西川福井県知事にご挨拶
５月16日に若狭ネット６名で福井県庁へ申し入れに行きました。先の県知事選では20万票弱の批判票が高木文堂氏に集まり、高速増殖炉もんじゅの控訴審判決が出され、敦賀３・４号炉計画が先送りにされるなど、西川新知事は多難な門出を迎えています。栗田県政をそのまま引き継ぐのではなく、県政を抜本的に転換せよと迫ってきました。いずれ文書回答が寄せられると思いますが、これからが正念場です。皆さんのご支援をお願いします。
2003年５月16日
福井県知事

西川 一誠 様原発依存県政を転換して下さい
貴職の新しい県政は今始まったばかりであり、その行政カラーはこれから徐々に明らかてきた国の安全審査が司法によって否定されたのです。にされることと存じます。しかし、連続３期、また、1995年には、電気事業連合会が「大１２年間続いた栗田県政をそのまま引きずる間に予定してた新型転換炉実証炉には経済性ような愚行を重ねることのないよう、私たちの見込みがないため見直す」よう政府に要請は強く申し入れます。

し、原型炉「ふげん」の廃炉が決まり、今年福井県政はこれまで、電力会社や政府に翻弄され、裏切られ続けたと言えます。

３月に閉鎖されました。解体費用を含めて約3500億円の赤字、600t余の使用済核燃料と37

1991年には、関西電力が「絶対破断しない」と豪語していたにもかかわらず、美浜２万tの放射性廃棄物が残され、これらの処理が今後大きな課題となっています。

号で蒸気発生器細管のギロチン破断事故が起1998年には関西電力が自社責任でＭＯＸ燃きました。また、1999年には日本原子力発電

料加工をＢＮＦＬに発注し、県もそれを了承の敦賀２号で、事前に同様の事故が近くで起しました。翌年にはプルサーマルの事前了解きていたにもかかわらず放置されたため、再も行いましたが、ＢＮＦＬによるＭＯＸ燃料生熱交換器配管に亀裂が入り一次冷却水が漏データ改ざんが発覚し、高浜原発でのプルサ洩しました。その結果、日本原子力発電は全ーマルは中止されました。この間には、日本原発が長期間停止するという異常事態に陥り原子力発電の100％子会社である原電工事がました。

ＭＯＸ燃料等輸送容器の中性子遮蔽材レジン

1995年には阪神・淡路大震災の悪夢が消えのデータを改ざんしていたことが内部告発さ去らないうちに、運転を開始したばかりの旧れ、原電工事は解散させられました。関西電

動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉「も力は使えなくなった「欠陥」容器をそのままんじゅ」でナトリウム漏洩・火災事故が起き、使うため、製造欠陥に合わせて設計申請や容2000年の新原子力開発利用長期計画では「も器承認申請をやり直すというトリックを弄し、んじゅ」が実証炉開発計画から切り離されまＭＯＸ燃料を「欠陥」容器で輸送するというした。今年の「もんじゅ」控訴審判決では、ことまでやってのけました。そうまでして運安全審査に重大な違法（瑕疵）があるとしてんだＭＯＸ燃料にデータ改ざんがあったので設置許可が取り消されました。県が一元的にす。関西電力は、その責任を曖昧にしたまま、行われるべきだと主張し、全面的に頼りきっ今年度中にＭＯＸ燃料加工を再度発注し、プ‑ 10 ‑

ルサーマルをあくまで実施しようとしているいた５０数カ所を非公開とする処分を取り消のです。

す判決も最近出されました。

1999年にはＪＣＯ事故により作業員２名が海外では、ドイツ、ベルギーに続いて隣の被曝死し、住民も多数が被曝させられました。

台湾でも脱原発法案が閣議決定されるに至っ原子力施設と共生することの危険性が改めてています。

問われたのです。このとき、電力会社は「原これらを真摯に振り返るなら、栗田県政が発ではこんなずさんな管理はしていない」とたどったのと同じ過ちを繰り返すのではなく、主張していました。ところが、2002年には東２１万の「これ以上の原発はいらない」県民

京電力による自主点検データ改ざん事件が暴

署名、２３万の「もんじゅを二度と動かさなかれました。チェルノブイリ事故直後から自いで下さい」県民署名、そして県知事選で示主点検データの改ざんをルール化して組織的された２０万の批判票の声に耳を傾け、新しに実行し、国には虚偽報告を行い、バレるのい県政に向かうべきです。

を防ぐため隠蔽工作も行っていたのです。日

３年前に県がまとめた報告書「福井県内の本原子力発電でもひび割れの兆候を発見して原子力発電所における安全対策・地域振興等いながら県や国には「良好」と報告していまの状況と課題の評価」では、原発15基によるした。

電源地域の振興は、社会資本整備(とくに道2002年には核燃料サイクル開発機構による路延長、道路舗装、医療施設、文化施設な県議、敦賀市議、マスコミ等への不正接待事ど)、企業誘致、地元産業 の育成、製品出荷件が暴かれ、一部責任者が処分されましたが、額、地元発注・地元雇用の拡大などで不十分全貌解明にはほど遠く、現在情報公開請求がなものに留まり、恒久的福祉の実現にはほどなされています。いずれ不正接待の全貌が明遠く、逆に、相次ぐ原子力事故で電源地域でらかにされることでしょう。の観光産業が深刻な打撃を受けてきたことをまた、ごく最近でも、敦賀３・４号増設計率直に認めています。 先の見えない一層の画について、県と敦賀市が昨年末に事前了解

原発依存による奈落の底へ進むのではなく、を与えたにもかかわらず、電力需要減と電力原発依存からの脱却を図るべきだと私たちは自由化の影響を受けて延期されました。これ考えます。に関連して、北陸電力は、３年後に運転開始

そこで、以下の申し入れを行いますので、予定の志賀２号の発生電力を自社管内だけで真摯に御検討の上、後述の関連質問事項と合は消費しきれないため、関西電力と中部電力

わせて、文書でご回答下さるようにお願い申に発生電力の３分の２を引き受けてもらうよしあげます。

う契約変更しています。このように、分散型１．高速増殖炉「もんじゅ」の「設置許可処電源が伸びる一方で、大規模集中型の原発に分は無効」であり「設置変更許可申請も本件よる電力はだぶつき、時代遅れになり始めての結論を左右するものではない」とした控訴いるのです。

審判決に従い、「もんじゅ」の改造工事などまた、使用済核燃料の中間貯蔵施設の立地一切の運転再開準備を認めないで下さい。

は青森県むつ市以外に進んでおらず、高レベ「重大な違法（瑕疵）がある」とされた国のル核廃棄物の最終処分地は公募開始から５ヶ「 安 全 審 査」 を 頭 か ら 信じ 、 国 と 同 様に月たっても誘致する自治体は出ていません。

「（旧動燃による）設置許可申請書の記述を核燃料サイクル開発機構がこっそり調査して無批判に受け入れ」(判決文)てきた従来の県‑ 11 ‑の姿勢を反省し、県民の声に耳を傾ける姿勢

ら、維持基準の導入によってひび割れ等の欠に転換して下さい。県民の生命と健康を守る

陥のある原発が新設時の耐震設計審査指針を立場に立って、「もんじゅ」の運転再開の是満たさないまま運転されるようなことのない非を問う県民投票を実施し、国の「違法」なよう、政府にその保証を求めて下さい。高浜

政策にではなく県民の良識に従って下さい。

１号や米国南テキサス・プロジェクト原発１

２．関西電力による欧州でのＭＯＸ燃料加工号で発見された原子炉容器底部の計装筒管台発注に同意しないで下さい。 ４年前の栗田幸でのひび割れについて、その現状と原因を徹雄前知事によるプルサーマル事前了解につい底調査し、抜本的な対策をとるよう関西電力ては「状況変化による自然消滅・無効」を宣と政府に求めて下さい。

言し、プルサーマル計画の再考を関西電力と６．原発立地促進のための電源開発促進特別政府に求めて下さい。英・仏で保管中の再処会計を原資とする原子力・エネルギー教育支

理回収プルトニウムについては高レベル核廃援事業交付金は、行政による教育への不当な棄物との混合ガラス固化体にして永久保管し、支配を禁じた教育基本法に違反しており、福余剰プルトニウムを生み出す六ヶ所再処理工

井県での教育の中立性を保つため交付申請し場のウラン試験・稼動計画を中止するなど、ないで下さい。電力会社による学校から原発プルトニウム政策を抜本的に見直すよう政府へのバスツアーや一方的な原子力推進教材のに勧告して下さい。

学校への配布など原子力推進教育を促すのを

３．電力会社と政府の使用済核燃料に対するやめさせ、チェルノブイリ事故やＪＣＯ事故

バックエンド政策が揺らいでおり、電力需要など実際に起きた原子力災害など原子力開発停滞と電力自由化の下で原発新増設計画が相に伴う危険性が教育されるのを妨げないで下次いで延期されている現状を直視し、敦賀３さい。県の原子力安全対策課に「エネルギー・４号炉増設計画への昨年１２月の事前了解の総合的な学習検討委員会事務局」が置かれを白紙撤回して下さい。「毒をくらわば皿まているのは、行政による教育への不当な支配で」という泥沼の原発依存財政から脱却するにつながる可能性があり、是正して下さい。

方針を打ち出し、健康で安全な住みよい福井

申し入れに関連する質問項目

県に再生する県政へと転換して下さい。

１．高速増殖炉「もんじゅ」について４．使用済核燃料の中間貯蔵施設や高レベル５月９日に開かれた県の「もんじゅ安全性核廃棄物の最終処分場の県内立地を認めない調査検討専門委員会」では委員の総意としてで下さい。また、県外に中間貯蔵施設が立地

国の主張と同様に「控訴審判決は科学的に非できない場合や、原発サイトで一層の貯蔵増論理的だ」との考えをまとめ、最高裁判決前強策をとったり、「使用済核燃料への法定外に改造工事の妥当性を報告する可能性が出て目的税」（いわゆる使用済核燃料税）を創設きたと報じられています。「もんじゅ」設置した場合に、原発サイトが事実上の大規模な許可処分を取り消した控訴審判決が違憲かど中間貯蔵施設とならないよう、サイト内貯蔵うか等の判断が最高裁で下されるまでは、改年限を１０年とするなど貯蔵期限を設定し、造工事を云々すべきではないと私たちは考えそれを超える場合は原発の燃料交換を認めなますが、いかがですか。三権分立を尊重する

い協定を関西電力等と締結して下さい。

立場から、被告である国を県が擁護するよう

５．福井県周辺は地震の空白域であり、原発な「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」はサイト周辺での直下地震も危惧されることか最高裁判決が出るまで開催すべきではないと‑ 12 ‑

私たちは考えますが、いかがですか。と考えていますか。

２．プルサーマルについて

４．使用済核燃料の中間貯蔵施設について

藤洋作関電社長が４月16日に栗田前知事を福井県下の原発１５基のサイトには貯蔵容訪ね、ＭＯＸ燃料加工契約を年度内に結び高量約6200ｔ(管理容量約4600ｔ)の使用済核燃

浜３･４号で2007年頃にプルサーマルを実施

料貯蔵プールがあり、すでに約2600ｔが保管する計画を伝えた際、「新しい知事にも『伝され、六ヶ所再処理工場の貯蔵容量3000ｔにえておく』」と回答したと報じられています

相当する使用済核燃料集中貯蔵地域になってが、貴職はどのように伝えられ、栗田前知事います。今後も、「もんじゅ」や閉鎖されたにどのように返答したのですか。

「ふげん」を除いて燃料交換のたびに約310

また、1996年に三県知事提言を政府に申しｔの使用済核燃料が出ます。これでは中間貯入れて後、佐藤栄佐久福島県知事はプルサー蔵施設を県内に作らなくとも、原発サイトがマルを含め核燃料サイクル政策の転換を提言事実上の中間貯蔵施設になってしまいます。

しています。新潟県でもプルサーマルが中止

関西電力はさらに高浜原発でリラッキングにされており、このままでは、福井県がプルサよる集中貯蔵を行おうとしていますが、貴職ーマルの先陣を切ることにもなりかねません

は原発サイトでの貯蔵増強策をどこまで、何が、貴職はそれで良いと考えているのですか。

ｔまで認めるつもりですか。サイト内で３０

ＭＯＸ燃料データ改ざん事件で刻み込まれた〜５０年間の貯蔵でも認めるつもりですか。

関西電力とＢＮＦＬに対する県民の不信感を前回の貯蔵増強策を承認した際には中間貯貴職はどのように受け止めているのですか。

蔵施設の立地点を2010年度までに操業開始す

３．敦賀３・４号炉増設計画についてることが条件でしたが、関西電力も日本原子敦賀３・４号炉増設計画が先送りになって力発電も(むつ市での一部貯蔵計画を除き)未いる原因は、電力需要が伸び悩んでいるだけだにその立地点を明らかにしていません。こでなく、新規原発には発電原価での競争力がの約束が守られるという保証を貴職は得ていないため建設費を現在の8300億円からさらにるのですか。候補地を知っているのであれば、大幅削減しない限り、電力会社にとっても受県民に隠さず、公表して下さい。

け入れられないからです。安価な火力を持た５．維持基準についてない原発専業の日本原子力発電が発電原価を維持基準については、耐震設計審査指針とさらに引き下げるのは至難の業であり、増設の不整合による新旧原発でのダブルスタンダ計画の先送りは一時的なものではないと私たード化が大きな問題ですが、再循環系配管にちは考えていますが、いかがですか。

おける超音波検査の測定精度が10倍ほども悪

また、経済産業省は、来年度から段階的にいことが大問題になっています。加圧水型原実施される予定の電力小売自由化に合わせて発でも原子炉容器管台の渦電流探傷検査の精原子力発電事業を電力会社から経営分離し、度が同様に大きな問題になっていますが、電国や地元自治体、地元企業などが出資する第力会社は検査精度の根拠となる実験データを三セクター方式の原発運営会社を別会社とし非公開にしています。どうしても公開できなて発足させる方針ですが、貴職は、県や敦賀いというのであれば、県の責任で、検査精度市が出資義務を負い、使用済核燃料や核廃棄の根拠データを確認し県民に説明すべきだと物処分の共同責任を負う第三セクター方式に私たちは考えますが、いかがですか。

なっても敦賀３・４号炉増設を進めるべきだ‑ 13 ‑−以上−