公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2017 年度（平成 29 年度）
事業報告書

自至

2016 年 9 月 01 日
2017 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都渋谷区富ヶ谷 2-41-121

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2017 年度事業報告
事業報告概要2016 年 4 月の熊本県地震の復興支援として、地元 NPO 等と協働してきめ細やかな支援を目指す
NPO パートナー協働事業を継続して行ったほか、2017 年 7 月に発生した九州北部豪雨では緊急チームを被災地に派遣し、避難所等への物資支援を実施。ホームページや SNS による被災地の現状などの情報発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、ニュースレター（年 4 回発行）の内容の充実を図ることで、特にこれまでの寄付者に対してや支援活動の報告に尽力した。九州北部豪雨支援指定で 2017年 7 月の災害発生時から約 1 か月間で 355 万円の寄付を受けるに至った。
東日本大震災の中長期復興支援として、2012 年に開始した「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるサポートプログラム」は、奨学生 191 名で 5 年目を迎えた。本年はサポートプログラムとして熊本の被災地への復興支援ツアーを企画した。
アジア太平洋災害支援プラットフォーム連携・研究事業として、ASEAN 防災人道支援調整センター（AHA センター）より委託を受けて実施する ASEAN 参加国の行政官の日本研修プログラムは、2017 年10 月に実施する予定で受入準備を行った。
組織運営においては、平時に人員体制を軽量化し、災害時の関係団体と協働して事業を実施することで、十分な事業費確保を実現できている。
事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北災害支援事業
1-1-１ 多目的トレーラー支援事業
2011 年に購入した多目的トレーラーハウス 20 台は、その一部を気仙沼市を中心に市民団体に対して無償貸与を継続し、また一部、老朽化したものについては、回収して次の災害時の活用のため修理・メンテナンスを行い、さらに、老朽化したもので高額の修繕費がかかる見込みの車体については廃棄の判断を行った。緊急対応用として、シャワーブース内蔵のトレーラーとして改造を行っている車体については、最終的な作業を実施している。
1-1-2 夢を応援プロジェクト～奨学金×地域発の教育プログラムで若者をサポート
本事業は、震災の影響で就学継続が困難な状況にある岩手、宮城、福島県の被災地の高校生が社会人になるまで、月 3 万円の奨学金を給付し、併せて今後の復興を担う人材として多角的な教育プログラムを実施するという内容。2017 年 4 月現在で奨学生 191 名。サポートプログラ
ムとして、参考図書を指定し希望者に進呈して感想文を提出してもらう取組みを実施したり、2017 年 8 月には奨学生 7 名と、パートナー団体より韓国で募集して集まった学生 8 名の合計 15名が 1 週間の日程で熊本地震の被災地および九州北部豪雨で被害を受けた大分県日田市において合同で企画旅行を実施した。日韓の学生がともに熊本の復興を考える貴重な機会となった。

2

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

日韓の学生の熊本での視察計画会議の様子

日田市での豪雨被災地にてボランティア活動の様子

1-2 熊本地震支援
2016年4月の熊本地震の復興支援活動を前年度に引き続き実施した。専門性が高い団体や被災地で活動する地元の団体等とともに、緊急支援では行き届かなかったニーズに広く対応する「パートナー協働事業」を立ち上げ、子育て中の母親のネットワーク支援や障がい者スポーツであるボッチャを導入し、避難所での交流のプログラムを実施する団体の支援、被災地の支援者をつないて中長期的な支援を実施する体制構築、被災地における性的マイノリティ（LGBT）の調査や支援者向けの講座の実施など、多岐にわたる支援を展開することができた。パートナー協働事業
は、対象団体の経営体制や事業内容を精査した上で資金提供し、毎月の報告を受けるほか、中間のモニタリングや専門家による終了時評価を行うなど、事業支援のみならず、対象団体の広報活動や運営支援にもつなげていけるよう配慮した。
https://www.civic-force.org/emergency/kumamoto/partner/

リオパラリンピックの銀メダリストとの交流会 in 熊本
Art and Sports for Everyone

3

https://connect.place/ase2016/公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

派遣保育士事業について報告されたシンポジウムの様子
熊本子ども・女性支援ネット http://www.sf21npo.gr.jp/kumamoto/

また、韓国からの支援を受け、韓国製のコンテナを輸入し、地元組織の「九州学び舎」にてコミニュティスペースとして地元住民の憩いの場、支援者間の交流の場として利用いただくこととなった。

南阿蘇に地元の協力を得て韓国製のコンテナを設置
今後コミニュティスペースとして利活用の予定
九州学び舎 http://kyushumanabisha.wixsite.com/home

1-3 九州北部豪雨支援2017年7月5日から6日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で集中豪雨が発生した。
この豪雨で河川の氾濫、各地で土砂災害が発生し、合計37名が亡くなり、全壊家屋と半壊家屋が合計1350棟を超える大参事となった。この被害を受け、発災当日より緊急支援チームを被災地に派遣し、捜索活動を行ったほか、企業からの支援を受けて、支援物資の供与や避難所支援を実施した。

水陸両用車で被災現場に向かうレスキューチーム
福岡県朝倉市杷木地区にて4公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

朝倉市内の避難所にてグンゼ社より提供された肌着を配布

災害発生直後から、専門性が高い団体や被災地で活動する地元の団体等と連携して事業を実施する「NPOパートナー協働事業」を開始。被災地NGO協働センターと連携し、大分県日田市のボランティアセンターの立ち上げ・運営支援を実施して、多様な立場の見逃してしまいがちな個々の被災者のニーズをひろい、小規模でも的確で持続的な支援につなげるため、地元の住民と協力しながら地道な活動を続けている。

大分県日田市のボランティアセンター
被災地 NGO 協働センターとの連携

2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
前年に引き続き、地方自治体、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制の準備を行なった。企業との連携に注力し、災害発生時の連絡方法や支援の想定規模などを協議した。
特に、2017 年 8 月 31 日に設立発表した SEMA (Social Emergency Management Alliance: 緊急災害対応アライアンス）への参画を決めたことで、今後の国内災害時に事務局を担うヤフー株
式会社との連携の上、より迅速により大規模に支援物資等を被災者に届けるいくみを構築していく予定である。

SEMA 設立発表記者会見にて参画企業と NPO5公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

3. アジア太平洋連携・研究事業
3-1 アジアパシフィック アライアンス運営支援
2012年にシビックフォースが主導で立ち上げたアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織、アジアパシフィック アライアンス（A-PAD）の事務局運営支援を継続してきたが、前年からのA-PADの経済的な安定により、2016年3月でもってその支援業務を終了した。今後は日本のメンバーとして、ほかメンバー国であるインドネシア、フィリピン、韓国、スリランカ、バングラデシュと災害時の相互支援や経験・情報の共有、人材の育成などを行っていく予定である。
3-2 AHAセンター防災担当官研修プログラム
災害支援プラットフォーム構築の実現に向けた活動の一環として実施しているASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）の委託事業である、ASEAN参加国の行政官の日本研修プログ
ラムの企画運営はこれまで3年継続して受託してきた。本年は4年目とし継続の受託を希望し、10月に受入れ実施を実現することとなり、契約手続きおよび企画策定を実施している。
3-3 スリランカ防災教育プログラム
2004 年のスマトラ沖地震の津波により甚大な被害を受け、また 26 年間続いた内戦後の復興、経済格差の解消等の課題が多いスリランカにおいて、国内の安定と防災体制の強化が重要課題として挙げられている中、コミュニティの災害対応能力強化や、行政機関、企業と連携しながらマルチアクターによるコミュニティ・地方・中央レベルの連携体制の構築事業を実施している。
3 年事業の 2 年目（2015 年 2 月から 2016 年 2 月）は、予算規模 3500 万円、3 年目（2016 年 2月から 2017 年 2 月）は予算規模 3900 万円でいずれも NGO 連携無償資金協力の助成金を受けて実施した。この 3 年間の集大成として、2017 年 1 月にはスリランカの中央レベルでのマルチセクタープラットフォームとして、連携組織である A-PAD スリランカの設立が実現した。今後は、A-PADに事業フォローアップを託すことにしている。

以上

6