那覇市保健所施設
自動販売機設置事業者公募要領（制限付一般競争入札）

那覇市保健所 保健総務課
平成30年11月

目次
公募要領

ページ

1 設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 設置場所及び募集の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3 入札の注意点及び条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4 取扱商品及び販売価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

5 設置機種等条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

6 設置事業者（借受者）の利用等条件・・・・・・・・・・・・

1

7 賃貸借契約の主な条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

8 維持管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

9 公募入札のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

10 応募資格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

11 予定価格表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

12 売上本数実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

13 応募申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

14 入札及び開札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

15 質問及び回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

16 契約締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

16 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

問い合わせ先物件調書（仕様書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8
9

図面関係
図Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

図Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

契約書案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（様式１）公募申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（様式２）誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（様式３）質問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（様式４）入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（様式５）委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

記載例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募要領
那覇市（以下「甲」という。）では、那覇市保健所施設内（以下「施設内」という。）に清涼飲料自動販売機（以下「自販機」という。）を設置する事業者を公募します。
公募は、市有施設における自動販売機設置事業者の選定に係る基本方針（平成23年12月
6日市長決裁）に基づき、行政財産の貸付として自販機設置場所の貸付賃料年額による制
限付一般競争入札で行います。
なお、那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募要領（以下「本要領」という。）には概要のみを記載していますので、公募に参加される方は、必ず詳細を物件調書（仕様書）（P9参照）、貸付設置場所図面で確認し、各事項を御承知のうえ、お申込みくださ
い。
1

設置目的
施設利用者の利便性向上を目的として、施設内に自販機を設置します。

2

設置場所及び募集の概要
那覇市与儀1丁目3番21号所在の施設内の1階に設置する清涼飲料自動販売機１台について設置事業者（以下「乙」という。）を公募します。

3

入札の注意点及び条件(1)入札参加資格を満たしている応募事業者のみ、入札に参加することができます。
(2) 本要領「11予定価格表」及び物件調書（仕様書）に表示する各自販機の予定価格

は、年額としています。
4

取引商品及び販売価格(1) 取扱商品：缶、びん、ペットボトル、紙パック等の密閉式の容器に入った清涼飲料
水（ジュース、コーラ、茶、水、コーヒー、紅茶、乳酸菌飲料、栄養ドリンク及びこれらに類する商品）とし、酒類の販売は対象外とします。
(2) 販売価格：法令等に違反しない価格とします。

5

設置機種条件＜詳細は物件調書（仕様書）を確認してください。＞(1) 条件6①

インドア型（缶、びん、ペットボトル、紙パック等密閉式容器仕様）とする。

②

環境に配慮した省電力のものとする。

③

販売素材別の空容器回収箱の設置を行うものとする。

④

電気子メーターを設置するものとする。

⑤

地震等対応の転倒防止策を施すものとする。

乙の利用等条件(1) 清涼飲料水の補充、空容器回収作業等については、保健総務課と協議のうえ、施設内での公務に支障をきたすことのないよう十分に注意して行うものとします。

1ページ

(2) 自販機にかかる電気料については、乙の負担とし、電気子メーターの使用電気量等により甲が算定、作成した納付通知書により指定期日までに納付するものとします。
7

賃貸借契約の主な条件(1) 賃貸借契約の内容
本件自販機設置は、設置場所を貸し付けることにより行います。貸付契約は、地方自治法第238条の4第2項に基づく行政財産の貸し付けです。
(2) 賃貸借期間（機器設置期間）
賃貸借期間は、2018年(平成30年)12月1日から2023年(平成35年)11月30日（5年間）までとします。
(3) 賃付料
賃付料は、落札額（年額）の賃貸借期間分とします。なお、貸付料の納付につきましては、甲が発行する納付通知書により指定期日までに納付するものとします。
また、既に納付された貸付料については、甲の責任により生じた理由により契約を解除する場合を除き、還付しません。
(4) 賃付物件の用途指定
賃付物件は、清涼飲料自販機及び空容器回収箱設置に供さなければなりません。
(5) 禁止事項①

乙は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）

第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員がその活動のために利用する等公序良俗に反する利用をさせてはいけません。
②

乙は、貸付物件の賃借権を譲渡し、転貸し、若しくは担保の目的に提供し、又は地上権その他の権利を設定することはできません。
(6) 違約金
前記（4）及び(5)の条件に違反した場合は、「契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲に支払わなければなりません。
(7) 貸付物件の引渡しと返還貸付物件は、賃貸借期間の初日に現状有姿の状態で引き渡します。契約満了等により返還する場合は、甲の指定する期日までに貸付物件を原状に回復し返還しなけ
ればなりません。
(8) 契約解除
甲は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができます。
①

貸付物件を公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

②

乙が賃貸借契約書の各条項に違反したとき。

③

その他乙がこの契約上の義務を履行しないとき。

2ページ

8

維持管理等
乙において、自販機の設置、商品の補充、メニューチェンジ、空容器の回収、金銭管理、故障時の対応、定期的点検並びに自販機内部と外観及びその周辺の清掃・美化等の自動販売機の設置管理運営に必要な一切の維持管理業務を行っていただきます。

9

公募入札のスケジュール

応募要領の配布

平成30年10月15日（月）～平成30年10月23日（火）応募申込書類提出期間

平成30年10月15日（月）～平成30年10月23日（火）必着

質問書の受付期間

平成30年10月15日（月）～平成30年10月25日（木）必着

質問書への回答

平成30年10月29日（月）入札参加資格の認定通知

平成30年10月30日（火）

入札保証金の納付期間

平成30年11月5日（月）～平成30年11月12日（月）入札日

平成30年11月19日（月）入札場所

那覇市保健所2階

契約

入札後1週間以内

10

2階会議室Ａ

応募資格要件(1)

沖縄県内に本社や事業所、営業所を有する法人(2)

法人で地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない

こと。
(3)

那覇市契約参加者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。

(4)

沖縄県内にある事業所、営業所の市町村税を滞納していないこと。

(5)

過去5年以上、自販機設置維持管理の実績がある法人であること。また本公募要領に定める条件及び法令等を遵守し、「乙自らが貸付物件を自販機及び空容器回収箱設置の場所として、賃貸借期間中継続して運営する事業（以下「自販機事業」という。）を行う資力、能力等を有する法人であること。
（6）自販機設置に関する契約又は使用許可において、過去に義務の不履行又は使用許可違反がなかったこと。
(7)

申込みをしようとする法人及びその役員並びに個人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び那覇市暴力団排除条例
第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でな
いこと。
11

予定価格表
公募の別

合計貸付面積予定価格

一般自動販売機

1.32㎡

50,410円

3ページ

12

売り上げ本数実績

13

年度

本数

平成27年度

約5000本平成28年度

約7000本平成29年度

約6000本

応募申込(1)

応募要領の配布：平成30年10月15日（月）～平成30年10月23日（火）(2)

申込受付期間(3)

応募申込みに必要な書類（入札参加申込書類）①

応募申込書（様式1：P18参照）：平成30年10月15日（月）～平成30年10月23日（火）必着※応募申込書に押印する印影については、法人の印鑑証明書と同一です。
②

誓約書（様式2：P19参照）③

法人登記簿謄本又は登記事項証明書（受付日より3ヶ月以内に発行されたものに限る。）④

定款、寄付行為、規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類⑤

印鑑登録証明書⑥

納税証明書※那覇市に本店又は支店のある場合は、市税の完納証明書。事業所等が他市町村にある場合は、その所在地の完納証明書（市町村民税の非課税、又は、滞納がないことを証明するものに限る。）⑦

自販機運営実績報告書：5年以上の設置運営の実績のある自販機の設置台数、設
置場所について応募申込事業者様式で作成し提出（5年以上の設置運営の実績のあ
る自販機の設置台数が10件以上ある場合は、10件まで。）

(4)

申込手続き
申込受付期間内に、入札参加申込書類を受付場所に直接持参してください。

（郵送、電話、FAX、インターネットによる受付は行いません。）
なお、書類に不備がある場合には、受付を行いません。また、受付期間以外の受付は行いません。
(5)

受付場所（提出先）〒902-0076
那覇市保健所

那覇市与儀1丁目3番21号

(6)

保健総務課

那覇市保健所2階4番窓口

保健総務グループ

入札参加資格の認定通知
通知日：平成30年10月30日（火）入札参加申込書類を審査のうえ、入札参加資格認定通知書を送付いたします。
FAXにて通知後、原本を郵送いたします。なお、入札参加資格がないと認められた場合は、この入札には参加できません。

4ページ

14

入札及び開札(1)

入札及び開札の日時及び場所①

入札日：平成30年11月19日（月）②

執行時間：午後3時より③

執行場所：那覇市与儀1丁目3番21号(2)

提出書類等（当日持参するもの）①

入札書（３枚ご用意ください。）②

委任状（※代理人により入札しようとする場合のみご用意ください。）③

印鑑（代表者印、代理人の場合は、代理人の印）④

入札参加資格認定通知書⑤

入札保証金領収書（免除の場合は、入札保証金納付免除承認書）

(3)

入札保証金

①

入札保証金は、入札前までに現金による納付とします。那覇市契約規則（1971年

那覇市保健所2階

2階会議室Ａ

那覇市規則第13号）第12条第1項の規定に該当する場合は免除とします。
②

入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積る入札額の100分の5に相当する額以上とします。
納付期間は、平成30年11月5日（月）～平成30年11月12日（月）まで。

③

入札の場所における入札保証金の納付は認めません。

④

入札保証金が免除の場合は、(10)入札保証金の返還、(11)入札保証金の帰属は適用しません。

(4)

入札①

入札参加者は、所定の入札書に必要事項を記入し、記名押印するものとする。
また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」又は「金」を記名し提出
してください。押印は、印鑑登録届出印を使用してください。

②

入札金額は、年額（1年分）を記載してください。

③

入札は代理人により行わせることができます。この場合は、当該入札の執行前に委任状を入札執行者に提出してください。委任状のない入札は、無効となります。
委任状には、印鑑登録届出印と代理人の印を押印し、入札書には、委任状に押印した代理人の印と同一の印を使用してください。

④

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

⑤

電話、又は郵便による入札は認めません。

⑥

入札に際しては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令及び那覇市契約規則（1971年那覇市規則第13号）を遵守してください。

(5)

入札書の書換え等の禁止

提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回することはできません。

5ページ

(6)

開札

①

開札は、入札の終了後直ちに入札参加者、又はその他の代理人の面前で行います。ただし、入札参加者、又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。

②

入札の当日出席しなかった者、又は入札書提出時刻に遅刻した者は、失格とみな
します。

(7)

入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
①

入札に参加する資格のない者のした入札②

入札書が所定の日時までに到着しない入札③

入札者、又はその代理人が同一事項について2通以上した入札、又はこれらの者が更に他の者を代理してなした入札④

連合その他不正行為によってなされたと認められる入札⑤

入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されない入札、又はその額が所定の額に達していない入札⑥

入札書に入札金額のない入札、又は当該金額が分明でない入札⑦

入札書に入札者の氏名及び押印のない入札⑧

その他入札に関する条件に違反した入札(8)

落札者の決定①

落札者は、甲の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

②

落札者となるべき価格で入札した者が2人以上いる場合は、くじにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない職員に入札者に代わってくじを引かせます。

(9)

入札結果の公表

落札者があるときは、その者の落札者名及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。
(10)

入札保証金の返還①

落札者が決定した場合、入札保証金は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。

②

落札者がなく当該入札が打ち切られた場合は、入札保証金はすべて返還します。

(11)

入札保証金の帰属

落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証
金は、甲に帰属します。
(12)

入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

6ページ

(13)

入札執行の公開

入札の執行は公開により行います。
15

質問及び回答(1)

質問表（持参、FAX、電子メールのみ対応）
質問受付期間：(2)

平成30年10月15日（月）～平成30年10月25日（木）必着

回答日
平成30年10月29日（月）に応募者全員へ電子メールまたは文書にて回答予定で

す。
16

契約締結

(1)

契約の締結
甲と乙は、入札落札後一週間以内に契約を締結します。

(2)

貸付料

平成30年度分の貸付料については、平成31年1月31日までに、平成31年度以降の貸付料については、当該年度の4月30日までに、甲が発行する納付通知書により納付とします。なお、納付の期限日が金融機関の休日にあたるときは、次の営業日を納付の期限日とします。
(3)

契約保証金

①

契約保証金は那覇市契約規則第29条の規定に基づき、契約金額の100分の10以上を納めなければなりません。だだし、那覇市契約規則第30条第1項第1号の規定に基づく保険会社との間に甲を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は免除とします。なお、履行保証保険契約を締結した場合においては、直ちにその保険証券を甲へ寄託しなければなりません。
また、那覇市契約規則第30条第1項第3号に規定する地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合も免除とします。

②

乙が契約保証金を納付した場合において、本契約期間が満了したとき、貸付物件の原状回復を確認後、乙の請求に基づき利息を付さずに返還します。

③

乙が本契約上の義務を履行しないときは、甲は本契約を解除し、納付された契約
保証金は、甲に帰属します。

17

その他

(1)

不正な応募が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、公募を中止、又は公募期日を延期することがあります。
(2)

本公募要領に定めるもののほか、地方自治法、地方自治法施行令、那覇市契約規則その他関係法令の定めるところによります。

7ページ

問い合わせ先
住所〒902-0076

所管

那覇市保健所

那覇市与儀1丁目3番21号
保健総務課

電話：（直通）098-853-7964

那覇市保健所2階4番窓口

保健総務グループ
FAX：098-853-7965

メール：68438MEGU@city.naha.lg.jp

8ページ

那覇市保健所施設自動販売機設置場所物件調書（仕様書）
那覇市保健総務課が行う那覇市保健所施設における自動販売機設置事業者（以下「設置事業者」という。）の公募に参加される方は、物件調書（仕様書）及び那覇
市保健所施設自動販売機設置事業者公募要領をよく読み、記載事項を御承知のうえ、
お申込みください。
1

2

設置場所の概要①

設置場所住所：那覇市与儀1丁目3番21号

②

設置場所

：那覇市保健所

1階ロビー設置、運用条件等(1)

設置する全ての自販機には、個別に設置事業者（借受者）負担で使用電力計測
用の電気子メーターを設置するものとします。

(2)

自販機にかかる電気料については、設置事業者（借受者）の負担とし、電気子
メーターの使用電力量等により市が算定、作成した納付通知書により甲が指定する日までに納付するものとします。

(3)

自販機の設置から商品の補充、メニューチェンジ、空容器の回収・リサイクル、
金銭管理、故障時の対応、定期的点検並びに自販機内部と外観及びその周辺の清掃・美化までの自販機の設置管理運営に必要な一切の維持管理業務を行っていただ
きます。

(4)

指定された空容器回収箱スペースに空き缶、空きペットボトル等空容器回収箱を設置してください。空容器回収箱は、容器の種類ごとに分別可能なものとし、満杯にならないように適切に回収し、回収した空容器は関係法令等に基づき適切にリサイクルしてください。

(5)

空容器回収箱の形式に指定はありませんが、事前に保健総務課と協議のうえ設置
してください。

(6)

自動販売機については、ユニバーサル・デザインの自販機としてください。

(7)

自販機の設置にあたっては、地震に備えて転倒防止対策をおこなってください。

(8)

清涼飲料水の補充にかかる作業時間、入室手続き、搬入・補充、空容器回収作業に使用する車両の駐車場所等については、事前に保健総務課と協議のうえ、施設内の公務に支障をきたすことのないよう十分に注意して行ってください。

9ページ

(9)

取扱商品は、缶、ペットボトル、紙パック等の密閉式の容器に入った清涼飲料
水（ジュース、茶、水、コーヒー、紅茶、乳酸菌飲料、栄養ドリンク及びこれらに類する商品）とし、酒類の販売は行ってはなりません。

(10)

可能な限り消費電力の低減等の技術を導入した省電力機や、二酸化炭素を冷媒としたノンフロン対応機をはじめ閉庁時間（午後5時30分から午前8時30分）や閉
庁日はセンサーやタイマーの設置による自動点灯・消灯などの環境対策機能を備えた自販機としてください。

(11) 設置事業者（借受者）は、設置するすべての自販機に故障等が発生した場合の緊急連絡先、会社名を明示するとともに、自動販売機の故障、問い合わせ及び苦情については、すべて設置事業者（借受者）の責任において対応してください。
(12) 設置した自販機の機種の変更等を行う場合は、予め保健総務課に申し出たうえ
で、承諾を得てください。
(13) 自販機の設置、撤去及び原状回復は、設置事業者（借受者）自らの責任で行い、これらに要する工事費等の一切の費用は、設置事業者（借受者）の負担とします。
3

公募別設置場所、機器条件
公募種類

一般自動販売機所在地

那覇市与儀1丁目3番21号

那覇市保健所

施設内1階

参照

設置場所

１台（同等以上の機種も可）

図A1F，図B1F

自販機

W1200mm×D750mm×H1900mm

0.9㎡

空容器回収箱W700mm×D600mm

0.42㎡① インドア型（缶、びん、ペットボトル、紙パック等密閉式容器仕様）とする。
② ユニバーサルデザインのものとする。
機器条件③ 環境に配慮した省電力のものとする。
④ 販売素材別の空容器回収箱の設置を行うものとする。
⑤ 電気子メーターを設置するものとする。
⑥ 地震等対応の転倒防止策を施すものとする。

合計貸付面積

1.32㎡

予定価格

50,410円

10ページ

図Ａ １Ｆ 那覇市保健所１階平面

自動販売機設置場所

11ページ

図Ｂ １Ｆ 那覇市保健所１階

ＵＰ

ＤＯＷＮ

回収BOX
自販機コーナー
自動販売機
2,000mm
ＣＨ＝2,700mm（天井の高さ）【一般自動販売機】
W1200mm×D750mm×H1900mm【空容器回収箱】
W700mm×D600mm

ロビー

12ページ

契約書案

那覇市保健所施設内自動販売機設置賃貸借契約書
那覇市（以下「甲」という。）と●●●●●●●（以下「乙」という。）との間に、那覇市契約規則に定めるもののほか、別記条項等のとおり契約を締結する。

（信義則）
第１条

甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

（貸付物件）
第2条

甲は、次に掲げる物品（以下「貸付物件」という。）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借するものとする。
物件所在地

那覇市与儀1丁目3番21号

那覇市保健所

貸付場所

那覇市保健所施設

貸付面積

1.32㎡

設置条件

一般自動販売機（同等以上の機種も可）

1階（賃貸借期間）
第3条

賃貸借期間は、2018(平成30)年12月 1日から2023(平成35)年11月30日までとする。

（指定用途等）第4条

乙は、貸付物件を、自販機、空容器回収箱の設置及び自販機運営のために使用し、それ以外の用途に使用してはならない。

2

乙は、清涼飲料水以外の商品を自販機で販売してはならない。

3

乙は、自販機で販売する清涼飲料水に関し、事前に甲の承認を得るものとする。

4

乙は、自販機で販売する商品の在庫を定期的に確認し、適宜補充等する等適切な管理に努めなければならない。

5

乙は、設置された空容器回収箱を定期的に確認し、適宜回収等を行い適切な管理に努めなければならない。

（貸付料）
第5条
2

貸付物件の貸付料（以下「貸付料」という。）は、金●●●●●円とする。
乙は、貸付料は、次表に基づき甲が発行する納付通知書により納付しなければな

らない。
年度

期間

貸付料

納付期限

平成30年度

2018年12月1日～2019年3月31日（年額貸付料×●日
÷365日）

2019年1月31日

年度

期間

貸付料

納付期限

平成31年度

2019年4月1日～2020年3月31日（年額貸付料）

2019年4月30日

13ページ

平成32年度

2020年4月1日～2021年3月31日（年額貸付料）

2020年4月30日

平成33年度

2021年4月1日～2022年3月31日（年額貸付料）

2021年4月30日

平成34年度

2022年4月1日～2023年3月31日（年額貸付料）

2022年5月2日

平成35年度

2023年4月1日～2024年3月31日（年額貸付料）

2023年5月1日

合計（貸付料）3●●●●●円

前項に規定する日割及び月割計算により算出した額に1円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てるものとする。

4

乙の責めによらない理由により年度の中途で賃貸借が終了したときは、貸付料は日割り計算により算定するものとし、算定した額の円未満については、切り捨てとする。

（費用負担等）第6条

乙は、前条に定める貸付料のほか、自販機の設置により使用した電気料金相当額について、甲の発行する納付通知書により、毎月、甲が指定する納期限までに甲に支払うものとする。
2

乙が甲に支払う電気料金相当額については、設置された電気子メーターの使用電力量等から甲が算定した額とする。

（遅延利息）
第7条

乙は、貸付料及び電気料金相当額の支払いを遅延したときは、その遅延日数に応じて、乙の遅延金額に年14.6パーセントの率に乗じて得た金額を遅延利息として、甲の発行する納付通知書により、甲が指定する納期限までに甲に支払わなければならない。
（契約保証金）第8条

乙は、本契約後、契約保証金として金●●●●●円を甲の発行するの納付通知書
により、甲の指定する期日までに納付しなければならない。ただし、那覇市契約規則第4条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合は免除とする。

2

甲は、賃貸借期間満了後、乙が第16条に定める義務を履行したことを確認したときは、乙の請求により契約保証金を乙に返還する。

3

契約保証金には、利息を付さない。

4

甲が第15条第1項第2号から第5号まで及び同条第2項のいずれかの規定により契約を解除したとき、又は乙が第16条第1項の義務を履行しないときは、契約保証金は甲に
帰属する。

5

乙は、甲に対する契約保証金返還請求権を第三者に譲渡し、又は質権、譲渡担保その他いかなる方法によってもこれに担保を設定してはならない。

（瑕疵担保）
第9条

乙は、本契約締結後、貸付物件についての面積等の不足、その他の瑕疵を発見した場合であっても、既に納付した貸付料の減免及び損害賠償等の請求をすることが
できない。

14ページ

（禁止事項）
第10条

乙は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）

第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）がその活動のために利用する等公序
良俗に反する利用をさせてはならない。
2

乙は、貸付物件の賃借権を譲渡し、若しくは担保の目的に提供し、又は地上権その他の権利を設定してはならない。

（経費の負担）第11条

甲は、貸付物件の修繕義務を負わないものとし、貸付物件の保全、維持その他

貸付物件の使用に要する経費は、すべて乙の負担とする。
（使用上の制限）第12条

乙は、貸付物件の使用に伴い事故等が発生したときは、速やかに甲に報告するとともに、その責任において処理しなければならない。
2

乙は、貸付物件の改造若しくは模様替え又は賃借物件の区域内における工作物の設置を行ってはならない。ただし、甲の書面による承諾を受けた場合は、この限りでない。

（乙の義務）
第13条
2

乙は、貸付物件を善良なる管理者の注意をもって維持管理しなればならない。

乙は、「那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募要領」に定めた事項及び甲が貸付物件の管理上必要と認めて通知した事項を遵守しなければならない。

（違約金）
第14条

乙は、第3条に規定する賃貸借期間に、次条第1項第2号から第5号まで及び同条第2項のいずれかの規定により契約の解除されたときは、貸付料（契約金額）の100分の10に相当する額（その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を違約金として甲の指定する期日までに支払わなければならない。
2

前項の場合において、第8条第1項の規定により契約保証金の納付がされているときは、甲は、当該契約保証金をもって前項の違約金に充当することができる。

（契約の解除）第15条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。

(1)

貸付物件を公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

(2)

乙が第4条又は第10条の規定に違反するとき。

(3)

乙の事業内容等の重要な事項に関して、虚偽があったとき。

(4)

乙が暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当すると判明したとき。

(5)

その他乙が本契約上の義務を履行しないとき。

2

甲は、乙より契約解除希望日の6ヶ月前までに書面により契約解除の申し出があり、かつ、甲が特段の理由があると認めるときには、本契約を解除することができる。

3

甲は、本契約を解除した場合は、乙の支払った違約金及び貸付物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は返還しない。

4乙は、本契約の解除に伴い発生した損失について、甲にその補償を請求することは
できない。

5

前2項の規定は、第1項第1号に該当する場合は適用しないものとする。

15ページ

（原状回復）第16条

乙は、賃貸借期間が満了したとき、又は前条第1項第2号から第5号まで及び同条第2項のいずれかの規定により契約が解除された場合においては、自らの負担により、甲の指定する期日までに貸付物件を原状に回復し返還しなければならない。
だだし、甲が書面により免除した場合は、この限りではない。
2

乙は、貸付物件の返還に際して、貸付物件に支出した経費・有益費の償還・造作買取等の請求をすることができない。

3

甲は、乙が第1項に定める義務を履行しないとき、甲においてこれを執行することができるものとする。この場合において、乙は、第8条第4項の規定により甲の帰属とする契約保証金の額を超えて甲に費用が生じるときは、その超えた費用を甲に支払わなければならない。

（規律維持及び秘密の保持）
第17条

乙は、自販機の設置及び運営に従事する乙の職員の風紀及び規律の維持に責任を負い、秩序ある義務の実施に努めなければならない。
2

乙は、業務上知り得た秘密を漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。
本契約終了後においても同様とする。

（通知義務）
第18条

乙は、乙の名称、所在地又は代表者に変更があったときは、直ちに文書により甲に通知するものとする。
（損害賠償）
第19条

甲は乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、乙に対しその損害の賠償を請求することができる。
（貸付料の返還）第20条

既に納入した貸付料は、原則返還しないものとする。ただし、乙が賃貸借期間の途中において、乙の責めに帰することのできない事由により契約を解除すると
きは、すでに乙が納入した貸付料のうち未経過期間に対する貸付料を乙に返還するものとし、返還する貸付料は、月割計算によるものとする。
（契約の費用）第21条

本契約の締結及び履行等に関して一切の費用は、すべて乙の負担とする。

（実績報告）
第22条

乙は自販機ごとの販売実績（販売本数・金額）を任意の様式により、毎年4月末日までに甲に報告するものとする。
（その他注意事項）
第23条

乙は貸付物件を使用するに当たり、次の事項についても注意するものとする。

(1)

標準小売価格を上回る価格での販売は行わないこと。

(2)

販売品の搬入、空容器等廃棄物の搬出時間、経路等は甲の指示によること。

(3)

盗難、火災、事故等による商品及び自販機の損害等について甲は、一切の責任を負わない。
(4）

自販機の故障、問い合わせ、苦情等については、乙の責任において対応するとともに、自販機に故障等の場合の連絡先を明記すること。
（管轄裁判所）

16ページ

第24条

本契約に関する紛争については、甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）
第25条

この契約書に約定しない事項について約定する必要が生じたとき、又はこの契約書に約定する事項について疑義のあるときは、その都度、甲、乙協議して定めるものとする。
本契約が成立したこと証明するため、この契約書を2通作成し、各自それぞれ1通を所持する。
平成30年●月●日
那覇市泉崎1丁目1番1号
甲

那覇市
那覇市長

城

【

】

住

乙

17ページ

所

間

幹

子

（様式１）

受付番号

那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募申込書
那覇市長

城

間

幹

子

様

平成30年

月

日

那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募要領及び仕様書に記載された内容を承知し、関係書類を添えて下記の自動販売機の公募に応募に応募申込をします。

公募の別
一般自動販売機

１台

（申込者）
住

所

商号・名称
代表者氏名

印

（担当者・連絡先）
所
職

属
氏

名

住

所

電

話

Ｆ

Ａ

Ｘ

Ｅ

メール

18ページ

（様式2）

誓

約

書
平成30年

那覇市長

城

間

幹

子

月

日

様

住

所

商号・名称
代表者氏名

印

那覇市の那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募の応募申込にあたり、当社は下記事項について誓約します。なお、当該応募申込資格確認のため、那覇市が那覇警察署に下記について照会することを承諾いたします。

1

当社及び当社の役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号及び那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第6号及び同条例第2条第2号に規定する暴力団員ではありません。
また、暴力団や暴力団と関係がある企業との契約や私的交際等いかなる名目であっても関係を持たず、暴力団等の不当介入に対しては、那覇市や警察等の関係機
関と協力の上その排除に努めます。

2

競争入札又は見積において公正な執行を妨げません。また、公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るために連合しません。

3

今後とも、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）及び関係法令を遵守し、社会から信用され、信頼される企業づくりに努めるとともに、那覇市から受注した場合には、那覇市の指導、要請等に誠実に対処します。

4

この誓約が事実と相違することが判明した場合は、那覇市から競争入札参加資格の取消し、指名停止、契約解除等の措置を受け、かつ、その事実を公表されても依存ありません。

※

押印は、印鑑登録届出印を押してください。

19ページ

（様式3）

質
那覇市

保健総務課

問

書

あて

平成30年

月

日

「那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募要領」について、次の事項を質問しま
す。

（提出者）
住

所

商号・名称
代表者氏名

印

（担当者・連絡先）
所
職

No

ページ

属
氏

名

住

所

電

話

Ｆ

Ａ

Ｘ

Ｅ

メール

項目

質

20ページ

問

内

容

（様式4）

入
件

1

名

札

書

那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募（制限付一般競争入札）

入札金額

2

億

千万

百万

拾万

万

千

百

拾

円

※年額（1年分）を記載してください。
上記のとおり入札いたします。

平成30年

月

日

住

所

商

号

氏

名

印

代理人

那覇市長

城

間

幹

子

印

様

（注意）
1

入札金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」または「金」を記入して
ください。

2

押印は、印鑑登録届出印を使用してください。代理人の場合は、委任状に押印した代理人の印と同一の印を使用してください。

21ページ

（様式5）

委

任

状

住

所

（代理人の住所）氏

名（代理人の氏名）印

上記の者を私の代理人として、次の入札に関する一切の権限を委任します。

名 那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募（制限付一般競争入札）に関する

件

一切の件

平成30年

那覇市長

月

城

日

間

幹

子

住

所

商

号

氏

名

印

様

（注意）
1

法人の場合の氏名は、商号又は名称及び代表者氏名を記入してください。

2

委任者の押印は、印鑑登録届出印を使用してください。

22ページ

（様式１）

受付番号

那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募申込書
那覇市長

城

間

幹

子

様

平成30年●●月●●日

那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募要領及び仕様書に記載された内容を承知し、関係書類を添えて下記の自動販売機の公募に応募に応募申込をします。

公募の別
一般自動販売機

１台

（申込者）
住

所

沖縄県那覇市久茂地1-1-●

商号・名称

沖縄●●自販機販売株式会社

代表者氏名

那覇

太郎

印

（担当者・連絡先）
所

属

沖縄●●自販機販売株式会社営業課

名

営業部長

住

所

沖縄県那覇市久茂地1-1-●

電話

098-867-●●●●

Ｘ

098-867-●●●●

職

氏

Ｆ

Ａ

Ｅ

メール

久茂地

次郎

■■■＠■■．■■．■■

23ページ

（様式2）

誓約

書
平成30年●●月●●日

那覇市長

城

間

幹

子

様

住

所 沖縄県那覇市久茂地1-1-●

商号・名称 沖縄●●自販機販売株式会社
代表者氏名 那覇太郎

印

那覇市の那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募の応募申込にあたり、当社は下記事項について誓約します。なお、当該応募申込資格確認のため、那覇市が那覇警察署に下記について照会することを承諾いたします。

1

当社及び当社の役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号及び那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第6号及び同条例第2条第2号に規定する暴力団員ではありません。
また、暴力団や暴力団と関係がある企業との契約や私的交際等いかなる名目であっても関係を持たず、暴力団等の不当介入に対しては、那覇市や警察等の関係機
関と協力の上その排除に努めます。

2

競争入札又は見積において公正な執行を妨げません。また、公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るために連合しません。

3

今後とも、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）及び関係法令を遵守し、社会から信用され、信頼される企業づくりに努めるとともに、那覇市から受注した場合には、那覇市の指導、要請等に誠実に対処します。

4

この誓約が事実と相違することが判明した場合は、那覇市から競争入札参加資格の取消し、指名停止、契約解除等の措置を受け、かつ、その事実を公表されても依存ありません。

※

押印は、印鑑登録届出印を押してください。

24ページ

（様式3）

質
那覇市

保健総務課

問

書

あて

平成30年●●月●●日「那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募要領」について、次の事項を質問しま
す。

（提出者）
住

所

沖縄県那覇市久茂地1-1-●

商号・名称

沖縄●●自販機販売株式会社

代表者氏名

那覇

太郎

印

（担当者・連絡先）
所

属

沖縄●●自販機販売株式会社営業課

名

営業部長

住

所

沖縄県那覇市久茂地1-1-●

電話

098-867-●●●●

Ｘ

098-867-●●●●

職

氏

Ｆ

Ａ

Ｅ

メール

No

ページ

項目

1

19

■■■■■■

久茂地

次郎■■■＠■■．■■．■■

質 問 内■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
221■■■■■■

25ページ

容（様式4）

入
件

1

名

札

書

那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募（制限付一般競争入札）

入札金額

2

億

千万

百万

拾万

万

千

百

拾

円

※年額（1年分）を記載してください。
上記のとおり入札いたします。

平成30年●●月●●日※入札執行日を記入してください。

住所

沖縄県那覇市久茂地1-1-●

商号

沖縄●●自販機販売株式会社

氏

名

那覇

太郎

印

○○

●●

印

代理人

那覇市長

城

間

幹

子

様

（注意）
1

入札金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」または「金」を記入して
ください。

2

押印は、印鑑登録届出印を使用してください。代理人の場合は、委任状に押印した代理人の印と同一の印を使用してください。

26ページ

（様式5）

委

任

状

住

所

（代理人の住所）氏

名（代理人の氏名印

上記の者を私の代理人として、次の入札に関する一切の権限を委任します。

名 那覇市保健所施設自動販売機設置事業者公募（制限付一般競争入札）に関する

件

一切の件

平成30年●●月●●日

那覇市長

城

間

幹

子

住

所

沖縄県那覇市久茂地1-1-●

商号

沖縄●●自販機販売株式会社

氏

名

那覇

太郎

印

様

（注意）
1

法人の場合の氏名は、商号又は名称及び代表者氏名を記入してください。

2

委任者の押印は、印鑑登録届出印を使用してください。

27ページ