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ご意見の要旨ご意見に対する考え方（案）〔ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度〕P3,P23
風力発電事業者については、ＦＩＴ制 ＦＩＴ制度は、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が度あるいはＦＩＰ制度による優遇策が 約束し、導入促進を後押しする制度です。国は、ＦＩＴの認定を受準備されているため、素案の施策は二 けた事業者が設備導入に係る自治体の助成制度を活用することも可重の助成ではないか。
能としています。
再生可能エネルギー導入の効果は、地球温暖化の防止、エネルギー供給源の多様化、地域資源の利活用による地域の活性化など広範多岐にわたることから、県では設備導入経費の一部を助成しています。

〔ＦＩＰ制度〕P3「ＦＩＰ制度」の説明は適切か。説明 よりわかりやすくするため、次のとおり修正しました。(P3)
文では、「系統運用事業者がプレミアム付き価格で買い取る」こととされて 発電事業者が発電した電気を電力卸売市場で販売する際に、その販いるが、経済産業省の資料等では、再 売の価格に対して、国が一定の上乗せ（プレミアム）をして補助す
エネ発電事業者が市場に売却する際、 る制度。（出典：資源エネルギー庁資料）
基準額と市場価格の差がプレミアムとして補填される仕組みのようだ。

〔温室効果ガス削減〕P3,P14
令和２年11月議会の知事所信においご意見を参考に、次のとおり追記しました。（P14,P15)て、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を長期目標とする旨を宣言し、現 県としても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を長期的な目標
在策定作業中の「島根県環境総合計に掲げ、今後追加される国の施策を活用しながら取組を進めること画」の素案においても、これが盛り込 としています。
まれているが、同時期に策定するこの計画では、触れないのか。

また、12月７日に松江市も同様に宣言 環境省では「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を全国の自治体にしているが、県目標の達成に向け、こ 拡げようとされており、県としても市町村への情報提供を積極的にうした動きを県下で拡大していくとい 行っています。
う方針はないのか。

4〔再エネの導入〕P18
島根県の再生可能エネルギー導入の「導入」とは、県内に設置された再生可能エネルギーの発電設備「導入」とは、県内に建設された設備 （出力）とその設備により発電される電力量を指します。
そのものを指すのか、それに加えて県内へ電力を供給しているものを指すのかわからない。

5〔発電量の推移〕P18
年間発電量の推移表には、種別で示し ご意見を参考に、種別の内訳を記載しました。(P18)
た方が分かりやすい。

6〔設備利用率〕P18
設備利用率を公表している事業所は少 設備利用率については、各事業所ごとの状況ではなく、国が固定価ないのではないか。
格買取制度における調達価格等を算出する際に使用している設備利用率（国公表数字）を用いています。
そのことがわかる注釈を次のとおり追記しました。(P18)
ここでは、国が固定価格買取制度における調達価格等を算出する際に使用している率を用いている。

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ご意見の要旨ご意見に対する考え方（案）

7〔維持管理〕P19,P20,P31～P34「適切な維持管理を図る」と複数記載 設備の導入促進に加え、適切な維持管理を図ることは、既存設備のされているが、具体的にはその内容は 長期・安定運転等を推進するものです。
どこで示されていくのか。
P31,P32「（２）行政の率先的な取組」やP33,P34「（３）県民が一体となって取り組むための普及啓発」の中の個別施策で取り組んでいきます。

8〔水力発電〕P21
島根県の恵まれた環境を生かすには小 小水力発電については、事業化の可能性を検証する事業等を活用し水力発電が有効だと考える。中山間地 た発電設備が令和７年度までに県内３ヶ所で稼働することを目標との地方創生、職場づくりの視点からも しています。
「小水力発電システム開発」に県とし また、県では農業用水路を活用したマイクロ水力発電を開発し、実て取り組んでいただきたい。県がすで 証実験を行いましたが、設置が容易である反面、発電量がわずかでに取り組んできた「半農半X」事業な あり、採算性の問題や維持管理が煩雑であることなどにより実用化
どと組み合わせれば、島根移住者を増 が進んでいないのが現状です。このため、普及啓発事業等を通してやす取り組みとなるのではないかと考 支援していく考えです。
える。

9〔木質バイオマス発電〕P22
森林循環型産業として記載してある「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業は、木材資源の循が、森林伐採による保水力の低下等に 環利用のみならず、森林の持つ保水力や土砂崩れを防ぐ機能等の持より土砂崩れを引き起こす可能性もあ 続的な発揮のためにも重要です。
る。より細やかな配慮の指導、確認を 森林の伐採は、森林計画制度等に基づき、県や市町村において確認行うようなことも記載してほしい。
等を行っています。引き続き伐採時に必要な手続の周知等に努めていきます。

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11〔木質バイオマス発電〕P22
森林資源の豊富な島根県では小規模の ご意見を参考に、次のとおり追記しました。(P22)
木質バイオマスガス化発電等の導入
は、分散型エネルギーシステムの構築 小規模な木質バイオマス発電については、地域内で燃料調達が可能に有益であると考える。
であるなど、比較的取り組みやすい特長をもっています。
今回策定される基本計画にも、大規模 地域資源の活用などを通じた地域振興に資する木質バイオマス発電
な木質バイオマス発電だけでなく、小 の導入に対して支援します。
規模な発電施設にも目を向け、目標や支援なども記載していただければと思う。

〔木質バイオマス発電〕P22
木質バイオマス発電が林地残材のみを 県内のスギ・ヒノキ人工林の約６割が利用期を迎え、循環型林業の燃料としているのならばよいが、現実 定着・拡大のため製材用、合板用、製紙チップなどさまざまな需要には木質チップを作るために山林の皆 に向けた原木の増産に取り組んでいるところです。
伐がすすんでいるのではないか。県内 木質バイオマス発電の燃料には、伐採作業に伴い発生する木材のうの山林のかなりの面積が伐採されてい ち、製材や合板の材料には適しておらず林地残材となる木材や製材る印象がある。県としての総合的な視 端材を使用しています。
点から計画的な伐採管理・指導を求め 森林の伐採は、森林計画制度等に基づき、県や市町村において確認る。
等を行っています。引き続き伐採時に必要な手続の周知等に努めていきます。

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ご意見の要旨ご意見に対する考え方（案）〔風力発電〕P23
地域貢献活動と併せて風力発電事業を 陸上風力発電については、地域や場所を想定しているわけではあり行う事業者数を10事業者増やす計画に ませんが、現在把握している事業計画等から総合的に判断した数値なっているが、現状でも県西部では計 としています。
画が乱立している状況がある。県内の 洋上風力発電については、国の施策等を注視しつつ情報収集に努どこに増やすことを想定しているのめ、市町村とも連携して取り組みます。
か。
また、陸上と洋上では事業の特性が違い、この計画では、陸上風力を現状維持の目標とし、洋上風力については、国の動向を注視するとのことだが、計画期間が５年間と長期のため、その間に発電事業者による無計画な事業が進まないか不安がある。
自治体によっては、洋上風力の適地や設置が望ましくない地点の選定など、積極的に取り組んでいる例もあるた
め、県には積極的な関与を期待する。

13〔風力発電〕P23
施策のうち、事業者が行う地域貢献活 ご指摘を踏まえ、注釈を次のとおり追記しました。(P23)
動の内容がわからない。
県では、風力発電に限らず、発電事業者が新規の雇用や売電収益の一部を地域の文化活動等に寄付することなどを要件とした設備の導入を支援している。支援を受けた事業者は、売電期間中にこのような地域貢献活動を行っている。

14〔太陽光発電〕P24,P31
地域振興及び災害時への対応のための 今後の取組の参考とさせていただきます。
太陽光発電の導入に助成することについては賛成する。

15〔地熱発電〕P25
環境への影響は風力発電や大規模水力 今後の検討の参考とさせていただきます。
発電に比べ非常に小さく、発電量が安定していると言われているため、国に働きかけ研究・開発拠点として地熱発電の開発に取り組んでいかれるよう要望する。

16〔普及啓発〕P33
再生可能エネルギーの導入促進を図る 以前から県は、県民の方々や太陽光発電設備を取り扱う事業者に対ためには、電源ごとの発電効率や蓄電 する太陽光発電設備の維持管理に関するセミナー等に取り組んでい技術の向上、送電ロスの低減化等の革 ます。
新的な技術開発や導入促進のための国 ご意見を参考に、今後は、最新の動向等についてもホームページで等の制度設計が大きく影響することか の情報発信等を行っていきます。
ら、技術開発や制度改正の最新の動向等について県民、事業者等の認識が深まるよう多様な情報伝達手段を活用して分かりやすく情報提供することが有効ではないか。

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ご意見の要旨ご意見に対する考え方（案）〔目標〕P36,P37,P39,P56
再生可能エネルギーの導入目標につい 消費されるエネルギーは、重油・軽油・灯油などから電気へ転換すて、今後は電化製品の高効率化の推進 る動きにあり、建築物の省エネ化や省エネ機器の普及促進などの省や人口減少も予想されていることかエネに取り組んでも、電力消費量は増加することが見込まれます。
ら、電力需要が増加することはあまり P36に記載しています電力消費量に対する再生可能エネルギー発電量考えられない。また、島根県において の割合30.0％は発電出力から算出した推計値であり、P39,P40の実績は令和元年度末において県内消費電力 値（平成28年度の実績分から国において公表されている数値）に換の30パーセントを再生可能エネルギー 算すると24.8％になる旨を記載しています。本計画では、これをで賄っている。そのため、素案で示さ 29.0％まで高めることを目標としており、出力の増加は必要と考えれている出力目標で十分と考える。ております。

〔風力発電の目標〕P38
陸上風力発電の出力について、「現状 発電や売電など電気事業に係る認定等は国が行います。の維持を目標とします」とある。これ また、計画する事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、は島根県として今後は建設を許可しな あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果についい、という事か。て幅広く意見を聴き、環境保全の観点からよりよい事業計画として
西中国山地において、複数社により環 いく環境影響評価の手続が必要となります。
境影響評価の手続が進んでいるなか、 県内で風力発電の計画があることは承知していますが、大規模な発「現状の維持」はおかしいのではない 電については環境影響評価の手続中であり、終了時期が不明なたか。
め、計画の目標数値には盛り込んでいません。
なお、小規模な設備の200 kW程度の増加を目標としました。
〔計画の評価〕P44
本計画が県民の理解を得て実効性の高 計画の実績については、行政評価のＰＤＣＡサイクルによる検証・いものとなるよう施策の成果につい評価を行い、計画の主な施策の進捗状況についてもホームページにて、ＰＤＣＡサイクルによる検証・評 公表しており、本計画も同様に行います。
価を毎年度実施して次年度の取組に生かすことが重要であり、毎年度検証・評価を実施して評価結果を県民に分かりやすく公表する旨を本計画に明記すべきではないか。

〔計画の評価〕P44
本計画を推進するためには県の責務と 今後の検討の参考とさせていただきます。
ともに市町村との連携や県民、事業者の役割が重要であり、施策に対する県の内部（自己）評価を実施するとともに客観的な外部評価を十分考慮して一層効果的な取組を行う必要があることから外部評価機関を設置して取り組むべきではないか。

〔環境影響〕P19「再エネ設備設置にあたり、地域住民 ご意見を参考に、次のとおり追記しました。(P19)の意向を尊重」の旨を入れるべき。
特に風力発電設備の導入に関してその ただし、大規模な発電設備の建設にあたっては、周辺環境に及ぼすように考える。
影響が懸念されるため、地域住民の意向が尊重されることが求めら
地域住民の意向抜きで行う事業ではな れています。
い。

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ご意見の要旨ご意見に対する考え方（案）〔環境影響〕P23
風力発電は安定供給に不向きであり、 風力発電は気象条件に左右されますが、大規模な設備は発電コスト
急峻で森林の自然再生が困難な地域で が低廉で再生可能エネルギーの拡大に貢献する可能性があります。の発電所建設は、自然破壊でしかな
県は、環境影響評価制度の中で、環境影響が回避・低減されるよい。
う、知事意見として国へ提出するとともに、事業者に適切な対応を求めています。

〔環境影響〕P23
島根県の貴重な自然や地域住民の生活 発電や売電など電気事業に係る認定等は国が行います。に大きな影響を与える可能性があるた 県は、環境影響評価制度の中で、環境影響が回避・低減されるよ
め、新たな陸上風力発電所建設計画に う、知事意見として国へ提出するとともに、事業者に適切な対応をついては、県として認められないよう 求めています。
強く要望する。
洋上風力発電については、国の施策等を注視しつつ情報収集に努
また、洋上風力発電については、環境 め、市町村とも連携して取り組みます。
面と技術的な面で大きな課題もあると聞いているため、慎重な姿勢で検討されるように望む。

〔環境影響〕
再生可能エネルギーの推進において
県は、環境影響評価制度の中で、環境影響が回避・低減され、または、自然環境への配慮の強化と、住民 地域住民から十分理解を得た事業となるよう、知事意見として国へ（本当に害を受ける人たち）との、形 提出するとともに、事業者に適切な対応を求めています。
だけではない本当の合意形成を必需と なお、事業者による地域住民への事前説明とその結果の国への報告することを、当計画に求める。の義務づけや、国による事業者への指導などを、全国知事会を通じて国に要望しています。

〔環境影響〕
環境影響評価の手続において、地元自 県は、環境影響評価制度の中で、環境影響が想定される市町村長の治体の同意を必要とするようにするこ 意見を十分反映した上で、知事意見として国へ提出するとともに、とを求めます。
事業者に適切な対応を求めています。
なお、国による事業計画の認定に際し地元自治体の意見を反映させる仕組みを構築することなどを、全国知事会を通じて国に要望しています。

〔環境影響〕
再エネは必要だが、建設等により自然 県は、環境影響評価制度の中で、環境影響が回避・低減されるよ
環境が破壊されるようでは本末転倒な う、知事意見として国へ提出するとともに、事業者に適切な対応をので、導入目標を達成することに主眼 求めています。
がおかれないようにして欲しい。
この知事意見の中で、事業終了後の設備の撤去に伴い発生する廃棄導入する際、後の処理まで環境にとっ 物についての安全かつ適正な処理を事業者に求めています。て安全なものか調べて導入してもらいたい。

〔環境影響〕
発電所の建設について、西中国山地の 県は、環境影響評価制度の中で、環境影響が回避・低減されるよ
地形や動植物には影響が無いようにし う、知事意見として国へ提出するとともに、事業者に適切な対応をて欲しい。中国山地には、稀有な自然 求めています。
環境が残っていると考える。
益田市匹見町道川における計画に係る知事意見では、自然環境上重
益田市匹見町道川に計画されている風 要な地域を含んでおり、アユ等の水産上重要な種も存在しているこ力発電所の建設については、高津川の となどの地域特性を考慮するよう求めています。
支流、匹見川の源流が建設地で、高津川に壊滅的な影響が出る事を懸念する。

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ご意見の要旨ご意見に対する考え方（案）28〔省エネ〕P46,P51
マイカーの普及と店舗の閉店で、悪循 国において、2030年代半ばに国内の新車販売を全て電気自動車など環が起こっている。の電動車に切り替える方針が示され、温室効果ガス削減に向けた取各公民館毎に小さい店舗・生活協同組 組が検討されています。
合を運営することが出来ないだろう
また、県内各地域において、買い物支援などの生活機能の維持確保か。
等に取り組まれています。
省エネルギーの推進にあたっては、各地域の実情を踏まえながら取組を進めていきます。

29〔省エネ〕
省エネ住宅の展示会があれば見たい。 省エネ住宅の展示会を開催するなど、省エネ住宅の普及に取り組むメーカーや工務店があります。
建築物の省エネルギー化や省エネ設備等の導入促進等に関心を持っていただけるよう情報発信の強化に取り組みます。

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〔その他〕
国や県のエネルギー政策のスパンは長 本計画では、法律等を引用するケースが多いため、基本的に和暦で期に渡ることから、本文においても年 記載しています。ただし、西暦表記が一般的である場合は、西暦を号の表記については西暦のみ、元号用いています。
（平成、令和）のみ及び西暦と元号の なお、引用元の国資料等で並記している場合など、必要に応じて並併記が混在している。
記しています。
政策等に関する時期や期間等について県民が即座に理解できるよう基本的に年号の表記は西暦とし、必要な個所について西暦と元号の併記とする統一的な表現について検討願いたい。

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