下諏訪町業務継続計画（ＢＣＰ）【大規模災害編】

長野県下諏訪町

目 次

１． 業務継続計画（ＢＣＰ）とは…………………………………………………１
２． 業務継続計画策定の効果………………………………………………………２
３． 地域防災計画の関係……………………………………………………………３
４． 業務継続計画の発動・解除……………………………………………………４（１） 発動基準（２） 発動権限者（３） 事務局（４） 発動の流れ（５） 解除基準
５． 想定される大規模災害（参考）………………………………………………５（１） 被害想定（２） 糸魚川-静岡構造線断層帯の地震（全体）６． 業務継続計画の特に重要な６要素……………………………………………６（１） 町長不在時の職務代行順位及び職員の配備体制（２） 町庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定（３） 電気、水、食料等の確保（４） 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保（５） 重要な行政データのバックアップ（６） 非常時優先業務の整理
７． 平常時の取り組み・継続的改善……………………………………………１４

１．業務継続計画（ＢＣＰ）とは
業務継続計画（※１）とは、災害時に行政である下諏訪町庁舎（以下「町庁舎」という）自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害時にあっても、適切な業務執行を目的とした計画である。
当町の防災対策を定めた計画としては地域防災計画があり、これを補完して具体的な体制や手順等を定めたものとしては各種の災害対応マニュアルがあるが、業務継続計画は、これらの計画等を補完し、又は相まって、町庁舎自身が被災し、資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務（※２）の実施を確保するものである。
※１ 業務継続計画：Business Continuity Plan：ビジネス コンティニュイティ プラン※２ 非常時優先業務：大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等（これらを「応急業務」と総称）のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となる。

図１

非常時優先業務のイメージ－ 1 －２．業務継続計画策定の効果
災害発生時には、業務量が急激に増加し、極めて膨大なものとなるが、業務継続計画を策定（継続的改善を含む。）することにより、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。
具体的には、地域防災計画や災害対応マニュアルでは必ずしも明らかでなかった「町庁舎も被災する深刻な事態」も考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順が明確となり、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保が図られることで、災害発生直後の混乱で町庁舎が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになる。
また、自らも被災者である職員の睡眠や休憩、帰宅など安全衛生面の配慮の向上も期待できる。

図２

発災後に市町村が実施する業務の推移※ 時間の経過とともに応急業務は縮小していくが、図２に記載されている以外の復旧・復興業務が徐々に増加していくことに留意する。
（引用：内閣府「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」
）

－ 2 －

３．地域防災計画との関係
業務継続計画と地域防災計画の相違点は、次のとおりである。
表１

地域防災計画と業務継続計画との関係（内容の主な相違点）
地域防災計画業務継続計画

作成主体
等

・地方防災会議が作成し、都道府県、市町村、防災関係機関等が実施する計画である。

・都道府県又は市町村が作成し、自らが実施する計画である（※１）。

計画の趣
旨

・災害対策基本法に基づき、発災時又は事前に実施すべき災・発災時に必要資源に制約がある状況下であっても、非常時害対策に係る実施事項や役割分担等を規定するための計画である。

優先業務を目標とする時間・時期までに実施できるようにする（実行性の確保）ための計画である。

行政の被災・行政の被災は必ずしも想定する必要はないが、業務継続計画の策定などによる業務継続性の確保等については計画に定める必要がある（※２）。

・行政の被災を想定（庁舎、職員、電力、情報システム、通信等の必要資源の被災を評価）し、利用できる必要資源を前提に計画を策定する必要がある。

対象業務・災害対策に係る業務（災害予防、 ・非常優先業務を対象とする（災災害応急対策、災害復旧・復興） 害応急対策、災害復旧・復興業を対象とする。
務だけでなく、優先度の高い通常業務も含まれる）。

業務開始
目標時間

・業務開始目標時間は必ずしも定 ・非常時優先業務ごとに業務開始める必要はない（一部の地方公目標時間を定める必要がある
共団体では、目標時間を記載し（必要資源を確保し、目標とすている場合もある）。
る時間までに、非常時優先業務を開始・再開する）。

業務に従事する職員の水・食料等の確保

・業務に従事する職員の水・食料、 ・業務に従事する職員の水・食料、トイレ等の確保に係る記載は、トイレ等の確保について検討
必ずしも記載する必要はない。のうえ、記載する必要がある。

※１ ただし、関係事業者やその他の防災関係機関とも連携を図るとともに、当該機関等の業務（事業）継続計画との整合性を確保する必要がある。
※２ 防災基本計画等への位置付けのほか、地域防災計画の作成の基準となるべき事項を示した消防庁防災業務計画においては、業務継続計画の策などによる業務継続性の確保等について地域防災計画に定めるものとしている。
（引用：内閣府「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」
）

－ 3 －

４．業務継続計画の発動・解除
業務継続計画に基づき、大規模な災害発生時の非常時優先業務を実施する発動基
準を次のように定める。
（１）発動基準
大規模な災害の発生により、町災害対策本部（以下「町本部」という。）が設置され、町域及び町庁舎機能に甚大な被害が生じた場合とする。
（２）発動権限者
町災害対策本部長（町長）（以下、「本部長」という。）とする。なお、本部長の判断を仰ぐことができない場合は、次の順によりその権限を委任したものとする。
表２

災害時優先業務を実施する発動権限者

第１位第２位

第３位

副本部長（副町長）

副本部長（教育長）

総務部長（総務課長）（３）事務局
総務課危機管理室（以下「危機管理室」という。）が事務局となり、発動手続きに関する事務を処理する。
（４）発動の流れ①町本部会議において、副本部長（副町長、教育長）及び本部員（各部長、危機管理室長）は、町域及び町庁舎機能の被害状況等を本部長へ報告する。
②本部長は、副本部長及び本部員からの報告に基づき、業務継続計画の発動の要否について決定する。
③発動が決定された場合、危機管理室は、直ちにその旨を防災関係機関等に通知する。
④非常時優先業務は災害の規模や被害の状況、本部会議で決定された対処方針に応じて、本計画に基づき実施することとし、各班で対応体制をとりまとめ、危機管理室に報告する。
⑤危機管理室は、業務の実施状況を常に把握し、必要に応じて関係する機関等へ情報を伝達する。
（５）解除基準本部長は、当町における全ての優先的通常業務の再開をもって業務継続計画の解除を宣言する。
ただし、本部員は、解除の宣言前であっても、応急対策業務の進捗状況に応じて、休止した通常業務を順次再開させるものとする。
－ 4 －５．想定される大規模災害（参考）（１）被害想定
当町で想定される自然災害のうち、本庁舎が最も被害を受ける災害は、長野県が想定し、町地域防災計画に記載する「糸魚川-静岡構造線断層帯の地震（全体）」などが考えられる。
（２）糸魚川-静岡構造線断層帯の地震（全体）
糸魚川-静岡構造線断層帯の地震（全体）による被害状況については、次のとおりである。
表３

糸魚川-静岡構造線断層帯の地震（全体）による被害想定

建物被害
人的被害

半壊

８３０棟

１，７８０棟

死者数

５０人

負傷者
避難者数

全壊・焼失

全体

負傷者

うち重傷者

４８０人

２５０人

合計

避難所

避難所外

被災１日後

１，９００人

１，１４０人

７６０人

被災２日後

４，８９０人

２，４４０人

２，４４０人

被災１週間後３，８３０人

１，９１０人

１，９１０人

被災１ケ月後３，３９０人

１，０２０人

２，３７０人

うち要配慮者数
被災１日後

２５０人

被災２日後

５４０人

被災１週間後

４２０人

被災１ケ月後２２０人

断水率（※２）６９％

機能支障率（※３）

７１％

供給停止率（※4）

１９％電気停電率（※５）

６２％

固定電話

不通回線率（※６）

６０％

携帯電話

不通ランク（※７）

Ａ

生 活 関 連 上水道の支障
下水道（※１） 都市ガス※１ 長野県全体の数値※２ 断水率：断水人口の割合（注）棟数・人数は１の位で四捨※３ 機能支障率：下水道の機能支障人口の割合
五入しており、合計は必ず※４ 供給停止率：都市ガス供給停止戸数の割合
しも合わない場合がある。
※５ 停電率：停電軒数の割合※６ 不通回線率：固定電話の不通回線の割合※７ 不通ランク：携帯電話のつながりやすさのランク（Ａ：非常につながりにくい）（「第３次長野県地震被害想定調査報告書」を参照。
）－ 5 －

６．業務継続計画の特に重要な６要素
業務継続計画の中核となり、その策定に当たって必ず定めるべき特に重要な要素として以下の６要素がある。町はこれらの６要素について定めるものとする。
表４

業務継続計画の特に重要な６要素（１）町長不在時の職務代行
順位及び職員の配備体
制（２）町庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定（３）電気、水、食料等の確保

町長が不在の場合の職務の代行順位を定める。また、災害時の職員の配備体制を定める。
・緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠。
・非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員を配備することが必要。
町庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替庁舎を定める。
・地震による建物の損壊以外の理由で庁舎が使用できなくなる場合もある。
停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。また、業務を遂行する職員等のための水、食料等を確保する。
・災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要。
・孤立により外部からの水、食料等の調達が不可能となる場合もある。

（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保

断線、輻輳等により固定電話、携帯電話等が使用不能な場合でも使用可能となる通信手段を確保する。
・災害対応に当たり、情報の収集・発信、連絡調整が必要。

（５）重要な行政データのバックアップ

業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアップを確保する。
・災害時の被災者支援や住民対応にも、行政データが不可欠。

（６）非常時優先業務の整理

非常時に優先して実施すべき業務を整理する。
・各部門で実施すべき時系列の災害対応業務を明らかにする。

－ 6 －

（１）町長不在時の職務代行順位及び職員の配備体制①町長不在時の職務代行順位
緊急時の重要な意思決定に支障を生じさせないため、町長不在時の職務代行順位を定める。
表５

町長不在時の職務代行順位

第１位

第２位

第３位

副町長

教育長

総務課長

「下諏訪町地域防災計画」本部長職務代理者によるものとする。
②職員の配備体制
非常時優先業務を迅速かつ円滑に実施するため、職員の配備体制について定める。
表６
体制

警
戒配備

非常配備

緊
急配備

風水害等対策時の配備体制

配備基準

配備内容

配備人員

○災害が予想される大雨、洪水 関係機関からの情報収集、予想 ・危機管理室等、気象業務法に基づく注意 される災害の程度、講ずべき防職
員
報又は、警報が発令されたと 災の手段、職員の配備体制につき。

いて検討し、また特に関係ある部の少数人員で応急措置、備蓄資材の点検を行い、いつでも次の配備に移行する体制とする。

○気象業務法に基づく暴風、大 巡視員を危険区域又は、り災地
雨、洪水等、警報が発令され、 域に出動させ、各部の被害調査
危険な状態が予想されると 員等、職員を動員し、災害情報のき。
収集に努め、警戒配備につく部○小災害が発生し、応急対策が のほか、災害応急対策等に関係必要とされるとき。のある部の応急対策を実施す

・総 務 班（総 務 課）・水防指導班（建設水道課）・指 令 班（消 防 課）○その他本部長が必要と認め る。
・避 難 班るとき。
事態の推移に伴い、直ちに緊急 （住民環境課）配備に移行する体制とする。
・地域防災地区担当職員○大災害が発生し、又は、発生 中規模以上の災害が発生した場 ・全するおそれのあるとき。
合に対処できる配備体制とし、○判定会招集連絡報を受けた 本部要員の全員をもって当たる
とき。
ものとする。

－ 7 －職員

表７
体制

警
戒
配備

配備基準

震災対策時の配備体制

活動期間

活動内容

○町域に震度４以上 左 記 の 基 準 にの地震が発生した 該 当 し た と き場合。
から町長が配備の必要がないと認めた時及び他の体制に移行したときまで。

配備人員○地震に関する情報の収集
・本庁の係（被害無の場合→通常業務、 長級以上時間外は報告後解散）。の職員○被害情報の把握。
○被害情報の県への報告。
○必要に応じて関係機関等への通報。
○必要に応じて総務課及び町長等への報告。
○初期災害応急対策。
○災害情報に関する広報。

○町域に震度５弱以 左 記 の 基 準 に ○地震に関する情報の収集

非常配備

緊
急配備

上の地震が発生し 該 当 し た と きたとき。
から町長が配備の必要がないと認めた時及び他の体制に移行したと○大規模な災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合等で、町長が必要と認めたとき。

・全職員（被害無の場合→通常業務、時間外は報告後解散）。
○被害情報の把握。
○被害情報の県への報告。
○関係機関等への通報。
○各課長及び町長への報告。

きまで。

○必要に応じて災害対策本部の設置に関すること。
○初期災害応急対策。
○災害情報に関する広報。

左記の基準に該当したときから町長が配備の必要がないと認めた時及び他の体制町組織及び機能の全てをあ ・全職員げて対処する体制であり、全職員が直ちに登庁しそれぞれの役割に応じた災害応急対策業務を実施。

○町域に震度６弱以 に 移 行 し た と上の地震が発生し きまで。
たとき。
○判定会招集連絡報を受けたとき。
○警戒宣言発令の通知を受けたとき。

－ 8 －（２）町庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定大規模災害によって町本部設置場所として指定している町庁舎に甚大な被害が発生するなど、町庁舎が使用できなくなった場合には、本部機能を確保できる施設を代替庁舎として使用する必要があり、代替庁舎の優先順位は以下のとおり定める。
１．下諏訪町防災センター
２．町有施設のうち、本部機能を確保できる施設（調査のうえ、速やかに施設管理者と協議を行い設置）
３．関係機関等の施設のうち、本部機能を確保できる施設（調査のうえ、速やかに施設管理者と協議を行い設置）－ 9 －

（３）電気、水、食料等の確保
大規模災害によって、町庁舎に停電や断水が発生、外部から食料等の調達ができないなどの状況であっても、執務可能な環境を確保するため機器の整備、備蓄を推進する。
（現在の状況）①電気【非常用発電機と燃料の確保】○非常用発電機・ディーゼル発電機（灯油） １基（３相３線、１４５ＫＶＡ×２２０Ｖ）○燃料タンク地下タンク及びサービスタンクより配管
・容量
３，０００ℓ・稼働時間
満タン時約７２時間（手動給油可能）
・使用可能区域

非常電源系統（ＧＣ回路）のみ②水道、下水道、ガス○給水設備
・受水槽（２層式）１７ｍ³
・消火栓用２００ℓ

１基
１基

・揚水ポンプ
２台○排水設備
庁舎からの排水を受ける下水道管の耐震化完了○ガス・都市ガス
庁舎での使用設備なし
・ＬＰガス
庁舎別棟の給湯機・ガスコンロにて使用（ボンベ２本）③食料等の備蓄（職員用）○食料・水・食料あり

・水（１ℓ） ２００本
（職員に対し、町民と同様に、自助の観点から各自で最低３日分を備蓄するようさらに奨励する。）○簡易トイレ なし○消耗品（コピー用紙・トナー・文房具等） あり（担当課にて、平常時から一定量を確保するよう奨励する）－ 10 －

（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
災害時に固定電話、携帯電話等が使用不能な場合であっても使用可能となる通信手段を確保するため、各種機器・システムの整備、災害協定の締結をすすめる。
①整備機器等一覧○防災行政無線（同報系）アナログ６９．１８０ＭＨｚ・デジタル６４．３２５ＭＨｚ
・親局（下諏訪町役場）
１局
・遠隔制御装置（下諏訪消防署）
１局
・再送信子局（所沢団地）
１局
・屋外拡声子局
４０局
・戸別受信機・防災ラジオ（移動系）デジタル２６８．５０６２５ＭＨｚ
・基地局
１台
・可搬型
・車載型
・携帯型
（衛星系）県防災行政無線用端末
・ＦＡＸ
・固定電話

３台
１０台
２１台
１台
１台

○災害時優先電話
１回線○衛星携帯電話
２台
・イリジウム１台・ワイドスター１台○デジタル簡易無線
・車載型
２台
・携帯型
５５台
○メール配信サービス○緊急速報メール○臨時災害放送局（ＬＣＶＦＭ７６９）（諏訪６市町村、エルシーブイ（株）との災害協定）○アマチュア無線（下諏訪アマチュア無線クラブとの災害協定）－ 11 －

（５）重要な行政データのバックアップ
災害時の被災者支援や住民対応にも行政データは必要不可欠であり、業務の遂行に必要となる重要な行政データ（業務に使用するシステムのデータ）のバックアップを確保する必要がある。
当町では、町庁舎の被災等によりデータが失われた場合であっても、遠隔地よりデータを復旧できるよう、重要な行政データのバックアップを行っている。
（現在の状況）表８

重要な行政データのバックアップ状況
基本情報

対象業務

利用部署

主管部署

目標開始
時間

設置場所

ＨＷ保守部門バックアップ対象（保管場所）

緊急速報メールシステム（エリアメール）

住民・職員
連絡

住民

情報防災係

ａ

－

NTTdocomo,au,
softbank－

Ｊ－ＡＬＥＲＴ

住民広報

住民

情報防災係

ａ

４Ｆ放送室

㈱富士通ゼネラル－

町メール配信システム(ASP)

住民広報・
防災

住民・職員

情報防災係

ａ

ＡＳＰ

バイザー㈱

雨量計システム防災

住民・職員

情報防災係

ｂ

４Ｆ電算室

ｻｽﾅｶ通信－住民行政システム（住基、税、福祉、水道等）

住民系サー
全部署
ビス全般

情報防災係

ｂ

４Ｆ電算室
情報センタ

情報センタ

要援護者台帳システム

住民系サー
福祉係
ビス

福祉係

ｂ

４Ｆ電算室
情報センタ

住民基本台帳ネットワークシステ
ム

住民系サー
総合窓口係 総合窓口係
ビスｂ

戸籍システム

住民系サー
総合窓口係 総合窓口係
ビス

コンビニ交付システム

システム名

対策状況
代替機有無
（保管場所）

耐震対策

データ遠隔地
保管サイクル

無－

－

無－

－

－

－

－

無

耐震

－

情報センタ、長野市

有（４Ｆ電算室）

耐震（情報センタ）日次（長野市）週次

情報センタ

情報センタ、長野市

有（４Ｆ電算室）

耐震（情報センタ）日次（長野市）週次

岡谷市

情報センタ

情報センタ、県サーバ、全国サーバ

有

耐震

日次ｂ

岡谷市

情報センタ

情報センタ、全国センター

無耐震

日次住民系サー
総合窓口係 総合窓口係
ビスｂ

情報センタ

情報センタ

情報センタ

無耐震

日次

ホームページ作成システム（ＣＭＳ）

全業務

全部署

情報防災係

ｂ

ＡＳＰ

富士通㈱

テクノプロジェクトデータセンター－－

グループウェア

全業務

全部署

情報防災係

ｂ

４Ｆ電算室

㈱電算

情報センタ

無－

GIS（統合型）

全業務

全部署

情報防災係

ｂ

ＡＳＰ

㈱パスコ

パスコデータセンター－－－

後期高齢者医療システム

福祉業務

高齢者係

健康福祉課

ｃ

４Ｆ電算室
情報センタ

情報センタ

長野市

無耐震

－

介護保険システム

福祉業務

高齢者係

高齢者係

ｃ

４Ｆ電算室
情報センタ

情報センタ

情報センタ、長野市

無

耐震（情報センタ）日次（長野市）週次

健康管理システム

福祉業務

保健予防係 保健予防係

ｃ

４Ｆ電算室
情報センタ

情報センタ

情報センタ、長野市

無耐震（情報センタ）日次（長野市）週次

水道マッピングシステム（パスコ）

水道設備維 上水道管理建設水道課
持管理係ｃ

建設水道課

㈱パスコ

パスコデータセンター－－－

バイザーデータセンター※緊急時の情報伝達・収集手段である「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」等についてはリアルタイムの情報が確認できればいいため除く－ 12 －abc－

週次

復旧目標開始時間
１時間以内
３時間以内
６時間以内

（６）非常時優先業務の整理
大規模災害時にあっても優先して実施すべき業務、非常時優先業務の選定について定める。
①非常時優先業務の選定基準
非常時優先業務の選定にあたっては、災害により対象業務に中断や遅延が生じた際の、町民の生命や生活、地域社会へ与える影響について評価し、その優先度に応じて分類する。
表９

非常時優先業務の選定基準

優先度

評価基準

開始時間
（以内）

非常時優先業務
３時間
Ａ

発災後２４時間以内に業務に着手しないと、町民の生命・生活及び財産の保護並びに社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼすため、優先的に対策を講ずべき業務

６時間
１２時間
２４時間

Ｂ

遅くとも発災後３日以内に業務に着手しないと、町民の生命・生活及び財産の保護並びに社会経済活動の維持に相当の影響を及ぼすため、早期に対策を講ずべき業務

３日

遅くとも発災後１週間以内に業務に着手しないと、町民ＣＤの生命・生活及び財産の保護並びに社会経済活動の維持に影響を及ぼすため、対策を講ずべき業務

１週間

遅くとも発災後１ヶ月以内に業務に着手しないと、町民の生命・生活及び財産の保護並びに社会経済活動の維持に影響を及ぼすため、対策を講ずべき業務

２週間
１ヶ月一時的に停止する業務－

発災後１ヶ月業務を停止しても直ちに影響を及ぼさないと見込まれる業務

１ヶ月～②非常時優先業務の選定対象
非常時優先業務は次の業務を対象として選定し、表９の基準により分類する。
○災害応急対策業務
・下諏訪町地域防災計画（風水害対策編・震災対策編）「第３章 災害応急対策計画」及び 「第４章 災害復旧計画」に掲載している全業務。
○優先通常業務・平常時に行っている全業務。

－ 13 －

７．平常時の取り組み・継続的改善
業務継続計画は一旦策定すればよいというものではない。計画の実行性を確認し、高めていくためには、教育や訓練を繰り返し実施していくことが重要であり、そのためには、教育や訓練の計画等を策定し、これに従い着実に実施することが重要である。
業務継続に係る訓練には、非常参集訓練、安否確認訓練、非常通信訓練、災害対策本部図上訓練など様々な種類があるがこれらの訓練で明らかになった課題や改善点は、業務継続計画の改定で確実に反映させる。
また、電気、水、食料、人員などの必要資源について点検を行い、平常時から設備の増強、備蓄の促進、人員確保・育成について計画的に実施しておくことも重要である。
このように、計画策定後も訓練の実施や必要資源の点検等によりＰＤＣＡサイクルを回し業務継続計画の実行性を高めていく。

図３

改善計画

(Action)(Plan)

評価訓練(Check)(Do)

ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善－ 14 －

施行／改正
版数
第１版

施行／改正月
平成３１年４月

主な改正内容新規策定

下諏訪町業務継続計画（ＢＣＰ）
発行年月 平成３１年４月
発 行 者下諏訪町

編 集 者

下諏訪町総務課危機管理室〒３９３－８５０１

下諏訪町４６１３番８

Ｔ Ｅ Ｌ ０２６６－２７－１１１１
Ｆ Ａ Ｘ ０２６６－２７－１４５４Ｍａｉｌ kiki@town.shimosuwa.lg.jp