名古屋国際センター海外児童生徒教育相談から見る「外国につながる子ども」の現状と考察（令和５年度相談実績から）

公益財団法人名古屋国際センター

１ 外国人児童生徒に対する教育相談
外国人住民の増加に伴い、外国人児童生徒の数も増え続けている。学校現場には、日本語を全く理解できない、ひらがなカタカナは分かるが漢字がほとんど分からない、日本語を聞く話すはできるが、読み書きはできないな
ど、さまざまなレベルの生徒たちが、日本人生徒たちと同じ教室で学んでいる。
学校には日本語指導担当者がいるものの、年度途中の編入に十分に対応できず、日本語が分からないまま過ごしている児童生徒も多く、自分のキャリアを思い描くことが困難で、不登校になるケースもある。また、中学３年生の中には、受験のしくみをよく理解できないまま卒業を迎える生徒もいる。
かれらが「自身の将来を思い描くことができるように支援すること」が、名古屋国際センター（以下「センター」）「海外児童生徒教育相談」の目的のひとつである。

２ 相談体制
毎週水・金・日曜日の午前１０時から午後５時の間で個別に対応している。日本語が十分に理解できない子どもや保護者の対応には、各言語(※)の通訳スタッフが同席している。来室のほか、コロナ禍以降はスカイプでの面談も実施。電話やメールによる問い合わせ、情報提供にも応じている。
（※）英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ハングル・フィリピノ
語・ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・タイ語

1【参考】

年齢別外国人住民（名古屋市）
80歳以上
70代
60代
50代
40代
30代

20代
10代
９歳以下
0

5000

10000

15000

20000

25000

30000
（人）

R5年度

R4年度

R3年度

（人）

日本語指導が必要な児童生徒数

3,000
2,500
2,000

656
572

623

577

519

545

1,631

1,622

1,657

1,764

1,858

1,925

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

498

1,500
1,000

2,134500
0
小学校

R5年度

中学校
(名古屋市教育委員会調べ2各年５月１日現在）

３ 令和５年度相談実績(1) 外国人相談件数
令和５年度の外国人相談の件数は、２７９件。コロナ禍があけた令和４年度以降は大きく増加してきている。教育相談窓口について知った理由として、センターのウェブサイトが３２％と最も多いが、友人からの紹介も１４％と比較的多い。また、区役所からの紹介が９％、学校からの紹介が７％と、関係機関への周知も進んでいる。

外国人児童生徒教育相談実績の推移（件）

300279250
238

20015011095
1005012710275139145 133
12313258500(2) 相談者数（ア）国籍別相談者の国籍としては、アジアが多い。中国・フィリピンは以前から件数が多いが、近年は、パキスタン・ネパール・スリランカ国籍の人からの相談が増加している。令和５年度は、ナイジェリアなどアフリカ地域の人からの相談が、例年と比較して多くなった。また、ベトナム国籍の人からの相談も増え、今後もこの傾向は続くことが考えられる。南米諸国出身者からは、来日直後の相談ではなく、学校生活に関することが目立つ。

3国籍別相談件数の推移
R5年度
R4年度
R3年度
R2年度
元年度
050

100

150200250300（件）

中国

スリランカ

フィリピン

パキスタン

ネパール

ベトナム

ペルー

その他

ブラジル

（イ）年齢別１０代の子に関する相談が多い。令和４年度以降は、１６歳以上の子の相談が増える傾向にある。高校進学に関する相談が多く、来日直後の子だけでなく、日本の学校に数年間通っているものの、進学に関しては分からないことが多く、相談に来る事例も多い。中には、定時制高校からの大学進学、外国人学校からの大学進学についての相談もある。

（件）

年齢別相談者数（過去３年間累計）

120
100
8060
40
20
0０歳～５歳６歳～１０歳
R3年度

１１歳～１５歳 １６歳～１９歳
R4年度

4R5年度

２０歳以上

(ウ)学年
日本の学校に編入した時に、下学年に入ることが多いため、実際の年齢と所属する学年が異なる事例がある。相談者の所属する学年ごとに相談件数をまとめると、高校進学に関する相談を希望する中学３年生が多いことが分かる。「その他」には、「０歳から６歳までの子どもで幼稚園、保育園に通っていない事例」と「義務教育年齢の子どもでこれから編入手続きをする事例」、そして「義務教育を修了していて、高校や大学への進学を希望している事例」が含まれている。その多くは母国で中学を卒業後来日し、高校進学を目指して日本語教室などで学習に取り組んでいる子どもたちである。

（人）

学年別相談件数

120
100

806040
200

R3年度

R4年度

R5年度

（3）相談内容
次のような内容についての相談に応じている。
① 日本の学校への編入② 学校選択③ 進路・進学④ 日本語学習5

⑤ 経済的事項⑥ 学校生活⑦ 学校適応⑧ 家庭内での困りごと

相談の内容としては、進路・進学に関することが最も多く、そのほとんどが、高校への進学に関する相談である。高校進学に関する相談には、毎年夏に行っている「外国人の子どもと保護者のための進路ガイダンス」の資料を用いて説明を行っている。資料は、多言語に対応しておりウェブページ上で公開している。資料を持参して、より詳しく聞きたいと来室する人もいる。

（件）

令和５年度の相談内容

1401201008060402006４ 主な相談事例(1) 日本の学校への編入学
国籍

パキスタン年齢

１６歳・１４歳

来日時期
日本語レベル
相談内容

１か月前
日本語教室で学び始めた
母国では、理解度に合った学年で学んでいたので、１６歳の子は９年生を修了していない(中学校を卒業していない)。
１４歳の子は、中学３年にあたる。中学校に電話で問い合わせたが、あと数か月で卒業になるからと、編入学を渋られたように感じた。二人はどこで学べばいいのか。

対応

母国で中学を卒業していない場合、年齢を超過していても中学校への編入について配慮するよう文部科学省から通達されている。１４歳の子と一緒に編入できるよう、学校にお願いするとよい。中学３年でなく、下の学年に編入できるとよいと伝えた。

パキスタン人の父親が勤める会社の日本人の同僚が同席し、その後も中学校との相談に立ち会った。中学校の理解があり、二人とも中学２年に編入することができた。
父親は日本での生活が長く、日本語も十分できるが、日本人の同僚が協力したことで、よりスムーズに進んだものと考える。

7

(2) 学校選択
国籍

中国年

齢

９歳

来日時期
日本語レベル

これから来日ひらがな・カタカナを学んでいる

相談内容

編入可能な小学校はあるか。できれば日本語指導をしてもらえるコースのある学校がよい。どこか分かれば、そこに住居を探して住む予定。

対応

住民登録をすればその地域の公立小学校に編入できるが、日本語指導コースがある学校はない。名古屋市
内に２か所、初期日本語集中教室があるが数か月待ちの状態である（令和６年度からは新たに１か所増設され、計３か所）。
学校では通常クラスに入って勉強し、１週間に数回、別の教室で日本語指導担当の先生が日本語を教えてくれる。学校以外でも日本語を学ぶとよいので、名古屋国際センターのウェブサイトから日本語教室検索サイト「なごにほ」を紹介した。

日本語が分からないために、いじめにあったり、登校したがらなくなるのではと心配する保護者は多い。外国から来た子どもが多く在籍する学校の方が過ごしやすいのではと考え、具体的な学校名の情報提供を求む声も聞かれる。
学校で困ったことがあれば、センターから学校側に伝えることもできるので安心するよう促している。

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(3) 進路・進学①
国籍

ブラジル

年齢

１５歳

来日時期
日本語レベル
相談内容

日本生まれ
日常会話に問題はない
中学卒業時に定時制高校を受験したが、前期及び後期の選抜試験とも不合格だった。いろいろ探したが、４月から通うところが見つからない。どこか入れる高校はないか知りたい。

対応

受験した定時制高校は高倍率だったため、十分な対策をしていない人には厳しかったのかもしれない。
対策をして１年後、再受験は可能だが、通信制サポート校なら、４月からの入学が可能なところがある。
語学を活かしながら高校の勉強をすることができるところがあるので、見学に行くよう勧めた。

定時制の後期選抜の時に、倍率が高くない高校に志望変更すれば合格できた可能性が高い。本人も保護者も、受験先を変更できることを知らなかった。本人は日本語を話せるので、学校側は十分理解できていると思いがちだが、実はそうではないことは多い。外国にルーツのある家庭には、より手厚いフォローが求められる。
本人は、日本語・ポルトガル語に加え英語も得意で、特技で大会優勝を経験するなど自己肯定感もある。自身のもつ「強み」をさらに伸ばすとよいと励ました。

9

(4) 進路・進学②
国籍

イタリア

年

齢

１５歳

来日時期
日本語レベル
相談内容

小学校３年生からある程度できるが自信はない
関心のある公立高校に外国人生徒等選抜制度がある。一般受験では受からないと思うので、自分は該当するのかどうか知りたい。中学校での進路説明会があったが、よく分からなかった。先生に個別に質問しても、丁寧に教えてもらえていない感じがして、頑張る意欲がなくなった。

対応

外国人生徒等選抜は小学４年以降に来日した子が対象なので該当しない。公立高校以外にも私立高校や専修学校や通信制高校もあるので、学校見学会へ行くとよい。実際に自分の目で見ると、やりたいことが見つかることもある。得意なことがあるので、それを学べる学校への進学もいいと勧めた。

国籍はイタリアだが、幼いころから、多くの国を移動してきて、日ごろ話す言語はイタリア語でなく、家庭内ではいろいろな言語が使われている。移動に伴ってアイデンティティを確立するのが困難だった事例。
自信を無くしている様子を心配した母親に連れられて相談に来た。
名古屋近郊在住だが、周辺には私立高校や専修学校が少なく、進学先として、それらの学校を選ぶイメージが中学校側にもないのかもしれな
い。外国につながる生徒の中には、日本人にはない感性により優れた能力を示す生徒もいる。それに気づかせるような支援があるとよい。

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(5) 経済的支援
国籍

ブラジル年

齢

１６歳

来日時期

日本生まれ

日本語レベル

日本人と同様

相談内容

第一志望の公立高校に一般受験で合格した。合格後に予想していた以上のお金が必要だったので、父親の勤務先でお金を借りた。学校で紹介のあった愛知県奨学金を申し込んだが、給付型も貸与型も通らなかった。そのほかに借りることのできる制度はないか。

対応

給付型が通らなかったのは、おそらく成績が基準に達していなかったため。貸与型は在留資格が「定住者」であったため通らなかったことが分かった。
国の教育ローンであれば利用することもできるが、公立高校なので、これからそれほど大きな金額が必要なことは少ない。借りれば後々返済しなくてはならないので、できるだけ借りないでやりくりして、どうしても必要になれば、その時に国の教育ローンを利用するとよいと伝えた。

教育環境は国により違いがある。国公立であれば、大学まで授業料がかからない国もあり、保護者は自分の国の、自分の時代の感覚で理解しており、せっかく合格した高校に入学金が払えずに進学を諦めたという事例もある。
高校進学の際、必要となる時期やおおよその費用を丁寧に伝えておくことが求められる。

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(6) 学校生活
国

籍

日本

年

齢

７歳

来日時期

日本生まれ

日本語レベル

母語のみ

相談内容

母は外国出身で、イスラム教徒なので、家族もムスリムの戒律に基づいて生活している。宗教上の理由
で、給食が食べられない日には、おかずを持たせている。豚肉のメニューの日にうっかりおかずを持たせなかったところ、子どもはご飯と豆しか食べることができなかった。

対応

そのようなことは起こりえることなので、事前にどう対応するかを学校と打ち合わせておくよう勧めた。
カップスープのように保存ができて、すぐに食べられるものを学校に預けておくなども助言した。

ムスリムの生徒に対して学校は個別対応をしている。食の面以外にもヒジャブの着用、水泳時のラッシュガードの着用、ラマダン時の配慮など。
対応に慣れていない学校もあるので、ムスリムの子の編入学の相談時に、できるだけ詳しく学校側と打ち合わせをしておくよう勧めている。
修学旅行では、ハラル対応が困難な場合もあり、参加できるか心配する保護者もいる。これに関しても、学校とよく相談して、何かよい方法を探るよう伝えている。

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５ その他の活動(1)外国人の子どもと保護者のための進路ガイダンス
中学卒業後の進路について、日本の教育制度を説明し、学校情報を提供する機会として毎年夏に開催している（名古屋市教育委員会との共催）。子どもたちには、今はまだ力を発揮できていないかもしれないが、頑張れば分かることが確実に増えもっと自分らしく生きることができると伝え、自己肯定感を高めるよう励ましている。
(2)キャリア支援プログラム
令和５年度は、名古屋国際センター「高校生日本語教室」参加者及び一般の高校生年齢の子どもを対象に、「日本の大学を知ろう！」と題しレクチャーを行った。大学で学びたいが、どのような学部があるのかわからず、自分の日本語能力で入ることができるのか心配する子に対して基本的な情報を提供した。彼らからは、自分の将来を少し描くことができるようになったとの感想があった。
(3)出張相談外国人に関わる地域や関係機関からの依頼を受け現地に出向いて相談を実施した。
・地域の日本語教室において次のような個別の教育相談を行った。当センターまで来ることが困難な生徒・保護者に、進路進学についての具体的な情報を提供することができた。
令和３年度

氷室荘日本語教室(名古屋市緑区)

令和４年度 ｍeiji しゃべろう会（名古屋市南区）

・ウクライナ避難民を対象にしたイベント内で、また多様な関係機関が一同に関する相談会において教育相談ブースを設けた。
令和５年度 ウクライナ避難者支援交流会（西尾市）
外国人ワンストップ総合相談会（名古屋国際センタ－）

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(4)講演活動等
講演等を通して、外国ルーツの子どもたちの現状を多様な機関・団体に情報提供した。
令和３年度
なごや子ども応援委員会

昭和・天白ブロック研修会

なごや子ども応援委員会

中・中村ブロック研修会

令和４年度
中村区エリア支援保育所事業 保育研修交流会
愛知ＰＦＳ協会 研修会

令和５年度
海外子女教育振興財団 教育相談員連絡協議会
名古屋市幼児教育研究協議会 中村支部総会
中村区エリア支援保育所事業 保育研修交流会
愛知ＰＦＳ協会

研修会

なごや子ども応援委員会

港ブロック研修会

港区エリア支援保育所事業

保育研修交流会(5)関係機関との情報共有・連携
充実した支援につなげるため、次のような関係機関と連携している。
名古屋市教育委員会義務教育課
愛知県教育委員会高等学校教育課
各小中学校・高等学校
市町村、区役所・支所
なごや子ども応援委員会
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名古屋市社会福祉協議会
名古屋市スポーツ市民局

コミュニティサポータ－（特活）レスキューストックヤード
特定非営利活動法人 名古屋難民支援室
NPO 法人外国人ヘルプライン東海
地域日本語教室15

６ まとめ「海外児童生徒教育相談」は 1984 年センター開設当初、保護者の海外赴任に伴う出国・帰国時における子どもの教育相談として事業を開始したが、外国人住民の増加が進むにつれ、外国人児童生徒に関わる様々な課題も寄せられるようになった。
学校への編入学、日本語指導、学校生活、進学等において、言葉や文化、制度の「壁」という困難を抱える子どもや保護者らと向き合う中で、その現状が学校現場や区役所、地域に十分に伝わっていないことに気づくとともに、相談に対応する中で見えてきた具体的な課題や支援について積極的に発信する必要性を感じ、これまで様々な機会を捉えて関係各所に働きかけを行ってきた。
現在、外国につながる子どもに関する相談は、教育相談全体の 7 割以上を占めており、その主な理由として、外国人児童生徒数はもとより、関係各所からつながった事例が年々増加していることも考えられる。また、相談窓口に「教育」に特化した専門相談を設置している地域国際化協会は全国的にも稀有であり、他地域から寄せられる問い合わせや相談も少なくない。
関係各所と連携する中で、とりわけ重要になるのは、相談者が在籍する学校との関係である。子ども本人と保護者の承諾を得たうえで、相談内容を学校側に情報提供している。日本語が十分に伝わらないことから生じる誤解も多く、通訳スタッフを介在させ十分に聞き取り、その誤解を解くことによって状況が改善したケースは多い。
母国で中学卒業後に来日し、日本で高校進学を目指す子どもたちにとって、貴重な受け皿となっている地域日本語教室もまた、連携先として不可欠である。子どもが「学校」というセーフティネットに所属していない場合、日本語教室はじめ多方面から支援をアプローチすることで、希望の進路やキャリア形成につながる可能性が生まれる。
生徒・保護者と、学校や地域、日本語教室、子どもや外国人支援に関わる NPOなど、関係各所をつなぐという点で、センターが果たす役割は大きい。併せて、関連の各機関や団体が自身の専門領域と役割を明確にする作業を経て初めて、有機的な連携を成すことができる。当地域で暮らす外国につながる子どもの支援の様々なリソースを活かしていくことこそ、行政とセンターの責務であろう。

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名古屋市の外国人人口は全人口の約 4％、9 万 5 千人超で過去最多となり（令和 6 年 4 月末現在）、今後もさらに相談件数の増加が見込まれる。
センターは外国人住民を対象に、日本語教室のほか、「外国人行政相談」や「外国人こころの相談」はじめ各種専門相談など幅広く事業を実施しているが、そうした機会においても、支援を必要とする子どもや保護者の存在を見逃さずに教育相談へ導くことで、必要なタイミングで必要な支援の手を差し伸べるとともに、その後の彼らが成長する状況をフォローアップすることで、一人ひとりに応じたより良い支援の提供を目指したい。

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