「平成15年度主要目標」に関する事業報告書
主題「会員参加の機会の拡大と保健・福祉領域への対応の強化」
１）新たな役員選挙方法を施行する
これまでの総会参加者のみによる役員選挙の方法から、会員の多くが役員選挙に参画できる方法を選挙管理委員会の郵送投票やインターネット投票等の比較案を基に検討を行った結果、平成17年度の役員選挙からインターネット投票を採用することとした。
２）保健・福祉領域の諸制度に迅速に対応するため、保健福祉対策委員会を設置する
星 克司委員長の下に、社会保険制度および介護保険制度以外の作業療法の対応について活動を開始。支援費制度を中心とする障害福祉施策、地域保健施策、特別支援教育領域等への作業療法の参画・貢献など情報収集とともに具体的事業を行っている。
３）作業療法成果資料（事例研究）蓄積に向けて準備する
作業療法成果検討委員会が検討・様式作成した事例研究の蓄積を目的に、学術部内に蓄積作業を企画・運営する部署を置き、対応策の検討を開始した。
４）医療保険及び介護保険制度の見直しに対して継続的に対応する保険部が中心となって資料収集を行い協会としての要望・意見書案をとりまとめ、運営会議及び理事会で検討を重ねた。「精神科作業療法の施設基準見直しならびに診療報酬改定について」（平成15年9月2日）、「平成16年度社会保険診療報酬改定について」（平成16年1月14日）、「訪問リハビリテーション・ステーションの新設に関して」（社：日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会と連名、平成16年１月15日）を提出。

長期活動計画の実施
作業療法の学術及び専門性の確立のために
１）倫理問題への継続的な監視及び対応を強化する
倫理委員会（委員長：小野敏子）を設置し、会員の倫理に関する対応部署として倫理委員会の役割・機能の検討と、会員向の倫理ガイドライン作成の準備を行った。
２）新しい「作業療法ガイドライン」の活用を促進する学術部・教育部を中心に、今年度改訂された「作業療法ガイドライン」を生涯教育、養成教育、他職種を対象とした講習・講演等での活用の奨励を行った。
３）作業療法実践における事故防止マニュアルを作成する
福利部の活動として会員へのアンケートを実施し、マニュアル作成への資料収集を行ったが作成までには至らなかった。
４）作業療法成果研究の推進に向けて準備する
作業療法成果検討委員会が1年間活動を延長し、事例研究の様式の整備、具体的な成果研究の例示などを行ったのを引き継ぎ、「主題」３）に記したように、学術部内に企画運営部署を置き、会員からの事例研究提出に備える。また、教育部により生涯教育制度の「認定作業療法士」研修における事例研究の提出にも備える。
作業療法士の卒前・卒後教育の充実のために
５）「作業療法士教育の最低基準」「臨床実習の最低基準」の活用を促進する

教育部が中心となり、すでに会員に配布されている「作業療法士教育の最低基準」「臨床実習の最低基準」について、アンケートを実施するなど会員からのフィードバックを得ながら、活用の促進を図っている。
６）認定作業療法士制度を創設し、会員への理解を図る
教育部が中心になって、都道府県作業療法士会および会員対象の研修会、協会ニュースを通して会員に頻回に説明を行い理解を図っている。またメールアドレスを開設し、会員からの問い合わせに対応している。
７）作業療法教育連絡会（仮称）の創設について検討する
平成15年度は、主に企画調整委員会が担当し、作業療法士養成課程連絡協議会への名称変更、協会との関係、他の学校連絡協議会とのすみ分け等について各養成校にアンケートを実施し、目的・活動について共有を図る予定にある。平成16年度にこの連絡協議会の開催を計画している。
協会組織機能充実のために
８）役員の任期に関する検討を行う
これまでの役員任期2年間について、企画調整委員会案を理事会で検討を行った。このことは定款の改定事項でもあることから、引き続き理事会で慎重に審議を重ねていく。
協会と地方組織との連携機能を促進するために
９）会員情報システムを推進する調査部は、都道府県作業療法士会とのWeb版会員情報管理システムのモデル運用を5年間で全都道府
県作業療法士会との接続を計画しているが、予定よりやや遅れ気味の状況があるため、士会（組織）担当理事の協力を求めながら、積極的に未だモデル運用を実施していない士会に働きかけをし、システムの構築を目指す。
１０）協会と士会との役員合同研修会を実施する
平成15年8月16・17日に４０県の士会の役員及び協会役員約80名の出席を得て開催された。作業療法士を取り巻く情勢についての情報を共有することを目的とした本企画は、初めてのことではあったが概ね目的を達成し、今後継続の方向で実施する。士会（組織）担当理事の企画・運営により協会と士会の役割分担などを含めより緊密な関係に向けて会の充実を図っていく。
１１）士会法人化を推進する
平成15年度に法人化された士会は沖縄県（社団法人）、埼玉県（有限責任中間法人）の２県であり、士会（組織）担当理事の活動を中心に各都道府県での役割を法人格として担うことができるよう引き続き推進を図る。
作業療法士の役割拡充のために
１２）作業療法士の社会ニーズ調査に関する体制を整備する広報部で実施を予定されていた本事業については、長期計画に示されていた活動ではあるが、今の時期に一般の人々に作業療法士の社会でニーズに対する調査を行う必然性がないことから、実施を中止した。
国内外における交流及び支援活動の促進のために
１３）国際交流委員会を国際部に移行する
国際交流委員会の国際部への移行を行った。

Ⅲ「平成15年度協会事業」に関する概要報告
定款に定められた「事業」８項目のうち、ここでは主な事業について報告する。
１．作業療法の学会・研修会・講習会の開催（１）学会の開催第３７回日本作業療法学会の開催
平成15年6月25日（水）〜6月28日（土）、福岡県北九州市、学会長・大丸 幸氏
テーマ：「ひととの関わり〜地域・環境・生活の中での実践〜」、一般演題数 495題、参加者約3,200名。
（２）研修会・講習会の開催① 第36回全国研修会（平成15年11月22・23日 香川県高松市）の企画・実施② 生涯教育講座の企画・実施③ 訪問リハビリテーション実務者研修（北海道・京都・長崎・山口）④ 介護フォーラム２００３（平成15年12月7日

大宮ソニックシテイ （社）日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会との合同企画/運営）⑤ 士会活動促進のための実務者研修会の実施（平成15年6月 第37回日本作業療法学会時）⑥ 回復期リハビリテーション病棟研修会（ビギナー：東京、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ：東京）⑦ 委託・補助事業による研修会・講習会の実施
１） 第30回理学療法士・作業療法士養成施設等教員講習会（厚生労働省委託事業

東京地区・大阪地区）
２） 第１２回在宅訪問リハビリテーション講習会（厚生労働省委託事業東京都地区・九州地区）

３） 「リハビリテーション職・介護職の連携のための人材育成事業」（宮城・福岡）（社会福祉・医療事業団助成事業）
４） 痴呆性高齢者および家族等介護者支援事業：研修会（家族教室）の開催（宮城・福岡）（社会福祉・医療事業団助成事業）
５） 「地域保健・福祉活動における理学療法・作業療法の効果と今後の地域リハビリテーション事業のあり方に関する研究」研究報告集会 平成16年2月 東京（日本公衆衛生協会委託事業）
２．調査研究に関すること① 平成15年4月開設の学校要請施設に対して「教育関係資料調査」を実施し、その結果を「作業療法23巻１号」に資料として掲載② 平成14年度作業療法士求人調査を実施③ 平成14年度地位・待遇調査を実施④ 平成14年度日本作業療法士協会会員統計資料作成⑤ 診療報酬改定・介護保険制度見直しに向けた資料収集と分析⑥ 「若年痴呆の施設・制度に関する研究」の調査研究と報告書作成⑦ 作業療法の実践の根拠となる事例研究の様式の作成および研究事例の提示⑧ 事故防止マニュアル作成のための実態調査⑨ 痴呆に関する作業療法の現状分析の実施、養成校に対する痴呆に関する授業内容のアンケート実施

⑩ 全自治体を対象とした理学療法士作業療法士の配置・業務内容調査を実施（財団法人日本公衆衛生協会委託事業・社団法人日本理学療法士協会と協同事業）
３．刊行物の発行に関すること① 機関誌「作業療法」年６回の通常号、１回の特別号発行② 英文機関誌「Asian Journal of OccupationalTherapy」第２号発行③ 協会ニュース年12回の発行④ 「作業療法ガイドライン」第３版を発行⑤ 「作業療法マニュアル」当初目標の30巻完成⑥ 「作業療法士教育の最低基準」の発刊⑦ 「臨床実習の手引き（第３版）」の発行⑧ 広報誌「オペラ」第５号の発行⑨ 一般向け広報用ビデオの作成し、各士会へ配布⑩ 広報用パンフレットの増刷⑪ 「医療保険・介護保険の手引き」の見直し⑫ 平成2年作成の「痴呆性老人に対する作業療法の手引き」の改訂作業実施
４．普及指導に関すること① 国際モダンホスピタルショウへの出展・啓蒙② 全国生涯学習フェステイバルへの出展（まなびピア沖縄2003）③ 医療福祉チャンネル774「リハビリテーションアワー（作業療法）」番組を通しての作業療法の普及・指導④ 協会ホームページを通しての作業療法普及活動⑤ ビデオライブラリー貸し出しによる作業療法の普及・指導⑥ 事業部企画担当研修会・講習会（他職種・一般市民対象）を通しての作業療法の普及・指導⑦ 作業療法月間活動における都道府県作業療法士会への支援⑧ 第3回アジア太平洋作業療法学会への協会ブースの展示⑨ きょうされんアピールイベントへの協力
５．教育向上に関すること① 生涯教育制度「基礎コース必修・現職者研修会」の領域別研修会の設定② 生涯教育制度「専門コース・必修専門」研修会の企画③ 「作業療法士の最低基準に対する審査基準と審査様式」の検討④ 「臨床実習を考える」「生涯教育制度について」を協会ニュースで定期的掲載⑤ 「生涯教育手帳」「生涯教育制度移行の手引き」の作成・配布⑥ 生涯教育講座の企画・運営⑦ ビデオライブラリーの貸し出し⑧ 国家試験不適切問題に関する意見を試験免許室長宛提出⑨ WFOT認定等教育水準審査の実施⑩ WFOT認定等教育基準の改訂

６．社会的地位の向上に関すること① 協会（功労）表彰の実施② 飯田賞奨励賞候補者の推薦③ 会員向け福利相談窓口業務の実施④ 倫理問題の啓発・相談・事例の集積⑤ 作業療法士の福祉用具利用等に対する支援能力を高めるための研修内容・システムの検討⑥ 精神科作業療法の施設基準見直しならびに診療報酬改訂について要望書提出

⑦ 社会保険診療報酬改定についての意見書提出⑧ 訪問リハビリテーション・ステーションの新設に関して（意見書）提出⑨ 回復期リハビリテーション病棟に関する意見を交換⑩ 地域保健福祉に関する意見交換⑪ 心神喪失者医療監察法関係委員会への出席
７．国内外団体との交流に関すること
国内：① 関連団体および関連学会との協力・連携② 日本障害者関連団体の政策検討委員会・福祉用具専門部会への出席③ 「介護フォーラム」「回復期リハビリテーション病棟研修会」関連団体との共催事業への協力：（社）日本理学療法士協会、日本原語聴覚士協会との連携④ リハビリテーション医療関連職連絡会における協力・連携活動⑤ PT・OT合同国際セミナーの開催⑥ 「介護保険における福祉用具の・住宅改修のあり方に関する調査研究」に委員派遣
国外：① 青年海外協力隊派遣作業療法士の支援② JICA集団研修・個別研修の開催③ 国際医療技術交流財団事業（JIMTEF）に伴う個別研修生の受け入れ④ アジア・太平洋地域の作業療法士・協会との連携活動⑤ 日本作業療法学会（北九州市）で国際シンポジウムを開催⑥ 第３回アジア太平洋作業療法ネットワーク会議参加⑦ WFOT事務局およびWFOT関連部会との連携・対応
その他の事項① 都道府県作業療法士連絡協議会との連携② 都道府県作業療法士法人化に向けた情報の収集と提供③ 福祉用具プランナー講師リストについて各士会等への支援体制の構築

平成15年度末作業療法士養成校143校、養成コース数は159。1年生定員数5,720名、卒業生定員数3,710名。国家試験受験者数3,469名。国家試験合格者数3,313名。（合格率95.5％）