価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

環境マネジメント
環境経営方針に基づき、環境経営委員会のもと社内横断的に環境戦略を立案し、積極的に環境問題の解決に取り組み、環境パフォーマンスの向上に努めています。

基本的な考え方内部環境監査当社は環境経営方針に、環境汚染防止に留まらず、た社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経

サーキュラーエコノミーの構築、カーボンニュートラル

営課題と位置づけて、環境パフォーマンスの向上に務実現、環境負荷低減、水資源保護や生物多様性といっめています。

2022年度も当社の全事業所を対象として内部環境す。また、各職場で環境に関する事故対応訓練、DVD監査を実施しました。今年度の監査の重点観察項目との視聴や講演会の開催、美化運動などに取り組んでいして環境法令およびそのほかの要求事項の遵守評価のます。2022年度は340件以上の活動が行われました。

確認、外部コミュニケーションの確認、目標未達項目の是正処置、工場対象の事項として環境不適合に関する

環境経営方針是正・予防処置のフォロー状況、緊急事態への対応状

太平洋セメントは、社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置付け2006年1月に「環境経営方針」を制定しました。全ての事業活動において以下の6項目に重点的に取り組むとともに、国際社会から
地域社会までの広範なステークホルダーとコミュニケー
ションを図り、GCCA(グローバルセメント・コンクリート協会) ならびにUNGC（国連グローバル・コンパクト）の一員として､ 持続可能なセメント産業の在り方を追求していきます｡

況、支店対象の事項としてサービスステーションの遵守

1 環境に配慮した事業活動状況の確認を実施しました。監査の結果、総指摘件数は

2 環境法規制等の遵守29件で、そのうち改善要求した3件についてはすべて

3 サーキュラーエコノミー構築への貢献

是正処置を講じました。

4 カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
5 国際協力にあわせ社長メッセージの発信やポータルサイトに設境マネジメントシステム（EMS）
を実践しています。

当社は1997年6月から工場単位のISO14001の認認証登録を受けました。2009年4月には、工場だけではなく本社・支店・中央研究所にまで適用範囲を広げた全社EMSを構築し、（ 一財）建材試験センターにて

環境事故

事務局：生産部環境管理グループ

した「環境経営委員会」を設置し、環境経営の推進と環証登録を開始し、1999年までに直轄6工場すべてが環境法令遵守とその状況● 全社EMS体制図

傘下専門委員会のひとつに生産部担当役員を委員長と全社EMS体制

所管部

生産部、鉱業部、総務部、セメント事業本部管理部・営業部、資源事業部、環境事業部、
サステナビリティ推進部

2022年度は、4件の軽微な環境事故はありました

CNPT
その他
本社事業所
※

各工場

各鉱業所

各支店

中央研究所

※カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム

事務所を適用範囲に加え、認証登録を継続しています。

グ ル ー プ 会 社を含 む 国 内セメント製 造 事 業 所 のISO14001認証取得率は100%です。海外でもISOを主流とする国のセメント製造事業所の取得率は100%であり、それぞれ積極的に環境保全に取り組んでいます。ISOを主流としない国のセメント製造事業所では、独自のEMSを運用しています。

やかに現地に出向き、状況確認、原因調査、状況説明のうえ、当社に起因する場合は改善策を講じています。

が、適切に防止対策を講じました。科料、罰金を受ける

2022年度に寄せられた外部指摘を含む環境情報はような環境法令などの違反、環境や生態系に影響を与109件で、うち36件は当社に原因のある環境苦情としえる大きな事故は発生しておりません。

て対応しました。

環境事故対策● 環境苦情件数の推移

各工場では、環境事故を想定した「緊急時対応計画」

ISO14001認証登録を受けました。2021年3月には全社として4回目の更新審査を受け、2021年4月から土佐

環境事故対応訓練風景（熊谷工場）

けた環境のページで各種教材の提供を通して、環境に体制と運用
取締役会直属であるサステナビリティ経営委員会の環境教育
当社およびグループ会社では、毎年6月の環境月間

6 自然保護

2006年1月制定
2023年4月改定

60

関する啓発教育および環境保全活動を奨励していまを作成しています。定期的に地元消防署と協力した消防訓練、環境事故発生時の影響緩和措置、行政への通報などの訓練を行っています。

環境苦情
利用する廃棄物・副産物の多様化と増加にともない、環境に配慮する事項が増加しています。屋内型置場や密閉式受入設備の設置増設ならびに排煙設備の改良な

（件）

50

■大気・粉じん■振動 ■悪臭単体■騒音 ■水質
48
■その他

40
30

36
29

29

7
25

8

20

11

10
10
0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

ど、各種環境対策を実施し、環境影響の低減に努めています。寄せられた環境情報に対しては、できる限りすみ61

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

地球温暖化防止地球温暖化防止への貢献と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ったCO2排出削減対策を推進しています。

基本的な考え方● クリンカ製造のための総熱量

セメントは1,450℃という高温での焼成が必要なこ

単位を2000年度比10%以上削減」を目標としました。

と、焼成過程の化学反応により原料である石灰石が脱2022年3月にはカーボンニュートラルに向けた「2030

炭酸（CaCO₃→CaO+CO₂）することなどから、製造プ

中間目標」を掲げ、「サプライチェーン全体でのCO₂排

ロセスで相当量のCO₂が発生します。そこで2015年に出原単位を20%以上削減/国内CO2排出総量40%以定めた「CSR目標2025」では、当社ならびにグループ会

上削減（いずれも2000年比）」を設定し、取り組んでい社において「セメント製造にかかわるネットCO₂排出原

ます。

（TJ）

100,000

2030
中間目標

サプライチェーン全体でのCO2排出原単位※2削減率

国内CO2排出総量※3
削減率

40%以上

40,000

（%）

8.3%

9.6%

36.0%

10.2%

9.2%

42.7%

20

進捗・評価
代替エネルギー使用率の増加により、2021年度から1.9%向上しました
タイヘイヨウセメントフィリピンズ社生産ラインリニューアル工事にともない、スコープ2およびクリンカ購入によるスコープ3の排出原単位の増加により、2021年度から0.4%低下しま
した
代替エネルギー使用率の増加およびセメン
ト生産量の減少にともない排出量が減少し、2021年度から6.7%向上しました※1 スコープ1（代替化石エネルギー分および自家発電分をのぞく）※2 スコープ1（代替化石エネルギー分をのぞく）+スコープ2+スコープ3（カテゴリ1,3）※3 スコープ1（代替化石エネルギー分をのぞく）+スコープ2

CSR目標2025の推移
CO₂の排出削減では、省エネルギー設備の導入やキルン運転の安定化・効率化によるエネルギー消費削減を推進するとともに、廃棄物やバイオマス由来のエネル
ギーの使用拡大により化石エネルギーの使用を減らす

1,770
10,93888,414

1,807
76,291
11,741
1,787
13,39378,76879,791

76,69374,866

2018

2019

2020

2021

2022年度のネットCO₂排出原単位は、661kg-CO₂/トン-セメントとなり、2025年度の目標排出原単位662

8002022 （年度）

15■代替化石エネルギー■バイオマスエネルギー
13.8

10

14.1

19.9
14.2

15.3

12.0

12.3

12.2

13.3

1.8
2018

1.8
2019

2.0
2020

2.0
2021

5
0

GCCA

17.6

2.3
2022 （年度）

サプライチェーン全体での直接CO2排出原単位の推移（kg-CO2/t-cementitious）

725
22,624

22,827

排出原単位（左軸）（千t）

排出量（右軸）30,00021,832

700

675

671

675

675

21,62617,997675

20,00010,000
661

650

2018

2019

2020

2021

0
（年度）
2022

■スコープ1+2

822

743

742

731

GCCA

■スコープ3

658

600
400
200
0

61,111

55

55

51

65

2000
基準

2020

2021

2022

2030 （年度）目標

国内CO2排出総量の推移
セメント工 場からの 国 内CO2排 出 総 量（スコー プ
1+2、ただし代替エネルギー分を除く）は、2000年（基準年）比で大きく減少しています。これは、代替エネル
ギーの増加による石炭使用量の減少およびセメント生産量の減少によるものです。
なお、2030中間目標のひとつである国内CO2排出
総量40%以上削減（2000年比）に対し、2022年度は42.7%となり中間目標を上回る削減率となっています。
● 国内CO2排出総量

GCCA

（千t）

タイヘイヨウセメントフィリピンズ社生産ラインリ

25,000ニューアル工事にともない、セメント製造に用いるクリ

20,000ンカを購入したことによりスコープ3（カテゴリ1）の排出15,000

原単位が増加しました。スコープ1+2については着実

10,000に減少し、2000年比で11.0%削減しました。

5,000
0

21,6472000
基準14,17013,8642020

2021

12,403

12,7292022

2030 （年度）目標

輸送部門におけるCO2排出削減の取り組み
当社の原燃料および各種製品の輸送は、輸送会社に

2022年度のCO2排出量は、2021年度より約3%減

委託しており、当社は特定荷主の立場からCO2排出削

少しました。

減に取り組んでいます。トラック部門においては、各車● 輸送手段別CO₂排出量（2022年度）
両のデジタルタコメーターの導入は元より、往復輸送の計画的実施やエコドライブ、エコタイヤなどの省エネ装備の導入を奨励しています。船舶部門においては、最新の省エネルギー技術を導入した船舶を新造就航させるとともに、既存の船舶においても省エネ運航を奨励し
ています。

62

1,000

● セメント製造によるネットCO₂排出原単位および
GCCA
排出量

などの対策を進めています。これらの取り組みの結果、

kg-CO₂/トン-セメントを達成しました。

89,401● 代替化石・バイオマスエネルギー使用率

実績
目標（2000年比） 2021年度 2022年度

20%以上

1,674
11,433● サプライチェーンにおけるCO2排出原単位
（kg-CO2/t-cementitious）

20,000● 当社グループCO2排出削減目標の進捗状況

10%以上

1,680
10,92892,89860,000セメント製造工程におけるCO2排出削減の取り組み

CSR目標2025
ネットCO2排出※1原単位削減率

91,37680,0000

指標

GCCA■バイオマスエネルギー分■代替化石エネルギー分■化石エネルギー分

輸送手段

輸送量
（千ｔ）

単体

平均輸送距離（ｋｍ）

輸送トンキロ（千ｔｋｍ）

CO₂排出量(千t）

船舶17,726447

7,920,429

105

トラック

14,87956

828,317

47

貨車

4,877

26

127,505

3

合計

37,482252

8,876,251155

63

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

資源効率の向上
廃棄物・副産物をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化を進めています。
これらにより、最終処分場の延命、天然資源の枯渇防止といった観点から循環経済の形成を推進しています。

産業界との資源循環

セメント製造工程と利用廃棄物・副産物

電力会社との資源循環

製鉄会社との資源循環

当社グループは石炭火力発電所から発生する石炭灰製鉄会社では、鉄鉱石から鋼材をつくる過程で鉱石を引き取り、セメント原料のひとつである粘土の代替と中に含まれる不純物を除去する精錬工程があります。

して使用するとともに、さらなる有効活用を目的として当社はこの精錬工程で使用される石灰石や生石灰をアッシュセンター事業を展開しています。また、発電所

供給しています。また、精錬後に発生する高炉スラグとでは石炭の燃焼により硫黄酸化物が発生しますが、そいった副産物をセメント原料や混合材として使用していの除去材として石灰石粉末を供給し、反応して生成したます。

副産石膏もセメント原料として有効利用しています。

地域社会との資源循環
当社グループでは産業廃棄物以外にも、各自治体で化システムとして、焼却残さ資源化システム、AKシステ

泥・下水汚泥などもセメント原燃料として利用していま

ム、エコセメント製造システムがあります。これら3つのす。2021年度の全国ごみ発生量は4,095万トンあり、技術メニューを駆使し、地域社会の資源循環の形成とそのうち約77％が焼却され、その焼却未利用残さなど

環境問題の解決に取り組んでいます。

362万トンは、最終処分場に埋め立てられています。

物をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化● 主な廃棄物・副産物の使用量と原単位（2022年度）


を進めています。これにより、最終処分場の延命、天然資源の保護、温室効果ガスの排出抑制、汚染物質の大気への排出の低減に寄与します。
2022年度は、セメントの製造量が減少したため、廃棄物・副産物の使用量は前年度より47万3,000トン減

石炭灰

使用量
（千t）

原単位
（kg/t-セメント）

1,820

129.2

高炉スラグ

991

70.3

副産石膏

514

36.4

未燃灰、ばいじん、ダスト

471

33.4

汚泥・スラッジ

367

26.0

み焼却残さの受け入れ量は増加しました。

148

10.5

廃油

148

10.5

木くず

19

1.4

● 廃棄物・副産物の使用量と原単位の推移

廃プラスチック

221

15.7

上水・下水汚泥＋下水汚泥焼却残さ

350

24.8

都市ごみ焼却残さ

147

10.4

一般廃棄物

19

1.3

6,625

4,000
2,000
0

64

廃棄物・副産物

単体

建設発生土

少しましたが、汚泥、スラッジ、廃プラスチック、都市ご

6,478

409.4

600
6,108

409.5

6,244

402.7

2018

2019

2020

5,771

405.2

267.3
2000

単体

原単位：右軸（kg/t-セメント）

6,387

2021

原料

副産石膏

燃料

混合材

都市ごみ焼却残さ
上水・下水汚泥
廃油、廃プラスチック
廃タイヤ、木くず
RDF（都市ごみペレット）
再生油

原料ミル

排脱石膏
化学石膏

スラグ粉
フライアッシュ仕上ミル

ロータリーキルン

各種原料

当社国内の直轄工場すべてにおいて、廃棄物・副産

6,000

石炭灰、高炉スラグ
汚泥・スラッジ
非鉄鉱さい
製鋼スラグ
建設発生土
鋳物砂

石灰石

廃棄物・副産物のセメント資源化

8,000

原料

当社グループは社会ニーズにあわせた都市ごみ資源

発生している一般廃棄物、都市ごみ焼却残さや浄水汚■使用量：左軸（千t）● 利用廃棄物・副産物例

409.6

500
400

その他

557

39.5

合計

5,771

409.6

300

原料系廃棄物

5,212

369.9

200
2022（年度）

燃料系廃棄物
合計

559

39.7

5,771

409.6

原料調合・粉砕工程

焼成工程

仕上工程

石 灰 石・鉄 原 料 などを調合・乾燥し、原料ミルで粉砕します。

予熱した後、ロータリーキ
ルンで焼成します。その後急冷し、クリンカという中間製品ができます。

クリンカに少量の石膏を添加し、仕上ミルで粉砕してセメントが完成します。

トラック

貨車

＜参考＞ セメント1トンの製造に必要な原料など
鉄原料他：30kg
けい石類：70kg

出荷

粘土類：225kg

石灰石類：1,206kg
クリンカ

船

石膏：37kg

こうしてつくられたセメント
は、船・トラック・貨車で出荷されます。

データ出典：（一社）
セメント協会65

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

環境負荷の低減
セメント製造における主な大気汚染物質は、
セメントキルンの燃焼排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんです。
これらを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度を連続監視することなどにより適正運転に努めています。

環境汚染防止廃棄物の削減大気汚染物質水質汚濁防止工場における取り組み

サービスステーションにおける取り組み

セメント製造における主な大気汚染物質は、セメント

当社グループの公共用水域への排水は、ほとんどがセメント工場では、発生した廃棄物を工場内でセメンサービスステーション（SS）では、セメント品種の入れ

キルンの排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんです。

冷却水などで、水質汚濁防止法に規定される汚水ではト原料として再利用することで外部に処理委託する廃替えなどで発生するサイロ内の残余セメントを工場にこれらを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度のありません。セメント工場では受け入れた水資源を循環

棄物量を削減しています。また、キルンレンガのクロム

戻し、セメントの原料としてリサイクルすることで外部委

連続測定器の導入を進め、適正運転に努めると同時に、水として再利用しており、公共用水域への排水を最小限フリー化を進めることなどにより、埋め立てなどで最終託する廃棄物量の削減に努めています。

脱硝装置の強化、排ガス処理装置のバグフィルター化にするよう努めています。また、油タンク、酸・アルカリ処分する廃棄物の削減にも取り組んでいます。

などの対策を進め、「2010年度の排出レベルを維持す

タンクなどの周りには防液堤を設け、さらに公共水域へること」を目標として大気汚染物質の排出制御に努めての排水ルートには、沈殿池（槽）、油水分離槽、油膜検知

います。排出量の詳細については、ESGデータ（P.118）

器、pH測定器、懸濁物質検知器を設置して、汚染物質● 工場における廃棄物最終処分量

に掲載しています。

の漏洩対策を講じています。

（t）● 主要大気汚染物質の排出原単位
2,000

27

30

42
20

41
16

2018

2019

2020

2021

1,434

100
50

41
19

0
2022（年度）※算定結果を見直し過去に遡って修正しました。

● モニタリング比率
（%）

100
75
50

96.0 95.0 97.7 100.0 97.7 100.0 97.7 100.0 97.6 100.0 97.5 100.0
96.8
96.4
97.0
96.2
95.7
59.0

海水

油水
沈殿槽

分離槽

油膜検知器・
濁度計・pH計

2019

2020

2021

2022（年度）■ NOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ SOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ ばいじんの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合※算定結果を見直し過去に遡って修正しました。

単体

90

30.0

80
70

海域

2019

2020

83.5
73.4

65.7

50

1.0

0

0.6

1.3

1.9

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2021

2022 （年度）

PCB廃棄物については、2006年に中間貯蔵・環境安全

当社では、熊谷工場に設置した都市ごみ焼却残さを水洗する設備が化学物質排出把握管理促進法、PRTR実施した上でボーリング調査を行い、土壌汚染の有無を確認しました。調査の結果、処置の必要性が発見された所では、地下水汚染を監視するための観測井戸のまた、廃棄物置場からの浸潤水や油・酸・アルカリタ
ンクならびに配管などからの漏洩液の浸透防止対策を事業（株）と処理委託契約書を結び、優先的に処理を進めてきました。

制度届出対象に該当しています。2022年度の水域へ

2022年度は上磯工場、大船渡工場、熊谷工場、埼玉のダイオキシン類と塩化第二鉄の排出届出量は次の通工場、藤原工場、旧秩父工場、旧香春工場、峩朗鉱業

りです。

所、各支店所管のSSのコンデンサ1台、
トランス1台、安定器1,110台、および九州、中国、四国地域で未処理でサルタントによる土地履歴などの調査と、リスク評価を設置や汚染土壌の除去などを実施しました。

● ダイオキシン類・塩化第二鉄の排出届出量
物質

単体

あったコンデンサ3台を処理しました。
2023年度は旧大阪工場、旧香春工場の安定器等汚排出届出量2020年度 2021年度 2022年度

ダイオキシン類（mg-TEQ）

0.0

0.0

0.0

塩化第二鉄
（kg）

170

198

186

PCB廃棄物管理

損物を処理する計画であり、すべての高濃度PCB廃棄物の処理を完了する予定です。
● 高濃度PCB廃棄物の処理状況

単体（単位：個数）

当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な廃棄物

2021年度末 2022年度
保管新規対象処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」

コンデンサ

4

0

4

0

0

（以下、PCB特措法）に基づき、高濃度/低濃度PCB廃

トランス

1

0

1

0

0

安定器

948

168

1,110

6

6

合計

953

168

1,115

6

6

棄物の保管および処理を適正に行っています。
特にPCB特措法に定められた処分期限が早い高濃度

66

80.3

60

PRTR
（化学物質排出移動量届出）行い土壌汚染の防止に努めています。

77.9

化学物質の適正管理

冷却塔

自家発電

100

40.0

20.0

単体

（%）

河川
水路

内で土壌汚染の可能性がある場所について、専門コン
2018● SSにおけるリサイクル率

0

2007年度から2008年度にかけてセメント工場敷地
2010

2022年度は目標の40トン以下に対し、1.9トンでした。

10.0

土壌汚染防止

25
0

回収水槽

GCCA

セメントキルン

2010

63

1,277

側溝

機器冷却

0

1,282

1,227

雨水

河川水

500

62
47

1,187
67

150

用水槽

1,000

1,300

（g/t-clinker）

散水

1,500

■SOx
（右軸）
■ばいじん
（右軸）

● 工場の水循環フロー

地下水

■NOx
（左軸）

（g/t-clinker）

GCCA

2022年度は目標の50%に対し、73.4%でした。

2022年度 2022年度末 2023年度
処理実績
保管
処理計画

67

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

生物多様性の保全・回復
最も生物多様性とのかかわりがあるのは鉱山と認識しています。
鉱山の開発、操業から跡地の利用にいたるまで地元との協働により、
ネイチャーポジティブを目指しています。

鉱山の採掘による環境影響

環境保全活動当社グループは鉱山を開発・操業するにあたり、地域

鉱害の防止はもとより、生物多様性ならびに水資源のの生態系保全と地元の振興を両立することが重要であ保全など、環境影響を最小化できるよう鉱山の運営にると考えています。この基本的な考え方に基づき、地方努めています。

行政、地域社会、学識者との意見交換をふまえつつ、公調査・開発・環境影響評価
・開発計画
・環境対策・計画

操業
（採掘）

閉山
（終掘）

・希少動植物保護
・公鉱害防止対策

・鉱山跡地緑化
・跡地利用

環境影響評価当社グループが保有する石灰石鉱山では、特に環境の生態系保全と地元の振興を両立することが重要だと影響評価において保全の必要があると判断された希少考えています。鉱山の開発にあたっては、開発地域の生種については、保護設備の設置や移植、開発作業の制物多様性や水資源を含む環境調査を基に、鉱山開発が限などの対策を講じています。

環境に与える影響を専門家の協力を仰ぎながら事前評

秩父太平洋セメント社は、希少植物の保護に精力的価しています。その結果についてステークホルダーとのに取り組んでいます。群馬県多野郡神流町に位置する

意見交換を行い、開発計画を定めます。開発中や操業

叶山鉱山では、地元の自然保護団体の協力を得ながら、中も周辺の環境を定期的に監視し、鉱山が周辺に与え同鉱山に自生する38種類の希少植物を鉱山内に設置している環境影響についてステークホルダーに報告してた植物園内に移植しています。埼玉県秩父市と横瀬町います。

に位置する武甲山で採掘している同社の三輪鉱山においては、自生する68種類の希少植物を地元の専門家な

30by30アライアンスへの参加
環境影響の低減

生物多様性保全活動

当社グループは鉱山を開発・操業するにあたり、地域

当社グループは生物多様性の具体的な取り組みを通当社グループの石灰石鉱山の状況

セメントの製造は主原料である石灰石を鉱山で採掘

当社グループの主要な石灰石鉱山はセメント工場のするところからはじまり、骨材や工業原料など資源品の近くに位置し、全世界で19カ所、合計5,355haあります。

多くも鉱山で採掘しています。鉱山では森林を伐採し、GCCAのガイドラインに基づき、バードライフ・イン

表土を掘削して、石灰石を採取するため、開発区域の環ターナショナルが提供するIBAT(Integrated Biodiversity

境や生態系への影響は避けられません。ただし、当社がAssessment Tool)を用いて、当社グループの石灰石鉱採掘している石灰石、土砂類などは粉砕・粒度調整のみ

山とICUN（国際自然保護連合）
が定める自然保護地域とで製品化するため、化学的な汚染を周辺に及ぼす可能の位置関係を分析し、生物多様性評価を行っています。

性はきわめて低くなっています。また、石灰石鉱山では生物多様性価値があるとされる地域※に含まれる鉱採掘する際に発生した捨石についても、建設用資材な山は日本で2カ所あり、海外においてはありません。こどとして有効利用するよう努めています。

れに該当する鉱山も含めいずれの鉱山も、行政当局の操業許可のもと環境に配慮した採掘を実施しています。

どの協力や、当社中央研究所のバイオ技術などを活かし、保護や増殖を行っています。

して、TNFD が掲げるネイチャーポジティブの実現に

また、三重太平洋鉱業社（旧イシザキ社）の藤原鉱山貢献し、経営理念の基に事業活動を行っており、生物多では、2012年から藤原岳周辺の石灰岩地域に生息する様性とかかわりがある石灰石鉱山において、希少動植

三重県指定希少野生動植物種のカナマルマイマイにつ物の保全、採掘区域・跡地の緑化活動を進めています。

いて、専門家の意見・協力を得ながら移植や事後調査※1

2023年度からは環境省が創設した「生物多様性のたなどの保全活動を行っています。

めの30by30アライアンス」に参加し、OECM※2データ
ベース登録を目指します。
30by30とは、2030年までに陸 域・海 域 の30％以

イワキンバイ（叶山鉱山）

上を健全な生態系として保全しようとする目標のことです。2021年G7サミットにおいて、各国での達成を約束しています。

採掘跡地では緑化など環境回復に向けた計画にそって実施しています。なお、生物多様性などの問題で係争となっている事項は起きていません。
● 当社グループの石灰石鉱山
地域
カナマルマイマイ（三重県環境保全事業団提供）
三重県指定希少野生動植物のひとつで藤原鉱山で保護活動を推進している

鉱山数

GCCA

面積
（ha）

該当※
鉱山数

日本

13

2,835

2

米国

4

1,903

0

アジア・
パシフィック2617

0

回復計画のある鉱山の割合(％ )95※ 主に管理活動を通じた生息地の保全を目的とする保護地域のこと。IUCN自然保護地域カテゴリⅣ（種と生息地管理地域）に含まれる。

68※１ T askforce on Nature-related Financial Disclosures の略称。自然関連財務情報開示タスクフォースのこと。
※２ O
 ther Effective area-based Conservation Measures の略称。民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。

オオビランジ（叶山鉱山）

69

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

水資源の適正利用

TCFD提言に関する情報開示

水資源の利用において、将来、顕在化する可能性のある課題として、
水リスク分析、水使用の状況の把握に努め、水資源の適正利用を図っています。

2019年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、以降、シナリオ分析に取り組んでいます。2021年11月のCOP26でのグラスゴー合意を受け、当社グループでは適用するCO2の削減シナリオを1.5℃および4℃としてシナリオ分析を行いました。

水資源の適正利用

シナリオ設定水リスク分析

● 淡水使用原単位

当社グループのセメント工場における水リスクを
Water Risk Filter を用いて分析した結果、全工場の※セメント生産量による加重の総合流域評価点は2.4、最も総合流域評価点が高い工場では2.8となり、昨年よりも0.4ポイント減少しました。総合流域評価点の高い工場の生産量は、当社グループ全生産量の17.6%にあた
りますが、この工場の状況分析では、喫緊の課題は見出されていません。
※ 世界自然保護基金（WWF）が開発した水リスクマップ。水資源不足、水質等の物理的リスク等による事業影響を評価する。評価点は最高5.0で、最もリスクが大きいとされる。

GCCA

0.5

0.438

0.4

0.412

0.421

0.409

0.387

0.3

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

水資源の適正利用事例
現況では地域社会との水資源をめぐる特段の懸念事項は予見されていませんが、水資源保全の観点から取水量の削減に努めています。今後も、地域とのコミュニ

水使用の状況
セメント工場で使用される水の多くは機器や排気ガス、自家発電の冷却用です。工場からの排水は、これら冷却水で水質汚濁防止法上の汚水ではありません。工場内で使用する淡水は生活雑排水をのぞいてすべて循
環使用し、取水量の低減と排水による水域への影響低減に努めています。海水は臨海工場の自家発電設備の冷却に使用され、そのまま海に戻されます。
2022年度の淡水使用量は約1,186万m³で、セメント1トンを製造するのに淡水0.387m³を使用しました。
この淡水は製品などの原料ではなく、機器やガスの冷却に使用され蒸散したものが大部分です。
● 水使用の状況

をもたらす事象をIEA「世界エネルギー見通し
（WEO）
」
、
書（AR5）」など、科学的な根拠に基づき開発された気0.1

候関連長期シナリオを基に整理しました。IEA World

タイヘイヨウセメントフィリピンズ社では、工場用水用に掘った井戸から地元へ上水供給を行っています。ま適切な炭素価格の仮定とともに、当社事業に影響を及ぼ
その後、各シナリオにおけるビジネスインパクトを規模最小限に抑えることが可能となっています。

表層水

6,521

5,626

5,355

5,527

5,346

地下水

16,884

18,65618,75918,706

17,673

用水

3,251

3,325

3,078

2,108

1,630

淡水の総取水量（I）

26,656

27,607

27,192

26,341

24,649海水の総取水量149,776

147,372

146,232

146,894

145,476

176,432

174,979

173,424

173,235

170,125

総取水量
淡水の総排水量（O）

12,167

13,674

13,447

13,246

12,792海水の総排水量149,781

147,377

146,368

147,062

145,639

総排水量161,948

161,051

159,815160,308

158,431

淡水使用量
（I-O）

14,48913,933

13,745

13,095

11,857

水資源の保全にも取り組んでいます。水資源保全の観点から、湧水・雨水は調整池を通し外部環境への影響を最小限にしてから排出されます。一部鉱山では生活用水用の井戸を掘削し、地元地域へ供給しています。

70

5

評価されたビジネスインパクトのうち、ポジティブ・ネ
ガティブな影響が大きいと判断されたビジネスインパ
クトへの対応策を検討

4℃シナリオ（気候変動に有効でない対応）

130米国ドル（約17,550円）/トン-CO2

30米国ドル（約4,050円）/トン-CO2

シナリオ概要● ビジネスインパクト区分

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

カーボンニュートラル実現に向け、政府と産業界が連携している。産業界のカーボンニュートラル移行と整合的に開発（CO2回収、利用、貯蔵技術）が進められている。気候変動の影響は、国土強靭化政策などにより一定の対応ができている。

カーボンニュートラル実現に向けた当社の努力と、セメント産業への規制にミスマッチが生じ、当社に不利益をもたらす。当社が進める革新技術の開発からの利益は限定的となる。気候変動の影響は、頻発する極端な気候現象など、深刻になっている。

ドライバー

３．技術
４．評判
５．物理事象

1.5℃シナリオ
ネガティブ●規
 制カーボンプライシングの導入
CO2 排出規制の強化

4℃シナリオ

ポジティブ

ネガティブ

中

中

ポジティブ

中

小

大

● 低炭素型建設資材の需要高揚● 石炭火力発電所の稼働低下

鉱山の採掘では、動植物のみならず河川・湧水などのSTEP

各シナリオにおいて、想定されるビジネスインパクトを評価仮定した炭素価格

２．市場

水資源保全活動4参照シナリオ● 化石エネルギーの高騰

水の持続的利用システム（カルポルトランド社）

STEP

キードライバー項目ごとに、科学的な根拠に基づき開発・公表された気候関連長期シナリオを参照し、気候関連シナリオを作成

IEA Stated Policies Scenario (STEPS)
Carbon Emissions Pathway: RCP 8.5（単位：千m3）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

3

気候関連のドライバーとその中間的なアウトカム、当社にとってのインプリケーションの因果関係を整理し、キードライバーを特定

1.5℃シナリオ（パリ協定に整合）

１．政策・規制

GCCA

STEP

セメント産業の気候関連リスク・機会の認識に関するベンチマーク調査を実施し、当社に関連するドライバーを洗い出し

IEA net-zero Emissions Scenario (NZE)
Carbon Emissions Pathway: RCP 2.6

水の集水・貯蔵方法を改善した水の持続的利用のため

く、操業に必要な水の供給と規制の厳しい場外排水を

2

および時期
（短期・中期・長期）の側面から分析しました。

キーキャニオン骨材採石場において、場内の雨水と湧り、井戸の増設や地下水の汲み上げ量を増やすことな

STEP

す2つのCO2削減シナリオ（1.5℃、4℃）を設定しました。

た、米国のカルポルトランド社はカリフォルニア州ロッのシステムを構築しました。水源を確保できたことによ

1Energy Outlook 2021を参考に2030年代を想定し、ケーションを密にするとともに地域の水資源の適正利用に努めています。

STEP

析を実施しました。気候関連リスクや機会に重要な影響「エネルギー技術展望（ETP）」やIPCC「第5次評価報告0.20

気候変動が当社グループに与える事業リスク・機会について2050年までのシナリオを設定し、評価および分（m /t-cementitious）
3

重要な気候変動関連リスクと機会
およびシナリオの選定プロセス中中
小● CO2回収利用技術開発の進展

大● 資源循環、循環経済高度化のための技術深化

中● カーボンニュートラル実現意識の高まり

中

中

中
小

● 慢性的－平均気温上昇、海面上昇

小

小

中

小

● 急性的－気候事象の激化（洪水や高温など）

小

小

大

小

大：売上額で1,000億円程度の影響
中：売上額で10〜100億円程度の影響
小：売上額で10億円程度までの影響

71価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

環境配慮型製品・サービスの提供

外部経済効果環境保全に対する社会ニーズに対応し、これまで培ってきたセメントおよび関連技術がもつ優位性を活かし、省資源やCO₂削減に貢献する環境配慮型の製品・サービスを提供しています。

廃棄物の利用拡大による社会的な環境負荷低減を貨幣価値として評価しています。

CO2低排出型石灰石混合「アドバンスメント」

基本的な考え方

米国グループ会社のカルポルトランド社では、新しい

LTは、CO2低排出性能はそのままにライトカラーとす

当社では、外部からの廃棄物利用拡大にともなう社

CO2：炭素税3,000円/トン、原油：輸入価格、天然原商品シリーズとしてポルトランドセメントと石灰石を混ることで美観に優れ、建築家や設計者の美的表現を満

会的な環境負荷低減効果を貨幣価値に換算し、セメント

料：購入価格（仮定）、廃棄物：管理型処分場の処理費用合した「アドバンスメント」（ADVANCEMENT）の販売

たす建築用途などに使用することができます。さらにア

資源化システムの取り組みによる「外部経済効果」とし（首都圏）を開始しました。アドバンスメントは、最大15％のクリン

ドバンスメントTYPE HSは、特に高い耐硫酸塩性が必て評価しています。2022年度は872億円の社会的効• この算定方法による外部経済効果のうち、一部は当社

カを石灰石に置換することで、ASTM C150で規定さ要な場合に適しています。このように、アドバンスメント

果をあげたと算定しています。2022年度は、前年度よれる通常のポルトランドセメントと比較して、約10％のは、CO2低排出型でありながら用途や要求性能にあわり天然原料および廃棄物・副産物の削減量が減少し、経CO2排出を削減できるCO2低排出型の商品です。

せたシリーズとなっています。

済効果は対前年度比で約4%減少しました。

損益に反映されています。
● 外部経済効果（2022年度）
アドバンスメントTYPE 1Lは、ASTM C595および

インパクト

AASHTO M240に適合し、さらにカリフォルニア州交

外部経済効果の算定方法について

通局の認証を取得していることで、高速道路をはじめ、• 当社で他産業の廃棄物リサイクルを行わない場合に、

広くインフラの建設に適用することができます。カルポ

社会全体が受ける環境影響を独自の方法で算定した

ルトランド社では2021年の試験販売を経て、2022年ものです。

から同社のモハベ工場で生産する普通ポルトランドセメ• GCCAのCO2プロトコルで収集したデータなどから廃ント（TYPEⅡ/Ⅴ）
を順次アドバンスメントTYPE 1Lに切り

棄物･副産物を使用したことによる化石エネルギーや換え、年間約120万トンの生産で、約9万5,000トンのアドバンスメントの出荷車両

CO2削減が見込まれます。また、アドバンスメントTYPE

天然原料の使用削減量を計算しました。
• 削 減量（環境保全効果）に、当社で設定した市場価格を乗じて経済効果に置き換えています。
それぞれのインベントリの市場設定価格は2000年
度から据え置いていますが、設定の根拠は次の通り

遮熱性舗装ブロック「遮熱ILB」
冷却過程で作られる溶融スラグ、ワイン瓶を加工したガ抑制することで路面や路盤の温度上昇や蓄熱を抑え、ラスカレットなどをリサイクル骨材として有効活用して歩行空間や沿道の暑熱環境を緩和する「遮熱ILB」を販います。

売しています。このブロックは、表層には近赤外線を反最近の遮熱ILB施工実績は、大井ふ頭中央海浜公園

射や散乱させる効果の高い材料を使用し、また基層はスポーツの森や埼玉県熊谷スポーツ文化公園などに数空隙を有したコンクリートとすることで、日射による熱の多く採用されています。

吸収や蓄熱を抑えることができます。このため、日中のCO2

2,039,515

3,000

原油

115,754

18,40021

鉱物資源枯渇

天然原料

4,545,574

1,000

45

最終処分場枯渇

廃棄物

4,966,493

15,000

745

合計

872

（億円）

1,200
900

892

908

872

2020

2021

2022

600
300

（年度）

プロジェクト会計 ─ 大船渡工場5号キルン高効率クリンカクーラー導入
クリンカクーラーは、超高温のロータリーキルン内で焼成された中間製品であるクリンカを空気で冷却する装置です。冷却の際の熱交換で得られた高温空気は、

クリンカクーラーは、少ない空気量でクリンカを冷却し遮熱ILBの性能については、（一社）インターロッキンながら高温の回収空気を得ることが可能な新しいタイ

グブロック舗装技術協会が行ったアスファルト舗装とのプのクーラーであり、従来型より熱回収効率が大幅に

路面温度の比較試験において、11.5℃以上の低減効果向上します。当社国内導入2例目となる高効率クリンカがあることが確認され、「クールブロックペイブ」としてクーラーにより、クリンカ焼成に必要な熱エネルギー量認定を受けています。さらに遮熱ILBには、優れた遮熱の低減を図り、一層のCO2削減および環境負荷低減を性能に加えて基層コンクリートの仕様により、ブロック

72

61

地球温暖化
エネルギー資源枯渇

2022年度に大船渡工場5号キルンに導入した高効率

るため、ヒートアイランド現象の緩和に貢献します。

物として処分される、瓦の破砕くず、都市ごみ焼却後の

外部経済
効果
（億円）

ロータリーキルンの燃焼用空気として有効利用します。

暑熱環境の緩和だけでなく、夜間の熱輻射も軽減され性能を付与した製品もあります。また、通常は産業廃棄

削減量
（t）

です。

太平洋プレコン工業社では、日射による熱の吸収を自体に保水性能や、雨水などを路盤に浸透させる透水

インベントリ単体
インベントリ
設定市場
価格
（円/t）

施工例：埼玉県熊谷スポーツ文化公園ラグビー場の周辺に敷設した遮熱ILB

大船渡工場

5号キルン

目指しています。

投資額：約

9.2億円

7,149トン／年

CO2削減効果：73