令和４年 11 月 14 日（第１版）

目次
総則編....................................................................................................... 3
目的............................................................................................................. 4
危機管理の基本方針 ..................................................................................... 5
本ガイドラインの適用範囲 ............................................................................... 6
想定するリスク ............................................................................................... 7
危機レベル .................................................................................................... 9
危機レベルの判断基準（目安） .................................................................... 10
所管・改廃 .................................................................................................. 14

平時の管理体制編 .................................................................................... 15
各リスクの主管部署 ..................................................................................... 16
事務局（経営企画課）の役割 ..................................................................... 18
個別リスクに対する取組み ............................................................................. 19
緊急対応に向けた事前準備 .......................................................................... 20

危機発生時の対応編 ................................................................................ 21
危機対応の全体フロー .................................................................................. 22
危機発生時の報告ルール .............................................................................. 23
初動対応（各レベル共通）........................................................................... 24
危機レベル判断（危機レベル２又は３）......................................................... 26
危機レベル３の対応 ..................................................................................... 27
危機レベル３における対応体制 ................................................................................ 27
危機レベル３における協議・意思決定事項 ................................................................ 28
危機レベル３における役割（合同会議の開催問わず） .............................................. 28
合同会議の開催 ..................................................................................................... 30
危機の収束 ............................................................................................................ 30

資料

１. 事案報告書
２. 広報対応マニュアル
３. 学習院大学の危機管理に係る規程等一覧1

【改訂履歴】
＃

制・改訂日

版

１

令和４年 11 月 14 日

第１版

制・改訂内容本ガイドラインの制定

２
３
４
５
６
７
８
９
10

2

総則編

3

目的
この危機管理ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、危機発生時に迅速かつ適切な対応を行い、危機による混乱の回避、被害の極小化及び学習院大学（以下「本学」という。）への影響を最小化するため、平時における事前準備と危機時の対応方針を含む危機対応に係る事項を示すことを目的とする。
本書の記述を基に、本学における危機管理全般を統括し、リスクの特定及び管理方針を決定する体制を構築するとともに、各リスクの主管部署を中心にリスクごとへの対応体制を整備するよう努める。
また、研修・訓練等を通じて危機対応の力量を高め、危機発生時の迅速かつ適切な対応を担保できるよう努める。

4

危機管理の基本方針
本学は、下記の基本方針を踏まえ、迅速かつ適切な危機管理に努める。

学習院大学における危機管理の基本方針
１.

人命尊重が最優先２.

迅速な対応と被害の拡大防止

危機が発生した際、人命の安全確保を第一に、迅速かつ適切な初動対応に努めます。

危機に関する情報を得た場合は、ただちに正確な事実の把握に努め、関係部署が連携・協力し、当該危機による被害の最小化及び二次被害の拡大防止のための措置を執りま
す。

３.

法令遵守

法令遵守の徹底を図り、本学への信頼性の維持や、経営・研究・業務の健全性の確保のため、「逃げない」「隠さない」「嘘をつかない」姿勢で真摯に対応します。

４.

社会的信頼の維持・回復

ステークホルダー等世間の常識と、本学の対応に乖離がないかを常に意識し、危機が発生した際は、社会的信頼の維持・回復に努めます。

５.

原因究明と再発防止

危機に関する事実を謙虚に受け止め、徹底した原因究明を行い、具体的かつ効果的な再発防止策を講じます。

６.

対策・教育の実施

危機の未然回避、遭遇時の被害の最小化のために、日頃から必要な予防対策や教育の企画・実施に取り組みます。

5

本ガイドラインの適用範囲
本ガイドラインは、多様な危機に共通する対応を規定するルールであり、本ガイドラインとは別に個別
危機事象対応マニュアル等を定めている場合は、当該マニュアル等の定めを優先し、必要に応じて見直すこととする。
なお、本ガイドラインは、本学の危機への対処を行う教職員が利用することを想定している。

6

想定するリスク本ガイドラインで想定するリスクは、即応的な危機対応が求められる緊急事態を対象とする。ただし、本ガイドラインに含まないリスクについても、リスクに応じた対策を立てて対応することとする。各リスクは単独で起こりうるほか、いくつかにまたがることもある。
※リスク選定にあたって、表１に示すリスク分類の考え方を含め、可能な限り抜け漏れのないよう洗い出す。
＜表１ 想定リスク＞
分類
自然災害

リスク項目
自然災害
感染症・健康健康被害

紛失、管理下にない物質の発見、管理区域外での RI 等物質の

理体制

発見

重大事件・事故
不祥事・犯罪業務・就学中の事故
施設内での災害・
事故
入試ミス
海外リスク
防犯セキュリティ

コンプライ
アンス

症流行、健康診断による健康被害

射性物質等の管システム障害事

傷病、感染症（インフルエンザなど）、食中毒、新興・既知感染
毒物・劇物・有害物質・RI 等による集団健康被害、大量流出、

情報

故・不祥

地震、台風、豪雨、落雷等

毒物・劇物や放情報セキュリティ

事件・事

想定危機事象（例）

情報漏えい、サイバーインシデント（ウイルス感染、ランサムウェアや
不正アクセス、改ざん）
システム障害、サーバー障害、ネットワーク障害、ハードウェアの故障
火災、爆発、公共交通機関の大事故、ライフライン事故等
交通事故、窃盗、傷害、放火、飲酒、定期試験における不正行
為等
実験・実習中の事故（爆発など）、課外活動中の事故
設備安全管理不備による事故等
出題ミス、入試問題・模範解答漏えい、採点ミス、不正入学、合否判定ミス、試験実施ミス等
犯罪・事故、トラブル、テロ、誘拐、脅迫、疾病、災害、重大事態（政情変化、紛争、暴動）（大学施設内又は周辺での）テロや爆破予告・脅迫、不審者
侵入・占拠、器物損壊、カルトや反社会的集団とのトラブル・脅迫

苦情対応

学生・保証人・地域住民からの苦情対応、留学生トラブル

コンプライアンス

法令違反、知的財産権の侵害、ハラスメント、利益相反

7

分類
研究不正
その他

リスク項目
研究上の不正行
為、研究倫理等
レピュテーション

想定危機事象（例）
研究費の不正使用、研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）、研究倫理に反する行為、安全保障輸出管理に関する違反等
SNS のトラブル・炎上、風評による評判低下

8

危機レベル
学長は、本学において発生し、又は発生するおそれがあるリスクについて、リスクの状況及び対応の態勢に応じて、表２の区分（以下「危機レベル」という。）のいずれかに決定するものとする。ただし、個別危機事象対応マニュアル等で危機レベルを設定している場合は、当該マニュアル等の定めを優先し、必要に応じて見直すこととする。
＜表２ 危機レベルの判断基準＞
区分

リスクの状況

対応の態勢

経営企画課
への報告

学生及び教職員への影響が比較的小さく、その範囲が特定の部署にとどまる災害、事故等
原則、不要
レベル１

＜ポイント＞


軽微、限定的な影響で重大な事態にな

主管部署が対応っていない（ただし、必要に応じて報告）

収束までの道筋が見えている

エスカレーションする可能性は極めて低い

学生及び教職員への影響が比較的大きく、その範囲が複数部局にわたる重大な災害、事故等
原則、主管部署が対レベル２

応＜ポイント＞

今後事態の推移によっては、レベル３にエ※ 必要 に応じて 経営

スカレーションする可能性がある

企画課が対応サポート

必要

複数の部署が関与し、一体的に対応する可能性がある

学生及び教職員への影響が非常に大きく、 その範囲が全学にわたる甚大な災害、事故等

複数の部署で対応（主管部署に加えて、経営企画課及び関係
部署）

レベル３

＜ポイント＞


全学に危機が及ぶ可能性がある

本学の経営を揺るがす事態



社会的信頼を失墜する可能性がある

9※事態に応じて、専門
職大学院研究科長会
議及び学部長会議を
開催し対応

必要

危機レベルの判断基準（目安）「1-4 想定するリスク」に示すリスク項目について、レベル１～３の判断基準の目安は、表３のとおりである。
＜表３ 危機レベルの判断基準（目安）＞
分類

リスク

レベル１

項目


軽微な施設のレベル２


損傷（ひび割れ、二次倒壊の

自然災害

自然災害

レベル３

本学関係者に負傷者



複数人の死亡・重傷が発生



倒壊等によって本学の本学の施設が一部倒

施設の大部分が使用可能性は低く、壊し、二次倒壊の可不可

修復が可能）

能性あり



周辺地域のインフラ機能停止で、電気やガス、交通機関に影響

周辺住民に対して、本学の施設を避難所として提供



学生等が感染

周辺地域で流行パンデミックが発生症に感染（感（新型・指定感染症（新型・指定感染症

染症法上の五や一類～四類感染や一類～四類感染

類感染症等）症）症）


感染症・健康学内で二次感染

学内の食堂等で複数（五類含む感染の中毒 が発生 し、重症：拡大するおそ

篤で入院

れ）

健康被害





健康診断により、胸学内の食堂等で複数部Ｘ線検査被 ばく、の食中毒が発生（重採血による神経損傷症には至らず）等が発生


毒物・劇 物・有 害物

毒物・劇物や質・RI 等による集団

放射性物質

健康被害が発生等の管理体制

管理区域外での RI
等物質の発見

10

分類

リスク

レベル１

項目


サイバーインシデ

レベル２


ントが発生（情報漏えい なし、



影 響 も 限 定

サイバーインシデントがした可能性がある

発生し、大学の運営漏えいした情報に個に影響が発生人情報が含まれる

的）情報
セキュリティ

大量の情報が漏えい

レベル３

大量の情報漏えいが発生

情報が漏えいしたが、限定的な範囲であり、かつ主管部署で

情報

対応が可能


影響は限定的

復旧のめどが立たず、

影響が全学に及んでであり、復旧の長期化する可能性がおり、復旧に時間がかめどが立っているある（又は広範囲にか る （ 又 は 見通 し が及ぶ可能性がある）

立っていない）

システム
障害



教育研究活動や運営、又は学外関係者にまで影響が生じている

本学の施設内で火災



本学の施設内で火災

重大事件・等が発生したものの、等が発生 し、損傷 の事故

損傷の範囲は狭く、範囲が広く、修復にも修復が可能

時間を要する

事件に巻き込ま

事件に巻き込まれ負事件により死亡し、メれたものの、身傷した、又はヒヤリハッ

ディアで取り上げられる体的被害はなトであるものの、標的と事態

事件・事故・

し（再発性のされている不祥事

可 能 性 も な
不祥事・
犯罪





本学関係者が重大

本学関係者が学外で事件に関与し、逮捕い）

トラブルを起こし、逮や書類送検され、メデ本学関係者が捕や書類送検に至っィアで報道された学外でトラブルた事案を起こしたもの

本学関係者が犯罪

本学関係者が犯罪組織の主犯格としての、逮捕や書類組織に関与している

関与している事態

送検に至らない

疑いを把握



事案

11

分類

リスク

レベル１

項目


１週間未満のレベル２

１週間以上の入院、レベル３


複数人の死亡・重入院（完治の危篤や死亡（１

傷、又は報道され本見込みあり）人）

学の信頼が損なわれ実験中の事故により、る事案



業務・就学中の事故

火災等が発生したも

実験中の事故により、の の 、 損 傷 の 範囲 は火災等が発生し、損

狭く、修復が可能

傷の範囲が広く、修復にも時間を要する



教室の照明が

教室の照明が落下

複数人の死亡・重落下し、学生がし、学生が負傷（１

傷、又は報道され本

施設内での負傷（１週間週間以上の入院、危学の信頼が損なわれ災害・事故

未満の入院、篤や死亡）る事案

完治の見込みあり）


出題ミス（問題

文部科学省宛「入試ミス報

文部科学省宛「入試ミス報訂正）があり、告書」要提出となる案件

告書」要提出となる案件

試験開始前に



試験実施ミスの発覚

出題ミス、採点ミス、

判明又は試験

や試験時間中に何ら合否判定ミス等による中に発覚

かのトラブルにより、そ年度をまたいだ追加の日の試験続行が不

合格の発生

可能

入試ミス

受験生への不適切な

ス、採点ミス、合否判

加点又は減点等）


教職員が意図的に入は、追加合格等が発

試問題・模範解答を生）により、受験生へ漏えいの連絡や、HP で公表
が必要
入試問題・模範解答が漏えい、又はその可能性がある（教職員は関与なし）

12

不正入試（特定の試験終了後に出題ミ

定ミス（ケースによって





分類

リスク

レベル１

項目


事故・事件に巻レベル２


き込まれたものの、人的被害は
海外リスク



れ重傷


学生や教職員が多額回避（又は物の損害賠償を要求さ的損害のみ）れている


行方不明となり、現地当局が捜査を開始



事故・事件に巻き込まれ死亡



紛争やクーデター、大大規模な自然災害や

規 模 テ ロ に 遭 遇

テロが発生し、現地滞（例：国内避難や在者の安否確認がで国外退避等が必きていない

要）

不審者が侵入

犯罪予告が出ている

したものの、個

脅迫状が届いた的被害や物的損傷が防犯

人による犯行で

犯行未遂で終わった

起こり得る事態（警セキュリティ

犯人は特定済ものの、再発の可能

察への届出や捜査がみ（再発性は性あり

必要）
事故・事件・
不祥事

事故・事件に巻き込ま

レベル３



不審者が侵入し、人低い）


学外から苦情を

近隣住民から苦情を

大手メディアに取り上受けたものの、受け、解決の見込みげられ炎上（例：

解決済み

が立たない

Yahoo ！ ニ ュ ー ス や

現在トラブル中で警察

新聞、テレビ）

苦情対応



が介入




訴状が届いた

紛争になったり、報道さ れた （ 炎 上す る 事態に）コンプライアンス

研究不正

コンプライアンス

第三者からハラスメントや法令違反疑いの報告（別手続により対応）



苦情や指摘を

通報、調査等により



紛争になったり、報道受けたものの、

不正行為の可能性をさ れた （ 炎 上す る 事

研究上の解 決 済 み把握（例：論文の

態に）

不正行為、

（例：論文の盗用や剽窃、研究費

研究倫理等

盗用や剽窃にの横領等）

は該当しないこ



とが判明）

13

訴状が届いた

分類

リスク

レベル１

項目


複数件のネガテレベル２
ィブな投稿を発見（炎上に至る可能性は低い）
その他

レピュテーション

まとめサイトやネットメ

レベル３


大手メディアで取り上

ディアで取り上げられたげられ炎上（例：大手メディアから取材

Yahoo ！ ニ ュ ー ス やが入った

新聞、テレビ）

本学関係者が SNS

本学関係者のの個人アカウントで不不適切な言動・

適切な内容を投稿し

行動を察知

炎上

YouTuber からの突撃（訪問等）があった

所管・改廃
本ガイドラインは、経営企画課が所管し、必要に応じて見直しを行う。見直しの結果、本ガイドラインの改廃を行う必要がある場合には、専門職大学院研究科長会議及び学部長会議（以下「合同会議」という。）の議を経て、学長が行う。

14

平時の管理体制編

15

各リスクの主管部署
各リスクにおいて、表４に示すとおり、主管部署が中心となり対応にあたる。ただし、個別に対応規程が整備されている事象においては、当該規程に則り対応する。
＜表４ 想定リスクと主管部署＞
主管部署
分類

リスク項目

想定危機事象（例）※内容により他部門が主管部門となることもある

各リスクとりまとめ

危機管理の事務局

自然災害

地震、台風、豪雨、落雷等

自然災害

傷病、感染症（インフルエンザな感染症・健康ど）、食中毒、新興・既知感染症
流行、健康診断による健康被害

健康被害

毒物・劇物や放射性物質等の管理体制

経営企画課
経営企画課・総務課・内容によって各部門
経営企画課・保健センター（保健管理課）・人事課

毒物・劇物・有害物質・RI 等による集団健康被害、大量流出、紛失、管理下にない物質の発見、管

理学部事務室理区域外での RI 等物質の発見
情報漏えい：経営企画課・総務

情報セキュリティ
情報

情報漏えい、サイバーインシデント

課・内容によって各部門（ウイルス感染、ランサムウェアや不情報セキュリティ事案：計算機セ正アクセス、改ざん）

ンター・事務計算機室・内容によって各部門

システム障害重大事故・事件

事故・

不祥事・犯罪事件・
不祥事

システム障害、サーバー障害、ネッ
トワーク障害、ハードウェアの故障
火災、爆発、公共交通機関の大経営企画課・施設課・内容によ

事故、ライフライン事故等って各部門

交通事故、窃盗、傷害、放火、飲当事者が酒、定期試験における不正行為

学生：学生課等

教職員：経営企画課・人事課

業務中・就学中

実験・実習中の事故（爆発なの事故

ど）、課外活動中の事故

施設内での災
害・事故

計算機センター・事務計算機室

設備安全管理不備による事故等

16

実験実習中の事故：各部門・
経営企画課
課外活動中の事故：学生課
施設課・経営企画課・学生課

主管部署
分類

リスク項目

想定危機事象（例）※内容により他部門が主管部門となることもある

出題ミス、入試問題・模範解答漏
入試ミス

えい、採点ミス、不正入学、合否アドミッションセンター

判定ミス、試験実施ミス等
犯罪・事故、トラブル、テロ、誘拐、
事故・

海外リスク

脅迫、疾病、災害、重大事態（政情変化、紛争、暴動）

事件・
不祥事

協定・私費留学：国際センター
学部等独自のプログラム：学部・教務課等
教職員：経営企画課（大学施設内又は周辺での）テ
防犯セキュリティ

ロや爆破予告・脅迫、不審者侵入・占拠、器物損壊、カルトや反経営企画課・学生課・施設課

社会的集団とのトラブル・脅迫
苦情対応
コンプライアンス

コンプライアンス

保証人・学生・地域住民からの苦情対応、留学生トラブル

内容によって各部門

法令違反、知的財産権の侵害、

経営企画課・総務課・内容によハラスメント、利益相反って各部門研究費の不正使用、研究活動の
研究不正

研究上の不正行

不正行為（ねつ造、改ざん、盗用

為、研究倫理等

等）、研究倫理に反する行為、安経営企画課・研究支援センター

全保障輸出管理に関する違反等
その他

レピュテーションSNS のトラブル・炎上、風評による
評判低下

17

学生課・広報センター

事務局（経営企画課）の役割
本学における危機管理の事務局は、経営企画課が担う。また、経営企画課は、表５に示すとおり、

日頃から必要な予防対策や教育の企画・実施に取り組む。
＜表５ 事務局としての所掌業務＞
大項目

中項目

備考

危機管理ガイドラインの見直し
体制整備に関すること

個別危機事象対応マニュアル等の確認

原則として年１回、その他必要に応じて見直し緊急連絡網の見直し
事件・事故やヒヤリハットの情報収集、必共有すべき事件の情報、注意喚

情報収集・分析要に応じた注意喚起の発信

起の発信に関すること事件・事故報告、ヒヤリハット報告等の収集と整理教育に関すること

各種研修や訓練の企画・運営

18

随時
教職員・学生向け

個別リスクに対する取組み
危機発生時に適切かつ迅速な対応を取るために、「2-1 各リスクの主管部署」で定める主管部署及び関連部署は、表６に示すポイントを参考に、危機対応体制を構築・整備する。
また、必要に応じて、マニュアルや規程類の作成・整備を行う。
＜表６ 個別への対策ポイント例＞
項目
想定リスクの洗い出しポイント


想定すべき具体的な想定リスクと具体的な影響の検討



予防対策のために、日頃から取り組むべき事項の整理と役割の明確化

平時の対策の整理┗情報収集体制の確立┗緊急連絡網の整備┗その他、研修等の取り組み等

危機対応の基本フローの作成

報告ルールの明確化

フロー図などで危機対応全体像の「見える化」┗誰が見ても分かるような資料を作成する



緊急時の連絡先・方法



報告すべき 5Ｗ1Ｈ



情報の一元管理と担当者や関係部門への共有



危機レベルごとの対応体制と役割の明確化（実施事項例：安否確認、初動対応、被害拡大・二次危機対応体制と役割の明確化

被害防止対策、エスカレーションした場合の対応、事後検証と評価・再発防止策の検討）

連携が必要な外部機関の確認



警察や消防、自治体、監督官庁、その他関係団体名等
関係機関の担当窓口と連絡先の整理


対応すべきステークホルダーの整理

対応すべきステークホルダーと担当者の明確化（例：行政、教職員、学生、就職先企業、保証人、近隣住民）

保険手当の要否検討と内容の確認
エスカレーション時の対応体制構築
事例別危機対応への備え

保険加入の要否判断と契約内容の随時見直し

エスカレーション時に、連携すべき関係部署と役割の明確化

想定されるパターン別の具体的な対応手順の整理（できれば、手順書などを作成しておくことが望ましい）19緊急対応に向けた事前準備
経営企画課及び各リスクの主管部署は、緊急対応に向けた取組みとして、表７に示す取組みを通じて危機対応に備えるとともに、危機対応の力量を高め、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を担保できるよう努める。
また、訓練やメディアトレーニングを実施した場合、当日の訓練結果をもとに効果検証を行い、対応上の課題を洗い出し、本ガイドラインの内容を見直すとともに、必要に応じて改訂を行う。
＜表７ 各取組み事項＞
種別

内容

マニュアル

個別マニュアルの整備

緊急連絡網

緊急時連絡体制の整
備

担当部署
主管部署

対象者
―

頻度目安
適宜
人事異動

経営企画課

ー

等の際に
必ず更新

種別
マニュアル
緊急連絡
網

危機管理研修研修

コンプライアンス研修
ハラスメント研修

経営企画課

関係各部署
全教職員

年１回

研修

訓練

情報漏えい研修
訓練
メディアトレーニング

対策本部訓練BCP 訓練
緊急記者会見訓練

経営企画課

経営企画課

年1回

広報センター

広報センター

年1回

20

メディアトレーニング

危機発生時の対応編

21

危機対応の全体フロー
危機発生時は、図１のフローに基づいて対応を行う。
＜図１ 危機対応の全体フロー＞
危機発生

危機発生

発見・第一報発見・覚知、学内からの報告、外部からの通報など

事実確認

主管部署が事実確認・情報収集・状況分析

3-3参照

主管部署が危機レベル判断
危機レベル１又は２以上（必要に応じて、経営企画課に相談）
危機レベル
判断
・
報告

１の場合

危機レベル

3-3参照

２以上の場合

危機レベル

報告

3-2参照
3-2,3-4(学長室 )
主管部署が対応継続
原則、経営企画課には
報告不要
必要に応じて
経営企画課に報告

初動対応
・
危機対応

3-3参照

経営企画課で
報告を受け

報告・相談

２の場合

指示

参照

学長が
危機レベル判断

３の場合

危機レベル

危機レベル

主管部署が対応継続

経営企画課が関係部署を招集し対応

必要に応じて
経営企画課が対応支援

3-5参照

事態に応じて合同会議 を開催

事態に応じてレベル3の事案として対応

危機収束

危機対応の収束・危機管理体制の見直し

22

3-5-5参照

危機発生時の報告ルール
危機発生時においては、「1-5 危機レベル」に示すレベルを参考に、危機レベル２以上に該当する場
合、各リスクの主管部署は、経営企画課へ報告を行う。
なお、危機レベルの判断に迷った場合は、経営企画課に相談・報告を行う。
【報告先】
部署

報告先リンク／電話／メール
03-5992-1003
keiei-kikaku(at)gakushuin.ac.jp※ 報告の際、(at)は@に置き換える※ 時間外の場合は、役職者の緊急連絡網を活用し、経経営企画課

営企画課長に報告を行う。なお、経営企画課長が不在時は学長室部長に、学長室部長が不在時には学長に報告を行う（ただし、原則は役職者を通して報告を行う）
事案報告書（資料１）を作成し、メール等で報告を行う※ ただし、緊急を要する場合は、電話、メール又は対面の報告ルール手段・様式

如何に関わらず、第一報を速やかに報告するとともに、対応状況を見ながら事案報告書を作成し、報告を行う【重要インシデント報告についての原則】
1

とにかく早く！

2

漏れなく報告！

3

結果は不問！



緊急を要する場合は、上長に電話で連絡をする

上長は、速やかに経営企画課に連絡をする



情報がすべて整っていない場合も、まずは第一報を入れる



連絡時点での事実を漏れなく報告する



調査の結果、報告事実が誤認又は事故・事件・トラブル等に該当しない可能性がある事象だったとしても、まずは報告する

23

初動対応（各レベル共通）
危機事案の端緒は、大別すると学外又は学内のいずれかよりもたらされるが、覚知者（発見者）もまた様々である。また、もたらされる情報の質・量についても同様に均一ではない。第一義的な責任を有する該当・関連する業務の管理者・担当者は、危機事案の真の姿をいち早く見極めるべく、学内関係者、場合により委託先や提携先等と連携し、迅速に行動を開始しなければならない。
＜表８ 初動対応の流れ＞
対応項目

具体的な対応事項やポイント

対応部署※例：事故の場合（現場での対応）

応急手当（人命救護）

（事態に応じて）救急・消防・警察への通報

（発見・覚



二次被害防止知者）（移動が可能な場合は、安全な場所に移動）
第一報を受け事実確認する

負傷者の搬送に同行



第一報の報告受領（又は、発見・覚知）

報告内容の確認

関係者や目撃者などからも情報収集



状況分析

主管部署
主管部署

レベル 1 の場合


対応：主管部署で対応継続

報告：経営企画課への報告は原則不要であるが、必要に応じて報告する

レベル 2 以上の場合
危機レベルを判断する（レベル１又は 2 以上）

対応：主管部署で対応継続（必要に応じて、経営企画課、関係部署に対応支援を相談・要請）



主管部署

報告：経営企画課へ報告※第一報を報告後も、適宜情報をアップデートし共有する※レベルの判断に迷った場合、まずは経営企画課に相談（レベル 2 以上の場合）
報告された内容について、5W1Ｈを意識して整理する（時系列で）経営企画課で報告を受け



当該事案を学長に報告。第一報報告後も適宜状況を報告・相談

不足する情報がある場合は、主管部署その他関係部署（者）にヒアリング

24

経営企画課

対応項目

具体的な対応事項やポイント

時系列と 5W1Ｈを意識して事実確認

報 道 状 況 や SNS で の 投 稿 状 況 を チ ェ ッ ク

対応部署（「Yahoo! リアルタイム検索」も活用）

学内外の過去事例を検索して影響の度合いや今後の広がり、展開、社会からの信頼棄損影響を予事実確認と状況分析

測、分析

客観的な事実と報告元側の評価・分析を分けて
整理



経営企画課
広報センタ
ー

危機レベルの判断に関わらず、被害者発生情報、
マスコミ報道・SNS での“炎上”又は関係行政機関
等に関する緊急情報を取得した場合は、学長にた
だちに報告



学長がレベル判断

レベル２の場合

原則主管部署で対応継続

危機レベルを判断する



必要に応じて、経営企画課が対応支援（レベル２又は３）

レベル３の場合
関係部署を招集

事態に応じて、合同会議を開催

経営企画課（「3-5 危機レベル３の対応」）を参照


法的責任の存否・問題点に関しては、顧問弁護
士に相談



道義的責任の存否・問題点、危機対応上の社会
常識との乖離、危機対応全般の問題点について
は、必要に応じて、外部のリスクマネジメント専門家（必要に応じて）
外部機関に相談するに相談

他部門に情報を共有し、同様の問題が発生してい

主管部署
経営企画課

ないか確認を依頼


外部専門家の助言をもとに、本学が既に実施している行政対応、ステークホルダー対応等に抜け漏れがないかをチェック主管部署で対応継続

レベル１、２の場合は、主管部署で対応を継続



事態に応じて、経営企画課に相談、支援を要請



経営企画課等から受けた指示に基づき状況確認
等対応（必要に応じて）経営企画課は対応支援

主管部署



主管部署の初動対応における抜け漏れや不足部分を指摘するとともに、必要に応じて対応サポート

25

経営企画課

危機レベル判断（危機レベル２又は３）
経営企画課は、事実確認や状況分析結果をもとに学長に報告する。
報告を受けた学長は、「1-5 危機レベル」を参照しながら、危機レベルを判断する。
危機レベル３に至らない事案であると判断した場合も、対応を継続し、事態の悪化など状況に応じて危機レベルの判断を行う。

26

危機レベル３の対応
危機事案対応の中でも、訴訟対応や広報対応、被害者対応など複数の部署が協力し対応すべき事案においては、関係部署を招集する。
また、本学の経営、研究活動の遂行を阻害し、又は社会的信用を失墜させる（おそれを含む。）ような要因を持つ重大な事案に対しては、学長の判断により合同会議を開催する。

危機レベル３における対応体制

合同会議を開催せず、関係部署で対応する場合→本章3-5-2, 3-5-3参照

主管部署

経営企画課

状況報告
指示

学長

（事案の種類や内容に応じて )関係 部署と連携

全学横断的な体制、かつ継続的な対応が必要と判断した場合

合同会議を開催する場合 →本章3-5-3, 3-5-4参照※具体的な体制は、事案に応じて組成
学長

事務局

経営企画課

合同会議委員副学長、専門職大学院研究科長、学部長、学長室部長、大学経理部長
アドミッションセンター所長、学生センター所長、図書館長

事案の種類や内容に応じて関係者を招集

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危機レベル３における協議・意思決定事項
危機レベル 3 において、学長の指示のもと、下記の事項について検討・意思決定し、その内容を各担当部署に指示する。


被害者（保証人）対応



警察・消防対応



行政や外部機関対応



広報・SNS 対応



法務対応



顧問弁護士への連携



保険会社対応



財務対応



学内対応



その他ステークホルダー対応（必要に応じて）危機レベル３における役割（合同会議の開催問わず）
表９に示す役割の中から、リスクの主管部署や経営企画課、関係部署等で分担の上、対応する。
＜表９ 危機レベル３における役割・行動等＞
役割・責任

行動・判断・指示等内容□ 被害者のプライバシー配慮の周知徹底□ 臨時健康診断の計画（結核等の感染症）□ 病院・治療の手配

被害者（保証人）対□ 避難先の確保

応□ 状況説明、意向確認□ 見舞い、葬儀への参列□ 困りごと対応□ 本学の対応方針・状況の報告□ 対応窓口警察・消防対応□ 状況説明・報告□ 事情聴取対応□ 今後の対応策及び改善策を報告

行政や外部機関対応
広報・SNS 対応□ 行政機関や関係機関に事案の相談・報告□ その他、状況説明・報告
レピュテーション調査
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役割・責任行動・判断・指示等内容□ メディアからの接触・報道の状況及びネット上（SNS を含む。）で事案についての情報がどのように扱われているか調査□ 発生事案に関する社会情勢を調査（最近報道で注目されている事案＝リスクが高い等）□ 過去に類似事例の発生があれば、その際の広報対応と反応を調査□ 上記の調査及び危機レベルの判断等を踏まえ、レピュテーショ
ンリスクについての見解をまとめる□ 広報センターは、「学外の反応の代弁者」ととらえ、本学の価
値や信頼を損ねないための対応方針を立案する
公表対応□ 公表対応の要否、公表手段、内容、タイミング□ メディア対応の方針□ 学内広報の方針□ リリース発信、電話問い合わせ対応等□ 学内への周知対応□ 各問い合わせ窓口等連携し、対応内容をレベル合わせしておく□ PR 関係の自粛や再開の調整□ 事案に関する法令・規律について調査□ 過去に類似事例の発生があれば、その法務対応と反応を調査

法務対応□ 訴訟対策として、証拠の収集及び資料の作成□ 現状や対応策を法的観点からチェック□ 道義的責任と法的責任のバランスを加味した判断を心がける□ 訴訟が発生した場合、その対応を担当

顧問弁護士への連携□ インシデント報告（事態に応じて相談）□ インシデント報告

保険会社対応□ 補償額・範囲の確認□ 対応・処理方法の打合せ

財務対応□ 経営への影響調査□ 必要に応じ、特別予算措置等を講じる□ 学内への周知

学内対応□ 学内人事措置□ 関係者の処遇（懲戒委員会との連携）

教職員・関係者保護□ 役員や教職員、学生・保証人等をマスコミから保護する□ 行為者のプライバシー配慮の周知徹底
29

役割・責任行動・判断・指示等内容□ 警察等と相談し、第三者に移動中の保護を依頼（囲い込
みととられないよう第三者に依頼）

その他ステークホルダー対応（必要に応じて対応）□ 教職員、学生、保証人、地域住民、受験生、就職先企業、学界、行政機関等合同会議の開催
合同会議は、学長が招集しその議長となる。
学長は、発生現場からもたらされた情報、及びこれまでに判明している状況を鑑み、まずは事
案の危機レベルを確認する。その上で、今後の対応の必要性から合同会議開催の必要性を判断する。
事務局は経営企画課が担い、委員は合同会議その他での決定事項、各担当責任者の指示に従い、業務を遂行する。必要に応じて関係部署を招集する。
なお、合同会議に関し必要な事項は、別に定める。
＜合同会議の開催が必要な場合＝全学一丸の対応が必要な場合＞
・緊急事態による被害や影響が大きく、社会的信用を大きく失墜する可能性がある場合

・

広報対応や被害者対応などアクションが多岐にわたり、密な部門間連携が必要な場合

・

全部署から情報を集約し、全学に同時に発信する必要がある場合

危機の収束


緊急措置、広報対応、行政対応、被害者対応等における重大な即応対応がいずれも一旦収束したと学長が判断した時点で、通常の業務体制へ復帰する。



今回の危機対応の問題点を整理し、本ガイドライン及び各種マニュアルや規程類の修正に反映した上で、教育・訓練を実施する。

※ 被害者対応上の紛争が長期化し、訴訟に移行した場合は、代理人弁護士等と定期的に意見交換しつつ、事業への影響、社会からの信頼変化等をモニタリングしながら、適切な着地点（和解など、より柔軟な決着方法を含む。）を探る。

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