令和６年度ＤＸスクール（社内人材リスキリング研修）実施委託業務 契約書（案）

公益財団法人ふくい産業支援センター（以下「甲」という｡）と（以下「乙」という｡）とは、令和６年度ＤＸスクール（社内人材リスキリング研修）実施委託業務（以下「委託業務」という｡）について、次のとおり契約を締結する。
（委託契約）
第１条 甲は、委託業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（業務の内容）第２条 委託業務の内容は、別紙「令和６年度ＤＸスクール（社内人材リスキリング研修）実施委託業務 仕様書」（以下「仕様書」という｡）のとおりとする。
２ 乙は、委託業務を仕様書に基づいて誠実に、これを履行しなければならない。
（委託期間）
第３条 この契約の期間は、令和６年６月１日から令和７年３月３１日までとする。
（委託料）
第４条 委託料は、総額 金とする。

円（うち、取り引きに係る消費税および地方消費税の額円）（業務完了報告書の提出）
第５条 乙は委託業務の全部を完了したときは、速やかに仕様書に基づく報告書等を甲に提出し、甲の命じた職員の検査を受けなければならない。
２ 甲は委託業務が仕様書等に示すものに適合していないと認める時は、期日を定めて業務の手直しをさせることができる。この場合の費用は、乙の負担とする。
（委託料の支払）第６条 乙は、前条の規定に基づいて行われた検査に適合した後、甲に対して速やかに委託料の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定により適正な請求書を受理したときは、その日から３０日以内に委託料を支払うものとする。
３ 甲が委託料を支払う際の振込み手数料は、乙が負担するものとする。
(契約保証金)第７条 乙が納付すべき契約保証金は、福井県財務規則（昭和 39 年規則第 11 号）第 171 条、第172 条による。
(権利義務の譲渡等の禁止)
第８条 乙は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡もしくは承継させ、または担保の目的に供することができない。ただし、その一部についてあらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（再委託等の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部もしくは一部を、第三者に請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

(秘密の保持)第１０条 乙は、委託業務の実施中に知り得た、甲の業務等で一般に公表されていない事項を他に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、この契約期間の終了後および解除後においても同様とする。
(委託業務内容の変更)
第１１条 甲は、この契約締結後の事情により委託業務の内容の全部または一部を変更することができる。
２ 前項の場合において委託料、委託期間および仕様書の内容を変更する必要が生じたときは、甲、乙が協議して書面により、これを定めるものとする。
(契約の解除)第１２条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)その責に帰すべき理由により、この契約に違反したとき(2)この契約を履行せず、または、履行を継続することができないと認められるとき(3)誠実に業務を履行する意志がないと認められるとき(4)契約の履行につき、不正の行為をしたとき(5)契約の解除を申し出たとき(6)暴力団による不当な行為の防止などに関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員または同条第 2 号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していると認められるとき(違約金等)
第１３条 前条の規定によりこの契約が解除されたときは、乙は違約金として委託料の 100 分の10 に相当する金額を甲に支払うものとする。
２ 前項の場合において、契約保証金の納付またはこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金または担保をもって違約金に充当することができるものとする。
(遅延利息)
第１４条 甲は、乙の責に帰すべき事由により契約履行期限までにその業務を履行しないときは、未納または未済部分に相当する金額につき遅延日数に応じ、福井県財務規則（昭和 39 年規則第 11 号）第 180 条で定める割合で計算した金額を遅延利息として徴収する。
(損害賠償)
第１５条 乙は、委託業務の実施に関し、乙の責に帰する理由により、甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（情報セキュリティの確保）
第１６条 乙は、委託業務の実施において、別紙１「情報セキュリティに関する特記事項」を遵守し、情報セキュリティを確保するための必要な措置を講じる義務を負うとともに、当該業務で知り得た各種情報についての守秘義務を負うものとする。
２ 前項の守秘義務については、委託業務終了後および解除後においても同様とする。
（個人情報の保護）第１７条 乙が、委託業務の実施に関して取扱う個人情報については「福井県個人情報保護条例（平成１４年条例第６号）の適用を受ける。
２ 乙は、個人情報の取扱いに関し、別紙２「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

(協議事項)
第１８条 この契約に定める事項について疑義が生じたとき、または、この契約に定めのない事項については、甲、乙が協議して定める。
（紛争等の解決）
第１９条 この契約について訴訟等の生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の管轄裁判所とする

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙、記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。

令和年月日
甲乙

福井県坂井市丸岡町熊堂第３号７番地１－１６
公益財団法人 ふくい産業支援センター
理 事 長
東 村健 治＜別紙１＞

情報セキュリティに関する事項（基本的事項）第１条 乙は、以下の受託事業者における情報セキュリティに関する事項を遵守するとともに、個人情報および業務上知り得た情報について守秘義務を負わなければならない。
（作業場所の特定）
第２条 乙は、委託業務の実施に当たり、作業場所を特定し、情報の紛失や外部への漏えいを防止できる環境で行わなければならない。また、特定した場所以外への情報の無断持ち出しおよび外部送信を行ってはならない。
２ 個人情報および甲が機密を要する旨を指定して提示した情報（以下、「機密情報」という。）を取り扱う場合、作業場所は甲が指定した甲の施設内で行うものとする。
ただし、作業の特性上、乙の施設内で作業を行わなければならない場合は、作業場所・作業に使用する機器・作業責任者および作業場所までの機密情報の搬送方法をあらかじめ甲に提出し承認を得なければならない。
（甲の施設内での作業時における事項）
第３条 乙が甲の施設内で作業を行う時は、「福井県情報セキュリティポリシー基本方針」（平成２１年４月１日改正）第２条（１１）に規定する情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。
２ 第２で規定する機密情報を取り扱う作業を行う場合、乙が使用する端末および記録媒体等は、甲が貸与するものとし、乙はこれらを持ち込んではならない。
ただし、乙が事前申請し甲が承認したものについてはこの限りではない。
３ 乙は、甲の施設内で作業を行う場合、次の事項を遵守しなければならない。
（１）乙は、作業者および作業範囲等を明らかにした作業報告書を提出しなければならない。
（２）乙は、作業時に名札等を着用し、身分を明確に提示しなければならない。
（３）乙の発行する身分証明書を携帯し、甲の指示があった場合にはこれを提示しなければならない。
（４）その他、甲から指示がある場合はこれに従わなければならない。
（緊急時対応）第４条 乙は、情報漏えい、滅失その他委託業務の遂行に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったとき、または生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２ 乙は、緊急時報告の手順を定めるとともに、緊急時の担当者の連絡先を提出しなければならない。

（作業者ＩＤおよびパスワード）
第５条 乙は、次の各号に掲げる事項に留意して作業者ＩＤおよびパスワードを取り扱わなければならない。
（１）作業者ＩＤおよびパスワードを他の者に使用されないよう、厳重に管理すること。
（２）作業者ＩＤによるアクセスは必要最小限とすること。
（目的外使用の禁止）
第６条 乙は、甲から提供された委託業務にかかる資料、情報および情報資産（以下、「関係資料」という。
）を委託業務遂行以外の目的に使用してはならない。
（複写および複製の禁止）
第７条 乙は、関係資料を甲の承認なく複写および複製してはならない。
（情報資産の返還）
第８条 乙は、委託終了後、関係資料を返還しなければならない。
（情報資産の廃棄）
第９条 乙は、第８に基づき甲に返還する関係資料および成果物以外の関係資料については、委託業務終了後速やかに廃棄を行わなければならない。
２ 前項の廃棄を行う場合、乙は情報の復元ができないよう完全に消去するなど適切に処理しなければならない。
３ 乙は、第１項の廃棄を行った場合は、廃棄を行った日時、担当者名および廃棄の内容を記録し、これを証明する書面を甲に対して提出しなければならない。
（実地調査および指示等）
第１０条 甲は、必要があると認める場合には、乙の作業場所の実地調査を含む乙の作業状況の調査および乙に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができるものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき、甲から作業状況調査の実施要求または委託業務実施に係る指示があった場合は、これらの要求または指示に従わなければならない。
（再委託先への適用）
第１１条 この「受託事業者における情報セキュリティに関する事項」は、契約書第９条の規定により承認された再委託先にも適用するものとする。
２ 再委託先における情報セキュリティに関する責任は乙が負うものとする。

＜別紙２＞

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１条 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２条 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、または解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中および退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。
（個人情報保護のための措置）
第３条 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）責任者および業務従事者の管理体制および実施体制の構築（２）個人情報の管理の状況についての検査に関する体制の構築（３）その他個人情報の保護のために必要な措置
２ 乙は、前項の規定により講じた措置について書面で甲に報告しなければならない。
（収集の制限）第４条 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、契約の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
（利用および提供の制限）
第５条 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、または提供してはならない。この契約が終了し、または解除された後においても、同様とする。
（複写、複製の禁止）
第６条 乙は、甲の承諾なしに次に掲げる行為をしてはならない。
（１）個人情報の複写・複製（２）個人情報の送信（３）個人情報が記録されている媒体の外部への送付または持出し（４）その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（再委託の禁止）
第７条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾を得て第三者に委託するときはこの契約において乙が講じることとされている事項と同様の事項を当該第三者（以下「再委託先」という。
）に遵守させなければならない。
（資料等の返還）第８条 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受け、または自らが収集し、もしくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、引き渡し、または廃棄するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 乙は、前項の規定により個人情報を廃棄する場合は、当該個人情報が記録された媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
３ 乙は、第１項に規定する個人情報の廃棄または消去を行った後、廃棄または消去を行った日時、担当者名および廃棄または消去の内容を記録し、書面により甲に対して報告しなければならない。
（調査の実施）第９条 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、随時調査を実施することができる。
（事故報告）
第１０条 乙は、この契約に違反する事態が生じ、または生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（定期報告）
第１１条 乙は、契約内容の遵守状況について、甲に対し定期的に報告しなければならない。