R１.６.28 本会議終了後

森田委員長

議会運営委員会

ただいまから、議会運営委員会を開く。
大石委員が少し遅れるということなので、御了承願う。
会派からの申し入れ事項について御協議願うため、お集まりいただいた。
それでは、お手元の協議事項の順に進めてまいりたいので、御協力願う。

１． 会派からの申し入れ事項について(１)常任委員会のインターネット中継
森田委員長
まず、お手元の参考資料をごらん願う。
１ページの資料１は、前回６月７日の議運でお示しした各項目についての全国の状況である。本日は、これらの項目それぞれについて、追加で作成したより詳細な資料を事務局に説明させる形で、全ての項目について一通り他県の状況などを御確認いただきたいと思う。その上で具体的な協議については、次回以降の議運で行いたいと考えているので、御了承願う。
（了森田委員長

織田政策調査課長

森田委員長

承）

初めに、資料２、常任委員会のインターネット中継についてである。
事務局、説明を願う。
２ページの資料２をごらん願う。常任委員会・特別委員会のインターネット中継の状況について説明させていただく。
一覧表のとおり試行中のところも含めると、現在12の都府県議会でインターネッ
ト中継が導入されている。前回の平成27年度の議会改革の検討時点では、１番の三重県から10番の佐賀県までの10の議会がインターネット中継を導入していた。
その後、11番の神奈川県議会が昨年９月からインターネット中継を始めている。
また、一番下の東京都議会は、昨年６月から９委員会のうち１委員会のみ試行的にネット中継を導入している。今後、本格的にインターネット中継を導入するかについては、現在検討中と聞いている。
各都府県の状況を見ると、全ての委員会室に中継設備を整備している場合、あるいは複数の委員会が入れかわりで委員会室を使用するなどの違いがある。また、カメラの台数や、この一覧表ではわからないがカメラが固定のもの、あるいは発言者をズームアップするというような違いもある。
ちなみに、11番の昨年９月からインターネット中継を導入した神奈川県議会は、カメラ２台の固定式で委員側と執行部側を撮影し、それを１つの画面に表示するスタイルということで、イメージとしては委員側を画面の上部、執行部側を画面の下部に表示するスタイルになっている。
また、この表には記載していないが、常任委員会における他県の質疑の方法について簡単に説明する。高知県の委員会と同様に複数の委員が随時質疑を行っているのは、三重県、鳥取県、香川県、兵庫県、神奈川県、以上の５県となっている。なお、一覧表の欄外に記載しているが、表の１番から10番は平成27年度の資料に基づき、一部時点修正をしている。また、11番、12番に関しては、福井県の調査結果に基づき電話にて確認した内容となっている。
説明は以上である。
何か質問はないか。

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R１.６.28 本会議終了後（な森田委員長

議会運営委員会し）(２)傍聴機会の保障
次に、資料３及び資料４、傍聴機会の保障についてである。
事務局、説明を願う。

吉岡議事課長傍聴しやすい環境の整備として、全国の議会における親子傍聴席の設置や託児サービスの実施状況についてである。資料３ページをごらん願う。
都道府県議会における親子傍聴席、傍聴席というよりも傍聴室ではあるが、こちらの設置状況である。事務局で全都道府県議会に問い合わせた結果、親子傍聴室は５カ所、資料に記載のとおり栃木県、長崎県、沖縄県、広島県、兵庫県に設置されている。整備時期は記載のとおり、それぞれ平成17年から平成30年の間に整備されている。
親子傍聴室をどのように整備したか、整備の態様であるが、議会棟等を新築したときにあわせて整備したのが栃木県と長崎県の２カ所、傍聴席にあった既存の中継室や放送室を改修したのが沖縄県、広島県の２カ所、傍聴席の一部を改修したのが兵庫県１カ所となっている。
設置された傍聴室は、利用する子供の声が聞こえないよう、防音ガラスや防音扉などの防音対策がとられており、内部にはソファーやベビーベットなどが備えられている。定員については、設備の規模によると思われるが、１組から８人までとなっている。利用したい場合の申込期限は、回答を見る限り、いずれも当日申し込みが可能となっている。最後に実績であるが、過去２年間の状況で多くて10組程度となっている。
参考として、表の下に整備状況の写真を載せている。左側が、広島県議会の親子傍聴室の外観である。ここは、以前より傍聴席の一番上に放送室があったそうで、その一部を改修、転用しているとのことである。右側は、栃木県議会の傍聴室の内観である。ここは、新築時にあわせて整備しており、内部にはソファーとベビーベッドが備え付けられている。
次に託児サービスの状況である。資料４ページをごらん願う。
こちらも全国に問い合わせた結果、７つの都府県、福島県、静岡県、秋田県、鳥取県、東京都、神奈川県、京都府で実施されていることがわかった。サービスは、記載のとおり平成10年から28年の間に提供開始されている。このうち、東京都は平成10年からとなっているが、これは取り扱い要綱ができたのが平成10年であり、サービス自体は平成３年の都庁移転の際から実施されているとのことである。
サービスの提供形態であるが、県庁内にある保育所を利用しているのが福島県と静岡県の２カ所、残りの５カ所は保育士などの人材の派遣を受けて提供している。
利用できる対象者として、傍聴者のみならず議員も対象としているのが３カ所ある。
託児できる年齢は、おおむねゼロ歳から１歳以上で就学期前までとなっている。
託児の場所は、県庁内保育所の２カ所を除き、議事堂内の他のスペース、会議室などと兼用としているのが４カ所、唯一鳥取県のみ専用のスペースを設けているとのことである。鳥取県も、最初は他のスペースと兼用としていたが、託児施設として不十分であり専用のスペースを設けたとのことである。
部屋の状況や備品は、カーペット敷きや和室となっており、テレビやビデオ、ベビーベッドなどが備え付けられている。託児の定員は、こちらも施設などの状況に-2-

R１.６.28 本会議終了後

議会運営委員会もよると思われるが、10人程度までとなっている。申込期限は、県庁内保育所を活用する静岡県を除き、事前の申し込みが必要となっている。
最後に、利用実績は、直近の２カ年では５件から０件となっている。
以上である。
森田委員長

何か質問はないか。

梶原委員

今の高知県議会の本会議場と傍聴席で、親子傍聴席の設置という面については、新たに設置をする形を取るしかない状況か。

吉岡議事課長

今の現状をみると、新たに設置する以外にはないが、スペース的に非常に厳しいと考える。
以上である。

森田委員長

ほかにないか。

坂本委員前の項目で構わないか。

森田委員長

構わない。

坂本委員

常任委員会のインターネット中継について、費用は調べていないか。

織田政策調査課長

経費についてである。新しく導入した神奈川県議会は、常任委員会数が８つ、議会運営委員会室が１つ、合計で９つの委員会室だが、５カ年のリース機材及び委員会室改修ということで、初期費用が１億3,000万円くらいかかっている。これは、５年間のリース費用も含めてということになる。運営費のランニングコストも先ほど申し上げた１億3,000万円の中に入っているが、年間で2,500万円程度、あくまでも想定であるが、そのような状況である。ほかに、配信費用が年間1,600万円くらいである。神奈川県議会は規模が大きいので、参考程度ということになると思う。
平成30年７月に、福井県が全国調査を行っている。その結果だと、本会議分に含む等ということで、詳細がつかめていないところがある。
ちなみに、前回検討時の平成27年度の９月に佐賀県議会が始めているが、そのときの聞き取りによると、委員会数４、カメラ２台で整備費が約2,700万円、ランニングコストが年間約200万円という状況である。

坂本委員

今後の議論の中で必要な数字になってくるかもしれないので、次回までに調べられたら調べておいていただけたらと思う。

梶原委員

調べるに当たって、先ほど坂本委員からも話があったが、あくまで比較検討できる数字があればという思いもある。鳥取県、香川県、沖縄県、長崎県、佐賀県がそれぞれ常任委員会数が４で同じであるし、カメラ台数を見ると３台、２台、１台、またそれぞれの操作についても担当書記、職員、委託業者がそれぞれあるので、この辺があったらどういう場合にどれだけの費用がかかるという、ある一定の比較検討ができると思う。全部を詳細に調べるより、この５県くらいを集中的に調べたら比較検討できるのではないかと思うが、いかがか。
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R１.６.28 本会議終了後森田委員長

坂本委員、その程度でよいか。

坂本委員

類似議会ということで。

織田政策調査課長
森田委員長

議会運営委員会

先ほど言ったように、昨年福井県が調査をしているが、はっきりわからないところがあるので、どこまで調べられるかわからないが、できる範囲で調べる。
高知県議会と同規模のところで、なお追加して調べてほしい。

(３)費用弁償の見直し
森田委員長
次に、資料５、費用弁償の見直しについてである。
事務局、説明を願う。
樫谷総務課長

森田委員長

５ページ、資料５をごらん願う。この資料は、費用弁償に関する全国照会の結果を取りまとめたものである。比較のために、４年前に御議論いただいた際と同じ体裁で整理をしている。
まず、定額について金額別に４つの段階に分けている。この４つの定額の枠で、「＋距離等による加算」とあるところは、距離等に応じた定額制の都道府県で、合計13県ある。本県はこの区分となっている。次に、４つの定額の枠で「＋交通費実費加算」とあるところは、定額の基礎額に交通費実費を合わせて支給している都道
府県で、合計19道府県となっている。下から２つ目の「交通費実費支給」の都道府県は13県となっている。一番下の「支給なし」は、東京都と大阪府となっている。
６ページをごらん願う。これは、前回４年前の資料で、その後の状況を御確認いただくために参考としてお示ししている。一番下に（注）と書いているが、その後の確認で４年前の内容の一部を修正しているので、御了承願う。
７ページである。この表は、各都道府県の状況を北海道から順に、定額支給、定額＋実費、実費、支給なしの４区分で整理をしたものである。高知県は38番で定額で、定額最低額が5,000円となっている。この表の右下、合計欄であるが、各区分の該当県の数をカウントするとともに、４年前との比較をしている。
順に説明すると、まず定額支給は13で４年前から３減少している。減少したのは、東京都、香川県、徳島県である。次に、定額＋実費は19で２減少している。減少したのは、福井県、兵庫県である。次に、実費は13で４増加している。増加したのは、福井県、兵庫県、香川県、徳島県である。最後に、支給なしが２で増加１は東京都である。
説明は以上である。
何か質問はないか。

坂本委員

前々回から議員定数が減っているので、今の定数での費用弁償の現状、昨年度でいいが本県の決算状況と額、それと普通旅費で計算した場合にどれくらいになるかという数値がわかれば教えていただきたい。

樫谷総務課長

費用弁償は、昨年度の決算額は約1,900万円という決算額になっている。普通旅費に換算した場合の金額であるが、直近の試算ではないが、前々回の検討の際に試-4-

R１.６.28 本会議終了後

議会運営委員会

算した数字では、費用弁償に比べて実費とした場合は約４割になるという試算結果である。
以上である。
坂本委員

比率で言ったりせずに、数字で言えばいい。それと、決算は去年の決算額を言って、普通旅費で計算した場合というのは平成23年の分か。それでは比較ができないのではないか。きちんと比較できるように言ってほしい。

樫谷総務課長次回の議運までに、数字を精査してお示しさせていただきたい。

森田委員長

ほかにないか。

米田委員

９県から13県にふえた実費支給であるが、直近でいえば福井県、兵庫県、香川県、徳島県の４県が実費に変えた経過がわかる資料があれば。

樫谷総務課長四国他県でもあるので、香川県と徳島県には問い合わせを行った。いずれの議会も議員の皆様から提案があって、このような結果になったということである。検討に当たっては、県民感情や他県の動向などが考慮されたと聞いている。

米田委員

これから議論をしていくわけだが、もし決定した理由とか文書なり何なりあれば、参考に議論の中身を知りたいので、出してもらいたい。

森田委員長

森田委員長

あれば、お示しする。
(４)子育て世代の議員活動を保障する制度
次に、子育て世代の議員活動を保障する制度についてである。
事務局、説明を願う。

樫谷総務課長１ページ、資料１にお戻り願う。
一番右が、会議規則上の欠席規定の全国状況となっている。本県の場合は、会議規則第２条において「議員は、公務、疾病、出産その他の事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」と規定している。これは、全国都道府県議会議長会の標準会議規則と同一の内容となっている。
この表で、丸のない都道府県は本県と同様の状況である。丸のある県は、会議規則に育児や看護介護、弔事、葬儀、出産補助等を明示している県で、それぞれ３県ないし６県となっている。なお、明示されていない県において、明示されている公務、疾病、出産以外の欠席が認められないかというと、その他の事故として運用されているというふうに承知をしている。なお、事故という言葉であるが、通常、思わず起こった悪い出来事という意味を皆さんイメージされると思うが、法律上は事柄の理由ということになっており、この場合の法律上の用語としての事故という言
葉は、事柄の理由と言う意味で使われている。
次に、議員報酬については、明示された理由で欠席する場合と、その他の理由で欠席する場合とでは違いはない。
まとめると、明示する、しないで条文の効果や費用弁償の違いはないが、明示し-5-R１.６.28 本会議終了後

議会運営委員会た県については、育児等をその他の事故という理由で欠席することへの悪いイメー
ジと、明示することによってこのような事由による欠席をしやすくなる、またこのような必要がある場合にそれを後押しするという理由により、明示していると聞いている。
説明は以上である。
森田委員長

何か質問はないか。
（な森田委員長し）

それでは、本日の資料を各会派に持ち帰り、各項目について御協議いただいた上で、次回以降、具体的な協議をしていきたいと思う。
協議の進め方については、正副委員長に一任いただくということでよろしいか。
（異議なし）

森田委員長

それでは、さよう決する。
次回の協議は、９月定例会の招集告示後の議運で行いたいが、いかがか。
（異議なし）

森田委員長

それでは、さよう決する。

２． その他
森田委員長
最後に、その他で何かないか。
（な森田委員長し）

それでは、以上で本日の議会運営委員会を終わる。

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