東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（年1回決算型）＜愛称 円奏会 三重奏＞
追加型投信 / 国内 / 資産複合

繰上償還

交付運用報告書

第 3 期（償還日2022年10月 7 日）
作成対象期間（2021年12月11日～2022年10月7日）

第3期末（2022年10月7日）
還価額
8,260円79銭
資 産 総 額
737百万円
第3期
騰落率△ 6.8％
分配金（税込み）合計－
償純○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。運用報告書（全体版）は、東京海上アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
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右記の＜照会先＞ホームページにアクセス⇒「ファンド情報」から「償還ファンド一覧」を選択⇒対象ファンドを選択⇒「運用報告書」ページから閲覧・ダウンロード

受益者のみなさまへ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（年1回決算型）＜愛称 円奏会 三重奏＞」
は、このたび、2022 年 10 月7日をもちまして繰上償還となりました。
当ファンドは、国内の複数の資産（債券・株式・REIT）に実質的に分散投資し、信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。また、先物取引を活用して信託財産の純資産総額の3倍程度となるように投資を行うことを基本とします。
当期についても、この方針に基づき運用を行いました。
ここに、当期の運用経過等についてご報告申し上げます。
長年のご愛顧に対し厚くお礼申し上げますと共に、今後とも当社ファンドにつきましてお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
＜照会先＞●ホームページ
https://www.tokiomarineam.co.jp/●サービスデスク
0120－712－016 受付時間：営業日の９時～17 時
東京都千代田区丸の内１－８－２

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1鉃鋼ビルディング

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【本資料の表記について】
原則、各表・グラフの金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で表記していますので、個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2021 年 12 月 11 日～2022 年 10 月 7 日）

（円）
9,200（百万円）
4,000

9,000

3,500

8,800

3,000

8,600

2,5008,400

2,000

8,200

1,500

8,000

1,000

7,800

500

7,600
2021/12/10

02022/12022/22022/3

基準価額（左軸）

2022/42022/52022/6

分配金再投資基準価額（左軸）2022/72022/82022/10/7

純資産総額（右軸）

期
首： 8,863円
期末（償還日）： 8,260円79銭（既払分配金（税込み）：－）騰落
率：△ 6.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2021 年 12 月 10 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

○基準価額の主な変動要因
プラス要因【日本株式】
・日本株式マザーファンドで保有する市場変動の影響を受けにくい低ボラティリティ株のパフォーマン
スが相対的に優位となったこと

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マイナス要因【日本債券】
・世界的に金融引き締めが強化されるなかで、国内の長期金利が上昇したこと【日本 REIT】
・世界的に金利が上昇したことなどを背景に日本 REIT 市場が下落したこと

１万口当たりの費用明細項目（a） 信託報酬

金（2021 年 12 月 11 日～2022 年 10 月 7 日）
当期額円

比

項 目 の 概 要率％941.111（投信会社）（46）（0.544） ＊委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価（販売会社）（46）（0.544） ＊購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（ 2）（0.023） ＊運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価（b） 売買委託手数料

3（株式）

（ 2）

（a） 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率0.041（b） 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（0.025） ＊売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券）（ 0）（0.000）（先物・オプション）（ 1）（0.017）（c） その他費用

10.009（監査費用）（ 1）（0.009） ＊監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用

981.161

合計（c） その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、8,458円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.36％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.66％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％

総経費率
1.36％

当ファンド
1.36％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近5年間の基準価額等の推移（円）
12,000（2016 年 12 月 13 日～2022 年 10 月 7 日）
（百万円）
6,000

（設定）

11,0005,000

10,000

4,000

9,000

3,000

8,000

2,000

7,000

1,000

6,000
2016/1202017/122018/12
基準価額（左軸）

2019/122020/12

分配金再投資基準価額（左軸）2021/122022/10

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は 2019 年 12 月 24 日です。

2019年12月24日 2020年12月10日 2021年12月10日 2022年10月7日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,0008,108
8,863
8,260.79
期間分配金合計（税込み） （円）－00－
分配金再投資基準価額騰落率 （％）－△ 18.99.3△ 6.8
純資産総額
（百万円）
500
1,397952737（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2020 年 12 月 10 日の騰落率は設定当初との比較です。なお、償還日の騰落率は 2021 年 12 月 10 日との比較です。

当ファンドにベンチマークはなく、また当ファンドの運用方針に対して適切に比較できる指数もないため、ベンチマーク、参考指数を記載していません。

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投資環境



（2021 年 12 月 11 日～2022 年 10 月 7 日）

【日本債券市場】
当期、10 年国債利回りは上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給制約や資源価格の上昇を背景としたインフレ懸念や、欧米中央銀行の金融政策正常化に向けた動きが意識され、2022 年3月にかけて上昇しました。しかし、その後は日銀の金融緩和策を根気強く継続する姿勢と、FRB（米連邦準備制度理事会）など主要中央銀行による金融引き締め策を強化する動きが交錯し、一進一退の動きとなりました。
【日本株式市場】
当期、日本株式市場は下落しました。2022 年3月末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の金融引き締めの前倒し観測、ロシアのウクライナ侵攻などを受けて、日本株式市場は下落しました。
その後反発しましたが、米国 CPI（消費者物価指数）が事前予想を上回ったことや、インフレ抑制に向けて欧米の中央銀行が金融引き締めを強化するなど、景気の先行きに対する懸念は根強く、上値の重い展開となりました。夏場にかけては上昇基調で推移しましたが、9月以降はインフレ圧力が緩むとの期待と金融引き締め強化に対する懸念とが綱引きとなり、日本株式市場は一進一退の展開となりました。
【日本 REIT 市場】
当期、日本 REIT 市場は下落しました。期初、FRB が早期に金融引き締めを行うとの見方から、世界的に長期金利が上昇し、日本 REIT 市場は下落しました。2022 年3月中旬にかけては、分配金利回りなどの観点から割安感がみられたものの、ウクライナ情勢の緊迫化から投資家心理が悪化し、方向感なく推移しました。6月中旬にかけては、海外の主要中央銀行が金融引き締めを加速させるとの見方から下落した海外 REIT 市場に連動して、日本 REIT 市場も下落しました。その後、政府による新型コロナウイルスの水際対策の緩和方針が好感されたことなどから日本 REIT 市場は上昇しましたが、期末にかけて世界的な金融引き締めに対する懸念から下落しました。

ポートフォリオについて

（2021 年 12 月 11 日～2022 年 10 月 7 日）

＜東京海上・円資産バランスファンド（3倍型）（年1回決算型）＞

資産構成の推移（％）

330

日本の国債先物、マザーファンドへの投資を通じて、日 300
本債券 210％、日本株式 45％、日本 REIT45％の資産配分 270
比率を基本としますが、基準価額の変動リスクが高まった 240
場合は、リスク資産（日本株式と日本 REIT の合計）の資 210
産配分比率を引き下げて運用を行いました。
180
当期は、当ファンドの基準価額の変動リスクの増減に応150
じて、2022年3月と6月にリスク資産配分比率を引き下げ、09月にリスク資産配分比率を引き上げました。一方、日本 2021/12
2022/22022/42022/6の国債先物の資産配分比率については、基本資産配分比率日本債券日本株式を概ね維持しました。
※比率は、純資産総額に占める割合です。
以上の運用の結果、当ファンドの基準価額は、6.8％下落しました。

2022/8
日本 REIT5

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各マザーファンドにおける当期の運用経過は以下の通りです。
＜東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経 400 マザーファンド＞
ポートフォリオ全体の配当利回りを高めつつ、価格変動リスクが低くなるようポートフォリオを構築しました。
当期の日本株式市場は、当マザーファンドで保有する市場変動の影響を受けにくい低ボラティリティ株のパフォーマンスが相対的に優位となりました。具体的には、市場感応度が相対的に低く、これまで株価が下落してきた銘柄を多く保有していたことがパフォーマンスにはプラスに働きました。
以上の運用の結果、基準価額は上昇し、参考指数であるＪＰＸ日経インデックス 400（配当込み）の騰落率を上回りました。また、価格変動リスクはＪＰＸ日経インデックス400よりも低い水準を維持しました。
＜東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド＞
ベンチマークである東証 REIT 指数（配当込み）に連動した投資成果を目標として運用を行いました。
東証 REIT 指数に採用されている銘柄を主要投資対象とし、完全法で組み入れました。
以上の運用の結果、基準価額は下落し、ベンチマークにほぼ連動する値動きとなりました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2021 年 12 月 11 日～2022 年 10 月 7 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けていません。
また、当ファンドの運用方針に対して適切に比較できる参考指数もないため、記載する事項はありません。

分配金

（2021 年 12 月 11 日～2022 年 10 月 7 日）

該当事項はありません。
当ファンドは、2022 年 10 月7日をもちまして償還となりました。最後に、受益者の皆さまのご愛顧に心よりお礼を申し上げますとともに、今後とも当社ファンドにつきまして一層のお引き立てを賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

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お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分類 追加型投信 / 国内 / 資産複合（課税上は株式投資信託として取扱われます。）

信託期

間 2019 年 12 ⽉ 24 ⽇から 2029 年 12 ⽉ 10 ⽇（2022 年 10 月7日

運用

方針 信託財産の着実な成⻑をめざして運⽤を⾏います。

繰上償還）

東 京 海 上・ 円 資 産
日本の国債先物取引、「東京海上・高配当低ボラティリティＪＰＸ日経 400 マザーファン
バ ラ ン ス フ ァ ン ドド」、「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」を主要投資対象とします。
（年１回決算型）（３倍型）
主 要 投 資 対 象

東 京 海 上・ 高 配 当 低
ＪＰＸ日経インデックス 400（ＪＰＸ日経 400）に採用されている銘柄を主要投資対象とボラティリティＪＰＸ
します。
日経 400マザーファンド
東京海上・東証ＲＥＩＴ 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券を主要投資対象とマ ザ ー フ ァ ン ド します。

運分用配方

主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の株式・REIT に投資するとともに、国内の国債先物取引を活用することで、実質的に国内の複数の資産に分散投資し、信託財産の純資産総額の3倍程度となるように投資を行うことを基本とします。
法
各資産への投資にあたっては、債券・株式・REIT の実質的な配分比率を 70：15：15 とすることを基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、その変動リスクを抑制することを目的として、株式と REIT の資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産等を組み入れます。

方毎決算時に、原則として経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等から、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配を行う方針です。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分針配を行わないことがあります。
収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

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（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年10月末～2022年9月末）

806040200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

14.0

42.1

59.8

62.7

5.4

11.4

15.7

最小値

△ 18.0△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 3.7

△ 4.5

△ 9.4

平均値

0.7

7.7

15.7

9.2

0.1

3.4

2.2

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017 年 10 月から 2022 年9月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものであり、騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドは 2020 年 12 月以降の年間騰落率を用いています。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI（国債）
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（年 1 回決算型）＜愛称 円奏会 三重奏＞当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022 年 10 月 7 日現在）

2022 年 10 月7日現在、有価証券等の組入れはありません。

純資産等項目

第3期末（償還日）
2022年10月7日

純資産総額737,266,562円

受益権総口数

892,489,236口

1万口当たり償還価額

8,260円79銭＊期中における追加設定元本額は 11,089,496 円、同解約元本額は 193,570,633 円です。

※主要投資対象のマザーファンドの直近の計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）に記載しています。

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＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○ TOPIX（東証株価指数）（配当込み）TOPIX の指数値および TOPIX に係る標章または商標は、ＪＰＸ総研またはＪＰＸ総研の関連会社（以下、ＪＰＸ）の知的財産であり、指数値の算出・公表、利用等、TOPIX に関するすべての権利・ノウハウおよび TOPIX に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIX の指数値の算出・公表の方法の変更、指数値の算出・公表の停止、TOPIX に係る標章または商標の変更・使用の停止を行う場合があります。
○ MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）
MSCI コクサイ指数の著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI 社に帰属します。また、MSCI 社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI 社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI 社はファンドとは関係なく、ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI 社に帰属します。
また、MSCI 社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI 社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI 社はファンドとは関係なく、ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
○ NOMURA － BPI（国債）
NOMURA － BPI（国債）に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックスは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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