（別紙様式3）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：高知県越知町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和4年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
135
323198

普通畑

樹園地

計

牧草畑

222
136
5.1463357
168
8.1661※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
329 農業就業者数
314
自給的農家数
179
女性
138
販売農家数
150
40代以下
49
主業農家数
60 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
11 て記入。
副業的農家数83※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
2124
1
0
30
3

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R 5

年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
10－

実数
104

7月 1 9日

定数
農地利用最適化推進委員

－
1
女性
－
3
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
5

地区数

55

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積357ｈａ（令和3年3月現在）

これまでの集積面積

集積率21.7ｈａ

6.10%

高齢化、後継者不足等により農業従事者が減少し、農業経営の維持が厳しくなっている上、中山間地域での農業経営が多いうえ、農地の分散錯圃等により集積は容易でなく集積面積の拡大は困難な状況にある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和3年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②24ｈａ（うち、新規実績）

21.7ｈａ

達成状況（②／①×１００）

6ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・地区担当委員、町担当課と連携し情報収集を行う（通年）・利用権設定者への終期通知を行い円滑権利移動を促進（随時）・人・農地プランに関する座談会に参加する等プランの推進に努める

活動実績

・地区担当委員、町担当課と連携し情報収集を行った。（通年）・利用権設定者への終期通知を行い円滑権利移動を促進。（随時）・人・農地プランに関する座談会に参加する等プランの推進に努めた。（6月、11月、1月）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

・ほぼ目標に近い数値を達成することができた活動に対する評価

・例年どおりの活動にとどまったが、今後も情報収集に努め、目標達成に向けた活動を行いたい90%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
H30年度新規参入者数

R元年度新規参入者数

0 経営体
新規参入の状況

Ｒ2年度新規参入者数

0 経営体

1 経営体

H30年度新規参入者が取得した農地面積

R元年度新規参入者が取得した農地面積

R2年度新規参入者が取得した農地面積

0ｈａ

0ｈａ

0.2ｈａ

・高齢化や後継者不足により地域の担い手が減少している・資金、技術ともにハードルが高く、新規参入は厳しい・コロナ禍の状況で県外での就農ＰＲ活動が困難※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和3年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

1経営体
参入実績面積④0.1ｈａ

100%
達成状況（④／③×１００）

0.05ｈａ50%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

・就農相談の随時受付
・農業振興の地域おこし協力隊を採用し、3年後の就農を目指す

活動実績

・就農相談の随時受付
・農業振興の地域おこし協力隊が卒後後に新規参入※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

・見込んでいた新規参入が達成できた活動に対する評価

・コロナ禍により県外の移住相談会に参加できていない

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年11月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
371.1ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
8.1ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.18%

・農業従事者の高齢化、耕作条件不利地の集積対策※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
1ｈａ0.01ｈａ
1%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）17人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期

調査員数（実数）17人

調査実施時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期

9月～10月
農地の利用状況
活・町内全域を対象に、農業委員、農地最適化推進委員、農業委員会事務局
調査
調査方法 職員により班編成を行い、担当地区ごとに巡回調査を実施
動計 農地の利用意向
調査実施時期：10月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査調査実施時期 10月～11月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：
ha 調査面積：ha

その他の活動10月～11月
11月～12月
第33条
調査数：
調査面積：

・各地区の担当委員による調査（通年）

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価・目標値の達成には至らなかった。現状を考えると難しい活動に対する評価

・今後も目標達成に向け取り組んでいきたい

筆haⅤ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和２年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

363ｈａ

0ｈａ

・遊休農地の増加に伴い残土等の不法投棄が懸念される。違反転用の発生防止に向け、制度の理解促進の必要がある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0.05ｈａ0.05ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・日頃の活動の中で情報収集を行い、農地転用に関する啓発を随時行うことで未然防止に努める

活動実績

・農地パトロールの実施（9月～10月）
・地区担当委員による監視（通年）・始末書提出による追認許可

活動に対する評価・例年通りの活動にとどまった※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：8件、うち許可点検項目8件及び不許可件）

具体的な内容実施状況 書類確認後、現地調査を行い、農地の現状を把握

事実関係の確認

是正措置 なし
実施状況 担当委員が現地確認報告を行い、審査基準に基づき議案ごとに審議

総会等での審議是正措置 なし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 なし
実施状況 議事録にて公表
審議結果等の公表
是正措置 なし

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

なし

30日

処理期間（平均）15日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：2件）

点検項目

具体的な内容実施状況 書類確認後、現地調査を行い、農地の現状を把握

事実関係の確認
是正措置 なし
実施状況 担当委員が現地確認報告を行い、審査基準に基づき議案ごとに審議総会等での審議
是正措置 なし
実施状況 議事録にて公表
審議結果等の公表
是正措置 なし

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

なし

30日

処理期間（平均）15日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

2 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

2 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

件

公表時期
令和年

月

件

取りまとめ時期
令和 年

月

実施状況
情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積ａｈ

実施状況 データ更新：
農地台帳の整備公表：

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表◎ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表◎ＨＰに公表している

その他の方法で公表している