答 申 第43 号

平成 30 年 10 月４日
加古川市長

岡田康裕

様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会委員長
川崎 志保

加古川市情報公開条例第１６条第１項の規定に基づく諮問について（答申）平成 30 年５月 15 日付け加高地第 626 号で諮問された下記公文書の部分開示決定に対する審査請求事案について、別紙のとおり答申します。
記「平成 29 年度『加古川市合理的配慮の提供の促進にかかる助成金』を交付したすべての事業者の『交付申請書』『物品内訳書』『工事計画書』『手話通訳者等派遣計画書』と完了報告書に関係する領収書などすべてのもの」

1

別 紙

答申

１

審査会の結論平成 29 年度「加古川市合理的配慮の提供の促進にかかる助成金」（以下「助成金」という。）を交付したすべての事業者の「交付申請書」「物品内訳書」「工事計画書」「手話通訳者等派遣計画書」と完了報告書に関係する領収書などすべてのもの（以下「本件請求文書」という。
）の開示請求に対し、加古川市長（以下「実施機関」という。
）が平成30 年３月 22 日付けで行った公文書部分開示決定（以下「本件処分」という。
）は妥当である。

２ 諮問までの経過（１）審査請求人は、平成 30 年３月７日付けで、加古川市情報公開条例（平成 10 年条
例第 27 号。以下「条例」という。
）第９条第１項の規定により、実施機関に対し、本件請求文書の開示を請求した。
（２）実施機関は、本件請求文書について、「助成金交付申請書一式」「完了報告書一式」「助成金請求書」を公文書として特定のうえ、条例第 10 条第１項の規定により、不開示情報を除いた部分について開示の決定をし、平成 30 年３月 22 日付けで審査請求人に通知した。
（３）審査請求人は、「助成金交付申請書一式」（以下「本件開示文書」という。
）のう
ち、委任状の受任者（以下「代理人」という。）の住所及び氏名は開示すべきであるとして、平成 30 年３月 28 日付けで、実施機関に対し、行政不服審査法（平成26 年法律第 68 号）第２条の規定による審査請求を行った。
（４）実施機関は、平成 30 年５月 15 日付けで、条例第 16 条第１項の規定により、加古川市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
３

審査請求人の主張要旨
審査請求人の主張は大要以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨実施機関が行った本件処分のうち、本件開示文書に含まれる代理人の住所及び氏名の不開示決定処分を取り消し、開示決定を求める。
（２）審査請求の理由
ア 助成金の交付申請者（以下「申請者」という。）が委任した代理人は、本人と同じであるため、申請者と同様に開示すべきである。
イ 開示された○○○○（以下「Ａ」という。）氏の委任状（以下「Ａ氏委任状」という。）では、委任者の住所及び氏名が開示されておらず矛盾がある。
ウ 代理人が議員である場合において、議員として名乗って職務をしたのであれば、
2

条例第５条第１号ただし書ウに該当し、開示すべきである。
エ 代理人の情報が、「事業者等の利益を害するおそれがある」として条例第５条第２号に該当することについては、開示されることによる不利益はなく、利益が増すことが多いと思われるため、当該不開示理由には該当しない。
４

実施機関の主張要旨
実施機関の主張は大要以下のとおりである。
（１）助成金は、加古川市合理的配慮の提供の促進に係る助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第３条の規定により、「加古川市内において、飲食、物販、医療など不特定多数のものが利用し、障害者の利用が見込まれる事業を行う事業者、又は加古川市内で実施する広く市民が参加できるイベント等を運営するもの」を対象としている。そのため、申請者は、「法人等」又は「事業を営む個人」であり、その情報は、条例第５条第１号括弧書きの除外事由に該当することから、申請書記載の氏名及び住所並びに委任状における委任者の氏名及び住所を開示した。
一方、代理人の住所及び氏名は、基本的に条例第５条第１号に該当するとともに、申請者の取引先である可能性もあるため、同条第２号にも該当するとして、不開示とした。なお、代理人は、申請者から助成金制度の利用に係る手続きを申請者に代わって行う権限を与えられてはいるが、情報公開の条例解釈において、申請者本人と見做すような取扱いは相当でない。
（２）Ａ氏委任状については、その冒頭部分に「私、Ａは○○○○を代理人として次の権限を委任します。
」の記載があることや、Ａ氏委任状が添付された「助成金交付申請書」における申請者がＡ氏であることを踏まえると、Ａ氏が「事業を営む個人」であるとともに、当該手続きの委任者であるにも拘らず、記入に際し、受任者と委任者の署名欄を、誤ってあべこべに書いてしまったことが明らかである。よって、
Ａ氏委任状で不開示としているのは、委任者のものではなく代理人の住所及び氏名であるので、判断に矛盾はない。
（３）代理人は、申請者から助成金制度の手続きに係る権限の委任を受けるだけの立場であるため、議員である必要もなく、またその役割も議員本来の職務とは考え難い。
そのため、仮に議員の身分を有する代理人が存在していたとしても、申請行為を議員の職務として行ったものではなく、個人としての行為と考えられることから、条例第５条第１号ただし書ウに該当せず、開示の対象とはならない。
（４）助成金制度では、加古川市内において行う合理的配慮の提供に要する物品購入費、工事施工費及び手話通訳者等派遣費が助成対象となる。そのため、申請者は、合理的配慮の提供に係る物品販売事業者等と取引を行うことになる。その取引先が代理人となるケースもあり、代理人を開示することで、申請者の取引先を明らかにすることとなる。申請者の取引先が開示されると、どの事業者とどれくらいの価格で取引をしているかが明らかとなり、事業活動上の不利益を被るおそれがあるため、条
例第５条第２号に該当する。

3

５

審査会の判断（１）審査の対象文書
ア 助成金制度は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65 号）第８条第２項の規定により事業者が求められる社会的障壁の除去における必要かつ合理的な配慮について、その提供に要する費用の全部又は一部を助成することにより、障害を理由とする差別の解消を推進すること」を目的として、平成 29 年度に新設された制度である（要綱第１条）。
助成対象者は、「加古川市内において、飲食、物販、医療など不特定多数の者が利用し、障害者の利用が見込まれる事業を行う事業者、又は加古川市内で実施する広く市民が参加できるイベント等を運営するもの」（要綱第３条）であり、事業者等が加古川市内において行う合理的配慮の提供に要する経費のうち、物品購入費、工事施工費及び手話通訳者等派遣費が助成の対象となる。
助成を受けようとする者は、実施する合理的配慮を検討し、実施機関に対して「助成金交付申請書」により申請する必要がある。
イ 本件開示文書は、当該申請に係る交付申請書及び添付書類（対象経費の内容がわかる仕様書及び見積書の写し等）である。
審査請求人は、３（１）のとおり、これらの文書のうち、委任状に記載された「代理人の住所及び氏名」の開示を求めていることから、その余の文書については審査対象から除外する。
ウ 委任状に記載された代理人の情報としては、個人名での代理人の住所、氏名及び個人印が記載されたもの（以下「委任状①」という。
）と、個人名での代理人の住所、氏名のほかに、勤務先（会社名）、役職及び電話番号が記載されたもの（以下「委任状②」という。）の２種類があるところ、それぞれについて、条例第５条第１号及び第２号に定める不開示情報に該当するか否かを検討する。
（２）条例第５条第１号の該当性
ア 条例第５条第１号本文は、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。」を不開示情報として規定している。
また、同号ただし書は、「ア 法令（条例を含む。）の規定により、又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報」「イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認める情報」「ウ 当該個人が公務員等（略）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を不開示情報から除くことを規定している。
イ 委任状①の代理人の住所、氏名及び個人印は、特定の個人を識別することができるものである一方、事業を営む個人の当該事業に関する情報であるか否かは、文書上、明らかではない。また、上記情報は、前記ただし書ア～ウの除外事由の4いずれにも当たらない。
委任状②については、勤務先（会社名）の記載があることから、「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当する可能性はあるが、文書上、それが明らかであるとまでは言えない。また、ただし書ア～ウの除外事由にも当たらない。
よって、委任状①、②いずれについても、条例第５条第１号本文により不開示とした実施機関の判断は妥当と考える。
ウ 審査請求人は、代理人が議員である場合には、条例第５条第１号ただし書ウに該当すると主張する。しかしながら、前記助成金制度の目的、助成対象等に鑑みれば、仮に代理人が議員であったとしても、当該代理行為は、議員の「職務の遂行に係るもの」でないことが明らかであり、条例第５条第１号ただし書ウの要件は充足しない。
また、審査請求人は、代理人と本人は同じであるから、代理人情報を開示すべきとも主張する。しかしながら、代理人の行為が本人に帰属するというのは、契約における効果帰属の問題であって、情報公開制度には当てはまらない。
更に、審査請求人は、Ａ氏委任状については、委任者の住所及び氏名が開示されておらず、矛盾があると主張する。しかしながら、当該委任状に記載された委任者は、実際には受任者（代理人）であり、委任者欄と受任者欄を誤って記載したものであることが、一見して明らかである。そのため、実施機関は、Ａ氏委任状については、委任者欄に記載された代理人の住所及び氏名を不開示としたものと認められ、その判断に矛盾はない。
（３）条例第５条第２号の該当性
ア 条例第５条第２号本文は、「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの。」を不開示情報として規定している。なお、同号ただし書において、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認める情報」を当該情報から除くことが規定されている。
イ 前記のとおり、申請者は法人等または事業を営む個人であるところ、委任状①、②ともに、記載された代理人の情報は、申請者の取引先に関する情報である可能性が高い。申請者が助成金制度を利用するためには、要綱の助成対象となる物品の購入や、工事の施工、手話通訳者等の派遣を計画する必要があり、これらを申請者から受注した取引先が、業務の一環として助成金の申請手続を代理する例が多いと考えられるからである。実際、本件開示文書では、取引先が代理人となっているケースが見受けられる。
一般的に、法人等の取引先や取引内容等に関する情報が第三者に開示されると、当該情報を基に、当該法人等の事業活動の内容、規模等を把握することや、取引関係を妨害することが可能になる。本件では、助成金の交付決定の対象内容や金額が既に開示されているところ、取引先の住所及び氏名が開示されることによって、申請者の取引実態の全貌を知られる可能性がある。
5

ウ このように、委任状記載の代理人情報は、これを公にすることにより、申請者の取引先が特定され、取引の実態が明らかとなる可能性があり、申請者である法人等又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
よって、条例第５条第２号にも該当するとの理由で不開示とした実施機関の判断は妥当である。なお、代理人情報が、同号ただし書に該当しないことは言うまでもない。
６

結語
以上により、当審査会は「１審査会の結論」記載のとおり判断する。

6

（参考）
審 査

年月日の経 過審査会

経過平成 30 年 ５月 15 日―

・諮問書を受理平成 30 年 ５月 30 日―

・審査請求人から意見書を受理

平成 30 年 ６月 18 日

―・実施機関から補充説明書を受理

平成 30 年 ６月 18 日

第 67 回審査会

・諮問案件概要説明

・諮問案件概要説明
・実施機関からの意見聴取
平成 30 年 ７月 20 日

第 68 回審査会
・審査請求人からの口頭意見陳述
・審議

平成 30 年 10 月 １日

第 69 回審査会

・審議

平成 30 年 10 月 ４日

―・答申7