平成３０年度

鹿児島女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 7 月

鹿児島女子短期大学

平成 30 年度より、短期大学基準協会の第三期の認証評価が開始する。そのため、本学も 33 年度の認証評価受審に向け、認証評価新基準への対応を加速させる必要がある。そこで、30 年度の自己点検・評価においては、基準Ⅰの「建学の精神と教育の効果」及び基準Ⅱの「教育課程と学生支援」について、新基準に基づく検証を行い、本学の現状についての把握に努めるとともに、今後対策が必要となる事項の確認を行うこととした。今年度の一連の自己点検・評価活動において、本学は、新基準で新たに対応が求められる事項に対して、概ね取組みが開始されていることの確認ができた。

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ］基準Ⅰ-A

建学の精神＜根拠資料＞①『学生便覧 2017』②『大学案内 2018』③公開講座資料④学科・専攻による生涯学習講座資料⑤包括連携協定締結書⑥包括連携協定先自治体・事業法人との連携活動に関する資料⑦授業科目（COC科目）における地域連携に関する資料⑧「鹿女短スマイル食育プロジェクト」による地域連携に関する資料⑨『おごじょたん』⑩学生による地域活動に関する資料（サークル・ボランティア・絆工房シオンちゃん）［区分］基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1の現状＞(1)志學館学園は、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」を建学の精神とし、時代の変遷と社会の要請に基づいて、その規模と内容を拡大充実してきた（資料①p.1）。
学園の歴史は、日露戦争終結間もない明治40年（1907年）、創設者満田ユイ女史が、鹿
児島市平之町に「鹿児島女子手芸伝習所」を開いたことにはじまる。日露戦に勝利し、一1

鹿児島女子短期大学

流国の仲間入りをはたしたと各界が沸き立つ当時の日本社会において、女性の地位は男性に比しなお劣位におかれ、ことに「男尊女卑」の風が残る鹿児島ではその傾向が強かった。
こうした状況に一穴を開けようと、学校設立に敢然と意を決したのが満田であった。学園
開設当初の建学の理念の「みおしえ（雪の如く清らかに／月の如く明らけく／花の如く撫子の強く優しく）」は、長く学園に受け継がれてきたが、昭和62（1987）年、時代・社会の変遷をふまえ、学園は、建学の精神をあらたに定めた。
本学は、その中で高等教育機関として開学したものである。
(2)本学は、学校教育法における短期大学の目的に則し、教育・研究活動等を日々展開している。その姿を端的に表すのが、本学建学の精神であり、関係法令とともに本学の諸活動の源泉となっているのが上掲の建学の精神である。
ところで戦後教育の大本を定めた教育基本法における教育の目的は「人格の完成」にあるが、人格の内容について同法は特段触れるところがなかった。しかし平成 18（2006）年に改正された同法では、人格の内容を具体的に示す「教育の目標」条項（第 2 条）を置いた。本学の建学の精神のめざすところは、知・徳・体の均衡に優れた女性の育成を図る
ことであるが、それは改正教育基本法第 2 条の各規定の求める人格の諸内容と一致しているという点で公共性を有している。また、私立学校の通則法である私立学校法は、私立学校の特性を、各校が建学の精神に根差した諸活動を展開することにあると捉え、その自主性を重んじることにより私立学校の公共性が高められると謳っているが、その面でも、短大設置以来、固有の建学の精神を基軸に教育・研究・地域貢献活動を展開している本学は、私学法の精神に応じうる公共性をも具有している。
(3)(4)(5)建学の精神は、学生便覧（資料①）、大学案内（資料②）及び本学ホームページにおける周知によって学内外に広宣している。さらに入学式・卒業式などの儀式的行事の際や学内での各種の機会を通じ、本学における諸活動の源泉は建学の精神に由来することへの理解が深められている。特に 6 月 7 日学園慰霊祭（創設者満田ユイの命日）前後には理事長講話の時間を設け、建学の精神の由来・意義を教職員及び在学生に対し、改めて説示している。また、学長及び各教員の日常的な講話の時間等を通し、建学の精神の現代的意義や解釈の方向性について、説明と確認がなされている。
［区分］基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2の現状＞

2

鹿児島女子短期大学(1)地域社会に向けた講座等①短大主催の公開講座
公開講座の実施状況は下表のとおりである。 現在公開講座は、後述する本学のCOC活動「すこやかLife支援プロジェクトin鹿児島」の中「すこやか生活」の事業として実施されている。また「かごしま県民大学中央センター」と連携し、平成25年度からは「これからの子育て」「くらしと文化講座」をもって「かごしま県民大学連携講座」に参加することになった（資料③）。
公開講座一覧（平成26年度～29年度）
年度

テーマ

期日

内

容

受講者数

〔親子〕楽しい音楽あそび

8/20〔親〕子育て相談

55名〔子〕色とりどりのバルーンスライムで感触あそび！

これからの子育て〔親子〕親子で楽しくお好み焼きパーティー！

8/21〔親〕子どもの本をたのしむ！

58名〔子〕ボールであそぼう！

くらしと文化講座

10/4

鹿児島の歴史～明治維新150年にむけて～

28名

三方限

28名

まちあるき

源氏物語を楽しむ

7名

シニアの快適な住環境

3名

ストレスを軽くするリラックス法

12名

今

15名

ドキッ！

インターネット

先史時代の南九州および南西諸島地域における抜歯風
習

26

8/30

高齢者の健康
づくり講座

9/20
10/18
11/22

4名

郷土の食材の魅力

9名

日本をとりまく世界経済の行方

14名

介護を考える（制度について）
鹿児島市における介護予防の取組
快適な住環境鹿児島の食材と長寿予防できる感染対策
身近にできる健康体操
リラクゼーションの回想法
安心介護（介護技術）

29名
29名
15名
14名

認知症の方を地域で見守ること

認知症ケア講座

11/30

認知症者のこころとからだのしくみ

33名

認知症の人と共に歩む

すこやか子育て支援講座

10/8

子どもの育ちを支える触れ合い遊び

12名

11/12

こりをほぐそうストレッチ

11名

12/10

子どもの罹りやすい病気と事故の予防

8名

1/7

子どもの生活空間

7名

2/18

離乳の進め方と調理の実際（離乳食の作り方）

8名

3鹿児島女子短期大学

年度

テーマ

期日
3/11

年度

テーマ

内

容

受講者数
31名

楽しくリトミック（親子講座）

期日

内

容

受講者数

〔親子〕楽しい音楽あそび

8/19
これからの子育て〔親〕子育て相談〔子〕さわって、えがいて、たのしい♪こむぎこえの53名

ぐ！
〔親子〕親子で出汁をとろう

8/20

49名

〔親〕子どもの心の発達〔子〕ボールであそぼう！

くらしと文化講座

10/3

鹿児島の歴史47名

源氏物語を楽しむ

9名

三方限

27名

まちあるき

こころとからだのリラクセーション

27名

今

8名

ドキッ！

インターネット

5名

種子島の人の成り立ち
地球規模で見る鹿児島の自然

7/4
7/25

27

29名
29名

高齢者の障がいとこころの問題について

33名

介護保険制度のこと
鹿児島市における介護予防の取組

30名

高齢者の健康8/1

介護保険と住宅改修

27名

づくり講座

8/29

認知症の人と共に歩む

32名

9/12

高齢期の食と健康

29名

10/3

健康づくり体操

25名

11/21

美と癒しのフラワーレッスン

22名

5/13

子どもの「こころ」を育てるかかわり方

26名

6/10

こりをほぐそうストレッチ

14名

7/8

子どもの基本的生活習慣の確立にむけて

22名

9/9

子どもとお母さんのための簡単おやつ作り

21名

10/14

子育てを支える制度・サービスについて

23名

11/11

子どもの生活空間

21名

12/9

子どもの罹りやすい病気と事故の予防

13名

2/17

子どもの育ちを支える触れ合い遊び

15名

3/16

楽しくリトミック（親子講座）

43名

すこやか子育て支援講座

年度～その生きものたち～

懐かしい歌をいっしょに楽しもう！

テーマ

期日

内

容

受講者数

〔親子〕楽しい音楽あそび

これからの子育て

8/17〔親〕子育て相談〔子〕楽しいフィンガーペインティング

4

51名

鹿児島女子短期大学

年度

テーマ

期日

28

内

容

受講者数

親子クッキング

8/18

56名（親）これからの子育て（子）楽しい運動あそび

くらしと文化
講座

59名

三方限

30名

まちあるき

鹿児島の方言40名

美と癒しのフラワーレッスン

26名

7/2

高齢者の障がいとこころの問題について

33名

7/23

鹿児島市における介護予防の取組

27名

8/27

脳血管障がい者の介護

26名

9/3

高齢期の食と健康

30名

9/17

健康づくり体操22名

5/11

子どもの「こころ」を育てるかかわり方

28名

6/8

こりをほぐそうストレッチ

19名

7/13

子どもの育ちを支える触れ合い遊び〔親子講座〕

44名

すこやか子育て9/14

子どもとお母さんのための簡単おやつ作り

20名

支援講座

10/12

子どもの基本的生活習慣の確立と病気の予防

15名

11/9

子育てを支える制度・サービスについて

11名

12/14

子どもの発達について

17名

2/15

楽しくリトミック〔親子講座〕

38名

高齢者の健康
づくり講座

年度

10/3

鹿児島の歴史

テーマ

期日

内

容

受講者数

〔親子〕音楽あそび

8/17

43名

〔親〕子育て相談〔子〕ステキな箱のおうち

これからの子育て〔親子〕親子クッキング

8/18

41名

〔親〕子どもの心の発達〔子〕楽しい運動あそび

くらしと文化
講座

10/7

づくり講座

支援講座

22名

まちあるき

27名

異文化体験アラカルト

23名

7/22

鹿児島市における介護予防への取組

27名

8/26

涼やかな夏の壁掛けフラワーアレンジメント

11名

9/16

年齢を重ねることの喜びと役割

31名

9/30
すこやか子育て

69名

三方限

懐かしい歌をいっしょに楽しみましょう29

高齢者の健康鹿児島の歴史～大河ドラマ西郷どんの見どころ

みんなのファジーゲーム

基礎編～誰でも楽しく頭の体操～

16名

5/10

子どもの「こころ」を育てるかかわり方

20名

6/14

子育て期の家計のやりくりについて

24名

7/12

子どもの育ちを支える触れ合い遊び〔親子講座〕

38名

5鹿児島女子短期大学

年度

テーマ

期日

内

容

受講者数

9/13

子どもとお母さんのための簡単おやつ作り

19名

10/11

子どもの基本的生活習慣の確立と病気の予防

20名

11/8

子どもの発達の基礎知識

13名

12/13

こりをほぐそうストレッチ

16名

2/14

楽しくリトミック〔親子講座〕

46名②学科・専攻による生涯学習講座
生涯学習講座については以下のとおりである。生活科学科生活福祉専攻では、実務経験3年以上で介護福祉士国家試験の希望者を対象に、平成17年度から26年度まで「介護技術講習会」を毎年実施してきた。年度によって2～5回と回数に違いはあるが各回40人程度の受講があった。生活科学科食物栄養学専攻では、「管理栄養士国家試験受験対策講座」を本
学卒業生（主に卒業後2～4年）を対象に毎年13～14回実施している。開催日、受講者数は以下のとおりである（資料④）。
生涯学習講座一覧（平成26年度～29年度）
年度

テ

ー

マ

介護技術講習会
26
管理栄養士国家試験
受験対策講座

実

施

日

第1回

6月14日、6月15日、6月28日、6月29日

第2回

8月2日、8月3日、8月16日、8月17日

第3回

8月30日、8月31日、9月13日、9月14日
1回につき日、11月9日、11月30日、12月14日、12月21日、20～30人

1月11日、1月25日、2月1日、2月22日

管理栄養士国家試験

日、10月18日、11月8日、11月29日、12月13日、受験対策講座

12月20日、1月10日、1月24日、1月31日、
2月21日

28

29

管理栄養士国家試験
受験対策講座管理栄養士国家試験
受験対策講座

各回40人

8月3日、9月7日、9月14日、10月12日、10月19

8月2日、8月29日、9月6日、9月13日、10月 11
27

受講者数

程度
1回につき
20～30人程度

8月3日、9月7日、9月14日、10月12日、10月19

1回につき日、11月9日、11月30日、12月14日、12月21日、20～30人

1月11日、1月25日、2月1日、2月22日

程度

8月3日、9月7日、9月14日、10月12日、10月19

1回につき日、11月9日、11月30日、12月14日、12月21日、20～30人

1月11日、1月25日、2月1日、2月22日

程度③正規授業の開放
正規授業の開放は、「科目等履修」という方法で実施している（資料①p.80「科目等履修生に関する規則）。
(2)地域・社会の団体等との連携活動

6

鹿児島女子短期大学

文部科学省の「大学改革実行プラン」に対応し、教育・研究・社会貢献を組み合わせた「地(知)の拠点」(Center of Community)機能の強化をめざして、平成 26 年度に「地域連携センター」を新設。同センターは「子育て」、「健康増進」、「まちづくり」分野を中心とした本学の COC 活動「すこやか Life 支援プロジェクト in 鹿児島」を「すこやか教育」
・「す
こやか研究」・「すこやか生活」という 3 つのフィードを通して活動している。
平成 26 年 4 月鹿児島市を皮切りに奄美市、鹿児島県農業協同組合中央会、指宿市と、それぞれの資源や機能等の活用を図りながら、相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結した。この協定を踏まえ、本学では密接な地域連携のもと効果的な貢献活動に取り組んでいる。包括連携協定締結先自治体・事業法人は以下のとおりである（資料⑤）。
包括連携協定締結先

締結日

鹿児島市

平成 26 年 4 月 30 日

奄美市

平成 26 年 6 月 17 日

鹿児島県農業協同組合中央会(JA グループ鹿児島)

平成 26 年 9 月 5 日

指宿市

平成 27 年 9 月 24 日

鹿児島サンロイヤルホテル

平成 28 年 1 月 27 日

①包括連携協定締結先自治体・事業法人との連携活動（資料⑥）〈1〉鹿児島市
a.健康福祉局健康総務課及び保健所保健政策課
鹿児島市との共催で「食育フェスタ」を実施。

会場：本学キャンパス

平成 27 年 11 月 23 日「食育フェスタ 2015」健康総務課との連携
平成 28 年 10 月 18 日「食育フェスタ 2016」健康総務課との連携
平成 29 年 11 月 12 日「食育フェスタ 2017」保健所保健政策課との連携
講演・講義／諸団体の出店・パネル展示／調理体験・実習／食育パフォーマンス等
b.健康福祉局すこやか長寿部長寿支援課
公開講座「高齢者の健康づくり」への講師派遣
c.観光交流部観光振興課「ヤング踊り連」の中核を成す「ヤング踊り連 Team 鹿女短」の活動「おはら祭」（11 月）／「渋谷・鹿児島おはら祭」（5 or 6 月）へ参加他〈2〉奄美市
保健福祉部健康増進課、保健福祉部福祉政策課及び高齢者福祉課との出前公開講座での連携〈3〉指宿市a.観光課
・インターンシップの促進、学生ボランティアの派遣
b.健幸のまちづくり推進室
・健康食コンテスト審査員の派遣（10～11 月）

7鹿児島女子短期大学

・地域食材を活用した健康メニューの開発委託及び試食会
c.市民協働課
・新たな地域コミュニティ形成のためのソーシャルデザインに係る人材育成
d.健康増進課
・出前公開講座での連携〈4〉鹿児島サンロイヤルホテル
・生活科学科食物栄養学専攻との連携：地域の未利用資源を中心とする農水産物の有効活用②すこやか教育…授業科目（COC 科目）における地域連携（資料⑦）〈1〉児童教育学科「教職実践演習」山下小学校・田上小学校：授業見学〈2〉生活科学科 食物栄養学専攻「教職実践演習」「NPO 法人霧島食育研究会」（「よい食・環境・鹿児島県民フォーラム」）〈3〉児童教育学科「WE

LOVE

鹿児島！」

①松原小学校：授業見学、児童との交流活動②日本赤十字社鹿児島県支部：防災体験研修③鹿児島市健康福祉局 子育て支援部 子育て支援推進課：学生の実習④島津興業：仙巌園・尚古集成館での講義・見学⑤維新ふるさと館：見学・講義〈4〉生活科学科「WE

LOVE

鹿児島！」

①鹿児島市市民局危機管理部危機管理課（講師派遣）：地域防災・災害時対応（講義）②南日本放送（講師派遣）：防災と地域社会の講義③日本赤十字社鹿児島県支部：災害時の対応（炊き出し・包帯法）④児玉製菓株式会社：災害食について（講義）〈5〉生活科学科 生活福祉専攻「介護実習Ⅰ～Ⅳ」
県内の居宅系事業所及び入所系施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・障害者支援施設等）〈6〉生活科学科 生活福祉専攻「介護の基本Ⅱ」：市内の介護福祉施設にて見学・入所者との交流〈7〉生活科学科 生活福祉専攻「住環境と福祉」
省エネ住宅とバリアフリー住宅、住宅のアプローチ（学外研修/エコスクエア住宅
展示場）〈8〉生活科学科 生活福祉専攻「生活支援技術（住）」限界集落と高齢過疎地域の今後について〈9〉生活科学科 食物栄養学専攻「食品加工学実習」：日本食品株式会社：地域の食料資源の有効活用〈10〉生活科学科 食物栄養学専攻「給食管理実習Ⅳ」：高麗町内会の方々へランチの提供〈11〉生活科学科 食物栄養学専攻「栄養教育実習」：吉野小学校

他〈12〉教養学科「ライフデザイン論Ⅰ・Ⅱ」：a.鹿児島市健康福祉局こども未来部母子保健課
平成 29 年度「ライフデザインセミナー」を実施（11 月）

8鹿児島女子短期大学

b.鹿児島労働局雇用環境・均等室

室長による講義「働く味方の法律・制度」〈13〉教養学科「地域とマスメディア」：南日本放送（講師派遣）〈14〉教養学科「観光フィールドワーク」：鹿児島市水族館公社

各部署より７名
見学研修〈15〉教養学科「企業実務演習」：地元企業と連携し、インターンシップを実施〈16〉教養学科「プロジェクト演習」：維新ふるさと館

見学研修③「鹿女短スマイル食育プロジェクト」による地域連携（資料⑧）
平成28年度、生活科学科食物栄養学専攻において「鹿女短スマイル食育プロジェクト」
が、学生や教職員に加え、いくつもの地元企業等の外部からの参加・協力者を含めて、年間で延べ4千名以上もの人数により実施された。平成29年度は、28年度の反省に基づき5つのプロジェクトに再編し、見直しを経て継続して活動を行っている。
＜プロジェクト概要＞
生活科学科食物栄養学専攻の教員と学生全員が５つのプロジェクトに分かれ、「 鹿児島の食」をテーマに、本学の持つ「調理学」
「栄養学」
「食文化」
「食品加工」「栄養教育」「食育」
等の知識・技能と外部連携先が持つ「地域食材」「農業」「食環境」「文学」「食品流通及び販売」等の資源を融合させ、六次産業化も視野に入れた新たな視点での商品開発・イベン
トの開催・食育教材の開発等に取り組んでいる。
＜プロジェクトの連携例（平成 29 年度～）＞〈1〉明治維新 150 周年薩摩の食・再発見プロジェクト「明治維新 150 年記念かごしま食文化検定」の作成及び実施、学内の鹿女短ファーム
で、「植え方から食べ方まで」の食農教育を実践、学生が伝える郷土料理教室の開催。
30 年度は、さらに「明治の洋食」と「平成の洋食」をテーマにレシピ開発を行い、文化祭で提供、地域住民に対し料理教室を計画・開催し、食文化継承を実施する。
〈2〉未来への贈り物☆プロジェクト
伝統作物の植付け～収穫、未利用資源を用いた料理のレシピ考案・サンロイヤルホテ
ルとの共同発表会、地域企業との商品開発
連携先：日本食品㈱、鹿児島サンロイヤルホテル、有村屋㈱、ビッグファイブ㈱、鹿児島機能性食品研究会〈3〉畑作物栽培・加工プロジェクト
南九州地域の歴史や食文化学習、川辺地域での畑作物（アヤコマチ芋）栽培・普及推
進活動、大隅加工技術研究センターでの加工及び外部業者との連携による商品開発、小学生対象お菓子教室の開催、農作物を用いた加工品の試食会開催
連携先：畑の郷水土利館、土里夢たかた、大隅加工技術研究センター〈4〉Healthy & Smile プロジェクト
地域食品による商品開発とレシピ提案、予防医学的な食教育や献立の提案と実践。
30 年度は、「女性及び栄養学的視点」からレシピ提案を行い、商品化を目指す。
連携先：鹿児島協同食品株式会社〈5〉「植える・食べる・伝える」よい食プロジェクト大豆編
大豆の播種から収穫・食べ方までの食農教育の実践、大豆をテーマにした、オリジナ
ル食育教材（大型紙芝居）作成。

9

鹿児島女子短期大学

30 年度は、「西郷さんと大豆の豆助」プロジェクト～オリジナル食育絵本の作成と絵本を活用した食育教室～と名称を新たにし、絵本版食育教材の作成と教材を活用した
食育教室・ワークショップを開催する。
連携先：NPO 法人霧島食育研究会、燦燦舎

絵本作家さめしまことえ氏

このスマイルプロジェクトは、本学の食育に対するスキルや知識、地域アイデンティテ
ィーを地域連携の事業を通じて大きく向上させることができた。学生・教員・地域の 3 連携が地道な成果を上げつつあり、自治体からの連携オファーが大幅に増え、全ての要求に対し時間的やマンパワー上も上限となっている。これらの体験は学生から学生へ引き継が
れ地域貢献の独自のスタイルを確立できることになった。
なお、平成 29 年度「私立大学研究ブランディング事業」支援対象校に選定された。同事業では、本学を鹿児島の食文化・食育に関わる人・もの・情報が行き交う「食育ステーション」として、食育に関わる情報・技術の発信拠点となることを目指す。また、この研究成果が「鹿児島の食アンバサダー」の輩出による食文化の地域での継承と、健康的な食
生活の情報提供や食育教材の開発・普及等により、鹿児島の食文化の発展に寄与することを目指す。
④「おごじょたん」発刊（資料⑨）
教養学科では、「プロジェクト演習」（「WE LOVE 鹿児島！」を発展させた科目）で学
生の手作り小冊子「おごじょたん」を発刊している（現在 5 号）。学内外に観光情報発信を行うプロジェクト型授業を実施し、「地域再発見→地域課題の発見→学び」の成果を冊子にまとめるものである。各年度の共通テーマを設け地域の観光関係事業所や鹿児島県歴史資料センター黎明館と連携し調査・取材を行っている。平成 29 年度のテーマは TV 大河ドラマで注目が集まっている「西郷隆盛」。教養学科内 8 つのグループで、①文学 ②行事 ③
特産品 ④食 ⑤自然 ⑥歴史 ⑦言葉（方言） ⑧芸術の各テーマで学生自らが地域フィール
ドで企画・調査を行い冊子に編集した。
⑤その他の連携○NPO「かごしま探検の会」との連携（資料③）
・公開講座「くらしと文化講座」：鹿児島の歴史～三方限

まちあるき～(3)学生の地域貢献活動等…すこやか生活 （資料⑩）①サークル活動
公的機関や民間企業での主催のイベント等に本学サークルの特徴を生かした公演依頼が多い。平成26年度は17件181名、27年度は23件257名、28年度は27件271名、29年度は23
件257名であった。以下の「ヤング踊り連Team鹿女短」、「児童文化研究部」は特に活動の機会が多い。
〈1〉ヤング踊り連Team鹿女短鹿児島市最大の市民の祭りである「おはら祭」へもっと若い人も参加して欲しいとの趣旨から、鹿児島市が若い人を対象に公募して結成されたのが「ヤング踊り連」であり、

10

鹿児島女子短期大学

平成12年度に結成された。「ヤング踊り連」は本学教員が指導に当たり、本学サークル「ヤング踊り連Team鹿女短」がその中核として活動している。
〈2〉児童文化研究部
鹿児島市における「子どもの心が育つ保育推進事業」の一環として、市内保育園の要請に応じて子どもたちへ絵本やお話の読み聞かせを継続して行っている。
②ボランティア活動
ボランティア活動については、県内幼稚園、保育園、施設等から季節の行事(夏祭り、運動会、秋祭り、クリスマス会等)におけるボランティア依頼が多い。内容としては、人形劇
等ステージ発表の他、会場設営・案内等である。学生支援課で把握しているボランティア
活動は、平成 26 年度は 57 件 189 名、27 年度は 62 件 202 名、28 年度は 67 件 217 名、
29 年度は 62 件 202 名であった。
本学の COC 活動の中心となっている分野に関する活動として以下のものがある。
〈1〉子育て支援（平成 26 年度～29 年度）○児童教育学科・児童文化研究部：鹿児島市の子育て支援施設及び近隣の幼稚園・保育園での保育パフォーマンス
○児童教育学科：実習先施設での夏祭り・運動会等の手伝い〈2〉まちづくり（平成 28 年度～29 年度）○「かごしま近代化産業遺産パートナーシップ会議」の「若手会」
世界文化遺産の保存・広報活動（教養学科 2 年、1 年）○「桜灯りフェスタ」（支援：鹿児島市／主催：実行委員会 NPO 法人 CSS 九州）への参加

会場案内と美化活動○鹿児島市主催のイベントの運営補助：「音と灯りの散歩道」、鹿児島アジア青少年
文化祭等○鹿児島市「選挙コンシェルジュ鹿児島

2016～2017」：選挙への参加啓発活動

主に教養学科 1 年○「ヤング踊り連 Team 鹿女短」の出演「おはら祭」（同振興会）11 月／「渋谷・鹿児島おはら祭」（同実行委員会）5 月
他多数○「天文館燈ろう」（鹿児島市中央地区商店街振興組合連合会の企画）への出品参加
天文館地区アーケード内に、学生のデザインした燈籠を含む 2,300 基以上を掲げて夏を演出する。
〈3〉健康増進・まちづくり（平成 28 年度～29 年度）○ 生活科学科食物栄養学専攻の学生を中心とした、紫原福祉館で活動する高齢者対象のボランティアグループ「さわやか食事会」の昼食会のサポート→継続 12 年目○ 生活科学科食物栄養学専攻 2 年生「給食管理実習Ⅳ」→後期：手作りランチ週 2回（水・金）地域の方々へランチの提供：5 食以内での試行→10 食以内の提供へ○ 鹿児島市健康福祉局との連携活動「食育フェスタ」（本学会場）諸団体の出店・パ
ネル展示／調理体験・実習／食育パフォーマンス等支援○ 鹿児島市経済局観光交流部スポーツ課との連携活動

11鹿児島女子短期大学「鹿児島マラソン」の AED 救護班等
○ 鹿児島県（介護福祉課）主催「介護ふれあいフェスタ」於：県民交流センター
主に生活福祉専攻学生のボランティア参加○ 生活科学科食物栄養学専攻のボランティアによる鹿児島有機農業協会主催の「オーガニックフェスタ」→平成 29 年度は 500 名分の豚汁作りとその提供○ 平成 28 年度から、「霧島・食の文化祭」にボランティアスタッフとして参加→主に生活科学科食物栄養学専攻の学生ボランティアによる食育活動③「絆工房シオンちゃん」の活動「絆工房シオンちゃん」は、平成 26 年度より学生ボランティア活動の管理・運営を担う学生主体の組織として発足し、各種ボランティアについて学生への広報活動に意欲的に取り組んでいる団体である。本学の「すこやか Life 支援プロジェクト in 鹿児島」の「すこやか生活」における地域連携・貢献活動の一環として、学生主体でボランティア活動の管理運営（募集・配当・活動報告データ回収・分析など）に取り組む。メンバーは各学科から参加（平成 29 年度は 20 名程度）で活動。鹿児島市が開催するまちづくり事業「桜灯りフェスタ」において絆工房シオンちゃんメンバーを中心に会場案内ボランティアを展開
している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神についての理解は、ややもすれば抽象的なレベルにとどまりがちである。建学の精神の普遍性・現代的意義をいかに本学の諸活動に落とし込み、同時に、学生の育成につなげてゆけるか、といった観点から、学内議論を継続的に重ねていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。
［テーマ］基準Ⅰ-B

教育の効果＜根拠資料＞①『学生便覧2017』②ホームページトップ＞大学案内＞建学の精神・教育理念・教育目標、教育研究上の目的、基本方針 3 つのポリシー③『平成 29 年度入学生用

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/motto/
履修要項』④『鹿児島女子短期大学COC活動報告』「COC外部評価委員会」資料⑤「すこやかLife支援プロジェクト委員会」⑥「地元事業所との情報交換会」⑦人材養成の点検の取組みに関する資料12鹿児島女子短期大学

各種学外実習連絡会資料及び議事録、卒業生に対する評価報告書、「地元企業と語る会」（教養学科）資料⑧「学習の達成度自己評価」アンケート集計結果⑨「短期事業計画（2016～2021）」⑩FD研修会に関する資料⑪臨時教授会（卒業判定）資料⑫11月教授会資料（教育課程最終まとめ）⑬『大学案内 2018』⑭『平成 30 年度学生募集要項』［区分］基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1の現状＞(1)本学は、学園の建学の精神及び本学の教育理念に基づき、学則第1条に本学の目的を以下のように定めている。
本学は鹿児島女子短期大学と称し、教育基本法並びに学校教育法の趣旨に則り人格の完成をめざして高度の一般教育を授けると共に児童教育、生活科学及び教養に関する専門の知識技能を習得せしめ、以て社会の福祉に貢献し得る有能にして教養豊かな文化的女性を育成することを目的とする｡
本学は児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科からなり、学則第5条に「教育研究上の目的」として、各学科・専攻の教育目的を
以下のように定めている。
(1)児童教育学科
子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる
専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成を目的とする｡(2)生活科学科
生活科学専攻心身共に健康に生きるための知恵と力を養い、人々の健康を創造できるよう指導する能力と、保健・養護分野の領域において、社会で役立つ実践的な能力を身につけた人
材の養成
生活福祉専攻介護福祉士として深い人間理解ができ、実践的能力を身につけた介護リーダーの育成を目指し、心身の状況に応じた最も適切な介護等を行うことができる人材の養成

13鹿児島女子短期大学

食物栄養学専攻
給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の養成(3)教養学科
実務教育と教養教育を柱とした実践的教育により、ビジネス実務能力と情報処理能力を身につけ、社会で活かせるコミュニケーション能力を備えた, グローバル化時代に幅広く対応できる人材の養成
また、本学共通の「教育目標」として、以下の6項目が『学生便覧2017』に掲げられている。
○豊かな情操と高い教養を培い、心身ともに健康で調和のとれた人間像を目指して
自己啓発を促します。
○現代生活に即した専門的知識と実践的技能を習得させ、自ら課題に対応する能力と創造性の発揚に努めます。
○人間関係に適切に対応し得る能力を養成し、その能力を円滑に機能させる社会性を培います。
○自ら判断し行動する主体性を涵養し、家庭や職場の有為な人材の育成に努めます。
○地域との密接な連携に基づく実践的教育により、地域活性化の意欲的な担い手の育成を目指します。
○国際理解の教養と態度を育成し、洗練された国際人となる素地を習得させます。
さらに、これらの教育目標は、「自律」＝自らを律し自己コントロールできる女性、「友愛」＝他人に優しく友愛の心を持った女性、「前進」＝何事も希望を持って前向きに取り組
む女性、という三つの標語（モットー）に凝縮して表現されている。
以上に示した本学の目的、各学科・専攻の教育目的、全学的な教育目標、及びモットー
は、建学の精神の「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という理念を十分に反映した内容となっている。
本学の教育理念や教育目標、また学則に規定された各学科・専攻の教育目的は、基本方
針（3つのポリシー）、すなわち学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成
方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）へと敷衍されている。
全学共通の、いわゆる「学士力」として求められている汎用的能力――①文化・社会・自然等に関する知識・理解、②コミュニケーションスキル、数量的スキル、問題解決能力
等の汎用的技能、③自己管理力、チームワーク、倫理観、社会的責任等の態度や志向性、④総合的な学習経験と創造的思考力――については、各学科・専攻の教育課程において、専門科目と一般教養科目の両輪によって育まれなければならない。このうち一般教養科目について、本学では「一般教養のディプロマ・ポリシー」を設け、全学共通の方針を示し
ている。

14

鹿児島女子短期大学《一般教養のディプロマ・ポリシー》(1) 主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる｡(2) 自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができる｡(3) 地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む。
(4) 社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ｡
また、各学科・専攻の教育目的に即して、学科・専攻別のディプロマ・ポリシーが設定されている。以下、各学科・専攻の教育課程ごとに記す。
【児童教育学科】
本学科の教育目的は、上記のとおり学則第5条に定めている。建学の精神と各学科・専
攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本学科では、「子どもの成長にとって重要な
乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。このような教育目的を敷衍して、「学科のディプロマ・
ポリシー」が設けられている。
《児童教育学科のディプロマ・ポリシー》(1) 子どもに対する共感・受容や人権への配慮など、愛情をもって子どもにかかわるために必要な力を備える｡(子どもにかかわる力)(2) 小学校教育・幼児教育・保育に必要な専門的な知識と技能を習得するとともに、それらを活用・実践し問題を解決する力を身に付ける｡(専門的な知識・技能)(3) 将来にわたって子どもや社会及び教育・保育現場の実態を踏まえながら理想の教
育・保育を目指し、そのために探究し続け向上しようとする態度を養う｡(探究・向上心)(4) 確固とした倫理観・責任感をもって職務に当たり、教育・保育を通じて社会に貢献しようとする意識を高める｡(社会貢献)(5) 協働的な活動をとおして、思考力・判断力・表現力やコミュニケーション能力・
人間関係調整能力を高める｡(協働性)(6) 心身ともに健康で、教育者・保育者かつ社会人としてふさわしい人格を形成する｡(専門的職業人及び社会人としての人格形成)【生活科学科

生活科学専攻】

本専攻の教育目的は、上記のとおり学則第5条に定めている。建学の精神と各学科・専
攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本専攻では、「心身共に健康に生きるための
知恵と力を養い、人々の健康を創造できるよう指導する能力と、保健・養護分野の領域において、社会で役立つ実践的な能力を身につけた人材の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。このような教育目的を敷衍して、「専攻のディプロマ・ポリシー」が設けられている。
《生活科学科

生活科学専攻のディプロマ・ポリシー》(1) 教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につける｡

15

鹿児島女子短期大学(2) 人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につける｡(3) 現場で応用できる能力を身につけ、常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる｡【生活科学科

生活福祉専攻】

本専攻の教育目的は、上記のとおり学則第5条に定めている。建学の精神と各学科・専
攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本専攻では、「介護福祉士として深い人間理解ができ、実践的能力を身につけた介護リーダーの育成を目指し、心身の状況に応じた最も適切な介護等を行うことができる人材の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。このような教育目的を敷衍して、「専攻のディプロマ・ポリシー」で設けられている。
《生活科学科

生活福祉専攻のディプロマ・ポリシー》(1) 人と社会を理解するための幅広い教養を身につける。
(2) コミュニケーションスキルを高め、協調性を身につけるとともに、問題解決能力の向上に努める態度を養う。
(3) 福祉の専門的な知識と技能を習得し、実践できる能力を身につける。
(4) 倫理観と責任感をもって職務にあたる、社会人としての態度を養う。
(5) 地域社会の実態をふまえ、理想の介護を探求し自らを高める。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

本専攻の教育目的は、上記のとおり学則第5条に定めている。建学の精神と各学科・専
攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本専攻では、「給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。このような教育目的を敷衍して、「専攻のディプロマ・ポリシー」が設けられている。
《生活科学科

食物栄養学専攻のディプロマ・ポリシー》

信頼される食と健康の専門家として(1) 人が健全な食生活を送るために必要な専門知識を身につける。
(2) 自らを高め、他者と目的を共有し協働できる能力と態度を養う。
(3) 時代と社会の要請に応えるために必要な専門的技能を習得する。
(4) 幅広い知識・興味・関心とコミュニケーション能力を高める。
【教養学科】
本学科の教育目的は、上記のとおり学則第5条に定めている。建学の精神と各学科・専
攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本学科では、「実務教育と教養教育を柱とした実践的教育により、ビジネス実務能力と情報処理能力を身につけ、社会で活かせるコミュニケーション能力を備えた, グローバル化時代に幅広く対応できる人材の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。このような教育目的を敷衍して、「学科のディプロマ・ポリシー」が設けられている。

16

鹿児島女子短期大学《教養学科のディプロマ・ポリシー》
教養学科では、以下のような能力を身につけていることを要件とします。
(1) 実践力

現代社会で求められる知識及び技能を活用すること(2) 創造力

しなやかな感性と自ら考える力で新たな発想をすること(3) 情報力ＩＣＴ等を活用し、情報を収集、分析、発信すること(4) 社会性

他者に共感し、コミュニケーションスキルを活かして行動すること(5) 国際性

異文化とグローバル社会への理解を深め、国際的な視野を持つこと

・資料①pp.1-5「概要」、pp.11-22「学則」(2)本学では、全学科共通の教育目標、各学科・専攻の教育目的及び各学科・専攻のディプ
ロマ・ポリシーを学生便覧に掲載しており、学生に対して入学式後や学期始めのオリエンテーション、クラス・ホームの時間等を活用して周知している。また、モットーは玄関ロ
ビーに掲げ、学内外に周知している。教職員に対しては、上述の学生オリエンテーションへの参加のほか、各学科・専攻会議を通じて適宜周知、確認が行われている。また、学生の保護者に対しても、入学式や保護者会で教育目的を示している。学外への表明について
は、ホームページに教育目的、基本方針（3つのポリシー）、モットーが明示されている。
また、オープンキャンパス、高等学校連絡会、高校生向けのガイダンスなどでも随時表明している。
・資料①pp.1-5「概要」、pp.11-22「学則」
・資料②ホームページトップ＞大学案内＞建学の精神・教育理念・教育目標、教育研究上の目的、基本方針 3 つのポリシー(3)本学の人材養成が、地域・社会の要請に応えているか否かを調べる方法は、全学的な取り組みと各学科・専攻における取り組みとに分けられる。
本学は、文部科学省大学改革実効プランに基づき、COC（地（知）の拠点）となることを目指し、教育目標の一つとして「地域との密接な連携に基づく実践的教育により、地域活性化の意欲的な担い手の育成を目指します」という項目を掲げている。この精神は、一般教養のディプロマ・ポリシー「③地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む」や、各学科・専攻のディプロマ・ポリシーに反映され、地域貢献の能力は重要な学習成果とされている。具体的には、「地域について学び、地域課題に取り組む意欲を持ち、地域活性化の担い手として活躍できる人材を育てること」を目的として指定された「COC科目」を履修することで、この学習成果が獲得されることになる。COC
科目の履修を含むCOC 活動は、毎年度末に開催される「COC外部評価委員会」において評価を受け、次年度のCOC活動計画に反映される仕組みになっている
・資料③『平成29年度入学生用

履修要項』COC関連科目（児童教育学科p.3、生活科学科p.5、教養学科p.4）、及び資料④
また、本学と包括連携協定を結んでいる鹿児島市、指宿市、奄美市とは毎年度「すこやかLife支援プロジェクト委員会」を開催しており、年間活動報告とともに、本学の教育に対する貴重な意見を得る機会となっている（資料⑤）。

17鹿児島女子短期大学

さらに、本学では、就職・進路指導部会が主体となり平成 26 年度より卒業生就職先企業及び、鹿児島労働局（ハローワーク鹿児島）、地元経済団体（鹿児島県経営者協会）から
人事担当者を招き、「地元事業所との情報交換会」を毎年 1 回開催している。
平成 29 年度で第 5 回となるこの意見交換会の趣旨は大きく 2 つある。一つは、卒業生を採用いただいている企業団体からの情報収集である。入社後の様子や、人材育成などに関連した話を伺う。二つ目は、短期大学に求める職業教育（どのような人材育成がもとめられているか）に対する意見・要望を各就職先企業及び関係団体に直接聴取し、本学教職員との意見交換を交え、その結果を教授会の場で報告し共有することにより、今後の職業教育等に活かそうとするものである。招聘する地元事業所は就職・進路指導部会所属の各学科から 1～2 事業所が選択される。本学教職員の出席は学長・学長補佐（学生担当）・地域連携センター長・キャリアセンター長（就職・進路指導部会長）及び各学科からの部会
委員、学生支援課長、同課員である（各年３月の教授会資料）。この会議では就職先事業所
で学生がどのようなニーズで採用され、現在どのように就業しているのかについて学長はじめ就職担当教職員が直接聞くことが可能な会議であり非常に貴重である。また地元事業所が抱える社会的要求や経営上の課題、従業員のキャリア育成課題なども聞くことができ、本学の職業教育を改革していく上で重要な意見となっている（資料⑥）。
各学科・専攻での取り組みとしては、各種の学外実習に備えて実習連絡会を開催し、実習先となる学校や施設の代表者から、実習にとどまらず、本学の教育全般に対する意見や、現場が求める人材についての意見を聴取している。また、それぞれの学科・専攻で、実習
訪問や企業訪問の際に、卒業生に対する評価を聞くようにしており、その結果を毎年「卒業生に対する評価報告書」にまとめている。この報告書にも本学の人材養成に対する評価が表れており、学科会議や就職・進路指導部会等で報告するとともに、電子ファイル（Microsoft－Access 形式）化して学生支援課で保管し、教職員はそれらを学生指導や授業改善の資料として活用している。加えて、教養学科では「地元企業と語る会」を年 1 回
開催し、その中で学科の教育内容について､地元企業の代表者から意見を聴く機会を設けている(資料⑦)。
［区分］基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2の現状＞(1)本学では、それぞれの学科・専攻において、学位授与の方針に示された諸能力を「学習成果」としている。上述したように（基準Ⅰ-B-1）、建学の精神は教育理念に、教育理念は
教育目標・目的に、教育目標・目的は学位授与の方針及び学習成果に、十分に反映されて

18

鹿児島女子短期大学

おり、学習成果が建学の精神に基づいていると言える。また、内容的にも、各学科・専攻の学習成果は、それぞれ建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」のより具体的な姿を示していると考えられる。
(2)各学科・専攻の学習成果は学位授与の方針に示された諸能力のことであり、この方針は各学科・専攻の教育目的を敷衍したものである。したがって、それぞれの学習成果はそれぞれの学科・専攻の教育目的に基づいていると言える。
なお、「学習成果」については、平成23年度より、点検・評価委員会、教務委員会、各学科・専攻での議論を重ね、平成25年度に現行の定義づけを行った。以下、各学科・専攻の教育課程ごとに学習成果を示す。
【児童教育学科】
本学科の学習成果は、①子どもにかかわる力、②専門的な知識・技能、③探究・向上心、④社会貢献、⑤協働性、⑥専門的職業人及び社会人としての人格形成、の6つに集約できる。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。本学科の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記したとおりである。
【生活科学科

生活科学専攻】

本専攻の学習成果は、①教育課程の履修をとおして保健・養護分野の学力を身につけること、②人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につけること、③現場で応用できる能力と、常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる能力を身につけること、である。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した
堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。本専攻の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記している。
【生活科学科

生活福祉専攻】

本専攻の学習成果は、①人と社会を理解するための幅広い教養を身につけること、②コ
ミュニケーションスキルを高め、協調性を身につけるとともに、問題解決能力の向上に努める態度を養うこと、③ 福祉の専門的な知識と技能を習得し、実践できる能力を身につけること、④倫理観と責任感をもって職務にあたる、社会人としての態度を養うこと、⑤地域社会の実態をふまえ、理想の介護を探求し自らを高めること、である。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。本専攻の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記している。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

本専攻の学習成果は、①人が健全な食生活を送るために必要な専門知識を身につけること、②自らを高め、他者と目的を共有し協働できる能力と態度を養うこと、③時代と社会の要請に応えるために必要な専門的技能を習得する。④幅広い知識・興味・関心とコミュ
ニケーション能力を高めること、である。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。本
専攻の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記している。
【教養学科】

19鹿児島女子短期大学

本学科の学習成果は、①実践力、②創造力、③情報力、④社会性、⑤国際性、である。
これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。本学科の学習成果と教育目的との関連は、「基
準Ⅰ-B-1」に記している。
(3)各学科・専攻の学習成果は、ディプロマ・ポリシーの中に表現されており、学生はその内容を『学生便覧』や『履修要項』を通じて理解している。ディプロマ・ポリシーはカリ
キュラム・マップによって個々の科目と関連づけられ、学生は、各科目のシラバスによって、習得すべき学習成果を具体的に知ることができる仕組みになっている。学外に向けては、ホームページや学校案内で、ディプロマ・ポリシーの中に学習成果が表明されている。
・資料①pp.1-2「ディプロマ・ポリシー」）
・資料③ディプロマ・ポリシー（児童教育学科p.5、生活科学科p.7、教養学科p.8）(4)本学では、短期大学の主たる目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」と規定する、学校教育法第108条に鑑み、各学科・専攻とも、汎用的な「学士力」と専門的知識・技能の両面をバランスよくディプロマ・ポリシーに盛り込んでいる。したがって、学習成果を「学位授与の方針に示された諸能力」と定義する本学では、学習成果の点検は学校教育法の規定に照らして行われていると言える。いずれの学科・専攻でも、個別の免許・資格の取得自体は卒業要件に含まれていないが、希望する職業に就くために必要な免許・資格の取得は学習上の大前提であり、ディプロマ・
ポリシーにおいても、社会人としての資質とともに、職業人としての資質を重要視している。この観点から、学生には毎学期、「学習の達成度自己評価」アンケートを実施し、学習成果を十分に獲得しているどうかを自己評価させると同時に、その集計結果等に基づいて、各学科・専攻で、教育課程、ディプロマ・ポリシー並びに学習成果のあり方について点検・評価している（資料⑧）。
また、学園の『志學館未来計画2016-2021』に基づく本学の短期事業計画（2016～2021）の「教育・研究」分野において、「3学科、教務・IR委員会で連携し新教育課程へ向けてのディプロマ・ポリシー検証と構築をめざす」という目標が設定されており、初年度は「新しい教職課程に対応したディプロマ・ポリシーの構築、新教育課程に応じた可視化方法の実施」を目指してきた。教職課程をもつ学科の新教育課程の確定にあわせ、新たなディプ
ロマ・ポリシー構築の作業に移る予定である（資料⑨）。
［区分］基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。

20

鹿児島女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-3の現状＞(1)3つのポリシー（「三つの方針」を、以降「3つのポリシー」と表記）とも、平成23年度
9月教授会にて同時に審議されて策定に至っている。本学では「学習成果」を「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に示された諸能力として規定し、そのうえで、各学科・専攻は「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に従って「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」を定めている。これは、平成26年度に導入されたカリキュラム・
マップやカリキュラム・ツリーによる学習成果の可視化においも反映されている。また、これらを踏まえて「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は定められている。したがって、本学の教育理念や教育目標、また学則に規定された各学科・専攻の教育目的が、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」から「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」へと階層的に敷衍されているので、3つのポリシーを関連付けて一体的に定めていると言える。
(2)平成22年度からの各学科専攻での検討を経て、3つのポリシーとも、平成23年度9月教授会にて同時に審議されて決定に至っている。また、毎年度、『学生便覧』の内容更新の際、運営会議で3つのポリシーが記載されている概要の部分を点検し、変更がある場合には教授会の議を経て変更している。平成25年度には、各学科・専攻の教育目的と、建学の精神、教育理念、教育目標、3つのポリシーの関係について全学的な確認・点検が行われ、運営会議、教授会、学園理事会の承認を経て、表記等の統一を図った。さらに、平成27年10月の第1回FD研修会のテーマも、3つのポリシーに関してのものであった（資料⑩）。
「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、毎年度、2月臨時教授会において卒業判定を行う際の前提となっており、判定時に確認・点検がなされている（資料⑪）。また、毎年度、教育課程やカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの点検、見直しを行う
中で、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」や「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」について確認・点検を行っている。翌年度の教育課程は、各学科・専攻で段階的に検討された後、教務委員会で再検討され、11月教授会で最終的にまとめられて承認される（資料⑫）。
このように、3つのポリシーの策定から定期的な点検及び必要に応じた改訂まで、組織的な議論を重ねて行われている。
(3)平成25年度に、学習成果を「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示された諸能力」と規定したため、基本的に免許・資格取得に依存しない教育課程編成の方針がより明確になった。そのうえで、平成26年度には『履修要項』を改訂し、各学科・専攻の教育課
程を、学習成果を焦点として体系的に編成し、同時にそれを学生が計画的に学べるように、
カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップによる学習成果の可視化を図った。カリキュラム・ツリーには、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の各項目の到達に関連する科目群とその関係性を明示し、カリキュラム・マップでは、「DP達成に必要な目標」
として、学習成果の諸項目を明記する欄を設けている。これによって、学生は各科目の到達目標がそれぞれどの学習成果（学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示された諸21

鹿児島女子短期大学能力）に結びついているのかを知ることができる。また、教員も、成績評価の基準を学習
成果の獲得とより明確に結びつけることができるようになる。そのため、「学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」は、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップ、『履修要項』に反映され、「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」と強く結びついてい
るのみならず、成績評価も「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」や「教育課程編
成方針（カリキュラム・ポリシー）」と密に関連するものとなっている。以上のような教育活動を可能にするためには、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を踏まえた学生募集が欠かせない。それ故、本学では、3つのポリシーを踏まえた教育活動を行っているものと考える。
(4)3つのポリシーは、短大ホームページ＞大学案内の建学の精神・教育理念の中で、「基本
方針 3つのポリシー」として明記し、学内外に表明するとともに、『学生便覧』概要にも学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）として明記し、表明している。これら以外にも、卒業認定・学位授与の方針については、各学科・専攻の『履修要項（syllabus）』において、カリキュラム・ツリーの中ではディプロマ・ポリシーとして、カリキュラム・マップの中ではDPとして明記している。『履修要項』はホームページでも閲覧できる。また、入学者受入れの方針については、アドミッション・ポリシーとして、『大学案内』の各学科・専攻の紹介ページや『学生募集要項』に示すとともに、高等学校連絡会においても説明を行っている。
・資料①pp.1-2「ディプロマ・ポリシー」）
・資料②ホームページ＞「基本方針 3つのポリシー」
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/motto/policy.html
・資料③『履修要項』カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ
・資料⑬『大学案内 2018』アドミッション・ポリシー（p.4、児童教育学科 p.22、生活科
学科生活福祉専攻 p.35、生活科学科食物栄養学専攻 p.39、教養学科 p.46）
・資料⑭『平成 30 年度＜テーマ

学生募集要項』表紙裏

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

平成31年度教育課程について、一斉に実施される再課程認定に伴い、本学でも教育職員免許状（小学校教諭二種、幼稚園教諭二種、栄養教諭二種）取得のための教育課程は大きく見直されようとしている。また保育士資格についても同時並行的に教育課程の改編が進められている。このような動きの中で、本学の建学の精神、教育理念、教育目的をどのような形で維持・継承していくかが問われている。大学入試改革も始まり、3つの基本方針の見直しも焦眉の問題である。学生が本学での学びを通して、卒業後、責任ある社会人・職業人として生活する礎を築くと同時に、充実した学生生活を送り、本学の卒業生としての自信と誇りを持って生活するために、この変革期にどのような基本方針と教育課程が再構築できるかを、広い視野から考えていかなければならない。
『志學館未来計画2016-2021』に基づく本学の「短期事業計画（2016～2021）」の「教育・研究」分野において、「3学科、教務・IR委員会で連携し新教育課程へ向けてのディプ

22鹿児島女子短期大学

ロマ・ポリシーの検証と構築をめざす」という目標が設定されており、初年度は「新しい教職課程に対応したディプロマ・ポリシーの構築、新教育課程に応じた可視化方法の実施」を目指してきた。「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、実績面よりも意欲面を重視したものになっている。そのため、3つのポリシーの中で、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」については、高大接続の観点から、「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」や「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」との連続性について、再検討を行う余地がある。また、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を踏まえ、本学にふさわしい入学前教育のあり方についても、再検討する必要がある。
本学の教育理念、教育目標、3つのポリシー、モットーの学内外への浸透をさらに図るとともに、学生の出身高等学校や学生の就職先などの学外からの視点を取り入れた検証についても、その方法等について検討する余地がある。新教育課程の確定後、新たなディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの構築作業に移る予定である。
＜テーマ

基準Ⅰ- B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ］基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証＜根拠資料＞①『学生便覧 2017』②「自己点検・自己評価に関する規程」（学校法人

志學館学園）「鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する規則」③「鹿児島女子短期大学点検・評価委員会規則」④『第2次経営計画

長期経営計画（2010-2015）』

長期経営計画『志學館未来計画2016-2021』⑤「短期事業計画 2016-2021」⑥短大ウェブサイトトップ＞大学案内＞自己点検・評価
www.jkajyo.ac.jp/introduction/disclosure/self.html⑦平成29年度点検・評価委員会

第5回及び第6回

議事録⑧FD活動（授業評価・授業公開）に関する資料⑨「学習の到達度自己評価」⑩「学習に関するアンケート」⑪平成 29 年度「短期事業計画」事業報告及び活動報告⑫「平成 26 年度 委員会・部会等事業報告書」⑬「平成 27 年度 委員会・部会等事業報告書」⑭「平成 28 年度 委員会・部会等事業報告書」

23

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、内部質保証に取り組んでいる。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1の現状＞(1)まず、学則第2条の1に自己点検及び評価の実施と結果の公表について定めている（資料①）。自己点検・評価に関する規程については、学校法人志學館学園で、「自己点検・自己評価に関する規程」を、本学では「鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する規則」
を設けている（資料②）。
組織については、学園の自己点検・自己評価に関する規程に基づき、理事会の下に学園総括点検・評価委員会が置かれ、その下に大学、短大には総括点検・評価委員会が置かれている。本学では、総括点検・評価委員会の下に点検・評価委員会を置き、鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する規則に基づき、総括点検・評価委員会から付託された点検・評価の事項を具体化している（資料③）。
(2)本学では常設部会・委員会において、事業報告という形で自己点検・評価を毎年実施してきた。平成 20 年度の短期大学基準協会による第三者評価を契機に、短期大学基準協会の定める評価基準を自己点検・評価の指標に加えた。
また、平成 19 年に策定された学園の「中期経営計画（2008-2009）」、「長期経営計画（2010-2015）」及び長期経営計画『志學館未来計画 2016-2021』に基づき、本学を含め各設置校では中・長期ビジョンに従った事業計画が毎年立てられる（資料④）。現在は、評価
主体（学科、常設部会・委員会）は、「短期事業計画 2016-2021」に示される「事業計画」と、事業計画項目以外の取組みからなる「活動計画」について年度末にチェックを行い、それぞれ「事業報告」「活動報告」としてまとめている（資料⑤）。
(3)自己点検・評価報告書は、平成24～29年度分をホームページで公開している。
（資料⑥）。
(4)本学では自己点検・評価の仕組みとして、「鹿児島女子短期大学総括点検・評価委員会」
より点検・評価を付託された「点検・評価委員会」が点検・評価事項を具体化しているが、「点検・評価委員会」からさらに各評価主体に関連項目の自己点検・評価を依頼している。
よって、自己点検・評価活動には、学科や委員会等をとおして教職員全員が関与している。
また、必要に応じて自己点検・評価活動について教授会等で報告し、周知徹底を図り、理解と協力を呼び掛けている。

24

鹿児島女子短期大学(5)短期大学基準協会による平成 30 年度からの認証評価基準に、新規に追加された評価項目である。この項目に対応するため、29 年度に学長より点検・評価委員会の方に対応策を諮問され、委員会で検討を行った結果、30 年度より高等学校等の関係者を含めた外部の視点を導入した自己点検・評価のための会合を開催して、意見の聴取を行うこととなっている（資料⑦）。
(6)現在本学では、学園の「志學館未来計画 2016-2021」に掲げられている計画事項及び各部署（学科、部会・委員会）の独自の各年度の事業計画を中心として、毎年度自己点検・評価活動を実施して、当該年度の活動計画を策定し、遂行することにより改善に取り組んでいる。その中で、平成 26 年度に受審した第三者評価の結果や三巡目の認証評価の評価
基準に基づいた検証に取り組むことにより、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。さらに、これらの成果を平成 30 年度、31 年度に実施予定の別府溝部学園短期大
学との相互評価活動に活用し、そのフィードバックを得ることにより、さらなる改革・改善に結びつけていく。
［区分］基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2の現状＞(1)学習成果を焦点とする査定には、大別すれば科目レベル、教育課程レベルのものがある。
科目レベルの学習成果の査定は、基本的に試験結果（中間試験、期末試験）、レポートな
どの提出物、授業態度を判断材料として、科目担当者が総合的に成績評価し、単位認定している。この仕組みを基本とした成績評価の方法は、鹿児島女子短期大学履修規程（第12～14条）に定めており、第14条に、「試験の成績は、次のように100点満点、4段階で評価する。優・良・可は合格とし、単位を与える。不可は不合格とし、単位を与えない。優（100～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（59点以下）」と記されている。平成25年度まで、学生個人の成績は、この100点法により各学生の科目ごとの達成度を把握し、学期ごとに算出される履修科目の平均点に基づいて評価を実施してきた。しかし、より客観的に成績評価を行うため、平成26年度よりGPAと偏差値による測定を実施することになった（第14条）。
教育課程レベルの査定として卒業判定がある。卒業判定においては、「学習成果」が学位授与の方針に示された諸能力であることから、各学科・専攻の教育課程における卒業要件を満たすことが、当該学生の学習成果の獲得と見なされることになる。本学の卒業要件は25

鹿児島女子短期大学

学則第17条に規定されており、「本学に2年以上在学し、本学所定の教育課程により、次に示す単位の総計において児童教育学科、生活科学科、教養学科共に62単位以上を修得した者を卒業と認定する。(1)一般教養科目については14単位以上、(2)専門科目については46
単位以上、(3)一般教養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上」となっている。
学習成果の可視化を進めるために、平成26年度よりカリキュラム・ツリー、カリキュラ
ム・マップを導入し、各科目の到達目標には学習成果が明確に反映されることになった。
具体的には、各科目で設定された到達目標は、各学科・専攻のカリキュラム・マップにおいて、「DP達成のために必要な目標」（学習成果）と対応づけて示され、その対応関係はマ
ップ上の布置として一覧できるようになっている。これによって、教育課程レベルの査定と科目レベルの査定の結びつきが一層明確になった。
(2)査定の手法を定期的に点検するために、本学では三つのアンケート調査を取り入れている。
①各学期末には、各教員が担当している1科目以上について「学生による授業評価アンケート」を行うことになっている。その集計結果と、別途実施されるFD研修会での気づきを踏まえ、各教員は「授業改善に向けて」（授業改善報告書）を提出する。これにより、各科目の内容が、学生の学習成果の習得に寄与しているかどうかを教員自らが点検し、授業改善を図ることができる（資料⑧）。
②各学期の試験終了後に全学生を対象に「学生の到達度自己評価」アンケートを実施し、履修した科目すべてについて、それぞれの科目で目標とされる主たる学習成果に焦点を合わせて到達度を自己評価してもらっている。その全体的な集計結果は教授会で示されると同時に、担当科目のデータはそれぞれの教員に配布されている（資料⑨）。
③年度末に全学生を対象に「学習に関するアンケート」を実施し、授業を始めとした学習活動全般について調査している。以上の三つのアンケート調査によって、一人ひとりの学
生への肌理細かな指導が可能となると同時に、学習成果の習得に向けて、現在の査定の手法に問題がないか、よりよい査定の手法は考えられないかを検討することが可能になる。
集計結果は、教授会、3学科、教務委員会、FD委員会によって検討され、査定手法の点検に用いられている（資料⑩）。
(3)教育の質の向上・充実を図るためには、本学の教育理念、教育目的に沿って、基本方針（3つのポリシー）をどのように定め、学習成果をどのように規定するかという観点から、
毎年度、これらについて点検・評価していくことが重要である。本学では、学園の短期経
営計画及び本学の短期事業計画に基づいて、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを十分に機能させている。
本学で実施しているPDCAサイクルには、平成27年度までは①学園の短期経営計画に基づくもの、②各部署の事業計画に基づくもの、③組織的FD活動の3つであったが、学園の長期経営計画『志學館未来計画2016-2021』の開始にあわせ、平成28年度より②を各部署の活動計画に基づくもの、と変更した。これは学内で策定する計画が複層してわかりにく
いため、学園の計画に基づくものを「事業計画」、事業計画以外の各評価主体の取り組みを「活動計画」と区別したものである。

26

鹿児島女子短期大学①学園の長期経営計画に基づくPDCAサイクル【Plan】学園の「志學館未来計画」に基づき、設置校ごとに短期事業計画を策定する。
現在の短期経営計画は平成28年度～33年度の6ヶ年分が示されている。
「短期経営計画（2016-2021）」における短期大学の基本計画には、教育・研究に関して、21項目の施策（目標）が掲げられている。それらは単年度ごとに具体化され、各担当部署に割り振られている。主な担当部署は、各学科、教務委員会、IR委員会、点検・評価委員会、広報委員会、学外実習委員会、FD委員会、SD委員会である。
各部署は、教育の質の向上のため、短期事業計画に掲げた計画を確認し必要に応じて加除修正する。これらの計画は当該年度の始めに教授会で報告される。
【Do】各部署はこの事業計画に従って、当該年度の事業を行う。
【Check】短期事業計画は毎年度、計画の担当部署により前期終了時と年度末に達成度を点検している。点検・評価委員会において年度末にその結果をとりまとめて全体的な査定を実施し、教授会で承認を得、学園本部に報告している。
【Action】この点検・評価結果を基に、各部署で改善策を検討し、翌年度の事業計画に反映させている（資料⑪）。
②各部署の活動計画に基づくPDCA【Plan】各部署は、年度初めに上記事業計画に加え、部署独自の活動計画を策定する。
そして、点検・評価委員会でとりまとめたものを次年度の始めに教授会で報告することになっている。教育の質の保証には全ての部署が関わっていると言える。
中でも、学科・専攻、教務委員会、IR委員会の役割は重要である。
【Do】活動計画を実行する。例えば、教育課程については、毎年、各学科・専攻、及び教務委員会での見直しに基づいて、同委員会が次年度の教育課程案を作成し、11月教授会で承認を受けることになっている。複数の部署が共同して取り組む活動も多いが、当該部署同士の連携のほか、必要に応じて運営会議やそのメンバー（学長、事務局長、学長補佐、学科長、図書館長）による指示や調整も行われている。
【Check】各部署は、年度末に活動報告を提出する。そして、点検・評価委員会でとりまとめたものを次年度の始めに教授会で報告することになっている。
【Action】報告内容に従って改善策を考え、次年度の活動計画に反映させる（資料⑪）。
③組織的FD活動のPDCA【Plan】『履修要項』を作成する。『履修要項』には学修の手引、用語解説、教育課程、
一般教養科目のカリキュラム・マップとシラバス、各学科専攻の専門科目のカリキュラ
ム・ツリー、カリキュラム・マップ及びシラバスなどを明示し、各科目について、授業の目標及び内容（授業の到達目標、概要、授業時間外の学習）、授業計画、評価、参考文
献等、備考（オフィスアワーの指示を含む）を明示する。
【Do】『履修要項』を学生に周知し、各教員は『履修要項』の内容に沿って授業を進める。
【Check】学生の授業の理解度は、(1)各教員が小テストを実施したり課題を提出させた
りして把握する方法があり、各科目の担当者が独自に実施している。また、「授業公開週間」を設けており、教員が相互に授業を参観し合うことで、授業の点検を行っている。

27

鹿児島女子短期大学

最後に、各教員は、学期末に学生の成績評価を行うとともに、学生による授業評価アン
ケートを実施する。授業評価アンケートの結果と、FD研修会（各学期授業終了後に実施）
での気づきを基に「授業改善に向けて」（授業改善報告書）を作成し、IR委員会で集計する。
また、各学期の試験終了後に全学生を対象に「学習の達成度自己評価」アンケートを実施し、履修した科目すべてについて、それぞれの科目で目標となる中心的な学習成果に焦点を合わせて達成度を自己評価してもらっている。その全体的な集計結果は教授会で示されると同時に、担当科目のデータはそれぞれの教員に配布されることになっている。さらに、年度末に全学生を対象に「学習に関する調査」アンケートを実施し、授業を始めとした学習活動全般について調査している。
【Action】各教員は提出した「授業改善に向けて」に従って、次年度の授業改善に取り組む。また、「学生による授業評価アンケート」、「学習の達成度自己評価」及び「学生の学習に関する調査」の集計結果は教授会で報告され、各教員によって活用されるとともに、組織的にも活用され、教育の質の向上に役立てられている（資料⑧）。
(4)本学の教員組織や校地・校舎は短期大学設置基準を満たしたものである。また、関係法
令の変更等について文部科学省等からの通知があった場合は速やかに対応している。関係
法令には、学校教育法、教育職員免許法、児童福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、栄
養士法、労働安全衛生法、学校図書館法及びそれらの施行規則等がある。これら法令の変
更や改正について、文部科学省、厚生労働省の通知、官報を適宜確認し、法令遵守に努めている。
最近の具体的な対応は、以下のものがある。
・教育情報の公開…平成22年6月15日学校教育法施行規則の改正により、平成23年4月1日から、各大学等において教育情報の公表が義務化されたことを受け、本学でもホームページ上で教育活動等の情報の公表を行っている。
・教員養成関連…平成21年4月1日から施行された「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第34号）」を踏まえ平成22年度入学生から適用した教育課程を、平成29年度現在も実行している。また、平成29年11月17日に公布された「教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第41号）」等に基づき、平成31年度入学生から適用される教員養成課程についての教職課程再課程認定へ向けた準備を行っている。
・保育士養成関連…平成22年7月22日より『児童福祉法施行規則第6条の2第1項第3号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法』の一部改正（平成22年厚生労働省告示第278号）が公布されたことに伴い、保育士養成に関する科目及び単位数の変更を行っている。また、平成30年3月を目途に行われる予定の「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について（平成27年3月31日

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」の改正に向けて、できるかぎり情報収集に努め、迅速な対応ができるよう態勢を整えている。
・司書養成関連…平成24年4月1日から施行された図書館法施行規則の改正を踏まえ、教育の充実を図り、変化する社会と情報ニーズに対応できる専門性の高い司書養成を目指し、

28

鹿児島女子短期大学科目の増設を行っている。
・介護福祉士養成関連…社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部改正において、平成27年度以降は介護福祉士養成施設卒業生も、一定の研修を受けると、業務として喀痰吸引等を行うことが可能となったことから、介護福祉士養成教育課程においても医療的ケア（喀痰吸引等）に関する教育を行う必要が生じたため、平成26年度教育課程より医療的ケアに関する科目の新設を行っている。平成28年の入学生からは、卒業年を迎える
平成30年において、法改正により介護福祉士の資格を取得しようとする者は、国家試験を受験するか、介護職として事業所等で5年間の従事が義務付けられた。こうした学生に対して、国家試験の受験方法や資格取得についての指導や助言を行っている。また、
平成29年9月1日より、介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設が行われたことから、本学も介護福祉士を希望する留学生の受け入れを行い、授業の工夫をしながら支援している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学は、学習成果を「学位授与の方針に示された諸能力」と定義し、学生が学習成果の達成度を高められるよう、教育の質の向上を目指して努力してきた。学習成果の査定とその点検のための体制は整っている。課題は、教員が自分の担当科目において、どこまで学
習成果の習得に焦点を当てて授業を実施できるかということ、そして履修指導によって、学生がどれだけ学習成果の習得を意識して授業に臨めるかということである。そのためには、教員の意識向上を図るFD活動や学生に対する履修指導等の、さらなる充実が重要である。
本学では、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見を取り入れるため、高校連
絡会や高校訪問時に意見聴取を行っているが、その記録が系統だててまとめられ、活用されているとは言い難い。意見を効率的に聴取し、それを十分に自己点検・評価活動に反映させるための仕組みの構築が必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ- C 内部質保証の特記事項＞

特になし。
◇ 基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画(ａ) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況『平成 26 年度自己点検・評価報告書』（以下、26 年度報告書）の改善計画には、学園の長期事業計画の下で策定された「中期事業計画 2013-2015」（以下、中計）に掲げた事業計画を記述した。中計はその後、『志學館未来計画 2016-2021』の下で策定された「短期事業計画（2017-2021）」に引き継がれた。26 年度報告書に記述した改善計画の実施状況
は以下のとおりである。

29

鹿児島女子短期大学

自己点検・評価報告書に記述した

実

施

状

況

改善計画
【Ⅰ－A

建学の精神】

中計項目 1-1「建学の精神、教育方針（3

大学案内に、本学の教育方針や魅力等を解りポリシー）の学内外への浸透を図る」） やすく掲載するため、本学の歴史のページを新に基づき、広報委員会を中心に、学園

たに作成するとともに、学科・専攻の内容、ペの建学の精神、みおしえ、本学の教育ージネーションの改善などに取り組んだ。

理念、基本方針等をさらに多くの人に知ってもらえるよう、広報活動に力を
入れる。
【Ⅰ－B

教育の効果】①中計項目1-3「学生が目標とすべき学IR 委員会・教務委員会を中心に課題に取り組習成果を視覚化し、その査定方法の整

み、教育の質保証に向けて PDCA サイクルを確

備と充実を図る」及び項目1-4「教育の立した。カリキュラム・マップについては「学質 を 保 証 す る た め の PDCAサ イ ク ル を生の学習に関する調査」を全学生対象に毎年度十全に確立する」）に基づき、IR委員会、 末に実施し、その質問項目によってカリキュラ
教務委員会を中心に、『履修要項』の改

ム・マップ作成による教育効果について検証す

訂、カリキュラム・ツリーとカリキュラるとともに、学生への提示方法や説明方法につム・マップの作成について、これらを実いても改善を図っている。また、GPA の活用に際に運用し、問題を見いだし、内容をついても検討し、各種実習参加要件の基準とし改善していく。また、そのためのPDCAたり、学園奨学生等の選考の際に参照したりす

サイクルを確立し、定着化を図る。さらるほか、平成 29 年度の途中から学生指導記録のに、GPA実施の効果を検証し、成績評価

様式の中に GPA 記入欄を設け、実際の学生指導の方法について検討する。

に役立てている。

②中計項目1-5「FD、SD活動を組織的

学生による授業評価アンケートについては、に推進する」）に基づき、IR委員会、点現在、FD 委員会が所管し、IR 委員会が実施す

検・評価委員会を中心に、授業評価アる形 を 取 っ てい る 。 中 間ア ン ケ ー トを 廃 止 し 、ンケートのあり方も含め、授業評価方「授業改善に向けて」は、授業評価アンケート法について再検討する。

結果と､別途実施される FD 研修会での気づきに基づいて記載し、提出することになった。また、学生の自己到達評価を 26 年度に試行、27
年度以降は全学生に対して「学習の達成度自己評価」を実施し、授業改善の一助としている。

【Ⅰ－C

自己点検・評価】30

鹿児島女子短期大学中計項目 7-3「自己点検・評価を厳格に点検・評価活動の充実について：28 年度から学実施する」に基づき、点検・評価活動

園の新たな 6 ヶ年計画がスタートし、様式上 PDCAの充実を図るとともに、情報公開も進サイクルの一 層 の視 覚 化 が図 られた。また、「短 期めていく。

事 業 計 画 」及 び「短 期 事 業 計 画 以 外 の活 動 計 画 」の管理シートを改善し、作業の効率化を図った。
情報公開について：「自己点検・評価報告書」を毎年作成し、HP に公表している。

資料：⑫「平成 26 年度 委員会・部会等事業報告書」⑬「平成 27 年度 委員会・部会等事業報告書」⑭「平成 28 年度 委員会・部会等事業報告書」⑪「2017 年度短期事業計画の事業報告＆達成状況」「平成29年度 委員会・部会等事業報告書」(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【Ⅰ－A 建学の精神】
１．建学の精神の実践的理解を図るため、その普遍性・現代的意義を、平成 29 年度に採択された「私立大学研究ブランディング事業」による活動に落とし込み、「短期事業計画（2016-2021）」の項目「各学科の事情に応じた地域との連携教育の充実」に基づいて、学生の育成につなげる。
【Ⅰ－B 教育の効果】
１．「短期事業計画（2016-2021）」の項目「3 学科、教務委員会で連携し、新教育課程等へ向けた各学科カリキュラム・ポリシーの構築をめざす」「 3 学科、教務委員会で連携し、新教育課程等へ向けたディプロマ・ポリシー検証と構築をめざす」「アドミッション・ポリシ
ーの見直しと入試方法との整合性を検証する」に基づいて、3 つのポリシーを改訂する。
【Ⅰ－C 自己点検・評価】
１．ポートフォリオ、ルーブリック、GPA 等、学習成果の査定手法について研究・実施する。（「短計 16-21」Ⅰ-3-①a「教育・研究活動＞教育方法の検証＞学びの可視化の検証：ポートフォリオの開発」等に基づく。）
２．学生による学びの自己評価、授業評価、学びの達成度に関して、カリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリーについてさらに検証し、改善を図っていく。その際、アンケー
ト結果の有効活用についても検討していく。
（「短計 16-21」Ⅰ-3-①c「教育・研究活動＞
教育方法の検証＞学びの可視化の検証：学びの自己評価の検証」）
３．高等学校等からの意見聴取を行うため、平成 30 年度から新たに「鹿児島女子短期大
学教育懇談会」を開催する。

31

鹿児島女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ］基準Ⅱ-A

教育課程＜根拠資料＞①『学生便覧2017』②『29年度入学生用 履修要項』③「教育課程に対応した授業科目担当者一覧」④「授業改善に向けて」⑤「学習の達成度自己評価」（29 年度）⑥「学習に関する調査結果報告」⑦学生支援センターに関する規程「鹿児島女子短期大学学生支援センター規則」、「鹿児島女子短期大学キャリアセンター
規則」、「鹿児島女子短期大学実習センター規則」⑧インターンシップに関する資料⑨キャリアガイダンスに関する資料（児童教育学科・生活科学科）⑩教養学科のキャリア教育に関する資料⑪「社会人基礎力認定証」⑫介護福祉士国家試験対策に関する資料⑬食物栄養学専攻の職業教育に関する資料⑭卒業生に対する評価報告書⑮「地元事業所との情報交換会」資料⑯「平成30年度学生募集要項」⑰平成 29 年度教授会資料（各試験選抜実施要領）⑱平成 29 年度入試・学生募集部会活動報告⑲就職状況について⑳「平成 29 年度卒業見込み者数及び免許・資格等取得者数一覧表」㉑「中途退学者推移」（平成 26 年度～平成 29 年度）㉒「介護福祉士養成課程の卒後教育と教育課程について」『鹿児島女子短期大学紀要』第50 号、pp.89-99（2015 年）㉓進路先からの評価に関する調査報告［区分］基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

32

鹿児島女子短期大学（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1の現状＞(1)①(2)本学の卒業要件は短期大学設置基準第18条にもとづき、学則第17条が定めている。
第17条

本学に2年以上在学し、本学所定の教育課程により、次に示す単位の総計において児童教育学科、生活科学科、教養学科共に62単位以上を修得した者を卒業と認定する。
また、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、次のとおりである。
《一般教養のディプロマ・ポリシー》（全学科（全専攻）共通）① 主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる。
② 自己を高めるとともに、他者との関りを良好に保つことができる。
③ 地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む。
④ 社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ。
《児童教育学科のディプロマ・ポリシー》
以下の観点から、各科目について筆記試験等による厳正な評価を実施し、「子どもを育てる
ことを通して社会に貢献する」人間にふさわしい資質・能力を身に付けたと判定された学生を社会に送り出しています。
① 子どもに対する共感・受容や人権への配慮など、愛情をもって子どもにかかわるために必要な力を備える。（子どもにかかわる力）② 小学校教育・幼児教育・保育に必要な専門的な知識と技能を修得するとともに、それらを活用・実践し問題を解決する力を身に付ける。（専門的な知識・技能）③ 将来にわたって子どもや社会及び教育・保育現場の実態を踏まえながら理想の教育・保育を目指し、そのために探求し続け向上しようとする態度を養う。（探求心・向上心）④ 確固とした倫理観・責任感をもって職務に当たり、教育・保育を通じて社会に貢献しようとする意識を高める。（社会貢献）⑤ 協働的な活動をとおして、思考力・判断力・表現力やコミュニケーション能力・人間関係調整能力を高める。（協働性）⑥ 心身ともに健康で、教育者・保育者かつ社会人としてふさわしい人格を形成する。
（専門的職業人及び社会人としての人格形成）《生活科学科

生活科学専攻のディプロマ・ポリシー》①教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につける｡②人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につける｡③現場で応用できる能力を身につけ、常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる｡《生活科学科

生活福祉専攻のディプロマ・ポリシー》① 人と社会を理解するための幅広い教養を身につける。

33

鹿児島女子短期大学② コミュニケーションスキルを高め、協調性を身につけるとともに、問題解決能力の向上に努める態度を養う。
③ 福祉の専門的な知識と技能を習得し、実践できる能力を身につける。
④ 倫理観と責任感をもって職務にあたる。社会人としての態度を養う。
⑤ 地域社会の実態を踏まえ、理想の介護を探求し自らを高める。
《生活科学科

食物栄養学専攻のディプロマ・ポリシー》

信頼される食と健康の専門家として① 人が健全な食生活を送るために必要な専門知識を身につける。
② 自らを高め、他者と目的を共有し協働できる能力と態度を養う。
③ 時代と社会の要請に応えるために必要な専門的技能を習得する。
④ 幅広い知識・興味・関心とコミュニケーション能力を高める。
《教養学科のディプロマ・ポリシー》
教養学科では、以下のような能力を身につけていることを要件とします。
① 実践力

現代社会で求められる知識及び技能を活用すること。

② 創造力

しなやかな感性と自ら考える力で新たな発想をすること。

③ 情報力

ICT等を活用し、情報を収集、分析、発信すること。

④ 社会性

他者に共感し、コミュニケーションスキルを活かして行動すること。

⑤ 国際性

異文化とグローバル社会への理解を深め、国際的な視野を持つこと。

学習成果とは、学位授与の方針に示された諸能力を指す。したがって、各学科・専攻の学位授与の方針は、定義上、それぞれの学習成果に対応する。卒業を認められた者には、その証として、学位規程に基づき短期大学士の学位が授与され、修めた課程ごとに専門分
野が付記されるが、これは、各学科・各専攻の学習成果の達成として学位が授与されることを示している。
学位授与の方針の内実は、各学科・各専攻の卒業要件は学則第 17 条及び本学履修規程
別表に定められ、成績評価の基準は、学則第 11 条が規定している。なお、本学における免許・資格の種類及びそれらの取得要件は学則関係規則において明示されているが、学位授与方針との整合性が十分保たれるよう配慮している。各科目の成績評価については、履
修規程 14 条に従い、優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）の 4 段階で評価している。各科目単位認定者は、『履修要項』の各科目のシラバスに示す成績評価法に基づき評定している。また平成 26 年度以降の『履修要項』にカリキュ
ラム・マップとカリキュラム・ツリーの頁を設けたことで、学生・教員双方が、教育課程における各科目の位置づけや時系列性を可視的に把握することが可能となっている。
・資料①『学生便覧 2017』pp.1-2「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、pp.12-15「鹿児島女子短期大学学則」、pp.22-51「鹿児島女子短期大学履修規程」
・資料②『履修要項』(3)各学科・専攻の学位授与の方針について、まず、各学科の「専門科目」の学習成果との関係を述べ（観点(1)）、その後、社会的・国際的通用性について記す。
【児童教育学科】
児童教育学科では、子どもの成長にとっての基盤過程である乳幼児期及び学齢児童期に34

鹿児島女子短期大学

おける教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操さらには高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成を行っている。この目的
は基本方針（3 つのポリシー、以下 3P）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針には、学科の学習成果が示されている。①子どもにかかわる力
門的知識・技能③探求・向上心

④社会貢献

⑤協調性

②専

⑥専門的職業人としての人格形成、の各要件である。学科所定の教育課程を修め、これらの要件を充たしたとされた者には短期大学士（教育学）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として国際的通用性を有し、また一部は小学校教諭・幼稚園教諭・保育士養成という本学科の教育目的に沿った専門的能力として、十分な社会的通用性を有している。
【生活科学科

生活科学専攻】

生活科学専攻では、心身共に健康に生きるための知恵と力を養い、人々の健康を創造できるよう指導する能力と、保健・養護分野の領域において、社会で役立つ実践的な能力を身につけた人材の養成を行っている。この目的は基本方針（3P）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針には、専攻の学習成果が示されている。すな
わち、①教育課程の履修をとおして保健・養護分野の学力を身につけること、②人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につけること、③現場で応用できる能力と常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる能力を身につけること、である。
専攻の所定の課程を修めることにより、短期大学士（生活科学）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として、また一部は保健・養護分野の職業人養成という教育目的に沿った専門的能力として、十分に社会的通用性を有している。
【生活科学科

生活福祉専攻】

本専攻では、介護福祉士を目指す者として深い人間理解に立ち、介護現場でのリーダー
足りうる実践的能力を身につけた、被介護者の心身の状況に応じた的確な介護等を行いうる人材の養成を行っている。この目的は基本方針（3P）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針には、専攻の学習成果が示されている。それは、①人と社会を理解するための幅広い教養を身につけること②コミュニケーションスキルを高め、協調性を身につけるとともに、問題解決能力の向上に努める態度を養うな知識と技能を習得し、実践できる能力を身につけるあたる、社会人としての態度を養う
らを高める③福祉の専門的④倫理観と責任感をもって職務に⑤地域社会の実態をふまえ、理想の介護を探求し自の各要件である。専攻所定の教育課程を修め、これらの要件を充たしたとされた者には短期大学士（生活福祉）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として国際的通用性を有し、また一部は介護福祉士資格取得に向けた人材育成という本専攻の教育目的に沿った専門的能力として、十分な社会的通用性を有している。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

本専攻では、給食実務に習熟し、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養に関する専門的知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献しうる人材の養成を行っている。この目的は基本方針（3P）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に係る学位授与の方針には、専攻の学習成果が明示さ35

鹿児島女子短期大学れている。すなわち、①人が健全な食生活を送るために必要な専門的知識を身につける
自らを高め、他者と目的を共有し協働できる能力と態度を養うえるために必要な専門的技能を習得する
ン能力を高める②③時代と社会の養成に応④幅広い知識・興味・関心とコミュニケーショの各要件である。専攻所定の教育課程を修め、これらの要件を充たしたとされた者には短期大学士（食物栄養学）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として国際的通用性を有し、また一部は栄養士をはじめとした食と健康分野の職業人養成という教育目的に沿った専門的能力として、十分な社会的通用性を有している。
【教養学科】
本学科では、ビジネス実務能力と情報処理能力を身につけ、社会で活かせるコミュニケーション能力を備えた、グローバル化時代に柔軟かつ幅広く対応できる人材の育成に努めている。この目的は基本方針（3P）に敷衍されているが、そのうち「専門能力」に関する学位授与の方針には、学科の学習成果が示されている。それは、①実践力
情報力

④社会性

⑤国際性

②創造力

③

の各要件である。学科所定の教育課程を修め、これらの要件を充たしたとされた者には、短期大学士（教養）の学位が授与される。
学位授与の方針の示す学習成果は、汎用的な学士力及び「社会人基礎力」として、十分に社会的・国際的通用性を有している。
(4)卒業認定や学位授与の方針は、各学科・専攻では、毎年度の教育課程の確認・見直を行う過程で再点検を図っている。さらに、全学的には 2 月開催の臨時教授会における卒業判定の際の前提指標となっており、その機会に毎年、確認・点検を行っている。

［区分］基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

36

鹿児島女子短期大学（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2の現状＞(1)各学科・専攻は、教育目的と学位授与の方針に基づいて、教育課程・編成方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のように定めている。
《児童教育学科のカリキュラム・ポリシー》
子どもの教育・保育に必要な原理及び理念を学ぶとともに、実践に必要な知識や技能を習得できるよう支援することで、高い専門性と教育・保育に対する情熱や使命感をもち、子どもを育てることを通して社会に貢献できる小学校教諭・幼稚園教諭・保育士を養成するための科目を設定しています。
広い視野から多面的・多角的に教育・保育の在り方を考察できるよう、様々な内容の科目を設定しています。例えば、「教育心理学」「発達心理学」等の心理学系の科目が複数設定されていますが、それぞれ担当者が異なり、学生に多角的な視点を与えられるよう配慮されています。また、幼稚園教諭免許状・保育士証取得希望者が履修する「保育内容」についても、幼児教育・保育の「遊びを通して子どもが総合的に成長する」という原則に基づき、音楽・美術・体育・心理・環境等の専門性を有する教員が連携しながら、広い視野を持った教育者・保育者を育成できるカリキュラムを編成しています。小学校教諭免許状取得希望者に対しては各教科教育法を全て必修とするなど、小学校教育の総合性を踏まえたカリキュラムを編成しています。
「教育実習」等をつうじて、知・徳・体のバランスのとれた総合的・全人的な教育者・保育者の育成に努めています。
《生活科学科

生活科学専攻のカリキュラム・ポリシー》

主に保健・養護の領域において、社会で役立つ実践的能力を身につけることができるように支援します｡特に、養護教諭二種免許状と医療秘書実務士認定証、中学校教諭二種免許状(保健)、第一種衛生管理者免許取得に必要な科目を設定しています｡《生活科学科

生活福祉専攻のカリキュラム・ポリシー》①複雑多様化する福祉ニーズに対応できる介護福祉のスペシャリストとしての知識と教養の修得をめざす。
②専門科目の「介護」では、実習や個別指導により、介護の専門性を身につけた実践力を高めるための科目を取り入れる。
③福祉に関連したレクリエーション・インストラクター資格、ピアヘルパー受験資格、福祉住環境コーディネーター資格、福祉メイクセラピスト資格、介護保険実務士資格取得等に関する科目も多彩に取り入れる。
《生活科学科

食物栄養学専攻のカリキュラム・ポリシー》①健康の基盤である「食物」と「栄養」についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる地域密着型の人材の養成と、給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成をめざす。

37

鹿児島女子短期大学②栄養士に必要な専門科目はもちろんのこと、食の専門家をめざす人のために、栄養教諭をはじめとしてフードスペシャリスト、さらに日本茶アドバイザーなど地域の食文化に関する科目等も、多彩に取り入れる。
《教養学科のカリキュラム・ポリシー》
どのような時代にも対応できる基礎力の養成と、地域に密着したキャリア教育を基盤として、加えて、社会で必要とされる種々の資格が取得できるように、また、現代人の「新しい教養」も身につくように、カリキュラムを編成しています。
学則の規定にあるように、一般教養系の科目については 14 単位以上、専門科目は 46 単
位以上、そのどちらかから選択した科目 2 単位以上、の総計 62 単位以上の修得者を卒業認定し、短期大学士の学位を授与している。学位には、学科・専攻ごとに名称が付記され、児童教育学科は「教育学」、生活科学科生活科学専攻は「生活科学」、同生活福祉専攻は「生活福祉」、同食物栄養学専攻は「食物栄養学」、教養学科は「教養」となっている。
・資料①『学生便覧 2017』pp.3-4「教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）」、p.52「学位規程」(2)①各学科・専攻の教育課程は、「一般教養科目」と「専門科目」別に編成され、専門科目は学位に付記される専門分野の科目からなる。さらにこれらの教育課程は、免許・資格取得のための教育課程ともなっている。免許・資格取得それ自体は、学位授与の方針とは別個独立したものであるが、実質面においては、学科・専攻の学位授与の方針と重畳的な関係にある。
平成 25 年度より、学習成果の定義を「学位授与の方針に示された諸能力」としたため、免許・資格に必ずしも依存しない教育課程編成が可能となった。なお、免許・資格取得と学位授与の方針が強く連動する児童教育学科及び生活科学科の『教育課程表』では、備考欄に免許・資格取得のための科目である旨の記載をしている。
・資料①『学生便覧 2017』pp.28-51「教育課程表」(2)②本学は短期大学設置基準

第 13 条の 2（履修科目の登録の上限）に基づき、学則第 9条に定める単位制度の趣旨に沿った十分な学習量を確保するために、学生が一年間または一学期において履修することができる単位数の上限を定めている（履修規程第 7 条）。現在の年間の上限は、平成 28 年度 4 月定例教授会で示されたものである。それによれば、
児童教育学科 73 単位、生活科学科生活科学専攻 70 単位、同生活福祉専攻 63 単位、同食物栄養学専攻 73 単位、教養学科 74 単位である。なお、これには集中講義、他学科履修、放送大学、単位互換等の単位数は含まれていない。また、上限単位は教育課程とリンクしているため、単位数は変更されうる。確かに学習量の十分な確保は必要であるが、他方で学生が将来に向けて、複数の免許・資格取得を目標とすることはやむを得ないところであり、そのために上限を高めに設定せざるを得ないのが実情である。
・資料①『学生便覧 2017』pp.22-27「鹿児島女子短期大学履修規程」(2)③成績評価に関しては、学則第 11 条の規定の下、履修規程第 14 条に成績評価の基準を38

鹿児島女子短期大学定めている。また、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項に関連し、試験受験資格を履修
規程第 13 条に、各科目の成績評価基準をシラバスに記し、客観性及び厳格性を確保している。
(2)④入学年度別に学生に配布する『履修要項』には、毎年工夫を加え、最新版では、2 年間の学習の流れを視覚的に把握できるよう、教育課程表に各科目の開講学期を示し、単位修得状況を学生自身によって確認・点検させるべく、「修得単位記入表」を巻末に付している。また先記のように、カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーの明示によって、学習成果の可視化が一段と進むようになった。さらに、各科目の頁には、①授業の目的
到達目標
献③事前事後学習④各回の授業内容（担当者）⑤成績評価の方針②⑥参考文⑦備考（オフィスアワー）の各項目欄を設け、マクロ・ミクロの両面で各科目の教規

課程上の位置が的確に認識できるような改訂を行った（資料②『履修要項』）。
(2)⑤本学では通信制の課程を設けていない。
(3)各学科・専攻では、短期大学設置基準に基づき、所要の条件を充たした教員を配置している。児童教育学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、司書教諭の養成のため、各課程認定に適合する教員を擁している。
生活科学専攻では、養護教諭養成に関する専門科目を軸に、課程認定に適合する教員を配置している。
生活福祉専攻では、人間と社会、介護、こころとからだの仕組みおよび医療的ケアの４
領域、介護職員初任者研修担当、そして介護福祉士養成施設（国家試験受験資格付与施設）
規則に定める教員配置を行っている。
食物栄養学専攻では、栄養士法施行規則に定める専門 6 分野に応ずる条件を備えた教員を配置している。
教養学科では、ビジネス実務、情報、司書、国際理解の領域を軸に、実務家教員も含めた多様かつ経験に富む教員体制を敷いている。
・資料③「教育課程に対応した授業科目担当者一覧」（基礎データ様式 15）(4)教育課程の見直しは、時代や社会の趨勢、関係法令の改正を見極め、ほぼ毎年度実施している。翌年度に向けた改正がある場合、各学科・専攻、教務委員会での会議を重ねたの
ち、11 月教授会（一部の教育課程は 9 月教授会）で成案となる。
［区分］基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

39

鹿児島女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-3の現状＞(1)学科・専攻の教育課程表には「一般教養科目」と「専門科目」の区分があり、「一般教養科目」の内容はほぼ全学共通である。
一般教養科目の目的の多面化にともない、一般教養科目群は幅広い分野を対象とするものになってきている。そこで、平成25年度の教育課程表より、科目領域に応じ、「わたしを知る・わたしを創る」、「社会を知る・社会につながる」、「世界を知る・世界を広げる」という科目群を設定し、さらに、各科目群をテーマに沿って2つに区分した（資料①）。
科目の性質に応じて、科目担当教員が単独で授業を行う全学横断的な科目と、学科・専
攻の実情に応じて実施しているものがある。多くの科目は前者で、後者の科目には、児童教育学科・生活科学科の「WE LOVE 鹿児島！」や「キャリアガイダンス」が該当する。
前者については、内容は担当者の裁量に任せられているところが大きい。
「キャリアガイダ
ンス」及び「WE LOVE 鹿児島！」は、COC科目に指定されており、平成26年度より学科独自の内容に変わっている。
これらの一般教養科目の内容や実施方法の検討については、各学科・専攻と、全学的な調整を行う教務委員会とで議論を重ね、全学的な課題については将来計画検討会議で検討する仕組みがある。教務委員会の中にカリキュラム・一般教養科目小委員会を設置し、各学科・専攻からの意見を吸い上げるなどして、一般教養科目全般をめぐる諸課題について、全学横断的に随時検討を行っている。また、教務委員会内には「キャリアガイダンス」の小委員会があり、内容の検討を行っている。
(2)学科・専攻の教育課程表では「一般教養科目」と「専門科目」に区分され、教養学科を除き、主として「一般教養科目」において教養教育が行われている。卒業要件62単位の内、一般教養科目から14～16単位の修得が義務づけられている。本学では、一般教養に関するディプロマ・ポリシーがあり、そこに示された学習成果は学位授与と卒業に必要な能力と捉えられている。一般教養における学習成果は、①主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができること、②自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができること、③地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組むこと、である。本学では、学科横断的な一般教養科目と、縦断的な専門科目を明確に区別した上で、それらをバランスよく受講できるように配置している。また、一般教養科
目は他学科の学生と同じ教室で授業を受けることも多く、学科を越えた学生交流の場にもなっている。なお、教養学科では、1年次に一般教養科目で獲得した知識が、さらに専門科目で広げられ、深められるような教育課程を編成している。
(3)一般教養科目の評価は、基本的にそれぞれの科目担当者が行っている。平成26年度の『履修要項』改訂とカリキュラム・マップ導入後は、学習成果と各科目の到達目標の関連がより明確なものとなった。一般教養科目についても、学習成果に焦点を当てた査定方法で成績評価を行いつつ、他方で「学生による授業評価」、「学生の達成度自己評価」、「学習に関する調査」の3つのアンケートの集計結果を基に、教員レベル、組織レベルで反省的に教育効果の測定・評価を行っている。「学生による授業評価」では、20項目の質問に対する40鹿児島女子短期大学

数値データと、自由記述が当該科目の担当教員に配布され､教員はそれに基づいて「授業改善に向けて」を書いて提出することになっている（資料④）。
「学習の到達度自己評価」は、学生が履修した全科目について､各科目の主たる学習成果が獲得できたかどうか、その到達度を自己評価したものであり、科目担当者に科目毎の平均値が全体平均のデータとともに配布される（資料⑤）。最後に、年度末に全学生を対象に実施される「学習に関する調査」には、一般教養に関する質問項目（外国語関連4項目、それ以外の科目6項目）が含まれており、集計結果は教授会で報告される。それによれば、語学以外の一般教養科目について、①専門以外の勉強をすることはよいことだと思う、②視野が広がった、③社会や世界に目が向くようになった、④自分自身を考えるようになった、⑤自然や理数系に興味を持った、⑥学んだことが､自分の人生に活かされると思う、といった項目のいずれについても、「そう思う」または「ややそう思う」との回答が大多数を占めている（資料⑥）。このように、3つのアンケート調査の集計結果に基づき、教養教育の効果については、毎年度点検し、必要があれば改善に取り組んでいるところである。
教務委員会では、毎年度教育課程を点検する中で、カリキュラム・一般教養小委員会を中心に、一般教養科目の内容や科目担当者について検討している。例えば、留学生の増加に合わせて平成29年度に「日本語演習」を新設したり、学生アンケートなどを参考に、新
たな外国語科目として30年度より「フランス語演習」を開設（「ドイツ語演習」を閉講」）したりした。職業教育にも関わる「キャリアガイダンス」は一般教養科目に位置づけられ、各学科専攻独自の内容を含みつつも、教務委員会内のキャリアガイダンス小員会を中心に情報共有しながら組織的に改善を図っている。海外研修を含む「海外事情」についても、
海外事情小員会を中心に教務委員会で毎年度内容を検討し、改善を図っている。
「WE LOVE 鹿児島！」は、平成17年度の現代GPに採用された「WE LOVE 鹿児島！」
プロジェクトが一般教養科目（教養学科では専門科目）として受け継がれているものである。当初は教務委員会内に設けられた小委員会によって改善を図っていたが、学科独自の内容に変わった平成26年度からは（前頁）、各学科でその内容を検討し改善を図っている。
しかし、学生のニーズが多様化する中、本学の教養教育の充実に向けた再検討の時期が来ている。教務委員会では平成29年度、短期事業計画以外の事業計画に「教養教育のあり方について検討する」という項目を立て、今後はこの事業の継承発展と具現化が望まれる。
［区分］基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4の現状＞(1)各学科・専攻とも、将来を見据えて免許・資格を取得し、実践力を備えることを教育目

41

鹿児島女子短期大学

的としている。そのため、本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結しており、職業教育は本学において重要な意味を持っている。職業教育の内容と実施体制について以下に記す。
《全学的な取組み》
就職・進路指導部会は各学科専攻を代表する教員約20 人で組織され、進路支援に関する事項全般について協議決定している。各学科・専攻間の情報交換や意見調整を行うのも、
就職・進路指導部会の役割である。また、就職・進路指導部会と学生支援課が連携し、「就
職ガイダンス」や「事業所ガイダンス」を実施している。「就職ガイダンス」は1年次後期
から2年次後期にかけて、学内の担当者が計画的に実施している。「事業所ガイダンス」は1年次後期試験終了時期に、各学科・専攻の分野別に現職企業人や専門家を講師に招いて行っている。また、学生支援課では、求人票の発送・管理、学生への情報提供、「進路登録カード」による学生の希望調査、就職試験の受験手続の他、就職先開拓や進路相談を行っている。また定期的に就職ガイダンスを実施して、学生の意識を高めるよう努めている。
さらに、各学科・専攻では、教員が所属する学生の就職状況を把握し、支援に関して情報交換を行っている。
その他、学生支援課が窓口となり、教員採用試験対策講座、接遇研修、進路適性検査、
一般常識・エントリーシート模擬試験、公務員模擬試験などを職業教育の一環として行っている。
なお、平成29年度後期には、旧学生支援センターを学生生活支援部門の学生支援センタ
ー、キャリア支援部門のキャリアセンター、実習支援部門の実習センターと3センターに分割して、在学生や外部機関等から各センターの機能が分かりやすいよう改変した。また、それに合わせて、各センター室のリフォーム工事を行った。各センター長は、学生支援センター長は学生委員会委員長、キャリアセンター長は就職・進路指導部会部会長、実習セ
ンター長は学外実習委員会委員長である。3センターの事務は、学生支援課職員が分担して担っている（資料⑦）。
教育課程の一般教養科目として全学科に「インターンシップ」を、児童教育学科と生活科学科には「キャリアガイダンス」を設けている。
「インターンシップ」は特定の免許・資格にとらわれない職業教育として位置づけられた科目で、科目担当者と就職・進路指導部
会員、学生支援課が連携して実施している。参加人数は、平成27年度50名、28年度65名、29年度62名となっている。学科別特徴としては、多目的学科の教養学科学生が参加者全体のほぼ9割を占め、生活科学科・児童教育学科を合わせ1割弱という割合である。「キャリアガイダンス」は進路の実情に応じて各学科・専攻ごとに実施されているが、教務委員会の中に設置したキャリアガイダンス小委員会で、各学科・専攻間の意識の共有を図るとともに、本学における職業教育の役割や機能について随時検討している（資料⑧、⑨）。
教養学科では一般企業が就職先対象となるため、入学から卒業まで体系化された社会人基礎力養成を目的としたキャリア教育を実施している（資料⑩）。
職業教育を担う教員の資質向上にも努めており、免許・資格に関わる学科では、免許・資格に関する研修やセミナーへ参加した教員からの情報を教員間で共有し、学内のカリキ
ュラムや職業教育の改善に役立てている。また、教員のキャリアカウンセラー（キャリア
カウンセリング技能士、CDA）の資格取得も奨励しており、現在、教養学科教員2名が本

42

鹿児島女子短期大学資格を有している。
《学科・専攻での取組み》
本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結していることから、職業教育の内容については、多くは各学科・専攻の実情に応じたものになる。そして、教育課程上の科目に加え実践力を高めるために各学科・専攻とも研修を設け、実践力を高める場を提供して職業教育の内容を充実させている。
各学科・専攻が主体となり、実情に応じて行っている職業教育は以下のとおりである。
【児童教育学科】
児童教育学科は、免許・資格取得のための実習指導を中心に、それぞれの専門教員を分担配置してチームティーチング形式で、免許・資格取得後の就職を考慮した職業教育を行っている。取得を目指す免許・資格により、児童教育学科では小学校や幼稚園、保育所、福祉施設で実習を行っている。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の進路先となる例も多いことから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。また、「就職ガイダンス」や「事業所ガイダンス」等を適宜実施し、さらに、教員免許状取得希望者について
は、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした科目の「教職実践演習」で、主担当者
を中心に学科の全教員が連携して実施している。
研修については、園児を学内に招いて模擬保育を行い、職業人として必要な「子ども理解」の体験の場を設定しているほか、実習以前に小学校の授業や幼稚園・保育所の保育を観察している。また、卒業生による講話や上級生による実演等をとおして、進路・職業に対する意識を高めている。
【生活科学科】
生活科学科の場合、取得を目指す免許・資格により、生活科学専攻は小学校や中学校、
医療機関で、生活福祉専攻は福祉施設で、食物栄養学専攻は医療機関や福祉施設、保育所、
給食センター、小学校等で実習を行う。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の就職先となる例もあることから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。そこで、
児童教育学科同様、免許・資格取得のための実習指導を中心に、それぞれの専門教員を分担配置してチームティーチング形式で、免許・資格取得後の就職を考慮した職業教育を行っている。
生活科学専攻の養護教諭二種免許状及び中学校教諭免許状（保健）取得希望者、食物栄
養学専攻の栄養教諭二種免許状取得希望者については、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした科目の「教職実践演習」で、科目担当者を中心に学科の全教員が連携して実施している。
また、生活科学専攻では、接遇研修の実施、第一線で活躍する産業医や歯科衛生士、医療事務職（病院の医事課長）等による講演等をとおして学生の職業意識を高めている。生活福祉専攻でも教職員や外部講師、介護施設に就職した卒業生等、多様な人材を利用して、
ライフサイクルに応じたキャリアの将来設計をも踏まえて、入学時から卒業時まで一貫した職業教育を展開している。食物栄養学専攻では、学園祭（紫苑祭）においても「レストランSION」、また、鹿児島市との共催事業「食育フェスタ」で専攻独自のプロジェクト活動において6つのブースを学生が担当し、来客者や他のブース担当者等との交流や鹿児島
県の産業理解を図ることで職業教育を行っている。

43

鹿児島女子短期大学

さらに研修で、現場との密接な機会を確保している。生活科学専攻では、小学校での研修や第一種衛生管理者としての現場力向上のための研修も実施している。生活福祉専攻では、宿泊を伴う研修を実施し、コミュニケーション能力の向上を図ったり、福祉施設の職員との交流を通じて職場の理解に努めたりしている。食物栄養学専攻では1年次と2年次にそれぞれ1回ずつ、県内の農業生産者や水産加工業組合との交流会を学外にて行っている。
【教養学科】
教養学科は、一般教養科目に「キャリアガイダンス」を置かず、職業教育に関わる複数の「専門科目」を置いている（「ライフデザイン論」「ビジネス実務総論」「オフィス実務」「ビジネスワーク」「キャリアデザイン」等）。これらは、「専門科目」の中の職業教育に関わる科目を基礎と専門に分けて位置づけ、機能を分化させている点で特色がある。なお、教養学科では、平成26年度より「学外実習の実施に関する規則」に基づき「図書館実習」と「企業実務演習」を学外実習として位置づけ、貴重な職業体験機会として活用している。
「企業実務演習」（１年生後期）は学科独自のインターンシップで、一般教養科目の「インターンシップ」（1年生前期）に加え、さらに自分のキャリアを伸ばしたいと希望する学生の要望に応じている。派遣先企業を全て教養学科独自に選定し、可能な限り学生自らが実施企業との交渉を行い、教員は、そのサポートをする役割を担っている。就職活動を目前に控えた学生の主体性を育てるのが目的で、学内版デュアルシステムを意識し＜座学＞＋＜実習＞の構成を明確にしている。座学は、企業の即戦力となれるようビジネス実務をコ
ンパクトに体系化した内容で、ゼミナール形式で講義を進めている。
また、平成25年度から、ビジネス系資格である「上級秘書士（メディカル秘書）」（全国大学実務教育協会）を新たに取得できるようにカリキュラムを改編した。これまでのビジネス・情報に加えて、医療事務関係の職業を理解するためのものである。併せて、ビジネス・情報関連資格の上級資格を導入し、職業教育の専門化、高度化を目指すこととした。
他にも、キャリア開発科目の受講状況、取得資格、社会参加等の要件を定め、その要件を満たした学生へ「社会人基礎力認定証」（資料⑪）を発行している。これは「めざそう〈平成の篤姫〉！―鹿児島発社会人力養成プログラム―」（文部科学省採択、学生支援推進プロ
グラム、平成21，22年度）を継承したものである。また、毎年「地元企業と語る会」を実施し、地域企業との連携を図っているが、この企画運営は学生主体で行っており、学内の教育と社会をつなぐ「社会人基礎力」養成の場となっている。さらに教養学科専門科目の一環として、企業の新入社員研修への参加、企業から学外講師を招いての授業を行っている。教育課程外でも各種資格取得サポート等を実施している（「学外研修Ⅱ」「ライフデザイン論」「地域とマスメディア」「アドバンス・プログラム」など）。
(2)職業教育の効果の測定・評価については、在学中と卒業後について記す。
①在学中の職業教育の効果の測定・評価
a.各学科・専攻での取組み（※Ⅱ-A-6(3)に関連記述あり）
児童教育学科では、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによって職業教育の効果を測定・評価している。
生活科学科の各専攻においても、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによって職業教育の効果を測定・評価している。それに加え、生活福祉専攻では、844

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月と11月に介護福祉士全国統一模擬試験（中央法規出版）を行い、その結果で明確になった学力不足の分野を指導している。さらに、平成29年度からは12月に公益社団法人日本介
護福祉士養成施設協会が実施する学力評価試験を受験させて、1月の介護福祉士国家試験の受験に備えるとともに、その結果を受けて受験対策の改善を図っている（資料⑫）。食物栄養学専攻では、2年次に2回栄養士実力認定模擬試験を実施し、学習成果の中途確認を行っている。2年間の学習成果の確認としては、12月に実施される全国栄養士養成施設協会
主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト及び専門フードスペシャリスト資格認定試験等の結果でその成果を測定している（資料⑬）。これ
らの試験に向けて、専攻教員による勉強会を実施し、学生の理解度や成果を上げるための取組みを行っている。
教養学科では、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」をはじめキャリア教育に関する授業の提出物
やプレゼンテーション等をとおして教育効果を測定・評価している。また、学生の基礎学
力をテストで確認し、一定レベルに達するまで学習を義務づけているほか、各種検定試験対策講座を設けて、取得をサポートするとともに、さらに上級を目指すように指導している。
また、「社会人基礎力認定証」取得も教育効果と考え、その取得要件について毎年年度当初に検討し、必要な改善を加えている。
b.全学的な取組み「インターンシップ」については、受講者の受け入れ先の事業所からの評価や学生の提出物、体験報告を通して、効果を測定・評価している。インターンシップは、学生にとっては企業社会に対する学生自身の適性を、直接体験として学べる機会である。企業側も、少しでも学生のためになる体験をさせたいと、研修プログラムに工夫をこらすところが多い。企業によっては、インターンシップの終了日にミーティングがあり、研修での総括を実施している。また、インターンシップ先には就職・進路指導部会所属の教員が訪問して、学生指導も行っている。学生の報告からも、インターンシップに参加して自分の研修生としての存在が企業内でも認識されていたという自覚が得難い経験となっていることがわかる。このような一連の測定・評価を経て、改善に取り組んでいる。
また、ピアヘルパー受験資格を取得した学生は、2年後期（12月または2月）に学内で資格試験を受けることができる。合格者は、保育・教育・福祉などの場面で、相手と対等な立場で「仲間として」かかわるために必要な技術を身につけたものとして認められるため、資格取得をもって職業教育の効果の一つと見なすことができる。
②卒業後の職業教育の効果の測定・評価
児童教育学科と生活科学科では、学内外の実習連絡会や、実習期間中に行なう訪問指導の際に、実習受入先に就職した卒業生の評価を聞き取り調査している（主に学校、福祉施設、病院等）。教養学科学生が多く就職する企業については、進路先への訪問や、インターンシップ等に関連して企業訪問する際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている（資料⑭）。また、平成25年度からは、県内の企業・団体を招いて「地元事業所との情報交換会」を開催し、卒業生の入社後の様子や企業の人材育成について、さらに短期大学に求める職業教育に対する意見や要望を聴取して情報交換を行っている（資料⑮）。
このように、学生の在学中の学習活動状況、卒業時の各学科・専攻ごとの免許・資格取45

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得者数や取得率の推移、就職活動状況、就職先や就職率、就職先からの評価や聞き取り調
査結果から教育効果を測定・評価し、学科・専攻会議や各部会・委員会で対策を協議し、次年度の教育課程や教育内容、学習支援方法の改善を行っている。
［区分］基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5の現状＞(1)入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーと一体的、整合的であり、本学の学習成果は「学位授与の方針に示された諸能力」と定義されていることから、学習成果がアドミッション・ポリシーに反映され、対応づけられていることは明らかである。
本学の入学者受け入れの方針は以下のとおりである。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）① 豊かな情操と高い教養を身につけることをめざす人② 主体性を持って積極的に学び、自己を高めようとする人③ 高度な専門性を身につけ、社会の有意な人材となることをめざす人④ 人間に対する深い理解と豊かな人間性を身につけたい人
また、各学科・専攻の本学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は以
下のとおりである。

《児童教育学科のアドミッション・ポリシー》(1) 小学校教諭・幼稚園教諭・保育士としての将来の目的意識をはっきりと持っている人(2) 基礎学力を有し、子どもの成長・発達に関わる専門的な知識・技能を身につけよ46

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うと努力する人(3) 明朗活発で、協調性に富み、子どもの発見・驚き・不思議に共感できる魅力ある
教師・保育士をめざし、教育および福祉に貢献しようとする人《生活科学科

生活科学専攻のアドミッション・ポリシー》(1) 健康や病気に強い関心を持つ人(2) 教育、医療をはじめ様々な職場において、健康支援やその増進、環境管理にたず
さわる専門家として働くことを希望する人
具体的には、養護教諭、医療事務・医療秘書職、第一種衛生管理者(3) 心と身体の支援者などをめざす人《生活科学科

生活福祉専攻のアドミッション・ポリシー》(1) 人間が好き、人の世話をして社会に役立つ仕事をしたい人(2) 人々の喜びや悲しみを自分のこととして共感することができる人(3) 幅広い教養を身につけて、深い人間理解ができる人(4) コミュニケーション能力があり、文章読解力と文章表現力を身につけたい人《生活科学科

食物栄養学専攻のアドミッション・ポリシー》(1) 食の専門家として、学ぶ意欲を持ち、社会に貢献したいと望む人(2) 基礎学力を備え、自ら考える力を持つ人(3) 知的好奇心が旺盛で、自分の可能性に挑戦できる人(4) 人と人とのつながりを大切にする人《教養学科のアドミッション・ポリシー》(1) 明るく元気でたくましく、失敗を恐れず何事にもチャレンジしようとする人(2) 充実したキャンパスライフと豊富な社会体験を通して、自ら考える力や幅広い教
養とコミュニケーション能力を身につけようとする人(3) 基礎的な知識・技能を身につけた上で、社会人基礎力を築き、地域社会に貢献しようとする人(4) 主体的に行動し、また他者の立場に立てる人・資料①『学生便覧 2017』pp.4-5「入学受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」(2)入学者受け入れの方針を、学生募集要項に「本学のアドミッション・ポリシー」及び「各学科・専攻のアドミッション・ポリシー」として示している（資料⑯）。さらに、『大学案内』、及びホームページにも示すとともに、高等学校連絡会においても説明を行っている。
（なお、生活科学専攻については募集停止したため、平成30年度学生募集要項には入学者受け入れの方針を記載していない。）(3)一部の学科・専攻では、入学者受け入れの方針に入学前の学習成果を明示しているが、全体としては、実績面よりも意欲面を重視したものになっている。ただし、入学前教育を行うことで入学者の不安を取り除くとともに、能力と意欲の向上を図っている学科・専攻もある。児童教育学科では平成21年度より、合格者のうち希望者に対して、入学前に初心者向けピアノ講習を実施している。また、食物栄養学専攻では平成25年度より、合格者に家庭調理チャレンジの課題を示し、送付された料理の写真と説明に対して同専攻教員から

47

鹿児島女子短期大学

コメントを送り返すという試みを行っている。当初は各自テーマを決めて料理を作成してもらったが、毎年課題内容を見直し、平成30年度入学生からは指定した献立について料理を作り、入学後の調理学実習において評価できるよう大幅に改善した。この事によって入学前後の調理技術を比較し、技術向上が確認できるものと思われる。平成30年度入学生の課題実施率は、100%であった。
(4)本学では多様な選抜方法を設けており、推薦選考、AO入試、試験選考、社会人特別選
考、外国人留学生入試、帰国子女入試により入学者を選抜している。受験者は、出願時に児童教育学科、生活科学科の2専攻（平成29年度入試までは3専攻）、教養学科のいずれを志願するか選択するようになっている。推薦選考とAO入試、社会人特別選考においては「本学に入学の意志の確かな者」という出願条件を設定しているが、どの選抜方法においても面接を実施していることから、入学者選抜において、各学科・専攻入学に向けた確かな意志を確認することができる。入学者の決定は、本学及び各学科・専攻の入学者受け入れの方針に則し選考資料（調査書、面接、学力検査など）に基づいて教授会において行われる（資料⑯）。
(5)高校教育、大学入学者選抜、大学教育は相互に密接に関連し合うものであり、この連関がうまくいってこそ、高大接続が円滑に進むことになる。本学の入学者選抜においては、
高校教育で醸成された学力の3要素①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を、それぞれの選抜でみている。推薦選考では調査書、作文及び面接から総合的に判断している。調査書については特記事項を挙げる際の基準を、作文や面接についても判定基準を設けている。AO入試では、アピールシート、調査書及び面接から総合的に判断している。調査書については特記事項を挙げる際の基準を、面接についても判定基準を設けている。試験選考では、国語と英語の学力試験結果（本学実施分または大学入試センター試験分）（試験選考一期）、小論文（試験選考二期）、調査書
及び面接から総合的に判断している。調査書については特記事項を挙げる際の基準を、小論文や面接についても判定基準を設けている。社会人特別選考では、小論文、志願理由書及び面接から総合的に判断している。小論文と面接については判定基準を設けている。外国人留学生入試では、日本語作文、志願理由書、面接及び諸提出書類から総合的に判断している。日本語作文と面接については判定基準を設けている。帰国子女入試は、調査書、
日本語作文及び面接から総合的に判断している。調査書については特記事項を挙げる際の基準を、日本語作文や面接についても判定基準を設けている。いずれの選抜においても、基準をもとに、公正かつ適正に入学者を決定している（資料⑯、⑰）。
(6)入学金、授業料、教育充実費、その他入学時及び在学中にかかる経費を学生募集要項に詳細に示している（資料⑯）。
(7)アドミッション・オフィスやセンターという名称の組織はないが、入試や広報の業務については、入試・学生募集部会と広報委員会、入試・広報課で業務にあたっている。入試・学生募集部会は主として入試やオープンキャンパス、学生募集業務等を、広報委員会は主としてテレビCM、『大学案内』や広報用DVD作成、ホームページ管理等を担当し、入試・48

鹿児島女子短期大学

広報課が主として事務を担当している。
入学試験は現在、本科では、推薦選考一期（11月）、推薦選考二期（12月）、生活福祉専
攻AO入試（8月）、AO入試（全学科）（12月）、試験選考一期（2月）、試験選考二期（3月）、社会人特別選考一期（8月）、社会人特別選考二期（12月）、社会人特別選考三期（1月）、社会人特別選考四期（3月）、外国人留学生入試一期（12月）、外国人留学生入試二期（2月）、帰国子女入試（12月）を実施している。また、推薦選考一期、AO入試（全学科）及び試
験選考一期では奄美大島と沖縄にも試験会場を設け、受験生に便宜を図っている（資料⑯）。
(8)志願者及び保護者等からの問い合わせには、通常は入試・広報課が窓口となり、電話やEメールで対応している。また、オープンキャンパス（7月、8月、3月）、進学相談会（オープンキャンパスほか10月紫苑祭時に実施）、社会人入学相談会（29年度は6月、10月、2月）を設けたり、個人見学を随時実施したりして、直接問い合わせに応じている。入試に関する一般的な問い合わせは入試・広報課が、学科・専攻に関するものは該当学科の入試・学生募集部会員が対応している。
(9)高校連絡会（本学の教育・研究・社会貢献や毎年の入学者選抜について、高校側に知らせ、意見交換を行う会）を毎年県内各地で開催している。また年に2回、鹿児島、宮崎、
熊本、沖縄県内の高校を訪問し、本学在学中の学生や受験する生徒の状況について情報交換を行っている。高校連絡会や高校訪問をとおして、本学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、高校側から意見聴取を行っている。得られた意見をもとに、各学科・専攻及び入試・学生募集部会で、入学者受け入れ方針の見直しを行っている（資料⑱）。
［区分］基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6の現状＞(1)各学科・専攻とも、教育課程は大きく「一般教養科目」と「専門科目」に分かれているが、全学共通の一般教養科目はさらに、「わたしを知る・わたしを創る」、「社会を知る・
社会につながる」、「世界を知る・世界を広げる」という3分野に分かれている。この3分
野に概ね沿うかたちで「一般教養のディプロマ・ポリシー」を立てており、①主体的に学
び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができること、②自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができること、③社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つこと、を学習成果としている。ただし平成26年度には、これに「地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む」こ49

鹿児島女子短期大学とを加え、4項目とすることに決定している。これはCOC（地（知）の拠点）としての本学の役割を教養教育の中に具体化するためである。これらの汎用的能力は、学生にとって理解が容易であり、獲得すべき学習成果として具体性をもっている。また、平成26年度からカリキュラム・マップ（資料②）が作成され、各科目の具体的な到達目標と学習成果（マップ上では「DP達成のために必要な目標」と表記）が結びつけられ可視化されている。
(2)達成可能性に関しては、各学科・専攻の教育課程の単位を修得し、学則に定める卒業要
件を充足することにより、学習成果を獲得することが可能である。
一定期間内での獲得可能性については、本学に2年間以上在学し、本学所定の教育課程により、「一般教養科目については14単位以上、専門科目については46単位以上、一般教
養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上」の、総計62単位以上を修得した者を卒業と認定している。平成28年度の退学率は2.0%、29年度は1.6％である（退学者数を5月1日現在の在籍者数で除したもの）。また、各学科・専攻で取得可能な免許・資格の取得率（取得者数を取得希望者数で除したもの）は概して高く、多くの学生が何らかの免許・資格を取得して卒業していることがわかる。これらのことから、学習成果を一定期間内に獲得することは十分可能だと判断できる。
短期大学士に対する社会からの評価は高く、就職・進学における評価基準の一つとなっている。この点で、本学位には実際的な価値を認めることができる。また、各学科・専攻の学習成果を獲得した結果として取得できる各種の免許・資格は、国や専門団体によって認定されたものであり、多くの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。このことからも免許・資格の基礎となる学習成果には、同じく実際的な価値があると考えられる（資料⑲）。
(3)一般的に学生個人の学習成果は、科目別の評価と各学期の平均点により測定している。
また、各学科・専攻では独自に多様な測定を行っている。以下、学科・専攻毎に記述する（※Ⅱ-A-4(1)に関連記事あり）。
【児童教育学科】
児童教育学科の「専門科目」では、①子どもにかかわる力、②専門的知識・技能、③探究・向上心、④社会貢献、⑤協調性、⑥専門的職業人としての人格形成、を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入されたカリキュラム・マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した
堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。
本学科では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、主な免許・資格の最低修得単位数は、小学校教諭二種免許状80単位、幼稚園教50

鹿児島女子短期大学

諭二種免許状67単位、保育士証83単位である。平成30年3月の卒業生について免許･資格取得率を見ると、小学校教諭二種免許状95％、幼稚園教諭二種免許状96％、保育士証96％、
司 書 教 諭 資 格 37％ で あ っ た （ 資 料 ⑳ よ り 算 出 ）。 ま た 、 本 学 科 の 退 学 率 は 、 過 去 4年 間
（H26-29）の平均が1.7％、平成29年度が0.5％であった（資料㉑）。これらのことから、学習成果は2年間で獲得可能なものと認められる。
専門科目によって獲得される小学校教育・幼児教育・保育に関する専門知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「教育学」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。また、本学科は、所定の単位を修得すれば、小学校教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、司書教諭、保育士証、日本茶アドバイザー受験資格、ピアヘ
ルパー受験資格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。小学校及び幼稚園の教員免許状については教育職員免許法及び同法施行規則、司書教諭資格については学校
図書館法及び司書教諭講習規程、保育士証については児童福祉法及びその関連規則、ピア
ヘルパー資格については日本教育カウンセラー協会の規程 、 社会福祉主事任用資格については社会福祉法に基づいて科目を整備しており、ほとんどの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格の基礎となる学習成果には、同じく実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、本学科では上記の全学共通の方法に加え、小学校教諭二種免許状・幼稚園教諭二種免許状必修科目「教職実践演習」及び幼稚園教諭二種免許状・保育
士証必修科目「保育・教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価が具体的にわかるようにしている。各学期末に、教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カ
ルテに記入している。指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演習のみならず、
通常の学習指導に活用している。
【生活科学科

生活科学専攻】

生活科学専攻の「専門科目」では、①教育課程の履修をとおして保健・養護分野の学力を身につけること、②人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につけること、③現場で応用できる能力と常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる能力を身につけること、を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入されたカリキュラム・
マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。
本専攻では、多くの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指して
おり、主な免許・資格の最低修得単位数は養護教諭二種免許状86単位、中学校教諭二種免許状（保健）88単位である。

51

鹿児島女子短期大学
平成 30 年 3 月の卒業生については、中学校教諭二種免許状取得希望者はなかったが、養護教諭二種免許状取得率は 70％、医療秘書実務士認定証取得率は 78.9％。第一種衛生管理者免許証取得率は 100％であった（資料⑳より算出）。また、本専攻の退学率の過去 4 年間の平均は 2.9％、平成 29 年度は 0.0％であった（資料㉑）。これらのことから、学習成果については 2 年間で十分獲得可能なものである。
専門科目によって獲得される保健・養護分野に関する専門知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「生活科学」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。また、本専攻は所定の単位を修得すれば、養護教諭二種免許状、中学校教諭二種免許状（保健）、第一種衛生管理者、医療秘書実務士、日本茶アドバイザー受験資格、ピアヘルパー受験資格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。教員免許状については教育職員免許法及び同法施行規則、第一種衛生管理者免許については労働安全衛生法及びその関連規則、医療秘書実務士については特定非営利活動法人日本医療福祉実務教育協会の規程、ピアヘルパー資格については日本教育カウンセラー協会の規程、社会福祉主事任用資格については社会福祉法に基づいて科目を整備しており、ほとんどの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格取得の基礎となる学習成果には、同じく実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、本専攻では上記の全学共通の方法に加え、教職課程必修科目「教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価を可視化している。1･2年次前・後期終了時に、教職関連科目の履修状
況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カルテに記入している。
指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演習のみならず、通常の学習指導に活用している。
【生活科学科

生活福祉専攻】

生活福祉専攻の「専門科目」では、①人と社会を理解するための幅広い教養を身につけること、②コミュニケーションスキルを高め、協調性を身につけるとともに、問題解決能力の向上に努める態度を養うこと、③福祉の専門的な知識と技能を習得し、実践できる能力を身につけること、④倫理観と責任感をもって職務にあたる、社会人としての態度を養
うこと、⑤地域社会の実態をふまえ、理想の介護を探求し自らを高めること、を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入されたカリキュラム・マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。
本専攻では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、介護福祉士の最低修得単位数は96単位である。平成30年3月の卒業生について52

鹿児島女子短期大学

は、介護福祉士受験資格取得率は82％、介護保険実務士資格取得率は82％、福祉メイクセ
ラピスト資格取得率は64％、レクリエーション・インストラクター資格取得率は36％であった（資料⑳より算出）。介護福祉士受験有資格者のうち国家試験合格率は90％であった。
また、本専攻の退学率の過去4年間の平均は4.9％、平成29年度が7.4％であった（資料㉑）。
これらのことから、学習成果は2年間で十分獲得可能なものと認められる。
専門科目によって獲得される介護福祉に関する専門知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「生活福祉」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。また、本専攻は所定の単位を修得すれば、介護福祉士受験資格、介護保険実務士、
福祉メイクセラピスト、レクリエーション・インストラクター認定証、日本茶アドバイザ
ー受験資格、ピアヘルパー受験資格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。
介護福祉士については、社会福祉士及び介護福祉士法、介護保険実務士については、特定非営利活動法人日本医療福祉実務教育協会の規程、福祉メイクセラピストについては、一般社団法人ビタミンメイクセラピー協会の規程、レクリエーション・インストラクターについては公益財団法人日本レクリエーション・インストラクター協会の規程、ピアヘルパ
ー資格については日本教育カウンセラー協会の規程、社会福祉主事任用資格については社
会福祉法に基づいて科目を整備しており、ほとんどの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格取得の基礎となる学習成果には、同じ
く実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、本専攻では上記の全学共通の方法に加え、11月に介護福祉士
全国統一模擬試験の受験を通じ、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。さらに、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」や介護福祉士国家試験結果も、学習成果の到達度を測る指標の一つとなっている（資料⑫）。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

食物栄養学専攻の「専門科目」では、①人が健全な食生活を送るために必要な専門知識を身につけること、②自らを高め、他者と目的を共有し協働できる能力と態度を養うこと、③時代と社会の要請に応えるために必要な専門的技能を習得する。④幅広い知識・興味・
関心とコミュニケーション能力を高めること、を学習成果としている。これらの学習成果
は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入されたカリキュラム・マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。
本専攻では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、主な免許・資格の最低修得単位数は栄養士78単位（26年度）、栄養教諭二種免許状100単位（26年度）である。27年度からは、栄養士68単位、栄養教諭二種免許状90単53

鹿児島女子短期大学位である。（30年度に更に変更、31年度も再課程認定により変更予定。）平成30年3月の卒業生について見ると、取得率はそれぞれ82％と21％であった（資料⑳より算出）。また、本専攻の退学率の過去4年間の平均は4.0％、平成29年度が4.1％であった（資料㉑）。このことから、学習成果は2年間で十分獲得可能なものと認められる。
専門科目によって獲得される食の安心・安全に関する専門知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「食物栄養学」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。また、本専攻は所定の単位を修得すれば、栄養士免許証、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト受験資格、日本茶アドバイザー受験資格、ピアヘルパー受験
資格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。栄養士免許証については栄養士法及び同法施行令並びに同法施行規則、教員免許状については教育職員免許法及び同法施行規則、フードスペシャリストについては社団法人日本フードスペシャリスト協会の規
程、日本茶アドバイザーについては特定非営利活動法人日本茶インストラクター協会の規程、ピアヘルパー資格については日本教育カウンセラー協会の規程、社会福祉主事任用資格については社会福祉法に基づいて科目を整備したものであり、多くの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格取得の基礎となる学
習成果には、実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、本専攻では上記の全学共通の方法に加え、2年次12月実施の全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト及び専門フードスペシャリスト資格認定試験等を実施している。前者に関して2年次に栄養士実力模擬試験を2回実施し、学習成果の中途確認を行っている。また、2年間の学習成果の確認としては、2年次の12月に行われる栄養士実力認定試験、フードス
ペシャリスト及び専門フードスペシャリスト資格認定試験等の結果で、学習成果の測定を行っている（資料⑬）。さらに教職課程必修科目「教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価を可視化している。1年次
終了時と2年次前期終了時に、教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カルテに記入している。指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演習のみならず、通常の学習指導に活用している。
【教養学科】
教養学科の「専門科目」では、①実践力、②想像力、③情報力、④社会性、⑤国際性、を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入されたカリキュラム・マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、学科の学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。
本学科では、卒業要件の62単位に加え、13の資格の中から希望する資格取得を目指して

54

鹿児島女子短期大学いる。
平 成 30年 3月 の 卒業 生 の 主 な資 格 の 取 得率 は 、 司 書資 格 25％ 、 ビ ジ ネ ス 実務 士 認 定 証
22％、上級ビジネス実務士認定証42％、上級ビジネス実務士（サービス実務）認定証55％、秘書士認定証20％、上級秘書士認定証54％、上級秘書士（メディカル秘書）認定証34％、情報処理士認定証26％、上級情報処理士認定証41％、ウェブデザイン実務士認定証14％であった（資料⑳より算出）。また、本学科の退学率は、過去4年間の平均が1.2％、平成29
年度は0.6％である（資料㉑）。このことから、学習成果は2年間で獲得可能なものと認められる。
専門科目によって獲得される汎用的または専門的な知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「教養」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。
また、本学科は所定の単位を修得すれば、ビジネス実務士認定証、上級ビジネス実務士認
定証、上級ビジネス実務士（サービス実務）認定証、秘書士認定証、上級秘書士認定証、上級秘書士（メディカル秘書）認定証、情報処理士認定証、上級情報処理士認定証、ウェブデザイン実務士認定証、司書資格、日本茶アドバイザー受験資格、ピアヘルパー受験資
格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。司書資格については図書館法及び同法施行規則、ピアヘルパー資格については日本教育カウンセラー協会の規程 、 社会福祉主事任用資格については社会福祉士法、その他は全て一般財団法人全国大学実務教育協会が定める規程に基づいて整備しており、多くの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格取得の基礎となる学習成果には、同じく実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、教養学科では上記の全学共通の方法に加え、学科独自に「キャリア・ポートフォリオ」を定め、それらを取得要件とした「社会人基礎力認定証」制度を導入している（資料⑪）。
［区分］基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7の現状＞(1)学習成果の獲得状況の測定には、GPA分布、単位取得率、学位取得率､資格試験や国家試
験の合格率を活用することが可能である。しかし、それらを実際に測定して学習成果の獲得状況を把握する仕組みは構築できていない。ポートフォリオについては、短期事業計画（2016-2021）において「3学 科、教 務・IR委員 会で連 携し新教 育 課程 等に対 応したポートフォリオの開 発を目指

55

鹿児島女子短期大学す」という項目を立て、2018年度より情報収集に入る予定である。ルーブリック分布の検討はまだ始まっていない。
学科・専攻の取り組みとして、生活福祉専攻では、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」や介護福祉士国家試験結果を学習成果の獲得状況の指標の一つとして用いている。食物栄養学専攻では、協会主催栄養士実力認定試験の各科目正解率や判定結果（A・B・C）を基に、次年度以降の学習成果向上に活かすための勉強会や授業に活用している。教養学科では、キャリア開発科目の受講状況、取得資格、社会参加等の要件を定め、その要件を満たした学生へ「社会人基礎力認定証」を発行している。
(2)上述したように、学生全員を対象として、年度末に「学習に関する調査」を（資料⑥）、各学期の試験終了後に「学習の達成度自己評価」を実施し、各教員がその結果を基に授業改善へと活用している（資料⑤）。雇用者への調査は、行っている（基準Ⅱ-A-8参照）。インターンシップや留学などへの参加率は活用していない。大学編入学率は利用可能であるが、実際的には活用していない。在籍率、卒業率（資料㉑）、就職率（資料⑲）は活用している。29年度より、食物栄
養学専攻に所属する学生を対象に、「食や農林水産業、食育に関する意識調査」を開始し、その結果を今後の栄養士及び栄養教諭養成や教育に活かしていきたいと考えている。
(3)学習成果の量的・質的データの集積はしているが、それを公表する仕組みを構築していない。
［区分］基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8の現状＞(1)児童教育学科と生活科学科では、学外実習に備えて毎年開催している実習連絡会において、卒業生に関する情報を進路先から得ている。また、実習期間中に行う訪問指導の際に、卒業生に対する評価の聞き取り調査を行っている。生活福祉専攻では、平成26年3月に、13期までの卒業生にアンケート調査を実施し、結果を本学紀要にまとめている（資料㉒）。
教養学科では、卒業生に対する評価の情報を得るために、平成22年度に実施した、進路先企業を対象としたアンケート調査を、平成30年度に行う予定である。さらに、進路先の事
業所訪問や、インターンシップ・実習訪問等での訪問の際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている（資料⑭、⑮、㉓）。
(2)実習訪問や企業訪問で聴取した卒業生の評価については、学科会議や就職・進路指導部
会等で報告するとともに、電子ファイル（Microsoft－Access形式）化して学生支援課で保管しており、教職員はそれらを学生指導や授業改善の資料として活用している。また教養
学科では、アンケート調査結果を分析して、学習成果を確認するとともに、学生支援や教56

鹿児島女子短期大学

育内容・カリキュラムの改善に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

１．学習成果の獲得状況を把握する基本的な仕組みは整ってきたが、学生の学習成果の獲得を支援するために、その仕組みを十分活用できていない。活用のためには教職員の意
識の共有が図られなければならない。また、学習成果獲得状況を測定する多様な方法についても、さらに研究を進め、導入を検討する必要がある。
２．CAP制の導入については、規程があるものの、実質的な効果を望めない状況である。
学生の学習（免許・資格取得）のニーズと学習時間の確保とのバランスを取るため、効果的な制度設計に努力しなければならない。
３．教職課程再課程認定への対応の目処が立った時点で、3つのポリシーの改編に即して、教養教育の見直しを進めることが重要である。
４．学生のニーズが多様化する中、教養教育の充実に向けて具体的な検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ- A 教育課程の特記事項＞

特になし［テーマ］基準Ⅱ-B

学生支援＜根拠資料＞①『平成 29 年度入学生用履修要項』（各学科）②「欠席の多い学生の報告」（様式）③『学生便覧2017』④「履修カルテ」（様式）⑤「授業改善に向けて」⑥「学習の達成度自己評価」⑦「学習に関する調査結果報告」⑧「非常勤講師との情報交換会」に関する資料⑨ FD活動に関する資料（授業公開、研修会）⑩ SD活動記録⑪「鹿児島女子短期大学文書取扱規程」⑫「入学心得」「各種奨学金案内」（全学共通）⑬各学科・専攻の、合格者に対する入学までの学習支援に関する資料⑭「新入生オリエンテーション資料」⑮各学科・専攻における教育課程外の学習支援に関する資料⑯留学生の受入・派遣に関する協定書⑰『大学案内 2018』57

鹿児島女子短期大学⑱「平成 30 年度

学生募集要項」⑲「保健調査票」様式⑳「学生生活に関する調査」㉑ 就職ガイダンスに関する資料㉒「採用試験報告書」㉓「進路登録カード」［区分］基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1の現状＞(1)①本学では、学習成果を「学位授与の方針に示された諸能力」として定めており、科目担当者は『履修要項』に記載した成績評価の方法に従って、学習成果を総合的に評価している。また、平成26年度の『履修要項』改訂と同年度からのカリキュラム・ツリー、カリ
キュラム・マップの導入により、科目の達成目標と学位授与方針に示された学習成果との58

鹿児島女子短期大学

関係がより明確になり、これまでにも増した精確な成績評価ができるようになった（資料①）。
(1)②教員は、担当科目の成績をつうじて学習成果の把握をしているほか、学期途中には、「欠席の多い学生の報告」（資料②）によって学習成果の状況を把握し、学生の修学指導に役立てている。また、学外実習をともなう免許・資格の教育課程では、学外実習指導をつうじて学習成果の把握に努めている。学外実習の評価では、まずそれぞれの実習参加資
格要件に従って参加資格を審査する（資料③のうち、実習参加審査に関する事項：p.63、
p.68、p.70、p.71、p.72、p.73、p.74）。参加学生については、実習担当教員、指導教員を中心に、学科・専攻所属教員はデータや会議によって情報を共有し、事前指導、実習中の巡回指導、事後指導に当たっている。また、これも免許・資格に関連するが、「教職実践演習」及び「保育・教職実践演習」における「履修カルテ」（資料④）の作成も、学習成果の状況把握に役立っている。「履修カルテ」は、個々の学生の教職関連科目の履修状
況や教職に必要な資質能力等について、学期ごとに学生が自己評価を行い、記入するものである。指導教員や教職実践演習担当者は、その記述によって学習成果の達成度や課題を把握し、実践演習のみならず、通常の学習指導にも活用している。
(1)③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。学期末に、原則として全教員が担当科目の中から1科目を選び、その全授業クラスについて統一的なアンケートを行う。
アンケートの集計は専門職員が行い、グラフ化した個人データとともに、全体平均値や学生の記述部分（匿名）を各教員に配布している。各教員はそのデータと、後述のFD研修会
での気づきに基づき、「授業改善に向けて」（授業改善報告書）をIR委員会に提出することになっている。この報告書は教務課が保管し、教員は相互に閲覧が可能である（資料⑤）。
(1)④教員は、必要に応じ、授業内容に関し、日常的に、あるいは学科会議で、担当者間の意思疎通・協力・調整を行っている。また、複数教員による授業でも、例えば「WE LOVE鹿児島！」のように、学科・専攻を越えて意思疎通と調整が図られ、科目の趣旨が活かされているものがある。平成24年度より年度末に「非常勤講師との情報交換会」を開き、非常勤講師との意思疎通を図っている（資料⑧）。
FD委員会が中心となって、組織的なFD活動を企画・実施している。FD活動は、「学生による授業評価アンケート」のほか、学内教員同士の「FD研修会」を例年実施し、毎回、多くの教員が参加している。また、これらにはテーマに応じて学内職員や、姉妹校志學館
大学の教職員も参加している。また、後期には全学的な「授業公開週間」を設け、教員同士の授業評価を行っている（資料⑨）。
(1)⑤教員は、個々の科目については小テスト、定期試験、学外実習等の評価などで学習成果の達成度を把握しているほか、上述（基準Ⅱ-A-3）した3つ（資料⑤、⑥、⑦）のアンケ
ートの結果を基に、学生の学習成果の達成状況を全体的に知ることができる。学生個々人の教育目的の達成状況は指導教員が把握しており、把握した学生の状況については、毎月開催される定例の学科会議、専攻会議等において実態が共有されている。また、教育実習

59鹿児島女子短期大学への参加可否を審議する教職課程委員会においても、学習成果のうち、実習に関わる能力の達成状況が把握されている。
(1)⑥本学は「入学した学生がよりよく大学に適応し、有意義かつ、充実した学生生活が送れるよう、教員によって、学生個々の個性に即した指導と適切な助言を行うことを目的」
として、学級指導教員制をとっている。教員は科目担当者としてのみでなく、指導教員として担当するクラス・ホームの学生の学習・生活両面の支援をしている。さらに、教員はどの学科・専攻でも、ほぼ全員で学外実習や研修の指導、キャリア関連科目に関わり、学習成果獲得の支援をしている。このように、教員が、学生の履修指導や卒業に向けての指導が十分できる体制を採っている（資料③のうち学級指導教員：pp.170-172）。
(2)①各学科・専攻が目標として掲げる学習成果は事務局全体で認識されており、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学習成果の獲得に向けての所属部署別の役割は以下のようになっている。
・総務課：諸規則の制定・改廃や教育機器の整備
図書の貸出・閲覧及び学習支援等に関する図書館業務
・学生支援課：学生の学外実習や就職指導、育英奨学金、健康管理等に関する職務
・教務課：学生の履修指導や免許・資格の取得、休学・退学等に関する職務
・入試・広報課：学生募集や学習成果の広報、入学前指導等に関する職務
また、本学の事務職員が取り組んでいる SD 活動で、少なくとも毎年度 1 回は「各学科・専攻の 3 つのポリシー」をテーマに取り上げている。本テーマでの活動は、3 つのポリシーの趣旨や学習成果との関連並びに所掌する業務との関連等について確認する機会となっている（資料⑩）。
(2)②各学科・専攻の目標の達成状況について、教務課は学生の免許・資格取得に必要な科
目の単位修得状況を把握し、学生支援課は諸実習における目標の達成状況を把握している。
また、全事務職員が卒業時の学生の免許・資格取得状況の報告を受けている。
(2)③卒業や免許・資格取得に関する単位取得については教務課が把握している。学級指導
教員や各科目担当者と連携して学生の授業の出席状況や受講態度などを把握し、単位修得について各学生の自己確認を促し、卒業や目的の免許・資格の取得に向けて指導している。
個別の学生指導については、必要に応じてその内容を文書で残し、齟齬・遺漏のないように対応している。各学科・専攻別に全学生についての履修状況を把握し、学期ごとの成績や平均点を算出している。
学生支援課は、学生支援センターで学外実習事務全般を取り扱い、各実習で達成すべき
学習成果について理解している。
総務課の図書館職員4名は、全員が司書の資格を持っている。『履修要項』や科目担当者
からの情報（各科目のレポート課題や推薦図書等）を得て、学習成果を把握し、科目ごと、免許・資格ごとに参考図書や指定図書を配架し、学生の学習に便宜を図っている。

60

鹿児島女子短期大学(2)④学生の成績記録に関しては、鹿児島女子短期大学文書取扱規程第 19 条に規定する「文書保管年限区分表」により、成績原簿の担当部署は「事務局教務課」とし、卒業年次ごとに綴られ、「永久保存」扱いにより耐火金庫に保管されている（資料⑪）。
(3)教職員が、学科・専攻の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を活用している現状は、以下のとおりである。
①図書館職員（司書）が学生の学習向上のために行っている支援は、以下のものがある。
・入学直後の1年生全体オリエンテーションや年度初めの2年生全体オリエンテーション
で、図書館利用案内を行っている。
・情報活用支援として図書館ガイダンスを実施している。1年生、2年生、学科専攻別など
対象学生に応じた内容を実施し、また授業・自己学習に活かせるように教員と連携を図っている。実施後アンケートを行い、教員に結果の報告をしている。
・上記ガイダンス以外にも、個別にカウンター及びフロアーサービスで情報リテラシー支援を随時行っている。
・『履修要項』に記載されている参考資料を購入している。
・『履修要項』を参考に学科・専攻あるいは免許・資格に関連する資料を購入している。
・教員と連携を密にすることにより、レポート課題資料などに関して学生へのスムーズな対応が可能となっている。加えて、関連図書の補充を行っている（購入及び学園設置校図
書館から図書の借り受けをしている）。
・指定図書コーナーを設置している。
・学生の要望による図書購入を行っている。
・他大学図書館との相互貸借により、学生の学習支援を行っている。特に志學館大学、志學館中・高等部との相互貸借にかかる送料は無料である。
(3)②図書館の利便性の向上のために教職員が行っていることは以下のとおりである。
・毎年、教員から提出される推薦図書リスト及び学科から提出される視聴覚教材リストを基に、図書や視聴覚教材を購入している。
・文庫本、絵本の類を目に付く場所に別置配架したり、書架のサインを手づくりでイラス
ト付きの分かりやすいものにしたりするなど、図書の配架方法を工夫している。
・新着図書の展示や図書館職員の「おすすめの新着図書」案内している。
・OPACをインターネット上に公開している。
・「教員おすすめ本」や学生による「学内レビュー」がOPAC（蔵書目録）上で閲覧できる。
・志學館大学、志學館中・高等部との共通目録による図書・雑誌の検索システムを整備している。
・鹿児島県立図書館の県内図書横断検索システムに参加し、県内の公共図書館を通じての相互貸借が可能である。
・定期試験期間等に合わせ土曜日を開館している。
・平成27年度に演習室を可動式の机・椅子にリニューアルし、無線LAN、ホワイトボードと合わせ多様な学習方法・形式へと利便性が向上した。
・平成28年度に閲覧室を多様な学習方法に対応できるようにコンセントを備え、かつ脱着

61

鹿児島女子短期大学式の仕切りも装備した机と可動式の椅子にリニューアルした。
・カウンターでノートパソコンの貸出しを行っている。
・本学ホームページを通じて、図書館情報を発信している。
・『鹿児島女子短期大学紀要』や『南九州地域科学研究所所報』の電子データを、鹿児島
女子短期大学リポジトリで公開している。
(3)③学内のコンピュータは授業や学校運営の際に以下のように活用している。
授業：各学科・専攻とも情報機器に関する授業があり、それら授業でパソコンを活用している。また、一般教養科目の「WE LOVE 鹿児島！」のプレゼンテーション試験におけるパソコンによるスライド作成や、各授業でのパソコンによるレポート作成、教員免許取得のための科目での指導案作成、食物栄養学専攻での栄養計算等、様々な授業でパソコンを活用している。教養学科では全員にノートパソコンを2年間無償貸与し、ICT活用能力を向上させている。
学務事務：本学事務局では、各課に学生情報管理システムをデータベースにした様々な事
務システムが導入されているほか、業務内容に応じた事務システムの導入により、学生支
援と事務の合理化が図られている。
・総務課では、人事システムによる教職員の勤務管理や、学校会計システムによる授業料・
学外実習費等の徴収事務や諸経費の支払事務、図書館システムによる図書館資料の検索や貸出等の事務が行われている。授業料徴収事務では、Web利用による金融口座の授業料振込状況の検索が行われている。
・教務課では、教務システムによる履修登録や成績処理、証明書発行、eラーニングシス
テム（Moodle）による緊急の休講・補講等の連絡を行っているほか、28年度から、「出欠かいけつ君」による自動出席確認システムが運用されている。
・学生支援課では、学生情報管理システムにより学生基本データの管理を行っているほか、
就職情報管理システムによる就職情報の提供や平成21・22年度大学改革推進等補助金による「学生支援システム」を活用し、携帯電話による求人情報の検索や、学生へのメール一括送信、学生の進路希望情報の検索等が可能になっている。
・入試･広報課では、入試システムによる願書受付、入試資料作成、合否判定資料作成、在籍者名簿作成等の事務が行われている。
(3)④全学的に学内 LAN の無線 wifi を使用可能にするために、学生全員に、使い方マニュ
アルの配布・掲示を行っている。そのことによって経済的な負担をなくし無料で学内 LANが利用可能となり、学内であればどこでも、アンケート利用（到達度）や講義における調べ学習等に活用できるようにしている。また、平成 28 年度に新設されたマルチメディア
教室において、「語学授業」におけるネットワーク・サーバを活用とした「Moodle」同様の授業が実施可能のシステムが導入され、活用され始めている。さらに、学内ネットワー
クに教育用ファイルサーバーを設置し、学生個人用スペースを活用したホームページ作
成・学内公開等にも利用している。
・各学科では、児童教育学科としては、近年実習における指導案作成にコンピュータの使用が推奨されている。そこで情報機器演習により環境構成を中心とした図の作成が可能に62

鹿児島女子短期大学なるように講義等を行っている。学外実習時における指導案作成にもコンピュータの利用を認め、約半数の学生が、実習時にコンピュータを用いて指導案を作成している。また学内ネットワークに教育用ファイルサーバーを設置し、教材ファイルのダウンロード、さらにはホームページを作成し学内に公開する等に利用している。
・生活科学科生活科学専攻は、指導案やレポート作成、医療秘書実務士認定証取得に向けてコンピュータの利用を促している。
・生活福祉専攻では、事例研究（ゼミナール）の成果を、コンピュータを用いてまとめる
ことを義務づけている。また、医療秘書実務士認定証及び介護保険実務士認定証取得に向けてコンピュータの利用を促している。
・食物栄養学専攻では、栄養指導実習の授業において献立作成ソフトを利用した献立作成
や、ワード、エクセル及びパワーポイントを利用した資料や媒体作成を行っている。また、媒体作成に必要な情報検索方法の指導もしている。その他の実習・実験・演習レポート作
成にもコンピュータを利用している。
・教養学科では、貸与ノートパソコンを講義・演習において利用するとともに、「平成21・
22 年 度 の 戦 略 的 大 学 連 携 支 援 授 業 」 の 一 環 と し て 導 入 さ れ た ｅ ラ ー ニ ン グ シ ス テ ム「Moodle」を利用した授業設計を行い、学習課題の提示・学習教材の配信、学習履歴・学習支援状況の管理、授業内容に関する学生の意見交換や理解度を計るなどにネットワークが活用されている科目もある。
なお、学内LAN及びコンピュータ管理に関しては、学園の「情報ネットワーク統括室」の下に、本学に「情報ネットワーク室」が置かれており、情報系教員と入試・広報課の職員による直接的な管理の外、利用者に対する技術指導や助言等がなされている。
(3)⑤コンピュータ利用技術の向上を図り、平成27年度に出席管理システム「かいけつ君」
導入に向けてICT研修会を実施した。また、SD研修会の一環として29年9月に、各種事務処理の効率化などを支援する学生情報システムの本格導入に向けた「GAKUENシステム
研修会」を実施し、システムの基本的な内容と、各課の業務に関連するシステムについての習熟を図った（資料⑩）。
［区分］基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、

63

鹿児島女子短期大学

添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2の現状＞(1)合格者に対して、合格通知とともに「入学心得」「各種奨学金案内」（資料⑫）、さらに学科・専攻ごとに、合格者に対して入学までの学習支援のための資料を送付している（資料⑬）。
(2)入学者に対して、入学式終了直後は学科・専攻あるいはホームごとに、学業や学生生活のためのオリエンテーションを実施し、その後さらに2日間、全学的オリエンテーション
及び学科・専攻別オリエンテーションを実施している。
1日目は全学合同で実施し、「新入生オリエンテーション資料」（資料⑭）『学生便覧』、『履修要項』を用いて、教職課程や履修計画等をはじめ、図書館利用案内や就職に向けての心構
え等、これからの学生生活に対する説明や助言を行う。
2日目は、まず学科・専攻ごとに、それぞれの教育目的に従って、履修指導や行事・就職活動等に関する具体的な内容やスケジュールの説明等を行っている。その後各クラス・ホームに分かれ、指導教員により履修登録指導等ガイダンスが行われる。
(3)入学後、全学共通のオリエンテーションと各学科・専攻別のオリエンテーションの機会を提供している。前者では、本学での学習方法や科目選択のためのガイダンスを行い、その中で、特に一般教養科目に関する説明と動機付けを図っている。また、後者では、各学科・専攻の教育課程の説明と学習への動機付けを、とくに学習成果としての免許・資格取得に関して行っている。また、各学科・専攻は年度始めに2年生向けのオリエンテーショ
ンを通じ、学習への動機付けを行っている。さらに、各クラス・ホームの指導教員が、各学期始めの履修登録指導、クラス・ホームの時間等を利用し動機付けの強化に努めている。
教員免許状取得希望者（児童教育学科、生活科学科生活科学専攻、食物栄養学専攻）については、「教職課程履修規程」に基づき、必要に応じて説明会を開催している。また、保育士証を始めとする資格取得希望者についても、資格ごとに課程規則に基づいてガイダンスを実施している。
また、教養学科の「社会人基礎」、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や、児童教育学科・生活科学科の「キャリアガイダンス」では、学科専攻の実情に応じたオリエンテーションを行っている。
(4)『学生便覧』や『履修要項』を発行している。『履修要項』は本学ホームページの「情報公開」内に掲載されている。また、入学時と2年進級時の全学共通のオリエンテーショ

64鹿児島女子短期大学

ン資料に「修学に関する事項」を設け、履修登録の方法や単位認定、その他修学上の注意について周知を図っている。
(5)基礎学力が不足する学生に対しては、一般教養科目の中に「日本語表現の基礎」「数学基礎」「理科基礎」を選択科目として置いており、基礎学力の向上を図っている。生活科
学科食物栄養学専攻でも、平成21年度より専門科目に「化学」を加え、学生の基礎学力の向上を図っている。
教養学科においては、学科が独自に開発した「社会人基礎力認定証」を取得させるために、学生全員に一般教養テスト等を課している。また、基礎学力向上のために、数学、理科、英語、社会については、教員の補習授業を実施している。平成26年度からはさらに国語も加えて実施している。基礎学力が不足する学生に対しては、本人の希望により、科目担当者がそれぞれ個別に指導を行っている。
(6)学級指導教員制をとっている本学では、学生に対する教員の個別対応により、学習上の悩みなどの相談体制はできている。各科目や、研修、学外実習などに関する悩みも、それぞれの担当教員と指導教員とが連携する体制ができており、状況によっては保護者とも連携し、問題の解決に努めている。
『履修要項』にオフィスアワーを掲載し、学生の便宜を図っている。
また、保健室や、専任の学生相談員（臨床心理士）2名を置くなんでも学生相談室も、学習上の相談を含め、学生からの相談に応じている。
(7)本学は通信課程を開設していない。
(8)意欲のある学生には、指導教員や科目担当者が配慮し、進学のための手助けや、資格取得の支援を行っている。また、各学科・専攻で行っている学習支援には、次のようなものがある（資料⑮）。
・児童教育学科では、教員（他学科を含む）が教員採用試験対策講座を主に放課後に実施し、意欲ある1・2年生に対する支援・指導を行っている。また、4年制大学への編入学を希望する学生へは、各教員が専門分野を生かし連携して指導を行っている。
・生活科学専攻では、教員採用試験受験者や編入学希望者に対して1年次から個々の教員が指導を行っている。
・生活福祉専攻では、編入学希望の学生や福祉住環境コーディネーター資格取得を目指す
学生に対して1年前期から教員が指導を行い相談に応じている。
・食物栄養学専攻では、編入学希望の学生に対して1年次から個々の教員が指導を実施している。また、学内外での専門性に関連した講演会への参加やコンクール等への挑戦を促し、助言を行いサポートしている。
・教養学科では、公務員試験対策支援、編入学支援、各種資格取得支援等を実施している。
(9)留学生の受け入れについては、平成25年度より外国人留学生入試を設けており、28年度にベトナム人3名（教養学科）が、29年度にはベトナム人3名（教養学科）ならびにネパー

65鹿児島女子短期大学ル人1名（生活科学科生活福祉専攻）の計４名が入学している。また30年度にはベトナム人3名（生活科学科生活福祉専攻2名、教養学科1名）、フィリピン人1名（児童教育学科）の計4名が入学している。また、平成26年3月には樹人医護管理専科学校との交流協定を締結し、平成26年度より、短期研修生（2週間）、交換留学生（1年以上）の交換と学術の交流活動を行っている。短期研修生として26年度6名、28年度3名、交換留学生として26年度
5名、27年度3名、28年度4名、29年度3名を受け入れている（資料⑯）。
留学生の学習・生活支援については、平成28年度に設置した国際交流委員会で協議し、関連部署が連携して行っている。学生は授業等での情報交換を通して、グローバルな考え方を学んでいる。また国際交流サークルでは、学生が留学生の学習面や生活面をサポート
するとともに、お互いの文化を学ぶなどして交流を深めている。
資料③『学生便覧2017』p.18学則第42条、p.58「外国の短期大学等への留学に関する規則」、
p.79「鹿児島女子短期大学外国人留学生規則」(10)年度末の「学習に関する調査」、各学期末の「学習の達成度自己評価」は集計・分析した結果を教授会で報告して共有し、各学科・専攻とも、クラス・ホーム単位での学習指導の点検に役立てられるようにしている。しかし、前述したように、学習成果の獲得状況の測定には、GPA 分布、単位取得率、学位取得率､資格試験や国家試験の合格率を活用することが可能であるが、それらを実際に測定して学習成果の獲得状況を把握する仕組みが構
築できておらず、学習支援方策に反映されていない。また、雇用者への調査結果、在籍率、卒業率、就職率は、学習支援方策の点検には直接結びついていない。
［区分］基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

66

鹿児島女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-3の現状＞(1)学生の生活支援は「学生支援センター」を中心に行っており、その運営は学生委員会（教員と学生支援課員により構成）と学生支援課が担っている。学生生活全般にわたって適切な配慮をもって学生に対処するため、学生相互並びに教員と学生との交流、教員の学生への助言の場を制度的に組織するものとして学級指導教員制をとっている。クラス・ホームの時間を設定し（木曜日14：40～16：10）、学生が有意義かつ充実した学生生活が送れるように支援している。また、教員が中心となって構成される保健管理委員会となんでも学生相談室を設け、それぞれ相談に応じる保健管理委員と学生相談員（臨床心理士）を配置している。また、ハラスメントに関わる苦情相談員を配置している。
なお、学生支援センターは、従来、学生支援、実習支援、キャリア支援の3部門より構成されていたが、在学生や外部機関等から各センターの機能が分かりやすいよう改変し、
平成29年度後期には学生生活支援部門の学生支援センター、キャリア支援部門のキャリアセンター、実習支援部門の実習センターと3センターに分割した（基準Ⅱ-A-4参照）。
(2)本学のクラブ（サークル）は学友会組織の中にあり、学友会はこれを統括する。学外における活動や大会における事務手続き等については学生支援課窓口にて助言・指導を行っている。
学友会は会長、副会長、総務・厚生・文化・体育の各部長、副部長で構成されている。
それぞれの任務等を役員が中心となって企画・立案し、各クラスの代議員、学友会係、紫苑祭係と連携をとりながら学生個々の意見が学友会に反映できるよう運営されている。紫
苑祭は、学友会主催で毎年行われ、地域の方々には本学を理解してもらう場となっている。
平成25年度からは、従来のクラス・マッチを発展させた「スポレク祭」（学生・教職員による、スポーツ・レクリエーション行事）が学友会主体で行われている。
学生支援センターが窓口となって、これらの学友会活動を中心とした学生の自主的な活動に対して支援を行っている。
また、本学学生で、他の範とするに足る者、又は奇特の行為のあった者を対象とする「学長表彰制度」により、優れた業績を挙げた個人・団体を表彰し、学生生活の活性化を図っている（資料③p.101「学長表彰制度」、基準Ⅱ-B-3(13)参照）。
(3)学生ホール・食堂が本館3階にある。文具・パンなどを販売する売店があるほか、給茶器、自動販売機が設置され、委託業者による食事の提供もここでなされている。学生ホールは昨今の学生の特性を考慮し、テーブルや椅子の配置を平成28年に変更した。南館1階の給食実務演習室では、食物栄養学専攻の学生が給食管理実習として行う給食が学生や教職員に提供されている。他に、地元銀行のATM機や公衆電話が西館1階に、給水器が体育館、西館1階、西館2階、本館4階、本館6階に、また中庭にはベンチと自動販売機が設置されており、学生が活用している。平成28年度末には本館3階と西館3階に渡り廊下を設置し、利便性を向上させた。これらの整備の中には、学生の要望によって設置されたものもある。

67

鹿児島女子短期大学(4)通学困難な学生のために、学生寮を設けている。学生寮は、芙蓉寮（定員46名）と平成
23年度より志學館大学と共同で利用してきたすみれ寮（定員20名）の2か所があったが、平
成30年度より芙蓉寮1ヶ所となっている。芙蓉寮には寮監・寮監補佐を配置し学生の生活支援を行っている。また、29年度より短大の近くにシェアルームを開始し、30年度にはカレ
ッジマンションと改称し、学生の便宜を図っている（資料⑰）。
下宿・アパート等を希望する学生には、学生支援センターで管理体制のしっかりした本
学近辺のアパート、マンション、下宿等を斡旋している。また、寮に対する学生からの要望については学生委員会と学生支援センターで対応を検討し、改善を図っている。
(5)通学バスの運行は、最寄りの公共交通機関駅・バス停が近いこともあって行っていない。
単車・自転車通学は一定の条件により許可制としており、専用の駐輪場を設けて通学のための便宜を図っている。自動車通学は、原則として認めていない。
(6)学園独自の奨学金制度等の経済的支援としては、以下のものがある。
①志學館学園特待生
Ａ．第１種特待生：在学期間の授業料の全額免除
Ｂ．第２種特待生：在学期間の授業料の1/2免除
Ｃ．第３種特待生：在学期間の授業料の1/4免除（31年度入学者より適用）
すべての入学者選抜試験（社会人特別選考は除く）の合格者のうち、成績が優秀な者、
または経済的理由で修学が困難と認められる者等について適用する。
②志學館学園奨学金（返済を要しない）
学業（1年前期試験の結果）及び人物が特に優れている者。
③介護福祉士養成奨励金
生活福祉専攻の入学者全員に介護福祉士養成奨励金として一律30万円を支給する。ただし、支給は1年次の1回に限る。
④長子等減免制度
本学に姉妹等2人以上が同時に在籍している場合、長子の授業料が半額免除される制度である。
⑤社会人奨学金制度（社会人減免制度）
社会人入試による入学者については、入学金の半額が免除される。
⑥オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」
志學館学園が、株式会社オリエントコーポレーションと提携した学費ローン制度である。この制度は、本学に進学又は在学する学生のいる保護者で、オリエントコーポレーションが認めた保護者が利用できる入学金・学納金等の学費支援である。
また、外部奨学金制度としては、以下のものがある。
①日本学生支援機構②鹿児島県育英財団（高校時に予約）③宮崎県育英資金④各市町村奨学金

68鹿児島女子短期大学⑤上野カネ奨学会⑥壽崎育英財団⑦加根又奨学会⑧あしなが育英奨学会⑨交通遺児育英会⑩山本奨学会⑪鹿児島パイロットクラブ奨学金⑫介護福祉士等修学資金貸付制度⑬生命保険協会介護福祉士養成奨学金制度など

上記の他に、在学中の家計急変については適宜個別に応じるようにしている。東日本大震災や熊本地震で被災した学生の受け入れも行っている（資料⑰、⑱）。
(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては保健管理委員会と保健室、なんでも学生相談室がその役割を担っている。
①健康管理について
入学時に「保健調査票」に個人の既往歴・注意すべき疾患などを記入、提出させている（資料⑲）。これにより、感染症の予防接種歴、罹患歴を把握し、実習等の指導の参考資料としている。また、注意すべき疾患を持つ学生については個別面談を行い、学生生活上の注意点などを把握し、必要な場合は本人の了解の上で、関係教職員の協力を要請している。
これらは、同時に学生に対する配慮や要望を保護者から聞き取る機会ともなっており、保護者との連携に役立っている。
日常の健康管理としては、学校保健安全法に基づく健康診断を実施し、身体測定、内科
検診、胸部X線撮影を義務付けている。胸部Ｘ線撮影や内科検診等で要精密検査となった
学生全員に受診の指導を行っている。また、未検診者には医療機関での受診を勧めている。
保健室では怪我や病気に関する統計を毎月集計し必要な対策を取っている。とくに感染症等の情報は必要に応じて学生・教職員に伝え、適宜対応している。また、学生への健康教育として、保健室前に月 1 回のペースで時宜にかなった、あるいはその時の話題のテー
マで健康情報を掲示している。集団指導として、保健管理委員会委員が中心になって年
1 回、性教育を行っている。
②メンタルケアやカウンセリングについて
クラス・ホームの学級指導教員制度によって指導教員による面接を適宜行い、学生の状況を把握したり、相談に応じたりしている。このような日常的な学生支援に加えて、以下のような「学生相談」のための組織を運営している。
現在、なんでも学生相談室を設置し、臨床心理士の資格を有する相談員2名が学生からの相談に応じている。学習や生活上の悩みを抱える学生が増加し、相談日を週4日で開室している。相談員は専任の教員であることから、常に1名が学内におり、相談予約がない
場合でも、可能な限り対応する体制を敷いている。29年度の相談経路は本人からの申し出は56.3％、保健室が21.8％、指導教員が7.6％であるが、保健室や指導教員の勧奨により相談に結びつける努力もしている。

69

鹿児島女子短期大学

平成 26 年度から平成 29 年度までの相談室利用者数の推移
平成 26 年度

27

28

29

月別合計数

151

161

109

119

延べ人数

246

222

165

168

年

度

学生に相談室を周知するため、入学時のオリエンテーションでチラシを配布し、利用のための説明を行っている。ストレスチェック・アンケート「いまのあなたのコンディショ
ンチェック」を実施し、学生の心身の不調を把握して相談室に結びつけるよう努めている。
案内の掲示やチラシの配布方法の工夫を行っている。また保健室には専任職員が常駐し、心身的な不調やトラブルだけでなく、いつでも気軽に相談できる場所としての役割を担っている。さらに、最近は集団になじめない学生や一人になる時間を必要としている学生のために、相談室を昼食時間に開放し利用できるようにしている。
なお、専門機関での治療が必要と判断される場合には、外部の関連機関（病院等）と連携を取りながら援助にあたっている。
また、保健管理委員会を毎月1回開催し、感染症対策や学生の個別的相談事例を取り上げ検討している。委員長は相談員、保健室専任職員と適宜連絡を取り合い、問題への対応にあたっている。さらに、毎月教授会で学生相談件数を報告し、学生への理解を深めたうえでの支援を教員に要請している。他にも適宜カウンセリング講習会の開催や、心理的病理に関する情報提供を行うなどしている。「発達障害学生支援について」(平成26年9月)、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」（平成28年6月）というテーマで研修会を実施した。
(8)学生委員会が学友会役員との懇話会を実施し、意見箱を設けて学生の意見や要望の聴取に努めている。意見箱の意見・要望（投書）は学生支援センターで全て採り上げ、必要な場合は関係委員会に対応を依頼している。
平成27年度7月に「学生生活に関する調査」（1，2年生対象）を実施し、学生の意見や要望を聴取した（資料⑳）。
また、指導教員も個別の面談を通じて学生の意見や要望を随時聴取している。
(9)平成28年度に国際交流委員会を設置し、留学生の学習・生活両面での支援を行っている。
国際交流委員会には、学生支援・教務関係等の関連部署が所属し、それぞれが情報を共有し連携して留学生の支援に当たっている。
平成29年度からは、一般教養科目に留学生を対象とした「日本語演習Ⅰ・Ⅱ」を新設し、日本語教育の専任教員が授業を担当している。また、留学生が所属する学科専攻では、学級指導教員がそれぞれの学科専攻に応じた個別指導を行っている。
(10)社会人学生の学習あるいは生活支援のため、指導教員を中心に科目担当者並びに教務課、学生支援課が個々の学生の実情に応じたきめ細かな支援を行っている。加えて平成2570

鹿児島女子短期大学

年度より、社会人同士（1年生と2年生）が交流のために集う機会を4月に設けている。また、児童教育学科では4月に1年生の社会人を対象とした交流会を設けている。
(11)障がい学生に配慮した施設として、従来、正門から本館への点字ブロック、本館・体育館のスロープ及び多目的トイレ、エレベーターの点字ボタン、事務室に障がい者用カウ
ンター、全棟の階段手すり、障害者用トイレ（2 カ所）などが整備されていた。近年の整備状況としては、平成 26 年度、西館入口をスロープ化し、29 年度には本館玄関、西館廊
下、西館―南館間 3 階、4 階にスロープを設置した。
また、入学志願者に対する特別な支援について公表しているほか、授業や実習中における障がい学生に対する一般的な配慮事項について、教授会で定期的に周知及び徹底を図っている。
移行支援シートがある場合には、高校の進路担当者等と本学の関係者（学長補佐、保健管理委員会、高校訪問担当者など）で、入学前に当該学生の指導・援助の内容について話し合いを持っている。さらに入学時に記入する「保健調査票」によって、障がいあるいは心理的な症状について、学生本人または保護者から連絡等があった場合は、相談員を中心に学生の意向を聞きながら支援を行っている。また、本人からの訴えがない場合でも、ストレスチェック・アンケートによる結果などを踏まえ、相談員からアプローチし、支援に結びつける努力をしている。必要な場合は、保健管理委員会から関係教職員に周知して、理解と支援を図っている。さらに、障がい学生自身の了解や要望によっては、学生同士の助け合いが生まれるような指導も心がけている。
(12)長期履修生に関しては、受け入れのための規則等の整備を行い、平成24年度より受け入れが可能になった。平成24年度は社会人3名、26年度は社会人2名が入学し、結果的に生活福祉専攻の1名は退学したが、残りの4名（いずれも児童教育学科）はすでに卒業している。しかし、個別の履修指導や時間割調整には、指導教員と学生の双方に負担があったことは否めない。社会人の入学相談会で制度の問題点も説明しており、平成28年度以降はこの制度を利用する入学者はなく、平成29年度からは在籍者もいない状態である。
・資料③『学生便覧 2017』p.14 学則第 16 条、p.59「長期履修学生に関する規程」(13)学生の社会的活動の評価方法の一つとして、学長表彰制度がある。本学学生で、他の範とするに足る者、又は奇特の行為のあった者を対象とする「学長表彰制度」により、優れた業績を挙げた個人・団体を表彰し、学生生活の活性化を図っている（資料③p.101「学長表彰制度」）。
26 年度第三者評価受審後の表彰者・団体は以下のとおりである。
平成26年度（平成27年1月）団体：生活科学科食物栄養学専攻・専攻科食物栄養専攻「さわやか食事会ボランティアグループ」
平成27年度（平成28年2月）団体：絆工房シオンちゃん
個人：児童教育学科学生（1名）平成27年度「あしなが学生募金」鹿児島県代表としての活動
平成28年度（平成28年1月）団体：バレーボール部

71

鹿児島女子短期大学

個人：児童教育学科学生（1名）国体強化選手として「第71回国民体育大会 2016希望郷いわて国体」に弓道競技（成年女子近的）で出場し、団体第5位
そのほか、学長奨学賞を設け、26年度第三者評価受審後は平成26年度に1名の学生を表彰している。
［区分］基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4の現状＞(1)就職支援はキャリアセンターが担当し、キャリアセンターの運営は教員組織である就職・進路指導部会と事務組織の学生支援課より構成されている。部会は各学科専攻を代表する教員で組織され、進路支援に関する事項全般について協議し、学科・専攻間の情報交
換や意見調整を行っている。学生支援課では、求人票の発送・管理、学生への情報提供、「進路登録カード」による学生の進路希望調査、就職試験の受験手続のほか、就職先開拓
や進路相談を行っている。また定期的に就職ガイダンス（資料㉑）を実施して、学生の進路に対する意識を高めるよう努めている。
各学科・専攻では、学科・専攻会議等を通じて学生の就職状況を把握し、就職支援に関して情報交換を行っている。また、全学的な取組とは別に、学科・専攻独自の就職ガイダ
ンスも実施されており、指導教員も個々の学生の就職に関する相談に応じている。教養学科では、キャリアカウンセラー（CDA及びキャリア・コンサルティング技能士）教員を中
心に、学科内においても就職支援体制を整えている。
(2)就職支援のための施設は西館 1 階に配置されている。22 年度にキャリア相談室を設置して以来、学生の利便性を図ってきた。近年では平成 29 年度後期に、旧学生支援センタ
ーを学生生活支援部門の学生支援センター、キャリア支援部門のキャリアセンター、実習支援部門の実習センターと 3 センターに分割して、在学生や外部機関等から各センターの機能が分かりやすいよう改変した。また、それに合わせて、29 年度末に各センター室のリフォーム工事を行い、就職支援のための施設は「学生支援センター（就職）」から「キャリアセンター」と改称した。就職・進路指導部会と学生支援課が中心となり、学科・専攻や指導教員と連携を図りながら就職支援を行っている。
また、携帯電話やパソコンから求人情報等が検索できる「学生支援システム」の運用が72

鹿児島女子短期大学

平成 22 年度に開始され、必要なときに必要な情報を迅速に提供できる環境が整備された。
さらに学生情報や就職活動状況等を指導教員のパソコンで閲覧できるシステムも完成し、
よりきめ細かな支援が可能になった。平成 28 年度、29 年度はキャリアアドバイザーを配置し、学生達の就職に対する支援を行った。更に、キャリアセンターにノートパソコンを3 台配置し、Wi-Fi 設備を整えたことにより、学生がより求人情報などの情報を入手しやすくなった。インターンシップ参加登録におけるポータルサイト「キャンパスウェブ」の指導にあたっては、経済産業省提唱の「社会人基礎力（12 項目）」を事前指導の講義に取り入れ、自己 PR や志望理由の作成要点を明確化した。またキャンパスウェブ・エントリ
ーシートへの記入文言定型化など指導改善を行い、学生のインターンシップ参加意識の向上を図った。
(3)就職支援業務は、学生支援センターで行っている。学生支援センターでは、求人票など、就職情報を提供するとともに、就職情報誌、企業のパンフレット等の業種別ファイル、過去の求人票、学生が提出した「採用試験報告書」（資料㉒）などの就職関係図書・資料や視聴覚資料を配し、学生が自由に閲覧・学習できる環境を整えている。そのほか就職情報等を検索するための学生用パソコンを設置している。また、「進路登録カード」（資料㉓）を利用して、学生個々人への積極的な情報提供を行っている。求人一覧表は教員にも配布し、学生指導に役立てている。
本学の就職のための資格取得支援や就職試験対策は、就職・進路指導部会の事業計画に従い、学生支援課が中心となって行っている。その内容は、事業所ガイダンス、教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、接遇研修等の実施並びに進路適性検査、一般常識・エントリーシート模擬試験、公務員模擬試験等の実施である。
各学科・専攻の取組としては、生活福祉専攻で、福祉住環境コーディネーター資格の取得支援を行っている。30年度からは介護福祉士初任者研修修了証明書取得のための支援を行う。また、教養学科では、資格取得・進路支援のために「アドバンス・プログラム」を設け、ワープロ検定、表計算検定、ITパスポート試験、秘書検定、販売士資格、色彩検定、
英検/TOEIC、漢字検定、かごしま検定、簿記検定、FP(ファイナンシャル・プランナー)
資格、公務員試験、大学編入試験、就職試験(一般教養・SPI試験)などについて、教員が分担して指導に当たっている（資料⑮）。さらに、教養学科独自のキャリア教育である「社会人力養成プログラム」において、「社会人基礎力認定証」を取得させ、その要件として、各種資格取得を義務づけている。
(4)各学科・専攻とも、就職・進路指導部会と連携し年度末に学生支援課の作成した業種別
就職・進路状況のデータを分析し、次年度の就職支援に活用している。
(5)編入学については、就職・進路指導部会が進学者による体験発表会を実施し、受験対策
や学生生活の様子、単位の読み替えなどについて説明している。専攻科食物栄養専攻への進学は、食物栄養学専攻の教員が支援している。また系列の志學館大学への編入学については、学生への説明会を開催するとともに、必要に応じて個別支援も行っている。
各学科・専攻では、指導教員を中心に進学希望者を把握し、進学先選択・受験指導・学73

鹿児島女子短期大学

習支援について、編入学に関して知見を有する教員が協力し合いながら、個別指導を行っている。
留学については、平成26年3月に樹人医護管理専科学校（台湾）との交流協定を締結し、平成26年度より、短期研修生（2週間）、交換留学生（1年以上）の派遣・受入体制を整えた。短期研修は平成26年度に6名、27年度に5名、28年度に9名、29年度に6名の実績があるが、交換留学生派遣は現時点ではない。
・資料③『学生便覧2017』p.58「外国の短期大学等への留学に関する規則」
・受入れについては基準Ⅱ-B-3(9)参照＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

１．業務の電子化は進んできたが、業務自体、改善の余地がある。学びの可視化や支援の一層の充実をめざし、業務の効率化や合理化を図る必要がある。
２．退学に結びつくことが考えられる、基礎学力が不足する学生や修学意欲の低い学生に対する支援が必要である。
３．公務員や教員を目指したり進学を希望したりするような、意欲ある学生に対する一層の支援が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ- B 学生支援の特記事項＞

・特になし
◇ 基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画(ａ) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
26 年度報告書の改善計画には、学園の長期事業計画の下で策定された「中期事業計画
2013-2015」（以下、「中計」）に掲げた事業計画を記述した。中計はその後、『志學館未来計画 2016-2021』の下で策定された「短期事業計画 2016-2021」（以下「短計 16-21」に引き継がれた。26 年度報告書に記述した改善計画の実施状況は以下のとおりである。
自己点検・評価報告書に記述した

実

施

状

況

改善計画
【Ⅱ－A 教育課程】
教育課程、学習成果：中計項目1-3「学平成 26 年 8 月にアンケートを実施、その結生が目標とすべき学習成果を視覚化

果を踏まえ、『履修要項』を刷新、カリキュラム・し、その査定方法の整備と充実を図

マップ様式の改訂を行った。中計を継承する「短る」、1-4「教育の質を保証するための期事業計画（2016-2021）」の項目「学生によPDCAサイクルを十全に確立する」に基る学びの自己評価、授業評価、学びの達成度のづき、平成26年度の『履修要項』の改検証と改善を実施する」に基づき、カリキュラ

訂、カリキュラム・マップ、カリキュ

ム・マップ、カリキュラム・ツリーについて検74

鹿児島女子短期大学

ラム・ツリーについて、その運用と効証し、改善を図ってきた。可視化の鍵となるア果を検証し、改善する。

ンケートの実施方法についても、紙媒体からスマートフォン利用に変更するなど、改善を図った。

教育課程編成・実施の方法：今後ます
ます増加することが予想される、アクティブ・ラーニングなど多様な授業形

教養学科では 26 年度、体験型授業の評価/指導方法を改善し、さらなる充実を図った。

態に対応した成績評価方法を検討すアクティブ・ラーニング等、多様な授業形態

る 。 中 項 目 1-6「 専 門 教 育 の 充 実 を 図に対応した成績評価方法を検討するという計画る」）に挙げた教養学科の体験型授業のは、組織的なレベルでは十分に実施できていな

開発も、この改善に該当する。

い。「短計 2016-21」では、「専門科目へのア
クティブ・ラーニングの視点導入確立」「アクティブ・ラーニングの検討・改善」等の項目があり、アクティブ・ラーニングの導入と並行して、その評価方法についても検討する計画である。

入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ： 中 計 項 目 6-1

26 年度中に学科・専攻ごとに入学前教育のあ「意欲ある学生の確保、定員充足を目り方を検討し、一部の学科・専攻では取組みが指し、学生募集対策を強化する」に基充実してきた。

づき、入学者受け入れの方針を踏まえ、本学にふさわしい入学前教育のあり方についてさらに検討する。
学生の卒業後評価：①実習先訪問等の①26 年度は、卒業生・修了生の評価を聴取する

際に卒業生・修了生の評価を聴取することに関し、外訪活動マニュアルを作成した。

ことに関し、情報をより得やすい方法

27 年度には過去 3 カ年の卒業生就職先リストをを検討する。②平成22年度に教養学科作成し、各学科で戦略的な訪問計画を策定し、で実施した調査を全学的に継続して実28 年度には、卒業生等就職先の訪問報告書様式

施できるよう検討する。③電子ファイを改訂した。②27 年度以降、実習先やインターン

ル化した資料について、分析・閲覧方

シップ事業所訪問等の機会を利用し、卒業生在法・活用方法、データベース化を検討

籍事業所へのニーズ調査アンケート（ヒアリンする。
（本計画は進路支援と関連づけらグ）を実施している。

れて実施。）【Ⅱ－B 学生支援】

75

鹿児島女子短期大学

教育資源の有効活用①中計項目1-5「FD・SD活動を組織的

学生による授業評価の対象科目は 24 年度にに推進する」に基づき、学生による授非常勤講師担当科目にも拡大し、継続して実施

業評価の対象科目の拡大、FD研修等FDしている。また、27 年度に FD 活動担当部署を活動の充実、活性化を図る。

FD 委員会として独立させ、活動の合理化を図った。「短計 16-21」にて引き続き、学内外における学内研修体制の充実を計画している。

②中計項目1-4「教育の質を保証するた

26 年度より、非常勤講師との情報交換会におめのPDCAサイクルを十全に確立する」 いて分科会形式で意見交換の場を設けるなど、に基づき、兼任教員を含めた授業担当

実のある情報交換を行っている。また、27 年度

者間の意志疎通・協力・調整（組織的よりシラバス相互チェックを実施し、学科・専な取組）を図る。

攻内での授業内容・方法等について授業担当者
間の意思疎通が一層図られることとなった。

③中計項目1-5「FD・SD活動を組織的

教職協働プロジェクトで学習成果の可視化にに推進する」に基づき、SD研修の充実、 向けた取組みに事務局各課の担当者も参画し、事務職員と教員との情報共有を図る。

情報共有を図っている。また、「短計 16-21」において「FD・SD の推進と学内研修体制の充実」
及び「教職協働体制の推進」を引き続き計画している。

④中計項目1-3「学生が目標とすべき学

学びの可視化に向けた取組みとして、27 年度

習成果を視覚化し、その査定方法の整から全学生に対して「学習の達成度自己評価」

備と充実を図る」に基づき、教務委員を行っている。また、「短計 16-21」の項目「学会、IR委員会、教職協働委員会が中心

びの自己評価の検証」に基づき、学びの可視化となり、＜学びの可視化＞に向けた調について引き続き検証・改善が計画されている査項目を精選する。また、＜学びの支（上記「教育課程、学習成果」参照）。

援 ＞に 向 け たe-ポ ー ト フ ォリ オ の 作成
やLAN上での情報の共有を図る。

学びの支援に向けては、将来的な ICT 型学生
ポートフォリオ構築を目指し自動出欠確認シス
テムを 27 年度に試験導入、28 年度から本格実施した。
「短計 16-21」の項目「ポートフォリオの開発」に基づき、学科、教務・IR 委員会で連携し、新教育課程等に対応したポートフォリオの開発を目指す。

学習支援①中計項目4-1「学生の満足度、学生の26 年度、指導教員が気になる学生について情ニーズを把握し、生活支援、学習支援

報を共有するために「学生連絡票」を作成した。

の充実を図る」）に基づき、学力不足の学力不足学生への学習支援策は「短計 16-21」

学生への学習支援策を検討・実施する。 の項目「多様な学生に対する支援の充実」に基づき、継続して充実を図っている。

76

鹿児島女子短期大学②保 健 管 理 委 員 会 が中 心 となり、学 生 の相談体制の充実を図る。

教員に「学生連絡票」の活用を促し、気になる学生に関する情報の共有によって相談室との連携を図っている。

③樹 人 医 護 管 理 専 科 学 校 との交 流 協 定

27 年度に国際交流委員会を設置し、留学生の締 結 を契 機 として、留 学 生 の受 け入 れ体

修学・生活支援の一本化を図った。28 年度には制の整備を図る。

他大学の視察、日本語講座の実施など、受入留学生支援の充実に努めている。

生活支援①中計項目4-1「学生の満足度、学生のニ

26 年度は学生からの要望をもとに、トイレや洗面ーズを把 握 し、生 活 支 援 、学 習 支 援 の充所の不具合を概ね解消した。28 年度は本館と西館

実を図る」に基づき、キャンパス・アメニティの連絡通路を実現した。

の拡充を図る。
②中計項目4-1「学生の満足度、学生のニ

身体に障がいのある学生の受け入れ体制の整ーズを把 握 し、生 活 支 援 、学 習 支 援 の充備（建物のバリアフリー化）として、26 年度に実を図る」に基づき、身 体に障 がいのある

西館入口をスロープ化した。また、29 年度には

学 生 の受 け入 れ体 制 の整 備 （建 物 のバリ

本館玄関、西館廊下、西館―南館間 3 階及び 4

アフリー化）を図る。

階にスロープを設置した。

③中 計 項 目 3-1「地 域 に開 かれた短 期 大

28 年度、学生の社会的活動へのインセンティブ学を目指す」）に新たに盛り込まれるCOCを高める方策として COC＋教育プログラム認定を検

活 動 の一 環 として、学 生 の社 会 的 活 動 の討し、29 年度入学生より適用している。

実 態 を把 握 した上 で、それに対 する評 価
方法を検討する。
進路支援①中 計 項 目 6-2「最 適 な進 路 選 択 の実 現

26 年度、全学科対象に実施した「『キャリアと就 職 率 増 を目 指 し、進 路 支 援 対 策 を強（就職・進路）相談』利用アンケート」をつう化 する」に基 づき、キャリア相 談 室 を有 効

じて①就活アドバイス②企業情報提供の重要性

利用する方法を検討する。

を確認した。27 年度には、学生への継続的な就職相談実施のため、支援課相談スペースの環境改善を行った。テーブル・椅子・情報検索用 PC
をリニューアルし、事業所求人票も掲示スペー
スを大幅に拡大し改善を図った。29 年度末には学生支援センターをリニューアルした。

②中計項目6-2「最適な進路選択の実現

26 年度は児童教育・生活科学科において利用と就職率増を目指し、進路支援対策を

状況を初めて調査し、さらに卒業前の教養 2 年強化する」に基づき、「学生支援システ

生に 最終利用調査を実施した。調査で得られたム」の利用状況調査とその改善を図る。 意見をもとに WEB へのアクセス方法等の改善を図った。学生向け操作マニュアルの改善も図り、28 年 2 月の利用アンケートでは 84%の学生が役立ったという結果を得た。

77

鹿児島女子短期大学③中計項目6-2「最適な進路選択の実現

教員採用試験受験対策講座や公務員対策講と就職率増を目指し、進路支援対策を

座、教養学科を中心にした SPI/エントリーシー

強化する」に基づき、各種対策講座の充ト特別講座等を実施している。
「短計 16-21」の実策を検討する。

項目「進路支援の充実＞公務員、教員採用試験、進学支援の充実」に基づき、継続して講座充実を図っている。

④中計項目6-2「最適な進路選択の実現

上記「学生の卒業後評価」参照と就職率増を目指し、進路支援対策を強化する」に基づき、卒業生就職先事業への調査（卒業生の動向等）を行う。
⑤中計項目6-2「最適な進路選択の実現

26 年度は就職ガイダンスで、編入学に関すると就職率増を目指し、進路支援対策を情報提供と学生に対するアンケートを実施、学強化する」に基づき、進路ニーズに応生のニーズに応じて各学科教員と連携して受験じた情報提供を充実させ、編入学支援指導を行った。27 年度は学科別に、学生支援課の充実を図る。

が編入学希望学生を調査把握し、具体的な指導を実施している。また、教務課との連携を強化
し履修科目の確認ツールを作成、編入学に伴う事務処理の円滑化に努めた。
「短計 16-21」の項
目「進路支援の充実＞公務員、教員採用試験、進学支援の充実」に基づき、継続して講座充実を図っている。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【Ⅱ－A 教育課程】
１．3 学科、教務・IR 委員会で連携し、新教育課程へ向けてのディプロマ・ポリシー検証と構築をめざす。（「短計 16-21」Ⅰ-3-①b「教育・研究活動＞教育方法の検証＞学びの可視化の検証」）
２．3 学科、教務委員会で連携し、新教育課程等へ向けた各学科カリキュラム・ポリシーの構築をめざす。（「短計 16-21」Ⅰ-2-①「教育・研究活動＞教育課程の検証と見直し＞カリキュラム・ポリシーの検証」）
３．アドミッション・ポリシーの見直しと入試方法との整合性を検証する。
（「短計 16-21」
Ⅳ-1-①「学生受入（学生募集）＞高大接続改革の動きへの適切な対応＞アドミッショ
ン・ポリシーの精緻化」）
４．教養教育について、新教育課程をふまえて、教務委員会等でそのあり方を再検討する。
認証評価新基準の公表により、「短計16-21」の30年度以降の計画に追加した。
【Ⅱ－B 学生支援】
１．学びの可視化や支援の一層の充実をめざし、業務の効率化や合理化を図る。（「短計16-21」Ⅵ-4-③「管理運営＞FD・SD の推進と学内研修体制の充実」に関連させて実施

78

鹿児島女子短期大学する。）
２．基礎学力が不足する学生、修学意欲の低い学生、生活上の悩みをもつ学生への支援体
制の充実を図る。（「短計 16-21」Ⅱ-1-①「学生支援＞多様な学生に対する支援の充実＞
多様な学生に対する支援の充実」）
３．公務員・教員採用試験・進学対策の支援を推進する。（「短計 16-21」Ⅲ-2-①「キャリア教育進路支援＞進路支援の充実＞公務員・教員採用試験・進学対策の支援」）

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