【東アジアへの視点】

中国における労働経済学の教育動向−文献サーベイによる日中比較− *西南学院大学経済学部経済学科准教授

1. はじめに伊佐勝秀

2. 中国の労働市場の変遷

筆者は2010年8〜9月に，勤務校の協定校になっ

労働経済学はしばしば「労働市場を分析する学ている吉林大学に派遣交換研究員として滞在する問」と定義される（注1）。だとすれば，ある国で労機会をえた。滞在中，中国における労働経済学の働経済学が学問として成立・発展するには，分析

教育・研究動向を見聞する機会があったが，旧態対象となる労働市場の成立が必要条件となる。そ依然たるマルクス・レーニン主義に基づく「政治こで本節では，中国における労働市場の変遷過程経済学」が急速に退潮し，米国流の労働経済学のを概観する（注2）。

受容が急速に進んでいることを知り，衝撃を受け

1949年の新中国の成立直後は，都市には多くのた。しかし日本では，こうした事実は管見の限り，失業者が溢れていた。これを街道（町内）ごとにほとんど知られていない。邦文では，例えば塚本

戸籍登録させ，この登録に基づいて居民委員会と（1991）第1章で1980年代における中国での労働力

いう末端行政単位が上級政府の指示に基づいて配商品論争が紹介されているが，その後の消息を伝分するというやり方で失業の解消を図った。学校

える文献は，
管見の限り存在しない。また関（2007）の新卒については学校が市政府に卒業者数を報告

は近年，国内外で活躍している中国の経済学者達

し，政府が決定した。国営企業は独自で労働力をの動向を伝える例外的な文献だが，同書でも労働採用する権限はなく，中央政府管轄企業は中央政

経済学の動向については全くといっていいほど触

府の労働部が，省級政府企業では省級政府の労働れられていない。そこで小論では，2011年3月に庁が，市企業は市政府の労働局が一括して労働力

中国人民大学（北京市）で行った文献調査などもをおのおのの企業に供給するというやり方がとら

踏まえ，中国における労働経済学の教育動向につれた。

いて紹介したい。

1958年には農村から都市への流入を「農村居住以下，まず導入的説明として，第2節で中国の者が都市へ出るには受け入れ先の許可証が必要で労働市場の変遷を，また第3節で中国の高等教育ある」と定めた戸籍登記条例の公布によって法的の変遷を概説する。第4節で中国における労働経に制限し始めた。しかし当時は「大躍進」運動の済学の教育動向を，日中比較などを元に紹介する。

まっただ中で，実効性はなかった。この条例が厳第5節では議論を要約し，日本への示唆などを提格に適用されるようになったのは1961年頃からと示する。

される。それ以後は，結婚でも農村から都市へ移動することは許されなかった。まして，農民が親戚や知人を頼って都市へ出ていく出稼ぎは全く不可能となった。

27* 本稿は，社会政策学会九州部会第 92 回研究会（2011 年 2 月 19 日，於九州大学）での報告論文を改訂したものである。参加者からは，有益なコメントを頂いた。記して感謝申し上げる。勿論，ありうべき誤りは全て筆者の責に帰する。なお研究成果の一部については，西南学院大学の 2010-2011
年度特別研究（C）の助成を受けている。

2012 年 3月

しかし農村は土地人口圧に苦しみ，都市へ労働

1966年に開始された「文化大革命」以後11年間，力を押し出す要因は潜在的に大きかった。1978年

大学入学統一試験が実施されないなど，混乱と停以後，下放青年（文革時に辺境や農村部に派遣さ滞の時代を過ごすことになった。

れた都市の知識青年達）が大量に都市へ帰還し続1980年代以降は，鄧小平の梃子入れで高等教育けた。更にその後，都市の国営建築会社などが政の復権が図られ，更に1995年には大学法人化が断

府の許可なしに農民を都市に建設労働者や3K労働行された（注3）。以後，1997年にそれまで原則無料者として招き入れた。その数は1978〜80年で1,800であった高等教育機関で授業料徴収が開始され，万人に上った。この規模で農民が入ると都市が維

大学の経営基盤強化のため1998年以降，大学定員持できなくなるので，1981年，政府はこのような数が大幅に拡大された。その結果，国民の進学熱

雇用を一律禁止する法を出した。しかし，都市でも相まって大学入学者が大きく増えることになっはすでに食糧を自由市場で購入できるようになった。具体的には，1998年に108万人だった大学定

ていたし，個人営業者や集団経済も増大し始め，員が2007年には566万人へと10年間で5倍に急拡大

統制はきかなくなった。堰を切ったように農民はした。その結果，大学志願者の倍率（受験者数／

友人，親戚を頼って都市に流入した。政府は1984定員数）は1998年の2.8倍から2007年には1.8倍に年についに県都以下の小都市（人口ほぼ10万人以

下がり，大学進学率は1990年代初頭の3％から22下）に流入した農民に都市戸籍を与えてよいとい％（2006年）へと門戸が広がった。2007年の大学う通達を出さざるをえなくなった。ただし，食糧

在学生数は1,885万人で，これは日本（251万人）

配給面は面倒をみられないので，「飯米は自分での7.5倍に相当する。1999年の定員拡大後の大学卒解決する都市人口」という新しい戸籍を作った。

業者数は2002年の134万人から2007年には495万人

それらの労働力が自由な労働力市場をつくることに増加したこともあり，大卒の就職率は70％程度となった。こうして法的には1958年1月から，実に下がるという就職難現象が生じた（注4）。

際には1961年から続いてきた政府による労働力市

また大学の経営基盤や（国際）競争力強化の場の完全支配は1984年代半ば以降，段階的に崩れために，1995年の「211工程（プロジェクト）」やていくこととなった。

1998年の「985工程」といった重点大学構想が発表され，1999年以降は大学間の合併が相次ぎ行わ

3. 中国の高等教育の変遷れている（注5）。
次節では，前節および本節で述べた制度的背景ある学問が普及するには，そのための媒体が必を踏まえつつ，本稿の主題である中国の高等教育要不可欠である。労働経済学などの専門分化した機関における労働経済学の教育動向について詳し

学問の普及には，それを教え，研究するための高

くみていくことにする。

等教育機関の質的・量的拡大が必要になる。そこ
で本節では，中国における高等教育の変遷過程を

4. 中国における労働経済学の教育動向概観する。
中国では1950年代，教育部（日本の文部科学省

新中国以前は，朱通九の著したものを除けば労に相当）による「院系調整」と「専業」設立など，働経済学の体系的な教科書はほとんどなく，わず

旧ソ連の影饗下での「教学改革」が実施されたが，かに日本の北澤新次郎（注6）の著した『労働経済論』

28

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が訳出されていた。
新中国は建国当初から高等教育のモデルをソ連

ᖺに求めた。そのため多くのソ連のテキストが翻訳1924ᖺ

出版され，使用された（注7）。経済学も例外ではな

1928ᖺ
1929ᖺ
1931ᖺ
1933ᖺ

く，有名な『政治経済學教科書』が翻訳・使用された。また1956年には梁思尼闊『労働経済』および柯斯津『労働経済学』（ソ連）が訳出された。
1958年には高等学院（注8）に最初の労働経済専業（注9）が設置された。
「ソ連一辺倒」はその後，中ソ関1952ᖺ

係が悪化して，1960年にソ連政府が一方的に在中

1956ᖺ

の専門家を引き揚げるまで続いた。それから6年後の1966年には「文化大革命」が開始され，先述のように1977年に大学入学統一試験が再開されるまで，高等教育は停滞した。
1977年以後で最初の労働経済学の教科書は，19

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1984ᖺ
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82年に任扶善が著した『労働経済学』とされる（注10）。

寧省大連市）などが中国における労働経済学の研1989年には，島田（1986）が訳出されるなど，日究拠点大学となっていることが窺える。

本の労働経済学の受容もみられた。しかし，その共同執筆が多い（39点）のも特徴的である。著後は米国の教科書が数多く翻訳され，またそれら者名に「主編」「編著」などと付いている場合には5，に範を取った中国人研究者による教科書が数多く6人で執筆されている。これも日本（14点）と対出版されるなど米国の影響力が強まり，現在にい照的である。このうち，複数の教科書を執筆してたっている。以上の経緯を年表にまとめたのが表いる楊河清（注13）（首都経済貿易大学），何承金（四1である（注11）。

川大学），曽湘泉（中国人民大学）などがこの分

表2は，中国でこれまでに出版された主な教科（注12）

書の一覧である29

1950ᖺ

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野の有力な研究者であることが推察される。

。また表3は，日本で戦後出また個々の教科書の内容をみると，カリキュラ

版された教科書の一覧で，表4は表2と表3を要約

ム上の位置付けが日本と異なる。日本では労働経したものである。これらから，いくつかの特徴を

済学は経済学部の科目として，その中で例えば理看取できる。

論系科目か政策系科目かという分類がなされる。

まず，2000年代以降の出版点数が30点と大幅に

しかし中国では，例えば楊（2010）は「人力資源増加し，特に大学出版社が出版しているものが17

管理系列教材」の1つとして，領導学・薪酬管理・点と過半数を占めている。大学法人化以降，盛ん

績效管理・社会保障学・招聘与配置・人力資源管に設置されるようになった「校弁企業」（大学等

理・労働関係管理・職業生涯管理・工作分析与設計・が運営する企業）の一種と思われる。日本は放送

人員培訓与開発・国際人力資源管理・人事測評理

大学教育振興会を除くと，そのような教科書は見論与方法・戦略人力資源開発与管理の諸科目と関当たらない。また大学出版社名から，中国人民大連して学ぶことが予定されている（注14）。言い換え学（北京市），
復旦大学（上海市），
東北財経大学（遼れば「経済」ではなく「労働」という括りで関連

2012 年 3月

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1995
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1997
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B. (1972), Labor Economics, Englewood Cliffs, N.J.:
Prentice-Hall㸧ࠗປാ⤒῭Ꮫ࠘໭ி ၟົ༳᭩㤋1987⡿ᅜఀ⹒఑᱁㸪ྐᐦ᪁ ⴭ㸭๽᫈ ヂ㸦Ehrenberg, R. G.
and R. S. Smith (2008), Modern Labor Economics:
Theory and Public Policy(10th ed.), Pearson/Addison
Wesley㸧ࠗ⌧௦ປാ⤒῭Ꮫ㸸⌮ㄽ୚බඹᨻ⟇㸦➨༑∧㸧࠘୰ᅜேẸ኱Ꮫฟ∧♫

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Mass.: MIT Press㸧ࠗປാ⤒῭Ꮫ࠘

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2007⡿ᅜ㩚အ᪁ ⴭ㸪ኟᴗⰋ ヂ 㸦Borjas, G. J. (2004), Laborࠗປാ⤒῭Ꮫ㸦➨୕∧㸧࠘Economics (5th ed.), McGraw Hill: Higher Education㸧୰ᅜேẸ኱Ꮫฟ∧♫

2010

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Hill: Higher Education; 7th Revised edition㸧ேẸ㒑㟁ฟ∧♫

2006⡿ᅜᙇ୍ᚫ➼ ⦅ヂࠗᙜ௦ປാ⤒῭Ꮫ㸦➨୐∧㸧࠘㸦ฟᡤ㸧➹⪅సᡂ

科目を学習する仕組みが用意されている。
叙述レベルは，数式は（偏）微分程度で，要所

差別）」では「案例分析題」として，近時の「新華網」

でグラフが使用されている。全体的に，数式使用の記事に基づき，中国の女子大学生が就職市場でを極力避ける近年の日本の教科書と比べて，レベ

直面する性差別問題が紹介されている。また教科

ルはやや高めといえる。

書の冒頭や附録に，中国内外での労働経済学や労また取り扱う話題も，米国の教科書に沿ってミ働市場の形成・発展に関する章が設けられている

クロ・マクロおよび集団的・個別的労使関係などことが多い。ちなみに管見の限り，日本で近年，を含むバランスのとれた構成になっている。参考

このような章を設けている教科書は存在しない。

のために，表5に日中米3 ヵ国の教科書の目次構成

なお2012年1月現在，中国で労働経済学専業が設置されている主な大学は51校ある（注16）。6大地を示した。
とはいえ，必ずしも「米国の教科書の引き写し」（注15）

ではなく，章末に中国の事例

31（2010）第9章「雇用，甄選和歧視（雇用，選抜と域分類による内訳は，東北3校，華中12校，華南3校，に則した練習華北22校，西南7校，西北4校と，華北が全体の5問題が付されるなどの工夫がみられる。例えば楊分の2を占め，中でも北京には9校が集中している。

2012 年 3月

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1998
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32

【東アジアへの視点】

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2008

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沿海部の華中と華北を合わせると全体の3分の2に達するが，これは中国国内における経済発展の度合いを反映しているといえるだろう（表6）。

5. おわりに
本稿では，中国の労働市場および高等教育の変遷を踏まえつつ，中国における労働経済学の教育動向を，日中比較などを元に紹介・検討した。
そこから，中国では旧態依然たるマルクス・レーニン主義に基づく「政治経済学」が急速に退潮していること，他方で1980年代後半以降，米国の教科書が数多く翻訳され，またそれらに範を取った中国人研究者による教科書が数多く出版されていること，さらに，かつては日本の教科書の紹介・翻訳などもされていたが，現在は日本を素通り（Japan passing）して米国流の労働経済学の受容が33

2012 年 3月

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Ehrenberg, Ronald G. and R. S. Smith (2011), Modern᳿೧ᅜ ⦅⪅㸦2010㸧ࠗປാ⤒῭Ꮫ࠘ᮾ໭㈈ Labor Economics: Theory and Public Policy (11th ed.), ᯇ⦾ᑑ࿴㸦2008㸧ࠗປാ⤒῭࠘ᨺ㏦⤒኱Ꮫฟ∧♫
኱Ꮫᩍ⫱᣺⯆఍
Pearson/Addison Wesley.
Chapter 1 Introduction
Chapter 2 Overview of the Labor Market
Chapter 3 The Demand for Labor
Chapter 4 Labor Demand Elasticities
Chapter 5 Frictions in the Labor Market
Chapter 6 Supply of Labor to the Economy: The Decision to Work➨1❶ࠉປാ⤒῭Ꮫⓗ౯ῤ୚Ⓨᒎ
➨2❶ࠉປാ⤒῭Ꮫศᯒ᱋ᯫ
➨3❶ࠉປാຊ㟂ồỴ⟇㸸㈨ᮏ୚ປാ
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➨7❶ࠉປാຊ౪⤥Ỵ⟇㸸⏕࿨࿘ᮇ୚⫋ᴗ⏕ᾭ

Chapter 7 Labor Supply: Household Production, theFamily, and the LifeCycle

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➨8❶ࠉᕤసᦏᑜ

Chapter 8 Compensating Wage Differentials and Labor
Markets8㸫ⱝ⪅࡜ປാ

➨9❶ࠉ㞠⏝㸪⏅㑅࿴ṋど

Chapter 9 Investments in Human Capital: Education
and Training

9㸫ዪᛶ࡜ປാIࠉ⏨ዪ㛫᱁ᕪ

➨10❶ࠉປാຊὶື

Chapter 10 Worker Mobility: Migration, Immigration,
and Turnover10㸫ዪᛶ࡜ປാIIࠉ௙஦࡜ᐙᗞ

➨11❶ࠉᇵカ㸪᫴᪼୚ゎ㞠

Chapter 11 Pay and Productivity: Wage Determination
Within the Firm

11㸫㧗㱋⪅࡜ປാ➨12❶ࠉ⸄㓘୚⃭ບ

Chapter 12 Gender, Race, and Ethnicity in the Labor
Market12㸫ே஦ไᗘ࡜ປാពḧ➨13❶ࠉᑵᴗ㸪ኻᴗ୚ປാຊ▷⨃Chapter 13 Unions and the Labor Market

13㸫୰ᑠ௻ᴗ㸪㛤࣭ᗫᴗ➨14❶ࠉᕤ㈨୚ᨲධศ㓄

Chapter 14 Unemployment

14㸫ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢺ࣭࢞ࣂࢼࣥࢫ࡜
ປാ⤌ྜ

➨15❶ࠉປാ୚ᏹほ⤒῭

Chapter 15 Inequality in Earnings

15㸫᱁ᕪ࡜ࢭ࣮ࣇࢸ࢕࣭ࢿࢵࢺ

Chapter 16 The Labor Market Effects of International
Trade and Production Sharing㸦ฟᡤ㸧➹⪅సᡂ

⾲6ࠉ୰ᅜ࡟࠾ࡅࡿࠕປാ⤒῭Ꮫᑓᴗࠖࠉ ࠉ タ⨨኱Ꮫࡢศᕸ

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学における経済学教育について調査を行い，その成果として新カリキュラムを中国政府に提案した。多くの米国や日本の経済学者がこのプロジェ

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㸦ฟᡤ㸧➹⪅ᩚ⌮クトに参加したというが，これにより，中国の経済学教育は大きな変貌を遂げたという。例えば主要大学の経済学部の各教科は，在米中国人経済学会（Chinese Econumists Society）が中心となって行った選定・翻訳作業により，ほぼ全て米国の教科書を使用するようになったという（注17）。

急速に進んでいること，などが明らかになった。

2つ目は，中国の「日本離れ」傾向である。関日本の（労働）経済学の教科書から関心が離れ（1998）は「主に日本をモデルとして改革・開放た理由として，文献では以下の2点が指摘されてを行ってきた中国では，九〇年代に入ると『日いる。1つ目は，世界銀行の働きかけである。世本離れ』の傾向がますます顕著になってきた。そ界銀行は1980年代半ばに数年にわたって中国の大れは中国改革・開放の深化に伴い，『日本モデル』

34

【東アジアへの視点】の限界と欠陥がますますあらわになったからであ

概念や分析道具の乏しさも背景にあるのかもしれる。
」（p．278）としている。日本は，学ぶべきモない（注21）。

デルが提供された下での競争というキャッチ・ア

では今後，経済学での日本離れはますます進む

ップ型の経済成長に関しては強みを発揮するが，のだろうか。筆者は必ずしもそうは思わない。しいったん目標に追いついてモデルがなくなるとばしばいわれるように，中国の現在の発展段階は，脆い。1997年のアジア経済危機は，「日本モデル」

日本の高度成長期によく似ている。であるならば，に従って経済発展を進めてきたアジア諸国の行き

日本のこれまでの労働経済的な経験が中国の今後詰まった結果であり，その意味で「日本モデル」の労働市場の動向に与える示唆は決して小さくなの限界と欠陥を顕在化させたものだ，という。

いと思われる。例えば筆者はこれらに加え，以下の2点も指摘したい。
まず，日本の教科書の改訂の乏しさである。表
3で改訂が1度以上されたものは5点に止まる（ちなみに改訂が最も多いのは，2005年に第3版が刊縮小）と日本の公社民営化
・「ルイスの転換点」論争と日本の1960年代の経験（注22）

行された小池和男『仕事の経済学』である）。改・労働争議の頻発と「工会」（中国の労働組合）

訂が少ない理由として，元々市場規模が小さいこのこれからの役割に対する，日本の労使協議制やとに不況や少子化が拍車をかけた出版不況，学術

団体交渉等の仕組みの示唆

出版を取り巻く環境の厳しさ，教科書の書き手の乏しさ，教科書執筆における分業体制の不備など，様々なものが考えられる。しかしいずれにせよ，
特に米国との比較では日本の教科書の魅力が乏し
くみえることだけは確かだろう（注18）。

・都市部における「専業主婦」増加と女性の年
齢階級別労働力率の変容の可能性
・大学生の就職難や，それに起因する「蟻族」「泥特族」などの若年雇用問題（注23）・人口高齢化に伴う高齢者雇用政策

また，これは日本の「米国化」の帰結とも理解などの論点が思いつく。上記の論点の幾つかは，できる。日本はこれまで，アジアが西洋文化を受

近年出版されている日本の労働経済学の教科書

容する際の「フィルター」としての役割を担ってにも盛り込まれている。こうした知られざる（?）

きたし，今でも部分的にその機能をはたしている。

事実を，中国の研究者に伝えることが今後，日本経済学でも，ある時期まではそうだった。しかしの研究者に必要なのかもしれない。

日本の労働経済学の教科書の多くが，程度の差こ

自国の特徴や長所・短所は，他国との比較を通

そあれ米国のそれ（特にEhrenberg and Smith）を模じてはじめてわかることが少なからずある。言い倣していることは，「業界人」には周知の事実で換えれば，他国は自国を映す鏡である。この小論ある（注19）。日本の教科書で学んでも米国の教科書では十分な議論ができたとは言い難いが，本稿をで学んでも似たようなことが学べるなら直接，英端緒に今後，中国における労働経済学の教育およ

語で書かれた米国の教科書で学んだほうが早いとび研究動向の調査とともに，日本の労働経済学の考えるのは自然な発想だろう。以前より留学が容教育・研究のあり方に対する考察も深めていきた易になり，中国から米国に留学する学生が日本の

い。

（注20）

それを凌駕するにいたった現在

では，なおのことだ。日本で独自に開発された労働経済学的な

35

・国有企業における改革（内部労働市場の解体・

2012 年 3月

注の附属図書館および国会図書館のOPACを利用した。ありうべき遺漏については，予め御寛容（注1） 例えば島田（1986）p．5では「労働経済学の主を乞う。

要な役割は，労働市場の現象を理解しそのはた（注12）楊河清は島田（1986）の翻訳者でもある。

らきを学ぶことにある」と述べられている。ま（注13）領導はリーダー，績效は業績，招聘は採用，培た神代編（1998）第1章では「労働経済学は，主

訓は訓練を各々意味する。

として，ミクロ経済学およびマクロ経済学の理（注14）中国語で「案例」という。

論に基づいて，労働市場を分析する近代経済学（注15）「跨考考研網」http://www.kuakao.com/school/によの応用分野である。
」と述べられている。
（注2） 以下では小島（1997）pp．133以下，および李（2006）などを参考にした。

る。
（注16）南，牧野（2005）p．182より。
（注17）例えばEhrenberg and Smith, Modern Labor Economics（注3） 日本の国立大学の法人化は2004年である。

は1982年に第1版が出ているが，2011年3月には（注4） 高井，遊川，藤野（2008）第28章を参照。

早くも第11版が出版されている。ほぼ3年毎に改（注5） 詳細は，例えば遠藤（2000）を参照。

訂がなされている計算になる。

（注6） 1887 〜 1980年。経済学者，社会運動家，早大教（注18）「いいとこ取り」といったほうが厳密かもしれな

授。友愛会会長代理を2度つとめ，浅沼稲次郎

い。例えば英文の教科書では必ずといっていいらの建設者同盟を指導する。1947年中央労働委

ほど差別や失業，労使関係に関する独立した章員会委員，1957年東京経済大学長。学士院会員が設けられている。しかし近年，日本ではそう（以上は「コトバンク」（http://kotobank.jp/）などした話題を省く傾向が強まっている。

による）。

（注19）Institute of International Educationの2011年11月（注7） 例えば王（2004）第7章を参照。

14日付の発表によれば，2010〜11年の米国で（注8） 大学に相当。

の留学生の出身国1位は中国で15万7,558人（前（注9）「専業」とは大学等における専攻や学科を指す。

年 比23 ％ 増 加 ）， こ れ に 対 し て 日 本 は7位 で2

また「学院」は学部に相当する。

万1,290人（ 同14 ％ 減 少 ） と い う（http://www.

（注10）しかし中国の書籍データベースで検索しても同iie.org/en/Who-We-Are/News-and-Events/Press-

書はヒットしない。非売品の私家版だったのか

Center/Press-Releases/2011/2011-11-14-Open-Doors-

もしれない。

International-Students）。

（注11）調査では，「第1節」で述べた実地調査に加え，（注20）例えば日本で著名な「ダグラス＝有沢の法則」は，Web上で提供されている北京大学および中国人

Ehrenberg and Smithなどでは全く言及されていな

民大学附属図書館のOPACや「当当網」（http://い。またDouglas-Arisawa's lawで検索しても，日

www.dangdang.com/）などの商用サイトを利用し本人の書いた英語論文しかヒットしない。ただた。これらの検索サービスは簡体字しか受け付し筆者の見聞した限り，中国で日本そのものにけないので，ピンイン入力が必須であることを対する関心が薄れているわけではない。例えば念のために付言しておく。またサイトによって中国の書店で外国語コーナーを眺めると，圧倒はIPフィルタリングにより，検索を拒否される的に人気が高いのは英語だが，日本語もそれに場合もある。日本語の文献については，勤務校次いで人気があることがわかる。また，若者文

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【東アジアへの視点】

化への関心の高まりもある。

神代和欣編（1998）『労働経済論』八千代出版（注21）中国における労働経済学の学術専門誌『中国労働経済学』（社会科学文献出版社）の2010年第6卷第1期では，「転換点」論争の特集が組まれ，この分野で著名な南亮進・一橋大学名誉教授も寄稿している。

小島麗逸（1997）『現代中国の経済』岩波書店
島田晴雄（1986）『労働経済学』岩波書店（モダン・エ
コノミックス8）
高井潔司，遊川和郎，藤野彰（2008）『現代中国を知るための50章 第3版』明石書店（エリア・スタディー（注22）「蟻族」とは北京など大都市郊外の村落に集住す
る、大卒のワーキング・プア集団を指す。また「泥特族」はいわゆる「ニート」の音訳である。

ズ8）
塚本隆敏（1991）『中国における労働市場問題』税務経理協会（中京大学商学研究叢書第7巻）
南亮進，牧野文夫（2005）『中国経済入門［第2版］
』日

参考文献

本評論社
李天国（2006）「中国における就業と労働市場」
（深尾光

＜日本語＞

洋編『中国経済のマクロ分析−高成長は持続可能

遠藤誉（2000）『中国教育革命が描く世界戦略−日本のか』日本経済新聞社，第6章）

大学はどこへいく 中国の国立大学法人化と産官学協同』厚有出版＜中国語＞

王智新（2004）『現代中国の教育』明石書店

楊偉国 編者（2010）『労働経済学』東北財経大学出版社

関志雄編著（1998）『最新中国経済入門』東洋経済新報社

何承金（2005）『労働経済学（第2版）』東北財経大学出

関志雄（2007）『中国を動かす経済学者たち』東洋経済新報社

版社
楊河清（2005）『労働経済学』中国人民大学

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