6

被害に遭われた時（死亡、負傷等）
経済・生活面の支援
・災害弔慰金・見舞金・貸付・国民年金保険料等
・市民税
・固定資産税・介護保険料・保育料・奨学金返還猶予

項目担当課

制度概要

対象者

根拠等

災害弔慰金

対象となる災害によ対象となる災害により死 り死亡した市民の遺亡した市民の遺族に対し、族（範囲及び順位は災害弔慰金の支給を行う。次のとおり）
・災害弔慰金の支1.配偶者給等に関する法律
福祉課 （災害弔慰金の支給を受 2.子
3.父母・西海市災害弔慰37-0069 ける遺族の）・生計維持者が死亡した 4.孫金の支給等に関場合 500万円
5.祖父母する条例ほか
・その他の者が死亡した 6.兄弟姉妹（死亡当場合 250万円
時、同居又は生計同一に限る）

災害障害見舞金対象となる災害により負
災害により負傷、疾傷、疾病にかかり、治っ病にかかり、治ったとたとき（症状が固定したとき（症状が固定したときを含む）に、重度の障きを含む））に、重度害（両目失明、要常時介の障害（ 両目失明、護、両上肢ひじ関節以上・災害弔慰金の支咀嚼、言語機能を廃切断等）がある市民に対給等に関する法律した者、両上肢の用福祉課 し、災害障害見舞金の支を全廃した者、胸腹・西海市災害弔慰37-0069 給を行う。
部臓器の機能に著し金の支給等に関い障害を残し、常に（災害により負傷、疾病にする条例ほか介護を要する者、両かかった当時において）上肢のひじ関節以上、・世帯の生計を主として両下肢のひざ関節以維持していた場合 250万上で失った者等）が円
ある市民
・その他の場合 125万円
6

7

項目

担当課

制度概要

対象者

根拠等

対象となる災害により、被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。

災害援護資金貸付け

・災害弔慰金の支・療養に要する期間が、給等に関する法律
福祉課 おおむね1月以上である 対象となる災害によ世帯主の負傷があり、住 り被害を受けた世帯
・西海市災害弔慰37-0069 居・家財に被害を受けた の世帯主金の支給等に関世帯する条例ほか
貸付限度額：350万円(被害の程度による)・世帯主の負傷がなく、住居・家財に被害を受けた世帯
貸付限度額：350万円(被害の程度による)小災害により被害を受けた市民又は世帯に対し、見舞金の支給を行う。

・西海市小災害り
災者に対する見舞・身体障害３級以上の障金等の支給に関害を負った場合
風水害、天災地変にする条例
よる被害、火災等に小災害り災者に 福祉課 1人あたり５万円
・住居が全壊した場合
より住居及び住居に・西海市小災害り対する見舞金 37-0069 １世帯あたり10万円
関連する土地に被害災者に対する見舞・住居が半壊した場合を受けた市民（世帯）金等の支給に関１世帯あたり５万円する条例施行規
・住居が一部損壊又は家則財の1/3以上の被害を受けた場合１世帯あたり２万円

7

8項目

担当課

制度概要

対象者

根拠等

生活福祉資金は、金融機関等からの借り入れが困難な低所得世帯、障がい者世帯や高齢者世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図ることのために必要な経費を貸し付けるもの。
〇緊急小口資金…緊急かつ一時的に生計の維
生活福祉資金制度 社会 持が困難となった場合の 金融機関等からの借による貸付
福祉 少額の費用の貸付
り入れが困難な低所 生活福祉資金（10万円以内）（緊急小口資金・福 協議会 ・措置期間：貸付の日か 得世帯、障がい者世 貸付制度要綱
帯や高齢者世帯祉費（災害援護費）） 29-4081 ら2月以内・償還期間：措置期間経過後12月以内〇災害援護費…災害を受けたことにより、臨時に必要となる費用の貸付（150万円目安）
・措置期間：貸付の日から6月以内・償還期間：措置期間経過後7年以内（目安）

8

9項目

担当課

制度概要

対象者

根拠等

国民年金保険料免除・納付猶予

被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主もしくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有にかかる住宅、家財、その他の財産に・国民年金法施行規則
市民課 つき被害金額（保険金、 国民年金第１ （第７７条の７第１号）
37-0164 損害賠償金等により補 号被保険者充された金額を除く。）
が、その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた場合には、申請に基づき、その保険料を免除する。

一般廃棄物手数料減免

・西海市廃棄物の処理
天災その他特別の理由環境政 があるときは、一般廃棄 被災した箇所 及び清掃に関する条例が市内である
策課 物の手数料を減額し、 罹災証明書を ・西海市廃棄物の処理
37-0065 又は免除することができ 添付できる者 及び清掃に関する条例る。
施行規則

910

項目

担当課

制度概要

対象者

根拠等

当該年度分の個人市民税及 台風その他これら災害による被び固定資産税について、損に類する災害によ
災害による被害者に税務課 害の程度に応じて災害を受 り特に甚しい災害 害者に対する西海市税の対する
37-0062 けた日以後に納期の末日の を受け、かつ、担 減免に関する西海市税の減免到来する税額について減免 税能力を著しく喪
条例する
失した者

西海市国民健康保険税の減免

徴収の猶予

震災、風水害、火災その他これらに当該年度分の保険税につい類する災害により 西海市国民税務課 て、損害の程度に応じて理 生活の基盤となる 健康保険税
由発生月以後の当該年度未37-0062 到来の納期に係る保険税の 資産に重大な損害 の減免に関を受けたもので生 する規則
所得割額を減免する
活が著しく困難となった者

災害により被害を受けた場
合、被災納税者の市税について、申請により徴収の猶予を受けることができます。徴収猶予が認められた場合、１債権管理 年以内の期間に限り、一時での市税の徴収が猶予され、課分割による市税の納付がで37-0025 きます。徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
申請する猶予金額及び猶予期間により、担保の提供が必要な場合があります。

・地方税法
被災納税者

・西海市税条
例

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項目

担当課

制度概要

対象者

根拠等

・介護保険法

保険料の徴収猶予・減免

災害等による収入の減少などの ・西海市介護長寿介護 介護保険料の徴収猶予
特別な理由によ 保険条例・西課や減免措置が講じられり、保険料の支 海市介護保37-0024 る場合があります。
払いが困難と認 険条例施行
規則
められる方

保育所等の利用者負担額の軽減

西海市特定教育・保育施
こども 災害等、特別な理由が設及び特定家庭課 あることに該当すると認 保育所等を利 地域型保育37-0029 めるときは、当該利用者 用する保護者及 事業の利用者負担並びに係る保育所等の利用 び児童に保育所保者負担額を軽減します。
育料に関する規則

奨学金返還猶予

災害の影響で返還が困
教育総務
西海市奨学生 西海市奨学難となった西海市奨学課（返還予定又は 資金貸付基生に対する返還の猶予
37-0077
返還中の者） 金条例を実施します。

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項目

担当課

制度概要

市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付し公共料金・使用料等 上水道課 なければならない料金、手の特別措置
37-0072 数料、水道利用加入金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
※災害限定のものではない。

市長は、債務者が指定された納付期限までに債務を履行しなかったことについて、災害その他特別なやむを得ない事由があると認められ公共料金・使用料等 上水道課 る場合においては、第９条かの特別措置
37-0072 ら前条までに定める督促手数料、督促事務手数料、延滞金又は遅延損害金の一部又は全部を減額し、又は免除することができる。
※災害限定のものではない。

対象者

根拠等

・西海市水道事業給水条
例

申請者
・西海市水道事業給水条
例施行規則

・西海市債権管理条例

申請者

・西海市債権管理条例施行規則12