令和６年第１回越知町議会定例会

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会議録

令和６年３月５日 越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。
１．開 議 日 令和６年３月５日（火） 開議第２日

２．出席議員 （９人）
２番 上岡千世子

３番 箭野 久美

８番 武智

９番 岡林

３．欠席議員龍４番 森下 安志学

５番 小田 範博

５番 市原 静子

７番

高橋 丈一

大原

範朗
敬祐

１０番 山橋 正男

１番 小田 壮一

４．事務局職員出席者
事務局長

田村 幸三

書 記

岩佐 由香

５．説明のため出席した者
町 長

小田

保行

副町長

國貞 誠志

教育長

織田

総務課長

井上

昌治

会計管理者

金堂 博明

住民課長

小松 大幸

環境水道課長 箭野

税務課長

金堂

博明

建設課長

岡田 孝司

産業課長

武智 久幸

企画課長

危機管理課長 片岡宏文

保健福祉課長 西森 政利

６．議事日程

2－1

誠

教育次長

國貞

満

2－2

第１ 一般質問開 議

議

午前 ９時００分

長（高 橋 丈 一 君）おはようございます。令和６年３月定例会開議２日目の応召御苦労さまです。
本日の出席議員は９人です。小田壮一議員より本日欠席するとの連絡が入っております。定足数に達しておりますのでこれより会議を開きます。

一 般 質 問議長（高 橋 丈 一 君）本日の議事日程は一般質問です。広報用に事務局が写真撮影することを許可します。決定順に従い１０番、山橋正男議員の一般質問を許します。１０番、山橋正男議員。

１０番（山 橋 正 男 君）おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問に入ります。
一般質問の前に、今年元旦に能登半島地震が発生しました。お亡くなりになられた皆さまに対し心より御冥福をお祈りいたします。また、御遺族の皆さま、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。１日も早く復旧・復興がなされることを願っております。
それでは、一般質問に入ります。初めに、町長の政治姿勢、任期も折り返しの２年となりました。在任期間があと残り２年でございます。在任期間の事業についての御質問でございます。２期目、町長が就任されて、コロナ関係でほとんど振り回されまして、なかなか自分の思うような仕事ができなかったわけでございます。しかし、昨年コロナが５類に入り、これから２年間というのは、今まで残された２年分をできると思いますので、それについての町長の政治姿勢についての質問でございますのでよろしくお願いいたします。
初めに、出生数が減少した、また転出が転入を上回る社会減である、人口減少は加速度を増しております。減少対策、歯止めについての考えを聞くとの質問でございます。町長の行政報告で、人口減少対策は本町にとって喫緊の課題、本町も交付金の対象事業である若者の増加、婚姻数の増加、出生率の向上、共働き・共育ての推進の４つの施策の実現に向け、会計年度任用職員も含めた全職員を対象としたアイデアを出し、行い、これらの分類集約作業をほぼ完了したと行政報告で説明されましたが、質問でございます。会計年度任用職員、また職員からどれぐらいのアイデア等が出されたのか、またアイデアにどのようなものがあったのか、全てとは言いませんが、印象に残るアイデア、ユニークなアイデ
ア等もあったと思いますが、御答弁を願います。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）おはようございます。山橋議員に御答弁を申し上げます。どれぐらい出ておるのかということと、どのようなもの、印象的なことという御質問でございますが、私自身が数は全部は数えていませんが、大方このＡ３で５、６ページぐらいは出てきております。それで、なかなかそうですね、面白いのが、例えばひろめ市場のようなものを建てるとか、それからハードでは、やはり医療関係をもうちょっと充実してはどうかと、例えば小児科が欲しいとか眼科もあったらいいとか総合病院が欲しいとか、そういったこともあります。それから教育のほうでは、専門性に特化した専門学校とか大学誘致とかというなかなかそういった斬新なこともありますけれども、総体的に見ると、これまでも話に出ていました、例えばシェアオフィスであるとかシェアハウスであるとか、そういったことも出ております。その中で、やはり掛け合わせるということも大事かと思っております。例えば越知町は今、アウトドアのまち宣言をしましたけれども、大手のキャンプメーカーがあるとか、それから実際にある企業とか、それをコラボするとか掛け合わせるということが大事だとは思っています。行政報告でも申し上げましたけれども、これをこれからプロジェクトチームをつくって内容を精査していきます。今回の人口減対策のこの事業については、やはり県の方向性と同じ方向でいく事業であるとか、これまでにない斬新な事業であるとかというのを連携型のほうでは言われていますので、ここはやはり採択をしてもらわないといけないというのがあるので、ＫＰＩという目標値の設定も求められておりますので、かなり何十ものアイデアが出ていますので、十分に精査をしていきたいと思います。ちなみに、会計年度任用職員から正職員、地域おこし協力隊も入っていますので、年齢からいうと２０
代から５０代後半、それに６０代の私の思いとかも掛け合わせるということが重要ではないかと考えております。以上でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）町長、先ほど会計年度任用職員と、それから職員と、それから協力隊もということですね。これでございますけれども、ひとつ全町民のアイデアを募ると、これはなかなか一遍にそれを出すというのは難しいと思いますので、広報等で募集応募をして、町は全職員がこ
ういうアイデアを出し合って若者定住策に取り組んでいると、それで皆さんにも、もしそういう考えがあるなら出してもらいたいというようなのを広報等に募集等をしたらどうかと思いますけれども、町長のお考えをお聞かせください。

2－3

2－4

議

長（高 橋 丈 一 君）小田町長。
（「町長、全町民型っていうんだよね、もう職員も町民も全部っていう。ちょっと休憩。
」の声あり）

議長（高 橋 丈 一 君）はい、休憩します。

休 憩

午前 ９時１０分

再 開

午前 ９時１１分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。小田町長。

町長（小 田 保 行 君）山橋議員にお答えいたします。ちょうど今３月でございますので、４月から若干体制も異動等で変わると思いますが、その上でプロジェクトチームを各課から人選をしてつくります。その中で今回のいろんな案をさらに集約して、実現可能な事業、絞り込みをしてまいります。その中で一定固まった段階で、町民の皆さま方の御意見もいただきたいというお話はさせてもらっています。それにつきましては、どういった方法でやるのか、こういう案が出ました、それについて御意見をいただくというやり方もあるでしょうし、ある程度いろんな分野の方から参画していただいて、また違う形でこういったものが出ているけれども、御意見どうでしょうというようなことも何通りかは考えられると思いますので、そこもちょっと詰めてまいりたいと考えています。以上です。もちろん議会のほうにも当然あらかじめお話をさせていただいた
上でということになるかと思います。以上です。

議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）町長、この案も、今言われた各課から人選をよりすぐって出すということでございますけれども、１１課ですかね、今、越知町は。
（「課は１１」の声あり）１１課で、議会事務局は別として、その１０課から１名ですか、１名出されるんですか。それと、それに町長、副町長も入られると思いますけれども、それに一般の方ですね、町長、副町長、それから課の１名か２名か分かりませんけれども、それからほかのプロジェクトチームに入るという考えはないですか、町だけの考えでやられるんですか。それともし会議ですわね、会議はやっぱり６月に県の補正で出すという話は聞いておりますけれども、それまでにということになったら、なかなか週１ぐらい、それぐらいの会でやらないとまとまらんじゃないのかと思いますけれども、会は大体どれぐらいやるように考えておりますか。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）山橋議員に御答弁申し上げます。今回の事業は基本型と、それから連携加算型というのがあります。基本型というのは、これまで県が補助金等で出しておった事業を一度スクラップして、そういった費用も配分される金額に入っております。その上で、ソフト事業ですので、例えば移住であるとか子育て支援であるとか、そういった事業を入れる、今やっているものとかを入れるのが基本型等になると思うんですね。ですから、先ほど言われた６月、９月、この時期は内容によって変わってくるとは思うんです。県のほうもやはりまだ３月、今年度中に計画をしっかり完成させるということでありますので、当初予算でこの事業に手を挙げる市町村はほぼないと考えております。そういったことからしますと、まず今回出先、例えば給食のほうとか保育園とか幼稚園も含めていろんな意見を集めていますので、一旦は越知町の庁内で、出先も含めて、そこから人選をしたいと考えています。アイデアがいろいろ出ていますので、やはりアイデアの内容によって、やはり課によっては２人、３人とかということも考えられますし、そういった意味で人数もこれから１人とかいうことではなくて考えていきたいと思っています。
もちろんそれを取りまとめるのは企画課ですので、農業分野であれば産業課、土木ではというような、結構いろんなアイデア、それから施設のこともありますので、そのあたりはあまり人が多うなっても、これもこれというのがありますので、一旦は庁内でプロジェクトチームをつくるという方向で考えております。以上です。

議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）新聞紙上に載っておりましたけれども、県は人口減少対策総合交付金、今現在の質問の関係ですけれども、市町村に１０億円
規模の財政支援をすると言っておりますけれども、この１０億円の交付金の配分ですね、３４市町村になりますかね、これの配分の方法ですけ
れども、人口とか面積とか財政等によっての配分になるんですか、どのようになるんですか。それともいいアイデアを出したところへドボーンと交付金を配分するんですか。どのようになっているんですか、分かれば御答弁を願います。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）山橋議員に御答弁申し上げます。高知県の人口減少対策総合交付金、これは先ほど来言っています基本配分型と連携加算型というのがあります。基本配分型は人口割、それから均等割等によって全市町村に配分するということでございます。それから、連携加算型につきましては、これがちょっと人口で分かれていまして、人口１万人未満のほぼ町村になろうかと思うんですが５千万円、人口１万人以上が１億

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円。ただし、これは４年間通算での金額です。この連携加算型のほうの交付率ですね、ソフト事業は３分の２なんですね、ハードのほうは２分の１。ハードの交付額は全体の５０％未満ということですので、なかなかハード事業というのは、この今の県の考え方からすると非常に制約があるなという印象は持っております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）この県の濱田知事が昨年度の人口の出生率が高知県が全国で最低というので、恐らくせっぱ詰まって、こういう人口減少対策
総合交付金というものの設置をされたと思います。あまりにも突然のことみたいで、なかなか市町村にはまだ来ているような状態では、はっきり分かるような状態ではないと思います。ただ、これもはっきり申し上げますと、もう３４市町村がお金の奪い合いみたいな状態になると思いますので、ぜひ越知町としても議会も、実は議会でもこういう話が出ていたんです。やはり議会もこの事業に参加して、議員で話をして町長に提案、提言をしたらどうかという話も出ていましたけれども、まだどのような状態か分からないというので、もう少し時間を置きましょうとい
う話にはなっていたんです。ただ、町長の答弁の中で会議があった、いろんな話のときは議員の皆さんにも説明するというお話を聞きましたので、議会も全面的には恐らくそういう話が出たということは協力をすると思いますので、よろしくお願いします。
議議長（高 橋 丈 一 君）お諮りします。（「ちょっと休憩」の声あり）小休します。

休 憩

午前 ９時２１分

再 開

午前 ９時２２分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）本町も全国的にそうでございますけれども、人口減少が続いておりまして、もう５千人を割っているような状態でございます。
私がちょっと調べたのでは高齢比率が本町では約４８％ですか、そして５９歳以下が４５％、半分以下ということ、１９歳以下は約１０％しかないというような状態で、今後においては、今、働く世代の比率を維持して高めていくことが町の活力につながると思います。この人口減少対策の県のこれを有意義に使って、本町の若者の増加と庁内に設置するプロジェクトチームを私は期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。この質問はこれで終わりまして、次のハードでお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）この対策について奪い合いになるというお話もありましたけれども、私も行政報告で申し上げた中にも言いましたけれども、やはり高知県としたら県全体の人口がぎゅっと縮小される中ですので、３４市町村がそれぞれ奪い合いになるようなことは想定していないと思います。私もやはり県外に出られている方のＵターンであるとか、それから高知県、そして越知町に魅力を感じた方が移住してくれるというよ
うなことが社会減も進む中でそういう視点で取り組む必要があると思っています。そういう意味では、今回、防災・減災のことと、それからこの人口減対策と、それから越知の魅力の磨き上げという、ここを柱としてというお話をさせてもらいましたけれども、その部分でいうと、越知の魅力の磨き上げという中ではいろいろな考え方があります。観光的な魅力を上げるとかもありますし、それからインフラとしての道路であったりとか情報インフラですね、そういったものが充実しているとか、そういった魅力度を上げながら人口減少に向かい合っていくというようなことが大事ではないかと思っていますので、その考えで恐らく県の関西戦略も含めたりとか、それから関東のほうからやはりこちらに魅力を感じて住んでいただけるようなということも考えていくのが県とは同じ波長でいけると思っていますので、そのあたり、どちらかというと県内で取り合いをするというよりは、やはり我々は仁淀川流域という、その中でやはり魅力を上げて対策をしていくというのが一番ベターではないか
なというふうに思っていますので、すみません、一言その話を、以上でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）それでは、２番目の質問でございます。昨年は「らんまん」効果があり、観光客が本町をたくさん訪れました。この流れを生かしたいと考えるが、観光振興についての町長のお考えを聞きたいわけでございます。観光協会の補助金にはもう毎年毎年、ちょっと調べてみますと、４年度の当初で１，６００万円、それから５年度で１，８００万円、それから今年度は２，６８０万と大幅な増額でございます。観光振興には相当なる期待を町民は抱かされるわけでございますけれども、町長の観光振興についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）御答弁申し上げます。「らんまん」終わりましたが、行政報告でもちらっと言いましたけれども、その余韻は残っておるという言い方をさせていただきましたが、やはり博物館もこれまで開館当時ぐらいの勢いで入館者が増えました。それはもうはっきり言って「らん

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まん」効果の一つであろうと思います。また、横倉山も山に登られる方が増えて、ガイドさんも大変忙しいというようなことであります。私、いつまでも続くとは思っていませんけれども、ＮＨＫの強みは再放送を度々やるということもありますので、一定忘れ去られていくとも言えな
い部分はあるかと思います。ただ、やはり仁淀川であったりとか豊かな自然、山があってという越知町の自然の豊かさにつきましては、本当にこれからも大事にしていきつつ、アウトドアを楽しむ方も含めて観光客を呼び込むということを取り組みたいと思っています。それで、「竜とそばかすの姫」についてもちらっと触れましたけれども、橋の改修も終わりまして、またアニメに出たあの光景が見られるわけですので、季節がよくなれば聖地巡礼は、これは他県の例を見ても向こう１０年以上はやはり聖地巡礼の方がいらっしゃるということでありますので、その部分は期待しておりますけれども、仁淀川というのが知名度が上がってきましたので、仁淀ブルー観光協議会、土佐市から仁淀川町まで、※高知市も入っていますけれども、やはりインバウンドも戻ってきていますので、何とか仁淀川の上流域までは厳しいかもしれないですが、一定中流域までは足を伸ばしていただける外国人の方もぽつぽつと出てきております。その部分でいうと道路の整備が非常に重要ではあると思いますけ
れども、今後、仁淀ブルー観光協議会でいろんな事業を展開しておりますけれども、越知町であれば横倉山のトレッキングツアーであるとか川でのアクティビティといったことを前面に出していって体験していただくというふうにしたいと思っております。それと、やはり越知町もこれまで宿泊というのが弱い部分もあって、これまでこの１０年の間にキャンプ場も造らせていただき、住箱という施設もできましたけれども、一方で協力隊を卒業してからゲストハウスをやられている方、もう既に２人目がオープンをされましたけれども、やはり地域のよさを生かした、
そういった宿泊形態というものが自然豊かな我が町にとっては魅力の一つになるかと思います。特にこれまで見てみますと、外国人の方が非常に多い、東南アジアを含めヨーロッパ、それからオセアニア、アメリカ大陸のほうからも来られています。そういったところは団体でどかっと来るわけではないですが、やはりリピーターがいらっしゃるということ、そこは強みだと思っています。継続性でいえばそういったことは大事なことだと思いますので、やはり安定した経営ができて事業者が続けられるということも非常に大事だと思います。そして観光協会のことです
けれども、観光協会も今、若いスタッフになっています。一定観光協会も観光事業の言わば実動部隊でありますので、やはり安定した給料体系ということも大事だなということもあって、そういった意味で働きやすいということ、働くだけのやはり対価も長く続けていただくには大事だということで、そういった見直しも若干中身ではしております。いずれにしましても、５類になってから確かに動きが大分変わってきました。
※２－９に訂正あり

国内の動きもそうですけれども、海外からもということでありますので、まさにここからは、観光につきましては越知のよさを磨き上げていく必要があると思っておりますので、また観光面では議員の皆さま方も非常に注目されておりますので、いろんな意味で越知のよさ、体験、それから滞在という観光をこれからもやっていくということであります。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）町長より観光行政についての御答弁をいただいたわけでございます。今、町長が触れられましたとおり、観光客を呼ぶということは道路の改良等、県内、それから県外、それから今言われた外国、そういう方がやっぱり道路網ですよね、心配するというのは。それの質問に入るわけでございますが、次が３番目のこれなんです。越知を生かすためには、やっぱり道路網を改良することが必要であるというので、この３番目の高知西バイパス以西のいの町波川から越知町横倉まで約２０キロ区間の早期事業化に向けての計画を聞くとの質問でございます。
町長、国道３３号整備促進期成同盟会の会長さんですね。（「はい」の声あり）国道３３号線整備促進期成同盟会の会長さんでございますので、この事業についてはもうよく御存じと思います。話せる中での、このいの町波川から横倉までの事業計画等についての分かるところでよろしいですが、お話を聞かせていただきたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）山橋議員にお答えいたします。まず、ちょっと訂正をさせてください。先ほどの観光の話の中で、※仁淀ブルー観光協議会に
高知市を言いましたが、高知市は入っておりません。すみません、訂正させていただきます。
そしたら、３番目の質問の高知西バイパスから西についての御質問でございますけれども、高知松山自動車道のうち高知西バイパスは、御承知のように高知市鴨部から、いの町波川までの区間が令和３年１２月４日に開通し、そこから以西、越知町横倉までの区間につきましても早期の事業化が待ち望まれております。本町といたしましても、先ほど言われました国道３３号整備促進期成同盟会高知県協議会、私はその会長でございます。沿線の首長と一丸となって、これまでもお話ししてきましたけれども、関係する国会議員の皆さまをはじめ県議会議員の皆さま、
沿線自治体の議会議員の皆さまなど関係者の御協力も得ながら、例年、財務省をはじめ国土交通省への要望活動を展開しているところでございます。そういった粘り強い要望活動の結果、昨年１２月に四国地方整備局で行われました四国地方小委員会での計画段階評価において、対応※２－８の訂正あり

2－9

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針案の妥当性が認められました。約１９キロから２０キロのルートでありますけれども、大まかな現道への接続箇所の計画が公表されました。
しかし、新規事業化に向けましては、都市計画の決定や新規事業採択時評価等、実施すべき手続がまだございます。そういったことから、引き続き粘り強い要望活動を行ってまいりますとともに、どうしても残土のお話が出てまいりますので、残土の整備など、地元自治体としての体制整備に取り組んでまいりたいというのが現状でございます。早速、今回四国８の字で東部と西部の事業化未決定区間が採択されました。これで四国８の字は全て事業化に向けて動き出すということでありますので、県としても同じように大切な道としている３３号もまさにこれから、能登半島地震のこともありますので、これから正念場、今がチャンスだというふうに捉えておりますので、引き続き道路整備の要望を続けてまいりたいと考えております。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）町長の答弁を聞きまして、早期事業化に向けての御努力どうぞよろしくお願いいたします。非常に期待が持てるようでございますので、ありがとうございます。
それでは、次の４番目の、この４月から保幼が一元化され、認定こども園がスタート。本町は１園、１小、１中となる。児童交流、中学生の国際交流などの今後の教育行政についての質問でございますけれども、幼保一元化というのはもう前々からこういう話が出ておりまして、この６年度からスタートするわけでございますけれども、この一元化に向けて努力された執行者の皆さんには敬意を表するわけでございますけれど
も、今後の行政についての御答弁をお願いいたします。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）山橋議員にお答え申し上げます。教育の話でありますけれども、この令和５年度をもちまして、第２期越知町教育振興基本計
画、いわゆる越知町教育大綱というものでありますけれども、令和元年から５年までの計画ですので、これが終了いたします。次期の第３期越知町教育振興基本計画、令和６年度から令和１０年度を現在、教育委員会を中心に作成中であります。次期計画につきましては、国及び高知県の方向性を参酌しまして、本町がこれまで取り組んできた教育施策の方向性を継承しつつ状況変化に対応し、令和６年度からの５年間の方向性を示すものであります。ちょっと長くなりますけれども、基本理念は、越知を愛し、自然と共に心豊かでたくましく、創造性に満ちた人づくり
で、本町は今なお残る山、川、里等の豊かな自然を生かしたまちづくりを推進してきております。多世代で自然に触れ、遊び、学び、楽しみを

通して人間力を高め、安心・安全に健やかに暮らせる地域であり続けるために、人口減少、社会の状況が大きく変化する中であっても、本町を愛し、誇りに思い、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと願う本町の未来を担う人づくりを目指すということとしております。そういうことでありますので、今後こども園に移行します。それから、小学校、中学校、小中一貫も研究等取り組んでおりますけれども、先々、
今後５年間の教育基本計画の中で将来の展望も踏まえて、この中に盛り込んでいきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）教育関係、教育行政も分かりました。
それでは、この政治姿勢の最後のふるさと納税でございます。ふるさと納税は少し右肩上がりに来ております。本町の予算編成など、事業を展開する上で貴重な財源でございます。寄附金増額について、どこの市町村も同じことをしていると思いますけれども、今、ちょうど越知が売りどころのようでございますので、寄附金増額についての町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。
（「ちょっとすみません」の声あり）小休します。

休 憩

午前 ９時４２分

再 開

午前 ９時４３分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。

町長（小 田 保 行 君）御答弁申し上げます。ふるさと納税は、ほとんどの市町村が大手ふるさと納税サイトに委託しております。寄附者はネット上
で寄附先を決めているので、その見せ方も重要になってくると思います。本町は１４サイトに上げています。個人のふるさと納税は、ほとんどが返礼品を見て寄附先を決めておりますので、返礼品の新規開発、バージョンアップが大事になってきます。新規登録者の開拓は日常的に行い、セット内容の変更、組合せや定期便企画の造成、近隣町村とのコラボ企画など、目新しい返礼品を造成しております。また、必要に応じて、返礼品重視というよりも寄附目的を重視しました内容のガバメントクラウドファンディング、これまでもお話ししてきましたけれども、関西戦略に打って出るためにガバメントクラウドファンディングを行って６００万円を超える寄附を頂いたりもしていますので、個人の寄附と、それか

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ら寄附目的をはっきりしたやり方、この２つがありますけれども、これまでもいろいろと問題も起きてきたふるさと納税でありますので、やはり今後も制度をしっかり確認しながら健全な運営を行っていきたいと考えております。ちなみに、１２月の議会だったと思うんですけれども、返礼品の中に仁淀川の天然鮎をまた復活させたというお話もしましたけれども、そういったように前やっていて途絶えたもの、あるいは新しく、連携でいうと、その鮎と佐川町の司牡丹というコラボの商品とか、そういった工夫をしながらやっておるところでありますので、今のところ、今年度で約１億４千万円ほどの寄附額にはなっております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）２年間、あと残りでございますけれども、町長の今後２年間の在任期間の政治姿勢を答弁していただきました。ありがとうご
ざいました。
それでは、次に入ります。道路行政でございます。町道鎌井田横畠線中、鎌井田大橋から鎌井田停留所までの側溝蓋かけの６年度の計画についての質問でございます。１２月議会のときに質問させていただきまして、答弁の中で、計画延長が約９５０メートル、５年度に約１６０メー
トル完成した。あとの残り延長が約８００メートルになっておるわけでございますけれども、課長にお聞きします。６年度の計画はどのようになっているのか、御答弁を願います。
議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）おはようございます。山橋議員にお答えします。令和６年度の計画につきましては、必要な予算を当初予算に上程させていた
だいており、現在、国の社会資本整備総合交付金の要望手続を行っている段階です。国の内示率によっては、発注予定の延長や箇所などの見直しが必要となりますが、本件は鎌井田地区からの申請案件でもあり、本町としましても、県道１８号へアクセスする重要な道であると認識しておりますことから、令和６年度の全体計画の中でも優先案件として対応してまいります。なお、前回の質問でもございましたが、消防屯所前の側溝につきましても、この路線の全体計画に含めております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）ありがとうございます。
それでは、最後になりますが、３番目の南海トラフ地震、住宅耐震の促進についての質問でございます。南海トラフ地震は、現在３０年以内

に何％の確率で発生すると想定されているかの質問でございます。年を追うごとに発生確率が上がってきているみたいでございますが、今現在の確率は何％か、御答弁を願います。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡宏文君）おはようございます。山橋議員に御答弁申し上げます。令和６年２月７日に気象庁から発表された資料によりますと、南海トラフ地震の発生確率は、現在のところ７０％から８０％となっています。また、昭和１９年の昭和東南海地震と昭和２１年の昭和南海地震の発生から約８０年が経過しており、逼迫性が高い状態となっています。なお、この発生確率につきましては、内閣府も同様の数値を公表しております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）それでは、２番目の本町の住宅の耐震は何％かの質問でございます。耐震工事は１９８１年、昭和５６年５月以前に建てられた住宅を対象に耐震化を進めておるわけでございます。報道によると、能登半島地震では、木造住宅で耐震工事をされていない建物の損壊が４割が全壊されているという話を、被害を受けているという報道がございました。また、２０年遡りますけれども、阪神淡路大震災の被害状況では、昭和５６年以前の住宅には、昭和５７年以降の住宅の約４倍も全壊被害があったという報告もあります。また１９年でしたか、熊本地震でも同様に約３倍の全壊の被害があったようでございます。このような状態でございますが、本町でも昭和５６年以前に建てられた木造住宅も大変多いと思いますが、本町で耐震工事が必要な住宅はどのぐらいあるか、分かれば御答弁を願います。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡宏文君）山橋議員に御答弁申し上げます。本町の家屋台帳による建築物の総数は、３，３０８棟となります。このうち、耐震性を有する住宅などの建築物が１，３３５とありますので、これを差し引きますと、耐震工事を必要とする建築物、いわゆる耐震性が低い建築物は１，９７３棟となります。しかしながら、平成３０年に実施しました住宅土地統計調査の結果によると、高知県内では、総住宅数に対して空き家な
ど居住世帯がない世帯が１９．５％を占めていることが分かっています。（「住宅」の声あり）すみません、失礼しました。言い直します。総住宅数に対しまして、空き家など居住世帯がない住宅が１９．５％を占めていることが分かっています。このため、未耐震の建築物１，９７３棟のうち２割が空き家と仮定しますと１，５７８棟まで減少しますが、これには事務所や倉庫、離れの風呂場、トイレなどが含まれていることか

2－13

2－14

ら、実際にはさらに数値が下がることと考えます。このようなことから、住宅として耐震工事の必要な建築物は１，０００棟から１，５００棟ほどあると推測します。正確なお答えができず申し訳ございません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）御答弁ありがとうございます。それでは、今、住宅で１，０００棟から１，５００棟が必要であるかもしれないという答弁でございましたので、３番目の耐震化の流れや補助金について聞く。耐震診断、耐震設計、耐震改修工事についての質問でございますけれども、本町の耐震診断、それから耐震設計、耐震改修の本町の補助金と、それから最大金額ですね、補助金の最大金額についての質問でございますが、答弁を願います。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡宏文君）山橋議員に御答弁申し上げます。まず、耐震化の流れは、現在２つのパターンがありますので、御説明します。１つ目は、建築士による耐震診断により住宅の耐震強度を知ってから耐震工事に関する設計と改修の実施を判断する耐震診断、耐震設計、耐震改修の３段階で耐震化を進めるタイプです。一つ一つ順を追って進めることができる一方で、耐震工事完了まで、開始時期によっては２年を要することがあります。２つ目は、耐震診断を省略し、耐震設計時に精密診断法と呼ばれる手法を用いて耐震性の有無を判定する耐震設計、耐震改修の２段階で耐震化を進めるタイプです。この２段階での耐震化は、できるだけ早く改修をしたい方にお勧めとなり、このタイプが本町の主流となっています。
次に、補助金について、住民の皆さまが気になる個人負担を中心に御説明いたします。議員も御存じのとおり、本町には耐震診断、耐震設計、耐震改修に関しましてそれぞれ補助制度がございます。耐震診断は、診断料３万４，５７２円に対しまして、個人負担は一律ゼロとなり、相談、申込みの窓口は危機管理課となります。耐震設計は、補助上限が３０万５千円であり、これを超える設計費用が生じた場合に個人負担が発生します。耐震改修は、１１２万５千円以下の改修費であれば個人負担は発生しませんが、それを超えますと個人負担が発生します。なお、補助上
限は１２２万５千円です。耐震設計、耐震改修に関する相談、申込みの窓口は建設課となります。ただし、議員も言われましたとおり、昭和５６年６月以降に建築された住宅は新耐震基準にのっとり建築されていることから、これらの補助制度の対象外となりますことに御留意ください。
なお、地震対策につきましては、住宅の耐震化だけでなく、家具等の転倒防止対策や倒壊の危険性が高いブロック塀対策などの補助制度もございます。詳しいことは町ホームページや広報に掲載していますが、御不明の点がございましたら、危機管理課、もしくは建設課までお問い合わ
せくださるようお願いします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）この元旦に能登半島地震が発生しまして、本当に近くに南海トラフ地震が起こるのではなかろうかという心配をするわけでございます。そういうので県が補助金を引き上げると表明しておりますけれども、本町は引き上げる考えはないのか、御答弁を願います。
議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）山橋議員にお答えします。本町におきましても、人件費や材料費の高騰などもあることから、県に合わせて補助限度額を増額し、その限度内であれば個人負担が生じないように要綱を改正していきたいと思っております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）それでは、最後の質問でございます。２０２２年度耐震改修工事を行った方のうち、自己負担なしは何％か、また１０万円未満の方は何％か、ほかの方の負担金、例えば１０万円から３０万円、３０万円から５０万円、５０万から１００万、１００万から１５０万、また１５０万以上についてどれぐらいあるか、御答弁をお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）山橋議員にお答えします。２０２２年度、令和４年度になりますが、この耐震改修を行った件数は、全部でまず２０件あります。そのうち自己負担なしは３件、１５％になります。１０万円未満は１５件で７５％になります。残りは２件となります。その２件は約１５万と約２８万と、質問の中でいいますと１０万から３０万というところで２件ということになります。なお、先ほど危機管理課長が申しました
補助金額上限１２２万５千円と自己負担２万５千円が一番多く、２０件中１１件、全体の５５％となっております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１０番、山橋議員。

１０番（山 橋 正 男 君）私の質問に対しまして、町長はじめ執行者の皆さんには明確なる答弁をいただきまして本当にありがとうございます。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）
議長（高 橋 丈 一 君）以上で、山橋正男議員の一般質問を終わります。

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これより１０時１５分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、１０
時１５分まで休憩します。

議休 憩

午前１０時０４分

再 開

午前１０時１５分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。続いて、２番、上岡千世子議員の一般質問を許します。なお、本人からの申出のパネルの使用を認めます。２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）皆さん、おはようございます。ただいま、議長より許可のありました上岡です。これより、一般質問をさせていただきます。
まず、教育行政です。予算の問題とか、国の教育の在り方、教育の歴史、国際情勢など、全て教育に関わってきます。それらを含んでの質問になりますので、あらかじめ御了承ください。資料は、２０２４年前衛２月号、赤旗新聞寄稿文、高知新聞、越知小中学校授業参観などが入っております。
それでは、始めます。日本の公教育の財政的な保障は、先進国の中で最も貧困な状況にあると言われております。教育支出の対ＧＤＰ国内総生産比でＯＥＣＤ、ＯＥＣＤというのは、ヨーロッパを中心に日本、アメリカを含めて３８カ国の先進国が加盟している国際機関です、その諸国と日本とを比べてみます。この表を見ながらお聞きください。学校教育費の負担割合における就学前の教育段階では、日本の公費が６６％、ＯＥＣＤ諸国の平均公費が８３％です。高等教育では、日本が３３％、ＯＥＣＤ諸国のほうは６６％です。就学前の私費については、日本が３
４％、ＯＥＣＤ諸国は３１％です。高等教育の私費は、日本が６７％、ＯＥＣＤ諸国は３１％となっております。就学前の公費については、Ｏ
ＥＣＤ諸国のほうが１７％上回っており、高等教育においてもＯＥＣＤ諸国のほうが、日本の２倍もの公費を受けられます。高等教育の私費については、日本はＯＥＣＤ諸国の２倍以上が必要であり、日本では私費での学費を支払っております。
日本の教員雇用の非正規率は、２００７年の９．４％から、２０２１年には１７．５％にも拡大しております。正規の教員を雇用するより、そのほうが安くつくためと正教諭になる人はどんどん少なくなっていくという要因があります。現在、教員不足問題や児童・生徒の不登校率、

また障害を持つ子どもさんたちの増加、保護者の生活間格差など、いろんな課題を含んでおります。今、すべき教育改革の課題は、極度の予算不足を改善し、教師が意欲と余裕を持って子どもたちに対処できる条件をつくり出すこと、この中には教員の労働条件、そして子どもたちの負担とならないような授業、そういうことも入ってきておると思います。そして、専門性を高める工夫に取り組むことです。それなしに、教師に対し課題を数値で表すことを支持し、徹底的なＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善などで目標管理をすれば教育がよくなるのではないかというような政策では、子どもの学習権を保障できる教育はできないのではないか、そういうふうに法政大学の教授の佐貫浩氏は言っております。今の教育現場、いろいろと新聞報道にも出ておりますけれども、教育現場の忙しさ、それらを見れば分かるのではないかと思うところです。
今日の教育政策の在り方の特徴は、教育の価値や教育の目的、教育内容まで全て政府が決定し、その実現を目標管理するという点にあります。
かつて戦前、そして第二次世界大戦中において、国家権力によって教育に政治が大きく介入し、戦争へと駆り立てられていったという苦い経験を反省し、また、その苦い経験に基づいて１９４７年、昭和２２年３月３１日に教育基本法が制定されました。それには、教育への政治介入をしないということが前提としてありました。しかし、２００６年１２月１５日、教育基本法が改定され、さきに言ったように、再び政府が教育に介入するようになり、現在に至っているわけです。赤旗の日刊紙に寄せられた名古屋大学名誉教授の池内了氏によれば、現在、軍事大国化が進んでいる日本で、大学の研究の自由が大きく制限されようとしているようです。国立大学法人法の改定より、国の言うままに大学の研究を進めようと経常研究費を減らし続けて、研究費不足の研究者を軍事研究への道に進ませようとしているようなこともあるといいます。今、各大学の研究不足に伴って学問の自由が保障されない状況であるとも言っております。
世界では、ウクライナへのロシアの侵略、ガザ地区へのイスラエルの人道に背いた戦争犯罪、その中で分断を深めていく世界、そんな状況で世界大戦に巻き込まれるのではという危惧、国民生活の格差による貧困の拡大、気候危機への脅威などへの対策に応答する議論も共同への必死の努力も見えない中、子どもたちは競争や点数だけに強いられる空間に置かれているのではないか、そういうふうに思うところです。そういった世の中の展望のない中で、ひきこもりや不登校なども、高学年になれば増加していくのではないか、そのように思います。
今回、文科省は、小学校で１時間当たり４５分の授業を５分縮めて４０分授業とし、中学校は５０分授業を５分縮めて４５分授業とする。しかし、総授業時間数には変わりなしとしているようですが、総授業時間数に変わりがないのなら、あまり意味がないのではとも思います。１月
３１日付の高知新聞では、現在、一人で多くの教科を受け持つ小学校の教員は特に持ちこま数が多く、放課後の授業の準備をする時間を次に回

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すなど、長時間労働の原因にもなっているそうです。過密スケジュールは、教員の労働問題にとどまらず、子どもたちの心と体にも影響を及ぼすとありました。アンケートに答えた教員からは、６時間目になると明らかに子どもの集中力が落ちる、授業に身が入らず非効率だ、不登校の増加は、過密な時間割と無関係ではないという声もあるそうです。
議長（高 橋 丈 一 君）上岡議員。越知町議会で何を聞きたいかを質問していただきたいと思います。

２

番（上岡 千世子 君）今から言います。今までずっと情勢を言いましたが、それは全部教育に関係あることなんです。

議長（高 橋 丈 一 君）ありますけれども、できましたら国会ではなく地方ですので。

２番（上岡 千世子 君）分かります。それは分かりますけれども。

議長（高 橋 丈 一 君）よろしくお願いします。

２番（上岡 千世子 君）今から入ります。越知小中学校の授業の参観をさせていただきました。今と私たちが授業を子どもに教えていた当時と本当に違うなと、すごいなと思うのが第一印象でしたけれども、タブレットでの授業は一斉に各班からの児童・生徒の考え方が分かって、みんなで共有できて、みんなで意見交換をしている、これはすごくよい点であると思いました。小学校では、先生はサポート役、授業は児童のリーダーが進めていくことが定番になっているという話でした。もう一人も取りこぼさないということを前提にしているので、とても頑張っているということでした。それで、中学校のすらら学習を参観しました。生徒は、自分に合ったものを選び、答えの出し方を考えなければなりません。分からなくなった生徒への個人指導には、どのような時間を当てているのでしょうか、また、分からないままひょっと進んでいく生徒がいれば、どのように対応しているか、それをお聞きしたいと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答え申し上げます。すららドリルは、自分で学習を進めることができますＡＩ型の学習教材です。中学校では、

令和５年１月から導入をし、令和５年４月から２年間、越知小学校の５、６年生と、それから中学校が高知県の教育委員会のデジタルドリル活用実証研究事業に指定されております。現在、中学校では、１５時５０分から１６時２０分の越知学の３０分を活用して、生徒各自が自分の学習課題に対して取り組んでおります。間違った回答に対しては分かりやすく説明してくれる解説があり、その解説で理解し切れていない場合でも、類似問題が繰り返し出題されるため、何度もチャレンジしているうちに理解できるようになる仕組みであります。使い始めの頃は、こうした仕組みに気づかず、きちんと説明を読もうとしない生徒や類似問題を繰り返し解くことが面倒くさいと感じる生徒も少なからずおりました。
学校全体で取り組みを進めるうちに、少しずつ効果を実感できるようになった生徒が増えてきております。しかし、解説を読んでも理解が難しい生徒や、類似問題を繰り返しても理解ができていない生徒は存在しております。その場合、それ以前の学習内容が理解できていない可能性が高い場合が多いので、例えば小学校の学習内容の基礎的な部分に取り組むよう、生徒のつまずきや分からない、の根本解決を行うように誘導しております。そのために越知学の時間には、ほとんどの教職員が各教室に入り、質問への対応、学習への動機づけ、努力への過程や成果への評
価等に取り組んでおります。自主的に家庭学習等ですららドリルを活用し、分からなかったことに対しての質問等に、教職員は休み時間や放課
後等を使って対応もしております。理解が難しい生徒を中心に、学習に向かう意識と意欲が向上するように声がけを行い、生徒の分かった、できたにつなげていきたいと思っております。試行錯誤しながら、効果的な活用方法を見いだすためのデジタルドリル活用実証研究事業であり、
令和６年度も県教委と連携して研究をしていきます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）今の教育長さんのお話の中にありましたが、理解がなかなか困難な生徒、学習内容の問題が分かっていないというような子どもさんについては、後で教員がいろいろと話合いをしたり判断をしたりして当たっているということをお聞きしました。ちょっと分かりにくかったのは、先生と生徒の個人指導というは、もうすらら学習においてはないのでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答えします。特に個別の時間を設けてということはありません。越知学の時間の中で、教員等がその生徒の進捗状況等を見ながら、その中でそういったところに誘導するように、その後、家庭学習等でそういったところを行うようには話はしておりますけ
れども、特に個別にまた放課後時間を取ってということは、現在中学校では行っておりません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）ちょっとここの越知とは違うんですけれども、ほかの学校で教えておられる先生にお聞きしたことですので、越知とは違うかもしれませんけれども、同じようなすらら学習みたいな形で、自学自習というか、自分たちで先生から与えられた課題、あるいは宿題のようなものをやる時間があるというところで、先生が前で見ているんだけれども、なかなか子どもたちがどこでつまずいているのかということが分か

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りにくい場合もあるということですけれども、越知中学校なんかでは、生徒さんが少ないからそういうことはないんでしょうか、そういうどこ
でつまずいているということが分かって、その子のところで行くということ、あるいはデジタルでその子のための時間を割いて、その子への通信をするというようなことはないのでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答えします。教職員のほうは、生徒のすららドリルがどのぐらい進んでいるかは、管理は全部分かっております。

ただ、生徒個人のどのところでどうつまずいているかというところまでは、なかなか１００％理解できているかというと、それは各生徒の申し出等がない限りは分からないところもあると思います。ただ、そのすららドリルは一つの教材ですので、それを踏まえて授業の中とか、そういったところでその子の理解度について、また状況把握、テスト等でも理解の把握をしておりますので、そういったことも踏まえて全体的にその生徒がどういうところが弱いのか強いのかというところを分析もして、そうしたらそういうところをすららでやってみんかえというような話とか、それをやってみて、そこがまた分かりにくいようなところがあるんやったら、もっと手前に戻ってとかというような話はしております。それに対して児童・生徒が全て家に帰ってとか、その中でそこに意欲を感じてするかといえば、それはなかなかクエスチョンなところもあります。
そのために、やっぱり学習に対する意欲とか意識、その辺のところの声がけも行いながら、やっぱりすららを入れたからといって、一気に学力が上がるわけでもありませんので、そこは一つの教材、昔の紙のドリルとか、そういったものが今はデジタルになっているというところの話ですので、デジタルにつきましては、その効率化とかそういったところは、昔のペーパーよりは効果があるというところはありますので、そこは今の県の実証事業の研究授業の中で一緒になって研究もしていって、一番というかベターな活用方法、それは子どもたちのそれぞれの個人個人
によっても違いますので、その辺は毎年毎年改善等もしながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）それでは、２つ目の質問に入ります。小学校では、タブレットを使っての算数の授業参観もさせていただきました。各班で、ノートやタブレットに考えを書き、リーダーさんが発表をさせていました。その中で、少しついていけない児童もいるのではと感じました。そんなときには、どのようにして分からない児童を救っていくのでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答えします。小学校は、児童が主体的に学びあう授業を展開しており、互いに教え合う活動ができているため、学習内容が十分に理解できていない児童の学びを児童同士で補充しやすい環境にはあります。学習内容の理解把握については、授業ごとに行う練習問題、単元の途中で行うミニテスト、単元終了後に行う単元末テスト等で教員が理解度を把握しております。理解が十分でない児童はおります。各学年の学力保障のために、月曜、火曜、木曜、金曜の１３時４５分から１３時５５分の１０分間をチャレンジタイムとしております。
それから、月曜、火曜、金曜の１５時５５分から１６時１０分の１５分間を放課後学習としております。そして、横倉タイムとして、１年生から３年生は主に水曜日に１時限、４５分です、４年生から６年生は１週間に１時限、４５分の加力の時間を設けて対応しております。なお、この時間には、この時間というのは横倉タイムの時間には、学習支援員のほかに地域の方も入ってくださるときもあります。内容としては、計算や漢字等のドリルやプリントの一斉学習の場合や児童の理解度に合わせての課題設定の場合もあります。横倉タイムの時間において、児童の必要に応じて学習支援員が個別対応する場合もあります。さらに夏休みには、７月下旬に３日から４日、８月下旬に２日から３日の補習時間としてサマースクールと称して実施しております。全学年の希望者で、８時３０分から１０時の１時間３０分です。支援員と地域の方を中心に児童の学習をサポートしております。さらに、７月下旬に３日から４日、サマースクールと併せてセカンドスクールを実施しております。理解が十分でない児童をピックアップし、９時３０分から１１時の１時間半で、教員が中心に児童と学習をしております。セカンドスクールの対象者は、
８時３０分からサマースクールで、９時３０分から教室を変えてセカンドスクールで学習をしております。このような時間を設けて学力保障に取り組んでおります。そして、学習に向かう意識と意欲が向上するよう、また、家庭学習の大切さを理解させるように努めております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）先ほどの教育長さんの詳しい説明で分かりましたけれども、これを書いていて思ったんですけれども、かなり過密スケジュー
ルじゃないかなという感じも持ちました。やっぱり授業というのは、授業時間内でやって、それでもし分からない子どもがいたら、放課後、下校までに何とか子どもに少しずつ昔やったら教えていたもので、それでそんなに困る生徒がおったのかなという気はするんですけれども、この横倉タイムとかセカンドスクール、補習でのサマースクール、すごいなと思って、前も教育委員会へ行って教育長さんとお話するときも、そのスケジュールを見せてもらって、私もほかの議員さんもちょっとこれ過密やないかなということを話したこともありましたので、このことにつ

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いては、そんなふうには思われませんか。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答えします。やはり学校の役割の大きな一つとして、学力保障、各学年の学力保障は大切と思っておりますし、

越知小学校は最優先に取り組んでおります。チャレンジタイムは１０分間ですし、放課後学習も１５分間です。ちょっとした単元のところで理解ができている生徒も当然いますし、分からない生徒もいます。分からない生徒には、そこを繰り返しとかやるようなところになりますし、横倉タイムにつきましても、中身は全てが一緒ではないですので、一斉にプリントをやるときとかはありますけれども、その辺はやっぱり理解度に合わせて個別対応の時間としています。それが議員の今おっしゃられた放課後に対応するというところでございます。過密かどうかにつきま
しては、確かにこうやって聞くとおおすごいと思うかもしれませんけれども、実際、水曜日は短縮校時として下校を早めたり、それから授業の中での楽しみながらの学習の時間とかいろいろ工夫はしております。もう朝から晩まで、ずっと勉強ばかりみたいな感じではございません。それに、私がこの立場になってから、そういった授業時間とか中身について、そういったことでしんどい厳しいというような保護者からとかのお話は一切ありません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）これから、ちょっとまたパネルをお見せしますので、すみません、よろしくお願いいたします。令和４年度の越知小学校と伊野小学校の総授業時数を比べてみました。これです。３つ目の質問ですが、令和４年度の越知小学校と伊野小学校の総授業時数を比べてみました。これ全部をすると難しいというか分かりにくくなりますので、２年生を抽出して例に取って比べてみました。すると、２年生は１５２時間、
越知小のほうが多いです。ほかには、ここにありますけれども、４年生と６年生は１００時間には達していないですけれども、ほかの学年は全部１００時間以上の差が出てきております。このような差は、どのような要因から出てきたものでしょうか、お尋ねいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答え申し上げます。総授業時数は、学習指導要領で示されております標準授業時数に学校行事等を加算して、その学校の教育課程全体のバランスを図りながら、児童・生徒、学校、地域の実態等を考慮して、各学校において決定するものであります。伊野
小学校がどのような総授業時数のカウントの仕方をしているのかも分かりません。そして、何で伊野小学校と比較されるのかも分かりません。

小学校２年生の総授業数との差の要因については、お答えすることができません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）伊野小学校を、私がここを選んだというのは、どこの小学校がどうで、どこの小学校がどうでということを別に考えて選んだ
わけではありません。これは、たまたま伊野の議員さんと私で知り合っていまして、その議員さんがちょうど総授業時数を出しゆうということ
で、教育委員会へ行ってもらってきたと、私も教育委員会へ行ってもらってきたのがありましたので、それを考えてやっておりました。それで、たまたまこういうふうに出したのであって、でも１００時間以上というのはすごいねって言うたことでした。
ここには、国の標準授業時数、令和４年度から実施というのがあります。次は、４番へ行きたいと思います。小学校２年生の文科省、標準授
業時数は９１０時間です。越知小は、１，０９２時間で１８０時間も多いです。ほかの学年も同様に多いですが、児童の過重な学習量にはなっていないかということを質問いたします。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答え申し上げます。先ほど見せていただきました表の中の越知小学校の授業時数は、２月２２日にコピーをして渡したものであります。令和４年度の年間授業実施状況報告書につきまして、授業時数の質問がありましたので、小学校で精査をしてもらいました結果、小学２年生の特別活動、学級活動等の時間においてカウントの間違いが見つかりました。２９時間減少しまして、トータル合計が１，
０６３時間となります。カウント間違いがありましたこと、お詫び申し上げます。申し訳ございません。
この１０６３時間には、学校行事等の２４時間が含まれておりますので、小学２年生の標準授業時数９１０時間に対する時数は、１，０６３
から２４を引いて、１，０３９時間となります。それでも１２９時間の超過となります。確かに、越知小学校は授業時数は多いです。まず、校務改革等により、全学年１００時間程度の余剰時間を確保しております。感染症等での学校閉鎖や学級閉鎖等に対応できるようにしており、令和２年２月末のコロナ初期の全国休校時にもすぐ対応ができました。毎年、長期間の学校閉鎖や学級閉鎖があるわけではありません。この余剰
時間は、児童の学力保障を最優先に活用しております。標準授業時数は、学習指導要領に示す各教科の内容の指導の質を担保するためのものであり、最低限の時数としての役割があります。各教科において、標準時数では理解が十分でない生徒はおりますので、各教科の重要なところな
どは時間をかけて学習をしております。さきに答弁しました学力保障のためのチャレンジタイム、放課後学習、横倉タイムは授業時数にカウン

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トしております。また、学級でのお楽しみ活動等に当てて、児童と向き合う時間も確保しております。その時間は、特別活動の時間であったり、各教科の時間の中での楽しみながらの学習時間であったりしております。そして、毎週水曜日は短縮校時で通常１６時３０分の下校時間を１５
時１０分に短縮して、児童のゆとりの確保に努めております。令和６年度からは、月曜日も短縮校時にしようかと学校は検討しております。そして、越知小学校は地域での体験学習も多くあります。
授業時数の現状は以上でございますが、学校本来の役割の一つである児童の学力保障を最優先に考えての取り組みであります。しかしながら、理解が十分でない児童は存在しております。高知県では、平成１９年に始まった全国学力・学習状況調査の結果により、県が小中学校の学力が全国平均より厳しい状況が判明したため、各教科の授業時数の確保が求められてきております。ここ数年の教員の働き方改革の視点から、昨年９月に文部科学省から、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策の通知があり、その中に各学校における授業時数や学校行事の見直しがあります。そして、昨年９月の高知県議会の一般質問において、長岡教育長は標準授業時数から１０５時間を超える場合は、児童の負担過重になるものと捉えているとの答弁もあり、令和６年度の授業時数の精査、見直しを昨年１０月に小学校長、中学校長にお願いをしております。
また、学校に求められる教育内容は増加しております。小学校での外国語、それから、ＧＩＧＡスクール構想等によるプログラミング教育、
情報教育などがあり、その中で児童・生徒の学力保障、教育の質の確保、児童・生徒の負担感、教員の働き方、学校行事の在り方、地域との関わり方など、これらを全て網羅して、児童・生徒、保護者、教職員、関係者等の全てが納得するような教育課程は、学校の努力と工夫だけでは限界があると感じております。今回の御質問は、児童・生徒の学力保障と授業時数の関係と捉えております。上岡議員は、１月２４日に他の議員お二人と小中学校の授業を参観され、小中の校長とも面談もされております。教員の御経験もありますから、学力保障と授業時数の関係において何かよい工夫等がありましたら、よろしくお願いします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）今の教育長の学力保障という面はよく分かりました。それから、いろんな状況が、地域とか、それから学校とか、保護者とか子どもさんの学力とか、いろんなことが複雑に絡み合っていてなかなか難しいということは分かります。ただ、私は自分の経験からいいますと、古い経験を言うても仕方がないと言われるかも分かりませんが、明日への活力、子どもの、子どもが明日も学校へ行って楽しいことがあるぞと思いながら行くのと、ああしんどかったな、今日もいっぱい宿題がある、学校でもこれだけやってきた、ああこれから宿題かというようなことも聞かれますが、やっぱり子どもたちは明日の活力に備える自分の自由な時間というものが保障されていないと、やっぱり子どもの側からの学
習権保障というのはなかなかできないのではないかと思うところがあります。だから、明日も学校へ行って楽しいことが一つは絶対あるぞ、先生がそういうふうに構えて考えてくれるぞというようなことが教師に余裕を持ってできればなというのが私の思うところです。
それでは、次の質問へまいりたいと思います。次は、農業行政です。これの資料につきましては、日本の食と農の在り方、それから、食と農の学習会というものに行きました。それと新聞等でつくった私の資料になります。それを含めての質問になります。農業行政です。岸田首相は、通常国会で、食料・農業・農村基本法を改定する方針です。改定に向けた答申では、食料自給率が３８％に落ち込んだことへの反省はなく、自給率の向上を目標の１つに格下げしたとのことが書かれてありました。それは２月６日付の新聞で報道されておりました。一方で、今の情勢ですから、どこでどういうふうになって、国際情勢が急なことになって日本がどうなるかというようなことで、政府も考えたんだと思いますが、一方で輸入が途絶えたりするなどの不測のときには、作付転換を命令できる有事法制も検討しているとのことです。有事法制とは、軍事拡大と一体の食料の戦時体制づくりのことです。
２０２４年度の予算では、農業予算がまた大分削られるようです。この削減についての表です。これは越知の人にも多分関係があると思いますので、例えば水田を活用した麦や大豆などの作付支援の水田活用直接支払交付金に２３年度より３４億円減少の３，０１４億円を計上したとのことです。円安などで、資材や飼料価格は高止まりする中、飼料の増産、安定価格対策には、２３年度から３億円減少の１８億円です。米や麦などの認定農業者への収入減少影響緩和対策交付金は、１０９億円減少の４１９億円です。一方、農家の収入が減少した場合、差額の９割を補塡する収入保険制度に２３年度より４２億円増の３４８億円を措置するとしています。食料自給率の向上を阻んでいるのは、輸入依存路線です。そういうことでなかなか農業もやりにくくなっていますが、越知町はいろいろな施策を使って農業のことも一生懸命考えておられるようですので、お聞きしたいと思うところです。
本町は、２０２２年度より、みどりの食料システム戦略を導入しているようです。これは、県や市町村が基本計画を策定して、その基本計画に基づいて農家や地域を認定するものです。認定された農家や地域を金融や税制度、補助金などで支援するという新たな担い手をつくることです。みどりの食料システム戦略とは、有機農業面積を０．５％から３０年後には２５％、１００万ヘクタールに拡大し、農薬は５０％の削減、

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化学肥料は３０％を削減する、３０年後には、有機農産物の輸出をする担い手に重点支援を行うというものです。しかし、遺伝子組み換え技術、ゲノム編集を使ったＲＮＡ農薬、また、スーパー品種の開発、巨大デジタル産業を軸とするリモコン操作の必要な農機具、トラクターやコンバ
イン、ドローンなどを駆使して、農業者をあまり必要としないような工業的なスマート農業のことです。今、求められているのは、国内外の有
機農業の豊富な実践を検証し、日本に多い家族農業経営と新規就農者に手厚い支援をすることが大事なのではないでしょうか。そうすれば、有機農業の面積もその担い手も前よりはもっと広がると思います。前の答弁にもありましたが、越知は循環型農業も推進していく、そういうふう
なことも聞いたことがあります。
越知町の農業では、小規模圃場事業として、宮地、今成を整備しました。宮地は整備面積の１０アール、小区画農地のかさ上げと洪水を防ぐための段差の解消もしました。今成は、水路の延長１００メートルについて、畑１４筆に係る水路を作って農地の水はけ改善を図りました。文
徳のほ場については、もうちょっと意識調査が必要とのことです、これは現在のことですが。今、本町が導入している農業近代化推進事業補助金を利用して、事業者がドローンや自動草刈り機を購入している例があります。米農家など広く使っているところにはドローンはすごくいいんだと思いますが、まだドローンについては、畑地とか作物に適用するのかどうかという課題も少しあるというふうに聞いています。また、ドローンを使う場合、リモコン操作についてはちょっと時間がかかると、ちょっとそれに慣れるまでに時間がかかったり、学習するのに自分ではできんから誰かに教えてもらうというようなことにもなるということで、ちょっと課題もあるようですけれども、町はそういうふうに農家に補助金を出して、それを買うてもらっているというようなことです。
また、農産物を生産するに当たって、肥料価格の高騰は一定安定して落ち着いてはいるものの、高騰前の水準には戻っていないこともあります。９月議会では、令和５年から６年１月までの期間に購入した肥料を対象に、令和３年から高騰分の２分の１以内、上限３０万円、１２月議会では、農薬についても２分の１以内、上限１０万円の支援をするようになっています。ですが、農家によっては、資材や農薬、肥料などもまだまだ高い、その割に生産高は気候変動に左右されることが多く、収穫が思うようにいかない、そんな中で農業を続けるのがちょっと困難じゃないのかというような話も聞きます。以前、町は農地や農家を守るとの答弁でした。国は、小規模農家や家族農家などへの支援はしてくれません。しかし、本町は小規模農家が多いです。この小規模農家を何とか取り残さないようにしてもらいたい、そういうふうに願っているところですが、県のほうでは、中山間地域再興ビジョンの内容などを議論、検討していることと思います。この機を逃さず、中山間地域の本町の農業を守っていくことは、再興ビジョンの一翼を担うことにもつながっていくのではないかと思います。それで、県が提案している中山間地域再興ビ
ジョンについて、県議会で審議されていますが、小規模農家や家族農業を守るための政策の検討を進めて、県へ支援要請をしてはいかがでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）武智産業課長。

産業課長（武智 久幸 君）上岡議員へお答えいたします。農業分野につきましては、農業従事者の減少による労働力不足や物価高騰による農業資材の高騰などをはじめ多くの課題があります。このような課題を少しでも解決し、町の基幹産業であります農業を今後も維持、継続させるために、生産団体や県も交えて現場の声を聞きながら、支援策について検討会を開催しております。また、それとは別に農業振興センター、高吾農業改良普及所、高知県農協などの農業関係機関と定期的に連絡会を行い、検討会で出された要望の協議など、本町の農業を守っていかれる支援策などについて、その都度県と意見交換をし、要請なども行っております。中山間地域再興ビジョンも、若者の人口増加を目指す姿を中心に掲げ、各分野で中山間振興に向けた取組が示されており、農業分野については、持続可能な農業に向けての取り組みや新規就農者等、担い手の確保、育成などを中心に事業展開されていきます。これらを踏まえまして、今後も農業者などのニーズを把握しながら、関係機関と協議を重ねまして、
基幹産業である農業を維持、継続するための支援策等を検討するとともに、県に対しまして支援要請を行っていきたいと考えております。以上
でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）担当課長からお聞きしますと、ちゃんと県のほうへも支援要請をするということですが、一つだけお聞きしたのは、団体とかに入っていない法人以外の方たちも多くいるわけですけれども、そういう方たちの要望などについては、どのようになっているんでしょうか、
お聞きします。
（「小休お願いします」の声あり）

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午前１１時１４分

再 開

午前１１時１５分

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議

長（高 橋 丈 一 君）再開します。武智産業課長。

産業課長（武智 久幸 君）上岡議員へお答えいたします。個人農家にどのようになっておるかということですけれども、町にある圃場の事業としましても、農業者個々が全て活用できないというわけではございません。もちろん、どのようなことであるかというのは内容によりますけれども、ですので個人農家を全てはじいておるというようなことではございませんので、ちょっと今日はどのようなことでという内容も分かりませんので、ちょっと詳しいことはお答えできませんけれども、そういった個人農家も対象になっている事業もございますので、今後、議員が言われますと
おり越知町は小規模な農家が多いです、そういった方を守って、農業の維持、継続できるような支援策を考えまして、県へも支援要請をしていきたいとそういった考えですので、よろしくお願いいたします。
（「ちょっと小休」の声あり）
議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午前１１時１７分

再 開

午前１１時２０分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）それでは、３つ目の高齢者のケア及びサービスの中で質問をしたいと思います。高齢者のケア及びサービスということですが、新聞によると訪問介護の倒産が６０件ということでした。これは、東京商工リサーチの調査によるものです。倒産したのは、小零細企業者が多く、ヘルパー不足や物価高騰が大きく影響していると分析しております。２０００年以降、年間最多だった２０１９年を抜いており、従業員が１０人未満の事業所が８割を占めています。業歴２０年以上の倒産は９件発生しております。２２年と比べると約２倍に増加しているそうです。
人手不足の中でヘルパーの高齢化が進む一方で、介護ケアとほかの産業との賃金格差が広がることによって、若いヘルパーの採用が困難になっているということが原因になっているとのことです。介護者への報酬額を上げることが急務ではないかと思います。訪問介護は、ヘルパーの人
手不足や高齢化が深刻な上に、物価高騰に合わない介護報酬であるために、本町でも問題になっていると思います。しかし、高齢化は確実に進むことが懸念されます。また、高齢者の側にとっても、生活はますます厳しくなります。今までは、介護認定３以上が施設に入れていましたが、これから先、介護認定４以上となり、認定３以上で受けていたサービスも制限されるとの可能性があります。介護保険料は高い上に、十分な介
護は受けられないということにもなりかねません。
本町では、いろいろお聞きしたところ、町民バスの運行、町内だと１００円から５００円、地域ハイヤーチケットは５８０円掛ける２４枚で月２枚交付、シルバー人材センターの利用、この頃はシルバーの人が少なくなっており、ちょっとそれも問題になっているようですけれども、シルバー人材センターの利用もあります。見守り的サービスとしては、社協より、民生委員を通じて高齢者にお菓子などのプレゼントがあると、配食のサービスについては週２回までお弁当がある、自費で出さなければいけませんし、また、連絡は当事者が行うことになっております。連絡を当事者ができない場合は、ケアマネジャーとかいろんな人が行うことになると思いますけれども、あったかふれあいセンターからは、高齢者への訪問は、令和５年度上半期では２５日間の訪問、人数は３０５人となっているなどのサービスを行っているとのことでした。しかし、高齢化がこのまま進むと、介護者の確保と高齢者のケアやサービスがより必要となっていくことは必至なのに、どうするのかということになります。これから、ますます高齢化が進む本町では、介護の問題は避けて通れない課題です。介護士やヘルパーが少なくなっていくにつれ、サービスが手薄になっていくのではないかと思われます。今後、介護士やヘルパーの確保、サービスの質を落とさないことが必要だと思いますが、町はどのように考えているのでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）西森保健福祉課長。

保健福祉課長（西森政利君）上岡議員にお答えします。議員の御指摘のとおり、ヘルパー等の介護の担い手不足は深刻な問題であり、担い手の確保は、本町にとりましても喫緊の課題であると認識はしております。令和３年３月からの３年間で、認知症グループホーム１カ所、デイサービスが２
カ所、ヘルパーの訪問介護事業所が１カ所、介護保険の利用に際しサービス計画の作成を行う居宅介護支援事業所が３カ所、職員の高齢化や退職が主要因となりまして休止、廃止となっております。このような状況から、町といたしましても事業所の支援として、訪問や通所サービスの送迎に際し、利用者宅まで片道２０分以上の時間を要する場合は、補助金の支給を行う事業を令和５年度より開始いたしました。また、今年度
町内各病院の事務長や介護事業所の経営者の方などに集まっていただき、介護人材確保のための検討会を開催しました。その検討会での意見を基に、介護職への入門、スキルアップのため、令和６年度から仁淀川町と合同で、ヘルパーの養成講座である介護職員初任者研修を開催するこ

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ととしており、今議会に関連予算のほうを提出しております。今後も町内各事業所との連携を図り、介護職員の人材確保、介護サービスの維持、向上に努めてまいります。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）今の保健福祉課長のお話で、介護士を養成するところとか、またいろいろな事業をこれから先も行っていくということで、全部が全部なかなかうまくはいかないと思いますけれども、努力をしてくださるということで、これから先、見守っていけたらと思っております。
ありがとうございました。
それから、昨日のことですけれども、行政報告の中で、町長から、私の質問に対する答えのようなことが出されまして、私もすごくうれしく思っております。高齢者の人たちに対するサービスをちゃんとしてくださると、ごみを自分の自宅の玄関に置いておけば、委託者が収集場所へ持ってきてくれるというサービスができることになったということを聞きまして、本当にうれしく思っております。ありがとうございます。それで、最後のごみの問題は取り下げます。本当にありがとうございました。これで一般質問を終わりたいと思います。
（拍手）

議長（高 橋 丈 一 君）以上で、上岡千世子議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより午後１時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、午後１時まで休憩します。

休 憩

午前１１時２９分

再 開

午後 １時００分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。午前中、山橋議員の質問の中で、町長の答弁の訂正があります。小田町長。

町長（小 田 保 行 君）午前中の山橋議員の町長の政治姿勢について（１）のところで、職員のアイデア出しをしておるというところで、県の人口減
少対策総合交付金に対するアイデアが７００以上出ております。私は数十という言い方をしましたので、さらにここから絞り込んでいくということでありますが、既に明らかに重複しているなというものもあって、６４０程度に現段階でなっていますので、これからさらに内容的に施策としてかぶるものが出てきますので、さらに絞り込みをしていく予定でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）それでは、午前に引き続き、６番、市原静子議員の一般質問を許します。６番、市原静子議員。

６番（市 原 静 子 君）通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。初めに、能登半島地震でお亡くなりになりました皆さまに、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族の皆さま、被災された皆さまにもお見舞いを申し上げます。
それでは、一般質問を始めたいと思います。水道の耐震化についてお伺いをいたします。通告では、災害の多い日本。能登半島地震で生活に欠かせない水道に甚大な被害が生じました。長時間の断水は、過去の大災害でも繰り返されております。本町の水道施設や水道管の耐震化は大丈夫であるのかをお聞きをいたします。私たちの生活に欠かせない水でございます。その供給を支える水道管の老朽化が深刻になっております。
日本全国での水道管の長さでございますけれども、先月の新聞に全国の総延長は約７４万キロメートル、地球と月を往復できる距離に相当するということでございました。それだけに、更新作業が追いつかず、漏水、破損事故が各地で発生しております。それで、各地で老いが進んでいる水道管の現状と載っておりました。この老いというのは、老人の老という漢字でございましたが、この新聞に目が留まりました。このたびの能登半島地震により、私たちは、現地の方たちには本当に申し訳ございませんけれども、学ぶことがたくさんありました。個人また、お一人お一人にとってもでございますけれども、自治体にとってもでございます。また、水道管は道路や土の中で見えません。それだけに心配と不安を町民は感じておるところでございます。やはり地震が起きてから個々にお電話があったり、お話をする中で、本当にちょっと心配した方もいらっしゃいました。水道管の耐用年数でございますけれども、４０年と書いておりました。本町の水道施設と水道管の老朽化、耐震化は現状でございますが、安全で安心で構わないのでしょうか。そのところをお聞きをいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）箭野環境水道課長。

環境水道課長（箭野敬祐君）市原議員に御答弁申し上げます。まず、現在の水道施設の現状について御説明します。現在、町が管理する水道施設は、１
１カ所となっています。その建物の耐震化については、いずれについても行っていません。１１施設のうち、５施設については、耐震基準のない時代に建設されたものとなっており、残る施設については、建設当時の耐震基準を備えたものとなっています。また、４年度末での導水管、送水管、配水管の管路の総延長につきましては、６万８，２９３．３メートルで、管路総延長のうち、耐震化が行われている管路は導水管２，
０６５．１メートル、送水管１，２３９．５メートル、配水管１万４，８１０．２メートルとなっています。管路総延長の２６．５％について

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は、耐震化が行われている状況となっています。このことから、越知町の水道施設に関しては、地震に対しての備えが十分に図られているとは申すことができませんが、今後におきましても、６年度に見直し予定となっている水道事業経営戦略における財政的な事項に勘案しつつ、震災等に発生する被害箇所を少しでも減らすことを目標として、持続可能な長期計画を立てた上、この計画に基づき、順次施設や管路について更新を行い、水道施設の安全性や健全性を高めていきたいと考えています。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）数字を書き留められなくて、早くて。数字はともかくといたしまして、建設の耐震が言われていないときの分がまだ５カ所あるというところもまたこれは心配でございますけれども、２６％というのも、かなりまだまだどころじゃない、これからも頑張っていただけるということでございますけれども、その中で、ちょっとこれ質問の中には入れていませんでしたけれども、本町の場合は病院やら施設、被災が起きたときに、福祉の避難所、そういったところは、何年か前にも福祉施設の避難所は大丈夫であるのかというのも質問させていただいたんですけれども、そのときは、病院と掛け合ってしているところですという答弁をいただいたのですね。やはり本町は病院とか施設が多いけれども、
今後、防災拠点となる病院、避難所、そこへつながる重要な水道管、つながっていく水道管、それを洗い出して、優先的に耐震化を進めることも大切ではないのかなと思うところなんですけれども、そこの辺はどう思われているのかをちょっと、お考えをお聞かせください。（「議長、休憩お願いします」の声あり）

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後 １時０９分

再 開

午後 １時０９分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私のほうから市原議員に御答弁申し上げます。施設ごとでありますけれども、水道施設につきましては、取水池から配水池にくみ上げて、そこから配水管によって市街地等に送るということになっています。計画を立てるという話を環境水道課長が答弁しましたが、それぞれの施設が、仮に水が来なくなった状況、それはどこでどうなるか分からないというところがあります。もし水道から水が出なくなったときの対応については、各病院施設等々、十分協議をしておく必要があるかと思いますので、そこは、危機管理課中心にその対応を今後していく必要があると考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）これからの対応ということで、やはり本当に能登半島での、もう一番困ったのはお水、これも長い間にかけて本当に困っている状態というのをテレビで毎日毎日のように見せていただきました。やはりこれをどう捉えるのか、これは越知町におきましても大きな問題です。こういった今日の答弁のお話を聞きましたら、本当にまだまだというか、厳しい状態であるということを知りました。やっぱり町民の方たちも気にかけておられるということは事実でございますので、今後のことに期待をさせていただきたいと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）すみません、一つ言い抜かりましたけれども、今回の能登半島地震においては、高知県からも県庁職員をはじめ、各市町村から職員の支援で送っていただいております。その中で、一体どういう状況であったかということについては、一定程度は把握しております。今後、南海トラフ巨大地震が起こることを想定して、高知県の危機管理部も、かなり危機感を持っておるというふうに聞いておりますので、県ともそういった情報共有をしながら、本町にあった事前防災というものを考える必要があるかと思いますので、実際にあの惨状を見て、じゃ、越知町でどのようになるかと考えたときに、その対応、水については、飲料であったりとか、それからトイレに必要な水、それからお風呂に対する水、その確保ということが重要になってくると思うので、ここは本当に真剣に、いつ起こるか分かりません。手遅れになるかもしれません。
まだまだ先で十分な対策が取れるかどうかさえも分かりませんけれども、今この時期だからこそ、そういった検証を十分して、県とも連携しながら対策をしていくということが重要だと考えておりますので、そのようにしてまいりたいと考えておりますので、また御支援のほどよろしくお願いいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。これからのことでございます。でも、本当に今、町長が言われましたけれども、南海トラフも目の前に来ております。水道のことで私自身、本当にちょっとショックでした。２６％という数字とそして課長の答弁をお聞きしまして、これから

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であるということで、一年一年結果を、いわゆる水道にかけての今の熱意が少しでも進んでいっているということの確証を見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次にまいります。２点目でございます。通告におきましては、今年の夏も気象情報によると全国各地で猛暑日になる予報を聞いております。テレビ等の天気予報なども見ますと、本当に暑くなるということでございました。消防団員の皆さまは、仕事上、長袖の服で装備しないといけない、大変暑い思いをしていると思います。そこで、名古屋市では、暑さ対策としまして、送風ファンつきの空調ベストの着用を認
め、涼しいとの声、本町も適切な装備が必要と思うんですけれども、お考えはでございます。本当に、載っておりましたその新聞でございまし
たが、名古屋市は本当に暑いといっても高知県も暑いです。本当に越知町も暑いです。去年は暑かったですね。やはりそのことがあって、この暑さには負けてはならないとの思いで、空調ベストの提案をされて、そしてそれを着ることになったんですけれども、越知町でも、ぜひ町のためにしっかりと頑張って仕事をしていただいているわけですので、こういった形で送風ファンつきの空調ベストを皆さまに着せてあげたいなと思うわけです。空調ベストもあるし、冷却ベスト、送風機能のあるファンつきのヘルメット、このヘルメットも暑いけれども、ヘルメットもファンがついたのがあるそうです。初めて知ったんですけれども、やはりこういった形でぜひ越知町の消防団員さんの皆さまにも着ていただきた
いとの思いで質問をさせていただきました。このことに対して、危機管理のほうではどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
議議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。（「議長、ちょっと小休をお願いします」の声あり）小休します。

休 憩

午後 １時１７分

再 開

午後 １時１７分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）市原議員に御答弁申し上げます。議員が言われますように、消防団員は、いざ災害が発生すれば、厳しい暑さの中でも長袖の活動服を着用して消防団活動を行わざるを得ません。また、梅雨時の水防演習や花火、川遊びなどのイベント警戒時には、水分補給や休憩を取りながら、熱中症対策を講じているとはいえ、暑さには大変な御苦労をされていることと思います。町としましても、消防団活動を安全管

理の観点から支援する責任がございます。このため、消防車両や小型動力ポンプなどの更新をはじめ、耐切創性手袋やヘッドライト、視認性の高い活動服などの安全装備品は積極的に整備導入しています。また、消防団員の皆さまから現行の活動服が厚手の生地であり、ストレッチ性もないため、夏場、特に暑い上、動きづらいとの声をいただいたことにより、消防団幹部と相談をいたしまして、令和６年度には生地が薄手かつストレッチ機能を有する夏用の新基準活動服に一斉更新するよう計画しています。
さて、私も名古屋市の事例を調べてみました。それによりますと、名古屋市は、消防団員の健康管理及び消防団活動のさらなる充実強化を図ることを目的として、各消防団がそれぞれの実情と判断により、暑さ対策のための空調ベスト、冷却ベスト、ヘルメットファンなどの空調装備品の着用を認めています。実際に、空調装備を着用して水防演習に参加した消防団員からは、大変有効であったとの意見が多く聞かれたそうです。結論でございますが、暑さ対策につきましては、さきに述べましたように、令和６年度は夏用の活動服を一斉導入することで対応させていただきたいと考えます。令和６年度当初予算のほうにも新基準消防活動服への更新という意味合いで全消防団員の実員１６９人分、１６９着分
としまして、税込み２７８万８，５００円を計上しております。このことについても御審議をお願いしたいと思います。最後になりますが、名古屋市での実例も踏まえまして、今後、消防団の意見を聞きながら、空調服や冷却タオル、ネッククーラーなどの装備について調査研究を進めていきたいと思います。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。夏用の服に切り替えるのですね。それを聞いただけでもうれしいです。よかったです。１６９着分ですので、枚数も多いですし、でも予算が２７８万８千円、これで済むのであれば、もう皆さんの少しでも着心地のいい服でしっかりと仕事をしていただいたほうがいいですので、よかったです。これから、それでもまだまだ暑いようであれば、考えてくださるということなので、皆さんの意見も聞いて、その上で、空調ベストがまだ要るよというのであれば、また考えが変わるとは思うんですけれども、私はそれを絶対、買ってというのではなくて、夏用の服装にしているということを聞けば、暑さ対策をしているんだなということなので、安心をいたしました。皆さんの意見を聞いて、また新たに考えをいいほうへ持っていってくださったら、それでいいと思います。ありがとうございました。
それでは、３点目にまいります。３点目でございますが、ワクチン接種費用の助成でございます。通告では、帯状疱疹になります。帯状疱疹
は、加齢やストレスで免疫力が低下した際に、体の一部に赤い発疹や水ぶくれが帯状に生じる、５０歳以上に発することが多く、激しい痛みを

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伴う。帯状疱疹ワクチンで予防ができるが高額であり、助成の声があるでございます。お考えをお聞きしますでございますが、やはりこの病気は、長引くコロナの４年間以上、またそういったものを抱え、物価高の高騰により、また個々の悩みがあり、うまく言葉で出てきませんけれど
も、たくさん問題を抱えながら、生きている状態でございますけれども、私たちも一緒です。でも、その中でも強くたくましく元気で生きて頑張っている人たちも多いんですけれども、やはり人間って、病気になることが一番しんどい思いをすると思います。今年に入り、私が帯状疱疹というのは、テレビでもニュースがありまして、ＣＭもありまして、皆さんもワクチンがあるということをよく知っているわけです。ワクチンをすることによって、最小限に守られるというか、そういうこともあるということは認識をだんだんしていることが多いということですけれど
も、そういった中で、私も毎月、小グループの会合をしているんですね。そういったところで、５カ所、６カ所に立ち寄りまして、私も参加しながら、１０人から１５名の会合の中で、皆さんにお聞きしました。帯状疱疹の病気は御存じですか言うて、その中で、６カ所の小会合ですけ
れども、その中で、なった方というのが２人、３人必ずいたんですね。それと自分の親戚、友達、近隣の人がなった人がいるというような声も結構聞きまして、帯状疱疹のワクチンもあるとは聞いたけれども、大変に高い金額、そのテレビでは言いませんので、だから皆さん知らない方が多かったんですけれども、その中で、そういった形でなると、大変に皆さん高齢でありますので、入院をされた方というのがほとんどなんですね。びっくりしました。通院で何カ月間か、入院をして１年間繰り返しをしたという方もいらっしゃいましたし、そういった形で帯状疱疹ってちょっと厳しい病気だなというのを感じたわけですけれども、ワクチン接種の費用が高いので、やっぱりしんどいということをお話を聞きました。でも、そういった形でＣＭも流れているということもありまして、全国的に、県でも帯状疱疹ワクチンの接種の費用の助成をしている自治体も結構増えてきているなという感じではあります。２通りありまして、同ワクチンは２種類あって、一般的に生ワクチンは１回で済むと、８千円から１万円、不活化ワクチンは２回打たなくてはいけなくて、２万２千円から２万５千円、２回ということは、４万４千円ということですね。そういうことの金額を聞くと、大変に厳しい状態であると、その中で、私が知るところでありますのは、国の地方創生臨時交付金を活用しての助成が多かったということです。今もその交付金が使われて、時間切れなのか使われているのかどうかは、私もそこの辺は分からないんですけれども、それもお聞きしたいですけれども、そういった形で帯状疱疹のワクチン接種、それの助成はしていただけるのかどうか、そういったところをお考えもお聞かせください。
議長（高 橋 丈 一 君）西森保険福祉課長。

保健福祉課長（西森政利君）市原議員にお答えします。現在、帯状疱疹のワクチン接種については、市原議員もおっしゃったとおり、予防接種法の定期予防接種ではなく、任意予防接種であり、全額自己負担となっております。ワクチンのほうは２種類ありまして、生ワクチンのほうが、費用が８千円程度で１回接種で、組換えワクチン、不活化ワクチン、そちらの費用のほうが２万円から３万円程度ということで２回接種となっております。費用につきましては任意予防接種ということですので、医療機関によって費用の額が若干違います。国において、昨年１１月の厚生科学審議会（予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会）というものがございまして、その中ででも、このワクチンについて検討がされております。県に問い合わせいたしましたが、この予防接種法に基づく定期予防接種化について、国のほうへも要望のほうは上げていくということで聞いております。現時点で、高知県内の助成制度の状況ですが、三原村のみが実施しております。町といたしま
しては、予防接種は接種後の副反応や健康被害が問題になる場合がありますので、安全性等に考慮し、慎重に対応する必要があると考えております。今後の検討課題として、国における定期予防接種化、また県内市町村の動向に注視していきたいと思っております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。やはり副反応のことを考えると大変厳しい面もあると私も勉強させていただいたところありました。
でも、大体がワクチンを使用する場合は、全てに副反応があるとは思っておりますが、そこの判断は打つ人の責任にはなりますけども、でもならない人もおりますし、やはり提供できるものであれば、提供してあげたいという思いもあるわけです。でも副反応のことを考えると、やはりちょっと後退してしまうこともあります。それも事実でございます。やはり、安全に慎重にしていくことはとても大事ですし、していかないといけないと思っております。そういった中で、県としても上に上げてくださるということでありますので、やはりそういうところを見まして、
これからもそういった内容を含めて慎重に考えていただいて、また結論に至っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
それでは、次のワクチン接種の助成の質問をさせていただきます。通告では、コロナワクチン無料接種は３月３１日で終了。４月以降は高齢者らの定期接種の標準的接種費用を１人７千円と示し、ほかの接種は全額自己負担となる。どちらにしても高額であり、助成を求める声がある、考えはでございます。３月３１日に、今月無料のは終わるんでございますけれども、４月以降、また秋にこういった高齢者の定期接種が行われると思うので、まだ先の話ではあるんですけれども、でも声は結構あるんです。幾らなのか不安だと。重要なところがあります。でも７千円と

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いうのは早くから提示されているんですね。それにしてもこの７千円もはっきりとしてはないと思います。今からまだ審議かけて、高すぎるか
ら少し安くなるかも分からないというような、そういった話も聞きます。だから、まだまだ先の話ではあるようでありますが、町民の方は、そ
この辺は先であっても、現実に早く結果を出していただいて、少しでも助成があれば助かるというのがあるわけです。やはり周りの物価高騰、
そういったことやら、本当に毎日のスーパーに買い物に行っても、前は２千円までたくさん買えたけれども、倍の金額であると、大げさなようだけれども、本当にお財布の中のお金がすぐなくなるといって、実際、私もそうです。もう本当に自分がいつもこの金額で買っていたのに、本当に少ない量しか買えないというか、現実そういった中でありますので、皆さんは、こういった時期的にも早いんですけれども、早く検討していただきたいということなんですけれども、少しでも助成になれば気持ち的にもうれしいかなという声が多かったものですから、それで質問させていいただいたわけでございます。そこの辺をどのようにお考えなのかをお聞きをいたします。
議長（高 橋 丈 一 君）西森保険福祉課長。

保健福祉課長（西森政利君）市原議員にお答えします。現在、国において新型コロナウイルス感染症を予防接種法のＢ類疾病に位置づけるため、接種対象者等に関する具体的な規定等を検討しているところでございます。定期予防接種のＢ類疾病は、季節性インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症が対象になっていますが、新型コロナウイルス感染症がこの位置づけになれば、季節性インフルエンザと同様の接種方法となるのではないかと想定しております。定期接種の対象者につきましては、６５歳以上の者、６０歳以上６５歳未満の者で、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能の障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方というふうになると思われます。接種
時期は秋から冬にかけて実施となっておりまして、それ以外の方は任意接種となり、全額自己負担となります。定期接種の費用についても、標準的な接種費用として７千円と国が積算していますが、使用するワクチンについての詳細はまだ説明がないところであります。高知県医師会との委託契約、委託料の単価交渉や自己負担額の調整については、高知県市町村保健衛生職員協議会が行っておりまして、令和６年秋までには決定するものと考えております。町単独の助成につきましては、今のところ検討のほうはしておりませんが、定期接種に向けての情報収集、またそれの対応につきましては、これからも行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。秋から冬にかけての接種でございますので、早い時期にこのような話をすると、びっくりすると思うのですけれども、でも、コロナはもう４年間皆さんが頑張ってきました。接種を受けてまいりましたね。だから、１回も休みたくないわけです。多い方はね、高齢者の方なんか特に。それでこそ少しでも５類になると放り出されたというか、そういうふうな感覚になる人もいるわけです。でもそうではないんですね。だから、一つずつそういった話をしておるわけでございますけれども、これからも慎重に考えて、行ってまいりますとのお答えをいただきましたので、これを信じまして、また秋口にはどのような結果をいただくのか、しっかりと話をして、皆さまと懇談もしてまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、６番、市原静子議員の一般質問を終わります。
これより午後２時まで２０分間ほど休憩したいと思いますが、御異議ありませんか（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、２時まで休憩します。

議休 憩

午後 １時３９分

再 開

午後 ２時００分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。小田壮一議員から本日欠席の連絡がありました。越知町議会会議規則第６１条第４項の規定により、小田壮一議
員の通告は効力を失い、次の順番である箭野久美議員が一般質問を行うこととなります。３番、箭野久美議員の一般質問を許します。３番、箭
野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今朝、山橋議員の一般質問の前にもありました。市原静子議員にもありました。やはり元旦に起きたというその大地震の影響で、能登半島の人々をはじめ石川県の多くの人が、今まさに苦しんでいる状態だと思います。亡くなられた方の御冥福と、そして、今なお被災地で苦労されている皆さまのお見舞いを申し上げたいと思います。
まずは、通告順に、教育行政についてお伺いいたします。１として、本町の不登校児童・生徒数の現状をお聞きしたいですが、全国的に見ても、小・中学校における不登校児童・生徒数がかなり増えていると。先日の新聞報道でも、２９万９千人以上、前年から比べて５万４千人以上

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増えていると。事情はいろいろあると思います。このコロナ関係のものもありますし、いじめであったりとか、家庭の貧困であったりとか、様々な事情はあると存じておりますが、本町の現状、そしてその推移ですよね。増えてきたとか減ってきたとか、そういうところをちょっと質問させていただきます。
議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）箭野議員に御答弁申し上げます。まず、不登校の定義といたしましては、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校したくない、あるいは、したくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものであります。不登校児童・生徒数の現状ですが、令和５年１２月末現在で、２０日以上欠席した人数を調査しています。その人数は、小学校がゼロ人、中学校が５人です。昨年度１年間、令和５年３月末の数字は、年間ですので３０日以上欠席した者については、小学校が１人、中学校が２人です。増減の傾向ですが、やはりこれは学年によって違ってきます。このままいきますと、１年間の数字でいうと、小学校は減りますが、中学校は増えるというように、例えば、小学校から中学校に上がったときの学年とか、周りの状況、それから、今回はコロナとかそういう要因もありますので、一概にちょっとこの年度が増えている、この年度が減っているというのはお答えがしづらいのが状況です。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）年間３０日以上ということでしたが、かなりもう本当に長いこと学校に行けていないお子さんがいることは存じております。
それこそ、テレビ番組でもニュースでも、いろんなところでやっているんですけれども、学力保障ということについて、例えば、越知中学校も小学校も、今ライブ配信をしていますよね、授業のライブ配信をしている。ただちょっとうわさに聞くところですと、不登校児童・生徒が、それを必ずしも見ていないと。病気で休んだ生徒・児童は、当然、体がしんどいわけですから、ライブ配信も見られないと思いますけれども、そ
ういう状況でなくて休んでいる生徒も、なかなかそれをうまく活用していないということをちょっと聞いております。そういうそのライブ配信
をやっているけれども、十分活用できているのか。そしてまた、不登校で長らくこの学校を休んで、またそのライブ配信も見ていないとなると、その学習の定着度、どういうふうにはかっているのかというのを質問させていただきます。お願いします。

議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）箭野議員にお答えします。不登校児童・生徒への学力保障の取り組みとしては、ライブ配信による授業、それから、すららド
リルやｅライブラリ等のＩＣＴ教材の活用を行っており、そのほかに児童・生徒や家庭からの要請に対応して、教材等の提供を行っております。
ライブ配信の活用ですが、活用については本人や家庭の考えもあり、不登校児童・生徒が活用した実績はほとんどありませんが、学校からはラ
イブ配信をしていることを情報提供しており、いつでも参加できるようにはしております。学校としても、ライブ配信授業への参加につなげる
ために、不登校児童・生徒に過度のプレッシャーをかけないように十分留意した上で、ライブ配信授業への参加の誘いを継続しています。また、児童・生徒の参加の有無にかかわらず配信を続けていくことが、参加につながりやすいと考えており、配信の労力は少なくはありませんが、今後も継続して取り組んでいきます。学力の定着度の把握についてですが、児童・生徒の実態に応じた方法で対応しています。定期テストや実力テスト、学力調査等、学校が実施しているものを家庭や学校の別室で受けることができる場合は、できるだけ受けさせたいと考えていますが、なかなか難しいのが現状です。不登校のきっかけや長期化をしている理由の中に、学力課題が含まれている場合には、児童・生徒の気持ちが学習に向かうまでに相当の時間が必要な上に、学校からの学習への働きかけが不登校状態を悪化させる場合もあります。不登校児童・生徒の学力定着も取り組んでいきますが、それだけではなく、児童・生徒同士の人間関係や、児童・生徒と教職員との信頼関係を構築し、まずはひきこもりにならず、家から出ることなど、不登校の理由それぞれに応じた対応を、スクールソーシャルワーカー等の専門的な方の意見ももらいながら、丁寧に今後も取り組んでいきたいと思っております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）私も少なからず教育関係の仕事をしておりますし、そしてサポートも時々入らせてもらっています。不登校になったという事
実が、小学校では少ないんですけれども、その学年が上がって、中学校になった時点で不登校になってしまう生徒がいるということも分かってはいるんですけれども、そして無理に学校に来させることがないということも存じておりますが、ただ、別の、越知町ではないですよ、小学校
で不登校になった生徒が、結局勉強していなくて、識字、要するに文字が読めない子どもたちが増えているというニュースを見ました。やはり日本の国というのは義務教育であるわけですから、何かしらの手だてを考えて学力保障をしていかなければならないと。先日、執行部のほうか
らいろいろ説明を受けた子育て支援センターですけれども、あそこが就学児以前の子どもたちを支援するということでしたが、越知の子どもをそれなり学力保障なりをしていく、よそへ出ていく場をつくってあげるという意味でも、あそこをうまいこと活用していくすべを、これから、

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できるだけ早く考えてほしいと。そして、地域の人が集まりやすい、ある意味、そういう子育て支援ではあるけれども、地域の力も借りながら、そして多分、今の場合、公務員と同じ時間帯で支援をしていくんだろうと思いますが、例えば夜、フリースクールみたいなものをやって、夜なら勉強に来れる子どもたちもいますよね、朝起きられない子ども。夜なら、そうしたら、例えば高校だって夜間部あるし、大学だって夜間部あると。働くところだって、今、在宅でできる企業も増えていると。それで、ずっと保障できていく。やっぱり道をたくさん見つけてやることが、我々の使命じゃないかと思うので、これからちょっと考えてほしいと思っております。教育長、どうでしょう、その考えについて。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答え申し上げます。確かに現状、越知町は子どもたちのそうした居場所の選択肢が少ないです。幼稚園の後利用として子育て支援センターというのを、まず６年の４月から開始はします。そうした不登校等の子どもたちの居場所になれるところの検討もしたいと思いますし、それが図書館の上であったりとか、そういったところも、本人の希望、その時間の過ごし方、学校にちょっと行って、そういったところに行くとか、家で過ごすとか、その辺の選択肢は広げていきたいと考えております。そこには、場所と、それから先ほどおっしゃ
いました夜間のこととか、土・日のこととか、そうしたことを全て行政のほうは構えてやるにもなかなか限界があるのが現状です。そうしたところをＮＰＯとか、そうした民間の力も借りながら、当然地域の方の力も借りながら、その辺のところのネットワークというものは、また研究、検討していかなければならないと思っております。けれども、そこには非常に皆さんの御理解と御協力が必要になります。すぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、そうした子どもたちの居場所は増やしていきたいとは思っております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）少子化問題もありまして、年間に生れてくる子どもの数も２０人前後と、越知町の場合、かなり減ってきているということで、逆に、手厚い支援ができるのかなとも逆に思います。これが人数が多いと、手もいっぱいいるんですけれども、その中のということなので、そこが誰一人取りこぼさないという、今のＳＤＧｓの中にもあるのかなと思うので、すぐにはできないとは言いましたけれども、できるだけ早く
いろんなことをやっていってほしいと思います。
では、次にいきます。デジタルドリルを導入して、ほぼ１年経過したと。午前中の教育長の答弁にもありましたが、１月から３カ月試行的にやって、４月からは小学校５年、６年、それから中学校全部が、県の指定で検証されているということをお聞きしましたが、ほぼ１年やってきたと。その結果ですよね、全国学力テスト、それから県版学力テストの結果を鑑みて、ドリルの効果の検証はできているか。ドリルですので、応用問題ではないことは分かっています。要するに、基礎力がどれだけついたかということなんですけれども。また、その科目によっては、効果の出方に違いがあると思います。特に中学校では５教科あるわけですから、この科目はすごい出たと、けれども、この科目は微妙だというものがあると思うんですけれども、それも検証しているか、併せて現状どおりの使い方を今後もするのか、お伺いいたします。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答え申し上げます。まず中学校です。学力向上に向けての取り組みは、学校もいくつか行っており、デジタルドリルの効果のみに絞った正確な分析は困難なところがありますが、このドリルの取り組みにつきましては、一定の効果があったと評価しております。特に、基礎的な知識に関する学力の定着には、反復学習が有効と考えられており、Ｖ字問題が難易度を変えながら、たくさん収録されておりますこのデジタルドリル、すららドリルは、効果的なツールであると評価できます。それで、生徒の中には、同じ問題が何度も出てくることに不満を感じている意見もありますが、他のデジタルドリルと比べて、収録されている問題数は圧倒的に多く、これまで学校で購入していた
ワークブック等と比較しても、大きく見劣りするものではありません。令和５年１２月に、学校独自で、全学年に実施をしましたアンケートの回答結果を見ますと、「すららドリルに取り組むことで分かったと実感」ということに対しての肯定的評価、「そう思う」とか「とてもそう思う」のところが７７．２％、「問題を選択、つまづきに戻ることができるのでよいと思う」肯定的評価が８０．３％、「問題数が多く反復学習ができるのでよい」、この肯定的評価が９４％、「解説がついているので、教えてもらえなくても学習できる」が肯定的評価７７．２％、「すららドリルを活用することは自分に合っている」、肯定的評価７５．８％。このような結果であり、各項目とも７５％以上の生徒が肯定的な評価をしており、特に、反復学習の効果については、ほとんどの生徒が効果を感じております。なお、否定的な回答をした生徒からはその理由を聞いており、その答えは様々でありますが、主な内容としましては、「解説を読んでも分からない」、「問題が難し過ぎる」、「ノート等紙の教材のほうが使いやすい」、すららドリルのシステムに対する不満、通信が遅かったりとかというようなことだと思います、が多くありました。このうち、「解説を読んでも分からない」、「問題が難し過ぎる」の意見に対しては、個々の学力にあった問題を選択できるように誘導することが必要と考えております。また、「ノート等紙の教材のほうが使いやすい」については、暗記型学習を好む生徒と、自分なりの学習のまとめ方がある生徒に分かれると思います。個に応じた学習方法を選択することも大切だと考えております。令和５年１２月の県版学力定着状況調査では、１年生

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は、５教科中３教科が県平均を上回り、２年生では５教科全て県平均を上回っております。すららドリル導入以前に比べて、明らかな成績の伸びが見られております。また、すららドリル導入後の学力調査の結果の推移を見ても、県平均比や全国平均比の値が全体的に向上する傾向にあり、学校としての学力目標である、入学時の学力を年々向上するという目標をおおむね達成できていると捉えております。３年生につきましては、令和５年４月の全国学力学習調査しか県平均と比較できる学力調査がなく、すららドリル導入後の４カ月程度しか経過していないことから、その分析はできておりません。
しかし、令和５年１月からすららドリルを使用した数学と英語は、２年生時の令和４年１２月の県版学力定着状況調査より、令和５年４月の全国学力状況調査において、県平均比が４から６ポイント向上しており、成果が見られております。教科別に見ますと、令和５年１２月の県版
学力定着状況調査で、１年生の数学、２年生の国語、数学、英語がそれぞれ県平均比約１２０％と、大きく上回っております。国語については、
すららドリルがあまり使い勝手がよくないというのが現場の評価です。この国語につきましては、すららドリル導入時に、取扱い業者から、すららドリルの効果は数学や英語で出やすい傾向にあるというのを聞いております。越知中学校でも同様の傾向が出ているものと捉えております。
本年度の取り組みを分析すると、学力の中位層から上位層の生徒の成績が向上している傾向にあります。一方、すららドリル導入の一番の狙いであった学力の低位層の引上げによる二極化傾向の改善につきましては、十分な成果が見られておりません。アンケートの回答から、活用推進のための手がかりは得られたと考えております。それは学力に応じた課題を選択する力、そして学習への動機づけなど、いずれにしても、すららドリルは生徒の学習を効果的に進めるための効果的なツールではあると思いますが、うまく活用するには、やはり教員等の支援や学習への動機づけの工夫が重要と考えております。来年度は、現在指定されております研究授業の成果のまとめに向かって、より個別最適な学びに向かった活用ができるよう、アンケート結果と生徒の学力の定着状況を併せて分析しながら、デジタルとアナログのバランスのよい活用や、学習
意欲を高めるための工夫について研究を進めていきたいと考えております。
続きまして、小学校です。小学校は、県教委の実証研究事業に、令和５年４月から、５年生と６年生を対象に導入しております。１学期は教職員も手探り状態であり、実質２学期よりスタートしております。令和５年４月の全国学力状況調査や１２月の県版学力定着状況調査の結果に、
このドリルが効果的であったかを検証するまでには、期間が短かったため、そこには至っておりません。日々の単元テストや確認テスト等の結果や、家庭学習を含めた学習状況から見ると、中間層の児童にとって非常に効果があるのではないかと感じております。令和５年１０月に５、

６年生に実施したアンケートの回答を見ると、「すららドリルは、自分に分かりにくかった学習の復習ができていると思いますか」、肯定的評価が８４．１％、「すららドリルは、学習の予習ができると思いますか」、肯定的評価８６．７％、「すららドリルに取り組むようになって、これまでより学習が分かるようになった」、肯定的評価６７．４％であります。このような結果であり、ドリルの中に回答の解説があり、その内容を自身の課題レベルで解釈できる児童は伸びております。しかし、学習が厳しい児童にとっては、そばで説明して背中を押してあげるような人との関わりが必要であると感じております。それは、昨年１２月にデジタルドリル活用実証研究授業の実践発表がありましたときに、一緒に研究授業をしています他校の検証でも同じ傾向にあるということは伝えられております。そこで、小学校では、５、６年生が異学年での交流を４回、そして、中学生と一緒にすららドリルに取り組む時間を３回設けております。すららドリルは、児童の学習を効果的に進めるための効果的なツールではありますが、やはりうまく活用するには、教員等の支援や学習への動機づけの工夫が重要と考えております。来年度は２年目になりますので、中学校の検証も参考にし、しっかり効果を検証していきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）教育長のお話をお伺いする限り、ドリルとしての効果は多少いいのかなと思います。そして、教師自身の手のかかり方も、このすららのおかげでかなり省かれていると。本来であれば、教師が、みんなでやらせたときに、あなたはまだここできていない、ここへ返ってと、教師が全部手でやっていたものが、すららがあれば自分で振り返りができるとか、そういうことをうまく有効活用できている層は成績が上がっていると。ただ、そのすららであってもしんどい子は、やっぱりしんどい。そこにはやっぱり人の手が必要と。あと、国語がいまいち、よく結果が表れていないというのは、ちょっとそれも分かるんですけれども。あと、子どもたちがすららを肯定的に捉えるもう一つの要因として、
一問一答形式で、割とクイズ方式ですよね。理科、社会なんかが。数学には、確かにちょっと計算がしにくいとかあります。一問一答形式でやっていって、基礎力定着には確かに有効であろうと。ただ、それが全てではないということが、中学校でもお聞きはします。その上の段階がやっぱり必要で、例えば高校入試に関しては、それでいけるかもしれないけれども、高校になって、次の段階にいくときの勉強の仕方であるとか、
そういうことはすららではできないので、そこら辺が教師の力の見せどころかとも思うんですよね。ただ、デジタルドリルを使いながら、その空いた時間、要するに、先生がやっていた時間、ドリルがやってくれるわけですから、その時間、先生は個別のしんどい子たちに対応するためのスキルアップとか、ぜひやっていただきたいと。今、日本の学力自体、その学テがあって平均がどうのというのがちょっとありますけれども、

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世界の国から比べてくると、段々落ちてきているのも事実ですよね。これは悲しいことです。やっぱり思考力であるとか、プレゼン力であるとかかが今求められていて、そして、英語が難しくなって、なぜ英語と言ったときに、やっぱり英語でプレゼンできないと、世界では働けないということですよね。そこを文科省は求めているし、日本の国が求めていると。それが、小学校、中学校に下りてきていると。今日、大学生も来てくれていますけれども、大学の授業も英語でやるとかいうところがどんどん増えてきましたし、そして、東大が、今度６年で卒業できる新しいものを２０２５、６ですかね、導入しますよね。いろんな分野に分かれて研究できる人材を求めると。半分ぐらいは外国人、授業は全部英語。
グローバルな人材を欲しがっているということは、これは地方にいても一緒なわけですよね。越知の魅力的な教育をするためには、やっぱり英語。以前、英語にすごい力を入れていたじゃないですか。今でもそうですよね。お金かけて、英検であるとかをやってくれている。
越知だけの話じゃないですが、４番に移りますと、高知県自体の英語力が低いということです。学力テスト英語では、全国平均正答率は４５．
６％、高知県は３９．２％で、全国４４位であると、そういう結果であったと。県教委のホームページを見たりとか、いろいろ文科省のホームページを見たりとかしたときに、小学校での英語というのは、「話す」、「聞く」、これを中心に学ぶと。そして、中学校で、「書く」ことが加わると。以前から、教科担任制が必要だとか、小・中連携が必要だとかということも提言もしてきたし、実践されている部分もあるとは思いますが、やはりここの部分がすごい大事だと思います。特に小学校５、６年生が、英語が教科になったということで、小学校の担任だけではやっぱり厳しいですよね。英語の専門、小学校に１人いるというのは聞いていますけれども、それだけでは足りないと。越知町はＡＬＴも２名おりま
すし、ここは優遇されていると思うんですよ。そこの活用であるとか、そういうことがどれだけできているのか。実は、小学校には何人かでサポーターで英語の授業のお手伝いに行きますよみたいな、要するに、英語ってグループで別れてしゃべるとかやっても、例えば誰もしゃべらな
かったら静かなわけですよ。そこに、ちょっとでも英語をしゃべれる大人であれ地域の人がおれば、活性化じゃないですけれども、こんな英語
でええのかと、安心感とともに英語がしゃべれたりするので、そういう地域力、さっきも言っていますけれども、地域力も必要。その小・中の連携がとても重要と考えております。今、越知町が、今までの別の議員の方が、英検の結果をよく聞いていたと思います。英検３級が何人、準２級が何人と聞いていたと思いますが、準２級がいますよね、今年の中学生にも。英語できる子はできます。けれども、本当にしんどい子はしんどくて、もう主語が何かも分からない人もいます。でも、英語、めちゃめちゃ今難しくなっています。我々が高校で習っていたことが中学校にきています。そんな難しいことをやったら、余計に英語嫌いが起きるんじゃないかぐらいに、英語が難しくなっています。その現状がありますので、本当に中学校の英語の先生、教頭先生はじめ英語力の高い先生多いですよね。活用しない手はないと思うんですけれども。今現在、どのような取り組みをしているのか、またその成果は、越知町ではあるのかとお聞きいたします。
議議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後 ２時３１分

再 開

午後 ２時３２分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。織田教育長。

教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答えします。英語につきましては、確かに本町もいろいろと投資もしていますが、ここ数年、ちょっと厳しい状況があります。英語の学習指導に特化した小・中連携の取り組みは、あまり行われておりません。小・中が連携をした取り組みを実施することとは、効果があるとは考えております。小学校、中学校がそれぞれ身につけさせなくてはならない力について共有し、小・中の接続がスムーズになることは重要と考えております。現在、小・中が連携した学習指導の取り組みですけれども、授業の振り返りと板書を共有する取り組みを行っております。その中で、小学校は中学校での、中学校は小学校での、教科でいえば、例えば英語なら英語の学習の状況を、ある程度把握できるようにはなっております。また、年間を通じての授業研究での交流も行っており、教科の指導内容に特化した協議はしておりませんが、授業の進め方等について小・中相互に意見を交流するなど、授業改善にも努めてはおります。ただ、英語につきましては、ＡＬＴの活用等、まだまだと感じるところもあります。そこで、次期の第３期越知町教育基本計画、教育大綱の案の中の基本目標の２、自立して学び続けられる知・徳・体の調和の取れた生きる力を育む学校教育の充実の中の、その施策の柱として、外国語教育の充実を掲げております。そして、その内容は、グローバル化に対応し、外国語でコミュニケーションを図る資質能力を育成するために、援助及び小学生から英語に興味関心を持てるよう、それから中学生は高度な実践相手として外国語指導助手、ＡＬＴの効果的な活用を図ります。そして、中学校、小学校が連携して、教材等のＩＣ
Ｔ活用、英語検定の活用、研修等により、指導内容や指導方法等学びの継続を実現し、英語への興味関心を高めますと明記をしております。やっぱり小学校で英語嫌いをつくらないように、そして、英語は面白いね、楽しいねという思いで中学校に行って、それよりさらに高度な知識等

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を習得してもらえるようにしたいとは考えております。そのために、今後は、教科の指導内容に関しての具体的な協議をする機会を設けるなどして、小・中が連携した取り組みを進めたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）連携はそんなにできていないということでしたが、その教科担任制についてはどうでしょうか。例えば、小学校でも英語を得意とする先生が英語の教科をずっとやると。普通のクラス担任ではなくて、英語に特化した教師を入れるとか、そういう考えはございませんか。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答えします。現在、小学校に１人、高校、それから中学校の英語の免許を持っております教諭が１人おります。

が、今ちょっと体調を崩しておりまして、病気休暇で休んでおり、現状、担任等が小学校の英語の教科のほうには携わっております。当然、教科担任制的なところは、英語は求められておりますので、英語のそこの部分につきましては、県教委のほうにもお話しもしておりますし、実現するかどうかは分からないところもありますけれども、やはりそうした部分の補完として、中学校の英語の教員も活用できればと考えております。その辺も含めて連携を進めていきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）教員不足ということもあって、特に高知県は教員不足が大きく言われていますし、例えば、クラスをつくる先生と、それから学問、学習を指導する教師というのは、ちょっと性格が違うような気が実はしています。その英語に特化した先生はやっぱり英語を教えて、教科担任制の重要なところは、特に英語は当然そうなんですけれども、あと数学、理科というのは専門性が求められてくる教科なので、できれば得意な先生を入れるということはこれから大事だろうし、先ほども、中学校の先生が小学校で、うまいことなんかならないかと言ったときに、そこはとても重要だと思って、結局、越知町、小っちゃくなってきているので、１クラスしかない、ほぼ１クラスなので、教師が小学校へ行くことも全然可能だと思うんですよ、中学校の先生が小学校へ行くことも。そういうことを、いろいろ法律関係もあるとは思うんですけれども、上手にやっていくことで、越知の学力が伸びていくんではないかと思うので、そこら辺また研究してもらって、できれば一刻も早く、小・中連携がうまくいくようになることを期待しております。一応、教育行政については、今回、以上です。
次に、防災について、大地震に備えてと銘打っておりますが、防災関係については、実は私、議員になってからずっと、第１回目からほぼ携

わってきておりますが、南海トラフと言われ出して、もうはや１０年、２０年と。当然それ以前からも分かっておりますが、やっぱり備えあれ
ば憂いなし、ありますけれどもね。ありますけれども、その憂いができるだけ減災につながっていけばいいかなと思って、私がここでいろんな質問をすることで、議会だよりに載って、またそれが啓発になればいいかなと思って、毎回やらせてもらっています。
それで１番なんですけれども、今朝、山橋議員が、実は聞いていたんですけれども、この数値を多分聞いていなかったと思うんですよ。昭和
５６年以前の旧耐震基準による家屋が多いと、越知町には。その戸数であるとか、いろいろ計算、今直さなきゃいけない戸数は聞いたんですが、その耐震化率、これ昭和３１年３月改正で、耐震化率３５％とあるが、現在どれほどかと。山橋議員の通告書にもあったんですが、たしか答えを聞いていなかったと思うので、ぜひお答えください。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員に御答弁申し上げます。本町の家屋台帳に基づく耐震化率は、令和６年２月末時点で４０．４％でございます。
以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）５年ぐらいたっているんですかね。それで、約５％増えたということで、これは件数にして何件かということと、年間平均１、２件はいっているんでしょうかね、その耐震化。

議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員に御答弁申し上げます。年間ごとの伸び率といいますか、につきましては、言われたとおり、毎年１％程度伸びております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）本当は何件と戸数を聞きたかったけれども、後から自分で計算します。
それでは、その次です。（２）のほうへ。越知町地域防災計画において、液状化の危険度が高い地域の調査を検討し、必要に応じ、住民に対する情報の提供と対応策に関する知識の普及に努めるとあるが、これまでどのようなことをやってきたのかと。ハザードマップもできたんです
けれども、液状化になるような印はないですが、ただ、県外の地震の災害を見ていると、液状化って結構大変なものがあるし、勉強もするんで

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すけれども、家が傾いたり、マンホールが上がったりと、いろんな事例があります。こういうふうに防災計画に掲げてあるので、今までやってきたこと、どんなことをやってきたのか質問いたします。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員に御答弁申し上げます。結論から申し上げますと、本町では、現在のところ、液状化に対する住民向けの情報提供や知識の普及は実施しておりません、といいますのも、高知県が平成２５年度に液状化可能性予測図を作成しており、これによると、越知甲、乙、丙の市街地をはじめ、その他の山間集落においても、住宅が建つエリアは液状化の可能性がない、もしくは極めて低いためです。なお、この予測図は、高知県南海トラフ地震対策課のホームページから閲覧できます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）今言われたことで、液状化の可能性が少ない、極めて低いということなんですけれども、これはできればハザードマップに記載してもらって、住民が安心できるようにしてもらったらいいのかなと思います。
次に、災害時協力井戸の整備についての考えを再度聞くと。これは私が一番最初の定例会、２０１８年の９月の定例会で、実は質問をしております。この災害時協定井戸というものが、なぜ言われ出したかといったのが、きっかけが阪神大震災です。あのとき断水をして、消火活動が非常に遅れたと。阪神は皆さん御記憶あると思いますけれども、かなり火事が起こりました。そのときに、断水のせいで消火が遅れて、あれだ
けの火事になったということで、井戸が注目されたと。また、あの東日本大震災、ここで全国さく井協会が、青森県、岩手県、宮城県、福島県、
ここら辺を調査して、井戸は要するに縦に掘っていますので、横揺れに強かったということで、やっぱり水のことを言っています、井戸がよかったと。それから、北海道に我々研修で行ったんですけれども、そこで案内してくれた議員の方が、自分ちには井戸があったからよかったと。
ただ、淡路島で研修したときには、二百何個もあった井戸のうち半分は駄目になったと。あそこはもう断層がずばっとずれたので、それで井戸が使えなくなったと。一長一短当然あることは分かっておりますが、２０１８年に私が行ったときに、もうすでに、その後ちょっと女川地区を回ったときに、昔は井戸があったけれども、もう潰したとか、そういうことがあるわけです。もったいないことですよね。災害時協力井戸なんで、ふだんは自宅用に使うわけですよ。災害が起こったときには、近隣住民が井戸を使えるということなので、井戸を災害時協力井戸にしておけば、それを執行部が把握していて、住民に広報することが可能であると。先日、２月２０日の高知新聞において、能登地震、ここは井戸の計

画が未整備で災害用登録がなかったと、それで遅れたと。やっぱりそういうふうに新聞に出ています。今日、市原議員も質問しましたが、水道管、耐震がまだ二十何％ということで、大きな地震が来れば、当然断水が起こり得ると。その中で、川があるとかいう問題じゃないですよね。
防火用水があるとかだけじゃないですよね。その生活用水であるとか、いろんなもののために、井戸というのはないよりあったほうがいいし、できれば災害時協力井戸にしておいたほうがいいと。かなり少なくなっているとは思うんですが、よく備蓄として１人１日３リットル、３日間
９リットル、それはいうたら飲料とか調理用ですよね。それで大体それだけ要ると。ところが、もしかしたら下水が使えなくなって、水洗トイ
レも使えなくなる可能性もありますが、トイレ、１９９０年以降のトイレであれば、１回大洗浄で４リットル、小洗浄で３．５リットル。１９９０年以前だと、大で１３リットル、小で８リットル、水が使用されると。書いている本によれば、１日に家庭で１人が使う水の量というのが、
大体２１４リットルとか、２１９リットルとか言われています。それを全て井戸で賄えるわけではありませんが、ないよりあったほうがいいし、
実は飲み水だけではないということです。今の情報は令和元年の資料なんですが、こういうものは年々ちょっとずつ変わるかもしれませんけれ
ども、水は重要であるということです。以前、質問させていただいたときに、香美市には補助金があったと、その井戸を整備するのに。あれからもう大分時間がたったので、その補助金が、もう国からも県からもない可能性もありますが、できればやっぱり把握しておく、越知町のどこに井戸があって、それが使用可能かどうか、やっぱりここは整備を進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員に御答弁申し上げます。災害時協力井戸につきましては、過去にも御質問いただいた経緯もあり、各地区の井戸に関する情報収集を行っております。この結果、１９件の情報が寄せられました。しかしながら、現状を把握しただけにとどまっており、井戸の整備、活用についての方向性を定めるまでには至りませんでした。申し訳ございません。さて、災害時における井戸の利活用については承知していましたが、先頃発生した能登半島地震において、被災地で井戸からの水を無償で住民に提供するなど、生活用水として大いに役立っていることから、改めて町内各所にある井戸の災害時利用を見据えまして、検討を進めていきたいと考えます。具体的に申しますと、私自身ですが、町内にある井戸の実物を見たことはございません。このため、係員と共に、井戸の現状がどうなっているのか、また、どのように整備するべきかなどの現地調査と、併せて井戸の所有者、管理者に意向確認を行います。この現地調査と並行して、既に災害時協力井戸の整備に係る補助制度を創設、運用している市町村に情報提供を願うなど、整備に関するメリット、デメリットも含めて検討を進めてまいりますので、いましばら

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くお時間をいただけますようお願いします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）ぜひともいろいろ研究してもらって、できれば災害時協力井戸が越知町に幾つかできることを期待しております。
それでは、最後の質問にいきます。越知町は、どこでもそうなんですけれども、住宅密集地においても、また、私が住んでいる女川地区においても、緊急車両が通行できない町道が多くあります。先日も女川地区で火災が起こりました。あそこはたまたまちょっと道が広くなっていたので、消防車も入るし、それから、延焼を免れることも多少あったんではないかと思います。狭い道で住宅が密集していれば、あの威力であったら、近隣の家屋に燃え移っていた可能性も当然あったのではないかと思います。女川の住民の中には、やっぱり消防自動車が入ってこない、
救急車が入ってこないという苦情を訴えてくる方は、実はたくさんいます。本当にその緊急車両、ただの車でなくて、そういうものが入ってこなくて、例えば救急車に遅れた、で命を落とす可能性が当然あると、ということで、少しでもいいんですけれども、住民の当然協力は要ります。
自分の屋地を分けるという協力が要ると思うんですよ。それがあっても、土地を譲ってでも道を広げたい住民は多くいます。そうじゃない人もいますけれども、そういうことは我々みんなが協力して、こういうふうになったら都市計画がうまくいくんじゃないかと、道づくりがよくなって、安心して暮らせる町になるんじゃないかという、町づくりに関してですね、官民一体となって推し進めていかなければならないと思っております。そこで、町道の拡幅、いろんなところでやってほしいという要望は当然あるとは思いますけれども、その中で、特にここは重点的に早くやったほうがいいという、その優先順位をつけて推し進めていってはどうかという提案です。本当にいろんなところから、道を広げてほしいという住民の陳情なり、区長からの陳情なりあると思うんですけれども、やっぱり図面を見て、ここは先にやらなければいけないというところがあれば教えていただいて、例えば区の会で、ここは早うやったほうがいいというけれども、みんなで協力できんかという会も持てるので、そ
ういうその情報の共有であるとか、そしてそのやり方であるとか、こういうことについてちょっと質問したいんですが、どうでしょうか。緊急車両が通行できない町道の拡幅を、優先順位をつけ、住民への協力も要請し進めてはということです。お願いします。

議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）箭野議員にお答えします。まず、本町におきましては、道路の拡幅などの整備については、山間、市街地を問わず、まずは緊
急時に救急車や消防車が通行可能な道路にすべきと考えています。防災面でいえば、近い将来発生が想定される、先ほども言っておりました南海トラフ地震等に備え、救出、救援活動がスムーズに行えるよう、また、経済活動等の早期復旧に資するために、災害に強い道路とすることが重要です。日常生活面では、電車、バスなどは、公共の交通が充実している都市部と比べて、本町は移動手段に乏しく、自家用車による移動は当たり前となっています。このため、御高齢となった方でも、通院や買い物のために車を運転しなくてなりません。そのため、交通事故などが発生しないように、安心・安全に走行できるような広い道路が必要であると、常日頃から認識しています。ただ、住宅が密集している市街地に
新しい広い道路を新設するのは、なかなか困難だと言えます。理由としては大きく２つあります。まず１つ目の課題の前に、大きく関連する建築基準法の観点で申しますと、越知町内の市街地域は都市計画区域に入っており、区域内で建築する場合は、建築する敷地が４メートル以上の道に２メートル接することは必要です。ですが、救済措置として、幅員が４メートルに満たない道路に接する面に接して建築する場合には、接道の、いわゆる道の中心から２メートル引いたラインを敷地とする、セットバックといわれる制度があります。市街地の町道などは、ほぼこの制度に指定されており、道を挟んだ両者がお互いに敷地を引くという公平性が担保された上で、将来的には４メートルの道が確保できることになっています。市街地域はこのような制度の区域でありますので、計画を立てる場合も同じように、緊急車両の通行を前提とした幅員、４メー
トルが前提になります。結果、用地買収の範囲が住民生活に直接影響し、場合によっては住家の移転補償が発生することも想定され、この場合、移転先は御自身で探していただくことになります。
しかしながら、本町は平地が少ないため、町内で移転先を見つけることは困難であり、用地交渉が難航する可能性が極めて高いと思われます。
２つ目に、国土調査が完了しておらず、用地調査の段階で相当の費用と時間を要します。特に、境界の決定にはかなりの時間を要する可能性があります。このような課題や道路計画は町づくりの骨格でもあることから、行政指導での優先順位づけは難しいと判断せざるを得ません。また、地元への協力要請を行うにしても、事前に慎重な検討が必要であります。今後、相当な時間が必要になるとは思いますが、区長や議員の皆さまの御協力を賜りながら、道路計画に対する地元の合意形成が整った場合には、早期事業化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）予想どおりの答えというか、仕方がないとは思うんです。やっぱり道を広げるとなったときに、既存の建物があればやっぱり難しいですよね。新しい家が建つときには、先ほど言われたとおりに、セットバックでちょっとずつ道が広がっていくと。ただ、越知の場合、空き家も増えてきて、もう住んでいないところに家があると。そういう問題もあって、なかなか新しい家も建ちにくいとか、いろんな問題があ

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るので難しいんですけれども、これから、今３月ですが、区の会もそれぞれあると思うんです。区の総会とかもあると思うんで、できればここにおられる区長さんであるとか、区長連合会の方の中でも言っていただいて、できるだけみんなで道を広げようと、住民のほうからも意見が出るように、ここだったら引いてもいいよとか言われるような、そういう区会であるとか、防災の面からもやっぱり広い道のほうがいいわけで。
例えば、給水車がどこそこに来ると。重い水を持って運ぶの大変、車で行けたらいいよねとか、いろんな方法があると思うんだけれども、やっぱり自分たちが安心・安全で暮らせるためには、それなりのこっちも犠牲じゃないですけれども、提供する部分は当然あると思います。本当に住民のほうも、痛手を負いながらでも快適な暮らしのためにということで。質問させていただいたのは、これが議会だよりに載って、住民の目に留まれば、もしかしたら、全員じゃないけれども、１％でも、いや、うちやったらここら辺を譲ってもいいよという方が現れるんではないかと思って、質問させていただきました。住民からここをこういうふうに譲ってくれる人がおると、建設課に行ったら、ぜひともすぐに広げてください。よろしくお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員からの先ほどの御質問の中で、耐震化をした件数を御報告するのを忘れておりましたので、改めて御報告させていただきます。耐震改修が平成１９年度から始まっておりまして、今まで、令和５年度現時点で、耐震改修を実施した棟数は１８３棟ございます。直近で言いますと、令和元年度３３件、令和２年度１９件、令和３年度２０件、令和４年度２０件、令和５年、現時点で１６件となっております。大変申し訳ございませんでした。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）ありがとうございました。やっぱりこれだけの件数をやっていってもらえると、大地震が起きたときに、それだけ被害が減ると私も思いますので、これからも進めていってほしいと思います。それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、箭野久美議員の一般質問を終わります。
お諮りします。本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。明日６日は午前９時に開会します。それでは、散会します。
散 会

午後 ３時０３分