平成24年５月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年４月６日

上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 2168
ＵＲＬ
http://www.pasonagroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03(6734)0200
四半期報告書提出予定日
平成24年４月11日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成24年５月期第３四半期の連結業績（平成23年６月１日～平成24年２月29日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期純利益
24年５月期第３四半期
23年５月期第３四半期

百万円％

135,245
132,6641.9△2.5百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,080 △16.1
1,138 △14.4△106
1,286 △41.4
1,330 △44.6△334（注） 包括利益 24年５月期第３四半期 363百万円（－％） 23年５月期第３四半期 435百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

24年５月期第３四半期
23年５月期第３四半期－－銭円△285.56△893.73銭－－(2) 連結財政状態
総 資 産
24年５月期第３四半期
23年５月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率百万円

百万円％

56,90360,56425,35825,642

36.0
34.7

24年５月期第３四半期

20,503百万円

23年５月期

21,004百万円

年間配当金
第３四半期末期 末２．配当の状況
第１四半期末円

23年５月期24年５月期
24 年 ５ 月 期(予想)

第２四半期末

銭

円

銭

－－

0.00
0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

銭合 計
円

－－銭

円

銭

1,000.00

1,000.00

1,200.00

1,200.00：無３．平成24年５月期の連結業績予想（平成23年６月１日～平成24年５月31日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

183,000

2.3

2,850

17.1

2,900

12.8

650

57.5

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無円

銭

1,735.64

４．その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

24年５月期３Ｑ
24年５月期３Ｑ
24年５月期３Ｑ

416,903株
42,401株
374,502株

23年５月期23年５月期23年５月期３Ｑ

416,903株
42,401株
374,502株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、(添付資料)６ページ｢連結業績予想に関する定性的情報｣をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、本日(平成24年４月６日)、当社ホームページに掲載しております。

株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報...................................................... 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報.................................................. 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報.................................................. 6(3) 連結業績予想に関する定性的情報.................................................. 6
２．四半期連結財務諸表.................................................................. 7(1) 四半期連結貸借対照表............................................................ 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................ 9四半期連結損益計算書............................................................ 9四半期連結包括利益計算書........................................................10(3) 継続企業の前提に関する注記......................................................11(4) セグメント情報等................................................................11(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記....................................12(6) 重要な後発事象..................................................................13―1―

株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報①当第３四半期の経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要の下支えにより内需が緩やかに回復した一方で、海外経済減速や円高の長期化により外需が低迷し、国内景気の足踏み状態が続きました。
このような環境のなか当社グループでは、インソーシング（委託・請負）において地方自治体の若年層就労支援事業や、震災で被災した方々の就労支援事業などの受託が増加したほか、ノウハウの蓄積をもとに民間企業にも積極的な提案を進めたことにより、大幅な増収となりました。また、業績が拡大しているＩＴ関連やメディカル業界を中心に正社員採用ニーズが増加したことなどによりプレース＆サーチ（人材紹介）も大幅に増加しました。
加えてグローバルソーシング（海外人材サービス）も日系企業の海外進出に伴い、現地での人材需要が増大し、堅調に推移しました。
一方、エキスパートサービス（人材派遣）については、引き続き派遣法改正の先行き不透明感や厚生労働省による派遣職種の適正化推進が企業の人材需要の抑制に繋がり、長期稼働者数は横ばいで推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は135,245百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、インソーシングやプレース＆サーチの増収により、連結売上総利益は24,896百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、震災以降、システム復旧対策や大阪への機能分散等、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んだことや、ＢＰＯ事業拡大のための投資、さらに地方の雇用創造のため、将来を見据えた地域活性化事業に注力したことなどから前年と比べ販管費が増加し、連結営業利益は1,080百万円（前年同期比16.1％減）、連結経常利益は1,138百万円（前年同期比14.4％減）と減益となりました。
税制改正に伴う法人税率引下げによる繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額が増加したことなどから、連結四半期純損失は106百万円（前年同期は334百万円の四半期純損失）となりました。
■連結業績
平成23年５月期
第３四半期

平成24年５月期
第３四半期

増減率

売上高

132,664百万円

135,245百万円

1.9％営業利益

1,286百万円

1,080百万円△16.1％

経常利益

1,330百万円

1,138百万円△14.4％

四半期純損益△334百万円△106百万円――2―株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
ＨＲソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他
売上高 116,470百万円 営業利益 1,274百万円〔エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング〕
売上高 112,924百万円
当社グループが手がけるオフィスワーク中心のエキスパートサービスでは、引き続き派遣法改正の先行き不透明感や厚生労働省による派遣職種の適正化推進が企業の人材需要の抑制に繋がり、長期稼働者数は横ばいで推移しました。結果、売上高は91,655百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
重点注力分野であるインソーシングは、官公庁･地方自治体等の若年層就労支援事業や被災者就労支援事業などの案件が引き続き増加したことに加えて、総務・庶務事務などの受託も増加、また民間企業への提案営業を強化した結果、外資系の金融や医薬メーカーなどからの受託も拡大し、売上高は19,946百万円（前年同期比78.0％増）と大幅に伸長しました。
特に復興支援については、被災自治体の業務受託や被災地の就労支援に加えて、当社グループが地域活性化事業に取り組んでいる兵庫県淡路島でも被災者を受け入れるなど、全国規模で被災者の就労支援を行っています。
以上の結果、セグメントの売上高は112,924百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
〔プレース＆サーチ（人材紹介）〕

売上高 1,932百万円

業績が拡大しているＩＴ関連やメディカル業界を中心に正社員採用ニーズが増加していることに加え、企業の海外展開に伴う求人増加により、採用マーケットが活発化しました。結果、売上高は1,932百万円（前年同期比56.3％増）と大幅に増加しました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕

売上高 1,613百万円

企業の海外シフトに伴いインド、中国などアジアを中心に現地での人材紹介が堅調に推移した
ほか、人材派遣や給与計算等のアウトソーシングサービスも増加しました。平成23年10月にインド５拠点目となるグルガオン支店を開設し、11月には韓国にも進出しました。また、12月には米国ヒューストンにテキサス支店を新設して北米10都市体制としたほか、上海に「ペイロールセンター」を開設して海外駐在員の給与計算や労務を一括管理するサービスを開始しました。さらに
今年１月、インドネシアにも進出し、企業の人事戦略をクロスボーダーでサポートする体制を強化しました。結果、売上高は1,613百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
当セグメントの利益については、インソーシングやプレース＆サーチの大幅増収により売上総利益が増加した一方で、インソーシングにおいて、復興支援を目的とした就労支援事業の受託が増加したことや、裾野を拡大するために、民間企業よりも相対的に粗利率が低い官公庁・地方自治体等パブリックセクターの案件を戦略的に受託したことなどから粗利率はやや低下しましたが、営業利益は1,274百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

―3―

株式会社パソナグループ(2168)

アウトプレースメント（再就職支援）

平成24年５月期

第３四半期決算短信

売上高 7,202百万円 営業利益 708百万円

経営環境の悪化に伴う雇用調整や、海外移転などに伴う再就職支援など一部需要の回復がみられたものの、新規受注は前年同期比マイナスとなり、売上高は7,202百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益面では、きめ細かいコンサルティングが奏功してサービス利用者の早期決定が進んだ一方、３月以降の需要拡大期に向けて先行的にコンサルタントを増強したことなどにより粗利率がやや低下しましたが、人員配置の効率化などコストの見直しも同時に進め、営業利益は708百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
アウトソーシング

売上高 10,840百万円 営業利益 1,628百万円

当社子会社で福利厚生のアウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、大企業・官公庁等の法人会員に対して提案営業を推進し、ワークライフ・バランスを実現する福利厚生サービスのメニューを拡充しました。また、企業顧客満足度向上のためのサービス「カスタマー・リレーションシップ・マネージメント（ＣＲＭ）事業」において、企業の顧客から直接収入を得るパーソナル事業等の新規サービスにも注力した結果、売上高は10,840百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,628百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアード
売上高 2,785百万円、営業利益 106百万円
ライフソリューションの保育関連事業では、節電対策による臨時託児所の受託や保育士の派遣が増加したことなどから増収となりました。結果、セグメントの売上高は2,785百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は106百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

―4―株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信

平成23年５月期
第３四半期

平成24年５月期
第３四半期

増減率

131,786百万円

134,513百万円

2.1％

113,644百万円

116,470百万円

2.5％

110,937百万円

112,924百万円

1.8％

プレース＆サーチ(人材紹介)

1,236百万円

1,932百万円

56.3％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

1,471百万円

1,613百万円

9.7％

アウトプレースメント(再就職支援)

7,390百万円

7,202百万円△2.5％

アウトソーシング

10,751百万円

10,840百万円

0.8％

ライフソリューション
パブリックソリューション
シェアード

2,643百万円

2,785百万円

5.4％△1,766百万円△2,053百万円－

合計

132,664百万円

135,245百万円

1.9％

営業利益

平成23年５月期
第３四半期

平成24年５月期
第３四半期

3,271百万円

3,612百万円

10.4％

1,150百万円

1,274百万円

10.7％

1,150百万円

1,274百万円

10.7％

707百万円

708百万円

0.2％

アウトソーシング

1,413百万円

1,628百万円

15.3％

ライフソリューション
パブリックソリューション
シェアード

104百万円

106百万円

2.4％△2,088百万円△2,638百万円－1,286百万円

1,080百万円△16.1％■セグメント別業績
売上高
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)
ＨＲコンサルティング

消去又は全社

ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)
ＨＲコンサルティング

増減率

プレース＆サーチ(人材紹介)
グローバルソーシング(海外人材サービス)
アウトプレースメント(再就職支援)

消去又は全社合計―5―

株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,661百万円減少（6.0％減）
し、56,903百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,635百万円、インソーシング事業において、受託案件の増加に伴う一時的な売掛金の増加1,984百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,377百万円減少（9.7％減）し、31,544百万円となりました。これは主に、買掛金の減少432百万円、長期借入金の減少1,236百万円、賞与引当金の減少605百万円、未払法人税等の減少682百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて283百万円減少（1.1％減）し、25,358百万円となりました。これは主に、四半期純損失106百万円、配当金の支払374百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度比1.4％ポイント増加し、36.0％となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成24年５月期の通期連結業績予想につきましては、平成23年７月20日に発表した見通しを変更しておりません。
足元では円高水準の修正や米国を中心とする海外経済に底入れの兆しもみられ、日本経済の動向はやや改善に向かっておりますが、原油価格の上昇や電力不足懸念など不安定要素は依然残っています。
このような環境の下、エキスパートサービス（人材派遣）においては、改正労働者派遣法が成立したものの、引き続き派遣職種の適正化推進などの影響から人材需要の抑制が予想されます。インソーシング（委託・請負）においては更なる提案営業強化に注力してまいりますが、復興需要の本格化を背景に、今後も被災者の就労支援などに積極的に取り組むことに加え、受託の裾野拡大のため、パブリックセクターからの戦略的受託を継続していくことなどから、一時的に粗利率が低下する可能性がありますが、コスト削減にも注力し、利益確保に努めてまいります。

―6―株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

22,62818,3563,438△54

16,992
20,3403,559△51

流動資産合計44,36840,840

6,634

6,558

514
2,805

688
2,275

3,320

2,963

6,595
△13
△341

6,893
△12
△341

6,240

6,539

16,195

16,06260,56456,903

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年５月31日)（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

1,585
2,075
128
10,777
987
1,479
7
4
8,283

1,153
2,050
110
11,001
304
873
5
153
8,242

流動負債合計25,32923,896

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
その他

5,269
910
722
2,690

4,032
794
598
2,222

固定負債合計

9,592

7,648

負債合計

34,922

31,544（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,000
6,054
13,425△3,493

5,000
6,054
12,944△3,493

20,986

20,505

135
△117

183
△186

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

17△2

少数株主持分

4,637

4,855

純資産合計

25,64225,358

負債純資産合計

60,56456,903

その他の包括利益累計額合計― 8 ―株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

売上高
売上原価

132,664
108,108

135,245
110,348

売上総利益

24,55524,896

販売費及び一般管理費

23,26823,816

営業利益

1,286

1,080

10
2599
138

10
33
115
90274

249

132
4453

109
3743

営業外収益
受取利息持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他の引当金戻入額
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
持分変動損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

230

191

1,330

1,138

1
11
30
38
26－

－－－－－－
58

83

58

23
80－
480

21－
－
2－

513

24

税金等調整前四半期純利益

900

1,172

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

786
△0865
△84

法人税等合計786

781

少数株主損益調整前四半期純利益

114

391

少数株主利益四半期純損失（△）

― 9 ―

449

498

△334

△106

株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日至 平成24年２月29日)

114391371△4946△73

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

321△27

四半期包括利益

その他の包括利益合計

435363（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△11446△126490― 10 ―

株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日 至 平成23年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
エキスパー
トサービス
アウトプレ(人材派ースメント アウトソー遣)、インソ(再就職支シングーシング(委援)託・請負)他
（注）１

計

その他
（注）２

合計

四半期
連結調整額
損益計算
（注）３
書計上額
（注）４

売上高
外部顧客への売上高

112,990

7,390

10,585130,966

1,153

132,120544

132,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

654－

166

820

1,489

2,310

△2,310－113,6447,390

10,751

131,786

2,643

134,430△1,766132,664

1,150

707

1,413

3,271

104

3,375

△2,0881,286

計セグメント利益(注) １２３

４「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービ
ス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング、プレース＆サーチ（人材紹介）、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。
セグメント利益の調整額△2,088百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益545百万円及び全社費用2,644百万円が含まれております。全社収益は、主に当社における官公庁からの業務受託に係る売上高であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信

２．当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
エキスパー
トサービス
アウトプレ
(人材派ースメント アウトソー遣)、インソ(再就職支シングーシング(委援)託・請負)他
（注）１

計

その他
（注）２

合計

四半期
連結調整額
損益計算
（注）３
書計上額
（注）４

売上高
外部顧客への売上高

116,193

7,197

10,671

134,063

1,182

135,245－

135,245セグメント間の内部売上高又は振替高

276

5

168

450

1,603

2,053

△2,053－

116,470

7,202

10,840134,5132,785

137,299△2,053

135,245

1,274

708

1,628

3,612

106

3,718

△2,6381,080

計セグメント利益(注) １２３

４「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービ
ス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング、プレース＆サーチ（人材紹介）、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。
セグメント利益の調整額△2,638百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,644百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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株式会社パソナグループ(2168)

平成24年５月期

第３四半期決算短信(6) 重要な後発事象
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)（資金の借入）当社は平成24年２月29日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、借入を実行しております。
借入の使途

キャプラン株式会社の株式取得として借入先

株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ信託銀行株式会社

借入金額

35億円

借入日

平成24年3月26日

最終返済期日平成29年3月31日

担保提供資産の有無

無（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成24年３月29日の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）の完全子会社であるビーウィズ株式会社（以下、「ビーウィズ」）の60％の株式を取得し、平成24年５月より当社と三菱商事による共同経営体制とすることを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結致しました。
１．株式取得の目的
日本国内においては、東日本大震災以降、企業における事業継続リスクを分散する必要性が高まっていることなどを背景に、効率的な業務プロセスの構築・運用を目的としたアウトソーシングサービスへのニーズが、ますます高まっています。
一方、お客様の事業戦略を踏まえ、経営目標・課題を明確化し、業務プロセスの設計・構築、アウトソーシングサービスを全国規模で提供できるＢＰＯ事業者は依然不足しているのが現状です。
本合弁事業では、「パソナグループが保有する全国ネットワーク、人材派遣・委託・請負事業のノウハウ」、「三菱商事の持つ事業マネジメント力」、「ビーウィズが誇る屈指の業務分析力、業務委託事業の知見とプロジェクトマネジメント力」を結合し、お客様にとって最適なアウトソーシングサービスを提供（業務委託化）することで事業基盤の強化・拡大を目指すとともに、お客様の業務効率化に貢献して参ります。
２．株式取得の相手会社の名称
三菱商事株式会社
３．買収する会社の名称、事業内容、規模（平成23年３月期）
名称

ビーウィズ株式会社

事業内容

コンタクトセンター事業およびビジネス
プロセスのアウトソーシングサービス

純資産

1,669百万円

総資産2,881百万円

売上高

9,977百万円

営業利益

186百万円

経常利益

268百万円

当期純利益

48百万円

４．株式取得の時期
平成24年５月１日（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得株式数 3,840株（２）取得価額 取得価額については、取得時期までに最終確定する予定です。
（３）取得後の持分比率 60％― 13 ―