市町村財政比較分析表(平成19年度普通会計決算)
財政力指数

財政力
[0.44]

人
口面
積
歳入総額
歳出総額

岐阜県 揖斐川町

2.50
類似団体内最大値
2.00

1.79

25,408803.6819,766,452
19,237,972

将来負担の健全度[673,315円]

人(H20.3.31現在)
ｋ㎡
千円
千円

人口1人当たり地方債現在高(円)0120,999

1.50
314,302

類似団体内平均値
1.00

揖斐川町の比率

0.83

0.50

0.440.55
岐阜県市町村平均
0.64

0.24

0.00

類似団体平均全国市町村平均

類似団体内最小値

500,000

財政力673,315140以上
120

財政構造の弾力性

446,922

将来負担の健全度

100

類似団体内順位[ 33/44 ]全国市町村平均

1,000,000

岐阜県市町村平均

1,216,864

384,249

1,500,000
類似団体内順位[ 38/44 ]

8060

財政構造の弾力性
経常収支比率 [86.1%]

実質公債費比率50.0 (%)

人件費・物件費等の適正度

61.2

60.0

公債費負担の健全度[13.4%]

40以下

揖斐川町※類似団体平均を100としたときの比率で表した。

70.0
80.0

82.6
86.1

90.0

全国市町村平均

100.0

92.0
岐阜県市町村平均
阜
村
87.1

99.7

110.0
類似団体内順位[ 18/44 ]

人件費・物件費等の適正度
人口1人当たり人件費・物件費等決算額[207,108円]

0 (円)

給与水準の適正度（国との比較）定員管理の適正度

100,000
150,000

207,108
250,000

116,898
岐阜県市町村平均
117,321

類似団体内順位[ 44/44 ]

12.3

27.4

30.0

岐阜県市町村平均
阜村

10.7

40.0
類似団体内順位[ 24/44 ]

定員管理の適正度[15.07人]

人口1,000人当たり職員数
5.46

8.00

87.1

8.20

10.00
93.8

95.0

207,108

13.4

6.00
87.1

全国市町村平均
200,000

11.1

20.0

4.00 (人)90.0

114,5073.3

給与水準の適正度 （国との比較）
ラスパイレス指数 [87.1]

85.0

71,3900.0
10.0

全国市町村平均※類似団体とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグル プに属する団体を言う
当該団体と同じグループに属する団体を言う。
※平成20年４月１日以降の市町村合併により消滅した団体で実質公債費比率を算定していない
団体については、グラフを表記せず、レーダーチャートを破線としている。
※ラスパイレス指数及び人口1,000人当たり職員数については、平成19年地方公務員給与実態調査に基づくものである。なお、平成19年度中に市町村合併を行った団体については、当該項目に係るデータのグラフを表記せず、レーダーチャートを破線としている。

80.050,000(%)

公債費負担の健全度

100.0
100.3
105.0
類似団体内順位[ 1/44 ]12.00

全国市平均14.00

97.0
全国町村平均
93.2

16.00

全国市町村平均7.82

15.07
15.37

岐阜県市町村平均

8.31

18.00
類似団体内順位[ 43/44 ]※人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

分析欄【財政力指数】
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成19年度末28.2%)に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値をかなり下回っている(△0.39)。その為、企業誘致や定住人口対策を積極的に進め、法人税・住民税等の税収増を図りたい。尚、平成21年度から徳山ダム完成に伴う固定資産税の税収増が見込まれる。一方、歳出面では、合併により職員数(普通会計ベース)が368人と、類似団体に比して大幅に上回っている人件費のほか、歳出総額に占める割合が13.4%と高く、公共施設の維持管理経費が影響している物件費が課題といえる。今後「集中改革プラン」や「行政改革大綱」に基づき、類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革・事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。人件費については、平成18年度決算(普通会計ベース)に比して△15人と、定員適正化に基づく削減計画以上の削減を図っているが、今後も引き続き退職不補充などにより職員数の削減を進めていく。（定員適正化計画は5年間で39人、10年間で100人)【経常収支比率】
物件費(14.2%)や公債費(24.8%)が類似団体を上回っており、経常収支比率全体として類似団体を3.5%上回っている。物件費の多くを占める公共施設の維持管理経費について、平成19年度に公共施設の現状調査を行い、課題等の洗い出しを終えている。今後、類似施設については統合を、採算性や公共性の低い施設については、廃止を前提として、徹底した行政改革に努める。公債費については、合併後の旧町村格差是正施策や新町一体化施策などを早期に進めた結果、公債費が増加となっている。今後は、中長期的な地方債計画の中で、選択と集中により必要不可欠な事業を進めていきながら、公債費の抑制に努めていく。
【人口１人当たり人件費・物件費等決算額】
類似団体に比して1人当たり92,601円上回っている。平成18年度決算から１人当たりの決算額は3,124円の削減を図っているものの、依然として高い水準であり 今後 更なる職員数 削減と公共施設 統廃合を早急に進め 人件費 物件費 抑制に努める
り、今後、更なる職員数の削減と公共施設の統廃合を早急に進め、人件費・物件費の抑制に努める。

【ラスパイレス指数】
類似団体に比して大幅に低い指数(△6.7)となっている。これは、中途採用者の前歴加算措置や男女の昇任基準格差が要因となっている。平成19年度
から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。
【人口１人当たり地方債現在高】
類似団体に比して359,013円上回っている。これは、合併に伴い、旧町村間の格差是正並びに新町全体のネットワーク化・システム統一などの合併に伴い必要となる事業を実施するため、地方債を発行した事が要因である。但し、この合併に伴う投資的事業も平成19年度をピークとして、平成20年度以降については、順次減少する見通しである。今後も、選択と集中を投資的事業の基本として、より効率的・効果的な事業を進めていく。
【実質公債費比率】
類似団体に比して2.3％上回っている。これは、合併に伴い、旧町村間の格差是正や新町全体の一体化に伴う投資的経費の財源として地方債を発行したことや全町全域下水道化に向けて整備を進めているのが要因である。但し、合併に伴う投資的事業も下水道事業も、その整備のピークは過ぎており、今後、２〜３年後に償還ピークを迎えることにより一時的に比率は上昇するが、その後は改善される見通しである。
【人口１，０００人当たり職員数】
類似団体に比して6.87人上回っている。これは、合併により職員数が類似団体に比して多くなった事(平成20年4月1日現在職員数368人)が要因である。
そこで、平成17年度に定員適正化計画を策定し、平成22年までの5年間で39人、平成27年までの10年間で100人(24％)の純減目標を設定した。平成20年4月1日現在の職員数を合併当初(平成17年4月1日)と比較すると31人の削減を図った。今後も、この数値目標に向けて、退職不補充や指定管理者制度の導入による業務のアウトソーシングなどにより、住民サービスの確保を図ったうえで職員削減に努める。