別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：府中市
子ども家庭部子ども家庭支援課①個票東京都）事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_3 妊娠・出産、子育て支援情報の「見える化」支援
個別事

業

新規／継続

名 オンライン子育て相談事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

9,286,200※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市における少子化対策の計画等は未策定であるが子ども家庭支援センター（市町村子ども家庭総合支援拠点）を含む既存在の拠点事業及び他部門の拠点や事業がより密な連携を図りながら、子育て世代が安心して暮らせる街づくりを実現するため、連携型の子育て世代包括支援センター事業を平成30年4月より開始し、保健センター（健康推進課母子保健係）と子ども家庭支援センターたっちによる緊密な連携のもと、相談支援と更なる地域支援を目指して、保育部門との連携し地域連携会議の実施や支援プラン会議を実施しいた。平成31年4月には、児童福祉と母子保健を同じ課に組織改正し、また、令和４年７月には、児童福祉と母子保健を一体的に運営するため、子育て世代包括支援センターみらいを開設し、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援をめざし、取り組みを進めてきたが、妊娠届出数は平成３０年度と比較し令和４年度は18%減少するなど、出生数の減少が続いている。そのため、経済的な負担軽減策に取り組むだけでなく、、いかなる状況においても育児不安や日頃の悩みを気軽に相談できる体制を整備し、子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現、より子どもを産み育てやすい環境を一層整備する必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 本市における出生数の減少や、昨今の急激な物価高騰が子育て家庭に及ぼす影響を踏まえ、、１８歳までの子ども中での本個別事業の位 医療費完全無償化及び公立小中学校の給食費完全無償化を継続するだけでなく、令和４年７月に子育て世代包括支援センター、令和６年４月に令和6年4月に子ども発達支援センター「はばたき」を開設するなど、妊娠期から成人ま置付けで切れ目のない子育て支援を実施し、子どもを産み育てたいと思うまちを目指す。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、出生数が減少し、かつウィズ／ポストコロナ時代を迎えるなか、従来からの自治体窓口における相談支援体制だけでなく、子育て世代に親和性の高いSNSを利用することで、子育て世代が、いかなる状況においても育児不安や日頃の悩みを気軽に相談できる体制を整備し、子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現、より子どもを産み育てやすい環境の整備を目指す。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
妊娠期、子育て期には多くの不安を抱えており、気軽に相談できる環境を用意することは子育て家庭等の不安権限に必要不可欠であり、一層の不安解消に寄与するため、相談対応可能な枠を増やし、より積極的な利用を促していく。併せて、市内の大学と協力し、プレコンセプションケアの一環としても本事業の周知に取り組んでいく。

個別事
業の容内

番号

項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

24時間365日質問を受付け、24時間以内に産婦人科医、小児科医、助産師から回答送付するいつでも相談と平日18時から22時にメッセージチャットや動画通話により相談を実施する
オンライン子育て1○
夜間相談（対象は、0-15歳の子ども、妊娠中ー産後＋全女性）を実施する。登録者数が増加 ○相談事業
し、相談件数も事業開始当初より増えていることから、相談対応可能な枠を増やし、子育て世帯のだけでなく妊娠を希望する女性の不安解消に寄与する。
※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】
利用者の満足度も高いことから、今後も周知を強化し登録者数の増加を図るとともに、自治体においても支援が必要な相談者については、事業者と情報.の共有をおこない、オンラインでの相談だけでなく、対面でも支援についても充実を図る。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目少子化対策全体の重要 この地域で、今後も子育てをしていきたい人の割合
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
％

目標値

現状値

80(令和７年） 76.9(令和３年)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

単位

直近の実績

件

1.11（令和4年）
1044（令和4年）
4.0（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

123
123

登録者数
相談件数人
件

1500(令和6年) 1187(R5.12時点)
3000(令和6年) 1609(R5.12時点)（アウトカム)アプリ・システムの満足度(また利用したいと思う人の割合）％

100(令和6年) 100(R5.12時点)他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。