大規模災害時の歯科医師会行動計画
改訂版
令和３年５月公益社団法人日本歯科医師会

災害時対策・警察歯科総合検討会議

大規模災害時の歯科医師会行動計画（改訂版）の発刊にあたって

公益社団法人会長

日本歯科医師会

堀憲郎

日本歯科医師はこの度、8 年ぶりに「大規模災害時の歯科医師会行動計画」を改訂致しました。本行動計画は、大規模災害時に被災地内・外の棲み分け等を勘案し、日本歯科医師会、都道
府県歯科医師会、郡市区歯科医師会のとるべき行動計画について、関係機関（警察庁、海上保安
庁、自衛隊等）との連携・調整を踏まえ、平成 22 年 8 月に発刊したものです。
その後、平成 23 年 3 月 11 日に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発災を契機に、今後発生が危惧される、首都直下地震および南海トラフ地震等の大規模自然災害や大規模事故災
害発生についても備えることが極めて重要であることから、歯科医師会が果たすべき役割等を再整理し、災害時対策・警察歯科総合検討会議を中心として、平成 25 年 6 月に最初の改訂を行いました。
災害はその後も頻発し、平成 28 年の熊本地震のほか、異常気象により日本各地で豪雨被害も発生しています。平成 30 年の西日本豪雨では多くの方々が被害にあわれ、被災地域における歯科医師会が、身元確認や避難所における緊急歯科治療提供、口腔健康管理等に協力されたところです。更に昨年は新型コロナウイルス感染症という全く新たな問題が発生し、世界同時危機の様相が続いています。我々は今後も経験したことのない難しい課題に直面することを想定し、あらゆる災害への備えをすることが求められていると考えなくてはなりません。
今回の改訂では、巡回口腔ケアに関する書類の整備、災害歯科コーディネーターの位置づけ、WEB による情報共有等の具体的な視点を盛り込んだ内容となっています。
本行動計画を大規模災害時における活動および人材育成の参考にしていただくとともに、歯科医師のみならず関係者の皆様にも広く活用されるよう、普及啓発にご理解ご協力くださいますようお願い申し上げます。
結びに、このたびの改訂版の作成にあたり、災害時対策・警察歯科総合検討会議委員の皆様、またご協力いただきました関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

「大規模災害時の歯科医師会行動計画」
＜目

改訂版

次＞

大規模災害時の歯科医師行動計画（改訂版）の発刊にあたって
1. 基本的な考え方 ······························································· 3
2. 目的 ········································································· 3
3. 行動計画の役割と目指すべき方向 ··············································· 3
4．本書の活用方法と各都道府県の行動計画作成時の注意点 ··························· 4
5．行動計画 ····································································· 5⑴ 計画の概要 ································································ 5⑵ 行動計画 ·································································· 5⑶ フェーズ期と対策効果表 ···················································· 96．災害歯科コーディネーターの設置と役割 ········································ 11
7．支援拠点について ···························································· 12
8．警察（警察庁）および自衛隊（防衛省）各管区海上保安本部（海上保安庁）等との連携協力について········································· 13
9．組織について ································································ 16⑴ 災害時体制基準（例） ····················································· 16⑵ 日歯災害対策本部の組織図 ················································· 16⑶ 都道府県歯災害対策本部の組織図（例） ····································· 17

10．体制について ······························································18⑴ 日本歯科医師会の大規模災害における初動体制 ······························· 18⑵ 被災・支援都道府県歯科医師会の大規模災害時における初動体制 ··············· 20
11．具体的活動について ·························································· 24⑴ 災害時における歯科保健医療支援活動について ······························· 24⑵ 新興感染症拡大下での避難の変化 ··········································· 25⑶ 通信ネットワーク(Web による情報共有)の構築 ································ 25⑷ 歯科保健医療活動（緊急歯科医療から避難者の口腔ケアまで）のフロー·········· 26⑸ 災害時歯科保健医療ニーズの経時的変化への対応について ····················· 28⑹ 被災県および支援幹事県

コーディネーターの連携と調整フロー（イメージ）···· 32⑺ 大規模災害時の被災会員の行動フロー（参考） ······························· 33⑻ 原子力発電所事故の行動フローと注意点（例） ······························· 34⑼ 歯科医師会 会員安否確認システムに係わる参考資料 ························· 35⑽ 巡回口腔ケアに用いる書類整備 ············································· 41※施設・避難所等 歯科口腔保健 ラピッドアセスメント票※本票を用いた情報収集（アセスメント）にあたって注意すべき点
12．物資について ································································ 44
13．広域災害時における相互支援に関する協定 ······································ 45

1

○身元確認マニュアルの統一―東日本大震災の経験を踏まえて― ···················· 51

14．大規模災害時等の遺体発生状況の把握 ·········································· 52
15．日本歯科医師会の対応 ························································ 52
16．身元確認作業の流れ ·························································· 53
17．身元確認コーディネーターの役割 ·············································· 53
18．指揮系統（出動の流れ） ······················································ 55
19．身元確認における作業内容 ··················································56

1）死後記録の採取と整理 ·····················································56⑴ 作業時の留意事項 ························································· 56⑵ 検死環境の整備と資器材の準備 ············································· 57⑶ 具体的手順 ······························································· 58⑷ 遺体状況による身元確認のための情報収集項目 ······························· 59⑸ 標準記号（略号）の使用 ··················································· 60⑹ 口腔内写真撮影 ··························································· 60⑺ エックス線写真撮影 ······················································· 612) 生前資料の収集と生前記録の作成 ············································· 61⑴ 受診医療機関の特定 ······················································· 62⑵ 生前資料の種類 ··························································· 62⑶ 入手方法、経路 ··························································· 62⑷ 整理と保管 ······························································· 62⑸ 生前記録の作成 ··························································· 623) 照合···································································63⑴ 照合時の注意事項 ························································· 63⑵ 照合内容の記載 ··························································· 64
4）事後措置 ··································································· 65⑴ 遺族への説明 ····························································· 65⑵ 鑑定 ····································································· 65⑶ その他 ··································································· 65
20.新興感染症の疑い等のある遺体の身元確認における感染防御 ······················· 65
21．DNA 鑑定 ···································································· 66
22．資料編（身元確認分野） ······················································ 67
23．警察歯科医と警察官との合同実地訓練

事例 ···································· 82

24．心のケア対策について ························································ 83
25．本行動計画の見直し ·························································· 86

21．基本的な考え方
大規模災害が発生した場合、都道府県歯科医師会および郡市区歯科医師会は災害時協定等に基づき行政が設置する災害対策本部等と連携し、医療救護や身元確認等、様々な要請に対し迅速に対応しなければならない。さらに長期にわたる避難生活者への歯科保健対策や、速やかな地域歯科医療の復旧を果たすためには、歯科医師会と行政および関係団体との事前協議により、円滑な連携を図るとともに、平時より歯科医師会や会員の行動計画をあらかじめ取り決めておくことが不可欠である。また、地域により地震、水害など被害が発生しやすい
状況が異なることから、その地域性を考慮した計画があることにより、会員レベルにおいても事前の備えや、予備知識に基づいた適切な行動をとることが可能となり、被害をより少な
く抑え、さらに復興を早める効果が期待できるものと考える。
本行動計画は、このような考え方に基づき取り纏めたものであるが、元々防災や災害時対策はそれぞれの地域で検討すべき課題である。したがって、本行動計画を参考に、各歯科医師会が既存の計画の内容に検討を加え、大規模災害に対応できる実効性の高いそれぞれの行動計画を改めて策定し、有事に向けた体制が整備されることが望まれる。

2．目

的大規模災害時の歯科医師会行動計画は災害発生時の日歯、県歯、郡市区歯、会員の取るべき行動ならびに関係機関等との連携について示したものであり、緊急歯科医療の体制整備から、身元確認への出動、復興期における避難所での口腔ケア等の実施、さらには、それらの基盤となる会員診療所の復旧支援等を円滑に実施することを目的とする。

3．行動計画の役割と目指すべき方向
大規模災害発生直後の迅速な初期対応、中長期にわたる避難生活者への対策、さらに地域
歯科医療の速やかな復旧等を実施するためには、地元行政は元より、警察や自衛隊をはじめとする災害時対応に係る各組織・団体との連携の構築は勿論のこと、被災した都道府県歯科医師会のみならず、日歯および近隣の都道府県歯がそれぞれの役割を果たしていくことが重要になる。そのため事前に実施すべき 2 つの目標を掲げ、これを推進することが望ましいものと考える。
Ⅰ

災害発生から速やかな初期対応と、復旧までの継続的支援を実施するための体制整備

Ⅱ

災害に強い地域歯科医師会づくり・災害歯科コーディネーターの設置と、日歯および近隣県歯等とのネットワークの構築

34．本書の活用方法と各都道府県の行動計画作成時の注意点
本書は歯科医師会が目指すべき災害対応について記載している。災害の規模や被災状況により対応は異なるものの、対応準備のための各項目は共通であり、地域により甚大な被害が予想される地震、津波などの災害形態等に応じて優先する重点項目を選択し、災害に備える
べく継続的に準備を進めることが望ましい。既に東日本大震災と本書作成の基本となった阪神淡路大震災や東海地震想定等の広域災害の発生を念頭に、周辺都道府県歯や関係機関との情報共有など連携に努め、現状の把握と向上に努めて頂きたい。
〈注意点〉○各地域の発生しやすい災害形態を把握し、其々に合った優先項目を選択する。その際、被害想定に合わせてシナリオを作成することが会員への周知につながりやすい。また、各自
治体行政で策定される災害計画や地域防災計画等を前提に検討することが肝要である。
○会員安否の確認システムや出動者の事前登録等は、訓練などにより定期的に確認することが望ましく、会員への周知を図りやすい。また、会員の安否確認は最優先であり、災害時の通信機能の低下を想定し、バックアップシステム（県歯事務業務の代行）を早期に確立、会員の被災情報を収集しやすくする。
○基本的には、会員の安否や被災情報の提供は、特別な場合を除き会員自らが行うことを周知する必要がある。
○都道府県内全域の通信機能とともに交通手段の確保は、その後の災害対応能力を大きく左右する課題である。場合により行政（緊急車指定によるガソリン優先）や警察（通行許可、ガソリン優先）、あるいは自衛隊との連携を推進し、事前の取り決めをしておくことが有効である。
○災害対応の基本は都道府県単位で行われる。自県の対応能力の把握が初期対応を大きく左右する。定期的な訓練の実施や資器材、備品の見直し、災害歯科コーディネーターの設置が初期対応を迅速にする。
○対策本部となる事務局機能の確保について、他の場所を仮設事務所とすることの検討や、予め各データのバックアップをしておくことが必要である。
○東日本大震災での身元確認活動あるいは避難所医療、仮設診療所での診療等において、
ポー
タブルデジタルレントゲン等、訪問診療の資器材が有効であった。したがって、訪問診療をよく実施している会員や在宅歯科医療に使用する資器材の配備について予め把握しておくことが重要である。
○東日本大震災で見られたように、大多数遺体の身元確認業務は、一般開業医が中心となることから、出動チームの編成等について事前に充分に準備検討しておく必要がある。
○新たな感染症の感染が拡大している状況等においては、外部からの支援が難しい場合も想定され、歯科医療の提供に必要な人員の確保については被災地域（被災都道府県）のみで対応が必要となる場合も考慮しておく。

4

5．行動計画（1）計画の概要
政Ⅰ

策

災害発生から速やかな初期対応と、復旧までの継続的支援を実施するための体制整備

1

初動体制

① 迅速な初動のための体制整備② 情報の収集・伝達体制の整備③ 緊急歯科医療の確保④ 身元確認への協力体制の迅速な整備⑤ 人および物資の緊急輸送手段の確保

2

被災者への歯科保健① 巡回口腔ケア班等の編成および出動② 歯科衛生士会、歯科技工士会との連携③ ボランティアとの連携

3

地域歯科医療の復旧（再開）① 会員歯科医療機関の復旧（再開）の支援② 復旧（再開）に必要な行政手続き等の整理および周知Ⅱ

災害に強い地域歯科医師会づくり・災害歯科コーディネーターの設置と、日歯および近隣
都道府県歯等とのネットワークの構築

1① 災害時対応に精通した人材の育成
災害に強い地域② 身元確認対応に精通した人材の育成
歯科医師会・人づくり③ 緊急対応の確認および周知

2

災害に強い組織づくり① 災害時対策に係るネットワークへの参画・構築② 狭小地域等の状況に応じた行動計画の作成（2）行動計画Ⅰ

災害発生から速やかな初期対応と、復旧までの継続的支援を実施するための体制整備
1．初動体制（事前に取り決めておくべき事項）①

迅速な初動のための体制整備
災害発生直後から、各計画に基づき、歯科医師会が会員および地元行政ほか関係機関と連携して初期対応を実施するための体制を整備する。
○日歯、県歯、郡市区歯における初期対応の内容○近隣都道府県歯など、他地域からの応援（支援）を受け入れる体制○災害対策本部（拠点）の設置場所および機能○行政との契約に基づく、災害時の出動経費および負担等に係る規則②

情報の収集・伝達体制の整備
大規模災害時には早期に通信規制がかかりやすく、被害の大きい地域からの情報入手は困難で全体像が掴み難く、対応が遅れる要因となる。また情報の錯綜についても同様であり、早期により正確な情報を収集整理し一元管理する体制を整備しておく必要がある。
○情報の収集および伝達体制の構築◎行政、警察（警察庁）、自衛隊（防衛省）、各管区海上保安本部（海上保安庁）はじめ関係機関との情報の共有化○会員・会員家族等の安否確認が早期に実施可能なシステムの整備○有効な通信機器の配備

5

③ 緊急歯科医療の確保
被災地域の緊急歯科医療提供の拠点となる公的病院や総合病院の歯科口腔外科および口腔保健センター等での診療の継続、また被災が軽微な歯科医療機関の円滑な稼働を図ることが重要である。さらにそれらの稼働状況について、行政が中心となり住民へ広報する必要がある。
○緊急歯科医療体制の整備◎病院歯科・口腔外科等との連携および支援○ JMAT 等による病院歯科医の派遣について検討（医師会等との連携による）○それぞれの歯科医療機関における防災対策の促進◎地元行政、医師会等による災害時医療救護体制との連携◎自衛隊歯科医官に対する民生支援による出動要請の検討④ 身元確認への協力体制の迅速な整備
被災地域の警察本部からの依頼に速やかに応えるべく、身元確認チームの編成および必要機材の調達等を迅速に行う体制を整備する必要がある。
○災害時における身元確認に協力する体制、会員の出動システムの整備◎警察庁・海上保安庁・自衛隊等との連携および支援○身元確認班の移送体制の整備は、警察（警察庁）
・自衛隊（防衛省）
・各管区海上保安本
部（海上保安庁）等との事前の取り決めによる◎出動が可能な、会員情報の収集および管理○被災地の災害対策本部との連携○身元確認班の心のケアを含めた健康管理等、サポート体制の整備⑤ 人および物資の緊急輸送手段の確保
災害発生直後から復旧に至る過程で、長期間の通行制限がかかるため、緊急歯科医療、
身元確認等、外部からの支援の受入れに支障が生じる可能性が大きい。そのため支援チー
ム等、人および物資の輸送について、公的位置づけの確保、通行許可等の緩和、さらには最も機動力が期待される自衛隊との連携等が必要である。
○災害時の通行許可システムの導入および規制緩和（行政および警察等による）◎自治体行政、各県警本部等、関係機関との事前協議（緊急車両の事前指定含）◎自衛隊（防衛省）、日本赤十字社等、関係機関との事前協議○資器材や薬剤の備蓄と管理、および活用法の検討（行政等との連携による）
2．被災者への歯科保健（事前に取り決めておくべき事項）
誤嚥性肺炎等に起因する災害関連死の防止を見据え、避難が中長期化する被災者等へ口腔ケア等を継続的に実施することは、地域復興へ向けた被災者健康支援としてのひとつの柱となる。
①

巡回口腔ケア班等の編成および出動○中長期化した避難生活者への健康支援の一環としての公的位置付け（行政との連携による）○稼働している歯科医療機関との連携○行政の避難所の開設計画や在宅避難に対応した、会員の出動計画の策定
また新たな感染症等の対策について、地域行政や地域医師会等と緊密な連携

6

○歯科衛生士会および歯科技工士会との連携○行政等を通じた障がい者施設、老人保健施設等の状況確認②

ボランティアとの連携
被災者に対するケアは長期にわたり、支援の継続には災害ボランティアとの連携協力が不可欠である。
○ボランティアの受入れ体制の整備（行政、ボランティア団体等との連携による）◎歯科の立場から被災者の健康支援を実施する公的計画への参画（行政との連携による）◎被災地に設置されるボランティアセンターとの連携○歯科医療職種による専門ボランティア登録制度の検討
3．地域歯科医療の復旧（再開）（事前に取り決め、準備をすべき事項）① 会員歯科医療機関の復旧（再開）の支援
被災して診療をやむなく中断した歯科医療機関が出来るだけ早期に復旧（再開）することは、地域歯科医療において極めて重要である。したがって、それを支援すること、さらに復旧（再開）に係る情報が、公的広報を含め様々な媒体により住民（患者）に提供される必要がある。
○日歯共済保険金等の給付、義援金等による復興（再開）の支援○緊急融資はじめ復興関連の補助金の獲得○中古歯科医療機器等の再活用の検討○会員が診療を中断（休止）している間の地域歯科医師会との定期連絡手段の確保②

復旧（再開）に必要な行政手続き等の整理および周知
被災の為にやむなく歯科医療機関を休止（再開）する場合は、10 日以内に保健所等に届け出なければならない（医療法第 8 条の 2 – 2）
。また、日歯福祉共済保険金等を申請するにあたっては、行政機開発行の罹災証明書等が必要となる。
○歯科医療機関の休止（再開）の届出○罹災証明書の申請○都道府県歯への共済金等の申請○都道府県歯への被災状況の報告および定期連絡
Ⅱ

災害に強い地域歯科医師会づくり・災害歯科コーディネーターの設置と、日歯および近隣県歯等とのネットワークの構築
1．災害に強い地域歯科医師会・人づくり（事前に取り決め、準備をすべき事項）
円滑な災害時対応を実施するためには、歯科医師会が組織として行政をはじめ警察（警察庁）、自衛隊（防衛省）、地域自主防災組織等、様々な機関や団体と、平時から連携協力関係を構築しておくことが求められる。
一般に、被災時の情報および活動の拠点機能は行政に設置される災害対策本部が担うものと考えられるが、混乱した被災地で歯科医師会および会員がその社会的責務を果たすためには、多方面との連絡調整が可能で、災害時対応に精通した人材（災害歯科コーディネーター）を養成し、郡市区歯科医師会レベルで複数名配置することが望ましい。

7

① 災害時対応に精通した人材の育成○災害歯科コーディネーターを養成する研修の実施○地域ごとの災害歯科コーディネーターの設置○他地区からの歯科ボランティアの受入れを担当するコーディネーターの設置② 身元確認対応に精通した人材の育成○身元確認の歯科コーディネーター制度（登録）の整備（警察との連携による）○身元確認の歯科コーディネーターを育成するための研修の実施と各地域ごとの設置○行政、警察、自衛隊等との連携協力体制の構築③ 緊急対応の確認および周知
災害地域の会員は、被災の程度が軽微であれば、自院での診療体制の確保を前提として、歯科医師会（会員）としての活動（被災者への歯科保健医療・身元確認等）にも参画する。
また、被災程度が重度であったり、会員家族を含め外傷等を負った場合には、まずは復旧に努める。大規模災害時の会員の安否、診療所の被災状況等の情報を、歯科医師会が円滑に掌握できるよう、平時から情報システムの整備と、伝達訓練による確認等が不可欠となる。特に、被災地での通信インフラの混乱に備え、有効な手段を講じておく必要がある。
○会員、家族の安否状況の確認○被災時に有効な情報システムの整備○会員が災害時に対応するための意識の高揚
2．災害に強い組織づくり（事前に取り決め、準備をすべき事項）① 災害時対策に係るネットワークへの参画・構築
先述の通り、大規模災害時対応には行政機関をはじめ、様々な組織団体との連携協力が必要であり、歯科医師会（会員）がそれぞれの地域で社会的責務を果たすためにも、歯科医師会が都道府県医療計画や地域防災計画等に基づき、地域防災に係るネットワークへ参画する必要がある。そのためにも、これまで培った、平時の地域医療における連携協力関係をさらに強固なものとし、日頃より情報の共有に努めること等が重要である。
◎地域での行政をはじめ災害時対策に係る関係機関との連携の確認と推進◎近隣の都道府県歯科医師会との災害時協定等、協力関係の確認②

狭小地域等の状況に応じた行動計画の作成

元々、災害時対策や防災対策は、それぞれの地域での活動が中心とならざるを得ない。
災害時の避難等は学校区単位で計画される場合が多く、避難所の設置も同様である。
また、交通機能の著しい混乱を想定し、徒歩・自転車・バイク等での移動による被災状況の確認、事後活動等、各地域のグループ（班）で、効率性と実効性の高い行動計画
について予め会員間で協議し、確認しておく必要がある。
○行政の区割り、地理的要因、会員の年齢構成などを考慮したグループ（班）の編成○学校区単位でのグループ（班）における行動計画の整備○地域の警察、消防、自主防災組織等との連携構築

8

（3）フェーズ期と対策効果表
災害発生時までの対策

フェーズ期における効果

会員

災害初期

避難支援期

復興期

会員復旧

会員安否の確認システムへの対応

◎

◎

○

○

災害時対応の確認、訓練○○

学校区単位の活動の確認、訓練○○

地域自主防災組織等との連携

○

○

○

災害時行動のイメージ化

◎

◎

◎

○

自院における防災対策の推進

◎

○

○

◎

災害初期

避難支援期

復興期

会員復旧

会員安否確認システムの整備、訓練

◎

◎

○

○

平時からの地域医療連携の推進○○

行政等、関係機関との連携の推進

◎

◎

○

災害歯科コーディネーターの設置

◎

◎

○

○

身元確認コーディネーターの設置◎○

学校区単位の防災対応マニュアルの整備◎○

備蓄資器材、薬剤等の整備、管理◎会員への緊急広報手段の整備

◎

○

◎

郡市区歯科医師会

9○災害発生時までの対策

フェーズ期における効果

都道府県歯科医師会

災害初期

避難支援期

復興期

会員復旧

会員安否確認システムの整備、訓練

◎

◎

○

○

行政との連携による活動体制の確認
県外ほか他地域からの支援の受入れ体制の整備◎◎

内外との緊急連絡体制の整備◎◎

関係機関との情報の共有化◎◎

有効な通信機器の整備◎○

行政等による災害医療救援体制化との連携◎○

県警、日本赤十字社等関係機関との連携

◎

○

JMAT

◎

◎

等による病院歯科医の派遣の検討

備蓄資器材、薬剤等の整備、管理◎○

平時からの地域医療連携の推進◎◎

ボランティア受入れ体制の整備

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

○

会員への情報提供、連絡体制の整備◎

災害歯科コーディネーターの育成、設置◎◎

身元確認コーディネーターの育成、設置◎○

郡市区歯科医師会（会員）の災害時体制の把握および支援

◎

◎

○

災害初期

避難支援期

復興期

◎

◎

日本歯科医師会
都道府県歯科医師会の状況調査、確認

会員復旧

◎

同じく、支援の受入れ体制の調査、確認支援拠点のあり方の検討◎◎

有効な情報連絡体制の構築◎◎

会員の被災情報の収集システムの整備◎◎

通信機器の整備の推進◎○

行政等による災害時医療救援体制との連携◎○

病院歯科等との連絡システムの整備◎○

災害時通行許可システム等の整備、周知

◎

◎

◎

中央での関係機関との連携の推進

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

中長期避難生活者の支援体制の検討、周知○○

会員歯科医療機関の復旧復興の支援◎

中古医療機器等の再活用の周知◎

災害時の諸手続きの取りまとめ、周知◎

災害歯科コーディネーター研修の推進◎○

災害時対応マニュアルの普及・促進

◎

◎

10

◎

○

6．災害歯科コーディネーターの設置と役割
大規模災害時には、緊急を要する歯科医療から、被災者の医療支援および災害関連死の予防をはじめとする歯科保健対策まで、中長期にわたる対応が必要となる。歯科の場合、発災直後の DMAT のような養成された専門の医師チームの出動とは異な り、主に亜急性期以降、歯科医師会および大学等を中心とした出動が考えられる。とりわけ、口腔ケアは肺炎な
どの呼吸器感染症対策に極めて有効であり、巡回等による口腔管理を継続的に行うことが求められる。
従って避難所数や被災者数、更には地域の歯科医療機関の稼働状況や在宅介護者数等を把握し、必要とするマンパワーや資器材を調整する人材が必要である。
これら、歯科保健医療に関する需要を正確に掴み、それに対応するために、各歯科医師会
や関係機関と連携して供給体制を整備することが災害歯科コーディネーターの重要な役割である。
各コーディネーターの設置①被災地における現地コーディネーター
②被災県における本部コーディネーター
③支援幹事県における外部支援コーディネーター
④中央で調整を図る日歯コーディネーター
コーディネーターの役割①現地コーディネーター
行政機関（避難所の運営主体）との連携が重要であり、行政歯科医師や行政歯科衛生士が調整役となることが望ましい。行政に不在の場合や活動できない場合は、現地歯科医師会員または、公的病院勤務の歯科医師等がコーディネーターとして現地活動を調整し、以下の項目に対応する。
○避難所の場所と状況や在宅避難、障がい者施設、老人保健施設等の状況、被災者数および歯科的ニーズの把握○避難所等の巡回状況の把握および計画の作成○必要物資の確保と配備○現地の病院歯科および歯科医療機関の稼働状況の把握○出動計画の立案（支援期間や終了予測等も含む）

11

7．支援拠点について
発災後早期に行政内の災害対策本部が設置され、郡市区歯科医師会等の関係団体は対策本部合同会議等での協議に参画するものと考えられる。対策本部からの要請に速やかに対応するためには、被災地に近い拠点本部（現地対策本部）の設置は勿論のこと、被災地に出動す
る人・物資等や情報連絡等をコントロールする体制、およびそれをサポートする体制の整備が不可欠となる。後方支援については現地により近い場所が望ましいものの、初動においては、通信・交通手段の確保が最優先である。場合によっては、交通等諸機能の復旧に伴い拠点を移動することによってより効果的な支援活動の実施が求められる。
⑴ 被災地が都道府県歯科医師会所在地の場合
会館が使用できない場合、早期に会館以外に歯科医師会本部を設置する観点から、①協定等により協力関係にある近隣の都道府県歯科医師会、②本部設置が可能な規模の郡市区
歯科医師会、等が現実的な選択肢である。スムーズに本部を設置するためには、近隣県歯同土の災害時協定（行政等に準ずる）の締結の促進は勿論のこと、被害想定をもとに、地理的要因、交通規制や通行ルート等を視野に入れた、きめ細やかな対策を準備しておく必要がある。
また、同地区の歯科医師会間で、甚大な被災により、通常の歯科医師会館機能がマヒした場合を想定し、災害対策本部の業務を代行する「支援の幹事県歯」の設置等について検討すべきである。
⑵ 被災地が都道府県歯科医師会所在地以外の場合
都道府県歯科医師会の被災が軽微な場合は、歯科医師会対策本部（支援拠点）を会館内に設置することが望ましい。被災地には、行政内の対策本部に準じ、郡市区歯科医師会による現地対策本部が設置されることが想定されるため、現地対策本部との連絡調整をいち早く図る。また、会員の安否確認を含め、会員歯科医療機関の被災状況に係る情報収集をできる限り速やかに実施し、日歯と情報を共有する。
⑶ 被災地が広域に亘る場合（特に大都市部）
広域に亘る大規模災害の場合でも、基本的には行政の対策本部の対応に併せて、歯科医師会対策本部（支援拠点）の設置を検討することになる。また、その際には、都道府県を分割し、複数の拠点を分割して対応するケースもあり得る。
さらに、通信の遮断以外に、交通の拠点が被災し、通行が遮断される場合も同様である。複数の支援拠点の設置を想定し、その際の区分け拠点の役割等について、近隣都道府県および日歯を含めて合議しておくことが望ましい。
※支援幹事県（被災地支援の中核）の役割
支援幹事となった都道府県歯は、日歯と連携して全国からの支援の調整を始め被災県歯の事務機能の補填や、種々の情報の管理と提供等、実際に支援活動の中核となる役割が求められ、その業務は多岐に渡る。

12

⑷支援幹事県歯科医師会の選定

基本的には被災県に近接し、通信、交通手段が確立しており、かつ災害協定に基づく都
道府県等の中から日歯および被災県歯、当該県歯との協議の上で決定する。決定にあたっては、通信機能、交通手段、災害協定等を優先し、災害協定が締結されていない場合も含
め、基本的な出動者の保険や資機材等の費用については日歯が担当するのが望ましい。な
お、出動に際し被災地への交通手段については、安全を考慮し、出動目的に応じ、厚生労働省、警察庁および現地県警、自衛隊等との関係機関との連携により確保に努める。
⑸

支援幹事県歯科医師会の役割
東日本大震災において、被災県行政機能や通信機能の喪失から、被災現地においても被災範囲はじめ被災者避難状況の全容が不明の場合が多く、それを前提として対応をはじめ
なければならない。その際、被災県外から多数の支援が入るにあたり、フェーズに合わせて支援規模や要請等は日歯と被災県歯等との協議の上となるが、実際に支援物資の仕分けや配送、現地ライフライン等の情報の問合せ対応等について日歯並び被災県歯に集中し対応に苦慮した。この経験を踏まえ、日歯や被災県歯等への物資や問合せの集中は、大きな負担となることから、これら業務の代行支援が支援幹事県歯の主な役割である。
⑹

費用負担等
災害時協定に明記されている場合はその通りであるが、東日本大震災等の広域災害の場

合、主な費用については、日歯が主導して、国及び関係方面との協議を中心に、その確保に務める。

8．警察（警察庁）および自衛隊（防衛省）、各管区海上保安本部（海上保安庁）
等との連携協力について
初期対応、被災者支援、復旧対策に至るまで、歯科医師会（会員）の活動を円滑に進める
ためには、関係機関との十分な事前の協議および合意と、平時からの協力関係の構築が前提となる。また、何よりも大規模災害を想定した実践的な訓練の実施が望まれるが、訓練の実施が困難な場合であっても、地域の被害想定に基づき、それぞれの機関や組織との、役割分担等について、認識と情報を共有しておく必要がある。
特に身元確認作業や交通を掌る警察（警察庁）、そして被災時に最も高い機動力を発揮す
る自衛隊（防衛省）、さらに海上保安庁との連携協力については、日本歯科医師会が警察庁
および防衛省、海上保安庁との協議により、災害時対策に係る協力関係の構築を図り、都道
府県歯科医師会と、各都道府県警および管内の自衛隊や海上保安本部などとの連携協力を支援することが望ましい。
（P.14 の図参照）

13

14

15

9．組織について⑴ 災害時体制基準（例）体制

情報収集体制基準

役員・職員体制

連絡先

国内で震度５弱の地震や風水害等が発生
その他本部長が召集を認めたとき

役員
対策本部（各担当責任者）
情報通信担当員

被災県歯
協定隣県歯
行政機関

同上

役員
対策本部
（各担当責任者）（情報通信担当員）（初動担当職員）

被災県歯
協定隣県歯
同一地区の県歯
行政機関等

同上

全役員
全職員

全都道府県歯行政機関等協力関係団体第 1 次体制

第 2 次体制⑵ 日歯災害対策本部の組織図

16

⑶ 都道府県歯災害対策本部の組織図（例）

災害歯科コーディネーター

17

10．体制について⑴ 日本歯科医師会の大規模災害における初動体制

18

〈日本歯科医師会災害本部設置後のフロー〉

19

⑵ 被災・支援都道府県歯科医師会の大規模災害における初動体制

20

21

22

23

11．具体的活動について⑴

災害時における歯科保健医療支援活動について
災害時の保健医療活動は、経時的に大別される。フェイズ 1 は、48 時間以内の災害急性期
で、 DMAT（災害派遣医療チーム）が被災地に派遣され、系統的救出医療が展開される。フェイズ 2 は、2 週間以内から数週間におよぶ期間に、各科専門医が、救護所や避難所の巡回診療により、被災住民の健康管理を含む傷病治療を行う。歯科保健医療支援の需要も、この段階で生じてくるため、歯科医療救護所定点診療拠点と避難所の巡回診療体制の構築が必要となる。この際の歯科医療需要は、災害の種類や規模、発災時間、地域事情によって異なる。
よって、支援活動の初動においては、情報収集と需要分析を早期に行い、分析結果に応じた支援体制の構築が重要である。
応急（緊急）歯科医療の対象として、顎口腔領域の外傷、義歯紛失、補綴物・充填物の破損・ 脱離などが考えられる。次の段階ではストレスに誘発された慢性歯科疾患の急性増悪や各種口内 炎が発症する。これらの治療に要する医療資器材（ポータブルユニット・歯科医療
資器材・薬剤・ 各種書類を含む）整備と管理は重要である。
また、長期化した避難生活が生体にもたらすストレスは、交感神経、内分泌系を亢進させ、様々 な生体反応をもたらす。特に免疫機能の低下による感染症や心血管系疾患の発症、増悪をきたし 災害関連疾病と呼ばれている。災害関連疾病の予防もこのフェイズから重要となる。歯科としては、誤嚥性肺炎、呼吸器感染症などの災害関連疾病や生活不活発病の予防のために、口腔ケアや 口腔衛生啓発活動、口腔機能向上訓練などを行う。
さらにフェイズ 3 は、避難者ケアとして、それ以降の復興期における仮設住宅居住者や在宅避 難者に対する、長期的なリハビリテーションや保健医療が中心となる。他職種と連携した中長期的な訪問口腔ケアや、地域歯科保健活動が必要となる。
（日本歯科大学新潟生命歯学部 教授 田中 彰 記）
表

大規模災害時の歯科保健医療支援活動

田中 彰（日本歯科医師会雑誌 62（4）2009）を一部改変※新興感染症等の感染拡大の状況がある場合を考慮する。

24

⑵新興感染症拡大下での避難の変化
厚生労働省等の通知「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応」（令和 2 年4 月 7 日事務連絡）において、避難所等の運営の変化として下記の項目があげられる。
そこには従来の避難所に集約し、物資、人的プッシュ型計画ではなく、管内等被災地周辺の支援、ホテルや知人宅等、従来の避難所から広く分散し近隣の自治体等協力による避難の推進
等を基本としている。被災者においても、感染リスクを恐れ避難所へ行くことへの抵抗があるとの調査報告もあり、感染の拡大防止に視点が移っている。これらは従来のオールジャパン体制の大きな変化と捉える必要があろう。ただし、感染症が沈静化あるいはウイルス等の撲滅状
況になれば、人的、物質的に効率的な従来の支援体制が有効であるから、ここでは感染症拡大下での変化の情報を上げる。
1．避難所の変化
感染症対策上、プライバシー保護とともに感染リスクの高い高齢者や障碍者等に対する専用スペースの設置など、従来の収容人数の減少以外に細部にわたり変化がある。ホテル旅館や知人宅等の分散避難が推進され、避難先等の把握が複雑になってくる反面、避難所設備が充実する可能性もあり避難者の状況把握は、以前に増して重要性を増すものと思われる。
2．避難所内での変化開設した避難所では新たに、発熱やリスク等のゾーニングや、避難者の健康状態の確認、徹底した感染対策が求められ、収容人数の減少と異なり対応する必要人数や手順、備蓄品の再検討が求められる。
3．拡大下での財政支援
避難所等の変化に対応する費用に関しての財政支援は、活用交付金等の Q&A に示されているが、現在の状況下であり、今後の参考程度にとどめる。
4．ボランティア等支援者への変化
ボランティアについては、NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークから感染懸念下での対応ガイドラインが発出している。これらにおいても事前に感染症対策の徹底が前提にある。原則は「被災した地元の意向に配慮する」点にあり意向確認先として現地対策本部等が示されている。しかし現実的には要請を確認する方策がないのが現状である。
そのため、感染拡大防止の視点から活動制限や新たなるルールが求められている。
⑶

通信ネットワーク(Web による情報共有)の構築
歯科医師会の災害活動においては、より被災地に近い拠点となる郡市区歯科医師会の現地、支援調整にあたる都道府県歯科医師会(対策本部)と域外支援の実働隊となる郡市区歯科医師会の間で定期連絡を以て、被災状況、不足物資や必要人員情報の共有が行われる。
これらは、中心となる都道府県歯対策本部を介して行われるが、現地状況を視覚的あるいは、
直接音声による報告の共有は、緊迫度をもって積極的な支援行動に繋がりやすい。
場合によっては、被災報告以外の視点での状況報告を必要とする場合もある。
現在は Web 会議等で、日常使用している ZOOM では相互会議、LINE では情報発信など用途に合わせた交流や共有が可能である。これら既存システムアプリを利用して、情報共有ネットワークを事前に構築しておくことが肝要である。
また情報連絡の訓練では、使用するシナリオを以て、想定した被害等に対応する共通したイ
メージの構成ができやすく、円滑な初動や支援活動に繋がりやすい。
※ 参考 情報連絡訓練シナリオ 日歯対策本部⇔被災県歯、支援県歯25

⑷ 歯科保健医療活動（緊急歯科医療から避難者の口腔ケアまで）のフロー

26

〈現地コーディネーターの連携と調整フロー（イメージ）
〉

27

⑸

災害時歯科保健医療ニーズの経時的変化への対応について
災害時の歯科保健医療に関するニーズは、災害発生後の時間的経過とともに刻々と変化し ていく。このため、災害時の医療救護活動にあたっては、これらのニーズを的確に把握するとともに、医療救護班、保健師との緊密な連携や、再開した地域の歯科診療所への円滑な移行などを考慮しながら対策を講じていくことが重要である。
被災直後は、顎顔面の外傷や歯牙の脱臼などの口腔外科的疾患、あるいは外力による冠や充填物の脱離への対応が中心となる。
また、数日後からは、重症の口内炎や歯肉炎の急発が多くなってくる。これらは、栄養状態の悪化による抵抗力の減弱の結果であると考えられるので、歯科的な対応だけでなく、医師への受診が必要となる可能性の高い要観察者として留意する必要がある。
一方、義歯の紛失や歯痛は、被災直後から存在していると考えられるもの、数日間は混乱のために歯に注意がまわらないためか、訴えとしてあまり多く上がってこない。しかし、生活の落ち着きとともに徐々に増加し、特に、義歯の紛失や不適合による咀嚼障害の訴えは、
避難所の食事の特性（固く冷えたものが多い）などのために深刻な悩みとなっている場合が多く、避難所における最大の歯科医療ニーズとなる。また、寝たきり状態にある患者から往診依頼を受けることもある。さらに、避難所生活が長期化すると、口臭の問題などが本人や周囲の大きなストレスとなり、子供たちの食生活に著しい偏りがみられるなど、歯科保健指導や検診・予防処置の必要性も高くなってくる。
災害発生からの医療救護ニーズについては、Phase－0 から Phase－3 までに分類できる。
〈Phase－0（災害直後）：生存被害者相互による緊急応急手当〉
・発生直後、外部からの救援を待つ時期で、救命救急処置が中心。
・歯科医療関係者も、崩壊家屋からの救出や救命救急処置への対応を行う。
〈Phase－1（被災後から概ね 48 時間以内）：系統的救出医療〉
・外部から人的、物的救援が行われ、災害策本部の指揮のもとに警察、消防等による系統的な救助、救出、応急処置がされる段階。時間経過とともに加速度的に救命率が低下するため、可能な限り 48 時間以内の病院への転送が望まれる。
・歯科医師会等による組織的納応が十分に機能し始めるまでは、近隣地域の歯科医療関係者の支援活動が中心となる。水や薬剤を被災地域に届けると同時に、不足物資等の情報の収集・発信等を行う。
〈Phase－1 および Phase－2（概ね 48 時間から 2 週間以内）〉
収容医療・重症者の後方転送、軽症者の外来治療等、初期集中治療・負傷者に対する各科専門医による集中治療や避難所の巡回診療及び保健指導が積極的に行われる段階。
・この時期には、組織的な歯科医療救護活動による巡回歯科診療や避難所での歯科保健指導が中心。また、診療可能な歯科医療機関のリストを作成し、診療を再開した医療機関と連携した取り組みを考慮する必要がある。
〈Phase－3（その後）：後療法及び再生医療〉
・災害生存者には、社会復帰のための医療とリハビリや、メンタルヘルスなどの回復期の支援を行う段階。
・この時期には、最終義歯の作成や地域の歯科医療機関への円滑な引き継ぎに留意する
ほか、避難所における歯科保健指導を重点的に行う必要がある。
・避難所ではお菓子等が豊富にあり、お菓子やジュースばかり食べていた子どもが少なくない。また、強い口臭のために避難所の中で孤立した子もいる。避難生活が長期化する
につれ、継続的な歯科保健指導の必要性が増してくる。

28

フェイズ別歯科医療救護資器材・薬品一覧

29

30

31

⑹

被災県および支援幹事県

コーディネーターの連携と調整フロー（イメージ）32

⑺大規模災害時の被災会員の行動フロー(参考)33⑻原子力発電所事故の行動フローと注意点(例)34⑼歯科医師会 会員安否確認システムに係わる参考資料＜大規模災害時における通信確保のあり方に関する検討会（総務省）資料から＞

1．東日本大震災での通信状況
NTT 東日本では、地震及び津波による直接的な被害の加えてライフラインの切断による停電が長時間・広範囲に及んだ。被災を免れた通信設備もバッテリーや自家発電機用燃料の枯渇により、基地局 は合計 2 万 9 千局が機能停止、通信ビルも 385 ビルが機能停止した。また、発生直後から安否確認のため利用者からの音声発信が急増し輻輳状態が発生、固定電話では最大 80%～90%、携帯電話では最大 70%～95%の通信規制が実施された。通信規制は固定電話では比較的短時間で解除されたが、携帯電話の規制は断続的に数日間にわたり実施された。

2．通信会社の対応
通信会社ではこうした通信の混雑の影響を避けつつ家族・知人間での安否確認をスムーズに行うため、災害伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板・災害用伝言板（web171）
・災害用
音声お届けサービスを提供しており、いずれも被災地への発信ではなく全国に分散されたシステムで運用されていることから輻輳を引き起こさず、通信インフラの復旧と同時に
固定電話・携帯電話双方からアクセスすることが可能である。
携帯電話におけるメールなどのパケット通信では通信規制が行われなかったか、実施しても最大 30%かつ一時的であり繋がりやすい状況にあった。
※災害伝言ダイアル（171）等は事前登録番号にアクセスする必要があり、数名〜十数名までの会員家族間、郡市区歯科医師会の会員の安否確認については有効。

3．会員安否確認に望ましい通信機能とは
1）パケット通信（Ｅメール）を基本とする通信事業者によっては音声通信とパケット通信を独立して制御しており、メール等のパケット通信のほうが疎通し易い。加えて移動基地局の設置等による携帯電話通信イン
フラの復旧の方が早期に実現する可能性が高いことから、郡市区歯科医師会における固定電話またはファックスによる既存の緊急連絡網は、クラウド上のサーバへの携帯電話によるパケット通信安否確認システムへの移行が望ましい。
※各事業者による携帯メール送受信方式の安否確認システムは、初期設定や継続利用等に費用が発生し基本プラン（200 名まで）等人数により費用差が大きい。
2）問合せ方式ではなく、会員からの安否連絡が必要
今回の震災から携帯電話によるパケット通信は輻輳の影響を受け難く、通信インフラの復旧と同時に連絡が取れると考えるが、この場合でもメールを送信してそれに対して返信を求めるような PUSH 型（リターン型）の連絡方法ではなく、会員が能動的にクラウド上のサーバにアクセスする PULL 型（報告型）のシステムが望ましい。その際、リアルタ
イムに双方 向 情 報 確 認 が 可 能 な SNS（Facebook、Twitter 等 ）や インターネ ッ ト 通 話（LINE、
Skype 等）の使用が最も効率が良い。

35

3）平時から SNS を活用する
インターネットはアクセスが集中し閲覧が困難になったものがあるが、固定・移動系ともに比較的安定的に利用可能であり様々な災害関連情報の共有が広範囲に行われ た。SNS においてもネットワーク上の情報を組み合わせて付加価値のある情報提供が行われた。
特に「Facebook」はスマートフォン、パソコン、携帯電話の全てからアクセスできることが可能で登録された会員だけで非公開のグループを作成することが容易である。平時
から日常的に利用していれば、災害時に急遽アカウント登録や承認する必要がなく、また会員からの速やかな PULL 型アクセスが期待できる事から災害時でも双方向にリアルタ
イムで情報交換が可能である。
また初期設定から継続的使用に至るまで無料で利用でき、日歯⇔都道府県歯あるいは都
道府県歯⇔都市区歯の連絡経路となり得る。

36

会員の安否確認から出動要請マッチングまで
静岡県歯科医師会のシステムイメージ(抜粋)

パソコンやスマートフォン、タブレットで入力された情報データは、県外のサーバーにストッ
クされ同じく、パソコンやスマートフォン、タブレットで、アクセスするとその情報を見ることができ る。
静岡県歯科医師会より提供(抜粋)37システムの基本的な流れ

会員からの登録画面

会員へはメールにより情報の登録を行ってもらい、プルダウンやラジオボタン、直接入力により登録を行う。
静岡県歯科医師会より提供(抜粋)38静岡県歯科医師会災害時支援メニュー

災害支援システム

マップ、情報、報告、要請、派遣、マッチングのエリアに分かれており、郡市歯科医師会から直接入力するか、または FAX 送信により県歯が代行で入力を行う。
静岡県歯科医師会より提供(抜粋)

要請・派遣支援のマッチング

中規模以下の災害では、県内の郡市歯科医師会の共助により身元確認や災害歯科医療がサポー卜されると思われるが、登録されたデータからベストのチームを選択することができる。
静岡県歯科医師会より提供(抜粋)

39

40

⑽

巡回口腔ケアに用いる書類整備

新潟県歯科医師会より提供

41

42

43

12．物資について
物資の流れ(参考)
被災県・支援県より 日歯へ要請があった場合、それぞれの情報を元に支援県と調整の上、日歯が物資及び搬送手段 の確保に努める。

44

13．広域災害時等における相互支援に関する協定（参考 1）
全国の都道府県歯科医師会（以下県歯）は、地震・津波等の広域にわたる大規模災害の発生を想定し、予め相互支援に関する協定を締結しておく事が望ましい。この際に、各行政間で、災害時協定等が締結されている場合には、歯科医師会間の協定についても実効性が高まる。以下項目が協定に関する要点である。

1．同地区内および隣県の歯科医師会、ならびに行政間での協定締結が行われているところを相互支援の基本とする。
2．地区対応を越える広域災害の場合、支援幹事県歯と協議の上、日本歯科医師会に対し全国へ支援出動を要請する。その際には、原則的に移動負担等の少ない近県歯の支援出動を優先する。
3．行政、警察、自衛隊等と共働して支援活動の出動先を予定している県歯は、日本歯科医師会を通じ、予め出動計画を被災県歯、支援幹事県に連絡する。
4．大都市を要する県歯において、郡市区歯科医師会が行政協定に基づき連携して行動する場合も同様に、所属県歯がその旨を日本歯科医師会を通じて、上記 3 の通り報告する。
5．長期間にわたり広く全国からの支援出動を要する場合、日本歯科医師会の調整の下に、出動先は交通環境の至便性等を考慮し決定する。
6．出動に係る費用等の扱いについては、緊急対応が鎮静化した後、関係機関と協議され決定する場合が多いので、予め領収書等の宛名「日本歯科医師会○○○○あるいは●●県歯科医師会○○○○」に注意し保管しておくよう、出動者に周知徹底する。
7．県歯単位で支援出動する会員のリストを予め登録しておき、実際に出動する際には 日本歯科医師会に報告する。日本歯科医師会は出動者に対し一定の保険をかけ、その補償を担保する。
8．被災地での活動に必要な資器材の提供の要請に対しては、協定の有無に係わらず、全国の県歯が協力することが望ましい。
報告事項① 県歯担当者氏名と連絡番号② 出動者数と出動者内での責任者氏名と連絡番号③ 交通手段および宿泊地等を含む行程表④ 支援内容※原則的に交通手段は出動者はじめ支援県歯が確保する。宿泊についても同様であるが、身元確認においては被災県警察本部等で確保する場合がある。

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各都道府県歯科医師会間の協定例（参考 2）

46

（参考３）〈全国知事会および歯科医師会における全国のブロック分けの差異〉
地区名（ブロック知事会名）
北海道東北地区（北海道東北地方知事会）

北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県
福島県 新潟県

東京・関東地区（関東地方知事会）

東京都 群馬県
栃木県
千葉県 神奈川県 山梨県

東海・信越地区（中部圏知事会）

新潟県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
富山県 石川県 福井県 滋賀県

近畿・北陸地区（近畿ブロック知事会）

富山県 石川県 福井県
滋賀県 京都府 大阪府
兵庫県 奈良県 和歌山県 三重県 鳥取県 徳島県

中国・四国地区（中国地方知事会）（四国知事会）

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県

九州地区（九州地方知事会）

福岡県
佐賀県 長崎県 大分県 熊本県
鹿児島県 沖縄県 山口県地区構成都道府県名等

茨城県 埼玉県
静岡県 長野県

宮崎県（注１）〇〇県：全国知事会会長県（令和２年度現在）（注２）太 字：全国知事会各ブロック会長県（注３）〇〇県：複数ブロック所属知事会都道府県（注４）〇〇県：各地区県歯（東京都は関東地区に所属とする）

被災県歯は、広域支援を要請しようとするときには、速やかに日本歯科医師会ならびに自らが所属する地区幹事県歯等に対し、被害状況等を報告するとともに、必要とする支援の内容に関する事項を記載した文書を提出することとする。但し、時間的余裕等がない場合は、電話又はメール等により要請の連絡を行い、後日速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 必要な資機材および物資等の品目並びに数量⑵ 支援業務の内容および人数⑶ 必要な職種および人数⑷ 支援が必要な場所およびそこに至る交通経路⑸ 必要な支援期間（見込み）⑹ 上記のほかに必要な事項
前項の要請を受けた日本歯科医師会および幹事県歯は、速やかに支援体制を整備すべく協議する。
※地区間の支援：日本歯科医師会と幹事県歯等との調整の下、被災県歯からの要請に基づき、被災県歯が属する地区に対して、その隣接地区が積極的に支援にあたる。
都道府県歯科医師会は、「全国都道府県における災害時等における広域支援に関する協定」に準じた支援協定を締結し、行政と緊密な連携を強化する必要があります。
ただし、行政の応援協定グループと歯科医師会の７地区の所属県歯に差異があるため、調整が必要となるが、被災状況に対応するためには、1 県歯が複数の地区に所属することにより解決できるものと考える。

47

48

49

南海トラフ巨大地震の被害想定について（施設等の被害）【定量的な被害量】
令和元年６月

内閣府政策統括官（防災担当）発表資料

南海トラフの巨大地震モデル検討会発表資料（平成 24 年 8 月 29 日）

50身元確認マニュアル身 元 確 認 マ ニ ュ ア ル の 統 一
─東日本大震災の経験を踏まえて─
平成 24 年、死因究明関連二法が成立し、全国の警察歯科医の積年の希望でもあった、身元確認に係る歯科医師の役割がこれまでより明確になった。これは日本歯科医師会を中心に、警察庁および政府与党等に対して継続してきた働きかけが結実したこともあるが、その実現を大きく後押ししたのは、東日本大震災において、被災県を含め全国の歯科医師会から出動した延べ 2, 60 0 名の歯科医師が約 5 カ月間で約 8,750 体ものご遺体の歯科所見を採取して身元確認に貢献し、社会的な認知と評価を得たことが極めて大きい。
ただし、その際に顕在化した課題の一つに、死後記録の様式等が必ずしも全国統一できていなかったことがあった。この事態を受けて、日本歯科医師会の災害時対策・警察歯科総合検討会議の委員の間で詳細な検討がなされた。また、東日本大震災の貴重な経験を無駄にすることがないよう、出動された方々からのご意見も踏まえ、かつての日本歯科医師会の死後
記録用紙等を基本に少し修正を加え、さらに照合結果報告書等を新たに作成した。本書においては、大規模災害時の身元確認マニュアルとしてまとめ直したものである。今後はこれを全国統一版として、普及に努めたい。
東日本大震災に出動した歯科医師の中には、実際の作業経験がない方や浅い方が数多く含まれていた。また今後発生が危慎されている広域の大災害においても、一部担当者や法歯科医学の専門家だけで対応することは極めて困難であり、歯科医師会が歯科的身元確認業務の中心となることは明確である。さらに、元より災害時において、被災者への歯科保健医療活動と同様に、歯科所見による身元確認作業に従事することは、全ての歯科医師会会員の社会的責務であることは言うまでもない。
したがって本改訂版においては、身元確認作業全般について、都道府県および郡市区歯科医師会の担当者ならびに会員が理解しやすいよう心掛け、死後記録用紙等についても、一般の会員が書きやすく分かりやすい様式であることを重視し、より正確かつ迅速に作業ができ、遺体収容が多い時期においても記載漏れ等が起きないように工夫を施した。また、元々デンタルチャートは図のみではなく、図と文字情報から構成されるが、用語については、日常使われている保険用語に統一した。
なお、生前情報であるカルテ含め、記載時は誤りなきよう日頃から医療安全への取り組みにも気を付けられたい。
また平成 25 度には、厚生労働省による身元確認に資する歯科情報の標準化事業が実施され、平成 24 年 9 月 21 日に内閣府に設置された死因究明等推進会議では歯科所見のデータベース化について議論がされ、今後は、大規模災害等における多数遺体発生時に対応するための歯科所見のデータベースを構築することが求められている。
現在は、令和 2 年の死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、これまで内閣府において担当していた死因究明等（死因究明及び身元確認）の推進に関する業務は厚生労働省に移管され、新たに設置された死因究明等推進本部及び推進計画案を作成する検討会において、我が国の身元確認の施策について今後の方向性を検討しているところである。

51

14．大規模災害時等の遺体発生状況の把握
大規模災害や大きな事故が発生した際には、歯科医療救護活動と共に身元不明死体の身元確認（個人識別）が都道府県歯科医師会および郡市区歯科医師会に求められる。活動にあたり、被害状況等の情報収集が重要となるが実際にはなかなか難しく、作業計画等を作成しても、その通りにはならないことが考えられる。さらに刻々と状況が変化していくため、下記を参考にして、被害状況の把握に努める。
1）情報収集の時期等
・最初の情報（被害状況等を含む）はテレビのテロップやラジオから得られることが多く、災害・事故発生直後よりテレビ、ラジオはつけたままにしておく。
・都道府県歯科医師会の役員、警察歯科関係の担当者は日頃から行政、警察等の担当者と連携を深めておき、災害発生時の早い段階から迅速な情報収集に努める。
・情報収集初期より情報源を正確に記録し、情報の混乱防止に努める。
2）その他の情報収集の方法（手段）・インターネットやスマートフォン機器を使用したフェイスブックやツイッター等の IT活用。
・アマチュア無線の活用(事前にアマチュア無線を使用できる会員を掌握し、ネットワー
ク化しておく。)
3）情報収集すべき内容
・事故、災害の概況：発生日時、場所、状況（火災の有無）等。
・身元不明死体数の把握：出動する歯科医師数や、必要となる資機（器）材および数量の予測。
・安置所（場所、広さ、収容人数）：出動する地区を決定、隣接する都道府県歯科医師会
等への出動要請の採否を検討。
・遺体の状況：例えば焼死体では開口困難が予想され、開口器、パノラマエックス線写
真撮影の準備が有効な手段となる。
また新たな感染症等が蔓延している場合には、生前の罹患を考慮した準備を整える。
・遺体の搬入状況：出動する歯科医師の動員数の調整を図る。

15．日本歯科医師会の対応
日本歯科医師会における災害時対策・警察歯科関連の担当部署は、各都道府県歯科医師会の範囲を超える対応が必要であると判断された場合、また複数の都道府県に及ぶような広域的な事件・事故・災害が発生した場合に備え、今後以下のような役割を果たせるよう対応する。
1)「警察歯科医会全国大会」を主催する。
2）身元不明死体の生前資料の提供依頼と広域的対応時の調整を図る。
3）全国の都道府県歯科医師会の警察歯科関連組織の活動状況、研修状況、身元確認状況

52

の把握に努める。
4）全国都道府県歯科医師会の身元確認作業に使用可能な機材（エックス線写真撮影装置等）の所有状況を把握に努める。
5）大規模災害が発生した都道府県に隣接する都道府県歯科医師会等への身元確認協力要請を行う。
6）生前・死後の歯科所見記録用紙等の統一化を図り、普及に努める。
7）他の関連組織（大学関係者、警察医会関連、諸外国歯科医師会等）との連携を図る。
8）歯科医師会が行っている警察歯科活動を国民へ PR する。
9）大規模災害時の身元確認出動会員の事前登録を推進する。
10）都道府県歯科医師会と警視庁、都道府県警察による身元確認作業の合同研修会の実施を促進する。
11）内閣府、厚生労働省、警察庁等との連携により、歯科所見の標準化およびデータベース化に向けた対策を講ずる。
12）その他警察歯科医活動の環境整備を図る。

16．身元確認作業の流れ
遺体の収容、検視、検案、身元確認までが確認作業の流れである。検視・検案に係わる歯科医師の業務は、警察からの協力要請の下に行われる身元確認作業である。歯科医師が行う検査は、警察官が取り扱う死体に死因又は身元の調査等に関する法律（第 4 条、第 8 条）に基づき、遺体を検査し歯科所見と生前資料を検討して、身元確認に寄与することを主目的としている。
注）
検視：刑事起訴法第 229 条に基づき、犯罪に起因する死体が否かを判断するために、検察官あるいは警察官が医師の立会いのもとに死体の状況を調べることをいう。
検案：（死体検案）医師が医師法に基づき、死体の外表検査により、死因や死因の種類を判定する業務である。
検死：特に法律や規則で定められた用語ではなく、歯科医師の業務もこれにあたる。

17．身元確認コーディネーターの役割
大規模災害時、多数の遺体収容所が設置された場合、被災県警察本部と現地を調整する本
部コーディネーター、現地遺体収容所の活動を支え県歯本部とを結ぶ現地コーディネータ
ーを設置する必要があり、災害規模により外部支援が必要となる場合はさらに支援幹事県が重要な役割を果たす。
1）本部コーディネーターの役割○被災規模や推定遺体数などの全体像の把握○県警、日本歯科医師会との連絡調整○資機（器）材の配備、出動歯科医師の確保○出動の日程作成、出動会員数等の調整

53

○出動者からの報告の整理、出動予定者からの問合せ対応○支援幹事県歯の担当者との定時連絡（収容所数や検死状況など）○現地遺体収容所からの要望への対応○その他
2）現地コーディネーターの役割○現地警察担当者等との調整対応○出動会員への対応、事前の情報提供○電源の確保や歯科検視台の設置等、検死環境の整備
また新たな感染症の感染状況を踏まえた対応○県歯本部との連携調整○資機（器）材の配備および管理○現地活動における要望への対応○その他
3）支援幹事県歯の役割○日歯、被災県歯との情報共有○被災県の遺体収容所状況の把握○支援にあたっている各県歯等からの情報の取りまとめ○日歯からの要請により出動した会員の報告等の取りまとめ○被災県歯から依頼された支援物資の確保と運搬○場合により、
支援出動会員の受入れと現地状況のレクチャーなどへの対応
宿泊から被災地までの交通手段の確保と調整等
新たな感染症の感染状況等の情報把握○支援県からの要望への対応
○その他

54

18. 指揮系統(出動の流れ)

55

19．身元確認における作業内容
身元確認とは「生体や死体について、その身元を確認して氏名を明らかにすること、また死体の一部の他に、人体由来のものおよび人体が他の物体に残したものについて、その由来を決定すること」と定義されている。一般的な身元確認の方法としては、面確（顔を見て確認する）、身分証明書、所持品、着衣、身元的特徴、血液型、指紋、DNA 型そして歯科所見等が考えられる。歯科医師が歯科所見から身元確認を行う際の具体的な活動には、1）死後記録の採取と整理

2）生前資料の収集と生前記録の作成

3）照合

4）事後措置等の4 項目が挙げられる。
■死後記録
1）死後記録の採取と整理
遺体収容所に出動した歯科医師は、デンタルチャートの作成、口腔内写真撮影、エック
ス線写真撮影等の死後記録を採取し、必要な時にいつでも取り出せるように分類・整理する。
（1）作業時の留意事項①検死の前後には遺体に合掌し、礼を失することのないようにする。
（ 遺体への敬意と遺族への心情への配慮を常に念頭において作業に従事することが極めて重要である。)②歯科医師 2 名によるダブルチェックシステムを基本とする。
（検査者と記録者になるが、所見採取後にその役割を交代し、再度所見を確認して誤記等を防ぐ。
）③検査の手順や歯科所見の読み上げ方を事前に打ち合わせる。
（ 検査者の所見の読み違いや、記録者の聞き違い・書き違いを防ぐ。
）④照明器具による十分な採光の下に行う。
（ 光源の保持者を配する等、十分な採光が正しい所見を取ることにつながる。但し、発災初期の電源がない場合を想定し、ヘッドライトなどの準備をしておく。
（基本的には警察が準備する。
）⑤検査者は感染防止のため、必ずゴム手袋を装着する。
（遺体からの感染を防ぐため、検査時は必ず装着し、記録時ははずす。
）⑥開口不能時でも口角部分等の切開は行ってはいけない。
（ 無理な開口による歯や顎骨の死後損傷にも注意が必要である。
）⑦口腔内が汚れている遺体は清掃してから検査、写真撮影、エックス線写真撮影を行う。
（歯ブラシ等で汚れを落とし、ガーゼ等で水分を除去してから行うようにする。
）⑧疑わしい場合は断定せず、ありのままを記載する。
（ 判断できない場合は、状態の記載にとどめるか、身元確認班の責任者または現地コーディネーターに相談する。
）⑨歯冠色の材料による充填や修復には特に注意する。
（ 歯頸部や裂溝へのレジン充填等を見落とさないようにする。
）⑩すべての歯の所見欄に空欄がないようにする（確認できたことを記載し、不明な場
合は「不明」と記す。
）⑪死後脱落した歯は義歯と同様に別に保管する。

56

(2)検死環境の整備と資器材の準備
大規模災害時等に、所管警察署以外に遺体収容所が多数設置される場合、早期に歯科検視台の配備要請することにより作業が円滑となる。

※検視台は、会議用テーブル 2 台程度を用い、全体をブルーシート等で覆うことにより簡易検視台を設置する。
※器材台を置く台は、清潔、不潔区域を明確にする。
※レントゲン装置や口腔写真撮影 PC 等の精密機器台においても、清潔・不潔（義歯等
撮影やレントゲンセンサー置き）区域を設ける。
※レントゲン撮影も同台で行う場合、放射線管理区域を設ける。（概ね 2m 以内)※検視場と遺体安置所が併せて設けられた場合、できるだけ早期に遮蔽する。

57

(3) 具体的手順

58

(4）遺体状況による身元確認のための情報収集項目
身元不明死体の身元確認のための歯科所見記録は、基本的にはデンタルチャートの作成、口腔内写真撮影、レントゲン写真撮影等により行う。しかし東日本大震災においては、発災直後の初期段階では遺体の数が極めて多く、またレントゲン写真撮影装置や電源の確保等が容易に行えない状況であった。したがって、そのような状況下では、マニュアルにある作業手順にとらわれず、遺体の状況（腐敗、変形、硬直による開口の程度）や現場の状況に即した対応を余儀なくされる場合が生じる。
（全体的に必要な採取項目は現地
コーディネーターまたは身元確認斑の責任者が判断するが、個別死体で判断しかねる
場合には、最終的には警察の現地担当者と協議し、採取資料等について決定する。
）○採取資料の目安
遺体状況の変化にあわせて採取資料を次の①〜③に分けて判断するとわかりやすくなる。
（デンタルチャートは口腔内所見を文字で記入する部分と図で描記する部分がある。
）① 死後硬直がとける 2～3 日まで
災害発生直後から 2～3 日では死後硬直があり一般に開口が困難であるが、顔面の変形は少なく人相での身元判断がある程度可能なので、遺体数が多く、一体一体に十分な時間が取れない等の場合には、デンタルチャートの正確な文字表記だけを行い、図を省略することが考えられる。但し、このような時期でも死体は生体とは異なり見誤る場合があるため、最低限のデンタルチャートの正確な文字表記は必要である。
② 腐敗変形が軽度な 10 日程度まで（季節や水中、地中等により異なる）
発災から 2～3 日経過し、死後硬直が緩解すると、開口が容易になり所見記録採取は行いやすくなるが、時間経過とともに腐敗、変形が進行するので、その程度により情報収集項目を判断する必要が考えられる。デンタルチャートの正確な文字表記は必須であるが、遺体数が多く、一体一体に十分な時間が取れない等の場合には、良好な口腔内写真が得られれば図を省略する場合も考えられる。
③ 腐敗が進行する 10 日程度以降
10 日程度経過し、腐敗、変形が進行したものや発災直後でも焼死体、部分死体等では、できる限り情報が多いほうが確実な身元確認につながるため、デンタルチャー
ト、口腔内写真、レントゲン写真等の詳細な記録が必要である。
※デンタルチャート作成時にレントゲン写真撮影、口腔内写真撮影を行わなかったもの
で、その後の身元確認が困難な場合には荼毘にふす前に再度レントゲン写真撮影、口腔内写真撮影を行ない詳細な記録を残す必要がある。
○採取資料の種別
デンタルチャートの詳細な記載以外の、レントゲン写真や口腔内写真の撮影については、資機（器）材の配備や検死場環境に左右される。採取可能な資料は全て採取することが原則であるが、遺体数が多く、早期に資料作成を必要とする場合等は、デンタルチャートにある図を口腔内写真にて代用とすることも可能と考える。但し、その場合は、最後臼歯部まで撮影範囲となるよう注意しなければならない。
遺体数と担当する歯科医師チーム数やレントゲン撮影装置数等を鑑み、遺体状況により59

全顎撮影ではなく、根菅治療の有無や最近治療したと思われる部位の撮影を優先することも考えられる。
（5）標準記号（略号）の使用
標準記号（略号）の使用について、現地で作業にあたる歯科医師に対して、正確なデンタ
ルチャート作成のために、保険の標準用語を用いるようにオリエンテーションを行う必要がある。
※推奨される標準用語並びにその記載例（22.資料編 P.74～P.78）参照（6）口腔内写真撮影
身元確認のための死後記録の中で、口腔内写真は硬組織、軟組織ともにその色調、形、大きさ、処置内容等をある程度把握することができるとともに、デンタルチャートの内容を裏付ける効果が期待できる。さらに生前の口腔内写真がカルテと共に保存されている場合には、それらを照合することで、極めて高い確率で身元が確認できる。
① 撮影部位ア）上下顎歯列正面観・左右側側面観・咬合面観
閉口時の正面（1 枚）左右側側面観（各 1 枚）上下顎歯列咬合面観（各 1 枚）の合
計 5 枚を基本として、その他特徴ある所見は全て撮影する。
なお、所見時ポーセレンの疑いがもたれる歯牙に対しては接合面の確認やレントゲ
ン撮影による画像で確認する。
イ）部分遺体（脱落歯、骨片等）
脱落歯においては唇側、舌側、近心、遠心、咬合（切縁）の各面、骨片においては骨折面、さらに頭蓋骨においては、縫合部を含む全ての面の写真が必要となる。
ウ）脱落補綴物・修復物
極端に強い外力が加わった場合、または死後日数が経過した場合等では、有床義歯のみならず、クラウンやブリッジ等も脱落する可能性がある。歯科補綴物だからこそ知り得る特性を、身元確認に有効活用するために記録として残す。その際、採取した場所、日時等も記録しておくこと。
エ）その他
災害現場、身元確認作業の全景等を撮影しておくことは、現場の状況を他の歯科医師に伝えるためにも必要である。但し、撮影の際には、管理する警察側の了解を得てから行うことが肝要である。
② 注意事項ア）多数遺体を撮影する場合、写真上で識別が可能となるよう、遺体番号カード等を写し込む。
イ）遺体写真の取扱いには十分な配慮が必要で、第三者の目に触れないよう心掛ける。
ウ）現場責任者の許可を得たとしても、現場撮影の際には遺族やその関係者への心情に配し、いたずらに刺激するような言動は厳に慎むこと。
エ）捜査員の顔がわかるような撮影はしないよう注意する。

60

（7）エックス線写真撮影
情報量の多さという点で極めて重要な資料となる。歯根の形態、根管充填の状態、埋伏歯の有無等、肉眼所見では得られない数多くの決め手になる情報を提供してくれる可能性がある。また、警察関係者、遺族等への説明の際にも有効な資料となり、更に検査結果の再確認が容易に出来るという特長がある。
① 種類ア）携帯用デンタルエックス線写真撮影装置（アナログ、デジタル）イ）可動型横臥位パノラマエックス線写真撮影装置（アナログ、デジタル）※全国都道府県警察には、携帯用デンタルエックス線装置（ARIBEX 社製 NOMAD も
しくは 10DR 社製デキシコ A DX）が配備され、その他、画像プリンタも配備されているところもある。
② 撮影部位
デンタル撮影においては、原則として全顎を撮影する。特徴ある所見を有する部位については、それ以外に咬翼法、偏心投影法等を利用して詳細な記録を残す。脱落歯の場合は照射時間を調整する必要がある。また場合により、デンタル撮影装置を使用し、パノラマ
フィルムや咬合型フィルム上に顎骨骨体部を撮影することが有効となる。
③ 注意事項ア）エックス線の防護には十分な注意が必要である。検死を担当する歯科医師のみならず、周囲の警察関係者や遺族などへの配慮を忘れないようにする。
イ）撮影フィルム（画像）には、遺体番号、日付等を写し込み、画像ごとに区別が明確になるようにする。
ウ）デジタル機器にて複数遺体を続けて撮影する場合、次の遺体撮影前にピンセット等
を撮影、あるいはナンバーシール等を利用し遺体の区別を明確にする。
エ）デジタル機器にて撮影された画像は、警察管理の下、出来るだけ早期に画像プリンタ等で出力し、デンタルチャート等と併せて管理する。
オ）生前資料の中にエックス線写真がある場合、エックス線の照射主線が同じ方向となるように心掛ける。
■生前情報
2）生前資料の収集と生前記録の作成
歯科医師が身元の照合を行う際、該当者の生前記録が不可欠となる。
生前資料の収集は原則として警察が行うが、収集作業にあたっては、歯科医師会が的確なアドバイスを与えるなどして連携をとる。同時に歯科医師会の組織力を十分に活用し、自らも生前資料を収集するという積極的な対応をとる姿勢が求められる。また、身元確認作業終了後、借用した生前資料は、警察の責任の下に、確実に歯科診療所等の管理者に返却するよう要請する。

61

（1）受診医療機関の特定①航空機墜落事故等で該当者の名簿等が存在する場合
遺族等の証言を基に警察が捜査を行う。また、名簿等から歯科医師会が独自に協力要請を行う。
②該当者の名簿等が存在しない場合
不特定多数の中から身元確認を行わなくてはならないため、関係諸機関等との連携が重要となる。遺族からの申し出とともに、該当者が受診したと思われる医療機関からの申し出を待つことにもなる。犠牲者が日本人の場合は、
警察、
歯科医師会（連絡網・広報誌・ホームページ等）、報道機関（犠牲者名簿の公表）へ、訪日外国人や在留外国人のご遺体に対する身元確認の場合には、母国歯科医師の支援が望まれる場合もあり、
外務省、各国大使館、日本赤十字社等を通じて働きかけ、情報共有に努める。
（2）生前資料の種類①歯科診療録（カルテ）
受診中の診療内容、経過が良くわかり、生前記録の作成、死後記録との照合に最も重要な資料となる。初診時の口腔内を記載した歯型図から治療内容を考慮し、最終診療日時点での生前資料ができあがる。
②エックス線写真（パノラマ写真、デンタル写真、ＣＴ等）
デンタル写真は細部にわたって特徴を検討することができ、死後のデンタル写真と比較することで身元確認において有効である。また、スーパーインポーズ法に応用することも可能となる。パノラマ写真は広範囲の情報を得ることができる。
③写真（口腔内写真、顔写真等）
口腔内写真は歯の形態、歯列、咬合状態がわかることから重要な資料となる。
④その他
歯列模型、歯科技工指示書、歯科健診票なども生前記録の資料となる場合もある。
（3）入手方法、経路①行方不明者の届け出より警察関係者が主治医をさがし、資料を入手する。
②行方不明者の遺族が主治医から資料の提供をうけて持参する。
③身元不明死体の身元が推定される場合はその推定死者の受診していた歯科医院をさがして資料を入手する。
（4）整理と保管収集した生前資料は全て警察の管理下におかれるが、内容が警察関係者には理解しにくい場合もあり、分類・整理にあたり専従の歯科医師が必要となる。診療録等、可能な限りコピーして使用し、原本は早期に返却すべきである。
（5）生前記録の作成収集した生前資料をもとに、継時的変化を考慮し生前のデンタルチャートを作成する。文字部分と図の作成にあたり、修復の方法、材料の種類等、確実に判明していることのみを記入し、情報のない歯の所見については、「情報なし」と記入する。図表示についても明らかな状態のみを記録する。

62

3）照合
生前記録と死後記録を比較し、照合することにより身元確認を行う。多数遺体の発生時には、まず生前記録と死後記録をパソコンに入力し、照合解析ソフトを活用してスクリー
ニングを行うことが照合作業の精度を高め、さらに迅速化する。生前と死後の記録が全て一致、もしくは一部不一致であっても、時間的経過や他院での処置等を考慮に入れて矛盾が無い場合は、同一人物である可能性が高くなる。いずれの場合も最終的な結論を出すまでには、複数の歯科医師による慎重な検討が必要となる。
（1）照合時の注意事項①歯科診療録（カルテ）を見る際には、記入の間違い、記入漏れ等のある可能性、複数の医療機関で治療を受けた可能性、疾病の進行程度、自然脱落、矯正治療のための便宜抜
歯（第一小臼歯、第二小臼歯等の判定）等を考慮しながら判読する必要がある。

従って、所見が一部一致しない場合であっても、う蝕の進行および歯科治療の方向性に矛盾が無ければ、同一人として矛盾しないと判断される可能性がある。
記録を単純に比較するばかりでなく、自らが持つ歯科医学的知識を総合的に駆使し、複数の歯科医師で照合結果を検討することが極めて重要である。
②多数遺体の照合を行う場合には、前述の通り、生前記録と死後記録の双方を予め「デンタルファインダーフリー」等の照合ソフトに入力し、絞込みを行うと良い。
※デンタルファインダーフリー

東日本大震災において宮城県警と福島県警で使用された照合解析ソフト（東北大学

青木孝文副学長の提供による）※日本歯科医師会ホームページ（歯科医師のみなさま向け）内の歯科情報の利活用
及び標準化普及事業ページに、「windows10 の PC を使った際のインストール手順書」を掲載しています。https://www.jda.or.jp/dentist/program/business.html

63

③遺族や報道機関への発表は警察が行うのが原則であり、くれぐれも個人的な発言は控えるように心掛ける。
（2）照合内容の記載
生前記録と死後記録の内容で、重要かつ特徴と思われる所見を「照合結果報告書」用紙に記載し、身元確認の根拠となりうる所見を明確にする。それらの所見を
「一致」
「不一致」
「同一
人として矛盾しない不一致」「同一人として矛盾する不一致」「判定不能」のいずれかに該当するかを判断し、判定結果を明記する。ただし、判定が困難である場合には断定せず「不明」と明記し、ありのままに記載する。
○異同識別に伴う表記（あくまでも一例）
同一人として矛盾しない（95%一致の可能性）
同一人である可能性が高い（60 〜 95%一致の可能性）
同一人である可能性は低い（40 〜 60%一致の可能性）
同一人ではない（40%以下）以上の所見からは判定不可能である※照合結果報告書および記載例（22. 資料編 P.72～P.73 参照）

644）事後措置（1）遺族への説明
身元確認の根拠等に関する説明を遺族から求められた場合、警察関係者と連携し警察の立会いの下に行う。一般の方にも理解できるよう、専門用語を多用することなく、分かりやすい言葉で丁寧に説明する。
（2）鑑定
鑑定とは「第 3 者に行わせる特別の知識経験に属する法則またはこれに基づく具体的事実の判断の報告である。
（団藤重光・刑訴法綱要より）」と定義され、裁判所が学識経験のあるものに命じて行う場合や、検察官、検察事務官、司法警察員が犯罪捜査上必要があると判断して嘱託する場合等があり、それぞれ刑事訴訟法第 165 条及び第 223 条に基づき行われ、文書によって依頼される。※鑑定嘱託書（例）（22.資料編 P.80 参照）
こうした依頼がなされた場合には、鑑定書によって回答しなければならないと同時に、何時でも法廷に立つ心構えが必要となる。※鑑定書記載例（22.資料編 P.81 参照）（3）その他○報道機関への対応等は警察が行うことから、歯科医師による個別対応は行わない。
○一連の身元確認作業を通じて得た教訓、反省事項を記録にとどめ、整理しておくことが、今後の歯科医師会の活動に関わる重要な参考資料となる。

20.新興感染症の疑い等のある遺体の身元確認における感染防御
遺体接触者に係る感染防御では、主に自己に感染させない、他者等に汚染を広げないことが重要となる。感染の可能性のある遺体は納体袋等に納められるのが一般的であるが、国際医療福祉大学の石
井名実子先生等の報告では、解剖事例 1675 体のうち 133 体が何らかの感染症を有していたとの報告もあり、医師による死因究明等の後に、歯科所見を採取する場合などでは、検案と同じ状態であるため納体袋に納められていない状況を想定し準備することが肝要である。
原則として、① 自己への感染防御

個人防護衣着用による飛沫発生行為を避ける(歯牙清掃時に歯ブラシを使用しない)② 汚染を広げない

防護衣着用下での、ゾーニングの徹底が考えられる。
複数体の所見採取の場合も含め、2 人以上のチームで当たり、遺体接触者 2 名、記録等補助者は 1名の体制が望ましい。所見採取における接触の減少と同時にダブルチェックを行い、最も注意を要す
る防護衣の着脱の機会を減少させることができる。複数の歯科医師がいない場合でも、感染防止の視点から補助者は必要である。
遺体を中心に必要器材を配置し、汚染、清潔の区別(ゾーニングライン)を明確に可視化することで、汚染拡大の抑止を図る。
歯科所見採取時では、最も重要な行為は、飛沫の発生防止である、ブラッシング等による飛沫発生の報告もあり、歯牙清掃時の歯ブラシの使用は行わず、綿球等でふき取ることでの清掃法を主に行う
方法を原則とする。また廃棄できない資機材の汚染拡大の恐れが大きい場合、資料採取する日にち等の再検討も視野に入れる。

65

個人防護衣の着用においては、汚染区域に入る前に装備するが、用意された防護衣等の着用順序に配慮が必要である。最も注意を要することは脱衣である。飛沫汚染は防護の素材、形状に関係し内部汚染の可能性が報告されているが、所見採取等の行為での飛沫発生行為に注意し、リスクの軽減を図る必要がある。基本的に前室がない場合は、ゾーニングの区別ライン手前で行う。廃棄物は汚染区域、
アルコール噴霧が必要な場合の補助者は清潔域。脱衣等は 2 名で協力、確認しながら行うことが基本で、感染防御で効率的でかつリスク軽減も図れる。下は最も標準的な防護具の脱衣順序である。
これらの行為は動画にて確認し訓練を要する。
手順

全ての行為には 70%アルコールでの都度の消毒が必要

1

外装グローブの消毒

70%アルコールによる行為前消毒を原則とする

2

外装グローブを外す

内側を表に、表面を内側に納める

3

外装ガウンの脱衣

首、肩の順番で内側を表にしながら脱衣する。

4

防護衣の脱衣タイベック等(シューズカバー装着する場合はカバー脱衣を先行する)
基本的に内側のインナーに触れないよう行う。

5

ゴーグル、フェイスシールドを外す

6

キャップを外す

7

マスクと 1 層目のグローブを外す

8

手指消毒

バンドをもって外す

脱衣行為が行われた区域をアルコール噴霧する。

一般的な防護必要物品
1

感染防護衣 タイベック等

2

ディスポーザブルグローブ

3

N95 マスク、サージカルマスク

4ゴーグル、フェイスシールド

5

シューズカバー

2 重装着の場合は、グローブと同様の扱いで、行う。

6

ガウン 外装防護衣

防護が外装ガウンのみの場合、飛沫行為に十分な配慮が必

装着時はフィッテングテストを行う

要であり、所見採取ごとの防護具等の脱衣終了時には、ゾーニングラインでアルコール噴霧によるインナーの消毒を図る
7

消毒液 70%アルコール

8

ゴミ袋

9

サージカルキャップ

10

破棄できない資機材等

使用物品はゴミ袋で集約
ビニール等のの防護あるいは 0.5%次亜塩素酸ナトリウム液等の消毒薬に浸す。

21.DNA 鑑定
近年は、少量の血液、体液や毛根鞘等から遺伝子の主体である DNA（デオキシリボ核酸）の縦列反復配列部を調べ、個人を識別する DNA 鑑定法が主体となっている。極めて信頼性が高い個人識別法といわれ、歯を資料として採取する場合がある。

66

22.資料編（身元確認分野）
デンタルチャートおよび記載例※デンタルチャー卜および照合結果報告書は日歯ホームページよりダウンロードできます

67

68

69

※デンタルチャー卜および照合結果報告書は日歯ホームページよりダウンロードできます

70

71

照合結果報告書および記載例※デンタルチャー卜および照合結果報告書は日歯ホームページよりダウンロードできます

72

73

歯科所見の名称および標準用語（略号を含む）

74

75

用語、略号の記載例

76

77

多数の身元不明死体が収容された場合、統一された標準用語で記入するよう検査にあたる歯科医師へ事前のオリエンテーションが必要である。

78

必要な器具・機（器）材

1）口腔内検査器具①デンタルミラー②ピンセット

③探針④歯ブラシ（新興感染症が疑われる場合、歯ブラシの使用は避ける）
⑤フロス

⑥開口器

⑦ライト（ペン型・ヘッド型）⑧ブラックライト（レジン材料判別用） ⑨マスク、グローブ⑩電気用軍手（口腔内異物等による感染対策用）⑪噴霧型消毒液
2）筆記用具ほか①デンタルチャート（死後・生前）②照合用紙③ボールペン、鉛筆、消しゴム④パソコン、記録メディア

3）口腔内写真撮影機材①口腔内写真用カメラ一式（デジタルカメラ）②口角鈎
③口腔内写真用ミラー④記録メディア

⑤スケール

4）エックス線写真撮影用機材①エックス線撮影装置一式（移動式）②防護用エプロン、可動式遮蔽板等③フィルム、現像器材、フィルムマウント（アナログ型の場合）④パソコン、記録メディア（デジタル型の場合）⑤放射線測定器（原子力発電所事故の場合）
5）その他①ペーパータオル②手指用消毒液③ティッシュペーパー

④ディスポガウン（撥水性）⑤コピー機、FAX

延長コード等⑥タイベック保護衣（原子力発電所事故の場合）⑦ウィルス細菌除去型消毒剤（クレベリンスプレー等）⑧画像プリンタ（口腔内写真、デジタルレントゲン等出力用）

79

鑑定嘱託書（例）様式第２号（刑訴第 223 条）

令和〇〇年鑑第〇〇号

鑑 定 嘱 託 書
令和〇〇年〇〇月〇〇日☆☆☆☆歯科医院
歯科医師〇〇〇〇殿△△△△警察署
司法警察員
警

氏名

視

◇◇

◇◇

印
○

性別・年齢不明で、ほぼ白骨化した成人の死体

上記の者に対する変死事案について、下記事項の鑑定を嘱託します。
記
嘱託事項
１．鑑定資料⑴

ほぼ白骨化した下顎骨を含む頭蓋骨

１個

２．鑑定事項
⑴

男女の別

⑵

推定年齢

⑶

その他歯科所見からの参考事項
以上

80

鑑定書（記載例）

令和
令和

令和
令和

令和

令和
令和

81

23.警察歯科医と警察官との合同実地訓練

事例○○歯科医師会・○○警察署合同研修会
目的：災害時における身元確認活動の円滑化。
参加対象者：警察歯科医ならび鑑識含む警察官
内容：歯科医師と警察官がチームを組んで、統一したワークフローに基づいて死後記録の採取、生前所見記録の作成、照合作業（照合ソフトを活用）まで実習を行なう。
訓練のねらい・チームの編制は地域（所轄）を同じくする警察官と歯科医師による編成が望ましく、訓練を通して顔の見える関係を構築することで、平時から身元確認活動の円滑化が期待され、大規模災害時の連携強化が期待できる。
・歯科医師と警察官が共同して模擬遺体の口腔内写真撮影やレントゲン写真撮影（実際の照射は行なわない）の訓練をおこない、機材等の取り扱いや撮影方法を把握することにより、死後情報採取の均一化が期待できる。
・検案所における歯科所見採取の設備等を、歯科医師、警察官共に理解することにより、早期に望ましい検死環境の構築を目指す。
研修会の構成①基本的学習警察官 歯列や補綴物などの基本的歯科知識の習得。
全体の情報の収集について学習。
歯科医 記載事例を中心にデンタルチャート作成手順等の確認。
②講演による学習
様々な遺体状況の知識や歯科所見による身元確認業務の流れ、検案所の設置方法など円滑な身元確認業務について学習する
実地訓練③死後情報の採取
実際の現場状況を想定し、模擬遺体等を用い 2 名の歯科医師及び立会い警察官と協力して
口腔内情報所見の記録、口腔内写真撮影、レントゲン写真撮影（模擬撮影）を行い、必要な情報を採取する。
④生前情報の採取
模擬カルテから生前情報を採取する。
⑤照合訓練
照合解析ソフトを用いて死後情報と生前情報を試験的にパソコンへ入力し、照合の訓練を
行なう。

82

24.心のケア対策について（1）派遣前（平常時）にできること（心理教育、体制作りについて）①惨事ストレスについて知る
これまでの多くの先行研究からは、災害救援などに派遣される専門職には、惨事ストレスという特別なストレスがあるということ、惨事ストレスがもたらす心理的影響を認識することが大切であると言われている。惨事ストレス（CIS：Critical Incident Stress）とは、消防、警察、医療関係者の災害時に救助等に携わる者が、悲惨な状況や危険な状況に直面したことにより、強いストレス反応にさいなまれる状態を指す（久留，2007）。具体的には、惨事
ストレスを引き起こしやすい状況として、悲惨な遺体を扱うこと、同僚の負傷・殉職、被災した子どもの死など自分の家族を連想するような場合、危険や緊張感を伴う現場活動、困難性を伴う救出活動を行う場合、十分な活動ができないこと、活動に対して批判や非難を受けること、マスコミが注目する状況などを挙げている。そうした際に、救助活動の従事者が経験しうる感情として、悲惨さ、恐怖、もどかしさ、悔恨、後悔、悲しさ、無力感、罪悪感、
自己嫌悪などを挙げ、これらの感情がストレスとなり、トラウマとして残るとしている。
（久留，2007．日本民間労働組合連合会，2011）。また、被災者など悲惨な境遇に置かれた人とかかわることにより、支援者も絶望感や孤立感を感じる共感疲労を発生することがあると長井（2011）は指摘している。東日本大震災とそれに伴う身元確認作業の従事者が経験しうる状
況は、以上に述べた惨事ストレスを引き起こしやすい条件の多くを満たしていると言える。
1995 年の阪神淡路大震災以降、これらの症状が一定期間を過ぎても持続し、日常生活に支障をきたす例が多く報告されるようになり、このようなストレス障害への対策の必要性が認められるようになった。ただし、これらの反応は、災害という悲惨な状況を経験したことによる「正常な反応」であり、多くは自然に回復すると言われている。自身にも起こりうるこ
れらの反応に関する知識を派遣前に得られるような研修体制が望まれる。
②関連する刺激に対して「心の準備」をしておく
次に、限られた時間ではあっても、事前に刺激に触れる等の適切な準備をしておくことで、慣れが生じる等の大きな効果を生み出すと言われている。また「作業の事前訓練や、予想される最悪の事態を事前に具体的に伝えること。特に遺体の種類、それに伴う不快感な
どの予告、感情移入しやすい遺体の特徴についての周知、遺体へのかかわり方の原則」が心的負担の軽減に有用と言われている（重村，2008）ことから、日頃よりそのような研修を実施
していくことは、リスクマネジメントになりうると思われる。例えば、遺体の写真を事前に見ておく作業は、まさにそうした事前の準備としては適切であると言える。また、検死の際、原則としては遺体への関わりは最小限に、かつ職務として関わること、もう生きていないことを言い聞かせること等が原則とされ、なるべく目や顔を見ないようにしたり、名前を憶えないようにする等の工夫も負担軽減に効果的と言われている。そうした対処法には個人差があると思われるが、いくつか例を挙げて対処法を提示することも役立つであろう。また「多数の遺体を目撃すること、予期しない・衝撃的な状況で遺体を目撃すること、遺体に長時間関わること、
感覚刺激（臭い等）が強いこと」等が影響を受けやすい状況である点、「子
どもの遺体、自分が近しい人を連想させる遺体、殉職者、自分が知っている人の遺体、遺留品の残っている遺体、損傷の激しい遺体、水死体、焼死体首を切断された遺体、損傷が少83

ない（まるで生きているような）遺体」が、影響を受けやすい遺体の特徴であること等も知っておくと良い。さらに、親を亡くした子どもや、子を残して亡くなった親の立場に、自分の身を重ねたり置いてしまうことのリスク回避をするために、身元確認の際、どのような姿勢で臨むことが良いか等、事前に心理教育をしておくことも心的負担の軽減に効果があると思われる。
③被災者に特徴的な反応や情報を得る
第三に、被災者に生じうる反応・症状や、被災者に関わる上での留意点に関する情報が事前にあれば、医療者側にとっては被災地でのストレスの軽減になり、被災者側にとっては二次被害防止につながり、双方にとってメリットが大きいと思われる。
（2）派遣前チェック機能の必要性
遺体関連業務は、災害に関連する業務の中でも最も過酷な職務の 1 つとされ、そうした業務に携わった人の受ける心的負担が大きいことはこれまでに様々な職種への調査をもとに、度々指摘されている。澤村ら（2006）の研究では、遺体の目撃や遺体処理作業に伴う衝撃がメ
ンタルヘルスに与える影響に関して、その体験の有り無しで比較した結果、体験者の方が有意にストレス症状が高かったことが確認されている。一方で、使命感や強い責任感など、職業的意識の強さから、弱音を吐けない状況が生じる可能性も指摘されている。
そんな中で、派遣者の心的負荷を軽減するための工夫の一つとして、災害時の派遣にあたって、事前チェック導入の実施などが挙げられる。例えば、派遣者本人に、精神障害の既往があったり、要介護者や身重な家族が成員にいること等もメンタルヘルスに大きな影響を及ぼす。また、遺体関連業務において注意すべき点として、影響をより受けやすい群や状況に関する情報についての知見もまとめられている。重村（2008）によれば、影響をより受けやすい群として「若年者であること、遺体関連業務の未経験者・未訓練者、女性であること、精神障害の既往のある者」を挙げている。そうした情報を踏まえて、平常時に選任しておくことも、リスクマネジメントにつながると思われる。また、派遣者自身の被災有無のチェックに加え、被災している場合の程度によっては、派遣対象から除外するなどの除外基準も必要であろう。すなわち、「できる人ができる範囲で」をモットーとした派遣システムが構築されることが望まれる。
（3）派遣後の心のケアシステムの必要性について①相談しやすい受け皿、使命・役割を発信する場をつくる
悲惨な状態の遺体を扱ったり、想像を遥かに超える惨状を目の当たりにするなど、通常とは異なる精神的ストレスを受けた際、気軽に相談できる場・話せる場があると良いと言われている。ただし、本人の意思がないところで強制的に話させることは、エビデンス上も有効性がないばかりか有害であると言われており、注意が必要である。
周囲に気楽に話せる環境がない場合への対応として、相談しやすい仕組みを検討する必要があると思われる。また、職場によっては、今回の派遣体験について発表する機会を設けているところがあるようであるが、自分の体験を振り返って言葉にする作業は、それが辛い体
験であっても、過去の記憶として整理されることにつながったと思われる。さらに、それを第三者に伝えることが、歯科医師としての使命・役割を発信するという社会貢献や教育につ84ながるとも言える。また、そうした発表の場で、直接的に労いの言葉や感謝の言葉がけがなされることで、自己の行った活動に対し、肯定的な価値観を付与できると思われる。そうした様々な要因がメンタルヘルスの回復に影響をもたらすことは、これまで数多く報告されている（大澤ら，2011）。
また、調査票の中で、派遣直後に心理的・身体的な不調に見舞われたとの記載がなされていること、その一方で心的反応が遅延して出現する場合があること（重村，2008）から、派遣
直後から相談・情報提供ができるようにするとともに、派遣終了後も定期的なフォロー態勢を組む等、心のケア体制を設置する必要性があると思われる。
②休息をとることができる体制
メンタルヘルスの回復に影響をもたらす要因として他に、職場が守ってくれるという体制
が精神健康に与える影響について、重村（連合，2011）は次のように指摘している。
「惨事ス
トレスが存在することを前提に、組織として“働く人たちを守る”という姿勢をしっかり示すこと」また業務命令として休息を取らせたり、組織としてその労をねぎらうことが重要であり、仕事で災害に関わる救援者は仕事の中でこそ支えられるとも論じている。この証左として、今回の東日本大震災に派遣された消防職員を対象とした調査（大澤 2011）の中で、消防局における派遣職員の精神健康の高さに「職場が守ってくれているとの意識を持てたこと」
が、関与するとの結果があらわされている。①派遣前、②派遣中、③派遣後の消防局の対応について満足した事柄としては、それぞれ①事前説明が十分にされていたことや、食料・装備・バスなど必要なものが十分に整っていたこと②気遣い・サポートがあったこと③報告会などで話をする場を設けてもらえたこと、
休養や心のケア等の配慮、職員からの労いがあったこと等が挙げられていた。

（4）派遣者を対象とした調査のあり方について
今回の調査に対し、否定的なコメントがあった一方で、心境を客観的にまとめることができた等、感謝の意を表すものも見られた。
前者については、通常の状況とは異なり、災害等火急の事態に置かれた場合、このような調査方法に対する不満がより生じやすいとされており、調査実施においては、一層の配慮が求められる。また、個人が特定されるのではないか、との不安や不信感により、本音の部分
での結果・意見が得られない可能性が生じることも考えられる。今後、このような状況下で調査を実施する際には、調査結果の取り扱われ方、公表の方法等の倫理的配慮を記したインフォームドコンセントが必要になると思われる。参考として、現在、精神医学、心理学等の分野では、被害者・被災者を対象とした調査研究に対しては一定の倫理的ガイドラインが提唱されている（金ら、2006）。
後者については、今回の調査が自身の心境を文章にして客観的にまとめるきっかけになっていた等の意見が聞かれ、良いものとして体験された対象者もおられたようである。一般的には、アンケート調査に既存の質問紙を使用する場合には、調査配布時に出典を明記することで、その質問紙の信頼性や妥当性を担保することが可能である。

85

25．本行動計画の見直し
本計画は、各歯科医師会の組織体制の変更、あるいは、行政の災害時計画の変更や被災想定の更新等に応じて見直しを図り、歯科医師会（間）および関係機関との協議の下、さらに 実践的、効率的な計画を作り上げていく必要がある。

86

作成：公益社団法人 日本歯科医師会
委員長

工

委

西

員

災害時対策・警察歯科総合検討会議
藤

祐

光

孝

一

同

大

黒

英

貴

同

厚

澤

賢

洋

同

岡

田

信

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同

栩

木

厳

也

同

髙

木

健

次

同

濱

田

敏

裕

同

田

中

靖

彦

（担当役員）
公益社団法人 日本歯科医師会 副 会 長 柳

川

忠

藤

廣

同

副 会 長 佐保同専務理事 瀬 古 口 精 良

同常務理事 蓮 池 芳

浩

同常務理事 小 玉

剛

大規模災害時の歯科医師会行動計画
改訂版
令和３年５月発行

公益社団法人 日本歯科医師会
災害時対策・警察歯科総合検討会議

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