第１号議案 平成25年度事業報告書承認の件

平成25年度事業報告
Ⅰ 総 括
平成25年度は、障害者権利条約の批准、障害者差別解消法、障害者総合支援法、改正精神保健福祉法等の成立、診療報酬改定等々大きな動があった。また、国が地域包括ケアシステムの構築を推進しているなか、第二次作業療法5ヵ年戦略の１年目として「生活行為向上マネジメント」「認知症初期集中支援チーム」に関する事業、東日本大震災の地域支援の継続と３年間の支援活動のまとめ作成、診療報酬改定への対応、関連機関・団体との連携、役員に関する諸規程の見直しなど多岐にわたる活動を実施した。
以下にその主な活動を重点活動項目に沿って報告する。

第16回WFOT大会・第48回日本作業療法学会に向けた取り組み
6 月 18 日〜 21 日開催に向けて、WFOT と共にチームジャパンを組織し取り組んでいる。日本学術会議と共同開催の国際学会と認められ、内閣府、宮内庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、医療・介護の関係団体、協賛企業等々のご協力を得て、基調講演、シンポジウム、学術発表、日本作業療法士
協会企画展示等を行う予定である。国際的な視野を磨く絶好の機会である。多くの会員の参加をお願いしたい。

作業療法の学術の発展への取り組み
会員増に伴う学術的発表の機会確保を図るため、第50回学会から開催場所、運営方法を変更する。そのための諸規程の改定、調整等を行っている。また、地域包括ケアシステムへの参入を念頭に「生活行為向上マネジメント」を、作業療法ガイドライン実践指針、作業療法マニュアル等で明示した。加えて、協会の「作業療法の定義」の改定作業を進めている。

作業療法士の技能の向上の取り組み
作業療法士の質を示す認定作業療法士・専門作業療法士制度に資格認定審査（試験）制度を導入した。
また、臨床実習指導者研修制度および臨床実習指導施設認定制度の運用を開始した。
生涯教育研修会は延べ73回実施した。
「生活行為向上マネジメント」普及に向けた組織の整備に着手
し、士会を中心とした普及活動の支援を行った。また「認知症初期集中支援チーム」については、国庫補助金事業で３回、協会事業として１回の研修会を開催し多くの会員が参加した。

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作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
平成26年４月の診療報酬改定において、心大血管リハビリテーション料での作業療法算定が可能となった。また、地域移行支援、在宅定着を目指した治療計画とその実施のために、回復期リハビリテー
ション病棟において、入院前後７日間における訪問が評価された。
急性期病棟での転倒予防、早期離床、廃用予防、スムーズな地域移行を図るために、リハビリテーショ
ン専門職種の病棟配置が明記された。
また、10年以上要望活動を行ってきた「３学会合同呼吸療法認定士」の認定講習会の受講資格および認定試験の受験資格の職種に作業療法士が加えられることとなった。これまでご尽力いただいた方々に心より感謝申し上げるとともに多くの会員の参画をお願いしたい。なお、医療以外の領域における「作業療法」の名称使用については、平成25年度中に厚生労働省との交渉を開始しているが、平成26年度も継続して行う。
地域包括ケアシステムの要である地域ケア会議への作業療法士の参入については、平成25年度のモデル事業の中でその有用性は明らかとなったが、人材育成については士会・協会ともに平成26年度以降の重要課題である。同様に認知症初期集中支援チーム、地域包括支援センター等への参入も要望しているが、その実績が問われているところである。

作業療法の普及と振興に関する取り組み
医療・介護において作業療法士は不足している。にもかかわらず、入学定員に満たない養成施設が存在している現状を見ると、作業療法の普及と振興は重要な課題である。一方、「生活行為向上マネジメント」による自立支援型介入は、関係職種、利用者、マスコミ等で注目されている。それは「作業療法の見える化」のための事業「生活行為向上マネジメント」の一連の研究事業の成果である。
作業療法フォーラムの開催、国際福祉機器展への出展、多種多様な広報媒体の作成など適時行っているが、いつもお伝えしているように、医療の現場に３万人を超える作業療法士が勤務し、１日７名前後の利用者が治療を受けているとすると、毎日毎日21万人以上の作業療法の理解者がいるはずである。一つ一つの臨床から見直す必要があるのかもしれない。

内外関係団体との提携交流に関する取り組み
第47回日本作業療法学会時に、フィリピン、台湾の代表者を招いてシンポジウムを開催した。また、第16回WFOT大会を機にアジア諸国との連携を密にしていく。
国内においては、チーム医療推進協議会、リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーショ
ン三協会協議会、精神保健従事者団体懇談会、JDDネット、健康日本21、運動器の10年等様々な団体と連携を取りながら作業療法の普及に努めた。

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事故や災害等により被害を受けた障害者、高齢者または児童等の支援
岩手県、宮城県、福島県の各士会と定期的に情報交換を行っている。また、「東日本大震災における災害支援活動報告書」を作成した。
災害対策室を設置し、平時より災害への備えを行うこととして、「大規模災害時支援活動基本指針」「災害支援ボランティア活動マニュアル」「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」を作成した。
加えて、首都直下型地震等により協会事務局が被災し、機能不全に陥った場合を想定して、協会の事
業継続計画（BCP）の基本構想を取りまとめ、平成26年度はその具体化に向けてさらに検討を進める。

法人の管理と運営における取り組み
障害者権利条約の批准、社会保障制度と税の一体改革、地域包括ケアシステムの構築、オレンジプラ
ン、第6次介護保険計画の策定、第5保健医療計画の策定等々世の中激動の時である。そのような中にあって、作業療法士の社会的な地位の向上は協会の大きな使命であり、そのためには協会役員の業務執行機能をさらに高める必要がある。そのための対策として、今総会の議案として提出しているが、副会長の定数を2名から3名に、理事の定数を現在の18〜 21名から20〜 23名に増員すること（第４号議案）、
また役員の常勤化と役員報酬等について審議を重ね、今総会に上呈すること（第５号議案）を理事会で決定した。その結果、念願であった作業療法士の事務局への常勤化が役員専従という形で整うこととなったのは大きな前進である。世の中に取り残されないよう、常に一歩前を進んで行きたい。

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Ⅱ 協会組織体制等に関する報告○WFOT委員会
世界作業療法士連盟（WFOT）への対応はこれまで、WFOT日本代表（正確にはWFOT日本作業療法士協会代表）1名及び代表代理2名（第一代理、第二代理）の計3名を国際部の中に位置づけることで行ってきたが、今般改めて国際部内の常設委員会として「WFOT委員会」を設置し、代表及び代理を含む必要な人員を配置して、平成26年度のWFOT代表者会議及びWFOT大会への対応、また今後の世代交代を視野に入れた「世界作業療法士連盟に関すること」（定款施行規則第28条国際部第2号）全般の遂行を任務とすることとした。本件は平成25年度第7回理事会（平成25年11月16日開催）で承認され、平
成26年4月1日より施行する。
○50周年記念誌編集委員会
平成28年（2016年）に迎える協会設立50周年に向け、『協会五十年史』（仮称）の企画・編集・発行の実務を担う特設委員会（設置期間：平成26年4月1日〜平成28年3月31日）として「50周年記念誌編集委員
会」を法人管理運営部門内に設置する。本件は平成25年度第7回理事会（平成25年11月16日開催）で承認され、平成26年4月1日より施行するが、必要な準備作業は平成25年度中より開始することとし、そのための諸経費は法人運営費より支出することとした。
○表彰審査会
表彰制度の変更に伴い、表彰規程に定める会長表彰及び特別表彰の候補者について、推薦基準に従って表彰の適否を総合的に審査し理事会に上申することを業務とする常設委員会として「表彰審査会」を
法人管理運営部門内に設置した。本件は平成25年度第9回理事会（平成26年1月18日開催）で承認され、同日より施行された。

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Ⅲ 「平成25年度協会事業」に関する報告

公益目的事業部門
学 術 部

部長

小林 正義

（総括）
協会の作業療法定義の改定について部内委員会を設置し、会員からの意見を募集した。作業療法ガイ
ドライン実践指針（2013年度版）を発行しホームページに公開した。作業療法の学術データベースを整備し、2006年以降の学会演題抄録を一般公開した。生活行為向上マネジメントの概念・用語を整理しマニュアルを作成した。作業療法事例報告集を編集・発行した。地域生活支援に関連する作業療法の学会
演題、事例報告登録、学術誌論文をレビューし学術誌に報告した。地域生活支援に関する課題研究を推進した。第50回以降の作業療法学会の運営方針を検討し、学会運営の手引き（案）、演題審査マニュアル（案）を作成した。疾患別ガイドラインの作成に着手した。Asian Journal of Occupational Therapyの編集体制を強化し論文投稿を促進した。日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）のデー
タベース活用について検討した。

（学術委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１． マニュアルを作成・発行し、生活行為向上マネジメントの位置づけを示した。
２． 協会の「作業療法の定義」改訂に向けた検討を行った。
Ⅱ. 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
１． 生活行為向上マネジメントの位置づけを明示したガイドライン実践指針（2013年度版）を作成・発行した。
２． 協会の「作業療法の定義」改訂に向けて検討委員会を組織し、会員からの意見を募集した。
３． 地域生活支援に関する課題研究を推進し、今後の研究助成の方針を検討した。
４． 地域生活支援に関するマニュアルを発行した。
５． 地域生活支援に関連する作業療法の学会演題、事例報告登録、学術誌論文をレビューし、学術誌
作業療法32巻（2〜4号）に掲載した。
６． 学術誌論文、事例報告登録、学会演題抄録が検索できる学術データベースを整備し運用を開始した。
Ⅲ. 部署業務活動
１． 生活行為向上マネジメントの研究に参画した。
２． 作業療法ガイドライン実践指針（2013年度版）を作成・発行した。

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３． 作業療法マニュアルシリーズ（うつ病患者に対する作業療法、摂食・嚥下障害と作業療法、子どもに対する作業療法、生活行為向上マネジメント）を作成・発行した。
４． 作業療法事例報告集Vol.7（web版）を編集・発行した。
５． 疾患別ガイドラインの作成を行った（継続）。
６． 作業療法学術データベースを整備した。
７． 作業療法のキーワードを整理した。
８． リハビリテーション・データベース（JARD）の活用方針を検討した。

（学術誌編集委員会）
Ⅰ. 重点活動項目関連活動
１． 学術誌の充実（論文数・号数の増加）を図った。
２． Asian-Jの査読・編集体制を強化した。
Ⅱ. 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
３． Asian-Jの査読・編集体制を強化した。
Ⅲ. 部署業務活動
１． 学術誌作業療法第32巻を発行した。
２． 臨床教育講座「臨床家のための実践と報告のすすめ」を執筆し、学術誌作業療法第32巻2号〜第33巻1号に掲載した。

（学会運営委員会）
Ⅰ. 点活動項目関連活動
１． 作業療法学会の在り方を検討した。
Ⅱ. 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
１． 作業療法学会の在り方を国際化、専門分化、他職種連携等の視点から検討した。
２． 国際的な学術交流推進在り方を検討した。
Ⅲ. 部署業務活動
１．「学会に関する規定（案）」、「学会運営の手引（案）」、「演題採択基準（案）」、その他、協会主導の学会運営に関連する諸手続の変更を準備した（第50回以降の学会に適用）。
２． 第50回（2016年）日本作業療法学会の大会長及び開催地を決定した。
３． 第49回、50回大会の運営委託業者を選定した。

− 35 −

教 育 部

部長

陣内 大輔

（総括）
教育部は、養成教育、生涯教育、研修運営、教育関連審査の4部内委員会で構成され、作業療法士の技能の向上に関する事業を行う。養成教育では、作業療法士教育の方向性についての答申書を踏まえ、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等の改定や作業療法教育ガイドラインの詳細な検討、臨床実習指導者研修制度および臨床実習指導施設認定制度の運用を開始した。生涯教育では、資格認定審査（試験）制度の運用を開始し、認定作業療法士および専門作業療法士の取得試験等を実施した。また、改定生涯教育制度の定着に向けた規程やガイドライン等の整備、生涯教育受講登録システムの第三次開発の概要を検討した。研修運営委員会では、73回の研修会を開催するとともに運営効率化に向けた検討を行った。教育関連審査では、リハビリテーション教育評価機構との連携による評価認定が2年目を迎え、評価員の増員も含めて対応した。また、委員会内に資格試験を担当する班を設置し資格認定審査（試験）制度の適正運用を目指した。今後はさらに作業療法士教育が抱える諸課題の解決に向けて、将来を見据え取り組みたい。

（養成教育委員会）
Ⅰ． 重点活動項目関連活動
Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
１． 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定案、作業療法教育ガイドライン案などの運用の検討；公益社団法人日本理学療法士協会と指定規則改定に向けて協議を行った。
２． 教員養成プログラムの検討と教員研修の開催；2回研修会を実施した。
３． 臨床実習指導者研修制度および臨床実習指導施設認定制度の運用の検討；臨床実習指導者研修制度の運用を開始し、2回のモデル研修会を実施した。
Ⅲ． 部署業務活動
１．第49回国家試験問題について採点を除外すべき問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析；意見書を厚生労働省に提出した。
２． 第40回理学療法士作業療法士養成施設等教員講習会の企画運営の支援；東京、大阪で講習会の運営助成と企画運営の支援を行った。
３． 2012年度学校養成施設および大学院調査の実施と結果の報告；日本作業療法士協会誌で報告を行った。

（生涯教育委員会）
Ⅰ． 重点活動項目関連活動− 36 −

Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
１． 資格認定審査（試験）制度の導入：運用の準備および支援認定作業療法士取得研修終了時の試験を準備し、実施した。
専門作業療法士資格認定試験、認定作業療法士資格再認定試験を準備し、実施した。
２． 臨床研修施設認定制度の検討
臨床研修施設認定制度についての検討をおこなった。
３． 専門作業療法士分野の拡大：新規分野を1分野確立
新規分野として「訪問リハ（仮称）」WGを立ち上げ、検討を開始した。
４． 専門作業療法士制度の整備と拡張
１）大学院教育との連携の定着 連携可能な大学院の検討を行った。
２）専門研究開発の研修方法の確立 研修方法について検討を行った。
５. 生涯教育受講登録システムの第三次開発の検討
第三次開発の概要を検討した。会員証のICカード化を検討した。
都道府県作業療法士会による生涯教育データの入力を開始した。
６． 基礎研修制度の整備
基礎研修制度の規程の作成を開始した。
Ⅲ． 部署業務活動
１． 生涯教育制度改定2013の定着
１）制度改定2013の運用の検討
制度改定2013の士会での運営へ対応した。認定作業療法士制度規程ならびに細則、専門作業療法士制度規程ならびに細則を改定した。
２）生涯教育制度ガイドラインの作成
専門作業療法士手引き、認定作業療法士解説書を改定した。
２． 認定作業療法士制度運用の検討（参考資料：リーフレット）
研修時試験の作成、試験マニュアルの整備、資格再認定審査についての検討を行った。新規取得および更新手続きの解説書を改定した。リーフレットも更新した。
３． 専門作業療法士制度運用の検討
資格認定審査（試験）の運用を検討し、専門作業療法士手引きを改定した。
４． 資格認定審査の運用（認定OT+専門OT：認定証、フォルダー等の作成）
認定作業療法士、専門作業療法士の徽章およびフォルダーを作成し、資格取得者へ配付した。
５． 生涯教育制度の推進と士会との協力体制の強化
年2回の推進担当者会議を開催した。制度改定後の問題点等の情報収集を行った。
６． 現職者共通研修VODコンテンツの作成− 37 −

現職者共通研修VODコンテンツを再撮影し、配信準備を行った。
７． 生涯教育講座企画との連携
生涯教育講座に関する情報を共有した。認定作業療法士取得研修時の試験実施の協力を依頼した。
８． 生涯教育手帳の印刷
受講記録、次年度入会会員用の生涯教育手帳の印刷、基礎ポイントシール印刷を行った。
９． 生涯教育委員会の運営
生涯教育制度全般に関して、会員、各都道府県作業療法士会、養成校などからの質問、相談への対応を行った。

（研修運営委員会）
Ⅰ． 重点活動項目関連活動
Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
１． 研修会の企画運営を行った。
１）第52回作業療法全国研修会の開催 （2日間、秋田）
２）第53回作業療法全国研修会の開催 （2日間、愛媛）
３）作業療法重点課題研修 生活行為向上マネジメント研修会の開催 （2日間、定員60名、1回）
４）作業療法重点課題研修 通所リハ・通所介護の作業療法研修の開催 （2日間、定員60名、1回）
５）作業療法重点課題研修 内部障害に対する作業療法研修の開催 （2日間、定員60名、1回）
６）作業療法重点課題研修 うつ病患者に対する作業療法研修の開催 （2日間、定員60名、1回）
７）作業療法重点課題研修 発達障害領域研修の開催 （2日間、定員60名、1回）
８）作業療法重点課題研修 ターミナルケアにおける作業療法研修の開催 （2日間、定員60名、1回）
９）作業療法重点課題研修 臨床実習指導に関する作業療法研修会の開催 （1日間、定員60名、1回）
10）作業療法重点課題研修 急性期身体障害領域における作業療法研修の開催（1日間、定員60名、1回）
11）作業療法重点課題研修 老健入所・特別養護老人ホームにおける研修の開催（1日間、定員60名、1回）
12）作業療法重点課題研修 がんに対する作業療法研修の開催 （1日間、定員60名、1回）
13）作業療法重点課題研修 訪問リハの作業療法研修の開催 （1日間、定員60名、1回）
14）作業療法重点課題研修 復職への不安軽減研修の開催 （1日間、定員40名、1回）
15）作業療法重点課題研修 プレゼンター等の育成セミナーの開催 （1日間、定員30名、3回）
16）作業療法重点課題研修 国際交流セミナーの開催 （1日間、定員30名、1回）
17）作業療法重点課題研修 認知症初期集中支援チーム研修会の開催 （2日間、定員200名、1回）− 38 −

Ⅲ． 部署業務活動
１． 研修会企画運営会議を開催した。
１）講師調整会議
２）生涯教育講座企画運営会議
３）重点課題エリア長会議
４）作業療法全国研修会打ち合わせ会議（秋田会場、愛媛会場）
２． 研修会募集案内を印刷した。
３． 研修会の企画運営を行った。
１）専門作業療法士取得研修の開催 （20回）
２）認定作業療法士取得研修の開催 共通研修 （2日間、定員30名、18回）
３）認定作業療法士取得研修の開催 選択研修 （2日間、定員20名、12回）
４）教員研修の開催 基礎研修Ⅱ （2日間、定員20名、1回）
５）教員研修の開催 基礎研修Ⅲ （2日間、定員20名、1回）
６）臨床実習指導者研修制度中・上級研修 （2日間、定員200名、2回）
７）認定作業療法士研修会の開催 （2日間、定員40名、1回）
８）診療報酬・介護報酬改定情報研修の開催 （1日間、定員40名、1回）（教育関連審査委員会）
Ⅰ． 重点活動項目関連活動
Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
Ⅲ. 部署業務活動
１． WFOT学校養成施設認定審査を実施した
・ 再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校） 43校
・ 新設校（初めて卒業生を出す養成校） 3校
・ 未認定校 3校
2． WFOT認定審査結果
審査の結果46校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
１）再認定合格校は：41校
国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院、弘前大学、岩手リハビリテーション学
院、社会医学技術学院、熊本総合医療リハビリテーション学院、群馬大学、岡山医療技術専門学校、徳島医療福祉専門学校、土佐リハビリテーションカレッジ、日本福祉リハビリテーション学
院、山形医療技術専門学校、茨城県立医療大学、国際医療福祉大学、晴陵リハビリテーション学院、吉備国際大学、川崎医療福祉大学、医療福祉専門学校緑生館、阪奈中央リハビリテーション− 39 −

専門学校、日本リハビリテーション専門学校（昼）、郡山健康科学専門学校、ユマニテク医療福祉大学校、マロニエ医療福祉専門学校、関西総合リハビリテーション専門学校、福岡国際医療福祉学院、藤華医療技術専門学校、琉球リハビリテーション学院（昼）、目白大学、四条畷学園大学、
神戸学院大学、国際医療福祉大学リハビリテーション学部、上尾中央医療専門学校、神戸大学、名古屋大学、首都大学東京、北海道リハビリテーション大学校、東北福祉大学、多摩リハビリテー
ション学院、国際医療福祉大学小田原保健医療学部、北九州リハビリテーション学院、小倉リハビリテーション学院、金沢リハビリテーションアカデミー
２）新設校合格は：3校
東京工科大学、中部大学、東北保健医療専門学校
３）未認定校からの合格は：2校
彰栄リハビリテーション専門学校（昼・夜）、リハビリテーションカレッジ島根
３. 認定作業療法士の審査を行った。
１． 平成25年4月13日（土）１）更新申請者13名：13名更新認定
２）新規申請者14名：13名新規認定
２．平成25年7月7（日）１）更新申請者27名：27名更新認定
２）新規申請者16名：16名新規認定
３．平成25年10月5日（土）１）更新申請者30名：30名更新認定
２）新規申請者16名：16名新規認定
４．平成26年2月1日（土）１）更新申請者名76名：73名更新認定
２）新規申請者36名：36名新規認定
４. 専門作業療法士の審査を行った。
申請者13名認定者11名分野別認定者数
手外科１名、精神科急性期１名、高次脳機能障害２名、認知症４名、特別支援教育１名
摂食嚥下２名５. 資格認定審査（試験）を作成し、実施した。
１）専門作業療法士資格認定審査（試験）の試験問題の作成と試験の実施
受験申請者50名 受験者49名 認定者49名− 40 −

２）認定作業療法士資格再認定審査（試験）の試験問題の作成と試験の実施
受験申請者13名 受験者13名 再認定者13名
６. 臨床実習指導者研修修了認定の審査を行った。
申請者61名 認定者61名

制度対策部

部長

山本 伸一

（総括）
制度対策部は、保険対策委員会・障害保健福祉対策委員会・福祉用具対策委員会から構成され、平成24年度からは合同の制度対策部会を定期的に行ってきた。制度全体を見据えた各委員会活動とするためである。それぞれが平成25年においても重点活動項目・作業療法5ヶ年戦略活動・部署業務活動を予定通りに遂行できたと感じている。
平成25年度は、翌年の診療報酬改定に向けての要望活動に力を入れた。リハビリテーション三協会協
議会・リハビリテーション医療関連団体協議会・内部障害関連の渉外活動を強化。厚生労働省医療課等への単独要望は、①心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準への作業療法士の職名追記、②リン
パ浮腫指導管理料の算定職種への作業療法士の職名追記、③緩和ケア病棟におけるリハの評価、④小児
外来リハ−教育機関・連携実施記録料の新設。精神部門では、①急性期治療の充実、②身体合併症を有する患者への対応、③精神科チーム医療の推進と地域生活支援の整備、④認知症入院患者に関する生活支援の充実、を提出した。
一方、リハビリテーション医療関連団体協議会では、報酬改定部会・地域包括ケア推進リハ部会・グランドデザイン部会・人材育成部会と分化し、機能的な組織となった。多くの団体との協調関係の中で作業療法の重要性を訴える機会が増え、協会としての人脈づくりは着々と構築されてきた。
2025年の地域包括ケアシステムに向けて動き出している。途切れのない作業療法サービスを展開できるよう多方面へ働きかけていく。

（福祉用具対策委員会）
Ⅰ． 重点活動項目関連
１． 福祉用具に係る情報収集・提供（発信）体制の整備
１） 都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運用補助事業の実施⑴ 今年度の新規申請の都道府県に対して、大阪（H25年7月）
・東京（H25年7月・8月）で業務説明会を実施。今年度新たに15県が相談体制の整備・広報・相談対応等の事業を開始した。
２）IT機器レンタル事業の実施⑴ 京都府（H25年5月18・19日）、群馬県（H25年6月1・2日）、大阪府（H26年2月23日）で情報提供・− 41 −

相談会を実施した。
⑵ 福祉用具相談支援システム運用補助事業の仕組みを活用し、IT機器レンタル事業の対象者への相談体制を整備した。
３）当協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲示
２． 福祉用具に関する研修会企画及び実施協力（教育部等との連携）
１） 展示会等での福祉用具に係る相談窓口の設置
全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（HCR2013）H25年9月18・
19・20日、「福祉用具相談コーナー」での相談を担当した。
２） 本協会の教育部が行った第52回（秋田）及び第53回（愛媛）作業療法全国研修会において、講師選定に対する助言等の支援を行った。
３） 本協会の教育部が行った福祉用具専門作業療法士教育コースにおいて、講師選定に関する助言等の運営・実施の支援を行った。
Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
1． 福祉・教育・職業関連領域における作業療法の確立
１） 福祉用具関連領域の拡大（福祉用具適用技術を普及する、福祉用具関連団体との情報交換・相互交流を促進する）
Ⅲ．部署業務活動
１． 福祉用具関連団体への協力
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、財団法人テクノエイド協会、社団法人日本福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具協会で構成される「福祉用具の日推進協議会」のメンバーとして福祉用具の普及・啓発活動に参画した。
その他、上記福祉用具関連団体に加え、全国福祉用具専門相談員協会等の活動に対して委員の派遣等の協力を行った。

（保険対策委員会）
Ⅰ． 重点活動項目関連活動
１． 診療報酬・介護報酬改定等への対応
１） 診療報酬改定・介護報酬改定に関する渉外活動、要望活動⑴ リハビリテーション医療関連団体協議会の設置委員会（グランドデザイン部会・報酬改定検討
部会・地域包括ケア推進リハ部会・人材育成部会）への委員参加⑵ リハビリテーション三協会協議会・報酬改定検討作業部会への委員参加⑶ OT協会単独要望関連団体への渉外・要望活動：リンパ浮腫、緩和ケア等（6月15日・7月23日・
8月1日・8月7日・8月14日・8月21日・8月26日）− 42 −

⑷ 精神科関連団体への渉外・要望活動⑸ チーム医療推進協議会への参画⑹ リハビリテーション三協会協議会要望書提出（6月27日）⑺ 厚生労働省保険局医療課への要望書提出（9月25日）⑻ 厚生労働省医政局医事課への資料提出（11月25日・12月24日）⑼ 各制度等に対する要人への渉外・要望活動
２． 診療報酬改定・介護報酬改定に関する情報発信
１） 士会ネットを通じて、定期的配信実施
２） 協会ホームページへ新規情報の掲示
３） 協会誌「医療・保健・福祉情報」欄へ情報の掲示
３． 各分野調査の実施
１） 医療保険、介護保険等各分野別調査実施・分析（H25.10〜）①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野・発達障害分野）②医療保険精神障害分野③介護保険分野④認知症分野Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動※重点活動項目に含まれる
Ⅲ． 部署業務活動
１． 委員会の開催
月1回を目安に開催し、要望検討や調査準備等をすすめた。資料作成の緊急対応時にも開催
２． 会員からの問い合わせへの対応
１） ホームページ内会員専用ページの活用
２） 問い合わせへのメールおよび電話での対応
３． 関連団体との折衝・協議への参加と必要となる資料作成《（Ⅰ‐1）に関する資料中心に随時作成》
１） 厚生労働省との折衝
２） リハビリテーション医療関連団体協議会での協議・折衝
３） チーム医療推進協議会での協議・折衝
４） リハビリテーション三協会協議会での協議・折衝
４． 情報収集活動（随時実行）− 43 −

（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ． 重点活動項目関連活動
１． 障害保健福祉領域の作業療法の実践について実態調査およびヒアリングを行い、当該領域における具体的な課題と方向性について情報収集を行った。また当該領域における作業療法士の情報共有のためにH26.1.18意見交換会（公開）を行った。
２． 特別支援教育における作業療法について実態調査およびヒアリングを行った。また当該領域における作業療法士の情報共有のためにH25.7.21意見交換会を行った。
Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
１． 障害保健福祉領域における情報収集と提供。
１）「日本作業療法士協会誌」に、第13号「障害者総合支援法が施行される」、第17号「障害者雇用促進法・精神保健福祉法関連情報」、第18号「『社会保障制度改革国民会議報告書』提出される」、
第19号「障害者政策委員会と障害者基本計画（第3次）政府原案」、第21号「子ども・子育て支援の新たな制度」の記事を掲載した。
2）厚生労働省発出の保健福祉領域にかかるパブリックコメント案件を精査し、提言の必要性について検討した。
２． JDDネット第9回年次大会の事業企画と運営。
1）H25.11.30 JDDネット体験博覧会での作業療法の広報を埼玉県作業療法士会の協力の下行った。
日本感覚統合学会が運営した体験博覧会ワークショップに協力した。
２） H25.12.1 JDDネット第9回年次大会を埼玉県作業療法士会の協力を得て運営した。
Ⅲ． 部署業務活動
１． 障害者総合支援法関連チームおよび児童福祉法関連チームを組織し、随時チーム会議を開催した。また委員会全体会を適時開催した。
２. 障害保健福祉対策委員会保有データを整理し、随時、渉外や啓発のための資料を作成した。

認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト特設委員会

委員長 小川 敬之

１. 老健事業の計画に基づき、認知症初期集中支援におけるアセスメントと対応の検討
２. 上記取り組みをもとにしたマニュアル作成（研修会テキスト）
３. 認知症対応の体制検討（作業療法士の包括配置や自治体での具体的な動き）を行うために、自治体や地域包括支援センターに勤務する会員を対象とした実態調査を行った。
４. 老健事業での取り組みを報告書にまとめた。
５. マニュアルや現在の取り組み、今後の作業療法の動きを伝達する研修会を開催した。

− 44 −

研修：1/25,26（教育部）、東京2/2、盛岡2/16、大阪3/9（老健事業）
会議：老健事業の推進委員会 3回、特設委員会 4回
６. 自治体や施設等で認知症初期集中支援の動きや地域ケア会議で動いている作業療法士の意見や情報をまとめる窓口の開設を行った。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会

委員長 村井 千賀

１． 生活行為向上マネジメント推進における「グランドデザイン」を作成した。
２． 第11回協会・士会合同役職者研修会にて、プロジェクトの取り組み紹介、情報提供及び意見集約を実施した。
３． 生活行為向上マネジメントを効果的に普及していくため、各都道府県士会から推進委員の推薦を依頼、第1回 生活行為向上マネジメント全国推進会議を開催した。
４． 都道府県士会への「生活行為向上マネジメントに関する研修等普及啓発状況アンケート」を実施した。
５． 協会並びに都道府県士会の主催研修会への講師紹介などの支援を実施した。
６． 国際福祉機器展HCRでの広報部への協力した。
７． 次期介護保険制度改正、介護報酬改定に向けた「生活行為向上マネジメントを活用した作業療法の在り方」提言（案）を作成した。
８．「生活行為向上マネジメント」というネームと花のマークを商標登録した。
９．「生活行為向上マネジメントマニュアル」を作成した。
10．「生活行為向上マネジメント」事例登録システムを構築、試行、熟練者養成の在り方を検討した。
11．ガイドライン実践指針について学術部学術委員会と連携した。
12．「作業療法協会ニュース」にプロジェクトの取り組み状況をタイムリーに報告した。

災害対策室

室長

香山 明美

１．情報交換・共有のため被災3県との継続的な情報交換のための会議を開催した。
（3回実施：4月21日、6月9日、9月14日）
２．チーム医療推進協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会等、関連団体との連絡調整を行った。
３．災害支援ボランティアマニュアル関連
１）災害ボランティア経験者へのアンケート実施し、その結果をボランティア集会や協会誌を通して− 45 −

報告した。
２）東日本大震災災害支援ボランティア経験者の集会を実施した。
（6月29日）
３）災害支援ボランティアマニュアルの作成した。
４）災害支援ボランティア受け入れマニュアルの作成した。
４．大規模災害時支援活動基本指針を改訂した。
５．東日本大震災の総括報告書を作成（平成26年度継続）
。

広 報 部

部長

東

祐二

（総括）
広報部では、平成25年度事業計画に基づき、事業をすすめてきた。その中で以下の三つの課題について整理検討してきた。
第一の課題は、作業療法の普及と振興に資する職能団体としての協会の基本的役割である。すなわち、①作業療法臨床の質の向上図ること。②国民に、有用な質の高い作業療法を知ってもらうこと（見える化戦略）。③国民が質の高いサービスを受け、満足すること。広報はこのうち、②を担当するという認識
で事業を展開してきた。一歩進めると、既に実力ある、社会に有用な典型例を見出し、提示し、満足度の高い作業療法を知ってもらうことと考えている。
第二の課題は、広報ターゲットが極めて広いことである。すなわち、「作業療法は知名度が低い」「職
域を拡大したい」「作業療法士の活用を促すが必要がある」「作業療法士養成校受験者を増やしたい」等である。
第三の課題は、何をもって「普及した」「知名度が上がった」というべきか、アウトカム評価（ホームペー
ジ等ヒット数、一般向け研修会の参加者数（作業療法フォーラム等）、作業療法の利用者数、施設見学者
数・養成校受験者数、メディアでの報道数）の必要性があげられる。
以上の課題を解決すべく、今後は、広報ターゲットを絞り、成果目標を設定して、有用性の高い作業療法を効果的に広報することを主眼に事業を展開したい。
そのためには、協会・士会の協力を含めた、組織的基盤の強化、内外専門家の関与等、さらなる広報的戦略の明確な確立（各論化）が必要であると考えている。

Ⅰ． 重点活動項目関連活動
１． 他職種との相互交流の促進
１） 認知症DVD製作
認知症DVD制作は、野外、スタジオでの撮影を終え、解説ナレーション部分の録音を完了し完成。

− 46 −

26年度にプレス完成し、日本語版1000枚、英語版200枚プレス予定。
WFOT2014大会、関連団体、行政機関等に配布し作業療法の専門性をアピールするとともに、フォーラムや国際福祉機器展、一般向け研修会の補助資料として活用予定。
２） 作業療法フォーラムの企画と実施（2か所）
テーマ：「認知症高齢者の在宅支援のあり方」
関連職種やご家族の方々に、作業療法士から見た認知症高齢者の在宅支援の在り方について提案
し、チームとしてよりよりよい支援のあり方を共有することを目的。
①東京会場：開催日：平成25年10月20日（土）会 場：シダックスホール（東京都渋谷区）
講 師：上野 秀樹 氏（海上寮療養所副院長）②大阪会場：開催日：26年2月6日（木）会 場：CIVI研修センター（大阪市東淀川区）
講 師：玉井顯 氏（敦賀温泉病院院長）

３） 平成25年度作業療法推進活動パイロット事業助成制度の実施（1）地域への作業療法士配置に向けた人材育成 〜特別支援学校への人材派遣モデル作成と他領域への応用〜（東京都士会）（2）対象者の生活支援をより具体的なものにするために 〜対象者の生活圏域における作業療法士同士の意味のある連携を作る〜（沖縄県士会）

Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
１． ホームページの管理と運営
25年度ホームページのリニューアルを完了。キーワード検索機能を装備し見やすさの改善を図った。
26年度の大幅改定に向けて、コンテンツの整備と広報戦略におけるホームページの位置づけの明確化について検討開始した。
2． 作業療法啓発キャンペーンの開催協力
26年度は2か所（兵庫・鳥取）で開催した。
以降は、各士会の独立開催が増えてきたため、事業終了予定。
3． 国際福祉機器展（9月）への協会ブース出展と一般向けの作業療法公開講座の開催
開催日 ：平成24年9月18日（水）〜 20日（金）開催地 ：東京ビッグサイト
活動内容
・出展社セミナー「生活行為向上マネジメント」講師：大庭 潤平氏（作業療法士）
・ブース内ミニセミナー− 47 −

（1）「脳機能検査アプリであなたの日常生活をアセスメントしませんか？」（2）作業療法士が考える食事動作」（3）「生活行為向上マネジメント」
・パンフレット等の配布、出展企業への広報、パネル展示

Ⅲ． 部署業務活動
1． 機関誌編集と発行
平成24年度に引き続き、年12号の機関誌を編集・発行した。
2． 広報企画会議の実施（12回/年）
作業療法5カ年戦略に基づいた、広報活動の検討、進行状況の確認等を行った。
3． 地方組織連携チーム会議の実施（3回/年）
各士会との情報共有の強化のため、地方連携チーム会議を実施した。
4． Opera第18号を発行し会員が所属する施設、関連行政機関に配布した。
関連団体との共同事業、行政での知名度向上、国際貢献における作業療法普及に活用。
5． 一般向け・学生向け・会員向けパンフレットの適宜増刷
国際福祉機器展においては、来場者に約6000部の配布を達成した。
6． ポスターの作成・配布
ポスターの配布に先がけて、士会・協会役職者研修会（7月）でアンケート調査を行い、概ね良好な評価を頂いた。同時に、建設的なアイディア等も頂戴した。
7． パンフレットの翻訳
日本語版パンフレットを2012年に改定したことから、翻訳し発行した。
8． パネルの改訂
現行使用していたパネルの掲載情報が古くなったため改定し、パンフレットとデザインをあわせる
ことにより統一感をもたせた。
9． 入会案内の配布
卒業者を輩出する養成校に配布し、協会の活動内容を広報し、協会に入会するよう働きかけを行った。
10．第16回WFOT大会の開催にむけた協力
第16回WFOT大会の開催にむけて、WFOT大会実行委員会の活動に協力し、国内会員参加の促進
等の広報的協力を行った。
機関誌に毎号情報掲載、1月号に大特集を企画、国際福祉機器展でのアピール、都道府県作業療法士会ホームページへのバナー掲載の協力要請等の実施。

− 48 −

国 際 部

部長

清水 順市

（総括）
平成25年度は、昨年度に引き続きTeam-Japanとの連携のもと、第16回世界作業療法士連盟（WFOT）
大会・第48回日本作業療法学会合同大会に向けた広報活動、協会員への参加を促すための活動とともに、WFOT個人会員の促進のための活動を行った。第16回WFOT大会に向けて協会員の志気の高まりを感じた。
また、国内外への情報提供、第47回日本作業療法学会（大阪学会）での国際シンポジウムと国際部ブースの運営と平成25年度より長期的視点から国際的人材育成のためにセミナーの開催を開催した。国際
シンポジウムでは、韓国、台湾、フィリピン、日本の協会を代表する方々からの各国の協会の方向性に関する話からアジア地域の連携の必要性を強く感じる機会となった。第12回（2013）国際交流セミナーは、
国際協力の重要性を伝えるとともに英語を乗り切るためのコツを紹介するなど参加者からは好評な研修会となった。さらに作業療法重点課題研修として取り組んだ「国際学会で発表してみよう〜英語ポス
ターの作り方と発表のコツ」および「国際学会で発表してみよう〜英語スライドと口述発表・質疑応答のコツ」はWFOT大会の開催への準備としても好評な研修会となった。
今年度は、国際交流の実態を把握するための基礎調査を養成校並びに都道府県士会に対して行い、国内の国際交流の現状を日本作業療法士協会の機関誌に報告した。

（国際委員会）
Ⅰ． 重点活動項目関連活動
1． Team-Japanとの連携のもと、第16回WFOT大会に向けた広報活動ならびに参加を促すこと、長期的視点から国際人の育成を目的に、以下の活動を行った。
１） 第47回日本作業療法学会（大阪学会）に関する活動⑴ 国際シンポジウムの企画、準備、運営した。
⑵ 国際部のブースの設置、運営を行った。
２） 各種研修会や地方学会での広報活動⑴ 全国研修会で第16回WFOT大会の広報を行った。
⑵ ブロックや都道府県単位の学会や研修会での国際情報の提供と人材育成を行った。
2． 近隣アジア諸国の作業療法士協会との連携に向けた準備を行った。
Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
1． 第12回国際交流セミナーを教育部研修運営委員会とともに開催した。
2． 国際協力機構（JICA）の協力要請に基づき、支援活動を行った（JICA技術専門員）
3． 国際交流の実態を把握するための基礎調査を行った。

− 49 −

4． 作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみよう」を教育部研修運営委員会とともに開催した（東京3回、大阪1回）。
Ⅲ． 部署業務活動
1． 国際部内の調整のために、国際部会議、各担当会議を開催した。

（WFOT）
Ⅰ． 重点活動項目関連活動
第16回WFOT大会に向けた活動として、WFOT役員とTeam-Japanとの連携、調整および会議を行なった。
Ⅱ． 第二次作業療法５ヵ年戦略関連活動
養成課程におけるWFOT認可校のモニター、未認可校への申請および登録推進活動を行なった。
Ⅲ． 部署業務活動
1． フィリピン台風被害に対して支援活動の連絡調整を行なった。
2． 海外から日本国内での研修／調査等に関して、施設および養成施設の紹介、連絡調整を行なった。

− 50 −

国庫補助金

委託事業等

Ⅰ.国庫補助金
１. リハ専門職による医療と介護の連携に向けた福祉用具の導入・運用に関する実証研究事 業（国庫補助15,168千円を受け支出）
１）検討委員会および作業部会の設置
リハ専門職（OT、PT、STの各団体の代表者等）、リハビリテーション施設関係者、リハビリテーショ
ン医師、介護支援専門員、福祉用具事業者などから構成される委員会、および、実証モデル事業実
施施設スタッフと検討委員会メンバーから構成される作業部会を設置
２） 連携事例ヒアリングの実施
連携マニュアル案の検討材料とするために、前年度の実証事業を実施した施設および、医療と介護の連携に先行して取り組んでいる事例についてヒアリング調査
３） 実証モデル事業の実施
回復期リハ（医療保険施設）と生活期リハ（介護保険サービス）の連携モデルを検証するため、リハビリテーション施設利用者と施設スタッフ、地域側の介護関係者をフィールドとしたモデル事業を実施
４） 実証データの分析⑴福祉用具利用と居宅との連携の仕組み・プロセスに関する分析⑵福祉用具導入の効果に関する分析
５） 回復期リハ（医療保険）と生活期リハ（介護保険）の連携のあり方検討
実証事業の結果を整理し、回復期リハ（医療保険）と生活期リハ（介護保険）の連携モデルを提示し、あわせて、リハ専門職と居宅の介護支援専門員、福祉用具事業者との連携マニュアルを作成
６） 報告書および連携マニュアルの作成、配布

２． 医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーシ質に関する評価研究事業（国庫補助12,749千円を受け支出）
１）検討委員会
２）HUIを用いた生活行為向上マネジメントの効果検証事業
３）老人保健施設入所時インテークにおける生活行為向上マネジメントによる介入の効果
４）生活行為向上マネジメントの質の評価方法の開発と質の向上の在り方検討事業⑴事例評価指標作成ワーキンググループの開催⑵事例調査⑶プロフェショナルの養成の在り方検討と審査委員会の開催− 51 −

５）生活行為支援モデル事業⑴生活行為確認表等による生活行為ニーズ調査の実施について⑵生活行為支援モデル事業の実施

３. 認知症初期集中支援チームにおける早期対応につながる作業療法士の役割の明示とサービス構築に向けた研究事業（国庫補助7,924千円を受け支出）
認知症初期集中支援チームにおいて作業療法士の配置が明示され，チームにおける早期対応やその中で，作業療法士が果たす役割を，誰にでもわかるように明示する必要がある．作業療法士の具体的な役割や支援の内容を明らかにするとともに，初期対応のモデルを作業療法士の立場から明示することを目的とする．
・ 認知症の治療やケアの専門家，外部有識者を含めた事業推進検討委員会の設置，検討．
・ 認知症の方の在宅生活支援をしている会員から事例を提示してもらい，初期対応における作業療法の役割とその中で使用する評価ツールや支援のあり方を整理する．
・ 会員が所属する自治体，地域包括支援センター等への実態調査の実施．
・ 普及研修会で使用するテキストの作成．
・ 全国3箇所にて普及研修会の開催．

Ⅱ.一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
平成25年度地域保健総合推進事業「市町村に勤務する理学療法士，作業療法士が推進する効果的な事業展開に関する研究」（3,900千円を受け支出）
平成8年より（一財）日本公衆衛生協会「地域保健総合推進事業」のなかで、地域保健において行政で働く理学療法士、作業療法の実態調査を行ってきた。今年度は、介護予防事業推進の一環として取り組んでいる「地域ケア会議へのリハビリテーション専門職の関与および役割」について自治体に調査を行った。その結果、地域ケア会議へは理学療法士は20％、作業療法士は13％の参加率であり、「個別ケースの自立支援に関するケアマネジメントの支援を行う地域ケア会議」（以下、個別地域ケア会議）におい
ては、
「
『できる』
『している』にするために必要な援助内容」の検討が重視され、必要とする職種として
リハ専門職を挙げた自治体が75％であり、医療職の中で最も高いことがわかった。
そして、リハ専門職を「個別地域ケア会議」に派遣、依頼されるための体制づくりや役割の周知、質の担保の必要性が示唆された。

− 52 −

法人管理運営部門
事 務 局

事務局長

荻原 喜茂

（総括）
平成25年度は、法人庶務のほか、企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会の6委員会の体制で臨んだ。通常の部署業務活動以外では、①新会計
ソフトの導入及び会計事務所との契約の見直しにより、法人会計の管理業務の強化を図った。②事務局が大規模災害を被った場合を想定した事業継続計画（Business continuity planning: BCP）の基本構造を策定したので、平成26年度には順次その具体的な整備を進めていく。③当協会の第二次作業療法5ヵ
年戦略（2013−2017）の初年度にあたり、計画を最終確定した上で会員向け普及版の冊子を作成・配布し、計画の遂行管理を行うための工程表を取りまとめた。④役員常勤化に向けた条件整備の一環として、必要な諸規程の整備・改正の検討を進めた。⑤休会制度が平成25年度定時社員総会で承認されたのを受け、平成26年度からの実施に向けて申請受付を開始するとともに、社員や都道府県作業療法士会からご意見をいただきながら改正案の作成にも取り組んだ。⑥表彰制度の変更に伴う表彰審査会の立ち上げ準
備、審査基準や審査手順の検討・整備を行った。

◎法人庶務
１. 会議の開催及び運営
定時社員総会１回、理事会11回

１） 平成25年度定時社員総会
平成25年５月25日（土）日本教育会館 3階一ッ橋ホール
一般社団法人日本作業療法士協会平成25年度定時社員総会の議事運営は総会議事運営委員長：佐藤大介氏の下に行われた。
２） 理事会及び審議事項

第1回：平成25年４月20日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 諸規定の整備について（事務局長）

１）定款施行規則の改正
２）役員選出規定の改正
２． 第16回WFOT大会2014兼第48回学会における賛助会員の特典について− 53 −（財務担当理事）

３． 東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体対策本部への拠出金について （災害対策室長）
４． 第二次作業療法5ヵ年戦略について（事務局長、企画調整委員長）

５． 第50回（平成28年）日本作業療法学会学会長の推薦について（学術部長）

６． 専門作業療法士の認定審査結果について（教育部長）

７． 平成24年度WFOT認定等教育水準審査の追加報告と善後策について（教育部長）

８．『作業療法学全書』のデータ使用申請について（事務局長）

９． 会員の入退会について（事務局長）

10. 原発事故の被災会員の会費免除について（財務担当理事）

11．その他

第2回：平成25年5月18日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 役員選出規程の一部改正について（事務局長、選挙管理委員長）

２． WFOT2014大会におけるJAOT企画シンポジウムについて（WFOT大会組織委員会学術委員会担当理事）
３． 平成25年度第1回認定作業療法士審査結果について（教育部長）

４． 会員の入退会について（事務局長）

５． その他

第３回：平成25年６月８日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 平成25年度・26年度部署担当者（事務局長・部長等の選任）について（会長）

２． 平成25年度・26年度役員体制（常務理事の選定）について（会長）

３． 社員総会への対応について（会長）

１）休会規程の施行にあたって（前事務局長）２）その他
４． 機関誌編集委員会の設置について（会長）

５． 規約の整備（前事務局長、規約委員長）

１）認定作業療法士制度規程及び細則の改正
２）専門作業療法士制度規程及び細則の改正
６． 平成24年度WFOT認定等教育水準審査の追加審査について（前教育部長）７． 生活行為向上マネジメントの推進体制の構築について（生活行為向上マネジメントプロジェクト特設委員会担当理事）
８． 会員の入退会について（前事務局長）９． 原発避難会員の会費免除について（前事務局長）− 54 −

10．新体制下で検討すべき重要案件について（会長、各理事）

11．その他

第4回：平成25年7月20日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 平成26年度課題研究助成制度募集要項とこれまでの研究助成（経過）について（学術部長）

２． 作業療法マニュアル「生活行為向上マネジメント」作成について（学術部長）

３． 研究倫理に関する懸案事項について（学術部長）

４. 理事の処分について（会長）

５． 新体制下で検討すべき重要案件の検討日程と方法について（会長）

６． 諸規定の整備について（事務局長、規約委員長）

１）定款施行規則（一部改正）
２）認定作業療法士制度規程及び細則（改正の修正案）
３）専門作業療法士制度規程及び細則（改正の修正案）
７． 認定作業療法士の審査結果について（教育部長）

８． 認知症DVDのストーリーボード（内容）について（広報部長）

９． 平成26年度作業療法推進パイロット事業助成制度の募集要項について（士会組織担当理事）

10．辻・本郷税理士法人への業務委託のあり方と協会財務体制の見直しについて
11． 会員の入退会について（財務担当理事）（事務局長）

12．その他

第5回：平成25年9月21日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 規約の整備について（事務局長）

１）役員報酬等に関する規程の一部改正について
２）臨床実習指導者研修制度規程及び細則（新規）について
３）臨床実習指導者施設認定制度規程及び細則（新規）について
２． 役員人事について（会長）

３． 倫理問題事案2013-6への対応について（倫理委員会）

４. 50周年事業について（両副会長）

５． 学会の単日参加費（ワンデイパス）の設定について（学術部長）

６． 日本作業療法士協会の「作業療法の定義」改定の手順について（学術部長）

７． 平成26年度広報部事業活動に向けた方針決定及び25年度の事業活動について（広報部長）

８． 会員の入退会について（事務局長）

９． その他− 55 −

第6回：平成25年10月19日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 平成26年度重点活動項目（案）について（事務局長、企画調整委員長）

２． 第二次作業療法5ヵ年戦略工程表について（事務局長、企画調整委員長）

３． 平成26年度収入予測と支出予算算定表について（財務担当理事）

４． WFOT大会におけるJAOT会費納入確認作業、プログラム集・CD-ROM版抄録集の配布について（チームジャパン実行委員長、チームジャパン財務担当）
５． 平成25年度社員総会を踏まえた協会理事会の考え方と方針（案）について（事務局長）

６． 規約の整備
１）役員常勤化に向けての条件整備について（事務局長）

２）表彰基準の見直しについて（事務局長、表彰委員長）①表彰規程の一部改正②名誉会員に関する規程の一部改正③表彰対象者の旅費負担に係る旅費規程の一部改正
３）臨床実習指導施設認定制度規程及び細則（修正案）について（事務局長、教育部長）

７． 協会の事業継続計画（BCP）案の枠組みについて（事務局長）

８．『作業療法学全書』の改訂について（教育部長）

９． 生涯教育受講システム第三次開発（1）ICカード導入の検討について（教育部長）

10．認定作業療法士の審査結果について（教育部長）

11． 生活行為向上マネジメント推進プロジェクトについて（生活行為向上マネジメントプロジェクト特設委員会担当理事）
１）グランドデザイン（修正案）
２）平成26年度事業（案）12．岩手県岩泉町｢高齢者の新たな生きがい創造事業｣のフォローアップについて（災害対策室長）

13．会員の入退会について（事務局長）

14．その他

第7回：平成25年11月16日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１. 平成26年度重点活動項目（修正案）について（事務局長）

２． 第二次作業療法5ヵ年戦略工程表（修正案）について（事務局長）

３． 生活行為向上マネジメント推進プロジェクトのグランドデザイン（修正案）について（生活行為向上マネジメントプロジェクト特設委員会担当理事）
４． 都道府県作業療法士会連絡協議会との諸問題に関する整備作業について（士会組織担当理事）

５． 平成26年度作業療法推進活動パイロット事業の審査結果について（士会組織担当理事）− 56 −

６． 委員会の新設について（会長）

７． 平成26年度事業計画案・予算申請状況について（財務担当理事）

８． 役員常勤化に向けた条件の整備について（事務局長）①常勤役員に求められる役割と役職について②常勤役員の必要数について
９．その他

第8回：平成25年12月21日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 平成26年度事業計画及び予算案について（財務担当理事）

２． 規約の整備（事務局長、規約委員長）

１）研究倫理審査委員会について
２）倫理委員会規程（案）について
３）選挙管理委員会規程（案）について
４）休会制度の一部改正について
５）役員常勤化に向けた条件の整備について
３． 入会手続きの一部変更（事務局長）

１）入会申込書および説明書類の改訂について
２）入会手続きにおける作業療法士免許の取り扱いについて
３）Web版会員システム用のパスワードの発行について
４． 表彰候補者の審査方法について（事務局長）

５． 平成26年度課題研究助成制度審査結果について（学術部長）

６． 学術誌｢作業療法｣へのWFOT特別プログラム講演原稿の掲載依頼について（学術部長）

７． 作業療法学全書の改訂と出版について（事務局長・教育部長）

８． 平成25年度第1回専門作業療法士審査結果について（教育部長）

９． WFOT大会におけるJAOT・他ブース出展について（会長）

10．会員の入退会について（事務局長）

11．その他

第9回：平成26年1月18日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 平成26年度第三次予算案について（財務担当理事）

２． 平成25年度事業報告案及び平成26年度事業計画案について（財務担当理事）

３． 規約の整備（事務局長、規約委員長）

１）表彰審査会規程案及び表彰規程の一部改正案について− 57 −

２）役員常勤化に向けた条件の整備について
３）副会長の定数の変更について
４． 公益認定の是非について（会長）

５． WFOT大会における被災3県士会用出展ブースの借り上げについて（WFOT大会実行委員会実行委員長補佐）
６． 会員の入退会について（事務局長）

７． その他

第10回：平成26年2月15日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 平成26年度第四次予算案について（財務担当理事）

２． 平成25年度事業報告案及び平成26年度事業計画案について（財務担当理事）

３． 定款における役員に関するいくつかの規程の変更について（会長）

４． 役員常勤化に向けた条件の整備（役員報酬等に関する規程改正案等）（事務局長）

５． 公益認定の是非について（会長）

６． 平成26年度課題研究助成制度 課題研究Ⅰの取扱いについて（学術部長）

７．『作業療法ガイドライン実践指針』改訂版の発行について（学術部長）

８．『作業療法学全書』の改訂と出版について（教育部長）

９． 認定作業療法士の認定について（教育部長）

10．認定作業療法士及び専門作業療法士の資格再認定試験の結果報告及び認定証の発行について（教育部長）
11． WFOT大会時の近隣アジア諸国作業療法士協会長会の企画案について
12．災害対策関連の諸文書について（国際副部長）（災害対策室長）

１）大規模災害時支援活動基本指針（旧｢大規模災害時支援活動マニュアル｣の大幅改訂）
２）災害支援ボランティア活動マニュアル
３）災害支援ボランティア活動受け入れマニュアル
13．休会申請者の承認について（事務局長）

14．事務局職員の採用について（事務局長）

15．会員の入退会について（事務局長）

16．その他

第11回：平成26年3月15日（土）一般社団法人日本作業療法士協会 10階 会議室
１． 役職者の人事について（会長）

２． 定款における役員に関するいくつかの規定の変更について（会長）− 58 −

３． 役員常勤化に向けた条件の整備について（事務局次長）①役員報酬等に関する規程（改正案）と内規②常勤役員に関する規程（修正案）③会員意見公募の要領と資料④役員常勤化に向けての具体的な候補者と就任スケジュール
４． 新公益法人制度への対応案について（会長）

５． 平成26年度定時社員総会の招集通知と議案について（会長）

６． 平成28年度以降の日本作業療法学会の業務委託契約のあり方について（学術部長）

７．『作業療法学全書』改訂の基本的な方針について（教育部長）

８．専門作業療法士読み替え申請期間の延長について（教育部長）

９． WFOT認定等教育水準審査結果について（教育部長）

10. 平成25年度臨床実習指導者研修修了認定について（教育部長）

11． 一般社団法人日本作業療法士協会 事業継続計画書（案）について（事務局長）

12．平成26年度表彰候補者の審査結果について（表彰審査会委員長）

13．叙勲候補者の申請について（会長）

14．会員の入退会について（事務局長）

15．気仙沼の訪問リハステーション設立の進捗状況と振興財団への拠出金について
16．チーム医療推進協議会・組織のあり方検討に関して（会長、谷理事）（会長、チーム医療推進協議会担当理事）

17．その他

２． 定期刊行物の発送及び保管
１） 機関誌「日本作業療法士協会誌」12回（毎月）の発送
２） 学術誌「作業療法」（４月、６月、８月、10月、12月、２月の計６回6冊）の発送、日本作業療法学
会プログラム集及びCD-ROM版学会抄録集（３月）の発送
会員向け定期刊行物の発送は、協会との間で個人情報の取扱に関する覚書を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して行われた。

３． 会員の入退会等会員管理
平成26年３月31日時点で会員数は48,009名である。平成25年度新入会員は新規3,366名、再入会70名、会員資格喪失後の再度入会124名、計3,560名、休会225名、退会者は任意退会620名、平成25年３月31日時点の会員資格喪失者（仮）1,773名であった。本人からの連絡、会員本人によるWEB上からの変更を基に会員データを随時更新している。
平成５年度から会員証が年度毎に発行され、会費納入者に１ヶ月ずつ纏めて、納入の翌月送付する形− 59 −

をとっている。学会、その他研修会等の参加者の当年度会員の証明としての使用も定着してきている。
なお、平成25年度定時社員総会で休会制度が承認されたのを受け、平成26年度に休会を希望する正会員の申請受付を開始し、平成25年度第10回理事会（平成26年2月15日開催）で226名の正会員の休会を承認した。

４． 内外の文書の処理
文書規程に基づき国内文書は事務局長及び事務員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは毎月開かれる三役会で情報として提示されている。
平成25年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数及び件名は、本議案書巻末の「平成25年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。

５． 資産の維持管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っている。

６． 求人・求職に関する情報提供（広報部機関誌編集委員会との連携）
協会事務局に寄せられる求人の情報は、原則として機関誌に掲載している。求人広告の依頼は多く、できるだけ広告掲載希望施設に迷惑がかからぬよう対応している。

７． 地方組織との連携活動
協会と地方組織の連携活動は、士会組織担当理事、都道府県作業療法士会連絡協議会を中心に種々の面で行われている。事務局は都道府県作業療法士会との間で、日常的に資料や文書のやり取り、会員の異動や入退会など会員管理に関する情報交換を行っているほか、①作業療法推進活動パイロット事業助成制度で、平成25年度は東京都士会（90万円）と沖縄県士会（72万円）に助成を実行し、平成26年度には北海道士会（160万円）と新潟県士会（95万円）に助成することを決定した。②7月27日・28日に第11回協会・都道府県士会合同役職者研修会を開催した。③都道府県作業療法士会の現況調査を実施した。
④12月21日と3月4日に協会・士会連絡調整会議を実施し、協会・士会間の重要案件について検討を進めている。協会と士会組織との関係は協会が最も大切にしている活動の一つであり、今後も力を注いでいきたい。

８． 障害者団体、福祉関係団体との情報交換
協会と関係団体との情報交換は、三役及び理事などを中心に行われている。巻末の「平成25年度他組
織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員を引き受け、− 60 −

協会としての立場から参加し活動を行っている。厚生労働省をはじめ、各自治体等の行政機関には必要な作業療法士に関する情報の提供を行っている。
また、マスコミからの作業療法に関する問い合わせ、取材申込も多い。

９． 各国作業療法士協会及び各国作業療法士との交流
諸外国からの様々な依頼に応じる仕事も増えている。これらはWFOT代表及び国際部の協力により対応している。

10．その他の事務局運営事務の遂行
平成25年度の事務は、最大時で常勤13名の法人職員によって運営された。法人組織内の業務としては、法人管理運営部門の庶務全般、公益目的事業部門の各部・室の事業活動の補佐を行うとともに、国庫補助金事業（厚生労働省老健局の平成25年度老人保健健康増進等事業）として実施された①「医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの効果と質に関する評価研
究事業」、②「認知症初期集中支援チームにおける早期対応につながる作業療法士の役割の明示とサービス構築に向けた研究事業」、③「リハ専門職による医療と介護の連携に向けた福祉用具の導入･運用に関する実証研究事業」の各事務局、また日本公衆衛生協会から受託して実施された「地域保健に関わる
作業療法士、理学療法士の人材育成に関する調査研究」事業の事務局を担当。また、他団体の関係においては、リハビリテーション教育評価機構の審査関連事務全般を担ったほか、日本作業療法士連盟、リハビリテーション三協会協議会、訪問リハビリテーション振興財団、リハビリテーション医療関連団体
協議会、チーム医療推進協議会、リハビリテーションデータベース協議会、大規模災害リハビリテーショ
ン支援関連団体協議会、国民医療推進協議会、精神保健従事者団体懇談会等との円滑な連携に努めた。

◎企画調整員会
１． 平成26年度重点活動項目案を提示し、第7回理事会（平成25年11月16日開催）にて承認された。
２． 第二次5ヵ年戦略工程表を取りまとめ、第7回理事会（平成25年11月16日開催）にて承認された。
３． 平成25年度協会機能評価（事業評価）を実施した。
４． 出版・研修・商品開発の事業化に向けた具体案の作成に関し、第一次5ヵ年戦略での検討について情報収集した。

◎規約委員会
１． 一般社団法人に係る規約の作成・改定
２． 公益社団法人認定に向けた規約整備− 61 −

新規規約及び既存規約の改定を行い、理事会へ上程した。

◎統計情報委員会
１．「2012年度日本作業療法士協会会員統計資料」を作成し、機関誌『日本作業療法士協会誌』第18号（2013年9月発行）への掲載
２． 平成25年度非有効データ解消調査を実施
３． 平成26年度入会申込書の記入項目の検討と改訂を実施
４． 会員管理システムの整備・協力、士会版会員管理システムの整備・運用
５． 協会情報の収集・運用における関連部署との連携
６． 統計調査システムの構築と検討◎福利厚生委員会
１． 復職への不安軽減研修会を開催した。
２． 大阪学会にて職場環境に関するアンケート調査を実施した。
３． 求人調査が完了。

◎表彰委員会
１． 平成25年度表彰式を準備、実施した。
２． 平成26年度名誉会員及び会長表彰・特別表彰候補者の推薦を行った。
３． 飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦を行った。
４． 表彰規程の改定を行った。

◎総会議事運営委員会
１． 平成25年度定時社員総会を準備・実施した。
２． 平成26年度定時社員総会の準備を行った。

選挙管理員会

委員長

１. 平成25年度役員改選に向けた役員候補者選挙の報告①平成25年4月1日付けで協会ホームページに掲載した。
②機関誌『日本作業療法士協会誌』第13号（2013年４月発行）
２. 平成25年度社員総会における役員選任投票の実施と報告− 62 −伊藤 貴子

①平成25年5月25日の社員総会において、代議員による役員選任の直接投票を行った。
②平成25年5月30日付けで協会ホームページにおいて報告した。
③機関誌『日本作業療法士協会誌』第15号（2013年６月発行）
３. 平成27年度役員改選に向けた検討①社員総会における役員選任投票の方法について検討した。

倫理委員会

委員長

荻原 喜茂

１．「倫理綱領」および「作業療法士の職業倫理指針」に抵触する可能性のある事案に関する会員からの報告や問い合わせへの対応や相談を行った。平成25年度は13件の事案が寄せられ、倫理委員長が対応するとともに、4回の倫理委員会を開催して退会処分1件、除名処分1件を理事会に具申した。
２．「倫理綱領」および「作業療法士の職業倫理指針」に抵触する可能性のある事案、特に会員の処分に相当する事案に関して該当する都道府県士会との連絡調整を行った。

表彰審査会

委員長

清水 順市

１． 表彰規程および表彰審査会規程に基づき、また倫理委員会の答申を踏まえて、平成26年度の会長表
彰候補者と特別表彰候補者の適否について総合的に審査を実施し、その結果を理事会に上申した。
２． 会長表彰と特別表彰の審査基準、審査手順について検討し、理事会に報告した。

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