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株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案参照条文

次

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・

目

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十三号）（抄）・・・・

1号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七1314○ 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 法 （平成十九年法律第八十五号）（抄）

株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自（目的）第一条

主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

（業務の範囲）第三条
略()

有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く一～四五。第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の略

目的をもってするものに限る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
()

（略）

六～二十一
２～７-1-

附則（政府保有株式の処分）

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。

有株式」という。）について、会社の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条において「政府保第二条２

る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

（特定投資業務）会社は、その目的を達成するため、この条並びに附則第二条の十五から第二条の二十まで及この条から附則第二条の二十まで並びに附則第二条の二十三、第二条の二十五、第二条の二十七及び第び第二条の二十三から第二条の三十までに定めるところにより、特定投資業務を行うものとする。

第二条の十二２

二条の三十一において「特定投資業務」とは、特定事業活動に対する投資業務のうち、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化並びに特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に特に寄与すると認められるものであって、附則第二条の十七第一項の認可を受けた日から平成三十三年三月三十一日までに当該投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容を決定

-2-

３

４

劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借第二項の「投資業務」とは、次に掲げる資金供給の業務をいう。

前号に掲げる事業活動に対し資金供給を行う事業活動を目指して行う事業活動に組み合わせることを主とする経営の革新を行うことにより、その生産性又は収益性を向上させることを行うこと又はその行う事業の分野と事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、経営資源を有効我が国の事業者が、その有する十分に活用されていない経営資源を有効に活用し、新たな事業の開拓

前項の「特定事業活動」とは、次に掲げる事業活動をいう。

するもの並びにこれに附帯する業務（同年四月一日以後に行うものを含む。）をいう。

一二一

資金の出資を行うこと。

であって、財務省令で定めるものをいう。）による資金の貸付けを行うこと。
二劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、財務省令前三号に掲げるもののほか、あらかじめ財務大臣の承認を受けた手法を用いて資金供給を行うこと。

で定めるものをいう。）の取得を行うこと。

三四

政府は、会社が特定投資業務を完了するまでの間、会社による特定投資業務の適確な実施を（特定投資業務に係る株式の政府保有）
第二条の十三確保する観点から、会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

-3-

（特定投資業務に係る政府の出資等）

政府は、平成三十三年三月三十一日までの間、会社による特定投資業務の適確な実施のため会社は、前項の規定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための資金以外の資金に充てに必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

第二条の十四２てはならない。

会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補（特定投資業務における一般の金融機関が行う金融等の補完又は奨励）第二条の十五完し、又は奨励することを旨とするものとする。

（特定投資指針）

財務大臣は、会社が特定投資業務を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項にお特定投資指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

いて「特定投資指針」という。）を定め、これを公表するものとする。

第二条の十六２

特定投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するに当たって従う

特定投資業務に関する財務の適正な管理に関する事項

一

二

会社と他の事業者との間の適正な競争関係の確保に関する事項

べき基準

三-4-

六五四

その他特定投資業務の適確な実施を確保するために必要な事項

財務大臣に対する特定投資業務の実施状況の報告に関する事項

特定投資業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項（特定投資業務規程）

会社は、財務省令で定める特定投資業務の実施に関する事項について、特定投資指針に即し財務大臣は、前項の規定により認可をした特定投資業務規程が会社による特定投資業務の適確な実施上を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。て、特定投資業務に関する規程（次項において「特定投資業務規程」という。）を定め、財務大臣の認可第二条の十七２不適当となったと認めるときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

（特定投資業務に係る事業計画の特則等）

会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了するまでの間、第十七条の事

会社の定款には、特定投資業務を完了するまでの間、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、特定ない。に係る第二十一条の事業報告書に前項の実施方針に基づく特定投資業務の実施状況を記載しなければなら

会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了した日を含む事業年度までの各事業年度

業計画に特定投資業務の実施方針を記載しなければならない。

第二条の十八２３

投資業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

-5-

会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了した日を含（特定投資業務等に係る収支の状況）
第二条の十九

む事業年度までの各事業年度に係る次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を財務大臣に一
前号に掲げる業務以外の業務

特定投資業務提出するとともに、これを公表しなければならない。

二

会社は、経済情勢、特定投資業務による資金供給の対象となった事業者の事業の状況その他（特定投資業務の完了）
第二条の二十の事情を考慮しつつ、平成三十八年三月三十一日までに、特定投資業務において保有する全ての有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）及び債権の譲渡その他の処分を行い、特定投資業務を完了するように努めなければならない

２

財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。

会社は、特定投資業務を完了したときは、速やかに、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

。

３

会社は、当分の間、その業務を行うに当たっては、他の事業者との間の適正な競争関係を（適正な競争関係の確保）
第二条の二十一-6-２３阻害することのないよう特に配慮しなければならない。

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第十七条の事業計画に他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針を記載しなければならない。

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第二十一条の事業報告書に前項の方針に基づく業務の実施状況を記載しなければならない。

（特定投資準備金及び特定投資剰余金）

会社は、特定投資準備金を設け、附則第二条の十四第一項の規定により政府が出資した金会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、資本金又は準備金の額を「この法律又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とする。

として計上するものとする。この場合において、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、項の規定にかかわらず、附則第二条の十四第一項の規定により出資された額の全額を特定投資準備金の額

会社は、附則第二条の十四第一項の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

額、第三項の規定により資本金又は準備金の額を減少した金額及び第四項の規定により剰余金の額を減少

第二条の二十三２３減少して、特定投資準備金の額を増加することができる。この場合における会社法第四百四十七条から第四百四十九条までの規定の適用については、同法第四百四十七条第一項第二号中「準備金とするとき」とあるのは「準備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金（以下この号、次条第一項第二号及び第四百四十九条第一項において「特定投資準-7-４備金」という。）とするとき」と、「準備金とする額」とあるのは「準備金又は特定投資準備金とする額」と、同法第四百四十八条第一項第二号中「資本金」とあるのは「資本金又は特定投資準備金」と、同法第四百四十九条第一項中「資本金とする」とあるのは「資本金又は特定投資準備金とする」とする。

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、剰余金の額を減少して、特定投資準備金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
減少する剰余金の額

前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。

一５第四項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。

特定投資準備金の額の増加がその効力を生ずる日

６

会社は、特定投資剰余金を設け、財務省令で定めるところにより、毎事業年度の特定投資業務に係る損二７

益計算上生じた利益又は損失の金額を計上するものとする。

危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額が計上されている場合（受信限度額及び与信限度額の特則）
第二条の二十四における第十四条の規定の適用については、当該計上されている額の合計額を資本金及び準備金の額に算入するものとする。

（剰余金の額等）-8-

六五四三二一

会社は、剰余金の額の計算上、最終事業年度（会社法第二条第二十四号に規定する最終事最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して特定投資準備金の額を増加した場合における当該減少前二号に掲げるもののほか、財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

会社は、会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額（附則第二条の二十七第六項において「分額る当該減少額

最終事業年度の末日後に資本金又は準備金の額を減少して特定投資準備金の額を増加した場合におけ十七第四項第一号の特定投資剰余金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

最終事業年度の末日後に特定投資剰余金の額の減少をした場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の特定投資準備金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

最終事業年度の末日後に特定投資準備金の額の減少をした場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の危機対応準備金の額を除く。）

最終事業年度の末日後に危機対応準備金の額の減少をした場合における当該減少額（附則第二条の二七号までに掲げる額の合計額に、それぞれ算入するものとする。

号から第四号までに掲げる額の合計額に、第四号から第六号までに掲げる額の合計額を同条第五号から第会社は、剰余金の額の計算上、第一号から第三号までに掲げる額の合計額を会社法第四百四十六条第一金の額の合計額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。

業年度をいう。次項において同じ。）の末日における危機対応準備金、特定投資準備金及び特定投資剰余第二条の二十五２３配可能額」という。）の計算に当たっては、同法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類につき同-9-

条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第三項の承認）を受けた場合における同条第一項第二号の期間の特定投資業務に係る利益の額として各勘定科目に計上した額その他の財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を同法第四百六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合計額から減ずるものとする。

会社は、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額、（欠損の填補を行う場合の危機対応準備金等の額の減少）
第二条の二十六

特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額（特定投資剰余金の額にあっては、当該額が零を超えている場合に限る。）を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額項を定めなければならない。
一

危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日
前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

二２

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額は、それぞれ同項第。

特定投資剰余金の額が零以下である場合には、第一項第一号の特定投資準備金の額は、特定投資準備金

株主総会の日における欠損の額として財務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額は、同項の二号の日における危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を超えてはならない

３

４５- 10 -６の額を減少することができる額として財務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。

会社は、第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少した後において会社の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額

により、この項の規定による危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の増加額の累計額がそれぞれ当該減少した額の累計額に達するまで、財務省令で定めるところにより、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加しなければならない。

（国庫納付金）会社は、危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至った会社は、特定投資剰余金の額が零を超えている場合において、特定投資業務の実施状況及び財務状況をた額を国庫に納付するものとする。の十四第一項の規定により政府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところにより算定しは、当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額として特定投資準備金の額に占める附則第二条

ないと認める場合には、特定投資準備金の額の全部又は一部を減少することができる。この場合において会社は、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がする。の場合において、会社は、当該国庫に納付する金額に相当する額により危機対応準備金を減少するものとと認める場合には、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。こ

第二条の二十七２３

勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと認めるときは、特定投資剰余金の額の全部又- 11 -

４は一部を減少することができる。この場合においては、当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の規定により政府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額

前三項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日５第一項から第三項までの規定により納付する金額の合計額は、第四項第二号の日における分配可能額を二６

会社は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算超えてはならない。

第二条の二十八の日における危機対応準備金の額（附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定による危機対応準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場合には、その不足額を加えた額）並びに同日における特定投資準備金及び特定投資剰余金の額の合計額（同条第一項の規定により特定投資準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定による特定投資準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場合又は同条第一項の規定により特定投資剰余金の額を減少した後において、同条第六項の規定による特定投資剰余金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場合には、それぞれの不足額を加えた額）のうち国庫に帰属すべき額に相当する額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の規定により政府が- 12 -出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところにより算定した額の合計額（当該残余財産の額が当該危機対応準備金の額及び当該算定した額の合計額を下回っているときは、当該残余財産の額）に相２

前条第一項から第三項まで及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。

当する金額を国庫に納付するものとする。

３
令で定める。

会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第一条の規定にかかわらず、附（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）
第二条の二十九

則第二条の九の規定による出資又は附則第二条の十四第一項の規定による出資に対する利益又は剰余金の配当又は分配については、前二条に定めるところによるものとする。

則○ 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （平成二十七年法律第二十三号）（抄）

附

政府は、この法律の施行後適当な時期において、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の状況（特定投資業務に関する検討）
第十条- 13 -

２、会社による特定投資業務（新法附則第二条の十二第二項に規定する特定投資業務をいう。以下この項において同じ。）の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、我が国経済の持続的な成長に資する長期資金その他の資金の供給の一層の促進を図る観点から、会社による特定投資業務の在り方及びこれを踏まえた会社に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

政府は、前項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

○ 簡 素 で 効 率 的 な 政 府 を 実 現 す る た め の 行 政 改 革 の 推 進 に 関 す る 法 律 （平成十八年法律第四十七号）（抄）（商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の在り方）

商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全民営化するものとし、平成二十年度において、こ政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必部を処分するものとする。

る機関の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期にその全商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行に対する政府の出資については、これらの機関の業務を承継す

れらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。

第六条

２

３

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要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能並びに日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。

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