全国保育協議会

子ども・子育て支援新制度

教育・保育施設をとりまく
課題と対応
本パンフレット作成にあたって
保育現場も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けています。令和 2 年 12月に「新子育て安心プラン」が策定され、保育の受け皿整備と保育の質の確保向上が進められるとともに、令和 4 年度の児童福祉法の改正や令和 5 年度の「こども家庭庁」の創設など、保育施策をめぐる状況が大きく変化しています。

これらの大きな動きの中で、本会がこれまで議論してきたことや、会員の皆さまから寄せられたご意見をふまえて、各都道府県・指定都市保育組織や各ブロックにおいて議論をすすめていただくための基礎資料として、本パンフレットを作成しました。
そして、広く会員の皆さまからご意見をお寄せいただき、全国的な意見集約につなげることをめざしています。会議や研修会等において、協議・意見交換の際の参考資料として本パンフレットをぜひご活用ください。また、これからの保育所・認定こども園等の運営へ会員の皆さまにご活用いただければ幸いです。
令和４年 7 月 1 日

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尚

三

目

次

1 新型コロナウイルス感染症への対応………………………………………………… p.3（１）濃厚接触者の取り扱い、抗原検査キットの入手……………………………………………… p.3（２）ワクチンの優先接種に関して…………………………………………………………………… p.3（３）子どものマスク着用……………………………………………………………………………… p.4（４）新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和 3 年度補正予算分）……………………… p.4（５）コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」…………………………………… p.4

2 こども家庭庁の設置について…………………………………………………… p.5（１）こども家庭庁の設置経緯、こども基本法とこども家庭庁の内容…………………………… p.5（２）養護と教育が一体となった保育の実施………………………………………………………… p.5

3 児童福祉法等の一部を改正する法律について………………………………… p.5（１）「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討委員会」…………………………… p.5（２）児童福祉法等の一部を改正する法律の概要…………………………………………………… p.6

4 「新子育て安心プラン」の着実な実施……………………………………………… p.6（１）「新子育て安心プラン」の着実の実施…………………………………………………………… p.6

5 人口減少社会への対応……………………………………………………………………… p.6（１）人口減少社会への対応…………………………………………………………………………… p.6（２）社会福祉連携推進法人制度の活用……………………………………………………………… p.7（３）保育所・認定こども園等における公益的な取組……………………………………………… p.7

6 保育士・保育教諭等の人材確保に向けた処遇改善の推進……………… p.8（１）令和 4 年 2 月の処遇改善（月額 3% 程度、9,000 円）………………………………………… p.8（２）処遇改善等加算…………………………………………………………………………………… p.8（３）保育人材確保・育成……………………………………………………………………………… p.9

7 幼児教育・保育の無償化への対応…………………………………………………… p.9（１）満 3 歳の考え方の整理…………………………………………………………………………… p.9（２）2 号認定の子どもの副食費の考え方……………………………………………………………p.10

8 子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応と事業運営上の課題…………………………………………………………………………… p.10

（１）各自治体の事業計画………………………………………………………………………………p.10（２）各事業の基準………………………………………………………………………………………p.11（３）保育の必要性の認定・利用調整…………………………………………………………………p.11（４）特定教育・保育施設の認可確認…………………………………………………………………p.12（５）利用定員・認可定員………………………………………………………………………………p.12（６）利用者負担額………………………………………………………………………………………p.12（７）公立保育所・公立認定こども園…………………………………………………………………p.13（８）認定こども園………………………………………………………………………………………p.13（９）公定価格……………………………………………………………………………………………p.13（10）保育の質の向上のための意見（その他の意見）………………………………………………p.14

9 令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望【概要】（令和 4 年 6 月 10 日／保育三団体協議会）………………………………………………… p.15

2

1 新型コロナウイルス感染症への対応〇

令和 3 年度も引き続き新型コロナウイルス感染症が蔓延し、デルタ株、オミクロン株による 2 度

にわたる感染拡大により、多くの保育所・認定こども園等が休園するなど、大きな影響を与えた。
また、マスクを着用した保育による子どもの育ちへの影響も危惧されているほか、令和 2 年度から引き続き、コロナの感染防止等の意識からの育児休暇の延長などにより、0 歳児クラスをはじめとして定員割れが出ている。令和 3 年の出生数は約 81 万人と過去最少となるなど、新型コロナウイ

ルスの影響による少子化もさらにすすんでいることが考えられ、今後も、保育所等運営や保育そのものの在り方に大きな影響を与えることが想定される。

（1）濃厚接触者となった保育者の取り扱い、抗原定性検査キットの入手〇

オミクロン株の拡大時には、濃厚接触者の特定や休園の判断が園任せになっている自治体があること、抗原定性検査キットが入手できないことなど、保育現場の課題や声を国に共有してきた。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 3 年 11 月 19 日（令和 4 年 1

月 25 日変更））」において、保育所等は事業の継続が求められる事業者であり、保育士等はエッセンシャルワーカ―であることが明確化された。これにより、エッセンシャルワーカーである保育者が濃厚接触者となった場合、待期期間の 4 日目と 5 日目に検査を行い、陰性であった場合には、待機期間の 10 日を待たずして待機期間が解除できるとされた。

〇

しかし、その後も保育所等における感染拡大が広がったことを受け、あらためて保育士等が濃厚接触者となった場合の取り扱いについて 3 月に国から示され、国が定める要件および注意事項を満たせば、待機期間中であっても、保育に従事が可能となった。

〇

待期期間の解除にあたっては、抗原定性検査キットを用いた確認のため、保育所等が抗原定性検査キットを入手することが必要となるが、感染拡大により、入手が困難な状況となった。そうした状況を受け、2 月には、保育所等が、抗原定性検査キット入手にあたって、医療機関に次いで、優先的な発注等の対象とされた。

〇

本会でも抗原定性検査キットを入手できないことの課題については、「子ども・子育て会議」で発言するとともに、保育三団体協議会と協働し、一日も早い検査キットの確保と、保育施設への優先配布を要望した。

（2）ワクチン優先接種〇 1 回目・2 回目のワクチン接種については、本会でも要望活動を行い、自治体によっては保育者の優先接種が実現した。

〇 3 回目のワクチン接種についても、引き続き保育者の優先接種を要望した。しかし、3 回目の接種は、2 回目から 6 か月以上空けなければならないこと、年度の切り替えの時期であったこと、副反応を考慮した職員配置の難しさなども重なり、調整が困難だった等の課題があった。

〇

こうした状況を受け、国からの依頼にもとづき、保育三団体協議会において 3 回目のワクチン接種状況を 3 度にわたり調査を実施し、調査結果を国に共有し、それにより、国からの各自治体への〇さらなる働きかけにつながった。

今後追加接種があった場合には、その都度、これまでの課題を踏まえて調整を行い、優先接種を要望していく。

3

（3）子どものマスク着用〇

オミクロン株拡大時には、オミクロン株の特性を踏まえた感染対策として、満 2 歳未満児を除き、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については可能な範囲で、一時的にマスク着用を推奨するとされた。

〇

この対応については、保育三団体協議会で、マスクの着用によって、子どもの表情が読み取れな

いことにより、体調等の変化を察知しにくくなる可能性や、保育者が感染対策を行うなかで子どものマスク着用の管理を行うことは非常に困難であること等を踏まえ、慎重な対応をとっていただく
よう、国に対し情報共有を行った。

〇

オミクロン株の感染状況が比較的落ち着いてきたことを受け、令和 4 年 5 月には、子どものマス

ク着用について、熱中症リスクや、表情が見えにくくなることによる影響も懸念されることを踏まえ、
2 歳以上児は、オミクロン株対策以前の新型コロナウイルス対策の取り扱いに戻すことが示された。

（4）新型コロナウイルス感染症対策支援事業（令和 3 年度補正予算分）〇

本事業は、保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について、令和 2 年度の累次の補正予算に続き、令和 3 年度補正予算においても、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な職員への手当などのかかり増し経費のほか、感染防止を図るために必要なマスク・消毒液などの衛生用品の購入等の経費について補助されるものである。

〇

令和 4 年 1 月には、オミクロン株が拡大するなか、代替保育士の確保や濃厚接触者となった保育士等のために行う抗原定性検査キットの購入費用について、本補助金の活用が可能である旨が、FAQ に追加され、発出された。

〇

一方で、上記費用や感染予防のための備品等の購入費に多くが充てられているため、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当等や常勤職員を雇上した場合の手当等に充てることが難しく、金額が不足しているという課題も聞こえている。

〇

本事業は、令和 4 年度においてもこの予算が活用できるように、厚生労働省において予算の繰り越し（本省繰越）が行われるが、引き続き感染防止のための財政支援、また「保育所等における ICT 化推進等事業」の対象外となっている保護者との相談のための ICT 機器の整備ならびに機器活用のための環境の整備に向けた財政支援などの強化を保育三団体協議会と協働し、要望していきたい。

（5）コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」〇

コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対応については、令和 4 年 5 月 2 日に事務連絡「コ〇本通知では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に対応するため、既存の「新型コロナウイロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」が発出された。

ルス感染症対応地方創生臨時特例金」を拡充し、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯への支援に充て、保護者や事業者の負担軽減の取り組みを進めていただくよう、自治体に周知している。学
校給食費等の負担軽減には、保育所、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設等における給食費の負担軽減等についても含まれている。

4

2 こども家庭庁の設置について（1）こども家庭庁の設置経緯、こども基本法とこども家庭庁の内容〇〇

令和 3 年度は、「こども家庭庁」の設置に向けて議論が本格化した。
令和 3 年 6 月、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太方針 2021）」が閣議決定され、子どもの貧困、児童虐待など、子どもに関するさまざまな課題に総合的に対応する行政組織を創設する
ため、早急に検討に着手するとされた。
〇 その後、同年 11 月には、「こども政策の推進に係る有識者会議」の報告書において「今後のこども政策」の基本理念についてとりまとめられ、12 月には、
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設」が閣議決定され、子ども政策の新
たな推進体制の中核として「こども家庭庁」が位置づけられた。
〇 また、子どもの権利を守るための理念などを規定し、子どもを権利の主体として位置づける「こども基本法」が新たに制定されることとなった（令和 5 年 4 月施行）。
〇 令和 5 年度の設置に向けて、
令和 4 年 6 月に「こども家庭庁設置法案」「こども基本法案」が可決・成立した。

（2）養護と教育が一体となった保育の実施〇 「こども家庭庁」については、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」おいて「こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実」とされていることをめぐり、本会として「子ども・子育て会議」で発言を行うとともに、保育三団体協議会と協働し、令和 3 年度に、野田聖子
内閣府特命担当大臣、こども家庭庁設置法案等準備室に要望活動を実施している。
〇 就学前教育が分断されることはあってはならないこと、保育所・認定こども園では、養護と教育が一体となった保育を行っており、そのことを今後の政策に反映いただきたいことを要望しており、今後も必要に応じて要望を行っていきたい。

3 児童福祉法等の一部を改正する法律について（1）「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」〇

令和 3 年、国において、子どもの減少や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、地域における保育の提供の在り方を検討すべく、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（以下、「在り方検討会」）」が設置された。
〇 「在り方検討会」では、「人口減少地域等における保育所の在り方」、「保育所・保育士による地域の子育て支援」、「多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援」、「保育士の確保・資質向上」の4 つを論点に検討が行われ、12 月に取りまとめが公表された。
〇 取りまとめのなかでは、人口構造の変化、社会環境の変化に伴い、子育て家庭が孤立し、子育てをめぐる社会的な課題はますます大きくなっていること、それに伴って、保育所・認定こども園等が地域で期待される役割も大きくなっているとされた。そのうえで、4 つの論点に関して「取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの」と「中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの」の 2 つの視点から、具体的な取り組みの在り方や今後の施策の方向性がまとめられた。

5

（2）児童福祉法等の一部を改正する法律の概要〇 「在り方検討会」の議論および国に常設の社会保障審議会の児童部会社会的養育専門委員会での議論を踏まえ、児童福祉法等の一部を改正する法律案が提出され、令和 4 年 6 月 8 日に可決、成立した。
〇 改正内容のなかでは、「在り方検討会」の取りまとめにおいて記載された「かかりつけ相談機関」の市区町村による整備と保育所の地域住民に対する情報提供の義務について明記された。
「かかり
つけ相談機関」とは、保育所等を利用していない家庭も含め、子育て世帯が気軽に相談できる機関のことで、保育所等の役割として期待されている。
〇 また、「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」の報告書のなかで、保育所の役割として期待されている一時預かり事業については、「子育てに係る保護者の負担を軽減するため」に利用することができることが明確化された。
〇 さらには、児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理について、教員と同様の対応とし、再登録審査の仕組みの創設やデータベースの創設など、厳格化する内容が示されている。
（「日本版 DBS（※）の導入）※「DBS」とは、イギリスの制度「Disclosure and Barring Service」の略。イギリスでは、子どもに接する職業に就くときは、性犯罪歴がないことを証明する書類を役所から発行してもらい、事業者に提出することが必要とされている。

〇

法律の施行については、わいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化は令和 4 年度中、その他改正内容については令和 6 年度より施行となる。

4 「新子育て安心プラン」の着実な実施（1）「新子育て安心プラン」の着実の実施〇 待機児童の解消をめざし、令和 3 年度から令和 6 年度までの 4 年間を期間とする「新子育て安心プラン」が開始している。保育の受け皿整備については、令和 6 年度末までに約 14 万人分を整備するとされており、「新子育て安心プラン」に参加する自治体は整備費の国庫補助率のかさ上げ（1/2 → 2/3）が、「子育て安心プラン」から引き続き実施されている。引き続き、充分な施設整備費の予算確保を求める。
〇 「新子育て安心プラン」により待機児童解消に向けた施策が強力に推進され、施設の新設に予算がかけられている地域がある一方で、待機児童のいない地域では保育所等の統廃合も行われている。
新設の施設整備費の確保に対し、老朽改築のための費用が充分ではない地域もある。質を担保した保育実践の継続や、持続可能な保育施策を考える時、老朽化した施設の建て替えや施設の小規模化を含めた施設整備について考慮されるべきである。

5 人口減少社会への対応（1）人口減少社会への対応〇

人口減少地域における保育課題等については、本会「保育施策検討特別委員会」においても令和

2 年度より検討を開始し、令和 3 年度は、「人口減少地域」を「既に子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」、「人口減少に入り、子どもの数が減りつつある地域」とし、「保育のあり方」と「運営上の課題」の 2 つの視点から検討を行った。

6

〇 「保育のあり方」としては、コロナ禍の経験から得た子どもの育ちを保障する「あるべき保育」の具体化、「運営上の課題」としては、保育所等の運営継続の方策について、「保育所や認定こども園等が自ら行うべきこと」、「そのためにも、制度や仕組みの改変を求めて国に働きかけていくもの」の 2 つの視点から整理を行った。

〇 まずは、早急に対応が必要となる「既に子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」
における保育に関する課題と対応について議論を開始。基本的な議論の方向性として、「地域から保育の場がなくならないよう、認可を受けた保育施設として維持することができる施策を提案すること」とし、「保育所等は地域の欠かせないインフラであり、地方創生に欠かせないと言えるのはなぜか、
また、そう言える保育所はどのような保育所か」、「公定価格における主任保育士専任加算の要件の見直しについて」、「利用定員の変更や、公定価格における定員区分の見直しについて」、「職員配置基準の見直しについて」、「集団についてどのように考えるか」、「公私連携型保育所や社会福祉連携推進法
人の活用について」といった論点に基づき、今後さらに整理検討をすすめていくこととしている。

〇 また、「人口減少地域等における保育所の在り方」が論点の一つとされた国の「在り方検討会」において、保育施策検討特別委員会での検討を踏まえて本会から発言を行った。その結果、「在り方検討会」の取りまとめにおいて、取り組むべき内容や今後の施策の方向性として、「主任保育士専任加算の要件の見直し」「利用定員区分の細分化と利用定員の適切な見直し」「さらなる処遇改善」などが言及された。

（2）社会福祉連携推進法人制度の活用〇

将来ますます深刻化するであろう福祉人材の不足への対応や、地域における福祉サービスの確保のために、社会福祉法人の連携や協働化、法人の大規模化について、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」（厚生労働省）において令和元年度に行われた議論も踏まえ、
令和 2 年 6 月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布された。同法に基づき、令和 4 年度から「社会福祉連携推進法人制度」が施行されている。

〇 一法人一施設や小規模の法人にとって、人材確保や人材育成、事務の効率化等は喫緊の課題である。
また、人口減少・少子化が急速にすすむことで、将来、保育事業の継続が難しくなることも想定される。さらに地域の子育て世帯の抱える課題の複雑化、多様化に対応するためには、社会福祉法人の連携や協働化は検討も必要である。一方で、安易に経営統合を前提とした議論は避けるべきであり、法人の理念や地域の状況をふまえ、法人の自主的な判断により連携や協働化を検討すべきである。

（3）保育所・認定こども園等における公益的な取組〇

地域の子育て世帯の抱える課題の複雑化、多様化が課題となるなかで、社会福祉法改正に伴い、〇保育所等が実施している実習生の受け入れや園庭開放などの取り組みは、公益的な取組として現

社会福祉法人の地域における公益的な取組についての責務規定が創設された。

況報告書に記載できるが、WAM のリサーチレポート「2020 年度社会福祉法人の経営状況について」によると、保育主体法人の「地域における公益的な取組」の記載率は 56.9% で、約 4 割の法人は記載していない。令和 4 年度は社会福祉法人の取り組みとして、
広く社会に周知するためにも、会員においても現況報告書への記載内容をご確認いただき、確実な記載をお願いしたい。

〇

社会福祉法人立ではない事業所においても、地域とのつながりを大切にした実践が展開されている。

公益的な活動は社会福祉法人だけではなく、それぞれの会員において、取り組みを進めるべきことである。

7

6 保育士・保育教諭等の人材確保に向けた処遇改善の推進（1）令和 4 年 2 月の処遇改善（月額 3% 程度、9,000 円）〇

令和 3 年 11 月 19 日の閣議決定により、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、保育士等を対象に、「収入を３％程度（月額 9000 円）引き上げるための措置」が令和 4 年 2月から実施された。

〇

実施にあたっては、申請までに期間が厳しいことなどの課題があったことから、事業の開始前に保育現場における課題等をとりまとめ、厚生労働省および内閣府と情報共有を行い、これを受け、国として事務連絡の発出や FAQ の更新等の対応が行われた。

〇

また、「全世代型社会保障構築会議」のもと、公的価格の在り方を検討するために設置された「公的価格評価検討委員会」に対し、今般の処遇改善が一時的なものにならないようにしていただいことなどを保育三団体協議会と協働し、要望を行った。

〇

そうしたことも受け、今般の処遇改善の適用範囲以降（令和 4 年 2 ～ 9 月）以降（10 月以降）は、

公定価格の見直しで行われること、また令和 3 年人事院勧告に伴う賞与の 0.15 月分の減額については、別途補助されることが実現した。

〇 「公的価格評価検討委員会」が 12 月に取りまとめた中間整理では、今般の経済対策における処遇改善（収入の 3% 程度 ( 月額 9,000 円 )）も踏まえたうえで、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方及び処遇改善の方向性について整理されており、今後、費用の見える化やデジタル等の活用に向けた課題等について検討し、令和 4 年夏までに最終的に方向性を整理することとしている。

（2）処遇改善等加算〇

平成 29 年度から公定価格に処遇改善等加算Ⅱが新設され、経験年数がおおむね 7 年以上の者を副主任保育士、専門リーダー等として月 4 万円、経験年数 3 年以上の者を職務分野別リーダー等

として月 5 千円の加算が実施され、この間、取り扱い等について緩和等がなされてきた。この加算は、処遇改善と質の向上のための研修を組み合わせて実施されており、保育所においては「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」が通知により定められている（「保育所等キャリアアップ研修の実施について」雇児保発 0401 第 1 号、平成 29 年 4 月 1 日）。

一方、認定こども園においては、研修要件についての事務連絡が発出されており、保育所と認定こども園の要件が異なることが現場に混乱をもたらしている。保育所・認定こども園・幼稚園など、すべての教育・保育施設の研修要件が統一されるよう、引き続き国に要望する。

〇

また、処遇改善等加算Ⅱのキャリアップ研修の研修修了要件について、当初は令和 4 年度からの適用となっていたが、新型コロナウイルス感染症の影響下において、地方自治体の研修実施体
制の構築に一定の期間を要することを踏まえ、令和 5 年度以降の適用とされた。研修受講の重要性と円滑な要件の適用を考慮して、研修要件を段階的に適用することとし、副主任保育士・中核リーダー等については令和５年度、職務分野別リーダー・若手リーダーについては令和６年度を〇適用開始年度とされた。

令和 2 年度にチーム保育推進加算の要件が緩和（職員の平均年数 15 年→ 12 年）されるなど、保育士等の処遇改善については、平成 25 年度以降、国により月額最大約 8.4 万円の処遇改善が行われているものの、保育士と全産業の労働者の平均賃金にいまだに差がある。コロナ禍にあって、

8

保育は社会を支えるインフラであることを改めて示している。社会的使命と役割を発揮する魅力ある職場となるために、職員の平均勤続年数が年々伸びている状況にも鑑み、新型コロナウイルス感染症により厳しい財政状況であるが、更なる処遇改善を要望する必要がある。

（3）保育人材確保・育成〇

保育士等の人材不足により、人材確保が十分に行えない地域もある。潜在的な保育士等が勤務しやすい環境整備や再雇用をさらにすすめるための政策、子育て支援における相談支援を担う社会福祉士や心理職などの専門職の活用と、専門職の配置による公定価格の加算化についても検討すべき時にきている。

〇 「在り方検討会」でも、「保育士の確保・資質向上等」が論点の一つとして取り上げられ、検討を速やかに開始すべきものとして、「中高生への周知や保育技術の見える化等、保育士の魅力発
信」、「各種研修の更なるオンライン化の推進」、「休憩とは別に、物理的に子どもと離れ各種業務を行う時間（ノンコンタクトタイム）の確保と、そのためのスペース確保の改修費支援」等があ
げられた。

〇

令和 3 年度には、医療・介護・保育分野における人手不足解消に向け、求人者と無料職業紹介事業者および有料職業紹介事業者が連携協力して適正なマッチングの質向上に貢献することを目的として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」が発足した。同制度では、一定の基準を満した有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定することとし、認定事業者をホームページで公表している。

○

職員の配置基準については、新制度施行時に必要とされた「質の向上」（0.3 兆円の範囲で実施する事項）として整理された、1 歳児の 6：1 を 5：1 に、4・5 歳児の 30：1 を 25：1 とすることを引き続き求める。

7 幼児教育・保育の無償化への対応〇 「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）において、幼児教育・保育の無償化の方針が示され、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）による無償化の具体的な内容の方向性をふまえ、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が令和元
年 5 月 10 日可決成立した。保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育等を利用する 3 歳から 5 歳

までの子どもの利用料および 0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料が令和元年 10 月より無償化された。

（1）満 3 歳の考え方の整理〇

1 号認定子どもと 2 号認定子どもについて、満 3 歳の扱いが異なっている。保護者にとってわか

りやすく、子どもにとって分け隔てのない制度とするために、年齢は年度による考え方に統一すべ

〇

きである。

本会では、施行前の子ども・子育て会議においても議論を開始するよう発言を行っているが、「こども家庭庁」の創設にあわせ、引き続き要望していく。

9

（2）2 号認定の子どもの副食費の考え方○

幼児教育・保育の無償化では、保護者が直接負担している費用（例えば、通園送迎費、行事費など）は、無償化の対象外とされた。

食材料費は、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたとされ、この考え方を無償化後も維持し、2 号認定子どもの副食費について保護者の負担とすることとされた。

○

本会では、食育の観点からこの方針に反対した。保護者負担とする方針についての関係閣僚合意の直前まで、食材料費の位置づけを変えないように主張した。保育料の中に食材料費が含まれていた（公定価格の中に食材料費が含まれていた）とする考え方を維持し、これまでの保育料と同様に、自治体が食材料費を集めることを可能とするよう要望書を提出した。

○

無償化にともない、自治体独自の教育・保育施策の考え方により、保護者負担に差が生じている状況がある。

例えば、食材料費の扱いを見ても、自治体予算による完全給食を実施する地域と保護者負担のある地域では、負担額に大きな差がある。月 4,500 円の副食費のみを考えても、1 年で 54,000 円、3
年では 162,000 円の負担の有無は大きい。

無償化により、保育料の負担軽減につながる一方で、保護者の負担に格差が生じてしまうことに疑問がある。子どもの最善の利益のための、保育の質を担保しつつ保育施策をすすめるためにも、自治体間の格差を解消することが求められるのではないか。各地域において自治体への働きかけが必要である。

○

食材料費の扱いが変わろうとも、本会の保育所・認定こども園等における食育の考え方は、これまでと何ら変わるものではない。食育は保育の一環であり、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領の「食育の推進」に引き続き積極的に取り組んでいく。

 ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る8 子
対応と事業運営上の課題○

令和元年度は、「子ども・子育て会議」において、子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直し○について議論が行われ、新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針が決定された。

対応方針においては、「公定価格の積み上げ方式を維持すべきこと」、「更なる処遇改善について引き続き検討すべきこと」、「職員配置基準の改善については、『0.3 兆円超』の安定的な財源の確保と併せて引き続き検討すべきこと」等が明記され、「制度全般に対する見直しは第 3 期の子ども・子育て支援事業計画期間との関係性も考慮し、5 年後を目途として行うべき」とされた。

○

以下の項目は、本会が検討している内容をまとめた。前回のパンフレットから引き続き検討している項目も含まれている。

（1）各自治体の事業計画○

自治体財政事情によって計画内容・計画推進に格差があり、また、地方版子ども・子育て会議が活用されていない地域もある。事業者の意見を集約して、自治体の計画に反映できる機会が必要で○ある。

事業計画と実績との乖離があり、さらに市町村の区割りの設定等が、生活圏とかけ離れている。

10

事業計画の数値の見直しや内容の妥当性について、待機児童の解消など短期的な課題と、地域の子育て支援をどのようなビジョンですすめるのかという長期的な課題とのバランスを取って議論すべ
きである。

○

地方版子ども・子育て会議の議論では、供給量の拡大に比重がおかれ、地域的な課題に十分に対応できていない。高齢者分野の地域包括ケアシステムのように、地域を基本的な視点とする考え方を取り入れることが、子育て支援の分野において必要である。

○ 2020 年度を始期とする「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等」が実施されているが、各自治体による計画の進捗状況の確認等には、保育関係者が積極的に参画することが必要である。

（2）各事業の基準○

保育士等の処遇改善は、賃金面だけでなく、働き方改革への対応も含めて検討する必要がある。

ひとつは、配置基準の改善（1・2 歳児〔6：1 → 5：1〕
、4・5 歳児〔30：1 → 25：1〕、3 歳児 15：
1 の基準化）を求めていく。ふたつめは、柔軟な働き方とそれに対する評価として、現状、「1 日 6時間以上かつ月 20 日以上の勤務をもって常勤の保育士とみなす」を改善することで、働きやすさと人材確保の両立、さらには、処遇改善等加算Ⅰの適用拡大によって、さらなる賃金改善の実現も目論む。

〇

令和 3 年 3 月に、待機児童がいる自治体において、常勤の保育士の確保が困難である場合、各組・各グループに 1 名以上の常勤の保育士を充てるべきとされているところを、短時間勤務の保育士 2 名をもって対応してもさしつかえないことが示され、市町村の判断による要件の緩和等が通知された。さまざまな課題も考えられ、自治体がどのように判断し運用するかについて、特に保育人材の確保が難しい地域においては、地域での意見の取りまとめと自治体への取り組みが必
要である。

○

基準上必須ではないが、保護者の安心感にもつながるよう、看護師の配置が進むような公定価格の設定が求められる。保育所において障害児保育や医療的ケア児への対応として看護師が加配されている場合、当該看護師を配置基準上の保育士としてみなすことで、保育士の負担軽減とともに、支援ニーズを受け止める保育の充実につなげていくことをめざす。現在乳児が 4 人以上在籍している保育所に限り、看護師等を 1 名に限り保育士としてみなすことができるが、乳児の人数制限の撤廃が検討されており、今夏にパブリックコメントの実施が予定されている。看護師の配置実態に応じた公定価格の設定が不可欠であり、看護師配置への加算を含めて検討する必要がある。

〇 「在り方検討会」の論点の一つとされた「多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援」での議論を踏まえ、児童発達支援及び保育所の人員基準を改正し、保育所と児童発達支援との一体的な支援（インクルーシブ保育）を可能とすることについて、令和 4 年夏ごろの公布・施行が予定されている。

（3）保育の必要性の認定・利用調整○

ゆとりを持った保育を実施するために基準を上回る手厚い人員配置をしていても、待機児童が多い地域では、その人員配置数に見合う定員を上回る受け入れを求められ、結果として職員の余裕が○なくなってしまう。

市町村により、認定こども園への利用調整の方法が異なることがある。市外など広域で利用する

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園を考えている保護者や、転勤などで転入した保護者は認定こども園に直接問い合わせを行うなど、統一した利用調整の仕組みが必要である。

○

地域区分について見直すべきである。令和 2 年度から、国家公務員等の地域手当の設定がある市

町村について、より支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げるとされた。しかし、地域によって保育士・保育教
諭の給与に差がある場合には、隣接する単価の高い市町村へ職員の転出がすすみ、職員の確保が難しいだけではなく、保育の質にも影響が生じる。市町村を超えた利用を推進する上でも、地域区分
は見直しを行い、働きやすく、質の向上にも資する単価とすべきである。

（4）特定教育・保育施設の認可確認○

中期的な需給を鑑みずにすべて認可される地域もあれば、新規参入を認めない地域もある。当該○新制度施行後の 10 年間は、既存施設の移行について設備等の特例が認められるが、特例適用が地域の状況に応じて、計画との整合をもって、先を見通した判断が求められる。

なくなることで、敷地面積や建物面積等の要件を満たすことが困難となる場合がある。質の担保を前提としつつ、特例の継続を求める。

（5）利用定員・認可定員○

定員超過の取り扱いが、各市町村で異なる。制度上は基準の範疇での定員超過が可能であるが、認めない運用を行う自治体もある。一時的な超過であっても、利用児童数に準じた定員変更を求められることもある。

○

待機児童解消の観点から、定員超過を恒常的とする期間が 2 年から 5 年に延長された。早いところで令和 2 年度より減算措置が適用されているが、本来はゆとりのある保育が望まれるのであり（定員超過時においても質が担保されることは必須であるが）、地域の実情に応じた対応をすべきである。

〇

一方で、認定こども園においては、年度中に「2 号認定子ども」から「1 号認定子ども」へ複数移行することで、利用定員を大幅に超え、施設型給付費等を多く得ている事例が一部にあることを受け、「1 号認定子ども」の定員数の遵守が求めらている。

○

自治体により、認可定員や利用定員の考え方、設定の方法、見直しの時期が異なっている。地域のニーズや事業計画により、速やかに利用定員を見直すことが必要である。

（6）利用者負担額○

認定こども園で入園料や教材費という名目で金銭を徴収しているところがある。実費徴収・上乗○

幼児教育・保育の無償化にともない、保育所においては食材料費の徴収事務が新たに発生していせ徴収は、定められた取り扱いが遵守されるよう、指導・監督が必要である。

る場合がある。利用者負担のさらなる軽減を求めるとともに、各施設における事務負担増に対する支援（例えば事務費・振込手数料の支給）を求める。

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（7）公立保育所・公立認定こども園○

処遇改善等加算Ⅱに伴う保育士等キャリアアップ研修に関して、職員の資質の維持・向上の観点から、公立施設の職員においてもキャリアパスを検討することや、研修の受講は重要である。
公立・社会福祉法人等の運営主体によって研修内容や受講の機会に差が生じないよう、配慮が求
められる。

〇

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、e ラーニング等のオンライン研修の機会が増えている。

ICT 機器の整備ならびに ICT 機器活用のための環境整備に向けた支援が必要である。

（8）認定こども園○

認定こども園の位置づけが、「保育所＋幼稚園」の域を出ておらず、例えば、教育・保育の新たな可能性への挑戦や地方創生への積極的な参画といった独自の文化形成への気運が醸成されない。
新たな子育て文化の形成に、国としてさらに積極的に取り組むべきである。

○

認定こども園の設置法人には、社会福祉法人や学校法人がある。法人の違いにより監査内容が異○幼児教育・保育の無償化にともない、1 号認定子どもと 2 号認定子どもが利用する幼保連携型認なっている。監査内容は統一すべきである。

定こども園の役割はますます高まる。多様な保育ニーズに対応するためにも、幼保連携型認定こども園のあり方について引き続き検討する必要がある。

（9）公定価格○

保育所・認定こども園等の経営実態調査が実施されている。調査結果の数値のみをもって、公定価格の議論をすべきではない。収支差の数値を見るだけではなく、保育所・認定こども園の実情を把握したうえで検討すべきである。

○

保育の中核を担う主任保育士の専任化をはかるよう、引き続き人件費等の公定価格への単価設定○

アレルギー児への対応に栄養士の役割はますます高まっている。令和元年 10 月から栄養管理加を求める。

算が拡充されたものの、食育の推進においても栄養士の保護者対応、保育現場への参画など役割は大きく、さらなる公定価格の改善を求める。

○

事務業務の高度化、煩雑化により、事務職員の役割も重要である。事務職員の配置による加算ではなく、必要な人件費を公定価格に組み込んでいただきたい。あわせて、自治体に提出する書類の共通化、事務手続きの ICT 化による負担軽減について検討すべきである。

○

配慮の必要な子どもの利用は、一時預かりなどを含め増加している。障害のある子どもなどへの○除雪費加算が、昭和 37 年の豪雪地帯対策特別措置法に規定する市町村を根拠に支弁されている

対応を確実に行うため、人員の加配や公定価格への反映を求める。

が、当時の積雪量の観測地点が比較的降雪の少ない地域（海岸に近いところに役場があった等）であったがゆえに、豪雪地帯に指定されていないケースも珍しくない。また、市町村合併によって市
町村内にも格差・矛盾がある。対象となる市町村や支弁金額について、実情をふまえた見直しをすべきである。

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（10）保育の質の向上のための意見（その他の意見）○ 「令和 6 年度までにあらためて結論を得る」とされている社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成について、保育士等の人材確保対策に非常に重要な仕組みであることに鑑み、処遇改善を充実させ保育人材の確保を確実なものにするという政府施策の方向性と一致するよう、公費助成を今後も維持・継続していただきたい。

○

研修は、保育士・保育教諭の資質向上のために重要であり、研修の位置づけの向上（制度化）を得たうえで、将来的には保育士の資格認定に際しては、国家資格としての試験制度の完全適用を進め、就業開始時から保育の専門職たる評価の位置づけを行うことで、給付全体の引き上げにつなげていく必要がある。なお、医療・福祉分野の国家資格取得のための共通基礎課程の編成に際しては、保育士がその範囲に含まれるようにすべきである。

○

保育の一環として食育を推進することは、栄養面からの食の充実だけではなく、子どもの貧困を○教育・保育施設の運営または、保育事業の中止・休止を行う場合、利用者保護の点から、事前に含めた対応に資することにつながり、より一層、子どもの育つ環境の充実をはかることができる。
一定の予告期間（3 か月程度以上）を設けることを、すべての類型の基準または実施要綱上に位置○づける必要がある。

平成 31 年 4 月 1 日から、国家戦略特別区域において「地方裁量型認可化移行施設」の設置が可能となった。保育所、認定こども園、保育所型事業所内保育事業が、保育士不足により運営が困難であるなど、保育士確保に関し緊急の対応が必要な場合、認可としての事業を休止し、再度、認可としての事業を再開するまでの間、地方裁量型認可化移行施設として認可化移行運営費支援事業による補助が認められた。子どもの最善の利益のために、保育の質の確保が必要であり、地方裁量型○認可化移行施設は国家戦略特別区域に限る取り扱いとすべきである。

保育士等の人材確保・育成に関連して、保育士等の子どもの保育所等への優先入所について、通知「保育士等の子どもの優先入所等に係る取扱いについて」（府子本 809 号等、
平成 29 年 9 月 29 日）が発出されている。通知では、『保育士等の中には、その居住する市町村以外の市町村に所在する保育園等に勤務する者も多数存在しており、当該保育士等について、その居住する市町村内の保育園等への勤務を条件とせずに市町村の圏域を超えた利用調整を行うことで、より多くの保育士等の職場への復帰が可能となり、当該市町村における待機児童の解消にも、広域的な待機児童の解消にも大きな効果が見込まれることから、こうした利用調整が行われるよう、積極的に各市町村間で協定を結ぶ等の連携・調整を行うこと』とされているにも関わらず、居住する市町村以外の保育所等に勤務している場合に、利用調整が行われていない場合や優先入所の要件に入らない場合が見られる。保育士等の働き方改革にも関連することであり、自治体に対して確実に対応していただくこと
を求める。

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令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望【概要】
9 （令和４年
6 月 10 日／保育三団体協議会）（1）安全・安心な保育の継続に向けて〇新型コロナウイルス感染症の対応が長期化するなか、保育現場における感染拡大防止と保育の継続にあたっての課題等に関し、地方公共団体とも連携して情報収集を行いながら、その解決に向けた継続的な支援をお願いする。とくに各自治体において保育施設職員への PCR 検査・抗原検査の効果的な実施やワクチン優先接種が行われるよう国として働きかけるとともに、引き続き感染防止のための経費、保護者への相談のための ICT 機器の整備ならびに ICT 機器活用のための環境の整備に向けた財政支援等を要望する。

（2）人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施〇

保育施設は、子育て支援の重要な拠点であり、地方創生に不可欠な社会資源である。各地域における地方版「子ども・子育て会議」を活性化させ、地域の保育のあるべき姿を明確にし、人口減少
地域においても、子どもの育ちと家庭を支援するため、真に必要とされる社会資源がなくならない

よう、認可を受けた保育施設等として維持することなど、保育の場の確保ができる施策を要望する。

（3）「こども家庭庁」創設の議論について〇

子どもを権利の主体として位置づける「こども基本法」の理念が、「こども家庭庁」が推する政策に反映され、その権利が確実に保証されるとともに、必要な予算の確保と保育の質の向上や処遇改善が図られるものとなることを要望する。

〇

また、保育所等では、養護と教育が一体となった保育を従来から行っているところであり、「こども家庭庁」が、今後の政策に養護と教育が一体となった保育を反映し、政策を推進していくことを要望する。

（4）保育の質・機能の向上のために〇

職員配置の改善や機能強化等、地域の実情や保護者のニーズに対応する体制構築に向けた「量的拡充」・「質の確保」のため、子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項の実現に向けて、
消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保することを要望する。

（5）公定価格の充実について〇

子ども・子育て支援新制度 5 年後の見直しにおいて、保育を確保する観点から、公定価格の算定は積み上げ方式を堅持することとなったが、子ども・子育て支援法の第 2 条第 2 項の基本理念に基づき、地域の実情に応じた質の高い教育・保育の提供とともに職員の定着・確保に鋭意取り組ん
でいる保育施設が安定的、継続的に運営できるよう、さらなる充実を引き続き要望する。

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（6）保育人材の確保・定着について〇

保育の「質の向上」については、保育現場の喫緊の課題である「人材確保」のため、職員の処遇改善が進められているが、保育士と全産業の労働者の平均賃金にいまだに差がある。さらに、コロ
ナ禍にあって、保育は社会を支えるインフラであることを改めて示している。

〇

社会的使命と役割を発揮する魅力ある職場となるために、職員の平均勤続年数が年々伸びている〇

また、令和 6 年度までに検討し結論を得るとされている社会福祉施設職員等退職手当共済制度に状況も鑑み、更なる処遇改善を要望する。

ついては、今後も堅持・継続することを要望する。

（7）「保育所等整備交付金」等の拡充・推進について〇

新子育て安心プラン等に基づく保育の供給体制整備のため、引き続き「保育所等整備交付金」の〇また、災害時の復旧にかかる「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」について災害状況等も勘補助単価を、資材費や労務費等の急激な高騰を踏まえて改善することを要望する。

案した適正な申請の期間による迅速な支給等を求めるとともに、外構等の対象拡大及び非常時における衛生用品等の備蓄の検討を要望する。

（8）子育て家庭の負担軽減について〇

令和元年 10 月から３歳未満児の住民税非課税世帯の家庭及び３歳以上児の家庭の無償化が実施された。引き続き子育て家庭の負担等の一層の軽減を要望するとともに、さらなる地域子育て支援の充実及び支給認定の満 3 歳児の扱いについて認定間の整合性をとることを要望する。

（4）保育の質・向上のために0.3 兆円の内訳及び改善状況は以下のとおり
未○保育標準時間認定に対応した常勤（正規）職員配置の改善
未○ 1 歳児の職員配置を改善（6：1 → 5：1）
未○ 4・5 歳児の職員配置を改善（30：1 → 25：1）
未○主に子育て支援を担う主任保育士等の専任化と常勤事務職員の配置○チーム保育推進加算について、職員の平均勤続年数の要件の緩和・撤廃 ⇒ 15 年以上から 12 年
以上への緩和は実現（2.4 ～）したが、さらなる緩和・撤廃が必要○保育士等 1 名当たり年間 5 日の研修機会を確保するための代替職員の配置 ⇒平成 29 年度予算において年間２日から３日に改善されたが、さらなる改善が必要○栄養士や調理員の配置の充実 ⇒栄養管理加算は週 3 日程度（年 90 万円程度）への引き上げは実現（2.4 ～）したが、更なる改善が必要。

※昨今の国際情勢による原油価格・物価高騰等への対応については、今後の動向を踏まえ、必要に応じて要望することを保育三団体協議会において検討する予定。

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