等への対処を考慮した個数及び容量を確保する。また，同時に発生する再処理施設の重大事故等による環境条件の影響について考慮する。
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外部からの影響を受ける事
象（以下「外的事象」という。
）を要因とする重大事故等に対処するものについて，それぞれに常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち常設のものをいう。また，常設重大事故等対処設備であって耐震重要施設に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するものを「常設耐震重要
重大事故等対処設備」，常設重大事故等対処設備であって常設耐震重要重大事故等対処設備以外のものを「常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備」という。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち可搬型のものをいう。
１．基準適合性
１．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等(１) 多様性，位置的分散
重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事
故等における条件，自然現象，人為事象，周辺機器等からの影響及び「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等 ３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載
する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障 【多様性，位置的分散の展開】
害，近隣工場等の火災，爆発を選定し，これらの人為事象に対して，保管中の重大事故等対処設備がその 左記内容は多様性，位置的分散，悪影響防⽌の設計⽅針を定める場合に考慮すべき事項であり展開不要
機能を損なわれることのない設計とする。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，

38

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として，地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等 ３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震の影響を考慮する。
① 常設重大事故等対処設備（１）多様性，位置的分散

常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時に 常設

その機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的 【多様性】
分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合に によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とおける温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。

することで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置し，地震，津波及び火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第 26 条及び「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与 【独立性】
えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するため ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因に重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対す によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，～（独立性の理由）～とすることで，□□（設る施設の耐震設計」に基づく設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設
備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，そ 【位置的分散】の機能を確保する。また，溢水，火災に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するため ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因の設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。位置 によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等の的分散を図ることができない場合には，溢水，火災に対して健全性を確保する設計とする。ただし，内的 異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。
事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又 【内的で非安重を使用するもの】
はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備

常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学

名称単位で記載する）は，⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない事象

的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，関隣工場等の火災，爆発に対する健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故

連する工程の停⽌等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する
常設重大事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等，損傷防止措置又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して外的事象を要因として発生

39

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設
備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対して，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
②

可搬型重大事故等対処設備

可搬型

可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処 【多様性】
設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれが ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕ないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講 を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備ずる設計とする。

とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突 して多様性を有する設計とする。
その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合 【独立性】
における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置された建○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は△△（常設重大事故等対処設備 ※同じ機能の常設重大事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっ

屋等に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対 て同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，～（具体的な個別設備と独立性の理由）～とすること
処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管 で，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。
する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の措置をするとともに，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構 【位置的分散】
造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故 【外部保管エリアにすべて保管するもの】に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能 〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件 （設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）
を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等 と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とするな数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は， は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分
事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故

散して保管することで位置的分散を図る。

等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための

40

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能 【位置的分散】が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。

【屋内⼜は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】

屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山 〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電 （設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）
磁的影響，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等に保管 と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するた
し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対 めの設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ
処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するため 以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋⼜は建屋の設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を行う建屋）に保管する場合は□□（設計基準

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突そ 事故に対処するための設備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置されの他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備 る場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。
③

可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等の対処は，建屋等の外から可搬型重大事故等対処設備を常設重

大事故等対処設備に接続して水又は電力を供給する対処はないことから，設計上の考慮は不要である。

(２) 悪影響防止（２）悪影響防⽌

重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備 常設

以外の重大事故等対処設備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。）に対して悪影響 【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】
を及ぼさない設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使⽤する系統構成

重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対 から重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす
処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物による影響並びに竜巻 る。
により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若 【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】
しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他 ○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等発⽣前（通常時）の離隔若しくは分離された状態から弁の設備から独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で 等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼ重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

さない設計とする。

また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故等において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

41

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

重大事故等対処設備が竜巻により飛来物となる影響については風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型 【独⽴して重⼤事故等へ対処する系統】
重大事故等対処設備は必要に応じて固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす ○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪る。

影響を及ぼさない設計とする。

【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使⽤する場合と同じ系統構成で重⼤事
故等対処設備として使⽤することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型【屋外に保管する場合は以下を記載】
屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防⽌での展開は不要。
【可搬型設備だけで系統を構成して⽤いる設備】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

１．２ 個数及び容量(１) 常設重大事故等対処設備

１．２ 個数及び容量

常設【MOX 専⽤】【上記以外（安有の系統と機器を使用（GB 排気フィ
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展 【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】
等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事】（常設（左記「容量」に定義する設備）の個数（容量，計測範囲）を展
ルタ等），安有の容量を補う必要があるもの）

故等の収束は，これらの系統又はこれらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。

開する）「容量」とは，消火剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲及び作動信号の設定値等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするととも○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

に，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全 【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共⽤するもの】
機能を有する施設の容量の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認し 再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具た上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用

体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。

42

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施
設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

(２) 可搬型重大事故等対処設備

可搬型

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進 【MOX 専⽤】
展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこ○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を

れらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。

有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の計測範囲等とする。

外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。
設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計 【他の対策の設備と兼⽤するもの】とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□

可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時 （容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼⽤できる設計とする。
のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，閉じ込める機能の喪失に対処する設備は，安全上重要な施設の安全 【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等については，当該系統の範囲ごとに重大 ○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪
事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加 当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【再処理と共⽤するもの】
再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋
１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

１．３

環境条件等

１．３ 環境条件(１) 環境条件
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大 左記内容は多環境条件等の設計⽅針を定める場合に考慮すべき事項であり展開不要
事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，

43

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条

重大事故等の拡大防止等 ３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震の影響を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による影響についても考慮する。
①

常設

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線 【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】
及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有 〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重大事故等の発生を仮定するする設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における グローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
建屋等の環境温度，環境圧力を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第 25 条【汽⽔の影響を受けるもの】
地震による損傷の防止」に記載する地震力による 〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽⽔による腐⾷を考慮した設計

荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重とする。

大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等から 【地震を要因とするもの】の波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による 地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重大事故
損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。ただし，内的事象を 等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有

その機能を損なわない設計とする。

する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。溢水に対して常設重大事故等対処設備は，

44

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

想定する溢水量に対して，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行うことにより，重大事故等への 【溢水で機能を喪失するものは記載】
対処に必要な機能を損なわない設計とする。火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条 火災等 ○○（設備名称単位で記載する）は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設による損傷の防止」に基づく設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計 計とする。
とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷及び内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対 【自然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】
応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するた 【屋内に設置するもの】
めの機能を損なわない設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設計とする。

〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△建屋（建屋名）に設置
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に設置し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計 【屋外に設置するもの】とする。屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風） 〇〇（設備名称単位で記載する）は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風）及び竜及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により重大事故等に対処するための機能 巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
を損なわない設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策， ※風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。
高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪，火山の影響，凍結， 【内的で⾮安重を使⽤するもの】
高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安 内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせる 名称単位で記載する）は，⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない事象
ことにより，その機能を確保する。落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対 は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，関処する常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備 連する工程の停⽌等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，雷サージによる影響を軽減することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場
合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。生物学的事象に対して常設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して常設
重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による

45

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の常設重大事故
等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内における化学物質漏えいに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器 【周辺機器からの影響について：内部発生飛散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】の回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。
②

可搬型重大事故等対処設備

可搬型

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射 【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】
線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じ 〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重大事故等の発生を仮定する
た耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大 グローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
事故等時における建屋等の環境温度，環境圧力を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物 【汽⽔の影響を受けるもの】の流入防止を考慮した設計とする。

〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性材料名）を使⽤する設計とする。

地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。ま また，△△（具体的な対応）により直接取⽔する際の異物の流⼊防⽌を考慮した設計とする。
た，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，当該設備周辺 【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重大事故

下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水， 等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，溢水に対しては想定する溢水量に対して機能を損なわない高 その機能を損なわない設計とする。
さへの設置又は保管，被水防護を行うことにより，火災に対しては「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設計とする。

【溢⽔で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない⾼さへの保管及び被⽔防護する設

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は， 計とする。
外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻に対して風（台風）及び竜巻に

46

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

よる風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置 【屋内⼜は保管庫に保管するもの】
を講じて保管する設計とする。積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，積雪荷 ○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌できる△△（建屋名）に保管し，重及び降下火砕物による積載荷重により，重大事故等に対処するための機能を損なわないよう維持する。 ⾵（台⾵）等により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行【屋外にそのまま保管するもの】

う。直撃雷に対して，構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連 ○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を接した避雷設備を有する建屋等に保管する。生物学的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，鳥類， 考慮し，当該設備の転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災から 【屋外にコンテナ等で保管するもの】の輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬型重大事故等対処設備の重 ○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備 考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止
対策又は絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内に 【内部発生飛散物】
おける化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被 ○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生飛散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等）
液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。

電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機
器の回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋
外の環境条件の影響を受けない設計とする。
(２) 重大事故等対処設備の設置場所【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。
】

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がな ○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても操作に⽀障がない
いように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当 ように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設
該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で 備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計とす なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急対策所及び再処理施る。

設の中央制御室で操作可能な設計）とする。

(３) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。
】

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との ○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても設置及び常設設備
接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮 との接続に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体

47

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設 的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽の中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

設備を有する中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）とする。

１．４ 操作性及び試験・検査性

１．４ 操作性(１) 操作性の確保①

操作の確実性

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等における条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，ＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤ充電式ライト等（以下「可搬型照明」という。
）は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは，非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な
設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一す 【各条では，以下の具体的な設備の設計⽅針を展開する。】
ることにより，速やかに，容易かつ確実に接続が可能な設計とする。
現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処設備全て記載）との接続は，△△（接続⽅式）に統⼀することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

また，重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，
中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
②

系統の切替性【系統の切替性】

重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大 ○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使⽤する系統から速やかに切り替えることができるよう，事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように， 系統に必要な弁等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系統に必要な弁等を設ける設計とする。

系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

48

添付１０
第 27 条 設計方針③

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性

各条文への展開方針【可搬型と常設の接続性】

可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続でき，かつ，複 ○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使⽤数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用 することができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅式をいる設計とし，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又は ⽤いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続⼜はより簡便な接続
より簡便な接続方式を用いる設計とする。
④

⽅式を⽤いる）設計とする。

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所へ 左記内容は設備設計のインプットではなく，⼿順に展開することから，各条⽂への展開は不要。

の運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現象，人為事象，溢水，火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），
竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセス
ルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホ
イールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。

49

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，
積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
（２）試験・検査性【試験・検査性】

重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，MOX 燃料加工施設 【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使⽤する設備】の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査が実施できるものであること及び機能・性能 ○○（設備名称単位で記載する）は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため,MOX 燃料を健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。

加工施設の運転中又は停止中に（多様性⼜は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的な（具体的な点試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日 点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。
常の運転管理の活用を含む。
）が実施可能な設計とする。

検内容が書ける場合は記載する。）

ＭＯＸ燃料加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，MOX 燃料加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備 【設計基準の設備と独⽴している設備】
えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため,MOX 燃料

構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。） 加工施設の運転中又は停止中に（多様性⼜は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的なが可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開 点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。
放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
以下は該当がある場合に記載○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。
※使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であることから展開を不要とする。

50

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計【地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の展開】

３．１ 地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針

左記内容は展開不要

基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重大事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計における設計方針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，以下のとおり耐震設計を行う。
(１)

重大事故等の起因となる異常事象の選定において基準地震動を 1.2 倍した地震力を考慮する設備
は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則の第 27 条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
MOX 燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。
４．１ 可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エリアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策及び接地対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
４．２ 不燃性又は難燃性材料の使用
可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料
又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，代替材料を使用する設計とする。また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の可搬型重大事故等対処設備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

４．３ 落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事

51

添付１０
第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
森林火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響に対しては，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から MOX 燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮す
ると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，MOX 燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む）及び森林火災によって火災が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。
４．４ 早期の火災感知及び消火
火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場
所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影響が重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，火災発生時の煙又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。
４．５ 火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮
火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，地震時の地盤変位を考慮した設計とする。

52

添付１０
設備分類ごとの考慮事項【多様性，位置的分散】
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

多様性，位置的分散

常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

・常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計
・可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計
・可搬型重大事故等対処設備は，自然現象等に対して，設計基準事故に対処するための設備及び常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管
・故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，可搬型重大事故等対処設備は，当該設備がその機能を代替する設計基準事故に対処するための設備及び常設重大事故等対処設備を設置する加工施設の建物から 100ｍ以上の離隔距離を確保した上で保管する設計
・溢水，火災，内部発生飛散物に対して設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分散を図る。位置的分散が困難なものは環境条件にて考慮

主代替消火設備・遠隔消火装置（屋内）

代替火災感知設・火災状況確認用温度計（屋備－・遠隔消火装置（屋内）－・工程室排気閉止ダンパ（屋・可搬型ダンパ出口風速計（屋－・可搬型グローブボックス温度内）－

・火災状況確認用温度表示装置

重－・火災状況確認用温度計（屋

内）

な
大

－

－

表示端末（屋内）（屋内）
放出防止設備事・グローブボックス排気閉止ダンパ（屋内）故内）

内）

手動ダンパ（屋内）・ダクト・ダンパ・高性能エア等
閉じ込める機能処の喪失の対処に設

関係する設備・工程室排風機入口手動ダンパ（屋内）・可搬型ダンパ出口風速計（屋内）

・ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ（屋内）

対・グローブボックス排風機入口

フィルタ（屋内）・非常用母線（屋内）・受電開閉設備（屋外）・可搬型発電機（屋外）・可搬型発電機（屋外）・モニタリングポスト（屋内）・可搬型ダストサンプラ（屋・可搬型ダストサンプラ（屋内）

内）

備

－

・可搬型排気モニタリング設備－

・可搬型排風機付フィルタユニ
ット（屋内）
・可搬型排気モニタリング設備

可搬型ダストモニタ（屋内）

可搬型ダストモニタ（屋内）事故時の環境条件
地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮「第 25 条 地震による損傷の・「第 25 条 地震による損傷の【屋内保管】「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事【屋内保管】

建屋等に位置的分散して保管故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

建屋等に位置的分散して保管【屋外保管】に基づく設計に基づく設計【屋外保管】

防止」に基づく設計防止」に基づく設計

自然現象

・代替設備により必要な機能の（環境条件にて考慮）：SA として規則要求があるもの

確保，安全上支障のない期間「第 25 条 地震による損傷の「第 25 条 地震による損傷のでの修理，関連する工程の停防止」の地震を考慮して複数の防止」の地震を考慮して複数の止等による機能の確保

保管場所に位置的分散して保管保管場所に位置的分散して保管（環境条件にて考慮）：DB 条件に対して健全性確保（環境条件にて考慮）：位置的分散を図るもの（環境条件にて考慮）：手順等で対応するもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）
53（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

添付１０
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

津波
風（台風）
，竜巻

非安重

安重／新設

「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

健全性を確保健全性を確保

代替設備により必要な機能の確【屋内保管】

保，安全上支障のない期間での・建屋等内に保管し，かつ，設修理，関連する工程の停止等に

計基準事故に対処するためのよる機能の確保

設備又は常設重大事故等対処

設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる設備を設置する場所と異なる

場所に保管

場所に保管

【屋外保管】【屋外保管】

・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対の設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁

処設備を設置する建屋の外壁

から 100ｍ以上の離隔距離をから 100m 以上の離隔距離を確保した場所に保管するとと確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管もに異なる場所にも保管代替設備により必要な機能の確

水

可搬

非安重

「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計（環境条件にて考慮）

凍結，高温，降常設

可搬

健全性を確保同上・健全性を確保【屋内保管】
・建屋等内に保管し，かつ，設（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保計基準事故に対処するための同上

保，安全上支障のない期間での（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等に（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

よる機能の確保
積雪

健全性を確保

代替設備により必要な機能の確

同上健全性を確保健全性を確保同上

保，安全上支障のない期間での（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等による機能の確保

落雷

健全性を確保（環境条件にて考慮）

代替設備により必要な機能の確

同上健全性を確保（環境条件にて考慮）
健全性を確保同上

保，安全上支障のない期間での（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等に（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

よる機能の確保
火山の影響

健全性を確保

代替設備により必要な機能の確

同上健全性を確保健全性を確保保，安全上支障のない期間での（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等に（環境条件にて考慮）

よる機能の確保：SA として規則要求があるもの：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：手順等で対応するもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）
54（環境条件にて考慮）

同上

添付１０
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

生物学的事象非安重健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）
森林火災

健全性を確保

常設

可搬

安重／新設

同上

健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）

・代替設備による機能の確保

同上

非安重

健全性を確保可搬
同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保

同上

・森林火災発生時に消防車による事前散水での延焼防止（環境条件にて考慮）
塩害

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）
人

航空機落下

為

（環境条件にて考慮）

健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等に象

よる機能の確保
有毒ガス

健全性を確保健全性を確保電磁的障害

健全性を確保火災，爆発健全性を確保

同上

健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

同上（環境条件にて考慮）
同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保（環境条件にて考慮）
同上同上健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）
同上同上健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）
近隣工場等の同上健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）
敷地内における化学物質の漏えい

同上保，安全上支障のない期間での事健全性を確保（環境条件にて考慮）

代替設備により必要な機能の確（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）

同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保（環境条件にて考慮）

同上（環境条件にて考慮）

故意による大型航空

設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための機の衝突その他のテ

設備又は常設重大事故等対処設

設備又は常設重大事故等対処設

ロリズム

－

溢水

備を設置する建屋の外壁から－－100ｍ以上の離隔距離を確保し－備を設置する建屋の外壁から100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なた場所に保管するとともに異なる場所にも保管る場所にも保管設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための周設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散

設備又は重大事故等に対処する設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散又設備又は重大事故等に対処する

辺は健全性確保※位置的分散を図ることができための常設重大事故等対処設備

は健全性確保は健全性確保ための常設重大事故等対処設備

機

ない場合には，代替設備によ器

り必要な機能の確保，安全上等（環境条件にて考慮）：SA として規則要求があるものと可能な限り位置的分散

支障のない期間での修理，関：DB 条件に対して健全性確保と可能な限り位置的分散（環境条件にて考慮）：位置的分散を図るもの：手順等で対応するもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）
55（環境条件にて考慮）

添付１０
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

非安重

か

連する工程の停止等による機

ら

能の確保

の

常設

可搬

安重／新設

非安重

・「第 23 条 火災等による損傷

・「第 23 条 火災等による損傷

可搬（環境条件にて考慮）

影
響

火災

・
「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計

・「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計

・「４．可搬型重大事故等対処
設備の内部火災に対する防護の防止」に基づく設計の防止」に基づく設計

・「４．可搬型重大事故等対処
設備の内部火災に対する防護・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するため方針」に基づく火災防護・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するため方針」に基づく火災防護の設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分

・設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分

・設計基準事故に対処するため

散又は健全性確保

散

散又は健全性確保

散又は健全性確保の設備又は重大事故等に対処の設備又は重大事故等に対処※位置的分散を図ることができするための常設重大事故等対するための常設重大事故等対ない場合には，代替設備によ処設備と可能な限り位置的分

処設備と可能な限り位置的分

り必要な機能の確保，安全上

散散支障のない期間での修理，関連する工程の停止等による機能の確保（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）
地震による波及的影響
内部発生飛散（環境条件にて考慮）
健全性を確保物（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

代替設備により必要な機能の確設計基準事故に対処するための保，安全上支障のない期間での設備と可能な限り位置的分散

修理，関連する工程の停止等に健全性を確保

：DB 条件に対して健全性確保（環境条件にて考慮）：位置的分散を図るもの：手順等で対応するもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）
56

設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分散

よる機能の確保：SA として規則要求があるもの

健全性を確保（環境条件にて考慮）

添付１０
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

常設

可搬

非安重

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事象

地震

非安重

「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計に基づく設計に基づく設計（環境条件にて考慮）－：SA として規則要求があるもの－：DB 条件に対して健全性確保－：位置的分散を図るもの：手順等で対応するもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）
57

可搬

安重／新設

（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

添付１０
設備分類ごとの考慮事項【悪影響防止】
内的
設備分類

常設
安重／新設

悪影響防止

外的
常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

重大事故等対処設備は，環境条件において内的事象及び外的事象を考慮した設計としていることから，他の設備への悪影響としては，系統的な影響，内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計

代替消火設備・遠隔消火装置（屋内）

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計

大放出防止設備処
設・工程室排気閉止ダンパ（屋・可搬型ダンパ出口風速計（屋－・可搬型グローブボックス温度内）－

・グローブボックス排気閉止ダンパ（屋内）

内）

内）

－

表示端末（屋内）・非常用母線（屋内）・工程室排風機入口手動ダンパ
（屋内）

内）

フィルタ（屋内）・受電開閉設備（屋外）・可搬型発電機（屋外）・可搬型発電機（屋外）・モニタリングポスト（屋内） ・可搬型ダストサンプラ（屋失の対処に関係する

・可搬型ダンパ出口風速計（屋・ダクト・ダンパ・高性能エア

エアフィルタ（屋内）閉じ込める機能の喪・グローブボックス排風機入口
手動ダンパ（屋内）・ダクト・ダンパ・高性能

故
対－装置（屋内）

事等

・遠隔消火装置（屋内）－・火災状況確認用温度表示

な－・火災状況確認用温度計（屋

（屋内）

主
重

－

設備

・可搬型ダストサンプラ（屋内）

内）

・可搬型排気モニタリング設備

備

－

－

可搬型ダストモニタ（屋内）・可搬型排風機付フィルタユニ
ット（屋内）
・可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ（屋内）

系統的な影響弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とする設計
重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とする設計
他の設備から独立して単独で使用可能な設計
安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計

内部発生飛散物による影響

回転体の飛散を防止する設計

竜巻により飛来物となる影

回転体の飛散を防止する設計－

響
可搬型放水砲－風荷重を考慮し，固縛等の措置－

放水により，他の設備に悪影響－を及ぼさない設計

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

津波

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

風（台風）
，竜巻

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

凍結，高温，降水

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

積雪

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

自然現象

事故時の環境条件

58

風荷重を考慮し，固縛等の措置
放水により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

添付１０

人
為
事
象

落雷

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火山の影響

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

生物学的事象環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

森林火災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

塩害

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

航空機落下

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

有毒ガス

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

敷地内における

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

電磁的障害

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

近隣工場等の火災，爆環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

化学物質の漏えい

発
故意による大型航空機の衝（常設は要求対象外）

多様性，位置的分散にて考慮（常設は要求対象外）

突その他のテロリズム
周辺機器等からの影響
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事

溢水

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震による波及的影

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

内部発生飛散物

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

響59

多様性，位置的分散にて考慮

添付１０
設備分類ごとの考慮事項【環境条件】
内的
設備分類

常設
安重／新設

環境条件等

外的
常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

・想定される重大事故等が発生した場合にその設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計・重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮
・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮

主代替消火設備・遠隔消火装置（屋内）

代替火災感知・火災状況確認用温度計（屋内）設備

・火災状況確認用温度表示装置－

・遠隔消火装置（屋内）・可搬型グローブボックス温度

・火災状況確認用温度計（屋
内）

－

－

－

－

表示端末（屋内）

（屋内）

な
重

－

－

放出防止設備・グローブボックス排気閉止ダン

大・工程室排気閉止ダンパ（屋内） ・可搬型ダンパ出口風速計（屋

パ（屋内）

事

内）

手動ダンパ（屋内）・ダクト・ダンパ・高性能エアフ

故閉じ込める機対能の喪失の対処処に関係する設

設備

・工程室排風機入口手動ダンパ（屋内）・可搬型ダンパ出口風速計（屋内）

・ダクト・ダンパ・高性能エア

ィルタ（屋内）等

・グローブボックス排風機入口

フィルタ（屋内）・非常用母線（屋内）・受電開閉設備（屋外）・可搬型発電機（屋外）・可搬型発電機（屋外）・モニタリングポスト（屋内）・可搬型ダストサンプラ（屋・可搬型ダストサンプラ（屋内）

内）

・可搬型排気モニタリング設備

備

－

－

可搬型ダストモニタ（屋内）・可搬型排風機付フィルタユニ
ット（屋内）
・可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ（屋内）事故時の環境条件

・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋
内の環境条件を考慮

・同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を考慮

・同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を考
慮

汽水の影響

コンクリート構造物への腐食を考

該当なし

・耐腐食性材料を使用する設慮計

コンクリート構造物への腐食

該当なし

・耐腐食性材料を使用する設計
・異物の流入防止を考慮した設を考慮

計・異物の流入防止を考慮した設
計
地震「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく設計

自然現象

落下防止，転倒防止，固縛の措「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に「３．地震を要因とする重大事

置

基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計

代替設備により必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等による機能の確保：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止：ＳＡ時の条件として設計するもの

60：位置的分散で対応

添付１０

内的
設備分類

常設

常設

安重／新設

「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計

風（台風）
，竜

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置
・風荷重により機能を損なわない
設計

凍結，高温，降水・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置
び防水対策

止できる建屋等内に設置
・積雪荷重により機能を損なわない設計
落雷代替設備により必要な機能の確・外部からの衝撃による損傷を保，安全上支障のない期間での防止できる建屋等内に保管

修理，関連する工程の停止等に・屋外の可搬型重大事故等対処

・屋外の可搬型重大事故等対処

設備は，風荷重を考慮し，必設備は，風荷重を考慮し，必要 によ り当該 設備 の転倒 防要により当該設備の転倒防止，固縛等の措置

止，固縛等の措置

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・風荷重により機能を損なわない設計

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管代替設備により必要な機能の確・外部からの衝撃による損傷を保，安全上支障のない期間での防止できる建屋等内に保管

修理，関連する工程の停止等に・屋外の可搬型重大事故等対処

・屋外の可搬型重大事故等対処

設備は，凍結防止対策，高温設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策

防止対策及び防水対策

・代替設備により必要な機能の・外部からの衝撃による損傷を確保，安全上支障のない期間防止できる建屋等内に保管

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・積雪荷重により機能を損なわない設計

での修理，関連する工程の停 ・積雪荷重により機能を損なわ止等による機能の確保

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管・積雪荷重により機能を損なわないよう維持ないよう維持・直撃雷に対して，構内設置網と代替設備により必要な機能の確・直撃雷に対して，構内設置網

連接又は構内設置網と連接した

保，安全上支障のない期間でのと連接又は構内設置網と連接建屋等に設置修理，関連する工程の停止等にした建屋等に設置

・間接雷に対して，雷サージによ

非安重「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計

よる機能の確保

・外部からの衝撃による損傷を防

可搬
安重／新設

よる機能の確保・凍結防止対策，高温防止対策及

積雪

可搬

非安重

津波

巻

外的

・直撃雷に対して，構内設置網と連接又は構内設置網と連接した ・直撃雷に対して，構内設置網
建屋等に設置と連接又は構内設置網と連接・間接雷に対して，雷サージによる影響を軽減

した建屋等に設置

よる機能の確保

る影響を軽減火山の影響

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置
・降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計

生物学的事象

代替設備により必要な機能の確

外部からの衝撃による損傷を防・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

・外部からの衝撃による損傷を保，安全上支障のない期間での止できる建屋等内に保管

・降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計防止できる建屋等内に保管

修理，関連する工程の停止等に・降下火砕物による積載荷重に・降下火砕物による積載荷重により機能を損なわないよう維より機能を損なわないよう維

持

持よる機能の確保・鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮

・鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮

・生物の侵入を防止又は抑制

・生物の侵入を防止又は抑制：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止：ＳＡ時の条件として設計するもの

61：位置的分散で対応

添付１０
森林火災

・防火帯の内側に設置

・森林火災発生時に消防車によ・防火帯の内側に設置・防火帯の内側に設置・防火帯の内側に設置

・森林火災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保

・森林火災からの輻射強度の影

・森林火災からの輻射強度の影響

る事前散水での延焼防止

・森林火災からの輻射強度の影を考慮し，離隔距離の確保

・代替設備による機能確保

響を考慮し，離隔距離の確保

響を考慮し，離隔距離の確保

内的
設備分類

外的

常設

常設
可搬

安重／新設
塩害

可搬

非安重

安重／新設

・給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置

屋外施設の塗装等による腐食防・給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置

屋外施設の塗装等による腐食防・屋外施設の塗装等による腐食防止対策

止対策・屋外施設の塗装等による腐食防止対策

止対策

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策
航空機落下

非安重

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策（設計上考慮不要）

代替設備により必要な機能の確

航空機落下確率評価の結果より

保，安全上支障のない期間での位置的分散により対応（設計上考慮不要）

可搬型重大事故等対処設備によ航空機落下確率評価の結果よりる対処

位置的分散により対応

修理，関連する工程の停止等による機能の確保
人
為
事
象

有毒ガス

影響を受けない

影響を受けない

敷地内におけ・機能を損なわない高さへの設置

る化学物質の・被液防護

・機能を損なわない高さへの設
置

漏えい

・機能を損なわない高さへの設置・被液防護

・機能を損なわない高さへの設
置

・被液防護

・被液防護

電磁的障害

機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

近隣工場等の影響を受けない

影響を受けない

影響を受けない

影響を受けない

火災，爆発
故意による大型航空（常設は要求対象外）

位置的分散により対応（常設は要求対象外）

位置的分散により対応

機の衝突その他のテ
ロリズム
周

溢水

辺

・機能を損なわない高さへの設置

代替設備により必要な機能の確・被水防護

保，安全上支障のない期間での機修理，関連する工程の停止等に器よる機能の確保等

置又は保管・機能を損なわない高さへの設置・被水防護・機能を損なわない高さへの設
置又は保管

・被水防護

・被水防護

「第 23 条 火災等による損傷の防代替設備により必要な機能の確「４．可搬型重大事故等対処設止」に基づく設計

保，安全上支障のない期間での備の内部火災に対する防護方の内部火災に対する防護方針」

ら

修理，関連する工程の停止等に針」に基づく火災防護に基づく火災防護のよる機能の確保か

火災・機能を損なわない高さへの設：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計：ＳＡ時の条件として設計するもの

62：位置的分散で対応「4．可搬型重大事故等対処設備

添付１０
影

地震による波響及的影響

・当該設備周辺の機器等からの波代替設備により必要な機能の確・当該設備周辺の機器等からの及的影響によって機能を損なわ保，安全上支障のない期間での波及的影響によって機能を損ない設計

修理，関連する工程の停止等になわない設計・当該設備周辺の資機材の落下防よる機能の確保・当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計
・当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置

・当該設備周辺の資機材の落下止，転倒防止，固縛の措置防止，転倒防止，固縛の措置

内的
設備分類

外的

常設

常設
可搬

安重／新設
内部発⽣⾶散健全性を確保

可搬

非安重

安重／新設

代替設備により必要な機能の確

非安重

位置的分散により対応健全性を確保位置的分散により対応

落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に ・「３．地震を要因とする重大事

置

基づく設計

保，安全上支障のない期間での物

修理，関連する工程の停止等による機能の確保

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事象

地震「第 25 条地震による損傷の防 「第 25 条止」に基づく設計

地震による損傷の防止」に基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計
・落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措置：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止：ＳＡ時の条件として設計するもの

63：位置的分散で対応

添付１１【環境条件等を考慮した設計方針の整理】
１．考慮すべき事項① 環境条件（重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線，荷重）② 自然現象（地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害）③ 人為事象（航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発）④ 火災，溢水⑤ 設計基準より厳しい条件の要因となる事象（地震）２．類型化
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものがあり，それぞれ常設のものと可搬型のものがある。また，これらの設備は屋内と屋外に設置又は保管されることから，これらを以下のとおり類型化する。

また，常設重大事故等対処設備は，「新たに設置するもの」と「安全機能を有する施設と兼用するもの」があり，さらに安全機能を有する施設は「安全上重要な施設」と「安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設」に分類される。安全上重要な施設とそれ以外の設備では，設計方針に違いがあることから，類型化による設計方針の整理に当たっては，その差異が分かるように整理する。

64

添付１１
環境条件①－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

重大事故等

－

安重

可搬型

非安重

閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大

屋外閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等が発生すが発生した

事故等対処設備は，重大事故等時における燃料 重大事故等対処設備は，重大事故等時における箇所は建屋内であ場合におけ加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。 る燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設

り，屋外の設備がそのる温度，荷重

計とする。

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

影響を直接受けることは考え難いことから，設計上の考慮は不
要とする。

重大事故等

－

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等 可搬型重大事故等対処設備は，想定される重該当設備なし重大事故等が発生すが発生したが発生した場合においても操作及び復旧作業

大事故等が発生した場合においても設置及る箇所は建屋内であ場合におけに支障がないように，線量率の高くなるおそれ び常設設備との接続に支障がないように，線り，屋外の設備がそのる放射線の少ない場所の選定，当該設備の設置場所への 量率の高くなるおそれの少ない設置場所の影響を直接受けるこ遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等とは考え難いことか作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる により当該設備の設置場所で操作可能な設ら，設計上の考慮は不区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能要とする。

計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処

な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及 理施設の中央制御室で操作可能な設計によび再処理施設の中央制御室で操作可能な設計

り，当該設備の設置及び常設設備との接続がとする。

可能な設計とする。

65

添付１１
自然現象②－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

地震

津波

第７条

地震による

第 25 条に基づく設計

損傷の防止

とする。

第８条

第 26 条に基づく設計

津波による

屋外

損傷の防止

とする。

風

第９条

外部からの

常設重大事故等対処（台風）

衝撃による損傷の防

安重
同左

同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規

安重

落下防止，転倒防止， 該当設備なし

第 25 条に基づく設計

固縛の措置を講ずる。

とする。

同左

該当設備なし第 26 条に基づく設計

非安重
同左

可搬型
落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。

同左

とする。

第 26 条に基づく設計とする。

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対搬型重大事故等対処

設備は，風（台風）に設備は，風（台風）に処設備は，風（台風）対して外部からの衝設備は，外部からの衝対して風（台風）によ対して風（台風）によに対して風（台風）に撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

る風荷重により，重大る風荷重により，重大よる風荷重を考慮し，全機能を有する施設

できる建屋等内に設できる建屋等内に設できる建屋等内に保事故等に対処するた

事故等に対処するた

必要により当該設備の安全機能を確保す

置し，重大事故等に対置し，重大事故等に対管し，重大事故等に対めの機能を損なわなめの機能を損なわな又は当該設備を収納ること若しくは風（台処するための機能を処するための機能を処するための機能をい設計とする。

い設計とする，若しくするものに対して転風）による損傷を考慮

損なわない設計とす

損なわない設計とす

損なわない設計とす

は風（台風）による損

倒防止，固縛等の措置して，代替設備によりる。

る，若しくは，風（台る。

傷を考慮して，代替設を講じて保管する設
計とする。

同左

常設重大事故等対処

風（台風）に対して可設備は，風（台風）に設備は，風（台風）に止

対して外部からの衝風（台風）に対し，安該当設備なし必要な機能を確保す風）による損傷を考慮

備により必要な機能ること，安全上支障のして，代替設備によりを確保すること，安全ない期間で修理等の必要な機能を確保す

上支障のない期間で対応を行うこと又はること，安全上支障のの修理の対応を行う

それらを適切に組みない期間で修理の対こと，関連する工程の合わせることで，その応を行うこと，関連す停止等又はそれらを安全機能を損なわなる工程の停止等又は適切に組み合わせる

い設計とする。

それらを適切に組みことにより，重大事故

合わせることにより，等に対処するための重大事故等に対処す

機能を損なわない設るための機能を損な計とする。

わない設計とする。

66

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

竜巻

第９条

屋外

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防

安重
同左

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

竜巻に対して可搬型

設備は，竜巻に対して設備は，竜巻に対して重大事故等対処設備

設備は，竜巻に対して設備は，竜巻に対して処設備は，竜巻に対し

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に竜巻による風荷重に竜巻による風荷重にて竜巻による風荷重

飛来物となり得る資る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止できより，重大事故等に対より，重大事故等に対を考慮し，必要により機材及び車輛のうち， 建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，処するための機能を処するための機能を当該設備又は当該設

竜巻防護対策によっ大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

損なわない設計とす

損なわない設計とす

備を収納するものにて防護できない可能ための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損なる。

る，若しくは竜巻によ対して転倒防止，固縛性のあるものは，固ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

る損傷を考慮して，代等の措置を講じて保管する設計とする。

該当設備なし縛，建屋収納，退避又

くは竜巻による損傷

替設備により必要なは撤去を実施する。

を考慮して，代替設備

機能を確保すること，

竜巻に対する防護設により必要な機能を

安全上支障のない期計において，機械的強確保すること，安全上間で修理の対応を行

度を有する建物によ支障のない期間で修うこと又はそれらをり保護する，安全機能

理の対応を行うこと，

適切に組み合わせるを有する施設が安全

関連する工程の停止ことにより，重大事故

機能を損なわない設等又はそれらを適切等に対処するための計とする，若しくは竜に組み合わせること機能を損なわない設

巻による損傷を考慮

により，重大事故等に計とする。

して，代替設備により対処するための機能

必要な機能を確保すを損なわない設計とること，安全上支障のする。

ない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
凍結

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

常設重大事故等対処

凍結に対して可搬型

設備は，凍結に対して設備は，凍結に対して重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に凍結防止対策により， 凍結防止対策により， は，凍結防止対策によ

凍結に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処を有する施設の安全建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損

67

該当設備なし凍結に対して常設重凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

わない設計とする。

わない設計とする，若機能を確保すること

大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

若しくは凍結によるための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損な

しくは凍結による損損傷を考慮して代替ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

傷を考慮して，代替設

設備により必要な機

くは凍結による損傷

備により必要な機能能を確保すること，安を考慮して，代替設備を確保すること，安全全上支障のない期間

により必要な機能を上支障のない期間でで修理等の対応を行確保すること，安全上修理の対応を行うこうこと又はそれらを支障のない期間で修と，関連する工程の停

適切に組み合わせる

理の対応を行うこと，止等又はそれらを適ことで，その安全機能

関連する工程の停止

切に組み合わせるこを損なわない設計と等又はそれらを適切とにより，重大事故等する。

に組み合わせることに対処するための機により，重大事故等に能を損なわない設計対処するための機能

とする。

可搬型
なわない設計とする。

を損なわない設計と
する。
高温

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

高温に対して常設重高温に対して可搬型

常設重大事故等対処

高温に対して可搬型

設備は，高温に対して設備は，高温に対して重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

高温防止対策により， 高温防止対策により， は，高温防止対策によ

高温に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処を有する施設の安全建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損

機能を確保すること

大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

わない設計とする。

わない設計とする，若なわない設計とする。

若しくは高温によるための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損な

しくは高温による損損傷を考慮して代替ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

傷を考慮して，代替設

該当設備なし高温に対して常設重設備により必要な機

くは高温による損傷

備により必要な機能能を確保すること，安を考慮して，代替設備を確保すること，安全全上支障のない期間

により必要な機能を上支障のない期間でで修理等の対応を行確保すること，安全上修理の対応を行うこうこと又はそれらを支障のない期間で修と，関連する工程の停

適切に組み合わせる

理の対応を行うこと，止等又はそれらを適ことで，その安全機能

関連する工程の停止

切に組み合わせるこを損なわない設計と等又はそれらを適切とにより，重大事故等

68

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

する。

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

に組み合わせることに対処するための機により，重大事故等に能を損なわない設計対処するための機能

とする。

可搬型

を損なわない設計と
する。
降水

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

降水に対して常設重降水に対して可搬型

常設重大事故等対処

降水に対して可搬型

設備は，降水に対して設備は，降水に対して設重大事故等対処は，

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

防水対策により，重大防水対策により，重大は，防水対策により，降水による浸水に対る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処す

し，安全機能を有する建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重建屋等内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な施設の安全機能を確

大事故等に対処する

大事故等に対処する

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

保すること若しくはための機能を損なわための機能を損なわための機能を損なわは防水による損傷を

降水による損傷を考ない設計とする。

ない設計とする，若しない設計とする。

考慮して，代替設備に該当設備なし降水に対して常設重慮して代替設備によ

くは降水による損傷

より必要な機能を確り必要な機能を確保を考慮して，代替設備保すること，安全上支すること，安全上支障により必要な機能を障のない期間で修理のない期間で修理等確保すること，安全上の対応を行うこと，関の対応を行うこと又支障のない期間で修連する工程の停止等

はそれらを適切に組理の対応を行うこと，

又はそれらを適切にみ合わせることで，そ関連する工程の停止

組み合わせることにの安全機能を損なわ等又はそれらを適切より，重大事故等に対ない設計とする。

に組み合わせること処するための機能をにより，重大事故等に損なわない設計とす対処するための機能る。

を損なわない設計と
する。
積雪

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

積雪に対して屋外の衝撃による損傷の防重大事故等対処設備

設備は，積雪に対して設備は，積雪に対して可搬型重大事故等対

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

積雪荷重により，重大積雪荷重により，重大処設備は，積雪荷重にる損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するたよる積載荷重により，閉塞に対し，安全機能

建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，めの機能を損なわなめの機能を損なわな重大事故等に対処すを有する施設の安全大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

い設計とする。

い設計とする，若しくるための機能を損な同左

常設重大事故等対処

積雪に対して可搬型

設備は，積雪に対して設備は，積雪に対して

止

外部からの衝撃によ積雪による荷重及び69

該当設備なし添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

可搬型

非安重

機能を確保することための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損なは積雪による損傷をわないように維持す

若しくは積雪によるない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

考慮して，代替設備にる。

損傷を考慮して代替

くは積雪による損傷

より必要な機能を確

設備により必要な機を考慮して，代替設備保すること，安全上支能を確保すること，安により必要な機能を障のない期間で修理

全上支障のない期間確保すること，安全上の対応を行うこと，関で修理等の対応を行

支障のない期間で修連する工程の停止等

うこと又はそれらを理の対応を行うこと，

又はそれらを適切に適切に組み合わせる

関連する工程の停止

組み合わせることにことで，その安全機能等又はそれらを適切

より，常設重大事故等を損なわない設計とに組み合わせること

対処設備の重大事故する。

により，重大事故等に等に対処するための対処するための機能機能を損なわない設を損なわない設計と

計とする。

する。
落雷

第９条

外部からの

落雷に対して全交流

衝撃による損傷の防同左

落雷による損傷を考

落雷に対して全交流

落雷に対して全交流

落雷による損傷を考

落雷に対して全交流電源喪失を要因とせ慮して，代替設備によ

電源喪失を要因とせ

電源喪失を要因とせ慮して，代替設備によ

電源喪失を要因とせ

止ずに発生する重大事

り必要な機能を確保ずに発生する重大事

ずに発生する重大事

り必要な機能を確保ずに発生する重大事

安全機能を有する施故等に対処する常設すること，安全上支障故等に対処する可搬故等に対処する常設すること，安全上支障故等に対処する可搬設は，想定される落雷

重大事故等対処設備のない期間で修理の型重大事故等対処設

重大事故等対処設備のない期間で修理の型重大事故等対処設が発生した場合におは，直撃雷及び間接雷対応を行うこと，関連

備は，直撃雷を考慮しは，直撃雷及び間接雷対応を行うこと，関連

備は，直撃雷を考慮しいて安全機能を損なを考慮した設計を行する工程の停止等又た設計を行う。直撃雷を考慮した設計を行する工程の停止等又た設計を行う。直撃雷わない設計とする。まう。直撃雷に対して，はそれらを適切に組に対して，構内接地網う。直撃雷に対して， はそれらを適切に組に対して，構内接地網

た，落雷によってもた当該設備自体が構内み合わせることによと連接した避雷設備

当該設備自体が構内み合わせることによと連接した避雷設備

らされる影響及びＭ

接地網と連接した避り，重大事故等に対処で防護される範囲内

接地網と連接した避り，重大事故等に対処で防護される範囲内

ＯＸ燃料加工施設の雷設備を有する設計するための機能を損に保管する又は構内

雷設備を有する設計するための機能を損に保管する。

特徴を踏まえ，直撃雷とする又は構内接地

なわない設計とする。 接地網と連接した避とする又は構内接地

なわない設計とする。

によるＭＯＸ燃料加網と連接した避雷設

雷設備を有する建屋網と連接した避雷設工施設への影響及び備を有する建屋等に等に保管する。

備を有する建屋等に間接雷による雷サー

設置することにより，設置することにより，ジによる影響のそれ

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

ぞれを考慮して耐雷るための機能を損なるための機能を損な

70

該当設備なし添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

設計を行う。

火山の影響

第９条

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

わない設計とする。間わない設計とする。間接雷に対して，雷サー

接雷に対して，雷サージによる影響を軽減

ジによる影響を軽減することにより，重大することにより，重大事故等に対処するた

事故等に対処するための機能を損なわなめの機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

外部からの常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防

非安重

可搬型

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

火山の影響に対して可搬型重大事故等対設備は，火山の影響に設備は，火山の影響に

屋外の可搬型重大事

対して外部からの衝処設備は，外部からの対して降下火砕物に対して降下火砕物に故等対処設備は，降下撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

衝撃による損傷を防よる積載荷重によりよる積載荷重により火砕物による積載荷設は，ＭＯＸ燃料加工

できる建屋等内に設できる建屋等内に設止できる建屋等内に重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

重により，重大事故等施設の運用期間中に置し，重大事故等に対置し，重大事故等に対保管し，重大事故等にるための機能を損なるための機能を損なに対処するための機おいてＭＯＸ燃料加処するための機能を処するための機能を対処するための機能

わない設計とする。

わない設計とする，若能を損なわないよう

工施設の安全機能に損なわない設計とす

損なわない設計とすを損なわない設計としくは火山の影響に維持する。

影響を及ぼし得る火る。

る，若しくは降下火砕する。

よる損傷を考慮して，同左

常設重大事故等対処

火山の影響に対して設備は，火山の影響に設備は，火山の影響に止

対して外部からの衝安全機能を有する施該当設備なし山事象として設定し物による損傷を考慮

代替設備により必要

た層厚 55ｃｍ，密度して，代替設備によりな機能を確保するこ

1.3ｇ／ｃｍ３（湿潤状

必要な機能を確保すと，安全上支障のない態）の降下火砕物に対ること，安全上支障の期間で修理の対応をし，降下火砕物によるない期間で修理の対行うこと，関連する工直接的影響に対して応を行うこと，関連す程の停止等又はそれ機能を維持することる工程の停止等又はらを適切に組み合わ若しくは降下火砕物

それらを適切に組みせることにより，重大による損傷を考慮し合わせることにより，事故等に対処するたて，代替設備により必重大事故等に対処す

めの機能を損なわな要な機能を確保するるための機能を損ない設計とする。

こと，安全上支障のなわない設計とする。

い期間で修理を行う
こと又はそれらを適
切に組み合わせることにより，安全機能を

71

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

可搬型

損なわない設計とす
る。
同左

同左

同左

該当設備なし生物学的事象に対し

生物学的事

第９条

外部からの

生物学的事象に対し

象

衝撃による損傷の防て常設重大事故等対て常設重大事故等対て屋外の可搬型重大止処設備は，鳥類，昆虫

処設備は，鳥類，昆虫

事故等対処設備は，鳥

生物学的事象として類及び小動物の侵入

類及び小動物の侵入類，昆虫類及び小動物敷地周辺の生物の生を考慮し，これらの生を考慮し，これらの生及び水生植物の付着

息状況の調査に基づ物の侵入を防止又は物の侵入を防止又は又は侵入を考慮し，こいて鳥類，昆虫類及び抑制することにより，抑制することにより，れら生物の侵入を防小動物のＭＯＸ燃料

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

止又は抑制できる設加工施設への侵入をるための機能を損なるための機能を損な計とする。

防止又は抑制するこわない設計とする。

わない設計とする。

同左

生物学的事象に対しとにより，安全機能を損なわない設計とす
る。
森林火災

第９条

外部からの

森林火災に対して常衝撃による損傷の防設重大事故等対処設

止

同左

同左

森林火災に対して可森林火災に対して常森林火災に対して常森林火災に対して可搬型重大事故等対処

設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，防火帯の内側に設備は，防火帯の内側

備は，防火帯の内側に備は，防火帯の内側に設備は，防火帯の内側

森林火災については， 設置することにより，に保管することによ設置することにより， 設置することにより， に保管することによ

最大火線強度から算重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処出される防火帯を敷るための機能を損なするための機能を損るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損地内に設ける。

わない設計とする。まなわない設計とする。

わない設計とする。まわない設計とする。まなわない設計とする。

防火帯は延焼防止機

た，森林火災からの輻

また，森林火災からのた，森林火災からの輻

た，森林火災からの輻

また，森林火災からの能を損なわない設計

射強度の影響を考慮

輻射強度の影響を考

射強度の影響を考慮

射強度の影響を考慮

輻射強度の影響を考とし，防火帯内には原した場合においても，慮した場合においてした場合においても， した場合においても， 慮した場合において則として可燃物とな

離隔距離の確保等にも，離隔距離の確保等

離隔距離の確保等に離隔距離の確保等にも，離隔距離の確保等るものは設置しない。 より，常設重大事故等により，可搬型重大事

より，常設重大事故等より，常設重大事故等により，可搬型重大事

また，森林火災からの対処設備の重大事故

故等対処設備の重大対処設備の重大事故対処設備の重大事故

故等対処設備の重大輻射強度の影響を考等への対処に必要な事故等への対処に必等への対処に必要な等への対処に必要な事故等への対処に必慮した場合において機能を損なわない設

要な機能を損なわな機能を損なわない設機能を損なわない設

要な機能を損なわなも，離隔距離の確保等計とする。

い設計とする。

計とする。

計とする。

い設計とする。

72

該当設備なし添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

により，安全機能を有

森林火災発生時に消する施設の安全機能防車による事前散水を損なわない設計とによる延焼防止を図する。

るとともに代替設備

森林火災により損傷により機能を損なわした場合を考慮してない設計とする。

可搬型

代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
塩害

第９条

外部からの

塩害に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止給気設備の給気フィ

は，給気設備の給気フ

屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等には，屋外施設の塗装等

換気設備の給気フィ

ルタユニットへの除ィルタユニットへのよる腐食防止対策による腐食防止対策又による腐食防止対策

ルタユニットへの除塩フィルタの設置に除塩フィルタの設置より，重大事故等へのは受電開閉設備の絶又は絶縁性の維持対塩フィルタの設置，受より，重大事故等へのにより，重大事故等へ対処に必要な機能を縁性の維持対策によ策により，可搬型重大変電設備の碍子部分対処に必要な機能をの対処に必要な機能損なわない設計とすり，重大事故等への対事故等対処設備の重の絶縁性の維持対策

損なわない設計とすを損なわない設計とる。

処に必要な機能を損

大事故等への対処ににより，安全機能を有

る。

する。

同左

同左

塩害に対して可搬型する施設が安全機能

該当設備なし塩害に対して常設重塩害に対して常設重塩害に対して可搬型

なわない設計とする。 必要な機能を損なわない設計とする。

を損なわない設計と
する。

73

添付１１
外部人為事象③－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

航空機落下

第９条

屋外

外部からの

航空機落下に対して衝撃による損傷の防

安重
同左

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

航空機落下について

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対処設備は，航空機落下

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

設備は，航空機落下に処設備は，航空機落下は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に止設備は，建屋等に設置

よる損傷を考慮して， に対して，外部からので訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， に対して，常設重大事

公衆に対して著しい

し，外部からの衝撃に代替設備により必要

衝撃による損傷の防機が施設に墜落する代替設備により必要

故等対処設備の重大放射線被ばくのリス

よる損傷を防止できな機能を確保するこ止が図られた建屋等ことを想定した防護な機能を確保するこ事故等に対処するた

クを与える恐れのある設計とする。

と，安全上支障のないに保管し，かつ，常設設計の有無を踏まえと，安全上支障のない

めに必要な機能と同る施設は，航空機に対期間で修理等の対応

重大事故等対処設備

た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

時にその機能が損なして貫通が防止でき，を行うこと又はそれの重大事故等に対処

価の結果，再処理施設を行うこと又はそれわれるおそれがない

かつ，航空機による衝らを適切に組み合わするために必要な機への航空機落下は考らを適切に組み合わ

よう，常設重大事故等

撃荷重に対して健全せることで，重大事故能と同時にその機能慮する必要がないこせることで，重大事故対処設備を設置する性が確保できる堅固等に対処するためのが損なわれるおそれとから，航空機落下に等に対処するための建屋の外壁から 100な建物・構築物で適切機能を損なわない設がないよう，常設重大

対して屋外の常設重機能を損なわない設

ｍ以上の離隔距離をに保護する等，安全確計とする。

事故等対処設備を設

大事故等対処設備は， 計とする。

確保した場所に保管

保上支障がないよう置する場所と異なる

設計上の考慮は不要

するとともに異なるに設計する。

場所に保管する設計とする。

場所にも保管するこ

ＭＯＸ燃料加工施設とする。

該当設備なしとで位置的分散を図る。

への航空機落下確率を評価した結果，防護設計の要否判断基準を超えないことから，追加の防護設計は必
要ない。
有毒ガス

第９条

外部からの

有毒ガスに対して常有毒ガスについては， 同左

有毒ガスについては，衝撃による損傷の防設重大事故等対処設

処設備は，有毒ガスに

ＭＯＸ燃料加工施設

ＭＯＸ燃料加工施設

止

備は，建屋等に設置

対して，外部からの衝周辺の固定施設で発周辺の固定施設で発安全機能を有する施し，外部からの衝撃に撃による損傷の防止

生する可能性のある生する可能性のある設は，再処理事業所内

よる損傷を防止できが図られた建屋内等

有毒ガスとしては，六有毒ガスとしては，六及びその周辺で発生る設計とする。

に保管し，かつ常設重ヶ所ウラン濃縮工場ヶ所ウラン濃縮工場する有毒ガスに対し大事故等対処設備のから漏えいする六ふから漏えいする六ふて安全機能を損なわ

重大事故等に対処す

っ化ウランが加水分

っ化ウランが加水分ない設計とする。ＭＯるために必要な機能

解して発生するふっ解して発生するふっ同左

同左

可搬型重大事故等対74

該当設備なし添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

可搬型

非安重

Ｘ燃料加工施設は，想と同時にその機能が化ウラニル及びふっ化ウラニル及びふっ定される有毒ガスの損なわれるおそれが化水素を考慮するが，化水素を考慮するが，発生に対し，燃料加工ないよう，常設重大事

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

建屋の居住性に影響故等対処設備を設置

が有毒ガスにより影が有毒ガスにより影を及ぼすおそれがあする場所と異なる場

響を受けることはな

響を受けることはな

る場合，運転員の退避所に保管する設計といことから，有毒ガス

いことから，有毒ガスを講ずるために全工する。

に対して屋外の常設に対して屋外の可搬程停止及び気体廃棄重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

物の廃棄設備のグロは，設計上の考慮は不

備は，設計上の考慮はーブボックス排風機要とする。

不要とする。

以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講じるとともに，給排気系
統上は手動ダンパにより閉止の措置が講じられる設計とする。
敷地内にお

第９条

外部からの

敷地内における化学

ける化学物

衝撃による損傷の防物質の漏えいに対し処設備は，敷地内にお物質の漏えいについ

質の漏えい

止

て常設重大事故等対ける化学物質の漏えては，機能を損なわな安全機能を有する施処設備は，建屋等に設いに対して，外部からい高さへの設置，被液設は，想定される再処

置し，外部からの衝撃の衝撃による損傷の防護を行うことによ

理事業所内におけるによる損傷を防止で防止が図られた建屋

り，機能を損なわない

化学物質の漏えいにきる設計とする。

内等に保管し，かつ常設計とする。

同左

同左

可搬型重大事故等対対し，安全機能を損な設重大事故等対処設

わない設計とする。化備の重大事故等に対学物質を受け入れる

処するために必要な再処理施設の試薬建機能と同時にその機屋とＭＯＸ燃料加工能が損なわれるおそ施設が離れており，Ｍ

れがないよう，常設重ＯＸ燃料加工施設が大事故等対処設備を

75

該当設備なし敷地内における化学

同左

同左

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

直接被水することは設置する場所と異なないため，ＭＯＸ燃料る場所に保管する設加工施設の安全機能

計とする。

常設
新規

安重

非安重

可搬型

に影響を及ぼすことは考えられない。
電磁的障害

第９条

外部からの

電磁的障害に対して衝撃による損傷の防常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対止設備は，重大事故等時

処設備は，重大事故等

設備は，重大事故等時

処設備は，重大事故等

安全上重要な施設のにおいても電磁波に時においても電磁波においても電磁波に時においても電磁波安全機能を維持する

より機能を損なわなにより機能を損なわ

より機能を損なわなにより機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

ない設計とする。

ために必要な回路は， い設計とする。

同左

同左

電磁的障害に対して

日本産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
安全上重要な施設以外の施設の機能を維持するために必要な回路については，その機能の喪失を考慮して代替設備により必要な機能を確保する
こと，代替設備による機能の確保ができな
い場合は当該機能を必要とする運転を停止すること，安全上支障の生じない期間に76

該当設備なし電磁的障害に対して同左

電磁的障害に対して

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

可搬型

修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計
とする。
近隣工場等

第９条

外部からの

近隣工場等の火災及の火災及び衝撃による損傷の防び爆発に対して常設

び爆発に対して可搬については，石油備蓄については，石油備蓄

爆発

止

重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

基地火災，再処理施設

基地火災，再処理施設

は，建屋等に設置し，備は，建屋等に設置の還元ガス製造建屋の還元ガス製造建屋

外部からの衝撃によし，外部からの衝撃にの水素ボンベ及び低の水素ボンベ及び低る損傷を防止できるよる損傷を防止できレベル廃棄物処理建

レベル廃棄物処理建設計とする。

る設計とする。

屋のプロパンボンベ

屋のプロパンボンベ

庫のプロパンボンベ

庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス

処理施設の還元ガス

製造建屋及び低レベ

製造建屋及び低レベ

ル廃棄物処理建屋のル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫かプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保

らの離隔距離が確保されていることから，されていることから，近隣工場等の火災，爆近隣工場等の火災，爆発に対して屋外の常発に対して屋外の可設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，設計上の考慮は

設備は，設計上の考慮不要とする。

は不要とする。

同左

同左

近隣工場等の火災及77

該当設備なし近隣工場の火災，爆発

同左

近隣工場の火災，爆発

添付１１
火災，溢水④－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

火災

第５条

火災等によ

る損傷の防止溢水

屋外火災に対して常設重

安重

非安重

常設
新規
該当設備なし安重
同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防常設重大事故等対処

内部火災に対する防大事故等対処設備は，設備は，火災による損護方針に基づく火災

大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災「第 23 条 火災等に傷を考慮して，代替設防護を行うことによ火災による損傷を考防護を行うことによよる損傷の防止」に基備により必要な機能り，重大事故等に対処

慮して，代替設備により，重大事故等に対処づく設計とすることを確保すること，安全するための機能を損り必要な機能を確保するための機能を損により，重大事故等に上支障のない期間でなわない設計とする。

すること，安全上支障なわない設計とする。

対処するための機能

修理の対応を行うこのない期間で修理のを損なわない設計とと，関連する工程の停対応を行うこと，関連する。

止等又はそれらを適する工程の停止等又切に組み合わせるこはそれらを適切に組とで，重大事故等に対み合わせることで，重処するための機能を大事故等に対処する

損なわない設計とすための機能を損なわる。

ない設計とする。

第 11 条 溢水による溢水に対して常設重

損傷の防止

同左

可搬型

同左

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対ＤＢの考え方を踏襲

溢水に対して常設重大事故等対処設備は，設備は，溢水による損処設備は，想定する溢

すると動的機器への大事故等対処設備は， 処設備は，想定する溢

想定する溢水量に対傷を考慮して，代替設

水量に対して機能を影響だけ考慮。

想定する溢水量に対水量に対して機能をして，機能を損なわな備により必要な機能損なわない高さへのＳＡは静的機器の安して，機能を損なわな損なわない高さへの

い高さへの設置，被水を確保すること，安全設置又は保管，被水防

重だけであり該当設

い高さへの設置，被水設置又は保管，被水防防護を行うことによ

上支障のない期間で護を行うことにより，備なし防護を行うことによ護を行うことにより，り，重大事故等への対修理の対応を行うこ

重大事故等に対処す

り，重大事故等への対重大事故等に対処す処に必要な機能を損と，関連する工程の停るための機能を損な処に必要な機能を損るための機能を損ななわない設計とする。

止等又はそれらを適わない設計とする。

なわない設計とする， わない設計とする。

該当設備なし切に組み合わせるこ

若しくは溢水によるとで，重大事故等に対損傷を考慮して，代替処するための機能を設備により必要な機損なわない設計とす

能を確保すること，安る。

全上支障のない期間
で修理の対応を行う
こと，関連する工程の停止等又はそれらを78

可搬型重大事故等対添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重
適切に組み合わせる
ことで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計と
する。

79

可搬型

添付１１
設計基準より厳しい条件の要因となる事象⑤－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

地震

屋外

重大事故等の要因で

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等の要因であり，環境条件等で考あり，環境条件等で考

慮する。

慮する。

80

可搬型

非安重
同左

同左

添付１１
環境条件①－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

重大事故等

－

安重

可搬型

非安重

閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大

屋外閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等が発生すが発生した

事故等対処設備は，重大事故等時におけるＭＯ 重大事故等対処設備は，重大事故等時における箇所は建屋内であ場合におけＸ燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計

るＭＯＸ燃料加工建屋内の環境温度を考慮

り，屋外の設備がその

る温度，荷

とする。

した設計とする。

影響を直接受けるこ

重，

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

とは考え難いことから，設計上の考慮は不
要とする。

重大事故等

－

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等 可搬型重大事故等対処設備は，想定される重該当設備なし重大事故等が発生すが発生したが発生した場合においても操作及び復旧作業

大事故等が発生した場合においても設置及る箇所は建屋内であ場合におけに支障がないように，線量率の高くなるおそれ び常設設備との接続に支障がないように，線り，屋外の設備がそのる放射線の少ない場所の選定，当該設備の設置場所への 量率の高くなるおそれの少ない設置場所の影響を直接受けるこ遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等とは考え難いことか作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対により当該設備の設置場所で操作可能な設ら，設計上の考慮は不策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能

計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処要とする。

な設計とする。

理施設の中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

81

添付１１
自然現象②－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

地震

津波

第７条

地震による

第 25 条に基づく設計

損傷の防止

とする。

第８条

第 26 条に基づく設計

津波による

屋外

損傷の防止

とする。

風

第９条

外部からの

常設重大事故等対処（台風）

衝撃による損傷の防

安重
同左

同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規

安重

落下防止，転倒防止， 該当設備なし

第 25 条に基づく設計

固縛の措置を講ずる。

とする。

同左

該当設備なし第 26 条に基づく設計

非安重
同左

可搬型
落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。

同左

とする。

第 26 条に基づく設計とする。

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対搬型重大事故等対処

設備は，風（台風）に設備は，風（台風）に処設備は，風（台風）対して外部からの衝設備は，外部からの衝対して風（台風）によ対して風（台風）によに対して風（台風）に撃による損傷を防止

撃による損傷の防止

撃による損傷を防止

る風荷重により，重大る風荷重により，重大よる風荷重を考慮し，全機能を有する施設

できる建屋等内に設が図られた建屋等内できる建屋等内に保事故等に対処するた

事故等に対処するた

必要により当該設備の安全機能を確保す

置し，重大事故等に対に設置し，重大事故等

管し，重大事故等に対めの機能を損なわなめの機能を損なわなの転倒防止，固縛によること若しくは風（台処するための機能をに対処するための機処するための機能をい設計とする。

い設計とする，若しくり，重大事故等に対処

風）による損傷を考慮

損なわない設計とす

能を損なわない設計

損なわない設計とす

は風（台風）による損するための機能を損して，代替設備によりる。

とする，若しくは，風る。

傷を考慮して，代替設

なわない設計とする。

同左

常設重大事故等対処

風（台風）に対して可設備は，風（台風）に設備は，風（台風）に止

対して外部からの衝風（台風）に対し，安該当設備なし必要な機能を確保す（台風）による損傷を備により必要な機能ること，安全上支障の考慮して，代替設備にを確保すること，安全ない期間で修理等のより必要な機能を確上支障のない期間で対応を行うこと又は保すること，安全上支の修理の対応を行う

それらを適切に組み

障のない期間で修理こと，関連する工程の合わせることで，そのの対応を行うこと，関停止等又はそれらを安全機能を損なわな連する工程の停止等

適切に組み合わせる

い設計とする。

又はそれらを適切にことで，重大事故等に組み合わせることに対処するための機能より，重大事故等に対を損なわない設計と処するための機能をする。

損なわない設計とす
る。

82

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

竜巻

第９条

屋外

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防

安重
同左

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

竜巻に対して可搬型

設備は，竜巻に対して設備は，竜巻に対して重大事故等対処設備

設備は，竜巻に対して設備は，竜巻に対して処設備は，竜巻に対し

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に竜巻による風荷重に竜巻による風荷重にて竜巻による風荷重

飛来物となり得る資る損傷を防止できるる損傷の防止が図らよる損傷を防止できより，重大事故等に対より，重大事故等に対を考慮し，必要により機材及び車輛のうち， 建屋等内し，重大事故れた建屋等内に設置

る建屋等内に保管し，処するための機能を処するための機能を当該設備の転倒防止，

竜巻防護対策によっ等に対処するためのし，重大事故等に対処

重大事故等に対処す

損なわない設計とす

損なわない設計とす固縛により，重大事故て防護できない可能

機能を損なわない設するための機能を損るための機能を損なる。

る，若しくは竜巻によ等に対処するための性のあるものは，固計とする。

なわない設計とする， わない設計とする。

る損傷を考慮して，代機能を損なわない設縛，建屋収納，退避又若しくは竜巻による替設備により必要な計とする。

は撤去を実施する。

損傷を考慮して，代替機能を確保すること，

竜巻に対する防護設設備により必要な機安全上支障のない期計において，機械的強能を確保すること，安間で修理の対応を行

度を有する建物によ全上支障のない期間

うこと又はそれらをり保護する，安全機能

で修理の対応を行う

適切に組み合わせるを有する施設が安全こと，関連する工程のことにより，重大事故

機能を損なわない設停止等又はそれらを等に対処するための計とする，若しくは竜

適切に組み合わせる

機能を損なわない設

巻による損傷を考慮ことにより，重大事故計とする。

して，代替設備により等に対処するための必要な機能を確保す

機能を損なわない設ること，安全上支障の計とする。

該当設備なしない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
凍結

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

常設重大事故等対処

凍結に対して可搬型

設備は，凍結に対して設備は，凍結に対して重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に凍結防止対策により， 凍結防止対策により， は，凍結防止対策によ

凍結に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処を有する施設の安全建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損

83

該当設備なし凍結に対して常設重凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

わない設計とする。

わない設計とする，若機能を確保すること

大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

若しくは凍結によるための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損な

しくは凍結による損損傷を考慮して代替ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

傷を考慮して，代替設

設備により必要な機

くは凍結による損傷

備により必要な機能能を確保すること，安を考慮して，代替設備を確保すること，安全全上支障のない期間

により必要な機能を上支障のない期間でで修理等の対応を行確保すること，安全上修理の対応を行うこうこと又はそれらを支障のない期間で修と，関連する工程の停

適切に組み合わせる

理の対応を行うこと，止等又はそれらを適ことで，その安全機能

関連する工程の停止

切に組み合わせるこを損なわない設計と等又はそれらを適切とにより，重大事故等する。

に組み合わせることに対処するための機により，重大事故等に能を損なわない設計対処するための機能

とする。

可搬型
なわない設計とする。

を損なわない設計と
する。
高温

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

高温に対して常設重高温に対して可搬型

常設重大事故等対処

高温に対して可搬型

設備は，高温に対して設備は，高温に対して重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

高温防止対策により， 高温防止対策により， は，高温防止対策によ

高温に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処を有する施設の安全建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損

機能を確保すること

大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

わない設計とする。

わない設計とする，若なわない設計とする。

若しくは高温によるための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損な

しくは高温による損損傷を考慮して代替ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

傷を考慮して，代替設

該当設備なし高温に対して常設重設備により必要な機

くは高温による損傷

備により必要な機能能を確保すること，安を考慮して，代替設備を確保すること，安全全上支障のない期間

により必要な機能を上支障のない期間でで修理等の対応を行確保すること，安全上修理の対応を行うこうこと又はそれらを支障のない期間で修と，関連する工程の停

適切に組み合わせる

理の対応を行うこと，止等又はそれらを適ことで，その安全機能

関連する工程の停止

切に組み合わせるこを損なわない設計と等又はそれらを適切とにより，重大事故等

84

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

する。

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

に組み合わせることに対処するための機により，重大事故等に能を損なわない設計対処するための機能

とする。

可搬型

を損なわない設計と
する。
降水

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

降水に対して常設重降水に対して可搬型

常設重大事故等対処

降水に対して可搬型

設備は，降水に対して設備は，降水に対して設重大事故等対処は，

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

防水対策により，重大防水対策により，重大は，防水対策により，降水による浸水に対る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処す

し，安全機能を有する建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重建屋等内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な施設の安全機能を確

大事故等に対処する

大事故等に対処する

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

保すること若しくはための機能を損なわための機能を損なわための機能を損なわは防水による損傷を

降水による損傷を考ない設計とする。

ない設計とする，若しない設計とする。

考慮して，代替設備に該当設備なし降水に対して常設重慮して代替設備によ

くは降水による損傷

より必要な機能を確り必要な機能を確保を考慮して，代替設備保すること，安全上支すること，安全上支障により必要な機能を障のない期間で修理のない期間で修理等確保すること，安全上の対応を行うこと，関の対応を行うこと又支障のない期間で修連する工程の停止等

はそれらを適切に組理の対応を行うこと，

又はそれらを適切にみ合わせることで，そ関連する工程の停止

組み合わせることにの安全機能を損なわ等又はそれらを適切より，重大事故等に対ない設計とする。

に組み合わせること処するための機能をにより，重大事故等に損なわない設計とす対処するための機能る。

を損なわない設計と
する。
積雪

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

積雪に対して屋外の衝撃による損傷の防重大事故等対処設備

設備は，積雪に対して設備は，積雪に対して可搬型重大事故等対

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

積雪荷重により，重大積雪荷重により，重大処設備は，積雪荷重にる損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するたよる積載荷重により，閉塞に対し，安全機能

建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，めの機能を損なわなめの機能を損なわな重大事故等に対処すを有する施設の安全大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

い設計とする。

い設計とする，若しくるための機能を損な同左

常設重大事故等対処

積雪に対して可搬型

設備は，積雪に対して設備は，積雪に対して

止

外部からの衝撃によ積雪による荷重及び85

該当設備なし添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

可搬型

非安重

機能を確保することための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損なは積雪による損傷をわないように維持す

若しくは積雪によるない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

考慮して，代替設備にる。

損傷を考慮して代替

くは積雪による損傷

より必要な機能を確

設備により必要な機を考慮して，代替設備保すること，安全上支能を確保すること，安により必要な機能を障のない期間で修理

全上支障のない期間確保すること，安全上の対応を行うこと，関で修理等の対応を行

支障のない期間で修連する工程の停止等

うこと又はそれらを理の対応を行うこと，

又はそれらを適切に適切に組み合わせる

関連する工程の停止

組み合わせることにことで，その安全機能等又はそれらを適切

より，常設重大事故等を損なわない設計とに組み合わせること

対処設備の重大事故する。

により，重大事故等に等に対処するための対処するための機能機能を損なわない設を損なわない設計と

計とする。

する。
落雷

第９条

外部からの

落雷に対して全交流

衝撃による損傷の防同左

落雷による損傷を考

落雷に対して全交流

落雷に対して全交流

落雷による損傷を考

落雷に対して全交流電源喪失を要因とせ慮して，代替設備によ

電源喪失を要因とせ

電源喪失を要因とせ慮して，代替設備によ

電源喪失を要因とせ

止ずに発生する重大事

り必要な機能を確保ずに発生する重大事

ずに発生する重大事

り必要な機能を確保ずに発生する重大事

安全機能を有する施故等に対処する常設すること，安全上支障故等に対処する可搬故等に対処する常設すること，安全上支障故等に対処する可搬設は，想定される落雷

重大事故等対処設備のない期間で修理の型重大事故等対処設

重大事故等対処設備のない期間で修理の型重大事故等対処設が発生した場合におは，直撃雷及び間接雷対応を行うこと，関連

備は，直撃雷を考慮しは，直撃雷及び間接雷対応を行うこと，関連

備は，直撃雷を考慮しいて安全機能を損なを考慮した設計を行する工程の停止等又た設計を行う。直撃雷を考慮した設計を行する工程の停止等又た設計を行う。直撃雷わない設計とする。まう。直撃雷に対して，はそれらを適切に組に対して，構内接地網う。直撃雷に対して， はそれらを適切に組に対して，構内接地網

た，落雷によってもた等外設備自体が構内み合わせることによと連接した避雷設備

等外設備自体が構内み合わせることによと連接した避雷設備

らされる影響及びＭ

接地網と連接した平り，重大事故等に対処で防護される範囲内

接地網と連接した平り，重大事故等に対処で防護される範囲内

ＯＸ燃料加工施設の井設備を有する設計するための機能を損に保管する又は構内井設備を有する設計するための機能を損に保管する。

特徴を踏まえ，直撃雷とする又は構内接地

なわない設計とする。 接地網と連接した避とする又は構内接地

なわない設計とする。

によるＭＯＸ燃料加網と連接した平井設

雷設備を有する建屋網と連接した平井設工施設への影響及び備を有する建屋等に等に保管する。

備を有する建屋等に間接雷による雷サー

設置することにより，設置することにより，ジによる影響のそれ

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

ぞれを考慮して耐雷るための機能を損なるための機能を損な

86

該当設備なし添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

設計を行う。

火山の影響

第９条

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

わない設計とする。間わない設計とする。間接雷に対して，雷サー

接雷に対して，雷サージによる影響を軽減

ジによる影響を軽減することにより，重大することにより，重大事故等に対処するた

事故等に対処するための機能を損なわなめの機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

外部からの常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防

非安重

可搬型

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

火山の影響に対して可搬型重大事故等対設備は，火山の影響に設備は，火山の影響に

屋外の可搬型重大事

対して外部からの衝処設備は，外部からの対して降下火砕物に対して降下火砕物に故等対処設備は，降下撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

衝撃による損傷を防よる積載荷重によりよる積載荷重により火砕物による積載荷設は，ＭＯＸ燃料加工

できる建屋等内に設できる建屋等内に設止できる建屋等内に重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

重により，重大事故等施設の運用期間中に置し，重大事故等に対置し，重大事故等に対保管し，重大事故等にるための機能を損なるための機能を損なに対処するための機おいてＭＯＸ燃料加処するための機能を処するための機能を対処するための機能

わない設計とする。

わない設計とする，若能を損なわないよう

工施設の安全機能に損なわない設計とす

損なわない設計とすを損なわない設計としくは火山の影響に維持する。

影響を及ぼし得る火る。

る，若しくは降下火砕する。

よる損傷を考慮して，同左

常設重大事故等対処

火山の影響に対して設備は，火山の影響に設備は，火山の影響に止

対して外部からの衝安全機能を有する施該当設備なし山事象として設定し物による損傷を考慮

代替設備により必要た 層 厚 55cm ， 密 度して，代替設備によりな機能を確保するこ

1.3g/㎝ ３（湿潤状態）

必要な機能を確保すと，安全上支障のないの降下火砕物に対し，ること，安全上支障の期間で修理の対応を

降下火砕物による直ない期間で修理の対行うこと，関連する工接的影響に対して機応を行うこと，関連す程の停止等又はそれ能を維持すること若る工程の停止等又はらを適切に組み合わ

しくは降下火砕物にそれらを適切に組みせることにより，重大よる損傷を考慮して，合わせることにより，事故等に対処するた代替設備により必要

重大事故等に対処す

めの機能を損なわなな機能を確保するこるための機能を損ない設計とする。

と，安全上支障のない

わない設計とする。

期間で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機

87

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

可搬型

能を損なわない設計
とする。
同左

同左

同左

該当設備なし生物学的事象に対し

生物学的事

第９条

外部からの

生物学的事象に対し

象

衝撃による損傷の防て常設重大事故等対て常設重大事故等対て屋外の可搬型重大止処設備は，鳥類，昆虫

処設備は，鳥類，昆虫

事故等対処設備は，鳥

生物学的事象として類及び小動物の侵入

類及び小動物の侵入類，昆虫類及び小動物敷地周辺の生物の生を考慮し，これらの生を考慮し，これらの生及び水生植物の付着

息状況の調査に基づ物の侵入を防止又は物の侵入を防止又は又は侵入を考慮し，こいて鳥類，昆虫類及び抑制することにより，抑制することにより，れら生物の侵入を防小動物のＭＯＸ燃料

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

止又は抑制できる設加工施設への侵入をるための機能を損なるための機能を損な計とする。

防止又は抑制するこわない設計とする。

わない設計とする。

同左

生物学的事象に対しとにより，安全機能を損なわない設計とす
る。
森林火災

第９条

外部からの

森林火災に対して常衝撃による損傷の防設重大事故等対処設

止

同左

同左

森林火災に対して可森林火災に対して常森林火災に対して常森林火災に対して可搬型重大事故等対処

設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，防火帯の内側に設備は，防火帯の内側

備は，防火帯の内側に備は，防火帯の内側に設備は，防火帯の内側

森林火災については， 設置することにより，に保管することによ設置することにより， 設置することにより， に保管することによ

最大火線強度から算重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処出される防火帯を敷るための機能を損なするための機能を損るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損地内に設ける。

わない設計とする。まなわない設計とする。

わない設計とする。まわない設計とする。まなわない設計とする。

防火帯は延焼防止機

た，森林火災からの輻

また，森林火災からのた，森林火災からの輻

た，森林火災からの輻

また，森林火災からの能を損なわない設計

射強度の影響を考慮

輻射強度の影響を考

射強度の影響を考慮

射強度の影響を考慮

輻射強度の影響を考とし，防火帯内には原した場合においても，慮した場合においてした場合においても， した場合においても， 慮した場合において則として可燃物とな

離隔距離の確保等にも，離隔距離の確保等

離隔距離の確保等に離隔距離の確保等にも，離隔距離の確保等るものは設置しない。 より，常設重大事故等により，可搬型重大事

より，常設重大事故等より，常設重大事故等により，可搬型重大事

また，森林火災からの対処設備の重大事故

故等対処設備の重大対処設備の重大事故対処設備の重大事故

故等対処設備の重大輻射強度の影響を考等への対処に必要な事故等への対処に必等への対処に必要な等への対処に必要な事故等への対処に必慮した場合において機能を損なわない設

要な機能を損なわな機能を損なわない設機能を損なわない設

要な機能を損なわなも，離隔距離の確保等計とする。

い設計とする。

計とする。

計とする。

い設計とする。

88

該当設備なし添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

により，安全機能を有

森林火災発生時に消する施設の安全機能防車による事前散水を損なわない設計とによる延焼防止を図する。

るとともに代替設備

森林火災により損傷により機能を損なわした場合を考慮してない設計とする。

可搬型

代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
塩害

第９条

外部からの

塩害に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止給気設備の給気フィ

は，給気設備の給気フ

屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等には，屋外施設の塗装等

換気設備の給気フィ

ルタユニットへの除ィルタユニットへのよる腐食防止対策による腐食防止対策又による腐食防止対策

ルタユニットへの除塩フィルタの設置に除塩フィルタの設置より，重大事故等へのは受電開閉設備の絶又は絶縁性の維持対塩フィルタの設置，受より，重大事故等へのにより，重大事故等へ対処に必要な機能を縁性の維持対策によ策により，可搬型重大変電設備の碍子部分対処に必要な機能をの対処に必要な機能損なわない設計とすり，重大事故等への対事故等対処設備の重の絶縁性の維持対策

損なわない設計とすを損なわない設計とる。

処に必要な機能を損

大事故等への対処ににより，安全機能を有

る。

する。

同左

同左

塩害に対して可搬型

該当設備なし塩害に対して常設重塩害に対して常設重塩害に対して可搬型

なわない設計とする。 必要な機能を損なわない設計とする。

する施設が安全機能を損なわない設計と
する。

89

添付１１
外部人為事象③－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

航空機落下

第９条

屋外

外部からの

航空機落下に対して衝撃による損傷の防

安重
同左

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

航空機落下について

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対処設備は，航空機落下

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

設備は，航空機落下に処設備は，航空機落下は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に止設備は，建屋等に設置

よる損傷を考慮して， に対して，外部からので訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， に対して，外部からの公衆に対して著しい

し，外部からの衝撃に代替設備により必要

衝撃による損傷の防機が施設に墜落する代替設備により必要

衝撃による損傷の防放射線被ばくのリス

よる損傷を防止できな機能を確保するこ止が図られた建屋等ことを想定した防護な機能を確保するこ止が図られた建屋等クを与えるおそれのる設計とする。

と，安全上支障のないに保管し，かつ，常設設計の有無を踏まえと，安全上支障のないに保管し，かつ，常設ある施設は，航空機に期間で修理等の対応

重大事故等対処設備

た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

重大事故等対処設備

対して貫通が防止でを行うこと又はそれの重大事故等に対処

価の結果，再処理施設を行うこと又はそれの重大事故等に対処

き，かつ，航空機によらを適切に組み合わするために必要な機への航空機落下は考らを適切に組み合わするために必要な機

る衝撃荷重に対してせることで，重大事故能と同時にその機能慮する必要がないこせることで，重大事故能と同時にその機能健全性が確保できる等に対処するためのが損なわれるおそれとから，航空機落下に等に対処するためのが損なわれるおそれ

堅固な建物・構築物で機能を損なわない設がないよう，常設重大

対して屋外の常設重機能を損なわない設がないよう，常設重大適切に保護する等，安計とする。

事故等対処設備を設

大事故等対処設備は， 計とする。

事故等対処設備を設

全確保上支障がない

置する場所と異なる

設計上の考慮は不要

置する場所と異なるように設計する。

場所に保管する設計とする。

場所に保管する設計

ＭＯＸ燃料加工施設とする。

該当設備なしとする。

への航空機落下確率を評価した結果，防護設計の要否判断基準を超えないことから，追加の防護設計は必
要ない。
有毒ガス

第９条

外部からの

有毒ガスに対して常有毒ガスについては， 同左

有毒ガスについては，衝撃による損傷の防設重大事故等対処設

処設備は，有毒ガスに

ＭＯＸ燃料加工施設

ＭＯＸ燃料加工施設

止

備は，建屋等に設置

対して，外部からの衝周辺の固定施設で発周辺の固定施設で発安全機能を有する施し，外部からの衝撃に撃による損傷の防止

生する可能性のある生する可能性のある設は，再処理事業所内

よる損傷を防止できが図られた建屋内等

有毒ガスとしては，六有毒ガスとしては，六及びその周辺で発生る設計とする。

に保管し，かつ常設重ヶ所ウラン濃縮工場ヶ所ウラン濃縮工場する有毒ガスに対し大事故等対処設備のから漏えいする六ふから漏えいする六ふて安全機能を損なわ

重大事故等に対処す

っ化ウランが加水分

っ化ウランが加水分ない設計とする。ＭＯるために必要な機能

解して発生するふっ解して発生するふっ同左

同左

可搬型重大事故等対90

該当設備なし添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

可搬型

非安重

Ｘ燃料加工施設は，想と同時にその機能が化ウラニル及びふっ化ウラニル及びふっ定される有毒ガスの損なわれるおそれが化水素を考慮するが，化水素を考慮するが，発生に対し，燃料加工ないよう，常設重大事

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

建屋の居住性に影響故等対処設備を設置

が有毒ガスにより影が有毒ガスにより影を及ぼすおそれがあする場所と異なる場

響を受けることはな

響を受けることはな

る場合，運転員の退避所に保管する設計といことから，有毒ガス

いことから，有毒ガスを講ずるために全工する。

に対して屋外の常設に対して屋外の可搬程停止及び気体廃棄重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

物の廃棄設備のグロは，設計上の考慮は不

備は，設計上の考慮はーブボックス排風機要とする。

不要とする。

以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講じるとともに，給排気系
統上は手動ダンパにより閉止の措置が講じられる設計とする。
敷地内にお

第９条

外部からの

敷地内における化学

ける化学物

衝撃による損傷の防物質の漏えいに対し処設備は，敷地内にお物質の漏えいについ

質の漏えい

止

て常設重大事故等対ける化学物質の漏えては，機能を損なわな安全機能を有する施処設備は，建屋等に設いに対して，外部からい高さへの設置，被液設は，想定される再処

置し，外部からの衝撃の衝撃による損傷の防護を行うことによ

理事業所内におけるによる損傷を防止で防止が図られた建屋

り，機能を損なわない

化学物質の漏えいにきる設計とする。

内等に保管し，かつ常設計とする。

同左

同左

可搬型重大事故等対対し，安全機能を損な設重大事故等対処設

わない設計とする。化備の重大事故等に対学物質を受け入れる

処するために必要な再処理施設の試薬建機能と同時にその機屋とＭＯＸ燃料加工能が損なわれるおそ施設が離れており，加れがないよう，常設重工施設が直接被水す

大事故等対処設備を

91

該当設備なし敷地内における化学

同左

同左

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

ることはないため，Ｍ

設置する場所と異な

ＯＸ燃料加工施設のる場所に保管する設安全機能に影響を及

計とする。

常設
新規

安重

非安重

可搬型

ぼすことは考えられ
ない。
電磁的障害

第９条

外部からの

電磁的障害に対して衝撃による損傷の防常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対止設備は，重大事故等時

処設備は，重大事故等

設備は，重大事故等時

処設備は，重大事故等

安全上重要な施設のにおいても電磁波に時においても電磁波においても電磁波に時においても電磁波安全機能を維持する

より機能を損なわなにより機能を損なわ

より機能を損なわなにより機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

ない設計とする。

ために必要な回路は， い設計とする。

同左

同左

電磁的障害に対して

日本産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
安全上重要な施設以外の施設の機能を維持するために必要な回路については，その機能の喪失を考慮して代替設備により必要な機能を確保する
こと，代替設備による機能の確保ができな
い場合は当該機能を必要とする運転を停止すること，安全上支障の生じない期間に92

該当設備なし電磁的障害に対して同左

電磁的障害に対して

添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

可搬型

修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計
とする。
近隣工場等

第９条

外部からの

近隣工場等の火災及の火災及び衝撃による損傷の防び爆発に対して常設

び爆発に対して可搬については，石油備蓄については，石油備蓄

爆発

止

重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

基地火災，再処理施設

基地火災，再処理施設

は，建屋等に設置し，備は，建屋等に設置の還元ガス製造建屋の還元ガス製造建屋

外部からの衝撃によし，外部からの衝撃にの水素ボンベ及び低の水素ボンベ及び低る損傷を防止できるよる損傷を防止できレベル廃棄物処理建

レベル廃棄物処理建設計とする。

る設計とする。

屋のプロパンボンベ

屋のプロパンボンベ

庫のプロパンボンベ

庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス

処理施設の還元ガス

製造建屋及び低レベ

製造建屋及び低レベ

ル廃棄物処理建屋のル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫かプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保

らの離隔距離が確保されていることから，されていることから，近隣工場等の火災及近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外

び爆発に対して屋外の常設重大事故等対の可搬型重大事故等

処設備は，設計上の考対処設備は，設計上の慮は不要とする。

考慮は不要とする。

同左

同左

近隣工場等の火災及93

該当設備なし近隣工場の火災，爆発

同左

近隣工場の火災，爆発

添付１１
火災，溢水④－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

火災

第５条

火災等によ

る損傷の防止溢水

屋外火災に対して常設重

安重
同左

可搬型

非安重
火災に対して常設重内部火災に対する防常設
新規該当設備なし安重
同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災「第 23 条 火災等に火災による損傷を考防護を行うことによ火災による損傷を考防護を行うことによよる損傷の防止」に基慮して，代替設備により，重大事故等に対処

慮して，代替設備により，重大事故等に対処づく設計とすることり必要な機能を確保するための機能を損り必要な機能を確保するための機能を損により，重大事故等にすること，安全上支障なわない設計とする。

すること，安全上支障なわない設計とする。

対処するための機能のない期間で修理ののない期間で修理のを損なわない設計と対応を行うこと，関連対応を行うこと，関連する。

する工程の停止等又する工程の停止等又はそれらを適切に組はそれらを適切に組み合わせることで，重み合わせることで，重大事故等に対処する

大事故等に対処するための機能を損なわための機能を損なわない設計とする。

ない設計とする。

第 11 条 溢水による溢水に対して常設重

損傷の防止

同左

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対ＤＢの考え方を踏襲

溢水に対して常設重大事故等対処設備は，設備は，溢水による損処設備は，想定する溢

すると動的機器への大事故等対処設備は， 処設備は，想定する溢

想定する溢水量に対傷を考慮して，代替設

水量に対して機能を影響だけ考慮。

想定する溢水量に対水量に対して機能をして，機能を損なわな備により必要な機能損なわない高さへのＳＡは静的機器の安して，機能を損なわな損なわない高さへの

い高さへの設置，被水を確保すること，安全設置又は保管，被水防

重だけであり該当設

い高さへの設置，被水設置又は保管，被水防防護を行うことによ

上支障のない期間で護を行うことにより，備なし。

防護を行うことによ護を行うことにより，り，重大事故等への対修理の対応を行うこ

重大事故等に対処す

り，重大事故等への対重大事故等に対処す処に必要な機能を損と，関連する工程の停るための機能を損な処に必要な機能を損るための機能を損ななわない設計とする。

止等又はそれらを適わない設計とする。

なわない設計とする， わない設計とする。

該当設備なし切に組み合わせるこ

若しくは溢水によるとで，重大事故等に対損傷を考慮して，代替処するための機能を設備により必要な機損なわない設計とす

能を確保すること，安る。

全上支障のない期間
で修理の対応を行う
こと，関連する工程の停止等又はそれらを94

可搬型重大事故等対添付１１
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重
適切に組み合わせる
ことで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計と
する。

95

可搬型

添付１１
設計基準より厳しい条件の要因となる事象⑤－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

地震

屋外

重大事故等の要因で

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等の要因であり，環境条件等で考あり，環境条件等で考

慮する。

慮する。

96

可搬型

非安重
同左

同左

添付１１
設備分類ごとの類型化
設備分類

常設重大事故等対処設備
屋内

環境条件

可搬型重大事故等対処設備
屋外

内的と外的は同じ設計方針であることから，重大事故等対処設備として設計方針を整理す

屋内

屋外

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

る。
自然現象

地震

内的と外的の設計方針の差異は，地震だけ（内的は 1.0Ss，外的は 1.2Ss）であることから，内的と外的を分けて記載する。

津波

内的と外的は同じ設計方針であることから，重大事故等対処設備として設計方針を整理する。

風（台風），竜巻，積雪，火山

建屋内設置，非安重対応

荷重考慮，非安重対応

凍結，高温，降水建屋内設置，非安重対応

凍結防止，高温防止，防水対策，非安重対応 建屋内設置

落雷耐雷設計（直撃雷，間接雷），非安重対応

生物学的事象侵入防止，抑制森林火災

防火帯内設置，離隔距離，非安重対応

塩害

屋内と屋外を分けて記載する。屋内は除塩フィルタ設置。屋外は腐食防止，絶縁性の維持対策。

外部人為事

航空機落下

非安重対応

象

有毒ガス

影響受けないことから設計上の考慮を不要とする。

敷地内における化学物質の漏影響受けないことから設計上の考慮を不要

えい

とする。

電磁的障害

障害対策

近隣工場等の火災及び爆発

影響受けないことから設計上の考慮を不要とする。

建屋内保管

荷重考慮，転倒防止，固縛の影響

耐雷設計（直撃雷）

位置的分散

設置高さ，被液防護

影響受けないことから設計上の考慮を不要
とする。

火災

第 23 条に基づく設計

内部火災防護方針に基づく火災防護

溢水設置高さ，被水防護，非安重対応

保管高さ，被水防護

設計基準よ
り厳しい条
件の要因と

地震

凍結防止，高温防止，防水対策

自然現象の地震で対応

なる事象

97

保管高さ，被液防護

添付１１【設計方針】
考慮すべき事項
環境条件

重大事故等が発生した場合における常設重大事故等対処設備
温度，荷重
重大事故等が発生した場合における地震

閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。


放射線

自然現象

可搬型重大事故等対処設備



重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。



可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においてもび復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少な

該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設

い設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置

計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能

場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作

御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設可能な設計とする。

計とする。

地震に対して常設重大事故等対処設備は，第 25 条「地震による損傷の防止」に記 

地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事

準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期基づく設計とする。

待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波風（台風），竜巻，凍結，高温，降水

積雪，火山の影響

津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設計 

津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設

とする。

計とする。

屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪， 風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して屋内の可搬型

火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１

重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管

保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急対策建屋，再処理施設の制御建屋及びし，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

洞道に設置し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。


屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻に対して風（台風）及び屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対し竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものにて風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重によ対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

り重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。


凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわな温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわないい設計とする。

設計とする。
落雷



落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設

落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対し型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，構内接て，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とす

地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接しる又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対した避雷設備を有する建屋等に保管する。

て，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
生物学的事象

生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物 

生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。

物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。

森林火災



森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置するこ98

森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置する

添付１１
考慮すべき事項

常設重大事故等対処設備



可搬型重大事故等対処設備とにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響をことにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響

考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とす

大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

る。

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。

塩害



塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニッ



塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニ

トへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわなットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわい設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等によるない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等に腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処

よる腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。

に必要な機能を損なわない設計とする。
【安全上重要な施設以外の対応】

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全（対象外）

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，当該設備が地震，風（台風），竜巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，高温，
降水により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせる
ことにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
外部人為事

航空機落下



象

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全

以下の趣旨を多様性，位置的分散の設計方針として記載する。

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備



可搬型重大事故等対処設備は，航空機落下に対して，常設重大事故等対処設備の重は，航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保す

大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがなること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組みいよう，常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離合わせることで，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。

敷地内における化学物質漏えい

敷地内における化学物質漏えいについては，機能を損なわない高さへの設置，被液 

敷地内における化学物質漏えいについては，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。

機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設
計とする。

電磁的障害



電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。



電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

99

添付１１
考慮すべき事項
溢水，火災

溢水，火災

常設重大事故等対処設備


可搬型重大事故等対処設備

想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない位置への

設置，被水防護を行う。


火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条の設置又は保管，被水防護を行う。
火災等による損傷の防止」 に基づく設計とする。


想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへ火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設
備は，溢水，火災に対して，これらの事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。

設計基準よ

地震





重大事故等の要因であり，環境条件等で考慮する。

り厳しい条
件の要因と
なる事象

100

重大事故等の要因であり，環境条件等で考慮する。

MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）重⼤事故等対処設備

重⼤事故等対処に関連する計器

成型施設
原料粉末受⼊⼯程
粉末調整⼯程ペレット加⼯⼯程
被覆施設
組⽴施設
燃料集合体組⽴⼯程
梱包出荷⼯程核燃料物質の貯蔵施設
放射性廃棄物の廃棄施設
気体廃棄物の廃棄設備
設計基準対象の施設
建屋排気設備⼯程室排気設備
⼯程室排気ダクト
⼯程室排⾵機⼊⼝⼿動ダンパ
⼯程室排気フィルタユニット
⼯程室排⾵機
グローブボックス排気設備
グローブボックス排気ダクト
グローブボックス排⾵機⼊⼝⼿動ダンパ
グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排⾵機
給気設備
窒素循環設備排気筒
重⼤事故等対処設備
放出防⽌設備
ダクト・ダンパ・⾼性能エアフィルタ

29条の設備の⼀部を「放射グローブボックス排⾵機⼊⼝⼿動ダンパ

性廃棄物の廃棄施設 気体

⼯程室排⾵機⼊⼝⼿動ダンパ

廃棄物の廃棄設備」としてグローブボックス排気閉⽌ダンパ区分する。

⼯程室排気閉⽌ダンパ
重⼤事故の発⽣を仮定するグローブボックス
可搬型ダンパ出⼝⾵速計
代替グローブボックス排気系
ダクト・ダンパ・⾼性能エアフィルタ
可搬型排⾵機付フィルタユニット
可搬型フィルタユニット

29条の設備の回収・回復の判断に⽤いる「⼯程室放射線計測設備」
は、回復の判断に⽤いることから、可搬型ダクト

回復に⽤いる設備である代替グ

⼯程室放射線計測設備

ローブボックス排気系との並びに可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線⽤サーベイメータ
液体廃棄物の廃棄設備
固体廃棄物の廃棄設備

101

区分する。

添付12（1/9）

MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）
放射線管理施設
設計基準対象の施設
屋内管理⽤の主要な設備
放射線監視設備
試料分析関係設備
個⼈管理設備
出⼊管理設備屋外管理⽤の主要な設備
放射線監視設備
試料分析関係設備
環境管理設備重⼤事故等対処設備

33条の設備について「放射線放射線監視設備

管理施設」として区分する。

排気モニタリング設備

排気モニタ

排気モニタリング設備

排気筒

排気モニタリング設備

グローブボックス排気ダクト

排気モニタリング設備

⼯程室排気ダクト

環境モニタリング設備

モニタリングポスト

環境モニタリング設備

ダストモニタ

代替モニタリング設備
可搬型排気モニタリング設備

可搬型ダストモニタ

可搬型排気モニタリング⽤データ伝送装置
可搬型環境モニタリング設備

可搬型線量率計

可搬型環境モニタリング設備

可搬型ダストモニタ

可搬型環境モニタリング⽤データ伝送装置
可搬型環境モニタリング⽤発電機
監視測定⽤運搬⾞
可搬型建屋周辺モニタリング設備

ガンマ線⽤サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型建屋周辺モニタリング設備

中性⼦線⽤サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型建屋周辺モニタリング設備

アルファ・ベータ線⽤サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型建屋周辺モニタリング設備

可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）

試料分析関係設備
放出管理分析設備

アルファ線⽤放射能測定装置

放出管理分析設備

ベータ線⽤放射能測定装置

環境試料測定設備

核種分析装置102

添付12（2/9）

MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）
放射線管理施設
重⼤事故等対処設備
代替試料分析関係設備
可搬型放出管理分析設備

可搬型放射能測定装置

可搬型試料分析設備

可搬型放射能測定装置

可搬型試料分析設備

可搬型核種分析装置

可搬型排気モニタリング⽤発電機

33条の設備について「放射線管理施設」として区分する。

環境管理設備
放射能観測⾞
気象観測設備代替放射能観測設備
可搬型放射能観測設備
ガンマ線⽤サーベイメータ（ＮａＩ（ＴＩ）シンチレーション検出器）（ＳＡ）
可搬型放射能観測設備

ガンマ線⽤サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）

可搬型放射能観測設備

中性⼦線⽤サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型放射能観測設備

アルファ・ベータ線⽤サーベイメータ（ＳＡ）

可搬型放射能観測設備

可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）

代替気象観測設備
可搬型気象観測設備（⾵向⾵速計，⽇射計，放射収⽀計，⾬量計）

可搬型気象観測⽤データ伝送装置
可搬型気象観測⽤発電機
監視測定⽤運搬⾞
可搬型⾵向⾵速計
環境モニタリング⽤代替電源設備
環境モニタリング⽤可搬型発電機
監視測定⽤運搬⾞

103

添付12（3/9）

MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）
その他加⼯設備の附属施設
⾮常⽤設備
⾮常⽤所内電源設備
設計基準対象の施設
⾮常⽤発電機
第1⾮常⽤ディーゼル発電機
燃料タンク
重油タンク
⾮常⽤直流電源設備（充電器）
⾮常⽤直流電源設備（蓄電池）
⾮常⽤無停電交流電源装置
重⼤事故等対処設備
代替電源設備
可搬型発電機32条の設備の⼀部について

制御建屋可搬型発電機「その他加⼯設備の附属施情報連絡⽤可搬型発電機

設 ⾮常⽤設備 ⾮常所内

可搬型電源ケーブル

電源設備」として区分する。

可搬型分電盤
⾼圧⺟線
燃料加⼯建屋の6.9ｋＶ⾮常⽤⺟線
使⽤済燃料の受⼊れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ⾮常⽤⺟線
低圧⺟線
燃料加⼯建屋の460Ｖ⾮常⽤⺟線
使⽤済燃料の受⼊れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ⾮常⽤⺟線

104

添付12（4/9）

MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）添付12（5/9）

その他加⼯設備の附属施設
⾮常⽤設備
⽕災防護設備安全機能を有する施設に対する⽕災防護設備
⽔素漏えい検知装置
グローブボックス温度監視装置
⾃動⽕災報知設備
グローブボックス消⽕装置
ピストンダンパ
窒素消⽕装置⼆酸化炭素消⽕装置
避圧エリア形成⽤⾃動閉⽌ダンパ（ダンパ作動回路を含む。）
屋内消⽕栓
屋外消⽕栓
消⽕器
連結散⽔装置
防⽕⽔槽
消⽕⽔供給設備
延焼防⽌ダンパ（ダンパ作動回路を含む。）
防⽕ダンパ（３時間耐⽕性能を有する者に限る）
防⽕シャッタ
防⽕扉
重⼤事故等対処施設に対する⽕災防護設備
⽔素漏えい検知装置
グローブボックス温度監視装置
⾃動⽕災報知設備
グローブボックス消⽕装置
ピストンダンパ
窒素消⽕装置⼆酸化炭素消⽕装置
避圧エリア形成⽤⾃動閉⽌ダンパ（ダンパ作動回路を含む。）
屋内消⽕栓
消⽕器
消⽕⽔供給設備
重⼤事故等対処設備
代替⽕災感知設備

29条の設備の⼀部につい

⽕災状況確認⽤温度計て「その他加⼯設備の附

⽕災状況確認⽤温度表⽰装置

属施設 ⾮常⽤設備 ⽕

可搬型グローブボックス温度表⽰端末

災防護設備」として区分

代替消⽕設備する。

遠隔消⽕装置
照明設備
避難・誘導設備
誘導灯
⾮常⽤照明
運転保安灯
核燃料物質の検査設備
核燃料物質の計量設備
実験設備
⼩規模試験設備105MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）
その他加⼯設備の附属施設
その他の主要な事項
溢⽔防護設備
常⽤所内電源設備
重⼤事故等対処設備
受電開閉設備32条の設備の⼀部について「その他加⼯設備の附属施設
その他の主要な事項

常⽤所内電源設備」として区分する。

受電開閉設備

なお、常⽤所内電源設備は、安全機能を有さず、内的事

受電変圧器

象を起因とした重⼤事故等発⽣時に⽤いることから重⼤

⾼圧⺟線
⾮常⽤電源建屋の6.9kV⾮常⽤主⺟線
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常⽤主⺟線
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備⽤主⺟線
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備⽤主⺟線
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常⽤主⺟線
制御建屋の6.9kV⾮常⽤⺟線
制御建屋の6.9kV運転予備⽤⺟線
使⽤済燃料の受⼊れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常⽤⺟線
低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予備⽤⺟線
燃料加⼯建屋の6.9ｋＶ運転予備⽤⺟線
燃料加⼯建屋の6.9ｋＶ常⽤⺟線
低圧⺟線
制御建屋の460V⾮常⽤⺟線
制御建屋の460V運転予備⽤⺟線
低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備⽤⺟線
燃料加⼯建屋の460Ｖ運転予備⽤⺟線
燃料加⼯建屋の460Ｖ常⽤⺟線
補機駆動⽤燃料補給設備
重⼤事故等対処設備の補機駆動⽤燃料補給設備
補機駆動⽤燃料補給設備
第1軽油貯槽
第2軽油貯槽
軽油⽤タンクローリ

106

添付12（6/9）

MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）
その他加⼯設備の附属施設
その他の主要な事項
通信連絡設備所内通信連絡設備
所外通信連絡設備代替通信連絡設備
通話装置のケーブル

35条の設備について「その他

可搬型通話装置

加⼯設備の附属施設 その他

可搬型衛星電話（屋内⽤）の主要な事項 通信連絡設

可搬型トランシーバ（屋内⽤）備」として区分する。

可搬型衛星電話（屋外⽤）
可搬型トランシーバ（屋外⽤）
冷却⽔設備
給排⽔衛⽣設備
空調⽤冷⽔設備
空調⽤蒸気設備
燃料油供給設備
窒素循環⽤冷却⽔設備
窒素ガス設備
⽔素・アルゴン混合ガス設備
混合ガス⽔素濃度⾼による混合ガス供給停⽌回路
混合ガス濃度異常遮断弁(焼結炉系，⼩規模焼結処理系)
⽔素ガス漏えい検知器
混合ガス製造装置
混合ガス充填装置
混合ガス供給装置
アルゴンガス設備
⽔素ガス設備⾮管理区域換気空調設備
グローブボックス負圧・温度監視設備
荷役設備
海洋放出管理系
安全冷却⽔系
選別・保管設備107

添付12（7/9）

MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）
その他加⼯設備の附属施設
その他の主要な事項
拡散抑制設備30条の設備について「その他加⼯

放⽔設備
⼤型移送ポンプ⾞

設備の附属施設 その他の主要な

可搬型放⽔砲事項」として区分する。

可搬型建屋外ホース
ホイールローダ
可搬型放⽔砲流量計
可搬型放⽔砲圧⼒計
抑制設備
可搬型汚濁⽔拡散防⽌フェンス
放射性物質吸着材
⼩型船舶
運搬⾞
可搬型中型移送ポンプ運搬⾞
⽔供給設備
第１貯⽔槽

31条の設備について「その他加⼯

第２貯⽔槽

設備の附属施設 その他の主要な⼤型移送ポンプ⾞事項」として区分する。

可搬型建屋外ホース
ホース展張⾞
運搬⾞
可搬型貯⽔槽⽔位計（ロープ式）
可搬型貯⽔槽⽔位計（電波式）
可搬型第１貯⽔槽給⽔流量計
緊急時対策所
緊急時対策建屋の遮蔽設備

34条の設備について「その他加⼯

緊急時対策建屋換気設備

設備の附属施設 その他の主要な事項」として区分する。

緊急時対策建屋送⾵機
緊急時対策建屋排⾵機
緊急時対策建屋フィルタユニット

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
緊急時対策建屋加圧ユニット
緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部室差圧計
待機室差圧系
監視制御盤

108

添付12（8/9）

MOX燃料加⼯施設の設備区分（案）
その他加⼯設備の附属施設
その他の主要な事項
緊急時対策所
緊急時対策建屋環境測定設備

34条の設備について「その他加⼯設

可搬型酸素濃度計

備の附属施設 その他の主要な事

可搬型⼆酸化炭素濃度計

項」として区分する。

可搬型窒素酸化物濃度計
緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線⽤サーベイメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機
緊急時対策建屋情報把握設備
情報収集装置
情報表⽰装置
データ収集装置
データ表⽰装置
データ収集装置(燃料加⼯建屋)
データ表⽰装置(燃料加⼯建屋)
緊急時対策建屋電源設備
緊急時対策建屋⽤発電機
緊急時対策建屋⾼圧系統6.9kV緊急時対策建屋⽤⺟線
緊急時対策建屋低圧系統460V緊急時対策建屋⽤⺟線
燃料油移送ポンプ
燃料油配管・弁重⼤事故等が発⽣した場合におい重油貯槽て、再処理施設の中央制御室⼜は情報把握設備緊急時対策所にて重要監視パラ

制御建屋情報把握設備

メータを監視並びに記録するため

情報把握計装設備⽤屋内伝送系統の設備について「その他加⼯設備

建屋間伝送⽤無線装置の附属施設 その他の主要な事

制御建屋データ収集装置

項」として区分する。

制御建屋データ表⽰装置
制御建屋可搬型情報収集装置(MOX燃料加⼯施設⽤)
制御建屋可搬型情報表⽰装置(MOX燃料加⼯施設⽤)
制御建屋可搬型情報収集装置
情報把握収集伝送設備
燃料加⼯建屋情報把握計装設備⽤屋内伝送系統
燃料加⼯建屋建屋間伝送⽤無線装置
燃料加⼯建屋データ収集装置
燃料加⼯建屋可搬型情報収集装置
第１保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機※成型施設等、⼀部の設備については省略。

109

添付12（9/9）

添付 13-1
ト．その他加工設備の附属施設の構造及び設備(イ) 非常用設備の種類(３) 火災防護設備① 構造
ｂ．重大事故等対処設備(ａ) 代替消火設備
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失が発生した場合において，
核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために必要な核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策に使用する重大事故等対処設備を設置する。
（再処理に倣い，大きな目的とそれを達成するために必要な SA を設置及び保管することを宣言。ただし，代替消火設備は可搬がないため，設置のみ。）

代替消火設備は，遠隔消火装置で構成する。
（主要機器以外も自条文設備は全て記載。ただし，SA の発生を仮定する GB は除く。）

また，受電開閉設備の一部，高圧母線の一部，低圧母線の一部を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
（自条文の既設の常設と自条文以外の既設の常設設備を記載。自条文以外は設備名のみとし，構成機器は省略。）

受電開閉設備については「〇〇 受電開閉設備」に，高圧母線については「〇〇 高圧母線」に，低圧母線については「〇〇 低圧

110母線」に示す。
（自条文以外の読み込み。）

代替消火設備は，中央監視室近傍に設置する圧力開放用の弁の手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる遠隔消火装置により，グローブボックス消火装置とは異なる消火手段にて重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災を消火する設計とする。また，中央監視室近傍に設置する圧力開放用の弁は並列に２重化することにより，確実に遠隔消火装置の起動ができる設計とする。さらに，全交流電源喪失を伴わない内的事象を要因とす
る重大事故等の対処においては，中央監視室に設置する盤の手動操
作により遠隔消火装置の消火剤を放出できる設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置の消火ノズルは，消火剤を放出する
対象となるオイルパンの全面に対して消火剤を放出できる位置に設置することで，確実に火災を消火できる設計とする。
（再処理をベースに，29条に適合させるための設計方針を述べる。
また，
これまで会合等で説明してきた主な設計方針（弁の２重化等）も入れ込む。
対処の概要を述べつつ，文末は「～できる設計とする。
」
で結ぶ。）（以降は 27 条展開。）
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボック
ス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，中央監視室近傍から圧力開放用の弁の手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる設計とするととも

111

に，静的機器のみで構成する範囲で消火剤を放出できる設計とする
ことで，盤等により制御して自動起動する火災防護設備のグローブ
ボックス消火装置に対して多様性を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボック
ス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，電源を必要とせずに起動又は内蔵する蓄電池からの給電により起動できる設計とすることで，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して多様性を有する設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置の中央監視室に設置する盤の手動操作にて起動するために必要な機能は，自然現象，人為事象，溢水，火災及び内部発生飛散物に対して代替設備による機能の確保，修理の対応により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災を消火するため，全域放出方式の場合
は消防法施行規則第 20 条に基づき算出される消火剤量以上，
局所放出方式の場合は検証試験結果を基に算出される燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量以上を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボック
ス消火装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失
する重大事故等に対処することから，当該系統の範囲ごとに重大事
故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

112

代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，耐熱性を有する又は火災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置のうち中央監視室近傍に設置する弁の手動操作にて起動するために必要な機能は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．
地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置のうち中央監視室近傍に設置する弁の手動操作にて起動するために必要な機能は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定として，放射線の影響を受けない異なる区画
若しくは離れた場所から操作可能な設計又は中央監視室で操作可能な設計とする。

（代替消火設備は，「操作性の確保」に係る 27 条展開は無し。）（試験検査は 27 条展開。）
代替消火設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認

113

するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検が可能な設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に機器付きの圧力計により遠隔消火装置の起動用配管における系統内の圧力が所定値以上であることの確認が可能な設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置のうち中央監視室近傍に設置する圧力開放用の弁は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に動作確認により弁の固着がないことの確認が可能な設計とする。

② 主要な設備
ｂ．重大事故等対処設備(ａ) 代替消火設備[常設重大事故等対処設備]
遠隔消火装置９系列
消火剤

ハロゲン化物（FK-5-1-12）

消火方式

全域放出方式又は局所放出方式

消火剤量

消防法施行規則第 20 条に基づき算出される量以上
ただし，局所放出方式の場合は，検証試験結果を基に算出される量以上

設置場所

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災
源114

添付 13-2
チ．火災及び爆発に対する安全設計(ハ) 重大事故等対処設備(１) 代替消火設備① 概要
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失が発生した場合において，核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために必要な核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策に使用する重大事故等対処設備を設置する。
（大きな目的とそれを達成するために必要なSAを設置及び保管することを宣言。ただし，代替消火設備は可搬がないため，設置のみ。）② 系統構成及び主要設備
設計基準の感知・消火機能の喪失等している状態で，万一火災が発生している場合において，重大事故の発生を仮定するグローブボック
ス内の火災源に消火剤を放出することで，核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために必要な設備として，代替消火設備を設ける。
（大きな目的の細分化と達成するために必要な設備を設けることを記載。何をしたいのかを簡潔に述べて，それを達成するためにどんな設備を設けるのかを記載）

ａ．系統構成核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失が発生した場合の重大事故等対処設備として，代替消火設備，受電開閉設備の一部，高圧母線の一部及び低圧母線の一部を使用する。

115

（使用する設備を設備単位で記載。）
代替消火設備は，遠隔消火装置で構成する。
（主要機器以外も自条文設備は全て記載。ただし，SA の発生を仮定
する GB は除く。）

また，受電開閉設備の一部である受電開閉設備及び受電変圧器，
高圧母線の一部である 6.9ｋＶ運転予備用主母線，6.9ｋＶ常用主母線，6.9ｋＶ運転予備用母線及び 6.9ｋＶ常用母線並びに低圧母線の一部である 460Ｖ運転予備用母線及び 460Ｖ常用母線を常設重大事
故等対処設備として位置付ける。
（自条文の既設の常設と自条文以外の既設の常設設備を記載。添付
書類五は自条文以外も構成機器まで全て記載。）

受電開閉設備については「〇〇 受電開閉設備」に，高圧母線については「〇〇 高圧母線」に，低圧母線については「〇〇 低圧母線」に示す。
（自条文以外の読み込み。）

ｂ．主要設備
代替消火設備は，中央監視室近傍に設置する圧力開放用の弁の手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる遠隔消火装置により，グローブボックス消火装置とは異なる消火手段
にて重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災を消火す
る設計とする。また，中央監視室近傍に設置する圧力開放用の弁は並列に２重化することにより，確実に遠隔消火装置の起動ができる

116

設計とする。さらに，全交流電源喪失を伴わない内的事象を要因とする重大事故等の対処においては，中央監視室に設置する盤の手動操作により遠隔消火装置の消火剤を放出できる設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置の消火ノズルは，消火剤を放出す
る対象となるオイルパンの全面に対して消火剤を放出できる位置に設置することで，確実に火災を消火できる設計とする。
（再処理をベースに，29条に適合させるための設計方針を述べる。
また，
これまで会合等で説明してきた主な設計方針（弁の２重化等）も入れ込む。
対処の概要を述べつつ，文末は「～できる設計とする。
」
で結ぶ。整理資料 1.1.1 の「上記の設計は，具体的に以下のとおりとする。」以降の文章を参考にした。）（以降は 27 条展開。）③ 設計方針ａ．多様性，位置的分散
基本方針については，「〇〇 多様性，位置的分散」に示す
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボック
ス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，中央監視室近傍から圧力開放用の弁の手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる設計とするとともに，静的機器のみで構成する範囲で消火剤を放出できる設計とする
ことで，盤等により制御して自動起動する火災防護設備のグローブ
ボックス消火装置に対して多様性を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボック
ス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれ117

がないよう，電源を必要とせずに起動又は内蔵する蓄電池からの給電により起動できる設計とすることで，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して多様性を有する設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置の中央監視室に設置する盤の手動操作にて起動するために必要な機能は，地震等により機能が損なわれる場合，代替設
備による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設計とする。
また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。

ｂ．悪影響防止基本方針については，「〇〇 悪影響防止」に示す。

代替消火設備の遠隔消火装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

ｃ．個数及び容量
基本方針については，「〇〇 個数及び容量」に示す。

代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災を消火するため，全域放出方式の場合
は消防法施行規則第 20 条に基づき算出される消火剤量以上，
局所放出方式の場合は検証試験結果を基に算出される燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量以上を有する設計とする。

118

代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボック
ス消火装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失
する重大事故等に対処することから，当該系統の範囲ごとに重大事
故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

ｄ．環境条件等基本方針については，「〇〇 環境条件等」に示す。

代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，耐熱性を有する又は火災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置のうち中央監視室近傍に設置する弁の手動操作にて起動するために必要な機能は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．
地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置の中央監視室に設置する盤の手動操作にて起動するために必要な機能は，地震等により機能が損なわれる場合，代替設
備による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設計とする。
また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止す

119

る等の手順を整備する。
代替消火設備の遠隔消火装置のうち中央監視室近傍に設置する弁の手動操作にて起動するために必要な機能は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定として，放射線の影響を受けない異なる区画
若しくは離れた場所から操作可能な設計又は中央監視室で操作可能な設計とする。

（代替消火設備は，「操作性の確保」に係る 27 条展開は無し。）④ 主要設備の仕様
代替消火設備の主要設備を第 29.5-１表(１)に，代替消火設備に関連するその他設備の概略仕様を第 29.5-１表(２)に，代替消火設備の系統概要図を第 29.5-１図及び第 29.5-２図に示す。
代替消火設備の機器配置概要図を第 29.5-３図に示す。

（試験検査は 27 条展開。）⑤ 試験・検査
基本方針については，「〇〇 試験・検査性」に示す。

代替消火設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検が可能な設計とする。

120

代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に機器付きの圧力計により遠隔消火装置の起動用配管における系統内の圧力が所定値以上であることの確認が可能な設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置のうち中央監視室近傍に設置する圧力開放用の弁は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するた
め，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に動作確認により弁の固着がないことの確認が可能な設計とする。

第 29.5-１表(１) 代替消火設備の主要設備の仕様(１) 代替消火設備[常設重大事故等対処設備]
ａ．遠隔消火装置
数

量

９系列

消火剤

ハロゲン化物（FK-5-1-12）

消火方式

全域放出方式又は局所放出方式

消火剤量

消防法施行規則第 20 条に基づき算出される量以上
ただし，局所放出方式の場合は，検証試験結果を基に算出される量以上

設置場所

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火
災源121