令和６年度（2024 年度版）
） 手続の手引き
スマートエネルギーネットワーク構築事業

スマートエネルギーネットワーク構築事業
手続の手引き
（令和６年度（2024 年度版））＜お問い合わせ先・申請書の提出先＞
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター （愛称：クール・ネット東京）
ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/network
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9：00～12：00
13：00～17：00〒1６３－081７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17 階 北
TEL：０３－５９９０―５０８５

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人等の中から一つを、都道府県知事等が指定するものです。
東京においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が
平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

助成金を申請される皆様へ

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。
）が実施する本助成金交付事業につきましては、東京都（以下「都」といいます。
）の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
そこで、本助成金に申請をされる方、申請後助成金を受給される方におかれましては、以下の点について、十分にご認識された上で、申請・受給されますよう、お願いいたします。

1. スマートエネルギーネットワーク構築事業（以下「本事業」といいます。
）については、
スマートエネルギーネットワーク構築事業実施要綱（令和 2 年 7 月 14 日付 2 環地次
第 208 号環境局長決定。以下「実施要綱」といいます。
）及びスマートエネルギーネッ
トワーク構築事業助成金交付要綱（令和 2 年 8 月 24 日付 2 都環公地温第 1105 号。
以下「交付要綱」といいます。）に基づき実施いたします。
2. 本助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
3. 助成対象経費については、交付決定前に、発注、契約等を行っていた場合は、助成金を交付することはできません。
4. 以上「２．
」「３．」の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の決定を取り消します。また、公社からの助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年 10.95％の利率）を加えてお返しいただくことになります。

1令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【目次】
1．事業の概要

１．１ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．２ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．３ 事業のスキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．４

申請手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１．５

助成内容

１．５．１

助成対象事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１．５．２

助成対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１．５．３

助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

１．５．４

交付の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１．５．５

契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２．申請の方法
２．１ 募集期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．２ 申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．３ 申請書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．４ 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項・・・・・・・・・16
２．５ 審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２．６ 交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２．７ 助成事業の開始から工事完了まで・・・・・・・・・・・・・・21
２．８ 助成金の額の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２．９

助成金の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２．10 交付決定の取消し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２．1１

交付決定後の注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

２．1２

調査等、指導・助言

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

２．1３

事業効果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

２．1４

個人情報等の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・30

３．よくある質問等（Q&A）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４．申請書類作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

2令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

改定履歴
令和５年４月改定
・ 1.5.2 助成対象事業（２）融通インフラについて
熱電融通インフラを新たに設置し既存のＣＧＳに接続する事業について、既に他の建築物との間で熱又は電気を融通している建築物に接続する場合についても、新たに助成対象としました。
令和６年６月改定
・ 1.5.2 助成対象事業
CGS を単独設置する場合についても、新たに助成対象としました。
・ 1.5.2 助成対象事業（1）CGS インフラについて
CGS の燃料として、水素と天然ガスの混合ガスを用いる場合についても、新たに助成対象としました。
・ 1.5.3 助成対象経費
国その他の自治体の補助金等を利用する場合についても、新たに助成対象としました。

1

事業の概要

1.1 背 景都では、気候変動対策に先導的に取り組むとともに、災害に備え、かつ、都市の魅力と知的生産性の向上を図るため、低炭素・快適性・防災力を同時に実現する「スマートエネルギ
ー都市」を目指した取組を進めています。
地産地消の東京産エネルギーの創出を拡大し、低炭素にも配慮しながら、災害時にも都市機能が止まることのない都市づくりを推進することは、スマートエネルギー都市の実現に向けた重要な取組となります。
このため、都では、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること等を条件に、コージェネレーションシステム（以下「CGS」という。）又は熱電融通インフラ（以下「融通インフラ」という。）に対する助成制度を創設し、低炭素で高効率な自立・分散型電源の普及拡大を目指すことといたしました。

1令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

1.2 目的スマートエネルギーネットワーク構築事業（以下「本事業」という。
）は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支える CGS 等の調整電源及びエネルギ
ーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネ
ルギーネットワークの構築を推進するため、天然ガス等を燃料とした CGS の設置や融通イン
フラの導入に必要な経費の一部について助成を行うものです。

2令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

1.3 事業のスキーム【都の出えん金による基金造成】

都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
【基金を活用した助成事業】

公社は基金を原資として、助成対象となる CGS 及び融通インフラを設置された事業者に対して、その経費の一部について助成を行うものです。

スマートエネルギーネットワーク構築事業

東京都
事業効果の

環境公社

スキーム
事業効果の
報告

助成対象
事業者

報告

東京都

出えん金

基金造成

助成金

・CGS
・融通インフラ●事業実施期間：令和 2 年度から令和 6 年度まで（助成金の交付は令和 8 年度まで）
申請の受付については年度毎に行います。
●本事業の予算額: 昨年度までの予算残額（12 億円 2024/3/31 時点）

3

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1.4 申請手続きの流れ

申請

助成金申請者

東京都環境公社

申請書類の作成・提出

受理

審査

審査

現地調査

交付決定通知書送付

交付決定通知書受領

事業開始

事業開始

事業開始届出書作成・提出

受理

交付決定後、6 か月以内に着工してください。

工事進捗状況連絡(毎月末)《計画に変更が生じた場合》助成事業計画変更申請書を速やかに提出してください。

工事完了

実績報告書作成・提出

受理・審査

現地調査

事業完了後
助成金交付申請書提出

助成金確定通知書送付

入金確認

助成金支払い効率等の実績に関する報告書提出

内容確認

助成金受領後(法定耐用年数まで維持管理)《事業者の情報等が変更になった場合》住所等の変更届出書を提出《取得財産を処分する場合》取得財産等処分承認申請書を提出※

不備がある際は受領できません。

※

事業開始・着工とは、助成対象事業が実施されることが担保される行為（詳細設計など）の着手とします。

※

効率等の実績に関する報告書については実績報告書の提出した年度の翌年度から毎年度(2 年間)の実績

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1.5 助成内容
1.5.1 助成対象事業者
助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。
）は、次に挙げる者とします。
(1)

都内において 1.5.2 の助成対象事業を実施しようとする事業者とする。ただし、国及び地方公共団体は除きます。

(2)

過去に税金の滞納がない事業者、刑事上の処分を受けていない事業者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる事業者とします。

(3)

CGS 又は融通インフラが建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）
第２条第２項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、同法第 25 条第１項の管理者、同法第 47 条第２項の管理組合法人を助成対象事業者とします。
注）ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO 事業者及びリース事業者の他に、ビル１棟を全棟借りしたテナント（ビル所有者の同意書が必要）も、助成対象事業者として申請可能です。

1.5.2 助成対象事業
助成対象事業は以下に該当する事業となります。
・CGS 及び熱電融通インフラを新たに都内の建築物に設置し、接続する事業
・熱電融通インフラを新たに設置し、都内の建築物にある既存の CGS に接続する事業
なお、既に他の建築物との間で熱又は電気を融通している建築物に接続する場合は、既存エリアと新規エリア間で熱又は電気を融通することでの総合効率の向上を図ることとします。
注）都外の建築物への融通については対象外となります。

・CGS を新たに単独で建物内に設置する事業
助成対象設備は以下の要件を満足するものとなります。
(1)

CGS について① 更新設置又は新規設置であることとします。
② CGS で使用する燃料は、以下のいずれかであることとします。
(ア) 天然ガス
天然ガスを主原料とするもので、次のとおりとします。ただし、災害等の理由により燃料の供給が途絶した場合はこの限りではありません。
・ 天然ガス

・ 液化天然ガス
・ 天然ガス又は液化天然ガスを主原料（組成比が一番高いものを「主」とする。
）とし、且つ炭素換算係数が（天然ガス×1.10）未満のガスとします。なお、天5令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

然ガスの炭素換算係数については、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガ
スの排出量の算定に関する省令」に定める係数を用います。
(イ) 水素（混焼）
水素と天然ガスを主原料とするものとし、混合割合は、100％を除き任意の割合です。
③ 自立分散型電源とします。
④ 1 台当たりの定格発電出力が 30kW 以上の場合は、次の条件を満たすこととします。
２．１７×有効発電効率(％)＋排熱利用率(％)＞８７%（以下「総合運用効率」という。）
この場合において、有効発電効率は、有効電力量（※）を燃料使用量から計算される全熱量（高位発熱量基準）で除した数値とします。
排熱利用率は、年間の運用計画をもとに有効活用された熱量（排ガス回収熱量＋エンジン冷却水等）を燃料使用量から計算される全熱量（高位発熱量基準）で除した数値です。
1 台当たりの定格発電出力が 30kW 未満の場合は、東京都低 NOx・低 CO2 小規模
燃焼機器認定制度の認定を受けたものとします。
※有効電力量とは CGS の仕様書に記載された定格発電出力から補機に使用される所要電力を差し引いた有効発電出力に全負荷相当時間を乗ずる値とする。なお補機の所要電力が不明の場合は補機分の所要電力として定格発電出力の 10%を差し引いた値とします。
⑤ 発電出力（一つの施設における発電設備を複数台設置する場合は、その合計出力とします。
）が 50kW 以上であることとします。
また、発電出力は、CGS を設置する建築物及び CGS から電力の供給を受ける建築物の最大需要電力の合計の 10%以上であることとします。
⑥ 更新設置の場合は、更新後の発電出力の合計が更新前の CGS の発電出力の合計より大きいこととします。
⑦ 対象設備には、CGS 一台毎に燃料使用量及び排熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けることとします。
⑧ 未使用品であることとします。
⑨ 熱電融通インフラに接続する場合、熱電融通インフラにより接続する熱又は電気の融通先が都内の建築物であることとします。
(2)

融通インフラについて① 新規設置であることとします。
② 更新・新規・既存の CGS から発生する熱又は電気を複数の建物間で融通するものとします。
③ 対象設備には、融通排熱利用量及び融通電力量を測定する専用の計測装置を取り付けることとします。
④ 未使用品であることとします。

6令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業⑤ 都内の建築物と接続するものであることとします。
⑥ 融通率については、熱の融通率 1 パーセント以上又は電気の融通率 1 パーセント以

上とします。融通率の計算式は以下となります。
熱の融通率＝熱融通量（※）/コージェネレーションシステム総排熱回収量
電気の融通率＝電力融通量（※）/コージェネレーションシステム総発電量（※）熱融通量及び電力融通量は以下の図の通りの考え方となります。

(3)

再エネ開発について
CGS を設置する建築物、供給対象建築物で消費する熱又は電力のために、新たに再生可能エネルギー機器(※)を敷地内又は敷地外に設置し、自己託送等の方法により、当該事業所で消費することとします。
(※) 太陽光又は太陽熱、水力、風力、バイオマス及び地熱等のエネルギーを熱又は電気に変換する機器再エネ開発における再生可能エネルギー機器の要件については以下とします。
①発電量が年間 4 万 5 千 kWh 以上、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間 439.2GJ
以上見込めるものとします。
②未使用品であることとします。
③対象設備には熱量又は電力量を測定できる計測装置を取り付けることとします。

7令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

(4)

付帯要件
助成対象事業者は、以下の要件を満足するものとします。
① エネルギーマネジメントの実施とデマンドレスポンスの実施体制の構築

CGS を設置する建築物及び供給対象建築物においてエネルギーマネジメントを実施
し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築してください。ただし、CGSを新たに設置し、熱電融通インフラに接続しない場合には、CGS を設置する建築物のみを対象とします。
② CGS を設置する建築物又は供給対象建築物における公衆無線 LAN の無償利用が可

能な一時滞在施設の確保
CGS を設置する建築物又は供給対象建築物において公衆無償 LAN の利用が無償で行うことができる一時滞在施設を確保し、災害時等に系統電力が途絶えた場合において CGS から一時滞在施設に必要な電力を供給することで、当該施設の機能維持及び活用ができるようにしてください。ただし、CGS の損壊その他やむを得ない理由
により、CGS の活用ができなかったときは、この限りではありません。
③ 設置する一時滞在施設の、インターネット等による一般への周知

インターネットの利用その他適切な方法により、当該施設が災害時等に一時滞在施設となる旨、当該施設の所在地等を一般に周知してください。
④ 以下に示すいずれかの機器を導入すること【再エネ開発を行う場合】(1)電気自動車高速充電器 (2)燃料電池自動車 (3)蓄電池【再エネ開発を行わない場合】(1)再生可能エネルギー機器 (2)電気自動車用急速充電器 (3)燃料電池自動車
導入する機器の仕様は、以下とします。
◆ 再生可能エネルギー機器（※）（※）太陽光又は太陽熱、水力、風力、バイオマス及び地熱等のエネルギーを熱又は電気に変換する機器

・発電量が年間 1 万 kWh 以上、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間 97.6
GJ 以上見込めるものとします。
・CGS を設置する建築物又は供給対象建築物の敷地内に設置することとします。
ただし未使用品に限ります。
・対象設備には、電力量又は熱量を測定できる計測装置をとりつけることとします。
◆ 電気自動車用急速充電器
・電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を有するものとします。
・定格出力が 10kW 以上のものとします。
（充電に必要な装置一式を備えるも
のに限る）

8

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

・CGS を設置する建築物又は供給対象建築物の敷地内に 1 台以上設置する
こととします。ただし未使用品に限ります。
◆ 燃料電池自動車
・交付決定通知書を受領した日後に初度登録された自動車（中古のものを除く）
を、東京都内を本拠として使用する燃料電池自動車を 1 台以上導入すること
とします。
◆ 蓄電池
・再エネ設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時に置いて充放電を繰り返すことを前提した設備を、CGS を設置する建築物又は供給対象建築物の敷地内に設置するものとします。
また停電時のみに利用する非常用予備電源としての使い方は認めません。
・蓄電池容量 30kWh 以上の未使用品に限ります。
（注）「事業所における帰宅困難者対策ガイドライン」（平成24年9月10日 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会）に規定する一時滞在施設に準ずる施設を災害時に開設することができるよう必要な設
備を用意した施設。具体的には、「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」（平成27年２月
20日 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会）を参照してください。

【本事業の助成対象設備・助成額について】
・各助成対象設備の助成率、助成上限額については以下の表となります。
助成対象設備CGS（熱電融通インフラと同時設置）

助成率

助成上限額

CGS の設置に要する経費の 1/2 以内

4 億円

CGS の設置に要する経費の 1/3 以内

3 億円

CGS の設置に要する経費の 1/3 以内

２億円

CGS の設置に要する経費の 1/4 以内

１億円

熱電融通インフラの設置に要する経費の 1/2 以内

1 億円

熱電融通インフラの設置に要する経費の 1/3 以内

8 千万円（再エネ開発を行う場合）

CGS（熱電融通インフラと同時設置）（再エネ開発を行わない場合）

CGS（単独設置）（再エネ開発を行う場合）

CGS（単独設置）（再エネ開発を行わない場合）

熱電融通インフラ（再エネ開発を行う場合）

熱電融通インフラ（再エネ開発を行わない場合）

注１ 都の助成金の計算は、まず助成対象経費に助成率を乗じた後、国等の補助金を差し引いた金額が助成上限額未満であればその金額を助成金とし、助成上限額を超える場合は、助成上限額が助成金額とする。
注２ 再エネ開発を実施すると上記の表のとおり、助成率及び助成上限額が異なります。
注３ 助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします（円単位で項目ごとに算定した上で、合計額について千円未満は切り捨ててください。
）。
注４ 工事完了後の助成金の交付となりますので、助成事業期間中は借入金等で必要な資金を調達する必要があります。

9令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【本事業の助成対象・助成対象外の区分について】・同一開発地区での融通インフラを含む CGS 申請は、1 申請とする。

10令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

1.5.3 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要す
る経費のうち、次に掲げるもので、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
項目
主要設備等
付帯設備等
1. CGS 設備（ガスエンジン・ ① 自立分散電源設備（系統連系保護リレ
CGS
ガスタービン・燃料電池・ー・自立分散電源装置・制御装置・安発電機）
全装置・配電盤・操作盤・エンクロー
2. 排熱利用設備（吸収式冷温ジャ）
水発生機・蒸気吸収式冷凍 ② 吸気・ガス供給設備（圧縮機・ガス圧機・排熱投入型吸収式冷凍縮機）
機・アンモニア吸収冷凍 ③ 冷却設備（冷却塔・空冷設備・冷却水
機・デシカント空調機）
ポンプ・1 次熱交換器・排熱ボイラ・
3. 詳細設計（機器装置の設給水ポンプ・給水タンク・水処理装置・計、システム設計等、但しドレンタンク・ブラインポンプ・ブラ
基本設計に係るものは対インタンク）象外）④ 排ガス処理設備（排送風機・集塵装置・4. 工事費用（材料費を含む）
脱硝装置・排ガスダクト・煙道・煙突）
5. その他公社が必要と認め ⑤ 熱利用機器冷却設備（冷却塔・冷却水
るもの。
ポンプ）
⑥ 熱利用機器（冷温水ポンプ・冷温水タンク）⑦ 詳細設計（機器装置の設計、システム
設計等、但し基本設計に係るものは対象外）⑧ 工事費用（材料費を含む）⑨ その他公社が必要と認めるもの。
き1. 電力融通供給設備（電力供 ① 融通用饋電盤
融通インフラ給配線路）② 配線用電線及び付属品
2. 熱融通供給設備（熱融通地 ③ 冷温水・蒸気配管
域導管）④ 2 次熱交換器
3. 電力融通受入設備
ビル内の冷暖房用個別冷温水配管は4. 熱融通受入設備
助成対象外です。
5. 詳細設計（機器装置の設 ⑤ 詳細設計（機器装置の設計、システム
計、システム設計等、但し設計等、但し基本設計に係るものは対基本設計に係るものは対象外）
象外）⑥ 工事費用（材料費を含む）
6. 工事費用（材料費を含む。 ⑦ その他公社が必要と認めるもの。
ただし、土木工事を除く）
7. その他公社が必要と認めるもの。
注１ 全ての諸経費は、助成対象経費となりません。
注２ 上記設計費、設備費及び工事費に係わる消費税相当額は、助成対象経費となりません。
注３ 土地の取得及び賃借に要する経費は対象になりません。

11令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業
注４ 過剰であると見なされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費は対象になりません。
注５ 事業の特殊事情による設備・機器及び工事費（防音対策等）は、対象になりません。
注６ 中古の設備については、助成対象経費とは認められません。
注７ 撤去費、移設費、処分費、運搬費(場内までの)、安全対策費等は、対象になりません。
注８ 配管及び配線については、対象設備に関係するものが対象となります。
注９ 国内での販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、助成対象となります。
注１０ 助成対象経費について国その他の自治体の補助金等を利用する場合は、助成対象経費に助成率を乗じて算出した額から、国その他の自治体の補助金額を減じた額を、助成金交付額とします。

1.5.4 交付の条件
助成対象事業者は、以下の交付条件をすべて満たす必要があります。
・ 申請時① 1.5.2 の助成対象事業を実施する事業者であること。
② 助成対象事業者は、CGS 又は融通インフラに係る経費に関して、本助成金以外に都の助成金又は給付金を受給しないこと。
③ 本助成事業の交付決定前において、助成事業の発注、契約等を行っていないこと。
なお、東京都都市整備局を通じての国補助で熱電融通インフラ事業を実施し、本助成事
業で CGS を設置する場合は、CGS 単独申請となります。
・ 交付決定後① 災害時等に系統電力が途絶えた場合において、CGS を設置する建築物及び供給対象建
築物は、CGS から熱又は電力の供給を受けて事業の継続を図ること。但し、CGS の損
壊その他やむを得ない理由により、CGS の活用ができなかったときは、この限りでない。（交付要綱第 10 条一）ただし、CGS を新たに設置し、熱電融通インフラに接続しない場合には、CGS を設置する建築物のみを対象とします。
② CGS の発電効率、排熱利用率、熱電融通量及び再エネ開発における再生可能エネルギ
ー利用状況を検証するため、必要な計測機器を設置するとともに、交付要綱第 21 条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して２か年
度は、各年度の発電効率、排熱利用率、熱電融通量及び再エネ開発における再生可能エ
ネルギー利用状況の実績について、翌年度の５月末日までに、効率等の実績に関する報告書（第４号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出すること。
（交付要綱第 10条二）③ CGS を設置する建築物及び供給対象建築物において、エネルギーマネジメントを実施
し、かつデマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築し（交付要綱第 10 条三）、
エネルギー利用等の情報交換実績に関する報告書（第 5 号様式）を前号の報告書と同時

12令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業に提出すること。なお、CGS を新たに設置し、熱電融通インフラに接続しない場合には、CGS を設置する建築物のみを対象とします。
④ CGS を設置する建築物又は供給対象建築物において、公衆無線 LAN の利用を無償で行うことができる一時滞在施設を確保し、災害時に系統電力が途絶えた場合において
CGS から一時滞在施設に必要な電力を供給することで、当該施設の機能維持及び活用を図ること。但し、CGS の損壊その他やむを得ない理由により、CGS の活用ができな
かったときは、この限りでない。（交付要綱第 10 条四）⑤ 一時滞在施設を確保する者は、インターネットの利用その他適切な方法により、当該施設が災害時等に一時滞在施設となる旨、当該施設の所在地等を一般に周知し（交付要綱第 10 条五）、一時滞在施設の所在地等の周知の実績に関する報告書（第 6 号様式）を、
実績報告書を提出した翌年度末までに、公社に提出すること。
⑥ 交付要綱第 9 条第 3 項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から交付要綱第 21 条
第 1 項に規定する実績報告書の届出を行う日までの間に、CGS を設置する建築物又は供給対象建築物において再生可能エネルギー機器若しくは電気自動車用急速充電器を導入し、又は東京都内において燃料電池自動車を導入すること。
ただし、助成対象事業者が再エネ開発を行う場合は、電気自動車用急速充電器若しくは蓄電池を導入、又は都内において燃料電池自動車を導入すること。
⑦ 都及び公社が行う本事業の実施状況に関する情報の公表に協力すること。
⑧ CGS については、交付要綱第５条に定める要件を満たすこと。
⑨ 助成事業者が独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が 50％を超える法人にあっては、次の要件を満たすこと。
ア

本助成金の交付決定の通知を受領した日以降に、都又は公社から調査の要請があった場合には、本事業の成果を検証するために必要な情報について、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること。

イ

本助成金の交付決定の通知を受領した日以降に、都又は公社から要請があった
場合には、本事業及び自立分散型エネルギーの面的活用に関する普及啓発を行うこと。（交付要綱第 10 条八）⑩ 交付要綱第 10 条第 1 項十二号から十五号の規定に従うこと。
⑪ リース（割賦販売を含む）事業者、ESCO 事業者が助成対象事業を実施しようとする場
合は、法定耐用年数の期間において、継続する当該助成対象事業で設置する CGS に係るリース契約、割賦販売の契約、パフォーマンス契約（以下「リース契約等」という。
）
を締結した契約者全員による共同申請をすること。

⑫ 熱電供給事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、工事完了の日までに、熱電需要契約を締結すること。
注１ ESCO 契約とは、省エネルギー量の保証、費用負担及び実施期間等について明記されたパフォーマンス
契約のことです。助成金相当分が減額された ESCO 料金が設定され、法定耐用年数の期間において、取得

13令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業
財産の適切管理を前提とする契約である必要があります。
注２ リースを利用する場合、リース料から助成金相当分が減額されていることを証明できる書類（助成金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）の提示を条件に、助成対象事業者とリース事業者との共同申請を認めます。また、契約の際は、リース契約期間が、法定耐用年数の期間において継続することを前提とした契約としてください。
注３ ESCO 事業者は、助成事業の申請日までにおいて東京都ビジネス事業者等である必要があります。
注４ 共同申請を行った助成事業者は、助成事業の着手の日までにリース契約（案）を作成し、提出してください。

シェアード・セイビングス契約

ギャランティード・セイビング契約

・ ESCO 事業者は、顧客となる事業者に対し改修

・ ESCO 事業者は、顧客となる事業者に対し改修工事工事等の実施による削減額を保証します。
・ ESCO 事業者が改修工事等の資金を確保します。

等の実施による削減額を保証します。
・ 顧客となる事業者が改修工事等の資金を確保します。
・ 顧客となる事業者は、改修工事等で実現する削減額か・ 顧客となる事業者は、改修工事等によって実現ら一定額を金融機関（資金調達先）に返済し、ESCOされる削減額から一定割合を ESCO 事業者に支払います。

事業者にサービス料を支払います。
・ 本契約は、共同申請案件ではなく、事業者による単独申請案件となります。

⑬ 助成事業者は、原則一時滞在施設の設置者又は管理者であること。
ただし、助成対象事業者が一時滞在施設の設置又は管理者でない場合は、設置者の同意書を申請書に添付すること。
注1本事業における、年間及び年度とは、4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。
注2都助成金の交付決定後に、本事業以外に都の補助等の重複申請を行い、本事業によって助成を受けることが決まった場合にはどちらかを辞退していただきます。

14令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

1.5.5

契約について助成事業の実施に当たり、売買、請負その他（詳細設計を含む）の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により競争に付さなければならないこととしま
す。ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適切である場合はこの限りではありません。
ただし、競争入札を行わない場合は、発注先選定理由書を提出してください。発注先選定
理由書が妥当であるかを公社にて審査します。
契約の結果、第９条第３項の本助成金の交付決定で通知した助成対象経費が減額となった場合、原則として、本助成金の交付上限額は、契約後の助成対象経費により決定します。

15令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

2 申請の方法
2.1 募集期間申請を行う場合は、下記の期間内に申請書類を提出する必要があります。

令和６年 4 月１日（月） ～ 令和７年 3 月 31 日（月）※予算残額に応じて、上記期間より早く申請受付を終了する場合がございます。
年度（令和）

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

助成金募集期間
5 年間（令和 2 年度～令和 6 年度）
工事期間実績報告書提出期限令和 8 年 12 月 28 日締切
事業効果の報告
工事が完了した年度の翌年度から 2 年間事業効果の報告書提出（提出期限 5 月末日）

2.2 申請書類「４ 申請書類作成要領」を参考に必要な書類をご用意ください。
申請書類の様式については、公社のホームページからダウンロードし、ご活用下さい。
(URL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/network）

2.3 申請書類の提出(1) 提出方法
直接お持ちいただくか、郵送、またはメールでの提出をお願いします。
直接提出する際は必ず公社担当者に事前予約を行った上で、直接お持ちください。メールでの提出を希望される場合は別途ご案内いたします。
書類は 1 部を提出してください。なお、提出された申請書類について、返却はいたしません。
共同申請の場合は、申請書類を提出する際、提出書類の説明ができる人がお持ちくだ
さい。
書類の作成方法については、「4

申請書類作成要領」をご覧ください。

【注意事項】①申請書の不備がある場合は、期間内の提出であっても受領できません。余裕をもって提出をしてください。
②申請書類及び添付書類等については、本審査以外には使用しません。
③必要書類への記入漏れや不備等があった場合は、書類審査で不採択となることがありま

16令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業
すので、漏れのないよう、提出前によく確認してください。
④申請書類について、公社より修正をお願いする場合があります。
(2) 提出先〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル 17 階
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
事業支援チーム
受付時間：土日祝祭日を除く 9 時 00 分から 12 時 00 分
13 時 00 分から 17 時 00 分
電話：０３－５９９０―５０８５17令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業(3) アクセス図(4) 問い合わせ先【制度に関する問い合わせ先】
東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部
事業者エネルギー推進課
電話 03－5388－3915【申請に関する問い合わせ先】
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
事業支援チーム
電話 03-5990-5085

18令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

2.4 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項(1) 事業計画作成及び申請上の留意点①

事業計画の審査は、提出された助成金交付申請書（第 1 号様式）
、助成事業実施計画書（第 22 号様式）及び関連資料をもとに行います。適正な判断を下せるよう、「４ 申請書類作成要領」を参考に、適切に記述をしてください。

②

助成対象事業者は、法令等を遵守することを誓約する誓約書（第 25 号様式）を提出してください。共同申請者がいる場合、全員の誓約書を提出してください。

③

助成対象事業者が、一時滞在施設の所有者又は管理者ではない場合、一時滞在施設の所有者又は管理者の助成事業の実施に係る同意書（第 24 号様式）を提出してください。

④

助成対象事業者に区分所有者又は共有者が該当する場合、区分所有者等の申請に係る同意書（第 23 号様式）を提出してください。

⑤

申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場
合は、不採択となる場合があります。

⑥

提出する書類はファイル綴じとし、資料ごとにインデックスを使用してください。

⑦

必要に応じ、適宜、補足説明資料を添付することは可能です。なお、補足説明資料
は印刷物に限り、かつ、必ず A４サイズ（A3 折りたたみ可）としてください。

⑧

助成金申請者・申請設備等については、以下のとおりです。よくお読みいただき、不備・誤りのないようにご注意ください。
ア 助成金申請者(ア) 一つの助成対象事業所に対して、一つの事業者とします。助成対象事業が異なれば、同一事業者でも同時申請が可能です。
(イ) ESCO 契約に当たっては、パフォーマンス契約に関する内容のほか、本事業の法定耐用年数の期間において善良なる管理者の注意をもって適切に管理しなければならない旨を記載した ESCO 契約としてください。
(ウ) リース（割賦販売を含む。）事業者又は ESCO 事業者が助成対象事業を実施
しようとする場合は、法定耐用年数の期間において、継続する当該助成対象事業で設置する CGS に係るリース契約、割賦販売の契約、パフォーマンス
契約（以下「リース契約等」という。）を締結した契約者全員による共同申請としなければなりません。
リース契約、ESCO 契約においては、料金から助成金相当分が減額されていることを証明できる書類を忘れずに添付し、当該契約期間が、法定耐用年数の期間まで継続することを記載してください。

19令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

イ 申請設備・機器
・ CGS の仕様については、
機器カタログや図面などを用いて記載してください。
・ 電力及び熱エネルギーの計測点（電力：電流・電圧、熱：流量・出入口温度又は蒸気圧）は、機器配置図に明記してください。
熱エネルギーの計測は、原則として熱交換器の 2 次側の流量と熱交換出入口の温度とします。熱交換器の 1 次側での測定を選択する場合は、熱交換器の効率を加味した 2 次側の熱エネルギーを計画書及び実績報告書に記載してください。その場合、熱交換器の効率は、95%としてください。
・ CGS で発電された電力の系統が分かるように、単線結線図に事業所での接続点や系統制御の方法等を記載してください。
・ 災害時等に系統電力が途絶えた場合において、CGS の電力が一時滞在施設に供給されることが分かるように記載してください。
・ CGS の排熱利用の実績に関する測定位置
エンジン冷却水系統及び排ガス系統共に、熱量測定位置は原則 2 次側とします。
但し、1 次側で測定される場合は、熱交換器の効率を想定した 2 次側のデータを提出することとします。
・ 融通インフラ設備を設置する建築物及び供給対象建築物の平面図（代表階、受電設備が設置されている階、熱設備が設置されている階）及び熱電融通配管・電線路が分かる図面（平面図・一部立面図）
・ CGS を設置する建築物及び供給対象建築物の平面図（代表階、受電設備が設置されている階、熱設備が設置されている階）
・ 既設の CGS が設置されている建築物の平面図（代表階、CGS が設置されている
階、受電設備が設置されている階、熱供給設備が設置されている階）
・ 再エネ機器及び再エネ開発を設置する建築物及び供給対象建築物の平面図（代表階、受電設備が設置されている階、熱設備が設置されている階）

・ 再エネ開発を行う場合は併せて以下の書類も準備し、22 号様式に添付してください。
再エネ開発に伴う機器一覧表(名称、型式、仕様、メーカー、台数、設置場所等)、
システムフロー図、配置図、再エネ機器カタログ、年間想定発電量計算書20令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業
CGSの概略フロー図
系統電力

排気

CGS設置建築物区域

Wh
CGS

再エネ開発機器

Wh

電力盤

発電機盤

冷水タンク

CGS設置建築物

CGS
補機盤
排熱

Wh
Wh

ボイラ

CM
発電機

エンジン

吸収式

エンジン循環冷却水
ドレン

冷温水発生器タンク

FM

冷水戻りタンク

熱融通往き温度TIWi
補給水
熱融通戻り温度TIWo
都市ガス

FM

熱電融通先建築物区域
エンジン排熱回収T2Wo
回収用

エンジン排熱回収T2Wi

熱交換器

熱利用設備

FM

熱電融通先建築物
放熱用
熱交換器
冷却塔

排熱回収量計算：（蒸気）排ガス回収熱量

排熱回収量計算：（温水）

エンジン冷却水回収熱量

熱融通量計算：（冷・温水）

熱融通量

凡例：

温度計

ポンプ

FM

流量計

CM

21

熱量計

Wh

電力積算計

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

ウ 一時滞在施設
・ 本助成金における災害時等の一時滞在施設とは、「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」（平成 27 年２月 20 日 首都直下地震帰宅困難者等対策協
議会）に準ずる一時滞在施設であり、従業員の 10%以上の来客者等外部者を含む帰宅困難者を収容できるスペース（床面積あたり 3.3m2 につき 2 人を収容）を確保した施設とします。
・ 災害時等に系統電力が途絶えた場合においては、本事業で設置した CGS により必要な電力を供給することで、一時滞在施設の機能維持及び活用を図ってください。
・ 一時滞在施設の規模を示す場合には、図面や計画書などを用いてわかりやすく
記入してください。
・ 一時滞在施設の所在地等について、インターネットの利用その他方法により一般に周知する方法について、その計画を第 22 号様式その 4-5 に記入してくだ
さい。
エ エネルギー使用計画
・ CGS 又は融通インフラを設置する場合は、工事完了予定日の属する年度の翌年度から起算して 2 年度分のエネルギー使用計画（第 22 号様式別紙 2）を記載してください。
・ エネルギー使用計画はエネルギーの種類ごと（電力、排熱）に記載してください。
・ 第 22 号様式別紙 2-2 で、CGS を設置する建築物及び供給対象建築物の最大電力需要の算定に当たっては、30 ページに添付しています「CGS を設置する建築物及び供給対象建築物の電力需要計算用基礎資料」をご利用ください。
(2)

事業開始日及び実績報告書提出日①

事業開始日
交付決定の通知を受領した以降で、CGS 又は融通インフラの設置に係る設計又は工事の契約を締結する（予定）日になります。助成事業実施計画書（第 22 号様式別紙
3）の助成金事業工程表に記載する交付決定の通知を受領する日は申請後 3 か月後と仮定して作成してください。

②

実績報告書提出日
CGS の設置に係る工事が完了する予定日になります。工事の完了後に公社による検査を受け、助成金交付額が確定します。なお、実績報告書（第 16 号様式）の届出は、工事完了後速やかに行い、遅くとも令和 8 年 12 月 28 日までに行わなければなりません。

22令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

2.5 審査(1) 審査の流れ等

審査は、書類による資格要件及び事業内容等の審査により行います。手順は、以下のとおりです。
① 「1.5.1 助成対象事業者」、「1.5.2 助成対象事業」及び「1.5.4 交付の条件」に必要な書類が揃っているかを確認します。
② 助成金交付申請書（第 1 号様式）
（助成事業実施計画書を含む。）等の提出された書類の内容が、本助成制度に適合しているかを審査します。
③ 助成金を交付する複数の助成対象事業の基本交付額の合計が、助成金に係る予算の範囲を超える場合（同日付で受領した申請）は、2.5（2）に示します審査基準
に従い、予算の範囲となるよう調整して交付決定を行います。
調整方法として、A・B・C・D・・・・T の助成対象事業者の基本交付額を MA・MB・MC・MD・・・MT とした場合で、応募される基本交付額が予算を上回る場合の交付決定額の計算は、以下の通りです。
C 社の交付決定額

予算残額

𝑀𝐶(𝑀𝐴 + 𝑀𝐵 + 𝑀𝐶 +∙∙∙∙∙∙∙ +𝑀𝑇 )注１ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）を行うことがありますので、その際はご協力をお願いします。
注２ 審査結果については、採択の可否を書面で通知いたします。
注３ 審査中の途中経過に関するお問合せには、一切応じかねますのであらかじめご了承ください。
注４ 選考に係わる審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費は、助成金申請者の自己負担になります。
注５ 職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

(2) 審査基準
助成対象事業ごとに、下記の項目を満足する案件を交付決定案件とします。
審査項目

審査基準

①CGS の効率（％）

CGS 総合運用効率：87%超②設置建物の最大電力需要率（％）

CGS の発電出力率：10%以上

熱電融通①電力融通率（％）

電力融通率：１％以上

インフラ②熱量融通率（％）

熱量融通率：１％以上①エネルギーマネージメント

実施計画書の実効性②デマンドレスポンス

実施計画書の実効性③一時滞在施設の収容人員比率（％）

収容人員比率：10%以上④再エネ機器等設置（選択）

機器名称と能力値⑤再エネ開発（実施する場合）

年間発電量：4 万 5 千 kWh 以上

CGS

付帯要件

年間熱量：439.2GJ 以上※融通率については熱又は電気のどちらか片方が満足していれば問題ありません。

23令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業＜審査フロー＞

申請書類受領申請書類の確認・精査を行います。
また、現況の確認が必要な場合などは、現地調査を行う場合もあります。

書類確認・(現地調査)

書類確認及び現地調査の内容を踏まえ、申審査請された助成対象事業の審査を行います。

交付決定通知審査終了後に、交付先を決定し、助成金交付決定通知書を送付します。

2.6 交付決定(1) 交付決定通知
審査の結果に基づき、公社が当該募集の助成枠の範囲内で助成金の交付を決定した事業者（以下「助成事業者」という。）に、助成事業名、助成対象経費及び助成金の額等について記載した助成金交付決定通知書（第 2 号様式）を送付します。
交付決定に当たっては、助成金の適正な交付を行うために必要と認めたときは、申請内容について修正を加え又は条件を付して交付決定を行う場合があります。また公社は、
必要に応じて、助成事業者に対し現地調査を行いますので、ご協力をお願いします。
なお、不交付のときは、助成金不交付決定通知書（第 3 号様式）を送付します。
注 公社が通知する助成金の額（以下「交付決定額」といいます。）は、助成限度額を明示するものであり、助成金の支払額を約束するものではありません。また、助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、通知した助成金の額を超えてお支払いすることはできません。なお、2.7（4）
助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、変更後の額を交付決定額とします。

(2) 交付決定通知書の確認等
公社より送付された助成金交付決定通知書の内容をご確認ください。内容等に疑義が生じた場合、公社までお問い合わせください。
（2.7（2）「申請の撤回」を参照ください。）
助成金交付決定通知書は大切に保管してください。
（以下同様に都及び公社より送付の文書及び関係書類は、実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度の翌年度から 15
年間、保管してください。
）

2.7 助成事業の開始から工事完了まで(1) 助成事業の開始① 助成事業者は、事業の実施に当たっては、交付決定後、速やかに入札等を行い、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定してください。なお、本事業は遅く
とも、交付決定通知の受領後６ヶ月以内に開始してください。
② 助成事業開始届出書（第 7 号様式）に、工事契約書の写し等必要書類を添付して、24

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

工事開始日から起算して 14 日以内に提出してください（記載例 1 参照）。
③ 共同申請の場合も、助成金交付決定通知書の受領日以降、速やかに本契約を締結す
るなどし、助成事業を開始してください。また、リース事業者又は ESCO 事業者
においても、契約後、速やかに工事入札等を行い、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定してください。
④ 当該工事の発注先は複数者からの見積りにより決定してください。また、その際は、申請時に採用した機器と同等、若しくはそれ以上の能力の機器となるようにしなけ
ればなりません。
⑤ 交付決定以前に工事等の発注先が決定しているものは、助成事業の対象外となりますのでご注意ください。
⑥ 助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場
合は、利益等排除を行った経費が助成対象経費となります。自社調達の場合は、原価をもって助成対象として利益等排除を行います。
⑦ 国その他の自治体の補助金等を利用する者で、交付申請時に国その他の補助金等を利用することを証する書類を提出していない場合は、当該書類が揃い次第、速やかに公社へ提出してください。

25

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業＜利益相当分の排除について＞助成事業において助成対象経費の中に助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達
分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
■利益等排除の対象となる場合①助成事業者が自社から調達を行う場合②100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③助成事業者の関係会社（上記②を除く）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）をもって助成対象経費とします。
⇒ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）〔原価と証明出来ない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格から相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
⇒ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引原価 ×（1－自社又は調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）と調達品に対する諸経費（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
⇒ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）+ 経費率（販売費及び一般管理費）〔原価と諸経費等を証明出来ない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
⇒ 助成対象経費 ＝ 取引価格 × （1－調達先の営業利益率）

注意点： 上記内容の判定にあたり、証拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。

26

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業※書類の提示がない場合は、利益等控除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

(2) 申請の撤回
助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対し異議があるなど、やむ得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第 8 号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
（記載例 2 参照）(3)

事情変更による決定の取消し等
助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合には、公社は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるもの
とします。

(4)

助成事業の計画変更に伴う申請① 助成事業者は、助成事業の実施中あるいは実施前に、事業の内容について、以下のような変更の可能性が生じた場合は、あらかじめ、公社に助成事業実施計画変更申請書（第 9 号様式）を提出してください。
ア 助成事業の内容を変更しようとするとき。
(ただし、助成事業者や交付の条件等を満たさなくなる変更は認められません。)
イ 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
国その他の自治体の補助金等を利用している場合において、当該補助金等の金額が変更することに伴い控除額が変更した結果、助成対象経費を変更した場合も該当します。
(ただし、交付決定額を超える変更は認められません。)※ リース事業者、ESCO 事業者が共同申請者の場合は、料金計算書等についても修正資料も提出していただきます。その際、変更となった部分が分かる資料を添付する必要があります。
※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。
※ 事業内容及び機器の変更があった場合は事前に公社へご相談願います。
② 申請が妥当であると認められた場合は、公社が必要に応じ条件を付して、その旨を助成事業計画変更承認通知書（第 10 号様式）により助成事業者へ通知します。

(5)

事業者情報の変更に伴う届出助成事業者は、代表者、住所、商号、統括的連絡先（担当者）等を変更した場合は、速やかに、住所等の変更届出書（第 11 号様式）に必要書類を添付して提出してください。

(6)

債権譲渡の禁止第９条第１項に規定する交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に27令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業譲渡し、又は承継は認められません。
債権譲渡承認申請書（第 12 号様式）を提出し、公社がその旨を承認することで、助成金の交付に係る権利を譲渡することが認められる場合があります。

28

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業（記載例１）
第 7 号様式（第 13 条関係）
令和○○年○○月○○日
公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿
助成事業開始届提出日を記入してください。

（助成事業者）
住 所 東京都●●区▲▲ ◆－◆－◆
氏 名 株式会社 ○○○
代表取締役
●● ○○
（共同申請の場合は併記）
住 所 △△△○○○××× ○-○-○
氏 名 株式会社 ×△○□
代表取締役
△◆ ○□

本記載例は、CGS 設置事業者と熱供給事業者の二者申請の場合を想定しています。
助成金交付決定通知書に記載されている日付・番号です。

助成事業開始届出書
令和○○年 ○○月 ○○日 付 ○○都 環 公 地 温 第 ○●号 を も っ て 交 付 決 定 し た 事 業 に つ
いて、事業を開始したので、スマートエネルギー ネットワーク構築事業助成金
交 付 要 綱 （ 令 和 ２ 年 ８ 月 24 日 付 ２ 都 環 公 地 温 第 1105 号 ） 第 １ ３ 条 第 ２ 項 の規定に基づき、下記のとおり届け出ます 。
事業名をネットワーク構築事業とする。
事業の名称○×再開発地区 ネットワーク構築事業

工事期間

着
手 年 月 日 ：完了予定 年 月 日 ：添付書類

・経費状況内訳書（別紙）・契約書の写し（写し）・機器仕様書（写し）・図面（写し）等※受付欄

29

令和○○年○○月○○日
令和△△年△△月△△日
助成金交付決定通知書に記載されている事業の名称です。

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業（記載例 2）
第 8 号様式（第 14 条関係）
令和○○年○○月○○日
公益財団法人 東京都環境公社 理事長 殿
記入日を記入してください。

本記載例は、CGS 設置事業者と熱供給事業者の二者申請の場合を想定しています。

（助成事業者）
住 所 東京都●●区▲▲ ◆－◆－◆
氏 名 株式会社 ○○○
代表取締役
●● ○○
（共同申請者）
住 所 △△△○○○××× ○-○-○
氏 名 株式会社 ×△○□代表取締役社長△◆ ○□助成金交付決定通知書の日付・番号です。

助成金交付申請撤回届出書
令和○○年 ○○月 ○○日 付 ○○都 環 公 地 温 第 ○●号 を も っ て 交 付 決 定 し た 事 業 に つ いて、スマートエネルギーネットワーク構築事業助成金交付要綱（令和２年８月
24 日 付 ２ 都 環 公 地 温 第 1105 号 ） 第 １ ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 助 成 金 交 付 申請の撤回について届け出ます。
事業の名称○×再開発地区

ネットワーク構築事業

交付申請年月日

令和○○年 ○月

取下げの理由事業計画の見直しのため

総括的連絡先○日株式会社 ○○○
A×○課
環境 志郎
（電話番号
03-2345-6789（携帯電話
090-2345-6789

※受付欄

30

助成金交付決定通知書に記載されている事業の名称です。

））

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業(7)

工事遅延等の報告① 助成事業者は、助成事業実施計画書に基づき工事等を進捗させるように努める義務がありますが、やむを得ない事由により工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 14 号様式）を公社に提出してください。
② 遅延の理由、内容が妥当と認められた場合は、公社は条件を付加するなどの指示を行いますので、指示に従ってください。なお、指示に従わない場合は、助成金の支払いが行われない場合があります。

(8)

助成事業の廃止① やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 15 号様式）を提出し承認を得る必要があります。
② 申請内容を審査し、妥当であると判断された場合には、事業廃止についての承認を行い、その旨を助成事業者に通知します。なお、承認にあたっては、必要に応じて公社が条件を付する場合があります。

(9)

実績の報告
助成事業者は、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに実績報告書（第 16号様式）を公社に提出してください。なお、実績報告書の提出期限は、2026 年（令和8 年）12 月 28 日です。

2.8 助成金の額の確定(1) 公社は、実績報告書（第 16 号様式）を受領したあと、書類の審査及び現地調査等により助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を助成金確定通知書（第 17 号様式）により通知します。
(2) 申請どおりの設備が設置されていない場合は、助成金の支払いが行われません。
注１ 助成金の額が確定した後でも、「2.10 交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取消される場合があります。

2.9 助成金の交付(1)

助成事業者は、公社による現地調査等を受け、設計及び工事の請負業者等に対して助成工事に係る工事の支払いが完了し、公社より助成金確定通知書があった時点を以って、助成金交付請求書（第 18 号様式）を提出するものとします。

(2) 公社は、助成金交付請求書の受領後、添付された領収書の確認を行い、助成事業者に助成金を交付します。
(3)

助成金交付請求書の内容が、助成金確定通知書と違う場合、助成金の支払いが行われない場合があります。

31令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業(4)

助成金の振込み口座は原則として助成事業者の口座としますが、共同申請の場合は、共同申請者で協議の上、助成事業者が指定するリース事業者又は ESCO 事業者の口座への振込みも可能です。

2.10 交付決定の取消し(1)

次のような場合には、助成金交付決定の取消しを受ける場合があります。
① 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
② 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
③ 本事業にかかる都又は公社の指示に従わなかったとき。
④ 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若し
くは構成員を含む。
）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
⑤ その他助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例に違反
したとき。

(2)

公社は、上記によって取消しを行った場合は、速やかに当該助成事業者に通知を行います。
（取消しの具体例）
ア 要件とする仕様を満たさない CGS を設置した場合
イ 交付決定日前において、発注、契約等を行っていた場合。
ウ 本要項及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない
場合

2.11 交付決定後の注意事項(1)

遂行状況調査助成事業の工事完了までの期間において、事業の遂行状況を毎月末に報告してくだ
さい。
また

(2)

都又は公社から指示があった場合は、速やかな対応をお願いします。

助成金の返還助成事業者による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、次の措置が講じられることがあります。なお、都又は公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付を行った助成金があるときは、当該助成事業者は、助成金の全部又は一部を返還しなければなりません。また、助成事業者は、都又は公社からの助成金返還請求を受け、当該助成金を返還したときは助成金返還報告書（第 19 号様式）により都又は公社に報告する必要があります。
① 交付決定の取消し、助成金等の返還による加算金の納付② 助成事業者等の名称及び不正の内容の公表

32

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業（3）違約加算金「2.10 交付決定の取消し」により助成金交付の取消しを受け、助成金の返還となった
助成事業者については、助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求させていただきます。
助成事業者は、違約加算金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。
（4）延滞金
助成事業者が、返還請求に応じず、返還納付期限までに助成金の返還を行わなかった場
合、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求させていただきます。助成事業者は、延滞金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。
（5）他の助成金等の一時停止等① 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事
務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺します。
（6）財産の管理及び処分① 助成事業者は、助成事業により取得し、整備又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、法定耐用年数の期間において、善良な管理者の注意をもって適切に管理し、助成金の交付の目的に従ってその効率的運用を図り、処分を行ってはいけません。
② 取得財産等のうち取得価格が単価 50 万円以上のものであって、耐用年数の期間内に処分しようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 20 号様式）を提出し、公社と協議を行い、承認を受けなければなりません。
③ 取得財産等の処分について承認を受け、当該取得財産等を処分した場合は、交付した助成金の全部または一部に相当する金額について公社が請求します。助成事
業者は、公社から請求を受けたときは、これを返還しなければなりません。
（7）助成事業の経理等① 助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類をきちんと揃えておく必要があります。
② さらに、これら帳簿や証拠書類は、工事が完了した日の属する公社の会計年度の翌年度から 15 年間、管理・保存する義務を負っていただきます。
③ 平成 25 年度の税制改正により「国又は地方公共団体の補助金等で取得したものはグリーン投資減税の対象外」となりました。本助成事業を受けられますと適用できませんので、ご注意ください。

33

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

2.12 調査等、指導・助言(1)

都及び公社は、本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合は、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問を行いますので、助成事業者は、これに協力しなければなりま
せん。

(2)

本事業で設置した助成対象設備について、助成事業者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、都及び公社は、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行います。
なお、助成事業者がこれに従わないときは、助成金交付の取り消し又は助成金の返還請求を行う場合があります。

2.13 事業効果の報告(1)

CGS を設置した助成事業者は、2 箇年度、各年度の発電効率、排熱利用率、熱電融通
量及び再エネ開発における再生可能エネルギー利用状況の実績について、翌年度の５月末までに、効率等の実績に関する報告書（第 4 号様式）等を提出してください。

(2)

CGS を設置する建築物及び供給対象建築物において、エネルギーマネジメントを実施
し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築し、エネルギー利用等の情報交換実績に関する報告書（第 5 号様式）を上記報告書と同時に提出してください。

(3)

一時滞在施設を確保する者（CGS を設置する建築物及び供給対象建築物を保有する事業者）は、当該施設の所在地等についてインターネットの利用その他適切な方法により、一般に周知し、交付要綱第 21 条第 1 項に規定する実績報告書の提出を行った日の属する年度の翌年度末までに、一時滞在施設の所在地等の周知の実績に関する報告書（第 6 号様式）を提出してください。ただし、CGS を新たに設置し、熱電融通イン
フラに接続しない場合には、CGS を設置する建築物のみを対象とします。

(4)

助成事業者は、都がこれらの報告に基づき事業者名、事業所名、その他本事業の実施に関連する事項の公表を行う場合において、当該公表に協力し、かつ、当該公表の内容について、承諾していただきます。

2.14 個人情報等の取り扱い
本事業への応募にかかる提出書類により公社が取得した助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報等（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供させていただきます。
なお、個人情報等については、上記及び法令等により提供を求められた場合を除いては、
当該助成事業者の承諾なしに、第三者に提供することはありません。
第 19 号様式別紙 2-2 作成用基礎資料

34令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業「2.4(1)オ エネルギー使用計画」（19 ページ）の関係資料
CGS を設置する建築物及び供給対象建築物の電力需要計算用基礎資料

35令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

3

よくある質問等(1)

助成対象事業者について（Q＆A）

Q１ 病院、社会福祉施設、物流拠点、鉄道の設置者又は管理者は助成の対象となりますか？
A１ 建物の用途に規制はありません。また社会福祉施設・物流拠点・鉄道の設置者又は管理者が、Q4 に記載された国又は地方公共団体等に属する場合は、対象外となります。個別の案件については、お問い合わせください。
Q２ 共同申請を行った場合、どの事業者が助成事業者となりますか？
A２ 共同申請を行ったすべての事業者が助成事業者となります。
Q３ 外資系企業は助成対象ですか？
A３ 助成対象になります。
「手続きの手引き」の「1.5.1.助成事業者」に示す、助成金の交付対象となる事業者であることが必要です。提出書類に、英文その他外国語表記の書類がある場合は、日本語訳を付けて下さい。
Q4

CGS を設置する建築物の所有者と、CGS を設置する所有者が異なる場合、誰が助成対象事業者となるのですか？

A4

CGS を設置する事業者が助成対象事業者となります。CGS を設置する建築物の所有者
からは、助成事業の実施に係る同意書（様式第 21 号）が必要となります。

(2)

助成対象事業について

Q1 現在取り組んでいる都市再開発事業の融通インフラ事業については、国土交通省と東京
都都市整備局の補助事業に応募し、CGS に関しては国土交通省と東京都産業労働局の補助事業に応募しようと考えております。本事業実施要項第 4 の 1 項(2)のアに規定されている融通インフラと CGS を同時に設置することになるので、（5）助成金額の助成金の比率及び上限額はア CGS 及びイ 熱電融通インフラの各(ア)又は(イ)に該当すると考えて宜しいですか？
A1 本手続きの手引き 12 ページの交付の条件の②以降に記載されていますように、東京都都市整備局を通じて熱電融通インフラを 国補助で実施する場合、CGS を本プロジェク
トの助成事業として実施する場合は CGS 単独申請となります。
Q2 災害時等に系統電力が途絶えた場合は、CGS の全ての電力を一時滞在施設に対して供給することが必要ですか？
A2 必ずしも全ての電力を供給する必要はありません。自らの事業継続を図りながら、一時滞36令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

在施設に準ずる施設に必要な電力を供給してください。
Q3 自立・分散型電源とは何ですか？
A3 平常時にあっては当該電源から電力の供給を受けて事業を行うことにより系統電力への依存度を下げることができ、災害時等にあっては系統電力が途絶えても当該電源から電力の供給を受けて事業の継続を図りながら一時滞在施設に対して必要な電力を供給することのできる電源のことです。
Q4 使用する燃料の天然ガスとは何ですか？
A4 天然ガス又は液化天然ガスのほか、これらガスを主原料とする燃料であって、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年３月２９日経
済産業省・環境省令第３号）別表第１の第５欄に掲げる係数が天然ガスの１．１倍未満のものです。都市ガスなどがこれに該当します。
Q5 使用する燃料の水素（混焼）とは何ですか？
A5 CGS の燃料として天然ガスを主成分とした都市ガス（13A）と水素ガスを燃料として混焼（専焼を除く）することを指します。

Q6 CGS を非常用兼用の施設に設置する場合は、助成の対象になりますか？
A6 非常用兼用の施設は、助成対象となります。

Q7 既存ボイラと発電機を CGS に置き換えたいが、蒸気量を現状と同じにすると、定格発電出力が大きくなってしまうが、助成対象ですか？
A7 公社が定める「高効率な CGS であること」の条件を満たし、発電能力が現状若しくはそれ以上であれば、助成対象となります。申請時には必要蒸気量の根拠等を明示していた
だくようお願いします。
Q8 手引きの「1.5.6 (1)⑦の系統電力が途絶えた場合の CGS による必要電力の供給」とはな
んですか？
A8 電力会社による電力供給が停止した場合は、CGS による当該事業所の一部に電力供給を行なってください。帰宅困難者への災害情報・居住性の提供の観点から、電灯の一部、水道ポンプ及びラジオ・テレビの情報を収集できるように一部のコンセント等に電力供給をしてください。
Q9 既存ビル内に既に CGS が設置されている事業所が、近隣の既存ビル内の CGS と熱融通のための融通インフラを、この助成事業に合わせて実施する場合、助成対象事業となり
ますか？

37

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

A9 既存ビルの CGS と他の既存ビル内の CGS との間で熱融通するための熱融通インフラを設置（新設）する場合は、助成対象です。なお、ご不明な点があれば、ご相談ください。
Q10 融通インフラの申請について、融通先が一部都外となる予定です。助成対象事業になりますか？
A10 都外への融通を含む事業は対象外となります。
(3)

交付の条件について

Q１ CGS を設置する建築物及び供給対象建築物全体でエネルギーの利用等について情報交換する体制を構築することが交付条件となっているが、エネルギーマネジメントが前述の全施設に設置されているので、情報交換体制の構築は不要ではないのですか？
A１ エネルギーマネジメントが全施設に設置されていることは、必須条件となっています。
交付条件に情報交換体制の構築を上乗せした理由は、エネルギーマネジメントシステム
をより多く活用する上で、CGS を設置する建築物及び供給対象建築物全体での情報交換を行うことで、エネルギーマネジメントのソフト面の利用を促進することにより、より一層の省エネルギー効果が発揮されることを期待しています。
なお、申請時に上記情報交換体制の構築を提案していても、実績報告書の提出が不十分である場合、助成金の返還を命じる場合があります。
Q２

助成対象事業に係る工事を発注する際に、入札又は複数者からの見積書の徴収が必要になるのはなぜですか？

A２ 発注先の選定にあたり公平かつ透明性を確保していただくためです。
Q３

災害時等に系統電力が途絶えた場合において、一時滞在施設に対して必要な電力を供給しなかった場合、罰則等はありますか？

A３

交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反することになるので、交付の決定を取消します。既に交付を行った助成金があるときには、助成金の返還と違約加算金の納付をしていただきます。ただし、災害等により施設が損壊した等、その他やむを得ない理由によって、一時滞在施設に対して必要な電力を供給できなかった場合は、この限りではありません。

Q４ 既存建物に CGS を新設する予定ですが、一時滞在施設には非常用発電設備からの配線が既に設置されています。交付要綱第 10 条四項では、CGS から一時滞在施設に電力を供給することとなっていますので、新たに CGS から一時滞在施設に配線をしなければならないのですか？
A４ 既存建物で既に非常用発電設備からの配線が存在している場合は、経済合理性の観点か
ら新たに配線しなくても問題ありません。
Q５ 再開発事業として CGS のエリア（再開発地区及び一部の既存建物）への電力供給率は38

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

80%であるが、将来的にエリア内の各ビルの省エネルギーが進み、100％の電力供給率となる。しかしながら需要家側からエネルギー源の多様化が必要とのことから、CGS からの電力供給が 80％しかできない場合、余剰の 20%部分を売電してもいいですか？
A５ 本質的には、エネルギー源の多様化、地産地消に対して助成することを目的としており、発電事業への助成金ではありません。エリア以外への売電を目的とした申請については、エリア内への供給のみに見直しをお願いします。 ただし、やむを得ない理由によって、計画条件が大幅に変化した場合は、ご相談ください。
Q６ 契約電力が非常に高く、他の月の最大電力の 3 倍以上もあるので、契約電力の 10%以上となると、実質的に通常月の 30%の CGS を導入しなければならないことになりますが、何らかの対応策はありませんか？
A６ 契約電力が他の月と比べて非常に高いと言うことは、該当月の最大電力抑制対策が、まず必要（空調起動の順次起動やピーク電力時の短期間の空調の輪番停止等）です。契約
電力の 10%の CGS 発電出力では、熱需要が不足する等、電力・熱需要バランスが著しく歪になる場合は、電力を供給するエリアを限定して、電力の供給と熱需要のバランスを取る方法があります。詳細については、ご相談ください。
Q７ 本助成金以外に助成金その他の給付金を受給することは可能ですか？
A７ 国補助や東京都内の区市町村の補助金の併用は可能です。ただし、熱電融通インフラ事業に対して、東京都都市整備局を通じて国補助を申請し、クール・ネット東京に対して
熱電融通インフラとＣＧＳの助成事業を並行して申請することはできません。クール・ネット東京に対してＣＧＳ単独申請は可能です。
Q８ 交付要綱第 5 条の助成対象事業の条件として発電出力 50kW 以上、かつ CGS を設置す
る建築物及び供給対象建築物の最大電力需要の合計の 10%以上であることとなっていますが、新築の場合は、電力契約を締結していませんので、どの数値を使用したらよいのでしょうか？また、増築の場合は、契約電力はありますが、増築による契約電力増加が見込まれますので、この取扱いはどうするのでしょうか？
A８ まず、新築の場合は、使用する負荷設備（電気設備）及び受電設備の内容、設備の管理
運営方針、同一業種の負荷率、操業度等から想定される最大電力を契約電力と見做します。また増築の場合は、既存施設については、現行の契約電力を使用し、増築分については、新築と同様の方法で算出した想定最大電力を使用して既存分と増築分を合わせたものを増築後の想定契約電力とみなします。
Q９ リース契約期間は、法定耐用年数以内でも可能ですか？
A９ リース契約期間については、法定耐用年数以内でも可能です。しかしながら、本事業の助成金を受けた設備については、その法定耐用年数期間内（CGS については 15 年）の
適切な管理と処分制限が設けられています。そのため、法定耐用年数期間内は、リース
契約期間後において、ビル所有者等への譲渡又は再リース契約等を締結いただく必要が39

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業あります。
Q10 「レンタル」、「割賦」等の契約でも申請可能ですか？
A10 「割賦」による契約は助成対象ですが、「レンタル」については助成対象となりません。
ただし、法定耐用年数以上同一の場所で同一の使用者が使用するものと認められる場合
は、対象とします。
また、レンタル料金は、助成金分が減額されていることを証明できる書類を提出してください。
Q11 法定耐用年数は、どのようにして調べられますか？
A11 財務省令の別表「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」をご参照ください。
(4)

申請についてQ１ 申請書類の様式は郵送してもらえますか？
A１ 公社のホームページから、無料でダウンロードできますので、こちらをご利用ください。
URL（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/network）

Q２ 助成金の交付決定は、先着順ですか？
A２ 交付の決定は先着順ではありません。募集期間内で応募のあった申請について、審査を行い交付決定いたします。なお、予算金額を超過する段階で、募集を締め切ることとなります。
Q３ CGS を共有する場合は、どのように申請すればよいのですか？
A３ 代表者を決めて 1 事業所として申請してください。このとき、共有者全体に対しての公共団体等の出資比率が 50%以上となる場合は、本事業の対象外となります。共有者全員
から「区分所有者等の申請に係る同意書」（第 23 号様式）の提出が必要となります。
Q４ 同じ申請者が異なる複数の事業を申請することは可能ですか？
A４ 1 施設 1 申請を原則とします。よって、事業所が異なれば可能ですが、助成金を多くの事業者の方々に活用して頂く趣旨から、複数分については、審査の時点で不交付となる可能性があります。なお、同一敷地内の複数の建築物は、同一建物と見なします。
Q５ 申請時の見積書は、設計会社のものでいいですか？
A５ 見積内容が適切であれば、参考見積で結構です。なお、見積書には設計会社名と見積作成者の担当印及び社印が必要です。ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降に見積依頼書を発行し、発注・契約した申請については競争入札された工事業者等の見積書の写しを添付してください。
Q６ ビル等、助成対象外設備が見積書の中に含まれる場合の対応どのようにすればいいですか？

40令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

A６ 一括で見積書が作成されている場合は、見積書を対象外と対象設備とに区分（機器、工事及び諸経費）し、経費内訳書に明確に区分できるように、経費内訳明細書を作成して頂き、参考見積書から経費内訳書への転記が明確に分かるように、区分してください。
助成対象経費として申請した中に、助成対象外の費用が含まれる場合は、全て助成対象外となりますので、ご注意ください。
Q７ リースでの申請を検討しています。全てリースになるので、当社はお金を払わないが、共同申請しなければならないのですか？
A７ 共同申請する必要があります。お金の支払いの有無に関わらず、リース会社と実質的な助成金の受益者である設備使用者の共同申請となります。
Q８ 熱供給事業者が、助成対象設備を所有する場合は、ビル所有者等との共同申請となりますか？
A８ 熱供給事業者が、ビル内若しくはビルの外に設備を設置して、該当ビルに熱及び電気を供給する場合は、熱供給事業者の単独申請となります。但し、該当ビルのビル所有者等の「助成対象事業の実施に係る同意書」（第 24 号様式）の添付が必要です。
Q９ 子会社に貸している商業施設での設備更新を検討している。費用は当社（親会社）が負担する場合、子会社との共同申請となりますか？また逆の場合はどうなりますか？
A９ まずビル所有が親会社で、助成対象設備の所有者も同一企業であれば、ビル所有者の単独申請となります。
次に子会社が設備を所有し、その更新をする場合は、子会社が申請者となり、親会社であるビル所有者から、「助成対象事業の実施に係る同意書」（第 24 号様式）の提出が必要です。なお、利害関係が多数存在するなどの場合は、事前に公社にご相談ください。
Q10 リースでの申請を検討しています。全てリースになるので、当社はお金を払わないが、助成対象事業に要する経費等内訳書や申請者別の資金調達計画の添付が必要ですか？
A10 共同申請者であるので、会社事業所概要書（パンフレット、地図等）、納税証明書、決算報告書等添付が必要な書類を提出することとなります。資金計画上、プロジェクトへの資金調達が不要な場合は、資金計画の貴社分の記載は不要となります。
Q11

ESCO 事業者が設備をリースバックするスキームの事業を検討しています。共同申請者である ESCO 事業者からリース事業者への売却に対して、利益排除は必要ですか？

A11

CGS を設置する工事業者（ESCO 事業者との関連会社等でない場合）に支払った工事金額とリースバックする金額が同一ならば、利益排除の必要はありませんが、リースバ
ック時に ESCO 事業者のマージン等を上乗せした場合は、必要です。個別にご相談く
ださい。
（リースバック：自分で購入したものをリース会社に売却し、自ら売却したもののリースを受けること）

41

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

Q12 エネルギー管理指定工場ではないので、定期報告書がありません。「エネルギー使用量実績の確証」とは何を提出すればいいですか？
A12 エネルギー管理指定工場でない場合は、例えばガス・電気会社等から発行されている月々の請求書の写し（電力の使用量が明記されている）などを提出してください。月々の積算値が「年間エネルギー使用量」となります。
Q13 年間エネルギー使用量のスパン（年度）は、自社の事業年度設定期間でいいですか？
A13 交付申請時に提出していただく年間エネルギー使用量のスパンは、4 月から翌年の 3 月までの 1 年間を年度としたもので、作成提出してください。
Q14 「助成対象事業の実施に係る同意書」（第 21 号様式）はどのような場合に必要ですか？
A14 CGS を設置する建築物の所有者と CGS 関連設備の所有者が異なる場合で、建築物の使用者が申請するケースにおいて、建築物の所有者から CGS 関連設備の建築物内への設置等について、同意する旨の書類が必要となります。これは、建築物の所有者には、一時滞在施設の設置をお願いしていますので、建築物の所有者が本助成事業の趣旨を理解されていることが前提となるからです。
Q15 「交付申請書の鑑（1 枚目）」（第 1 号様式）の作成に注意すべきことはありますか？
A15 申請事業者名、住所、代表者役職名、代表者氏名が商業登記簿謄本のとおりとなっているかを確認します。
Q16 本事業の助成対象事業について、国その他の自治体の補助金等を利用していますが、本事業への交付申請は可能でしょうか？
A16 可能です。
Q17 本事業の助成対象事業について、国その他の自治体の補助金等を利用していますが、申請に当たって注意する点はありますか？
A17 国その他の自治体の補助金等を利用される場合は、助成金額算定額から、国その他の補助金額を引いた額が助成金交付額となります。
また、国その他の自治体の補助金等を併用する場合は、交付申請時に国その他の補助金の交付決定通知書を提出してください。

42

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業(5)

交付決定後について

Q１ 助成事業の開始日を契約日としていますが、複数の業者と契約締結する場合、事業の開始日は、いつになるのですか？
A１ 助成事業を構成する工事等のうち、最初の契約締結が事業開始日となります。なお、助成対象設備を含む工事契約の最初の契約をもって、工事開始日となります。
Q２ 助成対象と助成対象外工事等が発生する場合の契約・発注の仕方はどうすればいいですか？
A２ 工事等の契約支払いに当たっては、助成対象となる工事等と助成対象外の工事等をそれぞれに係る費用が明確に分かれるようにしてください。助成対象分と助成対象外分は、分離して発注・契約することが望ましいです。なお、助成対象分を含めた全体工事を一括で契約する方が合理的である等の理由により、一括契約で処理する場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるような形態にしてください（助成対
象内外の判明ができない場合は、助成金が支払われないことがあります。
）。
Q３ 助成事業開始届出書の提出期限は、交付決定後 6 か月以内となっていますが、工事契約までしなければならないのですか？
A３ 再開発事業では、数年間に跨る工事期間となり、計画段階から 6 か月以内の工事契約まで辿り着けるものは少ないと考えますので、詳細設計契約等の締結をもって、工事開始と位置づけます。この契約日以降 14 日以内に助成事業開始届出書を提出してください。
Q４ 本事業では、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに助成事業に係る「実績報告書」（第 16 号様式）を公社に提出することとされています。複数の設備導入を行う場
合、工事の完了とは、最後の 1 台の工事を終了した時点となるのですか？
A４ 本事業では、助成事業に係る工事の完了後に提出する「実績報告書」（第 16 号様式）について、提出期限を遅くとも 2026 年（令和 8 年）12 月 28 日までとしています。この場合の工事の完了とは、助成申請事業に係る最後の 1 台の工事を終了した時点となります。公社は、当該「実績報告書」について書類の審査及び現地調査等を行い、助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認められたときに、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を通知します。
なお、助成事業者は、公社より「助成金確定通知書」（第 17 号様式）を受領するとともに、設計及び工事の請負業者等に対して全ての工事検収に加え、支払いが完了し、領収書の発行等がされた時点で、「助成金交付請求書」（第 18 号様式）を提出するものとします。
Q５ 2026 年（令和 8 年）12 月 28 日までに事業を完了できない場合、どうしたらいいのですか？
A５ 助成金の交付期限が決められていますので、2026 年（令和 8 年）12 月 28 日の期限は、
43

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

厳守しなければなりません。12 月 28 日以降に完了予定がずれ込む場合は、原則「助成事業廃止申請書」（第 15 号様式）の提出が必要です。詳細については、ご相談ください。
Q６ 交付決定後、対象設備のメーカーを変更することは可能ですか？
A６ 交付決定後に変更が生じた場合、「助成事業実施計画変更申請書」（第 9 号様式）を提出
してください。
Q７ 何故、見積依頼書は書面による依頼に限定されているのですか？
A７ 入札条件を見積提出業者に周知徹底させ、見積仕様等に間違いがないようにすることと、発注先の選定にあたり、競争入札（又は複数者の相見積）を徹底するためです。
Q８ 発注先選定理由書とは何ですか？
A８ 発注先の選定にあたり、助成事業の運営上、競争入札（又は複数者の相見積）が著しく困難又は不適切である場合、予め公社に発注先選定理由書を提出する必要があります。
なお、理由書の内容や提出の時期により公社にて否認され、該当部が助成の対象から除外となる場合がありますので注意してください。
Q９ どのような理由であれば随意契約が認められるのですか？
A９ 競争入札（又は複数者の相見積）が原則です。どうしても困難又は不適切である場合のみ例外的に随意契約が認められるとお考えください。
以下の場合は認められない場合もありますので、ご注意ください。
・仕様を満たす機器が特定メーカーに限定され、直接見積を取るのが最も安価⇒あくまで複数者の見積が必要です。代理店、商社等他社からも見積書を入手してください。
・導入したい機器の代理店であるため⇒見積書を該当事業者自身が提出する場合は、利益排除を行って、随意契約することとなります。
⇒見積書がメーカーから直接提出される場合は、他の代理店、商社等からも見積書を入手してください。
Q10 ガス工事の随意契約が認められるのは、どのような場合ですか？
A10 ガス工事の契約時点において、年間ガス契約量が 10 万 m3 未満（46MJ/m3 換算）の助成事業者は、敷地内ガス管敷設工事についてガス供給事業者との随意契約を特別認めています（発注先選定理由書不要）。ガス工事であっても商社、設備会社などとの契約を予定している場合は、競争入札（又は複数者の相見積）となります。
Q11 関係会社からの調達については利益相当分を排除するとありますが、関係会社の規定はどのようなものですか？
A11 助成事業者が以下（1）～（3）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経44

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

由した場合も含む）、利益等排除の対象となります。
利益排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38
年 11 月 27 日 大蔵省令第 59 号）第 8 条で定義されている親会社、子会社、関連会社を言います。
（1）助成対象事業者自身（2）100%同一資本に属するグループ企業（3）助成事業者の関係会社（除く（2））※財務諸表等規則第 8 条における定義
・「子会社」（1）議決権の過半数を実質的に所有している。
（2）議決権の 40～50%を所有し、且つ、役員派遣、契約、融資等で意思決定機関を支配している。
・「関連会社」
法の規定により財務諸表を提出すべき会社の（1）親会社（2）子会社（3）関連会
社（4）財務諸表提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社
Q12 申請の撤回をする場合、交付決定後 14 日以内とありますが、それ以降で取り下げが必要となった場合の対応はどのようにすればいいのです？
A12 「助成金交付申請撤回届出書」（第 8 号様式）の提出期限は、「助成金交付決定通知書」（第 2 号様式）を受領して 14 日以内に、交付決定内容又はこれに付された条件に対する異議があるなど、やむを得ない事由がある場合の期限です。事態の変化により取り下げが必要となった場合は、「助成事業廃止申請書」（第 15 号様式）を提出してください。
Q13 排熱利用設備（ジェネリンク・排熱ボイラ等）は、既設を利用し、CGS 本体だけのリプレースを申請する場合、エネルギー利用効率の計算や申請範囲はどうすればいいのですか？
A13 排熱利用率の計算根拠となる排熱のエネルギー量を測定できる計測機器を設置して、計測結果から排熱利用率を算出してください。CGS からの配管については、ご相談ください。
Q14 燃料使用量は専用ガスメーターであれば、取引用メーターでもいいですか？管理用ガス
メーターの取り付けが必要ですか？
A14 専用ガスメーターであれば、取引用メーターでも構いませんが、将来メインのガス配管から分岐して他のガス設備を使用する場合には、管理用ガスメーター等の取り付けが必要です。また、排熱利用設備でガスを追い炊きする場合は、別のメーターを設置し、CGSと排熱利用設備の双方にガスメーターの設置をお願いします。
（専用にしないと CGS の排熱利用率の計算に狂いが生じます。）
なお、ガス配管は公道からの受入配管図（アイソメ図）及び各所のガス配管図の添付が必要です。CGS や排熱ボイラに使用されるガス量が特定できているかを確認できる図45

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業面が必要です。
Q15 助成金は、いつ支払われますか？
A15 助成事業者は、工事完了後すみやかに「実績報告書」（第 16 号様式）を公社に提出し、公社による完了の確認を受ける必要があります。公社は、当該事業が適正に完了していると判断した場合、助成金確定通知書を送付します。助成事業者は、「助成金確定通知書」（第 17 号様式）受領後、「助成金交付請求書」（第 18 号様式）に工事代金支払いの領収書（写し）を添えて公社に提出してください。公社はそれを受けて助成金を支払います。
Q16 国その他の自治体の補助金等を利用している場合において、何らかの事情で当該補助金等の金額が変更した際に必要な手続きはありますか？
A16 当該補助金等の金額が変更した場合、控除額が変更するため助成対象経費を改めて算出していただく必要があります。その際は、2.7.(4)に規定する助成事業の計画変更に伴う申請として、金額の変更申請をしてください。
(6)

その他

Q１ 助成金の前払いや中間払いの制度はありますか？
A１ 前払いや中間払いの制度はありません。工事完了後に事業に要した経費を確定させ、請求を受けた後に支払を行う精算払いとなります。なお、事業遂行のための借入金に対す
る利息は助成対象になりません。
Q２ 申請書類の作成等に必要な経費は、公社に請求できますか？
A２ 公社への請求はできません。書類作成に要する経費及び公社へ書類を提出するのに必要な交通費等は、事業者に負担していただきます。

46

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

4

申請書類作成要領《紙で提出する場合》(1)

申請書類は、A4 ファイル片面印刷で A4 ファイル綴じとします。

(2)

表紙には事業の名称と事業者名を記入してください。

(3) 背表紙には事業の名称を記入してください。

（イメージ図）
事
業
の
C
G
S
更
新
ネ
ッ
ト
ワ
｜
ク
構
築
事
業
(4)

◇
□
区
A
開
発
地
区
地
域
エ
ネ
ル
ギ
｜
供
給

◇□区 A 再開発地区エネルギー供給事業の CGS 更新ネットワーク構築事業

株式会社○◆▲地域熱供給

ファイルに綴る各資料の前には、インデックス付の中仕切りを挿入してください。（資料自体にインデックスをつけないでください。）(5)

ファイルには次の順番で資料を綴ってください。
・表紙
・申請書類チェックリスト①

助成金交付申請書（第 1 号様式）②-1 助成金交付申請内訳書（第 1 号様式別紙）②-2 内訳明細書③

誓約書（第 25 号様式）
（共同申請者全員分）④

助成事業実施計画書（第 22 号様式）⑤

区分所有者等の申請に係る同意書（第 23 号様式）（必要な場合のみ）⑥

助成対象事業に実施に係る同意書（第 24 号様式）（必要な場合のみ）⑦

熱電エリアエネルギーマネジメント協議会等の組織図⑧

災害時等における熱電融通に関する協定書或いは同意書

⑨

参考見積書

⑩

商業（法人）登記簿謄本

⑪

建物登記簿謄本

⑫

決算報告書

47

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

(6)

⑬

納税証明書

⑭

会社・事業所概要書（パンフレット、地図等）⑮

施設平面図・立面図・機器配置図⑯

システムフロー図⑰

単線結線図・配線配管計画図⑱

契約電力等根拠資料⑲

リース契約書等（案）⑳

料金計算書（案）㉑

東京都ビジネス事業者登録証（ESCO 事業者）㉒

現況を示す写真㉓

想定機器カタログ㉔

エネルギー使用量実績㉕

国その他の自治体の補助金等を利用していることが分かる根拠書類

申請様式書類一式（Excel + PDF データ）の電子データを提出してください。CD-R 等の記録媒体を用いる場合は以下の通りです。
①電子媒体のラベル面の表記（記録媒体のケースにテプラ等で記載することも可）・事業の名称・助成事業者名
・作成日
・「ウイルスチェックに関する情報」
a） ウイルスチェックソフト名b） ウイルス定義年月日又はパターンファイル名c） ウイルスチェックソフトによるチェックを行った年月日②電子媒体への書込み前のファイル及び書込み後の電子媒体についてウイルスチェッ
クを行ってください。
③CD は下の図のように 2 穴付タイプのメディアケースに入れ、ファイルに綴じこんでください。

CD-R（ケースでも可）に・事業の名称・助成対象事業者名
・「ウイルスチェックに関する情報」を記載してください。

48

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【様式一覧表】
様式

書式名称

交付要綱

第 1 号様式

助成金交付申請書（別紙有）

第8条

第 2 号様式

助成金交付決定通知書（別紙有）第9条

第 3 号様式

助成金不交付決定通知書

第9条

第 4 号様式

効率等の実績に関する報告書

第 10 条

第 5 号様式

エネルギー利用等の情報交換実績に関する報告書

第 10 条

第 6 号様式

一時滞在施設の所在地等の周知の実績に関する報告書

第 10 条

第 7 号様式助成事業開始届出書（別紙有）

第 13 条

第 8 号様式

成金交付申請撤回届出書

第 14 条

第 9 号様式

助成事業実施計画変更申請書（別紙有）

第 16 条

第 10 号様式

助成事業計画変更承認通知書

第 16 条

第 11 号様式

住所等の変更届出書

第 17 条

第 12 号様式

債権譲渡承認申請書

第 18 条

第 13 号様式

債権譲渡承認通知書

第 18 条

第 14 号様式

工事遅延等報告書

第 19 条

第 15 号様式

助成事業廃止申請書

第 20 条

第 16 号様式

実績報告書（別紙有）

第 21 条

第 17 号様式

助成金確定通知書（別紙有）

第 22 条第 18 号様式

助成金交付請求書（別紙有）

第 23 条

第 19 号様式

助成金返還報告書

第 25 条

第 20 号様式

取得財産等処分承認申請書

第 29 条

第 21 号様式

財産等処分承認通知書

第 29 条

第 22 号様式

助成事業実施計画書

第8条

第 23 号様式

区分所有者等の申請に係る同意書

第8条

第 24 号様式

助成対象事業の実施に係る同意書

第8条

第 25 号様式

誓約書

第8条

49

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

表紙【 記 載 例 】

スマートエネルギーネットワーク構築事業
助成金交付申請関係書類
助成対象事業の名称◇□区 A 再開発地区市域エネルギー供給事業の
CGS 更新ネットワーク構築事業

令和 6 年 4 月 1 日（助成対象事業者）

株式会社○◆▲地域熱供給50令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記入例】

申請書類チェックリスト
項目
事業の名称
事業者名
申請単位

確認欄
◇□区 A 再開発地区エネルギー供給事業の
CGS 更新ネットワーク構築事業
株式会社○◆▲地域熱供給■単独□共同（□リース □ESCO □熱供給）(1)様式関係
No.

書類

備考

①

助成金交付申請書

第 1 号様式鑑：申請書本書②-1

助成金交付申請内訳書

第 1 号様式：別紙 1
表計算ソフトを使用すること

②-2

内訳明細書

表計算ソフトを使用すること。

③

誓約書

第 25 号様式
申請者全員分の誓約書を添付すること。
第 22 号様式④

助成事業実施計画書（助成事業工程表を含む）⑤

区分所有者等の申請に係 第 23 号様式
る同意書（助成対象設備に区分所有がある場合）⑥

助成対象事業の実施に係 第 24 号様式
る同意書（助成対象事業者とＣＧＳを設置する建築物又は供給対象
建築物の所有者が異なる場合は必要です）⑦

熱電エリアエネルギーマネ CGS を設置する建築物及び供給対象建築物全体でエジメント協議会等の組織図 ネルギー利用等に関する情報交換体制の構築に係る組織

確
認
欄
レ
レ
レ
レ
レ
レ

レ

レ

図

⑧

災害時等における熱電融 災害時等において熱電融通を実施する旨の協定書或いは通に関する協定書或いは 協定締結には至らない場合の同意書（様式自由）
同意書

51

レ

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業(2)別添資料
No.
⑨

書類
参考見積書

備考

確
認
欄

見積書を添付してください。
業者の詳細見積書を添付し、必要に応じて内訳明細書を作成してください。
なお、申請書受領後に公社担当者から、見積書・見積内訳書

レ

等の電子データ提出を要請する場合がありますので、ご準備しておいてください。

⑩

商業（法人）登記簿謄本

申請者全員分が必要です。
・ 発行後 3 か月以内のもの⑪

建物登記簿謄本

レ

助成対象設備を設置する建物分
・ 発行後 3 か月以内のもの
・ 表題部及び権利部の記載があるもの

レ

なお、新築の場合は、建築確認申請済証等

⑫

決算報告書

申請者全員分が必要です。
・ 経営状態、会社情報の概要が確認できるもの（事業報告書など）
・ 決算報告書の主要部（表紙、貸借対照表、損益計算書、キレャッシュフロー計算書の各１枚）を直近３年分
なお、インターネットで財務状況を公開している企業は、インターネット上の資料の写しの添付でも可能とします。

⑬

納税証明書

申請者全員分が必要です。
・ 事業税（都税事務所発行のもの）を直近 3 か年分⑭

会社・事業所概要書（パンフレット等）

レ

申請者全員分が必要です。
・ 株主総会の事業報告など会社概要が確認できるもの
・ 会社、事業所の事業内容が確認できるもの

レ

なお、インターネットで会社状況を公開している企業は、インターネット上の資料の写しの添付でも可能とします。

⑮

施 設 平 面 図 ・ 立 面 図 ・ 施設の助成対象部分と対象外部分が明確にわかる平面図及機器配置図
び施設全体がわかる平面図を添付すること。
助成対象となる機器の配置場所を確認できるもの

レ

なお、詳細機器配置図は、助成事業開始届出書に添付すること。

⑯

システムフロー図・ 助成対象となる設備間の関係性や燃料、電気、熱の流れが確認できるもの

レ・ 助成対象範囲と対象外範囲を明確に区分すること。

⑰

単線結線図・
配線配管計画図助成対象となる電気設備を確認できるもの
なお、配線・配管計画図は、助成事業開始届出書に添付する

レ

こと。

⑱

契約電力等根拠資料(新規建物の場合)

CGS を設置する建築物及び供給対象建築物の電力需要計算書に使用した根拠資料等

52レ

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業

No.
⑲
⑳
㉑

㉒
㉓

㉔

㉕

書類

備考

リース契約書等（案）

リース事業者、ESCO 事業者との共同申請を行った場合に提出
料金計算書（案）
助成金が交付された場合の減額調整後の料金が確認できるもの
東京都ビジネス事業者登 ESCO 事業者が申請を行った場合に提出
録証（ESCO 事業者）
現況を示す写真
既存設備がある場合は、既存設備（設置位置・性能・メー
カー名・型式・製造年月等）が確認できるもの
想定機器カタログ

確
認
欄
レ
レ
レ
レ

設置する機器の性能等が分かるもの。
対象機器はマーカー等で区別すること。
カタログが分厚い場合、表紙と該当箇所の写しを添付すること。

レ・ 過去 2 年間の種類別エネルギー使用量の購入伝票
・ 申請日の前年度 1 年間の最大需要電力が分かる書類
なお、インターネットで入手可能な電力等エネルギー使
用量のデータの資料の写しの添付も可能とする。

レ

国その他の自治体の補 ・ 申請時点で、国その他の自治体の補助金を利用する
助金等を利用しているこことが確定している場合のみ提出してください。（例：交とが分かる根拠書類
付申請書（写し）（ただし、当該補助金を交付等する機
関の受付印等が押印されているもの）、交付決定通知書（写し）等）
・ 上記書類を申請時点で提出出来ない場合は、提出不要レエネルギー使用量実績53令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第１号様式（第８条関係)
令和

6年

4月

1日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿（助成対象事業者） 【 民間事業者 】
住 所

東京都◇□区〇〇▲1-2-3

会社名
氏 名

株式会社〇◆▲地域熱供給
代表取締役社長〇●〇 □■□

助成金交付申請書
スマートエネルギーネットワーク構築事業助成金交付要綱（ 令和2年8月24日付2都環公地温第1105号 ） 第８条第１項の規定に基づき、助成金の交付について関係書類を添えて、次のとおり申請します。
◇□区A再開発地区地域エネルギー供給事業のCGS更新ネットワーク構築事業

事業の名称
事業所の名称
事業の概要
事業所の所在地

助成金交付申請額（国その他
自治体の補助）【無】設置するコージェネレーション
システムの定格発電容量◇□区A再開発地区地域エネルギー供給
CGS単独〒◎▲◆－◎〇〇◆ 東京都 ◇□区〇〇▲ 1-2-3
1,044,450,000 円(1) 助成事業に要する経費
715,000,000 円(2) 助成対象経費
200,000,000 円(3) 助成金交付申請額
国その他自治体補助金額円
定格容量計

供給対象建築物等の最大需要電力合計
熱電融通インフラ 最大電力融通
設備容量
最大熱融通
設備の種類
再エネ開発
想定年間発電量
総括的連絡先2000 kW(税込)(税抜)( 1000kW×2 台)
18,000kW－－
太陽光発電設備50.0
株式会社〇◆▲地域熱供給
会社名〇▼部□◆課
部署名
担当者氏名 △〇◆ ◇〇▲（電話番号 03-〇〇〇〇-◇〇◆■
）
（携帯電話
）
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
（Eメール

kW
GJ/h
MWｈ

）

※受付欄

備考 供給対象建築物等とは、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑを設置する建築物及びｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑから電気又は熱の供給を受ける建築物をいう。

（日本産業規格A列4番）

54

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第1号様式：別紙1
事業者名 株式会社〇◆▲地域熱供給

助成金交付申請内訳書助成事業のパターン

CGS単独

申請の形態

民間事業者

付帯要件パターン（再エネ開発の有無）〇

国等補助の有無

無

設備区分

助
成
対
象
設
備

CGS設置工事（排熱利用設備を含む）
1）CGS設置工事
CGS設計費CGS設備費CGS工事費2）熱電融通インフラ設置工事
熱電融通インフラ設計費
熱電融通インフラ設備費
熱電融通インフラ工事費
CGS設置工事（単独）
CGS設計費CGS設備費CGS工事費
熱電融通インフラ設置工事（単独）
熱電融通インフラ設計費
熱電融通インフラ設備費
熱電融通インフラ工事費③助成対象経費合計
CGS設備経費
熱電融通インフラ設備経費④交付申請額CGS設備経費①助成事業に要する経費
（千円）
単価
－
－

数量
－
－

－

－

－
15,000.0
550,000.0
150,000.0
－

－

経費

1
1
1

715,000.0
15,000.0
550,000.0
150,000.0

対象外設備

×

②助成対象
経費
（千円）

国補助
金額

715,000

0.000－

715,000.0

熱電融通インフラ設備経費
その他工事費

国等補助
有無

715,000 千円
715,000 千円
0 千円
200,000 千円
200,000 千円
0 千円

－

－

20,000.0

10,000.0

1

10,000.0

既設設備解体・撤去費

4,000.0

14,000.0

既設設備産廃費2,000.0

12,000.0

設備搬入費（工場～サイト）

2,000.0

12,000.0

搬入時安全誘導員費2,000.0

12,000.0

1

214,500.0
214,500.0

対象外工事

助
成
対
象
外
設
備

付帯要件設備設置工事

諸経費
CGS関係諸経費
熱電融通インフラ関係諸経費

助成対象外経費合計
総計
消費税等相当額
推定総工事金額（助成事業に要する経費）－－－
214,500.0－－

234,500.0
949,500.000
94,950.000
1,044,450.000

Version2024-02-20（日本産業規格A列4番）

55

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】＜参考書式＞

スマートエネルギーネットワーク構築助成事業の内訳明細書（国補助導入の場合）
国補助

見積金額

スマートエネルギー
ネットワーク構築
事業助成事業

補助対象経費
補助率
補助金額
助成対象経費CGS設置事業経費
715,000,000
715,000,000
0715,000,000
設計費
15,000,000
15,000,000
0.00000
15,000,000
設備費
550,000,000
550,000,000
0.00000550,000,000
CGS本体設備
450,000,000
ジェネリンク設備
50,000,000
吸気用送風機10,000,000
燃料ガス昇圧機
10,000,000
電源盤等
30,000,000
工事費
150,000,000
150,000,000
0.00000
150,000,000
C
基礎工事
5,000,000
G据付工事
30,000,000
S
配管工事
70,000,000
設
電気工事
35,000,000
置
試運転調整
10,000,000
工329,450,000
329,450,000
0
事 対象外経費
諸経費
214,500,000
214,500,000
0.00000
対象外設備費10,000,000
10,000,000
0.00000
対象外工事費10,000,000
10,000,000
0.00000
既設設備解体・撤去費
4,000,000
既設設備産廃費2,000,000
設備搬入費（工場～サイト）
2,000,000
搬入時安全誘導員費2,000,000
消費税
94,950,000
94,950,000
0.00000
CGS設置事業合計
1,044,450,000
熱電融通インフラ設置事業
0
0
0
0
設計費
0.00000
設備費
0.00000
熱融通用配管材料
電気融通用電源配線材
電気融通用制御配線材
熱融通用バルブ
熱融通設備支持金物
電
工事費0.0000
0
融
基礎工事
通
配管工事
イ
ン
配線工事
フ
電気工事
ラ
試運転調整
設 対象外経費
000
置
諸経費
0.0000工
対象外設備費0.0000事
対象外工事費0.0000
既設設備解体・撤去費
既設設備産廃費
設備搬入費（工場～サイト）
搬入時安全誘導員費
消費税
000.00000熱電融通インフラ設置合計
0
プロジェクト総計金額
1,044,450,000
715,000,000
0715,000,000
注-1） 対象外経費については、スマートエネルギーネットワーク構築助成事業での対象外経費を示す。国補助では諸経費、消費税及びエネルギーネットワーク構築事業では対象外となる経費についても補助対象とした。

56

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２４号様式6年

4月

1日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿（助成対象事業者）
株式会社〇◆▲地域熱供給
代表取締役社長 〇●〇 □■□ 殿

共同申請者全員分の誓約書を添付すること。

助成対象事業の実施に係る同意書
スマートエネルギーネットワーク構築事業助成金交付要綱（令和２年8月24日付２都環公地温第1105号）第４条、第５条、第１０条第１項第四号、同項第五号、第１２条、第３２条及び第３４条の規定を確認の上、上記の事業者の助成金交付申請に同意します。
助成事業対象建築物（郵便番号）（住所）◎◎◎-□◎◎◎

東京都◇□区〇〇▲1-2-3

施設名◇□区A再開発地区地域エネルギー供給（助成事業対象建築物の所有代表者）
会社名

（役職）

◎◆△リアルエステート株式会社

代表取締役社長

（氏名）

◆◇ □◎

備考 助成対象事業者が複数の場合は、宛先を連名にすること。
（日本産業規格A列4番）

57

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２５号様式

誓約書

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿

スマートエネルギーネットワーク構築事業助成金交付要綱（令和２年8月24日付２都環公地温第1105号。
以下「交付要綱」という。）第８条の規定に基づく助成金の交付の申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第３条に規定する助成対象事業者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。

また、この誓約に違反又は相違があり、交付要綱第２４条の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、交付要綱第２５条に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、貴公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団関係者であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
令和

6年

4月

1日

住所

東京都◇□区〇〇▲1-2-3
会社名

株式会社〇◆▲地域熱供給
氏名

代表取締役社長〇●〇 □■□※ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
※ この誓約書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団又員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（日本産業規格A列4番）

58

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その1（第８条別表第一 14）

助成事業実施計画書
1. 事業の概要（1) 事業の名称（2) 事業所の名称※（3) 事業所の所在地※◇□区A再開発地区地域エネルギー供給事業のCGS更新ネットワーク構築事業◇□区A再開発地区地域エネルギー供給〒◎▲◆－◎〇〇◆
東京都◇□区〇〇▲ 1-2-3
CGS単独
1 CGS更新
・CGS1,000kW×2基・ジェネリンク〇●●kW×1基（4) 概要付帯設備（助成対象外）＊ 太陽光発電設備設置工事【再エネ開発機器】

発電能力50kWをCGSを設置する○◆ビル屋上に設置する。

＊ 電気自動車用急速充電器
電気自動車用急速充電器をCGSを設置する○◆ビル駐車場に2台設置する。

※ 複数事業所がある場合は、主要な1箇所の名称のみを記載し、その他○○箇所と記載すること。また、所在地については、主要な1箇所の所在地を記載すること。
（日本産業規格A列4番）

59

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その2-1（第８条別表第一 14）
2. 事業者及び連絡先(1) 本事業における総括的連絡先
注）事業全般の内容について、総括的対応が可能であるとともに、申請者に係る公社からの指示に対して、一元的な窓口を担う連絡先を記載すること。

会社名（事業者名）
会社所在地
代表者役職名と氏名
部署名
窓口担当者氏名
連絡先

株式会社〇◆▲地域熱供給
代表取締役社長〇▼部□◆課△〇◆ ◇〇▲
電話番号
携帯電話
FAX番号
Eメールアドレス東京都◇□区〇〇▲1-2-3〇●〇 □■□

03-〇〇〇〇-◇〇◆■
03-〇〇〇〇-◇〇〇◎
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

添付書類：①商業登記簿謄本、②決算報告書（直近３カ年分）、③納税証明書、④会社概要書（パンフレット、地図等）

注） 単独申請の場合は、本様式(第22号様式 その2-1)は提出不要です。
また共同申請で、総括的連絡先を記載している場合は、総括的連絡先と同一の事業者は記載不要です。

（2）助成対象事業者（区分所有者又は共有者の場合は、代表会社）
注）詳細は、別紙1その1～4に記載すること。但し、その4は対象となる場合のみ添付すること。

会社名
会社所在地
代表者氏名
担当者氏名
電話番号
Eメールアドレス添付書類：

株式会社〇◆▲地域熱供給
東京都◇□区〇〇▲1-2-3
代表取締役社長 〇●〇 □■□〇▼部□◆課 △〇◆ ◇〇▲03-〇〇〇〇-◇〇◆■
電話
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

FAX

03-〇〇〇〇-◇〇〇◎①商業登記簿謄本（個人事業主の場合は、開業届の写し等、業種、設立年月日が証明される書類）、②決算報告書（直近3か年分）、③納税証明書、④会社概要書（パンフレット等）

（3）
会社名
会社所在地
代表者氏名
担当者氏名
電話番号
Eメールアドレス

総括的連絡先に記載済み

電話

FAX

電話

FAX

添付書類：

（4）
会社名
会社所在地
代表者氏名
担当者氏名
電話番号
Eメールアドレス添付書類：（日本産業規格A列4番）

60

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その2-2(5) 電気主任技術者連絡先
会社名

株式会社〇◆▲地域熱供給

住東京都◇□区〇〇▲1-2-3

所部署名〇▼部●●課××係

担当者役職名係長

担当者氏名△〇● ◇〇▲

電話番号
Eメールアドレス電話

03-〇〇〇〇-□□◆■

FAX

03-〇〇〇〇-□□●◎

FAX

03-〇〇〇〇-□□●◆

bbbbbbbbbbbbbbbb

注）契約電力500kW以上の大規模事業所のみ記載してください。

（6）

エネルギー管理士

会社名

株式会社〇◆▲地域熱供給

住東京都◇□区〇〇▲1-2-3

所部署名〇▼部●●課担当者役職名課長

担当者氏名●×▲ ☆□◆

電話番号
Eメールアドレス電話

03-〇〇〇〇-□□◎〇

ccccccccccccccccccc

注）電力供給業、熱供給業に属する第一種エネルギー管理指定工場等については、原油
換算で年間１０万キロリットル以上の場合、エネルギー管理士を2名選任する必要があります。
また年間１０万キロリットル未満の場合は、１名の選任が必要です。

（日本産業規格A列4番）

61

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その3（第８条別表第一 14）
3. 事業所の概要
3.1 事業所の概要
ふりがな

事業所の名称 ※◇□区A再開発地区地域エネルギー供給

事業所の所在地〒◎▲◆－◎〇〇◆ 東京都◇□区〇〇▲1-2-3
床面積

建築部内想定従業員数

地上階数

2

人

階

階

kW

CGS設置建築物

300,000

5,000

30

5

18,000

CGS設置建築物

300,000

5,000

30

5

m

地下階数 最大需要電力

電力
供給
対象
建築物

熱供給
対象
建築物

竣工年月（予定）

2026年12月

建築物の所有形態

自己所有

他人所有

〇

※ 事業所の名称には、必ず建物名を記載して、その後に事業所名を記載すること。

3.2 環境に関する規制基準(1) 騒音種別
環境基準C地域

区域

時間の区分

規制基準

6:00

～

22:00

65

22:00

～

6:00

60

dB

(2) 振動
種別

時間の区分
区域

規制基準

6:00

～

20:00

20:00

～翌日

6:00

dB

(3) 窒素酸化物
施設の種類

規制基準

CGS

600

ppm
（日本産業規格A列4番）

62

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その4-1（第８条別表第一 14）
4. 実施計画(1) 計画の概要

助成金
交付
申請額

助成事業に要する経費（税込）
助成対象経費（CGS設備設置経費）
内訳（熱電融通インフラ設備設置経費）
助成金交付申請額（CGS設備設置経費）
内訳（熱電融通インフラ設備設置経費）
有効発電出力合計
有効排熱回収出力合計
燃料消費

CGSの概要(1000kW×2台)

燃料の種類
燃料供給会社名
燃料の炭素換算係数
燃料の炭素換算係数比率※
発電効率 （HHV基準）
排熱利用率 （HHV基準）
総合効率 （HHV基準）

1.1＞

総合運用効率（2.17×有効発電効率＋排熱利用率）

発電機力率
定格電圧
定格周波数
供給対象建築物等の最大電力需要合計
最大需要電力に対するCGSの出力の割合
再エネ開発設備の種類
再エネ開発
再エネ開発設備の定格能力受け入れる帰宅困難者数（想定）
一時滞在施設の規模 避難施設延床面積
一時滞在施設への供給電力
建築物内想定従業員数合計
一時滞在施設設置
建築物
事業所の延床面積合計
工事完了予定1,044,450 千円
715,000 千円
715,000 千円
0 千円
200,000 千円
200,000 千円
0 千円
1,895 kW1,534 kW5.52 GJ/h
5,200 kW416 m 3N/h
都市ガス
◎×ガス㈱
0.01360.99
40.1 %
20.4 %
60.5 %
102.7 %
80 %6.6 kV50 Hz
18,000 kW
11.1 %
太陽光発電設備
50 kW
1,000 人1,900 m 2
50 kW
5,000 人300,000 m 2
2026年12月

備考※ 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年3月29日経済産業省・環境省令第3号）別表第1の第5欄に掲げる天然ガスの燃料換算係数（t-c/GJ）はB=0.0138です。ガス供給
会社の燃料換算係数をAとして、A/B計算値を燃料の炭素換算係数比率に記載してください。

(2) エネルギー使用計画（詳細は別紙2参照）
注）工事完了予定日の属する年度の翌年度から起算して2年度分を記載すること。

エネルギーの種類

単位

有効発電量

MWh/年
MWh/年
GJ/年
－

排熱回収熱量
熱電比（回収熱/電力）

エネルギー使用計画
2026年 年度
6,354
4,116
14,8180.65（日本産業規格A列4番）

63

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その4-2（第８条別表第一 14）
4. 実施計画(3) CGSの仕様概要
機器番号

No.1

No.2

製造メーカー名（製造者）

●×重工

●×重工

型式

ABC-123

ABC-123

燃料消費

（kW）

2,600

2,600

C 定格発電出力
G 排熱回収出力
Sの仕 効率 （%）
様

（kW）

1,000

1,000

（kW）

767

767

発電

38.5

38.5

排熱回収

29.5

29.5

総合

68.0

68.0

長さ

14.0

14.0

幅

3.0

3.0

高さ

4.6

4.6

28.0

28.0

外形寸法 （m）
総重量 （ｔ）

No.3

No.4

添付書類：①機器カタログ、②排熱利用計算書（排熱利用率の算定根拠資料）(4)熱電融通インフラ設備
最大需要電力供給能力
最大供給電力CGS設置建築物
電気の融通CGS設置建築物
熱
の
融
通

供給熱電
融通予定量

電力融通率
供給予定電力量 熱量融通率

kW

kW

%

MWh/年

18,000

2,000

11.1

9,120

0

電気融通計

電力供給計

最大供給電力/最大需要電力％

0.0

18,000

2,000

11.1

9,120

－

最大熱供給

－

供給予定熱量

－

GJ/h

－

GJ/年

－

5.5

－

14,800

－

－

－

－

－

－

－

－

熱融通計

－

0.0

－

0

熱供給合計

－

5.5

－

14,8000.0（日本産業規格A列4番）

64

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その4-3（第８条別表第一 14）
4. 実施計画(5)付帯要件機器① エネルギーマネジメント・デマンドレスポンス
既存建築物
既存設備
〇

CGS設置建築物

新規導入

新規建築物
新規導入

建供
築給
物対
等象
注）供給対象建築物のエネルギーマネジメントの実施を可能にする設備の既存設備及び導入予定には、該当する項目に『○』を記入してください。

②公衆無線LAN
公衆無線LAN〇CGS設置建築物

備考

建供
築給
物対
等象
③付帯設備
再生可能
エネルギー機器

再エネ開発
CGS設置
建築物

再エネ
開発

電気自動車用
急速充電器

燃料電池
自動車

蓄電池

〇

有

無

建供
築給
物対
等象
注-1）上記②及び③には、設置予定の設備等があれば、○を記入してください。
注-2）③の再生可能エネルギー機器等の設置要件は、以下の通りですので、要件を満足している場合にのみ、表中に○を記載してください。

電気自動車用急速充電器：定格出力10kW以上の充電器を1台以上導入すること。
燃料電池自動車：都内で車検初度登録した自動車を1台以上導入すること。

(6)環境に関する規制基準の順守
騒音に関する規制基準の遵守は可能か

〇

可能

不可能

振動に関する規制基準の遵守は可能か

〇

可能

不可能

窒素酸化物に関する規制基準の遵守は可能か

〇

可能

不可能

添付書類：コージェネレーションシステムから発生する騒音、振動及び窒素酸化物が規制基準を遵守することを証明する資料（計算書など）（日本産業規格A列4番）

65

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その4-4（第８条別表第一 14）
4. 実施計画(7)ESCO事業者の概要
注）ESCO契約締結（予定）又は既に契約している場合のみ記載すること。

項目
ESCO事業者の名称
リース（又は割賦販売）契約の有無
ESCO契約種別
ESCO契約期間
東京都ビジネス事業者登録年月日
東京都ビジネス事業者登録番号
備考

内容
有
シェアード

ギャランティード

終了

年間

開始

無

(8)リース事業者（割賦を含む）の概要
注）リース契約締結（予定）又は既に契約している場合のみ記載すること。

項目内容

リース事業者（割賦を含む）の名称

リース対象機器

割賦対象機器リース（割賦）契約期間

開始

終了

年間

備考
（日本産業規格A列4番）

66

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その4-5（第８条別表第一 14）
4. 実施計画(9)一時滞在施設の概要
項目
CGS設置建築物の所在地
延床面積
建築物内想定従業員数
受入（想定）帰宅困難者数
CGS
設置建築物
面積当りの収容者数

一
時
滞
在
施
設
の
概
要

内容
東京都◇□区〇〇▲1-2-3
1,900
m2
5,000
人
1,000
人
0.5
人/m 2
一時滞在施設への供給電力
50kW
一般への周知方法
デジタルサイネージによる周知
延床面積m2
建築物内想定従業員数
人
受入（想定）帰宅困難者数人
面積当りの収容者数
人/m 2
一時滞在施設への供給電力
kW
一般への周知方法
延床面積m2
建築物内想定従業員数
人
受入（想定）帰宅困難者数人
面積当りの収容者数
人/m 2
一時滞在施設への供給電力
kW
一般への周知方法
延床面積m2
建築物内想定従業員数
人
受入（想定）帰宅困難者数人
面積当りの収容者数
人/m 2
一時滞在施設への供給電力
kW
一般への周知方法
延床面積m2
建築物内想定従業員数
人
受入（想定）帰宅困難者数人
面積当りの収容者数
人/m 2
一時滞在施設への供給電力
kW
一般への周知方法
延床面積m2
建築物内想定従業員数
人
受入（想定）帰宅困難者数人
面積当りの収容者数
人/m 2
一時滞在施設への供給電力
kW
一般への周知方法
延床面積m2
建築物内想定従業員数
人
受入（想定）帰宅困難者数人
面積当りの収容者数
人/m 2
一時滞在施設への供給電力
kW
一般への周知方法〒◎▲◆－◎〇〇◆

その他特記事項（日本産業規格A列4番）

67

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その5
5. 詳細工程及び資金調達計画
注）交付決定日を想定して以下の予定日等を計画すること。

5.1 助成金事業の事業開始日 （工事契約予定日）

2024年8月1日

5.2 助成金事業の完了予定日

2026年12月20日

5.3 助成金事業の工事日数（土日祝日を含む）

871

日間

5.4 助成金事業工程表（詳細は別紙3参照）（第８条別表第一 14）

5.5 資金調達計画

調達先

調達金額（千円）

備考

助成対象事業者

1,044,450

自己資金

借入金

ESCO事業者（シェアード契約の場合は記載）

リース事業者（リース・割賦の場合は記載）

熱供給事業者合1,044,450

計注）上記調達金額合計は、第1号様式の (1)助成事業に要する経費の金額と合致させること。
注）助成対象事業者の自己資金と借入金は、内数としてカッコ内に記載すること。
注）金融機関からの借入金の場合は、金融機関名とその本支店名を備考欄に明記すること。

（日本産業規格A列4番）

68

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 その6（第８条別表第一 14）
6. 実施事業に関する事項
6.1 許認可・権利関係等事業実施の前提となる事項
注） 事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得）の必要なものについて、その取得状況及び見通しを記載すること。

1. 騒音防止法及び振動防止法に基づく、規制基準を達成するために、コージェネレーションシステ
ム、吸収式冷温水発生機及びボイラ等は、地上階以上に設置するが、防音対策、振動対策を施すことで、規制基準を順守する。
2.コージェネレーションシステムの排ガス中に窒素酸化物の排出規制基準を順守するため、簡易方
触媒式窒素酸化物の除去装置を設置する予定です。

6.2 その他実施上問題となる事項
注） 実施上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載すること。

特にありません。

（日本産業規格A列4番）

69

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式：別紙1その1-1（第８条別表第一 14）

助成対象事業者について
1. 助成対象事業者に関する情報
ふりがな
企業名

株式会社〇◆▲地域熱供給

（屋号）
ふりがな
代表者名

〇●〇 □■□
1965年4月1日

開業・設立日※1

日本標準産業分類
による業種※2

大分類

F

電気・ガス熱供給・水道業

中分類

351

熱供給業

資本金（出資金）
株主数（出資者数）
発行済株式総数（出資総額）

6,000

役員数
従業員数

500

百万円

10

人
300

株
10

人

100

人

百万円

注）申請した企業の創業等の沿革、過去・現在の主な事業を記載すること。

企業の沿革

1965 年4月：会社設立
19◎○年4月：○×ビルに○×地域冷暖房開設
19○×年10月：◆○ビルに◆○地域冷暖房開設
20×◇年4月：□◆ビルに□◆地域冷暖房開設※3

共同申請者全員分の情報を添付すること。

注）申請した企業の代表者の略歴を記載すること。

代表者の略歴※3

ホームページアドレス

19○×年4月：○◆▲地域熱供給に入社
201○年6月：取締役に就任
2023年6月：代表取締役社長に就任

http:// aaaaaaaaaaaaaa※1 統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項及び附則第3条の規定に基づき、法第2条第9項に規定する統計基準のこと。
※2 業種は、売上高が最も大きな業種を記載すること。
※3 企業及び代表者の刑事上の処分などがある場合は、沿革又は略歴に記載すること。
（日本産業規格A列4番）

70

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式：別紙1その2-1（第８条別表第一 14）
2. 助成対象事業者の現況等

株式会社〇◆▲地域熱供給(1) 株主（出資者）構成
株主（出資者）名

資本金

主たる事業

従業員数

所有株式数

出資

（出資額）

比率

（業種）
1. ◎◆△リアルエス
テート株式会社

100

2.

500

◎×ガス株式会社

億円

不動産

5,000

(

億円

ガス供給

10,000◆○電力株式会社

1,000

億円

電力供給

20,000株

150,000

千円）

2,000

株

100,000

千円）

1,000

株

50,000

千円）

人
(

3.

3,000

人

人
(

4.

人

億円

千円）

人

億円

%

株
(

10.

%

千円）

人

億円

%

株
(

9.

%

千円）

人

億円

%

株
(

8.

%

千円）

人

億円

%

株
(

7.

16.7

千円）

人

億円

%

株
(

6.

33.3

千円）

人

億円

%

株
(

5.

50.0

%

株
(

千円）

注）個人が株主である場合は、以下の表にも記載すること。
注）出資比率は、小数点2桁目を切り捨てた数値を記載すること。
注）出資額が多い順に10位までの株主を記載すること。

(2) 直近の決算期に製品・商品・サービス等別売上高（主たるもの）
金額

主な製品・商品・サービス等の売上高

割合

備考

熱供給事業

10,000

千円

82.0

%

電気供給事業

2,000

千円

16.4

%

其の他

200

千円

1.6

%
（日本産業規格A列4番）

71

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式：別紙1その3（第８条別表第一 14）(3) 助成対象事業者が計画する助成事業の実施体制
注） 本事業を共同事業で行う場合は、共同申請者同士及び工事請負者との連絡・責任体制を明確に記入すること。

建物所有事業者◎◆△リアルエステート株式会社
（電気）

（熱）
熱電供給契約

助成対象事業者◇●×地域冷暖房株式会社

発注・代金支払い機器納入業者
業者未定

据付工事業者
業者未定

配管工事業者
業者未定

電気工事業者
業者未定(4) 助成対象事業者の今後のエネルギー使用計画について
注） 今後のエネルギー使用計画等について記入すること。

1) 202〇年にCGS（〇×〇◆kW×1基）更新予定
2) 203◆年にターボ冷凍機（〇〇×▲kW×2基）更新予定（日本産業規格A列4番）

72

17,436
1,550

1,399

1,550

1,550

1,498

1,550

1,498

％

％

％

％

有効発電効率

排熱利用率

総合効率

(有効発電効率＋排熱利用率)

総合運用効率

73

GJ

％

％

電力融通率

熱融通率

9.5

102.7

60.0

23.6

36.4

10.8

102.7

60.0

23.6

36.4

221

7.4

102.7

60.0

23.6

36.4

288

8.3

102.7

60.0

23.6

36.4

298

融通

熱融通

電

（総 熱

（総

9.8

102.7

60.0

23.6

36.4

221

電 ）

）

7.0

102.7

60.0

23.6

36.4

288

8.0

102.7

60.0

23.6

36.4

288

9.4

102.7

60.0

23.6

36.4

298

9.1

102.7

60.0

23.6

36.4

298

（総融通量）（自ビルの熱使用量） + （総融通量）（総融通量）（自ビルの電力使用量） + （総融通量）

7.3

102.7

60.0

23.6

36.4

298

【再エネ開発を行った場合】①機器一覧表(名称、型式、仕様、メーカー、台数、設置場所等)②システムフロー図③配置図④再エネ機器カタログ⑤年間発電容量計算書◆添付書類※2熱融通量は、右記の式に従った数値を記入してください。
詳細は、手続きの手引き1.5.2（2）⑦を参照願います。

※1：電力融通量は、右記の式に従った数値を記入してください。
詳細は、手続きの手引き1.5.2（2）⑦を参照願います。

注） 別紙2-3に号機別コージェネレーションシステムのエネルギー使用計画を作成すると自動的に、入力されます。

注） 工事完了予定年月の属する年度の翌年度から起算して1年間のエネルギー使用量の計画を記載すること。

GJ

熱融通量（受け）MWh

電力融通量※1

熱融通量（送り） ※2

MWh

再エネ開発

(2.17×有効発電効率＋排熱利用率)h

加重平均
全負荷相当時間
288

1,394.8
124.0

111.9

124.0

124.0

119.8

124.0

119.8

8.5

102.7

60.0

23.6

36.4

269

104.2

102.7

60.0

23.6

36.4

3,353

（日本産業規格A列4番）

9.1

102.7

60.0

23.6

36.4

298

14,818

91.9

1,317

1,149

1,189

6,354

年間

1,550

1,317

565

3月

124.0

1,317

510

2月

1,498

1,273

565

1月

119.8

1,317

565

12月

91.9

1,273

546

11月

1,149

977

565

10月

1,498

1,317

546

9月

119.8

1,273

419

8月

MWh

燃料使用量

977

565

7月

1,273

546

6月

千m 3N

419

5月

GJ

546

4月

排熱回収熱量

単位

MWh

有効電力量

2026年年度

コージェネレーションシステムによるエネルギー使用計画

第２２号様式 別紙2-1（第８条別表第一 14）

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】
第２２号様式 別紙2-3（第８条別表第一 14）号機別コージェネレーションシステムによるエネルギー使用計画
燃料高位発熱量45.0

項目
全負荷相当時間
有効発電出力排熱回収出力
排熱回収率
燃料使用
燃料使用量
有効電力量
No.1 排熱回収熱量
有効電力量（換算値）
有効活用量
燃料使用発熱量
有効発電効率
排熱利用率

単位
h/月
kW
MJ/h
%
m 3N/h
千m 3N/月
MWh/月
GJ/月
GJ/月
GJ/月
GJ/月
%
%
%
h/月
kW
MJ/h
%
m 3N/h3
千m N/月
MWh/月
GJ/月
GJ/月
GJ/月
GJ/月
%
%
%
h/月
kW
MJ/h
%
m 3N/h3
千m N/月
MWh/月
GJ/月
GJ/月
GJ/月
GJ/月
%
%
%
h/月
3
千m N/月
MWh/月
GJ/月
GJ/月
GJ/月
GJ/月
%
%
%

CGS

総合運用効率(2.17×有効発電効率＋排熱利用率)

全負荷相当時間
有効発電出力排熱回収出力
排熱回収率
燃料使用
燃料使用量
No.2 有効電力量
排熱回収熱量
有効電力量（換算値）
有効活用量
燃料使用発熱量
有効発電効率
排熱利用率
総合運用効率(2.17×有効発電効率＋排熱利用率)

全負荷相当時間
有効発電出力排熱回収出力
排熱回収率
燃料使用
燃料使用量
有効電力量
No.3
排熱回収熱量
有効電力量（換算値）
有効活用量
燃料使用発熱量
有効発電効率
排熱利用率
総合運用効率(2.17×有効発電効率＋排熱利用率)

全負荷相当時間
燃料使用量
有効電力量
合計 排熱回収熱量
又は 有効電力量（換算値）
平均 有効活用量
燃料使用発熱量
有効発電効率
排熱利用率
総合運用効率(2.17有効発電効率＋排熱利用率)

全負荷相当時間
燃料使用量
発電量
排熱回収熱量
合計 燃料の発熱量
又は 発電量（換算値）
平均 有効活用量
燃料使用発熱量
有効発電効率
排熱利用率
総合運用効率(2.17有効発電効率＋排熱利用率)

h/月
千m 3N/年
MWh/年
GJ/年
MJ/m 3N
GJ/年
GJ/年
GJ/年
%
%
%

MJ/m 3N
4月
288
948
2,762
80.0
208
60
272.9
636
982
1,619
2,696
36.4
23.6
102.7
288
948
2,762
80.0
208
60
272.9
636
982
1,619
2,696
36.4
23.6
102.7

5月
144
948
2,762
80.0
208
30
136.4
318
491
809
1,348
36.4
23.6
102.7
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7

6月
288
948
2,762
80.0
208
60
272.9
636
982
1,619
2,696
36.4
23.6
102.7
288
948
2,762
80.0
208
60
272.9
636
982
1,619
2,696
36.4
23.6
102.7

7月
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7

8月
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7
144
948
2,762
80.0
208
30
136.4
318
491
809
1,348
36.4
23.6
102.7

9月
288
948
2,762
80.0
208
60
272.9
636
982
1,619
2,696
36.4
23.6
102.7
288
948
2,762
80.0
208
60
272.9
636
982
1,619
2,696
36.4
23.6
102.7

10月
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7

11月
288
948
2,762
80.0
208
60
272.9
636
982
1,619
2,696
36.4
23.6
102.7
288
948
2,762
80.0
208
60
272.9
636
982
1,619
2,696
36.4
23.6
102.7

12月
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7

1月
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7

2月
269
948
2,762
80.0
208
56
254.9
594
918
1,512
2,518
36.4
23.6
102.7
269
948
2,762
80.0
208
56
254.9
594
918
1,512
2,518
36.4
23.6
102.7

3月
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7
298
948
2,762
80.0
208
62
282.4
658
1,016
1,675
2,789
36.4
23.6
102.7

288
120
546
1,273
1,965
3,237
5,391
36.4
23.6
102.7

221
92
419
977
1,508
2,484
4,137
36.4
23.6
102.7

288
120
546
1,273
1,965
3,237
5,391
36.4
23.6
102.7

298
124
565
1,317
2,033
3,350
5,579
36.4
23.6
102.7

221
92
419
977
1,508
2,484
4,137
36.4
23.6
102.7

288
120
546
1,273
1,965
3,237
5,391
36.4
23.6
102.7

298
124
565
1,317
2,033
3,350
5,579
36.4
23.6
102.7

288
120
546
1,273
1,965
3,237
5,391
36.4
23.6
102.7

298
124
565
1,317
2,033
3,350
5,579
36.4
23.6
102.7

298
124
565
1,317
2,033
3,350
5,579
36.4
23.6
102.7

269
112
510
1,189
1,835
3,024
5,036
36.4
23.6
102.7

298
124
565
1,317
2,033
3,350
5,579
36.4
23.6
102.7

2026年
3,353
1,395
6,354
14,81845.0
22,87422,87462,768
36.4
23.6
102.7

年間
3,353
11,37033,144
80.0
2,496
697
3,177.0
7,409
11,437
18,846
31,384
36.4
23.6
102.7
3,353
11,37033,144
80.0
2,496
697
3,177.0
7,409
11,437
18,846
31,384
36.4
23.6
102.7

（日本産業規格A列4番）

74

75

（2025年）

）

◆

☆
▷

◎
▷
▷

4月 5・6月 7・8月 9・10月 11・12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1・2月 3・4月 5・6月

令和7年◆□地域◇●×地区エネルギー供給A事業所

令和6年 （2024年）

注）交付決定通知受領日を想定して記載すること。

実績報告書提出

機器・工事検収引渡し

試運転

電気工事

配管工事

据付工事

工事

機器製作

詳細設計

工事契約

機器発注

詳細設計発注

発注業務

交付決定通知交付申請

工程第２２号様式 別紙3（第８条別表第一 14）
助成金事業工程表（事業所の名称

7月

令和8年
8月

9月

（2026年）

☆

11月

□

12月

（日本産業規格A列4番）

10月

令和６年度（2024 年度版） 手続の手引き（案）スマートエネルギーネットワーク構築事業【記載例】