第21回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）●

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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個別注記表

第21期（2023年６月１日～2024年５月31日）

株式会社インターファクトリー
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」の整備として、以下のとおり基本方針を制定しております。取締役会はその整備、運用について不断の見直しを行い、効率的で適法かつ適正な企業経営を行って参ります。
① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役は、当社が共有すべきルールや考え方を「インターファクトリーの経営目的と道」として表し、朝礼等において従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続的に行うことにより企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程遵守の重要性に対する意識を高めます。
b コーポレートディベロップメント部は、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンスに関する情報収集及び周知を定期的に行うとともに、コンプライアンス違反の事実が発生した場合には原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行います。
c 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
d 内部監査担当者は、「インターファクトリーの経営目的と道」の周知徹底のための活動を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
e 当社は、法令もしくは社内規程に違反する行為または当社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報制度を構築し、周知徹底します。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等の定めに従い、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理します。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
b 機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理します。
c 情報セキュリティに関する基本方針、規則等を定めるとともに「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する情報の取集及び社内への周知徹底を図ります。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。
b 各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
c 各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する部門及び内部監査担当者にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役会に報告します。
d 内部監査担当者は、各部門が実施するリスク管理を監査し、体系的かつ効果的に行われるよう問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
e 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査担当者において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社に重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関してはマネージャー会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし取締役会決議を行います。
b 業務執行に関しては、取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「執行役員制度」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等、に基づき、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化します。

－1－

⑤

従業員のコンプライアンスを確保するための体制
a 従業員が業務を行うにあたり、社内ルールを守り、法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。
b 会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備します。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
⑦ 監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項
a 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社は、監査役の職務を補助するため、当社の従業員の中から当該業務に従事する従業員を選び、監査役の職務を補助させることができることとします。
b 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の承認を得ることとします。
⑧ 監査役への報告に関する体制
a 取締役、執行役員及び従業員が、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状
況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等を、監査役又は監査役会に報告できる体制を構築します。
b 取締役、執行役員及び従業員は、業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、監査役又は監査役会に速やかに報告します。
c 前号の報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役、執行役員及び従業員に周知徹底します。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役は、取締役会ならびにその他の重要な会議及び委員会に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役、執行役員または従業員に説明を求めます。
b

内部監査担当者は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
c 当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規程に基づき速やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるものとします。
⑩ 反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a 「反社会的勢力対策規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ります。
b 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

－2－

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は上記の内部統制システムの概要に基づき、方針を具体化するための体制及び規程等を整備し、それらを当社の役職員に周知徹底しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを徹底することが企業価値の最大化に資することとなると考えております。当事業年度における内部統制システムの運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行について
当社は、「取締役会規程」に基づき原則月１回取締役会を開催しており、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督いたしました。
② 監査役の職務の執行について
当社は、「監査役会規程」に基づき原則月１回監査役会を開催しており、経営の適法性、内部統制の相当性、業務の有効性と継続性に関して審議検証し、また、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るため、適宜経営に対して助言、提言を行いました。また、監査役は、取締役会ほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監査を実施いたしました。
③ コンプライアンス体制について
当社は、コーポレートディベロップメント部が中心になり、コンプライアンス意識を高めるため、関連部門と連携し情報収集を行うとともに朝礼・会議等を活用し研修会を継続して行いました。また、内部通報窓口をコーポレートディベロップメント部及び外部弁護士事務所に設置しており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。

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個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法（a) その他有価証券
市場価格のない株式等（b) 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産(b) 無形固定資産(3) 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金(b) 受注損失引当金

移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具及び備品 ３～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準(a) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容主に、システム受託開発及びシステム運用保守サービスを行っております。
(b) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点システム受注開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は役務提供完了または開発完了時に収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマ
イズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。

－4－２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

４. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり認識した収益
425,863千円
うち、当事業年度末において未完成のシステム受託開発について認識した収益
228,856千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りには一定の仮定が伴います。
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、資産及び負債の計算書類上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、当事業年度における計上額は、繰延税金資産331千円です。（繰延税金負債と相殺前の金額は2,085千円）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
ソフトウエアの評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア639,029千円
ソフトウエア仮勘定
52,335千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が見込まれると判断したものを無形固定資産に計上しております。
将来の収益獲得額については事業計画又は過去の売上実績を基に仮定したものであり、利用可能期間である５年間における資金の回収可能性を基に資産性を評価しております。受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断された場合、ソフトウエアを減損する可能性があります。

－5－５. 貸借対照表に関する注記(1) 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は516千円であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
電子記録債権6,417千円
売掛金
337,488千円
契約資産251,741千円
契約負債3,768千円
なお、契約負債は、貸借対照表のうち流動負債の「前受金」として表示しております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額
81,779千円(4) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
550,000千円
借入実行残高400,000千円
差引額
150,000千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,124,400株

普通株式

90,000株(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数(3) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
35,700株
7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
受注損失引当金
資産除去債務
会員権評価損投資有価証券評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産小計（単位：千円）
869
158
4,136
1,224
2,798
1,926
3,046
14,161△12,075

評価性引当額繰延税金資産合計

2,085

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

1,753

繰延税金資産（負債）の純額

331

1,753－6－

8.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(a) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(b) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(c) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(d) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金曜商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また
電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 敷金資産計

非上場株式

価差額

71,647

61,811△9,83571,647

61,811△9,835（注）市場価格のない株式等
これらについては、上表には記載しておりません。
区分時

貸借対照表計上額
857千円

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(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な営業を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
敷金（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２
－

レベル３

61,811

合計－

61,811(注）時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

2,169,469
425,863

顧客との契約から生じる収益

2,595,333

その他の収益外部顧客への売上高－
2,595,333(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。

－8－10. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

256円73銭△7円76銭12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－