舞台芸術国際共同制作プログラム〔国内団体向け〕
申請要領
令和 7 年度用 [Q-IC 2025]

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趣旨
国際交流基金（以下「JF」という。）との共催事業として、日本と外国のアーティストによる舞台芸術作品の共同制作を行う団体を公募します。
本プログラムでは、日本と外国のアーティストが交流し新しい舞台芸術作品を創造する活動を支援するとともに、その制作過程を広く一般に共有することを目的とします。そのため、JF と申請者が協議したうえで、採用案件の創作現場に制作過程を記録するための外部専門家（プロセス・オブザーバー）を派遣します。
プロセス・オブザーバーは、関係者へのインタビューや稽古の視察等を通じ制作過程を記録するとともに、その記録は最終的に報告書としてまとめ、JF のウェブサイト等で公開します。

また、将来的には JF の YouTube チャンネル内「STAGE BEYOND BORDERS」を通じた完成作品のオンライン配信や、海外・国内での再演の可能性を追求する等、複数年にわたって JF と申請者が共同で事業を推進していく可能性があります。
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申請資格(1) 次の要件をすべて満たす日本国内の団体
ア 文化芸術分野で活動しており、日本の法人格を有する団体、もしくは同団体が中核となる実行委員会。
イ 申請事業の相手方となる外国のアーティストが申請事業の実施を承認していること。
ウ 制作過程を記録するためのプロセス・オブザーバーの受け入れを承諾し、制作過程の公開に同意する団体。
エ 成果発表を含む配信用映像を制作し、JF がオンライン配信することに同意する団体。

(2) 注意点

ア 日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人等から助成を受けることが決定している事業については、本プログラムへの申請は不可です。なお、地方公共団体及びその関連団体からの助成金、民間企業からの協賛金等を受ける事業は、申請可能です。

イ 本プログラムで採用された事業は、JF 及び JF 海外事務所から助成等を受けることはできません。
ウ 宗教的又は政治的な目的のために実施される事業は、本プログラムの対象外です。
エ 外務省から危険情報及び感染症危険情報が発出されている国・地域への渡航を含む事業については、安全管理上の条件を付して採択される場合がありますが、採択後も事業実施前の渡航先における危険情報のレベル次第では、中止を求める場合もあります。
オ 以下に記す「3 企画条件」を満たさない事業については、本プログラムの対象外です。
3企画条件
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(1) 事業実施方法

上記 2 (1)の申請資格を満たす団体から事業企画案を公募し、JF が委嘱する審査委員の意見を聴取のうえ、採否を決定します。その後、JF と申請者との間での確認を経て決定された企画内容に基づき、共催契約を締結します。JF は同契約に則って共催分担金を申請者に支払い、申請者は事業実施の準備・運営を主体的に行います。

(2) 企画内容

日本と外国のそれぞれ異なる文化的背景を有するアーティスト同士が、互いに同程度関与する形で新作を創造するプロセスが計画にふくまれていること。
※複数のアーティストによる単純な共演や、順番に作品発表するだけの内容は、本プログラムの対象外です。

(3) 事業期間※前回募集から変更あり

2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までに開始し、2027 年 3 月 31 日までに成果発表（「(7)成果発表」参照）が終了する事業（海外で実施する場合は、日本発着日が事業期間内に収まる事業）。

(4) 事業実施場所
全世界（制作場所及び成果発表公演の場所に制限はありません。
）(5) ジャンル

演劇、舞踊、音楽、パフォーマンス、伝統・民俗芸能、映像等、すべての舞台芸術作品を対象とします。

(6) 参加者

国際共同制作を行うアーティスト（演出家、劇作家、振付家、音楽家、俳優、映像作家等）に日本・外国双方の参加者が含まれること。日本もしくは外国からの参加者が、プロデューサーや舞台監督、劇場スタッフ等、制作・技術スタッフのみの場合は、本事業の対象になりません。

(7) 成果発表

国際共同制作のプロセスを経た後の新作初演を成果発表とし、有観客での公演の形態を取ることとします（オンライン配信も可）。ただし、ワークインプログレス公演を本事業の成果発表と位置付けることは可能。
※本プログラムにより制作された作品の再演時（ワークインプログレス公演を経て、その後の完成作品の初演時を含む）には、JF と申請者が締結する契約書に基づき、共同制作者として JF のクレジットを付すこととします。

(8) 映像のオンライン配信

成果発表を撮影した映像は、JF が YouTube 上で運営する「STAGE BEYOND BORDERS」内で、字幕の必要な作品については複数言語の字幕を付し、原則として独占的にオンライン配信を実施します。作品のオンライン配信については、以下のとおり申請者側に求められる作業や各種条件があることから、これらを考慮して申請書に必要な情報を記載してください。
ア 諸事情により成果発表公演を記録・公開することが難しい場合は、その事情を記載してください。採用された場合、その事情をふまえ JF と申請者が協議のうえで内容・構成を決定します。

イ JF による配信期間は、原則無期限とします。再演の可能性や音楽著作権の費用等の理由から無期限配信が難しい場合は、その旨を記載してください。採用された場合は JF と申請者が協議のうえ配信期間を定めることとしますが、配信期間は短くとも 1 年以上とします。

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ウ 申請者は事業の参加者（アーティスト等）より、作品のオンライン配信について予め許諾を得たうえで申請してください。
エ 配信用映像の制作は申請者が行うものとしますので、映像制作に要する費用（撮影・編集・音楽著作権使用料など）を必要に応じ予算書に計上してください。配信用映像に関する条件（納期・映像フォーマットなど）は、採用決定後に別途定めることとします。
オ セリフ等があり映像に字幕を付与する必要がある作品は、別途定める書式に基づき映像の音声と一致させた文字原稿データを映像と同時に提出していただきます。複数言語が用いられる場合は、各言語の文字原稿データと合わせ、多言語に翻訳するための基礎となる言語（原則として日本語もしくは英語）にすべての文字原稿データを翻訳したデータを提出していただきます。必要な場合は、翻訳費用・字幕作成費用を予算書に計上してください。なお、JFの判断で付与する多言語字幕は、JF が上記の翻訳基礎言語データを活用して別途作成します。
カ 配信に係る音楽著作権等の処理は、申請者が原則として成果発表を終えるまでに完了させてください。
キ 配信用映像は、複数台のカメラで撮影し、編集して制作することを推奨します。

(9) プロセス・オブザーバー対応

JF が別途委嘱するプロセス・オブザーバーが、採用事業の創作の過程を記録します。記録にあたっては、事業関係者へのインタビューや現場視察等を想定しており、これら一連のプロセス・オブザーバー対応と、プロセス・オブザーバーが作成する報告書の原稿確認（和英）を申請者に依頼します。
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共催分担金

(1) JF が負担する金額及び費目等

1 年度あたり、企画実施にかかる当該年度経費総額の 70％未満、かつ 1,000 万円（税込）を上限として、以下ア～ケに記載された経費を、JF は共催分担金として負担します。事業期間が 2 年度にまたがる場合、それぞれの年度において、経費総額の 70%未満、かつ 1,000 万円（税込）まで申請が可能です。なお、申請者が助成金や寄付金を受けることや（上記「2 (2) ア」参照）、成果発表での入場料収入を見込むことも可とします。
ア 謝金（出演者、技術者、制作、アルバイト等）
イ 旅費（交通費、旅行保険料、宿泊費、日当等）
ウ 会場費
エ 輸送・通信費（国際輸送、国内輸送、通信費等）
オ 舞台費（大道具、小道具、衣装、機材借料、消耗品等）
カ 翻訳・通訳費

キ 撮影・編集費（上記 3 (8)に記載の配信用の映像撮影編集費を含む。）

ク 著作権等権利処理に必要な経費（上記 3（8）に記載の映像配信に必要な費用を含む）

ケ 広報費(2) 注意事項

ア 本事業は JF と申請者の共催事業として、双方が費用を負担することを前提にしています。JF
は申請者が外部の個人や団体に支払う費用の一部を共催分担金として負担することとし、申p. 3 [Q-IC 2025]

請者に所属する者が定期的に受け取っている給与等人件費や、申請者が所有する会場費・機材費等は負担できません。

イ JF の共催分担金の使途は、共催契約期間中に発生した費用に限定します。

(3) 予算計画書記入にあたっての留意事項

ア A 列、B 列それぞれに金額を入力し、A 列の総計が 1,000 万円（税込）以内かつ総事業費の70%未満に収まるように計画を立ててください。

イ 原則として、一つの項目を JF 及び申請者の双方で負担するのではなく、いずれかが負担するように計画を立ててください。
ウ 経費項目や単位（人、日、回、個、字、式）は実態に合わせる形で修正してください。各単価については、別途共催契約締結の際に、JF の定める単価基準に基づき修正を求める場合があります。
エ 外貨建て項目がある場合、円貨換算したうえで記入し、円貨換算レートを備考欄に記入してください。
オ 申請者以外からの支出がある場合、B 列「申請者等からの支出」に記入のうえ、支出元の団体名を備考欄に記入してください。
カ 提出された「予算計画書」を基に審査を進めますが、内定後に共催契約を締結する際には、改めて JF と申請者とで最新の状況を踏まえて協議し、双方合意した内容の予算計画書に基づき共催契約を締結します。

キ JF が負担できる経費は、申請者が当該事業実施のために外部の個人・団体に支出した証拠書類を提出できる費用のみです。A 列「国際交流基金からの支出」欄に計上する経費は、証拠書類を整えることのできる経費のみを計上してください。
ク 事業終了後の精算時に、B 列「申請者等からの支出」に記載された経費及び「２．収入」についても、合わせて報告を求めます。ただし、証憑類の提出は原則不要です。

ケ 以下の費用は JF が負担する経費として計上することができません：

スタッフ及びキャストの家族に係る費用、物品等購入費（事業後に申請者の財産となるもの）、会食費。その他、JF が不適切と認める費用がある場合は、契約締結前に見直しを求めます。

コ JF が負担する謝金については、原則として共催契約締結後に増額は認めませんので、十分検討のうえで記載してください（申請時の金額から共催契約締結時に変更することは、協議のうえ認める場合があります）。

サ 共催契約締結時に JF が負担するとしていなかった項目について、精算時に JF が負担する形に変更することはできませんので、十分検討のうえで記載してください（申請時の金額から共催契約締結時に変更することは、協議のうえ認める場合があります）。
シ 複数年度にまたがる事業期間を申請する場合は、予算計画書を年度ごとに分けて作成し、提出してください。
ス 複数年度にまたがる事業期間を申請され採用された場合、2026 年度の予算計画については、2026 年 1 月末までに最新の予算計画書を再度提出していただきます。その上で、JF 側で事業の進捗と翌年度計画を精査した上で共催契約の変更を求める可能性があります。
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選考方針
提出された申請書に基づき、以下のような観点から審査を行い、外部専門家の意見を聴取のうえ、採

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否を決定します。

(1) JF が共催する事業としての必要性（国際交流・相互理解への貢献、外交上の必要性、海外への波及効果等）(2) 事業計画の内容（日本と海外のアーティストの交流要素、企画の新規性、実現可能性、将来的な発展性、事業の質等）(3) 参加団体・アーティストの活動実績(4) 事業実施体制（準備状況、スケジュールの妥当性）(5) 予算計画の妥当性（他団体の費用負担、公演回数や観客動員数等）(6) プロセス・オブザーバー制度及び映像配信への理解、映像制作のための準備・実施体制(7) 事業実施地の安全状況
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申請手続(1) 締切2024 年 12 月 3 日 24 時（日本時間）(2) 申請方法

ア 申請書類を次のページからダウンロードします。
https://www.jpf.go.jp/j/program/culture.html

イ 本申請要領及び申請書類一覧に従い、申請書類を作成します。
ウ すべての申請書類を完成後、公募申請サイトにアップロードします。
公募申請サイト：https://www.apply.jpf.go.jp
公募申請サイトで操作手順書をご覧いただけます。
エ 提出書類は原則として日本語で記入してください。

オ 郵送での資料送付は受け付けません。画像や動画等は企画書に URL リンクを記載してください。

(3) 質問受付

本プログラムへの申請に関する質問は E メールでのみ受付けます（電話不可）。件名を「R7 年度舞台芸術国際共同制作問い合わせ」とし、下記 9 の宛先までお問い合わせください。

(4) 審査一次審査（書類）と二次審査（面接）の 2 段階で行います。
ア 一次審査（書類）

結果通知：通過団体にのみ 2025 年 1 月下旬～2 月上旬頃に通知します。

一次審査（書類）を通過しなかった団体には、不採用通知を 2025 年 4 月中に通知します。

イ 二次審査（面接）

審査日程： 2025 年 2 月、結果通知：2025 年 4 月
二次審査を通過した団体とは、個別に企画内容を確認し、共催契約を締結します。
採否理由等についてのお問合せには一切応じられませんので、ご了承ください。

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参考情報

令和 6（2024）年度採用実績
採用 6 件／申請 24 件

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同意事項
本プログラムに申請した者は、以下の事項に同意したものとみなします。

(1) 採用団体の義務

ア 本件事業のウェブサイト、カタログ、ポスター、チラシ等の広報資料、及び成果物としての出版物や各種コンテンツ等には、JF との共催及び共同制作事業である旨を明記し、所定のロゴマークを掲載してください。
イ 補助金等の受給や使用に関して不正行為があったときは、補助金等の交付取消や返還命令（含む加算金）、その他一定期間の申請資格停止等の措置をとり、場合によっては刑事罰が課されることがあります（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）参照）。

(2) 事業に関する情報の公開

ア 採用された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、JF の事業実績、年報、ウェブサイト等において公表されます。

イ 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）に基づく開示請求が JF に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類は開示されます。

(3) 個人情報の取扱い
ア 適用法の遵守

JF は、適用を受ける限りにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。
）、関連する政省令、及び個人情報保護委員会又は同委員会が権限を委任した機関が定める各種ガイドラインのほか、「EU 一般データ保護規則（以下「GDPR」という。
）」、「中華人民共和国個人情報保護法」及び関連法令（以下「中国法」という。
）、その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。JF の個人情報保護への取組（プライバシーポリシー）については、以下のウェブサイトをご覧ください。
（法関連）（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/ （英）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/（GDPR 関連）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/index.html#gdrp（中国法関連）https://www.jpfbj.cn/jp/personal_information/
イ 個人情報の取得

JF は、申請者から、申請書・添付書類、及び事業報告書・成果物等（以下「事業資料」という。
）を通じて、以下の個人情報（以下「個人情報」という。）を取得することがあります。
また、JF は、一般に公開されたウェブサイトを通じて申請者の個人情報を取得することがあります。
【申請者に関する基礎的な情報】
氏名、生年月日、国籍、永住権、性別、勤務先、職業及び職務、自宅住所、郵便番号、電話番号（携帯電話を含む）、FAX 番号、E メールアドレス、ID 番号、パスポート番号、本プログ
ラムにおいて又は本プログラム前に撮影された写真等【申請者の経歴や能力に関する情報】

p. 6 [Q-IC 2025]履歴書（学歴及び職歴を含む）、主な業績、外国語能力、国外居留歴、国外居留計画及び居留期間の連絡先等【申請者のセンシティブデータ】
既往症、健康診断結果、その他健康に関する情報、銀行口座情報等の個人データ
ウ 個人情報の利用目的・利用期間(ア) JF は、申請者から取得した個人情報を、当該申請者による同意に基づき、採否審査、採否結果通知、事業実施、事後評価、採用者に対する諸連絡その他一切の申請者及び採用者管理の目的（以下「利用目的」という。）のために利用します。

(イ) 申請者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、JF の事業の適正かつ円滑な運営のために、JF の事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成、今後の JF 事業の策定に利用されます。

(ウ) (イ)の情報に加え、申請者の連絡先（住所、E メールアドレス、電話番号）は、事業終了後に本件事業に関するフォローアップのためのアンケート依頼、他の JF 事業についてのご連絡、今後の JF 事業策定のための情報提供依頼等のために利用されます。

(エ) JF は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者の個人情報を取り扱います。
エ 情報の提供(ア) JF は、申請者から取得した個人情報を必要最低限の範囲で以下の機関等に提供することがあります。提供先には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
abcde

日本国在外公館（大使館・総領事館等）及び日本国外務省（査証手配、安全管理上の対応、事業の実施支援等のため）航空会社、保険会社及びその代理店等（海外旅行傷害保険加入等のため）外部有識者等の評価者（採否審査、事後評価等のため）報道機関や他団体（事業の広報のため）
その他事業の必要性に応じて情報を受領するその他団体又は個人(イ) JF は、申請者の健康診断結果や健康情報を、出入国手続き、海外旅行保険への加入及びその請求、出入国後の健康管理や安全管理のために、医療機関や医療従事者、保険会社、研修協力機関又は個人（ホストファミリーを含む）、関係官庁に提供する場合があります。

(ウ) JF は、行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」という。
）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、申請者から取得した個人情報を、行政機関等に対し提供する等、法第 69 条第 2 項に基づき、上記に記載する利用目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
オ 個人情報の越境移転(ア) JF は、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、JF 本部を含む日本その他の国又は地域にある拠点に移転して取り扱うことがあります。JF は、当該国又は地域において、個人情報を適切に管理します。

(イ) 前項に定める場合のほか、JF は、事業の必要性に応じて、法令に定められた条件を満たす場合にのみ、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、日本その他の国又は地域にある必要な団体又は個人に提供することがあります。
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カ 個人情報の安全管理

JF は、適切な安全管理対策と管理手段を講じて、申請者の個人情報に対する不正アクセスや漏えいの防止に努めます。

キ 申請者の個人情報に係る権利申請者は、法、GDPR、中国法その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律が適用される限りにおいて、自らの個人情報へのアクセス、不正確な個人情報の訂正、個人情報の利用停止等の権利を有します。
ク 個人情報の取扱いに対する異議申立て
申請者は、JF における個人情報の取扱いに不満がある場合には、適用を受ける法令で認められる限りにおいて、JF に対して異議を述べることができます。また、申請者は、適用を受ける法令に従い、申請者の属する国の個人情報保護を管轄する当局に対して異議申立てをすることができます。
ケ 事業関係者の個人情報申請者から提出を受けた申請者以外の事業関係者の個人情報についても、上記ア～クの取扱
いとなりますので、申請者より事業関係者に事前にご説明のうえ、同意を得ていただくようお願いします。
コ 連絡窓口本「個人情報の取扱い」に係るご意見・疑問点等は、「9 問合せ先」記載の連絡先にお寄せください。
サ 同意の撤回
申請者は、本「個人情報の取扱い」への同意をいつでも撤回する権利があります。同意の撤回は、撤回前の個人情報の取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、同意しない場合、又は同意を撤回した場合には、JF から必要な情報・サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。

(4) 感染症の流行状況等により、関係当局が発する規制や指示等を踏まえた対応が必要となる可能性につき十分ご留意願います。また、JF は、実施決定を行った後であっても、やむを得ず、中止または決定内容を変更する場合があります。

(5) 海外での事業実施上の安全確保について

ア 海外での事業の実施にあたっては、関係者の安全な海外渡航・滞在のために、外務省海外安全ホームページから現地の安全情報を入手・確認してください。
外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
イ 海外に渡航する際は「たびレジ」に登録し、海外におけるより一層の安全確保に努めてください。
「たびレジ」：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
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問合せ先独立行政法人国際交流基金 文化事業部 舞台芸術チーム
舞台芸術国際共同制作担当〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
E-mail: pa@jpf.go.jp

p. 8 [Q-IC 2025]※ 申請要領は以上です。申請書類一覧に続きます。

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申請書類一覧
☑

名称

様式

要否

申請書

指定（PDF）

必須

企画書

指定（PDF/Word）

必須

予算計画書

指定（Excel）

必須

申請者資料（定款、規約、会則等及び組織概要・過去の財務自由（PDF/Word）

必須自由（PDF/Word）

必須

自由（PDF/Word）

必須

状況、過去実績のわかる資料等。年報等での代替可）
外国の共同制作団体資料（組織概要や過去実績のわかる資料等）※共同制作相手が団体の場合のみ外国の共同制作相手が事業参加を承諾していることを証する資料※ 申請書は必ず Adobe Acrobat Reader で入力してください。他のアプリケーションでは正しく動作しません。

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