第３回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
１．開催日時平成２７年７月２９日（水）午後６時３０分～８時３０分

２．会

防府市役所 ４号館３階 第１会議室

場

３．出席委員９人

４．傍 聴 人１人

５．概

（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
●事務局
本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。定刻となりましたので、第３回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」を開催させていただきます。
はじめに、資料の確認をさせていただきます。本日配布資料として、「防府市参画及び協働の推進に関する協議会の会議開催スケジュール」をお手元に用意しております。開催スケジュールは第１回会議で配布したものから変更ありませんが、今回お配りしたものには検討項目を掲載しています。また、事前送付資料として、「平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する協議会

第３回会議次第」、資料１「提案募集」を送付しています。
資料１の「（５）テーマの設定」については、それぞれタイプ別にメリット、デメリット、他市の状況について挙げています。
「（６）提案者」、「（７）対象となる事業」については、事務局案と他市の要件を挙げています。
「（８）協働の形態」については、形態ごとの効果や想定事例を挙げています。
各検討項目について本協議会でご検討いただき、庁内で調整を行って決定していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。それでは、ここからは委員長に進行をお願いいたします。
●委員長
こんばんは。暑い中お集まりいただき、ありがとうございます。事務局から説明がありましたように、
今回は第３回ということで、テーマ設定、提案者、対象となる事業、その形態など、前回に引き続き制度の中心となる部分の検討となります。引き続き、貴重なご意見をいただき、深みのあるものにしたいと考えていますのでよろしくお願いします。
この会議体そのものの性格といたしましては、各テーマについていろいろなお立場からご意見をいた
だいて、よりよい制度設計にしていくということではございますが、ここで制度を決定していくというものではありませんので、なるべく多くのご意見をいただく方が良いかと思います。前回の会議ではそれぞれのテーマについて事務局からご説明いただき、そのテーマについての協議を２０分程度という形で進めてみました。しかし、お互いのテーマが関連していましたので、部分ごとのご意見をというと発言がしにくくなるということがあったように見受けられました。今回は４つのテーマについて一括で事務局から説明をいただき、それぞれのテーマについて協議を進めたいと思います。
1（異論なし）
それでは、事務局から本日の議題であるテーマ設定、提案者の範囲、対象となる事業の範囲、協働の形態について、どのあたりまでを協働事業提案制度の中で許容していくか、ご説明をお願いします。
●事務局（事務局から資料に沿って説明。テーマごとに説明の概要を箇条書きしています。
）【（５）テーマの設定】
・それぞれが果たす役割に応じて大きく３つの提案型に区分している。
・市民提案型の自由部門は市民等がテーマ設定から企画提案、事業計画まで行うもの。
・市民提案型のテーマ設定部門は行政がテーマを設定するが、企画提案、事業計画は市民等が行うもの。
・行政提案型は行政がテーマ設定から企画提案までを行い、事業計画は市民等が行うもの。但し、ただの外部委託になってしまわないよう、協議の中で仕様内容について調整・変更が図れるような仕組みにする必要がある。
・それぞれのメリット、デメリットは資料記載のとおり。
・参考事例は資料記載のとおり。内容の似ている市民提案型のテーマ設定部門と行政提案型について記載。市民提案型のテーマ設定部門はテーマを指定して募集を行い、行政提案型ではテーマだけではな
く事業内容や役割も指定して募集を行っている。
・事務局案としては、市民提案にあたっては、行政が気付けなかった地域課題の発掘・解決を図るために、自由に提案していただく必要があると考えている。
・資料２ページの「①市民提案型」の検討事項には｢テーマ設定部門も提案可能とするか｣とあるが、行政が地域の課題と認識している事項については、（テーマのみの提示ではなく）仕様提示で提案を求める行政提案型の仕組みで対応していきたい。
・制度の最初の取り掛かりとして、まずは市民提案型（自由部門）と行政提案型の２つでスタートして
いきたい。

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【
（６）提案者】
・提案者とは、企画の提案だけではなく、事業実施まで行う者をいう。他市ではアイデア提案という制度を設けている自治体もあるが、提案されたアイデアを実際に行う団体とのマッチングなどの仕組み作りが必要になり、防府市で機能するかという問題がある。アイデアのみの提案や提言については、市長への提言箱などのルートがあるため、当面は新たに制度を作る必要はないと考えている。
・提案者の要件は「防府市参画及び協働の推進に関する条例」（以下、「条例」という。
）に沿ったものでなければならない。
・個人の要件について「防府市市民活動支援センターへの登録があること」は、当センターが中間支援組織として、中立的な立場から様々なサポートを行うことを期待し、この要件を設けた。団体については防府市市民活動支援センターへの登録を要件とはしていないが、これは防府市市民活動支援セン
ターへの登録要件と条例の市民等の定義が同時に成立しなかったためであり、連携を促したいとは考えている。
・個人の要件の「（２）提案内容の属する分野の活動を１年以上継続的に行っていること」は、団体と比べて基盤が強いとは言えない個人を対象とするうえで、提案事業に近い活動について一定の経験、ノウハウを身に付けていることが必要との考えからこの要件を設けた。
・団体の要件については記載の５項目全てに該当するものと考えている。公金を使って事業をするうえ
で必要な事業実施能力、責任の所在、継続性などを確認するための項目を記載した。
・団体の要件の「（５）提案時において、１年以上継続して活動していること。」については、分野を問
わず、団体としての活動が１年以上であることを要件としている。また、例えば本制度を用いて事業実施を行うために、１年以上の活動実績のある複数の団体が手を組んで立ち上げた団体などが除外されてしまうことを防ぐため、「原則として」という文言を追加したいと考えている。
・事務局案については以上。検討項目としては、例えば個人の要件が必要かということや、その他にも事務局案で挙げている要件について、不要なものや修正が必要なもの、あるいは追加した方が良いものや表現が分かりにくいもの等あれば意見をいただきたい。
【（７）対象となる事業】
・他市の要件を参考に事務局案を作成し、記載している。対象となる事業の要件は審査基準にも影響してくる。
・対象外とする要件として営利を目的とするもの、政治、宗教又は選挙に関する活動を目的とするもの
3

などを挙げている。これらは、提案者の要件に定めている自治体もあるが、防府市では営利団体であっても公益事業を行うのであれば対象としたいという考えから、提案者に対する制限ではなく、事業に対する制限としてここに記載した。
【（８）協働の形態】
・協働の形態については、「平成２６年度防府市参画及び協働の推進に関する意見書」に記載のある６つの形態がある。
・「後援」については現行の別制度において十分に対応できており、改めて協働事業提案制度の対象として審査を行っていくメリットがないため、事務局案としては協働事業提案制度の対象となるのはこの
６つの形態のうち「後援」を除く５つと考えている。
事務局からの説明は以上です。検討項目ごとに協議をお願いします。
●委員長
事務局から今日の検討項目についてご説明をいただきました。これから皆様に意見交換をしていただ
きたいと思います。相互に関連するところもありますので、ひとつの項目に特化することは難しいかもしれませんが、可能な範囲でどの項目についてのことかを申し添えてご発言いただければ助かります。
よろしくお願いします。
●Ａ委員
４ページの団体の要件に「（１）防府市内に事務所または活動場所のある公益活動団体（※）、事業者（個人は除く）。
」とありますが、「公益活動団体」という言葉が条例の中には出てきません。条例第２条に言葉の定義付けがされていますが、これと違う言葉を使われたということには何か意味があるということでしょうか。
●事務局
確かに、条例第２条の定義の中では「団体」となっています。この案を作成するときに、「団体」とした場合、どのような団体を指すのかを記載することが難しかったため、他市事例を参考として「公益活動団体」という言葉を用いました。
「公益活動団体」がどのような団体を指すのかについては、事務局として想定される団体を資料下部に記載しています。
●Ａ委員
条例には、
「市民活動団体」、「地域コミュニティ」と記載されています。これでは説明できないから「公益活動団体」という言葉を使ったということですか。このあたりが、条例と照らし合わせたときに分かりにくくなってしまっていると思います。

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●委員長
条例の「市民活動団体」、「地域コミュニティ」の中にはいろいろなものが含まれるので、もう少しそこを絞ったということかと思いますが、それによって受け手の感じ方がどのようになるかというところでしょうか。言葉の普及度という問題もあるのかもしれません。
●Ａ委員
少し分かりにくいと思います。
「市民活動団体」、「地域コミュニティ」とは少しニュアンスが違うように感じます。
●委員長
他の委員のご意見はどうでしょうか。公益性については審査の段階では当然必要になってきますので、その段階で良いではないかという議論もあるのかもしれませんが、まずはこの言葉そのものの受け取り方についてご意見をお願いします。
●Ｂ委員
条例第２条６項の話だと思いますが、市民活動団体を言い換えれば公益活動団体ということになり、表現の仕方だと思います。
●Ａ委員
地域コミュニティも入るのでしょうか。
●Ｂ委員
４ページの「◆ＮＰＯ等」のところに「市民活動団体、ボランティア団体」とあります。大まかに捉えた表現だと思います。
●委員長
そうすると、（「公益活動団体」と「市民活動団体」の）どちらが上位概念か分からなくなってきますね。どちらかというと、公益活動団体は市民活動団体以外にもありますという話になるのでしょうか。
逆に、事務局案では地域コミュニティという言葉はないですね。
「◆地縁団体」というところになるのでしょうか。条例の言葉との整合性というところですね。
●Ａ委員
もう少し整理していただきたいと思います。
●事務局
はい。

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●委員長
その他、ご意見等お願いします。
●Ａ委員
２ページの「①市民提案型（自由部門）」のメリットの文章で少し気になっているのは、「行政が見落としている」という表現はどうなのでしょうか。
「手が届かない」などの別の表現の方が合っているのではないかという気がしないでもありません。
「見落としている」というのはどういう意味でしょうか。
●事務局
行政が気付いていない、あるいは行政が気付けない、という意味で使っています。
●Ａ委員
そのような表現の方が良いと思います。
●Ｃ委員
４ページの「（６）提案者」についてですが、個人との契約というのは出来るものなのでしょうか。もし、その個人に何かあったときにはどうなるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
●事務局
委託などであれば市と個人が契約することがあります。
●Ｃ委員
個人事業者などであれば分かるのですが、単なる一人の個人と考えた場合には、例えば契約をした後にその方に事故があったとき、その契約はどのように保証されるのでしょうか。条例に個人と記載されているということでしたが、事業が継続できないとなったときにどうするのかということは、始めから想定内で個人の枠を設けるのでしょうか。協働の担い手というと、やはり事業の継続性や地域の課題解決といった面から、個人が提案者というのは少し違和感があります。
●委員長
この事業に限らず、市が事業者ではない一般の個人と契約するということはありますか。
●事務局
樋門の管理や文書配布などは個人と契約することがあります。事業の継続性に関しては、個人であっても団体であっても継続できなくなることはありえますので、一人だから契約できないということはあ
りません。
●委員長
（不測の事態で委託先が事業継続できなくなっても）他の方にお願いすれば良いということですか。
6

●事務局
市民提案型の事業については、他の方にお願いするというわけにはいかないと考えています。
●Ａ委員
昨年の資料の協働による事業一覧の協働の形態の中には、個人というのは記載されていますか。
●事務局
委託業務の委託先という意味であれば、個人と契約して行っている場合もあります。
●Ａ委員
そのケースでも個人が継続できなくなったときには再契約をされますか。
●事務局
行政が委託業務を発注して、受注した方が事業継続出来なくなった場合、必要であれば再度発注します。しかし、協働事業提案制度においては、お互いに事業を考えて実施していくわけですから、通常の委託とは意味合いが違います。ですから、事業を提案された方が実施できなくなったから別の方にやっていただくというのはそぐわないと思います。そういう意味では、提案者の要件に個人を入れるということは、事務局としても非常に判断が難しかったところです。条例に明記していることを外して良いのか、もし外すのであればどのような理由からか、協議会としてのご意見をいただきたいところではあります。
●委員長
非常に悩ましいところですね。条例のときにはいろいろな可能性を考えて、ある程度包括的なまとめ方をしていきます。ですから、今回の協働事業提案制度において個人を提案者として認めるかどうかは別途検討すれば良い話ではあると思いますが、いかがでしょうか。今、問題提起いただいていることは非常に大事なことです。個人は難しいのではないかというご意見、あるいは個人でも十分可能であるというご意見、または個人を外すことによる不具合であるとか、そういったところのご意見をいただければと思います。
●Ｂ委員
行政が内容を具体的に提示して事業者を募るということであれば個人もありうると思います。例えば、
行政がやっている道路の補修や溝蓋が外れたというようなものを定期的に見て回ってもらい、報告してもらうというような事業であれば団体ではなく個人でも可能と思います。しかし、市民提案型は、まず個人では不可能という感じがします。
●Ｄ委員
例えば公園の管理など、個人で市の委託を受けているということはたくさんあると思います。しかし、資料の団体の要件には３名以上と書いてあり、他の多くの自治体の例では５名以上となっています。個7

人で行えることは、３名以上の団体にお任せしても問題はないと思いますし、事業を円滑に行ううえでは団体の方が良いのではないかと思います。そのあたりを考慮して、個人を除く場合に対応できるよう３名以上とされたのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
例を言わせていただきますと、東三田尻に御船倉跡というところがあります。ここの清掃は、以前は個人で行っていましたが、現在は老人会で行っています。個人に委託していたとしても実際には人を集めて行うようになるので、それなら始めから団体を対象にした方が良いと思います。このような例は他にもあると思います。そういった意味で、（個人は対象から除き、そのかわり）団体の人数要件はあまり大きくしない方が良いかと思います。
●委員長
団体の取り組みとした方が良いのではないかというお話ですか。
●Ｄ委員
はい。個人で行っているものがあるとしても、団体とした方がスムーズに行くのではないかと思います。
●委員長
逆に団体として取り組むことが難しいという状況があるかもしれませんが、事業の継続性や安定性という意味では、団体に限った方が良いのかもしれませんね。
●Ａ委員
行政提案型の中の個人と考えたときには、団体ではなく個人でなければいけないケースもあると思います。例えば鍵の管理であるとか、そういったものはセキュリティの問題などから対象を広げない方が良いものです。
●Ｅ委員
今のお話は行政提案型に限った話ですよね。逆に、市民提案型の事業について、個人の提案を受け入れるかということに関してはどうでしょうか。
もうひとつ、団体の要件（１）には「事業者（個人を除く）」とありますが、これは法人の企業ということでよろしいのでしょうか。
●事務局
事業者全般を指しますが、人数要件を満たさない事業者も想定されるため、個人で応募される場合は個人の要件を見ていただくようにということで記載しました。
●Ｅ委員
個人事業者の場合は、個人の要件の方を満たせば良いという考え方ですか。

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●事務局
そのように考えています。先ほどＡ委員のご指摘もあったとおり、表現について条例との整合が取れておらず、分かりにくい部分がありますので、検討して修正していきたいと考えています。
●Ｅ委員
法人の企業はここに含まれるということですね。
●事務局
はい。
●Ｂ委員
個人の要件の中に「（１）市民活動支援センターへの登録があること」とありますが、個人で登録されている方はいらっしゃるのですか。
●Ｃ委員
数人ですが、いらっしゃいます。
●Ｂ委員
Ｅ委員が仰るような普遍的なケースには、この要件は通用しないのではないかと思います。個人の要件をクリアできる方は、現状では数人しかおられないということですよね。
●委員長
個人を提案者に含めるかという議論については、行政提案型や市民提案型（テーマ設定部門）については（事業の継続が困難なときには）代わりを立ててということが行われているということですが、市民提案型（自由部門）については、それは馴染まないのではないかというようなお話になっています。
それでも個人による提案を認めるかどうかが争点になっているといったところでしょうか。今のところ、それは難しいのではないかというご意見が大勢を占めているような感じはしますが、個人も提案者としてあった方が良い、なければいけないというようなご意見はありますか。
●Ｅ委員
私は、市民提案型は自由部門、テーマ設定部門に関わらず団体を対象とした方が良いと思います。やはり、事業を実施していくことを考えると、個人ではなく何人かのコミュニティなり団体があって、そこに所属しているということが良いと思います。どういうテーマが挙がってくるかは分かりませんが、一人というのは好ましくないような気がします。
●委員長
事業の実施を考えたときにということですね。アイデアの提案だけということであれば個人でも対象になる余地はあるけれども、事業の実施を考えると厳しいのではないかというご意見です。
9まず前提条件として、ここでいう提案者はアイデアのみの提案ではなく、事業の実施に直接関わっていく実施者でもあるということでよろしいでしょうか。
（異論なし）
では、その前提で考えたときには、一人で事業を提案して実施するということはいろいろなリスクがあり、継続性に課題があるので要件から除いたほうが良いのではないかという話になっていますが、よろしいでしょうか。
●Ａ委員
個人というのは、一人のことなのでしょうか。例えば、有限会社や個人商店はどうなのでしょうか。
●委員長
Ｅ委員のご懸念のところと重なってきますが、個人事業者として何らかの運営をしてきた実績のある
個人の扱いはどうなるのかということですね。個人を外すとしたときには、個人事業者も排除されてしまう可能性があるので、例えば団体扱いにするのかどうかといった議論になるかと思います。
●Ｅ委員
協働事業を継続して広げていくということを考えたら、やはりある程度の集まりがあって、段々と参加する人が増えてきてということが望ましいと思います。そういう意味で、市民提案型については団体を対象とした方が良いと思います。
●Ａ委員
活動の継続ということを考えると、全くの一人ではそれが途切れてしまうという可能性があります。
●委員長
良いアイデアをお持ちの方が、アイデアをそのまま協働事業提案制度に持ち込むのではなく、仲間を募って実施して欲しいという思いがあるわけですね。
●Ｄ委員
それが市の狙いですかね。
●Ａ委員
それであれば、全く個人ではいけないということではなく、何らかの追加事項があっても良いかと思
います。
●Ｅ委員
それは私も必要だと思います。
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●委員長
どのような形でそれを表に出すようになるかは分かりませんが、活動を広げるということがこの制度のひとつの狙いである以上、柔軟性のないものはどうかという話ですね。
先ほど、事業者についてのお話がありましたが、もしも個人の要件を外したときに、事業者は個人であっても団体の要件に入れるのかという点についてはどうでしょうか。今の表現ですと、それは排除される形になっているのでしょうか。
●Ｂ委員
個人商店はどうかと言いましても、契約は個人名になりますよね。
●Ｅ委員
事業者の場合は商号があっても、契約は個人名で行います。そういった場合の個人事業者の扱いはどうなるかということですね。例えば、事業者の従業員の人数が３名以上いたら可とするのか、あるいは人数要件を満たす形で任意団体として登録していくのか、いろいろな方法が考えられます。
●委員長
今のご意見のように、人数がある程度いれば団体の人数要件も満たしてくるわけですから、大きな議論にはならないかと思います。ですから、人数要件を満たさない個人事業者からの提案についてどうするのかという議論に絞られてくるかと思いますが、どうでしょうか。
●Ｂ委員
個人事業者と言いましても、家族は従業員ではなく、全て一人でやっているのであれば事業者といっても個人、家族や従業員を含めたら３人以上いますという場合はそれで団体扱いになりますよね。
●Ｆ委員
例えば、一人親方のような形態の場合は個人ですよね。
●Ｅ委員
一人親方のような方については団体に入ってこないので、どうするかというお話です。
●Ｂ委員
一人親方がどうかという話になれば、一般の個人も同じ扱いにしなければおかしいと思います。
●委員長
事業者だけを特別扱いすることはおかしい、つまり、事業者であろうとなかろうと、一人では継続性の観点から難しいので、あくまで３人以上で構成されていることを求めるということですね。

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●Ｂ委員
私もＥ委員が仰るように、団体の方が妥当かなという気がします。しかし、条例に謳う「市民等」との整合についてクレームがついたときに対応できるかという問題があります。対応できないのであれば、個人を対象に含めるようになると思います。
●Ａ委員
実際には大きな事業者は、防府市内では限られています。しかし、個人事業者は非常にたくさんおられます。条例に照らして、この個人事業者を始めから外すということは良くないと思います。
●Ｅ委員
条例と照らして考えると、確かに始めから外すというのはどうかという気がします。
●Ａ委員
継続性などの要件で外れるのは分かりますが、最初から除外するということはどうかと思います。しかし、（要件を定めなければ）市の業務は非常に煩雑になると思いますので、よく考える必要はあると思
います。
●委員長
例えば、こういう提案はどうでしょうかという相談の段階で、継続性の観点から等の説明をしてご理解をいただくのか、正式な提案を行ってから除外するのかという話になりますが、準備にも大変な手間がかかりますから、（提案いただいてから却下するというのは）気の毒な話になりますね。
●Ａ委員（提案前に）市の担当の窓口に相談するというような項目を入れるかどうかですね。
●委員長
応募する前に一度相談してくださいという一文を入れ、お話を聞いて対応していくということは担当課の立場としては可能ですか。
●事務局
一旦提案いただいてから却下するというのは事務局としても心苦しいですし、提案前の協議には応じていくつもりでいます。ここで個人の要件を出しているのは、全ての判断を審査会に委ねるということではなく、前提となる入り口の要件を明確にしておくことが大切だという考えからです。
また、非常に少数派ではあるのですが、個人を提案者として認めている自治体に状況を確認したとこ
ろ、個人から提案されたものは過去に１例ほどありました。その提案についても、実現性の面から審査会で却下されたということでした。

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●委員長
事務局の方で対応できるということであれば、個人の要件については明記せずに、個人では提案できないのですかという相談があったときに、お仲間を募って応募していただくように対応されれば大丈夫ではないかというところですね。
今の議論については、市民提案型（自由部門）では事業者であるかどうかに関わらず、個人の要件を外すのが良いのではないかということで、ある程度整理できたかと思います。
●事務局
個人の要件を外す場合は、団体の要件の（１）の中の「事業者（個人は除く）」の部分は外すようになるかと思いますが、よろしいですか。
●委員長「（個人を除く）」の部分については団体の要件の（２）に「３人以上」とありますので、あえて残す必要はないと思います。
「事業者」という部分については、ここに記載している意味としては、公益活動団体ではない利潤追求の事業者についても提案者として受け入れますという意味があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、利潤追求の団体であってもこのような制度に応募しても良いということについては、委員の皆様はどのようにお考えですか。
●Ａ委員
事業者が行う活動であっても、ボランティアや環境づくりのために行う事業もあるわけですから、これは利潤追求のためでは決してありません。
●委員長
いわゆる企業の社会貢献活動として、あっても良いのではないかということですね。
つまり、ここに事業者が記載されているということは、利潤追求の団体が公益活動を行うことも併せて奨励していくという思想です。そういった可能性を出来る限り広げる意味で、ここには公益活動団体のほかに事業者が記載されており、更に（２）では事業者と事業者ではない人とを公平に制限するための人数要件が定められています。これで問題がないようであれば、提案者の要件についてはよろしいで
しょうか。
●Ｂ委員
（５）の「提案時において、１年以上継続して活動していること」という要件は、今から協働事業をしようと集まった人たちが除外されることになり、これは寂しいような気がします。
●Ｅ委員
そういうことの対策として、事務局の方から「原則として」を入れたいということであったかと思いますが、事務局のお考えはどうでしょうか。
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●事務局
（５）については、提案事業を行うにあたって、その事業が実現できるかどうか、団体の継続性があるかどうかなどを量るための項目です。
「原則として」という言葉については、１年以上継続している団体が協力して別の団体として実施する場合などを想定しています。
「原則として」がなければ、そういった背景のある団体も排除してしまうことになりますので、追記したいと申し上げたところです。最終的には、せっかく集まったのに１年待たないといけないのかという話も出てくるとは思いますが、協働事
業は思いついてすぐやろう、というものではなく、しっかりと練り上げて良いものを実現していただきたいと思います。
●Ｂ委員
例えば、自治会が協働事業を行うとなれば、自治会の中には反対する人もいるかもしれません。そう
いったときに、自治会の中から有志を募って新しい団体を立ち上げ、提案するということは十分考えられます。その他にも、自治会の枠を超えて新たな連合体を作って提案するということも考えられます。
●委員長
提案団体としての継続の期間はないけれども、元々の母体があり、そちらでの活動実績がある場合ということですね。
●事務局
それは、「原則として」を入れることで受け入れていきたいところです。
●委員長
この「１年以上」というのは、絶対の数字ではなく、何も実績がないまま思いつきで提案をいただくということを防ぐための項目ですね。
●Ｂ委員
この項目は、今からやろうとする事業を１年以上行っているということなのか、それとも全く関係のない事業でも団体として１年以上継続していれば良いのか、そのあたりはどうでしょうか。
●事務局
団体としての活動歴です。提案分野の活動歴ではありません。
●Ｂ委員
そうすると、その事業については新しく立ち上げた団体と同じですが、人間同士の繋がりがあるかな
いかの違いがあるということですね。
●委員長
確かにそういう見方でなければ、事業者などは普段は利潤追求の活動をしているわけですから、協働
14事業提案制度には入りようがなくなってしまいます。
●Ａ委員
要件がいくつかありますが、その要件を全て満たさなければいけないのか、その中のいくつかでも満たせば良いのかというところもあると思います。後で出てくるのかもしれませんが、会計能力や継続性など、全ての要件を満たすのは難しい気がします。
●委員長
今のご指摘は、最終的には審査委員会のほうで総合的な判断を行う中で、少しこの要件が弱いけれど
も、他の要件が十分に満たされているから大丈夫であるとか、そういう判断はありうるという話ですね。
●Ｅ委員「提案時において、１年以上」と記載すると、その提案のテーマについて１年以上行っているかというように受け取りやすくなるので、そうではないということが分かりやすい表現にした方が良いと思います。
●Ｆ委員
あまり細かくするとかえって分かりにくくなりますので、最後にＱ＆Ａを加えるなどして補完して行けば良いのではないかと思います。
●Ｃ委員
提案者の要件について、市民活動支援センターへの登録を要件に加えることも検討していただければと思います。市民活動支援センターへの登録要件が、条例に定める市民等と合わないから提案者の要件には含めないという事務局のご説明でしたが、必要であれば市民活動支援センターの登録要件を変更することも考えて良いと思います。
●委員長
市民活動支援センターからのサポートやアドバイスが出来るかどうかというのは大事なポイントかもしれませんね。行政とは違う立場から提案団体への支援が必要になってくる場面もあるかもしれません。
●事務局
事務局としても、協働事業の提案という形で公益事業に関わっていただいた団体については、これをきっかけに市民活動支援センターと連携していただくということを望んでいます。しかし、市民活動支援センターには営利団体は登録できませんので、登録を必須要件にしてしまうことには問題があると考
えます。
●委員長
連携の可能性は十分にあるということですね。団体に協働の思想をご理解いただく際に、いろいろな15

立場からのご説明があった方が、より普及に繋がるのではないかというところで、何らかの形で市民活動支援センターとの繋がりはあった方が良いというのは言えるかもしれません。
さて、提案者の要件については、とても良い意見が出て、概ねまとまってきたかと思います。「（６）提案者」と直結する重要な検討項目として「（７）対象となる事業」というところもありますので、テーマをそちらに移してもよろしいですか。資料の８ページに事務局の案がありますが、このあたりについて追加する、あるいは外す、内容について拡大する、あるいは縮小するというようなご意見がありましたらお願いします。
●Ｄ委員（４）の「先駆性、専門性、柔軟性」という表現が非常に抽象的だと思います。意味合いは分かるのですが、これを全て満たすのはかなり難しいと思います。「（７）対象となる事業」の要件はすべてに該当するとありますので、少し具体性に欠けるのかなという感じがします。
●委員長
何をもってそれを判断するのかというところがありますね。審査基準に入ってくればそこを明確にしていかないと審査員も困るでしょうから、いずれそこは詰めていかなければいけないと思います。
●Ｅ委員（４）については審査会で判断することで、ここで載せるようなことではないと思います。審査会で点数をつける際には、おそらくそういったところで点数をつけて判断するのでしょうけれども、この段階で記載されていると、申し込みのハードルが上がってしまうのではないかという感じがします。
●委員長
ここに入れるということの積極的な意味合いとしては、市はこういうものを求めているということをアピールするということですね。こういうレベルの高いものを求めていますよとアピールしているわけですが、それがかえって応募する団体にとっては逆効果ではないかというご指摘ですね。
●Ａ委員
言葉を少し工夫してみてはどうですか。
「活かした」という言葉が非常に効いており、ハードルを上げていると思いますので、例えば「配慮した」や「参考に」としてはどうでしょうか。
●Ｂ委員
選考するときに、これらを念頭に選考委員が選考すれば良いのではないですか。あえてここで出さな
くても良いと思いますし、少し極端に言えば他市の事例から良い表現をいただいてきても良いと思います。
●Ｅ委員
そのように思います。表現をもう少しやわらかくすると良いと思います。
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●委員長
逆に、この（４）を外してしまった場合の不具合というのはどうでしょうか。要するに新しいものを取り入れたいという需要が行政側にはあるはずなので、おそらく審査の項目には先駆性などといった表
現は入ってくるとは思います。それをここで表に出して行くべきかどうかというところです。外しても問題なければ、ここは外しても良いのかもしれません。ここは残すべきだ、表に出すべきだというお立場で何かご意見はありませんか。
●Ｅ委員
あまり必要性はないと思います。
（２）についても、「具体的な効果・成果等が期待でき」というのが前面に出ていますが、どちらかというと「市民サービスの向上」がまず前面に来て、それから「具体的な効果」と続いた方が良いのかなという気がします。
●Ｂ委員
市民サービスの向上も具体的な効果のひとつなので、文章の順番を換えて「市民サービスの向上など
具体的な効果」とすると良いかと思います。
●委員長
要するに、ただ事業をするだけではなく具体的な効果を求めますよとプレッシャーをかけているわけですが、それが提案者にとってハードルを高くしてしまうということですね。表現の仕方の問題ですが、今ご提案いただいたものがやわらかくて良いのかもしれませんね。
●Ｄ委員（６）の対象外事業に「防府市から他の補助、助成等の資金援助を受けているもの」とありますが、自治会などはどこも補助や助成を受けていますが、このあたりはどうでしょうか。
●Ｂ委員
ここは団体にかかるのか事業にかかるのか、私も事務局の考えを確認したかったところです。
●事務局
事業に対してかかるものです。二重の補助にならないようにということで対象外としています。
●Ｆ委員
申し込みの時点で、複数の補助制度や助成制度に応募するということも考えられますが、その点については決まりがありますか。事例としては、審査で落ちるかもしれないので複数の助成団体に対して申請し、結果として両方とも採択されたというようなケースも考えられます。このような場合の取り決めはあるのか、参考までに確認したいと思います。

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●事務局
対象外としているのは、あくまでも防府市からの他の補助、助成ということですので、他の助成団体から資金を獲得することは制限していません。防府市からの補助や助成については、その事業が複数の制度の対象となりうるものであるならば、協議の中でどの制度にのせて考えるかを選択していただく必要があると考えています。
●委員長
防府市以外からの助成については問題ないということですね。その他、ご意見はありませんか。
●Ａ委員（６）の対象外事業の中に「施設等の建設及び整備を目的とするもの」とありますが、条例では施設等も含まれていますよね。しかし、建設及び整備は全て対象外ということですか。
●事務局
協議いただきたいポイントのひとつではあるのですが、施設等の建設や整備といったものが果たして協働の対象とすべきかどうかというところです。例えば、道路に不具合があったとき、簡単な整備の材
料を行政が用意して、提案者の方が補修してということはある程度想定されるかも知れません。しかし、施設の建設そのものというのは果たして協働でやっていくべきことなのかというところで、事務局案としては対象外としたところです。
●Ａ委員
確か条例では「活動の拠点となる施設等の整備」という文言があったと思いますが、どうでしょうか。
例えば自治会活動の拠点となる施設であったり、集会所であったりは対象となるのかどうか。そのあたりはいかがでしょうか。
●事務局
条例の第１９条に「活動の拠点となる施設等の整備に努める」という文言は確かに出て来ます。しかし、この条文は市長等の役割として謳ってあるところですので、協働事業提案制度の中で行うものとは区別するべきだと考えています。
●Ａ委員
例えば防災上の拠点として、避難場所に構造物を造るというようなことについても市長等の役割になるのでしょうか。そういったものを団体として造りたいと申請した場合、この制度の除外項目にあてはまるのでしょうか。
●Ｂ委員
大変難しいところですが、条例第１７条の協働事業提案制度が、提案者が事業を行うことを前提とするならば、条例第１９条の活動の支援について市長等の役割を果たすように提案するルートを作らなけ
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ればならないのではないでしょうか。
●委員長
提案のみを行うものとしては市長への提言箱というルートがあるので、アイデアのみの提案はこの制度では対象外としたいというのが事務局からのご説明でした。
●Ａ委員
実際の問題として、津波の際の避難場所であるとかそういったものは必要になってくると思います。
そういったものが対象外となると、防災活動そのものにも影響してくると思います。
●Ｂ委員
それは協働事業で出来ないのであれば、市で造るように提案されれば良い話ではありませんか。補助率１０割であれば団体で出来るかもしれませんが、補助率５割であれば団体で行うのは難しくなると思
います。
●事務局
仮に避難場所となる小屋が欲しいと提案されて、協働事業提案制度で採択されたとして、どのような協働を想定しておられますか。自分達で建てるというようなことが想定されるということですか。
●Ａ委員
例えば自治会の中で建設の技術がある人に材料をお渡しして、安く造って貰うということを想定した
場合、市に提案しても中々実現しないというケースがあります。起こるかも分からない災害に税金を使えないという市の考えもあるのかもしれません。しかし地元としては、被災したときに絶対に必要だという声があがってくると思います。
●事務局
例えば自治会館を新設するときの補助がありますが、それではいけないのでしょうか。協働事業で行うことが相応しいというお考えですか。
●Ａ委員
自治会館は既にほとんどの自治会が持っています。それ以外に防災拠点として場所を探したときに、
例えば津波の避難場所として、高台はあるが施設がないので造りたい、ということは想定できる話です。
そういったものも含めて対象外なのかということです。資料の他市の事例でも、施設等の建設及び整備を対象外としているところは多くないようです。
●委員長
一般論としては、協働事業提案制度というのは活動が中心であって、活動するうえで認められるハード面というのがあるのかもしれませんが、基本的にはハード面は馴染まないという考え方をします。む19

しろ、ハードが本当に必要であれば公的な責任において建てないといけないものです。ですから、この制度を活用してという話ではないのではないかという感じはします。もし、ハードの整備を考えるならこれはあくまで防災活動の一環で、ハードも必要だというようなことは起こりえるのかもしれません。
そのあたりの仕分けをどう考えるかということですが、ひとつの考え方としてはハード面とソフト面は別の枠で協議をするということが考えられますね。そのように、協働事業提案制度はあくまでソフト面という捉え方をすれば制度としてはすっきりとまとまるのですが、道路の補修などはあっても良いのではないかというような話もありました。全く別の枠としないのであれば、どこまでの範囲を認めるのかというのは難しい話です。

●Ｂ委員
道路整備の場合はまさしく協働だと思います。道普請（道路をつくったり、直したりすること）をするときに、行政が地域の人に原材料の提供をするということは、今でも行われています。
●委員長
施設等の建設及び整備を目的とするものは対象外と今のところはなっていますね。
●Ｅ委員
自治会館の整備などをする場合は自治会から市へ申請できる制度が別にあるのですか。
●事務局
あります。
●Ａ委員
対象外のところに、「施設等の建設及び整備を目的とするもの」という項目はいらないと思います。
●Ｅ委員
例えば地域に公園がないので、自治会で公園を作った例があるのですが、こういった場合の市の補助はありますか。
●事務局
今のところありません。
●Ｅ委員
先ほどの例は、公園がないけれども休耕田などの土地はあるという場合に、地権者の方や周辺の方と協力して公園を造ったということですが、土地の測量だけでも２０万円～３０万円というお金が必要になってきます。そういった場合に協働でやっていくのか自治会でやっていくのか、あるいは他の方法になるのかもしれませんが、将来的にそのあたりの検討は必要になってくると思います。それはあくまで20

地域で行うもので行政は関わりませんと言われるかもしれませんが、何らかの形で助成があると良いと
思います。
●Ａ委員
避難所もこれから必ず必要になってきます。
●事務局
避難所としての建物であるとか、公園の話についても、仰ることは分かります。しかし、協働事業提案制度として税金を使うときに、特定のところにそれが財産として残るような形というのは理解が得られないのではないかと考えています。
●Ｅ委員
課は違ってくるかと思いますが、この制度に限らず、行政のどこかの部門でそういった助成の拡大が出来れば良いという話です。
●事務局
では、公園の話は一旦置いておきましょう。もう１点お話のあった、避難所の原材料を市が提供し、地元が建物を造るという形は、確かに想定出来ると思います。ただし、それを造る事を目的とすると、協働事業のテーマとして相応しいのかという疑問があります。安全に避難できるようにすることの一環として、庇を長くするなどの整備ということは考えられなくもないという気もしないではないのですが、建物を造り、それが特定のところの財産になるというのは、（公平性の観点から）行政が関与する事業としては非常にハードルが高いものです。おそらく想定されているのは、プレハブのような簡易なものだとは思いますが、（施設等の建設及び整備を対象とするならば）全体の理解を得られるような施設等の範囲というものを考えていかなければいけないと思います。
●Ａ委員
災害のときによく問題になるのは避難場所です。それを誰が造るかといえば、最終的には国や市が税金で造るのではないでしょうか。人命の救助のためにそういった施設を造ろうと提案したことに対応していくというのも、提案事業のひとつのやり方ではないかと思います。そういったことも視野に入れておいた方が良いと思います。
●委員長
ありがとうございました。いろいろな視点からのご意見が出ているところですが、時間が迫って参りましたので、「（８）協働の形態」については次回に繰り越しとさせていただきたいと思います。本日の協議はこのあたりで打ち切らせていただいてよろしいですか。
●Ｄ委員
１点確認させてください。「（５）テーマの設定」のところで、市民提案型には自由部門とテーマ設定
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部門とがあります。資料３ページを見ても、自由部門だけにしておられるところが多いですが、防府市でも自由部門だけで考えているということでよろしいですか。
●事務局
そのように考えています。市民提案型（テーマ設定部門）という形は行政提案型に近い形ですので、制度の最初の取りかかりとしては市民提案型の自由部門と行政提案型の２つを採用したいというのが事務局の考えです。
●委員長
Ｄ委員のご意見としては、行政提案型は不要ではないかということですか。
●Ｄ委員
そうではなく、テーマ設定部門を外すのかどうかとその理由の確認です。
●事務局
この２つの違いは、企画提案を行政が行うか提案団体に行っていただくかという違いで、テーマ自体
は行政が課題として考えているものを掲げますので、そこについて２つの仕組みを作った方が良いかどうかということで検討項目に加えました。
●Ｄ委員
似たような形なので複雑になってしまうということで、市民提案型（自由部門）と行政提案型にするということですね。
●事務局
そのような形でよろしいでしょうか。
（異論なし）●委員長
ありがとうございました。それでは、本日の協議はここまでとさせていただきます。
●次回の日程について
９月１６日（水） 午後６時３０分から 会場は後日お知らせする。

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