地域統合評価モデルを活用した循環共生社会の将来シナリオ構築
Development of future scenarios of circular andecological communities using regional integrated models
五味Kei GOMI

1＊

馨

1＊

・藤田

壮 ・永富
2

聡 ・酒井 広平

2

3

3

3

, Tsuyoshi FUJITA , Satoshi NAGATOMI and Kohei SAKAI

3

国立研究開発法人 国立環境研究所 福島地域協働研究拠点2
東京大学大学院工学系研究科
3
株式会社エックス都市研究所 サスティナビリティ・デザイン事業本部
1
Fukushima Regional Collaborative Research Center, National Institute for Environmental Studies, Japan
2
Graduate School of Engineering, The University of Tokyo
3
Sustainability Design Divison, EX Research Institute Ltd.
1

摘要地域における環境・経済・社会の様々な課題を解決し，持続可能な社会づくりを進
めるには各種の取組による様々な分野の将来にわたる効果を考慮した施策立案が有用と思われる。そこで本研究ではステークホルダーと分析グループによる双方向型の将来シナリオ構築プロセスと，そこで利用する地域統合評価モデルを用いた定量的な将来像の描写と取組による総合的な効果の事前的な推計手法を開発した。推計手法においては感度分析を応用して指標の改善を複数の取組へ帰属させる計算手法と，次元の異なる様々な種類の指標の改善度合いを比較可能にするための基準化手法を新たに開発した。これを福島県新地町において活用し，同町における課題とそれに対する取組を挙げ，取組を実施したときの将来シナリオを構築した。その結果，取組の中では産業・商業に関係するものが人口維持・域内総生産・雇用に効果の大きいこと，一方で基準化された指標を比較するとエネルギー・CO2 排出量に関連する指標の改善効果が他と比べて大きいことなどが示された。

キーワード：再生可能エネルギー，持続可能性指標，脱炭素社会，地域計画，
統合的アプローチ

Key words：renewable energy, sustainable indicators, carbon-neutral society,regional planning, integrated approach

1．はじめに国際社会では国際連合で採択された 2030 アジェン
ダと持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals, SDGs）のなかで環境・経済・社会の各側面に総合的に取り組む方向性が示され（United Nations,2015），日本では 2018 年に閣議決定された第五次環境基本計画（日本国政府, 2018）のなかで総合的アプ
ローチにもとづいた，地域資源を活用して多課題の同時解決を目指す地域循環共生圏の構築が大きく打ち出されている。こうした考え方を市町村などの比較的小規模な地理的範囲で活用し，持続可能な地域づくりを目指すとき，様々な地域課題に統合的に取り組むことで，より合理的・効果的な課題解決が期待される。例えば電気自動車の普及拡大は地域内の再生可能エネルギー活用と組み合わせることで，省エネルギー，エネルギーセキュリティ，気候変動，
大気汚染，レジリエンス，雇用，地域経済循環などの公共政策上の目標に資する可能性がある。このよ
うに実体としてはひとつの活動がいくつかの分野の目標に関連することは多いだろう。そこで，気候変動対策のような環境課題と雇用の確保や人口維持といった経済・社会の課題を個別に考え対応策を立案するだけではなく，複数の取組により複数の分野に対して相乗効果を発揮させるような地域の将来ビ
ジョンづくりが有用と考えられる。
これまでの持続可能な地域の将来ビジョン策定に関する研究として，滋賀県の複数の環境目標の達成を目指す将来シナリオの構築（五味ほか, 2007），根本ほか（2006）による流域圏での都市からの農村の資源への関心に着目した研究，地域経済循環分析を活用した持続可能な地域づくりをめざす水俣市の例

受付：2022 年 2 月 28 日，受理：2022 年 5 月 31 日＊
〒 963 - 7700 福島県田村郡三春町深作 10 - 2，E-mail：gomi.kei@nies.go.jp
2022 AIRIES41

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五味ほか：地域統合評価モデルと将来シナリオ（枝廣, 2018）などの研究が行われてきた。五味ほか（2017）では都市の活動の空間分布の誘導（いわゆる都市のコンパクト化）による低炭素技術導入可能性の増加を評価した。これらの研究では将来の目標年において対象とした指標（温室効果ガス排出量，廃棄物最終処分量，域内総生産等）の目標を達成するための対策とその効果を分析している。五味ほか（2007）
では複数の環境負荷を対象としているが，複数の対策による複数分野への総合的な効果の分析はなされていない。
一方，近年の定性的な研究として増田ほか（2017）の富山市における市民参加型の持続可能な都市ビジョンの作成や，馬場ほか（2021）によるステークホ
ルダーへのインタビューと専門家デルファイ調査を活用した「統合型将来シナリオ構築のプロセス」などの例がある。一方，本研究ではこうした背景を踏
まえ，地域循環共生圏の理念を応用し，環境・経済・社会の地域課題に対応する取組を含む総合的・定量的な将来ビジョンを構築する手法を提案する。
具体的には参加型の手法を用いて地域における各分
野の課題を挙げ，その解決・改善策として取組を発想し，取組の将来の目標年における関連指標への効果を複合的な影響も含めて分析する。開発した手法
を福島県新地町において適用し，2050 年の同町の将来ビジョンを構築する。

第2段階
将来像の定量化

フォローアップ

⽬的、スケジュール
成果の活⽤先SH会合メンバーの選定
分析チームの⼿配

地域の課題抽出
解決・改善策列挙

SH会合開催••••SH会合開催地域の現在、将来の課題
実施中の取組解決・改善に繋がる取組
課題と取組のグループ化• 定量化の結果確認• さらなる課題と取組• 取組実施の障壁

とりまとめ

42

定量的な分析の準備• データ収集・推計• 定量化⼿法の検討

将来像と取組の議論

将来像の定量化••••

なりゆきシナリオの推計
持続可能シナリオの推計
指標の将来値
取組毎の効果追加の分析・情報収集

図1

手法の概要．

雇⽤産業

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分析チーム

枠組設定
体制構築
•
•
•
•

第1段階
課題抽出と解決策の列挙

開発した手法の概要を図 1 に示す。基本的な考え方として先に挙げたこれまでの参加型の将来ビジョ
ン構築の手順を踏襲しながら，Story and Simulationの手法（European Environment Agency, 2001）を活用
し，議論と定量化を反復する構造とした。体制として主催者が事務局となり，ステークホルダー（SH）
会合と分析チームを置く。SH 会合ではビジョン構築に参加するメンバー全員が集まり，将来に向けた
地域の課題と解決策の提案や議論を行う。分析チー
ムは情報の収集や将来像の定量化，取組効果の分析を行い，SH 会合にこれを提示する。定量化においては社会の各側面を整合的に推計するために地域統合評価モデルを活用する（五味ほか, 2015）。
準備段階では将来ビジョン構築の枠組みを設定する。主催者である事務局は対象地域の状況を踏まえて目的やスケジュール，成果の活用先等を設定し，SH 会合のメンバーを選定し，分析チームを手配する。
第 1 段階では定性的な地域の課題抽出と課題に対する解決・改善策となりえる取組を挙げる。SH 会
合を開催し，参加者はブレインストーミング方式で各々の考える地域の現在・将来の課題を思いつくま
まに挙げる。これを KJ 法を用いて分類整理する。
続いて，これらの課題に対し，現在実施中か実施が予定されている事業に加え，課題解決に有効で対象

ステークホルダー(SH)
会合

事務局
準備

2．提案する手法の全体像

42

⼈⼝・世帯
消費

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地球環境 Vol.27 No.1

41 – 50（2022）

地域に適した取組を思いつく限り列挙する。これも造業等）の生産額，生産額あたりの就業者数，従業KJ 法により取組をいくつかのグループにまとめ，グ者の域内・域外の割合，交通手段の分担率，生産額
ループ間の構造や課題との対応付けを行う。分析や世帯数あたりのエネルギーサービス需要量，各部
チームは定量的な分析の準備を行う。地域統合評価
門のエネルギー効率，エネルギー供給に占める再生モデルの構築に必要な対象地域の基本的なデータ
可能エネルギーの割合等がある。
（人口動態，経済生産額，交通量，エネルギー需要
シナリオごとにその想定に対応する異なる入力値
量・供給量，資源循環関連データ等）を収集ないしのセットを用意し，なりゆきシナリオと持続可能シ
推計し，定量化手法を検討する。第 2 段階では将来
ナリオのそれぞれにおいて計算を実行し，目標とす像の定量化を行う。分析チームは第一段階の課題をる変数の推計結果を比較することで取組群全体の効踏まえて将来像を定量化する手法を決定し，課題か果は評価される（例えば CO2 排出量の両シナリオの差が，持続可能シナリオで想定した取組全体の効果ら見て重要と思われる対象地域の指標について，特である）。ここで取組効果の推計にあたっては個別段の対策をとらない場合（なりゆきシナリオ）と，取の取組の貢献度が得られれば政策立案にあたって有組を実施した場合（持続可能シナリオ）の将来値を地用である。多くの取組間には相乗効果も予想される
域統合評価モデルを用いて定量化する。持続可能シから，各取組単独の効果と他取組との複合的な効果
ナリオにおいては各取組または各グループの内容をを考慮する必要がある。ここで，温室効果ガス排出
地域統合評価モデルの入力変数の設定値に翻訳し，量については既往研究でも多くの事例があり，異な将来推計を実施して各指標の将来値を得る。これをるシナリオにおける将来の排出量推計や，多くの対
なりゆきシナリオと比較して取組の効果を分析す
ステークホルダー(SH)
分析チーム
事務局
策による排出削減効果に対して要因分解法を用いるる。これを SH 会合に提示し，定量化の結果をもと会合ことで複合的な効果も考慮しつつ，個別の対策の貢に，さらなる課題や取組実施の障壁等を議論する。
準備
枠組設定
体制構築
献度を推計する手法が確立されている。他方，日本
フォローアップでは第 2 段階での議論で提起された国内の多くの地域で課題となるであろう人口減少
取組を実践するための課題や類似の事例の調査を行• ⽬的、スケジュール• 成果の活⽤先（これに対する取組の人口維持効果）や経済指標（域い，必要に応じて将来推計の追加・修正を行う。
• SH会合メンバーの選定• 分析チームの⼿配
内総生産や雇用の数）について，多くの取組がある場合にその効果を個別に推計する手法は確立されて
3．地域統合評価モデルと取組による効果への貢献度の推計手法いない。本研究で用いる地域統合評価モデルでは出第1段階
地域の課題抽出
定量的な分析の準備
SH会合開催課題抽出と解決策
解決・改善策列挙
生，産業，雇用，通勤などの構造に関するパラメーの列挙• 地域の現在、将来の課題• データ収集・推計
地域の課題とその解決策の効果を具体的に議論すターを操作することで人口や経済への影響を推計す• 実施中の取組• 定量化⼿法の検討• 解決・改善に繋がる取組
るために，本研究で提案する手法では将来の指標値
るが，モデル構造が複雑になるため様々な取組の影• 課題と取組のグループ化
や取組による指標値改善の貢献度を定量的に推計す
響をパラメーターに反映させた場合には加法的な分るツールとして地域統合評価モデル（五味ほか,
2015）
解が困難である。そこでこうした場合によく用いらSH会合開催将来像と取組の議論
将来像の定量化
第2段階
将来像の定量化を用いる。モデルの構造の概要を図 2 に示す。本モれる手法に特定の基準状態から効果を見たい取組が• 定量化の結果確認• なりゆきシナリオの推計• さらなる課題と取組• 持続可能シナリオの推計
デルは産業，人口，交通，エネルギー需給を主要な影響する 1 つの入力変数のみを変化させたときの結• 取組実施の障壁• 指標の将来値
対象としてこれらの関係式を記述し，将来の各時点
果への影響をみる感度分析がある。しかし感度分析• 取組毎の効果
における整合的な値を与えられた入力変数のもとでだけでは複数の取組の相乗効果を評価したり，全て推計する。主な入力変数として前期の人口，基盤産の取組を実施した場合の効果の合計を加法的に分解
フォローアップ
とりまとめ
追加の分析・情報収集業（主として域外の需要に対して生産する産業。製したりすることが出来ない。そこでここでは感度分

雇⽤
産業

⼈⼝・世帯
消費
交通

再エネ供給

エネルギー
需要

CO2排出量図2

地域統合評価モデルの構造．

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五味ほか：地域統合評価モデルと将来シナリオ

析の考え方を応用し，以下の方法で各取組による人
口や経済への影響を分析する。
まず，シナリオとして取組を実施しないなりゆき
シナリオ（BaU）と，全ての取組を実施した持続可能シナリオ（SUS）を設定する。全ての取組を実施した
ときの効果は次式で表わされる。
EALL＝XSUS－XBaU
ここに，
EALL : 持続可能シナリオにおける全ての取組の効果の合計
XSUS : 持続可能シナリオの指標値
XBaU : なりゆきシナリオの指標値
次に，ある取組のみを実施したケースとなりゆきシ
ナリオにおける指標値の差を当該取組の「単独効果」とする。これが通常の感度分析にあたる。
E i ＝Xi－XBaU
S

ここに，
S
E i , : 取組 i の指標値変化に対する単独効果
Xi : 取組 i を実行した場合の指標値
i : 取組
さらに，当該取組を除いた他の取組すべてを実施した場合と全取組を実施した場合（持続可能シナリオ）における指標値の差を当該取組の単独効果・複合効
果の合計と考え，ここから当該取組の単独効果を差し引いた値を，暫定的に当該取組と他の取組による複合効果と見做す。
－E i
Eʼ i ＝（XSUS－X－i）
M

S

ここに，
X－i : 取組 i 以外の取組を全て実行した場合の指標値
M
Eʼ i : 取組 i の指標値変化に対する複合効果（暫定）ただし，この方法を全ての取組に対して計算すると全取組の単独効果と複合効果の合計は EALL と一致しなくなる。そこで，EALL から全ての取組の単独効果を除いた値を全ての取組の複合効果の合計と見做し，合計がこれと一致するよう各取組の暫定的な複合効果を同率でスケーリングする。

（

Ei ＝（EALL－∑iE i ）
M

S

M

Eʼ i
M
∑i Eʼ i）

ここに，
M
E i : 調整後の取組 i の複合効果
これにより，簡易的な計算手法ではあるが，指標値が算出されるまでのモデル構造がいかに複雑になったとしても，最終的な指標値のみを用いた初等的な計算で効果の合計を各取組の単独・複合の貢献度に加法的に分解することが出来る。
4．指標値の基準化手法
課題に対応する指標が多数選ばれた場合，異なる次元の指標であっても改善や悪化の度合いを共通の尺度で比較できると便利である。次元の異なる指標を相互に比較するためには，指標値を何らかの方法で同一の基準に変換する必要がある。この操作を基準化あるいは標準化（normalization あるいはstandardization）という（以下，基準化に統一）。以下，将来指標を基準化するための変換の手法を示す。既存の研究では複数地域の地域間比較を目的とした基準化手法がしばしば利用されている。まず複数地域の地域間比較を目的にした既存の基準化手法を示す。人間開発指数（Anand and Sen, 1994）
や SDGs
ダッシュボード（Sachs et al., 2021）
では複数の次元が異なる指標を統合し，各国の全体的な状況を順位づけするために次式により指標値の基準化を行ってい
る。
aʼ i＝

ai－min A
max A－min A

ここに，aʼ i : 地域 i の基準化された指標値
a i : 地域 i の指標値
A : 対象となるすべての地域の指標値の集合（ai∈A）i : 地域
これにより，対象地域全体の指標値のうち最小値
を 0，最大値を 1 として，異なる次元の指標であっても 0 から 1 の値をとる無次元量に線形変換し，異なる地域の比較を行うことが出来る。
しかしながら，本研究では同一地域内の時点間比較を目的にした指標の基準化を行うため，異なる手法が必要である。そこで本研究ではまず基準年における指標値を基準値とし，指標の性質に着目していくつかに分類し，それぞれに異なる基準化の手法を用いる。そこでは異なる次元の複数の指標を相互に比較可能にしつつ，現時点と将来時点の比較も可能としなければならない。それには上記のように指標値の集合のうちから最大・最小をとって基準化する手法は利用することが出来ない。時点間比較を可能にしつつ，異なる次元の指標を無次元に変換し，一定の範囲内に分布させるような工夫が必要である。
そこでここでは基準年を 1 として増加を改善，減少を悪化とし，かつ日本国内の地域で利用する限りでは多くの場合に 0～2 の範囲に収まるよう（ただし 2を多少超えることは稀にあってもよいとして）基準化の方法を検討した。これに使うことのできる変換手法として，①基準年と将来年の単純比率，②基準
年値 1＋削減率，③基準年値 1＋改善幅ポイントの44

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地球環境 Vol.27 No.1

3 種類が挙げられる。
まず，基準年と将来年の単純比率は次式であらわ
される。
bt,j＝

x t,j
x t0,j

ここに，bt,j : t 年における指標 j の基準化された指標値
x t,j : t 年における指標 j の指標値（基準化前）
x t0,j : 基準年における指標 j の指標値（基準化前）
t : 年次t0 : 年次
j : 指標この方法は現状と将来の比でありもっとも単純で理解しやすい。指標値が基準年から 20％増加すれば
1.2，10％減少すれば 0.9 となる。構成比指標，単位化指標，観測値を直接利用する指標など，いずれであっても適用できる。しかし，将来年の指標値が基準年に比べて大きくなりすぎないこと（具体的に 2 倍を大きく超えないこと），指標値の符号が同じであること，増加が改善であることが必要である。最初の点は基準化前の指標値において目標年が基準年の2 倍を超えれば基準化した指標値も 2 を超えるためである。二番目の点は指標値を負にしないために要請される。最後の点は基準化された指標において増加を改善とするためである。多くの場合はともに正，すなわち原理的に負の値をとらない指標がこの対象となる。これらを満たした指標として一人当たり GRP がある。
次に，1＋削減率は次式であらわされる。

（

bt,j＝1＋ 1－x t,jx t0,j）

単純比率が増加を改善とする場合にのみ適用されるのに対し，これは減少が改善の場合にのみ適用される。指標値の符号が同じことは必ずしも要求されないが，将来年の指標値が基準年に比べて大きくも小さくもなりすぎない（2 倍以上にならず，負の場合にも絶対値が大きくなりすぎない）ことは条件となる。例えば CO2 排出量が 100 t から 90 t になった場
合に 1.1，0 t になれば 2 となり，さらに吸収などで排出量を負とみなすことも認めて－10 t となれば 2.1となる。
最後に，1＋改善幅ポイントは次式であらわされる。
（x t,j －x t0,j ）…増加が改善の場合
bt,j＝1＋（x t,j －x t0,j ）…減少が改善の場合
bt,j＝1－
この方法は構成比指標に対して用いられ，基準年と将来年の構成比の差を 1 に足すことで基準化す

41 – 50（2022）

る。単純比率と異なり，基準年と目標年の差が大きくなることが予想される場合にも利用できる。例えば公共交通機関の分担率増加を改善とし，値が 0.2
から 0.4 に変化した場合，基準化した指標値は 1＋（0.4－0.2）＝1.2 である。原理的に最小値 0，最大値2 の範囲に必ず収まる。ただし基準化前の指標値が1 を超えないことから，増加が改善の場合，基準化された指標の最大値は 1＋（1－x t0,j ）に固定される。
選定された指標を①構成比指標（就業率，分担率等）
か単位化指標（一人当たり○○，GRP あたり○○等）か，②改善の方向は増減どちらか，③負の値をとりえるか，によって分類し上記の 3 種類の手法のうちいずれを適用すべきかを決定し，それぞれ基準
化することで相互に比較可能となる。これにより例
えばレーダーチャートを描画するなどして SH とのコミュニケーションに役立つことが期待される。以上の計算手法を活用することで，SH 会合で挙げられた課題に対応する指標と，取組によるその改善を具体的に分析することが出来る。
5．福島県新地町における実践例
福島県新地町において SH 会合及び分析チームを組織し，以上の手法を実践した。その内容及び各段階において得られた課題，取組，定量化の結果等を以下に示す。
準備段階では，事務局を同町役場の企画部局の職員及び著者らで組織し，準備会合を行い，目的，スケジュールの概要，参加者等を決定した。SH 会合の参加者としては同町の企画部局のほか，都市計画
部局，教育部局，並びに同町内に立地する企業から選出した。今回は定量化を含むこのような方式での実践が同町では初めてであることから一般の町民からは参加を募らないこととした。また成果の活用としては同時期に策定が進められていた総合計画のバック・データとして同計画の策定を側面から支援することとした。スケジュールとしては 2ヶ月程度の間隔を空けて 2 回の SH 会合を開催することとした。分析チームは本論文の著者らが担った。
第 1 段階（課題の抽出と取組の列挙）では，第 1 回の SH 会合を開催し，趣旨や定量化等の説明の後，参加者が順に町の現在及び 2050 年ごろにかけての課題を挙げた。また町内で現に実施されている事業に加え，それらの課題に対する解決策となりえる取組を自由に挙げた。それらの結果をまとめたものを
図 3 に示す。
第 2 回（将来像定量化と実践に向けた課題の議論）
では，分析チームが第 1 回の結果を受けて各課題に対応する取組の選択肢を整理し，取組の強度を仮に設定して，なりゆきシナリオ・持続可能シナリオの将来像を定量化し，2050 年における 4 つの指標に対する取組ごとの効果を推計した。その際，CO2 排出45p041-050-五味-cc2020.indd

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五味ほか：地域統合評価モデルと将来シナリオ
課題

現行の取組

産業
商業

町内での
買い物先

住民に志望さ
れる就職先

駅周辺の
にぎわい

観光

観光ガイドの育成

歴史資料の保
存

歴史講座

表 2健康
主な変数の将来推計結果
急増する高齢高齢者の健康福祉
変数者の見守り手単位

少子化

子どもの安全

子育て
教育

人口

域内総生産

空家対策

を繋ぐ

エネルギー消費量

ktCO2

CO
2 排出量
エネル
暮らしとの結び
ギー

図3

エネルギー
観光

ICTを活用した
高齢者見守り健康づくりポイ
ント拡充

歩くライフスタ
イル

1,947

空家バンク

71.6

44.8

76.9

46.3

デマンド交通
サービス

20.4

9.3

74.4

住宅太陽光
補助金

スマート化

つき

担い手育成

4,842

促進

EV導入

ktoe

観光周遊ネット
ワーク形成

社会教育

3,537
移住定住

十億円
百万人 km

好循環

2050 年

8,218

空家活用

公共交通のス
マート化

商業の魅力
向上

なりゆきシナリオ
持続可能シナリオ
学校内外での
生涯学習の機ICTを活用した

読書推進

人

用減

旅客輸送量
地域
駅と町中心部交通

いきいき
100歳体操2015 年人

従業者数
まち
公営住宅の利づくり

企業誘致

介護タクシー

管理

発案された取組35.0

スマート化による情報共有

HEMS導入会

子ども見守り

空家を交流
拠点に活用

防災・減災に配慮した拠点

6,061
2,753
52.9

自動車・自転車シェアリング

再生可能エネ
ルギー展開

56.8
7.7
10.8

EV導入拡大

第 1 回 SH 会合で挙げられた課題と取組（一部）．

（ktCO2）

雇用増加(人)

域内総生産増加(百万円)

人口維持効果(人)

CO2排出削減①産業・商業• 町内商業の立地推進、魅力の向上• 地域経済の好循環をつくり出す②観光• 観光周遊ネットワークの形成• 担い手育成、組織強化、地域協働• 駅前のエネルギー観光の強化③健康・福祉
• ＩＣＴを活用した高齢者の見守り• 健康づくりポイントの拡大・拡充• 歩くライフスタイルへの転換④子育て・教育• 学校内外での社会教育で地域人材育成• 町民の（生涯）学習機会の拡大• ICTを活用した子どもの見守⑤まちづくり• 空家など既存住宅ストックの活用• 空家の有効活用で交流人口増加• 防災・減災に配慮した地域拠点の形成⑥地域交通• デマンド交通のサービス拡充（買い物、図書館利用代行等）• 自動車・自転車シェアリングの導入⑦エネルギー• スマート化による情報共有• 再生可能エネルギーの展開• 電気自動車（EV）の導入
0

5

10

15

20

0

100

200

300

0

2,000

単独効果

図4

4,000

0

200

400

複合効果

各分野の取組の効果．

表 3 選定された指標と基準化の手法

量については通常の要因分解手法を用いて各取組に効果を帰属させ，その他の指標については 3 に示した手法で単独効果と複合効果を推計することとした。取組を定量化へ反映するため，まず取組内容を確認し，次にこれに対応するモデルの変数を「モデルの考え方」として特定し，最後に具体的な入力値の設定を決定した。その内容を表 1 に示す。また主な将来推計結果を表 2，取組毎の効果を図 4 に示す。CO2 排出削減効果は「⑦エネルギー」が最も大きいこと，他の 3 つの指標に対しては「①産業・商業」が最も効果が高いこと，単独効果と複合効果の関係では「④子育て・教育」による人口維持効果が最も複合効果の割合が高いことなどが示された。その後，第 2 回の SH 会合を開催し，将来推計結果を提示して取組毎に効果の大きい指標や単独効果と複合効果の割合を確認し，効果の高い取組を進めるた46

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地球環境 Vol.27 No.1

表1

41 – 50（2022）

取組と定量化への翻訳．
分野

課題

取組・方向性モデルの考え方

モデルの設定①
産業・商業

商業・サービ 町 内 商 業 の 立 地 推 進 町民 1 人あたりの町内での消費を 製 造 業， 農 林 水 産 業 の 付 加 価 値スの活性化， （スーパー等）
増やす。小売業，サービス業。
（1 1％/年増加
買い物
魅力の向上～2 割程度）
小売，宿泊・飲食，その他サービ
人材不足，高 地域経済の好循環をつ 農林水産業，製造業は震災前程度 ス業の町民 1 人当たり付加価値を校生が地元に くり出すの水準を維持2025 年 に 基 準 年 比 で 10 ％，2030
残らない年以降は 20％増加②
観光

観光の人づく 観光周遊ネットワーク 観光関連の産業（小売，宿泊・飲 小売業，宿泊・飲食業の付加価値
り，キーマン の形成
食）の生産・雇用を増加。
を 2025 年に基準年比で 5％，2030の育成
担 い 手 育 成， 組 織 強 地域内人材の観光関連産業での雇 年以降は 10％増加
歴史等地域資 化，地域協働，ボラン 用増加
小売業，宿泊・飲食業での町民の料の保存
ティア人材の活用
就業割合を 10 ポイント増加
来町者の交通 駅前のエネルギー観光
利便性
の強化

③
健康・福祉

高 齢 者 の 急 ICT を活用した高齢者 健康への効果を直接分析すること 2025 年以降 60 代以上の就業率を増，健康管理 の見守りは困難なため，取組による健康づ 1％/5 年上昇
見守り手の不 健康づくりポイントの くりの結果としての経済行動・交 小売，宿泊・飲食，その他サービ
足拡大・拡充
通行動として反映する
ス業の町民 1 人当たり付加価値をサ ポ ー ト の 歩くライフスタイルへ
2025 年に基準年比で 2.5％増加
サービスの必 の転換
交通のうち徒歩の割合を 5％増加
要性高齢者見守りタクシー④
少子化
学校内外での子どもへ 主体的に地域を深く学ぶことで地 2030 年 ～2050 年 ま で 町 内 の 従 業
子育て・教育 子どもの安全 の 社 会 教 育（歴 史， 文 元への定住意向が高くなることも 者のうち 20 代の割合を 10 ポイン
学校と図書館 化，産業，様々な体験） 期待される。結果として 20 代の ト増加（社会増減をほぼ 0 に）の連携
で地域人材育成
社会増減にプラスの効果があり， 従業者のうち町内に居住する人の町民の（生涯）学習機会 この世代による出生も増加。
割合を 2030 年以降ポイント増加の拡大
合計特殊出生率が 2030 年以降 2.1
ICT を活用した子ども
に増加
の見守り
⑤
まちづくり

空家，空地の 空 家 な ど 既 存 住 宅 ス 賃借・売買が活発になることで町 町外への通勤者が 1％増加
活用
ト ッ ク の 活 用（貸 借・ 外への通勤者を含む定住人口が増 従業者のうち町内に居住する人の公営住宅の利 売買の促進）える。
割合を 2030 年以降 2.5 ポイント増用促進
空家の有効活用で交流 住宅以外の用途での活用（飲食店 加
人口増加や交流スペース等）で交流人口の 小 売， 飲 食・ 宿 泊 の 付 加 価 値 を
防災・減災に配慮した 増加，経済効果を想定。
1％増加
地域拠点の形成⑥
地域交通

移動手段確保 デマンド交通のサービ オンデマンド交通やカーシェアリ 自家用車から 10％をデマンド交通（特に高齢者） ス 拡 充（買 い 物， 図 書 ング（CS）の利用者が増えること /CS へ転換，5％を徒歩・自転車
駅， 町 中 心 館利用代行等も行う） で，乗合による省エネルギー効果 へ転換
部，観光地等 自動車・自転車シェア や徒歩が増える効果を想定
小 売， 飲 食・ 宿 泊 の 付 加 価 値 をを繋ぐ交通
リングの導入（観 光 誘 自転車の利用増加を想定
5％増加
客にも）
中心市街地や駅周辺地域の商業等
の売上増加

⑦
エネルギー

エネルギーと スマート化による情報 エネルギー利用の可視化や EV 活 2050 年までに太陽光 20 MW，風暮らしの結び 共有
用を進めることで町民にとって再 力 3 MW を導入
つきの強化
再生可能エネルギーの 生可能エネルギーをより身近なも 2050 年に自動車の 50％を EV に転展開（太陽光・風力等） のにする
換電気自動車（EV）の導入 結びつきの強化を踏まえて再エネ スマート化，機器の効率向上によ導入を拡大し，町内のエネルギー り家庭・業務のエネルギー需要を需要に対して町内の再エネ等で供 2050 年に半減給できる割合が増え，地域経済効 エ ネ ル ギ ー 供 給 業 の 付 加 価 値 を果も増加する
0.2％/年増加

表2

主な変数の将来推計結果．
変数

単位

2015 年2050 年
なりゆきシナリオ 持続可能シナリオ

人口

人

8,218

4,842

6,061

従業者数

人

3,537

1,947

2,753

域内総生産

十億円

71.6

44.8

52.9

旅客輸送量

百万人 km

76.9

46.3

56.8

エネルギー消費量 ktoe

20.4

9.3

7.7

CO2 排出量

74.4

35.0

10.8

ktCO2

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五味ほか：地域統合評価モデルと将来シナリオ

めに必要なことを議論した。そこでこれまでに経験のない取組については先行事例等の調査や，担い手の地域内での人材育成が必要であることが指摘された。
スケジュール上の都合により全体での会合は第 2回までとしたが，分析チームではフォローアップとして以下の 2 点の分析を加えた。1 点目は高齢者世帯数の推計である。高齢化への対応が課題とされていることから町役場の福祉担当者にヒアリングを行い，高齢者の見守りや配食が既に課題となっている
こと，将来にかけてこうした世帯が増えた場合にはその担い手の不足が問題になるであろうことが示された。そこでその基礎的な情報として特に見守りの必要性の高い高齢単身世帯と夫婦ともに高齢者となる夫婦のみの二人世帯についてなりゆきシナリオでの将来の推移を世帯主率法により推計し，世帯数としては 2025 年にピークとなること，一方でこれらの世帯の世帯人員の総人口に対する割合は 2050 年にかけて増加し続け，現状の約 8％から約 12％まで増加することを示した。
2 点目は各側面の指標値の基準化である。ここで構築した将来シナリオにおいて各側面の相対的な改善あるいは悪化の状況を相互に比較可能なようにすることで各シナリオの特徴が明確になる。比較す
る指標の選定にあたっては地域社会の様々な分野を評価するための最近提案されたものとして SDGs
ローカル指標（自治体 SDGs 推進評価・調査検討会，
2019）を参考とし，このうち統合評価モデルから得られる情報として 10 指標を選定した。4 章に示した基準化手法を用いて，現在を 1 として 2050 年のなりゆきシナリオ，持続可能シナリオの指標値を基準化した。このうち医療機関数については将来にわたって 2015 年と同数のまま維持されるものと仮定した。選定した指標，各年・シナリオの指標値，基準化の手法を表 3 に示す。また基準化した値をレー
ダーチャートに表示したもの図 5 に示す。その際，

表3SH 会合で挙げられていなかった資源循環分野については，福島県の一般廃棄物に関する目標（福島県，2015）と同水準の削減率を新地町の排出量にあてはめて推計した。レーダーチャートからエネルギー及び CO2 排出量に関連する指標の改善が大きいこと，
これと比べて産業に関連する一人当たり GRP（地域内総生産），製造業付加価値額，女性就業率は 2015
年やなりゆきシナリオと比較した持続可能シナリオにおける改善の度合いが小さいことが分かる。
6．まとめ
本研究では地域循環共生圏の総合的アプローチの理念を応用し，持続可能な地域の将来ビジョンとして環境・経済・社会の各側面の指標と，取組によるそれらへの改善効果を示す参加型の手法を開発した。またこれを福島県新地町に適用して例を示した。本研究で開発した手法を使い，地域の目標としての将来像を描写し，その中で取組の効果を明示的に推計することで，行政において事業を立案する際に地域の目標に対して根拠をもって事業を位置づけることが出来る。また，複合効果の割合の高い取組は単独で実施すると期待される効果が発揮できない可能性があることが分かる。さらに基準化手法を用いて各側面の指標を相互に比較する例を示した。
残された課題としてより地域に適した指標の選定プロセスや，自然共生など他の環境課題への拡張，
さらに地域特性の異なる他の地域での試行による一般性の向上が挙げられる。
謝

辞本研究の一部は環境再生保全機構「環境研究総合推進 1-1902（JPMEERF20191002）」及び環境省「環境経済の政策研究」事業の支援を受けて実施された。また本研究の実施にあたり福島県新地町より大選定された指標と基準化の手法．
指標

女性就業率
一人当たり GRP（エネルギー・建設除く）

基準化の方法
単純比率

指標値
2015 年2050 年
なりゆき

2050 年
持続可能

単位

67％

69％

70％

－

単純比率

4.11

4.34

4.43

百万円

公共交通分担率1＋改善幅ポイント

10.8％

10.7％

20.7％

－

再エネ発電量/電力消費量

1＋改善幅ポイント

2％

3％

82％

－

一人当たり CO2 排出量

1＋削減率

9.05

7.23

1.51

t/人

GRP 当たり CO2 排出量

1＋削減率

1.04

0.78

0.22

t/百万円

一人当たりごみ処分量

1＋削減率

218

218

106

kg

一般廃棄物リサイクル率

1＋改善幅ポイント

17％

17％

48％

－

人口 10 万人対医療機関数

単純比率

73

124

84

－

人口一人当たりの製造業付加価値額

単純比率

0.80

1.01

1.06

百万円

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地球環境 Vol.27 No.1
2015

41 – 50（2022）

2050なりゆき

2050持続可能

女性就業率
2.0
1.8

人口一人当たりの製造業付加価値額

一人当たりGRP(エネルギー・建設除く）

1.6
1.4
1.2 1.04
1.03
1.0

1.33
1.26

1.08
1.06

0.8
人口10万人対医療機関数

1.70

公共交通分担率

0.6
1.16

1.10

0.4
1.00

0.2
0.0

1.31

1.02

1.00

1.81 再エネ発電量/電力消費量

一般廃棄物リサイクル率
1.00
1.20
1.25

1.51

1.83
一人当たりCO2排出量

一人当たりごみ処分量
1.79
GRP当たりCO2排出量

図5基準化した指標のレーダーチャートによる図示例．

きな協力を受けた。記して感謝の意を表する。
引用文献
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Index: Methodology and Measurement, Humandevelopment report office, New York.
馬場健司・稲葉久之・岩見麻子・田中 充（2021）岐阜県長良川流域における気候変動を入口とした将来シナリオ：統合型将来シナリオ構築手法の開発と適用. 環境科学会誌, 34（2）, 94−107.
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European Environment Agency（2001）Scenarios astools for international environmental assessments,
Expertsʼ corner report: Prospects and Scenarios
No 5, Office for Official Publications of the European
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福島県（2015）福島県廃棄物処理計画.
五味 馨・芦名秀一・藤田 壮・増井利彦（2015）人
口・産業の相互関係を考慮した地域将来シナリオ策定手法の開発と福島県相馬地域における適用.
土木学会論文集 G（環境）, 71（6）, II_151−II_162.
五味 馨・藤田 壮・岡島優人・越智雄輝・文屋信太郎・
牧 誠也・DOU YI・井上 剛・古明地哲夫・大島英幹（2017）将来空間分布の影響を考慮した低炭素対策の導入可能性評価手法の開発. 土木学会論文

集 G（環境）, 73（6）, II_343−II_352.
五味 馨・島田幸司・松岡 譲（2007）地方自治体における統合環境負荷推計ツール開発と滋賀県への適用. 環境システム研究論文集, 35, 255−264.
自治体 SDGs 推進評価・調査検討会（2019）地方創生
SDGs ローカル指標リスト. https://www.chisou.go.
jp/tiiki/kaigi/shiryo1（2021 年 12 月 1 日確認）
増田拓真・青木一益・中村秀規・木下裕介（2017）市民ワークショップを用いた持続可能な社会のためのバックキャスティングシナリオ作成. 2017 年度
精密工学会春季大会学術講演会講演論文集, 911−912.
根本尚子・丹治三則・斎藤 修・盛岡 通（2006）流域圏における都市：農村連携型の農村地域将来シナリオ研究, 環境システム研究論文集, 34, 545−551.
日本国政府（2018）
環境基本計画. https://www.env.go.
jp/policy/kihon_keikaku/（2021 年 12 月 1 日確認）
Sachs, J. D. Christian K. Guillaume L. Grayson F. and
Finn W.（2021）Sustainable Development Report
2021, The Decade of Action for the Sustainable
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Cambridge
University
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Cambridge.
United Nations（2015）Transforming our world: the2030 Agenda for Sustainable Development. https://
sdgs.un.org/2030agenda（2021 年 12 月 1 日確認）49

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五味ほか：地域統合評価モデルと将来シナリオ

五味馨／Kei GOMI

国立環境研究所福島地域協働研究拠点室長。京都大学工学研究科特定研究員，
国立環境研究所社会環境システム研究センター研究員を経て 2020 年より現職。
専門は統合評価モデルを利用した持続可能社会シナリオの構築。現在の研究課題
は双方向型シミュレーションによる復興と持続可能な地域づ
くりの将来像構築。国内外多くの地域で気候変動対策を中心とした定量的な将来ビジョンを構築し政策策定に提供。京都大学博士（地球環境学）。

藤田壮／Tsuyoshi FUJITA東京大学大学院工学系研究科教授（都市工学専攻），東京工業大学科学技術創成研究員特任教授。脱炭素型の都市環境
計画システム，未来シナリオに基づく環境技術評価，産業共生型のまちづくり（エ
コインダストリアルパーク，エコタウン），脱炭素型の地域将来ビジョンと先導事業設計，福島における環境創生拠点事業の社会実装研究，SDGs を展開する
地域指標の研究を推進。内閣府 SDGs 未来都市評価・検討調査会委員，国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会
技術部会専門委員 他。

永富

聡／Satoshi NAGATOMI

株式会社エックス都市研究所 主任研究員。2004 年，京都大学大学院エネルギー科学研究科修了後，銀行系シンクタンク
を経て，2014 年より現職。20 年近くにわたり一環して，地域の環境・エネルギー
政策立案，事業化推進に従事。日本の環境先進都市における地域循環共生圏づくりに向けた構想実践
デザイン，産学官連携による展開推進等について実践的に研究。コミュニティ・イノベーションに関する論文複数。特定営利活動法人都市工会監事
（兼務）
。

酒井

広平／Kohei SAKAI

株式会社エックス都市研究所サスティ
ナビリティ・デザイン事業本部新事業創出チーム副主任研究員。北海道大学大学
院農学研究科修士課程修了。2007 年より
国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィスに所属。2017 年より現職。国や地方自治体などの再生可能エネル
ギー導入や省エネ技術導入による温室効果ガス排出量削減といった地球温暖対策分野のコンサルティング業務に従事。

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