自分らしく
自分らしく、らしく、ともにいきいきと生
ともにいきいきと生きることができるまち

２００９年（平成２１年）９月

さぬき市

さぬき市男女共同参画
さぬき市男女共同参画プラン
市男女共同参画プラン（
プラン（後期）
後期）
目
次

１

さぬき市男女共同参画プランの基本的考え方 ..........................１Ｐ

２

取り組みの体系 ....................................................２Ｐ
施策体系表 ........................................................３Ｐ

３

取り組みの内容 ....................................................４Ｐ【基本目標１】意識の改革
基本施策１
基本施策２
基本施策３

男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し ........４Ｐ
男女平等の視点に立った教育・学習の充実 ..............６Ｐ
男女の人権が尊重される社会の実現 ....................８Ｐ【基本目標２】参画の拡大と推進
基本施策４
政策方針決定過程の場への女性の参画拡大 ............１０Ｐ
基本施策５
多様な働き方を実現するためのしくみづくり ..........１２Ｐ
基本施策６
家庭や地域社会における男女共同参画の推進 ..........１４Ｐ【基本目標３】自立の支援
基本施策７
高齢者や障害者が安心して暮らせる社会の実現 ........１６Ｐ
基本施策８
あらゆる暴力の根絶 ................................１８Ｐ
基本施策９
生涯にわたる健康づくり ............................２０Ｐ【基本目標４】推進体制の整備
基本施策１０ 啓発や相談・救済体制の充実 ........................２２Ｐ
基本施策１１ プランの推進・評価体制の整備 ......................２３Ｐ

４プランの推進に向けて ............................................２４Ｐ

１ さぬき市男女共同参画
さぬき市男女共同参画プラン
市男女共同参画プランのプランの基本的考え
基本的考え方（１）プラン策定の背景
さぬき市男女共同参画プランは、男女共同参画基本法第１４条第３項に基づき策定したもので、２００４年度（平成１６年度）から２０１３年度（平成２５年度）までの１０年間を計画期間としています。
少子高齢化社会の進行、国内経済活動の成熟化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任分担も分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会（※１）の実現を目指すため、「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち」を基本理念として、平成１６年６月に策定しました。
国連、国、地方自治体などでの男女共同参画に関する取り組みの活性化や女性を取り巻く環境の変化にもかかわらず、社会全体には「女は家庭」「男は仕事」という考えに代表される性の能力・役割を固定的にとらえたジェンダー（※２）が依然として存在し、男女共同参画社会の実現を阻む大きな要因の一つとなっています。
本市においても、男女の固定的役割分担意識は依然として存在しており、意識の変
革が求められています。今日、社会経済情勢の変化やライフスタイルの多様化が進み、女性と男性を取り巻く状況も変化し続けているなか、一人一人が心豊かに暮らせるよ
うお互いを認め合い、尊重することが重要となっています。
また、男女の家庭生活と職業生活・地域活動が両立しやすい環境整備など、多くの課題が残されています。
このような状況の中、新たな課題に対応し、男女の人権が尊重された活力あるさぬき市を実現していくため、２００８年度（平成２０年度）までの実施期間を終えたことに伴い、これまでの取り組みを踏まえて計画の一部見直しを行いました。
策定にあたって、本市における男女共同参画に関する意識と実態を把握することを目的としてアンケート調査を実施し、そのアンケート調査結果をもとに市民・事業者・行政がともに取り組むべき課題を整理し、総合的かつ計画的に施策を推進するための指針となるよう策定しました。
（２）プランの期間
本プランは、２００４年度（平成１６年度）から２０１３年度（平成２５年度）までの１０年間を計画期間とし、２００４年度から２００８年度までを前期計画、２０
０９年度から２０１３年度までの５年間を後期計画とします。
プランの進捗状況は毎年把握し、市総合計画など各種計画との整合性を踏まえ、必要に応じて具体的取組を見直すものとします。
（３）後期プラン策定にあたって
①「基本理念」、「基本目標」、「基本施策」は、前期計画をそのまま引継ぎ、基本的な考え方を継承した上で、「施策の柱」、「施策の内容」を必要な範囲内で整理しました。
②アンケート調査結果や進捗状況調査を参考に、さぬき市の実態に合わせた内容としました。このことに伴い、目標の内容や目標値を見直しました。
③アンケート調査におけるグラフ等については、別冊の資料としてまとめ、本文と見比べることができるようにしました。
④「施策の柱」３４項目を２９項目にしました。
１

２ 取り組みの体系
みの体系
本プランでは取組の体系として、４つの基本目標を設定し、その達成に向けて１１の施策を軸に、施策を総合的かつ計画的に進めます。

○基本目標
基本目標１
基本目標１

「意識の
意識の改革」
改革」
性別にかかわりなく、一人一人の人権が守られ、個人の能力を発揮できるように、固定的役割分担や慣行、偏見などの固定観念にとらわれない男女平等意識の改革をめざ
します。

○基本目標
基本目標２
基本目標２

「参画の
参画の拡大と拡大と推進」
推進」
家事や育児、介護などの家庭、学校、地域社会、職場や政治の場などあらゆる場面で、男女がお互いに対等なパートナーとして責任を担い合い、活動することができる男女共同参画社会をめざします。

○基本目標
基本目標３
基本目標３

「自立の
自立の支援」
支援」
性、年齢、障害、国籍などにかかわりなく、生涯を健やかに自立して、安心して過ごすことができる男女共同参画
社会をめざします。

○基本目標
基本目標４
基本目標４

「推進体制の推進体制の整備」
整備」
本プランを推進するにあたっては中枢を担う機能や制度、組織などの充実・強化を図り、男女共同参画社会の基盤となる体制を整えます。

※１：男女共同参画社会
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。

※２：ジェンダー
社会的・文化的に形成された男女の性別。遺伝子の配置や解剖学上の特徴である生物学的な性別とは異なり、「女らしさ」「男らしさ」など、文化、社会、時代によってそれぞれの性にふさわしいとされる行動や態度。

２

【施策体系表】
施策体系表】

基
理

本
念

基本目標

１
自分らしく、、、、ともにいき いきと生生生生き る ことが でき るまち

意識の改革

２
参画の拡大と推進

３

基本施策
１）男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し(1) 広報、啓発活動の推進(2) 情報や資料の収集、提供(3) 市における実態の調査・研究

２）男女平等の視点に立った教育・学習の充実(4) 生涯学習の推進(5) 教育・保育の推進(6) 地域活動における意識の改革

３）男女の人権が尊重される社会の実現(7) 人権意識の確立(8) 国際理解と国際交流の促進

４）政策方針決定過程の場への女性の参画
拡大(9)政治・行政・事業所・民間団体など
地域活動における女性の参画の促進(10)人材の育成

５）多様な働き方を実現するためのしくみづくり(11)雇用における男女共同参画の推進(12)商工業・農林水産業などの自営業における男女共同参画の推進(13) 仕事と家庭生活の両立支援

６）家庭や地域社会における男女共同参画の推進(14)子育て支援の促進(15)介護・介助支援の促進(16)地域活動などへの参画促進

７）高齢者や障害者が安心して暮らせる社
会の実現(17)保健、医療、福祉サービスの充実(18)高齢者への支援(19)障害者への支援

８）あらゆる暴力の根絶

自立の支援
９）生涯にわたる健康づ
くり

４

施策の柱

(20)暴力を許さない意識と環境づくり(21)被害者への支援(22)安心して暮らせる社会支援(23)リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の確立と支援(24)女性の生涯にわたる健康支援(25)男性の心身の健康支援(26)職場における健康支援

10）啓発や相談・救済
体制の充実(27) 啓発、相談の支援体制の整備

推進体制の整備
1１）プランの推進・評
価体制の整備３(28)相談、制度・組織の整備(29)点検・評価の仕組みの整備

基本目標１
基本目標１ 意識の
意識の改革
基本施策１
基本施策１ 男女共同参画の
男女共同参画の視点での視点での社会制度
での社会制度・
社会制度・慣行の慣行の見直し見直し【現状と現状と課題】
課題】
市民アンケート調査では、男女の平等感について、男性の方が優遇されていると感じている
市民が多く、中でも政治の場や社会通念・慣習・しきたりなどにおける不平等感が最も強くなっています。（資料７Ｐ図－２・３）
また、男女共同参画の視点からの現状に対する満足度の調査では、社会制度や慣行、意識の改革に対しての不満傾向が見られ、特に女性の不満度は男性を大きく上回っています。（資料
９Ｐ図－４）
経済・社会環境の変化や市の特性を踏まえながら、社会のあらゆる分野における男女共同参画を推進していくために、市、市民、事業者、各種団体等が、それぞれの立場から主体的に取り組んでいくとともに、互いに連携・協力しながら取り組みを展開していくことが必要です。
性別による固定的役割分担意識やそれに基づく慣行は、日常生活や事業活動の中に根強く残っています。
このため、県や市が主催する啓発事業への参加を働きかけるとともに、男女共同参画の推進に関する情報提供などを行っていきます。
さぬき市らしい伝統や文化を尊重しつつ、社会制度や女性を取り巻く偏見や固定的な社会通念、慣行などによる男女の差別意識の改革が課題です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱

施策の内容

(1)広報、啓発活動の推進

男女共同参画社会形成のための情報
提供(2)情報や資料の収集、提供

情報や資料の収集

情報や資料の提供(3)市における実態の調査・研究

具体的取組

担当課

○市広報紙に情報を提供

政策課○市ホームページに情報を提供

政策課○ＣＡＴＶに情報を提供

政策課○国、県、他の団体の動向の把握

政策課○啓発パンフレット・リーフレット等の配
布政策課○男女共同参画に関わる図書・資料の充実

政策課○男女共同参画パネル展の開催

政策課○アンケート調査の実施

政策課○意識調査などによる実態把握

政策課

市の実態調査【各主体の各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇男女共同参画の視点で、日常生活を見直してみましょう。
◇男女共同参画の視点で、社会制度や慣行を見直してみましょう。

◇職場において、男女の固定的役割分担がないか見直してみましょう。

４

【目標】
目標】
「社会全体における男女の平等感」について「平等」とする市民の割合を増やします。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

１５．８％

２５．８％

５

担当課

政策課

基本目標１
基本目標１ 意識の
意識の改革
基本施策２
基本施策２ 男女平等の
男女平等の視点に視点に立った教育
った教育・教育・学習の学習の充実【現状と現状と課題】
課題】
男女共同参画の実現のためには、女性も男性も積極的に男女共同参画の意義を理解することが不可欠であり、そのために、学校、家庭、地域における教育・学習の果たす役割は大きくなっています。
子どもの育て方についてのアンケート調査では、社会人として自立できるように育てる、身の回りのことを自分でできるように育てるなど、性別を問わず個人を尊重して育てることを望んでいることが分かります。男の子は男らしく、女の子は女らしく育てるとする市民の割合は、2003 年調査と比較すると、７％程度減少しており、意識の変化がうかがえます。
（資料９Ｐ図－５）
また、子どもたちの、学校生活や地域社会に対する男女の平等感は高まってきています。
（資料１３Ｐ図－８）男女の人権が尊重され、男女平等が実現されるためには、家庭・学校・地域
における教育や学習が大きな役割を果たします。今後も、学校教育や生涯学習の場での男女平等と、相互の理解、協力についての学習を充実させることが必要です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱

施策の内容

生涯学習の充実(4)生涯学習の推進
家庭・地域における教育の充実
教育者・保育者への研修の充実(5)教育・保育の推進(6)地域活動における意識の改革

男女平等の教育・保育の充実
地域活動における女
性リーダーの登用の
促進

具体的取組

担当課

○男女共同参画に関する各種講座の開
催

生涯学習課

○青少年の社会体験・体験学習機会の
提供

生涯学習課

○地域における指導者の養成

生涯学習課○男女共同参画を進める家庭教育に関する資料の提供

生涯学習課○男女平等教育指導方法の研修・活用

学校教育課
子育て支援課

○男女平等意識を育てる教育・保育の
充実

学校教育課

○人権作品の募集

人権教育課○自治会など各種団体における女性リーダー登用の促進

生活環境課

子育て支援課【各主体の各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇男女共同参画社会づくりに関する生涯学習講座などに、積極的に参加しましょう。

◇男女共同参画社会づくりのための企業セ
ミナーなどに積極的に参加しましょう。
◇従業者の男女共同参画研修会などへの参加を促進しましょう。

６

学校は･･･◇男女共同参画に関する研修の充実を図り、校外の研修に参加しやすい環境をつくりましょう。
◇さまざまな機会を通じて啓発活動を行い、意識の浸透を図り、男女共同参画社会づくりに積極的に取り組む人と人材を育てましょう。

【目標】
目標】
男女共同参画に関する生涯学習講座を開催します。

担当課

現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

２回／年

３回以上／年「地域社会における男女の平等感」について「平等」とする中学生の割合を増やします。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

５２．２％

６２．２％

７

生涯学習課

担当課

政策課

基本目標１
基本目標１ 意識の
意識の改革
基本施策３
基本施策３ 男女の男女の人権が人権が尊重される
尊重される社会される社会の社会の実現【現状と現状と課題】
課題】
女性に対する暴力などに対して人権が尊重されていないと感じる市民は過半数を占めていますが、写真や表現などに対して人権を意識している市民は、少ないことがうかがえます。
（資料１３Ｐ図－９）
新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等のメディアの情報が、市民の意識形成に与える影響は大き
く、高度情報化の進展により、さらにその影響は拡大すると予想されています。
また、市が発信する情報についても同様です。
メディアや社会情勢などによって女性の人権が侵されることのないよう、女性の人権問題に対する意識の醸成や情報を市民自身が正しく判断し、自己発信できる能力を養うことが求められます。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱

施策の内容

情報における人権の尊重(7)人権意識の確立

人権教育の充実(8)国際理解と国際交流の促進

国際交流・理解活動の推進

国際的な情報の収
集、提供

具体的取組

担当課

○市内の出版物の発行に関するメディア･リテラシー（※３）の推進

政策課○市が発信する情報における性別にとらわれない表現への留意

政策課○学校教育におけるメディア・リテラ
シー教育の充実

学校教育課○男女の人権を理解し尊重するため
の意識啓発

人権推進課

○学校における人権を尊重する教育
の充実

人権教育課

○市民団体などによる国際理解活動と国際交流活動の推進

秘書広報課○海外派遣事業についての情報収集、
生涯学習課
提供の推進
○国際的動向に関する情報収集や資
料の提供

政策課

【各主体の
各主体の取組】
取組】
事業者は･･･

市民は･･･◇性や暴力に関する表現や商品化、販売などをしないようにしましょう。

◇情報を主体的に読み解き、正しく判断し、処理できる能力を発揮しましょう。

８

【目標】
目標】
固定的役割分担意識をなくし男女の人権を尊重する啓発パンフレットを作成し、普及を促進します。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

未

作成・運用

男女の人権尊重をテーマとした学習講座を開催します。

担当課
政策課
人権推進課

担当課

現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

１回／年

２回以上／年

人権推進課
人権教育課

※３：メディア・リテラシー
メディア（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などの媒体）の伝えている情報や表現を無批判で受動的に受け止めるだけでなく、主体的に読み解き、批判する能力や自分たちの表現方法として、メディアを使って自己発信する能力のこと。

９

基本目標２
基本目標２ 参画の参画の拡大と拡大と推進
基本施策４
基本施策４ 政策方針決定過程の政策方針決定過程の場への女性への女性の女性の参画拡大【現状と現状と課題】
課題】
市議会における女性議員の割合は３．８％で（２６人中１人）で、女性委員が全くいない
審議会や委員会もあります。一方で、さまざまな分野で女性が活躍することを期待している人は全体の７６％を占め、政策・方針決定にかかわる役職として各種議員や知事・市長など
政治に女性の進出を希望する人が多くなっています。（資料１５Ｐ図－１０・１１）
市職員アンケート調査では、上位の職位を希望しない女性が多いとする職員が約５０％、家庭における家事・育児等があり責任ある役職に就くことは難しいとする職員が４０％となっています。（資料Ｐ１７図－１２）政策や方針の立案及び決定への女性の参画拡大は、男
女があらゆる分野で利益を享受することができ、共に責任を担う男女共同参画社会の基盤をなすものです。
しかしながら、政策や方針の立案及び決定への女性の参画は十分とは言えません。その理由として、女性自身が消極的であることと、家庭生活での男女の固定的役割分担意識が女性を管理職に登用する場合の課題として挙げられています。
市の審議会や各種委員会委員、市の管理職など政策・方針決定過程の場や、事業所における方針決定過程の場に女性の参画を促進するような取組の拡大が課題です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱(9)政治・行政・事業所・民間団体など地域活動における女性の参画の促進(10)人材の育成

施策の内容

具体的取組

担当課

政策への女性参画の推進○行政委員会、付属機関等の委員への女性の登用促進政策課
生活環境課○市議会への傍聴促進

議会事務局○市職員の女性管理職の登用

秘書広報課○市職員の研修機会の充実

秘書広報課

行政機関における
女性参画の推進

事業所・団体などにおける女性参画の推進○性別にとらわれない採用・配置・管理職登用などの促進

商工観光課○自治会や団体などにおける女性リー
ダー登用の促進

政策課
生活環境課

防災分野における
女性参画の推進○防災に関する政策方針決定過程への女性の参画促進総務課

エンパワーメント（※４）のための学習支援○地域におけるリーダーの育成とネッ
トワークの推進

１０

政策課
生涯学習課

【各主体の各主体の取組】
取組】
市民は･･･◇女性も委員の公募などに積極的に応募しましょう。

事業者は･･･◇能力に応じ、積極的に管理職に女性を登用しましょう。
◇女性の責任ある地位への登用を視野に入れた能力開発・人材育成に積極的に取り組みましょう。

【目標】
目標】
行政委員会、付属機関等に占める女性の割合を増やします。

担当課

現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

２７．２％

３２．２％

市職員の女性管理職の割合を増やします。

政策課

担当課

現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

４．８％

１０％

秘書広報課

・

※４：エンパワーメント
自己決定能力や社会的・政治的・法的な力を獲得すること。個人が社会の一員としての自覚と能力を高め、政治、経済、家庭などのあらゆる分野で、自己決定や主体的に行動できる力を身につけること、また、そうした潜在能力を開発していくこと。

１１

基本目標２
基本目標２ 参画の参画の拡大と拡大と推進
基本施策５
基本施策５ 多様な多様な働き方を実現するためのしくみづくり
実現するためのしくみづくり【現状と現状と課題】
課題】「働くこと」は、人々の生活の経済的基盤を形成するとともに自己実現につながるものであり、男女共同参画の実現にとって極めて重要な意味を持っています。
女性が仕事を持つことについてのアンケート調査では、子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事を持つ方がよいとする人が４４％います。
（資料１７P 図－１３）
また、女性が働き続けたり再就職したりするための課題として、育児休業の取りやすい職
場環境づくりを希望する人が７５％、退職後の再雇用の広まりを希望する人が半数以上を占めています。
仕事と家庭を両立するためには、仕事中心の社会のしくみや考え方を改めて労働時間の短縮を図るなど、働き方を見直す必要があります。さぬき市の雇用形態は、５０歳代を中心とする正社員以外の女性の従業者数が最も多く、子育て期における女性の従業者数が低くなっています。
（資料１９P 図－１４）多様な働き方を実現するためには、仕事を一時中断した
後に再就職したい女性への支援も課題です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱(11) 雇用における男女共同参
画の推進(12)商工業・農林
水産業などの自営業における男
女共同参画の促
進

施策の内容

具体的取組

担当課

労働に関する法律・制度などの周知○ＳＯＨＯ（※５）
、パートタイム労
働、派遣労働などに関する情報提供

商工観光課

就業支援の充実○再就職支援講習会の開催支援

商工観光課○自営業の女性のエンパワーメントに向けた学習機会の提供

農林水産課○家族経営協定（※６）の啓発・普及

農業委員会
事務局

○女性農業者の地位確立のための相談体制の充実農業委員会
事務局○女性の起業に関する情報の収集、提
供

農林水産課

女性の経営参画の促進

女性の起業に対する支援

仕事と育児・介護が両立する環境整備(13) 仕事と家庭生活の両立支援

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）（※７）の理解と支援○女性の起業・自営を支援する講習・
農林水産課
講座の開催
○育児・介護休暇制度の普及

政策課○国、県等の情報提供

政策課○企業等へ男女が働きやすい職場環
境づくりの啓発

商工観光課○ファミリー・フレンドリー企業（※
８）の普及・啓発

商工観光課

１２

【各主体の各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇性別、年齢、国際、障害などによる採用の差別をなくしましょう。
◇女性の能力や適性を正当に評価し、それらを活用しましょう。
◇従業員が安心して育児休業・介護休業を取得し、仕事と家庭生活が両立できるよう、職場環境づくりに努めましょう。

◇男性も、育児休業・介護休業を積極的に利用しましょう。
◇女性の能力向上にかかわるさまざまな支援策を積極的に活用しましょう。

【目標】
目標】
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた講座を開催します。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

未

１回以上／年

家族経営協定の締結戸数を増やします。

担当課

政策課

担当課

現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

２０戸

３０戸

農業委員会
事務局

※５：ＳＯＨＯ
Small Office Home Office の略。情報通信とネットワークを使い、社員が数人の小規模事務所で働いたり、自宅で在宅勤務したりする勤務形態のこと。
※６：家族経営協定
家族経営が中心の農業における女性の地位向上や後継者の確保、民主的な家族関係の確立を目指
して、農業経営を担っている家族が話し合い、農業経営等の目標や役割分担、就労条件、収益配分、生活運営等に関する取り決めを文書で行うこと。
※７：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
多様な働き方が確保されることによって、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択が可能となり、性や年齢にかかわらず仕事と生活との調和を図ることができるようになる。男性も育児・介護・家事や地域活動、さらには自己啓発のための時間を確保できるようになり、女性については、仕事と結婚・出産・育児との両立が可能になる。
※８：ファミリー・フレンドリー企業
仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様で柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行っている企業のこと。

１３

基本目標２
基本目標２ 参画の参画の拡大と拡大と推進
基本施策６
基本施策６ 家庭や家庭や地域社会における地域社会における男女共同参画
における男女共同参画の
男女共同参画の推進【現状と
現状と課題】
課題】
雇用または家族従業などで仕事に就いている女性は、全体の６０％を占めています。
（資料２１P 図－１６）一方で、家事の６０％は主に妻が行っており、2003 年調査と比べて大幅に減少しているもののまだまだ妻の負担が大きくなっています。（資料２１P 図－１７）
また、市民の地域への参加状況は、婦人会・自治会・子ども会などへの参加が多いものの、
その参加率は３０％程度にすぎず、どれにも参加していない市民が男女ともに３０％以上となっています。
（資料２３P 図－１８）
家庭で育児や介護が必要になっても努め続けられるような環境整備を行うとともに、男女が仕事や地域活動を安心して行うための育児や介護・介助サービスの充実など、子どもや高齢者が豊かに生活できるような社会的支援が必要です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱(14)子育て支援の促進(15)介護・介助支
援の促進(16)地域活動などへの参画促進

施策の内容

具体的取組

担当課

男女がともに支えあう子育ての促進○地域子育て支援センター事業（※
９）の充実

子育て支援課○病後児保育、休日保育の充実

子育て支援課○子育てボランティア等の情報提供と活用促進○ゼロ歳児保育の充実
地域で支える子育て
環境の整備

男女がともに支えあう介護サービスの整備

男女共同参画の視点に立った地域活動の推進

子育て支援課
子育て支援課○放課後児童クラブの充実

子育て支援課○ファミリー・サポートセンター事業（※10）の充実

子育て支援課○障害児の学童保育の充実

子育て支援課○こんにちは赤ちゃん訪問事業（※11）の充実

子育て支援課
国保・健康課
福祉総務課○介護教室等の実施

介護保険課○地域包括支援センター（※12）事業
の充実

介護保険課

○家族介護支援事業（※13）の充実

介護保険課○介護予防サポーターの養成と活動
支援

介護保険課

○介護施設・介護保険サービスの充実

介護保険課○市民との協働による男女共同参画推進活動事業の推進

政策課○自治会活動への女性参画の促進

生活環境課○自主防災組織の育成

総務課○ボランティア活動のネットワークの拡大、支援○男女共同参画推進情報スペースの整備と活用○高齢者学級の活性化支援
１４

福祉総務課
政策課
生涯学習課

【各主体の各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇子育てや介護に関する各種支援制度について関心をもち、理解し、活用し、協力しましょう。
◇女性の自治会長を増やしましょう。

◇従業員のボランティア活動に関する支援・評価をしましょう。

【目標】
目標】
育児・介護に関する講座を定期的に開催します。

担当課

現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

未

１回以上／年

ファミリー・サポートセンターの登録会員数を増やします。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

１０２人

３００人

子育て支援
課
介護保険課

担当課
子育て支援
課

※９：地域子育て支援センター事業
専業主婦も含めた地域における子育て家庭に対し、育児に関する相談指導や子育てサークルへの育成・支援、地域の需要に応じた保育サービスの実施及び地域の保育の情報提供などを保育所等の施設で行っている事業。

※１０：ファミリー・サポートセンター事業
地域において育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織で、地域の子育てと仕事の両立を支援する事業。
（市社会福祉協議会への委託により運営。
）※１１：こんにちは赤ちゃん訪問事業
生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供を行う事業。
（民生委員児童委員により訪問活動を実施。
）※１２：地域包括支援センター
平成１８年４月施行の改正介護保険法により新たに導入された機関。公正・中立な立場から、①総合相談支援、②虐待の早期発見、③包括的・継続的ケアマネジメント支援、④介護予防マネ
ジメントという４つの機能を担う地域の中核機関。
※１３：家族介護支援事業
要介護高齢者等を介護している家族を介護から一時的に開放し、心身の元気回復（リフレッシュ）を図るための家族介護者交流事業や、介護方法・介護予防及び介護者の健康づくりに関する知識及び技術を習得するための家族介護教室を実施し、要介護高齢者等の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とした事業。

１５

基本目標３基本目標３ 自立の
自立の支援
基本施策７
基本施策７ 高齢者や高齢者や障害者が障害者が安心して安心して暮して暮らせる社会
らせる社会の社会の実現【現状と現状と課題】
課題】
高齢者の介護のあり方として、男女が協力して介護できるように意識や制度を改める方がよいとする市民が、男女ともに６０％を占め、女性による介護への期待も 2003 年調査と比べると減少傾向にあります。（資料２５P 図－２０）
また、介護が必要になったときに頼みたい人として、配偶者と答える人が最も多くなっていますが、男女の考え方の差は大きく、妻に頼みたい男性は６４．７％で、夫に頼みたい女
性は３７．７％となっています。
男女共同参画の視点からの現状に対する満足度の調査結果では、高齢者等が安心して暮らせる条件に対する満足度が 2003 年調査と比べると大幅に減少しており、すべての人が安心して暮らせるための生活基盤整備が必要です。（資料９P 図－４）
特に、高齢者や障害者など、日常生活における自立や社会参画を行ううえでさまざまな制約を受ける人たちが、その能力や意欲を発揮しながら社会参画し、充実した生活ができるよう支援を進める必要があります。ともにかけがえのない地域社会の一員として相互理解を深め、ともに支え合うことのできる社会を築くことが課題です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱

施策の内容

具体的取組

担当課

○男女が受診しやすい医療体制の
整備

市民病院

○医師に関する情報の提供など、医療に関する相談業務の充実

市民病院○福祉ボランティア活動の支援体
制の確立

福祉総務課

○地域における見守り・支援活動の
促進

福祉総務課

○老人クラブ活動など高齢者の地
域活動の活性化支援

長寿障害福
祉課

○介護保険制度についての周知・理
解促進

介護保険課

○公的年金制度についての周知・理
解促進

国保・健康
課

○障害者を地域全体で支えるしく
み作り

長寿障害福
祉課

○障害者の就労機会の拡大

長寿障害福
祉課

○障害者が受信しやすい情報発信
の推進

長寿障害福
祉課

○障害者を支援する相談体制の充
実

長寿障害福
祉課

保健、医療体制の充実(17)保健、医療、福祉サービスの充実
福祉サービスの充実(18)高齢者への支援(19)障害者への支援

自立・生きがい支援の充実

ノーマライゼーショ
ン（※14）の理念に基づいた社会への参画

１６

【各主体の各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇「地域いきいきネット」（※15）などに参加・協力しましょう。

◇障害者やひとり親家庭など、区別なく採用しましょう。

【目標】
目標】「高齢者が安心して暮らせる条件」について「満足できる」「やや満足できる」とす
る市民の割合を増やします。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

２７．６％

３７．６％

担当課

政策課

※１４：ノーマライゼーション
障害者や高齢者など社会的に不利を負いやすい人たちを包含するのが通常の社会であり、他の人たちと同等の権利を享受し、共に生活し活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方。
※１５：地域いきいきネット
さぬき市における地域福祉の事業で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるようなまちづ
くりを目指し、福祉の援助を必要とされる方へ地域内の市民自らが、きめ細やかな福祉活動を展開しお互いに助けあって、小地域における福祉のまちづくりを進めていく目的で設けられた。市全体で取り組む事業（福祉委員推薦、社協会員推進事業等）と地域主導型の事業（ふれあいサロンの活動等）に区分けをし、共通事業と独自事業の両面から積極的に事業展開している。

１７

基本目標２
基本目標２ 参画の参画の拡大と拡大と推進
基本施策８
基本施策８ あらゆる暴力
あらゆる暴力の暴力の根絶【現状と現状と課題】
課題】
市民アンケート調査結果では、ドメスティック・バイオレンス（※16）やセクシュアル・
ハラスメント（※17）
、性犯罪などに対して、女性の人権が尊重されていないと感じる市民が多くいます。
（資料１３P 図－９）
また、暴力をなくすためには、被害女性のための相談機関や保護施設の整備、犯罪の取締りの強化、被害女性が届出しやすい環境づくりなどを必要とする意見の市民が多くなっています。
ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、高齢者に対する虐待、セクシュアル・ハラス
メント、パワー・ハラスメント（※18）などのない社会づくりとともに、被害者の立場を十分に理解しつつ相談しやすい環境づくりと安全確保への協力が課題です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱

施策の内容

具体的取組
○啓発パンフレット等の配布

暴力の防止に関する法
律の周知

ドメスティック・バイ
オレンスへの対応と認識の高揚(20)暴力を許さない意
識と環境づくり

児童虐待の予防・対策の充実

高齢者に対する虐待の予防・対策の充実

セクシュアル・ハラス
メント等への対応と認識の高揚

加害者への対策○暴力の防止に関する法律や制度の周知○ドメスティック・バイオレンスを防ぐための意識啓発○地域・医療機関・警察・県などとの連携による連絡・救済
体制の充実

担当課
政策課
子育て支援課

政策課
子育て支援課

政策課
政策課
子育て支援課

市民課○シェルター（※19）に関する情報の管理

子育て支援課○被害者からの相談実績の把握・分析

子育て支援課○虐待予防のための研修や教育の支援○児童虐待の予防と早期発見に向けたガイドラインの作成、周知

子育て支援課
子育て支援課○関係機関との連携によるネットワークの構築

子育て支援課○高齢者虐待の早期発見と予防
の啓発

介護保険課

○関係機関との連携強化

長寿障害福祉
課
介護保険課○セクシュアル・ハラスメント
及びパワー・ハラスメントを防ぐための意識啓発

政策課○学校におけるセクシュアル・
ハラスメント及びパワー・ハ
ラスメント防止のための教職員研修会の実施

学校教育課○加害者に対する抑止支援方策についての情報収集

子育て支援課

１８

○被害者のための相談業務の充実(21)被害者への支援

被害者の保護・自立支
援・相談体制の充実○相談窓口に関する情報の収集、提供○相談業務担当者への研修機会の充実

子育て支援課

介護保険課
政策課
子育て支援課

介護保険課

【各主体の
各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇あらゆる暴力の問題に関心をもち、地域ぐるみで防止に取り組みましょう。

◇セクシュアル・ハラスメント防止マニ
ュアルの作成、普及など、セクシュアル・
ハラスメントの防止に努めましょう。

【目標】
目標】
あらゆる暴力に関する啓発パンフレット・リーフレットを配布します。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

１回／年

２回以上／年

相談・カウンセリングの窓口に関する情報を収集し、発信します。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

１回／年

２回以上／年

担当課
政策課
子育て支援
課

担当課

政策課

※１６：ドメスティック・バイオレンス
配偶者や恋人などの親密な関係にあるパートナーからの暴力のことで、ＤＶと略される。殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、社会的暴力、性的暴力などいろいろな形で身近に存在する。これまでは、家庭内や個人的な問題として問題の発見や取り組みが遅れていたが、最近は、人権を侵害する行為として大きな社会問題であるとの認識が高まっている。
※１７：セクシュアル・ハラスメント
性的いやがらせのこと。相手の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること。身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的うわさの流布、衆目に触れる場
所へのわいせつな写真の掲示など、さまざまな態様のものが含まれる。
※１８：パワー・ハラスメント
職場において、職権などの力関係（パワー）を利用して相手の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し行い、精神的な苦痛を与えることにより、その人の働く環境を悪化させたり、あるいは雇用不安をあたえること。
※１９：シェルター
夫や恋人の暴力から逃れてきた女性のための緊急一時保護施設のこと。
居住場所や食事などを提供し、さまざまな相談に応じるなど、被害を受けた女性に対する支援を行う。広義には、都道府県に設置されている婦人相談所や母子生活支援施設に併設された施設を含むが、一般的には民間団体が運営する施設をさすことが多い。

１９

基本目標３基本目標３ 自立の
自立の支援
基本施策９
基本施策９ 生涯にわたる
生涯にわたる健康
にわたる健康づくり
健康づくり
【現状と
現状と課題】
課題】
人生８０年時代の今日、男女が元気でいきいきと社会参画していくためには、日頃からの心身の健康づくりが基本となり、生涯にわたって各人の状況に応じた健康維持・増進を実践していくことが重要です。
とりわけ、女性は妊娠や出産をする可能性があることから、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面します。妊娠・出産など生涯を通じた体に関する正しい情報を入手し、健康維持を図ることが必要です。
また、性と生殖に関する健康と権利についての考え方の定着に努めるとともに、相談しやすい環境をつくり、生涯を通して健康を支援するための総合的な推進を図ることが課題です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱(22)安心して暮らせ
る社会支援

施策の内容

具体的取組

担当課

○地域、家庭におけるメンタルヘルス（※20）の推進

国保・健康課○健康づくり教室の開催

国保・健康課○生活習慣病の予防に関する情報提供国保・健康課○基本健康診査の推進

国保・健康課

薬物・喫煙・禁酒の健康被害に関する
教育○喫煙、飲酒、薬物など健康被害に関する情報の提供

国保・健康課

生命と性を尊重す
る啓発、教育の推進○生命と性を尊重する意識の啓発や教育の推進○中学生と乳幼児とのふれあいの機
会の充実

年齢生活様式に応じた健康づくり支援(23)リプロダクティ
ブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）（※21）の確立と 家庭教育における支援
性の尊重

母と子の健康保持(24)女性の生涯にわたる健康支援○家庭での性指導などに関する保護者への教育・指導の充実○思春期・更年期・妊婦・家族計画等の情報の収集と提供○マタニティ教室への男性の参加促
進

学校教育課
国保・健康課
学校教育課
生涯学習課
国保・健康課
国保・健康課○周産期医療・母子保健医療の充実

国保・健康課○事業者・男性への母性保護の重要性の啓発

国保・健康課○女性の健康教育・相談の実施

国保・健康課○女性専用外来の設置

市民病院

女性の健康対策(25)男性の心身の健康支援

男性の健康対策(26)職場における健康支援

職場における健康対策○男性特有の病気に関する検診など予防対策の推進○健康に関する知識の習得と男性料理教室の開催○企業への労働者の健康管理に関す
る啓発・指導２０

国保・健康課
国保・健康課
商工観光課

【各主体の各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇個人の特性にあった健康維持・増進に関心をもち、取り組みましょう。

◇職場のメンタルヘルスなど、心身のきめ細や
かな健康づくり支援に取り組みましょう。
◇働く女性の母性保護と健康管理について留意しましょう。

【目標】
目標】
マタニティ教室への男性の参加率を増やします。

担当課

現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

４．０％

１０％

国保・健康
課

※２０：メンタルヘルス
精神衛生。神経や精神の異常の早期発見、早期治療などを充実させて、心身の健康を保持すること。

※２１：リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）
１９９４年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要なひとつとして認識されている。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に産まれ育つことなどが含まれている。また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く定義されている。

２１

基本目標４基本目標４ 推進体制の推進体制の整備基本施策１０
基本施策１０ 啓発や啓発や相談・
相談・救済体制の救済体制の充実【現状と現状と課題】
課題】
男女共同参画社会の実現に向けて、施策を効果的に展開するためには、様々な問題の解決に市民が主体的に取り組むことが重要です。そのためには、情報交換や調査・研究をしながら交流が行える活動拠点の整備・充実を進めることが必要です。
また、市民の直面する問題に柔軟に対応できるよう、総合的な相談体制を整備していくことが課題です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱

施策の内容

具体的取組

男女共同参画に関する啓発活動の支援○活動・情報発信の拠点機能の充実に
関する検討

政策課

○相談窓口に関する情報の収集、提供

政策課○男女共同参画の視点での各種相談活動の推進と各関係機関との連
携・協力

政策課

○人権擁護委員、民生委員・児童委員などによる地域活動における相談
体制の充実

人権推進課
福祉総務課

(27)啓発、相談の支
援体制の整備相談支援体制の整備

担当課

【各主体の
各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇職場において男女共同参画社会に関する啓発活動に主体的に取り組みましょう。

◇地域において男女共同参画社会に関する啓発活動に主体的に取り組みましょう。

【目標】
目標】
市民の相談に関わる立場の人を対象に男女共同参画についての研修会を開催します。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

１回／年

１回以上／年

２２

担当課

政策課

基本目標４基本目標４ 推進体制の推進体制の整備基本施策１１
基本施策１１ プランのプランの推進・推進・評価体制の
評価体制の整備【現状と現状と課題】
課題】
本プランの推進と、目標の達成状況や指標とした項目の現状を調査し、取組の進捗状況の点検・評価を行う体制づくりとその後の展開に反映させることが課題です。
【施策の施策の内容】
内容】
施策の柱

施策の内容

市民・事業所・行政の連携(28)推進の制度・組織の整備
庁内推進体制の充実(29)点検・評価の仕組の整備

男女共同参画推進協議会による点
検・評価

具体的取組

担当課

○男女共同参画に関する条例の制定及び
普及・啓発

政策課

○男女共同参画推進員制度（仮称）の創設

政策課○国・県及び市民団体等との連携強化

政策課○本プラン全体の総括と課題の抽出

政策課○男女共同参画推進本部機能の充実

政策課○男女共同参画推進協議会の活用

政策課○本プランの進捗状況の調査と点検・評価
の実施

政策課

【各主体の
各主体の取組】
取組】
市民は･･･

事業者は･･･◇プランの進捗状況に関心を持ち、継続的◇プランの進捗状況に関心を持ち、継続的改善に取り組みましょう。

改善に取り組みましょう。

【目標】
目標】
男女共同参画プランの進捗状況を点検・評価する体制をつくります。
現状
2008 年度（平成 20 年度）

目標
2013 年度（平成 25 年度）

未

設置

２３

担当課

政策課

４ プランのプランの推進に推進に向けて本プランを推進するため、市は職員の理解を深め、市民サービスの提供者として男女共同参画が必要であることを認識し、全庁体制により市民とのパートナーシップのもと確実に取り組みます。
また、「さぬき市男女共同参画推進協議会」や「かがわ男女共同参画推進員」、「さぬき市
男女共同参画推進員（仮称）」と連携して地域社会での浸透を図るとともに、広報やＣＡＴ
Ｖなどを活用して広く啓発、普及を図ります。
さらに、市民、事業者などの参画のもと定期的に進捗状況を把握し、点検・評価を行って継続的改善を図ります。

【推進の推進のイメージ図
イメージ図】

家庭

地域
市 民

学校

職場

さぬき市
さぬき市
男女共同参画プラン
男女共同参画プラン
男女共同参画推進員（
男女共同参画推進員（仮称）仮称）
男女共同参画推進協議会

労働情報

男女共同参画推進本部

産業

教育

市

福祉

まちづくり

国

人権

香川県

２４

さぬき市
さぬき市
男女共同参画プラン
男女共同参画プラン「自分らしく
自分らしく、らしく、ともにいきいきと生
ともにいきいきと生きることができるまち」
きることができるまち」－２００９年度
２００９年度～
年度～２０１３年度
２０１３年度－年度－
さぬき市〒769-2195

香川県さぬき市志度 5385-8

TEL.087-894-1112

FAX.087-894-4440

http://www.city.sanuki.kagawa.jp

２５