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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月21日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社ユーグレナ【英訳名】

euglena Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番１号【電話番号】

03-3453-4907【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番１号【電話番号】

03-3453-4907【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年10月１日

出雲

平成28年９月30日）

充

財務・経営戦略担当

財務・経営戦略担当

1/105

至

永田

暁彦

永田

暁彦

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

決算年月

平成24年９月

第９期

第10期

平成25年９月 平成26年９月

第11期

第12期

平成27年９月

平成28年９月

売上高

（千円）

−

2,091,9783,046,348

5,924,356

11,103,230

経常利益

（千円）

−

264,666

191,481

726,382

944,506

親会社株主に帰属する当期純
（千円）
利益

−

482,540

118,177

469,639

673,344

包括利益

（千円）

−

482,540

109,377

463,233

646,845

純資産額

（千円）

−

2,568,563

10,445,298

12,701,399

13,422,729

総資産額

（千円）

−

3,285,646

11,280,282

14,523,390

15,526,005

１株当たり純資産額

（円）

−

37.36

133.79154.58162.35

１株当たり当期純利益金額

（円）

−

7.41

1.56

5.85

8.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

6.63

1.48

5.66

8.05

自己資本比率

（％）

−

78.2

92.5

87.2

86.3

自己資本利益率

（％）

−

18.8

1.8

4.1

5.2

株価収益率

（倍）

−

219.57877.56300.51

177.75

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

163,544△7,805620,966

913,588

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

△105,254△6,177,288

2,091,354△154,176

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

895,323

7,499,443△177,145△185,004

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

−

1,845,783

3,160,132

6,221,236

6,784,041

従業員数

−

75

89

162

211

（−）

（6）

（15）

（28）

（41）

（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期において１株につき５株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

決算年月

平成24年９月

第９期

第10期

平成25年９月 平成26年９月

第11期

第12期

平成27年９月

平成28年９月

売上高（千円）

1,585,688

1,850,116

2,642,302

5,596,890

8,512,742

経常利益

（千円）

325,454248,334

99,748678,389

536,243

当期純利益

（千円）

197,438

152,477

68,085441,475

370,569

持分法を適用した場合の投資（千円）
利益

43,252

−

−

−

−

資本金

（千円）

460,650919,382

4,796,493

4,826,343

4,862,520

発行済株式総数（株）

2,155,500

13,749,500

77,975,300

82,043,216

82,627,216

純資産額

（千円）

1,168,558

2,238,500

10,065,142

12,431,053

12,713,247

総資産額

（千円）

1,372,896

2,483,674

10,655,304

13,229,451

13,928,441

１株当たり純資産額

（円）

21.69

32.56

128.91151.43153.93

−

−

−

−

−

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

3.66

2.34

0.90

5.50

4.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

2.10

0.85

5.32

4.43

自己資本比率

（％）

85.1

90.1

94.3

93.9

91.2

自己資本利益率

（％）

18.5

6.8

1.1

3.9

2.9

株価収益率

（倍）

−

695.301,521.11

319.64323.11

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

86,174−−−−

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△167,346

−

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

−

−

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高892,169

−

−

−

−

36

46

60

79

107

（−）

（6）

（15）

（18）

（23）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期は当社株式
は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第８期は当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第10期において１株につき５株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

概要

平成17年８月

微細藻ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立

平成17年12月

ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功

平成18年２月

食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入

平成18年３月

本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転

平成18年10月

食品のOEM製品の販売を開始

平成19年４月

本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置

平成19年８月

東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転

平成20年12月

化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入

平成23年11月

株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化

平成24年４月

東京都文京区後楽に本社機能を移転

平成24年４月

食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始

平成24年10月

沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置

平成24年12月

東京証券取引所マザーズに上場

平成25年３月

八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）

平成25年10月

バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設

平成25年11月

株式会社植物ハイテック研究所の株式取得（現・連結子会社）

平成25年12月

中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得

平成25年12月

マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得

平成26年４月

本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転

平成26年10月

東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立

平成26年12月

東京証券取引所市場一部に上場

平成27年３月

本店所在地を東京都港区芝に移転

平成27年３月

Grameen euglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Matake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）

平成27年４月

中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）

平成27年５月

株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得（現・連結子会社）

平成27年７月

株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施平成27年９月

株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）

平成27年９月

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、微細藻ユー
グレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業（ユーグレナを活用した食品製造販売及び化粧品製造販売）、エネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発等）といった事業を展開しております。
子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、当社ユーグレナの大量培養を行い、当社ユーグレナの乾燥粉末（以下、「当社ユーグレナ粉末」といいます。）を製造しております。
(1) ユーグレナの概要①ユーグレナという生物
ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類されます。ユーグレナ属及び近縁の属の種は120余種が知られております。
ユーグレナは単細胞ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与する
ミトコンドリアに大きな特徴があります。
②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術
ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されていませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナだけを大量に培養することが困難だったことがあげられます。
当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、平成17年12月に世界で初めて当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。
当社には、以下の技術があります。
A.当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術
B.当社ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術
C.培養方法のコントロールによる当社ユーグレナの組成を調整する技術

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書③ユーグレナの特徴
当社ユーグレナには、以下の特徴があります。
A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ
植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を13種合成でき、アミノ酸スコア（※１）が88と他の微細藻類と比較して高く、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。
当社は、毎年、第三者分析機関である財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※２）９種類、ビタミン、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が検出されております。
図当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素

B.細胞壁がない
野菜などの植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。
図

動物細胞、ユーグレナ、植物細胞のイメージ図

C.ユーグレナの独自成分パラミロンを持つ植物は光合成によってデンプンに代表されるエネルギー物質を産生し貯蔵します。ユーグレナも光合成によってパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。パラミロンは、直鎖（※３）のβ-1,3-グルカン（※４）によって構成される多糖体で、ユーグレナがグルカンの多糖（※５）を効率よく貯蔵するために独特の方法で重合させていると考えられております。
パラミロンは難消化性である食物繊維に分類される生物由来の成分です。
図パラミロンの粒子構造と構造

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書▲パラミロンの粒子構造

撮影：青山学院大学▲パラミロンの構造福岡伸一教授D.体内に油脂を生成する
微細藻類は体内に油脂を生成します。ユーグレナは培養方法をコントロールすることにより、その油脂の性質や生成量を変化させることが可能です。
E.強い二酸化炭素耐性を持つ
ユーグレナは強い二酸化炭素耐性を持っており、一般的な植物であれば成長が阻害される15％〜40％の高濃度の二酸化炭素により成長が促進されるため、工場や発電所の排出二酸化炭素を利用した培養が可能です。
F.水中の有機物、無機物を体内に取り込む特徴を持つ
ユーグレナは、アンモニア、リンを含んだ有機物や重金属などの無機物を栄養素として活発に増殖します。
(2) ヘルスケア事業
当事業では、当社ユーグレナ粉末を活用した食品の製造販売及び当社ユーグレナ粉末を加水分解したユーグレナエ
キス「リジューナ(Rejuna)」を活用した化粧品の製造販売を行っております。食品及び化粧品の製造は外注先に委託しております。販売については、主に自社製品の販売を行っており、その他、OEM製品の販売、当社ユーグレナ粉末の販売を行っております。
A.食品
a.自社製品販売
自社製品の製造販売を行うビジネスモデルです。製品の販売チャネルは主に２通りあり、全国の取扱店を通じて消費者に販売する形態と、自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」にて、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。
b.OEM製品販売
取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネ
スモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。
c.原料販売主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等に当社ユーグレナ粉末を提供するビジネスモデルです。
B.化粧品
a.自社製品販売
自社製品の製造販売を行うビジネスモデルです。製品の販売チャネルは主に２通りあり、美容商社を通じて専門店に販売する形態と、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。
b.OEM製品販売
取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネ
スモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書(3) エネルギー・環境事業
当事業では、バイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発を行うとともに、バイオディーゼル燃料「DeuSEL」の販売及び研究受託、ユーグレナ特有の含有成分でβグルカンの一種であるパラミロンの活用可能性をテーマとする研究を行っております。
A.バイオ燃料
米国のトウモロコシやブラジルのサトウキビなど農作物由来のバイオ燃料生産は「食糧との競合性」という課題を抱えています。さらに、温室効果ガスの排出削減が世界共通の話題となっているなか、航空運送分野においても二酸化炭素排出量の削減が求められており、その対策として再生可能エネルギー資源であるバイオジェット燃料の導入が期待されております。
微細藻類がバイオ燃料として注目される理由及び当社がユーグレナをバイオ燃料として着目し研究開発している
理由は、以下のとおりです。
a.微細藻類は農業と競合しない
既存作物の畑作地を非食用植物の農地に転用すると間接的に食糧生産に影響を与えますが、微細藻類は農耕に適さない土地での生産が可能ですので農業と競合しません。
b.微細藻類は工業生産が可能
微細藻類はバイオリアクター（※６）や培養プールでの大量培養が可能であり、効率的かつ安定的な工業生産が可能となります。
c.微細藻類は単位面積当たりの生産性が高い
微細藻類は単位面積当たりの生産性が高いため、他の作物と比べて所要面積が少なくなります。
下図の「１．藻類」は、他の植物由来原料である「５．カメリナ（※７）」や「６．ジャトロファ（※８）」と比較して所要面積が少ないことが知られております。
図世界中のジェット燃料をバイオ燃料で生産した場合に必要な面積比較

d.ユーグレナに含有する油脂は微細藻類の中でもジェット燃料に適した炭素構造を持っているジェット燃料に使用される灯油の脂肪酸は炭素数９〜15であります。多くの微細藻類の体内にて生成される油脂の脂肪酸は炭素数16以上に該当しますが、ユーグレナの体内にて生成される脂肪酸は炭素数14をピークとして12〜16を多く含んでおります。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書図

代表的な藻類の炭素分布

図

既存ジェット燃料の炭素分布[用語解説]※１．アミノ酸スコア
国際連合食糧農業機関及び世界保健機関が提示する国際基準に基づき、食品のアミノ酸の構成を比較して栄養価を判定した数値です。100に近いほどアミノ酸バランスが良質な食品とされます。
※２．必須アミノ酸
必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類のアミノ酸のことをいう。具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、
フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれています。
※３．直鎖
炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。
※４．β-1,3-グルカン
グルカンとは特定の結合形式を持った多糖の総称であり、グルコースがβ-1,3-型の結合で連なった多糖をβ-1,3グルカンといいます。
単糖とはそれ以上加水分解されない糖類をいい、多糖とは単糖分子がグリコシド結合により多数重合した糖類をい
います。
※５．多糖
単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。
※６．バイオリアクター
動植物細胞や微生物など生体の触媒を使って物質の合成や分解を行う反応器のことをいいます。
※７．カメリナ
アブラナ科アマナズナ属。種子から精製した油は、植物性バイオ燃料として利用されております。
※８．ジャトロファ
トウダイグサ科タイワンアブラギリ属。実から精製した油は、ジャトロファ燃料と呼ばれ、植物性バイオ燃料として利用されております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

100

当社ユーグレナ粉末の生産委託先ユーグレナの培養技術に関する共同
研究
資金援助あり役員の兼任ありユーグレナの形質転換を中心とした
研究開発
役員の兼任あり（連結子会社）
八重山殖産株式会社（注）２

沖縄県石垣市

9,000

ヘルスケア事業所有

関係内容

株式会社植物ハイテッ
奈良県生駒市ク研究所

30,000ヘルスケア事業所有

100

株式会社ユーグレナイ
東京都港区
ンベストメント

25,000エネルギー・環境事
業

所有

100

バングラデシュ
人民共和国ダッカ市

71,641

ヘルスケア事業所有

50

当社への緑豆の販
売
役員の兼任あり上海悠緑那生物科技有 中華人民共和国限公司
上海市

120,660

ヘルスケア事業所有

70

ユーグレナ製品の販売
役員の兼任ありGrameen euglena

株式会社ユーグレナ・

役員の兼任ありユーグレナ製品のアート（注）２

福岡県福岡市

10,000ヘルスケア事業所有

100

株式会社エポラ

愛媛県松山市

10,000ヘルスケア事業所有100

ユーグレナ製品の販売
役員の兼任あり84,500ヘルスケア事業

所有

100

資金援助あり50,000エネルギー・環境事
業

所有

49

管理業務受託役員の兼任ありユーグレナ竹富エビ養
沖縄県八重山郡
殖株式会社

販売
役員の兼任あり(持分法適用関連会社)
合同会社ユーグレナＳ
ＭＢＣ日興リバネス
東京都港区
キャピタル

（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エポラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
2,550百万円(2)経常利益
227百万円(3)当期純利益
153百万円(4)純資産額
488百万円(5)総資産額
1,031百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ヘルスケア事業

171(33)エネルギー・環境事業

17( 4)

全社（共通）

23( 4)
合計

211(41)（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。
２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数が当連結会計年度において49名増加しておりますが、事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数（人）107(23)

平均年齢

平均勤続年数

35歳0ヶ月

2年8ヶ月

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
5,574

従業員数（人）ヘルスケア事業67（15）

エネルギー・環境事業

17（ 4）

全社（共通）

23（ 4）
合計

107（23）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。
４．従業員数が当期中において28名増加しておりますが、これは事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合があり、平成28年9月30日現在における組合員数は12人であります。
なお、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成27年10月１日〜平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国の減速懸念と欧州の政治的混乱等もあり、依然として先行きが不透明な状況です。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維
持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、自社製品及びＯＥＭ製品の販売がそれぞれ順調に伸長し、売上高11,103,230千円（前期比87.4%増）となり、物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努めながら、特に第４四半期において顧客獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施した結果、営業利益は693,955千円（同45.7%増）、経常利益は944,506千円（同30.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は673,344千円（同43.4%増）となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。
当第１四半期
連結会計期間
売上高

当第２四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

当第４四半期
連結会計期間(千円）

2,339,780

2,890,227

2,951,940

2,921,281

営業利益 (千円）

30,904423,381351,565△111,896

経常利益 (千円）

75,309467,918

476,448△75,169

セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施
し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。
ヘルスケア事業の化粧品分野においては、新たに男性用化粧品「B.C.A.D. HOMME」とスキンケアの新ブランド「ONE」を発売するなど、自社の化粧品ブランドの販売拡大に努めております。
ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にＯＥＭ供給を中心に取引先の拡大に努めました。
ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、主要ＯＥＭ取引先であった株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラを連結子会社化したことによる効果と、個人顧客が堅調に増加したことにより、売上高11,093,400千円（前期比87.8%増）となりました。また、グループ全体で物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努め、セグメント利益は1,577,201千円（同40.5%増）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」の委託事業に係る研究開発を行っております。
また、経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、国内最大規模の燃料用微細藻類培養プールを三重県多気郡多気町に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指すプロジェクトを開始しております。
当連結会計年度は、売上高9,830千円（前期比39.3%減）を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は200,138千円（前期はセグメント損失114,556千円）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,784,041千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による支出360,610千円、法人税等の支払いによる支出474,603千円があったものの、未払金の増加による収入567,056千円、税金等調整前当期純利益919,371千円、減価償却費232,304千円の計上等により、913,588千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入870,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出969,978千円、無形固定資産の取得による支出113,090千円等により
154,176千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少による支出239,076千円等により、
185,004千円の支出となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

前年同期比（％）

ヘルスケア事業（千円）

3,111,990

142.1

エネルギー・環境事業（千円）

23,577111.6

3,135,567

141.9

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、機能性食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

前年同期比（％）

ヘルスケア事業（千円）

11,093,400187.8

エネルギー・環境事業

（千円）

9,830

60.7

11,103,230

187.4

合計（千円）

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３【対処すべき課題】
当社グループは「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。現状の市場環境において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
(1)ヘルスケア事業① 製品の品質と安全性の確保、生産体制の強化について
当社グループは、食品供給者として、製品の品質と安全性を確保するため、食品品質管理規程に基づき、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、外部委託先への新規取引開始時の審査、定期的な視察を行うことにより製品の品質と安全性の確保に努めております。また、当社ユーグレナ粉末についてはすべての製造ロットの品
質検査を行うことにより品質と安全性の確保に努めております。
また、原料の安定供給を維持するため、一定量の在庫を確保するとともに、生産体制の強化及び生産効率の向上のため継続的な設備投資を実施してまいります。
② ヘルスケア事業（食品）の中長期的成長の実現について
当社グループは、主にヘルスケア事業（食品）のOEM製品販売の拡大により収益を拡大してまいりましたが、自社製品の直接販売の拡大が今後の当社の中長期的成長の実現の課題であると認識しております。
当社グループとしましては、自社ブランドの知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制を強化するとともに、新製品を投入することにより直接販売拡大に取り組んでおります。
また、既存原料のもつ機能性の解明を継続して行うこと、東アジアを中心とした海外市場を開拓すること、付加価値のより高い新製品、新素材を継続的に開発すること等により、新たな顧客基盤・市場の獲得を目指し、ヘルスケア事業（食品）の中長期的成長の実現を図ってまいります。
(2)エネルギー・環境事業① バイオ燃料の研究開発について
当社は、バイオ燃料の研究開発において、より燃料の生産に適したユーグレナの品種改良、高密度培養、培養コ
スト削減、脂質を燃料へと精製する技術開発等の課題に各方面の有力な研究機関や事業会社とパートナーシップを締結し取り組んでまいります。
平成28年には品種改良において、脂質を高効率で含有するユーグレナの開発に一定の成果が出て、対外的な発表を行いましたが、同内容の研究を継続しております。また、同年より中部プラントサービスが保有する木質バイオマス発電所の隣接地にバイオ燃料向け微細藻類の研究、培養を行う設備を建設し、木質バイオマス発電所より排出される排ガス、排水や排熱などを微細藻類の培養に必要な二酸化炭素源やエネルギーとして用いて、バイオ燃料向け微細藻類生産の低コスト化に取り組んでおります。
② ユーグレナの飼料としての利用可能性（残渣の利用を含む。）
微細藻類から油脂を抽出した後に残る残渣は産業利用しなければ廃棄物となるため、残渣が産業利用できるかどうかは重要な課題です。当社では、当社ユーグレナが食品用途にも利用されていることから、JAとのパートナー
シップを締結し、さらに発展させる形で当社ユーグレナの飼料としての利用可能性及び油脂を抽出後の残渣の飼料としての利用可能性を研究しております。
ユーグレナの飼料利用に関しての論文はすでに多く発表されており、当社の大量培養技術を活用することで飼料利用としての実現性が高まると考え、その実現に取り組んでまいります。
これらのプロジェクトにより、バイオ燃料向け微細藻類の生産技術を確立するとともに、大気中に放出される予定の二酸化炭素を活用して培養された微細藻類の飼料・肥料としての利用可能性を研究し、その実現に取り組んでまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ヘルスケア事業①特定の外部委託先への依存について
当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品の製造については、加工委託先に業務委託しております。また、加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工については日本コルマー株式会社１社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかし、当社グループの業績に影響を及ぼす以下のリスクが考えられます。
Ａ．特定の加工委託先（株式会社三協及びアピ株式会社）への依存について
ユーグレナ粉末を加工した最終製品の加工は、加工委託先である株式会社三協及びアピ株式会社に大きく依存しております。
当社グループでは、加工委託先の分散に努めておりますが、何らかの理由により、同社における取引方針の変
更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．特定の加工委託先（日本コルマー株式会社）への依存について
加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工は、加工委託先である日本コルマー株式会社との間において取引基本契約を締結し、同社１社にすべて加工委託することとしております。何らかの理由により、同社における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質や安全性について
当社グループは、「人と地球を健康にする」という経営理念の実現に向けて全社一丸となって取り組んでおります。
ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維持に取り組んでおります。
当社ユーグレナ粉末については、基礎栄養成分、菌類、重金属等に関し八重山殖産株式会社における検査を実施するとともに、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託）を実施しております。また、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関し加工委託先における検査を実施しております。
ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、当社は薬機法上の製造販売元ではありませんので製造販売責任を負ってはいませんが、安全な当社ユーグレナ粉末を提供すること、製品の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。
しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書③法的規制について
当社グループは、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．特定商取引に関する法律
事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載した書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、または契約締結後、申し込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。
Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的としております。
ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。
Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的としています。
医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されています。医薬品とは、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬事法に違反します。
Ｄ．健康増進法
国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めております。
Ｅ．食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。
Ｆ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）
ＪＡＳ規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、ＪＡ
Ｓマークや品質表示基準に定める表示を付しております。
Ｇ．消費者契約法
事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としております。
事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。
④個人情報保護について
当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書⑤競合について当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れた場合、これらの競合品との充分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥健康食品に対する顧客の嗜好の変化について
健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループ
では今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場
合または製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦当社ユーグレナ粉末の生産コストの変動について
当社ユーグレナ粉末は、台風や長雨等の天候不順等の自然環境による不作の影響や、季節による生育状況の違い、雑菌の混入等を考慮し、一定数量の在庫を保有しておりますが、その収穫量の変動が当社グループの予想を大幅に上回る場合には生産コストが変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社グループは、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によりコンピュータシステムがダウンした場合、コンピュータウィルス
やハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨広告宣伝費、販売費の先行投資について
当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売費を積極的に投資いたします。投資費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩企業買収について
当社グループは、今後ヘルスケア事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行う方針です。企業買収に当たっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)エネルギー・環境事業①研究開発について
当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、二酸化炭素固定化、環境浄化など、様々な分野の事業開発へ向けた研究開発を行っております。
これらの研究開発におきましては未だ実用段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研究開発費が増加する可能性があります。
多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よりも有利な燃料が普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②設備投資について
藻類由来油脂開発・生産設備への投資は、バイオ燃料の事業化へ向けて必要な設備投資ですが、設備の導入に向けた技術的・物理的な課題や、設備投資後の低コスト化にかかる技術開発課題が存在しているほか、追加の設備投資及び資金調達も必要となります。そのため、これらの課題を克服できない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書(3)共通①特定の技術への依存について
当社グループは、微細藻ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として事業を展開しておりますが、競業他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループの技
術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外展開について
当社グループは東アジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④レピュテーションリスクについて
当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。
しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害、事故、テロ、戦争等について
当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1) 食品用ユーグレナ原料の優先購入等
契約先

契約名称

契約内容

契約期間

伊藤忠商事株式会社

業務提携に関する覚書

ユーグレナ原料及びユーグ
レナ含有サプリメントの優先購入契約

平成20年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで

伊藤忠商事株式会社

原料取引契約書

食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約

平成21年３月27日から
平成23年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）

伊藤忠商事株式会社

独占購入に関する覚書

食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約

平成21年10月１日から
平成24年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2) 加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託
契約先
日本コルマー株式会社

契約名称
取引基本契約書

契約内容

契約期間

化粧品の研究・製造に関する取引基本契約

平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）

契約内容

契約期間

(3) 共同研究
契約先
国立大学法人東京大学

契約名称共同研究契約書

パラミロン原料を利用した

平成28年10月１日から

繊維化に関する研究

平成29年９月30日まで

学校法人近畿大学

共同研究開発契約

ユーグレナの有効成分に及ぼす培養光波長の影響およびユーグレナ葉緑体形質転換による物質生産に関する基盤研究

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

いすゞ自動車株式会社

共同研究契約書

微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジ
ン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発

平成26年６月14日から
平成29年３月31日まで

独立行政法人水産総合研究センター他10法人

微細藻類による有用物質生
産と次世代水産業創出共同
研究機関協定書

内閣府の「戦略的イノベー
ション創造プログラム（SIP）」における研究開発
課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世
代水産業の創出に向けた研究開発」に関する共同実施

平成26年10月３日から
平成31年３月31日まで（注）契約期間は、研究開発の進捗等により変更されることがあります。

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有価証券報告書(4)業務受託
契約先独立行政法人科学技術振興機構（JST）

契約名称
委託研究開発契約書

契約内容
内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究
開発課題「セレンディピ
ティの計画的創出による新価値創造」に関する研究開発

契約期間
平成26年10月30日から
平成29年３月31日まで(5)業務提携
契約先
武田薬品工業株式会社

契約名称
ユーグレナグラシリス配合
製品に関する包括的提携契
約

契約内容

契約期間

ユーグレナを配合する新た 平成26年10月14日からな製品の開発可能性を共同 平成28年10月13日までで検討する包括的提携契約(6)バイオ燃料精製設備に関する契約
契約先

契約名称

Chevron Lummus Global

Technology License

LLC

Agreement

契約内容

契約期間

バイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイ
オ燃料アイソコンバージョ
ンプロセス技術ライセンス

平成27年５月29日から
平成42年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)の許諾に関するライセンス契約
Chevron Lummus Global

Services Agreement for

LLC

Engineering Services

バイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジ
ニアリング契約

22/105平成27年５月29日から
対象設備の稼働日から10年を経過する日まで

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

６【研究開発活動】(1) 商品開発戦略及び研究課題
当社グループの商品開発戦略は「バイオマスの５Ｆ」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。
「バイオマスの５Ｆ」とは、重量単価（例：１ｋｇあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。現在はバイオマスの５Ｆのうち、一番価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品を事業化しておりますが、今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）及びFuel（燃料）等の事業化を目指して参ります。また、ユーグレナ特有の成分であるパラミロンは、水・油に対する吸水性・吸油性を有する特殊な素材で、洗顔剤やフィルム等への応用も考えられるため、将来的には化粧品以外にも様々な化学工業製品等への利用可能性を模索して参ります。
図 バイオマスの５Ｆ(2) 研究体制
当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。
① 社内における研究体制
研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラ
ザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めております。また、奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業である株式会社植物ハイテック研究所においては、高等植物や遺伝子関連の技術を中心に研究を進めております。
② 社外との共同研究体制
当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。
a.公的研究機関との共同研究体制
大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。
b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。

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有価証券報告書(3) 当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果
当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は354,288千円となっております。
① ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄の石垣島のみで実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。
② ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）
ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ユーグレナのロタウイルス増殖抑制効果をみいだし、特許の出願を行いました。今までに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。
③ エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）
当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。
a.バイオ燃料
ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12〜16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社では、ユーグレナ株自体の品
種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。また、当社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞ自動車株式会社の藤沢工場シャ
トルバスの定期運行については２年以上の運行を行い、継続的に問題がないことを確認しています。
また、2020年に実用化する計画であるバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントについて、横浜市京浜臨
海部の旭硝子株式会社京浜工場内に建設を予定しており、その計画を前期に引き続き進捗させています。
b.二酸化炭素固定化
当社グループは、住友共同電力株式会社との共同研究により、壬生川火力発電所に小規模培養槽を設置し、高濃度
二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素固定化能力の評価を行っております。また、当連結会
計年度においては、経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度微細藻類燃料生産実証事業費補助金」(以下本補助金)を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して実証事業をスタートさせました。これらの取り組みを通じて、ユーグレナの二酸化炭素固定化技術を確立するとともに、低エネルギーで環境親和性の高い技術開発を継続しております。
c.環境浄化
当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。

(4) 研究開発成果の特許化
当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。
現在保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内12件、海外11件であり、また現在出願中の特許は国内45
件、海外53件であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は15,526,005千円となり、前連結会計年度末と比較して1,002,614千円の増加となりました。
負債は、主に広告宣伝に係る未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末から281,285千円増加し、2,103,276千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から721,329千円増加し、13,422,729千円となりました。この結果、自己資本比率は86.3％となりました。
(3) 経営成績の分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1) 業績」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照下さい。

(6) 経営戦略の現状と見通し
ヘルスケア事業においては、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、自社ECサイトおよび自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めてまいりました。この結果、顧客数及び売上高は堅調に増加しており、来期以降も引き続き自社製品販売の強化に努めてまいります。
エネルギー・環境事業においては、主にバイオ燃料開発を目的に研究開発活動を行っており、当連結会計年度において354,288千円の研究開発費を計上しております。来期以降も研究開発体制の強化に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」をご参照下さい。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、1,110,736千円の設備投資を実施しました。
ヘルスケアセグメントにおいては509,192千円の設備投資を実施しました。これは主に八重山殖産㈱の生産設備の増強によるものであります。
エネルギー・環境セグメントにおいては595,019千円の設備投資を実施しました。これは主にバイオ燃料製造設備の設計等の支出に関するものであります。
ヘルスケア、エネルギー・環境の両セグメントに共通するものとして6,525千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成28年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

ヘルスケア事業
エネルギー・環境
事業

設備の内容

東京本社
(東京都港区)

建物及び構 機械装置及 工具、器具
築物
び運搬具
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

統括業務施設32,280-3,127

25,01960,42779

研究用設備

11,014

5,934

21,417

607,582645,94817

研究用設備

19,672459

38,561-

58,69311

全社（共通）
中央研究所(神奈川県横浜市鶴見区)

ヘルスケア事業
エネルギー・環境事業
全社（共通）
ヘルスケア事業
エネルギー・環境事業

生産技術研究所(沖縄県石垣市)

全社（共通）（注)１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は建設仮勘定であります。
３．上記の他、東京本社は賃借しており、年額賃借料は、69,544千円であります。
４．上記の他、中央研究所は賃借しており、年額賃借料は、7,791千円であります。
５．生産技術研究所は八重山殖産㈱より賃借しております。
(2）国内子会社
平成28年９月30日現在
帳簿価額
会社名

八重山殖産㈱事業所名 セグメン（所在地） トの名称

生産工場
（沖縄県
石垣市）

本社
㈱ユーグレナ・
（福岡県
アート
福岡市）
㈱エポラ

本社
（愛媛県
松山市）

本社
ユーグレナ竹富 （沖縄県
八重山
エビ養殖㈱
郡）

土地
設備の内容 建物及び 機械装置及 工具、器具 リース資産
構築物
び運搬具 及び備品（千円）（千円）（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)

ヘルスケ
ア事業

生産設備

118,371

155,970

7,787

-

ヘルスケ
ア事業

統括業務施
設

5,651

0

2,748

-

ヘルスケ
ア事業

統括業務施
設

62,954

0

1,502

7,849

ヘルスケ
ア事業

統括業務施
設・生産設
備

110,592

14,331601

7,236(注）帳簿価額の「その他」は建設仮勘定であります。

26/105578,510（113,651）

49,868（395）

48,900（519）

252,710（105,908）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

253,519 1,114,159

34

その他
（千円）

-

58,267

7-

121,20522-

385,4728

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定金額事業所名
バイオジェット・ディーゼル
燃料製造実証プ
ラント

セグメン
所在地
トの名称

設備の内容

神奈川
県横浜
市

バイオ燃料製
造設備

エネル
ギー・環境
事業

資金調達
既支払額 方法
(千円)

総額
(千円)
4,300,000

増資資金、
607,582 自己資金及び借入金(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

27/105

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後
の増加
能力

平成27年６月

平成30年12月

125KL/年EDINET提出書類
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年12月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

82,627,216

82,964,716

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数
は100株であります。

計82,627,216

82,964,716−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 第２回新株予約権 （平成20年12月15日

定時株主総会決議）

区分

事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

48

19

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

360,000（注）1,4

142,500（注）1,440（注）2,440（注）2,4

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年４月１日
平成29年３月31日

自至

平成23年４月１日
平成29年３月31日

発行価格

40

発行価格

40

資本組入額

20（注）4

資本組入額20（注）4

新株予約権の行使の条件

（注）3

（注）3

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または当社が吸収分割若しくは新設分割を行う
場合、当社は未行使の新株予約権の目的たる株式の数について必要と認める調整を行うことができます。
上記の他、割当日後に、目的となる株式の数の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で株式数の調整を行うことができます。
２．当社が、割当日後に行使価額を下回る価額で新規に株式を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額＝―――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整します。なお、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない
ものについて行われ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額

１×―――――――――
分割・併合の比率

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

上記のほか、割当日後に、行使価額の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で行使価額の調整を行うことができます。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
当社の取締役、監査役、従業員又は当社の取締役会が認めたこれに準ずる地位にある限りにおいて、本件新株予約権を行使することができます。その他の権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるところによります。
４．平成24年９月14日付で普通株式１株を300株に分割、平成25年４月１日付で普通株式１株を５株に分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第３回新株予約権（平成22年12月17日

定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

新株予約権の数（個）8165

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

12

12

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

607,500（注）1,4

487,500（注）1,448（注）2,448（注）2,4

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

普通株式

平成25年９月１日
平成32年８月31日

自至

平成25年９月１日
平成32年８月31日

発行価格

48

発行価格

48

資本組入額

24（注）4

資本組入額24（注）4

新株予約権の行使の条件

（注）3

（注）3

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または当社が吸収分割若しくは新設分割を行う
場合、当社は未行使の新株予約権の目的たる株式の数について必要と認める調整を行うことができます。
上記の他、割当日後に、目的となる株式の数の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で株式数の調整を行うことができます。
２．当社が、割当日後に行使価額を下回る価額で新規に株式を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額＝―――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整します。なお、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない
ものについて行われ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額

１×―――――――――
分割・併合の比率

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有価証券報告書

上記のほか、割当日後に、行使価額の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で行使価額の調整を行うことができます。

３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
当社の取締役、監査役、従業員又は当社の取締役会が認めたこれに準ずる地位にある限りにおいて、本件新株予約権を行使することができます。その他の権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるところによります。
４．平成24年９月14日付で普通株式１株を300株に分割、平成25年４月１日付で普通株式１株を５株に分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第４回新株予約権（平成26年１月17日

取締役会決議）区分

事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

14,255

14,255−−

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,425,500（注）1

1,425,500（注）1

1,370（注）2

1,370（注）2

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成27年１月１日
平成33年２月４日

自至

平成27年１月１日
平成33年２月４日

発行価格

1,370

発行価格

1,370

資本組入額

685

資本組入額

685

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式

（注）3

（注）3

新株予約権を譲渡することはできない。

新株予約権を譲渡することは
できない。

―

―

(注）4

(注）4

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額

１×―――――――――
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行 使 価 額行 使 価 額既 発 行
株 式 数＋

新 規 発 行１ 株 当 た り×
株式
数
払 込 金 額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「新規発行前の１株あたりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、平成26年９月期または平成27年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円
行使可能割合：50%（b）売上高50億円かつ経常利益５億円
行使可能割合：100%（2）新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、下記（a）又は（b）に該当する場合を除き、その行使の時点で、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下「従業員等の地位」という。)にない場合、本新株予約権を行使することができない。
（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合（b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、
新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合

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有価証券報告書

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の権利行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記３.に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書④

第５回新株予約権（平成28年１月22日

取締役会決議）区分

事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

21,09021,090−−

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,109,000（注）12,109,000（注）1

1,791（注）2

1,791（注）2

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

普通株式

平成30年１月１日
平成35年２月５日

自至

平成30年１月１日
平成35年２月５日

発行価格

1,791

発行価格

1,791

資本組入額

896

資本組入額

896

新株予約権の行使の条件（注）3、4（注）3、4

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額

１×―――――――――
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行 使 価 額行 使 価 額既 発 行
株 式 数＋

新 規 発 行１ 株 当 た り×
株式
数
払 込 金 額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「新規発行前の１株あたりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、平成28年９月期または平成29年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、平成30年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a） 売上高125億円かつ経常利益5億円
行使可能割合：60%（b）

売上高150億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：100%（2）新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記（a）又は（b）に該当する場合はこの限りではない。
（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合（b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場
合（3）新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業秘密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合
は、本新株予約権を行使できない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。な
お新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件を全て満たした場合であっても、当社が平成27
年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定しております。

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有価証券報告書

５．組織再編成行の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の権利行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記３.に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記３.により、新株予約権の全部または一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使できなくなった当該新株予約権を無償で取得する事ができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成24年９月14日（注）１

2,148,315

2,155,500−

460,650−

360,650

平成24年12月19日（注）２500,000

2,655,500

391,000

851,650

391,000

751,650

平成25年１月21日（注）３80,0002,735,500

62,560914,21062,560814,210

平成25年４月１日（注）４10,942,000

13,677,500−

914,210−814,210

平成25年４月１日〜
平成25年９月30日（注）５72,00013,749,500

5,172

919,382

5,172

819,382

平成25年10月１日（注）４

54,998,000

68,747,500−

919,382−

819,382

平成25年12月３日（注）６5,000,000

73,747,500

3,246,500

4,165,882

3,246,500

4,065,882

平成26年１月６日（注）７

897,800

74,645,300

582,941

4,748,823

582,941

4,648,823

3,330,000

77,975,300

47,6704,796,493

47,6704,696,493

平成27年５月１日（注）８535,616

78,510,916−

4,796,493

1,012,849

5,709,342

平成27年９月１日（注）８569,800

79,080,716−

4,796,493

910,540

6,619,883

平成26年10月１日〜
平成27年９月30日（注）５2,962,500

82,043,216

29,8504,826,343

29,8506,649,733

平成27年10月１日〜
平成28年９月30日（注）５584,000

82,627,216

36,176

4,862,520

36,176

6,685,910

平成25年10月１日〜
平成26年９月30日（注）５(注)１．株式分割（１：300）によるものであります。
２．有償一般募集
発行価格
資本組入額
払込金総額

500,000株（ブックビルディング方式による募集）
1,700円
782円
782,000千円

引受価額

1,564円

３．有償第三者割当 80,000株(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格
1,564円
資本組入額
782円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４. 株式分割（１：５）によるものであります。
５. 新株予約権の行使による増加であります。

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有価証券報告書

６. 有償一般募集増資 5,000,000株
発行価格
資本組入額
払込金総額

1,370円
649.3円
6,493,000千円

引受価額

1,298.6円

７. 有償第三者割当増資 897,800株(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格
1,370円
引受価額
資本組入額
649.3円
払込金総額 1,165,883千円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1,298.6円

８. 株式交換に伴う新株発行による増加であります。
９. 平成28年10月１日から平成28年11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が337,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,230千円増加しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成28年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

27

37

377

138

52

86,67787,308−−67,587

16,60092,55823,896349

624,854825,844

42,816

−

8.18

2.01

11.20

2.90

0.04

75.67

100.00−(注）自己株式137,901株は、「個人その他」に1,379単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区

13,359,300

16.16

株式会社インスパイア

東京都港区南青山５−３−10

1,887,000

2.28

ＪＸエネルギー株式会社

東京都千代田区大手町１−１−２

1,500,000

1.81

東京センチュリーリース株式会社

東京都千代田区神田練塀町３1,500,000

1.81

鈴木

東京都文京区

922,500

1.11

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−１１

899,000

1.08

株式会社電通東京都港区新橋１−８−１

788,400

0.95

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口６）

東京都中央区晴海１−８−１１

772,800

0.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１−８−１１

772,300

0.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口２）

東京都中央区晴海１−８−１１

768,000

0.92

23,169,300

28.04

出雲

充

健吾

計
（注）

−

東京センチュリーリース株式会社は、平成28年10月１日に社名を変更し、東京センチュリー株式会社となっています。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

137,900−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

普通株式
82,446,500

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

824,465

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

42,816−−

82,627,216−−

824,465−

総株主の議決権−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ユーグレナ 東京都港区芝5-33-1
計−自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

137,900−

137,900

0.17

137,900−

137,900

0.17

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

第２回新株予約権（平成20年12月15日定時株主総会決議）

決議年月日

平成21年２月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
外部協力者

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

第３回新株予約権

３名
２名
11名
７名

（平成22年12月17日定時株主総会決議）

決議年月日

平成23年８月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
外部協力者

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

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５名
１名
27名
１名

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有価証券報告書③

第４回新株予約権（平成26年１月17日取締役会決議）

決議年月日

平成26年１月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社取締役
当社従業員
子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

④

第５回新株予約権

５名
７名
42名
19名

（平成28年１月22日取締役会決議）

決議年月日

平成28年１月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社取締役
当社従業員
子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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６名
16名
92名
59名

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

100,011

159,817,512--

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

137,901-

137,901-

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

最高（円）

−

3,302

1,750

2,177

2,015

最低（円）
−
148
918
1,206
1,268
（注）１. 最高・最低株価は平成24年12月20日より東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、平成26年12月３日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２. 当社株式は平成24年12月20日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該
当事項はありません。
３. 当社は、平成25年４月１日付で株式分割（１：５）を行い、平成25年10月１日付で株式分割（１：５）を行っており、これらの株式分割による権利落後の株価に調整した値を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）

平成28年４月

平成28年５月

平成28年６月

平成28年７月

平成28年８月

平成28年９月

1,621

1,692

1,672

1,468

1,530

1,496

1,331

1,419

最低（円）
1,486
1,506
1,268
1,351
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性

７名

女性

０名

（役員のうち女性の比率０％）
所有株式

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

数
（千株）

代表取締役
社長

―

出雲

充

平成14年４月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成15年５月 株式会社ムーサドットコム
取締役就任
昭和55年１月(注)
平成15年５月 株式会社ドリームキャリア
17日生
３
取締役就任
平成16年12月 株式会社ライブドアキャリ
ア取締役就任
平成17年８月 当社 代表取締役社長就任
（現任）

取締役

研究開発担
当 研究開
発部長

鈴木

健吾

昭和54年11月
19日生

平成17年８月 当社 取締役就任
平成22年10月 当社 取締役研究開発部長
（現任）

(注)
３

922

昭和50年11月
１日生

平成11年３月 株式会社ハイクロレラ（現株式会社エポラ） 取締役就任
平成16年９月 同社 専務取締役就任
平成17年８月 当社 取締役就任
平成22年10月 当社 取締役マーケティング (注)部長
３
平成27年４月 上海悠緑那生物科技有限公司
董事長就任（現任）平成28年10月 当社 取締役ヘルスケア事業本部長（現任）520

昭和57年12月
６日生

平成19年４月 株式会社インスパイア入社
平成20年12月 当社 社外取締役就任
平成22年４月 当社 取締役事業本部長就任
平成22年10月 当社 取締役事業戦略部長
平成23年１月 当社 取締役経営戦略部長(注)平成27年１月 株式会社ユーグレナインベス ３
トメント代表取締役社長就任（現任）
平成28年10月 取締役財務・経営戦略担当
（現任）

-

取締役

取締役

ヘルスケア
事業担当
ヘルスケア
事業本部長

財務・経営
戦略担当

福本

永田

拓元

暁彦

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13,359EDINET提出書類
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所有株式

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

数
（千株）

取締役
(監査等委
員)

取締役
(監査等委
員)

取締役
(監査等委
員)

―

―

―

多喜

木村

清水

良夫

忠昭

誠

昭和43年３月
25日生

平成２年４月 大和証券株式会社入社
平成11年４月 大和証券エスビー・キャピタ
ル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）入社
平成18年10月 株式会社オキシジェニクス入社 総務人事部長
平成19年３月 同社 取締役管理部長CFO就
任(注)
平成20年７月 アイディ株式会社入社
CFO 管理部長
４
平成22年３月 当社 取締役就任
平成22年10月 当社 取締役経営管理部長
平成23年１月 当社 取締役上場準備・内部監査担当
平成23年７月 当社 取締役総務人事部長
平成25年12月 当社 監査役就任
平成28年12月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）

-

昭和55年11月
５日生

平成16年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
平成20年１月 株式会社アドライト 代表取締役就任（現任）
平成20年５月 公認会計士登録
平成23年12月 当社 監査役就任(注)平成24年８月 株式会社じげん 社外監査役
４就任（現任）
平成25年12月 当社 取締役就任
平成27年12月 株式会社クラウドワークス
取締役就任（現任）平成28年12月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）

-

昭和55年12月
27日生

平成16年10月 弁護士登録
平成16年10月 西村ときわ法律事務所（現西(注)
村あさひ法律事務所）入所
平成27年12月 当社 取締役就任
４
平成28年12月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）

-

計

14,801（注）１
２

木村忠昭及び清水誠は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 多喜良夫、委員 木村忠昭、委員 清水誠
なお、多喜良夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３ 平成28年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成28年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるために組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
A. 会社の機関の基本説明
当社は、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置により、一層のガバナンス強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査担当との連携をさらに強めることで内部統制システムを強固なものとしております。また、内部
統制システム構築の基本方針に基づくコンプライアンス規程の制定により、法令違反行為等が発見された場合の対応策を明文化しております。
以下が当社の内部統制に関わる主な機関です。
a. 取締役会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（常勤取締役５名、非常勤取締役２名）で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会においては重要性の高い議案をより集中して審議する体制としております。
b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、委員長は常勤の監査等委員である取締役が務め、監査計画に基づく監査手続きを実施するとともに、また会計監査人や内部監査担当と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。
B. 監査等委員会設置会社を選択する理由
社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的としております。
C. 会社の機関・内部統制の関係（当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）

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D. 会社の機関・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システム構築に関する基本的な考え方」に基づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表取締役社長直轄の内部監査担当は、法令、社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。
E. 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査規程において内部監査担当を設置し、代表取締役社長直轄の内部監査担当者（人員２名）のもと、年間計画に基づき、定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性、合理性の観点から実施しており、内部監査の結果を取り纏めた報告書を代表取締役社長に提出しております。また被監査部門に対しては、当該報告書を提出するとともに改善の指示を行っております。被監査部門においては、改善要請のあった事項について、遅滞無く回答書を作成した上で改善し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、社内の内部統制システ
ムに精通した常勤の監査等委員である取締役を１名選定しております。その主な監査手法は、重要な会議への出席、役職員へのヒアリング、重要な書類の閲覧などであり、それぞれの視点から経営監視機能を十分に発揮でき、公正な監査を行う体制を整えております。
監査等委員である社外取締役１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会は監査を効率的に進めるため内部監査担当及び会計監査人から監査計画及び監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、株主の負託に応え、会社の不祥事の防止と会社の健全で持続的な成長を支え、良質な企業統治体制確立の役割を担っております。
また、内部統制部門である管理部は、監査等委員会、内部監査担当及び会計監査人とそれぞれ緊密な関係を保持するとともに、三様監査ミーティングの事務局として企業統治体制の中核を担っております。
F. 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）
業務を執行した公認会計士の氏名
中塚
古谷

所属する監査法人

亨

有限責任監査法人トーマツ

大二郎

有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数については全員が７年以内であるため、記載を省略しております。
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士
その他

４名
６名

②リスク管理体制の整備状況
当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行うことを基本方針としております。当該方針に基づき、当社は主要部門で毎週会議を行い、更に月２回の取締役情報連絡会、毎月の取締役会等の場でリスクの洗い出しを行い、その適切な対策について議論しております。また、危機管理規程において、災害、障害等の緊急事態（危機）に係る諸手続を定めることにより、危機の未然防止及び危機が発生した場合の業務の早期回復を図ることに努めております。

50/105EDINET提出書類
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有価証券報告書③子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制について、次の基本方針を定めております。
A. 関係会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当取締役を任命し、当該担当取締役は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。
B. 監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
C. 当社及び子会社は、法令・定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及び内部監査担当者がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。
上記の方針に基づき、当社の取締役は、各子会社の取締役として経営に参画しており、その職務の執行状況について
必要に応じて、当社の取締役会に報告を行っております。また、四半期毎に各子会社の経営課題の報告を行うなど、グ
ループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。
④社外取締役
本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役と当社との間に、人的及び資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役は、公認会計士及び会社経営者としての経歴を通じて培われた経営・財務に関する経験・知識等を有し、または、弁護士としての経験と専門知識を有し、取締役会・監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計
監査との相互連携や内部統制の監査・監督を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果及び内部
監査計画並びに監査等委員会監査結果及び監査実施計画のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。
当社においては、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、独立性を重視した選任を行っております。当社は、社外取締役２名が独立性を有していると判断し、東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。
⑦役員報酬の内容
A．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（平成28年９月期）における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は基本報酬のみであり、以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額
36,330千円（社外取締役を除く。）
監査役の年間報酬総額
7,200千円（社外監査役を除く。）
社外役員の年間報酬総額

7,700千円

B．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社においては、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役においては会社業績及び部門業績を、監査役においては常勤又は非常勤の別、業務分担の状況等を重視し、報酬等の額を決定しております。

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有価証券報告書⑧取締役等の責任免除
A．取締役（取締役であった者を含む。）
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意かつ重大な過失がないときに限り、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
B．監査役
当社は、平成28年12月20日開催の第12期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。当該
契約は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己株式の取得
当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる旨を定款に定めております。

52/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000300

30,000

1,610

連結子会社

−

−

−

−

計

24,000300

30,000

1,610

提出会社

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、内部統制報告制度に係る助言・指導業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、内部統制報告制度に係る助言・指導業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。

53/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

54/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55/105

当連結会計年度(平成28年９月30日)

6,221,236
698,431573,236
560,513
32,155
213,583
61,234
247,163△2,3698,605,186

6,799,181
1,059,042
2,404,967
577,447
5,462
268,867
119,929
123,420△3,415
11,354,902

835,182
280,107
141,715※２ 929,988
32,45574,740△669,942
1,624,246

877,061
362,061
186,352※２ 929,988
32,455896,071△811,663
2,472,327

1,121,146
53,8281,174,974

730,301
507,3211,237,623※１,※２ 2,968,539※１ 289,342

68,82739,962
41,654
3,118,983
5,918,204
14,523,390

72,796
48,97350,039461,152
4,171,103
15,526,005

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

56/105

当連結会計年度(平成28年９月30日)

239,702247,521※２ 253,643※２ 12,651

388,4455,464
308,979
10,44913,400173,205
1,393,290

983,171
4,110
233,848
17,520112,822
1,611,645※２ 72,120※２ 59,468

7,934
9,955
45,262
293,271156
428,700
1,821,991

3,825
10,06949,363368,905
491,630
2,103,276

4,826,343
6,649,733
1,417,617△231,378
12,662,315

4,862,520
6,685,910
2,090,961△231,396
13,407,995

4,045△5,156△1,11013,212
26,982
12,701,399
14,523,390△213△15,608△15,822
15,36015,196
13,422,729
15,526,005

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
保険解約返戻金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

57/105(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

5,924,356
1,905,041
4,019,315※１,※２ 3,542,979

11,103,230
2,966,454
8,136,775※１,※２ 7,442,820

476,335

693,955

32,627
170,396
7,560
21,363−22,048
253,996

28,483
154,516
30,62023,532
19,372
256,525

810
2,070
394
−
674
3,949
726,382

2,312
−
434
1,838
1,389
5,974
944,506※３ 322

18,181
135
18,639

−
−
54
54

−

※４ 25,188−745,021340,754△53,508
287,245457,775△11,864
469,639

25,188919,371398,287△144,343
253,944665,427△7,916673,344EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

457,775

665,427

12,846△7,388※ 5,457△4,259△14,322※ △18,582

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

463,233

646,845477,329△14,096658,632△11,786

58/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,796,493

4,696,493

29,85029,850947,977

自己株式

株主資本合計△212

10,440,752

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

59,700469,639

自己株式の取得

469,639△231,166

株式交換による増加

1,923,390△231,166
1,923,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,8501,953,240

469,639△231,166

2,221,563

4,826,343

6,649,733

1,417,617△231,378

12,662,315

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定△8,800−13,347

非支配株主持分−

純資産合計
10,445,298

当期変動額
新株の発行

59,700

親会社株主に帰属する当期
純利益

469,639

自己株式の取得△231,166

株式交換による増加

1,923,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,846△5,156△135

26,982

34,537

当期変動額合計

12,846△5,156△135

26,982

2,256,101

当期末残高

4,045

△5,156

13,212

26,982

12,701,399

59/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,826,343

6,649,733

36,17636,176

1,417,617

自己株式

株主資本合計△231,378

12,662,315

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

72,353
673,344

自己株式の取得

673,344△17△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,17636,176673,344△17

745,680

4,862,520

6,685,910

2,090,961△231,396

13,407,995

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

4,045△5,156

13,212

非支配株主持分26,982

純資産合計
12,701,399

当期変動額
新株の発行

72,353

親会社株主に帰属する当期
純利益

673,344

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17△4,259△10,452

2,148△11,786△24,350△4,259△10,452

2,148△11,786

721,329△213△15,608

15,36015,196

13,422,729

60/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
助成金収入
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

745,021
135,641
34,801−△4,6382,230
1,598△32,627△170,396△18,181
△135
△322
810
2,070
394
△91,140△178,043△117,389
776
173,360
483,831
46,919151,907△810△60,881620,966

919,371
232,304
87,792
25,188
1,046
4,120
113
△28,483△154,516
−
△54
−
2,312
△23,532434△360,610△45,524
7,819
567,056△58,201
1,176,637
40,861
173,005△2,312△474,603
913,588−
3,185,909△295,751△18,825△753,280
40,282△44,240
36,978△30,280
15,140△969,978△113,090△15,000
870,000△5,843
1,874※２ △36,227−※２ 1,048−△24,538
2,091,354

93,000△154,176△271,160
48,488△49,511△465
59,306−36,198△177,145△7,6292,527,545
3,160,132※３ 533,557△239,076−△14,568△5,46371,5902,530−△17△185,004△11,602562,804
6,221,236−※１ 6,784,041※１ 6,221,236

61/105(自至EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
八重山殖産株式会社、株式会社ユーグレナ・アート、株式会社エポラ(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２．持分法適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名
合同会社ユーグレナＳＭＢＣ日興リバネスキャピタル(2) 持分法を適用していない関連会社（アメリエフ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名決算日
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

６月30日

（注）１

Grameen euglena

６月30日

（注）２

上海悠緑那生物科技有限公司
12月31日 （注）２（注）１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜９年
工具、器具及び備品 ２〜10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

62/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

63/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4）、連結会計基準第44−５項(4）及び事業分離等会計基準第57−４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結子会社である八重山殖産株式会社は、藻類生産設備に係る有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、同社はユーグレナを中心とした藻類生産設備を有する生産工場であり、ユーグレナ市場の成長に伴い、ユーグレナの安定した生産が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を検討した結果、定率法から定額法に変更することが設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ18,046千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
投資有価証券（株式）※２

46,929千円

当連結会計年度（平成28年９月30日）
85,461千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）

土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成28年９月30日）

252,710千円
5,612

252,710千円−

258,322

252,710前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

64/10592,559千円
28,852

5,643千円
23,208

121,41128,851EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）
広告宣伝費

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

荷造運搬費

1,196,056千円
423,7903,219,390千円
779,437

給与手当

294,985

514,153

研究開発費

262,429354,288

減価償却費

36,080122,242

貸倒引当金繰入額△4,0214,097

賞与引当金繰入額

2,092

10,420※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至262,429千円※３354,288千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

322千円

−千円

※４ 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
会社

用途

種類

金額（千円）（株）植物ハイテック研究所

その他

のれん

25,188

当連結会計年度末において、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額
し、減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

19,717千円−△6,410千円−

税効果額

19,717△6,871△6,4102,151

その他有価証券評価差額金

12,846△4,259△7,388△14,322

5,457△18,582

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

77,975,300

4,067,916−

82,043,216

77,975,300

4,067,916−

82,043,216

150

137,740−

137,890150

137,740−

137,890

発行済株式
普通株式（注）1
合計
自己株式
普通株式（注）2
合計（注）１. 発行済株式総数4,067,916株の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加

2,962,500株

株式交換に伴う新株発行による増加

1,105,416株

２．自己株式の株式数137,740株の増加理由は下記のとおりです。
子会社からの現物配当による増加

37,740株

新規連結子会社保有分による増加

100,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第４回新株予約権

普通株式

1,483,000−

15,0001,468,000

13,212

合計−

1,483,000−

15,0001,468,000

13,212（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２. 目的となる株式の数の変動の概要
第４回新株予約権の減少は権利失効によるものであります。
３. 第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

82,043,216

584,000−

82,627,216

82,043,216

584,000−

82,627,216

137,89011−

137,901

137,89011−

137,901

発行済株式
普通株式（注）1
合計
自己株式
普通株式（注）2
合計（注）１. 発行済株式総数584,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものです。
２．自己株式の株式数11株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第４回新株予約権

普通株式

1,468,000−

42,5001,425,500

12,829

第５回新株予約権

普通株式−

2,109,000−

2,109,000

2,530

合計

−

1,468,000

2,109,000

42,5003,534,500

15,360

提出会社（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２. 目的となる株式の数の変動の概要
第４回新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものであります。
第５回新株予約権の増加は、付与によるものであります。
３. 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,221,236千円−

6,799,181千円△15,140

現金及び現金同等物

6,221,236

6,784,041※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）(1)株式の取得により新たにGrameen Yukiguni Maitake Ltd.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

11,107千円

固定資産

16,263のれん△3,503

流動負債△17,836

少数株主持分

△4,863

連結子会社株式の取得価額

1,168

連結子会社の現金及び現金同等物△2,217連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,048(2)株式の取得により新たに竹富エビ養殖株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産87,972千円

固定資産

386,212のれん△14,677

流動負債△270,044

固定負債△99,959

連結子会社株式の取得価額

89,504

連結子会社の現金及び現金同等物△53,276

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△36,227※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
株式交換により、新たに連結した株式会社ユーキ、株式会社アート・コーポレーション及び株式会社エポラの連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産

1,384,138千円

固定資産289,799

資産合計

1,673,938

流動負債

768,394

固定負債

85,955

負債合計

854,350

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物533,557千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は1,923,390千円であります。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期の預金を中心に運用し、一時的な余資を１年未満の定期預金と流動性の高い債券を中心に運用しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、経営戦略部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、一時的な余資の運用を目的とした流動性の高い債券であり、これらは発行体の信用リスクと市場リスクに晒されております。これらのリスクに対しては、取締役会で承認された資金運用方針に従い、保有する債券を短期で換金可能な債券に限定し、毎月の取締役会で運用状況を報告することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現

金

金

6,221,236(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

698,431

貸 倒 引 当 金 (＊1)△2,369

(3) 有

及

び

価

(4) 投

資

(5) 差

入

預

6,221,236−

696,062

696,062−券

573,236573,236−

証

券

2,921,509

2,921,509−

証

金68,827

68,196

△631

証

有

価
保

資

産

計

10,480,872

10,480,241

△631

(6) 買

掛

金

239,702239,702−金

253,643

253,643−(8) リ ー ス 債 務 （ 流 動 ）

5,464

5,464

−

金

388,445

388,445−

税

等

308,979

308,979−

入

金72,12072,418298（12)リ ー ス 債 務 （ 固 定 )

7,934

7,941

7

1,276,289

1,276,596

306

(7) 短

期

借

(9) 未

払

(10)未

払

（11)長

期

負

入

法

人
借

債

計

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）
(1) 現

金

金

6,799,181(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,059,042

貸 倒 引 当 金 (＊1)

△3,415

(3) 有

及

び

価

(4) 投

資

(5) 差

入

預

時価
（千円）
6,799,181−

1,055,626

1,055,626−

券

2,404,967

2,404,967−

証券

203,880203,880−

証

金

72,79673,002

206

証

有

価
保

差額
（千円）

資

産

計

10,536,452

10,536,658

206

(6) 買

掛

金

247,521247,521−

金

12,651

12,651−(8) リ ー ス 債 務 （ 流 動 ）

4,110

4,110

−

金

983,171

983,171−

税

等

233,848

233,848−

入

金59,46859,088△379（12)リ ー ス 債 務 （ 固 定 )

3,825

3,794

△30

1,544,596

1,544,186

△409

(7) 短

期

借

(9) 未

入

払

(10)未

払

（11)長

期

法

負

人
借

債

計

（＊1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4）投資有価証券
取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(5）差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
負 債(6）買掛金、（7）短期借入金、(8）リース債務（流動）、(9）未払金、(10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11）長期借入金、(12）リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年９月30日）

関係会社株式
非上場株式

当連結会計年度（平成28年９月30日）

46,92985,461100−（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現 金 及 び 預 金

6,221,236−−−

受取手形及び売掛金

698,431−−−573,236

2,915,897

−

−

金

−

66,037

−

2,790

計

7,492,904

2,981,934

−

2,790

有 価 証 券 及 び
投 資 有 価 証 券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
差

入

保

証

合

当連結会計年度（平成28年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現 金 及 び 預 金

6,799,181−−−

受取手形及び売掛金

1,059,042−−−

2,404,967

200,060

−

−

金

−

70,006

−

2,790

計

10,263,190

270,066−2,790

有 価 証 券 及 び
投 資 有 価 証 券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
差

入

保

証

合

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１年以内
(千円）

１年超
２年以内
(千円）

２年超
３年以内
(千円）

３年超
４年以内
(千円）

４年超
５年以内
(千円）

５年超
(千円）

短

期

借

入

金

253,643

−

−

−

−

−

長

期

借

入

金

−

12,651

31,609

9,909

3,445

14,506

リ

ー

ス

債

務

5,464

4,149

1,765

1,056

647

315

計

259,107

16,80033,374

10,965

4,092

14,821

１年超
２年以内
(千円）

２年超
３年以内
(千円）

３年超
４年以内
(千円）

４年超
５年以内
(千円）

合

当連結会計年度（平成28年９月30日）
１年以内
(千円）

５年超
(千円）

短

期

借

入

金

12,651

−

−

−

−

−

長

期

借

入

金

−

31,609

9,909

3,445

2,901

11,604

リ

ー

ス

債

務

4,110

1,805

1,056

647

291

24

計

16,761

33,414

10,965

4,092

3,192

11,628

合71/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成27年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

（1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

−

−

−

−

−

−

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等②

社債

517,859

515,504

2,355

③

その他

1,205,080

1,200,000

5,080

小計

1,722,939

1,715,504

7,435

5,612

5,612

−

−

−

−

1,766,193

1,767,585△1,391（1）株式（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

−

−

−

小計

1,771,806

1,773,198△1,391

3,494,746

3,488,702

6,043

合計

当連結会計年度（平成28年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

（1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

−

−

−

−

−

−

1,407,347

1,403,602

3,744

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

−

−

−

小計

1,407,347

1,403,602

3,744

3,820

5,612

△1,792

−

−

−

−

−

−

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

1,197,680

1,200,000△2,320小計

1,201,500

1,205,612△4,112

2,608,848

2,609,215△367

72/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、連結子会社の八重山殖産株式会社において退職一時金制度を設けております。
また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年10月１日（自 平成27年10月１日
至 平成27年９月30日）
至 平成28年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
8,357千円
9,955千円
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

8,204△6,6052,145△2,032

9,955

10,069(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

非積立型制度の退職給付債務
中小企業退職金共済制度給付見込額

35,483千円△25,527

34,148千円△24,079

連結貸借対照表に計上された負債

9,955

10,069

退職給付に係る負債

9,955

10,069

連結貸借対照表に計上された負債

9,955

10,069(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 8,204千円 当連結会計年度

73/1052,145千円

EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

当社取締役 ３名

当社取締役 ５名

当社取締役 ５名

当社取締役 ６名

当社監査役 ２名

当社監査役 １名

子会社取締役 ７名

子会社取締役 16名

当社従業員 11名

当社従業員 27名

当社従業員 42名

当社従業員 92名

外部協力者 ７名

外部協力者 １名

子会従業員 19名

子会従業員 59名

株式の種類別のストック・
普通株式2,977,500株 普通株式2,295,000株 普通株式1,537,000株 普通株式2,109,000株
オプションの数（注）1
付与日

平成21年４月１日

平成23年９月１日

平成26年２月４日

平成28年２月５日

権利確定条件

定め無し

定め無し

（注）２

（注）３

対象勤務期間

定め無し

定め無し

定め無し

定め無し

権利行使期間平成23年４月１日〜
平成29年３月31日

平成25年９月１日〜
平成32年８月31日

平成27年１月１日〜
平成33年２月４日

平成30年１月１日〜
平成35年２月５日（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、平成26年９月期または平成27年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円
行使可能割合：50%（b）売上高50億円かつ経常利益５億円
行使可能割合：100%
３.新株予約権者は、平成28年９月期または平成29年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、平成30年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本
新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高125億円かつ経常利益５億円
行使可能割合：60%（b）売上高150億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：100%
なお新株予約権割当契約においては、上記条件を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来
ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50%の個数は行使できない旨を、規定しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権（株）

前連結会計年度末−−

1,468,000

−

付与

−

−

−

2,109,000

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

1,468,000

−

未確定残

−

−

−

2,109,000

892,500

622,500

−

−

権利確定

−

−

1,468,000−

権利行使

532,500

15,00036,500

−

−

−

6,000

−

360,000

607,500

1,425,500

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第２回新株予約権
権利行使価格（注）（円）第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

40

48

1,370

1,791

（円）

1,586

1,672

1,573

−

付与日における公正な評価
単価
（円）

−

−

9

1.2

行使時平均株価（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

（注）１

89.77％

予想残存期間

（注）２

７年

予想配当率

（注）３

０％

無リスク利子率（注）４

0.083％（注）１．適用指針の取扱いに準じて算出しております。
２．割当日から権利行使期間終了日（平成35年２月５日）までの期間であります。
３．平成27年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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有価証券報告書

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,482,927千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

911,926千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金

698千円

当連結会計年度（平成28年９月30日）
1,054千円

賞与引当金

4,684

6,057

退職給付に係る負債

3,474

3,436

未払賞与

9,890

13,334

未払退職給与

3,587

3,507

資産除去債務

14,981

15,292

減価償却超過額

23,14026,954

連結子会社の時価評価差額

7,867

7,867

未払事業税

23,57323,785

連結会社間内部利益消去

19,23563,483

その他

70,409105,013繰延税金資産小計

181,544269,789

評価性引当額△68,819△94,127

繰延税金資産合計

112,725

175,661△293,271△238,113−△129,381

資産除去債務に対応する除去費用△9,502△6,736

その他有価証券評価差額金△1,998△439

繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
顧客関連資産その他
繰延税金負債合計△10,477△992△315,249△375,663

繰延税金資産の純額−−

繰延税金負債の純額△202,523△200,001(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年９月30日）（平成28年９月30日）
流動資産−繰延税金資産

61,234千円

119,929千円

固定資産−繰延税金資産

39,962

48,973流動資産−繰延税金負債△10,449−

固定負債−繰延税金負債△293,271△368,905

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年９月30日）（平成28年９月30日）
法定実効税率
35.6％
33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額負ののれん発生益

0.2

0.2

1.7

4.1

△0.9

−

住民税均等割0.9

0.8

現物配当による繰延税金負債取崩

−

△5.9

評価性引当額の増減

1.3

0.9

税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額
修正

0.6

0.6

△2.7

△5.7

1.9

△0.4

38.6

27.6

法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連
結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
取得による企業結合(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
１．平成27年５月１日行われた株式会社ユーグレナ・アートとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。
修正科目

のれんの修正金額

無形固定資産△63,402千円

繰延税金負債

21,639のれん修正金額△41,762

のれん（修正前）654,657

のれん（修正後）612,894

２．平成27年９月１日行われた株式会社エポラとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。
修正科目

のれんの修正金額

無形固定資産△364,110千円

繰延税金負債

124,270

のれん修正金額△239,839

のれん（修正前）468,887のれん（修正後）229,048

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
「ヘルスケア事業」… ユーグレナ等を利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

ヘルスケア事業

エネルギー・
環境事業

5,908,166

16,1895,924,356−

5,924,356

−

−

−

−

−

5,908,166

16,1895,924,356−

5,924,356

セグメント利益又は損失（△）

1,122,458△114,556

1,007,901△531,565

476,335

セグメント資産

5,129,833

149,148

5,278,982

9,244,408

14,523,390

減価償却費

92,254

4,868

97,12338,518135,641

のれん償却額34,801−34,801−34,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,752

92,421

233,174

81,403

314,577

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,565千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額9,244,408千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,502,448千円及び投資有価証券2,915,897円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

ヘルスケア事業

エネルギー・
環境事業

11,093,400

9,830

11,103,230-

11,103,230

-

-

-

-

-

11,093,400

9,830

11,103,230-

11,103,230

セグメント利益又は損失（△）

1,577,201△200,138

1,377,062△683,107

693,955

セグメント資産6,374,601

742,576

7,117,177

8,408,827

15,526,005

減価償却費

169,214

16,004

185,21947,085

232,304

のれん償却額87,792-

87,792-

87,792

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

509,192

595,019

1,104,211

6,525

1,110,736

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△683,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額8,408,827千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,515,018千円及び有価証
券2,404,967円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

25,188

−

減損損失

計

調整額

25,188

合計−

25,188【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

当期償却額

34,801−34,801−34,801

当期末残高

1,121,146−

1,121,146−

1,121,146

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

計

調整額

合計

平成28年９月30日）（単位：千円）ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

当期償却額

87,792-

87,792-

87,792

当期末残高730,301-

730,301-

730,301

計

調整額

合計

（注）ヘルスケア事業において、前連結会計年度に株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん1,123,544千円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、841,942千円に変動しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度において、ヘルスケア事業において18,181千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に子会社化したGrameen Yukiguni Maitake Ltd.及び竹富エビ養殖株式会社の企業結合時の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったためであります。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
種類

役員

役員

会社等の名
称又は氏名

出雲

福本

充

拓元

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

−

−

当社代表取
締役社長

−

−

当社取締役

役員及び
その近親
者

守谷みどり

−

−

当社取締役
の近親者

役員及び
その近親
者

竹村

孝介

−

−

当社取締役
の近親者

役員及び
その近親
者

竹村麻衣子

−

−

当社取締役
の近親者

10,000

製造業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
(被所有）
16.70
(被所有）
0.45
(被所有）
0.56

関連当事者
との関係
新株予約権
の行使
新株予約権
の行使

株式交換

(被所有）
株式交換

0.07

(被所有）
0.07

株式交換

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

13,456−−22,980−−728,432−−

91,054−−

91,054−−401,055

売掛金

−

新株予約権
の行使
（注2）
新株予約権
の行使
（注2）
株式交換
（注3）
株式交換
（注3）
株式交換
（注3）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

㈱エポラ

愛媛県

（注4）

松山市

（被所有）
直接 0.12

当社の得意
先

OEM製品
の販売
（注5・6）

している
会社（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
３．株式会社エポラの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
４．当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しておりましたが、平成27年９月１日に株式交換により当社の完全子会社となっております。
５．平成27年９月１日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等
OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。
当連結会計年度（自
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

鈴木

健吾

平成27年10月１日

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

−

−

当社取締役

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
(被所有）
1.12

平成28年９月30日）
関連当事者
との関係
新株予約権
の行使

取引の内容
新株予約権
の行使

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,600−−（注2）（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

82/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

関連会社

合同会社
ユーグレナ
SMBC日興リ
バネスキャ
ピタル

東京都港区

資本金又は
出資金
（千円）

50,000

事業の内容
又は職業

投資事業

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）(所有）
間接 49.0

平成28年９月30日）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

業務委託契
約

業務受託

21,500

未収入
金

2,327

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

該当事項はありません。

83/105平成28年９月30日）

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

154.58円

162.35円

１株当たり当期純利益金額

5.85円

8.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5.66円

8.05円

（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

469,639

673,344−−469,639

673,344

80,323,243

82,312,333−−

2,617,452

1,283,597(2,617,452）(1,283,597）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権(株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

84/105平成28年１月22日取締役会決議
業績条件付新株予約権
21,090個

EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年11月9日及び平成28年12月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しました。
新株予約権の発行要項(1) 新株予約権の数
20,800個(2) 発行価額
新株予約権１個当たり90円(3) 新株予約権の目的である株式の 新株予約権１個当たり当社普通株式100株
種類及び数(4) 行使価額
新株予約権１個当たり137,000円(5) 増加する資本金及び資本準備金 ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 行使期間
平成31年１月１日から平成38年１月17日までとする。
(7） 譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認(8)

新株予約権の行使の条件を要するものとする。
① 新株予約権者は、平成30年９月期、平成31年９月期又は平成32年９月
期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会
計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新
株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高250億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：60%（b）売上高300億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：100%② 新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記（a）又は（b）に該当する場合はこの限りではない。
（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合（b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合③ 新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社
または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業秘
密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
85/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書(9) 新株予約権の割当日
平成29年１月17日(10) 新株予約権の割当てを受ける者 当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
及び数
205名

20,800個(11) 勧誘の相手方と提出会社との間 取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契の取決めの内容
約において定めるものとする。なお新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件（上記（8））を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェッ
ト・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディー
ゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来
ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件（上記（8）①）の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定しております。

86/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

２．株式会社クロレラサプライの株式の取得（子会社化）について
当社は、韓国大手食品グループの日本法人である大象ジャパン株式会社（以下「デサンジャパン」といいます）から、株式会社クロレラサプライ（以下「クロレラサプライ」といいます）の発行済株式の100%を取得し、子会社化す
ることにつき、平成28年11月９日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社クロレラサプライ
事業の内容：
健康食品の製造、受託加工、卸、販売② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、微細藻類ユーグレナ(和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」といいます)の食品用途屋外培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・
環境事業を展開しております。また、当社グループにおけるユーグレナ原料粉末の生産拠点である八重山殖産株式会社（以下「八重山殖産」といいます）は、微細藻類クロレラ（以下「クロレラ」といいます）の生産を創業以来手掛けており、当社グループは、八重山殖産が生産するクロレラを活用した機能性食品の製造販売及び原料粉末の卸売も展開しております。
当社グループは、ヘルスケア事業が着実な成長を遂げており、平成28年９月期の連結売上高は前期比88%増となる110億円を達成いたしました。特に、当社グループ商品の直販拡大と昨今のM&Aがグループ売上の成長を牽引しており、当社グループ直販の定期顧客数は平成28年９月末時点で15.4万人を突破しております。
一方、クロレラサプライは、クロレラを中心とした機能性食品の通販事業を展開しており、創業から20年を超える歴史により培った累計顧客数は58万人を超えております。また、クロレラサプライは、機能性食品の製造工場とコールセンターを自社で保有しており、仕入れた原料の加工から商品の製造販売までを一貫して行うことが可能な体制を有しております。
本株式取得によりクロレラサプライが当社グループ入りすることで、当社はクロレラサプライの大きな顧客基盤を活かした当社グループ商品のクロスセルが可能となり、当社グループの売上拡大に寄与することが期待されます。また、中期的には現在クロレラサプライが外部から購入しているクロレラ原料粉末を八重山殖産が生産するク
ロレラ原料粉末に変更していくことで、当社グループ内取引による連結上の収益化が期待されます。
一方、クロレラサプライにおいても、当社グループの一員となることで、当社のブランド力や通信販売におけるノウハウを活用し、マーケティング力の更なる強化が可能となる他、当社グループのクロレラ商品の製造委託や統合によるコスト削減等のシナジーも期待されます。
以上の通り、当社グループ及びクロレラサプライとの間での連携強化により、双方において多大なシナジー実現を図ることが可能と判断し、本株式取得の実施を決定いたしました。
③ 企業結合日：

平成28年12月１日④ 企業結合の法的形式：

株式取得⑤ 結合後企業の名称：

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率：

100％(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

579,020千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

6,000千円（概算額）(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

87/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

３．多額な資金の借入
当社は連結決算日（平成28年９月30日）以後、金融機関から設備投資資金及び株式取得資金を借入れております。
(1) 資金の使途

八重山殖産㈱の設備投資及び株式取得(2) 借入先の名称

三井住友銀行(3) 借入額

1,229百万円(4) 借入利率

固定金利(5) 借入実行日

平成28年11月30日(6) 返済期限

平成38年11月30日(7) 担保提供

無88/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

253,643−−−

１年以内に返済予定の長期借入金−

12,651

1.2−

１年以内に返済予定のリース債務

5,464

4,110

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

72,12059,4681.0

平成37年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,934

3,825

−

平成33年

合計

339,16280,054

−

−

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

31,609

9,909

3,445

2,901

リース債務

1,805

1,056

647

291

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,339,780

5,230,008

8,181,948

11,103,230

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

75,309543,281

1,019,729

919,371

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

110,608

428,479

751,804

673,344

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1.35

5.22

9.14

8.18

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

1.35

3.87

89/105

第３四半期
3.92

第４四半期
△0.95

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
建設協力金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

90/105

当事業年度(平成28年９月30日)

5,502,448

5,515,018※１ 613,681※１ 988,768

573,236
194,820
197,549
171,574
17,472
30,622※１ 52,409△2,335
7,351,480

2,404,967
306,290
326,586
249,816
58,67731,895※１ 196,036△3,415
10,074,641

111,326
7,000
0
3,451
114,41059,040△82,241
212,987

112,177
15,8146,192
3,451
136,017632,601△141,186
765,068

38,372
2,849
925
42,146

107,7782,232
825
110,836

2,915,897
2,426,972※１ 152,000
65,658※１ 36,645
7,641
18,022
5,622,837
5,877,971
13,229,451

200,060
2,256,587※１ 376,800
65,784※１ 34,952
7,217
36,494
2,977,895
3,853,800
13,928,441

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

91/105

当事業年度(平成28年９月30日)※１ 142,638※１ 299,207

230,983
46,018254,2389,386
16,42453,445753,135※１ 713,317

45,26245,262
798,398

45,33445,334
1,215,194

4,826,343

4,862,520

6,649,733
6,649,733

6,685,910
6,685,910

1,009,297
1,009,297△71,578
12,413,795

1,379,867
1,379,867△231,396
12,696,901

4,045
4,045
13,212
12,431,053
13,229,451

985
985
15,36012,713,247
13,928,441

55,86348,704
29,14823,372247
1,169,860

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

92/105(自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)※１ 5,596,890※１ 8,512,742※１,※２ 1,976,386※１,※２ 2,920,065

3,620,503※１,※３ 3,165,032※１,※３ 5,211,158

455,470

381,518※１ 35,819※１ 34,090

160,848
13,500※１ 13,161

84,18321,500※１ 18,796

223,328

158,570

−
394
−
16
410
678,389

327
434
2,214
868
3,845
536,243

322
135
457

−
54
54

−
−
678,847
267,109△29,738
237,371441,475

40,584
40,584
495,712143,328△18,186
125,142
370,569

5,592,676

EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計4,796,493

4,696,493

4,696,493

29,85029,85029,850

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
567,821

利益剰余金合計567,821

自己株式

△212

株主資本合計

10,060,596

当期変動額
新株の発行
当期純利益

59,700441,475

441,475

自己株式の取得

441,475△71,366

株式交換による増加△71,366

1,923,390

1,923,390

1,923,390

29,8501,953,240

1,953,240

441,475

441,475△71,366

2,353,199

4,826,343

6,649,733

6,649,733

1,009,297

1,009,297△71,578

12,413,795

新株予約権

純資産合計

13,347

10,065,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△8,800△8,800

当期変動額
新株の発行

59,700

当期純利益

441,475

自己株式の取得△71,366

株式交換による増加

1,923,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,846

12,846△135

12,711

当期変動額合計

12,846

12,846△135

2,365,911

当期末残高

4,045

4,045

13,212

12,431,053

93/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計4,826,343

6,649,733

6,649,733

36,17636,17636,176

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,009,297

利益剰余金合計

1,009,297

自己株式△71,578

株主資本合計12,413,795

当期変動額
新株の発行
当期純利益

72,353
370,569

370,569

自己株式の取得

370,569△159,817△159,817

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,17636,17636,176

370,569

370,569△159,817

283,105

4,862,520

6,685,910

6,685,910

1,379,867

1,379,867△231,396

12,696,901

新株予約権

純資産合計

13,212

12,431,053

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

4,045

4,045

当期変動額
新株の発行

72,353

当期純利益

370,569

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△159,817△3,060△3,060

2,148

△912

△3,060△3,0602,148

282,193985

985

15,36012,713,247

94/105EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４〜15年
機械及び装置 ４年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成27年９月30日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成28年９月30日）

92,356千円
188,645
32,249423,357千円
411,752
74,229２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高当事業年度（平成28年９月30日）

100,000千円

差引額

1,000,000千円−−

100,000

1,000,000（損益計算書関係）※１関係会社との取引高
前事業年度

当事業年度

(自

平成26年10月１日(自平成27年10月１日

至

平成27年９月30日)

至

平成28年９月30日)

営業取引による取引高739,733千円

2,009,992千円

売上高

172,321

1,181,586

仕入高567,411

828,405

28,93347,562

営業取引以外の取引による取引高※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

販売費への振替高
計

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

59,490千円

80,158千円

59,49080,158※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.1％、当事業年度71.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度44.9％、当事業年度28.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

役員報酬48,645千円
267,262

給与手当

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
51,230千円
370,221

法定福利費

52,76372,585

荷造運搬費

400,415503,369

広告宣伝費

1,089,041

2,245,351

支払報酬

84,851

89,954

研究開発費

269,882359,951

減価償却費

26,98455,770

貸倒引当金繰入額△1,5394,130

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,256,587千円、前事業年度の貸借対照表計上
額は関係会社株式2,426,972千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額
未払事業税
未払賞与
資産除去債務698千円
12,543
20,6779,890
14,981
1,354

1,054千円
15,511
8,289
13,334
13,881
22,08460,14674,155△9,502△1,998△5,352△439

繰延税金負債合計△11,500△5,765

繰延税金資産の純額

48,64568,389その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成27年９月30日）（平成28年９月30日）
法定実効税率
−％
33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目−

0.3

住民税均等割−

1.3

税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額
修正

−

1.1

法人税額の特別控除額

−

△10.6

その他

−

0.1

−

25.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年11月9日及び平成28年12月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しました。
詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
２．多額な資金の借入
当社は決算日（平成28年９月30日）以後、金融機関から設備投資資金及び株式取得資金を借入れております。
詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額(千円)

有形固定資産建物

111,326851-

26,401

112,177

60,902

構築物

7,000

8,814

-

3,246

15,814

4,121

0

6,192

-

257

6,192

257

3,451

-

-

644

3,451

2,992

工具、器具及び備品

114,410

24,3952,788

29,986

136,01772,911

建設仮勘定

59,040573,561--

632,601-

295,228

613,813

2,788

60,536906,254

141,186

特許権

4,932

-

-

616

4,932

2,699

ソフトウエア57,521

102,872

28,93019,681

131,463

23,684

その他

1,000

-

-

100

1,000

175

63,453102,872

28,93020,397

137,395

26,559

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
２．建設仮勘定の増加は、主としてバイオ燃料製造設備の設計料であります。また、ソフトウェアの増加は、主として通信販売システム導入によるものであります。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

2,335

5,386

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額
（千円）
4,306

当期末残高
（千円）
3,415

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３カ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.euglena.jp/
ご所有株式数が 100 株以上の株主様に、当社通信販売にて指定の当社商品をご購入の際にご利用いただける割引クーポンを贈呈いたします。なお、過去１年間継続して株主名簿に記録された株主様を１年以上保有いただいた株主様とし、１年以上保有株主様と１年未満保有株主様と個別の優待を実施します。

株主に対する特典

（注）

ご保有期間

優待内容

１年未満

指定の当社商品をご購入の際にご利用可能な2,000円割引クーポ
ン（2枚）

１年以上

指定の当社商品をご購入の際にご利用可能な2,000円割引クーポ
ン（3枚）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び確認書
事業年度（第11期）（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）平成27年12月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年12月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出（第12期第２四半期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年11月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成28年12月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年１月７日関東財務局長に提出。
事業年度（第12期）（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
平成28年12月20日関東財務局長に提出。
平成28年11月９日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告及び内部統制監査報告書
平成28年12月20日

株式会社ユーグレナ
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

大二郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、連結子会社である八重山殖産株式会社の藻類生産設備に係る有形固定資産の減価償却方法については、従来、同社は定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーグレナの平成
２８年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユーグレナが平成２８年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年12月20日

株式会社ユーグレナ
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

大二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの第１２期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユーグレナの平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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