内閣府委託調査

平成28年度
社会的インパクト評価等に関する海外（豪州）調査
報告書概要

平成29年3⽉
PwCあらた有限責任監査法⼈
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目次
本資料で用いる略語
１ 調査対象概要
２ プログラム
事例①The Growth Grant
参考）NABが支援するThe Discovery GrantとThe Growth Grant
事例②SIF
事例③SIIT
３ ICA概要参考）休眠預金の取り扱い
４ 社会的インパクト投資の位置付け
５ 指定活用団体相当と資金分配団体相当の関係
６ 社会的インパクト評価の状況
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本資料で用いる略語
略語表
AABII
ASIC
BSC
EOI
GIIN
HESTA
ICA
IIA
IIG
NAB
NFP
PA
SIB
SIIT
SIMNA
SVA
TDI
VPF

正式名称
Australian Advisory Board on Impact Investing
Australian Securities and Investments Commission
Big Society Capital
Expression of Interest
Global Impact Investing Network
Health Employees Superannuation Trust Australia
Impact Capital Australia
Impact Investing Australia
Impact Investment Group
National Australia Bank
Not-For-Profit
Philanthropy Australia
Social Impact Bond
Social Impact Investment TrustSocial Impact Measurement Network Australia
Social Ventures Australia
The Difference Incubator
Venture Philanthropy Fund

※通貨換算レート
1豪ドル＝86.82円（Oandaレート2017年3⽉15⽇現在）

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１ 調査対象プログラム概要
豪州では休眠預金等を活用した事業は実施されていないため、民間セクターが実施している社会的インパクト投資の助成及び投融資事業を実施している指定活用団体相当及び資金分配団体相当を調査対象とした。調査対象機関が関与しているプログラムは以下図（赤字は現地ヒアリングを実施）のとおり。
社会的インパクト投資
対象プログラム名
The Discovery Grant
The Growth Grant
VPF
LeapFrog Fund II

指定活⽤団体相当

資⾦分配団体相当

形態

PA

NAB

IIA

助成個⼈、財団等

SVA

HESTA、保険会社等

LeapFrog

投資

SVA

投融資

IIG

投資

SIIT

HESTA

SIF

複数の投資家、政府

Giant Leap Fund
商業⽤物件

複数の投資家

再⽣可能エネルギー
出典：ウェブページ に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

4２ プログラム（事例①The Growth Grant）
社会的企業に対して、投資資金を確保し社会的・環境的インパクトをスケールアップするために必要なキャパシティビルディングにかかる経費を助成する事業。助成金額の5倍以上の資金調達が条件となっており、これまで助成した16組織のうち、8組織で合計3775万豪ドル（約33億円）の資金調達に成功している。
指定活⽤団体相当

CSR予算として175万豪ドル（約1.5億円）を拠出

NAB

報告

預⾦者

預⾦
IIAのウェブページ各プログラムの事例を紹介

プロバイダー同席のもとインタビューを実施し、審査委員会で最終審査を実施⑨報告①資⾦の拠出定期的な報告は実施していない

サービス提供者を選定する審査委員会に
NABはメンバーとして参画

インパクト評価は実施していない

10万豪ドル（約868万円）上限に採択時に70%、資⾦調達の確保後に30%を⽀払い資⾦分配団体相当

IIA

6か⽉毎に申請者の状況を電話や直接訪問して確認（報告書の提出はなし）

助成⾦額の5倍以上の資⾦調達が⽬標（実績ベースで平均20倍以上を確保）

③審査

②申請

申請者と投資家をつなげるための仕組みとして、”Twentyfive 25” という投資家サーク
ルの⽴ち上げを検討中

④助成

⑧報告

投資家

⑦資⾦の拠出サービス提供者

社会的企業

デューデリジェンスの実施
プロバイダーは登録制としていないため、デューデリジェンスを実施⑤経費の⽀払い⑥キャパビルの提供

出典：ウェブページ 及びヒアリング結果に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

プロバイダー

コンサルタント5参考）The Discovery GrantとThe Growth Grant
NABは2つの助成事業に対して資金を拠出している。The Discovery Grantはスタートアップ段階の組織（主にNFP）をThe Growth Grantは資金調達段階にある組織（主に社会的企業）を支援している。

ビジネス拡⼤The Growth Grant（IIAが運営）
The Discovery Grant（PAが運営）
スタートアップ

資⾦調達⽀援The Discovery Grant

The Growth Grant

⽬的

⾮営利組織に対して、財務持続性（financialsustainability）に向けた道筋をつけ、キャパシティビルディングを通じて、将来の社会的インパクト投資の計画を作成するための助成。

社会的企業に対して、投資資⾦を確保し社会的・環境的インパクトをスケールアップするための資⾦調達に必要なキャパシティビルディングにかかる経費の助成。

対象組織

DGR Item1 Statusを有している慈善事業団体（charitable organisation）

社会的企業、社会⽬的営利組織、登録慈善団体、コミュニ
ティ・ボランティア組織、協同組合、相互会社

最⼤5万豪ドル（約434万円）

最⼤10万豪ドル（約868万円）（助成事業が採択されてから、助成⾦のうち70%を⽀払、残り30%は資⾦の確保が証明された段階で⽀払う実績に基づいた⽀払い）

⽀援⾦額

出典：ウェブページ 及びヒアリング結果に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

6２ プログラム（事例②SIF）
豪州政府からの助成金及び投資家からの資金を原資としてコミュニティにおける障碍者の教育、雇用、生活の改善を対象とした投融資プログラム。財務的に持続可能とするためには、投資家から更なる拠出が必要となっている。社会的インパクト評価はIRISフレームワークを活用しSVA自身が実施している。
指定活⽤団体相当

豪州政府

投資家

投資家から500万豪ドル（約4.3億円）②資⾦の拠出
①資⾦の拠出⑧報告400万豪ドル（約3.4億円）を助成

年次報告

資⾦分配団体相当

SVA

選定基準に基づき審査し、デューデリジェンスを実施
15万豪ドル（約1300万円）から100万豪ドル（8680万円）までの投融資

④審査

③申請

⑤投融資

⑦報告

サービス提供者

社会的企業

IRISのフレームワークを使いインパクト評
価を実施

⽉次及び四半期毎に報告⑥サービスの提供

出典：ウェブページ 及びヒアリング結果に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

受益者
7２ プログラム（事例③SIIT）
企業年金基金であるHESTAが加盟者からの拠出金を健康、住宅、コミュニティサービス分野に対する投融資事業に拠出。加盟者の拠出金の一部が自動的に社会的インパクト投資に拠出される仕組みとなっている。
3000万豪ドル（約26億円）を信託⾦として拠出

指定活⽤団体相当

HESTA①資⾦の拠出

報告

加盟者

資⾦の拠出

⑦報告
加盟者はHESTAに資⾦を拠出すると⾃動的に社会的インパクト投資へ拠出

年次報告
HESTAは審査に関与していない（選定基準に基づき審査し、デューデリジェンスを実施）

最低⾦額は100万豪ドル（約8600万円）

2016年9⽉にコミュニティ向けに低価格の住宅を建設している企業に670万豪ドル（約5.8億円）の拠出を決定

資⾦分配団体相当

SVA

③審査

②申請

④投融資

⑥報告

サービス提供者

社会的企業

IRISのフレームワークを使いインパクト評価を実施

⽉次及び四半期毎に報告⑤サービスの提供

出典：ウェブページ 及びヒアリング結果に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

受益者
8３ ICA概要
豪州では休眠預金等の社会的インパクト投資への活用が難しいため、民間資金を活用したホールセール投資家であるICAの立上げに向けた準備を進めている。ICAは投融資のみを実施し、ホールセール投資80%、直接投資20%の割合での資金運用を想定している。
指定活⽤団体相当

ICA

豪州政府
⾦融機関
慈善団体、財団3億豪ドル（約260億円）を想定、7年後には経済的な⾃⽴を達成する設計⑩運⽤益①資⾦の拠出

１件当たりの投資規模は、1000万豪ドル（約8.7億円）
不動産やSIBへの投資を想定⑧報告②資⾦の拠出⑨運⽤益③直接投資

資⾦分配団体相当

投資市場

中間⽀援組織④申請

１件当たりの投資規模は、500万豪ドル（約4.3億円）

⑤投融資

⑦報告

サービス提供者

社会的企業⑥サービスの提供

出典：ウェブページ 及びヒアリング結果に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

受益者9参考）休眠預金の取り扱い
豪州では、休眠預金等の取り扱いは、未請求金（unclaimed money）とされており、7年間取引がない場合、金融機関からASICが回収し、国庫に返納となる。2016年には合計約12億豪ドル（約1041億円）（銀行口座預金：6.51億豪ドル、株式：4.35億豪ドル、生命保険：0.84億豪ドル）となっている。

⑤請求の承認後、⽀払いの請求ASIC⑦⽀払い関係機関申請者︵預⾦者︶④⽀払いの請求②未請求⾦の移管⑥⽀払い

the Commonwealth ofAustralia Consolidated
Revenue Fund

①未請求⾦の回収③オンラインデータベースで未請求⾦の検索
出典：ウェブページ に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

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４ 社会的インパクト投資の位置付け （1/2）
投資家の経済的リターンと社会的/環境的リターンの期待値により4つの象限に分かれており、経済的リターンを優先する投資とインパクトを優先する投資の2つに分かれる。社会的インパクト投資は、社会的/環境的リターンが十分に期待されるが、経済的リターンがゼロから高いまで幅広い層が該当する。
⾼い

経済的リターン⽬標

利益を最⼤化するための投資

社会的イン
パクト投資の対象
インパクトフロアー

経済的フロアー

経済的リターンを優先する投資０

インパクトを優先する
投資

慈善事業

社会的/環境的リターン⽬標

⾼い

出典：Investing for Social & Environmental Impact に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

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４ 社会的インパクト投資の位置付け （2/2）
豪州では各機関で様々なレベルの社会的インパクト投資プログラムを実施している。経済的リターンと社会的/環境的リターンのレベルにより金額規模や支援形態も異なっている。我が国の支援において対象とする層に応じた支援プログラムの検討が必要である。
⾼い

経済的リターン⽬標

利益を最⼤化するための投資

SVA:SIIT

社会的イン
パクト投資の対象
インパクトフロアー

経済的フロアー

経済的リターンをIIG
優先する投資家

０

インパクトを優先する
SVA: SIF
投資

IIA: The Growth Grant

SVA:VPF
慈善事業
PA: The Discovery Grant

社会的/環境的リターン⽬標

⾼い

出典：Investing for Social & Environmental Impact に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

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５ 指定活用団体相当と資金分配団体相当の関係
助成事業及び投融資事業の報告の頻度は、サービス提供者から資金分配団体相当への報告は月次又は四半期毎、資金分配団体相当から指定活用団体相当への報告は年次報告が一般的となっている。指定活用団体がサービス提供者の選定に関与している事例は少ない。
プログラム名サービス提供者から資⾦分配団体相当への報告

資⾦分配団体相当から指定活⽤団体相当への報告

指定活⽤団体によるサービス提供者の選定

The Growth Grant

半期毎に活動状況を確認（但し、報告書の提出は無）報告なし

審査委員会のメンバーとして参画

⽉次または四半期毎

年次報告

関与していない

VPF

SIIT

⽉次及び四半期毎

年次報告

投資委員会には関与していない
が、最終決定権は指定活⽤団体相当にある

SIF

⽉次及び四半期毎

年次報告

関与していない

LeapFrog Fund

定まっていない

四半期報告

関与していない

Giant Leap Fund

⽉次四半期及び年次報告

関与していない

出典：ヒアリング結果に基づきPwCあらた有限責任監査法⼈作成

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６ 社会的インパクト評価の状況
豪州では資金分配団体相当が社会的インパクト調査を実施しており、第三者による評価は実施されていない。
統一された評価フレームワークはなく、各機関が独自に評価を実施している。なお、SIMNAでは、Social Value
Internationalの7つの原則を推奨している。
項⽬
評価実施主体詳細•••

本調査の対象機関が実施しているプログラムでは、第三者による評価は実施しておらず、ファンドを管理している資⾦分配団体相当が主体となって社会的インパクト評価を実施している。
評価に係るコストは、指定活⽤団体相当から資⾦分配団体相当への拠出⾦の中に含まれている。
我が国の休眠預⾦等を活⽤した⽀援事業を実施する場合には、資⾦分配団体が評価の実施の主体となる可能性があることから、資⾦分配団体における社会的インパクト評価を実施するためのキャパシティビルディングの強化は急務である。

評価フレームワーク•

豪州国内では、基準化されたフレームワークの構築は必要であると考えている関係者もいたが、調査段階では統⼀した社会的インパクト評価のガイドラインは存在しておらず、各プログラムで独⾃のフレームワークやツールを使って評価を実施している状況にある。

今後の⽅向性•

社会的インパクト評価のためには適切なデータセットが必要であり、⻑期間に渡ってデータを収集し、変化を計測する必要があり、データの独⽴性・第三者保証が求められる。
社会的インパクト投資では対象とする分野や期待される変化が異なると評価のアプローチが異なることから、社会的インパクト評価の基準を定めることは難しいため、社会的インパクト評価の原則を政府として定める程度が現実的である。

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