第６次行政改革大綱

平成２７年３月
川南町

≪目
はじめに
第１部

次≫
・・・・・・・・・・・

１

第５次行政改革大綱の成果

１

危機管理体制の充実

・・・・・・・・・・・

２

２

地域コミュニティの強化・・・・・・・・・・・

２

３

ＮＰＯ等の民間団体の育成・支援

・・・・・・・・・・・

２

４

広報・広聴活動の充実

・・・・・・・・・・・

２

５

広域行政、共同事業の推進

・・・・・・・・・・・

２

６

施設管理の効率化

・・・・・・・・・・・

２

７

事務事業の見直し・・・・・・・・・・・

３

８

職員の資質の向上の推進

・・・・・・・・・・・

３

９

使用料等の適正化

・・・・・・・・・・・

３

１０

財政健全化

・・・・・・・・・・・

３

１１

情報公開の推進・・・・・・・・・・・

５

１２

その他・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・

６

第２部

第６次行政改革大綱の基本方針

第３部

行政改革の主要施策

１

事務・事業の見直し

・・・・・・・・・・・

７２

民間委託等の推進

・・・・・・・・・・・

７

３

定員管理の適正化

・・・・・・・・・・・

７４

人事・給与の適正化

・・・・・・・・・・・

８

５

人材育成の推進・・・・・・・・・・・

９６

経費削減等の財政効果

・・・・・・・・・・・

９

７

その他

・・・・・・・・・・・

１０

第４部

行政改革大綱行動計画

１

事務・事業の見直し

・・・・・・・・・・・

１２

２

民間委託等の推進

・・・・・・・・・・・

１３

３

定員管理の適正化

・・・・・・・・・・・

１３

４

人事・給与の適正化

・・・・・・・・・・・

１３

５

人材育成の推進・・・・・・・・・・・

１４６

経費削減等の財政効果

・・・・・・・・・・・

１４７

その他

・・・・・・・・・・・

１５はじめに本町では、平成２３年度から２６年度までの３年間を実施期間とする川南町第５次行政改革大綱を策定し、より簡素で効率的かつ創造的な行政運営の確立を目指して取り組んできました。
この行政改革により、保育所の民営化の推進、文化ホール図書館の指定管理者制度の活用、人員削減、事務事業の見直し等を行い、一定の成果を得ることができました。
しかしながら、地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少、社会構造の変化によるニーズの多様化など、年々厳しさを増しています。
平成２６年に日本創成会議・人口問題検討部会が発表しました「ストップ少子化・地方元気戦略」の「消滅可能性都市」は、全国の地方公共団体に大きな衝撃を与えました。
この中では、おおむね３０年後の２０４０年までに、２０〜３９歳の女性が２０１０年から半減する市区町村を「消滅可能性都市」と定義し、全国約１，８００市区町村のうち、４９.８％にのぼる８９６市区町村が消滅可能性都市とされました。さらに、このうち人口が１万人を切って消滅のおそれが強くなるところが全体の２９.１％に当たる５２３市区町村としています。本町につきましては、この「消滅可能性都市」には含まれませんでした が 、２ ０ ４ ０ 年 ま で に ２ ０ 〜 ３ ９ 歳 の 女 性 の 人 口 が 約 ４ ０ ％ 減 少 し 、人 口 が１２，７９４人と推計されています。
この報告は、全国的に注目され、国もようやく重い腰を上げ、地方創生担当大臣を置くなど、人口減少問題に取り組みはじめたところです。今後、全国の地方自治体の取組が「まち、ひと、しごと」創生総合計画に基づく、人口減少問題対策に重点が置かれ、地域間競争が激化すると予想されます。
このように非常に厳しい未来予想の中ではありますが、本町の持つ特性を活かし、活力ある町として持続させるためには、更に行政運営の効率性を高めるとともに、各種の課題に適切に対応できる組織力の強化が重要であると考えています。
新たな大綱では、民営化、人員削減、経費削減等の「量的削減改革」を引き続き行うとともに、自治体経営をより強く意識し、限られた経営資源を住民ニーズ、行政課題等に合わせ最適配分し、価値ある行政サービスを提供するための仕組みを構築する「質的充実改革」を推進していきます。

平成２７年３月
川南町行政改革本部長
川南町長

日髙昭彦

第１部

第５次行政改革大綱の成果

平成２４年度から平成２６年度までを実施年度とした第５次行政改革大綱で掲げた行政改革推進項目の成果については、次のとおりです。
１

危機管理体制の充実（１）

消防団の再編

自治公民館再編に伴い、消防団の管轄の見直しを検討し、再編計画を制定しました。
（２）

防災計画の見直し

平成２６年３月に行われた宮崎県地域防災計画の見直しを受けて、平成２６年度中に防災計画の見直しを行いました。
２

地域コミュニティの強化
２４分館制度から小学校区を枠組みとした６つの自治公民館制度へ移行しました。

３

ＮＰＯ等の民間団体の育成・支援
川南町障害者優先調達推進方針を作成し、ＮＰＯ活動の支援を行いました。

４

広報・広聴活動の充実
地上デジタル放送による自治体情報（ｄボタン）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥを活用して情報発信できる体制を構築しました。また、町ホームページのリニューアルを行い、情報発信を強化しました。

５

広域行政、共同事業の推進（１）

平成２４年度総合行政システムのクラウド化を行い、年額 8,520 千円の経費削減となりました。
（２）

平成２４年度

西都児湯環境整備組合に葬斎センターを共同設置することを決定しました。
（３）

平成２６年度

いじめ問題対策専門家委員会及びいじめ問題調査委員会を西都児湯市町村で共同設置しました。なお、平成２７年度から公平委員会、固定資産評価審査委員会及び情報公開・個人情報保護審査会を西都児湯市町村で共同設置します。
６

施設管理の効率化
平成２６年度から文化ホール図書館複合施設の運営を指定管理者制度へ移行し、年額3,005 千円の経費削減となりました。

７

事務事業の見直し（１）

敬老祝金事業の見直し
８０歳に 10,000 円、８８歳に 20,000 円、１００歳に 30,000 円を支給する制度でありましたが、平成２５年度から８８歳支給を廃止し、年額 2,110 千円の経費削減となりました。
（２）

川南駅乗車券類販売委託事業の検討
平成２５年度から委託先の変更によって、年額 1,484 千円の経費削減となりました。
（３）

各種イベントの統合、見直し
観客動員の減少していたフロンティアデイ補助金を廃止し、年額 1,000 千円の経費削減となりました。
（４）

租税・公課徴収の一元化
公債権のうち自力執行権があるもの（町税、保育所保育料、介護保険料及び後期高齢者医療費保険料）の強制徴収について、税務課で一元的に徴収する体制を構築しました。
（５）

フロンティアバス路線の見直し
平成２５年度に路線方式からオンデマンド方式へ、平成２６年度に路線方式及びオンデマンド方式へ見直しを行いました。
（６）

機構改革
平成２６年４月に機構改革を実施し、より成果志向型の組織編制を行い、従前の１３課２事務局体制から１１課１事務局体制としました。経費については、結果的に管理職数が減少したことなどにより、年額 1,342 千円の経費削減となりました。
８

職員の資質の向上の推進
（１）

職員の育成
宮崎県市町村研修センターのブロック研修、出前研修制度等を活用し、本町で研修を開催することにより、より多くの職員が研修に参加できるようにしました。
（２）

人事評価研修の導入
平成２５年度から人事評価制度の試行を開始しました。平成２８年度の本格実施を目指し、人事評価制度に関する職員研修等を行いました。
９

使用料等の適正化
先進自治体等の事例を参考に施設の使用料の基本的な考え方について研究を行いました。今後も引き続き検討を行っています。

１０

財政健全化

（１）

有料広告等の募集・推進について
町有施設におけるネーミングライツ、町広報紙における広告掲載及び町ホームページにおけるバナー広告を推進しました。

広告の種類件数年額

備文化ホールネーミングライツ

1社

広報かわみなみ広告

4社

70 千円

町ホームページバナー広告

3社

57 千円

−2,127 千円

合（２）

計考

2,000 千円 H25.5 から５年間

ふるさと納税の推進
平成２６年度から 10,000 円以上のふるさと納税寄附者に対し特産品を贈る取組みを開始しました。
年

数

金

平成 24 年度

11 件

1,095 千円

平成 25 年度

19 件

1,716 千円

平成 26 年度

11,299 件

169,621 千円

※度

件

額

備考

特産品贈答開始

特産品の経費がふるさと納税額の約５０％発生します。

（３）

町有地払下げ再生エネルギー買取り制度により太陽光発電開発に係る町有地払下げ申請が増加しました。
また、町有地（防風林等）における不法占有地について、買取り斡旋を行いました。
年

度

件

数面

平成 24 年度

18 件

9,990.51 ㎡

36,911 千円

平成 25 年度

19 件

28,215.26 ㎡

16,425 千円

平成 26 年度

15 件

45,671.77 ㎡30,667 千円−

28,001 千円

年平均
（４）

積金額

事業評価制度の充実
事務事業評価制度の導入に向けて、プロジェクトチームを立ち上げ施行案を作成しました。
（５）

小学校の統廃合の検討
統廃合する場合の条件（場所、規模及び周辺環境）を検討しました。

（６）

保育所の統廃合・民営化
野田原保育所、山本保育所及び記念館保育所の３園の民営化を行いました。
この民営化に伴い、年額 6,991 千円の経費節減となりました。

年度

平成２５年度
平成２６年度

施設名備考

野田原保育所

民営化

山本保育所

先に民営化した野田原保育所に統合する形

記念館保育所で民営化１１

情報公開の推進
広報紙、ホームページ等で適切に情報の開示を行いました。また、情報公開開示請
求については、情報公開条例に基づき情報開示を行いました。

１２

その他
自然エネルギーの有効活用
再生可能エネルギー固定買取り制度により、町内に多くの太陽光発電所が建設されました。また、青鹿ダムに小水力発電施設が設置されました。

第５次行政改革による経営体質改善額
年額

１３９，３９１千円

第２部
１

第６次行政改革大綱の基本方針

基本方針
次のとおり、基本方針を定め、この方針に従って行政改革を実施します。
（１）

純資産比率６５％を維持します。

純資産比率とは、資産合計のうち、今後負担の生じない純資産の割合を示したもので、民間企業において財務の安定を図る指標として用いられる自己資本比率に該当します。数値が高いほど財政が安定していることになります。
本町においては、地方自治体における新公会計制度の取組として毎年貸借対照表等の財務諸表を作成しています。純資産比率は、貸借対照表を活用して算定する指標で、純資産を総資産で除してもとめます。
純資産比率の推移は、次のとおりです。
純資産比率の推移（千円）
年度

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

純資産比率

６１．７％

６２．２％

６３．３％

６７．７％

（２）

平成３０年度末における職員数を１５５人以下にします。ただし、町長、副町長、教育長、県派遣職員、再任用職員及び任期付職員を除きます。

平成２６年度末の職員数１５９人から４人の人員削減を目指します。
過去１０年の職員数の推移は、次のとおりです。
職員数の推移（人）２年度

H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26

職員数

205

202

191182181178176

168163159

第６次行政改革大綱の推進期間
平成２７年度から平成３０年度までの４年間とします。

第３部
１

行政改革の主要施策

事務・事業の見直し
限られた経営資源で、少子高齢化、人口減少、多様化する行政課題等に的確に対応し、最小の経費で最大の効果をあげるため、事務・事業について不断の見直しを行い、重要度の高いものを選別し、選択と集中による効率的で効果的な行政運営に努めます。
（１）

事務・事業評価制度

従前から実施している事務事業についても固定観念にとらわれることなく、ＰＤＣＡによる見直しを行います。
計画（Ｐｌａｎ）⇒実施（Ｄｏ）⇒評価（Ｃｈｅｃｋ）⇒改善（Ａｃｔｉｏｎ）のマネジメントサイクルの手法により、事務・事業の改善、縮小、統合等を行います。
（２）

選択と集中の徹底

限られた経営資源で最大の効果をあげるために、政策、施策等の優先順位を明確にし、選択と集中によって効率的で効果的な行政運営を行います。
（３）

共同化の推進町では、消防、ごみ処理、火葬、し尿処理、後期高齢者医療など多くの事務事業を他の市町村と共同で行っています。
今後、本町を含め近隣の多くの市町村では、少子高齢化の進展により人口減少することが予想され、より効率的な事務・事業が求められています。
他の市町村と共同又は協力して事務・事業を行うことで、より効率的に実施することができるものについては、積極的に共同化を推進します。
（４）

窓口対応の改善

住民の目線に立った、より利便性の高いサービスを効率的で効果的に提供する「快適なサービスを効率的に提供する窓口」を目指します。
２

民間委託等の推進
町が行っている事務事業について、町と民間が行った場合を比較して、どちらが成果を上げ、又は効率的に実施できるのかを総合的に判断し、民営委託等を行った方が良いと判断できる事務事業については、民営化、民間委託、指定管理者制度等を積極的に推進します。

３

定員管理の適正化
一般行政職以外の職員の一般行政職への職種替え及び年金支給開始年齢引き上げに伴う「雇用と年金の接続」のための再任用制度の活用を考慮しながら、業務量、人口規模等に応じて定員を適正に管理します。
また、任期付き職員制度を有効に活用し、一定の期間内に終了することが見込まれる業務及び一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に任期付き職員を従事させることにより、責任ある業務執行を担保しつつ、適正な定員管理を行います。

本町の年齢構成別職員数（図１参照）については、４０歳代前半及び３０歳代中盤が多く、世代の偏りある構成となっています。
今後の職員採用については、欠員補充の観点からのみで行うと、世代の偏りを再び招く危険性があるため、退職者の多少にかかわらず、採用者数を平均化することでバランスのとれた年齢構成になるよう努めます。
年齢構成別職員数（平成２６年４月現在）

年齢5754514845423936333027242118男人数
12４女

1086420246

人事・給与の適正化（１）

人事の適正化任用においては、年齢、性別等に捉われることなく、職員の能力及び実績を客観的かつ公平に評価することにより職員のがんばりを誘引します。

また、近年は以前と比べメンタルヘルス上の問題を抱える職員が増加しています。
このような状況になると本人はもとより、周りの職員の大きな負担となり、組織の活力が低下します。メンタルヘルスの予防対策を徹底するとともに、発症した場合については、早期の対応、復帰に向けた支援を行います。
メンタルヘルスの問題を抱えて病気休暇又は休職となった職員数
年
実（２）

人

度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

員

７人

４人

２人

給与の適正化

職員の給料は、職務と責任に応ずるものでなければならない（職務給の原則）とともに、生計費、国及び他の地方公共団体の給与、民間企業の給与を考慮して定めること（均衡の原則）とされています。そのため、国及び県の給与制度改革を勘案しながら、給与の原則に即した運用に努めます。

また、地方公務員法改正に伴い、人事評価制度の導入が義務化されることを良い機会と捉え、人事評価制度と連携した「努力した職員が報われる」給与制度へ改革を行います。
５

人材育成の推進（１）

人事評価制度の導入

本町では、平成２５年度から人事評価制度を試行的に行っていますが、地方公務員法改正により平成２８年度から同制度が義務化される見込みです。
本制度は、客観的に自己の能力を認識するとともに、業務上の目標及び課題を明確にする効果があり、職員個々のレベルアップが期待できます。また、業務上の目標及び課題を組織内で共有することにより組織力についても向上が期待できます。
このようなことから、平成２８年度までに本格導入を行います。
（２）

職員研修の充実

地方自治体を取り巻く環境は著しく変化しており、職員は、現状維持では、変革期の時代に適切に対応することはできません。
職員研修は、職員各自の自学を促進し、変革期の時代に対応するため、能力向上及び意識改革への動機付けを行うものです。
研修の形態としては、宮崎県市町村研修センター等の開催する外部研修、講師を本町に招いて開催する研修、派遣研修（宮崎県等）、ＯＪＴ（On‑the‑Job Training）等を組み合わせ、職員育成に努めます。
６

経費削減等の財政効果
（１）
ア

歳入の確保
徴収の強化

町税の徴収率については、特別徴収の推進、滞納者管理等の強化により、年々向上していますが、県内自治体と比較して低い水準にあります。今後は、更に滞納処分の技術を向上させ、収納率向上を図っていきます。
町税以外の保育料、介護保険料、住宅使用料その他の使用料についても町税と同様に未納者に対する徴収を強化し、収納率の向上を図ります。
町民税収納率の推移（国保税を除く。）
年度

現年分収納率イ

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

９６．８１％

９７．２７％

９７．４４％

９７．４５％

９７．８９％

使用料の見直し
使用料については、受益者負担の原則に基づき、その設定について基本的な考え方をまとめた方針を策定します。
ウ町有財産の有効活用
活用されていない町有財産については、売却又は貸付を検討し、町有財産を処分し、又は活用して収入の確保に努めます。

エ

その他の収入の確保
ふるさと納税については、平成２６年度から１万円以上の寄附者に対して特産品の贈呈を始めたところ、ふるさと納税ブームも相まって多くの寄附を頂いています。
しかしながら、全国で多くの自治体がふるさと納税獲得競争に参戦し、激戦となっています。
このような状況ではありますが、引き続き本町へ対する寄附を募り、ふるさと納税の獲得に努めます。
近年、ネーミングライツ、広報紙への広告、町ホームページのバナー広告等の広告事業に取り組んだ結果、数件の実績をあげることができました。今後とも、広告媒体に成りえるものを検討するなど広告事業を推進します。
（２）
ア

歳出の削減
公共施設等管理計画

全国では国、地方を問わずに公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。本町においても厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
そのため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）を策定します。
イ

補助金の見直し
補助金は、個人や団体が取り組む公益性が認められる活動を支援し、行政が抱える課題を解決するための手段として活用されています。その一方で、一旦、交付されると事業の必要性や効果が十分に検証されずに継続して交付されるという問題が指摘されています。
そのため、補助金について、必要性及び効果を判断し、見直しを検討します。
ウ

新地方公会計制度に基づく財務諸表の活用及び先述した事務・事業評価制度との連携を図り、新たな予算編成手法を構築します。

エ

消耗品費、通信運搬費、光熱水費、燃料費等の経費節減について、徹底した節約を図ります。

７

その他
（１）

協働の推進

地方分権時代の町政や行政改革の推進にあたっては、住民・地域・行政の協働により、これを進めることが重要です。
住民・地域・行政が情報を共有しながら協働し、魅力あるまちづくりを推進するため、住民主体の町政・住民自治の醸成を図り、分権型社会にふさわしい行政システムを構築していきます。
また、住民サービスについても、適切な住民負担を求めることも含め、将来にわたってサービス提供が継続できるように、持続可能なまちづくりに取り組みます。

協働を推進するに際しては、情報を公開し、住民に行政運営に関し理解を得ることが重要であるので、情報を適切に開示し、行政運営の透明性を高めます。
（２）

電子自治体の推進

情報通信技術を利用した質の高い行政サービスの提供など住民サービスの向上と行政事務の効率化を目指して、情報セキュリティの確保に十分留意しながら、電子自治体を構築していきます。

第４部 行政改革大綱行動計画
１ 事務・事業の見直し
№項

目

実施内容

目標、実施期間等

2728

2930

1

事務・事業評価制度を構築し、ＰＤＣＡサイク27・28年度に試行し、29年度か事務・事業評価制度の実施 ルを定着させ、その結果を基に事務・事業の見ら実施します。
直しを行います。

試行

⇒実施

⇒

2

選択と集中の徹底

町の独自政策、施策について、重要度を判断 27年度から継続的に協議・検討して優先順位を決定し、経営資源を適切に振り し、選択と集中によって効率的な分けます。
行政運営を行います。

実施

⇒⇒⇒

3

共同化の推進共同で行うことで、効率的・効果的に事務・事
西都・児湯市町村連携協議会
業を執行できるものについて、他の市町村と協を通じ、共同設置を推進します。
議・検討します。

検討実施

⇒⇒⇒⇒⇒
⇒

27年度中にマニュアル整備を全ての窓口業務について、迅速かつ確実に対行い、28年度当初までに整備を応するため、業務マニュアルを整備します。
行います。

準備整備⇒

⇒

窓口担当係等で構成する「窓口改善委員会」
委員会を定期的に開催し、改善を設置し、窓口対応等の改善点を協議するとと案を年２つ以上実行します。
もに、横の連携強化を図ります。

実施

⇒⇒

⇒

4
窓口対応の改善5

２ 民間委託等の推進№項目実施内容

目標、実施期間等

27282930

番野地保育所については、30年度末までに廃止することを検討します。ただし、幼児数によっては、その時期の検討を行います。

検討⇒⇒

廃止検討実施⇒⇒⇒⇒⇒⇒

27282930実施⇒⇒

⇒

実施⇒⇒

⇒

実施⇒⇒⇒

検討実施⇒⇒⇒

27282930

1

保育所民営化の推進

現在２つの町立保育所を運営していますが、先に民営化を行った保育所と同様に全ての町営保育所の民営化等を推進します。

2

民営化等の検討

直営で行った方が良い事務・事業と民間委託
継続的に民営化等を検討・実等を活用した方が良い事務・事業について、調施します。
査・検討を行います。

３ 定員管理の適正化№項

1

定員管理の適正化

2

退職勧奨の実施

3

職員採用の平準化

4目

多様な任用制度の活用

実施内容

目標、実施期間等

職員数を抑制して効率的な行政運営を行うた 類似団体平均以下の定員を維め、計画的な定員管理を行います。
持します。
退職勧奨を実施し、定員の適正管理に努めま 継続的に退職勧奨を実施します。
す。
単に退職者に応じた採用を行わず、採用数の 継続的に採用の平準化を実施平準化を行います。
します。
再任用職員、任期付き職員制
臨時的任用職員、再任用職員、任期付き職員 度については、活用が低調です
制度等を活用し、適正な定員管理を行います。 が、定員管理に有効な制度あるため、検討・活用を行います。

４ 人事・給与の適正化
№項

目

実施内容

目標、実施期間等

1

職員の適正配置人事評価制度の活用等により、職員の資質及27年度に検討し、28年度から実び適性を評価し、有能な職員を年齢、性別等に施します。
捉われず登用します。

検討実施⇒⇒

2

給与体系の整備

人事評価制度の活用等により、職員のがんば 27年度に検討し、28年度から実りを誘引できる給与体系を整備します。
施します。

検討実施⇒⇒

５ 人材育成の推進
№
1

項目

実施内容

人事評価制度の導入

2
職員研修の充実
3

目標、実施期間等

27282930

能力評価及び行政評価を基本とした人事評価 27年度に試行し、28年度から実制度を確立し、職員の能力を引き出します。
施します。

試行実施⇒⇒

宮崎県職員市町村職員研修センターの開催
年間延べ200人以上の職員がする研修に積極的な参加を促すとともに、本町研修に参加します。
を会場とした研修を実施します。

実施⇒⇒

⇒

宮崎県等への派遣研修、市町村アカデミー等 宮崎県に毎年1人、市町村アカの研修施設への派遣します。
デミーに年2人派遣します。

実施⇒⇒

⇒

27282930

実施

⇒⇒

⇒

６ 経費削減等の財政効果
№

項

目

実施内容

目標、実施期間等

1

徴収の強化

30年度末までに現年分収納率をそれぞれ次の水準に引き上げます。
町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険
町税 98.5％料、介護保険料及び保育料について、徴収を強国民健康保険税 93％化します。
後期高齢者医療保険料 99％
介護保険料 99％
保育料 97.5％2

支払方法の多様化

町税等の支払方法としては、現在、納付書、窓口、口座振替及びコンビニ収納があります
が、クレジットカードによる支払いを検討します。

継続的に検討します。

検討⇒⇒

⇒

受益者負担の原則により、使用料について、基本的方針を策定します。

27年度に28年度策定準備を行い、28年度末までに策定します。

準備策定

⇒⇒

上下水道料金の見直しを行います。

27・28年度に準備し、29年度に見直しを行います。

準備準備実施⇒3
使用料の見直し4利用されていない、又は利用率の低い施設等を売却又は貸付を行い、収入を確保するととも継続的に、検討・実施を行いまに管理費の削減に努めます。また、国債等の運 す。
用についても活用を検討します。
ふるさと納税及び広告事業を積極的に推進
ふるさと納税及び広告事業で年し、税金、使用料等以外の収入の確保に努めま間１億円の確保を目指します。
す。
公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公27年度に28年度策定準備を行共施設等の廃止・統合、整備等について整理い、28年度末までに策定します。
し、公共施設等の適正な管理を行います。

検討実施⇒⇒⇒⇒⇒⇒

実施⇒⇒⇒

準備策定実施⇒補助金の成果を評価し、補助事業の見直しを 継続的に、検討・実施を行いま検討します。
す。

検討実施⇒⇒⇒⇒⇒⇒

事務・事業評価制度、選択と集中による政策・継続的に、検討・実施を行いま
新たな予算編成手法の構築 施策の優先度等と連携した新たな予算編成方す。
法を構築します。

検討実施⇒⇒⇒⇒⇒⇒

27

282930

自治公民館等の地域と協働し、地域課題に取継続的に検討・実施を行いまり組みます。また、ＮＰＯ等の地域課題解決のす。
担い手となる団体の育成に努めます。

検討実施⇒⇒⇒⇒⇒⇒

町のホームページ、広報紙等を活用し、情報公開を適切に行います。

継続的に検討・実施を行います。

検討実施⇒⇒⇒⇒⇒⇒

町長交際費を公開し、透明性を確保します。

27年度に検討し、28年度から実施します。

検討実施⇒⇒

5

町有財産の有効活用

6

その他収入の確保

7

公共施設等総合管理計画の策定

8

補助金の見直し9

７ その他№項

1

協働の推進

目

2

実施内容

目標、実施期間等

情報公開の推進3

4

電子自治体の推進

ＩＣＴを活用し、住民視点に立った利便性の高い、電子自治体を推進します。

継続的に検討・実施を行います。

検討実施⇒⇒⇒⇒⇒⇒

5

各種申請書等のホームペー 窓口手続に関する全ての各種申請用紙等をジ掲載
ホームページに掲載します。

27年度に準備し、28年度当初から掲載します。

準備実施⇒⇒