日︶

月 日︻

日間︼

２２

年間にわたる対話と実行の県政〜

会期 ９月 日〜

９ 月 定 例 会 の 概 要●開会日︵９月〜３期

１０

年 間の県 政 運 営について︑﹁ 私が県 政 運 営の基 本としてきたのは︑対 話と尾﨑知事は初めに︑今期で知事の座を退くことを踏まえ︑これまでの３期■知事提案説明

１０

実行の県政の実現だ︒多くの県民の協力を賜り︑ 回に及ぶ対話と実行座連携したプロモーション活動や台風第号による被害の復旧など︑総額85

次に︑一般会計補正予算案について︑﹁中国最大のオンライン旅行会社とし︑新たな施策の展開に向けた検討を重ねている﹂と述べました︒

的な政策運営が求められるため︑現在︑各分野の成果と課題を率直に分析

間地域の窮状をはじめ︑いまだに多くの課題が山積している︒今後も積極ように︑下降・縮 小傾 向にあった県勢は明 確に上昇傾向に転じたが︑中山

次に︑当面する県政の主要な課題について︑﹁各種の経済指標に見られる政との連携・協調のもと︑全身全霊を傾けて取り組んできた﹂と述べました︒に課題に正面から向き合い︑ＰＤＣＡサイクルを徹底し︑官民協働︑市町村

学ばせていただいたことが県政運営の全ての基盤となった︒県庁職員ととも談会︑全市町村を２巡した対話と実行行脚の機会を通じて︑地域の課題を82

べ︑今回提案した議案件について説明した後︑これから地方を重視する

務負担行為の追加及び補正を含む一般会計補正予算案を提出した﹂と述億２千万円余りの歳入歳出予算の補正並びに総額２億２千万円余りの債

10

日〜

月２日︶

一括質問形式により︑８名の議員が︑ 年間の県政運営の総括やプログ●一般質問︵９月

これまでの県政運営への協力に対する感謝を述べました︒

国づくりに向けて︑培ってきた経験を生かして役立っていきたいとの思いと︑

39

10

また︑一問一答形式により︑ 名の議員が︑農業の活性化や産業振興計

ラミング教育︑四万十川のメガソーラー建設などについて質問しました︒

12

画の推進︑仁淀ブルーの観光戦略などについて質問しました︒

月２日︶

件を

年度の決算を審査するため︑決算特別委員会︵三石文隆委員長︶●決算特別委員会の設置等︵
平成を設置し︑一般会計︑特別会計︑公営企業会計の決算に関する議案

日︶件を可決しました︒

月３日〜８日︶ました︒
また︑議員派遣議案１件を可決しました︒●常任委員会審査︵

月

審査の結果︑付託された議案●閉会日︵

件を原案どおり可決しました︒
また︑追加提出された人■一般会計補正予算などを可決

知事提出議案

事議案１件に同意しました︒

また︑意見書議案７件のうち５件を可決し︑２件を否決しました︒＊こうち議会だよりは、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。
また、県議会のホームページにもPDF版と盲声版を掲載しています。

̶1̶

12

10

昨年の高校生フォトコンテストの入賞作品（今年の入賞作品は次号に掲載します）
桑名議長を取材する高知小津高等学校新聞部の皆さん

この学校訪問をきっかけとして、高知小津高等学校新聞部の皆さん
が桑名議長を取材に訪れ、10月発行の校内新聞に取り上げていただ
きました（８頁に関連記事）。
その他に、高校生と議員の意見交換会（教育委員会主催）や若者と議員の座談会（選挙管理委員会主催）も行っています。
今後もこのような活動を通じて、若者のみならず広く県民の皆様に開かれた県議会となるよう広報活動などに取り組んでまいります。
引き続き県民の皆様の温かなご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
高知県議会では、選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、県内の若者に政治や議会への関心を深めていただくための取組を進めています。
その一環として、高校生の皆さんに高知県の良さを再発見していただくため、平成28年度から高校生フォトコンテストを開始し、入賞作品を県議会だよりに掲載しています。
さらに、より親しみを感じていただける県議会だよりの紙面づくりのため、高等学校を直接訪問して意見を伺う取組を今年度から開始しま
した。

１９

15

14

10

14

〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/
ほか

19

26

10

令和元年12月８日発行
こうち県議会だよりは定例会（２月・６月・９月・12月）に合わせて年4回発行

編集・発行

高知県議会

＊９月定例会
本会議の質問 ……………………２〜５面
主な審議の結果 ………………………５面
常任委員会委員長報告要旨 ……６･７面＊委員会活動常任委員会の動き…………………６･７面
決算特別委員会の動き………………８面＊その他の記事
県議会への取材・議場見学のご案内 …８面
尾﨑前知事最後の定例会 ………………８面＊お知らせ
年末年始のごあいさつについて ……８面
12月定例会開催予定 …………………８面

12

付託の上︑審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することに決し

25

30

10

第83号
主な内容

政治への関心を高めるための活動（高校生への取組）を進めていますこれまでの県政運営を振り返っての評価

石井

西内
孝

健

九月二六日

一括質問

中根 佐知

坂本 茂雄

横山 文人

十月一日

一問一答

田所 裕介

土森 正一

西森 雅和

十月二日

橋本 敏男

野町 雅樹

上治 堂司

徹

発達障害の早期受診を促す啓発

知 事 条 例で許 可 権 限を持つ四万十市が事業者と協議しており︑
危険性の排除や景観の保全を適切に判断されると考えている︒県としては︑
引き続き事業者に地元理解を得る
努力を求めるとともに︑条例の趣 旨に沿った結 論となるよう
四万十市への助言を行う︒

四万十川沿いにメガソーラーが設 置されようとしている︒千葉県で発生したように︑台風による火災等の危険性を否 定でき ない と 思 う が ︑四 万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例では容易に許可できてしまうのではないか︒

四万十川沿いのメガソーラー建設計画

吉良 富彦
山﨑 正恭

九月三〇日

塚地 佐智

武石 利彦

上田貢太郎

浜田 豪太

九月二七日

森田 英二
上田 周五
田中
央

金岡 佳時
土居
依光晃一郎

年間の感想

んだことは自負している︒

尾﨑県政
最 初の 産 業 振 興 推 進 部長として看板政策を取りまとめ︑８年 間は副 知 事 として尾﨑 県 政 を 支 えて き た 岩 城 副
知事に 年間の感想を聞く︒（日本共産党）

認知症対策の条例と推進計画の策定（公明党）

月からの幼児教育・保国 内の 認 知 症の 方 が 令育の無償化に伴い︑これまで
和 ７年 に 7 0 0 万 人 に 達 す
保 育 料 に 含 まれていた 副 食ると見込まれる中︑県でも条費 が 実 費 徴 収 され るこ と と
例や推進計画を策定して︑認なった︒秋田県のような補助
知 症 対 策 に 取 り 組 むこ と が制度を創設し︑子育て支援の必要ではないか︒
決意を示すべきではないか︒
地域福祉部長 本県にお知 事 仮に県が３〜５歳
いても認
知 症の方の増 加が見児の副 食 費の半 分を補 助 すれ込まれ︑総合的な施策の推進がば︑県 負 担 額は年 間２ 億７ 千求められている ︒また︑都 道 府
万 円となる︒これまで︑高 知 版
県の認 知 症 施 策 推 進 計 画の策
ネウボラの取組により切れ目な
定や地 方 公 共 団 体の責 務 ︑認い総 合 的な支 援 体 制の充 実に
知 症の予 防 ︑福 祉サービスの提努めるなど子 育て支 援 施 策 全
供や相 談 体 制の整 備などの施体の充 実 強 化 を 進めてきたと策が盛り込まれた認 知 症 基 本
ころで︑副 食 費についても 施 策
法案が国会に提出された︒
こう
全 体の充 実 を 議 論 する中で検したことを 踏まえて︑県 計 画の討されるべきものと考えている︒ 策定に取り組むとともに︑条例についても研究していく︒

保育所等の副食費
無償化の補助制度

富彦
吉良

雅和

西森

学力テストの結果に振り回される学校現場

県内のあおり運転の実態と対策

社 会 問 題 化 している あ
お り 運 転 には 厳 正 に 対 処 してもらいたいが︑本県の検挙の実態と今後の取組を聞く︒

警察本部長 昨年８月に
高 知 自 動 車 道でのあおり行 為を 暴 行 罪で検 挙した例がある︒
また︑
今年は９月 日時点で昨年を上回る 件の車間距離保持義務違反を検挙している︒さらに︑今 月は県 警 航 空 隊 と 高
速 道 路 交 通 警 察 隊が連 携した
陸 空 一 体の取り締まりも実 施している︒
ドライバーへの広 報 啓
発も行い︑あおり運転を許さない社会機運を醸成していきたい︒

正一

第４次産業革命で高知県を誇れる地域に知 事 は ︑中 山 間 地 域 の課 題 解 決 な しに 県 勢 浮 揚 はないとされ︑第４次産業革命
を最大のチャンスと捉えている と 思 う ︒産 業 振 興 計 画 などのバージョンアップを繰り
返 し てい く こ と で 本 県 が 日
本 に 誇 れ る 地 域 にな る と 確信するが︑所見を聞く︒

知事 今回の第４次産業
革 命で本 県が時 代の先 端 を 行
くことも可能と考え︑施策を大幅に強化している︒
デジタル化な
どの新しい流れを捉え︑想像力を働かせ︑他県に先駆けて独自の施策を展開していく必要があ
り ︑絶 えず 産 業 振 興 計 画 などのバージョンアップを繰り返していくことが重要だと考える︒

切れ目ないバトンリレー
による虐待防止

国 内の 虐 待 死の ％がゼロ歳児で︑加害者の ％が母 親 と 聞 く が ︑妊 娠 期 か ら
就 学 前 まで 関 係 各 部 門で 切
れ 目 な い バ トン リ レ ー が できているのか︒

地域福祉部長 母子保健や子 育て支 援 ︑児 童 福 祉 部
門が家 庭 情 報 を 共 有し︑成 長段階に応じたサービスを提供する高知版ネウボラの取組の中で︑リスクがある場 合には︑各 部 門が連 携して虐 待の未 然 防 止に努めている︒今後も︑地域のネッ
トワークが発 展していくよう市
町村の取組を支援していく︒

裕介

虐待による一時保護を解除するタイミング

昨 年 か ら 全 国で 立て 続
けに虐待死が発生し︑児童相
談 所の不 適 切な時 期 の 一 時
保 護 解 除 が 死 亡 につな が る
ケースもあった︒本県の一時
保 護 基 準 と 不 適 切 な 解 除の予防対策を聞く︒

地域福祉部長 国のガイ
ドラインに基づき︑子 供の危 険性や保 護 者の養 育 改 善 姿 勢などを総合的に判断し︑地域の見守り体制を構築した上で一時保護解除を決定している︒解除後は最 低６カ月のモニタリングを行い︑子供の安全が確保できない場合はちゅうちょなく再度の一時保護を判断している︒

代以上のひきこもりの方への支援〜 歳 で 広 義の ひ き
こもり状態にある方が︑全国
で 万 ３千 人 と 推 計 され ︑親 が 代 ︑本 人 が 代 の
8 0 5 0 問 題 が 深 刻な状 況だ︒ 代以上のひきこもりの方への支援を聞く︒

̶2̶

☟3ページ上段に続く（県民の会）

中央児童相談所（県民の会）

発 達 障 害の 疑い が あ れ
ば 早い 段 階の 受 診 が 重 要 だ
学テの結果が絶対的な学が︑保育士が受診を勧めた２
力の 物 差 し と して 使 われ ︑結年 後に保 護 者 が 受 診 を 決 心果を上げるために現場が振りした 例 も あ る ︒早 期 診 断・療回されている︒土佐町では︑議育への 理 解 と 啓 発 が 肝 心 で会が現場で子供や先生の声をはないか︒
聞いてい る が ︑そ うい う 取 組
地 域 福 祉 部 長 広く発を県教委でもしてはどうか︒
達 障 害への理 解と啓 発を図る
教 育 長 学テの結 果 がため︑一般の方などを対象とし
自 己 目 的 化し︑子 供たちが追たセミナーや講演を開催し︑３い込まれていくことがあっては万 人 以 上に参 加いただいていならない︒市 町 村 教 委と話しる ︒また︑乳 幼 児 健 診 従 事 者
合い︑現 場の先 生 方の声 を 積
対象のカウンセリング技術の研極的に聞かせていただき︑教育修や保護者向けリーフレットの作 成 配 布にも取り組んでいる︒ 施策に反映していきたい︒何らかの指 標は必 要だが︑数 値 あ
今 後 も ︑早 期 療 育に向 け︑保りきということではなく 取 り
護 者への支 援や県 民への啓 発組んでいる︒に取り組んでいく︒

64（自由民主党）（県民の会）

田所

50

40

80

40

10

土森

48 54

問

答

問

答

40

問

61

問

答

問

答

尾 﨑 知 事 は ︑経 済 指 標の 上 昇 な ど 大 きな 成 果 を 持って国政への挑戦を表明された︒改めて 年間の任期の評価を聞く︒

副 知 事 第 一 は 仕 事に対 する姿 勢と熱 意で︑必 ず 目
標を達成する強い意志のもと
一 歩 も 歩みを 止めず ︑類いまれなるリーダーシップを発揮された︒第二は職 員の意 識の変化で︑議論に議論を重ね︑県民のために成 果 を 求める知 事の姿 勢 を 受け︑職 員の意 識は着実に変 化し︑県 民に丁 寧に説明しながら積極的に仕事を進めるようになった︒このことは︑これからの県 政 運 営における大きな財産になると考える︒

26

問

答

問

答

９月定例会本会議の質問

孝
問

答

問

答

１２

健
西内

石井

12

（自由民主党）

知事 就任当初は︑
県勢浮揚を可能にする新たな政策
群 をつくり上げることに大 変
苦 心した︒南 海トラフ地 震 対策や公 共 交 通 機 関の再 編︑談合問題への対応など︑長年の懸案課題にも真正面から取り組んだ︒私への評 価は︑今 後 県 民の皆 様の判 断になるが︑官 民協働︑市町村政との連携・協調のもと︑がっぷり四つに取り 組

40

12

問
答

問

答

問

答

地域福祉部長 県内のあどのバックアップ体制の充実る自治体が支援するひきこもりについて聞く︒の人の状況を県で分析した結果︑歳以上が６割を占め︑期 間の長 期 化や単 身 割 合の高 さなどが明らかとなった︒障害のある方も 多 く ︑実 態 調 査や 支 援 策 を
検 討 するための委 員 会 を 来 月
設 置 する︒
この委 員 会での議 論を 踏まえて︑相 談 窓口の充 実についても検討していきたい︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

教 育 長 教 員の指 導 力
向 上については︑
シンポジウムの開 催や 教 材 活 用 方 策の指 導・助 言を受ける機 会を設けるな
ど︑実践的な取組を進めている︒
また︑
ＩＣＴ支 援 員の配 置については︑
これまでも 希 望 する市
町 村に支 援しているが︑中 高 含
め県 全 体のプログラミング教 育の充 実 も 踏まえて検 討 を 深めていきたい︒

ること︑地 方 独 自の取 組 をより 力 強 く 応 援 することの２つの重要な方向性があると考える︒地方が創意工夫を持って中長期的視野に立った取組を推進できるよう︑課 題 先 進 県の知 事として 年 培った経 験 を生かし︑微 力 ながら力 を 尽 くさせていただきたい︒

爆音バイクの取り締まり土 佐 市の新 居 から 宇 佐にかけての県道には︑毎日のように爆音バイクがやってくる︒地域の人たちの安眠を守るため︑早期に適切な取り締まりを行ってもらいたいがどうか︒
警察本部長 県内の暴走行為の取り締まり出動延べ件数
は８月末現在で287件と︑昨年同期に比べて119件増加している︒特に新居・宇佐地区は住民の要 望 もあったことから取り締まりを強化し︑土佐市内の暴走 行 為の通 報 件 数は７月の件から８月は８件に減 少している︒引き続き暴走行為追放の機運の醸成も推進していきたい︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

自治体病院のあるべき姿

防︑入 退 院︑在 宅 生 活までの切れ目ない支 援と自 治 体 病 院 を核とした連 携による地 域 医 療支援が期待される︒今後︑住民等が共 感できる在り方 を 地 域で議論していただくことが肝要だ︒県としても ︑地 域 住 民の思
いを 大 切に︑丁 寧に対 応していきたい︒

公的医療機関の再編統合
全 国 1 4 5 5の公 的 医
療 機 関 等の う ち 再 編 統 合 を促 す 必 要 が あ る と 判 断 された 4 2 4の 病 院 名 が 公 表 された︒仁淀・高北・土佐市民・Ｊ
Ａ高知・高知西の県内５病院が含まれているが︑住民の不安を払拭し︑理解を得るための取組を聞く︒
健康政策部長 国は︑
今回の分析結果が直ちに当該医療 機 関の再 編 統 合 等 を 決 定するものではなく︑地域の実情を補いながら議論してほしいとの見解を示している︒再検証に当たっては︑統廃合前提ではな
く他の医療機関等との役割分
担 を 進めるのが主 眼であることを県ＨＰなどで示すほか︑
当該医療機関から住民に十分説明できるよう助言を行う︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

仮設住宅の充足率を高める方策

先 進 国で 日 本 が 極 端 に遅 れてい る 課 題 の 一つに 性的マイノリティーの問題がある ︒多 目 的 ト イ レ が 公 的 機
関の中に広がりつつあるが︑学 校 には 子 供 た ち が 安 心 して 入 れ る ト イ レ を 優 先 してつくるべきではないか︒

教育長 学校では︑障害者等への配 慮 ︑防 災 拠 点や地 域に開かれた施 設にする観 点から︑
多目的トイレの設置が徐々に進んでいる︒幼 少 期から多 様 性 を受 容 する意 識や人 権 感 覚 を 育
み︑全ての子供が安心・安全に過ごせる 環 境 をつくるために︑学校の多目的トイレの整備は重要だと考えており︑その意 義や必要 性 を 今 後さらに市 町 村 教 委や学校に周知していきたい︒

地産地消を基本とした
学校給食

農 業 が 盛 ん な 高 知 県でも︑学校給食の地場産食材の使用割合は ％台の状況だ︒
地 産 地 消 を 基 本に置 く 学 校
給食にすべきではないか︒

教育長 本県における地場産物の使用状況は全国と比べ高い割 合だ︒今 後 も 地 場 産品を積極的に使用する﹁ 高知の食べものいっぱい入っちゅう
日﹂や﹁カレーの日﹂︑﹁だしで味わう和食の日﹂といった取組を

継 続 するとともに︑各 市 町 村
教 委と連 携して︑さらに使 用率の向 上に取り 組んでいきたい︒

企業と自治体が連携した
障害者の雇用促進

県 内 企 業 が プロ デュー
ス し た 北 海 道 芽 室 町 の プロ
ジェクトは︑企業と自治体が連 携 して 障 害 者の働 く 場 所
を 生 む 取 組 として 全 国 的に注目されている︒本県でも取り組んではどうか︒（公明党）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

正恭

山﨑

仮設住宅建設用地458の確保が掲げられたのみだ︒
充 足 率 を 高 める 具 体 策 は 検討しているのか︒

土 木 部 長 建 設 型と借上型を合わせて３万戸の供給が可 能 と 見 込 んでおり ︑
Ｌ１︵ 発 生 頻 度の高い︶クラスで必要な２万２千 戸は確 保できて
いる︒
しかし︑
Ｌ２
︵ 最大 ︶
クラス
で必 要な戸 数には足りないた
め︑
２〜３階 建て仮 設 住 宅の検 討を進めている︒また︑必 要
戸 数 を 少なく するため︑住 宅
耐震化にも取り組んでいる︒

断らない相談支援を行う体制の構築生 き づ ら さの 解 消 に 向け︑厚生労働省の地域共生社
会 推 進 検 討 会 は ︑複 合 的 な
課 題 に も 一 元 的 に 対 応できる自治体窓口の創設など︑断ら ない 相 談 支 援の 必 要 性 を提言している︒本県で想定される相談体制を聞く︒

地 域 福 祉 部 長 断らな
い相 談 支 援の体 制 として︑既存のネットワークに必要な機能を 付 加 するタイプと︑総 合 的な相 談 窓口を 設けるタイプが
示 されている ︒改 定 作 業 中の地域福祉支援計画で︑市町村の相談体制や専門的人材の育成 などへの支 援 を 検 討していきたい︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

学校への多目的トイレの設置

地域福祉部長 北海道
での取 組は︑障 害のある 方 の
一般就労の場を創設した先進的 な 取 組で︑障 害のある 方の自立した生活と若者の定着につながっていると受け止めている︒本 県でも︑障 害のある方の自立した生活を支援するため
雇 用 促 進 を 図る 必 要があり ︑
北海道の事例も参考として研究していきたい︒

答問

身 体 障 害 者の身 体 機 能を 補 完 す る 補 装 具の 支 給 は市町村が行うが︑その判断には 更 生 相 談 所で あ る 療 育 福祉 センタ ーの 助 言 が 大 き く
影響している︒どのような方
向 性 と 理 念で 指 導 と 助 言 を行っているのか︒

更生相談所の補装具申請
に対する指導と助言

答

次世代の人材育成に向けた教育改革ＡＩやＩｏＴで人間の仕事 の 半 分 が 消 え る と 言 われる中︑国でも新たな産業創出を担う人材育成が重視され︑
教 育 改 革 が 戦 略に盛 り 込 まれた︒この新たな教育改革に向けたビジョンを聞く︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

地方重視の国づくりへの思い
知 事 は ︑国 の 在 り 方 を地 方 重 視 に 持っていこ う とするなら︑国の中に飛び込ん
で直 接 働く方が効 果 的だと考え︑衆議院議員選挙への挑戦を表明されたが︑その思いを聞く︒

民 間 医 療 が 担 えない機
能 に 特 化 す る 理 想 に 反 して存 続 が 危 ぶまれてい る 自 治
体病院について︑高齢化を踏まえて期待することを聞く︒

第 ４期 南 海 トラフ 地 震
対 策 行 動 計 画の 中 で 仮 設 住
宅の 確 保 を 明 確 に す る よ う
要請したが︑主な目標に応急

だれでもトイレ（高知西高等学校）

12

知 事 民 間と役 割 を 分担して︑健 康 づく りや 介 護 予

地域福祉部長 補装具
は︑
身体に障害のある方の能力向上と社会参加に大きく影響するため︑本 人の思いをしっか̶３̶☟

４ページ上段に続く

30

答

問

答

問

答

問

答

教育長 子供たちが将来求められる力や教 育の在り 方の変 化が予 測されるため︑
デジ
タル化 社 会に向 けた教 育の推進を次 期 教 育 大 綱の柱とすることを 検 討している︒本 県の子
供たちがS o c i e t y の担い手 として活 躍できるよう ︑
高 校と大 学が連 携した学 習 指導など施 策の具 体 化に向けた議論を深めていきたい︒

プログラミング教育の指導力向上来 年 度 か らの小 学 校プ
ログラ ミング 教 育の 全 面 実
施に向けて︑教育現場では不安が広がっている︒教 員の指導 力 向 上 と ＩＣＴ支 援 員 な

知事 地方重視の国づくりには︑国の政策立案過程に地方の実 情 を よ り 一 層 反 映させ（県民の会）（自由民主党）ha（日本共産党）

問

答

佐知

中根

茂雄
坂本

17
（自由民主党）

問

答

問

文人
横山

タブレットを活用した授業（多ノ郷小学校）（自由民主党）

問

答

問

答

英二
森田

上田 貢太郎
5.0

答

問

答

答

40

問

答

問

供たちの課題解決力や社会性
り受け止め︑
生活ニーズを十分
歴 史 ︑景 観や食 を 国 内 外にＰまっている ︒県 としてどう 支を 高めるには︑
一 定の学 級 規
Ｒしながら︑東 部 観 光 協 議 会
把握した上で適合判定を行う
援していくのか︒
模の維 持 も 望まれる︒中 山 間と連 携してセールスを 行い︑旅ことが重要だ︒組織として総合の小 規 模 校の課 題 解 決につな
行 商 品の販 売につながっている︒
的に判定を行うよう手順を見
農
業
振
興
部
長
集出荷
がるＩＣＴの活 用 も 検 討の上 ︑ また︑外 国 人の専 門 家 を 活 用
直 す とともに︑さらなる 専 門
場の再編に当たり︑ＪＡ高知県
した取組により︑先月から１泊性の向上に取り組んでいきたい︒ 市町村で議論を重ねて適切にに職員を派遣し支援していると判断いただくことが重要だ︒
２日でユズの里をめぐる旅行商
ころだが︑津 波 浸 水エリアに位◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
品がオンライン販売されている︒ 置 するなど早 急な対 応が求め◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆られている施設もあることから︑
今 後 ︑実 現 可 能な再 編 計 画 をＪＡ高 知 県と検 討していく︒さらに︑施 設 整 備に向け︑国の事
業の活 用や省 力 化 設 備の提 案など︑将 来にわたって産 地 を 支える集出荷システムの早期構築を目指して支援していく︒

ＪＡ高知県による
総合的な事業の実施

本 県 農 業の発 展 と 振 興には︑本県農業全般を十分把握できているＪＡ高知県が︑
野 菜 加 工 施 設の設 置や 販 売等︑総合的に事業を行うのが望ましいのではないか︒

中山間地域の
ＡＩ教育の推進スマー ト 農 業の 実 証 実験 を 推 進 す る 四 万 十 町の よ
うな中山間地域では︑机上の勉 強 だ けではな く 現 場 と 理
論 を 結 びつけ る ＡＩ教 育 が実践できると思うが︑これからどう進めていくのか︒（緑と青の会）

農 業 振 興 部 長 県 とＪ
Ａ高 知 県で︑加工業 務の実 需者ニーズや野 菜の消 費 動 向に
対 応 する 新 たな 販 売 戦 略 を
検 討 する場を設けることとしている︒冷凍野菜の製造︑販売など県外の先進事例も参考にしながら︑本県の野菜加工の品
目選定や加工方法︑販路を検討した上で︑施 設 整 備の必 要性も検討していく︒（一燈立志の会）

知事 課題の多い中山間こそ︑距 離のハンディを 乗 り 越えることのできるデジタル技 術と︑それを生かす人材が必要と
なる︒
このため︑
高知市だけでな
く中 山 間も含めて全 県で教 育の場をつくることと︑高校を核として小・中・高が連 携して︑低年 齢から学 び始めることの両方を心がけた展開が必要だ︒

中山間地域の
小規模校の在り方

森林鉄道から日本一のゆずロードへ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

東部地域の医療体制の確保
病 院 施 設 は 地 域 にな くて は な ら ない 基 本 インフ ラ
であり︑人材確保の条件が厳しい ほ ど 行 政 の 役 割 は 大 き
い ︒東 部 地 域 の 医 療 体 制 確保に対する思いを聞く︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

四国最大級の製材工場の経営状態
手 厚い公 費 を 投じた 四
国 最 大 級 の 製 材 工 場 が ︑平成 年に操 業 を 開 始した ︒
原 木 生 産 量 は 大きく 膨 らん
だが ︑
この工場の経営状態はどうか︒

農産物の集出荷施設の再編整備

昨 年の 県 内の 漁 業 就 業者 １人 当 た りの 生 産 額 は 約

林 業 振 興・環 境 部 長 当
初から︑操業開始直後は赤字が続き︑フル操業となる平成 年
度から単年度黒字に転換し︑累
積 赤 字の解 消を進める事 業 計
画となっていた︒
フル操業が２年
遅 れ ︑財 務 状 況の改 善 も 遅 れているが︑親 会 社からは事 業 をやり遂げる固い決意を聞いている︒県としては︑引き続き原 木の増 産と県 産 材の販 売 を 支 援していきたい︒

漁業者間の収入格差の拡大

1500万円で︑ 年間の平均 約 1 1 0 0 万 円 を 大きく
上 回っている︒高 額の設 備 投
資 が 可 能 な 一 部の 養 殖 や 大型 船 が 押 し 上 げた と 考 えられるが︑漁村で暮らす多くの漁 業 者 との 格 差 が 拡 大 しているのではないか︒

水産振興部長 漁業種類や経 営 規 模で収 入は大きく異なるが︑いずれにも経営感覚を磨いていただき︑生 産 性を上げることが重要だ︒漁協に配置した営 漁 指 導 員が経 営 指 導に取り組む中で︑漁がない時 期の遊漁船業など複合的な漁業経営を提案していきたい︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

妊産婦の医療費の助成

子ども食堂の
食材の確保

子ども食堂の運営には保険料や衛生用品の費用なども必 要で ︑現 在の 運 営 費 補 助では到 底 食材を賄えないとの要
望 が 出ている ︒今 後の 食 材 確
保のシステムづ く りについて聞く︒

地域福祉部長 県内の量
販 店８店 舗に月１回 食 材 を 提供いただいているほか︑県 内 外の食品メーカーやコンビニエンススト
アからも支援の話をいただき︑配送の仕組みなど協議を進めている︒また︑地 元の事 業 者や生 産
者からの食 材 提 供の相 談があった場 合は︑市 町 村の連 絡 窓口で随時対応している︒
なお︑
広域的な食材提供の仕組みづくりについて︑さらに検討していきたい︒

問◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

農福連携の推進

公立小中学校の特別支援教育への支援

知 的 障 害の特 別 支 援 学校の設置と並行して︑障害のあ る 子 と ない 子 が 共 に 学 ぶ
イン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ
ムの構築が必要だ︒公立小中学 校の 特 別 支 援 教 育への 支援を聞く︒

教育長 各教育事務所に配 置した計３人の特 別 支 援
教育巡回アドバイザーが３年間で全 小 中 学 校を訪 問した結 果︑
ほぼ全 校の経 営 計 画に特 別 支
援 教 育が位 置 付 けられ ︑組 織
的な取組が進んでいる︒
また︑
教員に対 する専 門 性 向 上のための研修や︑巡回相談として言語
聴 覚 士などの外 部 専 門 家の派
遣事業も実施している︒

問20

妊 産 婦の 経 済 負 担の 軽減 は 少 子 化 対 策 の 一つの 柱
知 事 は ︑４ 月 日 に 対で︑栃 木 ︑富 山 ︑岩 手 ︑茨 城で話 と 実 行 行 脚 で 安 芸 市の 農は 県 単 独の 医 療 費 助 成 を 実
福連携の取組を視察された︒
施 している ︒本 県でも ︑実 施
そ の 感 想 や こ れ ま での 取 組の 方 向で 検 討 しては ど うを踏まえ︑農福連携をいかにか︒
推進していくべきか聞く︒
健康政策部長 少子化
対 策 を 進める上で︑妊 産 婦が知 事 安 芸 市では職 員
安心して出産︑子育てできる環
も農家も︑福祉が主というスタ
境は重 要だが︑医 療 費の助 成
ンスで農 福 連 携に取り組まれは︑妊 産 婦が費 用 を 心 配せずている︒今回︑安芸市でマッチンに医療機関を受診できる一面
グから定 着 支 援までの 一 貫しと︑制 度の在りようによってはた 仕 組 みができ あがったので︑医療提供体制への影響も懸念
農 業・福 祉の両 部 門でノウハウされる ︒限られた財 源の中で︑ を共 有し︑県 内 全 域に横 展 開
子育て支援全体の充実を基本していきたい︒
その際︑福祉が主に検討していく︒ということを忘れず︑余り焦らずに︑地 域 地 域で仕 組みが根付いていくように心がけていきたい︒（自由民主党）

対話と実行行脚（安芸市）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

停電長期化時の生命維持に係る備え

外 部 電 源なしで 人 工 呼吸 器 を 動 か せ るのは 約 時間で︑台風 号の直撃で大規
模 停 電 が 長 期 化 した 千 葉 県
では︑難病患者の命に関わる事 態となった︒中 山 間の多い本県でも︑停電が長期化した
場 合の 生 命 維 持 に 係 る 備 えを急ぐべきではないか︒（県民の会）

̶4̶

☟

５ページ上段に続く

周五

上田

20

知事 東部地域では︑室戸における体 制の構 築 ︑看 護師など医 療 人 材の確 保 ︑疎である 人口密 度 といった課 題がある︒地 域 包 括ケアシステムの構 築には特 別の工夫が必 要と考え︑地域の医療・介護を下支えする機 能を持った施 設も提案した︒今 後 ︑市 町 村や 医 師会などの協 力 をいただきながら検討していきたい︒

ＪＡな どの 集 出 荷 施 設の 多 く が 津 波 浸 水エリアに
あ る こ と や 人 材 不 足の 顕 在
化 で 再 編 整 備の 逼 迫 度 は 高

11（県民の会）

利彦

武石

移 住 を 決 め る に は ︑仕かつて 国 内 最 大 規 模の事 ︑住 居 ︑子 育て 環 境の３条
森 林 鉄 道 が 走ってい た 地 域
件が必要で︑学校がないと移が 日 本 一のユズ 生 産 地 と な住しづらい状況だ︒中山間地
る 経 緯 を ま と め たス ト ー リ
域では生徒数が減り︑小規模ー﹁森林鉄道から日本一のゆ校が増えているが︑今後の在ずロ ー ドへ﹂が ︑平 成 年 にり方を聞く︒
日本遺産に認定された︒この教 育 長 子 供 たちの学
こ と を 活 用 し た 中 芸 地 域へ
習機会の確保と︑子育て・文化の誘客の取組を聞く︒の拠 点 を 維 持 す る 観 点から ︑観光振興部長 認定当学校の存在は大きな意義があ
初から︑森林鉄道とユズ栽培のると認 識している︒一 方で︑子15

（日本共産党）

答

問

答

答

問

豪太

浜田

佐智

塚地

敏男
橋本

27

答

問

答

（自由民主党）答問

中芸のゆずと森林鉄道
日本遺産協議会のロゴマーク

雅樹
野町

堂司

上治

29

25

答

問

問

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

するもので︑生 活 用 水の確 保
健康政策部長 平成
対 策はゴール６の安 全な水 を年３月に策定した高知県南海
確保する取組だ︒中山間対策
トラフ地震時重点継続要医療
そのものがＳＤＧｓ実施指針に者 支 援マニュアルで︑人 工 呼 吸
示された﹁ 誰 一 人 取り残さな器を使 用している方と関 係 者の 停 電 時 の 対 応 を 整 理 し ︑ い持続可能で多様性と包摂性のある 社 会 ﹂に合 致 するもの
個々の状 況に応じて適 切な対だと考えている︒
策をとっていただくよう周知している︒今般の千葉県での事例
棚田の米作を持続可能を踏まえ︑再度マニュアルの内容にしていく取組を確認し︑徹底していく︒

過疎対策事業債
ソフト分の継続
本 山 町 は ＳＤＧｓを 取
り入れ︑持続可能な町づくりを進めようとしている︒嶺北
地 域の 農 業の 中 心 で あ る 棚
田 の 米 作 を 持 続 可 能 に していくための県の取組を聞く︒

知 事 停 電の復 旧 は ︑一
義的には電力会社に取り組んでいただかなければならないが︑大規模な停電や︑
災害で復旧作業に妨げが生じる場 合は︑県と緊密に連 携して応 急 対 応 を 進めることが大 事だ︒他 県の例 も 参考にしながら︑四 国 電 力との協定締結を前向きに検討したい︒

新 タ ー ミ ナルビルの整備スケジュール
来年２月頃に６回目の高知龍馬空港・航空ネットワーク
成長戦略検討会議が開催され︑基 本 構 想の 承 認 が 行われる予定となっているが︑現在の進捗を踏まえた新ターミナル
農業振興部長 条件の厳ビルの着工や開業など今後のしい山 間 地 域では︑農 業 者の高スケジュールを聞く︒
齢 化や人 材 不 足がさらに深 刻化しているため︑中 山 間 地 域 等
副 知 事 ９ 月 日の検直 接 支 払 制 度では集 落 協 定の討 会 議で基 本 構 想の中 間 報
広 域 化 を 進め︑集 落 営 農と中告を行ったが︑今後は関係者と山 間 農 業 複 合 経 営 拠 点では組
細 部 を 詰めて︑可 能であれば織 間の相 互 連 携 を 進めるとと来 年 度の当 初 予 算に設 計 予
もにスマート農業の導入を加速
算を計上したい︒
この予算が認化させている︒地 域 全 体で人 材
められれば︑令 和２年 度に基や設 備 を 補 完しあう 仕 組みの本 設 計と実 施 設 計 ︑３年 度に構築と省力化の推進により︑持４ 年 度の早い
続 可 能な農 業の実 現を目 指 す︒ 建 設に着 手し︑段 階で供 用 開 始ができればと考えている︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

自然災害に備えた
四国電力との協定締結◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ＳＤＧｓの視点を盛り込んだ取組の推進

追求する視点を明確に施策に盛り込んでいくべきではないか︒
知事 高知県まち・ひと・
しごと創 生 総 合 戦 略の４つの基 本 目 標 を 羅 列 すると︑全てのＳＤＧｓの目標を網羅することとなっている︒今後は︑個々の施策がＳＤＧｓのどこに該当す
るかを 明 記して︑官 民 協 働の推進力と民間の新たな取組につなげていきたい︒

ＳＷＯＴ分析とマトリックス分析の活用

ＳＷＯＴ分析とマトリックス分析の併用という方法論

で︑県の農︑林︑水産︑商工︑観光の主要５産業の強み︑弱み︑機会︑脅威を一まとめに分析した資料や手法を︑産業振興

計 画の 理 解 や 人 材 育 成 に 活用する考えはないか︒

い分 析 手 法 を 学び︑自らが分 析

産業振興推進部長

カーニバル ｉｎ高知を盛り上げる取組

アカデミーでも︑この手 法を学
文 化 生 活スポ ーツ 部 長
９月 日にポスターデザイン
やプログラムを 発 表し︑多 彩な
講師陣も固まったことから︑今後さまざまな媒 体でＰＲを行う︒また︑ 年前のエンジン の時と同 様に︑こうした機 会 を契機として︑
多くの文化人との交流が本県を活性化するレガシーとして続 くように取り 組んでいきたい︒

年 には 補 助 金 返 還 と商 工 会や 商 工 会

全体を盛り上げていく役割な

全体の活性化策を講じて地域走支援を行う役割や︑商店街

後継者の確保など事業者の伴議 所には︑経 営 計 画の策 定や知事議所に期待することを聞く︒

こ れ か らの 商 工 会 や 商 工 会

いう残念な出来事があった︒

平成

工会や商工会議所もある中︑組 織の 維 持 が 難 し く な る 商

人 口 減 少 や 廃 業 増 加で商 工会 や 商 工会 議 所に期待すること

ぶ講座を実施している︒

るほか︑土 佐まるごとビジネス策定支援にこの手法を導入す

り 企 業や 食 品 事 業 者の戦 略

のだ︒
このため︑
県内のものづく業 戦 略づくりに用いられるもを 導き出 すことが重 要で︑事し︑その結 果からとるべき方 策

わゆるクロスＳＷＯＴ 分 析 は︑

月 ２〜 ４日 に 開 催 さ
れ る 文 化 と 知の 祭 典 カ ーニ
バル in高知は︑文化振興
はも と より 観 光 な ど 広 く 産
業 振 興 につな が る もの と して大いに期待しているが︑県と し て ど う 盛 り 上 げ てい くのか︒

答◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ど︑地 域 経 済の発 展に大きな役割を果たされることを期待
している︒

̶5̶

平 成 年の 過 疎 対 策 法
改 正でソフト事 業も過 疎 債の
対 象 と な り ︑本 県のソフ ト 分の 過 疎 債 発 行 額 は９年 間で211億円余りとなっている︒
過 疎 地 域に指 定されている県内の 市町村からも強い継続の要望があるがどうか︒
中 山 間 振 興・交 通 部 長
過 疎 債ソフトは幅 広い事 業で柔軟に活 用できる制 度であり︑高知 県 次 期 過 疎 対 策 検 討 会でも市町村から要望があっていることから︑今 後 も 制 度として継 続されるよう︑しっかり要請していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ＳＤＧｓの考え方を踏まえた中山間対策
本 県の 中 山 間 対 策 は Ｓ
ＤＧｓ︵持続可能な開発目標︶と方向性が同じで︑今後もこの 考 え 方 を 踏 まえた 対 策 が重要だと考えるがどうか︒

10●継続審査とされた議案（25議案）
知事提出議案（25議案）
決算議案（23議案）
・平成30年度高知県一般会計歳入歳出決算 ほか22議案
その他議案
（２議案）
・平成30年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案 ほか 1議案●否決された議案（２議案）
議員提出議案
（２議案）
意見書議案
（２議案）
・大学入試英語の民間試験利用中止を求める意見書議案 ほか１議案※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

●可決された議案（21議案）※同意を含む
知事提出議案（15議案）
予算議案（２議案）
・令和元年度高知県一般会計補正予算 ほか １議案
条例議案
（９議案）
・高知県民生委員定数条例の一部を改正する条例議案 ほか ８議案
その他議案
（４議案）
・県有財産
（教学機器）の取得に関する議案 ほか ３議案
議員提出議案
（６議案）
意見書議案
（５議案）
・高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書議案 ほか ４議案
その他議案
（１議案）
・議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

００

問
答
問

11

00

27

22

答

国 が 進 め る Ｓ Ｄ Ｇｓ ア
クションプランの骨子は︑本県の目指す方向性とほぼ同じだ︒持続可能な社会づくりをリードする課題解決
先 進 県 と し て ︑ Ｓ Ｄ Ｇｓ を

（自由民主党）問

答問

昨 年 ９月 の 台 風 号 による停電の長期化を受け︑関西 電 力 と 和 歌 山 県は今 年４月︑災害時における停電復旧
作 業の 連 携 等 に 関 す る 協 定を 締 結した ︒本 県でも︑早 期に四 国 電 力 と 協 定 を 結 んで
はどうか︒

29

12

央
土居

28

知事 集落活動センターの取組はＳＤＧｓのゴール ︑住
み続けられる町づくりを推進

カーニバル00in高知（自由民主党）

答01

依光 晃一郎（自由民主党）28（自由民主党）

問

答

問

徹
田中
21

佳時
金岡
11

答

問

答

問

答

問

答

9月定例会 主な審議の結果

委員長報告要旨

商工農林水産委員会■Ｉ
Ｔ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金について

産業振興土木委員会■離島航路運営費補助金について執行部から、
ＩＴ・コンテンツ関連企業の立地に伴う初期費用や新規雇用の経執行部から、国の補助制度に連動させて、航路の運航により生じた欠損額の費に対して助成するもので、企業との誘致交渉が順調に進み企業の雇用計画

一部を須崎市及び宿毛市に補助するもので、
平成31年３月に国の補助金額が等が当初の想定を上回る見込みであるため、助成経費を追加するものであると説明があった。
委員から、誘致活動を進めていく上で、助成制度や人材育成の取組など戦略的に行うことが重要ではないかと質疑があった。
執行部からは、引き続き人材育成の充実、強化を図っていくとともに、企業が求める即戦力として首都圏や関西からのＵ・Ｉターンを促進する取組も進め、あわせて情報発信もしっかり行っていくと答弁があった。
■森林情報整備委託料について執行部から、県に配分される森林環境譲与税を活用し、昨年度林野庁が実施した航空レーザ測量の成果をもとに、県内全域で地形や森林資源の情報を整備するための経費であると説明があった。
委員から、今回整備しようとする詳細な森林情報は、林業経営上必要なもの
なのかと質疑があった。

確定したことから、
例年どおり９月補正するものであると説明があった。
委員から、離島航路の利用者実績はどの程度か、また船の耐用年数などもあるが将来的な見通しはどのように考えているのかと質疑があった。
執行部からは、
平成30航路年度の実績で須崎市が約5,000人、宿毛市が約
15,000人の利用がある。今後も同程度の利用者数は維持していきたいと考えている。
また、宿毛市で今使っている船は平成15年に建造したものであり、
現在船の更新時期などの検討を県も入り進めていると答弁があった。
■高知県屋外広告物条例の一部を改正する条例議案について執行部から、県等が定めることができる屋外広告物の表示、掲出物件の設置・維持などの基準について、国が定める屋外広告物条例ガイドラインが一部改正されたことを踏まえ、許可を受けて屋外広告物を表示し又は掲出物件を設置する者に対して、
これまでの管理義務に加え新たに点検を義務付ける規定を追加しようとするものであると説明があった。
委員から、無許可の看板や倒産などにより許可の更新がされない看板に対執行部からは、現地調査の簡素化や経費削減、林道等の整備や災害復旧計画などへの利活用、市町村が進める森林経営管理制度の円滑な運用につながるものと考えていると答弁があった。
委員から、林道の開設や自然災害などによって森林の状況が変化した場合、今回整備するデータはどのように更新していくのかと質疑があった。
執行部からは、航空レーザ計測は一般的に６、７年が経過すると更新が必要となってくるが経費的な問題もある。詳細な調査が必要となった場合は、地上からのレーザ測量やドローンを用いた方法などを併用しながら対応していきたいと答弁があった。
委員から、今後整備を進めていく中で、さまざまな情報とリンクさせて活用できると思われるが、広く活用できる可能性はあるのかと質疑があった。
執行部からは、個人情報なする指導はどうしているのかと質疑があった。
執行部からは、許可の手続き等は土木事務所が行っており、無許可や更新がされていないと分かった時点で、文書などによる指導を随時行っている。現時点では文書での指導となるが、点検まで義務化する以上は厳格な指導を検討していく必要があると答弁があった。
■高知龍馬空港新ターミナルビルの基本構想（案）の中間報告について
執行部から、新ターミナルビルの整備について、令和２年度当初予算案に設計に必要な経費を計上し、予算が認められれば、基本設計と実施設計を２年度に行い、３年度には整備に着手し、令和４年度の早い段階に供用開始ができればと考えていると説明があった。
委員から、概算整備費が約42億円と非常に大きな金額になっている。
ランニ
ングコストも含め、厳しめの検討を行うことが必要ではないかと質問があった。
執行部からは、安価な手法についても検討し事業費を軽減したいと考えていども含まれるため全ての情報るが、整備に関しては航空需要の見極めも大事なポイントになる。四国他県の空は公開できないが、セキュリテ

港の定期航路と高知県の航路のィーの管理などが整理できれ関係がどうなのかも含めしっかりとば、将来的には県民の方も見見極めた上で、それに必要な施られる形にしていきたいと考え

設整備について次の設計の業務に移るまでに整理したいと答弁がていると答弁があった。

あった。
航空レーザ測量を用いた画像（イメージ）

高知龍馬空港商工農林水産委員会の動き（８〜10月）産業振興土木委員会の動き（８〜10月）８月28日〜30日
愛知県、静岡県及び千葉県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・ＩＣＴツール活用による技術向上・経営強化について（西三河農業協同組合）
・ＩＣＴを活用したスマート林業の取組及びあいち森と緑づくり事業について（愛知県庁・写真）・環境制御技術とデータ共有・活用によるトマト産地の発展について（豊
橋農業協同組合）
・漁業学園の概要について（ 静 岡 県 立
漁業学園）
・水産技術研究所の概 要について（ 静
岡県水産技術研究所）
・電子地域通貨（アクアコイン）の導入、普及促進の取組について
（木更
津市役所）

８月26日〜28日
愛知県、岐阜県及び長野県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・高知〜名古屋線の現状等について（株式会社フジドリームエアライン
ズ名古屋営業支店）
・「しなまつり」現地調査（「しなまつり」
ららぽーと名古屋みなとアクルス内
アンテナショップ）・白川郷における観光の取組について（白川村役場）・デマンド交通システムについて（飯綱町役場）・長野県における移住促進の取組及び信州ワインバレー構想について（長野県庁）
・ダム堆積土砂対策について（国土交通
省中部地方整備局三峰川総合開発
工事事務所）
・Society5.0に関連した学官協働による地域人材育成の取組について（長野県
飯田ＯＩＤＥ長姫高等学校・写真）
・体験型観光の取組について（株式会
社南信州観光公社）

10月３日、８日（９月定例会中）付託された１件の議案を審査し、原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

10月３日、８日（９月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。
̶6̶

9月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による会計
年度任用職員の制度の導入に伴う職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案について執行部から、地方公務員法等の改正に伴い新たに会計年度任用職員制度を導入するために必要な改正を行うものであると説明があった。
委員から、制度の導入に当たり当初は対象者から不安の声が多く聞こえていたが、説明があった勤務条件等によると年収は上がり、下がる場合があっても現給保障され任用年数も長くなり身分が安定すると思われる。現在までにどういう経緯があったのかと質疑があった。
執行部からは、国から示されたマニュアルに沿った内容により、昨年９月に職員団体に提示し、交渉過程の中で現行の臨時・非常勤職員の移行に当たって現行の運用等も踏まえて協議した結果、経過措置として、引き続きの雇用や期末手当に係る在職期間通算等によって処遇改善につながるよう制度設計を行ったと答弁があった。
■平成31年度全国学力・学習状況調査の結果について執行部から、４月に実施した全国学力・学習状況調査結果について報告が
あった。
委員から、
中学校英語の正答率が全国平均よりマイナス3.6ポイントという結果についてどのように捉えているのか、
また大学入試の英語科目の制度が変わる中で今後どのように中学校で取り組んで正答率を上げていくのかと質問があった。
執行部からは、今回のマイナス3.6ポイントは非常に厳しい状況と捉えているが、１月に実施した県版学力定着状況調査の結果では全国との差がマイナス５
ポイント以上あったところ、英語プロジェクトを実施しマイナス3.6ポイントまで改善している。今後も授業改善と聞く
・話す・読む・書くの４技能を生かしたテスト集を活用し、個々の教員に指導主事が指導に入るなど強化策をとりながら、検証・改善していくと答弁があった。
■薬物犯罪の現状と対策について
執行部から、全国及び県内の薬物犯罪の発生件数や若年層の大麻汚染対策等について報告があった。
委員から、
インターネットでの大麻入手への対策はどのようなものがあるかと質問があった。
執行部からは、県内ではインターネットでの大麻入手の検挙例はないが、全国的には隠語でのイン
ターネット検索等により入手できる実情があるため、県内の学生に対し薬物乱用防止教室等で薬物の危険性等について直接訴えていると答弁があった。
別の委員から、高校生等の若薬物乱用防止教室
者が音楽イベント等で大麻を使用していた実態があるが、再発防止のためどのような対策を取っているのかと質問があった。
執行部からは、機会を捉えての学生への啓発活動に加えて、学校に対する注意喚起等の取組を行っていると答弁があった。

総務委員会の動き（８〜10月）■高知県民生委員定数条例の一部を改正する条例議案について執行部から、現行の定数を定めて以降の人口変動等により民生委員の区割りの見直し等が必要となっているため、本年12月に予定している民生委員の一
斉改選に合わせ定数の見直しを行うものであると説明があった。
委員から、多岐にわたる地域の困り事などに対応してもらうための民生委員の能力向上については、
どのような手だてがとられているのか。例えば、ひきこもりの方にどう向き合うかによって求められる能力に違いが出てくると思うがどうかと質疑があった。
執行部からは、新任、中堅、それぞれの民生委員に向けた研修を行っており、傾聴の技法などを学んでいただいている。
ひきこもりの方の支援では、顕在化していない問題を抱える方を見付け、ひきこもり地域支援センターなど専門的な機関の相談・支援につなげていただく役割をお願いしている。民生委員に過度の負担がかからないように、地域の関係機関が連携して支援する体制を整えたいと答弁があった。
委員から、民生委員の確保対策がうまくいっているところでは、どういった取組が行われているかと質疑があった。
執行部からは、
生活支援サポーターなど民生委員活動をサポートする体制があるところや、日頃から地域の課題を共有し話し合いができる場を設けている地
域のある市町村では、民生委員の充足率が高く、こうした事例を紹介していると答弁があった。
■高知県夢・志チャレンジ基金条例の一部を改正する条例議案について執行部から、
国において大学等における授業料等の減免制度が創設されるとともに、給付型奨学金制度が拡充されることを考慮し、高知県夢・志チャレンジ
育英資金の給付額を見直すなどの改正を行うものであると説明があった。
委員から、今回の見直しにより、従来の制度と比べて給付額を引き下げ、多くの奨学生を支援することとした経緯について、どのような議論があったのかと質疑があった。
執行部からは、国の新制度により、大学入学金が支援されるとともに奨学金の支給が拡充されることなどから、夢・志チャレンジ育英資金制度においては入学一時金の給付は廃止することとした。給付月額は、家計調査の結果等も踏まえて４万円に引き下げることとしている。
これにより、
より多くの学生を支援することとしたと答弁があった。
委員から、この育英資金制度について、財源となる基金の運用状況など今後の計画はどう考えているかと質疑があった。
執行部からは、篤志家の方からの寄附金を活用した給付型奨学金の制度であり、基金の残高が少なくなっていた。今年度、新たな篤志家の方からの寄附があったため、
それを原資として制度を継続することとし、令和２年から５年までの大学進学者を対象として制度を見直したと答弁があった。

危機管理文化厚生委員会の動き（８〜10月）８月27日〜29日
愛知県、岐阜県及び滋賀県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・豊橋市自転車の快適で安全な利用の推進に関する条例について（豊橋市役所）・公文書館の運営について（愛知県公文書館）・特別支援学校の取組について（岐阜県立岐阜清流高等特別支援学校）
・複式学級及びふるさと教育の取組について（岐阜県教育委員会）
・国際バカロレアの取組について（滋賀県立虎姫高等学校・写真）

８月27日〜29日
北海道において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・全ての住民が活躍できる共生のまち創りの取組について（社会福祉法人ゆうゆう）・胆振東部地震からの復旧・復興の取組について（北海道庁・写真）
・胆振東部地震の液状化被害と復旧の状況について（札幌市役所）・動物愛護管理の取組について（札幌市役所）・こども緊急サポートネットワーク事業等の取組について（ＮＰＯ法人北海道子育て支援ワーカーズ）
・胆振東部地震被害と被災者支援の状況について（安平町役場）・福祉仮設住宅について（社会福祉法人北海道厚真福祉会）

10月３日、８日（９月定例会中）付託された７件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案３件を審査。

10月３日、８日（９月定例会中）付託された８件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。

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決算特別委員会の動き
平成30年度の決算審査を行うため、９月定例会において決算特別委員会を設置
しました。
10月３日
（木）
に開かれた初めての委員会では、正副委員長の互選を行いました。
10月21日（月）
から11月14日（木）にかけて、公営企業会計、一般会計、特別会計の決算審査を行いました。
審査結果は、12月定例会本会議で報告されます。

決算特別委員
委 員 長

三石

副委員長

依光晃一郎（自由民主党）

委

土森

正一（自由民主党）

今城誠司（自由民主党）

浜田豪太（自由民主党）

山﨑

正恭（公明党）員

文隆（自由民主党）

大石

中高生の皆さん、県議会を取材してみませんか？

裕介（県民の会）

大野辰哉（県民の会）岡田

芳秀（日本共産党）

ホームページ
容を掲載しています。

明るい未来をつくるため、皆さんの学校の新聞等に、・県議会の仕組みや役割

ぜひ県議会の活動を取り上げてみませんか。

・定例会の日程
・各議員の顔写真や連絡先【議事堂までお越しいただける場合】（領収書等も公開）

事務局職員が議場を案内します。

・キーワードで検索できる会議録
・県議会の最新情報をお届けする

県議会の仕組みや役割などについて、事務局職

Twitterやfacebook

員が皆さんの学校まで説明に伺います。
高知小津高等学校の校内新聞

議場見学
議会の会期中や土日祝日等を除き、傍聴席から議場を見学していただけます。事前にお申し込み
くださいましたら、担当者がご案内します。

取材又は見学の申し込み・問い合わせ 議会事務局議事課 企画広報班 088−823−9536

尾﨑前知事最後の定例会
令和元年９月定例会が尾﨑前知事にとって最後の高知県議会定例会となりました。
閉会日、前知事退場の際は、議場内の議員と執行部説明員が拍手で見送りました。

facebook

議会中継
・県議会のホームページで、本会議の生中継と直近の録画中継がご覧いただけます。
・以下のケーブルテレビ局でも生中継を行います。
●高知ケーブルテレビ 718ch●西南地域ネットワーク 111ch●よさこいケーブルネット 851ch●香南ケーブルテレビ 112ch
スマホやタブレットからも●四万十ケーブルテレビ 122ch ご覧いただけます。
●む ろ と 光 サ ー ビ ス 111ch●黒潮町ケーブルテレビ
11ch※一部録画中継となる場合があります。

12月定例会開催予定
12月12日（木）開会【中継】

17日（火）質疑並びに一般質問【中継】

18日（水）〃【中継】

19日（木）〃【中継】

20日（金）常任委員会
23日（月）〃

24日（火）〃

26日（木）閉会【中継】※日程は変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事
務局議事課（TEL088−823−9534）
までご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定及び傍聴の方法は県議会のホームページにも掲載しています。

高知県議会議員一同
こうち県議会だよりの点字版・テープ版・デイジー版をご希望の方は
議会事務局総務課（TEL 088-823-9532）
へ。

Twitter

・お子様向けのパンフレット【議事堂までお越しいただけない場合】※いずれの場合も、事前にお申し込みください。

ホームページ・政務活動費の収支報告

できる限り正副議長のいずれかが取材に対応し、公職選挙法の規定により、選挙区内の方々への年賀状は控えさせていただきます。
県民の皆様には、良いお年を迎えられますようお祈り申し上げます。
今後とも「県民の皆様とともに歩む県 議 会 」を目指し、県民の福祉の向上と県勢発展のため全力を尽くしてまい
ります。

田所

県議会のホームページには、以下のような内

みんなの力で若者の政治参加を進め、高知県の年末年始のごあいさつについて宗（一燈立志の会）

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