（物 品）

契 約 条 項（総 則）
第１条 受注者は、発注者の提示した文書、図面等（以下「文書等」という。）に基づき、この契約の目的物（以下「物品」という。）を発注者に引き渡さなければならない。
（当然履行義務）
第２条 受注者は、この契約についてこの契約条項及び文書等に明示されていない事項でも、履行上当然に必要な事項については、契約金額を変更することなく、これを行わなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、発注者の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（契約の変更）第４条 発注者は、必要があるときは、物品の数量若しくは履行期間の変更をし、又はこの契約の履行を中止することができる。
２ 前項の規定によりこの契約の変更をする場合は、発注者及び受注者は、発注者の指定する期間内に変更契約書又は請書により契約の変更に伴う手続を行うものとする。
（履行期間の延長等）
第５条 受注者は、天災その他避けることのできない特別の事由があるときは、履行期間の延長又は履行期間内の一時中止を申し出ることができる。
（危険負担）
第６条 物品の引渡し前に生じた損害は、発注者の故意又は重大な過失によって生じた損害である場合を除き、すべて受注者の負担とする。
（検査等）
第７条 受注者は、物品を引渡場所に搬入したときは、検査員を経て、納品書を発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、受注者から納品書の提出があったときは、それを受理した日から10日以内において、期日を定めて、検査又は試験を行い、この契約に定めた事項に適合しているかどうかを確認しなければならない。
３ 受注者は、前項に規定する検査又は試験に立ち会わなければならない。
４ 受注者は、第２項の検査又は試験に立ち会わないときは、当該検査又は試験の結果について異議をとなえることができない。
（検査又は試験の方法）
第８条 検査員は、前条第２項の検査又は試験に必要があると認めるときは、物品の一部を使用し、加工し、加工物を分析し、又はその他の方法で精密な検査又は試験を行うことができる。
２ 前項の検査又は試験に要する費用及びその修復に要する費用は、受注者が負担しなければならない。
３ 第１項の検査又は試験は、物品の総量の一部についての検査又は試験の方法により、当該物品の総量の適否を判定することができる。
（不完全な履行）第９条 検査員は、検査又は試験の結果、この契約に定めた事項に適合しないと認めたときは、期日を定めて、完全な履行を求めることができる。
２ 受注者は、検査員から完全な履行を求められたときは、これに従わなければならない。
（値引採用）
第10条 前条第１項の規定により、検査員から完全な履行を求められたにもかかわらず、物品が僅少の不備で使用上支障がないと認める場合には、発注者は、受注者の請求により契約金額を値引きして完全な履行にかえることができる。
２ 前項の規定により契約金額から値引きする額は、発注者が認定する。
３ 受注者は、前項の規定により、発注者が認定した額について異議をとなえることができない。
（引渡時期）
第11条 受注者から発注者への物品の引渡しは、引渡場所において、第７条第２項に規定する検査又は試験に合格したときをもって完了する。
（契約金額の支払い）
第12条 発注者は、検査又は試験の結果、この契約に定めた事項に適合すると認めたときは、物品を収受し、受注者から適法な請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払うものとする。
（契約不適合責任）第13条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対して、物品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。この場合において、民法（明治29年法律第89号）第 562
条第１項ただし書の規定は適用しないものとする。
２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約の合意解除）
第14条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（発注者の解除権）
第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由がないのにこの契約を履行しないとき又は契約期間内に履行の見込みがないと認めたとき。
(2) この契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) この契約の履行にあたり、検査員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げ、若しくは妨げようとしたと認めたとき。
(4) この契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。
(5) 正当な理由なく、第13条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に定めた条件に違反したとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 物品を引き渡すことができないことが明らかであるとき。
(2) 受注者が物品の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 第18条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(7) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。
以下この号において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第16条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、前条第１項第２号に規定する不正の行為とみなし、この契約を解除することができる。この場合において、同項に規定する催告を要しないものとする。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法49条に規定する排除措置命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第89条
第１項、第90条第１号若しくは第２号若しくは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。
以下同じ。）とき。
(3) 前２号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反をし、又は刑法第96条の６若しくは第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第17条 第15条第１項各号又は同条第２項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、同条第１項又は同条第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権）
第18条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は、第４条第１項の規定による中止の期間が履行期間の３分の２を超えたときは、直ちにこの契約を解除することができる。
３ 前２項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２項の規定による契約の解除をすることができない。
４ 受注者は、第４条第１項の規定によりこの契約の履行が中止となった場合並びに第１項又は第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（発注者の損害賠償請求権等）
第19条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に物品を引き渡すことができないとき。
(2) 物品に契約不適合があるとき。
(3) 第15条又は第16条の規定により、物品の引渡し後に契約が解除されたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額（単価による契約の場合は、契約総量が確定している単価契約にあっては契約単価に契約総量を乗じて得た額に、契約総量が確定していない単価契約にあっては契約単価に債務不履行に係る契約数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額。）の 100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第15条又は第16条の規定により物品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 物品の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった
場合において、会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、受注者は、遅延日数に応じ、契約金額（単価による契約の場合は、指示数量に対する金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額。）に契約締結の日における名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号。以下「契約規程」という。）第38条第１項に定める割合を乗じて得た額を、延滞金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
６ 受注者が前項に規定する延滞金を発注者の指定する期間内に納付しないときは、発注者は、契約金額から延滞金を控除することができる。
７ 第５項に規定する延滞金の算定の基礎となる日数には検査又は試験に要した日数及び第９条第１項の規定により完全な履行をさせるため最初に指定した期日までの日数は算入しないものとする。
８ 第２項の場合（第15条第２項第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第20条 受注者は、この契約に関して第16条各号のいずれかに該当するときは、この契約の解除にかかわらず、契約金額（単価による契約の場合は、確定支払金額。以下同じ。）に 100分の20を乗じて得た額（損害の額が契約金額に 100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。）の賠償金及び契約金額の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、契約締結の日における契約規程第50条の２第１項に定める割合で計算した額の利息を発注者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第16条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合など発注者に損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるとき。
(2) 第16条第２号に該当する場合において、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第 198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第16条第３号に該当する場合において、刑法第 198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第16条第３号に該当する場合においては、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
（契約不適合責任期間）
第21条 発注者は、引き渡された物品に関し、第11条の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。）を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法が定める消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、当該契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 566条の規定は、第１項の契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは､この限りでない。
８ 引き渡された物品の契約不適合が文書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（契約解除後の既納物品の取扱い）
第22条 発注者は、この契約の解除又は第４条第１項の場合において、その履行部分に対しては、第７条第２項に規定する検査又は試験を行い、この契約に適合したと認めたものに限り、その代価を支払い、取得することができる。
２ 受注者は、前項の場合において、検査又は試験の結果、この契約に定めた事項に適合しないと認めた物品を発注者の指定する期間内に速やかに引渡場所以外に搬出しなければならない。
３ 発注者は、受注者が前項の期間内に物品を搬出しないときは、受注者がこの物品に対する権利を放棄したものとみなし、任意にこれを処分することができる。
（相 殺）第23条 この契約により発注者が受注者に対して有する債権は、この契約又は他の契約に基づいて受注者が発注者に対して有する債権と相殺することができる。
（疑 義）
第24条 この契約書及び文書等に関して疑義を生じたときは、発注者と受注者とが協議の上、解決を図るものとする。
（遵守規定）
第25条 受注者は、この契約に定めるもののほか、契約規程その他関係法令を遵守しなければならない。
再生紙使用（古紙パルプを含む。）