2021 年 1 ⽉ 19 ⽇

APIR Trend Watch

No.70

雇⽤調整助成⾦の効果と課題- 新型コロナウイルス感染症特例措置をめぐって -APIR 主席研究員

藤原 幸則

要旨
1.

新型コロナウイルス感染症の拡⼤は、企業規模を問わず、幅広い産業や業種に深刻な影響を及ぼしている。このような中で、政府は企業の事業継続と雇⽤維持の⽀援に注⼒している。
失業を防⽌する雇⽤維持対策として雇⽤調整助成⾦がある。政府においては、昨年 2 ⽉ 14 ⽇、雇⽤調整助成⾦の「新型コロナウイルス感染症特例措置」を創設して対応を⾏っている。

2.

雇⽤調整助成⾦について、2021 年 1 ⽉ 15 ⽇時点で、申請件数は累計で 236 万件、⽀給決定額は累計で 2 兆 6,042 億円となっており、幅広い企業や事業主が助成⾦を活⽤している。リーマンショック時の助成⾦⽀給額実績の年度ピークは 2009 年度で 6,535 億円だったのに⽐べて、今回のコロナ禍では著しく急増していることがわかる。完全失業率について、2020 年4 ⽉以降で最⾼３.1％(10 ⽉)、直近の 11 ⽉は 2.9％と、リーマンショック後の最悪の数値(2009 年 7 ⽉ 5.5％)に⽐べて低い⽔準にとどまっている。コロナ禍の中で 2020 年４〜６⽉期に実質 GDP が年率約３割減という落ち込みがあったことを考えると、雇⽤調整助成⾦が未曾有の経済危機の中での失業防⽌という点で⼤きな効果を発揮していると評価できよう。

3.

コロナ禍の中では雇⽤調整助成⾦の活⽤が急拡⼤し、特例措置の適⽤期間も 1 年にわたることとなり、雇⽤調整助成⾦の財源プールとなっている雇⽤安定資⾦の涸渇化が懸念されるようになっている。雇⽤調整助成⾦は、事業主の利益だから財源は事業主負担という本則があるが、危機対応の観点から⾒直すべきではないか。そもそも、今般の感染症拡⼤による経済危機は、事業主連帯の考え⽅での保険料で雇⽤調整助成⾦の財源を賄うに⾜る域を超える異常事態であり、失業の著しい急増を避けることは経済や社会にとって⼤きな利益ともなる。
⾃然災害やパンデミックなどによる国難とも⾔うべき重⼤な経済危機に際しては、雇⽤調整助成⾦へ⼀般財源を投⼊できることを本則にすべきと考える。

4.

欧⽶各国は、危機的な新型コロナウイルス感染症の急拡⼤に直⾯して、雇⽤維持政策の実施を相次いで延⻑しているが、出⼝を模索する動きもある。⽇本においても雇⽤維持政策の出⼝の模索は悩ましい課題であるが、危機がある以上は雇⽤調整助成⾦の特例措置を延⻑しつつも、コロナ禍の中でも様々な創意⼯夫や対策によって事業の継続・再開・転換を図る企業に対する重点的な助成に軸⾜を移していくべきであろう。労働者を休業させて雇⽤維持を図るだけの企業に対しては、雇⽤情勢をみながら、段階的に特例の縮減を進めていくべきであろう。また、成⻑分野への労働移動促進のための⽀援、職業能⼒開発への⽀援は、思い切った強化を図るべきと考える。
1１．コロナ禍で効果があった雇⽤調整助成⾦
新型コロナウイルス感染症の拡⼤は、企業規模を問わず、幅広い産業や業種に深刻な影響を及ぼしている。このような中で、昨年２⽉以降、政府は、企業の事業継続と雇⽤維持の⽀援に注⼒している。失業を防⽌する雇⽤維持対策として、雇⽤調整助成⾦がある。政府においては、昨年 2 ⽉ 14⽇、雇⽤調整助成⾦の「新型コロナウイルス感染症特例措置」を創設して対応を⾏っている。

(１)雇⽤調整助成⾦の制度と特例措置
雇⽤調整助成⾦は、景気の変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、休業等 1 により労働者の雇⽤の維持を図った場合に、それに要した休業⼿当等の費⽤を助成する制度である。雇⽤保険⼆事業として、事業主の利益になるという考えから全額が事業主負担(保険料で負担)で賄われており、国庫負担はない。
雇⽤調整助成⾦を包括する雇⽤保険制度は、労働者の⽣活安定と失業の防⽌、能⼒開発という⽬的があり、図表１に制度体系を⽰すとおり、失業等給付、雇⽤保険⼆事業、就職⽀援法事業で構成される。事業主が主体で⾏う雇⽤安定と能⼒開発の雇⽤保険⼆事業の中に雇⽤調整助成⾦がある。
雇⽤を維持する事業主への助成⾦という形をとり、結果として労働者の失業予防となる。
図表 1

雇⽤調整助成⾦を包括する雇⽤保険制度の体系

失業等給付
剰
余
積⽴取
崩
し保険料は労使折半国庫負担あり

雇⽤保険⼆事業剰余
積⽴取崩し就職促進給付 (就職促進⼿当等)
教育訓練給付 (教育訓練給付⾦等)

積⽴⾦
雇⽤保険

求職者給付 (⼀般・⾼年齢・短期雇⽤特例・⽇雇労働の求職者給付)

保険料は事業主負担
国庫負担なし雇⽤継続給付 (⾼年齢雇⽤継続給付、育児休業給付、介護休業給付)
雇⽤安定事業(雇⽤調整助成⾦、特定求職者雇⽤開発助成⾦、労働移動⽀援助成⾦等)

能⼒開発事業(⼈材開発⽀援助成⾦、職業能⼒開発施設の設置・運営等)

雇⽤安定資⾦
就職⽀援法事業(求職者⽀援制度)

保険料は労使折半国庫負担あり（注）失業等給付に関する剰余は積⽴⾦、雇⽤保険⼆事業の剰余は雇⽤安定資⾦に繰り⼊れられる。
(出所)厚⽣労働省ホームページの雇⽤保険制度概要をもとに作成。

雇⽤調整助成⾦の「新型コロナウイルス感染症特例措置」では、図表２に⽰すとおり、助成上限額の引上げ、助成率最⼤ 10 割、対象労働者の拡⼤など、リーマンショック時を超える異例の措置が実施されている。特例措置の適⽤期限は、これまで⼆度にわたり延⻑され、現在は 2021 年 2 ⽉末までとなっている2。
1

労働者を⼀時的に休業させることや教育訓練、出向をさせる場合にも助成される。

2

当初 2020 年 9 ⽉末の期限だったが、8 ⽉ 28 ⽇に 12 ⽉末まで延⻑され、さらに 11 ⽉ 27 ⽇に 2021 年 2 ⽉末まで延⻑された。

2

図表２

雇⽤調整助成⾦の特例以外の場合と特例措置の⽐較

要件項⽬

特例以外の場合

リーマンショック時の特例措置

新型コロナウイルス感染症の特例措置

⽣産指標

３か⽉10％以上低下

３か⽉５％以上低下

１か⽉５％以上低下

対象労働者

被保険者が対象被保険者が対象被保険者でない労働者も対象に追加
中⼩企業４／５、⼤企業２／３(４／５※)(解雇等を⾏わず雇⽤維持の場合は、
中⼩企業10／10、⼤企業３／４(10／10※)

助成率

中⼩企業２／３、⼤企業１／２

助成上限額

失業等給付基本⼿当の最⾼⽇額と同額(現⾏8,370円)

中⼩企業４／５、⼤企業２／３(解雇等を⾏わず雇⽤維持の場合は、
中⼩企業９／10、⼤企業３／４)
失業等給付基本⼿当の最⾼⽇額と同額

計画届

事前提出

やむない場合は事前提出したとみなす

提出は不要

被保険者期間６か⽉以上が必要

期間要件撤廃期間要件撤廃⽀給限度⽇数

１年100⽇、３年150⽇

3年300⽇

通常の限度⽇数＋特例措置期間

⽇額上限額 15,000円(注１)新型コロナウイルス感染症特例措置で、リーマンショック時を超えるものを⾚字にしている。
(注２)※は今年 1 ⽉の再度の緊急事態宣⾔の発出に伴う特例措置で、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮に協⼒する飲⾷店等に対しては、⼤企業の助成率も中⼩企業と同じ⽔準に引上げられている。
(出所) 労働政策審議会職業安定分科会(第 148 回、2020 年 4 ⽉ 7 ⽇)の資料、厚⽣労働省「緊急事態宣⾔に伴う雇⽤調整助成⾦の特例措置の対応について」(2021 年 1 ⽉ 8 ⽇発表)をもとに作成。

(２)雇⽤調整助成⾦の効果
雇⽤調整助成⾦については、図表３に⽰すとおり、2021 年 1 ⽉ 15 ⽇時点で、申請件数は累計で236 万件、⽀給決定額は累計で 2 兆 6,042 億円となっており、幅広い企業や事業主が助成⾦を活⽤している。リーマンショック時の雇⽤調整助成⾦⽀給額実績の年度ピークは 2009 年度で 6,535 億円だったのに⽐べて、今回のコロナ禍では著しく急増していることがわかる。
図表３

雇⽤調整助成⾦の申請件数、⽀給決定額の推移(2020 年〜21 年)
(億円)

(万件)
300

30,00026,042250

23620025,00020,000150

15,000100

10,00050

5,00000~5/29~6/26~7/31~8/28~9/25

累計⽀給申請件数(左軸)~10/30~11/27~12/25~1/15

累計⽀給決定額(右軸)(出所)厚⽣労働省ホームページの「雇⽤調整助成⾦の⽀給実績(週報)」をもとに作成。

今年 3 ⽉以降の雇⽤状況の推移を図表４に⽰す。4 ⽉の緊急事態宣⾔の発出の時には、休業者が前⽉より 348 万⼈増えて 597 万⼈まで上昇した。休業者数はその後減少していっており、8 ⽉以降は概ね平年の⽔準に近づいている。⼀⽅、4 ⽉には求職活動をあきらめて⾮労働⼒化した⼈々が、前⽉より 94 万⼈増えて 4,274 万⼈となったが、翌⽉以降は労働⼒市場に戻る動きがみられる。
3

失業者の増加はあるものの⼤きくはなく、5 ⽉の緊急事態宣⾔解除とその後の経済活動の回復の動きもあって、失業者の増加を上回って就業者が増加していることから、完全失業率については、最⾼で 3.1％(10 ⽉)、直近の 11 ⽉は 2.9％という低い⽔準にある。コロナ禍の中で 2020 年４〜６⽉期に実質 GDP が年率約３割減という落ち込みがあったにもかかわらず、完全失業率がリーマンショック後の最悪の数値(2009 年 7 ⽉ 5.5％)に⽐べて低い⽔準にとどまっていることは、新型コロ
ナウイルス感染症による未曾有の経済危機の中で急激な休業者3の増加があっても解雇・失業が抑えられてきたという点で、雇⽤調整助成⾦が⼤きな効果を発揮していると評価できよう。
今般の雇⽤調整助成⾦の特例措置の効果については、リーマンショック後の時と同じく、今後、精緻な実証分析により計測と検証が必要となろう4。
図表４
2020年
３⽉
↓４⽉
↓

就業者
（万⼈）

コロナ禍の下での雇⽤状況の推移
休業者
（万⼈）

失業者
（万⼈）

6,732

249

172

(▲107)(+348)(+6)

6,625597

178

(+4)

(▲174)(+19)

５⽉

6,629423

197↓(+8)(▲187)

(▲3)

６⽉
↓

6,637

236

194(+11)

(▲16)

(+2)

完全失業率（％）
2.5(+0.1%pt)
2.6(+0.3%pt)

⾮労働⼒⼈⼝
（万⼈）
4,180
(+94)
4,274
(▲21)

2.9

4,253

(▲0.1%pt)

(▲10)

2.8
(+0.1%pt)

4,243
(▲17)

７⽉

6,648

220

196

↓

(+11)

(▲4)

(+9)

2.9

4,226(+0.1%pt)

(▲23)

８⽉

6,659

216

205

3.04,203↓

(▲4)

(▲19)

(+1)

(0pt)

(+10)

９⽉
↓10⽉
↓
11⽉

6,655
(+3)
6,658
(+43)
6,701

197
(▲27)
170
(+6)
176

206
(+8)
214
(▲16)
198

3.0(+0.1%pt)
3.1(▲0.2%pt)
2.9

4,213(▲26)
4,187(▲29)
4,158(注)就業者、失業者、⾮労働⼒⼈⼝は季節調整値。休業者は原数値。( )の値は前⽉からの増減値。
(出所)総務省「労働⼒調査」をもとに作成(直近の統計値は 2020 年 12 ⽉ 25 ⽇公表の 11 ⽉分)。

２．コロナ禍での対応を踏まえた雇⽤調整助成⾦の課題(１)重⼤な経済危機時における雇⽤調整助成⾦への⼀般財源の投⼊
雇⽤保険⼆事業、特に雇⽤調整助成⾦は不況期に多額の⽀出がある⼀⽅で、景気好調時には⽀出が減るという特性がある。財源となる事業主負担の雇⽤保険料は毎年度⼀定の料率(現⾏ 0.30％)によって徴収されるので、景気好調な時に剰余を雇⽤安定資⾦として積み⽴てておいて、不況期に多く⽀出できる仕組みとなっている。保険料は事業主が連帯して対応するという考え⽅に⽴っている。
3

労働⼒調査では、調査期間の⽉末 1 週間に 1 時間以上働けば、調査期間外で休業があっても休業者とカウントされない。休業⼿当の対象となる休業者数は実際にはさらに多いとみられる。労働⼒調査によれば、2020 年 11 ⽉
時点で、前年同⽉に⽐べて、週 5 ⽇以上の就業者は 215 万⼈減、週 4 ⽇以下の就業者は 167 万⼈増であり、働く⽇数が減っている就業者が増えているということからもうかがえる。休業者数の正確な実態は、労働⼒調査ではつかめないことに留意が必要である。

4

リーマンショック時の雇⽤調整助成⾦について、労働政策研究・研修機構(2012)、同(2017)、神林⿓(2012)などで、計量経済モデルやアンケート調査も活⽤した雇⽤維持効果の計測・分析がある。いずれも雇⽤調整助成⾦のプラス効果が確認されている。

4

こうした仕組みが⽤意されていたものの、コロナ禍の中では雇⽤調整助成⾦の活⽤が急拡⼤し、特例措置の適⽤期間も 1 年にわたることとなり、図表５に⽰すとおり、雇⽤安定資⾦の涸渇化が懸念されるようになっている。雇⽤安定資⾦の財源不⾜のため、雇⽤保険臨時特例法 5 により、失業等給付の積⽴⾦から借⼊を⾏うとともに、雇⽤調整助成⾦と新型コロナ対応休業⽀援⾦6 に要する経費のうち中⼩企業分の上限 8,370 円を超える部分には⼀般財源が投⼊されることとなった。
図表５

雇⽤安定資⾦残⾼と雇⽤保険⼆事業に係る雇⽤保険料率の推移

(億円)
(％)
15,4102.00
16,0001.90
15,00014,4001.80
14,00013,3051.70
13,0001.60
11,576
12,0001.50
10,6791.40
11,000
10,584
10,2601.30
10,000
1.20
8,706
9,000
1.10
8,329
8,000
1.00
6,883
0.90
7,000
6,045
0.80
6,000
0.70
5,048
5,000
0.60
4,240
3,895 3,747
4,000
0.50
0.40
3,000
0.30
0.30
2,0000.35 0.35 0.30
0.35 0.35 0.35 0.35 0.35 0.35 0.30
0.20
0.30 0.30 0.30
0.30 0.30
864 864
1,0000.10
00.00
20050607080910

雇⽤安定資⾦残⾼(左軸)11121314151617181920

雇⽤保険⼆事業に係る雇⽤保険料率(右軸)

21(年度)(注 1)雇⽤安定資⾦残⾼について、2020 年度は 3 次補正後予算案、2021 年度は予算案のベースによる。
(注２)失業等給付の積⽴⾦からの借⼊額は、2020 年度 1 兆 797 億円、2021 年度 6,107 億円である。
(出所) 労働政策審議会職業安定分科会雇⽤保険部会(第 145 回、2020 年 12 ⽉ 25 ⽇)の資料をもとに作成。

⼀般財源がすでに投⼊されている失業等給付の積⽴⾦からの借⼊、臨時特例法による⼀般財源の投⼊となると、雇⽤調整助成⾦は事業主の利益だから財源は事業主負担という本則を⾒直してもよいのではないか。雇⽤安定資⾦の財源として、⽬的が異なる失業等の給付の積⽴⾦を取り崩すのではなく、⼀般財源を投⼊することが本来あるべきことと考える7。
そもそも、今般の感染症拡⼤による経済危機は、事業主連帯の考え⽅での保険料で雇⽤調整助成⾦の財源を賄うに⾜る域を超える異常事態であり、失業の著しい急増を避けることは経済や社会にとって⼤きな利益ともなる。⾃然災害やパンデミックなどによる国難とも⾔うべき重⼤な経済危機に際しては、雇⽤調整助成⾦へ⼀般財源を投⼊できることを本則にすべきと考える8。
5

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇⽤保険の臨時特例等に関する法律のことである(2020 年
6 ⽉ 12 ⽇公布)。雇⽤保険制度の安定的な財政運営を確保するために、2020 年度と 2021 年度での臨時措置を定める。

6

休業⼿当を受け取っていない中⼩企業労働者への直接給付を⾏うため、雇⽤保険臨時特例法にもとづき創設された⽀援⾦である。制度の周知が不⼗分であることや、申請書類⽤意には休業⼿当を払っていないことを企業に⽰してもらう協⼒が必要ということで実際には申請がやりにくいという問題指摘が聞かれる。

7

藤井亮⼆(2010)は、積⽴⾦を雇⽤保険⼆事業の財源とすることは、財政規律からも問題であり、⽬的を逸脱した⽀出と考えざるを得ないと指摘している。

8

雇⽤調整助成⾦への⼀般財源投⼊を求める意⾒は、経済団体や研究者からかねて出ている。⽇本経済団体連合会(2020)、藤井亮⼆(2010)、⾼橋勇介(2017)など。

5

(２)雇⽤調整助成⾦による雇⽤維持政策の出⼝戦略
新型コロナウイルス感染症対応では、欧⽶主要国においても、図表６に⽰すとおり、コロナ禍での雇⽤維持政策に取り組んでいる。
アメリカは、もともとある州レベルの操業短縮補償(Short-Time Compensation, STC)の拡充に加え、連邦レベルの中⼩企業での雇⽤維持を⽬的とした給与保護プログラム(Paycheck ProtectProgram, PPP)を新たに導⼊した。イギリスは、これまで雇⽤維持の制度は存在しなかったが、政府は新たにコロナウイルス雇⽤維持スキーム(Coronavirus Job Retention Scheme)を導⼊した。
ドイツとフランスは、コロナ禍の以前にすでに雇⽤維持政策が制度化されており、それを拡充・緩和して対応を⾏っている。 ドイツは操業短縮⼿当(Kurzarbeitergeld, KuG)、フランスは部分的失業(Activité partielle - chômage partiel）であり、ドイツの制度は⽇本の雇⽤調整助成⾦のモデルとなっている。ドイツの制度は、もともと熟練労働者の技能を維持するという⽬的がある。
図表６コロナ禍における雇⽤維持政策の制度と実施状況(欧⽶主要国)
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

恒久制度

操業短縮補償(STC)ーー

操業短縮⼿当(KuG)

部分的失業特例措置

STCの拡充

給与保護プログラム(PPP)

コロナウイルス
雇⽤維持スキーム

KuGの拡充・緩和

部分的失業の拡充

操業短縮に伴って、事業主が従業員を休業(部分休業を含む)させた場合、従業員の賃⾦減少分の⼀定割合を事業主に⼿当として助成する。

事業主が、事業の縮⼩または⼀時停⽌することに伴い従業員を休業させた場合、総額賃⾦の⼀部が補填される。

中⼩企業等を対象とする雇⽤維持を⽬的事業主が、従業員をとした緊急融資制度。
⼀時帰休にする場合、返済は、2020年2⽉
その期間の賃⾦や社15⽇時点の雇⽤を維会保険料等の⼀定割持、または12⽉末ま合を事業主に対してでに再雇⽤し、給与⽀給する。
⽔準を維持すること、を条件に免除される。

⽀援内容

事業主が従業員を解雇せずに労働時間を短縮した場合、従業員が短縮規模に応じた額の失業給付を受けられる。

実施主体

各州労働局

財務省
中⼩企業庁

歳⼊関税庁

連邦雇⽤エージェンシー(独⽴⾏政法⼈)

社会保障及び家族⼿当
保険料徴収連合

給付までの期間(おおよそ)

各州で異なる

申請から12⽇後

原則、申請から６⽇間以内申請状況に応じて変化
15営業⽇が⽬安

平均して12⽇間以内

備考

かねて認知度の低さや⼿続の煩雑さが指摘されていた。このため、連邦レベルの給与保護プログラムの導⼊となった。

2020年8⽉8⽇に申請受付を終了。
2020年12⽉21⽇に連邦議会で追加経済対策が成⽴し、PPPも延⻑となった。

当初、2020年10⽉末に終了予定であったが、感染状況の悪化により⼆度延期され、2021年4⽉まで延⻑となっている。

⼿当の最⼤⽀給期間を12か⽉から24か⽉に延⻑し、最⻑で2021年12⽉まで⼿当を受け取れるようにする予定。

2020年6⽉以降、給付⽔準の引き下げ、給付資格審査の厳格化を実施するとともに、給付⽔準を維持する特別制度を導⼊。

(出所) 労働政策研究・研修機構(2020b)をもとに作成(アメリカ、イギリスの最新の延⻑動向は筆者が加筆)。

これら欧⽶４か国とも、危機的な新型コロナウイルス感染症の急拡⼤に直⾯して、雇⽤維持政策の実施を相次いで延⻑している。もちろん、失業防⽌のためのいわばカンフル剤の注⼊とも⾔える
雇⽤維持政策について、出⼝を模索 9 する動きもある。英国がその例にあたる。英国のコロナウイル
ス雇⽤維持スキームでは、経済活動が再開し始めている状況を踏まえ、昨年 11 ⽉から新たなスキームに移⾏して助成対象から休業者をはずし短時間就業者に限定するという予定であった。しかし、繰り返される感染急拡⼤に直⾯して現⾏スキームの延⻑を余儀なくされている。昨年 12 ⽉ 17 ⽇、英国政府は、雇⽤維持スキームを賃⾦補助率 80％で 2021 年 4 ⽉まで延⻑すると発表した。

9
労働政策研究・研修機構(2020a)に欧⽶各国の出⼝戦略についての論評がある。それによれば、英国の新スキームへの移⾏は、「感染拡⼤初期とは異なり、経済活動が再開しつつある中で、将来的に持続可能な雇⽤に助成を限定すべきであり、引き続き⼀時帰休の状態に置かざるを得ない雇⽤を維持し続けることは誤りである」という英国政府の考え⽅による。

6

⽇本も含めた各国において、新型コロナウイルス感染症が遠からず収束を迎え、経済活動が早期に回復していけば、雇⽤維持政策の出⼝は⽐較的容易になるだろう。しかし、現時点では、新型コロナウイルス感染症対応に終わりは⾒えない。この先、経済活動の再開と引き締めを繰り返す可能性もある。経済活動の回復が遅れるほど、それに遅れて雇⽤情勢の悪化が顕在化する懸念がある。
経済成⻑と失業にはオークンの法則という経験則があることが知られている。図表７は⽇本における実質 GDP と失業者数の推移を⽰しているが、リーマンショック時や今回のコロナ禍の推移をみれば、GDP の低下に２四半期ほど遅れて失業者が増え出すという関係性があることがみてとれる。
今年 1 ⽉ 7 ⽇に⾸都圏の１都３県に緊急事態宣⾔が再び発出され、さらに 1 ⽉ 13 ⽇には栃⽊県・⼤阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐⾩県・福岡県の７府県にも緊急事態宣⾔発出が⾏われたことから、消費等の経済活動の収縮によって、2021 年 1-3 ⽉の実質 GDP がマイナス成⻑に陥る可能性がある。当⾯は雇⽤調整助成⾦の活⽤による雇⽤維持の継続を優先的に図らないといけないだろう。
図表７

実質 GDP と失業者数との関係(GDP に 2 四半期遅れる失業者数の変化)

(兆円)

(万⼈)

実質GDPの前年同期差(左軸)

10.0

100

完全失業者の前年同期差(右軸)5.0

500.00-5.0-50-10.0-100-150-15.0
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
200820092010

20112012

20132014

2015

2016

20172018

2019

2020

(注１)実質ＧＤＰの額は 2015 暦年連鎖価格ベース。
(注２)完全失業者数は各四半期の平均値。ただし、2020 年第Ⅳ四半期は 10 ⽉から 11 ⽉までの平均値。
(出所) 内閣府「国⺠経済計算(四半期別 2 次速報値)」、総務省「労働⼒調査」をもとに作成。

⼀⽅、雇⽤調整助成⾦による雇⽤維持政策の継続については、副作⽤の問題がある。今後検証すべき課題となるが、例えば、コロナ禍の中でも様々な創意⼯夫や対策によって事業の継続・再開を図る企業には賃⾦負担が全額⾃⼰負担になるのに対し、休業を継続し従業員へ休業⼿当を⽀給し続ける企業には最⼤ 100％の助成がある。企業ごとに事情が違い、休業継続そのものが不適切とは⾔えないが、⾃⽴を図る企業努⼒を阻害するモラルハザードの問題がありうることは否定できないだ
ろう。⽣産性が低く、本来なら市場から撤退が求められる不採算企業の延命にもなりうることもあろう 10 。また、コロナ禍の中でも需要が拡⼤し成⻑している事業分野への労働移動を阻害しかねない問題もあろう。こうした雇⽤調整助成⾦の副作⽤として、コロナ禍後に、⽇本経済のただでさえ低い潜在成⻑率(内閣府による 2019 年度の推計は 0.9％ 11)をさらに押し下げないかが懸念される。
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財政制度等審議会(2020)、⽥中秀明(2020)は、雇⽤調整助成⾦特例延⻑に係る問題点を指摘している。

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内閣府⽉例経済報告「GDP ギャップ、潜在成⻑率」(2020 年 11 ⽉ 27 ⽇更新)による。

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以上のとおり、欧⽶各国と同じく、⽇本においても雇⽤維持政策の出⼝の模索は悩ましい課題であるが、先に紹介した英国政府の考え⽅(脚注９)が参考になると思われる。
新型コロナウイルス感染症による危機がある以上は雇⽤調整助成⾦の特例措置を延⻑しつつも、コロナ禍の中でも様々な創意⼯夫や対策によって事業の継続・再開・転換を図る企業に対する重点的な助成に軸⾜を移していくべきであろう。労働者を休業させて雇⽤維持を図るだけの企業に対しては、雇⽤情勢をみながら、段階的に特例の縮減を進めていくべきであろう。また、成⻑分野への労働移動促進のための⽀援(労働移動⽀援助成⾦の拡充、受け⼊れ企業の教育訓練等への⽀援)、職業能⼒開発への⽀援(使いやすい教育訓練休暇制度への⾒直し、教育訓練給付⾦の拡充、デジタル化に対応した教育訓練の充実など)は、思い切った強化を図るべきと考える。
政府・関係者には、雇⽤調整助成⾦の特例措置を延⻑しつつも、出⼝戦略についての検討・議論も早急に進めていくことを期待したい。

参考⽂献
神林⿓(2012)「労働市場制度とミスマッチー雇⽤調整助成⾦を例にー」『⽇本労働研究雑誌』
No.626、34-49 ⾴
財政制度等審議会(2020)『令和 3 年度予算の編成等に関する建議』同年 11 ⽉ 25 ⽇
第⼀⽣命経済研究所(2020)『これから本格化する雇⽤・所得環境悪化』、『意外に進んだ「隠れ失業」の減少』Economic Trends、同年 8 ⽉ 28 ⽇、10 ⽉ 23 ⽇
⾼橋勇介(2017)「雇⽤安定事業の役割と財政運営に対する考察―雇⽤調整助成⾦の効果と財政運営を中⼼にー」『財政と公共政策』第 39 巻第 2 号、99-107 ⾴
⽥中秀明(2020)『コロナ対策、雇⽤調整助成⾦特例延⻑に潜む弊害』⽇本経済研究センターブログ
⽇本経済団体連合会(2020)『雇⽤調整助成⾦特例措置のさらなる延⻑に関する要望』同年 11 ⽉ 4 ⽇
藤井亮⼆(2010)「労働保険特別会計雇⽤勘定の積⽴⾦の取崩しの課題」『専修⼤学社会科学研究所
⽉報』No.580、19-36 ⾴
労働政策研究・研修機構(2012)『雇⽤調整助成⾦による雇⽤維持機能の量的効果に関する⼀考察』
JILPT 資料シリーズ、No.99
労働政策研究・研修機構(2017)『雇⽤調整助成⾦の政策効果に関する研究』JILPT 労働政策研究報
告書、No.187
労働政策研究・研修機構(2020a)『緊急コラム

雇⽤維持スキームの⾏⽅―欧⽶各国の出⼝戦略』

JILPT ホームページ(著者︓天野光⼆・副所⻑)、2020 年 10 ⽉ 9 ⽇掲載
労働政策研究・研修機構(2020b)「Focus コロナ禍における雇⽤維持スキームと給付プロセスーア
メリカ、イギリス、ドイツ、フランス」『Business Labor Trend』2020 年 12 ⽉号＜contact@apir.or.jp、 06-6485-7690＞
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