法人番号 36

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月
国立大学法人
上越教育大学

上越教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人上越教育大学②

所在地
新潟県上越市③

役員の状況
学長名 佐藤 芳德 （平成 25 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）
川崎 直哉 （平成 29 年４月１日～令和 ３年３月 31 日）
林
泰成 （令和 ３年４月１日～令和 ７年３月 31 日）
理事数 ３人（常勤２人、非常勤１人）
監事数 ２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

⑤

学生数及び教職員数
学生数
学校教育学部
大学院学校教育研究科
修士課程
専門職学位課程
児童・生徒数
大学教員数
附属学校教員数
職員数

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う
大学を目指す。
また、学校教育に関する理論的・実践的な研究を行い、その成果を発信するとともに、常に教育改革の世界的潮流を見据え、不断の改革に取り組み、我が国の教員養成のモデルであり続ける大学となることを目標とする。
このため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力（以下：「21 世紀を生き抜くための能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することとし、次のとおり第３期中期
目標期間における主要目標に掲げる。
(1) 学士課程においては、系統的な教育実習や、教科及び教職に関する多様な授業科目からなる実践的な教育課程を開発・実践し、「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」を備えた教員を養成する。
(2) 大学院においては、修士課程と専門職学位課程が協働し、より高度な「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けるための教育課程を開発・実践し、現代的課題の理解と問題解決の方法を修得した、学校づくりの有力な一員となり得る教員及び地域や学校において中核的、指導的役割を果たす教員（スクールリーダー）を養成する。
特に修士課程においては、焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成する。一方、専門職学位課程においては、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成する。
(3) 教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する取り組み等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続ける
ための研修拠点としての機能を強化する。
(4) グローバルな視野を持つ人材を養成するため、カリキュラムを充実するとともに、海外協定校との連携を深め、学生交流及び学術交流を推進する。
(5) 附属学校と大学が協働し、児童生徒等の「21 世紀を生き抜くための能力」を育成する授業研究に取り組み、この成果を教育実習生の「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」の育成に活用するとともに、地域の学校現場に還元し、国内外に発信する。
(6) 学校教育に係る全ての教科はもとより幼児教育、特別支援教育等を含むそれぞれの課程・領域で得られた知見・成果を踏まえた、教育委員会や教育現場との連携による、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究の取り組みなど、本学の強み・特色を活かし、教員養成の質的転換と現職教員の研修機能のさらなる強化に向けて、教育研究組織の見直しを行う。
(7) 学長のリーダーシップの下、全学が一丸となって上記の目標達成に取り組む
体制を構築するとともに、改革の進捗状況を含めた大学の運営状況を常に検証し、継続して改革に取り組むことができるようにガバナンス機能を強化する。

６７２人（ ０人）
５１７人（１８人）
２７６人（１６人）
２４１人（ ２人）※（ ）は留学生数で内数
４７人
４１２人
３２３人
１５３人
４１人
１０５人

(2) 大学の基本的な目標等
上越教育大学は、連合博士課程、修士課程、専門職学位課程及び学士課程を持ち、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職
教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。
この基本的な目標を踏まえ、世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が-1-上越教育大学
令 和 ３ 年 度

平 成 ２７ 年 度【法人組織】【法人組織】
法人室等
理

学

長

監

事

事

経営協議会
役員会

監査室

地域連携推進室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

研究戦略企画室

学長選考会議

教育研究評議会事務局

知的財産本部

事務局次長

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
研究連携課

経営企画課
附属学校課
施設課
学校実習課
入試課
学術情報課

【教育研究組織】

法人室等
理
学

長

監

事

事

役員会
監査室

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻

教授会

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
学術情報課

経営企画課
附属学校課
施設課
研究連携課
入試課

総合交流推進室学長選考会議

教育研究評議会
事務局

事務局次長

連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会
学校教育専攻大学院
学校教育研究科（修士課程）

教育実践高度化専攻

長
学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐
学校教育学部

附属図書館

初等教育教員養成課程
学校実習・ボランティア支援室

障害学生支援室
プレイスメントプラザ

教科教育・学級経営実践コース
先端教科・領域開発研究コース
学習臨床・授業研究コース
現代教育課題研究コース

学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

学校教育研究科（修士課程）

学

長（※27年度末で廃止）
学校教育研究科(専門職学位課程)

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

学長補佐
学校教育学部

初等教育教員養成課程

学長特別補佐学校教育専修附属図書館

学校教育実践コース
先端教科・領域学習コース
現代教育課題コース
幼年教育コース
心理臨床コース
教科内容構成コース

学校ボランティア支援室

プレイスメントプラザ
センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター

センター･情報メディア教育支援センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター･教科内容先端研究センター･健康教育研究センター･心理教育相談室･情報メディア教育支援センター･いじめ・生徒指導研究センター･国際交流推進センター･特別支援教育実践研究センター･心理教育相談センター･特別支援教育実践研究センター

附属学校･国際交流推進センター･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校上廣道徳教育アカデミー（寄附研究部門）

附属学校･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校-2-

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

教育職員免許取得
プログラム支援室

副学長

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻学校教育専攻大学院

発達支援教育コース
心理臨床コース
学校教育深化コース
国際理解・日本語教育コース
教職キャリア支援コース

副学長

学長特別補佐地域連携推進室【教育研究組織】
連合大学院
運営会議

学

経営協議会

知的財産本部

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

上越教育大学○

全体的な状況

上越教育大学は、大学院教育に重点を置いた大学であり、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標としている。第３期中期目標期間においては、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力」を備え、かつ、児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成するとともに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することを目標としている。この目標の達成に向け、第３期中期目標期間における主要な取組と成果について記載する。
１．教育組織の改革に向けた取組(1) 「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課
程の開発・導入
第３期中期目標に掲げる「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けた教員の養成に向け、平成 31 年４月に次のとおり学部及び大学院の改革を行った。
① 学士課程・先端的かつ専門的な能力が求められる新領域等に対応できる教員を養成す
る「先端教科・領域学習コース」を学部に、「先端教科・領域開発研究コース」を大学院に新設するなど、大学院への接続を考慮したコースに再編② 大学院専門職学位課程（教職大学院）
・学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成するため、修士課程から教科の一部を教職大学院に移行し、学生定員を 60 人
から 170 人に拡充し、教職大学院の機能を強化
・現職教員がより研鑽しやすい環境整備と研修内容の質向上を図るため、ミドルリーダー及び管理職の養成を目的とした２つの１年制プログラムを導入③ 大学院修士課程
・焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成するため、教科内
容に関する深化を図るとともに特別支援教育や臨床心理学等、教育の基礎となる内容を重視し、入学定員を 240 人から 130 人に見直し
・「共通科目」及び「学校等における実習」を必修化(2) 令和４年度大学院改革に向けた教育研究体制の見直し
教育委員会や学校現場から本学に寄せられた要望（教科教育及び横断的・総合的な内容を扱う分野の新設、特別支援教育の専門性の強化及び教育課程等の拡充、Society5.0 に対応した教員養成、学校運営、学級・学年経営を担うミド
ルリーダーの育成、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談・支援体制に係る人材の養成等、複雑、多様化する教育現場における諸課題への対応）等を踏まえ、大学院学校教育研究科の更なる機能強化に向けて検討を進めた。これに基づき、大学院組織の見直しに係る大学改革構想を策定し、令和４年度から専門職学位課程の入学定員を 170 人から 190 人に、修士課程の入学定員を 130 人か-3-

ら 20 人とする設置計画について、令和３年６月に文部科学省より設置可とされた。
２．教員養成機能の強化(1) 「学校実習コンソーシアム上越」の設立と取組の成果
平成 31 年４月の教職大学院拡充と修士課程での学校実習の必修化（「課題研究プロジェクト」）に伴い、大学院が実施する学校実習を組織的かつ円滑に実施するため、平成 30 年度に近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市及び柏崎市）の教育委員会及び校長会の協力を得て、「学校実習コンソーシアム上越」を設立
し、地域全体で学校実習を支える体制を整備した。
同コンソーシアムでは、学校現場からの連携希望と本学の連携提案のマッチングを行い連携協力校を決定しており、コロナ禍においても履修希望者に対し十分な連携協力校を確保し続けている。
なお、令和３年度実績としては、専門職学位課程における「学校支援プロジェクト」では 91 校から連携希望があり、71 校（延べ 75 件）と連携した。また、修士課程における「課題研究プロジェクト」へは 37 校から連携希望があり、30校（延べ 39 件）と連携した。その結果、全体で 85 校（延べ 114 件）と連携し、目標値（35 校以上）の約 2.4 倍となる学校実習を実施した。【41】(2) アクティブ・ラーニングの積極的導入① アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の導入
学生の実践力や思考力を高めるとともに、学校現場でアクティブ・ラーニ
ングを実践できる教員の養成に資するため、中期計画に「５割以上の科目にアクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を導入」を掲げ、積極的な導入の取組を進めた結果、第３期中期目標期間における全授業科目を対象とした
アクティブ・ラーニング導入率は、学部で平成 28 年度 16.9％から令和３年度
91.4％（785 科目/859 科目）へ、修士課程では平成 28 年度 15.5％から令和３
年度 94.8％（693 科目/731 科目）へ、教職大学院では平成 28 年度の 23.3％
から令和３年度 97.3％（603 科目/620 科目）へと大幅に上昇している。
【02,08】② 附属図書館の環境整備
附属図書館が単なる資料・情報の拠点だけでなく、学生のアクティブ・ラー
ニングをサポートする場所とするため、大規模な改修工事を行い、令和２年４月にリニューアルオープンした。メインフロア全域をアクティブ・ラーニ
ングスペースに改修するとともに、セミナー室を新たに設置するなど、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行った。このことにより、学生がグループで協働学習を行えるグループワークスペースや、教員が所蔵資料や ICT
基盤を活かし図書館内で講義を行える環境を実現した。【13】(3) 上越教育大学出版会から書籍を刊行
第３期中期目標に掲げる「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員の養成を目指す本学からの提言書として、平成 29 年度から令和３年度までに、

上越教育大学
上越教育大学出版会から６冊の書籍を刊行した。提言書は、延べ 342 人の教員が執筆に関わるなど、本学教員が一丸となって進めた教育研究成果であり、理論と実践の集大成となっている。これらの図書を近隣市町村の小中学校や県の教育委員会など教育関連組織にも頒布することで、積極的に教育研究成果を発信した。また、令和３年度には、教員養成系総合拠点大学の強みを活かし、教員の様々な専門領域からポストコロナ時代を捉えた図書である「ポストコロナと教育－上越教育大学の実践と考察－」を刊行し、教育研究成果を国内外へ発信した。【29】(4) 大学間連携協定締結校の拡大による多様な教育人材の受入れの成果
新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（令和３年度末：57 機関（令和２年度末：55 機関））、理工系等の様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする多様な人材を教員として養成している。協定校からの本学大学院への入学者は、令和２年度が 38 人、令和３年度が 43 人であった。
なお、令和２年度からは、各協定校に対する窓口担当教員を協定校コーディ
ネーターとして指名し、協定校との連絡調整及び本学の情報提供など、協定校との継続した連携の強化を図るための体制を整備している。【39】(5) 実務家教員の養成・確保
学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、教学マネジメントに係る人事方策の一環として、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」を平成 29 年度から開始し、同年度に採用された教員から本研修を実施した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合は、平成 28 年度の 35.9％から令和３年度の 51.6％へと増加した。【12】(6) 全国トップクラスの教員就職率
教員採用試験対策講座及び学内模擬試験等を計画的に実施するとともに、プレイスメントプラザ（就職支援室）において、公立学校長経験者であるキャリア
コーディネーター（特任教授）による学生へのきめ細かな個別指導（論作文・自己 PR 文の添削指導や面接指導等）等を行っている。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための大学施設立入禁止の期間においては、キャリアコーディネーターが電話又はメールにより学生の就職相談等に対応した。
これらの取組の結果、第３期中期目標期間を通じて、学部の教員就職率は目
標値の 80％を上回り、令和３年３月卒業者の教員就職率は 87.9％で、全国の国立 44 教員養成大学・学部の中で第１位となった。【04,22】
３．学び続ける教員を支援するための教育委員会との連携(1) 教育委員会等と連携したコア・サイエンス・ティーチャー（CST＝理数系教員）の養成
新潟県教育委員会等と連携してコア・サイエンス・ティーチャー（CST＝理数系教員）の養成に取り組んでいる。毎年度、新潟県内から CST 認定を目指す現職教員が大学院に派遣されており、認定者は、令和２年度が５人、令和３年度が７-4-人であった。CST に認定された教員は、新潟県内の地区理科教育センターで協力員として小中学校教員対象の研修会の企画や講師を務める等の活動を行うこと
で各地域の理科教育を推進している。【34】(2) 教職員のための自主セミナーの開催とその成果学び続ける教員を支援するため、地域の教育委員会と連携して実施している「教職員のための自主セミナー」（以下「自主セミナー」という。）では、本学教員や地域の教員が講師となり、「教科指導等のセミナー」のほか、学校現場の若手教員が抱える課題解決や中堅・ベテラン教員のキャリアアップを目的とした「教師力向上セミナー」、教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資することを目的とした「上越教育大学研究プロジェクト成果発表会」を実施している。
自主セミナーは、コロナ禍の令和３年度においても、オンライン開催 62 回を含め 143 回実施し、参加人数は延べ 1,498 人となり、年間 50 回という中期計画の目標を大きく上回ることができた。なお、参加者のうち約６割が小中学校の教員であった。【35】(3) 学校現場のニーズに応じた出前講座の提供
地域貢献事業の一環として、大学の教育と研究の成果を広く地域社会に還元するため、大学教員が地域の学校現場からの求めに応じて依頼先へ出向き講義等を実施する出前講座を開講した。令和２年度は 85 のテーマにより 115 件、令和３年度は、84 のテーマにより 130 件の講座を開講した。第３期中期目標期間
中の平均実施回数は、138 回、平均参加者数は 10,228 人であった。【37】(4) 上廣道徳教育アカデミーによる道徳指導法の実践
教科化された道徳の時間について、学校現場の教員が子どもたちに対して多様な指導法を実践することを目指して、平成 30 年４月に設置した寄附研究部門「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」において、学校等において実践を交えた講話、模擬授業や師範事業を実施しており、平成 30 年度から令和３年度の４年間で、延べ 339 回の講師派遣を行い、延べ 8,409 人の受講者に対し、オンラインを含めた講演、模擬授業及び示範授業を行った。【30,39】(5) 学校支援プロジェクトセミナー
教職大学院の学校実習は、学校現場が抱える課題や取り組んでいる主題等の解決を支援する「学校支援プロジェクト」として実施している。学校支援プロジ
ェクトの取組や成果等は、「学校支援プロジェクト実践研究」にまとめて連携協
力校に報告するとともに、「学校支援プロジェクトセミナー」を毎年実施し、学校現場へ還元している。
(6) 「いじめ・生徒指導研究センター」の設置
いじめ・生徒指導研究センターは、教育機関、学校及び地域社会と連携しながら、いじめや生徒指導等の学校教育の実践に関する諸課題に係る理論的・開発的研究を推進し、学校教育の改善充実及び発展に寄与することを目的として令和２年９月に新設した。
本センターでは、学校におけるいじめの実態把握、児童生徒に対するアセス
メント等の喫緊の課題を中心に、これまでの事案や生徒指導に関する案件を整上越教育大学
理し、分析、検討しながら、いじめの早期発見や予防対策に有効な教育研究を推進するとともに、教育関係者を対象にした研修会において講師等を派遣し、研究成果などの情報提供や研修支援を行いながら、社会的な貢献を行っている。
令和２年度の講師派遣は延べ５回、参加者数は 15 人、令和３年度の講師派遣
は 16 回、参加者数は 459 人であった。【30】(7) 通級指導教室担当教員の資質向上研修
多様な子どもたちの学びを支える通級担当教員の資質向上を目的として、令和３年度に、独立行政法人教職員支援機構からの事業支援を受け、上越市教育委員会と協働し、糸魚川市、妙高市、及び柏崎市の各教育委員会と連携の上、通級指導教員の実態把握力向上のための研修を全 10 回（延べ 603 人参加）実施した。また、指導計画を活用した教科の授業作り研修の授業実践を公開し、48 人の参加があった。

を定め、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」
を本学ホームページに掲載し、相談窓口の案内とともに、学内外へ公表した。
③ 保健管理センターのカウンセラー（臨床心理士）の常勤化
学生の様々な悩みに常時対応するため、週３日としていたカウンセラーを
令和２年４月から常勤化することにより、月曜日から金曜日まで学生の相談に対応できる体制を構築した。

４．学生への支援(1) 経済的支援① 上越教育大学くびきの奨学金
平成 21 年度に創設された本学独自の給付型奨学金である上越教育大学くび
きの奨学金は、本学創立 30 周年記念事業において寄せられた寄附金、上越地域住民が会員となっている上越教育大学振興協力会からの寄附金及び上越教育大学基金を主な財源として実施している。第３期目標期間（平成 28～令和３年度）は延べ 275 人に対し合計 19,000 千円を給付し、第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）の延べ 197 人、合計 13,600 千円を上回る給付状況となった。【16】(2) 多様な学生に対する支援体制① 障害学生支援室の設置
障害等のある学生への支援体制を構築するとともに、個別の学生の支援に対応するため、平成 28 年度に「障害学生支援室」を設置し、学内の連携体制を整備・強化した。障害学生支援室長は、障害学生の一人一人に応じた支援に関する連絡調整を行うため、当該学生ごとに関係者による障害学生支援連絡会議を開催し、支援方策等について検討した結果を基に合理的配慮の合意形成を行い、それぞれの支援方策を実施した。
また、聴覚障害学生への修学支援として、学生による PC・ノートテイカーを確保するほか、手話通訳者を新潟県内全域から確保した。加えて、障害学生が安心して修学・生活できる環境構築の支援として、点字プリンターやオー
ジオメータ等、学生の障害特性を考慮した各種設備を整備した。
これらの支援等により、第３期中期目標期間における障害等のある大学院修了生 10 人のうち９人が特別支援学校教員として、１人が学校職員として採用された。
② 性的多様性（SOGIE）に関するガイドラインの策定
令 和 元 年 度 に 「 上 越 教 育 大 学 に お け る 性 的 多 様 性 （ SOGIE ： sexual
orientation、gender identity and gender expression）に対 する基本理念」-5-

５．附属学校における GIGA スクール構想(1) 「学びを止めるな！」プロジェクト
附属中学校では、平成 31 年度に日本の国立大学附属学校園としては初となる「Apple Distinguished School」（学習、指導、学校環境の継続的なイノベーシ
ョンに取り組む学校であることを認定する Apple 社による認定制度）に認定された。また、新型コロナウイルス感染症対策による「一斉臨時休業」の要請（令和２年２月）を受け、同年３月３日から「学びを止めるな！」プロジェクトをス
タートさせた。本プロジェクトでは、ビデオ会議システムを用いた毎日の学級
活動やオンライン授業及び自作の授業ビデオ等を用いた授業を行い、学習保障に取り組んだ。この取組は、先進的な取組として、多くのテレビ、新聞で報道され、県教育委員会等からも多数の視察等があったほか、文部科学省が取りまとめた好事例集にも掲載された。さらに、令和３年度には、これらの取組をまとめ、「GIGA スクール時代の学校」を出版した。
(2) 教育のＩＣＴ化に向けた環境整備
今日的な教育課題に対する先導的な研究を推進するために、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（平成 30〜令和４年度）」及び「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく整備を進め、附属小・中学校の児童・生徒１人１台端末、教師用端末１人１台、普通教室及び特別教室の大型提示装置並びに統合型校務支援システムを整備し、令和４年度を達成目標年度としていた「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を１年前倒しで達成した。
６．新型コロナウイルス感染症への対応(1) くびきの奨学金による緊急学生支援
本学独自の給付型奨学金である上越教育大学くびきの奨学金に、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響によるアルバイトの自粛や停止等に伴い、経済的に困窮している学生に対して、令和２年度に緊急学生支援金制度を創設し、１人当たり５万円の緊急給付を 28 人（学部８人、大学院 20 人）に対して行った。
(2) 「ポストコロナと教育」の刊行
本学教員の様々な専門領域から、ポストコロナ時代の教育を多角的に考察した書籍「ポストコロナと教育－上越教育大学の実践と考察－」を令和３年度に上越教育大学出版会から刊行した。

上越教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップにより、適切な評価・検証に基づき業務運営を行える体制を整備するとともに、ガバナンス機能を強化する。
大学運営に対する社会、特に有力なステークホルダーである教育委員会からの評価や要請を的確に把握するとともに、監事による監査結果や外部評価結果を、
組織運営の改善に反映する。
中期計画

【53】
ガバナンス機能の強化を図る
ため、学長の補佐体制及び学内の管理・運営体制の点検・不断の見直しを進める。また、学長補佐
体制、管理・運営体制を含め業務
運営全般のＰＤＣＡサイクルに
監 事 に よる 監 査 結 果 を反 映 する。

【54】
監事２名のうち１名を常勤として監事機能を強化し、監事が学内の重要な会議はもとより他の会議等にもオブザーバーとして出席して意見を述べる機会を確保する。また、監査結果については、全教員が出席する教授会においても周知を図る。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、文部科学省、内閣府、国立大学協会の三者が協力し策定した「国立大学法人ガバナンス・コード」への本
学の適合状況について本学ホームページにおいて公表し、ガバナンス機能の強化を図った。
また、令和３事業年度は、本学の教育研究等の充実に向けガバナンス体制の強化を図るため、学長特別補佐及び学長補佐についてその役割を明確にするとともに、人数を増員した。
学長は業務運営全般のＰＤＣＡサイクルに監事による監査結果も反映させ業務の改善を指示した。
このうち、新型コロナウイルス感染拡大に対する対応については、その指示を受け、危機管理対策本部おいて迅速・的確な対策をとり、特に教育実習に係る対応に関しては、学生の教育の質担保を確保するため教育実習委員会との連携で学校現場での実習期間を縮小しながらも学内で相応の実習を実施した一方、令和４年度大学改革に向けては、大学改革推進委員会のもと学内のコンセンサスを得ながら専門職学位課程（教職大学院）の機能を強化・充実に向けた検討を行うなど大学運営の改善につなげた。
さらに、令和３事業年度は、令和４年度大学院改革に向けたカリキュラム改革、コロナ禍における教育実習の質の担保に向けた取組、大学院の定員充足に向けた取組、教育委員会・学校現場との連携強化などの改革を進めた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度は監事２名（うち常勤１名）の体制を維持し、監事は役員会、経営協議会など、学内の管理・運営に係る各種会議等のオブザーバーとして、令和２事業年度は 61 回、令和３事業年度は 59 回の会議等に出席して意見を述べる機会を確保した。
また、学長は、監事の監査報告を役員会、教授会及び学内に周知するとともに、担当理事・副学長に、監査結果に基づく点検・
評価及び必要な見直し・改善を指示した。

-6-

上越教育大学【55】
本学の教育研究に関する取り組み状況の説明や教育委員会からのニーズを把握するため、教育委員会との連携協議会を毎年２回以上開催するとともに、近県の教育委員会幹部等で構成する本学教育諮問会議を毎年開催することにより、学外委員や教育委員会からの評価や要請を的確に把握して、本学の教育研究
組織の改善に反映する。

【56】
大学の強み・特色を発揮する
ため、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成の視点に配慮し、大学教員の人材評価項目・基準を再検討する。また、評価結果を給与に反映させるとともに、教育研究や学内・学外貢献に対して表彰制度を創設し、研究費等において優遇措置を講ずることにより組織を活性化させる。
【57】
組織を活性化させるため、第３期中期目標期間中に採用する大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）について
は、50％以上を若手教員にするとともに、年俸制・任期制を活用した採用を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と本学との連携協議会を開催し、令和２事業年度は、今後の大学改革の方向性に関して、教育研究とその組織の更なる改善に向けて、教育委員会における本学の教育研究に関するニーズや要望等を聴取した。併せて、専門職学位課程教育課程連携協議会を開催し、令和３年度専門職学位課程の教育課程に関して説明や意見交換を行い、教育委員会における要望等を聴取した。
令和３事業年度は、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会を専門職学位課程教育課程連携協議会と合同で開催し、令和４年度における大学院改組後の教育課程の方向性や教員免許状更新制度の発展的解消に伴う今後の教員研修の在り方等について提案し、意見交換を行って、教育委員会の本学に対するニーズや要望等を聴取した。
近県の教育委員会幹部等で構成する本学教育諮問会議について、令和２事業年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、７月に書面審議により開催し、令和元年３月に開催された同会議で各委員から寄せられた意見を踏まえて作成された答申（案）の内容に関する審議を行った。令和２年８月には同諮問会議から本学への答申があり、第４期以降の教育研究改善の検討に活用することとした。
令和３事業年度は、令和３年 12 月に開催した教育諮問会議において、学長から「社会の動向を踏まえた今後の大学改革の方向性」に関して諮問を行うとともに、委員から寄せられた本学における更なる教員養成の高度化に向けた取組の方向性などに関する意見を踏まえて、第４期以降の教育研究改善の検討に活用することとした。

ⅢⅣ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度の大学教員の人材評価は、それぞれ前年度の活動に係る状況について実施し、評価結果を 12 月期勤勉手
当、1 月 1 日付け定期昇給に反映した。各事業年度においては実施結果を検証し、評価項目・基準の一部を見直し改善を進めた。
また、大学教員表彰については、令和２事業年度は、11 月に被表彰者（３人）を選考・決定し、教授会で公表するとともに、優遇措置として教育研究教員経費に 100 千円を追加配分した。令和３事業年度は、11 月に被表彰者（２人）を選考・決定し、教授会で公表するとともに、教育研究教員経費に 100 千円を追加配分した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度とも年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針に基づき若手教員の採用を行うため、新規採用の人事は原則職位を助教（年俸制・任期制適用）とし、若手並びに年俸制・任期制適用の教員採用に努めた。
その結果、若手教員については、令和２事業年度の採用者（学校現場での指導経験を有する者を除く。）２人が 39 歳以下の若手教員であり、大学教員採用者に占める若手教員の割合は 100.0％、また、令和３事業年度も採用者（学校現場での指導経験を有する者を除く。）１人は 39 歳以下の若手教員であり、大学教員採用者に占める若手教員の割合は 100.0％であった。
これらのことから、第３期中期目標期間中に採用した大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）は 14 人、そのう
ち若手教員が９人、若手教員の割合は 64.3％となり中期計画の目標値を大きく上回った。
一方、年俸制・任期制適用教員については、令和２事業年度の採用者（特任教員を除く。）２人のうち、年俸制適用の教員は２人、任期制適用の教員は２人であった。また、令和３事業年度は採用者（特任教員を除く。）４人のうち、年俸制適用の教員は４人、任期制適用の教員は３人であり、年俸制・任期制を活用した採用を行うことができた。

-7-

上越教育大学【58】
全構成員が積極的に組織運営の改善や大学改革の推進に参画する意識を醸成するため、学長が構想や方針等を教職員に対して説明し、意見交換を行う「全学教職員集会」の開催や、電子掲示
板上に関連情報を掲載し、意見交換が行える機会を確保する。

Ⅲ【59】
男女共同参画を推進するためⅢ
教職員の２割以上が女性となるように採用計画を進めるとともに、女性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職員の割合を、第３期中期目標期間末までに２割以上とする。

（令和２及び３事業年度の実施状況）「全学教職員集会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため Zoom を併用しながら、令和２事業年度は、主に令和４年度大学改革構想をテーマとして計４回、令和３事業年度は、主に第４期に向けた本学の将来構想をテーマとして計３回開催した。学長が直接教職員に対して構想等を説明するとともに、教職員と活発な意見交換が行われた。
また、教育研究評議会、大学改革推進委員会（令和２事業年度）や大学改革戦略会議（令和３事業年度～）といった学内会議についても、当該会議に係る配付資料や議事要旨を学内ＬＡＮ上で全教職員が共有している電子掲示版（教職員共有ドライブ）に掲載することにより、審議状況等の情報の共有を図った。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度もこれまでと同様に、大学教員の人事方針及び事務系職員の人事等に関する基本方針に基づき、男女共同参画社会基本法の趣旨も踏まえ採用選考を行った。
その結果、令和２事業年度は、24 人の教職員を採用し、そのうち女性は５人（20.8％）であり、令和２事業年度末における教職員に占める女性の割合は 27.9％（83/298 人）となった。また、管理職に占める女性教職員の割合は 24.5％（12/49 人）となった。
令和３事業年度は、31 人の教職員を採用し、そのうち女性は 12 人（38.7％）であった。その結果、令和３年度末における教職員に占める女性の割合は 28.7％（86/300 人）となった。また、管理職に占める女性教職員の割合は 25.0％（12/48 人）となり、第３期中期目標期間末までに２割以上とする中期計画の目標値を達成した。

-8-

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直しを行う。

中期計画
（学部）
【60】
教員としての総合的な資質と実践的な能力の育成を重視し、小中一貫教育への対応等の機能強化に向けて専修・コースの改組を行う。また、教育現場における焦点化した問題の設定と解決する力や、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で修士レベルの内容を履修するなど、修士課程、専門職学位
課程への接続を考慮し、大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを導入する。【◆】（大学院）【61】
修士課程における教科及び教職に関する専門性と、専門職学位課程における学校現場の諸課
題の解決に関する実践力・応用
力等の両課程の強み・特色を活かし、両課程が協働して教育研
究成果の共有をはじめ、教育内
容や指導法とその検証等を行う体制を構築する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、令和４年度からの専門職学位課程（教職大学院）の更なる充実に向けた改革構想を踏まえ、学部から大学院への連続性を考慮しつつ、学部における教育組織の改組に関して検討を進めた。なお、学部段階で大学院科目を早期に履修でき、学部から教職大学院への連続性が高められる「学部・大学院接続推進プログラム（大学院授業科目早期履修）」の導入については、令和４年度からの大学院改革における導入に向けて、「特別支援教育に関する大学院授業科目の早期履修制度（６年一
貫教育プログラム）」をより充実させたプログラムとして再構築した。
令和３事業年度は、「学部・大学院接続推進プログラム（大学院授業科目早期履修）」の令和４年度からの実施に向け、その内容を学部新入生への周知に向け履修の手引きに掲載するとともに、各コース・領域（分野）における選考方法をとりまとめた。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、平成 31 年度の大学院改革における修士課程と専門職学位課程との協働による取組や、修士課程に導入した学校等実習「課題研究プロジェクト」で得られた成果の共有を踏まえ、令和４年度の大学改革に向けて「学校支援プロジェクト」の科目について、名称の変更を含め、更に充実させることを明示した。
令和３事業年度には、令和４年度からの大学院改組において、修士課程の心理臨床研究コースを除く全コース・領域・分野を
教職大学院に位置付け拡充することとし、教科の専門性を深めると同時に、理論と実践の往還を目指し、教育組織及び教育課程の充実を図ることとした。

-9-

上越教育大学（修士課程）【62】
教育現場における教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力の向上を重視し、教育現場の焦点化した問題の設定と解決の方策を総合的に捉える教育課程を編成し実施するために、現代的課題の理解と実践的課題解決に資する研究指導体制の再構築に向けて、専攻・コースの改組を行う。

Ⅲ（専門職学位課程）【63】
Ⅲ
学校における指導的役割を果たし得る実践力・応用力の修得を重視し、教育委員会や学校現場における要望等を踏まえ、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決に資する教育実践
及び、連携協力校等における学校支援（実践）とその実践の省察及び成果の還元を内容とした授業（「学校支援プロジェクト」）のさらなる充実に向け教員組織
体制を強化する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、令和４年度に向けた修士課程の機能強化について、次のとおり検討を行った。
・ 学校現場において重要性が強く指摘されている課題に関連して、チーム学校の一員として課題の解決に貢献できる学校教育を支える教育支援人材を養成するための、教育組織の改組、体制の再構築
・ 心理臨床に関わる心の健康や豊かさに加え、発達面や心理面での困難さに関する教育研究機能の強化
令和３事業年度は、令和４年度の修士課程の改組に向けて設置認可及び教職課程認定の申請を行い、設置の認可及び教職課程の認定を受け、令和４年度に専攻・コースが改組されることとなった。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、令和４年度に向けた専門職学位課程の教科領域に関する教育研究機能の強化、教科横断的・複合領域的教育の充実、特別支援教育をはじめとする発達支援に関する教育研究機能の強化など更なる充実に向けて、次のとおり検討を行った。
・ 教育委員会や学校現場からの要望を受け、令和４年度以降の専門職学位課程において、現職教員が特別支援学校教諭二種免許状を取得しやすいカリキュラムを編成することとした。
・ 現職教員をより派遣しやすい環境整備と研修内容の質向上を図るため、現在導入している２つの１年制プログラムの充実に関して、令和４年度の大学改革構想に反映させた。
・ 令和４年度の大学改革において、教員養成機能の更なる充実を図るために、教科に関する領域及び発達支援に関する領域の教育研究機能を専門職学位課程に移行するよう検討を行った。
令和３事業年度は、令和４年度の専門職学位課程の改組・拡充に向けて設置認可及び教職課程認定の申請を行い、設置の認可及び教職課程の認定を受け、同課程の教員組織体制の強化を図ることができた。

- 10 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の編成や業務内容を随時見直すことにより、効率化・合理化を進める。また、事務系職員の資質・能力の向上に努める。

中期計画
【64】
事務職員の職位・職階（スタッフ、主査、副課長、課長）ごとに必要となる能力・資質をわかりやすく明示し、向上心を持って職務に臨む意識を醸成するとともに、業務内容に応じた事務処
理マニュアルの見直しを行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
向上心を持って職務に臨む意識の醸成を図る取組は、令和２及び３事業年度もこれまでと同様に平成 28 年度に策定した「事務系職員の職位・職階ごとに必要となる資質・能力」に基づく事務系職員の人材評価を実施した。
事務の効率化・合理化を図る取組については、令和２事業年度においては主に以下のことに取り組んだ。
・ 令和２年７月 11 日付けで「国立大学法人上越教育大学における押印及び署名の廃止等に関する指針」を策定し、各種手続
きにおける書面主義、押印原則、対面主義の見直しを進め、約 200 種の押印及び署名等の手続きを廃止
・ 各種の手続きを電子メール等の使用で行うことを可能とする「情報通信技術を活用した手続等の推進に関する規程」を新
規に制定
・ 業務内容や事務処理マニュアルの見直し・改善を実施し、事務処理マニュアル 16 件の見直し及び７件の新規整備
また、令和３事業年度は主に以下のことに取り組んだ。
・ 事務連絡会において、報告・資料配付案件については、原則として説明を省略し、代替として案件概要を読み原稿ベースで作成することにより、会議時間の短縮及び課員への報告を省力化
・ 附属幼稚園の入園料及び保育料の徴収方法の改正、並びに入園料及び預かり保育利用料の改訂を行い、費用徴収及び施設等利用費請求に係る業務量を削減
・ インターネット出願サイトにオプション機能を追加し、入学志願者自身が関係書類の一部をダウンロードすることにより、職員が行っていた郵送手続等の作業を省略し、業務を効率化
・ 業務内容や事務処理マニュアルの見直し・改善を実施し、事務処理マニュアル 13 件の見直し及び２件の新規整備【65】
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎
年度職員の５％を目安に他機関との人事交流を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度もこれまでと同様に、事務系職員の人事等に関する基本方針及び事務系職員の人事交流に関する取扱いに基づき、他機関との人事交流を行った。
その結果、事務系職員に占める人事交流者の割合は、令和２事業年度末は 5.9％（6/101 人）、令和３年度末は 6.9％（7/102
人）となり、毎年度職員の５％を目安に他機関との人事交流を行う中期計画を達成した。

- 11 -

上越教育大学【66】
国立大学協会が主催する実践
セミナー等の専門的知識を修得する研修や各階層を対象とした研修を受講させるとともに、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえたスタッフ・ディ
ベロップメント研修を開催し、毎年度事務系の全職員に１回以上研修を受講させる。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度は、全事務系職員を対象として、国立大学協会が主催する実践セミナー等の専門的知識を修得する研修や各階層を対象とした研修を受講させるとともに、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえたスタッフ・ディベロップメ
ント研修を開催し、毎年度事務系の全職員に１回以上研修を受講させる中期計画を達成した。

- 12 -

上越教育大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
1) 学長のリーダーシップを強化するため、「研究費不正使用防止規程」に学長の役割として次の事項を追加。
・ 基本方針及び具体的な不正防止対策の策定に当たっては、役員会に附議し、その実施状況及び効果等について議論を深めること。
・ 学長が自ら不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、役職員等の意識の向上と浸透を図ること。
2) 監事の役割を強化するため、研究費不正使用防止計画に新たに監事の役割を追加。
・ 監事は、研究費の運営・管理についても重要な監査対象として、不正防止に関する内部統制や運用状況を確認し、その結果を役員会で定期的に報告し意見を述べること。【83】１．特記事項①中期計画を上回って実施した計画（自己評価を「Ⅳ」とした計画）の取組内
容や成果、及び上回ったと考える根拠
1) 若手教員の採用
組織を活性化させるため、「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針」に基づき、新規採用の人事は原則職位を助教（年俸制・任期制適用）とすることにより、若手教員の採用に努めた。第３期中期目標
期間中に採用した大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）のうち若手教員の割合は 64.3％となり、中期計画の目標値である 50％を大きく上回った。【57】②その他に特記すべき事項
1) 令和４年度大学改革に向けた教育研究体制の見直し
教育委員会や学校現場から本学に寄せられた要望（教科教育及び横断的・
総合的な内容を扱う分野の新設、特別支援教育の専門性の強化及び教育課
程等の拡充、Society5.0 に対応した教員養成、学校運営、学級・学年経営を担うミドルリーダーの育成、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談・支援体制に係る人材の養成等、複雑、多様化する教育現場における諸課題への対応）等を踏まえ、大学院学校教育研究科の更なる機能強化に向けて検討を進めた。これに基づき、大学院組織の見直しに係る大学改革構想を策定し、令和４年度から専門職学位課程の入学定員を 170 人から 190 人に、修士課程の入学定員を 130 人から 20 人とする設置計画について、令和３年６月に文部科学省より設置可とされた。【55,61,62,63】③ガバナンス・コード適合状況の公表
国立大学法人がさらに経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を一層強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくために、自らの経営を律しつつ、その機能をさらなる高みへと進めるために策定されたガバナンス・コードに対して、監事及び経営協議会の確認を経て、本学がすべての原則に適合していることを公表した。【53】２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）①常勤監事の選任
令和２年８月末日で任期満了に伴う監事の選任において、これまでと同様に常勤監事１人、非常勤監事１人を任用し、監事機能強化を維持した。なお、常勤監事の配置は、国立大学教員養成系単科 11 大学では本学のみである。（令和３年５月現在）【54】②研究費不正使用防止における学長のリーダーシップ
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正（令和３年２月１日）に伴い、研究費不正防止に係る学長（最高管理責任者）のリーダーシップ及び監事の役割を強化するため、以下の事項を盛り込んだ「研究費不正使用防止規程」及び「研究費不正使用防止計画」の改正案を策定
し、令和３年４月から施行した。

- 13 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

本学の知的・人的・物的資源を活用し、外部研究資金の獲得やその他寄附金等社会からの幅広い支援の拡大について積極的な取り組みを行う。

中期計画
【67】
自己収入の増加・多様化に向けた取り組みとして、各種料金
設定を見直すとともに、新たな自己収入増加の取り組みを２つ以上企画し、実施する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
自己収入増加・多様化に向けて、令和２事業年度は次の取組について実施した。
・ 学生証の再発行手数料について、113 千円の収入となった。
・ 平成 30 年４月に公益財団法人上廣倫理財団からの寄附により寄附部門として設置した「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」では、令和２年度に寄附金 22,000 千円（前年度比 2,000 千円増）を受け入れ事業を継続した。その活動が高く評価され、同財団から令和３年４月から令和５年３月までの２年間の事業継続が認められ、総額 46,000 千円（令和３年度 22,000
千円、令和４年度 24,000 千円）の寄附金を受け入れることとなった。
・ リサイクル募金の受入れを引き続き実施し、計 189 千円の寄附金を受け入れた。
・ ステークホルダーとの間に良好な関係を築き、寄附金や共同研究などの外部資金の獲得につなげるため、引き続き本学の財務状況に関する説明を実施した。具体的には、本学の経営状況や事業方針などへの理解が得られるように、各種会議等において、前年度の収支決算と主な事業実績及び収支予算と主な事業計画の情報を積極的に提供した。
・ 国民年金保険料学生納付金特例申請の代行事務を引き続き実施し、11 千円の収入となった。
・ 学生宿舎（単身用）において窓用クーラーの貸出を令和２年度から開始し、426 千円の収入となった。
・ 車両入構許可証発行手数料を千円から２千円へ、有効期間を３年から２年へ変更し、214 千円の収入（昨年度比 127 千円増）となった。
また、令和３事業年度は、新たに学生駐車場の駐車許可証発行手数料（１年間あたり千円）を令和４年度から徴収することを決定したほか、次の取組について実施した。
・ 学生証の再発行手数料について、141 千円の収入
・ 平成 30 年４月に公益財団法人上廣倫理財団からの寄附により寄附部門として設置した「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」では、令和３事業年度に寄附金 22,000 千円（前年度と同額）を受け入れ事業を継続
・ リサイクル募金の受入れを引き続き実施し、計 66 千円の寄附金を受入れ・ ステークホルダーとの間に良好な関係を築き、寄附金や共同研究などの外部資金の獲得につなげるため、引き続き本学の財務状況に関する説明を実施。具体的には、本学の経営状況や事業方針などへの理解が得られるように、各種会議等において、前年度の収支決算と主な事業実績及び収支予算と主な事業計画の情報を積極的に提供
・ 国民年金保険料学生納付金特例申請の代行事務を引き続き実施し、13 千円の収入
・ 学生宿舎（単身用）において窓用クーラーの貸出を行い、1,488 千円の収入
以上のように第３期中期計画において新たな自己収入増加の取り組みを２つ以上企画して実施し、中期計画を達成した。

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上越教育大学【68】
科学研究費助成事業の獲得向上に向け、支援体制の強化など積極的な取り組みを行い、第３期中期目標期間中に、新規採択
率 35％を達成する。
【69】
創立 40 周年となる平成 30 年に向けて、記念事業の計画を作成し、そのための財源として上越教育大学基金への募金を計画的に進める。このことにより、基金を活用した学生に対する奨学事業（経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外国人留学生への支援等）を、平成 27 年度の支援状況に比し、第３期中期
目標期間末には２倍以上に拡充
する。

Ⅲ

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度は、科学研究費の獲得に向けて、県内大学との連携や学内のサポート体制を強化して外部講師を招聘した科研費セミナーを実施した。
また、令和２年度分の科学研究費助成事業は基盤研究（A）への申請が採択されたことなどから新規採択額は前年度比 39％の増加となるとともに、令和３年度分の新規応募 38 件のうち基盤研究(B)５件を含む 20 件が採択され新規採択率は 52.6%となった。なお、令和３事業年度の取り組みにより、令和４年度分の新規採択率も 50％を超えることとなった。
第３期中期目標期間における新規応募件数 241 件のうち 94 件が採択され、同期間中における新規採択率は 39％となり、中期計画の目標 35％を上回った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外国人留学生の支援を実施するため、令和２事業年度の上越教育大学基金による学生に対する奨学事業費は、平成 27 年度における支援額である 3,042 千円の２倍強となる 6,700 千円に拡充した。
また、令和３事業年度においても、平成 27 年度の２倍強となる 6,400 千円を措置し、平成 27 年度の支援状況に比し第３期中期目標期間末には２倍以上に拡充する中期計画を達成した。
なお、同基金の充実を図るために令和元年度から開始した古本等のリサイクル募金は、令和２事業年度に寄附 27 件、総額
188,614 円の寄附金を受け入れ、令和３事業年度に寄附 20 件、総額 66,221 円の寄附金を受け入れた。
加えて、安定的な財源確保を目的に、令和３事業年度に国立大学法人上越教育大学基金室（仮称）設置準備室を設置し、寄附募集の目的、寄附金事業に関する法人内体制、目的に応じた目標金額、目標達成のための集め方等について検討を行った。

- 15 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標

各種業務の効率化・見直し及び選択・集中化を図り、経費を抑制する。

中期計画
【70】
複数年契約の対象拡大やスケールメリットを活かした多様な契約形式の導入、ＩＴ機器の機能を最大限に活用した事務処理の効率化、福利厚生施設などの見直しなどによりコストを削減
する。

【71】
京都議定書目標達成計画が策定された平成 17 年度を基準として、毎年１％以上のエネルギーの低減を目標とし、光熱水量を
削減する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、契約の公平性等に留意しつつ年間契約の複数年化として、年間の保守・委託等の契約件数約 80 件のうち、複数年契約を 12 件、更新月（４月）以外での契約事務分散を 13 件実施した。これにより、複数年契約化による契約事務コスト
を約 1,560 千円抑制した。また、事務コスト削減を推進し、キャンパス情報システムにおける事務用端末（デスクトップ型ＰＣ）の見直しを行い、全ての事務用端末をモバイル端末として学内会議等でも使用できるノート型ＰＣに切り替えたことにより、従来ペーパーレス化推進のために整備していたタブレット型情報端末の更新経費等を約 5,100 千円抑制した。加えて、総合複写サービスの月別の印刷経費情報を定期的に学内で共有することにより、コスト意識を醸成するとともに、ペーパーレス化による経費抑制と事務の省力化を促進した結果、当該経費を約 705 千円抑制することができた。
令和３事業年度も同様に年間契約の複数年化を実施し、年間の保守・委託等の契約 80 件のうち、複数年契約 12 件（昨年度と同数）、更新月(4 月)以外での契約事務分散を 16 件（昨年度 13 件）とした。その複数年契約化による契約事務コストは、約 960
千円の抑制となると試算される。また、総合複写サービスにおいてはペーパーレス化による経費抑制と事務の省力化を促進した
結果、約 559 千円抑制した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
全学を挙げた節電や照明器具の更新時における高効率機器への取替え等の取組により、令和２事業年度のエネルギー使用量は、
令和元年度に比べ中期計画の年１％を上回る 2.2％の削減となった。
令和３事業年度においても取組を継続して行い、エネルギー使用量は令和２年度に比べ中期計画の年１％を上回る 5.1％の削減となった。
以上のように、各事業年度において平成 17 年度を基準として毎年１％以上のエネルギーの低減を目標として光熱水量を削減する中期計画を達成した。

- 16 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学運営資金の適切な運用を図るとともに、保有資産の有効活用を推進する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【72】
大学運営資金について、毎年Ⅲ
度「余裕金運用計画」を作成し、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を行い、運用益を確保する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度は、各年度において大学運営資金に係る「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を定期預金により行った結果、令和２事業年度は運用益２千円、令和３事業年度は運用益２千円を確保した。

【73】
保有する資産（土地・建物等） Ⅲの有効利活用を促進し稼働率を向上させる。また、利用料を徴収する施設等については、第２期
中期目標期間中の利用状況に比して 10％以上増加させる。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度とも、新型コロナウイルス感染症予防対策としてソーシャルディスタンスを確保した対面授業を実施するために講堂を使用する状況下において、新型コロナウイルス感染症の予防対策に万全を期して施設の一時貸付に取り組んだ。
その結果、令和２事業年度は、コロナ禍においても 13 件の施設貸付の許可を行うことができた。しかしながら、許可後に新型
コロナウイルス感染症拡大の影響によりキャンセルがあったことから、実施できた施設貸付は５件であった。
令和３事業年度もコロナ禍において 19 件の施設貸付の許可を行ったが、同感染症拡大の影響によりキャンセルが 10 件あったことから実施できた施設貸付は９件であった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にありながらも、第３期中期目標期間中における利用料を徴収する施設等利用数は242 件となり、第２期中期目標期間中の利用数 133 件と比して 82％の増加となり、中期計画の目標値を大きく上回った。

- 17 -

上越教育大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項① 科学研究費助成事業の獲得向上
科学研究費の獲得に向けて、県内大学との連携や学内のサポート体制を強化したところ、第３期中期目標期間における科学研究費獲得額は 494,780 千円となり、第２期中期目標期間の 473,785 千円を上回った。
② 上越教育大学基金の拡大
上越教育大学基金が行う学生等への修学支援に係る寄附については、本学ホームページに税制上の優遇措置と合わせて掲載し募集しているほか、大学広報
誌「JUEN」においても募集を行っている。
同基金による学生に対する奨学事業では、令和２年度は 6,700 千円、令和３
年度は 6,400 千円の予算を確保して、経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外国人留学生への支援を実施した。
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）① 寄附金の獲得に係る取組
本学の知的・人的・物的資源を活用し、寄附金への幅広い支援の拡大について積極的に取り組んだ結果、第３期中期目標期間においては、第２期中期目標期間における寄附金総額（32,080 千円）の５倍を超える 163,350 千円の寄附金を受け入れ、本学の教育研究及び学生支援を推進した。
② 寄附研究部門
道徳教育を推進するため、公益財団法人上廣倫理財団からの寄附を受け、本学初の寄附研究部門「上廣道徳教育アカデミー」を設置し、平成 30 年４月から
令和３年３月末日までの３年間活動し、令和２年度は 22,000 千円の寄附金を受け入れた。その活動が高く評価され、同財団から令和３年４月から令和５年３月までの２年間の事業継続が認められ、総額 46,000 千円（令和３年度 22,000
千円、令和４年度 24,000 千円）の寄附金を受け入れることとなった。【67-1】③ 財務情報に基づく財務分析結果の活用
本学の財務情報にかかる IR 活動として、令和３年度に、これまで公表してきた「財務レポート」に掲載する情報・データを整理し、財務情報と非財務情報を統合した「財務・事業レポート」へと見直しを行うことにより、多様なステーク
ホルダーに対して、本学の諸活動に関する説明責任の改善充実を図った。

- 18 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

大学運営に係るＩＲ機能を強化し、これらの情報に基づく定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画
【74】
平成 29 年度までに、本学自己点検・評価基準の国際交流及び地域連携に関する基準の見直しを行う。また、自己点検・評価及び学外有識者による外部評価を実施し、大学運営の改善に結び
付ける。
【75】
中期計画の進捗管理及び大学運営の改善に活用するため、本学の活動（学生の入学、就職、学修面）に関するＩＲ機能を強化
するとともに、監事による監査とも連携した評価を行う。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、本学運営の改善に結びつけるため、本学評価基準による自己点検・評価（９領域のうち３項目（内部質保証、学生の受入、教育課程と学習成果））を実施し、評価結果を取りまとめた。また、外部評価として一般財団法人教員養成評
価機構の教職大学院認証評価を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院認証評価基準に適合している」と認定された。
令和３事業年度は、外部評価として独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学機関別認証評価を受審し、「大学改革支援・学位授与機構の大学機関別認証評価評価基準に適合している」と認定された。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、令和元年度に実施した新潟県内の公立学校教員（約１万人）を対象とする「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」及び大学院改組後の初年度に入学した大学院１年次学生を対象とする「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」について分析を行い、その結果を令和４年度大学院改革構想の立案に活用するとともに、分析結果報告書を本学ホームページで公表した。
令和３事業年度は、ＩＲ機能を活用して、これまで公表してきた「財務レポート」に掲載する情報・データを整理し、財務情報と非財務情報を統合した「財務・事業レポート」へと見直しを行うことにより、多様なステークホルダーに対して、本学の諸活動に関する説明責任の改善充実を図った。
一方、監事による監査との連携においては、学長が監事監査報告を活用して業務の改善を指示した。令和２事業年度は、危機管理対策本部で新型コロナウイルス感染拡大に対する迅速・的確な対策をとり、特に教育実習に係る対応に関しては、学生の教育の質担保を確保するため、教育実習委員会との連携で学校現場での実習期間を縮小しながらも学内で相応の実習を実施した。
また、大学院の改革としては、大学改革推進委員会のもと学内のコンセンサスを得ながら教職大学院の機能強化・充実に向けた検討を進め大学運営の改善につなげた。
さらに、令和３事業年度は、コロナ禍における教育実習の質の確保に向けた取組、教育委員会・学校現場との連携強化など、大学運営の改善に資する取組を進めた。

- 19 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすため、大学運営全般にわたり、社会が求める情報を分かりやすい内容で積極的に発信する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【76】
本学の知名度を上げるため、Ⅲ
第２期中期目標期間に策定した広報の３つの柱「ヴィジュアル
戦略、統一イメージ戦略、報道・
地域協働戦略」をさらに発展させる。具体的には、作成したイメージキャラクターの着ぐるみやロゴマーク、ロゴタイプ、コミュ
ニケーションマーク及びスロー
ガンを積極的かつ統一的に活用するほか、ロゴマーク等に基づくグッズなどを作成する。また、
統一イメージ戦略のため設けた
デザイン相談ルームを継続活用する。さらに、パブリシティによる情報発信を推進するため、地域の報道機関との定期的な情報交換の機会を設けるなどより積極的な広報を行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
統一イメージ戦略を発展させるため、令和２事業年度はロゴマーク等の活用状況の検証結果を踏まえた JUEN ユニバーシティ・
アイデンティティマニュアルの改訂版を策定し学内周知を行った。また、令和３事業年度は、ロゴマーク及びイメージキャラク
ター等の学内における活用状況に関して、本学 UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）マニュアルとの整合性について調査・検証を行い、概ね使用規定に沿って利用されていることを確認した。
一方、パブリシティによる情報発信の推進は、令和２及び３事業年度とも、地域の報道機関へ継続的に入学式、卒業式、入学試験などの主要な行事のほか、講演会や各種セミナー、また、学生による演奏会・発表会等の開催など幅広く積極的に広報活動を行うとともに、随時取材等を受入れ、報道機関との連携を深めた。

【77】
大学教員の教育研究活動や学会での受賞、論文や出版物などの研究成果に関する情報を集約し大 学 の ウェ ブ サ イ ト だけ で な
く、各種情報メディアを活用して広く学内外に発信する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
・大学ホームページ上での大学教員の教育研究活動、出版物等の情報公表や、報道機関への積極的な情報発信に加え、ソーシャ
ルメディア「Facebook」のほか、令和２年 12 月からは「Instagram」を新たに開設した。「Facebook」は令和 2 年度が 106 件、
令和３年度は 143 件、また、「Instagram」には、令和２年度が 10 件、令和３年度が 140 件を投稿し、大学教員の教育研究活
動や大学の催し物、各種取組の状況等について幅広く情報発信を行った。
・大学ホームページについて、スマートフォンからのアクセスをスムーズに行うレスポンシブ化を進めた。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマスク着用による熱中症リスクが問題となっていることから、マスク着用時の熱放散能についての研究が行われ、この研究によって得られた知見を活用し、企業と共同で運動活動時の熱中症のリスクを低減できる
マスクを開発し、令和２年 12 月に、上越市役所内記者クラブにおいて説明会を行った。

Ⅲ- 20 -

上越教育大学【78】
本学の広報活動に対する受け手側の意見を得るために、大学説明会における参加者アンケー
トや広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施し、これらの意
見等を踏まえ内容を充実する。
また、大学広報誌の編集作業に学生を参画させることで、学生が求める情報や分かりやすい内
容の記述に配慮した情報を発信する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度は、本学の広報活動に対する受け手側の意見を得るために、大学説明会・大学院説明会等における参加者アンケートや広報誌に対する Web アンケートを実施した。
広報誌「JUEN」では、アンケート等を反映させた「特集」を組むとともに「上教大生のひろば」のコーナーでは、学部学生が学生ワークスタッフとして企画、取材、原稿作成及び編集作業を担当し、令和２事業年度は「コロナ禍での授業の様子や学生生活の様子」を、令和３事業年度は「大学生活の様子」を掲載した。

- 21 -

上越教育大学（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項①認証評価の受審
1) 教職大学院認証評価
令和２年度に一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受審し、本学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院認証評価基準に適合していると認定された【74】2) 大学機関別認証評価の受審
令和３年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、本学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合していると認定された。【74】②監事監査と連携した評価の取組
学長は、監事監査報告に基づき自ら大学運営を点検・評価し、改善が必要な事項について、各担当理事・副学長に対応を指示した。その指示を受け、特に危機管理室（危機管理対策本部）のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する迅速・的確な対策をとった。また、教育実習に係る対応に関しては、学生の教育の質担保を確保するため、教育実習委員会との連携で、学校現場での実習期
間を１週間に縮小しながらも学内で相応の実習を実施した。さらに、専門職学位課程の改革として、大学改革推進委員会のもと学内のコンセンサスを得ながら教職大学院の機能を強化・充実する改革を進めるなど大学運営の向上や改善につなげた。【75】③財務情報に基づく財務分析結果の活用
本学の財務情報にかかる IR 活動として、令和３年度に、これまで公表してきた「財務レポート」に掲載する情報・データを整理し、財務情報と非財務情報を統合した「財務・事業レポート」へと見直しを行うことにより、多様なステーク
ホルダーに対して、本学の諸活動に関する説明責任の改善充実を図った。
④各種情報メディアを活用した情報発信
大学ホームページ上での大学教員の教育研究活動、出版物等の情報公表や、報道機関への積極的な情報発信に加え、令和元年９月からソーシャルメディア「Facebook」を開設するとともに、令和２年 12 月からは新たに「Instagram」を開設し、大学教員の教育研究活動、大学の催しや各種取組の状況等について幅広
く情報発信を行っている。なお、「Facebook」については、令和元年９月の初投稿から令和４年３月までに合計 343 件投稿（令和元年度 94 件、令和２年度 106
件、令和３年度 143 件）し、令和４年３月にはフォロワー数が 400 件に到達した。

- 22 -⑤大学ホームページのレスポンシブ化
本学ホームページについて、パソコン版の画面サイズをスマートフォン等の各デバイス画面に応じて自動的に適切なサイズへ表示が変わるようにする「レスポンシブ化」を進めた。これによりスマートフォン等から本学ホームページを閲覧した際、情報を容易に得られるようになった。

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針に基づき、既設施設の有効活用、計画的な維持管理を含めた施設マネジメントを行う。

中期計画
【79】
大学改革を踏まえ、キャンパスの目指すべき姿やキャンパスの整備、活用の方向性を明確にしたキャンパスマスタープランを充実し、安全・安心な教育研究
環境の基盤を確保するため、老朽化対策及び機能改善等の整備を推進する。
その際、よりアクティブ・ラー
ニングに適した学修環境、エコ
キャンパスなどの観点を重視して整備を行う。
【80】
教員・学生の流動性や教育研
究 組 織 の変 更 に 柔 軟 に対 応 でき、かつ、固定化しないような教育研究スペースの配分を行うた
め、共同利用スペースを平成 27
年 度 の ２倍 以 上 に 拡 充す る な
ど、施設の有効活用を進める。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
アクティブ・ラーニングに適した学修環境、エコキャンパスなどの観点を重視した整備として以下の取組を実施し、安全・安
心な教育研究環境の基盤を確保した。
○令和２事業年度
・ 総合研究棟である人文棟７・８階改修工事では、柔軟にスペースの対応が可能な可動間仕切りなど、アクティブ・ラー
ニング対応スペースを整備するとともに、断熱性向上、省エネ機器の導入などにより学修環境を改善
・ 事務局１・２階の空調設備に省エネ機器を導入○令和３事業年度
・ 総合研究棟である人文棟５・６階改修工事では、柔軟にスペースの対応が可能な可動間仕切りなど、アクティブ・ラー
ニング対応スペースを整備するとともに、断熱性向上、省エネ機器の導入などにより学修環境を改善
・ インフラ長寿命化計画に基づき、給水管及び排水管の更新を実施し、大学構内における安心・安全な教育・研究活動環
境を確保
・ 公共下水道接続に伴い廃止した汚水処理施設解体後のスペースを、学生用駐車場として整備拡充（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２事業年度は、施設の利用状況に関する点検・評価を行うため 30 室を対象に施設有効活用調査を実施するとともに、全ての教育・研究コース（21 コース）等が使用する教育研究スペースの状況を整理した。
令和３事業年度は、施設の改修時や教員の異動時等に共同利用スペースを確保し、当該スペースを人文棟改修工事に伴う仮移転先に使用するなど、限られたスペースの有効活用に努めた。これらの取組の結果、共同利用スペースは、平成 27 年度の 2,821㎡から約 2.3 倍増の 6,550 ㎡に拡充することができ中期計画の目標値を達成した。

- 23 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現するため、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康の保持と安全確保に努めるとともに、大学・附属学校において、健康教育、防災教育を重視して安全への意識向上を図る。

中期計画
【81】
学生等及び教職員の健康の保持、健康意識の向上のため、健康に関する教育、研修や啓発活動等を実施する。

【82】
自然災害等から学生等及び教職員の安全を確保するため、中越地震、東日本大震災等の教訓を踏まえた防災教育、地震、火災等の災害を想定した防災等に関する訓練や啓発活動等を実施する。また、附属学校において、地震、火災等の災害や、不審者対応の訓練に加え、本学が所在する
地域性を考慮し、降雪期における訓練を実施する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
学生及び教職員を対象にした健康保持増進講演会を、令和２事業年度においては新型コロナウイルス感染症が感染拡大し学生及び教職員の関心が高いことから「感染症について」をテーマとし、令和３事業年度は「生活習慣病予防と健康づくり」をテーマとして、それぞれ学外から専門家を招いて開催した。また、授業等で出席できなかった教職員への対応として、講演会ビデオ
をオンデマンドで Web 上から受講できるようにし啓発活動を推進した。
新型コロナウイルス感染症に関する取組は、学長をトップとする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部」を令和２年度に計 21 回、令和３年度に計 14 回開催した。当該本部では「新型コロナウイルス感染拡大防止のための上越教育大学活動制限指針」を策定するなど、感染防止に向けた様々な対策を迅速に実施し全学の予防啓発活動を推進した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
自然災害等から学生等及び教職員の安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を行いつつ以下の取組を実施した。
○令和２事業年度
・ 山屋敷地区では、学生宿舎における避難訓練ほか、防災訓練として参加者を役員、部局長及び学生宿舎入居者の代表等に限定して実施した。また、訓練に合わせて、学生・教職員を対象とした安否確認システムによる安否確認の訓練を実施
し、同システムの周知徹底と防災意識の啓発を図った。
・ 附属学校においては、火災、地震、不審者侵入を想定した訓練を、降雪期を含め各校計９回実施した。
○令和３事業年度
・ 山屋敷地区では、これまでの安否確認システムを見直して令和３年４月から新たに「ANPIC」を導入し、６月に学生・教職員を対象とした安否確認訓練を実施したほか、学生宿舎における避難訓練も実施した。
また、水害や土砂災害時に市町村が発令する避難情報の変更に伴い、「緊急時における危機管理室室員の参集基準」を改定するとともに、降雪期における防災体制を強化するため、「上越教育大学における大雪に対する初期対応」を定めた。
その訓練として、夜間の大雪により大学に参集できない状況を想定し、危機管理室員自宅の Zoom 接続状況及び会議進行手
順の確認等を目的とした大雪時のオンライン危機管理室会議を令和３年 12 月 17 日の早朝に実施した。
加えて、令和４年３月 23 日の防災訓練については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参加者を執行部及び事務局課長等に限定して実施した。また、訓練に合わせて、学生・教職員を対象とした安否確認システムによる安否確認の訓練を実施し、同システムの周知徹底と防災意識の啓発を図った。
・ 附属学校においては、火災、地震、不審者侵入を想定した訓練を、降雪期を含め各校計 11 回実施した。

- 24 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、学内規則を含めた法令を遵守するための教育を行う。特に、研究費については監事および監査室による内部監査を行い、適正な法人運営を行う。

中期計画
【83】
研究費を含めた予算の適正な執行を担保するため、学内関係
規則、本学の研究費不正使用防止計画及び本学で独自に作成している「会計ルールハンドブッ
ク」を全教職員に周知するとともに、毎年度、コンプライアンス
教育を実施する。また、発注業務の一元化により教員発注を行っていない本学の体制を維持し、リスク管理を徹底した上で、毎年度、監事及び監査室による内部監査においてモニタリング、
リスクアプローチ監査を実施する。

【84】
研究活動の不正行為を未然に防ぐため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」を受けて定めた、本学の体制及び規程等に基づき、教授会、新任職員研修、科学研究費
助成事業説明会や、新入生オリ
エンテーション等の機会に研究
倫理教育などを実施するとともに、若手研究者の支援や学長名による定期的な通知による啓発
指導等、不正防止に向け全学体

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正（令和３年２月１日）に伴い、令和２事業年度は研究費不正使用防止計画推進室において、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土を形成するために、「①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化」の３項目を柱にした不正防止対策を強化した「研究費不正使用防止規程」及び「研究費不正使用防止計画」の改正案を策定し、令和３年４月から施行した。
また、令和２及び３事業年度において、「会計ルールハンドブック」の見直しを行い教職員へ周知するとともに、研究費を含めた予算の適正な執行を引き続き担保するため、コンプライアンス教育として、新任職員研修を開催し新任職員全員から研究費の不正使用防止に係る誓約書を徴取した。また、新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で、全教職員を対象とした「研究活動における不正行為及び研究費不正使用防止のための研修会」を実施した。研修会は、令和２事業年度が受講率 97％、受講者理解度は 100％、令和３事業年度が受講率 92％、受講者理解度 99.7％と各年度とも高いものであった。加えて、教員等個人宛ての寄附金の適正な経理については、毎月、学長通知による注意喚起を行い、研究費の不正使用防止への理解を深める啓発活動を推進した。
一方、令和２及び３事業年度の監事監査においては、監事監査規則に基づき作成した監事監査計画により、業務の監査及び会計の監査ともに重点項目を設定しモニタリング監査を行った。会計の監査では研究費を含めた予算の適正な執行について、３つの重点項目（①財務会計システムの整備及び運用状況、②内部統制の整備及び運用状況（発注・契約・検収等）、③資産の管理状況）を掲げ、監査を実施した。
また、重点監査項目を設定した内部監査実施計画に基づき、科学研究費補助事業、財務会計全般、教職員の労働時間等に関して、内部監査を行った。特に科学研究費補助事業の監査では、研究課題を抽出し、納品後の物品の現物確認や非常勤雇用者を対象とした勤務実態についてヒアリングを行うなどのリスクアプローチ監査（不正や重大な過失が生じる可能性が高い事項について重点的に監査の人員や時間を充て、監査を効果的・効率的なものとする監査）を実施した。
なお、令和３事業年度の内部監査においては、事前に内部監査員が財務担当監事（公認会計士）を講師とする研修を受講した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
研究活動の不正行為を未然に防ぐために、令和２及び３事業年度は新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で以下の取組を実施して、指導を徹底した。
・新任職員研修での説明
・大学院生新入生オリエンテーションでの資料配付
・学長通知による啓発指導・研究倫理 e ラーニング受講の依頼
・研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止研修会の開催
・文部科学省通知に基づく学長（最高管理責任者）通知による注意喚起（令和３年度）
また、令和３事業年度においては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組の徹底を図るため、「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」を改正し、令和３年９月から施行した。

- 25 -

上越教育大学
制で取り組みを行う。
【85】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の本学における適用範囲を、心理学、社会学、教育学関係で倫理上の問題の生じるおそれがある研究に拡大して適用し、その内容を教員に理解させるとともに当該の研究については倫理審査委員会による審査を受けるよう周知・指導を徹底する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
研究倫理指針及び申請手続きを理解してもらうため、令和２及び３事業年度は新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で以下の取組を実施して、指導を徹底した。
・新任職員研修での説明
・大学院生新入生オリエンテーションでの資料配付
・ポータルサイトでの通知・研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止研修会の中での説明
なお、研究倫理審査は、令和 2 事業年度に 78 件の申請があり、条件付承認 75 件、承認２件、非該当１件の審査結果となった。
また、令和３事業年度には 105 件の申請があり、条件付承認 103 件、承認１件、非該当０件の審査結果となった。なお、１件については、医学系研究の申請であり、次年度に審査を行うこととなった。

【86】
情報セキュリティの確保につⅢ
いて、各種情報機器やＩＣＴ活用技術の進歩の状況を踏まえ、常に最新の対策等情報を学生、教職員に周知するとともに、新入生を対象とした講習会や全学の構成員を対象とした定期的な講演会を開催するなど、技術的、物理的、人的側面から対策の強化を推進する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
情報セキュリティの確保に向けて、令和２及び３事業年度は新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で以下の取組を実施し、指導を徹底した。
・新入生を対象にした情報セキュリティ対策並びに学内ネットワーク接続方法等に関する動画をオンデマンドで配信
・令和元年 10 月以降に採用された教職員及び令和２年度入学生を対象にした自己点検
・教職員及び学生を対象にした情報セキュリティオンデマンド講習
・学部１年生を対象にした標的型攻撃メール対応訓練及びフォローアップを兼ねた e ラーニング研修
・文部科学省サイバーセキュリティ・情報化推進室や新潟県サイバー脅威対策協議会（新潟県警察本部）から寄せられる情報を参考に、学内へ情報セキュリティに関する注意喚起を実施（令和２年度は 15 回、令和３年度は 19 回）【87】
各種ハラスメントを含めた、非違行為を未然に防ぐための学
生及び教職員を対象とする啓発
活 動 や 研修 会 な ど の 取り 組 みを、e-ラーニング等各種の方策を活用し毎年度実施する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
各種ハラスメントを未然に防ぐため、令和２及び３事業年度は新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で以下の取組を実施し、指導を徹底した。
・新入生オリエンテーション及び新任職員研修会にリーフレットを配付
・弁護士を講師に迎え、過去の判例等を題材としたハラスメント防止研修会を開催（令和２年度は対面、令和３年度は Zoom）
・ハラスメント防止研修会ビデオのオンデマンド配信

Ⅲ- 26 -

上越教育大学（４） その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項①サイバーセキュリティ対策等の強化に関する取組「国立大学法人上越教育大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」（令和元年９月策定）に基づき、主に以下のことに取り組んだ。
1) Society5.0 時代の到来を見据えた新時代の学びを支える教員の養成を推進するために大学院生及び学部学生にＰＣの所有を義務化している。このため、平時における情報セキュリティを確保し、インシデントによる被害の最小化に努めることを目的として、本学に登録されている大学院生及び学部学生ＰＣ並びに教職員ＰＣのウイルス対策ソフトを配付し実装させている。
上記を実施した上で、大学院新入生及び学部新入生並びに新規採用職員を対象にして、情報セキュリティ対策に係る自己点検を実施した。
【サイバーセキュリティ等対策基本計画「２．(3)に対応】
2) 情報セキュリティ研修として、全学生及び教職員を対象にしたオンデマ
ンド講習を実施し、その後、学部１年生を対象にした標的型攻撃メール対応訓練を実施した。令和３年度の訓練において、メール本文中に記載されたリンク先を開いた学生は、令和２年度の 26.8％から 1.2 ポイント減の25.6％であった。学部１年生にはフォローアップを兼ねた e-ラーニング研
修（ネットラーニング社「学生のための情報倫理」）を実施した。
【サイバーセキュリティ等対策基本計画「２．(1)、(2)」に対応】
3) 情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）の会議を行い、インシデント発生時の対応手順について確認した。
【サイバーセキュリティ等対策基本計画「２．(1)」に対応】
4) 令和３年度に情報メディア教育支援センターシステム、図書館業務シス
テム及び学術情報システムに対して、本学内部監査規程に監査室主導による情報セキュリティ監査を実施した。その結果、適切に処理されていることが認められた。
【サイバーセキュリティ等対策基本計画「２．(3)」に対応】
5) 文部科学省サイバーセキュリティ・情報課推進室や新潟県サイバー脅威対策協議会（新潟県警察本部）から寄せられる情報を参考に、学内に対して情報セキュリティに関する注意喚起を実施し、学内の啓発活動に努めた。
【サイバーセキュリティ等対策基本計画「２．(4)」に対応】

Private Network）を新たに導入し活用することで、新型コロナウイルス感染症予防対策としての在宅勤務が円滑に実施できた。
２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化の観点）①法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
1) 研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組
研究費（本学の責任において管理する全ての事業経費）の不正防止のために、「国立大学法人上越教育大学研究費不正使用防止規程」に基づき、研究費不正使用防止計画推進室を設置し、研究費不正使用防止計画等の策定、役員をはじめとする全職員を対象とした研修等を実施している。なお、令和２
年度の受講率は 97％、受講者理解度は 100％、令和３年度の受講率は 92％、受講者理解度は 99.7％であった。【83】②在宅勤務への対応（ＶＰＮの構築）
令和２年度に実施したキャンパス情報ネットワークシステムの更新に当たり、全ての事務用端末をデスクトップ型ＰＣから学内会議等に携帯できるノート型ＰＣに切り替えた。また、同ＰＣを自宅へ持ち帰ることにより、自宅 からセキ ュア な環境 で学内ネットワークに接続するＶＰＮ（Virtual- 27 -②災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
1) 危機管理
様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、本法人における危機管理体制、対処方法等を定めた「国立大学法人上越教育大学危機管理規則」に基づき設置された危機管理室において、防災計画及び防災・安全マニュア
ルの見直し等を行い、危機管理体制の強化を図っている。【82】2) 上越教育大学安否確認システム「ANPIC」の導入
地震や自然災害など大規模な災害が発生した場合に学生及び教職員の安否確認のため、上越教育大学安否確認システム「ANPIC」を令和３年４月に導入し、効率的な安否確認が可能となった。【82】3) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組
学長をトップとする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部会議」を令和２年度は 20 回、令和３年度は 14 回開催した。 当該本部では、
令和２年４月に「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための上越教育大学
活動指針」を制定し、感染防止に向けた様々な対策を立案した。
また、令和３年５月に、本学において新型コロナウイルス感染者が発生した場合の感染拡大防止のための対応について定めた「上越教育大学における新型コロナウイルス感染症発生時の対応について」を整備した。【82】4) 大雪による災害発生時の初期対応に関する取組
令和３年１月の大雪により通勤困難者が多数発生したことを受け、「上越教育大学における大雪に対する初期対応」を定めた。その訓練として、夜間の大雪により大学に参集できない状況を想定し、危機管理室員自宅の Zoom 接続
状況及び会議進行手順の確認等を目的とした「大雪時のオンライン危機管理室会議の試行」を令和３年 12 月 17 日に実施し、全室員が参加した。

上越教育大学③研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況
1) 研究活動における不正行為の防止に関する取組「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、毎年度、新任職員研修、大学院新入生オリエンテーション、教授会、科学研究費助成事業応募説明会、研究活動及研究費使用の不正防止研修会等の場面で研究倫理教育責任者から研究倫理に関する説明を行うとともに、学部４年次生、大学院生及び全教職員を対象に研究倫理 e ラーニングを実施し、全教職員に対する注意喚起及び理解を深める啓発活動を行っている。
【84】- 28 -

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期
目標

学校教育に関する今日的課題や新たなニーズに応じた教育モデルの開発を目指し、大学と附属学校の緊密な連携・協力の下、地域の教育課題の解決を含め、教育に関する実践的な教育研究を進める。

中期計画
【48】
大学と協働して、附属幼稚園
か ら 附 属中 学 校 ま で を通 し た「21 世紀を生き抜くための能力」育成のための教育課程のモデルを開発、実践し、この成果を大学の教育実習に活用する。また、附属学校教員が大学での指導法に関する授業を担当し、学生が教員として実践的な力量を形成するための一翼を担うなどの日常的な連携を行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２及び３事業年度の教育実習は、「21 世紀を生き抜くための能力」育成のための教育課程モデルを踏まえ策定した教育実
習モデルを新型コロナウイルス感染症予防のため、オンライン等により各附属学校において実践し、教育実習ルーブリックを教
育実習に反映させた指導と評価を行った。各附属学校における実績は以下のとおりである。
○附属幼稚園・ 令和２事業年度は、幼年教育コースの専修教育実習について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同コース所属の全学生を受け入れ、感染症予防対策を徹底した上で、教育実習の内容や方法を工夫し、できる限り学校現場での実習時間を確保した。
・ 令和３事業年度は、幼年教育コースの専修教育実習について、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上で、同コース所属の全学生受け入れ、おおむねコロナ禍以前と同様の実習を実施した。
○附属小学校・ 令和２事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定されていた５月の観察実習、９月の本実習とも中止となったが、９月にオンデマンド方式による講義、Zoom によるオンライン教育実習、10 月～11 月にかけて５日間の教育実習を実施した。
・ 令和３事業年度は、５月に観察実習、８月から９月にかけて本実習の学生を受け入れ、「21 世紀を生き抜くための能力」
育成のための教育課程モデルを踏まえた教育実習を実施した。
○附属中学校・ 令和２事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、９月にオンデマンド方式による講義、Zoom によるオンライン教育実習を行い、10 月に延期された 5 日間の教育実習では観察実習と１時間以上の授業実践を実施した。
・ 令和３事業年度は、５月に中等教育実習の学生を受け入れ、「21 世紀を生き抜くための能力」育成のための教育課程モ
デルを踏まえた教育実習を実施した。
また、附属学校教員が教員養成実地指導講師として、以下のとおり令和２及び３事業年度の学部及び大学院の授業科目を担当
し、学生が教員として実践的な力量を形成するための一翼を担うなどの日常的な連携を行った。
○附属幼稚園・ 令和２事業年度は、教員養成実地指導講師の実績は無かった。
・ 令和３事業年度は、附属幼稚園教員１人が教員養成実地指導講師として１科目１コマを担当し、大学院学生に対して、現場の実践を基にした具体的な内容で講義を実施した。
○附属小学校・ 令和２事業年度は、附属小学校教員 13 人が教員養成実地指導講師として 11 科目延べ 29 コマを担当し、学部学生や大学
院学生に対して現場の実践を基にした具体的な内容で講義を実施した。
・ 令和３事業年度は、附属小学校教員 12 人が教員養成実地指導講師として 12 科目延べ 38 コマを担当し、学部学生や大学
院学生に対して現場の実践を基にした具体的な内容で講義を実施した。
〇附属中学校・ 令和２事業年度は、附属中学校教員８人が教員養成実地指導講師として５科目延べ 16 コマの講義等を担当し、学部学生
や大学院学生に対して現場の実態に即した臨床的な指導を実施した。

- 29 -

上越教育大学・ 令和３事業年度は、附属中学校教員８人が教員養成実地指導講師として５科目延べ 16 コマの講義等を担当し、学部学生
や大学院学生に対して現場の実態に即した臨床的な指導を実施した。
【49】
今日的な教育課題に対する先導的な研究を推進する。その際には、地域の公立学校園教諭を
研究協力者として協働的な研究開発に努めたり、附属学校園教員を公立学校園の校内研修に講師として派遣したりし、研究成果の共有を図る。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
今日的な教育課題に対する先導的な研究を推進するために、令和２及び３事業年度は「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（平成 30〜令和４年度）」及び「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく整備を進め、附属小・中学校の児童・生徒１人１台端
末、教師用端末１人１台、普通教室及び特別教室の大型提示装置並びに統合型校務支援システムを整備し、令和４年度を達成目標年度としていた「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を１年前倒しで達成した。これらを用いた先導的な教育実践の成果について、公立学校の視察等を積極的に受け入れ、その成果を還元し、地域のモデル校として貢献した。
また、上記のほか、各附属学校は令和２及び３事業年度に新型コロナウイルス感染症防止対策の工夫を行った上で、以下の取組を推進した。
○附属幼稚園・ 令和２事業年度は、公開保育を含めた幼児教育研究会を９から 10 月に開催し、複数公開日などの工夫により、公私立保育園等から延べ 90 人が参加した。
・ 令和３事業年度は、公開保育を含めた幼児教育研究会を９から 10 月に開催し、複数公開日などの工夫により、公私立保育園等から延べ 60 人が参加した。
○附属小学校・ 令和２事業年度は、研究主題「自分をつくり未来を拓く子どもが育つ学校～子どもの「問い」が立ちあがる教育活動の追求～」を掲げて取り組んだ。10 月には研究協力者会を開催し、本学教授陣の研究協力者や市内外の公立校研究協力者と研究説明や授業参観を元にした研究協議を実施。なお、研究発信の方法として、Web による研究発表（動画）や実践提案（PDF）に取組み、11 月 20 日に Web 公開以来、令和３月３月末までにＨＰ訪問者は延べ 26,389 人（研究発表動画 396 回再生）を超えるなど、多くの方に附属小学校の研究成果を発信した。
さらに、令和３年３月には研究書籍『子どもの「問い」が立ちあがる』を出版し、第 11 期教育課程開発研究成果等について発信した。
・ 令和３事業年度は、研究主題「自分をつくり未来を拓く子どもが育つ学校～子どもの「問い」が立ちあがる教育活動の構想・展開～」を掲げ、第 11 期教育課程開発研究（3 年次）の取組を実施。６月には、本学教授陣の研究協力者や市内外の公立校研究協力者に加え一般参観者も含め約 90 人の参加者を迎えて、研究説明や授業参観をもとにした研究協議会を行う「研究協力者会兼午後研究会」を開催。10 月から 11 月にかけては、研究会公開活動を行い 91 人が参加、13 編のビデオ動画を収録。11 月にはコロナ禍での新しい研究発信としてオンラインによる研究会を開催し、全国から 417 人が参加し公開した活動に関する協議や研究成果を発信した。
さらに、研究会当日ライブ配信した「講演会」の動画を附属小学校のホームページに掲載し、継続的に当校の研究成果を発信している。
また、東京、千葉、名古屋など全国の自治体や学校からの学校訪問（延べ 6 団体 10 人）を受け入れ、特色ある当校の教育課程や研究に関する講話や質疑応答、学校見学や授業参観などを実施した。
○附属中学校・ 令和２事業年度は、令和３年２月２日から５日までの４日間、近隣学校、教育委員会を対象としたＩＣＴ機器を用いた授業研究を実施。人数制限の中、延べ 96 人の参観者を得て、授業公開と協議会を開催。令和３年２月 22 日には上記の授業研究の成果について「Apple Open Day」としてオンライン研究会を開催した。
また、研究書籍『ＧＩＧＡスクール時代の学校』（令和３年４月刊行）を出版し、附属中学校におけるＩＣＴ活用の実
践例と教育・研究の成果について発信した。
一方、講師等の派遣については、要請のあった学校、教育委員会、企業に対して、延べ 12 回の研究会に 14 人の教員を派遣するとともに、本校視察要請のあった学校、教育委員会、行政機関は延べ 18 団体を受け入れ、同校の先進的なＩＣＴ教育を発信した。
・ 令和３事業年度は、平成 31 年度からスタートした「AI 時代を主体的・共創的に生き抜く生徒の育成―自己調整、創造性、人間性に着目して―」を研究主題に掲げた研究の最終年度として、教育研究協議会 2021 において授業動画の先行公開を実施。研究協議会当日はオープニングアクトと協議会をオンラインで行い、国内外から 600 人が参加。先行公開した動画は再生回数 1200 回を記録するなど先進的な実践を発信した。
また、平成 31 年度に日本の国立大学附属学校園としては初となる「Apple Distinguished School」（学習、指導、学校
環境の継続的なイノベーションに取り組む学校であることを認定する Apple 社による認定制度）の認定も令和３年度が最終年度となり、Open Day としてオンラインで ICT 教育に特化した理科と英語の授業動画を先行公開し、Open Day 当日は- 30 -

上越教育大学
オンラインで協議会を行い、先進的な ICT 教育を紹介した。
一方、講師等の派遣については、要請のあった学校、教育委員会、企業に対して、延べ 18 回の研究会に６人の教員を派遣するとともに、本校視察要請のあった学校、教育委員会、行政機関は延べ７団体を受け入れ、同校の先進的なＩＣＴ教
育を発信した。
【50】
県教育委員会が主催する初任者研修等の授業参観や協議の場の提供を行ったり、附属学校園
教員が市教育委員会の教育セン
ター研修の講師等の役割を担ったりするなど、教育委員会等との連携を継続して推進する。

【51】
グローバル化に対応するために、児童・生徒が海外の協定校との相互の交流事業を通じて国際理解を深める。

【52】
学校現場での指導経験のない
大学教員が、学校現場の実態と課題を理解した上で、学生の指導に努める意識を醸成することを目的として、大学と附属学校が連携して研修実施体制を整備
し、附属学校等において研修を
実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）
講師派遣などの教育委員会等との連携については、新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で、以下の取組を推進した。
○附属幼稚園・ 令和２及び３事業年度の新潟県立教育センター主催の「幼稚園等新規採用教員研修」において、附属幼稚園を会場として提供し、保育を公開するとともに、県立教育センターに本園教員を派遣し、指導を実施した。
また、令和２事業年度は上越市立飯小学校及び本学附属図書館に、令和３事業年度は上越市保育課主催の研修会に本園教員を派遣し、指導を実施した。
○附属小学校・ 令和２事業年度は、５月に上越教育事務所と連携した「上越地区小学校初任者研修」における会場校として授業公開等の準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
・ 令和３事業年度は、６月に新潟県教育委員会が実施する「小学校初任者研修」の会場校として、初任者研修受講者（上越市 15 人、糸魚川市５人、計 21 人）に対して、アクティブ・ラーニング型授業のモデルとして、全クラスの授業を公開した。
８月には、新潟県教育委員会との連携事業として、同委員会主催「高校生アカデミック・インターンシップ研修」において、将来教員を志望する高校生６人を受け入れ、当校の理念や教育課程、教員としてのやりがいなどの講話や質疑応答、
学校見学など、高校生に夢と希望を与えるプログラムを提供した。
○附属中学校・ 令和２事業年度は、６月に上越教育事務所と連携した「上越地区中学校初任者研修」における会場校として授業公開等の準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。なお、上越教育事務所主催の免許外担当者研修においては録画した当校教員３人の授業をもとに研修を実施した。
・ 令和３事業年度は、６月に上越教育事務所と連携した「上越地区中学校初任者研修」における会場校として授業公開等
による研修を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
海外の協定校との相互の交流事業は、日本及び世界各国における新型コロナウイルス感染症急拡大の影響下において以下のとおり取り組んだ。
○附属小学校・ 令和２及び３事業年度とも、台湾の嘉義大学、アメリカのアイオワ大学からの訪問受入れ及びオーストラリアのウエス
トミンスター校への訪問は、新型コロナウイルス感染症の予防対策を検討しそれぞれ準備を進めていたが、中止せざるを得ない状況となった。
○附属中学校・ 令和２及び３事業年度とも、台湾の中学校との交流は、新型コロナウイルス感染症の予防対策を検討し調整を行っていたが中止せざるを得ない状況となったため、２年生が台湾の高校生とオンラインによる交流を実施し、令和２事業年度は
総合的な学習の時間の成果を相互に発表、また、令和３事業年度は SDGｓについての取組を相互に発表した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
附属学校等を活用した大学教員初任者研修及び大学教員学校現場研修に以下のとおり取り組み、学校現場を知り、実践的な指導が行える大学教員を増やすことで、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を大学の個性として伸長させることができた。
・ 令和２事業年度は、大学教員初任者研修４人（令和２年度新たに２人受講開始）及び大学教員学校現場研修４人（令和２
年度新たに２人受講開始）が受講した。
・ 令和３事業年度は、大学教員初任者研修６人（令和３年度新たに４人受講開始）及び大学教員学校現場研修４人（令和３
年度新たに２人受講開始）が受講した。

- 31 -

上越教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属学校について
１．特記事項
今日的な教育課題に対する先導的な研究を推進するために、令和２及び３事
業年度は「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（平成 30〜令和４年度）」及び「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく整備を進め、附属小・中学校の児童・生徒１人１台端末、教師用端末１人１台、普通教室及び特別教室の大型提示装置並びに統合型校務支援システムを整備し、令和４年度を達成目標年度としていた「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を１年前倒しで達成した。これらを用いた先導的な教育実践の成果について、公立学校の視察等を積極的に受け入れ、その成果を還元し、地域のモデル校として貢献した。

る附属学校運営委員会を設置し、以下の取組を進めている。
大学教員学校現場研修
新規採用となった大学教員を対象として、採用後に学校現場での授業実践等を経験させる「大学教員初任者研修」及び「大学教員学校現場研修」において、附属学校の研究会への参加、授業のための教材作成や指導案の検討、チーム・ティーチングの教員として授業に参加するなど、附属学校と連携して研修を実施している。
② 大学・学部における研究への協力「現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる
教科専門領域の国内外の先導的な研究」及び「21 世紀を生き抜くための能力＋α」向上に資する研究」を取組課題とした２か年計画の学内研究プロジェクトに大学教員との共同研究を毎年度募集・実施している。
③ 教員養成実地指導講師
大学と附属学校が連携し、学生に教員としての実践的な力量を形成するため、附属学校教員が教員養成実地指導講師として、教科に関する指導法等の授業を担当している。令和元年度からは大学院授業科目も担当しており、令和２
年度及び３年度における担当者数はそれぞれ 21 人であった。
④ 教育実習本学の教育実習は、附属学校と公立の実習協力校において実施しており、附属学校においては、大学の各年次の教育実習を実施している。その計画及び実施に当たっては、大学教員と附属学校副校長等で構成する教育実習委員会が担当しており、計画段階から附属学校が参画している。また、教育実習を円滑に実施するため教育実習連絡会を設置し、学外委員として地域の小中学校校長会
等の代表校長が参加しており、公立学校からの意見を踏まえた実習を実施している。
①

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応について（附属幼稚園）「子どもを支える保育 ～評価を通して～」を研究主題として、平成 30 年度
から全面実施となった幼稚園教育要領にも記されている「教育活動等の質の向上のための評価」に焦点化した研究に取り組んだ。研究成果については、令和３年 10 月に附属幼稚園研究会を開催して、先進的な実践を紹介した。また、
令和４年３月に研究紀要 Wed 版を附属幼稚園のホームページに掲載した。
（附属小学校）「自分を作り未来を拓く子どもが育つ学校 ～子どもの「問い」が立ちあがる教育活動の構想・展開～」を研究主題として、変化の激しい時代における、
一つの未来像となる学校を目指し、子どもの「問い」が立ちあがる教育活動の構想・展開の在り方を求めた。研究成果については、令和３年 11 月に研究会をオンラインで開催し、先進的な実践を紹介するとともに、令和３年３月に「子どもの「問い」が立ちあがる」を出版した。
（附属中学校）「ＡＩ時代を主体的・共創的に生き抜く生徒の育成 ～自己調整、創造性、
人間性に着目して～」を研究主題として、授業実践を進めた。研究成果については、令和３年 10 月に教育研究協議会をオンラインで開催し、先進的な実践を紹介するとともに、令和３年４月に「GIGA スクール時代の学校」を出版した。
（２）大学・学部との連携
大学と附属学校の連携等に関する事項について協議するため、副学長を委員長とし、専攻長、附属学校長、附属学校副校園長及び事務局長等を構成員とす（３）地域との連携
新潟県教育委員会主催の幼稚園等新規採用教員研修、小学校初任者研修、中学校初任者研修及び養護教諭初任者研修において、附属学校を会場として提供するとともに、保育参観、授業参観、全体指導等で附属学校教員が講師を務めるなど、連携して実施している。また、本学が新潟県教育委員会等と連携して取り組んでいるコア・サイエンス・ティーチャー（CST＝理数系教員）養成事業
で、附属学校教員が CST 養成事業実施委員会の委員となるとともに、授業実践の場を提供するなどプログラムの円滑な実施に寄与した。毎年度新潟県から
CST を目指す現職教員が大学院に派遣されており、本学で CST に認定された教員は新潟県内各地の小・中学校に在籍し、校内や地域の理科教育研修等で地域の理科教育の中核として貢献している。

- 32 -

上越教育大学（４）附属学校の役割・機能の見直し
令和元年度に、附属学校委員会の下に設置された「附属学校改革推進専門部
会」において、附属学校改革案の策定とその具体化の検討などについて検討を行っている。

- 33 -

上越教育大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙に基づく年度計画
１２

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

１

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

２

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

２

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 34 -

該当なし

教育研究環境整備積立金から 103,000 千円を取崩し、教育研究
活動の基盤となる施設整備事業として、人文棟改修工事に伴う移転費及び附属幼稚園フェンス改修を実施するとともに、設備面では学内システムの更新及び移設並びに附属学校図書室の学習環
境整備を行った。

上越教育大学
Ⅶ

そ の他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

小規模改修予定額（百万円）
総額

１６８

中期計画別紙に基づく年度計画
財源(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（１６８）

施設・設備の内容

・（山屋敷）総合研究棟改修（人文系）
・（山屋敷）ライフライン再生（給排水設
備）

予定額（百万円）
総額

財

実
源

施設整備費補助金

（６３２）

６６０

・小規模改修(独)大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金

施設・設備の内容

・（山屋敷）総合研究棟改修（人文系）
・（山屋敷）ライフライン再生（給排水設
備）

予定額（百万円）
総額

・小規模改修【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（２３百万円）
経年劣化した学生宿舎屋上防水の改修
・学生宿舎Ｊ棟等屋上防水改修工事
渡り廊下の老朽改善
・渡り廊下２外壁等改修工事- 35 -

財源

施設整備費補助金

５３８

（２８）

○ 計画の実施状況等【(山屋敷)総合研究棟改修（人文系）、(本城他)ライフラン再生（消雪設備等）】
年度計画に基づき実施したもの（５１５百万円）
人文棟（５階、６階）の老朽改善・機能改善・総合研究棟（人文系）改修工事（Ⅱ期）
・総合研究棟（人文系）改修電気設備工事（Ⅱ期）
・総合研究棟（人文系）改修機械設備工事（Ⅱ期）
本城、西城、山屋敷団地の消雪設備等の更新
・（本城他）基幹・環境整備（消雪設備等）工事・（本城他）基幹・環境整備（消雪設備等）電気設備工事

績

（５１５）

(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（２３）

上越教育大学
Ⅶ

そ の他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

学校教育に関連した実践的な教育を推進するため、学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合が、第３期中期目標期間末には約５割となるよう教員を確保する。また、組織を活性化させるため、若手教員の採用を進めるとともに、年俸制・任期制を活用した採用を行う。
学校現場で指導経験のない大学教員に対しては、附属学校等において学校現場の実態と課題などについて理解を深めるための研修を実施する。
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎年度他機関との人事交流を行うとともに、事務系の全職員に毎年度１回以上、スタッフ・ディベ
ロップメント研修等の研修を受講させる。
男女共同参画を推進するため、教職員の２割以上が女性となるように採用計画を進めるとともに、女性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職員の割合を、第３期中期目標期間末までに２割以上とする。

（１）「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」に基づき、大学教員の採用を行う。
（２）研修計画に基づき、大学教員学校現場研修を実施し、令和３年度末には学校現場での指導経験を持
つ大学教員の割合が約５割となるようにする。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
１６,６３１百万円（退職手当は除く）

実

績

（１）令和３年度における大学教員の採用者のうち、学校現場での指導経験を持つ教員は 83.3％（5 人/6人）であった。【年度計画 12-1】（２）新規採用となった大学教員を対象として、「大学教員初任者研修」及び「大学教員学校現場研修」を実施した。令和３年度末における学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合は 51.6％となった。
【年度計画 12-1】（３）採用する大学教員（学校現場での指導経験を有 （３）令和３年度における大学教員の採用者（学校現する者を除く。）の 50％以上が若手教員となるよう場での指導経験を有する者を除く。）１人は 39 歳以に採用を計画的に行うとともに、「年俸制・任期制
下の若手教員であり、大学教員採用者に占める若手を活用した大学教員を採用するための基本方針」に教員の割合は 100.0％であった。また年俸制適用の基づき、年俸制・任期制適用の教員を採用する。
教員を４人、任期制適用の教員を３人採用した。
【年
度計画 57-1、57-2】（４）事務系職員について他機関との人事交流を５％ （４）他機関との人事交流を行い、令和３年度末におを目安に行う。
ける事務系職員に占める人事交流者の割合は、6.9％（７人/102 人）となっている。【年度計画 65-1】（５）事務系の全職員に、１回以上の研修を受講させ （５）本学で行う研修及び国立大学協会等の外部機関る。そのうち、スタッフ・ディベロップメント研修が実施する研修等を分類した研修計画を作成し、研については、中堅・若手を中心とする職員のニーズ
修を受講させた。中堅・若手を対象としたスタッフ・を踏まえた内容とする。
ディベロップメント研修を実施した。このことにより全事務局職員に１回以上の研修を受講させた。
【年
度計画 66-1】（６）教職員の２割以上が女性となるように女性の採 （６）令和３年度においては、31 人の教職員を採用し、そのうち女性は 12 人（38.7％）であった。その結果、用に努めるとともに、女性の管理職登用を推進する。
令和３年度末における教職員に占める女性の割合は28.7％（86 人/300 人）となっている。また、管理職に占める女性教職員の割合は 25.0％（12 人/48 人）となった。【年度計画 59-1】（参考１）令和３年度の常勤職員数
２６９人
また、任期付き職員数の見込みを３０人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み
２,７７１百万円（退職手当は除く）- 36 -

上越教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

○

収容定員
(a)

学校教育学部
初等教育教員養成課程

収容数
(b)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

６４０

６７２

１０５．０

計

６４０

６７２

１０５．０

学校教育専攻教科・領域教育専攻

２６０
－

２７３
３

１０５．０
－

計

２６０

２７６

１０６．２

学校教育研究科
教育実践高度化専攻

３４０

２４１

７０．９

３４０

２４１

７０．９

学士課程

大学院学校教育研究科専門職学位課程は、収容定員 340 人に対して収容数241 人で、定員充足率は 70.9%であった。
このうち、平成 31 年度に実施した令和２年度学生募集では、入学者 104 人（前年度から 13 人の減）、令和２年度に実施した令和３年度学生募集では、入学者 115 人（前年度から 11 人の増）となった。
平成 31 年度大学改革による改組に伴い、専門職学位課程の入学定員を 60
人から 170 人に見直したこと、また、改組により新設された先端教科・領域
開発研究コース並びに修士課程より移管された学習臨床・授業研究コース及び現代教育課題研究コースにおいて入学者が入学定員を大きく下回ったことから、専門職学位課程全体としての定員充足率は 90％を下回った。

学校教育研究科

修士課程

専門職学位課程

計

計画の実施状況等- 37 -

上越教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

学校教育学部

640（研究科等）
600

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
679

(人)

学校教育研究科

収容数
（Ｂ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
6

（人）
624

左記の外国人留学生のうち

（人）
2

（人）
27

（人）
0

（人）
2

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
4

（人）
0

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

2

5

（人）

（人）

10

8

（人）
5
（人）
8

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

278

92

（人）
666

（％）
104.1%

（人）
512

（％）
85.3%

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
675

(人)
600

収容数
（Ｂ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
7

（人）
627

左記の外国人留学生のうち

（人）
1

（人）
30

（人）
0

（人）
0

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
6

（人）
0

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

3

3

（人）

（人）

10

15

- 38 -

（人）
3
（人）
15

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

308

102

（人）
662

（％）
103.4%

（人）
500

（％）
83.3%

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
677

(人)
600

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
6

（人）
580

（人）
2

（人）
26

休学
者数
（Ｇ）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）
1

4

0

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）

（人）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）
0

（人）

（人）

1

9

（人）

（人）

16

7

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）

（人）
9
（人）
7

（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

293

（人）
661

97

（％）
103.3%

（人）
459

（％）
76.5%

（平成 31 年度・令和元年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
678

(人)
600

収容数
（Ｂ）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
7

（人）
567

左記の外国人留学生のうち

（人）
1

（人）
22

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）
1

（人）
6

（人）
0

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

3

9

（人）

（人）

10

8

- 39 -

（人）
9
（人）
8

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

289

96

（人）
659

（％）
103.0%

（人）
452

（％）
75.3%

（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

収容数
（Ｂ）

（人）
677

(人)
600

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
6

（人）
534

左記の外国人留学生のうち

（人）
2

（人）
25

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）
4

（人）
4

（人）
0

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

3

6

（人）

（人）

8

14

（人）
6
（人）
14

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

275

92

（人）
662

（％）
103.4%

（人）
416

（％）
69.3%

（令和３年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
672

(人)
600

収容数
（Ｂ）

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
1

（人）
517

左記の外国人留学生のうち

（人）
1

（人）
27

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）
4

（人）
0

（人）
0

（人）
1

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

0

8

（人）

（人）

7

4

- 40 -

（人）
8
（人）
4

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

279

93

（人）
663

（％）
103.6%

（人）
408

（％）
68.0%