特 集

超高齢社会の突破戦略

特 集

健幸社会への処方箋「Smart Wellness City」
筑波大学大学院人間総合科学研究科
株式会社つくばウェルネスリサーチ教授

はじめに今後、我が国の人口は、総人口が減少する中で高齢化率は増加し続け、2055年には40％に達し、譜也
裕世

あり方や方向性について、SWCの取り組みを交えながら考察する。

1．我が国の健康施策の実態と課題

超高齢社会を迎えることが予測されている。特に、身体活動による効果は、循環器系疾患、糖尿病、75歳以上の後期高齢者が2030年に向けて増加する

およびある種のがんに対する予防効果など健康上のという人口構造変化が特徴である。且つ、首都圏の効果がこれまで多く報告されている。また、WHO高齢者人口は全国平均よりも高い伸び率で推移し、（2009）の報告によると、身体活動量の不足は、死特に都心から10km 〜 50km圏内の地域における高亡リスクの第４位という結果が示され、身体活動の齢者人口の増加が顕著であることが予想されている。

実施は、毎年300万人の死亡を予防できる要素であ

このような社会への対策は、これまでのような虚弱ることが確認されている。しかしながら、我が国に高齢者層を中心とした対策だけでなく、多くの元気おいては、30分以上の身体活動を週２回以上１年高齢者層の健康状態をいかに継続させるかという生以上継続している者の割合は約３割にとどまってお活機能の維持が重要な視点となる。

り、身体活動量の増大は依然として未解決な重要な

近年、都市環境のあり方と住民の健康状態との関課題のままである。我々の開発したe-wellnessシス係の研究がなされ１、歩きやすい環境であるほど肥テムを活用し注１、科学的根拠に基づく個別運動プ

満のリスクが減少し、徒歩通勤住民の割合が約2倍

ログラムを基盤とした健康づくりに取り組んでいる

増加すると個人の肥満リスクはおよそ１割減少する

自治体では、生活習慣病の予防効果に加え、継続的ことや緑道や整備された歩道がある地域に住む高齢に教室へ参加した人（平均年齢70.1歳）の一人当者は、５年生存率が20%高いことが示されている。

たりの年間医療費は非参加者（同70.2歳）に比べこのようにその都市に住むと「健幸＝健康で幸せ（身て３年間で10.4万円低いことを明らかにした（新体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安潟県見附市）。その一方で、これらの身体活動実施心安全で豊かな生活を送れること）」になれるよう者の特徴は、健康意識が一定以上のレベルである者

なまちは、我が国の重要な課題である健康寿命の延の可能性が示唆されている。このことから健康施策伸につながる可能性が考えられる。そこで、我々のは、健康意識の低い無関心層をいかに動かすかとい

産官学の研究グループは、2009年より、総合政策う視点がより重要であり、そのためにも意識しなくとしてこのまちに住むと自然に健康になれる「健幸ても、自然に歩いて（歩かされて）しまう都市づく都市」、Smart Wellness City（以下SWC）構築にりがこれらからの健康都市の方向性として必要であ向けた取り組みを行っている２。

ろう。

本稿では、今後の我が国を見据えた健幸なまちの12

久野吉澤

寄稿論文
接続性が高いほど、自宅から目的地までの直接ルートが増え、最短距離も見つかることから、徒歩移動現在、一部の大都市を除いた多くの都市の中心市が可能になることを示唆している。日常の移動手段

街地は、高度成長期より車利用を前提とした都市のなど生活の中で身体活動を増やす取り組みは生活習拡大（郊外住宅地や郊外幹線道路に立地する大規模慣病予防の点からも重要である。しかしながら、歩小売店の増加）による生活スタイルの変化および顧いて暮らす街を実現するためには、快適な歩行環境、客の郊外流出によって商店街が衰退し、後継者もなおよび公共交通網の再整備といった構造的要因としいために次第に店舗が抜け落ち、閑散としたいわゆての環境が充実していないと車依存からの脱却は困る「シャッター通り」となっている。そのため、車難であろう。それゆえ、今後都市における地域環境の安全な運転に不安を感じる高齢者や自由に車を利の整備をいかにしていくのかという課題は、健康づ用できない高齢者において、買い物や通院等の外出くりという観点から見ても非常に重要な課題であるへの影響が課題となっている。また、地域の繋がりといえる。

やコミュニティは、都市部では地縁的つながり・共現在、地域コミュニティ衰退という課題に対し、通の価値観の希薄化、地方都市では、人口減少・高全国の自治体では、地域コミュニティを再生するた齢化によりコミュニティ自体の存続が危うくなってめの地域コミュニティの再構築の試みが開始されている現状がある。また、すべての日常のニーズ（スーいる。そこで、我々は、地域コミュニティが再構築

パーや商店、公園、図書館、役所、郵便局、銀行、されている地域（再構築地域）と再構築されていな病院、学校等）を少し歩けば満たすことができ、安い地域（非再構築地域）において、コミュニティの再全で歩きやすい地域に暮らす住民は、移動を車に依構築がソーシャルキャピタルおよび身体活動量に一存した郊外に暮らす住民と比較し、隣人を良く知り、定の好効果をもたらすかどうかについて検討した５。

政治的活動が盛んであり、信頼や社会的かかわりがその結果、再構築地域の住民は、非再構築地域の住約２倍高いことが明らかとなっている。このように、民に比べ、ソーシャルキャピタルが高く、身体活動車中心の「ドライブスルー」式の生活環境は、メタ量も約２倍多いことが認められた。

ボリックシンドロームや生活習慣病に影響を与える

これらのことから、無関心層も取り込めるポピュだけでなく、コミュニティ存続の危機や社会的孤立レーションアプローチとしての健康都市の構築のたという問題を助長する可能性も考えられる。

めには、構造的要因としての環境と、衰退した地域

3．100年後を見据えた都市のあり方

コミュニティの繋がり強化、持続的な社会的役割の創出などの社会的要因としての環境の双方を重視し健康寿命を延ばし、元気に暮らすための運動機能たまちづくり政策の構築は、今後の超高齢社会の突の維持、健康上の効果、介護予防、および生活習慣破戦略として優先的に取り組まれていくことが望ま病予防には、身体活動量の増加の必要性が多数報告れる。

されている。また、身体活動量の増加は、居住地周辺の歩行環境の影響を受けていることが数多くの研特 集

2．日本の都市の現状と課題

4．Smart Wellness Cityとは究で明らかにされている４。それらの研究では、①

急速な高齢化・人口減社会を迎える我が国におい建物の密度が高いエリアでは、移動の目的に合ったて、今後、地域社会・経済活力の低下、および社会場所がより小さなエリア内で見いだせるために、徒保障コストの増加を回避し、医療費・介護費の低減

歩や自転車による移動が容易になること、②道路のを図るためには、地域における健康づくりをこれま

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特 集でのような医学的な視点を中心にした個人へのアプ

齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社

ローチというとらえ方のみをするのではなく、経済会を創るというものである（図２）。

的視点も含めた地域活性化等の社会課題として健康づくりをとらえることが必要であり、総合的な施策による解決策を構築していくことの重要性が指摘さ

SWCを実現するためのコンセプトは社会システムをイノベートすることであり、「健幸」になるたれている。
このような課題に対し、自治体の首長と大学のめには、住民、および自治体双方の価値観の改革が

研 究 者 等 が 中 心 と な っ て「Smart Wellness City必要である。社会イノベーションを全国展開するた（SWC）首長研究会」が2009年に発足された２。

めに、健幸都市への具体的な道標のための「条例研究会参加自治体数は、現在41区市町（2014年化」、歩きたくなる街づくりのための「まちの再構１月現在）まで拡大している（図１）。SWC研究会

築」、エビデンスに基づく客観的な評価のための「健は、設立目的を明確に位置づけ、まちづくりを中核康クラウド」の3つの柱を立て、大規模な社会実験とした総合的健康づくり施策により、健康寿命の引を行っている。

き上げが可能であるとの仮説を立て、これを実現すその取り組みの一つとして、地域住民の円滑な移るための課題を整理し、積極的かつ具体的な活動を動を確保するために、健幸都市への具体的な道標と開始している。

して、歩いて暮らすまちづくりのための条例化があ

これらの具体化については、2012年１月に政府る。新潟県見附市は、「歩いて暮らすまちづくり条例」の総合特区（地域活性化）において上記における課を制定し（図３）、健康であることは自分自身のメ題解決のための総合政策として「健幸長寿社会を創リットであると同時に社会貢献にもなるという意識造するスマートウエルネスシティ総合特区」を新潟と、公共交通や自転車で移動しやすく快適に歩ける県見附市、新潟市、三条市、福島県伊達市、岐阜県

まちづくりの方向性について、市民との共有を目指岐阜市、大阪府高石市、兵庫県豊岡市、筑波大学なしている。さらに、生活道路の現状は、自動車優先

どのチームで提案し、採択された。その概要は、自であり、通過自動車の侵入や狭い道路を高速で運転律的に「歩く」を基本とする『健幸』なまち（スマーすることにより、生活道路での歩行者・自転車の死トウエルネスシティ）を構築することにより、健康傷事故率は幹線道路の約５倍である。このことから、づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高静岡県三島市は（図４）、「市民の健康及び福祉の増図１145．Smart Wellness Cityの取り組み

ＳＷＣ研究会参加自治体

図２

スマートウェルネスシティの概念図

寄稿論文
心市街地に車の流入制限を行い、結果的に住民の日歩きやすい道路の整備を目指すこと」「主として近常の身体活動量を増加させ、それが生活習慣病リス隣に居住する者の利用を供にする道路については、クの低減に寄与し、高齢者の社会参加も増加すると歩車共存道、そのほかの歩行者又は自転車の安全ないう仮説を立て、社会実験として平成25年10月に通行が確保された道路として整備するよう配慮する日本初のソフトライジングボラードを設置した。一こと」とし、歩行者等を優先とした地区道路の必要方、新潟県三条市では、必然的に歩いてしまう「ま性を盛り込んだ道路構造条例を制定している。そのち」の実現のためにハード整備だけではなく、ソフ他、福島県伊達市、新潟県新潟市、三条市、見附市、ト整備にも力を入れている。中心市街地をにぎわい岐阜県岐阜市においても条例を制定し、市町村道のの場にするための取り組み事業の一つとして、三条

基本理念として、車へ過度に依存せず、徒歩、自転マルシェを５〜 10月に毎月開催し、コミュニティ車、公共交通で移動しやすいまちづくりを形成するの場や地域の魅力発信のための環境づくりを行ってことを目指している。

いる（図５）。

図３

条例化の事例

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進並びに環境への負担低減を図る観点から、誰もが2013年７月に「自治体共用型健幸クラウド（健幸クラウド）」の構築を発表した。SWCを推進していくうえで自治体が行う施策に対して分析・評価を行っていくためのクラウドシステムであり、現在は特区に指定された７つの自治体が活用している。健幸クラウドを活用することで、健康施策立案及び遂行、評価、修正というPDCAサイクルの実行が可能となる。具体的には、①国保加入者データに加え、介護保険データ、及び被用者保険（社保）データを統合した分析を行うことにより、住民の約7割の健康データを用いた健康政策の分析・評価が可能。②

図４

三島市の事例

医療的データに加え、健康に寄与することが示されている都市環境、コミュニティ活性度、ソーシャルキャピタルなど、総合的要因を網羅したデータを基
図５

新潟県三条市の取組

また、健康づくり無関心層も必然的に歩いてしまう「まち」を実現するための取り組みとして、新潟県新潟市では、ライジングボラードを活用して、中

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超高齢社会の突破戦略

特 集に、健康政策の効果度合いを総合的・客観的に評価組みでは解決しないことに研究者側が必ずしも気づが可能。③住民のライフスタイル情報を分析可能にいていないことが原因である。これを解決するためする追加アンケートにより健康課題の原因の見えるには、地域と学が共同して健幸社会を構築するため化が可能となった。活用している自治体は、施策にの社会実験の繰り返しが必要である。

対して健康面を中心に課題の見える化をし、その対ヨーロッパの多数の都市においては、中心市街地策を立案し、施策を評価し、解決策の考察を始めてに車の流入制限や公共交通の再整備など新しい社会いる。

技術を用いた「まち」の再整備が進められ、歩いて暮らすまちづくりに着手しているが、日本ではその６．おわりにような「まち」は実現していない。その中で、現在最後に、SWC推進の課題は多々あるが、SWCのいくつかのSWC参加自治体がこのことに取り組み、参加首長における高齢化の加速による健康課題に関準備を進めている。この政策を進めていくためには、する危機感の大きさに対して、それらを解決できる従来の縦割り的な政策立案及び推進では無理があり、総合的なエビデンスを「学」がまだ十分に提供でき総合的な取り組みとそれを動かす人材の育成が必要ていない現状がある。これは、従来型の「学」の枠とされているのであろう。

脚注・参考文献１

吉澤裕世，久野譜也: 後期高齢者増に対応する社会システム．体育の科学, 63 : 385−391, 2013．

２

Smart Wellness City. http://www.swc.jp/

３

吉澤裕世：ライフスタイル型運動プログラムが勤労者の心身の健康度に及ぼす影響.未発表資料

４

Owen N, Humple N, Leslie E, Bauman A, Sallis JF: Understanding environmental inﬂuences on walking. Review andresearch agenda. Am J
Prev Med, 27 : 67−76, 2004.
5

吉澤裕世,横山典子,菅洋子他：地域コミュニティの再構築がソーシャルキャピタル及び身体活動用に及ぼす影響.日本臨床
スポーツ医学会誌,21:201-210、2013.

注１）多数の住民に対して個別指導と継続支援を可能とする個別運動・栄養プログラム提供・管理システム

寄稿者

久野譜也（くの しんや）

筑波大学大学院人間総合科学研究科

教授

経歴：筑波大学体育専門学群卒。同博士課程医学研究科修了。医学博士。東京大学大学院助手を経て、現職。
主な業績：2009年、全国の先進的な取組を行う自治体の首長に呼びかけ「健幸」をまちづくりの基本に据え、総合的な健康政策を推進・実行する「Smart Wellness City首長研究会」を発起。これからの地域における持続可能な新しい都市モデルの構築を目指している。

寄稿者

吉澤裕世（よしざわ やすよ）
まちづくり関係業務担当

経16

歴：2013年筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ医学専攻博士課程修了。同年4月、つくばウエルネスリ
サーチに入社。現在は、Smart Wellness Cityプロジェクトに携わり、まちづくり関係業務を担当。