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10000
追加型投信／国内／株式投資信託説明書（交付目論⾒書）
使用開始日

2022.10.25

本書は、⾦融商品取引法第13条の規定に基づく目論⾒書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
明治安田日本株バリューアップ・セレクト100の受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会
社は、⾦融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2022年10月24日に関東財務局⻑に提出しており、2022年10月25日にその届出の効⼒が⽣じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全⽂は投資信託説明書（請求目論⾒書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論⾒書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前 9 時〜午後 5 時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年1回

日本

一般

上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL︓https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律 ＜委託会社＞に基づいて組成された⾦融商品であり、同法では商品内容の重⼤な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論⾒書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論⾒書をご ＜受託会社＞請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

明治安田アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第405号

設⽴年月日︓1986年11月15日
資本⾦︓10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額:20,868億円（資本⾦・運用純資産総額は2022年7月末現在）〔ファンドの運用の指図等を⾏います〕

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を⾏います〕(1) ／ 2022/08/23 11:14 (2022/08/23 11:12) ／ 日本株バリューアップセレクト100（雷）_交付_2210.docx

１．ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
明治安田日本株バリューアップ・セレクト100は、わが国の⾦融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、信託財産の成⻑を目指して運用を⾏います。

■ ファンドの特色◆ わが国の株式の中から、企業を取り巻く経済・社会環境および事業環境の変化に対して今後企業価値の増⼤が期待できる銘柄を、徹底的な企業調査をベースに厳選し、中⻑期的な観点から投資を⾏います。
◆ 株式への投資にあたっては、企業価値の増⼤に着目した指標として、Ｍ＆Ａレシオ※1や企業ブランド価値に着目したサルベージ・レシオ※2等の投資尺度に加えて、独自の企業調査に基づく定性分析やバリュエーション等、定量分析を⾏い選定します。
※1 Ｍ＆Ａレシオとは企業買収を前提として、対象企業の買収に必要となる⾦額を、その企業の何年分のキャッシュフローで回収できるかを⽰します。買収先としての魅⼒度を測るとともに、豊富に持つ資⾦の使い⽅次第では企業価値を⾼めることも可能であり、企業変⾰余裕度も同時に⽰しています。一般に値が小さいほど割安と考えられます。
◆ Ｍ＆Ａレシオ（企業変⾰余裕度）
対象企業の買収に必要となる⾦額
対象企業のキャッシュフロー（年）※2 サルベージ・レシオとは企業の清算もしくは譲渡価値が、時価総額の何倍であるかを⽰します。無形資産として重要性を増しつつあるブランド価値を純資産に加えている点が⼤きな特徴です。この値の⾼い企業は、事業の再編や資産の売却益等によって企業価値が⾒直される余地が⼤きいと考えられます。
◆ サルベージ・レシオ
ブランド価値・リストラ費用を加味した純資産
株式時価総額（倍）＊ブランド価値は企業の持つブランド価値からもたらされる営業利益から資本コストを除き一定の⽐率を乗じて求めます。

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◆ 株式の組入⽐率は、純資産総額に対して原則として⾼位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ100銘柄程度を組入れます。
ただし、投資環境、資⾦動向等を勘案して、ファンドマネージャーの判断で、組入銘柄数の調整や、先物取引等を利用して実質株式組入れ⽐率を引下げる等の調整を⾏うことがあります。

ファンドの仕組み
申込⾦

投資
明治安田日本株バリュー
アップ・セレクト 100

投資者
（受益者）
分配⾦・解約⾦等

わが国の株式（主要投資対象）
損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■ 運用プロセス①わが国の株式を対象として、Ｍ＆Ａレシオ、サルベージ・レシオおよび財務推計格付※といった定量データを算出し、これを基に投資対象ユニバースを策定します。
②ファンドマネージャーおよびアナリストが、政治・経済動向等の運用環境分析のほか、企業調査活動を基軸とした銘柄毎の定性と株価バリュエーション分析を⾏います。
③策定された投資対象ユニバースと、定性・定量分析を通じ、更に厳選し、流動性および業種分散に配慮の上、総合的に銘柄を選定します。
④銘柄の⾒直しは、運用コンセプト、業績動向、株価⽔準等を総合的に勘案し、適宜⾏います。
国内の株式市場
基本データ

バリュエーション分析

ファンダメンタルズ分析
年間 1,000 社を超える企業調査

投資対象ユニバース

基本データ
・Ｍ＆Ａレシオ・サルベージ・レシオ
・財務推計格付等

銘柄選定

100銘柄程度の分散ポートフォリオ※財務推計格付とは、信用リスクを可能な限り回避する目的で、債券発⾏の有無にかかわらず企業の財務格付を推計しています。

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■ 主な投資制限■株式への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

■同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は、⾏いません。

■ 分配⽅針
年１回（７月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を⾏い、原則として以下の⽅針に基づき分配を⾏います｡
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利⼦・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を⾏わないこともあります。
※将来の収益分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆・保証するものではありません。

資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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２．投資リスク■ 基準価額の変動要因
明治安田日本株バリューアップ・セレクト100は、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、⾦融機関の預貯⾦と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

主な変動要因株式の価格は、政治・経済情勢、⾦融情勢・⾦利変動等および発⾏体の株価変動リスク

企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払い遅

信用リスク

延等の債務不履⾏が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手⽅の業績悪化や倒産等による契約不履⾏が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を手当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●資⾦動向、市況動向等によっては、投資⽅針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて⾏われる場合があるため、分配⽔準は必ずしも当該計算期間中の収益率を⽰すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配⾦額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は純資産から⽀払われるため、分配⾦⽀払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を⾏う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と⽐べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを⾏います。また、運用部門から独⽴した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

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■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較（％）
100（％）
100

80

80

20,00060

60

18,00040

40

16,0002020

14,00000（円）24,00022,000ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

対象期間︓2017年8月〜2022年7月◆平均値■最大値
■最小値

61.1

58.8
42.6

42.1
19.3
16.5
10.1

8.7

5.9

11.4
5.4

12,00010,0002017/8

2018/8

2019/82020/8-20-20-40-40

2021/8

3.6

0.1

-3.5

-4.0

-11.9
-20.7-16.0

当ファンド

日本株

2.7-9.4-19.3

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に⽐較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最⼤、最小を表⽰したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）および各月末における直近 1 年間の騰落率を表⽰しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

<各資産クラスの指数について>
指数名称

資産クラス

権利者
株式会社JPX総研又は日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株

MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換 MSCI Inc.
算ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC

株式会社JPX総研の関連会社

MSCI Inc.

（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論⾒書）をご覧ください。

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３．運用実績

2022年7月29日現在

基準価額・純資産の推移
純資産総額（右軸）

分配の推移

基準価額(左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（円）
25,000（百万円）
5,000

20,0004,000

15,0003,000

10,0002,0005,000

1,00000(年/月）

2012/8

2014/8

2016/8

2018/82020/8分配⾦の推移2022 年 7 月

350 円

2021 年 7 月

430 円

2020 年 7 月

100 円

2019 年 7 月

100 円

2018 年 7 月

260 円

設定来累計2,780 円※分配⾦は、10,000⼝あたりの税引前の⾦額

基 準 価 額20,100 円

純資産総額

725 百万円※分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配⾦実績があった場合に税引前分配⾦を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
組入上位 10 銘柄

銘柄名業種

投資⽐率(％)

1

三菱商事

卸売業

1.74

2

⼭陰合同銀⾏

銀⾏業

1.64

3

十六フィナンシャルグループ

銀⾏業

1.61

4

丸紅

卸売業

1.56

5

ＭＴＧ

その他製品

1.48

6

ワールド

繊維製品

1.47

7

ソフトバンクグループ

情報・通信業1.478リョービ

非鉄⾦属

1.429オリエントコーポレーション

その他⾦融業

1.40

建設業

1.3910 東亜道路⼯業※投資⽐率は対純資産総額⽐

年間収益率の推移（暦年ベース）
(％)
60

55.9

40
20.7

20

8.9

9.9

17.9

13.2

6.4

1.80-7.1-20-40-20.7
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※収益率は分配⾦（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2022 年は 7 月末までの収益率を表⽰しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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2022年

４．手続・手数料等■ お申込みメモ
購

入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入

価

購入申込受付日の基準価額とします。
額 （基準価額は 1 万⼝当たりで表⽰しています。以下同じ。
）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入

代⾦ 販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。

換⾦

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換

⾦

価

額 換⾦申込受付日の基準価額から 0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。

換⾦代⾦ 原則として、換⾦申込受付日から起算して 4 営業日目から受益者に⽀払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後 3 時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換⾦申込不可日 ―購入の申込期間2022 年 10 月 25 日から 2023 年 4 月 24 日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。

⾦制

限購入・換⾦申込受付 ⾦融商品取引所における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、申込みのの 中 ⽌ 及 び 取 消 し 受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
信

繰

託

上決

収期間 無期限（2000 年 7 月 26 日設定）

償

委託会社は、受益権の総⼝数が 10 億⼝を下回った場合、この信託契約を解約すること
還 が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

算益日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合は翌営業日）

分

年 1 回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
※当ファンドには、「分配⾦受取りコース」および「分配⾦再投資コース」があります。
配
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信 託 ⾦ の 限 度 額 5,000 億円
公告運 用 報 告 書課

税

関原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益⾦不算入制度の適用はありません。

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■ ファンドの費用・税⾦
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお⽀払いいただきます。

信託財産留保額 換⾦申込受付日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換⾦時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年 1.98％（税抜 1.8％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。
＜内訳＞

運用管理費用（信託報酬）（年率）

販売会社の純資産総額

100 億円以下の部分

100 億円超300 億 300 億円超500 億円以下の部分
円以下の部分

委託会社

1.1％(税抜 1.0％)

1.001％(税抜 0.91％)

販売会社

0.77％
(税抜 0.7％)

0.88％(税抜 0.8％)

受託会社

0.11％
(税抜 0.1％)

0.781％(税抜 0.71％)

0.792％(税抜 0.72％)

1.1％(税抜 1.0％)

0.099％(税抜 0.09％)

合計

500 億円超の部分

0.088％(税抜 0.08％)

1.98％（税抜 1.8％）

＜内容＞
⽀払い先
委託会社
販売会社
受託会社
合計

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年 0.0044％（税抜 0.004％）を⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数料、先物取引・オプ
そ の 他 の費用・手数料ション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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ファンドの税⾦・税⾦は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。
時期項目

税⾦分配時所得税及び地⽅税配当所得として課税します。
普通分配⾦に対して ··············································· 20.315％

換⾦（解約）時及び償還時所得税及び地⽅税譲渡所得として課税します。
換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して···· 20.315％※上記は2022年7月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定の⾦額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。
他の⼝座で⽣じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税⼝座を開設する等、一定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

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(1) ／ 2022/08/23 11:14 (2022/08/23 11:12) ／ 日本株バリューアップセレクト100（雷）_交付_2210.docx