『スラヴ研究』No. 59（2012）

チェコスロヴァキア第三共和国（1945–1948 年）期における社会政策の変容―― 住宅政策の分析を中心に ――
森

下

嘉

之

はじめに
第二次世界大戦直後のチェコスロヴァキアは、ソ連の勢力拡大による共産主義体制の導入、
そして、数百万人におよぶドイツ系などマイノリティ住民の追放といった大変動を経験した国家であった。1918 年に成立したチェコスロヴァキア共和国は、1938 年 9 月のミュンヘン
協定によってズデーテン地方がドイツに割譲されるまでの第一共和国、1939 年 3 月にナチ・
ドイツによって国家が解体されるまでの第二共和国、その後のナチ占領（ボヘミア・モラヴィ
ア保護領）と独立スロヴァキア国を経て、1945 年 5 月の大戦終結によって再興された。その後、同国では 1948 年 2 月のクーデターを経て共産党の一党独裁政権が誕生し、以降 40 年に及ぶ共産主義時代に突入する。しかし、終戦から共産党政権が成立するまでの第三共和国期と呼ばれる 3 年間は、戦前の資本主義体制とも、共産主義とも異なる様々な社会体制の可能性が模索された転換期であった。
第二次世界大戦直後の東欧に焦点があてられるようになったのは、東西列強の狭間に位置しながら、西側資本主義ともソ連型社会主義とも異なる「人民民主主義」と呼ばれる体制が着目されたためであった（1）。他方、チェコにおける同体制を考察するうえで最大の焦点となるのが、300 万人に及ぶドイツ系住民の追放とチェコ人の入植政策である。これまでの研究
では、ドイツ人被追放民の視点からドイツ人追放に関する研究が進められてきたが、体制転換以降は、チェコ側からも歴史認識の見直しが進められている（2）。近年では、彼らマイノリ
ティの追放が「民族浄化（ethnic cleansing）」という観点から考察されていることも特徴的である（3）。いずれにせよ、チェコの戦後体制を論じる上で、ドイツ人追放の問題を避けて通1 日本における東欧の「人民民主主義」研究史については、「小特集：東欧人民民主主義革命の史的再検討」『歴史学研究』465 号、1979 年 2 月、1–53 頁；百瀬宏「東欧の人民民主主義再々訪：吉岡論文に寄せて」『スラヴ研究』53 号、2006 年、299–312 頁等を参照。
2 本稿はドイツ人問題を扱う関係から、主にチェコ側の状況のみを考察する。ドイツ人追放と歴史 認 識 の 問 題 に つ い て は、Tomáš Staněk, Odsun Němců z Československa 1945–1947 (Praha,1991)；矢田部順二「『追放』ズデーテン・ドイツ人補償問題をめぐるチェコ – ドイツ関係の現状」
斉藤孝編『20 世紀政治史の諸問題』彩流社、1997 年、263–300 頁；篠原琢「中央ヨーロッパの歴史とは何か：異端派サークルにおける現代史論争」高橋秀寿、西成彦編『東欧の 20 世紀』人文書院、2006 年、295–324 頁などを参照。
3 Norman Naimark, Fires of Hatred: Ethnic Cleansing in Twentieth-Century Europe (Cambridge,
Mass.: Harvard University Press, 2001); Benjamin Frommer, National Cleansing: Retribution against
Nazi Collaborators in Postwar Czechoslovakia (New York: Cambridge University Press, 2005).

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ることはできない。
終戦から共産政権成立までのチェコスロヴァキアに関する研究は、主に、共産党の勢力拡
大と政権奪取の過程および他党との関係を中心に位置づける政治史研究が中心であった。共
産主義期の公式史観では、終戦から共産政権成立までの時期は、戦前の「ブルジョワ民主主義」から反ナチ闘争を経た後の、共産主義成立の前段階とみなされており、建国の父とされた初代大統領マサリクの思想は共産主義期には否定的に扱われていた。他方で、1960 年代には主にチェコスロヴァキア国外において、当該期を戦前の資本主義でもソ連型社会主義でもない人民民主主義として評価する動きが現れた。チェコスロヴァキアの場合はとりわけ「東西の架け橋」「チェコスロヴァキアの道」と評され、その独自性が着目されてきた（4）。
しかし近年の研究では、人民民主主義期の特殊性を強調する見解に対して、共産党もチェ
コスロヴァキア国家の存立自体については否定せず、大統領マサリクが掲げた民主主義・人道主義の理念を共産党も積極的に評価していたことが明らかにされている（5）。さらに、同時期に構想された社会政策に関しても、近年では、より具体的なフィールドに目を向けた研究が現れている。この時期の最重要政策の一つであるドイツ人追放に関しても、近年の研究では、追放問題のみにとどまらず、チェコ人の入植に伴う戦後の社会体制の再編に着目した研究が陸続と現れている。アルブルクやチャプカ、ヴィーデマンらの研究によれば、共産党がチェコ人の入植政策を通して、ドイツ系住民が居住していた国境地帯を掌握し、戦後チェコスロヴァキアの共産化政策の実験場と位置付けた過程が明らかにされている（6）。
以上の研究潮流を踏まえて、本稿では人民民主主義期に動き始めた、戦前の資本主義体制
とも共産主義とも異なる新たな社会変革の構想を、より具体的な政策の場において考察する
ことを試みる。中でも住宅政策は、住民の社会生活に直結する政策であり、20 世紀の欧州諸国が最も重視した社会政策の一つであった（7）。筆者はかつて、1920 年代のチェコスロヴァ
4 林忠行「チェコスロヴァキアの戦後改革」油井大三郎、中村政則、豊下楢彦編『占領改革の国
際比較：日本・アジア・ヨーロッパ』三省堂、1994 年、370–400 頁；Karel Kaplan, The ShortMarch: The Communist Takeover in Czechoslovakia, 1945–1948 (London: C. Hurst, 1987);
Pravda o československu 1945–1948 (Praha, 1990); Martin R. Myant, Socialism and Democracyin Czechoslovakia, 1945–1948 (New York: Cambridge University Press, 1981).
5 Bradley F. Abrams, The Struggle for the Soul of the Nation: Czech Culture and the Rise of Communism (Lanham: Rowman & Littlefield, 2004), pp. 118–138; Christiane Brenner, “Zwischen Ost
und West”: tschechische politische Diskurse 1945–1948 (München, 2009), pp. 72–84.
6 Adrian von Arburg, „Tak či onak. Nucené přesídlení v komplexním pojetí poválečné sídlení politikyv českých zemí,“ Soudobé dějiny 10, no. 3 (2003), pp. 253–292; Adrian von Arburg, „Peripherieoder Pionierland? Konzeptionen zur neuen Funktion des tschechischen Grenzgebiets 1945–1951,“ in Peter Lozoviuk eds., Grenzgebiet als Forschungsfeld: Aspekte der ethnografischen undkulturhistorischen Erforschung des Grenzlandes (Leipzig, 2009), pp. 85–112; František Čapka,
Lubomír Slezák, Jaroslav Vaculík, Nové osídlení pohraničí českých zemí po druhé světové válkce
(Brno, 2005); Andreas Wiedemann, “Komm mit uns das Grenzland aufbauen!” Ansiedlung undneue Strukturen in den ehemaligen Sudetengebieten 1945–1952 (Essen, 2007).
7 例えば、椿建也「大戦間期イギリスの住宅改革と公的介入政策：郊外化の進展と公営住宅の到来」『中京大学経済学論叢』18 号、2007 年、79–122 頁；柳沢のどか「1920 年代ドイツにおける新築
借家入居と社会階層間格差：ゾーリンゲン・ヴェーガーホーフ団地の世帯モデルの事例」『社会経済史学』74 巻 2 号、2008 年、171–193 頁等を参照。

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キアにおける郊外住宅団地の分析を通して、同時期の政府の住宅政策が家族住宅を購入しうる中間層を対象としており、より広範な社会層のための住宅建設が推進されなかった過程を明らかにした（8）。このような戦前期の住宅政策に比して、本稿で扱う時期は、チェコ国境地
帯で実施された数百万人の住民移住に伴って、国家の手による大規模な住宅供給政策が初めて実施された時期として重要な意味を持つ。
戦後チェコの住宅政策に関しては、人民民主主義期に実施された「二カ年経済計画」での大規模住宅建設を中心に、近年の社会政策史研究が概観している（9）。住宅建設の担い手に関しては、建築史家ザレツァルの研究が、1930 年代から戦後にかけて台頭したチェコ前衛的建築家の集合住宅案を取り上げており、本稿も多くを依拠している（10）。本稿では以上の研究史を踏まえたうえで、ドイツ人から収用した住宅の供給がチェコ人入植政策の契機となった点を重視し、戦後のチェコスロヴァキア政府がどのような住宅構想を抱き、どのような問題点に直面したのかを主な考察対象とする。
なお、本稿では、チェコ国立文書館史料（Národní archiv v Praze=NA. Fond KSČ ÚV.；NA. Ministerstvo práce a sociální péče）、オパヴァ文書館地区国民委員会史料（Státní okresníarchiv Opava. Fond: Ústřední národní výbor=SokA Opava ÚNV）、 入 植 局 官 報（Osidlování
1946–1949）ならびに社会福祉省の官報（Sociální revue 1945–1948）によって、政府側の住宅政策を分析するほか、 戦後の建築家集団が発行した機関誌（Architektura ČSR 1945–1948；

Stavebnictví 1945–1948）を用いることで、当該期の住宅構想に迫りたい。また本稿では、ドイツ人追放・チェコ人入植政策を主要な題材とするため、基本的にはチェコスロヴァキア共和国のチェコ側を中心に考察する。このため、特に断らない限り、「チェコ」は同国のチェコ側を指す用語として用いる。

8 拙稿「戦間期プラハにおける住宅政策：チェコスロヴァキア共和国における社会政策と社会主
義諸政党」『社会経済史学』74 巻 1 号、2008 年、23–40 頁及び同「1920 年代チェコスロヴァキ
アにおける住宅政策理念の変容：社会主義政党による『家族住宅』の選択」『西洋史学』236 号、2009 年、60–78 頁を参照。
9 Jakub Rákosník, Sovětizace sociálního státu, lidově demokratický režim a sociální práva občanů vČeskoslovensku 1945–1960 (Praha, 2010), p. 74. プロレタリアート独裁の一形態としての人民民
主主義体制そのものは、共産党独裁政権が成立した 1948 年以降も、1960 年に憲法が改正されるまで存続した。本稿では、複数政党制・多元性が維持されていた 1948 年までの第三共和国期に限定する。

10 Kimberlay Elman Zarecor, “Designing for the Socialist Family: The Evolution of Housing
Types in Early Postwar Czechoslovakia,” in Jill Massino, Shana Penn, eds., Gender Politics andEveryday Life in State Socialist Eastern and Central Europe (New York: Palgrave Macmillan,2009), pp. 151–168; Kimberlay Elman Zarecor, Manufacturing a Socialist Modernity: Housing inCzechoslovakia, 1945–1960 (Pittsburgh: University of Pittsburgh Press, 2011). モダニズム住宅建
設を中心とするチェコ建築史については、Rostislav Švácha, Od moderny k funkcionalismu (Praha, 1995). 等を参照。特に、戦前の建築思想については、Alena Janatková, Modernisierung undMetropole. Architektur und Repräsentation auf den Landesausstellungen in Prag 1891 und Brünn
1928 (Stuttgart, 2008) が参考になる。

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1. 戦後の住宅政策の背景（1）国民戦線政府の成立と共産党
第二次世界大戦直後のチェコスロヴァキアは、国民戦線政府によって運営された。同政府
は、エドワルド・ベネシュ大統領らロンドン亡命政府と社会民主党、国民社会党、チェコ人民党など戦前の与党に加え、戦中はソ連に活動拠点を置いていたチェコ共産党とスロヴァキ
ア共産党（以下、「共産党」はチェコ共産党を指す）、スロヴァキア民主党から構成されていた。
チェコ社会民主党は、戦前より与党としての経験を有していた一方で、政策上は共産党と近い立場にあった。チェコ国民社会党は、戦前はマサリクやベネシュと近い位置にあり、第一共和国を肯定的に評価していた政党であった。また、チェコ人民党はカトリックを支持基盤とした政党であり、政府内には多様な潮流が混在していた。
こうした体制が形成された背景には、戦間期のチェコスロヴァキアが東欧諸国の中でも議会制民主主義に基づく政権を維持した唯一の国であり、その回復を目指していたことがあった。ベネシュ大統領のように、戦前の亡命政権が復帰した事例は東欧においてはチェコスロ
ヴァキアだけであり、これは、ハンガリーやポーランドなど他の東欧諸国の戦後体制が、戦前の体制の否定の上に成り立っていたことと比して、著しい相違点であった。1946 年 5 月に実施された戦後初の総選挙も、複数政党制を維持した上で、民主的手続きに則って行われた（11）。
国民戦線政府において最大勢力となった政党が共産党であった。共産党は、戦前より合法政党として活動していた経験から労働者層などに大きな支持基盤を得ていた。加えて、戦前は野党として当時の体制に責任を有さなかったことから、他党に対して自らの正当性を主張できる立場にあった。共産党は全国各地に設けられた地区国民委員会（místní národnívýbor）を統括する形で、ドイツ軍敗走後の国内行政を掌握しており、政府内で大きな発言力を有していた（12）。共産党員の数は、戦前には 28,485 人であったが、解放時は既に 5 万人以上を数えており、1946 年春には 100 万人に達していた（13）。共産党は、内務省や農業省など今後の社会改革を実施する上での主要ポストを掌握していたが、1946 年 5 月に実施された総選挙では約 40% の得票率を得て第 1 党となり、党首のゴットワルトを首相に擁立した。
共産党は主要閣僚や地方行政を抑えたことで、自党のイニシアティヴを国民戦線政府内で大幅に強めた。
もっとも、共産党の政策はソ連型の共産主義化を目指すものではなかった。45 年 4 月当時、共産党党首のクレメント・ゴットワルトは、「ソヴェトや社会化は喫緊の目標ではなく、民主・11 国民民主党や農業党、スロヴァキア人民党など、資本家層や権威主義体制と関係のあった政党は再結成を認められなかった。戦間期チェコスロヴァキアの政治体制については、中田瑞穂「『秩序と行動の民主主義』：1930 年代チェコスロヴァキアにおける『新民主主義』構想」『東欧史研究』
20 号、1998 年、26–44 頁等を参照。
12 国民委員会は、かつての州代表部、州当局、州長官の権限を執行する機関として、1945 年 5 月
5 日の政府指令第 4 号法によって定められた。地区国民委員会の上位機関として、郡国民委員会（okresní národní výbor）プラハ、ブルノ、ブラチスラヴァの州国民委員会（Zemský národnívýbor ＝ ZNV）が設置された。Čapka et al., Nové osídlení pohraničí českých zemí, p. 93.

13 Myant, Socialism and Democracy in Czechoslovakia, p. 106.

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国民革命が目標である」（14）と宣言しており、他党との連立を維持した上で、チェコスロヴァ
キアが東西の架け橋となるべく「社会主義の独自の道」を目指す方向性を打ち出した。国民戦線政府は、戦前から自由主義とは距離を置く政党から構成されていたために、統制経済の必要性については合意がなされていた。ゴットワルト内閣が制定した「国家建設計画」は「共和国の全市民の義務は、自らの仕事を全体の繁栄のために行うことであり、その義務は、市民に付与された権利（労働、公正な対価、教育、休息、労働時の不正への対処）と対応するものである（15）」と述べており、個人の権利よりも社会的な義務を重視するという見解を打ち出していた。第三共和国期には、戦前のある程度自由主義的な経済体制とは大きく異なる
計画経済が導入された。
（2）ドイツ人追放とチェコ人の入植政策
戦後チェコスロヴァキアにおいて最大の懸案だったのが、主にドイツ系住民を対象とした
マイノリティ住民の追放であった。東欧各国に居住していた国外マイノリティの存在がヒトラーの侵略を引き起こしたという見解は、既に大戦中より現れていたが、問題解決の手段としてドイツ系住民を東欧諸国から追放するという方針が、連合国とチェコスロヴァキア亡命政権の間で論議されていた。国民戦線が終戦直前の 1945 年 4 月に制定した「コシツェ綱領」は、
ドイツ人、ハンガリー人およびチェコ人の「対敵協力者」の処罰と財産没収および主要産業の国有化を掲げていた（16）。これに伴って、1945 年 9 月までには、鉱山、エネルギー、冶金、
金属圧延、兵器、セメント、セルロースなど、チェコ側だけでも 9 千以上の企業が接収された。
チェコ国内の主要産業の多くはドイツ系の手にあったため、国有化政策は容易に進められた。
接収された土地は 240 万ヘクタール以上に及んだが、中でもドイツ系住民が多く居住していた国境地帯から接収された土地は、195 万ヘクタールを占めていた（17）。追放政策と復興政
策は、当初から密接に結び付ついていた。

1945 年 5 月の解放後には既に、チェコ系住民によるドイツ系住民に対する報復が横行しており、この「野蛮な追放」によって、約 50 万人のドイツ人が居地を追われた。1945 年 8
月のポツダム会談でドイツ人の「組織的な移送」が決定され、同年 10 月 25 日に公布された「敵性財産の接収と国家復興基金に関する大統領布告」（18）によって、政府によるドイツ人及びハンガリー人財産の接収が定められた。これらの法的基盤を背景に、1946 年 1 月から 10月までに、216 万 5135 人のドイツ系住民が連合国の支援のもとで「組織的に」追放された。
この政策で追放の対象となった者は、1930 年の国勢調査でドイツ人と申告した者に加えて、14 Myant, Socialism and Democracy in Czechoslovakia, pp.137–138; Rákosník, Sovětizace
sociálního státu, p. 88.
15 Rákosník, Sovětizace sociálního státu, p. 81.
16 “Košický vládní program,” in Dokumenty moderní doby (Praha, 1978), pp. 486–487.
17 Václav Průcha et al., Hospodářské a sociální dějiny Československa 1918–1992. 2. díl. 1945–1992(Brno, 2009), pp. 73, 77.
18 „108. Dekret presidenta republiky ze dne 25.10.1945 o konfiskaci nepřátelského majetku a
Fondech národní obnovy,“ in Karel Jech, Karel Kaplan, Dekrety prezidenta republiky 1940–1945(Brno, 2002), pp. 843–855. この年に公布された大統領布告は通常「ベネシュ布告」と呼ばれ、特に同 108 号法は、被追放民による財産返還要求などの禍根を残すことになった。

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ドイツ人の夫を持つチェコ人家族も含まれた。またドイツ人のみならず、戦時中に対敵協力者とみなされたチェコ人も、財産を没収されたうえ、戦後の人民裁判によって処罰された。
この結果、1945 年から 1953 年までの間に同国のチェコ側を去った者は 299 万 6 千人に及んだ（19）。追放完了後の 1947 年初頭にチェコスロヴァキア国内に残ることが認められたドイ
ツ人は、反ナチ闘争者や経済的に必要とされる職人など約 21 万人だけであった（20）。
（3）入植政策と国境地帯
ドイツ系住民の追放政策は、チェコ国内の大幅な住民の減少と経済力の低下を引き起こすものであった。このため、ドイツ系住民の組織的移送が進行していた 1946 年夏に、政府は48 年末までに 250 万人にも及ぶ国内外のチェコ人・スロヴァキア人を、かつてのドイツ人居住地帯に入植させる計画を打ち出した。
こうした政策が重点的に実施された地域は、ドイツやオーストリアなどと隣接し、ドイツ系住民が多く居住していたためにナチに併合された地域であった。同地は一般にズデーテン
地方と呼ばれるが、第二次世界大戦以前よりチェコ系ナショナリストの結社はこれらの地域
を「国境地帯（pohraničí）（21）」と名付けて、ドイツ系ナショナリストの活動に対抗していた。
戦後チェコスロヴァキアにおいては、ドイツ人追放はチェコ人とスロヴァキア人からなる均質的なスラヴ人国家の建設を目指す政策の根幹をなしていた。とりわけ共産党は、国境地帯へのスラヴ系住民の入植を、「スラヴ人の入植者によってドイツ人の敵から国家を防衛する」政策であると位置づけ、国境地帯を自党の支持基盤とする構想を抱いていた。
共産党はドイツ人追放後の国境地帯を、無限の可能性を持つ「カリフォルニア」であり、同地の植民者には、輝かしい未来が約束されるという見解を示した。「新しい入植者は国境地帯に安定した防壁を築き、ドイツ人の敵からチェコを防衛する。入植者の運命は我々の運命である」と、同地域への入植政策は国家的課題として位置づけられた（22）。
国境地帯における入植政策は、入植局（Osidlovací úřad）と呼ばれる組織によって担われた。入植局は、1945 年 7 月 17 日の「国内入植の統一組織に関する大統領布告」によって内務省内に設立され、ドイツ人やハンガリー人などの「敵性財産」の没収と入植者への再配分を管轄する組織であった（23）。入植構想は、入植局長を務めたミロスラフ・クレイサ（Miroslav

Kreysa）に代表されるような、国内で抵抗運動を行っていた若い世代の共産党員によって実19 Čapka et al., Nové osídlení pohraničí českých zemí, p. 188.
20 Staněk, Odsun Němců z Československa, p. 242.
21 同地域はドイツ系住民が居住する領域全体を指す概念として使用されるため、1938 年にドイツに併合されたズデーテンラントよりやや広い範囲を含むが、国境地帯というチェコ語が用いられたのは、戦後政府がドイツ系住民の歴史を想起させる「ズデーテン」という呼称を禁じたためであった。Čapka et al., Nové osídlení pohraničí českých zemí, pp. 9–23.

22 Arburg, „Peripherie oder Pionierland?“ pp. 91, 95.
23 „27. Dekret presidenta republiky ze dne 17.7.1945 o jednotném řízení vnitřního osídlení,“ in Jech,
Kaplan, Dekrety prezidenta republiky, pp. 318–319. 入植局によるドイツ人追放とチェコ人入植活
動 に つ い て は、David Gerlach, “Beyond Expulsion: The Emergence of ‘Unwanted Elements’ in
the Postwar Czech Borderlands, 1945–1950,” East European Politics and Societies 24, no. 2 (2010),
pp. 269–293 を参照。

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施に移された（24）。入植局は 45 年 11 月に住宅市場統制のための指令（směrnice）を出し、住宅の公正な再配分と家賃の基準を定めたほか、入植に関する総合的な計画立案を行った。
入植局は、適切な住宅分配が国境地帯の安定をもたらし、同地域のみならず全国の模範となると位置づけていた（25）。北ボヘミアなどドイツ系住民が大量に追放された国境地帯は、チェ
コ人入植政策において、「共産主義の実験場」としての性格を帯びるようになった。

2. 国境地帯における住宅供給政策（1）住宅供給政策の担い手と実施
国境地帯を舞台としたドイツ人追放政策を実施する上で最重要の課題の一つが、ドイツ系住民から接収した家屋財産の入植者への分配であった。共産党は戦後の住宅供給を、追放されたドイツ系住民の没収財産をチェコ人入植者に再配分することで実現しようとした。中でも、ドイツ系住民が居住してきた住宅は、没収財産の中でも最重要の財産であり、収用住宅の再配分は、入植政策における最大の懸案事項となったのである。
この住宅再配分政策は、共産党が主導する入植局と地区国民委員会によって担われた。地区国民委員会は、地域行政を統括する組織であり、接収した住宅及び入植者のデータを管理し、希望者に住宅を分配する役割を担った。委員会は、反ナチ闘争に参加したチェコ人とス
ロヴァキア人など「国家の信頼に足る者」を優先的にドイツ人家屋へと入居させた（26）。地区国民委員会は、国民戦線政府の諸政党によって統括されていたが、実質上は共産党の発言力が大きな影響を及ぼしていた。
住宅供給の実施に当たって、地区国民委員会、入植局員、専門家の 3 名から構成される分配委員会が入植局内に設置され、収用財産の再分配にあたった。ドイツ系住民からの財産没収によって、当局はチェコ側の 3 分の 1、 80 万戸以上の住宅を確保したが、家屋財産の分配を処理できたのは 1 日に 5 家屋程度に過ぎなかった。このため、家屋調査とそれに伴う家賃決定のために、高等技術学校や建築学校の学生が多数動員された。地区国民委員会は 9 万人の国家行政官（národní správce）を動員し、短期間で財産の収用と家屋調査および値段決定を推進した。収用財産の管理と住宅建設の財政に関しては、45 年 10 月 25 日の「敵性財産の接収と国家復興基金に関する大統領布告」で定められた国家復興基金（Fond národníobnovy）が、入植局及び地区国民委員会の復興政策を支えることになった（27）。
ドイツ系住民が立ち去った後に残った家屋財産を求めて、終戦直後から多くのチェコ系住民が殺到した。終戦直後から 45 年 8 月までの「野蛮な追放」の時期に、120 万人に及ぶチェコ系住民が、国境地帯に流入していた。実際の接収家屋の分配がどのようになされたのか、

1938 年にナチに併合されたシレジア地区の中心都市オパヴァでの地区国民委員会の政策を
24 Miroslav Kreysa, „Naše problémy v pohraničí a vaše iniciativa,“ Stavebnictví 1, no. 1 (1945), pp.
5–6.
25 Josef Rubína, „Příděl rodinných domků zahájen,“ Osidlování 2, no. 19 (1947), pp. 837–838.
26 Rákosník, Sovětizace sociálního státu, pp. 438–441.
27 „108. Dekret presidenta republiky ze dne 25.10.1945 o konfiskaci nepřátelského majetku a
Fondech národní obnovy,“ pp. 845–846.

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みてみよう。同市スメタナ通りは、2 階建ての家屋の上下階に各世帯主が居住しており、台所つき 2 部屋住宅が一般的であった。家賃は月 300 コルナ程度で、この通りの世帯主 19 名
中 16 名が、1945 年 5 月の終戦から 11 月にかけて入居していた。彼ら入居者のほとんどがチェコ人であり、短期間で組織的に入居してきたことが伺える。ドイツ人居住者は 3 名のみ
で、そのうち 1 名は、同年 12 月に退去した。市中心部に近いチェルナー通りでは、46 名の世帯主が登録されていた。ここでは、終戦以前からの居住者が 24 世帯に及び、ドイツ人世
帯主は 17 名を数えていた。家賃の幅は、月額 50 コルナから 150 コルナと比較的低廉であった。
戦前から居住しているチェコ人は 5 世帯のみであり、チェコ人の多くはやはり終戦直後に入居していた。終戦直後の入居を地区国民委員会によって承認され、既に家賃支払いも発生していた。こうした背景から、住民の多くが短期間で入れ替わり、1 つの家屋にドイツ人とチェコ人が混在している事例が確認できる。このように、わずか数カ月で大量の入植者が、接収家屋に入居を始めた様子が伺える（28）。
（2）住宅供給政策の現実と問題点
チェコスロヴァキアの戦争被害は、首都プラハが戦火を免れたこともあって、他の東欧諸国に比して小さかった。1945 年 5 月には、国境地帯には 60 万家屋が残され、このうち農業用は 18 万家屋、半農業用は 16 万、家族住宅・ヴィラは 20 万家屋、集合住宅は 6 万戸であった。

1946 年 10 月までに、250 万人のドイツ系住民の追放が完了したことで、数の上では住宅供給は満たされていた。さらに、国境地帯においては、1939 年 10 月の居住者が 358 万 2491
人であったのに対して、1947 年 6 月 1 日には 242 万 2 千人、戦前の 67% にまで減少していた（29）。入植政策が進展した 1950 年には、若干の増加が確認されたが、チェコ側全体において減少した人口は 150 万人近くに及んでおり、このことは 1 戸あたり 3.5 人の居住と考えた
場合に、40 万戸の供給増をもたらす計算であった（表 1）。
しかし実際には、国境地帯での住宅供給政策は大きな困難を伴っていた。ボヘミアでは

3,014 家屋が破壊され、1 万家屋以上が被害を受けたが、東部では戦争被害が大きく、モラヴィ
アでは 19,000 家屋、シレジアでは 34,986 家屋が被害を受けたうえ、ソ連赤軍とドイツ軍の戦場となったスロヴァキアの被害は相対的に大きかった。戦中に住宅建設が滞っていたために、住宅不足は戦前の 3 倍に達していた（30）。26 万戸に及んだ戦争被害からの復興が伴っていない段階では、入居可能な住宅は数字上ほど多くはなかった。1945 年 10 月の「敵性財産の接収と国家復興基金に関する大統領布告」によって収用されたドイツ人の家族住宅は 20
万家屋に及び、そのうち 15 万家屋が国境地帯の住宅であった。しかし、国境地帯で接収された住宅の多くは、衛生面などで不適切な居住条件であり、分配の基準を満たす家族住宅は9 万戸程度であった（31）。表 2 からも伺えるように、1946 年には北ボヘミアや西ボヘミアの28 SOkA Opava ÚNV karton. 336.
29 Rubína, „Příděl rodinných domků zahájen,“ pp. 837–838.
30 Victor S. Mamatey, Radomír Luža, eds., A History of the Czechoslovak Republic, 1918–1948(Princeton: Princeton University Press, 1973), p. 397.
31 NA, Fond KSČ ÚV. 23, arch.jednotka. 345.

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チェコスロヴァキア第三共和国（1945–1948 年）期

表 1：1930 年と 1950 年の国境地帯における各主要郡の人口推移
年度
西ボヘミア全域
ヘプ
カルロヴィ・ヴァリ
北西ボヘミア全域
ジェチーン
ホムトフ
リトムニェジツェ
モスト
テプリツェ
ウースチー・ナド・ラベム
北東ボヘミア全域
リベレツ
ヤブロネツ
トゥルトノフ北モラヴィア全域
オパヴァ
シュンペルクブルンタール
南ボヘミア全域
インドジフ・フラデツ
チェスキー・クルムロフ
南モラヴィア全域
国境地帯全域
国境地帯以外1930

1950

減少比（%）

589,998
157,715
199,366
1,115,510
231,859
147,760
149,970
127,424
200,603130,579
724,148
198,784
133,458
165,083
958,851
163,993
205,569
155,460
300,019
119,739
93,979146,037
3,834,563
6,838,928

285,412
72,134
105,515734,601
131,279
85,398107,089
101,199
129,583
93,490500,778
131,520
82,144
127,666
701,720
132,880
137,343
89,899186,609
91,994
46,830108,678
2,517,798
6,378,335

48.37
45.74
52.92
65.85
56.62
57.79
71.41
79.42
64.60
71.60
69.15
66.16
61.55
77.33
73.18
81.03
66.81
57.83
62.20
76.83
49.83
74.42
65.66
93.26

出典：Vladimír Srb, Populační, ekonomický a národnostní vývoj pohraničních okresů ČSR od roku 1930
do roku 2010 (Praha, 1989) より作成。

諸都市では、1 戸あたりの居住人数が 2 人未満であったにもかかわらず、ドイツ系住民からの住宅接収によっても、住宅問題は解決されなかったのである。
工業地帯である北ボヘミア地区では、状況はさらに逼迫していた。同地では、空襲によって街の大部分が破壊された都市が多かった。このため、戦後復興を支える労働者住宅の不足は深刻であり、ドイツ系住民から接収した住宅の中で、入植者に提供されたのは 60% にと
どまっていた。窓や扉、屋根の修理が必要なことに加えて、木造家屋では腐敗も進んでいた（32）。

1947 年に入っても、北ボヘミアの工業都市ウースチー・ナド・ラベムでは住宅分配に 1,500以上の応募が殺到していた。台所つき 4 部屋住宅のような好条件の物件は早くに押えられており、入居者が家賃も支払わずに住みついているような状態が続いていたという（33）。これ
らの地域でも、チェコ系入植者とドイツ系住民の同居が見られたが、チェコ人入植者はドイ
32 Wiedemann, Komm mit uns das Grenzland aufbauen!, p. 179.
33 Zpravodaj z pohraničí, no. 5 (1947), p. 9.

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森下

嘉之

表 2：1946 年における国境地帯の主要郡の住宅数
郡
カルロヴィ・ヴァリ
ヘプ
ウースチー・ナド・ラベム
ジェチーン
テプリツェ
リトムニェジツェ
モスト
リベレツ
ヤブロネツ
イフラヴァ
オストラヴァ
オパヴァ

家屋数

戸数

住民数

世帯数

13,3498,794
14,005
14,313
12,245
10,828
5,943
20,433
15,246
8,376
21,606
12,77038,04023,741
38,54030,00936,855
16,91916,99847,55535,347
15,31373,777
24,07362,096
34,64387,712
66,99678,33743,90049,436
100,01464,484
48,531
234,259
67,262

19,936
10,28027,77020,71425,911
11,814
14,96931,88523,49013,90374,492
19,439

出典：Soupisy obyvatelstva v československu v letech 1946 a 1947 (Praha, 1951) より作成。

ツ系住民の早期退去を要求するなど、軋轢が絶えなかった（34）。入居者の殺到という混乱を回避しなければならない一方で、ドイツ人追放後の速やかな労働力の回復が求められていた。
このため、入植局は国境地帯への入居に様々な便宜を図った。家賃は家庭の収入の 15% 以内、子どもが多い家族では 10% 以内に抑えることが定められた（35）。さらに、国境地帯の住宅の家賃を、内陸地域の家賃よりも 4 分の 1 程度安価に設定したことによって、好条件の住環境を求めた入植者の流入は続いた（36）。
上述の問題を抱えつつも、戦後チェコスロヴァキアの住宅供給政策に関しては、地区国民委員会と入植局を押えた共産党が大きな影響力を行使した。共産党は、ドイツ人追放及びチェ
コ人入植政策を通して、住宅政策の重要な担い手として立ち現れた。

3. 戦後政府の住宅政策における構想と現実（1）戦後政府の住宅政策過程
これまで、チェコスロヴァキアにおいては住宅市場への公的介入が、戦争直後に共産党主導で着手された点を指摘した。世界的にみれば、政府や自治体による住宅市場への公的介入は、1920 年代に遡る。イギリスでは第一次世界大戦後から大規模な公営住宅団地が建設され、ドイツでは公益的住宅組合による住宅供給が進められていた。戦間期の「赤いウィーン」では、
34 Wiedemann, Komm mit uns das Grenzland aufbauen!, p. 175.
35 NA, Ministerstvo práce a sociální péče, karton. 47; Čapka et al., Nové osídlení pohraničí českých
zemí, pp. 121, 151.
36 Josef Rubína, „Bytové problémy našeho pohraničí,“ Osidlování 2, no. 15 (1947), pp. 518–520.
37 Jindřich Smidák, „Naše nové bydlení,“ Sociální revue 22, no. 7 (1947), pp. 157–164; Josef Štais,„K působnosti ministerstva sociální péče ve věcech bytových,“ Sociální revue 21, no. 8 (1946), pp.
192–194.

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チェコスロヴァキア第三共和国（1945–1948 年）期

労働者のための住宅供給が社会主義勢力によって大規模に行われた。また、ブルーノ・タウ
ト等に代表される前衛的建築家が、積極的に公的な住宅建設に携わるようになったのもこの時期であり、後の世界各国の住宅政策に影響を及ぼすような住宅建築が現れた。
戦間期チェコスロヴァキアにおいても、住宅組合への公的援助が首都プラハを中心に実施されていた。しかし実際には、家族住宅を購入する中間層を対象とした政策であり、公的機関による大規模な住宅供給政策は稀であった。また、前衛的建築家の住宅政策への参加も限られており、共産党も戦前は野党であったため、彼らは在野の立場で住宅改革を提唱するにとどまっていた。
この様な戦前の社会政策を踏まえて、チェコスロヴァキアにおける住宅・社会政策の再編
は、戦中に様々な立場から構想された。ロンドン亡命政府の中でも、戦前に社会政策を担当していた社会福祉省は、戦中からベヴァリッジ報告や計画経済の漸進的導入といった西欧の社会政策の影響を強く受けていた。戦前の社会福祉省は、主に社会民主党系が大臣を務めており、戦前の住宅・社会政策の担い手であった。他方、モスクワで活動していた共産党は、
西欧型の社会政策には関心を示さなかったため、戦後の社会政策をめぐって、両者の間には見解の相違が現れた。
しかし両勢力とも、戦前の社会政策の不備が経済恐慌と後の大戦を引き起こしたという見解は共通しており、統制経済の導入を掲げた点では一致していた。政府内では、「リベラルなエゴイズムを放逐し、民間所有に社会的機能を付与し、国民全体の利益のもとに（民間所有を）制限する法律が、社会調和と共和国の建設にとって重要なものである」という見解が現れていた（37）。このような観点から、大規模な住宅供給は戦後復興という喫緊の課題であり、その実現のためには、計画経済の漸進的な導入が必要であるという方針が示された（38）。
地区国民委員会においても、資本主義体制では住居を必要としている非所有者層に住宅が供給されないことが批判されていた。住宅供給は労働力確保のための最重要の課題であり、需要と供給の関係のみから計算するのではなく、労働の社会的意義に応じて実施されるものであるという見解が示された。戦前の資本主義体制よりも多くの住宅供給を実現するためには、
衛生的かつ合理的な住宅の設計が必要であるという主張が、地区国民委員会の間でもみられた（39）。こうした見解を受けて、政府は 1945 年末に、「人民民主主義国家の最大多数の層が住める近代的な居住を探ることが必要であり、すべての市民は、根拠ない立ち退きや家賃値上げから守られなければならない。住宅不足の解決のためには、自由放任の住宅市場ではな
く、地区国民委員会が住宅過密や住宅利用を調査することによって、住宅市場を統制すべきである」という方針を示した（40）。
政府は 1946 年 4 月 12 日に、「建設復興法」（41）に合わせて、「戦災復興の家屋に対する税

38 František Kraus, „Působnost ministerstva ochrany práce a sociální péče ve věcech bytových,“
Sociální revue 21, no. 7 (1946), pp. 151–153.
39 SOkA Opava ÚNV karton. 334.
40 Josef Štis, „Přípravy nové bytové výstavby,“ Sociální revue, 21, no. 4 (1946), pp. 85–86.
41 チェコスロヴァキア法令集を参照。http://aplikace.mvcr.cz/archiv2008/sbirka（2011 年 12 月 10 日
閲覧）

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森下嘉之免除法」（42） を公布し、復興に対する政府支援を定めた。さらに、同年 7 月 18 日に「特別住宅供給法（43）」を公布し、借家人に対する家主の義務や過密住宅の禁止、住宅建設のための住宅基金や、自治体が地域の住宅供給を行うことを定めた。国境地帯などでドイツ人やハンガリー人から収用された住宅は、屋根、台所、中庭、暖房、トイレ、窓、電気、ガスなど

25 の設備について、A から F まで詳細に等級分けされた。1947 年には、収用された家族住宅の分配を定めた法令が公布された。1947 年 9 月に公布された「家族住宅接収法」第 2 条
において対象となった住宅は、1 戸当たり 6 千コルナ、2 戸 8 千コルナの年額家賃を超えない住宅と定められた（44）。
上述の住宅建設を実施するための具体的な計画は、二カ年経済計画法（45）、通称「二カ年計画」
において示された。二カ年計画は、ドイツ系住民の追放が終わり、建国記念日を間近に控えた 1946 年 10 月 25 日に公布された。この計画は、共産党を中心とする国民戦線政府が初めて着手した計画経済であり、1948 年末までに 1937 年の工業生産を 10 分の 1 上回る水準にまで引き上げ、農業生産と交通を 1937 年のレベルに戻すことなどを掲げていた。同法第 9条では、工業に 27 万人、建設に 9 万人、農業に 23 万人の雇用創出が計画された。共産党は、「同
計画は戦争被害を回復し、経済を戦前の水準に戻す手段ではまったくない。古い資本主義秩
序では不可能なことである」と、二カ年計画を中央による計画経済の一歩と位置付けていた。
既に 1945 年秋には工業の 60% 以上が国有化されており、二カ年計画が始まった 1947 年初
頭には、鉄鋼・エネルギー企業の 99% が国有化された（46）。
この二カ年計画の中でも、住宅建設は急務の課題として位置づけられていた。同法第 4 条
において、政府は 12 万 5 千戸の住宅を 140 億コルナで建設することを決定した（47）。12 万5 千戸のうち、7 万戸は戦争被害の修復にあてられ、3 万戸が新築によって被害家屋を建て替えるものであり、完全な新築は 2 万 5 千戸であった。この計画では、戦前比 3 割増しの戸数を確保することが目指された。
新築住宅では、家内設備の不備を克服すべく、電気、ガス、水道及び洗濯場や台所、暖房が完備され、家事の効率化が図られた。こうした住宅を実現するためには、土地の公有化と住宅建設に対する公的支援によって家賃を抑えることが必要とされた（48）。住宅建設の費用として、政府は 1947 年 3 月 7 日に「住宅建設に対する国家支援法」（49） を制定し、連合国救済復興機関（UNRRA）から 20 億コルナの借り入れを決定した（50）。住宅政策を含めた戦42 86. Zákon ze dne 12.4.1946 o stavební obnově; 99. Zákon ze dne 12.4.1946 o daňových úleváchna opravy domů z důvodu poškození válečnými událostmi.
43 163. Zákon ze dne 18.7.1946 o mimořádných opatřeních bytové péče.
44 163. Vládní nařízení ze dne 2.9.1947 o přídělu konfiskovaných rodinných domků.
45 192. Zákon ze dne 25.10.1946 o dvouletém hospodářském plánu.
46 Brenner, “Zwischen Ost und West,” pp. 39–40, 136–137.
47 Oldřich Stibor, „Plánování a jeho organisace jako předpoklad bytové výstavby,“ Sociální revue 21,
no. 11 (1946), p. 302.
48 Stibor, „Plánování a jeho organisace jako předpoklad bytové výstavby,“ pp. 302–304.
49 41. Zákon ze dne 7.3.1947 o státní podpoře na obytné stavby.
50 NA, Úřad předsednictva vlády (ÚPV) karton. 932.

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チェコスロヴァキア第三共和国（1945–1948 年）期

後の社会政策は、戦前の社会福祉省から改編された労働保護・社会福祉省（以下、社会福祉省）
が管轄した（51）。次に、このような戦後住宅政策の担い手となった建築家の側の構想をみていくことにする。
（2）担い手としての建築家集団
戦後の住宅改革を具体的に構想し、政策に関与したのが、前衛的建築家のグループであった。彼らの多くは、1930 年代のアヴァンギャルド芸術の影響を受けて育った 30~40 代の世代であり、戦前から共産党にも共感を抱いていた。彼ら前衛的建築家たちは、1935 年に建築進歩協会ブロック（Blok architektonických pokrokových spolků ＝ BAPS）という協会を組織し、建築理論の精緻化につとめた。しかし当時は、一部を除いて戦前には自らの住宅改革案を実現するには至らず、その後ナチの弾圧を受けた（52）。
しかし、戦後復興という課題を前に、政治・行政と建築家の関係が一体化するような、建築家の組織化の必要性が認識されるようになった。戦後再結集した BAPS は、住宅のみならず学校、都市計画、衛生政策、農業政策、文化的建造物や記念碑の建立など多くの建設活動を行う部局を統括し、復興に際しての建築案を政府に提出する役割を担った（53）。BAPS は、
戦前の建築雑誌を統合した公式機関誌『チェコスロヴァキア建築（Architektura ČSR）』を刊行し、戦後の建築構想を発信した。これによって、政府及び共産党と技術官僚、建築家の協同体制が極めて短期間のうちに構築され、都市と農村を含めた全体的な国土開発計画が作成されるようになった（54）。プラハ市庁舎の再建や、ナチによる虐殺事件があったリジツェ
村の復興記念碑など、歴史的記念碑の建設などもこうした組織によって立案された（55）。

BAPS に集った前衛的建築家は、戦前の住宅政策の不備を繰り返し指摘した。戦前のチェ
コスロヴァキアでは、1921 年に制定された建設支援法によって、最小 80 ㎡の家族住宅に対して公的な建設費援助が認められていた。経済恐慌が深刻化した 1930 年には、住宅供給促進のために、同法の援助対象が最小 40 ㎡（1937 年の住宅法改正によって 34 ㎡）の小住宅へと変更された。しかし、法改正は住宅供給の増加には一定の役割を果たしたものの、住環境の悪化を招くことになった。戦争直後には、住宅の 4 分の 1 が、1 空間に 3 人以上が居住する過密住宅であり、1 万人以上の都市では 3 人に 1 人が過密住宅に居住していた。また、住宅設備に関しても、水洗トイレが備えられていない住居は、チェコ側では 70% 以上、ス
ロヴァキア側では 80% に及んでおり、浴室を備えた住宅も 20% 以下の普及率であった。電51 第三共和国期の労働保護・社会福祉省（Ministerstvo ochrany práce a sociální péče）大臣は、スロヴァ
キア共産党のヨゼフ・ショルテーシュ（Jozef Šoltész）、チェコ共産党のズデニェク・ネイェドリー（Zdeněk Nejedlý）と、共産党系の人物が務めていた（チェコ政府公式サイトより http://www.
vlada.cz/scripts/detail.php?id=45533）。（2011 年 12 月 26 日閲覧）52 Švácha, Od moderny k funkcionalismu, p. 367; Zarecor, Manufacturing a Socialist Modernity, pp.
13–14, 17–24. ヨゼフ・ポラーシェク（Josef Polášek）、インドジフ・クンポシュト（Jindřich
Kumpošt）らは、1930 年代のブルノ市の住宅建設に携わった。
53 戦後の BAPS の活動については、Zarecor, Manufacturing a Socialist Modernity, pp. 25–29 参照。
54 Ladislav Machoň, „Zapojení architekta do plánování země české,“ Architektura ČSR 1 (1946), pp.
14–16.
55 Oldřich Starý, „Spolupráce architektů na výstavbě státu,“ Architektura ČSR 1 (1946), pp. 6–7.

- 105 -

森下

嘉之

気の普及も、チェコ側では 75% に達していたが、スロヴァキアでは 50% 台にとどまっていた（56）。こうした設備面での不備に加え、問題視されたのが居住空間の狭さだった。1940 年には、プラハにおける台所なし 1 部屋住宅の比率は 32％、1 部屋住宅は 42％にも及ぶ一方で、台所つき 2 部屋住宅は 15.5%、3 部屋住宅は 7％、4 部屋以上は 3.5% にとどまっていた（57）。

1946 年の住宅事情をみると、全国 5 千人以上の自治体における住宅の半分以上が 40 ㎡以下の小住宅であった（58）。
こうしたことから、前衛的建築家は戦前の住宅政策を、経済性のみを追求した政策であると批判し、新しい住宅改革を提唱するまたとない機会と捉えた。社会福祉省に登用された前衛的建築家イジー・シュトゥルサ（Jiří Štursa）が示した見解は、戦前の住宅政策に批判的な立場を示し、公共の利益への志向を明確に示している。
これまで、住宅問題は個人的な問題だった。リベラリズムは都市の住宅を需要と供給の問題で決定してきた。住宅の質を決定していたのは、建設者の競争だった。彼らは技術の進歩を活用したが、それは家賃の高さに跳ね返った。建設用地の分割権、地価の上昇は住宅需要の増加を引き起こした。これらは自由主義経済の構成要素だった。その結果、住宅が小さくなり家賃は上昇した。
倉庫住宅やバラックコロニーが周縁部に形成された。住宅問題の解決は広範に行われなければならない。住宅問題は公共の利益にかかわる事項（věc veřejného zájmu）であり、公共福祉（veřejnépéče）が必要だ。両大戦間期の経験から、需要と供給の法則に頼ることはできない。住宅水準を引き上げるためには、自由主義的な住宅建設に戻ってはならない。公共の利益を考慮した全体的な計画が財政援助には必要だ。広範な公共の課題、すなわち住宅空間を計画的に設計し建設する（59）

こと、そのための財政を考慮することが我々には求められている。

こうした住宅改革構想は、国境地帯における入植局の政策にも反映されていた。前衛的建築家のラヂスラフ・ジャーク（Ladislav Žák）は、ドイツ人追放に伴う人口減少によって、国境地帯が近代産業社会と自然とが融合し、近代文明の引き起こした問題が解決される場所になるという見解を示していた（60）。こうした構想は、前衛的建築家カレル・ヤヌー（KarelJanů）が、入植局で具体的に示した。彼は、建築のみならず都市計画など広範な事業に携わることで、クレイサとともに入植局の中心的指導者の一人となった人物であった。ヤヌーは戦後の入植政策を、社会主義理論に基づく共和国全体の改造と都市計画実現の契機と捉えており、共産化以降も同国の建築政策に強い影響力を持ち続けた（61）。

56 Jiří Štursa, „Bytová výstavba Československa a zkušenosti z ciziny,“ Stavebnictví 2, no. 3–4 (1947),
p. 47.
57 Národní politika, 20.12.1940.
58 NA, FondKSČ ÚV. 23, arch.jednotka. 340.
59 Jiří Štursa, „Bydlení, věc veřejné péče,“ Sociální revue 21, no. 11 (1946), pp. 296–299.
60 Brenner, “Zwischen Ost und West,” pp. 268–269.
61 Karel Janů, „Bytová nouze?“ Architektura ČSR 1 (1946), p. 26.

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チェコスロヴァキア第三共和国（1945–1948 年）期（3）住宅改革構想の理念と現実
前衛的建築家たちの住宅構想は、共産党や社会民主党員などをはじめ、政府内でも一定の支持を得ていた。しかし政府内では、住宅市場の統制ではなく、あくまでも戦前と同様に自治体、住宅組合、民間による所有を認めるべきという見解も根強かった。チェコ人民党は、住宅という財産所有者の利益が保証されるべきであること、そして家主の所有権が制限されるべきではないと主張していた（62）。
実際に、ドイツ人から収用した土地及び家屋財産は地区国民委員会の管轄下にあり、入居者は住宅を分配された上で家賃を払う借家人であった。借家人の住宅を接収することが認められたのは、借家人が自治体の役人ではない場合、借家人が「国家の信頼に足る者」とみなされない場合、住居が不適切なまでに大きい場合などに限定されており、地区国民委員会といえども、無制限の住宅接収は認められていなかった（63）。家屋を接収されたドイツ人などの事例を除いて、個人住宅の所有権そのものには手はつけられず、家主は依然として借家人への賃貸経営を認められていた。農場の集団化も、人民民主主義期には実施されず、収用された土地も農場主に分配されていた。入植者への家屋分配を通して、共産党などは支持基盤の拡大が期待できた。
こうした状況を背景に、政府は 1946 年 7 月に、二カ年計画における住宅建設の要として、
モデル団地（Vzorné sídliště）の建設を発表した。この住宅は、中央ボヘミアのクラドノ、
東モラヴィアのズリーン、北モラヴィアのオストラヴァなどの工業都市で建設された。モデル団地の一つであった北モラヴィアのオストラヴァ市では、共産党政権成立後の 5 カ年計画で建設された住宅は 3,400 戸に及び、共産化以前の二カ年計画での建設数 148 家屋 700 戸（64）に比して、建設規模は倍増した。これらは、前衛的建築家の設計に基づき、4–5 階建ての中層の住宅団地から構成された（65）。これらの住宅は、居間、寝室、台所、玄関、クローゼッ
トなどからなる、3 部屋に 4–6 人が居住できる 65 〜 80 ㎡の家族用の小住宅として建設された（66）。この背景には、国境地帯では家族のための小住宅が必要とされていたという事情が指摘できる。国境地帯では入植者の多くが若い世代で占められ、高い出生率を示していたのである。学齢期以前の子どもの比率は、チェコ側全体では 10.7% であったが、国境地帯では 12–14% に達していた。さらに、国境地帯での出生率は、その他の地域の倍の数値を示していた。追放と入植が集中的に行われた北ボヘミアの都市ジェチーン（Děčín/Tetschen）では、

34 歳以下の若年層比率は 66.5% に達していた（67）。このような状況で建設された住宅は、経済恐慌以前、1920 年代の建設支援法で定められた家族住宅の基準を踏襲したものであった。
しかし、このような住宅設計は、前衛的建築家が戦前に掲げたような住の社会化を骨抜きにするものであった。戦後チェコにおいては、前衛的建築家たちは、男女平等社会の実現の
62 1946 年 7 月 18 日 の チ ェ コ 国 民 議 会 議 事 録 を 参 照。http://www.psp.cz/eknih/1946uns/stenprot/
008schuz/s008001.htm（2011 年 8 月 1 日閲覧）
63 SOkA Opava ÚNV karton. 334.
64 Karel Kuča, Města a městečka v Čechách, na Moravě a ve Slezsku, díl 4. Ml-Pan (Praha, 2000).
65 モデル団地については、Zarecor, Manufacturing a Socialist Modernity, pp. 54–67 を参照。
66 Štursa, „Bytová výstavba Československa a zkušenosti z ciziny,“ pp. 42–49.
67 Soupisy obyvatelstva v československu v letech 1946 a 1947 (Praha, 1951), p. 528.

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森下

嘉之

ためには女性の家内労働を軽減するような住宅設計を構想していた。戦後政府の基本方針であるコシツェ綱領においても、女性は「自立した、生産的な労働者」として位置づけられていた（68）。国境地帯での再開発において、託児所、農業訓練所、体育のための場、プール、文化会館（kulturní dům）、女性や子供のための保健施設、社会福祉所、カウンセラー、病院、保険局、施療院、救急病院、薬局などの社会施設の設置が、各自治体に対して求められた（69）。
共同キッチンや共同の洗濯場を備えることによって住機能を社会化し、男女同権の社会を実現することが期待されたのである（70）。しかし実際には、戦後政府の住宅案は、戦前に前衛的建築家が構想したような、家族の社会化を見据えたジェンダーフリーの設計ではなく、家庭内の主婦を前提とした「家族のための住宅」であった（71）。プライヴェートを享受することができるのは、あくまでも男性の側にあり、家事の責任は依然として女性にあった。戦後
政府の住宅政策は、1920 年代の家族住宅への回帰という側面を有していた。
そうした状況下で、前衛的建築家の中には、住の社会化という自らの理想の実現を試みる事例も見られた。その例が、北ボヘミアの鉱山都市リトヴィーノフ市において、前衛的建築家ヴァーツラフ・ヒルスキー（Václav Hilský）とエヴジェン・リンハルト（Evžen Linhart）
が設計した大規模アパートである。ザレツァルの研究によれば、彼らの計画は、アヴァンギャ
ルド理論家カレル・タイゲ（Karel Teige）が 1930 年代に提唱した「最小住宅」や、戦前ソ連のアヴァンギャルド住宅建築の影響を強く受けていた。この最小住宅は、居住空間は可能な限り小さく設計され、育児や家事は共同施設で行うという住宅構想であった（72）。こうした構想を土台に、彼らは 400 戸が入居する 35 のアパート群を建設して、18 万人の入居者をあてがう設計を打ち出した。このアパートは、単身者用のドミトリーを併設していたほか、台所を共有化することによって 1 世帯あたり 2 部屋を確保するという設計であり、病院や学校、商店、緑地、交通機関などを含めた総合的な団地が構想されていた。彼らの構想は、65㎡以上の家族住宅という政府方針を受け入れつつも、13 階建てという巨大な建築によって、住の社会化を目指すものであった。リトヴィーノフの住宅は、社会主義建築において理論化された家事や育児の社会化を取り入れながら、戦前以来の「家族住宅」の形式を踏襲した、
いわば折衷的な住宅の試みであった（73）。
しかし政府の二カ年計画では、12 万 5 千戸の建設計画のうち、初年度に 6 万 1 千戸の建設が計画されていたが、初年度に達成できたのは約 2 万 9 千戸と半分にすぎなかった（74）。
68 Malissa Feinberg, Elusive Equality: Gender, Citizenship, and the Limits of Democracy inCzechoslovakia, 1918–1950 (Pittsburgh: University of Pittsburgh Press, 2006), pp. 196–197.
69 Eduard Tomáš, „Konfiskovaný majetek pro zdraví lidu, kulturu a účely sociální,“ Osidlování 1, no.
10 (1946), pp. 201–203.
70 Martin Rais, „Naše osidlovací politika,“ Osidlování, 1, no. 3 (1946), pp. 49–51.
71 戦前の家族住宅のコンセプトについては、拙稿「1920 年代チェコスロヴァキアにおける住宅政策
理念の変容」を参照。

72 Švácha, Od moderny k funkcionalismu, p. 341; Zarecor, Manufacturing a Socialist Modernity, p.
35; Janatková, Modernisierung und Metropole, pp. 62–66.
73 リトヴィーノフの団地計画については、Zarecor, Manufacturing a Socialist Modernity, pp. 38–53,
56–60 を参照。
74 Rákosník, Sovětizace sociálního státu, p. 454.

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チェコスロヴァキア第三共和国（1945–1948 年）期

1947 年の着工時には、資金と労働力不足によって工事が停滞し、計画の変更がなされた結果、本格的に工事が進められたのは、1948 年の共産政権の成立以降であった。リトヴィーノフの集合住宅の建設費用は、二カ年計画の予算を大幅に上回るものであったため、着工されたのは住宅団地ではなく、単体の集合住宅にとどまった（75）。
大規模集合住宅の建設は、チェコスロヴァキア全体で 1960 年代に本格化し、80 年代の体制末期に至るまで建設が続けられた。もっとも、社会主義期に建設された住宅団地は、リト
ヴィーノフの前衛的設計とは異なり、資材の徹底した規格化に基づいた、当初は 4–6 階建ての集合住宅であった。1970 年代以降の住宅建設では、早期・大規模建設が優先された結果、9–11 階建ての高層住宅が建設されるようになったが、住宅の質、文化生活、商店やサービ
スはなおざりにされたままであったという（76）。
（4）国境地帯の社会変容
最後に、本稿で論証した戦後の住宅政策の帰結を、住民構成の観点から改めてみておきたい。ドイツ人が追放された国境地帯には、1940 年代末までに 170 万人が入植したことで、同地の住民の 3 分の 2 は入植者によって占められた。大戦直後の極めて短期間のうちに、当時のチェコ側の人口のおよそ 3 人に 1 人が移動を経験することになったのである（77）。第二次大戦以前に人口の 20% 以上を占めたドイツ人マイノリティは、暴力的にチェコスロヴァ
キア国内から姿を消されることになり、戦後のチェコ側は民族統計的には極めて均質的な社会となった。
しかし実際には、国境地帯に入植した住民の社会的背景は多種多様であった。入植者の多
くは、ナチによって故郷を追われた者や、国境地帯以外のチェコ国内部から経済的動機に基づいて移住したチェコ系住民であった。しかし、200 万人以上に及んだドイツ系住民追放に伴って生じた経済力低下を抑えるために、チェコ内のみならず、スロヴァキアや国外からの移住が必要とされた。
国内チェコ人以外での最大の入植者集団は、スロヴァキア出身者であった。彼らの中には、スロヴァキア人だけではなく、南部に居住していたハンガリー人やロマなども含まれた。47
年 5 月の統計によると、チェコ国境地帯に移住したスロヴァキア出身者は 11 万 5783 人、全住民の 5.5% を数えた。移住者は、全体的には特定の地域に集中せず、国境地帯の各地域に拡散する傾向を示していた。スロヴァキア出身者が平均 5.5% を占める郡は 26 に及んでおり、10% を超える郡も 8 つを数えた（78）。中でも、スロヴァキア入植者の入植先は、国境地帯の中でも工業地域に集中する傾向を見せており、西ボヘミアのスロヴァキア入植者が 27,460
75 集合住宅が完成したのは 1958 年であった。現在は団地としてではなく、ホテルとして用いられている。

76 社会主義期の住宅政策を扱った研究として、Jiří Musil, Lidé a sídliště (Praha, 1985); Jiří Pešek,„Die Regulierung des Prager Stadtwachstums,“ in Thomas M. Bohn, eds., Von der “europäischen
Stadt” zur “sozialistischen Stadt” (München, 2009), pp. 87–97. 等を参照。
77 Arburg, „Tak či onak,“ p. 253.
78 Ol’ga Šrajerová, Karel Sommer, „Migrace slováků do českých zemí v letech 1945–1948,“ Slezský
sborník 96, no. 1 (1998), p. 29.

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森下

嘉之人、北・東ボヘミアが 22,978 人、東ボヘミア・シレジアが 21,950 人を占めていたのに対して、農業地帯である南ボヘミアに定住したのは 3,907 人、南モラヴィアは 3,707 人にとどまっていた（79）。国外からの再入植者は、ハンガリーやルーマニア、現ウクライナ西北部のヴォルィーニ（Volyň/Волинь/Wołyń）地域にかつて移住したチェコ系・スロヴァキア系住民など合計20 万人を数えていた（80）。こうして、スラヴ系ではあるが言語も社会的背景も異なる住民が、国境地帯へと移住させられた。1950 年の全国統計によれは、チェコ側人口の 93.9% がチェコ人で占められたにもかかわらず、国境地帯ではスロヴァキア人や残留ドイツ人など、チェコ人以外の住民が 12.5% を占めていた（81）。
他方で、同時期の国内外における大量の入植移動は、住宅市場の地域間のアンバランスを引き起こしていた。モラヴィアの都市イフラヴァでは、ドイツ人追放によって住宅の半分以上が空き家となり、戦時中に比べて住民が 3 分の 1 以上も減ったにもかかわらず、住民の入居は進行しなかった（82）。モストやウースチー・ナド・ラベムなど北ボヘミアの工業・鉱山
都市では人口回復が比較的早期に実現したが、ヘプなどの西ボヘミア地方や、チェスキー・
クルムロフを中心とする南ボヘミアでは、人口減少は地域社会に大きく響いていた。工業地帯であり、労働力補充が喫緊の課題であった北ボヘミア地域と、農村の南ボヘミアなどでは、住宅状況は大きく異なっていた。
さらに、大量の入植者の流入は、国境地帯の社会に新たな亀裂を引き起こした。1950 年には、国境地帯に戦前から居住していたチェコ系「旧住民（starousedlící）」の比率は 30%にとどまったのに対して、「新住民（novousedlíci）」と呼ばれた入植者の比率は 47% に達していた（83）。チェコ人入植者が多く流入した地域では、共産党は高い支持率を得ていた。共産党は 1946 年 5 月に実施された総選挙において 38% の得票率を確保していたが、国境地域での得票率は選挙区によっては 65% に及んでいた。国境地帯とりわけ北ボヘミアにおける共産党の支持率の高さは、入植政策によって財産を獲得した層に支えられていた。他方で、東部のシレジア地方では、共産党の得票率が 30% を割る自治体も少なくなかった。同地域
では、戦中からチェコ系旧住民の比率が高く、カトリック系政党の力が強かったために、共産党の伸長は北ボヘミア程の勢いを見せなかった（84）。
共産化後の国境地帯では、多数派となった新住民及び共産党がチェコ系旧住民をドイツ人の対敵協力者とみなし、迫害する事例もみられたという。チェコ系旧住民は、戦前にはドイツ系住民やユダヤ人と同じ共同体で生活しており、ナチ占領期にはドイツの国家市民権を取得したことが、共産党から嫌疑の目を向けられる一因となった。その一方で、シレジア地方
では戦中にドイツ民族として登録されながら、戦後に労働力確保などの政治的な理由でチェ
79 Wiedemann, Komm mit uns das Grenzland aufbauen!, p. 254.
80 Čapka et al., Nové osídlení pohraničí českých zemí, p. 166.
81 Arburg, „Tak či onak,“ p. 281. 1950 年の民族比率に関しては、チェコ統計局 HP も参照。http://
notes2.czso.cz/csu/2008edicniplan.nsf/t/24003E05E7/$File/4032080117.pdf（2011 年 12 月 10 日閲覧）
82 1946 年 7 月 18 日のチェコ国民議会議事録。http://www.psp.cz/eknih/1946uns/stenprot/008schuz/s008001.htm（2011 年 8 月 1 日閲覧）
83 Arburg, „Tak či onak,“ p. 282.
84 Wiedemann, Komm mit uns das Grenzland aufbauen!, pp. 395–396.

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チェコスロヴァキア第三共和国（1945–1948 年）期

コ人として登録される住民層も見られた。チェコ系旧住民は、共産党の政策にも翻弄されることになった。こうした背景から、国境地帯のチェコ人の中では、1989 年の体制転換後に再びドイツ人としての民族帰属を申請する事例が増加したという（85）。

終わりに1945 年から 1948 年の人民民主主義期に、共産党を中心とする戦後チェコスロヴァキア政
府は、戦前とは大きく異なる住宅市場の統制に着手した。特に、共産党が主導する地区国民委員会は、国境地帯における大規模な入植政策を通して住宅市場を掌握し、大規模な住宅供給政策の推進主体として立ち現れた。地区国民委員会は、1948 年の共産党の独裁体制成立
後も、自治体における住宅供給政策の担い手として、大きな権限を行使し続けた。ドイツ系住民の追放と国境地帯への入植政策は、戦後チェコスロヴァキアにおける社会政策の変革の基盤となった。
国境地帯における住宅供給政策は、当該期チェコスロヴァキアの住宅政策全体にも影響を及ぼした。元来、チェコスロヴァキアの人民民主主義体制は、共産党の一党独裁体制ではなく、共産党内部においても、ソ連型の社会化を全面的に採用することにに対するコンセンサスはまだ存在しなかった。このため、入植政策で住宅を分配された入居者は、地区国民委員会に家賃を支払う借家人であったが、土地は個人に分配され、先住者が残した家具財産の所有も認められた。国境地帯における住宅供給政策は、住宅市場統制の促進と私的所有権の容認を併存した政策であった。このように、戦後政府が着手した住宅政策は、戦前の資本主義体制
とも共産主義とも異なる「チェコスロヴァキア独自の道」を、社会政策の面においても体現していたのである。
さらに、戦後の住宅改革において特徴的であったのは、戦前から共産党の影響を受けて活動していた前衛的建築家を抜擢し、二カ年計画などにおいて戦後復興に登用したことであった。これによって、建築家たちは戦前から抱いていた住宅改革構想を政府に提唱する機会を与えられた。彼らは、戦前の住宅政策が中間層のための家族住宅に限定されていたことを批判し、1930 年代にソ連などで構想された大規模集合住宅をモデルとした、住の社会化を踏
まえた住宅案を提唱した。入植局の幹部に共産党員の若手建築家ヤヌーが抜擢されたことからも伺えるように、前衛的建築家たちの住宅改革構想は、政府からも一定の支持を得ており、住宅建設政策においてかなりの程度実現されるかにみえた。しかし、戦後政府の政策は、住宅市場統制の促進と私的所有権の容認を併存していたので、建築家たちは、社会化を前提と85 戦間期からナチ期にかけての民族混在地域で住民の民族意識が可変的であった事例に関しては、 以 下 の 文 献 を 参 照。Jeremy King, Budweisers into Czechs and Germans: A Local History
of Bohemian Politics, 1848–1948 (Princeton: Princeton University Press, 2002); Tara Zahra,
Kidnapped Souls: National Indifference and the Battle for Children in the Bohemian Lands, 1900
–1948 (Ithaca: Cornell University Press, 2008); Gabriela Sokolová, Rudolf Žáček, “Zur Frage derinterethnischen Beziehungen im tschechischen Schlesien,” in Kai Struve, Philipp Ther, eds., Die
Grenzen der Nationen. Identitätenwandel in Oberschlesien in der Neuzeit (Marburg, 2002), pp.
247–273.

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森下

嘉之

した極端な住宅改革を緩和する必要に迫られた。このため、戦後の住宅団地構想は社会化への方向性を示しつつも、戦前の家族住宅のコンセプトを一定程度残す、折衷的なプロジェク
トとなった。こうした点にも、戦後の社会政策の中に、戦前の政策からの決別を目指しつつ、戦前の政策方針が引き継がれていたことが浮かび上がってくる。共産党を中心とする国民戦
線政府が目指した新しい社会体制には、戦前からの断絶面とともに連続面も現れていたといえよう。
紙面の都合から、本稿では、国境地帯における住民の社会変容についての検討は不十分であった。国境地帯の住民については、民族帰属の可変性が特徴としてあげられるが、ドイツ人追放に至るまでに、当該住民がどのような形で民族帰属の選択を迫られたのかについては、
戦間期からナチ占領期にかけてのチェコ国境地帯の歴史的背景を踏まえて、期を改めて検討したい。
＊本研究は、平成 22 年度第 1 回東京大学大学院総合文化研究科「グローバル・スタディーズ・プログラム」（組織的な若手研究者等海外派遣プログラム）の成果である。

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Czechoslovakia’s Sonderweg? Housing Policies in the Third
Republic Era, 1945–1948
Morishita Yoshiyuki
Right after WWII, Eastern European countries stood at a crossroads, witnessing, toname but a couple, communization of the state and transfer of millions of ethnic minorities,
most notably Germans. Postwar Czechoslovakia was no exception. Czechoslovakia
had had three republican periods: the first republic from its independence in 1918 to thecollapse in 1938, the second from 1938 to the Nazi occupation in 1939, and the third from1945 to the beginning of Communist Party rule in 1948. The third republic in particular
embraced many alternatives for future social policies, neither capitalistic nor communistic.
Focusing on the housing policy from 1945 to 1948, this article aims to elucidate postwar
Czechoslovakia’s search for the optimum social policies, addressing the difference between
the prewar and the postwar period. I also examine the policy of the transfer of the German
population and the settlement of Czechs in the Czech border area, as it was against thisbackdrop that the new housing policy took form.
While the last president of the first republic, Eduard Beneš, returned as president of
the new Czechoslovakia, the Communist Party was dominant in the government. On the
one hand, the new republic resembled its prewar predecessors in terms of parliamentarydemocracy. On the other hand, undertaking the nationalization of large enterprises, land
reform, and a planned economy, the postwar government attempted to differentiate itself
from the prewar regime that had resulted in the Nazi’s invasion and the collapse of the state.
The Communists as the largest group in the government could propose their own postwar
reforms disposed not toward Soviet-type socialism, but toward “the Czechoslovakian way”
or “the bridge between the East and the West.” The highest on the agenda for postwar
reconstruction was the housing policy.
The postwar government launched a “two-year plan,” the first planned economy forthe reconstruction of Czechoslovakia. Notably, the government planned to build and supply
125,000 houses from 1947 to 1948. The government and architects worked in tandem toupgrade the poor prewar housing conditions by revising prewar housing laws. On the
one hand, socialist parties and architects criticized the prewar liberalist housing market,
exhorting the introduction of state control of the market. Some architects were enthusiastic
about grand apartment buildings containing small houses as the socialist type of housing of
the future. On the other hand, based on the housing law of 1921, the government decided toprovide subsidies for family houses with 80 m2 of floor space, instead of 34 m2 as had been
stipulated in 1937, with a view toward improving the housing environment. Moreover, the
new government adhering to the Czechoslovakian way, neither liberalist nor socialist, evenallowed private properties, while some architects influenced by Soviet architecture insistedon the entire socialization of houses and land.
It is definitely necessary to contextualize the postwar Czechoslovakian housing
policy in the removal of more than 2,000,000 Germans and the settlement of Czech people
in the borderland (pohraničí). There, the “settlement office (Osidlovací úřad)” led by theCommunist Party played a particularly essential role. The settlement office as well as the- 113 -

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national board, which was also ruled by Communists, fulfilled the task of furnishing new
Czech settlers with houses that had been expropriated from Germans and Hungarians aswell as managing the housing market. The Communist Party had a good reason to expect
support from those new settlers who could obtain huge properties, such as houses, thanks
to the Communist policy. Despite the abundance of confiscated empty houses, this period
did not see the solution to the housing problem, as the condition of these houses remained
atrocious.
Although the postwar housing policy held an opportunity to realize ideal plans forthe future Czechoslovakia, it did not thrive due to the tough reality in the borderland. The
policy and the ideal were consigned to oblivion after the establishment of the Communist
regime in 1948.

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