平成30年度法務省調達改善計画の上半期自己評価結果（要約版）
主な計画内容取組結果

１ 重点的な取組(1) 電力調達・ガス調達の改善（法務本省，地方支分部局等）＜取組内容等＞（電力）
・ 事業者等に対するヒアリングを実施するなどして，入札の早期実施や調達単位の妥当性を検討し，複数者応札等を目指す。

・（ガス）事業者等に対するヒアリングを実施するなどして，競争性を確保するための調達方法を検討し，複数事業者の参入可能性がある契約案件は，一般競争入札を実施する。

＜目標＞
（電力）
・ 一者応札又は不調不落による随意契約の合計件数について，対前年度以下又は一者応札等の解消による契約額の削減により，調達コストの削減を図る。
・（ガス）
複数事業者の参入可能性について検討し，競争性を高めるなどして，調達コストの削減を図る。

（電力）
・ 前年度一者応札となっていた19件が複数者応札となり，そのうち，調達の仕様が同等であるなど，一者応札解消前との費用比較が可能な16件では，合計28,461千円（削減率11.9％）の調達費用を削減。
・

一部の地方支分部局等において，全国を複数の地方ブロック単位に集約した共同調達を実施した
結果，合計342,648千円（削減率12.6％）の調達費用を削減。

・

不調不落による随意契約は５件（前年度同時期比25件減）。

・・（ガス）
31官署において，35件の一般競争入札を実施した結果，調達の仕様が同等であるなど，前年度との費用比較が可能な24件では，合計22,530千円（削減率6.4％）の調達費用を削減。そのうち，14件は，随意契約から競争入札へ移行した契約であり，15,122千円（削減率17.3％）の調達費用を削減。
地方支分部局等の契約実績に係る調査を実施し，その結果を整理・分析。今後，競争入札への移行を推進するための資料を作成し，地方支分部局等に周知する予定。

(2) 調達改善に向けた審査・管理の充実（法務本省，地方支分部局等）＜取組内容等＞（一者応札の解消等）
・ 一者応札となっている案件について，個別にその要因を分析した上，仕様の見直し及び明確化などを行うことにより，一者応札の解消を図る。
＜目標＞
・ 一者応札の契約件数について，対前年度以下又は一者応札の解消による契約額の削減により，調達コストの削減を図る。

・

調達の情報提供の充実，公告期間の十分な確保，業者からのヒアリング，仕様の検討・明確化等の取組を実施。
・ 前年度一者応札となっていた108件が複数者応札となり，そのうち，調達の仕様が同等であるなど，一者応札解消前との費用比較が可能な46件では，合計107,459千円（削減率21.4％）の調達費用を削減（電力調達に係る契約を除く。）。
・ 一者応札となった案件は533件（前年度同時期比52件減）。

２ 共通的な取組
地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等）＜取組内容等＞・ 地方支分部局等における汎用的な物品役務等の調達について共同調達を実施するほか，より効果的な共同調達の検討・推進等に取り組む。
＜目標＞
・ 共同調達の実施庁数について，対前年度以上又は仕様及び調達単位の見直しにより，調達コストの削減を図る。

・地方支分部局等において，汎用的な物品役務等の調達に係る共同調達を309官署で実施（前年度同時期比５官署増）。（実施率100％）・仕様や調達単位の検討を行った上，721件の共同調達を実施した結果，調達の仕様が同等であるなど，前年度との費用比較が可能な202件では，合計92,974千円（削減率6.3％）の調達費用を削減（電力調達に係る契約を除く。）。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
平成３０年度調達改善計画

平成３０年度上半期自己評価結果（対象期間：平成30年4月1日～平成30年9月30日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

取組の項目

具体的な取組内容

電力調達・ガス調達の改善 【電力】
電力調達・ガス調達につ ・事業者等に対するヒアリングの実施
いて，右の取組を実施する ・入札の早期実施などして，複数者応札等を ・調達単位の妥当性の検討目指す。
▷ 適切な電力量の確保（複数庁舎の取りまとめ，調達単位の分割等）▷ 共同調達の実施

○○

○

○

○

重点的な取組の選定理由

難易度

取組の開始年度（原則、定量的に記載）

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

難易度

取組の開始年度実施した取組内容

進捗度
定量的

【電力】
これまでの取組において，一部の官署で地方ブロック単位に集約した共同調達等の取組を実施してきたところ，一者応札の解消等により調達コストが削減されたことから，今後も，引き続き，適切な調達単位を検討し，共同調達を実施することなどにより，複数者応札に向けた取組を推進する必要があるため。

（本省，地方支分部局等）【電力】
一者応札又は不調不落による随意契約（以下「一者応札等」という。）の合計件数について，対前年度以下又は一者応札等の解消による契約額の削減により，調達コストの削減を図る。

（本省・地方支分部局等）【電力】
一部の地方支分部局等においては，全国を複数の地方ブロック単位に集約した共同調達を実施した。
引き続き，地方ブロック単位等での共同調達，事業者からのヒアリング，公告期間の十分な確保，仕様の検討・明確化等の取組を実施していく。

（本省・地方支分部局等）【電力】
一者応札の解消及び共同調達の実施により，本年８月までに，合計371,109千円の調達費用が削減された。
（前年度一者応札となっていた19件が複数者応札となり，そのうち，調達の仕様が同等であるな
ど，一者応札解消前との費用比較が可能な16件
では，合計28,461千円(削減率11.9％）の調達費用が削減された。また，共同調達の実施により，合計342,648千円（削減率12.6％）の調達費用が削減された（※）。）
公告期間の十分な確保や業者等からのヒアリング等の取組を実施した結果，不落不調による随意契約は５件（前年度同時期比25件減）となった。

【ガス】
・事業者等に対するヒアリングの実施・競争性を確保するための調達方法を検討
・複数事業者の参入可能性がある契約案件
は，一般競争入札を実施【ガス】
平成29年４月からガス小売全面自由化となったものの，電力と比較して新規参入業者が少ないなど，必ずしも競争性が高いとはいえない状況であることから，可能な案件について，随時，随意契約から一般競争入札に切り替えるとともに，複数者応札の実現に向けた取組について，引き続き検討していく必要があるた
め。

31年３月
【ガス】
まで
複数事業者の参入可能性について検討し，競争性を高めるなどして，調達コストの削減を図る。

【ガス】
事業者からのヒアリングや，仕様の検討・明確化を行うとともに，一部の地方支分部局等において，可能な案件について競争入札を実施した。
また，地方支分部局等の契約実績に係る調査を実施し，その結果の整理・分析を行った。
今後，競争入札への移行を推進するための資料を作成し，地方支分部局等に周知する予定である。

【ガス】
本年８月までに，31官署において，35件の一般競争入札を実施した結果，前年度との費用比較が可能な24件の契約において，22,530千円(削減率6.4％）の調達費用が削減された。
そのうち，14件は，随意契約から競争入札へ移行した契約であり，15,122千円（削減率17.3％）の調達費用が削減された。

調達改善に向けた審査・管 【一者応札の解消等】
理の充実○入札前の取組(事前審査)
一者応札となっている案 ・仕様の見直し及び明確化件について，個別にその要 ・受注実績の必要性及び競争参加資格の因を分析した上，右の取組見直しを実施するなどして，一者 ・発注単位及び発注時期の見直し応札の解消等を図る。
・国庫債務負担行為による複数年度契約の活用
・履行のための準備期間及び履行期間の十分な確保
・新規参入業者の調査
・インターネット等を利用した市場価格の調査及び調査結果と過去の契約価格との比較・検証
・情報システムに係る調達について,CIO補佐官の知見を活用○入札時の取組・公告期間の十分な確保
・入札説明会及び質問対応の充実
・事業者等への理解促進のための配布資料等の充実（システム運用・保守については，作業マニュアル等を閲覧資料化）
・調達の情報提供の充実○入札後の取組(事後審査）・事業者等に対するヒアリング及びヒアリングで得られた改善策等の情報共有
・契約監視会議における継続的な一者応札
案件等の重点的審査及び外部有識者の意見・助言等の情報共有
・外部有識者の意見の反映状況及び一者応札の改善状況を再度契約監視会議に報告
・一者応札案件の調達類型ごとの原因分析
及び効果的な取組の情報共有
・本省が実施している会計職員実務講習会において，調達改善の取組を推進させるための講義を実施

一者応札の要因分析の結果，①情報システム関連を始め，依然として一者応札の割合が高い調達類型があること，②物品役務等の同種・同類の調達案件において，ある官署では複数者応札であるにも関わらず，他の官署では一者応札となっている場合があること，③同一の官署において，過去に複数者応札であったものの，再び一者応札となった案件があること等を踏まえ，左記取組を実施した
上，その効果を検証・評価し，一者応札の解消に向けた取組を引き続き実施していく必要があるため。

地方支分部局等における取 ・合同庁舎単位，近隣官署単位，地方組の推進
ブロック単位での共同調達の実施
地方支分部局等における ・共同調達実施品目数の拡大
汎用的な物品役務等の調達 ・仕様の検討について共同調達を実施す ・調達単位の検討るほか，より効果的な共同 ・他府省庁との共同調達の実施
調達の検討・推進等に取り ・本省のほか地方支分部局等が実施した組む。
共同調達に関するベストプラクティスの共有・展開等

A＋

H28

A

H28

（本省・地方支分部局等）
一者応札の契約件数について，対前年度以下又は一者応札の解消による契約額の削減により，調達コストの削減を図る。

A（本省・地方支分部局等）
平成29年度の調達において一者応札となった案件の調達に当たり，個別にその要因分析などを行った上，調達の情報提供の充実，公告期間の十分な確保，業者からのヒアリング，仕様の検討・明確化等の取組を実施した。

31年３月まで

H24

A

H24

共同調達の実施庁数について，対前年度以上又は仕様及び調達単位の見直しにより，調達コストの削減を図る。
A

H24A

31年３月まで

A

H24

※-A-

（地方支分部局等）
仕様や調達単位の検討を行った上，本年８月までに，721件の共同調達を実施し，前年度との費用比較が可能な202件では，合計92,947千円（削減率6.3％）の調達費用が削減された。
また，今年度から新たに共同調達が実施された契約は51件であり，調達の仕様が同等であるなど共同調達実施前との費用比較が可能な10件において，合計3,944千円（削減率5.5％）の調達費用が削減された(電力調達に係る契約を除く。）。

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する際のポイント（本省・地方支分部 （本省・地方支分部局等）局等）
【電力】
【電力】
引き続き，適切な引き続き，事業者調達単位を検討す に対するヒアリングることにより，一者応 を実施するなどして札を解消し，調達コ 情報収集に努めるとストの削減を図る必 ともに，適切な調達要がある。
単位を検討し，共同調達を推進する。

H30年
【ガス】
度上半 【ガス】
入札案件は増加し 引き続き，事業者期たものの，依然とし に対するヒアリングて新規参入業者が を実施するなどして少なく，一部地域を 情報収集に努め，競除き，競争入札への 争性を高めるための移行が困難な状況 取組について継続が継続していること 的に検討する。
が判明した。

（本省・地方支分部局等）
一者応札解消のための取組を実施した結果，本年８月までに，前年度一者応札となっていた108件が複数者応札となり，そのうち，調達の仕様が同等であるなど，一者応札解消前との費用比較が可能な46件では，合計107,459千円（削減率21.4％）の調達費用が削減された(電力調達に係る契約を除く。）。
なお，一者応札となった調達は533件（前年度同時期比52件減）であった。

A（地方支分部局等）
汎用的な物品役務等に係る共同調達を309官署で実施した（前年度同時期比５官署増）。（実施率100％）
今後，地方支分部局等に対し，共同調達のベストプラクティスを共有・展開する予定である。

定性的

実施
時期

-共同調達の実施による削減額＝H29単価（円/㎾）×H30年間予定数量（㎾）-H30単価（円/㎾）×H30年間予定数量（㎾）として算出。
なお，単価は契約金額総額（円）を年間予定数量（㎾）で割り戻すことにより算出している。

H30年度上半期（本省・地方支分部 （本省・地方支分部局等）局等）
ヒアリングの結果， 一者応札の解消に受注者側の社内事 向けた継続的な取情（コスト面，人員面 組。
等）により入札の参加が見送られることが多くを占めているが，昨年度の契約は複数者応札であったものの，今年度は再び一者応札となった案件が散見されることから，一者応札の解消に向けた継続的な取組を実施していく必要がある。

（地方支分部局等） （地方支分部局等）
より効果的な共同 共同調達の更なる調達を推進していく 推進及び共同調達
ため，調達物品の仕 の実施による効果様等を検討するとと の検証。
もに，自庁組織におH30年 ける共同調達のみ
度上半 でなく，他府省庁と期連携等を行っていく必要がある。

様式２

その他の取組
平成３０年度調達改善計画
具体的な取組内容

平成３０年度上半期自己評価結果（対象期間：平成30年4月1日〜平成30年9月30日）
新規継続区分

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

特に効果があったと判断した取組
定量的定性的○（本省・地方支分部局等）
前年度競争性のない随意契約となっていた案件について，契約方式の妥当性の検討を行った結果，本年８月までに７件が競争性のある調達方式へ移行し，そのうち，調達の仕様が同等であるなど，競争性のある調達方式への移行前との費用比較が可能な２件では，合計8,884千円（削減率29.5％）の調達コストが削減された（電力調達・ガス調達に係る契約を除く。）。

-

少額随意契約可能案件における継続
一般競争入札等の実施○（本省・地方支分部局等）
会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件について，一般競争入札及びオープンカウンター方式による見積合わせを本年８月までに189件実施した結果，調達の仕様が同等であるなど，一般競争入札等への移行前との費用比較が可能な11件では，合計3,130千円(削減率32.7％）の調達コストが削減された（電力調達・ガス調達に係る契約を除く。）。

-

カード決済の活用

継続

-

-

-

人事評価への反映

継続

-

-

-

人材の育成

継続

-

-

-

競争性のない随意契約の解消等 継続

内部監査の活用

継続○-

新たな調達手法を採用した取組

新規-

-（本省）
内部監査を実施した地方支分部局等に対し，電力・ガス調達の取組等について実施状況を調査したほか，同取組について積極的に実施するよう指導した。

-

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成30年4月１日〜平成31年3月31日）

様式３

外部有識者の氏名・役職【大曽根 匡（専修大学教授）】 意見聴取日【平成30年11月21日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○平成30年度法務省調達改善計画上半期の自己評価結 ○取組の効果が得られており，改善が認められるため，引 ○外部有識者からの意見を踏まえ，調達改善計画の取組果についてき続き適切に実施されたい。
を着実に推進する。

○個別案件に係る一者応札を解消するための今後の課題 ○電力調達については，一者応札の解消や共同調達の実 ○外部有識者からの意見を踏まえ，電力の調達について，や具体的な改善策について施などによる改善が認められるため，引き続き複数者応札 引き続き複数者応札を促進するための取組を実施する。
を促進するための取組を推進されたい。

外部有識者の氏名・役職【諏訪 雄三（共同通信社編集委員兼論説委員）】 意見聴取日【平成30年11月21日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○個別案件に係る一者応札を解消するための今後の課題 ○電力調達について，共同調達の実施による調達単位の ○外部有識者からの意見を踏まえ，電力の共同調達の実や具体的な改善策について統合などにより調達方法を変更した場合には，その前後の 施前後における調達結果を比較・検証し，その結果を活用結果を比較・検証するなどして，最も安価に調達できる方法 するなどして，引き続き適切な調達単位を検討し，調達コストの削減を図る。
を調査し，今後の調達の方針決定に活用されたい。

外部有識者の氏名・役職【宮園 久栄（東洋学園大学教授）】 意見聴取日【平成30年11月21日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○個別案件に係る一者応札を解消するための今後の課題 ○共同調達の推進に当たっては，調達単位の統合により， ○外部有識者からの意見を踏まえ，共同調達の推進に当や具体的な改善策について中・小規模の事業者の参入が難しくなるなどの状況も考え たっては，中・小規模の事業者の参入状況等も含めた多角的な検討を行い，適切な調達単位を検討するなどして，引られるため，今後の方策について，多角的に検討されたき続き一者応札の解消や調達コストの削減を図る。
い。