名古屋市上下水道局談合情報等対応要領

名古屋市上下水道局入札談合に関する情報対応要綱（平成18年３月31日上下水道局長決裁）の全部を改正する。
目次
第１章

総則

第２章

名古屋市公正入札調査委員会

第３章

措置等

第４章

苦情申立て

第５章

その他

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要領は、手続要綱第33条第２項の規定に基づき、本市が発注する契約について入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合の対応について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）手続要綱

名古屋市上下水道局契約事務手続要綱（平成18年３月31日上下水道局長決裁）をいう。
（２）調査委員会

名古屋市公正入札調査委員会設置要綱（18財監第65号）により設置される名古屋市公正入札調査委員会をいう。
（３）委員長調査委員会の委員長をいう。

（４）局長

名古屋市上下水道局長をいう。

（５）公正入札アドバイザー

公正入札アドバイザー設置要綱（18財監第61号）により市長が委嘱する公正入札アドバイザーをいう。
第２章

名古屋市公正入札調査委員会（会議の開催）第３条

委員長は、次の各号に定める場合に調査委員会の会議を開催し、入札談合に関する情報の信憑性及び調査の必要性の有無その他対応について審議を行うものとする。
（１）特定の入札案件に関して手続要綱第33条第１項に規定する報告があり、報告内容に一般には公表されていない情報が含まれている場合（２）その他委員長が必要と認める場合

２

委員長は、前項の審議にあたり、公正入札アドバイザーに助言を求めることができる。

（調査）
第４条

調査委員会は、会議において必要があると認めたときは、談合の事実確認等の調査を行うものとする。
２

委員長は、前項の調査にあたり、公正入札アドバイザーに助言を求めることができる。

３

調査委員会は、第１項の調査に関し、入札参加者の事情聴取や積算内訳書の点検等を行うよう、局長に対して指示することができる。

４

局長は、調査委員会から前項に定める指示を受けたときは、速やかにこれを実施し、その結果を調査委員会へ報告しなければならない。

（事情聴取）
第５条

前条に定める調査として入札参加者の事情聴取を行う場合は、複数の者で行うものとする。
第３章

措置等

（勧告）
第６条

調査委員会は、第４条に定める調査において談合の事実が確認された場合は、公正入札アドバイザーに助言を求めた上で、別表１の措置例を参考に、局長に対して、入札及び契約の公正性の確保に関して必要な措置を講じるよう勧告するものとする。
２

局長は、調査委員会から前項に定める勧告を受けたときは、これに基づき必要な措置を講じなければならない。

（意見）
第７条

調査委員会は、第４条に定める調査において談合の事実が確認されなかった場合であっても、談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、公正入札アドバイザーに助言を求めた上で、別表２の措置例を参考に、局長に対して、入札及び契約の公正性の確保に関して必要な措置を講じるよう意見を述べることができる。
２

局長は、調査委員会から前項に定める意見を受けたときは、これに基づき必要な措置を講じるよう努めなければならない。

（落札決定の取消し等）
第８条

局長は、前２条に規定する手続きに基づき落札若しくは落札候補者決定を取り消し又は契約を解除する場合は、当該取消し又は解除される者に対し、文書により理由及び所定の期限内にその理由について説明を求めることができる旨を付して通知しなければならない。
（くじの実施）第９条

局長は、調査委員会からの意見に基づき指名競争入札において入札に参加できる者を選定するくじを実施する場合は、指名した者の２分の１の者を限度として指名を取り消すことができる。
２

くじは、次の各号に定める手順で行うものとする。

(１)入札に参加することができる者を決定するくじを引く順番を決定するくじ(ア)くじを引く者の数と同数の一連番号を付した抽選棒を用意する。
(イ)抽選箱に、一連番号を付した抽選棒を入れて充分にかくはんする。

(ウ)抽選箱から一連番号を付した抽選棒を、入札に参加しようとする者に、その者の商号又は名称の５０音順により直接引かせる。
(エ)取り出した抽選棒に付された番号を、当該抽選棒を引いた者の当該入札に参加することができる者を決定するくじを引く順番と決定する。
(２)入札に参加することができる者を決定するくじ(ア)くじを引く者の数と同数の一連番号を付した抽選棒を、新たに用意する。
(イ)抽選箱に、一連番号を付した抽選棒を入れて充分にかくはんする。
(ウ)抽選箱から一連番号を付した抽選棒を、入札に参加しようとする者に、前号(エ)により決定された順序により直接引かせる。
(エ)抽選棒を引いた者の数に０．５を乗じて得た数の小数点以下を切り上げて得た数を、当該入札に参加することができる者の数とし、(ウ)によりその数及びその数より少ない数の番号が付されている抽選棒を引いた者を、当該入札に参加することができる者に決定する。
３

くじの結果により入札に参加できることとならなかった者及びくじを引かなかった者（入札辞退届を提出した者を除く。）に対しては、直ちに、指名取消通知書（様式第１）により理由及び所定の期限内にその理由について説明を求めることができる旨を付して通知し、この者が既に入札を完了していたときは、その者のした入札は無効とする。

４

くじを実施したときは、実施記録簿（様式第２）を作成し、くじを引いたものに署名を求めるものとする。

（誓約書）
第10条

局長は、調査委員会からの意見に基づき、入札参加者から、談合等不正行為を行っていない旨の誓約書（様式第３）を徴取することができる。
第４章

苦情申立て

（説明請求）
第11条

第６条又は第７条に規定する手続きにより落札若しくは落札候補者決定を取り消された者、契約を解除された者又は入札に参加できる者を選定するくじにおいて入札に参加できることとならなかった者は、第８条又は第９条第３項に定める通知を受けた日の翌日から起算して５日（名古屋市の休日を定める条例（平成３年名古屋市条例第36号）第２条第１項に定める休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、局長に対して、その理由について書面により説明を求めることができる。
２

局長は、前項の規定により説明の請求を受けたときは、原則として、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対して書面で回答しなければならない。

３

局長は、前項の規定による回答にあたっては、所定の期限内に再苦情の申立てをすることができる旨を付さなければならない。

（再苦情申立て）
第12条

前条第２項の規定による回答を受けた者で、その説明に不服があるものは、回答を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を含まない。）に、局長に対して再苦情の申立てをすることができる。

２

局長は、前項の再苦情の申立てがあったときは、名古屋市入札監視等委員会に諮問する。

３

第１項の再苦情の処理手続については、局長が別に定めるものとする。
第５章

その他

（公正取引委員会への通報）
第13条

委員長は、第４条の規定に基づき談合の事実確認等の調査を行ったときは、公正取引委員会へ、当該調査の経過及び結果について通報（様式第４）しなければならない。
２

前項の通報は、談合情報報告書、事情聴取書、誓約書、入札調書等を添付するものとする。

（名古屋市入札監視等委員会への報告）
第14条

委員長は、第４条の規定に基づき談合の事実確認等の調査を行ったときは、名古屋市入札監視等委員会へ、当該調査の経過及び結果について報告するものとする。

附則

この要領は、平成18年１月30日から施行し、同日以後の契約事務について適用する。
附則

この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表１

談合の事実が確認された場合の措置例

入札中止
落札又は落札候補者決定の取消し
契約解除
告発
指名停止
損害賠償請求別表２

談合の事実が確認されなかった場合において、談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときの措置例

入札手続きの変更
入札に参加できる者を選定するくじの実施（指名競争入札の場合）
入札中止
落札又は落札候補者決定の取消し
誓約書の徴取当該業種における継続調査

様式第１

指名取

消通知書
年月日

様

名古屋市上下水道局長

年 月 日開札予定のについて、年 月 日で貴社を入札参加者として指名しましたが、下記の理由により当該指名を取り消すことになりましたので通知します。

記

指名を取り消した理由

上記の理由についての説明を希望される方は、
年約監理課へその旨を記載した書面を提出してください。

月日までに、上下水道局契様式第２指名競争入札におけるくじの実施記録簿
１

件名

２

入札の日時及び場所(電子入札の場合はくじを実施した日時及び場所)

３

入札担当職員４

くじの結果（１） くじを引いた者
商号・名称順番のくじ

入札参加決定のくじ（２） くじを引かなかった者
商号・名称確認の署名

確認の署名

様式第３

誓約書
年

月日

(あて先)名古屋市上下水道局長

会 社 名
代表者名

印

担当者名

印

今般の○○○○の競争入札に関し、名古屋市上下水道局競争入札参加者手引第１の規定に抵触する行為を行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。
後日、談合等の不正事実が発覚した場合は、違反事由に応じて貴市から措置される指名停止の期間を通常の２倍にされるほか、損害賠償の請求その他のいかなる処置（契約の解除を含みます。）にも従います。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会に送付されても異議ありません。
(参考) 名古屋市上下水道局競争入札参加者手引第１(公正な入札の確保)
第１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。
２ 入札参加者は、他の事業者その他第三者に対して、自己が当該入札に参加することをみだりに表明してはなりません。
３ 入札参加者は、正当な理由なく他の事業者に当該入札への参加の有無の問合せをしてはなりません。
４ 電子入札参加者は、ＩＣカードを他の入札参加者等に譲渡若しくは貸与するなどの不正な使用をしてはなりません。
５ 電子入札参加者は、同一場所で他の入札参加者と共同して入札を行なうなど公正な競争を妨げる行為を行ってはなりません。
６ 市長等(市長又は名古屋市契約事務委任規則により契約事務の委任を受けた者がある場合にはその者です。)は、前項までに規定する行為等が行われ、入札が公正に行われない又は行われなかったと判断した場合は、入札手続を延期、中止又は無効とし、契約締結後のときは当該契約を解除することがあります。