国立大学法人上越教育大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
上越教育大学は、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての理解、優れた教育技術を持った教員養成を目標としている。第２期中期目標期間においては、学生が教職に就くための教育指導の充実や修学条件の整備等を目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、学生が各学年・卒業段階で修得すべき到達目標や確認指標を示した「上越教育大学スタンダード」の各項目と授業内容の関連を把握するための調査を実施し、カリキュラム改善の基礎資料とするとともに、各教科指導法に係るルーブリック作成や各教科において身に付けさせるべき知識・理解・技能等の到達目標作成による学習目標となる具体的事項の提示等に取り組んでおり、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、研究等の円滑な推進支援を組織的に実施するために研究推進支援室を設置し、研究に関する相談・要望や情報提供等研究推進体制の強化を図っている。
財務内容については、理数系教員養成拠点構築事業等の外部資金獲得に取り組み、外部資金比率は 3.1 ％（対前年度比 1.2 ％増）となっている。
自己点検・評価については、自己点検・評価実施要項により、「教員及び教育支援者」等５つの評価基準や組織の運営状況等について自己点検・評価を行い、その結果を次回の認証評価の受審等に活用することとしている。
教育研究等の質の向上については、教育の質保証への取組として、GPA 成績評価制度に基づき、学部学生の履修登録単位数と成績の状況及び教員採用試験の結果との相関を始めとする実態を分析し、各年度の履修登録科目数に上限を設ける CAP 制に関する取扱いを制定している。また、新潟県及び新潟市の教育委員会等と共同して理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業を実施しており、科学リテラシーや観察・実験指導能力に優れた理数科教員の養成が期待される。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長補佐に係る取扱いを定め、学長補佐２名を指名して大学運営に対する助言を得るなど、効率的・機動的な管理運営に努めている。
○ 研究等の円滑な推進支援を組織的に実施するために研究推進支援室を設置し、研究に関する相談・要望や情報提供等研究推進体制の強化を図っている。
○ ボランティア科目を履修する学生及びボランティア科目を担当する教員を支援する-1-

ことを目的とする学校ボランティア支援室を平成 23 年度に設置することを決定しており、今後の取組が期待される。
○ 男女共同参画基本計画を策定し、育児短時間勤務制度を導入するとともに、産前産後の特別休暇や育児休暇を取得した教員が競争的教育研究資金の配分において不利益とならないようにしており、今後、育児短時間勤務制度の利用が期待される。
○ 平成 20 年度から平成 21 年度までの年度評価において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）の学生収容定員の未充足については、都道府県教育委員会への訪問・招へいによる説明や大学院説明会、教職大学院案内の充実等に努めたことにより学生収容定員充足率が 114.0 ％となっており、指摘に対する取組が行われている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費申請件数増加に向け、採択者、不採択者に研究奨励費を配分した結果、申請件数は 83 件（対前年度比５件増）となっている。
○ 理数系教員養成拠点構築事業等の外部資金獲得に取り組み、外部資金比率は 3.1 ％（対前年度比 1.2 ％増）となっている。
○ 授業料システムの法人内での構築、運用や校舎清掃契約等の複数年契約化により、経費の抑制を図っている。
○ 有効利用が可能な物品について、物品リユース案内を全教職員が共有する電子掲示板に開設し物品の有効利用を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 自己点検・評価実施要項により、「教員及び教育支援者」等５つの評価基準や組織の運営状況等について自己点検・評価を行い、その結果を次回の認証評価の受審等に活用することとしている。
○ 外部評価実施方針を作成しており、今後、同方針に基づく外部評価が実施されることが期待される。
○ 迅速な情報提供や利用者の利便性向上、学内外からより迅速な意見収集ができるようにウェブサイトを全面的にリニューアルしている。
○ 第２期中期目標期間に何を実施するのかを分かりやすく示すため、重点的に取組む
主な中期計画を樹木に見立てた絵で表し、ウェブサイトに掲載している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

照明器具や空調設備を高効率型に更新するなど地球環境保護や地球環境負荷の低減に配慮した整備を行っている。
○ 健康促進月間を設定して学生や教職員を対象とした健康支援教室を開催するとともに、教職員を対象としたメンタルヘルス調査を実施するなど、健康管理の充実に取り組んでいる。
○ 従来の情報セキュリティーポリシーを見直し、情報システム運用基本方針及び情報システム運用規則を策定し、情報セキュリティー対策に取り組んでいる。
○ 東日本大震災からの復旧・復興に向け、被災地支援のための義援金募金活動を行うとともに、職員及び学生の親族等で被災した方へ職員宿舎・学生宿舎を臨時的に貸与する特別措置を定め、２世帯 10 名を受け入れている。また、東日本大震災及び長野県北部地震（平成 23 年３月 12 日発生）で被災した入学予定者に対する、入学料・授業料・寄宿料の免除する措置を決定するとともに、学生ボランティアによる被災児童・生徒への学習支援等が行われている。

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【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○学生が修得すべき到達目標や確認指標を示した「上越教育大学スタンダード」と各授業内容との関連付けの把握やスタンダードに準拠させて設定した教科指導法に係るルーブリックの作成を行っている。
○ 教育の質保証への取組として、GPA 成績評価制度に基づき、学部学生の履修登録単位数と成績の状況及び教員採用試験の結果との相関を始めとする実態を分析し、各年度の履修登録科目数に上限を設ける CAP 制に関する取扱いを制定している。
○ 教育実習期間中の実習生支援や教育実習関連科目等の個別指導に当たるため、教育実習支援室を開設している。
○ 公立学校長経験者であるキャリアコーディネーターによる就職相談、論文・面接指導、都道府県の教育委員会担当者による教員採用試験説明会等の就職指導を行っている。また、卒業生・修了生にも就職相談、論文等の添削指導、教員採用試験情報の提供などを実施している。
○ 「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」プログラムにおいて、インクルーシブな教育、電子的な教職キャリアファイルと就職支援 SNS（Social Network Service）の構築により、就業力を有する活力ある学生の育成を目指している。
○ 大学独自の給付型奨学金制度「くびきの奨学金」に対する上越教育大学振興協力会による新たな援助が行われ、32 名（対前年度比 14 名増）に奨学金を給付している。
○ 近隣地域の小学校・中学校教員との連携によるプロジェクト研究等を公募して 24 件の研究を実施しており、研究成果が広く還元されることが期待される。
○ 重点的に推進するプロジェクト研究に任期付き研究員を配置する専修研究員制度を構築し、平成 23 年度から１名採用することを決定している。
○ 学内研究プロジェクトで若手研究区分設定や科学研究費補助金採択者・不採択者に対する支援を行うなど若手教員育成に取り組んでいる。
○ 上越市教育委員会と連携した教員に対する各種マネジメント研修や上越市内の外国人児童生徒を対象に国語や数学等の教科学習支援を行うなど学校現場や地域社会への支援を行っている。
○ 新潟県及び新潟市の教育委員会等と共同して理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業を実施しており、科学リテラシーや観察・実験指導能力に優れた理数科教員の養成が期待される。

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○

大学院学生に海外研修の場を与えることを目的とした海外フィールド・スタディを開講している。
○ 各附属学校園では公立学校教員の研究協力者とともに研究を行い、その成果を教育研究協議会や研究紀要で教育関係機関に広く提供している。
（教員就職状況）○ 平成 22 年３月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者 176 名に対し、正規採用が 38 名、臨時的任用が 72 名で、平成 22 年教員就職率は 62.5 ％、進学者を除くと 71.0％となっている。

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