資料２－１「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」地域善隣事業のフィージビリティスタディ候補
大牟田市
本事業にかかる主導者
関連する行政部局主たる担い手となる事業者・団体

当事業に関心を寄せる背景・問題意識具体的な動き当事業に対する 評価・実行する上での課題・問題等

都市整備部建築住宅課
市社会福祉協議会
・保健福祉部（長寿社会推課、地域包括支援センター、福祉課）
・大牟田市居住支援協議会
・NPO 法人しらかわの会
・医療法人静光園白川病院（地域包括）
・空家率の上昇・市営住宅の手前の住宅ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄとして空家活用の検討
・高齢化率の上昇
・生活保護受給者の増大
・要介護高齢者の在宅生活を支える受け皿の不備
・白川校区では病院と地縁組織を核にした NPO が見守り・生活支援ﾈｯﾄﾜｰｸを構築。
・居住支援協議会が、同地区で空家を活用した居住支援体制の構築に検討着手
・地域力で対応が基本。補助金部分はそれほど重要視していない。
・しかし、空家改修の費用への手当は必要。
・医療機関からの退院モデルとしても有効。

A市

B市

C市

健康福祉局 総務部

NPO 法人 E

C 市老人福祉施設協議会

・健康福祉局（総務部､生活保護･自立支援室､長寿社会部）
・まちづくり局住宅整備課

健康福祉局保険高齢部

・都市計画局住宅政策課
・保健福祉局長寿福祉課

ヒアリングの概要
D区まちづくり課、生活保護課、健康福祉課
同上

・候補不確定NPO 法人 E・C 市老人福祉施設協議会

・地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人を想定

・生活保護受給者の増大による市財政への圧迫
・特養待機者の受け皿の不足

・制度の狭間に陥る生活困難層の受け皿の不備（特定のNPO 法人が制度外で受けざるを得ない状況）

・空家率の上昇・社会福祉法人による社会貢献事業や基金創設への機運の高まり

・市内で最も空家率・高齢化率が高い
・生活保護受給者の増大
・貧困ビジネスの増加による環境悪化への住民からの苦情

・生活保護費の増大が最大の課題であり、当事業への関心が高い。庁内で横断的に取り組みが始まる期待もある。

・寮を借り上げて生活困難層の一時受け入れを行っている E は、地域に帰す支援をしたいがその出口がない。空家を活用した本事業に関心。

・生活保護受給者を呼び込む要因とならないか。
・支援の担い手の確保が困難
・補助金終了後の資金の捻出が困難。
・基金造成なしで事業に参入できるか。
・管轄部署をどこにおくか。
・空き家活用の制度的枠組みを明確にしてほしい

・自由度の高い事業である点に興味がある。
・基金の造成は困難。
・補助金の用途を明確にしてほしい。
・補助金終了後の資金の捻出が困難。
・同事業を全市に拡大することは困難。

・C 市居住支援協議会の委員でもある老人福祉施設協議会の社会福祉法人が本事業に関心を持ち、行政の住宅・福祉部局に呼びかけて実現可能性を検討中・スキームが具体的で期待できる。
・市単位で基金を造成できる仕組みを期待する。
・互助ハウスは、サービスが付けば有料老人ホームの定義に該当するのではないか。
・社会福祉法人は、住宅確保の分野でのノウハウがない点が不安。

・区の関係部署が共同で、社会福祉協議会や地域の社会福祉法人・NPO 法人等とともに、空家活用による住まいの確保ができないか、模索を始めている。
・ヒアリング未実施資料２－２

低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究
都道府県社会福祉協議会アンケート調査結果【結果の概況】
・ほとんどの社協が、住まいの確保が必要な低所得・低資産高齢者がいると考えている。
・地域善隣事業の必要性についても、ほとんどの社協が必要と感じているが、具体的な検討には至っていない。
１．アンケート調査概要
全 47 都道府県社会福祉協議会に対し、送付・返信ともに郵送にて実施した。
送付日

平成 25 年 10 月 10 日

締切日

平成 25 年 10 月 25 日

なお、締切日時点で未回答の社会福祉協議会に対しては督促ハガキの送付を行い、さらには電話による督促を実施した。
２．アンケート回答状況
回答数

41 件

回答率87.2％

未回答

6件

３．回答結果問１貴協議会の管轄する都道府県において、「資料 1-1」の２ページ目に示されている対象者となるような、低所得・低資産であり、社会的なつながりによる支援が乏しいなどの理由により地域での居住を継続することが困難である方がいると考えますか。
１．いる

39 件

２．いない

0件

不明・その他

2件

問２貴協議会の区域内の都道府県において、「資料 1-1」及び「資料 1-2」で示されている「地域善隣事業」のような事業が必要であると考えますか。また、何らかの検討をされていますか。

１．必要であり、すでに検討を行っている

4件

２．必要であり、今後、検討を行う予定である

0件

３．必要であるとは考えるが、具体的な検討の予定はない

35 件

４．特に必要ではない

1件（理由：県行政にも確認したが、現在のところ事業に対するニーズがない状況であり、モデル事業の実施についても予定はないとのこと）不明・その他

1件
1問 3〔問２で 「１」又は「２」の場合〕
検討の状況や今後の検討予定について、差し支えない範囲でご教示ください。
（書ききれない場合や既存の資料をお使いになる場合は、別紙として添付して下さい）■①本年 8 月より、生活困窮者に対する相談支援事業として「○○ライフサポート事業」を開始している（本会会員の社会福祉法人による財源支出（基金設置）、人的支援（法人内の相談支援員をコミュニケーションソーシャルワーカーとして委嘱））。
②「生活困窮者自立支援モデル事業」等に関連して、今後県内市町村社協での役割発揮が求められることも想定されるため、市町村社協プロパー幹部職員をメンバーとする「市町村社協強化プロジェクト」にて、社協としての「総合相談」の体制の再構築と、「個への支援」と「地域への支援」という社協の特徴を生かした事業展開の重要性についてあらためて喚起し、県内市町村社協に普及していく予定。
③本会は直接の関わりはないが、本会第 3 種正会員である「（公社）○○住まいまちづくり協会」では、県と協働し「○○県あんしん賃貸支援事業」を実施し、住まい探しが難しい方々の住まい探しのサポート、生活情報の提供等を行っている。
■ 10 年前より府社協と老人施設部会とが中心となって「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）を実施している。
この事業は、府内の社会福祉法人施設が、社会福祉法人の使命として地域におけるあらゆること相談に対応し、必要とする制度・福祉サービスにつなげるとともに、各施設より会費を集めて基金を設け、10 万円を限度に当面の生活に必要な食材購入費、アパート家賃、光熱水費等の支払いに充てたりしている。住居のない人に対しても、民間アパート等を一緒に探し、基金により敷金・礼金を援助するといった支援も行っている。
■入居債務保証支援モデル事業の実施■・生活困窮者自立支援法に関する議会を開催し、施策についての情報共有や研修会を実施している。
・ニーズ対応型社協活動のあり方と組織体制に関する検討会を県内社協連絡協議会と設置し、生活困窮者自立支援法における社協職員の業務を検討している。
・フードバンク設立の検討
問４〔問２で「１」又は「２」の場合〕

このような事業を実施するために、例えば都道府県単位の基金（※）を設置するお考
えはございますか。※社会福祉施設等が会費を出しあって設置するものを想定

１．設置したいと考えている。

3 件（すでに設置している 1 件含む）

２．検討中であるが、設置する案もある。

- 件

３．検討中であるが、今のところ設置する案はない。- 件
４．設置するつもりはない

1件
2問５現在、「地域善隣事業」に関連して、国でモデル事業の予算要求が行われています（詳細は「資料２」を参照）が、予算化された場合にこのようなモデル事業を実施する意
向はございますか。

１．実施する方向で検討したい

1件

２．関心はあるが、現時点では実施するかどうかは分からない

30 件

３．実施するつもりはない

9件

不明・その他

1件

問６モデル事業を開始した後、もしくは実施を検討するにあたって、他の都道府県の実施状況や検討状況に関する情報交換や、他県と連携を取って事業を実施するための連絡の場を設ける必要性があると考えますか。

１．必要であり、参加したい6件

２．今は特に必要ないが、場があれば参加したい

24 件

３．必要はない

5件

不明・その他6件

問７事業に対する疑問点や質問事項がございましたらご記入ください。※自由記述■現在検討されている、（仮称）生活困窮者自立支援法、生活保護法の改正との関係など、どのように連携していくか。
■・首都圏である○○県の中でも、郡部においては空家の危険性を指摘する声は多く、タイムリーな事業と考える。
・「基金」の検討はこれからとなっているが、社会福祉法人に対しては様々な要求・要望が多く、新たな負担を強いることにかなりの抵抗が予想される。
・事業スキームは日常生活圏域を考えているならば、補助金の交付先は都道府県よりも、市町村のほうが適切ではないか。
■概要に示す「生活支援」では看取りまでが含まれるが、相続人がいない場合の終結方法など具体的に整理していただきたい。
■事業趣旨はイメージできるが、具体的な実施には多くの課題があると思われる。
・家屋の借上げ、管理・利用対象者への周知、募集、選定、生活支援・利用者の財産保護、死後の手続き（相続等）■質の確保及び安定的運営を裏付ける方策がみえない。
■現在国においては、生活困窮者自立支援制度の構築がめざされており、福祉事務所が設置されている自治体を実施主体として、総合相談の場の設置や、一定期間家賃等支給する事業等の整備が進められている。
ただ、この制度は、稼働年齢層の失業率や障がい等により就労しにくい人たちを基本的に対象としているところがあり、高齢の低所得者の方々にはうまく機能しない部分もあ3

ると思われる。その意味で「地域善隣事業」のような取り組みは重要であると考える。
特に居住の確保は、人が生活するうえで最低限必要なものであり、公営住宅においても空きが出ている状況の中、民間空家の情報集約や、活用に係る基準作りなど、住宅政策ともっと深く関わるべきであろうと考える。
■空家等を確保したとして、利用がない期間の維持費等の対応など、資料にも記載されているが、事業全体の経費に関して、もう少し詳しい情報が欲しい。
■現状にあっては、財源構成が不明確であるため、参加事業者のメリットが見えにくく、低所得者を対象としているため、プラットフォームの構築が困難に思う。実際にニーズはあり、取り組みとして必要なテーマではあるが・・・・。
又、現在、健康問題を抱える要支援者が高齢者ハウスや互助ハウスへ転居できるだけの住環境が整備できるのだろうか？（あくまでも自立生活者限定では？）今後も利用者にとって、住戸コストはかかるし、医療や介護にかかるコストも負担となってくるが、そのコスト増はどのように対応すべきか？
いずれにせよ、本事業にあっては、不動産事業者と医療法人の動きがポイントになる様に思う。
その他、運営や資金源が民間任せであるため、事業の継続性や質の担保に不安を感じる。
高齢者等を抱え込む貧困ビジネスの温床にならないだろうか？
■「生活困窮者自立支援法」の自立相談支援事業他メニュー事業との関係性について。事
業連携のイメージを提示していただけるとありがたい。
■（問 5 について）低所得者の住居確保という事業の必要性は把握している。しかし、このモデル事業を現段階で県社協が主体となって実施することは難しい。市町村社協や低所得者支援に取り組むＮＰＯ等がプラットフォームとして事業を実施すべきと考える。
その場合、事業の保証機能の創設に県社協が関わる必要があると考える。
■本県では、本事業についての情報共有、協議が進んでいない状況であり、全国の状況や先進県の実施内容・課題等の提供をお願いしたい。
■生活困窮者自立支援施策、及び居住支援協議会関連事業との整理や役割分担はどうなっているのか。

4アンケート調査票（原票）
下記問１～７につきまして、該当する数字に○をつけ、またカッコ内にご記入ください。

貴協議会の管轄する都道府県において、「資料 1-1」の２ページ目に示されている対象者となるような、低所得・低資産であり、社会的なつながりによる支援が乏し
問１いなどの理由により地域での居住を継続することが困難である方がいると考えますか。
１．いる

２．いない

貴協議会の区域内の都道府県において、「資料 1-1」及び「資料 1-2」で示されている「地域善隣事業」のような事業が必要であると考えますか。また、何らかの検討をされていますか。
１．必要であり、すでに検討を行っている。
2．必要であり、今後、検討を行う予定である。
問２

３．必要であるとは考えるが、具体的な検討の予定はない。

⇒問２へ
⇒問５へ

４．特に必要ではない（理由をお教え願います）
理由：〔問２で 「１」又は「２」の場合〕
検討の状況や今後の検討予定について、差し支えない範囲でご教示ください。
（書ききれない場合や既存の資料をお使いになる場合は、別紙として添付して下さい）

問３〔問２で 「１」又は「２」の場合〕
このような事業を実施するために、例えば都道府県単位の基金（※）を設置するお考えはございますか。※社会福祉施設等が会費を出しあって設置するものを想定
問４

１．設置したいと考えている。
２．検討中であるが、設置する案もある。
３．検討中であるが、今のところ設置する案はない。
４．設置するつもりはない（裏面に続きます）
5

現在、「地域善隣事業」に関連して、国でモデル事業の予算要求が行われています（詳細は「資料２」を参照）が、予算化された場合にこのようなモデル事業を実問５施する意向はございますか。
１．実施する方向で検討したい
２．関心はあるが、現時点では実施するかどうかは分からない
３．実施するつもりはない

モデル事業を開始した後、もしくは実施を検討するにあたって、他の都道府県の実施状況や検討状況に関する情報交換や、他県と連携を取って事業を実施するた
問６めの連絡の場を設ける必要性があると考えますか。
１．必要であり、参加したい
２．今は特に必要ないが、場があれば参加したい
３．必要はない事業に対する疑問点や質問事項がございましたらご記入ください。
自由記述：

問７

ご協力ありがとうございました。
ご回答者様のご所属・お名前をご記入ください
都道府県名（（）

部署名・役職名）

お名前（）※ご回答期限：平成 25 年 10 月 25 日（金）～同封の返信用封筒（切手不要）にてご投函ください～6