（再開 午後 ３時３５分）
議長（萩原由一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１番 山﨑栄喜 議員。
（「はい、議長。１番。
」の声あり）（１番 山﨑栄喜 議員 登壇）
１．村長３期目に当たって１番 山﨑栄喜 議員
17 期議員としては、今議会が最後の一般質問の機会であり、私がその最終の質問者ということでトリを務めることになりました。役者不足ではありますが、通告に基づき３項目について質問します。
最初に、村長３期目に当たってということで質問します。
去る２月５日に執行された村長選挙では、３名の立候補者があり、激しい選挙戦の結果、日台村長が３選を果たされました。日台村長に、課題山積する今後４年間の木島平村のかじ取りを託されたわけであり、その手腕を存分に発揮していただきたいと思います。
さて、村長選挙における選挙公報を見ると、日台村長は、①子育て支援と教育環境を充実します②高齢者支援と医療・福祉の充実で健康で安心な村づくりを進めます ③安全で災害に強い村づくりを進めます ④農業所得の向上を図ります ⑤観光産業の振興と創業支援を進めます ⑥環境にやさしい村を目指します ⑦空き家対策を進めます ⑧行政改革、健全財政に取り組みます という８項目の公約を掲げ選挙戦を戦われました。
そこで、次の点について村長に伺います。
１点目、選挙結果に対する感想をお聞きしたいと思います。
２点目、選挙公報に掲載された公約では、具体的施策の記述がなく、インパクトが弱いと感じました。具体的な施策についてお伺いします。
３点目、今議会に、令和５年度予算（案）が上程されましたが、財源不足を補う財政調整基金が、今年度末見込み額８億 3,200 万円から、来年度末には６億 1,900 万円へと大幅に減少することになります。
「健全財政に取り組みます」という公約に反していないか、お尋ねしたいと思います。
４点目、令和５年度施政方針において、少子化対策を最重点課題として取り組むとしていますが、私が以前から提言し村長がその機会を設けると答弁されてきた、若者や子育て世代、いわゆる当事者との懇話会の開催については触れられていません。開催しないのかどうか、お尋ねします。
また、アスパラガスやズッキーニ、キュウリ等のブランド化により農家所得の向上を目指すとありますが、大変大事なことでありますが、具体的な施策についてお聞きしたいと思います。
以上、４項目について質問します。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは、山﨑議員の「村長３期目に当たって」というご質問であります。
「選挙結果に対する感想は」ということであります。
これについては、村民の皆さんは、村に対して本当に幅広く様々な願いを持っているということを感じました。そのため、産業振興や公共インフラの整備など、村全体に関わる施策と、子育てや医療、介護など、村民の皆さんが日々の生活の中で抱えている個々の課題の解決、そのための施策をバランスよく取り組む必要があるなというふうに考えております。
1

「公約にインパクトがない」という話でありますが、公約は村政の方向性を示すものであります。
特に現職の場合、実現がなかなか難しい公約を上げにくいということもありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。具体的な施策については、予算編成などを通して、事業としてお示ししてまいります。
それから、令和５年度の予算でありますが、勝山 卓議員の質問でもお答えしておりますが、令和５年度当初予算については、村の５か年計画である実施計画・財政計画に基づき予算編成を行っております。
財政計画策定時点、これは令和４年の11月でありますが、財政調整基金の減少額は１億6,976万6,000円を見込んでおりましたが、令和５年度当初予算編成時点では２億1,377万1,000円の減少を見込んでおります。その差額は4,400万5,000円となりますが、主な要因とすれば、電気料の高騰、岳北広域行政組合の負担金の増額、観光施設の民営化に伴う測量費等の増加、村議会議員選挙実施に伴う選挙公営費の増などによるものであります。いずれも欠くことのできない必要経費であり、「『健全財政に努める』という公約に反している」との認識はございません。とはいえ、今必要な事業は継続しなければなりません。また、新たな事業の要望は次々に生まれてくるため、村の財政状況については決して楽観視できる状況ではなく、すでに計上されている予算についても、執行段階で更に精査を行い歳出の抑制に努めてまいります。
つぎに、少子化対策でありますが、少子化対策に関しては、若者や子育て世代などの当事者の意見を聞くための懇談会については、すぐに懇談会という形ではなく、まず子育て世代を対象にアンケート調査を３月中に行う予定でおります。
そのアンケート調査を分析して、課題を明らかにしたうえで、その課題をテーマにした懇話会を開催したいと考えております。
それから、アスパラ、ズッキーニ、キュウリ、白ネギは村だけでなく、ＪＡの振興作物でもあります。ＪＡと共に、新規、増殖分の種子・苗代補助などで、面積拡大等の支援を行い、地域の特産化としてＪＡ等関係機関と連携をとりながら振興を進めてまいります。ただし、ＪＡが広域化し木島平産がなかなか差別化できない状況でもあります。まだ、具体的ではありませんが、農家の皆さんの協力を得て、業務用のふるさと納税など流通や最終消費者へのＰＲ強化でブランド化できないかというふうに検討をしております。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再質問
１番 山﨑栄喜 議員
再質問させていただきます。
選挙公報に関しては、現職の場合は実現が難しい公約を掲げることはできないと、難しいというような答弁でありましたが、では、新人なら良いのかともとられかねないわけでございまして、私はあまり適切な表現ではなかったんではなかろうかというふうに感じました。
国の選挙においては、マニフェストを作る時代でありまして、具体的な政策を掲げることは、よその自治体のことでもございます。私は良いことだというふうに思います。具体的なものがないと村づくりにかける熱意が伝わってこない。有権者に訴える力が弱いというふうに感じました。これは、あくまでも私の私見でございますので、答弁は求めません。
それでは、財政調整基金の減少の要因について答弁がありましたが、電気料の高騰や岳北広域行政組合負担金の増額等ということで、欠くことのできない経費ということは私にも理解できます。さりとて限りある財源でございますし、基金が２億円以上減少することになります。将来を案じるわけでございます。
そこで、新年度予算編成において、どのような歳出削減の努力をされたのか、また今後されるのか2

を伺いたいと思います。
それから２点目に、少子化対策の懇談会の件でございます。以前から私、提言を申し上げてきたところでございます。だいぶ期間が経っておりまして、今の答弁では、アンケート調査後ということでございますが、具体的にいつごろを考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。
木島平村の出生数の状況でございますが、今年含めて過去６年間の平均出生数が 20 人を割っているというような状況の中で、早急に進めなければならないと、必要があるということで前々から申し上げているところでございます。
「限界集落」という言葉がございますが、限界集落を通り越して「消滅集落」あるいは「限界村」になってしまうということで、非常に将来を危惧しているわけでございます。
そんなことで、アンケート調査と懇話会を並行して行ってはどうかというふうに考えますが、そういうことができないかどうか、お尋ねしたいと思います。
それから、農作物のブランド化、あるいは農家所得の向上ということでございます。なかなか簡単なわけにはいかないというふうに思うわけでございますが、さりとて手をこまねいていては全然進歩がないわけでございます。
そこで例えばですが、有名な料理家や著名人にコメントをいただきながら、今はやりのＳＮＳなどの媒体を活用して宣伝をするとか、いずれにしろ新たな対策を打って出ないと、全然、先ほども申し上げたとおり進歩しないというふうに思います。そんなようなことの取組も必要ではないかというふ
うに考えますが、答弁をお願いしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。まず最初の「財政運営」でありますが、財政調整基金につきましては計画上約２億ほど減少するということになっておりますが、これについては毎年申し上げておりますとおり、予算編成上、当初予算では調整基金を崩して、それを財源として予算編成をすると、その後事業の精査等を行ったり、それからまた地方交付税の精算等をしながら、できるだけ財政調整基金の取崩しを減らしていくということであります。ですから、２億円そのまま計画どおり減少するというふうには考えておりませんので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。
それから、「少子化対策の懇談会について」でありますが、実際もうちょっと早く昨年のうちにやっておけば良かっただろうというふうに思いますが、その間、村長選挙等ありまして、それぞれ考え方もありますので、この時期になってきたということであります。具体的な時期等も含めて、その他についてはそれぞれの担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問について村長答弁に補足してご説明いたします。
いわゆる「財政調整基金の状況について」は村長の答弁にもありましたとおり、当初予算で見ている中で、減額、いわゆる繰入金が増額となっている根拠でございます。
これについては、例年のことではございますが、地方交付税等のいわゆる歳入面をきつく見ているという形になります。
3したがいまして、この財政調整基金の減額分につきましては、現時点、おおむね交付税の留保分でクリアしているというふうに考えております。しかしながら、状況については変わりませんし、今後の予算執行の中では、先ほどのご質問でもお答えしておりますが、歳出削減を図っていきたいというふうに思います。
令和５年度予算編成にあたっては、一般財源ベースでの上限、目標額を定めて取り組んできました。
しかしながら、電気代の高騰、それから岳北広域行政組合負担金などの増額、こういったものは、我々の中ではできない要素も多い部分でございますので、それらについて増額となったことが大きな要因でございます。減額・削減そういったものは各課で絞り出してはきましたが、それを上回る増額要素があったということでご理解いただければと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、山﨑議員の再質問にお答えをいたします。
「農産物のブランド化」のご質問でございます。
議員おっしゃるように、大変難しい対策になろうかと思っております。
現在、進めております対策大きく三つございます。
まず、議員のご提案にもありましたように、ＳＮＳなど新たな対策として取り組んだらどうかということでございますけれども、今観光振興局とも連携をしまして、木島平産の農産物、お米も含めた農産物を使って飲食店をやっている方の情報収集と情報発信を行っております。ここの店ではこんな米が使われていますよとか、情報発信を更に充実をしていきたいと思っております。
それと、先ほど村長の答弁にもありましたように、ふるさと納税ということで、消費者に直接届くような販売の窓口を充実していきたいということで、今現在何人かの農家の方々にもご利用をいただ
いております。これ自体が爆発的に販売が伸びるということではございませんけれども、地道な窓口として更に充実をしていきたいというふうに考えております。
それと、土屋議員のお話の中にもありましたように、持続可能な農業の推進ということで、有機農産物の取組については今年度から引き続き講習会の実施ですとか、また、インターネット販売等の講習会等も開催をしながら、多様な販売窓口、また、生産方法の確立に向けて取り組んでいきたいと思っております。
議長（萩原由一）
島﨑子育て支援課長。
（子育て支援課長「島﨑かおり」登壇）
子育て支援課長（島崎かおり）
それでは、山﨑栄喜議員の「アンケートと懇談会を並行して行えないか」ということと、「懇話会はいつ開催するのか」というご質問にお答えいたします。
プロジェクト会議で懇話会を検討する中で、いきなり懇話会を開催した場合、様々な意見や内容も多岐にわたることが予想され、それを集約したり、的を得た懇談になるのか課題があるということで、まず先にアンケートを行い、例えば会場に来られない人の意見も聞くこともできますし、それを集約、分析し課題を捉えたうえで、その課題をテーマに懇話会を行う方が明確で検討しやすいという考えから、アンケートを先に行うこととしました。
懇話会の日程については、今後また、少子化対策庁内プロジェクト会議の中で検討していきたいと
4

思いますので、よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
２．ファームス木島平の今後について
１番 山﨑栄喜 議員
それでは２点目の質問、ファームス木島平の今後について質問します。
１月 19 日に開催されました議会全員協議会に、道の駅ファームス木島平の運営に係る検討方向が示されました。
これによると、当面は現行どおりとし、補助金の返還を必要としなくなる令和７年３月以降を見据え、新施設の検討を行うこととし、この検討に当たっては、運営を希望する民間事業者とともに内容を検討する。必要に応じて関係者や村民の意見を聴取しながら検討する。また、指定管理者制度等の活用を想定するとしています。
また、村長選挙後の記者会見で村長は、村の都合で作った施設は使いづらい。改修するのか、一部解体するのかも含めて、使う立場となる参画する民間の皆さんとともに考えて決めた方が良いと述べておられます。
そこで、次の点について村長に伺います。
１点目、令和３年に、全国道の駅支援機構に委託して作成した運営改善計画はどうなるのか。
２点目、施設改修または一部解体が必要な個所とその理由、想定している事業費及びその財源についてお聞きします。
３点目、現時点で運営を希望する民間事業者がいるのか、お尋ねします。
４点目、施設を改修しても、大幅に拡張した近隣の道の駅の存在、周辺の人口、通行する観光客や交通量、本村の農産物や特産品の状況等からして、成功するのは容易ではないと思われます。過去の二の舞になるのではないかと大変危惧をしております。
村長には、バラ色の未来が見えるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
５点目、全国道の駅支援機構が作成した運営改善計画では、設備・備品を村費で購入するほか、指定管理委託料を村が毎年 1,782 万円支払うとされ、その中身は商品開発費、写真撮影費用、接客研修費、商品レシピ開発費、製造研修費、駅長と事務員の人件費、赤字補填分などが含まれるものでありましたが、今度検討しようとするものについても同様の考え方かどうか、お聞きしたいと思います。
６点目、ファームス木島平に対する村民の声、民意をどう受け止めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
７点目、費用対効果を見極め、施設の現状維持や廃止も含め、あらゆる選択肢について検討するべきだと思いますが、いかがか。
以上、７点について質問します。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは「ファームス木島平について」のご質問であります。
まず最初に、１点目、５点目について併せてお答えさせていただきますが、全国道の駅支援機構の改善計画につきましては、昨年３月及び６月議会の一般質問でもお答えしておりますとおり、議員の皆様からもご意見をいただき、運営改善計画そのものにご了承いただいたとは考えておりません。関5

係課題の解決や社会状況等の変化も考慮して、柔軟に対応していくこととしております。
ただ、計画の中で得られた施設の能力や可能性に関する資料、集客の方向性、動線、レイアウト等についての一連の成果は、今後の検討の中で活用し、新たな民間事業者の意見や事業内容とも合わせて参考にしていく方向であります。
新施設の具体的検討に当たっては、今後お願いする希望事業者と共に検討を進めていくことを考えております。実際に、運営する事業者の目線で使いやすいレイアウトや構造、必要な構造等を検討していく中で、抜本的な改修、一部建て替えを検討していきたいというふうに考えております。
なお、想定する事業費としては、検討状況により決まってくるものであり、また、昨今の資材・人件費高騰など、社会情勢の変化もあるため今のところの未定であります。また、財源としては、デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプを想定して検討していきたいというふうに考えております。
「現時点で運営を希望する事業者がいるのか」というご質問でありますが、今現在、声をいただいている事業者おります。今後、公募手続きも含めた中で検討していきたいと考えております。
「過去の二の舞にならないか」ということでありますが、ご指摘のとおり、本村を取り巻く状況や農産物や特産品などが大きく変わっていない状況から、同じコンセプトや計画では難しいと考えております。必要な機能や店舗の内容なども希望事業者と共に検討していきたいというふうに考えております。
「村民の声をどう受け止めるか」というご質問であります。
施設の現状維持や廃止も含めて検討すべきということでありますが、様々なご意見もあることは承知しております。しかしながら、ここ数年の取組では、ウッドチップや遊具の設置などによる子供広場の整備、農園の整備やベンチ等の作成、保育園、小学校、中学校、農林高校との連携や交流で賑わいを作り出しており、期待の方も声も多くいただいております。
やはり、子供を中心とした多世代が寄りついてもらえる居場所として、今後も必要な場所として考えております。今後も住民の皆様のご意見を伺いながら、地域活性化、賑わい創出できる施設として検討を進めてまいります。
なお、新施設の検討については、事業展開が可能な範囲の施設を基本とし、ニーズや周辺の状況などを考慮しながら検討する予定であります。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再質問
１番 山﨑栄喜 議員
再質問させていただきます。
１点目、施設の改修、一部解体の財源として、デジタル田園都市国家構想交付金、これの地方創生拠点整備タイプを活用、それを想定しているという答弁でございましたが、ではこの交付金の補助率はどのくらいなのか、教えていただきたいと思います。
それから、事業費は未定ということでございますが、全く上限がないのか、ある程度目論見というか、構想段階でも構いませんが、どのぐらいのものを持っているんかというものは示してもらいたいというふうに思いますし、そしてまた一般財源ですね。
補助金で全額できるわけじゃありませんので、一般財源は最大どのくらいまでをかけるつもりなのか。建設費、その後の問題もございます。全国の道の駅の３割は赤字という状況の中で、村として、あまりお金がかかるのは非常に心配だというふうに思います。
２点目に、運営希望者は公募ということだと思いますが、これには村外の事業者も含めるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
6それから３点目に、村長にはバラ色の未来が見えるのかと質問いたしましたが、答弁いただけませんでした。答弁できないのかどうか。堅実で手堅いと評価される日䑓村長でございますので、是非、日䑓村長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
４点目、指定管理委託料の中身についても具体的な答弁がありませんでしたので、是非答弁をいただきたいと思います。
また、最初の指定管理者のときには指定管理委託料は３年間で打ち切られたと、また、金額も年々少なくなってきて、３年目には300万円余だったというふうに聞いています。委託料の支払い期間、３年になるんだか、ずっとやるのか、その辺の考え方、そしてまた金額、先ほど年々減ってきたという状況でございますが、その辺の在り方についてもお伺いしたいと思います。
それから５点目に、村民の声としては様々な意見があるということは、私も分かりますが、それじゃどういう声が一番多いというふうに受け止めておられるのか、村長の認識についてお伺いをいたします。
６点目、多世代が寄り付いてもらえる居場所として、今後も必要な施設という答弁でありました。
その考えを否定するつもりはございませんが、だからといって村費を多額に注ぎ込むことについては、私は村民の理解が得られないのではないかというふうに思います。
そういうことからして、くどいようではございますが、将来的な展望や費用対効果をしっかりと見極めて、あらゆる選択肢について検討するべきだと思いますが、再度答弁をお願いいたします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。いくつかご質問ありましたが、そのうちの何点かお答えしたいというふうに思います。
正直申し上げまして、１期目の村長就任以来、道の駅ファームス木島平はバラ色の未来ではなくて、本当に茨の道だというふうに、振り返ってそう感じております。
ただこれまで申し上げましたとおり、多額の費用をかけて建設したものを補助金返還をしながらっていうのはなかなか難しいだろうということで、これまでなかなか判断ができなかったわけでありま
すが、補助金の返還がなくなる時期を見定めて、規模についてもまだ今と同じ規模でいくのかどうかも含めて、まだ決定しているわけではありません。その辺も含めてこれから検討していきたいというふうに思っております。
それからまた、どういう意見が多いかというふうに言われますが、当然、８年前と同じように、解体というような声も聞いておりますが、最近ではむしろ子供たちや親子連れの皆さんからは、もっと子供たちが楽しめる場所にしてほしいというような意見を多く聞いているというふうに思っております。
その他については、担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
湯本産業企画室長。
（産業企画室長「湯本寿男」登壇）
産業企画室長（湯本寿男）
それでは、私の方から再質問にお答えをいたします。
まず１点目「改修経費について」のご質問であります。
現在想定している交付金については、補助率は２分の１になっております。それで、プラス過疎債
7を想定をしていきたいと思っておりますけれども、事業費等、まだまだ未定でございますので、そういったこともまた今後の検討課題ということにしております。
２点目でありますけれども、「村外事業者も含めての公募か」というご質問であります。
これは村内外問わず、一応公募をしていくことで進めていきたいと考えております。
つづきまして、４点目「指定管理の考え方」であります。
以前お出しをしました道の駅支援機構の運営改善計画の中にもありましたように、公共的な施設の部分もありますので、指定管理費を想定をしているという計画がありましたが、それを基にするわけではありませんけれども、ある程度参考しながら、そういった公共的な機能をどのくらい持つのかということは、また今後、運営事業者と検討を併せて進めていきたいと思っております。
最後、「多額の村費を投入するのはいかがなものか」ということでございます。
現在、進めている中で保育園ですとか、小学校だとか、中学校、子供を中心として交流を行っております。将来的には、やはりそういった子供ですとか、子育て世代、またおじいちゃんおばあちゃん、多世代という表現をしましたけれども、多様な人たちが集まっていただけるような機能も残す中で、施設を検討していきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再々質問
１番 山﨑栄喜 議員
再々質問させていただきます。
指定管理委託料の件で、先ほど最初の指定管理者の例を申し上げましたが、指定管理委託料の期間、支払の期間、それと金額の在り方、年々減ってきているという話を申し上げましたが、そういう考え方を踏襲されるのか、道の駅支援機構が作成したものの委託料については1,780万円でずっとだったんですよ。毎年減るとか、その状況とかそういうことじゃなくて、定額でずっとだったんですよ。その辺の考え方を明確にしてもらいたいと思います。
それから、もっと楽しめる施設というような話がございます。
これは私も否定するわけではございませんが、だからといってそれが施設本来の目的であるとは私は考えられません。ということで要するには、うまくいく施設なら私も大賛成をします。そういう見通しが立つんであれば。ですが、大幅に村が多額の資金を投入しなきゃならないような施設ということであっては、私は反対をしたいと思います。
その辺で、今の考え方お聞かせいただきたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業企画室長。
（産業企画室長「湯本寿男」登壇）
産業企画室長（湯本寿男）
それでは、２点の再々質問についてお答えをいたします。
まず「指定管理の明確な考え方」というご質問でございます。
議員おっしゃるように、その前の計画では指定管理費の支出の期間ですとか、減少していくのかということで、前の計画ではずっと同じ額ということである程度計上をしておりました。
ただ、売上げが上がった段階で、それについては減少していくというような計画もございましたの
8

で、ただ現状、調査の中では非常に厳しいというような調査もありますので、これから公募をしていく民間事業者と、どういった機能ですとか、どういった売上げ目標を持って、どういった目的を持っていくのか検討していきながら、明確化をしていきたいと思います。その際また、ご協議をいただければと思っております。
それと、「楽しめる施設が本来の目的ではない」とおっしゃいました。確かにそのとおりでございます。
道の駅につきましては、おおむねどこの施設でも直売所ですとか、飲食の店舗、それとお土産、農産物の販売とかも行っております。大きくこういった機能を変えるつもりはございませんけれども、ある程度地域の特色ですとか、農産物の販売により地域の色を出しながら進めていく必要があると思っております。また、そういった民間の販売のノウハウですとか、販売網を活用していきながら、そういった「直売所の売上げが上がること」＝「地域の農産物の販売も上がっていく」という結果を期待をしていきたいと思っております。
ただ正直、現在どういうコンセプトで、どういう形でというのがこれからでございます。また、村民の皆さんのご意見ですとか、民間事業者のご意見を聞きながら明確化をしていきながらご相談をしていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
３．移住促進について
１番 山﨑栄喜 議員
３点目の質問、移住促進について質問します。
先日、信濃毎日新聞に「地方移住に興味がある 60％」という記事が載りました。
これは、民間の研究機関が全国の 20〜50 代を対象とした調査で、「興味がとてもある」と答えた人が 18％、「ある」と答えた人が 18％、「どちらかといえばある」と答えた人が 24％で、合わせて 60％と実に過半数の人が興味を示しているそうです。
そして、年代別では 30 代が 63％で最も高かったといいます。若い世代の関心が非常に高い状況にあります。
興味がある理由は、「首都圏よりも居住費が安い」が 61％、「転職せずに地方への引っ越しができる」が 55％、「自然の中で生活できる」が 41％の順で、その背景にはテレワークなど働き方の変化があり、現代は移住を検討しやすい環境になってきたというふうに言えると思います。
木島平村は、出版社の「住みたい田舎ランキング」で若者世代部門とシニア世代部門の第１位にランク付けされたこともあります。
移住やＵターンなどにより人口減少問題に、そういう傾向に歯止めをかけ、廃屋対策にもつながる可能性のある絶好の機会であり、受入れ体制の整備を急いで作る必要があると思います。
そこで１点、村長に伺います。
飯山市では、企業誘致・移住定住支援事業というものを行っていて、本社移転・支店等設置に対して 500 万円から 640 万円を、サテライトオフィス、これは企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことを指しますが、この場合に 150 万円から 390 万円、テレワー
ク、
これはインターネット等を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことでありますが、この場合に 50 万円から 240 万円の支援金を交付しています。
本村でもそうした支援制度を設けてはどうかと思いますが、見解をお聞きかせいただきたいと思います。
9議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、「移住促進について」ということであります。
現在の村では、企業誘致を推進するための制度を設けておりません。ただし、就業・創業も含めて、村独自の施策として行っているのは、40 歳以下の若者が住宅を建築する際の「住まいづくり促進事業」
それからまた「Ｕターン者住宅新築・増改築補助事業」、それから「創業支援事業」「空き家活用等補助事業」そしてまた、国の対策であります「ＵＩＪターン創業・支援事業」に取り組んでおります。
空き家対策としての小規模事業者の誘致対策としては考えられる制度というふうに思いますが、近隣ではふるさと納税は財源しているとのことであります。村としてもやっぱりその辺の財源確保をしっかりと図りながら、できる対策を進めていきたいというふうに考えております。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再質問
１番 山﨑栄喜 議員
再質問させていただきます。
過去の答弁でありますが、令和元年６月の私の一般質問の答弁で、普通交付税について質問したわ
けでありますが、そのときに人口に対して普通交付税が交付されるということでありました。その制度は、そういうものについては制度的には変わっていないというふうに思われますが、金額は当時は一人21万5,000円という答弁でございました。ということでございまして、移住する人がいれば交付税が当然増えるということになるということが言えると思います。例えば家族で定住してもらえばその人数分ということで、３人移住した場合には60万というようなことにもなるわけでございます。
財源の話をされましたので、直接的に反映されなくても今の、移住されれば交付税が増えたりして、例えば先ほど飯山市の例では、最低テレワークの場合で50万からというようなことで、これは一人の場合だと思います。
そういうことからすれば、３年定住してもらえば楽々元が回収できるんですよね。
そんなことで、もっと前向きに検討していただきたいというふうに思います。
答弁をお願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、移住定住については、特別な係も作って真剣で取り組んでいるところであります。
ただ、交付税が云々というのはやはり、村の財源としては限りがあるということであります。
先ほど申し上げました空き家対策についても、今年も空き家を改修して移住してきた方がいらっしゃいます。
その中でしっかりと対応をとりながら、移住対策については力を入れていきたい、今も入れているつもりですが、これからも力を入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
10

議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再々質問
１番 山﨑栄喜 議員
私が思うに、普通交付税も村にとっては、非常に大事な重要な財源だというふうに思っております。
最後の質問でありますが、お得意の検討ということでございますが、いつまでにこの問題について結論を出されるのか、そこだけお聞きしたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業企画室長。
（産業企画室長「湯本寿男」登壇）
産業企画室長（湯本寿男）
再々質問についてお答えをいたします。
「いつまでに結論を」という話でございますけれども、少しその前に、今村で行っている対策についてご説明をしたいと思います。
今、個人の空き家を事業用として購入をしていただいている事業者の方もおります。また、店舗やペンションなど事業用空き家の発生も今後増えてくるというふうに想定されておりますので、商工観光係の方で創業支援補助金におきましても、企業や個人が空き家を活用してサテライトオフィスなども開業した場合も対象になることを、これから周知を更にしていきたいと思っております。
また、東京圏、大阪圏、名古屋方面からの移住者が対象となる国の制度もございます。ＵＩＪター
ン就業・創業移住支援事業補助金もございますので、そういった制度も併せながら、そういった事業者に対する対策を進めていければと思っております。
ですので、特別独自の事業として、事業者の移転ですとか、そういったものも想定されますけれども、今ある事業の中をうまく活用しながら、周知をしながらやっていければというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長（萩原由一）以上で、山﨑栄喜 議員の質問を終わりにします。
（終了 午後 ４時２８分）
議長（萩原由一）以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労様でした。
（散会 午後 ４時２８分）

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