目次

C O N T E N T S

1 さぬき市男女共同参画プランの基本的考え方

1

1 プラン策定の背景 ………………………………………………………………… 1
2 プランの趣旨と位置づけ ………………………………………………………… 4
3 プランの期間 ……………………………………………………………………… 4
4 プランの基本理念 ………………………………………………………………… 4

2 取り組みの体系

5

3 取り組みの内容

8〔基本目標1〕意識の改革 …………………………………………………………… 8
基本施策 1 ）男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し …………… 8
基本施策 2 ）男女平等の視点に立った教育・学習の充実 ……………………12
基本施策 3 ）男女の人権が尊重される社会の実現 ……………………………16〔基本目標2〕参画の拡大と推進 ……………………………………………………19
基本施策 4 ）政策方針決定の場への女性の参画拡大 …………………………19
基本施策 5 ）多様な働き方を実現するためのしくみづくり …………………23
基本施策 6 ）家庭や地域生活における男女共同参画の推進 …………………27〔基本目標3〕自立の支援 ……………………………………………………………31
基本施策 7 ）すべての人が安心して暮らせる社会の実現 ……………………31
基本施策 8 ）あらゆる暴力の根絶 ………………………………………………34
基本施策 9 ）生涯にわたる健康づくり …………………………………………38〔基本目標4〕推進体制の整備 ………………………………………………………43
基本施策10）啓発や相談・救済体制の充実 ……………………………………43
基本施策11）プランの推進・評価体制の整備 …………………………………46

4 プランの推進に向けて48

【付属資料】
資料１. 男女共同参画社会基本法………………………………………………49

資料２. 香川県男女共同参画推進条例…………………………………………52

資料３. 男女共同参画社会に向けての国内外の主な動き……………………54

資料４. 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
資料５. さぬき市男女共同参画プラン策定委員会設置要綱
資料６. さぬき市男女共同参画プラン策定の経過……………60…………………65……………………………66

資料７. さぬき市男女共同参画プラン策定委員会委員名簿…………………68

資料８. さぬき市男女共同参画プラン検討委員会委員名簿…………………69

1 さぬき市男女共同参画プランの基本的考え方
1 プラン策定の背景【国際的な流れ】
国際連合（以下「国連」という。）が、1946年（昭和21年）に「婦人の地位委員会」を設置して以来、国連などを中心にさまざまな女性問題が提起され取り組まれてきました。
■国連は、1972年（昭和47年）の第27回総会において、1975年（昭和50年）を「国際婦人年」と定めました。1975年（昭和50年）メキシコシティにおいて国際婦人年世界会議を開催しました。この会議では「平等・開発・平和」の目標達成に向けての「世界行動計画」を採択しました。また、1976年（昭和51年）から1985年（昭和60年）を「国連婦人の十年」と定めて、加盟国に対し「世界行動計画」を達成するよう呼びかけたことが契機となり、男女共同参画への取り組みが盛んになりました。
■1979年（昭和54年）、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（略称：
女子差別撤廃条約）が第34回国連総会において採択されました。1980年（昭和55年）には、「国連婦人の十年」の中間世界会議がコペンハーゲンで開かれ、日本はこの条約への署名を行いました。
■1985年（昭和60年）には、「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議が開かれ、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（略称：ナイロビ将来戦略）が採択されました。この会議
では、「国連婦人の十年」に掲げられた「平等・開発・平和」という目標を達成するための努力を、2000年（平成12年）に向けて継続していくことが確認されました。さらに、1990
年（平成2年）には、「ナイロビ将来戦略の実施に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論（ナイロビ将来戦略勧告）」が国連経済社会理事会において採択されました。
※■1995年（平成7年）に北京で開催された第4回世界女性会議では、女性のエンパワーメント

をキーワードに「ナイロビ将来戦略」の評価と見直しを行い、「北京行動綱領」が採択されました。この行動綱領は、女性と健康、女性に対する暴力、女性の人権、女性とメディアなど12の問題領域において、各国政府が取り組むべき行動が示されています。

※エンパワーメント：自己決定能力や社会的・政治的・法的な力を獲得すること。女性自身が本来持っている潜在能力を引き出し、
自分らしい生き方を選び取る力、経済的に自立できる力、政策・決定の場に参画する力、国際社会で活躍する力などを身につけること。

1

■2000年（平成12年）には、ニューヨークの国連本部で国連特別総会として「女性2000年会議」が開催されました。この会議では、1985年（昭和60年）の「国際婦人の十年」ナイロ
ビ世界会議において採択された「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」及び第4回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」の実施状況を検討及び評価するとともに、今後の取るべき方向が示されました。さらに、2003年（平成15年）にニューヨークで開催された「女子差別撤廃委員会」では、日本の実施状況報告が審議され、委員長による総括コメントにおいては、「男女共同参画社会基本法」をはじめとする法整備の進展に対する評価とともに、それらの着実な実施や、意思決定過程への女性の参画、公職・司法関係者の意識の改善、固定的性別役割意識の払拭、パート労働、賃金格差などの雇用の問題への更なる取り組みを期待する旨の発言がありました。

【国・地方自治体における法・制度の整備の流れ】
1947年（昭和22年）施行の日本国憲法第14条において、すべて国民は個人として尊重され性別で差別されないことが保障されています。
具体的な日本国内の男女共同参画に関する動きは、国連を中心とした世界規模の動きに押されて、個別の法の整備などが進められてきました。今後、なお一層の改善に向けて、女性の地
位向上と男女平等に関する法や制度の整備が強く求められています。

国■1947年（昭和22年）の労働省婦人少年局の設立に始まり、1975年（昭和50年）の「世界行動計画」を受け、同年婦人問題企画推進本部が設置され、1977年（昭和52年）に「国内行動計画」が策定されました。
ひじゅん■1985年（昭和60年）に「女子差別撤廃条約」批准をしました。条約を批准するために、「国連婦人の十年」の間に「男女雇用機会均等法」の施行、国籍法の改正、家庭科教育の改革など、法や制度面の整備が進められました。
■1987年（昭和62年）に「西暦2000年に向けての新国内行動計画」（略称：新国内行動計画）が策定され、女性の地位向上を図るための長期的展望に立った施策の基本的方向が明示されました。1991年（平成3年）には、「新国内行動計画」の第一次改定が行われ、男女共同参
画型社会をめざすこととなりました。
■1996年（平成8年）には、「北京行動綱領」と同年7月に男女共同参画審議会が答申した「男女共同参画ビジョン」を踏まえて、「男女共同参画2000年プラン」が策定されました。
■1999年（平成11年）には、「男女共同参画社会基本法」が施行され、2000年（平成12年）に「男女共同参画基本計画」が策定されました。2001年（平成13年）には、計画の総合的

2

な推進のため内閣府に、「男女共同参画局」と「男女共同参画会議」が設置されています。

香川県■2001年（平成13年）に「かがわ男女共同参画プラン」が策定され、2002年（平成14年）に「香川県男女共同参画推進条例」が施行されています。

さぬき市
国連、国、地方自治体などでの男女共同参画に関する取り組みの活発化や女性を取り巻く環
境の変化にもかかわらず、社会全体には｢女は家庭｣｢男は仕事｣という考えに代表される性の能※力・役割を固定的にとらえたジェンダー が依然として存在し、男女共同参画社会の実現を阻む大きな要因の一つとなっています。
本市においても、男女の固定的役割分担意識は依然として存在しており、意識の改革が求められています。
また、2003年（平成15年）の本市の年齢別男女別人口構成をみると、男女とも54〜56歳の人口が多く、30〜39歳のいわゆる子育て世代の人口が減少しています。特に、少子高齢化が進行していることから、子育てに男女共同参画の視点を取り入れることが必要になっています。

図-1 さぬき市年齢別男女別人口 2003年（平成15年）9月1日現在
（歳）
99
女

：

29,418 人

男：

27,292 人

90
80
70
60
50
40
30
20
10

（人）600

400

200

0

0

0

200

400
600（人）
資料：住民基本台帳※ジェンダー：社会的・文化的に形成された男女の性別のこと。考え方、行動、生き方を性別によって制約し、画一化するように作用する。

3

2 プランの趣旨と位置づけ
本プランは、男女共同参画社会基本法第14条第3項に基づき策定するもので、少子高齢社会の進行、国内経済活動の成熟化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、お互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざすものです。
本プランの策定にあたっては、本市における男女共同参画に関する意識と実態を把握するこ※とを目的としてアンケート調査 を実施しました。そのアンケート調査結果をもとに市民・事業者・行政がともに取り組むべき課題を整理し、総合的かつ計画的に施策を推進するための指針となるよう策定しました。
※■アンケート調査の概要

対象

抽出と配布・回収

配布票数 有効回答数

回収率

543

524

96.5％

2,000

886

44.3％

市内の従業員数30名以上の事業所および社会福祉施設から抽出し、郵送により配布・回収

45

19

42.2％

教職員

市立小学校14校、中学校６校より教諭を無作為抽出し、各校に配布・回収

100

88

88.0％

市職員

市の職員に市男女共同参画プラン検討委員を通して配布・回収

130

102

78.5％

2,818

1,619

57.5％

中学生

市内の中学２年生全生徒に配布・回収

市 民

住民基本台帳により、2003年（平成15年）
９月25日現在
18歳以上80歳未満の市民を無作為抽出し、郵送により配布・回収事業者

計

3 プランの期間
本プランに示す「基本目標」「基本施策」「施策の柱」は、継続して取り組むことが必要であることから、2004年度（平成16年度）から2013年度（平成25年度）までの10年間を計画期間とし、「施策の内容」「具体的取り組み」及び「目標」は、2008年度（平成20年度）までの5年間を実施期間とします。
プランの進ちょく状況は毎年把握し、市総合計画など各種計画との整合性を踏まえ、必要に応じて具体的取り組みを見直すものとします。

4 プランの基本理念
本市では、「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち」
を基本理念に、男女共同参画社会の実現をめざします。

4

2 取り組みの体系
本プランでは取り組みの体系として、4つの基本目標を設定し、その達成に向けて11の基本施策を軸に、施策を総合的かつ計画的に進めます。

本目標
基

1 意識の改革
性別にかかわりなく、一人ひとりの人権が守られ、個人の能力を発揮できるように、固定的役割分担や慣行、偏見などの固定観念にとらわれない男女平等意識の改革をめざします。

本目標
基

2 参画の拡大と推進
家事や育児、介護などの家庭、学校、地域社会、職場や政治の場など
あらゆる場面で、男女がお互いに対等なパートナーとして責任を担い合い、活動することができる男女共同参画社会をめざします。

本目標
基3 自立の支援
性、年齢、障害、国籍などにかかわりなく、生涯を健やかに自立して、安心して過ごすことができる男女共同参画社会をめざします。

本目標
基

4 推進体制の整備
本プランを推進するにあたって中枢を担う機能や制度、組織などの充実・強化を図り、男女共同参画社会の基盤となる体制を整えます。

5

基本
理念

基本目標

1）男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し

1

意識の改革

自
分
ら
し
く
︑
と
も
に
い
き
い
き
と
生
き
る
こ
と
が
で
き
る
ま
ち

基本施策

2）男女平等の視点に立った教育・学習の充実

3）男女の人権が尊重される社会の実現

4）政策方針決定の場への女性の参画拡大

2

参画の拡大と推進

5）多様な働き方を実現するためのしくみづくり

6）家庭や地域生活における男女共同参画の推進

7）すべての人が安心して暮らせる社会の実現

3

自立の支援

8）あらゆる暴力の根絶

9）生涯にわたる健康づくり

410）啓発や相談・救済体制の充実

推進体制の整備
11）プランの推進・評価体制の整備

6

施策の柱

施策の内容

（１） 広報、啓発活動の推進（２）情報・資料の収集、提供（３）市における実態の調査・研究■「さぬき市男女共同参画プラン」の広報、普及■情報・資料の収集■市の実態調査（４） 生涯学習の推進（５）教育・保育の推進（６）地域活動における意識の改革■生涯学習の充実■家庭・地域における教育の充実■教育者・保育者への研修の充実 ■男女平等の教育・保育の充実■性別にとらわれない個性と能力を生かす進路指導■地域活動における女性ﾘｰﾀﾞｰの登用の推進 ■男性の意識改革の推進（７）情報における人権の尊重（８）国際理解と国際交流の促進（９）政治・行政・企業・団体における女性の参画の促進（１０）人材の育成と人材の情報の提供■ 家庭・地域・職場における啓発■情報・資料の提供■意見募集■人権教育の充実■企業に対する性や暴力表現の規制や自粛の啓発■行政が発信する情報における表現の留意 ■ 情報の処理・判断能力の向上■国際交流活動の推進■外国人が暮らしやすい環境の整備■国際的な情報の収集、提供■政策への女性の意見反映の機会の拡大■行政機関における女性の積極的登用■企業・団体などにおける積極的改善措置の導入■審議会や各種委員会における女性委員の積極的登用■エンパワーメントのための女性教育・学習活動 ■ 女性の人材発掘と活用（１１）雇用における男女共同参画の推進（１２）商工業・農林水産業などの自営業における男女共同参画の促進（１３）仕事と家庭生活の両立支援■男女雇用機会均等法などの啓発 ■就職・再就職支援の充実■パートタイム労働者・派遣社員・在宅労働者の労働条件の向上■労働問題に関する相談体制の充実■男女共同参画意識の啓発■女性の経営参画の促進■女性の起業など新しい働き方の創造■仕事と家庭生活、地域活動とが両立する環境整備■仕事と育児、介護の両立のための制度の定着、促進、充実（１４）家庭への男性の積極的参画の推進（１５）子育て支援の促進（１６）介護・介助支援の促進（１７）地域活動などへの参画促進■男性の家事・育児・介護などへの積極的参画を促す広報、 啓発■多様な保育サービスの充実 ■放課後児童への支援の充実■介護者などへの健康管理体制の整備■多様な介護・介助のサービスの整備（１８）保健・医療・福祉サービスの充実（１９）高齢者への支援（２０）障害者への支援（２１）ひとり親家庭への支援■男女が受診しやすい医療体制の整備 ■情報提供と相談業務の充実■高齢者の社会への参画の促進■日常生活の自立への支援■自立を容易にする社会基盤の整備■ノーマライゼーションの理念に基づいた社会への参画■日常生活の自立への支援■自立を容易にする社会基盤の整備■生活支援の充実（２２）暴力を許さない意識と環境づくり（２３）ドメスティック・バイオレンスへの対策（２４）児童虐待の予防と対策（２５）高齢者に対する虐待の予防と対策（２６）セクシュアル・ハラスメントなどへの対策■あらゆる暴力に対する認識の高揚■被害者・加害者への対策■ドメスティック・バイオレンスに対する認識の高揚■被害者への対策■加害者への対策■児童虐待の予防・対策の充実■高齢者に対する虐待の予防・対策の充実■セクシュアル・ハラスメントに対する認識の高揚■ストーカー行為に対する認識の高揚 ■被害者への対策（２７）安心して暮らせる社会支援（２８）リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の確立と支援（２９）女性の生涯にわたる健康支援（３０）男性の心身の健康支援（３１）職場における健康支援■年齢・生活様式に応じた健康づくり ■薬物乱用防止の教育の推進■喫煙・飲酒の健康被害に関する教育■生命と性を尊重する啓発、教育の推進■学校における人権尊重の視点に基づく性教育の推進■家庭・社会における性の尊重■母と子の健康の保持■女性の健康対策■男性の健康対策■職場における健康対策（３２）啓発、相談の支援体制の整備■男女共同参画に関する啓発活動の支援■地域における相談体制の整備■関係機関との連携による広域的な相談・救済体制の充実（３３）推進の制度・組織の整備（３４）点検・評価の仕組みの整備■地域活動での男女共同参画の推進■市民・事業者・行政の連携■男女共同参画に関する条例の制定■庁内推進体制の充実■プラン推進委員会（仮称）などによる点検・評価■目標設定による進行管理7

3 取り組みの内容
本目標
基

1 意識の改革基本施策

1）

男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し

現状と課題●市民アンケート調査結果では、全体に男性の方が優遇されていると感じている市民が多く、中でも社会通念、慣行や政治の場、社会全体における不平等感が強いことがうかがえます。
また、男女共同参画の視点から社会制度や慣行、意識の改革に対して、不満傾向が見られ、特に女性の不満度は男性を大きく上回っています。
さぬき市らしい伝統や文化を尊重しつつ、社会制度や女性を取り巻く偏見や固定的な社
会通念、慣行などによる男女の差別意識の改革が課題です。

図-2 男女の平等感について（1）〔市民アンケート調査結果〕
男女の地位の平等 （全回答者数=886）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.7

家庭生活

9.1

38.7

36.7

5.8

6.0

3.0

0.6
12.4

職場

39.1

22.2

5.6

6.4

13.7

0.3

学校教育の場 1.8

12.1

59.3

3

9.2

14.3

0.1
20.2

政治の場

41.9

16.7

7.3

0.7

13.1

0.7

法律や制度の上

7.4

社会通念・慣習・しきたりなど

27.9

35.1

18.3

49.3

5.1

12.5

9.6

14.2

0.1
5.8

1.4

12.6

0.2

社会全体

9.7

男性の方が非常に優遇されている
平等
女性の方が非常に優遇されている
無回答

8

53.3

16.4

3

5.3

12.1

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されているわからない

図-3 男女の平等感について（2）〔市民アンケート調査結果〕
男女の地 位の平 等 （全回答者数＝886、
うち性別不詳＝21）
法律や制 度の上 性別
0%

20%

全体
（全回答者数=886）

7.4

女性（全回答者数=488）

9.2

40%

60%

27.9

5.1

35.1

32.4

男性
5.6
（全回答者数=377）

80%

22.3

9.6

14.2

12.1

15.5

0.7
3.1
0.4

27.3

7.7

46.4

100%

0.8

6.1

11.1

社会通念・慣習・しきたりなど 性別
0%
全体（全回答者数=886）

20%
18.3

女性
（全回答者数=488）
男性（全回答者数=377）

40%

60%

80%

49.3

23.6

11.9

1.4
5.8
0.1

12.6

9.6 0.8 5.1
0.0

13.6

12.5

47.3

52.5

16.4

男性の方が非常に優 遇されている
平等
女性の方が非常に優 遇されている
不明

100%

2.1 6.4
0.3

10.4

どちらかといえば男性の方が優遇さ れているどちらかといえば女性の方が優遇さ れているわからない

図-4 男女共同参画の視点からの現状に対する満足度 〔市民アンケート調査結果〕
男 女 共 同 参 画 の 視 点 から の 満 足 度（ 平 均 得 点 ） 性 別− 1 .0 0 点−0.50点0.0 0 点

雇 用 等 で の 均 等 な 機 会と 待 遇

0 .0 6- 0 .4 9- 0 .1 9- 0 .4 4- 0 .2 5- 0 .2 9- 0 .1 3

農 山 漁 村 に おけ る 男 女 共 同 参 画
男 女 の 職 業と 家 庭・地 域 生 活 の 両 立- 0 .5 3- 0 .1 8- 0 .2 6- 0 .2 4

高 齢 者 等 が 安 心 し て 暮ら せ る 条 件
女 性 に 対 す る あら ゆ る 暴 力 の 根 絶生 涯を 通じた 女 性 の 健 康

1 .0 0 点- 0 .1 4

政 策・方 針 決 定 過 程 へ の 女 性 の 参 画

社 会 制 度・慣 行 、意 識 の 改 革

0.5 0 点- 0 .6 2- 0 .4 9- 0 .2 7
0.0 0
0.0 0

メディア に お け る 女 性 の 人 権

0.2 0
0.2 0

多 様 な 選 択を 可 能 に す る 教 育・学 習

0.3 8- 0 .0 7

地 球 社 会 の「平 等・開 発・平 和 」

0.0 1

女性

男性

上のグラフは、「満足」
２点、 「やや満足」
１点、 「やや不満」−１点、 「不満」−２点として点数化しています。

9

施策の視点●広報誌やCATVなどのメディアや行事などを利用して男女がお互いに尊重しあえる意
識づくりのための広報、啓発を行います。
●男女共同参画社会に関する情報や資料の収集、提供を行います。
●市における男女共同参画の実態について調査・研究を行い、取り組みに反映させます。

施策の内容
施策の柱

施策の内容

（1）広 報 、啓 発 ■「さぬき市男女共同参画プラン」の広報、普及
活動の推進■家庭・地域・職場における啓発

具体的取り組み●啓発パンフレット・リーフレットの作成、配布●インターネットによる情報発信●講演会・講座など研修の開催●家庭・地域・職場における固定的役割分担の見直しにかかわる啓発※●慣行を見直すためのジェンダー・チェック の実施（2）情報 ・ 資料 ■情報・資料の収集の収集、提供●国、県、他地域の意識調査結果の収集●国、県、他地域での取り組みなど事例の収集●男女共同参画・人材育成にかかわる図書・資料の充実■情報・資料の提供●情報・資料提供の場の設置●広報誌・CATV・インターネットによる情報発信（3）市 に おける ■市の実態調査
実態の調査・■意見募集
研究●定期的意識調査などによる実態把握●意識調査結果の分析、研究●作品（作文・短歌・俳句・絵手紙・絵画など）の公募、発表※ジェンダーチェック：日常生活で見過ごしている男女の固定的役割分担の意識や言動を振り返り、見直すためのチェック。

10

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●男女共同参画の視点で、日常生活を見直してみましょう。

●職場において、男女の固定的役割分担がないか見直してみましょう。

●男女共同参画の視点で、社会制度や慣行を見直してみましょう。

目標「社会全体における男女の平等感」について「平等」とする市民の割合を増やします。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

16.4 %

+10 %

11

基本施策

2）

男女平等の視点に立った教育・学習の充実

現状と課題●市民アンケート調査結果では、子どもたちに対して、社会人として自立できるように育てる、身の回りのことを自分でできるように育てるなど、性別を問わず個人を尊重して育てることを望んでいることがうかがえます。しかし、その一方で、男の子は男らしく、女の子は女らしく育てるとする市民が約4割います。
また、学校教育で、生活指導や進路指導において男女の別なく能力や個性をいかせるようにしたり、男女平等意識を育てたりしていくことを重要なこととして望んでいます。
さらに、男女共同参画社会の形成のために市が力を入れるべきこととして、学校教育
や社会教育、生涯学習の充実を望む市民が約3割います。（P.43の図−27参照）●学校では、人権教育における男女平等に関する教育、技術・家庭科の男女共修、保健体育における性に関する教育などが既に行われています。また、授業以外の学校生活においても混合名簿の導入など男女平等に関する取り組みが行われています。中学生
アンケート調査結果から、学校での男女平等教育の取り組みの浸透がうかがえます。
子どもたちの社会全体に対する男女の平等感を高めるには、社会における固定的性別役
割分担意識を見直して、学校教育や社会教育、生涯学習の場での男女平等と、相互の理解・協力についての学習を充実することが課題です。

図-5 子どもの育て方について 〔市民アンケート調査結果〕
子どもの育て方について （ 全回答者数=886）
0%

20%

40%

60%

男女の役割を固定せず、しつけや教育は区別しないで育てる59.6

男女を問わず、身の回りの家事ができるように育てる

68.8

男女ともに、社会人として自立できるように育てる84.3

男女ともに、性に関するセルフコントロール（自己管理）能力や知識を身に付けさせる
男は外で働き、女は家庭を守るように育てる

46.4
5.0
40.2

男の子は男らしく 、女の子は女らしく育てる

12

80%

その他

2.1

無回答

3.2

100%

図-6 男女共同参画社会形成のために学校教育の場で重要なことについて 〔市民アンケート調査結果〕
男女共同参画社会形成のために学校教育の場で重要なこと
0%

20%

40%

60%

80%

100%

10.5
9.5

名簿や整 列などを男女で分ける習慣をなくすこと
学校生活の中で、児童・生徒の男女による役割分 担をなくすこと
生徒指導や進路 指導において、男女の別なく能力や個 性を生かせるよ うにすること
男女平等教育の研修を通じて
教師自身 の意識を変えていくこと

32.2
33.0
73.4
64.5
36.9
33.5
51.8
46.1

学習や指 導の場で、男女平等意識を育てていくこと
14.8
14.4

校長・教頭などに女性を積極的に登用すること
ＰＴＡなどを 通じ、男女平等教育の理解と協力を深めること

21.7
14.3
3.6
5.6

わか らない

1.6
2.0

その他

5.1

無効・無回答さぬき 市（全回答者数=886）

香川県

香川県は2001年（平成13年）5月調査「男女共同参画社会に関する県民意識調査」（香川県）に基づく。

図-7 男女平等の実現のために必要なことについて 〔教職員アンケート調査結果〕
男女平等の実現のため に必要なこと 上位９項目 （全回答者数=88）
0%

20%

40%

60%

社会における固定的な性別役割分担の問題点の 指摘53.4

男女平等に関する教師の意識改革

53.4
45.5

男女混合名簿の実施
保護者に対する性別にとらわれない教育の 啓発

40.9

男女平等に関する管理職の意識改革

40.9

男女平等に関する教育についての校内研修の実施

38.6

学校が出す たより、広報誌等における男女平等に関する表現の留意

37.5

性別にとらわれない進路指導の実施

36.4

教育環境における
セクシュアル・ハラスメントの防止

36.4

図-8 男女の平等感について 〔中学生アンケート調査結果〕
0%

家 庭で

8.6

学 校 生 活で

7.3

社 会 全 体を 見 て

男 女 平 等 に ついて（ 全 回 答 者 数 =524)

40%

60%

20%

80%

7 0.0

5.2

5 4.8

2 8.1

1 9.5

男 性（ 男 子 ）の 待ぐう（あつかい）がよ い
女 性（ 女 子 ）の 待ぐう（あつかい）がよ い
無回答

100%

8.0

5.2

1 6.0

2 9.8

4 7.1

0.2

0.1

0.1

平等
わからな い13

施策の視点●性別にとらわれない、個人の能力や生き方を尊重し、多様な選択を可能にする学校教
育や社会教育・生涯学習の充実により、男女平等意識を高めます。
●家庭・地域・学校との連携により、性別にかかわりなく、社会のさまざまな場面に応じて自立と共生のできる人を育てます。

施策の内容
施策の柱
（4）生涯学習の推進（5）教育・保育の推進（6）地域活動に
おける意識
の改革

施策の内容
■生涯学習の充実

具体的取り組み●講演会・講座など段階的な研修の開催※●青少年 の社会体験・体験学習機会の提供●男女共同参画の視点からの学習内容の見直し■家庭・地域における教育の充実●民間団体との連携による地域学習活動の活性化■教育者・保育者への研修の充実●教育者・保育者への男女共同参画研修会の開催と参加の促進■男女平等の教育・保育の充実●学校生活全体を通した取り組みの充実■性別にとらわれない個性と能力を生かす進路指導●男女共同参画を促す進路指導■地域活動における女性リー
ダーの登用の促進●地域における女性リーダーの登用の促進■男性の意識改革の推進●男性に向けた講座の開設●男女共同参画を進める家庭教育に関する資料の提供●教育者・保育者向けの資料の提供●学校から家庭への情報提供、啓発●男女共同参画社会の重要性についての指導の充実●幼稚園・小学校・中学校間の連携の推進●自治会など各種団体の研修会開催などへの支援●男性の地域活動への参加促進※青少年：香川県青少年保護育成条例では、小学校就学の始期から18歳に達するまでの者とし、ただし、婚姻により成人に達したと見なされる者を除くとしている。青少年育成施策大綱〔2003年（平成15年）12月/内閣府青少年育成推進本部〕では、０歳からおおむね30歳未満の者を対象としている。本プラ
ンでは、０歳からおおむね30歳未満の者を青少年とする。

14

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●男女共同参画社会づくりに関する
生涯学習講座などに、積極的に参●男女共同参画社会づくりのための
企業セミナーなどに積極的に参加加しましょう。

しましょう。

●女性の自治会長を増やしましょう。

●従業者の男女共同参画研修会などへの参加を促進しましょう。

学校は…
●男女共同参画に関する研修の充実を図り、校外の研修に参加しやすい環境をつく
りましょう。
●さまざまな機会を通じて啓発活動を行い、意識の浸透を図り、男女共同参画社会づくりに積極的に取り組む人と人材を育てましょう。

目標

男女共同参画に関する講座を開催します。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

不定期

1講座以上／年「社会全体における男女の平等感」について「平等」とする中学生の割合を増やします。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

19.5 %

+10 %

15

基本施策

3）

男女の人権が尊重される社会の実現

現状と課題●市民アンケート調査結果では、女性に対する暴力などに対して人権が尊重されていな
いと感じる市民は過半数を占めていますが、写真や表現などに対して人権を意識している市民は少ないことがうかがえます。
メディアや社会情勢などによって女性の人権が侵されることのないよう、女性の人権問題に対する意識の醸成や情報を正しく判断し、処理できる能力を発揮することが課題です。

図-9 女性の人権が尊重されていないと感じること〔市民アンケート調査結果〕
女性の人権が尊重されて いないと感じること（全回答者数=886）
0%

20%

40%
39.2

売春・買春
32.7

女性の働く風俗営業
家庭内での夫から 妻への暴力

52.1

職場におけるセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）

53.3

女性のヌード写真などをのせた雑誌

23.8

女性の体の一部やこびたポーズ・視線を、内容に関係なく使用した広告など

25.6

女性の容姿を競うミス・コンテスト

10.9「令夫人」、「○○女史」、「○○社長夫人」、「女医」のように女性にだけ 用いられる言葉

12.4
40.1

女性に対するストーカー（つきまとい 行為）

57.0

痴漢行為・レイプ
特にない

4. 7
7.8

わからない
その他
無回答

16

60%

1.4
5.5

80%

施策の視点●市が発信する情報は、性別にとらわれた固定的な役割分担や社会通念を排除し、男女の多様なイメージを社会に浸透させる表現となるように留意します。
●市民・事業者が男女共同参画社会や人権について正しく理解・判断し、自己発信できる倫理観の向上を図ります。
●国際理解や国際交流を通して、男女共同参画に関する意識を高めます。

施策の内容
施策の柱

施策の内容
■
人権教育の充実（7）情報における人 権の尊 重 ■企業に対する性や暴力表現の規制や自粛の啓発

具体的取り組み●生涯学習における人権教育の充実●企業への性や暴力表現に対する配慮についての啓発●性や暴力表現について規定する条例制定に向けての検討■行政が発信する情報における表現の留意●固定観念による表現、不平等表現の点検見直し●広報誌・CATVはじめ各種出版物、報告書などにおける性別にとらわれない表現●情報表現に関するチェック機関（組織）の設置●広報誌・CATV・インターネットなどメディアにおける女性の人権尊重の広報、啓発※■情報の処理・判断能力の向上●学校教育におけるメディア・リテラシー 教育の充実●生涯学習におけるメディア・リテラシー教育の充実（8）国 際 理 解と ■国際交流活動の推進
国 際 交 流の促進

●市民団体などによる国際交流活動の促進・国際理解活動への協力●外国人による講演会の開催●異文化を理解する講座の開催●外国青年招致事業の実施●海外派遣事業についての情報収集、提供■国際的な情報の収集、提供●男女共同参画社会の国際的動向など情報・資料の収集、提供■外国人が暮らしやすい環境の整備●相談窓口の紹介●日本語教室の開設と充実●多言語による情報環境の整備●通訳ボランティア登録の情報提供●外国人の採用に積極的に取り組む企業の紹介※メディア・リテラシー：メディアからの情報を主体的に読み解く能力（情報を伝達するメディアそれぞれの特質を理解し、そこから発信される情報について批
判的に分析、評価、吟味し、能動的に選択する能力）、
メディアにアクセスし活用する能力、メディアを通じてコミュニケーションを創造する能力の３要素が有機的に結合したもの。

17

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●情報を主体的に読み解き、正しく判断し、処理できる能力を発揮し●性や暴力に関する表現や商品化、販売などをしないようにしましょう。

ましょう。

目

標

性差別・暴力表現をなくすためのガイドラインを作成し、普及を促進します。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

未

作成・運用

異文化を理解する生涯学習講座を開催します。

18■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

1講座／年

1講座以上／年（17回開催）（20回以上開催）

本目標
基

2 参画の拡大と推進
基本施策

4）

政策方針決定の場への女性の参画拡大

現状と課題●市議会における女性議員の割合は3.8％（26人中1人）で、女性委員が全くいない審
議会や委員会もあります。
●市民アンケート調査結果では、さまざまな分野で女性が活躍することを期待している人は全体の約6割であり、政策・方針決定にかかわる役職として各種議員や知事・市長など政治に女性の進出を希望する人が多くなっていることがうかがえます。
●市職員アンケート調査結果では、上位の職位を希望しない女性が多いとする職員が約4割、家庭における家事・育児等があり責任ある役職に就くことは難しいとする職員が約3割みられ、女性自身が消極的であることと、家庭生活での男女の固定的役割分
担意識が女性を管理職に登用する場合の課題として挙げられています。
市の審議会や各種委員会委員、市の管理職など政策・方針決定の場や、事業者における方針決定の場に女性の参画を促進するような取り組みの拡大が課題です。

図-10 女性の活躍分野の拡大への賛否について
市民アンケート調査結果

男女共同参画社会に関する世論調査※

女性の活躍分野の 拡大への賛否 （全回答者数=886）

女性の活躍分 野の拡大への賛 否（全国）

無効・無回答
わからない
9.2%
6.1%
よいと思わな い
1.1%

よいと思う
34.8%

どちらかと
いえばよい
と思わな い3.1%

よいと思わない
1.7%

わからない
2.3%

どちらとも
いえない
14.5%

どちらかと
いえばよい
と思わない
2.3%

よいと思う
55.9%

どちらとも
いえない
24.5%
どちらかといえばよいと思う22.0%

どちらかといえば
よいと思う
22.5%

※男女共同参画社会に関する世論調査：2002年(平成14年）、内閣府実施。全国の20歳以上の5,000人を無作為に抽出し、2002年(平成14年)６月27日〜７月７日の期間に調査員により面接聴取を行い、3,561の有効回答を得た。

19

図-11 女性の参画拡大を望む役職・活躍分野について 〔市民アンケート調査結果〕
女性の参画 拡大を望む 政策・方針決定の役職 性別 （全回答者数＝494）
0%

20%

40%

60%
48.3

都道府県知事、市町村長

53.2

国会議員、都道府県議会議員、
市議会議員

59.8
62.2
42.9

国家公務員、地方公務員の管理 職

55.4
48.7
49.4

裁判官、検察官、弁護士
23.4
27.0

大学の教員

30.3
30.5

国連などの国際機関の 管理職

51.0
47.6

企業の管理 職33.7

起業家・経営者

39.1

25.3
26.2

労働組合の幹部
10.3

農協の役員

21.9
28.7

各種委員会、審議会の委員
わからない

80%

39.1

3.8
5.6

その他

1.9
3.0

不明

1.5
2.1
女性（全回答者数=261）

男性（全回答者数=233）

図-12 女性を管理職に登用する場合の課題 〔市職員アンケート調査結果〕
女性を管理職に登用する場 合の課題 （全回答者数=102）
0%

10%

20 %

女性と男性とでは就 いている職種が 異なり、管理職候補の職種の 女性が少ない
18.6%

上位の職位になるための研修・学習の機会が女性には少な い

15.7%

2.0%

家庭における家事・育児等があり、責任ある役職につくことは 難しい

34.3%

これまでの社会通 念から、女性が管理職に就くと、職場の上下関係に不安がある

18.6%

上位の職位になると出張も多く、それを希望しない女性も多い

20.6%

残業をしたがらない女性が多い

16.7%

36.3%

上位の職位を希望しない女性が多い
14.7%

特にない

20

40 %

29.4%

昇級・昇格に見合う能力や業 績をもった女 性が少ない

女性の勤続年数が短く、昇級・昇格の用件に該当する女性が少ない

30%

その他

2.9%

無回答

2.0%

50%

施策の視点●市の審議会や各種委員会において、男女の比率が等しくなるよう女性委員の積極的登用を図ります。
●市役所における女性管理職の積極的登用に向けて、管理職はじめ一般職員の意識の改革を図るとともに、女性職員自らの積極的参画を促します。
●企業に対して、方針決定の場における女性の登用が可能となるよう、雇用の継続や能力向上に向けての広報・啓発を行います。
●女性が自ら判断し、行動できるような能力を発揮できるよう支援を行います。

施策の内容
施策の柱

施策の内容

具体的取り組み（9）政治・行政・ ■政策への女性の意見反映の
機会の拡大
企業・団体
における女 ■行政機関における女性の積
極的登用
性の参画の
■企業・団体などにおける積極促進※
的改善措置 の導入

●各種委員会に占める女性の比率の公表■審議会や各種委員会における女性委員の積極的登用●各種委員会での女性登用に関する啓発■エンパワーメントのための女性教育・学習活動●多様な能力を向上させる講座の開設

人材の育成
（10）
と人材の情
報の提供

●政治への女性の参加の促進●女性管理職の登用に向けた専門的研修の実施●女性管理職の比率の公表●女性管理職の登用の促進●性別にとらわれない採用・配置・昇進の促進●均等推進企業表彰※についての情報提供●クォータ制※導入の検討、推進●地域団体のリーダー育成とネットワークの推進※●市のジェンダーエンパワーメント指数 向上のた
めの取り組みの検討■女性の人材発掘と活用●女性登用促進のための人材データの収集活用※積極的改善措置：ポジティブ・アクションまたは、
アファーマティブ・アクションともいう。過去における社会的・構造的な差別によって、現在不利益を被っている集団（女性や人種的マイノリティ）に対して、一定の範囲で特別な機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的とした暫定的な措置。たとえば審議会について女性委員の登用を計画的に進めていくことなどもその一つである。
※均等推進企業表彰：女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組を推進している企業に対し、その取組をたたえるとともに、これを広く国民に周知し、女性労働者の能力発揮の促進を図ることを目的に厚生労働省が実施している。
※クォータ制：不平等是正のための方法の一つで割り当て制度などという。公的な機関や審議会や委員会における任用・任命にあたって、どちらかの性に偏ることのないように比率を定める方法をいう。
※ジェンダーエンパワーメント指数（ＧＥＭ＝Gender Empowerment Measure）：女性が積極的に経済界や政治生活に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指標で、
ＵＮＤＰ（国連開発計画）の「人間開発報告書」に記載されている。具体的には、女性の所得、専門職・技術職に占める女性の割合、国会議員に占める女性の割合を用いて算出している。2003年（平成15年）の「人間開発報告書」によれば、日本は測定可能な70カ国中44位となっている。

21

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●女性も委員の公募などに積極的に応募しましょう。

●能力に応じ、積極的に管理職に女性を登用しましょう。
●女性の責任ある地位への登用を視野に入れた能力開発・人材育成に積極的に取り組みましょう。

目

標

法令に基づく審議会・各種委員会の女性委員の割合を増やします。

22■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

28.5 %

+10 %

基本施策

5）

多様な働き方を実現するためのしくみづくり

現状と課題●市民アンケート調査結果では、子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事を持つ方がよいとする人が約4割を占めており、全国、香川県を上回っています。
また、女性が働き続けたり再就職したりするための課題として、育児休業の取りやすい職場環境づくりを希望する人が約6割、退職後の再雇用制度の広まりを希望する人が4割以上います。
さらに、男性も家庭生活に参加すべきという意見も多く、仕事と家庭を両立するためには、仕事中心の社会のしくみや考え方を改めて労働時間の短縮を図ることも必要です。
●日本では女性の雇用形態は、依然、結婚・出産・子育て期に低下する傾向にあり、Ｍ字型曲線を描いています。さぬき市においても事業者アンケート調査結果から、50歳代を中心とする正社員以外の女性の従業者数が多く、同様の傾向が見られます。
仕事を一次中断した後に再就職したい女性への支援が課題です。

図-13 女性が仕事を持つことについて 〔市民アンケート調査結果〕
女 性 が 職 業 をも つ こと に 対 す る 考 え
0%20%

さぬ き 市 女 性（ 全 回 答 者 数 = 4 8 8） 4 .1 6 .4

1 .0
香川県女性

性別
60%

80 %

4 1 .4

2 9 .9

7 .6

5 .9

40%

3 1 .1100%

5 .7 4 .9

4 6 .27 .6

3 .0

3 .7 1 .5

3 .5
全国女性

5 .0

8 .7

3 8 .04 0 .5

0 .8

3 .5

1 .0
さぬ き 市 男 性（ 全 回 答 者 数 = 3 7 7）

5 .6 6 .4

香川県男性

2 .6 6 .8

全国男性

5 .5

2 6 .57 .0

7 .7

4 2 .5

2 9 .01 1 .3

4 .8 5 .6

4 3 .23 7 .26 .9

4 .8 5 .0

3 1 .8

2 .3

5 .1
1 .4

女 性 は 職 業を も た な い 方 がよ い
結 婚 す る ま で は 職 業を も つ 方 が よ い
子 ど も が できるまでは 、職 業 を も つ 方 が よ い
子 ど も が できても 、ずっと 職 業 を 続 け る 方 が よ い
子ど も が できたら 職 業 を や め、大きくなったら 職 業 を も つ 方 がよ い
わか ら な い
その 他
不明
香川県は2001年（平成13年）5月調査の「男女共同参画社会に関する県民意識調査」（香川県）に基づく。
全国は2002年（平成14年）7月調査の「男女共同参画社会に関する世論調査」（内閣府）に基づく。

23

図-14 市内事業所における年齢別・男女別・雇用形態別雇用人数 〔事業者アンケート調査結果〕
年齢層 男女雇用形態人数別（人）
300（全回答事業者数＝19）

250

200

150

100

50

0
15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以上

正社員女性（475人）
正社員以外女性（775人）

正社員男性（1,268人）
正社員以外男性（78人）

潜在的労働力率※

図-15 年齢階級別
(％)
100

94.7
97.3

97.5

97.5

97.3

90
82.4

79.8
80

74.3

76.6

80.0

95.2

94.0

79.6
73.6

72.3

72.1

70

71.4

72.2

70.5

72.5

63.5
67.6

60
60.0

61.7
58.8

50

労働力 率（女性）44.3

潜在的労働力率（ 女性）
40

30

20

労働力 率（男性）39.9

就業希望率（女性）

28.8

31.7

18.7
17.9
10.9

10

14.3
8.5

14.9

10.1

14.0
9.5

7.1

6.0

4.7

4.5

12.9
1.1

0

15〜19

20〜24

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64

65〜 (歳)（備考）１. 総務省「労働力調査（詳細結果）」（平成14年平均）より作成。
２. 労働力率=労働力人口（年齢階級別）／15歳以上人口（年齢階級別）。
３. 潜在的労働力率＝（労働力人口（年齢階級別）＋非労働力人口のうち就業希望者（年齢階級別））／15歳以上人口（年齢階級別）。

※潜在的労働力率：非労働力人口に占める就業希望者の割合。非労働力人口とは、15歳以上人口で就業者と完全失業者（働く能力と意志をもち、しかも本人が現に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない失業者）を合わせたもの。

24

施策の視点●市民に対して、再就職や労働環境の改善が図られるよう、情報や学習機会の提供を行います。
●商工業や農林水産業などの自営業において女性の労働環境の向上を図るよう、啓発や学習機会の提供を行います。
●仕事と家庭生活が両立できるよう、多様な働き方ができる制度の整備、労働時間の短縮や各種休暇制度の普及などを行います。

施策の内容
施策の柱

施策の内容

（11）
雇用における ■男女雇用機会均等法などの啓発
男女共同参■就職・再就職支援の充実
画の推進

具体的取り組み●労働に関する法律などの情報の収集、提供●再就職支援講習会（県事業）の開催■パートタイム労働者・派遣社員・在宅労働者の労働条件の向上●労働条件の向上にむけてのパートタイム労働者や派遣
社員・在宅労働者に関する法律や指針の広報・啓発■労働問題に関する相談体制の充実●労働相談（県事業）の紹介・案内

商工業・農林 ■男女共同参画意識の啓発（12）
水産業などの
自営業におけ ■女性の経営参画の促進
る男女共同参画の促進■女性の起業など新しい働き方の創造●国・県・市などの関係機関との連携●団体における役員・理事などへの女性の登用啓発●啓発パンフレット・リーフレットの作成、配布●自営業の女性のエンパワーメントに向けた学習機会の提供●家族経営協定の啓発、普及●女性の起業に関する情報の収集、提供●女性の起業・自営を支援する講習・講座の開設●女性起業希望者への人材養成講座の開設●労働施策アドバイザーによる企業訪問制度（県事業）
の紹介

（13）
仕事と家庭生 ■仕事と家庭生活、地域活動とが両立する環境整備
活の両立支援●仕事と家庭の自立支援企業助成金（国・県事業）の紹介●事業者・男性を対象とした両立を支援する制度などの積極的利用の啓発●労働時間の短縮、
フレックスタイム制※の導入●有給休暇取得に向けての啓発■仕事と育児、介護の両立のための制度の定着促進、充実●育児休業・介護休業の取得に向けての啓発●育児休業・介護休業取得者への生活支援制度の広報●両立に向けての企業への支援制度の広報●「ファミリー・フレンドリー企業※」の普及●ひとり親などの働きやすい職場環境づくりの啓発、普及※フレックスタイム制：1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、
その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキ
シブルタイム）とに分け、出社、退社の時刻を労働者の決定に委ねる仕組み。なお、
コアタイムは必ず設けなければならないものではない。
※ファミリー・フレンドリー企業：仕事と育児・介護とが両立できるようなさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業をいう。

25

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●男性も、育児休業・介護休業を積極的に利用しましょう。

●性別、年齢、国籍、障害などによる採用の差別をなくしましょう。

●女性の能力向上にかかわるさまざ●女性の能力や適性を正当に評価し、まな支援策を積極的に活用しましょう。

それらを活用しましょう。
●従業員が安心して育児休業・介護休業を取得し、仕事と家庭生活が両立できるよう、職場環境づくりに努めま
しょう。

目

標

育児休業・介護休業取得者数の実態調査を定期的に実施します。

26■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

未

1回／3年

基本施策

6）

家庭や地域生活における男女共同参画の推進

現状と課題●市民アンケート調査結果では、雇用または家族従業などで仕事に就いている女性は全体の5割近くを占めています。一方で、家事の7〜8割は主に妻が行っており、夫は1割にも満たず、妻の負担が大きくなっています。女性が働いていない主な理由として、家事・育児の負担を挙げています。
また、市民の地域活動への参加状況は、婦人会・自治会・子ども会などへの参加が多いものの、その参加率は、男性では2割、女性では3割にすぎません。
家族で育児や介護・介助が必要になっても勤め続けられるような、男性の家庭への参画
や、育児や介護・介助サービスの充実が課題です。
また、地域においては子どもを育てる環境の充実が課題です。

図-16 職業について 〔市民アンケート調査結果〕
職業 性別 （全回答者数＝886、
うち性別不詳＝21）
0%

20%

40%
53.0

全体（全回答者数=886）

12.3

46.3

女性（全回答者数=488）

雇用されている人80%

専業主婦・専業主夫

学生

5.6

9.3

19.1

9.0

22.3

8.7

3.5

0.0

100%

21.1

4.3

22.1

63.4

男性（全回答者数=377）

60%

無職

不明

図-17 家事の分担 〔市民アンケート調査結果〕
家事の分担（全回答者数=637）
0%20%

掃除 3.6

40%

60%

72.1

80%

0.3

100%

15.4

0.9
0.6 6.5
0.6

洗濯 1.984.5

5.3 0.3
0.3
0.5 6.0
1.2

食事のしたく 1.6

83.8

0.2

食事の後か たづけ、 3.8
食器洗い

夫

妻

子ども

74.3

家族全員

その 他の人1.1

わか らない

該当なし

12.4

0.0
0.1 5.5
2.2

6.6

0.3
0.3 6.4
1.4

無効・無回答27

図-18 地域活動への参加状況について 〔市民アンケート調査結果〕
地域活動への参加状況
0%10%

社会奉仕などのボランティア活動
環境保護、まちづくりなどの住民運動や社 会活動
ＰＴＡの役員・委員

性別（全回答者数＝886、うち性別不詳＝21）
20%

50%

6 .6
1 0 .61 .9

8 .2
3 0 .92 2 .3

スポーツサークル 活動

1 0 .0

スポーツ以外の趣味活動

1 0 .5
9 .0

文化・教養・学習活動

どれにも参加していない

40%

1 5 .6
1 5 .4

婦人会、自治会 、子ども会などの地域活動

その 他

30%

8 .2

1 4 .3

1 0 .90 .8
1 .1
1 5 .1

1 8 .6
3 0 .9不明
女 性（ 全 回 答 者 数 =48 8）

3 8 .2男 性（ 全 回 答 者 数 =37 7）

図-19 男性の家庭生活への積極的な参加のために必要なこと〔市民アンケート調査結果〕
男 性の 家庭生 活への 積極 的な参 加のために 必要なこと （全回答者数=886）
0%

10%

20%

30%

40%

43.1

男女の役 割分担についての社会通念、慣習、しきたりを改めること

21.2

男性の企 業中心の 生き方、考え 方を改めること

9.3

男性の女 性問題に対する関心を高めること

20.3

企業中心という社会全体のしくみを改めること

28.6

労働時間短縮や休 暇制度を広めること

11.9

仕事と家 庭の両 立などの問題について相談できる窓口を設けること
男性が家 事などに参加することに対する抵抗感をなくすこと

33.3

夫婦の間で家事などの役割分担をするように十分に話し合うこと

33.0
8.2

妻が 夫に経済力や 出世を求めないこと

14.6

夫が 家事などをすることに妻が 協力すること

41.3

家事などを男女で分担できるようなしつけや 育て方をすること
わか らないその 他
無効・無回答

28

50%

2.6
1.2
3.7

施策の視点●男性の家事や育児、介護・介助に関する関心や技能の向上を促進します。
●家庭での育児、介護・介助を基本としながら、男女の社会的活動をサポートしたり、孤立したりしないような多様な保育サービス、介護サービスを行います。
●地域活動において男女共同参画の視点をもち、就業者が参加しやすい活動時間などの設定、慣行にとらわれない緩やかなつながりの維持、地域の課題を解決する活動の促進に努めます。

施策の内容
施策の柱

施策の内容

具体的取り組み

家庭への男性の積 ■男性の家事・育児・介護などへの（14）
積極的参画を促す広報、啓発
極的参画の推進●男性向けの家事・育児・介護などの講座の充実（15）
子育て支援の ■多様な保育サービスの充実促進●ゼロ歳児保育の充実●広報誌・CATVなどによる男性向け家事情報の発信●地域子育て支援センター事業の充実●休日保育の検討、整備●病後児保育の受け入れ体制についての検討、整備●子育てボランティアの情報提供と活用促進●療養保育の実施に関する検討、整備※●さんさん在宅支援サービス事業 、子育てホームヘル
プサービス※(県事業)などの普及、促進■放課後児童への支援の充実●放課後児童クラブの充実●児童館活動などの促進、支援

介護・介助支 ■介護者などへの健康管理体制の整備（16）■多様な介護・介助のサービス
援の促進
の整備

●介護などに関する相談・苦情窓口の紹介（17）
地域活動など ■地域活動での男女共同参画の推進への参画促進●活動拠点の整備、充実●在宅介護支援センターの充実●介護保険サービスの情報提供●ホームヘルパー養成講座の充実●男性が参加しやすい地域活動の環境づくりの促進●慣行にとらわれない地域活動の促進●ボランティアリーダーの養成●ボランティア活動・市民活動のネットワークの拡大、支援●ボランティア活動・市民活動団体に関する情報収集と発信※さんさん在宅支援サービス事業：さぬき市社会福祉協議会の事業で、子育て支援のほか、介護サービス、家事サービス、相談・助言サービスの 4種類のサービスがある。
※子育てホームヘルプサービス：香川県の事業で、保護者の急病・緊急な用事、リフレッシュ時や産後の大切な時期などにホームヘルパーが育児や家事を一時的に援助する制度。この事業では、保育士、保健師、看護師などの有資格者、または県が行う養成研修の受講者で、事業を行う市町村長による認定・登録者がホームヘルパーとして活動する。

29

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●子育てや介護に関する各種支援制度について関心をもち、理解し、●従業員のボランティア活動に対する支援・評価をしましょう。

活用し、協力しましょう。

目標

男性向けの家事・育児・介護などの講座を定期的に開催します。

30■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

不定期

1講座以上／年

本目標
基3 自立の支援基本施策

7）

すべての人が安心して暮らせる社会の実現

現状と課題●市民アンケート調査結果では、高齢者の介護のあり方として、男女が協力して介護できるように意識や制度を改める方がよいとする市民が、女性では過半数、男性では半数弱を占める一方で、女性による介護への期待が高いこともうかがえます。
また、介護が必要になったときに頼みたい人として、配偶者と答える人が最も多くなっています。しかし、男女の考え方の差は大きく、妻に頼みたい男性と夫に頼みたい
女性との差は3割を超えます。
高齢者や障害者などすべての人が自立して生活できる社会、男女がともに支え合うことのできる社会を築くことが課題です。

図-20 高齢者の介護のあり方について〔市民アンケート調査結果〕
高齢者の介護のあり方についての考え 性別 （全回答者数＝８８６、うち性別不詳＝21）
0%

20%

40%

49.1
21.1

介護される 側の気持ちとして 、どちらかとい えば 女性の方がよい

現在の労働事情や高 齢者福祉などの社会のしくみでは 、女 性に負担がかかるのはやむをえない

80%

55.9

男女が協力して 介護できるように意識や制度を改める方がよい

介護される 側の気持ちとして 、同性の方がよい

60%

29.2
14.1
4.5
4.5
9.8

女性の役割として 当然だと思う

1.7
3.2

不明

2.7
4.2
女性（全回答者数=488） 男性（全回答者数=377）

31

施策の視点●男女が安心して暮らせるように、保健・医療・福祉サービスの充実を図ります。
●高齢者や障害者などが自立した生活ができるように、社会参画を支援するとともに、まちづくりなどに高齢者や障害者の意見を反映します。
●ひとり親家庭などが安心して生活できるように、生活支援の充実を図ります。

施策の内容
施策の柱

施策の内容

具体的取り組み保健・医療・ ■男女が受診しやすい医療体
（18）
制の整備
福祉サービ
スの充実
■情報提供と相談業務の充実●市周辺の女性医師に関する情報の収集、発信●女性専用外来の設置など市民病院の医療体制の検討への働きかけ●「地域いきいきネット」など福祉ネットワークの拡充と推進●人権擁護委員、行政相談員、民生委員・児童委員の相談業務の推進●地域における見守り・支援活動の促進●保健・医療・福祉に関する相談窓口の紹介●女性専用相談窓口の設置

高齢者への
（19）
支援

■高齢者の社会への参画の促進●シルバー人材センター事業の内容の拡充と推進●老人クラブ活動の活性化支援●高齢者のボランティア活動への参加の促進●学習会などの充実■日常生活の自立への支援●介護や高齢者福祉に関する情報提供●福祉ボランティア活動の支援体制の確立●住宅改修や居室整備への支援●独居や寝たきりなど高齢者の生活状況調査●独居高齢者との連絡・確認網の整備■自立を容易にする社会基盤
の整備
（20）
障害者への
支援

※

■ノーマライゼーション の理念に基づいた社会への参画●都市計画・施設整備への高齢者の意見の収集、反映※●バリアフリー 化の推進
●介護施設などの拡充●障害者計画に沿った自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野への参画促進●障害者の就業機会の拡大●バリアフリーの推進

ひとり親 家（21）
庭への支援■日常生活の自立への支援●福祉ボランティア活動の支援体制の確立■自立を容易にする社会基盤の整備●住宅改修や居室整備への支援■生活支援の充実●職業能力開発に関する講習会・学習会など研修情報の収集、提供●支援費制度の情報提供と活用の促進●都市計画・施設整備への障害者の意見の収集、反映●小規模作業所・通所作業所など自立支援施設の拡充●家庭生活支援に関する情報の提供と相談体制の充実※バリアフリー：障害のある人が社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去すること。元来は建築用語として、建物内の段差を無くすなど物理的な障害を除くという意味で使われていたが、現在はより広い意味にうけとめられ、障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障害の除去という意味でも用いられている。
※ノーマライゼーション：障害者や高齢者など社会的に弱い立場の人々が、一般社会の中でその人間性とあるがままの姿を尊重し、他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方。
「障害者の権利宣言」の根底をなす思想で、「完全参加と平等」をテーマとした「国際障害者年行動計画」にもいかされている。

32

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…
※

●「地域いきいきネット 」などに参加・協力しましょう。

目●障害者やひとり親家庭など、区別なく採用しましょう。

標

高齢者や障害者などすべての人の自立支援に関する総合的な情報の窓口をつくります。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

未

設

置

※地域いきいきネット：誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるようなまちづくりをめざし、福祉の援助を必要とされる方へ地域内の住民自らが、きめ細やかな福祉活動を展開し、お互いに助け合って、小地域における福祉のまちづくりを進めていく目的で設けられた事業。市全体で取り組む事業（福祉委員推薦、社協会員推進事業等）と地域主導型の事業（ふれあいサロンの設立及び活動等）に区分けをし、共通事業と独自事業の両面から積極的に事業展開し
ている。

33

基本施策

8）

あらゆる暴力の根絶

現状と課題※●市民アンケート調査結果では、ドメスティック・バイオレンス やセクシュアル・ハ
※ラスメント 、性犯罪、売買春などに対して、女性の人権が尊重されていないと感じる市民が多くいます（P.16

図-9のグラフ参照）。

また、暴力をなくすためには、被害女性のための相談機関や保護施設の整備、犯罪の取り締りの強化、捜査や裁判における担当者に女性を増やすなど被害女性が届け出しやすい環境づくりなどを必要とする意見の市民が多くなっています。
●市民及び事業者アンケート調査結果では、ドメスティック・バイオレンスや職場におけるセクシュアル・ハラスメントがあることがわかります。
ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、高齢者に対する虐待、セクシュアル・ハラ
スメントなどのない社会づくりとともに、被害者が相談しやすい環境づくりと安全の確保への協力が課題です。

図-21 女性に対する暴力の経験や見聞き〔市民アンケート調査結果〕
女性に対する暴力の経験や 見聞きしたこと （全回答者数=886）
0%20%

暴力をふるったことがある

3

命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある

0.7

医師の治療が 必要となるほどの暴力を受けたことがある

1.1

医師の治療は 必要ない程度の暴力を何度も受けたことがある

1.5

医師の治療は 必要ない程度の暴力を何度か受けたことがある

2.1

40%

60%

5.3

身近な人から相談を受けたことがある

9.1

身近に暴力を受けた当事者が いる

66.1

暴力がテレビや 新聞などで問題になっていることは知 っている
7.8

暴力について見聞きしたことはない
その 他

80%

1.8
14.9

無回答

図-22 職場においてセクシュアル・ハラスメントの有無 〔市職員アンケート調査結果〕
職 場においてのセクシュアル・ハラスメントの 有 無 性 別 （全回答者数＝102）
0%10%

自分がいやがらせを受けたことがある

20%

30%

1 6.7
2 2.2
3 1.3

他の人がいやがらせを受けたことを、聞いたことがある

4 0.7

自分では自覚していなかった行為や言動を、いやがらせだと指摘されたことがある

1 0.4
1 4.8
0.0
3.7
2 0.8

いやがらせを受けたり、見たり、聞いたりしたことはない
その他
無回答

50%

2 5.0

9.3

他の人がいやがらせを受けているのを、見たことがある承知の上で、いやがらせをしたことがある

40%

2 7.8
2.1
5.6
1 3.0

1 6.7

女性（全回答者数＝48） 男性（全回答者数＝54）※ドメスティック・バイオレンス：配偶者や恋人など親密な関係にあるパートナーからの肉体的、性的、精神的暴力のこと。DVと略される。2001年(平成13年)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行。

34

図-23 女性に対する暴力をなくすために必要なこと〔市民アンケート調査結果〕
女性に対する暴力をなくすために 必要なこと 性別 （全回答者数＝886、
うち性別不詳＝21）
0%

20%

40%

60%

法律・制度の制定や見直しを行う

48.2

犯罪の取り締まりを強化する

15.6

被害女性を支援し、暴力にする市民運動を盛り上げる

25.2

被害女性のための相談機関や保護施設を整備する

50.7

55.7

29.3
32.1

家庭における男女平等や性についての教育を充実させる

36.9
39.5

学校における男女平等や性についての教育を充実させる

17.6

メディアが自主的取り組みを強化し、暴力を無批判に取り扱わないようにする

28.1

過度な暴力表現や性的描写をあつかった
ビデオソフト、
ゲームソフト等の販売や貸出を制限する

その他

60.2
53.3
52.8

捜査や裁判における担当者に女性を増やすなど、被害女性が届出しやすい環境をつくる

わからない

80%

43.6
46.7

39.5

45.5

5.7
2.9
0.4
3.2
8.8
8.0

不明

女性（全回答者数=488）

男性（全回答者数=377）

図-24 セクシュアル・ハラスメント防止に向けての必要な取り組み 〔市職員アンケート調査結果〕
セクシュアル・ハラスメント防止に向けての必要な取り組み
0%10%

性別 （全回答者数＝102）

20%

30%

25.0
24.1

25.0

会議時などでセクシュアル・ハラスメント防止方針の周 知

29.6

25.0

セクシュアル・ハラスメントに関する研修会への参加

31.5

41.7

相談窓口の設置

無回答

60 %

42.6

セクシュアル・ハラスメント防止マニュアル、ポスター、パンフレット等の作成・周知

その他

50%
43.8

就業規則や労働協約書の書面によるセクシュアル・ハラスメント防止方針の明確化・周知

必要はない

40%

55.6

0.0
5.6

4.2
1.9

8.3
3.7

女性（全回答者数=48）

男性（全回答者数=54）※セクシュアル・ハラスメント：性的な嫌がらせのことであり、相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示、性的な冗談やからかいなど、さまざまな態様のものが含まれる。特に、雇用の場においては相手の意に反した性的な言動を行い、それに対する対応によって、仕事や修学の上で一定の不利益を与える「対価型」と、それを繰り返すことによって仕事や修学環境を著しく悪化させる「環境型」がある。

35

施策の視点●ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、高齢者に対する虐待、セクシュアル・ハ
ラスメント、性犯罪、売買春などは犯罪であることに加えて、人権を侵害するものであるという認識の高揚を図ります。
●被害者の人権保護と精神的負担の軽減に配慮した相談しやすい環境づくりに努めます。
●関係機関との連携を強化し、暴力の潜在化の防止、被害者の救済体制の充実など総合的対策に努めます。

施策の内容
施策の柱

施策の内容

暴力を許さな ■あらゆる暴力に対する認識の（22）
高揚
い意識と環境づくり

具体的取り組み●女性や児童、高齢者などすべての人権侵害・暴力の根絶に向けての啓発パンフレット・リーフ
レットの作成、配布●関連する法律の周知●相談担当者への研修の充実■被害者・加害者への対策●相談員の専門的研修への参加の促進●相談・カウンセリング体制の充実●関係機関との連携による法的制度充実に向けて
の働きかけ

（23）
ドメスティック・ ■ドメスティック・バイオレンスに対する認識の高揚
バイオレンス■被害者への対策
への対策●啓発パンフレット・リーフレットの作成、配布●関連する法律の周知●地域・医療機関・警察・県などとの連携による連絡・救済体制の充実●相談体制の充実●被害者への対策・対応マニュアルの作成、配布※●シェルター に関する情報の管理■加害者への対策●加害者への相談体制の整備●加害者に対する抑止支援方策についての情報収集（24）
児 童 虐 待 の ■児童虐待の予防・対策の充実
予 防と対 策●児童虐待の予防と早期発見に向けたガイドラインの作成、周知●関係機関との連携によるネットワークの構築●虐待予防のための研修、発達段階に応じた教育の実施●関連する法律の周知

高 齢 者に対 ■高齢者に対する虐待の予（25）
する虐 待 の防・対策の充実
予 防と対 策※シェルター：暴力から一時的に逃れるための安全な緊急避難場所。

36●高齢者に対する虐待の早期発見と予防の啓発●関係機関との連携●関連する情報、動向の把握

施策の柱

施策の内容

セクシュアル・ ■セクシュアル・ハラスメ（26）
ントに対する認識の高揚
ハラスメントなどへの対策

具体的取り組み●ガイドラインなど啓発パンフレット・リーフレットの作成、配布●関連する法律の周知●メディアにおける女性の人権を侵害する表現の排除■ストーカー※行為に対する認識の高揚●ガイドラインなど啓発パンフレット・リーフレットの作成、配布■被害者への対策●被害者への対策・対応マニュアルの作成、配布●関連する法律の周知●相談窓口に関する情報の収集、提供

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●あらゆる暴力の問題に関心をもち、地域ぐるみで防止に取り組みましょう。

●セクシュアル・ハラスメント防止マニュアルの作成、普及など、セクシュアル・ハラスメントの防止に努めましょう。

目標

啓発パンフレット・リーフレットを作成し、配布します。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

未

1回／年

※

相談・カウンセリング の窓口に関する情報を収集し、発信します。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

未

1回／年

※ストーカー：同一の人に対して、一方的に相手に恋愛感情や関心を抱き、相手もまた自分に愛情や関心を抱いている（抱くようになるはずだ）と病的に思
い込み、執拗に相手をつけ回し迷惑や攻撃や被害を与える人のこと。
※カウンセリング：個人のもつ悩みや問題を解決するため、精神医学・心理学等の立場から協力し助言を与えること。個人指導。身上相談。

37

基本施策

9）

生涯にわたる健康づくり

現状と課題●自分が健康に過ごすために必要なこと、関心のある病気やその予防について、市民ア
ンケート調査結果などから、男女の考え方に多少の違いがあり、生涯にわたって各人の状況に応じた健康維持や病気予防策が必要といえます。
●性にまつわる諸問題の低年齢化が進む中で、市民アンケート調査結果から若い世代を中心に、子どもたちには性に関する自己抑制（セルフコントロール）ができる人になってほしい、という意見が多くなっています。
●妊娠・出産など生涯を通じた体に関する正しい情報を入手し、健康を維持することが必要です。
※●さぬき・すこやかプラン21アンケート調査 の結果から、骨粗しょう症やうつ病など
こころの病気、更年期障害などに女性の関心が特に集まっています。
生命と性を尊重できる人づくり、社会づくりが課題です。
また、生涯を通しての健康維持に対する関心を高めるとともに、相談しやすい環境をつくることが課題です。

図-25 健康に過ごすために必要なこと〔市民アンケート調査結果〕
自分が 健康に過ごすために必要なこと 性別 （全回答者数＝886、
うち性別不詳＝21）
0%

20%

40%

60%
43.6

適度な運動により、日常の体力づくりに励むこと

57.0

定期的に健康診断を受けて、病気の予防と早期発見に努めること

49.2
53.6

規則正しい生活、栄養バランスのとれた食事をすること

52.7
43.2
11.1

配偶者とともに暮らすこと

17.0
9.4
11.1

子や孫などと多世代で暮らすこと
一人で暮らすこと

0.6
0.3
40.4

身近に話し相手や友人を持つこと

23.1
9.0
8.0

家庭や地域で自分の役割を持つこと

46.9
48.5

趣味など生きが いを持つこと
23.4
21.5

貯蓄や住宅などを持ち経済的に不安がないこと
特にない

0.2
0.3

その他

0.6
0.5

不明

2.9
3.2

女性（全回答者数=488）

男性（全回答者数=377）※さぬき・すこやかプラン21アンケート調査：さぬき市に居住している18歳以上の住民2,000人を無作為に抽出し、2003年（平成15年）12月13日（金）〜12
月24日（水）
までを調査期間として郵送による配布・回収を行い、925の有効回答を得た。
（回収率46.3％）38

図-26 関心のある病気やその予防〔さぬき・すこやかプラン21アンケート調査結果

2003年度（平成15年度）〕（参考）関心ある病気やその予防
0%性別 （全回答者数＝895）

20%

40%
50. 9
53. 6

がん（悪性腫瘍）
36. 9

糖尿病

47. 4
37. 5
41. 2

高血圧症

40. 9

痴呆

33. 4
32. 4

心筋梗塞 、狭心 症

39. 1
33. 6

寝たきり

27. 7
39. 9

骨粗しょう症

13. 2

脳血管疾患

26. 9
26. 7

歯や 歯ぐきの病気（歯周病）

27. 7
24. 1
29. 3

高脂血症

21. 5
31. 6

うつ病などの こころの病気

14. 5

29. 5

更年期障害

8.3
13. 6

肝炎、肝硬変

25. 9
20. 2

関節症

15. 8
8.1
6.5

HIV感染症（エイズ ）

5.9
6.5

結核
その他

2.2
1.0

関心はない

1.6
2.3

不明

60%

5.3
6.5

女（全回答者数＝509）

男（全回答者数＝386）

39

施策の視点●生涯を通して健康に過ごすことができるよう、年齢に応じた総合的な健康づくり支援を行います。
●薬物やたばこ、アルコールなどが健康に与える影響の大きさについて周知を図ります。
●男女の健康をめぐるさまざまな問題について気軽に相談しやすい環境づくりに取り組みます。
●自分の性は自分が主体的に考えることの重要性を広めるとともに、若年層に対しては生命と性の重要性について周知を図ります。
●安心して妊娠・出産できる保健・医療サービス、女性の成人期・高齢期の健康維持にかかわる保健・医療サービスの充実に努めます。
●男性の職業環境の激化や更年期障害などに対する社会全体の理解の促進、相談しやす
い環境づくりに努めます。

施策の内容
施策の柱

施策の内容

（27）
安心して暮ら ■年齢・生活様式に応じた健康づくりせる社会支援具体的取り組み●生活習慣病の予防に関する情報提供●健康づくり教室の開催●スポーツ・レクリエーション活動の推進●食生活改善推進員など、地域に根ざした健康づ
くりの指導者の育成と組織の充実●健やか香川21ヘルスサポーター事業（県事業）の推進●地域・家庭におけるメンタルヘルスの推進■薬物乱用防止の教育の推進●啓発パンフレット・リーフレットの配布■喫煙・飲酒の健康被害に関する教育●啓発パンフレット・リーフレットの配布

リプロダクティ ■生命と性を尊重する啓発、（28）
ブ・ヘルス／
教育の推進
ライツ※（性と生殖に関する
健康と権利）の確立と支援●学校教育の場での学習●学校教育の場での学習●啓発パンフレット・リーフレットの作成、配布●学校教育全体を通じての生命尊重教育の推進●中学生と乳幼児とのふれあいの機会の充実●保護者を対象にした子育て講習の開催※リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利。1994年（平成６年）、
カイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された。
リプ
ロダクティブ・ヘルスはライフサイクルを通じて、個人、特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方で、リプロダクティブ・ライツはそれをすべての人々の基本的人権として位置づける概念。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心的課題には、
いつ何人の子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠・出産、子どもが健康に産まれ育つことなどが含まれる。また、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問題、不妊、安全な避妊・中絶、性感染の予防、患者の人権を尊重した治療の在り方などの生涯を通じて性と生殖に関する課題が幅広く議論されている。

40

施策の柱

施策の内容

リプロダクティ ■学校における人権尊重の視（28）点に基づく性教育の推進
ブ・ヘルス／
ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の確立と支援■家庭・社会における性の尊重

具体的取り組み●「生命と性」に関する教育カリキュラムや教材の研究●性感染症予防に関する正しい知識の啓発●中学生の妊婦体験の実施●性教育に関する副読本とその手引きの作成●中学生に対する「生命と性」に関する相談窓口の紹介や情報の提供●リプロダクティブ・ヘルス／ライツの啓発パンフレット・リーフレットの配布※●HIV への理解の促進と検査のすすめ●性感染症予防に関する正しい知識の啓発●女性の主体的な避妊のための知識などの普及●家庭での性指導や思春期の教育に関する保護者への教育・相談体制の充実●中学生・高校生の性の実態についての情報収集と保護者への情報提供（29）
女 性 の 生 涯 ■母と子の健康の保持
にわたる健康支援■女性の健康対策●男女が参加できるマタニティ教育の開催●保健師などによる相談業務の拡充●周産期医療・母子保健医療の充実●事業者・男性への母性保護の重要性の啓発●女性特有の病気に関する検診など予防対策の推進●予防から治療までの総合的なHIV対策の推進●女性の健康教育・相談の実施（30）
男性の心身の ■男性の健康対策
健康支援●男性特有の病気に関する検診など予防対策の推進●予防から治療までの総合的なHIV対策の推進●男性の健康教育・相談の実施●健康に対する知識の習得と男性の料理教室の開催（31）
職場における ■職場における健康対策
健康支援●企業への労働者の健康管理に関する啓発・指導※●職場におけるメンタルヘルス 実施の啓発●職場における労働相談（県事業）の紹介※HIV:後天性免疫不全症候群のこと。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染によってAIDSが引き起こされることで、生体の免疫機能が破壊され、さまざまな感染症を起こしやすくなる。
※メンタルヘルス：直訳すると「精神保健」となり、「精神（心）の健康を保つこと」を意味する。
「職場のメンタルヘルス対策」の具体的内容は、（１）心の健康を阻害するさまざまな職場のストレスを軽減し、社内的な支援体制を作ることによって、心の不健康の発生の予防や健康の維持増進をはかること、（２）
うつ病などの心の不健康状態を起こしかけた人を早期に発見してカウンセリングや職務内容の調整などを行って援助すること、（３）
あるいは不幸にして病気にかかってしまった人への復職や復職後の援助を行うことの3つに分けることができる。

41

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●個人の特性にあった健康維持・増進に関心をもち、取り組みましょう。

●職場のメンタルヘルスなど、心身のきめ細かな健康づくり支援に取り組みましょう。

目標

生活習慣病予防に関する講座を増やします。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

32回／年

42

増

加

本目標
基

4 推進体制の整備
基本施策

10）

啓発や相談・救済体制の充実

現状と課題●本市においては、本プランの策定により啓発や相談・救済体制の整備は、その緒についたところです。
本プラン推進のための研修と、啓発や相談・救済体制づくりが課題です。

図-27 男女共同参画社会の形成のために市が力を入れるべきこと〔市民アンケート調査結果〕
男女 共同参画社会形成のために市が力を入れるべきこと （全回答者数=886）
0%

20%

40%

11.2
24.5

積極的に女性を政策決定の場に登用する保育の施設・サービスや、高齢者や病 人の施 設や介護サービスを充実する

60.8
11.9

各種団体の 女性リーダーを養成する
女性の就労 の機会を増やしたり、従来女性が 就労していなかった分野などへの女 性の進 出を促進するための職業 教育や 職業訓練を充実する

31.6
26.9

学校教育や 社会教育・生涯学習の場で の学 習を充実する
8.2

先進国や国 内の先 進事例を紹介する

13.1

広報誌やパンフレットなど、目に つきやすいもので 啓発する

23.0

情報提供や 交流の 場、苦情相談窓口、教育などのセンターを充実する
6.3

各国の女性との交 流や情 報提供など国際交流を推進する
職場における男女の 均等な取り扱いについての法律や条例 の周知 徹底を行う

20.3
4.1
9.4

男女共同参画社会づくりに積極的に取り組む事業者の 税などを優遇する

10.6

事業者間のネットワークづくりや情報 交換の 機会やしくみを設ける

31.9

育児休業・介護休業時の事 業者の費用 負担に 対して 税などを優遇する
5.6

広報や報告 書など公的発行物の 表現についての指針を作成する
特にない

3.7
5.4

わからない
その他
無効・無回答80%

29.5

条例や制度 の整備・見直しを行う
職場や政策・方針決定の場などに参画すべき女性または 男性の数や 比率を定めて強制する制度（クォータ制）
を導入する

男女共同参画についての市内 の先進 的取り組みを表彰・顕彰する

60%

1.5
8.1

43

施策の視点●男女共同参画社会の推進の核となる拠点機能の整備について検討します。
●相談・救済にかかわる窓口に関する情報提供を行います。
●関係機関との連携を強化し本プランの推進を図ります。

施策の内容
施策の柱

施策の内容
啓発、相談の ■男女共同参画に関する啓発
（32）
活動の支援
支援体制の
■地域における相談体制の整備
整備

具体的取り組み●活動・情報受発信の拠点機能の整備に関する検討●情報提供のスペースの設置●人権擁護委員、民生委員・児童委員などによる地域における相談体制の充実●既存組織を生かした地域・学校との連携体制づくり●相談・救済についての事例収集と対応マニュアルの作成■関係機関との連携による広域的な相談・救済体制の充実

44●相談窓口・救済施設などに関する情報の収集、提供●国、県、他自治体との連携・協力による事業の実施●県、警察、医療機関など関係機関との連携強化

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●地域において男女共同参画社会に関する啓発活動に主体的に取り組●職場において男女共同参画社会に関する啓発活動に主体的に取り組みましょう。

目

みましょう。

標

市民の相談にかかわる立場の人を対象に男女共同参画についての講習会を開催します。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

未

1講習会以上／年

男女共同参画に関する相談対応マニュアルを作成し、活用します。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

未

作

成

45

基本施策

11）

課

題

プランの推進・評価体制の整備

本プランの推進と目標の達成状況や、指標とした項目の現状を調査し、取り組みの進ちょ
く状況の点検・評価を行う体制づくりとその後の展開に反映させることが課題です。

施策の視点●家庭、学校、地域社会、職場の連携体制の整備、推進を支援する制度などの検討を行います。
●本プランの進ちょく状況の点検・評価を行い、継続的に改善を図ります。

施策の内容
施策の柱

施策の内容
■市民
・
事業者
・行政の連携（33）推進の制度・組織の整備■庁内推進体制の充実

具体的取り組み●家庭、学校、地域社会、職場それぞれによる連携に向けての組織づくり●男女共同参画推進員制度（仮称）の創設●実務レベルの推進担当の設置●職員研修の充実●本プラン全体の統括と点検・評価●国、県に準じた苦情処理ガイドブックの活用■男女共同参画に関する条例の制定●条例制定にむけての調査、研究●男女共同参画に関する条例の制定●男女共同参画に関する条例の周知な点検・評価の ■プラン推進委員会（仮称）（34）
どによる点検・評価
仕組みの整備■目標設定による進行管理●公募委員制度の導入●プラン推進委員会(仮称)の定期的開催●進ちょく状況の定期的確認と評価●数値目標の設定●市における実態調査結果の分析と課題の抽出

46

各主体の取り組み

市民は…

事業者は…

●プランの進ちょく状況に関心をもち、継続的改善に取り組みましょう。

●プランの進ちょく状況に関心をもち、継続的改善に取り組みましょう。

目標

男女共同参画推進員制度（仮称）を創設し、本プランを推進して11の基本施策の達成をめざします。

プラン推進委員会（仮称）を定期的に開催します。
■2003年度（平成15年度）■2008年度（平成20年度）に向けて

現 状

目 標

未

1回以上／年

47

4 プランの推進に向けて本プランを推進するため、市は職員の理解を深め、市民サービスの提供者として男女共同参画が必要であることを認識し、全庁体制により市民とのパートナーシップのもと確実に取り組みます。
また、「さぬき市男女共同参画推進員（仮称）」と連携して地域社会での浸透を図るとともに、広報やCATVなどを活用して広く啓発、普及を図ります。
さらに、市民・事業者などの参画のもと定期的に進ちょく状況を把握し、点検・評価を行って継続的改善を図ります。

図-28 推進のイメージ図

地域

家庭

市 民
学校

労働

推進員制度（
仮称
同参画
共
）
男女

プラ

ン推進委員会（仮称）

職場

情報

市
教育

産業
人権

福祉
まちづくり

国

48

香川県

付 属 資 料
資 料

1
資 料

2
資 料

3
資 料

4
資 料

5
資 料

6
資 料

7
資 料

8

男女共同参画社会基本法
香川県男女共同参画推進条例
男女共同参画社会に向けての国内外の主な動き
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
さぬき市男女共同参画プラン策定委員会設置要綱
さぬき市男女共同参画プラン策定の経過
さぬき市男女共同参画プラン策定委員会委員名簿
さぬき市男女共同参画プラン検討委員会委員名簿

資 料

1

男女共同参画社会基本法

目次
前文
第１章 総則（第１条−第１２条）
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第１３条−第２０条）
第３章 男女共同参画会議（第２１条−第２８条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつ
つ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要
課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基
本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画
社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
¸ 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
¹ 積極的改善措置 前号に規定する機会に係
る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人

1999年（平成11年）
６月23日 法律第78号

改正

1999年(平成11年) ７月16日

法律第102号

改正

1999年(平成11年) 12月22日

法律第160号

としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害す
る要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社
会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければな

49

らない。
（年次報告等）第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画
社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参
画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
¸ 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の大綱¹ 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画
計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
¸ 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱¹ 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府
県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるよ
うに努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める

50

よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社
会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
¸ 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
¹ 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
º 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
» 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、
内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。
（議長）
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
¸ 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者¹ 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数

の１０分の４未満であってはならない。
第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組
織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
４

附 則（平成11年６月23日法律第78号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
附 則（平成11年７月16日法律第102号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日〔平成１３年１月６日〕から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
¸〔略〕¹ 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条
第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定 公布の日附 則（平成11年12月22日法律第160号）抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、
平成１３年１月６日から施行する。〔後略〕

51

資 料

2

香川県男女共同参画推進条例

目次
第１章
第２章

総則（第１条−第７条）
男女共同参画の推進に関する基本的施策（第８条−第１９条）
第３章 香川県男女共同参画審議会（第２０条−第２５条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女の人権を尊重し、かつ、
少子高齢化の進展等の社会経済情勢の急速な変化に対応していくことが重要であることにかんがみ、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の形成を図り、あわせて豊かで活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「男女共同参画」とは、
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
２ この条例において「積極的改善措置」とは、前項に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担意識等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、
かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会における活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。

52

2002年（平成14年）3月27日 香川県条例第3号

以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者、市町及び国と連携して取り組むものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に寄与するよう努
めなければならない。
２ 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に共同して参画する機会を確保すること、
男女が職場における活動と家庭その他の職場以外の社会における活動とを両立して行うことができる就業環境を整備することその他男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（男女共同参画を阻害する行為の禁止）
第７条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる男女共同参画を阻害する行為をしてはならない。
¸ 性別による差別的取扱い¹ セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方の生活環境を害する行為又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。）º 男女間における暴力的行為（精神的に著し
く苦痛を与える行為を含む。）
第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画）
第８条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する基
本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
¸ 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱¹ 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、男女共同参画計画を定めようとする
ときは、あらかじめ、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第９条 県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（県民等の理解を深めるための措置）第１０条 県は、男女共同参画に関する県民及び事業者の理解を深めるため、広報活動、教育及び学習の機会の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
（県民等に対する支援）第１１条 県は、県民又は事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町に対する支援）第１２条 県は、市町に対し、当該市町の区域における男女共同参画の推進に関する計画の策定等に関し、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（附属機関等の委員の構成）第１３条 県は、附属機関その他これに準ずるものの委員その他の構成員の任命又は委嘱に当たっては、積極的改善措置を講ずることにより男女の委員の数が均衡するよう努めるものとする。
（調査研究）
第１４条 県は、男女共同参画を効果的に推進するため、必要な調査研究を行うものとする。
（体制の整備等）第１５条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な体制の整備に努めるとともに、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者の報告）第１６条 知事は、男女共同参画の推進のために必要があると認めるときは、事業者に対し、その事業活動における男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
（男女共同参画の推進状況等の公表）
第１７条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状
況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を公表するものとする。
（相談及び苦情の処理）
第１８条 知事は、関係行政機関と協力して、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関する県
民又は事業者からの相談に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する県民又は事業者からの苦情に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 前項の場合においては、知事は、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
（被害者の保護等）
第１９条 県は、配偶者（婚姻の届出をしていな
いが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）からの第７条第３号に掲げる行為（以下「暴力的行為」という。）を受けた者（配偶者からの暴力的行為を受けた後婚姻を解消した者であって、当該配偶者であった者から引き続き生命又は身体に危害を受けるおそれがあるものを含む。以下「被害者」という。）に対し、適切な助言、施設への一時的な入所等による保護その他の必要な支援を行うものとする。
２ 前項の施設の管理者又は職員は、被害者の申出により、暴力的行為をした者（以下「加害者」という。）からの暴力的行為が引き続き行われるおそれがあるとき、その他被害者の保護のために必要があると認めるときは、加害者に対し、被害者との面会及び交渉を禁止し、若しくは制限し、又は被害者の存在を秘匿することができる。
第３章 香川県男女共同参画審議会（設置）第２０条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議するため、香川県男女共同参画審
議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）第２１条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満とならないものとする。
３ 委員は、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第２２条 審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第２３条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門委員会）
第２４条 審議会は、その定めるところにより、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に属すべき委員は、会長が指名する。
（雑則）
第２５条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮っ
て定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第１項の規定により定められた男女共同参画計画は、第８条第１項の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。

53

資 料

3
年
1945
（昭和20）

1946（昭和21）

1947（昭和22）

1948（昭和23）

1952（昭和27）

1953（昭和28）

1957（昭和32）

男女共同参画社会に向けての国内外の主な動き
世

界

日

本

「国際連合」設立、「国連憲章」採択「改正選挙法」公布（婦人参政権実現）

国連に「婦人の地位委員会」
設置

日本国憲法公布
総選挙で初の女性参政権行使

第１回「婦人の地位委員会」
開催

日本国憲法施行
婦人の日（4月10日）制定「教育基本法」施行（教育の機会均等、男女共学）「労働省」設置「婦人少年局」発足「労働基準法」施行（男女同一賃金の明文化）
既婚女性の国籍に関する条約「世界人権宣言」採択
ILO第103号「母性保護に関する条約」採択「婦人の参政権に関する条
約」採択
第１回世界婦人大会開催（コペンハーゲン）「既婚女性の国籍に関する条
約」採択

1959

「婦人活動推進本部」「香川県婦人懇談会」設置（昭和34）

1962（昭和37）

1967（昭和42）

1972（昭和47）

1975（昭和50）

1976（昭和51）

54

香川県「婚姻の同意、結婚の最低年齢及び婚姻の登録に関する条
約」採択
国連総会「婦人に対する差別撤廃宣言」採択
第27回国連総会開催
1975年（昭和50年）を「国際婦人年」（目標：平等・開発・平和）に決定「国際婦人年」（目標：平等・開発・平和）
６月 国際婦人年世界会議開催（メキシコシティ）「女性の地位向上のための
世界行動計画」採択

９月 総理府に「婦人問題企画推進本部」設置「婦人問題担当室」「婦人問題企画推進会議」
開催「国連婦人の十年」開始〜1985年まで

４月「特定職種育児休業法」
施行（保母等）
６月「民法等の一部を改正する法律」施行（離婚後
復氏制度新設）

さぬき市

年

世

界

1977

1979

1980
（昭和55）

1981（昭和56）

本

７月「国連婦人の十年」中間年世界会議（コペンハーゲン）
・「国連婦人の十年後半期行動プログラ
ム」採択
・「女子差別撤廃条約」署名式

７月「女子差別撤廃条約」署名

６月 ILO第156条約「家族的責任を有する労働者条約」採択
９月「女子差別撤廃条約」発効

１月 民法及び家事審判法の一部改正
配偶者の法定相続分改正
５月 婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画後期重点目標」策定

４月「第2次県民福祉総合計画」に「婦人対策の推進」位置付け12月「香川県婦人懇談会」再発足「女子差別撤廃条約」批
准に向けて国内法制整
備の準備開始

４月「婦人行動計画」策定
10月「婦人対策推進本部」再
発足

1982

1983

11月「香川県各種婦人団体懇話会」設立（昭和58）

1985

1986（昭和61）

さぬき市

12月 第34回 国連総会
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）採択（昭和57）（昭和60）

香川県

１月「国内行動計画」策定〔計画期間：1977年（昭和52年）〜1986年（昭和61年）〕
７月「国立婦人教育会館」開館（昭和52）（昭和54）

日

７月「国連婦人の十年」最終年世界会議開催（ナイロビ）「西暦2000年に向けての婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」
採択（目標：平等・開発・
平和）

１月「国籍法及び戸籍法の一部改正」施行（父母両系統主義等）
６月「男女雇用機会均等法」
公布
６月「女子差別撤廃条約」批准
７月「女子差別撤廃条約」発効
７月 ナイロビ世界会議政府
間会議参加

４月「第３次県民福祉総合計画」に「婦人の地位向上」についての課題を明示
７月 ナ イ ロ ビ 世 界 会 議 ・NGOフォーラムへ各種
婦人団体懇話会代表者
5名を派遣

１月 婦人問題企画推進本部拡充：構成を全省庁に拡大
２月「婦人問題企画推進有識者会議」設置４月「国民年金法一部改正」
施行（女性の年金権の確立等）
４月「男女雇用機会均等法」
施行

４月「女性の海外派遣研修事業」開始
10月 広 報 誌 「 か が わ 女 性ジャーナル」創刊

55

年

世

界

1987

日

本

（昭和62）

５月「西暦2000年に向けての
新国内行動計画」策定

1988

４月「改正労働基準法」施行(昭和63)

1990（平成2）５月 国 連 経 済 社 会 理 事 会「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結
論」採択

1991

1992

1993
（平成５）

1994
（平成６）

1995
（平成７）

56

４月「香川女性のための新行動計画」策定「新行動計画推進地域会
議事業」開始
４月「女性友好の翼」事業開始
５月「21世紀長期構想」に「男女共同参加の促進」
を明示

５月「西暦2000年に向けての
新国内行動計画（第一次改定）」策定

（平成3）

（平成４）

香川県

６月 国連環境と開発に関する会議開催（地球サミット）（リオデジャネイロ）「リオ宣言及
びアジェンダ21」採択
第１回アジア女性会議開催

４月「育児休業法」施行
12月 婦人問題担当大臣設置

６月 世界人権会議開催「ウィーン宣言及び行動
計画」採択
12月「女性に対する暴力撤廃宣言」採択

４月 中学校での家庭科の男
女共修の実施12月「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法
律（パートタイム労働法）」施行

６月 開発と女性に関する第２回アジア・太平洋大臣会議開催「ジャカルタ宣言」採択
９月 国際人口・開発会議「カイロ宣言」採択

４月 高等学校での家庭科の男女共修完全実施
７月 総理府令一部改正により総理府に「男女共同参画推進本部」「男女共同参画室」「男女共同参画審議会」設置

３月 社会開発サミット「コペンハーゲン宣言」
採択
９月 第４回世界女性会議開催（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択

４月「育児・介護休業法」改
正（介護休業制度の法制化、1999年度（平成11年度）施行）
６月「ILO第156号条約」批准

４月「男女共同参画型社会へ向けての香川行動計画」策定
４月「民生部婦人児童課女性対策推進室」設置

さぬき市

年
1996
（平成８）

1997
（平成9）

世

界

香川県

４月「優生保護法」一部改正
し、「母体保護法」成立・施行
７月 男女共同参画審議会「男女共同参画ビジョン」答申
９月 男女共同参画推進連携会議（えがりてネット
ワーク）発足12月「男女共同参画2000年
プラン」策定３月「21世紀長期構想事業計画」策定
４月「男女共同参画推進本部」「生活環境部青少
年女性課女性政策室」「香川県女性懇談会」設置
12月 女性の参政権行使50周年記念事業「かがわ女性フェスティバル」開催

10月 児童労働に関する国際会議（オスロ）「行動のための課題」採
択

４月「男女共同参画審議会設置法」施行
６月「男女雇用機会均等法」
一部改正
10月「労働省婦人局婦人少年室」を「労働省女性局
女性少年室」に改称
12月「介護保険法」公布

３月「男女共同参画社会へ向けての香川行動計画（改定）」策定
６月「香川県各種婦人団体懇話会」を「香川県各種
女性団体協議会」に改
称11月 男女共同参画審議会「男女共同参画社会基本法について」答申
12月「特定非営利活動促進法（NPO法）」施行

３月「女性有識者名簿」作成

1998

1999

本

８月「子どもの商業的搾取に反対する世界会議宣言」採択（ストックホ
ルム）「ストックホルム宣言及
び行動アジェンダ」採択（平成10）（平成11）日

10月

ESCAPハイレベル政
府間会議（バンコク）
第43回国連女性の地位委員会で「女子差別撤廃条約の選択議定書」
採択

さぬき市

４月「改正男女雇用機会均等法」「改正育児・介護休業法」施行「労働基準法（新法）」改正施行「都道府県労働局」設置
５月 男 女 共 同 参 画 審 議 会「女性に対する暴力のない社会を目指して」答申６月「男女共同参画社会基本法」公布・施行
７月「食料・農業・農村基本法」公布・施行（女性の参画の促進を規定）
11月「農山漁村男女共同参画推進指針」発表
11月「児童売春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行12月「少子化対策推進基本方
針」決定

57

年
2000
（平成12）

2001（平成13）

2002（平成14）

58

世

界

日

本

香川県

６月 国 連 特 別 総 会 「 女 性2000年会議」開催（ニューヨーク）「政治宣言」及び「成果文書」採択
９月 ILO「母性保護条約（改正） に関する改正条約」採択
９月「国連ミレニアム宣言」

４月「介護保険法」施行
４月「都道府県労働局」設置「女性少年室」を「雇用均等室」に改称
７月 男女共同参画審議会「女性に対する暴力に関する基本的方策について」答申
９月 男女共同参画審議会「男女共同参画基本計画
策定に当たっての基本的な考え方」答申
11月「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」公布・施行
11月「児童虐待の防止等に関する法律」施行
12月「男女共同参画基本計画」策定

４月「生活環境部青少年女性課男女共同参画推進室」設置
６月 新世紀基本構想「みどり・うるおい・にぎわ
い創造プラン」策定
７月「男女共同参画社会づく
り指導者育成セミナー」開始
７月「男女共同参画フォーラ
ム」実施

８月「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連のある不寛容に反対する
世界会議」（ダーバン）

１月「内閣府男女共同参画
局」設置「男女共同参画審議会」
を「男女共同参画会
議」に改正
６月 第１回男女共同参画週間
10月「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」施行〔一部、2002年（平成14年）
４月施行〕

２月「香川県男女共同参画推進委員会」設置
３月「かがわエンゼルプラン21」策定
５月「男女共同参画社会に関する県民意識調査」実施
７月「仕事と家庭の両立支援
調査」実施
11月「かがわ男女共同参画プラン」策定

８月「持続可能な開発に関する世界首脳会議（地球サミット）」（ヨハネスブルグ）

４月「改正育児・介護休業法」施行

４月「政策部青少年・男女共同参画課」設置
４月「香川県男女共同参画推進条例」施行
５月「香川県男女共同参画審
議会」「男女共同参画
相談室」設置６月 各市町に「かがわ男女共同参画推進員」配置

さぬき市

４月 さぬき市発足
企画部企画財政課内に「男女共同参画担当」設
置
11月「さぬき市男女共同参画推進活動事業費助成金交付要綱」施行
12月 さぬき市男女共同参画プラン策定委員会委員
募集

年
2003
（平成15）

2004（平成16）世界

７月 第29会期国連「女子差別撤廃委員会」

日

本

香川県

さぬき市

５月「健康増進法」施行
６月 男女共同参画推進本部「女性のチャレンジ支援策」決定
７月「次世代育成支援対策推進法」施行（一部８月施行）〔一部、2005年（平成17年）４月施行〕
７月 国連女子差別撤廃委員会による第4回、第5回
日本政府報告書審議
９月「少子化社会対策基本法」施行
10月 男女共同参画会議・苦情処理・監視専門調査
会「男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供に関する調査
検討結果について」

４月「総務部青少年・男女共 ４月 企画部政策課に「男女同参画課」設置
共同参画推進担当」設
10月 広報誌「さんかく香川」置
創刊
４月 教育委員会事務局生涯学習課が「女性教育・家庭教育（社会教育関係）」担当
６月「さぬき市男女共同参画プラン策定委員会」設
置
11月「さぬき市男女共同参画推進事業講演会」開催

10月「改正児童虐待防止法」
施行
一部、2005年（平成17年）4月施行

６月「さぬき市男女共同参画プラン」策定

59

資 料

4

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
1979 年（昭和 54年）12 月 18 日
1980 年（昭和 55年）７ 月 17 日
1981 年（昭和 56年）９ 月 3 日
1985 年（昭和 60年）６ 月 25 日
1985 年（昭和 60年）７ 月 25 日

この条約の締約国は、
国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し、世界人権宣言が、差別は容認することができな
いものであるとの原則を確認していること、並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し、人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負つていることに留意し、国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、
しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し、窮乏の状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し、衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確
立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確
信し、
アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し、国際の平和及び安全を強化し、国際緊張を緩和
し、すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。）の間で相互に協力し、全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係における正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重す
ることが、社会の進歩及び発展を促進し、ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確

60

第34回国連総会採択
日本署名
発効
日本国批准
日本について効力発生認し、国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し、家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかつた女子の大きな貢献、母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して、
次のとおり協定した。
第１部
第１条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいな
いかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
_ 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
` 女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
a 女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となる
いかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
b 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従つて行動することを確保すること。
c 個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
d 女子に対する差別となる既存の法律、規則、
慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
e 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第３条
締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
第４条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。
ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなつてはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとることは、差別と解してはならない。
第５条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
_ 両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
` 家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するも
のとする。
第６条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
第２部
第７条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
_ あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利` 政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就
き及びすべての公務を遂行する権利
a 自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第８条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保する
ためのすべての適当な措置をとる。
第９条
１ 締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は、特に、外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が、動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
２ 締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。
第３部
第１０条
締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、
特に、男女の平等を基礎として次のことを確保す
ることを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
_ 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、
就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育
及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
` 同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会
a すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、
また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
b 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会
c 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）、特に、男女間に存在する
教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会
d 女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
e スポ−ツ及び体育に積極的に参加する同一の機会
f 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受する機会
第１１条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
_ すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利` 同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。）についての権利
a 職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障ならびに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）
を受ける権利b 同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利
c 社会保障（特に、退職、失業、傷病、障害、老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利
d 作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利61

２

締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。
_ 妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇
を制裁を課して禁止すること。
` 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
a 親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サ−ビスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
b 妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。
３ この条に規定する事項に関する保護法令は、
科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。
第１２条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として保健サ−ビス（家族計画に関連するものを含む。）を享受する機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２ １の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサ−ビス（必要な場合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。
第１３条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
_ 家族給付についての権利` 銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利
a レクリエ−ション、スポ−ツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利
第１４条
１ 締約国は、農村の女子が直面する特別の問題
及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保する
ためのすべての適当な措置をとる。
２ 締約国は、男女の平等を基礎として農村の女
子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃する
ためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。
_ すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利` 適当な保健サ−ビス（家族計画に関する情報、カウンセリング及びサ−ビスを含む。）

62

を享受する権利
社会保障制度から直接に利益を享受する権利b 技術的な能力を高めるために、あらゆる種
類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに、特に、すべての地域サ−ビス
及び普及サ−ビスからの利益を享受する権利
c 経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び協同組合を組織する権利
d あらゆる地域活動に参加する権利
e 農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利
f 適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力
及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利a

第４部
第１５条
１ 締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。
２ 締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階
において女子を男子と平等に取り扱う。
３ 締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。
４ 締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
第１６条
１ 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
_ 婚姻をする同一の権利` 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利
a 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任b 子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
c 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利
d 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
e 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）
f 無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。）がとられなけ
ればならない。
第５部
第１７条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討する
ために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委
員会は、この条約の効力発生の時は１８人の、３５番目の締約国による批准又は加入の後は２３人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から１人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）
を作成し、締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得て指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は、４年の任期で選出される。
ただし、最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの９人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引きで選ばれる。
６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は、３５番目の批准又は加入の後、２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は、２年で終了する
ものとし、これらの２人の委員は、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。

７

締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任
務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第１８条
１ 締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措
置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。
_ 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内` その後は少なくとも４年ごと、更には委員会が要請するとき。
２ 報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載すること
ができる。
第１９条
１ 委員会は、手続規則を採択する。
２ 委員会は、役員を２年の任期で選出する。
（委員会の会合）
第２０条
１ 委員会は、第１８条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超えない期間会合する。
２ 委員会の会合は、原則として、国際連合本部
又は委員会が決定する他の適当な場所において
開催する。
第２１条
１ 委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
２ 国際連合事務総長は、委員会の報告を、情報用として、婦人の地位委員会に送付する。
第２２条
専門機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、専門機関に対し、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第６部
第２３条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれ63る規定であって男女の平等の達成に一層貢献する
ものに影響を及ぼすものではない。
_ 締結国の法令` 締約国について効力を有する他の国際条約
又は国際協定第２４条
締約国は、自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第２５条
１ この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
２ 国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第２６条
１ いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は、１の要請に関してとるべき措置があるときは、その措置を決定する。
第２７条
１ この条約は、２０番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。
２ この条約は、２０番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、
その批准書又は加入書が寄託された日の後３０
日目の日に効力を生ずる。
第２８条
１ 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
２ この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
３ 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。
このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。
第２９条
１ この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
２ 各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国

64は、そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。
３ ２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもその留保を撤回することができる。
第３０条
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

資 料

さぬき市男女共同参画プラン策定委員会設置要綱

5

（設置）
第１条

男女共同参画社会の実現を目指し、さぬき市における取り組むべき施策や課題に対応するため、その指針となる「さぬき市男女共同参画プラン」について広く市民の意見を反映させるため、又はその策定に関する事項について調査及び検討することを目的に、さぬき市男女共同参画プラン策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

¸ さぬき市男女共同参画プランの策定に関すること¹ プラン策定のための関係機関との連絡調整に関することº その他目的達成に必要な事項
（組織）
第３条

委員会の委員は、２０名以内で構成し、次の各号の中から市長が委嘱する。

¸ 学識経験者
¹ 企業又は団体等の構成員º 公募による者» その他市長が適当と認める者
（任期）
第４条

委員は、さぬき市男女共同参画プランが策定されたときをもって解任されるものとする。

（役員）
第５条

委員会に次の役員を置く。

¸ 会長

１名

¹ 副会長

１名

（職務）
第６条
２

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。
（会議）

第７条
２

委員会は、会長が招集しその議長となる。

会長は、必要と認めたときは、関係者に委員会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
（検討委員会）

第８条

委員会に検討委員会を置き、プラン骨子に係る施策の検討、調査を行い、具体的事業計画案を策定する。
２

検討委員会は、別表に掲げる者をもって構成する。

３

検討委員会は、企画部政策課長が招集し主宰する。
（庶務）

第９条

委員会の庶務は、企画部政策課において行う。

（委任）
第１０条

この要綱で定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定め

る。
附

則

１

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

２

この要綱による最初の委員会の会議は、第７条第１項の規定にかかわらず市長が招集する。

別表（第８条関係）略

65

資 料

6

さぬき市男女共同参画プランの策定の経過

2OO3年（平成15年）
6月20日

第１回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・策定に関する進め方について・アンケート調査について
・国及び香川県の動向

7月18日

第２回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・市民アンケート調査内容について・事業者アンケート調査内容について・職員アンケート調査内容につ
いて

8月28日

9月29日

10月27日

第５回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・事業者アンケート調査票（案）について・事業者アンケートの対象について・教職員アンケート（学校アンケートからの変更）調査票（案）について・教職員アンケートの対象抽出について・中学生アンケート調査票（案）について11月17日〜 事業者アンケート調査実施
11月27日・市内の各事業所および社会福祉施設45ヶ所・回収19社、回収率42.2％
11月21日

第６回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・教職員アンケート調査票（案）について・中学生アンケート調査票（案）について・市民アンケート調査一次集計結
果について・スケジュール、進め方などについて12月 2日〜
12月15日

中学生アンケート調査実施
・市内の全中学２年生543人
・回収524人、回収率96.5％

教職員アンケート調査実施

第４回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・市民アンケート調査票（案）について・事業者アンケート調査票（案）について・事業者アンケートの対象抽出
について
・教育委員会へのヒアリング結果について・学校アンケート調査票（案）について
・「１．プランの基本的な考え方」
について

66

10月10日〜 市職員アンケート調査実施
10月24日・市男女共同参画プラン検討委員
会等の職員130人
・回収102人、回収率78.5％

市民アンケート調査実施
・住民基本台帳より18歳以上80歳未満の市民を無作為に2,000人抽出・回収886人、回収率44.3％

第１回さぬき市男女共同参画プラン検討委員会開催
・策定に関する進め方について第３回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・市民アンケート調査票（案）について・事業者アンケート調査票（案）について・職員アンケート調査票（案）について・教育委員会へのヒアリング内
容について
・本プランの目次構成（案）について・「１．プランの基本的考え方」
について

9月27日〜
10月10日

10月10日・市立の小学校14校、中学校６校の教諭を無作為に100人抽出・回収88人、回収率88.0％
12月19日

第７回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・アンケート調査結果の報告
・「さぬき市男女共同参画プラン」の施策体系及び内容について
・「１．プランの基本的考え方」、「２．取り組みの体系」について（ワークショップ）2OO4年（平成16年）
1月29日

第８回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催

5月24日

・アンケート結果報告・「２．取り組みの体系」「３．取り組みの内容」について

・「さぬき市男女共同参画プラン（案）」について確認
5月31日

2月16日

第２回さぬき市男女共同参画プラン検討委員会開催
・「１．プランの基本的考え方」、「２．取り組みの体系」、「３．取り組みの内容」について・アンケート結果報告

3月11日

第12回さぬき市男女共同参画プ
ラン策定委員会開催

さぬき市男女共同参画プラン策定委員会任意検討会開催
・「さぬき市男女共同参画プラン（案）」について最終確認
・概要版について第９回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・「１．プランの基本的考え方」に
ついて

3月22日

第10回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・「１．プランの基本的考え方」
について確認・「３．取り組みの内容」（基本施策1））について

4月17日

第11回さぬき市男女共同参画プラン策定委員会開催
・「３．取り組みの内容」（基本施策2）〜11））について（ワークシ
ョップ）

4月27日

さぬき市男女共同参画プラン策定
委員会任意検討会開催
・「３．取り組みの内容」(基本施策1）〜5））について

5月 1日

さぬき市男女共同参画プラン策定
委員会任意検討会開催
・「３．取り組みの内容」（基本施策6）〜9））について

5月 8日

さぬき市男女共同参画プラン策定
委員会任意検討会開催
・「３．取り組みの内容」（基本施策10）〜11））、「４．プラン推進に向けて」について
・概要版について

5月13日

第３回さぬき市男女共同参画プラン検討委員会開催
・「さぬき市男女共同参画プラン（案）」についてさぬき市男女共同参画プラン策定
委員会任意検討会開催
・「３．取り組みの内容」、「４．プ
ランの推進に向けて」について
の確認

67

資 料

さぬき市男女共同参画プラン策定委員会委員名簿7〔50音順（会長、副会長を除く）：敬称略、所属等は2003年（平成15年）６月20日委員委嘱当時〕

会

68

氏

名

所

属

等

長

中

塚

勝

俊

香川大学教育学部教授

副会長

羽

鹿

豊

子

かがわ男女共同参画推進員

悴

山

明

美

食生活改善推進員

亀

井

達

男

さぬき市教育委員会委員長

黒

田

昌

子

かがわ男女共同参画推進員

瀬

尾

正

勝

㈱大川バス取締役営業部長

十

河

孝

男

さぬき市商工会長

嶋タカ子

さぬき市友好翼の会長（公募委員）

高

田

勝

男女共同参画学習アドバイザーネットワーク（公募委員）

多田恵美子

香川県農協四国大川支部女性部副部長

冨

田

満壽子

かがわ男女共同参画推進員

西

應

佳

樹

（前）
日本青年会議所四国地区香川ブロック協議会長

藤

井

一

昭

さぬき市民生委員・児童委員協議会連合会男女共同参画社会
推進部会長

藤

井

輝

雄

無職（公募委員）

廣

瀬

純

子

第８回若者たちのサラダボール実行委員長（公募委員）

丸

尾

宮

本

暢

子

ジェンダーワーク香川（公募委員）

山

下

笑

子

さぬき市人権擁護委員

子

さぬき市立天王中学校長

資 料

8

さぬき市男女共同参画プラン検討委員会委員名簿〔順不同：2003年（平成15年） 10月10日委員任命〕

所属部署名

氏

名

備

考

多

田

端

子

2004年（平成16年）3月31日まで

山

田

裕

子

2004年（平成16年）5月13日〜

白

井

邦

佳

2004年（平成16年）3月31日まで

山

下

和

久

2004年（平成16年）5月13日〜

企画部情報政策課木

村卓

2004年（平成16年）3月31日まで
2004年（平成16年）4月1日情報政策課はまちづくり推進課に統合

市民部人権推進課太田順

市民部保健福祉総務課

増

田

尚

吾

市民部保健福祉総務課

菊

川

利

子

市民部長寿障害福祉課

山

下

やえ子

市民部長寿障害福祉課

磯

崎

雅

市民部長寿障害福祉課

濱

総務部総務課

企画部まちづくり推進課

人

真由美

長

尾

博

子

2004年（平成16年）3月31日まで

岡

谷

恵

子

2004年（平成16年）5月13日〜

市民部子育て支援課

山

根

悦

子

市民部健康づくり推進課

梶

原

明

美

市民部健康づくり推進課

藤

澤

美佳子

産業経済部農林水産課

竹

内

純

子

産業経済部商工観光課

砂

川

妙

子

建設部建設課

小

谷

裕

子

福

澤

光

朝

岸

本

千枝子

教育委員会事務局学校教育課

高

西

恵

教育委員会事務局人権教育課

宮

内

久

代

教育委員会事務局生涯学習課

山

本

一

伸

市民部子育て支援課

2004年（平成16年）3月31日まで

2004年（平成16年）3月31日まで

教育委員会事務局教育総務課
2004年（平成16年）5月13日〜

69

さぬき市 男女共同参画プラン
自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち

2004年（平成16年）6月

さぬき市〒769-2195 香川県さぬき市志度5385番地8
TEL. 087-894-1111 FAX. 087-894-4440
ホームページ http://www.city.sanuki.kagawa.jp/