市 営 住 宅
入居申込みの御案内（随時募集用）市営住宅は，市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として，比較的所得の低い方のために建設された住宅です。そのため，低廉な家賃となっておりますが，入居者には規制や義務が伴います。この案
内の内容をよく御承知おきの上，お申し込みください。

水戸市 住宅政策課
水戸市営住宅指定管理者
一般財団法人茨城県住宅管理センター

目

次ページ

１ 申込 み か ら入 居ま での 流 れ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・・・・１
２ 入居申込者の資格・・・・・・・・・・・・・ ２～３
３ 収 入 基 準 （ 一 般 世 帯 ・ 裁 量 世 帯 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４ ～ ５
４ 入居資格審査に必要な書類と申込書の有効期限・・・６～８
５ 誓約書の提出と敷金の納入から入居まで・・・・９
６ 入居 後の注意 事項・ ・・・・ ・・・ ・ ・・・・・10～11【入居申込み先及び申込みに関するお問合せ先 】
水戸市営住宅指定管理者

一般財団法人茨城県住宅管理センター
住 所 〒３１０-００６２ 水戸市大町３－４－３６大町ビル２階
電話番号 ０２９-２９７-８３６０（水戸センター管理課）
受付時間 午前８：３０～午後５：１５（土，日，祝日を除く）
ホームページのアドレス http://www.ijkｃ.jp/

１
１ 申
申込
込み
みかからら入
入居
居ままで
でのの流
流れ
れ

①申込資格の確認
市営住宅への入居を申し込むためには一定の資格が必要です。
申込資格はこの案内の２～３ページ「２ 入居申込者の資格」を御確認ください。

②申込書の記入及び入居資格審査書類の用意
市営住宅入居申込書は，記入例をよく見て，必要事項を漏れなく記入してください。
※希望住宅は別添の「市営住宅募集一覧表」から一つ選んでください。
審査書類は，この案内の７～９ページ「４ 入居資格審査に必要な書類と申込書の有効期限」を御確認いただき，漏れがないようにそろえてください。

③申込み ※申込者が来所にて入居資格審査を受ける
必要書類持参の上，茨城県住宅管理センターで入居資格審査を受けてください。

④住宅のご案内（あっ旋・内覧）③の入居資格審査により入居に必要な資格が確認された世帯は，待機者名簿に登録されます。
その後，希望住宅に空きが生じたとき，登録の順番に従い，連絡します。連絡がありましたら，茨城県住宅管理センターで部屋の鍵を借りて，住宅の内覧を行っていただきます。

※ここから先は，内覧した住宅に入居を希望される世帯のみとなります。
⑤誓約書等の提出 ※緊急連絡先の審査
入居手続きのための誓約書及び誓約書に添付する書類を持参又は簡易書留で郵送いただき，審査します。

⑥敷金の納付～入居説明及び鍵渡し
入居資格審査及び誓約書等の審査で適格となった方に，入居説明会の日時について御案内いたします。
入居説明会の当日に管理センター窓口で敷金納入通知書(家賃の３か月分)をお渡ししますので，午後３時までに金融機関で納付してください。
※敷金を納付されない場合は，入居できません。
敷金の納付確認後，入居許可書と鍵を渡して，入居に際しての手続きや注意事項等について説明します。
入居は入居説明及び鍵渡しの日の翌日（入居可能日）から１５日以内に完了してください。

※入居申込書，入居資格審査に必要な書類及び誓約書，誓約書に添付する書類に記載された個人情報は，入居管理のためのみに使用します。
1

２２ 入
入居居申申込込者者のの資
資格
格申込者は，次の(１)から(５)に掲げる要件を全て備え，それを証明できる方に限ります。
また，入居資格審査後に入居世帯以外で緊急連絡先を１名決めていただくことになります。
（緊急連絡先については，10 ページ「（１）緊急連絡先について」参照）※以下「単身者可能」は，一般世帯向住宅のうち，単身入居も可能な住宅になります。対象住宅については，電話・窓口でご確認ください。
（１）現在住宅に困っている方。
持ち家のある方又は既に公営住宅に入居している方は，原則として申込みできません。

（２）現に同居し，又は同居しようとする親族がいること。
（単身世帯向・単身者可能・高齢単身世
帯向住宅の申込者を除く。
）
ア 親族には配偶者，子などの他，婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方（住民票で「未届夫」又は「未届妻」となっている場合，いばらきパートナーシップ宣誓者）及び婚約者を含みます。
なお，婚約中の申込み受付は入籍予定日の１年前からですが，住宅の紹介は婚姻予定日の２か月前からとなります。ただし，入居前までに入籍したことが確認できることが条件となります。
イ 未成年者の申込みは認められません。
ウ 次のように同居が不自然な場合には，申込みは認められません。
（例）・夫婦を分割して子どもと入居しようとする場合（離婚調停中で入居前（住宅内覧日）までに離婚成立したことが確認できる方，ＤＶ被害者（下記単身世帯向・単身者可能住宅の申込者要件のク・ケに該当する方）を除く。
）
・夫婦の他に両親や祖父母の一方のみと同居しようとする場合等（一方が介護施設に入所中等で同居が困難と認められる場合は除く。
）（３）公営住宅法施行令に定める収入基準に当てはまること。
（詳細については，４ページ「３ 収入基準」参照）（４）申込み時点で市町村税を滞納していないこと。
（５）入居者又は同居親族が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

さらに，下記住宅に申込みをされる方は，それぞれの要件を満たしていることが必要です。

※単身世帯向・単身者可能住宅の申込者 は，配偶者がいない単身者で，次のアからケに掲げる要件のいずれか一つを備える方に限ります。
ア ６０歳以上の方
イ 身体障害者手帳の交付を受けている方（障害の程度が１級～４級）
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（１級～３級）
エ 知的障害者（療育手帳を受ける程度）
オ 生活保護を受けている方カ 中国残留邦人等支援給付を受けている方
キ ハンセン病療養所入所者等
2

ク ＤＶ被害による一時保護又はＤＶ被害により保護が終了した日から５年を経過していない方
ケ ＤＶ被害により裁判所がした命令の申立てを行った者で，当該命令がその効力を生じた日から５年を経過していない方※なお，日常生活に常時介護が必要な方は，御相談ください。

※高齢単身世帯向住宅の申込者は，配偶者がいない単身者で，６０歳以上の方に限ります。

※高齢世帯向住宅の申込者 については，次のア～エに掲げる要件のいずれかを備える２人以上の世帯に限ります。
ア ６０歳以上の方とその配偶者のみの世帯
イ ６０歳以上の方とおおむね６０歳以上の同居者のみの世帯
ウ ６０歳以上の方と１８歳未満の方のみの世帯
エ ６０歳以上の方と重度又は中度の身体障害者もしくは精神障害者のみの世帯※４人以上世帯向住宅の申込者については，申込時又は入居時の人数が４人以上の親族で構成されている世帯であること。

※多家族世帯向住宅の申込者 については，入居者及び同居者が６人以上で構成されている親族であり，かつそれらの者に６０歳以上の方又は障害者の方がいること。

※車いす世帯向住宅の申込者 については，次のアとイに掲げる要件の両方を備える方が１人以上いる，入居者２人以上の世帯に限ります。
ア 本人又は現に同居し，若しくは同居しようとする親族の障害の程度が，身体障害者手帳の１級から４級の間で，常時車いすを使用して生活していること。
イ アの要件を満たさなくなったときには，速やかに住宅を明け渡す旨の誓約書を入居時に提出できること。

3３３ 収収入入基基準
準（１） 入居申込者資格の収入基準は，次のとおりです。
世帯区分

収入月額

一般世帯

158,000 円以下該当する世帯
裁量世帯以外の世帯
ア

６０歳以上の方のみの世帯，又は６０歳以上の方と１８歳未満の方のみの世帯
イ

申込名義人又は同居予定親族に次の方がいる世帯
身体障害者（身体障害者手帳１級～４級）
精神障害者（精神障害者保健福祉手帳１級，２級）

裁量世帯

知的障害者（療育手帳を受ける程度）

214,000 円以下

戦傷病者（特別項症～第６項症，第１款症）
原子爆弾被爆者
海外からの引揚者で引き揚げた日から５年以内の方ハンセン病療養所入所者等
ウ

同居者に中学校卒業前の子どもがいる世帯（２） 収入月額の計算方法は，次のとおりです。
（所得金額，同居・別居扶養親族控除額及び特別控除額は，下記⑶，⑷，⑸を御参照ください。）
収入月額＝（世帯の年間所得金額－同居及び別居扶養人数×380,000 円－特別控除額）÷12 か月
世帯の年間所得金額（特別控除額同居・別居扶養親族控除額円 － 380,000 円 ×

人 －収入月額円 ） ÷ 12 ＝円※⑶により算出した※申込名義人以外の同※⑸の該当する※⑴の収入基世帯の所得金額を居予定親族数と別居特別控除額を準以下であ合算

扶養親族数の合計合計ること（１人につき３８万円）（３） 世帯の年間所得金額
ア 次により算出した所得金額を合算します。
ａ 給与所得の場合
給料，賃金，賞与等の合計所得で，その額は収入金額から所得税法で規定する給与所得控除額と特定支出控除額を差し引いた金額（源泉徴収票の給与所得控除後の金額又は課税証明書の所得金額）
なお，前年の１月２日以降に現在の職場に就職又は転職した場合は，満額３か月以上の支給額から推定年間収入金額を算出します。
ｂ

事業所得（営業等・農業）の場合
農業，漁業，製造業，卸売業，小売業，サービス業，その他の事業による収入（確定申告書の所得金額又は課税証明書の所得金額）
4なお，前年の１月２日以降に現在の事業又は営業を開始した場合は，事業所得等収支明細
書により事業を営んだ月数の総収入金額から推定年間所得金額を算出します。
ｃ

公的年金の収入は雑所得となります。
（課税証明書の雑所得金額）

イ 次のような収入や所得は，所得金額の計算には含めません。
ａ

退職所得，譲渡所得等の一時的な所得ｂ

生活保護の各種扶助，児童扶養手当，特別児童扶養手当ｃ

労災保険の各種保険給付，雇用保険の失業等給付及び健康保険の手当金など

ｄ

障害（基礎・厚生）年金及び遺族（基礎・厚生）年金ｅ

仕送りによる収入

ｆ 退職予定者（入居前（住宅内覧日）までに退職したことが確認できることが条件となります。
）の給与所得等（４） 同居及び別居扶養親族控除額
全ての世帯の申込名義人以外の同居予定親族と別居中の扶養親族（所得税法上の扶養親族）は，収入の有無にかかわらず，１人につき３８万円を控除します。
扶養親族控除額＝（申込名義人以外の同居予定親族数＋別居扶養親族数）×380,000 円（５） 特別控除額
種別対象 者（年齢：申込み時点）

給与所得又は公的年金等に係る雑所得がある方
基礎控除

控除 額

１０万円（所得が１０万円に達しないときはその額）

老人扶養親族控除

扶養親族（別居扶養親族を含む。）で，かつ年齢が１人につき１０万円７０歳以上の方

特定扶養親族控除

扶養親族（別居扶養親族を含む。）で，かつ年齢が１人につき２５万円
１６歳以上２３歳未満の方

障 害 者 控 除

身体障害者手帳（３級～６級），精神障害者保健福祉(申込名義人，同居親族又 手帳（２級，３級）又は療育手帳（Ｂ，Ｃ）を持って １人につき２７万円いる方は別居扶養親族)
特別障害者控除

身体障害者手帳（１級，２級）・精神障害者保健福祉A ，Ａ）を持っている方 １人につき４０万円(申込名義人，同居親族又 手帳（１級）又は療育手帳（○は別居扶養親族)

ひ と り 親 控 除

寡婦控除

非婚（未婚）の方又は配偶者と離婚・死別等した後に ３ ５ 万 円 （ 所 得 が婚姻または事実婚状態にない人で，生計を一にする子 ３５万円に達しない（４８万円以下かつ他者の扶養になっていない）を有 ときはその額）し，合計所得金額が５００万円以下の方ひとり親控除には該当せず，事実婚状態にない人で， ２７万円（所得が夫と死別し，若しくは離婚した人で扶養親族を有し， ２７万円に達しない
合計所得金額が５００万円以下である方ときはその額）

5

４４ 入入居
居資資格格審審査
査にに必必要要なな書書類
類とと申申込込書
書のの有
有効
効期
期限
限
(1) 入居資格審査必要書類確認表
書類等の区分
□ 世帯全員の申込者世帯全員の方に提出していただく必要書類の内容

確認欄

本籍・続柄等の記載のあるもの

住民票（全部記載） ※市町村長発行のもので，発行後３か月以内のもの（現住所と住民票記載の住所が一致していること）□ 最新年度の課税証明書
所得等の証明書※市町村長発行のもので，発行後３か月以内のもの（所得，年税額，控除及び扶養等の内訳がわかるもの）※所得のない方も必要です。
（課税証明の内訳記載で非課税のもの）□ 完納証明書

市 町 村 税 の 納税 ※市町村長発行のもので，発行後１か月以内のもの
状況（滞納してい ※完納証明書を発行していない市町村の方は，全税目の滞納がないことがないこと）が分かる証明書

確認できる最新年度の納税証明書（過年度も滞納がないこと）※国民健康保険加入の世帯は国民健康保険税を含むもの。ただし，国民健康保険料の場合は除く。

（注）課税証明書及び納税証明書については，所得の有無にかかわらず，１８歳以上の世帯全員分が必要です。（ただし，高校生で扶養親族であることが確認できる方は除きます。
）

世 帯 全 員 の 保険証のコピー□

国民健康保険被保険者証□健康保険被保険者証（協会けんぽ・健保組合）□

各種共済組合の組合員証□

後期高齢者医療被保険者証等※カード以外の保険証は，被扶養者欄もコピーしてください。
□申立書

入居者及び同居親族が暴力団員ではないこと等の申立て（別途様式）※ 課税証明書は市町村によって呼び方が違いますので，上記内容の記載を確認の上，取得してください。
（市県民税課税証明書，市県民税課税（所得）証明書，住民税課税証明書，課税内訳証明書など）※ 課税証明書は，１月１日に住所があった市町村等で取得してください。

上の表以外に，下表の個別な事由に該当する場合は，表中の添付書類が必要です。
個別な事由申込者世帯の中で該当する方は全員分を提出していただく書類□ 在職証明書兼給与証明書（市営住宅申込用）（別途様式）※前年１月２日以降に就業を開始した方，又は転職した方は，現在の勤め先で裏面の支払い明細を記入してください。

給与所得者の場合※給与支払い実績が３か月未満の場合は，見込額を含めて３か月分を記載してください。
□最新年度の源泉徴収票（ただし，１月～６月に申込む場合のみ）

6確認欄

個別な事由申込者世帯の中で該当する方は全員分を提出していただく書類□ 業務開始申立書（別途様式）□ 受付印のある確定申告書控え（第一表・第ニ表）のコピー

事業所得者の場合（ただし，２月～６月に申込む場合のみ）□事業所得等収支明細書※前年１月以降に自営業を開業した場合は，直前１２か月分の収支明細書。ただし，満額３か月以上の実績があること。
退職して現在無職の場合□ 退職証明書（当時の勤務先の代表者等が証明したもの），（前年１月から現在。１月～６月に申雇用保険被保険者離職票のコピー，雇用保険受給資格者証

し込む場合に は前々年１月から現のコピーなど，退職が確認できるいずれかの書類

在）□ 退職予定証明書（別途様式）※入居申込み受付は退職予定日の１年前からで，入居前（住宅内退職予定の場合覧日）までに退職が確認できることが条件となります。
※追加書類として，入居前（住宅内覧日）までに退職を証明する書類（退職証明書等）を提出のこと。
□

年金受給（予定）の場合年金を受給（予定）の場合は，最新年度の年金額の記載されている年金証書，年金裁定通知書，年金振込通知書，公的年金の源泉徴収票などのいずれかの書類

単身者申込みの場合□ 戸籍謄本（全部事項証明書で発行後３か月以内のもの）□ 単身入居の入居者資格認定のための申立書（別途様式）□ 戸籍謄本（全部事項証明書で発行後３か月以内のもの）※親子等で別戸籍の場合，それぞれ必要となります。（母子・父片親世帯等の場合
子世帯，夫婦で片親と入居する場合，名義人が独身で親兄弟等と入居する場合，兄弟姉妹のみで入居する場合など）□ 身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の障害者世帯の場合
コピー□ 生活保護受給証明書（被保護証明書等）
生活保護世帯の場合※福祉事務所長発行のもので受給開始月及び，扶助の種類が記載されたもの（発行後３か月以内のもの）□ 同居している他の世帯の住民票（本籍・続柄等の記載のあるもの）
他の世帯と同居している※住宅困窮理由が，他の世帯と同居していて，世帯分離で申し込
場合
む場合（例えば同住所に申込者世帯とその親世帯の２世帯で同居している場合等）□ 賃貸借契約書のコピー※契約者，家賃，間取り等が記載されていて，契約期間中のも高額家賃，過密住居の場合の。期間が切れている場合には，最近３か月分の家賃の領収書等が必要
立退きを要求されている □ 賃貸借契約書のコピー
場合□ 立ち退き要求書
持家を売却する場合□ 売買契約書のコピー

夫婦別住所の場合□ 戸籍謄本7

確認欄

個別な事由申込者世帯の中で該当する方は全員分を提出していただく書類

いばらきパートナー
シップ宣誓者の場合□□

婚約中で家がない場合□ 婚約証明書（別途様式）※申込み受付は入籍予定日の１年前からで，入居前までに入籍したことが確認できることが条件。追加書類として，入籍後の戸籍謄本又は住民票を提出のこと。

離婚調停中の場合□ 家庭裁判所が発行する事件係属証明書※入居前（住宅内覧日）までに離婚したことが確認できることが条件。追加書類として，離婚後の戸籍謄本を提出のこと。

その他の場合□確認欄

いばらきパートナーシップ宣誓書受領証のコピー
いばらきパートナーシップ宣誓書受領カードのコピー

現況に関する申立書や現況写真，各種証明など※入居資格審査必要書類の他に，入居予定世帯の状況により必要書類の追加を求めることがありますので，あらかじめ御了承ください。
※第三者に書類を作成してもらう場合（在職証明書兼給与証明書・退職証明書等）には，間違いに注意してください。鉛筆で記載された書類や修正液等で訂正した書類では，申込みできません。
また，消えるボールペン（フリクションボールペン）は使用しないでください。記載漏れがないかどうかも必ず確認してください。

（２） 申込書の有効期限について入居申込み時の書類審査において，入居資格が認められた世帯は，無期限で待機登録が可能となります。このため，待機中における事情の変更等について，事前にご理解をいただき，別添の【水戸市営住宅入居申込みに関わる確認書兼同意書】 をご提出いただくこととなります。
住宅の紹介については，申込みから１年以上経過したときは，申込み時に入居資格を有している方であっても，改めて申込書と添付書類をご提出していただき，再度，資格の審査を行います。
ただし，ご紹介できる住宅をご案内した際に，３回正当な事由（長期入院など）以外で連絡が取れないときや入居を見送るときは，入居申込みの取下げとなりますのでご注意ください。
申込書を提出した後でも，下記に該当する方は，必ず管理センターへ連絡をお願いいたします。
（１）氏名の変更（２）住所の変更（３）電話番号の変更（住宅のあっ旋時に使用します。
）（４）世帯構成の変更（世帯員の変更により入居申込要件を満たさなくなることがあります。）（５）住宅困窮事情の変更（６）入居申込みの取下げ（７）その他，申込資格に係る変更等申込みから住宅を紹介するまで 1 年以上経過した場合において，改めて提出いただいた書類で入居資格審査を行った結果，入居要件を満たさなくなることがありますので，あらかじめご了承ください。
申込み以降で，入居資格等を確認したい方は，管理センターへお問合せください。

8

５５ 誓
誓約約書
書のの提提出
出とと敷敷金
金のの納納入入かからら入入居
居ままでで（（住住宅宅のの内内覧覧後後））緊急連絡先を記入した誓約書及び誓約書に添付する書類を指定された期日までに茨城県住宅管理センターへ持参又は簡易書留で郵送してください。
入居資格審査及び誓約書等の審査で適格となった方に，入居説明会の日時について御案内いたします。
入居説明会の当日に管理センター窓口で敷金納入通知書(家賃の３か月分)をお渡ししますので，午後３時までに金融機関で納付してください。敷金の納付確認後，入居説明及び鍵渡しを行います。
万が一，敷金を納付されない場合，入居できません。

（１） 緊急連絡先について◎緊急連絡先とは緊急連絡先は，安否，事故，火災，及び水漏れなどの緊急時に入居者と連絡が取れない場合に，連絡するためのものです。

◎緊急連絡先の要件
緊急連絡先は，緊急時に必ず連絡を取れる方である必要があるため，原則として，民法に定める親族（３親等以内）としてください。また，緊急連絡先の氏名などは，本人の自署で記入してください。
ただし，親族（３親等以内）を緊急連絡先とすることが難しい場合には，ご相談ください。

（２） 誓約書に添付する書類
ア 緊急連絡先の方の身分証明書の写し※運転免許証，パスポート，身体障害者手帳・精神障害者保険福祉手帳・療育手帳，在留カード，健康保険証，年金手帳など，住所・氏名・生年月日の分かるもの
イ 入居予定者の家系図（別途様式）※６親等程度まで分かる範囲で記入してください。
ウ 緊急連絡先変更に係る誓約書（３） 敷金の納付
入居説明会の当日，管理センター窓口で敷金納入通知書をお渡ししますので，午後３時までに敷金（家賃の３か月分）を金融機関で納付してください。敷金を納付されない場合は，入居できません。

（４） 入居説明及び鍵渡し （管理センターの窓口で行います。）
ア 敷金の納付確認後，入居許可書と鍵を渡します。
イ 入居に当たっての注意事項や入居してから守っていただく事項などを説明します。

（５） 入居ア 入居説明及び鍵渡し日の翌日（入居可能日）から１５日以内に入居してください。
イ 家賃は入居説明及び鍵渡し日の翌日（入居可能日）から発生します。

9

６６ 入
入居
居後後のの注
注意
意事事項項（１） 家賃
家賃は収入に応じて毎年，見直しされます。
家賃は毎月末日（１２月は２５日，納付期限が休業日のときは翌営業日）までに，その月分を納付していただきます。
※納付に当たっては，口座振替を利用すると便利です。
※家賃を滞納した場合には，住宅を明け渡していただくことがあります。

（２） 家賃の減免
家賃の減免（減額）制度については，入居説明の際に説明いたします。詳しくは，茨城県住宅管理センターまでお問合せください。

（３） 収入申告の提出
家賃は収入に応じて毎年，見直しされます。そのため，毎年７月頃に，翌年度の家賃の額を決定するために必要となる収入申告を行っていただくこととなっております。
収入申告では，「収入申告書」とともに，当年度の課税証明書などを添付して提出していただ
くことになりますが，提出されない場合や添付書類が不備の場合には，近隣の民間住宅と同程度の家賃（以下「近傍同種の住宅の家賃」という。
）をいただくことになりますので，御承知おきください。

（４） 収入基準額を超えた場合市営住宅に３年以上居住し，かつ，一般世帯の場合は１５万８千円（裁量世帯の場合は２１万４千円）を超える収入を有する方は収入超過者となり，住宅を明け渡すよう努力する義務が生ずるとともに，本来の家賃の他に，収入分位や収入超過者になってからの期間に応じた金額が加算されます。
さらに，５年以上入居し，かつ，３１万３千円を超える収入を有する方は高額所得者となり，近傍同種の住宅の家賃を支払っていただくとともに，速やかに住宅を明け渡す義務が生じます。

（５） 家賃以外の支出
家賃のほか，次のような経費がかかります。ただし，その費用は入居する住宅によって異なります。
ア 駐車場使用料（月額 2,100 円）

河和田（旧）住宅は駐車場を設置しておりません。

※２台目以上は，近隣の民間駐車場を御利用ください。
イ 汚水処理場使用料（月額 2,700 円）※見川住宅，柳河町住宅のみ。その他の住宅は公共下水道となります。
ウ

外灯，階段灯，共同アンテナブースター等の電気代（自治会で費用を徴収し，管理）エ

共用水道の水道料（自治会で費用を徴収し，管理）

オ

自治会費

カ

畳の表替え，ふすま，障子の張り替え等の修繕費（退去時）

キ

その他

10

（６） 禁止事項
市営住宅は共同生活の場ですので，次のことを禁止しています。守っていただけない場合，住宅の明渡しを請求することもありますので，十分に御注意ください。入居後は，団地内の他の居住者と円満な共同生活をしてください。
ア

周辺の環境を乱し，又は他人に迷惑を及ぼす行為イ

動物（犬，猫，鳥類等）の飼育（身体障害者補助犬については，御相談ください。
）

ウ

決められた場所以外の駐車エ 不正行為による入居，又は住宅を他の者に貸し，若しくは入居の権利を他の者に譲渡することオ

無断での住宅の模様替えや増築

カ

住宅又は共同施設を故意に毀損することキ

正当な理由によらないで１５日以上住宅を使用しないこと

ク

住宅を住宅以外の目的で使用すること

ケ

入居者又は同居者が暴力団員であること（７） 共同生活においての自主運営
快適な団地をつくり，明るく楽しい団地生活を営んでいただくために，入居者の組織として自治会（又は町内会）が組織されており，団地内の清掃・草刈等，入居者が団地生活を快適に過ごすための重要な役割を果たしています。入居者は，自治会に加入し，住みよい団地づくりにご協力ください。

（８） 住宅を退去する場合
退去予定日の１５日前までに，一般財団法人茨城県住宅管理センターに『市営住宅返還届』を提出していただきます。
また，畳の表替え，ふすま・障子の張り替え，破損箇所の修繕，汚れ箇所の清掃など，入居者の負担により元どおりに直していただきます。
なお，住宅の返還日については，修繕が完了したことを確認した日となります。

11