下関市モーダルシフト利用促進補助金交付要綱
平成２４年５月１日
改正 平成２５年４月１日
平成２６年４月１日
平成２９年３月１３日
令和２年３月３１日
令和３年２月８日
令和５年３月１３日
令和６年３月１３日

（趣旨）
第１条

この要綱は、地球温暖化等の環境問題解決へ向けて、環境にやさしい鉄道貨物輸送の利用促進を図り、温室効果ガスの排出量削減と本市産業にとって重要な輸送基盤である鉄道輸送の機能強化を目的に、下関から鉄道輸送する貨物の集荷等に対して補助する下関市モーダルシフト利用促進補助金（以下「補助金」という。
）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業及び補助対象事業者等）
第２条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、日本貨物鉄道

株式会社山口営業支店下関営業所（以下「下関貨物駅」という。
）から鉄道を利用してコンテナによる貨物の輸送（以下「コンテナ貨物輸送」という。
）を行う事業（荷主から依頼され、４月１日から翌年の１月３１日までの間に行われたものに限る。
）とする。
２ 補助金の交付の対象となる事業者（以下「補助対象事業者」という。
）は、荷主からコンテナ貨物輸送を受託した第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２４条第１項に規定する第二種貨物利用運送事業者をいう。
）で補助対象事業を行うものとする。
３ 補助金の交付の対象となる貨物（以下「補助対象貨物」という。
）は、補助対象事業者が集荷した貨物のうち、下関貨物駅からの輸送距離が５００キロメートル以上先の貨物駅に発送する貨物で次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 過去３年度間に鉄道利用実績（下関貨物駅から鉄道を利用して貨物を輸送した実績をいう。以下同じ。）のない荷主の貨物（以下「新規貨物」という。
）(2) 過去３年度間に鉄道利用実績のある荷主の貨物で、過去の鉄道利用実績にはない新たな納品先への貨物（以下「既存貨物」という。
）（補助金の額及び補助金の上限額）
第３条 市長は、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、補助金の額及びその上限額は、別表のとおりとする。
（登録の申請）第４条

補助対象事業者として登録を申請しようとする者は、下関市モーダルシフト利用促

進補助対象事業実施登録申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 補助対象事業者であることを証明する書類(2) 鉄道輸送貨物の年間取扱実績（過去３年分）

(3) その他市長が必要と認める書類（補助対象事業者の登録）
第５条

市長は、前条の規定により補助対象事業者の登録の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、当該申請者を補助対象事業者として登録する。
（登録の条件）第６条

市長は、前条の規定により補助対象事業者の登録をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに条件を付することができる。
（決定の通知）第７条

市長は、第５条の規定により補助対象事業者の登録をしたときは、その内容及びこれに条件を付したときにはその条件を下関市モーダルシフト利用促進補助対象事業実施登録完了通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
２

市長は、第５条の規定による審査により、補助対象事業者として登録することが適当でないと認めるときは、補助対象事業者として登録しない旨を当該申請者に通知するものとする。
（登録申請の取下げ）

第８条

第５条の規定により市長の登録を受けた補助対象事業者（以下「登録事業者」という。）は、前条第１項の規定による通知を受けた後に補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、書面により当該登録の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る登録の決定はなかったものとみなす。
（毎月の報告）第９条

登録事業者は、補助対象事業の毎月の輸送実績を補助対象事業を実施した月の翌月の１０日までに次に掲げる必要書類を添付した下関市モーダルシフト利用促進補助対象事
業輸送実績報告書（様式第３号）により市長に報告しなければならない。
(1) 下関貨物駅の利用が確認できる書類(2) 取扱貨物が補助対象貨物であることが確認できる書類（補助事業の変更に係る承認の申請等）
第１０条

登録事業者は、補助対象事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助事業の遂行の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。
２

市長は、前項の申請書の提出を受けた場合には、登録事業者としての登録を取り消し、又はこれに付した条件を変更することができる。

３ 市長は、前項の場合において、登録事業者にその内容を通知するものとする。
（交付申請及び実績報告書の提出）
第１１条

登録事業者は、補助対象事業が終了したときは、速やかに補助対象事業の成果を記載した下関市モーダルシフト利用促進補助金交付申請書兼輸送実績報告書（様式第４号）を作成し、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条の規定による交付申請書兼輸送実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、登録事業者に下関市モーダルシフト利用促進補助金交付確定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第１３条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の実績又は成果が、当該補助事業の目的及びこれに付した条件に適合しないと認めるときその他必要があると認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを登録事業者に対して指示することができる。
２ 第１１条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。
（補助金の交付の請求）
第１４条

第１２条の規定による通知を受けた登録事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関市モーダルシフト利用促進補助金交付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の一部を交付することができる。
（補助金の交付）第１５条

市長は、前条第１項の規定により登録事業者から補助金の交付の請求があったときは、当該請求書の内容を審査し、適当と認めたときは、当該補助金を登録事業者に交付するものとする｡（関係書類の整備）
第１６条

登録事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し及び補助金の返還）
第１７条

市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 補助金の申請書類等に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関して不正行為があったとき。
(3) 登録事業者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号から第５号に規定する団体をいう。
）及び暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）と密接な関係を有することが判明したとき。
(4) その他市長が補助金を交付することが不適当と認めたとき。
２

登録事業者は、前項の規定による補助金の交付の決定の取消しがあった場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付を受けた補助金があるときは、市長が命ずるところに従い、これを返還しなければならない。

３

前２項の規定は、第１２条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。
（検査等）

第１８条

市長は、必要があると認めるときは、登録事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。
（その他）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年５月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２

この要綱は令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに登録された登録事業者に対する補助金については、この要綱は、同日後においても、なおその効力を有する。
附 則（平成２５年４月１日）この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日）（施行期日）

１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前に交付を決定した補助金については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年３月１３日）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日）
この要綱は、令和２年３月３１日から施行する。
附 則（令和３年２月８日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月１３日）
この要綱は、令和５年３月１３日から施行する。
附 則（令和６年３月１３日）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、令和６年３月３１日から施行する。
（経過措置）

２ この要綱の施行の日前に交付を決定した補助金については、なお従前の例による。

別表（第３条関係）
補助金の額（円）（コンテナ 1 個当たり）
貨物の種別

新規貨物

既存貨物

下関貨物駅からの輸送距離（km）

同一荷主に対する補500km 以上

700km 以上

1,000km

助金の上限額（円）700km 未満1,000km 未満

以上

12ft

28,00033,00042,00020ft

66,00079,000102,000

12ft

5,000

7,000

9,000

20ft

14,00018,00025,000500,000