復活し始めた原子力推進教育「100mSv以下は安全」！？？

電力社長が理事の「原子力文化振興財団」が作成した「放射線副読本」の配布をやめ、撤回せよ！
い」との記述（教師用解説書の本文中）です。指導

復活し始めた原発推進教育

上の留意点としては「100mSv以下の低い放射線量

福島第一原発重大事故を受け、いったん「中止さと病気との関係については、明確な証拠がないことれた」かに見えた原子力推進教育強化の動きが、放を理解できるようにする」とも明記しているのです。

射線被曝の問題を通して復活しようとしています。

あたかも低線量被曝に危険性がないかのような意「かつての軍国主義教育が教え子を侵略戦争へ図的なウソの内容であり、許すことはできません。

駆り立てた」ことへの反省から、国が国策推進のためアリス・スチュワート博士によるＸ線を被曝した妊に教育内容に介入するのは極めて危険であり、許し婦の疫学調査では胎児線量が数mSvレベルで小児てはならないというのが戦後教育の一貫した柱でしガンが増加するなどの結果が出ており、英国核施設た。ところが、日の丸の掲揚と君が代の起立斉唱が労働者の疫学調査や原発被曝労働者の調査や労小・中・高校の式典で強制され、平和教育が狭めら災認定でも低線量被曝の危険性が明らかにされてれ、原子力推進教育が原発推進予算である電源開いますが、それらはすべて無視されています。

発特別会計を使って推進されてきたのです。そんな文科省はこの点について、11月16日の市民グル

中、東日本大震災に伴う福島第一原発重大事故にープとの交渉で、「文科省の意向は入っていない」とよって、原発は「大きな地震や津波にも耐えられる」、責任逃れを図りました。副読本は文部科学省発行と「放射性物質がもれないようしっかり守られている」と明記されているのに、居直ったのです。

してきた原子力推進教育の内容が大嘘であり、原子この副読本は財団法人「原子力文化振興財団」

力災害をもたらしてしまったことが事実で明らかにさが文科相の委託を受けて作成したのですが、そのれたのです。

経過が問題になっています。この財団は以前から原高木文科相は４月15日、小学生用の副読本「わく子力推進の教材作りや講演会への講師派遣などにわく原子力ランド」と中学生用の副読本「チャレン関わり、「プルトニウムが含まれた水を飲んでも安ジ！原子力ワールド」について、「事実と反した記載全」とするキャラクター「プルト君」を産み出して批判がある」として内容見直しを発表し、全国の小中学を浴びるなど悪名高い財団です。震災前日の３月９校に配布済みの約３万部も回収を検討するとしまし日、別に計画されていた副読本作りを2100万円でた。ホームページからはこれらの副読本を削除して落札したものの、震災後に副読本の内容が全面的います。に見直されたものの、入札のやり直しはなく、７月にその後、9月の内閣改造で交替した中川文科相事業費が3700万円に増額されました。財団にとればは10月14日、小・中・高校向けの新しい副読本、す濡れ手に泡でした。東京電力や関西電力などの社

なわち放射線に関する副読本３種類と教員用解説長らが理事となり、収入の４割が国からの受託費とい書を発表し、各都道府県の教職員研修会を始めたう原子力村の典型です。これについて、中川文科相のです。「わくわく原子力ランド」と「チャレンジ！原は12月９日、「本来であれば、電力業界ともつながり子力ワールド」についは、新副読本配布の際、返送が深い団体に対して委託をするということについて用の封筒を同送して回収する方針です。

は、見直す必要があった」と釈明せざるを得ません

新しい副読本の特徴は、100mSv(ミリシーベルト)でした。

以下では「がん死亡が増えるという明確な証拠がな-5-

政府や電力会社による原子力推進教育が影を潜めるかにも見えたのも束の間、秋以降は巻き返しの活動１時間、理科１時間）だそうです。文科省副読動きが出てきました。

本と県災害対策本部発行のパンフレットを整理統合

実は、４月28日に文科省が各都道府県教委に向したとのことです。12月に福島県下で行われた研修けて発した事務連絡の中で、早くもその芽が出始め会で配布された「放射線等に関する基礎知識」を見ていたのです。原発事故による風評被害を理由にしると、なんと100mSv以下の危険性については、文科て、原子力・エネルギー教育支援事業交付金（私た省の副読本の図をそっくり引用し、そのままその内ちはこの廃止を求めています）の使途を放射線教育容を踏襲しているのです。に限定して申請するようにとの内容です。風力や太研修会で100mSv以下の問題で講師追及

陽光ではだめだという意味です。副読本におけるウソの記載と回収で騒がれていた最中に、巻き返しの糸口を放射線教育に探っていたのです。

富山で11月21日、副読本作成委員会委員長の東北大名誉教授中村尚司氏が講師をつとめた様子

10月14日に発表された新たな副読本はさらにそを富山大林衛准教授がネットで報告しています。それを具体化したものであり、放射線被曝を国民全体れによると公衆の基準が１mSvになっている根拠をに容認させようとの意図がありありです。これは事故聞くと、中村氏は「わからないが管理の基準だ」と答以前から国が画策していた新たな原発推進策の路え、20mSvでは交通事故の20倍のリスクになることは線を基調としており、あろうことか、福島の事故を逆「そのように考えることもありうる」と返答したそうです。に利用して、巻き返しを図ろうとするものです。

100mSv以下の件は防護の目的から、線量増大にと判明しただけでも長崎、栃木、大分、富山、福島もないガンが発生すると仮定するのが科学的にもっなどで教職員対象の講習会、セミナーという形で教ともらしいが、との質問には「国際的に激しい批判を職員の結集が図られています。ちょうど来年度から受けている。広島・長崎ではデータがない」と否定的

中学校の理科で30年ぶりに放射線教育が復活するだったようです。
文科省とＩＣＲＰのPub.103の矛盾をさらに追及すのに合わせたという事情もあります。
都道府県指定都市教育センター所長協議会物ると、質疑が強制終了となったとのこと。100mSv以下

理分科会の研究発表会（10月24日、25日）の資料

でも人体に影響が出るということについて議論するによれば、47都道府県のうち24都道府県がすでにのを避けようとしているのです。

「放射線と原子力の利用」などの取り組みを終了し文科省は原子力推進の教育介入をやめよたか、予定しているようです。必ずしも文科省の意図が貫徹しているわけではありませんが、福島の事故

副読本の輸送業者は１月17日開札で決まり２月後、このような動きが浸透しつつあるのは確かです。

17日から３月30日までに作業が完了する予定。従来

岩手県教委は独自教材のスライドなどを作成しまの原子力に関する副読本は子どもたち一人ひとりにした。「必要以上に放射線を怖がらないよう、子どもは配られませんでしたが、今回は個人配布も行われたちにはしっかり学んで正確な知識を身に付けてほようとしています。副読本の配布を中止し、撤回するしい」と取材に答えていますが、「無知だから怖がるよう全国各地の市民団体・教組から文科省に求めまのだ」と言いたげです。低線量でも放射線は人体にしょう。日教組も1月28日からの教研で問題提起し、有害だという科学的事実を広く正しく知らせて、放射アピールすべきです。

線被曝を最小限に抑えることが大切ではないでしょうか。

大阪では茨木市議会で副読本配布が問題となり、市教委側は副読本の内容を「怖い」と評価しました

福島県も県教委が小・中学校の指導資料を作成。

が、生徒への配布は否定しませんでした。各地の市

全35ページのうち、18ページがワークシート。小学

議会・教委への圧力も加えていきましょう。原子力推校が３時間分（学級活動）、中学校が２時間分（学級

進教育を教育現場へ持ち込むのを阻止しましょう。

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