改正後

改正前

医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について

平成2年7月27日老福第145号
都道府県

民生

指定都市

衛生各

改正

主管部（局）長あて

平成2年7月27日老福第145号
厚生省大臣官房老人保健福祉部
老人
福
祉課
長
厚生省健康政策局総務課長
厚 生 省 社 会 局 庶 務 課 長
厚 生 省 社 会 局 更 生 課 長
厚生省児童家庭局障害福祉課長

都道府県

民生

指定都市

衛生各

平3老振47・平9老振7・平13医政総発3・障障発4・老振発4・平16障障発0116001・
老振発0116001・平17障障発0201001

改正

主管部（局）長あて

厚生省大臣官房老人保健福祉部
老人
福
祉課
長
厚生省健康政策局総務課長
厚 生 省 社 会 局 庶 務 課 長
厚 生 省 社 会 局 更 生 課 長
厚生省児童家庭局障害福祉課長

平3老振47・平9老振7・平13医政総発3・障障発4・老振発4・平16障障発0116001・
老振発0116001・平17障障発0201001

保健師、看護師、准看護師その他療養上の世話を受けるために特に依頼した者による療保健師、看護師、准看護師その他療養上の世話を受けるために特に依頼した者による療養上の世話の対価については、税法上、従来から医療費控除の対象とされているところで 養上の世話の対価については、税法上、従来から医療費控除の対象とされているところである。
ある。
したがって、傷病により寝たきり等の状態にある者が、在宅療養を行うため、医師の継したがって、傷病により寝たきり等の状態にある者が、在宅療養を行うため、医師の継続的な診療を受けており、かつ左記1の在宅介護サービスの供給主体又は左記2の訪問入浴 続的な診療を受けており、かつ左記1の在宅介護サービスの供給主体又は左記2の訪問入浴サービスの供給主体が、その医師と適切な連携をとって左記3の在宅介護サービス又は左 サービスの供給主体が、その医師と適切な連携をとって左記3の在宅介護サービス又は左記4の訪問入浴サービスを提供した場合の、その在宅介護サービス又は訪問入浴サービス 記4の訪問入浴サービスを提供した場合の、その在宅介護サービス又は訪問入浴サービスを受けるために要する費用についても、療養上の世話を受けるために特に依頼した者によ を受けるために要する費用についても、療養上の世話を受けるために特に依頼した者による療養上の世話の対価と認められ、税法上、医療費控除の対象となるものであるが、今般、 る療養上の世話の対価と認められ、税法上、医療費控除の対象となるものであるが、今般、国税庁と協議の上、当該費用に係る証明書の取扱いについて明らかにすることとした。
国税庁と協議の上、当該費用に係る証明書の取扱いについて明らかにすることとした。
ついては、傷病により寝たきり等の状態にある者の在宅療養を行うために、左記1の在ついては、傷病により寝たきり等の状態にある者の在宅療養を行うために、左記1の在宅介護サービスの供給主体又は左記2の訪問入浴サービスの供給主体が、医師と適切な連 宅介護サービスの供給主体又は左記2の訪問入浴サービスの供給主体が、医師と適切な連携をとって左記3の在宅介護サービス又は左記4の訪問入浴サービスを提供した場合には、 携をとって左記3の在宅介護サービス又は左記4の訪問入浴サービスを提供した場合には、左記1の在宅介護サービスの供給主体又は左記2の訪問入浴サービスの供給主体が左記5の 左記1の在宅介護サービスの供給主体又は左記2の訪問入浴サービスの供給主体が左記5の証明書を発行するよう貴管内市(区)町村、在宅介護サービス事業者及び訪問入浴サービス 証明書を発行するよう貴管内市(区)町村、在宅介護サービス事業者及び訪問入浴サービス事業者等への周知徹底を図られたい。
事業者等への周知徹底を図られたい。
なお、保健師、助産師、看護師、准看護師が在宅療養のために療養上の世話を行った場
なお、保健師、助産師、看護師、准看護師が在宅療養のために療養上の世話を行った場
合についても左記5の証明書を発行するよう周知徹底を図られたい。
合についても左記5の証明書を発行するよう周知徹底を図られたい。
また 、「在宅介護費用証明書」は、別紙のコピーを使用して証明されたもの又は同様のまた 、「在宅介護費用証明書」は、別紙のコピーを使用して証明されたもの又は同様の様式を使用して証明されたものであっても、各税務署窓口において受け付けられることと 様式を使用して証明されたものであっても、各税務署窓口において受け付けられることとされているので、その旨の指導も併せて行われたい。
されているので、その旨の指導も併せて行われたい。
なお、左記5に掲げる証明書が発行されていない場合の費用又は左記1に掲げる者以外の
なお、左記5に掲げる証明書が発行されていない場合の費用又は左記1に掲げる者以外の者の在宅介護サービスに係る費用若しくは左記2に掲げる者以外の者の訪問入浴サービス 者の在宅介護サービスに係る費用若しくは左記2に掲げる者以外の者の訪問入浴サービスに係る費用であっても、療養上の世話の費用に該当するものは、所得税基本通達七三―六 に係る費用であっても、療養上の世話の費用に該当するものは、所得税基本通達七三―六(保健師等以外の者から受ける療養上の世話)により、医療費控除の対象となるので、念の (保健師等以外の者から受ける療養上の世話)により、医療費控除の対象となるので、念のため申し添える。
ため申し添える。
-1 -また、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用者負担額に係る医療費控除のまた、支援費制度下での居宅生活支援サービスの利用者負担額に係る医療費控除の証明
証明書の様式については、左記5に「障害福祉サービス利用者負担額証明書」を定めたの 書の様式については、新たに左記5に「居宅生活支援サービス利用者負担額証明書」を定で、周知徹底を図られたい。
めたので、周知徹底を図られたい。
介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除については、「介護保険制度介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除については 、「介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて」（平成15年12月24日老発 下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて 」（平成15年12月24日老発第1224003号国税庁課税部長あて老健局長照会）及びそれに対する国税庁回答（平成15年1 第1224003号国税庁課税部長あて老健局長照会）及びそれに対する国税庁回答（平成15年12月26日課個2-33）によって読み替えられた「介護保険制度下での居宅サービスの対価に 2月26日課個2-33）によって読み替えられた「介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて 」（平成12年6月1日老発第509号国税庁課税部長あて老 係る医療費控除の取扱いについて 」（平成12年6月1日老発第509号国税庁課税部長あて老人保険福祉局長照会）（別添1）及びそれに対する国税庁回答（平成12年6月8日）課所4-10 人保険福祉局長照会 ）（別添1）及びそれに対する国税庁回答（平成12年6月8日）課所4-10（別添2）によるものとする。
（別添2）によるものとする。

記

記

1

在宅介護サービスの供給主体
1
在宅介護サービスの供給主体
障害者自立支援法の規定により居宅介護を行う指定障害福祉サービス事業者及び基 (1) 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の規定により居宅介護を行う準該当障害福祉サービス事業者
指定居宅支援事業者及び基準該当居宅支援事業者(2) 障害者自立支援法の規定により重度訪問介護を行なう指定障害福祉サービス事業者
及び基準該当障害福祉サービス事業者(3) 障害者自立支援法の規定により短期入所を行う指定障害福祉サービス事業者（ただ (2) 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の規定により短期入所を行う
し、市町村により遷延性意識障害者等の支給決定を受けた遷延性意識障害者（児）等
指定居宅支援事業者（ただし、市町村により遷延性意識障害者加算等の加算決定を受又は重症心身障害者（児）に対し医療機関である指定短期入所事業所において短期入けた遷延性意識障害者（児）等又は重症心身障害者（児）に対し医療機関である指定所を行う事業者に限る。）
短期入所事業所において短期入所を行う事業者に限る。）(4) 障害者自立支援法の規定により重度障害者等包括支援を行なう指定障害福祉サービ
ス事業者(5) 介護福祉士の資格を有する者(3) 介護福祉士の資格を有する者
2
訪問入浴サービスの供給主体
2
訪問入浴サービスの供給主体
障害者自立支援法の規定により地域生活支援事業として、訪問入浴サービスを実施
平成15年11月25日付障発第1125001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知する市町村「訪問入浴サービス事業の実施について」及び平成15年11月25日付障障発第1125001号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「訪問入浴サービス事業の取扱いについて」に基づき、訪問入浴サービスを実施する市町村
3
在宅介護サービスの内容
3
在宅介護サービスの内容(1) 食事の介護(買物及び調理を除く。)(1) 食事の介護(買物及び調理を除く。)(2) 排泄の介護(2) 排泄の介護(3) 衣類着脱の介護(3) 衣類着脱の介護(4) 入浴の介護(4) 入浴の介護(5) 身体清拭、洗髪(5) 身体清拭、洗髪(6) 通院等の介護その他必要な身体の介護(6) 通院等の介護その他必要な身体の介護(7) 障害福祉サービス(7) 居宅介護
ア 居宅介護（身体介護、通院介助（身体介護を伴う場合）及び乗降介助に限る。）
ア 身体介護イ 重度訪問介護（アと同様のものに限る。）
イ 乗降介助※ ただし、平成１８年４月から９月までにあっては、居宅介護（日常生活支援（身ウ 日常生活支援（身体介護に係る部分に限る。）(1)-2 -

体介護に係る部分に限る。））とする。
ウ 短期入所（ただし、市町村により遷延性意識障害者等として支給決定を受けたも (8) 短期入所（ただし、市町村により遷延性意識障害者加算等として加算決定された部のに限る。）分に限る。）
エ 重度障害者等包括支援（アからウまでと同様のものに限る。）
4
訪問入浴サービスの内容
4
訪問入浴サービスの内容
身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行なわれる入浴の介護
身体障害者の居宅を訪問して行う入浴介護サービス
5証明書
5証明書
(1) 様式別紙「在宅介護費用証明書」及び「障害福祉サービス利用者負担額証明 (1) 様式
別紙「在宅介護費用証明書」及び「居宅生活支援サービス利用者負担額書」証明書」(2) 記載者
記1及び2の市町村、事業者等とする。
(2) 記載者
記1及び2の市町村、事業者等とする。
(別紙)
在宅介護費用証明書
下記の内容により、医師との連携の下に在宅療養のため在宅介護サービス又は訪問入浴サービスを提供し、その費用を領収したことを証明する。
平成年

月

(別紙)
在宅介護費用証明書
下記の内容により、医師との連携の下に在宅療養のため在宅介護サービス又は訪問入浴サービスを提供し、その費用を領収したことを証明する。

日

平成

事業者名
所在地(住所)
印

患者

住所

生年月日
氏

名

別男

女
患

年

月日

年

齢

続

柄氏

名

住所

生年月日
氏

名

住所

明大昭平

年

月日

性

別年

齢

続

柄男

女

歳

費用負担者
住病

者

歳

費用負担者

傷

印
記

性

明大昭平

日

代表者名

記

名

月

事業者名
所在地(住所)

代表者名

氏

年

所

名

により寝たきり等の状態にある。

傷

主治医又は協 医 療 機 関 名
力医療機関
所在地(住所)

病名により寝たきり等の状態にある。

主治医又は協 医 療 機 関 名
力医療機関
所在地(住所)医 師 氏 名医 師 氏 名-3 -介 護 内 容

1ア
イウエオ
カ

アからカ又は2の該当するものに〇をつける。
2介 護 費 用在宅介護サービス
食事の介護
排せつの介護衣類着脱の介護
入浴の介護
身体の清拭、洗髪通院等の介助その他必要な身体の介護()
訪問入浴サービス介 護 内 容1アイウエオ
カアからカ又は2の該当するものに〇をつける。
2

平成年月日から平成年月日までの間に領収した金額の合計額(上記1のアからカまでの介護及び2の訪問入浴サ ービスに係るものに限る｡)
円介 護 費 用在宅介護サービス
食事の介護
排せつの介護衣類着脱の介護
入浴の介護
身体の清拭、洗髪通院等の介助その他必要な身体の介護()
訪問入浴サービス

平成年月日から平成年月日までの間に領収した金額の合計額(上記1のアからカまでの介護及び2の訪問入浴サ
ビスに係るものに限る｡)
円（注）1

この証明書は、在宅療養の介護費用について、医療費控除を受ける際に、確定 （注）1 この証明書は、在宅療養の介護費用について、医療費控除を受ける際に、確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示して下さい。
申告書に添付するか、確定申告の際に提示して下さい。
2 「事業者名」欄は、市（区）町村が提供する場合には、その自治体名を記入し
2 「事業者名」欄は、市（区）町村が提供する場合には、その自治体名を記入して下さい。(保健師、助産師、看護師、准看護師(以下「看護師等」という｡)の場て下さい。(保健師、助産師、看護師、准看護師(以下「看護師等」という｡)の場合は記入不要)
合は記入不要)3 なお、この証明書には、市(区)町村長の発行するホームヘルパー派遣決定通知
3 なお、この証明書には、市(区)町村長の発行するホームヘルパー派遣決定通知書・訪問入浴サービス利用決定通知書、介護福祉士及び看護師等の資格証明証書・訪問入浴サービス利用決定通知書、介護福祉士及び看護師等の資格証明証の写しを添付してください。
の写しを添付してください。
4 看護師等の行う療養上の世話の内容については、介護内容の欄のかっこ内に療4 看護師等の行う療養上の世話の内容については、介護内容の欄のかっこ内に療養上の世話の内容を具体的に記載してください。
養上の世話の内容を具体的に記載してください。
5 確定申告に際しては、この証明書のほかに、当該医師又は医療機関の診療等の5 確定申告に際しては、この証明書のほかに、当該医師又は医療機関の診療等の対価に係る領収書を添付してください。
対価に係る領収書を添付してください。

障害福祉サービス利用者負担額証明書
居宅生活支援サービス利用者負担額証明書
下記の内容により、医師との連携の下に在宅療養のため障害福祉サービスを提供し、そ下記の内容により、医師との連携の下に在宅療養のため居宅生活支援サービスを提供し、の費用を領収したことを証明する。
その費用を領収したことを証明する。
平成
事業者名
所在地(住所)
代表者名

年

月日 平成

年

月日

事業者名
所在地(住所)
代表者名

印記

印
記-4 -

利

用者

氏

名

住所

生年月日
氏

名

性別男

女
利

明大昭平

年

月日

年

齢

続

柄用

者

歳

住所

氏

名

住所

明大昭平

年

月日

性別

年

齢

続

柄男

女

歳

費用負担者
住所

医療機関名

医療機関名
主治医又は協力医療機関

所在地(住所)医 師 氏 名所在地(住所)医 師 氏 名サービス内容障害福祉サービス
ア 居宅介護（身体介護、通院介助（身体介護を伴う場合）及び乗該当する降介助に限る。）るものに
イ 重度訪問介護（アと同様のものに限る 。）又は居宅介護（日常〇をつける。
生活支援（身体介護に係る部分に限る。））
ウ 短期入所（ただし、市町村により遷延性意識障害者等として支給決定を受けたものに限る。）
エ 重度障害者等包括支援（アからウまでと同様のものに限る。）

サービス内容平成年月日から平成年月日までの間に領収利用者負担額 した金額の合計額（上記サービス内容に係るものに限る。)
円

利用者負担額

（注)

名

生年月日

費用負担者

主治医又は協力医療機関

氏

居宅生活支援サービス(1) 居宅介護(1)又は(2)ア 身体介護の該当す
イ 乗降介助るものにウ 日常生活支援（身体介護に係る部分に限る。）〇をつける。 (2) 短期入所（ただし、市町村により加算決定された遷延性意識障害者加算等に係る部分に限る。）

1

この証明書は、障害福祉サービスの利用者負担額について、医療費控除を受け （注)る際に、確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示して下さい。
2 「事業者名」欄は、市（区）町村が提供する場合には、その自治体名を記入して下さい。
3 なお、この証明書には、市(区)町村の発行する居宅受給者証の写しを添付して下さい。
4 重度訪問介護については、領収した金額に２分の１を乗じて合計額を算出して下さい。
5 重度障害者等包括支援については、サービス提供実績記録票により、提供されたサービスのうち利用者負担が発生しているものにつき、ア及びウについては利用者負担相当額を、イについては利用者負担相当額に２分の１を乗じた額をそれぞれ算出し、これらを合算した額を各月ごとに算出し、合計額を算出して下さい。
-5 -1

平成年月日から平成年月日までの間に領収した金額の合計額（上記サービス内容に係るものに限る。)円

この証明書は、居宅生活支援サービスの利用者負担額について、医療費控除を受ける際に、確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示して下さい。
2 「事業者名」欄は、市（区）町村が提供する場合には、その自治体名を記入して下さい。
3 なお、この証明書には、市(区)町村の発行する居宅受給者証の写しを添付して下さい。
4 日常生活支援については、領収した金額に２分の１を乗じて合計額を算出して下さい。

（別添１）略（別添１）略（別添２）略（別添２）略-6 -（参考）改正後全文
老 福 第 １ ４ ５ 号
平成２年７月２７日

都道府県

民生

各主管部（局）長
指定都市

あて

衛生

厚生省大臣官房老人保健福祉部老人福祉課長

厚生

厚生

厚生

省

健康

政

策

局

省

社

会

局

庶省

社会

局

更総務課

長

務課

長

生課

長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 障 害 福 祉 課 長

医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について保健師、看護師、准看護師その他療養上の世話を受けるために特に依頼した者による療養上の世話の対価については、税法上、従来から医療費控除の対象とされているところである。
したがって、傷病により寝たきり等の状態にある者が、在宅療養を行うため、医師の継続的な診療を受けており、かつ左記１の在宅介護サービスの供給主体又は左記２の訪問入浴サービスの供給主体が、その医師と適切な連携をとって左記３の在宅介護サービス又は左記４の訪問入浴サービスを提供した場合の、その在宅介護サービス又は訪問入浴サービスを受けるために要する費用についても、療養上の世話を受けるために特に依頼した者による療養上の世話の対価と認められ、税法上、医療費控除の対象となるものであるが、今般、国税庁と協議の上、当該費用に係る証明書の取扱いについて明らかにすることとした。
ついては、傷病により寝たきり等の状態にある者の在宅療養を行うために、左記１の在宅介護サービスの供給主体又は左記２の訪問入浴サービスの供給主体が、医師と適切な連携をとって左記３の在宅介護サービス又は左記４の訪問入浴サービスを提供した場合には、左記１の在宅介護サービスの供給主体又は左記２の訪問入浴
サ ー ビ ス の 供 給 主 体 が 左 記 ５ の 証 明 書 を 発 行 す る よ う 貴 管 内 市 (区 )町 村 、 在 宅 介 護
サービス事業者及び訪問入浴サービス事業者等への周知徹底を図られたい。
なお、保健師、助産師、看護師、准看護師が在宅療養のために療養上の世話を行った場合についても左記５の証明書を発行するよう周知徹底を図られたい。
また、「 在 宅 介 護 費 用 証 明 書 」は 、別 紙 の コ ピ ー を 使 用 し て 証 明 さ れ た も の 又 は 同様の様式を使用して証明されたものであっても、各税務署窓口において受け付けられることとされているので、その旨の指導も併せて行われたい。
なお、左記５に掲げる証明書が発行されていない場合の費用又は左記１に掲げる者以外の者の在宅介護サービスに係る費用若しくは左記２に掲げる者以外の者の訪問入浴サービスに係る費用であっても、療養上の世話の費用に該当するものは、所得 税 基 本 通 達 七 三 ― 六 (保 健 師 等 以 外 の 者 か ら 受 け る 療 養 上 の 世 話 )に よ り 、 医 療 費控除の対象となるので、念のため申し添える。
また、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用者負担額に係る医療費控 除 の 証 明 書 の 様 式 に つ い て は 、左 記 ５ に「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 者 負 担 額 証 明 書 」を定めたので、周知徹底を図られたい。
介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除については、「介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて」（ 平 成 15 年 12月 24 日 老 発 第 1224003 号 国 税 庁 課 税 部 長 あ て 老 健 局 長 照 会 ）及 び そ れ に 対 す る 国 税
庁 回 答 （ 平 成 15 年 12 月 26 日 課 個 2-33） に よ っ て 読 み 替 え ら れ た 「 介 護 保 険 制 度
下 で の 居 宅 サ ー ビ ス の 対 価 に 係 る 医 療 費 控 除 の 取 扱 い に つ い て 」（ 平 成 12 年 6 月 1
日 老 発 第 509 号 国 税 庁 課 税 部 長 あ て 老 人 保 健 福 祉 局 長 照 会 ）（ 別 添 1）及 び そ れ に 対す る 国 税 庁 回 答 （ 平 成 12 年 6 月 8 日 ） 課 所 4-10（ 別 添 2） に よ る も の と す る 。
記１

在宅介護サービスの供給主体(1)

障害者自立支援法の規定により居宅介護を行う指定障害福祉サービス事業者及び基準該当障害福祉サービス事業者(2)

障害者自立支援法の規定により重度訪問介護を行う指定障害福祉サービス事業者及び基準該当障害福祉サービス事業者(3)

障害者自立支援法の規定により短期入所を行う指定障害福祉サービス事業者（ただし、市町村により遷延性意識障害者等の支給決定を受けた遷延性意識障害者（児）等又は重症心身障害者（児）に対し医療機関である指定短期入所
事 業 所 に お い て 短 期 入 所 を 行 う 事 業 者 に 限 る 。）
(4)

障害者自立支援法の規定により重度障害者等包括支援を行う指定障害福祉サービス事業者(5)

介護福祉士の資格を有する者

２

訪問入浴サービスの供給主体
障害者自立支援法の規定により地域生活支援事業として、訪問入浴サービスを実施する市町村
３

在宅介護サービスの内容(1)

食 事 の 介 護 (買 物 及 び 調 理 を 除 く 。 )(2)

排泄の介護(3)

衣類着脱の介護(4)

入浴の介護

(5)

身体清拭、洗髪(6)通院等の介護その他必要な身体の介護(7)

障害福祉サービス

ア居宅介護（身体介護、通院介助（身体介護を伴う場合）及び乗降介助に限る 。）

イ

重 度 訪 問 介 護 （ ア と 同 様 の も の に 限 る 。）※

ただし、平成１８年４月から９月までにあっては、居宅介護（日常生活支 援 （ 身 体 介 護 に 係 る 部 分 に 限 る 。）） と す る 。

ウ

短期入所（ただし、市町村により遷延性意識障害者等として支給決定を受け た も の に 限 る 。）

エ４

重 度 障 害 者 等 包 括 支 援 （ ア か ら ウ ま で と 同 様 の も の に 限 る 。）

訪問入浴サービスの内容
身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行なわれる入浴の介護

５

証明書
(1)

様式

別 紙「 在 宅 介 護 費 用 証 明 書 」及 び「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 者 負 担額証明書」

(2)

記載者

記１及び２の市町村、事業者等とする。

（別紙）
在宅介護費用証明書
下記の内容により、医師との連携の下に在宅療養のための在宅介護サービス又は訪問入浴サービスを提供し、その費用を領収したことを証明する。
平成年

月日

事業者名
所在地（住所）
代表者名

印
記

患者

氏

名

住所

生 年 月 日
氏

名

住所

性別

明大昭平

年

月日 年齢

男女歳

続柄

費用負担者

傷病

名により寝たきり等の状態にある。
医療機関名

主治医又は協力医療機関

所在地（住所）医 師 氏 名介護内容

１

アからカ又は２の該当するものに○をつける。
２

介護費用

在宅介護サービス
ア 食事の介護イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護オ 身体の清拭、洗髪カ 通院等の介助その他必要な身体の介護（）
訪問入浴サービス

平成年
月日から平成年月日までの間に領収した金額の合計額（上記１のアからカまでの介護及び２の訪問入浴サービスに係るものに限る。
）
円(注)
１ この証明書は、在宅療養の介護費用について、医療費控除を受ける際に、確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示して下さい。
２ 「事業者名」欄は、市（区）町村が提示する場合には、その自治体名を記入して下さい。
（保健師、助産師、看護師、准看護師（以下「看護師等」という。）の場合は記入不要）
３ なお、この証明書には、市（区）町村長の発行するホームヘルパー派遣決定通知書・訪問入浴サービ
ス利用決定通知書、介護福祉士及び看護師等の資格証明証の写しを添付して下さい。
４ 看護師等の行う療養上の世話の内容については、介護内容の欄のかっこ内に療養上の世話の内容を具体的に記載して下さい。
５ 確定申告に際しては、この証明書のほかに、当該医師又は医療機関の診療等の対価に係る領収書を添付して下さい。

障害福祉サービス利用者負担額証明書
下記の内容により、医師との連携の下に在宅療養のための障害福祉サービスを提供し、その費用を領収したことを証明する。
平成年

月日

事業者名
所在地（住所）
代表者名

印
記

利 用 者

氏

名

住所

生 年 月 日
氏

名

住所

性別

明大昭平

年月日 年齢

男女歳

続柄

費用負担者

医療機関名
主治医又は協力医療機関

所在地（住所）医 師 氏 名サービス内容該当するものに○をつける。

利用者負担額障害福祉サービス
ア 居宅介護（身体介護、通院介助（身体介護を伴う場合）及び乗降介助に限る。
）
イ 重度訪問介護（アと同様の内容に限る。
）又は居宅介護（日常生活支援（身体介護に係る部分に限る。
））
ウ 短期入所（ただし、市町村により遷延性意識障害者等として支給決定を受けたものに限る。
）
エ 重度障害者等包括支援（アからウまでと同様の内容に限る。
）
平成年
月日から平成年
月日までの間に領収した金額の合計額（上記サービスに係るものに限る。
）円(注)
１ この証明書は、障害福祉サービスの利用者負担額について、医療費控除を受ける際に、確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示して下さい。
２ 「事業者名」欄は、市（区）町村が提示する場合には、その自治体名を記入して下さい。
３ なお、この証明書には、市（区）町村長の発行する受給者証の写しを添付して下さい。
４ 重度訪問介護及び居宅介護（日常生活支援）については、領収した金額に２分の１を乗じて合計額を算出して下さい。
５ 重度障害者等包括支援については、サービス提供実績記録により、提供されたサービスのうち利用者負担が発生しているものにつき、ア及びウについては利用者負担相当額を、イについては利用者負担相
当額に２分の１を乗じた額をそれぞれ算出し、これらを合算した額を各月ごとに算出し、合計額を算出して下さい。

事務連

絡

平成 18 年 12 月 25 日
各

都道府県障害保健福祉担当課

御中
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の一部改正について平素より障害者自立支援法の施行に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
さて、障害者自立支援法の施行により、居宅介護等の障害福祉サービスの体系が再編されたこと等に伴い、「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」（平成２年７月 27 日老福第 145 号通知）の一部改正が行われたところですが、医療費控除の対象となる在宅介護サービスにかかる改正前後の関係及び重度障害者等包括支援等にかかる医療費控除対象額の具体的な算出方法については別紙１及び２のとおりですので、貴管内市（区）町村、在宅介護サービス事業者等への周知方よろしくお取り計らい願います。

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 企画法令係・訪問サービス係
電

話：03-5253-1111(内線 3149,3038)

ＦＡＸ：03-3591-8914

別紙１

医療費控除の対象となる在宅介護サービスの内容について○在宅介護サービスの内容
１ 食事の介護（買物及び調理を除く。）
２ 排泄の介護従来どおり

３ 衣類着脱の介護
４ 入浴の介護５ 身体清拭、洗髪
６ 通院等の介護その他必要な身体の介護

従来どおり※ サービス体系の再編により、従来の日常生活支援が重度訪問介護に見直されたことに伴うもの。

７ 障害福祉サービス（１）居宅介護（身体介護、通院介助（身体介護を伴う場合）、乗降介助に限る。）（２）重度訪問介護（（１）と同様のものに限る。）

従来どおり※ 通院介助（身体介護を伴う場合）については、従来は身体介護に含まれていたもの。

（３）短期入所（市町村により遷延性意識障害者等として支給決定を受けたものに限る。）（４）重度障害者等包括支援（（１）から（３）までと同様のものに限る。）

従来どおり

新規
※ 当該サービスは、複数の障害福祉サービスを組み合わせて包括的に提供するものであることから、控除対象となる障害福祉サービスが重度障害者等包括支援として提供された場合についてのみ対象とするものであり、対象となるサービスの範囲を広げるものではないことに留意。

別紙２

重度障害者等包括支援の控除対象額等の算出方法について

通知「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の別紙「障害福祉サービス利用者負担額証明書」の具体的な算出方法については以下のとおりですので証明書作成事務の参考としてください。

１．重度障害者等包括支援に係る控除対象額①

居宅介護及び短期入所について、重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票（以下「実績記録票」という。）の「単位数」欄にあるそれぞれの単位数を月ごとに合計する。

②①の単位数を実績記録票の重度障害者等包括支援全体の実績単位数で除して算出した割合（小数第２位以下四捨五入）に、重度障害者等包括支援の利用者負担額を乗じて控除対象額を算出する。

③

重度訪問介護についても、①、②と同様の方法で控除対象額を算出する。

④③で得た額に１／２を乗じる。

⑤②で得た額と④で得た額を合算し、証明期間内における各月の合計を合算する。
→ 証明額を算出

２．重度障害者等包括支援以外に係る控除対象額※①

利用者負担額が利用者負担上限月額を超える月については、当該利用者が利用したサービスごとに、利用単位数を全利用単位数で除して得た割合を算出する。

②①で得た割合を利用者負担上限月額に乗じる（重度訪問介護については、さらに１／２を乗じる。）。

上限額管理が行われ、医療費控除対象額が領収額を上回る場合は、控除対象サービスを提供した居宅介護事業者等が、上記②の額を算出し、領収額をかっこで記載するものとする。（その際、上限額管理結果票と上限額管理事業者等の領収書等を添付することとする。）【記載例】
利用者負担額
5,000 円（ただし、上限額管理のため領収額は 2,000 円）（領収額を確認するため、上限額管理事業者の領収書も添付してください。）