2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月７日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

セントラルスポーツ株式会社
4801
ＵＲＬ https://www.central.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）後藤（役職名） 常務取締役（氏名）刀禰

四半期報告書提出予定日

2022年２月14日

上場取引所
聖治
精之

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5543-1803－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
29,82725,7262022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
15.9
△36.8

2022年３月期第３四半期

百万円
974
240％
305.4
△91.6

1,008百万円 （－％）

2021年３月期第３四半期△2,916百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
84.43△258.65

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
1,715
－
945
－
△5－
△2,897－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
44,38043,7462022年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
22,92522,14422,914百万円

％
51.6
50.6

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
2,045.78
1,975.95

22,131百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年３月期

円 銭－

円 銭
0.00

円 銭－

2022年３月期

－

12.00

－期末

2022年３月期（予想）

合計
円 銭
5.00

円 銭
5.00

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期百万円
42,000

営業利益％
16.6百万円
2,000％
127.7

経常利益百万円
1,500％
99.4（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
880
－78.57（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

11,466,300株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

265,661株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

11,200,639株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期３Ｑ

11,466,300株
265,661株
11,200,641株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提条件及びその他関連する事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

セントラルスポーツ㈱(4801) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

8- 1 -セントラルスポーツ㈱(4801) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響があるもののワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたこともあり、社会経済活動は徐々に回復傾向となりました。しかしながら、感染症の変異株による感染再拡大の懸念もあり、引き続き予断を許さない状況となっております。
当フィットネス業界におきましては、長引く感染症の影響で厳しい経営環境が続いておりますが、人の移動や動きが増えたことにより、施設利用や入会に関して回復傾向がみられました。コロナ禍でより健康志向が高まっており、運動を必要とする人々への環境提供、動機付け等を行い、社会的にも重要な役割を果たしていくことが期待されています。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。
店舗については、10月に直営店「セントラルスポーツジム24八幡山店」（東京都杉並区）及び「セントラルスポーツジム24入谷店」（東京都台東区）の運営を開始し、12月末に業務受託店「パレスセントラルフィットネスクラブ」（埼玉県さいたま市大宮区）の運営を終了いたしました。その結果、第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営180店舗、業務受託62店舗の合計242店舗となりました（12月末業務受託終了店舗含む）。
会員動向については、感染症の影響は続いたものの、９月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたこともあり、フィットネス部門は回復傾向が見え始め、スクール部門は感染症拡大前の水準に戻りつつあり、全体の会員数は12月末時点で前年比97％まで回復しました。
店舗運営については、密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等、引き続き万全の環境を整えて運営しました。
当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会などの実施を強化しています。
所属アスリートについては、10月の第50回世界体操競技選手権で萱和磨（かやかずま）が種目別あん馬で銀メダルを獲得、第63回日本選手権（短水路）水泳競技大会では松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形と400ｍ自由形で金メダルを獲得しました。
また10月に「セントラルスポーツ・アスリートサポートチーム」を発足し、創業時に掲げた『世界に通用するアスリートを育成する』という目標のもと、アスリートの育成・強化を行うとともに、その活動をサポートするマネジメント事業・マーケティング事業をスタートしました。オリンピック２大会連続競泳競技出場の寺村美穂による「ありがとうツアー」も多くの店舗で継続的に開催しています。オリンピック10大会連続、延べ34名のオリンピアン・パラリンピアンを輩出してきた確かな指導ノウハウとアスリートの魅力を生かし、これからも社会へ向けて新たな価値創造を提供してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,827百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は1,715百万円（前年同期は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は945百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,897百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照下さい。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、44,380百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,661百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資産が730百万円減少、繰延税金資産、敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が388百万円減少したこと等により固定資産が1,028百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、21,454百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払法人税等、未払消費税等及び契約負債が増加したことにより流動負債が1,556百万円増加したものの、長期借入金の減少等により固定負債が1,704百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、22,925百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.6％となりました。

- 2 -セントラルスポーツ㈱(4801) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本資料公開時点において、2021年11月８日の決算短信で発表しました通期連結業績予想に変更はありません。

- 3 -セントラルスポーツ㈱(4801) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,003
1,183
228
73
1,881
△19,368

8,853
1,137
186
71
782
△111,030

32,840
5,671
7,706
7,118
65
△31,629
21,772361

32,867
5,648
7,976
7,067
66
△32,584
21,042452

870
10,3501,073△49
12,24434,37843,746611
10,297996△50
11,85533,34944,380セントラルスポーツ㈱(4801) 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
前受金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

91
1,999
－
2,983
－
3,292
8,367

117
2,044
61－
3,373
4,327
9,923

5,840
5,269
119
1,527
479
13,235
21,602

4,328
4,987
124
1,544
546
11,53021,4542,261
2,273
18,261△623
22,171

2,261
2,273
18,979△623
22,890

30
△70
△40
12
22,14443,746

37
△13
23
11
22,92544,380セントラルスポーツ㈱(4801) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

25,72623,446
2,279
2,039
240

29,827
26,541
3,285
2,310
974

24
156
16
42
240

281
825
12
90
1,209

482
3
486
△5

463
5
469
1,715

696
696

－
－

369
－
－
－
40
8
3,100
3,518

93
17
11
22
－
－
－
145

△2,827

1,569

77
△2
74
△2,901
△4

351
272
624
945
△0

△2,897

945

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
受取補償金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
新型感染症対応による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -セントラルスポーツ㈱(4801) 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△2,901

945

9
△24
△15
△2,916657
631,008△2,912△41,009△0

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -セントラルスポーツ㈱(4801) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,289百万円、売上原価が1,189百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。
また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。
さらに、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した人件費に対する雇用調整助成金696百万円を特別利益に計上しております。
また、当該休業期間中に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

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