制定

平成１４年

１月２３日 中国運輸局公示第１８４号

改正

平成１６年１２月２０日 中国運輸局公示第９５号

改正

平成１７年

４月２８日 中国運輸局公示第１１号

改正

平成１７年

６月 １日 中国運輸局公示第２１号

改正

平成１７年１２月１９日 中国運輸局公示第８９号

改正

平成１８年

３月２４日 中国運輸局公示第１３１号

改正

平成１９年

８月１０日 中国運輸局公示第６５号

改正

平成２０年１０月 ８日 中国運輸局公示第９６号

改正

平成２１年１１月 ６日 中国運輸局公示第１１１号

改正

平成２３年１２月１２日 中国運輸局公示第６３号

改正

平成２６年

１月２４日 中国運輸局公示第８２号

改正

平成２７年

２月１７日 中国運輸局公示第６４号

改正

平成２８年１２月２０日 中国運輸局公示第６３号

改正 令 和 元 年

７月３１日 中国運輸局公示第 ２１号改正 令 和 ４ 年

３月３１日 中国運輸局公示第１０１号

改正 令 和 ５ 年

８月 ２日 中国運輸局公示第 ３４号

改正 令 和 ６ 年

１月２５日 中国運輸局公示第 ９９号

公示

個人タクシー事業の許可並びに事業計画変更、譲渡譲受及び相続認可申請に関する審査基準
個人タクシー事業（道路運送法第４条に基づく許可を受けた個人のみが自動車を運転することにより事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業。以下「個人タクシー」という。）の許可申請並びに譲渡譲受及び相続認可申請の資格要件及び事業計画変更認可申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、下記のとおり審査基準を定めたので公示する。
平成１４年１月２３日
中 国 運 輸 局 長

中村 達記
第１．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可朗

１

営業区域
道路運送法施行規則第５条に基づき中国運輸局長が定める営業区域は次のとおりとする。
（１）広島交通圏（広島市（平成１７年４月２５日編入の旧佐伯郡湯来町の区域を除く。）並びに廿日市市（平成１５年３月１日編入の旧佐伯郡佐伯町、吉和村及び平成１７年１１月３日編入の旧佐伯郡大野町、宮島町の区域を除く。）、安芸郡府中町、海田町、熊野町及び坂町の区域）（２）呉市Ａ（呉市（平成１７年３月２０日編入の旧豊田郡豊浜町及び旧豊町の区域を除く。））（３）福山交通圏（福山市、尾道市（昭和３２年１月１日編入の旧沼隈郡浦崎村の区域に限る。））（４）岡山市（平成１９年１月２２日編入の旧御津郡建部町及び旧赤磐郡瀬戸町の区域を除く。）（５）倉敷交通圏（倉敷市、都窪郡早島町の区域）（６）岩国交通圏（岩国市、玖珂郡和木町の区域）（７）周南市（８）宇部市（９）下関市２

年齢
申請日現在の年齢が６５歳未満であること。

３

運転経歴等
運転経歴及び資格等については、有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有しているほか、次の基準に適合するものであること。
なお、運転経歴の期間算定にあたっては、申請日以前２５年以内におけるものを通算して求めるものとする。
また、運転経歴とは、国内において他人に自動車の運転専従者として雇用されていた期間及び個人タクシー事業者であった期間（個人タクシー事業者の代務運転者であった期間を含む。）をいい、自動車については、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（内燃機関を有しない自動車、又は身体障害者輸送車に限る。）とする。
（１）申請日現在で４０歳以上６５歳未満の者
申請日現在において、次に掲げる基準の全てに該当するものであること。
① 運転経歴が１０年以上あること。
なお、一般旅客自動車運送事業以外の運転経歴は、その期間を２分の１に換算するものとする。
② 申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タクシー又はハイヤーの運転経歴があること。（当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管理者又は整備管理者として勤務した期間を含む。）（２）申請日現在で３５歳以上４０歳未満の者申請日現在で申請する営業区域において、次に掲げる基準の全てに該当するものであること。ただし、申請日以前１０年間無事故無違反である者については、上記（１）の４０歳以上６５歳未満の者の運転経歴によることができるものとする。

① 運転経歴が１０年以上（算定方法は上記(1)①による。）あること。
② タクシー又はハイヤーの運転経歴が５年以上あること。
③ タクシー又はハイヤーの運転経歴が申請日以前継続して３年以上あること。（当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管理者又は整備管理者として勤務した期間を含む。）（３）申請日現在で３５歳未満の者
申請日現在で申請する営業区域において、次に掲げる全てに該当するものであること。
① 申請日以前継続して１０年以上同一の事業者においてタクシー又はハイヤーの運転経歴があること。
② 申請日以前１０年間無事故無違反であること。
４

法令遵守状況
（１）申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。
また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 道路運送法、貨物自動車運送事業法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法の違反による運転免許の取消し処分③ タクシー業務適正化特別措置法に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 申請者の行為により、その雇用主が受けた道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分⑦ 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分（２）申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
（３）（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

５

資金計画
（１）所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。
なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
① 設備資金（③を除く。）
７０万円以上（ただし、７０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は、当該所要金額とする。）② 運転資金７０万円以上③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２ヶ月以上）、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号。以下「告示」という。）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額（２）所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。

６

営業所
個人タクシー営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
（１）申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
（２）申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものであること等、居住する実態が認められるものであること。
（３）使用権原を有するものであること。

７

事業用自動車使用権原を有するものであること。

８

自動車車庫
（１）申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
（２）計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
（３）隣接する区域と明確に区分されているものであること。
（４）土地、建物について、１年以上の使用権原を有するものであること。
（５）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等の関係法令に抵触しないものであること。
（６）計画する事業用自動車の出入りに支障がなく、前面道路が車両制限令に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。
（７）確保の見通しが確実であること。

９

健康状態及び運転に関する適性（１）公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
（２） 独立行政法人自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。

10

法令及び地理に関する知識
中国運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。なお、法令及び地理の試験については、「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成２７年２月１７日付中国運輸局公示第６５号。以下「試験実施公示」という。）」で定めるところにより実施するものとする。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上（申請日以前１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が６０日以内である場合に限る。）タクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年間道路交通法に違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていない者又は申請する営業区域において、申請日以前継続して１５年以上（申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が９０日以内である場合に限る。）タクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。
ただし、別表１の区域内に所在する営業所に所属する運転者を除く。
11

損害賠償能力旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号。以下「告示」という。）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入する計画があること。
12

その他
申請日以前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。
第２．人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可
第１．４、５、６．（１）・（３）、７～９及び以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１

営業区域
道路運送法施行規則第５条に基づき中国運輸局長が定める営業区域は別表２のとおりとする。

２

年齢
申請日現在の年齢が８０歳未満であること。

３

運転経歴（１）申請者が申請日以前に１年以上の個人タクシーの経験を有していること。

（２）有効な第二種運転免許を有してること。
４

管理運営体制申請者の年齢区分に応じて次の事項に適合すること。
（１）申請日現在の年齢が７５歳未満（①又は②）①申請する営業区域が属する県内に営業所を設置している法人タクシー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携事業者との業務提携又は連絡体制の構築がなされていること。
②申請する営業区域が属する県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていること。
（２）申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていること。
５ 法令に関する知識
中国運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。法令の知識については、試験実施公示で定めるところにより実施するものとする。
なお、申請日以前１年以内に、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）があった場合は免除とする。
第３．事業計画の変更の認可
第１．及び第２．に定めるところに準じて審査することとする。
第４．譲渡譲受及び相続の認可
１

譲渡譲受の認可（１）譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。ただし、年齢が満８０歳の誕生日の前日以前に、既に譲渡譲受申請がなされ、第５．１（２）が適用されており、従前の許可期限の日を過ぎている場合を除く。
① 年齢が６５歳以上８０歳未満であること。ただし、年齢が７５才に達する日以降の期限を付す更新は行わない旨の条件を付された者については、第５．１（２）が適用される場合を除き、譲渡譲受認可申請中に７５歳に達した時点で資格要件が失われることとなる。
② 年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者。
③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
（２）譲受人の資格要件
第１．に定める基準を満たす者であること。なお、譲渡人が７５歳以上８０歳未満の場合は、６０歳以下の者であること。

２

相続の認可
（１）被相続人の死亡時における年齢が７５歳未満であること。ただし、年齢が７５才に達する日以降の期限を付す更新は行わない旨の条件を付された者については、相続認可申請中に７５歳に達することとなる時点で相続の要件は失われることとなる。

（２）相続人が第１．に定める基準を満たす者であること。
第５．許可等に付す期限及び条件
１

新規許可等に付す期限（１）新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、当該許可又は認可後概ね３年間とする期限を付すこととする。
（２）譲渡譲受認可申請が行われた場合は、従前の許可期限（許可期限を更新した場合にあっては更新後の期限。以下同じ。）の翌日以降、第５．２（１４）の条件により旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。

２

新規許可等に付す条件
新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、次の条件を付すこととする。
（１）引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消すものであること。また、譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、やむを得ない事情により第二種運転免許が失効し、かつ、それ以降旅客の運送を行うことがないときは、許可に係る当該条件は適用しない。
（２）使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならないこと。
（３）福祉輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
（４）事業用自動車の両側面に見やすいように「個人タクシー」等、個人タクシーであることが判別可能な表示をすること。
（５）月に２日以上の定期休日を定めること。
（６）地方運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
（７）営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
（８）事業者乗務証を車内に表示すること。
（９）刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがあること。
（10）年齢が６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた適性診断を受診すること。
（11）処分基準において許可を取り消すこととされている事項に該当した場合には、許可を取り消すものであること。
（12）申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消す場合があること。
（13）許可等の期限更新時において、年齢が７５歳の誕生日の前日（第２．４．（２）により許可を受けた場合は、年齢が８０歳の誕生日の前日）以降の期限を付す更新は行わないものであること。
（14）譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、許可期限が認可の日までとなる場合にあっては、従前の許可期限の翌日から譲渡譲受認可の日までの間は旅客の運送を行わないものとすること。なお、当該条件に違反して旅客の運送を行ったときは、許可を取り消すものであること。
第６．許可に付した期限及び条件の変更
上記第１．から第５．の許可に付した期限及び条件について、変更を行う場合には、上記第１．
から第５．の定めるところにより審査するものであること。
第７．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。
第８．申請及び処分の時期等
１

第１による新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（１）申請の受付① 新規許可人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等については毎年９月１日から９月３０日までとし、人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等については通年受付とする。
ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成２６年１月２４日付中国運輸局公示第７８号）」Ⅱ．１．に基づき中国運輸局長が公示した場
合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
② 譲渡譲受及び相続の認可
原則として通年受付とする。
ただし、相続の場合にあっては、被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。
（２）法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施するものとする。
（３）申請内容の確認
申請内容の確認のため、中国運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
（４）処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする新規許可申請にあっては、中国運輸局長が定める時期とする。

（５）その他
新規許可申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案はタクシー適正化・活性化特措法第１４条の２の規定に基づき却下処分とする。
２

第２による新規許可（１）申請の受付
通年受付とする。
（２）試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施するものとする。
（３）申請内容の確認
申請内容の確認のため、中国運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
（４）処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。

附則１．この公示は、平成１４年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
２．平成８年３月２８日付中国運輸局公示第４８号「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の免許並びに事業計画変更認可申請及び譲渡譲受認可申請に関する審査基準」は、平成１４年１月３１日限り廃止する。
３．本公示によるほか、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可申請書及び添付書類等について（平成１４年１月２３日付中国運輸局公示第１８５号）」及び、「「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に対する処理方針」の細部取扱について（平成１３年１１月１５日付国自旅第１０８号）」の規定による。
４．タクシー業務適正化特別措置法の違反による処分等には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法の違反による処分等を含む。
５．第１．の３運転経歴中、（１）②は、平成１６年１月３１日までの申請にあっては、「申請する営業区域における期間が５年以上、かつ、申請日以前３年以内に２年以上（当初、一般旅客自動車運送事業の運転者として雇用され、引き続き運行管理者又は整備管理者となった者も含む。）あること。」でもよいこととする。
６．第３．の１ （１）①は、平成１５年１月３１日までの申請にあっては、「年齢が６５歳以上７５歳以下であること。」とする。
同２（１）は、平成１５年１月３１日までの申請にあっては、「被相続人の死亡時における年齢が７５歳以下であることとする。」とする。
７．第３．の１ （１）①は、「平成１３年１１月２日から平成１４年２月１日の間に年齢が７６歳となった者（又は７６歳となる者）」については、平成１４年２月１日以降最初の受付期間中申請できるものとする。

附則（平成１６年１２月２０日）

この公示は、平成１７年１月１日以降に申請を受け付けた者から適用する。
附則（平成１７年４月２８日）

１．この公示は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用する。
２．告示第一号ヘ（第二号イに規定する場合を含む。）の規定は、損害賠償責任保険契約又は損害賠償責任共済契約の始期が平成１７年１０月１日以降である契約について適用する。
３．告示第一号ヘ（第二号イに規定する場合を含む。）の規定中「３０万円」とあるのは、損害賠償責任保険契約又は損害賠償責任共済契約の始期が平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までの間となる契約にあっては「５０万円」とする。
附則（平成１７年６月１日）

この公示（営業区域）は、平成１７年９月１日以降に申請を受け付けた者から適用する。
附則（平成１７年１２月１９日）

この公示は、平成１８年１月１日以降受け付けた申請より適用する。
附則（平成１８年３月２４日）

この公示は、平成１８年４月１日以降受け付けた申請から適用する。
附則（平成１９年８月１０日）

この公示は、改正の日から適用する。
附則（平成２０年１０月８日）

この公示は、平成２１年１月１日から適用する。
附則（平成２１年１１月６日）

この公示は、平成２１年１１月６日から適用する。
附則（平成２３年１２月１２日）

１．この公示は、平成２４年４月１日以降受け付けた申請から適用する。
２．改正前の公示により平成２４年３月に実施される譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、〔別紙１〕
３（３）の規程によらず、次回に実施する試験の受験を認めるとともに、処分の保留をすることができるものとする。なお、次回に実施する試験については、平成２４年７月１０日から１７日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。

附則（平成２６年１月２４日）

この公示は、平成２６年１月２７日以降に処分を行うものから適用する。
附則（平成２７年２月１７日）

１．この公示は、平成２７年４月１日以降に処分を行うものから適用する。
２．平成１４年１月２３日付中国運輸局公示第１８５号「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可申請書及び添付書類等について」は、平成２７年３月３１日限り廃止する。
附則（平成２８年１２月２０日）

この公示は、平成２８年１２月２０日以降受け付けた申請から適用する。
附則（令 和 元 年７月３１日）

この公示は、令和元年８月１日以降に処分するものから適用する。
なお、第４．１（２）並びに２（１）及び（14）については、事業者がこれらの規定による許可に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用する。
附則（令和４年３月３１日）

この公示は、令和４年４月１日以降受け付けた申請から適用する。

附則（令和５年８月２日）

この公示は、令和５年８月２日から適用する。
附則（令和６年１月２５日）

この公示は、令和６年１月２５日から適用する。
なお、改正後の第５．２（13）については、平成１４年１月３１日以前に個人タクシー事業の許可を取得した者については適用しないものとする。

別表 １営業 区

呉市Ａ域

営 業 所 所 在 区 域
呉市の内、平成１５年４月１日合併の旧安芸郡下蒲刈町、平成１６年４月１日編入の旧豊田郡川尻町、平成１７年３月２０日編入の旧安芸郡音戸町、倉橋町、蒲刈町、旧豊田郡安浦町の区域

福山交通圏

福山市の内、平成１５年２月３日編入の旧沼隈郡内海町、旧芦品郡新市町の区域、平成１７年２月１日編入の旧沼隈郡沼隈町の区域、平成１８年３月１日編入の旧深安郡神辺町の区域及び尾道市の内、昭和３２年１月１日編入の旧沼隈郡浦崎村の区域

岡山市

岡山市の内、平成１７年３月２２日編入の旧御津郡御津町の区域

岩国交通圏

岩国市の内、平成１８年３月２０日合併の旧玖珂郡由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町及び玖珂郡和木町の区域

周南市

周南市の内、平成１５年４月２１日合併の旧都濃郡鹿野町、旧熊毛郡熊毛町の区域

宇部市

宇部市の内、平成１６年１１月１日編入の旧厚狭郡楠町の区域

下関市

下関市の内、平成１７年２月１３日合併の旧豊浦郡菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町の区域

別表 ２

広島県
営業区域
呉市Ｂ

市

町 村

名

呉市（平成１７年３月２０日編入の旧豊田郡豊浜町及び旧豊町の区域に限る）

竹原市

竹原市、三原市のうち広島空港の区域

三原市

三原市

府中市

府中市

三次市

三次市

庄原市

庄原市

大竹市

大竹市

江田島市

江田島市

安芸高田市

安芸高田市

山県郡

安芸太田町、北広島町

世羅郡

世羅町

神石郡

神石高原町

豊田郡

大崎上島町

佐伯交通圏

廿日市市(平成１５年３月１日編入の旧佐伯郡佐伯町、吉和村及び平成１７年１１月３日編入の旧佐伯郡大野町の区域に限る)、広島
市（平成１７年４月２５日編入の旧佐伯郡湯来町の区域に限る）

宮島廿日市市（平成１７年１１月３日編入の旧佐伯郡宮島町の区域に限る）

鳥取県
営業区域

市町 村

名

倉吉交通圏

倉吉市、東伯郡琴浦町、湯梨浜町、北栄町、三朝町

境港市

境港市

八頭郡

八頭町、若桜町、智頭町

西伯郡

南部町、伯耆町、大山町

日野郡

日野町、日南町、江府町

島根県
営業区域

市町 村

名

浜田市

浜田市

益田市

益田市

大田市

大田市

安来市

安来市

江津市

江津市

雲南交通圏

雲南市、飯石郡飯南町

仁多郡

奥出雲町

邑智郡

美郷町、邑南町、川本町

鹿足郡

津和野町、吉賀町

隠岐郡

隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村

岡山県
営業区域

市町 村

名

玉野市

玉野市

笠岡市

笠岡市

井原交通圏

井原市、小田郡矢掛町

総社市

総社市

高梁市

高梁市

新見市

新見市

備前市

備前市

赤磐交通圏

赤磐市、岡山市（平成１９年１月２２日編入の旧赤磐郡瀬戸町に限る。）

瀬戸内市

瀬戸内市

美作交通圏

美作市、英田郡西粟倉村

真庭交通圏

真庭市、真庭郡新庄村

和気郡

和気町

浅口交通圏

浅口市、浅口郡里庄町

加 賀 郡 及 び 加賀郡吉備中央町、岡山市（平成１９年１月２２日編入の旧御津
岡山市建部町 郡建部町に限る。）
苫田郡

鏡野町

勝田郡

勝央町、奈義町

久米郡

美咲町、久米南町

山口県
営業区域
萩交通圏

市

町 村

名

萩市、阿武郡阿武町、山口市（平成２２年１月１６日編入の旧阿武郡阿東町に限る）

下松市

下松市

山陽小野田市

山陽小野田市

光市

光市

長門市

長門市

柳井交通圏

柳井市、熊毛郡上関町、田布施町、平生町

美祢市

美祢市

大島郡

周防大島町