財務諸表等
令和２年度(第８期事業年度)

自令和

２年 4 月 1 日

至令和

３年 3 月 31 日

地方独立行政法人新小山市民病院

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～２ページ
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュフロー計算書
４ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類
５ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書
６ページ
注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～９ページ

附属明細書(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２) たな卸資産の明細
１２ページ(３) 有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(４) 長期貸付金の明細
１４ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(５) 長期借入金の明細
１５ページ(６) 移行前地方債償還債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１６ページ(７) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１７ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(８) 資産除去債務の明細
１８ページ(９) 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１９ページ(１０) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０ページ(１１) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２１ページ(１２) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２２ページ(１３) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２３ページ(１４) 地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２４ページ②預り補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２５ページ(１５) 役員及び職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２６ページ(１６) 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２７ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１７) 医業費用及び一般管理費の明細
２８～２９ページ(１８) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３０～３２ページ

添付資料
事業報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

決算報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

貸借対照表（令和３年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産892,000,000

土地
3,731,689,333

建物▲ 534,411,762

建物減価償却累計額

496,927,620

構築物▲ 169,394,239

構築物減価償却累計額
建物附属設備減価償却累計額▲ 1,162,391,223

2,079,206,023

3,297,113,472

器械備品
器械備品減価償却累計額▲ 2,654,588,395

642,525,077

5,907,157

車両▲ 3,456,212

車両減価償却累計額

2,450,945
7,140,992,997

有形固定資産合計
無形固定資産322,000

電話加入権

58,713,302

ソフトウェア59,035,302

無形固定資産合計
３

327,533,381

3,241,597,246

建物附属設備２3,197,277,571

投資その他の資産
長期貸付金

162,898,990

投資有価証券

200,000,000
362,898,990

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

7,562,927,289

流動資産
2,709,138,718

現金及預金
1,746,170,103

未収入金▲ 17,117,883

貸倒引当金

1,729,052,220

貯蔵品

18,081,071

立替金

51,700流動資産合計4,456,323,709

資産合計

12,019,250,998

１ページ

貸借対照表（令和３年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（負債の部）
Ⅰ

固定負債
資産見返負債

2,303,482,895

長期借入金

2,616,023,894

引当金
1,869,442,592

退職給付引当金

614,240,414

長期リース債務
固定負債合計Ⅱ

7,403,189,795

流動負債
一年以内返済予定長期借入金

194,825,320

未払金

853,949,089

未払消費税及び地方消費税

7,993,000

預り金

50,356,654

短期リース債務

80,286,212

引当金
263,592,000

賞与引当金
流動負債合計

1,451,002,275

負債合計

8,854,192,070（純資産の部）Ⅰ

資本金658,143,744

設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ658,143,744

資本剰余金

161,155,752
資本剰余金合計Ⅲ

161,155,752

利益剰余金
1,839,801,850

積立金

505,957,582

当期未処分利益(505,957,582)（うち、当期総利益）
利益剰余金合計

2,345,759,432

純資産合計

3,165,058,928

負債純資産合計

12,019,250,998

２ページ

損益計算書（自 令和２年４月１日

至 令和３年３月３１日）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目
営業収益
医業収益
6,528,508,030
入院収益2,146,416,951
外来収益
353,756,386
その他医業収益▲18,328,671
保険等査定減
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入受託事業等収入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
減価償却費
資産減耗費
一般管理費
給与費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
預金利息
患者外給食収益
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内保育所保育料
固定資産貸付料
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益（単位：円）
金額

9,010,352,696
169,945,000
40,722,000
528,220,332
2,225,000
139,693,771
537,047
3,409,098
9,895,104,944

4,758,257,125
2,026,903,578
1,361,120,276
11,345,028
757,933,858
4,042

8,915,563,907

434,656,680

434,656,680
9,350,220,587
544,884,357

286,333,000
32,464

1,616,632
3,436,416
3,110,461
15,202,030
53,686,317

32,464
376,500

77,051,856
363,793,820

45,331,082

45,331,082
357,389,513
402,720,595
505,957,582

臨時利益
臨時利益合計0

臨時損失
過年度損益修正損
臨時損失合計0505,957,582
505,957,582

当期純利益
当期総利益

３ページ

キャッシュ・フロー計算書
令和２年度分（地方独立行政法人新小山市民病院）
科
目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医療材料の購入による支出
人件費支出
その他業務支出
医業収入
運営費負担金収入
運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
その他業務収入
小 計
利息受取額
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入
定期預金の払い戻しによる収入
定期預金の預け入れによる支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

当

年

直接法
(単位：円)
度▲ 2,131,189,935▲ 5,186,149,641▲ 1,479,201,075
9,096,356,819
456,278,000
40,722,000
278,406,476
2,225,000
88,902,460
1,166,350,104
32,464▲ 45,331,082
1,121,051,486▲ 249,311,014
0▲ 36,681,073
0▲ 18,840,000
15,653,333
00▲ 200,000,000
0▲ 489,178,754

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による収入
その他財務活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,035,900,000▲ 1,035,900,000
200,000,000▲ 544,381,657
00▲ 90,068,325▲ 434,449,982

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

197,422,750
2,511,715,968
2,709,138,718

４ページ

利益の処分に関する書類（地方独立行政法人 新小山市民病院）
科(単位：円)目金

Ⅰ 当期未処分利益

・当期総利益額
505,957,582

505,957,582

Ⅱ 利益処分額
積立金505,957,582

５ページ

505,957,582

行政サービス実施コスト計算書(令和２年４月１日～令和３年３月３１日)（地方独立行政法人 新小山市民病院）

科(単位：円)

目金

Ⅰ 業務費用(１)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
(２)自己収入等(控除)
医業収益
営業収益
営業外収益
臨時収益
業務費用合計8,915,563,907
434,656,680
402,720,595
09,752,941,182▲ 9,010,352,696▲ 6,171,145▲ 77,460,820
0 ▲ 9,093,984,661
658,956,5210Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
地方公共団体財産の無償とされた使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
通常よりも有利な条件による融資取引の
機会費用

Ⅳ

額

0
684,469
1,077,336

1,761,805
660,718,326

行政サービス実施コスト(注１) 地方公共団体出資の機会費用については、貸借対照表資本の部“設立団体出資金”
658,143,744円 を令和3年3月末時点の新発10年物国債金利0.104％にて運用した場合の年間受取利息を採用致しました。
(注２) 通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、栃木県からの無利子短期貸付金
1,035,900,000円を令和3年3月末時点の新発10年物国債利率0.104％で借り入れた場合年間支払利息を採用しました。
(注３) 平成28年4月1日より小山市役所からの出向者は不在となったことから、“引当外退職給付増加見込額”の計上は無く、職員全員分の退職手当を引当しております。

６ページ

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(１) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物
建物附属設備
構築物
器械備品
車両運搬具

３７年～４６年
７年～１４年
９年～３４年
１年～１０年
６年(２) 無形固定資産
本勘定は、非償却資産である電話加入権と償却資産であるソフトウェアとなっております。
ソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備える為、当事業年度における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額を費用処理しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 医薬品
先入先出法によっております。
(２) 診療材料
同上(３) 貯蔵品
同上
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 地方公共団体財産の無償とされた使用料による貸借取引の機会費用
不動産及び動産については、減価償却費相当額を計上しております。
(２) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和3年3月末における利回りを参考に0.104%で計算しております。
(３) 政府又は地方公共団体等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和3年3月末における利回りを参考に0.104%で計算しております。

７ページ

８．リース取引の会計処理
ファイナンス・リース取引の対象は、建物、建物附属設備、器械備品となっております。これらの対象物の減価償却方法は、全て定額法を採用しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ キャッシュフロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高2,709,138,718円
2,709,138,718円

２．重要な非資金取引
該当ありません
Ⅲ 退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

1,869,442,592円
0円
1,869,442,592円

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の単年度処理額
計
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数

175,752,545円▲245,599円
47,925,031円
223,431,977円

イールドカーブ方式(2021年3月31日時点)を採用
期間定額基準
本年度一括償却

Ⅳ 固定資産の減損関係該当ありません。
Ⅴ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅵ 金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達については、地方独立行政法人新小山市民病院会計規程に沿って実施しております。
また、医業未収金については、地方独立行政法人新小山市民病院債権管理事務取扱要領に従い、リスク管理を行っております。
移行前地方債償還債務及び長期借入金の使途は、医療機器の設備更新等であり、設立団体である
小山市の事前承認に基づいて借入を実施しております。
８ページ

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
(単位：千円)
開示科目

貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 医業未収入金(3) その他の未収入金
資産計(1) 長期借入金(※)(2) 未払金
負債計

2,709,139
1,521,883
207,169
4,438,191
2,810,849
853,9493,664,798

時価差額

2,709,139
1,521,883
207,169
4,438,191
2,963,360
853,949
3,817,309

0000152,511
0
152,511(※)１年以内返済予定の債務を含めています。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)医業未収入金、(３)その他の未収入金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負債(１)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(２)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
Ⅶ 重要な債務負担行為
当該事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支出が発生する重要なものは下記のとおりです。
(単位：千円）
翌事業年度以降支払予定額(税抜)
契約内容
契約期間
契約額（税抜)エネルギーサービス事業(15年)
H27.10.1～R12．9.30
927,436
1,464,372
施設管理業務委託(3年)
H31.4.1～R4.3.31
36,000108,000
清掃業務委託(3年)
H31.4.1～R4.3.31
43,200129,600
院内保育園運営業務委託（管理費）(4年)※R2.4.1～R6.3.31
88,245
出来高
医事業務及び夜間受付業務委託(3年)
H31.4.1～R4.3.31
143,640
418,620
SPD業務委託(4年)
H30.4.1～R4.3.31
26,400105,600
患者給食業務委託（管理費）(4年)
H30.4.1～R4.3.31
81,480325,920（※）院内保育園運営業務委託（管理費）は出来高契約であるため、翌事業年度以降支出予定額は令和２年度の実績額（年額）に残りの契約期間（年）を乗じて算出しております。

Ⅷ 重要な後発事象
該当ありません。

９ページ

財務諸表等(附属明細書)

地方独立行政法人新小山市民病院

期首残高244,588,350
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,270,000
12,530,000
225,788,350
0244,588,350
37,891,930
037,891,930
18,840,000
200,000,000
218,840,000

06,270,000
12,530,000
225,788,350

当期増加額

期末残高

0 3,731,689,333
0496,927,620
0 3,241,597,246
0 3,297,113,472
0
5,907,157
0 10,773,234,828
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
892,000,000
0892,000,000
0892,000,000
0 3,731,689,333
0496,927,620
0 3,241,597,246
0 3,297,113,472
0
5,907,157
0 11,665,234,828
104,901,722
58,713,302
0
322,000
104,901,722
59,035,302
29,093,333
162,898,990
0
200,000,000
29,093,333
362,898,990

当期減少額
534,411,762
169,394,239
1,162,391,223
2,654,588,395
3,456,212
4,524,241,831
0
0
0
0
0
0
0
0
0
534,411,762
169,394,239
1,162,391,223
2,654,588,395
3,456,212
4,524,241,831
0
0
0
0
0
0

減価償却累計額

97,165,775
31,583,052
211,669,789
312,096,228
517,292
653,032,136
0
0
0
0
0
0
0
0
0
97,165,775
31,583,052
211,669,789
312,096,228
517,292
653,032,136
104,901,722
0
104,901,722
0
0
0

当期償却額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

１１ページ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

当期損益内 当期損益外

減損損 失累計額【脚注】上記各資産のうち、同一資産で、貸借対照表における総資産額の１％を超える増減が発生した資産は、有りませんでした。

3,731,689,333
建物
490,657,620
構築物
有形固定資産 建物附属設備 3,229,067,246(償却費損益内) 器械備品
3,071,325,122
5,907,157
車両運搬具
10,528,646,478
計
0
建物
0
構築物
0
建物附属設備有形固定資産(償却費損益外) 器械備品
0
0
車両運搬具
0
計
892,000,000
土地
非償却資産
892,000,000
計
892,000,000
土地
3,731,689,333
建物
490,657,620
構築物
有形固定資産建物附属設備 3,229,067,246
合計
3,071,325,122
器械備品
5,907,157
車両運搬具
11,420,646,478
計125,723,094
ソフトウェア
322,000
無形固定資産 電話加入権
126,045,094
計173,152,323
長期貸付金
投資その他の0
投資有価証券資産
173,152,323
計

資産の種類

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細

3,197,277,571
327,533,381
2,079,206,023
642,525,077
2,450,945
6,248,992,997
0
0
0
0
0
0
892,000,000
892,000,000
892,000,000
3,197,277,571
327,533,381
2,079,206,023
642,525,077
2,450,945
7,140,992,997
58,713,302
322,000
59,035,302
162,898,990
200,000,000
362,898,990

差引当期末残高 摘要(単位：円)

14,925,441

412,662

給食材料

計

0

14,512,779

期首残高

診療材料

薬品

種類

(２)たな卸資産(貯蔵品)の明細

906,708,322

8,718,582

0897,989,740

当期購入・
製造・振替

0

0

0

0

903,552,692

8,617,306

0894,935,386

その他

当期減少額
払出・振替

１２ページ

その他

当期増加額

0

0

0

0

平成26年4月1日よ摘要

18,081,071

仕入材料

513,938 託業者以外が取扱う

流動食等の給食委

0 り、ＳＰＤ利用開始

17,567,133

期末残高(単位：円)

貸借対照表
計上額合計

そ の 他
有価証券

関係会社
株
式

満期保有
目的債券

計

種類及び銘柄

計
取得価格

0

0

0

0

200,000,000

計
取得価格

50,000,000

栃木県令和2年度
第2回公募公債

銘柄

150,000,000

取得価格

栃木県令和2年度
第2回公募公債

種類及び銘柄(３)有価証券の明細

200,000,000

50,000,000

150,000,000

貸借対照表計上額000

当期費用に含まれた
評価差額

0

0

１３ページ

時価

0

0

200,000,00000

貸借対照表計上額

0

0

要

摘

要

0

0

0

0

摘 要

10年満期一括償還
年2回利払い

10年満期一括償還
年2回利払い摘当期費用に含まれた その他有価証券
評価差額
評価差額

0

0

純資産に持分割合を当期費用に含まれた貸借対照表計上額
乗じた価格
評価差額

200,000,000

50,000,000

150,000,000

額面総額

173,152,323

計

期首残高
173,152,323

分

新小山市民病院看護師等修学資金

区(４)長期貸付金の明細

29,093,333

29,093,333

当期減少

１４ページ

18,840,000

18,840,000

当期増加
162,898,990

162,898,990

期末残高

返済期限

0.000% 最長５年

平均利率

摘 要

(単位：円)

100,000,000
150,000,000
0

平成27年度・医療機械器具整備事業

平成27年度・医療機械器具整備事業

平成27年度・新小山市民病院建設事業

平成27年度・新小山市民病院建設事業

平成28年度・医療機械器具整備事業

平成29年度・医療機械器具整備事業

ＮＯ．４

ＮＯ．５

ＮＯ．６

ＮＯ．７

ＮＯ．８

ＮＯ．９

ＮＯ．１０ 平成30年度・医療機械器具整備事業

ＮＯ．１１ 令和1年度・医療機械器具整備事業

ＮＯ．１２ 令和2年度・医療機械器具整備事業

計75,000,000

平成27年度・医療機械器具整備事業

ＮＯ．３

3,155,230,871

46,004,599

558,200,000

891,500,000

75,112,509

261,500,000

87,653,163

716,800,000

平成26年度・新小山市民病院建設事業

ＮＯ．２

193,460,600

期首残高

平成25年度・新小山市民病院建設事業

分

ＮＯ．1

区

(５)長期借入金の明細

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

544,381,657

0024,996,251

25,000,000

23,001,149

0

15,539,281

75,112,509

261,500,000

87,653,163

24,745,222

6,834,082

当期減少

１５ページ

200,000,000

200,000,000

当期増加

2,810,849,214

200,000,000

150,000,000

75,003,749

50,000,000

23,003,450

558,200,000

875,960,719

0

0

0

692,054,778

186,626,518

期末残高

返済期限

0.003% 令和8年3月

0.002% 令和7年3月

0.010% 令和6年3月

0.200% 令和5年3月

0.010% 令和4年3月

0.500% 令和28年3月

1.100% 令和27年9月

0.100% 令和3年3月

0.260% 令和3年3月

0.100% 令和2年9月

1.200% 令和27年3月

1.400% 令和26年3月

平均利率

摘 要

(単位：円)

該当ありません（６）移行前地方債償還債務の明細

１６ページ

分

255,320,000

18,087,136

2,017,675,641

貸倒引当金

計

1,744,268,505

期首残高

賞与引当金

退職給付引当金

区（７）引当金の明細

491,242,443

4,218,466

263,592,000

223,431,977

当期増加額

１７ページ

358,765,609

5,187,719

255,320,000

98,257,890

目的使用

当期減少
その他

0

0

0

0

2,150,152,475

17,117,883

263,592,000

1,869,442,592

期末残高

摘 要

(単位：円)

（８）資産除去債務の明細
該当ありません

１８ページ

(９)保証債務の明細
該当ありません

１９ページ

161,155,752

0

当期増加

0

0

0

0

0

0

当期減少

0

0

0

0

0

0

161,155,752

0

161,155,752

161,155,752

658,143,744

658,143,744

期末残高

摘 要

(単位：円)

２０ページ※注記・・・・・上記『資本剰余金』勘定 161,155,752円は、不要財産となった旧病院の土地と建物を小山市に返納したことにより発生したもの。小山市より現物出資された償却資産(建物)の取得時点(平成25年4月1日付)から返納時点(平成28年1月1日付)に至る期間の減価償却費を、地方独立行政法人会計基準に基づいた会計処理を行い、資本剰余金として計上したもの。

差引計

損益外減価償却累計額

161,155,752

計658,143,744

658,143,744

期首残高

161,155,752

資本剰余金

資本剰余金

計

分

不要財産返納時減資差益

小山市出資

資本金

区

(１０)資本金及び資本剰余金の明細

合1,345,459,477

1,345,459,477

期首残高
494,342,373

494,342,373

当期増加額

当期減少額

２１ページ

※目的積立金は計上していないことから、取崩しは実施しておりません。

計

分

積立金

区

(１１)積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細

001,839,801,850

1,839,801,850 前年度未処分利益を期中積立

期末残高

単位：円
摘
要

(単位：円)合計456,278,000
0456,278,000

２２ページ

当期振替額
負担金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費負担金収益
資本剰余金
負担額
0
456,278,000
456,278,000
000456,278,000
456,278,00000②運営費負担金収益
令和２年度負担分
業務等区分
期間進行基準456,278,000
費用進行基準0合計456,278,000

令和２年度
合
計

負担年度

①運営費負担金債務(１２)運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

計456,278,000
456,278,000

小

期末残高
0
0

摘

(単位：円)
要

(単位：円)合計40,722,000
040,722,000

２３ページ

当期振替額
交付金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費交付金収益
資本剰余金
交付額
0
40,722,000
40,722,00000040,722,000
40,722,00000②運営費交付金収益
令和２年度交付分
業務等区分
期間進行基準40,722,000
費用進行基準0合
計40,722,000

令和２年度
合
計

交付年度

①運営費交付金債務(１３)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

計40,722,000
40,722,000

小

期末残高
0
0

摘

(単位：円)
要

（１４）地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細
区(単位：円)
分

左の会計処理内訳

当期交付金

建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

摘要栃木県病院群輪番制病院運営事業補助金

20,588,000

20,588,000 補助金等収益

栃木県小児救急医療支援事業補助金

2,962,656

2,962,656〃

栃木県新人看護職員研修事業費補助金

960,000

960,000〃

院内保育所運営費補助事業交付金808,000

808,000〃

1,369,000

1,369,000〃

300,000

300,000〃

2,379,300

2,379,300〃

118,800

118,800〃

239,600,000

239,600,000〃

113,639,000

113,639,000〃

20,000,000

20,000,000〃

138,000

138,000〃

15,224,000

15,224,000〃

10,972,000

10,972,000〃

1,138,000

1,138,000〃

令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金（新型コロナウィルス感染症患者等入院協力医療機関設備整備事業）(総額16,182千円)※備品等及び消費税相当分

8,054,540

8,054,540〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症を疑う患者受入れのための設備整備事業（救急・周産期・小児医療体制確保事業）（総額3,863千円）※備品等及び消費税相当分

1,128,000

1,128,000〃

令和2年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業費補助金（新型コロナ対応分）（総額6,380千円）※備品等及び消費税相当分

739,000

739,000〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療設備整備事業費補助金（総額60,000千円) ※備品等及び消費税相当分

21,882,395

21,882,395〃

令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウィルス感染症を疑う
患者受入れのための救急・周産期・小児医療設備整備事業費補助金（総額22,000千円) ※備品等及び消費税相当分

14,400,000

14,400,000〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援
事業補助金（総額54,000千円) ※備品等及び消費税相当分

49,860,000

49,860,000〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症遠隔医療支援事業費補助金(総額4,137千円)

375,750

375,750〃

983,891

983,891〃

200,000

200,000〃

400,000

400,000〃

救急医療施設運営費等補助金
栃木県診療・検査医療機関体制確保交付金
小山市地域医療対策補助金
栃木県新型インフルエンザﾞ患者等入院医療機関設備整備事業費補助金
令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症対策医療機関協力金（総額239,600千円）
令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症対策入院病床確保事業費補助金（総額113,639千円）
令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症対策救急等
医療提供体制確保事業協力金（総額20,000千円）
令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金（帰国者・接触者外来等設備整備事業）（総額138千円）
令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症対策体制整備事業費補助金（医療従事者応援金）（総額15,224千円）
令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症対策医療従事者応援
寄付金（総額10,972千円）
令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金(総額12,518千円)※備品等及び消費税相当分

令和2年度タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業補助金(総額9,561,981円) ※備品等及び消費税相当分
令和2年度小山市新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）保育園事業
令和2年度小山市新型コロナウィルス感染症対策保育環境改善等
事業費補助金小計528,220,332

0

0

0

0

528,220,332

新病院整備事業補助金(栃木県単独補助金）

0150,166,293

9,059,019 資産見返補助金戻入

新小山市民病院建設事業交付金(国庫補助金 地域の元気交付金見合い分)
新小山市民病院整備支援事業費補助金（国庫補助金 地域医療再生臨時特例交付金)
栃木県医療施設耐震化事業費補助金（国庫補助金 医療施設耐震化事業費補助金)
栃木県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備
事業費補助金

0428,364,359

25,778,881〃

0

1,085,843,742

64,980,562〃

0535,164,873

32,216,319〃

0

8,190,511

1,665,867〃

栃木県感染症外来協力医療機関事業設備補助金

01,285,609

261,480〃01,448,333

79,000〃

令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金(総額12,518千円)

11,380,000

10,818,045

561,955〃

令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金（総額16,182千円）（新型コロナウィルス感染症患者等入院協力医療機関設備整
備事業）

8,127,460

7,493,793

633,667〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症を疑う患者受入れのための設備整備事業（総額3,863千円）（救急・周産期・小児医療体制確保事業）

2,735,000

2,459,807

275,193〃

令和2年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業費補助金（新型コロナ対応分）（総額6,380千円）

5,641,000

5,158,956

482,044〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療設備整備事業費補助金（総額60,000千円)

38,117,605

35,576,245

2,541,360〃

令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウィルス感染症を疑う
患者受入れのための救急・周産期・小児医療設備整備事業費補助金（総額22,000千円)

7,600,000

7,270,176

329,824〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援
事業補助金（総額54,000千円)

4,140,000

4,024,771

115,229〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症遠隔医療支援事業費補助金(総額4,137千円)
令和2年度タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業補助金(総額9,561,981円)

3,761,250

3,551,874

209,376〃

8,578,090

8,100,578

477,512〃

医療情報化支援基金追加補助（総額1,903千円）

1,903,000

1,876,517

26,483〃小山広域保健衛生組合案内板工事分担金

小計91,983,405

0

2,296,794,482

00

139,693,771

合計
620,203,737
0
2,296,794,482
00667,914,103※(注記)・・・・ 上記明細区分のうち、“新病院整備事業補助金”、“新小山市民病院建設事業交付金”、“新小山市民病院整備支援事業費補助金”、“栃木県医療施設耐震化事業費補助金”の4項目について、 これらの収益額は、建物減価償却費、構築物償却費、建物附属設備減価償却費に、その取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した金額となっております。この4項目ならびに栃木県新型インフルエンザ等患者入院医療機関
設備整備事業費補助金、栃木県感染症外来協力医療機関事業設備補助金、小山広域保健衛生組合案内板工事分担金は当期交付額はありませんが、貸借対照表の『資産見返負債』と損益計算書の『収益計上額』の構成内訳を明らかにする為、明細に記載しているものです。
なお、貸借対照表の『資産見返負債』には資産見返補助金2,296,794,482円の他に資産見返寄附金6,688,413円が含まれています。
２４ページ

②預り補助金等の明細
該当ありません

２５ページ

員

員

計

役

職

合

(注３)

(注２)

(注1)

分

区

(72)

支給額

0

0

円

0

98,257,890

0

98,257,890

退職給与
支給人数

0

56

0

56

0

0

人

２６ページ

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として()内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
支給人数欄の役員5名は、職員638名と重複しているため、支給人数の合計には加えておりません。
役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員に係る支給額の内訳は、職員兼務役員手当及び非常勤役員手当を記載しております【地方独立行政法人新小山市民病院
役員報酬規程(平成２５年規程第６号)第３条第３項により、役員報酬は支給されないため、同規程第１２条により職員兼務役員手当が支給される】。職員給与については、【地方独立行政法人新小山市民病院職員給与規程】に基づき支給しており、上記費用には、給料、手当、賞与（支給額）が含まれております。
法定福利費及び退職給与
上記明細には法定福利費は含めておりません。また、退職給与は支払額であり、退職給付費用ではありません。よって、損益計算書の給与費額と上記支給額は一致しません。

(459,949,353)

638

638

3,904,774,068

3,908,134,068(3)(400,000)(69)53,360,000(459,549,353)

人

支給人数
円

報酬又は給与支給額（１５）役員及び職員の給与明細

(１６)開示すべきセグメント情報
該当ありません

２７ページ

(１７) 医業費用及び一般管理費の明細① 医業費用
科

目

金

額

医業費用
給与費
給与及び手当
賞与引当金繰入額
賞与引当金戻入額
賞与
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

2,864,006,234
236,044,000▲ 228,696,000
688,457,715
460,089,353
202,354,647
536,001,176

4,758,257,125

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費925,782,598
1,017,431,039
68,374,291
15,315,650

2,026,903,578

56,970,533
27,273
3,676,195
874,068
48,411,579
12,595,438
90,254,960
28,602,693
257,689
2,051,583
48,288,078
8,350,136
127,573,692
67,371
9,535,782
892,544,732
1,837,501
2,107,575
657,4482,479,300
6,751,175
146,580
4,218,466
12,840,429

1,361,120,276

97,165,775
31,583,052
211,669,789
312,096,228
517,292
104,901,722

757,933,858

7
4,035

4,042

190,401
4,830,039
1,307,336
5,017,252

11,345,028

材料費

経費
福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
使用料
通信運輸費
委託料
広告宣伝費
諸会費
交際費
寄附金
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
建物附属設備
器械備品減価償却費
車両減価償却費
ソフトウェア減価償却費
資産減耗費
固定資産除去費
たな卸資産減耗費
研究研修費
謝金
図書費
旅費
研究雑費
医業費用合計8,915,563,907

２８ページ

② 一般管理費(単位：円)
科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与及び手当3,360,000
272,158,095
27,548,000▲ 26,624,000
80,152,024
21,077,330
56,985,231

賞与引当金繰入額
賞与引当金戻入額
賞与

退職給付費用
法定福利費
一般管理費合計
一般管理費合計

434,656,680
434,656,680(注１) 上記②一般管理費については、医業費用に加算されるべき医療スタッフ以外の事務部門
職員分給与費を計上。給与費以外の経費項目は表①医業費用に全額計上済。

２９ページ

（１８）上記以外の主な資産・負債及び収益・費用の明細(現金及び預金の内訳)
区
現金
普通預金
合

分

計

期末残高
1,700,000
2,707,438,718
2,709,138,718

備(単位：円)
考期末残高

備(単位：円)
考備(単位：円)
考(未収入金の内訳)
区分(医業未収入金)
社会保険
国民健康保険労働災害保険
自動車損害賠償責任保険
人間ドック受診料
健康診断受診料
一部負担金
クレジット決済分、その他
小計(医業外未収金)
県補助金
入院セット手数料
院内保育園運営費補助金（小山市）
受託実習費
固定資産貸付料
公的機関事業等協力謝金
駐車場等使用料
院内保育所保育料
年度末未収金(課金コース・付添食、その他)
小計(その他未収金)
国補助金
県補助金
受託実習費
小
計
合
計

366,813,766
1,037,124,313
21,096,514
21,492,528
6,015,306
3,041,744
53,916,761
12,382,539
1,521,883,471
188,553,000
1,087,422
808,000
662,972
649,520
618,500
374,000
351,900
13,318,337
206,423,651
9,561,981
8,283,000
18,00017,862,981
1,746,170,103(資産見返負債)
区分
新病院建設分預り補助金からの振替勘定
医療機器購入分預り補助金からの振替勘定
新病院建設分預り寄附金からの振替勘定
合
計

期末残高
2,200,987,600
95,806,882
6,688,413
2,303,482,895(長期リース債務)(単位：円)
期末残高
備
考
611,241,277 ファイナンスリース
2,999,137 ファイナンスリース
614,240,414

区
分
エネルギーセンター分建屋、機器、供給事業リース料
電話交換機リース料
合
計

３０ページ

(注１)
(注２)
(注３)

(未払金の内訳)
区分(医業未払金)
職員給与(医療職 3月分手当)
臨時職員賃金

期末残高

法定福利費(医療職、栃木県市町村共済組合・賞与引当分)

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
福利厚生費（保育室業務委託料、他）
消耗備品費、消耗品費、雑費
光熱水費・燃料費
広告宣伝費・通信運搬費・旅費・旅費交通費
賃借料
医療機器修繕費
医事、夜間受付業務委託料
事務業務委託料
看護委託料（介護業務）
検査委託業務管理費
給食委託業務管理費
清掃委託業務管理費
洗濯委託業務管理費
物流委託業務管理費
施設維持管理委託業務
委託業務管理費(その他)
医療機器保守点検費
研究研修費
その他経費等小計(医業外未払金)
法定福利費(事務職、栃木県市町村共済組合・賞与引当分)

職員給与(事務職 3月分手当)
小計(その他未払金)
県補助金等収益
医療機器備品・ソフトウェア購入費
薬品及び給食材料費
退職金(令和3年3月退職者宛未払分)
雇用保険料
その他
小
計
合
計

備

(単位：円)
考備(単位：円)
考36,758,246
41,861,711
47,731,248
7,024,048
133,438,858
6,124,779
891,997
3,098,165
5,918,890
11,313,707
1,297,237
12,212,947
2,459,991
17,839,212
10,469,450
13,085,720
2,509,491
7,989,767
7,254,192
544,940
2,420,000
6,983,900
5,328,404
35,634,627
288,450
5,766,444
426,246,421
3,787,160
1,960,745
5,747,905
24,495,000
56,125,300
257,373,829
74,569,232
4,536,874
4,854,528
421,954,763
853,949,089

(預り金)
区

分

合

計

期末残高
21,778,244
15,387,400
13,191,010
50,356,654

所得税預り金
住民税預り金患者預り金(短期リース債務)
区
分
エネルギーセンター分建屋、機器、供給事業リース料
患者用ベッドリース料
電話交換機リース料
合
計

３１ページ

(単位：円)
期末残高
備
考62,075,487 ファイナンスリース
15,035,182 ファイナンスリース
3,175,543 ファイナンスリース
80,286,212

(資産見返補助金等戻入)区分
新病院建設分預り補助金からの振替勘定
医療機器整備分預り補助金からの振替勘定
合計(資産見返寄附金等戻入)区分
新病院建設分預り寄附金からの振替勘定
合計

決算額
132,113,781
7,579,990
139,693,771

備

決算額

備

(注４)
(注５)

537,047
537,047分

決算額
19,202,204
7,616,000
2,152,678
5,310,940
3,611,408
1,372,745
957,729
791,340
1,247,554
349,450
1,050,188
5,811,144
149,463
12,9584,050,516
53,686,317

課金コース
小山市病児・病後児保育事業委託料
賠償保険金収入
入院セット手数料
製薬会社向けセキュリティーカード利用料
職員控除・駐車場代
薬剤使用実績、医療材料市場等調査費
教育訓練実施協力金
入院外来収益回収分

カルテ開示・コピー代
講師派遣代・同謝金
オムツ、スリッパ等衛生材料売上
公衆電話売上
古紙・フィルム等リサイクル品販売
その他
合計(資産減耗損)区分
医療機器、その他機器設備等固定資産除却費
医療機器、その他機器設備、棚卸資産減耗費
合
計

決算額

備

分

合

計

決算額
357,389,513
357,389,513

消費税不転嫁分(単位：円)
考(単位：円)
備考7 医療機器等
4,035 薬剤棚卸資産減耗分
4,042

(雑損失)
区

(単位：円)
考(注６)(その他営業外収益)
区(単位：円)
考備(単位：円)
考【備考欄注記事項】(注１)・・・・・建設補助金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り補助金』より固定負債勘定に振替したもの(注２)・・・・・医療機器整備補助金より今年度医療機器減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算出した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り補助金』より固定負債勘定に振替したもの(注３)・・・・・建設寄附金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める寄附金費割合を乗じて算定した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り寄附金』より固定負債勘定に振替したもの(注４)・・・・・建設補助金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した額を収益化した勘定(注５)・・・・・医療機器整備補助金より今年度医療機器減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算出した額を収益化した勘定(注６)・・・・・建設寄附金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める寄附金費割合を乗じて算定した額を収益化した勘定
３２ページ

事

業

報

告

書

令和２年度
（第８期事業年度）

自令和２年４月１日

至

令和３年３月３１日

地方独立行政法人新小山市民病院

地方独立行政法人新小山市民病院事業報告書■地方独立行政法人新小山市民病院の概要
１ 現況
① 法人名

地方独立行政法人新小山市民病院② 所在地

小山市大字神鳥谷 2251 番地 1

③ 設立年月日

平成 25 年 4 月 1 日④ 役員（令和 3 年 3 月 31 日時点）
役職名

氏

名

備

考

理事長

島田

和幸

病院長

理事

栗原

克己

副院長

理事

大谷

賢一

副院長

理事

東

高弘

副院長

理事

折笠

清美

看護部長

理事

猿山

悦子

元小山市保健福祉部長

監事

岩瀬

勇

弁護士

監事

廣瀬

眞二

公認会計士

⑤ 設置・運営する病院（令和 3 年 3 月 31 日時点）
病院名

新小山市民病院

主な役割及び機能 救急告示病院
病院群輪番制病院
栃木県がん治療中核病院
栃木県脳卒中地域拠点医療機関
地域医療支援病院
在宅療養後方支援病院
協力型臨床研修病院
病院機能評価 3rdG:Ver.2.0(令和 2 年度更新)
栃木県 DMAT 指定病院
所在地
小山市大字神鳥谷 2251 番地 1
許可病床数

一般病床 300 床

診療科目

内科・総合診療科 消化器内科 呼吸器内科 循環器内科
心臓血管外科 糖尿病・代謝内科 腎臓内科 神経内科
脳神経外科 外科 婦人科 整形外科 眼科 小児科
皮膚科 泌尿器科 耳鼻咽喉科 麻酔科 救急科
リハビリテーション科
アレルギー・リウマチ科
放射線科 形成外科 病理診断科⑥ 職員数（令和 3 年 3 月 31 日時点）
794 人（正職員 638 人、臨時職員 9 人、嘱託職員 60 人、派遣職員 87 人）

２ 新小山市民病院の基本的な目標等
新小山市民病院は、設立以来市民の皆様に支えられ、近隣の大学病院や地域の医療機関との連携を行いながら、地域の中核病院として市民の皆様の健康を守り、地域医療の充実を図ってきました。
特に、同じ二次医療圏の中に 2 つの大学病院があるという環境の中で、一般急性期病院として救急医療、小児医療をはじめとした二次機能の役割を果たしてきており、今後は、更に機能を充実させ、地域との連携を更に緊密にしながら、「市立」から「独法化」したメリットを最大限活用し、市民及び医療スタッフ双方を魅了する病院に成長し続けます。そのためにも、安定した経営が必要不可欠であることから、職員の意
識改革を図り、医療の質を向上させながら、患者サービスの向上及び経営改善を強力に推進します。
なお、下記文中において、「新型コロナウイルス感染症」を、「コロナ」と略して表記しています。
■財務諸表の概要
１ 要約した財務諸表及び財務情報(1) 貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
R１

R２

７，８４９

７，５６３

有形固定資産

７，５４９

７，１４１

無形固定資産１２６５９

投資その他の資産

１７３

３６３

３，９４２

４，４５６

現金及び預金

２，５１２

２，７０９

未収入金

１，４１６

１， ７２９

１５

１８

固定資産

流動資産

貯蔵品

負債の部

R１

R２

７，４０１

７，４０３

資産見返負債

２，３５２

２， ３０３

長期借入金

２，６１１

２，６１６

引当金

１，７４４

１， ８６９

６９５

６１４

１，７３１

１， ４５１

1 年以内返済長期借入金

５４４

１９５

未払金

７９２

８５４

未払消費税

８

８

前受金

１

０

預り金

４７

５０

短期リース債務

８３

８０

２５５

２６４

負債合計

９，１３２

８，８５４

純資産の部

R１

R２

固定負債

長期リース債務
流動負債

引当金

資本金

６５８

６５８

資本剰余金

１６１

１６１

利益剰余金

１，８３９

２，３４６

資産合計

１１，７９１

１２，０１９

純資産合計

２，６５９

３，１６５

負債純資産合計

１１，７９１

１２，０１９＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
財務情報
（資産）
令和 2 年度末現在の資産合計は 12,019 百万円と、前年度と比較して 228 百万円
増（1.9％増）となりました。これは新病院建設後、新規の固定資産投資（医療機器購入等）を抑制してきたため減価償却による資産価値の減少が進んだことに伴い、固定資産は 286 百万円減（3.6％減）する一方、経常利益計上等による現金及び預金等の増加（197 百万円増）や医業未収入金を中心とした未収入金の増加（313 百万円増）により流動資産が 514 百万円増（13.0％増）となったことが要因です。
（負債）
令和 2 年度末現在の負債合計は 8,854 百万円と、前年度と比較して 278 百万円減
（3.0％減）となりました。これは新病院建設に対する長期借入金の返済進捗に伴い、1 年以内返済長期借入金が 349 百万円減（64.2％減）となったことが主因です。
(2) 損益計算書（単位：百万円）
科

目

R１

R２

９，３２４

９，８９５

５７１

８，８９２

９，０１０

１１８

２５７

２１１

▲４６

４２

５３０

４８８

１３３

１４４

１１

営業費用（Ｂ）

８，９２６

９，３５０

４２４

医業費用

８，５１８

８，９１６

３９８

給与費

４，４９４

４，７５８

２６４

材料費

１，９３１

２，０２７

９６

経費等

１，２７３

１，３７２

９９

８２０

７５８

▲６２

一般管理費（事務職員給与費）

４０８

４３５

２７

営業利益（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

３９７

５４５

１４８

４３４

３６４

▲７０

運営費負担金収益

３４６

２８６

▲６０

その他営業外収益

８８

７７

▲１１

営業収益（Ａ）
医業収益（入院、外来、その他医業）運営費負担金交付金収益
補助金等収益資産見返補助金等戻入

減価償却費

営業外収益（Ｄ）

比較

営業外費用（Ｅ）

３３７

４０３

６６

４９４

５０６

１２

臨時利益（Ｇ）

００

０

臨時損失（Ｈ）

０

０

０

４９４

５０６

１２

経常利益（Ｆ＝Ｃ＋Ｄ－Ｅ）

当期純利益（Ｉ＝Ｆ＋Ｇ－Ｈ）＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
財務情報（営業収益）
令和 2 年度の営業収益は 9,895 百万円と、前年度と比較して 571 百万円増（6.1％増）となりました。これは、コロナ拡大の影響による病床稼働率の減少を診療単価の上昇によりカバーしたことで入院収益が増加したこと（前年度比 118 百万円増）、
コロナ関連の補助金等収益の増加したこと（前年度比 488 百万円増）が主な要因です。
（営業費用）
令和 2 年度の営業費用は 9,350 百万円と、前年度と比較して 424 百万円増（4.7％増）となりました。これは、コロナ拡大への対応に必要な医療スタッフの確保や業務量増加に伴い給与費が 264 百万円増（5.9％増）となったこと、同じくコロナの影響による医療用資材高騰等に伴う材料費 96 百万円の増加（5.0％増）、主に委託
料を中心とした経費等が 99 百万円増（7.8％増）となったことが要因です。
（営業外収益）令和 2 年度の営業外収益は 364 百万円と、前年度と比較して 70 百万円減(16.3％減)となりました。平成 30 年度から令和 3 年度にかけては、新病院建設に対する長期借入金の返済がピークとなっており、その結果、返済額（元利償還金）を算出の根拠とする小山市からの運営費負担金が 60 百万円減となったことが主因です。
（営業外費用）令和 2 年度の営業外費用は 403 百万円と、前年度と比較して 66 百万円増（19.3％増）となっています。これは、営業費用の増加により、消費税不転嫁分の雑損失が68 百万円増（23.7％増）となったことが主な要因です。
（当期純利益）上記を主因として、令和 2 年度の当期純利益は 506 百万円と、前年度と比較して11 百万円増（2.1％増）となりました。

(3) キャッシュフロー計算書
科目（単位：百万円）
R１

R２

比較

業務活動によるキャッシュフロー（Ａ）

１，１６７

１，１２１

▲４６

診療業務活動によるキャッシュフロー

４６２

３００

▲１６２

その他の業務活動によるキャッシュフロー

７０５

８２１

１１６

投資活動によるキャッシュフロー（Ｂ）

▲１８５

▲４８９

▲３０４

財務活動によるキャッシュフロー（Ｃ）

▲６０５

▲４３４

１７１

３７７

１９７

▲１８０

資金期首残高（Ｅ）

２，１３４

２，５１２

３７８

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ⅾ）

２，５１２

２，７０９

１９７

資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊

計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

財務情報（業務活動によるキャッシュフロー）令和２年度の業務活動によるキャッシュフローは 1,121 百万円の資金増で、前年度と比較して 46 百万円の資金減（21.1％減）となりました。医業収入が 291 百万円増（3.3％増）、補助金等収入が 212 百万円増（421.2％増）となった一方、医療収入の増加やコロナ感染症対応のための経費である医療材料、人件費、その他業務の支出が 453 百万円増（5.4％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュフロー）令和２年度の投資活動によるキャッシュフローは 489 百万円の資金減となり、前年度と比較して 304 百万円の資金減（264.3％減）となりました。これは、流動性預金にて 200 百万円の栃木県債を購入したこと、ならびに固定資産(有形＋無形)の取得による支出が 118 百万円増（70.5％増）となったことが主な要因です。なお、
有形固定資産の取得に伴う支出は、令和元年度 150 百万円に対し令和２年度は 200
百万円の当初予算でしたが、コロナ感染症にかかる補助金等の活用により最終的な支出額は 249 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）令和 2 年度の財務活動によるキャッシュフローは 434 百万円の資金減となり、前年度と比較して 171 百万円の資金増（71.8％増）となりました。医療機器購入のための長期借入金収入が 50 百万円増加したこと、長期借入金返済による支出が 122
百万円減少したことが主な要因です。

(4) 行政コスト計算書
科（単位：百万円）
目

R２

R１

業務費用

比較

２８３

６５９

３７６

損益計算書上の費用

９，２６４

９，７５３

４８９

（控除）自己収入等▲８，９８１▲９，０９４

▲１１３

１

２

１

２８３

６６１

３７８

（その他の行政サービス実施コスト）
機会費用
行政サービス実施コスト＊

計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

財務情報（行政サービス実施コスト）
令和 2 年度の行政サービス実施コストは 661 百万円となり、前年度と比較して378 百万円の増（233.6％増）となりました。これは、医業収益を始めとした自己収入等の増加（113 百万円増、1.3％増）に対し、コロナ拡大等の影響により経費である損益計算書上の費用（医業費用等 489 百万円増、5.3％増）が大きく上回ったことに起因するものです。
２ 主要な財務データの経年比較（地方独立行政法人設立後）（単位：百万円）

区分

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R１年度

R2 年度

資産

７，８２５

１２，７８２

１２，６３１

１２，１９４

１１，９３０

１１，７９１

１２，０１９

負債

６，７３８

１１，５６９

１１，２５６

１０，５７６

９，７６５

９，１３２

８，８５４

３５１

３９４

５５６

７９８

１，３４５

１，８３９

２，３４６

総収益

６，０４６

７，４３８

８，０６２

８，３９５

９，１５０

９，７５８

１０，２５９

総費用

５，９０９

７，３９６

７，９００

８，１５３

８，６０２

９，２６３

９，７５３

１３７

４３

１６２

２４２

５４７

４９４

５０６

業務活動によるＣＦ

▲９

３，１２９

１，０１３

１，０９０

１，１５７

１，１６７

１，１２１

投資活動によるＣＦ▲１，８５７▲７，２９３

▲３０１

▲１１２

▲１８９

▲１８５

▲４８９

財務活動によるＣＦ

１，２３１

３，５２５

▲２６２

▲６３５

▲６３９

▲６０５

▲４３４

▲６３５

▲６３８

４５０

３４３

３２９

３７７

１９７

１，６５１

１，０１３

１，４６２

１，８０６

２，１３４

２，５１２

２，７０９

３５２

４３０

４３８

５７４

２８０

２８３

６６１

利益剰余金

当期純利益

資金増加額
年度末資金残高
行政ｻｰﾋﾞｽ実施ｺｽﾄ

ＣＦ：キャッシュフロー＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

■事業に関する説明
１ 法人の総括と課題
令和 2 年度は、ウイズコロナの状況で感染症対策と通常診療を並行して取り組む 1 年となりました。
運営面では、企業的経営を意識しながら、「私たちで創るオンリーワンホスピタル」を基本方針に部署の強みを最大限に活かし、職員間の双方向対話によって自発的に課題を解決する独創的な病院を目指して活動しました。
コロナ対策については、一般患者、職員の感染を出さないために、刻々と変化する地域の感染状況や課題を分析し、対策を講じる意思決定の場として、コビット会議を毎週木曜日に開催しました。年間を通じてクラスターを発生させることなく感染症対策が徹底できました。
コロナ診療については、当院は指定感染症医療機関ではありませんが、栃木県の要請に応じて、県南地区の軽症から中等症までの患者を呼吸器内科で引き受けました。救急外来・入院ともに診察室・病室・人員・器材を物理的に分けて対応することで職員の労力は増加することになりましたが、全職員が互いに協力しつつワンチームとして対応できました。
地域連携の面では、地域に密着した急性期中核病院としての使命を果たすために、医療・介護を含めた連携を強化してきました。小山市近郊地域連携協議会との関係はもちろんのこと、地域サービス推進室の外商活動を強化して、お互いが受入可能な疾患患者を明確にすることでスムーズな転院が図れるようになりました。
IT を活用した連携として、感染拡大防止のため開催を中止していた地域完結型医療・連携の会は Zoom を利用した Web ライブセミナー形式で 7 月から再開できました。
経営面では、第一四半期は患者数や手術件数が減少した影響で収益が悪化しました。
この状況が続くと数億円の赤字が予測されましたが、稼動率 90％の維持と診療単価上昇を目指す戦略に変更することで悪化を最小限にすることができました。
データに基づく戦略として、従来の数字を羅列するだけのツールを見直し、多様な達成指標を可視化することで、部署の責任者が随時チェックできるシステムに変更しました。また、シミュレーション機能で問題点の解決に活用しました。
費用面では、コスト削減を必須課題と捉え、毎月開催される医療材料委員会おいて、より良質安価な医療材料購入の検討を行いつつ、更なる成果を目指した施策として、業者による共同購入方式を導入し、医療材料比率を低く維持することができました。
また、根拠を捉えることが難しかった情報システムの保守費用を故障発生率から必要修繕費を算出、保守費用の適正化を図りました。
厳しい医療環境の中ではありましたが、全職員が最善の努力をした結果、令和 2 年度
決算では 4 億 5 千万円あまりの黒字となり、8 年連続の黒字経営となりました。
しかし、コロナは未だに終息が見えない状況です。その影響で病院経営が悪化しない

ように日々変化する課題に対して迅速に対応しながら、地域に根ざした医療を守るために万全を期していきます。

２ 大項目ごとの特記事項(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
当院の最重要課題は、令和 2 年度も「断らない救急」であり、市民の期待に応えられる病院で在り続ける使命感を持ち、コロナ対策を講じながらも、引き続き 24 時
間 365 日体制で対応しました。コロナ禍による自粛等の影響により、救急車による救急搬送患者数は前年度比で約 2 割減少しましたが、救急車からの入院割合は増加しており、二次救急医療機関としての役割を十分に果たしたと考えます。
脳卒中、循環器疾患に関しては、昨年同様ホットラインで 24 時間、近隣市町からも救急患者の受入が出来る体制を維持しました。これにより、脳梗塞、ＰＣＩ（冠動脈形成術）の令和 2 年度の取扱件数は、コロナ禍にあっても、前年度比増加となりました。
4 疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病）への対応においても、全体的に症例数を減らすことなく確実に当病院の機能を発揮しました。
各種災害等、有事に対しては、傷病者を受け入れる地域の基幹病院であるという認識から、ＢＣＰ（事業継続計画）のブラッシュアップにも役立てるよう、防災訓
練を確実に実施しました。また、災害急性期における被災地での医療を確保するた
めＤＭＡＴチームにおいても、確実なステップアップにより、令和 2 年 4 月 1 日に栃木県ＤＭＡＴ指定病院に認定され、コロナクラスター対応に 3 名の隊員を派遣し、存在感を示しました。
健診部門は、年度当初はコロナの影響により、受診者数を大きく減らしましたが、
年度中盤より、万全の感染対策等の効果もあり、年間の人間ドック数は、ほぼ前年度並の受診者数を確保しました。これは、受診者からの口コミや地道な企業訪問活動の結果によるものと考えます。
地域連携の強化としては、従来推進してきました前方連携をはじめ、後方連携が非常に重要であると考え、近隣 15 病院による小山市近郊地域医療連携協議会を各部門別に開催し、情報交換をメインとして、患者さんに負担をかけないスムーズな入退院が促進できるような活動を進めました。
市民への広報活動としては、季刊の病院だより、ニュースレター、院内広報誌等の発行、ホームページに加え、ＬＩＮＥ等の新しい媒体も加え、病院のＰＲを積極的に行いました。

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組
部署ごとのバランス・スコア・カード手法による行動計画を作成し、明確な目標設
定のうえ業務推進する取り組みは、令和 2 年度も継続しました。また、パフォーマン
スレビュー（人事評価制度）の導入により、各職員を行動面と業績面の両面から評価
し、職員自身の気付きを引き出す人材育成手段として、引続き活用しました。また、医師を始めとした職員の勤務形態等の検討・変更を実施し、働きやすい職場環境の整備に努めました。最高の患者サービスを目指す取り組みとして、患者サービス向上委
員会を中心に患者満足度調査の結果から洗い出された当院利用者からの指摘に対する改善活動、全職員によるホスピタリティ１０か条で示された接遇マナーの共有等が挙げられます。
また、人材の育成として、副主任以上の職員に対するコーチングも継続実施しました。対象者は年々拡大しており、やる気に満ちた職員で構成される自律した組織を目指し、コミュニケーションを通じて自発的な行動を促しました。
(3) 財務内容の改善に関する取組
令和 2 年度は、コロナ感染症の拡大が当院の経営に大きくに影響を及ぼすことが予想される中での厳しいスタートとなりました。そのような状況下、安定した医療体制の確保を大命題としつつも、収益の着実な積み上げと費用の削減による健全経営の維持に努めました。
入院収益では、年度計画に掲げた入院単価 58,500 円、病床稼働率 96.7％を目標に、
地域包括ケア病棟の有効利用、連携病院とのスムーズな転院、標準的医療であるＤ
ＰＣⅡ期以内の退院、重症な救急患者の受入等の戦略を職員全員で理解し行動しました。加えて新規施設基準の取得、落穂ひろい作戦等を継続した結果、入院単価は66,647 円と目標を大きく上回ることができました。一方で、病床稼働率については、
コロナ感染症による上半期、特に第一四半期の稼働率低下が響き、89.2％と目標を下回る結果となりましたが、稼働率の落ち込みを入院単価の向上でカバーすることで、入院収益額は前年度実績を約 227 百万円上回る結果となりました。
次に外来収益ですが、単価については年度計画目標の 13,200 円を上回る 13,577
円となりました。しかしながら、入院収益同様、コロナの影響による上半期の外来
患者数の落ち込みが響き、収益額は前年度実績を約 76 百万円下回る結果となりました。
期初からコロナ拡大が収益面に厳しい影響を及ぼす状況下、経費削減を強く意識し行動しました。結果、人件費対医業収益比率は 57.6％、経費対医業収益比率は15.2％と、それぞれ年度計画目標を約 1.0％下回ることができました。一方、材料費
対医業収益比率は、コロナ感染症の影響による価格高騰や診療単価の上昇に比例した医療材料費等を主因に、22.5％と年度計画目標を 1.2％超過する結果となりました。

材料費については、ベンチマークシステム活用による薬品費の削減や共同購入の活用等による医療材料費の削減等に引き続き努めていきます。
(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組【新型コロナウイルス感染症への対応】
令和 2 年度は、コロナに始まり、コロナに終わった 1 年でした。当院は、栃木県の対コロナ感染症医療体制の中で、初期は「疑い患者受入協力医療機関」として、第 3
波後の令和 3 年 2 月からは「重点医療機関」として指定され、「中等症患者」までの入院医療を受け持ちました。また、外来では、初期から帰国者・接触者外来を開設し、県内第 1 例の患者を経験することとなり、以来、県南地区におけるコロナ疑似症患者に対応する第一線医療機関としての役割を果たしました。
対コロナ診療は、病室・人員・医療器材などは物理的に他病棟と交錯しないように一病棟に隔離・集約しましたが、通常診療との両立を確保したのは、全職員がワンチームとして、互いに協力しつつ、それぞれの役割を果たした結果であると考えています。
３ 項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供(1) 急性期病院としての機能の充実
令和 2 年度はコロナ対応の中で、急性期病院として地域住民が望む医療に如何に対応できるかを常に考えながら、病院機能向上に努めてきました。
当院として重要な機能である「断らない救急」を維持出来る体制整備には、今年度も引き続き取り組んできましたが、患者はもちろんのこと、病院スタッフが、できる限り安心して診療に従事できるよう、コロナ感染予防対策を第一に、施設整備を進めながらの対応に苦心しました。実績としては、コロナの影響は大きく、救急外来患者数、救急車搬送患者数、救急入院患者数はいずれも昨年度より減少し、目標にも達しない状況ではありましたが、救急外来患者数に対する救急車の応需率や救急患者の入院率は昨年度同等或いはそれ以上となり、コロナ拡大のため、すべての症例においていつも以上に細心の注意を払わなければならない状況で、当院で受け入れるべき患者が適切に搬送され入院に繋がっており、当院としての責務は充分に果たしていると考えます。
一方でスタッフの負担は増大しており、今まで以上に急性期病院として診療すべき症例にある程度集中すべく、心不全や肺炎等においては、今まで以上に地域の連携医療機関のご協力をいただきました。今後も急性期病院として医療の質の向上に努め、受入機能充実を図る経営努力は継続していきますが、今回のコロナの拡大によってより明確になってきた、それぞれの病院機能を鑑みながら、地域全体で医療を守るという意識を念頭に、当院は、急性期病院の役割を果たすとともに、地域全体の医療ネッ
トワーク形成に引き続き尽力していきます。
「地域連携強化」に関しては、当院がホスト施設として平成 28 年に発足した「小山市近郊地域医療連携協議会」での定期的な会合を通じて、情報交換と人的な交流を深め、紹介逆紹介の円滑化による入院受入病床の確保や病院運営上の問題解決を目指しています。特に令和 2 年度については、コロナに関して各病院と緊密な情報交換を行いました。また、今年度から令和 2 年 12 月 1 日に開院したリハビリテーション翼の舎病院が加入し、小山市近郊 15 病院として更なる連携強化に努めていきます。
(2)

救急医療の取組

令和 2 年度についても、「断らない救急体制」の維持を中心に救急医療への取組を行いました。基本的な施策として、小山市消防本部及び筑西広域市町村圏事務組合消防本部が参加する救急委員会での不応需事例の検証と改善、病床利用状況の迅速な把握によるベットコントロール等の救急応需可能な体制づくりに努めました。結果として、救急車搬送件数は 3,619 件（前年比 14％減）、うち入院患者数は 2,033 件（前年比 7％減）、全体の救急患者数は 7,053 名（前年比 21%減）、うち入院患者数が 2,861
件（前年比 11％減）となりました。コロナの影響を受け、全体の救急患者数は昨年と比較して約 2 割減少しておりますが、約半数が救急車搬送されており、また、全体の救急患者数の約 4 割が入院となっていることから、救急車の利用が適切に行われたことや、救急隊の適切なトリアージにより、対応可能な医療機関に搬送されたことによることと思われます。
小山地区夜間休日急患診療所への受診者数は 2,099 名（前年比 6,147 名減）となり、こちらもコロナの影響を大きく受けた結果となりました。当該診療所からの紹介については、335 名のうち当院への紹介は 294 名（前年比 246 名減）でした。ほとんどが当院へ紹介されており、一次救急と二次救急の適正な機能分化を反映していると言えます。
処置困難な症例については、三次救急である自治医科大学附属病院等の救命救急セ
ンターと緊密に連携し、迅速な搬送による患者生命最優先の対応を行いました。
(3) ４疾病への対応
ア

がん

当院は、県南保険医療圏における栃木県がん治療中核病院を担っており、がん患者の状態やがんの病態に応じた手術療法、放射線療法、薬物療法等及びこれらを組み合わせた集学的治療が提供できる医療機関を目標としています。
手術療法として開腹、腹腔鏡、内視鏡の手術の提供をしており、令和 2 年度の主な

施術実績は、大腸がんは開腹手術 64 件、腹腔鏡下手術 40 件、内視鏡的手術 60 件で、合計 164 件(前年度比 5 件増)でした。胃がんは開腹手術 20 件、腹腔鏡下手術 6 件、内視鏡的手術 31 件で、合計 57 件(前年度比 5 件減)、肝がんは開腹手術 10 件、腹腔鏡下手術 1 件、動脈化学塞栓術 19 件で、合計 30 件でした。肺がん手術に関しては令和 3 年度より呼吸器外科非常勤医が就職し胸腔鏡下肺切除等の手術を予定しています。その他の部位として、乳がん切除手術 37 件、膀胱がん経尿道的手術 83 件、腎（尿管）がん手術 26 件で、コロナ禍にあっても、例年並みの件数を維持しました。
放射線療法は専門治療クリニックと連携することで肺がんの患者に対して延べ 16件提供しました。
また、薬物療法は、入外来それぞれで提供しており、抗悪性腫瘍剤持続注入用植込型カテーテル設置は 18 件施行し、外来化学療法は、昨年比 68 件増の延べ 1,444 件抗悪性腫瘍剤による点滴による薬物療法を提供することができました。令和 3 年度から
は血液内科を新たに標榜し血液内科常勤医が就職することで白血病、悪性リンパ腫をはじめとした血液疾患にも対応できるようになります。
がん患者の仕事と治療との両立の支援や就職支援、がん経験者の就労継続支援等に関する取組みとして、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成研修を修了した医療福祉相談員が療養・就労両立支援指導を行い支援の強化を図っています。
なお、がん診療医療機関が行っている院内がん登録制度のもと、令和 2 年 9 月に報告した当院の平成元年度実績は、783 件で、前回報告比 115 件の増加となりました。
イ

脳卒中

当院は県南保険医療圏における脳卒中地域拠点医療機関を担っており、脳卒中センターとして脳卒中ケアユニットを有し、脳卒中専門医による急性期の診断及び治療を24 時間 365 日ホットライン体制で実施しています。令和 2 年度の脳卒中入院患者数
は 425 件で、内訳は、脳梗塞 314 件、脳内出血 90 件、くも膜下出血 21 件でした。
令和 2 年度の主な実績として、脳梗塞症例に対し、来院後早期（発症後 4.5 時間以内）のｔ－ＰＡ（アルテプラーゼ）による血栓溶解療法を 19 件実施しました。また、提供できる医療機関が数少ない内科的治療としての経皮的脳血栓回収術も 13 件実施しました。脳出血、くも膜下出血に対しての外科的処置として頭蓋内血腫除去術 14件、脳動脈瘤頸部クリッピング 19 件、合併症に対する治療として水頭症手術（シャント手術）を 15 件施行しました。また、関連する脳疾患として慢性硬膜下血に対する腫穿孔洗浄術を 52 件施行し、脳神経外科の全手術件数は 126 件（前年度比 6 件増）
でした。
呼吸、循環、栄養等の全身管理、及び感染症（特に誤嚥性肺炎）や深部静脈血栓症、肺塞栓症等の合併症に対する診療も可能で、呼吸器内科、循環器内科との連携を含めた多職種で連携し対応しています。

また、脳卒中地域拠点医療機関としての選定基準にある栃木県脳卒中発症登録に協力しており令和 2 年度分は 454 件情報を提供することができました。
ウ

急性心筋梗塞

当院は、循環器専門医による急性期の診断及び治療に力を入れており、心臓カテー
テル検査、経皮的冠動脈形成術等を、24 時間 365 日当直体制で維持しています。令和 2 年度の主な実績として、心臓カテーテル検査は 803 件でした。検査後、冠動脈に狭窄を認め治療に至った経皮的冠動脈形成術及びステント留置術は 380 件で、その中でも重篤である急性心筋梗塞患者に対するものは 115 件、来院後 90 分以内の冠動脈再開通は 85 件でした。
また、心臓血管外科との連携も強化されており、虚血性心疾患に対する冠動脈バイパス術は 24 件、大動脈瘤疾患に対する人工血管置換術は 13 件で連携することができ、弁膜症に対する弁置換術及び形成術は 22 件でした。
心外膜や心筋、心内膜疾患、弁膜症、冠動脈疾患、大動脈疾患、不整脈、内分泌異常など、さまざまな要因により引き起こされる心不全に対する入院は 243 件あり、症状と身体所見、重症度に応じた治療や、退院後の自己管理による増悪発防止策が心不全療養指導士により提供できています。
関連する疾患として不整脈疾患の専門的な治療にも注力しており、頻脈性不整脈に対して経皮的カテーテル心筋焼灼術（アブレーション）68 件、植込み型除細動器 4件、徐脈性不整脈に対しては心臓ペースメーカー移植術 51 件と、当院医療スタッフの強い思いによって、県内屈指の急性心疾患患者への対応件数が維持されていると思
料します
エ

糖尿病

当院は、県南保険医療圏における教育入院など糖尿病専門治療を行う医療機関を担っています。糖尿病教室において、糖尿病という病気について理解を深め、生活習慣や血糖コントール等の自己管理について学んでもらい、また、糖尿病教育入院において血糖値をはじめとした自己管理を知っていただく一つのきっかけとなる入院医療を提供しています。令和２年度の主な実績としては、糖尿病教育入院は 4 件、管理栄養士による食生活改善を目的とした栄養食事指導は 2,170 件（前年度比 145 件増）、血糖をコントロールするためインスリンの自己注射は 193 件導入しました。
また、糖尿病の三大合併症と呼ばれる、神経が傷つくことによって起きる「糖尿病性神経障害」、腎臓が悪くなる「糖尿病性腎症」、目に障害が生じる「糖尿病網膜症」に対する専門的な治療も提供できており、糖尿病網膜症に対するレーザーを 23 件実施しました。今後も、糖尿病とうまく付き合っていくことが大切という理解が深まる
ような積極的な取り組みを継続していきます。

（4）小児・周産期医療の充実
小児救急二次輪番日について、令和元年度から実施した、休日昼間、月～日までの全曜日の 22 時までの時間外急患に対応する診療体制を 365 日継続しました。
周産期医療における産科の再開については、社会的な産科医不足等が問題となっていますが、コロナ対応に集中する中で、医師確保を含めた体制整備を進めることが出来ず、具体的な進展はありませんでした。前年度から開始した「産後ケア事業」については、県南地区での先進的な取り組みであることもあり、従来の小山市と野木町に加え、栃木市と佐野市とも契約を締結し、積極的に業務を推進する計画でしたが、院内のコロナ感染リスクの問題による産婦側の申し込み控え等もあり、結果的に取り扱うことが出来ず、休止状態となってしまいました。コロナ禍の中で、コロナ患者対応
病院が、通常の診療行為以外の事業を実施することの難しさを痛感しました。
(5) 災害時等における対応
令和 2 年度は、コロナ禍であっても、8 月と 3 月に院内防火避難訓練を完全実施しました。8 月の訓練では、「火災確認訓練」「通報連絡訓練」「自衛消防隊設置訓練」「避難誘導訓練」「初期消火訓練」を、3 月の訓練では、夜間を想定した「火災確認訓練」「通報連絡訓練」「避難誘導訓練」「初期消火訓練」を行いました。また、防火訓練と同日に院内職員への災害時安否確認システムの試験運用を実施しました。病院内で、各職員が安全確実に行動出来ること及び防火に対する各職員の理解を深め、意識を高めることを目的に実施しました。
また、災害医療への対応力向上という点において、令和 2 年 4 月 1 日付けで栃木県
ＤＭＡＴ指定病院の指定を受け、昨年度ＬＤＭＴ研修修了者の 4 名について、日本Ｄ
ＭＡＴ隊員養成研修に派遣し、自治医科大学附属病院からの派遣医師も含め計 12 名がＤＭＡＴ隊員という体制となりました。実災害時の派遣体制も考慮し 3 隊目の編成も計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で研修が中止になり、次年度に繰り越される結果となりました。実際の活動においては、新型コロナウイルス
感染拡大に伴い、栃木県内でクラスターが発生した施設を支援する「発生施設支援チーム」が栃木県に設置され、そのチームの一員として、令和 2 年 12 月に 1 名を足利・佐野の施設に、令和 3 年 1 月に 2 名を鹿沼の施設に、それぞれＤＭＡＴ業務調整員を派遣いたしました。外部の訓練等については、コロナの影響で、軒並み中止、延期となり、技能維持・向上が困難となりましたが、次年度は院内での研鑽、またコロナ禍
において実施できるかたちでの訓練等にも積極的に参加し、災害医療の対応力向上に
努めます。
（6）

感染症医療の対策

令和 2 年度の院内感染対策においては、コロナ禍であっても、通常診療上の感染対策も継続する必要があり、医療法や診療報酬に則り、毎月 1 回の院内感染防止対策委
員会（ICC）の開催、マニュアルの更新、状況に応じた臨時会議の開催等を実施し、医療関連感染の防止に努めてきました。また、各専門職（医師・薬剤師・臨床検査技師・看護師）で構成されたコアメンバーによるＡＳＴラウンド、病棟ラウンドを各々
毎週１回実施されました。加えて、ＩＣＴ及びリンクスタッフによる院内ラウンドも行いました。こうした活動の結果、各部署での問題点、指摘事項に対する改善策の検討が行われ、同様にＩＣＴ活動でも、各グループが、問題点抽出とその改善計画立案に取り組み、感染対策に繋がりました。そこには、手指衛生遵守率ランキングの発表
等の工夫も織り込まれていました。こうして、感染対策の基本である手指衛生に対するスタッフの意識改革が進みました。
令和 2 年度の感染対策は、コロナに始まりコロナに終わった１年でした。当院は地域中核病院として、役割機能喪失をすることなく、医療・看護・介護を提供するため、
毎週 1 回、定例 COVID‐19 対策会議を開催し、審議・報告・連絡事項など職員間で情報提供と共有を行い、院内へ持込み、院内発症、院外への持ち出し防止すべき感染対策に注力しました。
まず、患者や外部業者への健康チェックとして、出入口での体温測定・マスク着用・
アルコール消毒の徹底を行い、全面面会制限を行うなど院内にかかわるすべての人々に理解と協力を求めました。また、未知の感染症への職員の疑心暗鬼を払拭するために、感染症専門医の協力を得て COVID-19 についての基礎的知識と対応の解説や個人
防護具の着脱方法について院内イントラネットを活用し動画配信を行いました。具体的なコロナ診療に関しては、一般外来・救急外来受診で発熱者や疑い患者の受診フローを作成し、動線や診察室を状況に応じ確保しました。第１派の緊急事態宣言時において、県内で感染拡大する中で、不足する個人防護具に対し、創意工夫をこらし、オリジナル個人防護具（エプロン・フェースシールド）を職種を問わず一丸となって作成し苦難を乗り越えました。このような中、医師会・市役所をはじめ、市内企業や個
人的有志者から、個人防護具の寄付や善意を得ることで急場を凌ぐことができ、職員のみならず地域住民の方々から熱い支援をいただき、組織全体「OneTeam」で取り組んだ 1 年でありました。
(7)

予防医療の充実

令和 2 年度は、人間ドック健診機能評価認定施設として質の担保を確保し、コロナ
禍において人間ドック学会、日本健診協会の感染予防対策に準じ「新型コロナウイル
ス感染防止対策施設」として感染予防を軸に設備環境改善、検査機器精度管理、検査技師の専門資格者の担保、保健指導の充実、多職種とスムーズな連携に努め、「受診者、企業・団体から選ばれる安心・安全な健診施設」として運営してきました。その結果、第一四半期においては、受診控えがあったものの、その後回復し、最終的な総人間ドック受診者数は、対前年度比－2.6％に留めることができました。また、新たに新規 4 社と契約を締結しました。さらに、土曜日営業も好評につき前年度より営業日数を増やし受診者の利便性の向上と感染症流行期におけるキャンセルや予約延期への対応をフレキシブルに行いました。
他視点での健康評価や疾病の早期発見のため頸動脈超音波検査を導入しましたが、その選択件数は 418 件(前年比 176 件増)と増加し、脳心血管病発症予防について受診者の意識が高まる結果となり、顧客満足度を高めた特筆すべき点でした。
受診者のコロナ感染リスク回避対策として、各検査部門の協力体制と検査順路の感染予防対策により健診終了時間が大幅に短縮されました。
保健指導においては、来院対面指導中心からオンライン支援を構築し、メール支援、電話支援による選択肢を増やし保健指導途中の脱落防止に努めました。
その他においても生活習慣病項目の重症化予防対策として、地域医療機関との連携による「経過観察Ⅽ判定者フォローアップ」が定着し、777 名に実施し、その活動と効果について日本人間ドック学会に於いて発表し、高く評価されました。また、優秀演題として論文作成に至り学会誌掲載が決定しました。
2.6g の減塩懐石ドック食については、毎年さまざまなコンセプトをメニューに盛り込み、オリジナルの食生活改善資料と共に減塩、生活習慣病予防の集団指導として
取り組みました。
受診者満足度向上に対する取り組みとして、サービス改善項目の洗い出しを目的に
夏期、冬季の 2 ヵ月間全受診者を対象にアンケート調査を実施し、環境、予約～当日終了までの評価を職種毎（事務員、医師、保健師、検査技師、放射線技師、胃内視鏡
検査医師、看護師）の接遇、健診環境、食事及びー（マイナス）の項目について、即日アンケート内容を確認し即時改善、修正を全職種で行いました。このような活動により、顧客満足度は 93％以上を保持できました。
(8)

安全安心な医療の提供

医療安全対策においては、毎月 1 回、医療安全対策委員会及びリスクマネジメント部会を開催して、職員から報告されたインシデント・アクシデント事例の分析を行い、医療事故を未然に防止するために業務改善策や再発防止策を策定して院内連絡会議
や各委員会、ミーティングなどで職員への周知徹底を図りました。各部署のリスクマ
ネジャーは、自部署の問題を抽出し、その問題の改善に向けて年間を通し目標管理による活動を行いました。
年 2 回（6 月及び 11 月）の医療安全推進週間では、職員に対する医療安全研修（コロナ禍により、全職員・派遣委託職員も含めた WEB 研修）や医療安全対策委員会メンバーによる院内安全確認ラウンド、部署リスクマネジャーによる活動報告を行いました。

平成 28 年度末より、院内死亡症例を全例院長に報告し、適宜症例検討（Ｍ＆Ｍカンファレンス）を実施する制度を整備し、そのうち予期しない死亡症例については、国の医療事故調査制度に則って対応しました。また、「病理・細胞診結果報告フロー
チャート」「画像診断報告

確認フローチャート」を作成し、医師が万が一見忘れた時でも医療安全管理室よりリストが届き、再度確認できるシステムを構築しました。
新たな取り組みとして、部署リスクマネジャーの能力確認表を作成し、評価表をもとに個々に合った指導を行いました。
患者・家族の苦情やクレーム、相談に対しては、認定医療メディエーターが中立的な立場で話を聞き、医療者との対話を促進して関係修復を図るように努めました。
２ 医療提供体制の充実(1) 優秀な医療スタッフの確保
令和 2 年度は、診療科に新たに血液内科を加え、常勤医師を配置することができました。医師数は 63 人となり、前年度比 1 名の医師の増員となりました。
看護師につきましては、夜勤体制のさらなる充実、増加する救急業務等に対応するため積極的な看護師確保に努め、前年度比 26 名の増員となりました。また、1 名が専門看護師認定資格を取得し、それらに関する院内における支援制度を整備しました。
医療技術職についても、定期採用による安定的な人材確保に努め、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアに向け整備を図りました。
(2) 人材の育成
本年度は、認定看護管理者教育課程において各段階で研修了者（サードレベル 1 名、セカンドレベル 2 名、ファーストレベル 3 名）を増加させているとともに、専門看護師資格取得者も生まれ、着実に看護師の育成が進んでいます。
例年どおり、医療技術部の各部門においても、自治医科大学その他の関係機関で開催された研修等に積極的に参加し、医療技術の向上に努めました。また、病院として数年前から第一種衛生管理者の育成に務めておりますが、本年度も 4 名の資格者を出すことができました。
全職種による新人研修・入職 3 年目職員研修については、新型コロナの影響もあり
全カリキュラムを行うことができませんでしたが、入職 3 年目職員研修の一日研修と次年度に向け内容の検討を行いました。
３ 患者・住民サービスの向上(1) 患者中心の医療
それぞれの専門分野において、患者を中心としたチーム医療として様々な取り組みを行いました。

インフォームド・コンセントの実施については、患者の立場に立ち、より分かりやすく多職種で協働し、納得のいく説明を行い、患者の同意のもと、患者に寄り添うケアを実施しました。入院前のサポートとして、安心して入院生活が送れるように予約
入院患者対象の看護師等による説明を行なっています。説明ではクリティカルパスを活用し入院生活のイメージづくりの他、栄養評価・褥瘡リスク・せん妄リスクなどの評価から入院の計画立案も行なっています。さらに薬剤師による内服中の薬の確認および中止薬の説明や費用面を含めた入院生活への不安軽減に努めるなど多職種でサポートしています。またコロナ禍における入院時の説明としては、入院前検査の実施
や、タブレット端末による面会など面会制限の説明もあわせて行なっています。
入院後、退院に関して支援が必要な場合は、患者一人一人を退院調整看護師と社会福祉士が担当して、外部スタッフと共に患者・家族の方々に適宜面談や多職種合同のカンファレンスを行い、チームとして安心して自宅に戻ることが出来る支援をしています。さらに退院前訪問や退院後訪問指導を実施し、より実際の生活に寄り添った支援を行い退院後の生活の不安軽減を行っています。なお、リハビリや療養が必要な場
合には、適切な時期・適切な施設へスムーズに移行出来るよう退院支援を実施しています。
入院中は、様々な病態に対応するために、組織横断的に多職種支援チームが介入しています。
認知症サポートチーム（ＤＳＴ）は医師、認定看護師、薬剤師、社会福祉士、作業療法士で構成され、入院中及び退院後の認知症患者に対するケア向上を目的として、早期発見・早期介入の体制をとっています。
生活機能向上支援チーム（ＦＳＴ）は、認定看護師、リハビリ技師、介護福祉士、栄養士、総合診療医、社会福祉士で構成され、患者固有の問題を多面的に評価し、退院後の生活を見通した支援を行えるよう検討しています。
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）は医師、認定看護師、栄養士、臨床検査技師、言語聴覚士等で構成され、栄養状態の低下がみられる患者には入院時より積極的に介入し、栄養状態の維持・改善し早期退院を目指しています。
さらに、認定看護師を中心として褥瘡管理および緩和ケアなどのチーム活動を実施
し、ケアの質の向上に努めています。
薬剤部門では、病棟薬剤師の配置し、安全でよりよい薬物療法が出来るよう薬剤管理を強化しています。また外来においても外来化学療法患者や外来初回時指導など安全な薬剤管理を行い患者の不安軽減を行なっています。
(2) 快適な医療環境の充実
令和 2 年度も来院者及び当院職員における医療環境の向上に努めました。
実施に至った主なものは、来院者向けには、コロナを含めた感染症への対応として、

諸室内の陰圧化及び簡易シャワー室の設置、仮設診療所の設置、駐車場の利便性向上を目的として、出口専用看板の設置等を実施し、当院の利用環境の向上を進めました。
また、コロナ禍の３密対策も踏まえ、患者個人のスマートフォンを使用した患者呼出システムを導入（実稼働は令和 3 年度）しました。職員向けには、職員駐車場の増設、手術室１室に陰陽圧切替装置の設置を実施し、安全安心な職場環境の向上に取り組みました。
入院されている方々に心の癒しを提供している『あしなりガーデン』についても、
コロナ対応を図りながらも、当院職員、園芸ボランティアの方々による整備、植栽植替え等を継続し、メンテナンスの軽減を目的にガーデンの一部を芝張り及び化粧砂利
敷きとしました。その他、建物の長期における維持管理として一部の屋上の防水を更新しました。
入院病棟、外来を含め、ほぼ院内全域に、患者用 Wi-Fi システムを導入しました。
また、これを活用し、コロナ感染防止のための全面面会制限時でも家族のコミュニケーションが図れるように、オンライン面会を実施し、病院職員による入院患者への荷物（洗濯物等）の受け渡しを含め、コロナ禍の中でも、常に状況に応じた患者にとって快適な療養環境を目指しました。
その他、医師の電子カルテ操作習熟度向上を目指した診療情報管理係及びシステ
ム管理室による電子カルテ操作サポート、診察や検査等の患者待ち時間短縮を目指した取組を継続して来ました。これからも快適な院内環境とはどのようなものか、様々な御意見を頂きながら、環境整備に努めていきます。
(3) 患者満足度の向上
令和 2 年度も、感染対策に注意しながら入院患者に対し、退院時に患者満足度調
査をお願いしてきました。当院の特徴として通年で全入院患者に依頼させていただき（他の医療機関で 365 日体制で実施している例は見当たりません。）、各多くの方の御協力を得られました。これは、昨年に引き続き、患者さんの声をより多くいただき、接遇改善に活かしていけるよう、事務職員が毎日担当を決め退院する患者さんにお声かけをした結果と考えます。外来満足度調査は、2 月 16 日・19 日の 2 日間来院する患者さんに対し実施し、回収枚数 1,099 枚、回収率 87％でした。こうした満足度調査の結果で、患者さんからのお褒めの言葉も多くいただくようになってきました。入院患者満足度調査・外来満足度調査とも医師・看護師・技師・事務員等の人的サービスや病院全体に対する満足度の高まりを感じています。
この入院患者満足度調査の結果をもとに、病棟別の会議、院内全体での全体病棟会議にて、医師・看護師等関係職種が毎月話し合いを持ち、具体的な改善を検討・実施しました。
患者、来院者等に向けて、入院患者満足度調査結果は、玄関エントランスや各フロアのディルームでの掲示にてお知らせし、外来満足度調査の結果は、これを掲載した院内広報誌『わかぎ』を院内各所に設置し、公表しています。外来患者待ち時
間の苦痛緩和策としては、外来看護師の巡回による目配りと患者への声かけを継続
してきました。
また、更なる患者満足度の向上を目指し、今年度は「ペイシェントエクスペリエ
ンス(患者経験価値)」による医療サービスレベルの検証を取り入れる目的で、研修会に職員 1 名を参加させ、知識習得に努めましたが、まだ院内での実施には至っておらず、今後も引き続き調査研究していきます。
(4) 職員の接遇向上
令和 2 年度は、コロナ診療への集中と、職員も含めた感染防止対策を徹底したことにより、従来から実施していた病院全体でのＱＣ活動は中止せざるを得ませんでしたが、全職員を対象とした接遇研修会は WEB により実施し、引き続き職員の接遇意識向上に努めました。
また、全職員は、勤務評価項目として定着した「新小山市民病院ホスピタリティ
10 か条」を常に名札の後ろに携帯し、繰り返し目にすることにより、病院職員としての接遇の重要さを常に認識するように取り組んでいます。
職員による１階ロビーでの「あいさつ運動」は、コロナ感染防止のための正面玄関での検温、消毒活動と連動させ、当病院の顔として毎日 3 名で実施し、多くの職員が参加しています。あいさつは接遇の第一歩です。今後も続けていきます。
(5) ボランティア制度の活用
当院では、地域に期待され、支えられる病院を目指す活動の一環として、積極的にボランティアの活用を図ってまいりましたが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの蔓延により、大幅な活動見直しを行わざるを得ませんでした。当院が従来から活用していたボランティア活動として、正面玄関付近で行っている院内の案内・車いすへの移乗や、再来受付機・自動精算機の利用補助を行っていただく「外来介助ボランティア」、
来院される方々を彩り鮮やかにお迎えし、入院中の患者さんにも癒しの空間を提供することができるように、正面玄関前の「あしなりガーデン」で、季節の花の植え替えや除草作業などを行っていただく「園芸ボランティア」、寄附で運営されている「さくら文庫」の蔵書整備、本の清掃等が行っていただく「図書ボランティア」、3 階デイルームにて入院患者さんを中心にしたレクリェーションやギター演奏、ハンドベル
演奏、童謡歌のボランティア活動を行っていただく「レクリェーションボランティア」
がありましたが、緊急事態宣言中はすべてのボランティア活動を完全に中止としました。
緊急事態宣言の解除後は、ボランティアの方々からのご要望もあり、少しずつ活動

の再開を図り、不特定多数の患者さんと接する「外来介助ボランティア」の活動には、
最大限の感染予防対策を行いながらも、コンシェルジュとお互いに協力しながら、患者さんやご家族に対してご満足いただける取組みを実施することができたと思慮します。「園芸ボランティア」も密に注意し少人数での活動としましたが、長年に渡る活動で得た知識と経験を踏まえ、より充実したガーデン整備が行われた結果、患者やスタッフから、過去で最も美しい「あしなりガーデン」との評価を受け、当院の顔として機能していると考えます。
残念ながら、入院患者の完全面会禁止の状況下において、入院病棟で活動してきた「レクレーションボランティア」や「さくら文庫」の「図書ボランティア」は一度も実施することが出来ず、コロナ患者に直接診療を行う急性期病院として、ボランティ
ア活動と両立の難しさを痛感しました。
（6） 病院情報の発信
令和 2 年度も、小山市民向けに「新小山市民病院だより」、小山市および近隣市町の地域医療機関向けに「新小山市民病院ニュースレター」、院内来院者に向けに「わかぎ」をそれぞれ年 4 回、継続して発行しました。病院運営上の取組、職員からのメッセージ等を、内容吟味しつつ発信しました。
また、「当病院公式ホームページ」と「フェイスブック」からも、最新の各種情報、
院内外での出来事を中心とした情報伝達を行って来ました。加えて令和 2 年度から
「当院 LINE 公式アカウント」開設し、リアルタイムかつダイレクトに LINE 登録者へ
当院のお知らせや情報発信を行い、コロナ渦で日々変わる病院対応の中で患者や患者家族に必要となる情報を直接お届けできるよう努めました。また、LINE の自動応答サービスを活用し、病院ついての基本的な質問を自動回答できるようにし患者の利便性向上に繋げました。
加えて「専用看護師サイト」も運営し、採用難とされている看護師の募集はここから、工夫を凝らしつつ、積極的に発信しています。こうしたサイトの影響も有り、看護師数は安定的に増加しています。地域に在住する方々を対象とした講座や講演会も前年度同様積極的に取り組み、小山市との共催による「おやま地域医療健康大学」を、コロナ渦ではありましたが、感染対策を厳重に行い、8 月から毎月 1～2 回のペース
で、計 6 回開催しました。病院長始め、当院の職員も講師を務めました。
その他にも、前年度までは、多職種で運営される“糖尿病教室”、年に 1 回開催している“小山の医療を考えるシンポジウム”、様々な地域に出向いて講演を行う“出前講座”等で情報発信を行ってきましたが、令和 2 年度は、コロナ渦により“小山の医療を考えるシンポジウム”の中止、出前講座の開催の縮小が余儀なくされました。
その中、毎年開催している当院の「ふれあい祭り」は感染防止の観点から例年のお祭としての開催は中止しましたが、自治医科大学附属病院感染制御部長の森澤先生、

当院の感染管理認定看護師の渡辺看護師よるコロナの関する講演会を開催しました。
完全予約制とし感染対策を厳重に行い、また来場できない方にもご参加いただけるよ
う同時に Live 配信も行いたくさんの方に視聴いただきました。コロナ禍の中で、当院として、何が出来るかを職員全員で考え、実践したものです。
４ 地域医療連携の強化(1) 地域医療機関との連携
地域医療支援病院としての役割を果たすべく、連携強化を図るため発足した小山市
近郊地域医療連携協議会は、医師部会を始め、看護部会、事務部会、連携部会、診療技術部会の各部会概ね 2～3 月毎に部会を開催することができ、コロナ禍にあっても顔の見える関係を継続することができました。その結果、より細やかに各病院の職種別情報交換が出来るようになり、患者情報だけでなく病院の機能や、困っていること等も相談しています。一部の部会では職員を派遣し研修するなど病院連携が強化されています。また、今年度からﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ翼の舎病院が新しく加入し今後さらに 15 病院の連携が期待されます。
その他、奇数月には地域の先生方からの紹介による症例検討の『地域完結型医療・連携の会』や、偶数月の地域クリニック先生方主体による『ポットラックカンファレンス』の実施では、新型コロナ感染拡大の影響により延期する回もありましたが、Ｗ
ＥＢ（ＺＯＯＭ）による開催を実施することができ、『地域完結型医療・連携の会』
を５回『ポットラックカンファレンス』を２回、合計７回開催することができました。
また、地域サービス推進室においてもコロナ禍の活動の制限があるなか、新型コロ
ナ感染の診療における患者相談や診療体制などについて、当院と診療所との共有認識の確認のため積極的な訪問や電話相談などを行い地域の先生方との不安解消に努めました。
“とちまるネット”の活用については、当院医師、患者支援センタースタッフ、システム担当者等が、連携先の利用促進に対する積極的な取り組みを継続し、令和２年
度末には 3,029 件（昨年比 510 件増）まで増加しました。地域における、今後の“とちまるネット”有効利用を更に進められるよう努めます。
項目

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

紹介率

73.6％

75.9％

79.9％

79.5％

逆紹介率

74.3％

71.8％

77.7％

79.4％

(2) 地域包括ケアシステムの推進
当院は、小山市の地域包括ケアシステムの一端として、市主催の在宅医療介護連携推進会議、事業検討部会活動参加のほか、在宅診療所、訪問看護事業所、介護老人保健施設を含めた介護施設、高齢者サポートセンター、ケアマネジャーなどと連携を強化しました。また、医療連携の促進として今年度から居宅介護支援事業所向け診療情報提供書による情報提供ができる体制を整えました。
地域包括ケア病棟では、主に急性期を脱した患者の日常生活向上リハビリテーションを実施し、高齢者が不安なく住み慣れた住宅への退院ができるよう進めています。
なお、自宅退院に関して支援が必要な場合は、患者を退院調整看護師と社会福祉士が担当して、ケアマネージャーなどの外部スタッフと共に患者・家族との面談を行い、特に必要な患者には退院前訪問や退院後訪問指導を実施し、安心して自宅に戻ることが出来る支援をしています。
５

信頼性の確保（1） 診療の質・サービスの改善
令和 2 年 5 月の公益財団法人医療機能評価機構による病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）
への更新審査に向け、
平成 30 年 1 月より受審項目全 88 項目全てに責任者を設置し、病院機能評価受審プロジェクトチームと共に院内の整備状況の確認、そして更なる医療機能の質の向上を目指し PDCA サイクルを繰り返し行い継続的な取り組みを実施
してきました。
新型コロナの影響により受審日が 5 月から延期され、令和 3 年 3 月 16・17 日の実
施となりましたが、延期になった期間も継続的な取り組みを行ってきた結果、88 項
目中、Ｓ評価：1 項目・Ａ評価：81 項目・Ｂ評価：6 項目と高評価を得ることができました。
今後は評価の振り返りを行い、Ｂ評価はもちろんのこと、Ａ評価であった項目についても課題と思われる点については引き続き協議を行い、より高い質の向上をに向けて取り組んでいきます。
クリニカルインディケーター事業においては、前年度に引続き、日本病院会ＱⅠ
プロジェクトに参加し、自院の診療の質をフィードバックしながら、医療の質改善に取り組む努力をして参りました。Ｍ＆Ｍカンファレンス、ポットラックカンファ
レンス等の症例検討会も、コロナ禍により回数は減少したものの、WEB も活用しながら継続的に実施し、医療の質向上を目指してきました。
(2)

法令・行動規範の遵守

昨年度と同様に当病院の就業規則に関する説明会を全職員向けに開催するなど、全職員が法令等の根拠規定について確認する機会を設けました。個人情報の保護及び情報の開示については、引き続き、当病院における情報セキュリティとともに現状を検証し、指針、規程等を整備しました。今年度も、当病院の個人情報保護管理委員会において審査を要するような、個人情報の開示に関する不服はありませんでした。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 管理運営体制の強化
令和 2 年度は、第 2 期中期目標及び中期計画の最終年度に当たり、コロナ禍による経営不振の中で、通常業務としての目標達成をさせることが出来る組織づくりを常に意識した年度となりました。目標の共有化とＢＳＣ（バランススコアカード）
による行動目標作成と実績管理は、定着して来ています。各セクション或いは各人
が、様々な視点から“何を、どのように、いつまでに”到達させるかが可視化されることで、自主的な業務への取組姿勢が組織に浸透してきました。このような各職員の取組を有意義なものにして行く管理運営体制は、経営改革推進会議、その他各会議等で行われる職員相互のコミュニケーションに支えられており、ＰＤＣＡサイ
クルを意識した進捗状況確認と進むべき方向性に対する軌道修正等が、そこで図られており、コロナ対応においても、毎週開催した Covit-19 対策会議での活発なコミュニケーションの中で、意思決定と進捗管理が行われ、有効に機能したと考えています。
また、“コーチング”も発展的に継続しており、医療スキル、実務スキル以外の人的スキル向上を図ることで、病院全体の管理運営体制強化を目指しています。このコーチングに参加する職員数も毎年増加し続け、令和２年度は院内コーチ：21 名のもと、ステークホルダー58 名が各自目標を設定し、1 年間を通して目標達成に向けて取り組みを実施してきました。「Only One Hospital」を目指し、多職種協働が叶う、コミュニケーションの活発な組織への変革に導く人材の育成に向け、コーチン
グの更なる発展に努めていきます。これからも、地域における公的使命と財務の健
全経営維持の両面を実現することが目標となる“地方独立行政法人”として、中期目標、中期計画の達成を意識した活動を進めます。
２ 働きやすい病院づくり(1) 人事考課制度の充実
昨年度と同様に、人事評価（パフォーマンスレビュー）を実施し、「公平な分配」
としてその結果を賞与の勤勉手当に反映しました。公平・公正性、透明性、客観性、納得性のある評価に資するため、コンサルタントの支援のもと、評価者研修を実施し、評価者の資質の向上を図りました。今後も、当該制度の本来の目的である、「職員の資質の向上」、「人材の育成」、「結果としての公平な分配」について部門別検討会、全体検討会等により検討・協議を重ねながら、評価の精度向上に努めていきます。
(2)

働きやすい職場環境の整備

社会保険労務士の支援を受け、医師の働き方改革について当直体制や勤務形態等の検討を重ね、翌年度から新たな当直体制を実施することとしました。また、他職種の働き方関連法に関する事項についても、安全衛生委員会等で検証しながら、その適切な実施に努めました。その活動の一環として、勤務時間等の把握と適正化に向けて、出退勤システムを稼働させました。この取り組みは働き方改革推進支援センターの「働き方改革グッドプラクティス 2020」で優良事例として紹介され、助成金を得ることができました。
ヘルシーワークプレイス推進委員会において、就業規則等の説明会、ワークショッ
プ等を例年同様に開催しました。また、男性の家事・育児参画等に対する理解が広がり、本年度は男性職員１名が育児休業を取得しました。
ヘルシーワークプレイス推進委員会及び職員共済会主催の職員間交流イベントは、
新型コロナの影響により、ほぼ中止となる中で新入職員歓迎抽選会を実施しました。
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の維持と経営機能の強化
独法化後 8 年目、新病院 5 年目となった令和 2 年度は、コロナ感染症拡大が当院の経営に対し大きな影響を及ぼす中にあっても、当院の基本的使命である安全で安心な
地域医療の安定的な確保に努めてました。従来同様、小山市からの運営費負担金をもとに、不採算部門となる救急医療、小児医療等の公的医療機関としての使命を果たす
ことはもとより、病院長を中心とした幹部職員による病院経営改革推進会議を通じて、様々な課題解決に向けた協議と施策の実践を継続的に重ねてきました。
また、国や県からのコロナ感染症対策に向けた多額の補助金を活用しての医療機器の充実や医療スタッフの確保により、経営基盤の維持・強化に努めました。
その結果、コロナ感染症拡大による入院患者数の落ち込みを高度医療の提供等による入院単価の向上でカバーする形となった入院収益の伸長により、医業収益は令和１
年度を約 227 百万円上回る 9,010 百万円となり、初めて 90 億円台に乗せることができました。
費用面においては、コロナ感染症拡大への対応や医療体制の充実等に伴う人件費や材料費、その他の経費等が増加となりましたが、人員増の生産性向上への転嫁も進んだ結果として、入院単価の向上、ひいては収益の増強につなげることができました。
さらに、コロナ感染症対策への補助金等により、ほぼ前年並みの当期純利益となり、独法化後 8 年連続しての黒字を確保しました。
当院において収益性の追求は最重要課題ではありませんが、安全で安心な地域医療を安定的に継続するためにも、今後も引続き、運営費負担金の適切な金額での受け入れを含め、継続的な黒字計上を維持し、経営基盤の強化に努めます。

２ 収益の確保と費用の節減(1) 収益の確保
当院の収益確保については、診療単価の向上と患者数の増加が重要という従来の方向性を踏襲した形で令和 2 年度も引き続き取り組みました。
しかしながら、コロナ感染症拡大による、特に上半期の患者数減少が響き、入院患
者、外来患者というボリューム面では、ともに前年度実績を下回る結果となりました。
一方で、診療単価については、入院、外来ともに前年度実績を上回る結果となり、それぞれの収益状況は以下のとおりとなりました。
入院診療については、診療レベルの向上による医療高度化への不断の取組み、断らない救急対応の強化と平均在院日数の短期化、包括医療費支払制度（ⅮＰＣ）の適正運用等により、入院単価は前年度比 7,519 円増（12.7％増）の 66,647 円と大幅に改善しました。これにより 97,708 人と前年度比 8,592 人減（8.1％減）となった入院患
者数の落ち込みをカバーし、入院収益は前年度比 227 百万円増（3.6％増）の 6,512
百万円となりました。
外来診療についても医療の質の向上への取組み等により、単価は前年度比 230 円増（1.7％増）の 13,577 円に改善しましたが、前年度比 8,414 人減（5.1％減）の 157,955
人に落ち込んだ患者数の減少をカバーするまでには至らず、前年度比 75 百万円減
（3.4％減）の 2,145 百万円となりました。
今後、コロナ感染症拡大が当院の経営に及ぼす影響は未だ不透明な状況ではありま
すが、コロナ感染症への対応と通常診療の両立による収益確保を目指し、すべての職
員がそれぞれの立場で全力で職務に臨んでいきます。
項目(2)

R１年度実績

R２年度実績

R１年度比

入院患者数

106,300 人

97,708 人 ▲8,592 人（▲8.1％）

入院診療単価59,128 円

66,647 円

病床稼働率

96.8％

89.2％

▲7.6％

平均在院日数

12.0 日11.9 日▲0.1 日

外来患者数

166,369 人

157,955 人 ▲8,414 人（▲5.1％）

外来診療単価13,347 円

13,577 円

7,519 円（ 12.7％）

230 円（ 1.7％）

費用の削減

材料費対医業収益比率は前年度比＋0.8％、経費等対医業収益比率は同比＋0.9％、
給与費対医業収益比率は同比＋2.5％となり、すべての指標で前年度を下回る（悪化した）結果となりました。
材料費の増加はコロナ拡大による診療材料の一時的な不足・価格高騰、ならびに入院診療単価の向上に比例した医療の高度化（手術等、重症患者への処置の増加）に伴
い薬品費、診療材料費が上昇したことが主因です。材料費全体での対医業収益比率は
前期比悪化しましたが、うち薬品費については医薬品仕入業者の絞り込みとベンチマ
ークシステム活用による値引率引上げ、ジェネリック薬品品目採用率向上等の取組み
により、薬品費対医業収益比率は 10.3％と前年比 0.1％改善しました。さらに院内における事前検討を徹底したうえでの一部医療材料の共同購買制度への切り替え（標準品切り替え）や地道な価格交渉等に積極的に取組んだ結果、金額ベースでは前年度比96 百万円増（0.8％増）に留めることができました。前年度比増加とはなりましたが、他の独法病院と比較して、当院は良好（低コスト）な比率を維持できている状況です。
人件費についても、コロナ感染症拡大への対応や入院診療単価の向上に比例した医療の高度化対応のための職員増強等により、金額ベースで前年度比 290 百万円増
（2.5％）の増加となりましたが、入院収益が大幅に改善する等、労働生産性向上への反映が進んでいます。
経費等においても、コロナ感染症対応と医療の高度化等に向けた看護補助職の増強
や医療機器の充実に伴う保守費用の増加による委託料の増加（前年度比 98 百万円増）
等を主因に、金額ベースで前年度比 99 百万円増（0.9％）の増加となりました。
今後も、さらなる医療の質の向上を目指し、様々な施策に積極的に取組みながらも、同時に費用対効果への強い拘りを持ちながら、コスト管理を徹底しました。
項目

R１年度実績

R２年度実績

R１年度比

材料費対医業収益比率

21.7％

22.5％

0.8％

経費等対医業収益比率

14.3％

15.2％

0.9％

人件費対医業収益比率

55.1％

57.6％

2.5％

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するために取るべき措置
小山市地域医療推進基本計画の新小山市民病院に課せられた数多くの各種施策の達成を目標に努力する。
令和 2 年度も、「小山市地域医療推進基本計画」において、当院に課せられた各施策を着実に履行し、地域中核病院としての使命を果たすことに努めました。本年度の中心はコロナ対応となりましたが、小山市のコロナ対策本部会議にも危機管理の有識者の立場として参加し、感染防止、診療体制等、様々な面で、行政との連携を図りました。
また、ＤＭＡＴ隊員の養成を推進し、懸案であった栃木県ＤＭＡＴ指定病院の認定を実現し、災害医療への対応強化を図りました。実務的に、栃木県に対し、コロ
ナクラスター対応として 3 名の隊員を交代で派遣しました。

情報共有と多職種連携については、コロナ禍の中で、いち早くＷＥＢ対応を図り、“地域完結型医療を育てる会”、“ポットラックカンファレンス”等を通じた活動を途絶えることなく展開し、その他にも、医療体制の充実、医療従事者の資質向上、市民の健康意識醸成等に関する取り組みも積極的に行いました。今後も小山市の地
域医療政策を踏まえながら、地域医療ニーズに応え続けられるよう、当院の医療レ
ベル向上と組織力の強化に努めます。

第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区分

令和２年度予算額

令和２年度決算額

差

異

収入
営業収益

９，０９３

９，８８７

７９４

８，８４０

９，２２１

３８１

運営費負担金

２１１

２１１

０

その他営業収益

４３

４５６

４１３

３７３

３８９

１６

運営費負担金

２８６

２８６

０

その他営業外収益

８７

１０３

１６

２０８

２１６

８

０

０

０

２００

２００

０

８

１６

８

０

０

０

９，６７４

１０，４９２

８１８

８，６９０

８，８０５

１１５

８，２６９

８，３７９

１１０

給与費

４，６５６

４，６５７

１

材料費

２，０６１

２，２３４

１７３

経費等

１，５５３

１，４８８

▲６５

一般管理費

４２１

４２６

５

営業外費用

７８

７４

▲４

資本支出

８５８

１，１６４

３０６

建設改良費

２０５

３１１

１０６

償還金

６２８

６３４

６

２５

２１９

１９４

０

０

０

９，６２５

１０，０４３

４１８

医業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用

その他資本支出
その他の支出計＊計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

２ 収支計画(単位：百万円)
区分

収入の部

令和２年度予算額

令和２年度決算額

差異

９，５５０

１０，２５８

７０８

９，１８５

９，８９５

７１０

８，７９９

９，０１０

２１１

２１１

２１１

０

４３

５３４

４９１

１３３

１４０

７

３６５

３６４

▲１

運営費負担金収益

２８６

２８６

０

その他営業外収益

７９

７７

▲２

０

０

０

９，４９９

９，７５３

２５４

９，１９６

９，３５０

１５４

８，７８７

８，９１６

１２９

給与費

４，７４３

４，７５８

１５

材料費

１，８７５

２，０２７

１５２

経費等

１，４１２

１，３７２

▲４０

７５６

７５８

２

４０９

４３５

２６

３０３

４０３

１００

０

０

０

５２

５０６

４５４

０

０

０

５２

５０６

４５４

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益

臨時収益
支出の部
営業費用
医業費用

減価償却費等
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

３ 資金計画(単位：百万円)
区分

令和２年度予算額

令和２年度決算額

１３，２１０

１３，７２６

５１６

９，４６６

９，９６３

４９７

８，８４０

９，０９６

２５６

運営費負担金による収入

４９７

４９７

０

その他の業務活動による収入

１２９

３７０

２４１

０

１５

１５

０

１５

１５

１，２４４

１，２３６

▲８

長期借入による収入

２００

２００

０

短期借入による収入

１，０３６

１，０３６

０

８

０

▲８

２，５００

２，５１２

１２

１０，６６１

１１，０１７

３５６

８，７６７

８，８４２

７５

給与費支出

５，０７６

５，１８６

１１０

材料費支出

２，０６１

２，１３１

７０

その他の業務活動による支出

１，６３０

１，５２５

▲１０５

２３０

５０４

２７４

固定資産の取得による支出

２０５

２８５

８０

その他の投資活動による支出

２５

２１９

１９４

１，６６４

１，６７０

６

長期借入金等の返済による支出

６２８

６３４

６

移行前地方債償還債務の償還による支出

０

０

０

その他の財務活動による支出

１，０３６

１，０３６

０

２，５４８

２，７０９

１６１

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

差異＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額
2,000 百万円
２ 短期借入金の発生状況
令和２年度の短期借入金利用状況は、『栃木県公的医療機関等整備資金貸付金』による 1,035,900 千円の調達のみです。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画有りません。
第８ 剰余金の使途
令和２年度決算によって生じた剰余金、当期総利益については、すべて積立を予定しております。
第９ 料金に関する事項
中期目標、年度計画に記載の通りに実施しました。
第１０ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営に関する規則（平成 25 年小山市
規則第 8 号）に定める事項
施設及び設備に関する計画(単位：百万円)
施設及び設備の概要

新小山市民病院
医療機械器具整備事業

R２年度予算額

２００

R２年度決算額

３１１

差異

財源

１１１

小山市長期借入金
国県補助金

他

令和２年度決算報告書（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
区分

差額

予算額

決算額

備考

9,093,494,000

9,887,231,582

793,737,582

8,840,000,000

9,220,993,826

380,993,826 入院,、外来収益等の増による運営費負担金収益

169,945,000

169,945,0000

運営費交付金収益

40,722,000

40,722,0000

補助金等収益42,827,000

453,345,756

410,518,756

02,225,000

372,363,000

389,022,643

16,659,643

286,333,000

286,333,000

0

30,00032,46486,000,000

102,657,179

16,657,179 施設利用料関連収入等

208,000,000

215,653,333

7,653,333

200,000,000

200,000,000

08,000,000

15,653,333

9,673,857,000

10,491,907,558

818,050,558

8,690,000,000

8,804,992,103

114,992,103

医業費用

8,269,000,000

8,379,424,944

110,424,944

給与費

4,655,000,000

4,657,275,614

材料費

2,061,000,000

2,234,026,378

173,026,378

経費等

1,553,000,000

1,488,122,952▲64,877,048 経費・研究研修費

一般管理費

421,000,000

425,567,159

4,567,159 事務職員給与費

営業外費用

78,000,000

74,059,482

財務費用

46,000,000

45,331,082

その他営業外32,000,000

28,728,400

858,000,000

1,164,046,699

建設改良費

205,000,000

310,756,717

償還金等

628,000,000

634,449,982

6,449,982

長期借入金償還元金及びリース債務

その他資本支出25,000,000

218,840,000

193,840,000

長期貸付金(看護師採用確保)、県債

9,626,000,000

10,043,098,284

417,098,284

47,857,000

448,809,274

400,952,274(決算額－予算額)

収入
営業収益
医業収益

その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
計

県、市補助金(資産見返戻入は含まず）

2,225,000 寄附金等(資産見返戻入は含まず）

2,464 預金利息

7,653,333 長期貸付金回収額、固定資産売却益

支出
営業費用

資本支出

計
単年度資金収支（収入－支出）

2,275,614 医療職員給与費▲3,940,518▲668,918 支払利息
▲3,271,600 消費税
306,046,699
105,756,717 建物、医療機器購入(注)損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書の営業収益に計上されている資産見返補助金寄附金戻入は、決算額に含んでおりません。
(2)損益計算書の営業費用に計上されている減価償却費、資産減耗費は、決算額に含んでおりません。
(3)給与費損及び一般管理費(事務職給与費）の賞与及び退職金は、損益計算書に計上されている引当金ではなく、実支給額を決算額に含めております。
(4)損益計算書に計上されていない資本的収支収入及び支出を、決算額に含めております。
(5)上記数値は消費税込の金額を記載しております。