＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

山形県優良住宅協会

H30採択グループ番号

07ー03370112

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

平成２９年度の事業では詐欺事件の影響もあり事業開始が遅く、また住宅着工戸数も伸び悩んだ為、前年比で利用する物件が激減した。
平成３０年度は、春先から当協会の事務局で利用促進の為、個別にお願いを行い、定期的な例会等で、現状説明や利用促進のお願いを申し上げた結果、経験工務店や、１棟～２棟使用歴のある工務店からの問い合わせが相次いだ。
然し、二重三重に登録している工務店が他のグループの枠を利用したり、期間の遅さや実績報告が２月であることから、お施主様に説明できないケースが目立ち、補助金利用には繋がらなかった。
ただ会員が国土交通省の補助金事業の方向性や方針を理解しており、機会やお施主様のご都合が合えば利用したい会員が過半を占めているのには、いい傾向だと思う。今後も定期的な会合で説明と利用促進を訴えたい。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2018/04/17

名称一社）山形県優良住宅協会研修会

山形県優良住宅協会の通常総会後の研修会にて、グリーン化事業の今年度の事業説明を行った。昨年の実績が少なかったので、協会全員が集まる総会の席で説明会を行い、利用を促した。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有

開催日

2018/08/03

名称

８月例会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

経験した施工事業者に説明して頂き、提案の仕方、必要な書類、通常の業務と事業の場合のかかる費用と手間の説明、実際に補助金をお施主様に手渡す効果等、プラス面を強調して今後の事業の参加を促した。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
一般社団法人ＪＢＮ

0

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工会社が倒産したときは協会員の施工会社が救済のために維持管理を引き継ぐ。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有協会の分科会の技術委員会で、検討を行い、８月の月例会で取組の発表を行った。実際、実績報告まで行った施工事業者の担当者に説明させ、利点や手間がかかる点を説明させた。
また、後日その物件の引き渡し前に現場見学会を行い、協会員にゼロエネ住宅の説明を行った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

山形県優良住宅協会
07ー0337

ー0112

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/04/24

名称

通常総会後の説明会

山形県優良住宅協会の通常総会後の研修会にて、グリーン化事業の今年度の事業説明を行った。前年度の事業では期間が短く不満の声が聞こえたが、今年度の事業の説明で、前年度の違いを説明し、納得して頂いた会員もいた。会員の殆どが出席する総会の席での説明だったので、質問も多く出たので、効果があったと思う。

消費者説明会 １
②
消費者有無

開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2019/08/01

名称

８月例会(予定)

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

今年度も１棟もしたことがない工務店関係者を集めて、掛かる経費や手間、説明等、やらなくてはならない事を説明する場を設ける。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人ＪＢＮ

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

有

昨年度同様、施工会社が倒産したときは協会員の施工会社が救済のために維持管理を引き継ぐ。
内容

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）
内容有今年度もしたことがない建設事業者を集めて、経験事業者から実績報告を基に説明会を開いて、事業の理解を深め、利用推進を促す。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

山形県優良住宅協会
07

H30採択グループ番号ー0337

ー0112

A 提案する地域型住宅の特徴

主要構造材（管柱・梁桁）には一般流通品の規格寸法を使用し、かつ県産木材「やまがたの木」認証制度や県産木材「やまがたの木」のうちやまがた県産集成材で認定を受けた材料を使用材積数の５０％以上を使用する。
また、合法木材を７０％以上使用し、必ず産地証明と出荷証明をお施主様に提供する。土台は安定供給を考慮し地域材の使用部位から除くものとする。また、隅柱や通柱は１２０角かまたは同等以上の金物補強を行う。
合板を使用する場合、合板全材料のうち、「やまがた県産材合板認証制度」で認定を受けた材料を８０％以上使用する。
端柄材は、山形県産杉で製材された地域材の使用に務める。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

山形県森林組合連合会が認定・提供した山形県産杉原木や山形県木材産業協同組合の組合員の製材業者が原木を提供・製材して、施工業者に販売したものを使用する。県産集成材に関してはやまがた県産木材利用センターが認めた業者が山形県産ﾗﾐﾅ材を集成材にし、製品を登録流通業者から購入する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有一般社団法人ＪＢＮが編集した「木造住宅工事管理の実務」は、工程順に現場管理の要点をまとめた実践的手引書であり、これに沿うことで施工基準の整備を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

ＪＢＮ維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報とし蓄積する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有ＪＢＮ（日本工務店協会）が推進する指定期間の点検を実施する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

特殊な材料を使い、コストをかける事無く、一般流通材を使用することにより、構成員の流通業者にリアルタイムに対応してもらえるよう、材料の高騰や品薄の傾向が出始めたら、グループ事務局に情報を発信して頂き、構成員に情報を伝え、資材がなく施工できない障害を作らない。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

県産材使用計画表を元に、流通側と施工側で早い段階で仕様を決定する。そのことにより前以って生産・準備することが可能になる為、グループの構成員が利用しやすい価格で購入できる。また、加工納期も十分に確保することができる。

有グループとして使用しやすく、県内に流通している各部位ごとの県産材使用計画表を作成し、躯体には使用材積数の過半に県産木材を必ず使用する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

建設作業工程の見直しや工期設定支援システムの活用等により、週休２日の実現に当たり適切な工期設定を行う事に努める。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

本協会で実例を挙げながら話し合い、社員である技能技術者に技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう努める。

③ 社会保険への加入

有

内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

グループ登録施工業者に於いて、工事施工について、下請の建設企業を含め、社会保険加入業者に限定するよう要請する。
事務局が本協会に安全審査委員会を設定し、安全審査委員会が事故事例等を把握し、他グループ施工業者に情報提供するとともに、現場視察を行い、作業環境、安全管理をチェックする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

山形県優良住宅協会
07ー0337

ー0112

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

大壁和室でもいいので、お施主様に和室の提案を行い、畳の使用に努める。

大壁和室を提案すると、襖や障子が必要になるので、お施主様への提案を強化する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

一社）ＪＢＮと全国建設労働組合総連合の２団体で構成する（一社）全国木造建設事業協会（略称：全木協）は、都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を昨年迄に１７県と締結している。山形県優良住宅協会はその支部である全木協山形県協会を構成しており、山形県で災害が起こった時には、地場工務店・大工職人の力を結集して災害復興にあたる。