公益社団法人日本語教育学会
定 款制定2012 年 5 月 26 日
2012 年度通常総会

一部改定

2018 年 5 月 27 日
第 6 回定時代議員総会

一部改定

2021 年 5 月 23 日
第 9 回定時代議員総会

一部改定

2022 年 5 月 22 日
第 10 回定時代議員総会

第１章 総則 （名称）
第1条

この法人は、公益社団法人日本語教育学会（以下「本会」という。）と称する。英語名は、Association for Japanese Language Education とする。
 （事務所）第2条
2

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業 （目的）
第3条

本会は、日本語教育の実践と学術研究の振興を図り、もって教育・学術の交流及び発展に寄与し、世界の人びとの相互理解を促進することを目的とする。
 （事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 日本語教育に関する学術研究大会、研修会、講演会等の開催（2） 機関誌及び日本語教育に関する資料集、図書等の編集及び刊行（3） 日本語教育に関する調査・研究（4） 日本語教育に関する活動の奨励、並びに業績及び功労等の表彰（5） 日本語教育の普及、啓発、提言（6） 国内外の関連諸団体との連絡及び協力、並びにこれら諸団体との連携による学術研究大会、国際会議等の開催
1

（7） 日本語教育に関する資料・情報等の収集、整理及び提供（8） その他本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。
第３章 会員及び代議員

 （法人の構成員）
第5条

本会は、次の会員をもって構成する。

（1） 普通会員 本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（2） 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（3） 名誉会員 本会に特に功労があった者又は日本語教育の研究促進と振興に特に功績があった者で、理事会の議決を経て代議員総会において推薦された者
2

本会は、普通会員の概ね100名の中から1名の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

3

代議員を選出するため、普通会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うための規程は、理事会において定める。

4

代議員は、普通会員の中から選ばれることを要する。普通会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

5

第3項の代議員選挙において、普通会員は他の普通会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

6

第3項の代議員選挙は、2年に1度、6月に実施することとし、代議員の任期は、当該代議員選挙終了の日の翌日から、選任の2年後に実施される次期代議員選挙終了の日までとする。ただし、代議員が代議員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。

7

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

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補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1） 当該候補者が補欠の代議員である旨（2） 当該候補者を1名又は2名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3） 同一の代議員（2名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2名以上の代議員）につき2名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議2

員相互間の優先順位
9

第7項の補欠の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項の代議員選挙終了の日までとする。

10 普通会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（1） 法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2） 法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（3） 法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4） 法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5） 法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6） 法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7） 法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8） 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての普通会員の同意がなければ、免除することができない。
 （会員の資格の取得）第6条

普通会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の申し込みを要せず、本人の承諾をもって名誉会員となる。
 （経費の負担）
第7条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、普通会員及び賛助会員は、会員となった時及びその後の各年度に、代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
 （任意退会）
第8条

普通会員及び賛助会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
 （除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会において、総代議員の3分の2以上の議決に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、代議員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、代議員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
3

(1) 本会の定款その他の規程に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し通知するものとする。

 （会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第7条の支払義務を2年度分以上履行しなかったとき。
（2） 総代議員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（4） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
 （会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務については、これを免れることはできない。
2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 代議員総会

 （構成及び議決権）
第12条 代議員総会は、法人法に定める社員総会であり、すべての代議員をもって構成する。
2

代議員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。

 （権限）
第13条 代議員総会は、次の事項について決議する。
（1） 役員の選任又は解任（2） 役員の報酬等の額の決定又はその規程（3） 定款の変更（4） 各事業年度の事業報告並びに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 入会の基準並びに入会金及び会費の金額（6） 会員の除名（7） 解散及び残余財産の処分（8） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
4

（9） 前各号に定めるもののほか、代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 （種類及び開催）
第14条 代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会の2種とする。
2

定時代議員総会は、毎年度1回5月に開催する。

3

臨時代議員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（2） 10分の1以上の代議員から、会長に対して、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。

 （招集）
第15条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2

会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を代議員総会の日とする臨時代議員総会の招集の通知を発しなければならない。

3

代議員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、又は電磁的方法により、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。

 （議長）
第16条 代議員総会の議長は、その代議員総会において、出席代議員の中から選出する。
 （定足数）第17条 代議員総会は、総代議員の過半数が出席しなければ開催することができない。
 （決議）
第18条 代議員総会の決議は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総代議員数の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。

3

第1項の規定にかかわらず、次の議決は、総代議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
5

2

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 （書面議決等）
第19条 代議員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前2条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

3

理事又は代議員が、代議員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員総会の議決があったものとみなす。

 （代議員総会への報告の省略）
第20条 理事が代議員の全員に対して代議員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を代議員総会に報告することを要しないことにつき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の代議員総会への報告があったものとみなす。
 （議事録）第21条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

議長および出席した理事2名は、前項の議事録に記名押印するものとする。

 （代議員総会運営規程）
第22条 代議員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、代議員総会において定める代議員総会運営規程による。
第５章 役員 （役員の設置）第23条 本会に、次の役員を置く。
（1） 理事15名以上20名以内（2） 監事2名
2

理事のうち1名を会長、3名を副会長、5名を常任理事とする。

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3

前項の会長及び副会長の内 1 名をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、その他の副会長 2 名をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

 （役員の選任）
第24条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 （役員のうちの親族等）
第25条 理事のうち、いずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
2

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、本会の総理事数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

 （役員の損害賠償責任、免除）
第26条 理事又は監事は、善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならず、その任務を怠って本会に損害を与えた場合には、本会に対し、その損害を賠償する責任を負う。
2

理事又は監事の賠償責任については、理事又は監事が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況等の事情を勘案して特に必要と認める場
合には、理事会の決議により法人法第114条の定める額を限度として免除することができる。

 （理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し､その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

4代表理事である副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の業務を執行する。

5

常任理事は、理事会において別に定めるところにより、会長及び副会長を補佐する。

6

会長及び副会長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

7

理事の権限は、定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事の職務権限規程による。

7 （監事の職務及び権限）
第28条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2） 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3） 代議員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを代議員総会及び理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 理事が代議員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し､又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を代議員総会に報告すること。
（7） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
（8） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
 （役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、4年以内に限り再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、4年以内に限り再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 （役員の解任）第30条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。
 （役員の報酬等）
8

第31条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、代議員総会の議決を受けて常勤となる理事に対しては、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会

 （構成）
第32条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

 （権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
（1） 本会の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職
 （招集）
第34条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長が理事会を招集する。

 （議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長がこれにあたる （定足数）
第36条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
 （決議）
第37条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議し、可否同数のときは議長が決する。
2

前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。

3

理事は、理事会に代理人を出席させ、議決権を代理行使させることはできない。

4

理事は、書面による議決権を行使できない。

9 （議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 （決議の省略）
第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
 （報告の省略）
第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、定款第27条第5項の規定による報告には適用しない。

 （理事会運営規程）
第41条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第７章 委員会
 （委員会）
第42条 本会の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選出し、会長が委嘱する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 相談役

 （相談役）第43条 本会に、任意の機関として、相談役若干名を置く。
2

相談役は、次の職務を行う。
（1） 会長の相談に応じること。
（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

相談役の報酬は、無償とする。
第９章 事務局

 （設置等）10第44条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を要する事項を除き、会長が別に定める。

 （備え付け帳簿及び書類）
第45条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 代議員の名簿（4） 理事及び監事の名簿（5） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（6） 定款に定める機関（理事会及び代議員総会）の議事に関する書類（7） 財産目録（8） 役員等の報酬規程（9） 事業計画書及び収支予算書（10） 事業報告書及び計算書類等監査報告書（11） その他法令で定める帳簿及び書類第１０章 資産及び会計 （資産の種別）
第46条 本会の資産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 理事会において基本財産とすることを決議した財産（2） 公益社団法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産

3

その他の資産は、基本財産以外の財産とする。

 （基本財産の維持及び処分）第47条 基本財産について、本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び代議員総会の承認を得なければならない。

3

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。
（資産の管理・運用）

第48条 本会の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議に11

より別に定める財産管理運用規程によるものとする。
 （事業年度）
第49条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
 （事業計画及び収支予算）
第50条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経て、直近の代議員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の収支予算が、やむを得ない理由により、事業年度開始の日の前日までに成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入・支出をすることができる。

3

第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 （事業報告及び決算）
第51条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時代議員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

 （公益目的取得財産残額の算定）12第52条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第１１章 定款の変更及び解散 （定款の変更）
第53条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
 （解散）
第54条 本会は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
 （公益認定の取り消し等に伴う贈与）第55条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場
合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1か月以内に､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 （残余財産の帰属）第56条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護 （情報公開）第57条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める情報公開規程による。

 （個人情報の保護）
第58条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める個人情報保護管理規程による。

 （公告の方法）
第59条 本会の公告は、電子公告による。
2

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、13

官報に掲載する方法による。
 （会員への通知）
第60条 会議の決定事項で、会員に対し通報を要するものは、本会の発行する会誌及び電子公告により通知する。
第１３章 補則 （委任）
第61条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の代表理事は尾﨑明人とする。
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第47条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4. この定款の施行後最初の代議員は、第5条と同じ方法で予め行われる代議員選挙において、最初の代議員として選出された者とする。
附 則
1. 2018（平成30）年5月27日 第2章第4条を改定し、第38条の次に新第39条及び新第40条の2条を追記。この定款は、2018（平成30）年5月27日から施行する。
2. 2021（令和3）年5月23日 第1章第1条、第2章第3条、第5章第23条第3項を改定し、第5章第27条第3項を第3項と第4項とに分離し改定した。この定款は、2021（令和3）年5月23日から施行する。
3. 2022（令和4）年5月22日第6章第34条、第35条を改定した。この定款は、2022（令和4）年5月22日から施行する。

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