調査円滑な事業承継に資する「後継者教育」− 実 施 主 体としての信用 金 庫が 果たしうる役 割とは−

信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席主任研究員

鉢嶺実（キーワード）後継者教育、事業承継、ガイドライン、経営理念、事業価値、信用金庫（視点）

事業承継にまつわる一般的な経営課題のひとつに「後継者教育」の問題がある。後継者たる人材は存在していたとしても、先代経営者から見ればどうしても“力量不足”と映ってしまうよ
うなケースは少なくないとみられ、事業運営における現場経験のみならず幅広い知見も求められる中小企業経営者の「後継者教育」は、円滑な事業承継の本質を極めていくうえで重要な要素のひとつとみられる。
本稿では、信用金庫が取り組む「後継者教育」へ参加した中小企業経営者（後継者）の声も交えながら、円滑な事業承継のカギを握る「後継者教育」の重要性などについて考察してみた。
（要旨）⃝ 中小企業のおよそ半数は、何らかの形で“後継者の存在”を示唆しているような状況にある。

先代経営者から見た後継経営者の力量不足という問題を解消していくという意味でも、「後継者教育」には大きな役割があるとみられる。
⃝ 経 済産業省･中小企業庁が2016年12月に公表した「事業承継ガイドライン」においても、

親族内承継や従業員承継といった場面での「後継者教育」の重要性が指摘されており、その実施主体としての信用金庫などの外部機関に対する期待も大きい。
⃝ 信用金庫が主催する「後継者教育」の機会へ参加した中小企業経営者（後継者）へのヒア

リング調査を振り返ると、①中小企業経営の基本や経営者としての心構えなどを体系的に学ぶ貴重な機会となっていること、②地域社会における人的ネットワーク構築に大きく貢献していること、③事業承継“実施”の最終局面で当事者たちの“背中を押す”ような役割（きっかけづくり）を果たしていること、などが共通しており、事業承継の円滑化へ向けて一定の役割を果たしていることが確認できた。
⃝ なお、中長期的な観点から中小企業経営を捉えた場合、究極の「後継者教育」は、その企業固有の「経営理念」の伝承といった部分にあるとみられる。中小企業の事業承継の現場
では、こうした“事業価値を伝える力”を発揮できないまま逡巡しているケースも少なくないとみられ、信用金庫のような外部機関が実施する「後継者教育」には、基本的な経営知識の習得のみならず、“きっかけづくり”や“背中を押す”といった部分などでも引き続き大きな役割があると考えられる。

22

信金中金月報2017.6

はじめにめるなど、“後継者不在”を明確に訴える中小企業も相応のウエイトを占めるほか、「まだ事業承継にまつわる一般的な経営課題のひ考えていない」という回答（32.2％）の中に

とつに「後継者教育」の問題がある。後継者

も、そもそも“後継者の存在”そのものに不透たる人材は存在していたとしても、先代経営

明感を抱えたままというケースが少なくない者から見ればどうしても“力量不足”と映ってものと推察される（図表1）。

しまうようなケースは少なくないとみられ、こうした実態などを受け、中小企業の後継

事業運営における現場経験のみならず幅広い

者問題といえば、直ちに事業継続の危機に直知見も求められる中小企業経営者の「後継者結しかねない“後継者不在”の問題の方がより教育」は、円滑な事業承継の本質を極めていクローズアップされがちで、その解決の方策

くうえで重要な要素のひとつとみられる。

として従業員や第三者などへの親族外承継

本稿では、信用金庫が取り組む「後継者教（事業譲渡、M&Aなど）を計画的に検討･実育」へ参加した中小企業経営者（後継者）の施していくことの重要性が指摘されるケース

声も交えながら、円滑な事業承継のカギを握が増えている。

る「後継者教育」の重要性などについて考察してみた。

1．中小企業のおよそ半数が何らかの形で“後継者の存在”を示唆
信金中央金庫 地域･中小企業研究所が全国の信用金庫の協力を得て取りまとめている

しかし、前出の“後継者の存在”を示唆しているような中小企業といえども、いざ事業承継を実施しようという場面では、相応の悩みを抱えているのが実態と思われる。例えば、

図表1 後継者の決定状況“後継者の存在”を示唆『全国中小企業景気動向調査』における2016
年1-3月期特別調査『中小企業の将来を見据

後継者は
必要ない
6%

えた事業承継について』の集計結果から中小企 業 に お け る 後 継 者 の 決 定 状 況 を み る と、

まだ考えて
いない
32%

「後継者はすでに決まっている」という回答が32％、「後継者はいるがまだ決まっていな

候補者が見
当たらない
9%

い」という回答が21％を占め、決定のいかんに関わらずという観点からみれば、およそ半数の中小企業が何らかの形で“後継者の存在”を示唆している。しかしその一方で、「候補者が見当たらない」という回答が9％を占

後継者は
すでに決
まっている
32%

後継者は
いるが､まだ
決まって
いない
21%

“後継者不在”を示唆（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所『全国中小企業
景気動向調査（2016年1-3月期特別調査）
』をもとに
作成

調

査

23

同じ特別調査における「事業承継を行なう際に考えられる問題点」という設問について、これを“後継者の決定状況”の別にクロス集計

2．信用金庫にも期待されている「後継者教育」の実施

してみると、“後継者の存在”を示唆している

経済産業省･中小企業庁がおよそ10年ぶり

中小企業といえども「取引先との信頼関係維に 改 定･公 表 し た「事 業 承 継 ガ イ ド ラ イ ン

持」や「先代経営者の影響力」あるいは「後（2016年12月、 以下、「ガイドライン」 とい継者の力量不足」など、一朝一夕には解決困う。）」では、事業承継に向けた５つのステッ

難な点を問題として挙げている割合が高く、プとして、図表3のようなフロー図が示され“後継者不在”とは別の次元から一定の悩みをている。当然のことながら、後継者の有無に抱えているような状況がうかがえる。また、

よって後半のフロー（ステップ4～5）は大「まだ決まっていない」あるいは「見当たらきく異なってくるわけであるが、今般公表さない」と回答している“後継者不在”に直面しれたガイドラインでは、親族内承継や従業員

つ つ あ る 中 小 企 業 で も、「後 継 者 の 力 量 不承継のように後継者たる人物が存在している足」を問題点に挙げる割合は高く、先代経営状況でも、「後継者教育」をはじめとして、者から見た“力量不足”が、結果的に後継者のクリアすべきさまざまな課題があることを指決定を妨げている可能性もあろう（図表2）。

摘している。

中小企業の事業承継の問題は、事業の継続

例えば、ガイドラインの「親族内承継におに直結する“後継者不在”という問題もさること

ける課題と対応策」という項では、後継者のながら、後継者たる人材が存在しているよう選定･育成という局面において、「後継者候補なケースといえども、中長期的な観点からは、との対話」と並んで「後継者教育」にも対応

先代経営者から見た後継者の“力量不足”といしていくことの重要性を指摘している。なう問題を何らかの形で解消していくような道筋

お、後継者教育は、主に社内でさまざまな業をつけていくことが肝要であると考えられる。

務経験を積ませていく「社内教育」と、他社


図表2 事業承継を行なう際に考えられる主な問題点（後継者の決定状況別）
事業の
将来性

（%）

取引先との
信頼関係維持先代経営者の
影響力

60.1

34.8

10.9

20.9

後継者はすでに決まっている

60.1

39.4

14.4

19.6

後継者はいるが､ まだ決まっていない

65.8

39.5

12.9

27.9

候補者が見当たらない

67.2

30.3

8.5

26.8

まだ考えていない

60.0

32.9

8.3

18.3

後継者は必要ない

29.9

10.3

2.3

7.0

全

体

（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所『全国中小企業景気動向調査（2016年1-3月期特別調査）』を再集計

24

信金中金月報2017.6

後継者の力量不足図表3 事業承継に向けたステップ
事業承継に向けた準備の必要性の認識

ステップ2

経営状況･経営課題等の把握（見える化）

ステップ3

事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

プレ承継

ステップ1

親族内・従業員承継

社外への引継ステップ4

事業承継計画策定マッチング実施

ステップ5

事業承継の実行

Ｍ＆Ａ等の実行
ポスト事業承継（成長･発展）（備考）中小企業庁『事業承継ガイドライン』（2016年12月）をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成

図表4 後継者教育における社内教育と社外教育の概要
社内教育

社外教育

社内での教育には、現場に関する知見や会社特有の運営方法を学ぶことができ、また他の従業員等との信頼関係や一体感を築くことができるなどのメリットがある。また、現経営者の目の届く場所で、経営理念を含めて経営者としての振る舞いや働き方を直接受け継ぐことができる点も重要である。
具体的には、営業や製造の現場、総務、財務、労務といった各分野を一通り経験できるようなローテー
ションを組むことが考えられる。併せて、経営企画と社外での教育には、他社での勤務経験を積むことと、
セミナー等で体系的な教育を受けることの二つの方法がある。
取引先や同業種等の他社で勤務させることで、経営手法や技術、会社のあり方について多様な経験を積むことができ、また外から自社を客観的に見る視点を持つことができる。また、商工会･商工会議所や金融機関等が主催する「後継者塾」や「経営革新塾」等へ参加させること、中小企業大学校や大学等の教育機関で学ぶことも、いった経営の中枢を担ってもらうことで、事業全体に対する理解を促しつつ重要な意思決定やリーダーシッ
プを発揮する機会を与え、経営者としての自覚を育てることも検討すべきである。

経営に関する広範かつ体系的な知識を得ることが期待できる。
多様なツールを最大限活用し、後継者の資質や個性、中小企業の実情に適した育成方法を選択することが望ましい。

（備考）中小企業庁『事業承継ガイドライン』（2016年12月）をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成での勤務経験や社外セミナーなどによる「社ざまな教育機会へ積極的に対応していくこと

外教育」に大別される（図表4）。次代を担が求められているといえる。

う中小企業の後継者としては、事業運営に関こうしたなかで、前出の特別調査におけるする現場の知見はもちろんのこと、営業、財「事業承継を進めるうえで信用金庫に期待す

務、労務など経営管理に関する幅広い知見がること」という設問について、これを“後継求められる場面に日々直面していくという実者の決定状況”ごとにクロス集計してみると、態をふまえれば、社内･社外を問わず、さま“後継者の存在”を示唆している中小企業ほど

調

査

25

図表5 事業承継を進めるうえで信用金庫に期待すること（後継者の決定状況別）
後継者教育･
セミナー等
全

体

個別相談

（%）

自社で解決

特に期待
していない

19.8

21.1

14.7

13.3

後継者はすでに決まっている

24.3

19.5

14.6

9.6

後継者はいるが､ まだ決まっていない

21.1

20.9

15.4

9.1

候補者が見当たらない

15.2

24.0

11.5

12.0

まだ考えていない

18.1

23.1

14.8

14.8

後継者は必要ない

7.0

16.0

17.0

40.7

（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所『全国中小企業景気動向調査（2016年1-3月期特別調査）』を再集計「後継者教育･セミナー等」を挙げる割合が高（1） 苫小牧信用金庫「とましん創生塾」にいという結果となっている（図表5）。中小おける後継者教育への取組み

企業のライフステージごとにさまざまなソ

北海道苫小牧市に本店を置く苫小牧信用金

リューション（解決策）の提供等が期待され庫（図表6）では、若手経営者、後継者等がている信用金庫においては、中小企業の事業素養と見識を高めることで新しい時代の経営承継という局面においても、後継者教育に資

環境へも適応できるよう、また、地域の中小するセミナー（経営塾等）の実施等に対して企業の発展が地元経済の活性化へも寄与しての根強いニーズに対応していくことが期待さいくことなどを目的として、2003年より若れている。

手経営者塾「とましん創生塾」を創設･運営

こうしたニーズを捉えて、後継者向けのセミナー等を実施している信用金庫は、近年、

図表6

苫小牧信用金庫の概要

全国的にも着実に増加しているとみられるが、中長期的な視点から事業承継問題を捉えた場合、地域経済社会に根ざす信用金庫においては、こうした「後継者教育」の機会の提供者としての役割が、今後ますます重要性を増していくものと考えられる。

3．「後継者教育」に取り組む信用金庫とその参加者の事例
以下では、「後継者教育」に取り組む信用
金庫と、そうした機会へ参加しながら事業承継を実現した中小企業経営者（後継者）の事

信金中金月報

信用金庫名
理 事 長
所 在 地
創
立
預
金
貸 出 金
常勤役職員数

苫小牧信用金庫
石田 芳人
北海道苫小牧市
1948年9月
3,873億円
2,191億円
248名（注）2016年3月末現在（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影例を紹介する。

26

信用金庫の概要

2017.6

【苫小牧信用金庫「とましん創生塾」参加者の声】している。
2003年 の 創 設 以 来、 地 元 の 若 手 経 営 者、

①株式会社小玉（本社:北海道苫小牧市）

後継者（原則として満50歳以下）等を主な

代表取締役

小玉一博氏（3代目）

対象に、大学教授や税理士等を招聘して年数

株式会社小玉は、苫小牧市およびその回のセミナーを継続的に実施している。直近

周辺地域の国有林で、造林･造材業とそれの2016年度（第12期）までに延べ約350名がら に 付 帯 し た 土 木 工 事 な ど を 手 が け る、受講、世代交代期を迎えた中小企業などに対業歴70年を有する地域密着型の中小企業

して「後継者教育」などの機会を幅広い視点である（図表8）。
現･代 表 取 締 役 の 小 玉 一 博 氏（51）（以から提供している（図表7）。
なお、2009年には「とましん創生塾」の下、「小玉社長」という。）の祖父によっ卒業生で構成される「とましん創友会」を新て、戦後間もない1946年（昭和21年）3月、設、100名を超える会員相互の異業種交流会

当地の国有林において造材作業（伐倒したや研修会などのほか、札幌信用金庫と旭川信

木の枝と梢を切り落としたり、決められた用金庫それぞれの若手経営者塾との連携

長さの丸太を作ったりする作業）をする事（3金庫持ち回りの当番制）による合同交流

業者として創業、その後、造林業へも展開

会も積極的に展開している。

を広げながら1960年には株式会社へ改組

今後も苫小牧信用金庫の「とましん創生

して現在に至っている。現在の売上構成比

塾」には、地域に根ざす若手経営者のネット

は、造林･造材関係の売上高と、それらにワークの要として、幅広い観点から、明日の付帯した土木工事関係の売上高が、およそ地域経済を担う人材の育成や、信用金庫役職半々程度となっている。小玉社長は、約7員との交流機会の活発化などに貢献していく年間の建材関係の専門商社勤務（うち北米ことが期待されよう。

駐在は5年間）を経て、1995年に先代社長

図表7 苫小牧信用金庫「とましん創生塾」（第12期）のカリキュラム
年月

回

講

師

テーマ

2016. 4

第1回

北海道教育大学 特任教授

2016. 6

第2回

牧田税理士事務所 所長

2016. 7

第3回

北海道信用保証協会 苫小牧支店長 今富 謙治氏

企業における信用保証協会の役割

2016. 9

第4回

信金中央金庫 地域･中小企業研究所
上席主任研究員 鉢嶺 実氏

中小企業白書を読み解く

2016.11

第5回㈱ラグランジュポイント 代表取締役

2017. 2

第6回

北海道大学 教授･総長補佐

臼井栄三氏
牧田秀崇氏

高田 晃氏

𢎭  和順氏真の企業力アップのために～明日を拓くマーケティング
財務諸表基礎講座～会計で会社を強くする

ネットを活用して新規集客力をアップする方法
新渡戸稲造と武士道（備考）苫小牧信用金庫提供資料をもとに作成

調

査

27

図表8

株式会社小玉の概要

ん創生塾」は日常ではなかなか聞けない刺激的な話に接することのできる「地方の大学院的な存在」とのことであった。また、「信用金庫があたかも自分たちの「先生」のごとく、長期的な視点から自分たちを見守ってくれているというような安心感」
も、継続的な参加を後押ししていった。小玉社長が先代より事業を承継したのは「とましん経営塾」の参加からおよそ3年が経過した2006年、40歳になったばかりのころだった。当時、会社の実権を握る立場にあった先代が「そろそろおまえ（小玉社長）を社長にしておくか」と言い出したのは、「とましん創生塾」へ継続的に参加し

同社の概要
社
名
代 表 者
所 在 地
創
業
従業者数
年
商
業
種

株式会社小玉小玉 一博
北海道苫小牧市
1946年3月
20名
約3億7,000万円
造林･造材業、土木工事業（注）写真（上）3代目の小玉社長（下）本社看板（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影ていたことがひとつの契機になったのではないかと小玉社長は思いを馳せている。
なお、小玉社長は、企業経営は自己実現の場ではなく、あくまで経営者として与えられた役割をきちんと務めていくことが最も大切なことと捉えている。「山の仕事は絶対になくならない」という認識の下、従業員20名を雇用する地域の企業として果の 誘 い を 受 け て 当 社 へ 入 社。 そ の 後、たすべき役割を次世代へきちんと継承して2003年 よ り「と ま し ん 創 生 塾（第1期 ）」いかなければならないと考えている。

へ参加したことなどがひとつの契機となって、2006年 に 先 代 社 長 よ り 事 業 を 承 継、
現在に至っている。
小玉社長は「とましん創生塾」の第1期②カ クサダクリーニング株式会社（本社:北海道苫小牧市）
代表取締役社長

成田幸隆氏（3代目）

を 皮 切 り に、 第2期、 第4期、 第5期 と 計

カクサダクリーニング株式会社は、苫4回も参加している。当地では大都市に比小牧市内およびその周辺地区でクリーニ

べてセミナー等による「学びの機会」が圧

ング店「クリーンライン カクサダ」等55

倒的に少なく、小玉社長にとって「とまし店舗を展開中のほか、ホテル等事業者向28

信金中金月報2017.6

図表9 株式会社カクサダクリーニングの概要

同社は、現･代表取締役社長の成田幸隆
氏（59）（以 下、「成 田 社 長 」 と い う。） の祖父が、1919年（大正8年）に当地において染物業を開業したのがその始まりである。1972年の「クリーンライン」への参加などを経て社業が発展を遂げるなか、2005
年に成田社長が3代目の社長（当時48歳）に就任して現在に至っている。
成田社長は、社長就任前の2003年にスタートした「とましん創生塾」第1期をはじめ、同塾へは計2回参加した。当時は先代より事業承継を打診されている時期にあたっていたが、承継への戸惑いのようなものが払拭しきれないなかで「とましん創生

社
名
代 表 者
所 在 地
創
業
従業者数
年
商
業
種

同社の概要

塾」へ参加する流れとなった。結果的にはカクサダクリーニング株式会社
成田 幸隆
北海道苫小牧市
1919年2月
220名（パート含む）
約6億円
総合クリーニング業

これがひとつの契機となって、2005年の（注）写真（上）3代目の成田社長（下）本社外観（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

事業承継決断へつながっていったとのことである。とりわけ、成田社長は財務管理面に苦手意識のようなものを抱いていた状況があったなかで、「とましん創生塾」への参加を通じて信用金庫役職員との接触機会（コミュニケーション）が増え、それが結けのリネンサプライ業も手がける、業歴

果的に「未知なことがなくなっていくよう100年近くを有する総合クリーニング企業な感覚」を生み出して、事業承継決断の背である（図表9）。北海道内の優良クリー中を押したと感じている。

ニング業者が集まって1972年に設立され100年企業への仲間入りを目前に控えるた「クリーンライン」の参加企業の1社と成 田 社 長 は、 社 員･パ ー ト 職 員 合 わ せ てして、技術力に裏打ちされた高品質の仕上

220名超を擁する企業の経営者として、企がりをリーズナブルな価格で提供してい業を存続･継続していくことの重要性を痛る。ちなみに、苫小牧市内における同社の感しつつ、これからも従業員を大切にしたシ ェ ア は50％ を 超 え る も の と 推 定 さ れ、経営に努めていきたいと考えている。

地域では圧倒的な存在感を発揮している。

調

査

29

（2） 日本海信用金庫「せがれ塾」における後継者教育への取組み（注1）いわみ

島根県西部（石見地区）の浜田市に本店をから、理事長職を退任した現在も一貫して若手経営者の指導育成に努めており、塾生OBも含めてその信望には厚いものがある。

置く日本海信用金庫（図表10）では、「後継「せがれ塾」の講師は地元の島根県立大学

経営者にきちんとバトン渡しをするための環教員や地域企業の代表者、経営コンサルタン

境を造ることが、地域再生、ひいては地域活トなど多彩な顔ぶれで、中期経営計画の策定性化に繋がる」という考えの下、2004年11月、や地域施設の見学など、経営者（後継者）と当時の理事長であった岡田久樹氏（現･相談して必要な知識等を体系的に習得していくよ役）が中心となって、地元企業の若い後継者

うなカリキュラムとなっている。なお、開講候補の参加を念頭に後継者育成塾「せがれ

当初の「せがれ塾」は、期間を1年間に設定し塾」を開講、以後、今日に至るまで約12年ていたが、後継者として必要な知識や見識を間 に わ た り 延 べ80名 近 く が 受 講 し て き た。

習得していくには1年間では短いとの声もあっ開講以来、「塾長」を務めている岡田相談役

たことなどを受け、第3期目より期間を２年間は、「自らが親父（先代経営者）の代わりとに拡充させて現在に至っている（図表11）。

なって後継者を育成しなければ」という想い

受講者は毎期10～15名程度と少数精鋭であるが、後継経営者ばかりでなく同信用金庫

図表10

日本海信用金庫の概要の若手職員若干名も「せがれ塾」の塾生として参加している。これは、「当金庫職員が真の意味で取引先のパートナーとなるべく、後継経営者と共に学び、語り合い、共に成長
し、地域経済の発展に貢献したい」という考えに基づくもので、これを実践することで信用金庫と“地域コミュニティ”との一体化を実現させている。ちなみに、初期のころの受講

信用金庫の概要
信用金庫名
理 事 長
所 在 地
創
立
預
金
貸 出 金
常勤役職員数日本海信用金庫
吉本 晃司
島根県浜田市
1923年12月
982億円
495億円
135名

（注）2016年3月末現在（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影者が実際の事業承継というタイミングにさしかかりつつあるなかで、同信用金庫から参加
して共に汗をかいてきた当時の若手職員もすでに部店長クラスになっており、地域における人的ネットワークが一段と強固なものとなりつつ今日に至っている。

（注）1． 日本海信用金庫「せがれ塾」に関しては、島根県立大学総合政策学部准教授の久保田典男氏の先行研究が詳しく、当レポート作成の過程では助言をいただいた。なお、本件にかかる研究の詳細を記載した久保田准教授の研究論文は、本年7月発刊予定の『日本中小企業学会論集『「地方創生」と中小企業』』に掲載の予定である。

30

信金中金月報2017.6

図表11 日本海信用金庫「せがれ塾」（第7期）のカリキュラム
年月

回

講

師

テーマ

2015. 8

第1回

中小企業診断士 遠藤励志氏「自社を見つめる」～あなたの会社の存在意義は～2015. 9第2回

中小企業診断士 遠藤励志氏「環境適応」～右肩上がりでない時代～

2015.11

第3回

中小企業診断士 遠藤励志氏「経営革新､ カイゼン」～何を変えるか～2015.12

第4回

中小企業診断士 遠藤励志氏「マーケティング活動と営業」

2016. 2

講演会

島根県西部県民センター 商工労政事務所
所長 福間 直氏

隠岐水産高校での「とことんDHAプロジェクト」

2016. 2

第5回

花田屋 代表 山藤昭彦氏

社員のモチベーション向上

2016. 3

第6回

花田屋 代表 山藤昭彦氏「5S（整理･整頓･清掃･清潔･しつけ）について」および「業務改善（PDCA）の取組方法について」

2016. 5

第7回

花田屋 代表 山藤昭彦氏

お客様の真の声は？

2016. 6

第8回

島根県立大学 総合政策学部
キャリアセンター長/准教授 久保田典男氏

後継経営者の能力形成のポイント

2016. 7

第9回

島根県立大学 総合政策学部 講師 豊田知世氏

森林資源を活用した新しい地域産業の可能性

2016.10

第10回

島根県立大学 総合政策学部
准教授 田中恭子氏

大学生と企業の連携：浜田市共同研究「まち弁」企画からの考察

2016.12

第11回

島根県立大学 総合政策学部
FDセンター長/准教授 金野和弘氏

中小企業における情報技術活用の可能性

2017. 1

第12回

島根県立大学 総合政策学部 講師 木村秀史氏

資産運用の基礎知識

2017. 2

第13回

島根県立大学 総合政策学部
准教授 西藤真一氏

わが国の地方空港運営に期待される地域の力（備考）１．上記カリキュラム以外にも､ 期間中に卒業旅行（2泊3日）なども実施している。
２．日本海信用金庫提供資料をもとに作成

同信用金庫の「せがれ塾」への取組みは、始めたのが同社の起源とされ、そこから数地域経済を担う若手後継者へ貴重な教育機会

えれば業歴は100年超にも及ぶ。現在は地を提供するとともに、地域コミュニティの活域密着の牛乳製造業者として、石見地区の性化にも大きく貢献しており、今後もその役ほとんどの学校給食で同社の「クボタ牛割の重要性はますます高まっていくことにな乳」が採用されるなど、同地区では圧倒的ろう。

なブランド力を有している。
久保田社長は、家業が牛乳製造業という【日本海信用金庫「せがれ塾」参加者の声】①有限会社クボタ牛乳（本社：島根県浜田市）
代表取締役

久保田英治氏（4代目）

状況のなかで、地元の高校を卒業後、酪農の盛んな北海道の大学で乳製品の製造技術を学んだ。その後、そのまま同地の乳業有限会社クボタ牛乳は、石見地区（島根

メーカーでの約4年間にわたる勤務経験を

県西部地区）を主な営業エリアとする、牛経て1993年に帰郷、後継者候補として先乳および関連の乳製品の製造販売業者であ代経営者（父親）が経営する同社へ入社しる（図表12）。現･代表取締役の久保田英治

た。 そ の 後 は 販 路 開 拓 や 配 送 合 理 化、氏（51）（以 下、「久 保 田 社 長 」 と い う。）

HACCP（食品の製造工程における品質管の曽祖父が1914年（大正3年）に酪農業を理システム）の認証取得（2006年）など

調

査

31

図表12

有限会社クボタ牛乳の概要「単発のセミナーでは得られにくい貴重な経験」であり、地域における人的ネット
ワーク形成という面でも貴重な機会になった。また、同世代の信用金庫職員が同じ塾生という立場で参加していたことで、「多少のプレッシャーを感じる面はあった」ものの、現在では“塾生仲間”として貴重な人脈となっているとのことであった。なお、「せ が れ 塾 」 へ の 参 加 が ひ と つ の 契 機 とな っ て、 第2期 修 了（2006年12月 ） 後 の2007年には先代（父親）より事業を承継して現在に至っている。
久保田社長は、今後も経営者として中長期的な視点に基づいた舵取り（時代に合わ

社
名
代 表 者
所 在 地
創
業
従業者数
年
商
業
種

同社の概要

せた設備投資など）の重要性を日々痛感し有限会社クボタ牛乳
久保田 英治島根県浜田市
1914年
20名
約5億3,000万円
牛乳･乳製品製造業ており、「せがれ塾」における中期経営計（注）写真（上）４代目の久保田社長（下）本社外観（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

画策定の経験が現在の経営にも活かされている。100年企業の仲間入りを果たした経営者の1人として ｢次世代へバトンタッチしていくことが自分の責務｣ と認識しつつ ､
域外販売の強化などを通じて､ 今後も継続

幅広い業務を経験した後、2007年に4代目

企業としての営業地盤を固めていきたいと

社長に就任（当時42歳）して現在に至っ考えている。

ている。
日本海信用金庫の「せがれ塾」へは、取②株式会社浜田あけぼの水産（本社：島根

引支店の支店長の勧めによって、2004年

県浜田市）

11月よりスタートした第1期と、それに続代表取締役 室崎拡勝氏（4代目）

く第2期へ、専務取締役の立場から参加し株式会社浜田あけぼの水産は、島根県･た。異業種ながら同じ後継経営者（せが浜田港と山口県･下関港を拠点に、3船団

れ）という立場にある者同士で経営者とし（1船団は漁船2隻）で、乗組員を含めて総勢ての心構えを学んだり、時間をかけて自社

約60名の従業員を擁する、地域では最大の 中 期 経 営 計 画 を 策 定 し て い く 作 業 は、

規模の沖合底引網漁業者である（図表13）。

32

信金中金月報2017.6

図表13

株式会社浜田あけぼの水産の概要

盤を譲り受ける企業として設立された経緯がある。㈱室崎商店は、㈱浜田あけぼの水
産の現･代表取締役である室崎拡勝氏（38）（以下、「室崎社長」という。）の曽祖父が当地で漁業を営み始めたのがその起源で、最盛期には窯業事業や冷凍倉庫事業へも展開を広げるなど、地域において大きな存在感を発揮していた。しかし、先代経営者のころ、事業環境の悪化等を受けて事業の抜本的な再生が必要な状況となり、2011年に企業再生支援機構の支援を受けることが決定した経緯がある。なお、コア事業である漁業はもともと堅調だったことに加え、リシップ事業（水産庁の支援事業を活用し

同社の概要
社
名
代 表 者
所 在 地
創
業
従業者数
年
商
業
種

株式会社浜田あけぼの水産
室崎 拡勝
島根県浜田市2011年12月
60名
約13億円
沖合底引網漁業（注）写真（上）4代目の室崎社長（下）同社が入居する建物の外観（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

た老朽化漁船の大規模修繕）による収益改善効果も見込めたことから、2013年には当初の3年計画を大幅に前倒して再生を完了、翌2014年には名実共に現在の室崎社
長体制（㈱室崎商店からの流れで数えれば4代目）となり、同社の事業展開は新たなステージへ入りつつある。
室崎社長は、2001年に東京都内の大学

同社の漁場（島根県西部および山口県北西を卒業後、そのまま都内で約4年間、IT企部の日本海沖合）で獲れる主な魚種は、カ業に勤務した。その後、2005年ころにはレイ、ノドグロ、タイなどで、2隻の漁船

先代（父親）からの要請もあって帰郷、後で1帖 の 網 を 曳 く「底 引 網 漁 法 」 の 性 質

継者含みで「室崎商店」へ入社した。翌

上、漁獲高の変動は比較的小さい。

2006年には身近な存在だった日本海信用

なお、同社は2011年9月より企業再生支

金庫役職員の勧めもあって「せがれ塾」第援機構（現･地域経済活性化支援機構）の2期へ20歳代後半という若さで参加した。

支援を受けて2013年3月に事業再生を完了「せがれ塾」の参加者は、ほぼ同じようなした㈱室崎商店（1924年創業、浜田漁港で立場にある20～30歳代の後継経営者が主は最大規模を誇っていた漁業者）の事業基体で、帰郷間もないタイミングの中では地

調

査

33

元人脈の再構築に有効に機能した。また、面で当事者たちの“背中を押す”ような役割「せがれ塾」を通じて同信用金庫役職員と（きっかけづくり）を果たしていること、なの接点も増え、その後に直面する事業再生どが共通しており、信用金庫のような外部機

局面などを乗り切っていくうえで「信用金関が行なう「後継者教育」は、中小企業の事

庫役職員との人的ネットワークは心の支え

業承継という局面で、その円滑化へ向けて一になった」という面もあったようだ。

定の役割を果たし得るものであることをあら室崎社長は、すでに完了している2船団

ためて確認することができた。

（4隻）のリシップに加えて、目下、国のなお、中長期的な観点から中小企業経営を制度なども有効活用した事業基盤の強化に捉えた場合、究極の「後継者教育」は、その取り組んでいる。今後は10年後の新船建

企業固有の「経営理念」の伝承といった部分造も可能となるよう、一層の収益基盤の強にあるとすれば、それを実行できるのは、基化や人材の確保育成に努めながら、同社の本的には先代経営者しかいないのではないか

経営者として事業の継続にまい進していくと考えられる。
例えば、東京商工会議所が都内の老舗企業意向である。

4．“継続力”の発揮へ向けては先代経営者による「後継者教育」も重要（業歴100年以上の長寿企業）に対して実施した後継者育成等にかかるアンケート調査の集計結果をみると、何代にもわたって事業承

中小企業の事業承継という局面で「後継者継を繰り返してきた老舗企業は、業歴の短い教育」の果たす役割が大きいことはこれまで企業に比べて総じて後継者育成に注力してい述べてきたとおりであるが、中小企業経営者

るという状況が確認できるなかで、「後継者の“守 備 範 囲 の 広 さ”や“求 め ら れ て い る スに伝統や守るべき経営方針や技術を伝えていピード感”などを勘案すれば、これらの習得る」という項目で特に高い回答割合を示してを「後継者教育」だけで習得していくのは現いる（図表14）。これらは当研究所の産業企実的に難しい面もあろう。

業情報28-10「長寿企業の“継続力”を考える」とはいえ、今般、苫小牧信用金庫「とましの中でも述べてきた企業固有の“事業価値”そん創生塾」や日本海信用金庫「せがれ塾」にのものであり、これを繋いでいく力こそが老参加した中小企業経営者（後継者）へのヒア舗企業（長寿企業）の“継続力”の源泉ともい

リング調査を振り返ると、①中小企業経営のえるものであると考えられる。

基本や経営者としての心構えなどを体系的に中小企業の事業承継の現場では、こうした学ぶ貴重な機会となっていること、②地域社“事業価値を伝える力”を発揮できないまま逡

会における人的ネットワーク構築に大きく貢巡しているようなケースも少なくないとみら献していること、③事業承継“実施”の最終局

れるが、外部機関の実施する「後継者教育」

34

信金中金月報2017.6

図表14 後継者育成等の考え方
後継者選びには、長子継承など、基本的な原則がある

3.08

2.27

経営者だけでなく､周囲も後継者を育てる協力体制がある

2.70

後継者には、
他社での勤務や留学等、社外経験を積ませている

老舗

3.28

非老舗

3.32

2.48

後継者には、社内ではまず現場の仕事を学ぶことを期待している

3.88

3.44

後継者には、計画的に様々な部署を経験させている

3.47

2.87

後継者には、社内だけでなく、社外人脈の形成にも努めさせている

3.68

3.23

後継者に仕事の楽しさ･面白さも見せている

3.17

後継者に伝統や守るべき経営方針や技術を伝えている

3.49

3.30

承継後は、
後継者から相談されるまで口を出さないようにしている

2.83

事業承継では、税制、労働法等の現行法令が阻害要因になる
2

3.16

2.97

2.47
1

3.94

3

4

5

（備考）1．5点尺度（1：当てはまらない、2：あまり当てはまらない、3：どちらともいえない、4：概ね当てはまる、5：当て
はまる）による回答の平均値
2．東京都中央区内の約7,000社を対象に調査。有効回答数1,332社（内訳は、老舗（業歴100年以上）143社、非老舗
1,189社）
3．東京商工会議所中央支部『時代を越え未来につなぐ老舗の奥義（中央区老舗企業塾事業報告書、2012年2月）』をもとに信金中央金庫 地域･中小企業研究所作成には、基本的な経営知識の習得のみならず、ている。これは、金融機関が「中小企業に日事業承継の“きっかけ”をつくったり“背中を常的に接して経営状況を把握しており、中小押す”といった、極めて有効な機能もあるこ

企業にきめ細やかな経営支援等を実施し得るとは、先にも述べてきたとおりである。後継立場にある」とされているためである。さら者自らが地域コミュニティの中から自社の事に、「金融機関が取引先企業の事業実態を理

業価値を客観的に把握していく機会となり得解し、そのニーズや課題を把握し、経営課題

るという面も含めて、今後も「後継者教育」

に対する支援を組織的･継続的に実施するこの役割はその概念を拡大させながらますますとは、取引先企業の価値向上、ひいては我が重要性を高めていくことになろう。

国経済の持続的成長につながるとともに、金おわりに
2016年12月に公表された「事業承継ガイ
ドライン」では、金融機関は、士業等専門家

融機関自身の経営の安定にも寄与するものである」としたうえで、取引先中小企業の事業承継問題に対しても積極的な支援を実施することが期待されている。

（税理士･弁護士･公認会計士･中小企業診断

また、これに先立つ2016年9月に金融庁が士）や商工会議所･商工会などと並び、事業公表した「金融仲介機能のベンチマーク」に承継のサポート機関のひとつに位置付けられ

おいても、「本業（企業価値の向上）支援･企

調

査

35

業のライフステージに応じたソリューション

るケースは増えている。

の提供」についての取組状況を評価するため中小企業の事業承継は、何十年というスパの選択ベンチマークの一つとして「事業承継ンで展開する中小企業のライフステージのな

支援先数」が掲げられるなど、金融機関によかで、その先何十年の事業継続へ向けての大る事業承継支援への期待は、すでに大きな潮

きなカギを握る「生命線」ともいえるもので流となっている。

ある。いかに足下の業況が堅調であっても、地域の経済社会に根ざす全国の信用金庫に事業承継をクリアできなければ事業の存続はおいても、事業承継支援という枠組みの中立ち行かない。地域の経済社会の主要な構成

で、本稿で取り上げてきた「後継者教育」の員である中小企業存続のカギを握る信用金庫

みならず、M&Aマッチングの実施や、株式の事業承継支援の動きに今後も引き続き注目の取得や後継者による新しい取組み等に必要していきたい。

な資金需要への対応など、着実に成果をあげ〈参考文献〉
・信金中央金庫 地域・中小企業研究所『第163回全国中小企業景気動向調査 〔特別調査-中小企業の将来を見据えた事業承継について〕』・信金中金月報2017年1月号『長寿企業の“継続力”を考える ～円滑な事業承継へ向けてのキーワードは“事業価値”～』
・金融庁『金融仲介機能のベンチマーク』（2016年9月）
・久保田典男（島根県立大学）『小規模企業における事業承継の課題と支援策 ～地域金融機関における事業承継支援～』（2015年12月、（一社）商工総合研究所「商工金融」）
・久保田典男（島根県立大学）『地方中小企業における後継経営者の能力形成 ～地域金融機関による後継者育成塾のケー
ススタディ～』（2016年9月 日本中小企業学会全国大会 報告要旨）
・中小企業庁『中小企業白書』（各年版）
・中小企業庁『事業承継ガイドライン』（2016年12月）
・中小企業庁『経営者のための事業承継マニュアル』（2017年3月）
・東京商工会議所中央支部『時代を越え未来につなぐ老舗の奥義（中央区老舗企業塾事業報告書）（2012年2月）』
・苫小牧信用金庫『2016とましん社会貢献･地域貢献』（2016年6月）
・日本海信用金庫『2016年ディスクロージャー誌 日本海信用金庫の現況』（2016年6月）

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