一般社団法人日本物理学会
2020 年事業計画書（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
Ｉ．概要
2000 年頃にピークを迎えた日本物理学会の会員数は漸減が続いており、現在おおよそ 1
万 6 千人であり、会員数の維持が学会運営の大きな課題となっている。学会の収入は会員からの年会費と大会参加登録費に大きく依存しており、赤字体質に陥らないように、この数年に亘って以下のような対策を採ってきた。
１）会員数を増やすための方策：2017 年 10 月には、かねてより検討していた会友制度が発足した。学会ホームページや学会誌の巻頭言などを通じた周知・広報を行うとともに、多くの大学院生正会員が卒業時期を迎える頃に同報メールによる案
内も送った。これまでのところ事務的な混乱は生じていないが、会友としての登録者数は約 100 名で頭打ちとなっている。現在の会友は大学院生正会員から退会す
る会員のみを対象としている。これまでにも議論に上がってきたように更に対象を拡げて、高校生、学部１−２年生を対象とするジュニア会友や、科学セミナーや公開講座などの一般聴衆参加者などの準会員化が考えられる。同時に、メールマガ
ジンや会友誌などを整備することが検討されている。また、2018 年度の秋季大会
より学生優秀発表賞を設けて若手の優秀な発表を奨励し、大会の更なる活性化を図ることとした。領域毎に異なるやり方で導入されており、今後の運用を注視する。
加えて会員を顕彰する賞の創設についても検討を始めたところである。
２）学会収入を増やすための方策：2018 年度までに、会費改定や大会参加登録費の値上げ、学会誌広告・大会での企業展示等の見直しやランチョンセミナーの導入、
共催シンポジウムの開催、学会事務局職員の給与・処遇等の国家公務員並みへの改正、などの様々な施策により財政の収支改善を図ろうとしてきている。JPSJ の海外機関購読についても AIPP に業務委託して改善を期待している。2019 年度に発足した次世代人材育成・社会連携委員会では、企業や民間等の団体・個人からの少額の寄付金を受け入れやすくする手立てを整備したところである。
しかし、残念ながら、大会会場費などの高騰による大会費用の問題は深刻化してきている。
大会の開催そのものにも影響が出かねない状況である。また、英文誌に対する科研費による補助の継続性の問題もあり 2020 年度も赤字体質を脱却できない予測である。
JPSJ、PTEP の両英文誌については、引き続き優れた論文投稿の確保、読者の拡大を図る。
2020 年度には JPSJ と PTEP を活用した新たな国際情報発信事業を立ち上げを目指す。全会員に配布する学会誌についても、電子版で購読できる会友も含めて、より魅力的な形で提供できるよう継続して努める。学会ホームページについては、2016 年度に英語版を全面的に改装し、2018 年度に日本語版の改装を行ったところであるが、より一層の充実を図り広報活動を充実させる。
物理学会が所属する日本学術会議や AAPPS を始めとした国内外の学協会･団体との連携の在り方を検討・強化しつつ、一層の国際化を進める。物理オリンピック等の活動についても協力して進める。
年次大会・秋季大会については、大会運営の収支バランスに留意しつつ、会員のニーズに応えた運営を心掛ける。また会員・非会員に向けた各種アウトリーチ活動を展開、物理教育
やキャリア支援等も含め、社会との一層の連携を進める。
2020 事業年度の事業計画の諸項目は次の通りである：
1) 会友制度の整備、およびジュニア会友誌等の検討
2) 英文誌刊行事業の検討・整備と学会誌の充実
3) 学会活動を支える事務局・各種組織と財政基盤の整備
4) 国内外の学協会･団体との連携の強化と国際化の推進
5) 社会への物理学情報の発信力強化と学会活動広報の充実
6) 次世代人材育成・社会連携活動の推進
7) 物理学関連の教育、人材活用･キャリア支援の強化
8) 大会のあり方の検討と充実
Ⅱ．経営・財務状況の概略
本学会の事業規模・財務状況は、2015 年度以降を例にとると、凡そ以下のように記述できる。
（単位：百万円）
学会全体（大会、会誌、英文誌、各種講演会など本学会活動の全て）
2015 年 経常収益：421

経常費用：400

経常増減：＋20

2016 年 経常収益：430

経常費用：424

経常増減：＋ 7

2017 年 経常収益：408

経常費用：421

経常増減：△13

経常費用：398

経常増減：△ 22018 年 経常収益：397
うち英文誌刊行事業（JPSJ、PTEP＊1及び JPS-CP＊2

刊行事業。大部分は刊行センターでの活動に関わる）2015 年 経常収益：133

経常費用：112

経常増減：＋21

2016 年 経常収益：131

経常費用：117

経常増減：＋14

2017 年 経常収益：119

経常費用：116

経常増減：＋ 3

経常費用：112

経常増減：△ 42018 年 経常収益：108＊1：PTEP 刊行事業は 2012 年特別号より開始した。

＊2：JPS-CP 刊行事業は 2014 年度より開始した。

財務状況
2015 年 資産合計：934

負債合計：143

正味財産合計：791

2016 年 資産合計：932

負債合計：136

正味財産合計：796

2017 年 資産合計：925

負債合計：142

正味財産合計：783

2018 年 資産合計：932

負債合計：155

正味財産合計：777※負債合計：退職給付引当金、前受金、未払金等の合計※資産合計＝負債合計＋正味財産合計となる。
会員の減少による収入減や昨今の学会活動の多様化にともなった支出増を主要因とする
赤字体質への抜本的対策（会費改定、大会参加登録費の改定、英文誌購読料の価格改定及び諸経費の節減等）の結果、2015 年度、2016 年度と 2 期連続の黒字決算となったが、2017 年
度は応物事務局の移転に伴うフロア移動経費等の要因で赤字決算となった。2018 年度は、大会参加費の改定等により収支の改善を図ったが、PTEP 事業の科研費終了等が影響し、わずかに赤字決算となった。なお、正味財産の増減は前年比 10％以内である。
Ⅲ．事業実施上の重点2019 年度の事業計画で、上記諸項目に対応する重点実施事項を以下のように定める。
1)会友制度の導入・整備、およびジュニア会友誌等の検討
2017 年 10 月からスタートした会友制度であるが、2019 年度春において、会友総数は 90
をやや超える程度である。2019 年度春現在、退会者数が 100 を超える月でも、会友登録者
は 1～数名と大変少なく、早急なてこ入れを要する。会友制度発足時に予定していたメール
マガジンは、費用の問題により発行困難であることが判明した。そこで、次のような代替策を検討する。既存の会友に関して、会友間の情報交換を行える場として会友 Wiki のような場を提供する。また、大きな事業であるため慎重な検討を要するが、新しい刊行物として「ジュニア会友誌」の刊行を考える。形態は web マガジンとし、高校生を想定読者とした特徴あるコンテンツを揃えることを検討する。高校の先生たちを対象にアンケートを実施し，このような刊行物への需要、閲覧権の登録形態などについて意見を募りつつ検討する。ジュニア
会友誌閲覧権は、一般の会員にも格安で提供することを考える。発行形態によりどの程度の収入が得られるかも検討し、持続拡大可能な編集販売形態を探る。
2) 英文誌刊行事業の検討・整備と学会誌の充実
会誌の発行と会員への配布、JPSJ、PTEP 等の英文学術誌の刊行は、物理学会の活動の中核を成す基盤的な事業である。
JPSJ については、ここ数年、投稿・掲載論文数が漸減する事態が進行していた。これを踏まえ 2016 年度に JPSJ 将来計画検討 WG において JPSJ の改革案に関する検討を行い、掲載料金の無料化（ただし 10 ページまで）とオープンセレクトの価格改訂を実施することとした。オープンセレクトについては CC BY への対応も行い、掲載料無料化とあわせてサービス向上を広く内外に広報することとした。特に会員に対してはわが国で編集・出版するジャーナルとしての JPSJ を維持・発展させることの重要性をアピールし、積極的な投稿を呼びかけた。その結果、投稿数・掲載数は減少から増加へと転じた。
JPSJ の購読機関数、特に海外の購読機関数の減少は長年にわたる課題であり、visibilityの向上・収益の増加に向けて取り組む必要がある。2017、2018 年度には、第 2 期 JPSJ 将来計画検討 WG において、JPSJ の基本的な独立性を維持しつつ購読機関数を増加させる方策について検討した。その結果、AIP Publishing 社との販売提携を検討し、オンラインプラッ
トフォームを物理学会が保持した形での AIPP との業務提携を 2019 年度から開始する成案をまとめて、それに関する契約を 2018 年 3 月に締結し、2019 年度の購読から AIPP に販売委託した。その結果、購読機関数およびダウンロード数が上昇し、購読料収入も上昇の傾向を示している。引き続き、2020 年度も注意深く見守るとともに、内容の充実に一層注力する。
また、独自プラットフォームである Atypon Literatum 上でのオンラインサービスをさらに充実させるとともに、本サービスの料金の上昇を最小限に抑える努力を続ける。会議録出版に関しては、2014 年度から発行を開始した JPS Conference Proceedings の刊行をさらに充実させる。
2013 年に本格スタートした PTEP については今後も優れた論文が多数掲載されるように努力を続けると共に、支援機関獲得への働きかけをより一層強化する。2018 年 3 月に科研費が終了しており、JPSJ との協力体制の下、新規の獲得に向けて最善を尽くすとともに、オープンアクセス誌としての持続可能性のために、論文掲載料収入の確保に向けて、方策を講じる。
会誌がより有用で魅力的なものであるように、2020 年度は特に以下の点に注力する。1.
当学会は物理学のさまざまな分野の専門家の集まりなので、それぞれの分野の最先端の研究成果を紹介するとともに、会誌を通じて他分野の進展状況をお互いに共有できることを第一の目的として編集する。それによって、細分化される専門分野間をつなぎ、会員の相互理解と教養を高めることを目指す。2. 会誌は会員だけでなく大学生や高校生、一般市民の目にも触れるので、視覚的な魅力や日常的なことばによる最先端の研究の解説、物理教育や物理学史などの記事などを掲載し、物理学の専門家以外にも魅力を感じてもらえる紙面構
成にして物理ファンの層を広げる。3. 物理の様々な分野の専門家が集う編集委員会において、ブレインストーミングを含めた自由な異文化交流を図りつつ議論を重ね、上記目的に向けた編集につなげる。4.「会員の声」「談話室」などを通じて、会員間のコミュニケーショ
ンを活発化させる。
物理学会では、英文ジャーナルは JPSJ、PTEP、JPS Conference Proceedings の三誌を刊行している。次期の科研費申請では、これら三誌の協力体制を整備し、世界的に認知されたqualified journals の出版体制の構築を目指した取り組みを申請していく。
3) 学会活動を支える事務局・各種組織と財政基盤の整備
物理学会は、2014 年度に財政問題対策 WG を設置し、総合的に財政問題の検討を行い、その結果、大会参加登録費値上げ、JPSJ 購読料の値上げ、会費値上げ等の対策が実施された。
その結果を見ると、各年度の個別要因での変化があるが、会員数の逓減に加えて 2018 年度には、PTEP の科研費終了、JPSJ 収入の減少等があり、約 2,900 万円の赤字予算となった。
その対応として、2018 年秋の大会より大会参加登録費値上げを行い、現在に至っている。
なお、2018 年度決算は約 170 万円の赤字であった。物理学会がその活動を維持するためには、健全で安定した財政基盤が欠かせない。そのため、2020 年度に、2014 年度の財政問題
対策 WG の検討事項を更新し、5 年および 10 年を想定した、総合的財政運営方針を作製することを目指す。これに向けて、2019 年度は、各事業毎に、問題点と望ましいあり方を検討するなかで、財政面についても検討を行う。具体的には、各事業毎の収支の分析に基づき、想定される対応策を漏れなくリストアップし、それらの長短所と収益効果を検討し、理事会と事務局で共有する。検討対象の主な事業としては、大会、出版事業、アウトリーチ活動、IT 関係、会員関連システム、会員制度、寄付制度などが考えられ、既に大会関係や出版事
業では、具体的な検討が開始されている。
このような中期の計画とともに、単年度の事業経費の均衡に向けて、様々な経費節減策と資金獲得方策に十分目を配り、財政の健全性の観点から、会計理事と各事業の担当理事、担当者が密接に協力を行う。具体的には、大会展示会や、会誌広告掲載収入の改善、大会会場費の抑制、地方自治体等からの補助金獲得、会議費の節約、寄付金の確保、各事業における予算管理の徹底等がある。また、AIPP 提携等に伴う為替リスクに対応するために、その影響を理事会に速やかに提示する方法を検討する。
財政基盤を健全化するためには、物理学会の魅力を向上させ、 会員の利益と負担がバランスしていることを会員が実感することがなにより重要である。そのため、理事会等で検討される様々な行事や事業に対して、財政面での裏付けを迅速かつ客観的に示せるように、会計担当理事の財務分析力を向上させることが欠かせない。そのためには、これまで以上の事
務局職員との対話、問題意識の共有、会計理事間での経験の伝達の強化、2 年の任期を越えた中期課題を検討する体制の確立等が必要である。
事務局は物理学会の活動を日常的に支えている重要な組織である。給与も含む事務局職員の待遇については、「国家公務員に準ずる」というルールが広く了解されている。この方
針を長期的に安定に維持できるよう、事務局運営委員会では、2016 年度に職員待遇の細部における差異も考慮した給与体系改定案を作成し、2017 年度には事務局職員に対する説明を行った。その後、職員から提案のあったフレックスタイム制導入、永年勤続者に向けたリフレッシュ休暇などを加味した新たな給与体系等を実現するための､就業規則、各種労使協定、給与規則などの整備を行い、2018 年 4 月から施行した。職員から要望のあった休日の委員会等の開催回避については、引き続き強く理事会が、一定の数値目標をもって取り組む
ことが必要である。
各種委員会については、実情に合わせたスリム化を心掛ける。また、特定の大学・研究機
関等に偏ることのない支部活動を促進し、支部長会議の開催や支部同報メールシステムの運用を通して、引き続き支部活動の活性化支援を行っていく。
また、今後も、公益社団法人への移行を念頭において、その基準を意識した会計処理、決算状況を維持することが必要であり、そのために、財務会計システムの更新計画を早急に検討することが必要である。
4) 国内外の学協会･団体との連携の強化と国際化の推進
日本学術会議との連携を維持・発展させる。具体的には、2014 年から始まった学術会議の「若手アカデミー（若手科学者ネットワーク）」および 2015 年 4 月に再開した「放射線・放射能測定データアーカイブズ WG」の活動に協力する。
2014 年末より日本原子力学会が主導して 2016 年に正式に立ち上げた「福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会」に 36 団体が参加しているが、本会は廃炉推進などのハード面での貢献は困難であるため、引き続き情報交換を中心としたソフト面での活動に参加し福島復興に貢献してゆく。
毎年開催される「国際物理オリンピック」に日本代表を派遣するために日本委員会が実施している「物理チャレンジ」に協力する。2018 年 4 月には、2022 年に日本が主催する第 53回国際物理オリンピックの主催団体となる国際物理オリンピック 2022 協会（小林誠会長）が設立された。日本物理学会は、応用物理学会・日本物理教育学会と並んで、国際物理オリンピックの共催団体となっている。また物理学会長は組織委員会委員として指名されており、今後実施に向けての具体的な活動に協力する。
人工知能(AI)学会とは、2017 年 7 月に会長・副会長を含むメンバーで会合を持ち、2018
年年次大会での AI 学会長による総合講演を皮切りに、2018 事業年度から具体的な連携が始まった。AI 学会年次大会での企画セッションを開催した。更に双方からの講師推薦による「AI と物理学」というテーマの科学セミナーも行った。2019 年度には企画セッションの継続、学会誌での相乗りの特集記事の掲載などが企画されている。その他、関係諸学会との協力体制を構築していきたい。
アジア太平洋物理学連合 AAPPS の運営では AAPPS Council および AAPPS Bulletin の発行に協力するとともに、今後の物理学会と AAPPS との具体的な関わり方についても前向きな検討を進めていきたい。特に、11 月にマレーシアでは APPC14 が開催されるが、そこで行われる次期理事会メンバーの選出や各分野プログラムのセッション編成を通して、連携を強化することを進める。また AAPPS では既存の 3 つの Division（いずれも素粒子・原子核・
宇宙関係）に加えて物性関係の Division を形成する動きが盛んとなっており、対応する日本の研究分野コミュニティーと連携を図り、形成へ向けての活動をサポートする。

本会はこれまで国外の 11 物理学会と相互協定・覚書を締結してきたが、2018 年 10 月には新たにカナダの Canadian Association of Physicists(CAP)と相互協定を締結した。米国
物理学会（APS）も含めた海外の学協会との協力関係についても強化していく。
5) 社会への物理学情報の発信力強化と学会活動広報の充実
2014 年度から始めたノーベル物理学賞受賞に関する学会 HP 上での速報は、WEB のアクセ
ス解析によると大変多くの注目を集めている。このことは物理学に関する情報を発信する
上で物理学会の果たす役割の大きさを示している。そこで、科学セミナー、公開講座、Jr.
セッションなど、これまで行ってきた社会への物理学情報の発信について内容を精査して強化をはかる。特に人工知能に関する社会的な関心や、重力波、宇宙関連などのホットトピ
ックスについても適切な解説を織り交ぜながら、専門外の方々への情報発信を心がける。また、会誌への記事掲載、イベントの開催などを通して、社会に質の高い物理学情報を提供する。これらの目的を達するために HP を整備し、活用する。また、海外の物理研究者向けに
英文 HP を運用する。
6) 次世代人材育成・社会連携活動の推進
7 人の学会員がノーベル物理学賞を受賞されたこの 10 年、本学会の会員数は約 100 名／
年の漸減状態が続いている。物理学と社会との関わりの変化がその一因であろう。本会では、社会への発信から連携というスタンスへの移行を目指して、理事数名からなる「社会連携検討 WG」を立ち上げ各種事業の検討を行った。具体的な施策として、2018 年度には大会における企業展示の強化とランチョンセミナーの導入、プロジェクト研究の発表の場としての共催シンポジウムの導入を行った（第 8 項の「大会のあり方の検討と充実」参照）。併せて、今まで関わりの深かった分野とは異なる業種の企業との連携も模索している。また、科学セ
ミナーや公開講座などについても、若い世代に対してどのような発信の形が社会貢献となり得るか、企画・運営を検討した。2018 年度には、社会貢献事業・キャリアパス事業を社会連携の視点から統括する形で、「次世代人材育成プロジェクト」を立ち上げた。
2019 年度はこのプロジェクトを、各事業の担当委員会と協力して推進し、上記 WG を次世代人材育成・社会連携委員会と改め、学会員のニーズに合った活動を強化していく。
また、個人・団体・企業等からの寄付の受け付けを積極的に行う。「次世代人材育成プロ
ジェクト」を対象に、主として一般からの寄付を想定した受付枠を新たに設けて、随時受け付けられるように規則を改定した。今後はイベント会場や HP などで広報活動に努める。一方、寄付金の使用範囲を次世代人材育成プロジェクトに限らないタイプの寄付枠について
は、従来通り理事会審議によって許諾を決定する。
以下、次世代人材育成プロジェクトの各事業計画について記す。
6-1) Jr.セッション
年次大会で開催される Jr.セッションは第 10 回（2014）（54 件）から応募件数が急激に伸びて現在は 130～140 件程度を推移しており、中高校生の物理学への興味や研究発表への意
欲を高める成果を挙げている。応募件数が増加する一方で、会場面積の制約によって発表件数に上限があるため、書類選考で不採択となる応募が年々増加している。より幅広い中高校生の参加や奨励を目指しつつ、科学的により高い水準の研究発表を促進するために、審査方
法や発表方法の改善を引き続き検討する。それとともに物理学会会員への広報活動にも務め、日本物理学会が主催する長期的視野に立った物理学の広報・普及活動の中核行事として
Jr.セッションのより一層の理解を計る。
2019 年度に試行的に実施した Jr.セッション冊子プログラムへの広告掲載による広告収入の導入について、広告募集の対象を拡大して実施する。
6-2) 科学セミナー
２日間の一般向け集中講義として行われる科学セミナーは、毎年会場満員の盛況を続けており、アウトリーチの中心活動であると共に、寄付呼びかけの機会でもあり、積極的に利用していく。2020 年度も一般の方々の興味を惹く話題を検討し、8 月に開催予定である。
6-3) キャリア支援イベント
キャリアパス関係事業として 2018 年までキャリア支援センターが中心となり行ってきた理工系（物理関連分野）人材のためのキャリアフォーラムおよび私立中高向け「理系教員選考会」を終了し、代わって次世代人材育成・社会連携委員会が開催する大会のキャリアパス
展示会を充実させ、物理学人材の社会参加を積極的に支援する。
6-4) 物理教育関連事業
例年どおり物理教育シンポジウムを 3 月に開催する。2019 年は大学入学共通テスト（新テスト）をテーマとしたが、2020 年のテーマは「高大接続教育と探究活動」である。
「自然の不思議－物理教室」(国立科学博物館にて年数回開催)、「高校物理の授業に役立つ基本実験講習会（東京）」（麻布高校にて 9 月に 1 日開催）についても例年通り開催する。
その他の物理教育関連事業に関しては、次項の「 7) 物理学関連の教育、人材活用･キャ
リア支援の強化」を参照のこと。
7) 物理学関連の教育、人材活用･キャリア支援の強化
大学における物理教育の充実を図るために、引き続き「大学の物理教育」を年 3 回発行する。2017 年 9 月の理事会で承認された大学の物理教育編集委員会の規程に基づき、2018 年
4 月から担当理事が編集委員会に参加して、これまで以上に理事会と編集委員会の連携が密になっており、この体制を継続する。
物理オリンピック日本委員会との連携協力をさらに密に取っていくとともに、2022 年に国際物理オリンピックが日本で開催されることを受けて設立された国際物理オリンピック
2022 協会との協力を進める。2018 年から担当理事が国際物理オリンピック 2022 協会理事
会にメンバーとして参加する体制が確立し、2020 年以降もこの体制を継続しながら連携協力を進める。物理オリンピックの予選も兼ねる物理チャレンジにおいて、第２チャンレンジ

に進出する女子の人数が非常に少ないため、女子参加者を増やすための施策について検討する。
より幅広い層への物理学の教育と発信に関しては、高校生・大学生・一般を対象とした公開講座を主催する。2020 年度は「光を操る。光で操る。」のテーマで開催予定である。また、世田谷区教育委員会が主催する中学生を対象とした「新・才能の芽を育てる体験学習」（電気通信大学にて７月開催）に協力する。
物理学会は会員の女性比率が低く、上昇も伸び悩む傾向にある。この状況の背景にある原因を探るために継続して会員状況調査を行うとともに、男女会員への啓発活動を行う。特に物理学会でダイバーシティについてのシンポジウムを開催してきたが、2018 年以降より密接な交流を図るために、男女共同参画をテーマとするランチタイムミーティングを企画し、今後もこれを続ける予定である。さらに女子中高生夏の学校、関西科学塾など、女子中高生の理科系進学を促進する教育プログラムに積極的に協力し、大学に進学を目指す世代に対しても理科教育・物理教育の充実を図る。また、Jr.セッション参加生徒においては高い女
性比率を保っていることに鑑み、Jr.セッションと女子中高生の理科系進学を促進するプロ
グラムの協働方法をも検討する。女子中高生を指導する立場の教職員に対するプログラムにも、必要に応じて貢献する。
長期的視野に立った場合、物理学の広報・普及活動に中学・高等学校の理科教員の果たす役割は大きい。理科教育に努力されている理科教員の顕彰活動を一層充実させ、またそのよ
うな理科教員の増加を計る手段を検討していく。
大学改革にともない、会員の基幹の状況が大きく変化している。このことを踏まえ、2018
年に外部資金、大学の研究環境についてのアンケート調査を行なったが、この解析結果の周知を図るとともに、他の学協会とも協力して大学での教育、研究環境の改善を訴えていく。
8) 大会のあり方の検討と充実
大会運営においては、特に規模の大きい年次大会の会場の確保、大会参加者数の増加、現地実行委員の負担軽減、赤字の解消に努める。
近年はインターネットを介した会員とのコミュニケーションの比重が大きくなっている。
大会プログラムは、選定業者との契約が 2017 年度から継続中であり、企画提案、一般講演
申し込み、プログラム・概要の掲示方法について、当該業者と協力しながら検討・改善を進める。特に冊子体プログラムを廃止し、pdf 版のみ提供することで講演申し込み時期を 2 週間遅らせることができたが、更に申し込み時期を遅らせることを検討する。その他の諸情報のホームページ上での(以降 web)提供については、2018 年秋季大会より業務を広報の担当へ変更したが、以降引き続き拡充を図る。更に現地実行委員会の負担軽減のため、実行委員
会 web サイトを漸次廃止し、本会サイトでの提供に統一する。ただし、実行委員会 Twitterについては、継続・検討する。一方、web と切り離した概要集の提供方法(媒体)・価格設定(特に参加費に含めるかどうか)・配布時期等についても検討し、大会プログラム部分を手掛ける業者と協議して決定する。プログラム編集会議については、2016 年度から web 入力強化による会議出席者数減と運営委員負担軽減に努め 2017 年度までに一定の成果を得たが、さらなる編集作業のオンライン化による効率化を図る。現状の運用システムは、ほとんどすべて日本人の日本語による使用を前提としているが、アルファベット人名や英語入力フォームなど、参加者の国際化を考慮した運用の拡大を図る。
会場確保の問題は慢性化しており、部屋の確保の問題と現地実行委員の負担の問題によるところが大きい。そこで第 76 回年次大会（2021 年）より、総合講演、日本物理学会論文賞授賞式、米沢富美子記念賞授賞式をパラレルセッションの一つと位置付け、使用会場を有
効的に活用することとなった。今後、ポスターセッションを増やすなど、使用会場数の削減を試みる。
展示会の参加企業数の漸減を食い止めるばかりでなく、拡充を図る方策を検討する。展示会場の選定は重要であり、現地下見の段階から仲介業者と密接な連携を取り良好な会場を提供する。また、大会プログラムページや pdf 版プログラムに広告バナーを設置することにより広告収入を確保する。特に、遠方の会場には出席しにくい企業の掘り起こしを行う。また、第 76 回年次大会（2021 年）よりランチョンセミナー、キャリアパス展示会を始めたが、今後、拡充することで学生や若手研究者の参加を促し、一定の収入を得ることを試みる。同時にプログラム編集会議の段階で昼食休憩の時間にも一定の配慮をする。以上のような努力により、より魅力的な大会運営を目指し、大会の機会を使った会員への情報提供と広告収入の維持に努める。
物理学会でも他学会同様に会員間や展示会出展企業の方と会員との親睦や情報交換のための懇親会の開催を望む声が寄せられている。2018 年度には、学会運営に携わる会員の一部、現地実行委員、展示会参加企業社員といった方々を対象に、年会時での懇親会（原則有料）を試験的に開催し、事後アンケートでは好評を得た。会場の条件もあり、常時開催には困難もあるが、継続的に開催を検討したい。

Ⅳ．実施予定事業
1．学術的会合

1-1．年次大会・秋季（春季）大会
1-1-1．第 75 回年次大会（2020 年）
会期： 3 月 16 日(月)～19 日(木)会場： 名古屋大学 東山キャンパス（名古屋市千種区）
1-1-2．秋季大会
1-1-2-1．素粒子論、素粒子実験、理論核物理、実験核物理、宇宙線・宇宙物理の各領域
会期：9 月 14 日(月)～17 日(木)会場：筑波大学 筑波キャンパス（つくば市天王台）

1-1-2-2．上記以外の領域(主に物性関係)
会期：9 月 1 日（火）～4 日（金）会場：熊本大学 （熊本市中央区）
1-2．日本学術会議関係シンポジウム
関係する学術会議の活動に連携・協力する。
1-3．国際会議の共催・協賛・後援
他学協会等主催の国際会議等で、共催の要請のあるものについては理事会で審議のうえ決定し、協賛・後援等の要請のあるものについては担当理事の判断のうえ決定し、実施。
1-4．国内会議等の共催・協賛・後援
他学協会等主催の国内会議等で、共催の要請のあるものについては理事会で審議のうえ決定し、協賛・後援等の要請のあるものについては担当理事の判断のうえ決定し、実施。
1-5．支部例会、支部特別企画等
1-5-1．北海道支部
・役員会 会期：未定、場所：北海道大学
・支部講演会 会期：不定期(毎月 1 回程度)、場所：北海道大学/室蘭工業大学等、参加者：約 20-40 名、主催：日本物理学会北海道支部、共催：エンレイソウの会/物理コロキウム/応用物理学部門学術講演会
・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 in 北海道 会期：2020 年
1 月中旬、場所：北海道札幌南高等学校、参加者：約 30 名、講師：7 名程度、共同主催：日本物理教育学会北海道支部/日本物理学会北海道支部
1-5-2．東北支部・役員会 会期：2020 年 8 月、場所：東北大学
・出前授業 会期：未定(年 15 回程度)、場所：未定(各高等学校等)、
主催：日本物理学会東北支部、後援：宮城県教育委員会
・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 会期：2020 年 11 月、場
所：未定、参加者：約 30 名、主催：日本物理教育学会東北支部、共催：日本物理学会東北支部/物理教育研究会(APEJ)、後援：学術図書
出版社
・学都「仙台・宮城」サイエンス・デイ 2020 会期：2020 年 7 月頃、
場所：東北大学川内北キャンパス、参加者：約 10,000 名、主催：特定非営利活動法人 natural science、共催：日本物理学会東北支部
1-5-3．新潟支部

・役員会 会期：未定、場所：新潟大学理学部
・支部例会 会期：未定、場所：新潟大学理学部、参加者：約 110 名、主催：日本物理学会新潟支部
・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 会期：2020 年 11 月中旬、
場所：新潟大学駅南キャンパス、参加者：約 30 名、主催：物理教育研究会(APEJ)/日本物理学会新潟支部/新潟大学/新しい理科教育を研究する会、共催：日本物理教育学会、後援：学術図書出版社 他
1-5-4．北陸支部・役員会 会期：2020 年 7 月下旬～8 月上旬/支部例会開催時(計年 2回)、場所：福井大学/福井大学(支部例会会場)
・支部例会 会期：2020 年 12 月、場所：福井大学、参加者：約 30 名
(支部総会)/約 200 名(定例学術講演会)、主催：日本物理学会北陸支部
・特別講演会 会期：随時(9 回開催予定)、場所：富山大学/富山県立大学/金沢大学/北陸先端科学技術大学院大学/福井大学、参加者：各約 20 名、主催：日本物理学会北陸支部
1-5-5．名古屋支部
・定例打合せ会 会期：日本物理学会第 75 回年次大会会期中(2020 年
3 月 16 日〜3 月 20 日)、場所：名古屋大学
・日本物理学会第 75 回年次大会市民科学講演会 会期：2020 年 3 月
20 日(本会)/2020 年 3 月 21 日(サテライト)、場所：名古屋大学豊
田講堂大ホール(本会)/名古屋市科学館 6 階プラネタリウム(サテライト)、主催：日本物理学会/日本物理学会名古屋支部/名古屋大学、共催(予定)：名古屋大学 KMI/名古屋市科学館、後援(予定)：愛知県
教育委員会 他
1-5-6．京都支部・支部総会 会期：2020 年 8 月、場所：京都大学大学院理学研究科 物
理学・宇宙物理学専攻会議室、参加者：約 20 名
・親子理科実験教室・おもしろ算数塾 会期：年複数回実施、場所：
NPO 法人あいんしゅたいん事務所、主催：NPO 法人あいんしゅたい
ん/日本物理学会京都支部
・市民講座 会期：2020 年 10 月、場所：京都大学百周年時計台記念館 (大ホール)、主催：京都大学大学院理学研究科 物理学・宇宙物理学専攻、共催：日本物理学会京都支部、参加者：約 500 名

・科学普及員シンポジウム(科学のための科学教育)

会期：2020 年 12月、場所：京都大学大学院理学研究科セミナーハウス、主催：NPO 法
人あいんしゅたいん/日本物理学会京都支部/京都大学理学部
・科学普及員研修会 会期：年複数回、場所：NPO 法人あいんしゅた
いん事務所、主催：NPO 法人あいんしゅたいん/日本物理学会京都支部
・科学交流セミナー 会期：未定、場所：未定、主催：日本物理学会
京都支部
1-5-7．大阪支部
・支部例会(大阪支部懇談会) 会期：2020 年 4 月初旬/5 月末、場所：
大阪府立大学/大阪市立大学(予定)・大阪支部講演会シリーズ

会期：2020 年 1 月～12 月(随時 8～10 回)、

場所：申請者の希望場所、参加者：約 20～50 名・大阪支部公開シンポジウム 会期：2020 年 12 月頃、場所：大阪近辺、参加者：約 200 名、主催：日本物理学会大阪支部、後援：日本
物理教育学会近畿支部 他
・第 36 回湯川記念講演会 会期：2020 年 10 月頃、場所：大阪大学、
参加者：約 150 名、主催：大阪大学総合学術博物館湯川記念室、共催：日本物理学会大阪支部、後援：日本物理教育学会近畿支部
・高校物理の授業に役立つ基本実験講習会 会期：2020 年 12 月頃、
場所：近畿地方の高等学校(予定)、参加者：約 40 名、主催：日本物理教育学会近畿支部/日本物理学会大阪支部、協賛：大阪府高等学校
理化教育研究会 他、後援：奈良県教育委員会 他
・青少年のための科学の祭典 2020 大阪大会 サイエンス・フェスタ 会
期：2020 年 8 月頃、場所：梅田近辺、参加者：約 1,000 名、主催：「青少年のための科学の祭典」大阪大会実行委員会/公益財団法人
日本科学技術振興財団・科学技術館/日本物理教育学会近畿支部/日
本物理学会大阪支部/大阪市教育委員会/大阪市立科学館/関西サイエンス・フォーラム/読売新聞社/公益財団法人大阪科学振興協会
・高大連携物理教育セミナー 会期：2020 年 8 月頃、場所：大阪大学(予定)、参加者：約 50 名、主催：大阪大学 理学研究科/基礎工学研
究科/全学教育推進機構、共催(予定)：日本物理教育学会近畿支部/
日本物理学会大阪支部、後援(予定)：大阪府高等学校理科教育研究
会 他

・一日科学体験 2020 会期：2020 年 8 月頃、場所：甲南大学岡本キャ
ンパス、参加者：約 70 名、主催：甲南大学理工学部、協賛：日本物理学会大阪支部
1-5-8．中国支部
・2020 年度応用物理・物理系学会中国四国支部合同学術講演会 会期：
2020 年 8 月 11 日、場所：鳥取大学工学部キャンパス、参加者：約300 名、共同主催：日本物理学会中国支部/日本物理学会四国支部/
応用物理学会中国四国支部/日本物理教育学会中国四国支部/日本
光学会中国・四国支部
・第 23 回物理教育研究会 会期：2020 年 2 月 15 日または 2 月 22 日(予定)、場所：広島大学学士会館レセプションホール、参加者：約80 名、主催：広島県物理教育研究推進会、後援：日本物理学会中国支部 他
・サイエンスワールド 2020

会期：2020 年 10 月～11 月頃、場所：山口大学、参加者：約 1,000 名、主催：山口大学理学部、後援：日本物理学会中国支部 他
1-5-9．四国支部
・役員会 会期：2020 年 8 月 1 日、場所：鳥取大学
・支部例会 会期：2020 年 8 月 1 日、場所：鳥取大学、参加者：約 200名、主催：応用物理学会中国四国支部/日本物理学会中国支部/日本物理学会四国支部/日本物理教育学会中国四国支部/日本光学会中国・四国支部・2020 年度 高校物理の授業に役立つ基本実験講習会（四国香川会場）
会期：2020 年 12 月、場所：香川県高松市立高松第一高等学校(予定)、参加者：約 40 名(受講者・チューター含む)、主催：日本物理学会四国支部/物理教育研究会(APEJ)/日本物理教育学会中国四国支部
・学術講演会 会期：未定(年間 4 回程度)、場所：未定、参加者：各回約 30 名、主催：日本物理学会四国支部
・LED 総合フォーラム 2020 in 徳島 会期：2020 年 2 月、場所：徳島グランヴィリオホテル(未定) 、参加者：200 名(予定)、主催：徳島大学/とくしま産業振興機構、協賛：日本物理学会四国支部 他
1-5-10．九州支部
・役員会 会期：2020 年 3 月/11 月、場所：九州大学伊都キャンパス(3 月)/支部例会開催地(11 月)

・支部例会 会期：2020 年 11 月(または 12 月)、場所：宮崎大学(予定)、参加者：約 100 名、主催：日本物理学会九州支部、共催：宮崎大学(予定)/日本物理教育学会九州支部、後援：日本物理学会(予定)・特別講演会 会期：支部例会開催時、場所：宮崎大学(予定)、参加
者：約 100 名、主催：日本物理学会九州支部、共催：宮崎大学(予定)、日本物理教育学会九州支部、後援：日本物理学会(予定)・高校教員向け物理実験講習会 in 福岡 会期：2020 年 11 月、
場所：未定、参加者：約 50 名、主催：福岡県高等学校物理部会/
日本物理学会九州支部/日本物理教育学会九州支部(予定)、共催(予定)：物理教育研究会(APEJ)/科学教育ネットワーク in 福岡/NPO 法人理科カリキュラムを考える会
1-6．学術講演会その他の催し
1-6-1．第 16 回日本物理学会 Jr.セッション（2020）
会期：3 月 17 日(火)会場：第 75 回年次大会会場(名古屋大学東山キャンパス)対象：全国の高等学校・高等専門学校生（但し，高専は 3 年生まで） ※中学生の応募も可
1-6-2. 第 10 回物理教育シンポジウム
テーマ：「高大接続教育と探究活動」
会期：3 月 29 日(日)場所：東京大学本郷キャンパス 小柴ホール
対象： 物理教育に携わる方／物理教育に関心がある方
1-6-3．科学セミナー
テーマ：未定会期：8 月を予定
場所：未定
対象：大学生／中高・大学等の教員／一般
1-6-4．公開講座(科研費補助金研究成果公開発表(B)を申請)
対象：高校生／大学生／（小中・高校等の）理科教員／一般
1-6-4-1．理事会企画
テーマ：光を操る。光で操る。
会期：11 月 21 日(土)場所：東京大学本郷キャンパス 伊藤謝恩ホール
1-6-5．市民向け講演会
年次大会、秋季大会開催時に高校生・一般市民向けの講演会を開催する。

1-6-6．楽しい物理教室
国立科学博物館、日本物理教育学会との共催で、年 6 回開催
対象：小学高学年・中学生
場所：国立科学博物館(東京・上野)
1-6-7．世田谷区中学生講座
世田谷区教育委員会に協賛して、7 月下旬に 2 日間開催
対象：世田谷区立中学校の生徒
1-6-8. 基礎実験講習会（高校物理の授業に役立つ基本実験講習会）
東京会場（第 13 回）…会期：9 月 21 日、場所：麻布高校、対象：現職の物理(理科)教員／
物理(理科)教員を志望する学生 他、主催：物理教育研究会(APEJ)／
日本物理学会、共催：日本物理教育学会、協賛：応用物理学会、学術
図書出版社
その他会場
…本会支部（北海道支部、東北支部、新潟支部、大阪支部、四国支部、九州支部）が物理教育研究会(APEJ)、日本物理教育学会他との主催または共催により各地で実施
1-6-9.女子中高生夏の学校 2020
主催：国立女性教育会館
日時：2020 年 8 月 8 日（土）～8 月 10 日（月）1-6-10.学協会連絡会シンポジウム 2020
主催：男女共同参画学協会連絡会
日時：未定
1-6-11．年次大会ランチミーティング（男女共同参画推進委員会）
主題：未定
会期：未定
会場：第 75 回年次大会会場（名古屋大学東山キャンパス）2．刊行関係

2-1．日本物理学会誌
第 75 巻 1 号～12 号 月刊

A4 判 毎号約 91 ペ－ジ 各 16,390 部

発行。
2-2．Journal of the Physical Society of Japan（JPSJ）
Vol.89 No.1～12 冊子版：月刊 A4 判 毎号約 257 ページ 各
290 部発行。
電子版：随時公開
2-3. Progress of Theoretical and Experimental Physics (PTEP)

Vol. 2020 Issue 1～12、毎月 1 号の定期的な刊行で、各号の中の論文は随時公開。電子版のみのオープンアクセスジャーナルとして無料公開。
2-4．大学の物理教育
年 3 回（3 月、7 月、11 月）各 1,600 部発行。Vol.26,No.1-3
2-5．JPS Conference Proceedings- Proceedings of the 10th International Conference on
Nuclear Physics at Storage Rings (STORI’ 17)- Proceedings of the Nucleus-nucleus collisions (NN2018)- Proceedings of the 4th International Workshop on
Spallation Materials Technology- Proceedings of the 15th International Symposium on Origin
of Matter and Evolution of Galaxies (OMEG15)- Proceedings of J-Physics 2019: International Conference on
Multipole Physics and Related Phenomena- Proceedings of the 3rd J-PARC symposium (J-PARC Symposium
2019)- Proceedings of the International Conference on Strongly
Correlated Electron Systems (SCES)- Proceedings of the 10th International Workshop on VeryHigh Energy Particle Astronomy(VHEPA2019)2-6．刊行物に関するブース出展
第 29 回低温物理学国際会議（札幌）への日本物理学会ブースの出展を予定(8 月中旬）。
2-7．その他
下記の研究資料等を発行し会員等の希望者に有料または無料で頒布する。
2-7-1．講演概要集
年次大会・秋季大会の講演概要集（全領域）の Web 版（アクセス権
頒布）と記録保存用 DVD 版（有料）の頒布
2-7-2．科学セミナー資料
2007 年以前のバックナンバー在庫の頒布
2-7-3．会員名簿
刊行物としては発行しない。

3．国際交流・

3-1．相互協力協定を結んでいるオーストラリア、アメリカ、ヨーロッ

協力関係

パ、韓国、ドイツ、メキシコ、イギリス、中華民国、香港、ポーラ
ンド、フランス等の物理学会との交流と協力を深める。
3-2．2018 年に協定を結んだカナダ物理学会(CAP)との交流を進める。
3-3. AAPPS(Association of Asia Pacific Physical Societies：アジ
ア太平洋物理学会連合)の活動と運営への積極的参加をする。
2020 年は APPC・AAPPS 総会・AAPPS 理事会・AAPPS Bulletin 編集委
員会へ理事等を派遣。
3-4．開発途上国への JPSJ 掲載料金援助および JPSJ 等の寄贈
3-5．IUPAP(International Union of Pure and Applied Physics：国際純粋・応用物理学連合)への協力

4．図書・雑誌

本会所蔵の図書・雑誌を会員の利用に供する。また本会所蔵の物理学の供覧および

史資料の利用希望に応じる。

物理学史資料の利用
5.表彰

5-1．日本物理学会論文賞
JPSJ、PTEP(PTP)および JPS Conf. Proc.掲載論文の中から 5 篇以内を選び表彰する。
5-2．米沢富美子記念賞
女性会員の研究業績、物理学教育活動、本会活動への貢献などに対して、毎回 5 名程度を上限に表彰する。
5-3．日本物理学会若手奨励賞
2006 年の篤志家からの寄付金をもとに賞状などの諸経費を賄っていることを関係者に周知する。
5-4．日本物理学会学生優秀発表賞
物理学会大会における本会正会員の内の大学院生または学生会員による当該大会の学会発表のうち優秀な発表を奨励し表彰する。大会
をより活性化するために 2018 年秋季大会より本賞を設けた。
5-5．物理教育功労賞
Jr.セッションに参加・指導された先生を対象に、表彰基準に該当する先生個人に対し表彰する。

6．キャリア支

キャリア支援センターを中心に行ってきた物理系博士人材のキャリア

援センター

支援イベントの開催や Web 等を通じたキャリア支援関連情報の広報活動等を継続する。並行して、イベントの開催方法などについて、持続可能な新たな方向性についても検討する。

7．その他

7-1．理事会で適当と認められた事業
各種委員会等での検討をもとに理事会で承認した事業等。