民間向け
マイナンバーカードご参考資料
2023年2月

目次
1. マイナンバーカード

1-1. マイナンバーカードの概要
1-2. 現在の申請・交付状況および今後の利活用シーン拡大

2. 利用事例（公的個人認証サービス・マイナポータル）
2-1. サービス提供事業者一覧
2-2. 利用事例

3. 公的個人認証サービス

3-1. 公的個人認証サービスの概要
3-2. 機能拡充・最新情報
3-2-1. スマートフォン搭載
3-2-2. 本人同意に基づく基本４情報の提供
3-2-3. 電子証明書利用料の当面無料化

4. マイナポータル
5. 海外事例のご紹介
11. マイナンバーカード
1-1. マイナンバーカードの概要
1-2. 現在の申請・交付状況および今後の利活用シーン拡大

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マイナンバーカードは、これからの時代の本人確認ツール
対面での本人確認

表

交付無料
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別✓顔写真付きの本人確認書類として平成元年 3月31日生□□市長➣ 市町村での厳格な本人確認 → 確かに本人であるという証➣ 顔写真があるのでなりすましができない➣ 公私での本人確認が可能
0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

マイナンバーの提示

電子的な本人確認✓このカードを提示することで、自分のマイナンバーを証明✓オンラインで安全・確実に本人を証明➣ 電子証明書により、スマホやパソコンで各種手続や契約が可能➣ 社会保障・税などの手続で、添付書類が不要に➣ 全国のコンビニで住民票の写しなどを取得可能➣ マイナポイントの取得や健康保険証としての利用➣ さらに、将来的にはＡＩその他の様々な先端技術の活用を実現

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

＜例＞窓口のＡＩ端末にカードをかざし、本人情報の自動入力やＡＩとの対話により、行政手続をスムーズに（裏面）

マイナンバー
平成元年 3月31日生

ICチップ➠ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の必須ツール
裏3

マイナンバーカードの安全性
なりすましはできません
万全のセキュリティ対策✓ 顔写真入りのため、対面での悪用は困難です。

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効➣ 紛失・盗難の場合は、
２４時間３６５日体制で停止可能➣ アプリ毎に暗証番号を設定し、一定回数間違うと機能ロック➣ 不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組

0123456789ABCDEF

1234

プライバシー性の高い個人情報は入っていません

マイナンバーを見られても個人情報は盗まれません✓ ICチップ部分には、税や年金などの
個人情報は記録されません。

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

オンラインでの利用には電子証明書を使います
マイナンバーは使いません（裏面）

平成元年 3月31日生✓ マイナンバーを利用するには、
顔写真付き本人確認書類などでの本人確認があるため、悪用は困難です。

4

マイナンバーについて①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や雇用主など
法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体
がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可法令で利用できる
主 体 が 限 定

マイナンバーカードの裏面②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

署名用電子証明書のイメージ

利用者証明用電子証明書のイメージ

氏名 霞 太郎
生年月日 〇年〇月〇日

発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

性別

男

住所

東京都千代田区霞ヶ関2-1-2

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間〇年〇月〇日発行者 機構署名用公開鍵発行者 機構利用者証明用
公開鍵

③空き領域
空き領域

・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等
は内閣総理大臣及び総務大臣の定めるところにより利用可能

民 間 も 含 め て 幅 広 く
利 用 が 可 能

・行政機関等（e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、内閣総理大臣及び総務大臣が認める民間事業者も活用可能

例：印鑑登録証、国家公務員身分証
その他（券面情報等）

・新たに民間事業者も内閣総理大臣及び総務大臣の定めるところにより利用可能に
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マイナンバーカードのICチップ内の空き領域の利用について○ マイナンバーカードのICチップ内の空き領域は、カードアプリケーション(以下「カードAP」 という。)を搭載することで、顧客向けの様々なサービスに利用することができる。
○ カードAPを搭載するシステム及び情報を読み書きするソフトウェアは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で提供しており、個別にカードAPを搭載するシステムを用意する必要がないため、導入及び運用コストが削減できる。
○ カードAPを搭載することで、マイナンバーカード１枚で様々なサービスが受けられるようになる。

＜マイナンバーカードの空き領域の活用例＞
リソース
貸出管理

USB機器

書籍

入構ゲート

＜空き領域の活用によるメリット＞
端末へのアクセス許可

マイナンバーカードを使用する
ため新規のカード作成は不要

ログ記録／管理

国際規格に準拠、セキュリティの高いマイナンバーカード利用
カードAP

個人情報取扱
業務の許可

会員パス
福祉パス

会議・研修
参加記録
（入退パス）

出退勤管理

ＰＣログイン認証

施設利用
電子チケット

経費を抑え使い勝手の良いクラウドも利用可能複数のサービスをマイナンバー
カード１枚に集約できる
カードの有効期限が１０年間、長期にわたり継続利用できる●御興味のある方はこちら ⇒ マイナンバーカードアプリケーション搭載システムで検索6

マイナンバーカード空き領域 民間利用事例
自社職員の入退室や端末操作の権限確認
・株式会社TKCが自社内のセキュリティルームの入退室や個人情報取扱端末の操作の権限の有無の認証に利用＜従来の認証等の方法＞

個人情報などの機密情報を取り扱う業務を実施するために高い安全対策を講じている自社内のセキュリティルームへの入退室時の権限の確認や個人情報を取り扱う端末を使用する権限の有無の認証については、社員カードやその都度振り出されるＱＲコードにより実施していました。

＜マイナンバーカード空き領域の利用＞

マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップの空き領域に、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が提供している標準カードＡＰを搭載し、以下の事務についてマイナンバーカードにより実施します。
(1)自社内のセキュリティルームへの入退室時の権限の確認(2)個人情報を取り扱う端末を使用する権限の有無の認証

7

マイナンバーカード空き領域

民間利用事例

機密情報を取り扱う部屋等の入室権限の確認にマイナンバーカードの空き領域を利用<株式会社TKC＞<NTTコミュニケーションズ株式会社＞<株式会社内田洋行＞

・機密情報を取り扱う部屋前にて
マイナンバーカードをかざして入室権限の認証を実施

・入館ゲートにて マイナンバーカードをかざして入館権限の認証を実施

・セキュリティエリア前にてマイナンバー
カードをかざして入室権限の認証を実施

・認証成功後、入室・認証成功後、入館・認証成功後、セキュリティエリアに入室

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マイナンバーカードのアプリの概要
マイナンバーカードのアプリの概要
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女1234 5678 9012

2025年 3月31日まで有効

氏名 番号 花子

（裏面）
0123456789ABCDEF

AP
券面AP

JPKI-AP

券面事項
入力補助AP【新規】

住基AP

マイナンバーカードのAP構成

マイナンバーカードの裏面

マイナンバーカードの表面

平成元年 3月31日生

1234

マイナンバー取得、本人確認における役割（目的）
・対面における券面記載情報の改ざん検知
・対面における本人確認の証跡として画像情報の利用（記録する情報）
・表面情報：４情報＋顔写真の画像
・裏面情報：マイナンバーの画像（署名用）
・電子申請に利用（利用者証明用）【新規】
・マイナポータル等のログインに利用
・マイナンバーや４情報を確認（対面・非対面）し、テキストデータとして利用することが可能【記録・利用する情報】①マイナンバー及び４情報 並びにその電子署名データ②マイナンバー 及びその電子署名データ③４情報 及びその電子署名データ

アクセスコントロール
・マイナンバーを利用できる者
表と裏の券面情報：照合番号Ａ（マイナンバー１２桁）
・マイナンバーを利用できない者
表の券面情報のみ：照合番号Ｂ（１４桁：生年月日６桁＋有効期限
西暦部分４桁＋セキュリティコード４桁）
暗証番号（６～１６桁の英数字）
暗証番号（４桁の数字）①については、暗証番号（４桁の数字）②については、照合番号Ａ（マイナンバー１２桁）※これにより、券面目視によりマイナンバーを手入力するようなケースで正誤チェックが可能となる。
③については、照合番号Ｂ（１４桁：生年月日６桁＋
有効期限西暦部分４桁＋セキュリティコード４桁）

注）①、②のマイナンバーについては、番号法に基づく事務でのみ利用可能。
暗証番号（４桁の数字）
・住民票コードを記録
・住基ネットの事務のために住民票コードをテキストデータとして利用可能※「暗証番号（４桁の数字）」については、統一の設定も可能。ただし、生年月日やセキュリティコード等と同一は不適当。

9

1. マイナンバーカード
1-1. マイナンバーカードの概要
1-2. 現在の申請・交付状況および今後の利活用シーン拡大

10

カード利用シーン拡大構想Ⅲ： 「安全・便利なオンライン取引」構想
デジタル庁では、マイナンバーカードの、様々な民間サービス・場面での利用拡大を図ります1

様々な民間サービス・場面で利用できる銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約など

現在：ネット証券の口座開設時の本人確認など、約170の民間事業者が利用→R4年度から銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約など様々な民間サービスでの利用を目指す

 様々な顧客申込手続きが、スマホでスピーディにできる（厳格な本人確認等がスマホ上で可能）
 事業者は、顧客の変更後の住所等が把握できるようになる（R4年度目処に実現を目指す。本人同意が前提）
 カードが手元になくても、スマホだけで手続きができるようになる（電子証明書スマホ登載。R4年度目処に実現を目指す）※マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料にする等を検討

例

メルペイの活用事例：銀行口座登録時の本人確認

ユーザーも事業者も早く、楽に、正確に手続きが可能

11

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」抜粋（令和4年6月閣議決定）（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進

令和４年度（2022年度）末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。そのため、次の取組のほか、例えば新型コロナワクチンの接種会場など、住民が集まる場所での市町村による申請受付等の取組の促進、交付状況等に応じた市町村に対する重点的な取組支援、消費喚起やキャッシュレ
ス決済サービスの利用拡大等を図るマイナポイント、地域独自の給付施策をオンライン手続で簡単・迅速に推進できる自治体マイナポイント等により、マイナンバーカードの普及促進を図る。また、デジタル庁
による統括・監理を通じて政府情報システムにおけるマイナンバーカードの利用を推進する。加えて、マイナポータルの継続的改善・民間サービスの利用シーン拡大等を通じて、国民にとって利便性の高いマイナンバーカードのユースケースを拡充する（５．（１）「マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策」）。
なお、利活用の拡大に当たっては、マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含めさらなる活用を推進する。具体的には、スマホから様々な手続ができ、きめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」と、マイナンバーカードをかざすだけで様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化」を推進する。また、マイナンバー
カードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、マイナンバーカードと各種カード、手帳等との一体化等については、マイナンバーカードを活用
した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表に沿って引き続き推進する。
さらに、技術の進化等を踏まえ、新たな暗号アルゴリズムへの対応を含め検討する。

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マイナンバーカードの申請・交付状況○ マイナンバーカードについては、累次の閣議決定において、「令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」との方針が示されているところ。
○ この方針の下、カードの利活用等を所管するデジタル庁、カードの発行・交付を所管する総務省など、関係省庁が連携しつつ、政府全体でさらなる普及促進に取り組む。
(万枚)

(万枚)

9,000

700 一

8,500

か
月
600 当
た
り
500
の
有
効
400
申
請
受
300
付
・
200 交
付
実
100 施
済
数

8,000

累 7,500
計 7,000
有 6,500
効 6,000
申 5,500
請 5,000
受
4,500
付
4,000
・
交 3,500
付 3,000
実 2,500
施 2,000
済 1,500
数 1,000

令和５年
２月１２日実績

500
0（H28～R1は年度当たりの平均値）

申請：8,661万枚（約68.8％）
交付：7,741万枚（約61.5％）

１か月当たりの有効申請受付数
交付実施済数013

マイナンバーカードの利用シーンの拡大
健康保険証としての利用➣ マイナンバーカードを健康保険証として利用できる
オンライン資格確認の運用開始（R3.10～本格運用）➣ カードリーダーにかざせばスムーズに医療保険の資格確認ができるほか、高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要に➣ 医療機関等で本人同意の下、特定健診情報や薬剤情報の閲覧等も可能に（R3.10～）

マイナポイント第2弾➣ ①マイナンバーカード取得②カードの健康保険証利用申込③公金受取口座登録をすると、最大２万円相当のキャッシュレス決済サービスのポイントを付与

コンビニ交付サービス➣ コンビニで住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書が取得可能（R4.2.15対象人口：10,997万人）※①は第１弾（～R3.12.31）より切れ目無く、R4.1.1
から申込付与開始（②③はR4.6.30開始）

民間サービスにおけるオンラインでの本人確認

マイナポータル

職員証・社員証としての利用➣ 各種オンライン決済サービスにおける口座登録、証券口座開設、住宅ローン契約等の際、マイナンバー
カードを利用することで、確実・簡便な本人確認が可能に➣ カードを利用した民間サービスの提供事業者は３年間で約５倍になるなど、着実に普及（R5.1.1現在、民間事業者173社がサービスを提供）➣ 子育て関連手続の申請等をワンストップでできるサービスを提供➣ 行政機関などが保有する自分の情報（世帯情報・税・社会保障等）の確認が可能➣ 国家公務員（H28.4）、徳島県庁（H29.6）で導入➣ 民間企業の社員証としての利用（TKC、NEC、NTTcom、内田洋行、
NTTデータが活用)

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等➣ マイナンバーカードの電子証明書等を資格等の情報に紐づけることにより、マイナンバーカードを各種カード等として利用⇒ デジタル社会の実現に向けた重点計画（R4.6.7閣議決定）に基づく「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」に沿って推進
運転免許証（～R7.3までに実現）その他の国家資格証、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカード、在留カード等➣ マイナンバーカードを利用して新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得可能に➣ マイナンバーカードの機能（電子証明書）をスマートフォンに搭載（Androidスマホへの搭載｡R5.5.11開始予定｡）

利活用シーンが拡大し、マイナンバーカード１枚で様々なことが可能な社会に

14

2.

利用事例
(公的個人認証サービス・マイナポータル)
2-1. サービス提供事業者一覧
2-2. 利用事例15【参考】公的個人認証サービスを利用する民間事業者（1/4）
【令和５年１月３１日現在】

16

【参考】公的個人認証サービスを利用する民間事業者（2/4）
【令和５年１月３１日現在】

17【参考】公的個人認証サービスを利用する民間事業者（3/4）
【令和５年１月３１日現在】

18

【参考】公的個人認証サービスを利用する民間事業者（4/4）
【令和５年１月３１日現在】

19

デジタル庁ウェブサイトのご紹介• マイナンバーカードを用いたサービス提供事例など、導入の検討に必要な情報を掲載しています。
また、国民向けにはメリット・安全性に関する情報を掲載しています（内容は順次アップデート）•

マイナンバーカードの導入にご関心があれば、ぜひ一度、右下のURLをクリックしてご覧ください
民間事業者・自治体向けお役立ち情報● マイナンバーカードを用いた公的
個人認証サービス（JPKI）導入・利用のご紹介
JPKI導入に必要な基礎情報や導入を円滑
JPKIを導入した約20社からご提供いただ＜主な掲載内容＞• 公的個人認証サービスとは● マイナンバーカード・インフォ
国の施策、マイナンバーカードの利用事
例、よくある質問への回答などをお伝えするメルマガのバックナンバーを掲載● よくある問合せ（FAQ）に進めるためのお役立ち情報をご紹介いたサービス導入事例集も掲載

カードのメリット・安全性● リーフレット・動画
国民にカードのメリット・安全性を訴求するためのリーフレットや動画、カード
紛失時の緊急連絡先など

マイナンバーカードの導入を検討中の方から多く寄せられるお問合せ内容を掲載【サービス導入事例集】サイバートラスト様の事例• 認証の仕組みサービス利用の目的• サービス導入事例• サービス導入までの手順• PF事業者等への問合せ先 など

URL:

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/

20

2.

利用事例
(公的個人認証サービス・マイナポータル)
2-1. サービス提供事業者一覧
2-2. 利用事例

21

利用事例①：銀行口座開設時の本人確認
・PayPay銀行による事例

22

利用事例②：証券口座開設時の本人確認
・GMOクリック証券による事例

23

利用事例③：証券口座開設時のマイナンバー取得及び本人確認
・auカブコム証券による事例
新規顧客又は住所変更等を行う既存顧客については、個人番号の収集が義務化されており、犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたる証券金融業では、厳格な本人確認が求められる。
＜公的個人認証サービスの利用＞・新しく証券口座の開設を申し込む際に行う本人確認に公的個人認証サービスを活用
・公的個人認証サービスを利用することで、郵送や追加の本人確認書類が不要なためオンライン
完結かつ即時取引開始が可能になるメリットがある。
<利用画面イメージ＞
１．「スマホで読み取る」を選択

２．パスワードを入力

３．マイナンバーカードの読取り

４．認証完了24

利用事例④：資金移動における犯収法に基づいた取引時確認・メルペイによる事例＜公的個人認証の活用＞
決済時に連携する銀行口座を登録する際に、本人確認書類の撮影により本人確認を行っていたが、公的個人認証サービスを活用した本人確認が可能となり、より確実でスピーディーな本人確認が可能に。
<利用画面イメージ＞25

利用事例⑤：銀行窓口での住所変更等の各種手続き時の本人確認
・岩手銀行による事例

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利用事例⑥：住宅ローン契約手続を電子化するサービス
・三菱UFJ銀行による事例＜従来の住宅ローンの契約の方法＞
従来、住宅ローンの契約手続きにあたっては、契約書の紙面への記入や実印の押印、収入印紙の貼付などを銀行へ来店の上実施する必要があり、契約者に負担が生じていました。

＜公的個人認証サービスの利用＞

今後、凸版印刷が提供する住宅ローン等の金銭消費貸借契約を電子的に行うことのできるプラットフォームサービスの導入により、自宅のパソコンからペーパーレスで住宅ローン契約手続きが可能となり、次のとおり契約者の負担が軽減されます。
(1) 自宅のパソコンで手続きが完結するため、銀行への来店の必要がなくなる(2) ペーパーレスのため、収入印紙の貼付や実印の押印などの必要がなくなる＜サービス開始日＞ 2017年5月1日※三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働で開始

27

利用事例⑦：非対面でのHPKIカードの申請
・日本医師会による事例＜従来のHPKIカードの申請方法＞
従来、HPKIカード（※）を申請する際は、医師が住民票の写し、身分証のコピーなどを郵送し、申請を行っていたため、書類の準備や確認のためのコストや郵送にかかるコストが生じていた。
＜公的個人認証サービスの利用＞
今後、発行申請フォームに必要事項を入力し、医師免許証と顔写真データをセットにしてJPKIによる電子署名を付して申請することにより、医師のパソコンから完全非対面での申請手続が可能となる。
※HPKIカード：医師資格確認証。医療従事者がHPKIカードを使い電子署名することで、電子カルテの記録内容等を証明することができる。

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利用事例⑧：従業員の給与管理時のマイナンバー取得及び本人確認
・アイシングループ会社による事例＜公的個人認証の活用＞

従業員の給与管理時にマイナンバーを取得するため、これまで紙媒体でマイナンバーの提出を受けていたが、公的個人認証サービスを活用することにより従業員からオンラインでマイナンバーの提出を受けることが可能となった。
＜サービス開始＞2020年７月

〈導入前〉
従業員

文書

アイシングループ会社（64社）

紙ベースでマイナンバーを提出〈導入後〉オンラインでマイナンバーの提出が可能に！
従業員➀マイナンバーカード読み取り（マイナンバーの提出、電子署名）

野村総合研究所➁電子証明書の失効情報確認

J-LIS

公的個人認証サービス➂確認結果を送付

アイシングループ会社（64社）

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利用事例⑨：マイナポータルを利用したふるさと納税の確定申告
ふるさと納税の確定申告について、令和３年分の申告から、マイナポータルと連携した民間送達サービスを通じて、寄付金控除の証明書データを電子的に入手し、e-Taxの確定申告書等作成コーナーで確定申告ができる
サービスが開始されました。

○

申告者

確定申告書等
作成コーナー（国税庁）

マイナンバーカード③確定申告書等作成コー
ナーから、希望する寄付金控除の証明書データを
選択・取得

③

マイナポータル
連携PF
（国税庁）

④

寄付金控
除の証明
書データ

e-Tax
（国税庁）

確定申告

税務署

⑤

④寄付金控除の証明書データの内容の入力、保険料区分の判定、控除計算が自動で行われ、確定申告書に反映される②公的個人認証で本人確認を行い、認証連携を設定②

マイナポータル
寄付金控
除の証明
書データ

ふるさと納税
ポータルサイト

e-私書箱

民送情報
取得APＩ
お知らせ
取得APＩ

⑤e-Taxを経由して税務署にオンラインで提出
される

寄付金控
除の証明
書データ

①

さとふる
楽天ふるさと納税
ふるなび
ふるさとチョイス

①複数自治体の寄付金受領証明書を自治体に代わり１枚にまとめて発行（自治体側の業務負担も削減）

マイナポータルを利用して取得できる控除証明書等（各社からe-私書箱に登録）
令和３年１月時点（令和２年分の申告）
生命保険料控除証明書

生命保険会社８社

特定口座年間取引報告書

証券19社

住宅ローン残高証明

住宅金融支援機構

令和４年１月～（令和３年分の申告）
生命保険料控除証明書

生命保険会社11社
共済４社

特定口座年間取引報告書

証券35社

住宅ローン残高証明

住宅金融支援機構

損害保険料控除

損害保険会社6社※国税庁ホームページで発行主体の最新一覧情報を掲載
ふるさと納税 寄付金控除
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

令和４年１月17日時点

朝日生命、アフラック、住友生命、ソニ生命
第一生命、大同生命、太陽生命、東京海上日動
日本生命、三井住友生命、明治安田生命、JA共済
都道府県民共済、こくみん共済、COOP共済※かんぽ生命はMyPostに登録/マイナポータル連携

東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上
あいおいニッセイ同和、共栄火災、損害保険ジャパン

ふるさと納税ポータルサイト４社（８割超）

さとふる、楽天ふるさと納税、ふるなび、ふるさとチョイス

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利用事例⑩：ミライロの障害手帳アプリとマイナポータルの連携の仕組み○ 令和２年６月から、ミライロの障害者手帳アプリとマイナポータルとのシステム間連携が開始。
○ ミライロの障害者手帳アプリの利用者は、自治体が管理する障害者手帳の情報を、マイナンバーカードで本人確認※して取得し、信頼性の高い情報として事業者に提示できます。
※マイナポータルの自己情報取得API機能を利用

ミライロ
スマートフォンを提示するだけで素早く確認してもらえる

確認する点がすぐに分かる!!

マイナポータルで取得した行政機関の情報なので、より安心して確認できる
マイナポータルと連携するとマイナちゃんが動いて「連携済」と表示される障害者手帳アプリとの情報連携の機能拡充
情報連携の稼働時間

平日８時～21時、土日祝８時～17時

連携する情報項目

身体障害者
手帳情報

・交付年月日、返還年月日、再交付年月日
・手帳番号
・障害等級
・障害認定日

精神障害者
保健福祉手帳情報

・交付年月日、返還年月日、再交付年月日
・手帳番号
・障害等級
・精神手帳有効期間終了年月日

本人が同意・登録

マイナポータル
自分の障害者手帳の情報を自治体に照会・取得

地方公共団体
①令和３年８月から、情報連携の稼働時間が24時間365※情報連携の新システムが8月から稼働予定日に拡充②令和３年６月から、乗車割引の区分（第１種 介護者も割引対象、第２種）も情報連携の項目に追加③令和４年６月から、知的障害者の資格情報も取得が可能※デジタル関連法案で、知的障害者の判定の情報を番号法の情報連携の項目に追加。マイナポータル経由で取得が可能となる。

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3. 公的個人認証サービス
3-1. 公的個人認証サービスの概要
3-2. 機能拡充・最新情報
3-2-1. スマートフォン搭載
3-2-2. 本人同意に基づく基本４情報の提供
3-2-3. 電子証明書利用料当面無料化

32

公的個人認証サービス(電子証明書の利用)の概要について• インターネット等によるオンライン手続や取引において、電子証明書により安全・確実な本人確認を行うための公的サービス。(公的個人認証法)• なりすまし・改ざんや送信否認の防止を担保、高いセキュリティを確保。
【参考】行政機関のほか、民間事業者173社(大臣認定事業者17社、同事業者を利用している事業者156社)がサービスを提供 ※令和５年1月1日現在＜金融機関等の口座開設時の例＞【従来】対面による本人確認又は本人確認書類の写しの郵送による提出＜公的個人認証サービス
利用によるメリット＞

来店で申込又は申込書に記入の上、本人確認書類
等必要書類を添付して、金融機関へ郵送

本人確認完了郵送コスト、
タイムラグが発生！

金融機関
書類に誤りがないか確認【公的個人認証サービス利用】 オンライン上で本人確認
民
間
事
業
者
等

電子証明書
マイナンバーカードをリーダーへかざす

有効性確認

結果

J-LIS

本人確認完了

安価で即時にサービスの利用可！

安価で迅速な顧客登録(アカウント開設)
顧客情報の「異動なし」の把握と「更新の契機」の把握
確実な登録ユーザーの確認(ID・パスワード式のログインに比べ、格段に強固なセキュリティ機能)
お客様カードの代替(独自のメンバーズカードの発行が省略可能)●御興味のある方はこちら⇒ 民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリットで検索
33

公的個人認証サービス導入のユースケース・メリットについて• オンライン口座開設等における本人確認の方法として自撮り方式※1を採用している事業者が多くあるところ、自撮り方式に加えてJPKI方式※1も導入しサービス提供している銀行と資金移動業者のそれぞれにJPKIのメリット/効果を取材• 入力/自撮りレス等のUX向上のほか、入力内容/本人確認書類の真贋等の確認事務削減による導入効
果が大きいとのこと自撮り方式とJPKI方式による本人確認の概要図※２

JPKI方式のメリット【図表①】自撮り方式 [犯収法規則６条１項１号ホ]

お客さまメリット• 入力／選択する項目が減る（入力レス）
署名用電子証明書の氏名/住所/生年月日/性別が自動連携され、一部項目が入力不要になる• 本人確認書類の提出が容易になる（自撮りレス）
署名用電子証明書の送信により、｢写真付き本人確認書類の画像｣＋｢容貌の画像｣の送信が不要になる事業者メリット【図表②】JPKI方式 [犯収法規則６条１項１号ワ]• 不備件数が減る
お客さま側の入力項目削減、｢写真付き本人確認書類の画像｣＋｢容貌の画像｣送信不要により不備を削減• １件あたりの事務コストが減る
提出された本人確認書類の真贋性を判定するための目視チェック等を削減できる※１ 本稿では犯収法規則６条１項１号ホによる方法を自撮り方式とする。
同様に犯収法規則６条１項１号ワによる方法をJPKI方式とする※２ 出所「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ」（2021年11月22日更新版）

34

公的個人認証サービスの導入により得られた具体的なメリット• JPKI方式の本人確認を導入することによって、自撮り方式と比較してお客さまに簡便で円滑な手続を提供できた• 事業者としては、１取引あたり３倍の事務効率を実現。副次的な効果として、機動的にキャンペー
ンを実施できるようになったほか、運転免許証等の偽造改竄リスクを低減できた
ユースケース（口座・アカウント開設）

導入により得られた具体的なメリット• スマホによる口座・アカウント開設時にJPKI方式による本人確認を実• 公的個人認証サービスの導入によって、入力レス・自撮りレスなど、施する事例（銀行・資金移動業者）

お客さまの手続手順を一部削減できた• お客さまの一部情報の入力レス・自撮りレスによりUXを改善（手続時間の大幅短縮等）• お客さまからは、「手続がすぐ終わってよかった」、「マイナンバー
カードの用途の広がりを実感」、「マイナンバーカードが初めて役に• 事業者は、入力内容（氏名/住所等）と本人確認書類の突合、本人確認
書類の真贋および容貌の動画確認、不備連絡や問合せ対応等が不要に。

立った｣など、お褒めの言葉が多く、現時点で不満の声なし【図表④】導入により得られた具体的なメリット【図表③】JPKI方式と自撮り方式の事務フロー比較

自撮り方式

住所、氏名、
生年月日の
入力

本人確認書
類の撮影
（表、裏、
厚み）

容貌の自撮
り（動画）

入力相違

写真白飛び

動画不鮮明

方式
JPKI

署名用電子
証明書※の
PINを入力

フリガナ、
電話番号、
メアド等そ
の他必要事
項の入力

同意ボタン
押下、デー
タ送信

メール/電話/
郵便による不
備返却

事業者によ
る内容確認

フリガナ、
電話番号、
メアド等そ
の他必要事
項の入力

同意ボタン
押下、デー
タ送信

※ 住所/氏名/生年月日/性別が格納されているためお客さまによる入力不要•

氏名/住所/生年月日/性別の入力が不要となった（入力レスにより、入力漏れ・変換ミス等がなくなった）

お客さまの •
メリット

本人確認書類の提出、容貌の動画撮影等が不要に。白飛び写真や不鮮明な動画により何度も撮影等を行うストレスがなくなった

事業者の
メリット

•

JPKI方式による署名用電子証明書送信の手続時間は30秒以内（デジタル庁職員による実測値）•

手続簡単化で、新しい顧客層を獲得できた•不備による差戻し割合が15％程度あったが０になった•

提出された本人確認書類の真贋確認のための目視チェック等、不正利用口座開設と隣り合わせのストレスから解放された•手続１件あたりの事務効率が約３倍改善できた（事務コストを約３分の１に圧縮できた）•

システム投資額（イニシャル/ランニング）に対して約2倍の事務コストを削減できた35

公的個人認証サービスの仕組み【凡例】 秘密鍵：１

署名用電子証明書

公開鍵：（例） e-Tax（国税電子申告・納税システム）による確定申告①マイナンバーカードに格納する秘密鍵
で文書を暗号化

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

1234

２

女

2025年 3月31日まで有効

文書
文書

A5F2D
（暗号文）

＋ （暗号文） ＋
A5F2D

文書
署名用電子
証明書

②文書本体と併せ、暗号化された文書と公開鍵・電子証明書を送付

A5F2D
（暗号文）

発信者

③発信者から送付された公開鍵で暗号化された文書を復号化

国税庁⑤電子証明書の有効性を照会⑥電子証明書の有効性を回答④文書本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（J-LIS）

有効であれば、認証成功
確定申告を受付

利用者証明用電子証明書（例） マイナポータルへのログイン

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

1234

女

2025年 3月31日まで有効

発信者

75CA
（暗号文）

乱数を送付

乱数

＋ （暗号文） ＋
75CA

乱数

利用者証明用
電子証明書＝②マイナンバーカー 乱数
ドに格納する秘密鍵
で乱数を暗号化

乱数

・発行番号③乱数本体と併せ、暗号文と公開
鍵・電子証明書を送付

75CA
（暗号文）

①乱数を生成し、送付④発信者から送付された公開鍵で暗号化された乱数を復号化⑥電子証明書の有効性を照会⑦電子証明書の有マイナポータル 効性を回答⑤乱数本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（J-LIS）

有効であれば、認証成功
マイナポータルにログイン

・マイナポータルは、電子証明書に記載されている
発行番号を用いて、ログインした者を特定・氏名、住所等の基本４情報は持たず

36

マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービスについて
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

公開鍵暗号方式

2025年 3月31日まで有効

1234

署名用電子証明書

公的個人認証サービスが採用する暗号方式。秘密鍵と公開鍵はペアとなっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質をもつ。

利用者証明用電子証明書（性質）
インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み（性質）
インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書（基本４情報の記載なし）を用いて、利用者本人であることのみを証明する仕組み（利用局面）
e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用される。

（利用局面）
マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用される。

（利用されるデータの概要）（利用されるデータの概要）

電子証明書のイメージ

電子証明書のイメージ
利用者証明用
秘密鍵

署名用
秘密鍵※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※基本４情報を記録※基本４情報の記録なし

37

公的個人認証サービスの活用について (主務大臣認定制度・プラットフォーム事業者制度)
通常のケースプラットフォーム事業者を活用したケース（自社が主務大臣認定を受け署名検証者となる）
認定基準の主な項目

認定

公的個人認証法第17条第１項第６号が改正され、デジタル庁も事業者認定を行う

・・・

No.A123456
No.B789101

氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効

1234

署名
（暗号化）

口座開設
申込書

※電子証明書情報や失効情報等の機微な情報は含まない

口座開設
申込書
＜有効＞

顧客ＤＢ

口座開設 電子申込書 証明書

顧客ID、氏名、住
所・・

○×証券

②設備投資
※ＰＦ事業者に委託することで
①行政手続
②設備投資
③機微な情報の管理、署名検証業務 を要せずに
公的個人認証サービス活用によるオンラインサービ
ス等の充実・拡大を図ることができる。

※従来どおりの
顧客情報の管理

サービス
申込み

サービス利用者＜エンドユーザー＞

0123456789ABCDEF

・
・
・

サービス
提供

サービス
申込み

No.X098765

失効している
電子証明書リスト
No.A123456
No.B789101

・・・

口座開設 電子申込書 証明書

申請書と署名検証結果送付

サービス
提供

データセンター

口座開設
申込書
＜有効＞

・
・
・

顧客ＤＢ

失効している
電子証明書リスト

No.A123456
No.B789101

顧客ID、氏名、住 等
所・・

○×証券
署

No.X098765

照合

委
託

サービスプロバイダ（SP)事業者＜みなし署名検証者＞

・
・
・

口座開設
申込書
＜有効＞

電子
証明書

失効している
電子証明書リスト

署

No.X098765

データセンター 等

失効している
電子証明書リスト
No.A123456
No.B789101

口座開設
復号 申込書

電子
証明書

委託を受け
た旨の届出

申請

・
・

署

失効している
電子証明書リスト 照合
No.A123456
No.B789101

主務大臣認定事業者＜署名検証者＞
復号

認定

①行政手続

③機微な情報の管理、署名検証業務

口座開設
申込書

プラットフォーム（PF)事業者＜署名検証者＞

・・①システム上の措置（不正アクセス等の防止措置、担当者以外が操作できないような措置、システムの動作記録を取得 等）
②組織・人的な措置（従事者の責任や監査等を定めた業務手順書、他の事業者と業務を行う際の秘密保持、責任者の明確化 等）

申請

署

No.X098765

サービス利用者＜エンドユーザー＞
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

署名
（暗号化）

口座開設
申込書

38
38

「PF事業者」を活用した公的個人認証サービスの利用の推進● 公的個人認証サービスの利用のために必要となる「電子証明書の受付・有効性確認等のためのシステム」を、各民間事業者（署名等検証者）が個別に整備・運用するのではなく、特定事業者（いわゆる「プラットフォーム事業者」）が整備し、これを、各民間事業者が利用することとすれば、いわゆる「割り勘効果」により、各民間事業者の導入・利用コストを大きく削減することが期待できる。
● こうした、プラットフォーム事業者を活用した公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、制度面において、以下の趣旨の措置を講じている。
① 「主務大臣の認定」（法17条１項６号）について「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が認定を受けることができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。
② 「機構への届出」（法第17条第１項）について「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が届出を行うことができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。
民間事業者 A1
失効情報を利用した業務を行う者（署名等検証者）

民間事業者 B
（プラットフォーム事業者）
評価対象
システム

民間事業者 A2

利用者

B社が主務大臣からの認定を受ける。

・・・・

民間事業者 A4

地方公共団体情報システム機構

電子証明書

・・・・

民間事業者 A3

失効情報等

民間事業者 AN39

公的個人認証サービスにおける署名検証者の認定基準について
１．基本的な考え方
民間事業者側のシステム、組織体制、運用規程の整備状況等を総合的に評価し、主にセキュリティの観点から、
公的個人認証サービスを適切に利用できる民間事業者を認定する。

２．認定基準基本的な考え方に基づき、以下のとおり認定基準を定める。

規程類の整備
署名検証等を実施するに当たって必要な事項（業務手順、業
務従事者の責任・権限、監査等）が、民間事業者内で規定されているかを評価する。

電気通信回線を通じた不正アクセスの防止
主にインターネットを通じた社外からの攻撃に対して、ネット
ワーク面でのセキュリティ対策が講じられているかを評価する。

正当な権限を有しない者による操作の防止担当者以外がシステムを操作できないように、必要な措置（ID・アクセス権の管理等）が講じられているかを評価する。

動作を記録する機能
監査を実施するためには、監査に必要なログ（システムの動作記録）を取得しておくことが必要となる。必要なログが取得される措置が講じられているかを評価する。

入退場管理に必要な措置
民間事業者側の設備に関して、評価対象システムが設置される場所（失効情報を取り扱うサーバの設置場所等）への入退場管理について、必要な措置が講じられているかを評価する。

外部組織との連携に係る措置
総務大臣の認定を受けようとする民間事業者が社外の資源を利用する場合（外部の事業者が提供するシステムやサービスを利用する場合
等）に、秘密保持契約等の必要な措置が講じられているかを評価する。

情報セキュリティに係る組織体制
署名検証等に係る民間事業者側の情報セキュリティ管理体制（責任者、業務実施担当者等）が整備されているかを評価する。

役員等の要件
役員及び業務統括責任者において、公的個人認証法及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に違反する等により、罰金の刑以上の刑に処せられた者等がないかを評価する。

40
40

3. 公的個人認証サービス
3-1. 公的個人認証サービスの概要
3-2. 機能拡充・最新情報
3-2-1. スマートフォン搭載
3-2-2. 本人同意に基づく基本４情報の提供
3-2-3. 電子証明書利用料当面無料化

41

「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載」によって目指す姿
 公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。
 また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。

 Androidスマホへの搭載は、令和５年５月１１日を予定。
（現在）
マイナンバーカード用
電子証明書の利用には、毎回カードの読み取りが必要

スマートフォンひとつで、いつでもどこでも、
様々な手続・サービスが利用可能に

1
4
7
x

TAX

子育て支援

生体認証等の活用によってスマートフォンならではの利便性を実現

銀行・証券
口座開設

確定申告

2 3
5 6
8 9
0

住宅ローン
契約

オンライン行政手続

薬剤・健診情報

母子健康手帳

自己情報取得（マイナポータル）

健康保険証※対応時期未定

コンビニ交付

資格確認※サービス開始以降
順次対応

キャッシュレス
決済申込
携帯電話申込
各種民間サービス※サービス開始以降順次対応

42

3. 公的個人認証サービス
3-1. 公的個人認証サービスの概要
3-2. 機能拡充・最新情報
3-2-1. スマートフォン搭載
3-2-2. 本人同意に基づく基本４情報の提供
3-2-3. 電子証明書利用料当面無料化

43

公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報 (４情報)提供サービス
金融機関等が、顧客申し込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確認を行う場合には、同意を得ることにより顧客の変更後の住所等※を国の機関（JｰLIS）から入手することができる (※住所、氏名、生年月日、性別の４情報)サービスの開始は令和５年５月16日を予定
サービス活用前

サービス活用後

住所等変更確認のために、金融機関等事業者は住所等変更確認のために、金融機関等事業者は1年に1度程度 郵送で 顧客に確認し、顧客情報を最新化する

いつでも オンラインで 顧客情報を最新化できる②J-LISから最新の4情報を取得

金融機関等（ネット証券、ネット銀行など）①毎年1回、住所変更等確認のため、往復ハガキを郵送②住所変更があった場合、変更後の住所を記入して返送

プラットフォーム事業者
金融機関等（ネット証券、ネット銀行など）①4情報提供の同意

顧客
・
・
・
・

顧客の住所等変更のタイミングがすぐにわからない
必ず返信が来るとは限らない
郵送費がかかる
顧客は、ハガキへの記入、返信が手間

J-LIS

顧客
・
・
・
・

金融機関は顧客が住所等変更を行うとすぐにわかる
いつでも照会できる
往復はがきでのやり取りが不要になる
顧客は、ハガキへの記入、返信の手間がなくなる

44

利用者の住所異動から金融機関等が最新の４情報を取得するまでの流れ• （下図A）顧客が、マイナンバーカードの電子証明書の再発行を行った場合、４情報がJ-LISに連携される• （下図B）プラットフォーム事業者は、毎日作成されるCRL（失効リスト）をJ-LISから入手可能であり、これを活用することで、金融機関等は、住所等変更がある顧客を把握することが可能となる• （下図C）金融機関等は、個別に顧客の４情報をプラットフォーム事業者に照会し、J-LISを介して最新の４情報を入手することができる
金融機関等

顧客

（ネット証券、ネット銀行など）

B①転入等で電子証明書は失効
電子証明書再発行の手続

役所

A④プッシュ通知or
CRLを取得

シリアル番号・失効日・失効事由を提供

J-LIS

②情報連携
（失効情報/4情報）

最新の4情報CRL（朝７時に更新）③CRLの取得⑥4情報の照会
同意の提供状況⑧4情報の提供

⑤4情報
の照会

⑨4情報
の提供

プラットフォーム事業者

C• CRL提供方式とはCRL（=Certificate
Revocation List）提供方式とは、失効リスト提供方式ともいい、一定の範囲の利用者に係る失効情報を定期的（１日１回等）にまとめて提供する方式• OCSPレスポンダ方式とは
OCSP（=Online Certificate
Status Protocol）レスポン
ダ方式とは、特定の電子証明書の照会について、応答用のサーバから当該電子証明書が失効しているかどうか個別に回答する方式（左図⑥⑦⑧の一連の流れ）⑦取消されていないか、
有効期限内であるかを確認

45

3. 公的個人認証サービス
3-1. 公的個人認証サービスの概要
3-2. 機能拡充・最新情報
3-2-1. スマートフォン搭載
3-2-2. 本人同意に基づく基本４情報の提供
3-2-3. 電子証明書利用料当面無料化

46

民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化について○ 公的個人認証サービスの電子証明書手数料※１※２を、当面３年間※３無料にすることで、

民間事業者様（署名検証者）の利用コスト・利用ハードルを引き下げ、サービス利用者様（エンドユーザー）のマイナンバーカード利用シーンの拡大を図る。
※１ 電子証明書失効情報手数料。失効情報を提供する認証局（J-LIS）に、提供を受ける民間事業者様が支払い。
※２ 署名用20円／件、認証用（利用者証明用）２円／件。
※３ １件ずつ照会・提供するOCSP（Online Certificate Status Protocol）方式は、当面３年間無料化。
１日１回照会・リスト提供するCRL（Certificate Revocation List）方式は、恒久無料化。

▶ 令和5年 1月～

当面無料化措置の開始【イメージ】＜ 民間事業者様 ＞
SP事業者様PF事業者様（サービスプロパイダ事業者）

サービス利用者様（エンドユーザー）
番号○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF※ネット証券、ネット銀行など（例）金融機関のサイト

氏名
住所

女

2025年 3月31日まで有効

当面無料化

振込・送金

ローン

残高確認

定期預金

電子証明書
手数料

（プラットフォーム事業者）①オンライン
本人確認
業務委託②電子証明書
有効性照会

公的個人認証サービス認証局（J-LIS）

1234

マイナンバー
カード

サービス
提供

署名検証者

④オンライン
本人確認
結果回答

署名検証者

（主務大臣認定事業者）③照会結果（失効情報）
回答

証明書発行・
失効情報管理※ PF事業者様がサービス利用者様に直接サービスを提供するパターンもある 47

4. マイナポータル

48

マイナポータルで出来ること○ マイナポータルは、「マイナンバーカードをキーとした、わたしの暮らしと行政との入口」として、オンライン申請
や、行政機関等が保有する自分の情報の閲覧・取得、お知らせの通知などのサービスを提供しています。

わたしの情報・税情報（所得等）
・世帯情報
・予防接種の履歴などが確認できます

お知らせ

ぴったりサービス
子育てをはじめとするオンライン申請ができます※サービスの検索や一部の申請についてはマイナンバーカードがなくてもできます

行政機関等から児童手当現況届や確定申告などのあなたに合ったお知らせが届きます

やりとり履歴の確認
あなたの情報が行政機関でどのようにやりとりされたかチェックできます

シングル・サイン・オン（外部サイト連携）
・e-Tax
・ねんきんネットなどにつながります49マイナポータルのAPIで新たに実現されるサービス○

マイナポータルで提供する機能を、行政機関だけではなく企業や市民団体等の民間組織に対してもAPIとして提供することで、自己情報や検索機能を活用した新たな行政サービス・民間サービスの開発につながることが期待されます。

※ APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。マイナポータルのAPIの提供は、外部のWEBサービスのシス
テムからマイナポータルにアクセスしてその機能を活用できるように必要な仕様等を作成し、一定の要件の下で公開するもの。

提供する主なAPI

API連携

自己情報取得法人設立手続等申請

お知らせ情報取得

2017年11月
提供開始

2018年９月
提供開始

2019年11月
提供開始

2020年７月
提供開始

2020年10月
提供開始

民間送達サービス
保有情報取得社会保険・税手続
申請

ぴったりサービス（電子申請）

医療保険情報取得

在留手続申請2020年10月
提供開始

2020年11月
提供開始

2020年12月
提供開始

2021年７月
提供開始

2022年３月
提供開始

・・・・・・

お知らせ

民間送達サービス

法人設立手続))保険やローンの申込に活用

引越しの住所変
更の手続に活用

予防接種アプリや給付金等への活用

国・機関等

自治体アプリと連動したタイムリーなお
知らせの受信

ぴったりサービス(サービス検索・
電子申請)
就労証明書等

健康・医療・医薬市民団体（ＮＰＯ等）

通信 キ(ャリア・
ＳＮＳ関連

金融
Ｆ(ＩＮＴＥＣＨ関連

民間組織

自己情報

自治体HPからのオンライン申請

セキュアなネットワーク

社会保険・税手続

将来の生活設計の検討に活用

ＬＧＷＡＮ

API連携

マイナポータル

情報提供
ＮＷＳ

就労証明書
様式取得等

ＡＰＩ提供

ぴったりサービス（サービス検索）

行政機関

TLS通信

地方公共
団体

オープンデータ
の活用

民間送達
サービス
年末調整関係資料をオンラインで提出

国民50

取得できる主な自己情報（
世帯○世帯の属性の情報

地方税○所得・個人住民税情報）申請できる主な行政手続（○児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求○児童手当等の額の改定の請求及び届出○氏名変更／住所変更等の届出○診療・薬剤情報○受給事由消滅の届出○医療費通知情報○未支払の児童手当等の請求○特定健診情報・後期高齢者検診情報
健康・医療○健康保険証情報○予防接種情報（実施自治体、ワクチン情報、実施日等）○児童手当等に係る寄附の申出
子育て○受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出○乳幼児健診、妊婦健診の情報（実施自治体、実施日、健診結果等）○児童手当等に係る寄附変更等の申出○検診情報（がん、肝炎ウイルス、歯周疾患検診等の検診結果の情報）○受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出○支給認定の申請○児童手当、児童扶養手当、母子父子寡婦法の給付金等の情報○保育施設等の利用申込（認定区分、認定日、支給額等）
子育て）○妊娠の届出情報○保育施設等の現況届○高等学校等就学支援金に関する情報○児童扶養手当の現況届の事前送信○小児慢性特定疾病医療費、療育給付、障害児入所給付費等の支給の情報○身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神障害者福祉法による精神障害者手帳等の情報
福祉・介護○知的障害者福祉法による知的障害者の情報

介護○雇用保険給付、労災補償保険給付、職業訓練給付金の支給に関する情報○介護保険負担割合証の再交付申請○被保険者証の再交付申請○生活保護の実施に関する情報○介護保険の資格・給付情報（自治体、資格適用開始日、高額介護費等）

雇用・年金○要介護・要支援認定の申請

被災者支援○罹災証明書の発行申請※地域のマラソン大会など自治体が独自の行政手続を登録することも可能○公的年金資格記録情報51

マイナポータルAPI (情報取得系) の利用実績 (令和４年６月末時点)
事業者名

神奈川県

ミライロ

国税庁

サービス名

サービスの概要

マイナポータル経由で取得する情報

神奈川県が運営するス 予防接種情報
マイME-BYOカルテ マートフォンアプリによるPHRサービス
乳幼児健診、妊婦健診情報

ミライロID

障害者手帳等をスマート 身体障害者手帳、精神障害者手帳
フォンアプリ表示できるサービス
療育手帳情報年末調整・確定申告手続
控除証明書等において、控除証明書等
マイナポータルPFのデータを各種申告書に(確定申告・年末調整)
自動入力するできるよう医療費通知情報にする

高等学校等就学支援金に 所得情報
文部科学省関する申請手続・事務処
文部科学省
修学支援プロジェクト理等を行うシステム
生活保護情報等

PSP株式会社※１※２

NOBORI

利用するAPI

自己情報取得API

リリース状況
令和元年11月14日開始
令和２年10月１日開始

自己情報取得API

令和４年４月11日開始
令和４年２月25日開始

お知らせ情報取得API
民間送達サービス保有 令和２年10月１日開始
情報取得API
医療保険情報取得API

自己情報取得API

提供医療機関から提供された画像や検査結果、薬 予防接種情報、乳幼児健診、妊婦健診情報 自己情報取得APIなどの医療情報をいつでも見ることが出来るサー
特定健診・薬剤・医療費通知情報
医療保険情報取得API
ビス

令和４年１月４日開始
令和４年３月５日開始
令和４年６月19日開始

令和４年５月31日開始

医療保険情報取得API連携の仕様書を２５団体に提供、うち利用を検討している事業者は１３団体。
自己情報取得API連携の仕様書を４４団体に提供、うち利用を検討している事業者は８団体。

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5. 海外事例のご紹介

53諸外国における国民認証カード等の状況
国名

名称

普及率

取得の義務・任意

ベルギー

Belgian identity
card

100%
(*¹)

義務
(12歳以上の全国民)

実質上の義務エストニア

国民番号カード98％

義務(15歳以上の全国民)

実質上の義務

デンマーク

NemID

95.5%

任意

実質上の義務インド

Aadhaarカード

92.0%

任意

事実上の義務シンガポールSingPass

85.8％

任意

事実上の義務スウェーデンBankID

80％

任意

任意

ドイツ

eIDカード50％
義務(*³)(*²) （16歳以上の全国民)

アメリカ

SSN

-

任意

利用の義務・任意

利用用途等• 行政サービスポータルサイトのユーザー認証や、行政手続きの申請を行う際に電子署名として利用。
• 民間において、オンライン上での購入/販売/請求/注文/予約/契約等で利用。
• ほぼすべての行政サービスがオンライン化されており、そこで活用されている（健康保険証としての利用も含む）。
• 民間において、インターネットバンキングにおける認証や電力会社のアカウントログイン認証、学生ポータルへのログイン認証等で利用。
• 行政分野では税・社会保障、運転免許の更新や被害届の提出等で広範に活用。
• 民間において、銀行のオンラインバンキング、公共交通用の電子マ
ネー等で利用。
• 行政手続で活用。（所得税の申告等の一部の行政手続でAadhaar番
号の活用が必須。）• 民間において、電子決済や携帯の回線契約でのオンライン本人確認等で利用。
• 政府のオンラインサービスの利用での活用が必須。
• 民間において、口座開設の申請、保険契約の管理等で利用。
• パスポートや運転免許証等に匹敵する電子身分証である。
• 民間において、モバイル決済サービスの認証やDM送付等で利用。

任意• 年金情報閲覧、運転免許証登録情報閲覧等の行政分野で活用。
• 民間において、銀行の口座開設等で利用。
※健康保険証は個別のＩＣカードあり。被保険者には自動発行される。

事実上の義務• 社会保障番号（SSN：Social Security Number）が幅広い行政及び民間
分野で個人を識別する番号として活用可能。（確定申告時には必須）• 民間において、各種契約における個人認証・身元調査・信用履歴確認
等で利用。

個人番号
• 行政分野では、確定申告・子育て等のオンライン申請、マイナポータ
カード
ル等における情報の閲覧、コンビニ交付、健康保険証利用等が可能。
53.5％
任意
任意
（マイナンバー• 民間において、各種契約におけるオンラインでの本人確認等で利用。
カード）(*¹)…12歳未満は別のカードを発行 （*²)…電子証明書機能の付与率 (*³)…電子証明書機能の付与は任意【参考】日本

出典：以下のサイトの情報など、複数のサイトの情報を基に作成
デジタル庁 「諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究 報告書（概要版）」

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