グローバルスタンダード最前線

WRC-19 ・ ITU-Rにおける5 GHz帯無線LAN制約緩和の国際条約改正の取り組み
いわたに岩谷じゅんいち† 1

純一

おおつき/大槻

し ん や†1信也

あ さ い/淺井ゆうすけ † 1裕介

いまなか/今中

ひ で お†2秀郎†1†2

NTTアクセスサービスシステム研究所 /NTTアドバンステクノロジ

2019年10～11月にエジプトで開催

Radiocommunication Sector） や 関不足が懸念されています．2015年のされたITU世界無線通信会議（WRC-連会合で，本議題の日本代表団主担

WRC-15会合に向けたITU-Rの検討で

19: World Radiocommunication

当として，RR改正に向けた技術検討

は，2018年には ５ GHz帯無線LAN にConference 2019） に て， 国 際 電 気やRR改正案の提案，合意形成等に300-425 MHzの帯域不足が生じるとの通 信 条 約 付 属 無 線 通 信 規 則（RR:

約 ３ 年間取り組んできました．ここ研究結果が示されました． ５ GHz帯でRadio Regulations）の改正が議論 ・では， 5 GHz帯無線LANのRR改正ま利用可能な無線LANの周波数を図 1

合意されました．本規則は，各国政での過程と改正RRの概要を説明しに示します．従来のRRでは，5.3 GHz府が遵守義務を負う電波利用の国際ます．

帯（5250-5350 MHz），5.6 GHz 帯ルールです．この会議において，日５ GHz帯無線LANの制約緩和

本が推進してきた 5 GHz帯無線LANの制度改正，特に5.2 GHz帯（5150-■ ５ GHz帯無線LANの規則5250 MHz）の屋外利用 ・ 高出力化の（5470-5725 MHz）が，等価等方輻射電力（EIRP: Equivalent IsotropicallyRadiated Power）最大 1 Wの高出力で屋外利用可でしたが，いずれもレー議題について，日本国内制度と整合

近年のスマートフォンやタブレット

ダーの信号検出時に周波数チャネルするかたちでRRの改正に成功しまし

端末の普及により無線LANの需要が変更を義務付ける制約条件（DFS:

た．NTT は，WRC-19，ITU-R（ITU

急増し，世界的に無線LAN周波数のDynamic Frequency Selection）があ

5150 MHz

国内制度

5250 MHz

5.2 GHz帯

5.3 GHz帯

無線LAN

無線LAN※

RR改正

No Change（屋外・屋内）5470 MHz

5.4 GHz帯

No Change（WRC-19 の議論対象外）

移動

5.9 GHz帯

No Change

No Change

無線LAN※
移動

移動（無線LAN含む）（一部の国）（無線LAN含む．航空移動除く）

航空無線航行無線航行

固定衛星（一部地域）

海上無線航行
衛星フィーダリンク

5.8 GHz帯（固定無線向け例外規定のRR改正のみ）（屋外・屋内）（無線LAN含む．航空移動除く）（参考）
RR上での他システム

5925 MHz

無線LAN※（屋外・屋内）航空無線航行

5850 MHz（屋外・屋内）無線LAN※（屋内）→（屋外・屋内）5725 MHz

5.6 GHz帯

（屋内）

無線LAN

RR

5350 MHz

地球探査衛星（能動）移動（無線LAN含む）

固定衛星
固定

宇宙研究（能動）ISM
無線標定

5.2 GHz

5.3 GHz

5.4 GHz

5.5 GHz

5.6 GHz※ 5250-5350 MHz, 5470-5725 MHzは，DFS（レーダー信号回避）の制約あり．5250-5350 MHzは，RRでは大部分は屋内利用．

図162

NTT技術ジャーナル 2020.4

5 GHz帯無線LANで利用可能な周波数

5.7 GHz

5.8 GHz

5.9 GHzるため，レーダーの使用により無線国内制度を維持することが必須でし

下で他システムと共用可とする検討結LANの通信断が発生する懸念がありた．こうした経緯から，NTTは日本果を示し，文書に反映させました．こました．また5.3 GHz帯は，大部分が代表団の主担当として総務省と連携の技術レポートは，当初想定のITU-R屋内利用となるよう主管庁が対処すべし，電波産業会で国内関連企業の意見報告（公開文書）としての完成には至きとの規定がありました．一方，5.2集約をしつつWRC-19会合，ITU-R会らなかったため，暫定版としてWRC-GHz帯はDFS不要ですが，低出力（最合，アジア太平洋地域（APT: Asia-

19で参照されることとなりました．

大EIRP 200 mW）での屋内利用に限Pacific Telecommunity）のWRC準備■WRC-19準備文書への日本案記載

定されていました．なお，日本国内制会 合 で あ るAPG（APT Conference

ITU-Rにおいて，WRC-19で参照す度では，5.6 GHz帯のみ屋外利用可（要Preparatory Group for WRC）等で，る資料として，それまでのITU-RのDFS）であり，5.3 GHz帯は屋内限定

国内制度と整合したRR改正に向けて議論を基にして日本国内制度に基づく（要DFS），5.2 GHz帯は暫定的に屋外活動しました．

RR改正の選択肢案を含むWRC-19準利用可となっていました．このため，５ GHz帯無線LANの制約緩和，特に備文書を2019年 ２ 月に完成させましITU-R ・ APG会合での議論

た．表 1 に示すように，
本文書では，5.2

DFSの制約がなく安定的な利用を見込むことができる5.2 GHz帯の屋外利用が強く求められてきました．

GHz帯（5150-5250 MHz）では日本案■RR改正に向けた方針

A3を含む ６ つのRR改正の選択肢案が2016年 か ら2019年 に か け て， ①記載されました．
■APG会合での合意形成

このような背景から，WRC-19の議ITU-Rでの技術検討，②WRC-19準備題1.16として，①5.2 GHz帯と5.3 GHz

文書への日本案記載，③APG会合でAPGは，WRCに向けたAPT（アジ

帯の制約緩和，②5.4 GHz帯（5350-の合意形成の ３ つの取り組みを中心にア太平洋地域）の共同提案等を検討す

5470 MHz），5.8 GHz 帯（5725-5850

準備を進めました．

る会合で，WRC-19まで全 ５ 回開催さMHz），5.9 GHz帯（5850-5925 MHz）

なお，日本国内制度では，屋外利用，れました．日本は，WRC-19準備文書の無線LAN新規利用のRR改正が検討

高出力（最大EIRP 1 W）に加えて，に記載されている日本案A3によるRR

対 象 と な り，2016～2019年 にITU-R

他 シ ス テ ム へ の 干 渉 軽 減 の た め，改正をAPTの共同提案とすることをや関連会合で検討されました．

EIRPのアンテナ仰角制限（5250-5350めざしました．一方で，衛星への干渉■国内制度と日本 ・ NTTの取り組み

MHzと同条件），屋外アクセスポインが問題になるとしてNo Change（RR

ここでRRと国内制度の関係を説明（1）

トの登録制が導入されていました ．

改正なし）を主張する中国 ・ オースト

します．通常，RRが改正された場合，このため，日本としては，これと同等ラリアの強い反対意見があり，RR改それを基に各国の電波法等の国内制度または緩い条件でのRR改正をめざし正および改正なしのいずれの案もが改正されます．一方，日本国内の5.2必要な合意形成に重点を置きました．

APT共同提案とするには至りませんでGHz帯無線LANの制度は，RR改正に■ITU-Rでの技術検討した．一方で，5.2 GHz帯のNo Change

先行して2018年に屋外利用 ・ 高出力

ITU-R会合では，主に5.2 GHz帯のを除く ５ つのRR改正案の中では，日化を認可するよう，NTTの主導によ制約緩和の可否が議論されました．無本 案A3支 持 へ の 一 本 化 に 成 功 し，り国内制度が暫定的に改正されてお線LANを屋外 ・ 高出力で利用すると，APTの共通見解としてAPGの会合出り，WRC-19の結果次第で制度の見直衛星フィーダリンクや航空無線航行な力 文 書 に 反 映させました．さらに，しを予定していました．暫定改正され

ど，同じ周波数を使う他システムへのAPG会合後に，日本が主導し日本案た国内制度のもと5.2 GHz帯を確実に干渉が増加するため，その影響や干渉

A3によるRR改正提案をAPTの主要 ９屋 外 利 用 で き る よ う に す る に は，軽減策が検討されました．約 ３ 年にわカ国による連名の寄書として作成し，

WRC-19において国内制度と整合したたり，日本のほかに米国 ・ 中国 ・ フラWRC-19に提出しました．

RR改正が必要でした．

ンス ・ ロシア ・ Globalstar（米国の衛WRC-19会合での議論

NTTグループでは，2018年の国内星事業会社）などから提示された検討

制度改正後にNTTブロードバンドプ結果を基に議論されましたが，結論がラットフォームが国内での無線LAN一本化されず，技術レポートに複数ののスタジアム展開などを進めており，検討結果が併記されるにとどまりましWRC-19会 合 は，2019年10月28日

5.2 GHz帯無線LANを屋外利用できるた．日本からは，日本国内制度の条件～11月22日にシャルム ・ エル ・ シェ

■会合前の状況

NTT技術ジャーナル 2020.4

63グローバルスタンダード最前線
イク（エジプト）で開催され，RR改

く，また日本 ・ 北南米 ・ 欧州 ・ 韓国なむ他国の提案内容でのRR改正につい正について議論されました ． ５ GHz

どの屋外利用支持国の間でも許容条件て，全会一致で合意することは極めて帯無線LANに関しては，31件の寄書の差が大きい状況でした．さらに，前困難な状況でした．

が入力されました．寄書の内容に基づ述のとおり技術レポートが完成してい日本の5.2 GHz帯の議論の対処方針

く主要国 ・ 地域の5.2 GHz帯への見解ないことやAPTだけでなく複数の地は会合前に総務省と調整しており，日を図 ２ に示します．中国 ・ オーストラ域で共同提案がまとまらなかったこと

本案A3を包含する条件，または実装

リア ・ ロシアなど屋外利用反対国が多から，日本案だけでなく改正なしを含上問題のない範囲で日本案A3と同等（2）の条件での全世界共通のRR改正を目表１標としました．しかし，提出された各

WRC-19準備文書（2019年 2 月）記載のRR改正の選択肢案

周波数

RR改正
選択肢案

5150-5250 MHz

A1No Change

A2

最大EIRP 4 W，緩いEIRPアンテナ仰角制限で屋外利用．帯域外漏洩の条件追加

A35250-5350 MHz帯 と 同 条 件（ 最 大EIRP 1 W， 日本案
EIRPアンテナ仰角制限，台数制限）で屋外利用

A4

自動車内(最大EIRP 40 mW），列車内（最大EIRP200 mW），無人システム（ドローン想定，最大EIRP 200 mW）で利用可

フランス案

A5

自動車内(最大EIRP 40 mW)で遮蔽損 15 dB確保の条件で利用可

ロシア案

A6

A2に帯域外漏洩の条件を補強

カナダ案

5250-5350 MHz

B

No Change

5350-5470 MHz

CNo Change5725-5850 MHz

D1

No Change

D2

北南米を除く地域で移動業務（無線LAN含む）利用可（無線LANは屋内限定，DFS等の制約あり）

英国案

D3

例外的に移動業務（無線LAN含む）利用可の国の追加

英国案

ENo Change

5850-5925 MHz

RR改正案の内容

備考

国 ・ 各地域の寄書を分析した結果，この目標は実現困難な見通しであったた
め，会合前および会合中に総務省と調米国案整し複数の妥協案を作成して対応しました．
■WRC-19会合での議論状況
5.2 GHz帯無線LANの制約緩和の議
題は，会合開始直後から議論を開始しましたが終始紛糾し，会合最終日まで週末や深夜も含め議論が続きました．
前半の ２ 週間は，各国 ・ 各地域が自らの主張を繰り返し，議論が空転し，妥結する見通しが全く得られませんでした．日本は，最大EIRP 1 Wでの屋外利用をAPT向けの例外規定とするため，APT内の反対国（中国 ・ オーストラリア）と重点的に調整を進めましたが，最大EIRP 200 mWまでの妥協が限界とされ，合意形成に向けた協要求条件
屋外利用可否

屋内限定

屋外利用可

（RR改正なし）

日本，北南米，韓国など多数

屋外利用条件

議は折り合いがつきませんでした．

主要国・地域の見解

最大EIRP

台数制限

中国，豪州，ロシアなど多数

継 続 的 な 交 渉 を 続 け た 結 果， 無 線
LANの台数制限により屋外利用率を4W

1W

200 mW一定値以下にする条件で最大EIRP

北南米

日 本，ア ジ ア・
中東の一部等

欧州など多数

1 Wでの屋外利用について，日本と中緩い台数制限

日本案台数制限（※RR改正なし支持国も許容）国の間で合意しました．しかし，これ（※中国は厳しい条件要求）まで日本案A3を支持していた韓国 ・

北南米，韓国，ニュージーランドなど多数

ニュージーランドなどが，自国での実

日本

EIRP
アンテナ
仰角制限

緩い条件

日本国内条件厳しい条件

北南米日 本，ア ジ ア・
中東の一部等

欧州・豪州

帯域外漏洩（規定なし）

国内で許容できる条件

厳しい条件（多数国が想定）施が困難なことから台数制限に強く反対する立場を表明し，APT内限定の例外規定の合意も困難な状況となりました．

北南米
会合結果

図2

会合 ３ 週目に入り，中国と粘り強く

WRC-19会合前の5.2 GHz帯無線LANの主要国 ・ 地域の見解

最終週となる ４ 週目で，これまでNo Changeを主張していた国から妥協案 が 提 示 さ れ， 全 世 界 共 通 で 最 大64

NTT技術ジャーナル 2020.4

表2

5.2 GHz帯無線LANの改正後のRR

項目

従来のRR

屋外利用可否

屋内限定

屋外利用可

改正後のRR

屋外利用可（参考）現行の日本国内制度

最大 EIRP

200 mW・ 200 mW（屋内 ・ 屋外）
・ 1 W（屋内 ・ 屋外）（EIRP 200 mW超の場合下記（※）適用）

1 W（屋内 ・ 屋外）

台数制限

－

（※）EIRP 200 mW超の場合，登録制などの方法で屋外台数制限， EIRP 200 mW超のアクセスポイントは，屋外利用率 2 ％まで
登録局の手続き要EIRPアンテナ
仰角制限－（※）EIRP 200 mW超の場合，以下のいずれか：
・ RRの 5250-5350 MHzと同じ条件
・ 仰角 5 度まで 1 W以下，それ以上は200 mW以下
・ 仰角30度まで 1 W以下，それ以上は125 mW以下

RRの5250-5350 MHzと同じ条件

帯域外漏洩

－

（※）EIRP 200 mW超の場合，各国の，EIRP 200 mWまでの帯域外漏洩の条件を満たすこと

規定あり

その他

－

列車内 EIRP 200 mW，自動車内 EIRP 40 mWで利用可

列車内は屋内と同じ扱い（200 mW）

EIRP 200 mWで屋外利用可とすべき

全議題の最後に本議題が審議されましに無線LANを効率的に面的展開可能との意見が支配的になりました．しかた．明確な反対意見が示されず，RRとなりました．これにより，陸上競技し，日本としては，この案は現行の国改正が確定しました．なお，米国 ・ 韓

場 ・ サッカースタジアム ・ 野外コン

内制度と合致しないため，反対の立場国など一部の国は，自国ではRRよりサート会場など野外イベント会場でのを取りました．そして，日本を含む一緩い条件を適用する可能性があるとし

情報 ・ 映像配信や，災害時の被災情報部の国では最大EIRP 1 Wによる運て留保を表明しましたが，改正RRやの収集 ・ 避難情報の配信，高画質での用がすでに行われており必要であるこ

日本国内制度への影響はありません．

防犯 ・ 監視カメラなど多様なユースと，EIRPのアンテナ仰角制限を設け■WRC-19議論結果

ケースでの屋外無線LANの利用拡大ることで衛星への影響は200 mWの場合より少ないことを主張し， 1 Wでの屋外利用に反対する国々への説得を続けました．
最終日の前日の時点で，議長により，５ GHz帯無線LANのRR改正は，以（3）下のとおりとなりました ．

が想定されます．また，
Wi-Fiオフロードとして 5 Gモバイルを補完する広帯・ 5.2 GHz帯： 表 ２ に示すとおり，域 通 信 で の 利 用 増 加 も 期 待 さ れ，日本国内制度と整合した条件でNTTグループだけでなく世界の通信RR改正．

事業者にとってビジネスチャンスにな

通常の会合では期限内に議論が収束す・ 5.8 GHz帯： 無線LANに関するる見通しが立たない状態と判断され，RR改正なし〔現行RRでは一部の

ま た ５ GHz帯 無 線LANに 限 ら ず，各地域の代表者，主要国（日本含む），国のみ移動業務（無線LANを含異なる無線システム間の共存は重要なWRC-19議長のみで非公式会合が開催む)で利用可であり，その対象国課題であるため，効率的な周波数共用され，RR改正案を決める最終調整がの追加が提案されたが，結果としの仕組み等について長期的に検討を進行われました．この非公式会合では，て，固定無線向け例外規定の対象め，国内外の制度改正に向けた活動に米国案A2などの緩い条件での屋外利国の追加のみ〕．

も取り組む予定です．

用については他システムへの干渉増の・ 5.3 GHz帯，5.4 GHz帯，5.9 GHz

懸念により合意に至りませんでした

帯： RR改正を提案する国がなく，が，日本案A3は米国案A2と比較してRR改正なし．

干渉量が少ない提案であり，ITU-R会合等を通じて継続的に議論を積み重・ 5.6 GHz帯： WRC-19の議題の対象外のため，RR改正なし．

り得ると考えます．

■参考文献（1） https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/
wlan_outdoor/（2） 市川 ・ 齋藤 ・ 岩谷 ・ 大槻：“ITU世界無線通信会議（WRC-19）報告，” NTT技術ジャーナル，Vol.32，No.3，pp.52-56，2020．
（3） https://www.itu.int/pub/R-ACT-WRC.13-2019

ねてきた技術検討結果が信頼できる，という議論となりました．その結果，今後の活動日本案A3を基に微修正を行ったかた
ちでRR改正案の最終案とすることに成功しました．
会合最終日のWRC-19全体会合で，今回のRR改正によって日本はもとより世界各国の無線LANの屋外利用向け周波数が拡大され，広大なエリア
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