大分工業高等専門学校いじめ早期発見・事案対処マニュアル

校長裁定
令和２年６月３０日
大分工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（平成26年3月27日制定。令和2年4月30日改定）（以下「ポリシー」という）及び独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止ガイドライン（令和2年4月30日制定）（以下「ガイドライン」という。）にのっとり「大分工業高等専門学校いじめ防止基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定した。
いじめは，どの学生にも起こりうるものであり，全ての教職員が，未然防止及び早期発見への学校を挙げての取組，発見してからの組織的な対処の在り方を正しく理解し，情報の集約・共有と法に定める定義の適切な理解に基づく積極的な認知，被害学生の保護及び加害学生への指導等を適切に遂行し，PDCAサイクルに基づく取り組みの検証と再発防止を図らなければならない。いじめは，自殺をはじめとした重大事態に容易に至り得るものであり，生命及び教育を受ける権利の存立に関わる以上，何より優先的に取り組むべき学校の最重要課題と位置づけ，速やかに適切な対応策を確立するために基本計画に基づき，「大分工業高等専門学校いじめ早期発見・対処マニュアル」（以下，「対処マニュアル」という。）を示し，より実務的な指針とするものである。
１．いじめについての理解（１）いじめの定義
いじめの定義（基本計画第１）
本校の学生に対して，本校に在籍しているなど当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
（２）いじめの禁止
いじめの禁止（基本計画第２）
学生は，いじめを行ってはならない。本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を学校に醸成するよう努めなければならない。
（３）基本的姿勢
基本的姿勢（基本計画第３）-1-１いじめは，どの学生にも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，いじめが全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。

２

いじめの防止等のための対策は，全ての学生がいじめを行わず，及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。

３

いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，本校，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。），地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。

４

教職員は平素より，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，組織的な対応を行わなければならない（４）いじめの定義の要素
高専でのいじめ事案では，（１）に示すいじめの定義を正しく認識していないために対応が遅れた事例が見られる。いじめは以下の要素さえ満たしていれば，全ていじめとして積極的に認知し，その解消に向けたスタートラインに立ち，迅速に対応することが重要である。
なお，いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）及びポリシーは，教職員によるいじめの放置や隠蔽などの数多くの立法事実を踏まえ被害者保護を徹底する観点から被害学生の主観に基づきいじめの有無を判断するものとして下記③の要件さえ満たせばいじめとして認定しなければならないこととし，被害学生等に①又は②の事実関係の立証を求めていないことに留意する。
特に，いじめの認知に当たっては，加害行為の「継続性」や「集団性」，「一方的で力関係がある」等の要素により限定して解釈することがないようにしなければならない。
①

行為をした者Ａと行為の対象となった者Ｂが共に学生であるなど，ＡとＢの間に一定の人的関係が存在すること②

ＡがＢに対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと（インターネット等を通じて行われるものを含む）③

当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること（５）いじめの態様-2-

具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
仲間はずれ，集団による無視をされる。
軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
金品をたかられる。
金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
⑦の様子を撮影される，他者に送信される。
パソコンやスマホ等で，誹謗中傷や嫌なこと，無視をされる。

いじめに発展する怖れがある何気ない冷やかしや悪ふざけ，プロレスごっこなど「遊び」や「ふざけ」を装うもの，双方にトラブルの要因がある学生間トラブルな
ど，いじめかどうかの見極めが難しい事案や周りには見えにくいものもある。
また，いじめを受けている学生がそれを否定等する場合や，そもそも「いじめている」という意識，認識が薄い場合があること，さらに，いじめの態様によってはいじめを受ける側と行う側とが入れ替わることがあることを踏まえ，教職員や保護者等は，いじめは子ども社会において起こり得るものという認識に立ち，ささいな兆候であっても危機意識を持って，学生の表情や様子をきめ細かく観察し，いじめを初期の段階で見逃すことなく積極的に認知し速やかに対処することが重要である。
いじめが解決したと思われる場合でも，学校外など周りから見えないところで続いていたり，態様を変えて行われていることがあり，さらにいじめを受けた学生の心の傷がなかなか癒えないこともあるので，継続して見守り，十分な注意を払うことが必要である。
２．早期発見・事案対処マニュアルいじめ防止等基本計画（基本計画第４の２）
基本計画のもと，本校におけるいじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間を通して取り組むべき活動等を記載した大分工業高等専門学校学校いじめ防止プログラム（以下「防止プログラム」という。）及び大分工業高等専門学校早期発見・事案対処マニュアル（以下「対処マニュアル」という。）を別途作成し，全ての教職員がその内容及び自らの役割等を把握し，その主体的かつ積極的な参画の基に実行するものとする。
基本計画に基づいて策定する本対処マニュアルでは，以下のことを踏まえたいじ
めの未然防止，早期発見及び事案対処の行動計画となるもので，いじめの定義に基づき積極的にいじめを認知し被害学生を徹底して守り抜く等の事案対処を行うための取組を具体的に示すものとする。
①

学生の生命・尊厳及び教育を受ける権利を著しく侵害し，かつ，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるといういじめの本質を踏まえた時には，いじめの未然防止を徹底して行うことこそが重要である。

-3-

②

どの学生にも起こりうるものであるいじめの未然防止の実効性の確保のためには，学生のいじめに向かわない態度・能力を育成するとともに，全ての学生においていじめへの異議・通報等を容易なものとする「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」を学校内及び寮生活等で実現する必要がある。

③

年間の学校教育活動及び寮生活活動等の全体を通じて，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組の方針及びその具体的な指導内容を定める。

④

いじめの未然防止に徹底して取り組んでもいじめは生じ得る。いじめを早期に発見し，被害学生を守り抜きながらいじめを止めさせ適切な支援を行うとともに加害学生には適切な指導等を行う必要がある。

３．学校及び教職員の責務
本校及び教職員の責務（基本計画第５）１

本校及び教職員は，法及び国の基本方針に定めるところにより，本校に在籍する学生の保護者，地域住民，関係教育機関，児童相談所，法務局その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２

本校の全教職員は，高専機構が定めるポリシー及びガイドライン並びに基本計画及び防止プログラム，対処マニュアルの読解を通じてこれらの内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。

３

校長は，自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行しなければならない。

４

教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。

４．いじめ防止等のための組織
いじめ防止等の対策のための組織（基本計画第６）１

いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，本校に大分工業高等専門学校いじめ対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。

２

対策委員会は，その存在及び活動が学生から認識され，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり，いじめの早期発見の窓口機能等を担うとともにいじめ事案への対処を担う等，本校が組織的にいじめ問題に取り組むに当たっての中核的組織として機能する。

３

対策委員会は，複数の教職員，心理や福祉等に関する専門的な知識を有する者，その他の関係者により構成し，委員長は校長をもって充てる。

-4-

４

対策委員会は，その役割・機能を果たすよう定期的に開催するとともに開催したときは議事録を作成する。

対策委員会で収集した資料及び作成した記録については，誤った廃棄等が行われることがないよう，教職員個人の判断で勝手に処分せず，対策委員会で適切に管理し保存する。
被害学生や保護者から，相当期間経過後にいじめ被害の申立てがなされることもあることを踏まえ，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則に定める保存期間を超える場合であっても，当該学生が卒業するまでは保存する。
５．いじめの早期発見
いじめの早期発見のための取組(基本計画第８）１

いじめを早期に発見するため，対策委員会が実施主体となって，学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。

２

本校は，学生及びその保護者並びに本校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「相談体制」という。）を整備する。

３

相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。

４

本校は，各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実，入寮者に対するきめ細かな支援など，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。

５

対策委員会は，教職員に対して前項までの取組を含め，対処マニュアルの共有を図り，その実施を通じて学校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに，その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知する。

（１）年間４回以上，定期的なアンケート調査や面談等によりいじめの実態把握に努める。
（２）担任，科目担当者，研究指導教員，寮務関係教員，学生相談室員等の学生と接する機会が多い教員はもちろんのこと，全教職員が学生を見守り，いじめに関連するシグナルを見逃さないよう努める。学生相談室における情報についても関係教員と常に連携をとりながら，定期的に情報共有を行う。
特に，寮生活では，居住空間という密室環境にあるため，教職員の目の届かないところでいじめが行われる可能性があることを十分に認識し，寮務関係職員と連携しながら，いじめの兆候を見逃さないようにする。
６．いじめ事案への組織的対応
いじめ事案への組織的対応（基本計画第９）

-5-

１

教職員は，法にのっとり，いじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに対策委員会に報告し，対策委員会は組織的に学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに，その結果を高専機構に報告する。

２

本校は，特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員が理解するように努める。
３ 事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，対策委員会の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
４

必要があると認めるときは，いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。

５

いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに，学校の教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。

６

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，本校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に，援助を求める。

（１）学校を挙げていじめ防止に重点的に取り組んでいるとしても，いじめは起こり得ることを認識し，対策委員会のもと組織的に対応する。
（２）いじめの通報や相談があった場合やいじめを受けていると思われる時は，速やかに対策委員会で情報共有し，対処方針を決定する。法の定義にのっとり，被害学生の主観に基づきいじめが疑われると判断された場合は，直ちに加害行為をやめさせる措置を講じる。
（３）いじめをやめさせ，再発を防止するため，専門的な知見を有する者の協力を得つ
つ，いじめを受けた学生や保護者に対する支援，及びいじめを行った学生に対する指導・支援又はその保護者に対する助言・支援を継続的に行う。
（４）いじめを確認した際には，24 時間以内に高専機構本部に報告する。
（５）いじめを受けた学生に対しては，その保護を第一に考えるとともに，自尊感情を守り高めるよう努める。また，保護者に対しては状況等を正確に説明し，必要な連携を求めるとともに，不安をできるだけ取り除くように努める。
（６）いじめを受けた学生に寄り添い，徹底して守り通すことを伝え，意向を丁寧に聞き取り，不安を取り除くようにする。また，安心して教育を受けることができるよう必要に応じ適切な学習支援を行う。
（７）いじめを行った学生に対しては，組織的に決定した対応方針及び教育的配慮のもと，毅然とした態度で指導等を行う。いじめを行った責任を自覚させ，真摯な反省を促す。また，保護者とも連携し，再発防止に向け適切かつ継続的に指導や支援を-6-

行う。この際，加害学生がいじめを行うに至った背景にも十分考慮する。
（８）いじめを行った学生に対しては，必要があると認められる時は，いじめを受けた学生や他の学生が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。また，教育上必要があると認められる時は，適切に懲戒を加える。
（９）客観的な事実に基づいた記録を残し，支援・指導に反映させる
７．インターネット等によるいじめへの対応
インターネット等によるいじめへの対応（基本計画第１０）
１

インターネット等によるいじめは，外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず，本校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすことを踏
まえ，学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。

２

インターネット等を通じていじめが行われた場合において，いじめを受けた学生又はその保護者が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを学生及び保護者に説明しなければならない。

学生にインターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，情報モラルを身に着けさせるため，特別活動等において「情報モラル教育」を行う。
８．いじめの解消
いじめの解消（基本計画第１２）
いじめの解消は，国の基本方針及び基本計画に基づき，少なくとも，いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し，かつ，いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認めれる場合において初めて判断されるものである。ただし，その場合にあっても，いじめが解消したと安易に判断するのではなく，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し，必要な支援及び指導に努めなければならない。
いじめは，謝罪とその受入れをもっていじめが解消したと安易に判断するのではなく，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，注意深く観察する必要がある。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して解消しているかどうかを判断するものとする。

-7-

①

いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた学生に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものも含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。
教職員は，相当の期間が経過するまでは，いじめを受けた学生，行った学生の様子を含め状況を注視し，対策委員会でその状況を共有する。ただし，いじめの被害の重大性等から教育委員会や学校いじめ対策委員会が，さらに長期の期間が必要であると判断した場合は，注視する期間を目安である３か月を超え設定するものとする。
②

いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，いじめを受けた学生がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることが必要であり，いじめを受けた学生本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
なお，上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめを受けた学生及びいじめを行った学生について，日常的に注意深く観察する必要がある。
９．重大事態への対応
重大事態への対応（基本計画第１３）
１

いじめにより学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより学生が 30 日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，当該事態を重大事態として対処する。

２

本校は，いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え，重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始
し，随時その状況を高専機構に報告し，高専機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。

３

重大事態に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，高専機構又は本校の下に組織を設け，当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに，当該重大事態に関する措置の実施状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。

４

本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対し，重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

-8-

５

重大事態調査を行う場合においては，あらかじめ高専機構の承認と情報の提供についての必要な指導及び支援を得るものとする。

６

学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては，いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ，いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに，当該対策に基づく学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。

７

本校は，重大事態調査の結果を踏まえ，いじめの再発を防止するため，基本計画の見直しその他の必要な取組を行う。また，その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対する報告を行うとともに学生及びその保護者の了解を得たうえでインターネットによる公表を行う。

（１）本校における取り組み①

いじめにより在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認 められた場合には，必要に応じて第三者からなる調査委員会において調査を行う。

②

重大事態に関わる調査を行う際には，被害学生及び保護者の意向を踏まえて調査し，その結果について適切に説明する。

③

重大事態が発生した際には，速やかに高専機構本部に報告する。

④

いじめられた学生の安全の確保を行う。

⑤

いじめられた学生が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を行う。

⑥

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については，警察との連携を行う。

⑦

調査中であることを理由にいじめられた学生及び保護者への説明，支援・助言を怠ってはならない。

（２）いじめの調査①

いじめを受けた学生や保護者のいじめの事実を明らかにしたい，何があったかを知りたいという切実な思いを理解し，対応に当たること。

②

学校として自らの対応に不都合があったとしても，全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し，被害学生・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。

③

重大事態の調査は，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに，当該重大事態に関する機構又は学校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことが目的であることを認識すること。

④

詳細は調査を行わなければ，事案の全容はわからないということを第一に認識し，軽々に「いじめはなかった」「学校に責任はない」という判断をしないこと。状況を把握でき ていない中で断片的な情報を発信すると，それが一人歩きしてしまうことに注意すること。また，いじめは加害学生等の述べる理由の如何に関わらず絶対に許されないものであるの であり，個々の教職員の判断で「いじめではない」としたり，「いじめられる原因がある」などと被害学生やその家庭に問題があったと発言するなど，被害学生・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。
-9-

⑤

特に，自殺案件の場合，学校外のことで学生が悩みを抱えていたと考えられるとしても，自殺に至るまで学校が気付き，救うことができた可能性がある。従って，いじめが背景にあると思われるか否かにかかわらず，学校として適切に事実関係を調査し，再発防止策を講じる責任を有しているということを認識すること。

⑥

被害学生や保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても，可能な限り自らの対応を振り返り，検証をすることは必要となる。それが，再発防止につながり，又は新たな事実が明らかになる可能性がある。このため，決して被害学生・保護者が望まないことを理由として必要な調査や自らの対応を検証することを怠ってはならない。

⑦

以上を踏まえた上で，被害学生・保護者に対して自発的・主体的に，詳細な調査の実施を提案すること。

重大事態への対応フロー図法第 28 条調査
調査結果報告高専機構本部
いじめ対応支援チーム

高専機構・大分高専

重大事態と判断
Point!：
連携して迅速に対応

報告

大分高専
いじめ対策委員会

再調査の必要性を判断
意見

調査結果
報告

意見
意向確認

諮問

答申

事実の把握

被害学生
保 護 者

重大事態再調査委員会（第三者委員会）

法第 28 条調査

Point!：いじめを受けた学生の生命及び心身の保護が最重要

法第 30 条調査

尊厳の保持，再発防止のために,事実関係を明確にする調査

調査結果の再調査
Point!：いじめを受けた学生・保護者の意向を踏まえた適切な調査- 10 -

事態への対処，再発防止のために，法第 28 条調査の調査結果を再調査

いじめの解消と再発防止のためのフロー図
Point!︓特に教職員の日頃の情報共有は重要友被害を受けている本人人

保護者

教職員地域

Point!︓日常的な⾒守りと気づき（担任，学生相談室，保健室，寮など多⾯的に口頭，電話．メール，アンケート調査など

い じ め の 覚 知
Point!︓迅速な初動対応と組織的対応

情報集約

大分高専
いじめ対策委員会

Point!︓いじめ発覚後
24 時間以内に速報

いじめ対応支援チーム

情報共有
対処⽅針の決定

支援
指導
助言

ケア

対応フロー
参照

専門家

スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー
弁護士，医師，警察官経験者等

Point!︓
丁寧な事実確認・聞き取り

事実の把握・被害学生の保護，ケア，支援

重大事態

学校関係者

校長，副校長（教務主事），学生主事，寮務主
事，各学科長，一般科文系及び理系の科長，学生相談室長，事務部長，看護師，クラス担任，科目担当者，部活動指導に関わる
教職員

いじめの認知報告

高専機構本部

早期発⾒，早期対応，解消・解決のために組織的に⽅針を決定し実⾏する

・加外学生への指導等
・周囲の学生への 指導
指導・クラス，学年，寮等への全体指導

関係者の指導・支援・連携

説明 ・被害学生・保護者への説明
・加外学生・保護者への説明

連携 ・保護者との協⼒関係づくり

事後指導

Point!︓被害者に寄り添った伴走型の支援

Point!︓被害者の苦痛を徹底的に排除

Point!︓

再発防止に向けての取り組み【大分高専】① 事案対応における振り返り分析② 被害・課外学生のアフターケア③ 特別活動等での人権教育における全体指導④ 寮生研修等での指導- 11 -

十分な検証と 実例に基づいた研修
次に活かす【高専機構本部】①②

事案対応事例の収集・分析

事案対応に係る教職員研修への活用③ 未然防止に向けたデータの蓄積と活用各種いじめ等相談窓口
相談内容
健康相談，メンタルヘルスなど

窓口［電話］0800‑000‑2228（通話無料）24 時間
https://seap.workway.co.jp/kosen/
保護者・家族からの相談も受付

KOSEN 健康相談室

24 時間子どもＳＯＳダイ
文部科学省
ヤル

［電話］0120‑0‑78310（通話無料）
保護者からの相談も受付

インターネット
人権相談受付窓口

法務省

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
インターネット上で必要事項を記入して送信数日後にメール又は電話で返信

大分地方法務局［電話］0120‑007‑110（全国共通番号通話無料）
月〜金 8:30〜17:15
祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く
大人からの相談も受付

インターネット
よりそいチャット

社会的包括サポートセンター〈友だち登録〉【LINEID】@yorisoi‑chat【LINE アドレス】https://t.co/2KUr5yFKcE
毎日 17:00〜22:30
ホームページより相談を受付
リアルタイムの「WEＢ」と「LINE」で相談対応

チャイルドラインチャット（スマホも対応）

チャイルドライン支援センター

https://childline.or.jp/chat/index.html
時間は www.childline.or.jp/で要確認
年末年始（12/29〜1/3）は休み
18 歳までの子ども専用チャット

大分県ヤング・テレホン・コーナー

大分県警察本部
大分っ子フレンドリー
サポートセンター［電話］097‑532‑3741（通話有料）
月〜金 8 時 30 分〜20 時
土・日・祝 8:30〜17:00 年末年始を除く
心理職と警察官が対応，面接相談も受付
家族や先生など関係者からの相談も可能

子どもの人権 110 番

大分県教育委員会いじめ等相談窓口
相談内容

窓口

24 時間子供 SOS ダイヤル 学校安全・安心支援課［電話］ 0120‑0‑78310（フリーダイヤル）
毎日 24 時間

ネットいじめ相談

学校安全・安心支援課［メール］no‑ijime@pref.oita.lg.jp

スクール・セクハラに関する相談

人権・同和教育課［電話］ 097‑534‑4366
平日 9 時 00 分〜17 時 00 分
［メール］no‑sekuhara@pref.oita.lg.jp

いじめ・不登校相談
保護者の相談窓口
教職員の相談窓口

県教育センター
教育相談部［電話］ 097‑503‑8987
平日 9 時 00 分〜17 時 00 分
［メール］oita‑edu‑c.soudan@pref.oita.lg.jp

特別支援教育相談
保護者の相談窓口
教職員の相談窓口

県教育センター
特別支援教育部［電話］097‑569‑0232
平日 9 時 00 分〜17 時 00 分
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