基本計画
Ⅳ.住民とともに考え、新たな地域づくりを実践するまち

１.参加と協働のまちづくりを進めます（１）計画づくりと事業実施への住民参画を実践します①住民の意見を反映させます②協働事業を進める体制をととのえます③ＮＰＯや住民団体の育成を図ります（２）男女共同参画社会づくりを進めます①男女平等意識を高めます②就労や労働条件の格差是正を企業に呼びかけます③まちづくりへの女性参画機会を拡充します（３）コミュニティ自治を強化します①役場とコミュニティの関係を再構築します②コミュニティ活動を支援します③住民同士が交流や活動を行う機会を充実します

２.チャレンジ精神のある役場をめざします（１）計画的な行政運営を行います①目標管理による計画的な事業推進と評価を行います（２）行財政改革を進めます①健全な財政運営を行います②業務の効率化と有効化を図ります③職員の意識改革と能力向上を図ります（３）地域情報ﾈｯﾄﾜｰｸを整備しわかりやすい行政情報を積極的に提供します①情報社会に対応した基盤を整備します②住民に便利でわかりやすい行政情報とサービスを提供します

57

基本計画
１.参加と協働のまちづくりを進めます（１）計画づくりと事業実施への住民参画を実践します＜基本方針＞
まちづくりに関わる各種計画を策定する過程において、住民が意見を述べる機会や提案をする機会を拡充します。さらに、事業の実施段階では、企業や公益団体など、民間の力と知恵を最大限に活かし、行政との役割分担の中で、ともに力を合わせながら地域づくりに取り組む協働型のまちづくりを推進します。
計画期間である５年間では、特に新たに取組む協働事業数と町内ＮＰＯ法人数の増加を目標値に設定し、住民とともにまちづくりを行う基礎づくりに力をそそぎます。
■目標指標■指標

現状

目標

担当課

実数値

年度

（平成 22 年度）

新たに協働事業として取り組んだ事
業数

0

Ｈ1710

町内ＮＰＯ法人数8Ｈ1713

企画課①住民の意見を反映させます
各種計画の策定過程において、まちづくり住民会議やワークショップなどを開催し、住民同士がともに地域のあり方を自由に考え、自らの考えをまとめ、提案する機会を提供します。併せて、行政計画に対する意見や内容を検討・審議する委員会・審議会などでは、委員の重複を回避するほか、幅広い住民の参加呼びかけを行います。
■主な取組み内容■
事務事業
まちづくり住民会議やワークショップなどの開催
委員会・審議会等への参加機会の拡充

58

担当課
企画課

基本計画
②協働事業を進める体制をととのえます
住民とともに取り組む協働事業を進める上での指針を明確にするとともに、庁内への周知・徹底を図り、幅広い分野の事業実施に住民をはじめとする民間の力を活かせる体制を整えます。
■主な取組み内容■
事務事業

担当課

協働指針の策定および庁内周知・徹底

企画課③ＮＰＯや住民団体の育成を図ります
事業実施に向けた知識の習得や体制づくり等、協働事業に関する学習機会を提供し、協働型まちづくりの担い手となるＮＰＯや住民団体の育成に取り組みます。
■主な取組み内容■
事務事業
協働事業に関する学習機会の提供

担当課
企画課

59

基本計画
（２）男女共同参画社会づくりを進めます＜基本方針＞
女性も男性も、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するために、男女共同参画社会の基本的な考え方を踏まえた男女平等の意識を高めるほか、性別による就労や労働条件の格差の是正を企業に呼びかけていきます。一方、行政としては、まちづくりに関わるさまざまな機会へ女性が参画し、意見等を述べる機会を拡充し、まちづくりに反映していきます。
計画期間である５年間では、特に審議会や委員会への女性参加率の状況を目標値に設定し、まちづくりに対する女性の意見が反映できる機会の創出に力をそそぎます。

■目標指標■指標

現状

各種審議会・委員会への女性参加率（％）（＝女性委員数÷審議会・委員会

目標

担当課

実数値

年度

（平成 22 年度）

19

Ｈ1730

企画課の委員数）①男女平等意識を高めます
男女平等意識を高めることを担う専門職員を配置するとともに、広報誌などを活用した啓発活動やさまざまなテーマによる学習講座を開設し、男女平等意識を幅広い世代に普及します。
■主な取組み内容■
事務事業

担当課

専門職員の配置企画課

啓発活動の推進
講座の開設

60

基本計画
②就労や労働条件の格差是正を企業に呼びかけます
広報誌の発行など、啓発活動に力をそそぎ、企業における就労や労働条件における性別格差の是正に向けた呼びかけを行います。
■主な取組み内容■
事務事業
啓発活動の推進担当課
企画課③まちづくりへの女性参画機会を拡充します
計画策定等に関わる審議会や委員会への女性参画基準を設定し、この基準に基づき、庁内における実施を徹底し、まちづくりへの女性の意見が反映できる体制を整えます。
■主な取組み内容■
事務事業
各種審議会・委員会への女性参画基準の明確化
基準に基づいた運用および実施の徹底

61

担当課
企画課

基本計画
（３）コミュニティ自治を強化します＜基本方針＞
行政環境が大きく変化する中、新たな時代に対応できる役場とコミュニティの関係を再構築し、住民自らが自分たちの住む地域における身近な問題を自分たちの力と知恵で解決する、新たな住民自治を確立します。特に、地域の課題解決に向けた住民発案による活動を支援する一方、住民同士のコミュニケーションを高める機会を提供し、コミュニティ活動への住民の関心と参加を高めていきます。
計画期間である５年間では、コミュニティなどによる自主提案事業件数を目標値に設定し、住民の主体的な取り組みの支援に力をそそぎます。
■目標指標■指標

現状

目標

担当課

実数値

年度

（平成 22 年度）

0

Ｈ17

15

自主提案事業件数（件）

社会教育課①役場とコミュニティの関係を再構築します
新たな時代に向けたコミュニティのあり方を住民とともに検討し、住民が自分たちの意思と行動で、自らが住む地域の課題を解決できるまちづくり体制を再構築します。
■主な取組み内容■
事務事業
新たなコミュニティのあり方の検討

担当課
政策広報課

②コミュニティ活動を支援します
地域がもつ特性や特色を活かした活動、地域が抱える身近な問題解決に向けた取組みを支援し、住民の主体的な活動を支援します。
■主な取組み内容■
事務事業
特色ある地域づくり活動に対する支援

62

担当課
社会教育課

基本計画
③住民同士が交流や活動を行う機会を充実します
地域の住民が交流し、活動の拠点となる地区集会場の整備を支援します。さらに、広報紙等を活用し、町内におけるコミュニティ活動の状況や案内をわかりやすく伝え、住民のコミュニティ活動への参加をうながす取組みを行います。
■主な取組み内容■
事務事業
地区集会場整備の支援

担当課
総務課

コミュニティ活動に関する情報提供の充実63

政策広報課

基本計画
２.チャレンジ精神のある役場をめざします（１）計画的な行政運営を行います＜基本方針＞
新揖斐川町の第１歩を記した本計画を計画的に推進するとともに、計画の進捗や本計画書内で設定した目標の達成状況を的確に把握します。さらに、事業実施の効果等に関する評価を行い、目標達成に向けた適切な事業の選定と実施を行います。
計画期間である５年間では、特に目標管理を実施する対象事務事業件数の拡大を目標値に設定し、住民にわかりやすい行政運営に力をそそぎます。

■目標指標■
指標

現状

目標管理実施事務事業件数（事業／年）

目標担当課

実数値

年度

（平成 22 年度）

0Ｈ17260

政策広報課①目標管理による計画的な事業推進と評価を行います
費用対効果や事業実施による成果、住民ニーズに的確に対応した事務事業の推進など、経営の視点をもった自治体運営をめざし、新たな自治体経営システムの構築とその運用を行い、本計画に掲げた目標達成に向け努めていきます。
■主な取組み内容■
事務事業
自治体経営システムの構築、運用

担当課
政策広報課

64

基本計画
（２）行財政改革を進めます＜基本方針＞
限られた財源を有効に活用し、より効果の高い事務事業に取り組む一方、計画的な財政運営を行い、住民の期待に応え続けていくことができる行財政の改革を進めます。また、職員の意識改革と能力向上を図り、事務事業を推進することに終始するのではなく、効率的・効果的な事務事業をどのように行うべきかを自らが考え、積極的に行動できる職員を育成します。
計画期間である５年間では、特に行政コストの改善（経常収支比率）を目標値に設定し、安定した財政基盤づくりに力をそそぎます。

■目標指標■
指標

現状

行政コスト改善（経常収支比率）

目標

担当課

実数値

年度

（平成 22 年度）

86.7

H17

84.0

財政課

①健全な財政運営を行います
中期財政計画を策定し、長期的な視野のもと、財政の健全性を確保します。
■主な取組み内容■
事務事業
中期財政計画の策定

担当課
財政課

65

基本計画
②業務の効率化と有効化を図ります
新庁舎の建設や事務事業の再編に取り組み、効率的に業務に取り組むことができる環境を整えます。また、財団・第３セクターや町有施設の管理運営等を見直す一方、事業の民間委託や職員の定員管理の適正化を行い、費用対効果が高い業務の取組みを実践します。
■主な取組み内容■
事務事業
新庁舎の建設

担当課
総務課

事務・事業の再編
民間委託等の推進
定員管理の適正化
政策広報課

職員給与の適正化
町有施設管理運営の見直し
公共施設の有効利活用
財団、第三セクターの運営管理の見直し③職員の意識改革と能力向上を図ります
成果を重視した自治体経営や住民参加・協働型まちづくりなど、新たな行政運営に対応した職員を育成するために、各種研修をはじめ、国や他の自治体、民間企業への派遣を行い、意識改革や能力の向上を図ります。
■主な取組み内容■
事務事業
職員研修の実施
国、県、市、民間企業等への職員派遣の実施

66

担当課
政策広報課

基本計画
（３）地域情報ネットワークを整備しわかりやすい行政情報を積極的に提供します＜基本方針＞
さまざまな情報が自宅や職場に居ながら、いつでも迅速に入手できる情報社会に対応した基盤を整備し、行政情報や行政サービスを積極的に提供するなど、住民の暮らしをより便利にする取組みを進めます。
計画期間である５年間では、特にＣＡＴＶ加入世帯率の向上を目標値に設定し、ＴＶのデジタル放送化に対応した環境づくりに力をそそぎます。
■目標指標■指標

現状

インターネット利用世帯数

目標

担当課

実数値

年度

（平成 22 年度）

3,383

Ｈ17

4,000

情報政策課

①情報社会に対応した基盤を整備します
世代を超え、誰もがいつでもどこにいても情報通信ネットワークを利用できる社会に向け、光ファイバー網の整備や公共施設のネットワーク化などに取り組みます。
■主な取組み内容■
事務事業
次世代双方向ブロードバンド環境（光ファイバー網）の整備
（再掲）

67

担当課
情報政策課

基本計画
②住民に便利でわかりやすい行政情報とサービスを提供します
役場に行かずに、自宅や職場から申請や届出などの行政手続きができるサービス、行政情報や住民活動の情報などをパソコンや携帯電話から入手できる環境づくりなど、情報基盤を活用した行政情報や行政サービスを提供します。併せて、見やすい紙面づくりや住民が必要とする内容の提供など、広報誌の充実に努め、住民の誰もが気軽にまちづくりに関する情報を入手できるようにします。
■主な取組み内容■
事務事業
電子自治体の推進担当課
情報政策課

広報誌やホームページの拡充

政策広報課

携帯端末等による情報提供

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