2021年度

自己点検・評価報告書(2017～2020年度)

学校法人新田塚学園

福井医療大学

目 次

序章

・・・

1

本章
第１章

理念・目的

・・・

5

第２章

内部質保証

・・・

12

第３章

教育研究組織

・・・

34

第４章

教育課程・学習成果

・・・

38

第５章

学生の受け入れ

・・・

73

第６章

教員・教員組織

・・・

89

第７章

学生支援

・・・

97

第８章

教育研究等環境

・・・

112

第９章

社会連携・社会貢献

・・・

124

第10章

大学運営・財務

終章

第１節

大学運営

・・・

130

第２節

財務

・・・

143

・・・

155

序章
１．大学の沿革と建学の精神（１）沿革
福井医療大学を運営する新田塚学園は、従来『実践的で意欲的な医療技術者を養成』することを建学の精神とし、1971年財団法人福井病院併設の福井高等看護学院(定時制二年課程)として各種学校認可を受け、地域の看護師不足の解消に貢献してきた。その後、1976年に専修学校に改組し、福井医療技術専門学校と名称を変更、翌1977年に新田
塚医療福祉センター4番目の法人として、準学校法人新田塚学園の設立認可を受けた。
本学園の母体である新田塚医療福祉センターとは、医療、一般財団、社会福祉、学校(本学園)の公益4法人で形成され、福井病院、福井総合病院、福井総合クリニック、介
護老人保健施設新田塚ハイツ、特別養護老人ホーム新田塚ハウス、新田塚訪問看護ステーション、新田塚こども園、福井メディカル、福井北包括支援センター、福井県高次脳機能障害支援センター、福井県スポーツ医科学センター、福井医療大学を包括する総合
医療福祉センターである。
1984年に当時全国的にも養成校が少なかった、理学療法士、作業療法士及び高校卒業課程としては全国初の言語聴覚士養成を開始し、同時に看護師養成を定時制二年課程から全日制二年課程に変更した。
2001年には准看護師養成の整備がすすむ中、看護師二年課程を三年課程に変更し、同時に校舎を福井市新田塚から福井市江上町へ移転新築し、規模及び設備を大幅に拡充した。
2006年4月より、福井医療短期大学を開学し、2008年3月に福井医療技術専門学校の最後の卒業生を輩出した。
2017年4月より、福井医療大学を開学し、2019年3月に福井医療短期大学の最後の卒業生を輩出した。
2021年4月より、大学院保健医療学研究科（修士課程）を設置した。
2021年3月時点において、1971年より4,613名の卒業生を全国に輩出し、卒業生は、地域の病院と施設に勤務し、地域医療に貢献している。
（２）建学の精神
新田塚医療福祉センターの理念は、「医療、福祉、保健、保育、教育の面から統合的に医療ケアサービスを提供し、地域に根ざした医療福祉センターを目指す」となっている。これを踏まえ、21世紀の社会に期待される、豊かな教養と必要な専門的知識を備えた理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、看護師(Ns)の4種類の医療系専門職業人を育成するにあたり、「実践的で意欲的な医療技術者の養成」を建学の精神とし、理念・目的を以下のとおり定めている。
高度な知識と技術を教授し、実践的な技術を身につけた専門職を育成し、あわせて地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材を輩出することを目的とする。
①多様なリハビリテーション学・看護学を身につけた専門職の育成②幅広い専門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力をもった専門職の育成③仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を持ち、知的好奇心を備えた医療人の育成
1

④地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材の輩出
２．内部質保証を担保する自己点検・評価に対する取り組み
本学は2017年度に開設し、アフターケア期間である2020年度まで毎年、設置計画履行状況報告書を文部科学省に提出し、認可時の附帯事項は設置計画履行状況報告書で回答し、速やかに改善を行った。2020年10月9日に文部科学省大学設置・学校法人審議会による設置計画履行状況等調査（WEB面接）を受け、2021年4月に学部の附帯事項は無くなった。
2017年度から2020年度までの文部科学省アフターケア期間中は自己点検・評価委員会
を運営会議、教授会と兼ねて行っていたが、完成年度後の大学認証評価及びリハビリテーション教育評価機構評価認定審査に向けた自己点検・評価報告書の作成のため、202
0年12月より自己点検・評価委員会を定期的に開催した。会議では自己点検・評価報告書の作成だけではなく、外部評価の受審、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、
内部質保証の方針、情報セキュリティ基本方針、アセスメントポリシー、障害学生支援
方針、教育研究等環境の整備に関する方針の整備を行い、諸規定やポリシーの見直し、私立大学等経常費補助金獲得に向けた対応、次年度予算の整備計画等について審議している。
内部質保証体制について、全学的な内部質保証の責任を負う組織は自己点検・評価委
員会であり、自己点検・評価の実施を担う組織は各部門であると明確にし、内部質保証の基本方針、3つのポリシー、諸規定等に基づいて、PDCAサイクルを実行し、適切な根拠（資料、情報）を使用し、教育・研究活動が実施されている。
2021年6月にリハビリテーション教育評価機構の評価認定審査を申請し、保健医療学
部リハビリテーション学科理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻が受審中である。
2021年11月に大学基準協会に正会員加盟及び大学評価申請をした。
３．大学開学にかかる整備
2017年4月の福井医療大学開学に向け、既存の福井医療短期大学校舎に加え、新たに研究棟を新築し、図書館・情報処理室・教員研究室を福井医療短期大学校舎より移動設置した。元図書館や研究室のスペースは、講義室や学生指導室に活用した。
2019年4月に福井医療大学を開学したのち、大学設置計画の見直しを行い、文部科学省と協議の上、下記の追加計画を実施した。
①学生駐車場の増設
3年課程の短期大学から4年課程の大学の移行に伴い学生数が増加することを鑑み、新たに学生駐車場を確保する必要があった。2019年に大学敷地に隣接する農地について、転用許可の見通しが立ったため、5,116平方メートル211台分の学生駐車場増設工事を実施した。
②トイレ改修工事
リハビリテーション学科棟、看護学科等のトイレについて、2001年の福井医療技術専門学校の新築移転時より、和式トイレ設置数の割合が多く、学生が利用を敬遠するなど利便性が低い状態であったため、利便性を向上させるべく教職員の和式トイ
レを含め、洋式トイレへの改修工事を実施した。
これらの計画実行により、学生教職員の利便性が向上した。
2

４．新型コロナウイルス感染症対策
国内及び福井県内の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、感染拡大防止策として、在学生に対し2020年3月11日より不要不急の通学を控えるよう要請した。また、2020年
前期の授業開始日を4月20日に延期することを通知した。
2020年4月入学の新入生ついては、4月2日に予定していた入学式はYouTubeで配信した。
また、県外からの入学生に対し、感染拡大防止のため福井県内に移動することなく、自宅等に留まっておくことを要請した。
在学生の4月20日からの授業について実施方法を検討し、一部の授業についてオンラ
イン授業の実施を決定した。新入生は5月7日、8日にオンラインでの新入生オリエンテーションを実施し、5月11日より一部の授業についてオンライン授業の開始を決定した。
実施に当たり、今までオンライン授業実施の実績がなく、講義室・演習室・実習室等にウェブ環境が整備されていないため、まずはオンライン授業を実施する部屋の整備を検討した。一部の演習室等を選定し、LAN配線がある部屋からケーブルを配線してウェ
ブ環境を整備した。
オンライン会議システムとしてZOOMを利用し実施することを決定し、12回線の契約をおこないオンライン授業の体制を整備した。講義の時間割について、オンラインでの実施に伴い見直しを行った。
その後、文部科学省の「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」補助事業を利用し、テレビ会議システム17台を導入し、オンライン授業に活用した。また、学内の講義室・演習室・実習室へのウェブ環境整備工事を実施し、講義室等でのオンライン授業が可能になった。
保護者懇談会は2020年度よりオンライン面談と対面形式の併用で開催しており、202
0年度の参加者数165名中36名をオンライン形式で実施した。
教員免許状更新講習の実施はオンライン講座に変更して実施したため、演習や実技を含む講座が実施できなかった。
2021年4月入学予定の入学生に対して入学前教育をオンライン形式で実施した。
2021年3月2日卒業式及び2021年4月7日入学式は会場入場者の制限を行い、対面及びY
ouTubeで配信した。
2021年4月8日より対面授業を開始した。
2021年4月26日、5月17日・24日、6月14日に新型コロナワクチン接種を行った。
2021年6月から9月にかけて、本学体育館を福井県最大規模の新型コロナウイルスワク
チンの接種会場として地域に提供（40,000回分ワクチン接種）した際には、会場係として学生のアルバイトを募り、学生の経済的支援を行った。
2022年1月17日・18日に新型コロナワクチン接種を行った。

3

4

本章
第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部・学科ごとに、研究科においては、研究科・専攻ごとに設定する人材の養成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

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理念・目的
医療、福祉を取り巻く最近の状況は、出生率の低下と、これに伴う高齢化社会の現象が進む中、疾病構造の変化、医療の高度化、専門化など大きく変化してきた。人々の医療・介護ニーズは増大し、多様化・複雑化している。従来の病院完結型から、医療・ケ
アと生活が一体化した地域完結型の体制への転換には、疾病・障害の予防や改善、生活の再構築、地域社会における自立的生活の安定化、QOLの維持・向上をめざすと共に社会参加を支援することが必要である。また、人々の健康に対する意識の高まり、医療の多様化、高度化、複雑化に伴い、それらのニーズに適切に対応できる質の高い医療技術者が求められている。
もともと3年課程の短期大学としてリハビリテーション学科、看護学科において、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の養成を行い、実践的に知識や技術の修得、卒業と同時に即戦力として活動できる力を身につけ、専門領域の役割を安全安楽に遂行できる実践能力を備えた専門職を育成してきた。
しかし、高度な医療に適応できるよう、また医療科学の方法論を理解し、問題解決能力を兼ね備えることが3年という期間では修得が困難となってきた。そのため、2017年4月に県内6番目の大学として、福井医療大学（以下「本学」）を開学した。
本学の理念・目的は、建学の精神である「実践的で意欲的な医療技術者の養成」を踏
まえて、次のとおりである。（根拠資料１-１【ウェブ】）
高度な知識と技術を教授し、実践的な技術を身につけた専門職を育成し、あわせて地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材を輩出することを目的とする。
①多様なリハビリテーション学・看護学を身につけた専門職の育成
医療、福祉を含めた社会情勢の変化及び学問の進歩に対応した質の高い教育を目的に、保健医療学部にリハビリテーション学科と看護学科を開設する。短期大学からの移行後も資格取得の高合格率を維持し、現場で活躍できる人材を育成するという基本は同じであるが、理学療法学、作業療法学、言語聴覚学、看護学の医療科学の方法論を理解し、対象者の個別性にも配慮しながら回復期以降の生活を見据えた医療技術の実践ができる医療職を育成する。
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②幅広い専門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力をもった専門職の育成
社会環境の変化や保健・医療・福祉の新たなニーズに対応できるように自己研鑽し、自らの専門領域の役割を発展的に推進していく能力を備えた専門職の育成を行う。学問、臨床の探究心の養成のために、臨床実習・臨地実習での興味や疑問を中心に専門分野における探求方法を学ぶ卒業研究の履修を通じて論理的思考能力を養い、生涯学習の基盤となる力を修得させる。
生涯にわたって研鑽する姿勢をもって、専門領域の学問を理解し、医療チームと協働して人間の健康に寄与できる医療職を育成していく。
③仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を持ち、知的好奇心を備えた医療人の育成
医療においては、「ひと」を見つめ、「ひと」のいのちを大切にし、思いやりの
心やいたわりの心を持つことが必要であり、倫理的配慮や心理的配慮を踏まえ、奉仕的な活動を通して、その精神を高めさせることが大切である。また、職場や地域社会の中で多様な職種の人々とともに仕事を行う必要があり、他専門領域の理解、コミュニケーション能力などの基礎的能力を備えることも大切である。また、医療技術の高度化に伴い要求される情報は、多角的、複雑化の傾向にあり、医療安全の観点も含め、物事を科学的に捉える知的好奇心が求められている。これらのことを踏まえ、仁の心と知的好奇心を備えた医療人の育成を行う。
④地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材の輩出
す べ て の 国 民 が 健 康 で 明 る く 元 気 に 生 活 で き る 社 会 の 実 現 の た め に 壮 年 死 亡の減少、健康寿命の延伸と健康に関する生活の質の向上に、リハビリテーションと看護は深く関与している。
超高齢化対策への施策として、福井県において生涯スポーツを推進しており、高齢者が自立した生活ができるようにスポーツを通したヘルスプロモーションの推進が必要と考える。これらの目的を推進させるために、関連分野の人材や知見等を結集し、健康づくりを推進できる人材を育成する。
福井医療大学大学院（以下「本大学院」）は、学校教育法及び教育基本法に基づき、保健医療に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とし、2021年4月に開学した。（根拠資料１-２【ウェブ】）
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教育目標
１）保健医療学部
医療の対象である人間を全人間的に把握し、理学療法学、作業療法学、言語聴覚学、看護学の医療科学の方法論を理解し、医療技術の実践ができ、生涯にわたって研鑽する姿勢をもって、専門領域の学問を構築し、医療チームと協働して人間の健康に寄与できる医療職を育成する。
所定の単位を修めた次のような学生に卒業を認定し学位を授与する。
①自らの職業的専門性を主体的に考え、医療チームと協働して自立した行動をとることができる。
②地域社会における自立的生活に関するさまざまな事象を柔軟に捉え、問題を解決する方策を提示することができる。
③修得した体系的知識と実践力を生かし、地域住民の健康づくりに貢献しようとい6

う姿勢を備えている。
２）学科専攻・リハビリテーション学科理学療法学専攻
科学的根拠に基づいた運動療法および物理療法により身体機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成することを特色とする。また、人間としての健康増進に着目し、スポーツを通した
健康増進の知識を修得するために、スポーツにおける医学的知識、栄養学等に関して学び、高齢者・障害者のスポーツまで幅広く対応できる能力を育て、スポーツ医学に関する知識を深め、スポーツ活動と健康（QOL）との関わりについて理解できる人材を育成する。
・リハビリテーション学科作業療法学専攻
科学的根拠に基づいた種々の活動により心身機能の維持・改善、生活行為の向上を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
・リハビリテーション学科言語聴覚学専攻
言語聴覚士たる理念を理解し、それを実践する人格を形成し、結果をもたらすための知識・技術を学修する。
・看護学科
看護の分野に関する専門知識・技術を身につけ、あわせて豊かな教養と人格を兼ね備え、地域の医療・保健・福祉に寄与し、地域の活力向上に資する看護専門職の人材を育成する。
３）大学院
・保健医療学研究科（修士課程）
科学的根拠に基づいた医療および生活の支援を実践する能力、研究を通して培った
科学的・論理的思考を活かし、新たな方向性を創造する研究力、さらに後進の育成を推進する教育力をもった、高度専門職業人の育成を目標とする。
以上のように、本学では、理念・目的に沿った大学、学部・学科等の名称であり、大学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標は関連性の深い内容になっている。よって大学の理念・目的、学部・学科等の目的は適切 に設定 されてい るとい える 。

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点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部・学科ごとに、研究科においては、研究科・専攻ごとに設定する人材の養成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

大 学 の 活 動 全 般 に 関 す る 情 報 を 広 く 社 会 に 提 供 す る こ と は 本 学 の 社 会 的 責 務 で あ ると考えている。特に本学は2017年度に開設したばかりの新設大学であり、今後の教育・研究
活動、管理運営に関して情報開示に努めることは、本学の運営が社会からの一段の理解と支持を得るためには不可欠の要件であると考える。
大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標は以下のとおり公開している。
１）ホームページ・福井医療大学学則（根拠資料１-１【ウェブ】）
・福井医療大学大学院学則（根拠資料１-２【ウェブ】）
・大学ウェブサイト

建学の精神（根拠資料１-５【ウェブ】）

・大学ウェブサイト

公開情報（根拠資料１-６【ウェブ】）

２）冊子
・大学案内パンフレット（根拠資料１-３）
・学生便覧

建学の理念、目標、方針（ 根拠資料１-４）・募集要項（根拠資料１-７）・中期計画（根拠資料１-９【ウェブ】）
・事業報告書（根拠資料１-１１【ウェブ】）
３）掲示
・学内の各階廊下、応接室
法人役員に対しては、理事会・評議員会において、中期計画、事業報告で周知と再確認を行っており、教職員、学生に対しては、学生便覧で周知している。特に入学式当日に行われる新入生・保護者オリエンテーションでは新入職員も参加し、スライドを用いて説明している。
受験生、保護者、高校教員に対しては、オープンキャンパス、高校訪問、大学説明会で大学案内パンフレット、募集要項を配布し、説明を行っている。
また学内の各階廊下に掲示することで、学生、教職員、来校者の目に入り、意識づけができるようにしている。

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点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

大学の中・長期計画については、学校法人新田塚学園（以下「本法人」）の第一期中期計画（2020年4月～2025年3月）があり、毎年3月の理事会・評議員会で議案に挙げており、建学の精神、理念・目的等の方針が明記されており、これらの方針を説明した上で、教育、研究、入学広報、経営戦略、将来構想が審議されている。（根拠資料１-９【ウェブ】）
大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標を実現するため、学長はリーダーシップ
を執り、運営会議、教授会、研究科会議、自己点検・評価委員会の意見を吸い上げ、中期計画の変更や修正を行い、理事会・評議員会へ諮り、大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標に沿った大学の運営、教育課程の変更を行う。
また、大学の現状及び将来を見据えたビジョンについて、中期計画、事業計画、事業報
告書をホームページで公開している。（根拠資料１-９【ウェブ】）（根拠資料１-１０【ウェブ】）（根拠資料１-１１【ウェブ】）
大学開学時より、毎年、設置計画履行状況報告書を文部科学省に提出しており、ホーム
ページには設置認可申請書、設置計画履行状況報告書を公表している。（根拠資料１-６【ウェブ】）
外部からの検証について、文部科学省大学設置・学校法人審議会による以下の調査を受けた。
・2020年10月9日

設置計画履行状況等調査（WEB面接）

・2020年11月16日

大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査（実地調査）

大学基準協会による外部認証評価の受審以外に、2021年6月にリハビリテーション教育評価機構による評価を申請し、保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻が受審中である。
本学は2021年3月に1期生が卒業し、大学設置認可にかかるアフターケア期間が終了したばかりである。今後は教育課程の変更について4年周期を目安に行い、その都度、大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標の適切性についても検証を行う。

9

（２）長所・特色
大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標に沿って、入学者選抜方針、学位授与方
針、教育課程方針、学生支援に関する方針等を組み立てている。
本学は、保健医療学を「あらゆるライフサイクル、ライフステージ、場にある人々の生涯を通じての健康管理を補助し、疾病・障害発生時には早期の回復を促す為の最適な援助方法を研究する、リハビリテーション学と看護学を包括した学問」だと捉えている。
2021 年 4 月に設置した大学院保健医療学研究科保健医療学専攻は、この保健医療学の定義に基づき、地域への健康政策や地域住民個々の健康増進と回復、疾病・障害の予防と治療に関する教育を行い、高度専門職業人の養成を行う。
大学院保健医療学研究科では、障害の 2 大原因とも言える、①運動器機能障害②脳・神経系機能障害③健康増進や疾病予防の観点から、医療関連領域において臨床・研究・教育等に寄与できる高度専門職業人を育成すべく、保健医療学専攻に、①運動器リハビリテーション②神経系リハビリテーション③健康生活支援の 3 つのコースを設けた。ここでは最新の知見、動向についての専門的知識や、医療制度に関する知識を深めるとともに、医療・介護関連施設・地域・行政・各種スポーツ団体
における医療関係者と連携・協働できる、保健医療学領域の高度専門職業人を育成する。
これは「実践的で意欲的な医療技術者を養成する」という本学建学の精神とも一致する。
大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標はホームページ、冊子、学内掲示で公開し、理事会・評議員会、新入生・保護者オリエンテーション、オープンキャンパス、高校
訪問、大学説明会で説明を行っている。
本学では毎年、学生満足度調査を実施しており、調査項目に教育目標についての質問を設けて学生の意見も聞いている。（根拠資料１-１２）2020 年度の質問結果は以下のとおりである。
1．教育目的・目標について
1）｢学則｣や｢学生生活の手引き｣に掲げられている教育目的・目標は適切だった
満足度 72.9％（前年度 72.2％、前々年度 69.9％）
2）教育目的・目標に沿った教育を受けることができた
満足度 69.5％（前年度 72.8％、前々年度 73.0％）
大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標は、このような学生の意見を踏まえて、
学生生活会議、教務会議で分析を行い、自己点検・評価委員会において説明の時期、方法、内容の見直しを行うこととしている。学生への調査は学生満足度調査のほか、ハラスメン
ト調査、学生生活活動実態調査も行っており、調査結果を内部質保証の改善に役立ててい10

る。（根拠資料１-１３）（根拠資料１-１４）（３）問題点大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標を周知させる方法として、ホームペー
ジ、冊子、学内掲示で公開し、大学行事で説明を行っているが、学生満足度調査での「教育目的・目標に沿った教育を受けることができた」の設問で、満足度が2020年度は過年度に比べ低かったことから、進級時の科目履修の説明で再度、大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標に沿った授業であることを周知していく必要がある。
また、入学広報だけでなく、地域保健教育推進事業である公開講座や講習会等でも本学の理念・目的・教育目標を周知し、本学の知名度を上げるとともに、地域市民の健康意識向上に寄与していく。
（４）全体のまとめ
大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標は、建学の精神に基づいて設定されており、大学、学部・学科等の名称と教育目標は極めて関連性が深い。
これらは、学則に明記されており、ホームページ、冊子、学内掲示で公開し、法人役
員、教職員、学生、受験生、保護者、高校教員に大学行事で説明を行っている。
本法人の第一期中期計画は、毎年3月の理事会・評議員会で議案に挙げており、建学の精神、理念・目的等の方針が明記されており、これらの方針を説明した上で、教育、研究、入学広報、経営戦略、将来構想が審議されている。
大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標を実現するため、学長はリーダーシッ
プを執り、運営会議、教授会、研究科会議、自己点検・評価委員会の意見を吸い上げ、
中期計画の変更や修正を行い、理事会・評議員会へ諮り、運営、教育課程の変更を行う。
問題点で挙げた内容は、次年度に改善し、大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標の周知と理解に努める。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計，運用，検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）

本学は本学学則第 3 条の 1 において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている。本学の理念・目的を実現し、その使命を果たすため、教育、研究、社会貢献等の諸活動を恒常的に改善し、質の向上を図るとともに、社会への説明責任を果たすための内部質保証の基本方針を定めている。（根拠資料２-１【ウェブ】）
内部質保証の基本方針に基づき、内部質保証体制図を作成し、全学的な方針と手続きを、教職員に周知し、ホームページでも公開している。（根拠資料２-２【ウェブ】）
内部質保証の基本方針は以下のとおりである。
福井医療大学（以下「本学」という。）の理念・目的を実現し、その使命を果たすため、教育、研究、社会貢献等の諸活動を恒常的に改善し、質の向上を図るとともに、社会への説明責任を果たすことを目的として、次のとおり、内部質保証の方針（以下「本方針」という。）を定める。
１

方針１）部門別の自己点検・評価及び全学的な自己点検・評価
法令に基づき実施する本学の自己点検・評価は、学部、研究科、事務部、図書館、委員会（以下「各部門」という。）にお いて行い、さらに、各 部門の点 検・評価結果を踏まえて行う全学的な自己点検・評価の二段階で行う。また、法令に基づき、本学が認証評価機関による認証評価を受ける場合も、上記と同様に二段階の自己点検・評価を行う。
なお、自己点検・評価及び認証評価の評価対象は、教育活動に関する事項、研究活動に関する事項、社会貢献に関する事項、大学運営に関する事項、その他自己点検・評価及び認証評価に関する重要事項とし、自己点検・評価の結果は「自己点検・評価報告書」に取りまとめ、自己点検・評価報告書を基礎にして、認証評価を受けるための認証評価申請書を作成する。
２）事業の方針・計画、取組実施、点検・評価、改善・向上による内部質保証
各部門の自己点検・評価結果及び全学の自己点検・評価結果に基づき、各部門
及び全学の方針・計画を改定し、取組実施、点検・評価、改善・向上によるPDC
Aサイクルによって恒常的に改善・改革を推進する。
12３）客観的なデータに基づく点検・評価活動
学生を対象とするアンケート調査を実施するなど、本学の教育研究活動等に関する意見の収集と分析を行い、大学の基礎データなどの教育研究の実態や成果に関する客観的なデータに基づき、自己点検・評価を行う。
４）第三者検証による質保証
本学の自己点検・評価及び内部質保証に関する活動の水準を維持、向上させる
ため、定期的に第三者による検証を行う。
５）社会への公表
本学の全学的な自己点検・評価結果、第三者による検証結果及び外部の認証評
価機構による大学評価結果を自己点検・評価報告書、ホームページに掲載し、広く学内外に公表する。
２

組織体制及び各組織の責任と権限
１）自己点検・評価委員会
本方針の下、全学的な内部質保証の責任を負う組織として、自己点検・評価の企画、立案、実施及び認証評価を受けるための計画、実施を行う。
学長は、全学的な自己点検・評価及び認証評価の結果に基づき、各部門の長に対して、その報告及び改善の指示を行うとともに、方針・計画を策定するなど、その改善に努めなければならない。
２）各部門（学部、研究科、事務部、図書館、委員会等）
本方針の下、各部門の自己点検・評価の実施を担う組 織とし て、学 長の改善 ・向上策の指示に基づき各部門の内部質保証の推進を行い、自己点検・評価結果を学長へ報告する。
部門の長は、全学的な自己点検・評価及び認証評価の結果に基づく学長からの指示を受け、改善に努めなければならない。
３）IR部門の長は、本学の教育研究及び大学運営に関するデータの収集・管理・分析を行い、学長に情報提供を行う。

13

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

１

自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、本学学則第 3 条、本大学院学則第 2 条、学校法人新田塚学
園組織規則第 18 条、自己点検・評価委員会規程に則り審議する。（根拠資料２-３）（根拠資料２-４【ウェブ】）
自己点検・評価委員会は、全学的な内部質保証の責任を負う組織として、自己点検・評価の企画、立案、実施及び認証評価を受けるための計画、実施を行う。
学長は、全学的な自己点検・評価及び認証評価の結果に基づき、各部門の長に対して、その報告及び改善の指示を行うとともに、方針・計画を策定するなど、その改善に努め
なければならない。
各部門（学部、研究科、事務部、図書館、委員会等）の長は自己点検・評価の実施を担う組織として、学長の改善・向上策の指示に基づき各部門の内部質保証の推進を行い、自己点検・評価結果を学長へ報告し、全学的な自己点検・評価及び認証評価の結果に基づく学長からの指示を受け、改善に努めなければならない。
各部門の長は、本学の教育研究及び大学運営に関するデータの収集・管理・分析を行い、学長に情報提供を行う。
自己点検・評価委員会のメンバーは以下のとおりである。
学長（委員長）、副学長、事務部長、保健医療学部長、リハビリテーション学科長、看護学科長、理学療法教員室長、作業療法教員室長、言語聴覚教員室長、事務室長、看護学科教員 1 名
自己点検・評価委員会のメンバーは各部門の責任者を兼ねており、会議には必要に応じて、学長が指名した教職員が参加する。（根拠資料２-５）

２

運営会議
学長は各部門からの自己点検・評価に係る集計・分析結果及び自己点検・評価委員
会からの全学的な自己点検・評価の実施について運営会議に報告する。
大学運営に係る事項は本学学則第 7 条、本大学院学則第 7 条、学校法人新田塚学園
組織規則第 16 条、学校法人新田塚学園運営会議規定に則り、運営会議で審議する。
（根
拠資料２-６【ウェブ】）
運営会議は理事長の諮問機関として、理事会と教学間の意思疎通を図り、また、本法人並びに福井医療大学の管理及び運営の基本的事項を審議する。
運営会議は当日の教授会後に開催され、次に掲げる事項について審議する。
(1)諸規定の改廃(2)学生募集、入学試験に関する基本的事項(3)自己点検評価（認証評価）に関する基本的事項(4)教員の人事に関する事項
14

(5)その他、理事会と教学間で必要と思われる事項
運営会議の委員は以下のとおりである。
法人役員：理事長、常務理事、事務長

大学教職員：学長、副学長、学部長、研究科長、リハビリテーション学科長、看護学科長、事務部長、理学療法教員室長
学外者：福井総合病院看護部長

2021 年 3 月時点で運営会議には本法人の理事 3 名、評議員 8 名が参加しており、理事会と教学間の意思疎通を図っている。
３

教授会・研究科会議
学長は各部門のうち以下の委員会による自己点検・評価に係る集計・分析結果を教
授会又は研究科会議を通して、運営会議に報告する。
・教務会議、学生生活会議、図書館運営会議、地域保健教育推進会議、保健管理室会議、FD 会議、国家試験対策会議、研究促進会議、
動物実験倫理審査会
教授会・研究科会議は、本学学則第 8 条、本大学院学則第 8 条、学校法人新田塚学
園組織規則第 17 条、教授会規定、研究科会議規定に則り審議する。（根拠資料２-７【ウェブ】）（根拠資料２-８【ウェブ】）
教授会・研究科会議は原則として毎月開催され、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べる。
(1)教育課程及び履修に関する事項(2)学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3)学則及び学内諸規定に関する事項(4)学生の賞罰に関する事項(5)学生の厚生補導に関する事項(6)その他教育研究上必要と思われる事項
教授会の委員は以下のとおりである。
学長、副学長、教授、事務部長
研究科会議の委員は以下のとおりである。
学長、研究科長、大学院教授、事務部長

15

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保

１

3 つのポリシー
本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、入学者選
抜方針・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを以下のとおり策定している。
策定にあたって、保健医療学部は2017年4月、大学院保健医療学研究科は2021年4月開
学に向けての設置認可申請時に作成しており、開学後は、2021年3月時点において3つのポリシーに変更はない。今後、教育課程の変更時には、教務会議、入学広報会議で3つのポリシーの見直しを行い、見直し案は、自己点検・評価 委員会 で 理念・目的 、学部 ・学科等の教育目標が3つのポリシーと整合しているかを全学的に検証していく。
１）入学者選抜方針・アドミッションポリシー
入学者選抜方針【保健医療学部】
理念・目的・教育目標を理解し、医療分野に対する強い関心を持ち、高度な専門知識を身につけようとする向学心・探究心をもつ人で、次の条件を満たす人。
①

人間性・創造性に富む人②

将来のチーム医療の担い手として、協調性を持ち協働できる人③

各分野のスペシャリストとして、地域医療の発展に貢献したいと志す人④

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の役割を理解し、各分野で活躍したいという明確な目的意識を持つ人【大学院保健医療学研究科】
入学者の選抜は、本学｢建学の精神｣及び、｢アドミッションポリシー｣を含む3つのポリシーを理解した上で、学んだ知識・技術を社会へ貢献しようという意欲がある
人を、公正かつ的確に選抜する。
選抜に際しては、アドミッションポリシーに照らし、その人の持つ｢個性｣｢資質｣16

｢意欲｣等、多様な特長・能力を考慮するよう努め、小論文(一般入学試験、社会人入学試験)、外国語(一般入学試験、推薦入学試験)、面接など複数の試験を実施することにより、｢知識｣｢技術｣のみならず、｢思考力｣｢判断力｣｢表現力｣や｢責任感｣｢倫理観｣｢社会性｣｢コミュニケーション能力｣に加え、自ら設定した目標を実現するための計画性やそのための努力などを評価する。
選抜区分は、本学が運営する大学等の卒業(見込)者を対象とした、推薦入学試験、他大学卒業者・資格取得者(条件あり)を対象とした一般入学試験及び、社会人を対象とする社会人入学試験を実施する。
アドミッションポリシー【保健医療学部】
・リハビリテーション学科
豊かな人間性を持ち、協同しながら、多様で的確なリハビリテーションを実践できる人材を養成するために、次のような人材を求めている。
①

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の職業を理解し、その専門知識や技術をもって社会へ貢献しようという意欲がある人②

自ら課題を発見し、それを解決するために学び、行動できる人③

思いやりの心、いたわりの心を備え、人と接することの好きな人④

他人に対する深い関心を持ち、共感できる人

・看護学科
地域貢献に関心を持ち、倫理観や豊かな人間性と看護の専門的知識や技術を備えた看護の実践能力を発揮できる人材を養成するために、次のような人材を求めている。
①

豊かな人間性、思いやりやいたわりの心を備え、人間に関心を持ち他者を尊重できる人②

明確な目的意識を持ち、問題を解決しようと努力することのできる人③

看護の分野に関心があり、人々の健康に貢献しようと意欲のある人【大学院保健医療学研究科】
福井医療大学の理念に基づいた、全人的医療を担える高度専門職業人の育成のため、次のような人材を求めている。
①

高度専門職業人として、その知識・技術を社会へ貢献しようという意欲がある人②

医療福祉科学の課題に対して関心を持ち、それを解決するために行動しよ
うとする人

③

多様な人たちに対して、深い関心を持ち、共感でき、好意をもって携われる人④

保健・医療を幅広く学ぶために必要な、人文・社会・自然科学等の基礎知識を有している人⑤

責任感と倫理観を備え、創造性や社会性を兼ね備えた人⑥

協調性と自律性を備えコミュニケーション能力を持つ人⑦

保健医療分野の指導的役割を担う意欲のある人

17２）カリキュラムポリシー【保健医療学部】
・リハビリテーション学科
幅広い知識と技術を持ち、柔軟に問題解決ができる人材を育成するために、明確な目的意識を持ちながら、学ぶことができるようにカリキュラムを組み立てている。
①

医学的知識として、人体の構造と機能や疾病と障害の成り立ちを体系的に学ぶ。

②

多様なリハビリテーション技術を身につけるために専門科目を学び、その技術を関連施設において確認する。

③

専門職としての仕事を理解し、少人数による実践的な演習授業を実施する
ことで、知識の活用能力、問題解決能力、表 現能力、 自主的 能力を 学ぶ。

④

豊かな人間性、仁の心を醸成できる幅広い教養を学ぶ。また他専門職を理解し、協働できるための基礎的能力を学ぶ。

・看護学科
看護の実践能力を発揮できる人材を育成するために、明確な目的意識を持ち看護を学ぶことができるようカリキュラムを組み立てている。
①｢科学的思考の基礎｣「人間と人間生活の理解」の2つの科目区分をもって
一般教育科目を配置し、倫理観、豊かな人間性やいたわりの心を備え、コ
ミュニケーション能力を培う。

②

看護実践に必要な専門的知識を「専門基礎科目」「専門科目」として講義
ならびに演習形態で学ぶことができるよう配置し、対象となる人々のニーズに則した看護を提供するために必要な能力を培う。

③

臨地実習では、看護実践の場を通して多様な専門職との相互関係の中で、対象となる人々の健康状態をアセスメントし、ニーズに則した看護実践能
力を培う。

④

統合的な看護を養う「統合看護」の分野では、各領域を俯瞰する科目として、看護管理、国際看護、災害看護等を学ぶことができるよう配置する。
また地域で生活している人々のニーズに則した看護の提供の実際を学び必要な能力を培う「在宅看護学実習」を配置する。また「臨地実習」終了
後には臨床現場において看護を統合的に学ぶ｢統合実習｣を配置する。

⑤

領域別看護の実習と並行して「看護研究」を配置し、明確な目的意識を持
ち、臨地実習で発見した課題について研究の手法を用いて問題を解決する能力を培う。

【大学院保健医療学研究科】
ディプロマポリシーに基づき、以下のようなカリキュラム編成とする。
①

専門職としての高度な倫理、科学研究を行う上での高度な倫理観を身につけるために「倫理学特論」を設置する。

②

地域医療に必要な多職種連携を学び、発展させるため、共通科目に「専門職連携論」「プロフェッショナリズム特論」「コミュニケーション特論」
を設置する。さらに専門科目に「運動器リハビリテーション特論Ⅰ」「神経系リハビリテーション特論Ⅱ」「健康生活支援演習Ⅰ」を設置する。
18

③

各専門分野の研究に関して、課題の発見、課題解決のための方法、結果の検証、結果の報告・発表などを系統的に学ぶために、「研究方法論Ⅰ」「研究方法論Ⅱ」「統計解析評価学特論」を設置する。

④

研究活動において国際的な視野を認識できるようにするため、「国際医療学演習」を設置する。

⑤

疾病予防、障害予防、疾病・障害治療、障害された健康の再獲得の各領域における最先端の知識と高度な技術を身につけるために、「運動器リハビ
リテーションコース」「神経系リハビリテーションコース」「健康生活支援コース」の各コースに専門分野科目を設置する。

⑥

後進の育成に必要な知識・技術・指導力を身につけるため、「教育学特論」「教育実践学特論」を設置する。

３）ディプロマポリシー【保健医療学部】
・リハビリテーション学科
所定のカリキュラムを履修し卒業に必要な単位を修得し、必要な知識や能力を得られた者に学位を授与する。
①

リハビリテーションに関する基本的知識と技術を備えている。

②

医 療 の 高 度 化 や 社 会 情 勢 の 変 化 に 対 応 す る た め に 学 び 続 け る 姿 勢 を 持ち続ける。

③

チームやグループ内で他者に働きかけながら目標に向かって協働する。

④

広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与しようとする姿勢を備えている。

・看護学科
所定のカリキュラムを履修し卒業に必要な単位を修得し、必要な知識や能力を得られた者に学位を授与する。
①

人間の生命および個人を尊重し、看護の実践者として必要な倫理観と豊かな人間力を修得した人②

看護の実践者として必要な知識･技術を修得し、健康状態や生活における諸問題を適切に把握し看護的判断ができる能力を修得した人③

地域で生活する人々や援助を必要とする人々に、保健･医療･福祉領域との連携を図りながら看護を実践できる能力を修得した人④

社会環境の変化やニーズに応じた看護を実践できる能力を修得した人【大学院保健医療学研究科】
教育理念に基づき、所定の単位を修得し、次の能力を身に着けた者に卒業を認定し、学位を授与する。
＜各コース共通＞①

人間の尊厳を理解し、高い倫理観と豊かな人間性を身につける。

②

多様な文化と価値観を理解し、臨床現場で実践可能な、高度専門性を習得する。

③

医療制度を理解し、多職種間での調整能力を備え、保健・福祉・医療チームの一員として地域医療に積極的に関わることができる。
19

④

保健医療に関する国際水準の知識を習得し、科学技術の発展や社会情勢の変化を踏まえた研究課題を持ち、探求できる。

⑤

後進の育成を担える知識・技術・指導力を身につける。

＜各コースで養成する能力＞【運動器リハビリテーションコース】
筋骨格系の基礎に習熟し、スポーツなどに伴う運動器機能障害を、そのメカニズムを理解した上で総合的に評価し、モビライゼーションやアスレティックリハ
ビリテーションの実践および研究によってその回復に寄与できること、さらに地域において多職種との連携のもと、生活行為向上へとマネジメントできる、高度専門職業人としての卓越した能力を培う。
【神経系リハビリテーションコース】
脳・神経系の基礎に習熟し、加齢や神経疾患に伴う精神・身体障害を、そのメカニズムを理解した上で総合的に評価し、神経リハビリテーションの実践および研究によってその回復に寄与できること、さらに地域において多職種との連携のもと、生活行為向上へとマネジメントできる、高度専門職業人としての卓越した能力を培う。
【健康生活支援コース】
あらゆるライフサイクル、ライフステージ、場における対象の精神・身体機能を総合的に評価し、我が国の健康政策に則った健康増進、疾病予防及び、障害された健康を再獲得するための支援を実践・研究することで地域に貢献できること、
さらに地域において多職種との連携のもと、生活行為向上へとマネジメントできる、高度専門職業人としての卓越した能力を培う。
２

内部質保証活動
内部質保証に責任を負う組織として、本学には自己点検・評価委員会があり、学長の指示のもと、自己点検・評価の企画、立案、実施及び認証評価を受けるための計画、実施を行う。
自己点検・評価の実施を担う組織は、各部門のうち、教育研究に係るものとして学部、研究科、教務会議、学生生活会議、図書館運営会議、FD 会議、国家試験対策会議、研究促進会議、動物実験倫理審査会がある。
学長は全学的な自己点検・評価の実施をするため、各部門に教育研究の計画（Plan）、
実施（do）、検証（Check）、到達目標の設定（Act）を指示し、改善・向上に向けて、このプロセスを継続実行していく。
PDCA サイクルを機能させるため、自己点検・評価委員会と連携した教授会、研究科会議において審議検討を行い、運営会議において審議報告されている。
これらの会議は毎月開催されており、教育研究活動は、遅滞なく対応できる体制である。
PDCA の具体的な実施項目は、以下のとおりである。
１）計画（Plan）
・授業科目の担当教員の決定
20

・シラバス作成
・チューターの決定
・授業日程、時間割の決定
・FD 研修会の年間計画
・臨床実習指導者会議の年間計画
・国家試験対策の年間計画
・研究倫理教育計画
・研究計画書作成２）実施（do）
・入学前教育・講義、演習、実技・教員による授業見学
・OSCE
・臨床実習
・講義、演習の補習
・学習支援
・試験
・単位認定
・FD 研修会
・国家試験対策・研究倫理教育・研究活動
・科学研究費申請
３）検証（Check）
・入学前教育課題
・成績評価
・実習評価
・授業評価アンケート・症例報告会・国家試験模擬テスト結果
・国家試験結果
・学生満足度調査結果
・ハラスメント調査結果
・学生生活活動実態調査結果
・授業交流会
・学術論文一覧
・科学研究費合否結果
４）到達目標の設定（Act）
・入学前教育課題の検討
・授業の到達目標及びテーマの検討
21

・授業の概要、計画の検討
・テキスト、参考書の検討
・成績評価基準・方法の検討
・国家試験結果に基づく改善・向上
・授業評価アンケートの意見に基づく改善・向上
・学生満足度調査の意見に基づく改善・向上
・ハラスメント調査の意見に基づく改善・向上
・学生生活活動実態調査の意見に基づく改善・向上
・FD 研修会に基づく改善・向上
・研究成果に基づく改善・向上
・就職状況
教員個人の評価は毎年 2 回、人事考課を行い、教育、研究、臨床、管理運営、社会貢
献の実績及び各種アンケート結果に基づいて査定している。
３

大学設置・学校法人審議会大学設置分科会からの指摘事項（設置計画履行状況等調査）
本学は 2017 年度に開設し、アフターケア期間である 2020 年度まで毎年、設置計画履
行状況報告書を文部科学省に提出していた。認可時の附帯事項は、設置計画履行状況報
告書で回答し、速やかに改善を行った。
4 年間にリハビリテーション学科 3 件、看護学科 7 件の附帯事項に回答し、2020 年 10
月 9 日に文部科学省大学設置・学校法人審議会による設置計画履行状況等調査（WEB 面接）を受け、2021 年 4 月に学部の附帯事項は無くなった。（根拠資料２-９【ウェブ】）
また、2021 年 6 月にリハビリテーション教育評価機構の評価認定審査を申請し、保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻が受審中である。
以上のように本学の内部質保証システムは、内部質保証の基本方針、3 つのポリシー、諸規定に基づいて、委員会等によって運用され有効に機能しており、点検・評価における客観性、妥当性の確保はされている。

22

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

本学は医療系大学として社会に対する説明責任を果たすため、学校法人新田塚学園情報
開示実施規定で定める教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況
等をホームページの「大学紹介-公開情報」に掲載し、積極的な情報公表を行っている。
（根拠資料１-６【ウェブ】）（根拠資料２-１０【ウェブ】）
１

教育研究活動
教育情報は学校教育法施行規則第 172 条の 2、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に則して下記のとおり公開している。
・大学の教育研究上の目的
・教育研究上の基本組織
・教員に関すること
・入学生・在学生に関すること
・授業の計画に関すること・学修の評価及び卒業認定基準に関すること
・教育研究環境に関すること・授業料、入学料等に関すること・学生支援に関すること
・教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画
・教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目
・教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業
計画
・卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること・卒業者の教員への就職の状況
・教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組
研究情報は、学部紹介のページに、教員名、職位、免許・資格、学位、主たる授業科目を掲載し、教員業績はリサーチマップの研究者ページとリンクさせ公開している。
（根
拠資料２-１１【ウェブ】）

２

自己点検・評価結果
自己点検・報告書は原則 4 年ごとに作成するが、自己点検・評価の実施を担う組織で23

ある各部門がデータの集計と分析を毎年行っており、その報告は運営会議、教授会、研究科会議に提出され、教職員に配布及びホームページで公開をしている。
自己点検・評価にかかる報告書は以下のとおりである。
・自己点検・評価報告書
・中期計画（根拠資料１-９【ウェブ】）

・事業計画（根拠資料１-１０【ウェブ】）

・事業報告書（根拠資料１-１１【ウェブ】）

・学生満足度調査結果（根拠資料１-１２）・ハラスメント調査結果（根拠資料１-１３）

・学生生活活動実態調査結果（根拠資料１-１４）

・授業評価アンケート（根拠資料２-１２【ウェブ】）

・ＦＤ事業報告書（根拠資料２-１３）

・国家試験分析結果（根拠資料２-１４）・国家試験問題の学科目・担当教員別にみた問題数と正答率（根拠資料２-１５）・動物実験に関する自己点検・評価報告書
・設置計画履行状況報告
・就職状況
３

財務
財務情報は前年度の以下の書類をホームページで公開をしている。
・財産目録
・貸借対照表・資金収支計算書・事業活動収支計算書
・人件費支出内訳表
・活動区分資金収支計算書
・固定資産明細表
・借入金明細表
・基本金明細表
・監査報告書また事業報告書には財務情報のほか年度別財務比率表が添付されている。

４

その他の諸活動の状況
ホームページの「大学紹介-公開情報」には、上記に列挙した事項のその他の活動として、下記の書類を公開している。
・法人役員
・公的研究費の管理・監査のガイドライン
・設置認可申請書
・高等教育の修学支援制度について
・施設の耐震化について
24このほか、ホームページの「大学紹介」には、以下の活動紹介を公開している。
・センター教育福井総合病院グループの職員が、チームの一員として各職種の専門性を発揮し、
保健・医療・福祉・教育のニーズに対応できる能力を育成するために、教育体制
及び教育内容の充実を図る。
・看護師特定行為研修
急性期医療や地域医療へ貢献できる看護師の育成を目的としている。活動の場のニーズと領域の専門性を考慮して、特定行為 12 区分、領域別パッケージ 2 領域の研修を行う。
・教員免許状更新講習
全教諭対象に選択講習を開講し、教育、スポーツの現場で医療の視点から活用できる講習を行う。
また、ホームページの「受験生の皆さま」には入学試験、オープンキャンパスの案内を公開しており、「地域の皆さま」には、研修会、公開講座、卒後教育の活動を公開している。
５

公表する情報の正確性、信頼性
ホームページで公開している情報や受験生、一般市民、教職員に配布している書類の内容は各部門で検証し、教授会、研究科会議、運営会議等の承認後に公表しているため、公開情報の正確性、信頼性は高い。

６

公表する情報の適切な更新
ホームページの公開情報は、教授会、研究科会議、運営会議等の承認後に更新しており、主に 4 月から 6 月にかけて定期更新を行い、イベントの更新はその都度更新している。

25

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学における全学的なPDCAサイクルは、全学的な内部質保証の責任を負う組織として
自己点検・評価委員会が行っている。学長は、全学的な自己点検・評価及び認証評価の結果に基づき、運営会議、教授会、研究科会議において、各部門の長に対して、その報告及び改善の指示を行い、内部質保証の向上に努めている。（根拠 資料２-１６）（根拠資料２-１７）
福井医療大学内部質保証体制図に示したとおり、縦横の組織が有効に機能しており、点検・評価における資料と情報は収集、管理、分析が十分に活用し報告されている。
この一連のプロセスを不断に実行することで、内部質保証の実行性を担保する。
研究意識を高め、研究活動を促進することを目的に研究促進会議では、学内研究、文部科学省科学研究費等の総合的研究を促進し、研究活動に必要な会議、研修会等を開催している。（根拠資料２-１８【ウェブ】）
教 員 の 研 究 活 動 の 不 正 行 為 の 予 防 及 び 発 生 し た 場 合 の 対 処 の た め の 適 切 な 仕 組 みを定め、研究倫理の維持及び向上に資する目的で研究倫理規程を定め、管理・監査体制に関する内規で最高管理責任者、統括管理責任者、相談窓口、通報窓口、コンプライアン
ス推進責任者、内部監査責任者を設置し、不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための手続きは内規に定め、調査体制を整えている。
（根拠資料２-１９【ウェブ】）（根拠資料２-２０【ウェブ】）（根拠資料２-２１【ウェブ】）
また教員の教育・研究活動の向上・能力開発に関して恒常的に検討を行い、その質的充実を図ることを目的に、FD会議を設置し、大学教育における教員の授業内容・方法の改善のための組織的な取組、教育業績評価及び授業評価、研修会及び講習会の開催、その他大学教育の改善についての必要な事項を協議している。（根拠 資料２-２２【ウェブ】）
セクシャル･ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント（以下「キャンパス・ハラスメント」という。）の防止のための措置およびキャンパス・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置については、キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程を定め、本学のすべての学生および教職員に、公正、安全で快適な環境の下に、就学、教育、研究および就業の機会と権利を保障している。（根拠資料
２-２３【ウェブ】）

26

（２）長所・特色
本学は2017年4月に開学し、組織規則等で整備した内部質保証体制をもとに運用を図ってきた。運営会議、教授会で各部門からの定期的な報告、分析、改善意見が検討されており、2021年4月時点までに既設の会議で検討審議されていたことを以下の新しい会議として設置した。
・2017年10月

学生懲戒会議・2019年3月

入学広報会議・2020年3月

キャンパスハラスメント会議

・2020年10月

防災会議

教員の質向上を図るため、FD会議で集計している授業評価アンケートと研究促進会議
で集計している研究業績、科研費採択を評価し、毎年、教育部門と研究部門の表彰を教授会で行い、図書カードを贈呈している。またFD会議で優秀教員の授業見学を企画し、教職員が参加している。
FD 研修会（SD 含む）は以下のとおり、毎年 2 回以上行い、2018 年 3 月には初めて授業交流会を行った。2020 年度はコロナウイルス防止のため中止とした。
図 2-1

FD 研修（SD 含む）実施状況

福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む
年度
2017

実施日
7/18
11/8

2018

5/16
9/5
11/30
3/8

2019
7/19
2/6
2020

-

研修内容

講師名

『ねむり』に満足していますか?
日常を科学する大切さ
健康でいきいきと働くために
ワーク・エンゲイジメントに注目した組
織と個人の活性化
アカハラ、パワハラ、セクハラの防止の心構え
アクティブ・ラーニングー弘前医療福祉
大学 ST 専攻の実践と本学における今後の展開 ならびに課題―
モチベーションを高めるチームの在り方
チーム医療を担う医療職育成のために
授業交流会
大学院設置運営と大学院教育・研究法
修士・博士課程の立ち上げと大学院教育・研究指導の経験
学生の学習モチベ－ションが上がる授業とは 予備校講師の経験から考える（コロナ禍により中止）

東京大学
高橋迪雄

40

東京大学大学院
島津明人

50

福井県立大学北明美

67

福井医療大学白坂康俊

58

東京女子医科大学
諏訪茂樹
福井医療大学森透

48
46

埼玉県立大学
高柳清美

44

東京アカデミー講師
山越菜美

53

-

27

参加
数

-

学外での SD 研修会等は以下のとおりである。毎年、文部科学省、日本学生支援機構の各種説明会に参加している。2019 年 12 月には福井工業大学が主催する研修会に参加した。2020 年度はコロナウイルス感染防止のため参加はなかった。
図 2-2

学外 SD 研修会等参加状況

年度

参加日

2017

4/20
6/21
6/24
6/29
8/28
9/8
10/29
12/22
1/28
2/1
4/27
6/18
7/6
8/31
9/5
9/13
10/11
10/28
12/21
1/31

平成 29 年度学校基本調査 説明会

名古屋大学

1名

入学者選抜・教務関係事項連絡協議会

神戸文化ホール

1名

第 17 回クリティカルパス カンファレンス

福井医療大学1名

平成 29 年度私立大学等経 常費補助金説明会

金沢工業大学1名

教職課程再課程認定等説明会(養護教諭)

名古屋大学

2名

平成 30 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

関西学院大学1名

第 20 回センターフォーラ ム

福井医療大学5名

大学設置等に関する事務担当者説明会

メルパルク東京

2名

第 11 回ﾘﾊ･ｹｱ研究会

福井医療大学1名

学校法人運営協議会

品川きゅりあん

1名

平成 30 年度学校基本調査 説明会

名古屋大学

1名

入学者選抜・教務関係事項連絡協議会

神戸文化ホール

1名

平成 30 年度私立大学等経 常費補助金説明会

金沢工業大学1名

褥瘡ｹｱ最前線 2018福井医療大学3名

第 18 回クリティカルパス カンファレンス

福井医療大学1名

平成 31 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

関西学院大学

1名

救急医療研修会

福井医療大学1名

第 21 回センターフォーラ ム

福井医療大学4名

大学設置等に関する事務担当者説明会

メルパルク東京

2名

平成 30 年度学校法人の運 営等に関する協議会

1名

2/14

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

品川きゅりあんホテル名古屋ガーデ
ンパレス

3/21
4/18
6/15
6/20
7/2
7/3

第 12 回リハ・ケア研究会

福井医療大学1名

平成 31 年度学校基本調査 説明会

名古屋大学

1名

第 19 回クリティカルパス カンファレンス

福井医療大学1名

入学者選抜・教務関係事項連絡協議会

神戸芸術センター

1名

平成 31 年度私立大学等経 常費補助金説明会

京都産業大学1名

平成 31 年度私立大学等経 常費補助金説明会

京都産業大学1名

9/6

科学研究費助成事業公募要領等説明会

同志社大学

1名

12/2

入学者選抜大学入試センター試験入試担当者連絡
協議会

名古屋大学

1名

2/14

日本学生支援機構奨学金業務研修会

12/19
12/23
1/28

大学設置等に関する事務担当者説明会

ﾎﾃﾙ名古屋ガーデンパレス
メルパルク東京

学生支援・教務事務研修会

福井工業大学2名

令和元年度学校法人の運営等に関する協議会

品川きゅりあん

1名

7/18

第 13 回リハ・ケア研究会 （オンライン）

福井医療大学

1名

2018

2019

2020

研修名

研修地

28

参加
者数

1名

1名
1名

このほか教員の質向上のため、学位取得・学外研究活動等届出書を提出し学長が認めた教員については学外機関での博士、修士等の学位取得や研究活動ができるように配慮している。
教員の学位取得状況は以下のとおりであり、毎年数名が学位を取得している。
図 2-3

教員学位取得状況

福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む

年度

博士

修士

医学
1名
工学
1名
2018 保健学
2名
リハビリテーション療2019 法学
1名
保健学
1名
保健学
1名
2020
小児発達学
1名

学士

計

2017

2名
工学

1名

看護学

1名

4名

看護学

1名

3名

看護学

1名

3名

本学は、本学の関連施設である新田塚医療福祉センターの職員が、チームの一員として各職種の専門性を発揮し、保健・医療・福祉・教育のニーズに対応できる能力を育成するため、教育体制及び教育内容の充実に取り組んでいる。毎年、センターフォーラムを体育館で開催し、センター職員だけでなく本学教職員も以下のとおり演題を発表している。また新田塚医療福祉センターの原著論文、研究報告、実践報告等をとりまとめた福井医療科学雑誌を発刊している。
図 2-3 センターフォーラム演題
福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の教員を含む
年度
部署名
氏名
演題名
地域包括ケアにおける福井県リハビリテーショ
2017 理学療法教員室 堀秀昭
ン支援センターの関わり
大腿骨近位部骨折術後患者の杖歩行再獲得に影
理学療法教員室 三崎絵利華
響を与える要因
言語聴覚教員室河村民平

言語聴覚教員室

保屋野健悟

看護教員室

坂東紀代美

事務室

高島良美

事務室

米田江理子

軽度運動性失語症者への 3 度に渡る rTMS および
集中的言語聴覚療法における治療効果の検討
要支援・介護高齢者の舌・舌骨上筋群の筋力と身体計測値との関係
認知症患者を主に介護している家族のうつ状態の要因を探る特別講演 倫理教育
オープンキャンパス参加と受験出願状況につい
て

29

2018

2019

2020

理学療法教員室藤田和樹

作業療法教員室堀敦志

言語聴覚教員室

新谷純

看護教員室

吉田美幸

看護教員室

成瀬早苗

看護教員室

吉江由加里

看護教員室

藤本ひとみ

看護教員室

青井利哉

理学療法教員室藤縄理

作業療法教員室

下川幸蔵

言語聴覚教員室

高橋宣弘

看護教員室

藤田祐子

看護教員室

五十嵐利恵

作業療法教員室

蓑輪千帆

看護教員室

小笹幸子

看護教員室

関睦美

看護教員室

藤田祐子

下肢ボツリヌス療法と理学療法の併用治療が脳卒中片麻痺者の歩行筋電図に及ぼす影響
精神科デイケアにおける認知機能および体力の経時的変化について
学生のコミュニケーション場面での発話音声評
価実習指導者による主観的評価と音声分析の関係｢点滴･採血を受ける幼児後期の子どもの自己調
整機能発揮に向けた看護実践プログラム｣による看護師の実践への認識変化
要支援高齢者の一人暮らし生活意欲測定尺度の開発
回復期リハビリテーション病棟看護師の他専門職との協働実践力に影響する要因
女性関節リウマチ患者のポジティブな思考の因
子構造
高次脳機能障害者をもつ家族の支援に関する研究骨粗鬆症と転倒の予防教室への参加年数が骨密度と体力に及ぼす影響
当院における精神科作業療法の目的 ―病棟による違いはあるのか―
低頻度反復経頭蓋磁気刺激治療（rTMS）＋集中的言語訓練（iST）によって書称能力に改善がみられた慢性期失語症例
糖尿病性腎症患者の内シャント造設が透析生活に与える影響身体症状の背景にみられる心的要因を掴むための健康相談活動の工夫―「気づきシート」の検討―
作業療法学生の実習中のストレス変動について
助産師学生の災害対応とケアの講義・演習・実習を連動させた学習の効果
退院支援部門で在宅看護学実習を行った看護学
生の学びの評価
糖尿病性腎症患者における内シャント造設が透析受容に影響する構造ﾓﾃﾞﾙ※2020 年度はオンラインで実施

30

本学では卒業後、全学部で理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の国家試験があり、国家試験対策会議によって国家試験結果の分析を毎年行い、教育の質を測ることができる。過去 4 年間の結果は以下のとおりである。
2020 年度国家試験は本学 1 期生の卒業生が受験し、理学療法学専攻、看護学科で合格率 100%であり、作業療法学専攻は全国平均を上回り、言語聴覚学専攻は全国平均を下回る結果となった。
図 2-5 国家試験結果
福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む
理学療法学専攻

作業療法学専攻

年度

合格者数
/受験者数

合格率

合格率
（全国）

合格者数
/受験者数

合格率

合格率
（全国）

備考

2017
2018
2019
2020

45/49
52/52
38/38

91.8%
100.0%
100.0%

87.7%
92.8%
86.4%

32/36
27/37
21/22

88.9%
72.9%
95.5%

85.2%
80.0%
88.8%

2018.3 卒業生
2019.3 卒業生
卒業生なし
2021.3 卒業生

合格率

合格率
（全国）

備考

※合格率（全国）は新卒の合格率
福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む
言語聴覚学専攻

看護学科

年度

合格者数
/受験者数

合格率

2017

27/29

93.1%

91.3%

68/69

98.6%

96.3%

2018.3 卒業生

2018

12/13

92.3%

82.6%

66/69

95.7%

94.7%

2019.3 卒業生

2019

-

-

-

-

-

-

卒業生なし

69.2%

82.0%

56/56

100.0%

95.4%

2021.3 卒業生

2020

9/13

合格率
合格者数
（全国） /受験者数※合格率（全国）は新卒の合格率
また本学の理学療法学専攻ではアスレティックトレーナーの受験資格、看護学科では養護教諭の資格を取得できる科目を配置している。過去 4 年間の取得状況は以下のとおりである。アスレティックトレーナー資格取得について、卒業後に実技試験があること、2020 年度は卒業生がいなかったため、資格取得者はいなかった。養護教諭の資格取得は在学時に養護教諭資格取得に必要な科目を修得していれば、卒業後に交付されることとなっており、16 名が取得した。

31

図 2-6

アスレティックトレーナー資格取得状況

福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む

理学療法学専攻
備考
2011.3 卒業生 1 名
5 2015.3 卒業生 2 名
2016.3 卒業生 2 名
2012.3 卒業生 1 名
2013.3 卒業生 1 名
62016.3 卒業生 3 名
2017.3 卒業生 1 名
2016.3 卒業生 1 名
3 2017.3 卒業生 3 名
2018.3 卒業生 1 名
0

年度

取得者数

2017

2018

2019
2020
図 2-7

養護教諭一種免許状取得状況

年度

看護学科
取得者数

備考

2017

卒業生なし

2018

卒業生なし

2019

卒業生なし

2020

16 2021.3 卒業生

2019 年 10 月にホームページをリニューアルし、入学広報会議において、ホームペー
ジで公開している情報がどのように閲覧されているかを分析し、運営会議で報告をしている。
（３）問題点学校法人新田塚学園組織規則では会議の区分を明記しているが、自己点検・評価委員
会が教授会及び研究科会議の下部組織として位置づけられており、自己点検・評価委員会の下にFD会議、国家試験対策会議、研究促進会議、動物実験倫理審査会を置くとなっている。
2017年度から2020年度までの文部科学省アフターケア期間中は自己点検・評価委員会
を運営会議、教授会と兼ねて行っていたが、完成年度後の大学認証評価及びリハビリテーション教育評価機構評価認定審査に向けた自己点検・評価報告書の作成のため、202
0年12月より自己点検・評価委員会を定期的に開催した。会議では自己点検・評価報告書の作成だけではなく、外部評価の受審、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、
内部質保証の方針、情報セキュリティ基本方針、アセスメントポリシー、障害学生支援
方針、教育研究等環境の整備に関する方針の整備を行い、諸規定やポリシーの見直し、私立大学等経常費補助金獲得に向けた対応、次年度予算の整備計画等について審議している。（根拠資料２-２３）
2021年9月に内部質保証の方針・体制図を作成したが、学校法人新田塚学園組織規則
32

の組織形態とイメージが違うため、齟齬がないように規程の整理が必要である。さらな
る効果的・効率的な組織作りを目指し、内部質保証体制について教職員への周知をしていく。
IR組織について、本学ではIR業務を管理職、委員長等の部門長が行い、学長が自己点
検・評価委員長としてIR活動を行っている。本学は学生総数、教職員数が他大学と比較して少ない小規模大学なので、大規模大学同等のIR組織を設置することは困難であるが、小規模大学ながら工夫し、教学IR、法人IRの促進を図り、今後は内部質保証体制の発展のため、学長の下に独立したIR室・IR委員会・企画室などの組織を設置していくことを検討していく。
2016年文部科学省「私立大学の振興に関する検討会議」や2018年文部科学省「大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の学校法人制度改善検討小委員会」の中で私立大学
における「ガバナンス・コード」策定について言及されており、私学団体等が自らの行動規範として「私立大学版ガバナンス・コード」を定めることを推進している。本学でも情報公開している事項を踏まえ、ガバナンス・コードを作成していく。
外部評価として卒業生の就職先に対し、本学卒業生に対する評価調査を実施することを検討していく。
（４）全体のまとめ
本学は内部質保証の基本方針とその手続を定め、全学的な内部質保証の責任を負う組織を自己点検・評価委員会、自己点検・評価の実施を担う組織を各部門と明確にし、内部質保証体制を整備している。
本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、入学者選
抜方針・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーが策定され、これらの方針及び手続に従った内部質保証活動として、PDCAサイクルを実行している。
各部門の教育研究に係るPDCAサイクルは、自己点検・評価委員会と連携した教授会、研究科会議において審議検討を行い、運営会議において審議報告されている。これらの会議は毎月開催され、内部質保証システムは、内部質保証の基本方針、3つのポリシー、諸規定に基づいて、委員会等によって運用され有効に機能しており、点検・評価における客観性、妥当性の確保はされている。
大学設置・学校法人審議会大学設置分科会からの指摘事項はアフターケア期間中に設置計画履行状況報告書で回答し、2021年4月に学部の附帯事項は無くなった。
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は、教授
会、研究科会議、運営会議等の承認後に原則定期更新で公開され、社会に対する説明責任を果たしている。
全学的な PDCA サイクルは、適切な根拠（資料、情報）を使用し、教育・研究活動が実施されている。
今後の課題としては内部質保証体制にあわせて自己点検・評価委員会に係る規程を整理し、IR 組織の設置を検討し、ガバナンス・コードを作成していく。また卒業生の就職先に対し、本学卒業生に対する評価調査を実施することを検討していく。

33

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

１

大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
本学の学部及び研究科は、大学設置時に定められた大学の建学の精神、理念及び教育
研究上の目的に適合している。（根拠資料１-５【ウェブ】）
本学は福井県における数少ない保健医療専門職養成教育・研究機関として、学問の動
向、社会的要請に配慮し、教育研究組織の充実を積極的に図っている。
本学は、①多様なリハビリテーション学・看護学を身につけた専門職の育成②幅広い専門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力をもった専門職の育成③仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を持ち、知的好奇心を備えた医療人の育成④地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材の輩出の4つの基本理念を踏まえ21世紀の社会に期待される、豊かな教養と必要な専門的知識を備えた理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、看護師(Ns)の4種類の医療系専門職業人の育成を目的として、2017年4月に理学療法学専攻、作業療法学
専攻、言語聴覚学専攻からなるリハビリテーション学科と看護学科の2学科を備えた
保健医療学部の大学として開学した。
また、学部1期生が卒業する2021年4月には「全人的医療を担える高度専門職業人の育成」との使命に応えるため大学院保健医療学研究科（修士課程）を開設した。
大学院では学科・専攻の専門性を発展させる研究科として「運動器リハビリテーショ
ンコース」「神経系リハビリテーションコース」「健康生活支援コース」を設置している。

２

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
本学関連施設である新田塚医療福祉センターは、福井総合病院を母体とし、福井病院、
福井総合クリニック、介護老人保健施設新田塚ハイツ、特別養護老人ホーム新田塚ハウス、新田塚訪問看護ステーション、新田塚こども園、福井メディカル、福井北包括支援センター、福井県高次脳機能障害支援センター、福井県スポーツ医科学センター、福井医療大学からなり、「仁」を基本理念に掲げた医療・介護・福祉・保健・保育・教育す
べてを包括してサポートできる時代を先取りした施設であり、福井総合病院には、福井県委託の『福井県リハビリテーション支援センター』『福井県高次脳機能障害支援セン
34

ター』や『福井県スポーツ医科学センター』があり、多方面にわたり、様々な支援を行っている。これらの施設と臨床実習等の教育面において連携・調整を図っている。
３

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
理念・ 目的の すべ ての 国民が 健康で 明る く元 気に生 活でき る社 会の 実現の ために 壮
年死亡の 減少 、健康 寿 命の延伸 と健 康に関 す る生活の 質の 向上に 、 リハビリ テー ションと看護 は深 く関与 し ている。 本学 が取り 扱 う領域は 、い ずれも 、 現代の我 が国 が直面してい る超 高齢社 会 において 要請 が強く 、 学術の進 展が 熱望さ れ ている専 門的 な分野である 。ま た現代 医 療では、 多職 種と連 携 して「チ ーム 医療」 を 担う医療 人が 求められる。 本学 は、理 学 療法士、 作業 療法士 、 言語聴覚 士、 看護師 の 課程があ り交 流が行える授業も編成している。
このよ うな背 景を 受け 、本学 の組織 構成 は、 社会や 地域か ら求 めら れた使 命を如 実に反映したものとなっている。

35

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

１

適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
本学における教育研究組織の適切性についての点検・評価については、学長を委員長とする自己点検・評価委員会がその責任を担っている。学問の動向、社会の動向、地域の要請に関する情報を多角的に収集し、それらを踏まえつつ、本学における入学志願者数の状況分析、卒業生・修了生の動向調査、意見収集などの資料や関連する各部門からの情報に基づいた点検・評価を実施している。
学部・学科の改組にあたっては、学部にあっては教授会、研究科にあっては研究科会
議、さらには関連する各部門に諮問し、その意見を参考として運営会議の議を経て、学長が意思決定を行い、最終的には、学校法人の理事会・評議員会での審議承認を経て実行に移される体制をとっている。
教育研究組織の適切性の検討にあたっては、①本学の理念・教育目的に沿ったものであるか②地域社会からの必要性、特に地域医療機関等から求められているものか③本学の有している人材や設備資源が適切・有効に活用されているか等を基準として検討されている。

２

点検・評価結果に基づく改善・向上
2017 年 4 月の開学以来、2020 年までの 4 年間は、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の設置計画履行状況等調査を受け、学部の指摘事項（リハビリテーション学科 3
件、看護学科 7 件）に対して改善を進め 2021 年 4 月に附帯事項は無くなった。（根拠資料２-９【ウェブ】）
2021 年以降では開学以来 4 年間のカリキュラム内容や連続性を評価して全学科で教育課程の変更を申請した。また 6 月にリハビリテーション教育評価機構の評価認定審査を申請し、保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻が受審中である。
2021 年に開学した大学院保健医療学研究科（修士課程）については、今後評価・点検を進めていく。
以上より、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

36

（２）長所・特色
本学関連施設である新田塚医療福祉センターは、総合的な医療・福祉センターであり、看護学科、リハビリテーション学科の2学科で、合同授業や臨床実習などで連携・調整を図り実践的な教育を行うことで多様な知識を身につけた専門職、問題解決能力をもった専門職の育成を行っている。
（３）問題点大学院保健医療学研究科は2021年度に開設したばかりであり、研究の実施に際して、研究の法的手続き等を統括管理できる仕組みや組織を検討し改善していくことが今後の課題である。
（４）全体のまとめ
本学は福井県における数少ない保健医療専門職養成教育・研究機関として、学問の動
向、社会的要請に配慮し、教育研究組織の充実を積極的に図っている。
本学関連施設である新田塚医療福祉センターは、「仁」を基本理念に掲げた医療・介護・福祉・保健・保育・教育すべてを包括した施設である。
学部・学科の改組にあたっては、学部にあっては教授会、研究科にあっては研究科会
議、さらには関連する各部門に諮問し、運営会議、理事会・評議員会での審議承認を得なければならない。
以上、本学の理念・目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備していることから、大学基準が求める内容を充足していると言える。

37

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表

本学は、本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、大学及び大学院の学位授与規程を定め、ホームページ、学生便覧等の冊子で周知している。（根拠資料４-１【ウェブ】）（根拠資料４-２【ウェブ】）（根拠資料１-５【ウェブ】）
１

ディプロマポリシー【保健医療学部】
・リハビリテーション学科
所定のカリキュラムを履修し卒業に必要な単位を修得し、必要な知識や能力を得られた者に学位を授与する。
①

リハビリテーションに関する基本的知識と技術を備えている。

②

医療の高度化や社会情勢の変化に対応するために学び続ける姿勢を持ち続ける。

③

チームやグループ内で他者に働きかけながら目標に向かって協働する。

④

広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与しようとする姿勢を備えている。

・看護学科
所定のカリキュラムを履修し卒業に必要な単位を修得し、必要な知識や能力を得られた者に学位を授与する。
①

人間の生命および個人を尊重し、看護の実践者として必要な倫理観と豊かな人間力を修得した人②

看護の実践者として必要な知識･技術を修得し、健康状態や生活における諸問題を適切に把握し看護的判断ができる能力を修得した人③

地域で生活する人々や援助を必要とする人々に、保健･医療･福祉領域との連携を図りながら看護を実践できる能力を修得した人④

社会環境の変化やニーズに応じた看護を実践できる能力を修得した人【大学院保健医療学研究科】
教育理念に基づき、所定の単位を修得し、次の能力を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与する。
＜各コース共通＞①

人間の尊厳を理解し、高い倫理観と豊かな人間性を身につける。

②

多様な文化と価値観を理解し、臨床現場で実践可能な高度専門性を習得す
る。

38

③

医療制度を理解し、多職種間での調整能力を備え、保健・福祉・医療チームの一員として地域医療に積極的に関わることができる。

④

保健医療に関する国際水準の知識を習得し、科学技術の発展や社会情勢の変化を踏まえた研究課題を持ち、探求できる。

⑤
２

後進の育成を担える知識・技術・指導力を身につける。

取得学位
保健医療学部

学士(理学療法学)
学士(作業療法学)
学士(言語聴覚学)
学士(看護学)

大学院保健医療学研究科

修士(保健医療学)

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、福井医療大学及び福井医療大学大学院の教育課程方針（カリキュラム ポリシ ー）を定 めてい る。
カリキュラムポリシー【保健医療学部】
・リハビリテーション学科
幅広い知識と技術を持ち、柔軟に問題解決ができる人材を育成するために、明確な目的意識を持ちながら学ぶことができるようにカリキュラムを組み立てている。
①

医学的知識として、人体の構造と機能や疾病と障害の成り立ちを体系的に学ぶ。

②

多様なリハビリテーション技術を身につけるために専門科目を学び、その技術を関連施設において確認する。

③

専門職としての仕事を理解し、少人数による実践的な演習授業を実施する
ことで、知識の活用能力、問題解決能力、表 現能力、 自主的 能力を 学ぶ。

④

豊かな人間性、仁の心を醸成できる幅広い教養を学ぶ。また他専門職を理解し、協働できるための基礎的能力を学ぶ。

・看護学科
看護の実践能力を発揮できる人材を育成するために、明確な目的意識を持ち看39

護を学ぶことができるようカリキュラムを組み立てている。
①｢科学的思考の基礎｣「人間と人間生活の理解」の2つの科目区分をもって
一般教育科目を配置し、倫理観、豊かな人間性やいたわりの心を備え、コ
ミュニケーション能力を培う。

②

看護実践に必要な専門的知識を「専門基礎科目」「専門科目」として講義
ならびに演習形態で学ぶことができるよう配置し、対象となる人々のニーズに則した看護を提供するために必要な能力を培う。

③

臨地実習では、看護実践の場を通して多様な専門職との相互関係の中で、対象となる人々の健康状態をアセスメントし、ニーズに則した看護実践能
力を培う。

④

統合的な看護を養う「統合看護」の分野では、各領域を俯瞰する科目として、看護管理、国際看護、災害看護等を学ぶことができるよう配置する。
また地域で生活している人々のニーズに則した看護の提供の実際を学び必要な能力を培う「在宅看護学実習」を配置する。また「臨地実習」終了
後には臨床現場において看護を統合的に学ぶ｢統合実習｣を配置する。

⑤

領域別看護の実習と並行して「看護研究」を配置し、明確な目的意識を持
ち、臨地実習で発見した課題について研究の手法を用いて問題を解決する能力を培う。

【大学院保健医療学研究科】
ディプロマポリシーに基づき、以下のようなカリキュラム編成とする。
①

専門職としての高度な倫理、科学研究を行う上での高度な倫理観を身につけるために「倫理学特論」を設置する。

②

地域医療に必要な多職種連携を学び、発展させるため、共通科目に「専門職連携論」「プロフェッショナリズム特論」「コミュニケーション特論」
を設置する。さらに専門科目に「運動器リハビリテーション特論Ⅰ」「神経系リハビリテーション特論Ⅱ」「健康生活支援演習Ⅰ」を設置する。

③

各専門分野の研究に関して、課題の発見、課題解決のための方法、結果の検証、結果の報告・発表などを系統的に学ぶために「研究方法論Ⅰ」「研究方法論Ⅱ」「統計解析評価学特論」を設置する。

④

研究活動において国際的な視野を認識できるようにするため、「国際医療学演習」を設置する。

⑤

疾病予防、障害予防、疾病・障害治療、障害された健康の再獲得の各領域における最先端の知識と高度な技術を身につけるために、「運動器リハビ
リテーションコース」「神経系リハビリテーションコース」「健康生活支援コース」の各コースに専門分野科目を設置する。

⑥

後進の育成に必要な知識・技術・指導力を身につけるため、「 教育学特論」、「教育実践学特論」を設置する。

このように、教育課程方針（カリキュラムポリシー）は保健医療学部と大学院保健医
療学研究科で定められている学位授与方針に沿って設定され、ホームページ、学生便覧等の冊子で周知している。（根拠資料１-５【ウェブ】）40

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮
・教養教育と専門教育の適切な配置
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の
適切な実施

１

学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
１）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
教育課程は本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、大学設置基準、大学院設置基準及び学校養成施設指定規則に則した授業科目を適切に配置し、教育課程を体系的に編成している。
教育課程の変更は規則の改正がなければ約 4 年に 1 回の周期で見直しを行う。教
育課程の再編成は教務会議で検討し、教授会、運営会議で審議し、理事会において学則変更が承認されてのち、文部科学省へ申請又は届出を行う。特に国家試験受験資格に関わる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士および看護師の指定規則の改正は検討する過程において、教育課程の編成・実施方針との整合性を十分に確認している。
2017 年 4 月開学後に以下のとおり教育課程の変更を行った。
図4-1

教育課程の変更状況

年度

対象

理由

2019

看護学科

教職課程コアカリキュラムの改正のため

2020

リハビリテーション学科

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則

理学療法学専攻の一部改正

作業療法学専攻2022

看護学科

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一
部改正

リハビリテーション学科

定期的な見直し41２）教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
本学における教育課程は、教育目的に応じて、教育上必要な授業科目が開設され、組織的・系統的に編成されている。また、授業科目の内容に従って、主に一般教育
科目・専門基礎科目・専門科目の区分で開設されている。さらに、各授業科目を必
修科目・選択科目・自由科目に分け、これを各年次及び各学期に配当した教育課程が編成されている。
図4-2

科目区分
保健医療学部
リハビリテーション学科

科目区分

理学療法学
専攻

作業療法学
専攻

一般教育科目

言語聴覚学
専攻

看護
学科

大学院
保健医療学
研究科
保健医療学
専攻

必修・選択・自由

共通科目

必修・選択

専門基礎科目
専門科目

必修・選択・自由選択

選択

選択必修科目

選択

必修
選択
必修
選択

必修・選択

選択

養護科目

自由

必修・・・当該学科専攻等の教育目的を達成するため、卒業要件として修得を必要としている科目
選択・・・学生の履修目的に応じて選択し、修得単位を卒業要件に算入する科目（選択必修科目を含む）
自由・・・単位認定できるが卒業要件に算入しない科目
保健医療学部リハビリテーション学科の専門科目においてはすべて選択科目であるが、卒業要件となる国家試験受験資格取得に必要な科目は理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻ごとに、学生便覧のカリキュラム対応表で提示している。（根拠資料４-３【ウェブ】）
３）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学の福井医療大学学則第 24 条、福井医療大学大学院学則第 22 条において、以下のとおり単位の計算方法を明記している。
各授業科目の単位数は､1 単位の授業科目を 45 時間の学修をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業における教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号に定める基準により算出するものとする。
(1)

講義、演習の 1 単位は、15 時間から 30 時間とする。

(2)

実験、実習及び実技の 1 単位は、30 時間から 45 時間とする。
42

また学生便覧の履修方法にも記載し、新入生オリエンテーションで学生に説明している。（根拠資料４-４）
４）個々の授業科目の内容及び方法、授業科目の位置づけ、各学位課程にふさわしい教
育内容の設定(1)学期
本学では、年度間を前期(4月1日～9月30日）、後期(10月1日～翌3月31日)の2期に区分する2学期制をとり、1学期は原則として15週間にわたって授業を行う。
但し、学長が必要と認める場合は、前期の終期及び後期の始期を変更することがある。
(2)授業の方法
各授業科目の授業は、講義、演習、実習のいずれかの方法により行う。
講義・・・教員が教科書、ノートをもとに説明することにより知識を授ける授業
形態
演習・・・特定の題目について、実技・討議・報告することにより、能動的に学
ぶ授業形態
実習・・・学んだ技術や知識をもとに実地または実物にあたって学ぶ授業形態(3)各授業科目の単位数
各授業科目は、教育上の目的にそって単位制をとり、授業科目ごとに単位数を定めて開設する。
各授業科目の単位数は、次の基準による。
①

講義および演習については、15～30時間の授業をもって1単位とする。

②

実習については、30～45時間の授業をもって1単位とする。

(4)授業時間
本学における授業は、原則として月曜日から土曜日まで各時限実施する。授業時間
割は学期初めに発表する。必要に応じ、土曜・日曜に集中講義を開講する。
各時限の授業開始・終了時刻は次のとおりである。
図 4-3 授業時間
時 限
授業時間
1
学部
9：10 ～ 10：40
2
10：50 ～ 12：20
3
13：20 ～ 14：50
4
15：00 ～ 16：30
5
16：40 ～ 18：10
6
18：20 ～ 19：50
大学院
7
20：00 ～ 21：30(5)授業科目の内容及び方法【保健医療学部】●リハビリテーション学科の教育課程教育課程および履修区分についてリハビリテーション学科は一般教育科目・専門
基礎科目・専門科目で構成される。
①一般教育科目43

「科学的思考の基盤」
理性と感性を調和させて論理的に判断を促す内容とし、科学的なものの見方を学ぶと同時に、論理的・批判的思考を築き、科学的根拠に基づくリハビリテーシ
ョンを考える基盤を学ぶ。
「人間と生活」
医療の対象者である人間を理解し、信頼関係を築くために、人の心と生活を理解し、共感できる能力、倫理観等を学び、社会文化的側面、精神の側面から人間と人間生活を把握し、援助者として関わりが持てるようになる基盤を学習するた
めに科目立てしている。また外国語については、聞く・話す・読む・書くという基礎的な学習をすると同時に、それらの言語を使用する国の現状や文化を学ぶ。
また、すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現のために、スポーツを通した健康づくり、スポーツ医学系、スポーツを実践するシステム論について学ぶ。
「社会の理解」
医療や介護に従事する者が各専門職の業務内容を学び、理解することは、他職種との協働や連携を円滑に行う上での必須要件である。あわせて人間関係における社会的相互作用やコミュニケーション、人間の生活と一般社会の関わりについて学ぶ。
②専門基礎科目「人体の構造と機能及び心身の発達」
人体の構造と機能を肉眼的かつ組織学的・体系的に学び、また人の成長や発達について学ぶ。
「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」
疾病予防または疾病に対する治療訓練に寄与できる能力を養うために、様々な疾病及び障害の原因、治療に関する基礎知識や病気や障害を持った人を理解し、援助するための知識・技術を学ぶ。
「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」
社会の中で存在する「人間」として対象者を見つめる能力と、リハビリテーシ
ョンの理念から「人間」を見つめ直す能力を養い、人びとのニーズに応えて健康な生活と競技者、高齢者スポーツを支援するための基礎を学ぶ。また、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び看護師の専門職に関する相互理解を深めるためのチーム医療について学ぶ。また自由科目として、演習、実習を中心としたコン
ディショニングを含めた科目を学ぶことができる。
「こころと言語の科学」
音声・言語・聴覚障害と関わる言語聴覚士に必要な、音声・言語に関する知識、心理学に関する知識を学ぶ。
③専門科目
リハビリテーション学科理学療法学専攻「基礎理学療法学」
1年次には、理学療法の歴史的背景、リハビリテーション医学との関連、業務内容などを理解し、2年次には、理学療法の理論的背景と具体的な解決方法の基
44

礎を築き、3年次には、理学療法に関連した疑問を解決するための研究方法について学ぶ。そして3年次後期には、研究方法論演習を配置し、理学療法関連における研究の進め方について担当教員と具現化する。4年次には、理学療法研究を配置し、理学療法関連における研究テーマを設置し、その方法論、研究の過程を学ぶ。
「理学療法管理学」
1年次には理学療法部門における管理、理学療法の社会的役割と職域、理学療法に関する教育制度、理学療法士の組織と活動等について学習し、2年次には理学療法に関する解剖学、生理学、運動学の知識を整理していくことで、対象となる疾患の病態生理を理解していくことを目標とする。
「理学療法評価学」
理学療法の実施に先立って、対象者の身体的状況を解剖学的・生理学的な知識に基づいて理解し、各種検査法を修得する。評価の概念、及び基礎的検査技術を1年次に修得し、2年次には症状・障害別に対象を深く理解するための各種検査法を学ぶ。
「理学療法治療学」
理学療法の治療技術として、運動を用いる運動療法や物理的なエネルギーを用いる物理療法、代替的な手段を用いて生活を可能にするための日常生活指導などを履修する。外傷や疾病により一時的に生じた病態に対する治療方法と、健常な状態への回復が困難な場合の対処法について、運動器系、中枢神経系、発達障害
系、内部障害系に分けて2・3年次に学習し、4年次には基本的な理学療法技術に加えて、理学療法の臨床で使われるアプローチ法の理論と技術を学ぶ。
「地域理学療法学」
理学療法は疾病の治癒のみを目的にするだけでなく、障害があっても人間らし
く生きるために必要なことは何かを考えて対象者に適切な対応をすることが大切であり、地域における理学療法士の役割、活動内容、具体的な対処法について学ぶ。地域における理学療法の理論と実践方法は、対象者を十分に把握する能力を培った後に修得することが重要であるため、臨床評価実習を終えた後の3年次に履修する。
「臨床実習」
理学療法士にとって必要な態度･技術を修得するために臨床実習を行う。1年次には講義終了後に臨床見学実習Ⅰを行い、基礎理学療法学で学んだ理学療法士の役割と業務内容を理解する。2年次には講義終了後に臨床評価実習を行い、基本的な評価技術を患者に実施する能力を養い、3年次にはそれまでに学んだ理学療法の各分野における知識と技術を用いて、患者の病態や障害に応じた評価と治療を行う臨床実習Ⅰを実施する。また臨床見学実習Ⅱを行い、地域リハビリテーシ
ョン活動の直接的支援活動として、通所リハビリテーションや訪問リハビリテー
ションで理学療法士が携わるときに必要な知識を身につける。4年次には、評価と治療を実践し、その後再評価を実施し、実際の治療法の効果について検証する
臨床実習Ⅱを実施する。
リハビリテーション学科作業療法学専攻「基礎作業療法学」
45

1年次には作業療法概論で作業療法の目的論・対象論・方法論を学び、作業療法の基礎的な考え方を修得する。2年次には作業分析学などで作業療法の手段である作業活動の範囲と分析方法について学習し、3年次には研究法・研究
法演習を通して研究の基礎を学び、4年次には作業療法研究を通して探究心を持ち自ら学ぶ姿勢を学習する。
「作業療法管理学」
1年次には作業療法管理学で作業療法の組織や業務に関する管理運営の重要性を理解し、組織の一員として作業療法士の活動をするために必要なマネジメ
ントの知識を身につける。
「作業療法評価学」
1年次に作業療法評価学で作業療法過程における評価の役割、全人的な評価の重要性・臨床で最も使われている面接・観察法について理解し、さらに、1
年次から2年次にかけて、身体機能評価演習、心理社会機能評価演習を履修し各種の検査法について学習する。
「作業療法治療学」
基礎作業療法学など1年次の講義で得られた作業療法の理解のもとに、2年次から身体障害、精神障害、発達障害、老年期障害分野の作業療法学および日常生活活動に関する講義と演習で治療、指導などについて基礎的な考え方を学び、身体障害、精神障害、発達障害、老年期障害などの作業療法と疾患の基礎的な治療、指導の考え方を履修する。そして2年次の作業療法評価実習で小グルー
プ単位にて臨床体験を通して評価までの作業療法過程を経験する。3年次には作業療法治療学に関する講義と演習を学内ですすめながら、作業療法治療実習
Ⅰを行い治療実施までの過程を小グループにて経験する。4年次には作業治療学の基礎にて作業療法理論を学びながら、臨床での作業療法治療実習Ⅱにて治療実施を行い治療効果について検討する。また作業療法特論にて志向分野に関する最新の作業療法について学ぶ。
「地域作業療法学」
3年次に地域作業療法学で地域作業療法の目的、対象、方法の基礎を学び、地域における作業療法の考え方を修得し、それに続く地域作業療法学に関する演習で地域の活動で重要な基礎技法や生活環境整備に関する知識技法に関して学習する。
「臨床実習」
作 業 療 法 士 に と っ て 必 要 な 態 度･技 術 を 修 得 す る た め に 臨 床 実 習 を 行 う 。1
年次には講義終了後に臨床見学実習Ⅰを行い、基礎作業療法学で学んだ作業療法士の役割と業務内容を理解する。2年次にはグループで行われる校内評価実
習終了後、臨床評価実習を行い、評価実施から統合と解釈までの過程を実施す
る能力を養い、3年次には校内治療実習終了後に、評価・治療実施の過程を含んだ臨床実習Ⅰを行う。また臨床見学実習Ⅱを行い、地域リハビリテーション
活動の直接的支援活動として、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーシ
ョンで作業療法士が携わるときに必要な知識を身につける。4年次には臨床実習Ⅱを行い、評価から治療実施に加え、再評価を行い効果判定について検討する。

46

リハビリテーション学科言語聴覚学専攻「言語聴覚障害学総論」
1年次には言語聴覚障害概論において言語聴覚療法の全体像を俯瞰する。医療における、そしてリハビリテーションにおける言語聴覚療法の位置づけを学
び、言語聴覚士が常に聴覚・言語・嚥下障害を持つ方にサービスする存在であることを理解する。2年次の言語聴覚診断学演習において障害の評価・診断について学び、科学的視点から障害のある方の困難を軽減し、生活を豊かにする
方法を学ぶ。3年次に学ぶ言語聴覚研究方法論に基づいて、4年次に言語聴覚研
究で卒業研究を行う。
「失語・高次脳機能障害学」
1年次で学んだ神経系医学を踏まえ、2年次に失語症学・高次脳機能障害学で、失語症及び高次脳機能障害学の発現機序を学ぶとともに、社会・地域参加の困難さの特徴を理解する。失語症評価演習・高次脳機能障害評価演習で、多種多様な検査・評価法の手順はもとより、複雑な検査結果分析についても理解する。
3年次には失語症および高次脳機能障害の機能回復ならびに治療方法や地域・社会参加の方法を失語・高次脳機能障害治療学において習得する。
「言語発達障害学」
言語発達の生理学というべき1年次の言語発達学を踏まえ、言語発達の病理学たる言語発達障害学を2年次に学修し、機能制限等の一次障害に加えて環境要因等による二次障害まで広く把握する。3年次には言語発達障害評価演習と言語発達障害治療学により、阻害要因の軽減のみならず発達特性を踏まえた上で、周囲の理解と協力のもとに最大限のQOLを確保する方法を理解する。さらに、その実践について4年次に言語発達障害演習において学修する。
「発声発語・嚥下障害学」
1年次で学んだ発声発語・摂食・嚥下の生理学である音声学の知識を踏まえ、2年次前期には、発声発語・摂食・嚥下の病理学にあたる病理音声学ならびに摂食・嚥下障害学において、発声発語・摂食・嚥下の異常の発現機序を学ぶ。
2年次後期では、発声発語・摂食・嚥下評価演習で、評価の実践について学ぶ。
さらに、2年次から3年次にかけて実施する発声発語障害治療学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、摂食・嚥下障害治療学において、それぞれ小児・成人の発声発語障害と音声障害、
非流暢性発話、摂食・嚥下障害の機能訓練的アプローチならびに生活支援や地域参加支援の方策について学ぶ。
「聴覚障害学」
1年次に学んだ聴覚系医学、耳鼻咽喉科学を踏まえ、2年次には、言語獲得に問題がなく、感覚障害としての特徴を持つ成人聴覚障害の概要を成人聴覚障害学で学び、同時に聴覚検査をはじめとする評価法を学修する。3年次には、感覚障害がもたらす言語および発声発語の獲得の障害について小児聴覚障害学を学修する。さらに、聴覚障害治療学で成人・小児の聴覚補償法とコミュニケーション指導等の多角的支援、小児においては言語獲得の支援、加えて生活と地域参加支援について学ぶ。4年次には、聴覚障害治療学で感覚障害に対する感覚補償の重要な手段を理解する。

47

「臨床実習」
座学や演習を通じて得た知識、技術を実践し、経験を積むのはもちろん、臨床現場でしか経験できない、障害のある方の痛み、苦しみ、生活上の問題やニーズ、地域参加の課題などを理解することが臨床実習の目的である。加えて、言語聴覚士に求められる社会性・社交性・応用力・判断力・表現力などを実践的に身に付け、言語聴覚士の社会的な役割を知識としてではなく、実感として理解しなければならない。1年次の臨床見学実習で臨床像の把握、2年次の臨床評価実習で障害のある方の総合的な理解、3年次から4年次にかけての臨床実習
Ⅰ・臨床実習Ⅱで機能改善から生活、地域参加までの支援の実際を学修するように段階的に組み立てられている。
「選択必修科目」
2年 次 に は 言 語 聴 覚 障 害 の 基 礎 を 学 習 し た 上 で 、 言 語 聴 覚 検 査 演 習 Ⅰ （ 小児）・Ⅱ（成人）の中から、関心に基づいた科目を選択し学習する。これらは、臨床各論で学ぶ評価法が検査・評価の手順等の習得が中心であるのに対し、より実践的な課題を理解することに主眼を置いている。さらに、2年次の臨床評
価実習に出る前の言語聴覚評価演習では、臨床実習で検査・評価を実施することを想定した準備を行う。3年次の臨床実習Ⅰに出る前のカウンセリングは臨
床実習での問診や指導、カウンセリング実施の準備である。地域参加論は、現在の日本の言語聴覚士教育では十分に取り組めていない、障害者の自立や地域・社会参加を取り立てて学修する機会である。4年次の地域参加論Ⅰで地域・社会参加に関して障害類型によって異なる課題を把握し、地域参加論Ⅱでは、臨床実習終了後に現場での課題を再検討し、今後の取り組みについて学修する。
地域参加支援演習Ⅰは、具体的に学生が障害者の地域参加についての課題を抽出し、地域参加支援演習Ⅱで、その改善のための事業を学生が立案、企画し、実施する。言語聴覚臨床総論では、全ての臨床実習が終了した段階で、座学では学べなかった臨床の実際、その意義を整理するとともに、医療パターナリズ
ムなど様々な臨床上の課題について認識し、日本の医療・福祉ならびにリハビ
リテーションの領域で、真の言語聴覚士として患者様、障害のある方にいかに献身的に貢献しなければならないかを学修する。
●看護学科の教育課程①一般教育科目「科学的思考の基盤」
理性と感性を調和させて論理的に判断を促す内容とし、科学的なものの見方を学ぶと同時に、論理的・批判的思考を築き、科学的根拠に基づく看護を考える基盤を学ぶ。
「人間と人間生活の理解」
医療の対象者である人間を理解し、信頼関係を築くために人の心と生活を理解し、共感できる能力、倫理観等を学ぶ。さらに、人間を社会的側面、文化的側面、精神的側面など多様な側面から全人的にとらえ理解するための基盤となる知識を学ぶ。また外国語については、聞く・話す・読む・書くという基礎的な学習をすると同時に、それらの言語を使用する国の現状や文化を学ぶ。また、すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現のために、スポーツを通した健48

康づくり、スポーツ医学系、スポーツを実践するシステム論について学ぶ。
②専門基礎科目
専門基礎科目では医療の対象である人間の生命現象を営む人間の身体の「構造と機能」を系統立てて理解するために「身体構造機能学Ⅰ」「身体構造機能学Ⅱ」「生化学」等の科目を開講する。
また、健康・疾病・障害や回復に関する知識を理解させ、観察力・判断力・識別力等を養うために「病理学概論」「微生物学」「疾病治療論Ⅰ(外科)」｢疾病治療論Ⅱ（整形・脳神経）｣｢疾病治療論Ⅲ（排泄・感覚･歯）｣｢疾病治療論Ⅳ（呼吸・循環・血液）｣｢疾病治療論Ⅴ（腎臓・内分泌・消化器）｣「リハビリテーシ
ョン医学治療学」、「老年疾病治療論」「母子疾病治療論Ⅰ(小児)」「母子疾病治療論Ⅱ(周産期・女性疾患)」「精神疾病治療論」「薬理学」「臨床栄養学」等、疾病の成り立ちと回復の促進に関する科目を開講する。
さらに、健康や障害の状態に応じた患者心理の理解、社会資源の活用、法律の理解と活用、看護の専門職業人として患者の安全な生活環境を保障する等の責任
遂行上の基礎的能力を養うために、「看護と法律」「環境と健康」「感染管理学」
等、健康支援と社会保障制度に関する科目を開講する。
③専門科目
専門科目は『基礎看護』『領域別看護』『統合看護』の3分野で構成している。
『基礎看護』では、 看護の対象、看護診断、 看護の方法・技術、看護の場、看護組織と体制等、看護の方法論と看護の基礎となる知識・技術を修得する。次にこれらの学科目を基盤にして成人看護学、老年看護学、精神看護学、母性看護学、小児看護学における『領域別看護』を構成している。各看護学は、その看護学領域の基礎となる看護学総論、各看護学における臨床看護学、その看護学領域の技術ならびに看護方法を修得するための看護学演習・看護学実習等で構成している。
さらに在宅看護学等、幅広く複数の看護の領域に関連する学習を『統合看護』で構成している。
『基礎看護』
1年次には看護の対象となる人間・健康・環境等の概念、看護理論・看護史・
看護倫理等について、看護の概念の理解を促すために「基礎看護学総論」を教授する。また、｢基礎看護学援助論Ⅰ｣「基礎看護学援助論Ⅱ」｢基礎看護学援助論
Ⅲ｣｢フィジカルアセスメント｣について、あらゆる対象の看護の基礎となる知識･
技術･態度についての基本的方法論を教授する。「基礎看護学援助論Ⅰ」では患者の日常生活に伴う援助の方法を、「基礎看護学援助論Ⅱ」では看護過程展開の基礎について看護診断を踏まえた看護過程の展開の方法を教授する。また、「基礎看護学実習Ⅰ」では診療・看護の場の実際、患者のベットサイド環境のありよ
う、患者とのコミュニケーションにおける基本技術等についての理解を深め看護への動機付けとなる実習を体験させる。
2年次には「基礎看護学援助論Ⅲ」において診療に伴う基本的な援助の方法を演習により教授する。また、臨地実習として「基礎看護学実習Ⅱ」を組み入れ、情報枠組みを活用して情報収集を行い、その対象がどのような状態にあるかをア
49

セスメントする能力を養う。並行して「看護研究方法論」について、状況を判断する能力、問題を解決する能力、科学的に思考する能力、批判的に思考する能力等を育成する。
4年次には「看護管理・教育学概論」において、看護管理の基礎的知識と方法、
看護教育学での看護概念の変遷と看護職の役割、看護教育の歴史・看護教育課
程・社会的ニーズの変化と教育制度等について教授する。
『領域別看護』「成人看護学」
1年次には基礎看護学の学習内容を基盤に、 成人看護学総論では成人各期の人間の特徴と看護の特徴および成人看護学を学ぶ上で必要となる理論・方法論を教授する。
2年次には成人の急性期・回復期・慢性期・終末期各期の成人臨床看護学の科
目を通して看護の特徴と方法論・保健の動向についての認識を深める。
3年次には、「成人看護学演習」において基本的な看護技術と応用方法について教授する。さらに「救急看護論」において救急看護の実際を学び看護実践能力を高める。
3・4年次の成人急性期・回復期・慢性期等の実習における看護の方法・技術を応用し、成人期の看護の実際と役割について実習を通して教授し、成人の健康の各段階の特徴を踏まえた疾病の予防の実際と看護の特徴と看護師の役割を学ばせる。
「老年看護学」
2年次には「老年看護学総論」において、ライフステージの最終段階にある高齢者の特徴、老年看護の考え方および高齢者を取り巻く保健・医療・福祉の状況について教授する。
3年次には「老年看護学演習」において、加齢に伴う機能の変化、およびその変化が高齢者の生活にどのように影響するのかを教授し、高齢者に特有の看護技術を学ばせる。
3・4年次には「老年看護学実習Ⅰ」において、施設入所者やその家族を理解し、生活障害を持ちながらもその人らしく生活できるための看護実践を学ぶ。「老年看護学実習Ⅱ」では複数の慢性疾患を抱えながら、健康障害への自己管理と自立した生活をするための援助について学び、高齢者の看護の方法・技術を応用し看護実践能力を養う。
「小児看護学」
2年次の「小児看護学総論」では、児の成長発達の理解と看護の特徴及び看護の役割について教授する。また、「小児臨床看護学」では成長発達に応じた日常
生活の養護、現代のこどもや家族が抱える問題と解決方法、小児特有の疾患およびその看護について教授する。
3年次の「小児看護学演習」では小児特有の看護技術と、こどもとのコミュニ
ケーション技術、治療・処置における技術などを教授する。
3・4年次の「小児看護学実習」では、様々な健康状態にあるこどもを受け持ち、児とその家族への援助の実際について学ばせる。
「母性看護学」
50

2年次の「母性看護学総論」では、母性の特性、母性看護学の変遷・動向、母性の健康を守る社会の仕組みと法律、母性看護の特徴等について教授する。
3年次の「母性臨床看護学」では、女性の各期のライフサイクルにおける健康のあり方について教授すると共に、周産期における看護の方法論と実際について教授する。また、「母性看護学演習」では、周産期における様々な看護技術を教授する。
3・4年次の「母性看護学実習」では、分娩見学後、妊婦・褥婦・新生児を受け持ち、それぞれの生理的変化を踏まえた看護援助の実際について学ばせる。
「精神看護学」
2年次の「精神看護学総論」では、精神看護の特徴、精神看護の変遷、精神看護の役割と機能、健康なこころの意義の重要性について教授する。
3年次の「精神臨床看護学」では、地域精神保健活動、心の健康と発達段階、精神障害の病態と診査・治療・看護の実際について教授する。また、「精神看護学演習」では、精神看護に必要な看護技術と応用の方法、介入の裏づけとなる対人関係論について教授する。
3・4年次の「精神看護学実習」では、学内で学んだ知識・技術を応用し、精神障害者の看護が実践できる能力を育成する。
『統合看護』
2年次では「広域看護学総論」「思春期健康論」「看護研究方法論」を配置する。「広域看護学総論」では、広域で看護が必要とされる社会的背景を理解し、看護を展開する上で必要な基礎的な知識を教授する。広域で実践される看護の概念・特徴、看護の内容等について教授し、3年次に開講される在宅看護学に関する科目の理解を促進させる科目として設ける。「思春期健康論」では、健全な女
性或いは母体を育むための健康づくりについて教授する。「看護研究方法論」では、看護活動の資質を高める方法論・方法の追求および生産が不可欠である。その活動の基礎となる研究の目的、意義および論文の作成等にかかる一連の概要を教授する。これらの学習は、3年次後期～4年次において開講される「看護研究」に関連する基礎的な知識であり、学習行動につなぐものである。
3年次では「ヘルスアセスメント」「在宅看護学」｢在宅看護学演習｣「家族看護論」「認知症看護援助論」「リハビリテーション看護論」｢生活習慣病予防論｣「リエゾン看護論」を配置する。「ヘルスアセスメント」では、対象となる人に適した看護を展開できるよう既習の知識や技術を駆使し、科学的思考過程を構築
し看護実践内容を検討する学習を行なう。各領域における看護学実習の前段階の学習として位置づける。｢生活習慣病予防論｣では、生活習慣病を改善・予防するための科学的な根拠に基づいた対策についての理解、行動変容につながる介入のあり方等について、看護に必要とされる基礎的な知識を教授する。
「在宅看護学」｢在宅看護学演習｣では、2年次で学んだ「広域看護学総論」での学習を基礎に在宅において安全で安心できる生活を支援するための在宅看護の実際について教授する。また｢家族看護論｣では、家族成員が互いに関わりあって生活している家族への看護における支援について基礎的知識を教授する。「認知症看護援助論」
では、認知症や認知症高齢者を理解するために、認知症の発現過程や、QOLの向上に向けた生活環境の整え方やリスクマネジメントなど、認知症高齢者への看護援助について教授する。また「リハビリテーション看護論｣では、対象者の健康51

状態をアセスメントする能力、セルフケアを目指した日常生活援助に必要な知識、リハビリテーションの促進と多職種との連携、人として生きる権利を尊重した支援、自立した生活への援助の実際について教授する。「リエゾン看護論」では、リエゾン精神医学･看護の必要性、包括的医療が重要な役割を果たしていることについて教授する。
4年次では変動する地球気象環境・多発している地域紛争・テロ等の頻発等によって国際環境は危機状況にあり、医療や看護のニーズに対しては地球規模での活動が要請されている。さらに国内においても災害等への対応や、増加している
さまざまな出身国の在日外国人への健康支援は不可欠である。国内外を問わずそれらの実態について認識を深め、特に地域に居住する異文化の人々への医療看護のニーズに対応するために、「国際看護学」「災害看護学」の概要と展望について教授する。また、4年次後期では、領域別の「看護学実習」や「統合実習」で得られた知識や体験を生かし、｢組織とリーダーシップ学｣では、看護組織に関連するさまざまな理論や概念を経営学の諸理論等を用い教授する。
④養護科目
看護師教育を受け健康問題等に対応できる専門的な知識や技術を学ぶと共に、養護教諭一種免許状取得に必要な科目を職業選択の1つとして設定する。さらに、
学校保健等、成長発達の途上にある児童生徒の健康について広く関心を持つ学生もこれらの学習ができるよう、自由科目として設定し、学習意欲に応えられるようにした。
1年次では「教職概論」「養護概説」「教育原理」など、教育に関する基本的な知識について教授する。
2年次では「学校保健」「食品学」「特別支援教育論」「教育方法論」など、教育や保健に関する知識について教授する。
3年次では「健康相談活動の理論及び方法」「学校経営論」「教育課程論」「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」「生徒指導論」など養護教諭として教育現場での活動に必要な基本的知識を教授する。
4年次においては、学校教育の現場に赴き、学校保健の現状及び養護教諭としての具体的な活動について「養護実習」を設ける。実習終了後には、「教職実践演習」を設定し、学習を振り返り、養護教諭としての活動、役割や責任について理解を深め課題を明確にする。
【大学院保健医療学研究科】①共通科目
高度専門職業人としての態度・方法を学び、研究課題の科学的探究能力を教授し、個別研究デザイン、基礎的な保健統計解析手法、データ管理、論文作成方法などを修得する「研究方法論Ⅰ」、研究方法論の中でも特殊な質的データを扱うための手法を修得するために「研究方法論Ⅱ」を設けた。さらに保健統計解析を幅広く修得するために「統計解析評価学特論」を設けた。
また医療者としての基本となる「倫理学特論」を設けた。学部教育で受けた基礎的専門職についての能力（臨床能力・コミュニケーションスキル・倫理的・法
律的理解）を更に深化させるために、医療専門職（プロフェッション）として自52

らの力量、誠実さ、道徳、利他的奉仕、および自らの関与する分野における公益増進に対して全力で貢献する意志、実践力を修得するために「プロフェッショナ
リズム特論」を設けた。本専攻の入学者は多職種であり、多職種での連携をより円滑に図るため、また様々な対象者へ対応できるようになるために「コミュニケーション特論」を設けた。教育について理解を深める機会を設けるために「教育学特論」「教育実践学特論」を設けた。自ら見出した課題を科学的に、より学際的に解決する論理的な思考を形成する上で必須となる英語を「国際医療学演習」
として学修する科目を設けた。
共通科目においては、保健医療学専攻として「倫理学特論」「国際医療学演習」「研究方法論Ⅰ」「教育学特論」「専門職連 携論」を 必修科 目とし て設定し た。
②専門科目
専門科目の必修科目として、「健康教育特論」「健康政策論」を学ぶ。「健康教育特論」では、健康生活支援のための健康教育の理念や方法を理解し、各対象の特徴に合わせた健康教育とヘルスプロモーションの実践、および研究方法について学ぶ。「健康政策論」では、わが国の現状の健康政策についてライフサイク
ルにあわせて課題を抽出する方法を学ぶ。さらに諸外国の健康政策を概観し、わが国と比較しながら、実務に即した未来への健康政策を学ぶ。
特定の課題を見極め、高度な専門的研究方法を習得し、学問的成果を論理的にまとめる能力の熟成のため修士論文を課す。
運動器リハビリテーションコース
運動器機能障害治療における科学的基盤、評価・治療に関する最新の知見と国際水準の技術を教授し、臨床応用するための最新のエビデンスに基づいた神経筋
骨格系の解剖学・運動学と問題解決のための臨床推論を学び、今後の臨床および研究活動の基盤とする目的で「運動器リハビリテーション特論Ⅰ」を設ける。
「運動器リハビリテーション特論Ⅰ」の講義内容の理解をより深めるため、演習形式にて運動器リハビリテーションに関する先行研究調査や研究法及び観察、触診、運動機能評価に関する最新の知見や技術とエビデンスを学ぶ。そして医療施設だけでなく地域、学校、スポーツ現場などで解決すべき研究課題をみつけ、討議しながら解決方法を探究する目的で「運動器リハビリテーション特論演習
Ⅰ」を設ける。
ス ポ ー ツ 外 傷 に 対 す る ア ス レ テ ィ ッ ク リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン の 最 新 の 考 え を学
び、各部位に代表的なスポーツ傷害の特徴や傷害に対する理学療法の目的と早期復帰に必要なリスク管理を理解し、競技種目の特性に応じたアスレティックリハ
ビリテーションを学び、今後の臨床および研究活動の基盤とする目的で「運動器リハビリテーション特論Ⅱ」を設ける。
「運動器リハビリテーション特論Ⅱ」の講義内容の理解をより深めるため、演習形式にてスポーツ傷害予防やアスレティックリハビリテーションに関する先行研究調査や研究法及び実際の症例に対する支援を学ぶことで、解決すべき研究
課題をみつけ、討議しながら解決方法を探究する目的で「運動器リハビリテーシ
ョン特論演習Ⅱ」を設ける。
「運動器リハビリテーション特論Ⅰ」「運動器リハビリテーション特論演習Ⅰ」
53

「運動器リハビリテーション特論Ⅱ」「運動器リハビリテーション特論演習Ⅱ」をコース選択必修とした。
神経系リハビリテーションコース
運動障害、高次脳機能障害の障害メカニズムおよび原因疾患である脳血管障害、神経変性疾患の病態メカニズムを幅広い視野で学び、今後の臨床および研究活動の基盤とする目的で「神経系リハビリテーション特論Ⅰ」を設ける。
「神経系リハビリテーション特論Ⅰ」の講義内容の理解をより深めるため、演習形式にて神経系リハビリテーションに関する先行研究調査や研究法及び実際の症例に対する支援を学ぶことで、解決すべき研究課題をみつけ、討議しながら解決方法を探究する目的で「神経系リハビリテーショ ン特論 演習Ⅰ 」を設け る。
高齢者の加齢の特徴である運動機能の低下、感覚機能の低下、神経機能の低下
等の生理機能の低下の特徴を神経学的観点から考え、高齢者の地域での生活を支援することを学び、今後の臨床および研究活動の基盤とする目的で「神経系リハ
ビリテーション特論Ⅱ」を設ける。
「神経系リハビリテーション特論Ⅱ」の講義内容の理解をより深めるため、演習形式にて神経系リハビリテーションに関する先行研究調査や研究法及び実際の症例に対する支援および特徴を客観的にとらえる手法を学ぶ。ま た介護予 防・転倒予防に対する具体的な方法についても学び、地域での住民主体での介護予防活動について理解することで解決すべき研究課題をみつけ、討議しながら解決方
法を探究する目的で「神経系リハビリテーション特論演習Ⅱ」を設ける。
「神経系リハビリテーション特論Ⅰ」「神経系リハビリテーション特論演習Ⅰ」「神経系リハビリテーション特論Ⅱ」「神経系リハビリテーション特論演習Ⅱ」をコース選択必修とした。
健康生活支援コース
あらゆるライフステージにいる対象に対応するため、その場に応じた専門職としての深い関わりが重要となってくる。そのため「専門職連携論」「健康政策論」を設ける。
疾病を持たない人への対応（支援）として「健康生活論」「健康教育特論」「健康生活支援特論Ⅰ」「健康生活支援演習Ⅰ」、疾病から回復し健康を再獲得する
人への対応（支援）として「健康生活支援特論Ⅱ」「健康生活支援演習Ⅱ」、両者への対応として「健康政策論」「精神健康支援学特論」を配置する。
健康教育に求められる教育実践力を育成するための「健康教育特論」を配置する。
「健康生活支援特論Ⅰ」「健康生活支援演習Ⅰ」「健康生活支援特論Ⅱ」「健康生活支援演習Ⅱ」をコース選択必修とした。
５）初年次教育、高大接続への配慮
基礎科目の学力向上のために学習支援室を設置し、高校の時に十分理解できなかった科目の学習の他、授業でわからなかったこと、課題の進め方など、大学での学
習方法や学習計画の立て方を学習支援担当教員が相談員となりサポートしている。
毎年12月より3回にわたり、入学試験合格者対象の入学前教育を主催し、本学での54

授業開始までに、レポートの書き方、医療職への目的意識、基礎学力の向上を図っている。
初年度教育ではフレッシャーズセミナーⅠの授業科目を開設し、本学での学生生
活、大学生としてのモラル向上のための研修、説明会を実施している。
６）教養教育と専門教育の適切な配置【保健医療学部】
一般教育科目は、医療専門職として求められる教養教育を身につけることや、豊かな人間性を養うために、「科学的思考の基盤」と「人間と人間生活の理解」に分けて科目を構成している。リハビリテーション学科、看護学科における共通の教養科目としており、両学科の学生が同時に学ぶことができるように科目を配置している。
また初年次教育として必修科目のフレッシャーズセミナーⅠでは、大学での 4 年間の学生生活をより実り豊かなものとするために必要とされるさまざまな知識やスキルを身につけることを目的とし、さらに必修科目のフレッシャーズセミナーⅡでは、医療チームと協働して自立した行動を学習する機会を設定している。
専門基礎科目は、自らの職業的専門性を主体的に考え、リハビリテーション学科、看護学科ともに、医療職として必要な医学的知識を学習するために、「人体の構造と機能及び心身の発達」「人体の構造と機能」や、「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」「疾病の成り立ちと回復の促進」や、「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」「健康支援と社会保障制度」の分野での科目配置を行っている。
専門科目は、多様なリハビリテーション・看護学を学ぶために、1 年次から 4 年
次にかけて、各専門領域における科目をバランスよく配置している。また両学科とも、国家資格受験資格を取得するための科目を配置している。またリサーチワークの機会として幅広い専門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力をもった専門職を育成するために、卒業研究としての理学療法研究、作業療法研究、言語聴覚研究、看護研究を開講し、学問、臨床の探究心、論理的思考能力を養い、生涯学習の基盤となる力を修得させることを目標としている。この目標を到達させるため、両学科において研究の方法論を学ぶ科目を 2 年次から 3 年次に配置し、4 年次への研究につなげている。研究の指導は、各学科専攻の担当教員が、学問、臨床の探究心の養成の観点から、臨床実習・臨地実習での興味や疑問を中心に研究内容を指導している。
リハビリテーション学科、看護学科の授業科目には、日本障害者スポーツ協会が認定している初級障害者スポーツ指導員の受講科目がある。特定の科目の単位を修得すれば、初めてスポーツに参加する障害者に対し、スポーツの喜びや楽しさを重視したスポーツの導入を支援できる指導員の資格が取得できる。
リハビリテーション学科理学療法学専攻では、特定の科目の単位を修得すれば、健康で安全なスポーツをサポートする専門職アスレティックトレーナーの受験資格が取得できる。
看護学科では、養護教諭一種免許状の受講科目である養護科目がある。このほか
特定の科目の単位を修得すれば、養護教諭一種免許状が取得できる。

55

教育課程の順次性及び体系性をわかりやすく伝えるために 2021 年度に看護学科
およびリハビリテーション学科各専攻のカリキュラムマップ、カリキュラムツリーを作成し、ホームページに公開した。次年度より学生便覧に掲載し、学生が容易に
把握・理解できるようにしていく。
（根拠資料４-５【ウェブ】）（根拠資料４-６【ウェブ】）【大学院保健医療学研究科】
保健医療学研究科は地域への健康政策や地域住民個々の健康増進と回復、疾病・障害の予防と治療に関する「運動器リハビリテーションコース」「神経系リハビリテーションコース」「健康生活支援コース」を設置している。教育課程の編成・実施方針に基づき、リハビリテーションおよび看護に関連した保健医療学を専攻する修士課程に相応しい、高度化に対応した教育内容を提供している。
共通科目・専門科目の多くは配当年次を 1 年次に配置し、特別研究は学生の学習進度、研究テーマに応じたデータ収集・分析が長期的に行えるように 1 年次から 2
年次にかけて配置する。
７）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
本学の保健医療学研究科では、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。教育課程は研究の基礎となるコースワークの科目を初年次に配置し、続いて研究活動にかかるリサーチワークの科目に移行していく。
(1)履修指導①研究領域の選定
学生の研究領域の選定については、学生は入学前に自分が興味を持つ分野、将来なりたい職業などに基づいて、研究教育活動の情報を収集し、指導を希望する
教員を選択する。なお他大学などから進学を希望する場合は、募集要項、大学ホームページの教員紹介、リサーチマップの閲覧や大学見学などで情報収集を行う。
入学試験受験申込前に、情報収集を基に選択した指導を希望する教員との直接の事前受験相談を経て、受験時に研究領域の選択を行うことを原則とする。事前
受験相談では、学生が学びたい研究内容と指導を受けたい教員の専門領域との一
致性、その指導教員の研究指導方針及び方法などを学生に説明・確認し、入学後のミスマッチを防ぐ。事前に相談する事項を示す。
1）大学院で学びたい研究内容やテーマとその研究指導教員の専門領域の一致性2）研究指導教員の研究指導方針および方法
3）研究指導教員の授業時間帯や必要となる出席時間数の目安
4）履修の全体的なイメージ
5）在職者であれば、勤務と受講の両立の可否
6）本大学院に関すること
なお、直接事前受験相談が出来ない学生については、E-mail 等を利用して領域56

選択の相談を受ける。また、指導を希望する教員が不明確な受験生の相談は研究科長が行う。事前受験相談全体を終えた後に、特定の研究指導教員・副研究指導
教員に負担が集中しないように、研究指導教員全員により事前受験相談で受けた学生の志望理由、希望している研究内容を踏まえて協議を行い、本学における適切な研究指導体制が構築できるように互いに配慮・調整を行ったうえで、受験生にも情報を提供し受験に臨んでもらう。
②ガイダンス
研究指導教員は学生に対して、入学時ガイダンスを実施し、修士課程における履修方法を説明し、研究課題、研究計画の概要、希望する研究指導教員を提出させる。特別研究を担当する教授間で調整し、その適切性等を考慮し、履修届提出
前に研究科会議において研究指導教員を決定する。また、修了後の進路に関しても理解を促すなど、各自の将来のキャリア形成への助言を積極的に行い、進路指導に取り組む。
また、保健医療学系以外の学修履歴を有する学生に対し、福井医療大学大学院
保健医療学研究科履修規程に基づき、科目等履修制度を活用して保健医療学部の授業の受講を勧め、基礎的な素養の補完を 1 年次に行う。なお、本大学院は、大学院設置基準第 14 条による教育方法を採用するため、保健医療学部の授業開講
時間とは重複せず、学生の大学院授業科目履修上の支障はない。
本学大学院においては、6 限目、7 限目に授業を開講しており、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の資格を有する学部新卒者については、昼間に実務経験を積むことを可能としている。
本学大学院の学生の多くを在職のまま入学する社会人として想定しており、長期履修制度を導入し、標準修業年限を超えた 3 年間での履修計画を設定させ、その計画に基づいた在籍及び履修を許可することにより、学生生活の負担軽減を図りながら学位取得が可能となる柔軟な学習機会の提供をする。
③履修モデル
履修の参考となるように、履修モデルケースを養成する人材像に対応し、運動
器リハビリテーションコース、神経系リハビリテーションコース、健康生活支援コースそれぞれに必要となる科目の紹介を行い履修支援を行う。また、保健医療学系以外の学修履歴を有する学生に対しては、科目等履修制度を活用して定められた学部の授業履修モデルを示して履修支援を行う。
④研究指導体制
研究指導は、研究指導教員 1 名及び副研究指導教員 1 名を配置して複数指導体制とする。なお、研究指導教員および副研究指導教員の決定プロセスは、入学後に学生が事前受験相談時に調整した学生の研究の方向性を基に「指導教員希望（変更）届出書」を提出し福井医療大学大学院研究科会議の議を経て決定する。また、大学における指導体制や各教員の研究分野との適合性も鑑みて志願者の希望を受57

け入れることが困難な場合、関連する研究分野の教員と学生が面談を行い、志願者の希望を再度確認した上で研究指導教員を決定する。
研究指導教員は、研究課題の選定及び研究計画書の作成から修士論文作成までの全ての過程に対して指導責任を持つ。また、副研究指導教員は、研究指導教員と連携を取りながら、履修指導及び研究指導を補助する。
また、共通科目を担当する教員及び学外の専門兼任講師からも必要に応じて研究内容への指導が図られ、異分野視点からの指導・助言により教育・研究が狭義の専門に偏ることを避け、修了後に社会の多方面で幅広い課題に柔軟に対応でき
る学識と技術を有し、広義の議論に参加できるより高度な専門職業人を育成する。
なお、事務課においても教員と連携をとり、学生に的確なアドバイスを与えられるように連絡・調整を行う。
⑤シラバス
学生の履修計画を支援するために、すべての授業科目においてシラバスを作成
し、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、授業計画、テキスト、評価方法などを学生に明確に提示する。
(2)特別研究の指導方法
学生が入学してから修士課程を修了するまでの履修指導及び研究指導は、下記のとおりのスケジュールで実施する。
①研究指導教員の決定（1 年次 5 月）
学生は入学前の事前受験相談で検討された内容を基に研究領域及び研究指導
教員を「指導教員希望（変更）届出書」をもって研究科会議に提出する。次いで研究科会議は、学生の研究課題に基づき、研究領域及び研究内容に適する研究指導教員 1 名及び副研究指導教員 1 名を決定し、学生に通知する。
また、研究指導教員は、学生の研究に必要となる授業科目や高度専門職業人として有益となる基礎学力を養う授業科目など、個々の学生に進路に適した授業科
目の履修指導を行う。
②研究課題の決定および研究計画の立案（1 年次 6 月～9 月）
研究指導教員は、学生の希望する研究内容、研究指導教員の専門領域、指導環
境等を勘案して、学生と相談しながら研究課題を決定し、「研究課題届出書」をもって研究科会議に報告する。
また学生は、決定した研究課題についての研究計画を立案し、「研究計画書」を作成し研究科会議に報告する。研究指導教員は、研究方法、文献検索方法、文献抄読等により、学生の研究計画の立案を指導する。
③研究の遂行（1 年次 10 月～2 年次 9 月）
学生は、研究指導教員の指導・助言を受けて、研究計画に従い研究を遂行する。
1 年次では、主に文献調査、先行研究の整理、仮説の設定を行い、研究方法を選58

択した上で、予備実験・調査等を実施する。2 年次当初には本格的に研究活動を開始し、データ収集・解析等を行い、研究成果のまとめに向かう。
なお、研究計画書に基づく研究を開始する前に、研究指導教員が研究計画の内
容に人を直接対象とした研究における倫理の妥当性を認めるときは、本学「福井医療大学研究倫理規程」「新田塚医療福祉センター倫理審査委員会要領」を大学院の研究にも適用し、倫理審査委員会の審査を受ける。
また学修を進めていく中で研究課題および研究計画に変更が必要な場合は、研究指導教員の指導を受けた上で、その変更理由を添えて「研究課題・計画届（変更）」をもって研究科会議に報告する。なお変更する研究が倫理審査委員会の審査を受けている場合、研究指導教員が「臨床研究変更申請書」を倫理審査委員会に提出する。
研究指導教員は、研究の進度確認・文献抄読等を行うほか、研究に関わる全般
的な指導を行い、研究成果のまとめ方を指導する。
④中間発表会（2 年次 7 月）
学生および研究指導教員、副研究指導教員は中間発表会を実施する。中間発表
会では論文作成過程の途中経過を発表し、必要であれば計画の一部修正を考える
機会とする。タイトル、目次、問題と目的、論文を構成する各研究の位置づけと結果・考察の概要、今後の研究計画と予想される結果等を簡潔にまとめて発表し、研究継続にむけた適切な助言・指導を受ける。
⑤修士論文作成及び指導（2 年次 10 月上旬～1 月上旬）
修士論文の指導は、研究指導教員が「特別研究」において個別指導・個別相談の機会を定期的に継続して実施する。また、学生は中間発表会までの研究成果を基に修士論文の作成をすすめ、これまでの質疑、研究指導教員及び副研究指導教
員からの指摘を踏まえて修士論文を完成させる。研究指導教員は修士論文の執筆
要領、論文の全体構成など、論文完成までのプロセスを学生に示し、かつ論文作
成過程において適宜指導を行い修士論文の完成まで指導を継続する。
⑥主査・副査の選任（2 年次 12 月）
学生は自身の修士論文審査にあたり、「論文審査申請書」を研究指導教員の確認を受け、研究科会議に提出する。
研究科会議は、学生の研究課題に関わる専門領域の厳格性と透明性を確保し、論文審査等を判断し評価するために主任審査委員（主査）1 名及び副審査員（副査）2 名を選任する。なお、主査は学生の研究指導教員及び副研究指導教員以外の者から選任する。また、主査及び副査は原則、本研究科専任教員の中から選任する。
⑦修士論文提出及び論文審査会（口頭試問）（2 年次 1 月～2 月）
学生は、修士学位論文を所定の期日までに研究科長に提出し、修士学位論文の59最終審査および最終試験の口頭試問を受ける。修士学位論文の審査および最終試
験の口頭試問は、福井医療大学大学院学位授与規程の定めるところにより実施する。審査は審査委員会で実施し、研究科会議による議を経て合否判定を行う。
なお、合格した学生の修士論文発表会を、修了式前に公開の場で行う。
８）教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
教育課程の編成は教務会議で検討しており、教授会、研究科会議、運営会議で審議する前に全学内部質保証推進組織である自己点検・評価委員会で整合性を十分に確認している。教育課程にかかる教育目標、様々な方針、諸規定の変更・追加は自己点検・評価委員会より教授会、運営会議に諮る。
２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
保健医療学部の 1 年次の「フレッシャーズセミナーⅠ」「 フレッシャーズセミナーⅡ」の授業科目で社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として以下の研修、講義を行っている。
①「フレッシャーズセミナーⅠ」・キャンパスハラスメントセミナー
・薬物乱用防止講習会
・性犯罪被害者研修会
・交通安全講習会
・労働法制セミナー
・消費者問題・悪徳商法に関するセミナー
・社会人マナー②「フレッシャーズセミナーⅡ」
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師としての専門職について・専門職としてのアイデンティティ
・チーム医療を確立するために、それぞれの専門職・臨床・臨地実習において、臨床から学生に求められるものの理解
・専門職としての報告書
保健医療学部の全学科専攻では国家試験受験資格に必要な学外実習（臨床実習・臨地実習）があり、1 年次から 4 年次にかけて医療施設、介護施設等で実施している。
学外実習に臨む前に、実習要綱をもとに学生にオリエンテーションで計画、概要、
履修方法を説明している。（根拠資料４-７）
学外実習は隣接の福井総合病院をはじめとする福井病院・福井総合クリニック・新
田塚ハイツ・新田塚ハウスなどのグループ施設を主に使用している。
保健医療学部の就職支援行事として 2 年次に医療人マナーセミナー、１年次から 3
年次にかけて卒業生講演を行い、就職施設である医療現場での実習前に医療従事者としての心得について学ぶ。

60

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進
組織等の関わり１

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
本学では、教務に関する事項の協議、連絡、調整を行うために、教務会議を設置し、次に掲げる事項について協議している。（根拠資料４-８【ウェブ】）(1)教育課程の編成及び授業に関することア

カリキュラム編成の方針

イ

学年暦の編成ウ

授業時間割の編成

エ

臨地、臨床、養護実習

オ

法令遵守の点検・報告(2)単位履修及び課程の修了に関すること(3)編入学、転入学に関すること(4)非常勤講師の選任(5)その他全学科共通の教務に関すること
会議は毎月開催され、教務に関する事案について迅速かつ適切に対応できている。
１）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置(1)CAP制
保健医療学部では国家試験受験資格に関連する本学の教育課程の特徴から、選択
必修および必修科目の割合が高く、1年間に履修できる単位数の上限を46単位と設定し、単位の実質化が図られるようにしている。
(2)進級要件保健医療学部について 3 年次より、授業科目の専門性が増すことを考慮し、3 年
61

次への進級要件を以下のとおり定める。進級が認められなかった場合は、2 年次に留め置く。
リハビリテーション学科理学療法学専攻①1、2 年次配当の理学療法学にかかる必須科目の単位をすべて修得する。
②一般教育科目の選択科目 10 単位を修得する。
リハビリテーション学科作業療法学専攻①1、2 年次配当の作業療法学にかかる必須科目の単位をすべて修得する。
②一般教育科目の選択科目 10 単位を修得する。
リハビリテーション学科言語聴覚学専攻①1、2 年次配当の言語聴覚学にかかる必須科目の単位をすべて修得する。
②一般教育科目の選択科目 10 単位を修得する。
看護学科①1、2 年次配当の必修科目の単位をすべて修得する。
②一般教育科目の選択科目 10 単位を修得する。
4 年次への進級要件を以下のとおり定める。進級が認められなかった場合は、3年次に留め置く。
リハビリテーション学科理学療法学専攻
3 年次配当の理学療法学にかかる必須科目の単位をすべて修得する。
リハビリテーション学科作業療法学専攻
3 年次配当の作業療法学にかかる必須科目の単位をすべて修得する。
リハビリテーション学科言語聴覚学専攻
3 年次配当の言語聴覚学にかかる必須科目の単位をすべて修得する。
看護学科（要件なし）(3)実習参加基準、要件
保健医療学部について実習参加基準、要件は以下のとおりである。
リハビリテーション学科理学療法学専攻
1 年次に行う臨床見学実習Ⅰを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・理学療法概論
2 年次に行う臨床評価実習を履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・理学療法評価治療演習
・臨床見学実習Ⅰ
3 年次に行う臨床見学実習Ⅱを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・臨床見学実習Ⅰ
3 年次に行う臨床実習Ⅰを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・臨床評価実習
4 年次に行う臨床実習Ⅱを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・臨床実習Ⅰ62

リハビリテーション学科作業療法学専攻
1 年次に行う臨床見学実習Ⅰを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・作業療法概論
2 年次に行う臨床評価実習を履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・作業療法評価実習
・臨床見学実習Ⅰ
3 年次に行う臨床見学実習Ⅱを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・臨床見学実習Ⅰ
3 年次に行う臨床実習Ⅰを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・作業療法治療実習Ⅰ
・臨床評価実習
4 年次に行う臨床実習Ⅱを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・作業療法治療実習Ⅰ・臨床実習Ⅰ
リハビリテーション学科言語聴覚学専攻
1 年次に行う臨床見学実習を履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・言語聴覚障害概論
2 年次に行う臨床評価実習を履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・言語聴覚障害診断学演習
・言語聴覚評価演習
・臨床見学実習
3 年次に行う臨床実習Ⅰを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・臨床評価実習
4 年次に行う臨床実習Ⅱを履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・臨床実習Ⅰ
看護学科
1 年次に行う基礎看護学実習Ⅰを履修するには、以下の要件を満たしておくこと。
・基礎看護学総論
・基礎看護学援助論Ⅰ（日常生活にかかわる技術）
・基礎看護学援助論Ⅱ（看護過程技術）
・フィジカルアセスメント
2 年次に行う基礎看護学実習Ⅱを履修するには、以下の要件を満たしておくこと。
・基礎看護学実習Ⅰ
・基礎看護学援助論Ⅲ（診療にかかわる技術）
3 年次に行う領域別看護学実習を履修するには、3 年次領域別実習開始までに63

修得すべき専門基礎科目、専門科目における必修単位を修得しておくこと。
4 年次に行う統合実習を履修するには、以下の科目を修得しておくこと。
・領域別看護学実習２）シラバスの内容及び実施
講義概要（シラバス）に授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、授業計画、テ
キスト、参考書・参考資料等、学生に対する評価、オフィスアワー、備考について
具体的に記載し学事システム（Active Academy Advance）に明示することで授業時
間外学習の効率化を図っている。（根拠資料４-９）
シラバスどおりの授業運営がなされているかは、授業終了後に行われる授業評価
アンケートで確認している。
３）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
学生の主体的参加を促すために、1年時より多くの授業で少人数でのグループ学
習、プレゼンテーションを取り入れている。また学部全体およびリハビリテーショ
ン学科合同の授業では多人数となるが、演習や実習系の授業を中心に、授業内で複数の教員が実習指導を行ったり、グループ分けするなど、教員数：学生数に配慮した授業運営を行っている。また、各授業ではグループ学習、問題基盤型学習、チーム基盤型学習などの参加型学習方法を多く取り入れている。
４）適切な履修指導の実施
保健医療学部ではチューター制、大学院保健医療学研究科では指導教員制で教員が学生の履修指導を行っている。毎年履修登録の前にチューター、指導教員が履修状況を確認し、今後取るべき履修科目、未履修科目の再履修等の助言と指導を行う。
５）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
講義室は 230 席、200 席、150 席、100 席、70 席、40 席、20 席の部屋が複数あり、授業形態に応じて使い分けている。実習室はグループ分けするなど工夫しながら授業を行う。
６）各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり教育の実施は教務会議で検討しており、教授会、研究科会議、運営会議で審議する。また FD 会議で全学的な授業評価アンケートの集計と分析がされている。
学生の学習と教育環境を整備するための教育設備・教育備品の購入や学内スペー
スの見直しは全学内部質保証推進組織である自己点検・評価委員会で検討する。

64

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり１

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
１）単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位の算定基準は本学学則第24条、本大学院学則第22条、単位の認定は本学学則第26条、本大学院学則第24条に明記している。
授業科目の履修及び試験に関する規程を学生便覧に掲載し、新入生オリエンテーシ
ョン時に説明している。（根拠資料４-１０【ウェブ】）
授業科目の評価基準はシラバスの「学生に対する評価」に記載があり、初回授業開始時に教員が学生に周知している。
２）既修得単位等の適切な認定
入学前の既修得単位の認定は本学学則第28条、本大学院学則第26条に明記している。
福井医療大学既修得単位認定規程を学生便覧に掲載し、新入生オリエンテーション
時に説明している。（根拠資料４-１１【ウェブ】）
単位の上限は、学部にあっては本学学則第28条の規定に基づいて30単位、研究科にあっては本大学院学則第26条の規定に基づいて10単位とする。
３）成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
授業科目担当教員の成績評価を教務学生係に提出後、クラス別の単位認定資料を作成する。教務会議で各学科専攻、研究科の単位履修状況を説明し、全学的に当該期間の成績評価について分析する。その後、教授会、研究科会議で単位認定を審議し、成績評価を確定する。
４）卒業・修了要件の明示
学位授与は、学位授与方針及び大学及び大学院の学位授与規程に則り、本学学則第36 条、本大学院学則第 34 条に定めた修業年限内に卒業・修了の要件を満たした学生
65

について卒業・修了を認定し、学位を授与している。
卒業・修了認定は単位認定の手続き同様に教務会議において、成績評価により単位数を確認し、教授会・研究科会議で審議する。
また、卒業・修了要件は、学生便覧にも記載し、新入生オリエンテーションにおいて履修上の注意事項と併せて学生に説明している。
①保健医療学部の卒業要件
4 年以上在学し、次の表に定める所定の単位を修得し、国家試験受験資格を取得しなければならない。ただし、休学期間は在学期間に含まれない。
図 4-4 保健医療学部の卒業要件
修得単位数
授業科目
リハビリテーション学科の区分
看護学科
理学療法学専攻 作業療法学専攻 言語聴覚学専攻
一般教育科目24
24
24
24
専門基礎科目
38
35
38
27
専門科目
66
72
55
74
選択必修科目
―
―
8
―
合計
128
131
125
125
②大学院保健医療学研究科の修了要件
2 年以上在学し、次の表に定める所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論文を提出し、その審査に合格することとする。
図 4-4 大学院保健医療学研究科の修了要件
修得単位数
授業科目
の区分

保健医療学専攻

共通科目
専門科目
合計

12
22
34

５）成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり本学では授業科目の履修及び試験に関する規程に基づき、全学的に成績評価、単位認定を行っている。（ 根拠資料４-１０【ウェブ】）
学生便覧にも試験、成績評価について掲載しており、新入生オリエンテーション時に説明している。
評価及び評価基準は次のとおりである。
図 4-5 評価及び評価基準
評 価
評 価 基 準優
80 点 ～ 100 点
良
70 点 ～ 79 点
可60 点 ～ 69 点
不可
59 点以下（不合格として単位は与えない。）
成績評価及び単位認定は、教務会議で検討しており、教授会、研究科会議で審議する。教務会議では全学的に科目ごとに平均点、不合格者、再試験合格者の把握を行っており、平均点の高い科目、不合格者・再試験合格者の多い科目の原因を明らかにし、適宜に試験問題と授業評価アンケートの確認を行っている。
66

２

学位授与を適切に行うための措置
１）学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
大学院保健医療学研究科修士論文の審査方法は学生便覧に記載し、新入生オリエ
ンテーションで説明している。（根拠資料４-１２）
審査基準は2021年9月に作成し、研究科会議、運営会議で決裁後に学生に説明を行い、ホームページで公開した。（根拠資料４-１３【ウェブ】）
２）学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
大学院保健医 療学研究科の研究科長 は、修士論文の審査委 員（主査1名と副査2名）候補者を以下の条件のもとに選定し、研究科会議で学長が選任する。
①主査の基準 は、当該学生の研究指 導教員以外の研究指導 教員の資格を有し、当該学生の研究課題に近い専門分野の専任教員であること。
②副査2名の基準は、1名は研究指導教員であること。残る1名は副研究指導教員
もしくは研究課題に近い専門分野の専任教員であること。
学位論文審査 基準の評価項目は研究 題目、研究目的、研究 の意義・着眼点、研究計画・方法、 結果、 考察、論旨、引 用文献 、学位論文の口 頭試問 での発表や質疑応答となって おり、 学位授与方針（ ディプ ロマポリシー） 等を踏 まえ、評価項
目すべてについ て、修 士学位論文とし て水準 に達していると 認めら れるものを合格とする。
３）学位授与に係る責任体制及び手続の明示
大 学 院 保 健 医 療 学 研 究 科 の 責 任 体 制 及 び 手 続 き は 福 井 医 療 大 学 大 学 院 学 位 授与
規程と学生便覧に以下のとおり記載しており、学位は研究科会議の議を経て学長が授与する。
・学生は、修士学位論文を所定の期日までに研究科長に提出し、修士学位論文の最終審査および最終試験の口頭試問を受ける。修士学位論文の審査および最終
試験の口頭試問は、福井医療大学大学院学位授与規程の定めるところにより実施する。審査は審査委員会で実施し、研究科会議による議を経て合否判定を行う。なお、合格した学生の修士論文発表会を、修了式前に公開の場で行う。
学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、研究科会議の議を経て当該学位を取消すことができる。学位を取消したときは、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
４）適切な学位授与
研究指導教員は、研究課題の選定及び研究計画書の作成から修士論文作成までの全ての過程に対して指導責任を持つ。また、副研究指導教員は研究指導教員と連携を取りながら、履修指導及び研究指導を補助する。
また、共通科目を担当する教員及び学外の専門兼任講師からも必要に応じて研究
内容への指導が図られ、異分野視点からの指導・助言が教育・研究が狭義の専門に偏ることを避け、修了後に社会の多方面で幅広い課題に柔軟に対応できる学識と技67

術を有し、広義の議論に参加できるより高度の専門職業人を育成する。
５）学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与については、研究科会議で行われる単位認定及び修士学位論文の厳格な審査結果を元に行われる。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり

１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
学修内容については、学位授与方針に従い、履修すべき内容を授業科目ごとにシラ
バスに明示している。これらの学修成果は前期・後期の定期試験において評価が行われている。定期試験による評価が困難な授業科目については、OSCEや専門技術に関する実技試験、課題テーマについて、個人学修及びグループ学修により学習成果を把握評価している。

２

学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
保健医療学部の養成課程は国家試験受験資格に関連しており、学位授与方針に示された「必要な知識や能力」に関しては、国家試験が一つの指標と考えることができる。
言語聴覚専攻は国家試験合格率が全国平均よりも低い状態にあり、卒業時の能力のさらなるレベルアップが必要である。（根拠資料２-１４）
各学年の到達度に関しては、本試験後の再試験対象者について、チューターの個別指導を行っている。
大学院では、大学院生の学修の進捗状況をはかるため、研究に関する中間報告会を行い、達成度を評価する予定である。
2020 年度卒業生の就職者 127 名のうち 124 名が医療施設、訪問ﾘﾊ施設であり、3 名が養護教諭として高校、特別支援学校に就職している。
68

アセスメントポリシーについて、自己点検・評価委員会で審議し、2021年11月に以下のとおり作成し、ホームページに公開した。次年度以降の学生便覧等に掲載し、学生に説明の上活用していく。
福井医療大学

アセスメントポリシー

福井医療大学では、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッショ
ンポリシーの 3 つのポリシーに基づき、機関レベル、プログラムレベル、科目レベ
ルの 3 段階で、入学時から卒業時まで多面的に学修成果を評価する。
１

機関レベル
学生の就職進路の状況や各種学生アンケートの状況から学修成果の達成状況を評価

２

プログラムレベル
教育課程における卒業要件の達成状況、各種資格の取得状況から、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価

３

科目レベル
シラバスに示した授業科目の達成目標・到達目標に対する評価および授業アン
ケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を評価
入学時
アドミッションポリシーを満たす評価

機関レベル（大学）

・各種入学試験・出願書類の記載事項
・入学前課題

プログラム
レベル
（学科・専
攻）

・各種入学試験・出願書類の記載事項
・入学前課題科目レベル（授業科目）

３在学時
カリキュラムポリシーに沿って学修が進められて
いるか評価
・進級率
・退学率
・休学率
・大学生活に関するアンケート（学生生活実態調査
・学生満足度調査・ハラス
メント調査）
・単位取得状況・学習履歴（ポートフォリ
オ）
・進級率
・休学率
・退学率
・授業評価アンケート
・成績評価
・定期試験成績・授業評価アンケート

卒業時
ディプロマポリシーを満たす人材になったかどうかの検証
・学位授与数・就職率・進学率
・就職先調査・国家試験合格率

・単位取得数・資格・免許取得状況
・就職率・進学率
・国家試験合格率

学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
学習成果の把握及び評価については、これまでに記載された規程のもと、教務会議、国家試験対策会議、FD 会議、学生生活会議等で分析されている単位認定資料、国家試験
結果、授業評価アンケート、就職状況等を元に行われる。

69

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

各授業科目については、授業終了後、授業評価アンケートを行い、その結果を科目責任者にフィードバックするとともに、FD会議および教授会で検討し、授業評価の高い教員の表彰および授業見学などを実施している。
また、教育課程の適切性については、国家試験結果や単位取得状況などの結果をもとに全学的に分析し教務会議および教授会で検討している。

（２）長所・特色
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成し、各課程に相応しい教育内容を提供している。教育課程の変更は規則の改正がなければ約4年に1回の周期で見直しを行う。
保健医療学部の1年次の「フレッシャーズセミナーⅠ」「フレッシャーズセミナー
Ⅱ」の授業科目で社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として研修、講義を行っている。
保健医療学部の全学科専攻では国家試験受験資格に必要な学外実習（臨床実習・臨地実習）があり、1年次から4年次にかけて医療施設、介護施設等で実施している。
学外実習は隣接の福井総合病院をはじめとする福井病院・福井総合クリニック・新
田塚ハイツ・新田塚ハウスなどのグループ施設を主に使用している。

70

コロナウイルス感染症対策のため、2020年度より以下の対応を行った。
図4-6 新型コロナウイルスにかかる本学の講義対応
年度 日程
内容
2020 4/2
入学式(youtube 配信)
4/3
図書館、食堂、体育館、グラウド、江上ホールの部外者使用禁止
4/20
遠隔授業(オンライン授業、自宅課題)開始
5/7～8
新入生オリエンテーション実施(オンライン)
6/15
分散登校での対面授業開始、サークル活動禁止
6/15～30 路線バス以外に、臨時バス(無料)を提供
6/15
遠隔授業環境整備に係る支援として学生全員に一律 3 万円支給
6/17
対面での 1 年生オリエンテーション実施
6/22～
学外実習開始（一部、スポット対応）
3/31
7/6
全面での対面授業開始
7/18
遠隔授業再開（本学関連路線で運行業務に従事していたバス運転手のコロナ感染が確認されたため）
8/13～25 対面での前期試験を開始
9/14
対面での後期授業を開始
10/12
校舎、図書館利用時間の一部制限解除
12/26
入学前教育(オンライン)
2/16
3/26
3/2
卒業式（会場入場者制限、対面及び youtube 配信）
2021 4/7
入学式（会場入場者制限、対面及び youtube 配信）
4/8
全面での対面授業開始
4/26
新型コロナワクチン接種
5/17
5/24
6/14
7/5
9/14
11/17

学外実習開始（一部） 現在に至る
対面での後期授業を開始 現在に至る
サークル活動再開（条件付） 現在に至る（３）問題点保健医療学部の養成課程は国家試験受験資格を卒業要件としており、教育上の目的でもある。このため理学療法士、作業療法士、言語聴覚士および看護師の指定規則に示された科目内容と単位数に従う必要があり、長期間にわたる学外実習もあり、カリキュラ
ム編成の自由度が少ない。
理 学 療 法 学 専 攻 の ア ス レ テ ィ ッ ク ト レ ー ナ ー と 看 護 学 科 の 養 護 教 諭 一 種 免 許 状 の取得目的に必要な科目が夏季休暇、土曜、5・6限目などに実施することが多く、学生に負担となっている。このような制限下で、いかに特色あるカリキュラムを編成し、教員と学生に負荷のかからないようにするかを検討していく。
本学での教育は医療現場での臨床を目的としているため、演習、実習を対面で行うことにより教育効果を発揮することができる。今回の新型コロナウイルス感染症対策に基づく遠隔授業でこれらのことを行うにはさらなる授業方法の 工夫が 必要と考 えてい る。
シラバスとカリキュラムツリーは作成しているが、授業科目の体系化の明示としての
ナンバリングが未整備なので、順序性を示すナンバリングの作成を検討している。
71

（４）全体のまとめ
本学は、本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、大学及び大学院の学位授与規程を定め、ホームページ、学生便覧等の冊子で周知している。
保健医療学部の全学科専攻では国家試験受験資格に必要な学外実習（臨床実習・臨地実習）があり隣接の福井総合病院をはじめとする福井病院・福井総合クリニック・新田
塚ハイツ・新田塚ハウスなどのグループ施設を主に使用している。
単位認定、卒業・修了認定は成績評価をもとに認定資料を作成し、教務会議で各学科専攻、研究科の単位履修状況と成績評価について分析する。その後、教授会、研究科会
議で単位認定、卒業・修了認定を審議し、成績評価を確定する。
学位授与は、学位授与方針及び大学及び大学院の学位授与規程に則り、卒業・修了の要件を満たした学生について卒業・修了を認定し、学位を授与している。
以上、本学の理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針を定め、それに即して十分な教育上の成果を上げるための体系的な教育課程を編成し、効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行っている。

72

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

１

入学者選抜方針・アドミッションポリシー
本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、入学者
選抜方針・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを
以下のとおり策定し、学生便覧、大学ホームページ、募集要項に掲載し、公表している。（根拠資料１-４）（根拠資料１-５【ウェブ】）（根拠資料１-７）
策 定 にあ た っ て 、 保健 医 療 学部 は2017年4月、 大 学 院保 健 医 療 学 研究 科 は2021年4月開学に向けての設置認可申請時に作成している。
入学者選抜方針・アドミッションポリシーは以下のとおりである。
入学者選抜方針【保健医療学部】
理念・目的・教育目標を理解し、医療分野に対する強い関心を持ち、高度な専門知識を身につけようとする向学心・探究心を持つ人で、次の条件を満たす人。
①

人間性・創造性に富む人②

将来のチーム医療の担い手として、協調性を持ち協働できる人③

各分野のスペシャリストとして、地域医療の発展に貢献したいと志す人④

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の役割を理解し、各分野で活躍したいという明確な目的意識を持つ人【大学院保健医療学研究科】
入学者の選抜は、本学｢建学の精神｣及び、｢アドミッションポリシー｣を含む3つのポリシーを理解したうえで、学んだ知識・技術を社会へ貢献しようという意欲がある人を、公正かつ的確に選抜する。
アドミッションポリシー【保健医療学部】
・リハビリテーション学科
豊かな人間性を持ち、協同しながら、多様で的確なリハビリテーションを実践できる人材を養成するために、次のような人材を求めている。
①

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の職業を理解し、その専門知識や技術をもって社会へ貢献しようという意欲がある人
73

②

自ら課題を発見し、それを解決するために学び、行動できる人③

思いやりの心、いたわりの心を備え、人と接することの好きな人④

他人に対する深い関心を持ち、共感できる人

・看護学科
地域貢献に関心を持ち、倫理観や豊かな人間性と看護の専門的知識や技術を備えた看護の実践能力を発揮できる人材を養成するために、次のような人材を求めている。
①

豊かな人間性、思いやりやいたわりの心を備え、人間に関心を持ち他者を尊重できる人②

明確な目的意識を持ち、問題を解決しようと努力することのできる人③

看護の分野に関心があり、人々の健康に貢献しようと意欲のある人【大学院保健医療学研究科】
福井医療大学の理念に基づいた、全人的医療を担える高度専門職業人の育成のため、次のような人材を求めている。
①

高度専門職業人として、その知識・技術を社会へ貢献しようという意欲がある人②

医療福祉科学の課題に対して関心を持ち、それを解決するために行動しよ
うとする人

③

多様な人たちに対して、深い関心を持ち、共感でき、好意をもって携われる人④

保健・医療を幅広く学ぶために必要な、人文・社会・自然科学等の基礎知識を有している人２⑤

責任感と倫理観を備え、創造性や社会性を兼ね備えた人⑥

協調性と自律性を備えコミュニケーション能力を持つ人⑦

保健医療分野の指導的役割を担う意欲のある人

養成する人材像
養成する人材像は、入学者選抜方針・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを踏まえ、パンフレット、大学ホームページに掲載し公表している。（根拠資料１-３）（根拠資料１-５【ウェブ】）【保健医療学部】
・リハビリテーション学科理学療法学専攻①中枢神経障害や運動器障害等に対する医学的知識と、今後必要とされる高度で専門的な知識を持ち、臨床の場で即戦力と問題解決能力を兼ね備えた理学療法士。
②障害者や高齢者だけでなく、健常者の疾病予防から健康増進に至るまでの、包括的な能力を兼ね備えた理学療法士。
・リハビリテーション学科作業療法学専攻①対象者の身体機能及び精神機能に関する医学的知識と、必要とされる高度で専74

門的な知識を持ち、臨床の場での即戦力と問題解決力を兼ね備えた作業療法士。
②障害で失った生活行為を向上させるだけでなく、生活の質（QOL）まで踏み込み支援できる作業療法士。
③保健・医療・福祉をはじめ様々なリハビリテーションに関係する連携、協働することができる作業療法士。
・リハビリテーション学科言語聴覚学専攻①コミュニケーション障がいおよび摂食・嚥下障がいの評価や機能訓練を的確に実践できる高度で専門的な知識・技術を持つだけでなく、自ら常に向上し、未知の課題への解決能力を有する言語聴覚士。
②障がいのある人の視点から支援する意識と感性を身につけている言語聴覚士。
③言語聴覚障害のリハビリテーションに関わる医療ならびに地域社会の発展に貢献する言語聴覚士。
・看護学科①人間の生命および個人の尊重を基本とする高い倫理観と豊かな人間力を備えた看護職。
②看護専門職に必要な知識・技術を修得し、健康状態や生活における諸問題を適切に把握し、看護的判断に基づき解決のできる学術的および実践的能力を備えた看護職。
③保健・医療・福祉等に係るさまざまな職種の人々と連携して、協働できる看護実践能力を備えた看護職。
④社会環境の変化や保健・医療・福祉の新たなニーズに対応できるように自己研
鑽し、自らの専門領域の役割を発展的に推進していく能力を備えた看護職。
⑤多様な文化や価値観を尊重し、地域に居住し生活する異文化の人々の健康への支援ができる基礎的能力を備えた看護職。
⑥高齢化時代のニードに対応して、 セルフケアの向上のための援助やリハビリテーション等の提供を積極的に推進し、在宅において自立した生活ができるように支援する能力を備えた看護職。
⑦看護学を学ぶことにより得た専門的知識を生かし、地域で生活する子どもたちの健康について、学校教育の場において適切な支援ができる能力を備えた職業人の育成。
【大学院保健医療学研究科】
・保健医療学専攻①保健医療学分野を先導する研究・実践を行える人材
学問的基盤を有し、保健医療に関わる高度専門知識・技術を有する臨床実践者。即ち、「運動器領域における疾病・障 害 」「 脳・神経領 域にお ける疾病 ・障害」「健康増進と再獲得及び疾病予防」に関する課題を解明する能力を身につけ、創造的・実践的な専門知識と専門技術を有する高度専門職業人。
②高い倫理観と豊かな人間性を持って地域に貢献できる人材
あらゆるライフサイクル、ライフステージ、場において、地域住民に対する75

健康増進・再獲得、疾病予防・治療、障害予防・治療に関し、多職種連携の相互理解を図り、チーム医療に貢献できる指導的能力を持った実践者。
３

入学者選抜方法【保健医療学部】
本学の理念・目的・教育目標に合致する学生を選抜するために、さまざまな評価の観点から多様な入学者選抜を実施し、志願者を総合的に評価・判定する。入学者選抜については、一般選抜と特別選抜を行う。
一 般選 抜 は 学 校 教 育 法 第56条 の 規 定 を 満 た し た 者を 対 象 と し た 一 般 入 学試 験 を 行
い、特別選抜は、高等学校卒業見込み者又は中等教育課程修了者を対象とした推薦入学試験と大学入学共通テスト利用型試験、社会人経験者の受け入れを前提とした社会人入学試験を行う。
募集要項とホームページに入学定員、入学者選抜日程、出願期間、選抜方法、試験科目、出願資格を掲載し、公表している。（根拠資料１-７）（根拠資料５-１【ウェブ】）
本学の入学者選抜方針・アドミッションポリシー、養成する人材像、入学者選抜方法等の入試情報はオープンキャンパス、大学説明会、高校訪問等の学生募集活動において、入学希望者、保護者、高校進路指導教員に周知している。
【大学院保健医療学研究科】
選抜に際しては、アドミッションポリシーに照らし、その人の持つ｢個性｣｢資質｣｢意欲｣等、多様な特長・能力を考慮するよう努め、小論文(一般入学試験、社会人入学試
験)、外国語(一般入学試験、推薦入学試験)、面接など複数の試験を実施することにより、｢知識｣｢技術｣のみならず、｢思考力｣｢判断力｣｢表現力｣や｢責任感｣｢倫理観｣｢社会性｣｢コミュニケーション能力｣に加え、自ら設定した目標を実現するための計画性やそのための努力などを評価する。
入学資格は以下のとおりである。
ａ

運動器リハビリテーションコース
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師のいずれかの資格を有する者
及び、当該年度に取得見込みの者
短期大学、専修学校、各種学校を卒業している者は、3年以上の勤務経験を
有すること

ｂ

神経系リハビリテーションコース
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師のいずれかの資格を有する者
及び、当該年度に取得見込みの者
短期大学、専修学校、各種学校を卒業している者は、3年以上の勤務経験を
有すること

ｃ

健康生活支援コース
看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療、保健、福祉分野の資格を有する者及び、当該年度に取得見込みの者
短期大学、専修学校、各種学校を卒業している者は、3年以上の勤務経験を
有すること

76

試験区分は本学が運営する大学等の卒業（見込）者を対象とした推薦入学試験、他
大学卒業者・資格取得者（条件あり）を対象とした一般入学試験、社会人を対象とした社会人入学試験で実施する。
保健医療学部と同様に入試情報は募集要項とホームページで公表し、本大学院の目
的、教育課程、教育方法、学生生活、入学試験に関する事項 の情報 を提供し ている 。
本学の学部生で、研究活動に興味があり、今後も研究を継続したいと考えている学生に対しては進路指導の場で大学院進学を説明しており、近隣の大学就職課、病院人事課、看護協会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会、介護福祉士会、社会福祉士会、精神保健福祉士協会への訪問又は郵送による学生募集活動において周知している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

１

学生募集及び入学者選抜の制度
学生募集については、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師を目指す者、その保護者並びに高等学校教員、修士の学位を目指す者等に、本学の理念・目的、入学者選抜方針・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシ
ー、教育課程、教育方法、学生生活、入学試験に関する情報を提供し、本学への理解を深めてもらうように実施している。
学生募集の方法は事務課入学広報室で年間計画を立案し、年度当初に開催される入学試験会議の議を経て実施している。実績は以下のとおりである。
①進学説明会（根拠資料５-２）
広告代理店・業者などが主催する他大学との合同進学説明会②大学見学会（根拠資料５-２）
広告代理店・業者などが主催する本学での大学見学会③オープンキャンパス（根拠資料５-２）
本学主催のオープンキャンパス。
学科専攻説明、特別講演会、模擬授業、個別相談、奨学金相談、在校生と語る会、学内見学、関連施設の病院見学等を実施している。
77

④医療・福祉のお仕事発見！！フェスタ（根拠資料５-２）
小学生、中学生、高校生、地域市民に医療・福祉の仕事を紹介している。
⑤高校教員対象説明会（根拠資料５-２）
進路指導の高校教員に対し学科専攻説明、入試状況を紹介している。
⑥高校進路説明会および模擬授業（ 根拠資料５-３）
広告代理店・業者などが主催する高校内での説明会に教員あるいは入学広報係
が出向き行っている。
また、広告代理店・業者・高校側の要請により、進学意欲の喚起のため模擬授業も行っている。
⑦高校訪問
本学入学広報係が直接訪問し、入学試験の結果、入学試験要項の変更点、学生指導体制を伝え、また進路担当者と意見交換を行い、本学への受験促進を図っている。訪問は5月、7月、9月の3回に分けて行い、地元福井県を中心に、石川県、富山県の全ての高等学校と新潟県、長野県、京都府、岐阜県、滋賀県の一部の高等学校を訪問している。
⑧紙媒体での広報・学生募集
主要な受験関係雑誌に本学入学試験情報を周知すべく広告を掲載している。その他、学科・専攻、施設、資格取得、就職状況、奨学金、学校生活等を総合的に説明した大学案内と、また、入学試験要項とともに過去の入学試験問題集を頒布している。
⑨電子媒体による広報・学生募集
業者の入試関連ホームページに本学の情報を掲載するだけでなく、大学ホーム
ページにおいても、学科専攻、教育課程、施設などについて詳細に紹介している。また、オープンキャンパス等の内容告知や日程の 情報提 供も行 っている 。
公式SNSとしてはFacebook、Instagram、Twitteｒ、youtubeチャンネルがあり、ホームページよりリンクしている。
入学試験については入学者選抜方針・アドミッションポリシーを踏まえ、入学後の教育に求められる基礎学力、適性等を適確かつ多面的に評価するために以下のとおり
入学者選抜試験を実施している。
【保健医療学部】①一般入学試験
筆記試験として、基礎学力を重視し、理系、文系に関わらず受験できるという観点から、受験科目は国語総合（現代文のみ）、数学Ⅰ・A、英語、化学基礎・生物基礎、化学、生物、現代社会の7科目から3科目選択とする。
｢面接試験｣により人間性、協調性、創造性といった医 療従事 者とし ての適性 ・資質を有しているか、興味ある専門領域と教養を本学で学ぶ意欲があるかを見る。
選考方法
一般選抜(第1次A日程・B日程、第2次)・学力試験
国語総合(現代文のみ)
78

数学Ⅰ･A
英語(リスニングを除く)､
化学基礎･生物基礎
化学
生物
現代社会
上記より3科目選択
理科1科目のみ。基礎を付した科目は2科目で1科目3科目150分､300点
・面接
・会場：A日程

福井・石川・長野・愛知

B日程

福井・富山・新潟・大阪②推薦入学試験出身高等学校長より推薦を受けるということで、受験科目は一般入学試験より1科目少ない、国語総合（現代文のみ）、数学Ⅰ・A、英語Ⅰ、化学基礎、生物基
礎、現代社会の6科目から2科目選択とする。
｢面接試験｣により人間性、協調性、創造性といった医 療従事 者とし ての適性 ・資質を有しているか、興味ある専門領域と教養を本学で学ぶ意欲があるかを見る。
選考方法
学校推薦型選抜(公募)
・基礎学力検査
国語総合(現代文のみ)
数学Ⅰ･A
英語(リスニングを除く)
化学基礎
生物基礎
現代社会
上記より2科目選択
理科同時選択不可
2科目60分､200点
・面接
・会場：本学(専門・総合)・基礎学力検査
一般常識（国語・数学・英語）
60分､100点
・面接
・会場：本学79

③社会人入学試験
再教育・生涯教育を望む勉学意欲旺盛な社会人、キャリアアップに対する強い動機づけと熱意を持った社会人に対し門戸を開き、教育を受ける機会を与えることを目的とする。
筆記試験として、小論文により、保健・医療・福祉に関する理解、思考力、分析能力並びに客観的・論理的かつ説得力を持って文章を展開する能力を見る。
｢面接試験｣により人間性、協調性、創造性といった 医療 従事者と しての 適性・資質を有しているか、興味ある専門領域と教養を本学で学ぶ意欲があるかを見る。
社会人の定義は年齢22歳以上の者とする。
選考方法
社会人選抜
・小論文試験
小論文
120分、1,200字程度
・面接
・会場：本学④大学入学共通テスト利用型試験
学力試験は、1科目100点とし、3教科3科目の高得点の科目を採用し、300点満点で判定する。
選考方法
大学入学共通テスト利用選抜(前期、中期、後期)・共通テスト
国語（近代以降の文章のみ）
公民「現代社会」「倫理」「政治・経済」「倫理，政治・経済」
から1科目
数学「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・数学A」「数学Ⅱ」「数学Ⅱ・数学B」から1科目
理科「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」「物理」「化学」「生物」「地学」から1科目※基礎を付した科目は2科目で1科目とする
外国語「英語」筆記のみ※リスニングは含まない

上記より高得点の3科目を使用【大学院保健医療学研究科】①一般入学試験
書類審査で入学資格の確認を行い、受験科目は英語で医療英語の基礎知識、読解力等を評価し、CEFR が B1 以上のスコアを有する者は当該試験を免除する。小
論文により内容の構成・論旨、表記を評価する。
｢面接試験｣により積極性、社会性、信頼性、自己統制力、コミュニケーション
力を評価する。
80

選考方法
・書類審査（履歴書、成績証明書、入学試験出願資格審査申請書）
・外国語（英語）・小論文
・面接②推薦入学試験
書類審査で入学資格の確認を行い、受験科目は英語で医療英語の基礎知識、読解力等を評価し、CEFR が B1 以上のスコアを有する者は当該試験を免除する。
｢面接試験｣により積極性、社会性、信頼性、自己統制力、コミュニケーション
力を評価する。
選考方法
・書類審査（履歴書、成績証明書、入学試験出願資格審査申請書）
・外国語（英語)・面接③社会人入学試験
書類審査で入学資格の確認を行い、小論文により内容の構成・論旨、表記を評価する。
｢面接試験｣により積極性、社会性、信頼性、自己統制力、コミュニケーション
力を評価する。
受験資格は一般入学試験の受験資格のいずれかに該当する者で、入学時までに3 年以上の社会人としての経験がある者とする。
選考方法
・書類審査（履歴書、成績証明書、入学試験出願資格審査申請書）
・小論文
・面接
２

学納金やその他の費用や経済的支援に関する情報提供
学納金は大学ホームページ「受験生の皆さま」、募集要項に掲載し、後援会費、学生自治会費等の諸経費については入学手続き時に案内することを記載している。
学納金減免制度は大学ホームページの諸規定集、募集要項、学生便覧に掲載し、大学説明会、新入生オリエンテーション時に説明をしている。（根拠 資料５-４【ウェブ】）
また日本学生支援機構奨学金、病院奨学金、在学時の医療費補助、路線バス定期券
代補助については学生便覧に掲載し、オープンキャンパス、新入生オリエンテーショ
ン時に説明をしている。
81その他、大学駐車場利用、教科書、実習衣、再試験、国家試験受験にかかる費用は新入生オリエンテーション時に説明している。
３

入学者選抜実施体制及び公正な入学者選抜の実施
入学試験の実施は、まず入学者選考規程に則り、入学者選考に関する方針の立案、事務手続き、入学試験委員の委嘱を行う。（ 根拠資料５-５）
入学試験の運営は入学試験会議が行い、入学試験の基本方針の立案、準備、問題作
成、採点、面接委員、選考、学生募集計画等について審議する。（ 根拠資料５-６）
採点および判定の基準は以下のとおりである。
【保健医療学部】①一般入学試験
学力試験は1科目100点とし、3科目300点満点で判定する。面接試験は、面接委員にて実施、質問項目について適宜質問し、不適格項目についてのみ評定を行う。
面接の結果、不適格と判断した場合の合否は、入学試験会議の合議により決定する。
②推薦入学試験
公 募区 分 の 基 礎学 力 検 査 は1科目100点 と し、2科 目200点 満 点 で判 定 す る 。専
門・総合区分の基礎学力検査は1科目100点満点で判定する。面接試験は、面接委員にて実施、質問項目について適宜質問し、不適格項目についてのみ評定を行う。
面接の結果、不適格と判断した場合の合否は、入学試験会議の合議により決定する。
③社会人入学試験
小論文試験は1,200字程度とし、入学試験委員が点数により判定する。面接試
験は、面接委員にて実施、質問項目について適宜質問し、不適格項目についてのみ評定を行う。面接の結果、不適格と判断した場合の合否は、入学試験会議の合議により決定する。
④大学入学共通テスト利用型試験
学力試験は1科目100点とし、本学が受験指定した教科・科目より3教科3科目の高得点の科目を採用し、300点満点で判定する。
【大学院保健医療学研究科】①一般入学試験
学力試験は1科目100点満点で判定する。小論文試験は100点満点で判定する。
面接試験は、面接委員にて実施、質問項目について適宜質問し、不適格項目についてのみ評定を行う。面接の結果、不適格と判断した場合の合否は、入学試験
会議の合議により決定する。
②推薦入学試験
学力試験は1科目100点満点で判定する。面接試験は、面接委員にて実施、質問82

項目について適宜質問し、不適格項目についてのみ評定を行う。面接の結果、不適格と判断した場合の合否は、入学試験会議の合議により決定する。
③社会人入学試験
小論文試験は100点満点で判定する。面接試験は、面接委員にて実施、質問項
目について適宜質問し、不適格項目についてのみ評定を行う。面接の結果、不適格と判断した場合の合否は、入学試験会議の合議により決定する。
入学試験当日は入学試験実施本部を組織し、試験ごとに入試実施要項を作成し、明確な責任体制の下で公正に実施している。このように、公正な入学者選抜を実施するために組織的に取り組んでおり、かつ不測の事態が発生した場合においても適切に対応を行っている。
４

入学を希望する者への合理的な配慮【保健医療学部】
一般入学試験は会場を福井県だけではなく、交通上の便宜を図るために、新潟、
長野、富山、石川、愛知、大阪で実施している。
他大学等を卒業している入学生には既修得単位認定を活用し、授業科目の負担軽減を行う。
本学での受験及び修学において、特別な配慮が必要な障害を有する入学希望者がいた場合、本人とその保護者及び高校教員との事前相談を行い、適切に対応している。
募集要項には身体障害等により、修学上特別な配慮が必要な場合は、入学広報室に相談するように記載してあり、2018年の推薦入学試験では、失読症の受験生に対して、音声再生機による別室試験を実施した。
【大学院保健医療学研究科】
本学での受験及び修学において、特別な配慮が必要な障害を有する入学希望者がいた場合、本人と事前相談を行い、適切に対応している。
募集要項には身体障害等により、修学上特別な配慮が必要な場合は、入学広報室に相談するように記載してある。
働きながら大学院に通学できる環境を整えるため、大学院設置基準第14条による教育方法を導入し、以下のとおり授業を開講する。
・平日、土曜6限

18：20～19：50

7限

20：00～21：30

入学者選抜に当たっては、事前に各コースの、関連資格取得状況、実務経験などの入学資格に関すること、研究計画、長期履修、科目履修、既修得単位認定などについて事前相談を行う。
入学試験受験申込前に、希望する指導教員との直接の事前受験相談を経て、受験時に研究領域の選択を行う。事前受験相談では、学生が学びたい研究内容と指導を受けたい教員の専門領域との一致性、その指導教員の研究指導方針及び方法などを学生に説明・確認し、入学後のミスマッチを防ぐ。事前に相談する事項を示す。
①大学院で学びたい研究内容やテーマとその研究指導教員の専門領域の一致性
83

②研究指導教員の研究指導方針および方法③研究指導教員の授業時間帯や必要となる出席時間数の目安④履修の全体的なイメージ⑤在職者であれば、勤務と受講の両立の可否⑥本大学院に関すること
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の資格を有しない入学生及び医療
英語の基礎知識に不安を持つ、特に社会人入学生に対し、科目履修制度（福井医療大学科目等履修生規程、福井医療大学聴講生規程）に基づき、学部で行われる各コ
ースに関連する基礎的な講義及び医療英語を土曜日に開講し、便宜を図る。
また長期履修制度を導入し、標準修業年限を超えた 3 年間での履修計画を設定させ、その計画に基づいた在籍及び履修を許可することにより、学生生活の負担軽減を図りながら学位取得が可能となる柔軟な学習機会の提供をする。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

本学保健医療学部の入学定員はリハビリテーション学科120人、看護学科60人と設定しており、2017年4月開学以来変更はしていない。2021年4月開学の大学院保健医療学研
究科の入学定員は修士課程10人としている。本学の入学定員は、大学設置認可時の設定のままではあり、入学定員及び収容定員の充足率は大きな増減は見られず、安定的に推移している。（大学基礎データ表３）
大学ホームページ、募集要項に学科専攻ごとの入試区分毎の募集定員を記載し、学生の受け入れを適切に明示している。
１）入学定員に対する入学者数比率
過去5年間の入学定員に対する平均比率は以下のとおりであり、保健医療学部の学科で見るとリハビリテーション学科が若干低く、看護学科では高くなっている。（大学基礎データ表２）
・保健医療学部

0.96（2017～2021年度の平均）

リハビリテーション学科

0.86（2017～2021年度の平均）

看護学科

1.17（2017～2021年度の平均）

・保健医療学研究科

0.90（2021年度の平均）

さらにリハビリテーション学科を専攻ごとに見てみると以下のとおりであり、理学療法学専攻では若干高くなり、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻では低くなっている。
84

・リハビリテーション学科
理学療法学専攻1.12（2017～2021年度の平均）

作業療法学専攻0.72（2017～2021年度の平均）

言語聴覚学専攻0.58（2017～2021年度の平均）

２）編入学定員に対する編入学生数比率
本学では編入学を実施していない。
３）収容定員に対する在籍学生数比率
過去5年間の収容定員に対する平均比率は以下のとおりであり、保健医療学部の学科で見るとリハビリテーション学科が若干低く、看護学科では高くなっている。
・保健医療学部

0.95（2017～2021年度の平均）

リハビリテーション学科

0.83（2017～2021年度の平均）

看護学科

1.18（2017～2021年度の平均）

・保健医療学研究科

0.90（2021年度の平均）

さらにリハビリテーション学科を専攻ごとに見てみると以下のとおりであり、理学療法学専攻では若干高くなり、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻では低くなっている。
・リハビリテーション学科
理学療法学専攻1.06（2017～2021年度の平均）

作業療法学専攻0.80（2017～2021年度の平均）

言語聴覚学専攻0.60（2017～2021年度の平均）

４）収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応【保健医療学部】
2017年4月開学以来、学部の収容定員に対する5年間の平均比率は0.95であり適正といえるが、学科専攻別に見ると、毎年、看護学科と理学療法学専攻が高く、作業療法学専攻と言語聴覚学専攻が低い状態が続いている。
収容定員に見合った在籍学生数となるように、毎年の合格者数、入学者数の管理を行い、作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の広報活動は特に傾注し、適正化の努力を図っている。
【大学院保健医療学研究科】
本大学院は2021年4月に開学したばかりである。研究科の2021年度の収容定員充足率は0.90であり適正といえる。
次年度以降も継続して、収容定員の適正化に努める。

85

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学における入学者選抜に関する方針・方法や諸計画、入学者選抜試験の実施体制は、
入学試験会議を基盤として構成されている。入学試験会議では次の事項を審議する。
(1)入学試験の基本方針の立案および調整に関する事項(2)入学試験の準備ならびに実施に必要な業務の立案および調整に関する事項(3)入学試験問題の作成、採点および面接委員等の決定に関する事項(4)入学者の選考に関する事項(5)学生募集に関する計画の立案および調整に関する事項(6)その他、入学試験および学生募集に関する事項
構成員は理事長、事務長、学長(入試実施委員長)、副学長、学部長及び研究科長、学科長、事務責任者、その他入学試験実施委員長が必要と認めた者である。この会議をもとに面接委員、監督委員、問題作成委員、採点委員といった各委員によって実際の入学試験を実施している。
入学者選抜においては、入試問題（学力試験及び小論文）は外部業者に委託し、入試後の合否判定会議で試験問題、面接結果の分析が報告されており、試験問題の質や内容の適切性について、次年度の入試問題に活かしている。（根拠資料５-６）
本学の理念、ポリシーに基づき効果的に入学広報活動を行うために、恒常的に検討を行い、充実を図ることを目的として、入学試験会議の基に入学広報会議があり、次の事
項を協議する。
(1)本学が主催する各種イベント実施に関する事項(2)進路相談会、模擬授業等に関する参加、派遣等に関する事項(3)本学が製作する広報刊行物に関する事項(4)ホームページの運営、更新等に関する事項(5)その他、学生募集活動に関する事項
構成員は事務責任者、リハビリテーション学科教員、看護学科教員、入学広報担当職員である。
学生募集の年間計画は入学試験会議で審議後、入学広報会議で運営し、会議は毎月開催され、主に以下のとおり協議・分析を行い、運営会議で報告・審議がされている。
・広報活動の方向性
・イベント（進学説明会、大学見学会、オープンキャンパス、高校進路説明会等）
・紙媒体（大学案内、募集要項、入試問題集等）
・電子媒体（公式SNS、ホームページ等）
・作業療法学専攻、言語聴覚学専攻の学生募集の強化
・高校訪問
・病院に対しての学生募集
・入試状況
86

・入学試験結果
主に模擬授業、オープンキャンパスおよび地域保健教育支援事業の一環として実施している出前講義等は、職業として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師に興味を持ってもらい、最終的に受験につなげるための内容としている。
具体的には、オープンキャンパスでは模擬授業、学科説明、関連施設の病院見学において、医療機関の中でそれぞれの職種の役割を理解してもらうことに主眼をおいた。
（２）長所・特色運営会議で学生募集についての毎月の報告と分析の改善を図り、2019年3月に入学広報会議を設置し、2019年10月に大学ホームページをリニューアルし、ページごとの閲覧数 を把 握 し 、分 析 で き る よう に な った 。（ 根 拠 資 料 ５ -７ 【 ウ ェ ブ 】 ） （ 根 拠 資 料 ５ ８）
高校生だけでなく小学生、中学生、地域市民も対象として「医療・福祉のお仕事発見!!
フェスタ」と題し開催し、本学保健医療学部で卒業時に取得できる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師以外にも病院や福祉施設に従事する医師、放射線技師、介護福祉士、保育士など、多種の専門職業についても紹介し、医療・福祉の仕事について広く周知している。
コロナウイルス感染症対策のため、入試について以下の配慮を行った。
・受験生が試験日に37.5度以上の発熱、新型コロナウイルスの濃厚接触者・感染者である場合は試験日程の振替受験可能。
・試験当日の検温、マスク着用、他者との接触・会話の自粛、試験室入退出時の速乾性アルコール製剤による手指消毒を実施。
・試験会場の窓・ドアを開放しての換気、座席間隔1メートル以上確保。
・医師、看護師等の配置。
・入場者数抑制のための保護者控室を設けない。
・面接室の椅子、ドアノブ等のアルコール消毒を実施。
・2020年度一般入学試験（一般選抜（第1次A日程・B日程 、第2次） ）は面接 を省略 。
・試験終了後の試験監督者等の健康観察。
・試験終了後2週間以内の受験生の体調不良、風邪、陽性反応が判明した場合の報告依頼。
2020年度は入試実施に関して日程の振替受験もなく、滞りなく実施でき、特に問題はなかった。
（３）問題点大学院の募集活動について、他大学就職課、病院人事課等に訪問や募集要項の送付をしているが、今後は大学院説明会を企画し、継続的な入学定員の充足化に繋げたい。
（４）全体のまとめ
本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、入学者選
抜方針・アドミッションポリシーを策定し、学生便覧、大学ホームページ、募集要項に掲載し公表している。
養成する人材像は、入学者選抜方針・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシ
87ー、ディプロマポリシーを踏まえ、パンフレット、大学ホームページに掲載し公表している。
入学者選抜方法について募集要項とホームページに入学定員、入学者選抜日程、出願
期間、選抜方法、試験科目、出願資格を掲載し公表している。
学生募集の方法は事務課入学広報室で年間計画を立案し、年度当初に開催される入学試験会議の議を経て、進学説明会、大学見学会、オープンキャンパス、模擬授業、高校
訪問、紙媒体、電子媒体等で実施している。
学納金やその他の費用や経済的支援に関する情報は大学ホームページ、募集要項、学生便覧等に掲載し、大学説明会や新入生オリエンテーション時に説明をしている。
入学試験の実施は、入学者選考規程に則り、入学者選考に関する方針の立案、事務手
続き、入学試験委員の委嘱を行う。
入学試験の運営は入学試験会議が行い、入学試験の基本方針の立案、準備、問題作成、採点、面接委員、選考、学生募集計画等について審議する。
入学試験当日は入学試験実施本部を組織し、試験ごとに入試実施要項を作成し、明確な責任体制の下で公正に実施している。
入学を希望する者への合理的な配慮として、一般入学試験を他県でも実施し、他大学等を卒業した入学生には既修得単位認定制度を適用し、特別な配慮が必要な障害を有する入学希望者には事前相談や障害に配慮した試験を実施している。
働きながら大学院に通学できる環境を整えるため、大学院設置基準第 14 条による教育方法を導入し、6・7 限目に授業を開講している。また長期履修制度を導入し、標準修業年限を超えた 3 年間で履修することができ、学生生活の負担軽減を図りながら学位取得ができる。
過去 5 年間の入学定員及び収容定員に対する平均比率は、保健医療学部の学科で見るとリハビリテーション学科が若干低く、看護学科では高くなっている。
収容定員に対する在籍学生数の適正化を図るため、作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の広報活動を強化していく。
長所・特色としては主に以下のとおりである。
・2019 年 3 月に入学広報会議の設置、2019 年 10 月に大学ホームページのリニューア
ルを行い学生募集及び大学ホームページの月間報告と分析ができるようになった。
・高校生だけでなく小学生、中学生、地域市民対象の「医療・福祉のお仕事発見!!フェスタ」を開催している。
今後の課題としては大学院の募集活動を広げていく。
以上、本学の理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、広く公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行っている。

88

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

１

大学として求める教員像の設定
教員組織は、大学設置基準、大学院設置基準および学校養成施設指定規則等の関係法
令に従い、カリキュラム上の必要性によってその構成が定められ、計画的 に編 成す る。
本学の保健医療学部にはリハビリテーション学科、看護学科があり、大学院には保健医療学研究科がある。それぞれの学科専攻、研究科で教育目標を定め、教員の責任を明確化して教員組織を編成する。
本学は『医は仁なり、仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を備えた医療人の育成』
を建学の精神としている。この方針を実現するため、教員に求める能力・資質は教員人事規程に定める。（根拠資料６-１）

２

教員組織の編制に関する方針（１）教員組織及び教員の配置①本学の教員組織として、一般教育科目に専任の教授と准教授を数名配置して教養科目の教育の強化を図る。
②専門基礎科目については、専任の教授と准教授を数名配置する。また兼任講師は、
新田塚医療福祉センターの医師等を配置し、教育の強化を図る。
③主要な専門科目は、専任の教授と准教授を配置する。
④大学として、研究組織の機能を果たすため、学科専攻、研究科に、博士等の学位や研究業績を有する専任の教授を確保する。
なお、研究科では「運動器リハビリテーション」「神経系リハビリテーション」「健
康生活支援」の 3 つのコースがあり教授等の研究指導教員を配置する。また研究科に所属する教員は学部の兼担教員とする。
（２）教員の採用・職位昇格
教員の質を確保するために、本学に勤務する専任の教授・准教授・講師・助教及び助手の採用及び昇任に関しては、大学設置基準の教員の資格に準じる。また、専任教員の欠員が生じた場合は、公募し、より適切な人材を確保する。
（３）臨床経験豊富な教員の配置
本学は、実践的な技術を身につけた専門職の育成に重点をおくことに特色がある。
89

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の豊富な臨床経験を有する教員を専
門教育で積極的に活用していく。
専任教員の専門領域分野を明確にし、専門科目に臨床経験豊富な専任・兼任の教員を配置する。少子・高齢化社会の進行と在宅療養に対するニーズの増大に伴い、看護・リハビリテーション職に対して、より専門性の高い的確な判断と適切な医療技術、療養生活支援の提供が求められている。臨床経験豊富な教員は、学生の身近なロールモデルとして機能するなど医療専門職の教育において欠かせない存在である。
（４）教員組織の年齢構成
専任教員は大学設置基準、大学院設置基準および学校養成施設指定規則等の関係法令を満たすとともに、学科専攻、研究科に所属する。専門科目の専任教員は、以下の領域別に年齢構成を考慮し配置する。
①リハビリテーション学科理学療法学専攻
基礎、中枢神経、発達障害、整形外科、内部障害、地域医療②リハビリテーション学科作業療法学専攻
基礎、身体障害、発達障害、精神障害、老年期障害③リハビリテーション学科言語聴覚学専攻
基礎、失語・高次脳機能障害、嚥下障害、構音障害、発達障害、聴覚障害④看護学科
基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、
在宅看護学⑤大学院保健医療学部
運動器リハビリテーション、神経系リハビリテーション、健康生活支援
本学教員の定年は 60 歳としており、継続雇用は 60 歳を超える正職員が今後 1 年契約で更新されるとしている。
60 歳を超える新規教員を採用する場合は、教員の採用に関する特例規程に則して、教員の人事に関することが審議事項で定められた運営会議で採用を決定する。（根拠資料６-２）
本学の教育機能は高度な医療専門職者養成に特化することと位置付けているので、診療実務経験豊富な教員を積極的に登用する必要があり、それを実現するために、教授等の資格、教員選考の過程を定めた教員人事規程があり、教員選考会議、運営会議の議を経る中で教員選考を実施している。
大学院については 2021 年 4 月開学であり文部科学省に設置申請を行った教員で編成
している。

90

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
１

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
専任教員数は、2021 年 4 月 1 日時点で大学全体として、教授 21 名、准教授 7 名、講師 14 名、助教 14 名の計 56 名が専任教員として教育研究を実施し、助手 4 名が補助業務を実施している。（大学基礎データ表１）
助手を含めた教員の保有学位のうち博士が 23 名、修士が 35 名である。
研究科の専任教員は博士または修士の学位を有しており、研究科の教員は、教授 11
名、准教授 4 名、講師 5 名の計 15 名が兼担している。（大学基礎データ表１）

２

適切な教員組織編制のための措置
大学設置基準、大学院設置基準の基準となる専任教員数は、学士課程において 38 名（うち教授 20 名）、大学院課程においては研究指導教員 12 名（研究指導補助教員 6 名、教授 4 名）となっており、いずれも基準を満たしている。
2021 年 4 月 1 日時点で学部における専任教員１人当りの在籍学生数は、12.3 人であり、私立大学の学部と研究科をあわせた平均値の 20.29（文部科学省学校基本調査 2018年度）と比較し半分程度と小さく、指導体制としては十分であり、学生ひとりひとりに目が届く教育環境となっている。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な科目配置では、主要な科
目は専門科目になるが、専任担当率はリハビリテーション学科で 92.9％、看護学科で88.1％となり、オフィスアワーなどを設定し十分な学業支援を行える体制である。（大学基礎データ表４）
助手を含めた教員の国家資格所持者は、医師が 6 名、理学療法士が 12 名、作業療法士
が 8 名、言語聴覚士が 6 名、看護師が 18 名（その内保健師 3 名、助産師 2 名）となっており、本学部の教育課程にふさわしい教員構成となっている。
教員の年齢構成は、本学教員の定年年齢は 60 歳であるが、その後 65 歳まで継続雇用制度を有し正社員として雇用している。継続雇用制度の適応範囲を超えて在籍している者は 7 名いる。
専任教員の年齢構成は、2021 年 4 月 1 日時点で大学全体で 70 歳以上が 3 名、60 歳代91

が 12 名、50 歳代が 17 名、40 歳代が 12 名、30 歳代が 12 名と各年代ほぼ均等に分布している。教授に関しては、70 歳以上が 3 名、60 歳代が 11 名、50 歳代が 7 名と、高年齢層が多い。准教授に関しては、50 歳代が 4 名、40 歳代が 3 名となっている。（大学基礎データ表５）
大学全体で、50～60 歳代の教育経験が豊富な教授・准教授が主力となって教育研究を担っている状況にある。
専任教員の男女比は、大学全体では、男性 29 名、女性 27 名であり、比率はバランスがとれている。
３

教養教育の運営体制
本学の教養教育は、中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方」の提言する大学における教養教育の具体的な方策として、①新しい体系による教養教育のカリキュラムづくり②質の高い授業とするための授業内容・方法等の改善③きめ細やかな指導の推進④責任ある教養教育のための全学的な実施・運営体制の整備に留意し、以下のとおり教養教育は計画運営されている。
【一般教育科目における教養教育の特徴】○人間としての思いやりの心、いたわりの心を正しく理解し、倫理的な配慮ができる能力を育てる。医療・看護を学ぶものとしての倫理的自覚を高め、倫理観を育成、倫理が問われる現在の医療を取り巻く状況を把握できる。倫理的な考え方について理解を深め、それを知識から実際へと転化することができる。
○医療が対象とする“人間”について理解することは重要なことである。
“いのち”
“人
権”
“異なる時代や地域など多様な文化の中で生き育まれてきた価値観”など、人間を総合的に理解するということの必要性を理解する能力を育てる。
○人間としての科学的知識や思考法などを十分に修得し、医療安全を包括的に理解することにより医療事故に対処できる能力を育てる。
医療安全に関する基礎知識や、医療事故が起こってしまった場合の評価・分析・対応法、医療事故を未然に防ぐための評価・分析・対応法を学ぶ。また施設内感染の基礎知識を学びその予防法を修得し、対処できる。
○人間としての健康増進に着目し運動を通した健康増進の知識を修得するために、医学的知識、スポーツの方法論、栄養学等に関して学び、高齢者の生涯スポーツや障
害者スポーツまで幅広く対応できる能力を育てる。
○人間としてのグローバリゼーションの意識向上を目的に、英語の基礎から英語によるコミュニケーション能力を育てる。
医療人として外国の社会・文化・風習について学び、国際的共通語の英語能力が発
揮できる。

92

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

大学の専任教員の採用・昇任については、「教員人事規程」及び「学校法人新田塚学園
専任教員採用にかかる特例規定」に則り、教員選考会議で適切に採用・昇任を審議している。（根拠資料６-１）（根拠資料６-２）
学部、研究科ともに、教員の採用・昇任については、学科長が教員を採用する必要があると認めたときに、教員選考会議にその旨を申し出、委員長が必要に応じて採用方針を決定し、学長の申請により理事長が行うこととなっている。
教員の選考は、教員選考会議が教員候補者の人格・学歴・職歴・教育研究業績・学会
や社会における活動等を評価し、書類及び面接審査等による選考を行い、採用候補者を決定したのち、理事長の承認を得て正式決定される。
学部及び研究科の教員に求められる能力・資質等については、大学設置基準及び大学
院設置基準に準拠し、「教員人事規程（第 8 条～12 条）」において、職位ごとに規定している。この規程の基準は、本学が望む教員像の基準である、教育・研究・組織運営・社会貢献等、質の高い活動ができる教員体制を構築することを目標としている。なお、研究科の教員は学部教育も兼務する。
また非常勤講師の採用・昇任については、研究科長又は学科長が過去の業績等が科目に対応しているかどうかを精査し、学部にあっては教授会、運営会議の議を経て、研究科にあっては研究科会議、運営会議で検討し理事長の承認を得て決定される。

93

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

１

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
本学では教員の教育・研究活動の向上・能力開発に関して恒常的に検討を行い、その質的充実を図ることを目的として FD 会議を設置している。
FD 会議は、教員の資質向上のための企画・開催を行っており、その中の代表的なものに、FD 研修会（SD 含む）、学生による授業評価アンケートがある。協議事項としては、
授業評価及び教育業績評価や研修会及び講習会の開催に関する事項として、3 年ごとに報告書を作成している。（根拠資料２-１３）
FD 研修会（SD 含む）は、「アクティブラーニングについて」「モチベーションを高めるチームの在り方～チーム医療を担う医療職育成のために～」等、授業の方法論について考えるものから、教員参加型の授業交流会があり、授業改善につなげている。
学生による授業評価アンケートは、前期と後期の終わりに 2 回実施している。科目ごとに結果を集計し、学生による授業評価の項目ごとの平均点及び自由記述の内容を取りまとめている。その結果について、学生にはホームページや学生掲示板にて表示している。また、本学教員、外部講師に対しても結果をフィードバックしている。自由記述に記載された内容については、教員に回答を求めている。授業評価を継続することにより、教員が学生の見解を直視し、今後の具体的授業改善の実現を可能にし、合わせて教員の資質の向上が図られると考える。また、授業評価アンケートにより、教育部門の優秀教員を選出し、教授会にて表彰している。優秀教員は、教員の授業公開を行っており、他の教員は授業の工夫等を知ることができ、授業参観による大学全体の授業の改善・向上も図っている。
国家試験対策会議においては、国家試験結果について記載している。本学は医療系大学であり、学生は国家試験を受験する。毎年国家試験報告書を作成しており、国家試験
問題の学科目・担当教員別にみた問題数と正答率を分析している。（ 根拠資料２-１４）（根拠資料２-１５）
多くの教員が過去の国家試験問題を振り返ることができ、授業評価を参考に授業の組
み立てに活かしている。

２

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員には毎年、教育活動、研究活動、社会活動、管理運営業務に関わる活動等についての報告を求めており、年度末に文部科学省様式の教員個人調書の提出を求めている。
また教員には独立行政法人科学技術振興機構が運営する「リサーチマップ」において個々の研究活動を公表することを奨励しているほか、ホームページの教員紹介ページにおいても業績の一部を公開している。（根拠資料２-１１【ウェブ】）
94

また、教員の研究意識を高め、研究活動を促進することを目的に、研究促進会議規程を定め、学内における横断的、総合的研究を促進し、文部科学省科学研究費等、総合的研究を促進している。（根拠資料２-１８【ウェブ】）
特に、科学研究費助成事業をはじめとする学外の競争的資金への申請を推奨しており、多くの外部資金を獲得している。（大学基礎データ表８）
教員の社会活動に関しても、地域保健教育推進委員会規程において、地域住民の健康問題の解決、健康生活の向上、並びに保健医療従事者の資質の向上に資する支援事業を企画推進し、地域住民の保健上のニーズに寄与することを目的と定めており、社会活動を推奨している。（根拠資料９-１【ウェブ】）

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教員組織の適切性については、本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標の実現に向けて、教員組織の編制に関する方針に基づき、学部長、学科長、専攻長、研究科長が点検・評価を行い、運営会議、教員選考会議で検証している。
また、学部及び研究科の教育目標達成に向けた担当授業科目の教員配置の適切性については、教務会議で専任教員、非常勤講師の点検・評価を行い、教授会で検証している。
専任教員の担当授業科目の追加は、所属長が専任教員の過去の業績等を鑑みて、授業科目に対応しているかどうかを検討し、非常勤講師の採用についても教務会議の議を経て、教授会の承認を得なければならない。このように授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みは整備されている。
会議委員は管理職を除く教員は 2 年ごとに交代しており、様々な会議を経験すること
で学内の運営業務を把握し、チューターとしての学生指導方法に各教員で差が出ないよ
うにしている。（根拠資料６-３）
学長を議長とする会議は教授会、研究科会議、自己点検・評価委員会、入学試験会議、研究促進会議、FD 会議、労働安全衛生会議、安全管理対策会議、教員選考会議、動物実験倫理審査会、特定行為管理委員会、防災会議等であり、学長のリーダーシップが発揮できる会議の組織作りに取り組んでいる。これにより学長は学部・研究科、事務部・図書館、委員会の活動状況を把握することができる。学長は正確な現状認識に基づく適切かつ素早い判断が可能となり、学部長、研究科長、各委員長等を通して直ちに組織に指示を与えられる。
教員個人の評価は毎年 2 回人事考課を行い、教育、研究、臨床、管理運営、社会貢献の実績及び授業評価アンケート結果に基づいて査定している。所属長は部下と個人面談を行い、能力考課シートと目標管理シートをチェックしながら意思疎通、問題点の共有、
95やる気の引き出し、半年の業務内容を適正に評価している。また所属長も部下から面接
チェックシートにより評価を受けている。これらの評価手続きは法人本部人事課において行っている。
教職員の健康管理のため、労働安全衛生会議において職場巡視、職員健診、腰痛健診、長時間労働チェック、ストレスチェックを行い、運営会議で報告されている。（根拠資料６-４【ウェブ】）（根拠資料６-５【ウェブ】）（２）長所・特色
本学は学部において国家試験受験資格取得を卒業要件としていることから、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の免許保有の教員を中心に授業担当科目の配置をしている。
教員組織の編制に関する方針に基づき、教員の採用、昇格の基準と手続きが整備されており、教員個人調書、授業評価アンケートをもとに人事考課を年 2 回実施 して いる 。
FD 研修会（SD 含む）は定期的に開催しており、教員参加型の授業交流会も実施している。
毎年国家試験報告書を作成しており、国家試験問題の学科目・担当教員別にみた問題
数と正答率を分析している。また講義においては過去に出題された国家試験問題を提示している。
教職員の職員健診、腰痛健診、長時間労働チェック、ストレスチェックについて運営
会議で報告されている。
（３）問題点学部の各学科専攻において、専任教員の専門分野が特定の領域に偏る傾向があったり、教員間の担当授業数に偏りが生じたりしている。また若手の教員が少なく、今後は 30 代
～40 代の教員の採用が必要と考えられる。学科専攻の概論等の主要授業科目は教授および准教授を配置しているが、言語聴覚学専攻においては教授・准教授の言語聴覚士の免許保有教員がいないことから、論文等の業績を積み上げてからの昇格を 考え てい る。
（４）全体のまとめ
本学は、教員組織の編制に関する方針、教員人事規程等に基づき、大学設置基準、大学院設置基準および学校養成施設指定規則等の関係法令で定められている教員数を確保している。
また、教員の採用、昇格は大学全体レベルで教育・研究の実績を公正に評価し実施されており、教員の資質向上のための FD 研修会（SD 含む）と健康管理を適切に行っている。
以上、本学の理念・目的を実現するために、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を定め、それに基づく教員組織を適切に編制し、FD・SD 活動を組織的に実施することで、絶えず教員の資質向上に取り組んでいる。

96

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学では、学生の修学が円滑となるよう、学生生活会議を設置し、次に掲げる事項について協議している。（根拠資料７-１【ウェブ】）(1)学生の課外活動及び学生団体に関すること
学生自治会、学生行事（新歓レク等）クラブ活動(2)学生の福利厚生に関すること
健康管理、福利厚生施設(3)学生相談、カウンセリングに関すること(4)学生の奨学支援に関すること(5)学生の就職支援に関すること
本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、学生生活
会議では学生支援に関する方針として次のように策定し、ホームページ、学生便覧に掲載するとともに、新入生オリエンテーションで周知している。（根 拠資料１-５【ウェブ】）
学生支援に関する方針
この基本方針は、本学の理念、目的、教育目標に沿った人材の養成をはかるために、学修に専念し、充実した学生生活を送れる環境を整備するとともに、学生の資質を向上させ、社会的及び職業的自立を総合的に支援する体制を構築することを目的とする。
修学支援目標① 学生一人ひとりにきめ細かい支援を行うため、補習・補充教育や学生の修学支
援体制を点検し、より良い制度を構築する。
② 奨学金制度の説明を十分に行い、質の高い教育を保障する条件を整備する。
③ 留年者・休学者および退学者について、状況を把握・分析し、具体的な対応策を講じる。
④ 学生支援を充実させるため、保護者等との連携を強化する。
生活支援目標① 自治会活動・課外活動および学生団体など、人間性・社会性を培う機会と場を積極的に提供する。
② 健全なスポーツ活動を支援する体制を整備する。
③ 学生の心身の健康維持のための保健管理体制を整備する。
④ 学生の相談・苦情に関する対応システムを整備し、キャンパス・ハラスメント
に対する予防策を講じる。
97

進路支援目標① 学生が主体的に進路選択や職業選択を行うことができるよう、キャリアガイダ
ンス等を充実し、学生が必要とする進路支援を行う。
② 就職相談などを通じて、学生一人ひとりの目線にあった進路支援を実施する。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

１

学生支援体制の適切な整備
本学の学生支援体制を主に運営するのは学生生活会議であり、その下部組織として、
学生生活支援会議、就職支援会議がある。
その他に学習支援室会議（教務会議下部組織）、安全管理対策会議、保健管理室会
98

議がある。（根拠資料７-２【ウェブ】）
これらの会議のもと、非常勤のカウンセラーやハラスメント相談員を配置し、カウンセリング室、医務室を設置し、学生支援体制は充実している。
２

学生の修学支援１）学生の能力に応じた補習教育、補充教育
履修指導は、入学時の全体オリエンテーションから始まり、さらに学科・専攻別および学年別のオリエンテーションを実施している。またシラバスを学生に示すことにより、授業の内容をあらかじめ把握させ、学生自体に目的、授業内容等を十分に理解させ、体系的・計画的な科目履修ができるように指導している。
選択科目の履修については学生便覧、シラバスを参照しながらガイダンスを行っている。
また、授業に対する姿勢ができていない場合や欠席が多い学生などには、随時面談を行い生活指導・学業指導を行なっている。各学年の前期・後期試験終了後、再試験までの間に、チューターは学生と面談し学習方法等の指導を行う。また学生本人の許可のもと保護者にも連絡し、現状を報告し、家庭での学習環境の配慮と教員との連携もとり再試験に臨ませるようにしている。
２）正課外教育
基礎科目の学力向上のために、学習支援室を設置し、高校の時に十分理解できな
かった科目の学習の他、授業でわからなかったこと、課題の進め方など、大学での学習方法や学習計画の立て方を学習支援担当教員が相談員となりサポートしている。このほか学習支援室では毎年、12月より入学試験合格者対象の入学前教育を主催し、本学での授業開始までに、レポートの書き方、医療職への目的意識、基礎学
力の向上を図る目的で、以下のとおり実施している。

99

図7-1
年度

2017

入学前教育
実施日
内容
12/25
・レポート（本学志望理由等）
・グループ討論（入学動機）

2/16
3/30
12/25

2018

2/15
3/29
12/24

2019

2/19
12/26

2020

2/16
3/26

備考

・基礎学力確認テスト（生物・物理・化学）
・グループ討論（将来の夢）・先輩からの学科紹介
・グループ討論（在学生も交えて学校生活等）
・レポート（本学志望理由）
・グループ討論（入学動機）
・基礎学力確認テスト（生物・物理・化学）
・グループ討論（将来の夢）
・教員、先輩からの学科紹介
・グループ討論（在学生も交えて学校生活等）
・レポート（本学志望理由、読書感想文）
・グループ討論（入学動機）
・基礎学力確認テスト（生物・物理・化学）
・グループ討論（将来の夢）
・レポート（本学志望理由、読書感想文）
オンライン
・グループ討論（入学動機）
・基礎学力確認テスト（生物・物理・化学）
オンライン
・グループ討論（将来の夢）
・教員、先輩からの学科紹介
オンライン
・グループ討論（在学生も交えて学校生活等）

初年度教育として、フレッシャーズセミナーⅠの授業科目を開設し、本学での学生生
活、大学生としてのモラル向上のために以下の研修、説明会を実施している。
図7-2

フレッシャーズセミナーⅠ

内容

講師

理念・目的、ポリシー、学習支援

本学教員

健康管理、カウンセリング

本学教員

キャンパスハラスメントセミナー

本学教員

福利厚生、個人情報、学生保険、健康診断

本学職員

図書利用

本学職員

奨学金

本学職員

Fスクエア利用福井県総務部

薬物乱用防止講習会

福井健康福祉センター

性犯罪被害者研修会

福井県警察本部

交通安全講習会

福井南警察署

労働法制セミナー

福井労働局

総合避難訓練

臨海消防署

消費者問題・悪徳商法に関するセミナー

福井県消費者生活センター

社会人マナー

業者

100

備考

３）留学生等の多様な学生に対する修学支援
外国人で、教育を受けることを目的に入国し、本学に入学を希望する者があるときは、教授会の議を経て、選考の上、正規学生として入学を許可することができる。
このことは、福井医療大学学則第41条、福井医療大学大学院学則第39条に明示している。（根拠資料１-１【ウェブ】）（根拠資料１-２【ウェブ】）
2021年3月時点で外国人留学生はいない。
その他、本学では既修得単位認定規程、聴講生規程、科目等履修生規程、特別聴講派遣学生及び特別聴講学生規程がある。（ 根拠資料４-１１【ウェブ】）（根拠資料７-３【ウェブ】）（根拠資料７-４【ウェブ】）（根拠資料７-５【ウェブ】）
2021年3月時点で特別聴講派遣学生及び特別聴講学生はいない。既修得単位認定者、聴講生、科目等履修生の実績は以下のとおりである。
図7-3

既修得単位認定者、聴講生、科目等履修生

年度

既修得単位認定者

聴講生

2017

0

0

0

1

在学：1年生

2018

0

0

1

0

在学：1・2年生

2019

1

2

12

1

在学：1～3年生

2020

0

1

8

0

科目等履修生その他

備考

2019年度より科目等履修生が多いのは3年次進級要件を満たしていない学生が留年したためである。
その他の2名は、学外の病院勤務者であり、日本スポーツ協会アスレティックト
レーナー実技試験にかかる講習を行った。
４）障がいのある学生に対する修学支援
募集要項には身体障害等により、修学上特別な配慮が必要な場合は、入学広報室に相談するように記載してあり、2018 年の推薦入学試験では、失読症の受験生に対して、音声再生機による別室試験を実施した。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号)及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）に基づき、本学の教職員が障害を理由とする差別の解消の推進に関し、適切に対応するために必要な事項について、学習支援室会議、自己点検・評価委員会で審議し、2021年11月に以下のとおり作成し、ホームページに公開した。次年度以降の学生便
覧等に掲載し、学生に説明の上、活用していく。
福井医療大学

障害学生支援方針

１．基本理念福井医療大学理念目的にある「仁の心（思いやりの心、いたわりの心）」に基づき、障害の有無を理由とする偏見や差別を許さず、平等な学修の機会が与えられ、人として成長できる場を提供します。
２．基本方針（１）本学は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第9条第1項及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に基づき、障害学生支援を行います。
（２）本学は、障害のある学生からの意思表明に基づき、共通理解と合意形成を101

図りつつ、必要な支援や配慮を調整します。
（３）本学は、障害のある学生支援を実施するにあたり、すべての学内部門、教職員が密に連携を図ることができるような体制を整えます。
（４）本学は、障害のある学生の受入れ姿勢・方針を明確にし、これに関わる情報の公開に努めます。
（５）本学は、学生の家族・保護者と連携し、必要に応じて学外の関係機関及び専門家とも連携します。
（６）本学の教職員は、日常的な教育や指導などの場において、障害のある学生に対して、修学上の差別や不利益が生じないように努めます。
（７）本学は、すべての学生に平等な学修機会を提供することを目指し、すべての教職員に対し研修を実施し、啓発活動を行います。
３．対象者
本学に在籍する学生であって、修学に制限が生じている障害のある者
４．対象範囲・入学から卒業までの修学および進路支援に関する事項
・大学および大学院が提供する講義・演習等
５．支援体制障害のある学生に対して、専門知識・技能を持って対応できる支援体制の確保に努め、学内関係組織との連携を図ります。また、教職員に対し、障害のある学生支援に関する理解促進・啓発を行います。障害のある学生をサポートする部門が、情報を共有し、必要に応じて所属学科、関係部門等にサポートの依頼を行っていきます。
６．個人情報の保護
障害のある学生を支援するうえで知り得た個人情報は、厳密に管理し、第三者に情報開示や提供が必要な場合は、原則として本人の同意を得るものとします。
ただし、学生支援を行なうために連携が必要と判断した場合は、守秘義務を十分に順守しつつ、支援者間での個人情報の共有を行います。
５）成績不振の学生の状況把握と指導本学では、成績不振者には、再試験前にチューターが面接を実施し、同時に保護者にも連絡し、個別に補習や再試験対策を行い、進級するための指導を行っている。
保護者に対しては毎年、10月から1月の土曜に保護者懇談会を実施し、保護者からの個別相談に対応している。
実績は以下のとおりである。
図7-4 保護者懇談会参加状況
年度 学生数
参加者数 参加率(%)
2017
166
48
28.9
2018
341
80
23.5
2019
495
110
22.2
2020
658
165
25.1
※学生数は後期授業開始時点での人数

102

図7-5

相談希望内容の割合(%)
年度 学業成績
就職
2017
62.4
56.5
2018
56.7
42.5
2019
62.7
55.5
2020
63.8
54.0

学生生活
30.6
32.5
35.5
39.9

国家試験
48.9
42.5
36.4
36.2

実習
30.6
31.7
35.5
26.4

その他
7.0
5.8
9.0
9.2

その他は主に進学、アスレティックトレーナー課程、養護教諭課程、学納金であった。
このほか、毎年、保護者後援会総会後に学科・専攻別説明会を実施し、就職の現状と今後の動向、国家試験の傾向と対策等についての合同説明を行い、就職・国家試験等についての情報を保護者と共有している。
６）留年者、休学者、退学者の状況把握と対応
前期・後期の単位認定にかかる定期試験を実施後、教務会議において成績一覧で単位の修得状況を確認する。その後、教授会で単位認定を行い、留年者の留年経緯を報告する。休学及び退学を考えている学生については、チューターが個人面談と保護者を交えての三者面談を行い、具体的な理由の把握に努めている。休学・退学は毎月、教務会議、教授会に報告している。
休学・留年者の理由として多いのは「学力不足」であり、授業の理解度が低い学生には教員のオフィスアワー時間に補習や再試験を実施し、対策を講じている。
図 7-6
年度
2017
2018

2019

休学・留年理由学科
リハビリテーション学科
看護学科

人数
0
0

リハビリテーション学科

1

学力不足（1 人）

看護学科

0

―

リハビリテーション学科

6

学力不足（6 人）

看護学科

6リハビリテーション学科

7

看護学科

6

2020

主な理由
―
―

就学意欲の低下（3 人）
学力不足（2 人）
療養（1 人）
就学意欲の低下（3 人）
学力不足（3 人）
療養（1 人）
就学意欲の低下（3 人）
学力不足（1 人）
療養（1 人）その他（1 人）退学者の理由として多いのは「進路変更」と「就学意欲の低下」である。これらは将来、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師になるという意識が低い学生が多いことや、学外での臨床実習で挫折する学生が多いことが影響している。

103

図 7-7

退学理由

年度
2017

学科

人数

リハビリテーション学科

3

看護学科

1

リハビリテーション学科

9

看護学科

3

リハビリテーション学科

9

看護学科

4

リハビリテーション学科

11

看護学科

8

2018

2019

2020

主な理由
進路変更（1 人）
学力不足（1 人）
就職（1 人）その他（1 人）
進路変更（3 人）
就職（2 人）
就学意欲の低下（4 人）
進路変更（1 人）
就職（1 人）除籍（1 人）
進路変更（8 人）
学力不足（1 人）
就学意欲の低下（4 人）
進路変更（5 人）
就職（5 人）除籍（1 人）
進路変更（5 人）
就職（3 人）

収容定員充足率に影響を及ぼす退学率の減少にも全学的に取り組み、退学率は学部全体で2018年度3.5％から2020年度2.9％と減少し、改善できた。
ただし、留年率は学部全体で2018年度0.3％から2020年度2.0％と増加しており、留年率の減少が課題となっている。（大学基礎データ表６）
今後も引き続き退学率、留年率を抑えつつ、国家試験合格率100％を目指していきたい。
７）奨学金その他の経済的支援の整備
独立行政法人日本学生支援機構の給付型、貸与型奨学金について、本学の学生の半数以上が利用している。（大学基礎データ表７）2020 年度の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』については 51 名（10万円 42 名、20 万円 9 名）が給付された。
高校時に奨学金を予約した学生を含み、奨学金を申請する学生に対しては、新入生
オリエンテーション時に説明会を実施し、申請方法、書類の記載方法等を指導している。採用された学生には採用後の説明会及び次年度奨学金に対する継続及び新規申請の説明会、4 年次の秋には卒業後の奨学金返還の説明会を実施している。日本学生支援機構の奨学金だけではなく、病院に既定年数就職すれば返済不要の病院奨学金、都道府県奨学金の案内も行っている。（根拠資料７-６）
2019年度より「給付型奨学金の支給」「授業料及び入学金減免」を行う修学支援新制度の認定校として、毎年更新手続きを行っている。（根拠資料７-７【ウェブ】）
８）授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
本学の福井医療大学学納金納付規程で定めた以下の減免特例措置により、学納金の全部又は一部を免除することを学生に説明している。（根拠資料５-４【ウェブ】）
福井医療大学学納金納付規程

抜粋（学納金の減免特例措置）
104

第 11 条本学に在籍する者が、次の各号に該当し、かつ他の学納金減免措置を受けていない場合、学納金の全部又は一部を免除する。
(1)経済的に修学が困難な者に対して、別に定める規程により、入学金及び授業料の全部又は一部を免除する。
(2)生計を同一とする家族が二人以上在籍する期間、二人目以降の者に対して、入学金及び休学期間中を除き重複し在籍している期間の施設整備費の全額を免除する。
(3)天災・地変その他の災害により、主たる学費支弁者の死亡、家屋の全壊(半壊)または全焼(半焼)した場合、学納金の全部又は一部を免除する。
2020 年 5 月には新型コロナウイルス感染症拡大に対する学生緊急支援として、遠隔授業等環境整備に係る支援を行い、一人当たり一律 3 万円を支給し、学生駐車場代、路線バス定期券代を無料とした。
2021 年 6 月から 9 月にかけて、本学体育館を福井県最大規模の新型コロナウイルス
ワクチンの接種会場として地域に提供（40,000 回分ワクチン接種）した際には、会場係として学生のアルバイトを募り、学生の経済的支援を行った。
その他、学生の福利厚生として、福井総合病院、福井総合クリニック、福井病院の医療費及びその時処方された調剤薬局の代金を半額補助している。（根拠資料７-８）
３

学生の生活支援
本学ではチューター制を導入しており、学生が教員に対して学業や悩み事などの問題を相談でき、またオフィスアワーの時間を設け、学生生活等についての細かな指導ができる体制を整えている。
１）健康管理学 生 が 充 実 し た 学 生 生 活 を 送 る こ と が で き る よ う 心 身 の 両 面 よ り 健 康 で あ ることが重要であるとして、定期健康診断の実施、日常の健康管理および救急への対応、心身の健康相談窓口を開設し、福井医療大学学生健康診断規程、健康管理マニュア
ルに基づき、校医、教員、事務職員、チューター、学外のカウンセラーが対応し、学生の心身の健康維持をおこなっている。（ 根拠資料７-９【ウェブ】）（根拠資料７-１０）
2020 年度よりコロナウイルス感染症対策によるオンライン授業になったが、対面授業に備え、学内での感染防止対策体制を確立し、登校時間分散、健康チェック、
使用教室、施設利用の制限、感染予防、報告体制について整備した。（根拠資料７１１）
カウンセリング室の利用者数は以下のとおりであり、2020 年度はコロナウイルス
感染症対策のため来室は少なかった。

105

図 7-8

学生相談室利用者数

福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む

2017

12

2

教員
コンサル
2
4

2018

19

4

4

2

29

2019
2020

22
2

7
3

7
5

7
3

43
13

年度

来室

電話

メール

計
20

２）ハラスメント相談
セクシャル･ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント（以下「キャンパス・
ハラスメント」という。）の防止のための措置およびキャンパス・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置については、キャンパス・ハ
ラスメントの防止等に関する規程を定め、本学のすべての学生および教職員に、公正、安全で快適な環境の下に、就学、教育、研究および就業の機会と権利を保障している。（根拠資料２-２３【ウェブ】）
ハラスメント相談窓口の担当教職員を明記した案内を学生にwebポータルシステ
ムや学内掲示で周知し、キャンパスハラスメント会議で報告、分析、改善意見を検討している。（根拠資料７-１２）３）研修会
新入生オリエンテーション時に学生生活に係る以下の研修会を実施し、学生が生
活上のトラブルに巻き込まれないように注意喚起を行っている。
・薬物乱用防止講習会（講師：福井健康福祉センター）
・性犯罪被害者（護身術）研修会（講師：福井県警察本部）
・労働法制セミナー（講師：福井労働局）
・消費者問題・悪徳商法に関するセミナー（講師：福井県消費者生活センター）・キャンパスハラスメントセミナー（講師：学内又は学外大学教員）
・交通安全講習会（講師：福井南警察署）
・総合避難訓練（講師：臨海消防署）
・社会人マナーセミナー（講師：業者）
４

学生の進路支援
本学は医療従事者である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師を養成しているため、入学時より職種の選択の余地はほとんどなく、1年次より医療従事者として就職できるように指導を行っている。
本学では第一の学生相談窓口は各学科専攻のチューターが担うこととしている。基
本的に就職や進学などに関する相談は各チューターが対応し、就職支援室の担当教職員が学生就職情報の収集・把握と管理を行い、就職支援行事の企画している。（根拠資料７-１３【ウェブ】）

106

本学では1年次の4月の新入生オリエンテーション時に学生便覧を用いて、就職支援について説明を行い、社会人マナーセミナー、卒業生講演を行い、3つのポリシーの意識付けを行う。10月より毎年、進路アンケート調査と個人面接を行い、就職希望分
野、場所、就職志望施設を把握する。
2年次には医療人マナーセミナー、卒業生講演を行い、就職施設である医療現場での実習前に医療従事者としての心得について学ぶ。
3年次には卒業生講演、就職活動ガイダンス、就職活動方法についてセミナーを行い、就職活動の準備に入る。
4年次にリハビリテーション学科合同就職説明会を学内で行い、県内外の施設に参加してもらっている。また業者主催の合同就職説明会やインターンシップ、病院見学
会の情報提供を行っている。（根拠資料７-１４）
求人票は図書館内の就職支援コーナーに設置し、求人情報、進学募集要項、リーフ
レット、ポスター等を提示している。また学生が4年次前期期間は実習中であることから、求人情報を定期的に就職担当教員に知らせ、実習中の学生へ連絡するようにしている。
本学への求人数は以下のとおりである。2019 年度の求人数が少ないのは、福井医療大学の卒業生がいないためである。
図 7-9

求人数

福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む
理学療法士

作業療法士

言語聴覚士

全国

福井

全国

福井

全国

福井

全国

福井

全国

福井

2017

1982

41

1858

41

1073

15

6125

268

11038

365

2018

2117

60

2006

51

1105

9

6337

296

11565

416

2019

2039

22

1899

22

1036

6

5682

87

10656

137

2020

1594

48

1562

44

917

16

4448

281

8521

389

年度

107

看護師

計

就職者・進学者数は専攻別で以下のとおりである。2020 年度が大学卒業生であり、
進路決定率は 100％である。就職者 127 名のうち 124 名が医療施設、訪問ﾘﾊ施設であり、3 名が養護教諭として高校、特別支援学校に就職している。
図 7-10 就職者・進学者数
福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む
理学療法学専攻
年度

就職・進学
希望者

就職者

50
54

49
52

49
52

0
0

49
52

100.0
100.0

38

38

38

0

38

100.0

就職・進学
希望者

就職者

卒業者

2017
2018
2019
2020

進学者

計

就職・進学希望者の進路決定率(%)

備考
2018.3 卒業生
2019.3 卒業生
卒業生なし
2021.3 卒業生

作業療法学専攻
年度

卒業者

進学者

計

就職・進学希望者の進路決定率(%)

備考

2017

36

32

31

1

32

100.0

2018.3 卒業生

2018
2019
2020

40

36

35

0

36

100.0

22

22

22

0

22

100.0

2019.3 卒業生
卒業生なし
2021.3 卒業生

言語聴覚学専攻
2017

29

25

25

0

25

就職・進学希望者の進路決定率(%)
100.0

2018

13

10

10

0

10

100.0

2019.3 卒業生

2019
2020

13

11

11

0

11

100.0

卒業生なし
2021.3 卒業生

年度

卒業者

就職・進学
希望者

就職者

進学者

計

備考
2018.3 卒業生

看護学科
年度
2017
2018
2019
2020

５

69
69

68
69

66
69

2
0

68
69

就職・進学希望者の進路決定率(%)
100.0
100.0

56

56

56

0

56

100.0

卒業者

就職・進学
希望者

就職者

進学者

計

備考
2018.3 卒業生
2019.3 卒業生
卒業生なし
2021.3 卒業生

学生の正課外活動支援
本学では、学生の正課外活動（部活動等）を充実させるため、学生自治会活動やサークル活動などの課外活動を重要な教育の場として捉え、学生生活会議がその活動の支援を行っている。
学生自治会は、学生生活の向上と会員相互の親睦を目的として、学生全員で組織している。
学生自治会組織は以下の通りである。
・学生自治会、学園祭実行委員会
・同好活動団体：弦楽器サークル、バレーボールサークル、
バドミントンサークル、アウトドアサークル、
108

フットサルサークル、バスケットボールサークル、
釣りサークル
課外活動をより活発化させるため、課外活動団体のリーダー達が一堂に会して学生自治会活動や課外活動の活発で有意義な発展のための課題について討論する場が設けられている。これらは学生自治会主催で実施されており、学生自治会が予算と運営を援助している。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援に関する方針に基づいて、学生支援の諸活動が適切に実施されているか点
検・評価するため、年1回、学生満足度調査、ハラスメント調査、学生生活活動実態調査を実施し、学生生活会議において調査結果の集計・分析を行い、教授会で報告、審議されている。2020年度は設問に「学校生活についての新型コロナウィルスの影響」を追加し、自由記載欄に記入していたのは338名であり、無記入は190名であった。記入していた人のうち「学校生活に影響があった」のは258名、「ない・特にない・大きな影響はない」が80名であった。（根拠資料１-１４）
学内に意見箱を設置し、投書のあった事案に対して、安全管理対策会議委員長である学長が確認し、大学の回答として「こだま」を学内に掲示している。また適切な回答に時間がかかる場合は安全管理対策会議で審議する。
また学長と学生の談話を実施し、参加者の要望や意見を聴き、学生生活、教育研究の具体的な課題をについて自由な議論を行い、改善に繋げている。
（２）長所・特色
本学ではチューター制により学生の担当教員を決め、学生の学習・生活支援を実施している。チューターの役割は以下のとおりである。
○学生生活支援担当学生の学校生活状況の把握・および助言①学生からの相談を受け、必要時助言する。
②適宜、面談し、学生の生活状況を把握する。
必要に応じて、人間関係（友人関係･家族関係など）や生活状況（アルバイト･
生活時間・経済面等）の把握③専門職や社会人としてのマナーなどの指導、自己管理の指導を行う。
④学生の生活上に問題が生じた場合、適宜、保護者へ の連絡 および 相談をす る。
⑤就職支援と連携しながら、就職・進学のサポートを行う。
○学習支援
大学においては、スムーズな学習が進められるように、学生の履修状況を、学生
109

本人、保護者がwebポータルシステム（Active Academy Advance）上で確認できるようにしている。また、成績表の通知と保 護者懇談 会の案 内を送 付してい る。
学習における支援①学習状況の確認②学習に取り組む姿勢の助言○問題発生時の対応
状況に応じて、教務委員･保健管理担当者、安全管理委員と連携して対応①成績・履修：教務委員・チューター②健康管理：保健管理室担当者・チューター③盗難等：安全管理委員・チューター
健康診断、日常の健康管理、感染症防止対策、救急対応については、医療系大学ということもあり関連施設である福井総合病院等との連携をと りなが ら行われ ている 。
新型コロナワクチン接種は本大学体育館で2021年4月より実施できた。
（３）問題点
本学は成績不振者に対する学習支援を実施しているものの、毎年何人かの留年者、退学者が出ているのは事実であり、進級時に必要な履修科目の指導を徹底し、留年者、休学者、退学者の減少に努めていかなければならない。
本学では全ての学部の学生が国家資格の取得を目指しており、4 年次の国家試験受
験は学生の大きなプレッシャーとなっている。国家試験対策により、前年度不合格になった卒業生も含めて、学業面、精神面のケアを行っている。国家試験取得は就職先である医療施設の勤務体制に影響を及ぼすことなので、今後は卒業生就職施設への卒業生動向調査を検討している。
（４）全体のまとめ
本学の理念・目的と教育研究組織である学部・学科等の教育目標に基づき、学生支
援に関する方針、就学支援目標、生活支援目標、進路支援目標を策定し、ホームペー
ジ、学生便覧に掲載するとともに、新入生オリエンテーションで周知している。
本学の学生支援体制を主に運営するのは学生生活会議であり、その下部組織として、
学生生活支援会議、就職支援会議がある。
その他に学習支援室会議（教務会議下部組織）、安全管理対策会議、保健管理室会
議がある。
学習支援室では入学前に入学前教育を主催し、在学時は大学での学習方法や学習計
画の立て方を学習支援担当教員が相談員となりサポートしている。2021年11月に障害学生支援方針を作成した。
保護者向けに学科・専攻別説明会、個別の懇談会を実施し、保護者と学生情報の共有を深めている。
留年者、休学者、退学者の状況は単位認定時と毎月の教務会議、教授会で把握をしている。
独立行政法人日本学生支援機構の給付型、貸与型奨学金について、本学の学生の半数以上が利用しており、その他の奨学金についても学生に案内をしている。2020年度
110より、新型コロナウイルス感染症にかかる支援を行った。
学生の生活支援体制として健康管理、ハラスメント相 談、研 修会を 実施して いる 。
学生の進路支援体制は就職支援室があり、セミナー、卒業生講演、就職活動ガイダンスを実施し、進路指導、就職状況の把握に努めている。
学生自治会活動やサークル活動、学園祭など課外活動は学生生活会議がその活動の支援をしている。
点検・評価するため、年 1 回、学生満足度調査、ハラスメント調査、学生生活活動実態調査を実施し、学生生活会議において調査結果の集計・分析を行い、教授会で報告、審議されている。
学内に意見箱を設置し、投書のあった事案に対して、安全管理対策会議委員長である学長が確認し、大学の回答として「こだま」を学内に掲示している。また学長と学生の談話を実施している。
以上、本学の理念・目的を実現するために、学生支援に関する基本方針を明確にした上で、学生の修学支援、生活支援、進路支援等を適切に行っている。

111

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

本学では教育研究等環境の整備に関する方針を以下のとおり定めている。
福井医療大学は、理念・目的・教育目標の実現に向けて、教育研究等環境の整備に関する方針を次のとおり定める。
１．教育・研究を推進し地域社会に貢献する大学を目指すため、施設の利便性、安全性を確保し、教育研究等環境に配慮した施設・設備の整備を図る。
２．学生の学修及び学生生活等の支援のための施設・設備を確保し、利便性が高く
安全な教育研究等環境の整備を図る。
３．教員の研究時間と研究費の確保に努め、教員及び全ての研究者が能力を発揮
し、研究の質を高めることができるように、研究等環境の整備を図る。
本学における教育研究等環境に関して、臨床を通じての研究活動を推奨しており、専任教員は常に最新の医療技術・知識を吸収し、それらを学生に教授できる環境にいることを求めており、これを具現化するために、教員の臨床活動ができる環境が提供されている。
個人の専門分野を踏まえて福井総合病院・福井病院・福井総合クリニック・新田塚ハ
イツ・新田塚ハウスなどの施設から臨床活動先を選択し、急性期から維持期の各時期のニーズに応じた診療を行いながら、臨床を通じての研究活動が可能である。また、必要に応じて臨床スタッフの論文・学会発表における援助・指導、更には各種勉強会・研究会の参加などができる。
また教員の教育研究活動を支援するため、専門書、学術雑誌等の資料を収集するとともに、電子情報（データベース、電子ジャーナル、電子ブック）等の充実を図り、学術情報基盤としての大学図書館の機能強化を図り以下の方針等を整備し、図書館利用環境の整備に努めている。
・学校法人新田塚学園情報セキュリティ基本方針（根拠資料８-１【ウェブ】）
・福井医療大学ネットワークシステム利用規程（根拠資料８-２）
・福井医療大学図書館規程（根拠資料８-３【ウェブ】）
・福井医療大学図書館運営会議規程（根拠資料８-４【ウェブ】）
研究倫理遵守体制の整備にも努めており、以下の規程等で適正な研究が行われるように研究倫理遵守に関する制度を構築している。
・福井医療大学研究倫理規程（根拠資料２-１９【ウェブ】）
・福井医療大学研究費等の管理・監査体制に関する内規（根拠資料２-２０【ウェブ】）
112

・福井医療大学研究活動における不正行為への対応等に関する内規（根拠資料２-２
１【ウェブ】）
研究活動を通じての社会貢献を進めており、地域の要望に応じて大学のもつ知的資源
を地域社会に公開し、大学のもつ知的資源を提供し、広く地域住民の健康に寄与している。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

１

校地・校舎の概要
本学の校地・校舎の面積は以下のとおりである。
・校地面積

9,724.5 ㎡（うち校舎敷地面積 5,642.2 ㎡、運動場用地 4,082.3 ㎡）

・校舎面積

14,850.8 ㎡

校地については、設置基準上必要とされる面積 2,524.5 ㎡を上回り、校舎面積についても同様に必要面積 3,578.4 ㎡を上回っている。
敷地内に、リハビリ学科棟、看護学科棟、研究棟、体育館があり、さらに駐車場と自転車置き場、焼釜庫、屋外テラス等がある。
教室等は講義室 21 室、演習室 23 室、実験実習室 28 室、情報処理学習施設 1 室（語学学習施設含む）を設置している。（大学基礎データ表１）
また医療系の学部であることから、理学療法学専攻及び作業療法学専攻については、
法令の定める理学療法士・作業療法士学校養成施設の基準、言語聴覚学専攻については、
言語聴覚士学校養成施設の基準、看護学科については、看護師学校養成施設の基準に基づき、施設設備の整備を行っている。
研修所として福井県勝山市のスキージャム勝山に隣接する法恩寺山荘があり、建物で44人宿泊でき、夏は散策、冬はスキーを楽しむことができる。
２

施設、設備等の整備及び管理
教員の教育研究環境の整備について、教授・准教授は個室の研究室を使用し、講師・助教・助手は大部屋の研究室を使用している。
113

ネットワーク環境については有線 LAN を各研究室、事務室に配置し、学内サーバー、
ウェブ、プリンターにアクセスが可能となっている。また会議室は WiFi が利用できるようになっており、ウェブにアクセス可能となっている。
学生向けのネットワーク環境としては 1 階から 5 階のサロン、2 階の学生サロン、食堂、図書館、情報処理室で WiFi が利用できるようになっておりタブレット、ノートパ
ソコンなどの端末を利用できる。
2020 年度にはコロナウイルス感染症対策による登校制限下でのオンライン授業の向上を図り、テレビ会議システム 17 台を導入し、オンライン授業専用の有線 LAN を講義室、演習室、実習室に設置し、あらゆる場所でオンライン授業、オンラインミーティン
グが可能となった。
空調整備、防災設備、昇降機設備などの維持管理は、資格を有する専門の業者へ委託を行うとともに、部屋の美化責任者を教職員で分担し、校地・校舎等の日常点検を行っている。
施設管理として夜間開放している図書館には防犯カメラを設置し、図書館以外の建物、敷地は警備業者が巡回し、定時に警備システムを作動し、防犯対策に努めている。
また衛生管理活動の円滑な推進を図るため、産業医、衛生管理者を構成員とする労働安全衛生会議を設置しており、毎月運営会議で職場巡視報告を行い、安全・衛生の確保に努めている。
バリアフリーへの対応については、路線バスの停留所から学内まで段差がなく、リハビリテーション学科棟、研究棟にはエレベーターや身体障害者用トイレを設置している。
駐車場にも身体障害者用スペースを設けている。
学生の学習環境の整備として、学生の自習できるスペースである図書館（情報処理室含む）をはじめ、1 階から 5 階のサロン、2 階の学生サロン、演習室、食堂のほか、使用していない講義室も積極的に開放して学習スペースの確保に努めている。

３

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
情報セキュリティに関しては、学校法人新田塚学園情報セキュリティ基本方針を定めている。（根拠資料８-１【ウェブ】）
このポリシーは、本学全体の情報セキュリティ意識の向上に努め、その根拠を明確にし、本学の全構成員が情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の円滑な運用と保護に取り組むことを目的とし、情報セキュリティを確保するために、以下のことを目指す。
・情報資産の重要度に応じた分類と管理
・情報セキュリティを損ねる行為の抑止・インシデントへの対応と再発防止・情報セキュリティに関する啓発・実情に応じた規程等の点検及び改善
学生の情報倫理の確立のための取り組みとしては、入学オリエンテーション時に、本学のコンピュータネットワーク利用方法の説明、情報メディアの活用及び情報セキュリ
114ティ等の学習を行っている。また、臨床実習前には、実習先の病院や患者様の情報の取り扱いについて指導するほか、情報端末のセキュリティのチェックや USB 機器の取り扱
い倫理等について指導している。大学院生には入学オリエンテーション時、研究計画立案時研究計画等審査時に指導し、指導教員が情報データの取り扱いについて、定期的にチェックを行う。各施設・設備の利用方法については、学部及び大学院の学生便覧に関連規程や施設利用方法等を掲載し周知している。
教職員に対する情報倫理の確立のための取り組みとしては、情報セキュリティに関する啓発活動、情報セキュリティに係るセルフチェックの実施等があり、これらにより教職員の情報セキュリティに関する意識向上を図っている。
以上、教育研究活動に必要な校地及び校舎、運動場等を有し、ネットワーク環境や情報通信機器、設備等の教育研究環境を整備している。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

本学図書館は、教育・研究活動を支援する機関として学術情報の収集を中心としている。毎年、教育研究に必要な図書、雑誌、電子ジャーナルの選定と購入を行い、これらの図書資料を系統的に整理している。専門職を養成することから、保健医療・福祉を中心とした専門分野とその関連分野および基礎的な図書・雑誌・視聴覚資料の収集を基本としている。
学生や教職員からの図書購入希望は随時受付け、蔵書の整備に努めている。またシラ
バスに示された指定図書・参考図書についても適切に整備している。
2021 年 3 月 31 日時点の蔵書数（図書）は 25,108 冊（うち外国書 490 冊）、学術雑誌
は 136 種(うち外国書 21 種)、電子ジャーナルは 8 種（うち国外 8 種）である。（大学基礎データ表１）

115

図書の受入数の推移は以下のとおりである。
図 8-1

図書受入数の推移と蔵書数（単位：冊）

受入

年度

2017

2018

2019

2020

和書

553

884

1454

806

洋書

2

3

1

55

図書受入数は減少傾向であるが、質の高い図書を選定し、毎年蔵書数を増やしている。
また、館内図書等の迅速な検索を可能とする OPAC システムを運用し、学内外からの蔵
書検索の利便性も高めている。
視聴覚資料は、専門分野を中心に 839 点を所蔵しており、講義や実習あるいは、それらの事前・事後学修等に活用されている。
図書館の開館時間は 24 時間を原則とし、最終授業の後も学生が利用しやすい環境作りを目指している。（根拠資料８-５）
また、専属の司書を 1 名配置し、蔵書に関する管理の他、貸出の受付や蔵書調査・質問事項の受付、文献複写依頼等を行っている。開館日程の基本方針は学事日程に基づき、利用者の要望及び利用統計をふまえて計画している。館外貸出冊数は 5 冊、貸出期間は14 日としている。
情報処理室と併設しており、パソコンを 70 台設置し、オンラインジャーナルやイン
ターネット情報について、閲覧・ダウンロードを可能としている。その他ビデオ・DVD
閲覧ブースや複写機を設置している。
図書館利用の促進のため、新入生を対象としたオリエンテーションや情報系科目において、図書館の利用の仕方や情報リテラシー教育を行っている。そのほか、臨床実習前にレポート作成時等に利用する文献を効率的に検索する方法を教授する講義や、学生の希望する図書を配架できる環境が整っている。このようにして学生に図書館に親しんでもらうための工夫を行っている。また月に一度、教授会及び運営会議に図書館利用数データを報告している。（根拠資料８-６）
過去 4 年間の利用者の推移は以下のとおりである。
表 8-2

図書館利用者数（メディアセンター利用者数）の推移 （単位：延べ人数）

年度

2017

2018

2019

2020

延人数

134,603

139,107

121,825

64,412

電子情報として活用しているオンラインデータベース及びジャーナルには、医学中央
雑誌や Medicalonline,Medline,CINAHL を整備しており、各サイトにアクセスすること
で多種類のジャーナルを利用できるほか、単独契約のジャーナルも整備している。学内
LAN が整備されており、図書館以外に、研究室や学生サロン等の端末からも常時利用が可能となっている。
本学の図書館は、研究棟 1 階に位置しており、総面積は 1016.54 ㎡、閲覧座席は 158席である。インターネットの環境設備も十分なされており、バリアフリーで車椅子や障害者も利用できるよう環境にも配慮している。
大学図書館は、電子ジャーナルに代表される電子情報とインターネットの普及により多様化し、増大する各種情報を利用者である学生、教職員に効果的、効率的に提供し、116必要とされる情報関連のサービスを組織として行うことが重要となっている。
図書館長と司書 1 名がおり、教員数名が参加している図書館運営会議を運営している。
図書館の夜間業務は受付カウンターにて外部委託のスタッフが対応をしている。
また、本学は福井県大学図書館協議会に加盟し、他大学図書館との相互協力を図っている。協議会では毎年加盟大学が持ち回りで総会や研修会を開催し、図書館長と司書が参加し、他大学図書館との情報交換を行っている。また、他大学図書館が相互に図書の閲覧や貸出ができるシステムが整備されている。
以上、本学の図書館、学術情報サービスを提供するための体制が整備されており、適切に機能している。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、大学全体の教員の教育能力の向上及び組織の活性化をはかるため、教員一人一人の資質を向上させることを目的とし、研究体制を以下のように整備する。
（１）研究の考え方
大学等に在職する教育者は、領域とする学問分野を基盤にしている職種の育成のために、その学問の方法・方法論について不断の研鑽が求められる。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師等は医療職の専門職である。専門職の特性には、その専門職の機能を支える基盤となる特有の学問がある。
これらの学問を常に時代の社会的要請、価値観、生活様式、環境上の課題、疾患
構造の多様化、科学の進歩などのさまざまな変化に基づいて発展・変革し、その学問体系の構築が求められている。
したがって、大学に在職する教育者はこの職種を継続しているかぎりは、専門職として提供すべき学問の発展と深化に努め、時代の保健医療の求めに応えうる寄与できる人材の育成に当たらねばならない。
本学では、研究活動の主旨と目標を明確にして、自己 研鑽に 励むこ とを目指 す。
大学における研究として、専任教員は研究分野、研究タイトル、研究キーワードを明確にし、週1日程度の臨床研究を進める。
また、専任教員の職位維持の目標を以下のとおり定め、個人の研鑽と後輩の育成
117

を目的とし、以下の業績評価基準を設ける。
表 8-3 業績評価基準
職位
教

授

業績
指導論文もしくは筆頭論文 2 編／3 年

准教授
講

師

助

教

・本学推奨論文雑誌に限る
・研究代表者としての科研筆頭論文 1 編／3 年

費獲得を 1 編でカウント（２）臨床を通じての研究活動
わが国の医学及び医療技術は目覚しい発展を遂げ、今も尚、日進月歩している。
本学の目的は時代のニーズに合った医療・福祉のスペシャリストを育成することにある。よって専任教員は常に最新の医療技術・知識を吸収し、それらを学生に教授できる環境にいる必要がある。これを具現化するために、教員の臨床活動としての指標を定める。
リハビリテーション学科教員は、個人の専門分野を踏まえて福井総合病院・福井
病院・福井総合クリニック・新田塚ハイツ・新田塚ハウスなどの施設から臨床活動
先を選択し、急性期から維持期の各時期のニーズに応じた診療を行う。
また、必要に応じて臨床スタッフの論文・学会発表における援助・指導、更には各種勉強会・研究会の参加などを行う。
（３）研究活動を通じての社会貢献
本学の社会貢献の目的は以下のとおりである。
①地域の要望に応じて大学のもつ知的資源を地域社会に公開すること。
②地域の組織の委員として参加または大学のもつ知的資源を提供し、広く地域住
民の健康に寄与すること。
本学主催の社会貢献活動として特別講演会、授業公開、相談会、出前講義、研修会、卒後教育として実施する。また地域からの要請に応じ研修会および講習会の講師派遣を行う。
その他の活動としては地域の外部審議会・委員会の委員委嘱や新聞・雑誌、放送等を通じて知的資源の公開などを行う。
（４）研究費の適切な支給
研究費は研究計画、学会発表等の起案書を提出することで備品、業務出張、英文
和訳、論文投稿の費用の決裁を受けている。学会での発表やその他の研究会等に参加する場合は、授業等に支障のない限り出張が許可されている。
研究費は、2018年度13,053,312円、2019年度8,100,429円、2020年度12,682,161円であった。（大学基礎データ表８）（５）外部資金獲得のための支援
研究意識を高め、研究活動を促進することを目的に研究促進会議では、文部科学
省科学研究費等の獲得を支援し、研究活動に必要な会議、研修会等を開催している。
科学研究費申請は全教員に依頼しており、申請と取得状況を研究促進会議で評価、分析を行い、教授会に報告している。また科学研究費申請の審査員が教員業績を見るであろうことを意識し、リサーチマップに業績を登録することを教員に依頼し、本学ホームページにリンクをしている。
科学研究費等の取得状況は以下のとおりである。科学研究費は毎年取得ができて
118

いる。
図 8-4

科学研究費等取得状況

福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の教員を含む
年度

事業

代表
分担

氏名

研究課題名
男 子 サ ッカ ー 選手 に おけ る Groin Pain 発生 要 因の 多 角的 検討
高 齢 者 の皮 膚 耐性 か ら捉 えたス キ ン テア （ 皮膚 裂 傷） の発
生 要 因 の解 明 と予 防 法へ の応用
重 度 の 精神 障 がい 者 への 多職種 ア ウ トリ ー チ支 援 にお ける
現 象 学 的研 究
自 転 車 エル ゴ メー タ ー訓 練 は Stiff Knee Gait を改 善 させら れ る か？
検 査 ･処置 を 受け る 幼児 の 親と看 護 師 との 協 働に 基 づく 親
支 援 プ ログ ラ ムの 構 築
災 害 時 子ど も にや さ しい 避難所 を 考 え、 み んな で 作っ てみ
よ う (＾ -＾ )医 療 現 場に お ける 「 哲学 的対話 実 施 」モ デ ルの 構 築

2017

日本学術振興会

代表

菅野智也

2018

日本学術振興会

代表

北川敦子

日本学術振興会

代表

近田真美子

日本学術振興会

代表

藤田和樹

日本学術振興会

代表

吉田美幸

日本学術振興会代表

河原田榮子

日本学術振興会

分担近田真美子

日本学術振興会

分担石田圭二

日本学術振興会

分担酒井涼

日本学術振興会

分担

藤本ひとみ

勇美記念財団

代表

吉川峰子

日本私立学校振興・共
済事業団

代表

藤田和樹

日本学術振興会

代表

小俣直人

日本学術振興会

代表

下川幸蔵

日本学術振興会代表

河原田榮子

日本学術振興会

分担山口明夫

日本学術振興会

代表

堀敦志

日本学術振興会

代表

藤田和樹

日本学術振興会
日本学術振興会

代表
分担

新谷純
鳥越甲順

日本学術振興会

分担

吉江由加里

日本学術振興会分担

塩見格一

NEC ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ㈱

代表

塩見格一

SiCECA に よる 疲 労度 解 析の 適用 領 域 明確 化 に関 す る研 究

NEC ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ㈱

代表

成瀬早苗

ICT を 利 用し た 高齢 者 の排 泄 管理 装 置 に関 す る研 究

2019

2020

｢楽 な 立ち 上 がり ｣訓 練を 支援す る 新 介助 機 器の 開 発と その
臨床評価｢楽 な 立ち 上 がり ｣訓 練を 支援す る 新 介助 機 器の 開 発と その
臨床評価
看 護 学 生の コ ミュ ニ ケー ション に お ける 共 感性 と 共鳴 性との関係
在 宅 医 療中 の 高次 脳 機能 障害を 有 す る子 ど もの 実 態調 査と保 護 者 を支 え る実 践 的プ ログラ ム の 構築
脳 卒 中 片麻 痺 者 の Stiff Knee Gait に 対 する 下 肢ペ ダ リン
グ 動 作 の効 果
酸 化 ス トレ ス を介 し た統 合失調 症 と 双極 性 障害 の 連続 性に
関 す る 基礎 的 研究
統 合 失 調症 患 者に 対 する バーチ ャ ル ・リ ア リテ ィ ・ゲ ームに よ る 脳活 動 への 効 果
災 害 時 子ど も にや さ しい 避難所 を 考 え、 み んな で 作っ てみ
よ う (＾ -＾ )大 腸 癌 にお け る 抗 PROK1 モノク ロ ー ナル 抗 体に よ る新 規治
療 へ の 検討認 知 症 ・軽 度 認知 障 害の 早期発 見 お よび 満 足度 の 把握 に向け た 音 声疲 労 解析 技 術の 応用
高 齢 者 の自 動 車ペ ダ ル踏 み間違 い 事 故の 原 因解 明 ―運 動生
理 学 的 観点 か ら―う つ 病 を音 声 から 解 析す る評価 法 の 立案
靭 帯 分 泌組 織 によ る 靭帯 再生能 お よ び治 癒 促進 効 果の 解明
認 知 症 患者 へ 身体 拘 束を 回避し た 転 倒予 防 ケア を 行う 看護師 チ ー ムメ ン タル モ デル の構築
認 知 症 ・軽 度 認知 障 害の 早期発 見 お よび 満 足度 の 把握 に向け た 音 声疲 労 解析 技 術の 応用（６）研究時間確保の配慮
教員個々の研究活動は、学生への質の高い教育を提供することにも繋がることである。研究および教育の両者の活動が、円滑に進められるよう支援･配慮が必要である。特に研究活動については、具体的に学生の春期及び夏期休暇中をその時間としてあてる。また、授業及び実習期間中については、学生への教育に支障をきたさない範囲において研究活動時間の確保ができるよう、領域ごとに教員間で調整し、研究活動時間を確保する体制を組み、研究活動の機会を確保する。
119

（７）ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)ティーチング・アシスタントとリサーチ・アシスタントについては、現状では設置していないが、今後教育研究活動で必要となれば、TA・RA制度を活用し、教員の教育研究活動の補助的業務の軽減を図りたい。
（８）研究業績
文部科学省の申請様式にある様式第 4 号の教員の個人調書（履歴書、教育研究業績書）を教員が毎年 3 月に更新し、人事係に提出している。提出された個人調書をもとに、取得学位や業績の把握ができ、研究促進会議で年度別の研究業績一覧を作成し、分析・報告を行っている。研究業績の推移は以下のとおりである。2019、2020
年度は論文数が少なくなっているので、今後は論文の業績を増やすように教員に依頼していく。
図 8-5

研究業績件数年度

学科

2017 リハビリテーション学科
看護学科

4
1

論文
(国際)
5
1

計
2018 リハビリテーション学科
看護学科

5
1
2

6
11
2

17
13
10

13
9
0

計
2019 リハビリテーション学科
看護学科
計2020 リハビリテーション学科
看護学科

3
1
0
1
0
0

13
9
1
10
10
1

23
7
4
11
5
7

9
5
3
8
3
1

0

11

12

4

著書

計

120

論文
(全国)
14
3

論文
(地方)
12
1

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

教 員 の 研 究 活 動 の 不 正 行 為 の 予 防 及 び 発 生 し た 場 合 の 対 処 の た め の 適 切 な 仕 組 みを定め、研究倫理の維持及び向上に資する目的で研究倫理規程を定め、管理・監査体制に関する内規で最高管理責任者、統括管理責任者、相談窓口、通報窓口、コンプライアン
ス推進責任者、内部監査責任者を設置し、不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための手続きを定め、調査体制を整えている。（根拠資料２-１９【ウェブ】）（根拠資料２-２０【ウェブ】）（根拠資料２-２１【ウェブ】）
教員のコンプライアンス教育及び研究倫理教育は以下のとおり実施している。
図 8-5

研究倫理教育等実施状況

福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の教員を含む
年度

実施日

研修名

2017

7/3

コンプライアンス教育

9/21
9/22
2018

2019

2020

6/25

参加数

備考

37 欠席者には後日個別説明

研究倫理教育科学研究費説明会
研究倫理教育科学研究費説明会
コンプライアンス教育
研究倫理教育55 関連施設 23 名含む
43 関連施設 17 名含む
51 欠席者には後日個別説明

7/11

研究倫理教育54 関連施設 51 名含む

7/12

研究倫理教育26 関連施設 25 名含む

9/12

科学研究費説明会

54 欠席者には後日個別説明

6/24

コンプライアンス教育
研究倫理教育42 欠席者には後日個別説明

7/10

研究倫理教育18

7/12

研究倫理教育20

9/4

科学研究費説明会

31 欠席者には後日個別説明

9月

科学研究費資料提示-

関連施設 11 名含む

資料提示

内容は本学での公的研究費の倫理・監査の実施方針、研究倫理規程、公的研究費の管理・監査体制、公的研究費等の不正事例、科学者の行動規範、GreenBook 等について説
明し、研究倫理 e-ラーニングコースの履修方法や科学研究費の申請方法を紹介している。
（根拠資料８-７【ウェブ】）（根拠資料８-８【ウェブ】）
学生の研究倫理教育は研究にかかる科目において実施している。
研 究 倫 理 に 関 す る 学 内 審 査 は 公 的 研 究 費 の 内 部 監 査 に 関 す る 規 程 に 即 し て 内 部 監査
責任者（事務部長）が毎年、内部監査報告書を最高管理責任者（学長）に報告している。
（根拠資料８-９【ウェブ】）
121

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究環境の適切性については、研究促進会議で議論している。研究促進会議規程には、学内における横断的、総合的研究を促進すると定められており、それぞれの教員の研究環境を点検・評価している。
会議においては、2017 年 4 月の大学開学と同時に動物を使用した実験環境についても議論され、福井医療大学動物実験規程を定めた。（根拠資料８-１０【ウェブ】）
福井医療大学においては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の専門職以
外にも、医師等の他の専門職も在職しており、動物を対象とした研究環境の整備を行った。この規定には、本学で行われる実験動物の生体を用いる全ての動物実験等に適用するとされており、ラットやマウスなど動物の飼育環境や実験環境を整備した。
さらに 2021 年 4 月には実験室の床構造、給排水設備について改修を行い、動物実験の環境整備の向上が出来た。
また 2021 年 4 月に大学院を開設しており、神経系コース、運動器コース、生活支援
コースにおいても、研究環境を整えるために、備品や研究室の整備を行った。
教育研究環境の整備は教職員の視点だけでなく、学生の要望も取り入れている。学部
在学生を対象に実施する「学生生活満足度アンケート」「授業評価アンケート」では、教育研究環境への満足度や要望についても調査し、学長と学生との談話を実施し、参加者の要望や意見を聴き、学生生活、教育研究の具体的な課題について自由な議論を行い、改善に繋げている。
以上のことから、教育研究等の環境整備の適切性については、定期的または不定期に、中核をなす関連委員会が収集した根拠に基づき点検・評価し、その結果を踏まえた教育
研究等環境の改善に概ね取り組んでいると判断できる。

（２）長所・特色コンプライアンス教育と研究倫理教育を定期的に実施し、教員の研究環境を大学として支援している。今後はそれらの研究を教育に活かせるよう、また教員の意欲向上のために、優秀教員（教育部門、研究部門）を表彰することを継続する。
もともと3年課程の短期大学から2017年4月に4年課程の大学への移行に伴い、学生数が1学年増加することを鑑み、新たに学生駐車場を確保する必要があった。2020年に大学敷地に隣接する土地に211台分の学生駐車場を増設した。
リハビリテーション学科棟、看護学科棟のトイレは、もともと和式トイレ設置数の割合が多く、学生が利用を敬遠するなど利便性が低い状態であった。2019年と2020年に学生からの要望もあり、洋式トイレへの改修工事を実施した。
1222020年 度 よ り 対 面 授 業 の コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の た め 、 校 舎 の 利 用 制 限 、 体 育館・グランドの利用禁止、通路の分散移動、食堂の分散利用、イスの撤去、健康チェックを行った。（根拠資料７-１１）（３）問題点本学では、教員が研究活動に専念できる十分な時間の確保に取り組んできたが、研究時間の満足度についての指標が不十分であった。今後、教員に対する考課評価等での面接で聞き取りを行い、教員の研究活動時間の確保について点検・評価を実施し、必要ならば改善策を検討していく。
（４）全体のまとめ大学として教育研究等環境の整備に取り組み、定期的または不定期に自己点検・評価を実施しつつ、その改善を実践している。研究環境の整備に加え、研究意欲の向上のための表彰等を実施しており、科研費の取得に繋がっていると考える。
定期的な自己点検・評価を実施することにより、教育研究等環境の改善に大学として取り組んでいく。
以上、本学の理念・目的を実現するために、学生の学習環境及び教員の教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営できている。

123

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

本学における理念・目的の1つに「地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材の輩出」があり、社会貢献・社会連携に関する活動は、教育研究活動とともに、本学が果たすべき重要な役割の一つである。
この社会貢献・社会連携活動を機能的、効果的に推進するべく地域保健教育推進委員会を設置し、地域住民の健康問題の解決、健康生活の向上、並びに保健医療従事者の資質の向上に資する支援事業を企画・推進し、地域住民の保健上のニーズに寄与することを目的とした活動に取り組んでいる。（根拠資料９-１【ウェブ】）
具体的な協議内容としては以下のとおりである。
(1)地域住民の健康問題ならびに健康生活に関連する講演会の開催(2)地域住民の健康問題ならびに健康生活に関連する相談会の開催(3)地域住民の健康問題ならびに健康生活に関連する研修会の開催(4)授業公開（注：学生用の講義、特別企画講義等）(5)出前講義（注：依頼講義、特別企画講義等）(6)地域で働く医療従事者の卒後教育(7)学園の現状案内と事業案内
また本学ホームページにて公開講座として研修会、出前講義等の企画事業を公表し、本学のもつ知的資源の地域社会還元への周知に努めている。（根拠資料９-２【ウェブ】）

124

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

１

学外組織との連携体制
本学と学外組織との適切な連携については、県内他大学、福井県、福井市などの自治体および福井県看護協会、福井県理学療法士会、福井県作業療法士会、福井県言語聴覚士会などの職能団体を中心に、以下の内容を行っている。
①福井県大学連携リーグにおける活動
本学は大学連携リーグ(FAA:ふくいアカデミックアライアンス加盟校 8 校）に加入し、運営委員及び部会(入学者確保、地元定着、産学連携、共同開講等)に委員を派遣している。また福井駅横の F スクエアで合同授業を開講している。（根拠資料９-３）（根拠資料９-４）②福井県生活学習館との連携
福井県生活学習館が主催する福井県生涯学習大学開放講座の協議会に委員を派遣し企画に参加している。
③地域活動における委員等の委嘱状況
前述の福井県大学連携リーグ推進委員、企画運営委員、チームメンバーおよび福井県
生涯学習大学開放講座協議会委員のほかに福井県作業療法士会副会長を委嘱されている。また福井県看護協会の開催する看護基礎教育検討委員会に委員を派遣し、研修の企画運営に携わっている。
④その他、講師の派遣
福井県看護協会、福井県理学療法士会、福井県作業療法士会、福井県言語聴覚士会などの職能団体および市教育委員会、社会福祉協議会、福井県特殊教育センター等からの依頼に応じて、講演・研修会・相談会等に講師を派遣している。（根拠資料９-５）

２

社会連携・社会貢献
教育研究成果の適切な社会還元について、本学では地域住民に対して、本学の持つ知的資源を提供することを目的に出前講義、公開授業、研修会、卒後教育等を実施している。
①出前講義
2017 年度は計 37 回の出前講義を開催し、参加総数は 4552 名であった。2018 年度は56 回 4818 名、2019 年度は 23 回 807 名、2020 年は COVID-19 の影響もあり 2 回 56 名であった。（根拠資料９-６）②教員免許状更新講習
県内外の保育士、養護教諭、教諭を対象とした教員免許状更新講習を各学科専攻で実125施している。実績は以下のとおりであり、2017 年度は 7 講座 61 名、2018 年度 6 講座
90 名、2019 年度 7 講座 76 名、2020 年度 3 講座 13 名が受講した。
図 9-1

教員免許状更新講習実施状況

福井医療短期大学（2019年3月閉校）の教員を含む
年度

実施
日

講習名

2017 7/15 感情を知る
7/29 アレルギー疾患とその対応
7/29

子どもに健全なコミュニケーション能力をつけるための関わり方

8/5

言語発達障害児－指導と評価－

8/5

障がい者スポーツ

8/19

スポーツ障害予防 ～ストレッチングを中心に～「生きる」を考える

7/28 アレルギー疾患とその対応

福田正治
大口二美
吉田美幸

11

藤本ひとみ

7
14
4

東伸英

13

森山悦子
西尾桂子
大口二美
吉田美幸

2
23
13

子どもに健全なコミュニケーション能力をつけるための関わり方

藤本ひとみ

14

8/4

障がい者スポーツ

佐治仁美
久保下亮

2

8/4

スポーツ障害予防
心に～

東伸英

21

～ストレッチングを中

7/6「ことば」と「こころ」の 育ち～その理解と支援

7/13 感情を知る
7/27 アレルギー疾患とその対応
ｽﾎﾟｰﾂ障害予防7/27 ～
8/3～ストレッチングを中心に

7/4

東伸英
森山悦子
北川敦子
関睦美

「いのち」を育てていくこと

8/31 医療的ｹｱ児の理解と支援
8/31

森山悦子
北川敦子
西尾桂子
村田里佳
福田正治
大口二美
吉田美幸

気がかりな子ども達の理解を深める～発達的視点から～「ことば」と「こころ」の 育ち～その理解と
支援

備考

10

7/28

8/25 「いのち」を育てていくこと

2020

参加数

西尾桂子
村田里佳
佐治仁美
久保下亮

8/26
2018 7/7 言語発達障害児

2019

講師名

17
13
19
6
14
4
4

箕輪千帆

16

西尾桂子

3 オンライン

8/1「いのち」を育てていくこと

森山悦子
北川敦子

3 オンライン8/8

気がかりな子ども達の理解を深める～発達的視点から～

箕輪千帆

7 オンライン126

③卒後教育等
本学は 2016 年に看護師特定行為研修の指定研修機関の承認を受けている。本学の看護師特定行為研修は、急性期医療や地域医療へ貢献できる看護師の育成を目的としており、活動の場のニーズと領域の専門性を考慮して 12 の特定行為区分と、2 領域の領域別
パッケージ研修を行っている。（根拠資料９-７【ウェブ】）
研修は特定行為研修管理委員会で運営され、以下のことを協議する。
（根拠資料９-８）(1)研修受講志望者の決定(2)特定行為研修計画の作成(3)特定行為研修を行う際の研修計画の相互間の調整(4)受講生の履修状況の管理および修了の際の評価(5)指定研修機関と協力施設との指導体制に関する情報共有
また研修の実績は以下のとおりであり、毎年受講者がいる。
図 9-2

看護師特定行為研修実施状況
受講者数

期生

受講年

1
2
3
4
5

2017.1～2018.3
2018.1～2019.3
2019.1～2020.3
2020.1～2021.3
2021.1～2022.3
計

・栄養及び
水分管理に
係る薬剤投
在宅･慢性
術中麻酔管
与関連
創傷管理関
期領域パッ 理領域パッ・血糖コン 連
ケージ
ケージ
トロールに
係る薬剤投
与関連
5
5
5
2
3
2
2
1
5
1
12
9
7
3

計

5
10
5
4
7
31

④センター教育本学の関連施設である福井総合病院グループの職員が、チームの一員として各職種の専門性を発揮し、保健・医療・福祉・教育のニーズに対応できる能力を育成するために、教育体制及び教育内容の充実に取り組み、各種研修会、センターフォーラム等の運営に参画している。（根拠資料９-９【ウェブ】）
また本学のリハビリテーション学科教員が福井総合病院グループに勤務しているリ
ハビリスタッフの整形・中枢疾患・高次脳機能など各研究班に入り、その中で学会発表や論文などの業績を積んでいる。そのグループ内で専門・認定資格の取得に向けた働きかけを行っている。

127

３

地域交流
①図書館利用本学では閲覧を希望している福井市に居住又は勤務する方に図書館を開放している。
また情報資源の有効な活用と図書館活動の連携・協力を図ることにより、図書館利用者へのサービス向上及び地域の発展に貢献することを目的として福井県立図書館との相互協力を行っている。（根拠資料９-１０）②食堂利用
食堂も一般の方へ開放しており、食堂営業時間に学食で食事ができる。
③体育館、グラウンド利用
体育館や夜間照明設備のあるグラウンドも高校、児童の課外スポーツの場として提供している。
④災害時における自主防災組織との相互協力
本学は大規模な地震、風水害が発生した場合における地域住民への敷地、校舎等の提供について、近隣にある自主防災組織宮ノ下地区連絡協議会と協定を締結している。
（根拠資料９-１１）

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学における理念・目的の 1 つである「地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材の輩出」に基づき、各種事業を展開しており、事業開始に当たっては事業規模に応じて運営会議、教授会、地域保健教育推進委員会における審議検討を経て事業を実施している。各種事業の点検・評価についても各委員会において、事業状況や事業結果をもとに点検・評価を行い、改善・向上に向けた対応が検討されている。
（２）長所・特色2017年10月27日～2020年3月23日に「ことばの発達相談」を福井駅横アオッサで月2回程度開催し、ことばの遅れや友達と上手く遊べないなど、ご家族の育児の悩みについて本学相談員(言語聴覚士)が相談に応じた。
2018年9月29日～10月9日にかけ開催された国民体育大会（福井国体）の福井県選手団に本学教員が帯同した。理学療法士と日本スポーツ協会公認アスレティックトレー
ナーの資格を持つリハビリテーション学科教員3名が各種競技に帯同し、選手の健康管理や障害予防、スポーツ外傷の応急対応等に従事した。また10月13日～15日にかけ
128

開催された全国障害者スポーツ大会に、在学生全員がサポートボランティアとして参加した。
2019年8月24日に本学主催の日本リハビリテーション医学会市民公開講座を福井県
県民ホールで開催し、特別講演「しびれる」、シンポジウム「各職種からみたリハビ
リテーションの未来」について、医療関係者・一般の合計128名が参加した。
2021年6月から9月にかけて、本学体育館を福井県最大規模の新型コロナウイルスワ
クチンの接種会場として地域に提供（40,000回分ワクチン接種）した。
2021 年 8 月 24 日から 9 月 5 日にかけて開催された東京 2020 パラリンピックにて、本学教員が理学療法士として出場選手をサポートした。
（３）問題点
卒後教育については、卒業生に対して広くニーズを把握し、大学として卒後教育を体系化できるよう、関連する職能団体と調整しシステム化を図り、大学における責務を果たしていきたい。また出前講義に関して、昨年度はコロナ禍を受け、活動自粛となったものの、それまでの参加者は増加傾向にあり、地域住民の健康に資する内容となっている。今後は ZOOM 等を利用したオンライン講義を積極的に活用し、さらなる地
域住民への社会貢献につなげたい。
将来に向けた発展方策として、今後も自治体および関連の各種団体とは積極的に連携をはかる。大学連携リーグに関しては、F スクエアでの合同授業に多くの学生の参加を促す。また共同開発事業などに積極的に参画していきたい。
（４）全体のまとめ
本学は地域住民等への出前講義・学外講演会などの生涯学習支援、教育・研究成果
を広く社会へ還元する貢献活動を行っており、本学の建学の精神の実現の一助となっている。
以上、本学の理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元し
ている。

129

第１０章

第１節

大学運営

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

大学の中・長期計画は、学校法人新田塚学園（以下「本法人」）の第一期中期計画（2020年4月～2025年3月）があり、毎年3月の理事会・評議員会で議案に挙げており、建学の精神、理念・目的等の方針が明記され、これらの方針を説明した上で、教育、研究、
入学広報、経営戦略、将来構想が審議されている。（根拠資料１-９【ウェブ】）
大学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標を実現するため、学長はリーダーシッ
プを執り、運営会議、教授会、研究科会議、自己点検・評価委員会の意見を吸い上げ、
中期計画の変更や修正を行い、理事会・評議員会へ諮 り、大学の 理 念・目的及び 学部・学科等の教育目標に沿った大学の運営、教育課程の変更を行う。
中期計画は以下のとおり分野別に設定し、理事会・評議員会で承認された後、学長は学部・研究科、事務部・図書館、委員会の各部門の長へ中期計画に沿った業務推進を指示する。各部門の長は各部門で中期計画にかかる事項を審議し、実現に向けた方策を提案して運営会議、教授会、研究科会議に報告する。
学長は、その進捗状況を確認し、中期計画の評価を行い、次年度の理事会・評議員会に報告し、中期計画の更新を行っている。
１）教育（質の保証）①組織的・体系的な教育の実施②地域への還元③就職支援の強化④アクティブラーニングの推進⑤教育環境の整備
２）研究（ライフワーク）①競争的研究費の活用や科研費等の外部資金の獲得②学外共同研究の推進③論文発表や著作を増やす
３）入学広報（学科単位での収容定員充足）①戦略的な広報による優秀な学生の確保②福祉系学科設置の高等学校との広大連携の検討③大学入試改革を踏まえ、多様な資質・能力を有する学生を受け入れることができるよう、入試制度の見直しを行う
４）経営戦略（財政基盤の安定）
130

①経営の効率化②人事制度の改革③施設整備④同窓会⑤ガバナンスの強化
５）将来構想①リハビリテーション学科での教員免許状取得②看護師等の現職者教育の検討③介護福祉士養成の検討
2021 年 3 月時点で運営会議には本法人の理事 3 名（理事長含む）、評議員 8 名が参加しており、理事会と教学間の意思疎通を図っている。
本法人及び本学の管理運営に関する方針は諸規定に基づく権限等の根拠により運用しており、諸規定を取りまとめた規則集を作成し、新採用教職員に渡し、内容を説明している。また諸規定、内規等が変更になるたび、教職員に周知している。（根拠資料１０-(１)-１【ウェブ】）
また、大学の現状及び将来を見据えたビジョンが記載された中期計画、事業計画、事
業報告書をホームページで公開している。

131

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

１

学長の選任方法と権限の明示
学長の選任方法は福井医療大学学長選任規定に記載されており、学長の任期は2年とし、理事長は、学長選考委員会により、適任者を1名選考し理事会に推薦する。
学長選考委員会の委員は理事長、副学長、学部長、学科長、事務責任者であり、現職の学長及び学長適任候補者を除くものとしている。（根拠資料１０-(１)-２）
学長の権限は以下の規定で明記されている。
・学校法人新田塚学園寄附行為実施規則第5条
学長は、本学の校務を掌り、所属職員を統督する。
・学校法人新田塚学園組織規則第10条
学長は、本学における、教育、研究に関する校務を掌り、所属職員を監督して学内の教育研究全般を管理し、本学を代表する。
・学校法人新田塚学園福井医療大学学則第50条
学長は、本学の学務を掌り、所属職員を統督する。
・学校法人新田塚学園福井医療大学大学院学則第47条
本大学院は、学長がこれを総括し、その職務は研究科長がこれにあたる。

２

役職者の選任方法と権限の明示
役職者の選任方法は福井医療大学教員人事規程に記載されており、大学院保健医療学研究科の研究科長及び保健医療学部の学部長、リハビリテーション学科長、看護学科 長 の 任 期 は2年 と し 、 学 長 は 候 補 者を 選 出 し 運 営 会 議 に 推薦 す る 。 （ 根 拠 資 料 ６ １）
運営会議での選考にあたり現職の研究科長、学部長、リハビリテーション学科長、看護学科長及び候補者は除くものとしている。
研究科長、学部長、学科長の権限は以下の規定で明記されている。
・学校法人新田塚学園組織規則第12条
研究科長は、保健医療学研究科に関する校務を司る。
学部長は、保健医療学部に関する校務を司る。
・学校法人新田塚学園組織規則第13条
132

学務の向上と当該学科及び専攻の調整のため、学科長及び室長を置く。
学科長及び室長は、当該学科及び専攻につき次の学務処理を行う。
(1)

当該学科の教育・学生生活の充実向上に関すること。

(2)

教員間の教育・研究の円滑な運営指導に関すること。

(3)

教育及び教育進度の報告に関すること。

(4)

教科用図書の選定に関すること。

(5)

教育上必要な、機械器具、標本等の選定に関すること。

(6)

その他、当該学科に関すること及び会議の協議事項に関すること。

・学校法人新田塚学園福井医療大学学則第49条
本学に、学部長、学科長を置き、それぞれ教授をもって充てる。
・学校法人新田塚学園福井医療大学大学院学則第47条
研究科に、研究科長を置き、教授をもって充てる。
また副学長、教 員室長の選任方法は、 学校法人新田塚学園就 業規則上に定める管理職として理事長 が任 命することとなっ てお り、任期は定めら れて いない。教員室長になるためには初級 管理職登用試験に合格 するものとなっている 。（根拠 資料 １
０-(１)-３）（根拠資料１０-(１)-４）
副学長の権限は以下の規定で明記されている。
・学校法人新田塚学園組織規則第11条
副学長は、学務の運営に当たり、学長に事故あるときは、その職務を代行する。
・学校法人新田塚学園福井医療大学学則第50条
副学長は学長の職務を補佐する。
教員室長の権限は以下の規定で明記されている。
・学校法人新田塚学園組織規則第13条
学務の向上と当該学科及び専攻の調整のため、学科長及び室長を置く。
学科長及び室長は、当該学科及び専攻につき次の学務処理を行う。

３(1)

当該学科の教育・学生生活の充実向上に関すること。

(2)

教員間の教育・研究の円滑な運営指導に関すること。

(3)

教育及び教育進度の報告に関すること。

(4)

教科用図書の選定に関すること。

(5)

教育上必要な、機械器具、標本等の選定に関すること。

(6)

その他、当該学科に関すること及び会議の協議事項に関すること。

学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
教授会、研究科会議は学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、教授会、研究科会議の役割と権限は福井医療大学教授会規定、福井医療大学大学院研究科会議
規定に明記している。教授会、研究科会議の報告・審議事項は当日開催の運営会議において、学長が報告している。

４

大学と理事会等の権限と責任の明確化
教学組織である大学では教授会、研究科会議及び運営会議があり、法人組織としては理事会・評議員会がある。審議事項及び委員は、以下のとおりである。
１）教授会・研究科会議
133

・審議事項(1)教育課程及び履修に関する事項(2)学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3)学則及び学内諸規定に関する事項(4)学生の賞罰に関する事項(5)学生の厚生補導に関する事項(6)その他教育研究上必要と思われる事項
・教授会の委員
学長、副学長、教授、事務部長
・研究科会議の委員
学長、研究科長、大学院教授、事務部長
学長は議長として原則毎月開催される教授会・研究科会議で以下の委員会による報告・審議事項を取りまとめ、運営会議に報告する。
・教務会議、学生生活会議、図書館運営会議、地域保健教育推進会議、保健管理室会議、FD会議、国家試験対策会議、研究促進会議、
動物実験倫理審査会
２）運営会議・審議事項(1)諸規定の改廃(2)学生募集、入学試験に関する基本的事項(3)自己点検評価（認証評価）に関する基本的事項(4)教員の人事に関する事項(5)その他、理事会と教学間で必要と思われる事項
・委員
法人役員

：理事長、常務理事、事務長

大学教職員：学長、副学長、学部長、研究科長、 リハビ リテーシ ョン学 科長 、看護学科長、事務部長、理学療法教員室長
学外者：福井総合病院看護部長

2021年3月時点で運営会議には本法人の理事3名、評議員8名が参加している。
理事長は議長として原則毎月開催される運営会議で以下の委員会による報告・審議事項を取りまとめ、理事会と教学間の意思疎通を図り、また、本法人並びに福井医療大学の管理及び運営の基本的事項を審議する。
・教授会、研究科会議、自己点検・評価委員会、入学試験会議、教員選考会議、安全管理対策会議、労働安全衛生会議、入学広報会議、防災会議、看護師特定行為研修管理委員会
３）理事会・評議員会
・審議事項(1)本法人及び本法人が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針(2)予算、借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び重要な資産の処分に関する事項
134

(3)事業計画(4)寄附行為の変更(5)合併及び解散(6)決算の承認(7)理事会が行う理事、理事長、監事及び評議員の選任(8)人事のうち重要と認めたもの(9)学則及び教授会規則その他理事会の定める諸規則の制定及び変更(10)前各号に掲げるもののほか重要又は異例にわたる事項
・あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項(1)予算及び事業計画(2)事業に関する中期的な計画(3)借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分。
(4)役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準。
(5)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)寄附行為の変更(7)合併(8)目的たる事業の成功の不能による解散(9)収益事業に関する重要事項(10)寄附金品の募集に関する事項(11)そ の 他 こ の 法 人の 業 務 に 関 す る 重 要 事項 で 理 事 会 に お い て 必要 と 認 め る も
の
・委員
理事

：6名（運営会議に3名、教授会・研究科会議に2名が参加）

監事

：2名

評議員：13名（運営会議に8名、教授会に5名、研究科会議に4名が参加）
理事長は運営会議の議長であり、管理理事は学長、専務理事は副学長と研究科長を兼務しており、理事と評議員の半数以上が教学組織である大学の会議に参加している。このように大学と理事会等の意思疎通は十分に出来ている。
５

学生、教職員からの意見への対応
学内にご意見箱を設置し、投書のあった事案に対して、安全管理対策会議委員長である学長が確認し、大学の回答として「こだま」を学内に掲示している。また適切な回答に時間がかかる場合は安全管理対策会議で審議する。
学長との談話を以下のとおり実施し、参加者の要望や意見を聴き、学生生活、教育研究の具体的な課題をについて自由な議論を行い、改善に繋げている。

135

図10-1 学長との談話
年度 実施日
対象
11/1
教員
2017
11/1
学生
11/7
教員
学生
2018 11/7
1/26
保護者
11/6
教員
2019
11/6
学生
2020 ――
６

内容
施設・設備、研究、広報
施設・設備、就職、授業
施設・設備、図書施設・設備、授業、試験
学内行事、国家試験
施設・設備、勤務、研究施設・設備、授業、実習―

備考
准教授以下の教員
クラス代表、食事付
准教授以下の教員
クラス代表、食事付
保護者後援会役員
50 歳以下の教員
クラス代表、食事付
コロナ禍により中止

適切な危機管理対策の実施
本学では危機管理対策として、以下の委員会を設置している。
①労働安全衛生会議
審議事項
・労働環境の安全および衛生に関する事項
・作業条件、施設等の安全および衛生上の改善に関する事項
・安全衛生教育および教職員等の安全確保と健康保持に必要な事項
・その他職員の安全および衛生に関する事項②安全管理対策会議
審議事項
・教職員、学生の事故に関すること・大学への苦情に関すること
・その他大学の安全管理体制の改善についての必要な事項に関すること
下部組織にキャンパスハラスメント会議と学生懲戒会議がある。
③保健管理室会議
審議事項
・学生個々の健康管理
・健康診断
・感染症対策・ワクチン接種勧奨
④防災会議
審議事項
・自衛消防隊編成及び自衛消防訓練
・防犯に関する知識の啓発並びに防犯教育及び防犯訓練
・施設、設備及び土地等の防犯対策
・防災・防犯に関する情報の収集方法及び連絡体制の整備
・自然災害対策
労働安全衛生会議、安全管理対策会議、防災会議の委員長は学長、保健管理室会議の委員長は校医（教授）が務めており、遭遇する可能性のある危機に対して、未然に防ぐと共に、的確な対応を行うよう、危機管理体制を整備している。
年1回、総合避難訓練を実施し、防災意識の啓蒙と避難経路・場所等の対応の周知を図っている。またキャンパス・ハラスメント、薬物乱用防止、性犯罪被害、交通安
全、労働法制、消費者問題、悪徳商法のセミナーも年1回実施し、事故・防犯への意
136

識を高め、予防に努めている。
2020年度は新型コロナウイルス蔓延を防止するため、遠隔授業の期間、対面授業時の感染対策、臨床実習時の感染対策について、関連施設である福井総合病院感染対策室と連携し、所属長の意見をもとに学長決裁で迅速に対応した。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

本学の毎年度予算は、各所属長の意見、前年度実績に基づいて算出し、作成した方針
案について理事会の議を経て、理事長が決定している。決定に際して、事前に理事長、学長が経理担当者にヒヤリングを行っている。方針としては、必要とする人件費、教育
研究経費、光熱水費、施設の維持管理など義務性のある経費のほか、教育研究の活性化に必要な経費を優先して配分している。配分された予算は原則として変更できないことになっているが、やむを得ない理由のある場合は、補正予算にて変更している。
監査について、監査法人が、私学法、私学振興助成法に基づいた経理処理が適切に行われているかを監査している。また、新田塚学園の監事による監査も毎年度2回程度行
われるとともに、評議員に公認会計士を選出し、常に相談で きる体 制を確立 してい る。
なお、決算期の理事会では監事2名の連名により監査結果が報告されている。

137

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

本法人及び本学の事務組織は、学校法人新田塚学園事務組織分掌規定により、法人本部と事務部の事務運営組織、職制及び事務分掌について必要事項が定められており、中期計画の経営戦略（財政基盤の安定）に基づいて人員を配置している。（根拠資料１０-(１)-５）
職員の採用及び昇格、異動は学校法人新田塚学園就業規則、初級管理職登用規程に定められており、管理職者は職員の業務量、配置人数、退職予定者や年齢構成等を分析し、人員補充や配置転換の人事計画を立案する。
理事長は事務長の意見を聞いて、法人本部で採用試験、昇格の手続きを行っている。
（根拠資料１０-(１)-３）（根拠資料１０-(１)-４）
2021年3月時点において、法人本部の総務課、人事課のもとに庶務係、人事係、管財係がおり、事務長と3人の職員が配置されている。事務部には事務課のもとに事務室、入学広報室、施設整備室、食堂・売店と図書館があり、庶務係、経理係、教務学生係、入学広報係、就職係、図書係、環境整備係、食堂・売店係がおり、14人の職員が配置されている。
業 務 内 容 の 多 様 化 に つ い て は 小 規 模 大 学 で 職 員 数 が 少 な い こ と か ら 複 数 の 係 を 掛け
持ちで業務を行っている。各係の隔たりがないので、学生サービスの向上を目的に迅速な対応と情報の共有が容易な事務部として機能している。
業務内容の専門化について、図書係は司書資格を保有しており、庶務係、経理係、教務学生係、入学広報係、就職係も業務に係る外部説明会に参加し、または本学関連施設
間の研究発表の場であるセンターフォーラムにおいて業務の改善や分析結果について発表を行っている。また学生、教員に対しても奨学金、就職ガイダンス、研究倫理教育、科研費申請の説明会を実施している。
職員は運営、教学に係る学内の委員会に委員として参画し、教員と連携しながら協働して委員会を運営している。
職員の意欲・資質向上の方策として、人事考課を年2回している。所属長は部下と個人面談を行い、能力考課シートと目標管理シートをチェックしながら意思疎通、問題点の共有、やる気を引き出し、半年の業務内容を適正に評価している。また上司も部下から面接チェックシートにより評価を受けている。これらの評価手続きは法人本部人事課において行っている。

138

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

職員への SD は FD 研修会として以下のとおり年 2 回以上行っている。2020 年度は新型
コロナウイルス感染症防止のため中止とした。
図 10-2 FD 研修（SD 含む）実施状況
福井医療短期大学（2019 年 3 月閉校）の実績を含む
年度
2017

実施日
7/18
11/8

2018

5/16
9/5
11/30

講師名

『ねむり』に満足していますか?
日常を科学する大切さ
健康でいきいきと働くために
ワーク・エンゲイジメントに注目した組織と個人の活性化
アカハラ､パワハラ､セクハラの防止の心構えアクティブ･ラーニング
弘前医療福祉大学 ST 専攻の実践と本学における今後の展開ならびに課題
モチベーションを高めるチームの在り方
チーム医療を担う医療職育成のために

3/8

授業交流会

7/19

大学院設置運営と大学院教育・研究法
修士・博士課程の立ち上げと大学院教育・研究指導の経験

2/6

学生の学習モチベ－ションが上がる授業とは 予備校講師の経験から考える-（コロナ禍により中止）

2019

2020

研修内容

参加数

東京大学
高橋迪雄

40

東京大学大学院
島津明人

50

福井県立大学北明美

67

福井医療大学白坂康俊

58

東京女子医科大学
諏訪茂樹
福井医療大学森透

48
46

埼玉県立大学
高柳清美
東京アカデミー金沢
校講師
山越菜美
-

44

53
-

学外での SD 研修会等については例年、以下の研修に参加している。2019 年 12 月には福井工業大学が主催する研修会に参加した。2020 年度は新型コロナウイルス感染症防止のため参加はなかった。
・学校基本調査説明会
・入学者選抜・教務関係事項連絡協議会
・私立大学等経常費補助金説明会
・教職課程再課程認定等説明会
・科学研究費助成事業公募要領等説明会
・大学設置等に関する事務担当者説明会
・学校法人運営協議会
・日本学生支援機構奨学金業務研修会
139

月 1 回事務業務会議を開催し、各委員会の報告を行い、大学運営や教学にかかる日程、審議事項、行事を把握し、業務に活かしている。また経理係より月別の予算に対する執行状況の説明と学校経理研究会発行の「学校法人」の回覧を行っている。
以上のように大学運営を適切かつ効果的に行うために、教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

学長は全学的な自己点検・評価の実施をするため、各部門に教育研究の計画（Plan）、
実施（do）、検証（Check）、到達目標の設定（Act）を指示し、改善・向上に向けて、このプロセスを継続実行していく。
PDCAサイクルを機能させるため、自己点検・評価委員会と連携した教授会、研究科会議において審議検討を行い、運営会議において審議報告されている。
これらの会議は毎月開催されており、教育研究活動と大学運営は遅滞なく対応できる体制である。
教育研究活動は以下の資料をもとに点検・評価を行っている。
・入学前教育課題
・授業の到達目標及びテーマ
・授業の概要、計画・テキスト、参考書
・成績評価基準・方法
・国家試験結果
・授業評価アンケート
・学生満足度調査
・ハラスメント調査
・学生生活活動実態調査
・FD研修会
・研究成果
・就職状況
大学運営にかかる点検・評価としては、以下の資料をもとに点検・評価を行っている。
・大学基礎データ
入学定員充足率、収容定員充足率、留年率、退学率、財務比率
・大学設置基準
教員数、面積、標準経費
・労働安全
140

職場巡視、職員健診、腰痛健診、長時間労働、ストレスチェック
・安全管理対策
事故報告、苦情
本法人は、監査法人トーマツによる監査を毎年定期的に受けている。また本法人の監事は、業務監査を定期的に実施するほか、運営会議、教授会の議事について報告を受けており、意見を求める体制となっている。（根 拠資料１０-(１)-６【ウェブ】）（根拠資料１０-(１)-７）（２）長所・特色
原則毎月開催される教授会、研究科会議の同日に運営会議を開催し、理事長が議長となり報告・審議事項を取りまとめ、理事会と教学間の意思疎通を図っている。2021年3月時点で運営会議には本法人の理事3名、評議員8名が参加している。
学内にご意見箱を設置し、また学長との談話を行い、学生、教職員の要望や意見を聞き、教育研究の改善に繋げている。
職員の意欲・資質向上の方策として、人事考課を年2回している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、学生が自宅で遠隔授業を受講するための経費負担を少しでも軽減するための緊急支援として 2020 年 6 月 15 日より、休学者を除く在学生全員に一人当たり一律 3 万円を支給した。
（３）問題点
予算編成については、前年度実績に基づいているところが多く、各所属長の意見を聞いているが、今後は客観性と透明性のある事業運営を行うためにも、将来構想、事業計
画をもとに予算編成に係る会議を開催する必要がある。
行政機関や他大学等との連携している取組に対し、対応する職員の業務スキルに依存するところが多く、学内、学外の委員会運営にかかる業務量の偏りも生じている。
小規模大学のため職員数が少なく、複数の係を掛け持ちで業務を行っていることから大学運営に関する知識を深めてプロフェッショナルな人材を育てることが難しい環境にあり、業務状況をよく知っている特定の者に負担がかかる傾向にある。業務の人員配置を工夫しつつ、職員個々人のスキルアップに繋がる勉強会や研修会に参加することで対応していく。
（４）全体のまとめ
大学の中・長期計画は、学校法人新田塚学園（以下「本法人」）の第一期中期計画（2020年4月～2025年3月）があり、毎年3月の理事会・評議員会で議案に挙げており、建学の精神、理念・目的等の方針が明記され、これらの方針を説明した上で、教育、研究、
入学広報、経営戦略、将来構想が審議されている。
学長、役職者の選任方法と権限は明示されている。
理事会・評議員会、教授会、研究科会議の役割と権限は規定に明記されている。
学長は学生、教職員からの意見をご意見箱及び談話で対応している。
141

危機管理対策は労働安全衛生会議、安全管理対策会議、保健管理室会議、防災会議で審議を行い、各種セミナーを開催し危機の予防に努め、新型コロナウイルス感染症対策などの急を要する案件は学長決裁で対応している。
本法人及び本学の事務組織は、学校法人新田塚学園事務組織分掌規定により、法人本部と事務部の事務運営組織、職制及び事務分掌について必要事項が定められており、中期計画の経営戦略（財政基盤の安定）に基づいて人員を配置している。
長所・特色としては主に以下のとおりである。
・原則毎月開催される教授会、研究科会議の同日に運営会議を開催し、理事長が議長となり報告・審議事項を取りまとめ、理事会と教学間の意思疎通を図っている。
・職員の意欲・資質向上の方策として、人事考課を年 2 回している。
・学生が自宅で遠隔授業を受講するための緊急支援として 2020 年 6 月 15 日より、休学者を除く在学生全員に一人当たり一律 3 万円を支給した。
今後の課題としては予算編成に係る会議を開催すること、職員個々人のスキルアップを図っていく。
以上、本学の理念・目的を実現するために、明文化された諸規程に基づく大学運営を、
堅実かつ適切に行っている。

142

第１０章

第２節

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

大学の中・長期計画は、本法人の第一期中期計画（2020年4月～2025年3月）があり、毎年3月の理事会・評議員会で議案に挙げており、建学の精神、理念・目的等の方針が明記され、これらの方針を説明した上で、教育、研究、入学広報、経営戦略、将来構想が審議されている。中期計画は理事会・評議員会で承認された後、学長は学部・研究科、事務部・図書館、委員会の各部門の長へ中期計画に沿った業務推進を指示する。各部門の長は各部門で中期計画にかかる事項を審議し、実現に向けた方策を提案して運営会議、教授会、研究科会議に報告する。
財務関係比率の数値目標は日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」に提示している５ヵ年連続財務比率表（医歯系法人を除く）の直近の比率を参考に比較している。
本学は 2017 年 4 月に開学し、2020 年 4 月に完成年度を迎えたことから、経年の比較ではなく 2020 年度の結果より分析する。（大学基礎データ表９）（大学基礎データ表１
１）（大学基礎データ表１２）
また、2017 年度～2020 年度の財務計算書類、財産目録、監事監査報告書、会計監査報
告書は資料に示す。（根 拠資料１０-(２)-１【ウェブ】）（根拠資料１０-(２)-２【ウェブ】）（根拠資料１０-(２)-３【ウェブ】）（根拠資料１０-(２)-４）
１

固定資産構成比率
固定資産の総資産に占める構成割合で、流動資産構成比率とともに資産構成のバラ
ンスを全体的に見るための指標である｡固定資産は施設設備等の有形固定資産と各種引当特定資産を内容とする特定資産を中心に構成されている。学校法人が行う教育研究事業には多額の設備投資が必要となるため､一般的にはこの比率が高くなることが学校法人の財務的な特徴である｡
この比率が学校法人全体の平均に比して特に高い場合､資産の固定化が進み流動性が乏しくなっていると評価することができる。しかし、固定資産に占める特定資産の比率が高い学校法人においては必ずしもこの評価は適切ではないため、資産の固定化を測る比率として、有形固定資産に焦点をあてた「有形固定資産構成比率」を利用することも有効である｡
本学においては、2020 年度は 86.4%であり大学平均 86.7%と比較すると若干低く、良好な状態といえる。

143

２

有形固定資産構成比率
有形固定資産の総資産に占める構成割合で、土地・建物等の有形固定資産の構成比が、資産構成上バランスがとれているかを評価する指標である。学校法人では教育研究事業に多額の施設設備投資を必要とするため､ この比率が高くなることが財務的な特徴であるが、学校規模に比して設備投資が過剰となる場合は財政を逼迫させる要因ともなるため、注意が必要である。
本学においては、2020 年度 76.8%であり、大学平均 59.6%と比較すると高い。現在のところ中期計画において予算に準じた教育研究事業以外の有形固定資産の取得計画がないため、これ以上比率が高くなることはない。

３

特定資産構成比率
特定資産の総資産に占める構成割合で、各種引当特定資産などの長期にわたって特定の目的のために保有する金融資産の蓄積状況を評価する指標である。一般的には、
この比率が高い場合は中長期的な財政支出に対する備えが充実しており、計画的な学校法人経営に資するといえる。
この比率が低い場合には主に二通りの評価が考えられる。一つは固定・流動を合わせた金融資産が少ないため特定資産の形成が困難な場合であり、資金の目的化以前に財政基盤の脆弱さ、資金の流動性の問題が懸念される。もう一つは金融資産を少なからず保有しているが特定資産を形成していない場合で、この場合は直ちに財政基盤が脆弱であるとはいえない。
しかし近年では中長期的な視点にたった経営計画の策定と、経営計画の下支えとなる特定資産の重要性が高まっており、また保護者をはじめとした利害関係者への説明
責任の観点からも計画的な特定資産形成が望ましい。
本学においては、2020 年度 1.8%であり、大学平均 22.4%と比較すると非常に低い。
これは特定資産に計上しているものが退職給与引当特定資産のみであり、中期計画に基づいて、将来の特定支出に備える必要がある。

４

流動資産構成率
流動資産の総資産に占める構成割合で､固定資産構成比率とともに資産構成のバラ
ンスを全体的に見るための指標となる｡流動資産は現金預金と短期有価証券のほか､未収入金などで構成されている｡
一般的にこの比率が高い場合、現金化が可能な資産の割合が大きく、資金流動性に富んでいると評価できる。反対に著しく低い場合は､資金流動性に欠け、資金繰りが苦しい状況にあると評価できる。この比率が低い場合であっても、低金利下での有利な運用条件を求めて長期預金や長期有価証券を保有している場合や、将来的な財政基盤の安定化のために金融資産を目的化して特定資産化している場合には、必ずしも流動性に乏しいとはいえないため、特定資産や固定資産の有価証券の保有状況も確認して評価を行う必要がある。
なお､流動資産構成比率は 固定資産構成比率と表裏をなす関係にある。
144

本学においては、2020 年度 13.6%であり、大学平均 13.3%と比較すると若干高く、良好な状態といえる。
５

固定負債構成比率
固定負債の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で、主に長期的な債
務の状況を評価するものであり、流動負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である｡固定負債は主に長期借入金、学校債、退職給与引当金等で構成されており､これらは長期間にわたり償還あるいは支払い義務を負う債務である｡
学校の施設設備の拡充や更新の際に、長期借入金を導入した方が財政計画上有利となる場合等もあり、長期借入金が多いことが直ちにネガティブな評価とはならないが、学校法人の施設整備計画や手元資金の状況に比してこの比率が過度に高い場合には、経営上の懸念材料となる点に留意が必要である｡
本学においては、2020 年度 2.5%であり、大学平均 6.9%と比較すると低く、良好な状態といえる。

６

流動負債構成比率
流動負債の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で、主に短期的な債
務の状況を評価するものであり、固定負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である｡学校法人の財政の安定性を確保するためには､この比率が低いほうが好ましいと評価できる｡
しかし流動負債のうち、前受金は主として翌年度入学生の納付金がその内容であり、短期借入金とは性格を異にするものであるため、流動負債を分析する上では前受金の状況にも留意する必要がある｡
本学においては、2020 年度 10.2%であり、大学平均 5.3%と比較すると高いが前述した前受金の比重が高く、前受金を除した場合、4.4%となり大学平均と比較すると低くなる。また短期の借入金はないため、固定負債と合わせて負債構成からみた財政上の問題はない。

７

内部留保資産比率
特定資産（各種引当資産）と有価証券（固定資産および流動資産）と現金預金を合計した「運用資産」から総負債を引いた金額の総資産に占める割合である。この比率がプラスとなる場合は運用資産で総負債をすべて充当することができ､結果的に有形固定資産が自己資金で調達されていることを意味しており、プラス幅が大きいほど運用資産の蓄積度が大きいと評価できる｡
一方、この比率がマイナスとなる場合､運用資産より総負債が上回っていることを意味しており､財政上の余裕度が少ないことを表すこととなる｡
本学においては、2020 年度 2.2%であり、大学平均 26.1%と比較すると非常に低い。
これは大学開学にあたり、ハード面では主に建物の整備、ソフト面では教員確保に資金を投入したためである。完成年度を迎え、徐々に回復予定である。

145

８

運用資産余裕比率「運用資産（特定資産・有価証券・現金預金の換金可能なもの）」から「外部負債（借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの）」を差し引いた金額が、事業活動収支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率であり、学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標である｡
この比率が 1.0 を超えている場合とは、すなわち一年間の学校法人の経常的な支出を賄えるだけの資金を保有していることを示し、一般的にはこの比率が高いほど運用資産の蓄積が良好であるといえる｡
本学においては、2020 年度 0.3 倍であり、大学平均 1.9 倍と比較すると低く、運用資産の蓄積が必要である。

９

純資産構成比率
純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で､学校法人の資金の調達源泉を分析する上で､最も概括的で重要な指標である｡
この比率が高いほど財政的には安定しており、反対に 50％を下回る場合は他人資金
が自己資金を上回っていることを示している｡
本学においては、2020 年度 87.2%であり、大学平均 87.8%と比較すると若干低いが問題はない。

10

繰越収支差額構成比率
繰越収支差額の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合である｡繰越収支
差額とは、過去の会計年度の事業活動収入超過額又は支出超過額の累計であり、一般
的には支出超過(累積赤字)であるよりも収入超過 (累積黒字)であることが理想的である｡
しかし、単年度の事業活動収支を分析する場合と同様に、事業活動収支差額は各年度の基本金への組入れ状況によって左右される場合もあるため､この比率のみで分析した場合、一面的な評価となるおそれがある｡この比率で評価を行う場合は基本金の内訳とその構成比率と併せて検討する必要がある｡
本学においては、2020 年度▲78.2%であり、大学平均▲14.9%と比較すると非常に低い。これは過去の会計からの累積赤字によるものである。単年度の場合、収入超過を見込んでいるため、今後は改善予定である。

11

固定比率
固定資産の純資産に対する割合で､土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか、すなわち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である｡固定資産は学校法人の教育研究事業にとって必要不可欠であり､永続的にこれを維持・更新していく必要がある。固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため、本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましい｡しかし実際に大規模設 備投資を 行う際は外部 資金を導 入する場合も あるため ､この比率が100％を超えることは少なくない｡このような場合､固定長期適合率も利用して判断す146

ることが有効である｡
なお､固定資産に占める有形固定資産と特定資産の構成比にも留意が必要である｡
本学においては、2020 年度 99.1%であり、大学平均 98.7%と比較すると若干高いが問題はない。
12

固定長期適合率
固定資産の純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率である。固定資産の取得を行う場合、長期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に対してどの程度適合しているかを示している｡
この比率は 100％以下で低いほど理想的とされる。100％を超えた場合は、固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解することができ、財政の安定性に欠け、長期的にみて不安があることを示している｡固定比率が 100％以上の法人にあっては、この固定長期適合率を併用するとともに固定資産の内容に注意して分析することが望ましい｡
本学においては、2020 年度 96.2%であり、大学平均 91.5%と比較すると若干高いが問題はない。

13

流動比率
流動負債に対する流動資産の割合である｡一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである｡一般に金融機関等では、200%以上であれば優良とみなしており、100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部
負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また将来に備えて引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意する必要がある。
本学においては、2020 年度 133%であり、大学平均 251.8%と比較すると非常に低い。
これは流動負債の約 60%を前受金が占めているためである。

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総負債比率
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である｡この比率は一般的に低いほど望
ましく、50％を超えると負債総額が純資産を上回ることを示し、さらに 100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過であることを示す｡
本学においては、2020 年度 12.8%であり、大学平均 12.2%と比較すると若干高いが問題はない。
147

15

負債比率
他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100％以下で低い方が望ましい｡
この比率は総負債比率、自己資金構成比率と相互に関連しているが､これらの比率よりも顕著に差を把握することができる｡
本学においては、2020 年度 14.6%であり、大学平均 13.8%と比較すると若干高いが問題はない。

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前受金保有率
前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100％を超えることが一般的とされている。
この比率が 100％を下回っている場合、主に 2 つの要因が考えられる。1 つには前受金として収受した資金を現金預金以外の形で保有し、短期的な運用を行っている場合であり、この場合は有価証券の状況を確認することで前もって収受している翌年度分の納付金が保有されていることを確認することとなる。
もう 1 つは、翌年度分の納付金として収受した前受金に前年度のうちから手を付けている場合であり、この状況は資金繰りに苦慮している状態を端的に表しているものと見ることができる。
なお、入学前に前受金を収受していない学校ではこの値が高くなる場合があるため、入学前年度における授業料等の納付条件等も確認する必要がある。
本学においては、2020 年度 225.8%であり、大学平均 348.8%と比較すると非常に低い。これは大学開学にあたり、ハード面では主に建物の整備、ソフト面では教員確保に資金を投入したためである。完成年度を迎え、徐々に回復予定である。

17

退職給与引当特定資産保有率
退職給与引当金と特定資産中の退職給与引当特定資産の充足関係を示す比率で、将来的な支払債務である退職給与引当金に見合う資産を特定資産としてどの程度保有しているかを判断するものであり、一般的には高い方が望ましい。
ただし、学校法人によって退職給与引当率に差異がある場合や特定資産を形成せず
現金預金・有価証券等の形で保有している場合もあり、この比率が低い場合は退職給与引当金の財源をどのように確保しているか、学校法人の状況を念頭に置いて評価する必要がある｡
本学においては、2020 年度 70.9%であり、大学平均 72.1%と比較すると若干低いが問題はない。2021 年度より退職給与引当特定資産を 2000 万円積み立てることにより退職給与引当金相当額を留保する。

18

基本金比率
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である｡この比148

率は 100％が上限であり、100％に近いほど未組入額が少ないことを示している｡未組
入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましい｡
しかし、仮に 100％である場合でも繰越事業活動収支差額において支出超過となっている場合、累積した支出超過が基本金を毀損していることとなるため、繰越事業活動収支差額の状況も併せて評価する必要がある｡
本学においては、2020 年度 99.3%であり、大学平均 97.2%と比較すると若干高く、良好な状態といえる。
19

減価償却比率
減価償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合である｡建物・設備等の有形固定資産を中心とする減価償却資産は、耐用年数に応じて減価償却されるが、固定資産の取得価額と未償却残高との差額である償却累計額が、取得価額に対してどの程度を占めているかを測る比率である｡資産の取得年次が古いほど又は耐用年数を短期間に設定しているほどこの比率は高くなる｡なお、設立から間もない学校法人では固定資産の償却が開始したばかりであるため、特に低い値となる｡
本学においては、2020 年度 50.2%であり、大学平均 52.4%と比較すると若干低いが問題はない。

20

人件費比率
人件費の経常収入に占める割合を示す｡人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡教職員 1
人当たり人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件にも配慮しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある｡
本学においては、2020 年度 76.6%であり、大学平均 53.2%と比較すると高い。2021
年度以降も中期計画に基づき、人件費は減少予定である。

21

人件費依存率
人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す｡この比率は人件費比率及び納付金比率の状況にも影響される。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている（比率が 100％を超えない）ことが理想的であるが、学校の種類や系統・規模等により、必ずしもこの範囲に収まらない構造となっている場合もある点に留意が必要である｡例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒納付金が低い水準に抑えられている場合は、分母に補助金を加えて「修正人件費依存率」として評価することも有用である。
本学においては、2020 年度 90.4%であり、大学平均 70.8%と比較すると高いが問題
はない。

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教育研究経費比率
教育研究経費の経常収入に占める割合である｡教育研究経費には修繕費、光熱水費、
149

消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却額が含まれている｡また附属病院については医療経費がある。これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡
本学においては、2020 年度 25.4%であり、大学平均 33.5%と比較すると低い。これはコロナ禍の影響により、支出が減少したためである。
23

管理経費比率
経常収入に対する管理経費の占める割合である｡管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため､ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましい｡なお、管理経費と教育研究経費の区分、両者を合計した経費の支出状況や減価償却の程度等にも留意が必要である｡
本学においては、2020 年度 7.5%であり、大学平均 8.9%と比較すると若干低く、良好な状態といえる。

24

借入金等利息比率
経常収入に対する借入金等利息の占める割合である｡この比率は､学校法人の借入金等の額及び借入条件等によって影響を受け、貸借対照表の負債状態が事業活動収支計
算書にも反映しているため、学校法人の財務を分析する上で重要な財務比率の一つである｡借入金等利息は外部有利子負債がなければ発生しないものであるため、この比率は低い方が望ましいとされる｡
本学においては、開学以来、長期借入金はないので、好ましい状況である。

25

事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものである。このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は収入超過となり、反対にプラス分を超えた場合は支出超過となる。この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。マイナスとなった要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され､将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。
本学においては、2020 年度▲8.7%であり、大学平均 4.7%と比較すると非常に低い。
これは収入に対して人件費出の占める割合が高いためである。しかし、2021 年度以降
も中期計画に基づき、人件費は減少予定である。

26

基本金組入後収支比率
事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率である。一般的には､収支が均衡する 100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本金組入れが著しく大きい年度において一時的に150

急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため、基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡
本学においては、2020 年度 113.7%であり、大学平均 107.0%と比較すると若干高い。
これは主に駐車場・看護学科棟トイレ改修工事による固定資産の取得によるものである。
27

学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である｡学生生徒等納付金は、学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが、学校法人の帰属収入のなかで最大の割合を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない
重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。この比率の評価に際しては、同時に学生生徒等納付金の内訳や学生生徒等 1 人当たりの納付金額、奨学費の支出状況も確認することが重要である。
本学においては、2020 年度 84.7%であり、大学平均 75.1%と比較すると高く、良好な状態といえる。

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寄付金比率・経常寄付金比率
寄付金比率は寄付金の事業活動収入に占める割合である｡また、経常寄付金比率は、
経常的な要素に限定した比率である。寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである｡しかし、寄付金は予定された収入ではないため年度による増減幅が大きくなる。
周年事業の寄付金募集を行っている場合、事業の終了後に寄付金収入が大きく落ち込
む例が典型的である。今後の学校経営においては、学内の寄付金募集体制を充実させ、一定水準の寄付金の安定的な確保に務めることの重要性が高まっている｡
本学においては、2020 年度 0%であり、大学平均 2.1%と比較すると非常に低い。今後は受配者指定寄付金制度を活用し、積極的に寄付金募集をしていく。

29

補助金比率・経常補助金比率
補助金比率は、国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合である｡
また、経常補助金率は経常的な要素に限定した比率である。学校法人において、補助金は一般的に納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、今や必要不可欠なものである。私立学校が公教育の一翼を担う観点からも今後の補助金額の増加が大いに期待されている。しかしこの比率が高い場合、学校法人独自の自主財源が相対的に小さく、国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受け易いこととなるため、場合によっては学校経営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない｡
本学においては、2020 年度 11.5%であり、大学平均 12.2%と比較すると若干低い。
今後は特別補助の取得が多くできるように全学的に取り組んでいく。

30

基本金組入率
事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率である｡大規模な施設の151

取得等を単年度に集中して行った場合は、一時的にこの比率が上昇することとなる｡
学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには、基本金への組入れが安定的に行われることが望ましい｡したがってこの比率の評価に際しては、基本金の組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、第 2 号基本金や第 3 号基本金にかかる計画的な組入れによるものか等の組入れの実態を確認しておく必要がある｡
本学においては、2020 年度 4.4%であり、大学平均 10.9%と比較すると非常に低い。
31

減価償却比率
減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率である｡一方で減価償却額は経費に計上されているが実際の資金支出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えることも可能である｡
本学においては、2020 年度 12%であり、大学平均 11.8%と比較すると高く、良好な状態といえる。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等

本法 人 の 収 支 差 額 は 、 決し て 良 好 で あ る と は 言え な い が 、 年 々 好 転 して い る 。2020
年度は福井医療大学の完成年度であり、2017年度に申請した大学設置申請時の教員数を確保する必要があった。各年度5月の教員数は2018年度75人(福井医療大学1・2学年、福井医療短期大学3学年)、2019年度72人(福井医療大学1～3学年)、2020年度は70人と助手を含め減少に転じ、2021年度以降も中期計画に示したとおり人件費は計画的に減少していく予定である。
2021 年 3 月時点において、法人全体で長期借入金もなく、全体的に中期計画は遂行され、本学の教育研究活動に支障をきたす水準ではなく、財政基盤は確立されているといえる。
（大学基礎データ表９）（大学基礎データ表１０）（大学基礎データ表１１）（大学基礎データ表１２）
本学では収入予算の84％を占める学生納付金の安定確保は不可欠であり、入学定員を満たす入学者数を確保するための方策に腐心している。
本学の入学定員は、大学設置認可時の設定のままではあり、入学定員及び収容定員の充足率は大きな増減は見られず、安定的に推移している。（大学基礎データ表３）152

また学習支援によって休・退学率の減少を図っている。学部全体で退学率が2018年度
3.5％から2020年度2.9％と減少しているが、留年率は2018年度0.3％から2020年度2.0％と増加しており、留年率の減少が課題となっている。
本学の毎年度予算は、各所属長の意見、前年度実績に基づいて算出し、理事長、学長
は理事会開催前に経理担当者にヒヤリングを行っている。予算配分は、必要とする人件費、教育研究経費、光熱水費、施設の維持管理など義務性のある経費のほか、教育研究の活性化に必要な経費を優先している。配分された予算は原則として変更できないことになっているが、やむを得ない理由のある場合は、補正予算にて変更している。
外部資金の導入においては、文部科学省科学研究費補助金を以下のとおり交付されている。（大学基礎データ表８）
2018年度

12,602,062円

2019年度7,468,000円

2020年度

12,077,000円

日本学術振興会の科学研究費補助金の申請は毎年全教員に通知し、以下のとおり毎年継続的に採択されている。
2018年度

申請31名

代表5名

分担4名

2019年度

申請34名

代表3名

分担1名

2020年度

申請30名

代表3名

分担3名

日本私立学校振興・共済事業団私立大学等経常費補助金は以下のとおり交付されている。2020年度に完成年度を迎え4学年が揃い、交付額が増えた。
2018年度

47,862,000円

2019年度

94,589,000円

2020年度

104,762,000円

以上のことから、本学の教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤は確立していると判断できるが、今後の状況変化に備え、入学者数の確保等、収入を増加させる取組みが必要である。
（２）長所・特色文部科学省科学研究費補助金の採択を目指し、研究促進会議において全教員に研究
倫理教育、科研費申請の説明会を実施し、教員の評価としている。科学研究費補助金の申請と採択は、教育研究の活性化につながり、重要な研究資金源である。今後も積極的に取り組むよう推進を図る。
2021年4月より収益事業を開始し、福井市新田塚にある本学所有の駐車場として使用していた土地を福井メディカル株式会社に貸し出した。
日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者が指定した学校法人へ寄付する、受配者指定寄付金制度により、一般財団法人新田塚医療福祉センターから2億円の寄付
金の申し込みがあった。
（３）問題点収入の大半を学納金に依存しているため、学生数の変動で財政状況が左右されることから、入学定員を充足させるように学生募集活動を行い、留年・退学率の減少に取り組むことが重要である。
153

本学では収支・財務シミュレーションを実施していなかったことから、2021年度に会計ソフトの更新を行い、収支・財務シミュレーションが可能となった。今後は中期計画に基づく予算編成、財政計画が確実に遂行できるよう、収支・財務シミュレーシ
ョンを利用して、収支改善を促進していく。
（４）全体のまとめ
本法人の第一期中期計画（2020年4月～2025年3月）があり、中期計画を踏まえた年度
予算編成及び事業計画の策定をしている。
大学の財務関係比率は、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」に提示している5ヵ年連続財務比率表（医歯系法人を除く）の直近の比率を参考に比較している。
法人全体で長期借入金もなく、全体的に中期計画は遂行され、財政基盤は確立されているといえる。今後は入学定員の充足率を満たし、学習支援によって休・退学率の減少を図り、教育研究の活性化に繋がる予算配分、教育研究活動に支障のない人件費の削減を行い、私立大学等経常費補助金や文部科学省科学研究費補助金、寄付金等の外部資金の獲得を目指す。
以上、本学の理念・目的を実現するために、必要かつ十分な財務基盤を確立するとともに、毎年度財政計画を点検・更新している。

154

終章
本学は 2017 年 4 月に大学を開学して、文部科学省のアフターケア期間を大学設置計画に沿って運営し、2021 年 3 月に初めての卒業生を輩出した。ここに完成した自己点検・評価
報告書は開学から現状までの 4 年間を総括し、記したものである。
本学の理念・目的は、建学の精神である「実践的で意欲的な医療技術者の養成」を踏まえて、高度な知識と技術を教授し、実践的な技術を身につけた専門職を育成し、あわせて地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材を輩出することである。
本学の理念・目的及び学部・学科等の教育目標に沿って、運営方針、組織編制が組み立てられ、質の高い保健医療専門職を養成し、地域に人材を供給している。今回本学が自己点検・評価報告書を作成するにあたり重視したのは、全学的な内部質保証システムの構築である。大学開設時には無かった方針や規程を整備し、運営会議、教授会、研究科会議と下部組織との役割や関係性について整理することができた。
今後は IR 組織の設置、ガバナンス・コードの作成、継続的な入学定員の充足化、留年・休学・退学者の減少、安定した財務基盤の確立などを検討していく。
最後に、自己点検・評価報告書の作成はデータ、資料をとりまとめ、評価を行うことではあるが、本報告書が将来構想の指針となり、本学ならではの教育・研究・社会貢献につながることを期待したい。
福井医療大学155

学長

山口明夫