名古屋市上下水道局共同企業体取扱要綱

第１章

総則（第１条−第３条）

第２章

経常建設共同企業体（第４条−第８条）

第３章

特定建設工事共同企業体（第９条−第 16 条）

第４章

適正な施工の確保等（第 17 条−第 22 条）

第５章

特定調達契約に係る特例（第 23 条）

第６章

その他（第 24 条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、中小企業が継続的な協業関係を確保することによりその経営力及び施工力を強化する場合並びに技術力の結集等により効果的に工事施工が確保できると認められる場合に結成される共同企業体（国土交通省方式による甲型共同企業体をいう。以下同じ。）の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 経常建設共同企業体

中小建設企業が継続的な協業関係を確保することによりその経営力及び施工力を強化する目的で結成される共同企業体をいう。

(2) 特定建設工事共同企業体

技術力の結集等により効果的に工事施工が確保できると認められる場合に発注する建設工事ごとに結成される共同企業体をいう。

（結成の制限）第３条

共同企業体の構成員は、同一種別の工事（特定建設工事共同企業体にあっては、当該発注工事とする。
）において２以上の共同企業体の構成員になることができない。
第２章

経常建設共同企業体

（構成）
第４条

経常建設共同企業体の構成は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)

各構成員が発注工事に対応する工事の種別について一般競争入札参加資格及び指名競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有していること。
(2)

各構成員が中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条の要件を満たす中小企業者であること。
(3)

構成員数は２又は３者であること。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められるときは５者までとする。

(4)発注工事に対応する工事の種別について等級区分があるときは、構成員の組合せが、同一等級又は最上位となる者の等級と最下位となる者の等級が直近二等級までの範囲内であること。
(5)

各構成員が名古屋市内に本店を有していること。

（構成員の出資の割合）
第５条

経常建設共同企業体の各構成員の出資の割合は、原則として、当該共同企業体の出資額を 100 として構成員数で除して得た率の 80％を下回ってはならない。
（協定書）
第６条

経常建設共同企業体の協定書は、第１号様式によるものとする。

（資格の審査及び有効期間）
第７条

経常建設共同企業体の競争入札参加資格の審査及び有効期間は、名古屋市上下水道局契約規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 47 号）第４条第１項（第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定による資格の審査及び有効期間による。
２

発注工事に対応する工事の種別について等級区分があるときは、前項の規定による資格の審査において、経常建設共同企業体の等級がその構成員のうち最上位となる者の等級よりも下位とならない場合に、経常建設共同企業体としての資格を認定する。
（解散及び脱退の制限）

第８条

経常建設共同企業体は、みだりに解散してはならない。ただし、構成員全員の同意があり、かつ、局長が正当な事由があると認めたときは、この限りではない。
２

前項の規定は、構成員の脱退について準用する。
第３章

特定建設工事共同企業体（対象工事）
第９条

発注予定金額が次に掲げる工事の種別に応じ、原則として当該各号に掲げる金額以上のものについては、その工期、工事内容、技術的特性等を総合的に勘案し、特定建設工事共同企業体に対して発注することができる。ただし、局長が必要と認める工事については、別に定めるところにより発注することができるものとする。

(1)

建築工事

10 億円

(2)

水道工事

５億円

(3)

下水道工事

５億円

(4)

設備工事

４億円

（構成員の組合せ）
第 10 条特定建設工事共同企業体の構成員の数は、２又は３者とする。ただし、発注予定金額が 100 億円を越える大規模な工事で、その工事の施工にあたり、技術力の結集を要し、かつ、円滑な共同施工の確保に支障が生じないと認められるものについて、名古屋市契約事務審議会の審議を経た場合においては、 特定建設工事共同企業体 の構成員の数を５者までとすることができる。

２

特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、発注工事に対応する工事の種別について競争入札参加資格を有する者の組合せとし、発注工事に対応する工事の種別について等級区分があるときは、次の表の基準による競争入札参加資格を有する者の組合せとする。ただし、前項ただし書きに規定する構成員の数とする特定建設工事共同企業体にあって、その発注工事に対応する工事の種別について等級区分があるときは、その構成員の組合せの基準は前段の規定に準じて、局長が定めるものとする。

３

構成員数

代表者の等級区分

第２構成員の等級区分第３構成員の等級区分

２

Ａ等級

Ａ等級又はＢ等級

―

３

Ａ等級

Ａ等級

Ａ等級又はＢ等級

前２項の規定にかかわらず、局長が必要と認める工事に係る構成員の数及び組合わせは、別に定めるところによる。

（構成員の資格）
第 11 条構成員の資格要件は、発注工事ごとに局長が定める。この場合、共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、当該発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、当該発注工事と同種の工事を施工した経験がある者とし、構成員の数が２者の場合の第２構成員及び３者の場合の第３構成員については、できる限り市内に本店を有する建設業者が競争入札に参加できるよう努めるものとする。
（結成）
第 12 条特定建設工事共同企業体の結成は、自主結成とする。

（構成員の出資の割合）
第 13 条特定建設工事共同企業体の各構成員の出資の割合は、発注工事ごとに局長が定める。

この場合、代表者の出資の割合は、他の構成員の出資の割合を下回ってはならないものとし、原則として、次の各号に定める基準によるものとする。
(1)

構成員数２の場合50％以上 70％以下(2)

構成員数３の場合

35％以上 50％以下（入札参加資格審査申請）
第 14 条特定建設工事共同企業体は、競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）に第２号様式による協定書その他必要書類を添付して、局長に提出しなければならない。
（資格の審査等）第 15 条

前条の規定による申請書を提出した特定建設工事共同企業体については、提出された書類によって資格審査を行い、競争入札参加資格者に決定する。
２

前項の規定による資格審査の結果、不適格と決定された特定建設工事共同企業体については、その代表者に対してその旨通知するものとする。
（存続期間）

第 16 条特定建設工事共同企業体の存続期間は、当該発注工事を落札した特定建設工事共同企業体にあっては当該工事が完了し、特定建設工事共同企業体の清算が終了するまでとし、落札者以外の特定建設工事共同企業体にあっては、当該発注工事の請負契約が締結された日までとする。
第４章

適正な施工の確保等（適正な施工の確保）
第 17 条共同企業体は、各構成員相互の信頼と協調のもとに、この要綱及び協定書の定めるところにより、当該発注工事を共同の責任で円滑かつ適切に施工するものとする。
（指導監督）
第 18 条局長は、共同企業体による発注工事の円滑かつ適切な施工を確保するため、通常の監督業務に加えて、施工体制及び運営状況について調査し、必要な指導監督を行うものとする。
（構成員の脱退等に対する措置）
第 19 条共同企業体の構成員のいずれかが工事途中において脱退し、除名され、又は破産若

しくは解散した場合は、残存する構成員において連帯して当該発注工事を完成させるものとする。ただし、残存する構成員によっては、残工事の適切な施工が困難と認められるときは、当該発注工事の請負契約を解除するものとする。
（解散後の目的物の種類又は品質に関する担保責任）
第 20 条共同企業体は、その解散後においても、当該発注工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合について連帯してその責を負うものとする。
（特別の解除事由）
第 21 条局長は、構成員間の紛争その他の事由により、共同企業体が当該発注工事の請負契約を履行しないとき又は当該契約期間内に履行する見込みがないと認めるときは、催告をしないで契約を解除するものとする。
（保証金）
第 22 条共同企業体の構成員のうちに、入札保証金又は契約保証金の免除対象者がある場合

は、当該共同企業体の入札保証金又は契約保証金の納付を免除することができる。
第５章

特定調達契約に係る特例（構成員の資格の特例）
第 23 条物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 48 号）の規定が適用される特定調達契約につき、第 11 条の規定により構成員の資格要件を定める場合においては、入札に参加する者の事業所の所在地に関する資格要件を定めることができない。
２

前項に定めるもののほか、特定調達契約につき、第 11 条の規定による構成員の資格要件を定める場合においては、政府調達に関する協定（平成７年条約第 23 号）における内外無差別の原則に沿って、適正な資格要件を定めなければならない。
第６章

その他（その他）
第 24 条附

共同企業体の取扱いの詳細については、別に定めるところによる。
則この要綱は、平成 12 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 14 年２月 15 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 14 年８月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 21 年 10 月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行し、同日以後に結成される共同企業体から適用する。同日前に結成された共同企業体は、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、同日以後に結成される共同企業体から適用する。同日前に結成された共同企業体は、なお従前の例による。