投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2023.4.6

SBIポストコロナ ファンド
追加型投信／内外／株式

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は委託会社のホームページに掲載しています。
●ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
■委託会社：ファンドの運用の指図等を行います。

SBIアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第311号

照会先

ホームページ：http://www.sbiam.co.jp/
電話番号：03-6229-0097（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）■受託会社：ファンド財産の保管・管理等を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

この目論見書により行う「SBIポストコロナ ファンド」の募集については、発行者であるＳＢ
Ｉアセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年4月5日に関東財務局長に提出しており、2023年4月6日にその効力が生じております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、表紙に記載の委託会社の照会先までお問い合わせください。
請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者のご意向を確認いたします。
投資信託の財産は、信託法によって受託会社において分別管理されています。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

株式

年１回

グローバル
（日本を含む）なし

一般※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https：//www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

委託会社：SBIアセットマネジメント株式会社
設立年月日：1986年8月29日
資本金：4億20万円（2023年4月1日現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：3兆7,533億35百万円（2023年1月末日現在）※2023年4月１日に、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。運用する投資信託財産の合計純資産総額は合併前のものであり２社の合計金額です。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色1

新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）を主な投資対象とします。
本ファンドにおける新型コロナウイルスと闘う企業とは：
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを開発、またはそれらの企業を技術的、金銭的に支援する企業などをいいます。

本ファンドにおけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
を推進する企業とは：
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による都市封鎖（ロックダウン）や緊急事態措置、それに伴う外出規制・自粛の呼びかけにより社会活動が制限される中で、IT等を活用し人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる企業、またはそれらの企業を技術的、金銭的に支援する企業などをいいます。

日本株式への投資割合を50％以上、その他50％を上限として米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場する株式等へ投資を行います。
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

＜投資割合（イメージ）
＞
外国株式
50%
上限

日本株式50%以上

ファンドの仕組み＜本ファンド＞
申込金

投資者(受益者)

分配金
一部解約金
償還金

投資ＳＢ
Ｉポストコロナ
ファンド

損益

日本、米国及び香港等に上場されている株式等分配方針
年１回（7月5日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＊将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

1

ファンドの特色
2

ポートフォリオ構築に際しては、ウエルスアドバイザー株式会社※による投資助言を活用します。

本ファンドの運用プロセス
日本株式への投資割合を50％以上、その他50％を上限として米国及び香港等※1を中心とした世界の金融商品取引所に上場する株式等へ投資を行います。
※1 ストックコネクトを通じて中国Ａ株（上海Ａ株、深センＡ株）に投資する場合があります。

ポストコロナ関連銘柄を選定

新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメー
※2
ション
（DX）
を推進するコア企業を選定

ファンダメンタルズ、財務面などを考慮し、スクリーニングを実施し組み入れ候補として絞り込み

投資対象銘柄の絞り込み

流動性を考慮し、原則として30〜50銘柄程度の銘柄を組み入れポートフォリオ構築（30〜50銘柄程度）• 組入比率は、投資対象国（地域）内において、原則として等ウエイトとしますが、社会への貢献度など定量・定性的な評価を考慮の上、決定します。
• 原則として四半期に１回、投資対象銘柄の見直しを実施するものとします。

※2 デジタルトランスフォーメーション（DX)とはスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。
その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。
なお、英語は「Digital Transformation」と表記されますが、略称は「DX」となります。
これは、「Trans」を「X」と略すことが一般的となっている英語圏の表記に準じているものです。
＊上記プロセスは本書作成日現在のものです。今後変更になる可能性があります。

ウエルスアドバイザー株式会社※
投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供する運用調査機関です。
グローバルな株式銘柄の分析、ファンド選定、資産配分に関する運用助言等を行っています。
契約資産残高約3,578億円（2022年12月末現在）※モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、2023年3月30日に商号をウエルスアドバイザー株式会社に変更しました。

主な投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④外貨建資産への投資割合は、50％以下とします。

2

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因株価変動リスク• 株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
• 一般に新興国の株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

為替変動リスク• 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。本ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、本ファンドの基準価額を下げる要因となります。
• 一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

信 用 リ ス ク

• 投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
• デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、本ファンドの基準価額を下げる要因となります。

海外に投資を行う場合には、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本
カ ン ト リ ー ・ 取引、外貨取引等に関する規制や税制の変更、新たな規制が設けられた場合には、基準価額がリス
ク 影響を受けることや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。一般に、新興国市場は、先進諸国の市場に比べ、これらのリスクが大きくなる傾向があります。

中国市場への投 資 リ ス ク• 中国の証券市場及び証券投資に関しては、さまざまな規制・制度等があります。これらの規制・制限等は中国政府当局の裁量によって行われ、政府政策の変更等により突然、変更される可能性があります。また、これらの規制・制度等の枠組みを構成している関係法令は、近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。また、政治・経済情勢、政府政策の変化から、資産凍結を含む政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、流動性の極端な減少など金融市場が著しい影響を受ける可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
• ストックコネクトを通じて中国Ａ株（上海Ａ株、深センＡ株）に投資する場合においては、取引可能な銘柄が限定されていることや、投資枠、取引可能日の制約等により、意図した通りの取引ができない場合があります。また、ストックコネクト特有の条件や制限は、中国当局の裁量等により今後変更される可能性があります。これらの要因により、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。

流 動 性リスク• 株式を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、本ファンドはそのリスクを伴います。
• 新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

3

投資リスク
投資信託に関する留意点• 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
• 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
• 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
• 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。
したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われているかを日々モニタリングを行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2018年2月〜2023年1月ファンド：2021年7月〜2023年1月
代表的な資産クラス：2018年2月〜2023年1月（％）
100（％）

80

80

15,0006060

10,000

4040

5,000

2020000-20-20-40
23/1

-40

（円）
25,00020,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

100

62.2

最大値
最小値
平均値

65.6

42.8

18/2

19/1

20/1

21/1

22/1

18.5

6.3

14.0

7.7

5.5
-0.2
-5.6

-3.2

8.3
2.7
-7.1

16.0
3.3
-6.6

-16.0

-15.1

-13.6

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-20.4

＊上記の分配金再投資基準価額及び年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」
は、過去5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊ファンドの年間騰落率算出において、過去5年間分のデータがない場合は以下のルールに基づき表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示しています。

〈代表的な各資産クラスの指数〉
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。

〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

5運用実績
基準価額・純資産の推移（基準日：2023年1月31日）（設定日（2020年7月8日）〜2023年1月31日）（円）
18,000（億円）
50
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

16,00040

14,00030

12,00020

10,000

10

8,000
設定日
2020年7月8日

2021年
1月末

2021年
7月末

2022年
1月末

2022年
7月末

基準価額
（1万口当たり）

10,149円

純資産総額

7.65億円

分配の推移（１万口当たり、税引前）決算期
第1期（2021年7月5日）

金額0円

第2期（2022年7月5日）

0円

設定来累計

0円

02023年1月末※基準価額及び分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。

主要な資産の状況※比率は純資産総額に対する比率を表示しています。

≪組入上位10銘柄≫≪業種別構成比率≫

1
2

銘柄
国・地域
三菱ケミカルグループ
日本
富士フイルムホールディングス 日本

3

イーライリリー・アンド・カンパニー 米国

45

ユニ・チャーム
小野薬品工業

日本
日本

6

アップル

米国

7

ＳＢ
Ｉホールディングス

日本

8

ファイザー

米国

9
10

ギフティ
ソフトバンクグループ

日本
日本

業種
組入比率
化学
4.7%
化学
4.5%
医薬品・バイオテクノロ
4.3%
ジー・ライフサイエンス
化学
4.3%
医薬品
3.9%
テクノロジー・ハード
3.4%
ウェアおよび機器証券、商品先物取引業 3.2%
医薬品・バイオテクノロ
2.9%
ジー・ライフサイエンス
情報・通信業
2.9%
情報・通信業
2.9%

現金
2.8％
その他
28.8％

情報・通信業21.9％

医薬品・バ
バイオテクノロジー・
ライフサイエンス
18.7％

医薬品
5.8％
ソフトウェア・ 化学
サービス
13.5％
8.5％

※比率は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

≪国・地域別構成比率≫
香港
4.6％≪構成比率≫
資産比率

国内株式
外国株式
現金等
合計

49.6%
47.6%
2.8%
100.0%※国・地域別構成比率は、組入株式評価額に対する割日本合です。
51.0％ ※国・地域は発行国もしくは投資国を表示しているた
め、主要取引所国とは一致しない場合があります。

米国
44.4％

※比率は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

年間収益率の推移（暦年ベース）（%）本ファンドにはベンチマークはありません。
403020100-10-20-30-40

11.6%
2.8%

2.0％

-13.3%

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額の騰落率です。
※2020年は設定日2020年7月8日（10,000円）から年末まで、2023年は年初から1月末までの騰落率です。

最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

6

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からのお支払いとなります。

次のいずれかに該当する場合には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
購 入・換 金 申 込・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの商業銀行の休業日
受 付 不 可 日・香港証券取引所の休業日
・委託会社の指定する日
申 込 締 切 時 間

原則として、午後３時までとします。なお、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

購入の申込期間2023年4月6日（木）〜2023年7月4日（火）

換

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

金制限

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止及 び 取 消 し購入・換金(解約)の申込金額が多額となる場合、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金（解約）の申込の受付を取消す場合があります。

信2023年7月5日（水）
まで（設定日：2020年7月8日
（水））

繰

託

上

決
収

期

間償次のいずれかの場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
還 ・ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき・ウエルスアドバイザー株式会社との間で締結している投資顧問契約（助言契約）が解約された場合

算益分日

年1回
（7月5日。休業日の場合は翌営業日）

配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※販売会社によっては分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

3,000億円

公

委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/

告運 用 報 告 書課

税関係

ファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

7

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じた額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等の対価−■投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年1.1275%（税抜：年1.025％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分（税抜）＞

運用管理費用（信託報酬）

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.60％

ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価

販売会社

年0.40％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

年0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価＊上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
＊委託会社の報酬より、投資顧問（助言）会社への報酬が支払われます。

◆本ファンドでは、コロナ禍に対して、社会支援活動を行っている非営利団体、公益信託等の募金・基金等に寄付を行います。
• 寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.20％とします。
• 寄付は、委託会社が受取る信託報酬から行います。なお、委託会社、販売会社が受取る信託報酬は、寄付を行うことを考慮して決定しています。
• 寄付の具体的な内容につきましては、運用報告書等を通じて、受益者の皆さまにご報告します。

その他の費用及 び 手 数 料ファンドの監査費用、有価証券等の売買委託手数料、保管費用等本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（法律顧問・税務顧問等への報酬を含む）、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。
＊これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等
税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税※及び地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金(解約)時及び償還時

所得税※及び地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
上記は2023年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
法人の場合は上記とは異なります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

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