30 分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権

SPARC Japan セミナー2023

30 分でざっくり理解する
オープンアクセスと著作権
鈴木 康平（人間文化研究機構）

講演要旨
オープンアクセス（OA）と著作権との関係について、30 分でその概要を報告する。具体的には、①著作権制度の概要、②クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの概要と OA との関係、③ハーバード大学 OA ポリシーやプラン S を代表例とする「権利保持戦略」、④欧州の複数国で導入されている、公的助成による研究成果を OA とする権利を著作者に与える「二次出版権」について報告する。また、著作権とは別のアプローチとして、⑤学術プラットフォーマーとプラットフォーム規制・競争法との関係について、私見を報告する。

鈴木 康平
人間文化研究機構人間文化研究創発センター特任准教授。中央大学ELSIセンター客員研究員。筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程修了。博士（情報学）。特許庁意匠審査官、情報通信総合研究所主任研究員を経て、2023年9月より現職。関心領域は、知識共有に関する社会制度。

私は主に著作権法について研究しています。私よりければもっと自由に研究できるのに」という声も聞かも優れた著作権の研究者はいくらでもいらっしゃるのれます。著作権は、著作者の権利を保護することはもですが、筑波大学で大学 1 年から博士後期課程まで図ちろんですが、その法目的として文化的所産の公正な書館情報学を学んでいたため、学術情報流通について利用に留意するというところがあり、最終的に文化のも多少は分かっているということで本日呼んでいただ

発展に寄与することを目的とした法律です（図 1）。

けたのだと思います。この SPARC Japan セミナーは学生時代から何度か聞かせていただいていましたが、本日は発表者としてここに立っています。

• 著作権法は、⽂化的所産の公正な利⽤に留意しつつ、著作者等の権利を保護し、⽂化の発展に寄与することを⽬的とするもの• 思想・感情の創作的な表現を「著作物」として保護。

• ⼩説、学術論⽂、映画、絵画、彫刻、演劇、写真、⾳楽、プログラム、ゲーム、データベース、⼆次的著作物など• 表現を保護するものであって、事実やアイデアは保護しない• 実験データなどは原則として保護されない著作権法の概要
まず、著作権法の概要についてお話しいたします。
著作権法というと、「権利者が強い」「とにかく権利を守るので研究者にとっては使いづらい」「著作権がな

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著作権法の概要• 著作権者の許可なく複製したり、インターネットで公開などをすると著作権侵害になる• 著作権者の経済的利益を損なわない利⽤や公益的な利⽤は、⼀定の要件を満たす場合、著作権が制限され、著作物を利⽤することができる(「権利制限」と呼ばれる)
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（図 1）

SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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30 分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権
そのため、権利の保護だけでなく、文化の発展に寄与

まな権利があり、主に著作財産権と著作者人格権に大するために権利が一時的に制限される「権利制限規定」別されます。オープンアクセスにしばしば関係するのと呼ばれる例外規定も多く含まれています。

は、著作財産権のうちの複製権や、インターネットで著作権法で保護される著作物は「思想・感情の創作公衆に送信する権利を含む公衆送信権などです。論文的な表現」と定義されており、これは世界的にも同様を投稿し採用されたときに著作権の譲渡契約をするこです。具体的には、小説や映画等のコンテンツはもちとがありますが、その際に譲渡されるのはあくまで著ろん、学術論文も著作物として保護されています。日

作財産権の方であり、著作者人格権は譲渡できない権本でも学術論文を著作物として認めた裁判例は幾つも利とされています。従って、出版社などに著作権を譲あります。

渡したとしても、人格権は残ります。

一方、著作権法は著作物という表現を保護するもの

権利制限規定について簡単に説明します（図 3）。

ですので、事実やアイデアは保護しません。昨今、生大学などの図書館では、書籍の貸し出しや文献複写な成 AI は著作権関連でも非常に話題になっていますが、どのサービスが提供されています。図書館での複製にいわゆる「作風」のようなものも、単に似ているだけ

ついては、権利制限規定 31 条「図書館等での複製・であればアイデアと捉えられ、基本的には保護されなインターネット送信等」が該当します。また、たまにい構造となっています。学術研究関連では、実験デー勘違いされている方がいらっしゃいますが、図書館でタの数値などの事実を表現したに過ぎないものは原則本を貸し出せるのは図書館だからできるのではありまとして保護されません。一方で、例えば人文系の研究せん。38 条「非営利・無料の貸与等」で権利制限がでは書籍や画像を研究データとして解析対象としていされているためであり、営利目的の貸し出しであればる場合があり、そのようなデータには当然著作権があ図書館であっても許諾を取る必要があります。「非営ります。研究データといっても一概に著作権がないと利・無料の貸与等」が図書館で最も使われている権利は言えない点には注意が必要です。

ではないかと思います。また、研究者がよく使うこと著作権法では、著作権者の許可なく複製したり、イになるのは、30 条の 4「思想又は感情の享受を目的とンターネット上で公開する行為は著作権侵害に当たりしない利用」という、情報解析を行うための規定です。

ます。ただし、元々は文化の発展に寄与することが最生成 AI はこの 30 条の 4 の規定をどのように解釈する終的な目的ですので、著作権者の経済的利益を損なわかに関わっており、現在議論されているところです。

ない利用や公益的な利用については、一定の要件を満たす場合には著作権が制限され、自由に著作物を利用

オープンアクセスの代表的な定義は、ブダペスト・できる権利制限規定が定められています。
一口に著作権と言っても、図 2 に示すようにさまざ
著作権はさまざまな権利の束
著作権
著作財産権
• 複製権
• 上演権・演奏権• 上映権• 公衆送信権・公の伝達権
• ⼝述権
• 展⽰権
• 頒布権
• 譲渡権
• 貸与権

著作者⼈格権• 公表権• ⽒名表⽰権• 同⼀性保持権
著作隣接権• 実演家の権利• レコード製作者の権利• 放送事業者の権利• 有線放送事業者の権利• 翻訳権・翻案権• ⼆次的著作物の利⽤に関する原著作者の権利

オープンアクセスと著作権オープンアクセス・イニシアティヴ（BOAI）宣言の権利制限規定• 著作権者の経済的利益を損なわない利⽤や公益的な利⽤は、⼀定の要件の下で、著作権が制限され、著作物を利⽤することができる

譲渡の可否• 著作者⼈格権は譲渡できない• 権利制限の例︓• 著作財産権は譲渡できる• 私的使⽤のための複製 (30条)•「著作財産権」は学問上の呼称• 付随対象著作物の利⽤(写り込み) (30条の2)
保護期間• 思想⼜は感情の享受を⽬的としない利⽤ (30条の4)• 著作者⼈格権は著作者の死亡(法⼈の解散)とともに消滅• 図書館等での複製・インターネット送信等 (31条)• 著作財産権は著作者の⽣存期間＋死後70年間が原則• 教育機関での複製・インターネット送信等 (35条)• 引⽤ (32条)• 障害者向けの利⽤ (37条等)• 公表後70年間になる場合も(無名・変名、団体名義、映画)• ⾮営利・無料の貸与等 (38条)• ⽴法・司法・⾏政のための内部資料としての利⽤ (42条)
4（図 2）

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5（図 3）SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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30 分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権「インターネットへのアクセス自体を除き、経済的、の適正化、世界に対する日本の研究成果の発信力の向法的または技術的な障壁なく、すべてのユーザーが、上などがあります。二つ目が、即時 OA の対象です。

論文のフルテキストを読んだり、（中略）インターネ競争的研究費制度により生み出された査読付き論文とット上で無料で利用できるようにすること」というもその根拠データを盛り込むべきとしています。三つ目のです（図 4）。ライセンス関係では、「法的な障壁なが、即時 OA 実現に向けた基本方針の策定です。掲載く」という点が関係すると思います。オープンアクセ

後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義スの主な実現手段には、グリーン OA、ゴールド OA、務付けること、学術プラットフォーマーに対する集団

ハイブリッド OA、ダイヤモンド OA などがあります。

交渉の体制構築を支援し、日本の公的資金全体の負担

日本では、2023 年 6 月に閣議決定された「統合イ軽減を図ること、学術論文の定量的な評価のみによらノベーション戦略 2023」の中で「即時オープンアクない新たな評価体制の確立を目指すことなどが盛り込セスの実現に向けた国の方針を策定する」という方針むべき事項として書かれています。

が示されました。同年 10 月には総合科学技術・イノ

続いて OA と著作権の関係ですが、BOAI 宣言ではベーション会議（CSTI）有識者議員懇談会の議論の著作権に関して「複製と配布に関する唯一の制限、すまとめとして、「公的資金による学術論文等のオープなわち、著作権による唯一の役割は、著者に対して、ンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）」が著作物の同一性保持のコントロールと、正当な承認と公表されました。

引用とがなされる権利を与えることであるべきである」

この提言を私なりに整理すると、大きく三つに分けと書かれています（図 6）。私はこれを、オープンアられます（図 5）。一つ目が、即時 OA の理念です。

クセスにおいては同一性保持のコントロールと適切な公的資金によって生み出された研究成果を広く還元す引用が重要であるという意味だと理解しています。

ることや、日本での購読料・APC を含む経済的負担

オープンアクセスと著作権との関係を考える上では、クリエイティブ・コモンズと権利保持戦略、そして二オープンアクセス(OA)

次出版権が関係するため、それぞれについてお話しし• Budapest Open Access Initiative (BOAI) 宣⾔ (2002年)• 「インターネットへのアクセス⾃体を除き、経済的、法的または技術的な障壁なく、すべてのユーザーが、論⽂のフルテキストを読んだり、ダウンロード、コピー、配布、印刷、検索、または、リンク、インデックス作成のためのクロール、ソフトウェアへのデータとしての投⼊、その他の合法的な⽬的で、パブリックインターネット上で無料で利⽤できるようにすること」

ます。また、海賊版論文サイト・Sci-Hub のような著作権侵害サイトも出現し始めています。

• OAの主な実現⼿段• グリーンOA︓著者がセルフアーカイブしてOAにする

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス• ゴールドOA︓出版社がOAにする。掲載料(APC)を⽀払う場合も多い• ハイブリッドOA︓APCを払ったものはOAになり、それ以外はOAにならない• ダイヤモンドOA︓著者・読者ともに費⽤をかけずにOAにする
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クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC ライセンス）では、表示（BY）、改変禁止（ND）、非営利（図 4）（NC）、継承（SA）の四つの条件を組み合わせた 6
公的資⾦による学術論⽂等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え⽅(総合科学技術・イノベーション会議 有識者議員、2023年10⽉30⽇)

OAと著作権• BOAI宣⾔における著作権に関する内容「複製と配布に関する唯⼀の制限、すなわち、著作権による唯⼀の役割は、著者に対して、著作物の同⼀性保持のコントロールと、正当な承認と引⽤とがなされる権利を与えることであるべきである」• 即時オープンアクセスの理念• 公的資⾦によって⽣み出された研究成果を広く国⺠に還元• ⽇本全体での購読料・APCを含む経済的負担の適正化• 世界に対する⽇本の研究成果の発信⼒の向上• 即時オープンアクセスの対象• クリエイティブ・コモンズ・ライセンス• 競争的研究費制度により⽣み出された、査読付き学術論⽂(著者最終稿含む)および学術論⽂の根拠データ(研究データ)• 権利保持戦略• ⼆次出版権• 即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針• 掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務付け• Sci-Hub︓海賊版論⽂サイト• 学術プラットフォーマーに対する集団交渉の体制構築を⽀援し、⽇本の公的資⾦全体の負担軽減を図る• 学術論⽂の定量的な評価のみによらない新たな評価体制の確⽴を⽬指す など（図 5）

National Institute of Informatics• 2022年の⽇本からの違法なダウンロード数は約720万件(出所︓「『やばいかな』違法な論⽂海賊版サイト、常連の医師『便利』」毎⽇新聞(2023年6⽉6⽇))

89（図 6）SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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30 分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権種類のライセンスが提供されており、オープンアクセ

いは最近よく話題になる個人情報（プライバシー権）

スでも使われています（図 7）。CC ライセンスは、ラはカバーされていません。もっとも、CC ライセンス

イセンス表示だけでも簡単に分かるようになっていまは「許諾者はライセンスのある範囲での利用について、すが、それ以外にも、法律の専門家に向けたリーガル可能な限り人格権等を放棄または主張しないことに同コードや機械可読できるメタデータが提供されており、意する」という条件で付与されています。

コモンズ証、ライセンス、メタデータの三つの要素をまた、論文などに他人の著作物を含む場合、引用は使うことで、ライセンスの効果を保証しています。

適法な行為ですから当然問題はありませんが、引用に詳細について少し説明しますと、まず、CC ライセ当たらない利用で論文の中に組み込むことがあります。

ンスはあくまでも著作権者・権利を持っている人が付

この場合は、許諾を得てから CC ライセンスをその論与するものです（図 8）。例えば著作権を持っていな文全体に付与することは可能です。あるいは、他人のい図書館が、自分たちが管理しているからといってラ著作物を使用した際には、©マークを付けて著作権者イセンスを付与することはできません。著作権を持っを明確に分かるようにします。論文全体に CC ライセているか、または著作権者から許諾を受けていれば付ンスを付けるときにも、そのような注意書きを入れて与できるものなのです。

おけば問題ないと思います。

CC ライセンスは一度付与すると著作権者であって著作権者自身は CC ライセンスに縛られません。例も取り消しができません。一度公開したコンテンツをえば、著作権者は NC であっても営利利用ができます。

公開中止とする、別のライセンスを追加で付与するこ

また、著作権者以外の場合は、著作権者から許可を取とは可能ですが、以前に付与したライセンスの撤回はれば、NC や ND でも営利利用や改変は可能です。

できません。例えば CC BY を付けて一度公開したもオープンアクセスと CC ライセンスについては、のに後から非営利の CC BY-NC を付けたとしても、BOAI 宣言の 10 年後に発表された提言 BOAI10 においCC BY の条件は消えませんので、それ以前にダウンて、CC BY または同等のライセンスの使用を推奨しロードした人が営利目的で使うことは止められないこています。また、J-STAGE 登載ジャーナルにも CC ラとになります。

イセンスが付与されたものが多くあります。オープン

また、CC ライセンスは追加的な制約を課すことはアクセス学術誌要覧（DOAJ: Directory of Open Accessできないとされています。CC BY を付けているものJournals）という、オープンアクセスの学術誌をまとにそれ以外のいろいろな条件を付けることは、ライセめたデータベースへの収録に当たっては、CC ライセンス上許されていません。

ンスまたは同等のライセンスの明記が必要とされていさらに、CC ライセンスがカバーするのはあくまで著作財産権のみであり、著作者人格権、肖像権、あるます。このような背景もあり、CC ライセンスはさまざまなところで使われています。
CCライセンス 詳細• 著作権者がCCライセンスを付与する• CCライセンスは、著作権者であっても⼀度付与すると取消できない• 公開をやめたり、別ライセンスの追加の付与はできる(利⽤者はいずれのライセンスを選んでもよい)が、以前に付与したCCライセンスの撤回はできない• CCライセンスに追加的な制約を課すことはできない• CCライセンスがカバーするのは、いわゆる著作財産権のみで、著作者⼈格権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権などはカバーしない• もっとも、CCライセンスでは、許諾者はライセンス範囲での利⽤について、可能な限り、⼈格権等を放棄または主張しないことに同意する、とされている• 他⼈の著作物を含む場合、引⽤等を除いて、許諾を得てからCCライセンスを付与する• 著作権者⾃⾝はCCライセンスに縛られない (例︓NCでも著作権者は営利利⽤できる)• NCやNDであっても、著作権者に許諾をとれば営利利⽤や改変は可能
出所︓クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト https://creativecommons.jp（図 7）

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（図 8）

SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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30 分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権権利保持戦略

大学のものが、権利の許諾に焦点を当てた米国初の権利保持戦略とは、論文の著作権を出版社に譲渡すOA ポリシーだといわれています。

る前に、所属機関や助成機関にオープンアクセスにす

権利保持戦略の懸念としては、大学に対して事前にるための利用許諾を著者が与えること、あるいは助成著作権のライセンスをしているため、出版社がジャー機関が論文を CC BY などで公開することを助成対象ナルへの掲載を拒否する可能性があることです。しか者に義務付けることです（図 9）。欧州委員会が 2022

し、ハーバード大学は、事前ライセンスを理由にジャ年 8 月に公表した報告書では、権利保持戦略の代表例

ーナルが論文掲載を拒否した事例はないと説明していとして、ハーバード大学文理学部の OA ポリシーと、ます。ハーバード大学の OA ポリシーでは、オプトア

cOAlition S が提唱したプラン S が掲げる権利保持戦略

ウトやエンバーゴが認められているため、ジャーナルが挙げられています。に論文掲載を拒否される場合は著者がオプトアウトしまず、ハーバード大学の OA ポリシーについて、文理学部を例にご紹介します。ハーバード大学文理学部ているだけなのではないかと個人的には思いますが、本当のところは分かりません。

では、「明示的なオプトアウトがない限り、教員は著次に、プラン S の権利保持戦略を紹介します（図者最終稿について、アーカイブと配布の非独占的ライ11）。プラン S の原則の一つに、「著者または所属機関センスを大学に対して与える」というポリシーを定めは、その出版物に対する著作権を保有する」とありまています（図 10）。オプトアウトとは、「このポリシす。cOAlition S を構成する助成機関は、事前ライセンーから抜ける」という権利者の意思表示のことです。

スと事前義務という 2 種類の権利保持戦略を実施する

権利保持戦略や OA ポリシーについては、元々カリフとされていますが、この違いについては正直よく分かォルニア大学で早くから考えられていたといわれます

りません。これを分析した研究では、投稿時からそのが、2008 年に文理学部で採択されたこのハーバード論文が CC BY であることを明示すること、あるいは出版時までには論文を CC BY とすることと整理され権利保持戦略 (Rights Retention Strategy)• 出版社に論⽂の著作権を譲渡等する前に、OAにするための利⽤許諾を所属機関や助成機関に対して著者が与えること、あるいは、助成機関が論⽂をCC BYなどで公開することを助成対象者に義務付けること• 欧州委員会が2022年8⽉に公表した、OAと著作権に関する報告書では、権利保持戦略の代表例として以下の2つが挙げられている• ハーバード⼤学⽂理学部によるOAポリシー• cOAlition Sが提唱した「プランS」における権利保持戦略ていますので、そのようにご理解いただければよいかと思います。プラン S では CC BY の使用が原則です
が、CC BY-SA や CC0 も使用できますし、CC BY-ND
についても助成機関が正当な理由があると認めた場合• エディンバラ⼤学やケンブリッジ⼤学、オックスフォード⼤学なども権利保持に関するポリシー策定やパイロットプロジェクトを実施には使用可能とされています。
出所︓Christina Angelopoulos, Study on EU copyright and related rights and access to and reuse of scientific publications,
including open access: Exceptions and limitations, rights retention strategies and the secondary publication right,Publications Office of the European Union, June, 2022.
Plan S ウェブサイト https://www.coalition-s.org/

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欧州では、SPARC Europe から権利保持とオープンライセンスに関する報告書“Opening Knowledge: Re-（図 9）taining Rights and Licensing in Europe 2023”が公開され
参考︓ハーバード⼤学⽂理学部OAポリシー 全訳

プランSにおける権利保持戦略• ハーバード⼤学⽂理学部は、その研究と学問の成果を可能な限り広く普及させることを約束する。
この約束に則り、本学部は次の⽅針を採⽤する︓
各教員は、ハーバード⼤学学⻑およびフェローに対して、⾃らの学術論⽂を利⽤可能にすることと、それらの論⽂の著作権を⾏使することを許諾する。法的には、各教員により与えられる許諾は、学術論⽂が営利⽬的で販売されないことを条件に、⾃らの論⽂に関する著作権上のあらゆる権利を、あらゆる媒体で⾏使し、かつ、他者に同様の⾏為を許諾する、⾮独占的で、取消できず、ライセンス料⽀払い済みの、全世界的ライセンスである。この⽅針は、この⽅針が採択される前に完成した論⽂、およびこの⽅針が採択される前に教員が両⽴しないライセンス契約や譲渡契約を結んだ論⽂を除き、教員である間に書かれたすべての学術論⽂に適⽤される。学部⻑または学部⻑の指名する者は、必要性を説明する書⾯による教員からの要請があれば、特定の論⽂について本⽅針の適⽤を免除することができる。
• 本学による論⽂の普及を⽀援するために、各教員は、論⽂の最終版の電⼦コピーを、プロボスト・オフィスが指定する適切なフォーマット(PDFなど)で、プロボスト・オフィスの適切な担当者に無償で提供する• プロボスト・オフィスは、オープンアクセスリポジトリで論⽂を⼀般に公開することができる。ディーン・オフィスは、本⽅針の解釈、解釈および適⽤に関する論争の解決、および随時の学部への変更勧告に責任を負う。本⽅針は、3年後に⾒直され、学部に報告される。
出所︓Harvard OSC, Harvard Faculty of Arts and Sciences Open Access Policy, February 12, 2008,https://osc.hul.harvard.edu/policies/fas/ 訳は報告者による（図 10）

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15• プランSの原則の⼀つ「著者またはその所属機関は、その出版物に対する著作権を保有する」• cOAlition Sを構成する助成機関は、次のような2種類の権利保持戦略を実施• 事前ライセンス︓助成の開始時に、助成⾦受給者に対して、助成⾦により⽣じる将来のすべての著者最終稿に対して、CC BYライセンスの適⽤を要求する戦略 (投稿時から論⽂がCC BYであることを明⽰する)• 事前義務︓助成⾦受給者に対して、著者最終稿または出版社版がCC BYライセンスであることを義務付ける戦略(遅くとも出版時に論⽂をCC BYとする)• CC BYの使⽤が原則だが、CC BY-SA、CC0も使⽤可能• CC BY-NDも、助成機関が正当な理由があると認めた場合は使⽤可能
出所︓European Science Foundation, Plan S Rights Retention Strategy, https://www.coalition-s.org/rights-retention-strategy/17（図 11）SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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30 分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権ています（図 12）。それによると、欧州には権利保持二次出版権ポリシー策定中の機関が少なからずあることが分かり二次出版権とは、公的助成により一定割合が賄われます。権利保持に関するサポートを担当する部門の半た研究について、論文出版後に著者等が論文をオープ分以上は図書館であるという調査結果なども掲載されンアクセスにする権利を与える制度です。欧州では幾ていますので、ご関心があれば一読いただければと思つかの国で導入されていますが、私が確認した限り、います。

導入国のうち即時 OA を認めている国はなく、必ずエ一方、日本での権利保持戦略については、私が知る限りほとんど議論されていません。日本の著作権法にンバーゴが設けられています。図 14 にはドイツの例を記載しています。

は利用権の当然対抗制度があるため、法的には権利保持戦略が有効に機能すると思います。ただ、出版社とオープンアクセスとプラットフォーム規制・の契約上、本当に権利保持戦略が有効なのかについて競争法は疑問を抱いています（図 13）。投稿規定や出版規定

最後に、ライセンスとは関係ないのですが、プラッに「事前に他のところにライセンスしていないこと」

トフォーム規制や競争法の適用可能性についてご紹介という条件が書かれていることがあり、権利保持戦略します（図 15）。「統合イノベーション戦略 2023」でを取っていても、出版社との契約違反となってあまりは、「論文・データ等の研究成果がグローバルな学術機能しないのではないかと個人的には思っています。

出版社等（学術プラットフォーマー）の市場支配下に次にご紹介する二次出版権の方が良いようにも思えまおかれている」と指摘されています。学術プラットフ

すが、いろいろ課題もあります。

ォーマーの市場支配が成立しているとすると、むしろプラットフォーム規制や競争法（独占禁止法）の学術出版社等への適用可能性を議論すべきではないかと私
⼆次出版権 (Secondary Publication Right)• 公的助成により⼀定割合が賄われた研究に関する論⽂等について、論⽂等が出版された後に、著作者や著作者の所属機関等に対して、論⽂等をOAとする権利を与える制度• 欧州の複数の国で導⼊されている (ドイツ、フランス、オランダなど)• ⼆次出版権を導⼊している国では、即時OAを義務化している国はなく、エンバーゴ(STM分野は最⻑6カ⽉、⼈⽂社会分野は最⻑12カ⽉など)が設けられている

出所︓Knowledge Rights 21, A Position Statement from Knowledge Rights 21 on Secondary Publishing Rights, October, 2022

• ⼆次出版権の例︓ドイツ著作権法38条4項
学術的な構成物で、少なくとも半分が公的資⾦の援助を受けた研究活動の範囲において⽣じ、かつ定期的に少なくとも年間2回発⾏される編集物において発⾏されるものの著作者は、その出版者⼜は刊⾏者に対し排他的使⽤権を許与した場合においても、最初の発⾏から12ヶ⽉を経過した後は、営利を⽬的としない限り、その構成物を、その受け⼊れられた原稿のバージョンにおいて公衆提供する権利を有する。
最初の公表に関する出典は、これを表⽰するものとする。著作者の不利益においてこれと異なる合意は、無効とする。
出所︓本⼭雅弘訳「外国著作権法令集(57)︓ドイツ編」著作権情報センター(2020年)（図 12）（図 14）

⽇本における権利保持戦略

プラットフォーム規制や競争法の適⽤可能性• 統合イノベーション戦略2023は「論⽂・データ等の研究成果がグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場⽀配の下におかれている」と指摘• ほとんど議論されていないが、即時OA義務化を実現しつつ、投稿先を選択する⾃由を確保するためには、著作権をどう処理するかの議論が必要では︖• 学術プラットフォーマーの市場⽀配が成⽴しているとすると、プラットフォーム規制や競争法(独占禁⽌法)の学術出版社等への適⽤可能性を議論すべきではないか︖• ⽇本の著作権法上は、権利保持戦略は有効に機能しそう• 利⽤権の当然対抗制度 (63条の2)• ⼀研究者としては即時OAは歓迎だが、研究者や⼤学が論⽂出版を出版社に任せている以上、適正な対価は⽀払うべき。仮に購読料/APCが適正価格でないならば、それが重要な問題では︖• もっとも、出版社との契約上、権利保持戦略が本当に有効なのかは疑問あり• 投稿規程などに「事前にライセンスしていないこと」といった条件• 後述する⼆次出版権のほうが現実的か︖ ただし、こちらにも課題が…
• 条⽂に「契約で上書きできない」旨を書き込むこともおそらく可能• ⽇本国外への提供をどう処理する︖• 出版社との契約における裁判管轄の問題• 何ら経済的補償のない即時OAは、著作権法制上認めがたいのでは︖（図 13）

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20• 仮に購読費やAPCが不当に⾼すぎるのであれば、搾取的⾼価格規制の適⽤可能性︖• EUには、搾取的な⾼価格を設定していた薬品について、競争法違反の疑いありとされ、最終的に約7割の値下げが⾏われた事例も (CASE AT.40394 - Aspen, 10/02/2021)• 関連コストに合理的な利益を合わせた適正⽔準を平均300％上回る価格設定をしている• 代替性がなく、取引の必要性があるので、⾼価格でも需要者は受け⼊れざるを得ない• コストに⽐例しない、明確な搾取的価格引き上げ戦略が内部資料から読み取れ得る
出所︓滝澤紗⽮⼦「EUにおける搾取的⾼価格規制の新動向」NBL 1213号4⾴以下(2022年)
19• 合併への企業結合規制の適⽤可能性︖

参考︓浅井澄⼦『オープンアクセスジャーナルの実証分析』⽇本評論社(2023年)

21（図 15）SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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30 分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権は考えております。一研究者として、即時 OA には、研究がしやすくなるので賛成します。一方、研究者や大学が論文出版を出版社に任せている以上、適正な対価は支払うべきですが、仮に購読料や APC が適正価格でないならば、それが一番大きな問題だと思います。
購読料や APC が不当に高価格ならば、競争法上の搾取的高価格規制の適用が考えられます。EU では、搾取的な高価格が設定された薬品について当局から競争法違反の疑いがかけられ、最終的に 7 割の値下げが行われた事例があります。もちろん薬品と論文を一緒にはできませんが、このような規制もあるということです。
また、合併への企業結合規制の適用可能性もあると考えています。このことは、浅井澄子先生の 2023 年の著書『オープンアクセスジャーナルの実証分析』でも指摘されています。ビッグ・テックといわれる大手プラットフォーマーは、さまざまなスタートアップ企業を買収して大きくなりましたが、そのような手法で急速に市場を支配することに対して、企業結合規制をより厳しくすべきではないかという議論が各国でなされています。学術出版社の中にもいろいろな出版社を吸収合併している企業がありますので、これについても議論はできるのではないかと思っています。
競争法の適用可能性に関しては、私だけでなく、例えば大阪経済法科大学の吉原裕樹先生も独占禁止法の適用について論文を書かれています。また、2000 年ごろに私立大学図書館協会には Elsevier 社問題特別委員会という組織があり、そこが公正取引委員会と相談したところ、独占禁止法違反ではないという公取委の裁定が下されたようです。しかし、独占禁止法に裁定という制度はないはずです。当時の資料がほとんど残っておらず詳細が分かりませんので、もし関係者の方がいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
ただ、20 年前と今では状況が変わってきていると思いますので、大学図書館関係者の方も、もしこのあたりが問題だと思われるのであれば、このような手段も考えられてはいかがかと思います。

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