事務連絡

令和４年 12 月 27 日
各都道府県・市町村保育主管課
各都道府県・指定都市教育委員会
各都道府県私立学校主管課
附属幼稚園又は特別支援学校幼稚部を置く

御中

国 立 大 学 法 人 担 当 課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労働 省子 ども 家庭 局総 務 課少 子化 総合 対策 室
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付

保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査について「保育所等における虐待等に関する対応について」（令和４年 12 月７日付け事務連
絡）でお示ししていた、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設及び認定こども園における実態や、各自治体等における不適切な保育への対応の実態を把握するための調査の詳細について下記のとおりお示しします。
つきましては、下記に従って、各自治体等における虐待等の不適切な保育への対応等をご回答いただくとともに、各都道府県・市町村保育主管課におかれては域内の保育所、地域型保育事業所及び認可外保育施設、各都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、所管・所轄の認定こども園（全類型）に対して対応をお願いいたします。
なお、こどもの安全・安心が最も配慮されるべき保育所や地域型保育事業所、認可外保育施設、幼稚園、特別支援学校幼稚部、認定こども園において、虐待や体罰はあってはなりません。不適切な保育は、保育環境等も含めた様々な要因により、どこの保育現場でも起こり得るという問題意識のもと、少し気になりつつも見過ごされてしまうような不適切な保育であっても、それが繰り返されていくうちに問題が深刻化し、虐待や体罰につながっていくこともあり得ます。保育現場において不適切な保育と疑われた段階で、施設内外への共有、相談等や行政による支援等を通じて、不適切な保育の改善を図1

るとともに、その後の防止につなげていく必要があります。こうした認識のもと、各対象施設におかれましても、本調査に対するご協力をお願いします。
記〇本調査の趣旨
・

保育施設における虐待等の不適切な保育の通報等があった場合の市町村等における対応・体制や、現場の実態について調査する。

・ 本調査は、個別事案を把握して、行政指導等につなげることに主眼を置くものではなく、本調査結果を踏まえ、不適切な保育が施設内外への相談等を通じて早い段階で改善を促され、虐待を未然に防止できるような環境・体制づくりにつなげていくためのもの。
・ 併せて、保育現場において安心して保育に臨むことができるよう、日々の保育実践における不安等にも寄り添えるような支援にも取り組んでいく。

○自治体等に対する調査
１．提出期限令和５年２月３日(金）
２．関係調査票等
・「自治体等における虐待等の不適切な保育への対応等についての調査票」（別添１）
・「（都道府県用）別添１集計マクロ」（別添２） ※ 追って送付いたします。
３．提出方法＜保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設及び認定こども園について＞○ 各都道府県保育主管課は、別添１に回答するとともに、管内市町村（指定都市、中核市及び特別区を含む。）の保育主管課に対して、同調査票の作成を依頼すること。
その後、各々の市町村から提出された調査票と都道府県自身が記入した調査票を、別添２を用いて一つのファイルに統合し、下記の提出先に提出すること。
○ 各都道府県（指定都市、中核市、児童相談所設置市を含む。）認可外保育施設主管課は、別添１に回答するとともに、管内市町村へ指導監督について権限移譲を行っている場合は、移譲先の市町村の同担当課に対して、同調査票の作成を依頼すること。
その後、各々の市町村から提出された調査票と都道府県自身が記入した調査票を、別添２を用いて一つのファイルに統合し、下記の提出先に提出すること。
○ 各都道府県認定こども園主管課は、別添１に回答するとともに、管内市町村（指定2都市、中核市及び特別区を含む。）の認定こども園主管課に対して、同調査票の作成を依頼すること。その後、各市町村から提出された調査票と都道府県自身が記入した調査票を、別添２を用いて一つのファイルに統合し、下記の提出先に提出すること。
○ なお、都道府県内における担当課が重複している等の場合に、当該都道府県担当課において認可保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設及び認定こども園分をまとめて一つのファイルとして提出することも差し支えない。
● 提出の系統
厚生労働省、内閣府

都道府県

市町村（※）

指定都市（認可外保育施設分に限る。
）
中核市（認可外保育施設分に限る。
）
児童相談所設置市（認可外保育施設分に限る。
）（※）認可外保育施設分は、指導監督について市町村に権限移譲を行っている場合のみ● 提出先※都道府県は、施設種別を問わず、①～③の３アドレスすべてにまとめて提出すること。
認可外保育施設に関する指定都市・中核市・児童相談所設置市は②にのみ提出すること。
① hoikuka@mhlw.go.jp② ninkagaihoiku@mhlw.go.jp③ kodomokosodate1kai@cao.go.jp＜幼稚園について＞○ 各都道府県教育委員会幼稚園主管課は、所管の幼稚園がある場合は別添１に回答するとともに、管内市町村教育委員会（指定都市、中核市及び特別区を含む。）の幼稚園主管課に対して、同調査票の作成を依頼すること。その後、各々の市町村から提出された調査票と都道府県教育委員会自身が記入した調査票を、別添２を用いて一つのファイルに統合し、文部科学省初等中等教育局幼児教育課に提出すること。
○ 各都道府県私立学校主管課は、別添１に回答するとともに、記入した調査票を文部科学省初等中等教育局幼児教育課に提出すること。
○ 附属幼稚園を置く国立大学法人担当課は、別添１に回答するとともに、記入した調査票を文部科学省初等中等教育局幼児教育課に提出すること。
● 提出の系統3【各都道府県教育委員会幼稚園主管課】
文部科学省

都道府県

市町村（指定都市、中核市及び特別区を含む。
）【各都道府県私立学校主管課】
文部科学省

都道府県

【附属幼稚園を置く国立大学法人担当課】
文部科学省

国立大学法人● 提出先等
・ 提出先：youji@mext.go.jp
・ 連絡先：文部科学省初等中等教育局幼児教育課企画係
・ tel：03-5253-4111（内線 3136）＜特別支援学校幼稚部について＞
各都道府県・指定都市教育委員会特別支援教育主管課は、所管の特別支援学校幼稚部がある場合は別添１に回答するとともに、管内市町村教育委員会（中核市及び特別区を含む。
）の特別支援教育主管課に対して、同調査票の作成を依頼すること。その後、各々の市町村から提出された調査票と都道府県教育委員会自身が記入した調査票を、別添２を用いて一つのファイルに統合し、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課に提出すること。
各都道府県私立学校主管課及び附属特別支援学校幼稚部を置く国立大学法人担当課
は、別添１に回答するとともに、記入した調査票を文部科学省初等中等教育局特別支援教育課に提出すること。
● 提出の系統【各都道府県・指定都市教育委員会特別支援教育主管課】
文部科学省

都道府県市町村（中核市及び特別区を含む。
）

教育委員会

教育委員会

指定都市教育委員会【各都道府県私立学校主管課】
文部科学省

都道府県

【附属特別支援学校幼稚部を置く国立大学法人担当課】
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文部科学省

国立大学法人● 提出先等
・ 提出先：toku-sidou@mext.go.jp
・ 連絡先：文部科学省初等中等教育局特別支援教育課指導係
・ tel：03-5253-4111（内線 3716）
４．記入要領・回答は、各施設類型（15E～15M）の欄に記入すること。
・「１．虐待等の不適切な保育が疑われた事案」における個別事案の回答に当たっては、別紙を踏まえ回答すること。なお、「１．虐待等の不適切な保育が疑われた事案」については、幼稚園及び特別支援学校幼稚部は調査対象外であること。

○各施設に対する調査※幼稚園及び特別支援学校幼稚部については対象外

１．提出期限令和５年２月３日(金）
２．関係調査票等
・「保育施設における不適切な保育への対応等についての調査票」（別添３）
・「（市町村等用）別添３集計マクロ」（別添４） ※ 追って送付いたします。
・「（都道府県等用）別添４集計マクロ」（別添５） ※ 追って送付いたします。
３．提出方法○ 認可保育所及び地域型保育事業所分については、各市町村（指定都市、中核市及び特別区を含む。）保育主管課から域内の全ての認可保育所及び地域型保育事業所に対して別添３を配布し、回収いただくようお願いする。各市町村保育主管課は回収した調査票を、別添４を用いて一つのファイルに統合し、各都道府県保育主管課に提出すること。各都道府県保育主管課は各市町村から回収した別添４を、別添５を用いて一つのファイルに統合し、下記提出先に提出すること。
○ また、認可外保育施設分については、各都道府県（指定都市、中核市、児童相談所設置市を含む。）認可外保育施設主管課から域内の全ての認可外保育施設（個人のベビーシッターを除く。）に対して別添３を配布し、回収いただくようお願いする。各
都道府県認可外保育施設主管課は回収した調査票を、別添４を用いて一つのファイルに統合し、下記提出先に提出すること。
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○ また、認定こども園（全類型）分については、各市町村（指定都市、中核市及び特別区を含む。）認定こども園主管課から域内の全ての認定こども園に対して別添３を配布し、回収いただくようお願いする。各市町村認定こども園主管課は回収した調査票を、別添４を用いて一つのファイルに統合し、各都道府県認定こども園主管課に提出すること。各都道府県認定こども園主管課は各市町村から回収した別添４を、別添５を用いて一つのファイルに統合し、下記提出先に提出すること。
○ なお、都道府県内における担当課が重複している等の場合に、当該都道府県担当課において認可保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設及び認定こども園（全類型）分をまとめて一つのファイルとして提出することも差し支えない。
● 提出の系統
厚生労働省、内閣府

都道府県

市町村（※）

指定都市（認可外保育施設分に限る。
）
中核市（認可外保育施設分に限る。
）
児童相談所設置市（認可外保育施設分に限る。
）（※）都道府県より管内市町村（指定都市・中核市・児童相談所設置市を除く。
）へ認可外保育施設の指導監督について権限移譲を行っている場合は、適宜調整の上、都道府県においてとりまとめたものを厚生労働省及び内閣府へ提出いただきたいこと。

● 提出先※都道府県は、施設種別を問わず、①～③の３アドレスすべてにまとめて提出すること。
認可外保育施設に関する指定都市・中核市・児童相談所設置市は②にのみ提出すること。
① hoikuka@mhlw.go.jp② ninkagaihoiku@mhlw.go.jp③ kodomokosodate1kai@cao.go.jp

４．記入要領等
・「○個別事案について」の回答に当たっては、別紙を踏まえ回答すること。
・本調査の結果は、国において結果の公表を予定しているが、個別の施設等を特定する形で公表することはないこと。

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○本件についての問合せ先・認可保育所及び地域型保育事業に関すること
厚生労働省子ども家庭局保育課 企画調整係
tel：03-5253-1111（内線 4852,4854）
・認可外保育施設に関すること
厚生労働省子ども家庭局総務課 少子化総合対策室指導係
tel：03-5253-1111（内線 4838）
・幼稚園に関すること
文部科学省初等中等教育局幼児教育課 企画係
tel：03-5253-4111（内線 3136）
・特別支援学校幼稚部に関すること
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 指導係
tel：03-5253-4111（内線 3716）
・認定こども園に関すること
内閣府子ども・子育て本部 参事官（認定こども園担当）付
tel：03-5253-2111（内線 38446，38374）

7別紙
個別事案の調査の考え方について○ 自治体等調査票の「１．虐待等の不適切な保育が疑われた事案」の No.1.2 及び園調査票の「○個別事案について」の No.1 における「不適切な保育」とは、「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」（令和３年４月作成）で示される下記の行為類型を指す。
① 子ども一人一人の人格を尊重しない関わり② 物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ③ 罰を与える・乱暴な関わり④ 子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり⑤ 差別的な関わり○ また、自治体等調査票の「１．虐待等の不適切な保育が疑われた事案」の No.1.3
における「虐待」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 33 条の 10 各号に掲げる行為である下記の行為類型を指す。
・ 身体的虐待・ ネグレクト・ 性的虐待・ 心理的虐待（参考）◎児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（抄）（虐待等の禁止）
第九条の二 児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
◎児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）（抄）第三十三条の十 （略）一 被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。 ※身体的虐待
二 被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。 ※性的虐待
三 被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。 ※ネグレ

クト
四 被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。 ※心理的虐待
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