財務書類にみる中野区の財政
平成２９(２０１７)年度決算

企業会計的手法による分析

目

次

財務諸表にみる中野区の財政～ 企業会計的手法による分析
１ 新地方公会計による財務書類作成の意義 ........................................ 1

２ 一般会計等財務書類. ........................................................................................... 6
２－１ 貸借対照表 . ......................................................................................................... 9（１）平成２９年度貸借対照表の概要 ............................................................. 11（２）項目別のくわしい説明 ............................................................................... 12（３）貸借対照表の分析 ........................................................................................ 15

２－２ 行政コスト計算書及び純資産変動計算書. .......................................... 23（１）平成２９年度行政コスト計算書及び純資産変動計算書の概要 25（２）行政コスト計算書及び純資産変動計算書の分析 ............................ 27

２－３ 資金収支計算書 . ............................................................................................ 31（１）平成２９年度資金収支計算書の概要 ................................................... 33（２）資金収支計算書の分析 .................................................................................. 33

３ 連結財務書類 ............................................................................................................... 35
３－１ 連結貸借対照表 . ............................................................................................ 36（１）平成２９年度連結貸借対照表の概要 .................................................... 37（２）連結対象会計及び団体の決算の概要 .................................................... 37（３）連結貸借対照表の分析 ............................................................................... 38

３－２ 連結行政コスト計算書及び連結純資産変動計算書. ...................... 40（１）平成２９年度連結行政コスト計算書
及び連結純資産変動計算書の概要 ................................................... 42（２）連結行政コスト計算書の分析 ................................................................. 42（３）連結純資産変動計算書の分析 ................................................................. 43

３－３ 連結資金収支計算書 . .................................................................................. 44（１）平成２９年度連結資金収支計算書の概要 .......................................... 45（２）連結資金収支計算書の分析 ...................................................................... 45

参 考 ...................................................................................................................................... 46※数値は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理をしています。このため、合計値等
が、表示された数値から算出した値とは異なる場合があります財務書類にみる中野区の財政
企業会計的手法による分析

１ 新地方公会計による財務書類作成の意義
新地方公会計による財務書類作成の意義
１
官庁会計は現金主義に基づいて現金収支の動きを捉えたものであり、予算の執行や現金収支の把握には適しています。しかし、たとえば借金の増加や積立金の取崩しが収入としてのみ捉えられるなど、負債の増加や資産の減少といったストック情報が認識されにくいため、全体的な財政状況がわかりにくいといった点が指摘されています。
また、現金主義に基づく官庁会計では、資産の減価償却費や退職手当引当金繰入など
実質的に発生している現金以外の行政コストを把握できません。
そこで、発生主義をベースとした企業会計に準拠して作成した一般会計等財務書類、
連結財務書類に基づいて、官庁会計だけではわかりにくかった中野区全体の財政状況を説明します。
中野区では、平成２７年度決算までは「総務省方式改訂モデル」に準拠して作成していましたが、平成２８年度決算より国が公表した新しい統一的な基準に基づく地方
公会計財務書類を作成しています。
【統一的基準に基づく財務書類】
一般会計等財務書類

連結財務書類

貸借対照表

連結貸借対照表

行政コスト計算書及び純資産変動計算書

連結行政コスト計算書及び連結純資産変動計算書

資金収支計算書

連結資金収支計算書●発生主義とは発生主義とは、現金の収入・支出にかかわらず、経済的な価値の発生に基づいて費用・収益を計算する方法です。現金主義との違いとして、減価償却費や退職手当引当金繰入などが挙げられます。
たとえば、１０年利用できる建物を２０億円で購入した場合、現金主義では購入時（支出時）に費用を２０億円認識し、以後一切費用を認識しないのに対して、発生主義では購入した時点ではいったん資産に計上し、その後、減価償却費２億円を１０年にわたって認識します。退職手当債務についても、現金主義
では退職金を支払ったとき（支出時）にはじめて費用を認識するのに対して、発生主義では将来の支払に備えて勤続期間にわたって費用を認識し、未払分を負債として計上します。
現金主義と発生主義の違い
現金主義
発生主義

費用・収益の認識

現金の収入・支出に基づく収支計算

特徴

費用・収益と資産・負債の区分により合理的な現金収支という事実に基づくため客観的で期間損益を反映させることで、実質的な赤字・はあるが、期間損益計算や資産・負債と黒字を算定でき、貸借対照表によるストック管
いったストック管理が十分にできない
理も可能

代表例

予算執行を目的とする公会計（官庁会計）

1

経済価値の発生の事実に基づく損益計算

期間損益計算を目的とする企業会計

（１）貸借対照表とは貸借対照表は、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債及び純資産を表したものです。貸借対照表は、年度末時点において、区の資産がどの程度形成されているか、その財源としての負債（将来世代による負担）及び純資産（これまでの世代による負担と資産の評価益）がいくらかを示しています。建物などの有形固定資産については減価償却を行い、また、退職手当引当金を負債として計上するなど、発生主義に基づいて作成されます。
地方公共団体が貸借対照表を作成する意義は、次のようなことがあげられます。
① 資産、負債などのストック状況を示すことができる。
② これまでの世代の負担と将来世代の負担の関係を明らかにできる。
③

次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。

・借金（地方債）償還のための資金
・道路などのインフラ資産の整備、建物設備の更新・大規模修繕のための資金
・職員の退職手当支給のための資金
左（資産）と右（負債・純資産）が均衡（バランス）する

貸借対照表の構造
借

方

貸

方

区の財産等
の金額

区の財産を整備するに当た（資産）
土地･建物などの固定資産（負 債）っての将来世

地方債代の負担額

退職手当引当金 等貸付金・長期延滞債権
基金

（純資産）

現金預金

固定資産等形成分

未収金 等

余剰分（不足分）

2

区の財産を整備するに当たってのこれまでの世代の負担額

（２）行政コスト計算書及び純資産変動計算書とは
行政コスト計算書とは、行政サービス提供のための費用（経常費用）とその行政サービスに係る受益者負担額の状況を表したものであり、行政サービスを提供するためにコストが１年間にどれくらいかかっているかを示したものです。経常費用から経常
収益を差し引いた「純経常行政コスト」は、１年間の行政コストの額を示しています。
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の１年間の増減を示したものであり、行政コスト計算書で計算した純行政コストがどのようにして税金や補助金で賄われたかを示したものです。
純資産は、これまでの世代によって蓄積したストック形成の財源と無償受贈資産や所管換資産等からなります。

【歳入歳出決算と貸借対照表・行政コスト計算書及び純資産変動計算書との関係】

貸借対照表

行政コスト計算書及び純資産変動計算書

歳入歳出決算書

資産形成につながるもの

資産形成につながらないもの（普通建設事業費、積立金等）（人件費、物件費、社会保障給付等）

歳出
資

経常費用

産

経常収益
負

債

行政サービスの受益者負担分

歳入（使用料・手数料等）

資産形成のための財源（負債）

税収・
補助金等

(地方債等）

行政コストを賄うための収入（区税・補助金等）

3

官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成活動も単年度の行政サービス活動もすべて歳入歳出に表れたものを対象として収支を計算します。
しかし、新地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や負債の減少として捉えられ、貸借対照表に直接反映されます。こうした支出は、費用の発生ではないので行政コスト計算書には計上されません。他方、現金支出がないために歳
入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等については、費用としては発生しているので行政コスト計算書に計上します。
また、収入についても、起債による収入は貸借対照表に反映され、行政サービスに係る受益者負担による収入は行政コスト計算書に、行政コストを賄うための税収や補助金による収入は純資産変動計算書に計上されます。

（３）資金収支計算書とは
資金収支計算書とは、１年間の資金の流れを「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の３つに区分して表示したものです。
資金の流れを示した点で歳入歳出決算書と似ていますが、活動別に区分することで、歳入歳出決算書ではわからなかった活動別の資金調達源泉と資金使途を把握できます。
経常的な行政活動に伴う支出と、その財源となる収入

業務活動収支

●支出：人件費支出、物件費等支出、社会保障給付支出、支払利息支出等●

収入：税収等収入、国都等補助金収入、使用料及び手数料収入等資産の取得や整備による支出と、その財源となる収入

投資活動収支●支出：公共資産の購入や整備のための支出、新規の貸付金、基金への積立●

収入：公共資産整備のための国庫支出金及び都支出金、貸付金の回収等

地方債の償還による支出と、地方債の発行による収入

財務活動収支●支出：地方債の償還額等●

収入：地方債の発行額等

4（４）連結財務書類とは
中野区には、一般会計等（注１）とは別に、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計（注２）があります。公営事業会計は中野区自身にほかなりませんので、区全体の財政状況は一般会計等と公営事業会計をあわせたものでないとわかりません。
さらに、中野区には土地開発公社などの外郭団体があります。外郭団体は区の財政的援助を受けながら事業を実施しているため、区全体の財政状況は外郭団体をあわせたものにより把握することが重要です。
そこで、中野区では、区の総合的な財政情報として、一般会計等に公営事業会計及び外郭団体をあわせた連結貸借対照表、連結行政コスト計算書及び連結純資産変動計
算書、連結資金収支計算書を作成しています。これらにより、区全体の資産・負債及び純資産の状況、行政サービスを提供するためのコスト及び収入、純資産の１年間の増減、資金の１年間の流れを示しています。
（注１）一般会計等：一般会計（駐車場整備事業を含みます。）と用地特別会計をあわせ、重複経費を純計控除したものです。
（注２）公営事業会計：法律の規定により、特別会計を設けてその経理を行なわなければならない公営企業（水道、交通など）や事業などに係る会計をいいます。中野区の場合、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計がこれに当たります。

【財務書類の関係】
貸借対照表
資産

負債

行政コスト及び純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用
業務活動収支

うち
現金
預金

経常収益
臨時損失
投資活動収支臨時利益
純行政コスト
財務活動収支財源
固定資産等の変動

前年度末残高前年度末残高本年度末残高純資産

本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高

5２２ 一般会計等財務書類
一般会計等財務書類■財務書類作成にあたっての基本的前提■
総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成２８年５月）財務書類作成要領」に基づいて作成しています。
○ 作成基準日（出納整理期間の扱い）
会計年度の最終日（３月３１日）を貸借対照表等の作成基準日としています。
なお、出納整理期間（４月１日～５月３1 日）における出納については、貸借対照表等の作成基準日までに終了したものとして処理しています。
○ 基礎数値
歳入歳出データ等と固定資産台帳のデータを使用しています。
○ 資産及び負債の固定・流動の区分の基準
原則として、作成基準日の翌日から 1 年以内に入金・出金の期限が到来するもの
を流動資産・流動負債とし、それ以外を固定資産・固定負債として分類しています。
○ 配列法
固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
○ 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産について、平成２５年度決算に整備し、以後更新を行っている固定資産台帳上の評価額を計上しています。
土地については固定資産台帳の簿価としていますが、公園・道路などの土地等は取得価額（道路を除く取得価額不明なものは再調達価額）で計上し、再評価は行いません。
土地以外の固定資産については、減価償却をしています。減価償却費は、資産ごとの耐用年数に基づき、取得翌年度から残存価額を１円とする定額法により計算しています（次ページ【表１】、【表２】参照）。

6

【表1】 主な資産の固定資産台帳計上基準額
資産種別

計上基準額

資産種別

計上基準額

土地、道路土地100万円以上／
１物件

工作物

100万円以上／
１個または１式

道路工作物

100万円以上／
１式

物品

50万円以上／１物件

橋りょう

100万円以上／
１物件

ソフトウエア50万円以上／１物件

建物、建物附属設備

100万円以上／
１物件または１式【表２】固定資産台帳で使用する耐用年数表（抜粋）
主な資産

主な資産

耐用年数

耐用年数

鉄骨鉄筋コンクリート、
鉄筋コンクリート

38～50

建コンクリートブロック、れんが造、ブロック造

34～41

体育用具類

3

31～38

清掃車

4

物

鉄骨コンクリート、
鉄骨造、ステンレス造
軽量鉄骨造、プレハブ
造、鉄骨プレハブ造

24～30

事務用機械器具5

木造、耐火木造

15～24

音楽用具類

5

音響機器

5

普通乗用車

6

道路工作物

10～48

橋りょう

60

河川施設

物
品

49

工作物（公園以外）

5～40

発電機

6

公園遊具・工作物

10～40

冷凍庫・冷蔵庫

6

防火水槽

30

スチールキャビネット

15

プール

30

ソフトウエア5○ 徴収不能引当金の算定方法
徴収不能引当金は、過去５年間の徴収不能実績率に基づき計上しています。
○ 退職手当引当金の算定方法
退職手当引当金は、会計年度末に一般会計等に在籍している全職員が普通退職（自己都合などによる退職）したと想定し、その見積支給総額を計上しています。

7

■指標等による分析について■
統一的な基準による地方公会計の整備により、従来の決算統計や地方公共団体の財
政の健全化に関する法律における健全化指標等、既存の指標に加え、地方公共団体が保有する資産・負債に関する新たな指標を算出することにより、財政状況を多角的に分析することが可能となります。
総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会」の報告書（平成 30 年 3 月）に示された６つの視点で考えられる主な指標は下図のとおりです。
中野区においては、これらの指標について算出し、他区比較を行いました。

分類の視点

区民等のニーズ指標

資産形成度

将来世代に残る資産はどのくらいあるか▶区民一人あたり資産額▶有形固定資産の行政目的別割合▶歳入額対資産比率▶有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

世代間公平性

将来世代と現世代との負担の分担は適切か▶純資産比率（将来負担比率）▶社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

持続可能性
（健全性）

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）▶区民一人あたり負債額▶地方債償還可能年数▶実質的地方債の額▶基礎的財政収支（プライマリーバランス）

効率性

行政サービスは効率的に提供されているか▶区民一人あたり行政コスト▶性質別行政コスト

弾力性

資産形成を行う余裕はどのくらいあるか▶行政コスト対税収等比率

自律性

歳入が税金等でまかなわれている割合▶受益者負担の割合（受益者負担比率）注）「貸借対照表」、「行政コスト計算書及び純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の分析指標における他の地方公共団体の数値は平成２８年度決算のものです。指標の算出
式は、総務省が示す算出式を参考にしているため前年度から変更しています。また、指標の数値は、経年比較を確保するため、平成２７年度以前の数値については、所要の調整をしています。ただし、基礎的財政収支（プライマリーバランス）については、所要の調整により算出できる年度のみを掲載しています。

8

２－１貸借対照表
貸借対照表
２－１◆貸借対照表の用語解説◆
資産の部

一会計年度を超えて経営資源として用いられると見込まれるもの

有形固定資産
事業用資産
インフラ資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権貸付金
徴収不能引当金
現金預金
未収金
財政調整基金減債基金
負債の部

公園などの土地や道路・橋りょう、庁舎・学校・保健福祉施設の建物など、
長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産。土地以外の有形固定資産については、減価償却をしています。
インフラ資産及び物品以外の有形固定資産
住民の社会生活の基盤となる道路や橋りょう、公園等。代替的利用ができな
い、移動させることができない、処分に関し制約を受ける等の特徴を有するもの。
外郭団体などへの出資金等
外郭団体などへの出資金等のうち、回収不能と見込まれる金額
前年度以前に調定された区税等に係る収入未済額
土地開発公社や区民への貸付金債権のうち、徴収不能と見込まれる金額
歳入歳出差引額（形式収支）に歳計外現金を加えた額
当年度に調定された区税等に係る収入未済額
年度間の財源調整を図るための基金
地方債の償還に必要な財源確保を図るための基金

資産形成の財源として将来の世代により負担される分

地方債
退職手当引当金
１年内償還予定地方債
賞与等引当金

純資産の部

地方債残高のうち１年を超えて償還される予定額
退職手当債務のうち１年を超えて支払われる予定額
地方債残高のうち翌年度に償還される予定額
翌年度６月に支払うことが予定されている期末手当及び勤勉手当のうち、当年度の負担額

資産形成の財源としてこれまでの世代により負担された分及び資産時価評価差額

固定資産等形成分
余剰分（不足分）

資産形成のために充当した資源の蓄積
地方公共団体の消費可能な資源の蓄積

9

平成２９年度

貸借対照表（対前年度比較）（各年度３月３１日現在）

科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

平成29年度

平成28年度

505,218,858 498,778,376
459,322,546 453,659,622
297,321,871 293,872,272
242,061,590 241,057,615
133,610,544 131,006,369△ 87,945,239 △ 85,834,213
10,442,519
10,453,081△ 4,276,608 △ 3,607,905
3,429,065
797,325
160,973,782 158,875,398
145,653,209 144,520,676
1,472,482
1,580,762△ 926,773△ 964,045
57,528,966
56,890,313△ 43,661,039 △ 43,335,762
906,937
183,455
3,284,747
3,114,109△ 2,257,855 △ 2,202,157
1,370,339
1,245,781
1,370,339
1,245,781
44,525,973
43,872,973
1,655,732
1,665,732
1,611,424
1,611,424
44,30854,308
1,578,221
1,769,696
1,635,099
1,647,710
39,859,150
39,025,444
3,118,151
3,106,207
36,740,999
35,919,237△ 202,229△ 235,609
40,636,008
36,932,384
7,137,372
7,322,985
637,800
812,053
11,446
14,41732,933,387
28,894,920
32,933,387
28,894,920△ 83,996△ 111,991
545,854,866 535,710,760

増減

科目名

【負債の部】
6,440,482 固定負債
5,662,924 地方債
3,449,599 長期未払金
1,003,975 退職手当引当金
2,604,175 損失補償等引当金△ 2,111,026 その他△ 10,562 流動負債
△ 668,703 １年内償還予定地方債
2,631,740 未払金
2,098,384 未払費用
1,132,533 前受金△ 108,280 前受収益
37,272 賞与等引当金638,653 預り金△ 325,277 その他
723,482 負債合計
170,638 【純資産の部】△ 55,698 固定資産等形成分124,558 余剰分（不足分）
124,5580653,000△ 10,000
0△ 10,000
00△ 191,475△ 12,611
833,706
11,944
821,762033,3803,703,624△ 185,613△ 174,253△ 2,971
4,038,467
4,038,467
00027,995 純資産合計
10,144,106 負債及び純資産合計

10（単位：千円）平成29年度

平成28年度

32,872,786
15,801,210
17,071,576
9,225,711
4,351,043
892,660
3,982,008
42,098,498

39,399,920
21,760,856
17,639,064
9,001,042
4,327,215
870,338
3,803,489
48,400,963

増減△ 6,527,134△ 5,959,646△ 567,488

224,669
23,82822,322
178,519△ 6,302,465

538,163,691 498,778,376
39,385,315△ 34,407,322 △ 11,468,579 △ 22,938,743

503,756,369
545,854,866

487,309,797
535,710,760

16,446,572
10,144,106

（１）平成２９年度貸借対照表の概要
平成２９年度の貸借対照表は、資産が５，４５９億円、負債が４２１億円であり、資産から負債を差し引いた純資産は５，０３８億円でした。
前年度と比較して、資産が１０１億円増加し、負債が６３億円減少した結果、純資産は１６４億円増加しました。資産の増加の主な要因は基金の増加４９億円、負債の減少の主な要因は地方債の減少５９億円です。

① 資産の部
ア 有形固定資産・無形固定資産
有形固定資産は前年度比５７億円、無形固定資産は前年度比１億円増加しました。
有形固定資産が増加した主な要因は、清掃事務所南中野事業所の整備や東中野区民
活動センターの整備等によるものです。
イ 投資その他の資産投資その他の資産全体では、前年度比７億円増加しました。その主な要因は、義務教育施設整備基金や道路・公園整備基金等に積み増しをした結果、その他の基金が８億円増加したことによるものです。
ウ 流動資産流動資産全体では、前年度比３７億円増加しました。その主な要因は、財政調整基金が４０億円増加したためです。
未収金は、特別区民税（現年課税分）が前年度比１．５億円、生活保護費弁償金（現年分）が前年度比０．２億円、いずれも減少したことにより、前年度比
１．７億円減少しました。

② 負債の部
負債の部全体では、前年度比６３億円減少しました。
固定負債の「地方債」と流動負債の「１年内償還予定地方債」の合計が、中野区（一般会計等）の借金の額を示し、平成２９年度はあわせて２０２億円です。地方
債元金７０億円を償還し、（仮称）上高田五丁目公園用地取得に１１億円の特別区債を発行したことにより、残高は前年度から５９億円減少しました。
「退職手当引当金」は、中野区の将来の退職手当負担額のうち当年度までに発生した額を示します。平成２９年度は１７１億円で、前年度から６億円減少しました。

③ 純資産の部
純資産の部全体では前年度比１６４億円増加し、５，０３８億円となりました。

11

資産の推移億円

負債・純資産の推移
億円（２）項目別のくわしい説明
資産の部① 有形固定資産・無形固定資産○ 有形固定資産
中野区の有形固定資産は４,５９３億円であり、総資産の８４．１％を構成しています。このうち３,８７７億円(有形固定資産の８４．４％)が土地であり、中でも小中学校等の教育に係る土地が１,４９８億円と事業用資産全体の５０．４％を、道路や公園等のインフラ資産に係る土地が１,４５７億円とインフラ資産全体の９０．５％を占めています。
インフラ資産は住民生活や経済活動に必要不可欠な社会資本であり、著しく処分が困難な資産です。

12

〇 有形固定資産の行政目的別明細（単位：千円）
区分

生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

事業用資産

23,687,412 176,941,176 58,382,355

7,397,510

3,580,209

333,916 26,999,293 297,321,871

土地

19,259,610 149,771,984 40,300,056

4,559,861

3,051,069

184,511 24,934,501 242,061,590

建物

3,043,300 20,096,050 14,632,572

1,848,548

339,760

130,300

1,118,512 41,209,043

建物付属設備

22,322

1,619,726

1,657,846

851,373

70,8399,889

224,267

4,456,262

工作物

41,615

4,084,630

1,510,502

137,729

118,541

9,215

263,678

6,165,911

建設仮勘定

1,320,565

1,368,787

281,378---

458,334

3,429,065

インフラ資産145,174,954

1,137

3,140,743--

道路（公共土地）

7,788,460

-

-

-

-

-

公園（公共土地）

122,760,174-

3,136,334--- 10,972,655 136,869,162

その他（公共土地）

-

-

-

-

-

949,768

45,819995,587

公園（公共建物）

522,610

-

-

-

-

-

-

522,610

その他（公共建物）

-

-

-

-

-

23,099-23,099橋梁（公共工作物）

6,081,607

-

-

-

-

-

-

6,081,607

道路（公共工作物）

3,448,986

-

-

-

-

-

-

3,448,986

公園（公共工作物）

3,660,790

922

-

-

-

165,907-3,827,620

防火水槽（公共工作物）

5,391

214

4,409

-

-

-

1,125

11,139その他（公共工作物）

-

-

-

-

-

498,577-

498,577

公共用財産建設仮勘定

906,937

-

-

-

-

-

-

906,937

物品

3,114

636,984

120,623

93,457

12,10096,13464,4791,026,892

機械器具

2,041

306,008

50,561

82,044-50,26924,239515,162

物品

1,073

76,69910,017

10,513045,865765

144,931

美術品-

254,277

60,046900

12,100-39,476

366,799

168,865,480 177,579,297 61,643,721

7,490,967

3,592,309

合計

1,637,351 11,019,598 160,973,782-

7,788,460

2,067,401 38,083,370 459,322,546② 投資その他の資産（貸借対照表計上額）○ 投資及び出資金（単位：千円）内
訳㈱まちづくり中野２１（注）㈱ジェイコム中野
地方公共団体金融機構
中野区土地開発公社（注）（社福）中野区福祉サービス事業団（注）
野方駅整備㈱（注）
その他
合
計

金

額
1,575,000
33,42412,000
5,000
5,000
3,000
22,308
1,655,732

出資割合
100.0%
3.9%
0.1%
100.0%
100.0%
50.0%（注）㈱まちづくり中野２１、中野区土地開発公社、（社福）中野区福祉サービス事業団、野方駅整備㈱は連結対象団体です。

13

○ 貸付金（短期貸付金を含む）
内
中野区土地開発公社貸付金
資産活用福祉資金
奨学資金
その他
合

（単位：千円）訳

金
額1,524,926
62,12524,32035,174
1,646,545

計○ 基金（その他）（単位：千円）内訳
社会福祉施設整備基金
義務教育施設整備基金
区民公益活動推進基金
区営住宅整備基金
平和基金
道路・公園整備基金
まちづくり基金
環境基金
高額療養費資金及び出産資金貸付基金
合計○ 長期延滞債権金額3,775,819
21,138,675
1,181
1,111,365
100,980
3,151,713
7,388,030
63,236
10,00036,740,999(単位：千円)

内
訳
特別区民税
軽自動車税
貸付金返還金
生活保護費弁償金及び生活保護費過年度過払金
その他
合
計

金

額
838,355
5,982
61,838615,491
56,555
1,578,221③ 流動資産○ 未収金（単位：千円）
内

訳

金

特別区民税
軽自動車税
生活保護費弁償金及び生活保護費過年度過払金
その他
合
計

14

額
509,370
3,901
115,550
8,979
637,800

（３）貸借対照表の分析① 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
計算式

地方債残高

＝

固定資産（有形・無形）

社会資本等形成の世代間負担比率（単位：千円）平成 29 年度
20,152,253 貸借対照表『地方債』＋『１年内償還予定地方債』
460,692,885 貸借対照表『有形資産合計』＋『無形固定資産合計』

地 方 債 残 高
固 定 資 産社会資本整備の結果を示す固定資産を形成するに当たって、地方債残高と固定資産の割合を見ることで、将来の償還が必要な負債による資産の形成割合を把握できます。
社会資本を整備するに当たっては、借金（すなわち将来世代の負担）が少ない方が財政的に健全と言えます。しかし、社会資本は将来世代も利用可能であるため、受益と負担の関係からみると、すべてを現在の世代が負担するのではなく、世代間の公平性を踏まえた負担割合が望ましいとされています。
平成２９年度末における中野区の社会資本形成における世代間負担比率は、４．４％であり、平成２８年度の５．７％から１．３ポイント減少しています。地
方債残高が減少したことにより、将来世代の負担が軽減されたことになります。
社会資本等形成の世代間負担比率
億円

8.8%

800

9.0%

地方債残高

9.0%
8.0%

600

7.1%
7.0%
5.7%

400

6.0%
4.4%

200

368

393

5.0%
322
4.0%

261
202

0
平成25年度 26年度

27年度

28年度

29年度

【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

2.7%

4.4%

4.3%

6.0%

15

3.0%

② 有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合により、行政目的ごとの資産の構成比を把握できます。
平成２９年度有形固定資産の行政目的別割合

有形固定資産の行政目的別割合をみると、「教育」が３８．７％、「生活インフラ・国土保全」が３６．８％と有形固定資産の大部分を占めます。
教育分野の割合が最も高いのは、区全体の土地の約４割を小学校や中学校等の教育に係る土地が占めているためです。教育分野や生活インフラ・国土保全分野は、支出の多くが資産の形成に結びつきやすいため、有形固定資産の行政目的別割合が高くなります。
一方、「福祉」が１３．４％と低いのは、資産形成を伴わない単年度ごとの社会保障費の支出が主なものであるからです。

③ 区民一人あたりの貸借対照表
貸借対照表を他団体と比較する際、貸借対照表の各項目の数値を区民一人あたりに換算すれば、団体の人口規模等の違いによる影響が考慮されて、比較しやすくな
ります。
平成２９年度の中野区の区民一人あたりの貸借対照表によると、区民一人あたりの資産は１６６万円、区民一人あたりの負債は１３万円、区民一人あたりの純資産
は１５３万円です。

16平成 30 年 4 月 1 日現在の中野区人口：329,577 人（住民基本台帳登録者数）

区民一人あたりの貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
科目名

金額

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

科目名（単位：円）
金額【負債の部】
1,532,931 固定負債
地方債
1,393,672
長期未払金
902,131
退職手当引当金
734,461
損失補償等引当金
405,400
その他△ 266,842
31,684 流動負債
１年内償還予定地方債△ 12,976
未払金
10,404
未払費用
488,425
前受金
441,939
前受収益
4,467
賞与等引当金△ 2,812
預り金
174,553
その他△ 132,475
2,751 負債合計
9,966 【純資産の部】△ 6,850 固定資産等形成分4,157 余剰分（不足分）
4,157
135,100
5,023
4,889
134
4,788
4,961
120,940
9,461
111,479△ 613
123,297
21,656
1,935
34
99,92699,926△ 254 純資産合計
1,656,228 負債及び純資産合計

99,742
47,94351,79827,992
13,201
2,708
12,082
127,734
1,632,892△ 104,398

1,528,493
1,656,228【中野区と他団体の数値】（人口数は平成２９年４月１日）
中野区

新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

326,839 人

339,339 人

562,065 人

725,608 人

275,278 人○ 区民一人あたりの資産額（平成２８年度決算）
中野区

新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

164 万円

261 万円

125 万円191 万円155 万円○ 区民一人あたりの負債額（平成２８年度決算）
中野区

新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

15 万円

21 万円

13 万円

14 万円

16 万円

17

④ 歳入額対資産比率
計算式

資 産 合 計＝歳 入 総 額

歳入額対資産比率（単位：千円）資 産 合 計歳 入 総 額

平成 29 年度
545,854,866
125,347,641

貸借対照表『資産合計』
資金収支計算書『収入合計』（3 箇所）＋『前年度末資金残高』

当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
比率が高いほど社会資本の整備に重点を置いてきたことを表しますが、歳入が減少することにより、比率が高まることにも留意する必要があります。
平成２９年度の歳入額対資産比率は、４．４年であり、前年度の４．１年から０．３年増加しています。これは、資産合計の増加率に比べ歳入総額の増加率が下回ったことによるものです。
歳入額対資産比率億円

年【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

6.2 年

3.7 年

5.2 年

4.5 年

18

⑤ 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
計算式

減価償却累計額
有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額＝有形固定資産減価償却率（単位：千円）有 形 固 定 資 産
土地等の非償却資産

平成 29 年度
459,322,546
392,050,801

減 価 償 却 累 計 額

139,067,514

貸借対照表『有形固定資産計』
貸借対照表 事業用資産『土地』＋インフラ資産『土地』＋事業用資産『建設仮勘定』＋インフラ資産『建設仮勘定』
貸借対照表 減価償却累計額合計

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、６７．４％であり、前年の
６７．０％から０．４ポイント増加しました。
一般的に、償却率が高いことは、近い将来に大規模修繕、改築・改修の必要性が高まる可能性があるといえます。
施設の老朽化により、今後も改修や更新など多額の経費がかかるため、計画的に資金を積み立てていく必要があります。
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
億円【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

63.8%

61.6%

60.2%

64.0%

19

⑥ 地方債償還可能年数
計算式

地方債残高

＝

業務活動収支

地方債償還可能年数（単位：千円）平成 29 年度
地方債残高

20,152,253

貸借対照表『地方債』＋『翌年度償還予定地方債』

業務活動収支14,025,433

資金収支計算書『業務活動収支』

地方公共団体の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
平成２９年度の地方債償還可能年数は、１．４年であり、前年度の１．７年よりも短くなりました。これは、地方債残高の減少率より業務活動収支の減少率が低かったことによるものです。

地方債償還可能年数
地方債残高

6.0

億円

地方債償還可能年数

業務活動収支

400

年

393

368

4.0
322 224

2.5

197

200
146

2.0

1.4

261 155

202 140

1.7

2.0

1.4

0

0.0
平成25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

2.4 年

2.8 年

2.4 年

4.4 年

20

円

⑦ 実質的地方債の額計算式
地方債残高 － 現金預金計 ＝ 実質的地方債の額（単位：千円）
地 方

債

残

高

平成 29 年度
20,152,253

現 金

預 金

計

39,206,902

貸借対照表『地方債』＋『翌年度償還予定地方債』
貸借対照表『現金預金』＋『財政調整基金』＋『減債基金』－『預り金』

地方公共団体の抱えている地方債から拘束されない資金（現金預金、財政調整基
金、減債基金）を控除することで、地方債の実質的な残高を示す数値です。
平成２９年度の実質的地方債の額は、マイナス１９１億円であり、前年度のマイ
ナス９４億円から９７億円減少しています。
実質的地方債の額
億円

500
400

368

300
200

295
73

100

393
355

351
340

392

地方債残高

322
261
202

53

△ 29

△ 94

△ 191

27年度

28年度

29年度

0
△ 100

平成25年度

26年度

実質的
地方債の額

△ 200
△ 300

【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

-123 億円-171 億円

2 億円

10 億円

21

現金・預金計⑧ 純資産比率（将来負担比率）
計算式

純資産額

＝

資産額

純資産比率
（単位：千円）

純
資

資

産
産

額
額

平成 29 年度
503,756,369 貸借対照表『純資産合計』
545,854,866 貸借対照表『資産合計』

純資産の増加は、これまでの世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表す一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると捉えられます。このため、資産に対する純資産の比率を算出することにより、保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたのかを把握し、世代間負担の公平性を測ることが可能となります。
平成２９年度の純資産比率は、９２．３％であり、前年度の９１．０％から
１．３ポイント増加しています。これは、税収等および国都等補助金の合計額が純行政コストを上回ったこと等によるものです。
純資産比率（将来負担比率）
億円

純
資
産
額
資
産
額

【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

91.8%

89.9%

92.5%

89.4%

22

２－２
行政コスト計算書
２－２ 行政コスト計算書及び純資産変動計算書◆行政コスト計算書の用語解説◆

経常費用
経常費用とは、地方公共団体が単年度における行政サービスの提供のために要したコストです。性質別に「人件費」「物件費等」「移転費用」「その他の業務費用」の４つに分類されます。
性質別
コスト

内

容

計

上

項

目

人件費

行政サービスの担い手である職員に要するコスト

職員給与費（職員給料、諸手当、議員報酬など）
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

物件費等

地方公共団体が最終消費者となるコストや保有施設から発生するコスト

物件費（消耗品費、委託料、備品購入費など）
維持補修費
減価償却費

移転費用

他の主体に移転して効果が出てくるようなコスト

補助金等（各種団体助成金、一部事務組合負担金など）
社会保障給付（生活保護、児童福祉、高齢者福祉のための給付など）
他会計への繰出金(注）その他の業務費用

上記に属さないコスト

支払利息
徴収不能引当金繰入額(注)国民健康保険事業特別会計など一般会計等以外の会計への繰出額をいいます。

経常収益
経常収益とは、使用料・手数料など、行政サービスを受けるために受益者が負担する直接の対価と言えるもので、これらは、行政コストから控除します。
◆純資産変動計算書の用語解説◆
純行政コスト
財源（税収等）財源（国都等補助金）
固定資産等の変動
資産評価差額無償所管換等

行政コスト計算書で計算した純行政コスト
特別区税、特別区交付金、地方譲与税等
国庫支出金、都支出金の補助金等受入額
純資産の内訳の財源振替
有価証券等の時価評価によって発生する資産の評価差額無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

23平成２９年度

行政コスト計算書及び純資産変動計算書（対前年度比較）(単位：千円)

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国都等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高

平成29年度
101,622,216
47,122,841
20,049,554
16,875,961
892,660
1,347,955
932,978
26,338,935
18,596,164
3,514,612
4,228,160
734,352
183,165
228,578
322,608
54,499,375
7,477,087
35,738,310
11,167,598
116,379
3,547,696
1,867,820
1,679,877
98,074,519
777,851
777,851
9,487
9,487
98,842,883
112,471,661
79,410,327
33,061,334
13,628,778
2,817,794
16,446,572
487,309,797
503,756,369

24

平成28年度
100,065,960
48,936,781
20,653,699
16,708,223
870,338
2,154,739
920,399
27,315,737
19,038,620
4,107,102
4,168,820
1,195
967,346244,829
302,852
419,665
51,129,178
6,660,603
33,102,541
11,226,029
140,005
4,116,904
1,895,963
2,220,941
95,949,055
889,529889,529
171,855
171,855
96,666,729
109,677,325
79,653,304
30,024,021
13,010,596
1,068,727
2,127,124
16,206,447
471,103,350
487,309,797

増減額

増減率

1,556,256△ 1,813,940△ 604,145
167,738
22,322△ 806,784
12,579△ 976,802△ 442,456△ 592,490
59,340△ 1,195△ 232,994△ 61,664△ 74,274△ 97,057
3,370,197
816,484
2,635,769△ 58,431△ 23,626△ 569,208△ 28,143△ 541,064
2,125,464△ 111,678

1.6%
△3.7%
△2.9%
1.0%
2.6%
△37.4%
1.4%
△3.6%
△2.3%
△14.4%
1.4%△100.0%△24.1%△25.2%△24.5%△23.1%
6.6%
12.3%
8.0%
△0.5%
△16.9%△13.8%△1.5%△24.4%
2.2%△12.6%△ 111,678△12.6%△ 162,368△ 162,368△94.5%△94.5%

2,176,154
2,794,336△ 242,977
3,037,313
618,182

2.3%
2.5%
△0.3%
10.1%
4.8%

1,749,067△ 2,127,124
240,125
16,206,447
16,446,572

163.7%△100.0%
1.5%
3.4%
3.4%

（１）平成２９年度行政コスト計算書及び純資産変動計算書の概要
経常費用の総額は１，０１６億円で、前年度と比較して１６億円増加、それに対する経常収益は３５億円で、前年度と比較して６億円減少しました。差引の純経常行政コストは９８１億円で、前年度と比較して、２１億円増加しました。
純資産は、純行政コスト９８８億円に対して、税収等７９４億円、国都等補
助金３３１億円がありました。また、無償所管換等による変動額がプラス２８億円となり、この結果、純資産の額は、平成２８年度末から１６４億円増
加し、５，０３８億円になりました。

① 経常費用性質別に最も多いのは、経常費用全体の５３．６％を占める「移転費用」で５４５億円でした。「移転費用」の割合が大きいのは、社会保障給付である扶助費及び国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が多いためです。
社会保障給付３５７億円は、生活保護費、自立支援給付費、児童手当、教育・保育施設給付などです。平成２８年度と比較すると、民間保育施設への給付が増加したこと等により社会保障給付総額として２６億円増加しました。
補助金等７５億円は、東京２３区清掃一部事務組合分担金などです。
他会計への繰出金１１２億円は、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金です。これらは、特別会計に対する法定負担額や財源不足分の支出として繰り出すものです。平成２８年度と比較すると、国民健康保険事業特別会計への繰出金が４億円減少したこと等により、他会計への繰出金は総額で１億円減少しました。
人件費は２００億円で、経常費用の１９．７％を占めます。このうち、職員給与費は１６９億円です（これには職員の給料・手当のほか、共済組合への負担金なども含まれます）。平成２８年度と比較すると、職員給与費は２億円増加しました。
退職手当引当金繰入額は、将来の退職手当のうち当年度に発生したと見込まれる額を計上しています。平成２８年度と比較すると、退職手当引当金繰入額は８億円減少しました。
賞与等引当金繰入額は、翌年度に支払われることが予定される期末手当及び勤勉手当のうち、当年度の負担額を計上しています。前年度から著増減はありません。
物件費等は２６３億円でした。
物件費１８６億円には、資源回収費、清掃車雇上げ費、定期予防接種費、小中学
校給食調理業務委託費、図書館指定管理業務経費などが計上されています。

25

減価償却費４２億円は、有形固定資産の償却分です。実際の支出は施設の整備時になされており、当年度に支出されたわけではありませんが、施設の経年劣化等による経済的価値の減少に応じてコストとして認識するものです（その分、貸借対照表において減価償却累計額が増加し、資産の価値が下がります）。前年度から著増
減はありません。
「その他の業務費用」には、地方債償還金のうち支払利息２億円、徴収不能引当金繰入額２億円を計上しています。なお、地方債償還金のうち元金償還額は、コストの発生ではなく負債の減少として捉えられますので行政コスト計算書には計上されません。

② 経常収益使用料及び手数料、その他は、行政サービスの受益者負担分として、収入した金額を計上します。
使用料及び手数料は、前年度から微減となりました。

③ 税収等
税収等は、前年度から２億円減少し、７９４億円でした。

④ 国都等補助金
国都等補助金は、前年度から３０億円増加し、３３１億円でした。

26

（２）行政コスト計算書及び純資産変動計算書の分析① 性質別の行政コストの経年比較（単位：千円）

項目
経常費用計

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

86,295,607

91,374,006

95,675,721

100,065,960

101,622,216

平成２９年度の経常費用は、１，０１６億円で前年度より１６億円増加しました。
性質別の経年比較では、「人件費」が６億円減少、「物件費等」が前年度より１０億円減少、「移転費用」が３４億円増加しています。

性質別行政コストの経年比較
億円
移転費用

600
500

500

469

499

400

545

511

物件費等

270

300
200

208

184

197

200
100

176

273

263
200

207
人件費

その他費用

10

9

12

10

7

平成25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

0

27

② 受益者負担の割合（受益者負担比率）計算式

経 常 収 益経 常 費 用＝ 受益者負担の割合（単位：千円）

経

常

収

益

経

常

費

用

平成 29 年度
3,547,696 行政コスト計算書『経常収益』
101,622,216 行政コスト計算書『経常費用』「経常収益」を「経常費用」と比較することにより、行政サービス提供に対する負担（経常費用）について、どの程度使用料、手数料等の受益者負担（経常収益）で賄えているのかを表しています。
平成２９年度の受益者負担の割合は、３．５％であり、前年度４．１％から０．６ポイント減少しています。
受益者負担の割合（受益者負担比率）億円【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

5.6%

5.3%

4.1%

5.3%

28

③ 行政コスト対税収等比率
計算式

純行政コスト
財源（税収等＋国都等補助金）＝

行政コスト対税収等比率（単位：千円）純 行 政 コ ス ト
財源

平成 29 年度
98,842,883 行政コスト計算書『純行政コスト』
112,471,661 純資産変動計算書『財源』

税収等の財源に対する行政コストの比率を算出することによって、当該年度の税収等のうち、どれだけ資産形成を伴わない行政コストに消費されたのかを把握することができます。
この比率が１００％に近づくほど資産形成の余裕が低いといえます。
平成２９年度の行政コスト対税収等比率は、８７．９％であり、前年度
８８．１％から０．２ポイント減少しています。

行政コスト対税収等比率億円

億円【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

98.5%

96.5%

93.1%

99.2%

29

④ 区民一人あたりの純行政コスト
貸借対照表と同様、他団体と比較する上では、区民一人あたりの行政コスト計算
書を作成することが有用です。
中野区では１年間の区民一人あたりの純行政コストは、２９万９，９０８円でした。平成２８年度は２９万５，７６２円でしたので、４，１４６円増加しました。
平成 30 年 4 月 1 日現在の中野区人口：329,577 人（住民基本台帳登録者数）

区民一人あたりの行政コスト計算書（対前年度比較） (単位：円)
科目名

平成29年度

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト平成28年度

308,341
142,979
60,834
51,204
2,708
4,089
2,830
79,91756,424
10,664
12,829306,162
149,727
63,192
51,120
2,662
6,592
2,816
83,57558,25012,566
12,754
3
2,959
749
926
1,284
156,435
20,378101,280
34,347428
12,5965,800
6,795
293,566
2,721
2,721
525
525
295,762

2,228
555
693
978
165,361
22,686
108,436
33,884353
10,764
5,667
5,097
297,576
2,360
2,360
28
28
299,908

増減額
2,179△ 6,748△ 2,358
84
46△ 2,50314△ 3,658△ 1,826△ 1,902
75
△3
△ 731
△ 194
△ 233
△ 306
8,926
2,308
7,156
△ 463
△ 75
△ 1,832△ 133△ 1,698
4,010
△ 361
△ 361

△ 497
△ 497
4,146

【中野区と他団体の数値】（平成２８年度決算）
中野区

新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

326,839 人

339,339 人

562,065 人

725,608 人

275,278 人

30 万円

37 万円

27 万円

30 万円

30 万円

30

２－３
２－３資金収支計算書
資金収支計算書◆資金収支計算書の用語解説◆
資金収支計算書は、１年間の資金の流れ（収支の状況）を下記の３つの活動区分ごとに分けて表示したものです。それぞれの活動区分別の資金の使途とその財源を把握することができます (先に支出を表示し、その支出の財源を表すように収入を表示します。ただし、各区分の収支額は収入から支出を控除したものとして計算されます)。
■ 業務活動収支「業務活動収支」の区分には、地方公共団体の経常的な行政活動から発生する支出と収入を計上しています。
支出には人件費、物件費、扶助費による支出、建物等の維持補修による支出などを計上し、収入には税収、使用料・手数料、交付金等の収入などを計上します。
■ 投資活動収支「投資活動収支」の区分には、公共資産の取得のための支出、基金の積立、投資及び出資金の支出、貸付金の貸付による支出、また、収入として、貸付金の回収や公共施設等整備のための財源となった国庫支出金及び都支出金を計上します。
ただし、公共施設等整備に充当していることが明確ではない一般財源収入は業務収入として取り扱われるため、「投資活動収支」は通常マイナスになります。
■ 財務活動収支「財務活動収支」の区分には、地方債の償還による支出や起債による収入など、地方債の償還と発行に係る支出・収入を計上します。

31平成２９年度

資金収支計算書（対前年度比較）(単位：千円)

科目名

平成29年度【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出
業務収入
税収等収入
国都等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国都等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高32

平成28年度

増減

97,710,644
43,314,977
20,698,428
22,110,775
183,165
322,608
54,395,667
7,477,087
35,738,310
11,063,890
116,379
111,736,077
79,560,731
28,700,111
1,870,868
1,604,367
14,025,433

95,385,711
44,256,533
20,445,123
23,147,771
244,829
418,810
51,129,178
6,660,603
33,102,541
11,226,029
140,005
110,928,428
79,596,282
27,312,370
1,906,246
2,113,530
15,542,717

2,324,933△ 941,556
253,305△ 1,036,996△ 61,664△ 96,2023,266,489
816,484
2,635,769△ 162,139△ 23,626
807,649△ 35,551
1,387,741△ 35,378△ 509,163

17,446,115
7,977,815
9,465,779
2,521
8,992,368
4,361,223
4,593,607
25,935
11,603△ 8,453,747

23,143,661
9,226,223
13,914,053
3,385
14,085,190
2,711,651
8,891,786
327,637
2,154,116△ 9,058,471△ 5,697,546△ 1,248,408△ 4,448,274

7,035,518
7,035,518
1,099,700
1,099,700△ 5,935,818△ 364,133
3,519,496
3,155,363

7,970,128
7,970,128
1,838,000
1,838,000△ 6,132,128
352,118
3,167,377
3,519,496△ 934,610△ 934,610△ 1,517,284△ 864△ 5,092,822
1,649,572△ 4,298,179△ 301,702△ 2,142,513
604,724△ 738,300△ 738,300
196,310△ 716,251
352,119△ 364,133

（１）平成２９年度資金収支計算書の概要
業務活動収支はプラス１４０億円、投資活動収支はマイナス８５億円、財務
活動収支はマイナス５９億円となり、前年度末資金残高３５億円を合わせると資金残高は前年度と比較して４億円減少の３２億円となりました。

（２）資金収支計算書の分析① 活動別フローの経年比較■業務活動収支■
業務活動収支は、プラス１４０億円でした。
支出の主な内容は、社会保障給付支出が前年度比２６億円増加の３５７億円、物件費等支出が前年度比１０億円減少の２２１億円となりました。
収入の主な内容は、税収等が前年度比微減の７９６億円、国都等補助金収入が前年度比１４億円増加の２８７億円となりました。
■投資活動収支■
投資活動収支は、マイナス８５億円でした。
支出の主な内容は、公共資産等整備費支出が前年度比１２億円減少の８０億円となりました。
収入の主な内容は、基金取崩収入が、前年度比４３億円減少の４６億円となりました。
■財務活動収支■
財務活動収支は、マイナス５９億円でした。
これは、支出面において、地方債元金７０億円を償還したことが主な原因です。
投資・財務的収支がマイナスであることは、基金の積立や地方債の償還が進んだことを示すので、財務的には好ましいと言えます。

33

② 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
計算式
業務活動収支＋ 投資活動収支（支払利息支出を除く）＝

基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：千円）業 務 活 動 収 支
投 資 活 動 収 支

平成 29 年度
14,208,598 資金収支計算書『業務活動収支』＋資金収支計算書『支払利息支出』
資金収支計算書『投資活動収支』△8,453,747

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合計額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発
行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場
合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営を実現できていると捉えることができます。
平成２９年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、５８億円であり、
前年度６７億円から１０億円減少しています。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）億円【他団体の数値】（平成２８年度決算）
新宿区

杉並区

練馬区

目黒区

-3 億円

-42 億円

4 億円

17 億円

34

連結財務書類３ ３ 連結会計の財務書類◆連結財務書類の作成にあたっての基本的前提◆○連結対象
以下の会計及び区の出資割合が５０％以上または区が業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる外郭団体を連結しています。
公営事業会計・国民健康保険事業特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計

外郭団体
・中野区土地開発公社
・(社福)中野区福祉サービス事業団
・野方駅整備㈱・㈱まちづくり中野２１
中野区の連結対象

中野区

外郭団体
出資、融資
土地の再取得

一般会計等

中野区
土地開発公社
公有用地の先行取得事業（駐車場整備事業を含む）
出資
事業費等の補助
法定負担額等の繰出(社福)中野区福祉サービス事業団
介護保険施設や介護保険事業
及び障害者の自立支援事業

公営事業会計

野方駅整備㈱国民健康保険事業特別会計

野方駅の整備事業

介護保険特別会計(株)まちづくり中野
21

後期高齢者医療特別会計

まちの活性化と中野駅周辺のまちづくりの推進事業○内部取引項目の相殺消去
連結財務書類の作成に当たっては、一般会計等と公営事業会計、外郭団体との間における内部取引項目を相殺消去しました。
具体的には、下記の項目を内部取引項目として相殺消去の対象としています。
・投資と資本の相殺消去

・債権と債務の相殺消去

・他会計への繰出金と繰入金の相殺消去

・補助金収入と補助金支出の相殺消去

・事業収入と費用の相殺消去○出納整理期間中の調整
外郭団体の中野区に対する未収金・未払金のうち、出納整理期間中に収入・支出されたものについては、３月までに収入・支出されたものとみなして調整しました。

35

３―１ 連結貸借対照表

３－１

平成２９年度

連結貸借対照表

連結貸借対照表（対前年度比較）（各年度３月３１日現在）

科目名

平成29年度 平成28年度【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

514,744,606 507,975,873
467,116,415 461,601,334
304,651,674 301,345,089
247,794,387 246,834,269
136,655,394 134,051,219△ 89,417,588 △ 87,198,083
10,476,418
10,486,980△ 4,297,103 △ 3,626,621
12,777△ 1,676
3,429,065
797,325
161,372,543 159,264,970
146,051,970 144,910,248
1,472,482
1,580,762△ 926,773△ 964,045
57,528,966
56,890,313△ 43,661,039 △ 43,335,762
906,937
183,455
3,482,290
3,311,175△ 2,390,093 △ 2,319,901
1,559,196
1,284,778
1,559,121
1,284,703
75
75
46,068,995
45,089,761
670,732
680,732
636,424
636,424
34,30844,3082,686,674
2,877,830
110,174
122,785
43,169,695
42,017,148
3,118,151
3,106,207
40,051,544
38,910,941
9,598
8,473
△ 577,878△ 617,207
44,349,040
40,400,823
9,565,592
9,515,097
2,443,844
2,621,552
11,446
14,41732,933,387
28,894,920
32,933,387
28,894,920
20,251
17,077△ 625,480△ 662,241
559,093,646 548,376,695

増減

科目名

【負債の部】
6,768,733 固定負債
5,515,081 地方債等
3,306,585 長期未払金
960,118 退職手当引当金
2,604,175 損失補償等引当金△ 2,219,505 その他△ 10,562 流動負債
△ 670,482 １年内償還予定地方債等
12,777 未払金△ 1,676 未払費用
2,631,740 前受金
2,107,573 前受収益
1,141,722 賞与等引当金△ 108,280 預り金
37,272 その他
638,653 負債合計
△ 325,277 【純資産の部】
723,482 固定資産等形成分
171,115 余剰分（不足分）△ 70,192 他団体出資等分
274,418
274,418
0979,234△ 10,000
0△ 10,000（単位：千円）平成29年度 平成28年度
38,891,382
20,225,210
18,107,008
559,164
10,829,863
5,715,383
95,84556,374550
931,394
4,025,590
4,726
49,721,246

45,490,031
26,234,856
18,690,262
564,913
10,629,637
5,680,745
143,354
55,268901,810
3,835,155
13,306
56,119,669

増減△ 6,598,649△ 6,009,646△ 583,254△ 5,749
200,226
34,638△ 47,509
1,106

29,584
190,435△ 8,580△ 6,398,423

547,689,439 507,975,873
39,713,566△ 38,317,038 △ 15,718,846 △ 22,598,192-△ 191,156△ 12,611
1,152,547
11,9441,140,603
1,125
39,3293,948,217
50,495△ 177,708△ 2,971
4,038,467
4,038,467

3,174
36,761
純資産合計
10,716,951 負債及び純資産合計

36509,372,401
559,093,646

492,257,027
548,376,695

17,115,374
10,716,951

（１）平成２９年度連結貸借対照表の概要
平成２９年度の連結貸借対照表は、資産が５，５９１億円、負債が４９７億円であり、資産から負債を差し引いた純資産は５，０９４億円でした。

（２）連結対象会計及び団体の決算の概要① 公営事業会計（国民健康保険事業特別会計等）
一般会計等と公営事業会計の資産合計は５，５１２億円、負債合計は４３１億円であり、純資産合計は５，０８１億円です。
国民健康保険事業特別会計には未収金が１５億円、長期延滞債権が１０億円あります。これらは国民健康保険料等の収入未済額です。
② 外郭団体（ア）中野区土地開発公社
中野区土地開発公社は、中野区の事業用地を先行取得する団体であり、保有する土地２８億円及び金融機関からの借入金１３億円などが連結されます。
保有土地の内訳は以下のとおりです。
勘定科目
取得年度
用 地 名
事業用土地 平成 ５年度 中野駅南口市街地整備事業用地
事業用土地 平成 ９年度 中野駅北口広場整備事業用地
公園土地
平成２１年度 八成公園拡張用地
事業用土地 平成２９年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
道路土地
平成２９年度 南台一・二丁目地区地区施設道路用地
道路土地
平成２９年度 平和の森公園周辺地区地区施設道路用地
事業用土地 平成２９年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
道路土地
平成２９年度 平和の森公園周辺地区地区施設道路用地
事業用土地 平成２９年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
道路土地
平成２９年度 南台一・二丁目地区地区施設道路用地
道路土地
平成２９年度 平和の森公園周辺地区地区施設道路用地
道路土地
平成２９年度 南台一・二丁目地区地区施設道路用地合計

金額(千円)
821,018
1,510,822
335,864
33,210434
1,720
64,64851,78917,696
583
3,355
5,016
2,846,155

土地開発公社が土地を取得するために金融機関から借り入れた資金は、中野区の買取代金が返済原資となるため、区が土地開発公社から土地を取得しない限り土地開発
公社の借入金は減らず、利息負担も軽くなりません。取得してから１０年以上経過した長期保有土地は２３億円ありますが、このうち３億円は利息支払相当額です。
金融機関に対する借入金を減少させ、金利負担を軽減することが土地開発公社の経営健全化に資するものとして、区は第２次土地開発公社経営健全化計画（平成１８年
度～２２年度）を策定し、計画的に公社から土地の買い取りを進めてきました。また、
平成２３年度より区は公社に用地費を貸し付け、金融機関の利息の軽減を図っています。平成２９年度に区が公社から土地を買い取った額は２億円です。

37

（イ）その他の外郭団体
連結貸借対照表には、この他、 (社福)中野区福祉サービス事業団、㈱まちづくり中野
２１及び野方駅整備㈱の資産・負債も計上しています。
連結される主な資産及び負債は、以下のとおりです。
(社福)中野区福祉サービス事業団

基金等７億円、現金預金等４億円と事業未収金
２億円、運営事業者に対する未払金等１億円㈱まちづくり中野２１

中野サンプラザの土地等の有形固定資産４５億円と長期借入金４５億円

野方駅整備㈱駅整備に係る有形固定資産３億円と預り預託金
３億円（３）連結貸借対照表の分析○連結貸借対照表と一般会計等貸借対照表の比較
連結貸借対照表と一般会計等の貸借対照表を比較したものが下表です。
（単位：千円）
項

目

連結会計
（A）

一般会計等
（B)

差引
（A-B)

連単倍率
（A/B)

資産合計

559,093,646

545,854,866

13,238,780

1.02

固定資産

514,744,606

505,218,858

9,525,748

1.02

流動資産

44,349,040

40,636,008

3,713,032

1.09

負債合計

49,721,246

42,098,498

7,622,748

1.18

固定負債

38,891,382

32,872,786

6,018,596

1.18

流動負債

10,829,863

9,225,711

1,604,152

1.17

純資産合計

509,372,401

503,756,369

5,616,032

1.01(注１)(A-B)の金額は、公営事業会計及び外郭団体で計上された資産・負債等（中野区との投資・資本、債権・債務を相殺消去したもの。）を表しています。
(注２)(A/B)の連単倍率は、一般会計等の規模に対して連結会計の規模がどの程度かを見るもので、これが１であれば、一般会計等ベースの金額と連結会計ベースの金額が同じことを表しています。

連結貸借対照表の資産合計は、一般会計等と比べて１３２億円増加しました。固定資産が９５億円増加しているのは、主に㈱まちづくり中野２１が保有する土地・建物
４５億円を合算しているためです。
また、流動資産が３７億円増加しているのは、外郭団体の現金預金１７億円を合算しているほかに、国民健康保険事業特別会計の未収金１５億円を合算しているためです。ただし、当該未収金は資産といっても未納の国民健康保険料等であるため、その減少に努めなくてはならないものです。

38

連結貸借対照表の負債合計は、一般会計等と比べて７６億円増加しました。固定負債が６０億円増加しているのは、主に㈱まちづくり中野２１の金融機関からの借入金
４４億円等を合算しているためです。
また、流動負債が１６億円増加しているのは、主に土地開発公社の短期借入金（金融機関からの借入金）１３億円を合算しているためです。土地開発公社の金融機関からの借入金は、中野区の土地買取資金をもって返済されるため、この１３億円は全額が区の将来負担になります。
以上の結果、連結貸借対照表の純資産合計は、一般会計等と比べて５６億円増加し
ました。

39

３－２ 連結行政コスト計算書

３－２

連結行政コスト計算書及び連結純資産変動計算書◆連結行政コスト計算書作成の用語解説◆
連結行政コスト計算書の項目は、基本的には一般会計等の行政コスト計算書の項目と同じです。
◆連結純資産変動計算書作成の用語解説◆
連結純資産変動計算書の項目は、基本的には一般会計等の純資産変動計算書の項目と同じです。
ただし、連結純資産変動計算書では、他団体出資等分の増加減少、比例連結割合変更に伴う差額という項目があります。他団体出資等分の増加減少とは、中野区や他の団体が中野区の連結対象団体に対して追加の出資を行った場合や、中野区が単体で、あるいは中野区と他の団体が共同で出資して新たに外郭団体を作った場合等で、その団体が中野区の連結対象法人である場合に計上されます。
平成２９年度の中野区の連結純資産変動計算書上の出資受入・新規設立はありません。

40

平成２９年度

連結行政コスト計算書及び連結純資産変動計算書（対前年度比較）（単位：千円）
科目名

平成29年度

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国都等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高41

平成28年度

159,069,943
52,436,372
22,014,543
18,684,483
918,764
1,435,897
975,399
28,210,278
20,315,609
3,530,701
4,363,968
2,211,550
283,562
1,083,765
844,223
106,633,572
31,315,541
74,996,081
321,950
5,499,721
1,870,407
3,629,314
153,570,223
777,851
777,851
9,487
9,487
154,338,587
168,636,166
117,757,147
50,879,019
14,297,579
2,817,794

157,322,773
54,132,294
22,513,730
18,532,074
901,810
2,118,661
961,185
29,188,979
20,612,470
4,107,102
4,293,517
175,8902,429,585
359,216
1,174,738
895,631
103,190,479
29,890,438
73,160,035
140,005
6,046,833
1,899,583
4,147,250
151,275,939
889,529889,529
171,855
171,855
151,993,613
165,520,322
118,133,091
47,387,231
13,526,710
1,068,727

17,115,373
492,257,027
509,372,401

2,808,865
17,404,302
474,852,725
492,257,027

増減
1,747,170△ 1,695,922△ 499,187
152,409
16,954△ 682,764
14,214△ 978,701△ 296,861△ 576,401
70,451△ 175,890△ 218,035△ 75,654△ 90,973△ 51,408
3,443,093
1,425,103
1,836,046
181,945△ 547,112△ 29,176△ 517,936
2,294,284△ 111,678△ 111,678△ 162,368△ 162,368
2,344,974
3,115,844△ 375,944
3,491,788
770,869
1,749,067△ 2,808,865△ 288,929
17,404,302
17,115,374

（１）平成２９年度連結行政コスト計算書及び連結純資産変動計算書の概要
平成２９年度の連結行政コスト計算書は、経常費用の総額が１，５９１億円であるのに対し、経常収益が５５億円で、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは１，５３６億円でした。
連結純資産変動計算書は、純行政コスト１，５４３億円に対して、税収等
１，１７８億円、国都等補助金５０９億円がありました。また、無償所管換等が２８億円となり、この結果、純資産の額は５，０９４億円になりました。

（２）連結行政コスト計算書の分析○連結行政コスト計算書と一般会計等行政コスト計算書の比較（単位：千円）
連結会計
（A）

一般会計等
（B)

差引
（A-B)

連単倍率
（A/B)

人件費

22,014,543

20,049,554

1,964,989

1.10

物件費等

28,210,278

26,338,935

1,871,343

1.07

その他の業務費用

2,211,550

734,352

1,477,198

3.01

106,633,572

54,499,375

52,134,197

1.96

159,069,943

101,622,216

57,447,727

1.57

使用料及び手数料

1,870,407

1,867,820

2,587

1.00

その他

3,629,314

1,679,877

1,949,437

2.16

経常収益合計5,499,721

3,547,696

1,952,025

1.55(差引）純経常行政コスト

153,570,223

98,074,519

55,495,704

1.57

臨時損失合計777,851

777,8510

1.00

臨時利益合計

9,487

9,487

0

1.00

154,338,587

98,842,883

55,495,704

1.56

移転費用
経常費用合計(差引）純行政コスト

連結行政コスト計算書の経常費用は、一般会計等と比べて５７４億円増加しました。
また、経常収益は、一般会計等と比べて２０億円増加しました。
一般会計等と比べて人件費が２０億円、物件費等が１９億円増加している主な要因
は、国民健康保険事業等の公営事業会計や(社福)中野区福祉サービス事業団の人件費や物件費を合算しているためです。
移転費用が一般会計等と比べて５２１億円増加しているのは、主に国民健康保険事業特別会計の社会保障給付１９９億円と介護保険特別会計の社会保障給付
１９３億円を合算しているためです。
経常収益その他が一般会計等と比べて１９億円増加しているのは、主に(社福)中野区
福祉サービス事業団の１３億円を合算しているためです。

42

（３）連結純資産変動計算書の分析○連結純資産変動計算書と一般会計等純資産変動計算書の比較
連結純資産変動計算書と一般会計等の純資産変動計算書を比較したものが下表です。
（単位：千円）

連結純資産変動計算書
連結会計（A）
前年度末純資産残高

一般会計等
（B)

差引
（A-B)

連単倍率
（A/B)

492,257,027

487,309,797

4,947,230

1.01△ 154,338,587△ 98,842,883△ 55,495,704

1.56

税収等

117,757,147

79,410,327

38,346,820

1.48

国都等補助金50,879,019

33,061,334

17,817,685

1.54

無償所管換等

2,817,794

2,817,7940

1.00

出資の受入・新規設立

－

－

－

－

比例連結割合変更に伴う差額

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

509,372,401

503,756,369

5,616,032

1.01

純行政コスト（△）

期末純資産残高

国都等補助金が一般会計等と比べて１７８億円増加しているのは、国民健康保険事業特別会計の国庫支出金及び都支出金１００億円、介護保険特別会計の国庫支出金及び都支出金７８億円を合算しているためです。

43

３－３

連結資金収支計算書

３－４ 連結資金収支計算書◆連結資金収支計算書の区分◆

連結資金収支計算書も一般会計等の資金収支計算書と同様に「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」からなります。

平成２９年度

連結資金収支計算書（対前年度比較）（単位：千円）
科目名

平成29年度【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出
業務収入
税収等収入
国都等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国都等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高44

平成28年度増減

154,446,643
47,813,141
22,580,973
24,078,236
283,562
870,371
106,633,502
31,315,541
74,996,081
321,880
169,022,456
117,043,878
46,519,302
1,870,868
3,588,408
14,575,813

151,966,701
48,776,222
22,352,835
25,132,318
359,216
931,854
103,190,479
29,890,438
73,160,035
140,005
167,851,146
117,170,305
44,677,439
1,906,246
4,097,155
15,884,445

2,479,942△ 963,081
228,138△ 1,054,082△ 75,654△ 61,483
3,443,023
1,425,103
1,836,046
181,875
1,171,310△ 126,427
1,841,863△ 35,378△ 508,747

17,758,545
7,902,899
9,853,125
2,521
8,961,210
4,330,065
4,593,607
25,935
11,603△ 8,797,335

21,737,332
7,292,815
14,441,132
3,385
13,811,525
2,685,992
8,891,786
79,631
2,154,116△ 7,925,806△ 3,978,787
610,084△ 4,588,007

8,456,038
8,456,038
2,549,535
2,481,030
68,505△ 5,906,503△ 128,025
5,711,608
5,583,583

10,994,139
10,944,739
49,4003,421,110
3,211,520
209,590△ 7,573,029
385,610
5,325,998
5,711,608△ 2,538,101△ 2,488,701△ 49,400△ 871,575△ 730,490△ 141,085
1,666,526△ 513,635
385,610△ 1,308,632△ 864△ 4,850,315
1,644,073△ 4,298,179△ 53,696△ 2,142,513△ 871,529△ 128,025

（１）平成２９年度連結資金収支計算書の概要
平成２９年度の連結資金収支計算書は、業務活動収支はプラス１４６億円、投資活動収支はマイナス８８億円、財務活動収支はマイナス５９億円となり、その結果、資金残高は５６億円となりました。

（２）連結資金収支計算書の分析○連結資金収支計算書と一般会計等資金収支計算書の比較
連結資金収支計算書と一般会計等の資金収支計算書を比較したものが下表になります。
（単位：千円）
項目

連結会計
（A）

一般会計等
（B)

差引
（A-B)

連単倍率
（A/B)

業務活動収支支出合計

154,446,643

97,710,644

56,735,999

1.58

収入合計

169,022,456

111,736,077

57,286,379

1.51

業務活動収支額14,575,813

14,025,433

550,380

1.04

支出合計

17,758,545

17,446,115

312,430

1.02

収入合計

8,961,210

8,992,368△ 31,158

1.00△ 8,797,335△ 8,453,747△ 343,588

1.04

支出合計

8,456,038

7,035,518

1,420,520

1.20

収入合計

2,549,535

1,099,700

1,449,835

2.32

財務活動収支額△ 5,906,503△ 5,935,818

29,3151.00

本年度資金収支額△ 128,025△ 364,133

236,1080.35

前年度末資金残高

5,711,608

3,519,496

2,192,112

1.62

本年度末資金残高

5,583,583

3,155,363

2,428,220

1.77

投資活動収支投資活動収支額
財務活動収支連結によって、業務活動収支の支出が５６７億円増加しているのは、主に国民健康保険事業特別会計の支出３７８億円、介護保険特別会計の支出２１５億円及び後期高齢者医療特別会計の支出６６億円を合算等しているためです。
また、業務活動収支の収入が５７３億円増加しているのは、主に国民健康保険事業特別会計の収入３８０億円、介護保険特別会計の収入２１９億円、後期高齢者医療特別会計の収入６６億円を合算等しているためです。
財務活動収支の支出が１４億円増加しているのは、主に土地開発公社の支出１４億円を合算しているためです。

45

平成２９年度

参考 連結財務４表内訳表

参考Ⅰ 財務書類に係る注記（一般会計等） ............................................... 47
Ⅱ 附属明細書（一般会計等） ............................................................ 52
Ⅲ 連結精算表......................... ............................................................ 6146

平成２９年度

Ⅰ 財務書類に係る注記（一般会計等）
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、平成 27 年度以前に取得した資産は、総務省・実務研究会報告書（平成19 年 10 月）記載の基準（基準モデル）に基づき評価していますが、道路、河川及び水路の敷地は、区が取得した資産のみを計上しています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、平成 27 年度以前に取得した資産は、総務省・実務研究会報告書（平成19 年 10 月）記載の基準（基準モデル）に基づき評価しています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･････････最終仕入原価法による低価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。） ･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
該当ありません。

47

平成２９年度④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 土地、建物、工作物の計上基準
取得価額又は再調達価額が 100 万円以上の場合に資産として計上しています。
２ 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
該当ありません。
(2) 表示方法の変更
該当ありません。
(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当ありません。
３ 重要な後発事象
該当ありません。

48

平成２９年度

４ 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
中野区土地開発公社
社会福祉法人南東北福祉事業団

債務保証限度額
損失補償限度額

9,199,000 千円
410,830 千円(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの
東京地方裁判所 平成 30 年（ワ）第 1880 号

5,308 千円

(3) その他主要な偶発債務
該当ありません。
５ 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 対象範囲（対象とする会計）
一般会計、用地特別会計② 一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲等の差異
自動車駐車場事業は、一般会計は対象範囲に含みますが普通会計は含みません。
③ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。 なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納
整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、 現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
④ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率‐％

連結実質赤字比率‐％⑥ 債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
19,656,736 千円⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費 （一般会計） 968,712 千円
事故繰越額 該当ありません。
⑧ 過年度修正等に関する事項
該当ありません。

49

実質公債費比率△1.7%

将来負担比率‐％

平成２９年度(2) 貸借対照表に係る事項① 改訂モデルから統一的な基準へ変更したことによる影響
該当ありません。
② 売却可能資産の範囲及び内訳
該当ありません。
③ 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
該当ありません。
④ 基金借入金（繰替運用）の内容
該当ありません。
⑤ 地方債残高（1 年内償還予定地方債を含む）のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
該当ありません。
⑥ 将来負担に関する情報(地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素)
標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
将来負担額
充当可能基金額
特定財源見込額
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

74,308,250 千円
6,329,562 千円
42,502,024 千円
75,451,750 千円
0 千円
55,846,947 千円⑦ 自治法 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
該当ありません。
⑧ 管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物の財務情報
該当ありません。
(3) 行政コスト計算書に係る事項
該当ありません。
(4) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

50

平成２９年度(5) 資金収支計算書に係る追加情報① 基礎的財政収支
5,754,851 千円② 既存の決算情報との関連性【単位：千円】
収入（歳入）
支出（歳出）
歳入歳出決算書
124,247,940 千円
121,092,577 千円
財務書類の対象となる会計の範
4,133,829 千円
4,133,829 千円
囲の相違に伴う差額
一般会計等の相殺消去△ 3,034,129 千円△ 3,034,129 千円
一般会計等の繰越金
△ 3,519,495 千円
資金収支計算書
121,828,145 千円
122,192,277 千円
地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、 歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（用地特別会計）の分、相違します。
歳入歳出決算書では、繰越金を歳入としていますが、一般会計等では、その分、相違します。
資金収支計算書においては一般会計と用地特別会計の相殺消去、それらを反映した
分、相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
投資活動収入の国都等補助金収入
減価償却費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
徴収不能引当金繰入額
資産除売却損益
未収債権、未払債務等の増減
純資産変動計算書の本年度差額

14,025,433 千円
4,361,223 千円△ 4,228,160 千円△ 892,660 千円△ 1,347,955 千円△ 228,578 千円△ 768,364 千円
2,707,839 千円
13,628,778 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
区分
限度額
利子額
一般会計
10,000,000 千円
0 千円
用地特別会計0 千円
0 千円⑤ 重要な非資金取引
該当ありません。

51

平成２９年度
Ⅱ
１

附属明細書（一般会計等）
貸借対照表の内容に関する明細(１)資産項目の明細①有形固定資産の明細

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
工作物
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

前年度末残高(A)
383,314,390
241,057,615
0
127,152,106
3,854,263
10,453,081
0000797,325
203,175,206
144,520,676
1,580,762
56,890,313
0183,455
3,114,109
1,977,367
769,943366,799589,603,704

本年度増加額(B)
8,935,663
2,414,509
0
1,645,060
1,414,787
84,52100003,376,786
2,812,953
1,132,532
0884,749
0795,671
259,889
163,582
96,3070
12,008,505

本年度減少額( C)
2,706,335
1,410,534
0455,6710
95,0840000745,047
426,5650108,280
246,096072,18889,25180,1599,092
03,222,150

52

本年度末残高
本年度末
本年度( A ) +( B ) -( C)
減価償却累計額 減価償却額
( D)
( E)
(F)
389,543,718
92,221,847
3,254,496
242,061,590
0
0
0
0
0
128,341,494
87,132,451
2,333,280
5,269,050
812,788
232,654
10,442,519
4,276,608
688,562
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,429,065
00
205,561,594
44,587,811
531,792
145,653,209
001,472,482
926,773
29,861
57,528,966
43,661,039
501,931000906,937003,284,747
2,257,855
143,418
2,060,790
1,545,628
130,516
857,158
712,226
12,902366,79900598,390,059
139,067,514
3,929,706（単位：千円）
差引本年度末残高( D) -( E)( G)
297,321,871
242,061,590
041,209,043
4,456,262
6,165,91100003,429,065
160,973,782
145,653,209
545,709
13,867,928
0
906,937
1,026,892
515,162
144,931366,799459,322,546

平成２９年度②

有形固定資産の行政目的別明細（単位：千円）
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
工作物
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

生活インフ ラ ・
国土保全
23,687,412
19,259,610
03,043,300
22,322
41,61500001,320,565
145,174,954
130,548,634
522,610
13,196,773
906,937
3,114
2,041
1,073
0
168,865,480

教育

福祉

176,941,176
149,771,984
0
20,096,050
1,619,726
4,084,630
00001,368,787
1,137
0
0
1,137
0
636,984
306,008
76,699254,277
177,579,297

58,382,355
40,300,056
014,632,572
1,657,846
1,510,502
0000281,378
3,140,743
3,136,334
04,409
0120,623
50,561
10,01760,046
61,643,721

環境衛生
7,397,510
4,559,861
0
1,848,548
851,373
137,729
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
93,45782,044
10,513900
7,490,967

53

産業振興
3,580,209
3,051,069
0339,760
70,839118,541
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,1000
012,1003,592,309

消防総務333,916
184,5110
130,300
9,889
9,215
0
0
0
0
0
1,637,351
949,768
23,099664,484
096,13450,26945,86502,067,401

26,999,293
24,934,501
0
1,118,512
224,267
263,6780000458,334
11,019,598
11,018,474
0
1,125
0
64,47924,239765
39,47638,083,370

警察

その他
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

297,321,871
242,061,590
041,209,043
4,456,262
6,165,91100003,429,065
160,973,782
145,653,209
545,709
13,867,928
906,937
1,026,892
515,162
144,931366,799459,322,546

平成２９年度③

投資及び出資金の明細

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

株式会社まちづくり中野２１(単位：千円)

出資金額(貸借対照表計上額)
(A)

資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

資本金
(E)

1,575,000

6,158,350

4,815,975

1,342,375

中野区土地開発公社

5,000

2,859,650

2,850,803

社会福祉法人中野区福祉サービス事業団

5,000

1,420,442

野方駅整備株式会社

3,000
1,588,000

合計

実質価額(D) X (F)(G)

出資割合(%)(F)

500,000

投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する
調書記載額

100%

1,342,375

0

14,101株

8,847

100%

8,847

0

5,000

155,943

1,264,499

100%

1,264,499

0

5,000

335,172

328,200

6,972

6,000

50%

3,486

0

3,000

10,773,614

8,150,921

2,622,693

506,000

2,619,2070

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

(単位：千円)
資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

株式会社ジェイコム中野

103,920

4,577,103

2,498,241

2,078,862

地方共同法人 地方公共団体金融機構

12,00024,755,829,000

24,488,401,000

公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター

15,2183,245,018

公益財団法人東京しごと財団

5,000

一般財団法人 道路管理センター
合計

資本金
(E)

強制評価減
(H)

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(参考)財産に関する
調書記載額

4.81%

100,051

70,49633,424

103,920

267,428,000

0.07%

193,298

0

12,00012,0003,239

3,241,779

0.50%

16,170015,21815,2185,470,387

4,920,051

550,336

1.01%

5,557

0

5,000

5,000

2,090

3,618,729

1,829,868

1,788,861

0.40%

7,178

0

2,090

2,090

138,228

24,772,740,237

24,497,652,399

275,087,838

322,254

70,49667,732※株式会社以外の法人は資本金がないため、「資本金(E)」を「-」としています。

54

2,159,250

出資割合(%)(F)

実質価額(D) X (F)(G)

平成２９年度④

基金の明細(単位： 千円 )
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額※

財政調整基金31,935,352

998,0350032,933,387

25,663,867

減債基金

2,918,150

200,000003,118,150

3,106,207

社会福祉施設整備基金

3,275,733

500,086003,775,819

3,648,040

義務教育施設整備基金

21,138,675

0

0

0

21,138,675

17,325,726

区営住宅整備基金

1,111,3650001,111,365

1,070,034

平和基金

1,000

99,98000100,980

100,980

道路・公園整備基金

3,151,713

0003,151,713

1,560,068

まちづくり基金

7,388,030

0007,388,030

7,178,278

区民公益活動推進基金

1,181

0

0

0

1,181

586

環境基金

63,23600063,23650,309

高額療養費資金及び出産資金貸
付基金

8,795

0

0

1,205

10,00010,0002,660,419

1,798,101

0

1,205

72,792,536

合計

59,714,095※平成30年3月31日現在の数値⑤

貸付金の明細(単位：千円)
長期貸付金
相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

地方三公社
中野区土地開発公社貸付金

1,524,926

0001,524,926

資産活用福祉資金

62,12500062,125

女性福祉資金29,884

65

4,322

0

34,206

奨学金

17,670

67

6,650

0

24,320

494

0

474

0

968

1,635,099

132

11,4460

1,646,545

その他の貸付金

自立生活資金合計

55

平成２９年度⑥

長期延滞債権の明細(単位：千円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
その他の貸付金
生業資金
応急資金

28,481
1,333
287
10,177
18,9792,668
1,635
63,560△ 1,684
△ 90
△ 20
△ 65
△ 67
△ 27
0
△ 1,953

特別区民税
軽自動車税
負担金
その他の未収金

838,355
5,982
12,802△ 110,828△ 791△ 1,692

使用料
諸収入（雑入）13,252644,586△ 1,752△ 85,212

615,491△ 81,366

1,514,977
1,578,537△ 200,276△ 202,229

ひとり親家庭福祉応急小口資金
女性福祉資金
奨学金
高齢者等入院資金
自立生活資金
小計
【未収金】
税等未収金

（うち、生活保護費弁償金及び生活保護費過年度過払金）
小計
合計

⑦

未収金の明細(単位：千円)
相手先名または種別【貸付金】
その他の貸付金
女性福祉資金
奨学金
自立生活資金小計

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

897
1,200
315

0
0
0

2,412

0

509,370
3,901
3,433

117,666△ 67,337
△ 516
△ 454
0
△ 135
0
△ 15,555

115,523△ 15,272

635,388637,800△ 83,996△ 83,996

【未収金】
税等未収金
特別区民税
軽自動車税
負担金
その他の未収金
使用料
手数料
諸収入（雑入）（うち、生活保護費弁償金及び生活保護費過年度過払金）
小計
合計

1,018

56

平成２９年度(２)負債項目の明細①

地方債（借入先別）の明細(単位：千円）
地方債残高

種類

政府資金

地方公共団体金融機
構

うち1年内償還予定

その他の金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業2,366,894

1,359,954

2,366,894

0

0

0

0

0

0

0

公営住宅建設

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

災害復旧

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育・福祉施設

6,399,256

640,595

6,158,927

240,329

0

0

0

0

0

0

一般単独事業

2,128,236

408,240

1,410,214

111,198

0

0

0

0

0

606,824

その他

6,809,879

1,442,230

21,12860,8385,352,951

0

0

0

0

1,374,961

0

0

0

0

0

0

0

0

0

【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,015,988

500,024

2,015,988

0

0

0

0

0

0

0
0

退職手当債
その他
合計

②

0

0

0

0

0

0

0

0

0

432,00000

0432,000

0

0

0

0

0

20,152,253

4,351,043

11,973,151

412,3655,784,951

0

0

0

0

1,981,785

地方債（利率別）の明細(単位：千円）

地方債残高
20,152,253

1.5％以下

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下17,484,243

2,525,726

142,283

3.0％超
3.5％以下
0

3.5％超
4.0％以下
0

（参考）
加重平均
利率

4.0％超
0

0

0.808

③ 地方債（返済期間別）の明細(単位：千円）
地方債残高
20,152,253

１年以内
4,351,043

１年超
２年以内
3,078,675

２年超３年以内
2,014,223

３年超４年以内
2,560,272

57

４年超
５年以内
828,769

５年超
１０年以内
5,528,503

１０年超
１５年以内
1,673,640

１５年超
２０年以内
117,127

２０年超0平成２９年度④ 特定の約款条項が付された地方債の概要④特定の約款条項が付された地方債の概要
特定の約款条項が付された地方債残高0

一般会計等(単位：千円）

契約条項の概要―※特定の約款条項とは、特定の条件に合致した場合に支払金利が上昇する場合等をいいます。

⑤

引当金の明細(単位：千円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高
目的使用

２

その他

徴収不能引当金

347,600

228,578

289,953

286,225

退職手当引当金

17,639,064

1,347,955

1,915,443

17,071,576

賞与引当金

870,338

892,660

870,338

892,660

合計

18,857,002

2,469,193

3,075,734

0

18,250,461

行政コスト明細書の内容に関する明細(１)補助金等の明細(単位：千円)区分

名称
中井・野方駅間連続立体交差事業に伴う負担金

認可保育所等開設準備経費補助
他団体への公共施設等整備補助金等
区立保育園民営化経費補助(所有外資産分)
その他

相手先

支出目的

東京都

800,715 連続立体交差事業に対する区の経費負担

民間事業者

778,907 民間保育所の施設整備促進

民間事業者

151,905 区立保育園民営化による施設整備促進615,436

計

その他の補助金等

金額2,346,963

東京二十三区清掃一部事務組合分担金

東京二十三区清掃一部事務組合

1,081,875 一部事務組合負担金

中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助金

独立行政法人

747,832 中野駅周辺地区整備の促進

年金生活者等支援臨時福祉給付金支給対象者

659,475 低年金受給者への支援

私立幼稚園等保護者補助金

私立幼稚園等園児保護者

623,341 保護者の経済的負担の軽減等

認証保育所等保護者補助金

認証保育所等児童保護者

174,769 保育サービスに係る利用者負担額の適正化

特別区人事・厚生事務組合経費分担金

特別区人事・厚生事務組合

157,240 一部事務組合負担金

中野区社会福祉協議会に対する補助

社会福祉法人125,838 充実した事業運営の促進

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助

民間事業者

124,422 保育士確保の負担軽減

私立幼稚園等設置者補助

民間事業者

123,526 円滑な施設運営

介護基盤整備事業者運営助成

介護事業実施事業者

その他

103,285 事業所運営費用の一部補助
1,208,521

計5,130,124

合計

7,477,08758

平成２９年度

３

純資産変動計算書の内容に関する明細(１)財源の明細(単位：千円)
会計

区分

税収等

財源の内容

金額

特別区税
特別区交付金
地方譲与税
地方消費税交付金
分担金・負担金
その他

一般会計

小計
国庫支出金
都道府県等支出金
計
国庫支出金
都道府県等支出金
計
小計

資本的
補助金
国県等補助金33,775,544
35,495,023
413,952
6,813,651
1,372,848
1,539,309
79,410,327
2,378,669
1,982,554
4,361,223
21,016,916
7,683,195
28,700,111
33,061,334
112,471,661
0
142,151
142,151000142,151
79,552,478
33,061,334
142,151
079,410,327
33,061,334

経常的
補助金

合計
用地特別会計税収等

保険料
他会計繰入金小計

国県等補助金 国庫支出金
都道府県等支出金
小計
合計
税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金

単純合計
相殺消去
合計

(２)財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分
純行政コスト
有形固定資産等の増加
貸付金・ 基金等の増加
その他
合計

金額
98,842,883,443
47,360,871,391
9,573,689,955
0
155,777,444,789

国県等補助金28,700,110,678
4,361,223,0000033,061,333,678

59

地方債等
0
1,099,700,000
001,099,700,000

税収等

その他

63,445,420,035
41,899,948,391
9,573,689,955
0
114,919,058,381

6,697,352,730
000
6,697,352,730

平成２９年度

４

資金収支計算書の内容に関する明細(１)資金の明細(単位：千円)種類

本年度末残高現金

3,155,363

歳計外現金

3,982,008
7,137,372

合計60

平成２９年度
Ⅲ１

連結精算表
連結貸借対照表内訳表
一般会計等【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
歳計外現金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分
純資産合計
負債及び純資産合計

国民健康保険事業
特別会計

介護保険
特別会計

後期高齢者医療
特別会計

全体会計（単純合算）

全体会計修正

全体会計相殺全体会計505,218,858
459,322,546
297,321,871
242,061,590
133,610,544△ 87,945,239
10,442,519△ 4,276,608
3,429,065
160,973,782
145,653,209
1,472,482△ 926,773
57,528,966△ 43,661,039
906,937
3,284,747△ 2,257,855
1,370,339
1,370,339
44,525,973
1,655,732
1,611,424
44,308
1,578,221
1,635,099
39,859,150
3,118,151
36,740,999△ 202,229
40,636,008
7,137,372
3,155,363
3,982,008
637,800
11,44632,933,387
32,933,387△ 83,996
545,854,866

705,661
41,08341,083
664,578
1,003,119△ 338,541
1,542,686
569,015569,015
1,469,668△ 495,997
2,248,347

2,847,734
139,632
139,632
2,708,102
78,8112,660,419
2,660,419△ 31,128
175,571
118,697
118,697
94,002△ 37,128
3,023,305

20,543
20,543
26,523△ 5,980
96,632
67,916
67,91637,075△ 8,359
117,175

508,792,796
459,322,546
297,321,871
242,061,590
133,610,544△ 87,945,239
10,442,519△ 4,276,608
3,429,065
160,973,782
145,653,209
1,472,482△ 926,773
57,528,966△ 43,661,039
906,937
3,284,747△ 2,257,855
1,551,054
1,551,054
47,919,196
1,655,732
1,611,424
44,3082,686,674
1,635,099
42,519,569
3,118,151
39,401,418△ 577,878
42,450,897
7,893,000
3,910,991
3,982,008
2,238,545
11,44632,933,387
32,933,387△ 625,480
551,243,693--

508,792,796
459,322,546
297,321,871
242,061,590
133,610,544△ 87,945,239
10,442,519△ 4,276,608
3,429,065
160,973,782
145,653,209
1,472,482△ 926,773
57,528,966△ 43,661,039
906,937
3,284,747△ 2,257,855
1,551,054
1,551,054
47,919,196
1,655,732
1,611,424
44,3082,686,674
1,635,099
42,519,569
3,118,151
39,401,418△ 577,878
42,450,897
7,893,000
3,910,991
3,982,008
2,238,545
11,44632,933,387
32,933,387△ 625,480
551,243,693

32,872,786
15,801,210
17,071,576
9,225,711
4,351,043
892,660
3,982,008
42,098,498

545,754545,754545,754

373,411
373,411
373,411

86,172
86,172
86,17233,878,123
15,801,210
18,076,913
9,225,711
4,351,043
892,660
3,982,008
43,103,835--

33,878,123
15,801,210
18,076,913
9,225,711
4,351,043
892,660
3,982,008
43,103,835

538,163,690△ 34,407,322
503,756,369
545,854,866

705,661
996,932
1,702,593
2,248,347

2,847,734△ 197,840
2,649,894
3,023,305

20,543
10,46031,003
117,175

541,737,629△ 33,597,770
508,139,859
551,243,693--

541,737,629△ 33,597,770
508,139,859
551,243,693※連結財務書類は、いずれも団体により千円未満の端数処理方法が異なるため合計の額が合わない場合があります。

61平成２９年度（単位：千円）土地開発公社

中野区福祉
株式会社
サービス事業団 まちづくり中野21

野方駅整備
株式会社

連結会計
（単純合算）

連結会計修正

連結会計相殺

連結会計

5,075
75
75
5,000
5,000
2,854,575
8,419
8,419
2,846,155
2,859,650

775,088
115,92151,62047,809△ 7,290
12,777△ 1,676
180,426△ 116,125
8,067
8,067
651,100
650,126
650,126974
645,354441,032
441,032
203,773549
1,420,442

4,914,343
4,506,688
4,506,688
3,285,403
2,504,521△ 1,283,236
407,655
405,000
405,000
2,655
1,244,007
1,224,590
1,224,590
19,417
6,158,350

326,074
325,105
324,101
492,520△ 181,823
33,899△ 20,495
17,117△ 16,113
969
969
9,098
6,980
6,980
1,526
592
335,172

514,813,376
464,270,260
302,204,280
245,346,993
136,655,394△ 89,417,588
10,476,418△ 4,297,103
12,777△ 1,676
3,429,065
160,973,782
145,653,209
1,472,482△ 926,773
57,528,966△ 43,661,039
906,937
3,482,290△ 2,390,093
1,559,196
1,559,121
75
48,983,920
2,060,732
1,611,424
449,308
2,686,674
1,635,099
43,169,695
3,118,151
40,051,544
9,598△ 577,878
47,203,931
9,574,021
5,592,012
3,982,008
2,443,844
11,44632,933,387
32,933,387
2,846,155
20,558△ 625,480
562,017,307

2,846,155
2,846,155
2,447,394
2,447,394
398,761
398,761
405,000△ 405,000△ 2,846,155△ 2,846,155-△ 2,914,925△ 2,914,925△ 1,390,000△ 1,380,000△ 10,000△ 1,524,925△ 8,736△ 8,429△ 8,429△ 307△ 2,923,661

514,744,606
467,116,415
304,651,674
247,794,387
136,655,394△ 89,417,588
10,476,418△ 4,297,103
12,777△ 1,676
3,429,065
161,372,543
146,051,970
1,472,482△ 926,773
57,528,966△ 43,661,039
906,937
3,482,290△ 2,390,093
1,559,196
1,559,12175
46,068,995
670,732
636,424
34,3082,686,674
110,174
43,169,695
3,118,151
40,051,544
9,598△ 577,878
44,349,040
9,565,592
5,583,583
3,982,008
2,443,844
11,44632,933,387
32,933,387
20,251△ 625,480
559,093,646

1,524,925
1,524,925
1,325,878
1,314,340
10,733804
2,850,803

43,98530,095
13,890111,958
58,183
26,10423,755
3,916
155,943

4,663,955
4,424,000
239,955
152,02150,00033,07455,874550
12,48040
34,815,976

305,319
305,319
23,031
2,591
500
150
19,7873
328,350

40,416,307
21,750,135
18,107,008
559,164
10,838,599
5,715,383
104,581
56,374550
931,394
4,025,590
4,726
51,254,907-△ 1,524,925△ 1,524,925△ 8,736△ 8,736△ 1,533,661

38,891,382
20,225,210
18,107,008
559,164
10,829,863
5,715,383
95,84556,374550
931,394
4,025,590
4,726
49,721,246

5,075
3,772
8,847
2,859,650

775,088489,411
1,264,499
1,420,442

4,914,343△ 3,571,969
1,342,374
6,158,350

326,074△ 319,252
6,822
335,172

547,758,209△ 36,995,808
510,762,401
562,017,307

2,846,155△ 2,846,155-△ 2,914,925
1,524,925△ 1,390,000△ 2,923,661

547,689,439△ 38,317,038
509,372,401
559,093,646

62

平成２９年度
２

連結行政コスト計算書内訳表
一般会計等

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト３

国民健康保険事業
特別会計

101,622,216
47,122,841
20,049,554
16,875,961
892,660
1,347,955
932,978
26,338,935
18,596,164
3,514,612
4,228,160
734,352
183,165
228,578
322,608
54,499,375
7,477,087
35,738,310
11,167,598
116,379
3,547,696
1,867,820
1,679,877
98,074,519
777,851
777,851
9,487
9,487
98,842,883

38,569,084
2,212,485
529,068
485,896
40,5702,602
617,252
614,169102
2,981
1,066,165
765,857
300,308
36,356,598
16,429,490
19,927,109
35,253
2,658
32,59538,533,830
38,533,830

介護保険
特別会計

後期高齢者医療
特別会計

全体会計（単純合算）

全体会計修正

全体会計相殺全体会計

21,648,215
1,452,151
391,411
326,918
25,93638,557828,279
823,491
537
4,251
232,461
72,750159,711
20,196,064
863,186
19,330,661
2,217
1,547
△ 71
1,618
21,646,668
21,646,668

6,654,433
51,346
21,436
21,43629,91016,58013,3306,603,087
6,603,087
122,645
122,645
6,531,788
6,531,788

168,493,948
50,838,823
20,991,469
17,688,775
892,660
1,435,897
974,136
27,784,467
20,033,825
3,515,251
4,235,391
2,062,887
183,165
1,083,765
795,957
117,655,125
31,372,851
74,996,081
11,169,814
116,379
3,707,142
1,870,407
1,836,735
164,786,806
777,851
777,851
9,487
9,487
165,555,170-△ 11,169,814△ 11,169,814△ 11,169,814△ 11,169,814△ 11,169,814

157,324,134
50,838,823
20,991,469
17,688,775
892,660
1,435,897
974,136
27,784,467
20,033,825
3,515,251
4,235,391
2,062,887
183,165
1,083,765
795,957
106,485,311
31,372,851
74,996,081
116,379
3,707,142
1,870,407
1,836,735
153,616,991
777,851
777,851
9,487
9,487
154,385,356

介護保険
特別会計

後期高齢者医療
特別会計

全体会計（単純合算）

全体会計修正

全体会計相殺全体会計

連結純資産変動計算書内訳表
一般会計等

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国都等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

487,309,797△ 98,842,883
112,471,661
79,410,327
33,061,334
13,628,778
2,817,794
16,446,572
503,756,369

国民健康保険事業特別会計

1,415,583△ 38,533,830
38,820,840
28,836,135
9,984,705
287,010
287,010
1,702,593

2,342,001△ 21,646,668
21,954,561
14,121,581
7,832,980
307,893
307,8932,649,894

5,379△ 6,531,788
6,557,412
6,557,412
25,62425,62431,003

63

491,072,760△ 165,555,170
179,804,474
128,925,455
50,879,019
14,249,304
2,817,794
17,067,098
508,139,859-

11,169,814△ 11,169,814△ 11,169,814-

491,072,760△ 154,385,356
168,634,660
117,755,641
50,879,019
14,249,304
2,817,794
17,067,098
508,139,859

平成２９年度（単位：千円）土地開発公社
253,640
253,570
242,458
13,005229,454
11,112
11,112
70
70
253,656
253,656
△ 16
△ 16

中野区福祉
株式会社
サービス事業団 まちづくり中野21
1,332,912
1,332,912
1,020,612
994,507
26,104
311,235
292,377
18,858
1,066
234
832
1,282,560
1,282,560
50,3520050,352451,944
246,4631,260
1,260
109,058
4,866
15,45088,742
136,145
89,05147,094205,481
205,481548,965
548,965△ 97,021△ 97,021

野方駅整備
株式会社
24,992
24,972
1,203
1,200
3
23,4282,452
20,976
341
341
20
20
25,07525,075
△ 83
△ 83

連結会計
（単純合算）

連結会計修正159,387,622
52,696,740
22,014,543
18,684,483
918,764
1,435,897
975,399
28,470,647
20,346,524
3,530,701
4,363,968
229,454
2,211,550
283,562
1,083,765
844,223
106,690,882
31,372,851
74,996,081
321,950
5,817,399
1,870,407
3,946,992
153,570,223
777,851
777,851
9,487
9,487
154,338,587

連結会計相殺-△ 317,679△ 260,369△ 260,369△ 30,915△ 229,454△ 57,310△ 57,310△ 317,679△ 317,679-

連結会計
159,069,943
52,436,372
22,014,543
18,684,483
918,764
1,435,897
975,399
28,210,278
20,315,609
3,530,701
4,363,968
2,211,550
283,562
1,083,765
844,223
106,633,572
31,315,541
74,996,081
321,950
5,499,721
1,870,407
3,629,314
153,570,223
777,851
777,851
9,487
9,487
154,338,587（単位：千円）土地開発公社
8,830
16
16
16
8,847

中野区福祉
株式会社
サービス事業団 まちづくり中野21
1,313,345△ 50,352
1,506
1,506
△ 48,846△ 48,846
1,264,499

1,245,353
97,021
97,021
97,021
1,342,374

野方駅整備
株式会社
6,739
83
83
83
6,822

連結会計
（単純合算）

連結会計修正493,647,027△ 154,338,587
168,636,166
117,757,147
50,879,019
14,297,579
2,817,794
0
17,115,373
510,762,401

連結会計相殺-64△ 1,390,000
00△ 1,390,000

連結会計
492,257,027△ 154,338,587
168,636,166
117,757,147
50,879,019
14,297,579
0
2,817,794
0
17,115,373
509,372,401

平成２９年度
連結資金収支計算書内訳表（単位：千円）

一般会計等【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出
業務収入
税収等収入
国都等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国都等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

国民健康保険事業
特別会計

介護保険
特別会計

後期高齢者医療
特別会計

全体会計（単純合算）

全体会計修正

全体会計相殺全体会計

97,710,644
43,314,977
20,698,428
22,110,775
183,165
322,608
54,395,667
7,477,087
35,738,310
11,063,890
116,379
111,736,077
79,560,731
28,700,111
1,870,868
1,604,367
14,025,433

37,759,676
1,403,077
488,498
614,272
300,308
36,356,598
16,429,490
19,927,109
38,035,652
28,018,352
9,984,705
32,595275,976

21,545,279
1,349,214
365,475
824,029
159,711
20,196,064
863,186
19,330,661
2,217
21,854,543
14,019,945
7,832,980
0
1,618
309,265

6,616,417
13,33013,3306,603,087
6,603,087
6,633,602
6,510,956
122,645
17,184

163,632,016
46,080,599
21,552,401
23,549,076
183,165
795,957
117,551,417
31,372,851
74,996,081
11,066,106
116,379
178,259,874
128,109,984
46,517,796
1,870,868
1,761,225
14,627,858-△ 11,066,106△ 11,066,106△ 11,066,106△ 11,066,106△ 11,066,106-

152,565,909
46,080,599
21,552,401
23,549,076
183,165
795,957
106,485,311
31,372,851
74,996,081
116,379
167,193,767
117,043,878
46,517,796
1,870,868
1,761,225
14,627,858

17,446,115
7,977,815
9,465,779
2,521
8,992,368
4,361,223
4,593,607
25,935
11,603△ 8,453,747

29,16029,160△ 29,160

509,974
122,628
387,346△ 509,974-

17,985,249
8,129,603
9,853,125
2,521
8,992,368
4,361,223
4,593,607
25,935
11,603△ 8,992,881--

17,985,249
8,129,603
9,853,125
2,521
8,992,368
4,361,223
4,593,607
25,935
11,603△ 8,992,881

7,035,518
7,035,518
1,099,700
1,099,700△ 5,935,818△ 364,133
3,519,496
3,155,363
3,803,489
178,519
3,982,008
7,137,372

246,816
322,198
569,015569,015△ 200,710
319,407
118,697
118,697

17,18450,732
67,916
67,916

7,035,518
7,035,518
1,099,700
1,099,700△ 5,935,818△ 300,842
4,211,833
3,910,991
3,803,489
178,519
3,982,008
7,893,000--

7,035,518
7,035,518
1,099,700
1,099,700△ 5,935,818△ 300,842
4,211,833
3,910,991
3,803,489
178,519
3,982,008
7,893,000

65平成２９年度

土地開発公社

中野区福祉
株式会社
サービス事業団 まちづくり中野21

野方駅整備
株式会社

連結会計
（単純合算）

連結会計修正

連結会計相殺263,849
263,849
240,264
11,112
12,474229,470
229,470△ 34,379

1,319,272
1,319,272
1,025,829
292,377
234
832
1,287,897
1,506
1,286,391△ 31,374

361,072
155,591
1,551
25,00489,051
39,986
205,481
205,481548,965
548,965
187,893

24,766
24,746
1,192
2,431
21,12320
20
25,29725,297
531

154,534,868
47,844,056
22,580,973
24,109,151
283,562
870,371
106,690,812
31,372,851
74,996,081
321,880
169,285,397
117,043,878
46,519,302
1,870,868
3,851,349
14,750,529-△ 88,225△ 30,915△ 30,915△ 57,310△ 57,310△ 262,941△ 262,941△ 174,716

22,18022,18022,1802,749
2,749△ 2,749--

17,987,999
8,132,352
9,853,125
2,521
9,014,548
4,383,403
4,593,607
25,935
11,603△ 8,973,451-△ 229,454△ 229,454△ 53,338△ 53,338
176,116

1,370,520
1,370,520
1,381,330
1,381,330
10,810△ 1,389
9,808
8,419
8,419

68,50568,50568,50534,381
406,650
441,032
441,032

50,00050,000△ 50,000
137,893
1,086,697
1,224,590
1,224,590

531
6,449
6,980
6,980

8,456,038
8,456,038
2,549,535
2,481,030
68,505△ 5,906,503△ 129,425
5,721,437
5,592,012
3,803,489
178,519
3,982,008
9,574,021-

1,400△ 9,829△ 8,429△ 8,42966

連結会計154,446,643
47,813,141
22,580,973
24,078,236
283,562
870,371
106,633,502
31,315,541
74,996,081
321,880
169,022,456
117,043,878
46,519,302
1,870,868
3,588,408
14,575,813
0
17,758,545
7,902,899
9,853,125
2,521
8,961,210
4,330,065
4,593,607
25,935
11,603△ 8,797,335
0
8,456,038
8,456,038
2,549,535
2,481,030
68,505△ 5,906,503△ 128,025
5,711,608
5,583,583
3,803,489
178,519
3,982,008
9,565,592