２０１９年８月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●ネットビジネスにおける注意点①アフィリエイトプログラム②ドロップシッピング●セミナー情報●ネットビジネスにおける注意点

図：アフィリエイトのビジネスモデル（ASPが仲介する場合の例）

インターネットを用いたビジネスは、時間的、場所的制約がなく、非常に利便性が高いことは周知のことと思います。他方で、様々なリスクが伴うことも知られているものの、具体的にどのようなリスクがあるのかは把握されていません。今回は、ネットビジネスのうち、①アフィリエイトプログラム、②ドロップシッピングを例に取りあげていきます。

①アフィリエイトプログラム（１）アフィリエイトプログラムって？
インターネットを利用していると、「アフィリエイト収入で●万円稼ぐ！」などの広告を目にすることがあると思います。YouTuberが流行している近年
では、人気YouTuberのアフィリエイト収入がいくらなどと話題になることもあります。
アフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つです。ブログ作成者等（＝アフィリエイター）が、自身のブログ上に商品やサービスのバナー広告等を掲載し、ブログ等を閲覧した者がこのバナーをクリックしたり、商品を購入したりした場合に、あらかじめ定められた条件に従って、広告主がブログ作成者等に報酬を支払うというビジネスモデルです。
広告主にとって、ブログ作成者等ネットユーザーに広告活動を任せることによって、非常に大きな販路拡大を実現できるというわけです。また、アフィリエイターに報酬が支払われる体制を整えることにより、アフィリエイターの広告活動にモチベーションを与えることになります。

（２）広告主にとっての注意点◇ アフィリエイター募集時の問題多く見受けられるのが、「絶対儲かる」、「１００％勝つ方法」、「月●万円は確実」などとうたったアフィリエイトの勧誘ページです。
広告主がアフィリエイターに対して、ノウハウや情報商材を提供することにより対価を得る場合、特定商取引法上の業務提供誘引販売取引（５１条）に該当する可能性があります。
業務提供誘引販売取引に該当した場合、クーリングオフによる契約解除と既払金員の返還を求められます。
また、説明の仕方によっては、消費者契約法上の問題として、不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知に該当し、法的責任を追及される可能性があるので注意が必要です。

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Ｐａｇｅ２● アフィリエイターによる不正な行為
アフィリエイトプログラムでは、あらかじめ定められた条件に従って成功報酬を支払う形をとります。そのため、アフィリエイターが不正な方法によってこの条件を満たすような場合があり得ます。
たとえば、クリック数に応じて報酬が発生する場合には、ただクリックだけを繰り返すことで多額の報酬請求をされることがあり得ます。
アフィリエイターによる不当な条件成就は容易に見つけられないケースもあります。こういった場合は、損害賠償等による事後的対応は難しい場合が多いため、利用規約違反に基づいてアフィリエイターたる地位を剥奪する（退会させる）といった対応が必要になります。
●広告の不当表示広告を掲示するうえで注意が必要なのは、景表法（不当景品類及び不当表示防止法）上の問題です。
この法律は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることで、一般消費者を保護する目的で作られています。
そのため、この目的に反するような広告表示は景表法により禁止されています（５条）。
なお、景表法に違反した場合の責任については７月号のタイムズに詳しく記載されていますので併せてご参照ください。
◇ 広告自体の問題
アフィリエイトプログラムにおける留意事項については、消費者庁が「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（以下、「ガイドライン」といいます。）に指摘があります。
アフィリエイトサイトに掲載する広告主のバナー広告における表示部分に関しては、広告に記載された商品・サービスの内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される場合には、景表法上の不当表示として問題となされる場合があります。
【例１】バナー広告において、実際には当該バナー広告の対象となる商品は普段から１９８０円で販売されていたものであるにもかかわらず、「今だけ！通常価格１００００円がなんと！
１９８０円！！ 早い者勝ち！今すぐクリック！！」と表示すること。

【例２】バナー広告において、十分な根拠がないにもかかわらず、「食事制限なし！気になる部分に貼るだけで簡単ダイエット！！詳しくはこちら」と表示すること。
上記【例１】の場合、バナー広告において二重価格表示を行う場合には、広告主は、最近相当期間に販売された実績のある同一商品・サービスの価格を比較対照価格に用いるか、比較対照価格がどのような価格であるかを具体的に表示する必要がある、とされています。
次に上記【例２】の場合、バナー広告において、商品・サービスの効能・効果を標ぼうする場合には、広告主は、十分な根拠なく効能・効果があるかのように一般消費者に誤認される表示を行わないようにする必要がある、とされています。
◇ アフィリエイターによる不当表示の問題
上記は広告主が作成する広告自体の問題でした。それでは、広告自体に問題はないものの、アフィリエイター自身が不当な表示を行った場合、広告主は何らかの責任を負うのでしょうか。
景表法上の規制を受ける「事業者」は、「表示内容の決定に関与した事業者」をいうとされています。
具体的には、ⅰ 自ら若しくは他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した事業者
ⅱ 他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者
ⅲ 他の事業者にその決定を委ねた事業者も含まれるという判断が参考になります（東京高判H20.5.23）。

さらにⅱについては、他の事業者が決定したあるいは決定する表示内容についてその事業者から説明を受けてこれを了承し、その表示を自己の表示とすることを了承した事業者をいうとされ、ⅲについては、自己が表示内容を決定することが出来るにもかかわらず、他の事業者に表示内容の決定を任せた事業者をいうとされています。
上記からすれば、アフィリエイターによる表示行為に、広告主がどれだけ関与したか、あるいは容認していたかによって、広告主も責任追及される可能性があることに注意が必要です。

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一方で、広告主が適切にアフィリエイターの表示を管理し、表示に問題がある場合には注意喚起を促すなどの対応を行っていれば、純然たるアフィリエイターの責任であるとして、広告主が責任を問われるリスクを可及的に回避することができるようになるといえます。

②ドロップシッピング（１）ドロップシッピングって？
ドロップシッピングとは、ネット上のサイトを通じて消費者が商品を購入するビジネスモデルです
が、サイト運営者は販売する商品の在庫を持ったり配送を行ったりすることをしません。
当該商品の製造元や卸元等が在庫を持ち、配送も行うところに特徴があります。
ここで、ネット上のサイトを「ドロップシッピングショップ」、ショップ運営者を「ドロップシッパー」といいます。ドロップシッピングショップに消費者から注文があった場合、その注文情報が商品の製造元・卸元に送信され、製造元・卸元は、ドロップシッピングサイト名義で消費者に商品を発送します。
つまり、基本的にはドロップシッパーが製造元・卸元から商品を買い取り、消費者との関係では、ドロップシッパー自身が売主となっている点に、アフィリエイトプログラムとの大きな違いがあります。
なお、ドロップシッピング自体を業として行う事業者として、ドロップシッピングサービスプロバイ
ダ（以下、「DSP」といいます。）が仲介する例もあります。
消費者庁のガイドラインには以下のように説明されています。
・ドロップシッパーは、ドロップシッピングショップで販売する商品を自ら選択し、当該商品の価格を自ら決定した上で、消費者からの注文を受ける。
・消費者がドロップシッピングショップで商品を購入した際の注文情報はDSPを通じて商品の製造元・卸元に伝送される。
・注文情報を受けた商品の製造元・卸元は、ドロップシッピングショップの名義で商品を消費者に発送する。
・DSPは、自らが提供する決裁システムを通じて消費者から商品の代金を受け取り、当該代金とDSPがドロップシッピングサイトに商品を提供する価格（ドロップシッピングサイトにとっての仕入れ値に相当）との差額を報酬としてドロップシッパーに支払う。
・DSPは商品の製造元・卸元に商品の代金を支払う。

ドロップシッピングでは、ドロップシッパーが商品の仕入れ、管理、梱包、発送等を行う必要がないうえに、在庫を抱える必要がないため、個人でもネットビジネスに参加しやすいものとなっています。加えて、商品の価格設定をドロップシッパーの判断で決定できるため、アフィリエイトよりも収益率が高いとされています。
他方、製造元・卸元としては、ドロップシッパーによる商品の紹介、販売によって販路拡大を図ることができます。
以上が、ドロップシッピングのビジネスモデルの概要です。
図：ドロップシッピングのビジネスモデル（ASPが仲介する場合の例）（２） 製造元・卸元にとっての注意点◇ 特定商取引法上の問題
DSP等が、ドロップシッピングサイトを開設したり運営したりするに際し、そのノウハウやパソコンなどの機器を有償で提供するとともに、勧誘する場合に問題となります。
このとき、「簡単に収入が入る」、「必ず売れる！」といった勧誘の仕方をしてしまうと、業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。
このとき、ドロップシッパーから得ていた対価は返還しなければなりませんし、度が過ぎれば消費者庁による取引停止命令を受ける可能性があるので注意が必要です。
◇ 景表法上の問題
ドロップシッパーは、個人であっても基本的には自身が売主立場にあり、景表法上の事業者に当たると考えられます。そのため、表示に関する責任は製造元・卸元にはないという解釈もできます。

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もっとも、消費者庁のガイドラインでは、製造元・卸元（又はDSPのうち、製造元・卸元の機能を兼ねる者）は、ドロップシッパーに対して商品を供給する場合であって、販売促進のためのノウハウ等の情報を提供すること等により、ドロップシッパーが一般消費者に示す表示内容の決定に関与するときには、十分な根拠なく効能・効果があるかのように一般消費者に誤認される表示など、景品表示法に違反する表示が行われないようにしなければならないとされています。
このように、ドロップシッパーに一般消費者が多いこともあって、製造元・卸元等がドロップシッパーに対する監督機能を発揮することが求められており、ドロップシッパーに対する監督が不十分なためにトラブルが発生してしまった場合には、製造元・卸元等も責任を追及される可能性があることに留意しておかなければなりません。
以下では、ドロップシッパーに求められている景表法上の留意点ですが、製造元・卸元等としても監督の対象になり得ますのでご参照ください。
【例１】 ドロップシッピングにおいて、十分な根拠がないにもかかわらず、「血液サラサラ」、「記憶力アップ」、「老化を防止する」と効能・効果を強調して表示すること。

★ネットビジネスは非常に複雑です
ネットが普及したことにより個人でも事業に参加したり、利益を得る機会が増えたといえます。
しかし、リスクなく利益を得る方法はありませんし、それができるかのようなことをうたった広告・宣伝には乗るべきではありません。
参画が容易な分、手が付けられなくなる前に、法的知識を得ておくことは重要です。
ネットビジネスにおける問題については、当事務所をご活用ください。
●セミナー情報
下記のとおり、セミナーを開催いたします。
ご興味がありましたら奮ってご参加ください。
【テーマ】
ハラスメント対策セミナー【佐賀開催】 ２０１９年８月２８日（水）一般財団法人佐賀県教育会館
佐賀市高木瀬町東高木227-1 教育会館5階【小倉開催】 ２０１９年８月２９日（木）デイライ ト法律事務所 北九州オフィス内
北九州市小倉北区浅野2-12-21SS ビル7階

【例２】 ドロップシッピングサイトにおいて、最近相当期間に販売された実績のある価格ではないにもかかわらず、「通常価格」と称する比較対照価格を用いて、「通常７,１４０円 → 特別価格３,１２９円」と表示すること。

【博多開催】 ２０１９年８月３０日（金）デイライト法律事務所内
福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階【時間】 １４時～１７時 （開場１３時３０分）
上記【例１】の場合、アフィリエイトプログラムの部分で触れた点と同様ですが、ドロップシッピン
グショップで商品を供給するに際しては、当該商品の内容について客観的事実に基づき、正確かつ明瞭に表示する必要があるとしたうえで、商品の効能・効果を標ぼうする場合には、十分な根拠なく効能・効果があるかのように一般消費者に誤認される表示を行ってはならない、とされています。
また、上記【例２】の場合も同様で、二重価格表示を行う場合には、最近相当期間に販売された実績のある同一商品・サービスの価格を比較対照価格に用いるか、比較対照価格がどのような価格であるかを具体的に表示する必要があるとされています。

【対象】 企業 ・ 社労士【講師】 ＜第１部＞ 社労士 城 敏徳
＜第２部＞ 弁護士 宮﨑 晃
【参加料】 3,000円（税込）※顧問先企業様は無料
セミナーに関して、詳しくはこちらをご確認ください。
（ https://www.daylight-law.jp/138/ ）※転記フリー※
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