編集・発行〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20

高知県議会

８面
８面
８面
８面

議 長・副 議 長 ご あ い さ つ

県民の皆様には︑日頃より議会活動に対しまして︑格別の御支援︑御協力をいただき厚くお礼を申し上げます︒
初めに︑国難とも言えます新型コロナウイルス感染症の影
響が︑県民生活や地域経済︑教育等に及んでおります︒
県議会では︑新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置し︑県民の皆様の声をしっかりと受け止め︑必要な政策提言を行うなど︑その対策に全力で取り組んでまいります︒
さて︑本年は︑濵田県政の実質的な初年度となります︒知事は﹁共感と前進﹂を基本姿勢に︑官民協働︑市町村政との連携協調のもと︑新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ︑経済の活性化や日本一の健康長寿県づくりなどの５
つ の 基 本 政 策 と 中 山 間 対 策 の 充 実・強 化 な ど の３ つ の 横
断的な政策をさらに発展させ︑県勢を一段と高いステージ
へ引き上げるべく︑全力で取り組みを進めております︒
県議会といたしましては︑執行部と両輪となって︑県勢発展に向けた取り組みを推進するとともに︑県民の皆様の視点から県行政をチェックし︑積極的な政策提言を行っていくなど︑その機能と役割を最大限に発揮してまいります︒
新型コロナウイルス感染症という前例のない危機に打ち勝つとともに︑県勢浮揚に向けて様々な課題を解決していかなければならない大切な時期に正副議長に就任いた
しまして︑改めてその使命と職責の重さに︑身の引き締まる思いであります︒
県民の皆様からの信頼と期待に応えるため︑少数の声にもしっかりと耳を傾けながら︑県民生活の向上と県勢の発展に向け︑全力を尽くしてまいりますので︑一層の御指導︑御支援をお願い申し上げます︒

14

月 定 例 会 の 概 要86

会期 ２月 日〜３月 日︻ 日間︼●開会日︵２月 日︶
濵田知事は初めに︑当面する県政の主要な課題について︑﹁４月から県民座談会﹁濵田が参りました﹂を開催し︑１年間で全市町村を訪問したい︒共感と前進を基本姿勢として︑高知県政を一段と高いステージへ引き上げるべく︑全力で取り組んでいく﹂と述べました︒
次に︑令和２年度当初予算案及び令和元年度２月補正予算案について︑﹁これまで進めてきた政策をしっかりと継承するとともに︑施策の実効性を高めることに意を用いた︒特に︑防災・減災に資するイ
ンフラ整備には国の財源などを最大限に活用し︑引き続き積極的に推し進める︒この結果︑来年度の一般会計当初予算案は総額４６３２億円余り︑対前年度比約 億円の増となった︒一方︑前年度を約 億円上回る一般財源総額の確保や２２４件の事業の見直しなどにより︑
県勢浮揚と県財政の持続可能性との両立を図ることができた﹂と述
べ︑最後に︑今回提案した議案 件について説明しました︒■議員提案条例を提出
議員から﹁高知県歯と口の健康づくり条例の一部を改正する条例議案﹂が提出され︑提出者を代表して西内隆純議員が提案説明を行いました︒●一般質問︵２月 日〜３月 日︶
一括質問形式により 名の議員が︑関西圏との経済連携や南海ト
ラフ地震対策などについて質問しました︒また︑一問一答形式により名の議員が︑教員の働き方改革や外国人労働者の受け入れなどについて質問しました︒■知事行政報告
３月３日・ 日には︑新型コロナウイルス感染症対策について︑濵
田知事が行政報告を行いました︒●追加補正予算の知事提案説明︵３月 日︶
濵田知事は︑﹁新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として︑総額５ 億５ 千万円余りの令和２年度歳入歳出予算の補正及び総額億円余りの債務負担行為の追加︑並びに総額１億６千万円余りの令和元年度歳入歳出予算の補正及び総額３億６千万円余りの債務負担行為の追加などに関する一般会計補正予算を提案した﹂と説明しました︒●追加補正予算に対する質疑等︵３月 日︶
濵田知事から追加提出された補正予算について︑上田周五議員と中根佐知議員が質疑を行った後︑議案の付託を行いました︒●常任委員会審査︵３月 日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を原案どおり可決しました︒●閉会日︵３月 日︶
知 事 提 出 議 案 件 の う ち 令 和２ 年 度 高 知 県 一 般 会 計 予 算 に つ い ては修正案が提出されましたが︑提案説明と討論を経て採決した結果︑修正案を否決の上︑原案を可決しました︒その他の 件については︑
原案どおり可決しました︒また︑追加提出された人事議案１件に同意しました︒
議 員 か ら 提 出 さ れ た 条 例 議 案１ 件 と 意 見 書 議 案４ 件 を 原 案 ど お り
可決しました︒
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に 関 連 す る 事 項 を 調 査 す る た め︑
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置しました︒
正副議長の選挙が行われ︑議長に三石文隆議員︑副議長に西内健議員を選出しました︒

23

16

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＊こうち県議会だよりは、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。
また、県議会のホームページにもPDF版と音声版を掲載しています。

̶1̶

2

23
75

三石文隆
健
西内

令和2年6月7日発行

こうち県議会だよりは、定例会（２月・６月・９月・12 月）に合わせて年 4 回発行

２〜５面
５面
６・７面
６・７面

８面
６・７面

＊２月定例会
本会議の質問新型コロナウイルス感染症対策を論議
主な審議の結果
常任委員会委員長報告要旨＊５月臨時会
概要・審議の結果＊委員会活動常任委員会の動き＊その他の記事
新型コロナウイルス感染症への対応
高知県歯と口の健康づくり条例改正
高校生フォトコンテスト作品募集
令和２年度の県議会の構成＊お知らせ
６月定例会開催予定

第99代議長
第104代副議長

TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

８面
ほか

第85号
主な内容

33

一括質問

一問一答

二月二八日 三 月 六 日

梶原 大介 西内 隆純
坂本 茂雄 田所 裕介
塚地 佐智 吉良 富彦

三 月 三 日 西森 雅和

武石 利彦
黒岩 正好
大石 宗 土森 正一
上治 堂司 石井 孝

三月四日 三月十日

浜田 豪太 岡田 芳秀
橋本 敏男 下村 勝幸
土居 央 大野 辰哉
上田 貢太郎
依光 晃一郎上治堂司

経済的困窮と社会的孤立で生きづらさを感じている生活困窮者を支援していく際の基本的な姿勢を聞く︒

生きづらさを感じる
生活困窮者の支援
統合型リゾート施設 Ｉ
Ｒの売上の約８割はカジノ
が 占 め ︑国 民 の 中 に 大 き な
不安と見直しを求める声が上 が っ て い る ︒そ う し た 声

関西圏とのＩＲ連携の見直し

カツオ漁業経営の維持安定

令 和 ３年 度 か ら 事 業 に着手する方針の県史編さん
事業は知事の意志と県の体
制 整 備 が 必 要 不 可 欠 だ ︒知事の県史の編さんに取り組む決意を聞く︒

県史の編さんに取り組む決意県東部における
医療従事者不足（緑と青の会）県東部では︑医療に携わる人材の不足で医療機関の存続が困難となっている︒
地 域 住 民 の 安 全・安 心 に は
地域医療スタッフの確保が必 要 だ ︒県 東 部 へ の 看 護 学校の設置に取り組むべきと（一燈立志の会）近海カツオ一本釣り漁
船の漁業経営を取り巻く環
境は厳しくこのままでは存
続 で き な い ︒経 営 の 維 持 安定のため抜本的な対応が必要と考えるが所見を聞く︒（公明党）

知事 県史編さん事業は考えるが所見を聞く︒
本県の歴史を後世に継承する
大変意義のある取組と考えて
副
知
事
地
域
医
療
の確保
おり︑
資料の収集や執筆などにはなくてはならないが︑東部地
膨大な労力を要する大事業だ︒ 域では看護師をはじめとした医
中途半端なものでは仕方がな
療人材の確保に苦労されている︒
い︒
県の財産になるものを作っ
医
療
人
材
の
確
保
に
は︑
養成所
て い く 観 点 か ら ︑財 政 的 に もの設置だけでなく︑いかに地域
しっかりとした裏打ちをしての学生を確保し卒業生に地元にいく︒
残ってもらうかをセットで考える必要がある︒
地元市町村等の協力を得てスピード感を持って精力的に検討を進めていく︒（日本共産党）

知事 カツオ漁の経営は︑資源の減少︑
燃油価格の高止まり︑漁船員不足︑漁船の老朽化などで厳しい状況が続いている︒
このため経営の安定に向けて融資制度の拡充を行ったほか︑国への政策提言により燃油高騰時の基金に対する漁業者負担の軽減を実現した︒
さらに今後関係者に意見を伺いながら必要な対策を取りまとめる︒（県民の会）を 無 視 し て ︑関 西 圏 と の 経
知事 生活に困窮する背済連携強化戦略にＩＲ連携
景には家庭の問題が絡み合ってを含めることは見直すべきいる︒
子供の発達障害やひきこではないか︒
もりなどの悩みを抱え苦労されている方々の切実な声を伺った︒
知事 関西圏との経済連
本人や家族の気持ちに寄り添い携強化に向けた戦略は来年度具な が ら 行 う 伴 走 型 の 支 援 と ︑ 体化するが︑中期的にはＩＲ整
様々な課題に対応する包括的な備や万博との連携がポイントだ︒
支援体制の構築の２つの方向が大阪のＩＲ構想には日本観光の欠かせないと考えている︒
ゲートウェイの形成などを目指すと明記されている点も踏まえ︑
避難行動要支援者のアドバイザー会議の意見をいただきながら︑
より実効性の高い
個別計画の策定
戦略を目指していく︒
避難行動要支援者の個別計画の策定に福祉専門職に協力いただく仕組みづくりについて聞く︒
また︑福祉専
門職とつながっていない方もこぼれ落ちないような取組の啓発が必要ではないか︒
地域福祉部長 個別計画の作成に向け本人や家族と信頼関係が築かれているケアマ
ネージャーなど福祉専門職に協力いただく仕組みづくりのため関係団体と協議を重ねている︒
業務量の増加や経費負担などの課題があるが他県の事例も参考に検討する︒
また︑専門職とつながっていない方のため︑地域の見守り活動を行う方の理解と協力が重要と考え︑来年度は要配慮者支援の研修会を行うなど啓発を強化していく︒

在宅の要介護度を引き上げる目標の在り方
在宅介護サービス利用者の平均要介護度を令和元
年 度 の 2・0 9 5 か ら 令 和
５ 年 度 に 2・2 と す る 目 標
値 を 打 ち 出 し た が ︑特 別 養
護老人ホームの待機者解消
な ど の 前 提 抜 き に は ︑無 理
な在宅への押しつけが生じるのではないか︒
知事 平成 年度の県民世論調査で︑長期療養や介護が必要になっても自宅で過ごしたいと答えた方が約 ％ と 最も高かったこともあり︑
当該目標を設定した︒
施設での生活を希望される方まで在宅療養を勧める意図ではないことをお伝えしていく︒

障害者スポーツ
センターの大規模改修

高知県立障害者スポー
ツセンターは平成８年に春野にオープンしたが不具合や 劣 化 が 生 じ て い る ︒今 後計画的な大規模改修等が必要と考えるが所見を聞く︒

文化生活スポーツ部長

第２ 期 高 知 県 ス ポ ー ツ 推 進計画では障害者スポーツの振興強化の一つとして競技力の向上や参加者の拡大に取り組むとしており︑障害者が利用できる施設の維持︑充実は不可欠だ︒
施設の大規模改修や修繕は国の補助制度など財源活用を最大限図りながら利用者の意
見も踏まえて検討していく︒

知的財産の所有権と農家との契約Ｉｏ Ｐプ ロ ジ ェ ク ト の
仕 組 み で は ︑高 知 の 農 家 がある種の経営機密である生産や販売の情報をクラウドに提供することになっている ︒知 的 財 産 の 所 有 権 は ど
う な る の か ︒農 家 と の 契 約について聞く︒

農業振興部長 Ｉｏ Ｐプ
ロ ジ ェ ク ト は 令 和４ 年 度 末 からの運用を目指している︒
Ｉｏ
Ｐ クラウドに農家のさまざまな情報を集約するが︑この情報に栽培技術やノウハウなど知的財産も含まれるため本人の承諾なしに他者が閲覧したり利用できないことを基本に構築する︒
農家とはデータをプロ
ジェクト以外での利用や第三者提供は行わないことを定めた同意書を交わし︑守秘義務を遵守した上で取り組む︒

問

東部関係市町村等で構成する道路整備促進期成同盟会は早期の８の字ネッ
トワークの完成を目指して要望活動を続けている︒
2 0 2 5 年 の 大 阪・関 西 万
博開催までに高規格道路の整備をどこまで行う考えか︒

県東部の高規格道路の整備

答土木部長 四国８ の字
ネットワークの整備は県政の重要課題の一つだが現時点で開通見通しは示されていない︒
早期完成に向け工事用道路にも活用できる県道の整備や用地の取得︑残土処理場の確保など工事を実施できる環境が整えられるよう関係市町村と連携し取り組む︒

問

三月五日

宗

答

横山 文人 西内 健
田中 徹 森田 英二

大石

問

答

問

答

安全・安心を第一に生活や経済に必要な対策を適切かつ迅速に講じていく︒

正好
問

答

問

新たな教育大綱における教育の充実

黒岩

45

県庁を挙げた新型コロナウイルス対策

佐智30

高知県の将来を担う子
供たちの教育は何より大切だ ︒来 年 度 ス タ ー ト す る 第２期教育大綱においてどのように臨んでいくのか︒

塚地
問

答

問

２月定例会本会議の質問
知事 これまでの取組を継承し︑各種施策の強化を図る︒
その際は子供たちの目線に立って 考 え ︑現 場 の 声 も 大 切 に し ︑
困難を抱える子供には切れ目のない支援を行う︒
また施策の効果を高めるため︑大規模校などにおける体制強化を図るなど︑
知・徳・体の調和がとれた子
供たちの生きる力を育むため
成果・効果を意識して取り組む︒

茂雄

答

̶2̶

坂本

答

問

答

問

答

大介
新型コロナウイルスの感 染 が 拡 大 し ︑総 理 大 臣 から全国の学校に臨時休校の要請が出される異例の事態と な っ て い る ︒県 民 生 活 や
県経済への影響を最小限に抑えるために県庁を挙げた取組が必要ではないか︒
13

問

答

（自由民主党）

梶原
知事 ２月 日に対策本部を設置し︑
感染予防や蔓延防止︑
人権やプライバシーへの配慮︑正確な情報提供︑関係機関と連携した適切な対応︑
県民生
活・県内経済への影響の抑制など５ 点を指示し全庁挙げて取り組んでいる︒
引き続き県民の問

答子 供 た ち が Ｓ Ｎ Ｓや オ
ンラインゲームなどに依存する背景を分析し依存症に陥らない環境をつくることが 必 要 だ ︒Ｗ Ｈ Ｏ の ゲ ー ム
障害の疾病認定や厚生労働省の調査結果を受けてどう対応するのか所見を聞く︒

ネットゲーム
依存症対策
持続可能な開発目標と訳されるＳＤＧｓ は抽象的で わ か り づ ら い ︒県 民 や 企
業 の 理 解 ︑取 り 組 む 意 欲 の喚起をどう図るのか聞く︒

ＳＤＧｓの理解促進と取組意欲の醸成
国 は 第 ２期 ま ち・ひ と・
しごと創生総合戦略で都市部に住みながら地方に貢献する人の拡大を後押しする方針だ︒
関西圏をターゲット
として高知県との二重生活を楽しむデュアラーを増やす政策を強化してはどうか︒

関西と高知で生活する
デュアラーの増加策

知事 若者のゲームの過剰使用による悪影響が明らかになっており今後ネットゲー
ム依存になる可能性を考えると対策は急務だ︒
依存症の進行や再発を予防するための医療の充実や人材育成︑
またネット
ゲーム障害の正しい知識の普及啓発や︑相談支援が必要であり︑国の取組を踏まえながら検討したい︒

児童生徒に対する
具体的な取組大型特殊免許を取得する
農家の負担軽減知事 国連の開発目標であるＳＤＧｓ を意識した事業
活動は︑リスクの軽減︑ビジネ
スチャンスを生むと考える︒
この た め 第４ 期 産 業 振 興 計 画 で
県内事業者のＳＤＧｓ を意識した取組の促進を位置づけた︒
ＳＤＧｓ を意識した県の政策に多くの事業者や県民に参画いただくことが理解促進と意欲喚起につながるため︑政策の広報や取組事例の紹介などを積極的に行う︒

新型コロナウイルス
感染症対策物資の確保

産業振興推進部長 二
拠点生活のため移動に係る時
間的︑経済的な負担が課題だが関西圏からの呼び込みは有効と考える︒
来年度の交流人口拡大のため県出身者等へのアプローチ
強化︑兼業・副業の掘り起こしやマッチングの推進に積極的に取り組んでいきたい︒

昨年４月︑国土交通省は
道路運送車両法の運用見直
ネットゲーム依存を防し に 踏 み 切 っ た ︒作 業 機 のぐため適切なインターネッ
ト 利 用 が 重 要 と 考 え る が ︑ 大きさによって大型特殊免許が必要になったが農家の児童生徒に対する具体的な免許取得の負担が軽減され取組について聞く︒
るよう最大限配慮できないか聞く︒

新型コロナウイルス感
染症の長期化が懸念されてい る ︒一 部 の 病 院 で は マ ス
クが不足し使用制限をするな ど 深 刻 な 状 況 だ ︒必 要 な物資の確保について医療機
関 の 状 況 は ど う か ︑確 保 の見通しも含め認識を聞く︒
健康政策部長 帰国者・接触者外来を設置した医療機関への調査では直ちに不足はしないが︑今後使用量の増加が見込まれる︒
医療用マスクなど感染防護具
は医療提供に欠かせない︒
在庫量の推移を見ながら国に優先供給を要請するなど感染症指定医
療機関等の感染防護具が不足することがないよう努めていく︒

地域福祉部長 生活保護
上 で 行 わ れ る 対 戦 で ︑日 本
よさこい祭りの世帯や児童養護施設の子供のでも今後の成長分野として運営上の課題高校卒業後の進学率は県全体
期 待 さ れ て い る ︒県 と し ての平均に届かず︑
刑法犯少年の
ど
の
よ
う
に
関
わ
る
の
か
所
見
再非行率は全国平均を上回っ
よさこい祭りの各競演
を
聞
く
︒
ている︒
また母子世帯の約６割
場 ︑演 舞 場 に 運 営 上 の 課 題が 年 間 就 労 収 入２０ ０ 万 円 未
土佐和紙への思いと
知事 ｅ スポーツは大規
が あ る と 聞 い た ︒ど の よ う
満などまだ十分とは言えない︒
模
な
大
会
が
商
業イベントとし土佐和紙総合戦略
な課題があるのか︒
次期計画では子供たちの社会て開催され︑国体でも文化プロ
的自立支援の強化とともに保グラムに位置づけられている︒
日本三大和紙の一つであ護者が働きながら子育てしや県内でも民間主導で推進され︑る土佐和紙は︑本県の宝であすい環境づくりを推進する︒
一部
県
名義で後援協力をした︒
るとともに清流仁淀川に育ま産業︑経済だけでなく地域の活れた︑いの町のシンボルだ︒
土
性化につながると考えるが︑佐和紙に対する思いと土佐和
ゲーム依存症など問題は複雑
紙 総 合 戦 略 へ の 所 見 を 聞 く︒
だ︒
他県の取組など情報を集め︑関わり方を研究する︒（自由民主党）

徹

文人（自由民主党）横山

新型コロナウイルス
対応への決意答高知家の子どもの貧困対策推進計画

ｅ スポーツとはパソコンゲームなどを使って電子

ｅスポーツに対する所見

知事 患者が県内でも確認され︑本県の感染症対策は新
たな局面に入った︒
感染拡大防止に向け全力を挙げなければならない︒
私自身が重点的に取り組むべき事項のメッセージを発してきた︒
引き続き私自身がリーダーシップをとり︑県民の皆さ
まに重要な情報は迅速に発信するとともに︑庁内の役割分担については適時柔軟に調整をしていく︒

行面で助言をいただくなど︑
一
新型コロナウイルスへ体となって土佐和紙の持続的なの対応は手腕が問われる初発展を目指して取り組んでいく︒
め
て
の
局
面
で
あ
り
︑
重大な事
態への対応として︑大変重要な政治的局面を迎えている︒
情報発信のあり方や県の体制について決意を聞く︒

知事 世界的にも高い技術を持つ製紙企業が存在する
土佐和紙は後世に引き継ぐべき本県を代表する産業だ︒
土佐和紙総合戦略を策定し取り組んでいるが︑来年度は生産者や流通事業者などに当事者として参画いただき︑
戦略や実

問

県は
﹁高知家の子どもの貧 困 対 策 推 進 計 画 ﹂を 策 定
して貧困率の改善に努めてい る ︒今 年 度 末 に 計 画 が 改
定 さ れ る が ︑子 供 の 貧 困 対策における課題と今後の取組 を 踏 ま え ︑ど の よ う に 改定するのか︒

医療資源︑技術のシェアリングの推進

高知大学では民間病院の申し出により手術室の共同 利 用 を 行 っ て い る ︒患 者
は手術までの待ち時間が減
り ︑医 師 も 大 学 の 医 療 技 術に触れる貴重な機会となった︒このような医療資源︑技術のシェアリング推進をどう政策誘導するのか︒

健康政策部長 平成 年の医療法改正で︑高額な医療機器を新たに整備する場合︑共同利用を盛り込んだ外来医療計画の作成が義務付けられた︒
地域医療構想調整会議での協議を通じて公表し各医療機関での機器の整備状況の情報共有を行うこととなっている︒
こうした取組を通じ地域における医療連携の促進を図りたい︒

観光振興部長 よさこい
祭りの振興には競演場や演舞
場 の 維 持 発 展 が 大 切 だ ︒県 市 ︑振興会等の５ 団体で祭りの継承のための現状や課題を共有しており︑競演場や演舞場の担い 手 不 足 ︑運 営 方 法 の 引 継 ぎ ︑
後継者や資金の確保が課題だと認識している︒

問

パワーハラスメント対策は労働局が主体であり︑県に権限はないと聞いている︒しかし︑働き方改革を推進する県はその一環として︑施策を講じる必要があると考 え る が ︑パ ワ ハ ラ 防 止 の取組を聞く︒

パワハラ防止への
県の取組

答

央

問

答

農業振興部長 Ｊ Ａや農機 メ ー カ ー に ︑運 転 免 許 セ ン
ターの農耕車限定の大型特殊免許試験への試験用トラクターの貸し出しをお願いし︑免許取得の負担軽減に取り組んだ︒
合格率の向上を目指した実技講習会も次年度は国の補助事業を活用し負担を軽減したい︒
少しでも早く農家の皆さまが免許を取得できるよう取り組む︒

商工労働部長 令和４年
度からは中小・小規模企業でもパワハラ防止措置が義務化されるため︑県内の多くの企業に真摯に取り組んでもらう必要がある︒中小・小規模企業は予算や体制的に厳しいため︑関係機関と連携して相談を受ける
ほか働き方改革のセミナー等の機会にリーフレットの配布を行うなど周知啓発に努める︒

̶3̶

裕介

（県民の会）

田所隆純（自由民主党）

西内

30

問

答

答

問

答

土居
問

答

問

田中

敏男

答

問

答

問

（自由民主党）橋本

教育長 インターネット
やゲームの長時間利用は︑
生活習慣の乱れやコミュニケー
ション能力の低下などの弊害が指摘されている︒
長時間利用が心配される児童生徒には家庭と連携しスクールカウンセ
ラーによる個別指導など支援を行ってきた︒
今後は︑こうした取組を継続するとともに︑実態調査を行って効果的な指導を検討し︑医療・福祉関係と連携して取り組む︒

いの町のシンボルである土佐和紙（県民の会）

豪太

答

答

問

（自由民主党）

浜田

問

問

答

問

答

法務局が人権侵害の被害者の救済に努めているが県には独自の人権救済機関
は な い ︒県 内 に お け る 人 権侵害に対して独自に調査する救済機関の設置の検討が必要ではないか︒

県独自の人権救済機関設置の検討

充て指導主事の配置見直し

ら応援を円滑に受け入れる受援体制の強化が重要になると考えている︒

られている︒
このため︑森林経営管理制度に基づく整備に加え︑間伐の実施など早期の森林整備を進めるよう市町村にお願いしているところである︒
今後は市町村にオーダー
メード型の支援を行うほか活用状況の情報提供を行い︑市町村が譲与税を有効活用できるよう支援していく︒

農業の高齢化と担い手対策

知事 本県への結びつけには３つのポイントがある︒
１つ目は関西圏を訪れる外国人観光客の本県への誘客︒
２
つ目は食品をはじめとする県産品の外商拡大︒
３つ目は万博など大規模プロジェクトとの連携による県産品の活用と認知度の向上である︒
企業誘致も考え今後アドバ
イザー会議で御意見をいただ
き戦略を練り上げていく︒

県外技術の呼び込みとマッチング

来年度設置されるオー
プンイノベーションプラッ
トフォームに全国から様々な技術を呼び込み県内企業とのマッチングが期待される が ︑ど の よ う に 企 業 を 呼び込む考えか聞く︒

商工労働部長 魅力を感じてもらうため本県ならではの強みや課題を強く打ち出すことが重要だ︒
初年度は農業分
野︑水産分野︑モビリティー分
野の３分野をテーマとし︑経済同友会や多くのベンチャー企業が所属するコミュニティー
へのＰＲ︑
関西圏でのデジタル
関連の展示会への出展︑事業者のネットワークなども最大限活用したい︒て豚換算で年間７万頭の増頭が必要だが今後見込まれる増頭計画について聞く︒

農業振興部長 豚の増頭計画について︑県内産は四万十町の養豚場の１万２千頭︑幡多
地 域 へ の 養 豚 場 誘 致 に よ る１万頭のほか高知市の食肉セン
ターで屠畜をしている７千頭を見込んでいる︒
県外産は食肉セ
ンターを利用している県外事業者 の 自 社 農 場の拡大や県外との取引の拡大により約２万９千頭増の見込みとなっている︒

安心して受診できる
医療体制

新型コロナウイルス感
染 症 の 症 状 に は ︑風 邪 症 状の も の が あ る ︒多 く の 一 般の 医 療 機 関 で は ︑ウ イ ル ス
感染者かもしれない患者を診 察 す る こ と に な る ︒医 療従事者も県民も安心して受診できる医療体制の整備についての所見を聞く︒

知事 国から外来入院の医療提供体制のあり方等の概要が示されており︑医療機関間の役割分担を段階的に考えるという内容であると考えている︒
国の考えを県にどう当てはめるか︑早急に高知県感染症対策協議会を開催し︑専門家の意
見も伺いながら対策に全力を挙げる︒

農業の担い手づくりと支援

心的に農業を担っている基幹的農業従事者の減少が加速 化 し て お り ︑親 が 元 気 な
うちに後を継ぐ取組が大事だ ︒後 継 者 づ く り の た め の
親元就農支援にどう取り組
んでいくのか聞く︒

農業振興部長 親元就農
は︑親の所有する農地やハウスなどを活用したスムーズな就農が可能である︒
このため︑地域での一貫した研修を可能とし︑親元の経営体を法人化する場合の支援水準も拡充をした︒
こうした支援策のＰＲ活動を強化するなど︑引
き続き親元就農の支援にしっ
かりと取り組んでいく︒

物部川の町田堰の頭首
工 や 水 路 ︑水 利 施 設 が 老 朽
化 し て い る ︒計 画 的 に 補 強や更新を図るべきと考えるが ︑町 田 堰 や 魚 道 の 早 期 改修計画について聞く︒

町田堰の老朽化と改修計画

答

県内企業・事業所への支援策
今回のウイルスの感染拡大は 県経済への影響が大き く ︑観 光 ︑飲 食 業 界 ︑中 国との取引のある県内企業や事業所に相当な影響が出て
い る ︒県 内 企 業 や 事 業 所 への具体的な支援策を聞く︒

高齢化により親が農業

商工労働部長 国は別枠を引退すると子は収穫や出で借入債務を保証するセーフ
荷 ま で 手 が 回 ら ず ︑耕 作 放
ティーネット保証や資金繰りに棄地や放棄されたハウスが影響を来している旅館業や飲増 加 す る ︒こ の 現 状 に つ い
食業への特別貸し付けなどをて所見を聞く︒
行っているほか︑
ものづくり補農業振興部長 後継者が助金等の優先採択︑給与や賃金
地元を離れるなど引き継ぎ手等への助成が予定されている︒
がいない農地や小規模で不整県も制度融資のメニューを追形な中山間地域の農地を中心加したほか相談窓口を設置した︒
として耕作放棄地が発生して今後も国の支援策を情報収いる︒
集するとともに︑
追加の経済対
このため︑各産地が受け入れ策について検討していく︒
体制を整備する産地提案型の担い手確保対策や地域が共同で営農活動を行う集落営農組織の育成支援などにしっかりと取り組んでいく︒

森林環境譲与税の使途

答

農業従事者の減少と高齢 化 が 進 ん で い る ︒特 に 中

農業振興部長 町田堰は築造から 年 が 経 過 し 老 朽 化が著しく︑施設を管理する物部川土地改良区連合が施設の機能診断を行い改修計画を策定した︒
令和２年度から香南市が工事に着手し︑６年度までに終える予定だ︒
県としても円滑に事業が進むよう予算確保も含
めしっかりと支援していく︒

̶4̶

新学習指導要領の実施により小学校３年生から６
年 生 は 授 業 時 数 が 増 え ︑子供も教師も余裕がない学校
生 活 に な る ︒充 て 指 導 主 事の配置を見直して教壇教員として本来あるべき学校現場へ返すべきではないか︒

知事 法務局に人権侵犯
事件調査処理規程があり︑これに基づき調査︑救済が行われている︒
しかし人権救済に関する法律はなく全国知事会から国に実効性のある救済制度の確立を要望している︒
人権問題は自治体レベルではなく全国で統一的に行われることが望ましいと考える︒
引
き続き全国知事会を通じ︑制度の確立を要望していきたい︒
教育長 本県の教育委員会事務局の指導主事の割合は全国でも高い状況だ︒
東西に長く
中 山 間 地 域 に 小 規 模 学 校 が多く点在するため一定数の指導主事を配置し︑
さらに小中学校の学力 課 題 や 不 登 校 等 の 解 決 のため教 育 委 員 会 や 各 学 校 の 取組を支援する必要から増員してきた︒
指導主事の配置数は当面維持する必要があると考える︒

南海トラフ地震と他災害の同時発災への対応
新型コロナウイルスによる国難と言える状況だが︑県の南海トラフ地震対策はウイルスの感染拡大やほかの災害が起こっている状況を想定した対策になってい
るか聞く︒

孝

後継育成のための取組

答

問

答

問

関西・高知経済連携
2020年の税制改正
強化の戦略
で森林環境譲与税は配分額が倍増したが基金を積むだ
食肉センターの
けの市町村も見受けられる︒
関西では大阪・関西万博
今後の増頭計画
これは国の趣旨に沿うものなどの開催が予定されておで は な い ︒森 林 環 境 譲 与 税
り 経 済 は 上 向 き 基 調 だ ︒関の使途︑使い道について聞く︒
西・高 知 経 済 連 携 強 化 ア ド
四万十市の食肉セン
バ イ ザ ー 会 議 を 立 ち 上 げ ︑ ターの老朽化に伴う建て替
関西の活力をどう高知県にえ整備は国の交付金の活用結びつけるのか聞く︒
を 検 討 し て い る ︒要 件 と し林業振興・環境部長 譲
与税を活用して︑早期に森林整備事業に着手することが求め

54（一燈立志の会）

問

危機管理部長 南海トラ
フ地震と感染症その他の災害が同時発生した場合はそれぞれの計画で対応することとな
るが︑複数を同時に対応するた
め人的︑物的資源が不足すると考える︒
このため国や他県等か（日本共産党）

問

答

芳秀

岡田

（自由民主党）

変形労働時間制導入は必要か
昨年 月 に 改 正 教 職 員
給与特別措置法が成立し︑
文部科学省から１年単位の変形労働時間制導入を可能にする県条例の制定とスケ
ジュールが示されたが︑解決すべきは教員の長時間労働だ ︒県 条 例 の 制 定 は 見 送 るのが妥当ではないか︒
教育長 変形労働時間制の導入がいいのか︑
また導入す
るなら時期も含めて検討することとしており︑
今後︑
国の省令の制定や指針の告示︑
条例の例示
を受けて︑
学校への意向確認や職員団体等から意見聴取を行いながら慎重に検討を進める︒（県民の会）

石井

正一

土森

雅和

問

答

問

利彦

武石

富彦

問

答

問

答

（公明党）

西森

（日本共産党）

吉良

問

答

問

12

答

問

答

問

答

問

答

新型コロナウイルスから県民生活を守る決意

不妊治療への支援拡充

多くの方々が子供を授かりたいと不妊治療を頑張
ら れ て い る ︒国 は 特 定 不 妊
治療費の一部を助成しており ︑一 部 自 治 体 は 医 療 保 険が適用される一般不妊治療に も 助 成 し て い る ︒市 町 村

災害初動対応への退職者を含めた検討

広域観光組織の今後の取組

人手不足の解消を移住者
や新卒者の争奪戦で賄う予定としているようだが︑あまりに他力本願だ︒
本県を担う
人材は本県の人材でとの長期展望のもとに取り組むべ

本県の人口減少に立ち向かう思い個人防護具を使用した
診 察 の 徹 底 ︑個 人 防 護 具 の不足状況を踏まえた供給の見 通 し と ︑ス ト ッ ク に つ いて聞く︒

２ 月 定 例 会 に お い て ︑新 型
コロナウイルス感染拡大に伴う補正予算の追加提案がありました︒
３月 日の本会議の質疑を中心にその要点を掲載します︒

新型コロナウイルス
感染症対策を論議

外国人労働者の受け入れ環境高知県の観光は大量の観光客の受け入れだけでなく観光の質の向上を図るべ
き だ ︒広 域 観 光 組 織 の 枠 組
みができたが今後の取組について聞く︒

上林暁作品の映画化への支援黒潮町出身で私小説作
家の上林暁先生の作品を映画化する動きが始まっている︒今後︑映画化の話が進んだ 際 ︑フ ィ ル ム コ ミ ッ シ ョン活動としてどのような支援ができるのか聞く︒

災害廃棄物
仮置き場の事前確保
災害後の道路啓開は迅
速な災害復旧の前提条件で
あ り ︑災 害 前 に 市 町 村 が 災
害廃棄物仮置き場を取得して お く こ と が 必 要 だ ︒廃 棄
物仮置き場を災害前に確保するに当たっての県としての取組を聞く︒

17

個人防護具の適切な使用きだ︒
人口減少に立ち向かうが院内感染対策として重要な
観光振興部長 広域観光
思いを聞く︒
ため︑県内の全医療機関に通知
組織にはこれまで培った観光するとともに感染症対策の説
知事 人口減少が続く中地づくりのノウハウを生かし明会を開催してきた︒
でも︑多くの若者が帰ってくるながら︑体制も強化し︑地域が防護具のうち︑
特にマスクのことができる高知︑定住ができ主体となった外貨を稼ぐ仕組不足が懸念されたが︑国から供る高知を目指し︑さらに結婚・みづくりのかじ取りをしてい給されることとなったためス
妊娠・出産・子育ての希望をかただく︒
このため組織においてトックが枯渇する可能性があ
市町村や商工団体︑宿泊︑飲食︑ なえられる魅力ある高知県にる
医
療機関等に優先して配布することが私の使命だ︒
体験施設などの幅広い事業者
し︑他の医療機関へも順次配布
まち・ひと・しごと創生総合と一体となり滞在型の周遊をする︒
ル ー ト を つ く る こ と を 目 指 す ︒ 戦 略 に４ つ の 基 本 目 標 を 掲 げ ︑
また︑
防護具のストックにつ施策を総動員して︑人口減少に県もこうした取組をしっかりいては︑国とは別に民間企業に精いっぱい取り組んでいく︒と支援していく︒
よるマスクの寄附や補正予算による追加購入により︑
充実を
図る︒

問

地震を想定した
ＢＣＰの策定状況

コロナウイルス感染症の長期化は県経済に大きな打撃となる︒
商工業者は危機に対して︑ＢＣＰを作成していることが有効だ︒
南海トラ
フ地震を想定したＢＣＰの策定状況について聞く︒

商工労働部長 南海トラ
フ地震対策行動計画に基づき︑商工業分野では︑製造業と卸小売 業 を 中 心 にＢ Ｃ Ｐ 策 定 の ための講座の開催や普及啓発を行い︑今年度からは事業継続マ
ネジメント支援にも取り組んでいる︒ＢＣＰ 策定率は︑製造業及び卸小売業の従業員 人以上の事業所で前月末時点で％となっている︒

知事 山口県は世代間の支え合いによる子育ての環境づくりを推進していると考える︒
高知県で祖父母と一緒に暮らしたいが両親の仕事の関係でできないのなら︑産業振興計
画により魅力ある仕事づくりを進めなければならない︒
今後も他県の事例もしっかさんしゃくりと参酌し本県の少子化対策に取り組む︒

２人 以 上 の 子 供 を も う
けた家庭の割合は︑山口県では 親 と 同 居・近 居 を し て いる方が別居よりも ポイン
ト ほ ど 高 い ︒本 県 こ そ ３ 世
代 同 居・近 居 施 策 を 真 剣 に考えるべきではないか︒

３世代同居・
近居施策の推進を

答

外国人労働者の住宅確保

沿岸漁業者の生活改善施策

高知マリンイノベーショ
ンで取り組まれているデジ
タル技術の活用は︑
あくまでも現在漁業をなりわいとしている漁業者を守り育てる
考え方でなければならない︒
今の沿岸漁業者の生活を
ど う 改 善 で き る の か ︑具 体的なイメージについて聞く︒

英二（自由民主党）

災害時に要となる災害
対 策 本 部 な ど は ︑経 験 者 の
確 保 が 必 要 だ ︒異 動 し た 後も自動的に災害対応部署に所属することを明確に決めて お く べ き だ ︒退 職 者 の 活
用 も 含 め ︑経 験 を 重 視 し た質の人員確保のルールを検（自由民主党）

外国人労働者の失踪は
悪質ブローカーの介在が原因と一般的に言われている︒
不正を排除し︑安心して高知で働ける環境づくりが必要 だ と 考 え る が ︑外 国 人 労働者の受け入れの環境づく
りにどう取り組むのか聞く︒（自由民主党）

土木部長 県営住宅は外る方に寄り添った支援も必討できないか聞く︒
国人でも所得が低く住宅に困
商工労働部長 これまで
要 と 考 え る ︒コ ロ ナ シ ョ ッ
窮していれば入居が可能だ︒
し
総
務
部
長
発災直後の人も︑
外国人生活相談センターのクから県民生活を守る決意
かし︑
空き室の６割以上は世帯員の不足は︑他部署から補充を設置や日本語学習支援︑異文化向けで単身者は入居できない︒ について聞く︒
交流会などに取り組んでいる︒ 行うこととしている︒
このため一定期間空き室の世経験者補充のルールは︑
他県来年度からは受け入れ事業所に
知事 県民︑事業者が不安
帯向け住宅に単身者でも入居の例も参考にしながら経験者を感じていると認識している︒ 対 す る 日 本 語 支 援 を 実 施 す る
できるよう見直しを行っておをリスト化し優先的に補充す県として県民の健康と生活をほか︑県内企業への外国人雇用
り︑
単身者向け県営住宅のないるなどの方策を検討する︒
過去
守ることを第一に︑
県経済への実態調査を行い企業ニーズを地域でも外国人労働者の入居の５ 年間の退職者に対しては年ダメージを最小限にする観点
踏まえた外国人材の確保︑活用可能性が広がると考えている︒
２回文書を送り︑
大規模災害のに立ち︑あらゆる対策を総動員に向けた施策につなげていく︒
復旧・復興活動において協力いして難局を乗り切る︒
ただきたい旨を呼びかけている︒

高知県の産業は外国人
労働者抜きには考えられな
い 状 況 だ ︒雇 用 主 が 一 番
困っているのが外国人労働者 の 住 宅 確 保 だ が ︑住 宅 確
保のために県営住宅の空き室が活用できないか聞く︒

依光 晃一郎林業振興・環境部長 災
害廃棄物処理広域ブロック協
議会において仮置き場の候補地として利用できる土地を幅広く抽出する作業を進めている︒
引き続き専門家の助言などを得ながら課題の洗い出しな
ど事前対策に努める︒

問

経済的影響は従来の対策では克服できないと考える ︒中 小 零 細 業 者 や 自 営 業者に直接的な経済支援を検討すべきではないか︒

答県は事業者の運転資金の借り入れに対して︑初めて利子補 給 を 行 う な ど ︑リ ー マ ン
ショック時を上回る資金繰り対策を講じることとした︒
事業者への直接的な経済支援については︑自治体独自で抜本的な対応を行うことは難し
いと考えているため︑全国知事会 な ど 地 方３ 団 体 連 盟 で 厳 しい業種への一時支給金の創設を国に求めている︒
今後県にお
いても︑
県産品のプロモーショ
ンの強化︑誘客対策など︑経済の活性化に迅速かつ的確に取り組んでいく︒

問答

新型コロナウイルスの日常生活への影響は日を追うごとに大きくなっている︒
経 済 活 動 の 停 滞 か ら ︑地 域の窮状を訴える悲鳴にも似た 声 を 聞 く ︒小 規 模 零 細 事
業者や非正規︑パート︑要配慮 者 な ど ︑厳 し い 環 境 に あ

上田 貢太郎観光振興部長 映画やドが行う不妊治療対策への県の支援の拡充について聞く︒ ラ マ を 観 光 振 興 に 活 用 す る ため︑
主に観光コンベンション協会の高知フィルムコミッショ
ンを通じて支援をしており︑
撮
影場所や宿泊施設などの情報
提 供 ︑関 係 団 体 な ど と の 調 整 ︑
エキストラの募集や手配などを行っている︒
映画化の際には︑
こうしたノウハウを活用し︑効果的な支援を行う︒
健康政策部長 県では一般不妊治療の助成を行う市町
村に補助を行っている︒
しかし
助成事業を実施していない市
町村もあり︑
引き続き制度の周知を図っていく︒
今後行われる
国の見直しを見ながら県の支援拡充も検討したい︒

問辰哉

水産振興部長 高知マリンイノベーションは︑
デジタル技術の活用による所得の向上
が目的だ︒
例えば︑
漁場予測システムの開発により漁場を探す時間を短縮︑生産量の増加︑燃料費削減など︑経営の安定につなげる︒
今後もニーズを把握し漁業者の所得向上に向けて取り組む︒

森田

10

̶5̶

健

問

答

問

答

答

問

答

答

大野
問

答

西内

答

問

（県民の会）

勝幸

問（自由民主党）50

問（自由民主党）

下村

答

問

答

69

問

答

問

答

委員長報告要旨

商工農林水産委員会■新型コロナウイルス感染症対策資金の利子補給について執行部から、新型コロナウイルスの感染拡大による事業者の資金繰り悪化に対応するため、事業者の金利負担を最大４年間無利子とし、あわせて融資の保証料をゼロまで引き下げるなど、民間金融機関と連携した新たな融資制度を創設する。
また、既存融資制度の要件も緩和して事業者の資金調達を支援していくと説明があった。
委員から、新型コロナウイルスの影響により来年度以降に経営が苦しくなる事業者が出てくることも考えられるが、そうした場合でも今回の支援は受けられるのかと質疑があった。
執行部からは、
この支援制度の終期の設定はしていないが、事態の収束の見通しなど今後の状況を見ながら検討していくこととなる。経営面で影響を受ける時期はそれぞれで異なるが、金融機関や商工会・商工会議所、県などに早めに相談いただければ、できる限りの対応を考えていくと答弁があった。
別の委員から、地域に密着している商工会・商工会議所との連携がこれまで以上に重要となってくるが、どのような取組を行っていくのかと質疑があった。
執行部からは、商工会・商工会議所に今回の融資制度や国の支援制度などを周知するとともに、事業者への丁寧な相談対応を行うよう要請している。経営
指導員や経営支援コーディネーターなどが、定期的に会合を持ちながら状況を把握して中小企業者への支援を行っており、その中で小まめに対応しながら必要な対策を行っていくと答弁があった。
委員から、
新型コロナウイルス感染症対策を遅滞なく進めていくこととあわせ、事態が収束した際には早急に県民生活や事業者の経営が正常に行えるよう、経済対策として切れ目ない支援メニューもしっかり展開してもらいたいと要請があった。

■高知マリンイノベーションの推進による水産業の生産性向上の取組について

執行部から、本年２月に設置した高知マリンイノベーション運営協議会において、データのオープン化、漁船漁業のスマート化、養殖業のスマート化、
高付加価値化の産業振興土木委員会■高知家プロモーション推進事業費について執行部から、地産外商公社に対し、高知家プロモーションの企画、運営に要する経費を補助するものであると説明があった。
委員から、高知家プロモーションに関して、高知家はいろんな分野にも広がり、観光や移住など存在感が大きくなっているが、これからどうしていくのかと質疑があった。
執行部からは、
高知家プロモーションは県内はもちろん県外に向けたツールとして発信できている。来年度については移住の取組を意識して、関係人口、交流人口を広げるため、今までの高知家プロモーションの認知を生かしていきたいと考えていると答弁があった。

■自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金について執行部から、「自然・体験キャンペーン」セカンドシーズンに取り組むためのものであると説明があった。
委員から、資料では自然・体験型観光施設の利用者のピークは４月、５月と８月になっているが、新型コロナウイルスの影響で、今年はこういうピークにはならないことが想定される。
その点について部内での議論はどんな状況か質疑があった。
執行部からは、現状は新型コロナウイルスの影響を受け、観光関連事業者の方がダメージを受けている。
このことを踏まえて、感染拡大の収束を見据え、機を逸することのないよう、観光需要を早期に回復する取組を検討している。併せて、効果的なプロモーションを展開するタイミングなどの、
スケジュール管理を行っていきたいと答弁があった。

■足摺海洋館管理運営費についてさ と う み執行部から、新足摺海洋館「SATOUMI」のオープンは、夏休み前の７月18日を予定していると説明があった。
委員から、教育委員会とも連携して、遠足等の教育旅行のルートに入れる必要があるのではないかと質疑があった。
執行部からは、県内外を問わず提案を行い、教育旅行を招き入れたいと考えている。幡多地域は教育旅行に積極的なので、幡多の広域観光組織を中心にＰＲしていきたいと答弁があった。

４つのプロジェクトチームを設置し、ＡＩを活用したメジカ漁場予測システムの開発などに取り組むこととしていると説明があった。
委員から、農業分野では海外の先進事例を参考に事業を展開しているが、養殖業のスマート化の取組では、海外の情勢や技術の連携はどのように考えているかと質疑があった。
執行部からは、
海外ではほぼ100％人為的に管理された状態でサーモンを養殖をしている事例もあり、そのような技術をブリやマダイの養殖で実現していきたいと考えていると答弁があった。
委員から、養殖業のスマート化については、大規模事業者だけでなく、小規模な事業者にも配慮して取組が広がるようにしてもらいたいと意見があった。

さ と う み新足摺海洋館「SATOUMI」（イメージ）

商工農林水産委員会の動き（３月）7月豪雨での安芸川の被災状況
産業振興土木委員会の動き（３月）

３月11日、12日、13日、16日、17日、18日（２月定例会中）付託された20件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案５件を審査。

３月11日、12日、13日、16日、17日、18日（２月定例会中）付託された13件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。

商工農林水産委員会の動き（４月）

産業振興土木委員会の動き（４月）４月６日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。

４月６日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。

主な審議の結果

議員提出議案（５議案）
条例議案（１議案）

・高知県歯と口の健康づくり条例の一部を改正する条例議案

意見書議案（４議案）

・新型コロナウイルスによる感染症対策を求める意見書議案 ほか3議案○否決された修正案（１議案）

・令和２年度高知県一般会計予算に対する修正案※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。
̶6̶

総 務 委 員 会

2月定例会 常任委員会
危機管理文化厚生委員会■「令和２年度高知県一般会計補正予算」及び「令和元年度
高知県一般会計補正予算」について■小規模薬局における在宅患者への服薬支援の取組について執行部から、新型コロナウイルス感染症対策において必要な対策を迅速かつ的

担軽減にもつながっている。
引き続き、県内に定着させるとともに、小規模薬局でも在執行部から、薬局・薬剤師の在宅医療への参画は着実に進み、
医療関係者の負
こうち け あ確に実施するための経費であると説明があった。
委員から、今回の新型コロナウイルス感染症は本県の経済も大きな影響を受けており、今回の補正予算については遅滞のない対応が要求される。
迅速性の確保のため要件を緩和し、
申請をしやすくするなどの対応も必要ではないかと質疑があった。
執行部からは、補正予算が認められ次第、執行できるような準備を進めており、その上で生活福祉資金の貸し付けや中小事業者向けの融資についての周知の徹底、
各種手続きの要件緩和及び提出資料の簡素化等の工夫を行っていくと答弁があった。
委員から、国税については申告期限の延長を行っており、
地方自治体でも追従する動きがある。事態収束後、早急に県民生活が正常に戻れるよう、経済対策として申告及び納付期限の延長などの支援策が必要だと考えるがどのような状況かと質疑があった。
執行部からは、
各種行政手続きに関する措置については本県でも個人事業税の申告期限の延長をしているほか、感染対策のための工事中止の際などについて弾力的な対応をするようにしており、今後も各部局において柔軟な対応を行っていくこととしていると答弁があった。

宅服薬支援事業に参入できるよう、「高知家＠ライン」
を活用して、
薬局にいながら服
薬支援ができる体制を構築すると説明があった。
委員から、
小規模薬局では、地域ケア会議には参加できても、在宅支援等には結
こうち け あびつかないという声も聞くが、「高知家＠ライン」
を活用した安芸モデルは、どのような形で運用されているのかと質疑があった。
執行部からは、薬剤師会の安芸支部において、どのような運用とするか検討を進めてもらっている。
ＩＣＴを使った在宅での服薬支援の仕組みを構築し、広く展開していきたいと答弁があった。
委員から、他の地域に広げて実施していくのは、来年度になるのかと質疑があった。
執行部からは、安芸地域において少数の事例は出てきているが、まだ課題の分析等ができておらず、その点を解決した上で、早ければ来年度に横展開をしたいと答弁があった。

■「高知県犯罪被害者等支援条例議案」について執行部から、犯罪被害者等の被害の早期回復・軽減と、権利利益の保護を図り、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために制定しようとするものである。
４月から■新型コロナウイルスに係る学校等の対応について執行部から、児童生徒の健康や安全を守るため、国の要請等も踏まえて学校の臨
時休業、休業期間中の居場所確保、児童の感染が確認された学校へのスクールカ
ウンセラーの派遣などの措置を実施していると報告があった。
委員から、休校の時期判断については正しかったと思う。他方、今が教育の大事な時期であり、
どう過ごさせて子供たちが伸びるきっかけとするのかといったことを各教員に伝えているのかと質疑があった。
執行部からは、休業前の準備期間を今回の措置の理由や休業期間中の意義を児童生徒に伝えるための時間として設定している。現状ではまだ基本的な生活習慣

は、県民生活・男女共同参画課に専任職員を配置し、相談に応じるほか、市町村や関係機関等と支援調整を図り、犯罪被害者等の支援が途切れることなく提供される
よう取り組んでいきたいと説明があった。
委員から、支援窓口体制を強化するに当たり、警察とどこまで情報を共有できるかといったことをはじめ、あらかじめ関係機関とは十分に協議を行い、共通認識に立った体制を講じてほしい。
また、
相当丁寧な対応が求められるため、相談・支援に当たる
専任職員は、
必要であれば、
年度の途中であっても増員を考えるべきだと思うがどうかと質疑があった。

の維持や学習の遅れが生じないことに対する通知が主となっているが、卒業式等の執行部からは、県警本部が事務局を務める「高知県被害者支援連絡協力会」に機会を通じて、
この期間をどのように活用していくかの趣旨を説明できるようにしたいと

は、
国、
県、
市町村、
民間支援団体等の関係機関が参画し、情報共有等を行っており、考えていると答弁があった。

こうした場も活用して連携をしっかり深めていきたい。
また、専任の相談員は、まず１名体制でスタートするが、状況によっては増員することを検討すると答弁があった。

総務委員会の動き（３月）

危機管理文化厚生委員会の動き（３月）

３月11日、12日、13日、16日、17日、18日（２月定例会中）付託された27件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。

３月11日、12日、13日、16日、17日、18日（２月定例会中）付託された28件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案３件を審査。

総務委員会の動き（４月）

危機管理文化厚生委員会の動き（４月）４月６日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。

４月６日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。

●可決された議案（81議案）※同意を含む
知事提出議案（76議案）
予算議案（41議案）

条例議案（26議案）

２月定例会

・知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例議案 ほか25議案

その他議案（９議案）

・令和２年度高知県一般会計予算 ほか40議案

・高知県が当事者である仲裁の申立てに関する議案 ほか8議案

̶7̶

高知県歯と口の健康づくり
条例改正

新型コロナウイルス感染症に対する県議会の動き（3〜5月）
正副議長による知事への要請

令和２年２月定例会に議員から高知県歯と口の健康づくり条例の一部を改正する条例議案が提出され、全会一致で可決成立し、令和２年４月１日に施行されました。
改正により、基本的施策の実施項目に各年齢層に応じた歯科健診や受診の促進、口腔疾患の予防に関すること（フッ化物応用などのむし歯予防、高齢期におけるオーラルフレイル対策など）のほか、歯と口の健康づくりに携わる人材の確保が追加されました。
※高知県歯と口の健康づくり条例の内容は県議会のホームページでご確認いただけます。

新型コロナウイルス感染症対策について、４月６日に三石文隆議長が西内健副議長とともに知事に要請書を提出しました。
三石議長は、議会としても特別委員会を設置し、執行部と一丸となって取り組んでいくと述べ、知事に対し、新型コ
ロナウイルス感染症対策を最優先事項として全庁を挙げて迅速かつ的確に取り組むことを要請しました。

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置

新型コロナウイルス感染症による本県への影響を調査するため特別委員会を３月23日に設置しました。
４月６日に正副委員長の互選を行い、４月８日から17日にかけて県内の民間団体や執行部から聞き取り調査を行い、24日に高知県新型コロナウ
イルス感染症対策本部長である知事に要請書を提出しました。
また、これまでの調査結果を取りまとめ、５月臨時会で中間報告を行いました。

高校生フォトコンテスト作品募集

高校生の皆さんに高知の良さを再発見していた
だくとともに、議会や政治への関心を深めていた
だくためのフォトコンテストを実施しています。
入賞作品は、こうち県議会だよりやホームペー
ジへの掲載など、県議会の広報活動に使用させていただきます。また、入賞者には副賞として３千円〜１万円の図書カードを進呈します。

５月臨時会を開催しました（会期５月22日〜27日【6日間】）
５月臨時会の概要○開会日（５月22日）□新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会中間報告○質問日（５月26日）□新型コロナウイルス感染症に係る補正予算などを論議

本県における新型コロナウイルス感染症の状況と今後の対応について、また今回提案した議案９件について説明しました。

● 対 象 者 …… 県内の高等学校等に在学中の方● テ ー マ ……「高知の魅力」又は「高知の自然」● 応 募 期 限 …… 令和２年11月30日（月）● 応 募 方 法 …… http://gikai.pref.kochi.lg.jp/publicity/
photocon.htmlをご覧ください。
● お問い合わせ …… 高知県議会事務局議事課企画広報班〒780-8570 高知市丸ノ内１丁目2番20号
TEL: 088-823-9536※新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては中止する場合があります。

５名の議員が議案に対する質疑を行いました。

桑名委員長が調査事件の中間報告をしました。

□知事提案説明

応募方法○閉会日（５月27日）□一般会計補正予算などを採決

知事提出議案９件を原案どおり可決・承認しました。
また、議員から提出された条例
議案１件と意見書議案１件を可決しました。

５月臨時会審議の結果●可決された議案（11議案）※承認を含む
知事提出議案（９議案）
予算議案（２議案）

議員提出議案（２議案）
条例議案（１議案）

６月定例会開催予定

条例議案（２議案）

・高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案

その他議案（５議案）

・新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金の飛躍的増額を求める意見書議案

・令和２年度高知県一般会計補正予算
ほか１議案

【中継】
６月 25日（木）開 会
30日（火）質疑並びに一般質問 【中継】【中継】7月 １日（水）
〃
【中継】
２日（木）
〃
３日（金）常任委員会
６日（月）
〃
７日（火）
〃
【中継】
９日（木）閉 会

意見書議案（１議案）

・知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 ほか１議案
・令和元年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 ほか４議案※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

※予定ですので、変更になる場合があります。

令和２年度の県議会の構成
会派別議員構成

常任委員会（ 議 席 順・定 数 3 7 人・現 員 3 7 人 ）
氏

名

会派名

上治堂司
土森正一
上田貢太郎
自

今城誠司
金岡佳時
田中

徹

土居

央

武石利彦

橋本敏男

党

健 （６人）
日本共産党

梶原大介

宗

大野辰哉

西内

依光晃一郎

大石

石井

漠

（21 人） 明 神 健 夫

西森雅和

田所裕介

加藤

弘田兼一

山﨑正恭

会

西内隆純

（２人）

桑 名 龍 吾 （５人）

総務委員会

孝

上田周五
坂本茂雄
岡田芳秀
中根佐知
吉良富彦
米田

稔

塚地佐智

議会運営委員会

危機管理文化厚生委員会 商工農林水産委員会

産業振興土木委員会

徹 （自 民）委員長 横 山 文 人 （自 民） 浜 田 豪 太 （自 民） 黒 岩 正 好 （公 明） 田 中
副委員長 上 治 堂 司 （自 民） 山 﨑 正 恭 （公 明） 下 村 勝 幸 （自 民） 土 森 正 一 （自 民）

三石文隆

の

主

横山文人

森田英二

民

浜田豪太

名

県

民

野町雅樹

氏

（３人） 黒 岩 正 好
一燈立志の会由下村勝幸

自由民主党 公 明 党

会派名

令和２年４月６日現在

委員

金 岡 佳 時 （自 民） 土 居央 （自弘 田 兼 一 （自 民） 明 神 健 夫 （自三 石 文 隆 （自 民） 梶 原 大 介 （自西 森 雅 和 （公 明） 桑 名 龍 吾 （自武 石 利 彦 （立 志） 田 所 裕 介 （県石 井
孝 （県 民） 岡 田 芳 秀 （共橋 本 敏 男 （県 民） 塚 地 佐 智 （共吉 良 富 彦 （共 産）・総務部・会計管理局
・教育委員会・選挙管理委員会
所 管 ・人事委員会（担当） ・監査委員会事務局
・公安委員会・ほかの常任委員会の所管に属さない事項

民） 上 田 貢 太 郎 （自民） 今 城 誠 司 （自民） 依 光 晃 一 郎 （自民） 森 田 英 二 （自宗 （立民） 大 石産） 大 野 辰 哉 （県産） 中 根 佐 知 （共・危機管理部
・健康政策部
・地域福祉部
・文化生活スポーツ部
・公営企業局

孝 （県民） 石 井民） 吉 良 富 彦 （共民）
明）

・商工労働部
・農業振興部
・林業振興・環境部
・水産振興部
・労働委員会・海区漁業調整委員会
・内水面漁場管理委員会

員

民）
産）

下
野
西
加

村 勝 幸 （自町 雅 樹 （自内 隆 純 （自藤漠 （自民） 西 森 雅 和 （公民） 坂 本 茂 雄 （県民） 中 根 佐 知 （共民）

̶8̶明）……公明党 （立

明）
民）
産）

下 村 勝 幸 （自野 町 雅 樹 （自依 光 晃 一 郎 （自梶 原 大 介 （自森 田 英 二 （自山 﨑 正 恭 （公坂 本 茂 雄 （県
米 田
稔 （共

民）
民）
民）
民）
民）
明）
民）
産）

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会

委員長 桑 名 龍 吾 （自 民）副委員長 明 神 健 夫 （自 民）員

高知県・高知市
病院企業団議会議員● 表の中で使用した会派の略称は下記のとおりです。（自 民）……自由民主党 （県 民）……県民の会 （共 産）……日本共産党 （公● 令和２年３月 31 日付けで「緑と青の会」は解散し、令和２年４月１日付けで上治堂司議員が「自由民主党」に加入しました。

「こうち県議会だより」の点字版・カセットテープ版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局総務課（TEL 088-823-9532）
へ。

・産業振興推進部
・中山間振興・交通部
・観光振興部・土木部
・収用委員会委

委

高知県競馬組合議会議員
上 田 貢 太 郎 （自金 岡 佳 時 （自森 田 英 二 （自山 﨑 正 恭 （公民） 野 町 雅 樹 （自 民）民） 西 内 隆 純 （自 民）民） 加 藤漠 （自 民）民） 西 内健 （自 民）志） 上 田 周 五 （県 民）民） 坂 本 茂 雄 （県 民）産） 米 田稔 （共 産）委員長 弘 田 兼 一 （自 民）宗 （立 志）副委員長 大 石

土 森 正 一 （自土 居央 （自依 光 晃 一 郎 （自梶 原 大 介 （自西 森 雅 和 （公大 石
宗 （立坂 本 茂 雄 （県岡 田 芳 秀 （共監査委員
今 城 誠 司 （自 民）西 内 隆 純 （自 民）志）……一燈立志の会

民）
民）
民）
民）
明）
志）
民）
産）