資料３－１■多様な社会資源とのネットワークの構築●住まいの開拓・不動産屋に同行し、ふるさとの会が連帯保証人になることで信頼を得て契約。地域になじみの不動産屋を増やして物件開拓。
・連帯保証人に代わって「家賃債務保証＋生活支援」を提供することで、ビジネスとして家主の不安に対応する仕組みをつくり、安定的な物件確保に至る。

●生活困窮者（主として生活保護世帯）の「ふるさとの会」へのアクセスの仕方
・行政からの紹介（多くが福祉事務所）が最も多い。本人が直接、会の窓口（カフェ）にアクセスする場合もある。

●支援計画の立案
・行政の協力を得ながら情報把握をし、どのような制度的枠組みで支えられるか検討の上、利用者全員の支援計画を作成。

■住まいの確保■住まい方の支援

・利用者の状態に応じて、住まいを紹介
住まいのタイプ

対象者の状態人員配置

住まい確保のスキーム（＝家主安心支援）

利用者の自立 高家主の家主・管理会社

アパート

通常のアパート（家主と対象者が直接契約）

戸建住宅型
自立援助ホーム

低高齢、障害等、家主との直接契約が難しい層

アパート型互助ハウス

ふるさとの会が家主から借り上げ（サブリース等）する賃貸
住宅

セルフケア能力が高く、独居生活が可能な世帯。
障害はないが、一部精神的問題を抱える。家主は対象者単独では貸しにくいが、ふるさとの会の保証・生活支援を提供する
ことで安心して賃貸

日中は人の目がなくても生活が可能であるが、時々の見守りは必要

建物賃貸借契約

ス タ ッフ配置無※ 互 助ハウ ス では
世 話 人の配 置 が理想的。24
時間 365
日 在 住、
利 用 者の声 掛 け、
生 活 見守り を 実施

安心感

入居者
訪問

家賃債務保証契約

NPO ふるさとの会㈱ふるさと・生活支援・見守り・賃貸保証事業
・近隣トラブル・クレーム対応

・リビングの開設

・訪問員による安否確認、食事の調達状況や服薬の確認。状態を確認し、必要に応じて、ケア会員登録

提携・公的ｻｰﾋﾞｽへの橋渡し□居住者目線の継続性(住まい続けること)の支援○訪問による見守り支援

マネージャーに繋ぐ・その他適宜、相談、トラブル発生時の立会、生活上の手助けを実施○リビングの開設
・イベントやお茶会の開催（スタッフによる利用者の状態確認）○食事の提供家主・管理会社
建物賃貸借契約（特別なス㈱ふるさと （家主に代わってが兼ねるこ・ガレージセール（毎月）、温泉、花見、バーベキュー（３ヶ月に１度）、防災関連などのイベントとミーティングを繰り返し、役割関係の明確化と生きがいづくりを支援する。

・配食サービスを申し込み、リビングで食事提供を受ける○共に住むことの課題対応○地域との互助形成の支援とも可）

入居者
会員登録

認知症・ガン等の病気を抱える世帯。
要介護状態

常勤職※
１名
（ 人 員配置 20:1）

NPO 自立支援センター
ふるさとの会
・生活支援・見守り・公的ｻｰﾋﾞｽへの橋渡し
・リビングの開設※自立援助ホームの常勤職は、自立生活が困難な居住者に対し、２４時間の支援（食事、排泄、睡眠、清潔、活動等）、及び医療・介護・福祉サービスのコーディネイトを行う。

＊ミーティング：日常的生活関連、トラブ
ルミーティングを対象

建物賃貸借契約

提携

・生活環境を居住者同士が協働しながら整えていく力をつけられるよう、ミーティングを行い、居住者が共有できる事柄を見出して問題解決等を行いながら関係性を構築する。各々の役割を明確にする。

○仲間づくりの支援

要・利用者

GH 的な住まい（人の目が常に入る）が必要。一部認知症○生活（居住者間）の互助形成の支援

・見守りで食事の調達に問題が確認された利用者リスクをとる）

キルは不■互助形成の支援（共有する生活課題を解決する場づくりを通して）□家主目線の継続性の支援○家賃債務保証
○残置物の処理○入居者間・近隣トラブル対応○入居者の生活の安定

・地域のイベント（清掃､催事等）への参加
・地域住民、利用者を対象としたフォーラ
ムの開催（月 1 回）
・週 4 回カフェの開設による居場所の提供⇒ふるさとの会利用者と地域住民とが出会う場として機能。地域住民にとっても困りごとの相談の場に。

地域との互助仲間づくり
例:イベント

生活の互助
例:トラブルミー
ティング資料３－２■地域の概況
（１）対象地域■ヒアリング概要

ヒアリング先：大牟田市建築住宅課、中央地区地域包括支援センター、NPO 法人しらかわの会、ありあけ不動産ネット協同組合

・●ＮＰＯ法人しらかわの会の活動

・福岡県大牟田市の中央部に位置する住宅地「白川小学校区」。
自治会活動が盛んで地域力のある戸建て住宅地（２）人口特性・人口は微減傾向だが、市平均よりも高齢化率は若干高く、高齢者数に対する後期高齢者の割合、高齢単身世帯の割合は高い。

・困っている高齢者を発掘・生活支援（家事・片付け支援、通院同行等）、利用料は無料。独居高齢者の声掛けを随時実施。
・高齢者の情報は民生委員と連携し収集、またはサロン活動を通じて、生活状況を把握。
・サロンの利用者は低所得者もおり、参加費は無料（年間会費は千円）。サロンの床は所有者から無償提供。団体全体の運営費は地元企業等から寄付。
・空き家活用を家主から誘われたが、賃料、火事等のリスクから敬遠。NPO が賃借する場合、改修費等の初期投資は抑え、月々の賃料は家主の固定資産税を補填する程度の額を想定。

（出所）国勢調査（H22 年）増減率は H17 年との比較
人口 （ ）は増減率
高齢化率 （ ）は増減率
高齢者数に対する前期高齢者割合
高齢者数に対する後期高齢者割合

大牟田市
白川小学校区
123,638 人（▲5.7％） 8,183 人（▲2.0％）
30.6%（2.9％）
31.5％（1.1％）
44.6％
41.5％
55.4%
58.5％

全世帯に対する高齢単身者割合

15.9％

16.6％

（３）住宅ストック・市全体では持家の割合 65.1％。空き家数は 9,360 戸（15.6％）（出所）住宅土地統計調査（H20）

・民生委員による空き家調査が行われ、その速報値によると空き家の総数 3,1６８戸（戸建中心、ﾏﾝｼｮﾝ含まず。現在２次調査中）⇨高齢者の増加（単身高齢者、後期高齢者の増加）への対応、増加する空き家対策が課題（４）地域の取り組み内容①居住支援協議会の活動＝住まい関連（市域全体）
・不動産団体、医療・福祉関係団体、その他の団体が住宅の課題を共有化、要配慮者への住宅支援の取り組みを協働して展開
・現在、空き家を活用した居住支援体制の構築にかかる取り組みを展
開（市全域を対象にした空家調査+白川校区での空家活用に関するﾆｰｽﾞ・ｼｰｽﾞ調査）●地域の高齢者の特性・住宅確保に困っている高齢者は多くない。夫婦一方の他界、病院からの退院を契機に、精神・身体弱化により、施設に移り住みを希望する世帯は多いが、施設待機者は３千人超。同じ地域の中で医療や介護サービスを享受しやすい場所に住み替えるニーズはある。
・近隣関係は濃厚。知らない人同士のシェアハウスは見込めないが、知り合いの高齢者同士がサービス利便の良い場所にシェアリングのニーズはある。

●住宅を高齢者に賃貸する条件
・賃貸・持家ともに空き家は多いが、高齢者に住宅を貸すリスクは都心部よりも地方都市の方がナーバスに考える家主は多い。孤立死し、事故物件になるならば、空き家のままで良いとする家主も多い。住宅登録バンクの構想もあるが、市内業界団体は、高齢者を対象にする発想はない。
・ただし信用できる福祉団体が間に入り、責任持って見守り・生活支援を行うならば高齢者入居を受け入れる家主はいる（団体が家賃債務保証を行うか連帯保証人なる場合、団体にサブリースする場合の両方ありうる）。ただし団体の信用力をどう評価するか課題（保証会社が倒産するケースもある）。
・団体にサブリースするのが理想だが、市内の賃貸マーケットにおいて、高齢者限定の物件で事業を廻せるか疑問
・長く賃貸している管理物件では居住者が高齢化し、事故物件の予備軍を増やしているのが実態。今後高齢者対応は課題。
●ＮＰＯに対する地域住民の認識
・NPO の活動は、医療法人の本体事業において退院後の高齢者の地域居住支援の活動として位置づけ、医療法人の地域での信頼度を向上させている。
・地域住民の寄付で活動が保たれているが、地域住民がある種株主的な存在になり、事業運営をチェックする立場にあり、活動の透明性を確保できる。

■白川校区での地域善隣事業の展開イメージ（本委員会での提案・議論のたたき台）
・独居高齢者の不安を解消し、地域での継続居住を支援するため、小規模多機能等の拠点近くの空き家を固定資産税程度の賃料で借り上げ、共同で住まう「もう一つの住まい」を確保。生活支援はＮＰＯ法人しらかわの会が担い、空家は居住支援協議会が法人化して借り上げるといったスキームを想定。
例：小規模多機能の近隣の空家 → サロン（日中の居場所）→ 共同の泊りハウス（台風等の災害時の一人で不安な時、年末年始の一人では寂しい時、退院後、自宅に戻る前の一時的な居住等）＝シェルター的な活用 → ニーズがあれば常時の共同居住
家 主
商店街
空き家を賃借（不動産取引するため NPO 法人化が課題）
地域住民・民生委員
地元企業
大牟田市居住支援協議会
医療福祉関係団体②医療法人・ＮＰＯの活動＝生活支援関連（白川校区）
・行政が設置した地域交流拠点を運営する医療法人が中心となり、自治会や校区社協・民生委員等と連携しながら、病院から退院した高齢者が施設入所せず地域居住を継続するための支援活動を展開。
・NPO 法人を組織し、日常生活支援事業、地域の「ふれあい場所（サロン）」を開設（白川校区で７箇所）。
・地域の小学校、商店街、地元企業を巻き込みながら、地域の互助を醸成。

ＮＰＯしらかわの会

不動産関係団体
行政

校区社協○互助ハウスの開設
地域の介護・医療サービス拠点の近くに高齢者の住まい確保（一時宿泊施設、シェアハウス）※移り住みの前に、「お試し居住」をしながら、シェアハウス等の地域の高齢者の潜在的ニーズを発掘○サロンの開設（コモンスペースで配食サービス等）

1

医療関係事業者
公民館連絡協議会○基金の立ち上げ
地元企業、医療福祉事業者、商店街等からの寄付

■白川小学校区

地域図（ＮＰＯ法人しらかわの会の活動）●日常生活支援●サロン活動2