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2012/09/14 17:09:33

四半期報告書の訂正報告書（第85期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904目

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次
頁

表

紙

１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………………

1

２

訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

３

訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
（1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9（2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

10（3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

16（4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

16（5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16（6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

19（2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

21（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

23

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

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2012/09/14 17:09:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【四半期会計期間】

第85期第３四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年10月１日

畠山

畠山

川崎

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成20年12月31日）

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2012/09/14 17:09:33

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.（所在国：スペイン、事業内容：プリンタの販売、以下「OSIB」）において、売上債権の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成24
年８月７日付で外部有識者による調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行ってきました。
平成24年９月11日付で外部調査委員会より受領した調査報告書（以下「外部調査報告書」）の指摘事項およびその結果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による訂正を行うこととし、あわせて過去において判明していたものの重要性がないため訂正をしていなかった事項の訂正も行うこととしました。
当社の連結業績に与える影響額は、第83期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）から第89期（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期まで（以下「訂正期間」）の累計で、売上高が7,496百万円の減
少、営業利益が21,610百万円の損失、経常利益が21,510百万円の損失、当期純利益が30,824百万円の損失となり、第89期（自 平成24年４月１日
少しました。

至

平成25年３月31日）第１四半期末（以下「訂正期間末」）の純資産は24,434百万円減

訂正期間における累計の当期純利益に与える影響額は、外部調査報告書による影響額が15,381百万円の減少、債権の回収可能性の再検討による影響額が15,443百万円の減少となりました。なお、未修正事項の訂正は費用の帰属期間の訂正等のため累計の当期純利益に与える影響額はありません。
外部調査報告書による影響額の内容は、実体を伴わない売上・売掛金等の取消や、ディストリビューターに対するリ
ベートの未計上に係る売上・売掛金の取消等です。債権の回収可能性の再検討による影響額の内容は、外部調査報告書の指摘事項に基づき訂正したOSIBの売掛金残高に対して、その回収可能性を再検討したものです。ただし、平成21年３月31日前のOSIBの売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られなかったため、上記内容の訂正後の残高をもって連結貸借対照表計上額としております。
これらにより、当社が過去に提出した第84期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）から第88期（自 平
成23年４月１日 至 平成24年３月31日）までの有価証券報告書等の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移

第２

事業の状況
３ 財政状態及び経営成績の分析

第５

経理の状況
四半期連結財務諸表

１（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第85期
第３四半期連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年12月31日

自
至

第84期

平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

（百万円）

395,670

108,607

719,756

経常損益

（百万円）

△13,387△674△4,702四半期（当期）純損益（百万円）△47,977△13,298

△313

純資産額

（百万円）

－

48,31090,138

総資産額

（百万円）

－

406,172

574,371

１株当たり純資産額

（円）

－

60.93

122.59１株当たり四半期（当期）純損
益金額

（円）

△70.24△19.47△0.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

10.2

14.6

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

9,224

－

42,543（百万円）

62,486－△22,876

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△58,765－△19,401

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高－60,441

49,846

従業員数－

18,266

22,640

投資活動によるキャッシュ・フロー（人）（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

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２【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行ってまいりました。
当第３四半期連結会計期間における、主な事業内容の変更と主要な各事業に係る主な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜情報通信システム＞
平成20年10月１日に、当社はレガシー系を除く通信事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩネットワーク
スを設立いたしました。
＜半導体＞
平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退
いたしました。これに伴い当社の関係会社は、子会社が20社、関連会社が６社、それぞれ減少しました。減少した主な関係会社は以下のとおりであります。
〔製造・販売会社〕
宮崎沖電気（株）、宮城沖電気（株）、OKI (THAILAND) CO., LTD.
〔設計開発・ソフト・サービス会社〕（株）沖環境テクノロジー〔販売会社〕（株）沖デバイス、OKI AMERICA, INC.、OKI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、
OKI SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.
これは、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するため、全社を挙げて推し進めている抜本的な経営改革の中で、半導体事業の位置づけについても社内にて検討を進め、ローム株式会社との株式譲渡契約に至ったものです。
この結果、平成20年12月31日現在では、ＯＫＩグループは、「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」に関係する３事業を行うこととなりました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たな提出会社の主要な関係会社となりました。
名称

住所

議決権の所有資本金
主要な事業（又は被所有）
（百万円）
の内容
割合（％）

関係内容

当社より通信機器の供給を受け、当社が役務並びに通信機器を購入
490
100.0 しております。また、当社は資金の貸付並びに不動産の賃借を行っ
港区
システムております。
クス
役員の兼務等・・・有（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

（連結子会社）(株)ＯＫＩネットワー

東京都

情報通信

また、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡したことに伴い、当該
新設分割設立会社に承継した連結子会社等が当社の関係会社ではなくなりました。これに伴い、主要な関係会社でありました宮城沖電気(株)、宮崎沖電気(株)、OKI (THAILAND) CO., LTD.、OKI AMERICA, INC.は関係会社ではなくなり
ました。

- 3 -

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４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

18,266

従業員数が当第３四半期連結会計期間において4,653人減少しておりますが、その主な理由は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡したことによるものです。
（２）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）3,284

従業員数が当第３四半期会計期間において1,911人減少しておりますが、その主な理由は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該
新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡したこと、及び、同じく平成20年10月１日に当社がレガシー系を除く通信事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立したことによるものです。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「３メント業績に関連付けて示しております。

財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグ

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「（１）業績の状況」及び「（２）キャッシュ・フローの状況」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の世界経済は、昨年９月の米国大手証券の経営破たんをきっかけに金融不安が急速に広がりました。その結果、株価や不動産価格の下落、消費の低迷、企業業績の悪化とそれに伴う雇用不安など、経済情勢は大幅に悪化しました。それまで、消費により世界経済をけん引していた米国経済の低迷は、欧州、日本、そして新興国まで一気に広がりました。世界中で企業倒産や雇用調整、株式相場の乱高下、為替相場のドル安などがおこり、景気後退局面が鮮明となりました。
このように大きく変化する経営環境においても、収益を継続して創出できる企業体質を確立すべく、ＯＫＩグループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」の一環として、平成20年10月１日に半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダク
タに分社化した上で、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に譲渡しました。この影響により、当第３四半期連結会計期間においては、前年同期において半導体事業として計上した売上高345億円が減少、営業利益が３億円改善いたしました。さらに売上高では、円高が急激に進んだこと、経済環境の悪化により子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、あるいは受託生産事業などの売上高が大幅に減少したことなどから、全体
では1,086億円（前年同期比514億円、32.1％減少）となりました。営業利益は、低収益事業の売上減少による採算性改
善や調達コスト低減及びＶＥ、さらに半導体による影響などの増益要因があるものの、売上減少に伴う限界利益の減
少、価格下落などが大きく、15億円（同29億円悪化）となり、経常損失は７億円（同32億円悪化）となりました。四半
期純損失は、為替換算調整勘定の取り崩しによる74億円、時価の下落による投資有価証券評価損８億円を計上したほか、繰延税金資産を取り崩したことなどから、133億円（同127億円悪化）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム＞
金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収となったものの、流通向けＡＴＭのリプレース需要一巡などにより売上高は微減となりました。通信システム事業では、光アクセス関連機器の売上が増加しました。また、情報システム事業では、官公庁向けの売上が減少しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は637億円（前年同期比56億円、8.0％減少）となり、営業利益は、円高の影
響や調達コスト低減及びＶＥ、固定費抑制などにより18億円（同15億円改善）となりました。
＜プリンタ＞
プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況につきましては、オフィス向
けカラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）では、出荷台数はほぼ前年同期並みでした。モノクロ・ＮＩＰは新商
品効果による増収がありました。シリアル・インパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は、市場縮小による欧米での販売減少がありました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、379億円（前年同期比94億円、20.0％減少）となりました。営業利益は、調達コスト低減及びＶＥの効果があるものの、為替影響や価格下落などにより20億円（同34億円悪化）となりまし
た。

- 5 -

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2012/09/14 17:09:33＜その他＞
その他セグメントの外部顧客に対する売上高は、経済環境の悪化により子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、あるいは受託生産事業などの売上高が大幅に減少したことなどから70億円（前年同期比19億円、20.8％減少）となり、営業損失は５億円（同17億円悪化）となりました。
所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、ＯＫＩグループは事業構造の変革の方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」の一環として、平成20年10月
１日に半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化した上で、当該新設分割設立会
社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡しました。そのため、半導体セグメントの売上高が各地域で減少いたしました。
＜日本＞
国内につきましては、半導体セグメントの売上減少に加え、経済環境の悪化による受託生産減少や子会社の売上減
少などにより、外部顧客に対する売上高は753億円（前年同期比314億円、29.4％減少）となりました。営業利益は、調達コスト等の低減や固定費抑制など行ったものの、売上高減少の影響が大きく18億円（同32億円悪化）となりました。
＜北米＞
北米につきましては、半導体セグメントの売上減少に加え、プリンタ事業での対米ドルの円高影響およびカラーＮ
ＩＰやＳＩＤＭの出荷台数減などの減収要因がありました。これにより、外部顧客に対する売上高は79億円（前年同期比73億円、48.0％減少）となりました。営業損失は、出荷台数の減少に加え、カラーＮＩＰの価格下落などにより５億円（同４億円悪化）となりました。
＜欧州＞
欧州につきましては、半導体セグメントの売上減少に加え、プリンタ事業での対ユーロの円高影響などにより、外部顧客に対する売上高は202億円（前年同期比68億円、25.2％減少）となりました。営業損失は、売上減少による損益への影響が軽微であったことから１億円（同11億円悪化）となりました。
＜アジア＞
アジアにつきましては、中国向けＡＴＭは引き続き拡大しました。一方、半導体セグメントの売上減少、ＳＩＤＭの減少などにより、外部顧客に対する売上高は52億円（前年同期比60億円、53.1％減少）となりました。営業利益
は、ＡＴＭの生産台数の増加が寄与したものの、前年同期並みの５億円にとどまりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少や減価償却費の計上などにより、21億円の収入（前年同期86億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、半導体子会社株式譲渡の影響などにより、757億円の収入（同42億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッ
シュ・フローは、778億円の収入（同128億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済などにより、615億円の支出（同118億円の収入）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前四半期連結会計期間末残高の460億から604億円となりました。

- 6 -12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,586百万円であります。
また、第３四半期連結会計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の状況の重要な変更の内容は、次のとおりであります。
①半導体事業
平成20年10月１日に、当社は半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡いたしました。そのため、当第３四半期会計期間から半導体事業に関する研究開発活動は行っておりません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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2012/09/14 17:09:33

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日）において、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株
式会社に株式譲渡したことに伴い、以下の当社及び当該新設分割設立会社に承継した連結子会社の設備が、ＯＫＩ
グループの主要な設備ではなくなりました。
①提出会社（平成20年９月30日現在）
事業所名
（所在地）

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称

帳簿価額
設備の
内容

建物及び 機械装置及
従業員数
土地
合計
構築物
び運搬具 （百万円） その他（人）（百万円） （百万円） （面積千㎡） （百万円） （百万円）

八王子地区技術・生産部門
半導体 開発及び
5,073
15,360
1,088
6,391
3,676
219
（111）
（東京都八王子市）
生産設備
宮崎工場
－
（宮崎県宮崎郡清 半導体 生産設備
174
14,226
4,781
8,262
1,007
（162）
武町）
宮城工場
－
（宮城県黒川郡大 半導体 生産設備
149
21,157
6,838
12,872
1,297
（296）
衡村）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．宮崎工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他設備は宮崎沖電気（株）に貸与しておりました。
３．宮城工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他設備は宮城沖電気（株）に貸与しておりました。
４．上記の他、主要なリース設備（売買取引に係る会計処理によっているものを除く）として、以下のものがありました。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

年間リース料
見込額

八王子地区技術・生産部門（東京都八王子市）

半導体

開発及び
生産設備

982百万円半導体

生産設備

1,221百万円

半導体

生産設備

2,284百万円

宮崎工場（宮崎県宮崎郡清武町）
宮城工場（宮城県黒川郡大衡村）②国内子会社（平成20年９月30日現在）
帳簿価額
事業の種類
設備の 建物及び 機械装置及
従業員数
事業所名
土地
別セグメン
会社名
その他
合計
内容
（所在地）
（人）
構築物
び運搬具
（百万円）
トの名称
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（面積千㎡）
宮崎沖電気
本社工場
（株）
（宮崎県宮崎 半導体 生産設備
371
381
120
367
1,240
970
郡清武町）
（ 2）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

- 8 -12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33③海外子会社（平成20年９月30日現在）
帳簿価額
事業の種類別事業所名
設備の 建物及び 機械装置及
従業員数
土地
会社名
セグメントの
その他
合計
（所在地）
内容
（人）
構築物 び運搬具 （百万円）
名称
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡）
本社工場
OKI（THAILAND）（AYUTTHAYA,
半導体
生産設備
865
2,422
233
491
4,013
1,180
THAILAND）（88）
CO., LTD.
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についての重要な変更はありません。なお、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について完了したものは、次のとおりであります。
平成20年10月１日に当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡したことに伴い、当社
並びに当該新設分割設立会社に承継した連結子会社の設備がＯＫＩグループの主要な設備ではなくなりました。
なお、詳細については、「（１）主要な設備の状況」に記載しております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協
現在発行数（株）（平成21年２月12日）
会名（平成20年12月31日）

内容

普通株式

684,256,778

684,256,778

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計684,256,778

684,256,778－－（注）「提出日現在発行数」には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2012/09/14 17:09:33（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
平成15年６月27日決議分新株予約権
新株予約権の数

815個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

815,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき384,000円

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成25年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

384円
192円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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2012/09/14 17:09:33

第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
平成16年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

452個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

452,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき458,000円

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

458円
229円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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2012/09/14 17:09:33

第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
平成17年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき406,000円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

406円
203円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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2012/09/14 17:09:33

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
平成18年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

342個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

342,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき277,000円

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

372円

資本組入額

186円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33

第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
平成19年６月26日決議分新株予約権
新株予約権の数

509個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

509,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき248,000円

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日～平成29年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

304円
170円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。
ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
第32回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月７日発行）
新株予約権の数

24個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

41,237,113株

新株予約権の行使時の払込金額291円（注１）

新株予約権の行使期間

平成18年６月８日～平成23年６月６日（注２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

代用払込みに関する事項（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（注１）291円（注１）
146円

12,000百万円①転換価額の修正
平成18年12月以降（当月を含む。）、毎年３，６，９，12月の第４金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。以下「修正後転換価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間内に、下記②で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修正後転換価額が291円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記②による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
②転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

交付株式数×１株当たりの払込金額
時

価

既発行株式数＋交付株式数③発行価額291円は、当初の転換価額376円の転換価額修正条項の適用に伴う修正後転換価額であり、平成18（注２）

年12月25日以降に適用されている。
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。また、当社が社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が添付された繰上償還請求書が償還金支払場所に提出された時点より本新株予約権を行使することはできない。この場合、償還金支払場所に提出された本新株予約権付社債券に係る新株予約権付社債に付された新株予約権は、提出される時点において消滅しているものとみなす。

（注３）

本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額とする。

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12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（３）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）－

684,256

資本金残高
（百万円）
76,940

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
25,928（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成20年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,377,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式

675,562,000

675,467

単元未満株式

普通株式

4,317,778―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

684,256,778――

総株主の議決権―

675,467―

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、95,000株含まれております。また、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の95個を除いております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式960株が含まれております。

- 16 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33②【自己株式等】（平成20年12月31日現在）
発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式
数
（株）

当社

東京都港区西新橋３－16－11

1,213,000―

1,213,000

0.18

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中２－12－８

3,134,000―

3,134,000

0.46

東機通商株式会社

東京都港区芝５－20－14

30,000―30,0000.00

4,377,000―

4,377,000

0.64

所有者の氏名
又は名称

計

―

所有株式
数の合計
（株）

（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、1,264,000株であります。
３. 平成20年10月１日に当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡したことに伴い、当社が保有していた東機通商株式会社の株式のすべてを当該新設分割設立会社に承継したため、当社は同社の議決権の４分の１以上を有しなくなっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

227

234

187

171

176

149

112

85

68

最低（円）

187

185

162

143

143

107

62

66

51

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

常務取締役

氏名
北林

- 17 -

宥憲

異動年月日
平成20年10月１日

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）については、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）附則第３条の規定に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 18 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金48,21894,397

46,379171,492

12,22437,914

3,615
46,58145,87030,93863,36528,456

貸倒引当金

13,724△1,042

19,887△1,585流動資産合計282,245

378,193

受取手形及び売掛金
有価証券

※5

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計※1

62,604※2

11,93049,393※1※2

125,788
15,73354,655

123,927

196,177

406,172

574,371

55,383111,888

86,898132,734

755
75

1,810
78

その他

57,574

104,449

流動負債合計225,677

325,970

12,00081,49512,000102,646

35,870574

40,216
671

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 19 -

2,244

2,727

132,185

158,262

357,862484,232

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

76,94076,94046,744△80,238

46,744△31,109

自己株式

△360

△344

株主資本合計43,08592,230為替換算調整勘定936△430△1,981695△271△8,920

評価・換算差額等合計△1,475△8,49579

79

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
少数株主持分

6,621

6,324

純資産合計

48,31090,138

負債純資産合計

406,172

574,371- 20 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
売上高

395,670

売上原価

299,648

売上総利益

96,021

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

104,488△8,466

営業外収益
受取利息
受取配当金

332

雑収入

756
1,069

営業外収益合計

2,157

営業外費用
支払利息

4,831

雑支出

2,247

営業外費用合計

7,079

経常損失（△）△13,387

特別利益
投資有価証券売却益
過年度特許料戻入益

509
225

移転補償金

455

特別利益合計1,190

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

930
1,000

貸倒引当金繰入額
災害による損失

510
1,610

特別退職金
たな卸資産評価損519
10,609

事業構造改善費用
事業譲渡関連損失

499
5,122

為替換算調整勘定取崩額

7,361
177

付加価値税修正損
特別損失合計28,343

税金等調整前四半期純損失（△）△40,540

法人税、住民税及び事業税

789

法人税等調整額

6,414

法人税等合計7,204

少数株主利益232△47,977

四半期純損失（△）- 21 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
売上高
売上原価

108,607
78,550

売上総利益

30,056

販売費及び一般管理費

※

営業利益

28,568
1,488

営業外収益
受取利息

133
223

受取配当金
受取ブランド使用料
雑収入

202
354

営業外収益合計

914

営業外費用
支払利息
為替差損

1,434

雑支出

1,056
585

営業外費用合計

3,076

経常損失（△）△674

特別損失
固定資産処分損

13

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

802
139

特別退職金
事業構造改善費用

91197

事業譲渡関連損失
為替換算調整勘定取崩額

55
7,361

付加価値税修正損125

特別損失合計8,787

税金等調整前四半期純損失（△）△9,461

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額309
3,425

法人税等合計3,734

少数株主利益102△13,298

四半期純損失（△）- 22 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△40,540

減価償却費
引当金の増減額（△は減少）

21,221
4,402△1,088

受取利息及び受取配当金
支払利息

4,831

為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）

9,478
1,000

固定資産処分損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩額（△は益）

930
7,361

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

42,343△15,307

仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）△16,320△9,295

その他

4,761

小計

13,782

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,149△4,631

法人税等の支払額△1,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,224

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△15,166△2,609連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

413

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

79,393

その他の支出△2,130

その他の収入2,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,486

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△7,985

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

8,698△40,196

社債の償還による支出△20,000

その他

717

財務活動によるキャッシュ・フロー

△58,765

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,350

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,594

現金及び現金同等物の期首残高

49,846

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 23 -

60,441

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、沖電気金融設備（深セン）有限公司は新たに設立したため、また、株式会社ペイメントファーストは株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めており、第２四半期連結会計期間より、日沖科技（上海）有限公司は清算したため、連結の範囲から消滅しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＯＫＩネットワークスは、当社の通信事業を会社分割（新設分割）し、新たに設立したため、OKI ELECTRIC AMERICA, INC.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、以下の会社は、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫ
Ｉセミコンダクタに分社化するに当たり、当社が保有していた株式等を当該新設分割設立
会社に承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会
社に株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(株)沖環境テクノロジー、(株)沖テクノコラージュ、(株)沖デバイス、(株)沖ネットワークエルエスアイ、(株)沖マイクロデザイン、多摩沖電気(株)、宮城沖電気(株)、宮崎
沖電気(株)、OKI AMERICA, INC.、OKI ELECTRIC EUROPE GMBH、OKI ELECTRONICS (HONG
KONG) LTD.、OKI (FRANCE) SARL、OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO.,LTD.、OKI
SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、OKI SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.、OKI
SEMICONDUCTOR (UK) LTD.、OKI (THAILAND) CO., LTD.、日沖半導体(上海)有限公司
さらに、以下の会社は、連結子会社である株式会社沖電気カスタマアドテックとの吸収合併により消滅しております。
（株）沖関西サービス、（株）沖関東サービス、（株）沖北関東サービス、（株）沖九州サービス、（株）沖四国サービス、（株）沖中国サービス、（株）沖中部サービス、（株）沖東北サービス、（株）沖北海道サービス（２）変更後の連結子会社の数
75社

２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間より、バンキングチャネルソリューションズ株式会社は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD.
は、当社が半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化するに当たり、当社が保有していた株式を当該新設分割設立会社に承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
３社

３．会計処理基準に関する事項の変更

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
当社及び国内連結子会社の通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、以下の評価基準及び評価方法によっておりました。
製品
仕掛品…主として移動平均法に基づく原価法…主として個別法に基づく原価法

原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、以下の評価基準及び評価方法により算定しております。

- 24 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
製品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ3,408百万円、税金等調整前四半期純損失は12,464百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（３）リース取引に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、機械装置の一部について、法人税法の改正を契機として、第１四半期連結会計期
間より経済的耐用年数の見直し（主として短縮）を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（売掛金残高の回収可能性の再検討）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、平成20年
12月31日以前の同社の売掛金残高（平成20年３月31日現在17,712百万円、平成20年12月31日現在15,679百万円）の一部
については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。

- 25 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額
175,441

百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

3,504

514,171 百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

百万円

3,055 百万円

３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

らの借入に対し、債務保証を行っております。

従業員（住宅融資借入金）

1,275

従業員（住宅融資借入金）

百万円－

４ 受取手形裏書譲渡高※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

－

1,953 百万円
3 百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形
410

百万円

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金29,439 百万円

退職給付費用3,593

手数料11,019

研究開発費

12,801

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金8,483 百万円

退職給付費用

1,122

手数料

3,064

研究開発費

3,586

- 26 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

48,218 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

12,224

現金及び現金同等物

60,441（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

684,256千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,312千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

79百万円（親会社79百万円）

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 27 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

情報通信
システム

プリンタ

至

その他

平成20年12月31日）
計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

63,70537,852

7,049

108,607－108,607

642

553

5,934

7,130

(7,130)－64,34738,406

12,984

115,738(7,130)108,607

1,799

2,040

△532

3,307

(1,818)1,488

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

情報通信
システム

半導体

至

プリンタ

平成20年12月31日）
その他

計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

198,785

54,105

120,960

21,818395,670－

395,670

2,166

1,108

3,762

21,20028,238(28,238)－

200,952

55,213

124,72243,019423,908(28,238)

395,670△2,929△5,216

6,532

△889

△2,503(5,963)△8,466（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ
ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク

情報通信システム

端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ
Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装
置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ
トワーク運用支援サービスなど

半導体

システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダリサービスなど

プリンタ

カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売（事業区分の変更）
当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセ
ミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これに伴い、事業区分については従来「情報通信シ
ステム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４区分としておりましたが、当第３四半期連結会
計期間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分に変更いたしました。

- 28 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累
計期間の営業損失が3,408百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて1,752百万円、半導体セグ
メントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて２百万円それぞれ営業損失が増加、プリンタセ
グメントにおいて46百万円営業利益が減少）しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

75,287

7,918

20,176

5,225

108,607－108,607(2）セグメント間の内部売上高

18,186

4

184

13,92232,298(32,298)－

計

93,474

7,922

20,361

19,148140,906(32,298)

108,607

1,757

△490

△138

519

1,648

(159)

1,488

至

平成20年12月31日）

営業損益

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

271,370

34,44465,98723,867395,670－

395,670(2）セグメント間の内部売上高

71,556

183

1,034

59,162

131,937(131,937)－

計342,927

34,62867,022

83,029527,607(131,937)

395,670△5,302△1,319232

991△5,397(3,068)△8,466

営業損益（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）アジア・・・タイ、中国
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が3,408百万円（日本3,408百万円）増加しております。

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12871778_訂正四半期報告書_20120914170904【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自2012/09/14 17:09:33

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.1

当第３四半期連結累計期間（自

至

欧州

7,691

その他の地域
8,710

19,802

計36,204
108,607

平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.2

8.0

33.3

平成20年12月31日）

北米

欧州

31,33564,558

その他の地域47,120計
143,014395,670

7.9

16.3

11.9

36.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）その他の地域・・・中国、シンガポール
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
重要性がないため、記載を省略いたします。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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12871778_訂正四半期報告書_20120914170904（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2012/09/14 17:09:33

至

平成20年12月31日）

共通支配下の取引等
１．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）設立（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の半導体事業
事業の内容：システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、
ファンダリサービス②企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割③結合後企業の名称
株式会社ＯＫＩセミコンダクタ④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継いたしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいます。）に譲渡いたしました。
当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するため、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位
置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を継続して検討しておりました。
今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。
具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件
半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品
で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面でも、両者の国内外の営業ネットワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、販売力の強化が可能であると考えています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として処理しております。

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最終改正平成19年11月15日）に基づき、

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33

２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社ＯＫＩネットワークス）設立（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の通信事業
事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、ＳＩ／サービス）の企画・開発及び販売②企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割③結合後企業の名称
株式会社ＯＫＩネットワークス④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩネットワー
クスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、平成20年10月１日に通信事業の子会社を設立いたしました。
当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しております
が、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのＩＰ化の加速やＮＧＮをベースとしたユビ
キタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市場が変化し、競争環境も熾烈さをましております。
このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現するためには、経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要であると判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデルの早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立させ、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立することを決定しました。
株式会社ＯＫＩネットワークスは、ＮＧＮをベースとしてシームレスに連携する通信キャリアネット
ワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼性ネットワーク技術や、ＩＰネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークイン
テグレーション技術、ＩＰで高品質な音声や映像を実現する「ｅおとＲ」「ｅえいぞうTM」技術などを強みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

- 32 -

最終改正平成19年11月15日）に基づ

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
60.93円

１株当たり純資産額

122.59円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期
連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

48,31090,138

純資産の合計額から控除する金額（百万円）

6,700

6,403

（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期
間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）

(79)

(79)

(6,621)(6,324)41,60983,734

682,944

683,072

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
70.24円

１株当たり四半期純損失金額

19.47円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

47,977

13,298－－普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

47,977

13,298

普通株式の期中平均株式数（千株）

683,014普通株主に帰属しない金額（百万円）

682,969

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 2008年満期ユーロ円建転換
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 社債型新株予約権付社債の2008年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債の会計年度末から重要な変動があったものの概要

償還（券面総額20,000百万円）

償還（券面総額20,000百万円）- 33 -

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）「早期退職優遇制度」の実施について
当社は、早期退職優遇制度の実施を平成20年10月31日に決定し、募集を開始しましたが、当初想定した応募人数にまだ満たないため、平成21年２月６日に以下のとおり変更を決定いたしました。
１．変更点
①募集期間
＜当
初＞

2009年１月５日より2009年２月６日まで＜延長内容＞

2009年２月７日より2009年３月17日まで

②退職日
＜当

初＞

2009年１月20日より2009年２月20日まで＜延長内容＞

2009年３月20日より2009年３月31日まで

③対象者
＜当

初＞

満50歳以上又は勤続25年以上の当社及び国内グループ会社の管理職
但し、2008年度中の定年退職者は除く（年齢及び勤続年数は、退職日時点とする）＜延長内容＞

満50歳以上又は勤続25年以上の当社及び国内グループ会社の管理職
但し、2009年９月20日までの定年退職者は除く（年齢及び勤続年数は、2009年２月20日時点とする）

２．早期退職優遇制度の概要（１）早期退職優遇制度の実施の理由
当社は激しく変化する事業環境下、強固な収益力の再構築を目指した事業構造の変革に全社一丸となって取り組んでおります。その基本方針に沿った施策の一つとして、半導体子会社株式の95％をローム社へ譲渡したことをはじめ、事業の選択と集中を加速し、リソースシフトを積極的に行っております。その結果、共通部門や間接部門を中心としたマネジメント層に余剰感が生じたため、本施策を実施することにより、固定費を最適化し、一層の体質強化を図ります。
（２）早期退職優遇制度の内容①対象者
１．のとおり②募集期間③退職日

１．のとおり１．のとおり

④優遇措置

通常の退職金に退職日の年齢に応じた特別加算金を加算して支給する。

３．当該事象の連結損益に与える影響額
今回の処置に関する募集人員の上限等は特に定めておりませんが、300名程度の応募を想定し、本件並びに従来からの転進支援施策に伴う特別退職手当金を含めて、約40億円の費用を見込んでおります。なお、当該費用は、第85期（平成21年３月期）において特別損失に計上する見込であります。

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12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、平成20年10月１日に当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡を行いました結果、前連結会計年度末に比べ、当該取引残高に著しい減少が認められます。
（百万円）
著しく減少したリース取引に係る前連結会計年度末における未経過
リース料残高相当額

13,021２【その他】
該当事項はありません。

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12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

2012/09/14 17:09:33

12871778_訂正四半期報告書_20120914170904

2012/09/14 17:09:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年９月１４日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０
月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成２０年１２月３１日以前の同社の売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討す
るに足る充分な情報が得られていない。そのため、当監査法人は、同社における平成２０年３月３１日現在の売掛金
17,712百万円の一部及び平成２０年１２月３１日現在の売掛金15,679百万円の一部の回収可能額の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記の除外事項の四半期連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。