13かどうか︑より実効性の急一時避難場所は︑適切の避難場所︑特に津波緊ているけれども︑やはりては︑十二分に理解をしの充実ということに対しわれる︑組織体制当たりる１人である︒議員の言

市長

いか︒

中と選択﹂をもって進め化を図ることが重要︑﹁集予算づけあるいは体制強池渕

きたいと考えている︒

るか否か検討を重ねてい編も含めて︑充実をさせどのような形の組織の改高いものに修正する︒

現状はさまざまな状況るべきだ︒

防災監理課の業務参照︶

る︒

については︑今後協議す信機を設置する︒費用面で困難な場合は︑個別受本大震災を踏まこのたびの東日を実施している︒

１ 回の防災訓練の対応について︑資質向井村

員の防災意識のる︒また︑市職えて見直しを図

災害発災時の職員上の研修会等は行っていに努める︒

より一層の向上
非常招集るのかどうか︒

防災監理課長訓練や各種訓練など︑年JA あいさい緑地

私も危惧をしてい池渕

等々もあるので︑そこら︵ＢＣＰ・Ｐ

今 後 は 優 先 的 に︑見直しと抜本的に組織体を踏まえながら︑来年度︑防災監理課の体制強化を制強化を図るべきではな● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●防 災 対 策の一環とし て小・中学校へのライフジャケットの配置を

大木

答
このたびの東日本がされることになっていその有効性について検討

国・県の動向を見極めながら対策を進めるはどうか︒

を要望するが︑対策状況分にガラス飛散防止対策

進 議員

大震災の死因の九割以上る︒その結果を踏まえて教育政策課長

公明党 大木が水死であった︒小・中対応してまいりたい︒

建てかえ

学校にライフジャケットスを採用している︒施設を行った学校は強化ガラの現状把握に努めながらを備え︑来る南海・東南海地震︑津波に備える取小・中学校のガラス対策を検討する︒

り組みを行ってはどうか︒
国において専避難経路となる部

飛散防止対策について

学校課長

門家の意見を聞きながら︑ 大木

小・中学校の防災倉庫の設置について

都市整備課長本事業が五ヵ年計画である﹁下水道総合浸水対策緊急事り組むべきであると考ええた学校施設の整備に取フト面での防災機能を備大木

討を要望する︒

応答サービス﹂の導入検ことのできる﹁音声自動送した内容を電話で聞く

大木

なっている︒国庫支出金

る削減幅は小さなものとと交付金の要望額に対すき︑他の市町村に比べる行う県で考慮していただこと等を交付金の配分を業﹂の採択を受けているる︒小・中学校に防災倉防災監理課長は今後とも国・県の動向

防災行政無線で放庫の設置をしてはどう

本設計・実施設計を行いを見極めながら積極的な大木

東日本大震災に伴の進捗状況について

金磯南雨水ポンプ場建設

本年度基か︒

防災行政無線事業の中で確保に努め︑事業計画に津波対策防災監理課長検討する︒
ペースを最低２階以上の場 所 に 確 保 し て︑ 毛 布︑アルファ米︑保存水など設置する方向で対応している︒

う本事業への影響について説明を求める︒

る︒

整備推進できるよう努め

従い︑遅延することなくの備蓄用資材の保管ス

避難場所としてソ

音声自動応答サービスについて● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

20

14

す べ て の 入 札 に﹁ 変 動 型 最 低 制限価格制度﹂を取り入れるべき来年度に向けて検討を重ねていきたいている︒今すぐさま職員を増員するとか︑誰かを雇用するとかの方法は考善作 議員

年度を行う︒素案の段階でパ

徳島東部都市計画を変更するには佐野パブリックコメントの実施

みらい政策クラブ

答説明会や公聴会の開催をする

年度からブリックコメントを実施

は平成に実施した基礎調査の結するほか︑説明会や公聴徳島東部都市計画

年度中

佐野がつくられた時の背景と果をもとに平成
昭和年に︑本市のほか徳島産業建設部副部長

趣旨は︒

18

市民クラブ 出口憲二郎 議員

答平成年６月から出口

市役所内の防災対策組織を強化すべきえていない︒

友好都市本別町との交流について迎え︑新たな交流事業がいきたい︒
方向性は︑公正で20の決定を目指し︑近く素の縦覧を行った上で︑都会を予定し︑公告及び案市計画審議会を経て︑都案の縦覧がなされる予定だ︒

市決定がなされる︒

佐野

徳島東部都市計画
北島町の５市３町からなの 枠 組 み に と ら わ れ ず︑

佐野

画決定された︒

的な市街化を図るため計る市街化を防止し︑計画無秩序なスプロールによる︒現在︑策定中の計画正な見直しを行ってい

置 を 踏 ま え な が ら︑ 適や︑農林漁業との調整措し︑都市計画の運用指針に関する基礎調査を実施

は︑５年ごとに都市計画産業建設部副部長

るのか︒の 意 見 を 反 映 し な が ら︑めるのに対し︑市は住民

市計画に関する事項を定場で広域的︑根幹的な都東部都市計画が︑県の立産業建設部副部長

市はどう考えるか︒

プランをつくるべきだが︑松島市都市計画マスター白紙の状態で︑独自の小たか︒現在その見直し作

区域の見直しは︑引き続小規模な都市施設や地区

昭和年︑平成８

産業建設部副部長

年︑昭和年︑平成年と４回の見徳島
業は︒

き︑ 区 域 区 分︵ 線 引 き ︶何回見直しがあっ直しを行っている︒県で県でる計画区域を対象として︑ 思うが︑どんな手順があむ大幅な見直しが必要と野川市︑石井町︑松茂町︑ 佐野 線引きの廃止を含

市︑鳴門市︑阿南市︑吉23

取り入れている変動型最低制限価格制度は︑公平性︑透明性の点から優れ次に起きることが非常に高い確率で予想さ出口られるので︑１億円以上れる東海︑東南海︑南海た入札制度であると考えの入札についても取り入

北海道本別町との避難経路の確定︑それら必要と考えられる︒現在

出口の市民に対する周知徹底行われている立江小学校

日本大震災に学び︑各地れるべきであると思うが︑ 大地震に備え︑今回の東どうか︒
を導入して１年になるの等々︑早急に整備しなけと 勇 足 小 学 校 の 交 流 を︑周年を年度におけるればならない問題が山積

全市の小・中学校に広げ友好都市交流が入札結果等も精査し︑そしている︒現在の担当課ていく考えはないか︒

域 ご と の 避 難 所 の 整 備︑の運用について検討しての人員増強︑組織強化を総務部副部長

この制度

市長図るべきと考えるが︑市間の交流事業については︑防災監理課長

公平な入札制度がモッ長の考えはどうか︒立江小︑勇足小の先生方

で︑平成トーであるので︑その方市長を初め︑お世話になって● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

1662

この学校

向で︑来年度に向けて検やっていただけると思っ

現体制で十二分に討を重ねていきたい︒

4654

102222

15るので︑どういった形でいる地域の方々もおられいるが︑これでどこ５ ００ 万円となって展開していくのがよいか︑ までやれるのか︒
教育委員会とも相談の上の契約では︑選定委

生活環境課長

今回検討する︒

島都市計画マスタープラ定めるものである︒小松都市計画に関する事項を計画等︑地域に密着した市民会議を開き︑市民の市長

き︑市長の考えは︒

タープランを立てるにつ佐野ンを策定したい︒

市都市計画マスタープラ

本市の意見を受け入れて定する県にも︑十二分にる徳島東部都市計画を決

本市都市計画マスンも徳島東部計画に即し皆さん方の多様な御意見う︑また︑上位計画であんに喜んでいただけるよに密着した︑市民の皆さ参照︶

策定に当たっては︑ いただけるような小松島たものでなければならなある︒

20

員会を開いて事業者︵スプロール・Ｐ
年までのを聞き︑本市独自の地域年度から︑い︒本市のプランは平成● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●３ヵ年で策定する予定で24を選定するというところまで業務委託の参照︶

仕様に含まれている︒︵ＰＦＩ・Ｐ

22

葬 斎 場 整 備 Ｐ Ｆ Ｉ事 業

この業務委託費が推進委託事業について出口

市制施行60周年記念式典で挨拶する髙橋本別町長国民健康保険税の引き下げを

答
国保税が高過ぎる要綱を作成し︑長の権限当面は難しいが２番目に高いというこ

では介護保険料の基準額

真弓 議員

片田

において実施しているがとになるが︑日本共産党 片田

根本的な要因は︑国の予市独自の減免制度はな

３年に一度介護保で︑いろいろ議論をしておいて策定していく中

避 難 タ ワ ー や 人 工 の 丘︑では避難場所がないので︑命の丘づくりの建設を進める必要があるのでは︒

避難困難地区ゼロ

年も経過した条

金磯地区まちづくり
条例の見直しを

片田

例や計画を︑防災対策な市長を目指し︑地域での住民ども含めた︑地域住民の幹線につながる水となっている︒

雨水

２期以降の整備計画

幹線及び枝線は︑第都市整備課長の計画案はどうか︒

路整備について︑市片田

金磯地域の排水対策は都市計画マスター応をとっていく︒

プランにおいて対策︑対市長める︒

づくり計画の見直しを求

ら対策を練っていきたい︒ ニーズに根差した︑まち懇談会や意見を聞きなが30いきたい︒

高い避難場所がな

避難困難地域の対策を片田

く︑逃げ場がないといった困難地域に住んでいる住民に対して︑市はどのような対策を考えているのか︒
公共施設ヵ所︑個人所有

防災監理課長

避難所ヵ所と協定

港周辺の臨海部や海に近い横須・金磯地域

片田

していきたい︒

を結んでいるが︑修正を一次避難所

60

年度には算削減にあるが﹁負担の市長すべきではないのか︒

段 階 の 率 を 〇・五 に 見 直期を迎えるが︑特に第二介護保険料の見直しの時

24

険事業計画策定委員会に33い︒

本市は︑全国の市介護保険料の引き下げを片田

工事中の金磯雨水ポンプ場● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●20

限界﹂を超えている低所得者に対して︑市独自の年度分減免制度をつくるべきだ
平成と思うが︒
税務課長の保険税から︑減免取扱

22

16

平成 22 年度

政 務 調 査 費 収 支 一 覧 表（単位：円）

会

派

名

みらいの会

日本共産党
小松島市議団
前進クラブ

議員

名

交 付 額

宮 崎 欽 司石 原 正 裕北 野 恒 男安 平 剛 之濱 田 保 徳井 村 保 裕池 渕彰
天 羽篤宝覚立 川 邦 男
出 口 憲二郎

利 子

支出科目

研究研修費

調査旅費

資料作成費

資料購入費

広聴費

支出総額

返納額

1,680,000

4,381

81,00020,52012,6005,500

10,699130,319 1,554,062

430,000

951

9,000

19,9404,756

108,400

3,056

145,152

285,799

480,000

1,276

4,100

30,200

7,900

3,056

45,256

436,020

孝

240,000

1,904

1,528

56,528185,376

治

240,000

1,304

1,528

1,528

239,776

翔政クラブ

米

﨑

無所属クラブ

井内

公

党

大

木

進

240,000

1,046

1,529

1,529

239,517

清進クラブ

武

田

清

240,000

565

1,529

1,529

239,036

新 緑 の 会

佐野作

240,000

257

87,5201,529

125,889

114,368

若葉会

大和

肇

240,000

343

22,0201,529

23,549216,794

大互会

髙木

次

200,000

1,529

1,529

198,471

明※Ｈ 23．1．21 解散

合建善

幸

計

4,230,000

55,00030,00012,027

124,100

広聴費

6,840

77,50025,256

278,440

27,512532,808 3,709,219

5.2％

支出総額
532,808円の支出科目別割合

研究研修費
23.3％
資料購入費
52.3％

調査旅費
14.5％

資料作成費

請
願

不採択

三月議会

請願 第三号

請願 第一号﹁生活保護の老齢加算の復活を国に求め続る﹂件について

継年に都市計画法で︑線引きと宅地並課税が﹁都市計画の線引き廃止を求める﹂件について昭和倍もあり︑異常な課税となっています︒

導入され︑市街化区域農地の固定資産税は一般農地の平均で約

市街化区域での農業は赤字の上に農地の宅地並課

税が重くのしかかっています︒赤字が補填仕切れず︑年以内に︑市街化整営農継続が困難で相続放棄も起こりかねない厳しい状況であります︒

線引きは本来︑制度実施後備を完了せねばならない制度ですが遅々として進んでいません︒バブル以前の高度成長期に描いた線引きは︑その意義︑目的を失っています︒

都市計画の線引きを廃止した上で︑今後の地域振興策︑土地利用の在り方を検討してください︒︵議員任期満了につき︑継続審査となった議案は廃案となりました︒︶

1040

464.7％