2019 年度 大学評価用

点検・評価報告書

目

序

次章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４第４章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３

第７章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０

第 10 章大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５

第１節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５

第２節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３

序章

序章

2018 年度自己点検・評価報告書をまとめるにあたって

阪南大学は、1939 年に小林菊治郎総長が設立した大鉄工学校に起源を発し、1965 年に「すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成」という建学の精神を掲げ、世界的視野に立つ近代的経済人の育成を使命として開学した。当初は、商学部商学科での開学であったが、1972 年に経済学部経済学科を、1986 年には商学部経営情報学科を開設した。その後、1996 年には商学部を改組転換し、流通学部流通学科と経営情報学部
経営情報学科の２学部を開設した。また、1997 年には国際コミュニケーション学部文化コ
ミュニケーション学科・国際観光学科を開設し、2000 年には大学院企業情報研究科企業情報専攻を開設した。更に、2010 年には、国際コミュニケーション学部文化コミュニケーシ
ョン学科は、国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科へ名称変更し、国際コミュニケーション学部国際観光学科は、国際観光学部国際観光学科へと改組し、現在の５学部５学科１研究科を擁する総合大学となった。
大学の発展とともに施設・設備も拡充され、1997 年には国際コミュニケーション学部開設に伴って南キャンパスを増設し、さらに 2002 年度からキャンパス総合整備計画に基づく施設の整備、設備の拡充、学内の緑化が実施され、2003 年に１号館（インテリジェントセ
ンター）を、2010 年には最新の語学教育設備を備える２号館をオープンした。
また、2014 年には天王寺に阪南大学あべのハルカスキャンパスを開設、本キャンパス内においては 50 周年記念館も竣工し、2015 年５月、本学は大学創立 50 周年を迎えた。このように、創立 50 周年を契機として、次の 50 年に向かって更なる教育改革と教育支援の充実に邁進しているところである。
認証評価制度以前の自己点検・評価への取り組み
1991 年の大学設置基準改正により、大学の自己点検・評価が努力義務化されたことを受けて、翌年、本学学則に「自己点検・評価」の規定（第１条の２）を新設した。また、自己点検・評価を具体的に推進する機関として、学長の下に「阪南大学自己評価運営委員会」が設置され、1995 年４月には『第１回阪南大学白書』を取りまとめて発行した。この白書では、当面の最重要課題である教育研究活動に重点を絞り、この白書を出発点として、まず本学の総合的な自己点検・評価を行い、その改善・改革の方向性を明らかにする必要性を説いている。
続いて、2003 年３月には第２回白書として『2002 年度阪南大学点検・評価報告書』を発行した。第２回白書を発行するまでは、学部再編、増設、大学院新設、南キャンパス学舎建設、阪南大学高等学校の移転、その跡地と一体化した本キャンパスの総合整備事業の計画、実行を進めつつ、一般共通科目の再編成、各学部での初年次教育の重視、専門科目の充実、
教育・事務での IT 化の促進、「起業塾」「企業実習（インターンシップ）」による社会との接続、「キャリアデザイン」科目の設置による学生の人生テーマ設定への指導の強化など、学生の満足度を高め、教育内容の高度化を積極的に展開してきた。第２回白書の発行により、こうした取り組みに対して、本学各学部、各部局の現状と問題点を客観的に把握することが可能となり、資料として各種データも整備されたといえる。そして、ここまでが、認証評価

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序章

制度の確立に先だって、本学として取り組んできた自己点検・評価のプロセスである。
認証評価制度施行後の自己点検・評価への取り組み
2002 年の学校教育法改正に伴い、2004 年度以降わが国の大学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を７年以内の周期で受けることが義務づけられた。これにより本学は 2005 年１月、財団法人大学基準協会による相互評価及び認証評価に第１回目の申請を行い、2006 年３月、同協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けた。
評価結果では、問題点の指摘に関する助言として 38 項目、勧告として２項目の改善報告を求められた。これらの指摘項目に対し，本学は以下 10 個の改革・改善に取り組み、2009
年７月に「改善報告書」を同協会に提出した。
① 2010 年度全学部カリキュラム改革② 授業計画書（シラバス）の充実による授業理解度の向上③ 海外留学提携校の増大、留学制度の充実、国外インターンシップの導入④ 大学院での学術面、学生受け入れ面での国際交流⑤ 大学教育センターの発足による FD・SD 活動の強化⑥ 学生相談室カウンセラーの増員⑦ 本キャンパスに２号館（語学棟）の建設⑧ 2006 年度より図書館運営業務のうち利用サービス部門の業務委託を導入⑨ 緊急特別奨学金制度の導入⑩ 学習支援室の設置
本学の段階的な改革・改善が認められ、2010 年３月には、同協会から「今後の改善経過について再度報告を求める事項はなし」との改善報告書検討結果を受け取った。しかしながら、改善報告書検討結果の中で 14 点にわたってさらなる改善努力が求められており、引き続き大学改革に取り組みつつ、2012 年１月に同協会への第２回目の申請時期を迎えた。
第２回目の申請後の評価結果において指摘を受けた「努力課題」は以下のとおりである。
① 教員の資質向上に向けた取り組みの改善② 大学全体として組織的に研究活動を活性化させる仕組みの改善③ 流通学部４年次及び経営情報学部各年次における履修登録単位数の上限の引き下げ④ 経済学部以外の４学部における入学定員に対する入学者数比率の引き下げ⑤ 国際コミュニケーション学部における編入学定員に対する編入学生数比率の改善⑥ 「自己評価運営委員会」「基本事項検討委員会」及び「自己評価実施委員会」の組織的な仕組みの整備と、各組織の有機的連携に向けての改善
この指摘された「努力課題」関して提出した「改善報告書」に対しては、2017 年４月、同協会より第１回目の評価結果同様、「今後の改善経過について再度報告を求める事項はなし」との改善報告書検討結果を受け取った。しかしながら、改善報告書検討結果において、引き続き４点が努力課題として残っており、今後も大学全体として継続的に改善・改革に臨んでいかなければならない。
以上、本学においては、これまでの評価結果を踏まえて、大学の改革・改善につながる体制の構築を目標とし、より優れた水準の大学を目指して邁進してきたといえる。

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第１章 理念・目的

第１章

理念・目的

（１）現状説明【点検・評価項目】
１）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

本学では理念として、「すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成」という建学の精神を掲げており、ミッションステートメント（大学の使命）として、「阪南大学は、自由と清新の気風のもと、チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を育て、幅広い教養を持つ国際的なビジネスパーソンとして成長させることを使命とします。
」と定めている。そして、めざす大学像は、以下の五つである（根拠資料 1-1-1【ウェブ】）。
１．阪南大学は、「学生成長率ナンバーワンの大学」をめざします。
２．阪南大学は、“face to face”の教育を大切にします。
３．阪南大学は、学生一人一人をどこまでも応援します。
４．阪南大学は、就職に強い大学をめざします。
５．阪南大学は、知の資財を活かして地域社会と国際社会に貢献します。
また、本学の教育目的は、「教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力をもって国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成すること」と学則第１条に定めており（根拠資料 1-1-2）、大学の理念・目的ともに適切に設定していると判断できる。
更に、学則第２条及び大学院学則第１条には、大学の理念・目的に沿った学部・研究科ごとの教育研究上の目的を定め、どういう人材育成を目指すのかを明確に提示している。一例をあげると、経済学部では、「国際化・情報化により益々複雑化する現代経済社会にあって、グローバルな視野と鋭い分析・判断能力を兼備した産業人として活躍できる人材の育成」を目的として設定している。また、研究科では「教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力をもって、国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな、深い学殖を持つ社会人及び研究者を育成すること」を目的としている（根拠資料 1-1-2、1-1-3）。
各学部・研究科の目的は大学の理念・目的を踏まえた上で策定されているか、大学の理念・
目的と学部・研究科の目的の連関性においては整合性がとれているかは、内部質保証推進委
員会において点検・評価している。さらに、本委員会のもとには、基本事項検討委員会及び全学自己評価実施委員会、各部局自己評価実施委員会の三つの専門委員会を設置している（根拠資料 1-1-4）。
特に、基本事項検討委員会においては、大学・学部・研究科の理念・目的・使命に関する3

第１章 理念・目的事項の検討を行っている。また、基本事項検討委員会は、大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性について定期的に点検・見直しを行い、その整合性が確認され、適切性が確保されている（根拠資料 1-1-4、1-1-5）。
また、各部局自己評価実施委員会は、大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性についての点検・評価を行う。具体的には、教育研究組織・活動事項に関しては、各学部・研究科の実施委員会（学部長・研究科長と任命委員４人以上が構成員）が点検・評価を行う（根拠資料 1-1-4）。更に、各部局自己評価実施委員会において点検・評価された事項は全学自己評価実施委員会でも点検・評価され、内部質保証推進委員会へ報告される。内部質保証推進委員会委員会では、点検・評価の内容と結果について改善・改革策に関する意見交換が行われ、最終的に委員長である学長が取りまとめ、全学自己評価実施委員会へ改善指示を行う。
全学自己評価実施委員会を通して各部局自己評価実施委員会が改善・改革案を実施することで、大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性は適切に設定されている。
【点検・評価項目】
２）大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

大学の目的は、阪南大学学則第１条に明記されており、各学部の目的も阪南大学学則第２条に明記されている。また、研究科の目的は、阪南大学大学院学則第１条に明記されている（根拠資料 1-1-2、1-1-3）。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的の社会に対する公表は、大学ホームページの「大学紹介」の中の「教育研究上の目的」のページで行っている（根拠資料 1-1-1【ウェブ】）。
また、同じく「大学紹介」の中の「自己評価・認証評価」のページの「2012 自己点検・評価
報告書」にも記載している（根拠資料 1-2-1【ウェブ】）。目的に関しては、同じく「大学紹介」の中の「学則」を閲覧することで、大学及び研究科の目的を確認することが可能である（根拠資料 1-2-2【ウェブ】）。
教職員に対しては、上記の方法以外に、ホームページ上の学内情報サイト HInT システム
（以下「HInT システム」という。
）から「規程集例規ベース」にアクセスすることで学則を閲覧することが可能となっている（根拠資料 1-2-3）とともに、教員に配布する『教務手帳』にも記載し、周知徹底を図っている（根拠資料 1-2-4）。
学生には、学生向け冊子『学生便覧』を入学時に全員に配布し、本学の理念・目的を明らかにしている。また、受験生及びその保護者に対しては、受験生用配布冊子『大学案内』に記載し、周知を図っている（根拠資料 1-2-5、1-2-6 P.7）。研究科に関しては、大学院生に配布する『大学院要覧』に掲載し、院生や教職員への周知を図っている（根拠資料 1-2-7 P.5～6）。
また、これ以外に、大学の理念・目的、並びに各学部・研究科の目的に関しては､日本私

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第１章 理念・目的

立学校振興・共済事業団が運用する大学ポートレート（私学版）に掲載・リンク設定を行うなど、積極的に情報公開を行っている（根拠資料 1-2-8【ウェブ】）。
更に、こうした公表の方法において、独自の工夫を行っている学部もある。例えば、経済学部では入試関連のホームページ等における学部の紹介において、高校生等が理解しやすいよう、目的に掲げる教育内容を授業科目やゼミ活動に結び付けながら平易かつ具体的に記載する等の配慮を行っている。
（根拠資料 1-2-9、1-2-10）【点検・評価項目】
３）大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

大学の将来を見据えつつ、中・長期の計画として、教育の推進・充実、研究の推進、学生支援の充実に関する施策を設定している（根拠資料 1-3-1）。それぞれの具体的内容は以下の通りである。
１．教育の推進・充実
本学の建学の精神が意図するところは実学教育、すなわち実際に社会に出たときに力となる教育である。本学が目指すのは、社会人としての幅広い教養をもつビジネスパーソンの育成であり、今後さまざまな切り口から、いわゆる教養教育と呼ばれる分野への展開に力を入れる。更に近い将来に有望視される資格講座の導入なども加えて、次世代型実学教育を開拓する。
具体的施策として、初年次教育の推進・充実、アクティブ・ラーニングの促進、社会人としての教養教育の導入、キャリア教育の更なる充実、ICT を利用したきめ細かな教育環
境の構築、ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成、教育成果の確認と評価法の確立、FD・SD を通じた教育力向上への取組、新しい資格講座の開設、更にキ
ャンパス一元化による教育資源の集中、学部学科再編の検討を計画している。
２．研究の推進
教員の研究支援の強化及び図書館機能の充実を推進する。研究支援においては、教員の研究環境を整えるとともに、研究支援体制の充実を図る。また、科学研究費補助金間接経費を活用して、科学研究費補助金申請支援のための勉強会等も開催し、教員の競争的資金獲得を支援することで、その採択数を増加させる試みを実施している（根拠資料 1-3-2）。
更に現在、図書館においては、蔵書数の増加に伴う保管場所の不足に対応するため、電子化可能な図書の電子化を進めると同時に、施設設備の改善・充実を検討して利用環境の整備を図る。
３．学生支援の充実
学修面では、入学予定者に対して入学後無理なく授業についていけるよう入学前教育の更なる充実に取り組むとともに、在学生に対しては学習支援室による学修相談・指導を充実させ、更に障がいを持つ学生への支援にも注力する。また、情報通信技術（ICT）を応用した学生学修カルテの利用を広げ、教員によるきめ細かい指導を推進する。学生生活面においては、一般社団法人大学スポーツコンソーシアム KANSAI への加盟などを通じた5

第１章 理念・目的

課外活動の支援の充実、学生相談室による相談体制の充実、国際交流・海外留学サポートの強化などに取り組む。また、就職についてはキャリアセンターによる就職支援体制の強化、資格取得講座の新規開講や難関資格取得に対する表彰制度を含めた、更なる資格取得
支援の充実を図る。
（２）長所・特色
長所・特色として、本学では教育研究及び管理運営等本学の諸側面を点検・評価し、その改革・改善を図る目的で内部質保証推進委員会を設置している。更に、本委員会のもとに基本事項検討委員会及び全学自己評価実施委員会、各部局自己評価実施委員会の三つの専門委員会を設置している（根拠資料 1-1-4）。
基本事項検討委員会においては、大学・学部・研究科の理念・目的・使命に関する点検・見直しを行っている。本学の理念・目的が正確に理解され、学生の人材育成における実効性が確保されるための方策に関して、定期的に検討している（根拠資料 1-1-4）。特に、大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性は、基本事項検討委員会において、定期的に点検・見直しが行われる点が、本学の長所・特色といえる。
また、各部局自己評価実施委員会では、大学全体の理念・目的に基づき、各学部・研究科の目的が合致しているかの点検・評価を行う（根拠資料 1-4-1）。更に、各部局自己評価実施委員会において点検・評価された事項は全学自己評価実施委員会でも点検・評価され、内部質保証推進委員会に報告される。本委員会では、点検・評価の内容と結果について改善・改革策に関する意見交換が行われ、最終的に委員長である学長が取りまとめ、全学自己評価実施委員会へ改善指示を行う。全学自己評価実施委員会を通して各部局自己評価実施委員
会が改善・改革案を実施することで、今後の対応策に反映される形で PDCA サイクルを運用している（根拠資料 1-4-2）。以上のプロセスを通して、大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性は確保されている。
（３）問題点本学の第１点目の問題点は、内部質保証推進委員会において改善・改革案を策定するために IR が不可欠であるが、IR の構想はあるものの、具体的なデータ収集・整備が進んでいな
いことに改善の余地が残されていることである（根拠資料 1-5-1）。当委員会は、学長、副学長、各学部長及び大学院研究科長、大学事務局長、教務部長、学生部長、研究部長、学長室入試担当部長及び学長室長で構成されており、教学マネジメントに携わる立場から検証できるという利点はあるが、事前調査などを用いた情報収集という観点においては改善の余地があるといえる。
また第２点目の問題点は、中・長期計画にある。本学では中・長期計画を策定し、その実行に注力しているが、現段階において中・長期計画の点検、評価は学外者の視点が盛り込まれたものとはなっていない。今後、中・長期計画をどう点検するのか、いつ点検するのか、点検後の対応をどうするのかといった中・長期計画の見直しの検討方法などについても対応が必要である。

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第１章 理念・目的（４）全体のまとめ
本学では理念として、「すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成」という建学の精神を掲げており、理念を踏まえた上で、ミッションステートメ
ント、めざす五つの大学像、教育目的（学則第１条）を掲げている。更に、学則第２条及び大学院学則第１条には、大学の理念・目的に沿った学部・研究科ごとの教育研究上の目的を定め、どういう人材育成を目指すのかについても明確に提示している。各学部・研究科の目
的は大学の理念・目的を踏まえた上で策定され、高等教育機関としてふさわしいものといえる。また、大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性における整合性を図りつつも、それぞれの学部の個性や特徴をも踏まえた形で策定することができている。
以上は、大学ホームページをはじめとして、大学案内、学生便覧、大学院要覧、大学ポートレート（私学版）など、様々な媒体を用いて、広く社会全体に対して明確な形で公表している。よって、大学全体、各学部、研究科の理念・目的の設定、社会に向けての周知に関しては、適切に行うことができている。
こうした理念・目的を実現していくための中・長期計画としては、教育の推進・充実、研究の推進、学生支援の充実に関する施策を設定している。具体的には、社会人としての幅広い教養をもつビジネスパーソンの育成、社会人としての教養教育の導入、教員の研究支援の強化及び図書館機能の充実、入学前教育の更なる充実、学習支援室による学修相談・指導の充実、一般社団法人大学スポーツコンソーシアム KANSAI への加盟などを通じた課外活動の支援の充実、学生相談室による相談体制の充実、国際交流・海外留学サポートの強化、キャ
リアセンターによる就職支援体制の強化、さらなる資格取得支援の充実などに取り組んでいる。

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第２章 内部質保証

第２章

内部質保証

（１）現状説明【点検・評価項目】
１）内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）

本学では、内部質保証について以下のとおり方針を定め、これに基づいて改革・改善・向上に取り組んでいる。
阪南大学内部質保証に関する方針
１ 基本方針阪南大学（以下「本学」という。）は、建学の精神を念頭に置き、学則に規定する目的のとおり「意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時
代に活躍できる人間性豊かな人材を育成」し、社会が期待する教育、研究、社会貢献を行う。そしてその教育研究水準の維持・向上のため、体制を整備して以下の各項目を遂行し、自らの責任において質の向上を図るよう、恒常的に改善に取り組む。
① 一定期間ごとに自己点検・評価等を実施し、結果を公表する。
② 認証評価機関による大学評価を受審し、この結果に対して適切に対応する。
③ ホームページ等を通じて教育・研究活動及び大学に関する情報を積極的に発信する。
④ 内部質保証システムを構築し、PDCA サイクルを有効に機能させる。
２ 組織・体制
内部質保証は内部質保証推進委員会が中心となり、以下の組織・体制で推進する。
(1) 全学
全学自己評価実施委員会（学部長会・企画運営会議）(2) プログラム部局
各部局自己評価実施委員会（各学部教授会、大学院研究科委員会、入試実行委員
会、教務委員会、学生委員会、キャリア委員会、国際交流委員会、図書・研究委員
会、大学教育センター運営委員会、情報システム委員会、社会連携委員会、大学・法人管理運営事項委員会）(3) 個々の教育研究活動等
各教員・構成員
３ 責任・役割
内部質保証推進委員会は、自己評価実施委員会からの報告に基づいて本学の諸活動を定期的に検証し、各レベルでの改革・改善・向上を指示する。事業計画等の企画・設計、

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第２章 内部質保証

運用、検証、改善・向上の取り組みは、大学執行部（学長・副学長）とすべての大学構成員が連携・協力し、PDCA サイクルを機能させて内部質保証を推進する。
(1) 全学自己評価実施委員会は、内部質保証推進委員会からの指示に基づいて各部局へ
改革・改善・向上の指示を行い、各部局と連携して全学的な内部質保証を推進する。
(2) 部局が所管する領域の課題や計画の推進及び改善は、全学自己評価実施委員会からの指示に基づいて、運営責任を負う各部局の組織が主体となって行う。
(3) 教員および学内の各構成員は、部局が取り組む事業計画を遂行するとともに、全学的な方針を念頭に、授業や各自業務遂行の実践において改善に取り組む。
(4) 大学教育センターは、教育研究活動に係る情報を収集して各部局での分析を支援するとともに、分析結果を取りまとめて提案を行い、各レベルでの PDCA サイクルの推進を支援する。
４ 手続・運用(1) 本学の内部質保証は、『阪南大学 PDCA サイクル図』及び『阪南大学内部質保証シス
テム体系図』の枠組みを基軸としながら、柔軟かつ適切に推進する。
(2) 内部質保証システムについては、定期的に検証し、必要な改善を行う。
内部質保証の推進のための自己点検・評価の範囲は大学の諸活動全般に及ぶことから、内部質保証の推進のための学内組織については、全学組織のみならず、学部・研究科・事務局
といった各部局ごとに自己点検・評価を行う機関を設置することが必要である。本学では『阪南大学内部質保証システム体系図』（根拠資料 2-1-1）に示すとおり、部局レベルに設置される「各部局自己評価実施委員会」が改革・改善・向上に向けた取り組みについて、その進捗状況を点検・評価して「全学自己評価実施委員会」を通じて「内部質保証推進委員会」に報告し、「内部質保証推進委員会」がそれを検証・評価の上、学長の方針に基づいて全学及び部局レベルでの改革・改善・向上の取り組みを指示する仕組みとなっている。各委員会組織の役割と手続きは内部質保証推進委員会規程（根拠資料 1-1-4）において規定されており、詳細は以下のとおりである。
評価事項を本学では、①教育研究組織・活動事項、②入試・教育課程事項、③学生生活支援事項、④教育研究支援事項及び⑤管理運営事項の五つに区分し、「各部局自己評価実施委
員会」がその担当分野・領域について自己点検・評価を行っている。具体的には、①を各学部と研究科に設置された自己評価実施委員会が、②を入試実行委員会と教務委員会が、③を学生委員会、キャリア委員会及び国際交流委員会が、④を図書・研究委員会、大学教育セン
ター運営委員会、情報システム委員会及び社会連携委員会が、⑤を大学及び法人関係運営事
項委員会が行う。
内部質保証推進委員会規程第６条第１項に規定のとおり、「学部長会」及び「企画運営会
議」が「全学自己評価実施委員会」を兼ねており、①⑤については「学部長会」に、②③④⑤については「企画運営会議」に、それぞれ「各部局自己評価実施委員会」から点検・評価
結果が報告される。
「学部長会」及び「企画運営会議」では、「各部局自己評価実施委員会」
からの報告に基づいて全学の視点で点検・評価を行い、「内部質保証推進委員会」に報告する。
「内部質保証推進委員会」は、「学部長会」及び「企画運営会議」からの報告に基づいて各部局及び全学の評価・検証を行い、学長の方針に基づく改革・改善案を策定して、その実施を「学部長会」及び「企画運営会議」を通じて各部局に指示する。各部局では、この指示

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第２章 内部質保証に基づいて改善を実施する。この流れの概略を図示したのが『阪南大学 PDCA サイクル図』（根拠資料 1-4-2）である。
阪南大学PDCAサイクル図［検証結果を改善につなげる仕組み］ 学長［事業計画を策定する仕組み］ 学長

・学長による改善方針の提示

・学長による方針の提示
・予算ヒアリングの実施↓

・内部質保証推進委員会で改善アクションプランを策定
指
示

事業の改善

教育・研究に関する事業計画

指
示

報
告

内部質保証推進委員会［全学］学部長会・企画運営会議［部局］各学部教授会・研究科委員会・各部局等［全学］学部長会・企画運営会議［部局］各学部教授会・研究科委員会・各部局等
内部質保証推進委員会
内部質保証推進委員会

検証

学長

↑

［全学］全学自己評価実施委員会［全学］学部長会・企画運営会議［部局］各学部・研究科・各部局等↑［部局］各学部・研究科・各部局等の自己評価実施委員会

自己点検・評価報告検証

事業の実行

これらの阪南大学内部質保証に関する方針、『阪南大学内部質保証システム体系図』及び『阪南大学 PDCA サイクル図』については、2018 年度の「内部質保証推進委員会」で再確認し、全学部教授会及び事務職員管理職会に報告されるとともに、本学のホームページにも掲載されて（根拠資料 2-1-2【ウェブ】）全学で共有されており、本学の内部質保証のための全学的な方針及び手続は適切に明示されている。
【点検・評価項目】
２）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
評価の視点３：内部質保証の推進を支援する組織の整備
公益財団法人大学基準協会の『大学評価ハンドブック』では、内部質保証（Internal
Quality Assurance）は、「PDCAサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのことである」と定義されているが、本学においては、大きく分類
して三つのレベルでPDCAサイクルを機能させるシステムとなっている。①大学全体として改善・改革に取り組む全学レベル、②各学部・研究科及びその他部局で教育プログラムや所
管事業の改善等に取り組む部局レベル、③教職員が授業等で改善に取り組む構成員レベルである。内部質保証を推進するためには、これら三つのレベルでのPDCAが有機的に連携されることが必要である。
前述のとおり本学の内部質保証の推進は、「内部質保証推進委員会」が中心となって行い、

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第２章 内部質保証

全学レベルの「全学自己評価実施委員会」である「学部長会」及び「企画運営会議」に改革・改善・質の向上を指示する。全学的な観点から具体的な取組計画を遂行する必要がある場合には、この「学部長会」及び「企画運営会議」において全学的な調整が行われ、各部局に指示が降ろされる。各部局レベルでは、上記の指示に基づいて、「各部局自己評価実施委員会」が置かれている各学部教授会及び研究科委員会、入試実行委員会、教務委員会、学生委員会、
キャリア委員会、国際交流委員会、図書・研究委員会、大学教育センター運営委員会、情報システム委員会、社会連携委員会、大学・法人関係管理運営事項委員会等の組織が、所管事
項の改革・改善・質の向上に取り組む（根拠資料2-1-1、1-4-2）。
更に本学では、附置教育研究機関の「大学教育センター」が、教育研究活動に係る情報を収集して各部局での分析を支援するとともに、分析結果を取りまとめて学内で共有し、改善の提案を行うことにより、各レベルでのPDCAサイクルの推進を支援する体制をとっている。
「大学教育センター」には、各学部・研究科FD部会やSD部会が置かれており、全学及び各部局でのFD(Faculty Development)・SD(Staff Development)を推進し、教職員個々のレベルのFD・SDも支援している。
上記組織のうち、内部質保証の責任を担う「内部質保証推進委員会」と、全学の自己点検・評価を行う「学部長会」及び「企画運営会議」は、学長が委員長あるいは議長となり、自ら議事を進行することによって、学長が主導する本学の教学マネジメントシステムを確立している。また、「大学教育センター」は、副学長がセンター長として運営を統括しており、内部質保証の推進を学長・副学長の大学執行部が牽引している。
これらの内部質保証システムに係る本学のガバナンス体制は『阪南大学内部質保証シス
テム体系図』に図示されているとおりであり、改革・改善・質の向上の推進について、全学レベルの組織と各部局レベルの組織間で報告と指示が行われ、更に構成員レベルでも情報が共有されていく仕組みとなっている（根拠資料2-1-1）。以下は本学の内部質保証シ
ステムに関わる機関の説明である。
〈内部質保証推進委員会〉（根拠資料1-1-4）
本学において内部質保証の推進に最も大きな責任を負う組織は、「内部質保証推進委員会」
である。
1991年に大学設置基準が改正され、自己点検・評価について規定されたことに伴い、本学では学則を改正し、自己点検・評価の実施とその実施体制について次のように定めた。「本学は、教育研究の向上を図り、教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究、管理運
営等について自己点検・評価を行う。」（学則第１条の２第１項）この学則改正に伴い、1992
年11月に自己評価運営委員会規程を制定し、学長の下に「自己評価運営委員会」を設置した。
学則で規定する本学の目的である「意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成する」ことを実現するために、本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として置かれたものである。この「自己評価運営委員会」は、その役割をより明確に表すため、2018年度に「内部質保証推進委員会」と名称を変更した。
内部質保証推進委員会規程第１条には、「本学に、教育研究及び管理運営等本学の諸側面を点検・評価し、その改革・改善を図るため、全学の内部質保証の推進に責任を負う組織として、阪南大学内部質保証推進委員会を置く。」と規定されており、自己点検・評価の結果

11第２章 内部質保証に基づいて、改革・改善・質の向上をどのように推進すべきであるか等について検討し、その進捗状況を確認し、各部局へ改善を指示する機関として位置づけられている。内部質保証推進委員会規程第４条には具体的に、①自己点検・評価の実施計画の策定と実施、②対象分
野の領域・方法・項目の決定、③自己点検・評価結果の総括と白書の作成及び公表、④結果に基づく改革・改善案の策定と実施、及び実施のための各部局への指示、⑤基礎データの収集と整備を行うと規定されており、定期的に改革・改善・質の向上に関する進捗状況の確認を行い、改善計画を策定して学内各組織へ実施の指示を行うとともに、自己点検・評価報告書を作成する。
「内部質保証推進委員会」は、学長、副学長、各学部長及び研究科長、大学事務局長、教務部長、学生部長、研究部長、学長室入試担当部長、学長室長、教務部事務部長、学生部事務部長及び研究部事務部長で構成され、学長が委員長となる。
〈基本事項検討委員会〉（根拠資料1-1-4）「内部質保証推進委員会」の下に設置される専門委員会であり、大学・学部・学科・研究
科の理念・目的・使命に関する事項を検討し、「内部質保証推進委員会」へ答申する。構成
員は、学長が指名した副学長、各学部長及び研究科長、教務部長、学生部長、研究部長、学長室入試担当部長及び大学事務局長で、副学長が委員長となる。
〈全学自己評価実施委員会〉（根拠資料1-1-4）「内部質保証推進委員会」の下の専門委員会で、以下の学部長会及び企画運営会議がこれを兼ねている。
《学部長会》（根拠資料2-2-1）
各学部及び研究科の運営に関する連絡・調整と全学的な問題について協議するために置かれ、毎月１回定例で開催される。構成員は、学長、副学長、各学部長及び研究科長、大学事務局長で、学長が議長となる。全学自己評価実施委員会を兼ねており、教育研究組織・活動事項及びその他の管理運営事項について、全学の自己点検・評価を行って「内部質保証推進委員会」に報告し、同委員会から示された改善計画の実施を各学部及び研究科へ指示する。
改善計画の実施において各学部研究科で統一した指針、ガイドラインや、全学的な調整が必
要な場合はこの学部長会で作成、確認される。
《企画運営会議》（根拠資料2-2-2）
大学の企画に関すること、管理運営に関すること、その他大学の企画運営に関すること全般について協議するために置かれ、学部長会と同様に月１回定例で開催される。構成員は、学長、副学長、大学事務局長、教務部長、学生部長、研究部長、学長室入試担当部長、学長
室長、教務部事務部長、学生部事務部長、研究部事務部長で、学長が議長となる。全学自己評価実施委員会を兼ねており、ここでは入試・教育課程事項、学生生活支援事項、教育研究
支援事項及びその他の管理運営事項について、全学の自己点検・評価を行って「内部質保証推進委員会」に報告し、同委員会から示された改善計画の実施を各部等へ指示する。改善計
画の実施において各部局で統一した指針、ガイドラインや、全学的な調整が必要な場合はこの企画運営会議で作成、確認される。
〈各部局自己評価実施委員会〉（根拠資料1-1-4）「内部質保証推進委員会」の下の専門委員会で、各学部・研究科及び各部局に設置され、担当分野・領域についての点検・評価を実施し、「全学自己評価実施委員会」を通じて「内12

第２章 内部質保証

部質保証推進委員会」へ報告するとともに、「内部質保証推進委員会」からの指示に基づいて各部局で改善・改革・向上計画を実施する。その結果は再び「全学自己評価実施委員会」
を通じて「内部質保証推進委員会」へフィードバックされる。構成員は、各学部・研究科は各学部長・研究科長他４名以上、各部局は各委員会等構成員で、副学長、各学部長、研究科長、各部長等その組織の長が委員長となる。
〈大学教育センター〉（根拠資料2-2-3）「大学教育センター」は、教育開発及び教育支援を推進し、本学教育の充実、発展に寄与することを目的として置かれている附置教育研究機関である。阪南大学大学教育センター
規程第３条には、①導入教育の施策、②キャリア教育の施策、③大学全体の FD・SD の基本
方針等の策定と実施、④学修支援の施策、⑤教育プログラムの開発、教育支援を行うと規定されており、内部質保証に関する方針においては、「大学教育センターは、教育研究活動に係る情報を収集して各部局での分析を支援するとともに、分析結果を取りまとめて提案を行い、各レベルでの PDCA サイクルの推進を支援する。」とその責任・役割が示されている。
具体的には、後述する学生学修カルテの有効な使用方法を教員に提案したり、授業アンケー
トの内容や方法の変更を教授会に提案して改善を促すなど、各部局での改善の取り組みを横から支援している。センター長は副学長で、教務部長が副センター長となっている。
《大学教育センター運営委員会》（根拠資料2-2-4）「大学教育センター」には、業務を円滑・適正に運営するために、「大学教育センター運営委員会」が置かれ、各学部・研究科及び各部局との連絡調整を行っている。構成員は、センター長、副センター長、各学部選出の専任教員、教務部事務部長、教務課長及び教育情報課長である。更に、「大学教育センター」の事業を行うために、以下の部会が置かれ、それぞれの部会運営委員会で検討の上、担当の事業を行っている。
(1) 各学部・研究科 FD 部会（部会運営委員会構成員：学部・研究科任命委員）(2) SD 部会（部会運営委員会構成員：センター長、副センター長、学長室入試担当部長、法人部長、教務部事務部長、事務職員会委員長）(3) 学習支援部会（部会運営委員会構成員：副センター長、学生部長、教務部事務部長、学生部事務部長、教務課長、教育情報課長、学生課長）
なお、学習支援部会は組織の見直しを図り、2019 年４月から部会を廃止して、学修支
援室の運営を大学教育センター直轄の事業とすることとなった（根拠資料 2-1-1、2-2-5～2-2-7）。
以上が本学における内部質保証システムの推進に直接関わる機関であり、全学的な体制を適切に整備しているといえる。
【点検・評価項目】
３）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み

13

第２章 内部質保証

評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保

2017 年４月施行の学校教育法施行規則の一部改正により、大学においては、「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」の策定と公表が求められることとなった。本学ではこれに先がけて、2016 年度にこれら三つの方針について再点検を行った。「学部長会」及び「企画運営会議」で議論の上、従来定めていた三つの方針の見直しを行い、新たに策定した全学としての三つの方針を、最終的に 2017 年１月に管理運営上の全学的な重要事項を審議する評議会での承認を経て（根拠資料 2-3-1）、本学ホームページ等に公表した（根拠資料 2-3-2～2-3-4【ウェブ】）。
2017 年３月に公表された文部科学省高大接続システム改革会議「最終報告」は、「各大学が教育を行う上で基本とすべきは、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針の三つの方針とそれらの間の緊密な関係である。
」として、三つの方針の一体的な策定とその実施を要請した。同時期に中央教育審議会大学分科会大学教育部会
が公表した「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインでは、三つの方針の策定単位について、「教育課程（授与される学位の専攻分野ごとの入学から卒業までの課程）ごとに策定することを基本とすることが望ましい」としている。本学においては、この報告とガイドラインを参考に、
まず全学としての三つの方針の見直しを検討し、その後各学部・研究科がこの全学の方針に合わせて、三つの方針の再点検を行った。
見直しに当たっては、学長の下に関係部局との協議の場が設置され、大学全体としての方針策定と各学部のポリシー策定との整合性を図るため、学長が原案を「学部長会」及び「企画運営会議」に提案を行い、これを受けて各学部・研究科が三つの方針の再検討を行った（根拠資料 2-3-5～2-3-10【ウェブ】）。新しく策定した全学としての三つの方針では、2007 年に学校教育法で規定された学力の三要素を念頭に置いて見直しが行われている。
全学のアドミッション・ポリシーは、「阪南大学は、建学の精神・教育目的を理解し、本学の教育方針に共感するとともに、自分の可能性を信じ、教育課程ならびに大学生活全般において積極的にチャレンジする人物を求める。」とし、入学者の受け入れについてどういう点に留意しているか、そして、学生に何を期待しているかについて、知識・技能、思考力・判断力、表現力、関心・意欲・態度の各要素において具体的に期待していることを明確に定めている（根拠資料 2-3-2【ウェブ】）。また、専願制入試、併願制入試、その他の入試別にもアドミッション・ポリシーに基づいた評価・選抜に関して大学ホームページ「入試情報」
で詳細に明示している。
全学のカリキュラム・ポリシーは、「理論と実践を体系的に学ぶ独自のカリキュラムを構成し、授業で身につけた知識や技能を社会に出て活用し、その経験をもとに更なる研鑽を積み重ねていく『理論と実践型実学教育』を行う。
」とし、教育内容・教育方法・評価の側面
からカリキュラムの構造が詳細に明示されている（根拠資料 2-3-3【ウェブ】）。
また、全学のディプロマ・ポリシーでは、「国際的なビジネスパーソンにふさわしい幅広

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第２章 内部質保証

い教養と専門知識を身につけ、高度の問題解決能力と社会的適応の力を備えた人物として成長を遂げた学生に学位を授与する。」ことが示されており、知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力の側面においてどのような能力を養成するのかについて定めている（根拠資料 2-3-4【ウェブ】）。
内部質保証の推進に責任を負う「内部質保証推進委員会」は、毎年２回以上定期的に開催され、改善課題についてその都度進捗状況をガントチャート形式で確認し、その改善に努めてきた（根拠資料 2-3-11）。各学部・研究科・各部局の「各部局自己評価実施委員会」による報告並びに「全学自己評価実施委員会」を中心とした執行部による報告を「内部質保証推進委員会」で評価した上で、その進捗状況に応じて各学部・研究科・各部局へ改善のフィードバックを行い、制度や取り組み等の見直し・是正へ繋げ、更なる改善計画を提出するという PDCA サイクルにより、改革・改善・向上を推進している（根拠資料 1-4-1）。
本学では、2012 年度に公益財団法人大学基準協会による大学の教育研究活動等に関する第三者評価を受審し、2013 年４月から 2020 年３月までの期間の大学基準適合判定を受けたが、その際に合わせて努力課題として６項目について改善の提言をいただいた。これら６項目については、学長が委員長となる「内部質保証推進委員会」において、自己評価実施委員
会からの進捗状況報告を基にその都度確認し、全学及び各部局で改善活動を行い、改善報告書を提出した（根拠資料 2-3-12）。具体的には、「各部局自己評価実施委員会」が年２回定期的に進捗状況を取りまとめ、「内部質保証推進委員会」に提出することとし、「内部質保証推進委員会」でその進捗状況を確認してその到達度についてモニタリングを行うことに加えて、内部質保証推進委員長でもある学長が未達成な課題がある場合は達成を妨げる問題を抽出し、「内部質保証推進委員会」での議論をもとに解決するように努めた。
このことは 2017 年３月に公益財団法人大学基準協会から送付された〈改善報告書検討結果（阪南大学）〉においても、『貴大学では、学長を委員長とする「自己評価運営委員会」（現内部質保証推進委員会）を中心に、各部局の「自己評価実施委員会」からの進捗状況報
告を基に状況把握と情報共有を行い、改善活動に取り組んでいる。今回提出された改善報告書からは、これらの努力課題を真摯に受け止め、改善に取り組んできたことが確認できた。』との講評をいただいている（根拠資料 2-3-13）。
毎年の予算編成においては、学長が予算編成の方針と次年度事業の重点項目を明示し、これに基づいて各部局が、執行部との調整を繰り返しながら予算編成を行っている。各学部教授会や研究科委員会へ直接配分される予算はないが、「教育改革推進費」という本学独自の予算枠において、各学部及び研究科が独自に教育改革に取り組むことを推奨している。本学の予算は、以下の「事業計画書」とともにホームページに公表される。
本学園では毎年、学校法人阪南大学として「事業計画書」及び「事業報告書」を作成している。
「事業計画書」では、大学全体としての重点課題を示した上で、教育内容の改善、学生支援体制の強化、学生募集の強化及び高大連携の推進等、項目別にその年度の事業計画を記載して予算書とともに公表し、「事業報告書」においては、「事業計画書」に示した重点課
題や各項目の取り組み結果の概要を取りまとめて決算書とともに公表しており、全学、各学部・研究科をはじめ各部局において、その年度の教育研究事業の振り返りを行う仕組みとして有効に機能している（資料 2-3-14、2-3-15）。
前述の学校法人阪南大学「事業計画書」及び「事業報告書」にも 2013 年度に記述されて15

第２章 内部質保証

いるが、PDCA サイクルを機能させるために本学が全学レベルで取り組んでいる事業として、
e-ポートフォリオシステムの開発と改善がある。本学では、以前より他大学に先がけて学生の学修を支援するための e-ポートフォリオシステムの開発に取り組んできた。
2012年４月に初めて導入したe-ポートフォリオは、基本的な機能（目標設定、自己評価、
レポート確認、教員のフィードバック、質問・相談事項への回答等）を実装し、学生が「社会に出て生きていける力」を育成するために、①卒業後のキャリア像を設定し、その目標の実現のために何を学ぶべきなのかを考えさせる、②受講した科目が自身の目標とどのように繋がっているかを考えさせる、③自身の日々の生活が目標を実現するに足るものかを自己管理させる、の３点をコンセプトに掲げて、学生を自発的学習者として育成するとともに、希望する職業に就業できる力を養成することを目的に推進してきた。しかし初期のe-ポー
トフォリオは、利用者の利用価値に対する認識不足から、当初期待するほどには浸透しなかった。そこで2017年４月のリプレースにより機能向上した、本学が独自に開発運用する教育
管理システム（新HInTシステム）にe-ポートフォリオを改め、バージョンアップした「学生学修カルテ」を搭載し、e-ポートフォリオの機能を引き継いだ。
学生学修カルテは、e-ポートフォリオよりPDCAサイクルを実効性のあるものにするため、振り返りの期間をセメスターごとに設定し、学修情報をカルテ上に集約したことに特徴がある（根拠資料2-3-16）。これらの蓄積された記録や情報は、教育研究活動に係る情報を収集し、分析支援の役割を担っている「大学教育センター」が取りまとめ、各レベル、即ち各学部教授会や学内諸機関に結果を報告することで、PDCAサイクルの推進を支援している（資料2-3-16）。
2014 年度の学校法人阪南大学「事業報告書」にも記載されているが、本学は 2015 年度より課・事務室等を適正規模に再編・集約し、業務の効率化を図るとともに、部・課の壁を越えた連携を促進し、新たな課題に対応するために、事務組織を変更した。この際、阪南大学
事務組織及び業務分掌規程の中に、現在の学長室総務企画課の分掌業務として「IR（大学運
営及び評価に係る情報の収集、分析及び活用の総括等）に関すること」、教務部教育情報課の分掌業務として「教学 IR（教育研究活動に係る情報の収集、分析、報告及び各部局が行う分析等の支援等）に関すること」が新たに追加され、学内外の情報収集と分析に基づく大学運営に力を注ぐことが確認された（根拠資料 2-3-18）。これに伴い、2017 年度から学長室総務企画課が学内での情報共有の推進を目的として、大学の基本情報を中心としたデー
タを集約して編集した「Factbook」を作成し（根拠資料 2-3-19、2-3-20）、大学教育センタ
ー事務局である教務部教育情報課では統合データベースソフトを導入して、学内各種デー
タの一元管理を進めている（根拠資料 2-3-21）
本学における IR とは、情報公開、認証評価及び中・長期計画策定のための IR（学長室担当）、学修成果の可視化と教学マネジメントのための IR（大学教育センター担当）、学生の成長とエンロールメント・マネジメントのための IR（大学教育センター担当）を指している（根拠資料 2-3-22）。特に、エンロールメント・マネジメントのための IR として目指すのは、学習成果の可視化を学生の成長過程の可視化という視点から評価することにある。具体的には、入学前、入学から卒業、更には卒業後まで含めた学生の成長や動向を把握することを目指し、学生調査から得られる学生の主観的評価と客観的な教務データ、キャリア支援
データ、課外活動データを統合して学生の成長をとらえることにより、学力向上や離学率の16

第２章 内部質保証

引き下げ、満足度向上を可視化することが期待できる。統合データベースソフトはこれを実現するツールとして、情報システム委員会で使用ソフト等詳細を検討の上、全学での合意を経て導入したものである。
統合データベース（Unified-One）には学生情報を中心に各部局が管理していた情報を格納し、学籍番号などの共有する連携キーで結びつけることによって互いの情報をつなぎ合わせている。つなぎ合わせたデータは、TableauとQlikViewという２種類のIR用BI（BusinessIntelligence）ツールを使って分析を行う。Tableauは簡易分析向きのソフトで、所定のPCにインストールして使う。2018年度時点で10ライセンスを所持し、学部長室５台、教育情報課２台、学長室３台のPCに設定し、統合データベース（Unified-One）内のデータ分析及び閲覧参照ができる。QlikViewは本格分析向きのソフトでwebブラウザベースでの利用である
ため、設計者が設定することで教職員のデータ分析、参照が可能になっている。これを示したものが統合データベース管理構成図（根拠資料2-3-21）である。
これらの統合データベース及びBIツールを使って学内外の情報収集と調査・分析を行う
わけであるが、先に述べたとおり本学の場合、主として次の三つを遂行することがIRの目的である。
(1) 情報公開、認証評価及び中・長期目標の策定(2) 学修成果の可視化と教学マネジメント(3) 学生の成長とエンロールメント・マネジメント
特に(2)と(3)においては、IR概念図（根拠資料2-3-22）のとおりIRによって学習成果を可視化することを目標としている。
また、これらのIRツールを使った利用方途は次の11点が挙げられる。いずれも本学の重要政策であり、内部質保証に欠かせない項目である。
① 入試改革と志願者の拡大② 入学者の質向上③ 教育内容・方法改善④ 学修成果の可視化⑤ 学習満足度の向上⑥ 離学率の引き下げ⑦ 教職員満足度の向上⑧ 就職率及び優良就職先の拡大⑨ 卒業生評価の向上⑩ 社会的評価の向上⑪ 阪南大学ブランドの向上
IRの情報提供にあたって留意しているのは、PDCAサイクルの推進に資するわかりやすい
データを提供することで、教職員に「気づき」や「改善のきっかけ」をもたらすことがIRの重要な役割であると考えている。
例えば上記の⑥「離学率の引き下げ」については、学内で各種データを集約して分析をしながら全学レベルで学生の離学率抑制に関する取組でいる。以前より、中途退学する学生や学費未納により除籍となる学生は一定数存在していたが、学内の各種データが整備されて、さまざまな分析が可能となってきたことに伴って、この退学・除籍による離学人数をどう抑制していくか、その対応策が全学的な課題として学内で強く認識されるようになった。このため 2015 年度の「学部長会」において、学長より離学率を抑制する方針と全学での目標が示され、各学部での改善目標の設定と、取り組みの指針及びこれに基づく目標に向けた具体的な取り組み方法が検討された。これ以降毎年度「学部長会」において前年度の各学部の状況が報告され、更に当年度の目標と改善に向けた取り組み方法が提示されて実行されることにより、各学部間でやや差はあるものの、全学部の離学率は 2015 年度が 5.5％、2016 年

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第２章 内部質保証

度が 4.7％、2017 年度は 4.3％となり、全体としては徐々に改善傾向にある（根拠資料 2-323）。
2018 年度の「内部質保証推進委員会」において学長より、ディプロマ・ポリシーと設置科目を紐付けたカリキュラムマップの作成や、ルーブリックを含む公平・公正な成績評価シ
ステムの確立について、更に進めるよう指示が行われたが、各部局が取り組んでいる事例としては、例えば経済学部における客観的で厳格な成績評価方法の実施に向けた取り組みがある。詳細は第４章において後述するが、経済学部では演習・研究科目（「専門演習 1～３」
及び特別研究）については、学部が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で定めている七つの能力のうち、五つ（①さまざまな情報を収集・理解し、自らの問題意識に基づいてそれらを整理し、他者に的確に伝えることができる。②客観的事実や前提条件に基づいて、論理的に思考し、それを表現することができる。③自律的に学び、考え、行動する姿勢を有している。④他者の立場と多様性を理解し、他者を意識しながら協調・協力することができる。⑤学修の成果を有機的に関連させながら、自らの設定した課題に創造的に取り組むことができる。）の学習成果を達成するための授業と位置づけ、演習・研究各科目でこれらに対応する到達目標（達成を目指す学習成果）を設定して、ルーブリックを用いてこの学習成果を測定・点検する試みを進めている。2017 年 12 月の経済学部教授会において、演習・研究科目で学習成果の測定・点検を目的としたルーブリック評価を導入することが決定され、2018 年３月に各科目のルーブリックを作成の上、これらの科目でルーブリックを用いた学習成果の測定・点検を始めている（根拠資料 2-3-24）。
【点検・評価項目】
４）教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

本学ではこれまでの自己点検・評価結果をはじめ、大学・学園の財務状況や教育研究活動の状況を以下のとおりホームページや印刷媒体により適切に公表している。
〈三つの方針の公表〉
前項３）にて述べたとおり、本学では2016年度に三つの方針について再点検の上、従来定めていた三つの方針の見直しを行い、新たに策定した現在の全学及び各学部・研究科の三つの方針を、2017年１月に本学ホームページ等に公表した（根拠資料2-3-2～2-3-4【ウェブ】）。
〈自己点検・評価結果等の公表〉(1) 1995年４月に、『阪南大学白書』として自己点検・評価結果をとりまとめ、教職員に配布するとともに、文部科学省、公益財団法人大学基準協会、他大学に配布し、自己点検・評価の結果を公表した（根拠資料2-4-1）。
(2) 2003年３月に、『阪南大学点検・評価報告書』として自己点検・評価結果をとりまとめ、
教職員に配布するとともに、文部科学省、公益財団法人大学基準協会、他大学に配布。本

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第２章 内部質保証

学図書館にも置いて関係者の閲覧に供した（根拠資料2-4-2）。
(3) 2005年３月に、『阪南大学自己点検・評価報告書』として自己点検・評価結果をとりま
とめ、教職員に配布するとともに、文部科学省、公益財団法人大学基準協会、他大学に配布。本学図書館にも置いて関係者の閲覧に供した（根拠資料2-4-3）。
(4) 2013年３月に、『阪南大学自己点検・評価報告書』として自己点検・評価結果をとりま
とめ、教職員に配布するとともに、文部科学省、公益財団法人大学基準協会、他大学に配布。本学図書館にも置いて関係者の閲覧に供した（根拠資料2-4-4）。また、この評価報告書とともに、2012年度に受審した公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）
結果をホームページに公開している（根拠資料1-2-1【ウェブ】）。
〈大学の事業計画書・事業報告書・財務情報の公表〉
財務情報については、毎年度の決算終了後に学園全体の決算概要等をホームページで公開し、学生父母に配付している（根拠資料 2-4-5）。具体的には前項で記述した前年度の事
業報告書とともに、決算概要（事業活動収支計算書、資金収支計算書、貸借対照表）、活動
区分収支計算書、財産目録、監事監査報告書等を毎年決算終了後に速やかにホームページで公開している（根拠資料 2-4-6【ウェブ】）。事業報告書においては、財務諸表をその概要
説明をともに記載しており、学校会計に詳しくない方でも理解しやすいように工夫している。
〈大学ポートレート〉
大学ポートレート（私学版）は、日本私立学校振興・共済事業団が提供する教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みの一つで、各大学等が公的な教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上という責務を果たすための支援方策である。本学は同制度が実施された 2014 年度から、積極的な情報公開に取り組んでおり、毎年内容の充実を図っている（根拠資料 1-2-8【ウェブ】）。
〈大学ホームページでの教育活動の発信〉
大学の教育研究活動等の状況については、学校教育法と大学設置基準により、その状況の公表が義務づけられている。本学は大学ホームページを通じて、教育研究活動を公表し、これらの情報を積極的に提供している。具体的には、学校教育法第 113 条に規定する教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するための教育研究活動の状況については、大学ホーム
ページの「教育・研究」のカテゴリー内に学部教員別の情報を掲載している（根拠資料 24-7【ウェブ】）。加えて、大学設置基準第２条に規定する大学における教育研究活動等については、大学ホームページ「教育・授業」のカテゴリー内の「教育・授業 コンテンツ」に掲載している（根拠資料 2-4-8【ウェブ】）。
また、大学設置基準第 25 条の２に規定する授業の方法・内容、年間授業計画、成績評価
基準、卒業認定基準についても、大学ホームページ「教育・授業」のカテゴリー内「教育研究上の基礎的な情報」「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画」に掲載し、本学の教育活動を知る上で必要な最新の情報を常に提供している（根拠資料 2-4-6【ウェブ】、
2-4-8【ウェブ】）。
これ以外にも本学では、特にゼミ活動での取り組みを積極的にホームページで発信（根拠資料 2-4-9【ウェブ】）してきており、2016 年度のゼミ活動報告の大学ホームページでの掲載件数は 307 件、2017 年度の件数は 339 件となっている。

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第２章 内部質保証【点検・評価項目】
５）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善･向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

前掲２）の「内部質保証推進委員会」の説明でも述べたとおり、本学では 1992 年度に「自己評価運営委員会」を設置して、自己点検・評価に基づく改革・改善・向上に努めてきたが、この組織が本学の内部質保証に責任を負う組織であることをより明確に表すため、同委員会で議論の上、2018 年度に委員会の名称を「内部質保証推進委員会」と変更した（根拠資料 2-5-1）。同時に、教務部事務部長、学生部事務部長及び研究部事務部長をメンバーに加えて部長職以上の全ての大学の管理運営責任者を構成員として、全学体制での取り組みを強化した。
更に、大学・学部・学科・研究科の理念・目的・使命に関する事項を検討するために「内部質保証推進委員会」の下に設置される「基本事項検討委員会」については、2017 年度まで研究部長及び学長室入試担当部長が構成員とされていなかったが、同じく 2018 年度の「内部質保証推進委員会」で検討の上メンバーに加えられ、全学部長・研究科長及び教員系部長
を構成員とするよう変更した（根拠資料 1-1-4）。
また 2017 年度までは、各部局で行われた自己点検・評価は、直接「自己評価運営委員会」（現内部質保証推進委員会）に報告されたが、2018 年度より「各部局自己評価実施委員会」
がまず「全学自己評価実施委員会」に報告し、全学的な評価及び改善実施の際の調整や、指針等の検討において、より詳細な議論ができる体制に改めた。
内部質保証の方針については、2013 年３月に学内外に配付された自己点検・評価報告書に以下のとおり記載され、学内で共有されてきた。
本学学則で規定している目的を「意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成すること」とし、これに基づき、自らの責任において改革・改善を行い、質的向上に努め、社会が期待する教育成果を上げる。そのために以下の３点を遂行する。①自己点検・評価の実施と結果を公表する。
②ホームページ等を通じて情報公開を行うとともに、常に内容・方法の適切性を検討し、情報公開請求に対応する。③PDCA サイクルが機能する内部質保証システムを構築する。
（根拠資料 2-4-4 P.169～170）
この方針については、『阪南大学内部質保証システム体系図』とともに 2018 年度の「基本事項検討委員会」及び「内部質保証推進委員会」で再確認し、より詳細な説明が追記され、前掲１）で記載のとおりに改定の上、全学に周知された。
このように、本学の内部質保証システムについては、自己点検・評価報告書を作成するタイミングでその都度「内部質保証推進委員会」において議論の上、点検・評価体制や方針の適切性について見直しと改善等を行ってきている。ただし、学内における体制は整備が進んできた一方で、恒常的に外部評価を取り入れる仕組みの整備についてはまだ課題もあり、これについては（３）問題点にて後述する。

20

第２章 内部質保証

また、本学では学園監事の業務監査の一環として、定期的に監事による教学監査を実施している。2005 年４月に私立学校法の一部改正で、監事の業務監査が「理事の業務執行の状
況」から「学校法人の業務」に改められた。監査の対象が経営面にとどまらず教育研究活動
や事業の実施状況等の教学に関することにまで広がったことを受けて、本学でも 2016 年度
より年１回教学監査を行うこととなった。この監査では、前述の学校法人阪南大学として作成している「事業計画書」及び「事業報告書」の内容について、監事が副学長にヒアリングを行うとともに、2016 年度は、「本学が今後目指していく方向性について」、2017 年度には「大学改革の推進について」、それぞれ意見を述べるかたちで実施されている。2018 年度は、本学の内部質保証に関する方針と『阪南大学内部質保証システム体系図』及び『阪南大学
PDCA サイクル図』についてもこの監査を受けた。学校法人の管理運営を適正に行うために、極めて重要な役割を果たす監事による教学監査を実施することは、本学内部質保証の一助となっている（根拠資料 2-5-2～2-5-4）。
（２）長所・特色（１）現状説明の１）及び２）で記述のとおり、本学の内部質保証体制は三つのレベル、①大学全体として改善・改革に取り組む全学レベル、②各学部・研究科及びその他部局で教育プログラムや所管事業の改善等に取り組む部局レベル、③教職員が授業等で取り組む構
成員レベルに区分して PDCA サイクルを機能させる仕組みとなっているのが本学の特色である。各レベルでの取り組みにおいては、「大学教育センター」が教育研究活動に係る情報を収集して提供するだけでなく、IR 用の BI ツールを提供してその使い方も含めて分析を支援するとともに、分析結果を取りまとめて改善の提案を行う等により、各レベルでの PDCA サ
イクルの推進を支援する体制となっており、大学全体でデータの分析を踏まえながら改善・改革に取り組む姿勢を明確にしていることは長所といえる。
PDCA サイクルを機能させるにあたっては、「大学教育センター」が取りまとめている本学の「学生学修カルテ」の機能は有効である。学生学修カルテは振り返りの期間を半年ごとのセメスターで設定し、更に学生の成長度を把握する学修情報をカルテ上に集約したことにより、学生と教員相互の学修成果の点検を容易にしている。
（１）現状説明の３）でも述べた予算編成については、毎年常任理事会で決定される学園の予算編成方針を受けて、まず学長が大学全体の予算編成方針を「学部長会」及び「企画運営会議」に示し、「評議会」に諮られる。ここでは次年度事業の具体的な重点項目が明示され、これに基づいて各部局において次年度予算の積算が行われている。この際に各部局では、事業毎に細かく予算積算書兼事業報告書を作成して、当該年度の予算執行状況及び事業目
標達成度の確認といった点検・評価を行った上で次年度予算編成に取り組んでいる。このことにより、毎年より効果的で効率的な事業実施方法の見直しが行われることとなり、毎年予算執行及び予算編成についての PDCA サイクルを回す有効な仕組みとして定着している（根拠資料 2-6-1）。
更に予算編成において、本学独自の特徴的な取り組みとしては、「教育改革推進費」がある。これは、各学部・研究科が機動的に教育改革に資する取り組みを行うために設定された予算枠である。
「教育改革推進費」は各学部・研究科に割り当てられ、「学部長会」でその予算執行の内容について、その都度承認を経て執行される。各学部・研究科内で検討の上、教21

第２章 内部質保証

育改善のために実施する効果的な事業の情報が、「学部長会」で共有されることにより、他
学部・研究科でも参考となり、本学の内部質保証に繋がる取り組みとなっている（根拠資料
2-6-2）。
また、（１）現状説明３）でも記述のとおり、本学園では毎年学校法人阪南大学として「事業計画書」及び「事業報告書」を作成している。本学のホームページで財務状況とともに公開しているこの「事業計画書」と「事業報告書」は、学生とその保護者のみならず広く社会に本学の教育研究活動や社会貢献活動についての説明責任を果たすとともに、この作成は学内において 1 年間の取り組みを振り返る機会でもあり、本学自らの責任で説明し証明していく恒常的・継続的な有効なプロセスの一つであるといえる（根拠資料 2-4-5、2-4-6【ウェブ】）。
（３）問題点（１）現状説明の５）で記述のとおり、本学の内部質保証のための全学的な方針及び手続、
内部質保証の推進のための体制や PDCA サイクルの有効性や適切性については、「内部質保証推進委員会」で検証を行い、必要な規程変更や修正を行ってきたものの、これまで公益財
団法人大学基準協会以外の学外の機関等からは評価を受けたことがない。本学では、2017 年度に、本学が立地する地元の自治体である松原市企画政策課の協力を得て、本学の教育プロ
グラムについての評価をしていただいた。また 2018 年度には、松原市企画政策課と、一般
財団法人大阪科学技術センターが主催するマーケット＆テクノロジー（MATE）研究会等の協力を得て、アドミッション・ポリシーと入学試験、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・
ポリシーと学修内容等についての評価をしていただいた（根拠資料 2-7-1）。しかし、本学の内部質保証に関する方針やその推進体制については、これまで外部評価をしていただいたことはなく、定期的に外部評価を受ける仕組みや、そのための組織も整備されてはいない。
このため、本学の内部質保証の取り組みとして、学外者の視点での評価をどのように取り入れて、改善につなげていくのか、その方法も含めて多様な視点での評価を取り入れる仕組みを整備することは、今後の課題である。
（１）現状説明３）で記述のとおり学生学修カルテは有効な機能であるが、依然利用率が高くない。2018 年度前期の目標入力率は全学部で 13.3％、卒業後の目標入力率は 10.8％に留まっている。目標を設定しなければその後の振り返りも教員のフィードバックも意味が薄れてしまう。学生の目標入力率を上げるために「大学教育センター」では、各学部教授会に対して学生への指導を要請しているところである。
同じく（１）現状説明３）のとおり IR を推進する組織・機構とその役割の整備、統合データベース及び BI ツールといったソフトは揃ったが、実際に各種詳細データの分析を恒常的に行う等の実施体制については、本学はまだ発展途上であり未成熟である。具体的には、学内関係者への利用方法の周知や、活用方法等の設定をどのように行っていくのかということが挙げられるが、BI ツールである Tableau と QlikView を使いこなしてデータ分析・検証のできる人材をいかに養成していくかも課題である。本学では IR のみを専門に行う事務組織を持っておらず、総務企画課と教育情報課が他の業務との兼務で IR の実務を行っている。実効性を持って IR を機能させるためには、各部局の課題を十分に理解した上で各種データを抽出し、その文脈に沿って様々な予測と分析・検証を繰り返していく必要がある。こ

22

第２章 内部質保証のため IR に関わる人材を、この二課に限らず広範に配置することが求められる。理想は、各部局においてそれぞれ BI ツールを使ってデータの分析・検証を繰り返して、抱える課題
を解決、あるいは改善に向けて取り組むことのできる体制とすることである。そのためにはIR 的要素を業務に取り込める基礎的なデータサイエンスの知識と技術を備えた人材の育成が急務であり、この課題に対して大学教育センターでは、BI ツールの外部研修会に職員を派遣する、学内研修会を開催するなどの対応を講じている。
（４）全体のまとめ
本学では内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証推進委員会」を置き、内部質保証のための全学的な方針及び手続きとして、「阪南大学内部質保証に関する方針」を定め、①基本方針、②組織・体制、③責任・役割、④手続・運用を明示している。
本学の内部質保証システムは、①全学レベル、②プログラム部局レベル、③各教員等個々の三つのレベルで PDCA サイクルが機能するように意図された体制となっており、附置機関の「大学教育センター」がそれを IR の側面から支援する仕組みを整備している。
本学ではまず、全学としての三つの方針（学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、学生の受入の方針）を定め、これに基づいて各学部及び研究科がそれぞれの三つの方針を策定した。これらの内部質保証に関する方針・体制や、全学及び各学部・研究科の三つの方針、
過去４回にわたる全学的な自己点検・評価結果、教育研究活動、毎年度の財務状況等については、本学のホームページ等でその都度公表し、社会の負託を受けた自律的な組織体として、社会に対する説明責任を果たしてきた。
また、2005 年及び 2012 年には、公益財団法人大学基準協会による大学の教育研究活動等に関する第三者評価を受審し、大学基準適合の認定を得たが、その際に指摘を受けた努力課
題や提言についても、その内容を真摯に検討の上、改善報告書を提出して、その都度納得のできる評価を得ている。
このように、本学における内部質保証の推進に関する取組は、その体制の整備により、これまで一定の成果を上げてきたといえる。
一方で、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるため、学外の多様な視点での評価を取り入れる仕組みや、内部質保証システムを支える IR 機能の充実については、現時点でまだ改善すべき問題や課題が存在する。教育の充実と学習成果の向上のペースを上げるためにも、今後はこれらの問題を検証して課題の解決に努め、三つの方針に基づくベンチマーク（標準数値）とマイルストーンの設定や各部局間での情報共有の促進、各教員個人レベルでの統一した PDCA の取り組み等を推進し、より分かりやすく可視化する工夫をしながら、本学としての内部質保証を実質化していく必要がある。このため次年度以降には、本学が中・長期計画に掲げる目標と計画に対する達成度を含めた、各部局の改善計画への取り組み状
況を、毎年文書にて確認を行い、３年ごとに「内部質保証推進委員会」が総括して報告書を作成する予定である。

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第３章 教育研究組織

第３章

教育研究組織（１）現状説明【点検・評価項目】
１）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学は、2018 年５月現在、５学部（流通学部流通学科、経済学部経済学科、経営情報学部経営情報学科、国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科、国際観光学部国際観光学科）と大学院１研究科（企業情報研究科修士課程）を設置している（大学基礎データ表１）。これらの学部、研究科は、社会学、人文学、情報学分野等を基礎とするが、そのいずれもが「実学」の分野であり、社会人として即戦力たり得る
専門的知識能力の修得を目指した学部、研究科組織である。1965 年の創立以来、本学は建学の精神「すすんで世界に雄飛していくに足る 有能有為な人材、真の国際商業人の育成」に基づき、実社会で活躍できる能力、すなわち「実学」を身につけた真の国際的ビジネスパーソン育成を目指して歩んでいる。各学部においては、社会の動向を鑑みながら、この建学の精神を具体化した三つのポリシーに基づき、次のとおり教育目
標を掲げ、人材育成に努めている。流通学部（財・資金の流通のスピード化、システム化、グローバル化の時代にふさわしい知識とコミュニケーション能力を持った人間性
豊かなビジネスパーソンの育成）、経済学部（国際化・情報化により益々複雑化する現代経済社会にあって、グローバルな視野と鋭い分析・判断能力を兼備した産業人として活躍できる人材の育成）、経営情報学部（複雑・高度化する企業経営の知識と情報システムの利用技術を兼ね備え、情報化する企業と国際社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成）、国際コミュニケーション学部（コミュニケーション能力を高め、異文化理解を深めることによって、真の国際化と 21 世紀を担う国際人の育成）、国際観光学部（鋭い国際感覚と幅広い視野をもち、国際観光の多面的な特性を活かして社会に貢献できる実行力のある観光人材の育成）、あわせて経済、経営、情報系等の５分野から構成される大学院企業情報研究科においても、国際化や情報技術（IT）の発展・普及等
により急激に変化する現代の経済社会が要請する、実践的かつ創造的な課題解決能力を有する人材の育成に積極的に取り組んでいる。
これらの学部及び研究科の理念・目的は、「阪南大学学則」「阪南大学大学院学則」に定めており（根拠資料 1-1-2、1-1-3）、いずれの学部・研究科においてもこれらの目的を踏まえて、自由と清新の気風のもと、チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を育て、幅広い教養を持つ国際的なビジネスパーソンとして成長させることを使命として教育・研究に取り組んでいる。

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第３章 教育研究組織

本学はこれまで情報化、国際化という時代の要請に応えるために、経営情報学部（1996 年）、国際コミュニケーション学部（1997 年）を設置し、「観光立国」化を目指すという国の方針に応えるために国際観光学部（2010 年）を開設した。また、大学院
教育の拡充という国の政策に応えて大学院企業情報研究科修士課程（2000 年）を新設してきた（根拠資料 3-1-1【ウェブ】）。
一方、教育研究を支援し、推進していくための組織としては、図書館を始めとして、
産業経済研究所、情報センター、大学教育センター、国際交流センター、キャリアセン
ター、中小企業ベンチャー支援センターを「阪南大学学則」に基づき設置している（根拠資料 1-1-2）。各組織の目的は、「図書館規程」「産業経済研究所規程」「情報センター規程」「大学教育センター規程」「国際交流センター規程」「キャリアセンター規程」「中
小企業ベンチャー支援センター規程」（根拠資料 3-1-2～3-1-8）にそれぞれ定め、大学
及び学部、研究科の理念・目的の実現に努めている。FD の必要性が問われ始めた 1995年に設置された大学教育研究所を 2011 年に更なる教育の充実、発展に寄与することを目的に大学教育センターと再編した。同センターにおいては FD、SD を推進するともに、
中教審答申にて学生に能動的な活動を与え、学生の主体的な学びを引き出す手段として、大学教育において導入、推進が求められているアクティブ・ラーニングを積極的に推進し、「学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく」能力すなわち、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる「高度の問題解決能力」の養成に注力している（根拠資料 3-1-9【ウェブ】）。また、国際的なビジネスパーソン育成に不可欠な本学の国際化の推進を目的とした国際交流センターが、1997 年国際コミュニケーション学部国際観光学科開設にあわせて設置され、学生の海外留学、海外からの受け入れ等を積極的に推進し、本学の建学の精神「真の国際商業人の育成」を実践している。2014 年「実学」を身につけた真の国際的ビジネスパーソン育成に注力するためにキャリアセンターを設置し、時代のニーズやトレンドにフィットした社会に求められる人材の育成に取り組んでいる。
上記のとおり、本学は大学５学部５学科、大学院修士課程１研究科、附置研究所・センター等を中心に大学の理念・目的に沿って、社会や時代の要請に応えながら、教育研究活動を実践しているといえる。
【点検・評価項目】
２）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学は 1965 年商学部商学科の単科大学として開学し、1972 年に経済学部経済学科、1986
年に商学部経営情報学科を設置し、1996 年には商学部商学科を流通学部流通学科に、商学部経営情報学科を経営情報学部経営情報学科へと改組転換を実施してきた。更に 1997 年には国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科（2004 年国際コミュニケーシ
ョン学科に名称変更）と同国際観光学科を開設し、2000 年には大学院企業情報研究科を設25

第３章 教育研究組織置した。2010 年に国際コミュニケーション学部国際観光学科を国際観光学部として独立させた（根拠資料 3-1-1【ウェブ】）。
このように常に教育研究組織のあり方を検討し、時代や経済状況の変化に即応して社会のニーズに応える学部等を設置するとともに、改組転換及び名称変更を実施してきた。
2013 年の自己点検・評価報告後も、別添の「阪南大学 PDCA サイクル図」（根拠資料 1-42）にあるとおり、今後の 18 歳人口の減少期を見据え、教育研究組織の見直しや学部・大学
院の改廃や新設などの検討に着手するとともに、既存学部の入学定員の変更も実施してきた（根拠資料 3-2-1～3-2-3）。2014 年より 2017 年にかけて学長の下に新たな学部設置や改組転換等の大学改革の方向性を検討するプロジェクトが設置され、設置構想案の策定を行い、2015 年３月、同年７月及び 2017 年６月にそれぞれ異なる内容の構想案をまとめ、本学の全構成員に対し、構想案の内容説明及び意見聴取を実施するなど検討を重ねたが現段階では成案には至っていない（根拠資料 3-2-4～3-2-7）。
本学の教育研究組織の適切性については、各部局自己評価実施委員会（根拠資料 1-4-1）、の審議を経て、全学自己評価実施委員会すなわち、大学の企画、管理運営に関することを全般に協議する企画運営会議（根拠資料 2-2-2）及び、各学部長、大学院研究科長等で構成され、全学的な問題について協議する学部長会（根拠資料 2-2-1）にて検討され、最終的には全学の内部質保証の責任を負う組織である内部質保証推進委員会（根拠資料 1-1-4）にて検証している。
（２）長所・特色
本学が設置する学部のうち、国際観光学部は、当初の国際コミュニケーション学部国際観光学科設置以来（1997 年）、建学の精神「すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成」に沿って国家的政策である「観光立国日本で活躍できる人材の育成」を具体的に実行してきた。国際化とともに加速する情報化社会に対応すべく設置された経営情報学部においては、文系学部でありながら、情報関係の知識習得が可能で、マルチメディアやインターネットの普及という急速な情報化の進展の中、企業の求める「総合的情報化人材」、つまり経営学の知識と情報システムの利用技術を基礎に、企業を取り巻く問題を総合的に捉え、実践的に分析できる人間の育成に努めている。
また、大学、学部、研究科等の理念・目的の実現を目指し設置されているセンター、研究所等には各学部の専任教員から運営委員等が配置（兼任）され、教育研究を支援しながら社会の要請や学問の進展に応えるべく活動に取り組んでいる。中でも特徴的な機関として中小企業ベンチャー支援センターが挙げられる。日本全国の雇用労働者のうち、約９割が中小企業で働いており（根拠資料 3-3-1）、日本経済の成長には中小企業の活性化が必要不可欠であることを背景に、2004 年、本学は日本の大学では初めて中小企業ベンチャー支援センターを設置した。同センターにおいては、卒業生を含む社会人を対象とした経営相談体
制を充実させ、産官学の連携で新しい産業の創出や中小企業の活性化に取り組んでいる。
（根拠資料 3-3-2【ウェブ】）（３）問題点本学には、研究及び調査の実施により学術、文化の発展に寄与することを目的とした産業

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第３章 教育研究組織

経済研究所が設置されている（根拠資料 3-1-3）が、同研究所は同時に教員の研究をサポートするという重要な役割を担っている。大学における「研究」は、「教育」とともに重要な両輪の一つであり、決しておろそかにすることはできない。同時に「研究」はより良い「教育」の源泉としての意義も持っており、本学の目的である「幅広い教養を持った国際的ビジ
ネスパーソンとして学生を育成すること」に大きく関わるものであることは明らかである。
今後の本学の研究発展のために具体的にどのようなサポートをしていくべきなのかを、産業経済研究所の運営を担当する図書・研究委員会において検討を重ねている。
（４）全体のまとめ
本学は 1965 年商学部商学科の単科大学として開学以来、建学の精神「すすんで世界に雄飛していくに足る 有能有為な人材、真の国際商業人の育成」に基づき、実社会で活躍できる能力、すなわち「実学」を身につけた真の国際的ビジネスパーソン育成を目指して歩んでおり、社会人として即戦力たり得る専門的知識能力の修得を目指した「実学」を中心とした大学５学部５学科（流通学部流通学科、経済学部経済学科、経営情報
学部経営情報学科、国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科、国際観光学部国際観光学科）と大学院 1 研究科（企業情報研究科修士課程）を擁し、大学の理念・目的を実現するために適切な学部、研究科組織となっている。めまぐるしく変化する時代の要請に応えるため、本学の理念・目的に応じた新たな組織体制については、常に検討を重ねており、2014 年より 2017 年にかけて学長の下に新たな学部設置や改組転換等の大学改革の方向性を検討するプロジェクトが設置され、設置構想案の策定を行った。2015 年
３月、同年７月及び 2017 年６月にそれぞれ異なる内容の構想案をまとめ、本学の全構成員に対し、構想案の内容説明及び意見聴取を実施し、検討を重ねたが現段階では成案には至っていない。
（根拠資料 3-2-4～3-2-7）
しかしながら、本学には教育研究及び管理運営等の多様な側面を点検し、改善を図ることを目的に内部質保証推進委員会が設置されており、その下には更に基本事項検討委員会を設置し、本学の教育研究組織の適切性及び大学、学部、研究科の目的・使命等の検討に継続的に取り組んでいる。（根拠資料 1-1-4、3-4-1、3-4-2）

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第４章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明【点検・評価項目】
１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：全学的な基本方針に沿った学位授与方針の設定及び授与する学位ごとの学
位授与方針の設定
評価の視点２：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
評価の視点３：公表において媒体や表現の工夫、情報の得やすさ、理解しやすさへの配慮

１．全学的な基本方針に沿った学位授与方針の設定及び授与する学位ごとの学位授与方針の設定について全学的な基本方針は、建学の精神に基づき、本学学則第 1 条に定める教育目的、そしてミッションステートメントとなる。更にこの理念・目的を実現するために、めざす大学像を明らかにしている（根拠資料 1-3-1）。
この基本方針に基づいて学位授与方針（以下「ディプロマ・ポリシー」）を定めている。
大学のディプロマ・ポリシーはミッションステートメントとの関連が深く「国際的なビジネ
スパーソンにふさわしい幅広い教養と専門知識を身につけ、高度の問題解決能力と社会的適応の力を備えた人物として成長を遂げた学生に学位を授与する」と明示されており、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」においてどのような能力を養成するか明示している（根拠資料 2-3-4【ウェブ】）。
大学及び各学部・研究科のディプロマ・ポリシーの策定は、教育の点検・評価及び改革・改善の役割を担い、全学の内部質保証を推進する内部質保証推進委員会が責任を持つ。この委員会で取り決めた中・長期計画の具体的計画「ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカ
リキュラムの編成（学部）」「ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の充実（研究科）」を基本に授与する学位ごとのディプロマ・ポリシーは策定される（根拠資料 1-3-1）。
２．課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表について
大学のディプロマ・ポリシーは「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」において如何なる能力を養成するか明確に定め設定されており、以下のようにホームページに公表している（根拠資料 2-3-4【ウェブ】）。
（１） 知識・理解
1)多文化・異文化に関する知識及び、人類の文化、社会、自然に関する知識を関連付けて理解している。
2)それぞれの専門的学問分野における基本的な知識を体系的に理解している。
3)幅広い教養と専門的知識を関連付けて理解している。
（２） 汎用的技能
1)情報リテラシー

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第４章 教育課程・学習成果

コンピュータの基本的な使い方や情報処理を行うことができる。またコンピュータを利用したプレゼンテーションを行うことができる。更に情報コミュニケーション技術を用いて多様な情報を収集・分析・整理し、モラルに則って効果的に活用することができる。
2)コミュニケーション・スキル
日本語と特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。
3)論理的思考力
情報や知識を利用して、自然や社会現象を複眼的、論理的に分析し、表現できる。
4)問題解決力
グローバルかつローカルな視点から地域社会と協力して問題の解決に必要な情報を収
集・分析・整理し、その問題の解決策を見いだすことができる。
（３） 態度・志向性
1)多様性の理解と協調性
自己と他者を理解し、多様な人々と協調・協力して行動できる。また、旺盛なチャレンジ
精神をもって、他者に方向性を示し、目標実現のために動員するとともに、状況に応じて主導者への自律的支援と組織への主体的貢献により、必要な役割を能動的に果たすことができる。
2)倫理観と社会的責任
自己の良心と社会の規範やルールにしたがって行動でき、社会の一員としての意識を持
ち、平和・民主主義・基本的人権という人類普遍の価値を尊重し、権利と義務の理解の上に立って、社会発展に貢献する意志を持っている。
3)自己管理力
自らを律して行動できる。
（４） 総合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、幅広い視野から物事を総合的に判断することができ、自ら立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決することができる。
この他、授与する学位は５学部（学士）、１研究科（修士）の六つあるが全てホームペー
ジ上に公表されている（根拠資料 4-1-1【ウェブ】）。位置づけとしては大学のディプロマ・
ポリシーを幹として、それに各学部と研究科が繋がっている。
３．公表において媒体や表現の工夫、情報の得やすさ、理解しやすさへの配慮について
全てのディプロマ・ポリシーはホームページから複数のルートでたどり着けるよう配慮している。トップページの主要コンテンツ大学紹介から建学の精神・理念・目的の中に、もう一つの主要コンテンツ教育・研究から学部学科・研究科を経て学部の教育目標の中に、いずれもディプロマ・ポリシーが容易に見つけられるように工夫している。また統一的なデザインで学部・研究科の教育目的に続けて三つの方針が並ぶように配列されており見やすい
構成を心がけている。
例えば、経済学部では、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の四つの項目に DP（ディプロマ・ポリシー略）１から DP７まで七つの能29

第４章 教育課程・学習成果力を設定し、ホームページに明示している（根拠資料 2-3-5【ウェブ】）。
（１）知識・理解
DP1：ミクロ経済学、マクロ経済学の基礎理論に基づいて、市場の役割や政府の役割、経済の動きについて説明することができる。
DP2：中級レベルのミクロ経済学、マクロ経済学の理論についての体系的な知識、または、「専門科目パッケージ」として提供される少なくとも一つ以上の専門分野についての体系的な知識を有している。
なお、2014 年度入学生からパッケージ制を導入しており、知識・理解については、専門分野ごとに到達目標が掲げられている。
（２）汎用的技能
DP3：さまざまな情報を収集・理解し、自らの問題意識に基づいてそれらを整理し、他者に的確に伝えることができる。
DP4：客観的事実や前提条件に基づいて、論理的に思考し、それを表現することができる。
（３）態度・志向性
DP5：自律的に学び、考え、行動する姿勢を有している。
DP6：他者の立場と多様性を理解し、他者と協調・協力することができる。
（４）統合的な学習経験と創造的思考力
DP7：学修の成果を有機的に関連させながら、自らの設定した課題に創造的に取り組むことができる。
企業情報研究科では、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力をもって、国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな、深い学殖を持つ社会人及び研究者を育成する」というその教育目的に即して、ディプロマ・ポリシーにおいて、課程修了までに修得すべき能力として、以下の２点をホームページに掲げている（根拠資料 2-3-10）。
（１）「国際経営」「ブランド・マーケティング」「観光ビジネス」「経済分析」「情報」のいずれかの分野の理論と方法にもとづく基礎的研究能力」（２）各自の専攻する分野において、高度情報社会に対応した学理と実学を融合する研究論
文の作成能力を有するとともに、その成果をビジネス課題の解決に活用できる能力」
以上のことから、本学は内部質保証推進委員会の責任のもと、全学のディプロマ・ポリシ
ーも含め授与する学位ごとに各ディプロマ・ポリシーは適切に定められ、容易に見つかるよう工夫され公表されているといえる。
【点検・評価項目】
２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：全学的な基本方針に沿った教育課程の編成・実施方針の設定及び授与する学
位ごとの教育課程の編成・実施方針の設定
評価の視点２：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

30

第４章 教育課程・学習成果

評価の視点３：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
評価の視点４：公表において媒体や表現の工夫、情報の得やすさ、理解しやすさへの配慮

１．全学的な基本方針に沿った教育課程の編成・実施方針の設定及び授与する学位ごとの教育課程の編成・実施方針の設定について
全学的な基本方針は、前述のとおり、建学の精神を頂点に、教育目的、ミッションステー
トメントである。更にこの理念・目的を実現するために、めざす大学像を明らかにしている。
この基本方針に基づいて教育課程の編成・実施方針（以下「カリキュラム・ポリシー」）
も定めている（根拠資料 2-3-3【ウェブ】）。大学のカリキュラム・ポリシーは、「理論と実践
を体系的に学ぶ独自のカリキュラムを構成し、授業で身につけた知識や技能を、社会に出て活用しその経験をもとにさらなる研鑽を積み重ねていく『理論と実践型実学教育』を行う」とし「教育内容」「教育方法」「評価」の側面からカリキュラムの構造が明示されている（根拠資料 4-1-1）。
カリキュラム・ポリシーの策定においても内部質保証推進委員会が責任を持つ。この委員会で取り決めた中・長期計画の全体方針の具体的計画「ディプロマ・ポリシーに基づく体系
的なカリキュラムの編成（学部）」「ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の充実」（研究科）を基本理念に各実施組織においてカリキュラム・ポリシーは策定される。
２．教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態等を備えた教育課程の編成・実施
方針の設定及び公表について
大学のカリキュラム・ポリシーは「教育内容」「教育方法」「評価」の三つの視点に分けて、体系性、内容、科目区分、授業形態などを踏まえた上で設定されており、以下のようにホームページに公表されている（根拠資料 2-3-3【ウェブ】）。
（１）教育内容
1) ４年間の学修の基礎となる一般教育においては、情報とメディア・言語と文化・人間と文化・歴史と社会・自然と環境・健康とスポーツの６群の学修と、自主的学修において選択できる自由選択科目で構成されている。各学部カリキュラムと共に、一般教育においては、基礎教養と基本的視点や思考方法の習得を学ぶ。併せて、大学教育において求められる学修スキルの修得、将来に向けてのキャリア教育を行う。
2)「読み・書き・聞き・話す」の語学力の４要素に加え、言葉が生まれる背景として各言語の文化土壌を学び言語と人間生活の理解を深める。
① 一般教育での外国語教育は 、英語・中国語・ドイツ語・フランス語の主外国語と、コ
リア語・スペイン語の副外国語から構成される。経済学部、流通学部、経営情報学部の学生は入学後、上記の主外国語より必ず１ヵ国を選び、卒業までに１と２を修得する。
その上で、２年次生に同言語系科目の３と４を修得、若しくは他の言語系科目（副外国語を含む）を修得する。卒業までに４科目・８単位以上を修得する。国際コミュニケー
ション学部及び国際観光学部の学生は、自由選択科目として履修することが可能である。語学教育は少人数・習熟度別クラス編成を行う。
② 経済学部・流通学部・経営情報学部の外国人留学生は、日本語１・２（必修）、日本語
３・４（選択）となる。日本語以外の外国語科目の履修には、日本語１・２を修得済み

31

第４章 教育課程・学習成果であることと、日本語４は日本語１・２を修得していることが条件となる（日本語３が未修得でも履修可）。ただし、母語の科目は履修できない。国際コミュニケーション学
部及び国際観光学部の外国人留学生は、別途、学部で学修体系を構成している。語学教
育は習熟度別クラス編成を行う。
3) 情報社会の現代において、社会で求められる情報活用能力を育成する。併せて、情報に対しての倫理観を体得する。情報とメディア群から、経営情報学部を除く４学部の学生はコンピュータに関する科目が配置されており卒業までに必ず２単位以上修得しなければならない（経営情報学部生は「情報処理入門」を学科科目として履修）。
4) 一般教育科目では上記に加え、キャリア教育科目群が選択できるため、当該科目を履修するよう指導をする。キャリア教育に関わる科目では、自らの人生について向き合い、今後の生き方を模索し、自ら望む将来を具現化する考え方やスキル等を体得する。自己理解
及び社会理解を深め、将来の職業観を育成するとともに、「社会人基礎力」等を身につける。
5) 専門教育においては、各学部の専門分野の体系性に基づき、必修科目及び選択必修科目、選択科目に分類し学年・学期別の科目配置を行う。
6) 各学年、少人数の演習科目を配置し、当該科目担当教員が学生の学修に対しての助言を行う。
（２）教育方法
1) 演習科目においては、能動的・双方向型学修方法を、また一部の講義においても双方向
型学修方法を用いることによって自発的・持続的な学修者を育成する。
2) 各学部で必要に応じて運用される課題解決型演習である「キャリアゼミ」では、産学官連携を通じ地域社会や企業と本学とが双方向の協力関係を持ちながらそこに生ずる課題を発見し、解決する活動を通して「社会人基礎力」を育成する。
3) 各学部初年次の導入科目(演習)で、大学で学ぶための基礎知識や学修スキルを体得させ、一般教育科目や各学部の専門科目への理解とその深化を促す積み上げ型教育を行う。
（３）評価
1) 学修とその成果についての評価は、シラバスの「成績評価基準」で明示している。
2) 本学開講の全科目のシラバスに対して、第三者によるシラバスチェックを実施している。
各学部及び研究科のカリキュラム・ポリシーは、大学のカリキュラム・ポリシーを幹として、それに各学部と研究科が繋がっており、大学ホームページで公開されている。
３．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性について
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの連関性は、内部質保証推進委員会が策定した中・長期計画に書かれている。そこでは具体的計画として「ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成（学部）」「ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の充実（研究科）」と謳われており、この考えの基に、大学及び各学部・研究科のカリキュラ
ム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成するためにどのような教育を行い、どのような知識・技能を養うのかを明示している。

32

第４章 教育課程・学習成果

４．公表において媒体や表現の工夫、情報の得やすさ、理解しやすさへの配慮について
大学及び各学部・研究科のカリキュラム・ポリシーはホームページから複数のルートでたどり着けるよう配慮している。トップページの主要コンテンツ「大学紹介」から「建学の精神・理念・目的」の中に、もう一つの主要コンテンツ「教育・研究」から「学部学科・研究科」を経て学部の教育目標の中に、いずれもカリキュラム・ポリシーが容易に見つけられるように工夫している。また、統一的なデザインで学部・研究科の教育目的に続けて三つの方針が並ぶように配列されており、見やすい構成を心がけている。
例えば、国際コミュニケーション学部では、「グローバルな視点で他者との境界を越えたコミュニケーション力を身につける」ことを教育目標とし、具体的にはディプロマ・ポリシ
ーに掲げられた項目を達成するため、下記のような教育課程を編成し、ホームページに公表
している（根拠資料 2-3-8【ウェブ】）。カリキュラムの体系性・系統性については、国際コミュニケーション学部カリキュラムマップで明示する（根拠資料 4-2-1）。また、学生は履
修モデルを参考にし、ゼミ担当教員の助言を受け、個別の目標に合わせた主体的な履修ができるような指導体制を敷いている。なお、カリキュラムは各学部・研究科の自己評価実施委
員会及び教務委員会の定期的な検証により、見直しと改善を行う（根拠資料 4-2-2～4-2-4）。
(1) 教育内容について
1) 円滑なコミュニケーションを行うために不可欠な心理学や異文化理解に関する科目群
及びより広域なコミュニケーションを取り扱うマスコミュニケーションやメディアに関する科目群から進路に応じた科目を選択履修することで、心理学やメディア、異文化に関する理解を深め、実習・実践活動を通して、グローバル社会に求められる高次元の効果的なコミュニケーション・スキルを体得することができる。
DP との連関→DP【知識・理解】(1) 【汎用的技能】(2)2) 語学以外の科目については、パーソナル、ローカル、グローバルな課題を取り扱う、発展的な科目展開を行っており、学生は三つの領域から、それぞれ定められた単位数を修得する。個人（パーソナル）の問題やローカルな問題と思われることがグローバルな背景で生み出されること、またグローバルな課題であると感じられることがごく身近な問題でもあるというような側面を見出し、物事を多角的に理解・議論し、解決策を探るという態
度と能力を獲得する。
DP との連関→DP【知識・理解】(2)(3) 【汎用的技能】(1)(4)(5)(6)3) ローカル、グローバルな社会を理解する上での基礎となる、日本及び諸外国の政治・地理・歴史・文化について学ぶ。
「国際関係入門」「国際文化入門」「国際社会と日本」の三つの必修科目から始め、４年間を通じてより発展的、応用的な内容を取り扱う科目を履修し、多様な文化を尊重し、理解する態度を培い、社会のさまざまな問題についてグローバ
ルな背景を読み取り、自らその解決策を提案・発信する能力を身につけることができる。
DP との連関→DP【知識・理解】(2)(3) 【汎用的技能】(1)(2)(3)(4)(5)(6) 【態度・志向性】(1)(2)4) 英語、中国語及び韓国語など外国語の高度な言語運用能力を身につけることができる。
語学科目は全て少人数制のクラス編成で、基礎からスタートして、コミュニケーション・
ツールとして十分な語学力を修得する。外国語能力養成のために、語学学修支援制度の活用、語学関連イベントなどにも参加し、体験的・実践的な学修を行う。

33

第４章 教育課程・学習成果

DP との連関→DP【汎用的技能】(1)(2)【態度・志向性】(1)5) 学生は１年次生から４年次生まで、少人数編成のゼミに所属する。初年次は「大学入門ゼミ」として、大学で必要とされる学習スキルや態度を習得し、２年次生以降は段階的に、
より発展的科目の履修を通して、知識の獲得だけではなく、自ら問題の解決策を提案し、発信できるような態度や能力を修得する。特に、３・４年次に所属する専門演習では、専門的知識を更に深め、論理的な思考能力を身につけるだけではなく、１・２年次生のうちに学んだコミュニケーション・スキル、言語スキル、情報リテラシーを効果的に用い、問題解決に向けた自律的な学修内容の発信や共有ができるようになる。
DP との連関→DP【汎用的技能】(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 【態度・志向性】(1)(2)(3)
6) 学生それぞれが将来の進路を想定した履修ができるように、初年次よりキャリア教育科
目の履修によってキャリア形成に主体的に取り組む態度を体得していくだけでなく、資格取得のための科目、社会人基礎力を高めるための体験型の科目、インターンシップ科目などを履修することで、実践力を身につけることができる。各自のキャリア目標を早くから定め、その後、各キャリア目標に応じた学びが行えるように、履修モデルによって、それぞれが４年間で、どのような科目履修を行うべきかをわかりやすく示し、系統だった履修ができるよう構成している。
DP との連関→DP【汎用的技能】(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 【態度・志向性】(1)(2)(3)(2) 教育方法・評価について
1) 学生は１年次生よりゼミ担当者の助言を得ながら、自分の進路を見据え、主体的にそれぞれの履修計画を作成する。
2) 入門ゼミ、専門演習などのゼミ及び語学科目は少人数制編成で行う。ゼミでは発表やグループ活動が中心となるため、専門的な学習内容を深めるだけでなく、自主性と協調性を伸ばすことも求められる。語学科目についてはレベルや目的に応じたクラス編成で、積極的な学習へと結びつける。
3) 学生が学びの主体となる教授法の工夫を各課程科目で実践する。更に課程外においても、実践的に学ぶ機会を多数設けるなど、実践型実学教育を行う。
4) 各科目における成績評価には、公平でわかりやすい評価基準を示すとともに、必要に応じてフィードバックを行うことで、学生が自分の学習状況を把握し、改善することができるようにする。
5) 学習成果の蓄積と、定期的なふりかえりや履修計画の見直しなど、学びの立案・実践・
検証・行動（PDCA）を実施し、自己学習管理力を向上させる。
6) 語学科目については、学生の目標に応じた基準に達しているかどうかを、外部評価テス
ト等を利用して測り、基準を満たすことを卒業要件として求める。
企業情報研究科では、学位認定のために求められる各種能力として、五つの専門分野の理論と方法にもとづく基礎的研究能力、各自の専攻する分野において高度情報社会に対応した学理と実学を融合する研究論文の作成能力や、その成果をビジネス課題の解決に活用できる能力を掲げている。こうした能力の修得に対応するべく、教育課程の体系や授業科目区分等を示したカリキュラム・ポリシーを設定しホームページに公表している（根拠資料 23-10【ウェブ】）。

34

第４章 教育課程・学習成果

具体的には以下の３点を定めている。
(1) 情報技術のビジネス等への応用に関する理論や最新動向を学ぶ科目である「情報応用リ
テラシー」を基礎とした上で、各自の専門分野での知識の修得、そして研究へと進むカ
リキュラム編成となっている。
(2) 専門科目は、「国際経営」「ブランド・マーケティング」「観光ビジネス」「経済分析」「情報」の各分野から選択でき、産学連携科目や社会調査手法、統計分析手法に関する科目も開講されている。
(3) 指導教員による専門科目と演習、論文指導科目に加えて、論文オリエンテーションと２回の中間報告会等を通じた共同指導体制によって、学生の研究をサポートする。
以上のことから、本学は内部質保証推進委員会の責任のもと、全学のカリキュラム・ポリシーも含め授与する学位ごとに各カリキュラム・ポリシーは適切に定められ、容易に見つかるよう工夫され公表されているといえる。
【点検・評価項目】
３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と各授業科目との関係の明確性
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定

・個々の授業科目の内容及び方法

・授業科目の位置づけ（必修、選択等）

・各学位課程にふさわしい教育内容の設定

評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
評価の視点３：各学部・研究科の教育課程の編成に対する全学内部質保証推進組織の運営・支援・適切性カリキュラム・ポリシーに基づく各学位課程にふさわしい授業科目の開設、及び教育課程の体系性の保持については内部質保証推進委員会で策定された中・長期計画を基本方針に（具体的計画「ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成」「キャリア教育の推進・充実」など）、全学自己評価実施委員会を経て各実施組織に以下の措置を実行させている。
１．各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置について(1) 教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
教育課程の整合性は、内部と外部の二つの機関によって点検されている。内部機関の点
検は内部質保証推進委員会が責任を持ち、ここで点検・評価の実施計画策定及び実施に関する方針が定められ指示がなされる。これを受けて実施機関の教務委員会が中心となり
点検・評価を遂行する。教務委員会は、教務委員会規程で学部学科課程及び教育課程に関35

第４章 教育課程・学習成果する事項を取り扱うことが規定され（根拠資料 4-3-1）、また、内部質保証システム体系
図でも教育課程事項の点検・評価を行う機関であることが明らかにされている（根拠資料
2-1-1）。
同様に、研究科の場合も内部質保証推進委員会の点検・評価実施方針を受けて企業情報研究科運営委員会が研究科の教学理念・教育方針に関すること、カリキュラム編成に関することを取り扱い（根拠資料 4-3-2）、研究科の教育課程の整合性を点検している。
外部機関の点検においては、内部質保証推進委員会の方針を受けて、実施機関である社会連携委員会と教務委員会が連携して、松原市、一般財団法人大阪科学技術センター、公益財団法人太平洋人材交流センターに対し点検を依頼・実施している。点検内容は、各学部・研究科の教育課程と三つの方針との整合性を中心に客観的視点から教育課程に対する点検・評価を行ってもらっている（根拠資料 4-3-3）。なお、この点検結果は 2018 年度
から教務委員会が、各学部実施委員会に教育課程編成の際の参考資料として提供することとなった。
(2) 教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
教育課程編成上の順次性、体系性は、内部質保証推進委員会が出した中・長期計画の具体的計画の一つ「ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成」方針を受けて教務委員会が中心となり全学的なカリキュラムマップ及びナンバリングを整備している。現在履修要綱とホームページで公開されているカリキュラムマップ（根拠資料 43-4～4-3-6、4-3-7～4-3-9【ウェブ】）は整備前のもので、国際コミュニケーション学部と経済学部のカリキュラムマップは完成しているが（根拠資料 4-3-10【ウェブ】、4-3-11【ウェブ】）、2019 年度を目処に全学的に修正を施していく。
(3) 教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と各授業科目との関係の明確性
国際コミュニケーション学部と経済学部のカリキュラムマップにおいては科目ごとに達成目標を明示し、且つどのディプロマ・ポリシーと関係しているかが明確になっている（根拠資料 4-3-11【ウェブ】、4-3-12）。経済学部ではディプロマ・ポリシーに掲げた学
習成果（知識、技能、態度の獲得）が達成できているかどうかを、綿密な工程表に基づき各授業科目の到達目標に照らし合わせて点検する制度を進めている（根拠資料 4-3-13）。
このようなディプロマ・ポリシーと各授業科目との関係性が明確に示されたカリキュ
ラムマップについては、未完成の学部及び研究科においても内部質保証推進委員会から作成指示が既に出されており（根拠資料 2-5-1）、2019 年度を目処に教務委員会が中心となり進めて行くことが確認されている。
(4) 単位制度の趣旨に沿った単位の設定
単位制度については、履修要綱で授業形態別にその趣旨を周知するとともに設定方法についても明示している（根拠資料 4-3-14、4-3-15）。また、各学部の履修制限単位数はキャップ制により最大履修単位年間 48 単位までに抑えられている（根拠資料 4-3-16、43-17）。例外として諸課程履修者など制限枠外での履修が認められている者もいるが、50単位を超える履修者は 2018 年度で 109 名、在籍者に対する比率は 2.2％に留まる。研究科については履修制限単位数が設定されていないが、３年間の平均履修単位状況を見れば１年生平均 23.1 単位、２年生で平均 9.1 単位と過度な履修は見られない（根拠資料 43-18）。

36

第４章 教育課程・学習成果(5) 個々の授業科目の内容及び方法
各学部においては教務委員会が、研究科においては企業情報研究科運営委員会が全授業科目の内容及び方法をシラバス点検時に確認している。この点検では、カリキュラム・
ポリシーとの整合性、到達目標及びテーマ・授業概要・授業計画が明確にされているかな
どについて授業担当者以外の第三者が点検を行っている（根拠資料 4-3-19、4-3-20）。
(6) 授業科目の位置づけ
どの科目を必修にするか、選択にするかは各学部のカリキュラム委員会及び企業情報
運営委員会がカリキュラムの点検の際行っている。主に、カリキュラム改変時、カリキュ
ラムマップやナンバリングなどを用いて、適切に科目が配置されているかどうか検証している（根拠資料 4-2-2～4-2-4）。
(7) 各学位課程にふさわしい教育内容の設定
各学位課程の教育内容は、前述の外部機関による点検に加え、内部のシラバス第三者点検、及びカリキュラム委員会などによって確認されている。特にシラバス第三者点検においてはシラバス作成ガイドラインに、「シラバスはカリキュラム・ポリシーとの整合性が保たれたもの」であると明示し、カリキュラム・ポリシーとはディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針である旨記載し、各教員が教育内容の点検にあたっている（根拠資料 4-3-19、4-3-20）。
２．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施について
本学では一般教育科目、学科科目とは独立してキャリア教育科目群を立てている（根拠資料 4-3-21、4-3-22）。このキャリア教育科目は１年次に社会人基礎力の習得を目的とした「キャリアデザイン」を履修し、２年次に就業体験準備を目的とした「インターンシップ
準備講座（国内と国際）」を履修し、その後に実習として、国内でのインターンシップ、若しくは国際インターンシップに挑戦していく。これに加えて、より職業的自立を促せる会
社経営の基礎的知識の習得を目的とした「起業塾１（起業体験）」、起業のために必要なビジネスに関する知識を身に付ける「起業塾２（プランニング実践）」も用意している。
キャリア教育の中でも特に本学が力を入れてきたのが、課題解決型演習キャリアゼミである（根拠資料 4-3-23【ウェブ】）。これは学生の主体的参加を促す授業形態で、産学官連携を通じ、地域社会と本学とが双方向の協力関係を持ちながら地域社会の課題を発見し、解決する活動を通して、学生の社会人基礎力を育成している。
学び直しと社会人の技能向上に寄与するためリカレント教育プログラムを科目等履修生
制度と聴講生制度をバージョンアップさせ 2019 年度から刷新する。このプログラムでは卒業生を中心に広く一般社会人を対象に独自の体系的プログラムを提供する。120 時間以上の学習に達した者には履修証明書を授与する（根拠資料 4-3-24【ウェブ】）。
３．各学部・研究科の教育課程の編成に対する全学内部質保証推進組織の運営・支援・適切性について
各学部・研究科の教育課程の編成に対する運営・支援は、内部質保証推進委員会が中・長37

第４章 教育課程・学習成果

期計画を基本方針として責任を持つ（具体的計画「ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成」「キャリア教育の推進・充実」など）。内部質保証推進委員会から全学自己評価実施委員会を経て各学部・研究科実施委員会あるいは教務委員会に点検・評
価や運営などの実行指示が行われる。
上記のことから全学内部質保証推進組織である内部質保証推進委員会の教育課程の編成における役割は、適切であるといえる。
例えば、国際観光学部では、カリキュラム・ポリシーに基づき、一般教育科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講している。これらの科目間の関連や科目内容の難易度を表現するナンバリングを行い、カリキュラム系統図
を用いてカリキュラムの構造を明示している（根拠資料 4-3-5 P.13）。
国際観光学部は、「観光文化」「観光計画」「観光事業」の三つの教育研究領域から総合的・体系的に国際観光を学ぶ専門教育のカリキュラムを構築している。初年次教育の入門科目として「国際観光学入門」「異文化理解入門」を必修、専門基礎科目の「観光歴史学」「観光地理学」「観光経済学」「観光経営学」を選択必修と位置づけ、専門科目への導きを適切に行っている。次に「観光文化」「観光計画」「観光事業」３分野に関する基本的知識・技術を集約的に学ぶ専門基幹科目を選択必修として計 12 単位以上を卒業要件としている。更に、専門発展科目を選択必修とし、実習講義や全員履修科目とともに 16 単位以上、それらと自由選択科目とを合わせて 26 単位以上を卒業要件としている。
また、観光コミュニケーション科目として「英語」「韓国語」「中国語」、外国人留学生を対象とする「日本語」を置き、異文化・自文化理解を深め、国際感覚とコミュニケーション
能力を高める教育を行っている。具体的には、習熟度に基づくクラス編成をとり、定期的に外部テストを用いて進捗度を確認しながら語学力の育成を図っている。
演習科目は、１年次生の「大学入門ゼミ a・b」と２年次生の「演習導入」「基礎演習」において導入教育を行い、研究活動の中核をなす３年次生と４年次生の「専門演習１」「専門演習２」に導く。徹底した少人数によるきめ細かな専門教育を導入から発展へと段階的に行い、専門科目を中心とする教育内容の集大成としての４年次生の卒業研究に繋げている。
実習講義は、１年次生からの配当科目「観光調査法」、２年次生以降の「観光実習（国内）」「観光実習（海外）」を配し、観光を素材としてその特性を活かす社会的実践を行っている。
企業情報研究科では、カリキュラム・ポリシーにしたがって、2018 年度導入の新カリキュラムより、基礎科目として情報技術とビジネスの知識の融合を図る科目「情報応用リテラシー」を開設するとともに、五つの専門分野に対応する諸科目と研究指導を行う演習科目を設置している（根拠資料 4-3-25）。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する科目としては、企業経営者や実務経験者による講義や企業見学等を主な内容とする「産学連携講座」を開講している。また、「情報」分野においては「プロジェクト研究」が応用・発展科目であると同時に職業的自立のための能力を養う科目として開設されている（根拠資料 4-3-26）。後者については、大学院生が学外のビジネスコンテストで賞を受賞するといった成果につながっている（根拠資料 4-3-27【ウェブ】）。
講義科目においては、「情報応用リテラシー」とともに、学部聴講科目（学部開講科目の中から本研究科における教育分野の基礎となる科目を聴講科目として指定したもの。

38

第４章 教育課程・学習成果

本研究科の学生の多くが学部までの専攻とは異なる分野を研究科で専攻しているという現状もふまえた仕組み）を基礎科目と位置付け、五つの専門分野に対応する諸科目を発展科目と位置付けることで、カリキュラムに体系性を持たせている。
修了要件において、コースワークである講義科目（18 単位以上）とともにリサーチワー
クとして演習と研究論文指導の履修（12 単位）が義務化されており、両者の適切な組み合
わせは確保されている（根拠資料 4-3-25）。
以上のことから、本学は内部質保証推進委員会の責任体制のもと、各実施機関がカリキュ
ラム・ポリシーに基づいて各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
【点検・評価項目】
４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行
うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履
修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・授業の質を向上させる取り組み＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数

・適切な履修指導の実施＜修士課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性
評価の視点３：各学部・研究科の教育方法の導入、教育の実施に対する全学内部質保証推進
組織の運営・支援・適切性

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために本学では内部質保証推進委員会から出された中・長期計画を行動指針として（具体的計画「初年次教育の推進・充実」「能動的学修の促進」「社会人としての教養教育（後期教養教育）の推進」「ICT を利用したきめ細かな教育体制の構築」など）全学自己評価実施委員会を経て各実施組織に以下の措置を実行させている。
１．各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置について(1) 各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置

39

第４章 教育課程・学習成果

単位の実質化を図るため、正課教育に必要な学修時間を学生に認識してもらえるように１単位当たりの必要な学修時間を履修要綱等で明示している。また、シラバスでは授業外の予習・復習の履行を促している。一方で、１年間に履修できる単位数が適切になるよ
う各学部で履修登録上限を定め、卒業までの計画的な学習ができるよう指導を行っている（根拠資料 4-3-16、4-3-17）。
(2) シラバスの内容及び実施
効果的な教育を行うには、必要な学習情報が記載されたシラバスは不可欠である。本学では 2015 年度からシラバス作成ガイドラインを作成し、シラバスの定義を明確に定めている。ガイドラインの授業計画の項では、学生の予習や復習の参考にもなるように、授業の進度に則した各週（回）の具体的な学習内容を記載することとしている。授業外学習（予習・復習）の項では、１単位の修得に必要な学習時間は 45 時間、講義２単位の場合は授業 30 時間、予習・復習に 60 時間となっていることを考慮し、授業外に最低限どのような学習をどの程度行えばよいか、学生に指示している。また、シラバスの質を維持・向上させるためにシラバス作成ガイドラインに沿って、授業担当者以外の第三者による第１次
チェック、教務委員会による第２次チェックを行っている（根拠資料 4-3-19、4-3-20）。
2017 年度からは Web 版のシラバスを導入し、前年度の授業アンケートの結果を閲覧す
ることが可能となっている。授業アンケートに、「シラバスに記載されたテーマ・内容・評価方法などは理解できましたか」「毎回の授業に対して予習・復習をどの程度しましたか」といった質問項目があるが、このような前年度履修者によるシラバス記載に関わる授業情報は学生の授業選択の一助となり、彼らの学習を活性化することにも役立っている（根拠資料 4-4-1）。2018 年度授業アンケート結果での「シラバスに記載されたテーマ・
内容・評価方法などは理解できましたか」の質問に対し、「ある程度理解できた」と「理解できた」の合計割合は前期 73.5％、後期 77.2％、シラバスは読まなかったと回答した
割合は前期 9.0％、後期 8.7％（学生回答率：前期 59.5％、後期 55.4％）となっている（根拠資料 4-4-2 P.5、4-4-3 P.6）。
2019 年度に公開するシラバスには国際コミュニケーション学部が先駆的に授業の到達目標及びテーマの中にディプロマ・ポリシーを明示するようにした（根拠資料 4-4-4）。
なお、実際の授業内容とシラバスとの整合性の点検は機関レベルとしてまだ実施できていない。
(3) 学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
代表的な事例として、以下に５項目を紹介する。
1) HInT システム
教育の基盤を支える教育研究用システムであるが、本学では 2004 年度から教育学習支援を目的にポータルシステム(Hannan Internet Tools for Communication and EEducation 通称 HInT)が稼働している。この HInT システムは 2017 年度に新しい機能の強化を図りバージョンアップした。具体的には、学習成果の可視化を実現するための機能として「学生学修カルテ（e ポートフォリオ）」機能を実装し（根拠資料 2-3-16）、ディプロマ・ポリシーが求める学修成果を始め、単位取得状況、成績、GPA 等の学習成果
が HInT システム内で参照できる。ネット学習という授業ツールには、教材の参照、課
題提出、テストの実施はもちろん、アンケートやクリッカーを使えばその場で質問・回40

第４章 教育課程・学習成果

答のやり取りができ、双方向型授業が実現できる（根拠資料 4-4-5）。これらの機能に
より学生の授業への主体的参加が期待できるようになった。
2) 単位修得奨励制度
本学には４年次終了時点で卒業に必要な単位数（124 単位）を修得するに留まらず、定められた単位数以上を修得した者を学長が表彰を行う制度がある（根拠資料 4-4-6 P.5、
4-4-7 P.6）。具体的には、134 単位以上修得した者は、Liberty Wing Award（リバティウ ィ ン グ 学 習 奨 励 賞 ） と し て 学 長 表 彰 を 、 140 単 位 以 上 修 得 し た 者 は 、 Hannan
University Award（阪南大学学習奨励賞）として学長表彰と報奨の図書券を進呈している。
3) 副専攻プログラム
各学位課程の専門性を互いが相乗りできる副専攻プログラムを 2018 年度から導入している。副専攻は六つのプログラムで構成されており、各学部が持つ特色ある科目を揃えている。意欲的な学生は主専攻以外に横断的に他学部の専門性をも修得できる（根拠資
料 4-4-8、4-4-9【ウェブ】、4-4-10）。
4) 後期教養教育
社会人に必要な基礎的教養を強化するため、３・４年次生を対象に後期教養教育を 2019年度から開始する。この教育では専門的知識・能力だけでなく、人間として尊敬に値す
る幅広い教養を在学中に根付かせることを目指している。社会が見え始める学部教育の３年次生以降に教養教育の大切さ・面白さを学生に再認識させ自発的学習へ導く。まず 2019 年度に下表の２科目を気づき発起的位置づけとして開講し、その後は３・４年
次生専用配当の後期教養カリキュラムの設置を検討していく（根拠資料 4-4-11）
。
科目名

副題

教養総合講座 a

社会人としての教養講座１

教養総合講座 b

社会人としての教養講座２

授業内容
当節、社会人に必要な教養・知識社会で使う語彙・用語、現代社会、IT、政治・経済など
長く役立つ教養
世界史、地理、日本史、哲学、文学など

5) 目標 GPA の設定
学生の学修への向上心を引き上げるため、2019 年度から目標 GPA を HInT システム上に設定し成績管理を行う。所定の単位修得だけで卒業する意識から、学部で定めた半期毎の目標 GPA を達成していけるよう、より高い学習成果に導いていく。卒業要件や進級要件ではなく学生の授業の主体的参加を促す施策の一つとして導入する（根拠資料 4-412）。
(4) 授業の質を向上させる取り組み
学習の活性化と効果的な教育には授業の質を向上させることが求められる。これを達成するため以下の三つのことに取り組んでいる。
1) 能力別クラス編成
個々の学生の能力に合った円滑な授業運営を行うために１年生を中心に能力別クラス編成を導入している。例えば「スタディスキルズ１」及び英語科目では入学後に学力判定テストを、「情報処理入門」では入学時にパソコンスキルを問う調査を行い、その結果を基に能力別クラス編成を行っている。国際コミュニケーション学部、国際観光学部の英語科目では、TOEIC®の点数を参考に各人の能力にあった授業を行っている(根拠資41第４章 教育課程・学習成果

料 4-4-13～4-4-16)2) 授業マナー向上プロジェクト
適正な授業環境を整えることを目的とした組織的取り組みとして、学生の授業中のマ
ナーを向上させるため、2015 年度から私語撲滅キャンペーンを始めた。このキャンペーンで成果があったため、2017 年度以降は更に範囲を拡大し、学生に守ってもらいたい授業マナー九つを挙げて、授業マナー向上プロジェクトとして行っている。学生の目につくよう教室等に啓発ポスターを掲示している（根拠資料 4-4-17）。
3) 非常勤講師との懇談会
非常勤講師が本学の教育課程をどう捉えているのか、どんな課題を抱えているのかを把握するため教務委員会主催で毎年非常勤講師との懇談会を行っている。この懇談会
では直近の本学の教育方針を非常勤講師に伝えることで目的を共有し、また彼らが抱えている授業上の悩みや課題も共有し改善及び質向上に繋げている（根拠資料 4-4-18）。
(5) ＜学士課程＞授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
各授業の受講人数は毎年度、教務委員会で履修登録後速やかに検証し、受講人数が 200
名を超える授業については適正な人数になる方策を検討している。2018 年度の１授業あたりの学生数の平均は 43 人【講義：74 人、語学：16 人、コンピュータ実習:34 人、ゼミ：
21 人、体育実習：20 人】である（根拠資料 4-4-19）。
(6) ＜学士課程＞適切な履修指導の実施
新入生に対して入学前オリエンテーション、入学後ガイダンス、履修相談等を通じて担
当教員や教務部の職員が履修指導を行っている（根拠資料 4-4-20、4-4-21）。２年次生以上は、学年末に行うガイダンス時に、修得単位と GPA を示しながら、翌年度の履修計画をゼミ担当教員が指導を行っている（根拠資料 4-4-22）。その際に HInT の学習履歴が指導に役立っている。
(7) ＜修士課程＞研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施
研究科については、単年度の履修単位数の上限を定めていないが、履修登録の際に演習担当教員が個々の学生に対し計画的な研究ができるよう履修指導を行っている。その結果、履修制限単位数は設定されていないが、３年間の平均履修単位は１年生平均 23.1 単位、２年生で平均 9.1 単位と過度な履修は見られていない（根拠資料 4-3-18）。大学院生
は入学時に指導教員を決定するが、指導教員は受け持つ大学院生が選択した研究分野及び他の研究分野で講義科目を積極的にかつバランスよく履修するよう指導を行う。指導
教員は、大学院生との密な議論にもとづき、研究計画を具体化、深化させる方向で指導を行い、テーマの設定、資料の収集、調査を踏まえて、修士論文又は課題研究を指導する(根拠資料 4-4-23、4-4-24【ウェブ】）。
２．教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性について
理論と実践を体系的に学ぶ独自のカリキュラムを構成し、授業で身につけた知識や技能を、社会に出て活用しその経験をもとにさらなる研鑽を積み重ねていく｢理論と実践型実学教育｣。これが本学のカリキュラム・ポリシーの要諦である。この理論と実践型
実学教育を実現する教育方法を本学は次の三つに分けて示している。
(1) 演習科目においては、能動的・双方向型学修方法を、また一部の講義においても双42

第４章 教育課程・学習成果

方向型学修方法を用いることによって自発的・持続的な学修者を育成する。
(2) 各学部で必要に応じて運用される課題解決型演習である「キャリアゼミ」では、産学官連携を通じ地域社会や企業と本学とが双方向の協力関係を持ちながらそこに生ずる課題を発見し、解決する活動を通して「社会人基礎力」を育成する。
(3) 各学部初年次の導入科目で、大学で学ぶための基礎知識や学修スキルを体得させ、一般教育科目や各学部の専門科目への理解とその深化を促す積み上げ型教育を行う。
以下に実践されている具体的事例を述べる。
能動的・双方向型学修方法は、アクティブ・ラーニング型の授業（根拠資料 4-4-25）と演
習科目のキャリアゼミ（根拠資料 4-3-23【ウェブ】）によって実践されている。アクティブ・
ラーニング型の授業の主なものは、フィールドワークを中心とした「国内フィールドワーク
実習１」「国内フィールドワーク実習２」及び「海外フィールドワーク実習」【経学学部学科科目】(根拠資料 4-4-26）、「観光実習１（国内）」「観光実習２（海外）」【国際観光学部学科科目】(根拠資料 4-4-27）などが挙げられる。
社会人基礎力を育成する課題解決型演習キャリアゼミは各学部の２・３・４年次生の専
門演習を対象とし、産学官連携を必須としている。近年実施したゼミ数は 2017 年度が 41 ゼ
ミ（教員数 32 名）、2018 年度が 44 ゼミ（教員数 29 名）となっている。
初年次導入科目に関しては、入門ゼミにおいて大学で学ぶための基礎知識や学修スキ
ルを体得させているが、その一例として入学後すぐに新入生オリエンテーションを実施
し、新入生同士、教員、上級生との交流を深め、帰属意識を養い、本学の教育理念（例として face to face の教育など）を体得させている（根拠資料 4-4-28、4-4-21）。また、大学生が学修を行う上で修得する必要があるリテラシー能力を養成するために１年次生の全員履修科目として、「スタディスキルズ１」「スタディスキルズ２」及び「情報処理入門」「情報処理応用」を開講している(根拠資料 4-4-14、4-4-29）。
３．各学部・研究科の教育方法の導入、教育の実施に対する全学内部質保証推進組織の運営・支援・適切性について
各学部・研究科の教育方法の導入、教育の実施に対する運営・支援は、内部質保証推進委
員会が中・長期計画を基本方針に責任を持つ（具体的計画「初年次教育の推進・充実」「能
動的学修の促進」「社会人としての教養教育（後期教養教育）の推進」「ICT を利用したきめ
細かな教育体制の構築」など）。内部質保証推進委員会から全学自己評価実施委員会を経て各学部・研究科実施委員会、教務委員会に実行指示が行われる。
上記のことから全学内部質保証推進組織である内部質保証推進委員会の教育方法の導入、教育の実施における役割については適切に機能しているといえる。
経営情報学部の例でいえば、第一に、１年間に履修登録することができる単位数の上限
は 48 単位に履修規程で規定されている（根拠資料 4-4-30）。2015 年度までは１年間に最大52 単位を履修することができたが、学生が予習・復習の時間を十分に確保することができるように、履修上限単位数を減少させた。
第二に、授業の概要を一覧にしたシラバスについては、教務委員会のシラバスチェック
方針にしたがって、教員による全内容の一次チェックと教務委員による二次チェックが行

43

第４章 教育課程・学習成果

われる（根拠資料 4-3-19、4-3-20）。このチェックによって、授業の水準が維持されていることを、毎年確認したうえで学生にシラバスを公開している。シラバスのチェックが徹底されたことにより、履修科目でどのような知識や技能が得られるのかが、学生に一層わか
りやすくなった。それだけでなく、当該授業の内容を理解するために求められる予習・復習の内容が詳細に記述され、学生一人ひとりに適した履修計画を立案することが容易になった。
第三に、経営情報学部では少人数教育の徹底を目標として、大規模講義の数を極力減らす方向で授業を編成している。受講者が多くならざるをえない必修科目であっても、クラス分割によって１クラスの受講者数を 100 名以内に抑制するように配慮している。2018 年
度は、受講者が 100 人を超える授業は 22 クラスで学科科目全体の 9.6％であり、50 人未満の授業は 185 クラスで 80.8％であった（根拠資料 4-4-31）。クラスの少人数化によって、学生に対する教員の目が一層行き届くようになり、授業の履修環境は確実に改善されている。
第四に、経営情報学部では定期的に学部研究会を開催し、効果的な授業方法について随時アイデアの共有を図っている（根拠資料 4-4-32【ウェブ】）。その成果はグループワーク
をはじめとする実践型の授業に反映されている。例えば、新入生の導入科目である「大学入門ゼミ」を運営するにあたっては、動機づけ、調査の実施、調査結果の発表にいたるま
で、学生をどのように指導すべきかについて共通のマニュアルを作成している（根拠資料
4-4-33）が、かかる指針も学部研究会で共有されたベストプラクティスに関する知見をもとに作成されている。
研究科では、大学院生が各自の学習・研究分野に即した科目を履修し、かつ履修単位数が過度にならないよう、入学ガイダンスの際に演習担当教員が大学院生に指導を行っている（根拠資料 4-4-34）。
シラバスには、授業の目的や到達目標、授業計画、授業外学習に関する指示、授業の方法、成績評価基準等が示されており、大学院生の履修科目選択や授業準備等のための参考資料となっている（根拠資料 4-3-20）。
演習科目のみならず、講義科目に分類される科目においても、受講生が少人数であるため演習形式の授業が採用されている。これにより、大学院生の主体的参加が促進されるとともに、授業外学習の実施が必須となり、単位の実質化も担保されている。
大学院生は１年次と２年次の５月上旬に研究計画書を提出することが義務付けられている。また２年次の７月と 11 月には修士論文中間報告会が、２月には最終試験として口頭試問が実施催される。こうしたスケジュールは年度初めに明示されており（根拠資料 4-4-35）、
それらに即して研究指導が行われている。更に、大学院生に対する研究指導の一環として、修士論文オリエンテーションを年２回開催し、資料の探索・収集方法やデータ分析手法、研
究倫理について学ぶ機会としている。こうした措置により大学院生の計画的な学習と研究が促されている（根拠資料 4-4-36）。
毎年、通常の授業とは別に企業見学会を実施し、大学院生が実践的な知識を身につけるとともに、理論と実践との関連性を考察し、各自の研究に対する示唆を得るための機会としている（根拠資料 4-4-37、4-4-38【ウェブ】）。

44

第４章 教育課程・学習成果

以上のことから、本学では内部質保証推進委員会の責任体制のもと、全学的方針に則して各実施機関が学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置が講じられているといえる。
【点検・評価項目】
５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定

・既修得単位の適切な認定

・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置 ・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示

・適切な学位授与

評価の視点３：各学部・研究科の成績評価、単位認定及び学位授与に対する全学内部質保証推進組織の運営・支援・適切性

成績評価、単位認定及び学位授与においては、内部質保証推進委員会が策定した中・長期計画を行動指針として（具体的計画「教育成果の確認と評価法の確立」）、全学自己評価実施委員会を経て各実施組織に以下の措置を実行させている。
１．成績評価及び単位認定を適切に行うための措置について(1) 単位制度の趣旨に基づく単位認定
履修要綱には単位制の項を立て、単位計算上１回の授業時間は予習・復習も含め 120 分必要であること、半期科目は２時間×15 回=30 時間、通年科目は２時間×30 回=60 時間であることを周知している。また授業分類ごとに必要な授業時間数も明示している（根拠資
料 4-3-14、4-3-15）。
(2) 既修得単位の適切な認定
学外からの場合は３年次編入学、学内からは２年次又は３年次での転部・転科が既修得単位の単位認定制度として存在する。３年次編入学の場合、本学編入学以前に修得した単位の認定については、70 単位を上限として単位認定される。一般教育科目に関しては、各群へ一括して 40 単位まで充当する。ただし、編入先学部は必要により充当単位数を減ずることもある。学科科目に関しては、充当する単位数を越えた場合は、学科科目の各区分・分野へ一括して充当することがある。認定科目の成績評価は全て認定を表す「Ｎ」評価とする（根拠資料 4-5-1）。
転部・転科は、２年次又は３年次の年度始めに在籍する学部又は学科を転籍する制度である。出願資格は、２年次生への転部・転科を希望する場合には１年次終了時点で 20 単位以上修得見込みの者、３年次生への転部・転科を希望する場合には２年次終了時点で 50
単位以上修得見込みの者とする。既に修得した単位の認定については、転部・転科先の学生が履修できない科目は、修得単位として認定されても卒業所要単位には算入できない場合がある。学科科目は、転部・転科先の他学部受講可能科目に限り、修得単位として認45

第４章 教育課程・学習成果定する。ただし、卒業に必要な単位数に算入できるのは 12 単位以内となっている（根拠資料 4-5-2）。
編入学、転部・転科以外に、資格取得による単位認定制度がある。これは履修科目の到達目標と同等以上の能力が要求される資格に対し、大学が単位を認定する制度である（根拠資料 4-5-3）。ただしこの場合、認定される関連科目を履修し、授業が開始された後に、対象資格を取得することが求められる。入学前や科目履修前の資格取得については認めていない。
(3) 成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置履修要綱には成績評価（単位認定）の項を立て、学生、教職員等に周知している（根拠資料 4-4-6、4-4-7）。各学部においては、各年次の履修登録単位数の制限を設けており学生が計画的、系統的に学習できるよう措置している（根拠資料 4-3-16、4-3-17）。
また、部分的ではあるが、ルーブリック評価を取り入れている。主なところでは、１年次生の全員履修科目の「スタディスキルズ１」「スタディスキルズ２」「情報処理入門」「情報処理応用」、学科科目では経済学部の「専門演習」、国際コミュニケーション学部の「専門演習アプローチ」「基礎演習」「専門演習」などで共通ルーブリックの導入を試みている（根拠資料 4-5-4～4-5-7）。
(4) 卒業・修了要件の明示
学士課程については履修要綱に卒業に必要な単位が明記されている（根拠資料 4-5-8、4-5-9）。修士課程については大学院要覧に修士論文を出す場合、所定の授業科目から 30
単位以上及び修士論文を提出し修士論文審査に合格すること、修士論文に代わる課題研
究を提出する場合（社会人）、所定の授業科目から 34 単位以上及び課題研究を提出し、課題研究審査に合格することと明記されている（根拠資料 4-5-10）。
２．学位授与を適切に行うための措置について(1) 学位論文審査基準の明示
学士課程の卒業論文及び卒業研究の審査方法・基準等を学生にわかりやすく明示しなければならないが（根拠資料 4-5-11～4-5-15）、現時点では大部分が提出方法に留まっている。修士課程の修士論文審査の基準は企業情報研究科で定められ、学生・教員間で周知されている（根拠資料 4-5-10、4-5-16）。
(2) 学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
阪南大学学位規程に学士と修士の学位授与方法並びに修士の学位審査方法について定められている（根拠資料 4-5-16）。学士課程の学位授与の要件は学生に配布する履修要綱に明示されており、客観性、厳格性が保たれている（根拠資料 4-3-14 P.5、4-3-15 P.5）。
修士課程の学位授与の要件は、大学院生に配布する大学院要覧に明示されており、客観性、厳格性が保たれている（根拠資料 4-5-10）。
(3) 学位授与に係る責任体制及び手続の明示
学士課程の学位は教授会、修士課程の学位は研究科委員会で審議の上決定する。教授会等規則第４条第１項(２)に教授会等（研究科委員会を含む）は学位の授与に関する事項を審議すると明記されており（根拠資料 4-5-17）、これに則して各機関が責任をもって学位授与の審査を行う。なお、学則第 14 条に本学の課程を修了した者には、教授会の議を経46

第４章 教育課程・学習成果て、学長が卒業を認定する、また大学院学則第 13 条で修士課程修了の認定は、研究科委
員会の議を経て学長が行うとあり（根拠資料 1-1-2、1-1-3）、学位授与の最終決定者は学長であることが明示されている。
(4) 適切な学位授与
前述のとおり、本学は阪南大学学位規程に基づき、教授会等規程第４条第１項(２)で学位の授与に関する事項を審議することが定められており、教授会、研究科委員会において適切に学位授与の審査が行なわれ、最終的に学長が決定している。
３．各学部・研究科の成績評価、単位認定及び学位授与に対する全学内部質保証推進組織の運営・支援・適切性について
各学部・研究科の成績評価、単位認定及び学位授与に対する運営・支援は、内部質保証推進委員会が中・長期計画を基本方針に責任を持つ（具体的計画「教育成果の確認と評価法の確立」など）。内部質保証推進委員会から全学自己評価実施委員会を経て学位授与を遂行する各学部・研究科実施委員会、教務委員会に実行指示が送られる。教務委員会は、学内試験及び成績に関する事項を取り扱うため、学位授与に関する具体的計画策定の中心的な役割を担う。
上記のことから全学内部質保証推進組織である内部質保証推進委員会の成績評価、単位認定及び学位授与における役割については適切に機能していると判断できる。
例えば、国際コミュニケーション学部の場合、単位制度の趣旨に基づく単位認定を行う
ための取り組みとして、シラバスで具体的学習内容、成績評価の基準、授業外学習内容の提示などを行っている。その他、全学的に行われている、GPA 制度、履修制限（１・２年次
46 単位、３・４年次 48 単位）を置き、各学年別に日程を分けて春に実施する履修ガイダン
スで、その制度と意味を学生に理解させている（根拠資料 4-4-22、4-5-18）。また、学部の全専任教員もガイダンスに参加しており、学部カリキュラムや履修方法等について教員間の理解の定着や変更点の確認の場とし、学生指導に役立てている。
成績評価はシラバスで示された基準に基づき行われる。交換留学、認定留学、他大学との単位互換協定によって取得した科目及び資格所得による科目の単位認定は、30 単位を上限とし、一般教育科目及び学科科目の単位として認定される（根拠資料 4-5-19）。
卒業要件としては、国際コミュニケーション学部のディプロマ・ポリシー①言語や多文化・異文化についての基礎的な知識を理解し、心理的な側面を含めた総合的な国際コミュニ
ケーションのあり方について理解する、②グローバルな世界の動き、ローカルな共同体のあり方、並びに個人（パーソナル）の行動や思考、それぞれについての基礎的な知識を体系的に理解する、③自己をとりまくローカルな社会が直面するさまざまな問題の背景にあるグ
ローバルな意味や文脈について互いに関連づけて理解する、を満たすために定められた科
目の単位修得が必要である。なお、卒業要件は、履修要綱に明示されており（根拠資料4-58 P.10、4-5-9 P.11）、前述の履修ガイダンス時に学生に書面（根拠資料4-5-18）及び口頭による説明がある。学位授与手続きとして、必要単位の充足を基準に、教務委員会において原案を作成し、卒業判定教授会の審査を経て厳正に行い、質の保証を担保することを目指している。
研究科の場合、各科目の成績評価方法や基準はシラバスに明記され（根拠資料 4-3-20）、

47

第４章 教育課程・学習成果

修了要件は毎年度大学院生に配布される大学院要覧に明記されている（根拠資料 4-5-10
P.4～5）。講義科目に分類される科目においても、授業外学習を必須とする演習形式の授業を実施しており、単位の実質化は確保されている。
修士論文の審査基準は以前より存在していたが、その内容の具体性が乏しかった。そこで、以前より大学院要覧を通じて大学院生に周知されてきた「修士論文評価のポイント」
をベースとして審査基準を改定し、2018 年度から適用することとした（根拠資料 4-5-10
P.6～7）。この修士論文審査基準に加えて、最終試験として口頭試問を公開で実施すること
により、修了認定の客観性及び厳格性を確保している。
学位授与の手続きは阪南大学学位規程に明記され、その中で審査委員と研究科委員会の役割も定められている（根拠資料 4-5-16）。
以上のことから、本学は内部質保証推進委員会の責任体制のもと、全学的方針に則して各実施機関が成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
【点検・評価項目】
６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発
評価の視点３：各学部・研究科の学習成果の測定に対する全学内部質保証推進組織の運営・支援・適切性

ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学習成果の把握・評価は、内部質保証推進委員会
が責任を持ち、中・長期計画を基本方針として（具体的計画「教育成果の確認と評価法の確立」）を明示し、全学自己評価実施委員会を経て各実施組織に以下のことを実行させている。
１．各学位課程分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定について
2016年度に各学位課程の三つの方針を全面的に見直した。ディプロマ・ポリシーは「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」においてどのよ
うな学習成果を求めるのか具体的に明示した（根拠資料2-3-4【ウェブ】）。各学位課程も専
門分野の特性に応じてディプロマ・ポリシーを設定し学習成果を測定する指標としてディプロマ・ポリシーのどの部分（指標）がどの科目によって達成されるのかをカリキュラムマ
ップによって明示している。ディプロマ・ポリシーとの連関を明示している学部は現在のところ、経済学部と国際コミュニケーション学部の２学部である（根拠資料4-3-11、4-3-12）が、全学で実施することが内部質保証推進委員会から指示されている（根拠資料2-5-1）。
２．学習成果を把握及び評価するための方法の開発について
学習成果を測定する手法として以下の４種類を利用している。
(1) 直接的形成的手法：ルーブリック評価と学生学修カルテ（eポートフォリオ）(2) 直接的総括的手法：プレースメントテストとアセスメントテスト(3) 間接的総括的手法：在学生調査（授業アンケートと４年次生アンケート）

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第４章 教育課程・学習成果(4) 間接的形成的手法：HInTシステム内にあるネット学習（クリッカーとアンケート）
以下これらの手法を具体的に紹介していく。
(1) 直接的形成的手法
1) ルーブリック評価
ルーブリック評価を導入している授業は年々増加している。2018年度末の調査ではルーブリック評価を授業全体の評価で利用していると回答したのは16.4%、授業内の課題（レポート等）で利用していると回答したのは16.5%となっている（根拠資料4-4-25
P.3）。学部科目では、１年次生の全員履修科目の「スタディスキルズ１」「スタディスキルズ２」「情報処理入門」「情報処理応用」、学科科目では経済学部の「専門演習」、国際コ
ミュニケーション学部の「専門演習アプローチ」「基礎演習」「専門演習」で共通ルーブリックが導入されている（根拠資料4-5-5～4-5-7）。研究科ではルーブリックは導入されていない。
内部質保証推進委員会から実施組織にルーブリック評価の促進について指示が出されているので（根拠資料2-5-1）、今後更なる授業での展開が見込まれる。
2) 学生学修カルテ（e ポートフォリオ）
第２章でも触れたが、2017年度、HInTシステムにそれまでのe-ポートフォリオを改良し「学生学修カルテ」を導入した（根拠資料2-3-16）。この学生学修カルテは、PDCAサイクルを実効性のあるものにするため、振り返りの期間を学期ごとに設定し、学修情報をカルテ上に集約した学習成果を把握するツールである。個々の学生が設定した半期学習目標と卒業後の目標に対して、半年毎に自ら振り返るとともに、演習指導教員も点検しコメントを残せる機能を備えている（根拠資料4-6-1）。学生の成長度を把握する情報（ディプロ
マ・ポリシーが求める学修成果、成績、入学からの全成績、半期GPAの変化、修得単位数の変化）がカルテ上に表示され、これを元に演習指導教員は個々の学生に合った指導を行うことができる。学生と教員が相互に点検・把握できることで高い学習成果が期待できる。
しかしながら、2018年度前期の学生の当該期目標の登録が13％と低く（根拠資料4-6-2）、
学生、教員ともになお一層の利用促進を図る必要がある。
(2) 直接的総括的手法
1) プレースメントテスト
プレースメントテストを入学時全員に課している。統一的に実施している科目は英語と数学で、国語はスタディスキルズという授業科目の中で測定している。このテストで１
年生の基礎学力を測定し授業のクラス分けに利用するとともに、基礎学力を経年変化で把握している（根拠資料4-4-13）。英語と数学においては基準に到達しなかった学生にはおよそ２ヶ月間の補習を課している。国語については「スタディスキルズ」の授業で底上げを図っている（根拠資料4-4-14）。
2) アセスメントテスト
部分的な取り組みであるが国際コミュニケーション学部ではアセスメントテストとして語学の到達確認テストを2019年度から行う予定にしている（根拠資料4-6-3）。これは２年次の後期に英語、中国語、韓国語の能力を測定するもので、この結果をどう活かすかは
現在検討中である。
(3) 間接的総括的手法

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第４章 教育課程・学習成果

1) 授業アンケート
在学生を対象にした学生調査として授業アンケートがある。授業アンケートでは学習成果を測る指標として、調査項目に「学生の授業の予習・復習に充てる時間」「授業の難
易度の捉え方」「授業の満足度」を組み入れ、学習成果を測定している（根拠資料4-4-2、4-4-3）。
2) ４年次生アンケート
４年次生アンケートではこれまでを振り返って、興味が持てた科目と学びたかった科
目を、学科・一般教育・キャリア教育・語学に分けて調査している。この結果は全学で共有されカリキュラム改善などに活用される（根拠資料4-6-4）。
(4) 間接的形成的手法
HInTシステム内にあるネット学習には、リアルタイムで質問に対する回答結果をグラフで確認することができる「アンケート」と「クリッカー」がある（根拠資料4-4-5 P.7、
4-6-5）。これらの機能を使えば教員が出した質問に学生はパソコンやスマートフォンを通じて即座に回答でき双方向型の授業が実現できる。
上記四つの測定手法に加えて、学習成果の可視化並びに根拠データに基づいた分析とその結果を踏まえた改善を行うIRがある。IRについては第２章でも触れたが、統合データベー
スに各部局が管理する情報を格納し、IR用のデータを形成している（根拠資料2-3-17）。この統合データベースを、分析ソフト（BIツール）を使って学生の学習成果を把握、評価することができる。ただ、現時点では設定は完了しているが分析するまでには至っていない。
３．各学部・研究科の学習成果の測定に対する全学内部質保証推進組織の運営・支援・適切性について
各学部・研究科の学習成果の測定に対する運営、支援は、内部質保証推進委員会の責任のもと、中・長期計画の具体的計画で示された「教育成果の確認と評価法の確立」を基本方針
を受け、各実施組織がディプロマ・ポリシーに結びついた学習成果に到達しているかどうかを測定する。成果の測定にあたっては、先に示した４種類の手法に加えIRが有効に機能している。これに関しては、大学教育センターと教務委員会が蓄積された記録や情報の分析及び評価測定方法の実践などの役割を担っている。二つの機関から各学部教授会や他部局に分析結果等を報告することでPDCAサイクルを通して改善・改革に繋げている。
上記のことから全学内部質保証推進組織である内部質保証推進委員会の学習成果の測定における役割については適切に機能しているといえる。
例えば、国際観光学部のディプロマ・ポリシーでは、「幅広い教養と観光学に関する専門知識、コミュニケーション能力を身につけ、問題解決能力と社会適応力を備えた人材として成長を遂げた学生に学位を授与する」こととしている（根拠資料 2-3-9【ウェブ】）。国際観光学部の学生の学習成果は以下のようにして把握、評価している。
観光コミュニケーション科目（英語）に関しては、特に英語において、TOEIC®の目標点数と必須点数を設定して、受講者全員に TOEIC®の受験を義務付け、習熟度別クラス編成や単位認定などと厳密に連動させている（根拠資料 4-6-6）。
実習講義では、産官学連携で学生たちが観光まちづくり事業などに参加している。社会50

第４章 教育課程・学習成果

人基礎力を高めることを目的とするキャリアゼミには毎年複数のゼミが参加し、連携した実社会の人々から成績評価をしていただいている（根拠資料 4-6-7【ウェブ】）。
卒業研究発表会を行い、学生の４年間の学びの集大成をゼミ内での発表に留まらず、他のゼミ及び学外の人も招いて発表し、意見をいただくことで成績評価に反映している（根拠資料 4-6-8【ウェブ】）。
企業情報研究科では、大学院での学習の集大成である修士論文の評価を通じて学生の学
習成果の把握を行っている。また修了時に学生にアンケートを実施し、ディプロマ・ポリ
シーに掲げた各種能力を学生がどの程度身につけたのかについて把握に努めている（根拠資料 4-6-9）。
以上のことから、本学は内部質保証推進委員会の責任体制のもと、全学的方針に則して各実施機関が学位授与方針に明示した学生の学習成果については適切に把握しており、また適切に評価できていると判断する。
【点検・評価項目】
７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・点検・評価の基準、体制、方法、プロセス
・学習成果の測定結果の教育課程の改善に向けた適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価について(1) 点検・評価の基準、体制、方法、プロセス
教育課程及びその内容、方法の適切性への定期的な点検・評価、それを受けての改善・向上に向けた取り組みは、内部質保証推進委員会で定めた「阪南大学内部質保証に関する方針（第２章記述）」に基づいて、全学自己評価実施委員会を経て各実施組織に実行させている。
(2) 学習成果の測定結果の教育課程の改善に向けた適切な活用
教務委員会では、その年度の授業において、多人数科目、少人数科目、不開講科目がどの程度存在しているか、教員の出講状況は適切であるか、教室の利用状況に無理が生じていないかなどを調査し、各学部及び他部局と情報を共有して次年度の授業を改善するための検証を行う（根拠資料4-4-19、4-7-1）。この検証結果を基に、次年度の時間割編成方
針を立てる（根拠資料4-7-2、4-7-3）。学科科目を除く他の科目の点検・評価は、教務委員会の下に科目担当者会議を設置し（根拠資料4-7-4）、当該科目のクラス編成、授業運営などを検証し、次年度の改善・向上を図っている（根拠資料4-7-5）。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上について
教育課程の点検・評価を行った結果、改善・向上に結びついた近年の事例として、全学カリキュラム委員会が中心となって編成した 2018 年度導入のカリキュラムがある。このカリ

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第４章 教育課程・学習成果

キュラムの特徴は、学ぶ意欲の高い学生のニーズに応えられるよう学生の主体性と多様性の向上をめざしたものである。例として、前述の副専攻プログラムがある。副専攻は各学部の専門課程の中から独自性の高い魅力的な科目を抽出し、六つのテーマで括り他学部に解放したプログラムである（根拠資料 4-7-6）。
近年、点検・評価項目の中でも特に重視しているのが学生の離学問題である。第２章でも触れたが離学問題についてはその対応策が全学的な課題として学内で強く認識されるようになり、学部長会において、学長より離学率を抑制する方針と全学での目標が示され（根拠資料 4-7-7）、各学部での改善目標の設定と、取り組みの指針及びこれに基づく目標に向けた具体的な取り組み方法が検討されている。内部質保証推進委員会が定めた中・長期計画の中でも具体的計画として多様な学生への修学支援と生活支援が組み込まれているが、この方針を受けて教務委員会などの実施組織が各々離学率の現状分析を行い、他機関と連携して離学者対策に取り組んでいる（根拠資料 2-3-23）。この離学率を抑制するための改善・向上策のひとつとして考案されたのが、保護者専用ポータルサイトである。この保護者専用のポータルサイト（Hannan University Parents’Access Site 通称「HUPAS」）では、在学生の保護者に成績情報・時間割情報・出欠情報を提示し、学生の学習を教職員と保護者が連携してサポートする仕組みである（根拠資料 4-7-8）。
この他、各学部・研究科においても学部運営委員会、FD 部会、カリキュラム委員会などが中心となって教育課程の点検・評価を行っている。その結果は、主にカリキュラム改変の際、改善・向上に活かされている（根拠資料 4-2-2、4-2-3）。
例えば、流通学部の場合、教育課程及びその内容、方法の適切性については月一度の FD
部会で学科必修科目、全員履修科目、語学科目を中心に定期的に検証している。全員履修科
目の「プレゼミ」に導入している SA の人選や教育についても FD 部会のメンバーが中心となり行っている。また年度末には FD 研修会の場で次年度の教務上の方針について議論、決定している（根拠資料 4-7-9 P.8～14）。カリキュラム全体の点検についてはカリキュラム
委員会においてカリキュラム改革の一環として取り組み、教授会で議論、課題を構成員全体で共有できる体制をとっている（根拠資料 4-2-2）。2018 年から開始したカリキュラムではコース内容の充実（ビジネスマネジメントコースはサービスマネジメントコースに改変）を図る会議を各コースで綿密に行い、時代と社会の要請に応えるべく授業内容の改変や資格取得のカリキュラムを新たに用意した（根拠資料 4-3-7【ウェブ】）。
企業情報研究科では、2015 年度から 2016 年度にかけて、研究科内に設置された大学院改革委員会を通じて、カリキュラムの点検・評価を行った（根拠資料 4-7-10）。この結果もふ
まえて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの改定ならびに 2018 年導入のカ
リキュラム改編を行った。また、2017 年度に行った自己点検・評価活動をふまえて、上述
ように、修士論文審査基準の改定や、院生に対するアンケートの充実化といった、成績評価
や単位認定及び学位授与、学生の学修成果の把握に関する改善の取り組みも行った（根拠資
料 4-7-9 P.81～82)。
以上のことから、本学は内部質保証推進委員会が定めた「阪南大学内部質保証に関する方針」に基づいて、教育課程及びその内容、方法の適切性への定期的な点検・評価、それを受けての改善・向上に向けた取り組みを適切に行っているといえる。

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第４章 教育課程・学習成果（２）長所・特色教育課程・学習成果において本学の理念、目的に合致しつつ、有意な成果が見られ、かつ先駆性又は独自性があると考えられる取り組みについて 12 項目を述べる。
(1)単位修得奨励制度
チャレンジ精神旺盛な学生を育てることを目的としたこの制度は、４年次終了時点で卒業に必要な単位数（124 単位）を修得するだけにとどまらず、134 単位以上修得した者
は、Liberty Wing Award（LWA:リバティウィング学習奨励賞）として学長表彰を、140 単
位以上修得した者は、Hannan University Award（HUA:阪南大学学習奨励賞）として学長表彰と報奨の図書券を進呈する制度である。2018 年度の実績は LWA が 132 名（４年次生に対する比率 11.41％）、HUA が 84 名（同 7.26％）となっている。これはこの制度を導入する前の 2014 年度と比較すると、それぞれ 134 単位以上修得した者が 105 名から 132 名に、140 単位以上修得した者が 31 名から 84 名に増えている。言い換えれば、卒業所要単位を超えてより多くの科目を修得する意欲的学修者がこの制度によって増えたと言える（根拠資料 4-8-1）。
(2) インターンシップとキャリアゼミ
この二つは就職に強い大学となることを目的としたキャリア教育のうち特に有意な成果が出ている。本学では、学生の社会的及び職業的自立を図るためにキャリア教育科目群を別に立てているが、インターンシップは社会に通用するように厳しい講義・演習・実習が取り入れられている（根拠資料 4-8-2）。その結果、この授業を受講した学生の就職率
は一般学生に比べ高くなっている。2018 年度の卒業生で見れば、インターンシップを履修した者の就職内定率は 94.2％、全体では 90.8％で、インターンシップを履修した者の就職内定率が 3.4％上回る（根拠資料 4-8-3）。また、キャリアゼミは、地域社会（企業や地域組織など）と本学とが協力関係を持ちながら地域社会の課題を発見し、解決する活動を行っている課題解決型学習（PBL）だが、各ゼミにおいて高い成果を挙げている。それらの成果はホームページ等を通じて社会に発信している(根拠資料 4-6-7【ウェブ】）。
(3) リカレント教育
知の資財を活かして社会に貢献することを目的としたこのプログラムは、科目等履修生制度と聴講生制度を活用して、卒業生を中心に広く一般社会人を対象に独自の体系的プログラムを提示する。特徴としては、11 個の推奨テーマから好きなテーマが選べること、卒業生は検定料、科目履修料が半額であること、６科目以上取れば履修証明書を発行することが挙げられる（根拠資料 4-8-4）。
(4) 保護者専用ポータルサイト（通称 HUPAS）
face to face の教育の推進を目的とした HUPAS は在学生の保護者に成績情報・時間割
情報・出欠情報を提示し、学生の学習を教職員と保護者が連携してサポートする仕組みである（根拠資料 4-7-8）。
(5) スタディスキルズ１・スタディスキルズ２
幅広い教養の土台を構築することを目的としたこの授業はレポート・論文作成能力の向上を目的に１年次生全員が前期と後期に受講しなければならず（根拠資料 4-4-14）、全学的なリテラシー能力の底上げに役立っている。
(6) 学生学修カルテ

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第４章 教育課程・学習成果

face to face の教育の実現を目的とした学生学修カルテは、学生と教員が 1 対 1 で半期毎の目標設定及び振り返り、ディプロマ・ポリシーが求める学習成果に対する理解度の自己評価など、学習を行う上での PDCA について確認しあうことができる（根拠資料 4-85）。
(7) 能力別クラス編成
学生個々の能力を伸ばし学生成長率ナンバーワンの実現を目的とした能力別クラス編
成であるが、１年次前期配当の「スタディスキルズ１」及び英語科目では入学後に学力判定テストを行い、「情報処理入門」では入学時にパソコンスキルを問う調査を行う。その結果を基に能力別クラス分けを行い、学力・能力に合った授業を実施している。国際コミュニケーション学部及び国際観光学部の英語の科目では、TOEIC®の点数等を参考に、レベルにあった授業を行っている（根拠資料 4-4-13、4-4-15、4-4-16）。
(8) シラバスチェック
授業の質向上を目的としたシラバスチェックは、シラバス作成ガイドラインを定め、授業担当者以外の第三者による第１次チェック、教務委員会による第２次チェックを行っている（根拠資料 4-3-19、4-3-20）。このシラバスチェックによりシラバス内容の精度が向上し、学生が理解しやすいシラバスになったため、授業の質向上に繋がっている。
(9) 授業マナー向上プロジェクト
意欲ある学生を適正な授業環境の元で育てることを目的とした組織的取り組みとして、学生の授業中のマナーを向上させるために授業マナー向上プロジェクトを実施している。
授業中におけるマナーとして学生に守ってもらいたい項目を九つ挙げて教室等に啓発ポスターを掲示している（根拠資料 4-4-17）。
(10) 副専攻プログラム
幅広い教養と専門性を身につけることを目的とした副専攻は六つのプログラムで構成されており、各学部が持つ特色ある科目を揃えている。学生は主専攻を軸にして横にも広がった多彩な専門性を修得できるようになっている（根拠資料 4-4-8、4-4-9【ウェブ】）。
(11) 後期教養教育
成果はまだ出ていないが、社会人としての基礎的教養を育成することを目的とした後期教養教育を 2019 年度から開始する。この教育の概念は社会が見え始める学部教育の３
年次以降に教養教育の大切さ・面白さを学生に再認識させ自発的学習へ導く。まず 2019年度に２科目を発起的位置づけとして開講する。その後は３・４年次生配当の後期教養カ
リキュラムの設置に向けて検討していく（根拠資料 4-4-11、4-8-6）。
(12) 非常勤講師との懇談会
教育課程の現状を非常勤講師がどう捉えているのか、どんな課題があるのかを把握するため教務委員会主催で毎年行っている行事である。この懇談会では直近の本学の教育方針を非常勤講師に伝えることで目的を共有し、また非常勤講師が抱えている授業上の悩みや課題も共有し授業改善及び質向上に繋げている（根拠資料 4-4-18）。
以上 12 項目が、教育上成果が見られる、あるいは期待され、かつ先駆性又は独自性があると考えられる取り組みである。

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第４章 教育課程・学習成果（３）問題点
点検・評価項目３）の教育課程の編成にあたっての順次性、体系性において、企業情報研
究科では 2018 年度から新カリキュラムが導入されているが、必修科目が設定されておらず、演習科目を除いて開講年次や履修順序に関する規定は設けられていないため、体系性、順次
性ともにまだ十分とは言えない。そこで、2018 年度から、学生の専攻分野ごとに、推奨科
目とその履修順序を示した履修モデルを策定し、履修登録の際のガイドとしている（根拠資
料 4-9-1）。更に、より体系性と順次性を高めたカリキュラムが導入できないか、2018 年度より検討を進める。
点検・評価項目４）の学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置において、シラバスを通して学生に予習・復習の励行を促しているが、2018 年度授業アンケー
トでは、毎回の授業に対して予習・復習をどの程度したかという質問に対して前期では、54.2％が、後期では 48.3％が全くしなかったと回答しており、学生に対して予習・復習をさせるために更なる取組が必要である（根拠資料 4-4-2 P.6、4-4-3 P.7）。
また、実際に行われている授業内容とシラバスとの整合性を点検する仕組みが機関レベルで存在しない点も課題である。
点検・評価項目５）の学位授与を適切に行うための措置において、学位論文審査基準の明示だが、学士課程の卒業論文及び卒業研究の審査方法・基準等が学生にわかりやすく明示されておらず、現時点では大部分が提出方法に留まっている。卒業論文の評価は当該学生の専門演習担当者に委ねられており、このことから修了認定の客観性や厳格性、学位授与に係る責任体制及び手続の点では学則第 11 条に基づいて行われているものの、審査基準の明確化という点では課題が残る。なお、この問題については内部質保証推進委員会で点検され、同委員会から改善指示が出されている（根拠資料 2-5-1）。
点検・評価項目６）の学習成果を把握及び評価するための方法の開発において、学生学修
カルテの普及、学習成果の可視化並びに根拠データに基づいた分析とその結果を踏まえた改善を行う IR にも力を入れているが、現時点ではデータを分析するまでには至っていない。
（４）全体のまとめ
本学の全学的な基本方針は、建学の精神を頂点に、教育目的、ミッションステートメントに掲げられている。この理念・目的を実現するために、めざす大学像を明らかにし、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを全学的に定め公表している。これら基本方針等の策定にあたっては、教育の点検・評価及び改革・改善の役割を担い全学の内部質保証の推進に責任を負う内部質保証推進委員会が権限を持ち、ここで取り決めた「中・長期計画」や「内部質保証に関する方針」などの全体方針を全学に示し、全学自己評価実施委員会を経て、プログラム部局である各実施組織に点検・評価を行わせ、PDCA サイクルを通して改善・改革を推進している。
各学部・研究科ではカリキュラム・ポリシーに基づき体系的な教育課程を編成し、内部と外部の機関によって点検を行っている。
学習成果と各授業科目との関係性はディプロマ・ポリシーと各授業科目が結びついたカ
リキュラムマップによって明示されなければならないが、全学部・研究科には及んでおらず
この点の整備を現在進めている。

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第４章 教育課程・学習成果

本学は早くからキャリア教育に力を入れ、学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を育成できる教育を行ってきた。中でも課題解決型演習キャリアゼミは学生の主体的参加を促す授業形態で、産学官連携を通じ、地域社会と本学とが双方向の協力関係を持ちながら地域社会の課題を発見し、解決する活動を通して、学生の社会人基礎力を育成している。
またインターンシップやリカレント教育にも力を入れている。
学生の学習を活性化し、効果的な教育を行う措置としては、学生の授業への主体的参加を促すために五つのことを実践している。HInT システム、単位修得奨励制度、副専攻プログ
ラム、後期教養教育、目標 GPA の設定である。さらに授業の質を向上させる取り組みとして、能力別クラス編成、授業マナー向上プロジェクト、非常勤講師との懇談会の三つを行っている。また、各授業の受講者人数は、前年度の受講者人数を参考に授業形態等を配慮し適切な人数になるよう努めている。
成績評価、単位認定及び学位授与については規程等に沿って関係機関が慎重に審議し適切に行われている。
学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握するために、本学では４種類の手法を用いている。直接的かつ形成的手法であるルーブリック評価と学生学修カルテ、直接的総括的手法としてプレースメントテストとアセスメントテスト、間接的総括的手法の在学生調査として授業アンケートと４年次生アンケート、間接的形成的手法のHInTシステム内にあるネット学習（クリッカーとアンケート）である。
教育課程及びその内容、方法の適切性への定期的な点検・評価、それを受けての改善・向上に向けた取り組みについては、内部質保証推進委員会が定めた「阪南大学内部質保証に関する方針」に基づいて、全学自己評価実施委員会を経て各実施組織に実行させている。中でも教務委員会が中心となって教育課程の点検・評価を進めている。近年、点検・評価項目のうち特に重視しているのが学生の離学率である。この離学率を抑制するため改善・向上策のひとつとして考案されたものに保護者専用ポータルサイト（通称HUPAS）がある。
こうした本学の教育の質向上に向けたそれぞれの取り組みは、教育課程・学習成果の大学基準に照らし合わせてみても良好な状態であり、理念・目的を実現できる水準であるといえる。

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第５章 学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明【点検・評価項目】
１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

第２章でも述べている通り、建学の精神やミッションステートメントに則り、大学全体としてのアドミッション・ポリシーを明確に定めており、専願制入試、併願制入試、その他の入試別にもアドミッション・ポリシーに基づいた評価・選抜に関して大学ホームページ「入試情報」で詳細に明示している。
（根拠資料 2-3-2【ウェブ】）。また、オープンキャンパスにおいては、生徒への説明に加えて保護者説明会でも、建学の精神やミッションステートメン
トに基づく本学の学生の受け入れ方針を説明している。更に、学部・研究科それぞれがアドミッション・ポリシーを定めている（根拠資料 2-3-5～2-3-10【ウェブ】）。カリキュラム・ポリシーにおいても、その目的を「社会が求める即戦力を身につけたチャレンジ精神旺盛な意欲ある人物の育成を達成すること」としているとともに、ディプロマポリシーに掲げる、知識技能を修得させると明記しているように、三つの方針の整合性は図られている。
そして、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像に関しては、本学への入学希望者が修得しておくべき知識等の内容や水準について、本学が実施する入試制度のうち女子学生特別入試においては高等学校の学業成績（評定平均値）などで示すとともに、外国人留学生に対しては日本留学試験の日本語得点で示している（根拠資料 5-1-1、5-1-2）。また、障がいのある学生の受け入れについては入学試験要項で示し、随時相談に応じている（根拠資料 5-1-3）。
学部ごとのアドミッション・ポリシーについて、例えば経営情報学部では、教育目的である「複雑・高度化する企業経営の知識と情報システムの利用技術を兼ね備え、情報化する企業と国際社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成」に基づき、以下のようなアドミッション・ポリシーを公表している（根拠資料 2-3-7【ウェブ】）。
・将来、企業の経営や店舗の運営を行うことを目指す人
・国内外の企業において、インターネットを駆使して活躍しようとする人・情報分野や経営・会計分野でのエキスパートを目指す人
・新たなビジネスに挑戦しようとする人
上記のアドミッション・ポリシーに基づき、AO 入試や指定校推薦入試などの専願制入試
では調査書や志望理由書などの提出書類と、面接・プレゼンテーションなどによって、また一般入試や公募制推薦入試などの併願制入試においては学力試験によって、入学希望者に求める水準を設定し、受験生の学力や能力を判定している（根拠資料 5-1-1、5-1-2、5-1-4～5-1-11）。

57

第５章 学生の受け入れ

ただし、大学全体のアドミッション・ポリシー、入学希望者に求める能力、及びその水準が入試ガイドに明記されているが簡略化されていて、それぞれの学部のアドミッション・ポ
リシーに対応した形では述べられていない（根拠資料 5-1-12、2-3-5～2-3-10【ウェブ】）。
【点検・評価項目】
２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

本学における学びの内容、学生生活、就職状況等を広く受験者に伝えるため、入試説明会、
オープンキャンパス、学内見学会、雑誌広告、新聞広告、インターネット広告など様々な媒体を活用して情報を提供している（根拠資料 5-2-1～5-2-4）。また、入学者選抜に関しては、本学のアドミッション・ポリシー及び各学部のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な能力のある学生を受け入れるため、一般選抜、推薦選抜、AO 選抜、特別選抜など多彩な入学者選抜制度により公正かつ適切な選抜を実施している（根拠資料 5-1-1、5-1-2、5-1-4～
5-1-11）。
入学者の選抜にあたっては専願制入試では各学部が設定している評価基準に基づき入試
実行委員会が作成した原案に基づき入試委員会判定原案を作成し、入試委員会で審議が行われ、併願制入試では入試実行委員会及び入試委員会での議論を基に判定原案が作成され、教授会においての審議が行われることにより、公平かつ公正に実施している（根拠資料 52-5、5-2-6）。
また、本学は入学者選抜において合理的配慮を申し出た者に対しては、入試実行委員が事務局と連携しつつ、聞き取りを行い、可能な限り配慮するよう努めている。
入学者選抜者について、例えば経済学部では、多角的な入学者選抜方式を実施している。
なお、主体的な学びの力、地域社会及び国際社会における貢献への志の有無などは、一般選抜では容易に判断できないため、総合型学力選抜（いわゆる AO 入試）も実施している。具
体的には、上述の能力の有無を判定すべく、オープンキャンパスにおいて模擬講義の受講を必須とし、受講後小論文を課している。そして、本試験では経済学部における 10 のパッケ
ージの教育目標を事前に提示した上で、そのテーマに沿った「研究発表」を志願者に課し、面接も含めた総合的判断のもと、経済学部のアドミッション・ポリシーに適合する入学者選抜を実施している（根拠資料 1-2-9）。なお、オープンキャンパスにおける模擬講義のテー
マ、講義課題については、それらが入学試験の一環であることを明らかにするため、模擬講義担当教員と以下で述べる入試実行委員との間のみで情報が共有され、他の学部構成員にその内容が遺漏しないよう最善の注意を払っている。
加えて、経済学部では、学部構成員から選出される入試実行委員を中心とする入試実行委
員会を組織し、学部長のリーダーシップのもと、学部構成員と密接に連携しながら、入学者選抜を公正かつ厳格に実施している。なお、入試実行委員は入学者選抜の公平性を担保すべ

58

第５章 学生の受け入れ

く、任期を定め、長期的かつ継続的に同一人物を配置せぬよう配慮している。
研究科については、アドミッション・ポリシーに基づき、また入学志願者の多様なニーズや実情に対応するべく、前期と後期の２回にわたって、推薦・一般・社会人・外国人留学生といった対象別に筆記試験や口頭試問による入学者選抜を実施している（根拠資料 5-1-11）。
入学試験は研究科長の責任のもとで実施し、研究科運営委員会において、面接試験官による報告と判定資料を踏まえた審議・承認により合否判定資料を作成し、更に大学院担当のすべての専任教員で組織される研究科委員会で審議し、合否を決定する体制が整備されている。最終的には、学長を委員長とする入試委員会で審議され合否が決定される運営体制によって、入学志願者の公正な選抜が担保されている。
また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づくガイドラインにより、本学の実情に鑑みて、可能な限り公正な選抜を実施している。
【点検・評価項目】
３）適切な定員を設定して学生の受入を行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞

・入学定員に対する入学者数比率

・編入学定員に対する編入学生数比率

・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

各学部とも、各入試方法での目標定員及び入学手続き率を勘案し、合格者を算出している。
大学全体の過去５年間の入学定員比率はそれぞれ 2014 年度 1.27、2015 年度 1.27、2016 年
度 1.21、2017 年度 1.23、2018 年度 1.20 倍となった。また、2018 年度の大学全体の在籍
学生は 5,016 人（学部 4,992 人、研究科 24 人）である。編入学定員を含む収容定員 4,194
人(学部 4,164 人、研究科 30 人)に対する在籍学生数比率は 1.20 倍(学部 1.20、研究科 0.80)となった（大学基礎データ表２）。
編入学定員に対する編入学生数比率については、2015 年度 0.60、2016 年度 0.10、2017年度 0.60、2018 年度 0.75 倍となった。なお、編入学定員は 2017 年度までは 20 人、2018年度からは 4 人である（大学基礎データ表２、根拠資料 1-1-2：学則第４条）。収容定員に対する在籍学生数の過剰に関する対応としては、各学部において適正な入学定員及び収容定員を定めている（入学定員に対する入学者数比率・編入学定員に対する編入学生数比率、収容定員に対する在籍学生数比率の詳細については入試委員会内部資料「入試状況表」を参照）（根拠資料 5-3-1）。収容定員に対する在籍学生数は、2018 年度において約 1.20 倍とやや過剰な状況であるが、2017 年度に実施した入学定員増（大学全体で 40 人増）が完成年度を迎える 2020 年度には状況が改善されると思われる。
例えば経済学部で設定しているアドミッション・ポリシーでは多様な能力をもつ学生を、多様な入試形態で選抜し、受け入れることを表明して、入試制度それぞれにおいて、適正な入学定員を厳格に定めている。したがって、大学全体として掲げられている、推薦入試入学59

第５章 学生の受け入れ

者比率の引き下げ、一般入試入学者比率の引き上げという目標を念頭に置きながら、経済学部では特定の入学者選抜において、受け入れ人数が突出しないよう、学部入試実行委員会において、学部長をリーダーとして、定員配分についての議論を徹底的に行い、適正な定員配分を毎年決定し、それを遵守すべく入試を行うように努めている。また、入学定員に対する超過率については、学部における目標値を定め、この目標値を遵守すべく各種の入学者選抜を行っている。
研究科（修士課程）の収容定員は 30 人（入学定員 15 人）で、前期・後期の２回の入学者選抜試験のそれぞれで実施される研究科運営委員会及び研究科委員会において、入学者数
比率が 1.2 倍未満に収まるよう適切に管理している。過去５年間（2014 年度～2018 年度）の入学者比率の平均値は、上記の 1.2 倍未満に収まっていることから（大学基礎データ表２）、定員管理は適正に行われている。
【点検・評価項目】
４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

学生募集及び入学者選抜実施における公正さと適切さについては、全体の枠組みについては学長、副学長、学部長及び入試担当部長等を構成員とする入試委員会で、個々の入学試
験の実施については、入試担当部長、各学部から選出された入試実行委員等を構成員とする
入試実行委員会で、定期的に検証している（根拠資料 5-2-5、5-2-6）。
更に、入試判定に当たっては得点データ等の合格者判定に必要な資料や情報提供が入試
実行委員よりなされた上で審議されている（根拠資料 5-4-1）。
特に特定の部活動（サッカー部、野球部）への入部を前提とした特別な選抜方式（スポーツ特別入試）によって入学した学生の場合には、入学後も授業態度や単位取得状況を追跡調査することで学業面のモニタリングを継続的に実施して、実態を把握し、他の選抜方式で入学してきた学生との学力差が著しく低い場合には当該選抜方式を廃止するという運用を一部の学部で行っている（根拠資料 5-4-2）。これにより、一部の学生に留まるものの特にその必要性の高い学生に関して、受け入れの適性についての定期的な点検・評価を実施している。
大学院生の受け入れについての点検・評価は、研究科委員会や運営委員会等を通じて随時行ってきたが、制度的・定期的実施という点では改善の余地があった。そこで 2017 年度より、研究科の全ての側面について自己評価実施委員会が毎年度末に点検・評価を行うこととした（根拠資料 5-4-3）。
（２）長所・特色各学部のアドミッション・ポリシーを明示して実施してきた AO 入試においては、教員が高校生と直接触れあう機会のあるオープンキャンパスにおいて、アドミッション・ポリシーを説明することにより、その主旨を十分に理解した高校生が本学を志願するようになって60

第５章 学生の受け入れいる（根拠資料 5-1-4、1-2-6、5-5-1）。本学が求める「自分の可能性を信じ、積極的にチャレンジする」人材の確保に貢献しており（大学基礎データ表３）、本学の重要な入試制度としての位置づけを保っている。また、公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を実施することにより、各学部とも定員を確保するに至っている（大学基礎データ表２）。
具体例として、国際コミュニケーション学部では、以下のような特色がある。
１）女子学生特別入試において、受講できる資格講座とあわせて、キャリアマップやカリキュラム・マップを入試ガイドに掲載している（根拠資料 5-1-1 P.6、5-5-1 P.6）
。これにより、自身の入学前の学力水準・能力・適性などをより適正に見極めることができるようにした。また、オープンキャンパスに参加して当該入試制度とその特徴を十分に理解する
ようにも促している。2017 年度からの AO 入試では、その評価基準の一つである「課題レ
ポート評価」において、ルーブリック評価表を使用している（根拠資料 5-5-2）。これにより、評価の公平性が向上した。また、質の高い判定をするために、試験当日の面接に際し担当者は事前に定められた期間内に個人情報漏洩防止の対策を講じられた指定場所で提出書類の審査を行っている。
２）より多様性に富んだ人材を求めることで、入試制度も複雑に多様化してきた。国際コミュニケーション学部においても例外ではないが、入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備することを実施してきた。その結果が、専願制入試と併願制入試のバランスを上手く保つことができているという長所と特色とに反映されることにつながった（根拠資料 55-3）。
３）各種入試区分別の入学者管理と改革を進めてきたことにより、2014 年度、2015 年度、2016 年度、2017 年度、2018 年度の入学者総数に対する専願制入試入学者数の割合が、それぞれ 70.0%、61.1%、52.3%、40.8%、44.9%と減少の傾向にある。これに伴い、定員超過率も 1.58、1.11、1.07、1.28、1.20 と、2017 年度には超過率が 1.28 倍まで増加したが減少トレンドが認められるようになった（大学基礎データ表２）。
４）離学者対策を強化する体制も整備しており、学者数は 2013 年度 6.6％、2014 年度 5.3％、2015 年度 5.1％、2016 年度 4.0％、2017 年度 4.7％と減少しており、徐々にではあるが、離学者対策が効果を上げている（根拠資料 5-5-4）。
５）学生受け入れの適正性の改善点として、AO 入試志願者に対してアドミッション・ポリ
シーの理解の促進を図るために、オープンキャンパス実施日（2018 年８月 11 日、８月 19日、９月９日）に説明会を実施した（根拠資料 5-5-5）。また説明会では、新たに本選考で実施される課題レポートの趣旨と問題の解説を並行して行った。なお、この説明会を受講しなければ応募資格が得られないことも事前に周知した（根拠資料 5-5-6）。
（３）問題点
入学定員の目標値に基づいて、専願制入試は維持しながらも学力向上のため、評定平均値の引き上げや、女子特別入試における出願資格としての評定平均値の設定を行い、一般入試での実志願者数や入学者の増加のための段階的取り組みを行っている。しかし、2018 年度
入試では 1.2 倍を超える入学者数となり、更なる改善が必要である。
特に、入学希望者に求める水準とそれぞれの入試においてどのような能力をどの程度の比重で評価するのかが述べられていない。この点を今後明記する必要がある。

61

第５章 学生の受け入れ

また、受験にあたりオープンキャンパスに来訪する志願者については、前述のとおりアドミッション・ポリシー等を伝えられているといえるが、近年、推薦入試でも一般入試でも、オープンキャンパスに来訪することなく入学してくる学生が増える傾向にあり、入学後の学部での研究活動や学生生活のイメージを抱けていない新入生も増えている。また、関西圏
以外からの入学希望者が多い学部もあるため、ホームページや広報メディアを活用して、より広く本学のアドミッション・ポリシーや教育内容、ゼミ活動の実績などが、入学希望者により明確かつ具体的に伝えるような努力が必要である。
一方、研究科においては、これまで入学者選抜に際して、面接官や合否判定基準等の決定過程は不明瞭であった。それに加えて、研究科運営委員会での合否判定に関する審議内容は記録されていなかった。そのため、面接者によって評価が分かれた場合等に、どのような理由や議論の結果として合否が決定されたのか事後的に検証できない状況にあった。
また、入学者選抜の公正さの観点から、現在、障害者が受験する際の受け入れのガイドラ
インや制度的な手続き等は明確に定められておらず、明文化されていなかった。しかし、これらの問題点に関しては、全て改める方向で是正することになった（根拠資料 5-6-1、5-62）。
（４）全体のまとめ
学生の受け入れ方針については、大学全体でのアドミッション・ポリシーを土台として各学部及び研究科のアドミッション・ポリシーを設定し公表している。これに基づき、学生募
集並びに入学者選抜を実施する形で、整備・担保している。各種の入試制度における学生の募集方法並びに整備については、学部構成員から選出される入試実行委員を中心とした入試実行委員会により実施され、学長・学部長のリーダーシップのもと、より公正・公平な入学者選抜に向けた取り組みが不断なく実施されている。同時に、適正な入学者定員及び収容定員とその配分についての議論を徹底的に行い、定員配分に従った入学試験の実施に努めている。
受け入れの適切性に関しては、入学後の学生の学業面を可能な限りモニタリングすることにより定期的な点検・評価を実施している。それは選抜方式の改善並びに適正な入学定員及び収容定員とその配分のための有益な材料となっている。
以上のように、学生の受け入れの現状を慎重に判断するために、基本的な方針の策定はもちろんのこと、受け入れ後の定期的な点検・評価を継続して実施している。ただし、適正な入学定員とその配分についての徹底的な議論にもかかわらず、併願制入試の志願者数が想定以上に伸び、合格最低点を引き上げざるをえない状況が発生している近年の現状を鑑みれば、選抜方式・入学定員の再度の見直しや改善が急務である。現在、それに向けた取り組
みを全学的に実施している。
また、研究科ではアドミッション・ポリシーに基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制が適切に整備され、公正な選抜により、在学学生数を収容定員内に収めた適切な管理を行っている。更に学生の受け入れに関して、選抜の公正性の観点から、受け入れ体制の整備・拡充、合否決定に至る運営上の手続きの明確化や規程による明文化、その根拠資料の作成等、より一層の改善・向上に向けた取り組みを行えるよう改めた。

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第６章 教員・教員組織第６章

教員・教員組織（１）現状説明【点検・評価項目】
１）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

本学では大学の理念・目的に基づき、本学が求める教員像を掲げている。まず、求める能力として、常に研究と修養に努めることで専門性の向上を図り、その成果を教育者として学生に教授することのできる能力を初めとし、４点を定めている。また、求める姿勢として、建学の精神、ミッションステートメントを理解し、学生一人一人の能力を最大限伸ばすよう努力する姿勢を初めとし、５点をあげている（根拠資料 6-1-1）。こうした本学が求める教員像は、大学ホームページにおいて公開し、学内外で共有されている（根拠資料 6-1-2【ウェブ】）。
各学位課程における専門分野に関する能力については、まず採用の際に提出される研究業績の量と質の両面から、大学として求める教員像を満たす能力を持ち合わせているかを判断している。また、採用後は各学部長が構成員の研究業績の進捗状況を把握し、専門分野に関する能力の維持、向上が果たせているかをチェックする仕組みが整備されている。（根拠資料 6-1-3）
一方で、教育に対する姿勢に関しても、全学部において採用の際に提出される書類によりその能力を判断している。各学部において求める提出物が若干異なっており、例えば、国際
コミュニケーション学部の場合、担当科目の教育計画書としてシラバスの作成と、「阪南大学の教育にどうのように貢献するか」「ゼミの運営をどのようにするか」について、それぞれ 2,000 字程度の書面の提出を要求している（根拠資料 6-1-4）。更に、書類に加えて模擬講義も課しており、それらを総合的に判断して教育に対する姿勢を見極めている。
次に、大学の教員組織の編制に関する方針に関して、本学の建学の精神に基づき、そのミッションの実現のため教育・研究の両面に亘って最大限の成果を求めるべく学部・学科及び研究科を設置し、文部科学省が定める大学設置基準に則って適正な教員を配置することとしている。具体的には、教員の適切配置、教員組織の構成、教員人事に関する基本方針を明示しており、本学ホームページにおいて公開している（根拠資料 6-1-2【ウェブ】）。
一方、各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針に関しては、内部質保証推進委員会
において各学部・研究科に対して作成の指示が行われ（根拠資料 6-1-5）、方針策定の検討に入った。経済学部では、既に求める教員像と教員組織の編制に関する方針が策定され、本学ホームページで公開している（根拠資料 6-1-2【ウェブ】）。また、経済学部以外の学部・研究科においても 2019 年度公開を目指し、検討を進めている。

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第６章 教員・教員組織【点検・評価項目】
２）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制

教員組織は、教員組織の編成方針に沿って、経済学部 30 人、流通学部 24 人、経営情報学部 22 人、国際コミュニケーション学部 19 人、国際観光学部 17 人、研究科 20 人の専任教員で編成されている。本学における大学設置基準上必要な専任教員数 110 人であるが、2018
年５月１日時点の専任教員数は 112 人で、設置基準上必要な専任教員数を満たしており、教育研究上必要な規模の教員組織が編成されているといえる（大学基礎データ表１）。
また、適切な教員組織編成のための措置という観点において、専任教員１人あたりの在籍学生数をみると、経済学部 45.1 人、流通学部 43.5 人、経営情報学部 48.8 人、国際コミュ
ニケーション学部 40.4 人、国際観光学部 44.3 人である（大学基礎データ表１）。更に、専
門科目の専兼比率は、経済学部 65.4％、流通学部 66.9％、経営情報学部 64.9％、国際コミュニケーション学部 51.8％、国際観光学部 64.4％となっており、専任教員が責任を持って教育と研究の成果を上げることができる体制を整えている（大学基礎データ表４）。
次に、各学部・研究科の専任教員が担当する教育上主要と認められる授業科目を一般教育科目、キャリア教育科目、専門科目の三つに分類し、かつ教授、准教授、専任講師、助教の職名に分けて（助教は 2018 年度現在在職ゼロ）その配置を見ると主立った特徴は以下の点である（根拠資料 6-2-1）。
経済学部の場合、キャリア教育科目を担当する教員の比率が高い（４名 学部内比 13.3％
学部合計 8.0％）。４名中２名は企業出身者を教授として受け入れており、これは経済学部の教育課程（職業を意識したパッケージ）に適合している。また准教授の比率が 40.0％と高いのは近年積極的に若手教員を採用している証左である。
国際コミュニケーション学部の場合、一般教育科目における語学科目担当者比率が15.8％と高い上に、専門科目担当者比率も 94.7％とかなり高い。この専門科目の中にも語学専門科目を多数配置しており、この学部の語学への傾倒が顕れている。また、本学部は語学をカリキュラムの中枢に置きつつも、一般教育科目担当教員の学部内比率が 42.1％（全学部 31.3％）、キャリア教育科目担当教員の学部内比率も 10.5％（全学部 8.0％）と、他学部と比較して、一般教育科目、キャリア教育科目などに専任教員が関わっている比率が総じて高い。（根拠資料 6-2-1）
研究科の場合は、高度な専門科目をそれに見合う学位と分野の教員が担うスタイルが定64

第６章 教員・教員組織

着している。
全学部的には専門科目に占める比率が高く（学部合計 86.6％）学部専門教育の主要科目をそれぞれの学部が責任を持って担っている。一般教育科目においては全学部が 30％前後
から 40％程度で教養教育を互いに補完し合っている。職名で見れば、教授 65.2％、准教授
29.5％、専任講師 5.4％となっているが、職責上バランスの取れた配置といってよい（根拠資料 6-2-1）。
研究科担当教員の資格については、その担当する専門分野に関し、高度の研究教育上の指導能力があると認められる者と明記しており、講義担当教員と演習担当教員に分けて、更に詳細にそれぞれの基準を設けている（根拠資料 6-2-2）。研究科においては、カリキュラム・
ポリシーに沿った科目を開講するために必要な教員は確保できている（大学基礎データ表１）。専任教員で不足する領域については、非常勤教員による補充を行っている。また、教員の退職や転職によって不足が生じる場合においても、迅速に教員の充当を行っており、適正な教員配置が確保されている。
各学位課程の目的に照らし合わせて国際性の観点から教員配置を考察すれば、国際コミュニケーション学部の外国籍教員の比率が 21.1％と特に高く（根拠資料 6-2-1）、国際を謳う学部の目的遂行に合致していると判断できる。国際観光学部では外国籍教員は現在１名と少ないが、2019 年４月１日付でもう１名外国籍教員（語学専門）を採用することが決定しており、語学教育の強化が期待できる（根拠資料 6-2-3）。他の学部においても本学のミッション「国際的なビジネスパーソンの育成」を完遂すべく専任教員の国籍の多様化に意欲的に取り組んでいる（全学部 10.7％）（根拠資料 6-2-4 P.2）。
また、女性専任教員は全学で 21 名となっており、18.8％を占める。2009 年度では専任教員女性比率は 10.4％であったが、18.8％まで女性比率が上昇した（根拠資料 6-2-4）。また、
流通学部では、2019 年４月１日付で准教授に準ずる専任講師として女性の採用を決定した。
この採用により、流通学部における女性教員比率の向上が図られ、全学的にも女性教員が１名増となった（根拠資料 6-2-3）。
役職者比率においても女性が多くなる。2018 年度においては、学長、副学長（２名）、各
学部長（５名）、研究科長の合計９名のうち女性は副学長１名だけである。しかしながら、
2019 年度は９名中、副学長１名、研究科長１名、国際コミュニケーション学部長１名の合計３名が女性となることが既に決定している（根拠資料 6-2-5）。
一方、外国籍の女性専任教員は５名（41.7％）と流通学部を除き適切に配置されているといえる（根拠資料 6-2-1、6-2-4）。
教員の授業担当負担への配慮については、就業規則第 27 条で授業担当時間の上限を規程で定め管理している（根拠資料 6-2-6）。教務委員会でも時間割編成方針として、専任教員の出講については１日の講義科目数を原則３科目上限としている（根拠資料 4-7-2）。また、
責任コマ数を超える授業を担当する専任教員及び研究科の授業を担当する専任教員に対しては別途手当を支給している。
（根拠資料 6-2-7）
規程以外において、教員の授業担当負担を軽減させる配慮としては、授業準備室を設置している。授業準備室は、教員の授業支援の一環として設置するもので、具体的には、教材プ
リントのコピー請負、教室設備に関するトラブル対応、レポートの受渡補助などをはじめ、定期試験会場の座席表作成、定期試験答案用紙を試験後に学籍順に並びかえて綴じて教員

65

第６章 教員・教員組織に渡すという配慮も行っている。こうした補助により、教員にとって効率的に教育を行うことができる環境が整っているといえる。
本学における専任教員の年齢構成は、60 歳代が 21.4％、50 歳代が 31.3％、40 歳代が34.8％、30 歳代以下が 12.5％で、全学的にみて年齢構成上バランスのとれた教員配置といえる（大学基礎データ表５）。また、2009 年度における専任教員年齢構成を人数でみると、60 歳代が 36 人、50 歳代が 32 人、40 歳代が 20 人、30 歳代以下が 18 人で 50 歳代以上が64％を占めていたが、2018 年度においては 60 歳代が 24 人、50 歳代が 35 人、40 歳代が 39
人、30 歳代以下が 14 人で 50 歳代以上が 53％となっており、その間の採用人事における努
力により年齢構成のバランスが改善されていることがみてとれる。（根拠資料 6-2-4）
学士課程における教養教育の運営体制においては、本学の一般教育等全学部共通のカリキュラムに関して審議する機関として全学カリキュラム委員会を設置している（根拠資料
6-2-8）。ここでは全学部に関する教養教育について方針、施策、カリキュラム改編等が議論される。この他、教務委員会の下にも教養教育を担当する専任教員と直接授業運営について意見を交わし合う科目担当者会議を設けており、定期的に会議を開催している（資料 4-74、4-7-5）。

以上で述べた通り、本学では教育研究上の必要性を踏まえ、教員組織は、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成されているといえる。
【点検・評価項目】
３）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の募集、採用の基準については、「阪南大学教員選考基準」に則って行われており、教授（第２条）、准教授（第３条）、専任講師（第４条）、助教（第５条）、助手（第６条）、非常勤講師（第７条）のそれぞれについての基準が規程に明記されている（根拠資料 6-31）。また、この基準の運用にあたっての細則は、各学部教授会がそれぞれの内規で定めている。運用内規では、教授、准教授、専任講師ごとに、研究業績、研究歴及び教育歴に関する
教員選考基準が各学部で決められている（根拠資料 6-3-2）。
教員の募集、採用の手続については、各学部の手続規程により行われ、その詳細は各学部により異なる（根拠資料 6-3-2）。一例として、国際観光学部の場合、まず、教授会が、教員の採用行うための人事委員会及び審査員会を設置する。人事委員会は、学部長及び年度の初めに教授会から選出される委員３名計４名をもって組織し、委員長は学部長とする。委員は連記無記名投票によって選出することで公正性に対し配慮している。審査委員会は、その都度教授会から選出される委員３名をもって組織し、委員長は委員の互選とする。教員の採用の審査は、人事委員長が教授会に提案し、教授会の承認を経て開始され、1 カ月以内にこれを終了するものとする。教授会は、教員の採用に関し、審査委員長から報告を受け、これを審査し、その可否を投票によって決定する。決定には、教授会構成員の３分の２以上の出席を要し、出席者の過半数の同意を必要とし、採用の決定における公正性を確保できている。

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第６章 教員・教員組織

他学部においても、それぞれ教員選考手続規程が策定されており、各学部は規程に則って公平に、かつ適切に募集、採用を実施している。2013 年度は３人の専任講師を採用、2014
年度は教授２人、准教授６人、専任講師３人の合計 11 人を採用した。2015 年度は教授、准教授、専任講師をそれぞれ１人ずつ、2016 年度は教授１人、准教授５人、専任講師３人の合計９人を、2017 年度は教授１人、准教授３人、専任講師１人の合計５人を、2018 年度は教授１人、准教授１人、専任講師４人の合計６人を採用し、毎年度において採用人事を行っている（根拠資料 6-3-3）。
一方、研究科は、学部教員の兼任により構成することになっているため、独立して教員採用は行っていない。学部教員から研究科を担当する教員の選考を行う場合、「阪南大学大学
院修士課程教員資格審査基準」に基づいて選考を行い（根拠資料 6-2-2）、更に、カリキュ
ラム・ポリシーに沿って講義、研究指導が行えるようにその専門を有する教員候補を学部教員から選考している。選考の手続としては、大学院修士課程教員資格審査手続規程並びに大学院修士課程教員資格審査委員会運営内規（根拠資料 6-2-2、6-3-4）に基づいて、審査委
員会を設置し、前記規程に定められた資格に即して候補者の専門性と教育歴を評価して選考を行っている。その結果、2015 年度はブランドビジネス特論、情報科学特論、人事組織特論の３科目で、2017 年度は応用マクロ経済学特論、経営戦略特論、経営管理特論の３科目で、新規に研究科の授業担当者を選考し、研究科教育の更なる充実を図っている（根拠資
料 6-3-5）。
教員の昇任については、募集、採用と同様に学部ごとの規程及び運用内規に明記されており、その基準に沿って昇任が実施されている。各学部の昇任の手続も、採用と同様である。
2013 年度では専任講師から准教授への昇任が２人、准教授から教授への昇任が４人であった。また 2014 年度は順に４人と３人、2015 年度は２人と３人、2016 年度は１人と３人、2017 年度は１人と５人で、毎年度において教員の昇任が適切に実施されている（根拠資料
6-3-6）。なお、研究科は学部教員の兼任により構成することになっているため、採用の場合と同様に独立して昇任は行っていない。
【点検・評価項目】
４）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るための取り組み
評価の視点３：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

全学 FD・SD を所管する大学教育センターでは、FD・SD 活動を組織的かつ多面的に実施するために、概ね月１回のペースで大学教育センター運営委員会を開催して協議と実践を行っている。また、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるた
めに、教員・教員組織及び全学 FD に関して、以下の施策を実施している。
①「FD・SD セミナー」の開催
各学部での FD 活動をより充実した活動にするために、様々なテーマでの「FD・SD セミナ

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第６章 教員・教員組織ー」を年間に数回のペースで開催している。また、多様なテーマを扱うことで、教員の質的向上と教員組織の改善、向上に繋げている。併せて、全学 FD 活動を通した教授法の改善や教学システムの活用によって、学生の学修内容の改善と成果に好影響をもたらしている。
（根拠資料：6-4-1～6-4-6）②「授業アンケート」の活用「授業アンケート」は、原則として何らかの評価基準として利用するのではなく、学生の学びの振り返りと満足度の向上、ならびに教員と教育の質的向上のために積極的な活用のための資料と位置付けられている。回収したアンケートは全学 FD 活動として集計、傾向を把握するとともに、各学部 FD 委員会に全データを提供している（資料 4-4-2、4-4-3）。学部 FD 活動の中で学生満足度の高い授業の情報や改善すべき点を全教員が共有し、改善に活用している。
③「e-ポートフォリオ」の見直しと「学生学修カルテ」の創設

従来の学生の自発的学習を促し、将来の就職につなげることを目的とした「e-ポートフォ
リオ」を目的明確化と効果的運用のために見直し、「学生学修カルテ」としてより充実させ、
2017 年度より FD 活動の一環として運用を開始した。その結果、開始したばかりで未だ実績は途上であるものの、具体的な学生の学びや成長を教員と学生が情報を共有することで可視化することができるようになった（根拠資料 2-3-16）。今後の継続活用を通して、学生自身が学修内容を蓄積することで、自らの成長の確認と反省点を明らかにしながら PDCA サイ
クルを図ることが可能となる。併せて、学生の成長過程に合った教員のより的確な指導を可能にすることで、教員の質的向上と学生の成長が同時並行に進んでいくものと考える。
更に、全学 FD 活動の組織的かつ多面的な実施内容を踏まえた上で、学部ごとに、各学部の特色も盛り込んだ FD 活動を実施している。一例をあげると、国際コミュニケーション学
部では、2013 年度以降、FD 委員会主導で、授業見学・合同授業を実施し、教員相互の情報交流を促している。2013 年度は、他学部である国際観光学部の必修科目「国際観光学入門」の見学を実施し、さらに学部全教員間で授業を相互見学できる仕組みを確立した（根拠資料
6-4-7）。また、2014 年度は、学科科目「都市文化史論」内で開催された２回のシンポジウム
を学部教員が見学した（根拠資料 6-4-8、6-4-9【ウェブ】）。
そのほか、ゼミ運営では、大学入門ゼミなどで複数クラス合同の授業を実施し、他の教員の授業運営を学んだ。加えて、2015 年度より他学部との合同ゼミ発表会を開催し、他学部の授業運営を学ぶ機会を設けた（合同ゼミ発表会は 2015 年度３学部３ゼミ、2016 年度
５学部５ゼミ、2017 年度４学部４ゼミで実施）（根拠資料 6-4-10【ウェブ】）。語学でも 1
月 16 日と 23 日に英語会話関連の複数のクラスが合同で英語会話ポスタープレゼンテーシ
ョン大会を開催した（根拠資料 6-4-11【ウェブ】）。
また、研究科では 2017 年度から、より計画的な FD 活動を実施している。例えば、大学院生に対して２年次修了時のみに実施していたアンケート調査を１年次生も対象に含めて
年度途中にも実施し、この調査結果により、大学院生の修士課程の途中段階での能力習得
状況を把握することを可能にした（根拠資料 4-6-9）。そして、これらの情報をもとにして、研究科担当教員が参加する研究会を開催し、研究指導上の問題点を教員間で共有する

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第６章 教員・教員組織とともに、各教員が実践している取り組みの紹介や、今後採るべき改善策について意見交換を行っている。（根拠資料 6-4-12）
また、障がいのある学生に対する合理的配慮のあり方について、教員の理解をさらに深めるべく、本学学生相談室の臨床心理士（障がい学生修学支援コーディネーター）による研修会を開催しており（根拠資料 6-4-13）、継続的に熱心な FD 活動を行っていると判断できる。
次に、第８章で詳述するが、教員の研究活動の活性化や資質向上を図るために、本学では、科学研究費補助金や他の外部資金の獲得に積極的に努めるとともに、学内研究助成や在学研究、国内研究制度といったデュアルサポートによって教員が研究に専念できるシステムを構築している。これは、社会貢献と結び付けることで、社会に役立つ研究を発信できる本学独自の制度であると思われる。研究成果は「阪南大学産業経済研究所年報」において、毎年当該年次の教員別の研究業績を外部に公表している（根拠資料 6-4-14【ウェブ】）。また、教員各自のプロフィール、研究業績などを大学ホームページ上で充実させることで、研究内容を本学学生のみならず、高校生にも理解出来る形で紹介し、教員の研究資質を広く外部に知ってもらえる体制が整っている（根拠資料 6-4-15【ウェブ】）。
また、本学の中で教員の社会貢献活動の活性化や資質向上の促進を目的とするのが社会連携課である。具体的には第９章で後述するが、本学の包括協定先と定期的に連絡、打ち合
わせ等を実施し、連携事業に関する課題を情報交換することで、教員の社会貢献的な参画を促している。また、産業界においても経営者との勉強会やセミナーを通して情報交換を行っており、教員の社会貢献活動を後押しできているといえる。
これ以外に、本学では、教員の研究活動の結果を活用する目的で、教員の研究成果を社会に還元する場として、一般聴講型の公開講座や体験型の小中学生体験講座といった生涯学
習事業を積極的に展開している。具体的には、科学研究費補助金の成果報告としての公開講座を開催しており、これは、研究成果を社会に還元する社会貢献活動の一環であり、教員の研究活動の活性化や資質向上という効果も得られる（根拠資料 6-4-16【ウェブ】、6-4-17【ウェブ】）。
以上のような教育活動、研究活動、社会活動等の活性化を図る取り組みにおいて、教員の業績評価は重要項目と位置付けている。本学においては、「教員・教員組織」における、研究活動を活性化させる仕組みについて、学部長が研究業績を管理する部局から各個人研究
業績データを受け取り、研究業績が皆無の教員に対してヒアリングを通じて指導するという方向性で承認されており、専門分野に関する能力の維持、向上が果たせているかをチェックする仕組みが整備されている。さらに、各学部長が必要と判断した場合、研究を後押しするアドバイス等を行い、研究を促進させる仕組みとなっている（根拠資料 6-4-18、6-4-19）。
【点検・評価項目】
５）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教員組織の適切性について点検・評価する組織の設置
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

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第６章 教員・教員組織

本学においては、各学部の教員組織の編成に関して、大学の理念・目的に基づき、全学的視点に立って公正かつ適正な調整を行うために 2015 年４月より全学人事委員会を設置している（根拠資料 6-5-1）。各学部の教員組織を、全学的視点から調整することは重要不可欠であると考えられることから、「教員組織の適切性について点検・評価する組織の設置」を評価の視点１に加えている。本委員会は、学長、副学長、学部長・研究科長、大学事務局長
により構成されている。また、本委員会が取り扱う審議事項は、専任教員の新規採用計画、補充採用計画及び配置に関する事項や、専任教員の配置換及び兼務に関する事項であり、本委員会において、各学部・研究科の教員組織の編成を全学的に調整することが可能となる。
よって、どの学部においても、採用や配置、兼務に関してはすべて全学人事委員会に諮り、委員会の承認を受けて、初めて人事計画が開始できる。
また、本学では、教員組織の適切性について点検・評価する組織として「内部質保証推進委員会規程」に基づいて、内部質保証推進委員会を設置している（根拠資料 1-1-4）。第２章で述べた通り、本委員会のもとには専門委員会として、全学自己評価実施委員会及び各部
局自己評価実施委員会も設置し、PDCA サイクルを通して、教員組織の適切性について様々な方向から点検・評価を実施している（根拠資料 1-4-1）。
点検・評価結果に基づく改善・向上に関しては、前回の自己点検・評価報告書における改善すべき事項となっていた点について改善・向上が行われたことがあげられる。
具体的には、
年齢構成の適正化が１点目の課題となっていたが、全学的にみて、2009 年度において 50 歳
代以上が 64％（106 人中 68 人）を占めていたが、2018 年度では 53％（112 人中 59 人）と改善がみられた（根拠資料 6-2-4）。また、FD の実質化についてさらなる努力が必要である
ことが２点目の課題になっていたが、点検・評価項目４）で述べたとおり、「FD・SD セミナー」の開催、「授業アンケート」の活用、「e-ポートフォリオ」の見直し、「学生学修カルテ」の創設などを実施し、改善・向上がなされたと判断できる。次に３点目の課題として、授業
アンケート結果の活用と教員同士の評価システムの構築があげられていた。これについては、回収したアンケートは全学 FD 活動として集計し、傾向を把握するとともに、各学部 FD
委員会に全データを提供している。さらに、学部 FD 活動の中で学生満足度の高い授業の情報や改善すべき点を全教員が共有し、教員同士がお互いに評価しあうことで PDCA サイクル
を回し、改善・向上に繋げることができている。
また、本学では、2017 年度より内部質保証推進委員会による点検・評価以外に、学外からも外部点検・評価を受け、改善・向上に向けた取り組みに役立てている。具体的には、大学及び研究科の入学者選抜、カリキュラムの内容・学修方法・学修支援・学修成果、教員組
織、施設・設備、社会との接続などについて、三つのポリシーに照らした取組の適切性に関するチェックシートを用いて、地域社会や産業界等、学外の団体に外部点検・評価いただくというものである（根拠資料 2-7-1）。2017 年度は松原市企画政策課から、2018 年度は松原市企画政策課とマーケット＆テクノロジー研究会等から外部点検・評価を受けており、改善に向けての取り組みを進めている（根拠資料 6-5-2、6-5-3）。
（２）長所・特色
本学では、教員組織の適切性について点検・評価する組織として内部質保証推進委員会を70

第６章 教員・教員組織設置しており、点検・評価結果に基づく改善・向上にむけた取り組みや、その後の総括、白書の作成、公表に至るまでのプロセスも本委員会で担っている。更に、本委員会のもとには、専門委員会として全学自己評価実施委員会及び各部局自己評価実施委員会も設置しており、教育研究組織・活動事項に関しての取り組みや、教育研究支援事項及び管理運営事項に関しての取り組みなどに関する点検・評価の適切性を向上させるために常に努力を行っている点が評価できる。
一方、全学的な女性教員数に関して、2013 年度と 2018 年度を比較すると 16 人から 21 人に増加しており、男女比率の適正化が進んでいる。各学部、研究科別にみても女性教員を一定数配置し、学位課程を検討する際、一性別に偏った見方に囚われないよう配慮しているが、流通学部と研究科においては、ともに女性教員が１人と他学部と比較して少なくなっていた（根拠資料 6-3-3）。こうした男女比率を踏まえて、流通学部では、2019 年４月１日付で准教授に準ずる専任講師として女性の採用を決定した。この採用により、流通学部における女性教員比率の向上が図られ、全学的にも女性教員が１名増となった（根拠資料 6-2-3）。
また、役職者比率においても女性が多くなる。2018 年度においては、学長、副学長（２名）、各学部長（５名）、研究科長の合計９名のうち女性は副学長１名だけであるが、2019 年
度は９名中、副学長１名、研究科長１名、国際コミュニケーション学部長１名の合計３名が女性となることが既に決定している（根拠資料 6-2-5）。
（３）問題点本学には、大学として求める教員像及び、大学の教員組織の編制に関する方針は設定され、公表されているが、各学部・研究科における教員組織の編制に関する方針が作成途中にある学部がある。2019 年度開始早々に全学部及び研究科の編成方針の本学ホームページへの公開を目指し、検討を進めているところである。
また、本学では 2017 年度より学外からも外部点検・評価を受け、改善・向上に向けた取り組みを進めている。2017 年度は松原市企画政策課から、また 2018 年度は松原市企画政策課とマーケット＆テクノロジー研究会等から外部点検・評価を受けている。今後は、教員組
織に関する外部点検・評価の実施を強化するとともに、PDCA サイクルに基づき、点検・評
価後の改善・向上における具体的な方法などを明確化することが必要である。
（４）全体のまとめ
本学では、大学の理念・目的に基づき、大学が求める教員像と教員組織の編成方針を大学
ホームページで明示している（根拠資料 6-1-1、6-1-2）。また、教員組織の編成に関する方針は全学人事委員会で諮られ、その内容は各学部教授会を通して全専任教員に明示しており、学内で共有されている。
教員組織は、教員組織の編成方針に沿って、設置基準上必要な専任教員数を満たしており、教育研究上必要な規模の教員組織が編成されているといえる（大学基礎データ表１）。
適切な教員組織編成のための措置として、主要な授業科目における専任教員は適切に配置されており、専任教員の年齢構成をみると、2009 年度では 50 歳代以上が 64％を占めていたが、2018 年度では 53％となっており（根拠資料 6-2-4）、その間の採用人事における努力により年齢構成のバランスが改善されていることがみてとれる。

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第６章 教員・教員組織

各学位課程の目的に照らし合わせて国際性の観点から教員配置を考察すれば、国際コミュニケーション学部の外国籍教員の比率が 21.1％と特に高く、国際を謳う学部の目的遂行に合致していると判断できる。また、女性専任教員は全学で 21 名となっている。2009 年度
では専任教員女性比率は 10.4％であったが、18.8％まで女性比率が上昇した（根拠資料 62-4）。
教員の募集、採用の基準については、「阪南大学教員選考基準」に則って行われており、教授、准教授、専任講師、助教、助手、非常勤講師のそれぞれについての基準が規程に明記されている（根拠資料 6-3-1）。また、この基準の運用にあたっての細則は、各学部教授会がそれぞれの内規で定めており、運用内規では、教授、准教授、専任講師ごとに、研究業績、研究歴及び教育歴に関する教員選考基準が各学部で決められている。また、教員の昇任についても、募集、採用と同様に学部ごとの規定及び運用内規に明記されており、その基準に沿って昇任が実施されている（根拠資料 6-3-2）。
本学では FD 活動に熱心に取り組み、教員の資質向上、教員組織の改善・向上に常に努力している。全学的には、「FD・SD セミナー」の開催、「授業アンケート」の活用、「e-ポートフォリオ」の見直しと「学生学修カルテ」の創設などを実施しており、全学的活動を踏ま
えて各学部においても独自の FD 活動を展開している。
各学部の教員組織の編成に関して、大学の理念・目的に基づき、全学的視点に立って公正かつ適正な調整を行うために 2015 年４月より全学人事委員会を設置している（根拠資料 65-1）。本委員会が取り扱う審議事項は、専任教員の新規採用計画、補充採用計画及び配置に関する事項や、専任教員の配置換及び兼務に関する事項であり、本委員会において、各学部・研究科の教員組織の編成を全学的に調整することが可能となっている点が本学の特徴といえる。
また、教員組織の適切性を定期的に点検・評価するために、内部質保証推進委員会を設置しており、教育研究及び管理運営等本学の諸側面を点検・評価し、その改革・改善を図ることを目的としている（根拠資料 1-1-4）。また、本委員会のもとに全学自己評価実施委員会
及び各部局自己評価実施委員会を設置しており、教員組織の適切性について様々な方向から点検・評価を実施することを可能にしている。

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第７章 学生支援

第７章

学生支援

（１）現状説明【点検・評価項目】
１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学の建学の精神に基づくミッションステートメント（大学の使命）は、「自由と清新の気風のもと、チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を育て、幅広い教養を持つ国際的なビジネ
スパーソンとして成長させることを使命」とし、それを具現化していくための学生支援の大学の方針として「めざす大学像」で、「『学生成長率ナンバーワンの大学』をめざす」「就職に強い大学をめざす」と明示している（根拠資料 1-1-1【ウェブ】）。この方針を基にして、中・長期計画では「学生が学習に専念し、充実した学生生活が過ごせるよう学生支援の充実を図る」と目標を策定している（根拠資料 1-3-1）。具体的には、中・長期計画のⅥ 中・長期目標と具体的計画の３．学生支援の充実で次の目標及び計画を掲げている。
(1)修学に関する支援・充実：入学前教育、学習支援体制の充実、多様な学生への修学支援。
(2)学生生活に関する支援・充実：課外活動の支援・充実、学生相談体制の充実、国際交流・
海外留学に関する支援・充実、多様な学生への生活支援。
(3)就職支援に関する支援・充実：就職支援体制の強化、資格取得に関する支援。
(4)保護者との連携：保護者専用ポータル等を利用した保護者との連携促進。
上記の目標を達成するため、年度ごとに事業計画を立て、各部局で事業計画の実施に取り組んでいる（根拠資料 2-3-14）。なお、中・長期計画及び事業計画は大学ホームページで公開している（根拠資料 7-1-1【ウェブ】、2-4-6【ウェブ】）。
以上のことから本学は、学生支援の大学の方針を明確にしており、大学ホームページで公開していることから、方針を適切に明示しているといえる。
【点検・評価項目】
２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育

・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援

・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応

・退学希望者の状況把握と対応

・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備

・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

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第７章 学生支援

・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

１．学生支援体制の整備
本学は、点検・評価項目１）で述べた方針に基づく、学生支援の方針を具現化するため、教育支援に関する事項は教務委員会及び大学教育センター運営委員会が、学生生活に関する事項は学生委員会、キャリア委員会及び国際交流委員会が毎年度の事業計画に掲げる項目について具体策を検討し、実施している。
次に本学が実施している学生支援体制の具体的な内容について述べる。
２．学生の修学についての支援
学生の能力に応じた補習・補充教育は、第４章 教育課程・学習成果の点検・評価項目４）で述べたとおり、入学時に実施するプレースメントテストの結果でクラス分けを行い（根拠資料 4-4-13）、英語と数学が基準に達しなかった学生は、課外で約２ヶ月間の補習を行う（根拠資料 7-2-1、7-2-2）。また、正課のスタディスキルズ１・２で国語力の底上げを行っている（根拠資料 4-4-14）。
新入生に対しては、入学後の早い段階で、学部ごとに新入生オリエンテーション事業を実施し（根拠資料 7-2-3）、各学部の初年次ゼミで高校生活と大学生活の違いを認識し、学内の諸制度など、充実した大学生活に必要な基本的な知識・スキルを習得させ、ゼミ内での友人関係を深め、スムーズな大学生活を始めることができるよう取りはからっている（根拠資料 4-4-28）。また、各学生団体と協力して新入生歓迎行事を実施し、本学への帰属意識の涵養や大学生活の不安解消、課外活動への参加促進を図っている（根拠資料 72-4【ウェブ】）。
研究科では、入学後に指導教員が履修指導及び各研究テーマに必要な文献・資料の紹介等を行い、関連部局が大学院生に必要な制度や設備等についてガイダンスを行っている（根拠資料 4-4-35）。また、新入生オリエンテーションとして、研究倫理や論文検索等の指導を研究科教員が実施している（根拠資料 4-4-36）。
外国人留学生に対しては、入学時に外国人留学生と帰国子女等の日本語受講希望者について、日本語習熟度を測るテストを実施している（根拠資料 7-2-3）。このテスト結果に基づき、日本語科目担当教員が、学生のレベルに応じた１クラス 10 人程度の少人数クラス編成を行う。日本語科目では、日本で生活し、日本文化を理解する上で不可欠な日本
語、大学の授業を受講するために必要なスキル、上級レベルではビジネスで通用する日本語を習得できるよう科目を配置している（根拠資料 7-2-6、7-2-7）。
また、多様な入学者選抜による学生の受け入れによって、基礎学力や学生生活への適応に不安を抱える学生が一定数いるため、学生の能力に応じた補習教育、補充教育を支援するものとして、2010 年度に学習支援室が設置された（根拠資料 7-2-8【ウェブ】、7-2-9）。

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第７章 学生支援

学生相談室、学習支援室が中心となって当該学生の支援を行う（根拠資料 7-2-10）とともに、教務委員会及び学生委員会が協議の上（根拠資料 7-2-11）、自動車通学の許可や、定期試験時のパソコン使用など授業担当者に修学上の合理的配慮を依頼する等の個別対応を行っている。配慮を必要とする学生には、学生相談室（根拠資料 7-2-12【ウェブ】）と保健室が窓口となり、カウンセラー３人、看護師２人が常駐している。さらに月 1 回のペースで内科医・女性科医・心療内科医を配置し、対応している（根拠資料 7-2-13【ウェブ】）。そのほか、教職員を対象とした障害のある学生への対応について学生相談室が毎年「障がい学生修学支援研修報告会」を開催し、本学の学生相談室での事例報告を通じて、教職員に問題や課題の共有を図り、問題解決に対処している（根拠資料 6-4-13）。
成績不振の学生については、４月の一定期間及び 10 月の保護者対象大学体験フェアで保護者を交えた教務相談会を実施している（根拠資料 7-2-14、7-2-15)。また、退学及び休学希望者についてはゼミ担当者、教務委員及び教務課職員が教務相談を実施し、理由の把握及び原因の解消に努めている（根拠資料 7-2-16【ウェブ】）。なお、退学希望者の状
況把握と対応について、本学では教務委員会が中心となって、離学者対策 PDCA を機能させている（根拠資料 7-2-17）。この PDCA サイクルは教務課、教務委員会、各学部が連携して、前期と後期にそれぞれ行う。まず、ポータルシステム HInT で管理している授業出
席情報や成績を基に、出席不良や成績不良者のピックアップ、次に対象学生との面談、離学者対策の実施状況の中間報告、次の期への対応へ繋げていく。これにより 2015 年度
5.5％だった離学率が 2016 年度は 4.7％、2017 年度は 4.3％まで改善されている（根拠資
料 7-2-18）。これらの成績不振及び出席不良学生の保護者へは、保護者専用ポータルサ
イト「HUPAS（ヒューパス）」を案内し（根拠資料 4-7-8）、学生の出席状況を逐次確認してもらい、欠席が続いている場合は、授業へ出席するよう家庭での指導を促している。
学生を経済面で支援するために、各種奨学金制度や授業料等延納、分納、減免制度に関する規程を整備し（根拠資料 7-2-19）、大学ホ－ムページで学内に周知している（根拠資
料 7-2-20～7-2-22【ウェブ】）。更に本学独自の給付奨学金として、学部奨学金、クラブ
奨学金制度を設置している（根拠資料 7-2-20【ウェブ】）ほか、入試成績優秀者奨学金（特待生）（根拠資料 7-2-23【ウェブ】）や阪南大学後援会の給付奨学金制度を設置し、意欲に溢れ、勉学に励む学生を厚く支援している（根拠資料 7-2-24【ウェブ】）。なお、本学では日本学生支援機構の奨学金（貸与１種・２種、給付型）を受給している学生が過半数を上回るため、（根拠資料 7-2-25）奨学金申請手続きや卒業後の返還義務等に関する説明会
を 2017 年度は延べ 22 回実施し、貸与者全員に注意喚起を促している（根拠資料 7-2-26）。
一方、学生の福利厚生の一環として、本学では全学生を対象に学生教育研究災害傷害保険に加入していることに加え、阪南大学学生健康保険互助会に全学生が加入し、安価な会費（年間 1,500 円）で病気、ケガや歯科治療等にかかった治療費を医療保険に準じて学生に給付している（根拠資料 7-2-27【ウェブ】）。
また、外国人留学生に対しては、本学独自の外国人留学生奨学金、授業料減免及び奨学金制度を設けている。（根拠資料 7-2-28）
学生の健康・保健衛生に関する事項や相談は、保健室が対応している。保健室では、けがや体調不良時の応急措置や病院搬送、学生の健康診断で、病気や異常が発見された際75

第７章 学生支援の医療機関の紹介や健康指導を行っている。また、禁煙や食生活等の相談や血圧測
定等の健康管理も行っている（根拠資料 7-2-13【ウェブ】）。
学生の相談は、主に学生相談室が担当している（根拠資料 7-2-12【ウェブ】）。学生相談室の運営については、学生部長を委員長とする学生相談室運営委員会において、点検、評価を行っている（根拠資料 7-2-10、7-2-29）。
そのほか、オフィスアワーズを設け、教員が講義内容や学習上の質問、進路など、学生生活の中で起こる様々な悩みについて学生の相談に応じており、教員が関係部局と連携し、問題の解決ができるよう取りはからっている（根拠資料 7-2-30）。
各種ハラスメントの対応については、学長が委員長となるセクシュアル・ハラスメント等防止委員会を設置し、ハラスメントの防止・啓発活動、相談対応に当たっている。ハラ
スメントの相談は、セクシュアル・ハラスメント等相談員又は相談窓口（保健室）が相談を受け、セクシュアル・ハラスメント等防止委員会で対応を検討する。ハラスメントの防止、相談体制については、関連規程やハラスメント防止対策ガイドラインを定め、セクシュアル・ハラスメント等防止委員会が、定期的に教職員対象の研修会を実施するなど大学全体の取り組みを行っている（根拠資料 7-2-31～7-2-33）。また、ホームページや啓発防止ポスター等（根拠資料 7-2-34【ウェブ】、7-2-35）で学生や教職員に相談窓口や申立手続き等を周知している。
大学での課外活動については学生部学生課が中心となって支援を行なっている。課外
活動はクラブ、サークル活動が第一に挙げられるが、2018 年度は全学生のうち 35.4％の学生が大学公認のクラブ・サークル、大学祭実行委員会のいずれかの団体に所属している（根拠資料 7-2-36）。また、1966 年に設立した「学友会」の組織を半世紀ぶりに改め、学生の自由と権利を守り、学生の自主的活動により、学生生活全般の発展向上に努め、併せて阪南大学の発展に寄与することを目的とする「学生会」を 2017 年４月に設立した（根拠資料 7-2-37【ウェブ】）。この組織の変更により従来の体育会本部、文化会本部、大学
祭実行委員会に加え、各学部からの代表学生や留学生会、更には学生委員会の教職員も参加する学生連合委員会を意志決定機関とし、学生の意見、要望を広く集め、学生の課外活動を支援する体制を整えた（根拠資料 7-2-38）。一方、学生会予算については、会費は大学学費納入時に委託徴収金として集め、予算執行については学生部学生課で行うことで適正な予算管理を行い、年５回開催する学生連合委員会において事業の点検、評価を実施
し、改善に繋げている。学生会では、新入生歓迎イベント（根拠資料 7-2-2【ウェブ】）の企画運営や学内外の清掃活動「クリーンキャンペーン」（根拠資料 7-2-39【ウェブ】）、日本赤十字社と連携した学内献血活動を定期的に実施し、大学の活性化や地域社会に貢献している。
（根拠資料 7-2-37【ウェブ】）。
国際交流・海外留学では、留学を志す学生のために「協定留学制度」「交換留学制度」「認定留学制度」「学生海外語学研修助成制度」の四つの留学制度がある（根拠資料 7-240【ウェブ】）。学生海外語学研修助成制度を除く留学制度を利用した場合、留学期間も修業年限に算入され、留学先で修得した単位を本学の単位として最大 30 単位まで認定される（根拠資料 4-5-19）ほか、留学にともなう負担の軽減を目的とした助成金制度を整備している（根拠資料 7-2-41）。
また、正課外にネイティブスピーカーと英語、中国語、コリア語で気軽に会話できるラ76

第７章 学生支援

ウンジ「GLOBAL SPACE」を設置し、留学に必要な語学力（英語）向上を目的として、ネイティブ講師によるプライベートレッスンを実施している（根拠資料 7-2-42【ウェブ】、72-43、7-2-44）。その他、派遣先協定校の拡充を図ることにより、2017 年度は 57 人の学生が海外留学している（根拠資料 7-2-45）。また、中国語は、中国・台湾出身の外国人留学生がレッスンを担当し、中国語や中国・台湾の文化に興味のある日本人学生との交流の場にもなっている。そのほか、交換留学生の受け入れも行っており、2017 年度は 11 人、2018 年度は７人の留学生を受け入れた（根拠資料 7-2-45）。
なお、学外団体として、学生の保護者による阪南大学後援会を組織し、奨学金の給付等による福利厚生の充実や教育事業、国際交流事業、就職支援事業など多岐に渡る支援を実施している。後援会の事業については、保護者代表による役員会を組織し、更に学部長、事務部長を加えた後援会運営委員会を組織している。また、年１回の後援会総会を開催し、事業の点検、評価を実施している（根拠資料 7-2-46【ウェブ】、7-2-47）。
また、大学が学生の起業をサポートする起業支援制度など、各人の能力や進路に応じて、学生を応援する仕組みが整っている（根拠資料 7-2-48【ウェブ】、7-2-49）。
就職に関する支援は、本学の「めざす大学像」で明示している「就職に強い大学」を具現化し、社会人として自主独立できる力を育むために、入学時から学年進行に合わせて「キャリア教育プログラム」「就職支援プログラム」「資格取得支援プログラム」の三つを有機的に連携した「キャリア支援プログラム」（資料 7-2-50～7-2-52【ウェブ】、7-2-53）を構成している。「キャリア教育プログラム」は職業観を醸成する授業科目を低学年次生から配置し、「就職支援プログラム」は３年次生から就職活動に備えての各種ガイダンス
や求人紹介を行っている（根拠資料 7-2-54、7-2-55）。
「資格取得支援プログラム」では資格取得を目指す学生を対象に、学部の特色に沿った各種資格講座を開講している（根拠資料 7-2-56）。これらのプログラムを通して、学生は早期から就職を意識することでスムーズな就職活動を開始することができる。
就職等の学生の進路相談、指導及び資格取得支援を行うため、キャリアセンターを設置し（根拠資料 3-1-7）、キャリアセンター長（副学長）のもと、キャリア委員会がキャリア
教育に関する企画・立案を全学的に行っている（根拠資料 7-2-57）。キャリアセンターにはキャリア支援課の職員 11 名を配置して、進路選択に関わる就職相談、ガイダンス及び求人紹介を行っている（根拠資料 7-2-58【ウェブ】、7-2-59）。また、資格取得による専門職への就業ニーズに対応するため資格講座カウンターを設置し、各学部の特色に応じた各種資格講座も学内で開講している（根拠資料 7-2-52【ウェブ】、7-2-56）。キャリア
センターでは、学生個々の特性や活動状況を把握するキャリアカルテを活用してきめ細かな就職指導を行って（根拠資料 7-2-60）おり、延べ 6,272 名の学生の就職相談に対応している（根拠資料 7-2-61）。
以上のことから、本学は、学修、学生生活、進路及び課外活動等において、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができる体制が整備され、その体制を維持する支援策
が適切に行われているといえる。
【点検・評価項目】
３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもと

77

第７章 学生支援に改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援の適切性の点検・評価については、阪南大学内部質保証に関する方針（根拠資
料 2-1-2【ウェブ】）、阪南大学内部質保証システム体系図（根拠資料 2-1-1）に基づき、修学に関する事項は教務委員会、学生生活に関する事項は学生委員会、キャリア委員会及び国際交流委員会が、学習支援に関わる事項は大学教育センター運営委員会がプログラム
部局として、それぞれの委員会で自己点検・評価を行う。点検・評価の結果、明らかになった課題及びその改善策を全学自己評価実施委員会である企画運営会議へ報告を行う。企
画運営会議は、各委員会から報告があった内容をまとめ、全学の内部質保証を担う内部質保証推進委員会に報告する。内部質保障推進委員会は、学長が委員長となり、企画運営会
議の報告について検証を行い、改革・改善案を策定し、企画運営会議に改革・改善策の指示を行う。それと共に、次年度の事業計画に学生支援に関する学長の方針及び改革案を反映させる。
研究科の学生支援の適切性の点検・評価は、大学院運営委員会や研究科委員会を通じて随時行ってきたが、より制度的かつ定期的に行うべく、大学院研究科実施委員会がプログ
ラム部局として点検・評価を行い、評価内容及び改善・改革案を全学自己評価実施委員会
である学部長会へ報告を行う。以後の流れは上述のとおりである。
このように PDCA サイクルを回しながら学生支援の体制の改善・改革を行っていることから、本学は適切に点検・評価を行い、改善・改革を実施しているといえる。
（２）長所・特色
学生の修学に関する適切な支援のうち、成績不振の学生の状況把握と指導について、本学では保護者専用のポータルサイト（HUPAS）を導入している（根拠資料 4-7-8）。この HUPAS
では保護者に学生の成績、授業出欠、時間割情報を提示し、学生の学習状況を教職員と保護者の双方が注視することにより、早期に問題を発見し解決できるよう連携を行っている。これに加え、保護者との連携をさらに強めるため、本学では、毎年 10 月に保護者対象大学体
験フェアを実施している（根拠資料 7-2-13）。これはいわば保護者版オープンキャンパスであり、学生が普段学んでいる授業、利用している学食・施設設備などを体験してもらうことで保護者に本学について理解を深めてもらい、保護者と大学が強いパートナーシップを形成し、学生支援体制を強固にすることを狙っている（根拠資料 7-4-1）。
また、点検評価項目２）の４．学生の進路に関する支援で述べたとおり、本学は「就職に強い大学」を実現するため、入学時から「キャリア教育プログラム」「就職支援プログラム」「資

格取得支援プログラム」に加え、キャリアセンターのキャリアカルテ活用によるきめ細かい
就職相談、ガイダンス等の取り組みの結果、2017 年度の卒業生に占める就職率は 90.8％（全
国平均 73.8％）となり、関西の主要私立大学（女子大学除く）において上位に位置している（根拠資料 7-4-2）。
研究科では、留学生が増える中で、国際交流センターと常に緊密に連携し、福利、奨学金など各学生の実態に合ったサポートをしている（根拠資料 7-4-3）。また、アンケート（根78

第７章 学生支援

拠資料 7-4-4、7-4-5）や宿泊を伴った企業見学会（根拠資料 7-4-6【ウェブ】）等の機会を通じて大学院生の声を拾い、大学院生のニーズに沿った支援へと繋げている。
（３）問題点
本学は、2017 年 4 月の学部長会で離学者抑制目標として、離学率（退学・除籍者率）を３～４％以内に抑えることとしていたが、離学率は 2017 年度に 4.3％まで回復したとはいえ、目標の 3.9％は達成できなかった（根拠資料 7-5-1、7-2-18）。なお、退学希望者の状況把握と対応について、本学では教務委員会が中心となって、離学者対策 PDCA を機能させている（根拠資料 7-2-17）。この PDCA サイクルは教務課、教務委員会、各学部が連携して、出席不良や成績不良者のピックアップ、次に対象学生との面談、離学者対策の実施状況の中
間報告、次の期への対応と回し、学部長会で報告を行い、各学部での対策を講じている。今後もこの取り組みを継続して実施し、より効果的な離学抑制策を全学的に検討、実施していく。
研究科は、ハラスメント防止に関して、大学院生への周知が十分になされていない点が課題であった。そこで 2018 年度より、大学院生へ配布する大学院要覧への記載やガイタンス
時における周知といった形で取り組んでいる（根拠資料 7-5-2）。また、大学院生への進路
支援は、キャリアセンターを通じて留学生向けの就活ガイダンスを実施しているが、十分とは言えないので、更に大学院生への就活進路指導を強化していく。
（４）全体のまとめ
本学は自ら掲げる理念・目的を実現するために、ミッションステートメント及びめざす大学像を明らかにし、これに基づいて、チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を経済面で支援するための各種奨学金制度、授業料等延納・分納・減免制度に関する方針（規程）を明確にしている。また、国際的なビジネスパーソンを育成する支援としては、グローバルスペースや
留学助成制度などを整備しその運営方針を明確にしている。
これら学生支援の方針に沿って、退学者を抑制するため PDCA を意識した離学者対策の実施、保護者と学修情報を共有し学生の学習をサポートする保護者専用ポータルサイト（HUPAS）の立ち上げ、保護者との強い連携を構築するための保護者対象大学体験フェアの開催、正課外での学修を促進させるための学習支援室の開設と学生が学習に専念できる環境を用意している。こうした支援が学生にとって安定した学生生活を送るうえで役立っていることは４年次生アンケートの結果で明らかである。学生生活の満足度についてのアンケート結果では「満足＋ある程度満足」の数値が 2016 年度 66％、2017 年度 73%が満足となっており、４年間を振り返って本学での学生生活に概ね満足している結果が出ている（根拠資料 7-6-1 P.11～12）。
なお、学生の本分は勉学であるが、学生生活、特に先輩、後輩など学友と共通目標に向かって挑戦した経験は、卒業後の人生においても貴重なものとなる。その点で本学が取り組んでいる学生の自主的な組織「学生会」を中心とする様々な取り組みは、学生の成長を促す良い機会だと考える。特に本学では大学祭の企画、立案、運営に携わる大学祭実行委員会に参加する学生が 300 人を超えている（根拠資料 7-2-36）ことは、学生が自主的に大学の活性化に係わり、自分自身の経験値を高めようとする意欲が見て取れる。これは本学のミッショ

79

第７章 学生支援

ンステートメント「チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を育てる」を具現化しているものにほかならない。
一方、高校から大学に進学し、環境の変化についていけない、友達ができない、家庭環境が複雑など多種多様な問題を抱えている学生も少なからず存在する。学生相談室を訪れる
学生は、2016 年度は全学生の 3.35％程度であるものの近年増加傾向にあり、特に１年次生の利用が高い（根拠資料 7-6-2）。この課題への対策として、学生会による新入生歓迎会（根拠資料 7-2-2【ウェブ】）、学生相談室によるランチアワー、グループワーク（根拠資料 7-212【ウェブ】）などを開催し、多方面からの支援体制を整えている。
学生の進路に関する支援は、大学の方針に沿ってキャリアセンターを中心に全学をあげて取り組むことで、高い就職率の成果が出ている。支援内容や状況は全学的なキャリア委員
会が点検を行い、次年度へ向けて改善に取り組んでいる。2017 年度の４年次生アンケート（就職活動への大学の支援満足度）では満足・ある程度満足で 73％を占め、概ね良好であった（根拠資料 7-6-1 P.10）。以上のことから学生の進路に関する支援は適切に実施しているといえる。
以上のことから本学の学生支援については良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みに達していると判断できる。
研究科の大学院生に対する学修面・研究面でのサポート体制は整備されつつある。しかし、学生生活面におけるハラスメント防止教育、就職へのサポートはまだ充足していく余地がある。

80

第８章 教育研究等環境

第８章

教育研究等環境（１）現状説明【点検・評価項目】
１）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

2012 年度の自己評価報告書で、学生の学習及び教員による教育研究環境整備に関する方針については、「『意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力をもって、国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材』を育成することが本学の目的である。この目的を達成するため、ICT を活用した教育システムを取り入れるなど、本学は学生のニーズと社会の要請に応え得る教育研究環境の整備に努めることを方針としている。」と定め、同報告書を大学ホームページで公開している（根拠資料 8-1-1）。現在もこの方針を引き継ぎ、中・長期計画Ⅵの２．研究の推進で「教員の研究支援の強化及び図書館機能の充実を推進する」とし、多様な研究の推進・充実、外部研究資金獲得に向けた支援、研究成果の情報発信の強化、図書館設備の充実・電子化への対応等、利用環境の整備を目標として掲げ、目標の実現に努めている。また、同６．キャンパス整備の推進で「教育研究施設の充実やキャンパス整備を推進する」とし、キャンパス一元化の計画と実施、学生福利厚生施設の改善を挙げている（根拠資料 1-3-1）。なお、中・長期計画は大学ホームページで公開している（根拠資料 7-1-1）。
これらの目的及び計画を達成するため、各部局が具体的方策に取り組んでいる。例えばキャンパス一元化の実現に向け、学長の下に 2018 年 12 月にキャンパス計画委員会を立ち上げ計画案の策定に入った（根拠資料 8-1-2、8-1-3）。
また、学生、教員の教育環境を整備する方針として、教務委員会では 2015 年度から授業中の私語をなくすため私語撲滅キャンペーンを実施してきた。各教室や教員控室、掲示板にポスター等を掲示し、授業中の私語撲滅に取り組んだ（根拠資料 8-1-4）。このキャンペー
ンで成果があったため、2017 年度には更に範囲を拡大し、授業マナー向上プロジェクトとして授業マナーアップキャンペーンを展開し、新たな方針として掲げ実施している（資料 44-17）。
以上のことから本学は、教育研究等環境に関する大学の方針を明確にしており、大学ホームページで公開していることから、方針を適切に明示しているといえる。
【点検・評価項目】
２）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備

81

第８章 教育研究等環境

・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

本学の施設・設備等については、校地面積は 89,242.4 ㎡で設置基準の約 3.6 倍、校舎面
積は 54,821 ㎡で設置基準の約 1.3 倍であり、ともに大学設置基準の基準面積を満たしている（大学基礎データ表１）。運動場については、本キャンパス内の第１グラウンド、体育施
設として GYC HALL（ジックホール＜体育館＞）があり、正課体育・クラブ活動・大学行事・
学生レクリエーション等で活用されている。また、本キャンパス近隣に設置されている第２グラウンドには、ゴルフ練習場及びアーチェリー場が設置されている。そのほか、大学最寄
り駅の河内天美駅から２駅離れた所に高見の里グラウンドがあり、サッカー専用の人工芝
グラウンドとテニスコートが設置されている。そのほか、硬式野球部専用グラウンドが羽曳
野市内に設置されている（根拠資料 8-2-1）。
バリアフリー対応は、７号館を除く全館にエレベータ及びスロープを設置している。教室には、車椅子対応の机を設置している。また、多目的トイレを設置するとともに、学内トイ
レにはウォシュレット付きの洋式トイレを設置し、学生・教職員の利便性を向上した。
学生の福利厚生面では、2014 年７月に竣工した 50 周年記念館１階にラウンジと食堂を設置し、学生に開放しており、同館１階にコンビニエンスストアを入店させ、食堂と併せて営業を委託している。これにより、従来からの懸案事項であった昼食時の混雑軽減や学生の休憩場所の確保ができるようになった。また、同館２階に、学生の自習場所として、静謐な環
境を求められる図書館とは異なる、友人やグループ同士でも気軽に利用できる場所としてスチューデントコモンズを設置し、学生が自主的に学習に取り組むことができる環境を整えている。
（根拠資料 8-2-2【ウェブ】）
大学院生には、
最大 37 人分の個人机を備えた大学院生専用学生研究室が設置されており、また、10 台の PC とプリンター、コピー機が設置された大学院専用 OA ルームがある（根拠資料 8-2-3【ウェブ】、8-2-4）。図書館においても図書貸し出し期間が学部生より２週間長い１ヵ月間（根拠資料 8-2-5【ウェブ】）に設定されている。年間 1,000 枚の無償コピーカ
ード配布、学会参加発表補助制度（根拠資料 8-2-6）等で大学院生独自の研究教育環境が整備されている。
教育研究活動に不可欠なネットワーク及び ICT 環境については、「本学における情報基盤の整備、管理及び情報技術の利用促進を図るとともに、本学の教育研究活動に寄与する」ことを目的に設置された情報センターを中心に、整備を行っている。情報センターは副学長がセンター長として、情報システム委員会で教育研究用システムの検討を行い、計画案を策定し、システムの導入を行っている（根拠資料 8-2-7～8-2-10）。例えば、学内のネットワーク環境については、大学キャンパス内であれば、どこでも Wi-Fi に接続が可能となっている。これにより、スマートフォンやタブレットでの検索や教育研究システム（HInT システム）に接続して教材の閲覧やレポート提出、授業の出席確認がスムーズに行えるようになった。また、ICT 環境として、教室に教員用 PC、PC 用モニタ、プロジェクタ
ー、スクリーンを一部の語学教室を除いて設置している。ゼミ教室 35 室（本キャンパス
22 室、南キャンパス 13 室）のうち、収容人数分の PC を設置している PC ゼミ教室が 17 室
（本キャンパス 12 室、南キャンパス５室）、PC 実習室が本キャンパス９室（各教室に82

第８章 教育研究等環境

PC50 台）、南キャンパスに１室（PC40 台）設置されている（根拠資料 8-2-11）。
以上のことから本学は、大学設置基準に定める必要な校地・校舎を有し、教育研究活動に十分な施設・設備を備えているといえる。
ただし、教育環境として、ゼミ授業時のPCゼミ教室利用の要望が多く、時間割編成上、利用が100％になる曜日・時限があるため（根拠資料4-7-1）、教務課が教員へゼミのPC利用内
容等について細かな聞き取りを行い、PC利用が比較的少ない教員は教員PCのみ設置している語学教室に移動を依頼している状況である。
これら大学設備の維持・管理については、法人部施設課が専門業者に委託し、授業や課外活動等に影響を及ぼさないよう、関係課と細かな調整を行い、メンテナンスを実施している。
また、授業期間中の教室設備・機器等の故障には迅速に対応している。特に大規模な電気設
備点検、清掃等は夏期・冬期休暇等に実施し、授業への影響を最小限に抑え、学習・研究環
境の保持に努めている。また、情報機器については、教務部教育情報課がハードウェア及びソフトウェアの管理を行い、学生及び教職員が適切な利用を行えるよう取りはからっている。
情報倫理については、１年次で「情報処理入門」を全員に履修させ、その授業内で情報倫
理について指導している（根拠資料 4-4-29）。大学院生には、全学年対象の修士論文オリエンテーションで研究倫理について指導する際に、情報倫理についても教育している（根拠資
料 8-2-12【ウェブ】、8-2-13）。教職員へは、研究倫理の研修は実施している（根拠資料 82-14）が、情報倫理についての取り組みは行われていない。セクシュアル・ハラスメント防止・啓発と同様、全教職員を対象とした研修等を行う必要がある。
2014 年に開設されたあべのハルカスキャンパスは、南大阪のターミナル駅である天王寺駅に隣接し、内部はセミナー室３室、相談室２室、オープンスペース 30 席に加え、PC10台を設置した PC 検索コーナーのほか、貸出用ノート PC（25 台）やプロジェクター、プリンターも備えている。地の利を活かし、学生の就職活動の拠点や公開講座、学会・研究会の会場として活用されている（根拠資料 8-2-15【ウェブ】）。
【点検・評価項目】
３）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

本学図書館では、2010 年 12 月に文部科学省科学技術・学術審議会にて提言された「大学図書館の整備について（変革する大学に求められる大学図書館像）」に沿い、学術情報基盤及び施設設備の整備、教育研究活動をサポートするべく体制強化及び特色あるサービス活動の充実を中心に、資料整備と利用促進を進めている（根拠資料 8-3-1）。

83

第８章 教育研究等環境

本学の蔵書は「収書に関する指針」「選書方針・選書基準」に基づき（根拠資料 8-3-2、83-3）、新刊書を中心に毎年約 13,000 冊強の収書を行い、体系的に配架している（根拠資料
8-3-4【ウェブ】、8-3-5【ウェブ】）。学術雑誌の収集については、定期的な利用調査により冊子体の資料から電子媒体資料に移行し、学内ネットワーク環境を通じて全端末からアクセス可能な資料を選択し、提供している。
国立情報学研究所及び国立国会図書館が提供するネットワークサービスの中から本学に必要なサービスを利用している。2012 年より共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」へ参加し、「阪南大学学術機関リポジトリ」を構築した（根拠資料 8-3-6【ウェブ】）。機関リポジ
トリでは本学大学紀要論文等の研究成果を保存・公開し、オープンアクセス推進事業に関与している。コンテンツの登録数を増加させるとともにアクセス数も急伸しており、本学学術
情報の社会への発信機能を担っている。また、よりグローバルな資料提供を目的に国外 ILL
参加や近隣自治体の公共図書館との相互協力による資料提供を行っている。
2013 年度の図書館システムリプレースにより機能強化を行い、よりシームレスな情報資源のアクセス環境を整備することができた。図書館蔵書検索システム、オープンアクセス可
能な情報ソース、本学購入の商用データベース及び機関リポジトリを図書館のウェブサイ
ト内に集約し、学術情報の窓口として機能している。図書館システムのバージョンアップ版
では、従来運用してきた図書館利用者用専用ポータルサイト機能の充実とともにディスカ
バリーインターフェースの実装を果たし、データベースの間の統合検索機能を有する EBSCO
ディスカバリーサービス（EDS）を導入した。また、学内全体のネットワークにより繋がっている教育研究システム（HInT システム）ともポータルサイト間の連携により情報アクセスの利便性を向上させた。
学生の学習支援については、授業・ゼミ活動や各担当教員との連携を図るとともに、デー
タベースに関するセミナーの実施、情報リテラシー能力向上のカリキュラム内に図書館のガイダンスを組み入れる等、教員や学内他部署との連携による教育サポートも 2017 年度より開始している（根拠資料 8-3-7【ウェブ】）。また 2015 年度より、図書館館内にグループ学習等ラーニングコモンズ的機能を目的とした施設「コミュニティルーム」の運用を開始し、
学生スタッフが常駐してレポート・論文作成サポートを行い、読書推進のためのイベント開催などにも活用している（根拠資料 8-3-8）。
学生の利用状況は、入館者数は学内に新設された他の利用施設の充実に伴い、ほぼ横ばい状態が継続しているが、１人あたりの貸出冊数は 6.4 冊となり、資料の利用は順当に増加している。（根拠資料 8-3-9、8-3-10）
開館時間については、授業期間中の平日 9：00 から 20：00 まで、土曜日は 9：00 から 17：00、授業期間以外の平日と分室は 9：00 から 17：00 である（本学の平日授業の終了時間は学部が５限 18：10、研究科が６限 19:50 である。）（根拠資料 8-3-11 P.7）。
図書館業務は、研究部図書課が担当しており、司書資格を有する７名の職員（専任３人、常勤嘱託１人、嘱託３人）が、図書館の企画運営、管理、選書、目録整理等の図書館運営に当たっている。なお、サービス部門（カウンター業務）は業務委託を行っており、同スタッ
フは国立情報学研究所、私立大学図書館協会及び各種図書館関連団体が実施する各種研修会等に積極的に参加し、職員、スタッフ各人がスキルアップを行うとともにスタッフ相互のミーティングを定期的に行い、情報共有や業務の連携を密接にしている。

84

第８章 教育研究等環境

以上のことから本学は、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらは適切に機能しているといえる。
【点検・評価項目】
４）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示

・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援 ・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・スチューデント・アシスタント（SA）の教育研究活動を支援する体制

本学は、点検・評価項目１）で述べた中・長期計画で(1)研究の推進、(2)研究支援体制の充実を掲げている。その具体的目標として、2018 年度事業計画 P.8 で４）研究支援の強化
及び図書館機能の充実を上げ、「公的競争的研究資金である科学研究費補助金獲得に力を入れるとともに、産業経済研究所助成研究制度等により研究支援の強化を図ります。」と明示しており（根拠資料 8-4-1）、この目標を実現するため、次の研究支援を行っている。
１．研究費
本学独自の研究費として、「教員研究費」「助成研究」がある。教員研究費は、教員研究費取扱規程に基づき、１人あたり年間 630,000 円の研究費が保証されている。教員研究費の使用にあたっては、教員研究費取扱規程及び『研究関連ガイド』（根拠資料 8-4-2、8-43）に基づき適切な執行が行われている。教員研究費は、各費目（図書費、諸会費、研究旅費等）の使用上限額を設けているが、研究内容に応じて上限額以内であればバランスのとれた研究費の運用が可能である。また、機器備品枠は 220,000 円であるが、３年に１度
300,000 円に限度額を引き上げ、パソコン等の高額機器の購入が可能になっている。なお、教員研究費は、2017 年度は平均１人あたり、482,232 円を使用しており、執行率は約76.5％である（根拠資料 8-4-4 P.3）。
助成研究は、教員研究費とは別に、独創的で特色ある研究の推進を目的として、専任教員
が研究代表者として行う個人・グループ研究を奨励する制度である（根拠資料 8-4-5、8-43 P.29）。2017 年度は 10 件 600 万円、2018 年度は８件 400 万円を交付した（根拠資料 8-44 P.1、8-4-6【ウェブ】）。助成研究では、終了した課題に対する成果報告を義務づけており、学会誌や阪南大学学会が刊行する『阪南論集』において、学術論文等として成果発表がなされている。
２．研究助成研究費とは別に、次の研究助成の制度を置いている。
(1) 国際学会発表出張旅費補助
海外で開催される国際学会の発表者に対して、１人年１回 200,000 円を上限として旅費の補助を行っている（根拠資料 8-4-7）。
(2) 阪南大学叢書の刊行助成
本学専任教員の研究を奨励し、その成果を発表するため、毎年４枠を限度として、大学と出版社との特別購入契約を通じて研究者への間接助成を行う制度である。2017 年度は、85

第８章 教育研究等環境

叢書２冊を採択し、2018 年 3 月に刊行された（根拠資料 8-4-8【ウェブ】、8-4-9）。
(3) 外国研究者短期招聘制度
外国大学又は外国研究機関に在籍する教員又は研究者を交換教員若しくは共同研究者
等として短期間(１ヵ月程度)招聘し、共同研究を行うための制度である。2018 年度はヨーロッパから２名、中国から１名の外国人研究者を招聘した（根拠資料 8-4-10、8-4-11
【ウェブ】
）
。
(4) その他、本学とその関連施設を会場とした場合の支援制度である学会の学内開催援助制度、研究フォーラム（学外研究者及び本学専任教員の研究発表を通して、より専門性の高いテーマを議論し、異分野・学際間の研究交流を図る制度、短期招聘制度により招聘された研究者による研究発表も行われている。）の開催も行っている。
（根拠資料 8-4-12【ウェブ】）
３．国内外研究・研修制度
本学の学術研究の振興と教育の発展に寄与するため、専任教員を国内外の大学、その他の研究機関に派遣することを目的とした制度である（根拠資料8-4-13～8-4-17）。2017年度は国外研究員３名、国内研究員２名、2018年度は国外研究員２名が派遣された（根拠資料8-418）。国内外研究期間中（１年間）は、授業や学内業務が免除され、研究補助費及び支度金が一括支給されるほか、給与も支給されるので、安心して研究に専念することができる。また、研究希望年度の３年前に研究員を決定し、当該者の担当科目の研究期間中の代替者決定など学内業務に支障が出ないよう準備期間も十分に設けている。
国外研修制度は期間が１ヵ月程度で、授業に支障が出ない夏季・春季休暇中に実施する。
そのほか国内研修制度もあり、これは、６ヵ月間授業や学内業務が免除され、研究に専念できる制度である。
本学では、外部資金獲得にも力を入れている。科学研究費助成事業（科学研究費補助金）
は、2014 年度～2018 年度は採択金額 2,000 万円以上、2015 年度からは採択件数 20 件以上で推移しており、多種多様な研究費の獲得ができた（根拠資料 8-4-4 P.1、8-4-19【ウェブ】）
教員の研究成果を発表できるツールの一つとして、阪南大学学会が刊行している紀要『阪南論集』がある。『阪南論集』は、社会科学編と人文・自然科学編とに分けて年間各２号刊
行し、冊子体を各研究機関に送付するとともに、阪南大学学術リポジトリでも公開している（根拠資料 8-3-6【ウェブ】）。そのほか、本学では研究成果を随時発表できるよう簡易製本
冊子として『OCCASIONAL PAPER』も発行している（根拠資料 8-4-20）。
研究活動を行うにあたって、静閑な環境下で研究活動に専念できるよう全専任教員に専用（個室）の教員研究室を用意し（根拠資料 8-2-1 P.10-12）、備え付けの什器や備品類の他に通信インフラも整備し（根拠資料 8-4-21）、研究活動に支障がない環境を提供している。
また、教員の研究時間の確保については、原則として授業の出講日を週３日とし、１日の講義科目数は３科目を上限としている（根拠資料 4-7-2）
教学面においては、学生が様々な教育活動に関わる SA（Student Assistant）制度を整備
し、フィールドワークやグループワークを伴う１年次配当の入門ゼミ、情報系授業での受講生のパソコン操作で実習の遅延を発生させないための支援として意欲ある学生を採用し、教育活動の充実を図っている（根拠資料 8-4-22）。特に新入生を対象としたオリエンテーシ
ョン事業では、SA が主体となり、教員とともに企画・運営等を行っている（根拠資料 8-4-

86

第８章 教育研究等環境

23）。
以上のことから本学は、教員の教育研究活動を支援する仕組みが整っているといえる。
【点検・評価項目】
５）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

本学では、研究活動を行う際に研究倫理を遵守し、不正防止に努めることを研究者に必要不可欠な条件として位置付け、「阪南大学研究倫理指針」を 2011 年 12 月に制定した（根拠資料 8-5-1）。また、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき「阪南大学における研究活動上の不正防止等に関する規程」を制定した（根拠資料 8-5-2）。これにより本学における公正な研究活動を推進する責任体制の明確化、研究倫理委員会の設置、研究倫理教育の継続的な実施、告発窓口の一本化、更には不正行為が生じた際の手続きについてのルールを明確にしている。
公的研究費の不正使用防止にあたっては「公的研究費の使用に関する行動規範」や「阪南大学における公的研究費の使用に係る不正行為の防止等に関する規程」をはじめとする各種の規程やルールを制定している（根拠資料 8-5-3、8-5-4）。これらの内容を踏まえ、公的
研究費等の不正防止計画を策定し、研究倫理教育責任者（副学長）及び研究倫理教育副責任者（各学部長及び研究科長）を定めるほか、部局責任者やコンプライアンス推進責任者（研究部長）を定め、責任体制を明確にして Web サイトで公開している（根拠資料 8-5-5【ウェブ】、8-5-6【ウェブ】）。
なお、これらの研究倫理の遵守及び不正防止については、学長を委員長とする「研究倫理委員会」が決定する（根拠資料 8-5-2 P.2）。阪南大学研究倫理指針、上述の規程等及び不正防止計画についても研究倫理委員会がチェックを行い、不備がある場合は、コンプライア
ンス推進責任者に再検討を指示するなど改善に努めている。なお、研究倫理指針に利益相反に関する項目が含まれていなかったため、関連規程も同時に点検を行った結果、不備があることが判明した。このため、2019 年４月を目途にコンプライアンス推進責任者を中心として図書・研究委員会で精査を行うことが決定された（根拠資料 8-5-7）。
研究倫理教育に関しては、所属する全ての研究者（本学を本務とする者）を対象として研修を実施している（根拠資料 8-5-8【ウェブ】、8-5-9【ウェブ】）。本学以外に本務を有する者及び本務を有しない者、例えば、非常勤講師については、全員を対象とした研修会の参加を義務づけることは困難なため、パンフレット（根拠資料 8-5-10）を配布し、本学における研究倫理方針の周知に努めている。
コンプライアンス教育に関しては、公的研究費の研究代表者と研究分担者を対象として実施している。内容は、講演会形式でコンプライアンス教育用コンテンツ（文科省教材）や学内規程等資料により説明を行うなど定期的に実施するほか、日本学術振興会が刊行する87

第８章 教育研究等環境『科学の健全な発展のために』を配布し、各自で研修するよう指導を行っている。また、年度当初の科学研究費補助金執行説明会の際に、研究代表者・研究分担者・関連事務職員を対象にコンプライアンス教育研修を実施している。あわせて、本学独自の『科研費執行要領等
ハンドブック』を作成し、配布するとともに、広く教職員が閲覧できるように、学内教育管理システム HInT システムを用いて教職員に周知している（根拠資料 8-5-11）。
大学院生に対する研究倫理に関する教育については、演習や修士論文作成前におけるオリエンテーションを通じて行っている (根拠資料 8-2-11【ウェブ】、8-2-12）。
【点検・評価項目】
６）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教学面においては、2014 年度に大学教育センター設置以降、学内のハード・ソフト面から教育環境の整備を行ってきた。毎年前後期２回実施する授業評価の 2017 年度アンケートの結果では、①「教材（テキスト・配布資料等）や提示物（板書・パワーポイント等）は見やすかったですか」の質問に「とても見やすかった」「見やすかった」の合計が 62.5%、2018年度後期では、同設問に対して 65.2％となった。また、②「教員の説明や教材の音声等は聞き取りやすかったですか」の質問に「とても聞き取りやすかった」「聞き取りやすかった」の合計が 2017 年度は 67.8%、2018 年度後期では 71.0％となり、いずれも改善がみられる結果となった（根拠資料 8-6-1、4-4-3）。これは、一般教室の ICT 化を行ってきたため、授業
でプレゼン機器やインターネット等を活用し、理解度を上げる工夫ができるようになったことが要因の一つと推測できる。なお、ICT 環境については、学生の授業評価アンケート結果、教員アンケート及び教務部の要望をみて、情報システム委員会が改善策を検討し、５年ごとの教育研究システムのリプレース時に反映させることで改善を行っている（根拠資料
8-2-8、8-2-9）。
一方、研究面においては、図書館、産業経済研究所や研究支援に関する事項を審議する図書・研究委員会を定期的に開催し、研究関連事項が円滑に推進できるように努めている。
（２）長所・特色
研究環境に関していえば、点検評価項目４）で述べたとおり、研究活動を行うにあたって
様々な学内研究助成制度を設けている（根拠資料 8-4-2、8-4-13～8-4-17）。また、研究活
動を活性化するための方策としての外部資金獲得を重要視しており、国の競争的研究資金で大きなウェイトを占める科学研究費補助金（科研費）の獲得を目指している。ここ数年で科研費の採択件数及び採択金額は着実に増加してきた。ちなみに、2017 年度の件数は 22 件
（過去最高は 2016 年度の 23 件）となっており、金額は 2,500 万円台まであと少しとなっている（根拠資料 8-4-4 P.1、8-4-19【ウェブ】）。今後の獲得に向けても引き続き取り組んでいく。
また、学生、教員の教育環境を整備する方針として、教務委員会では 2015 年度から授業

88

第８章 教育研究等環境

中の私語をなくすため私語撲滅キャンペーンを実施してきた（資料 8-1-2）。このキャンペーンで成果があったため 2017 年度にはさらに範囲を拡大し、授業マナー向上プロジェクト
として授業マナーアップキャンペーンを展開し新たな方針として掲げ、継続実施している（根拠資料 4-4-17）。
2014 年に開設されたあべのハルカスキャンパスはセミナー室や PC 検索コーナーなど情報インフラが整備されており、ゼミ活動やフィールドワーク、学生の就職活動の拠点になっているほか、学外学会や社会連携活動の拠点として活用されている（根拠資料 8-2-15【ウェブ】)。
（３）問題点
教育環境として、ゼミ授業時の PC ゼミ教室利用の要望が多く、時間割編成上、利用が 100％になる曜日・時限があるため（根拠資料 4-7-1）、教務課が教員へゼミの PC 利用内容等について細かな聞き取りを行い、PC 利用が比較的少ない教員は教員 PC のみ設置している語学教室に移動を依頼している状況である。教務委員会では、Wi-Fi 環境が改善されたことに伴い、情報系科目以外は、スマートフォンやタブレット使用による授業運営が可能かを今後検討していく。
情報倫理については、教職員対象の取り組みが行われていない。2019 年度中に大学又は学園のセキュリティポリシーの策定も含め、教職員に対する情報倫理教育の実施を検討していく。
また、研究倫理に関する規程については、他規程との整合性に問題が見られたため、見直しに着手したが、まだ整備に至っていないため、2019 年度中に整備を行う。
（４）全体のまとめ多様化する研究分野への完全な制度対応は困難ではあるが、2017 年度より、各学部教授会から選出された図書・研究委員会において、教員研究費取扱規程の各費目等の見直しに着手しており、2019 年度改正を目指して議論を進めている。更に、研究者が研究費の円滑な執行ができるよう本学「研究関連ガイド」にある執行ルールを常時見直すなどの改善を行う。
また、学外研究者受入制度についても、産業経済研究所活性化の一環として、研究員の新設等も見据え、研究交流の活性化につながる制度改正や構築に取り組む。加えて、研究倫理
教育研修やコンプライアンス教育研修に関しても、問題点で挙げた研究倫理関係の規程等の整備を 2019 年度に完成させた上で、常に研究倫理の遵守に関わる学内規程やルールを見直すべく、研究倫理委員会を最低年２回定期的に開催し、その充実に努めるほか、学部長会
並びに図書・研究委員会と連携し、実効性のある研修を実施する。
教学面においては、学生の学習及び教員による教育活動を十分に行うことができるよう、
授業中のマナー向上を目指した授業環境の整備に取り組み、これを学生・教職員に周知している。
なお、点検・評価項目１）で述べた教育研究等環境に関する方針を実施するため、教育の側面は教務委員会が、研究の側面は図書・研究委員会が、ICT 等の教育研究環境は情報シス
テム委員会が内部質保証のプログラム部局として関係部局と連携しながら PDCA サイクルを通して改善・改革を行う（根拠資料 2-1-1）。

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第９章 社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明【点検・評価項目】
１）大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

1995 年の『第 1 回阪南大学白書』刊行以来、本学は目標として「①意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成する。②研究活動の活性化に努め、その成果を積極的に公開することによって、学術文化の発展に寄与する。③地域社会の要望と課題に応え、その発展に貢献する」と社会連携・社会貢献の方針を明示（根拠資料 9-1-1）してきた。以後もその方針を踏襲し、大学の方針として、中・長期計画のⅥ 具体的計画５．社会連携の推進で「社会に貢献するために、教育研究での取組や成果を活かした地域連携や産官学連携を推進する」（根拠資料 1-3-1）と示し、また大学ホームページで「めざす大学像」の５に、「阪南大学は、知の資財を活かして地域社会と国際社会に貢献します。
」と明示している（根拠資料 1-1-1【ウェブ】）。また、上記の大学の方針を基に、2018 年度事業計画で「社会連携の強化」という年度方針を示している。中・長期計画及び事業計画は大学ホームページで公開している（根拠資料 71-1【ウェブ】、2-4-6【ウェブ】）。
社会連携の推進・実施を掌る社会連携委員会では、年度始めに事業計画に基づく具体策を策定し、企画運営会議及び各学部教授会で報告を行っている（根拠資料 9-1-2、9-1-3、9-1-4【ウェブ】、9-1-5）。
なお、研究科は独自の社会連携や社会貢献に関する方針を設定していないが、社会連携委員会が窓口となり、依頼を受けた産官学連携の活動を行っている（根拠資料 9-1-6）。
以上のことから本学は、社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
【点検・評価項目】
２）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

本学は、2017 年度の機構改革によって社会連携の専門部署として社会連携課を設置し、これまで複数部署に分散していた社会連携関連の窓口を一本化した。また、学長が任命する社会連携担当の副学長を委員長とする社会連携委員会を設置し、社会連携・社会貢献を
大学全体の取り組みとして活動するべく力を入れている（根拠資料 9-1-2）。

90

第９章 社会連携・社会貢献

具体的には、大学所在地である松原市をはじめ、近隣市町村及び大阪府中小企業家同友会等の団体と協定を締結しており（根拠資料 9-2-1）、協定に基づき、教員が定例会議及び研究会に参画し、連携事業を深めている。地域連携事業では、関西圏だけでなく鳥取県若桜町と協定を締結し、研究成果に基づいた地域活性化に係る提言とプロジェクトを推進している（根拠資料 9-2-2【ウェブ】、9-2-3【ウェブ】）。そのほか、市町村等の協議会や審議会委員に有識者として本学教員を派遣している（根拠資料 9-2-4）。
本学が付属機関として設置する中小企業ベンチャー支援センター（事務局は社会連携課）
では、起業相談、経営相談を行っている（根拠資料 9-2-5【ウェブ】）ほか、教育支援活動
として、大阪府中小企業家同友会と連携し、会員企業の幹部候補社員を対象とした経営や大阪の経済・文化を講義する同友会大学を開催している（根拠資料 9-1-4【ウェブ】）。また、大学から最新の知識、情報、国内外のネットワークを企業に提供し、産官学が協力してグローバルなビジネスチャンスに繋げる目的で、グローバルビジネス研究会を立ち上げ、セミナーや相談会を開催した（根拠資料 9-2-6【ウェブ】、92-7【ウェブ】、9-2-8）。
教育研究活動においては、カリキュラム・ポリシーに掲げる「授業で身につけた知識や技能を、社会に出て活用しその経験をもとにさらなる研鑽を積み重ねていく｢理論と実践型実学教育｣を行う。」（根拠資料 2-3-3【ウェブ】）に基づき、「キャリアゼミ」を設置している。キャリアゼミは産学官連携を通じ、地域社会と本学とが双方向の協力関係を持ちながら地域社会の課題を発見し、解決する活動を通して、学生の社会人基礎力を育成することを目的としている（根拠資料 4-3-23【ウェブ】、4-6-7【ウェブ】、
9-2-9）。そのほか、社会人が学び続ける機会を提供し、新たに必要とされる知識や技術を身につけていくことを支援する制度「リカレント教育」を 2019 年度より開始するため、2018 年度に大学ホームページで告知を行っている（根拠資料 4-3-24【ウェブ】）。
本学は、阪南大学と一般社団法人大阪科学技術センター（OSTEC）の産学連携協力に関する協定を提携している（根拠資料 9-2-10）。OSTEC の中堅・中小企業支援活動を担うマーケット＆テクノロジー研究会（MATE 研究会）は異業種・異業態企業の経営・技術にかかわる情報交換、経営課題・技術課題解決のための情報交換を目的としているが、産学連携にも力を入れている（根拠資料 9-1-6）。研究科では、講義科目「産学連携講座」に、MATE 研究会から企業経営者を講師として派遣してもらっている。また、MATE 研究会主催の企業見学
会や研究会に大学院生を参加させている（根拠資料 9-2-11、9-2-12）。なお、研究科長はMATE 研究会のアドバイザーを兼任しており、産学連携講座の活動内容の調整を行うとともに、同会の打合せや月例会の出席などで MATE 研究会との連携を行っている（根拠資料 91-6）。そのほか、シンポジウム、グローバルビジネス交流サポート行事（根拠資料 9-2-13【ウェブ】、
9-2-14）など多様な産学連携事業を行い、研究科の教育研究に活かすとともに、その成果の社会への還元に務めている。実際に情報分野のゼミでは、本学の社会連携事業の連携先レストランチェーン向けに、スマートフォンなどを用いたモバイル顧客予約シス
テムを開発し、業務の効率化と売り上げに貢献している（根拠資料 9-2-15【ウェブ】）。
地域に対しては、本学主催のあべのハルカスキャンパス公開講座の実施、羽曳野市
が開講している「はびきの市民大学」への講師派遣、登録制であるが本学図書館の一91

第９章 社会連携・社会貢献

般開放を実施している（根拠資料 6-4-16【ウェブ】、9-2-16、9-2-17【ウェブ】、9-2-18～9-2-20）。特に大学所在地の松原市との連携を重視している。例えば、松原市主催のイベント「まつばらマルシェ」に実施主体の一員として教員及び職員が企画段階から参画し、学生もイベント運営に携わるほか、松原市と共催して松原市民を対象としたパソコン教室
を毎年度本学で開催している（根拠資料 9-2-21、9-2-22）。また、地域イベントである「開運松原六社参り」に参画し、松原市と共に広報を行うとともに、本学教員と社会連携課が参拝マップやポスターの作成・配布等にも協力している（根拠資料 9-2-23、9-2-24）。このように地域に根付いた活動にも貢献している。
国際交流については、研究科が毎年国際・企業交流事業を実施しており、2017 年度は本大学院と協定を締結している中国の広東外語外貿大学から講演者を招聘し、学術シンポジウムを開催した。2018 年度は広東外語外貿大学を研究科教員３名が訪問し、日本語専攻学生への体験講義を行い、雲山国際企業家論壇等に参加した（根拠資料 9-213【ウェブ】、9-2-25【ウェブ】）。そのほかゼミ活動で、タイのプーケット島及び周辺エリアで、自然環境保護と地球温暖化対策の一環としてのマングローブ植樹や孤児院の訪問等のボランティア活動を継続して実施しているゼミ、外国人観光客向けに道案
内ボランティアを実施しているゼミなどがある（根拠資料 9-2-26【ウェブ】、9-2-27【ウェブ】）。
以上のことから、大学の社会連携・社会貢献の方針に基づいた連携体制・教育活動が適切に実施されているといえる。また、地域密着型大学として、松原市を中心とした南大阪地域からの依頼による政策・文化・教育等への意見具申や市民対象のイベントへの協力など、地域社会のニーズに積極的に関わっており、本学は社会的要請に応えているといえる。
なお、国際交流に係る社会連携・社会貢献については、学部ゼミ及び研究科単位での活動は行われているが、大学全体としての活動は行われていない。そのため、大学の方針に照らし合わせ、実施可能な活動内容についての検証が必要である。
【点検・評価項目】
３）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

社会連携・社会貢献の適切性については、社会連携委員会が毎年度始めに、各種団体や企業との連携を希望する教員の募集・申請を受け付け、申請された連携内容の適切性及び地域・団体・企業に対する貢献度等について審査を行い、適否を決定する。また、毎年度末に連携活動に関する報告書（根拠資料 9-3-1）の提出を義務付けている。ただし、社会連携委員会で活動内容・貢献度等の検証を行い、検証に基づく改善・改革を行うプロセスがなかったため、2019 年度からは第２章 内部質保証で述べたとおり、内部質保証推進委
員会を中心に PDCA サイクルを通して改善・改革に努める（根拠資料 1-4-2、2-1-1）。
研究科は、２）で述べた活動を通じて定期的に相互の関係と共同事業を点検・検討している。ただし、研究科の行う社会連携・社会貢献全体の適切性について、従前は制度的か

92

第９章 社会連携・社会貢献

つ定期的な点検は行ってこなかった。そこで 2017 年度からは他の自己評価・点検項目同様、大学院研究科実施委員会を中心に年度末に定期的な自己点検・評価とそれをふまえた改善の取り組みを行い、全学自己評価実施委員会である学部長会へ報告を行うこととなった。学部長会報告後は、第２章 内部質保証で述べたとおり、内部質保証推進委員会を中心に PDCA サイクルを通して改善・改革に努めている。（根拠資料 1-4-2、2-1-1）。
以上のことから本学は、研究科を除き、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を十分に行っていなかったが、2019 年度からは内部質保証推進委員会のもと、PDCA サイクルを通して改善・改革に努める。
（２）長所・特色
本学は、経済、流通、経営情報、国際コミュニケーション、国際観光の５学部及び企業
情報研究科が設置されている。これらの学部・研究科が持つ多様な専門性や都市型大学の地の利を生かし、地方公共団体や経済財団等との産学連携を行っている点が長所であり特色である。特に教員の研究分野や研究成果に基づいて様々な業態・団体・地域等の連携活動が数多く実施され、加えて、それらの連携事業では教員だけでなくキャリアゼミ等で学生も参画することで、学生の社会人基礎力の育成や人間力を向上させる本学の「実学教育」の根幹をなしている（根拠資料 4-3-23【ウェブ】）。
具体的には、本学は、地域活性化・まちづくり活動の社会貢献活動、そして社会の課題解決に向けた社会連携事業に熱心に取り組んでおり、教員の資質向上にも繋がっている点が長所としてあげられる。例えば、本学と包括協定先である兵庫県商工会連合会からの産学連携事業として、2015 年度から養父市商工会と観光における地域活性化へつながる活動に現在も取り組んでいる（根拠資料 9-4-1～9-4-3【ウェブ】）。また、もう１例としてレス
トラン予約システム業務アプリ開発があげられる。超人気ビストロ店の座席予約システムを学生が開発、現在３店舗（北新地店、三宮店、北梅田店）の運用を担っており、現在に至るまで保守運用を実施中である。本活動はネイルサロンやエステサロンの予約システムへ発展しており、更に不動産管理アプリへと展開するなど、課題解決に向けた社会連携事
業として更に発展をしている（根拠資料 9-2-15【ウェブ】、9-4-4【ウェブ】、9-4-5【ウェブ】）。
また、社会人が学び続ける機会を提供し、新たに必要とされる知識や技術を身につけていくことを支援する制度「リカレント教育」を 2019 年度より開始する（根拠資
料 4-3-24【ウェブ】）。今後は、さらに連携機関との関係を強固にしていきながら、連携
活動内容を相互にフィードバックし、教員の研究、学生の学修及びカリキュラム改革に繋げる策を講じていく。
（３）問題点本学主催の生涯学習事業は、公開講座「ハルカスアカデミー」（根拠資料 6-4-16【ウェブ】）、2019 年度から開始する「リカレント教育」があるが、中・長期計画に掲げる「生涯学習の充実」には十分な活動をしているとはいえない。
また、社会連携活動・社会貢献活動については、社会連携委員会で活動内容・貢献度等の検証を行い、検証に基づく改善・改革を行うプロセスがなかったため、2019 年度からは93

第９章 社会連携・社会貢献

第２章 内部質保証で述べたとおり、内部質保証推進委員会を中心に PDCA サイクルを通して改善・改革に努める（根拠資料 1-4-2、2-1-1）。
また、社会貢献に繋がる国際交流活動は、研究科あるいはゼミ単位での個別の活動はあるが、大学全体としての取り組みがない。また、外国人留学生が減少していること（根拠資料 7-2-45 P.3）もあり、従来実施していた近隣小中学校への外国人留学生派遣など、留学生を組み入れた活動が実施しにくい状況である。そのため、大学としての社会貢献に繋がる継続実施が可能な国際交流活動の具体策を検討する。これらの問題点について、現状
説明１）で述べた社会連携・社会貢献に関する方針に照らし合わせ、実施可能な活動内
容についての検証を行っていく必要がある。
（４）全体のまとめ「現状説明」で述べたように、大学の社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携委員会を中心に社会連携・地域連携活動が策定・実施されており、教育活動面でもキャリアゼミを中心に社会連携活動が盛んに行われている。学んだ専門教育の内容を実際の
社会活動の中で活かすことで、問題解決能力へと繋げ社会貢献できる人材を育成するという「実学教育」は高い就職率と相まって効果を挙げているといえる。
一方、問題点で挙げた、生涯学習事業としての本学主催の講座・イベントの実施が縮小傾向にあるが、科目等履修・聴講生制度を応用したリカレント教育を2019年度から開始する。これは、本学の教育プログラムを活用し、社会に還元する取り組みといえる。なお、
今後も社会連携委員会を中心に地域の要望を検証し、本学の限られた人員で最大限の効果を上げる内容を精査した上で、めざす大学像で謳っている「知の資財を活かして地域社
会と国際社会に貢献する」べく、中・長期計画に沿った地域との交流や連携について積極的に取り組んでいく。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営

第１０章

大学運営・財務 （１）大学運営（１）現状説明【点検・評価項目】
１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

大学運営に関する方針として、2012 年度の大学評価において、「本学が掲げる教育目的を実現するため、質保証に向けた役割と責任を明確にし、継続的な質の向上を可能にする管理運営システムを整備する。そのため、①教学組織と法人組織の権限及び役割を明確にする、②意思決定を迅速にするため教授会と評議会の権限及び役割を明確にする、③学長のリーダーシップ、学部長の権限を明確にする」と定めた（根拠資料 10(1)-1-1 P.156）。2012 年度の大学評価の結果、大学基準協会から「方針に基づき学長・学部長・学科長と評議会・教授会との関係を整理してその役割・権限を明確にするとともに関連規程の整備をして管理運営体制を確立する必要がある」との評価を受けた。この評価結果を受け、点検評価項目２）
で後述するとおり学則に学長、副学長及び学部長等の職務、また評議会、教授会の権限を定め（根拠資料 1-1-2）、学則の下に評議会規程、学部長会規程、企画運営会議規程、教授会規則を改正又は制定した（根拠資料 10(1)-1-2、2-2-1、2-2-2、10(1)-1-3）。これにより大学の運営が明確となり、規程は HInT で公開されており（根拠資料 1-2-3）、構成員に周知されている。
本学は第１章 理念・目的で述べた「めざす大学像」、学則に基づく各学部・研究科の教育研究上の目的や大学全体の三つの方針及び各学部・研究科の三つの方針を定めた。これらの目的・方針を達成するため、中・長期計画を策定し（根拠資料 1-3-1）、その計画に基づく事業計画を策定し（根拠資料 8-4-1）、予算編制方針を定めている（根拠資料 10(1)-1-4）。
各学部・研究科・部局はこの方針に従って、事業計画を策定していることから、事業と予算の両面で学長のマネジメントのもと、大学運営が行われている。なお、第２章

内部質保証で述べたとおり、「阪南大学内部質保証に関する方針」を定め、「事業計画等の企画・設計、運用、改善・向上の取り組みは、大学執行部（学長・副学長）とすべての構成員が連携・協力し、PDCA サイクルを機能させて内部質保証を推進する。
」と方針を明示し、大学ホームページで公開し、構成員に周知している（根拠資料 2-1-2【ウェブ】）。
以上のことから、本学は大学運営に関する大学の方針を明示しているといえる。
【点検・評価項目】
２）方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示

・役職者の選任方法と権限の明示

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営

・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備

・教授会の役割の明確化

・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

学校教育法第 92 条第３項に則り、本学学則第 29 条第１項で「学長は、校務をつかさど
り、所属職員を統督する」と規定し、学長が大学の包括的な最終責任者としての職務と権限を有することを明示している（根拠資料 1-1-2）。また、内部質保証推進委員会規程第１条
で「本学に、教育研究及び管理運営等本学の諸側面を点検・評価し、その改革・改善を図る
ため、全学の内部質保障の推進に責任を負う組織として、阪南大学内部質保証推進委員会を置く。」と規定（根拠資料 1-1-4）しており、内部質保証推進委員会の委員長である学長が、大学の質保証の責任者であることも明示している。なお、学長は大学教育行政を遂行する最高責任者であると同時に、学校法人阪南大学の理事であり、本法人の常任理事として、学務担当理事の役割も兼ねている（根拠資料 1-6-1、10(1)-2-1）。
学長は、学長選挙で選出され、その結果を受けて理事長が任命する。学長選挙では、専任
教員・専任事務職員に選挙権が平等に与えられており、学長選考規程に基づき、厳格で民主的な手続きにより学長が選出される（根拠資料 10(1)-2-2）。
学長の権限と責任を具現化するために、学長のイニシアティブ強化を図り、大学運営における戦略的な事項を推進するため、副学長による補佐、学部長会のバックアップ、評議会を通じた迅速な審議決定を進めてきた。実際に 2017 年度に申請した学部収容定員増においても、学長のリーダーシップが発揮された（根拠資料 3-2-3）。
とりわけ、学長のリーダーシップを支えるのに大切な役割を担うのが副学長であり、各部局を統括する部長である。また、学長が、学部及び研究科の運営に関する連絡・調整と全学的な問題について協議するための学部長会を設置しているが、そのメンバーとなる各学部
長と研究科長も学長がガバナンスを発揮するための指示を各学部・研究科へ行うという面で重要である。副学長の職務は、学則第29条第２項及び副学長規程第２条で「副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる」とし、学部長・研究科長及び部長の職務は、
学則第３項で「組織の長は、それぞれの組織に関する校務をつかさどる」と規定され、それぞれの職の権限が明示されている（根拠資料1-1-2）。
副学長の選出方法は、学長が理事長に推薦をし、教務部長・学生部長・研究部長・学長室
入試担当部長は、評議会の議を経て学長が理事長に推薦し、理事長が任命すると規定している。（根拠資料 10(1)-2-3、10(1)-2-4）。学部長は、各学部教授会が定める学部長選考規程に則り、選出され（根拠資料 10(1)-2-5）、学識経験者という立場から学校法人阪南大学の理事にも選任されており、教学組織と法人組織の両方にまたがる職務も担っている（根拠資料 1-6-1）。また、研究科長は、「阪南大学大学院企業情報研究科長選考規程」に則り選考されている（根拠資料 10(1)-2-6）。
次に、意思決定プロセスの明確化については、本学では教授会・研究科委員会と評議会を
規程上明確に分けて、意思決定の迅速化を図っている。教授会・研究科委員会は、教授会規則第４条で審議事項を明確にしている（根拠資料10(1)-1-3）。評議会は、評議会規程第１96

第１０章 大学運営・財務（１）大学運営

条で「管理運営上の全学的な重要事項を審議する」とし、同規程第４条で審議事項を明確にし、全学的な課題に関する大学の最高・最終意思決定機関としての役割を担う（根拠資料
10(1)-1-2）。
学長と各学部教授会・研究会委員会及び各部局との意思決定プロセス及び関係性は、第２章

内部質保証で述べた「内部質保障のための全学的な方針及び手続」のとおりであり、学長が教学マネジメントのトップであることが明確にされている（根拠資料1-1-4、2-1-1、21-2【ウェブ】）。
次に、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化については、教学
組織は学長の下で教育研究面での権限と責任を担っている。法人組織は経営面での意思決定機関として理事会を持つが、法人の日常業務の処理を円滑に進めるために常任理事会を設置している（根拠資料 10(1)-2-1）。教学組織のトップである学長は常任理事でもあり（根拠資料 10(1)-2-7）、経営面の意思決定にも関わっている。また、本学では学部長が理事に就任しており（根拠資料 10(1)-2-8【ウェブ】）、理事会に教学組織の意見が反映できるよう民主的な体制を整えている。
上述のとおり、本学は、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に必要な職･組織を置き、それらの権限を明確にしており、適切な大学運営を行っているといえる。しかしながら、計画・方針の具体策の策定にも時間を要する
ため、具体策を実施する時期は遅れがちであり、今後は早期の具体策立案に取り組んでいく必要がある。
【点検・評価項目】
３）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等

・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

予算編成については、常任理事会で決定した学園全体の予算編成方針（根拠資料10(1)-31）に基づき学長の下で重点事業を中心に、各部署を予算単位として編成作業を行っている。
予算は事業計画と連動しているため、重点事業を中心とした事業計画の策定が重要となる。事業計画は、監事による監査を経て、評議員会の意見を聞き、理事会の承認を受けている。事業計画書は、ホームページを通じて公開している（根拠資料2-4-6【ウェブ】）。
予算の執行については、「学校法人阪南大学予算執行に関する規程」に基づき執行しており（根拠資料10(1)-3-2）、一定金額を超える予算執行については、事前に常任理事会の承認を受けることを原則とするとともに更に、三業者から見積もりをとるようにしており（根拠資料10(1)-3-3）、予算執行における透明性を確保している。
予算執行の適切性の評価については、毎年、予算編成部署毎に、達成度及び改善点をまとめて点検評価し、翌年度の予算編成に活用している（根拠資料2-6-1）ことから、本学は予算編成及び執行を適切に行っているといえる。
【点検・評価項目】
４）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務

97

第１０章 大学運営・財務（１）大学運営

組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善事務組織として、法人事務局、大学事務局を設置している。2017年４月より、各部（室）間の連携及び各部（室）内で課を超えた協業を促進するため、事務機構の変更を行い、業務
内容の多様化に対応している。法人事務局の下にあった理事長室と財務部を統合し、法人部を設置し、法人部の下に企画課、財務課及び施設課を設置した。大学事務局は６部12課から４部10課に事務組織を統合した（根拠資料10(1)-4-1【ウェブ】）。これらの事務組織の見直しにより、多様な業務にも対応している。専門的な業務については、専任職員以外にも業
務委託や派遣職員を活用しており、具体的には図書館のレファレンス業務の委託や、教育研究及び事務システムの運用に携わる派遣職員を導入している。
事務職員の採用、昇格、昇任等に関する事項については「阪南大学事務職員任用規程」に則り、その適切な運用に努めている（資料 10(1)-4-2）。また、毎年度、各部・課の事務管
理職が人事考課を行い、その考課結果は、適材適所の人事配置、公正な人事処遇を行う基礎資料としている（根拠資料 10(1)-4-3）。事務組織の人員配置については、毎年度、業務内容の検証を踏まえた上で、組織の活性化と人材育成を目的とした定期異動による人員配置が行われている。
大学運営における教育職員と事務職員との協働については、部長（教員）と事務部長（職員）との連携があげられる。部長（教員）は学長の命を受けて所管の業務執行を掌り、事務部長（職員）は事務局長の命を受けて、所管の事務及び予算執行を掌っており、役割を分担しながら連携を図っている。教職協働の事例としては、2007年度に文部科学省現代的教育ニ－ズ取組支援プログラムに採択された事業である「キャリアゼミ」の運営全般を、教務部の教育情報課が担当しており（根拠資料10(1)-4-4 P.4）、教員と職員が連携し、本学における実学教育の柱になっている。また、カリキュラム編成の際は、教務課各学部担当の事務職員も参加し、法令や教務システム及び事務手続について遺漏がないようチェックし、教員とともにカリキュラム案を作成している。
以上のことから本学は、法人及び大学の運営に関する業務のほか、大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能しているといえる。
【点検・評価項目】
５）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 18 号）が 2017 年
４月１日から施行され、第 42 条の３に「大学は当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うものとすること。」と規定された。本学は、FD 及び SD の推進と教育の充実、発展に寄与することを目的として、大学教育センターを設置している（根拠資料 3-1-5）。更に、このセンターの下に各学部・研究科 FD 部会、SD 部会、学習支援部会を置いている。2017 年度からの大学設置基準
改正を踏まえて、SD 部会では、大学教育センター長（副学長）の下、各種研修活動の取りまとめを行っている（根拠資料 4-7-9、10(1)-5-1）。SD 部会が主催する研修、人事を担当
する法人事務局の企画課が行う研修、各部署が独自に実施する研修、事務職員会が主催する研修等を取りまとめて組織的な SD 活動を進めている。
具体的には、大学教育センター主催の全学研修、学長主催のハラスメント等防止研修等の全教職員対象の研修（根拠資料 10(1)-5-2）のほか、事務職員は外部機関への研修会参加を通じて、大学職員に求められる知識とマネジメントスキルを学んでいる（根拠資料 10(1)5-3）。法人事務局の企画課及び大学教育センターでは、新任教員の研修、新任課長・係長等の研修を実施している（根拠資料 10(1)-5-4～10(1)-5-6）。専任事務職員で構成する事
務職員会は、事務職員会規程（根拠資料 10(1)-5-7）のとおり、事務職員相互の向上を計り、阪南大学の発展に寄与することを目的に研修を実施している（根拠資料 10(1)-5-8）。
SD 活動と並行して、法人事務局の企画課の下で、課長補佐以下の事務職員を対象にして、異なる階層の上司による２段階評価による人事考課を実施し、適正な評価実施に努めている。事務職員の管理職者（部長以下）についても人事考課を実施しており、管理職者については、人材育成を評価項目に設けて、所管の事務職員の意欲、資質の向上に努めている（根拠資料 10(1)-4-3）。この考課結果については、事務職員の昇任・昇格の際の参考としている。
上述のことから、本学は教員及び事務職員ともに自身の能力向上、教育研究活動等大学
運営に必要な知識の獲得など、大学全体及び各組織で SD 実施に積極的に取り組んでいるといえる。
【点検・評価項目】
６）大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

大学運営の適切性に係る点検、評価は、監事、内部監査人、学園の会計監査人である公認会計士による監査を通じて行っている。監事による監査は学園の監事２名が、私立学校法第37 条第３項及び学校法人阪南大学寄附行為第 11 条及び学校法人阪南大学監事監査規程に基づき、各年度の業務並びに財産の状況について監査している（根拠資料 1-6-1、10(1)-61）。定例の監事監査は、毎年５月、10 月、２月に行っている。監事監査の際には常任理事、公認会計士も一同に会し、常任理事会の開催状況、事業計画の進捗状況を取りまとめて業務の監査資料としている。監査の際には、公認会計士から内部統制に係る監査等の報告を受け、99

第１０章 大学運営・財務（１）大学運営

監事が意見を述べている。監事による監査は会計事項にとどまらず、教学事項全般とすることが求められているため、副学長に対して教学監査も実施している。また、学校法人内部監
査規程に則り副学長２名が内部監査人となって、年１回実施している（根拠資料 10(1)-62）。内部監査人は会計監査を担当し、公認会計士と連携を図り監査を行っている。公認会
計士による監査については、私立学校振興助成法第 14 条第３項の規定に基づき、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が行われている。あわせて本学独自の取り組みとして公認会計士に科学研究費補助金の監査も依頼しており、科学研究費の執行の適正性について点検評価を行っている（根拠資料 10(1)-6-3）。
以上のことから、大学運営の適切性について点検・評価を行い、改善の取り組みを行っているといえる。
（２）長所・特色
学長の適切なリーダーシップの下、2018 年度には「学長所信」を公表するとともに、事業計画の体系化が進められ、中・長期計画策定へとつながった（根拠資料 1-3-1）。これにより、大学の進めようとしている計画が可視化され、これまで外部から見えなかった
大学運営の方針についても明らかになったといえる。
教職協働の事例として、2007 年度に採択された文部科学省現代的教育ニ－ズ取組支援
プログラムに採択された事業である「キャリアゼミ」の運営全般を、教務部の教育情報課が担当している点があげられる（根拠資料 10(1)-4-4 P.4）。「キャリアゼミ」は、本学における実学教育の柱になっている。
（３）問題点
中・長期計画に基づく事業計画の内容は公開されているものの、その具体的内容の内部共有が不十分であり、その後の継続的な年次計画を体系的に整理できているとまではいえない。また、計画・方針の具体策の策定にも時間を要するため、具体策を実施する時期は遅れがちであり、今後は早期の具体策立案に取り組んでいく。
（４）全体のまとめ「現状説明」で述べたとおり、全体として大学運営は適正であるといえる。長所としても記載したとおり、学長のもとで、点検を図った結果に基づき、必要に応じて改善を図っている。一方で問題点で述べたとおり、計画・方針の具体策にも時間を要するため、具体策を実施する時期は遅れがちであり、今後は早期の具体策立案に取り組んでいく。
具体的には、2018 年度にこれまでの事業計画を体系化し、大学の中・長期計画として、
具体的な目標とともに策定した（根拠資料 1-3-1）。その方針は大学ホームページなどを通じて公開を行った（根拠資料 7-1-1【ウェブ】）。加えて、大学の事業に対して外部評価を受けるシステムを整備する。具体的には大学全体の三つの方針が適切に実施されているかについて、松原市を始めとする学外組織より社会的評価を受け、検証・見直しを行うことで実質的な PDCA サイクルの実施に努める。

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第１０章 大学運営・財務（２）財務

第１０章

大学運営・財務 （２）財務（１）現状説明【点検・評価項目】
１）教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

文部科学省による定員管理の厳格化により、本学においても入学定員の管理が課題となっている。近年、入学志願者数は増加の傾向にあり、それに対応するために2017年度からの収容定員増の申請を行い、認可を受けた（根拠資料10(2)-1-1）。私立学校は、少子化や競争的環境の激化という厳しい条件下にあり、今後は、国公私立学校全体の経営危機が加速する可能性が高まっている。本学が、永続的に教育研究活動を行い、社会から評価される大学であり続けるためにも、将来を見据えた大学経営が必要である。中・長期の財政計画については、従来から、経営方針として掲げている「借入金に依存しない健全経営」「将来に備えての現保有資産を確保」を踏まえながら、「健全な財政基盤の堅持」を図ってきている（根拠資料10(1)-3-2、10(2)-1-2、10(2)-1-3）。そのために、原則として、事業活動収支（基本金組入後）の収支均衡が維持できるように、予算編成及び執行管理を行っている。また、特定資産は要積立額以上の積立を行うようにしている。つまり、フロ－とストックの両面か
ら財政の健全化を図っている。それにより、施設設備の継続的な整備を行っている。現在、学生の就学環境の向上を目的として、キャンパス一元化を図るべく南キャンパスの国際観光学部を本キャンパスへ移転することを検討している（根拠資料8-1-3）。
【点検・評価項目】
２）教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

教育研究を安定して遂行するため、財政基盤の充実を図っている。毎年の教育研究活動を集約した事業計画を遂行しながらも、原則として、事業活動収支（基本金組入後）が収支均衡を維持できるように、予算編成及び予算執行管理を行っている（根拠資料 10(1)-3-1）。
要積立額に対する特定資産の額は、必要な額を確保できている。2017 年度末時点で、退職給与引当特定資産は要積立額に対して 138%、減価償却引当特定資産は要積立額に対して100%積み立てている。金融資産の運用は、すべて現金預金で行っており、運用に係る損失及び含み損は一切なく、安定した学生サ－ビスを提供できるよう配慮している。財源確保の観点から、補助金は私立大学等改革総合支援事業補助金、私立大学等改革総合支援事業の取組の実施に必要な施設整備費に係る補助金及び、私立大学等教育研究装置・施設・設備整備費

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第１０章 大学運営・財務（２）財務補助金の申請を行っている。また、教員の研究費については、学長の下で、国からの科学研究費補助金の獲得を推進している。受託事業は、地方自治体との連携契約に基づき受け入れている。寄附金については、現在、卒業生、保護者など一般からは募っていない。寄附金は建物建築や新校地取得といった多額の資金を必要とする際に活用することを基本と考えている。ただ、その際に寄附者が税法上の寄附金控除を受けられるよう準備を進める。収入の柱は学生生徒等納付金に依存しているが、その他の収入も本学の教育研究活動推進に大きな役割を果たしている。
（２）長所・特色
経営方針として「借入金に依存しない健全経営」「将来に備えての現保有資産を確保」
を掲げ、「健全な財政基盤の堅持」を継続して実行してきた。その結果は、要積立額に対する特定資産の額に現れており、特定資産は必要な額を確保できている。今後も必要な額を維持していく。
（３）問題点
今までに大学人が経験したことのない大学入学者数大幅減少という現実が目の前に迫っている。この荒波を乗り越え、在学生、卒業生のために、本学がいつまでも存続し続けるた
めには、未来に対応するキャンパス整備をはじめハード、ソフト両面にわたり大きな改革が必要となる。退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産など現状の大学運営を維持するための財政は堅持しているが、その先の近未来に対応するため本学自身を変革していくた
めの資金需要については、本学の現在の財政状態ではまだまだ盤石とはいえない。事業収支における収入超過バランスの確保は必須であり、さらに資金の蓄積を果たしていくことが課題である。
（４）全体のまとめ「現状説明」として記載した通り、経営方針に則り、健全な財政基盤を堅持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
長所・特色としても記載した通り、要積立額は十分に確保できており、不測の事態にも備えている。今後、更に教育研究の質を高めて、社会から必要とされる学生を育てることで、学生確保を果たしていかねばならない。そのために必要な資金を投資できるように財政の健全化に取り組んでいく。

102

終章

終章

自己点検・評価を終えて今回の認証評価に対する取り組み
2017 年４月に大学基準協会から受けた改善報告書の検討結果において、「今後の改善経過について再度報告を求める事項はなし」という回答をいただいた。しかしながら、４点が引き続き努力課題として指摘されており、本学としては、これら４点の課題を真摯に受け止め、今回の認証評価に対する取り組みの中でも特に努力してその改善を図ってきた。
第１に、研究活動の活性化に関する取り組みとして、過去５年間研究業績のない教員（現在在籍）に対して、研究記録主管部署から提出された業績データに基づき、学部長会でモニタリングを行い、学部長から指導を行った。2012 年度においては研究業績のない教員は９人であったが、研究業績のない教員に対して、ヒアリングを行った結果、研究業績がありな
がらも、その業績を大学へ提出していないケースが存在した。また、研究スパンが長く、この５年間に研究業績が上げられなかったケース、実務系教員で教育実績や社会貢献実績はあるものの、研究業績には含めていないケースなどもあった。しかしながら、その後の取り組みにおいて、2019 年度末に退職予定の教員１人を除く全教員に関して、2019 年３月末から遡る５年間の研究業績があることを確認している。
第２に、１年間に履修登録できる単位数の上限について、流通学部４年次において 52 単位と高いというご指摘があった。この指摘に関しては、流通学部では 2018 年度入学生からカリキュラム改変を機に上限を 48 単位に設定しており改善できている。
第３の学生の受け入れについて、過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均が、流通学部で 1.29、国際コミュニケーション学部で 1.28 と依然として高く、国際観光学部における過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均も高いというご指摘を受けた。これを踏まえて鋭意努力した結果、2018 年度における過去５年間の入学定員に対する入学者比
率の平均は全学で 1.20 となり、指摘のあった流通学部では 1.15、国際コミュニケーショ
ン学部では 1.21 となった。また国際観光学部では過去５年間平均 1.26 であったが、 2018年度では 1.19 と低下し、指摘された点はすべて改善できたといえる。
第４の編入学生の受け入れについて、2016 年度における編入学定員に対する編入学生数
比率が国際コミュニケーション学部で 0.10 と低いとのご指摘を受けた。本学では、編入学定員に対する編入学者比率について、2018 年度より定員を国際コミュニケーション学部、
国際観光学部各 10 人（合計 20 人）から各２人（合計４人）に見直した。よって編入学定員に対する編入学者比率は問題が無くなったと考える。ちなみに 2018 年度の編入学者は３名である。
優先的に取り組むべき課題「実学教育」という言葉は時代により、またこれを行う主体によって、さまざまな意味に使われてきたが、本学の「実学教育」は一貫して、「幅広い教養を備えた国際的なビジネス
パーソン」を育成するための「社会に出たときに本当に役立つ教育」を意味している。現在の即戦力養成教育もその一つである。
しかしながら、AI（Artificial Intelligence：人工知能）や IoT（Internet of Things：

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終章

すべてのものがインターネットに繋がる社会）がこれまでの人間の活動を代替する近未来
社会を考えると、すぐそこにある仕事への適応を目的とした教育は５年後、10 年後には役に立たなくなる可能性もある。
現在の４年制大学においてこれを補えるものは何かと考えるとき、人間が人間として判断できる力を養える教育、すなわち幅広い教養教育の必要性が浮かび上がる。逆説的ではあるが、これからの実学教育は教養教育を大きく包含するものでなければならないと考えるのである。
無論、教養の世界は膨大であり、とても２年間で習得できるようなものではない。そのため阪南大学は、人間社会に対してより大きな興味や疑問を抱く３・４年次生を対象に後期教養教育を行う。これには体系だった完結型の講義よりむしろ、更なる興味を喚起するような触発型の講義を配当する。
現在本学専門教育の主軸となっているキャリア志向型の即戦力教育と、本年度より導入した他学部からも選択できる副専攻制、それにこの後期教養教育が融合した総合教育体制
が阪南大学の次世代型実学教育であり、今後優先的に取り組むべき課題の一つと考えている。
また、２点目の課題は、教育資源一元化による次世代型実学教育に向けたキャンパス統合計画である。阪南大学は現在５学部１研究科を設置しているが、このうち国際観光学部のみが別の南キャンパスにあり、本キャンパス・南キャンパス間の移動には徒歩 20 分程度の時間を要している。
一方、先に述べた次世代型実学教育は、教員を中心とする各学部の教育資源について学部を超えて共用することが前提となっており、副専攻制、後期教養教育講座ともに本キャンパ
スでの受講が中心となるため、国際観光学部の学生は不利な状況となる。これらを解消し、さらに国際観光学部の持つ教育資源をも一元化して次世代型実学教育を推進するため、本キャンパスを整備し、国際観光学部を本キャンパスに移転する計画を検討している。2018 年
12 月には詳細を検討するキャンパス計画委員会が立ち上がり、情報収集、検討を開始した。
更に、３点目の課題は内部質保証に関わる課題である。まず、これまでに内部質保証に関する方針の策定、内部質保証推進委員会を中心とした、①全学、②プログラム部局、③各教員等個人の三つのレベルで PDCA サイクルに基づく組織体制の構築、三つの方針の策定など、これらの取り組みに一定の成果が見いだせていることが確認できている。以上を踏まえて、
今後は外部評価体制の構築、IR 機能の充実などが優先的に取り組むべき課題であるといえよう。

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