▲Ⅹｉサービス契約約款（平成22年12月
第１章

経企第1063号）

総則 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第１条 約款の適用 ･･････････････････････････････････････････････････ 5
第２条 約款の変更 ･･････････････････････････････････････････････････ 5
第３条 用語の定義 ･･････････････････････････････････････････････････ 5
第２章 Ｘｉサービスの種類等 ･･････････････････････････････････････････････ 9
第４条 Ｘｉサービスの種類 ･･････････････････････････････････････････ 9
第５条 営業区域 ････････････････････････････････････････････････････ 9
第３章 Ｘｉ契約 ･････････････････････････････････････････････････････････ 10
第１節 削 除第６条 削 除第２節 一般契約 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 10
第７条 契約の単位 ･････････････････････････････････････････････････ 10
第８条 一般契約申込の方法 ･････････････････････････････････････････ 10
第９条 一般契約申込の承諾 ･････････････････････････････････････････ 10第10条 契約者識別番号 ･････････････････････････････････････････････ 11第11条 請求による契約者識別番号の変更 ･････････････････････････････ 11第12条 Ｘｉの利用の一時中断 ･･･････････････････････････････････････ 12
第12条の２ 一般契約に係る電話番号保管 ･････････････････････････････ 12
第13条 一般契約者の氏名等の変更の届出 ･････････････････････････････ 12
第14条 一般契約に係る名義変更 ･････････････････････････････････････ 12
第15条 一般契約者が行う一般契約の解除 ･････････････････････････････ 14第16条 当社が行う一般契約の解除 ･･･････････････････････････････････ 14
第３節 削 除第17条 削 除第18条 削 除第19条 削 除第20条 削 除第20条の２ 削 除第21条 削 除
第４章 Ｘｉユビキタス契約 ･･･････････････････････････････････････････････ 16
第１節 削 除第21条の２ 削 除
第２節 Ｘｉユビキタス一般契約 ･････････････････････････････････････････ 16第21条の３ 契約の単位 ･････････････････････････････････････････････ 16第21条の４ Ｘｉユビキタス一般契約の申込の承諾 ･････････････････････ 16第21条の５ 契約者識別番号 ･････････････････････････････････････････ 16第21条の５の２ 請求による契約者識別番号の変更 ･････････････････････ 16第21条の６ 契約者が行うＸｉユビキタス一般契約の解除･･･････････････ 17第21条の７ その他の提供条件 ･･･････････････････････････････････････ 17
第４章の２ Ｘｉ特定接続契約 ･････････････････････････････････････････････ 18
第22条 契約の単位 ･････････････････････････････････････････････････ 18
第23条 Ｘｉ特定接続契約申込の方法 ･････････････････････････････････ 18第24条 Ｘｉ特定接続契約申込の承諾 ･････････････････････････････････ 18
第25条 契約者識別番号 ･････････････････････････････････････････････ 18
第25条の２ 請求による契約者識別番号の変更 ･････････････････････････ 19
第25条の３ Ｘｉ特定接続の利用の一時中断 ･･･････････････････････････ 19第26条 Ｘｉ特定接続契約者が行うＸｉ特定接続契約の解除･････････････ 19

X － 1

第27条 当社が行うＸｉ特定接続契約の解除 ･･･････････････････････････ 19
付加機能 ･････････････････････････････････････････････････････････ 20第28条 付加機能の提供 ･････････････････････････････････････････････ 20
第６章 ドコモＵＩＭカード等の貸与等 ･････････････････････････････････････ 21
第１節 ドコモＵＩＭカード等の貸与等 ･･･････････････････････････････････ 21第29条 ドコモＵＩＭカード等の貸与等 ･･･････････････････････････････ 21第30条 契約者識別番号の登録等 ･････････････････････････････････････ 21第31条 ドコモＵＩＭカード又はドコモｅＳＩＭカードの返還 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 21
第２節 自営端末設備の接続等 ･･･････････････････････････････････････････ 21第32条 自営端末設備の接続 ･････････････････････････････････････････ 21第33条 自営端末設備に異常がある場合等の検査 ･･･････････････････････ 22
第34条 自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い ･･･････････････････････････････････････････････････････ 22第35条 自営端末設備の電波法に基づく検査 ･･･････････････････････････ 23
第７章 自営電気通信設備の接続 ･･･････････････････････････････････････････ 24
第36条 自営電気通信設備の接続 ･････････････････････････････････････ 24
第37条 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査 ･･･････････････････ 24
第38条 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場
合の取扱い ･･･････････････････････････････････････････････････ 24
第39条 自営電気通信設備の電波法に基づく検査 ･･･････････････････････ 24
第８章 利用中止等 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 25
第40条 利用中止 ･･･････････････････････････････････････････････････ 25
第41条 利用停止 ･･･････････････････････････････････････････････････ 25
第９章 通信 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 27
第１節 通信の種類等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 27
第42条 通信の種類等 ･･･････････････････････････････････････････････ 27
第43条 契約者回線との間の通信 ･････････････････････････････････････ 27
第44条 相互接続点との間の通信 ･････････････････････････････････････ 28
第２節 通信利用の制限 ･････････････････････････････････････････････････ 28
第45条 通信利用の制限 ･････････････････････････････････････････････ 28
第46条 通信の切断 ･････････････････････････････････････････････････ 30
第46条の２ 通信時間等の制限 ･･･････････････････････････････････････ 30
第３節 通信時間等の測定 ･･･････････････････････････････････････････････ 30
第47条 通信時間等の測定等 ･････････････････････････････････････････ 30
第４節 削 除第47条の２ 削 除第10章 料金等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 31
第１節 料金及び工事費等 ･･･････････････････････････････････････････････ 31
第48条 料金及び工事費等 ･･･････････････････････････････････････････ 31
第２節 料金等の支払義務 ･･･････････････････････････････････････････････ 31
第49条 基本使用料等の支払義務 ･････････････････････････････････････ 31
第50条 通信料の支払義務 ･･･････････････････････････････････････････ 32
第51条 削 除第52条 手続きに関する料金の支払義務 ･･･････････････････････････････ 33
第52条の２ 請求書等の発行に関する料金の支払義務 ･･･････････････････ 33
第53条 工事費の支払義務 ･･･････････････････････････････････････････ 33
第３節 相互接続通信に係る料金の取扱い ･････････････････････････････････ 33
第54条 相互接続通信に係る料金の取扱い ･････････････････････････････ 33
第４節 料金の計算等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 34
第55条 料金の計算等 ･･･････････････････････････････････････････････ 34
第５章

X － 2

第５節 預託金 ･････････････････････････････････････････････････････････ 34
第56条 預託金 ･････････････････････････････････････････････････････ 34
第６節 割増金及び延滞利息 ･････････････････････････････････････････････ 34
第57条 割増金 ･････････････････････････････････････････････････････ 34
第58条 延滞利息 ･･･････････････････････････････････････････････････ 34
第７節 債権の譲渡等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 35
第58条の２ 債権の譲渡等 ･･･････････････････････････････････････････ 35
第11章 保守 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 36
第59条 当社の維持責任 ･････････････････････････････････････････････ 36
第60条 契約者の維持責任 ･･･････････････････････････････････････････ 36
第61条 契約者の切分責任 ･･･････････････････････････････････････････ 36
第62条 修理又は復旧 ･･･････････････････････････････････････････････ 36
第12章 損害賠償 ･････････････････････････････････････････････････････････ 37
第63条 責任の制限 ･････････････････････････････････････････････････ 37
第64条 免責 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 37
第13章 雑則 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 38
第65条 発信者番号通知等 ･･･････････････････････････････････････････ 38
第65条の２ 料金情報通知 ･･･････････････････････････････････････････ 38
第65条の３ 位置情報の送出 ･････････････････････････････････････････ 38
第66条 データ量到達通知 ･･･････････････････････････････････････････ 39
第67条 位置の測定に係るアシスト情報の受信 ･････････････････････････ 39
第68条 承諾の限界 ･････････････････････････････････････････････････ 39
第69条 端末設備等の持込み ･････････････････････････････････････････ 39
第70条 利用に係る契約者の義務 ･････････････････････････････････････ 39
第71条 約款の掲示 ･････････････････････････････････････････････････ 41
第72条 当社が提供する国際電話サービスに係る契約の締結
等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 41
第73条 国際アウトローミングの利用等 ･･･････････････････････････････ 42
第74条 インターネット接続サービス等の利用等 ･･･････････････････････ 43
第74条の２ 利用者登録 ･････････････････････････････････････････････ 43
第75条 削 除第76条 プライバシーポリシー ･･･････････････････････････････････････ 44
第77条 電気通信事業者への情報の通知 ･･･････････････････････････････ 44
第77条の２ 国際電気通信事業者等への契約者の氏名等の通知 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 45
第77条の３ 契約者確認 ･････････････････････････････････････････････ 45
第78条 番号えらべるサービスの利用 ･････････････････････････････････ 46
第78条の２ 削 除第78条の３ ｉモード等を利用した請求方法等 ･････････････････････････ 46
第78条の４ 削 除第78条の５ サイバー攻撃の恐れへの対処を求める通知等･･･････････････ 46
第79条 合意管轄 ･･･････････････････････････････････････････････････ 47
第80条 準拠法 ･････････････････････････････････････････････････････ 47
第80条の２ Ｘｉサービスの廃止 ･････････････････････････････････････ 47
第14章 その他のサービス ･････････････････････････････････････････････････ 48
第81条 料金明細内訳書の発行等 ･････････････････････････････････････ 48
第82条 請求書の分割送付 ･･･････････････････････････････････････････ 48
第83条 支払証明書等の発行 ･････････････････････････････････････････ 49
第84条 回収代行の承諾等 ･･･････････････････････････････････････････ 49
第85条 削 除第86条 情報提供サービス ･･･････････････････････････････････････････ 50

X － 3

第87条 相互接続番号案内 ･･･････････････････････････････････････････ 50
第88条 番号案内料等の支払義務等 ･･･････････････････････････････････ 50
第89条 時報サービス ･･･････････････････････････････････････････････ 51
第90条 削 除第91条 削 除第92条 削 除第93条 協定事業者が提供する電報サービスの利用等 ･･･････････････････ 51
料金表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
通則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 54
別記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 62
別表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 65
１ 営業区域 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 65
２ 付加機能等 ･････････････････････････････････････････････････････ 69
３ Ｘｉサービスの契約者回線に接続される自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技術的条件 ･････････････ 73
４ 新聞社等の基準 ･････････････････････････････････････････････････ 73
５ 通信の優先的取扱いに係る機関名 ･････････････････････････････････ 74
６ 他社相互接続通信に係る協定事業者 ･･･････････････････････････････ 74
７ 相互接続通信の料金の取扱い ･････････････････････････････････････ 75
附則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 77

X － 4

第１章 総則（約款の適用）第１条 株式会社ＮＴＴドコモ （以下、「当社」といいます。
）は、このＸｉサー
ビス契約約款（以下「約款」といいます。
）を定め、これによりＸｉサービス（当社がこの約款以外の提供条件により提供するものを除きます。
）を提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法（明治29年法律第89号）第548条の４の規定に基 づき、次のいずれかに該当する場合は、約款の変更をすることにより、変更後の約款の条項について合意があったものとみなし、個別に契約者と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。この場合において、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
(1) 約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 約款の変更が、契約をした目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。
）第22条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行うときは、個別に通知する方法又は当社のホームページに掲示する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用
１

語

用

語

の

意

味

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービ
ス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３ モバイルマルチ
メディア通信網

ＳＣ－ＦＤＭＡ方式、ＯＦＤＭＡ方式又はＤＳ－ＣＤ
ＭＡ方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。
以下同じとします。
）

４

Ｘｉサービスモバイルマルチメディア通信網を使用して行う電気通信サービスであって、５Ｇサービス（５Ｇサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。
）、ＦＯＭＡサービス（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。
）、卸
ＦＯＭＡサービス及び卸Ｘｉサービス（卸携帯電話サービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。
）以外のもの

５ Ｘｉサービス取
扱所(1) Ｘｉサービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託によりＸｉサービスに関する契約事務X － 5

を行う者の事業所
６ 所属Ｘｉサービ
ス取扱所

そのＸｉサービスに関する契約事務を行うＸｉサービ
ス取扱所（当社の事業所及び当社が指定する事業所に
限ります。
）

７

Ｘｉ契約

当社からＸｉサービス（Ｘｉユビキタス及びＸｉ特定接続を除きます。
）の提供を受けるための契約

８

Ｘｉ契約者

当社とＸｉ契約を締結している者

９ Ｘｉユビキタス
契約

当社からＸｉユビキタスの提供を受けるための契約

10 Ｘｉユビキタス
契約者

当社とＸｉユビキタス契約を締結している者

11 Ｘｉ特定接続契約

当社からＸｉ特定接続の提供を受けるための契約

12 Ｘｉ特定接続契約者

当社とＸｉ特定接続契約を締結している者

13

一般契約

Ｘｉ契約であって、定期契約（附則に規定するものをいいます。以下同じとします。
）以外のもの14

一般契約者

当社と一般契約を締結している者

15 Ｘｉユビキタス
一般契約

Ｘｉユビキタス契約であって、Ｘｉユビキタス定期契約（附則に規定するものをいいます。以下同じとします。
）以外のもの

16 Ｘｉユビキタス
一般契約者

当社とＸｉユビキタス一般契約を締結している者

17

契約者

Ｘｉ契約者、Ｘｉユビキタス契約者又はＸｉ特定接続
契約者

18

移動無線装置(1) 携帯して使用するためのアンテナ及び無線送受信
装置(2) 自動車その他の陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。
）を移動するものに設置して使用するためのアンテナ及び無線
送受信装置

19

無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための
当社の電気通信設備

X － 6

20

取扱所交換設備

Ｘｉサービス取扱所に設置される交換設備

21

契約者回線

Ｘｉサービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線

22 ドコモＵＩＭカード

Ｘｉサービスの提供のために契約者に貸与する契約者
識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ドコモｅＳＩＭカード及び内蔵型ｅＳＩＭ以外のもの

23 ドコモｅＳＩＭ
カード

Ｘｉサービスの提供のために契約者に貸与する契約者
識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、契約者識別番号等の情報を当社が定める手続
きにより通信を利用して登録できるもの

24

内蔵型ｅＳＩＭ

Ｘｉサービスの提供のために契約者に付与する契約者
識別番号その他の情報を記憶することができる領域（ドコモｅＳＩＭカードを除きます。
）であって、契約者識
別番号等の情報を当社が定める手続きにより通信を利用して登録できるもの

25

端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるもの

26

自営端末設備契約者が設置する端末設備

27 自営電気通信設
備

電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。
）第９条の登録を受けた者又は第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。
）
以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

28

相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（事業法第33条及び第34条の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。
）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

29

協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

30

相互接続通信相互接続点との間の通信

31

契約者回線等(1) モバイルマルチメディア通信網、電話網又はワイドスター通信網を使用して行う当社の電気通信サー

X － 7

ビスに係る電気通信回線等及び当社が必要により設置する電気通信設備(2) 相互接続点
32

他社契約者回線(1) 協定事業者の無線基地局設備とその協定事業者の電気通信サービスの契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線（協定事業者が必要により設置する電気通信設備を含みます。
）(2) 協定事業者の事業所に設置される交換設備とその協定事業者の電気通信サービスの契約の申込者が指定する場所との間において協定事業者により設置される電気通信回線（協定事業者が必要により設置す
る電気通信設備を含みます。
）

33

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

X － 8

第２章 Ｘｉサービスの種類等（Ｘｉサービスの種類）
第４条 Ｘｉサービスには、次の種類があります。
種

類

内

容

Ｘｉ

当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（当社が貸与するドコモＵＩＭカード若しくは
ドコモｅＳＩＭカード又は当社が付与する内蔵型ｅＳ
ＩＭ（以下「ドコモＵＩＭカード等」といいます。
）を装着したものに限ります。
）との間に電気通信回線を設定して提供するＸｉサービスであって、Ｘｉユビキタス
又はＸｉ特定接続以外のもの

Ｘｉユビキタス

当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（機器の制御又は監視等の用途であると当社が認めるものであって、当社が貸与又は付与するドコモＵ
ＩＭカード等を装着したものに限ります。
）との間に電気通信回線を設定して提供するもの

Ｘｉ特定接続当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（当社が貸与するドコモＵＩＭカードを装着したものに限ります。
）との間に電気通信回線を設定して提供するＸｉサービスであって、契約の申込者が指定する１の協定事業者（当社の電気通信事業法第34条第２項に基づく第２種指定電気通信設備に係る接続約款に規定する仮想携帯電話事業者に限ります。
）の相互接続点との間の通信に限り提供するもの（営業区域）
第５条 Ｘｉサービスの営業区域は、別表１に定めるところによります。
ただし、その営業区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、Ｘｉサービスを利用することができない場合があります。

X － 9

第３章 Ｘｉ契約
第１節 削 除第６条 削 除第２節 一般契約（契約の単位）
第７条 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の一般契約を締結します。この場合、一般契約者は、１の一般契約につき１人に限ります。
（一般契約申込の方法）
第８条 一般契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書等を契約事務を行うＸｉサービス取扱所に提出していただきます。
２ 前項の場合において、一般契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
３ 一般契約（当社が別に定める基本使用料の料金種別に関するものに限ります。
）の申込みをすることができる者は、個人であって、一般契約申込みのために新たにｄアカウント（当社が別に定めるｄアカウント規約に規定するものをいいます。以下同じとします。
）の発行を受けていると当社が確認した者とします。
（一般契約申込の承諾）
第９条 当社は、一般契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その一般契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 一般契約の申込みをした者がＸｉの料金その他の債務（この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいい、第58条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第58条の２に規定するものをいいます。
）へ譲渡する債権を含みます。以下第14条、第21条の４及び第68条において同じとします。
）又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの料金その他の債務（当該契約約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいい、当該契約約款の規定により当社が請求事業者へ譲渡する債権を含みます。以下第14条
及び第21条の４において同じとします。
）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 第70条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(3) 一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＸｉサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。
(4) 第８条（一般契約申込の方法）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、一般契約の申込みをした者の同意がないとき。
(5) 一般契約の申込みをした者が、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法
律第31号。以下「携帯電話不正利用防止法」といいます。
）第10条の規定に

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違反して通話可能端末設備等（携帯電話不正利用防止法に規定するものをいいます。以下同じとします。
）を貸与するおそれがある場合又は第77条の３（契約者確認）に規定する当社が行う契約者確認の求めを受けたことがある場合であって、その一般契約の申込みをした者と当社との間で締結している
Ｘｉサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。
(6) 一般契約の申込みをした者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたとき。
(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（契約者識別番号）
第10条 Ｘｉの契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、一般契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
２ 一般契約者は、一般契約締結の際に、携帯電話番号ポータビリティ（電気通
信番号を変更することなく、携帯電話サービスの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同じとします。
）を希望するときは、その旨を当社が定める方法により申し出ていただきます。
ただし、その申出を行うことができる者は、その電気通信番号に係る契約を締結していた者と同一の者（当社が別に定める基準に適合する者を含みます。
）に限ります。
３ 当社は、第62条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるとき、又は前項の規定により申し出た内容について事実に反することが判明したときは、Ｘｉの契約者識別番号を変更することがあります。
４ 前項の規定により、Ｘｉの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを一般契約者に通知します。
（注１）一般契約に係る名義変更以前の契約者のいずれかが、第２項の規定により申し出た内容について、事実に反することが判明した場合も第３項の規定が適用されます。
（注２）
当社が別に定める基本使用料の料金種別に係る一般契約を締結する者は、第２項に規定する申出を行うことができません。
（請求による契約者識別番号の変更）
第11条 一般契約者は、迷惑通信（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、その通信の着信音が迷惑であると認識するものをいいます。以下同じとします。
）若しくは間違い通信（現に使用している契約者識別番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。以下同じとします。
）で現に困っている場合、又はＭ２Ｍ等専用番号（当社が別に定める契約者識別番号をいいます。以下同じとします。
）への変更である場合に限り、前条の規定にかかわらず、契約者識別番号の変更の請求をすることができます。
２ 一般契約者は、前項の規定により契約者識別番号の変更の請求をするときは、
所属Ｘｉサービス取扱所に対し、当社所定の書面により請求していただきます。
３ 前項の請求があったときは、当社はその請求が、迷惑通信又は間違い通信で現に困っている一般契約者からのものであると当社が認めた場合に限り、その請求を承諾します。
４ 当社は、一般契約者が契約者識別番号の変更の請求に当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明した場合は、その承諾を取り消すもX － 11

のとします。
（注）当社は、契約者識別番号の変更の取扱いについて警察機関から要請があったときは、その契約者から第２項に規定する請求があった場合において、その要請内容を参酌するものとします。
（Ｘｉの利用の一時中断）
第12条 当社は、一般契約者から請求があったときは、Ｘｉの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいい、電話番号保管（第12条の２（一般契約に係る電話番号保管）及び附
則に規定するものをいいます。以下同じとします。
）を除きます。以下同じとします。
）を行います。
（一般契約に係る電話番号保管）第12条の２ 当社は、一般契約者（当社が別に定める者を除きます。
）から請求があったときは、当社が別に定める基本使用料の料金種別に係るＸｉの電話番号
保管（その契約者識別番号を他に転用することなく、請求があった日から一定期間、そのＸｉを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
２ 当社が電話番号保管を行った期間（以下「電話番号保管期間」といいます。
）
が６年を経過したときは、電話番号保管期間が６年を経過した日においてそのＸｉ契約は解除されたものとします。この場合において、当社は、電話番号保管期間が６年を経過する前にあらかじめそのことを一般契約者に通知します。
３ 前項に規定する電話番号保管期間は、電話番号保管の請求があった日を含む暦月の翌暦月の初日から起算します。
４ 電話番号保管を取りやめる請求があったときの基本使用料の料金種別の変更
その他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
５ 一般契約者は、電話番号保管期間は、電話番号保管を取りやめる請求又は契約の解除に限り行うことができます。
（一般契約者の氏名等の変更の届出）
第13条 一般契約者は、氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書等（当社又は請求事業者（第58条の２（債権の譲渡等）に規定するものをいいます。
）が発行するＸｉサービスの利用に係る請求書、口座振替案内書又はクレジットカード
利用案内書をいいます。以下同じとします。
）若しくは電子メール（インターネ
ット・メール・プロトコルに基づいて送受信される文字メッセージ等をいいます。以下同じとします。
）の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに所属Ｘｉサービス取扱所に届け出ていただきます。
ただし、その変更があったにもかかわらず、所属Ｘｉサービス取扱所に届出がないときは、当社から契約者に行う通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書等の送付先への郵送等の通知、又は電子メールの送付先への電子メールの通知をもってその通知を行ったものとみなします。
２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ 第１項の規定にかかわらず、当社は請求書等の送付先への郵送等の通知が３回連続で不達であったことを確認したときは、その事実が解消されるまでの間、請求書等の通知を行いません。
（一般契約に係る名義変更）
第14条 一般契約者は、一般契約に係る名義変更（氏名又は名称の変更に伴うもX － 12

のを除きます。以下同じとします。
）を請求することができます。
前項の規定にかかわらず、一般契約（当社が別に定める基本使用料の料金種
別に関するものに限ります。
）に係る名義変更の請求は、新たにその一般契約者になろうとする者が、個人であって、その名義変更請求のために新たにｄアカ
ウントの発行を受けていると当社が確認した者とします。
３ 一般契約者は、前２項の規定により名義変更を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属Ｘｉサービス取扱所に請求していただきます
４ 前項の場合において、名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただ
きます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
５ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。
(1) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者
が、Ｘｉの料金その他の債務又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
(2) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者が、第56条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
(3) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者
が、第70条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者と当社との間で締結しているＸｉサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。
(5) 前項の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者の同意がないとき。
(6) 名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与するおそれがある場合又は第77条の３（契約者確認）に規定する当社が行う契約者確認の求めを受けたことがある場合であって、その名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者と当社との間で締結しているＸｉサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。
(7) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者
が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたとき。
(8) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
６ 一般契約に係る名義変更があったときは、名義変更後にそのＸｉの契約者となる者は、名義変更前の契約者が有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます。
）及び義務（第54条（相互接続通信に係る料金の取扱い）の規定により協定事業者が定める相互接続通信に関する料金のうち当社が請求することとなる料金を含みます。
）を承継します。
７ 前６項の規定にかかわらず、相続又は法人の合併若しくは分割（以下「相続等」といいます。
）に伴う名義変更の取扱いについては、次のとおりとします。
(1) 相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又２

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は分割により営業を承継する法人（以下この条において「相続人等」といいます。
）は、当社所定の書面に相続等があったことを証明する書類を添えて所属Ｘｉサービス取扱所に請求していただきます。
(2) 当社は、相続人等から名義変更の請求があったときは、これを承諾します。
(3) 前２号の場合において相続人等が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者として定めて請求していただきます。これを変更したときも同様とします。
(4) 前号の規定による代表者からの請求があるまでの間、当社は、相続人等の１人を契約者として取り扱います。
（一般契約者が行う一般契約の解除）
第15条 一般契約者は、一般契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属Ｘｉサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
２ 前項の場合において、携帯電話番号ポータビリティを希望するときは、契約の解除に先立って、当社にその旨を申し出ていただきます。
３ 当社は、前項の規定により申出があったときは、携帯電話番号ポータビリテ
ィの手続きに必要となる番号を発行します。この場合において、当社は、その番号を発行した日から起算して15日を経過したときは、その番号を無効とします。
４ 第１項の場合において、電気通信事業法施行規則に定める「初期契約解除」
又は「確認措置」に基づき一般契約が解除されるときのその解除にかかる取扱
いは、当社が別に定めるところによります。
（注１）本条第３項に規定する番号は、善良なる管理者の注意をもって管理していただきます。
（注２）
当社が別に定める基本使用料の料金種別に係る一般契約を締結する者は、第２項に規定する申出を行うことができません。
（注３）本条第４項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネッ
トホームページに定めるところによります。
（当社が行う一般契約の解除）
第16条 当社は、第41条（利用停止）第１項の規定によりＸｉの利用を停止された一般契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その一般契約を解除することがあります。
２ 当社は、
一般契約者が第41条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、
前項の規定にかかわらず、Ｘｉの利用停止をしないでその一般契約を解除することがあります。
３ 当社は、一般契約者が携帯電話不正利用防止法の規定に違反したと当社が認めたときは、その一般契約を解除するものとします。
４ 当社は、前３項の規定により、その一般契約を解除しようとするときは、あらかじめ一般契約者にそのことを通知します。
５ 当社は、第１項から第３項の規定によるほか、契約者又は第74条の２（利用者登録）に規定する登録利用者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合において、以後その一般契約に係るＸｉが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその一般契約を解除する
ものとします。

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第３節
第17条 削 除第18条 削 除第19条 削 除第20条 削 除第20条の２ 削
第21条 削 除

削除除

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第４章 Ｘｉユビキタス契約
第１節 契約の種別
第21条の２ 削 除
第２節 Ｘｉユビキタス一般契約（契約の単位）第21条の３ 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１のＸｉユビキタス一般契約を締結します。この場合、契約者は、１のＸｉユビキタス一般契約につき１人に限ります。
（Ｘｉユビキタス一般契約の申込の承諾）
第21条の４ 当社は、Ｘｉユビキタス一般契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＸｉユビキタス一般契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)Ｘｉユビキタス一般契約の申込みをした者がＸｉユビキタスの料金その他の債務又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 第70条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(3) Ｘｉユビキタス一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＸ
ｉサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。
(4) 21条の7（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、Ｘｉユビキタス一般
契約の申込みをした者の同意がないとき。
(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（契約者識別番号）
第21条の５ Ｘｉユビキタスの契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
２ 当社は、第62条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、Ｘｉユビキタス等の契約者識別番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、Ｘｉユビキタスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（請求による契約者識別番号の変更）
第21条の５の２ Ｘｉユビキタス一般契約者は、迷惑通信若しくは間違い通信で現に困っている場合、又はＭ２Ｍ等専用番号への変更である場合に限り、前条の規定にかかわらず、契約者識別番号の変更の請求をすることができます。
２ Ｘｉユビキタス一般契約者は、前項の規定により契約者識別番号の変更の請求をするときは、所属Ｘｉサービス取扱所に対し、当社所定の書面により請求していただきます。
３ 前項の請求があったときは、当社はその請求が、迷惑通信又は間違い通信で現に困っているＸｉユビキタス一般契約者からのものであると当社が認めた場
合、又はＭ２Ｍ等専用番号への変更であると当社が認めた場合に限り、その請

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求を承諾します。
当社は、Ｘｉユビキタス一般契約者が契約者識別番号の変更の請求に当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明した場合は、その承諾を取り消すものとします。
（注）当社は、契約者識別番号の変更の取扱いについて警察機関から要請があったときは、その契約者から第２項に規定する請求があった場合において、その要請内容を参酌するものとします。
（契約者が行うＸｉユビキタス一般契約の解除）
第21条の６ 契約者は、Ｘｉユビキタス一般契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属Ｘｉサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
２ 第１項の場合において、電気通信事業法施行規則に定める「確認措置」に基
づきＸｉユビキタス一般契約が解除されるときのその解除にかかる取扱いは、当社が別に定めるところによります。
（注）本条第２項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネット
ホームページに定めるところによります。
（その他の提供条件）
第21条の７ Ｘｉユビキタス一般契約におけるその他の提供条件（Ｘｉの電話番
号保管、料金表及び別表に定めるものを除きます。
）については、一般契約の場
合に準ずるものとします。
ただし、Ｘｉの場合とは別に定めがあるときは、この限りでありません。
４

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第４章の２ Ｘｉ特定接続契約（契約の単位）
第22条 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１のＸｉ特定接続契約を締結します。この場合、Ｘｉ特定接続契約者は、１のＸｉ特定接続契約につき１人に限ります。
（Ｘｉ特定接続契約申込の方法）
第23条 Ｘｉ特定接続契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を契約事務を行う所属Ｘｉサービス取扱所に提出していただきます。この場合において、Ｘｉ特定接続の申込みをする者は、通信を行うこととなる１の協定事業者（当社が別に定める事業者に限ります。以下「特定接続事業者」といいます。
）
を指定し、当社に申し出ていただきます。
２ 前項の場合において、Ｘｉ特定接続契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
（Ｘｉ特定接続契約申込の承諾）
第24条 当社は、Ｘｉ特定接続契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＸｉ特定接続契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第70条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(2) 前条の規定により指定した特定接続事業者の承諾が得られないとき。
(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（契約者識別番号）
第25条 Ｘｉ特定接続の契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識
別番号については、Ｘｉ特定接続契約者が継続的に利用できることを保証する
ものではありません。
２ Ｘｉ特定接続契約者（特定接続事業者から第42条（通信の種類）に規定する通話モードに相当する通信を行うことができる電気通信サービスの提供を受けることを当社が確認した者に限ります。
）は、Ｘｉ特定接続契約締結の際に、携帯電話番号ポータビリティを希望するときは、その旨を当社が定める方法により申し出ていただきます。
ただし、その申出を行うことができる者は、その電気通信番号に係る契約を締結していた者と同一の者（当社が別に定める基準に適合する者を含みます。
）に限ります。
３ 当社は、第62条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるとき、又は前項の規定により申し出た内容について事実に反することが判明したときは、Ｘｉ特定接続の契約者識別番号を変更することがあります。
４ 当社は、前項の規定によるほか、契約者識別番号をＭ２Ｍ等専用番号へ変更する場合があります。
５ 前２項の規定により、Ｘｉ特定接続の契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことをＸｉ特定接続契約者に通知します。

X － 18（請求による契約者識別番号の変更）
第25条の２ Ｘｉ特定接続契約者は、迷惑通信又は間違い通信で現に困っている
場合に限り、前条の規定にかかわらず、契約者識別番号の変更の請求をすることができます。
２ Ｘｉ特定接続契約者は、前項の規定により契約者識別番号の変更の請求をするときは、当社に対し、当社所定の書面により請求していただきます。
３ 前項の請求があったときは、当社はその請求が、迷惑通信又は間違い通信で現に困っているＸｉ特定接続契約者からのものであると当社が認めた場合に限り、その請求を承諾します。
４ 当社は、Ｘｉ特定接続契約者が契約者識別番号の変更の請求に当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明した場合は、その承諾を取り消すものとします。
（注）当社は、契約者識別番号の変更の取扱いについて警察機関から要請があったときは、その契約者から第２項に規定する請求があった場合において、その要請内容を参酌するものとします。
（Ｘｉ特定接続の利用の一時中断）
第25条の３ 当社は、Ｘｉ特定接続契約者（特定接続事業者から第42条（通信の種類）に規定する通話モードに相当する通信を行うことができる電気通信サー
ビスの提供を受けていることを当社が確認した者に限ります。
）
から請求があったときは、Ｘｉ特定接続の利用の一時中断を行います。
（Ｘｉ特定接続契約者が行うＸｉ特定接続契約の解除）
第26条 Ｘｉ特定接続契約者は、Ｘｉ特定接続契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属Ｘｉサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 前項の場合において、Ｘｉ特定接続契約者（特定接続事業者から第42条（通信の種類）に規定する通話モードに相当する通信を行うことができる電気通信
サービスの提供を受けていることを当社が確認した者に限ります。
）は、携帯電話番号ポータビリティを希望するときは、契約の解除に先立って、当社にその旨を申し出ていただきます。
３ 当社は、前項の規定により申出があったときは、携帯電話番号ポータビリテ
ィの手続きに必要となる番号を発行します。この場合において、当社は、その番号を発行した日から起算して15日を経過したときは、その番号を無効とします。
（注）本条第３項に規定する番号は、善良なる管理者の注意をもって管理していただきます。
（当社が行うＸｉ特定接続契約の解除）
第27条 当社は、第41条（利用停止）第１項の規定によりＸｉ特定接続の利用を停止されたＸｉ特定接続契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのＸ
ｉ特定接続契約を解除することがあります。
２ 当社は、Ｘｉ特定接続契約者が第41条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、Ｘｉ特定接続の利用停止をしないでそのＸｉ特定接続契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によるほか、Ｘｉ特定接続契約者が特定接続事業者の電気通信サービスの提供を受けるための契約を解除されたときは、そのＸｉ特定接続契約を解除します。

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第５章 付加機能（付加機能の提供）
第28条 当社は、Ｘｉ契約者から請求があったときは、別表２（付加機能等）に規定する付加機能を提供します。この場合において、付加機能の料金その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２ 別表２に規定する付加機能のうち当社が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、Ｘｉ契約者（当社が別に定める基本使用料の料金種別を選択している者を除きます。
）から請求があったものとみなして取り扱います。
３ 第１項の規定にかかわらず、当社は、Ｘｉ契約（当社が別に定める基本使用料の料金種別に係るものを除きます。
）の申込みの際に、別表２に規定する国際ローミング機能の請求があったものとみなして取り扱います。
ただし、そのＸｉ契約の申込みの際に、国際ローミング機能の請求を行わない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
４ 当社は、付加機能を提供しているＸｉの電話番号保管があったときは、その付加機能を廃止します。
ただし、付加機能のうち当社が別に定めるものについては、この限りでありません。
５ 当社は、電波を効率的に使用するためやむを得ない場合その他技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、別表２に規定する各々の付加機能について、一部を変更又は一部若しくは全部を廃止することがあります。この場合において、当社は当社のインターネットホームページに掲示する等の方法により、その旨をＸｉ契約者へ周知します。
６ 当社は、前項の規定により付加機能の一部を変更又は付加機能の一部若しくは全部を廃止したことによりＸｉ契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
（注１）本条第２項に規定する当社が別に定めるものは、別表２（付加機能等）に規定する迷惑電話おことわり機能、位置情報通知機能とします。
（注２）本条第４項に規定する当社が別に定めるものは、別表２（付加機能等）に規定するspモード機能（料金表通則に規定するメールアドレス保管を行っている場合に限ります。
）とします。

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第６章 ドコモＵＩＭカード等の貸与等
第１節 ドコモＵＩＭカード等の貸与等（ドコモＵＩＭカード等の貸与等）
第29条 当社は、契約者からの請求によりドコモＵＩＭカード等を貸与又は付与します。この場合において、貸与又は付与するドコモＵＩＭカード等の数は、
１のＸｉサービスに係る契約につき１とします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与又は付与するドコモＵＩＭカード等を変更することがあります。
この場合は、
あらかじめそのことを契約者に通知します。
（契約者識別番号の登録等）
第30条 当社は、次の場合には、ドコモＵＩＭカード等について契約者識別番号
その他の情報の登録、変更又は消去（以下「契約者識別番号の登録等」といいます。
）を行います。
(1) 当社が定める方法により契約者がドコモｅＳＩＭカード又は内蔵型ｅＳＩ
Ｍ（以下「ドコモｅＳＩＭカード等」といいます。
）への契約者識別番号等の情報の登録に関する請求を行ったとき。
(2) ドコモＵＩＭカード等を貸与又は付与するとき。
(3) その他ドコモＵＩＭカード等の貸与又は付与を受けている契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき。
２ 当社は、前項の規定によるほか、第10条（契約者識別番号）第３項、第21条の５（契約者識別番号）第２項、第25条（契約者識別番号）第２項若しくは第３項又は第62条（修理又は復旧）の規定により契約者識別番号を変更する場合
は契約者識別番号の登録等を行います。
（ドコモＵＩＭカード又はドコモｅＳＩＭカードの返還）第31条 ドコモＵＩＭカード又はドコモｅＳＩＭカードの貸与を受けている契約者は、次の場合には、当社が別に定める方法によりそのドコモＵＩＭカード又はドコモｅＳＩＭカードを当社が指定するＸｉサービス取扱所へ速やかに返還していただきます。
(1) そのＸｉサービスに係る契約の解除があったとき（当社が別に定めるときを除きます。
）。
(2) その他ドコモＵＩＭカード又はドコモｅＳＩＭカードを利用しなくなったとき。
第２節 自営端末設備の接続等（自営端末設備の接続）
第32条 契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるものであって、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「技術基準適合証明規則」といいます。
）様式第７号又は第14号の表示により、当社が無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）に適合していることが確認できるもの及び当社のＸｉサービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。
）
を接続するときは、契約事務を行うＸｉサービス取扱所にその接続の請求をしていた
だきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。
）様式第７号又は様式第14号の表示等により当社が別表３の技術基準及び技術的条件に適合していることが確認できる端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める

X － 21

種類の端末設備の機器をいいます。以下この条において同じとします。
）以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その自営端末設備が、無線設備規則に適合しないとき。
(2) その接続が別表３の技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
(3) その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が別表３の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
(1) 技術基準適合認定規則様式第７号又は第14号の表示等により当社が別表３の技術基準及び技術的条件に適合していることが確認できる端末機器を接続するとき。
(2) 事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するとき。
４ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
５ 前４項の規定によるほか、当社は、契約者から当社が別に定める方法により外国の無線局（電波法第103条の５に規定するものをいいます。
）の自営端末設
備の接続の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その自営端末設備が電波法第３章に定める技術基準に相当するものとして総務大臣が別に告示する技術基準に適合していることを当社が確認できないとき。
(2) その自営端末設備が当社とローミング協定を締結している外国の電気通信事業者に接続することを認められたものでないとき。
(3) その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
６ 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前５項の規定に準じて取り扱います。
（注）Ｘｉユビキタスの契約者回線に接続できる移動無線装置は、当社が認めたものに限ります。
（自営端末設備に異常がある場合等の検査）第33条 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が別表３の技術基準及び技術的条件又は第32条第5項第１号に定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
３ 第１項の検査を行った結果、自営端末設備が同項の技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第34条 契約者は、契約者回線に接続されている自営端末設備（移動無線装置に限ります。以下この条及び次条において同じとします。
）について、電波法（昭和25年法律第131号）第72条第１項の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。

X － 22

２

当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
３ 前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
（自営端末設備の電波法に基づく検査）
第35条 前条に規定する検査のほか、自営端末設備の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。

X － 23

第７章 自営電気通信設備の接続（自営電気通信設備の接続）
第36条 契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるものであって、無線設備規則に適合している
もの及び当社のＸｉサービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。
）を接続するときは、当社所定の書面により契約事務を行うＸｉサービス
取扱所にその接続の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その自営電気通信設備が、無線設備規則に適合しないとき。
(2) その接続が別表３の技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
(3) その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が別表３の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
４ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
５ 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前４項の規定に準じて取り扱います。
（注）Ｘｉユビキタスの契約者回線に接続できる移動無線装置は、機器の制御又は監視等のための用途と当社が認めたものに限ります。
（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
第37条 契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他
電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、
第33条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第38条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。
）について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、第34条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
第39条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。
）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第35条（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。

X － 24

第８章 利用中止等（利用中止）
第40条 当社は、次の場合には、Ｘｉサービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第45条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) 第10条（契約者識別番号）第３項、第21条の５（契約者識別番号）第２項、第25条（契約者識別番号）第２項若しくは第３項又は第62条（修理又は復旧）の規定により、契約者識別番号を変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＸｉサービスの利用を中止するときは、あらかじ
めそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第41条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（Ｘｉに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＸｉサービスに係る料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいい、第58条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第58条の２に規定するものをいいます。以下この条において同じとします。
）へ譲渡した債権を含みます。以下この条、第58条、第74条の２、第77条及び第83条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、
そのＸｉサービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、Ｘｉサービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります。
）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないとき、及び当社が請求事業者へ譲渡した債権について、その請求事業者への支払いがないとき（請求事業者がその支払いの事実を確認できないときを含みます。
）を含みます。以下この条、第58条及び第84条
において同じとします。
）。
(2) Ｘｉサービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3) 第13条（一般契約者の氏名等の変更の届出）又は第21条の７（その他の提供条件）の規定に違反したとき並びにその規定により届け出た内容について
事実に反することが判明したとき。
(4) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＸｉ又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サー
ビスに関する料金その他の債務（当該契約約款の規定により支払いを要することとなったものをいい、当該契約約款の規定により当社が請求事業者へ譲渡した債権を含みます。
）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(5) 第70条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(6) 契約者回線に、自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(7) 第33条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）若しくは第37条（自営
電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果別表３の技術基準及び技術的条
件又は第32条（自営端末設備の接続）第5項第１号に定める技術基準に適合

X － 25

していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
(8) 第34条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）、第35条（自営端末設備の電波法に基づく検査）、第38条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第39条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
(9) 第56条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
(10) 第77条の３（契約者確認）の規定に違反したとき。
(11) 警察機関がＸｉサービスを用いた犯罪を防止するために契約者回線の利用を停止する必要があると判断した場合であって、警察機関から当社に対してその契約者回線に係るＸｉサービスの利用を停止する要請があったとき。
２ 当社は、前項第１号から第９号又は第11号の規定によりＸｉサービスの利用停止をするときは、この約款の規定により当社に届出を受けている氏名、名称、
住所若しくは居所若しくは請求書等の送付先への郵送等により、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
ただし、本条第１項第５号により利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
３ 当社は、第１項第10号の規定によりＸｉサービスの利用停止をするときは、その契約者回線へのショートメッセージ通信モードによる文字メッセージの送信又はこの約款の規定により当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所若しくは請求書等の送付先への郵送等により、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

X － 26

第９章 通信第１節 通信の種類等（通信の種類等）
第42条 通信には、次の種類があります。
ただし、Ｘｉユビキタスに係る通信の種類は、データ通信モード及びショー
トメッセージ通信モードに、Ｘｉ特定接続に係る通信の種類は通話モード及びデータ通信モード（128k通信モードを除きます。
）に限ります。
種

類

内

容

通話モード

音声その他の音響の伝送を行うためのもの

64kb/sデジタル通信
モード

回線交換方式により64kb/s以下で符号、音声その他の音
響又は影像の伝送を行うためのもの

データ通信モード

パケット交換方式により符号の伝送を行うためのもの

ショートメッセージ
通信モード

制御信号のみを利用して、文字、数字又は記号等の伝送（当社の電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます。
）を行うためのもの

ビデオ通信モード

通話モードによる通信と同時に、パケット交換方式により符号その他の影像の伝送を行うためのもの（当社が定める地域で行うものに限ります。
）

２

ビデオ通信モードによる通信は、当社が定める地域に限り行うことができます。
３ 前２項の規定によるほか、契約者は、当社とエリアメールの送信に関する契約を締結した者から送信された災害等の情報を、当社が定める方法により制御信号を利用して受信することができます。
４ 前項に規定する災害等の情報は、第12条（Ｘｉの利用の一時中断）、第12条の２（一般契約に係る電話番号保管）、第20条の２（定期契約に係る電話番号保管）、第21条の７（その他の提供条件）、第25条の３（Ｘｉ特定接続の利用の一時中断）
若しくは第41条（利用停止）の規定にかかわらず、利用の一時中断をしている
場合又は利用停止されている場合であっても受信することができます。
（注１）基本使用料の料金種別及び特定事業者との契約に応じて、利用できる通信の種類は異なります。
（注２）通信のふくそうの状況により、一定期間内においてその契約者回線から行ったデータ通信モードによる通信に係るデータ量に応じてデータ通信モ
ードの通信の伝送速度が低下することがあります。
（契約者回線との間の通信）第43条 Ｘｉサービスの契約者回線との間の通信は、その契約者回線に接続されている移動無線装置が、営業区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。
ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネ
ル、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

X － 27

（相互接続点との間の通信）第44条 相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき当社が別に定めた通信に限り行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
２ 特定接続事業者の相互接続点との間の通信において、相互接続協定等に基づき当社が別に定めたデータ量を超える通信があったときは、その通信の利用を中止する措置をとることがあります。
第２節 通信利用の制限（通信利用の制限）
第45条 Ｘｉサービス、５Ｇサービス、ＦＯＭＡサービス及び卸携帯電話サービ
スに係る通信が著しくふくそうしたときは、通信の全部を接続することができないことがあります。この場合において、当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、
通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、別表５（通信の優先的取扱いに係る機関名）に掲げる機関に提供しているＸｉサービス（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。
）をとることがあります。
２ 前項に規定する通信利用の制限に伴う通信の優先的取扱いは、別表５に掲げる機関に提供しているＸｉサービスに限り行うものとし、その取扱いを行うＸ
ｉサービスの数は、当社が定める方法により算定する数以内とします。
３ 当社は、契約者から通信の優先的取扱いを廃止する申出があった場合のほか、
次のいずれかに該当するときは、そのＸｉサービスに係る通信の優先的取扱いを廃止します。
(1) 通信の優先的取扱いを受けるＸｉサービスの契約者が、別表５に掲げる機関に該当しなくなったとき。
(2) 通信の優先的取扱いを受けるＸｉサービスの利用状況が、著しく不適当であると当社が判断したとき。
４ 当社は、前３項の規定によるほか、電子メールの受信に関して、次の措置をとることがあります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に電子メールの受信を制限する措置(2) 多数のメールアドレスを指定して送信された電子メールであって、その電子メールのあて先に実在しないメールアドレスが著しく多いと当社が認めた場合において、その電子メールの受信を拒否する措置
５ 当社は、前４項の規定によるほか、Ｘｉサービスの通信に関して、次の措置をとることがあります。
(1) 当社が定めるソフトウェア又は通信プロトコルを利用して行う通信を制限する措置(2) 当社が定めるデータ量を超えるデータファイルの送受信を制限する措置(3) 一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置(4) 一定期間内に長時間の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置(5) セッションの設定が長時間継続されたと当社が認める場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置

X － 28

(6) 同一セッション内に大量の通信があったと当社が認める場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置(7) 通信がふくそうする場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置(8) Ｘｉサービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じたと当社が認める場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置。
６ 当社は、前５項の規定によるほか、Ｘｉサービスの通信に関して、次の措置をとることがあります。
(1) 窃盗若しくは詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得された又は当社のケータイ補償お届けサービスご利用規約、ケータイ補償サービスご利用規約若しくはケータイ補償サービスfor iPhone＆iPadご利用規約（以下この条において「ケータイ補償お届けサービスご利用規約等」といいます。
）に規定する旧電話機（その端末設備の購入日から起算して当社が定める期間内に、ケータイ補償お届けサービスご利用規約等の規定に基づき補償対象となったものに限ります。
）であると判断し又は代金債務（端末設備に係る分割支払金、割引金額及びその違約金等、Ｘｉサービス取扱所
における端末設備の購入に係る債務をいいます。
）の履行が為されていない又は履行が為されない恐れがあると当社が判断して取扱所交換設備に登録した自営端末設備が、契約者回線に接続されたときは、その自営端末設備が接続された契約者回線からの通信の利用を制限する措置(2) 一般契約（当社が別に定める基本使用料の料金種別に関するものに限ります。
）の申込みを当社が承諾した場合であって、その一般契約においてＸｉサービスを利用するためのものとして当社が別に定める端末設備以外の自営端末設備（移動無線装置にその一般契約に係るドコモＵＩＭカード等を装着したものに限ります。
）又は自営電気通信設備（移動無線装置にその一般契約に係るドコモＵＩＭカード等を装着したものに限ります。
）が契約者回線に接続されたときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備が接続された契約者回線からの通信の種類をショートメッセージ通信モードに制限する措置
７ Ｘｉサービスの契約者回線に接続する自営端末設備によっては、Ｘｉサービ
スの一部が利用できない場合があります。
８ Ｘｉサービスの契約者回線に接続する自営端末設備が、第32条（自営端末設
備の接続）に規定する技術基準適合証明規則、無線設備規則、第32条（自営端
末設備の接続）第５項第１号に定める技術基準、別表３の技術基準及び技術的条件又は事業法施行規則第31条で定める場合に適合しないときは、その自営端末設備が接続された契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
９ 当社は、前８項の規定によるほか、Ｘｉ契約者から、ショートメッセージ通
信モードによる文字メッセージの受信時において、当社が必要とする範囲で当該メッセージの内容を確認し、フィッシング詐欺等の危険があると当社又は当社が別に定める者が判定したＵＲＬ又は電話番号が記述された当該文字メッセ
ージの受信を行わないようにする旨の意思表示への同意があったものとみなして取り扱います。この場合において、Ｘｉ契約者は、当社が別に定める方法により、この取り扱いをしないようにすることができます。
（注１）当社は、本条に規定する通信の制限のために必要となる通信に係る情報

X － 29

の収集、分析及び蓄積を行う場合があります。
（注２）通話モードによる通信（当社が別に定めるものに限ります。以下「対象音声通信」といいます。
）は、通信のふくそう状況によって、対象音声通信
以外の通信と比べ通信の利用を中止する措置が異なることがあります。
（通信の切断）第46条 当社は、通信中に電波状況が著しく悪化したときは、その通信を切断す
ることがあります。
２ 当社は、前項の規定によるほか、対象音声通信について、その契約者回線からの通信の利用が当社が定める時間を超えたときは、その通信を切断することがあります。
（通信時間等の制限）
第46条の２ 前２条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうす
るときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。
第３節 通信時間等の測定（通信時間等の測定等）
第47条 通話モード及び64kb/sデジタル通信モードに係る通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による端末設備の通信終了ボタンを押す等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻（第46条（通信の切断）の規定により当社が通信を切断したときは、その時刻とします。
）までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。
）により測定します。
２ データ通信モードに係る課金対象データ（契約者回線との間において伝送されるデータ（制御信号のうちデータとみなされるものを含みます。
）をいいます。
以下同じとします。
）の情報量は、当社の機器により測定します。
３ データ通信モードに係る課金対象データ量については、前項の規定により測定した情報量を、１の契約ごとにそれぞれの１料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）
から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）における総情報量について、
1,024バイトまでごとに１の課金対象データとして算出します。
４ ショートメッセージ通信モードに係る通信回数は、当社の機器により測定します。
５ ビデオ通信モードに係る課金対象データの情報量は、その通信をデータ通信
モードによる通信とみなして第２項及び第３項の規定を適用します。
第４節 削 除第47条の２ 削 除X － 30

第10章 料金等
第１節 料金及び工事費等（料金及び工事費等）
第48条 当社が提供するＸｉサービス（Ｘｉ特定接続を除きます。以下この条において同じとします。
）の料金は、基本使用料、付加機能使用料、通信料、手続
きに関する料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料及び請求書等の発行に関する料金とし、料金表通則に定めるところによります。
２ 当社が提供するＸｉサービスの工事費は、料金表通則に規定する工事費とします。
３ 第73条（国際アウトローミングの利用等）に規定する国際アウトローミングの利用に係る料金は、国際アウトローミング利用料とし、料金表通則に定めるところによります。
４ 第86条（情報提供サービス）に規定する情報提供サービスの利用に係る料金
は、情報料とし、料金表通則に定めるところによります。
５ 当社が提供するＸｉ特定接続に係る料金は、特定接続事業者が定めることとし、請求方法その他の取扱いについては、この約款の規定にかかわらず、その特定接続事業者の契約約款等に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（基本使用料等の支払義務）
第49条 Ｘｉ契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した
日から起算して契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）について、料金表
通則に規定する基本使用料、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス
料の支払いを、付加機能又は情報提供サービスの提供を開始した日から起算してその付加機能又は情報提供サービスの廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）
について、料金表通則に規定する付加機能使用料又は情報料の支払いを要します。
ただし、料金表通則において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＸｉサービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料、ユニバーサルサービス料、電話リ
レーサービス料、付加機能使用料及び情報料（以下「基本使用料等」といいます。
）の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、Ｘｉ契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、Ｘｉ契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、Ｘｉ契約者は、次の場合を除き、Ｘｉサービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払いを要します。
区
１

別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのＸｉサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。
）について、

X － 31

通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算
して、24時間以上その状態が連続したとき。
２

24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＸｉサービスについての料金

Ｘｉの電話番号保管をしたとき。 電話番号保管をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのＸｉについての基本使用料及び付加機能使用料

３

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（通信料の支払義務）
第50条 Ｘｉ契約者又は協定事業者は、次の通信について、第47条（通信時間等の測定等）の規定により測定した通信時間、情報量又は通信回数と料金表通則の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
ただし、付加機能に係る通信に関する料金について、この約款又は当社が提供する電気通信サービスの契約約款等に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
区

別

支払いを要する者

１

２以外の通信契約者回線から行った通信（その契約者回線の契約者以外の者が行った通信を含みます。以下この表において同じとします｡)

その契約者回線の契約者

２ データ通信モードによる通信(1) 契約者回線から行った通信(2) 契約者回線へ着信した通信

その契約者回線の契約者
その契約者回線の契約者

３ ビデオ通信モード(1) 契約者回線から行った通信(2) 契約者回線へ着信した通信

その契約者回線の契約者
その契約者回線の契約者

２

相互接続通信に関する料金の支払義務については、
前項の規定にかかわらず、
第３節（相互接続通信に係る料金の取扱い）に定めるところによります。
３ Ｘｉ契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この条において同じとします。
）は、通信に関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表通則に定める方法により算定した料
金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、Ｘｉ
契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

X － 32

第51条 削 除（手続きに関する料金の支払義務）
第52条 Ｘｉ契約者は、Ｘｉに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表通則に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったと
きは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（請求書等の発行に関する料金の支払義務）
第52条の２ Ｘｉ契約者（Ｘｉユビキタス契約者、Ｘｉ特定接続契約者及び当社が指定するＸｉ契約者を除きます。
）は、Ｘｉサービスの利用に係る請求書等の発行を受けたときは、料金表通則に規定する料金の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第53条 Ｘｉ契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金
表通則に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 相互接続通信に係る料金の取扱い（相互接続通信に係る料金の取扱い）
第54条 契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定又はその請求について
は、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき別表６及び別表７に定めるところによります。
ただし、当社又は協定事業者の付加機能等に関する通信及び協定事業者が提供する電報サービスの利用に係る通信について、この約款又は協定事業者の契約約款に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
３ 協定事業者がその契約約款に定めるところによりその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
４ 相互接続通信の利用者は、当社が算定したその相互接続通信に係る債権を当社が別に定めるところにより、当社がその通信に係る協定事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び協定事業者は、相互接続通信の利用者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
５ Ｘｉ契約者は、当社が他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。以下同じとします。
）により生じた協定事業者の債権を譲り受け、その通信に伴って行われた相互接続通信の料金等と合算して、Ｘｉ契約者に請求することを承認していただきます。この場合において、当社及び協定事
業者はＸｉ契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

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第４節 料金の計算等（料金の計算等）
第55条 料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第５節 預託金（預託金）
第56条 Ｘｉ契約を締結しようとする者又はＸｉに係る名義変更により新たにそのＸｉ契約者になろうとする者は、次の場合には、Ｘｉの利用に先立って（名義変更の場合はその承諾に先立って）預託金を預け入れていただくことがあります。
(1) Ｘｉ契約の申込みの承諾を受けたとき。
(2) Ｘｉ契約に係る名義変更の承認を請求したとき。
(3) 第41条（利用停止）第１項第１号若しくは第４号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
２ 預託金の額は、１契約当たり10万円以内で当社が別に定める額とします。
３ 預託金については、無利息とします。
４ 当社は、Ｘｉ契約の解除又は名義変更等預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を返還します。この場合において、そのＸｉ契約者が、その契約若しくは当社と契約を締結している若しくは締結していた
他のＸｉ契約に基づき支払うべき額（第58条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第58条の２に規定するものをいいます。
）へ譲渡した債権に関するものであって、その請求事業者へ支払うべき額を含みます。
）又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る契約、個別信用購入あっせん契約（当社の個別信用購入あっせん契約約款に規定するものをいいます。
）若しくは割賦販売契約（当社の割賦販売契約約款に規定するものをいいます。
）に基づき支払うべき額（当該契約約款の規定により、当社が請求事業者へ譲渡した債権に関するものであって、その請求事業者へ支払うべき額を含みます。
）があるときは、返還する預託金をその額に充当し、残額を返還します。
第６節 割増金及び延滞利息（割増金）
第57条 Ｘｉ契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第58条 Ｘｉ契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。以下、この条において同じとします。
）
について支払期日を経過してもなお支払いがないときは、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、当社が定めるところにより最大年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
２ 当社は、前項に規定する延滞利息の支払い義務の適用を受けているＸｉ契約について、Ｘｉ契約者がそのＸｉ契約に基づき支払うべき料金その他の債務がない

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ときは、そのＸｉ契約に係る延滞利息の支払い義務を適用しない場合があります。
第７節 債権の譲渡等（債権の譲渡等）
第58条の２ Ｘｉ契約者（当社が指定するＸｉ契約者を除きます。以下この条において同じとします。
）は、当社がＸｉサービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＸｉサービスに係る料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。
）に係る債権を、当社が定める第三者（以下「請求事業者」といいます。
）に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、Ｘｉ契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ Ｘｉ契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合
において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者がＸｉ契約者
へ料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。
）
並びに金融機関の口座番号、
クレジットカードのカード番号及び第41条（利用停止）の規定に基づきそのＸｉサービスの利用を停止しているときはその内容等の情報（請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。
）
を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
３ Ｘｉ契約者は、当社が第１項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。
）
を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
（注）本条第１項に規定する当社が別に定める第三者は、第76条（プライバシーポリシー）に規定する「ＮＴＴドコモ プライバシーポリシー」に定めるところによります。

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第11章 保守
（当社の維持責任）第59条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第60条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、別表３に規定する技術基準及び技術的条件又は第32条（自営端末設備の接続）第５項第１号に定める技術基準に適合するよう維持していただきます。
２ 前項の規定によるほか、契約者は、自営端末設備（移動無線装置に限ります。
）
又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。
）を、無線設備規則に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第61条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、Ｘｉサービ
ス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧）第62条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合は、速やかに修理し又は復旧するものとします。
ただし、24時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
２ 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第45条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当該通信に係る電気通信設備を当社が別に定めるところにより優先的に修理し又は復旧します。
３ 当社は、当社の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的に契約者識別番号を変更することがあります。

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第12章 損害賠償（責任の制限）第63条 当社は、Ｘｉサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべ
き理由によりその提供をしなかったときは、そのＸｉサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、Ｘｉサービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。
）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応す
るそのＸｉサービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
(1) 料金表通則において基本使用料、付加機能使用料、情報料、ユニバーサル
サービス料及び電話リレーサービス料として規定する料金(2) 料金表通則において通信料として規定する料金（Ｘｉサービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。
）
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりＸｉサービスの提供をしなかったときは、
前３項の規定は適用しません。
（注）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、Ｘｉサービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における１日当たりの平均通信料とします。
（免責）第64条 電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤル番号、メッセージ等の内容等が変化又は消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、当社はその責任を負いません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等接続の技術的条件の規定の変更（取扱所交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。
）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、
当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

X － 37

第13章 雑則
（発信者番号通知等）
第65条 契約者回線からの通信（当社が別に定める相互接続通信を除きます。
）については、その契約者識別番号をその通信の着信のあった契約者回線等へ通知します。
ただし、発信者は、Ｘｉ特定接続契約に係る通信（当社が別に定めるものに限ります。
）を行う場合を除き、当社が別に定める方法により契約者識別番号を通知しないことができます。
２ 契約者回線への通信（当社が別に定めるものに限ります。
）であって、発信者
番号（発信に係る契約者回線等又は他社契約者回線の電話番号等をいいます。
以下同じとします。
）が通知されない通信に対して、その契約者回線の契約者は、その発信者番号を通知してかけ直してほしい旨を発信者に通知することができます。
３ 当社は、契約者識別番号を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しない
ことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
４ Ｘｉ契約者及びＸｉ特定接続契約者は、通信中又は電波が伝わりにくい等により契約者回線に着信できなかった通信（通話モード又は64kb/sデジタル通信
モードによる通信に限ります。
）について、その通信の日時等に関する情報の通知（以下この条において「着信通知」といいます。
）を受けることができます。
５ 着信通知は、ショートメッセージ通信モードにより行います。
６ 着信通知に係る通信の日時等に関する情報の数その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する当社が別に定める方法は、通信の発信に先立ち「１８４」をダイヤルする等の方法とし、その通信の接続先が110番、118番又は119番をダイヤルすることにより警察機関（海上保安機関を含みます。
）又は消防機関へ接続される通信（以下「緊急通報」といいます。
）と、それ以外とで方法が異なります。
ただし、その緊急通報に係る機関が、人の生命などに差し迫った危険があると判断した場合は、契約者識別番号が通知されます。
（料金情報通知）第65条の２ 当社は、Ｘｉの契約者回線から行う通信（当社が別に定めるものに限ります。
）については、当社が別に定めるところにより料金情報を通知します。
２ 料金情報通知には、利用の都度その通信（当社が別に定めるものに限ります。
）
に関する料金の概算額を発信者の契約者回線に通知するものと、あらかじめＸ
ｉ契約者（当社が別に定める者に限ります。
）から請求があった場合において、当社が請求することとなるそのＸｉに係る通信に関する料金及び有料情報等の利用に係る料金等の概算額（当社が別に定める方法により算定した額とし、料金月単位で累計するものとします。
）が当社が別に定める額を超えたときに、その旨を通知するもの（以下「料金一定額到達通知」といいます。
）があります。
３ 料金一定額到達通知は、当社が定める方法により行います。
（位置情報の送出）
第65条の３ 当社は、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報（当社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします。
）を、その緊急通報に係る機関へ送出します。

X － 38ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できないときは、この限りでありません。
２ 当社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、責任を負わないものとします。
（データ量到達通知）
第66条 当社は、Ｘｉ契約者から請求があったときは、Ｘｉの契約者回線との間の通信（当社が別に定めるものに限ります。
以下この条において同じとします。
）
に関する課金対象データ量の概算量（当社が別に定める方法により算定した量とし、料金月単位で累計するものとします。
以下この条において同じとします。
）
が当社が別に定める量を超えたときに、そのＸｉ契約者へその旨を通知（以下「データ量到達通知」といいます。
）します。
２ データ量到達通知は、当社が定める方法により行います。
（位置の測定に係るアシスト情報の受信）第67条 Ｘｉ契約者は、当社が定める方法により、位置の測定に係るアシスト情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の位置の測定の際に参考となる情報であって、当社が提供するものをいいます。以下この条において同じとします。
）の受信をすることができます。
２ 当社は、位置の測定に係るアシスト情報の内容について保証しません。
３ 当社は、位置の測定に係るアシスト情報の受信に関する損害については、第63条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負うものとし、その他の損害については責任を負いません。
（承諾の限界）第68条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき
又は料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（端末設備等の持込み）
第69条 契約者は、次の場合には、自営端末設備（移動無線装置に限ります。
）若
しくは自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。
）又はドコモＵＩＭカード等を当社が指定した期日（別に定める営業時間内に限ります。
）に当社が指定するＸｉサービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
(1) 契約者識別番号の登録等を行うとき。
(2) 第32条（自営端末設備の接続）から第35条（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に基づく自営端末設備の検査又は第36条（自営電気通信設備の接続）から第39条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に基づく自営電気通信設備の検査を受けるとき。
(3) その他当社が必要と認めるとき。
（利用に係る契約者の義務）
第70条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 自営端末設備（移動無線装置に限ります。
）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。
）を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自X － 39

営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) ドコモＵＩＭカード等に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出しし、変更し、又は消去しないこと。
(4) 当社が貸与するドコモＵＩＭカード又はドコモｅＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 故意に多数の不完了呼（通信の相手先の応答前に発信を取りやめることをいいます。
）を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行
為を行わないこと。
(6) 当社の電気通信設備に著しい負荷を与える等により、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(7) Ｘｉサービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に支障を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(8) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介しないこと。
(9) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を得ないこと。
(10) 一方的な発信又は機械的な発信等により一定時間内に長時間又は多数の通信等を一定期間継続するものでないこと。
(11) 音声ガイダンスへの一方的又は長時間の通信を一定期間継続しないこと。
(12) 当社が別に定める基準に適合しない移動無線装置により、エミュレーショ
ン機能（移動無線装置に接続した端末設備等により、その移動無線装置を操作できる機能をいいます。
）を利用してデータ通信モードによる通信を行わないこと。
(13) 電子メール（ｉモード電子メール（ｉモードご利用規則に規定するものをいいます。以下同じとします。
）、spモード電子メール（spモードご利用規則に規定するものをいいます。以下同じとします。）及びmoperaUサービス（moperaUご利用規則に規定するものをいいます。以下同じとします。
）に係る電子メールを含みます。以下この条において同じとします。
）の送信は当社が別に定める方法により行うこと。
(14) Ｘｉユビキタスの契約者回線に接続される移動無線装置を、機器の制御又は監視等以外の目的で利用しないこと。
(15) 位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報であって、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）に規定する位置登録制御に係るものを除きます｡ 以下この条において同じとします。
）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させる
ときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
(16) 第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録が行われているときは、その登録利用者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
(17) 移動無線装置を当社が定める無人航空機に搭載するときは、当社があらかX － 40じめ承諾した日時及び地域以外で契約者回線に接続しないこと
当社は、電子メールの送信にあたって、次の行為があったと認めたときは、
前項第13号の規定に違反したものとして取り扱います。
(1) 広告又は宣伝の手段として送信する電子メールについて、受信を拒否する意思表示があったにもかかわらず、再度送信する行為(2) 当社が大量と認める電子メールを実在しないメールアドレスへ送信する行
為(3) 電気通信設備等についてその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる不正な指令に係る電磁的記録その他の記録を、電子メールを利用して送信する行為(4) 電子メールの受信者が、架空請求等の犯罪にあたるもの、犯罪行為を誘発する恐れがあるもの又は電子メールの利用を著しく妨げるものと認める電子メールを送信する行為(5) 前各号によるほか、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）又は特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の規定に違反して電子メールを送信する行為
３ 当社は、契約者が当社と契約を締結している他のＸｉ又は契約者が当社と契約を締結している他の電気通信サービスの利用において、前項の規定に相当する行為があったと当社が認めたときは、第１項第13号の規定に違反したものとして取り扱います。
４ 第１項第13号及び前２項の規定は、ショートメッセージ通信モードにより行
う文字、数字及び記号等からなるメッセージの送信並びに＋メッセージ（＋メッセージ利用規約に規定するものをいいます。以下同じとします。
）の送信について準用します。
５ 契約者は、第１項の規定に違反して当社が貸与しているドコモＵＩＭカード
又はドコモｅＳＩＭカードを亡失し、き損したときは、当社が指定する期日までにその補充又は修繕等に必要な費用を支払っていただきます。
６ 当社は、第74条の２（利用者登録）に規定する登録利用者その他の契約者以外の者によるＸｉサービスの利用において前５項の規定に反する事由が生じた
場合、そのＸｉサービスの契約者がその事由を生じさせたものとみなして取り扱います。
（注１）本条第１項第13号に定める当社が別に定める方法は、本条第２項の規定によるほか、「moperaUご利用規則」、「spモードご利用規則」又は「ｉモードご利用規則」等に定めるところによります。
（注２）当社は、契約者が第１項第15号又は第16号の規定に違反したことにより、端末設備の所持者又は登録利用者が受けた損害について、責任を負いません。
（約款の掲示）第71条 当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社のインターネットホームページ又は当社が指定するＸｉサービス取扱所において掲示することとします。
（当社が提供する国際電話サービスに係る契約の締結等）
第72条 Ｘｉ契約（当社が別に定める基本使用料の料金種別に関するもの及びＸ
ｉユビキタス契約を除きます。
）の申込みの承諾を受けた者は、当社が定める国
際電話サービス契約約款の規定に基づいて、国際電話契約を締結したこととなります。
ただし、次の場合は、この限りでありません。
(1) Ｘｉ契約の申込みの承諾を受けた者から当社に対してその国際電話契約を２

X － 41

締結しない旨の意思表示があったとき。
(2) 当社が定める５Ｇサービス、ＦＯＭＡサービス、Ｘｉサービス、ワイドス
ター通信サービス又はワイドスターⅢ通信サービスの契約者がその５Ｇ契約、ＦＯＭＡ契約、Ｘｉ契約、ワイドスター契約又はワイドスターⅢ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、国際電話サービスを継続して利用するとき。
２ 前項の規定により国際電話契約を締結したＸｉ契約者は、当社が提供する国
際電話サービスを利用したときは、当社が定める国際電話サービス契約約款の規定に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。
（国際アウトローミングの利用等）
第73条 Ｘｉ契約者は、別表２（付加機能等）に規定する国際ローミング機能（ドコモＵＩＭカード等を装着した移動無線装置が、国際アウトローミングに係る営業区域に在圏していることを確認し、そのＸｉの契約者回線に着信（通話モード又はショートメッセージ通信モードによるものに限ります。
）
があった場合には、その通信をその国際アウトローミングに係る電気通信回線へ転送する機
能をいいます。以下同じとします。
）の提供を受けているときは、国際アウトローミング（当社が別に定める外国の電気通信事業者が、ドコモＵＩＭカード等を装着した移動無線装置との間に電気通信回線を設定して提供する電気通信サービスをいいます。以下同じとします。
）を利用することができます。
２ Ｘｉ契約者は、前項の規定により国際アウトローミングを利用したときは、
料金表通則に規定する国際アウトローミング利用料の支払いを要します。この場合において、国際アウトローミング利用料の算定に係る通信時間、情報量又は通信回数は、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者又は当社の機器により測定します。
３ 前項の規定によるほか、国際ローミング機能の利用に係る通信の料金については、発信者の契約者回線からこの機能を利用しているＸｉ等の契約者回線への通信（当社がその直前に確認できた日本国内の地域にそのＸｉ等が在圏するものとみなして取り扱います。
）と、そのＸｉ等の契約者回線から当社が提供する国際電話サービスを利用して行った国際アウトローミングに係る電気通信回線への通信があったものとみなして取り扱います。この場合において、国際ローミング機能に係る料金その他の提供条件は、国際電話サービス（国際電話サービス契約約款に規定するものをいい、国際ローミング機能に係るものに限ります。
）の規定に準じて取扱います。
４ 当社は、電波を効率的に使用するためやむを得ない場合その他技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者の一部を変更又は国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者の一部若しくは全部を廃止することがあります。この場合において、当社は当社のインターネットホームページに掲示する等の方法により、その旨をＸｉ契約者へ周知します。
５ 当社は、前項の規定により、国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者の一部を変更又は国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者の一部若しくは全部を廃止したことによりＸｉ契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
（注）Ｘｉ契約者は、国際アウトローミングを契約者以外の者が利用した場合であっても、その利用に係る料金の支払いを要します。

X － 42（インターネット接続サービス等の利用等）
第74条 Ｘｉ契約者（当社が別に定める基本使用料の料金種別を選択している者に限ります。
）は、インターネット接続サービス（当社が別に定める協定事業者が提供するインターネットサービス（当社がその協定事業者との相互接続協定に基づき別に定めるものに限ります。
）
を利用できるようにするものをいいます。
以下この条において同じとします。
）を利用することができます。この場合において、インターネット接続サービスの提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２ 当社は、インターネット接続サービスに規定する利用に関して、相互接続点
を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
３ 電波状態等により、インターネット接続サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は責任を負
わないものとします。
（利用者登録）第74条の２ Ｘｉ契約者（当社が別に定める者を除きます。以下この条において同じとします。
）は、当社が定める方法により、その契約に係るＸｉサービスを主に利用する者の登録（以下「利用者登録」といいます。
）を行うことができます。この場合において、利用者登録により当社に登録される者（以下「登録利用者」といいます。
）の情報は、登録利用者の氏名及び生年月日とします。
２ Ｘｉ契約者は、そのＸｉ契約者以外の者を登録利用者として利用者登録を行
うときは、当社が登録利用者の氏名及び生年月日を確認するための書類を提示していただきます。
３ 第１項の規定にかかわらず、そのＸｉサービスの契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。
）であるときは、利用者登録を行うことができません。
４ Ｘｉ契約者は、当社がＸｉサービス等に係る案内等を、当社が定める方法により、そのＸｉ契約に係る契約者回線へ送信する場合において、利用者登録の有無にかかわらず、Ｘｉ契約に係る情報をその契約者回線へ当社が通知する場
合があることにあらかじめ同意するものとします。
５ 前項の規定によるほか、Ｘｉ契約者は、法人（当社が別に定める法人とします。以下この条において同じとします。
）からの請求に基づき、第１項の規定により登録された登録利用者の氏名及び生年月日に基づく情報を当社が通知する
ことにあらかじめ同意するものとします。
６ Ｘｉ契約者は、そのＸｉ契約者以外の者を登録利用者として利用者登録を行
うときは、次の事項についてあらかじめ登録利用者となる者の承諾を得ていただきます。この場合において、当社はＸｉ契約者が登録利用者の承諾を得ていないことに起因する損害について、責任を負いません。
(1) Ｘｉ契約者からの申出により利用者登録又は登録利用者の変更若しくは登録の削除が行われること。
(2) そのＸｉサービスに係る利用の一時中断、名義変更、契約の解除、基本使用料の料金種別の選択、付加機能の請求若しくは廃止、料金明細内訳書の発行その他のＸｉ契約に係る請求は、Ｘｉ契約者の申出により行うこと。
(3) Ｘｉ契約者が、そのＸｉサービスに関する料金その他の債務を支払わない
ときは、第41条（利用停止）の規定に基づきＸｉサービスの利用を停止されることがあること、又は第16条（当社が行う一般契約の解除）若しくは第21条の７（その他の提供条件）の規定に基づきＸｉサービスに係る契約を解除

X － 43

されることがあること。
(4) 登録利用者が行う通信についても、当社が第65条（発信者番号通知等）及び第65条の３（位置情報の送出）に規定する取扱いを行うこと。
(5) 登録利用者の変更を行った場合において、Ｘｉサービスの利用に係る請求書等又は料金明細内訳書の発行が、変更前の登録利用者の利用に係るものと変更後の登録利用者の利用に係るものを合わせて、請求書等又は料金明細内
訳書の発行が行われることがあること。
(6) 法人からの請求に基づき、第１項の規定により登録された登録利用者の氏名及び生年月日に基づく情報を当社が通知すること。
(7) Ｘｉ契約者からの請求により、ｉモードご利用規則に規定するｉモードお預かりセンターその他の当社の設置した電気通信設備に蓄積されたデータの一部を、当社が別に定める方法により閲覧に供する場合があること。
７ Ｘｉ契約者は、登録利用者の変更があった場合は、そのことを速やかに所属
Ｘｉサービス取扱所に申し出ていただきます。
８ 当社は、Ｘｉ契約者から登録利用者の変更の申出があったときは、その申出を利用者登録の申出とみなして、前６項の規定を適用します。
９ 当社は、Ｘｉ契約者から登録利用者の登録を削除する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、登録利用者の登録を削除します。
(1) 電話番号保管があったとき。
(2) 名義変更があったとき。
（注１）本条第５項に規定する当社が別に定める法人は、第76条（プライバシーポリシー）に規定する「ＮＴＴドコモ プライバシーポリシー」に定めるところによります。
（注２）５Ｇサービス契約約款の規定により登録利用者の情報に係る表明保証をしている５Ｇ契約者が、その５Ｇ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した場合であって、継続してその登録利用者をそのＸｉ契約に係る登録利用者として利用者登録を行うときは、継続してその登録利用者の情報が事実であることを当社に対して保証するものとします。
第75条 削 除（プライバシーポリシー）
第76条 当社は、Ｘｉ契約者に係る個人情報の取り扱いについて、別途「ＮＴＴ
ドコモ プライバシーポリシー」において公表します。
（電気通信事業者への情報の通知）
第77条 Ｘｉ契約者は、第15条（一般契約者が行う一般契約の解除）、第16条（当社が行う一般契約の解除）、第21条の６（契約者が行うＸｉユビキタス一般契約の解除）又は第21条の７（その他の提供条件）の規定に基づき契約を解除した
後、現に料金その他の債務の支払いがないとき（第58条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社がＸｉサービスの料金その他の債務に係る債権を請求事業者へ譲渡した場合であって、その請求事業者への支払いがないときを含みます。
）は、当社以外の電気通信事業者（当社が別に定める携帯電話事業者及びＢ
ＷＡ事業者（ＢＷＡアクセスサービスの役務を提供する電気通信事業者をいいます。
）とします。
）からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報（Ｘｉ契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。
）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
２ 前項の規定によるほか、Ｘｉ契約者は、次のいずれかに該当するときは、当X － 44

社以外の電気通信事業者（当社が別に定める携帯電話事業者とします。
）からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号及び生年月日等の情報（Ｘｉ契約者を特定するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります。
）
を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
(1) 第16条又は第21条の７の規定により当社がそのＸｉ契約を解除したとき（第70条（利用に係る契約者の義務）第２項又は第３項の規定に違反したと当社が認めた場合に限ります。
）。
(2) 第41条 (利用停止) 第１項の規定によりＸｉサービスの利用を停止されたとき（第70条第２項若しくは第３項又は第77条の３（契約者確認）の規定に違反したと当社が認めた場合に限ります。
）。
３ 前２項の規定によるほか、契約者は、携帯電話番号ポータビリティに係る当社以外の携帯電話事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号及び生年月日等の情報（その携帯電話番号ポータビリティに係る手続きのために必要なものに限ります。
）
を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
４ 前３項の規定によるほか、Ｘｉ契約者は、電子メール、ショートメッセージ
通信モードによる文字メッセージ又は＋メッセージ（以下この項において「電子メール等」といいます。
）の送信を行った場合であって、その電子メール等の接続先の電気通信回線を設定した電気通信事業者が、その電気通信回線に係る利用者からの申出に基づき、その電子メール等の送信を、その電気通信事業者が規定する禁止行為（第70条（利用に係る契約者の義務）第１項第13号及び第２項に相当するものをいいます。
）に該当する行為と判断したときは、その電気通信事業者が当社及び当社以外の電気通信事業者（当社が別に定める携帯電話事業者とします。
）へ、文字メッセージ若しくは＋メッセージの送受信を行った
契約者回線に係る契約者識別番号又はその電子メールの送受信を行った電子メ
ールアドレス、電子メール等の受信時刻（受信に係る電気通信事業者の電気通信設備においてその電子メール等を蓄積した時刻をいいます。
）
及び電子メール
等の内容等の情報（契約者を特定するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります。
）を通知することにあらかじめ同意するものとします。
（注）本条第１項、第２項及び第４項に規定する当社が別に定める電気通信事業者は、第76条（プライバシーポリシー）に規定する「ＮＴＴドコモ プライ
バシーポリシー」に定めるところによります。
（国際電気通信事業者等への契約者の氏名等の通知）
第77条の２ 当社は、別表６に規定する国際電気通信事業者等（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。
）から請求があったときは、契約者（その国際電気通信事業者等が定める契約約款に基づき契約（当社が別に定めるものに限ります。
）
を締結している者又はその申込みをした者に限ります。
）の氏名、住所及び契約者識別番号等を通知することがあります。
２ 当社は、前項に規定する国際電気通信事業者等が定める契約の一覧を、当社が指定するＸｉサービス取扱所において閲覧に供します。
（契約者確認）第77条の３ 当社は、携帯電話不正利用防止法第８条の規定により、又は警察機
関からの要請により、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第９条で定める契約者確認をいいます。以下この条において同じとします。
）の求めを受けたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。
２ 当社は、前項の規定により契約者確認を行うときは、その契約者回線へのシ

X － 45ョートメッセージ通信モードによる文字メッセージの送信又はこの約款の規定により当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所若しくは請求書等の送付先への郵送等により、その旨を通知します。
３ 契約者は、当社の定める期日までに、当社の定める方法にしたがって契約者確認に応じていただきます。
（番号えらべるサービスの利用）
第78条 Ｘｉ契約者は、番号えらべるサービス（当社が定める所属Ｘｉサービス
取扱所において、Ｘｉ契約の申込みの承諾を受けた際に、当社が付与する契約
者識別番号の一部に関する希望を、当社が定める数以内で申し出ることができるサービスをいいます。以下同じとします。
）を利用することができます。
２ Ｘｉ契約者は、当社が、番号えらべるサービスに係る申出に応じて契約者識
別番号を付与したときは、料金表通則に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
３ 前２項の規定は、Ｘｉの契約者識別番号の変更の請求をする場合において準用します。
（注１）本サービスは、当社がＸｉ契約者の希望に応じて契約者識別番号を付与することを約束するものではありません。
（注２）当社が付与する契約者識別番号以外の番号については、番号えらべるサービスを利用することができません。
第78条の２ 削 除（ｉモード等を利用した請求方法等）
第78条の３ Ｘｉ契約者は、当社が定める商品又は権利の購入若しくは役務提供
その他の取引を行う場合において、当社が定める方法により暗証番号を利用して、氏名、住所その他の情報の開示に関する請求を行うことができます。
２ 当社は、前項の規定により請求等があったときは、その請求等を契約者からの請求とみなします。
第78条の４ 削 除（サイバー攻撃の恐れへの対処を求める通知等）
第78条の５ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「NICT法」といいます。
）に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。
）が行う特定アクセス行為（NICT法に規定するものをいいます。以下同じとします。
）に係る通信の送信先の電気通信設備に関して、機構から送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法に規定するものをいいます。以下同じとします。
）の恐れへの対処を求める通知を受けた場合であって、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃によりＸｉサービスの提供に支障が生ずる恐れがあるときは、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る通信の送
信先の電気通信設備のＩＰアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設
備を契約者回線へ接続するＸｉ契約者を確認し、当社が定める方法により当該Ｘｉ契約者へ注意喚起を行うことがあります。
２ 前項の規定によるほか、当社は、NICT法に基づき機構がサイバーセキュリテ
ィの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供を受けた場合であって、送信型対電気通信設備サイバー攻撃によりＸｉサービスの提供に支障が生ずる恐れがあるときは、必要な限度で、当該電気通信設備のＩＰアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を契約者回線へ接続するＸｉ契約者を確認し、当社が定める方法により当該Ｘｉ契約者へ注意喚起を行うことがあります。

X － 46

３

前２項の規定によるほか、当社は、ショートメッセージ通信モードによりフィッシング詐欺等の危険があると当社又は当社が別に定める者が判定したＵＲ
Ｌ又は電話番号が記述された文字メッセージが送信されたことを検知した場合であって、当社が必要と認めるときは、必要な限度で、当該文字メッセージの送信に係る契約者回線に関するＸｉ契約者を確認し、当社が定める方法により当該Ｘｉ契約者へ注意喚起を行うことがあります。この場合において、Ｘｉ契
約者は、当社が別に定める方法により、この注意喚起を受けないようにすることができます。
（合意管轄）
第79条 契約者と当社との間でこの約款に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は契約者の住居地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とします。
（準拠法）
第80条 この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠する
ものとします。
（Ｘｉサービスの廃止）
第80条の２ 当社は、電波を効率的に使用するためやむを得ない場合その他技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、Ｘｉサービスの一部又は全部を廃止することがあります。この場合において、当社は当社のインターネットホーム
ページに掲示する等の方法により、その旨を契約者へ周知します。
２ 当社は、前項の規定によりＸｉサービスの全部を廃止するときは、事業法施行規則第22条の２の10の規定に基づき、廃止の期日等をＸｉ契約者へ通知します。
３ 当社は、第１項の規定によりＸｉサービスの一部又は全部を廃止したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

X － 47

第14章 その他のサービス（料金明細内訳書の発行等）
第81条 当社は、Ｘｉ契約者から請求があったときは、そのＸｉ契約者に係るＸ
ｉ又は国際アウトローミング（当社が別に定める通信に係るものを除きます。
以下この条において同じとします。
）の通信料金明細内訳書を発行します。
２ Ｘｉ契約者は、前項の請求をし、その料金明細内訳書の発行を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表別記に規定する料金明細内訳書の発行手数料及び郵送料の支払いを要します。
ただし、Ｘｉ契約者が、料金明細内訳書の発行について、通信料金明細内訳に係る情報を、当社が定める方法により当社のインターネットホームページにおいてのみ確認する取扱いを選択したときは、この限りでありません。
３ 当社は、第１項の規定によるほか、Ｘｉ契約者から請求があったときは、そのＸｉ契約者に係るＸｉサービス又は国際アウトローミングの通信料金明細内
訳を、そのＸｉ契約者に対し当社のインターネットホームページにおいて閲覧に供します。
４ 前項に規定する通信料金明細内訳の閲覧は、当社の設備の保守等により中止することがあります。
５ 第３項に規定する通信料金明細内訳の閲覧に係る損害は、当社の重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
６ 当社は、前５項の規定によるほか、あらかじめＸｉ契約者（当社が別に定める者を除きます。
）から請求があったときは、通話モード及び64kb/sデジタル通信モードに係るＸｉサービスの通信の料金明細内訳を、当社が別に定めるところにより、通信の相手先に応じて分けて記録する取扱い（以下「用途別集計」といいます。
）を行います。
７ Ｘｉ契約者は、前項に規定する用途別集計を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表別記に規定する用途別集計に係る手数料の支払いを要します。
８ 通信料金明細内訳の表示方法、その他の発行及び閲覧に関する条件は、本条に定めるほか、当社が定めるところによります。
（注１）本条第１項に規定する当社が別に定める通信は、「WORLD WINGご利用にあたって」に規定する世界ギガし放題、世界そのままギガの適用を受ける通信をいいます。
（注２）本条第２項、第６項及び第７項に規定する当社が別に定めるところは、
当社のインターネットホームページに定めるところによります。
（注３）本条第６項に規定する当社が別に定める者は、本条第３項の取り扱いを受けている契約者等とします。
第81条の２ 削 除（請求書の分割送付）第82条 当社は、第81条（料金明細内訳書の発行等）第６項に規定する用途別集計を行っているＸｉ契約者から請求があったときは、その契約者に係るＸｉサービスに関する通信料のうち当社が別に定める方法により行った通信に関する料金の請求書を、その契約者があらかじめ指定した他の送付先に、当社又は請求事業者が別に定めるところにより分割して送付（以下「請求書の分割送付」といいます。
）します。
２ Ｘｉ契約者は、請求書の分割送付の取扱いを受けるときは、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

X － 48

３

Ｘｉ契約者は、請求書の分割送付の取扱いを受けたときは、料金表別記に規定する分割送付手数料の支払いを要します。
４ 請求書の分割送付の取扱いを受けたＸｉ契約者は、その分割送付の請求書に係る料金についても支払責任を負うものとします。
５ 請求書の分割送付の適用開始日その他の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
（支払証明書等の発行）第83条 当社は、Ｘｉ契約者等（第58条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社がその債権を譲渡したＸｉサービスに係る者を除きます。以下この条において同じとします。
）から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、
そのＸｉサービスに関する料金その他の債務が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。
）を発行します。
２ 当社は、Ｘｉ契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのＸｉ契約に係る預託金が当社に預け入れされている旨の証明書（以下「預託金預り証明書」といいます。
）を発行します。
３ 当社は、Ｘｉ契約者から請求があったときは、当社の帳簿に基づき、そのＸ
ｉに係る次の契約に関する事項の証明書（以下「契約事項証明書」といいます。
）
を発行します。
ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあります。
(1) Ｘｉ契約の申込みの承諾年月日（名義変更により契約者となった場合は、その名義変更の承諾年月日とします。
）(2) Ｘｉ契約者の氏名又は住所等(3) 契約者識別番号
４ Ｘｉ契約者等は、前３項の請求をし、その支払証明書等（支払証明書、預託金預り証明書又は契約事項証明書をいいます。以下同じとします。
）の発行を受けたときは、料金表別記に規定する支払証明書等の発行手数料及び郵送料等の支払いを要します。
（注）Ｘｉ契約者は、本条の規定によるほか、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第25条に基づく個人情報の開示に関する請求を行うことができます。この場合において、契約者は当社が定める開示に関する手数料の支払いを要します。
（回収代行の承諾等）
第84条 Ｘｉ契約者は、有料情報サービス（Ｘｉ等を利用して有料で情報等の提供を受けることができるサービスをいいます。以下同じとします。
）を利用した
ときのその有料情報サービスの料金（有料情報サービスの利用の際に通知される料金をいい、その契約者回線の契約者以外の者が利用したものを含みます。
以下同じとします。
）について、その有料情報等を提供する者（以下「情報提供者」といいます。
）が、当社によるその料金の回収代行について当社の承諾を得ているときは、当社がその情報提供者の代理人としてその料金を回収することを承諾していただきます。
２ 前項の規定によるほか、別表２（付加機能等）に規定するspモード機能の提供を受けているＸｉ契約者は、当社が定める方法により有料情報サービスを利用したときのその有料情報サービスの料金について、当社がそのＸｉ契約者に代わってその料金を情報提供者に立替払いすることを承諾していただきます。
３ Ｘｉ契約者は、当社が別に定めるところにより、暗証番号を使用して、第１X － 49

項に規定する有料情報サービスを利用することができます。
Ｘｉ契約者は、次のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、
有料情報サービスを利用することができない場合があります。
(1) 支払期日を経過してもなお有料情報サービスの料金に係る支払いがないとき。
(2) 有料情報サービスの料金の概算額（当社が別に定める方法により算定した額とします。
）が、限度額（有料情報の利用に関する限度となる額をいいます。以下この条において同じとします。
）を超えたことを当社が確認したとき。
５ 当社は、第１項の規定により回収する又は第２項の規定により立替払いする
有料情報サービスの料金については、その有料情報サービスの利用又は登録があった契約者回線のＸｉ契約者に、
Ｘｉサービスの料金と合わせて請求します。
この場合において、有料情報サービスの料金は料金月ごとに集計し、請求します。
６ Ｘｉ契約者は、支払期日を経過してもなお有料情報サービスの料金に係る支払いがない場合において、その有料情報サービスに係る情報提供者からの請求に基づきＸｉ契約者の氏名、住所及び連絡先電話番号等を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
７ 第１項又は第２項の場合において、請求する有料情報サービスの料金は、当社の機器により計算します。
８ 当社は、有料情報サービスで提供される情報等の内容、その他当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。
（注）
回収方法その他の回収代行に関する条件は、「ｉモードご利用規則」
又は「sp
モードご利用規則」等に定めるところによります。
第85条 削 除（情報提供サービス）
第86条 当社は、Ｘｉ契約者（当社が別に定める基本使用料の料金種別に関するものに限ります。
）から請求があったときは、別表２（付加機能等）に規定する
情報提供サービスを提供します。この場合において、情報提供サービスの料金
その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２ 当社は、電波を効率的に使用するためやむを得ない場合その他技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、情報提供サービスの一部を変更又は情報提供
サービスの一部若しくは全部を廃止することがあります。この場合において、当社は当社のインターネットホームページに掲示する等の方法により、その旨をＸｉ契約者へ周知します。
３ 当社は、前項の規定により、情報提供サービスの一部を変更又は情報提供サービスの一部若しくは全部を廃止したことによりＸｉ契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
（相互接続番号案内）
第87条 Ｘｉ契約者は、当社が別に定める協定事業者（以下「番号案内事業者」といいます。
）が提供する電話番号等の案内（以下「相互接続番号案内」といいます。
）を利用することができます。
（注）本条に規定する番号案内事業者は、東日本電信電話株式会社又は西日本電
信電話株式会社とします。
（番号案内料等の支払義務等）
第88条 相互接続番号案内の利用に係る料金は、番号案内事業者が提供する相互
４

X － 50接続番号案内の料金と合わせて当社が定めるものとし、相互接続番号案内を利用した契約者回線の契約者が、次表に定めるところにより、料金表別記に規定する番号案内料及び相互接続番号案内への接続に係る通信料（以下「番号案内
接続通信料」といいます。
）の支払いを要します。
区

別支払いを要する者

契約者回線から相互接続番号案内を利用した場合（その契約者回線の契約者以外の者が利用した場合を含みます。
）

その契約者回線の契約者

２

前項の規定にかかわらず、相互接続番号案内の利用に係る通信の通信時間のうち、当社が別に定める時間を超えた部分の通信時間に係る通信料については、支払いを要しません。
３ 番号案内料及び番号案内接続通信料（以下「番号案内料等」といいます。
）に関するその他の提供条件については、通信料に準ずるものとします。この場合において、番号案内料等については通信料とみなして取り扱います。
（時報サービス）第89条 Ｘｉ契約者（Ｘｉユビキタス契約者を除きます。
）は、次の規定により時報サービスを利用することができます。
区

別時報サービス

内容日本中央標準時に準拠した時刻を、通知す
るサービス

２
３

電話番号
117

前項に規定する時報サービスは、通話モードにより利用していただきます。
時報サービスは、1 の通信について、時報を聞くことができる状態にした時
刻から起算し、６分経過後12分までの間において、その通信を打ち切ります。
４ Ｘｉサービスの契約者回線からの時報サービスの利用に係る通信の料金については、その通信を当社が別に定める協定事業者が提供する電話サービスの契約者回線への通信とみなして適用します｡（注）本条に規定する別に定める協定事業者は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社とします。
第90条 削 除第91条 削 除第92条 削 除（協定事業者が提供する電報サービスの利用等）
第93条 Ｘｉ契約者は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の規定に基づく
電報サービスを利用することができます。
２ Ｘｉ契約者は、当社が前項の規定により電報を利用した場合（電報サービスの利用に係る料金等をクレジットカードにより支払うことを条件に利用した場
合を除きます。
）に生じた電報サービスに係る債権をその協定事業者から譲り受け、その債権額を料金に合算して請求することを承認していただきます。
３ 前項の場合において、当社は、Ｘｉ契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

X － 51

４

第２項の規定により当社がその協定事業者から譲り受けた債権については、
第55条（料金の計算等）から第58条（延滞利息）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。
５ Ｘｉ契約者は、契約者以外の者がその契約者に係る契約者回線から利用した
電報サービスに係る料金についても支払いを要するものとし、その利用により生じた債権については、前４項の規定に準じて取り扱います。

X － 52

料金表（料金表目次）通則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
別記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63
１ 削 除
２ 手続きに関する料金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 63
３ ユニバーサルサービス料 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 63
４ 電話リレーサービス料 ･････････････････････････････････････････････････････････ 63
５ 請求書等の発行に関する料金 ･･･････････････････････････････････････････････････ 64
６ 工事費 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 64
７ その他のサービスに関する料金等 ･･･････････････････････････････････････････････ 64

X － 53

通則（料金等の設定）
１ 当社が提供するＸｉサービスの料金、工事費、国際アウトローミング利用料、情報提供サービス及びその他のサービスに関する料金は、料金表別記によるほか、当社が別に定めるところによります。
（料金の計算方法等）
２ 当社は、この料金表において、消費税相当額を含まない額（以下「税抜額」といいます。）
で料金を定めるときは、その額に消費税相当額を加算した額（以下「税込額」といいます。）
を併記します。この場合において、当社は税抜額により料金を計算することとします。
（注）この料金表に規定する税込額は消費税法第63条の２に基づき表示するものであり、税込額で計算した額は実際に支払いを要する額と異なる場合があります。
３ 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等は暦月、通信料は料
金月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
（注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信又はセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日に契約者回線又は付加機能（別表２（付加機能等）に規定するｉモ
ード電子メール転送機能を除きます。以下この条において同じとします。）若しくは情報提供サービスの提供の開始があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日に契約の解除又は付加機能若しくは情報提供サービスの廃止があったとき。
(3) 暦月の初日に契約者回線又は付加機能若しくは情報提供サービスの提供を開始し、その日にその契約の解除又はその付加機能若しくは情報提供サービスの廃止があったとき。
(4) 暦月の初日以外の日に基本使用料の料金種別の変更等により月額料金の額が増加又は減
少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(5) 第49条（基本使用料等の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
５ 前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第49条第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
６ 当社は、Ｘｉサービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。
７ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。
８ 受付終了プラン（基本使用料の料金種別又は通信料の区分のうち、既に選択している契約者を除いて、新たに選択することのできないものをいいます。以下この項において同じとします。）に係るＸｉ契約、Ｘｉユビキタス契約、ＦＯＭＡ契約又はＦＯＭＡユビキタス契約の解除と同時に新たにＸｉ契約、Ｘｉユビキタス契約、ＦＯＭＡ契約又はＦＯＭＡユビキタス
契約の締結を行った場合及び受付終了プランに係る基本使用料の料金種別から料金表に規定する基本使用料の料金種別へ変更を行った場合の料金の計算方法及び定期契約等に係る契約期間の起算日の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
９ １の暦月又は料金月において基本使用料の料金種別等の変更があった場合の料金の計算方法は、この約款の規定にかかわらず、当社が別に定めるところによります。

X － 54

（端数処理）10 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
11 前項の規定にかかわらず、基本使用料及び付加機能使用料の減額適用等に係る計算に関する端数処理については、次のとおりとします。
(1) 基本使用料の割引適用に係る計算において、その計算結果に10円未満の端数が生じた場
合は、その端数を四捨五入します。
ただし、日割計算に関する部分は、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
(2) 付加機能使用料の減額適用、通信料の割引適用及び情報料の減額適用に係る計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
（電子媒体による請求額情報の通知）
12 当社は、Ｘｉ契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、そのＸｉ（当社が提供する他の電気通信サービスであって、その料金等がＸｉに係る料金に合わせて請求される電気通信サービスを含みます。以下この項において同じとします。）について、当社又は請求事業者が行うその料金等の請求に係る情報（当該契約者に係る料金等の請求額及び通信料金明
細内訳等の料金内訳をいいます。以下同じとします。）の送付に代えて、請求データ蓄積装置（請求額情報（料金等の請求に係る情報のうち、請求事業者が適用する延滞利息等の情報を除いたものをいいます。以下同じとします。）を蓄積するための当社の電気通信設備をいいます。以下同じとします。）に登録した電子データにより、請求額情報を通知（以下「電子媒体による請求額情報の通知」といいます。）する取扱いを行います。
(1) その請求のあったＸｉに係る料金等の支払方法が、口座振替又はクレジット払い（ｅビリングご利用規約に規定するものをいいます。以下同じとします。）ではないとき。
(2) その請求のあったＸｉに係る料金等が、他の５Ｇサービス（５Ｇサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）、Ｘｉ若しくはＸｉユビキタス、ＦＯＭＡ、
ＦＯＭＡユビキタス若しくはＦＯＭＡ位置情報（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）、ワイドスター通信サービス（ワイドスター通信サー
ビス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）又はワイドスターⅢ通信サ
ービス（ワイドスターⅢ通信サービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）に係る料金等と一括して請求されている場合であって、当社が別に定めるとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
13 当社は、１のＸｉにおいて、ｉモード機能若しくはビジネスmoperaインターネット機能又は別表２（付加機能等）に規定するmoperaU機能若しくはspモード機能の提供を受けていること及び料金等の支払方法が口座振替又はクレジット払いであることを確認したとき（当社が定めるときを除きます。）は、当社がそのことを確認した日において、そのＸｉについて契約者から前項に規定する請求があったものとみなして取り扱います。
ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでありません。
(1) Ｘｉ契約者から電子媒体による請求額情報の通知に関する請求を行わない旨の意思表示があったとき。
(2) そのＸｉについて、請求書の分割送付の取扱いを受けているとき。
(3) そのＸｉが、身体障がい者等割引（当社が別に定めるところにより提供するハーティ割
引をいいます。以下同じとします。）の適用を受けているとき。
(4) そのＸｉについて、当社が電話番号保管を行っているとき（第32項に規定するメールア
ドレス保管を行っているときを除きます。）。
14 当社は、Ｘｉ又はＸｉユビキタスに係る料金その他の債務が、他のＸｉサービス、５Ｇサービス、ＦＯＭＡサービス、ワイドスター通信サービス又はワイドスターⅢ通信サービス（当X － 55

該契約約款に規定する電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているものに限ります。）に係る料金等と一括して請求されている場合は、そのＸｉについてＸｉ契約者から第12項に規定する請求があったものとみなして取り扱います。
15 当社は、第12項に規定する請求データ蓄積装置に、当該Ｘｉ契約者に係る請求額情報を登録したことをもって、その請求額情報を契約者に通知したものとみなします。
16 当社は、電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているＸｉについて、次のいずれかに該当することを当社が確認したときは、そのＸｉサービスの利用に係る口座振替案内書又はクレジットカード利用案内書を発行します。
(1) 第41条（利用停止）の規定によりそのＸｉの利用が停止されているとき。
(2) 第16条（当社が行う一般契約の解除）の規定によりそのＸｉ契約が解除されたとき。
17 当社は、電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているＸｉについて、Ｘｉ契約者からこの取扱いを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合は、この取扱いを廃止します。
(1) 第12項各号のいずれかに該当することとなったとき。
(2) 第16条（当社が行う一般契約の解除）の規定によりそのＸｉ契約が解除されたとき。
18 電子媒体による請求額情報の通知に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
（料金等の支払い）
19 契約者は、料金、工事費、国際アウトローミング利用料、情報料及びその他のサービスに関する料金について、第22項に規定する場合を除き、所定の支払期日までに支払っていただ
きます。この場合において、Ｘｉ契約者は、その料金、工事費、国際アウトローミング利用料、情報料及びその他のサービスに関する料金（第58条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者へ譲渡したものを除きます。）について、当社が指定するＸｉサービス取扱
所又は金融機関等において支払っていただきます。
20 当社は、契約者に係る奇数月の請求額情報が、当社が別に定める額に満たない場合は、その暦月と翌暦月の料金を、まとめて請求するものとし、契約者は所定の期日までに支払っていただきます。
ただし、契約者から１月毎の支払いを希望する申出があった場合は、この限りではありません。
（注）第20項の当社が別に定める額は、当社のインターネットホームページに定めるところによります。
21 料金及び工事費は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
22 当社は、当社に特別の事情がある場合は、Ｘｉ契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
23 第49条（基本使用料等の支払義務）から第54条（相互接続通信に係る料金の取扱い）、第81条（料金明細内訳書の発行等）から第83条（支払証明書等の発行）、第86条（情報提供サービス）及び第88条（番号案内料等の支払義務等）の規定等により、この料金表通則及び料金
表別記に定める料金、工事費及びその他のサービスに関する料金の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、税込額のみで定める場合の料金、国際アウトローミング利用料及び外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（国際アウトローミングを除きます。）に係る電気通信
回線との間のショートメッセージ通信モードによる通信に関する料金については、この限りでありません。

X － 56

（基本使用料の適用）
24 基本使用料の適用については、第49条（基本使用料等の支払い義務）及びこの料金表通則の規定によるほか、当社が別に定めるところによります。この場合において、当社は、当社が別に定める基本使用料の料金種別に応じて、基本使用料を適用します。
25 Ｘｉ契約者及びＸｉユビキタス契約者は、Ｘｉサービスの利用に先立って、基本使用料の料金種別のいずれかを選択していただきます。
（付加機能使用料の適用）
26 付加機能使用料の適用については、第49条（基本使用料等の支払い義務）及びこの料金表
通則の規定によるほか、当社が別に定めるところによります。
（通信料の適用）
27 通信料の適用については、第50条（通信料の支払義務）、第54条（相互接続通信の料金の取扱い）、この料金表通則及び料金表別記の規定によるほか、当社が別に定めるところによります。
28 契約者回線から行った通信に関する料金の適用については、料金表通則及び料金表別記の規定によるほか、第25項の規定によりＸｉ契約者及びＸｉユビキタス契約者が選択した基本
使用料の料金種別に対応する料金額を適用します。
29 前項の規定によるほか、契約者回線からの通信であって次に該当する通信に関する料金は、当社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信に関する料金と同額とします。
(1) 留守番電話サービス利用規約に規定する留守番電話サービスに係る伝言メッセージの蓄積のために行った通信(2) 迷惑電話ストップサービス利用規約に規定するガイダンスによる自動応答を受けた通信(3) 当社が提供する電気通信サービスの契約約款の規定により着信者の設定に基づき発信者
番号を通知してかけ直してほしい旨の通知を受けた通信
30 次の通信については、第50条（通信料の支払義務）及び第54条（相互接続通信に係る料金の取扱い）の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。
(1) 当社が別に定める協定事業者が提供する緊急通報用電話の契約者回線等（110 番、118 番
又は119番）への通信(2) 災害が発生した場合に当社が指定する端末設備からり災者が行う通信(3) Ｘｉサービス取扱所等に設置されている電気通信設備との間の通信であって、Ｘｉサー
ビスに関する問合せ、申込み若しくは通知等、付加機能の利用に係る設定等又は端末設備の修理等に係るソフトウェアのダウンロードのために行われるもの（当社が別に定めるものに限ります。）(4) 協定事業者に係る電気通信設備の修理等の請求のために協定事業者の事業所に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通信(5) 当社が電気通信サービスの品質向上等を目的として情報収集を行うための通信（当社が別に定めるものに限ります。）(6) ドコモｅＳＩＭカード等への契約者識別番号等の情報の登録を行うための通信（当社が別に定めるものに限ります。）(7) 契約者があらかじめ当社が別に定める条件により情報の送信を受けることに同意した場合であって、これに基づく情報（当社が別に定めるものに限ります。）の受信に係る通信（手続きに関する料金の適用）
31 手続きに関する料金の種別は次のとおりとします。
(1) 契約事務手数料
Ｘｉ契約又はＸｉユビキタス契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要す
る料金

X － 57

(2) カード発行手数料
ドコモＵＩＭカード又はドコモｅＳＩＭカードの貸与に関する請求（(1)又は(5)の申込
みと同時に行われたものを除きます。）をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金(3) ＳＩＭ情報再発行手数料
ドコモｅＳＩＭカード等への契約者識別番号等の情報の登録に関する請求（(1)又は(5)の申込みと同時に行われたものを除きます。）をし、その承諾を受けたときに支払いを要す
る料金(4) 名義変更手数料
Ｘｉサービスに係る名義変更の請求（相続等に伴うものを除きます。）をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金(5) 登録等手数料
端末設備若しくは自営電気通信設備（以下「端末設備等」といいます。）の接続に関する請求（(1)の申込みの請求と同時に行われたものを除きます。）をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金(6) 保管手数料
電話番号保管又はメールアドレス保管（spモードご利用規則に規定するspモード電子メ
ールに係るメールアドレスを、他に転用することなく、請求があった日から一定期間利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行っている期間において支払いを要する料金(7) その他の手数料
電話番号保管の請求その他当社が別に定める手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
32 手続きに関する料金の適用については、第52条（手続きに関する料金の支払義務）及び料
金表別記の規定によるほか、次に定めるところによります。
(1) 契約事務手数料の適用除外
ア 定期契約を締結している者がその契約の解除と同時に新たに一般契約を締結する場合の契約事務手数料については、前項及び料金表別記の規定にかかわらず、適用しません。
イ Ｘｉユビキタス定期契約を締結している者がその契約の解除と同時に新たにＸｉユビ
キタス一般契約を締結する場合の契約事務手数料については、前項及び料金表別記の規定にかかわらず、適用しません。
ウ 一般契約の締結と同時に身体障がい者等割引の適用を受けることとなった場合の契約事務手数料については、前項及び料金表別記の規定にかかわらず、適用しません。
(2) 名義変更手数料の適用除外
ア 一般契約に係る名義変更により新たにその契約者になろうとする者が、名義変更と同時に身体障がい者等割引の適用を受けることとなった場合の名義変更手数料については、
前項及び料金表別記の規定にかかわらず、適用しません。
イ 名義変更により新たにその契約者になろうとする者と名義変更前の契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する場合の名義変更手数料については、前項及び料金表別記の規定にかかわらず、適用しません。
(3) 登録等手数料の適用除外
Ｘｉ契約者が、身体障がい者等割引の適用を受けている場合若しくはその適用を受けることとなった場合の登録等手数料については、前項及び料金表別記の規定にかかわらず、
適用しません。
(4) 保管手数料の適用
ア Ｘｉ契約者は、当社が電話番号保管又はメールアドレス保管（以下「電話番号保管等」といいます。）を開始した日から起算して電話番号保管等を取りやめる請求があった日まX － 58

での期間について、料金表別記に規定する料金の支払いを要します。
イ 当社は次のいずれかに該当するときは、料金表別記に規定する保管手数料を電話番号
保管等の日数に応じて日割します。
(ア) 暦月の初日以外の日に電話番号保管等の開始があったとき。
(イ) 暦月の初日以外の日に電話番号保管等を取りやめる請求があったとき。
(5) １の契約又は１の端末設備等について、その他の手数料の支払いを要する手続きが、登録等手数料を要する手続きと同時に行われるものであるとき（当社が別に定める場合を除きます。）は、前項及び料金表別記の規定にかかわらず、その他の手数料は適用しません。
（注）(5)に規定する当社が別に定める場合は、その支払いを要する手続きが番号えらべる
サービスに関する手続きである場合又は着信短縮ダイヤル機能に係る手続きである場
合等をいいます。
(6) 当社は、前項及び料金表別記の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料金額を減免することがあります。
（請求書等の発行に関する料金の適用）
33 請求書等の発行に関する料金の適用については、第52条の２（請求書等の発行に関する料金の支払義務）、この料金表通則及び料金表別記に規定するところによります。
34 次のいずれかに該当するときは、前項及び料金表別記の規定にかかわらず、請求書等の発行に関する料金の支払いを要しません。
(1) 第82条（請求書の分割送付）に規定する請求書の分割送付の取扱いを受けているとき。
(2) 身体障がい者等割引の適用を受けているとき。
(3) ｉモード機能若しくはビジネスmoperaインターネット機能又は別表２（付加機能等）に規定するmoperaU機能若しくはspモード機能の提供を受けていないとき。
(4) 当社が定める他の電気通信サービスに係る料金等と一括して請求されている場合であって、その電気通信サービスにおいて請求書等の発行に関する料金を支払っているとき。
(5) 請求事業者が、当社から譲渡した債権及び当社以外の者が請求事業者に譲渡した債権を一括して請求しているとき。
(6) 当社が別に定める場合又は当社がやむを得ないと認める理由により請求書等の発行を受けるとき。
（ユニバーサルサービス料の適用）
35 ユニバーサルサービス料の適用については、第49条（基本使用料等の支払い義務）及び料
金表別記の規定によるほか、次に定めるところによります。
(1) ＦＯＭＡ契約、ＦＯＭＡユビキタス契約若しくはＦＯＭＡ位置情報契約、５Ｇ契約、ワ
イドスター契約又はワイドスターⅢ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約又はＸｉユビキタ
ス契約を締結した場合における当該暦月のユニバーサルサービス料の適用については、継続してＸｉ契約又はＸｉユビキタス契約を締結していたものとみなして取り扱います。
(2) Ｘｉ又はＸｉユビキタスにおいて契約者識別番号が第11条（請求による契約者識別番号の変更）に規定するＭ２Ｍ等専用番号であると当社が認めたときは、料金表別記の規定にかかわらず、ユニバーサルサービス料の支払いを要しません。
（電話リレーサービス料の適用）
36 電話リレーサービス料の適用については、第49条（基本使用料等の支払い義務）及び料金
表別記の規定によるほか、次に定めるところによります。
(1) ＦＯＭＡ契約、ＦＯＭＡユビキタス契約若しくはＦＯＭＡ位置情報契約、５Ｇ契約、ワ
イドスター契約又はワイドスターⅢ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約又はＸｉユビキタ
ス契約を締結した場合における当該暦月の電話リレーサービス料の適用については、継続
してＸｉ契約又はＸｉユビキタス契約を締結していたものとみなして取り扱います。
(2) Ｘｉ又はＸｉユビキタスにおいて契約者識別番号が第11条（請求による契約者識別番号

X － 59の変更）に規定するＭ２Ｍ等専用番号であると当社が認めたときは、料金表別記の規定にかかわらず、電話リレーサービス料の支払いを要しません。
（工事費の適用）
37 工事費の適用については、第53条（工事費の支払義務）の規定によるほか、料金表別記に規定するところによります。
（国際アウトローミング利用料の適用）
38 国際アウトローミング利用料の適用については、第73条（国際アウトローミングの利用等）の規定によるほか、当社が別に定めるところによります。
（その他のサービスに関する料金の適用）
39 料金明細内訳書の発行手数料及び用途別集計に係る手数料の適用については、第81条（料金明細内訳書の発行等）の規定によるほか、料金表別記に規定するところによります。
40 分割送付手数料の適用については、第82条（請求書の分割送付）の規定によるほか、料金
表別記に規定するところによります。
41 支払証明書等の発行手数料の適用については、第83条（支払証明書等の発行）及びこの料金表通則の規定によるほか、料金表別記に規定するところによります。
42 通則第12項に規定する電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているＸｉについて、支払証明書の発行を受けた場合であって、その発行が当該暦年における最初の発行であると当社が認めるときは、料金表別記の規定にかかわらず、その支払証明書の発行に係る手数料及び郵送料等の支払いを要しません。
43 情報料の適用については、第49条（基本使用料等の支払い義務）の規定によるほか、当社が別に定めるところによります。
44 番号案内料等の適用については、第88条（番号案内料等の支払義務等）及び料金表別記の規定によるほか、次に定めるところによります。
(1) 相互接続番号案内の利用は通話モードにより行うものとし、番号案内接続通信料は料金
表別記に規定する額を適用します。
(2) 身体障がい者等割引の適用を受けているときは、そのＸｉの契約者回線から行った相互
番号案内の利用に係る通信（当該料金月の末日までに終了した通信に限ります。）に関する
番号案内料等については、料金表別記の規定にかかわらず、支払いを要しません。
(3) (2)の規定によるほか、番号案内料等免除者の取扱い、相互接続番号案内の問合せ番号等の数、番号案内料等の支払いを要しない場合については、番号案内事業者の契約約款の規定に準じて取り扱います。
(割引額又は割引予定額の開示)
45 当社は、当社が別に定める方法により料金その他の債務を一括して請求（以下この項において「一括請求」といいます。）している２以上の電気通信サービスにより構成される回線群（以下この項において「一括請求グループ」といいます。）に属する５Ｇ、Ｘｉ又はＦＯＭＡに係る契約者又はその一括請求グループを指定して一括請求を選択する申出をすることができる者に対し、その者がｄカードお支払割（当社が別に定めるところにより提供するものをいいます。）の適用を受けることとなるときのその割引額又は割引予定額を確認することを目的として、その一括請求グループに関する料金その他の債務の一括請求先となる５Ｇ、５Ｇ
homeでんわ、Ｘｉ、Ｘｉユビキタス、ＦＯＭＡ、ＦＯＭＡユビキタス、ＦＯＭＡ位置情報、
ワイドスター通信サービス又はワイドスターⅢ通信サービスに係る契約に関する事項を開示することがあります。
（当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信の料金の取扱い）
46 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信の料金については、次のとおり取り扱います。

X － 60(1) 過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できない
ときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2) (1)以外
把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（注）(2)に規定する当社が別に定める方法は、原則として、次のとおりとします。
ア 過去２か月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料
金月における１日平均の通信の料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額イ 過去２か月間の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間
における１日平均の通信の料金又は故障等の回復後の７日間における１日平均の通信の料金のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（料金等の臨時減免）
47 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、
臨時に、その料金又は工事費を減免することがあります。
（注）当社は、第47項の規定により料金等の減免を行ったときは、関係のＸｉサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

X － 61別記
１ 削 除
２ 手続きに関する料金
料 金 額
料 金 種 別単位

次の税抜額（かっこ内は税込額）

ア 契約事務手数料

１契約ごとに3,000円 (3,300円)

イ カード発行手数料

１枚ごとに2,000円 (2,200円)

ウ ＳＩＭ情報再発行手数料

１の登録手続きごとに2,000円 (2,200円)

エ 名義変更手数料

１契約ごとに2,000円 (2,200円)

オ 登録等手数料

１端末設備等ごとに2,000円 (2,200円)

電話番号保管に係るもの月額１契約ごとに400円 ( 440円)

メールアドレス保管に係るもの

月額１契約ごとに100円 ( 110円)

１の申込みごとに別に算定する実費

カ 保管手数料

キ その他の手数料
３ ユニバーサルサービス料

料金額（月額）区分

ユニバーサルサービス料

単位

１契約ごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
２円 (2.2円)（注）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。
４ 電話リレーサービス料
料金額（月額）区

電話リレーサービス料分

単

１契約ごとに位次の税抜額（かっこ内は税込額）
１円 (1.1円)（注１）電話リレーサービス料は、電話リレーサービスの提供を確保するためにご負担いただ

X － 62

く料金であり、電話リレーサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。
（注２）電話リレーサービス料の支払いを要する暦月は、1年毎に当社が別に定めるものとし、当社のインターネットホームページに掲示するものとします。
５ 請求書等の発行に関する料金
１契約について１通ごとに手数料の額
区

請求書等発行手数料分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

請求書の発行に係るもの

150円 ( 165円)

口座振替案内書又はクレジットカード利用
案内書の発行に係るもの100円 ( 110円)

区

工事費の額

６ 工事費
分

Ｘｉサービスに関する工事費別に算定する実費

７ その他のサービスに関する料金等(1) 料金明細内訳書の発行手数料に係る手数料
１契約について１通ごとに
手数料の額
区

分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

料金明細内訳書の発行手数料100円 ( 110円)(2) 分割送付手数料及び用途別集計に係る手数料
手数料の額
区

分

単

位

次の税抜額（かっこ内は税込額）

分割送付手数料

１契約について１集計ごとに150円 ( 165円)

用途別集計に係る手数料

１契約について１集計ごとに100円 ( 110円)

X － 63

(3) 支払証明書等の発行手数料
１契約について１通ごとに
手数料の額
区

発行手数料

分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

支払証明書の発行に係るもの

400円 ( 440円)

預託金預り証明書の発行に係るもの

400円 ( 440円)

契約事項証明書の発行に係るもの

300円 ( 330円)（注１）料金明細内訳書又は契約事項証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料（実費）が必要な場合があります。
（注２）支払証明書又は預託金預り証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
(4) 番号案内料等
料
区

分

単

金

額

位
次の税抜額（かっこ内は税込額）

番号案内料
番号案内接続通信料

１電話番号等ごとに400円 ( 440円)
その契約者回線から番号案内事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信に係る料金額と同額

X － 64

別表１ 営業区域
区

分

通信を行うことができる地域

北海道 北海道地区

赤平市、旭川市、芦別市、網走市、石狩市、岩見沢市、歌志内市、恵庭市、江別市、小樽市、帯広市、北広島市、北見市、釧路市、札幌市、士別市、砂川市、滝川市、伊達市、千歳市、苫小牧市、名寄市、根室市、登別市、函館市、美唄市、深川市、富良野市、北斗市、三笠市、室蘭市、紋別市、夕張市、留萌市、稚内市

東北地 青森県区

青森市、黒石市、五所川原市、つがる市、十和田市、八戸市、平川市、弘前市、三沢市、むつ市

秋田県

秋田市、大館市、男鹿市、潟上市、鹿角市、北秋田市、仙北市、大仙市、にかほ市、能代市、湯沢市、由利本荘市、横手市

岩手県

一関市、奥州市、大船渡市、釜石市、北上市、久慈市、滝沢市、遠野市、二戸市、八幡平市、花巻市、宮古市、盛岡市、陸前高田市

山形県

尾花沢市、上山市、酒田市、寒河江市、新庄市、鶴岡市、天童市、長井市、南陽市、東根市、村山市、山形市、米沢市

宮城県

石巻市、岩沼市、大崎市、角田市、栗原市、気仙沼市、塩竈市、白石市、仙台市、多賀城市、富谷市、登米市、名取市、東松島市

福島県

会津若松市、いわき市、喜多方市、郡山市、白河市、須賀川市、相馬市、田村市、伊達市、二本松市、福島市、南相馬市、本宮市

関東甲 東京都
信越地
区

東京23区、昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京
市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府
中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市

神奈川県

厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、小田原市、鎌倉市、川崎市、相模原市、座間市、逗子市、茅ヶ崎市、秦野市、平塚市、藤沢市、三浦市、南足柄市、大和市、横須賀市、横浜市

千葉県

旭市、我孫子市、いすみ市、市川市、市原市、印西市、浦安市、大網白里市、柏市、勝浦市、香取市、鎌ヶ谷市、鴨川市、木更津市、君津市、佐倉市、山武市、白井市、匝瑳市、袖ヶ浦市、館山市、千葉市、銚子市、東金市、富里市、流山市、習志野市、成田市、野田市、富津市、船橋市、松戸市、南房総市、茂原市、八街市、八千代市、四街道市

埼玉県

上尾市、朝霞市、入間市、桶川市、春日部市、加須市、川口市、川越市、北本市、行田市、久喜市、熊谷市、鴻巣市、越谷市、さいたま市、
坂戸市、幸手市、狭山市、志木市、白岡市、草加市、秩父市、鶴ヶ島
市、所沢市、戸田市、新座市、蓮田市、羽生市、飯能市、東松山市、日高市、深谷市、富士見市、ふじみ野市、本庄市、三郷市、八潮市、吉川X － 65

市、和光市、蕨市
茨城県

石岡市、潮来市、稲敷市、牛久市、小美玉市、笠間市、鹿嶋市、かすみがうら市、神栖市、北茨城市、古河市、桜川市、下妻市、常総市、高萩市、筑西市、つくば市、つくばみらい市、土浦市、取手市、那珂市、行方市、坂東市、常陸太田市、常陸大宮市、日立市、ひたちなか市、鉾田
市、水戸市、守谷市、結城市、龍ヶ崎市

栃木県

足利市、宇都宮市、大田原市、小山市、鹿沼市、さくら市、佐野市、下野市、栃木市、那須烏山市、那須塩原市、日光市、真岡市、矢板市

群馬県

安中市、伊勢崎市、太田市、桐生市、渋川市、高崎市、館林市、富岡市、沼田市、藤岡市、前橋市、みどり市

山梨県

上野原市、大月市、甲斐市、甲州市、甲府市、中央市、都留市、韮崎
市、笛吹市、富士吉田市、北杜市、南アルプス市、山梨市

長野県

安曇野市、飯田市、飯山市、伊那市、上田市、大町市、岡谷市、駒ヶ根市、小諸市、佐久市、塩尻市、須坂市、諏訪市、千曲市、茅野市、東御市、中野市、長野市、松本市

新潟県

阿賀野市、糸魚川市、魚沼市、小千谷市、柏崎市、加茂市、五泉市、佐渡市、三条市、新発田市、上越市、胎内市、燕市、十日町市、長岡市、新潟市、見附市、南魚沼市、妙高市、村上市

東海地 愛知県区

愛西市、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大府市、岡崎市、尾張旭市、春日井市、刈谷市、蒲郡市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、新城市、瀬戸市、高浜市、田原市、知多市、知立市、津島市、東海市、常滑市、豊明市、豊川市、豊田市、豊橋市、長久手
市、名古屋市、西尾市、日進市、半田市、碧南市、みよし市、弥富市

静岡県

熱海市、伊豆市、伊豆の国市、伊東市、磐田市、御前崎市、掛川市、菊川市、湖西市、御殿場市、静岡市、島田市、下田市、裾野市、沼津市、浜松市、袋井市、藤枝市、富士市、富士宮市、牧之原市、三島市、焼津市

岐阜県

恵那市、大垣市、海津市、各務原市、可児市、岐阜市、郡上市、下呂市、関市、高山市、多治見市、土岐市、中津川市、羽島市、飛騨市、瑞浪市、瑞穂市、美濃加茂市、美濃市、本巣市、山県市

三重県

伊賀市、伊勢市、いなべ市、尾鷲市、亀山市、熊野市、桑名市、志摩市、鈴鹿市、津市、鳥羽市、名張市、松阪市、四日市市

北陸地 富山県区

射水市、魚津市、小矢部市、黒部市、高岡市、砺波市、富山市、滑川市、南砺市、氷見市

石川県

加賀市、金沢市、かほく市、小松市、珠洲市、七尾市、野々市市、能美市、羽咋市、白山市、輪島市

X － 66

福井県

あわら市、越前市、大野市、小浜市、勝山市、坂井市、鯖江市、敦賀市、福井市

関西地 大阪府区

池田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、茨木市、大阪狭山市、大阪市、貝塚市、柏原市、交野市、門真市、河内長野市、岸和田市、堺市、四條畷市、吹田市、摂津市、泉南市、高石市、高槻市、大東市、豊中市、富田林市、寝屋川市、羽曳野市、阪南市、東大阪市、枚方市、藤井寺市、松原市、箕面市、守口市、八尾市

兵庫県

相生市、明石市、赤穂市、朝来市、芦屋市、尼崎市、淡路市、伊丹市、小野市、加古川市、加西市、加東市、川西市、神戸市、三田市、宍粟市、洲本市、高砂市、宝塚市、たつの市、丹波篠山市、丹波市、豊岡市、西宮市、西脇市、姫路市、三木市、南あわじ市、養父市

京都府

綾部市、宇治市、亀岡市、木津川市、京田辺市、京丹後市、京都市、城陽市、長岡京市、南丹市、福知山市、舞鶴市、宮津市、向日市、八幡市

滋賀県

近江八幡市、大津市、草津市、甲賀市、湖南市、高島市、長浜市、東近
江市、彦根市、米原市、守山市、野洲市、栗東市

奈良県

生駒市、宇陀市、橿原市、香芝市、葛城市、五條市、御所市、桜井市、天理市、奈良市、大和郡山市、大和高田市

和歌山県

有田市、岩出市、海南市、紀の川市、御坊市、新宮市、田辺市、橋本
市、和歌山市

中国地 広島県区

安芸高田市、江田島市、大竹市、尾道市、呉市、庄原市、竹原市、廿日市市、東広島市、広島市、福山市、府中市、三原市、三次市

岡山県

赤磐市、浅口市、井原市、岡山市、笠岡市、倉敷市、瀬戸内市、総社市、高梁市、玉野市、津山市、新見市、備前市、真庭市、美作市

山口県

岩国市、宇部市、下松市、山陽小野田市、下関市、周南市、長門市、萩市、光市、防府市、美祢市、柳井市、山口市

島根県

出雲市、雲南市、大田市、江津市、浜田市、益田市、松江市、安来市

鳥取県

倉吉市、境港市、鳥取市、米子市

四国地 香川県区

観音寺市、坂出市、さぬき市、善通寺市、高松市、東かがわ市、丸亀
市、三豊市

愛媛県

今治市、伊予市、宇和島市、大洲市、西条市、四国中央市、西予市、東温市、新居浜市、松山市、八幡浜市

高知県

安芸市、香美市、高知市、香南市、四万十市、宿毛市、須崎市、土佐市、土佐清水市、南国市、室戸市

徳島県

阿南市、阿波市、小松島市、徳島市、鳴門市、美馬市、三好市、吉野川

X － 67

市
九州地 福岡県区

朝倉市、飯塚市、糸島市、うきは市、大川市、大野城市、大牟田市、小郡市、春日市、嘉麻市、北九州市、久留米市、古賀市、田川市、太宰府市、筑後市、筑紫野市、那珂川市、中間市、直方市、福岡市、福津市、豊前市、みやま市、宮若市、宗像市、柳川市、八女市、行橋市

佐賀県

伊万里市、嬉野市、小城市、鹿島市、唐津市、神埼市、佐賀市、多久市、武雄市、鳥栖市

長崎県

壱岐市、諫早市、雲仙市、大村市、五島市、西海市、佐世保市、島原市、対馬市、長崎市、平戸市、松浦市、南島原市

熊本県

阿蘇市、天草市、荒尾市、宇城市、宇土市、上天草市、菊池市、熊本市、合志市、玉名市、人吉市、水俣市、八代市、山鹿市

大分県

宇佐市、臼杵市、大分市、杵築市、国東市、佐伯市、竹田市、津久見市、中津市、日田市、豊後大野市、豊後高田市、別府市、由布市

宮崎県

えびの市、串間市、小林市、西都市、日南市、延岡市、日向市、都城
市、宮崎市

鹿児島県

姶良市、阿久根市、奄美市、伊佐市、出水市、いちき串木野市、指宿
市、鹿児島市、鹿屋市、霧島市、薩摩川内市、志布志市、曽於市、垂水
市、西之表市、日置市、枕崎市、南九州市、南さつま市

沖縄県

石垣市、糸満市、浦添市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市、名護市、那覇市、南城市、宮古島市

備考
１ 上記都市以外の地域（当社が別に定めるわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。）であっても通信を行うことができる地域については、これをその周辺の当社が指定する営業区域に含めるものとします。
２ 上記都市内であっても、市街地以外の地域では、通信を行うことができないことがあります。
３ 周波数帯が異なる電波を使用する営業区域があります。
４ 通信を行うことができる地域のうち一部の地域については、特定の期間に限り通信を行うことができます。
５ 当社は、技術上その他のやむを得ない理由により無線基地局設備の移設等を行うことがあります。この場合、営業区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
６ データ通信モードによる通信において、地域によって通信の伝送速度の上限が異なります。この場合において、当社は、その地域ごとの通信の伝送速度の上限を当社のインターネットホームページ等において掲示します。
７ 電気通信回線の一部に通信衛星が利用されている場合は、太陽雑音又は降雨等により一時的に通信を行うことができない場合があります。

X － 68

別表２ 付加機能等
１ 付加機能(1) Ｘｉ契約に係るもの
種

類

自動着信転送機能（転送でんわサービス）
留守番電話及び不在案内機能（留守番電話サービス）
通信中着信機能（キャッチホン）
迷惑電話おことわり機能（迷惑電話ストップサービス）
着信短縮ダイヤル機能（クイックナンバー）spモード機能（spモード）

基本機能
追加機能

アクセス制限機能（アクセス制限サービス）
ＵＲＬ制限機能（ビジネスアクセスマネージャー）moperaU機能（mopera Uサ
ービス）

基本機能
追加機能

アクセス制限機能（アクセス制限）
ＩＰ網接続
機能

タイプ１（Ｕ「フレッツADSL」
コース）
タイプ２（Ｕ「Ｂフレッツ/フレ
ッツ光ネクスト」コース）

メール着信通知機能（メール着信通知）
メールウイルスチェック機能（メールウイルスチェック）
ビジネスmoperaインターネ
ット機能（ビジネスmopera
インターネット）

追加機能

ＩＰ網接続
機能

タイプ１（「フレッツADSL」コース）

タイプ２（「Ｂフレッツ/フレッ
ツ光ネクスト」コース）
ワンナンバー機能（ワンナンバーサービス）

基本機能
追加機能

マルチデバイスオプション

X － 69my daiz（有料・spモード）
位置情報受信機能（イマドコサーチ）
呼出音選択機能（メロディコール）ｉモードケータイデータお預かり機能（iモードケー
タイデータお預かりサービ
ス）

基本機能
追加機能

容量拡張機能（お預かりプラス）

ｉモード電子メール転送機能（メアド変えても転送サービス）
ｉモード電子メール等音声文字変換機能（音声入力メール）
通話録音機能（通話録音サービス）
メッセージダウンロード機能（ドコモ留守電アプリ）
ビジュアルボイスメール機能（ビジュアルボイスメール）
番号変換機能（Ｘｉオフィ
スリンク）

基本機能
追加機能

外線発信機能発信制限機能（外線発信規制サービス）
海外転送機能（国際ローミング着信サービス）

遠隔管理機能（あんしんマ
ネージャーサービス）

基本機能
追加機能

あんしんマネージャーNEXT
サービス

閉域接続機能タイプＡ（あんしんマネージャ
ーNEXTプラン）

基本機能
追加機能

位置情報通知機能
国際ローミング機能
接続先限定機能
番号認証機能（アクセスプレミアム（ドコモ認証オプション））
ビジネス端末レスキュー
かんたん位置情報機能（ＬＴＥかんたん位置情報サービス）

X － 70閉域接続機能IoT NET(2) Ｘｉユビキタス契約に係るもの種
spモード機能（spモード）

類

基本機能
追加機能

アクセス制限機能（アクセス制限サービス）
ＵＲＬ制限機能（ビジネスアクセスマネージャー）moperaU機能（mopera Uサ
ービス）

基本機能
追加機能

アクセス制限機能（アクセス制限）
ＩＰ網接
続機能

タイプ１（Ｕ「フレッツADSL」コース）
タイプ２（Ｕ「Ｂフレッツ/フレッ
ツ光ネクスト」コース）

メール着信通知機能（メール着信通知）
メールウイルスチェック機能（メールウイルスチェック）
ビ ジ ネ ス mopera イ ン タ ー
ネット機能（ビジネスmoperaインターネット）

追加機能

ＩＰ網接
続機能

タイプ１（「フレッツADSL」コ ース）
タイプ２（「Ｂフレッツ/フレッツ
光ネクスト」コース）

遠隔管 理機 能（あ んし ん
マネージャーサービス）

基本機能
追加機能

あんしんマネージャー
NEXTサービス

閉域接続機能タイプＡ（あんしんマネージャ
ーNEXTプラン）

基本機能
追加機能

トランシーバ機能（トランシーバサービス）
位置情報通知機能
接続先限定機能X － 71閉域接続機能番号認証機能（アクセスプレミアム（ドコモ認証オプション））
かんたん位置情報機能（ＬＴＥかんたん位置情報サービス）
ビジネス端末レスキュー
IoT NET２ 情報提供サービス
種

類

ｉチャネル
（注）付加機能及び情報提供サービスの料金その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

X － 72

別表３ Ｘｉサービスの契約者回線に接続される自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技術的条件
区別Ｘｉサービスの契約者回線に接続される場合

技術基準及び技術的条件
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）
データ伝送用設備端末等の接続の技術的条件

別表４ 新聞社等の基準
区

分

基

準

１ 新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000部以上であること。

２ 放送事業者

放送法（昭和25年法律第132号）第２条に定める基幹放送事業者、基幹
放送局提供事業者又は一般放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う者にあっては、ラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再放送することを含みます。）のみを行う者を除き、自主放送を行う者に限ります。）

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡)をいいます｡)を供給することを主な目的とする
通信社

X － 73

別表５ 通信の優先的取扱いに係る機関名
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別表４に定める基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関

別表６ 他社相互接続通信に係る協定事業者
協定事業者

内

容

１ 固定電気通信事業者

２から４以外の電気通信事業者

２ 携帯電話事業者

電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）に規定する電気通信番号を用いて携帯電話サービスを提供する協定事業者

３ 国際電気通信事業者等

国際電話等役務を提供する電気通信事業者（注）当社は他社相互接続通信に係る協定事業者名を、当社が指定するＸｉサービス取扱所において閲覧に供します。

X － 74

別表７ 相互接続通信の料金の取扱い
１ 相互接続通信と他社相互接続通信を合わせて定めるもの(1) (2)以外のもの
接続形態
１ 発信側の電気通信設備：当社の契約者回線
着信側の電気通信設備：携帯電話事業者に係る電気通信設備

２ 発信側の電気通信設備：携帯電話事業者に係る電気通信設備
着信側の電気通信設備：当社の契約者回線

３ 発信側の電気通信設備：当社の契約者回線
着信側の電気通信設備：固定電気通信事業者に係る電気通信設備

４ 発信側の電気通信設備：固定電気通信事業者に係る電気通信設備
着信側の電気通信設備：当社の契約者回線等

料金の取扱い等
料金設定事業者：当社
料金を請求する事業者：当社
料金の支払いを要する者：その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料金に関するその他の取扱い：この約款に定めるところによります。
料金設定事業者：携帯電話事業者
料金を請求する事業者：携帯電話事業者
料金の支払いを要する者：携帯電話事業者の契約約款に規定する者
料金に関するその他の取扱い：その携帯電話事業者の契約約款に定めるところによります。
料金設定事業者：当社
料金を請求する事業者：当社
料金の支払いを要する者：その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料金に関するその他の取扱い：この約款に定めるところによります。
料金設定事業者：当社又は固定電気通信事業者
料金を請求する事業者：固定電気通信事業者
料金の支払いを要する者：その固定電気通信事業者の契約約款に規定する者
料金に関するその他の取扱い：その固定電気通信事業者の契約約款に定めるところによります。

(2) 本邦外との間に係る相互接続通信（当社が提供する国際電話サービスに係るものを除きます。）
その通話と他社相互接続通信とを合わせてその通信に係る協定事業者がその契約約款において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、その協定事業者の契約約款に定めるところによります。

X － 75

２ １以外のもの(1) (2)以外のもの
ア 相互接続通信に関する料金は、他社相互接続通信に係る料金を除き当社が定めることとします。
イ 契約者回線から行った通信に係る料金は、その契約者回線の契約者が支払いを要します。
ウ 他社契約者回線又は公衆電話の電話機等から行った通信に係る料金は、その契約者
回線の契約者又は公衆電話の利用者が支払いを要します。
ただし、通信の料金を着信のあった契約者回線の契約者に課金する取扱いを受けた
場合の相互接続通信については、その着信のあった契約者回線の契約者が支払いを要することとなります。
(2) データ通信モードによる相互接続通信
契約者回線との間の通信に係る料金は、その契約者回線の契約者が支払いを要します。

X － 76

附 則（実施期日）
第１条 この約款は、平成22年12月24日から実施します。
ただし、利用限度データ量の設定によるＸｉに係る通信の停止に関する部分については、当社が別に定める日から実施します。
（Ｘｉの通信料に係る特例）
第２条 この約款実施の日から平成24年４月30日までの間における、Ｘｉデータプラン又はＸ
ｉデータプランにねんのＸｉの通信料については、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(12)の規定にかかわらず、同欄イの規定により算定した額が3,747円を超える場合は、
3,747円を超える部分の料金の支払いを要しません。
（無線ＩＰアクセス定額料の適用に関する特例）
第３条 この約款実施の日から平成23年４月30日までの間において、無線ＩＰアクセスサービ
スの提供を最初に受けることとなったとき（当社が別に定める場合を除きます。）は、料金表
第４表（無線ＩＰアクセス定額料）の１（適用）に規定する無線ＩＰアクセス定額料の減額適用について、同欄アの「その日から起算して30日間」を「その日を含む料金月の翌料金月から起算して12料金月の間」に読み替えて適用します。
（注）第３条に規定する当社が別に定める場合は、次の場合をいいます。
(1) そのＸｉ契約者が、定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したとき又は一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したとき。
(2) そのＸｉ契約者が、料金表第４表の１に規定する無線ＩＰアクセス定額料の減額適用を受けたことがあるとき。
(3) ＦＯＭＡサービス契約約款に規定する無線ＩＰアクセス定額料の減額適用を受けたことがあるＦＯＭＡ契約者又はＦＯＭＡユビキタス契約者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したとき。
（海外パケ・ホーダイの通信料に係る特例）
第４条 この改正規定実施日から平成23年３月31日までの間において、料金表第３表の１（適用）の(2)のエ及びオの規定により算定した対象通信に関する料金については、同欄エ、カ及びキの規定にかかわらず、同欄エの規定により算定した１暦日における累計額が1,480円を超える場合は、1,480円を超える部分の料金の支払いを要しません。
附 則（平成22年12月21日経企第1066号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1063号（平成22年12月20日）の附則第３条中、「平成22年12月31日」を「平成23年
４月30日」に改めます。
附 則（平成23年１月25日経企第1150号）
この改正規定は、平成23年２月１日から実施します。
附 則（平成23年１月27日経企第1163号）（実施期日）
１ この附則は、平成23年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施の日から平成23年９月30日までの間に、Ｘｉ契約の申込みをし、その承諾を受けたときの契約事務手数料については、料金表第１表第５（手続きに関する料金）の規定にかかわらず、支払いを要しません。

X － 77

附 則（平成23年２月22日経企第1254号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年３月８日経企第1315号）
この改正規定は、平成23年３月15日から実施します。
附 則（平成23年３月25日経企第1380号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年４月21日経企第91号）（実施期日）
１ この附則は、平成23年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1163号（平成23年１月27日）附則第２項中、「平成23年４月30日」を「平成23年９月30日」に改めます。
附 則（平成23年５月25日経企第227号）
この改正規定は、平成23年６月１日から実施します。
附 則（平成23年６月24日経企第380号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年７月１日から実施します。
ただし、 moperaU機能に係る付加機能使用料に関する部分は、平成23年７月13日から実施
します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年７月22日経企第501号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年８月１日から実施します。
ただし、遠隔接続機能に関する部分は、平成23年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（遠隔接続機能に係る経過措置）
３ 削 除
附 則（平成23年８月20日経企第612号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年８月25日から実施します。
ただし、この改正規定中、電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けている場合の基本使用料の減額に関する部分については、平成23年９月１日から、Mahanagar Telephone
Nigam Limited に関する部分については、平成23年９月５日から実施します。

X － 78（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＦＯＭＡサービスの料金
その他債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年９月24日経企第728号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年10月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、位置情報通知機能に関する部分については平成23年９月28日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（moperaU機能及びビジネスmoperaインターネット機能に係る付加機能使用料の減額適用に関する特例）
３ この改正規定実施の日から平成24年９月30日までの間に、１のＸｉにおいて、最初に別表２（付加機能）に規定するmoperaU機能又はビジネスmoperaインターネット機能のうちいずれか１つの提供を受けることとなったときは、その提供の開始があった日から、その提供の開始があった日を含む暦月の翌暦月から起算して３暦月の間は、moperaU機能及びビジネス
moperaインターネット機能に係る付加機能使用料（基本機能に係るものに限ります。）について支払いを要しないものとし、料金表第１表第２（付加機能使用料）に規定する額から減額して適用します。
４ 前項に規定する付加機能使用料の減額適用を受けている場合は、料金表第１表第２（付加機能使用料）の１（適用）の(1)のア及び(2)の規定を適用しません。
５ 前項の規定によるほか、１のＸｉにおいて別表２に規定するspモード機能、ｉモード機能
又はブラックベリー接続機能（タイプＡに係るものに限ります。）に係る付加機能使用料の適用並びにmoperaU機能及びビジネスmoperaインターネット機能に係る付加機能使用料（基本機能に係るものに限ります。）のうち１以上の付加機能使用料の適用を同時に受けている場合であって、そのＸｉにおいて、最初に第３項に規定する付加機能使用料の減額適用を受けている場合は、料金表第１表第２の１（適用）の(1)のアの規定を適用しません。
６ 定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したとき又は一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したときは、継続して一般契約又は定期契約を締結していたものとみなして、第３項の規定を適用します。
７ ＦＯＭＡ契約者、ＦＯＭＡユビキタス契約者又はワイドスター通信サービスに係る契約者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があったＦＯＭ
Ａ契約、ＦＯＭＡユビキタス契約又はワイドスター通信サービスに係る契約（以下この附則において「ＦＯＭＡ契約等」といいます。）を締結した日（そのＦＯＭＡ契約等を継続して締結していると当社が認める場合は、そのＦＯＭＡ契約等を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結していたものとみなし、第３項の規定を適用します。
附 則（平成23年10月６日経企第766号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年10月15日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉの基本使用料に係る特例）
３ この改正規定実施の日から平成24年４月30日までの間における、Ｘｉデータプランフラッ
ト又はＸｉデータプランフラットにねんのＸｉに係る基本使用料については、料金表第１表
第１（基本使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。

X － 79１契約ごとに料 金 額（月額）区分
次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ

一般契約に係るもの

Ｘｉデータプランフラット

5,600円 (6,160円)

定期契約に係るもの

Ｘｉデータプランフラット Ｘｉデータプランフラットに係にねんる基本使用料の額から、1,400円を控除した額（注）Ｘｉデータプランフラットにねんに係る基本使用料の額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（Ｘｉの通信料に係る特例）
４ この改正規定実施の日から平成24年４月30日までの間における、Ｘｉデータプラン２又はＸｉデータプラン２にねんのＸｉに係る通信料については、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(12)の規定にかかわらず、同欄エの規定により算定した額が2,319円を超える場
合は、2,319円を超える部分の料金の支払いを要しません。
（その他）
５ 経企第1063号（平成22年12月20日）の附則第２条中「Ｘｉ」を「Ｘｉデータプラン又はＸ
ｉデータプランにねんのＸｉ」に改めます。
（無線ＩＰアクセス定額料の適用に関する特例）
６ 当社は、この改正規定実施の日から平成25年３月31日までの間において、Ｘｉ契約者（基本使用料の料金種別が料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉデータプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプラン
フラットにねん、Ｘｉデータプランライト若しくはＸｉデータプランライトにねん（以下この附則において「対象プラン」といいます。）を選択している者又は料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)に規定するデータ定額（Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニアに係るものを除きます。）を選択している者に限ります。）が、そのＸｉにおいて無線ＩＰアクセスサービスの提供を受けているときは、その無線ＩＰアクセスサービスに係る無線ＩＰアクセス
定額料について支払いを要しないものとし、料金表第４表（無線ＩＰアクセス定額料）の２（料金額）に規定する額から減額して適用します。この場合において、当社は、その対象プ
ラン又はデータ定額を選択した日を含む暦月の初日から、その対象プラン又はデータ定額を廃止した日を含む暦月の末日までの間、その対象プランを選択しているものとみなして取り扱います。
７ 当社は、前項に規定する特例の適用を受けているＸｉについて、無線ＩＰアクセスサービ
スの廃止があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合は、その特例の適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別が対象プラン以外となったとき。
(2) 契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
８ 第６項に規定する特例の適用を受けているときは、料金表第４表の１（適用）のアの規定を適用しません。
９ 経企第1063号（平成22年12月20日）の附則第３条に規定する無線ＩＰアクセス定額料の適用に関する特例の適用を受けているときは、第６項に規定する特例を適用しません。
（注）第７項に規定する当社が別に定める場合は、次の場合をいいます。
(1) そのＸｉ契約者が、定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したとき又は一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したとき。

X － 80（その他）
10 経企第728号（平成23年９月24日）の附則第５項を第６項、第６項を第７項とし、第４項の次に次の一項を加えます。
５ 前項の規定によるほか、１のＸｉにおいて別表２に規定するspモード機能に係る付加機
能使用料の適用並びにmoperaU機能及びビジネスmoperaインターネット機能に係る付加機能使用料（基本機能に係るものに限ります。）のうち１以上の付加機能使用料の適用を同時に受けている場合であって、そのＸｉにおいて、最初に第３項に規定する付加機能使用料の減額適用を受けている場合は、料金表第１表第２の(2)のアの規定を適用しません。
附 則（平成23年10月20日経企第810号）
この改正規定は、平成23年11月１日から実施します。
附 則（平成23年11月９日経企第895号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年11月18日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（spモード機能に係る付加機能使用料の適用に関する経過措置）
３ 当社は、この改正規定実施の日から当社が定める日までの間において、次のいずれかに該当するときは、その日において、spモード機能の廃止及びspモード機能の請求があったとみなして、spモード機能に係る付加機能使用料を適用します。
(1) 別表２（付加機能）に規定するspモード機能の提供を受けている契約者から、第86条（情報提供サービス）に規定するドコモ地図ナビの提供に係る請求があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(2) その他当社が別に定めるところに該当するとき。
附 則（平成23年11月22日経企第940号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年11月24日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉの通信料に係る特例）
３ この改正規定実施の日から平成24年４月30日までの間における、Ｘｉパケ・ホーダイダブ
ルの通信料については、料金表第１表第３ (通信料) の１（適用）の(8)の規定にかかわらず、
同欄アの規定により算定した額が 4,700円を超える場合は、 4,700円を超える部分の料金の支払いを要しません。
４ この改正規定実施の日から平成24年４月30日までの間における、Ｘｉパケ・ホーダイダフ
ラットの通信料については、料金表第１表第３ (通信料) の１（適用）の(8)の規定にかかわらず、同欄アの「 5,700円」を「 4,200円」に読み替えて適用します。
５ この改正規定実施の日から平成24年９月30日までの間における、基本使用料の料金種別がデータ専用プランのＸｉ又はデータ定額の適用を受けているＸｉの契約者回線との間のデー
タ通信モードに係る通信については、料金表第１表第３ (通信料) の１（適用）の(1)のカの規定を適用しません。
（海外パケ・ホーダイに関する特例）
６ 料金表の規定に係らず、料金表第３表の１（適用）の(4)に規定するデータ通信モードに係る国際アウトローミング利用料の適用については、この改正規定実施日から平成24年９月30日までの間において、当該規定中「Ｘｉ契約者がデータ専用プランを選択しているとき又はデータ定額の適用を受けているときは」を「Ｘｉ契約者が」に読み替えて適用します。
（オフィス割引に関する特例）
７ オフィス割引（ＦＯＭＡサービス契約約款又はｍｏｖａサービス契約約款に規定するもの

X － 81

をいいます。）の適用を受けているＦＯＭＡ契約又はｍｏｖａ契約（以下この附則において「ＦＯＭＡ契約等」といいます。）を締結している者が、そのＦＯＭＡ契約等の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、当該暦月において、ＦＯＭＡサービス契約約款又はｍｏｖａ
サービス契約約款の規定に準じて、繰越共有額を適用します。
（呼出音選択機能の音楽等追加機能に係る経過措置）
８ 当社は、ＦＯＭＡ契約等を締結している者（当該契約約款の規定により、呼出音選択機能に係る音源等追加機能の提供を受けている者に限ります。）が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約（総合利用プランに係るものに限ります。）を締結する申込みと同時に音楽等追加機能の利用に係る請求をするときは、その新たに締結したＸｉ契約において、継続して呼出音選択機能に係る音源等追加機能を提供します。
９ 呼出音選択機能の音楽等追加機能に係る提供条件は次のとおりとします。
(1) 付加機能使用料については、次表のとおりとします。
料 金 額（月額）区

呼出音選択機能分

単位

追加機能（音楽等追 加算額（１契約ごとに）加機能）

次の税抜額（かっこ内は税込額）
100円 (110円)(2) (1)以外の提供条件については、ＦＯＭＡサービス契約約款の規定に準じて取り扱います。
（その他）
10 経企第1063号（平成22年12月20日）の附則第２条中「１（適用）の(2)」を「１（適用）の(12)」に改めます。
11 経企第728号（平成23年９月24日）の附則を次のように改めます。
(1) 第４項中、「(2)及び(3)」を「(1)及び(2)」に改めます。
(2) 第５項中、「(2)のア」を「１（適用）の(1)のア」に改めます。
12 経企第766号（平成23年10月６日）の附則を次のように改めます。
(1) 第４項中、「１（適用）の(2)」を「１（適用）の(12)」に改めます。
(2) 第６項を次のように改めます。
６ 当社は、この改正規定実施の日から平成25年３月31日までの間において、Ｘｉ契約者（基本使用料の料金種別が料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定す
るＸｉデータプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット若しく
はＸｉデータプランフラットにねん（以下この附則において「対象プラン」といいます。）
を選択している者又は料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)に規定するデータ定額を選択している者に限ります。）が、そのＸｉにおいて無線ＩＰアクセスサービスの提供を受けているときは、その無線ＩＰアクセスサービスに係る無線ＩＰアクセス定額料について支払いを要しないものとし、料金表第４表（無線ＩＰアクセス定額料）の２（料金額）に規定する額から減額して適用します。この場合において、当社は、その対象プラン又はデータ定額を選択した日を含む暦月の初日から、その対象プラン又はデー
タ定額を廃止した日を含む暦月の末日までの間、その対象プランを選択しているものとみなして取り扱います。
附 則（平成23年11月25日経企第956号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年12月１日から実施します。
ただし、ドコモケータイ送金に関する部分は平成23年12月７日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金そのX － 82

他の債務については、なお従前のとおりとします。
（通信中着信機能、自動着信転送機能、留守番電話及び不在案内機能並びに呼出音選択機能に係る付加機能使用料の減額適用に関する経過措置）
３ １のＸｉについて、この改正規定実施の日以降最初に別表２（付加機能）に規定する通信
中着信機能、自動着信転送機能、留守番電話及び不在案内機能、呼出音選択機能（以下この附則において「通信中着信機能等」といいます。）並びにspモード機能に係る付加機能使用料の適用を同時に受けることとなったとき（当社が別に定める場合を除きます。）は、その通信中着信機能等に係る付加機能使用料について、その提供を開始した日から起算して31日間は支払を要しないものとし、料金表第１表第２（付加機能使用料）の２（料金額）に規定する額から減額して適用します。
４ １のＦＯＭＡについて、この改正規定実施前に、改正前の規定により通話中着信機能等の提供を受けたことがある場合は、料金表第１表第２（付加機能使用料）の１（適用）の(7)のアの(ア)の規定を適用しません。
附 則（平成23年12月20日経企第1084号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年１月13日経企第1162号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年１月20日から実施します。
ただし、Ｘｉパケ・ホーダイダブル及びＸｉパケ・ホーダイフラットに関する部分は、平
成24年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉ応援学割2012の適用）
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成24年５月31日までの間において、基本使用料の料
金種別がタイプＸｉ又はタイプＸｉにねん（以下この附則において「タイプＸｉ等」といいます。）のＸｉ契約者から申出があったときは、Ｘｉ応援学割2012（その申出があった日を含
む暦月の初日から、その申出があった日を含む暦月の翌暦月から起算して36暦月の間のタイ
プＸｉ等の基本使用料について、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内
は税込額）

Ｘｉ

一般契約に係るもの

総合利用プラン

タイプＸｉ

定期契約に係るもの

総合利用プランタイプＸｉにねん

890円 (961.2円)―

４ Ｘｉ応援学割2012の適用に係る申出を行うことができる者は、次のいずれかに該当する者とします。
(1) 次のいずれかに該当する教育施設に在学し教育を受けている者（単位制高等学校教育規

X － 83

程第９条に規定する科目履修生、通信による教育を行う学校の科目履修生及び聴講生その他の当社が別に定める基準に適合しない者を除きます。以下この附則において「学生」といいます。）。
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校又は学校教育法第124条若し
くは第134条に規定する学校のうち、当社が別に定める基準に適合するもの。
イ その他アの規定に準ずるものとして、当社が別に定める基準に適合するもの。
(2) 学生のために前項に規定する減額の適用を申出することに同意を得ている者（当社が別に定める者に限ります。）。
(3) タイプＸｉ等に係るＸｉ契約の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）及びそのＸｉに係るファミリー割引（料金表
第１表第３（通信料）の１（適用）の(13)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の選択（Ｘｉ応援学割2012の適用を受けているＸｉが属する割引回線
群（料金表第１表第３の１の(13)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を指定する場合又はＦＯＭＡ応援学割2012（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）の適用を受けているＦＯＭＡが属する割引回線群を指定する場合に限ります。）と同時にその申出を行う者。
５ Ｘｉ契約者は、Ｘｉ応援学割2012の適用に係る申出を行うときは、当社が前項の条件に該当することを確認するための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
６ 第４項各号の規定に基づきＸｉ応援学割2012の適用に係る申出をする者は、以下の規定に基づき、１の対象者を指定していただきます。
(1) 第４項第１号又は第３号の申出に係る対象者は、同号の規定によりその申出をする者又はその申出をする者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者に限ります。
(2) 第４項第２号の申出に係る対象者は、同号に規定する学生とします。
７ 当社は、Ｘｉ応援学割2012の適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ契約
者に係るＸｉが次のいずれかに該当する場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉにねんであるとき。
(2) 料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているとき。
８ 当社は、第４項及び前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、Ｘｉ応援
学割2012の適用に係る申出を承諾しません。
(1) その申出に係る対象者が、現に他のＸｉ契約に係る対象者として指定されているとき。
(2) その申出に係る対象者が、ＦＯＭＡサービス契約約款に規定する経企第1162号（平成24年１月13日）の附則第８項第１号又は第２号の規定に該当するとき。
９ 料金表通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定によりタイプＸｉ等の基本使用
料を日割するときは、第３項に規定する額を日割して適用します。
10 当社はＸｉ応援学割2012の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイダブルに係る通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のシの(ア)中、「6,200円」を「5,200円」に読み替えて適用します。
11 当社は、Ｘｉ応援学割2012の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉ
パケ・ホーダイライト及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のアの(ア)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
ただし、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときはこの限りでありません。

X － 84

１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 4,700円 (税込額 5,076円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 3,700円 (税込額 3,996円)

Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ

税抜額 4,200円 (税込額 4,536円)

12 当社は、Ｘｉ応援学割2012の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、Ｘｉ
応援学割2012を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、Ｘｉ
応援学割2012を廃止します。
(1) 一般契約又は定期契約に係る名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(2) Ｘｉ電話番号保管があったとき。
(3) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉ等以外となったとき。
(4) 契約の解除があったとき（契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、第７項の規定に該当するときを除きます。）。
(5) 第７項の規定に該当しなくなったとき。
13 Ｘｉ応援学割2012を廃止した場合における取扱いについては、次のとおりとします。
(1) 第３項の規定については、その廃止日を含む暦月の末日までのタイプＸｉ等の基本使用料について適用します。
(2) 削 除(3) 第10項及び第11項の規定については、その廃止日を含む料金月の末日まで（その廃止日を含む料金月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときは、廃止した日を含む料金月の前料金月の末日まで）に終了した通信に関する料金について適用します。
14 Ｘｉ応援学割2012の適用を受けている定期契約者について、その定期契約に係る対象者の死亡に関する届出があった場合であって、その死亡日から当社が定める期間内にその契約の解除があったときは、料金表第１表第４（定期契約に係る解約金）の２（料金額）の規定にかかわらず、その定期契約に係る解約金の支払いを要しません。
15 ＦＯＭＡサービスに係る契約（ＦＯＭＡ応援学割2012の適用を受けているものに限ります。）を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、そのＸｉ契約の締結と同時にＸｉ応援学割2012の適用に係る申出をしたときは、第３項中、「その申出があった日」を「その契約の解除に係るＦＯＭＡにおいて、ＦＯＭＡ応援学割2012の適用に係る申出があった日と当社がみなす日」に読み替えて適用します。
16 当社が提供する電気通信サービスに係る契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があった電気通信サービスに係る契約を締結した日（その電気通信サービスに係る契約を継続して締結していると当社が認める場合は、
その電気通信サービスに係る契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結していたものとみなして、第３項から第15項の規定を適用します。
附 則（平成24年１月25日経企第1219号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

X － 85

（その他）
３ 経企第1162号（平成24年１月13日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項を次のように改めます。
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成24年５月31日までの間において、基本使用料の料金種別がタイプＸｉ又はタイプＸｉにねん（以下この附則において「タイプＸｉ等」といいます。）のＸｉ契約者から申出があったときは、Ｘｉ応援学割2012（その申出があった日を含む暦月の初日から、その申出があった日を含む暦月の翌暦月から起算して36暦月の間のタイプＸｉ等の基本使用料について、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内
は税込額）

Ｘｉ

一般契約に係るもの

総合利用プラン

タイプＸｉ

定期契約に係るもの

総合利用プランタイプＸｉにねん

890円 ( 934.5円)―(2) 第13項第１号及び第２号を次のように改めます。
(1) 第３項の規定については、その廃止日を含む暦月の末日までのタイプＸｉ等の基本使用料について適用します。
(2) 削 除附 則（平成24年２月24日経企第1366号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年３月１日から実施します。
ただし、docomo Money Transfer に関する部分は平成24年３月５日から、遠隔接続機能に関する部分は平成24年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（プラスＸｉ割の適用）
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成26年８月31日までの間において、基本使用料の料金種別がＸｉデータプランフラット又はＸｉデータプランフラットにねん（以下この附則において「Ｘｉデータプランフラット等」といいます。）のＸｉ（以下この附則において「対象Ｘｉ」といいます。）に係る契約を締結している者から申出があったときは、プラスＸｉ割（その対象Ｘｉに係るＸｉデータプランフラット等の基本使用料について、その申出があった日を含む暦月から、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）、経企第766号（平成23年
10月６日）第３項及び経企第119号（平成24年４月25日）第３項の規定にかかわらず、第１号
及び第２号に規定する額を適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
(1) １のＸｉについて、最初にプラスＸｉ割の適用に係る申出があった日を含む暦月（その申出があった日を含む暦月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のコの適用を受けるときは、その申出があった日を含む暦月の翌暦月）から、その申出があった日を含む暦月から起算して25暦月の間のＸｉデータプランフラット等の基本使用料について、ア及びイに規定する額を適用します。
ア イ以外のもの

X － 86

１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラット

5,191円(5,606.28円)

定期契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラットにねん

3,791円(4,094.28円)

イ 当該暦月において、当社が別に定める端末設備のみを利用して通信を行ったことを当社が確認したＸｉに係るもの（第４項の規定に基づき代表ＦＯＭＡを指定している場合を除きます。）
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラット

4,239円(4,578.12円)

定期契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラットにねん

2,839円(3,066.12円)(2) １のＸｉについて、最初にプラスＸｉ割の適用に係る申出があった日を含む暦月から起算して26暦月以降のＸｉデータプランフラット等の基本使用料について、前号アに規定する額を適用します。
４ 前項の規定に基づきプラスＸｉ割の適用に係る申出をする者は、１のＸｉ（対象Ｘｉと同一の契約者に係るものであって、料金表第１表第３（通信料）に規定するデータ定額を選択しているものに限ります。以下この附則において「代表Ｘｉ」といいます。）又はＦＯＭＡ（対象Ｘｉと同一の契約者に係るものであって、ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するパケ・ホーダイフラット、パケ・ホーダイダブル２、パケ・ホーダイダブル若しくはらくらくパケ・
ホーダイを選択しているものに限ります。以下この附則において「代表ＦＯＭＡ」といいます。）を指定していただきます。
５ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合にはプラスＸｉ割の適用に係る申出を承諾しません。
(1) その申出に係る代表Ｘｉ又は代表ＦＯＭＡ（以下この附則において「代表Ｘｉ等」といいます。）が、現に他のプラスＸｉ割に係る代表Ｘｉ等として指定されているとき(2) その申出に係る代表Ｘｉ等が、現にプラスｉＰｈｏｎｅ割（経企第790号（平成25年９月19日）の附則第６項に規定するものをいいます。）の代表ＦＯＭＡ又は指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）として指定されているとき。
６ Ｘｉ契約者は、プラスＸｉ割の適用を受けているＸｉについて、代表Ｘｉ等の変更に係る申出を行うことができません。
７ 当社は、プラスＸｉ割の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者からプラスＸｉ
割を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、プラスＸｉ割を

X － 87

廃止します。
(1) 対象Ｘｉに係る契約の解除があったとき。
(2) 対象Ｘｉの基本使用料の料金種別が、Ｘｉデータプランフラット等以外となったとき。
(3) 対象Ｘｉの名義変更があったとき。
(4) 代表Ｘｉ等に係る契約の解除があったとき（代表Ｘｉに係る契約の解除と同時に新たにＦＯＭＡ契約を締結した場合又は代表ＦＯＭＡに係る契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した場合を除きます。）。
(5) 代表Ｘｉ等の電話番号保管があったとき。
(6) 代表Ｘｉ等の名義変更があったとき。
(7) 代表Ｘｉ等が、第４項に規定する条件を満たさなくなったとき。
８ プラスＸｉ割を廃止したときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までのＸｉデータプラン
フラット等の基本使用料について、プラスＸｉ割の適用対象とします。
９ 当社が提供する電気通信サービスに係る契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があった電気通信サービスに係る契約を締結した日（その電気通信サービスに係る契約を継続して締結していると当社が認める場合は、
その電気通信サービスに係る契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなして、第３項から第８項の規定を適用します。
10 次の場合には、契約の解除があったＸｉ契約を締結した日（そのＸｉ契約を継続して締結していると当社が認める場合は、そのＸｉ契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなして、第３項から第８項の規定を適用します。
(1) 定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したとき又は一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したとき。
(2) 総合利用プランに係る定期契約の解除と同時に新たにデータ専用プランに係る定期契約を締結したとき又はデータ専用プランに係る定期契約の解除と同時に新たに総合利用プランに係る定期契約を締結したとき。
(3) Ｘｉデータプランにねんに係る定期契約の解除と同時に新たにＸｉデータプラン２にねん若しくはＸｉデータプランフラットにねんに係る定期契約を締結したとき又はＸｉデー
タプラン２にねん若しくはＸｉデータプランフラットにねんに係る定期契約の解除と同時に新たにＸｉデータプランにねんに係る定期契約を締結したとき。
11 経企第501号（平成23年８月１日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 削 除
附 則（平成24年２月28日経企第1385号）
この改正規定は、平成24年３月１日から実施します。
附 則（平成24年３月15日経企第1473号）
この改正規定は、平成24年３月22日から実施します。
附 則（平成24年３月20日経企第1484号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年３月22日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（情報自動受信機能に係る付加機能使用料の30日間減額適用に関する特例）
３ この改正規定実施の日から平成24年５月31日までの間における、情報自動受信機能に係る付加機能使用料については、料金表第１表第２（付加機能仕様料）の１（適用）の(7)のアの(キ)中、「30日間」を「60日間」に読み替えて適用します。
（ｉモードケータイデータお預かり機能の提供に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社が提供しているケータイデータお預かり機能は、この改正規定実施の日において、改正後の規定により当社が提供しているｉモードケータイデータお預かり機能に移行したものとみなします。

X － 88

（その他）
５ 経企第728号（平成23年９月24日）の附則第４項中、「第２の(1)及び(2)」を「第２（付加機能使用料）の１（適用）の(1)のア及び(2)」に改めます。
６ 経企第956号（平成23年11月25日）の附則第４項中、「(1)のウ」を「(7)のアの(ア)」に改めます。
附 則（平成24年３月23日経企第1504号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年４月１日から実施します。
ただし、おまかせロック等に関する部分は平成24年３月28日、MobiCom Corporation及びTelecom Italia S.p.A. に関する部分は平成24年４月16日から、マイエリア機能に関する部
分は平成24年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 削 除
附 則（平成24年４月１日経企第１号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年４月11日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年４月25日経企第119号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉの基本使用料に係る特例）
３ この改正規定実施の日から平成24年９月30日までの間における、Ｘｉデータプランフラッ
ト又はＸｉデータプランフラットにねんのＸｉに係る基本使用料については、料金表第１表
第１（基本使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分
次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの Ｘｉデータプランフラット

6,100円 ( 6,405円)

定期契約に係るもの Ｘｉデータプランフラット Ｘｉデータプランフラットに係にねんる基本使用料の額から、 1,400円を控除した額（注）Ｘｉデータプランフラットにねんに係る基本使用料の額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（Ｘｉの通信料に係る特例）
４ この改正規定実施の日から平成24年９月30日までの間における、Ｘｉパケ・ホーダイフラ
ットの通信料については、料金表第１表第３ (通信料) の１（適用）の(8)の規定にかかわらず、同欄アの「5,700円」を「4,700円」に読み替えて適用します。

X － 89

５ この改正規定実施の日から平成24年９月30日までの間における、Ｘｉパケ・ホーダイダブ
ルの通信料については、料金表第１表第３ (通信料) の１（適用）の(8)の規定にかかわらず、同欄キの「6,200円」を「5,200円」に読み替えて適用します。
６ この改正規定実施の日から平成24年９月30日までの間における、Ｘｉデータプラン又はＸ
ｉデータプランにねんのＸｉの通信料については、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(12)の規定にかかわらず、同欄イの「5,247円」を「4,247円」に読み替えて適用します。
７ この改正規定実施の日から平成24年９月30日までの間における、Ｘｉデータプラン２又はＸｉデータプラン２にねんのＸｉに係る通信料については、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(12)の規定にかかわらず、同欄エの「3,819円」を「2,819円」に読み替えて適
用します。
（その他）
８ 経企第1162号（平成24年１月13日）の附則第１項中、「５月１日」を「10月１日」に改めます。
９ 経企第1366号（平成24年２月24日）の附則第３項から第８項を、次のように改めます。
（プラスＸｉ割の適用）
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成25年３月31日までの間において、基本使用料の料金種別がＸｉデータプランフラット又はＸｉデータプランフラットにねん（以下この附則において「Ｘｉデータプランフラット等」といいます。）のＸｉ（以下この附則において「対象Ｘｉ」といいます。）に係る契約を締結している者から申出があったときは、プラス
Ｘｉ割（その対象Ｘｉに係るＸｉデータプランフラット等の基本使用料について、その申出があった日を含む暦月から、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）、経企第766号（平成23年10月６日）第３項及び経企第119号（平成24年４月25日）第３項の規定にかかわらず、第１号及び第２号に規定する額を適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
(1) １のＸｉについて、最初にプラスＸｉ割の適用に係る申出があった日を含む暦月から、その申出があった日を含む暦月から起算して25暦月の間のＸｉデータプランフラット等の基本使用料について、ア及びイに規定する額を適用します。
ア イ以外のもの
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラット

5,191円(5,450.55円)

定期契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラットにねん

3,791円(3,980.55円)

イ 当該暦月において、当社が別に定める端末設備のみを利用して通信を行ったことを当社が確認したＸｉに係るもの（第４項の規定に基づき代表ＦＯＭＡを指定している
場合を除きます。）

X － 90１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラット

4,239円(4,450.95円)

定期契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラットにねん

2,839円(2,980.95円)(2) １のＸｉについて、最初にプラスＸｉ割の適用に係る申出があった日を含む暦月から起算して26暦月以降のＸｉデータプランフラット等の基本使用料について、前号アに規定する額を適用します。
４ 前項の規定に基づきプラスＸｉ割の適用に係る申出をする者は、１のＸｉ（対象Ｘｉと同一の契約者に係るものであって、料金表第１表第３（通信料）に規定するＸｉパケ・ホーダイフラット若しくはＸｉパケ・ホーダイダブルを選択しているものに限ります。以下
この附則において「代表Ｘｉ」といいます。）又はＦＯＭＡ（対象Ｘｉと同一の契約者に係るものであって、ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するパケ・ホーダイフラット、パケ・
ホーダイダブル２若しくはパケ・ホーダイダブルを選択しているものに限ります。以下この附則において「代表ＦＯＭＡ」といいます。）を指定していただきます。
５ 当社は、前項の規定にかかわらず、その申出に係る代表Ｘｉ又は代表ＦＯＭＡ（以下この附則において「代表Ｘｉ等」といいます。）が、現に他のプラスＸｉ割に係る代表Ｘｉ等として指定されているときは、プラスＸｉ割の適用に係る申出を承諾しません。
６ 当社は、プラスＸｉ割の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から代表Ｘｉ等の変更に係る申出があったときは、前項の規定に該当する場合を除いて、その申出を承諾します。
この場合において、当社は、代表Ｘｉ等の変更に係る申出を承諾した日を含む暦月の基本使用料について、変更後の代表Ｘｉ等に基づき第３項に規定する額を適用します。
７ 当社は、プラスＸｉ割の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者からプラスＸ
ｉ割を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、プラスＸｉ
割を廃止します。
(1) 対象Ｘｉに係る契約の解除があったとき。
(2) 対象Ｘｉの基本使用料の料金種別が、Ｘｉデータプランフラット等以外となったとき。
(3) 対象Ｘｉの名義変更があったとき。
(4) 代表Ｘｉ等に係る契約の解除があったとき（代表Ｘｉに係る契約の解除と同時に新たにＦＯＭＡ契約を締結した場合又は代表ＦＯＭＡに係る契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した場合を除きます。）。
(5) 代表Ｘｉ等の電話番号保管があったとき。
(6) 代表Ｘｉ等の名義変更があったとき。
(7) 代表Ｘｉ等が、第４項に規定する条件を満たさなくなったとき。
８ プラスＸｉ割を廃止したときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までのＸｉデータプラ
ンフラット等の基本使用料について、プラスＸｉ割の適用対象とします。
10 経企第1484号（平成24年３月20日）の附則第３項中、「４月30日」を「５月31日」に改めます。

X － 91

附 則（平成24年５月15日経企第190号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年５月23日から実施します。
ただし、この改正規定中、児童ポルノ情報に関する部分については、平成24年５月24日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ｉBodymoに係る情報料の減額適用に関する経過措置）
３ １のＸｉについて、この改正規定実施の日以降最初にｉBodymo及び別表２（付加機能）に規定するspモード機能の提供を同時に受けることとなったとき（当社が別に定める場合を除きます。）は、そのｉBodymoに係る情報料について、その提供を開始した日から起算して31日間は支払いを要しないものとし、料金表第５表（その他のサービスに関する料金等）第４（情報料）の２（料金額）に規定する額から減額して適用します。
４ １のＸｉについて、この改正規定実施前に、改正前の規定によりｉBodymoの提供を受けたことがある場合は、料金表第５表第４の１（適用）の(3)のアの規定を適用しません。
附 則（平成24年５月24日経企第227号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年６月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、San Marino Telecom S.p.A.,、DOCOMO PACIFIC, INC.及びグアムに関する部分については、平成24年６月25日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年６月７日経企第301号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年６月25日経企第396号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年７月１日から実施します。
ただし、ケータイ払いに関する部分については平成24年７月３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（海外パケ・ホーダイの通信料に係る特例）
３ この改正規定実施の日から平成24年８月31日までの間において、料金表第３表の１（適用）の(4)のア、イ及びカの規定により算定した料金（当社が別に定める外国の電気通信事業者が提供する、国際アウトローミングを利用して行ったデータ通信モードによる通信に関する料金及び無線ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する国際無線ＩＰの利用に係る料金に限ります。）について、１暦日における累計額が980円を超える場合は、980円を超える部分の料金の支払いを要しません。
（注）第３項に規定する当社が別に定める外国の電気通信事業者は、別表９に規定するEverything Everywhere Limited 、Telefonica UK Limited 、Hutchison 3G UK Ltd 及びVodafone Limited並びに無線ＩＰ通信網サービス契約約款に規定するBT Openzone をいいます。

X － 92

附 則（平成24年７月12日経企第502号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年７月23日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年７月24日経企第543号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年８月１日から実施します。
ただし、通話録音機能に関する部分については、平成24年７月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1366号（平成24年２月24日）の附則第４項中、「パケ・ホーダイダブル２若しくはパケ・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル２、パケ・ホーダイダブル若しくはらく
らくパケ・ホーダイ」に改めます。
附 則（平成24年８月16日経企第635号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年８月24日から実施します。
ただし、この改正規定中、ドコモwebメールに関する部分については、平成24年８月27日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年８月23日経企第661号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年９月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、音声メッセージ蓄積機能に関する部分は平成24年８月31日から、自動取得情報受信機能に関する部分は平成24年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 削 除
（その他）
４ この改正規定中、Ｘｉサービスの契約者回線等への通信に関する部分については、平成24
年９月１日に呼出しがあった通信から適用します。
５ この改正規定中、定期契約に係る解約金に関する部分については、平成24年９月１日以降に契約の解除に係る申出があったものから適用します。
附 則（平成24年８月29日経企第674号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年９月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 削 除
４ 削 除
５ 削 除
６ 削 除

X － 93

７
８
９
10

削
削
削
削

除
除
除
除

附 則（平成24年９月24日経企第756号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（身体障がい者等割引の適用に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているＸｉに係る当該身体障がい者等割引の適用について、料金表第１表第１の１の(2)のキの(ウ)の規定を適用するときは、料金表第１表第１の１の(2)のキの(ウ)中、「ウの規定」を「ウの規定（(ア)及び(イ)に関する部分を除きます。）」に読み替えて適用します。
４ 前項の規定によるほか、この改正規定実施の際現に、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているＸｉに係る当該身体障がい者等割引の適用について、料金表第１表第１の１の(2)のキの(ウ)の規定を適用するときは、
料金表第１表第１の１の(2)のウの(イ)及び(オ)中、「登録利用者」を「契約者（そのＸｉにおいて身体障がい者等を登録利用者として利用者登録が行われているときは、その登録利用者）」に読み替えて適用します。
５ この改正規定実施の際現に、ＦＯＭＡサービス契約約款の規定により身体障がい者等割引の適用を受けている一般契約者又はＦＯＭＡユビキタス一般契約者が、その一般契約又はＦ
ＯＭＡユビキタス一般契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結し、継続して料金表第１表
第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受ける場合であって、そのＸｉに係る当該身体障がい者等割引の適用について、料金表第１表第１の１の(2)のキの(ウ)の規定を適用するときは、料金表第１表第１の１の(2)のキの(ウ)中、「ウの規定」を「ウの規定（(ア)及び(イ)に関する部分を除きます。）」に読み替えて適用します。
６ 前項の規定によるほか、この改正規定実施の際現に、ＦＯＭＡサービス契約約款の規定により身体障がい者等割引の適用を受けている一般契約者又はＦＯＭＡユビキタス一般契約者
が、その一般契約又はＦＯＭＡユビキタス一般契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結し、継続して料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受ける場合であって、そのＸｉに係る当該身体障がい者等割引の適用について、料金表第１表第１の１の(2)のキの(ウ)の規定を適用するときは、料金表第１表第１の１の(2)のウの(イ)及び(オ)中、「登録利用者」を「契約者（そのＸｉにおいて身体障がい者等を登録利用者として利用者登録が行われているときは、その登録利用者）」に読み替えて適用します。
（その他）
７ 経企第766号（平成23年10月６日）の附則第６項を次のように改めます。
６ 当社は、この改正規定実施の日から平成25年３月31日までの間において、Ｘｉ契約者（基本使用料の料金種別が料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉ
データプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプ
ランフラットにねん、Ｘｉデータプランライト若しくはＸｉデータプランライトにねん（以下この附則において「対象プラン」といいます。）を選択している者又は料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)に規定するデータ定額を選択している者に限ります。）が、そのＸｉにおいて無線ＩＰアクセスサービスの提供を受けているときは、その無線ＩＰア
クセスサービスに係る無線ＩＰアクセス定額料について支払いを要しないものとし、料金表第４表（無線ＩＰアクセス定額料）の２（料金額）に規定する額から減額して適用しま
す。この場合において、当社は、その対象プラン又はデータ定額を選択した日を含む暦月

X － 94

の初日から、その対象プラン又はデータ定額を廃止した日を含む暦月の末日までの間、その対象プランを選択しているものとみなして取り扱います。
８ 経企第674号（平成24年８月29日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項を次のように改めます
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成26年３月31日までの間において、料金表第１
表第１（基本使用料）に規定するＸｉデータプランフラット、Ｘｉデータプランフラッ
トにねん、Ｘｉデータプランライト若しくはＸｉデータプランライトにねん（以下この附則において「Ｘｉデータプランフラット等」といいます。）の選択（翌暦月から基本使用料の料金種別をＸｉデータプランフラット等へ変更する申出を行った場合を含み、この改正規定実施前に、この改正規定実施の日から基本使用料の料金種別をＸｉデータプ
ランフラット等へ変更する申出を行った場合を除きます。以下この附則において同じとします。）、料金表第１表第３（通信料）に規定するＸｉパケ・ホーダイフラット若しく
はＸｉパケ・ホーダイライト（以下この附則において「Ｘｉパケ・ホーダイフラット等」といいます。）の選択（翌料金月よりＸｉパケ・ホーダイフラット等を選択する申出を行った場合を含み、この改正規定実施前に、この改正規定実施の日からＸｉパケ・ホーダ
イフラット等を選択する申出を行った場合を除きます。以下この附則において同じとします。）又は別表２（付加機能）に規定するmoperaU 機能、ビジネスmoperaインターネッ
ト機能若しくはspモード機能（以下この附則において「moperaU 機能等」といいます。）の請求があった場合であって、１のＸｉについて、Ｘｉデータプランフラット等又はＸｉパケ・ホーダイフラット等が選択されていること並びにmoperaU 機能等の提供を受けていることを当社が確認したときは、第74条（無線ＩＰアクセスサービスの利用等）及び別表２（付加機能）の規定にかかわらず、そのＸｉ契約者から無線ＩＰアクセスサー
ビスの利用に係る申出があったものとみなして取り扱います。
ただし、そのＸｉデータプランフラット等若しくはＸｉパケ・ホーダイフラット等の選択又はmoperaU 機能等の請求の際に、そのＸｉ契約者から当社に対して無線ＩＰアクセスサービスの利用に係る申出を行わない旨の意思表示があったときはこの限りでありません。
(2) 第４項、第５項及び第８項中、「Ｘｉパケ・ホーダイフラット」を「Ｘｉパケ・ホーダイ
フラット等」に改めます。
９ 経企第1504号（平成24年３月23日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 削 除
10 経企第1162号（平成24年１月13日）の附則第11項を次のように改めます。
11 当社は、Ｘｉ応援学割2012の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイフラット及びＸｉパケ・ホーダイライトに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8) のアの(ア)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 4,700円 (税込額 5,170円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 3,700円 (税込額 4,070円)

12 経企第1366号（平成24年２月24日）の附則第４中、「Ｘｉパケ・ホーダイフラット若しく
はＸｉパケ・ホーダイダブル」を「データ定額」に改めます。
附 則（平成24年10月13日経企第836号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年10月17日から実施します。
ただし、この改正規定中、ｉモード等を利用した請求方法等に関する部分は平成24年10月

X － 9523日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年10月19日経企第865号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉ契約に係る特例）
３ この改正規定実施の日から平成24年11月30日までの間において、ＦＯＭＡに係る契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した場合（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のカ又は料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のオの適用を受ける場合に限ります。）であって、当該料金月において料金表第１表第３の１の(1)のケに規定する128k通信の適用の解除に係る申出（当該料金月における最初の申出であると当社が認める場合に限ります。）を行ったときは、その128ｋ通信の適用の解除に係る料金について支払を要しないものとし、料金表第１表第３の１又は２（料金額）に規定する額から減額して適用します。
附 則（平成24年10月26日経企第895号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（はなして翻訳機能の提供に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、別表２（付加機能）に規定するmoperaU機能又はspモード機
能の提供を受けているときは、この改正規定実施の日において、別表２に規定するはなして
翻訳機能の請求があったものとみなして取り扱います。
附 則（平成24年11月７日経企第972号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月７日から実施します。
ただし、この改正規定中、Ｘｉの基本使用料に係る特例に関する部分並びにmoperaU機能及びビジネスmoperaインターネット機能に関する部分については平成24年11月９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉの基本使用料に係る特例）
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成26年８月31日までの間において、基本使用料の料金種別がＸｉデータプランライト又はＸｉデータプランライトにねん（以下この附則において「Ｘｉデータプランライト等」といいます。）のＸｉに係る契約を締結している者から申出があったときは、そのＸｉに係るＸｉデータプランライト等の基本使用料について、その申出があった日を含む暦月（その申出があった日を含む暦月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のサの適用を受けるときは、その申出があった日を含む暦月の翌暦月）から、料金表通則第８項の規定にかかわらず、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）に規定する額から、909円を減額して適用します。この場合において、料金表第１表第１の１（適用）の(2)の適用による場合は、適用した後の料金額から減額して適用します。
４ 当社は、前項に規定する減額の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、減

X － 96

額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、前項に規定する減額の適用を廃止します。
(1) 契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）(2) 基本使用料の料金種別が、Ｘｉデータプランライト等以外となったとき。
５ 当社は、前項の規定により第３項に規定する特例の適用を廃止するときは、廃止した日を含む暦月の末日まで（その廃止した日を含む暦月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のサの適用を受けるときは、廃止した日を含む暦月の前暦月の末日まで）の基本使用料について、その特例を適用します。
６ 定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したとき又は一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したときは、契約の解除があったＸｉ契約を締結した日（そのＸｉ契約を継続して締結していると当社が認める場合は、そのＸｉ契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなして、第３項から第５項の規定を適用します。
７ 当社は、この改正規定実施の際現に、Ｘｉデータプランライト等のＸｉに係る契約を締結している者について、この改正規定実施の際に第３項に規定する申出があったものみなして取り扱います。
（moperaU 機能及びビジネスmoperaインターネット機能に係る付加機能使用料の減額適用に関する特例）
８ 当社は、この改正規定実施の日から平成26年５月31日までの間に、１のＸｉにおいて、最初に別表２（付加機能）に規定するmoperaU機能又はビジネスmoperaインターネット機能のうちいずれか１つの提供を受けることとなったとき（最初に提供を受けることになったと当社が認める場合を含みます。）は、その提供の開始があった日から、その提供の開始があった日を含む暦月の翌暦月から起算して５暦月の間は、moperaU機能及びビジネスmoperaインターネ
ット機能に係る付加機能使用料（基本機能に係るものに限ります。以下この附則において同じとします。）について支払いを要しないものとし、料金表第１表第２（付加機能使用料）に規定する額から減額して適用します。
９ 前項に規定する付加機能使用料の減額適用を受けている場合は、moperaU機能及びビジネ
スmoperaインターネット機能に係る付加機能使用料について、料金表第１表第２の(1)のア及び(2)の規定を適用しません。
10 前項の規定によるほか、１のＸｉにおいて別表２に規定するi モード機能、spモード機能
及びブラックベリー接続機能（タイプＡに係るものに限ります。）に係る付加機能使用料（基本機能に係るものに限ります。）のうち１の付加機能使用料の適用並びにmoperaU機能及びビ
ジネスmoperaインターネット機能に係る付加機能使用料のうち１以上の付加機能使用料の適用を同時に受けている場合であって、そのＸｉにおいて、第８項に規定する付加機能使用料の減額適用を受けている場合は、料金表第１表第２の(1)のアの規定を適用しません。
11 定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したとき又は一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したときは、継続して一般契約又は定期契約を締結していたものとみなして、第８項の規定を適用します。
12 ＦＯＭＡ契約者、ＦＯＭＡユビキタス契約者又はワイドスター通信サービスに係る契約者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があったＦＯＭ
Ａ契約、ＦＯＭＡユビキタス契約又はワイドスター通信サービスに係る契約を締結した日（その契約を継続して締結していると当社が認める場合は、その契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結していたものとみなし、第８項の規定を適用します。
附 則（平成24年11月９日経企第983号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月16日から実施します。
ただし、手続きに関する料金に係る部分は、平成24年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金そのX － 97

他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年11月15日経企第1009号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月21日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第728号（平成23年９月24日）の附則第５項を次のように改めます。
５ 前項の規定によるほか、１のＸｉにおいて別表２に規定するspモード機能、ｉモード機
能又はブラックベリー接続機能（タイプＡに係るものに限ります。）に係る付加機能使用料の適用並びにmoperaU機能及びビジネスmoperaインターネット機能に係る付加機能使用料（基本機能に係るものに限ります。）のうち１以上の付加機能使用料の適用を同時に受けている場合であって、そのＸｉにおいて、最初に第３項に規定する付加機能使用料の減額適用を受けている場合は、料金表第１表第２の１（適用）の(1)のアの規定を適用しません。
４ 経企第674号（平成24年８月29日）の附則を次のとおり改めます。
(1) 第３項中、「ビジネスmoperaインターネット機能若しくはspモード機能」を「ビジネスmoperaインターネット機能、spモード機能若しくはブラックベリー接続機能」に改めます。
(2) 第８項第３号中、「ビジネスmoperaインターネット機能及びspモード機能」を「ビジネスmoperaインターネット機能、spモード機能及びブラックベリー接続機能」に改めます。
５ 経企第972号（平成24年11月７日）の附則第10項中、「ｉモード機能及びspモード機能」を「ｉモード機能、spモード機能及びブラックベリー接続機能（タイプＡに係るものに限ります。）」に改めます。
附 則（平成24年11月26日経企第1040号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年12月１日から実施します。
ただし、Orange Madagascar に関する部分については平成24年12月７日から、Entel PCS
Telecomunicaciones S.A.、TELEFONICA MOVILES CHILE S.A.及びDST CommunicationsSdn.Bhd.
に関する部分については平成24年12月10日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年11月28日経企第1058号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年１月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＦＯＭＡサービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（電子媒体による請求額情報の通知に関する経過措置）
３ 当社は、この改正規定実施の日において、１のＸｉにおいて、別表２（付加機能）に規定
するmoperaU機能、ビジネスmoperaインターネット機能、spモード機能、ｉモード機能若し
くはブラックベリー接続機能の提供を受けていること及び料金等の支払方法がｅビリングご利用規約に規定するクレジット払いであることを確認したとき（当社が定めるときを除きます。）は、当社がそのことを確認した日において、そのＸｉについて契約者から電子媒体による請求額情報の通知に係る請求があったものとみなして取り扱います。
ただし、そのＸｉが、第１表第１（基本使用料）の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているときはこの限りでありません。
附 則（平成24年12月13日経企第1133号）
この改正規定は、平成24年12月19日から実施します。

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附 則（平成24年12月23日経企第1168号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年１月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、電子媒体による請求額情報の通知に関する部分については、平成25年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年１月10日経企第1218号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年１月18日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉ応援学割2013の適用）
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成25年５月31日までの間において、基本使用料の料
金種別がタイプＸｉ又はタイプＸｉにねん（以下この附則において「タイプＸｉ等」といいます。）のＸｉ契約者から申出があったときは、Ｘｉ応援学割2013（その申出があった日から、その申出があった日を含む暦月の翌暦月から起算して36暦月の間のタイプＸｉ等の基本使用料について、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの 総合利用プラン
定期契約に係るもの 総合利用プラン

タイプＸｉ
タイプＸｉにねん

890円 ( 961.2円)―

４ Ｘｉ応援学割2013の適用に係る申出を行うことができる者は、次のいずれかに該当する者とします。
(1) 次のいずれかに該当する教育施設に在学し教育を受けている者（単位制高等学校教育規程第９条に規定する科目履修生、通信による教育を行う学校の科目履修生及び聴講生その他の当社が別に定める基準に適合しない者を除きます。以下この附則において「学生」といいます。）。
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校又は学校教育法第124条若し
くは第134条に規定する学校のうち、当社が別に定める基準に適合するもの。
イ その他アの規定に準ずるものとして、当社が別に定める基準に適合するもの。
(2) 学生のために前項に規定する減額の適用を申し出ることに同意を得ている者（当社が別に定める者に限ります。）。
(3) タイプＸｉ等に係るＸｉ契約の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）及びそのＸｉに係るファミリー割引（料金表
第１表第３（通信料）の１（適用）の(13)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の選択（Ｘｉ応援学割2013の適用を受けているＸｉが属する割引回線
群（料金表第１表第３の１の(13)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を指定する場合又はＦＯＭＡ応援学割2013（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定

X － 99

するものをいいます。以下同じとします。）の適用を受けているＦＯＭＡが属する割引回線群を指定する場合に限ります。）と同時にその申出を行う者。
(4) 満７歳に満たない者（満３歳に満たない者を除きます。以下この附則において同じとします。）のためにＸｉ契約を締結している者又は新たにＸｉ契約を締結する者であって、その満７歳に満たない者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者。
５ Ｘｉ契約者は、Ｘｉ応援学割2013の適用に係る申出を行うときは、当社が前項の条件に該当することを確認するための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
６ 第４項各号の規定に基づきＸｉ応援学割2013の適用に係る申出をする者は、以下の規定に基づき、１の利用者を指定し、第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録を行っていただきます。
(1) 第４項第１号又は第３号の申出に係る利用者は、同号の規定によりその申出をする者又はその申出をする者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者に限ります。
(2) 第４項第２号の申出に係る利用者は、同号に規定する学生とします。
(3) 第４項第４号の申出に係る利用者は、同号に規定する満７歳に満たない者とします。
７ 当社は、Ｘｉ応援学割2013の適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ契約
者に係るＸｉが第１号又は第２号のいずれか及び第３号に該当する場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉにねんであるとき。
(2) 料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているとき。
(3) Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ又はＸｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネスを選択しているとき。
８ 当社は、第４項及び前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、Ｘｉ応援
学割2013の適用に係る申出を承諾しません。
(1) その申出に係る利用者が、現に他のＸｉ契約に係る利用者として指定されているとき。
(2) その申出に係る利用者が、ＦＯＭＡサービス契約約款に規定する経企第1112号（平成22年１月25日）の附則第３項の適用を受けているＦＯＭＡ契約者若しくは同附則第４項第２号の規定に基づく申出に係る学生であるとき、タイプシンプルに係る基本使用料の減額適用に関する特例に係る対象者（経企第1150号（平成23年１月25日）の附則第６項に規定するものをいいます。）若しくはＦＯＭＡ応援学割2012に係る対象者として指定されていると
き、ＦＯＭＡ応援学割2013に係る利用者として指定されているとき又はＸｉ応援学割2012の対象者として指定されているとき若しくはＸｉ応援学割2013係る利用者として指定されているとき。
(3) その申出に係るＸｉにおいて、Ｘｉ応援学割2012、Ｘｉ応援学割2013又はＦＯＭＡサー
ビス契約約款に規定するＦＯＭＡ応援学割2012若しくはＦＯＭＡ応援学割2013の適用を受けたことがあるとき（第15項に該当する場合を除きます。）。
９ 料金表通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定によりタイプＸｉ等の基本使用
料を日割するときは、第３項に規定する額を日割して適用します。
10 当社はＸｉ応援学割2013の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイダブルに係る通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のシの(ア)中、「6,200円」を「5,200円」に読み替えて適用します。
11 当社は、Ｘｉ応援学割2013の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉ
パケ・ホーダイライト及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のアの(ア)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
ただし、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときはこの限りでありません。

X － 100

１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 4,700円 (税込額 5,076円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 3,700円 (税込額 3,996円)

Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ

税抜額 4,200円 (税込額 4,536円)

12 当社は、Ｘｉ応援学割2013の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、Ｘｉ
応援学割2013の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、
Ｘｉ応援学割2013の適用を廃止します。
(1) 一般契約又は定期契約に係る名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(2) Ｘｉ電話番号保管があったとき。
(3) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉ等以外となったとき。
(4) 契約の解除があったとき（契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、第７項の規定に該当するときを除きます。）。
(5) 第７項の規定に該当しなくなったとき。
13 Ｘｉ応援学割2013を廃止した場合における取扱いについては、次のとおりとします。
(1) 第３項の規定については、その廃止日の前日までのタイプＸｉ等の基本使用料について適用します。
(2) 第10項及び第11項の規定については、その廃止日を含む料金月の末日まで（その廃止日を含む料金月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときは、廃止した日を含む料金月の前料金月の末日まで）に終了した通信に関する料金について適用します。
14 ＦＯＭＡサービスに係る契約（ＦＯＭＡ応援学割2013の適用を受けているものに限ります。）を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、そのＸｉ契約の締結と同時にＸｉ応援学割2013の適用に係る申出をしたときは、第３項中、「その申出があった日」を「その契約の解除に係るＦＯＭＡにおいて、ＦＯＭＡ応援学割2013の適用に係る申出があった日と当社がみなす日」に読み替えて適用します。
15 当社が提供する電気通信サービスに係る契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があった電気通信サービスに係る契約を締結した日（その電気通信サービスに係る契約を継続して締結していると当社が認める場合は、
その電気通信サービスに係る契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結していたものとみなして、第３項から第14項の規定を適用します。
附 則（平成25年１月23日経企第1268号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ビジネス通話割引に係る定額料の適用に関する特例）
３ この改正規定実施の日から平成25年５月１日までの間において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(15)に規定するビジネス通話割引の適用を最初に受けることとなったとき（この改正規定実施の日から平成25年４月30日までの間にビジネス通話割引の適用を受ける旨の申出を行った場合に限ります。）は、ビジネス通話割引に係る定額料について、その適用を最初に受けることとなった日を含む料金月から起算して６料金月の間は、料金表第１表

X － 101

第３の１の(15)の規定にかかわらず、その支払いを要しません。
４ 当社は、前項に規定する特例の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する
場合には、前項に規定する減額の適用を廃止します。
(1) ビジネス通話割引の廃止があったとき。
(2) 指定割引回線群（料金表第１表第３の１の(15)に規定するものをいいます。）を変更する旨の申出があったとき。
(3) 契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
５ 当社は、前項の規定によりその特例の適用を廃止したときは、その廃止した日を含む料金
月の末日までのビジネス通話割引に係る定額料について、その特例を適用します。
６ 当社が提供する電気通信サービスに係る契約を締結している者が、その電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があった電気通信
サービスに係る契約を締結した日（その電気通信サービスに係る契約を継続して締結していると当社が認める場合は、その電気通信サービスに係る契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなし、第３項の規定を適用します。
（その他）
７ 経企第1162号（平成24年１月13日）の附則を次のように改めます。
(1) 第10項中、「キの(ア)」を「サの(ア)」に改めます。
(2) 第11項を次のように改めます
11 当社は、Ｘｉ応援学割2012の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイフラット及びＸｉパケ・ホーダイライトに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のアの(ア)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
ただし、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のコ又はサの適用を受けるときはこの限りでありません。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 4,700円 (税込額 5,170円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 3,700円 (税込額 4,070円)(3) 第13項第３号を次のように改めます(3) 第10項及び第11項の規定については、その廃止日を含む料金月の末日まで（その廃止日を含む料金月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のコ又はサの適用を受けるときは、廃止した日を含む料金月の前料金月の末日まで）に終了した通信に関する料金について適用します。
８ 経企第1366号（平成24年２月24日）の附則第３項第１号を次のように改めます。
(1) １のＸｉについて、最初にプラスＸｉ割の適用に係る申出があった日を含む暦月（その申出があった日を含む暦月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のコの適用を受けるときは、その申出があった日を含む暦月の翌暦月）から、その申出があった日を含む暦月から起算して25暦月の間のＸｉデータプランフラット等の基本使用料について、ア及びイに規定する額を適用します。
ア イ以外のもの
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

X － 102

次の税抜額（かっこ内

は税込額）
Ｘｉ 一般契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラット

5,191円(5,710.1円)

定期契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラットにねん

3,791円(4,170.1円)

イ 当該暦月において、当社が別に定める端末設備のみを利用して通信を行ったことを当社が確認したＸｉに係るもの（第４項の規定に基づき代表ＦＯＭＡを指定している
場合を除きます。）
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラット

4,239円(4,662.9円)

定期契約に係るもの データ専用プラン Ｘｉデータプラン
フラットにねん

2,839円(3,122.9円)

９ 経企第972号（平成24年11月７日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項を次のように改めます。
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成25年３月31日までの間において、基本使用料の料金種別がＸｉデータプランライト又はＸｉデータプランライトにねん（以下この附則において「Ｘｉデータプランライト等」といいます。）のＸｉに係る契約を締結している者から申出があったときは、そのＸｉに係るＸｉデータプランライト等の基本使用料について、その申出があった日を含む暦月（その申出があった日を含む暦月において、
料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のサの適用を受けるときは、その申出があった日を含む暦月の翌暦月）から、料金表通則第８項の規定にかかわらず、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）に規定する額から、909円を減額して適用します。
この場合において、料金表第１表第１の１（適用）の(2)の適用による場合は、適用した後の料金額から減額して適用します。
(2) 第５項を次のように改めます。
５ 当社は、前項の規定により第３項に規定する特例の適用を廃止するときは、廃止した日を含む暦月の末日まで（その廃止した日を含む暦月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のサの適用を受けるときは、廃止した日を含む暦月の前暦月の末日まで）の基本使用料について、その特例を適用します。
10 経企第1218号（平成25年１月10日）の附則を次のように改めます。
(1) 第７項第３号を次のように改めます。
(3) Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライ
ト又はＸｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニアを選択しているとき。
(2) 第10項中、「キの(ア)」を「サの(ア)」に改めます。
(3) 第11項を次のように改めます
11 当社は、Ｘｉ応援学割2013の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイフラット及びＸ
ｉパケ・ホーダイライトに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のアの(ア)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。

X － 103ただし、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のコ又はサの適用を受けるときはこの限りでありません。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 4,700円 (税込額 5,170円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 3,700円 (税込額 4,070円)(4) 第13項第２号を次のように改めます(2) 第10項及び第11項の規定については、その廃止日を含む料金月の末日まで（その廃止日を含む料金月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のコ又はサの適用を受けるときは、廃止した日を含む料金月の前料金月の末日まで）に終了した通信に関する料金について適用します。
12 経企第766号（平成23年10月６日）の附則第６項を次のように改めます。
６ 当社は、この改正規定実施の日から平成25年３月31日までの間において、Ｘｉ契約者（基本使用料の料金種別が料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉ
データプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプ
ランフラットにねん、Ｘｉデータプランライト若しくはＸｉデータプランライトにねん（以下この附則において「対象プラン」といいます。）を選択している者又は料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)に規定するデータ定額（Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニアに係るものを除きます。）を選択している者に限ります。）が、そのＸｉにおいて無線ＩＰ
アクセスサービスの提供を受けているときは、その無線ＩＰアクセスサービスに係る無線ＩＰアクセス定額料について支払いを要しないものとし、料金表第４表（無線ＩＰアクセス定額料）の２（料金額）に規定する額から減額して適用します。この場合において、当社は、その対象プラン又はデータ定額を選択した日を含む暦月の初日から、その対象プラ
ン又はデータ定額を廃止した日を含む暦月の末日までの間、その対象プランを選択しているものとみなして取り扱います。
附 則（平成25年２月５日経企第1333号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年２月14日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年２月20日経企第1386号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年２月27日経企第1427号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ワンナンバー機能に関する部分については、平成25年３月８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

X － 104

（その他）
３ 削 除
附 則（平成25年３月22日経企第1545号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ウズベキスタン共和国に関する部分については平成25年４月９日から、おまかせロック等に関する部分については平成25年４月10日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1366号（平成24年２月24日）の附則第３項中、「平成25年３月31日」を「当社が定める日」に改めます。
４ 経企第972号（平成24年11月７日）の附則第３項及び第８項中、「平成25年３月31日」を「当社が定める日」に改めます。
附 則（平成25年４月５日経企第33号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年４月10日から実施します。
ただし、この改正規定中、ｉモードマイボックスサービスに関する部分については、平成
25年４月15日から実施します。
２ 削 除
附 則（平成25年４月24日経企第119号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 経企第956号（平成23年11月25日）の附則第３項中、「30日間」を「31日間」に改めます。
４ 経企第190号（平成24年５月15日）の附則第３項中、「30日間」を「31日間」に改めます。
附 則（平成25年５月10日経企第151号）
この改正規定は、平成25年５月16日から実施します。
附 則（平成25年５月24日経企第215号）
この改正規定は、平成25年６月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ドコモケータイ送金及びdocomo Money Transferに関する部分は、
平成25年６月11日から実施します。
附 則（平成25年６月24日経企第348号）
この改正規定は、平成25年７月３日から実施します。
附 則（平成25年６月24日経企第379号）
この改正規定は、平成25年７月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、オーストリア共和国に関する部分については平成25年６月24日から実施します。
附 則（平成25年７月25日経企第545号）
この改正規定は、平成25年８月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、通信の種類等に関する部分については平成25年７月30日から実施します。
附 則（平成25年８月13日経企第619号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年８月16日から実施します。
ただし、一般契約申込の承諾に関する部分は、平成25年８月19日から、通信利用の制限に

X － 105

関する部分は当社が定める日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第674号（平成24年８月29日）の附則第３項中、「Ｘｉパケ・ホーダイフラット若しく
はＸｉパケ・ホーダイライト」を「Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライ
ト若しくはＸｉらくらくパケ・ホーダイ」に改めます。
４ 経企第1218号（平成25年１月10日）の附則第７項第３号を次のように改めます。
(3) Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア又はＸｉらくらくパケ・ホーダイを選択しているとき。
附 則（平成25年８月30日経企第700号）（実施期日）
この改正規定は、平成25年９月１日から実施します。
附 則（平成25年９月４日経企第708号）（実施期日）
この改正規定は、平成25年９月５日から実施します。
附 則（平成25年９月19日経企第790号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年９月20日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（通話モードに係る定額通信料に関する特例）
３ この改正規定実施の日から平成26年９月30日までの間において、１の指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）について、Ｘｉカケ・ホーダイ（料金表第１表第３（通信料）の(6)に規定するものをいいます。）及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ（料金表第１
表第３の(8)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定額通信料の適用を同時に受けているときは、Ｘｉカケ・ホーダイに係る定額通信料について、
Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを最初に選択した日を含む料金月から起算して13料
金月の間（以下この附則において「特例適用期間」といいます。）、料金表第１表第３（通信料）の(6)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉカケ・ホーダイ

税抜額 334円 (税込額 360.72円)

４ 一般契約者がその契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したとき又は定期契約者がその契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したときは、契約の解除があったＸｉ契約を締結した日（そのＸｉ契約を継続して締結していると当社が認める場合は、そのＸｉ契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなして、前項の規定を適用します。
５ 当社が提供する電気通信サービスに係る契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があった電気通信サービスに係る契約を締結した日（その電気通信サービスに係る契約を継続して締結していると当社が認める場合は、
その電気通信サービスに係る契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなして、第３項の規定を適用します。
（プラスｉＰｈｏｎｅ割の適用）

X － 106

６ 当社は、この改正規定実施の日から平成26年８月31日までの間において、指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）に係る契約を締結している者から申出があったときは、プラスｉＰｈｏｎｅ割（その指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）に係るタイプＸｉ又はタイプＸｉにねん（以下この附則において「タイプＸｉ等」といいます。）の基本使用料について、その申出があった日から、その申出があった日を含む暦月の翌暦月から起算して12暦月の間、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用する取扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの 総合利用プラン
定期契約に係るもの 総合利用プラン

タイプＸｉ

―

タイプＸｉにねん―

７ 前項の規定に基づきプラスｉＰｈｏｎｅ割の適用に係る申出をする者は、１のＦＯＭＡ（指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）と同一の契約者に係るものであって、ＦＯＭＡサービス契約約款に規定する総合利用プラン（タイプシンプル及び共用ＦＯＭＡに係るものを除きます。）及びパケ・ホーダイダブルを選択しているもの、ｉモード機能の提供を受けているもの並びにそのＦＯＭＡ契約に係る経過期間（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。）が12か月超であるものに限ります。以下この附則において「代表ＦＯＭＡ」といいます。）を指定していただきます。
８ 当社は、プラスｉＰｈｏｎｅ割の適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ
契約者に係る指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）が第１号又は第２号のいずれか
及び第３号に該当する場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉにねんであるとき。
(2) 身体障がい者等割引（料金表第１表第１の１の(2)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用を受けているとき。
(3) Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択しているとき。
９ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合にはプラスｉＰｈｏｎｅ割の適用に係る申出を承諾しません。
(1) その申出に係る指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）が、Ｘｉ応援学割2012（経企第1162号（平成24年１月13日）の附則第３項に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）、Ｘｉ応援学割2013（経企第1218号（平成25年１月10日）の附則第３項に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）若しくはドコモへスイッチ学割（第18項に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）又は当社が提供するドコモへスイッチ割若しくはドコモへおかえり割の適用を受けているとき。
(2) その申出に係る代表ＦＯＭＡが、現に他のプラスｉＰｈｏｎｅ割に係る代表ＦＯＭＡ又は経企第1366号（平成24年２月24日）の附則第４項に規定する代表ＦＯＭＡとして指定されているとき。
10 Ｘｉ契約者は、プラスｉＰｈｏｎｅ割の適用を受けている指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）について、代表ＦＯＭＡの変更に係る申出を行うことができません。
11 プラスｉＰｈｏｎｅ割の適用を受けているときは、その指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）に係る基本使用料について、身体障がい者等割引を適用しません。
12 当社は、プラスｉＰｈｏｎｅ割の適用を受けている指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限X － 107ります。）のＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅに係る定額通信料について、料金表第１
表第３の１の(8)のア中、「5,200円」を「4,700円」に読み替えて適用します。この場合において、同一料金月内においてＸｉパケ・ホーダイダブル若しくはＸｉパケ・ホーダイフラッ
ト及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅの両方の選択があったときは、当該料金月におけるその指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）のＸｉパケ・ホーダイダブルに係る通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のサの(ア)中、「6,200円」を「5,700円」に、
Ｘｉパケ・ホーダイフラットに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のア中、「5,700円」を「5,200円」に、それぞれ読み替えて適用します。
ただし、同一料金月内においてＸｉパケ・ホーダイダブル及びＸｉパケ･ ホーダイフラッ
トの両方の選択があったときは、この限りでありません。
13 当社は、プラスｉＰｈｏｎｅ割の適用を受けている指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）について、次のいずれかに該当する場合には、プラスｉＰｈｏｎｅ割を適用しません。
(1) 指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）に係る契約の解除があったとき。
(2) 指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）の基本使用料の料金種別が、タイプＸｉ
等以外となったとき。
(3) 指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）の名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(4) 代表ＦＯＭＡに係る契約の解除があったとき（代表ＦＯＭＡに係る契約の解除と同時に新たにＦＯＭＡ契約を締結した場合を除きます。）。
(5) 代表ＦＯＭＡの電話番号保管があったとき。
(6) 代表ＦＯＭＡの名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(7) 代表ＦＯＭＡが、第７項に規定する条件を満たさなくなったとき。
(8) 指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）が、第８項に規定する条件を満たさなくなったとき。
(9) 指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）又は代表ＦＯＭＡが、第９項の規定に該当することが判明したとき。
14 前項の規定に該当することとなった場合における第６項及び第12項の規定の適用について
は、次のとおりとします。
(1) 第６項の規定については、その廃止日を含む暦月の前暦月までのタイプＸｉ等の基本使用料について適用します。
(2) 第12項の規定については、その廃止日を含む料金月の前料金月の末日まで（その廃止日を含む料金月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときは、その廃止日を含む料金月の前料金月の末日まで）に終了した通信に関する料金について適用します。
15 一般契約者がその契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したとき又は定期契約者がその契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したときは、契約の解除があったＸｉ契約を締結した日（そのＸｉ契約を継続して締結していると当社が認める場合は、そのＸｉ契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなして、第６項から前項の規定を適用します。
16 当社が提供する電気通信サービスに係る契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があった電気通信サービスに係る契約を締結した日（その電気通信サービスに係る契約を継続して締結していると当社が認める場合は、
その電気通信サービスに係る契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなして、第６項から第14項の規定を適用します。
（ドコモへスイッチ学割の適用）
17 当社は、この改正規定実施の日から平成26年１月13日までの間において、基本使用料の料
金種別がタイプＸｉ等に係るＸｉ契約の締結（当社が定める協定事業者が提供する電気通信
サービスに係る契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、そのＸｉ契約

X － 108

の締結と同時にデータ定額を選択しているものに限ります。）と同時にそのＸｉ契約者から申出があったときは、ドコモへスイッチ学割（タイプＸｉ等の基本使用料について、その申出があった日から、その申出があった日を含む暦月の翌暦月から起算して36暦月の間、料金表
第１表第１（基本使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約に係るもの 総合利用プラン
定期契約に係るもの 総合利用プラン

タイプＸｉ
タイプＸｉにねん

890円 (961.2円)―

18 ドコモへスイッチ学割の適用に係る申出を行うことができる者は、次のいずれかに該当す
る者とします。
(1) 次のいずれかに該当する教育施設に在学し教育を受けている者（単位制高等学校教育規程第９条に規定する科目履修生、通信による教育を行う学校の科目履修生及び聴講生その他の当社が別に定める基準に適合しない者を除きます。以下この附則において「学生」といいます。）。
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校又は学校教育法第124条若し
くは第134条に規定する学校のうち、当社が別に定める基準に適合するもの。
イ その他アの規定に準ずるものとして、当社が別に定める基準に適合するもの。
(2) 学生のためにドコモへスイッチ学割の適用を申し出ることに同意を得ている者（当社が別に定める者に限ります。）。
19 Ｘｉ契約者は、ドコモへスイッチ学割の適用に係る申出を行うときは、当社が前項の条件に該当することを確認するための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
20 第18項各号の規定に基づきドコモへスイッチ学割の適用に係る申出をする者は、第19項に規定する学生を登録利用者として指定し、第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録を行っていただきます。
21 当社は、ドコモへスイッチ学割の適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ
契約者に係るＸｉが第１号又は第２号のいずれか及び第３号に該当する場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉにねんであるとき。
(2) 身体障がい者等割引の適用を受けているとき。
(3) データ定額を選択しているとき。
22 当社は、第20項及び前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、ドコモへ
スイッチ学割の適用に係る申出を承諾しません。
(1) その申出に係る登録利用者が、現に他のＸｉ契約に係る登録利用者として利用者登録されているとき。
(2) その申出に係る登録利用者が、ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するタイプシンプルに係る基本使用料の減額適用に関する特例（経企第1150号（平成23年１月25日）の附則第６項に規定するものをいいます。）に係る対象者、ＦＯＭＡ応援学割2012に係る対象者若しくはＦＯＭＡ応援学割2013に係る登録利用者、又はＸｉ応援学割2012の対象者若しくはＸｉ
応援学割2013に係る登録利用者として指定されているとき。
(3) その申出を行ったＸｉ契約者に係るＸｉが、プラスｉＰｈｏｎｅ割又は当社が提供する

X － 109

ドコモへスイッチ割の適用を受けているとき。
23 料金表通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定によりタイプＸｉ等の基本使用
料を日割するときは、第17項に規定する額を日割して適用します。
24 当社は、ドコモへスイッチ学割の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイダブルに係る通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のサの(ア)中、「6,200円」を「5,200円」に読み替えて適用します。
25 当社は、ドコモへスイッチ学割の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のアの(ア)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
ただし、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときはこの限りでありません。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 4,700円 (税込額 5,170円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 3,700円 (税込額 4,070円)

Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ

税抜額 4,200円 (税込額 4,620円)

26 Ｘｉ応援学割2012又はＸｉ応援学割2013の適用の廃止後、その廃止があった日を含む料金
月と同一料金月においてドコモへスイッチ学割の適用に係る申出があったときは、その申出があった日を含む料金月に係るＸｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅに係る定額通信料について、第24項及び前項の規定を適用しません。
27 当社は、ドコモへスイッチ学割の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、ドコモへスイッチ学割の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する
場合には、ドコモへスイッチ学割の適用を廃止します。
(1) 一般契約又は定期契約に係る名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(2) Ｘｉ電話番号保管があったとき。
(3) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉ等以外となったとき。
(4) 契約の解除があったとき（契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、第21項の規定に該当するときを除きます。）。
(5) ドコモへスイッチ学割の適用を受けるＸｉが、第21項に規定する条件を満たさなくなったとき。
(6) ドコモへスイッチ学割の適用を受けるＸｉに係る登録利用者が、第22項の規定に該当することが判明したとき。
28 ドコモへスイッチ学割の適用を廃止した場合における取扱いについては、次のとおりとします。
(1) 第17項の規定については、その廃止日の前日までのタイプＸｉ等の基本使用料について適用します。
(2) 第24項及び第25項の規定については、その廃止日を含む料金月の末日まで（その廃止日を含む料金月において、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときは、その廃止日を含む料金月の前料金月の末日まで）に終了した通信に関する料金について適用します。
29 当社は、対象Ｘｉについて、タイプＸｉにねんに係る定期契約の解除と同時に新たにタイ

X － 110

プＸｉに係る一般契約を締結及び身体障がい者等割引の適用を受けることとなったとき又はタイプＸｉに係る一般契約の解除と同時に新たにタイプＸｉにねんに係る定期契約を締結したときは、契約の解除があったＸｉ契約を締結した日（そのＸｉ契約を継続して締結していると当社が認める場合は、そのＸｉ契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結しているものとみなして、第17項から前項の規定を適用します。
（情報料に関する特例）
30 Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択しているＸｉ契約者が、第86条（情報提供
サービス）に規定するｉチャネル又はｉBodymoの提供を受けているときは、料金表第５表第４（情報料）の２（料金額）の規定にかからわず、この改正規定実施の日から平成26年１月
31日までの間におけるＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択している期間中のｉチ
ャネル及びｉBodymoに係る情報料の支払いを要しません。
31 Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択しているＸｉ契約者が、この改正規定実施の日から平成25年９月30日までの間に第86条に規定するドコモ地図ナビの提供を受けることとなったときは、料金表第５表第４（情報料）の２（料金額）の規定にかからわず、その提供を受けることとなった日を含む暦月のドコモ地図ナビに係る情報料の支払いを要しません。
ただし、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅの廃止後、この改正規定実施の日から平
成25年９月30日までの間にドコモ地図ナビの提供の廃止があったときは、その廃止があった日を含む暦月のドコモ地図ナビに係る情報料の支払いを要します。
（付加機能使用料に関する特例）
32 Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択しているＸｉ契約者が、別表２（付加機能）に規定するspモード機能又は位置情報受信機能の提供を受けているときは、料金表第１表第２（付加機能使用料）の２（料金額）の規定にかからわず、この改正規定実施の日から平成25年９月30日までの間におけるＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択している期間
中のspモード機能及び位置情報受信機能に係る付加機能使用料の支払いを要しません。
33 Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択しているＸｉ契約者が、別表２に規定する
情報自動受信機能の提供を受けているときは、料金表第１表第２（付加機能使用料）の２（料金額）の規定にかからわず、この改正規定実施の日から平成25年11月30日までの間におけるＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択している期間中の情報自動受信機能に係る付加機能使用料の支払いを要しません。
34 Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅを選択しているＸｉ契約者が、この改正規定実施の日から平成25年11月30日までの間に別表２に規定する地図情報受信機能の提供を受けることとなったときは、地図情報受信機能に係る付加機能使用料の適用について、料金表第１表
第２（付加機能使用料）の２（料金額）の規定にかからわず、次のとおりとします。
(1) この改正規定実施の日から平成25年９月30日までの間の地図情報受信機能に係る付加機能使用料については、支払いを要しません。
ただし、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅの廃止後、この改正規定実施の日から
平成25年９月30日までの間に地図情報受信機能の提供の廃止があったときは、その廃止があった日を含む暦月の地図情報受信機能に係る付加機能使用料の支払いを要します。
(2) 平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間において、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒ
ｉＰｈｏｎｅに係る定額通信料の適用を受けているときは、平成25年10月１日から平成25
年10月31日までの間の地図情報受信機能に係る付加機能使用料の支払いを要しません。
(3) 平成25年11月１日から平成25年11月30日までの間の地図情報受信機能に係る付加機能使用料については、支払いを要しません。
ただし、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅの廃止後、平成25年11月１日から平成
25年11月30日までの間に地図情報受信機能の提供の廃止があったときは、その廃止があった日を含む暦月の地図情報受信機能に係る付加機能使用料の支払いを要します。
（その他）
35 経企第1162号（平成24年１月20日）の附則を次のように改めます。
(1) 第11項を次のように改めます。

X － 111

11 当社は、Ｘｉ応援学割2012の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のアの(ア)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
ただし、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときはこの限りでありません。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 4,700円 (税込額 5,170円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 3,700円 (税込額 4,070円)

Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ

税抜額 4,200円 (税込額 4,620円)(2) 第13項中「料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のコ又はサ」を「料金表第１
表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はス」に改めます。
36 経企第674号（平成24年８月29日）の附則第３項中、「Ｘｉパケ・ホーダイライト」を「Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ」に改めます。
37 経企第1218号（平成25年１月10日）の附則を次のように改めます。
(1) 第７項第３号中「Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア」を「Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒ
ｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア」に改めます。
(2) 第11項を次のように改めます。
11 当社は、Ｘｉ応援学割2013の適用を受けているＸｉのＸｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅに係る定額通信料について、料金表第１表第３の１の(8)のアの(ア)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
ただし、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はスの適用を受けるときはこの限りでありません。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 4,700円 (税込額 5,170円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 3,700円 (税込額 4,070円)

Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ

税抜額 4,200円 (税込額 4,620円)(3) 第13項中「料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(1)のコ又はサ」を「料金表第１
表第３（通信料）の１（適用）の(8)のコ、サ、シ又はス」に改めます。
38 経企第1366号（平成25年２月24日）の附則第５項を次のように改めます。
５ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合にはプラスＸｉ割の適用に係る申出を承諾しません。
(1) その申出に係る代表Ｘｉ又は代表ＦＯＭＡ（以下この附則において「代表Ｘｉ等」といいます。）が、現に他のプラスＸｉ割に係る代表Ｘｉ等として指定されているとき(2) その申出に係る代表Ｘｉ等が、現にプラスｉＰｈｏｎｅ割（経企第790号（平成25年９月19日）の附則第６項に規定するものをいいます。）の代表ＦＯＭＡ又は指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）として指定されているとき。

X － 112

附 則（平成25年９月22日経企第799号）
この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
附 則（平成25年９月27日経企第824号）
この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
附 則（平成25年10月16日経企第885号）
この改正規定は、平成25年10月21日から実施します。
附 則（平成25年10月25日経企第927号）（実施期日）
この改正規定は、平成25年11月１日から実施します。
附 則（平成25年11月14日経企第1022号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年11月20日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年11月25日経企第1071号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年12月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、海外１ｄａｙパケ及び国際アウトローミング利用して行ったデータ通信モードに係る通信の停止に係る部分に関する部分は平成25年12月２日から、グルー
プ管理機能に関する部分は平成25年12月３日からとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第790号（平成25年９月19日）の附則を次のように改めます。
(1) 第17項中、「平成25年12月１日」を「平成26年１月13日」に改めます。
(2) 第30項中、「平成25年11月30日」を「平成26年１月31日」に改めます。
附 則（平成25年12月９日経企第1147号）（実施期日）
この改正規定は、平成25年12月13日から実施します。
附 則（平成25年12月25日経企第1216号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年１月１日から実施します。
ただし、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネスに関する部分は、平成26年１月６日から実施します。
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第674号（平成24年８月29日）の附則第３項中、「Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉ
パケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ若しくはＸｉらくらくパケ・ホーダイ」を「Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホー
ダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダ
イ若しくはＸｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス」に改めます。
４ 経企第1218号（平成25年１月10日）の附則第７項第３号を次のように改めます。
(3) Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ又はＸｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネスを選択しているとき。

X － 113

附 則（平成26年１月10日経企第1251号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年２月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、Ｘｉドコモの学割2014の適用に関する部分は平成26年１月14日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉパケ・ホーダイダブルに関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＸｉパケ・ホーダイダブ
ル（改正前の規定により選択の申込みの承諾を受けているものを含みます。）の料金その他の提供条件は次のとおりとします。
(1) Ｘｉパケ・ホーダイダブルに関する定額通信料については、次表のとおりとします。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイダブル

税抜額 2,000円 (税込額 2,200円)(2) Ｘｉパケ・ホーダイダブルを選択している場合は、データ定額を選択することができません。
(3) Ｘｉパケ・ホーダイダブル選択している場合は、データ通信モードによる通信に関する料金について、次表に規定する額を適用します。
１課金対象パケットごとに料 金 種 別料

データ通信料金額

税抜額 0.4円 (税込額 0.44円)(4) Ｘｉパケ・ホーダイダブルの適用を受けているＸｉの契約者回線から行ったデータ通信
モードによる通信の料金は、１料金月における累計課金対象データ量に応じて、前号の規定により算定した額の月間累計額（その額が6,200円を超える場合は、6,200円をその月間累計額とみなして取り扱います。）から、2,000円を控除した額を適用します。
ただし、その月間累計額が2,000円に満たない場合は、その月間累計額を控除することとします。
(5) (1)から(4)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
ただし、第９章第２節（通信利用の制限）に係る提供条件は、改正後の規定におけるＸ
ｉパケ･ ホーダイフラットの場合に準ずるものとします。
（Ｘｉデータプラン等の料金に係る経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＸｉデータプラン及びＸ
ｉデータプランにねん（以下この附則において「Ｘｉデータプラン等」といいます。）のＸｉ（改正前の規定により契約申込みの承諾を受けているものを含みます。）の料金その他の提供
条件については、次のとおりとします。
(1) 基本使用料
ア 基本使用料については、次表のとおりとします。

X － 114

１契約ごとに料 金 額（月額）
区

Ｘｉ分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉデータプラン

2,353円 (2,588.3円)

Ｘｉデータプランにねん

Ｘｉデータプランに係る基本使用料の額から、
1,400円を控除した額

イ Ｘｉデータプラン等からギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）へ基本使用料の料金種別を変更又はＸｉデータプラン等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たにギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してそのギガホ２、ギガライト２又はケータイプラン２の選択があったものとみなして取り扱います。
ウ Ｘｉデータプラン等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに５Ｇギガホ又は５Ｇギガラ
イト（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る５Ｇ契約（５Ｇサービス契約約款に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してその５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして取り扱います。
(2) 通信料
ア 通信料については、次表のとおりとします。
1 課金対象パケットごとに
料 金 額
料金種別

Ｘｉデー
タ通信料

料

金

種

別

次の税抜額（かっこ内は税込額）

１料金月における累計課金対象データ量
7,340,032課金対象データ以下のとき

１課金対象データごとに0.3円 (0.33円)

7,340,032課金対 7,340,032課金対象データ以
象デー タを超え 下の部分るとき
7,340,032課金対象データを超える部分

１課金対象データごとに0.3円 (0.33円)
2,097,152 課 金 対 象 デ ー
タごとに2,500円 (2,750
円)

イ Ｘｉデータプラン等のＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信の料金
は、累計課金対象データ量に応じて、２（料金額）の規定により算定した額の月間累計

X － 115

額から953円を控除した額を適用します。
ただし、その月間累計額が953円に満たない場合は、その月間累計額を控除することとします。
ウ イの規定により算定した額が5,247円を超える場合は、イの規定にかかわらず、5,247
円を超える部分の料金の支払いを要しません。
ただし、第６号に規定する申出があった場合であって、当該料金月における累計課金対象データ量が7,340,032 課金対象データを超えるときは、7,340,032課金対象データを超える部分の課金対象データ量について、アの規定により算定した額を適用します。
エ 通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に基づき基本使用料を日割するときは、イに規定する953円をその利用日数に応じて日割するものとし、「953円」を「953円を日割した額」に読み替えて適用します。
オ Ｘｉデータプラン等からギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２へ基本使用料の料金種別を変更又はＸｉデータプラン等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たにギ
ガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してそのギガホ２、ギガライト２又はケータイプラン２の選択があったものとみなして取り扱います。
カ Ｘｉデータプラン等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに５Ｇギガホ又は５Ｇギガラ
イトに係る５Ｇ契約を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してその５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして取り扱います。
(3) 削 除(4) Ｘｉデータプラン等のＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信の１料金月における累計課金対象データ量が 7,340,032課金対象データを超えたことを当社が確認したときは、当社がそのことを確認した時刻から当該料金月の翌料金月の初日の当社が定める時刻までの間において、そのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信を128k通信モードによる通信とする取扱い（以下この附則において「128k通信」といいます。）を適用します。
(5) 前号の規定により128k通信の適用を受けているＸｉが行った通信に係る課金対象データ
については、第47条（通信時間等の測定等）の規定にかかわらず、課金対象データ量の測定から除きます。
(6) Ｘｉ契約者は、当社が別に定める方法により、当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出を行うことができます。この場合において、当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、その申出を承諾します。
ア 当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出回数が、当社が別に定める回数を超えることとなるとき。
イ その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(7) 前号の規定により、128k通信の適用の解除に係る申出を行う場合であって、その申出に係るＸｉ契約者が未成年であるときは、その契約者の親権者又は後見人の同意が必要となる場合があります。
(8) 経企第702号（平成26年８月８日）に規定するタイプＸｉ等、経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカケホーダイプラン等及び経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等との間の基本使用料の料金種別の変更並びにＸｉデータプラン等に係る基本使用料の料金種別相互間の変更は行うことができません。
(9) 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けている場合の提供条件
は次のとおりとします。
ア 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けているＸｉデータプ
ラン等に係る料金等が、別に定める支払方法により当社が定める期日までに支払われたことを当社が確認したときは、そのＸｉデータプラン等に係る料金等から20円を減額し

X － 116

ます。この場合において、(1)及び(2)の適用による場合は、適用した後の料金の額から減額します。
ただし、この約款の規定により口座振替案内書又はクレジットカード利用案内書の発行を受けたときはこの限りでありません。
イ ア以外の提供条件は、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じて取扱います。
(10) 携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ手数料、請求書等の発行に関する料金及び支払証
明書等の発行手数料に関する料金額及びその他の提供条件については、経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカケホーダイプラン等のＸｉの場合に準じるものとします。
(11) 契約者は、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定にＸｉの場合に準じるものとします。
(12) 新たにＸｉデータプラン等に係るＸｉ契約を締結する申込みを行うことはできません。
(13) (1)から(12)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
ただし、第９章第２節（通信利用の制限）に係る提供条件は、改正後の規定におけるＸ
ｉデータプラン２の場合に準ずるものとします。
（Ｘｉドコモの学割2014の適用）
５ 当社は、この改正規定実施の日から平成26年６月１日までの間において、基本使用料の料
金種別がタイプＸｉ又はタイプＸｉにねん（以下この附則において「タイプＸｉ等」といいます。）のＸｉ契約者から申出があったときは、Ｘｉドコモの学割2014（その申出があった日から、その申出があった日を含む暦月の翌暦月から起算して36暦月の間のタイプＸｉ等の基本使用料について、料金表第１表第１（基本使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、
次表に規定する額を適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
１契約ごとに料 金 額（月額）
区

Ｘｉ分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

一般契約に係るもの

総合利用プランタイプＸｉ

890円（961.2円)

定期契約に係るもの

総合利用プランタイプＸｉにねん―

６ Ｘｉドコモの学割2014の適用に係る申出を行うことができる者は、次のいずれかに該当す
る者とします。
(1) 次のいずれかに該当する教育施設に在学し教育を受けている者（単位制高等学校教育規程第９条に規定する科目履修生、通信による教育を行う学校の科目履修生及び聴講生その他の当社が別に定める基準に適合しない者を除きます。以下この附則において「学生」といいます。）。
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校又は学校教育法第124条若し
くは第134条に規定する学校のうち、当社が別に定める基準に適合するもの。
イ その他アの規定に準ずるものとして、当社が別に定める基準に適合するもの。
(2) 学生のために前項に規定する減額の適用を申し出ることに同意を得ている者（当社が別に定める者に限ります。）。
(3) タイプＸｉ等に係るＸｉ契約の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）及びそのＸｉに係るファミリー割引（料金表
第１表第３（通信料）の１（適用）の(13)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の選択（ＦＯＭＡドコモの学割2014の適用を受けているＸｉが属する
割引回線群（料金表第１表第３の１の(13)に規定するものをいいます。以下この附則におX － 117

いて同じとします。）を指定する場合又はＦＯＭＡドコモの学割2014（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）の適用を受けているＦＯＭＡが属する割引回線群を指定する場合に限ります。）と同時にその申出を行う者。
(4) 満７歳に満たない者（満３歳に満たない者を除きます。以下この附則において同じとします。）のためにＸｉ契約を締結している者又は新たにＸｉ契約を締結する者であって、その満７歳に満たない者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者。
７ Ｘｉ契約者は、Ｘｉドコモの学割2014の適用に係る申出を行うときは、当社が前項の条件に該当することを確認するための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
８ 第６項各号の規定に基づきＸｉドコモの学割2014の適用に係る申出をする者は、以下の規定に基づき、１の利用者を指定し、第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録を行っていただきます。
(1) 第６項第１号又は第３号の申出に係る利用者は、同号の規定によりその申出をする者又はその申出をする者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者に限ります。
(2) 第６項第２号の申出に係る利用者は、同号に規定する学生とします。
(3) 第６項第４号の申出に係る利用者は、同号に規定する満７歳に満たない者とします。
９ 当社は、Ｘｉドコモの学割2014の適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ
契約者に係るＸｉが第１号又は第２号のいずれか及び第３号並びに第４号に該当する場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉにねんであるとき。
(2) 料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているとき。
(3) そのＸｉ契約を締結した日（そのＸｉ契約が、当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に締結されたものである場合は、契約の解除があったその契約を締結した日（その契約を継続して締結していると当社が認める場合は、その契約を締結した日と当社がみなす日。）。）が成25年６月１日以降であるとき。
(4) Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉｐｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ又はＸｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネスを選択しているとき。
10 当社は、第６項及び前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、Ｘｉドコモの学割2014の適用に係る申出を承諾しません。
(1) その申出に係る登録利用者が、ＦＯＭＡドコモの学割2014、Ｘｉドコモの学割2014又はドコモへスイッチ学割に係る登録利用者として指定されているとき。
(2) その申出に係るＸｉにおいて、ドコモへスイッチ学割の適用を受けたことがあるとき（第19項に該当する場合を除きます。）。
11 料金表通則第３項（料金の計算方法等）及び第６項の規定によりタイプＸｉ等の基本使用
料を日割するときは、第５項に規定する額を日割して適用します。
12 当社は、Ｘｉドコモの学割2014の適用を受けているＸｉ（Ｘｉパケ・ホーダイフラット又はＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉｐｈｏｎｅの適用を受けているものに限ります。)について請求があったときは、「d ビデオ powered by ＢｅｅＴＶ」規約に規定するd ビデオ powered by
ＢｅｅＴＶ、「d ヒッツ powered by レコチョク」規約に規定するd ヒッツpowered by レコ
チョク(300円)若しくはd ヒッツ powered by レコチョク(500円)又は「d アニメストア」規約に規定するd アニメストアのうち、２以上の提供を受けているときは、Ｘｉドコモの学割
2014の適用を受けた日を含む料金月から起算して３料金月の間、料金表第１表第３の１の(1)中、「7,340,032課金対象データ」を「8,388,608課金対象データ」に読み替えて適用します。
13 当社は、Ｘｉドコモの学割2014の適用を受けているＸｉ（Ｘｉパケ・ホーダイライトの適用を受けているものに限ります。)について請求があったときは、「d ビデオ powered by Ｂ
ｅｅＴＶ」規約に規定するd ビデオ powered by ＢｅｅＴＶ、「d ヒッツ powered by レコチョク」規約に規定するd ヒッツ powered by レコチョク（300 円）若しくはd ヒッツpoweredby レコチョク(500円)又は「d アニメストア」規約に規定するd アニメストアのうち、２以

X － 118

上の提供を受けているときは、Ｘｉドコモの学割2014の適用を受けた日を含む料金月から起算して３料金月の間、料金表第１表第３の１の(1) 中、「3,145,728課金対象データ」を「4,194,304課金対象データ」に読み替えて適用します。
14 当社は、Ｘｉドコモの学割2014の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、Ｘｉドコモの学割2014の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する
場合には、Ｘｉドコモの学割2014の適用を廃止します。
(1) 一般契約又は定期契約に係る名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(2) Ｘｉ電話番号保管があったとき。
(3) 基本使用料の料金種別がタイプＸｉ等以外となったとき。
(4) 契約の解除があったとき（契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、第９項の規定に該当するときを除きます。）。
(5) 第９項の規定に該当しなくなったとき。
15 Ｘｉ応援学割2014を廃止した場合における取扱いについて、第５項の規定については、その廃止日の前日までのタイプＸｉ等の基本使用料について適用します。
16 Ｘｉドコモの学割2014を廃止したとき又はＸｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホー
ダイライト若しくはＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉｐｈｏｎｅを廃止したときは、第12項及び第13項の適用を廃止します。
17 前項の規定により第10項又は第11項の廃止があったときは、その廃止日を含む料金月まで
第12項又は第13項の規定適用します。
18 ＦＯＭＡサービスに係る契約（ＦＯＭＡ応援学割2014の適用を受けているものに限ります。）を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、そのＸｉ契約の締結と同時にＸｉ応援学割2014の適用に係る申出をしたときは、第３項中、「その申出があった日」を「その契約の解除に係るＦＯＭＡにおいて、ＦＯＭＡ応援学割2014の適用に係る申出があった日と当社がみなす日」に読み替えて適用します。
19 当社が提供する電気通信サービスに係る契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、契約の解除があった電気通信サービスに係る契約を締結した日（その電気通信サービスに係る契約を継続して締結していると当社が認める場合は、
その電気通信サービスに係る契約を締結した日と当社がみなす日）から継続してＸｉ契約を締結していたものとみなして、第３項から前項の規定を適用します。
附 則（平成26年１月23日経企第1299号）
１ この改正規定は、平成26年２月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ＰＣ送受信機能に関する部分は平成26年３月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 削 除
附 則（平成26年１月30日経企第1321号）（実施期日）
１ この附則は、平成26年２月１日から実施します。
（グループ管理機能の料金に関する経過措置）
２ この附則実施日から平成27年３月31日までの間において、別表２（付加機能）に規定する
グループ管理機能（タイプＡに係るものに限ります。以下この附則において同じとします。）に係る請求をし、その提供を受けたときは、料金表第１表第２（付加機能使用料）の２（料金額）の規定にかかわらず、その提供を開始した日を含む暦月から起算して３暦月の間のグ
ループ管理機能に係る付加機能使用料（基本額に限ります。）の支払いを要しません。

X － 119

附 則（平成26年２月24日経企第1434号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年３月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供する公衆電話の電話機等からの通信に関する部分は平成26年４月１日から実施します。
（ｉＢｏｄｙｍｏの提供に関する経過措置）
２ 当社は、第86条（情報提供サービス）の規定により、指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）（平成25年11月26日までに料金表第１表（料金）第１（基本使用料）の規定により指定のあったものに限ります。）に提供しているｉＢｏｄｙｍｏについて、平成26年３月１
日をもって、その提供を廃止します。
附 則（平成26年３月12日経企第1542号）
この改正規定は、平成26年３月19日から実施します。
附 則（平成26年３月25日経企第1592号）（実施期日）
１ この附則は、平成26年４月１日から実施します。
ただし、海外パケ・ホーダイに関する部分は、平成26年３月31日から実施します。
（その他）
２ 経企第 674号（平成24年８月29日）の附則第３項及び第４項中、「平成26年３月31日」を「当社が定める日」に改めます。
３ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第12項を、次のように改めます。
12 当社は、Ｘｉドコモの学割2014の適用を受けているＸｉ（Ｘｉパケ・ホーダイフラット
又はＸｉパケ・ホーダイｆｏｒｉｐｈｏｎｅの適用を受けているものに限ります。)について請求があったときは、「d ビデオ powered by ＢｅｅＴＶ」規約に規定するd ビデオ
powered by ＢｅｅＴＶ、「d ヒッツ powered by レコチョク」規約に規定するd ヒッツ
powered by レコチョク(300円)若しくはd ヒッツ powered by レコチョク(500円)又は「dアニメストア」規約に規定するd アニメストアのうち、２以上の提供を受けているときは、
Ｘｉドコモの学割2014の適用を受けた日を含む料金月から起算して３料金月の間、料金表
第１表第３の１の(1) 中、「7,340,032課金対象データ」を「8,388,608課金対象データ」に読み替えて適用します。
４ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第13項を、次のように改めます。
13 当社は、Ｘｉドコモの学割2014の適用を受けているＸｉ（Ｘｉパケ・ホーダイライトの適用を受けているものに限ります。)について請求があったときは、「d ビデオ powered by
ＢｅｅＴＶ」規約に規定するd ビデオ powered by ＢｅｅＴＶ、「d ヒッツ powered by レ
コチョク」規約に規定するd ヒッツ powered by レコチョク（300 円）若しくはd ヒッツ
powered by レコチョク(500円)又は「d アニメストア」規約に規定するd アニメストアのうち、２以上の提供を受けているときは、Ｘｉドコモの学割2014の適用を受けた日を含む
料金月から起算して３料金月の間、料金表第１表第３の１の(1) 中、「3,145,728課金対象
データ」を「4,194,304課金対象データ」に読み替えて適用します。
附 則（平成26年４月25日経企第124号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年５月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、名義変更に関する部分は平成26年５月７日から、留守番電話及び不在案内機能に関する部分は平成26年５月９日から、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリテ
ィ手数料に関する部分は平成26年５月14日から、国際ＭＭＳに関する部分は平成26年７月１日から、実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

X － 120

（携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ手数料の適用に関する経過措置）
３ 料金表第１表第５（手続きに関する料金）の１（適用）の(4)のイの規定は、この改正規定
実施の日以降に締結したＸｉ契約（当社が提供する電気通信サービスに係る契約（この改正規定実施の日以降に締結したものを除きます。）の解除と同時に新たに締結したものを除きます。）に限り、適用します。
（その他）
４ 経企第1321号（平成26年１月30日）の附則第２項中「平成26年４月30日」を「平成26年９月30日」に改めます。
附 則（平成26年５月14日経企第213号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（一般契約及び定期契約に係る経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、当社が定めるＸｉサービス契約約款の規定により締結されている次の表の左欄の契約は、この改正実施の日において、当社と締結した同表の右欄の契約に移行したものとみなします。

一般契約
定期契約

第１種契約
第１種一般契約
第１種定期契約（指定Ｘｉに係る定額通信料の特例）
４ この改正規定実施の日から平成28年３月30日までの間において、指定Ｘｉ（総合利用プランに係るものに限ります。）について、当社が次の(1)及び(2)（以下この附則において「特例適用条件」といいます。）を満たしていることを最初に確認したときは、指定Ｘｉに係る定額通信料の特例（指定端末設備の購入があった日以降に、その指定Ｘｉに係る契約者がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）（料金表第１表第１（基本使用料）の(1)の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択していることを当社が最初に確認した日を含む料金月から起算して13料金月の間、各料金月においてそのＸｉが特例適用条件を満たしていると当社が確認した場合において、そのＸｉに係るシング
ルパック、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の定額上限データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に１ＧＢを加算する取り扱いをいいます。
以下この附則において同じとします。）を適用します。
(1) Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）を選択していること。
(2) 当社が別に定める端末設備を新たに購入していないこと。
５ 前項の規定により指定されたＸｉが料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定する共有対象回線であるときは、その共有対象回線に係る共有回線群に関するデータ定額パックの定額上限データ量に１ＧＢを加算します。
６ 削 除
（その他）
７ 経企第674号（平成24年８月29日）の附則の第３項中、「Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニ
ア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ若しくはＸｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス」を「Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒビ
ジネス若しくはデータ定額パック」に改めます。
８ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則の第４項の(2)のオの次に、次のカを加えます。

X － 121

カ Ｘｉデータプランにねんの解除と同時に第２種定期契約を締結したときは、第１種定
期契約の場合に準じます。
９ 経企第1366号（平成24年２月24日）、経企第790号（平成25年９月19日）及び経企第1434号（平成26年２月24日）の附則中、「指定Ｘｉ」を「指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）」に改めます。
附 則（平成26年５月30日経企第295号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 経企第972号（平成24年11月７日）の附則第８項中「当社が定める日」を「平成26年５月31日」に改めます。
附 則（平成26年６月６日経企第323号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年６月10日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例対象端末設備に係る定額通信料の特例）
３ この改正規定実施の日から平成27年１月12日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備（以下この附則において「特例対象端末設備」といいます。）をＸ
ｉ契約者又はその関係者が購入した場合であって、その購入者から指定のあった１のＸｉについて、次の(1)、(2)及び(3)若しくは(4)（以下この附則において「特例適用条件」といいます。）を満たしていることを当社が確認したときは、特例対象端末設備に係る定額通信料の特例（特例対象端末設備の購入があった日以降に、その指定のあったＸｉに係る契約者がＸ
ｉデータプラン（スマホ／タブ）（料金表第１表第１（基本使用料）の(1)の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択していることを当社が最初に確認した日を含む料金月から起算して13料金月の間、各料金月においてそのＸｉが特例適用条件を満たしていると当社が確認した場合において、そのＸｉに係るファミリー
シェアパック又はビジネスシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の定額上限データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に１ＧＢを加算する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
(1) Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）を選択していること。
(2) 特例対象端末設備以外の端末設備を新たに購入していないこと。
(3) ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを選択していること。
(4) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定する共有対象回線であること。
４ 前項の規定により指定されたＸｉが前項の(4)に該当するときは、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定する共有回線群に係るデータ定額パックに関する定額上限
データ量に１ＧＢを加算します。
５ 削 除
附 則（平成26年６月18日経企第397号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年６月24日から実施します。
ただし、この改正規定中、国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者に関する部
分は平成26年７月１日から実施します。

X － 122（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ビデオ通信モードによる通信に係る情報量の測定に関する経過措置）
３ この改正規定実施の日から当社が定める日までの間において、ビデオ通信モードによる通信（当社が定める日までに終了したものに限ります。）に係る課金対象データは、第47条（課金対象データの情報量の測定等）の規定にかかわらず、情報量の測定から除きます。
附 則（平成26年７月24日経企第624号）
この改正規定は、平成26年８月１日から実施します。
附 則（平成26年８月８日経企第702号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年９月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（一般契約及び定期契約に係る経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、当社が定めるＸｉサービス契約約款の規定により締結されている次の表の左欄の契約は、この改正実施の日において、当社と締結した同表の右欄の契約に移行したものとみなします。
Ｘｉ契約

Ｘｉ契約
第２種契約
第２種一般契約
第２種定期契約

一般契約
定期契約（タイプＸｉ等に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＸｉ（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。以下この附則において「タイプＸｉ等」といいます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 基本使用料
ア 基本使用料は、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により選択している基本使用料の料金種別に応じて次表に定める額を適用します。
１契約ごとに料 金 額（月額）区分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉ 一般契約 総合利用 タイプＸｉに係るも プランのデータ専 Ｘｉデータプラン２
用プラ
Ｘｉデータプランフラット
Ｘｉデータプランライト
定期契約 総合利用 タイプＸｉにねんに係るも プランX － 123

1,486円 (1,634.6円)

3,781円 (4,159.1円)
7,100円 ( 7,810円)
6,100円 ( 6,710円)
743円 ( 817.3円)

データ専 Ｘｉデータプラン２にねん
用プラン
Ｘｉデータプランフラットにねん
Ｘｉデータプランライトにねん

2,381円（2,619.1円)
5,700円 ( 6,270円)
4,700円 ( 5,170円)

イ アに規定する基本使用料の割引の適用については次の(ア)及び(イ)に定めるところによるほか、なお従前のとおりとします。
(ア) 身体障がい者等割引（ハーティ割引）の適用 については、①及び②に定めるところによるほか、改正後の規定におけるＸｉの場合に準ずるものとします。
① 総合利用プランに係るもの
基本使用料の割引額

（月額）
890円

② データ専用プランに係るもの
基本使用料の割引額（月額）1,900円(イ) 定期包括割引（ビジネスセーバー）又はユビキタス定期複数契約割引（ユビキタ
スプラン割引）を受けている場合の適用については、改正後の規定におけるＸｉの場
合に準ずるものとします。
ウ 経企第1251号（平成26年１月10日）に規定するＸｉデータプラン等、経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカケホーダイプラン等及び経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等との間の基本使用料の料金種別の変更並びにタイプＸｉ等に係る基本使用料の料金種別相互間の変更は行うことができません。
エ 当社は、データ専用プランに係るタイプＸｉ等を選択している場合は、指定端末設備を利用したデータ通信モードによる通信を中止する措置をとります。
オ 削 除
カ タイプＸｉ等からギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）へ基本使用料の料金種別を変更又はタイプＸｉ等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たにギガホ２、ギガライト２若
しくはケータイプラン２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してそのギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２の選択があったものとみなして取り扱います。
キ タイプＸｉ等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに５Ｇギガホ又は５Ｇギガライト（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る５Ｇ契約（５Ｇサービス契約約款に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してその５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして取り扱います。
(2) 通信料
ア 通信料の額は、次の(ア)から(エ)に定めるところによります。
(ア) 通話モードに係るもの① ②以外のもの

X － 124

Ａ Ｂ及びＣ以外のもの
ａ 契約者回線からの通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信20円 (22円)

ｂ 削 除
Ｂ ワイドスター通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの
ａ ワイドスター通信サービス契約約款に規定する第１種ワイドスターの契約者
回線等への通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信20円 (22円)

ｂ ａ以外のもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信50円 (55円)

Ｃ ワイドスターⅢ通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信50円 (55円)② 相互接続通信に係るもの
Ａ Ｂ以外のもの
ａ Ｘｉの契約者回線からの通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信20円 (22円)

ｂ 削 除
ｃ 削 除
Ｂ 削 除

X － 125(イ) 64kb/sデジタル通信モードに係るもの① ②以外のもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉデジタル通信料 Ｘｉからの通信

36円 (39.6円)② 相互接続通信に係るもの
Ａ Ｂ以外のもの
ａ Ｘｉの契約者回線からの通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉデジタル通信料 Ｘｉからの通信

36円 (39.6円)

ｂ 削 除
Ｂ 削 除
(ウ) データ通信モードに係るもの① ②以外のもの
１課金対象データごとに料
料 金 種 別金額

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉデータ通信料

0.6円 (0.66円)② データ専用プランに係るもの
料 金 額
料金
種別

Ｘｉ
デー
タ通
信料

料

金

種

別

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉデータプラン２又はＸｉデータプラン２にねん
１料金月における累計課金対象データ量

7,340,032課金対象データ以下のとき

１課金対象データごとに0.25円 (0.275円)

7,340,032課金対象データを超えるとき

１課金対象データごとに0.25円 (0.275円)

7,340,032課金対象データ
以下の部分

X － 126

7,340,032課金対象データを超える部分

2,097,152課金対象データ
ごとに2,500円 (2,750円)

Ｘｉデータプランフラット又はＸｉデータプランフラットにねん
１料金月における累計課金対象データ量
7,340,032課金対象データ以下のとき－

7,340,032課金対象データを超えるとき

7,340,032課金対象データ
以下の部分

－

7,340,032課金対象データを超える部分

2,097,152課金対象データ
ごとに2,500円 (2,750円)

Ｘｉデータプランライト又はＸｉデータプランライトにねん
１料金月における累計課金対象データ量
3,145,728課金対象データ以下のとき－

3,145,728課金対象データを超えるとき

3,145,728課金対象データ
以下の部分

－

3,145,728課金対象データを超える部分

2,097,152課金対象データ
ごとに2,500円 (2,750円)(エ) ショートメッセージ通信モードによる通信の料金額については、当社が別に定めるところによります。
イ アに規定する通信料の適用については次の(ア)から(カ)に定めるところによるほか、
なお従前のとおりとします。
(ア) 基本使用料の料金種別がＸｉデータプラン２又はＸｉデータプラン２にねんのＸ
ｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通 信の料金は、１料金月における累計課金対象データ量に応じて、アの規定により算定した額の月間累計額から2,381
円除した額を適用します。
ただし、その月間累計額が2,381円に満たない場合は、その累計額を控除することとします。
(イ) (ア)の規定により算定した額が3,819円を超える場合は、イの規定にかかわらず、
3,819円を超える部分の料金の支払いを要しん。
ただし、(ケ)に規定する申出があった場合であって、当該料金月における累計課金対象データ量が7,340,032課金対象データを超えるときは、7,340,032課金対象データを超える部分のデータ量について、アの規定により算定した額を適用します。
(ウ) 基本使用料の料金種別がＸｉデータプランフラット、ＸｉデータプランフラットにねんのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信については、その料金の支払いを要しません。
ただし、(ケ)に規定する申出があった場合であって、当該料金月における累計課金対象データ量が7,340,032課金対象データを超えるときは、7,340,032課金対象データ

X － 127

を超える部分の課金データ量について、アの規定により算定した額を適用します。
(エ) Ｘｉデータプランライト及びＸｉデータプランライトにねんのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信については、その料金の支払いを要しません。
ただし、(ケ)に規定する申出があった場合であって、当該料金月における累計課金対象データ量が3,145,728課金対象データを超えるときは、3,145,728課金対象データを超える部分の課金データ量について、アの規定により算定した額を適用します。
(オ) 通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に基づき基本使用料を日割す
るときは、アに規定する2,381円をその利用日数に応じて日割するものとし、「2,381
円」を「2,381円を日割した額」に読み替えて適用します。
(カ) Ｘｉデータプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット又はＸｉデータプランフラットにねんのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信の１料金月における累計課金対象データ量が7,340,032課金対象データを超えたことを当社が確認したときは、当社がそのことを確認した時刻から当該料金月の翌料金月の初日の当社が定める時刻までの間において、そのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信を128k通信モードによる通信とする取扱い（以下この附則において「128k通信」といいます。）を適用します。
(キ) Ｘｉデータプランライト又はＸｉデータプランライトにねんのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信の１料金月における累計課金対象データ量が3,145,728課金対象データを超えたことを当社が確認したときは、当社がそのことを確認した時刻から当該料金月の翌料金月の初日の当社が定める時刻までの間において、128k通信を適用します。
(ク) (オ)、(カ)又は(キ)の規定により128k通信の適用を受けているＸｉが行った通信に係る課金対象データについては、第47条（通信時間等の測定等）の規定にかかわらず、課金対象データ量の測定から除きます。
(ケ) Ｘｉ契約者は、当社が別に定める方法により、当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出を行うことができます。この場合において、当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、その申出を承諾します。
① 当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出回数が、当社が別に定める
回数を超えることとなるとき。
② その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(コ) 前号の規定により、128k通信の適用の解除に係る申出を行う場合であって、その申出に係るＸｉ契約者が未成年であるときは、その契約者の親権者又は後見人の同意が必要となる場合があります。
(サ) (ア)から(オ)に規定する通信料の適用については、なお従前のとおりとします。
ウ アに規定する通信料の割引については次の(ア)及び(イ)に定めるところによるほか、
なお従前のとおりとします。
(ア) 複数回線複合割引（ファミリ－割引）の適用は、改正後の規定における総合利用
プランに係るＸｉの場合に準ずるものとします。
１契約ごとに
区
割引回線群に係る契約者回線への通信分

通信料の適用

通話モードに係るものその通信（料金月の末日までに終了した通信に限ります。）に関する料金について、支払いを要しません。

64kb/sデジタル通信
モードに係るもの

その通信に関する料金の月間累計額に0.60を乗じて得た額をその月間累計額から差し引いた額を適用します。

X － 128

② 基本使用料の料金種別が総合利用プランに係る旧プランＸｉのデータ通信モード
による通信の料金のうち割引回線群を構成する他の契約者回線等のｉモード機能又はspモード機能に係るメールアドレスを、送信先又は送信元とするⅰモード電子メ
ールの送受信に関する通信の料金については、ｉモード機能に係る付加機能使用料と合わせて定めるものとし、アの規定にかかわらず、契約者はその規定により算定した額の支払いを要しません。
ただし、電波状態若しくは、ｉモード機能若しくはspモード機能の利用に係る設定等によりⅰモード電子メールが蓄積されなかったとき又は当社が別に定めるところによりそのｉモード電子メールが送信されたときは、この限りでありません。
(イ) 定期契約等に係る通信料月極割引（ビジネス通話割引）の適用は、改正後の規定
における総合利用プランに係るＸｉの場合に準ずるものとします。
① タイプＸｉにねんを選択しているＸｉ契約者が、次表に規定する定額料を支払う
ことにより、そのＸｉが属する割引回線群（以下この欄において「指定割引回線群」といいます。）に係る契約者回線又はその他の契約者回線等への通信（当社が別に定める通信を除きます。）に関する料金について、その月間累計額から同表に規定する額の割引を行うことをいいます。
区 分

割

定額料
（月額）
(ア) (イ)以外のもの

引額(イ) 指定割引回線群に係る契約者
回線への通信通話モードに係るもの

指 ２～30定割
引回
線 31～100
群
に
係
る
Ｘ
ｉ
等 101～1000
の
数

－

税抜額
477円
(税込額
524.7円)64kb/sデジタル通信モードに係るものその通信に関する料金 その通信（料 その通信に関するの月間累計額に0.10を 金月の末日ま 料金の月間累計額乗じて得た額でに終了した に0.60を乗じて得通信に限りま た額
その通信に関する料金 す。）に関するの月間累計額に0.20を 料 金 に つ い
乗じて得た額て、支払いを要しません。

税抜額 その通信に関する料金
667円 の月間累計額に0.30を(税込額 乗じて得た額
733.7円)② 通信料月極割引（ビジネス通話割引）の適用については①に定めるところによるほか、なお従前のとおりとします。
エ タイプＸｉ等からギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２へ基本使用料の料金種別を変更又はタイプＸｉ等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たにギガホ２、ギガ
ライト２若しくはケータイプラン２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してそのギガホ２、ギガライト２
若しくはケータイプラン２の選択があったものとみなして取り扱います。
オ タイプＸｉ等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに５Ｇギガホ又は５ＧギガライトにX － 129

係る５Ｇ契約を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸ
ｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してその５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして取り扱います。
(3) 削 除(4) 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けている場合の提供条件
は次のとおりとします。
ア 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けているＸｉに係る料金等が、別に定める支払方法により当社が定める期日までに支払われたことを当社が確認したときは、そのＸｉに係る料金等から20円を減額します。この場合において、(1)及び(2)の適用による場合は、適用した後の料金の額から減額します。
ただし、この約款の規定により口座振替案内書又はクレジットカード利用案内書の発行を受けたときはこの限りでありません。
イ ア以外の提供条件は、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じて取扱います。
(5) タイプＸｉ等に係る第９章第２節（通信利用の制限）の提供条件、付加機能、通信の付
加サービス及び情報提供サービスの提供条件については、改正後の規定におけるＸｉの場
合に準じるものとします。
(6) 請求書等の発行に関する料金及び支払証明書等の発行手数料に関する料金額及びその他の提供条件については、経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカケホーダイプ
ラン等のＸｉの場合に準じるものとします。
(7) 削 除(8) 契約者は、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定にＸｉの場合に準じるものとします。
(9) 新たにタイプＸｉ等に係るＸｉ契約を締結する申込みを行うことはできません。
(10) (1)から(9)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉカケ・ホーダイに関する経過措置）
５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により適用を受けているＸｉカケ・ホーダイ（改正前の規定により割引の選択の申出に係る承諾を受けているものを含みます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) Ｘｉカケ・ホーダイを選択しているＸｉ契約者は、通話モードによる通信（第４項に規定する料金を適用する通信に限ります。）の料金について、その月間累計額（料金月単位で累計した額とし、この取扱の選択の申出前又はこの取扱いの廃止後に利用した通信に係る料金額を除きます。）に代えて、次表に規定する定額通信料を適用します。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉカケ・ホーダイ

税抜額 667円 (税込額 733.7円)(2) (1)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉパケ・ホーダイ等に関する経過措置）
６ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＸｉパケ・ホーダイフラ
ット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイ ｆｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・
ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス（改正前の規定により選択の申込みの承諾を受けているものを含みます。以下この附則において「Ｘｉパケ・ホーダイ等」といいます。）の料金その他の提供条件は次のとおりとします。

X － 130

(1) Ｘｉパケ・ホーダイ等に関する定額通信料については、次表のとおりとします。
１契約ごとに区分

定額通信料（月額）Ｘｉパケ・ホーダイフラット

税抜額 5,700円 (税込額 6,270円)

Ｘｉパケ・ホーダイライト

税抜額 4,700円 (税込額 5,170円)

Ｘｉパケ・ホーダイ ｆｏｒｉＰｈｏｎｅ

税抜額 5,200円（税込額 5,720円)

Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア

税抜額 2,839円 (税込額 3,122.9円)

Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ

税抜額 2,839円（税込額 3,122.9円)

Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス

税抜額 2,839円 (税込額 3,122.9円)(2) Ｘｉパケ・ホーダイ等を選択している場合は、データ定額パックを選択することができません。
(3) Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイ ｆｏｒｉＰｈｏｎｅの適用を受けているＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信の１料金月における累計課
金対象データ量が7,340,032課金対象データを超えたことを当社が確認したときは、当社がそのことを確認した時刻から当該料金月の翌料金月の初日の当社が定める時刻までの間において、128k通信を適用します。
(4) Ｘｉパケ・ホーダイライトの適用を受けているＸｉの契約者回線との間のデータ通信モ
ードに係る通信の１料金月における累計課金対象データ量が3,145,728課金対象データを超えたことを当社が確認したときは、当社がそのことを確認した時刻から当該料金月の翌
料金月の初日の当社が定める時刻までの間において、128k通信を適用します。
(5) Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ又はＸｉパケ・ホー
ダイｆｏｒビジネスの適用を受けているＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信の１料金月における累計課金対象データ量が512,000課金対象データを超えたことを当社が確認したときは、当社がそのことを確認した時刻から当該料金月の翌料金月の初日の当社が定める時刻までの間において、128k通信を適用します。
(6) (3)、(4)又は(5)の規定により128k通信の適用を受けているＸｉが行った通信に係る課金対象データについては、第47条（通信時間等の測定等）の規定にかかわらず、課金対象
データ量の測定から除きます。
(7) Ｘｉ契約者は、当社が別に定める方法により、当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出を行うことができます。この場合において、当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、その申出を承諾します。
ア 当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出回数が、当社が別に定める回数を超えることとなるとき。
イ その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(8) 前号の規定により、128k通信の適用の解除に係る申出を行う場合であって、その申出に係るＸｉ契約者が未成年であるときは、その契約者の親権者又は後見人の同意が必要となる場合があります。
(9) 当社は、Ｘｉパケ・ホーダイ等（Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ及びＸｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネスに係るものを除きます。）を選択している契約者から当社が別に定める方法により、当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出があった場合であって、当該料金月における累計

X － 131

課金対象データ量が7,340,032課金対象データを超えるときは、7,340,032課金対象データを超える部分の課金対象データ量について、次表に規定する額を適用します。
2,097,152課金対象データごとに料 金 種 別料

Ｘｉデータ通信料金額

税抜額 2,500円 (税込額 2,750円)(10) 当社は、Ｘｉパケ・ホーダイライトを選択している契約者から当社が別に定める方法により、当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出があった場合であって、当該料金月における累計課金対象データ量が3,145,728課金対象データを超えるときは、
3,145,728課金対象データを超える部分の課金対象データ量について、次表に規定する額を適用します。
2,097,152課金対象データごとに料 金 種 別料

Ｘｉデータ通信料金額

税抜額 2,500円 (税込額 2,750円)(11) 当社は、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ又はＸｉパ
ケ・ホーダイｆｏｒビジネスを選択している契約者から当社が別に定める方法により、当該料金月における128k通信の適用の解除に係る申出があった場合であって、当該料金月における累計課金対象データ量が512,000課金対象データを超えるときは、512,000課金対象
データを超える部分の課金対象データ量について、次表に規定する額を適用します。
2,097,152課金対象データごとに料 金 種 別料

Ｘｉデータ通信料金額

税抜額 2,500円 (税込額 2,750円)(12) 第９章第２節（通信利用の制限）に係る提供条件は、改正後の規定におけるデータ定額パックに準ずるものとします。
(13) (1)から(12)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（定期一括通信料割引に関する経過措置）
７ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により適用を受けている定期一括通信料割引（改正前の規定により割引の選択の申出に係る承諾を受けているものを含みます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 契約者から申出のあった割引選択期間及び最低基準額（次表に規定するものをいいます。）に基づき、契約者があらかじめ設定した利用設定額（申出のあった最低基準額以上の額とします。）に応じて次表に規定する定額料を支払った場合に、当社が別に定める方法により料金その他の債務を契約者ごとに一括して請求（以下この欄において「一括請求」といい、その契約者以外の者（契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者に限ります。）に係る料金等と合わせて請求する場合を含みます。）しているＸｉ（総合利用プランに係る第１種契約に限ります。）に係る通信（当社が別に定める通信を除きます。）に関する料金の月間累計額について、次表に規定する額の割引を行います。この場合において、定期一括通信料割引にはタイプＡ（Ｘｉの契約者回線から行った通話モード、64kb/sデジタル通信モード及びショートメッセージ通信モード
による通信に関する料金の月間累計額について、次表に規定する額の割引を行うものをいいます。以下この欄において同じとします。）とタイプＢ（Ｘｉの契約者回線から行ったデ

X － 132

ータ通信モードによる通信に関する料金の月間累計額について、次表に規定する額の割引を行うものをいいます。）の２種類があります。
一括請求ごとに
区
割引選択期間

２年

分
種 類

タイプＡ

タイプＢ

３年

タイプＡ

定額料（月額）

割引額

利用設定額に次の係数を乗じて得た額一括請求に係る各々のＸｉの通信料に次の係数を乗じて得た額
の合計額

５万円

0.73

0.27

20万円

0.71

0.29

50万円

0.69

0.31

100万円

0.67

0.33

300万円

0.64

0.36

500万円

0.61

0.39

1,000万円

0.58

0.42

15万円

0.73

0.27

60万円

0.71

0.29

150万円

0.69

0.31

300万円

0.67

0.33

900万円

0.64

0.36

1,500万円

0.61

0.39

3,000万円

0.58

0.42

５万円

0.70

0.30

20万円

0.68

0.32

50万円

0.66

0.34

100万円

0.64

0.36

300万円

0.61

0.39

最低基準額

X － 133

タイプＢ

４年

タイプＡ

タイプＢ

500万円

0.58

0.42

1,000万円

0.55

0.45

15万円

0.70

0.30

60万円

0.68

0.32

150万円

0.66

0.34

300万円

0.64

0.36

900万円

0.61

0.39

1,500万円

0.58

0.42

3,000万円

0.55

0.45

５万円

0.67

0.33

20万円

0.65

0.35

50万円

0.63

0.37

100万円

0.61

0.39

300万円

0.58

0.42

500万円

0.55

0.45

1,000万円

0.52

0.48

15万円

0.67

0.33

60万円

0.65

0.35

150万円

0.63

0.37

300万円

0.61

0.39

900万円

0.58

0.42

1,500万円

0.55

0.45

3,000万円

0.52

0.48

(2) (1)以外 提供条件については、なお従前のとおりとします。
８ 経企第1366号（平成24年２月24日の附則第３項、経企第972号（平成24年11月７日）の附
則第３項及び経企第790号（平成25年９月19日）の附則第６項中、「当社が定める日」を「平X － 134

成26年８月31日」に改めます。
附 則（平成26年８月25日経企第768号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（データプラン得得キャンペーンの適用）
３ この改正規定実施の日から平成27年１月12日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備（以下この附則において「特例対象端末設備」といいます。）をＸ
ｉ契約者又はその関係者が購入した場合であって、その購入と同時にその購入者から指定のあった１のＸｉについて、次の(1)及び(2)若しくは(3)（以下この附則において「特例適用条件」といいます。）の条件を満たす申込があった場合に、その指定のあったＸｉが特例適用条
件を満たしていることを当社が最初に確認した日を含む料金月から起算して３料金月の間、そのＸｉに係るデータＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパッ
ク又はビジネスシェアパックの定額上限データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に１ＧＢを加算する取り扱い（以下この附則において「データプラン得得キャンペーン」といいます。）を適用します。
(1) Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）又はＸｉデータプラン（ルーター）を選択していること。
(2) データＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを選択していること。
(3) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定する共有対象回線であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。）がデータＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを選択していること。
４ 前項により指定されたＸｉが、共有対象回線であるときは、データプラン得得キャンペー
ンの適用を受けている共有対象回線の数に応じてその定額上限データ量に１ＧＢを加算します。
５ 当社は、データプラン得得キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、データプラン得得キャンペーンの適用を廃止します。
(1) Ｘｉに係る契約の解除があったとき。
(2) 基本使用料の料金種別がＸｉデータプラン（スマホ／タブ）又はＸｉデータプラン（ルーター）以外となったとき。
(3) データＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを廃止したとき。
(4) 共有回線群に係る共有代表回線がデータＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを廃止したとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
６ 当社は、データプラン得得キャンペーンの廃止があったときは、その廃止があった日を含
む料金月までデータプラン得得キャンペーンを適用します。
附 則（平成26年９月２日経企第818号）
この改正規定は、平成26年９月10日から実施します。
附 則（平成26年９月10日経企第862号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年９月16日から実施します。

X － 135ただし、データＬパック（大容量）に関する部分は、平成26年９月19日から実施します。
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第768号（平成26年８月25日）の附則第３項を次のように改めます。
３ この改正規定実施の日から平成26年12月31日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備（以下この附則において「特例対象端末設備」といいます。）
をＸｉ契約者又はその関係者が購入した場合であって、その購入と同時にその購入者から指定のあった１のＸｉについて、次の(1)及び(2)若しくは(3)（以下この附則において「特例適用条件」といいます。）の条件を満たす申込があった場合に、その指定のあったＸｉが特例適用条件を満たしていることを当社が最初に確認した日を含む料金月から起算して３料金月の間、そのＸｉに係るデータＭパック、データＬパック、ファミリーシェアパック
又はビジネスシェアパックの定額上限データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に１ＧＢを加算する取り扱い（以下この附則において「データプラン得得キャンペーン」といいます。）
を適用します。
(1) Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）又はＸｉデータプラン（ルーター）を選択していること。
(2) データＭパック、データＬパック、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを選択していること。
(3) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定する共有対象回線であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。）がデータＭパック、
データＬパック、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを選択していること。
４ 経企第768号（平成26年８月25日）の附則第５項第３号及び第４号を次のように改めます。
(3) データＭパック、データＬパック、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパック
を廃止したとき。
(4) 共有回線群に係る共有代表回線がデータＭパック、データＬパック、ファミリーシェア
パック又はビジネスシェアパックを廃止したとき。
附 則（平成26年９月23日経企第940号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に、当社が定めるＸｉサービス契約約款の規定により締結されている次の表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、当社と締結した同表の右欄の契約に移行したものとみなします。
データＳパック
データＭパック
データＬパック
シェアパック10
シェアパック15
シェアパック20
シェアパック30

データＳパック（小容量）
データＭパック（標準）
データＬパック（大容量）シェアパック10（小容量）シェアパック15（標準）シェアパック20（大容量）シェアパック30（大容量）X － 136（その他）
４ 経企第1321号（平成26年１月30日）の附則第２項中「平成26年９月30日」を「平成27年３月31日」に改めます。
５ 経企第124号（平成26年４月25日経企第124号）の附則中、「携帯電話番号ポータビリティ
手数料」を「携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ手数料」に改めます。
６ 経企第213号（平成26年５月14日）の附則を次のように改めます。
(1) 第４項及び第５項中「定額上限値」を「定額上限データ量」に改めます。
(2) 第６項を次のように改めます。
６ 削 除
７ 経企第323号（平成26年６月６日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項及び第４項中「定額上限値」を「定額上限データ量」に改めます。
(2) 第５項を次のように改めます。
５ 削 除
８ 経企第768号（平成26年８月25日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項を次のように改めます。
３ この改正規定実施の日から平成26年12月31日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備（以下この附則において「特例対象端末設備」といいます。）をＸｉ契約者又はその関係者が購入した場合であって、その購入と同時にその購入者から指定のあった１のＸｉについて、次の(1)及び(2)若しくは(3)（以下この附則において「特例適用条件」といいます。）の条件を満たす申込があった場合に、その指定のあったＸｉが特例適用条件を満たしていることを当社が最初に確認した日を含む料金月から起算して３料金月の間、そのＸｉに係るデータＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックの定額上限データ量（料金表
第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に１ＧＢを加算する取り扱い（以下この附則において「データプラン得得キャンペーン」といいます。）を適用します。
(1) Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）又はＸｉデータプラン（ルーター）を選択していること。
(2) データＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを選択していること。
(3) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定する共有対象回線であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表
第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。）がデータＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネス
シェアパックを選択していること。
(2) 第５項の第３号及び第４号を次のように改めます。
(3) データＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを廃止したとき。
(4) 共有回線群に係る共有代表回線がデータＭパック（標準）、データＬパック（大容量）、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパックを廃止したとき。
９ 経企第862号（平成26年９月10日）の附則第１項を次のように改めます。
１ この改正規定は、平成26年９月16日から実施します。
ただし、データＬパック（大容量）に関する部分は、平成26年９月19日から実施します。
附 則（平成26年10月24日経企第1129号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年11月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ショートメッセージ通信モードに関する部分は平成26年10月29日から、基本使用料に関する部分は平成26年11月19日から実施します。

X － 137

（経過措置）２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第４項第１号に次のオを追加します。
オ Ｘｉデータプラン等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たにデータ専用プランに係るＸｉ契約を締結（その契約者との最初の契約であると当社が認める場合であって、その契約の締結と同時に料金表第１表第３（通信料）の(8)の２に規定するデータ定額パックの選択又は料金表第１表第３の(8)の３に規定する共有代表回線とのデータ定額共有の選択があったときに限ります。）する場合は、その締結があった日を含む歴月について、そのＸｉデー
タプラン等の基本使用料の支払いを要しません。
４ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項第１号に次のオ及びカを追加します。
オ 旧プランＸｉ（タイプＸｉ及びタイプＸｉにねんに限ります。）に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに総合利用プランに係るＸｉ契約を締結（その契約者との最初の契約であると当社が認める場合に限ります。）する場合は、その締結があった日を含む歴月について、その旧プランＸｉの基本使用料の支払いを要しません。
カ 旧プランＸｉ（タイプＸｉ及びタイプＸｉにねんを除きます。）に係るＸｉ契約の解除と同時に新たにデータ専用プランに係るＸｉ契約を締結（その契約者との最初の契約であると当社が認める場合であって、その契約の締結と同時に料金表第１表第３（通信料）の(8)の２に規定するデータ定額パックの選択又は料金表第１表第３の(8)の３に規定する共有
代表回線とのデータ定額共有の選択があったときに限ります。）する場合は、その締結があった日を含む歴月について、その旧プランＸｉの基本使用料の支払いを要しません。
附 則（平成26年11月20日経企第1275号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年12月24日経企第1457号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第323号（平成26年６月６日）の附則第３項中「平成26年12月31日」を「平成27年１月12日」に改めます。
４ 経企第768号（平成26年８月25日）の附則第３項中「平成26年12月31日」を「平成27年１月12日」に改めます。
附 則（平成27年１月13日経企第1519号）
この改正規定は、平成27年１月21日から実施します。
ただし、この改正規定中、身体障がい者等割引に関する部分は平成27年１月15日からとします。
附 則（平成27年１月22日経企第1576号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

X － 138（その他）
３ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第４項を次のように改めます。
(1) 第９号中「ユニバーサルサービス料」を「請求書等の発行に関する料金、支払証明書等の発行手数料及びユニバーサルサービス料」に改め、同号を第10号とします。
(2) 第10号中「(1)から(9)」を「(1)から(10)」に改め、同号を第11号とし、第８号の次に次の一号を加えます。
(9) 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けている場合の提供条
件は次のとおりとします。
ア 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けているＸｉデータ
プラン等に係る料金等が、別に定める支払方法により当社が定める期日までに支払われたことを当社が確認したときは、そのＸｉデータプラン等に係る料金等から20円を減額します。この場合において、(1)及び(2)の適用による場合は、適用した後の料金の額から減額します。
ただし、この約款の規定により口座振替案内書又はクレジットカード利用案内書の発行を受けたときはこの限りでありません。
イ ア以外の提供条件は、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じて取扱います。
４ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項を次のように改めます。
(1) 第４号を次のように改めます。
(4) 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けている場合の提供条
件は次のとおりとします。
ア 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けているＸｉに係る料金等が、別に定める支払方法により当社が定める期日までに支払われたことを当社が確認したときは、そのＸｉに係る料金等から20円を減額します。この場合において、(1)及び(2)の適用による場合は、適用した後の料金の額から減額します。
ただし、この約款の規定により口座振替案内書又はクレジットカード利用案内書の発行を受けたときはこの限りでありません。
イ ア以外の提供条件は、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じて取扱います。
(2) 第６号中、「ユニバーサルサービス料」を「請求書等の発行に関する料金、支払証明書等の発行手数料及びユニバーサルサービス料」に改めます。
附 則（平成27年１月27日経企第1586号）（実施期日）
１ この附則は、平成27年１月30日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｕ25応援特割キャンペーンの適用）
３ この附則実施の日から平成27年５月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種
別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、そのＸｉが次の(1)、(2)及び(3)又は(4)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、Ｕ25応援特割キャンペーン（(3)又は(4)の申出により、ファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間のＸｉカケホー
ダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。

X － 139

区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）
Ｘｉカケホーダイライトプラン

引

額1,350円
850円(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
(2) Ｕ25応援割（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(4)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用を受けること。
(3) ファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(4) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシェアパックを選択していること。
４ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。
５ 当社は、Ｕ25応援特割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、Ｕ25応援特割キャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) Ｕ25応援割の廃止があったとき。
(3) ファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(4) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 名義変更があったとき。
(8) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
６ 当社は、Ｕ25応援特割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本
使用料についてＵ25応援特割キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前月までの基本使用料についてＵ25応援特割（家族）キャンペーンの適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割キャンペーンの適用対象とします。
（Ｕ25応援特割（家族）キャンペーンの適用）
８ この附則実施の日から平成27年５月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種
別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランに係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）

X － 140

と同時に、そのＸｉが次の(1)及び(2)又は(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、Ｕ25応援特割（家族）キャンペーン（(2)又は(3)の申出により、ファミリーシ
ェアパックの適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間（以下この附則において「キャンペーン対象期間」といいます。）のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホー
ダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金
種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）
Ｘｉカケホーダイライトプラン

引

額1,350円
850円(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
(2) ファミリーシェアパックを選択すること。
(3) ファミリーシェアパックに係るデータ定額共有を選択すること。
９ 前項の規定にかかわらず、当社は、キャンペーン対象期間における各暦月において、そのＸｉが属する共有回線群を構成する他の全てのＸｉが第３項に規定するＵ25応援特割キャン
ペーンの適用を受けていないことを確認したときは、当社がその確認をした日を含むその歴月の基本使用料について前項に規定する減額を適用しません。
10 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割するときは、第８項に規定する額を日割して適用します。
11 当社は、Ｕ25応援特割（家族）キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、Ｕ25応援特割（家族）キャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) ファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(3) Ｕ25応援割の適用を受けることとなったとき。
(4) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、ファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 名義変更があったとき。
(8) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
12 当社は、Ｕ25応援特割（家族）キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割（家族）キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割（家族）キャンペーンの適用対象とします。
13 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割（家族）キャンペーンの適用対象とします。

X － 141

附 則（平成27年１月30日経企第1611号）（実施期日）
１ この附則は、平成27年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1366号（平成24年２月24日）の附則第６項を次のように改めます。
６ Ｘｉ契約者は、プラスＸｉ割の適用を受けているＸｉについて、代表Ｘｉ等の変更に係る申出を行うことができません。
４ 経企第790号（平成25年９月19日）の附則第10項を次のように改めます。
10 Ｘｉ契約者は、プラスｉＰｈｏｎｅ割の適用を受けている指定Ｘｉ（第１種契約に係るものに限ります。）について、代表ＦＯＭＡの変更に係る申出を行うことができません。
附 則（平成27年２月12日経企第1665号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年２月16日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（光スマホ割キャンペーンの適用）
３ この改正規定実施の日から平成28年２月29日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカケホーダイ
プラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）のいずれかに係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する
場合を除きます。）と同時に、次の(1)又は(2)及び(3)の条件を満たしていることを当社が確認したときは、光スマホ割キャンペーン（(1)又は(2)の申出により、ファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始
日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間（以下この項において「キャンペーン対象期間」といいます。）のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプ
ラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）の基本使用料について、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）

引

額1,350円Ｘｉカケホーダイライトプラン

350円

Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）

350円(1) ファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(2) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がX － 142

ファミリーシェアパックを選択していること。
(3) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
４ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）の基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。
５ 光スマホ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、光スマホ割キャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイラ
イトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）のいずれか以外となったとき。
(2) そのＸｉ契約に基づき、契約者回線の提供を開始した日を含む暦月の翌々月の初日にそのＸｉが属する共有回線群を構成するＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを当社が確認したとき。
(3) ファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(4) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、ファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシェアパックを選択する又は他の共有回線群に係るデータ定額共有を選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
(8) その特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約が、当社の定める期日までに工事を完了できないとき。
６ 当社は、光スマホ割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料について光スマホ割キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダ
イライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）のいずれか以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料について光スマ
ホ割キャンペーンの適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約（総合利用プランに係るものに限ります）の解除と同時に一般契約を締結する場合又は定期契約（データ専用プランに係るものに限ります）の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料について光スマ
ホ割キャンペーンの適用対象とします。
８ その特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約について、契約者の責めに帰すべき理由により、その提供を開始する前に契約の解除があったときは、当社は、契約締結の時点で特例適用条件
を満たしていなかったものとみなして、取り扱う場合があります。
９ 前５項の規定にかかわらず、Ｕ25応援特割キャンペーン若しくはＵ25応援特割キャンペー
ン（家族）の適用を受けるとき又はキャンペーン対象期間における各暦月において、そのＸ
ｉが特定Ｘｉ等でないこと及びそのＸｉが属する共有回線群を構成する他のＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを当社が確認したときは、その確認をした日を含む歴月の基本使用料について、第３項に規定する減額を適用しません。
（光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用）
10 この改正規定実施の日から平成28年２月29日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカケホーダイ
プラン（スマホ／タブ）、カケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）に係る定期契約の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、次の(1)又は(2)及び(3)の条件（以下この附則においX － 143

て「特例適用条件」といいます。）を満たしていることを当社が確認したときは、光スマホ割
ｆｏｒビジネスキャンペーン（その契約締結があった日を含む翌暦月から、24暦月の間（以下この項において「キャンペーン対象期間」といいます。）のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、カケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）の基本使用料について、各暦月に特例対象条件を満たしていると当社が認めるＸｉの数（以下、この附則において「割引対象回線数」と言います。）に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
１契約ごとに区分

割引額

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）及 割引適用 ２回線まで
びＸｉデータプラン（スマホ／タブ）
回線数
３回線から30回線まで

カケホーダイライトプラン－
700円

31回線以上1,200円

２回線まで－

３回線から30回線まで

100円

31回線以上300円(1) ビジネスシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(2) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。）の契約者がビジネスシェアパックを選択していること。
(3) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
11 前項の規定にかかわらず、当社は、そのＸｉ（基本使用料の料金種別がＸｉデータプラン（スマホ／タブ）であるものに限ります。）に係る契約者回線に、当社が定める端末設備以外の端末設備が接続されていることを当社が確認したとき又はキャンペーン対象期間における各暦月において、そのＸｉが特定Ｘｉ等でないこと及びそのＸｉが属する共有回線群を構成する他のＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを確認したときは、その確認をした日を含む暦
月の基本使用料について、前項に規定する減額を適用しません。
12 光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次の(1)から(6)のいずれかを満たさなくなったときは、光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、カケホーダイライト
プラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）以外となったとき。
(2) そのＸｉ契約に基づき、契約者回線の提供を開始した日を含む暦月の翌々月の初日にそのＸｉが属する共有回線群を構成するＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを当社が確認したとき。
(3) ビジネスシェアパックの廃止があったとき。
(4) ビジネスシェアパックに係るデータ定額共有を廃止したとき（データ定額共有の廃止とX － 144

同時にビジネスシェアパックを選択する場合又は他の共有回線群に係るデータ定額共有を選択する場合を除きます。）。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
(7) その特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約が、当社の定める期日までに工事を完了できないとき。
13 当社は、光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料について光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、カケホーダイラ
イトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料について光スマホ割ｆｏｒビジ
ネスキャンペーンの適用対象とします。
14 前項の規定によるほか、定期契約（総合利用プランに係るものに限ります）の解除と同時に一般契約を締結する場合又は定期契約（データ専用プランに係るものに限ります）の解除と同時に一般契約を締結するときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料について光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用対象とします。
15 その特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約について、契約者の責めに帰すべき理由により、その提供を開始する前に契約の解除があったときは、当社は、契約締結の時点で特例適用条件
を満たしていなかったものとみなして、取り扱う場合があります。
附 則（平成27年２月20日経企第1714号）（実施期日）
１ この附則は、平成27年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1299号（平成26年１月23日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 削 除
附 則（平成27年２月26日経企第1771号）
この改正規定は、平成27年３月２日から実施します。
附 則（平成27年３月11日経企第1877号）（実施期日）
１ この附則は、平成27年３月18日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年３月24日経企第1955号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年３月31日から実施します。
ただし、この改正規定中、通信の種類等に関する部分は平成27年３月27日から、地図情報等提供サービス、番号案内料、ｉモード機能、spモード及び第４項に関する部分は平成27年
４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第33号（平成25年４月５日）の附則第２項を次のように改めます。
２ 削 除

X － 145

４ 経企第1665号（平成27年２月12日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項を次のように改めます。
（光スマホ割キャンペーンの適用）
３ この改正規定実施の日から平成28年３月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカ
ケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、次の(1)又は(2)及び(3)の条件を満たしていることを当社が確認した
ときは、光スマホ割キャンペーン（(1)又は(2)の申出により、ファミリーシェアパック
の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用
開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間（以下この項において「キャンペー
ン対象期間」といいます。）のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉデー
タプラン（スマホ／タブ）の基本使用料について、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
（表略）(1) ファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(2) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表
第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシェアパックを選択していること。
(3) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
(2) 第５項及び第12項第２号を次のように改めます。
(2) そのＸｉ契約に基づき、契約者回線の提供を開始した日を含む暦月の翌々月の初日にそのＸｉが属する共有回線群を構成するＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを当社が確認したとき。
(3) 第９項を次のように改めます。
９ 前５項の規定にかかわらず、Ｕ25応援特割キャンペーン若しくはＵ25応援特割キャン
ペーン（家族）の適用を受けるとき又はキャンペーン対象期間における各暦月において、そのＸｉが特定Ｘｉ等でないこと及びそのＸｉが属する共有回線群を構成する他のＸ
ｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを当社が確認したときは、その確認をした日を含む歴月の基本使用料について、第３項に規定する減額を適用しません。
(4) 第10項を次のように改めます。
（光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用）
10 この改正規定実施の日から平成28年３月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカ
ケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）に係る定期契約の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、次の(1)又は(2)及び(3)の条件（以下この附則において「特例適用条件」といいます。）を満たしていることを当社が確認したときは、光スマ
ホ割ｆｏｒビジネスキャンペーン（その契約締結があった日を含む翌歴月から、24暦月の間（以下この項において「キャンペーン対象期間」といいます。）のＸｉカケホーダ
イプラン（スマホ／タブ）又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）の基本使用料について、各暦月に特例対象条件を満たしていると当社が認めるＸｉの数（以下、この附則にX － 146

おいて「割引対象回線数」と言います。）に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
（表略）(1) ビジネスシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(2) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表
第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。）の契約者がビジ
ネスシェアパックを選択していること。
(3) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
(5) 第11項を次のように改めます。
11 前項の規定にかかわらず、当社は、そのＸｉ（基本使用料の料金種別がＸｉデータプ
ラン（スマホ／タブ）であるものに限ります。）に係る契約者回線に、当社が定める端末設備以外の端末設備が接続されていることを当社が確認したとき又はキャンペーン
対象期間における各暦月において、そのＸｉが特定Ｘｉ等でないこと及びそのＸｉが属する共有回線群を構成する他のＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを確認したときは、その確認をした日を含む歴月の基本使用料について、前項に規定する減額を適用しません。
附 則（平成27年３月27日経企第2012号）
この改正規定は、平成27年４月１日から実施します。
附 則（平成27年４月９日経企第57号）
この改正規定は、平成27年４月20日から実施します。
附 則（平成27年４月16日経企第94号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年４月24日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用）
３ この改正規定実施の日から平成27年９月30日までの間又は平成27年12月４日から平成28
年１月31日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備を購入する申出（Ｘｉ契約者の責めによらない理由により、平成27年９月30日までの間にその端末設備を購入できない場合に限ります。）又は当社が定める端末設備をＸｉ契約者若しくはその関係者が購入する場合であって、ＦＯＭＡ契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯＭＡ契約に係る経過期間（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。）が３ヶ月超であるものであって、そのＦＯＭＡ契約において当社が定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。）の解除と同時に新たにＸｉ契約（基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）及びＸｉカケホーダイライトプラ
ン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係るものに限ります。）を締結した者からそのＸｉ契約の締結と同時に申出があったときは、シニアはじめてスマホ割キャンペーン（第６項第２号の規定により、らくらくパック等（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定
するらくらくパック、シングルパック又はファミリーシェアパックをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して23暦月の間のＸｉカケホーダイ
プラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞX － 147

れの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
１契約ごとに区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）
Ｘｉカケホーダイライトプラン

引

額1,520円
850円

４ シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用に係る申出を行うことができる者は、次のいずれかに該当する者とします。
(1) 満60歳に達した者であって、新たにＸｉ契約を締結する契約者。
(2) 満60歳に達した者のために新たにＸｉ契約を締結する契約者であって、その契約者が指定した満60歳に達した者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者。
５ Ｘｉ契約者は、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用に係る申出を行うときは、前項第１号に基づき行う場合はその契約者について、前項第２号に基づき行う場合はその契約者が指定した満60歳に達した者について、第74条の２に規定する利用者登録を行っていただ
きます。
６ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ契約者に係るＸｉが、そのＸｉ契約の締結と同時に、次の(1)及び(2)に定める条件を満たしていることを当社が確認した場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 当社と定期契約を締結しているＸｉ契約に係るものであること又は料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けていること。
(2) らくらくパック等を選択すること又は共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）であること。
７ 当社は、前項の規定にかかわらず、第５項の規定により登録した満60歳に達した者（以下
この附則において「利用者」といいます。）が、現にシニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けている他のＸｉ契約に係る利用者として登録されているときは、シニアはじめて
スマホ割キャンペーンの適用に係る申出を承諾しません。
８ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、そのＸ
ｉ契約者から、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) 第５項の規定により登録した利用者を変更又は削除したとき。
(3) らくらくパック等の廃止があったとき。
(4) そのＸｉが共有対象回線である場合であって、そのデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にらくらくパック等を選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 名義変更（新たにその契約者になろうとする者と名義変更前の契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する場合を除きます。）があったとき。
(8) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき。
(9) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
９ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月

X － 148

までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前暦月までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。
10 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。
11 シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、Ｕ25応援割（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(4)の２に規定するものをいいます。）、Ｕ25応援特割キャンペーン（経企第1586号（平成27
年１月27日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、Ｕ25応援特割キャンペーン（家族）（経企第1586号（平成27年１月27日）の附則第８項に規定するものをいいます。）、光スマホ
割キャンペーン（経企第1665号（平成27年２月12日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーン（経企第1665号（平成27年２月12日）の附則第10項に規定するものをいいます。）、ドコモにチェンジ割キャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）及び、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）の附則第８項に規定するものをいいます。）に規定する減額を適用しません。
附 則（平成27年４月28日経企第195号）
この改正規定は、平成27年５月１日から実施します。
附 則（平成27年５月21日経企第354号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年６月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項第７号中「(1)から(6)」を「(1)から(7)」へ改め、同号を第８号とし、第６号の次に次の一号を加えます。
(7) 当社は、旧プランＸｉに係る定期契約の満了について、当該旧プランＸｉに係る定期契約の満了日の属する暦月において、当社が定める方法により、当該旧プランＸｉに係る定期契約者（当社が定める者を除きます。）に通知します。
附 則（平成27年６月26日経企第688号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第94号（平成27年４月16日）の附則第３項中「平成27年６月30日」を「平成27年９月30日」に改めます。
附 則（平成27年７月７日経企第747号）（実施期日）
１ この附則は、平成27年７月16日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉサー

X － 149

ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（海外１ｄａｙパケキャンペーン）
３ この附則実施の日から平成27年10月31日までの間において、Ｘｉ契約者が海外１ｄａｙパケに係る利用開始認証（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(7)に規定するものをいいます。）を完了したときは、当社はそのＸｉについて、その利用開始認証に係る
海外１ｄａｙパケ選択期間（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２に規定するものをいいます。）において、定額対象事業者（DOCOMO PACIFIC, INC.及びTeleguam
Holdings, LLC.に限ります。）が提供する国際アウトローミングを利用したデータ通信モードに係る通信について、料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２のウの規定を適用しません。
附 則（平成27年７月23日経企第848号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年８月1日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項の(2)のアの（ア）の①のＡのｂを次のよ
うに改めます。
ｂ 削 除
４ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項の(2)のアの（ア）の②のＡのｃを次のよ
うに改めます。
ｃ 削 除
附 則（平成27年８月11日経企第930号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年８月19日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年８月24日経企第1006号）
この改正規定は平成27年９月１日から実施します。
附 則（平成27年８月27日経企第1033号）
この改正規定は、平成27年９月１日から実施します。
附 則（平成27年９月16日経企第1140号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年９月18日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ドコモにチェンジ割キャンペーンの適用）
３ この附則実施の日から平成28年１月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種
別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が定める協定事業者が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合に限ります。）と同時に、そのＸｉが次の(1)及び(2)又は(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、ドコモにチェンジ割キャンペー
ン（(2)又は(3)の申出により、ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含

X － 150む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸ
ｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
区

分

割

引

額

定期契約に係るもの

1,350円

一般契約に係るもの

1,150円(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入し、当社に届け出ること。
(2) ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）
を選択すること。
(3) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシェアパックを選択していること。
４ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。この場合において、身体障がい者等割引の適用を受けているときは、前項に規定する額に身体障がい者等割引に係る基本使用料の割引額を合算して算定します。
５ 当社は、ドコモにチェンジ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、ドコモにチェンジ割キャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) シングルパック又はファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) Ｘｉ契約者が第３項の規定により届け出を行った端末設備を利用していないことを当社が確認したとき。
(7) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
６ 当社は、ドコモにチェンジ割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割キャンペーンの適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月

X － 151

の前暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割キャンペーンの適用対象とします。
（ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用）
８ この改正規定実施の日から平成28年１月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカケホーダイ
プラン（スマホ／タブ）及びＸｉカケホーダイライトプランに係る定期契約の締結（当社が定める協定事業者が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場
合に限ります。）と同時に、次の(1)又は(2)及び(3)の条件を満たしていることを当社が確認したときは、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーン（その契約締結があった日を含む翌歴月から、24暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイ
ライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）の基本使用料について、675円を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入し、当社に届け出ること。
(2) ビジネスシングルパック又はビジネスシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(3) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がビジネスシェアパックを選択していること。
９ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。
10 当社は、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) シングルパック又はビジネスシェアパックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉがビジネスシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのビジネ
スシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にビジネスシングルパック又はビジネスシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(5) Ｘｉ契約者が第８項の規定により届け出を行った端末設備を利用していないことを当社が確認したとき。
(6) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
11 当社は、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用対象とします。
附 則（平成27年９月18日第1155号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年９月25日から実施します。

X － 152

（経過措置）２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1586号（平成27年１月27日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項から第８項をそれぞれ次のように改めます。
３ この附則実施の日から平成27年５月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラ
ン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、そのＸｉが次の(1)、(2)
及び(3)又は(4)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、Ｕ25応援特割キャンペーン（(3)又は(4)の申出により、ファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカ
ケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。
以下この附則において同じとします。）を適用します。
区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）
Ｘｉカケホーダイライトプラン

引

額1,350円
850円(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
(2) Ｕ25応援割（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(4)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用を受けること。
(3) ファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(4) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回
線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。
以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシェアパックを選択していること。
４ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダ
イプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割する
ときは、前項に規定する額を日割して適用します。
５ 当社は、Ｕ25応援特割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、Ｕ25応援特割キャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外となったとき。
(2) Ｕ25応援割の廃止があったとき。
(3) ファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(4) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのX － 153

ファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 名義変更があったとき。
(8) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
６ 当社は、Ｕ25応援特割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又は
Ｘｉカケホーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前月までの基本使用料についてＵ25応援特割（家族）キャンペーン
の適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割キャンペーンの適用対象とします。
（Ｕ25応援特割（家族）キャンペーンの適用）
８ この附則実施の日から平成27年５月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランに係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、そのＸｉが次の(1)及び(2)又は(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、Ｕ25応援特割（家族）キャンペーン（(2)又は(3)の申出により、ファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間（以下この附則において「キャンペーン対象期間」といいます。）のＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）
Ｘｉカケホーダイライトプラン

引

額1,350円
850円(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
(2) ファミリーシェアパックを選択すること。
(3) ファミリーシェアパックに係るデータ定額共有を選択すること。
(2) 第10項から第13項をそれぞれ次のように改めます。
10 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダ
イプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割する
ときは、第８項に規定する額を日割して適用します。
11 当社は、Ｕ25応援特割（家族）キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、Ｕ25応援特割（家族）キャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外となったとき。

X － 154

(2) ファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(3) Ｕ25応援割の適用を受けることとなったとき。
(4) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、ファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 名義変更があったとき。
(8) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
12 当社は、Ｕ25応援特割（家族）キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割（家族）キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又は
Ｘｉカケホーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割（家族）キャンペー
ンの適用対象とします。
13 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてＵ25応援特割（家族）キャンペーンの適用対象とします。
４ 経企第1665号（平成27年２月12日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項から第７項をそれぞれ次のように改めます。
３ この改正規定実施の日から平成28年３月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカケ
ホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）のいずれかに係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、次の(1)又は(2)及び(3)の条件を満たしていることを当社が確認したときは、光スマホ割キャンペーン（(1)又は(2)の申出により、ファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間（以下この項において「キャンペーン対象期間」といいます。）のＸｉカケホーダイプラ
ン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）の基本使用料について、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）

引

額1,350円Ｘｉカケホーダイライトプラン

350円

Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）

350円(1) ファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(2) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回

X － 155

線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。
以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシェアパックを選択していること。
(3) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
４ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダ
イプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）の基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。
５ 光スマホ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する
場合には、光スマホ割キャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダ
イライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）のいずれか以外となったとき。
(2) そのＸｉ契約に基づき、契約者回線の提供を開始した日を含む暦月の翌々月の初日にそのＸｉが属する共有回線群を構成するＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを当社が確認したとき。
(3) ファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(4) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、ファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシェアパックを選択する又は他の共有回線群に係るデータ定額共有を選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
(8) その特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約が、当社の定める期日までに工事を完了できないとき。
６ 当社は、光スマホ割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料について光スマホ割キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉ
カケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）のいずれか以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料について光スマホ割キャンペーンの適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約（総合利用プランに係るものに限ります）の解除と同時に一般契約を締結する場合又は定期契約（データ専用プランに係るものに限ります）の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料について光スマホ割キャンペーンの適用対象とします。
(2) 第10項から第14項をそれぞれ次のように改めます。
（光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用）
10 この改正規定実施の日から平成28年３月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカケ
ホーダイプラン（スマホ／タブ）、カケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）に係る定期契約の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、次の(1)又は(2)及び(3)の条件（以下この附則において「特例適用条件」といいます。）を満たしていることを当社が確認したときは、光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーン（その契約締結があった日を含
む翌暦月から、24暦月の間（以下この項において「キャンペーン対象期間」といいます。）のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、カケホーダイライトプラン又はＸｉデータ

X － 156

プラン（スマホ／タブ）の基本使用料について、各暦月に特例対象条件を満たしていると当社が認めるＸｉの数（以下、この附則において「割引対象回線数」と言います。）に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
１契約ごとに区分

割引額

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）及 割引適用 ２回線まで
びＸｉデータプラン（スマホ／タブ）
回線数
３回線から30回線まで

カケホーダイライトプラン－
700円

31回線以上1,200円

２回線まで－

３回線から30回線まで

100円

31回線以上300円(1) ビジネスシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(2) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回
線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。
以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。）の契約者がビジネスシェア
パックを選択していること。
(3) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
11 前項の規定にかかわらず、当社は、そのＸｉ（基本使用料の料金種別がＸｉデータプ
ラン（スマホ／タブ）であるものに限ります。）に係る契約者回線に、当社が定める端末設備以外の端末設備が接続されていることを当社が確認したとき又はキャンペーン対象期間における各暦月において、そのＸｉが特定Ｘｉ等でないこと及びそのＸｉが属する共有回線群を構成する他のＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを確認したときは、その確認をした日を含む暦月の基本使用料について、前項に規定する減額を適用しません。
12 光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次の(1)から(6)のいずれかを満たさなくなったときは、光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーン
を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、カケホーダイラ
イトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）以外となったとき。
(2) そのＸｉ契約に基づき、契約者回線の提供を開始した日を含む暦月の翌々月の初日にそのＸｉが属する共有回線群を構成するＸｉに特定Ｘｉ等が含まれないことを当社が確認したとき。
(3) ビジネスシェアパックの廃止があったとき。
(4) ビジネスシェアパックに係るデータ定額共有を廃止したとき（データ定額共有の廃止と同時にビジネスシェアパックを選択する場合又は他の共有回線群に係るデータ定
額共有を選択する場合を除きます。）。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。

X － 157

(6) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
(7) その特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約が、当社の定める期日までに工事を完了できないとき。
13 当社は、光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含
む暦月までの基本使用料について光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、カケ
ホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料について光
スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用対象とします。
14 前項の規定によるほか、定期契約（総合利用プランに係るものに限ります）の解除と同時に一般契約を締結する場合又は定期契約（データ専用プランに係るものに限ります）の解除と同時に一般契約を締結するときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前
暦月までの基本使用料について光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用対象とします。
５ 経企第94号（平成27年４月16日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項を次のように改めます。
３ この改正規定実施の日から平成27年９月30日までの間において、ＦＯＭＡ契約（ＦＯ
ＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯＭＡ契約に係る経過期間（ＦＯ
ＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。）が３ヶ月超であるものであって、そのＦＯＭＡ契約において当社が定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。）の解除と同時に新たにＸｉ契約（基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイ
プラン（スマホ／タブ）及びＸｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係るものに限ります。）を締結した者からそのＸｉ契約の締結と同時に申出があったときは、シニアはじめてスマホ割キャンペーン（第６項第３号の規定により、らくらくパック等（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するらくら
くパック、シングルパック又はファミリーシェアパックをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して23暦月の間のＸｉカケホーダ
イプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
１契約ごとに区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）
Ｘｉカケホーダイライトプラン

引

額1,520円
850円(2) 第８項及び第10項をそれぞれ次のように改めます。
８ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、シニアはじめてスマホ割キャンペー
ンの適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ

X － 158

ーダイライトプラン以外となったとき。
(2) 第５項の規定により登録した利用者を変更又は削除したとき。
(3) らくらくパック等の廃止があったとき。
(4) そのＸｉが共有対象回線である場合であって、そのデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にらくらくパック等を選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 名義変更（新たにその契約者になろうとする者と名義変更前の契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する場合を除きます。）があったとき。
(8) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
９ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又は
Ｘｉカケホーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。
10 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。
６ 経企第1140号（平成27年９月16日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項から第11項をそれぞれ次のように改めます。
３ この附則実施の日から平成28年1月11日までの間において、当社は、基本使用料の料金
種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下
この附則において同じとします。）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が定める協定事業者が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合に限ります。）と同時に、そのＸｉが次の(1)及び(2)又は(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、ドコモにチェンジ割キャンペーン（(2)又は(3)の申出により、ファミリーシングルパック
又はファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間のＸｉカケ
ホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
区

分

割

引

額

定期契約に係るもの

1,350円

一般契約に係るもの

1,150円(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入し、当社に届け出ること。

X － 159(2) ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(3) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回
線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。
以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシェアパックを選択していること。
４ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダ
イプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割する
ときは、前項に規定する額を日割して適用します。この場合において、身体障がい者等割引の適用を受けているときは、前項に規定する額に身体障がい者等割引に係る基本使用料の割引額を合算して算定します。
５ 当社は、ドコモにチェンジ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、ドコモにチェンジ割キャンペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外となったとき。
(2) シングルパック又はファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) Ｘｉ契約者が第３項の規定により届け出を行った端末設備を利用していないことを当社が確認したとき。
(7) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
６ 当社は、ドコモにチェンジ割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割キャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又は
Ｘｉカケホーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割キャンペーン
の適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割キャンペーンの適用対象とします。
（ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用）
８ この改正規定実施の日から平成28年1月11日までの間において、当社は、基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカケホ
ーダイプラン（スマホ／タブ）及びＸｉカケホーダイライトプランに係る定期契約の締結（当社が定める協定事業者が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合に限ります。）と同時に、次の(1)又は(2)及び(3)の条件を満たしていることを当社が確認したときは、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーン（その契約締結があった日を含む翌歴月から、24暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉデータプラン（スマホ／タブ）の基
本使用料について、675円を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）

X － 160

を適用します。
(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入し、当社に届け出ること。
(2) ビジネスシングルパック又はビジネスシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとしま
す。）を選択すること。
(3) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回
線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。
以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がビジネスシェアパックを選択していること。
９ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダ
イプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割する
ときは、前項に規定する額を日割して適用します。
10 当社は、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャン
ペーンを廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外となったとき。
(2) シングルパック又はビジネスシェアパックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉがビジネスシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのビ
ジネスシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にビジネスシングルパック又はビジネスシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(5) Ｘｉ契約者が第８項の規定により届け出を行った端末設備を利用していないことを当社が確認したとき。
(6) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
11 当社は、ドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネスキャンペーンの適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又は
Ｘｉカケホーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてドコモにチェンジ割ｆｏｒビジネ
スキャンペーンの適用対象とします。
附 則（平成27年９月18日経企第1156号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（グループ管理機能に係る経過措置）
３ 削 除
４ 削 除
（ワンナンバー機能に係る経過措置）
５ 削 除
６ 削 除

X － 161附 則（平成27年９月30日経企第1177号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年10月1日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第94号（平成27年４月16日）の附則第３項及び第６項を次のように改めます。
３ この改正規定実施の日から平成27年９月30日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者若しくはその関係者が購入する又は当社が定める端末設備を購入する申出（Ｘｉ契約者の責めによらない理由により、平成27年９月30日までの間にその端末設備を購入できない場合に限ります。）があった場合であって、平成27
年10月31日までの間に、ＦＯＭＡ契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯＭＡ契約に係る経過期間（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。）が３ヶ月超であるものであって、そのＦＯＭＡ契約において当社が定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。）の解除と同時に新たにＸｉ契約（基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）及びＸｉカケホーダイライト
プラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。
以下この附則において同じとします。）に係るものに限ります。）を締結した者からそのＸ
ｉ契約の締結と同時に申出があったときは、シニアはじめてスマホ割キャンペーン（第６項第３号の規定により、らくらくパック等（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するらくらくパック、シングルパック又はファミリーシェアパックをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して23暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）
を適用します。
６ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ契約者に係るＸｉが、そのＸｉ契約の締結と同時に、次の(1)及び(2)に定める条件を満たしていることを当社が確認した場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 当社と定期契約を締結しているＸｉ契約に係るものであること又は料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けていること。
(2) らくらくパック等を選択すること又は共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）
であること。
附 則（平成27年10月27日経企第1292号）
この改正規定は、平成27年11月１日から実施します。
附 則（平成27年11月４日経企第1338号）
この改正規定は平成27年11月11日から実施します。
附 則（平成27年11月12日経企第1378号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年11月20日から実施します。
２ この改正規定実施後、現にDCMXmini契約を締結している者については、改正後のdカード
miniの規定の適用を受けるものとし、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年11月20日経企第1427号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年12月１日から実施します。

X － 162（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ブラックベリー接続機能に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているＰＣ送受信機能に係る提供条件は次のとおりとします。
(1) 付加機能使用料については、次表のとおりとします。
料金額（月額)区

ブラックベリー接続機能

分

単

位

次の税抜額（かっこ内
は税込額）

タイプＡ

１契約ごとに467円 ( 513.7円)

タイプＢ

１契約ごとに934円 (1,027.4円)(2) (1)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年12月１日経企第1463号）（実施期日）
１ この附則は、平成27年12月４日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第94号（平成27年４月16日）の附則第３項及び第11項を次のように改めます。
３ この改正規定実施の日から平成27年９月30日までの間又は平成27年12月４日から平成28
年１月31日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備を購入する申出（Ｘｉ契約者の責めによらない理由により、平成27年９月30日までの間にその端末設備を購入できない場合に限ります。）又は当社が定める端末設備をＸｉ契約者若しくはその関係者が購入する場合であって、ＦＯＭＡ契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯＭＡ契約に係る経過期間（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。）が３ヶ月超であるものであって、そのＦＯＭＡ契約において当社が定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。）の解除と同時に新たにＸｉ契約（基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）及びＸｉカケホ
ーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係るものに限ります。）を締結した者からそのＸｉ契約の締結と同時に申出があったときは、シニアはじめてスマホ割キャン
ペーン（第６項第２号の規定により、らくらくパック等（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するらくらくパック、シングルパック又はファミリーシェアパ
ックをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して23暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプ
ランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
表（略）11 シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、Ｕ25応援割（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）X － 163

の(4)の２に規定するものをいいます。）、Ｕ25応援特割キャンペーン（経企第1586号（平成27年１月27日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、Ｕ25応援特割キャンペーン（家族）（経企第1586号（平成27年１月27日）の附則第８項に規定するものをいいます。）、光ス
マホ割キャンペーン（経企第1665号（平成27年２月12日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、光スマホ割ｆｏｒビジネスキャンペーン（経企第1665号（平成27年２月12日）の附則第10項に規定するものをいいます。）、ドコモにチェンジ割キャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）及び、ドコモにチェン
ジ割ｆｏｒビジネスキャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）の附則第８項に規定するものをいいます。）に規定する減額を適用しません。
附 則（平成27年12月10日経企第1507号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年12月15日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 削 除
附 則（平成27年12月16日経企第1525号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年12月17日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったXiサービスに係る料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ＮＯＴＴＶご契約者様向けキャンペーンの適用）
３ 当社は、この附則実施の日から平成28年７月31日までの間において、１のＦＯＭＡ、Ｘｉ
又は第２種Ｘｉユビキタスについて、その契約者から申出があった場合であって、そのＦＯ
ＭＡ、Ｘｉ又は第２種Ｘｉユビキタスが(1)及び(2)の条件を満たしていることを当社が確認したときは、その申込を当社が承諾した日を含む料金月から起算して３料金月の間、各料金
月において(2)を満たしているときは、そのＸｉに係るデータ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の定額上限データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に、１ＧＢ（そのＸｉ又は第２種Ｘｉユビキタスが（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するデータ定額共有にかかる共有対象回線である場合はそのデータ定額共有の共有代表回線に係る契約者が選択しているデータ定額パックに係る定額上限データ量に、１ＧＢ）を加算する取扱い（以下この附則において「ＮＯＴＴＶご契約者様向けキャンペーン」といいます。）を適用します。
(1) 本項で定める１のＦＯＭＡ、Ｘｉ又は第２種Ｘｉユビキタスについて、株式会社ｍｍｂｉが別に定める「ＮＯＴＴＶ利用規約」に規定するＮＯＴＴＶサービス（定期契約プラン
を選択している者は除きます）の利用に関する契約を平成27年11月1日から平成27年11月27日までの期間中に１日以上締結していること。
(2) データ定額パックのいずれかを選択していること。
４ ＮＯＴＴＶご契約者様向けキャンペーンの適用の申出は第３項に基づき申出した１のＦＯ
ＭＡ、Ｘｉ、第２種Ｘｉユビキタスにつき１回限りとします。
５ ＮＯＴＴＶご契約者様向けキャンペーンに係るその他の提供条件は、当社が別に定める「ＮＯＴＴＶご契約者様向けキャンペーン特典利用規約」に定めるところによります。
（ＮＯＴＴＶご契約者に関する解約金の適用除外）
６ １のＦＯＭＡ、Ｘｉ又は第２種Ｘｉユビキタスについて、この附則実施の日から平成28年
７月31日までの間において、次の(1)及び(2)（以下この附則において「適用除外条件」といいます。）の条件を満たす定期契約又は第2種Ｘｉユビキタス定期契約の解除の申出があった

X － 164場合に、その指定のあったＦＯＭＡ、Ｘｉ又はＸｉユビキタスが適用除外条件を満たしていることを当社が確認した場合は、その定期契約又は第２種Ｘｉユビキタス定期契約に係る解約金の支払いを要しないものとします。
(1) 株式会社ｍｍｂｉが別に定める「ＮＯＴＴＶ利用規約」に規定するＮＯＴＴＶサービス（定期契約プランを選択している者は除きます）の利用に関する契約を平成27年11月1日から平成27年11月27日までの期間中に１日以上締結していること。
(2) ＦＯＭＡサービス取扱所又はＸｉサービス取扱所において、当社が別に定める端末設備をＦＯＭＡ契約者、Ｘｉ契約者、第２種Ｘｉユビキタス契約者又はその関係者が購入した場合であって、その端末設備を利用端末として、当社に届け出ていること。
附 則（平成28年１月８日経企第1639号）
この改正規定は、平成28年１月14日から実施します。
附 則（平成28年１月８日経企第1641号）（実施期日）
１ この附則は、平成28年１月12日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1140号（平成27年９月16日）の附則第３項及び第８項中「平成28年１月11日までの間」をそれぞれ「平成28年１月31日までの間」に改めます。
附 則（平成28年１月20日経企第1689号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年１月21日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ドコモの学割2016の適用）
３ この附則実施の日から平成28年５月31日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者若しくはその関係者が購入した場合又は当社が定める端末設備を購入する申出（Ｘｉ契約者の責めによらない理由により、平成28年５月31日までの間にその端末設備を購入できない場合に限ります。）があった場合であって、平成28年６月30日までの間に、基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸ
ｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）のＸｉが次の(1)、(2)及び(3)又は(4)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、当社は、ドコモの学割2016（(3)又は(4)の申出により、ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この附則において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）の基本使用料について800円を減額する取扱い、及び適用開始日を含む料金月から起算して35料金月の間、そのＸｉに係るファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックの定額上限データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に５ＧＢを加算する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が別に定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
ただし、既にＸｉサービス取扱所において端末設備を購入している場合は、その購入があった日から起算して当社が別に定める期間を経過している場合に限ります。

X － 165

(2) Ｕ25応援割（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(4)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用を受けること。
(3) ファミリーシングルパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいい、データSパック（小容量）を除きます。以下この附則において同じとしま
す。）又はファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいい、シェアパック10（小容量）を除きます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(4) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックを選択していること。
４ 前項の規定にかかわらず、適用開始日にU25応援割の適用を受けていないことを当社が確認したときは、当社はドコモの学割2016を適用しません。
５ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。
６ 当社は、ドコモの学割2016の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場
合には、ドコモの学割2016を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) 名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます）。
(7) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
７ 当社は、ドコモの学割2016を廃止したときは、その廃止日を含む暦月までをドコモの学割
2016の適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前月までをドコモの学割2016の適用対象とします。
８ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてドコモの学割2016の適用対象とします。
９ Ｘｉシンプルプランが適用されているとき、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき又はドコモにチェンジ
割キャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）に規定するものをいいます。）の適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、第３項に規定する減額を適用しません。
10 第３項(1)に規定する当社が別に定める端末設備は、当社のインターネットホームページに定めるところによります。
附 則（平成28年１月25日経企第1702号）
この改正規定は平成28年２月１日から実施します。

X － 166

附 則（平成28年１月28日経企第1719号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年１月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ドコモの学割2016（家族）の適用）
３ 平成28年１月21日から平成28年５月31日までの間において、当社は、基本使用料の料金種
別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）と同時に、そのＸｉが次の(1)及び(2)又は(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、ドコモの学割2016（家族）（(2)又は(3)の申出により、
ファミリーシェアパックの適用が開始される日（以下この附則において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間のＸｉカケホーダイ
プラン（スマホ／タブ）の基本使用料について800円を減額する取扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が別に定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
(2) ファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(3) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシェアパックを選択していること。
４ 前項の規定にかかわらず、当社は、キャンペーン対象期間における各暦月において、そのＸｉが属する共有回線群を構成する他の全てのＸｉがドコモの学割2016（経企第1689号（平成28年１月20日）の附則第３項に規定するものを言います。以下この附則において同じとします。）の適用を受けていないことを確認したときは、当社がその確認をした日を含むその暦月の基本使用料について前項に規定する減額を適用しません。
５ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。
６ 当社は、ドコモの学割2016（家族）の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、ドコモの学割2016（家族）を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) ファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉがファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのファミリーシェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) Ｕ25応援割の適用を受けることとなったとき。
(5) ドコモの学割2016の適用を受けることとなったとき。
(6) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(7) Ｘｉの電話番号保管があったとき。

X － 167(8) 名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます）。
(9) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
７ 当社は、ドコモの学割2016（家族）を廃止したときは、その廃止日を含む暦月までをドコモの学割2016（家族）の適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前月までをドコモの学割2016（家族）の適用対象とします。
８ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてドコモの学割2016（家族）の適用対象とします。
９ Ｘｉシンプルプランが適用されているとき、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき又はドコモにチェンジ
割キャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）に規定するものをいいます。）の適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、第３項に規定する減額を適用しません。
10 第３項(1)に規定する当社が別に定める端末設備は、当社のインターネットホームページに定めるところによります。
11 平成28年１月21日から平成28年１月31日までの間にドコモの学割2016（家族）の適用を受けることとなった場合の適用開始日は、第３項の規定にかかわらず、平成28年２月１日とします。
附 則（平成28年２月４日経企第1756号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年２月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1665号（平成27年２月12日）の附則第３項及び第10項中「平成28年３月31日までの間」をそれぞれ「平成28年２月29日までの間」に改めます。
附 則（平成28年２月10日経企第1778号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年２月17日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年２月22日経企第1822号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（番号認証機能の適用に関する特例）
３ この附則実施の日から平成31年３月31日までの間において、タイプ１の第11種接続装置（専用回線等接続サービス契約約款に規定する第４種接続装置に係る契約を締結している者
が、新たに当社と締結するものであって、その第４種接続装置に係る区分と同一であると当社が認める１の契約に限ります。）の接続先グループに係る番号認証機能（別表２（付加機能）に規定するものをいいます。）の提供を受けている場合であって、第11種接続装置に係る契約者から附則第1822号（平成28年２月22日）第５項に規定する指定があったときは、その接続

X － 168

先グループに係る番号認証機能の提供を受けた日を含む暦月から12暦月の間、その支払いを要しません。
４ 当社は、次のいずれかに該当する場合には、前項の規定を廃止します。
(1) Ｘｉ契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(2) 番号認証機能の廃止があったとき。
(3) 第11種接続装置に係る料金及び工事費の適用に関する特例を受けている第11種接続装置に係る接続先グループに係る登録を削除したとき。
(4) その第11種接続装置に係る料金及び工事費の適用に関する特例の廃止があったとき。
（その他）
５ 経企第1689号（平成28年１月20日）の附則第３項第３号を次のように改めます。
(3) ファミリーシングルパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいい、データＳパック（小容量）を除きます。以下この附則において同じとします。）又はファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいい、シェアパック５（小容量）及びシェアパック10（小容量）を除きます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
附 則（平成28年２月24日経企第1840号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年３月17日経企第1991号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年３月24日経企第2034号）
１ この改正規定は平成28年３月31日から実施します。
ただし、この改正規定中、番号案内料等に関する部分及び国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者に関する部分は平成28年４月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第213号（平成26年５月14日）の附則第４項を次のように改めます。
４ この改正規定実施の日から平成28年３月30日までの間において、指定Ｘｉ（総合利用プ
ランに係るものに限ります。）について、当社が次の(1)及び(2)（以下この附則において「特例適用条件」といいます。）を満たしていることを最初に確認したときは、指定Ｘｉに係る定額通信料の特例（指定端末設備の購入があった日以降に、その指定Ｘｉに係る契約者がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）（料金表第１表第１（基本使用料）の(1)の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択していることを当社が最初に確認した日を含む料金月から起算して13料金月の間、各料金月においてそのＸｉが特例適用条件を満たしていると当社が確認した場合において、そのＸｉに係るシングルパック、ファミリーシェアパック又はビジネスシェアパック（料金表第１
表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の定額上限データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に１ＧＢを加算する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
(1) Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）を選択していること。

X － 169

(2) 当社が別に定める端末設備を新たに購入していないこと。
附 則（平成28年４月19日経企第78号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施後、現に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 当社は、この改正規定実施の日から平成28年４月30日までの間において、Ｘｉ契約者が当社に届けている住所又は請求書等の送付先住所が熊本県内にある場合であって、そのＸｉ契約者がデータ定額パック、Ｘｉパケ・ホーダイダブル又はＸｉパケ・ホーダイ等のいずれかの適用を受けているときは、その契約者に係るＸｉの定額上限データ量に、10ＧＢを加算します。
４ 当社は、この改正規定実施の日から平成28年４月30日までの間において、Ｘｉ契約者が当社に届けている住所又は請求書等の送付先住所が熊本県内にある場合であって、基本使用料の料金種別のうち、そのＸｉ契約者がＸｉデバイスプラス300、Ｘｉデバイスプラス500、Ｘ
ｉデータプラン、Ｘｉデータプランにねん、Ｘｉデータプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプランフラットにねん、Ｘｉデータプランライ
ト、Ｘｉデータプランライトにねん又は当社が別に定める料金種別（以下この附則において「Ｘｉデータプラン等」といいます。）のいずれかの適用を受けているときは、その契約者に係るＸｉのデータ通信モードに係る通信の１料金月における累計課金対象データ量の上限（7,340,032課金対象データ）に、10ＧＢを加算した後、通信料の計算を行うものとします。
５ 前２項の規定にかかわらず、Ｘｉ契約者が以下のいずれかに該当する場合は、その契約者に係るＸｉの定額上限データ量又は累計課金対象データ量の上限に、10ＧＢを加算する取扱いを適用しないものとします。
(1) そのＸｉ契約者に係る契約者住所又は請求書等の送付先住所が平成28年４月16日時点で熊本県内に無い場合(2) そのＸｉ契約者に係るＸｉが平成28年４月16日時点で第３項に規定するデータ定額パッ
ク、Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイ等又は第４項に規定するＸｉデータ
プラン等の適用を受けていない場合(3) その他、当社が別に定める条件を満たしていない場合
６ 第３項及び第４項の規定に基づき付与された追加データ量について、料金表第３の１の(8)の２のツ及びテに定める繰越データ量の規定は適用しません。
７ 当社は、Ｘｉ契約者又は第２種Ｘｉユビキタス契約者（以下この附則において「Ｘｉ契約者等」といいます。）が当社に届けている住所又は請求書等の送付先住所が平成28年４月16日時点又は平成28年４月30日時点において熊本県内である場合であって、そのＸｉ契約者等から当社が定める方法により当該月の定額上限データ量を増加する申出があったとき又は共有回線群を構成する共有対象回線の当社に届けている住所又は請求書等の送付先住所が熊本県内であるＸｉ契約者等のＸｉサービスが含まれる場合であって、その共有回線群の共有対
象回線若しくは共有代表回線の契約者から当社が定める方法により当該月の定額上限データ量を増加する申出があったときは、平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間におけるその定額上限データ量の増加に係る料金の支払いを要しないものとします。
この場合において、その定額上限データ量の増加に係る料金については、当該料金月に係る料金として請求し、翌料金月の料金において精算する場合があります。
附 則（平成28年４月17日経企第61号）
この改正規定は平成28年４月26日から実施します。
附 則（平成28年４月27日経企第115号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年５月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、データ定額パックに係るデータ定額共有に係る部分については、

X － 170

平成28年４月７日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年４月28日経企第135号）（実施期日）
１
この改正規定は、平成28年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施後、現に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 当社は、Ｘｉ契約者又は第２種Ｘｉユビキタス契約者（以下この附則において「Ｘｉ契約者等」といいます。）が当社に届けている住所又は請求書等の送付先住所（以下この附則において「住所等」といいます。）が、平成28年４月16日時点又は平成28年４月30日時点において熊本県内である場合であって、そのＸｉ契約者等がデータ定額パック、Ｘｉパケ・ホーダイ
ダブル、Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイ ｆ
ｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ若し
くはＸｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス（以下この附則において「データ定額パック等」といいます。）のいずれかを選択しているとき又は基本使用料の料金種別のうち、そのＸｉ契約
者がＸｉデータプラン、Ｘｉデータプランにねん、Ｘｉデータプラン２、Ｘｉデータプラン
２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプランフラットにねん、Ｘｉデータプラ
ンライト、Ｘｉデータプランライトにねん若しくは当社が別に定める料金種別（以下この附則において「Ｘｉデータプラン等」といいます。）のいずれかを選択しているときは、その契約者に係るＸｉサービスの定額上限データ量に、100ＧＢを加算します。
４ 前項の適用を受けているＸｉサービスが料金表第１表第３（通信料）の１の(8)の３に定める共有回線群を構成する共有対象回線であるときは、その共有回線群の共有代表回線に係るＸｉサービスの定額上限データ量に、100ＧＢを加算します。
５ 前２項の場合において、当社は、データ定額パック等若しくはＸｉデータプラン等のいずれかの適用を受けていること又は共有回線群を構成する共有対象回線であることを、平成28
年４月16日時点の住所等が熊本県内である場合は平成28年４月27日、平成28年４月30日時点の住所等が熊本県内である場合（平成28年４月16日時点の住所等が熊本県内である場合を除きます。）は平成28年５月２日に確認するものとします。
６ 第３項又は第４項の規定に基づき加算したデータ量について、料金表第１表第３（通信料）の１の(8)の２のツ及びテの規定は適用しません。
７ データ量の加算の実施日その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
８ 当社は、Ｘｉ契約者等の住所等が平成28年４月16日、平成28年４月30日又は平成28年５月
31日時点において熊本県内である場合であって、そのＸｉ契約者等から当社が定める方法により当該月の定額上限データ量を増加する申出があったとき又は共有回線群を構成する共有
対象回線の住所等が熊本県内であるＸｉ契約者等のＸｉサービスが含まれる場合であって、その共有回線群の共有代表回線の契約者から当社が定める方法により当該月の定額上限デー
タ量を増加する申出があったときは、平成28年５月１日から平成28年５月31日までの間におけるその定額上限データ量の増加に係る料金の支払いを要しないものとします。
この場合において、その定額上限データ量の増加に係る料金について、当該月に係る料金として請求し、翌料金月の料金において精算することがあります。
９ 経企第78号（平成28年４月19日）の附則第７項を次のように改めます。
７ 当社は、Ｘｉ契約者又は第２種Ｘｉユビキタス契約者（以下この附則において「Ｘｉ契約者等」といいます。）が当社に届けている住所又は請求書等の送付先住所が平成28年４月16日時点又は平成28年４月30日時点において熊本県内である場合であって、そのＸｉ契約者等から当社が定める方法により当該月の定額上限データ量を増加する申出があったとき

X － 171

又は共有回線群を構成する共有対象回線の当社に届けている住所又は請求書等の送付先住所が熊本県内であるＸｉ契約者等のＸｉサービスが含まれる場合であって、その共有回線
群の共有対象回線若しくは共有代表回線の契約者から当社が定める方法により当該月の定額上限データ量を増加する申出があったときは、平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間におけるその定額上限データ量の増加に係る料金の支払いを要しないものとします。
この場合において、その定額上限データ量の増加に係る料金については、当該料金月に係る料金として請求し、翌料金月の料金において精算する場合があります。
附 則（平成28年５月11日経企第150号）
この改正規定は、平成28年５月19日から実施します。
附 則（平成28年５月17日経企第175号）
この改正規定は、平成28年５月18日から実施します。
附 則（平成28年５月31日経企第254号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年６月１日から実施します。
（経過期間）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1689号（平成28年１月20日）の附則第３項を次のように改めます。
３ この附則実施の日から平成28年５月31日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備をＸｉ契約者若しくはその関係者が購入した場合又は当社が定める端末設備を購入する申出（Ｘｉ契約者の責めによらない理由により、平成28年5月31日までの間にその端末設備を購入できない場合に限ります。）があった場合であって、平成28
年６月30日までの間に、基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定期契約
又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）のＸｉが次の(1)、(2)
及び(3)又は(4)に定める条件を満たしていることを当社が確認したときは、当社は、ドコモの学割2016（(3)又は(4)の申出により、ファミリーシングルパック又はファミリーシェ
アパックの適用が開始される日（以下この附則において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）の基本使用料について800円を減額する取扱い、及び適用開始日を含む料金月から起算して35料金月の間、そのＸｉに係るファミリーシングルパック又はファミリーシェ
アパックの定額上限データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に５ＧＢを加算する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
(1) Ｘｉサービス取扱所において当社が別に定める端末設備をＸｉ契約者又はその関係者が購入すること。
ただし、既にＸｉサービス取扱所において端末設備を購入している場合は、その購入があった日から起算して当社が別に定める期間を経過している場合に限ります。
(2) Ｕ25応援割（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(4)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用を受けること。
(3) ファミリーシングルパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいい、データSパック（小容量）を除きます。以下この附則において同じとします。）又はファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいい、シェアパック10（小容量）を除きます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。

X － 172

(4) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下
この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックを選択していること。
附 則（平成28年６月１日経企第271号）
この改正規定は、平成28年６月６日から実施します。
附 則（平成28年６月22日経企第429号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年７月６日経企第527号）（実施期日）
１ この附則は、平成28年７月14日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉサー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（海外１ｄａｙパケキャンペーン）
３ この附則実施の日から平成28年９月30日までの間において、Ｘｉ契約者が海外１ｄａｙパケに係る利用開始認証（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(7)に規定するものをいいます。）を完了したときは、当社はそのＸｉについて、その利用開始認証に係る
海外１ｄａｙパケ選択期間（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２に規定するものをいいます。）において、定額対象事業者（DOCOMO PACIFIC, INC.、Teleguam
Holdings, LLC.、PTI Pacifica, Inc.、SK Telecom Co.,Ltd.、KT Corporation、Taiwan Star
Telecom Corporation Limited、Taiwan Mobile Co., Ltd.、Chunghwa Telecom Co., Ltd.及びFar EasToneTelecommunications Co., Ltdに限ります。）が提供する国際アウトローミン
グを利用したデータ通信モードに係る通信について、料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２のウの規定を適用しません。
附 則（平成28年７月22日経企第607号）
この改正規定は平成28年８月１日から実施します。
附 則（平成28年８月３日経企第677号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年８月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（はじめてスマホ割キャンペーンの適用）
３ この改正規定実施の日から平成29年５月31日までの間において、ＦＯＭＡ契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯＭＡ契約において当社が定める端末設備を、その購入があった日から起算して当社が別に定める期間、利用していると当社が認めるものに限ります。）又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（当社が別に定めるものに限ります。以下この附則において同じとします。）の契約の解除と同時に新たにＸｉ契約（基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）及びＸｉカ
ケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係るものに限ります。）を締結した者からそのＸｉ契約の締結と同時に申出があったときは、はじめてスマホ割キャンペーン（第X － 173

４項第２号の規定により、データ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して23暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホー
ダイライトプランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金
種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
１契約ごとに区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ/タブ）
Ｘｉカケホーダイライトプラン

引

額1,520円
850円

４ 当社は、はじめてスマホ割キャンペーンの適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ契約者に係るＸｉが、そのＸｉ契約の締結と同時に、次の(1)から(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認した場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 当社と定期契約を締結しているＸｉ契約に係るものであること又は料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けていること。
(2) データ定額パックを選択すること又は共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）であること。
(3) 携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ（第10条（契約者識別番号）に規定するものをいいます。）を利用して当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスの契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したこと。（当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスの契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した者に限ります。）
５ 当社は、はじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、はじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、はじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) データ定額パックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉが共有対象回線である場合であって、そのデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にデータ定額パックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき。
(7) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
６ 当社は、はじめてスマホ割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む
暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラ
ン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてはじめてスマホ割キャンペーンの適用対象とします。

X － 174

８ はじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、ドコモの学割2016（経企第1689号（平成28年１月20日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、ドコモの学割2016（家族）（経企第1719号（平成28年１月28日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、Ｕ25応援特割キャンペーン（経企第1586号（平成27年１月27日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、Ｕ25応援特割キャンペー
ン（家族）（経企第1586号（平成27年１月27日）の附則第８項に規定するものをいいます。）、
光スマホ割キャンペーン（経企第1665号（平成27年２月12日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、シニアはじめてスマホ割キャンペーン（経企第94号（平成27年４月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）及びドコモにチェンジ割キャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）に規定する減額を適用しません。
附 則（平成28年８月23日経企第761号）
この改正規定は平成28年９月１日から実施します。
附 則（平成28年９月13日経企第874号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年９月14日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉの通信料に係る特例）
３ この改正規定実施の日から当社が定める日までの間における、通信料については、料金表
第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２のナの規定を適用しません。
（ドコモにチェンジ割2016の適用）
４ この附則実施の日から平成29年１月９日までの間において、当社は、基本使用料の料金種
別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）の締結（当社が定める協定事業者が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合に限ります。）と同時に、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備（Ｘｉ契約者又はその関係者が購入したものに限ります。）を購入し、そのＸｉが次の(1)又は(2)に定める条件を満たしていることを確認したときは、ドコモにチェンジ
割2016（(2)又は(3)の選択により、ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパック
の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月までの間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）
又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、それぞれの暦月に適用される基本使用料について、850円を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
(1) ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）
を選択すること。
(2) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がファミリーシェアパックを選択していること。
５ 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割するときは、

X － 175

前項に規定する額を日割して適用します。
６ 当社は、「ドコモにチェンジ割2016」の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、「ドコモにチェンジ割2016」を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、「ドコモにチェンジ割2016」を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) シングルパック又はファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(3) ファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのファミリーシェ
アパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) 電話番号保管があったとき。
(6) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき。
(7) Ｘｉ契約者が第４項の規定により購入した端末設備を利用していないことを当社が確認したとき。
７ 前項の規定により、「ドコモにチェンジ割2016」を廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料について「ドコモにチェンジ割2016」の適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前暦月までの基本使用料について「ドコモにチェンジ割2016」の適用対象とします。
８ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料について「ドコモにチェンジ割2016」の適用対象とします。
（ドコモにチェンジ割2016ｆｏｒビジネスの適用）
９ 平成28年９月16日から平成29年１月９日までの間において、当社は、基本使用料の料金種
別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＸｉカケホーダイプラ
ン（スマホ／タブ）及びＸｉカケホーダイライトプランに係る定期契約の締結（当社が定める協定事業者が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合に限ります。）と同時に、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備（Ｘｉ契約者又はその関係者が購入したものに限ります。）を購入し、そのＸｉが次の(1)又は(2)の条件を満たしていることを確認したときは、ドコモにチェンジ割2016ｆｏｒビジネス（その契約締結があった日を含む翌暦月から起算して24暦月までの間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料について、425円を減額して適用する取り扱いをいいます。以下同じとします。）を適用します。
(1) ビジネスシングルパック又はビジネスシェアパック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(2) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がビジネスシェアパックを選択していること。
10 料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のオの規定によりＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプランの基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。
11 当社は、「ドコモにチェンジ割2016ｆｏｒビジネス」の適用を受けているＸｉについて、

X － 176

そのＸｉ契約者から、「ドコモにチェンジ割2016ｆｏｒビジネス」を廃止する申出があった場
合のほか、次のいずれかに該当する場合には、「ドコモにチェンジ割2016ｆｏｒビジネス」を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) シングルパック又はビジネスシェアパックの廃止があったとき。
(3) ビジネスシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのビジネスシェアパ
ックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にビジネスシングルパック又はビジネスシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) 電話番号保管があったとき。
(5) Ｘｉ契約者が第９項の規定により購入した端末設備を利用していないことを当社が確認したとき。
(6) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
12 前項の規定により、「ドコモにチェンジ割2016ｆｏｒビジネス」を廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料について「ドコモにチェンジ割2016ｆｏｒビジネス」の適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホ
ーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦
月の前暦月までの基本使用料について「ドコモにチェンジ割2016ｆｏｒビジネス」の適用対象とします。
附 則（平成28年９月16日経企第903号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年９月23日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（データＬパック等に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているデータ定額パックに係るデータＬパック（大容量）、シェアパック20、シェアパック30、ビジネスシェアパック20又は
ビジネスシェアパック30（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。以下この附則において「データＬパック等」といいます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) データＬパック等に関する定額通信料については、次表のとおりとします。
１契約ごとに区

シングルパックファミリーシェ
アパック

分

定額通信料
（月額）

定額上限
データ量

上限
回線数

ファミリーシン
グルパック

データＬパック（大容量）6,700円( 7,236円)

８ＧＢ

20

ビジネスシング
ルパック

データＬパック（大容量）6,700円( 7,236円)

８ＧＢ

10

シェアパック20（大容量）16,000円(17,280円)

20ＧＢ

20

シェアパック30（大容量）22,500円

30ＧＢ

20

X － 177

(24,300円)
ビジネスシェア
パック

ビジネスシェアパック20

16,000円(17,280円)

20ＧＢ

20

ビジネスシェアパック30

22,500円(24,300円)

30ＧＢ

30

(2) データＬパック等に関する定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用は、次に定めるところによります。
ア データＬパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人であるとき
及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイントクラ
ブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）であるときに限ります。）に係る定額通信料について、サービスステージ（当社が定めるｄポイント
クラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）に応じて、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）
データＬパック（大容量）

シェアパック20（大容量）

シェアパック30（大容量）

2ndステージ

200円

8000円

1,000円

3rdステージ

400円

1,000円

1,200円

4thステージ

600円

1,200円

1,800円

プラチナステージ

600円

1,400円

1,900円イ データＬパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人であるとき
又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポイ
ントプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が料
金月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同じとします。）に応じて、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合は、この限りでありません。

X － 178

経過期間

定額通信料の減額（月額）
データＬパック（大容量）

シェアパック20（大容量）又はビジネスシェ
アパック20

シェアパック30（大容量）又はビジネスシェ
アパック30

48か月超え96か月
まで

200円

8000円

1,000円96 か 月 超 え 120 か
月まで

400円

1,000円

1,200円

120か月超え180か
月まで

600円

1,200円

1,800円

180か月超600円

1,400円

1,900円(3) (1)及び(2)以外の提供条件については、改正後の規定におけるデータ定額パックの場合に準ずるものとします。
附 則（平成28年９月26日経企第926号）
この改正規定は、平成28年10月１日から実施します。
附 則（平成28年10月17日経企第1030号）
この改正規定は、平成28年10月20日から実施します。
附 則（平成28年10月19日経企第1045号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年10月21日から実施します。
（その他）
２ 経企第674号（平成24年８月29日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 当社は、この改正規定実施の日から当社が定める日までの間において、料金表第１表第１（基本使用料）に規定するＸｉデータプランフラット、Ｘｉデータプランフラットにねん、Ｘｉデータプランライト若しくはＸｉデータプランライトにねん（以下この附則において「Ｘｉデータプランフラット等」といいます。）の選択（翌暦月から基本使用料の料金
種別をＸｉデータプランフラット等へ変更する申出を行った場合を含み、この改正規定実
施前に、この改正規定実施の日から基本使用料の料金種別をＸｉデータプランフラット等へ変更する申出を行った場合を除きます。以下この附則において同じとします。）、料金表
第１表第３（通信料）に規定するＸｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライ
ト、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉ
らくらくパケ・ホーダイ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス若しくはデータ定額パック（以下この附則において「Ｘｉパケ・ホーダイフラット等」といいます。）の選択（翌料金
月よりＸｉパケ・ホーダイフラット等を選択する申出を行った場合を含み、この改正規定
実施前に、この改正規定実施の日からＸｉパケ・ホーダイフラット等を選択する申出を行った場合を除きます。以下この附則において同じとします。）又は別表２（付加機能）に規定するmoperaU機能、ビジネスmoperaインターネット機能、spモード機能若しくはブラック
ベリー接続機能（以下この附則において「moperaU機能等」といいます。）の請求があった場合であって、１のＸｉについて、Ｘｉデータプランフラット等又はＸｉパケ・ホーダイ
フラット等が選択されていること並びにmoperaU 機能等の提供を受けていることを当社が確認したときは、第74条（無線ＩＰアクセスサービスの利用等）及び別表２（付加機能）の規定にかかわらず、そのＸｉ契約者から無線ＩＰアクセスサービスの利用に係る申出がX － 179

あったものとみなして取り扱います。
ただし、そのＸｉデータプランフラット等若しくはＸｉパケ・ホーダイフラット等の選
択又はmoperaU機能等の請求の際に、そのＸｉ契約者から当社に対して無線ＩＰアクセスサービスの利用に係る申出を行わない旨の意思表示があった場合又は当社が別に定める方法
によりＸｉデータプランフラット等の選択、Ｘｉパケ・ホーダイフラット等の選択若しくはmoperaU機能等の請求があった場合はこの限りでありません。
（通信料の加算等に係る特例）
３ 削 除附 則（平成28年10月28日経企第1093号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1507号（平成27年12月10日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 削 除
４ 経企第677号（平成28年８月３日）の附則を次のように改めます。
(1) 附則第３項中、「平成28年10月31日までの間」を「平成29年１月９日までの間」に、「らくらくパック等（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するらくらく
パック、シングルパック又はファミリーシェアパックをいいます。以下この附則において同じとします。）」を「データ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）」に改めます。
(2) 附則第４項第２号、第５項第２号及び第５項第３号中、「らくらくパック等」を「データ定額パック」に改めます。
附 則（平成28年10月28日経企第1096号）
この改正規定は、平成28年11月1日から実施します。
附 則（平成28年11月22日経企第1240号）（実施期日）
１ この附則は、平成28年12月１日から実施します。
（海外１ｄａｙパケキャンペーン）
２ この附則実施の日から平成30年１月15日までの間において、Ｘｉ契約者が海外１ｄａｙパケに係る利用開始認証（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(7)に規定するものをいいます。）を完了したときは、当社はそのＸｉについて、その利用開始認証に係る
海外１ｄａｙパケ選択期間（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２に規定するものをいいます。）において、定額対象事業者（AT&T Mobility LLC、Limitless
Mobile, LLC、T-Mobile USA,Inc.、Commnet Wireless LLC、Verizon Wireless、DOCOMO PACIFIC,
INC.、Teleguam Holdings, LLC.、PTI Pacifica, Inc.、SingTel Mobile Singapore Pte. Ltd.、StarHub Mobile Pte Ltd,、M1 Limited、True Move H Universal Communication Co., Ltd.、
Total Access Communication Public Company Limited、ADVANCED WIRELESS NETWORK COMPANY
LIMITED、dtacTriNet Co., Ltd.、SK Telecom Co.,Ltd.、KT Corporation、Taiwan Star Telecom
Corporation Limited、Taiwan Mobile Co., Ltd.、Chunghwa Telecom Co., Ltd.、Far EasTone
Telecommunications Co., Ltd、China Mobile Communications Corporation、China United
Telecommunications Corporation、GLOBE TELECOM,INC.、SMART Communications, Inc.、Hong
Kong Telecommunications (HKT) Limited、SmarTone Mobile Communications Limited、
Hutchison Telephone Co.Ltd.、China Mobile Hong Kong Company Limited、Companhia deTelecomunicacoes de Macau S.A.R.L.、Hutchison Telephone (Macau) Company Limited及びSMARTONE - COMUNICAÇÕES MÓVEIS, S.A.に限ります。）が提供する国際アウトローミングを利用したデータ通信モードに係る通信について、料金表第３表（国際ローミング利用料）

X － 180

の１（適用）の(1)の２のウの規定を適用しません。
附 則（平成28年12月21日経企第1425号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年１月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、はじめてスマホ割キャンペーンに関する部分については平成29
年１月10日から、データ定額パック（ウルトラデータＬパック、ウルトラデータＬＬパック、ウルトラシェアパック30、ウルトラシェアパック50ウルトラビジネスシェアパック50、ウル
トラシェアパック100又はウルトラビジネスシェアパック100に限ります。）に係るテザリング
通信に関する部分については当社が定める日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第677号（平成28年８月３日）の附則第３項中、「平成29年１月９日までの間」を「平成29年５月31日までの間」に改めます。
附 則（平成29年１月18日経企第1522号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年１月20日から実施します。
（ドコモの学割2017の適用）
２ この附則実施の日から平成29年５月31日までの間において、Ｘｉ契約の締結（当社が別に定める電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）があった場合は、ドコモの学割2017（第５項第２号又は第３号の規定により、データ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して11暦月の間のＸｉカケホーダイプ
ラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン、Ｘｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）の基本使用料について1,000円を減額する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）の申出があったものとみなして取扱い、ドコモの学割2017を適用します。
３ ドコモの学割2017の適用に係る申出を行うことができる者は、次のいずれかに該当する者に限ります。
(1) 満26歳に満たない者であって、一般契約（その契約に係るＸｉが、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているものに限ります。以下この附則において同じとします。）又は定期契約を新たに締結する者。
(2) 利用者（満26歳に満たない者に限ります。以下この欄において同じとします。）のために
ドコモの学割2017を選択することに同意を得ている者（利用者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者に限ります。）であって、一般契約又は定期契約を締結している者。
４ 前項の規定によりドコモの学割2017の適用に係る申出を行うときは、次のいずれかに該当する１の利用者を指定し、第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録を行っていただ
きます。
(1) 前項の(1)の申出に係る利用者は、同号の規定によりその申出を行う者。
(2) 前項の(2)の申出に係る利用者は、その申出を行う者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者。
５ 当社は、ドコモの学割2017の適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ契約
者に係るＸｉが、そのＸｉ契約の締結と同時に、次の(1)及び(2)、又は、(1)及び(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認した場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 総合利用プラン（Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプ
ラン又はＸｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）に限ります。）を選択すること。
(2) データ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１の(8)の２に規定するものをいい、

X － 181ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックに限ります。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(3) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がデータ定額パックを選択していること。
６ 当社は、ドコモの学割2017の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場
合には、ドコモの学割2017の適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイラ
イトプラン又はＸｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）以外となったとき。
(2) データ定額パックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉが共有対象回線である場合であって、そのデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にデータ定額パックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) 名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます）。
(7) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき。
(8) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
７ 当社は、ドコモの学割2017を廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてドコモの学割2017の適用対象とします。
８ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてドコモの学割2017の適用対象とします。
９ ドコモの学割2017の適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、ドコモの学割2016（経企第1689号（平成28年１月20日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、ドコモの学割2016（家族）（経企第1719号（平成28年１月28日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、光スマホ割キャンペーン（経企第1665号（平成27年２月12日）の附則第３項に規定するものをいいます。）及びシニアはじめてスマホ割キャンペーン（経企第94号（平成27年４月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）に規定する減額を適用しません。
附 則（平成29年１月27日経企第1579号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年１月27日経企第1583号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年１月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1045号（平成28年10月19日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 削 除

X － 182

（シニア特割キャンペーンの適用）
４ この改正規定実施の日から平成29年５月31日までの間において、ＦＯＭＡ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときであって、基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイ
プラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る定期契約又は一般契約（身体障がい者等割引（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）の適用を受けているものに限ります。）のＸｉが次の(1)から(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認した場合は、シニア特割キャンペーン（はじめてスマホ割キャンペーン（経企第677号（平成28年８月３日）の附則第３項に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して23暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライト
プランの基本使用料について、それぞれの料金月に適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する金額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
１契約ごとに区分

割

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ/タブ）
Ｘｉカケホーダイライトプラン

引

額
―
670円

(1) はじめてスマホ割キャンペーンの適用の申出の承諾を受けていること。
(2) 第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録の情報が次のいずれかに該当する者であること。
(ア) 満60歳に達した者であって、新たにＸｉ契約を締結する契約者。
(イ) 新たにＸｉ契約を締結する契約者が指定した満60歳に達した者であって、その契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者。
(3) Ｘｉの契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。以下この附則において同じとします。）以外であること。
５ 当社は、シニア特割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、シニア特割キャンペーンの適用を廃止します。
(1) はじめてスマホ割キャンペーンの廃止があったとき。
(2) 前項第２号の規定に該当しなくなったとき（当社が別に定めるときを除きます。）。
(3) Ｘｉの契約者名義が法人となったとき。
６ 当社は、シニア特割キャンペーンを廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてシニア特割キャンペーンの適用対象とします。ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、
Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダイライトプラン以外の基本使用料の料金種別が適用されるときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてシニア特割キャンペーンの適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてシニア特割キャンペーンの適用対象とします。
附 則（平成29年２月23日経企第1709号）（実施期日）
１ この改正規定は平成29年３月１日から実施します。

X － 183

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年２月28日経企第1736号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年３月３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第677号（平成28年８月３日）の附則を次のように改めます。
(1) 第３項中、「ＦＯＭＡ契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯ
ＭＡ契約において当社が定める端末設備を、その購入があった日から起算して当社が別に定める期間、利用していると当社が認めるものに限ります。）の解除」を「ＦＯＭＡ契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯＭＡ契約において当社が定める端末設備を、その購入があった日から起算して当社が別に定める期間、利用していると当社が認めるものに限ります。）又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（当社が別に定めるものに限ります。以下この附則において同じとします。）の契約の解除」に改めます。
(2) 第４項を次のように改めます。
４ 当社は、はじめてスマホ割キャンペーンの適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ契約者に係るＸｉが、そのＸｉ契約の締結と同時に、次の(1)から(3)に定める条件を満たしていることを当社が確認した場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 当社と定期契約を締結しているＸｉ契約に係るものであること又は料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けていること。
(2) データ定額パックを選択すること又は共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）であること。
(3) 携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ（第10条（契約者識別番号）に規定するものをいいます。）を利用して当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスの契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したこと。（当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスの契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した者に限ります。）
附 則（平成29年３月３日経企第1753号）
この改正規定は、平成29年３月９日から実施します。
附 則（平成29年３月17日経企第1847号）
この改正規定は、平成29年３月27日から実施します。
附 則（平成29年３月24日経企第1896号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年４月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、遠隔管理機能に関する部分は、平成29年３月31日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（らくらくパックに関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているデータ定額パックに係るらくらくパック（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。

X － 184

(1) らくらくパックに関する定額通信料については、次表のとおりとします。
１契約ごとに区

分

らくらくパック

定額通信料（月額）2,000円( 2,160円)

定額上限データ量

上限回線数

200ＭＢ

―

(2) ＦＯＭＡ契約（らくらくパックに係るものに限ります。）の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したときは、データＳパック（小容量）を選択したものとみなして取扱います。
ただし、その契約者から、他のシングルパック等を選択する申出があった場合は、この限りでありません。
(3) らくらくパックに関する定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用は、次に定めるところによります。
ア らくらくパックの適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人であるとき及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイントクラブ
会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）である場合であって、そのｄポイントプログラム会員に係るサービスステージ（当社が定めるｄポイ
ントクラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）がプラチナステージであるときに限ります。）に係る定額通信料について、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）プラチナステージ200円

イ らくらくパックの適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人であるとき又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポイン
トプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が料金
月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同じとします。）が180か月超のときは、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合は、この限りでありません。
経過期間

定額通信料の減額（月額）180か月超200円(4) (1)から(3)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 経企第1427号（平成27年11月20日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 削 除
附 則（平成29年４月12日経企第62号）（実施期日）
１ この附則は、平成29年４月20日から実施します。

X － 185（その他）
２ 経企第1240号（平成28年11月22日）の附則第２項を次のように改めます。
２ この附則実施の日から平成29年９月30日までの間において、Ｘｉ契約者が海外１ｄａｙ
パケに係る利用開始認証（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(7)に規定するものをいいます。）を完了したときは、当社はそのＸｉについて、その利用開始認証に係る海外１ｄａｙパケ選択期間（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２に規定するものをいいます。）において、定額対象事業者（AT&T Mobility LLC、
Limitless Mobile, LLC、T-Mobile USA,Inc.、Commnet Wireless LLC、Verizon Wireless、
DOCOMO PACIFIC, INC.、Teleguam Holdings, LLC.、PTI Pacifica, Inc.、SingTel Mobile
Singapore Pte. Ltd.、StarHub Mobile Pte Ltd,、M1 Limited、True Move H Universal
Communication Co., Ltd.、Total Access Communication Public Company Limited、ADVANCEDWIRELESS NETWORK COMPANY LIMITED、dtacTriNet Co., Ltd.、SK Telecom Co.,Ltd.、KT
Corporation、Taiwan Star Telecom Corporation Limited、Taiwan Mobile Co., Ltd.、
Chunghwa Telecom Co., Ltd.、Far EasTone Telecommunications Co., Ltd、China Mobile
Communications Corporation 、 China United Telecommunications Corporation 、 GLOBETELECOM,INC. 、 SMART Communications, Inc. 、 Hong Kong Telecommunications (HKT)
Limited、SmarTone Mobile Communications Limited、Hutchison Telephone Co.Ltd.、China
Mobile Hong Kong Company Limited、Companhia de Telecomunicacoes de Macau S.A.R.L.、
Hutchison Telephone (Macau) Company Limited及びSMARTONE - COMUNICAÇÕES MÓVEIS,
S.A.に限ります。）が提供する国際アウトローミングを利用したデータ通信モードに係る通信について、料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２のウの規定を適用しません。
附 則（平成29年４月22日経企第123号）
この改正規定は平成29年５月１日から実施します。
附 則（平成29年５月18日経企第226号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年５月24日から実施します。
ただし、この改正規定中、ドコモeSIMカードに関する部分については、平成29年５月25日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1425号（平成28年12月21日）の附則第１項を次のように改めます。
１ この改正規定は、平成29年１月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、はじめてスマホ割キャンペーンに関する部分については平成
29年１月10日から、データ定額パック（ウルトラデータＬパック、ウルトラデータＬＬパック、ウルトラシェアパック30、ウルトラビジネスシェアパック30、ウルトラシェアパッ
ク50、ウルトラビジネスシェアパック50、ウルトラシェアパック100又はウルトラビジネス
シェアパック100に限ります。）に係るテザリング通信に関する部分については平成30年４月１日から実施します。
４ 経企第1689号（平成28年１月20日）の附則を次のように改めます。
(1) 第６項第１号を次のように改めます。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイ
ライトプラン又はＸｉシンプルプラン以外となったとき。
(2) 第９項を次のように改めます。
９ Ｘｉシンプルプランが適用されているとき又はドコモにチェンジ割キャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）に規定するものをいいます。）の適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、第３項に規定する減額を適用しX － 186

ません。
５ 当社は、経企第1896号（平成29年３月24日）の附則第４項の規定によりブラックベリー接続機能を廃止された契約者が、その時点でＸｉパケ・ホーダイライト、データＳパック、データＭパック（以下この附則において「対象定額通信料」といいます。）を選択しているときは、平成29年５月16日時点で次の(1)から(3)のいずれかに該当すると当社が認めた場合を除
き、平成29年６月30日にその対象定額通信料を廃止します。
ただし、契約者から平成29年６月20日までに当社が別に定める方法により申出があった場
合は、この限りでありません。
(1) moperaU機能、ｉモード機能、spモード機能又はビジネスmoperaインターネット機能の提供を受けているとき。
(2) 契約者名義が法人（当社が指定するものを除きます。）であるとき。
(3) その他当社が別に定めるとき。
附 則（平成29年５月25日経企第262号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年６月１日から実施します。
ただし、定額通信料等に係る月極割引に関する部分については、平成29年５月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（シニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用）
３ この改正規定実施の日から平成30年２月28日までの間において、Ｘｉサービス取扱所において当社が定める端末設備を利用することを当社が確認した場合であって、ＦＯＭＡ契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯＭＡ契約において当社が定める端末設備を、その購入があった日から起算して当社が別に定める期間を超えて利用していると当社が認めるものに限ります。）又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（当社が別に定めるものに限ります。以下この附則において同じとします。）の契約の解除と同時に新たに締結するＸｉ契約（基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉシンプルプラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係るものに限ります。）に係るＸｉが、次の(1)から(5)に定める条件を満たしていることを当社が確認した場合は、シニアはじめてスマホ割キャンペーン２（ファミリーシング
ルパック等（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するファミリーシン
グルパック又はファミリーシェアパックをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して23暦月の間のＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉシンプルプランの基本使用料について、それぞれの料
金月に適用される基本使用料について1,520円を減額して適用する取り扱いをいいます。以下
この附則において同じとします。）を適用します。
(1) 当社と定期契約を締結しているＸｉ契約に係るものであること又は料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けていること。
(2) ファミリーシングルパック等を選択すること又は共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）であること。
(3) 第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録の情報が次のいずれかに該当する者であること。
(ア) Ｘｉ契約者が利用者として登録される場合であって、満60歳に達した者。
(イ) Ｘｉ契約者が指定した満60歳に達した者であって、その契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者。

X － 187

(4) 契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。以下この附則において同じとします。）以外であること。
(5) 携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ（第10条（契約者識別番号）に規定するものをいいます。）を利用して当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスの契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結したこと。（当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスの契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した者に限ります。）
４ 当社は、前項の規定にかかわらず、利用者登録の情報が、現にシニアはじめてスマホ割キャンペーン（経企第94号（平成27年４月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）又はシニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用を受けている他のＸｉ契約に係る利用者であるときは、シニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用を適用しません。
５ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、シニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用を廃止する申出があった場
合のほか、次のいずれかに該当する場合には、シニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用を廃止します。
(1) 第３項の規定に該当しないことを当社が確認したとき。
(2) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(3) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の（８）の６に規定するデータ定額パックに係る定額通信料等の月極割引の適用を受けたとき。
(4) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
６ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーン２を廃止したときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用対象とします。
ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)のク、ケ又はコの規定により、その廃止日を含む暦月において、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダ
イライトプラン又はＸｉシンプルプラン以外の基本使用料の料金種別の料金額が適用される
ときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割
キャンペーン２の適用対象とします。
７ 前項の規定によるほか、定期契約の解除と同時に一般契約を締結する場合であって、そのＸｉが身体障がい者等割引の適用を受けないときは、その契約の解除があった日を含む暦月の前暦月までの基本使用料についてシニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用対象とします。
８ 当社は、Ｘｉがシニアはじめてスマホ割キャンペーン２の適用を受けるときは、シニアはじめてスマホ割キャンペーン（経企第94号（平成27年４月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、ドコモにチェンジ割キャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、ドコモの学割2016（経企第1689号（平成28年１月20日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、ドコモの学割2016（家族）（経企第1719号（平成28年１月28日）の附則第３項に規定するものをいいます。）、はじめてスマホ割キャンペーン（経企第677号（平成28年８月３日）の附則第３項に規定するものをいいます。）ドコモの学割2017（経企第1522号（平成29年１月18日）の附則第２項に規定するものをいいます。）及びシニア特割キャンペーン（経企第1583号（平成29年１月27日）の附則第４項に規定するものをいいます。）を廃止します。
（その他）
９ 経企第94号（平成27年４月16日）の附則第８項を次のように改めます。
８ 当社は、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止する申出があった場
合のほか、次のいずれかに該当する場合には、シニアはじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホーダ
イライトプラン以外となったとき。
(2) 第５項の規定により登録した利用者を変更又は削除したとき。

X － 188

(3) らくらくパック等の廃止があったとき。
(4) そのＸｉが共有対象回線である場合であって、そのデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にらくらくパック等を選択する場合を除きます。）。
(5) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(6) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(7) 名義変更（新たにその契約者になろうとする者と名義変更前の契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する場合を除きます。）があったとき。
(8) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき。
(9) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
10 経企第1689号（平成28年１月20日）の附則第９項を次のように改めます。
９ Ｘｉシンプルプランが適用されているとき、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき又はドコモにチェ
ンジ割キャンペーン（経企第1140号（平成27年９月16日）に規定するものをいいます。）の適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、第３項に規定する減額を適用しません。
11 経企第677号（平成28年８月３日）の附則第５項を次のように改めます。
５ 当社は、はじめてスマホ割キャンペーンの適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、はじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、はじめてスマホ割キャンペーンの適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホー
ダイライトプラン以外となったとき。
(2) データ定額パックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉが共有対象回線である場合であって、そのデータ定額共有の廃止があったと
き（そのデータ定額共有の廃止と同時にデータ定額パックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき。
(7) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
12 経企第874号（平成28年９月13日）の附則第６項を次のように改めます。
６ 当社は、「ドコモにチェンジ割2016」の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者
から、「ドコモにチェンジ割2016」を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、「ドコモにチェンジ割2016」を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）又はＸｉカケホー
ダイライトプラン以外となったとき。
(2) シングルパック又はファミリーシェアパックの廃止があったとき。
(3) ファミリーシェアパックに係る共有対象回線である場合であって、そのファミリーシ
ェアパックに係るデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) 電話番号保管があったとき。
(6) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき。
(7) Ｘｉ契約者が第４項の規定により購入した端末設備を利用していないことを当社が確認したとき。
13 経企第1522号（平成29年１月18日）の附則第６項を次のように改めます。
６ 当社は、ドコモの学割2017の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する

X － 189場合には、ドコモの学割2017の適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイ
ライトプラン又はＸｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）以外となったとき。
(2) データ定額パックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉが共有対象回線である場合であって、そのデータ定額共有の廃止があったと
き（そのデータ定額共有の廃止と同時にデータ定額パックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) 名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます）。
(7) 料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定する定額通信料等に係る月極割引の適用を受けたとき。
(8) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
附 則（平成29年６月26日経企第469号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年７月21日経企第706号）
この改正規定は平成29年８月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ケータイお探しサービスに関する部分は平成29年８月８日から実施します。
附 則（平成29年８月16日経企第948号）（実施期日）
１ この改正規定は平成29年８月22日から実施します。
（Ｘｉの通信料に係る特例）
２ 経企第874号（平成28年９月13日）の附則第３項中、「平成30年３月31日までの間」を「当社が定める日までの間」に改めます。
（その他）
３ 経企第1425号（平成28年12月21日）の附則第１項中、「平成30年４月１日から実施」を「当社が定める日から実施」に改めます。
４ 経企第706号（平成29年７月21日）の附則中、「当社が定める日から実施」を「平成29年８月８日から実施」に改めます。
附 則（平成29年９月23日経企第1000号）（実施期日）
１ この改正規定は平成29年９月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、通信の種類に関する部分については、平成29年９月４日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に分割請求が適用されているときは、その共有回線群に係る全ての共有対象回線を指定しているものとみなして取り扱います。
附 則（平成29年９月19日経企第1258号）（実施期日）
１ この改正規定は平成29年９月22日から実施します。
（ワンナンバー登録情報作成手数料無料キャンペーンの適用）
２ この附則実施の日から平成30年３月31日までの間において、料金表第１表第５（手続きに関する料金）の１（適用）の(1)及び２（料金額）の規定にかかわらず、ワンナンバー登録情報作成手数料の支払いを要しないものとします。
（ワンナンバー月額使用料初回180日無料キャンペーンの適用）

X － 190

３ この附則実施の日から平成30年３月31日までの間において、別表２（付加機能）に規定す
るワンナンバー機能の提供を最初に受けることとなったときは、提供を受けることとなった
その付加機能に係る付加機能使用料について、その日から起算して180日間は支払いを要しないものとし、料金表第１表第２（付加機能使用料）の２（料金額）に規定する額から減額して適用します。
附 則（平成29年９月27日経企第1339号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年10月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、第１種Ｘｉユビキタス契約及び契約者識別番号に関する部分は、
平成29年10月２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第262号（平成29年５月25日）の附則中、「平成29年10月10日までの間」を「平成30年
２月28日までの間」に改めます。
４ 経企第1240号（平成28年11月22日）の附則中、「平成29年９月30日までの間」を「平成30年１月15日までの間」に改めます。
附 則（平成29年10月27日経企第1592号）
この改正規定は、平成29年11月１日から実施します。
附 則（平成29年11月24日経企第1855号）
この改正規定は平成29年12月１日から実施します。
附 則（平成29年12月20日経企第2159号）
この改正規定は、平成29年12月26日から実施します。
附 則（平成29年12月19日経企第2149号）（実施期日）
１ この改正規定は平成29年12月27日から実施します。
ただし、この改正規定中、ユニバーサルサービス料に係る部分及び国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者に関する部分は平成30年１月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｕ25応援割に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＵ25応援割（基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイプラン（ケータイ）、
Ｘｉカケホーダイライトプラン、Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）及びＸｉシン
プルプラン（経企第406号（令和元年５月21日）に規定するものをいいます。以下この附則において「割引対象プラン」といいます。）の基本使用料について、Ｘｉ契約者の選択により次の(1)に規定する額を割引する取扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) Ｕ25応援割（以下、この附則第３項において「本割引」といいます。）に関する割引額については、次表のとおりとします。
区

分

基本使用料の割引額（月額）Ｘｉカケホーダイライトプラン―

Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）―X － 191

Ｘｉシンプルプラン―

上記以外のもの

500円(2) 当社は、データ定額パック（経企第406号（令和元年５月21日）に規定するものをいい、
ビジネスシェアパックを除きます。以下この附則において同じとします。）を選択している
契約者に係るＸｉ又は共有対象回線（経企第406号（令和元年５月21日）に規定するものをいいます。）であるＸｉが、本割引の適用を受けているときは、その適用を受ける料金月の初日（Ｕ25応援割の選択に係る申出の承諾を受けた日を含む料金月については、その承諾を受けた日）において、契約者又は共有代表回線（経企第406号（令和元年５月21日）に規定するものをいいます。）に係る契約者が選択しているデータ定額パックに係る定額上限データ量に、１ＧＢを加算します。
(3) 当社は本割引の適用を受けているＸｉについて、Ｘｉ契約者から本割引の適用を廃止す
る申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) 割引対象プラン及びデータ定額パック以外を選択したとき。
(イ) Ｘｉ契約に係る名義変更又は第74条の２（利用者登録）に規定する登録利用者の変更（当社が別に定めるときを除きます。）があったとき。
(ウ) Ｘｉ契約の解除があったとき（当社が別に定めるときを除きます。）。
(エ) 電話番号保管があったとき。
(オ) 契約者又は登録利用者が満25歳を超えたとき。
(カ) その他従前の提供条件を満たさないことを当社が確認したとき。
(4) 本割引の適用を廃止する場合は、その廃止日を含む暦月の末日までの割引対象プランの基本使用料を割引の対象とします。
(5) 削 除(6) (1)から(5)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（ドコモの学割2018の適用）
４ この改正規定実施の日から平成30年５月31日までの間において、Ｘｉ契約の締結（当社が別に定める電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）があった場合、又は既にＸｉ契約を締結している場合であって、総合利用プラン（料金表第１
表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいい、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）、Ｘｉカケホーダイライトプラン及びＸｉシンプルプラン（当社が別に定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。）に限ります。以下この附則において同じとします。）を新たに選択するときは、ドコモの学割2018（第８項第３号又は第4号の規定により、データ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して12暦月の間の総合利用プランの基本使用料等（基本使用料、定額通信料等（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の2のイに規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）及びspモード機能（別表２に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る付加機能使用料をいいます。以下この附則において同じとします。）について1,500円を減額する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）の申出があったものとみなして取扱い、ドコモの学割2018を適用します。
ただし、適用開始日が暦月の初日以外のときは、適用開始となる暦月の割引額について、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に準じて、その適用開始となる日から当該暦月の末日までの日数に応じて日割します。
５ ドコモの学割2018の適用を受けているＸｉについて、１の暦月におけるＸｉに係る基本使

X － 192

用料（そのＸｉが適用を受ける基本使用料の割引を控除した額をいいます。）が割引額に満たない場合は、その差額（以下この附則において「割引残額」といいます。）を当該暦月内におけるその定額通信料等、spモード機能に係る付加機能使用料の順に適用します。ただし、割引残額が定額通信料等及びspモード機能に係る付加機能使用料の額を上回る場合は、その額を上限として、割引残額を適用します。
６ ドコモの学割2018の適用に係る申出を行うことができる者は、次のいずれかに該当する者に限ります。
(1) 満26歳に満たない者であって、一般契約（その契約に係るＸｉが、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているものに限ります。以下この附則において同じとします。）又は定期契約を新たに締結する者。
(2) 利用者（満26歳に満たない者に限ります。以下この欄において同じとします。）のために
ドコモの学割2018を選択することに同意を得ている者（利用者との関係が当社が別に定める基準に適合する者に限ります。）であって、一般契約又は定期契約を締結している者。
(3) docomo with（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の2に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の適用を受けていない者。
７ 前項の規定によりドコモの学割2018の適用に係る申出を行うときは、次のいずれかに該当する１の利用者を指定し、第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録を行っていただ
きます。
(1) 前項の(1)の申出に係る利用者は、同号の規定によりその申出を行う者。
(2) 前項の(2)の申出に係る利用者は、その申出を行う者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者。
８ 当社は、ドコモの学割2018の適用に係る申出があったときは、その申出を行ったＸｉ契約
者に係るＸｉが、そのＸｉ契約の締結と同時に、次の(1)から(3)、又は、(1)、(2)及び(4)に定める条件を満たしていることを当社が確認した場合に限り、その申出を承諾します。
(1) 基本使用料の料金種別が総合利用プランであること。
(2) spモード機能の提供を受けていること。
(3) データ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１の(8)の２に規定するものをいい、
ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックに限ります。以下この附則において同じとします。）を選択すること。
(4) 共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）となる場合であって、その共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）の契約者がデータ定額パックを選択していること。
９ 当社は、ドコモの学割2018の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場
合には、ドコモの学割2018の適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別が総合利用プラン以外となったとき。
(2) データ定額パックの廃止があったとき。
(3) そのＸｉが共有対象回線である場合であって、そのデータ定額共有の廃止があったとき（そのデータ定額共有の廃止と同時にデータ定額パックを選択する場合を除きます。）。
(4) 身体障がい者等割引の廃止があったとき。
(5) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(6) 名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます）。
(7) 契約の解除（当社が別に定めるものを除きます。）があったとき。
(8) spモード機能の廃止があったとき。
(9) docomo withの適用を受けたことを当社が確認したとき。
10 当社は、ドコモの学割2018を廃止したときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本
使用料等についてドコモの学割2018の適用対象とします。

X － 193

11 ドコモの学割2018の適用を受けているときは、その適用を受けている暦月の基本使用料について、ドコモの学割2017（経企第1522号（平成29年１月18日）の附則第２項に規定するものをいいます。）、シニア特割キャンペーン（経企第1583号（平成29年１月27日）の附則第４項に規定するものをいいます。）、シニアはじめてスマホ割キャンペーン（経企第94号（平成27年４月16日）の附則第３項に規定するものをいいます。）及びシニアはじめてスマホ割キャンペーン２（経企第262号（平成29年５月25日）の附則第３項に規定するものをいいます。）に規定する減額を適用しません。
附 則（平成30年１月11日経企第2314号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年１月16日から実施します。
（その他）
２ 経企第1240号（平成28年11月22日）の附則第２項を次のように改めます。
２ この附則実施の日から平成30年３月14日までの間において、Ｘｉ契約者が海外１ｄａｙ
パケに係る利用開始認証（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(7)に規定するものをいいます。）を完了したときは、当社はそのＸｉについて、その利用開始認証に係る海外１ｄａｙパケ選択期間（料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２に規定するものをいいます。）において、定額対象事業者（AT&T Mobility LLC、
LimitlessMobile, LLC、T-Mobile USA,Inc.、Commnet Wireless LLC、Verizon Wireless、
DOCOMO PACIFIC,INC.、Teleguam Holdings, LLC.、PTI Pacifica, Inc.、PT Indosat Tbk、
PT XL Axiata Tbk.、PT Telekomunikasi Selular、PT Hutchison 3 Indonesia、SingTel Mobile
Singapore Pte. Ltd.、StarHub Mobile Pte Ltd,、M1 Limited、True Move H Universal
Communication Co., Ltd.、Total Access Communication Public Company Limited、ADVANCEDWIRELESS NETWORK COMPANYLIMITED、dtacTriNet Co., Ltd.、SK Telecom Co.,Ltd.、KT
Corporation、Taiwan Star TelecomCorporation Limited、Taiwan Mobile Co., Ltd.、
Chunghwa Telecom Co., Ltd.、Far EasToneTelecommunications Co., Ltd、China Mobile
Communications Corporation 、 China UnitedTelecommunications Corporation 、 GLOBETELECOM,INC.、SMART Communications, Inc.、Viettel Group、VNPT International、MobiFone
Corporation 、 VIETNAMOBILE TELECOMMUNICATIONS JOINT STOCK COMPANY 、 HongKong
Telecommunications (HKT) Limited、SmarTone Mobile Communications Limited、Hutchison
Telephone Co.Ltd. 、 China Mobile Hong Kong Company Limited 、 Companhia
deTelecomunicacoes de Macau S.A.R.L.、Hutchison Telephone (Macau) Company Limited、
SMARTONE - COMUNICAÇÕES MÓVEIS, S.A.、Celcom Axiata Berhad、DIGI TELECOMMUNICATIONSSDN BHD,、Maxis Broadband Sdn. Bhd.及びU Mobile Sdn Bhdに限ります。）が提供する国
際アウトローミングを利用したデータ通信モードに係る通信について、料金表第３表（国際ローミング利用料）の１（適用）の(1)の２のウの規定を適用しません。
附 則（平成30年１月24日経企第2408号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年２月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ＬＴＥユビキタスプラン等に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＬＴＥユビキタスプラン
Ｓ、ＬＴＥユビキタスプランＭ、ＬＴＥユビキタスプランＳ（高速オプション）、ＬＴＥユビ
キタスプランＭ（高速オプション）又はＬＴＥユビキタスフラット（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。以下この附則において「ＬＴＥユビキタス
プラン等」といいます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 基本使用料
ア ＬＴＥユビキタスプラン等に関する基本使用料について、この改正規定実施の際現に、X － 194改正前の規定により選択している基本使用料の料金種別に応じて次表に定める額を適用します。
１契約ごとに料 金 額 (月額)区分

基本使用料の料金種別
次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉユビキタス ＬＴＥユビキタスプランＳ

800円 ( 880円)

ＬＴＥユビキタスプランＭ

1,600円 (1,760円)

ＬＴＥユビキタスプランＳ（高速オプション）

1,000円 (1,100円)

ＬＴＥユビキタスプランＭ（高速オプション）

1,800円 (1,980円)

ＬＴＥユビキタスフラット

2,000円 (2,200円)

イ ＬＴＥユビキタスフラットに係る基本使用料については、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定にかかわらず、日割しません。
(2) 通信料
ア 通信料の額は、次の(ア)及び(イ)に定めるところによります。
(ア) データ通信モードに係るもの
料 金 額 (月額)基本使用料の料金種別
次の税抜額（かっこ内は税込額）
ＬＴＥユビキタスプランＳ

1.2円 (1.32円)

ＬＴＥユビキタスプランＭ

0.9円 (0.99円)

ＬＴＥユビキタスプランＳ（高速オプション）

1.2円 (1.32円)

ＬＴＥユビキタスプランＭ（高速オプション）

0.9円 (0.99円)

ＬＴＥユビキタスフラット―(イ) ショートメッセージ通信モードによる通信の料金額については、改正後の規定におけるＸｉユビキタスの場合に準じて料金を適用します。
イ ＬＴＥユビキタスプラン等（ＬＴＥユビキタスフラットを除きます。）に関する通信料について、その回線との間のデータ通信モードに係る通信（当社が別に定める通信を除きます。以下この欄において同じとします。）に関する料金（他社相互接続通信に係る料
金等通信料に合算して請求するものであって当社が別に定めるものを含みます。）は、１
料金月における累計の課金対象データ量に応じて、アの規定により算定した額の月間累計額から次表に規定する控除可能額を適用します。
ただし、その月間累計額が次表に規定する控除可能額に満たない場合は、その月間累計額を控除した額を適用します。

X － 195

１契約ごとに基本使用料の料金種別

控除可能額

ＬＴＥユビキタスプランＳ

240円

ＬＴＥユビキタスプランＭ

1,800円ＬＴＥユビキタスプランＳ（高速オプション）

240円

ＬＴＥユビキタスプランＭ（高速オプション）

1,800円ウ イの規定により算定した額が次表に規定する上限額を超える場合は、イの規定にかかわらず、上限額を超える部分の料金の支払いを要しません。
１契約ごとに基本使用料の料金種別

上 限 額

ＬＴＥユビキタスプランＳ

2,200円ＬＴＥユビキタスプランＭ

1,400円ＬＴＥユビキタスプランＳ（高速オプション）

3,500円ＬＴＥユビキタスプランＭ（高速オプション）

2,700円エ 基本使用料の料金種別がＸｉユビキタスフラットのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードに係る通信については、イの規定にかかわらずその料金の支払いを要しません。
(3) 契約者は、支払証明書等の発行手数料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉデバイスプラス等の場合に準じるものとします。
(4) ＬＴＥユビキタスプラン等に係る国際アウトローミングの提供条件は改定後の規定におけるＸｉユビキタスの場合に準じるものとします。
(5) ＬＴＥユビキタスプラン等に係る第９章第２節（通信利用の制限）の提供条件は改定後の規定におけるＸｉユビキタスの場合に準じるものとします。
(6) 経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉデバイスプラス等との間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
(7) 契約者は、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉの場合に準じる
ものとします。
(8) 新たにＬＴＥユビキタスプラン等に係るＸｉユビキタス契約を締結する申込みを行うことはできません。
(9) (1)から(8)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（docomo withの適用に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているdocomo withの料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 当社は、Ｘｉ契約者若しくは当社が定める関係者がＸｉサービス取扱所において当社が別に定める端末設備を購入した場合であって、その購入と同時に次のア及びイの条件（以下この欄において「割引条件」といいます。）を満たすとき又はその購入と同時に端末設備を購入した日を含む料金月の翌料金月に割引条件を満たす申込があったときは、そのＸｉ

X － 196について、割引条件を満たした日を含む料金月から次表に定める額を上限とした割引（以下この欄において「本割引」といいます。）を適用します。
１契約ごとに割 引 額（月額）1,500円（税抜）
ア 基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダ
イライトプラン又はＸｉシンプルプラン（この約款に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）であるとき。
イ シングルパック等（この約款に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）を選択しているとき。
(2) 当社は、本割引の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、本割引を廃止します。
ア (1)に規定する割引条件に該当しないことを当社が確認したとき。
イ Ｘｉ契約の解除があったとき（当社が別に定めるものを除きます。）
ウ 当社が別に定める端末設備を購入するとき。
エ その他当社が別に定めるとき。
(3) 本割引の適用を廃止する場合は、その廃止日を含む料金月の前料金月までの期間について、本割引を適用します。
(4) (1)から(3)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年１月31日経企第2477号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年２月13日経企第2607号）
この改正規定は平成30年２月20日から実施します。
附 則（平成30年２月22日経企第2701号）
この改正規定は平成30年３月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、定額通信料等に係る月極割引に係る部分については、平成30年２月28日から実施します。
附 則（平成30年３月８日経企第2854号）（実施期日）
１ この改正規定は平成30年３月15日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 削 除
附 則（平成30年３月23日経企第3000号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年４月1日から実施します。
（その他）
２ 経企第1258号（平成29年９月19日）の附則第２項中「平成30年３月31日までの間」を「平成30年11月30日までの間」に改めます。

X － 197

附 則（平成30年４月18日経企第170号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年４月25日から実施します。
ただし、この改訂規定中、データ定額パックに係る定額通信料の月極割引（ずっとドコモ
割プラス）に係る部分、番号案内料等に係る部分及び、国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者又は取扱地域に係る部分については、平成30年５月１日より実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（一部手続きの受付停止）
３ この附則実施の日から平成30年４月30日までの間、本約款の規定にかかわらず、当社はＸ
ｉ契約者からの名義変更等（当社インターネットホームページに定めるものをいいます。）の請求を承諾することができません。
（その他）
４ 経企第903号（平成28年９月16日）の附則第３項第２号中「(1)以外」を「(1)及び(2)以外」に改め、同号を第３号とし、第１号の次に次の一号を加えます。
(2) 料金表第１表第３（通信料）の(8)の４に規定するデータ定額パックに係る定額通信料の月極割引については、同表中「ウルトラデータＬＬパック」を「データＬパック（大容量）」に、「シェアパック15 (標準）、ウルトラシェアパック30」を「シェアパック20（大容量）」に、「ビジネスシェアパック15又はウルトラビジネスシェアパック30」を「ビジネスシェア
パック20」に「ウルトラシェアパック100」を「シェアパック30（大容量）」に「ウルトラビジネスシェアパック100」を「ビジネスシェアパック30」に、それぞれ読み替えて適用します。
５ 経企第1896号（平成29年３月24日）の附則第３項中第３号中「(1)及び(2)」を「(1)から(3)」に改め、同号を第４号とし、第２号の次に次の一号を加えます。
(3) 料金表第１表第３（通信料）の(8)の４に規定するデータ定額パックに係る定額通信料の月極割引については、同表中「データＳパック（小容量）」を「らくらくパック」に読み替えて適用します。
附 則（平成30年５月１日経企第312号）
この改正規定は、平成30年５月９日から実施します。
附 則（平成30年５月８日経企第394号）（実施期日）
この改正規定は平成30年５月16日から実施します。
附 則（平成30年５月18日経企第489号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年５月25日から実施します。
ただし、この改正規定中、情報自動受信機能（my daiz/ｉコンシェル）に係る部分について
は、平成30年５月30日より実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（データＳパック等に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているデータＳパック（小容量）、データＭパック（標準）、シェアパック５（小容量）、シェアパック10（小容量）、シェアパッ
ク15（標準）、ビジネスシェアパック５、ビジネスシェアパック10又はビジネスシェアパック
15（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。以下この附則において「データＳパック等」といいます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) データＳパック等に関する定額通信料について、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により選択している定額通信料に応じて次表に定める額を適用します。

X － 198

１契約ごとに区分

定額通信料（月額）

定額上限
データ量

上限
回線数

次の税抜額（かっこ内は税込額）
ファミリーシングルパック

シングルパック

3,500円 ( 3,850円)

２ＧＢ

20

データＭパック（標準）5,000円 ( 5,500円)

５ＧＢ

20

データＳパック（小容量）3,500円 ( 3,850円)

２ＧＢ

10

データＭパック（標準）5,000円 ( 5,500円)

５ＧＢ

10

シェアパック５（小容量）6,500円 ( 7,150円)

５ＧＢ

20

シェアパック10（小容量）9,500円 (10,450円)

10ＧＢ

20

シェアパック15（標準）12,500円 (13,750円)

15ＧＢ

20

ビジネスシェアパック５

6,500円 ( 7,150円)

５ＧＢ

５ビジネスシェアパック109,500円 (10,450円)

10ＧＢ

10

ビジネスシェアパック15

12,500円 (13,750円)

15ＧＢ

15

ビジネスシングルパック

データＳパック（小容量）ファミリーシェアパック
ビジネスシェアパック

(2) 削 除(3) 削 除(4) データＳパック等に関する定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用は、次に定めるところによります。
ア データＳパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人であるとき
及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイントクラ

X － 199

ブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）であるときに限ります。）に係る定額通信料について、サービスステージ（当社が定めるｄポイント
クラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）に応じて、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）
データＳパ
ック（小容
量）

データＭパ シェアパッック（標準） ク５（小容
量）

シェアパッ
ク10（小容量）

シェアパッ
ク15（標準）

2ndステージ

－

100円

100円

400円

600円

3rdステージ

－

200円

200円

600円

800円

4thステージ

－

400円

600円

800円

1,000円

300円

400円

600円

800円

1,100円

プラチナステージイ データＳパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人であるとき
又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポイ
ントプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が料
金月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同じとします。）に応じて、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合は、この限りでありません。
経過期間

定額通信料の減額（月額）
データＳパ
ック（小容
量）

データＭパ シェアパッック（標準） ク５（小容
量）

シェアパッ
ク10（小容量）

シェアパッ
ク15（標準）

48か月超え96か月
まで

－

100円

100円

400円

600円

96 か 月 超 え 120 か
月まで

－

200円

200円

600円

800円

120か月超え180か
月まで

－

400円

600円

800円

1,000円

300円

400円

600円

800円

1,100円

180か月超X － 200

(5) (1)及び(4)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 経企第1896号（平成29年３月24日）の附則第３項中第２号中「データＳパック（小容量）」を「ベーシックパック」に改めます。
附 則（平成30年５月24日経企第534号）
この改正規定は平成30年６月１日から実施します。
附 則（平成30年６月21日経企第811号）
この改正規定は平成30年７月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、コモロ連合に関する部分については、平成30年７月２日より実施
します。
附 則（平成30年７月６日経企第997号）（実施期日）
１ この附則は平成30年７月20日の当社が定める時刻から実施します。
（パケットパック海外オプションに係る特例）
２ Ｘｉ契約者は、この附則実施の日から平成30年９月30日までの間において、別表８（国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者）に定めるアメリカ合衆国、グアム、インド
ネシア共和国、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、香港、マカオ、オーストラリア連邦、
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の電気通信事業者（以下この附則において「対象事業者」といいます。）が提供する国際アウトローミングを利用する場合であって、料金表第３表（国際アウトローミング利用料）の１（適用）の(7)に規定するパケットパ
ック海外オプションを選択するときは、次表に定めるパケットパック海外オプション選択期
間の種類から１つを選択し、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
１利用開始認証ごとにパケットパック海外オプション選択期間

料

金

額

１時間

300円

24時間

980円

72時間

2,480円

120時間

3,980円

168時間

5,280円

３ 前項の規定によりパケットパック海外オプションを選択したときは、料金表第３表の１の(7)のア及びイの適用については、次のとおりとします。
(1) ア中「別表８（国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者）のデータ通信モード欄において事業者名に★が付された外国の電気通信事業者」を「対象事業者」に、「次表に規定する額」を「経企第997号（平成30年７月６日）の附則第２項の規定により選択した
パケットパック海外オプション選択期間の種類に応じた料金額」に、それぞれ読み替えて適用します。
(2) イ中「24時間」を「経企第997号（平成30年７月６日）の附則第２項の規定により選択したパケットパック海外オプション選択期間」に読み替えて適用します。
４ この附則実施の日から平成30年９月30日までの間において、料金表第３表の１の(7)中、「★が付された事業者」を「★が付された事業者（経企第997号（平成30年７月６日）の附則第２項に規定する対象事業者を除きます。）」に読み替えて適用します。

X － 201

附 則（平成30年７月13日経企第1050号）（実施期日）
１ この附則は、平成30年７月13日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他債
務については、なお従前のとおりとします。
（特例Ｘｉ及び特例Ｘｉユビキタスの提供に関する経過措置）
３ Ｘｉ契約又は第２種Ｘｉユビキタス契約の申込みを請求する者（平成30年７月豪雨に伴い
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）であって、次の(1)及び(2)の条件を満たすとき及び当社がその契約申込みの内容を確認するための書類（以下この附則において「確認書類」といいます。）の提示が困難と当社が認めたときは、その契約の申込みをする者は、この附則実施の日から平成30年12月31日までの間に限り、第８条（一般契約申込の方法）、第21条（その他の提供条件）、第21条の９（第２種Ｘｉユビキタス一般契約申込の方法）及び第21条の19（その他の提供条件）の規定にかかわらず、その契約の申込みにおいて確認書類の提示を要しません。
(1) その申込みをする者が個人であるとき。
(2) 料金等の支払方法を口座振替又はクレジット払いとするとき。
４ 前項の規定により契約を締結したＸｉ（以下この附則において「特例Ｘｉ」といいます。）
及び第２種Ｘｉユビキタス（以下この附則において「特例Ｘｉユビキタス」といいます。）の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 第14条（一般契約に係る名義変更）、第21条（その他の提供条件）、第21条の14（その他の提供条件）及び第21条の19（その他の提供条件）に規定する名義変更を請求することはできません。
(2) 特例Ｘｉ又は特例Ｘｉユビキタスに係る料金等が当社が提供する他の電気通信サービスに係る料金等と一括して請求されるときは、その特例Ｘｉ又は特例Ｘｉユビキタスをその一括請求先とすることはできません。
(3) 第１種Ｘｉユビキタスに係る基本使用料への料金種別の変更並びに特例Ｘｉに係る契約又は特例Ｘｉユビキタスに係る契約（以下この附則において「特例Ｘｉ等契約」といいます。）の解除と同時に新たに第１種Ｘｉユビキタス契約又はＦＯＭＡサービス契約約款に規定する第１種ＦＯＭＡユビキタス契約（基本使用料の料金種別がユビキタスプランＳ、ユ
ビキタスプランＭ及びトランシーバプランに係るものに限ります。）の申込みをすることはできません。
(4) 第81条（料金明細内訳書の発行等）に規定する料金明細内訳書の発行及び通話料金明細
内訳の閲覧並びに用途別集計の利用に係る請求、第81条の２（ⅰモード通信履歴の閲覧）に規定するⅰモード通信履歴の閲覧並びに第90条（ｄカードmini）に規定するｄカードminiに係る請求を行うことはできません。
(5) 第85条（ケータイ払い）に規定するケータイ払いを利用することはできません。
(6) (1)から(5)以外の提供条件は、特例ＸｉについてはＸｉの場合に、特例Ｘｉユビキタス
についてはＸｉユビキタスの場合にそれぞれ準ずるものとします。
５ 特例Ｘｉ等契約を締結している者（以下この附則において「特例Ｘｉ等契約者」といいます。）は、確認書類の提示が可能となったときは、直ちにその書類を所属Ｘｉサービス取扱所へ提示していただきます。この場合において、その特例Ｘｉ等契約は、当社が確認書類の提示を確認した日において、特例Ｘｉ契約については改正後の規定により当社と締結したＸｉ
契約へ、特例Ｘｉユビキタス契約については改正後の規定により当社と締結した第２種Ｘｉ
ユビキタス契約へ、それぞれ移行したものとみなします。
６ 当社は、平成31年１月31日までの間において、特例Ｘｉ等契約者から確認書類の提示がなかったときは、そのＸｉサービスの利用を停止することがあります。
７ 当社は、前項の規定によりＸｉサービスの利用を停止された特例Ｘｉ契約者が、平成31年

X － 202

２月18日までの間において、なおその事実を解消しないときは、その特例Ｘｉ等契約を解除することがあります。
（データ通信モードによる通信の料金等に係る特例）
８ 当社は、Ｘｉ契約者又は第２種Ｘｉユビキタス契約者（この附則実施の日から平成30年７月31日までの間において、平成30年７月豪雨に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）が、この約款に規定するデータ定額パック、Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・
ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイ ｆｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス、データＳパック、データＭパック、データＬパック、シェアパック５、シェアパック10、シェアパック15、シェアパック20、シェアパック30、ビジネスシェアパック５、
ビジネスシェアパック10、ビジネスシェアパック15、ビジネスシェアパック20、ビジネスシェアパック30若しくはらくらくパックのうちいずれかを選択しているとき（そのＸｉ又はＸ
ｉユビキタスが、データ定額パックに係る共有対象回線であるときを含みます。）又は基本使用料の料金種別のうち、そのＸｉ契約者がＸｉデータプラン、Ｘｉデータプランにねん、Ｘｉデータプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプ
ランフラットにねん、Ｘｉデータプランライト、Ｘｉデータプランライトにねん若しくは当社が別に定める料金種別のいずれかを選択しているときは、この附則実施の日から平成30年
７月31日までの間において、当該料金月における累計課金対象データ量にかかわらず、そのＸｉ又はＸｉユビキタスの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信を128k通信モードによる通信とする取扱いを適用しません。
９ 前項の規定において、Ｘｉ契約者が、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するベーシックパック、ベーシックシェアパック又はケータイパック（以下この附則において「ベーシックパック等」といいます。）を選択しているときは、当該料金月に係るベーシックパック等の定額通信料について、この附則実施の日時点における当該料金月の累計課金対象データ量に応じたデータ量ステップに係る定額通信料を適用します。
附 則（平成30年７月30日経企第1156号）（実施期日）
１ この附則は、平成30年８月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他債
務については、なお従前のとおりとします。
（データ通信モードによる通信の料金等に係る特例）
３ 当社は、Ｘｉ契約者又は第２種Ｘｉユビキタス契約者（この附則実施の日から平成30年８月31日までの間において、平成30年7月豪雨に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）が、この約款に規定するデータ定額パック、Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・
ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイ ｆｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・ホーダイ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス、データＳパック、データＭパック、データＬパック、シェアパック５、シェアパック10、シェアパック15、シェアパック20、シェアパック30、ビジネスシェアパック５、
ビジネスシェアパック10、ビジネスシェアパック15、ビジネスシェアパック20、ビジネスシェアパック30若しくはらくらくパックのうちいずれかを選択しているとき（そのＸｉ又はＸ
ｉユビキタスが、データ定額パックに係る共有対象回線であるときを含みます。）又は基本使用料の料金種別のうち、そのＸｉ契約者がＸｉデータプラン、Ｘｉデータプランにねん、Ｘｉデータプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプ
ランフラットにねん、Ｘｉデータプランライト、Ｘｉデータプランライトにねん若しくは当社が別に定める料金種別のいずれかを選択しているときは、この附則実施の日から平成30年
８月31日までの間において、当該料金月における累計課金対象データ量にかかわらず、そのX － 203

Ｘｉ又はＸｉユビキタスの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信を128k通信モードによる通信とする取扱いを適用しません。
４ 前項の規定において、Ｘｉ契約者が、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するベーシックパック、ベーシックシェアパック又はケータイパック（以下この附則において「ベーシックパック等」といいます。）を選択しているときは、当該料金月に係るベーシックパック等の定額通信料について、この附則実施の日時点における当該料金月の累計課金対象データ量に応じたデータ量ステップに係る定額通信料を適用します。
附 則（平成30年８月21日経企第1321号）
この附則は、平成30年８月28日から実施します。
ただし、この改正規定中、国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者に関する部分
は、平成30年９月１日から実施します。
附 則（平成30年９月６日経企第1452号）（実施期日）
１ この附則は、平成30年９月６日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他債
務については、なお従前のとおりとします。
（データ通信モードによる通信の料金等に係る特例）
３ 当社は、Ｘｉ契約者又は第２種Ｘｉユビキタス契約者（この附則実施の日から平成30年９月30日までの間において、平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります｡)が、この約款に規定するデータ定額パック、Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイフラット、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・
ホーダイ ｆｏｒｉＰｈｏｎｅ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒジュニア、Ｘｉらくらくパケ・
ホーダイ、Ｘｉパケ・ホーダイｆｏｒビジネス、データＳパック、データＭパック、データ
Ｌパック、シェアパック５、シェアパック10、シェアパック15、シェアパック20、シェアパ
ック30、ビジネスシェアパック５、ビジネスシェアパック10、ビジネスシェアパック15、ビジネスシェアパック20、ビジネスシェアパック30若しくはらくらくパックのうちいずれかを選択しているとき（そのＸｉ又はＸｉユビキタスが、データ定額パックに係る共有対象回線であるときを含みます。）又は基本使用料の料金種別のうち、そのＸｉ契約者がＸｉデータプ
ラン、Ｘｉデータプランにねん、Ｘｉデータプラン２、Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプランフラットにねん、Ｘｉデータプランライト、Ｘｉデータプランライトにねん若しくは当社が別に定める料金種別のいずれかを選択しているときは、この附則実施の日から平成30年９月30日までの間において、当該料金月における累計課
金対象データ量にかかわらず、そのＸｉ又はＸｉユビキタスの契約者回線との間のデータ通
信モードによる通信を128k通信モードによる通信とする取扱いを適用しません。
４ 前項の規定において、Ｘｉ契約者が、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するベーシックパック、ベーシックシェアパック又はケータイパック（以下この附則において「ベーシックパック等」といいます。）を選択しているときは、当該料金月に係るベーシックパック等の定額通信料について、この附則実施の日時点における当該料金月の累計課金対象データ量に応じたデータ量ステップに係る定額通信料を適用します。
附 則（平成30年９月12日経企第1500号）（実施期日）
１ この附則は、平成30年９月12日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例Ｘｉ及び特例Ｘｉユビキタスの提供に関する経過措置）
３ Ｘｉ契約又は第２種Ｘｉユビキタス契約の申込みを請求する者（平成30年北海道胆振東部

X － 204

地震に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）であって、次の(1)及び(2)の条件を満たすとき及び当社がその契約申込みの内容を確認するための書類（以下この附則において「確認書類」といいます｡)の提示が困難と当社が認めたときは、その契約の申込みをする者は、この附則実施の日から平成31年２月28日までの間に限り、第８条（一般契約申込の方法）、第21条（その他の提供条件）、第21条の９（第２種Ｘｉユビキタス一般契約申込の方法）及び第21条の19（その他の提供条件）の規定にかかわらず、その契約の申込みにおいて確認書類の提示を要しません。
(1) その申込みをする者が個人であるとき。
(2) 料金等の支払方法を口座振替又はクレジット払いとするとき。
４ 前項の規定により契約を締結したＸｉ（以下この附則において「特例Ｘｉ」といいます。）
及び第２種Ｘｉユビキタス（以下この附則において「特例Ｘｉユビキタス」といいます。）の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 第14条（一般契約に係る名義変更）、第21条（その他の提供条件）、第21条の14（その他の提供条件）及び第21条の19（その他の提供条件）に規定する名義変更を請求することはできません。
(2) 特例Ｘｉ又は特例Ｘｉユビキタスに係る料金等が当社が提供する他の電気通信サービスに係る料金等と一括して請求されるときは、その特例Ｘｉ又は特例Ｘｉユビキタスをその一括請求先とすることはできません。
(3) 第１種Ｘｉユビキタスに係る基本使用料への料金種別の変更並びに特例Ｘｉに係る契約又は特例Ｘｉユビキタスに係る契約（以下この附則において「特例Ｘｉ等契約」といいます。）の解除と同時に新たに第１種Ｘｉユビキタス契約又はＦＯＭＡサービス契約約款に規定する第１種ＦＯＭＡユビキタス契約（基本使用料の料金種別がユビキタスプランＳ、ユ
ビキタスプランＭ及びトランシーバプランに係るものに限ります。）の申込みをすることはできません。
(4) 第81条（料金明細内訳書の発行等）に規定する料金明細内訳書の発行及び通話料金明細
内訳の閲覧並びに用途別集計の利用に係る請求、第81条の２（ⅰモード通信履歴の閲覧）に規定するⅰモード通信履歴の閲覧並びに第90条（dカードmini）に規定するdカードminiに係る請求を行うことはできません。
(5) 第85条（ケータイ払い）に規定するケータイ払いを利用することはできません。
(6) (1)から(5)以外の提供条件は、特例ＸｉについてはＸｉの場合に、特例Ｘｉユビキタス
についてはＸｉユビキタスの場合にそれぞれ準ずるものとします。
５ 特例Ｘｉ等契約を締結している者（以下この附則において「特例Ｘｉ等契約者」といいます｡)は、確認書類の提示が可能となったときは、直ちにその書類を所属Ｘｉサービス取扱所へ提示していただきます。この場合において、その特例Ｘｉ等契約は、当社が確認書類の提示を確認した日において、特例Ｘｉ契約については改正後の規定により当社と締結したＸｉ
契約へ、特例Ｘｉユビキタス契約については改正後の規定により当社と締結した第２種Ｘｉ
ユビキタス契約へ、それぞれ移行したものとみなします。
６ 当社は、平成31年３月31日までの間において、特例Ｘｉ等契約者から確認書類の提示がなかったときは、そのＸｉサービスの利用を停止することがあります。
７ 当社は、前項の規定によりＸｉサービスの利用を停止された特例Ｘｉ等契約者が、平成31
年４月15日までの間において、なおその事実を解消しないときは、その特例Ｘｉ等契約を解除することがあります。
附 則（平成30年９月19日経企第1555号）（実施期日）
１ この附則は、平成30年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

X － 205（その他）
３ 経企第1156号（平成27年９月18日）の附則第５項及び第６項を次のように改めます。
５ 削 除
６ 削 除
４ 経企第997号（平成30年７月６日）の附則第２項及び第４項中、「平成30年９月30日」を「平成31年１月31日」に改めます。
附 則（平成30年10月16日経企第1799号）（実施期日）
この改正規定は平成30年10月17日から実施します。
附 則（平成30年10月26日経企第1890号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ウェルカムスマホ割の適用）
３ 当社は、この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間において、Ｘｉサービス
取扱所において当社が定める端末設備を利用することを当社が確認した場合であって、ＦＯ
ＭＡ契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいい、そのＦＯＭＡ契約において当社が定める端末設備を、その購入があった日から起算して当社が別に定める期間を超えて利用していると当社が認めるものに限ります。）又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気
通信サービス（当社が別に定めるものに限ります。以下この附則において同じとします。）の契約の解除と同時に新たに締結するＸｉ契約に係るＸｉが、次の(1)から(4)に定める条件（以下この附則において「割引適用条件」といいます。）を最初に満たしていることを当社が確認したときは、ウェルカムスマホ割（割引適用条件を満たしていることを当社が確認した日（以下この附則において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む料金月の翌料金月から起算して12料金月の間（以下この附則において「割引適用期間」といいます。）に限り、そのXiに係る定額通信料等（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(9)の２に規定するものであって、この約款に規定するdocomo with又はdocomo with2の適用を受けているときは、その割引を適用した後の額とします。以下この附則について同じとします。）から1,500
円を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を適用します。
(1) 当社と定期契約を締結しているＸｉ契約に係るものであること又は料金表第１表第１の１の(2)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けていること。
(2) 基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定す
るＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）、
Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉシンプルプラン（当社が別に定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。）であること。
(3) この約款に規定するデータ定額パック、データＳパック、データＭパック、データＬパック、シェアパック５、シェアパック10、シェアパック15、シェアパック20、シェアパッ
ク30、ビジネスシェアパック５、ビジネスシェアパック10、ビジネスシェアパック15、ビジネスシェアパック20、ビジネスシェアパック30を選択すること又は共有対象回線（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の３に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）であること。
(4) 別表２（付加機能）に規定するmoperaU機能（スタンダードプランに限ります。）、ビジネ
スmoperaインターネット機能又はspモード機能（以下この附則において「spモード機能等」といいます。）の提供を受けていること。
４ 料金月の初日以外にウェルカムスマホ割の適用が開始されたときは、適用開始となる料金
月の割引額について、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に準じて、第３項

X － 206

に規定する割引額を適用開始日から当該料金月の末日までの日数に応じて日割して適用します。
５ 当社は、ウェルカムスマホ割の適用を受けているＸｉについて、そのＸｉ契約者から、ウェルカムスマホ割の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当するときは、ウェルカムスマホ割の適用を廃止します。
(1) 割引適用条件を満たさないことを当社が確認したとき。
(2) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(3) 契約の解除があったとき（一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結するとき又は定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結した場合であって身体障がい者等割引の適用を受けることとなるときを除きます。）。
(4) 提供条件書に規定するはじめてスマホ割の適用を受けることとなるとき。
６ ウェルカムスマホ割の適用を受けているＸｉについて、１の料金月におけるＸｉに係る定額通信料等が第３項に規定する割引額に満たないときは、その差額（以下この附則において「割引残額」といいます。）を、当該料金月におけるそのXiに係る基本使用料（身体障がい者等割引の適用を受けているときは、その割引を適用した後の額とします。以下この附則において同じとします。）及びspモード機能等に係る付加機能使用料（料金表第1表第2（付加機能使用料）の１（適用）の(1)で規定する付加機能使用料の減額の適用を受けているときは、その割引を適用した後の額とします。以下この附則において同じとします。）の順に減額して適用します。
ただし、その基本使用料及び付加機能使用料の合計額が割引残額に満たないときは、その合計額を減額して適用します。
７ 前項の規定において、そのXiに係る基本使用料及びspモード機能等に係る付加機能使用料の合計額が割引残額に満たない場合であって、そのＸｉが共有対象回線であるときは、そのXiに係る基本使用料及びspモード機能等に係る付加機能使用料の合計額と割引残額の差額（以下この附則において「割引適用残額」といいます。）を、当該料金月におけるそのXiに係る共有代表回線に係る定額通信料等、基本使用料及びSPモード機能等に係る付加機能使用料の順に減額して適用します。
ただし、その基本使用料及び付加機能使用料の合計額が割引適用残額（１の共有回線群において割引適用残額が生じた共有対象回線が２以上ある場合は、その共有対象回線に係る割引適用残額を合計した額とします。）に満たないときは、その合計額を減額して適用します。
８ 当社は、ウェルカムスマホ割を廃止したときは、その廃止日を含む料金月の前料金月までの定額通信料等、基本使用料及びspモード機能等に係る付加機能使用料について、ウェルカ
ムスマホ割の適用の対象とします。
（注）第３項に規定する当社が別に定める日は、当社がウェルカムスマホ割の適用開始を終了
する日の30日前までに、当社のインターネットホームページにおいて掲示することとします。
附 則（平成30年11月26日経企第2140号）（実施期日）
１ この附則は、平成30年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ドコモの学割2019の適用）
３ この附則実施の日から令和元年５月31日までの間において、Ｘｉ契約の締結（ＦＯＭＡ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、そのＦＯＭＡ契約において、当社が定める端末設備をその購入があった日から起算して当社が別に定める期間を超えて利用していると当社が認められないときを除きます。）又は基本使用料の料金種別の変更があった
場合であって、そのＸｉにおいてＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダ
イプラン（ＳＩＭフリー）、Ｘｉカケホーダイライトプラン及びＸｉシンプルプラン（この約X － 207款に規定するものをいい、当社が別に定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。以下この附則において同じとします。）に限ります。以下この附則において同じとします。）を最初に選択していること、そのＸｉ契約に係るＸｉ契約者が第４項に規定する割引適用対象者に該当すること及びそのＸｉ契約に係るＸｉが第５項に規定する割引適用条件を満たしていることを当社が確認したときは、ドコモの学割2019（この約款に規定するファ
ミリーシングルパック、ファミリーシェアパック、ベーシックパック、ベーシックシェアパ
ック、データＳパック、データＭパック、データＬパック、シェアパック５、シェアパック
10、シェアパック15、シェアパック20及びシェアパック30（以下この附則において「データ定額パック等」といいます。）の適用が開始される日（以下この項において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月の翌暦月から起算して12暦月の間のそのＸｉの基本使用料（そのＸｉが適用を受ける基本使用料の割引を控除した額とします。）について1,500
円を減額する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）の申出があったものとみなして取扱います。
４ 前項に規定する割引適用対象者は、次のいずれかに該当するＸｉ契約者をいいます。
(1) 一般契約（その契約に係るＸｉが、当社が別に定めるところにより身体障がい者等割引（ハーティ割引）の適用を受けているものに限ります。以下この附則において同じとしま
す。）又は定期契約を締結している者（満26歳に満たない者に限ります。）であって、そのＸｉ契約者を指定して第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録を行っている者。
(2) 利用者（満26歳に満たない者であって、Ｘｉ契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する者に該当する者に限ります。以下この附則において同じとします。）のためにドコモの学割2019を選択することに同意を得ている一般契約又は定期契約を締結している者であって、その利用者を指定して第74条の２に規定する利用者登録を行っている者。
５ 第３項に規定する割引適用条件は、次に定める条件をいいます。
(1) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイプ
ラン（ＳＩＭフリー）、Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉシンプルプランであること。
(2) 別表２（付加機能）に規定するspモード機能の提供を受けていること。
(3) データ定額パック等を選択していること又は共有対象回線（この約款に規定するものをいいます。）となる場合であって、その共有回線群（この約款に規定するものをいいます。）に係る共有代表回線（この約款に規定するものをいいます。）の契約者がデータ定額パック
等を選択していること。
６ 第３項から前項の規定にかかわらず、定額通信料等に係る月極割引（この約款に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）、ドコモの学割2018（経企第2149号（平成29年12月19日）の附則第４項に規定するものをいいます。）、docomo with（経企第2408号（平成30年１月24日）の附則第４項に規定するものをいいます。）、シニア特割キャンペー
ン（経企第1583号（平成29年１月27日）の附則第４項に規定するものをいいます。）及びシニ
アはじめてスマホ割キャンペーン２（経企第262号（平成29年５月25日）の附則第３項に規定するものをいいます。）又はウェルカムスマホ割（経企第1890号（平成30年10月26日）の附則第３項に規定するものをいいます。）の適用を受けているときは、ドコモの学割2019を適用しません。
７ ドコモの学割2019の適用開始日が暦月の初日以外のときは、適用開始となる暦月の割引額について、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に準じて、その適用開始となる日から当該暦月の末日までの日数に応じて日割して適用します。
８ ドコモの学割2019の適用を受けているＸｉについて、１の暦月におけるＸｉに係る基本使用料（そのＸｉが適用を受ける基本使用料の割引を控除した額をいいます。）が第３項に規定する割引額に満たないときは、基本使用料と割引額の差額（以下この附則において「割引残額」といいます。）を当該暦月内におけるそのＸｉに係る定額通信料等（この約款に規定する
データ定額パック等に係る定額通信料、共有対象回線に係る定額通信料並びに指定追加デー
タ量及び追加データ量に係るＸｉデータ通信料の合計額をいいます。以下この附則においてX － 208

同じとします。）及び別表２（付加機能）に規定するspモード機能に係る付加機能使用料の順に適用します。
ただし、割引残額が定額通信料等及びspモード機能に係る付加機能使用料の合計額が割引残額に満たない場合は、その合計額を減額して適用します。
９ 当社は、ドコモの学割2019の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場
合には、ドコモの学割2019の適用を廃止します。
(1) Ｘｉ契約者が割引適用対象者ではないことを当社が確認したとき（そのＸｉに係る登録利用者が満26歳に達した場合を除きます。）。
(2) Ｘｉが割引適用条件を満たしていないことを当社が確認したとき。
(3) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(4) 名義変更があったとき（名義変更により新たにＸｉ契約者になろうとする者が割引適用対象者であるときを除きます。）。
(5) Ｘｉ契約の解除があったとき（Ｘｉ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、継続して第４項に規定する割引適用対象者に該当すること及び第５項に規定する割引適用条件を満たしていることを当社が確認したときを除きます。）。
(6) 定額通信料等に係る月極割引の適用を受けることとなったとき。
10 当社は、ドコモの学割2019を廃止するときは、その廃止日を含む暦月の前暦月までの基本
使用料、定額通信料等及びspモード機能に係る付加機能使用料を割引の対象とします。
ただし、前項第６号の規定によりドコモの学割2019を廃止するときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料、定額通信料等及びspモード機能に係る付加機能使用料を割引の対象とします。
附 則（平成30年12月26日経企第2398号）（実施期日）
この改正規定は、平成31年１月１日から実施します。
附 則（平成31年１月16日経企第2522号）（実施期日）
１ この改正規定は平成31年１月23日から実施します。
（ⅰモード機能に係る特定送信元拒否設定機能に関する経過措置）
２ Ｘｉ契約者が、別表２（付加機能）に規定するｉモード機能を利用しているときは、この改正実施の日において、ｉモード機能に係る特定送信元拒否設定機能を利用する旨の意思表示があったものとみなして取り扱います。
（spモード機能に係る特定送信元／ウイルスメール拒否設定機能に関する経過措置）
３ Ｘｉ契約者が、別表２（付加機能）に規定するspモード機能を利用しているときは、この改正実施の日において、spモード機能に係る特定送信元／ウイルスメール拒否設定機能を利用する旨の意思表示があったものとみなして取り扱います。
附 則（平成31年１月24日経企第2600号）（実施期日）
この改正規定は、平成31年２月１日から実施します。
附 則（平成31年２月12日経企第2738号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年２月20日から実施します。
ただし、dカードminiに関する経過措置に関する部分は平成31年２月26日の当社が定める時刻から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（moperaUのメールアドレス追加機能に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているmoperaUのメールアドレ
ス追加機能の料金その他提供条件は、次のとおりとします。

X － 209

(1) moperaUのメールアドレス追加機能に関する料金額については、次表のとおりとします。
料金額（月額)区

moperaU機能

分

メールアドレス追加機能

単位

加算額（１メールア
ドレス追加ごとに）次の税抜額（かっこ内は税込額）
150円 (165円)(2) (1)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（dカードminiに関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているdカードmini（別表２（付加機能）に規定するiモード機能の提供を受けているＸｉ契約者に限ります。）に関する提供
条件は、次のとおりとします。
(1) 当社は、Ｘｉ契約者からそのdカードminiを利用した履歴について閲覧の請求があった場
合は、当社が別に定める期間に限りiモード機能等を利用して閲覧に供します。
(2) 別表２（付加機能）に規定するiモード機能の提供を受けているＸｉ契約者であって、端末設備にカード情報を登録した日の属する暦月の初日から起算して当社が別に定める期間が経過したときは、カード情報を無効とする手続きを行います。
(3) 別表２（付加機能）に規定するiモード機能の提供を受けているＸｉ契約者であって、カード情報が無効となった場合において、第90条第11項の規定にかかわらず、新たなカード
情報を端末設備に登録することができません。
(4) (1)から(3)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成31年２月22日経企第2837号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年３月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、技術的条件の追加に関する部分については、平成31年２月26日より実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第４項第３号に次のキを追加します。
キ 定期契約に係る解約金の適用については、改正後の規定におけるデータ専用プランのＸ
ｉの場合に準じるものとします。
４ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項第３号のウを次のように改めます。
ウ ア及びイに定めるところによるほか、解約金の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
ただし、定期契約等に係る解約金の適用除外については、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じるものとします。
附 則（平成31年２月27日経企第2866号）（実施期日）
この改正規定は、平成31年３月８日から実施します。
附 則（平成31年３月20日経企第3105号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年４月1日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金そのX － 210

他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1156号（平成27年９月18日）の附則第３項及び第４項を次のように改めます。
３ 削 除
４ 削 除
附 則（平成31年４月22日経企第177号）
この改正規定は、平成31年４月25日から実施します。
ただし、この改正規定中、国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者に関する部分
は、令和元年５月１日より実施します。
附 則（令和元年５月21日経企第406号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年６月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、複数回線複合割引の割引回線群を構成する割引選択回線に係る契約に関する事項の開示、定期契約等に係る通信料月極割引の指定割引回線群を構成するＸｉ等に係る契約に関する事項の開示、無線ＩＰアクセスサービスに係る特例、無線ＩＰアク
セス定額料に係る特例、付加機能使用料に係る特例及び附則第26項に関する部分については、
令和元年５月22日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉユビキタス契約に係る経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、当社が定めるＸｉサービス契約約款の規定により締結されている次の表の左欄の契約は、この改正実施の日において、当社と締結した同表の右欄の契約に移行したものとみなします。
Ｘｉユビキタス契約
第１種Ｘｉユビキタス契約
第１種Ｘｉユビキタス一般契約
第１種Ｘｉユビキタス定期契約

Ｘｉユビキタス契約
Ｘｉユビキタス一般契約
Ｘｉユビキタス定期契約（ギガホ割の適用）
４ 当社は、この改正実施の日から当社が別に定める日までの間に、Ｘｉの基本使用料の料金
種別がギガホ２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）
であることを当社が最初に確認したときは、当社がそのことを確認をした日を含む暦月から起算して６暦月の間に限り、そのＸｉの基本使用料について1,000円を減額する取扱い（以下
この附則において「ギガホ割」といいます。）を適用します。
（注）第４項に規定する当社が別に定める日は、当社がギガホ割の適用開始を終了する日の30
日前までに、当社のインターネットホームぺージにおいて掲示することとします。
５ 当社が別に定めるところによりギガホ２の基本使用料を日割するときは、前項に規定する額を日割して適用します。
６ 当社は、ギガホ割の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当するときは、第１項の規定にかかわらず、ギガホ割の適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別の変更があったとき。
(2) 電話番号保管があったとき。
(3) 契約の解除があったとき(一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結するとき又は定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結する場合であって、新たに締結したＸｉ契約の基本使用料の料金種別について継続してギガホ２を選択するときを除きます。）。
７ 前項の規定によりギガホ割の適用を廃止するときは、その廃止日を含む暦月までのギガホ２に係る基本使用料を割引の対象とします。

X － 211

８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

削 除
削 除
削 除
削 除
削 除
削 除
削 除
削 除
削 除
削 除
削 除
（付加機能使用料に係る特例）
19 Ｘｉ（別表２（付加機能）に規定するspモード機能、mopera U機能（当社が別に定めるス
タンダードプランに係るものに限ります。）又はビジネスmoperaインターネット機能（以下この附則において「対象付加機能」といいます。）の提供を受けているものを除きます。以下この項において同じとします。）の基本使用料の料金種別をギガホ２、ギガライト２、ケータイ
プラン２若しくはデータプラス２へ変更又はＸｉ契約の解除と同時に新たにギガホ２、ギガ
ライト２、ケータイプラン２若しくはデータプラス２に係るＸｉ契約を締結する申込みをした場合であって、その申込みと同時に対象付加機能の提供を受けることとなったときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結があった日を含む暦月におけるその対象
付加機能に係る付加機能使用料の支払いを要しないものとします。
（Ｘｉカケホーダイプラン等に係る経過措置）
20 この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイプラン（ケータイ）、Ｘｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）、Ｘｉカケホーダイライトプラン、Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）、Ｘ
ｉシンプルプラン、Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉデータプラン（ＳＩＭフリー）
及びＸｉデータプラン（ルーター）（以下この附則において「Ｘｉカケホーダイプラン等」といいます。）のＸｉ（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 基本使用料
ア 基本使用料は、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により選択している基本使用料の料金種別に応じて次表に定める額を適用します。
１契約ごとに料 金 額（月額）
区

Ｘｉ

一般契約
に係るも
の

分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）

4,200円 (4,620円)

Ｘｉカケホーダイプラン（ケータイ）

3,700円 (4,070円)

Ｘｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）

4,200円 (4,620円)

Ｘｉカケホーダイライトプラン

3,200円 (3,520円)

Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）

2,700円 (2,970円)

X － 212

定期契約
に係るも
の

Ｘｉシンプルプラン

2,480円 (2,728円)

Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）

3,200円 (3,520円)

Ｘｉデータプラン（ＳＩＭフリー）

3,200円 (3,520円)

Ｘｉデータプラン（ルーター）

2,700円 (2,970円)

Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）

2,700円 (2,970円)

Ｘｉカケホーダイプラン（ケータイ）

2,200円 (2,420円)

Ｘｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）

2,700円 (2,970円)

Ｘｉカケホーダイライトプラン

1,700円 (1,870円)

Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）

1,200円 (1,320円)

Ｘｉシンプルプラン

980円 (1,078円)

Ｘｉデータプラン（スマホ／タブ）

1,700円 (1,870円)

Ｘｉデータプラン（ＳＩＭフリー）

1,700円 (1,870円)

Ｘｉデータプラン（ルーター）

1,200円 (1,320円)

イ Ｘｉカケホーダイプラン等に係る基本使用料については、料金表通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定にかかわらず、日割しません
ウ 同一暦月内において、基本使用料の料金種別をＸｉカケホーダイプラン等に係る料金
種別相互間で変更したときは、その変更があった暦月は基本使用料の料金額が高い料金
種別の料金額のみを適用します。
エ 削 除
オ 同一暦月内において、ＦＯＭＡカケホーダイプラン等に係るＦＯＭＡ契約の解除と同時に新たにＸｉカケホーダイプラン等に係るＸｉ契約を締結した場合であって、新たに契約を締結したＸｉの基本使用料の料金種別が、契約の解除があったＦＯＭＡの基本使用料の料金種別と同一であるときは、その契約の解除があった暦月は基本使用料の料金
額が高い料金種別の料金額のみを適用します。
カ Ｘｉ契約者は、(7)に規定するフリーコースを選択若しくは廃止又は基本使用料の料金種別を変更する場合であって、当該月におけるフリーコースの選択若しくは廃止及び料金種別の変更の合計回数が当社が別に定める回数を超えるときは、料金表に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
キ アの表に規定するＸｉカケホーダイプラン（ケータイ）、Ｘｉカケホーダイライトプラ
ン（ケータイ）及びＸｉデータプラン（ルーター）は、当社が定める端末設備を利用する場合において適用されます。
ク Ｘｉカケホーダイプラン（ケータイ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）又
はＸｉデータプラン（ルーター）に係るＸｉの契約者回線に、当社が定める端末設備以外のものが接続されていることを当社が確認したときは、当社がその確認をした日を含む暦月の基本使用料に500円を加算します。 この場合において、当社は暦月の初日から末日までの間において、Ｘｉカケホーダイプラン（ケータイ）、Ｘｉカケホーダイライト

X － 213

プラン（ケータイ）又はＸｉデータプラン（ルーター）が選択されているものとみなしてこの規定を適用します。
ケ Ｘｉシンプルプランに係るＸｉの契約者回線に、次表に定める端末設備が接続されていることを当社が確認したときは、当社がその確認をした日を含む暦月の基本使用料に次表に規定する区分に応じた料金額(対象外機種利用料といいます。以下この欄において同じとします。）を加算します。
１契約ごとに加 算 額
区分
次の税抜額（かっこ内は税込額）

当社が定める端末設備のうち当社がタブレットとして取り扱うもの720円 (792円)

当社が定める端末設備のうち当社がルーターとして取り扱うもの

220円 (242円)

コ 身体障がい者等割引（ハーティ割引）の適用は、次に定めるところによります。
基本使用料の割引額（月額）1,700円 (税込額 1,870円)
サ Ｘｉカケホーダイプラン等（(3)に規定する共有対象回線に係るものを除きます。）からギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）へ基本使用料の料金種別を変更又はＸｉカケ
ホーダイプラン等（(3)に規定する共有対象回線に係るものを除きます。）に係るＸｉ契約の解除と同時に新たにギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してそのギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２の選択があったものとみなして取り扱います。
シ Ｘｉカケホーダイプラン等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに５Ｇ契約（５Ｇサー
ビス契約約款に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してその５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして取り扱います。
(2) 付加機能使用料
ア １のＸｉについて、別表２（付加機能）に規定するmoperaU機能（当社が別に定めるス
タンダードプランに係るものに限ります。）、ビジネスmoperaインターネット機能、spモード機能及びｉモード機能に係る付加機能使用料（基本機能に係るものに限ります。）のうち、２以上の付加機能使用料の適用を同時に受けているときは、当社が別に定めるところにより身体障がい者等割引（ハーティ割引）の適用を受ける場合を除き、当社が別に定める付加機能使用料の額からそれぞれ150円（月額）を減額して適用します。
イ 料金表通則第３項(料金の計算方法等)及び第４項の規定により、付加機能使用料を日割するときは、イに規定する額を日割して適用します。
(3) 通信料
ア 通信料の額は、次の(ア)から(ウ)に定めるところによります。
(ア) 通話モードに係るもの

X － 214

① ②以外のもの
Ａ Ｂ及びＣ以外のもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信20円 (22円)

Ｂ ワイドスター通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの
ａ ワイドスター通信サービス契約約款に規定する第１種ワイドスターの契約者
回線等への通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信20円 (22円)

ｂ ａ以外のもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信50円 (55円)

Ｃ ワイドスターⅢ通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信50円 (55円)② 相互接続通信に係るもの
Ａ Ｂ以外のもの
ａ Ｘｉの契約者回線からの通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信20円 (22円)

ｂ 削 除
Ｂ 削 除
(イ) 64kb/sデジタル通信モードに係るもの① ②以外のもの

X － 215

料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉデジタル通信料

Ｘｉからの通信36円 (39.6円)② 相互接続通信に係るもの
Ａ Ｂ以外のもの
ａ Ｘｉの契約者回線からの通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉデジタル通信料

Ｘｉからの通信36円 (39.6円)

ｂ 削 除
Ｂ 削 除
(ウ) データ通信モードに係るもの
１課金対象データごとに料

金

額

料 金 種 別
次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉデータ通信料

0.6円 (0.66円)(エ) ショートメッセージ通信モードによる通信の料金額については、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じて料金を適用します。
イ 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイ
プラン（ケータイ）、Ｘｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）、Ｘｉカケホーダイライ
トプラン又はＸｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）（以下この附則において「対象プラン」といいます。）のＸｉに係るＸｉ契約者は、通話モード又は64kb/sデジタル通信
モードによる通信（(3)のアの(ア)及び(イ)（次の(ア)から(ク)のいずれか に該当する又は該当するおそれがある場合を除きます。）に規定する料金を適用する通信に限ります。）の料金について、その月間累計額（料金月単位で累計した額とし、対象プランの選択前
又は対象プラン以外への料金種別の変更後に利用した通信に係る料金額を除きます。）の支払いを要しません。
(ア) ワイドスター通信サービス又はワイドスターⅢ通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの、当社が別に定める電話番号への通信に係るもの又は当社が指定する
電気通信事業者が提供する電気通信サービスへの通信等に係るものであるとき。
(イ) 当社の電気通信設備に著しい負荷を与える等により、通信のふくそうを生じさせるとき。
(ウ)Ｘｉサービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより電気
通信サービスの円滑な提供に支障が生じるとき。
(エ) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。
(オ) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を得ているとき。
(カ) 一方的な発信又は機械的な発信等により一定時間内に長時間又は多数の通信等をX － 216

一定期間継続するものであるとき。
(キ) 音声ガイダンスへの一方的又は長時間の通信を一定期間継続するとき。
(ク) その他当社の業務の遂行上支障が生じるとき。
ウ イの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する通信に係る料金は、(3)のアの(ア)及び(イ)に規定する料金を適用します。
(ア) Ｘｉカケホーダイライトプラン又はＸｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）の適用を受けている場合（(ウ)の適用を受ける場合を除きます。）であって、それぞれの通信時間について、300秒を超えた時点から通信が終了した時点までの通信。
(イ) Ｘｉ契約者がイの(イ)から(ク)に規定する行為を一定期間継続する又は継続する
おそれがあるときの、そのＸｉ契約者から行われる全ての通話モード又は64kb/sデジ
タル通信モードによる通信。
エ 改正前の規定により提供されているシングルパック、ファミリーシェアパック、ビジ
ネスシェアパック（以下この附則において「シングルパック等」といいます。）の料金その他の提供条件は次のとおりとします。
(ア) シングルパック等に関する定額通信料については、次表のとおりとします。
① ②以外のもの
定額通信料（月額）
区

シングルパ
ック

分

ファミリーシングルパック

ビジネスシ
ェアパック

上限
回線数

ウルトラデータ
Ｌパック

6,000円(6,600円)

20ＧＢ

20

ウルトラデータ
ＬＬパック

8,000円(8,800円)

30ＧＢ

20

ウルトラデータ
Ｌパック

6,000円(6,600円)

20ＧＢ

10

ウルトラデータ
ＬＬパック

8,000円(8,800円)

30ＧＢ

10

ウルトラシェアパック30

13,500円(14,850円)

30ＧＢ

20

ウルトラシェアパック50

16,000円(17,600円)

50ＧＢ

20

ウルトラシェアパック100

25,000円(27,500円)

100ＧＢ

20

ウルトラビジネスシェアパック
30

13,500円(14,850円)

30ＧＢ

20

ウルトラビジネスシェアパック
50

16,000円(17,600円)

50ＧＢ

20

ビジネスシン
グルパック

ファミリー
シェアパッ
ク

次の税抜額（かっこ内は税込額）

定額上限
データ量

X － 217

ウルトラビジネスシェアパック
100

25,000円(27,500円)

100ＧＢ

30

ビジネスシェアパック50

37,000円(40,700円)

50ＧＢ

50

ビジネスシェアパック70

51,500円(56,650円)

70ＧＢ

70

ビジネスシェアパック100

73,000円(80,300円)

100ＧＢ

100

ビジネスシェアパック150

109,000円(119,900円)

150ＧＢ

150

ビジネスシェアパック200

145,000円(159,500円)

200ＧＢ

200

ビジネスシェアパック250

180,000円(198,000円)

250ＧＢ

250

ビジネスシェアパック300

215,000円(236,500円)

300ＧＢ

300

ビジネスシェアパック400

280,000円(308,000円)

400ＧＢ

400

ビジネスシェアパック500

345,000円(379,500円)

500ＧＢ

500

ビジネスシェアパック700

480,000円(528,000円)

700ＧＢ

700

ビジネスシェアパック1000

680,000円(748,000円)

1000ＧＢ1000

ビジネスシェアパック1500

1,000,000円(1,100,000円)

1500ＧＢ1000

ビジネスシェアパック2000

1,300,000円(1,430,000円)

2000ＧＢ1000

ビジネスシェアパック3000

1,900,000円（2,090,000円)

3000ＧＢ1000

X － 218

② ベーシックパック及びベーシックシェアパックに係るもの

区

シング
ルパッ
ク

分

ファミリ
ーシング
ルパック

データ量ステップ

ベーシッ
クパック

ビ ジ ネ ス ベーシッ
シ ン グ ル クパック
パック

ファミ
リーシ
ェアパ
ック

ベーシックシェアパ
ック

定額上
限デー
タ量

定額通信料
（月額）
次の税抜額
（かっこ内
は税込額）

上限回
線数

ステップ１

１ＧＢまで

20ＧＢ

2,900円(3,190円)

20

ステップ２

１ＧＢ超え
３ＧＢまで

20ＧＢ

4,000円(4,400円)

20

ステップ３

３ＧＢ超え
５ＧＢまで

20ＧＢ

5,000円(5,500円)

20

ステップ４

５ＧＢ超え
20ＧＢまで

20ＧＢ

7,000円(7,700円)

20

ステップ１

１ＧＢまで

20ＧＢ

2,900円(3,190円)

20

ステップ２

１ＧＢ超え
３ＧＢまで

20ＧＢ

4,000円(4,400円)

20

ステップ３

３ＧＢ超え
５ＧＢまで

20ＧＢ

5,000円(5,500円)

20

ステップ４

５ＧＢ超え
20ＧＢまで

20ＧＢ

7,000円(7,700円)

20

ステップ１

５ＧＢまで

30ＧＢ

6,500円(7,150円)

20

ステップ２

５ＧＢ超え
10ＧＢまで30ＧＢ

9,000円(9,900円)

20

ステップ３

10ＧＢ超え15ＧＢまで30ＧＢ

12,000円(13,200円)

20

ステップ４

15ＧＢ超え30ＧＢまで30ＧＢ

15,000円(16,500円)

20

X － 219

ビジネ
スシェ
アパッ
ク

ベーシックシェアパ
ック

ステップ１

５ＧＢまで

30ＧＢ

6,500円(7,150円)

20

ステップ２

５ＧＢ超え
10ＧＢまで30ＧＢ

9,000円(9,900円)

20

ステップ３

10ＧＢ超え15ＧＢまで30ＧＢ

12,000円(13,200円)

20

ステップ４

15ＧＢ超え30ＧＢまで30ＧＢ

15,000円(16,500円)

20(イ) 次のいずれかに該当するときは、シングルパック等を選択することができません。
① ファミリーシングルパック又はファミリーシェアパックを選択するＸｉの契約者
名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。以下この附則において同じとします。）のとき。
② ビジネスシングルパック又はビジネスシェアパックを選択するＸｉの契約者名義
が法人以外のとき。
(ウ) シングルパック等を選択しているＸｉ契約者は、(ア)に規定する区分の変更を行うことができます。この場合において、変更後の区分は、その申出のあった日を含む
料金月の翌料金月から適用します。
(エ) シングルパック等を選択している契約者は、そのシングルパック等に係る各料金
月の定額上限データ量を当社が定める方法により増加する申出を行うことができます。
この場合において、当社はその申出があった日から、その申出のあった日を含む料金
月以降の料金月における定額上限データ量について、増加の申出があったデータ量（以下この附則において「指定追加データ量」といいます。）を加算した後の定額上限デー
タ量を適用します。
ただし、指定追加データ量を変更する申出があったときは、その申出があった日を含む料金月の翌料金月から適用します。
(オ) (エ)の規定によるほか、シングルパック等を選択している契約者は、当社が別に定める方法により、そのシングルパック等に係る各料金月の定額上限データ量を当社が定める方法により増加する申出を行うことができます。この場合において、当社はその申出があった日から、当該料金月における定額上限データ量について、増加の申出があったデータ量（以下この附則においてにおいて「追加データ量」といいます。）
を加算した後の定額上限データ量を適用します。
(カ) (エ)又は(オ)に規定する申出を行う契約者が未成年であるときは、その契約者の親権者又は後見人の同意が必要となる場合があります。
(キ) 当社は、シングルパック等の適用を受けているＸｉの累計課金対象データ量が、その契約者が選択しているシングルパック等に係る定額上限データ量（当該契約約款の規定により加算された１ＧＢの合計のデータ量（以下この附則において「付与デー
タ量」といいます。）、指定追加データ量、追加データ量又はタ若しくはチの規定により繰越データ量があるときは、その定額上限データ量にその付与データ量、指定追加
データ量、追加データ量及び繰越データ量を加算した後のデータ量とします。）を超えたことを当社が確認した時刻から当該料金月の翌料金月の初日の当社が定める時刻までの間（(エ)又は(オ)に規定する申出があったときは、そのことを当社が確認するまでの間）、そのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信を128k通信モードによる通信とする取扱い（以下この附則において「128k通信」といいます。）を適用します。

X － 220(ク) (キ)の規定により128k通信の適用を受けているＸｉが行った通信に係る課金対象
データについては、第47条（通信時間等の測定等）の規定にかかわらず、課金対象データ量の測定から除きます。
(ケ) 当社は、シングルパック等を選択しているＸｉ契約者から(エ)又は(オ)に規定する申出があった場合であって、当該料金月における累計課金対象データ量が、そのシングルパック等に係る定額上限データ量（付与データ量又はタ若しくはチの規定により繰越データ量があるときは、その定額上限データ量にその付与データ量及び繰越データ量を加算した後のデータ量とします。）を超えるときは、その定額上限データ量を超える部分の課金対象データ量（(キ)の規定により128k通信の適用を受けている課金
対象データ量を除きます。）について、次表に規定する額を適用します。
１ＧＢごとに料金

額料 金 種 別
次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉデータ通信料

1,000円 (1,100円)(コ) (ア)又は(ケ)に規定する定額通信料については日割しません。
ただし、Ｘｉを利用することができない期間があった場合の取扱いについては、Ｘ
ｉの基本使用料の取扱いに準ずるものとします。
(サ) 当社は、シングルパック等（ベーシックパック及びベーシックシェアパックを除きます。）の適用を受けているＸｉに係る当該料金月における累計課金対象データ量が、そのシングルパック等に係る定額上限データ量に満たないときは、その定額上限デー
タ量からその累計課金対象データ量を差し引いたデータ量（１ＧＢに満たない部分を除きます。）を繰越データ量として(キ)及び(ケ)の規定を適用します。
ただし、その翌料金月においてシングルパック等に係る区分の変更があったとき又は当該料金月若しくは翌料金月において(8)の３に規定するデータ定額共有の選択若
しくは廃止があったときは、この限りでありません。
(シ) 当社は、シングルパック等の適用を受けているＸｉに係る当該料金月における累計課金対象データ量が、そのシングルパック等に係る定額上限データ量に付与データ
量及び繰越データ量を加算した後のデータ量を超える場合であって、その定額上限データ量に付与データ量、指定追加データ量（(ケ)に規定する定額通信料の適用を受ける部分に限ります。）、追加データ量及び繰越データ量を加算した後のデータ量（以下この欄において「加算後データ量」といいます。）に満たないときは、加算後データ量からその累計課金対象データ量を差し引いたデータ量を繰越データ量として(キ)及び(ケ)の規定を適用します。
(ス) 当社は、シングルパック等を選択している契約者からこの取扱いを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、シングルパック等を廃止します。
① Ｘｉ契約に係る名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
② 契約の解除があったとき。
③ 電話番号保管があったとき。
④ ケータイパックを選択している場合であって、基本使用料の料金種別がＸｉカケ
ホーダイプラン（ケータイ）、Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）又はＸｉ
シンプルプラン（当社が別に定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。）以外となったとき。
(セ) 共有代表回線（共有回線群を代表する１のＸｉ又はＦＯＭＡ（その契約者に係るものであって、シングルパック等を選択しているものに限ります。）をいいます。以下

X － 221

この附則において同じとします）とのデータ定額共有（共有回線群（共有代表回線及び共有対象回線（共有代表回線との間のデータ定額共有を選択するＸｉ、Ｘｉユビキ
タス、ＦＯＭＡ及びＦＯＭＡユビキタスのことをいいます。以下この附則において同じとします。）により構成される回線群をいいます。以下この附則において同じとします。）を構成するＸｉ（基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン等であるものに限ります。）、Ｘｉユビキタス（基本使用料の料金種別がＸｉデバイスプラス等であるものに限ります。）、ＦＯＭＡ（基本使用料の料金種別がＦＯＭＡカケホーダイプラン等であるものに限ります。）及びＦＯＭＡユビキタス（基本使用料の料金種別がＦＯ
ＭＡデバイスプラス等であるものに限ります。）に係る累計課金対象データ量を合算して、共有代表回線に係る契約者が選択しているシングルパック等を適用する取扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）を選択しているときは、共有対象回
線に係るシングルパック等の定額通信料については、その支払いを要しません。
(ソ) 共有回線群の共有代表回線がフリーコースを選択している場合を除き、フリーコ
ースを選択している共有対象回線との間で共有回線群を構成することができません。
(タ) 共有代表回線に係る契約者及び共有対象回線に係る契約者は、共有回線群を構成する共有対象回線に係る累計課金対象データ量を共有代表回線の契約者が引き受け、当社がデータ定額共有を適用することにあらかじめ同意するものとします。
(チ) 共有対象回線（基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン等であるものに限ります。）の契約者は、次表に定める定額通信料の支払いを要します。
１契約ごとに料金額（月額）料 金 種 別
次の税抜額（かっこ内は税込額）
定額通信料

500円 (550円)(ツ) (チ)に規定する定額通信料については日割しません。
ただし、Ｘｉを利用することができない期間があった場合の取扱いについては、Ｘ
ｉの基本使用料の取扱いに準ずるものとします。
(テ) シングルパック等（ウルトラデータＬパック、ウルトラデータＬＬパック、ウル
トラシェアパック30、ウルトラビジネスシェアパック30、ウルトラシェアパック50、ウルトラビジネスシェアパック50、ウルトラシェアパック100又はウルトラビジネスシェアパック100に限ります。）を選択している契約者は、テザリング通信を行う場合（そのシングルパック等に係る共有回線群の共有対象回線がテザリング通信を行う場合を含み、当社が別に定める端末設備を接続する場合を除きます。）は、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(ト) 契約者は、(テ)に規定する申出を行った場合は、次表に定める定額通信料の支払いを要します。
１共有回線群ごとに
料

金

額（月額）

料 金 種 別
次の税抜額（かっこ内は税込額）
定額通信料

1,000円 (1,100円)(ナ) ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するベーシックパック又はベーシックシェアパ
ックを選択しているＦＯＭＡ契約者が、そのＦＯＭＡ契約の解除と同時に新たにＸｉ

X － 222

契約を締結した場合であって、そのＸｉ契約の締結と同時にベーシックパック又はベーシックシェアパックを選択したときは、当社が定める方法により、当該料金月におけるそのＦＯＭＡ契約に係るベーシックパック又はベーシックシェアパックを選択している期間の課金対象パケット量とＸｉ契約に係るベーシックパック又はベーシック
シェアパックを選択している期間の課金対象データ量を合算して料金を算定します。
(ニ) 共有回線群を構成するＸｉに係る契約者は、共有代表回線からの請求に基づき、契約者に係る課金対象データの情報を当社が共有代表回線に係る契約者へ通知することにあらかじめ同意するものとします。
(ヌ) 当社は、Ｘｉ契約者から、シングルパック等の選択と同時に、その料金の適用に係る申出があったとき（その契約者からの最初の申出であると当社が認める場合に限ります。）は、その申出のあった日を含む料金月及びその前料金月におけるデータ通信
モードに係る通信（当社が別に定める通信を除きます。）について、当社が定める方法
により、そのシングルパック等の選択があったものとみなして料金を算定します。この場合において、当該料金月におけるその通信に係る料金額がその算定額を超える場
合は、その料金額と算定額の差額の支払いを要しないものとし、その額を返還します。
(ネ) (ヌ)の規定によるほか、当社は、ＦＯＭＡ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した契約者から、そのＸｉ契約の締結及びシングルパック等の選択と同時に、その料金の適用に係る申出があったとき（その契約者からの最初の申出であると当社が認める場合に限ります。）は、その申出のあった日を含む料金月及びその前料金月におけるデータ通信モードに係る通信（当社が別に定める通信を除きます。）及びＦＯＭＡ
サービス契約約款に規定するパケット通信モードに係る通信（当社が別に定める通信を除きます。）について、当社が定める方法により、そのシングルパック等の選択があったものとみなして料金を算定します。この場合において、当該料金月におけるその通信に係る料金額がその算定額を超える場合は、その料金額と算定額の差額の支払いを要しないものとし、その額を返還します。
(ノ) 当社は、共有代表回線に係るＸｉ契約者から請求があったときは、そのＸｉに係る共有回線群を構成する共有代表回線及び共有対象回線の契約者回線との間の通信に関する課金対象データ量の合計の概算量が当社が別に定める量を超えたときに、そのＸｉ契約者へデータ量到達通知を行います。
（注）契約者は、当社が(ヌ)又は(ネ)に規定する料金の算定をするまでの間、当該料金月におけるパケット通信モード又はデータ通信モードに係る通信に関する料金の支払いを要します。
オ エに規定するシングルパック等の割引の適用は、次に定めるところによります。
(ア) シングルパック等に係る定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用
は、次に定めるところによります。
① シングルパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人である
とき及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイ
ントクラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）であるときに限ります。）に係る定額通信料について、サービスステージ（当社が定めるｄポイントクラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）に応じて、次のＡ又はＢに定める額の割引を適用します。この場合において、Ｘｉ契約者がベーシックパック又はベーシックシェアパックを選択しているときは、エの(ア)の規定により適用する当該料金月の定額通信料に係るデータ量ステップに応じて、Ａ又はＢに定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において(7)に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。

X － 223

Ａ Ｂ以外のもの
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）ウルト ラ ウルト ラ
シェア パ シェア パ
ック100
ック50

ベーシッ
クシェア
パック
（ステッ
プ１）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ２）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ３）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ４） 又
はウル ト
ラシェ ア
パック30

2ndステージ

100円

400円

600円

600円

800円

1,000円

3rdステージ

200円

600円

800円

800円

1,000円

1,200円

4thステージ

600円

800円

1,000円

1,000円

1,200円

1,800円

プラチナステージ

600円

800円

1,000円

1,200円

1,400円

2,100円Ｂ シングルパックに係るもの
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）ウルト ラ ウルト ラ
データ Ｌ データ Ｌ
Ｌパック
パック

ベーシッ
クパック
（ステッ
プ１）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ２）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ３）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ４）

2ndステージ

－

－

100円

100円

100円

200円

3rdステージ

－

－

200円

200円

200円

400円

4thステージ

－

－

400円

600円

500円

600円

200円

400円

400円

600円

500円

700円

プラチナステージ② シングルパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人である
とき又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、
当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が料金月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同
じとします。）に応じて、次のＡ又はＢに定める額の割引を適用します。この場合において、Ｘｉ契約者がベーシックパック又はベーシックシェアパックを選択しているときは、エの(ア)の規定により適用する当該料金月の定額通信料に係るデータ量
ステップに応じて、Ａ又はＢに定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において(7)に規定するフリーコースを選択していX － 224

る場合は、この限りでありません。
Ａ Ｂ以外のもの
経過期間

定額通信料の減額（月額）
ベーシッ
クシェア
パック
（ステッ
プ１）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ２）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ３）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ４）、ウ
ルトラ シ
ェアパ ッ
ク30又 は
ウルト ラ
ビジネ ス
シェア パ
ック30

ウルト ラ
シェア パ
ック50 又
はウル ト
ラビジ ネ
スシェ ア
パック50

ウルト ラ
シェア パ
ッ ク 100
又はウ ル
トラビ ジ
ネスシ ェ
アパッ ク
100

48か月超え96か月
まで

100円

400円

600円

600円

800円

1,000円96 か 月 超 え 120 か
月まで

200円

600円

800円

800円

1,000円

1,200円

120か月超え180か
月まで

600円

800円

1,000円

1,000円

1,200円

1,800円

180か月超

600円

800円

1,000円

1,200円

1,400円

2,100円Ｂ シングルパックに係るもの
経過期間

定額通信料の減額（月額）ウルト ラ ウルト ラ
データ Ｌ データ Ｌ
Ｌパック
パック

ベーシッ
クパック
（ステッ
プ１）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ２）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ３）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ４）

48か月超え96か月
まで

－

－

100円

100円

100円

200円

96 か 月 超 え 120 か
月まで

－

－

200円

200円

200円

400円

120か月超え180か
月まで

－

－

400円

600円

500円

600円

200円

400円

400円

600円

500円

700円

180か月超X － 225(イ) 特定Ｘｉ等におけるデータ定額パックに係る定額通信料の月極割引（光複数割）については、次に定めるところによります。
① １の共有回線群に係る特定Ｘｉ等（ＩＰ通信網サービス契約約款に定めるものをいい、特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約の契約者回線の基本料の料金種別がドコモ
光ミニ戸建単独タイプ／東又はドコモ光ミニ戸建単独タイプ／西の場合を除きます。
以下この欄において同じとします。）の数が２以上あるときは、２を超える特定Ｘｉ
等の数１ごとに、次表に定める割引額をその特定Ｘｉ等に係る共有回線群のシング
ルパック等の定額通信料に適用します。
ただし、その定額通信料が、(ア)に規定するシングルパック等に係る定額通信料の月極割引の適用額、(ウ)に規定するシングルパック等に係る定額通信料の割引の割引額及び次表に定める割引額の合計額に満たないときは、その額を控除した額を適用します。
特定Ｘｉ等の１契約ごとに割 引 額（月額）300円② ①の場合において、当社は同一料金月内に、特定Ｘｉ等が①に規定する割引条件を満たさなくなったときは、割引条件を満たしている日数に応じて割引額を日割して適用するものとします。
ただし、同一料金月内に特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約の解除があったときは、
この限りでありません。
③ 特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約の契約者回線がＩＰ通信網サービス契約約款に定める光単独タイプビジネス割の基本使用料の減額適用を受けているときは、その特定Ｘｉ等について、①に定める２を超える特定Ｘｉ等の数に含めないものとします。
(ウ) シングルパック等に係る定額通信料の割引の適用は、次に定めるところによります。
① シングルパック等の適用を受けているＸｉが、その適用を受けている料金月において、シングルパック等を選択する又はシングルパック等に係る共有回線群を構成するＸｉが特定Ｘｉ等（ＩＰ通信網サービス契約約款に規定するものをいいます。
以下この欄において同じとします。）であること（以下この欄において「割引条件」といいます。）を確認したときは、当社がそのことを確認した日を含む料金月に係るデータ定額パックの定額通信料について、その特定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約（契約者回線の提供を受けているものであって、ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する移転等を行っている場合を除きます。以下この附則において「対象契約」といいます。）の基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する額の割引を適用します。
この場合において、Ｘｉ契約者がベーシックパック又はベーシックシェアパックを選択しているときは、エの(ア)の規定により適用する当該料金月の定額通信料に係るデータ量ステップに応じて、次表に規定する額の割引を適用します。
ただし、本割引は、１の対象契約につき１のＸｉ又はＦＯＭＡに限り適用します。
１契約ごとに
区

分

データ量
ステップ

割 引 額

対象契約に それ以外の係る基本使

X － 226

用料の料金 もの
種別がドコ
モ光ミニで
あるもの
シングル
パック

ファミリ
ーシェア
パック

ビジネス
シェアパ
ック

ベーシックパック

ステップ１

100円

100円

ステップ２

200円

200円

ステップ３

500円

800円

ステップ４

500円

800円

ウルトラデータＬパック

－

500円

1,400円ウルトラデータＬＬパック

－

500円

1,600円ベーシックシェアパック

ステップ１

500円

800円

ステップ２

500円

1,200円

ステップ３

500円

1,800円

ステップ４

500円

1,800円ウルトラシェアパック30

－

500円

2,500円ウルトラシェアパック50

－

500円

2,900円ウルトラシェアパック100

－

500円

3,500円ベーシックシェアパック

ステップ１

500円

800円

ステップ２

500円

1,200円

ステップ３

500円

1,800円

ステップ４

500円

1,800円ウルトラビジネスシェアパック30

－

500円

2,500円ウルトラビジネスシェアパック50

－

500円

2,900円ウルトラビジネスシェアパック100

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック50

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック70

－

500円

3,500円

X － 227

ビジネスシェアパック100

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック150

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック200

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック250

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック300

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック400

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック500

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック700

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック1000

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック1500

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック2000

－

500円

3,500円ビジネスシェアパック3000

－

500円

3,500円

② ①の場合において、対象契約の基本使用料を日割しない場合であって、データ定額パックの定額通信料を日割して適用するときは、通則第３項（料金の計算方法等）
及び第４項の規定に準じて、データ定額パックの定額通信料を日割りする日数に応じて①に規定する割引を日割りして適用します。
③ ②の規定によるほか、データ定額パックの定額通信料を日割しない場合であって、対象契約の基本使用料を日割して適用するときは、通則第３項（料金の計算方法等）
及び第４項の規定に準じて、対象契約の基本使用料を日割りする日数に応じて①に規定する割引額を日割りして適用します。この場合において、対象契約に複数の基本使用料の料金種別が選択されている場合には、通則第３項（料金の計算方法等）
及び第４項の規定に準じて、ドコモ光ミニに係る基本使用料の料金種別を選択している期間、マンションタイプに係る基本使用料の料金種別を選択している期間又は選択していない期間ごとに、①に規定する割引額を日割して適用します。
④ ②又は③の規定によるほか、データ定額パックの定額通信料及び対象契約の基本
使用料を日割して適用するときは、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に準じて、割引条件を満たしている日数に応じて①に規定する割引額を日割して適用します。この場合において、対象契約に複数の基本使用料の料金種別が選択されている場合には、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に準じて、
ドコモ光ミニに係る基本使用料の料金種別を選択している期間、マンションタイプ
に係る基本使用料の料金種別を選択している期間又は選択していない期間ごとに、当社が定める方法により、アに規定する割引額を日割して適用します。
⑤ ②から④の規定によるほか、本割引を適用する料金月において、複数の指定Ｘｉ等がある場合、又は１の指定Ｘｉ等に係るＩＰ通信網契約について、複数の基本使用料の料金種別が選択されている場合は、各料金月における割引条件を満たしている期間に係る各々の日について、対象契約に係る本割引の割引額が最も高額となる
料金種別を判定し、その料金種別がドコモ光ミニとなる期間、マンションタイプとX － 228

なる期間又はそれ以外となる期間ごとに、当社が定める方法により、①に規定する
割引額を日割して適用します。
⑥ 当社は、対象契約に指定Ｘｉ等の変更があった場合は、変更があった１の指定Ｘｉ等について、①から⑤の規定を適用します。
⑦ ①の適用を受けているＸｉのうち、シングルパック等（ファミリーシングルパッ
ク及びファミリーシェアパックを除きます。）を選択しているＸｉが、その適用を受けている料金月において、ＩＰ通信網契約サービス契約約款に規定する光単独タイ
プビジネス割の適用を受けていることを当社が確認したときは、当社がそのことを確認した日を含む料金月に係る①に規定するシングルパック等（ファミリーシング
ルパック及びファミリーシェアパックを除きます。）の割引額について、それぞれの割引額から700円減額して適用するものとします。
(エ) 定額通信料等に係る月極割引(docomo with2）については、次に定めるところによります。
① 定額通信料等に係る月極割引Ｘｉの適用を受けている場合であって、次のA及びBの条件（以下この附則において「割引条件」といいます。）を満たすときは、割引条件を満たす日を含む料金月について、次表に定める額を上限とした割引を適用します。
１契約ごとに割 引 額（月額）1,500円Ａ 基本使用料の料金種別が、Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケ
ホーダイライトプラン又はＸｉシンプルプランであること。
Ｂ シングルパック等を選択していること。
② 当社は、本割引の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場合には、本割引を廃止します。
Ａ ①に規定する割引条件に該当しないことを当社が確認したとき。
Ｂ Ｘｉ契約の解除があったとき（当社が別に定めるものを除きます。）。
Ｃ 当社が別に定める端末設備を購入するとき。
Ｄ その他当社が別に定めるとき。
③ 本割引の適用を廃止する場合は、その廃止日を含む料金月の前料金月までの期間について、本割引を適用します。
カ 改正前の規定により提供されているケータイパックの料金その他の提供条件は次のとおりとします。
(ア) ケータイパックの定額通信料、データ通信料及び定額上限データ量は、次のとおりとします。
① 定額通信料
１契約ごとに
料
区

金

額（月額）

分
次の税抜額（かっこ内は税込額）

ケータイパック

300円 (330円)

X － 229

② データ通信料
１課金対象データごとに
料

金

額（月額）

料 金 種 別
次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉデータ通信料（ケータイパックの適用を受けている期間において、当社が定める端末設備のみを利用して通信を行ったことを当社が確認した場合に限ります。）

0.03円 (0.033円)

上記以外のもの

0.6円 ( 0.66円)③ 定額上限データ量
１契約ごとに
区分

定額上限データ量

ケータイパック

２ＧＢ(イ) 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（ケータイ）又はＸｉカケホー
ダイライトプラン（ケータイ）を選択していないときは、ケータイパックを選択することができません。
(ウ)ケータイパックにデータ通信料の適用は次のとおりとします。
① 料金月における累計課金対象データ量に応じて、アの規定により算定した額の月間累計額から、300円を控除した額を適用します。
ただし、その月間累計額が300円に満たない場合は、その月間累計額を控除することとします。
② ケータイパックの適用を受けているＸｉの契約者回線から行ったデータ通信モードに関する料金については、(ア)の規定により算定した額を適用します。この場合において、その料金の月間累計額が4,200円を超える場合は、4,200円をその月間累計額とみなして取り扱います。
③ 当社が定める端末設備のみを利用して行ったことを当社が確認した場合は、当該料金月におけるその通信に係る課金対象データ量に百分の五を乗じて算出したものを当該料金月における課金対象データ量として計算（その計算結果に小数点以下の端数が発生した場合は、その端数を切り上げます。）するものとし、(ア)の②に規定
する「0.03円」を「0.6円」に読み替えて適用します。
(エ) (ア)及び(ウ)の規定にかかわらず、ケータイパックの適用を受けているＸｉ契約
者回線に、当社が定める端末設備以外が接続されていることを当社が確認したときは、当社がその確認をした日を含む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モ
ードによる通信（ケータイパックの適用を受けている期間に限ります。）に関する料金については、4,200円をその月間累計額とみなして取扱います。
(オ) 当社は、ケータイパックを選択している契約者からこの取扱いを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、ケータイパックを廃止します。
① Ｘｉ契約に係る名義変更があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
② 契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
③ 電話番号保管があったとき。
④ 基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン（ケータイ）、Ｘｉカケホーダイ

X － 230

ライトプラン（ケータイ）又はＸｉシンプルプラン（当社が別に定める端末設備を利用していると当社が認めるものに限ります。）以外となったとき。
(カ) ケータイパックを選択している場合であって、当社が別に定めるところにより提供する世界そのままギガを選択しているときは、当社が別に定める端末設備を利用して通信を行ったものとみなして取り扱います。
(キ) 当社は、Ｘｉ契約者から、ケータイパックの選択と同時に、その料金の適用に係る申出があったとき（その契約者からの最初の申出であると当社が認める場合に限ります。）は、その申出のあった日を含む料金月及びその前料金月におけるデータ通信モ
ードに係る通信（当社が別に定める通信を除きます。）について、当社が定める方法により、ケータイパックの選択があったものとみなして料金を算定します。この場合において、当該料金月におけるその通信に係る料金額がその算定額を超える場合は、その料金額と算定額の差額の支払いを要しないものとし、その額を返還します。
(ク) (キ)の規定によるほか、当社は、ＦＯＭＡ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結した契約者から、そのＸｉ契約の締結及びケータイパックの選択と同時に、その料金の適用に係る申出があったとき（その契約者からの最初の申出であると当社が認める場合に限ります。）は、その申出のあった日を含む料金月及びその前料金月におけるデータ通信モードに係る通信（当社が別に定める通信を除きます。）及びＦＯＭＡサービス契約約款に規定するパケット通信モードに係る通信（当社が別に定める通信を除きます。）について、当社が定める方法により、ケータイパックの選択があったものとみなして料金を算定します。この場合において、当該料金月におけるその通信に係る料金額がその算定額を超える場合は、その料金額と算定額の差額の支払いを要しないものとし、その額を返還します。
(ケ) 当社は、共有代表回線に係るＸｉ契約者から請求があったときは、そのＸｉに係る共有回線群を構成する共有代表回線及び共有対象回線の契約者回線との間の通信に関する課金対象データ量の合計の概算量が当社が別に定める量を超えたときに、そのＸｉ契約者へデータ量到達通知を行います。
(コ) ケータイパックに関する定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用は、次に定めるところによります。
ア ケータイパックの適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人であるとき及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイン
トクラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）
である場合であって、そのｄポイントプログラム会員に係るサービスステージ（当社が定めるｄポイントクラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）がプラチナステージであるときに限ります。）に係る定額通信料について、当該料金月のそのＸｉの契約者回線から行ったデータ通信モードに関する料金の月間累計額が4,200円を超えるときは、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）プラチナステージ

300円

イ ケータイパックの適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人であるとき又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、
当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を

X － 231

開始した日が料金月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同
じとします。）が180か月超の場合であって、そのＸｉの契約者回線から行ったデー
タ通信モードに関する料金の月間累計額が4,200円を超えるときは、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合は、この限りでありません。
経過期間

定額通信料の減額（月額）180か月超300円（注）契約者は、当社が(キ)又は(ク)に規定する料金の算定をするまでの間、当該料金月におけるパケット通信モード又はデータ通信モードに係る通信に関する料金の支払いを要します。
キ 複数回線複合割引（ファミリー割引）の適用は、次に定めるところによります。
(ア) Ｘｉカケホーダイライトプラン、Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）又はＸｉシンプルプランに係る定期契約を締結しているときは、そのＸｉが属する割引回線群を構成する他の契約者回線等への通信（当社が別に定める通信を除きます。）に
料金の月間累計額について、次表のとおり取り扱います。
１契約ごとに
区
割引回線群に係
る契約者回線へ
の通信

分

割 引 額

通話モードに係るもの

その通信（料金月の末日までに終了した通信に限ります。）に関する料金について、支払いを要しません。

64kb/sデジタル通信モードに係るもの

その通信に関する料金の月間累計額に0.60を乗じて得た額をその月間累計額から差し引いた額を適用します。

(イ) 複数回線複合割引の適用を受けているときは、割引回線群を構成する他の契約者
回線等のｉモード機能又はspモード機能に係るメールアドレスを、送信先又は送信元とするⅰモード電子メールの送受信に関する通信の料金ｉモード電子メールの送受信に関する料金について、アの(ウ)の規定にかかわらず、その支払を要しません。
ただし、電波状態若しくは、ｉモード機能若しくはspモード機能の利用に係る設定等によりⅰモード電子メールが蓄積されなかったとき又は当社が別に定めるところによりそのｉモード電子メールが送信されたときは、この限りでありません。
ク 定期契約に係る通信料月極割引（ビジネス通話割引）の適用は、次に定めるところによります。
(ア) Ｘｉカケホーダイライトプラン、Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）若しくはＸｉシンプルプランに係る定期契約を締結している場合であって次表に規定する定額料を支払ったとき又はＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホー
ダイプラン（ケータイ）若しくはＸｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）に係る定期契約を締結しているときにおいて、そのＸｉが属する指定割引回線群を構成する他の契約者回線への通信又はその他の契約者回線等への通信（当社が別に定める通信を除きます。）に関する料金の月間累計額について、次表のとおり取り扱います。

X － 232

１契約ごとに割

区 分

指定割 ２～30
引回線
群に係
るＸｉ
及びＦ
ＯＭＡ 31～100の数

101～1000

定 額 料
(月額)

(ア) (イ)以外
のもの

引

額

(イ) 指定割引回線群に係る契約者回線への通信
通話モード
に係るもの

64kb/s デ ジ
タル通信モ
ードに係る
もの

そ の 通 信
（料金月の
末日までに
終了した通
信に限りま
税抜額 477円 その通信に関す す。）に関す(税込額 524.7円) る料金の月間累 る 料 金 に つ
計額に0.20を乗 い て 、 支 払
じて得た額
いを要しま
せん。
税抜額 667円 その通信に関す(税込額 733.7円) る料金の月間累計額に0.30を乗
じて得た額

その通信に
関する料金
の月間累計
額 に 0.60 を
乗じて得た
額

―

その通信に関す
る料金の月間累計額に0.10を乗じて得た額(イ) 定期契約に係る通信料月極割引の適用を受けているときは、割引回線群を構成す
る他の契約者回線等のｉモード機能又はspモード機能に係るメールアドレスを、送信
先又は送信元とするⅰモード電子メールの送受信に関する通信の料金ｉモード電子メ
ールの送受信に関する料金について、アの(ウ)の規定にかかわらず、その支払を要しません。
ただし、電波状態若しくは、ｉモード機能若しくはspモード機能の利用に係る設定等によりⅰモード電子メールが蓄積されなかったとき又は当社が別に定めるところによりそのｉモード電子メールが送信されたときは、この限りでありません。
ケ Ｘｉカケホーダイプラン等（共有対象回線に係るものを除きます。）からギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２へ基本使用料の料金種別を変更又はＸｉカケホー
ダイプラン等（共有対象回線に係るものを除きます。）に係るＸｉ契約の解除と同時にギ
ガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２に係るＸｉ契約の締結があったときは、
その料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む料金月の通信料について、継続してそのギガホ２、ギガライト２若しくはケータイプラン２の選択があったものとみなして取り扱います。
コ Ｘｉカケホーダイプラン等（共有対象回線に係るものを除きます。）に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに５Ｇギガホ又は５Ｇギガライト（当社が別に定めるものをいいます。）に係る５Ｇ契約を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してその５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして取り扱います。
コ 同一料金月内において、Ｘｉカケホーダイプラン等に係る定期契約の解除と同時に新たにＸｉカケホーダイプラン等に係る一般契約を締結又はＸｉカケホーダイプラン等に

X － 233

係る一般契約の解除と同時に新たにＸｉカケホーダイプラン等に係る定期契約を締結した場合であって、新たに契約を締結したＸｉの基本使用料の料金種別が、契約の解除があったＸｉの基本使用料の料金種別と同一であるときは、その契約の解除があった料金
月の累計課金対象デ－タ量は、契約の解除があったＸｉに係る累計課金対象デ－タ量と新たに契約を締結したＸｉに係る累計課金対象デ－タ量を合算してカの規定を適用します。
(4) 削 除(5) 請求書等の発行に関する料金
ア 請求書等の発行に関する料金は、次表に規定する額を適用します。
１契約について１通ごとに
手数料の額
区

分
次の税抜額（かっこ内は税込額）

請求書等発行
手数料

請求書の発行に係るもの100円 (110円)

口座振替案内書又はクレジットカード
利用案内書の発行に係るもの

50円 ( 55円)

イ アに規定する定期契約に係る解約金の適用については、なお従前のとおりとします。
(6) 電子媒体による請求額情報の通知の取扱い（ｅビリング）を受けている場合の提供条件
は次のとおりとします。
ア 電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているＸｉカケホーダイプラン等のＸｉに係る料金等が、当社が別に定める支払方法により当社が定める期日までに支払われたことを当社が確認したときは、そのＸｉに係る料金等から20円を減額します。この場合において、(1)及び(2)の適用による場合は、適用した後の料金の額から減額します。
ただし、この約款の規定により口座振替案内書又はクレジットカード利用案内書の発行を受けたときはこの限りでありません。
イ ア以外の提供条件は、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じて取扱います。
(7) Ｘｉカケホーダイプラン等のＸｉに係るフリーコース（定期契約のＸｉであって、(3)のオのアに規定するシングルパック等に係る定額通信料の月極割引の適用又はそのシング
ルパック等に係る定額通信料の月極割引の適用に代えてｄポイントクラブ会員規約に基づ
く料金月の末日におけるｄポイント進呈がされないものをいいます。以下この附則において同じとします。）の提供条件は次のとおりとします。
ア 当社は、定期契約者からフリーコースを選択する申出があったときは、更新期間である場合に限り、その申出を承諾します。
イ 削 除
ウ 当社は、ア及びイの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、そのフリーコースを選択する申出を承諾しません。
(ア) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）であるとき。
(イ) そのＸｉに係る基本使用料の料金種別がＸｉカケホーダイプラン等以外であるとき。
(ウ) そのＸｉに係る共有回線群の共有代表回線がフリーコースを選択していないとき。
エ 当社は、契約者からフリーコースを選択する申出があったときは、その申出を当社が承諾した日を含む暦月の翌暦月からフリーコースを適用します。
オ 当社は、契約者からフリーコースを廃止する申出があったときは、その申出を当社が承諾した日にフリーコースの適用を廃止します。

X － 234

カ 削 除(8) Ｘｉ契約者は、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉの場合に準じるものとします。
(9) 経企第1251号（平成26年１月10日）に規定するＸｉデータプラン等、及び経企第702号（平成26年８月８日）に規定するタイプＸｉ等及び経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等との間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
(10) 別表２（付加機能）に規定するワンナンバー機能の提供条件は、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じて取扱います。
(11) 削 除(12) 新たにＸｉカケホーダイプラン等に係るＸｉ契約を締結する申込みを行うことはできません。
(13) (1)から(12)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉデバイスプラス等に係る経過措置）
21 この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＸｉデバイスプラス 300
及びＸｉデバイスプラス 500（以下この附則において「Ｘｉデバイスプラス等」といいます。）のＸｉユビキタス（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。）の料金その他の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 基本使用料
ア 基本使用料は、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により選択している基本使用料の料金種別に応じて次表に定める額を適用します。
１契約ごとに料 金 額（月額）
区

Ｘｉユビ
キタス

Ｘｉユビキタス一般契約に係るもの

Ｘｉユビキタス定期契約に係るもの

分

次の税抜額（かっこ内は税込額）

Ｘｉデバイスプラス 300

300円 ( 330円)

Ｘｉデバイスプラス 500

1,000円 (1,100円)

Ｘｉデバイスプラス 500

500円 ( 550円)

イ アの表に規定するＸｉデバイスプラス300又はＸｉデバイスプラス 500は、当社が定める端末設備を利用する場合において適用されます。
ウ Ｘｉデバイスプラス 300又はＸｉデバイスプラス 500に係るＸｉユビキタスの契約者
回線に、次表に定める端末設備が接続されていることを当社が確認したときは、当社がその確認をした日を含む歴月の基本使用料に次表に規定する区分に応じた料金額を加算します。この場合において、当社は歴月の初日から末日までの間において、Ｘｉデバイ
スプラス 300又はＸｉデバイスプラス 500が選択されているものとみなしてこの規定を適用します。

X － 235

１契約ごとに加 算 額
区次の税抜額（かっこ内は税込額）

分

Ｘｉデバイスプラス
300

Ｘｉデバイスプラス
500

当社が定めるインターネットホームページ
においてＸｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）向けに区分されるもの

3,400円 (3,740円)

2,700円 (2,970円)

当社が定めるインターネットホームページ
においてＸｉデータプラン（ルーター）向けに区分されるもの

2,900円 (3,190円)

2,200円 (2,420円)

当社が定めるインターネットホームページ
においてＸｉデバイスプラス 500向けに区分されるもの700円 ( 770円)－

3,400円 (3,740円)

2,700円 (2,970円)

上記以外のものエ ウに規定する端末設備について区分の変更又は端末設備の追加を行うときは、個別に通知する方法又は当社が定めるインターネットホームページにおいて掲示することとします。
オ Ｘｉデバイスプラス等に係る基本使用料については、料金表通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定にかかわらず、日割しません。
カ 同一暦月内において、Ｘｉデバイスプラス等に係る基本使用料の料金種別相互間で基本使用料の料金種別を変更したときは、その変更があった暦月は基本使用料の料金額が高い料金種別の料金額のみを適用します。
キ 削 除
ク 削 除
ケ 経企第2408号（平成30年１月24日）に規定するＬＴＥユビキタスプラン等との間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
(2) ショートメッセージ通信モードによる通信の料金額については、改正後の規定におけるＸｉの場合に準じて料金を適用します。
(3) 削 除(4) 新たにＸｉデバイスプラス等に係るＸｉユビキタス契約を締結する申込みを行うことはできません。
(5) Ｘｉユビキタス契約者は、請求書等の発行に関する料金及び支払証明書等の発行手数料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉカケホーダイプラン等に係るＸｉの場合に準じるものとします。
(6) Ｘｉユビキタス契約者は、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉの場合に準じるものとします。
(7) 経企第2408号（平成30年１月24日）に規定するＬＴＥユビキタスプラン等との間の基本
使用料の料金種別の変更は行うことができません。
(8) (1)から(7)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。

X － 236（その他）
22 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第４項を次のように改めます。
(1) 第１号に次のイを加えます。
イ Ｘｉデータプラン等から総合利用プランへ基本使用料の料金種別を変更又はＸｉデー
タプラン等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに総合利用プランに係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む暦
月の基本使用料について、継続して総合プランの選択があったものとみなして、料金表
第１表第１（基本使用料）に規定する額を適用します。
(2) 第２号のオを次のように改めます。
オ Ｘｉデータプラン等から総合利用プランへ基本使用料の料金種別を変更又はＸｉデー
タプラン等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに総合利用プランへに係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む
料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、料金表
第１表第３（通信料）に規定する額を適用します。
(3) 第８号を次のように改めます。
(8) Ｘｉデータプラン等に係る基本使用料の料金種別相互間の変更、経企第702号（平成26年８月８日）に規定するタイプＸｉ等及び経企第406号（令和元年５月21日）に規定する
Ｘｉカケホーダイプラン等との間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
(4) 第10号を次のように改めます。
(10) 契約者は、請求書等の発行に関する料金及び支払証明書等の発行手数料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉカ
ケホーダイプラン等に係るＸｉの場合に準じるものとします。
(5) 第11号中、「(1)から(10)」を「(1)から(11)」に改め、同号を第12号とし、第10号の次に次の一号を加えます。
(11) 契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定にＸｉの場合に準じるものとします。
23 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項を次のように改めます。
(1) 第４項中「旧プランＸｉ」を「タイプＸｉ等」に改めます。
(2) 第１号を次のように改めます。
ア ウを次のように改めます。
ウ タイプＸｉ等に係る基本使用料の料金種別相互間の変更、経企第1251号（平成26年１月10日）に規定するＸｉデータプラン等及び経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカ
ケホーダイプラン等との間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
イ カを次のように改めます。
カ タイプＸｉ等から総合利用プランへ基本使用料の料金種別を変更又はタイプＸｉ等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに総合利用プランに係るＸｉ契約を締結したときは、その基本
使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、
継続して総合プランの選択があったものとみなして、料金表第１表第１（基本使用料）に規定する額を適用します。
(3) 第２号を次のとおり改めます。
ア ウの(イ)中「定期契約に係る通信料月極割引」を「定期契約等に係る通信料月極割引」に改めます。
イ 次のエを加えます。
エ タイプＸｉ等から総合利用プランへ基本使用料の料金種別を変更又はタイプＸｉ等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに総合利用プランへに係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸｉの契約者
回線との間のデータ通信モードによる通信について、料金表第１表第３（通信料）に規定する額を適用します。

X － 237

(4) 第３号のイ中「経過期間（（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の４に規定するものをいいます。以下この条において同じとします。）が、）」を「経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日のときはその暦月から、暦月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む暦月の翌暦月から起算した期間をいいます。以下同じとします。））」に改めます。
(5) 第６号を次のように改めます。
(6) 契約者は、請求書等の発行に関する料金及び支払証明書等の発行手数料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉカ
ケホーダイプラン等に係るＸｉの場合に準じるものとします。
(6) 第８号中、「(1)から(7)」を「(1)から(8)」に改め、同号を第９号とし、第７号の次に次の一号を加えます。
(8) 契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉの場合に準じるものとします。
24 経企第2149号（平成29年12月19日）の附則第３項を次のように改めます。
(1) 第３項中「総合利用プラン（Ｘｉカケホーダイプラン（ＳＩＭフリー）を除きます。）」
を「Ｘｉカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、Ｘｉカケホーダイプラン（ケータイ）、Ｘ
ｉカケホーダイライトプラン、Ｘｉカケホーダイライトプラン（ケータイ）及びＸｉシン
プルプラン（経企第406号（令和元年５月21日）に規定するものをいいます。以下この附則において「割引対象プラン」といいます。）」に改めます。
(2) 第２号を次のように改めます。
(2) 当社は、データ定額パック（経企第406号（令和元年５月21日）に規定するものをいい、
ビジネスシェアパックを除きます。以下この附則において同じとします。）を選択している契約者に係るＸｉ又は共有対象回線（経企第406号（令和元年５月21日）に規定するものをいいます。）であるＸｉが、本割引の適用を受けているときは、その適用を受ける料
金月の初日（Ｕ25応援割の選択に係る申出の承諾を受けた日を含む料金月については、その承諾を受けた日）において、契約者又は共有代表回線（経企第406号（令和元年５月21日）に規定するものをいいます。）に係る契約者が選択しているデータ定額パックに係る定額上限データ量に、１ＧＢを加算します。
(3) 第３号の(ア)を次のように改めます。
(ア) 割引対象プラン及びデータ定額パック以外を選択したとき。
(4) 第４号中「総合利用プラン」を「割引対象プラン」に改めます。
(5) 第５号を次のように改めます。
(5) 削 除25 経企第2408号（平成30年１月24日）の附則第３項を次のように改めます。
(1) 第３号を次のように改めます。
(3) 契約者は、支払証明書等の発行手数料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉデバイスプラス等の場合に準じるものとします。
(2) 第６号中、「(1)から(5)」を「(1)から(7)」に改め、同号を第８号とし、第５号の次に次の二号を加えます。
(6) ＬＴＥユビキタスプラン等に係る基本使用料の料金種別相互間の変更及び経企第406
号（令和元年５月21日）に規定するＸｉデバイスプラス等との間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
(7) 契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉの場合に準じるものとします。
26 経企第489号（平成30年５月18日）の附則第３項第２号及び第３号を次のように改めます。
(2) 削 除(3) 削 除27 経企第1890号（平成30年11月１日）の附則を次のように改めます。

X － 238(1) 第３項中「12料金月の間」を「12料金月の間（以下この附則において「割引適用期間」といいます。」に改めます。
(2) 第５項に次の一号を加えます。
(4) 提供条件書に規定するはじめてスマホ割の適用を受けることとなるとき。
(注) 第８項に規定する当社が別に定める日は、当社がこの割引の適用開始を終了する日の30
日前までに、当社のインターネットホームぺージにおいて掲示することとします。
附 則（令和元年６月６日経企第626号）
この改正規定は、令和元年６月６日から実施します。
附 則（令和元年６月21日経企第811号）
この改正規定は、令和元年７月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、サイバー攻撃の恐れへの対処を求める通知に関する部分は、令和元年６月26日から、パケットパック海外オプションの速度制限に関する部分は令和元年７月３日から、実施します。
附 則（令和元年７月23日経企第1083号）
この改正規定は、令和元年８月１日から実施します。
附 則（令和元年８月21日経企第1308号）
この改正規定は、令和元年９月１日から実施します。
附 則（令和元年９月11日経企第1525号）
この改正規定は、令和元年９月13日から実施します。
ただし、この改正規定中、ワンナンバー機能の提供条件に関する部分については、令和元年９月17日より実施します。
附 則（令和元年９月13日経企第1550号）（実施期日）
１ この附則は、令和元年９月13日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他債
務については、なお従前のとおりとします。
（データ通信モードによる通信の料金等に係る特例）
３ 当社は、Ｘｉ契約者又は第２種Ｘｉユビキタス契約者（この附則実施の日から令和元年９月30日までの間において、令和元年台風第15号に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）が、この約款に規定するギガホ、ギガライト、Ｘｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉ
パケ・ホーダイライト、Ｘｉパケ・ホーダイ等、シングルパック等、データＬパック等、らくらくパック、若しくはデータＳパック等のうちいずれかを選択しているとき（そのＸｉ又はＸｉユビキタスが、データ定額パックに係る共有対象回線であるときを含みます。）又は基本使用料の料金種別のうち、そのＸｉ契約者がＸｉデータプラン等、Ｘｉデータプラン２、
Ｘｉデータプラン２にねん、Ｘｉデータプランフラット、Ｘｉデータプランフラットにねん、
Ｘｉデータプランライト、Ｘｉデータプランライトにねん若しくは当社が別に定める料金種
別のいずれかを選択しているときは、この附則実施の日から令和元年９月30日までの間において、当該料金月における累計課金対象データ量にかかわらず、そのＸｉ又はＸｉユビキタ
スの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信を１M通信モード若しくは、128k通信モ
ードによる通信とする取扱いを適用しません。
４ 前項の規定において、Ｘｉ契約者が、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(8)の２に規定するベーシックパック、ベーシックシェアパック又はケータイパック（以下この附則において「ベーシックパック等」といいます。）若しくはギガライトを選択しているときは、
当該料金月に係る定額通信料について、この附則実施の日時点における当該料金月の累計課
金対象データ量に応じたデータ量ステップに係る定額通信料を適用します。

X － 239

附 則（令和元年９月24日経企第1605号）（実施期日）
１ この改正規定は令和元年10月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ｉモード機能に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているｉモード機能の料金その他提供条件は、次のとおりとします。
(1) 付加機能使用料
ア ｉモード機能に関する付加機能使用料については、次表のとおりとします。
料金額（月額）区

ｉモード機能分

単

１契約ごとに位次の税抜額（かっこ内は税込額）
300円 (330円)

イ 当社が別に定めるところにより身体障がい者等割引（ハーティ割引）の適用を受けているときは、アに規定する額から、その額に0.60を乗じて得た額を差し引いて適用します。
ウ この機能の提供を受けている１のＸｉについて、別表２（付加機能）に規定するmoperaU
機能（当社が別に定めるスタンダードプランに係るものに限ります。）、ビジネスmopera
インターネット機能及びspモード機能に係る付加機能使用料（基本機能に係るものに限ります。）のうち、２以上の付加機能使用料の適用を同時に受けているときは、イの適用を受ける場合を除き、アに規定する額から、150円（月額）を減額して適用します。
エ 料金表通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定により付加機能使用料を日割するときは、ウに規定する額を日割して適用します。
(2) ｉモード電子メール（ｉモード機能用に当社が割り当てたメールアドレス及び当社が別に定めるメール・プロトコルを使用して当社が設置するメール蓄積装置によりメールの蓄
積、受信又は転送等を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします。）の提供
は次のとおりとします。
ア ｉモード電子メールのメールアドレスの変更は、当社が別に定める場合に限り行うことができます。
ただし、１の暦月におけるメールアドレス累計変更回数が、当社が定める回数を超えるときは、ｉモード電子メールアドレスの変更を行うことができない場合があります。
イ 蓄積できるｉモード電子メール（ⅰモード電子メールに添付された画像等の情報を含みます。以下この欄において同じとします。）の情報量又は数等は、当社が別に定めるところによります。
ウ 契約者回線から送信できるｉモード電子メールの数は、当社が別に定める数以内とします。
エ 蓄積したｉモード電子メールは、当社が別に定める時間が経過したとき又は当社が別に定める回数の受信があったときは、消去されます。
(3) 災害用伝言板サービスは、次のとおりとします
ア 災害用伝言板サービスは、当社が定める期間に限り利用することができます。
イ 削 除
ウ 災害用伝言板サービスを利用して登録された情報については、当社が定める時間が経過した後、消去します。

X － 240

エ 災害用伝言板サービスを利用して登録できる情報の件数等は、当社が定める数以内とします。
(4) この機能を利用している契約者は、国際ローミング機能の提供を受けている場合において、データ通信モードによる国際アウトローミングを利用して外国からこの機能を利用することができます。この場合において、この機能を利用してデータ通信モードによる国際
アウトローミングを利用した場合の国際アウトローミング利用料は、ＩＳＰ接続通信の場
合に準じて取り扱います。
(5) 一般契約又は定期契約に係る名義変更（新たにその契約者になろうとする者と名義変更
前の契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する場合の名義変更又は法人の合併若しくは分割に伴う名義変更を除きます。）があったときは、名義変更により新たに契約者となる者へ継続して提供します。
(6) 令和４年９月30日以前に当社が行っているＸｉ契約に係る電話番号保管であって、その電話番号保管期間が３年を経過したときは、電話番号保管期間が３年を経過した日においてこの機能は廃止されたものとします。この場合において、当社は、電話番号保管期間が３年を経過する前にあらかじめそのことを契約者に通知します。
(7) この機能を利用しているＸｉ契約者は、特定送信元拒否設定機能（ｉモード電子メールの利用において、特定のＩＰアドレスから送信された電子メールを蓄積しない機能をいいます。）を利用する意思表示があったものとして取り扱います。
(8) 当社は、契約者がインターネットサービスを利用する場合において、児童ポルノ情報を受信できないようにすることがあります。
(9) 当社は、１のＸｉ（電話番号保管の請求と同時にｉモード機能が廃止されたものに限ります。）について電話番号保管を取りやめる請求があった場合であって、契約者からこの機能に係る利用の請求があったときは、改正前の規定によりこの機能を提供します。
(10) (1)から(9)以外の提供条件はなお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第2738号（平成31年２月12日）の附則第４項中、「別表２（付加機能）に規定するｉモード機能」を「ｉモード機能」に改めます。
附 則（令和元年９月27日経企第1635号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年10月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ギガホ等に係る経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているギガホ、ギガライト、ケータイプラン及びデータプラス（以下この附則において「ギガホ等」といいます。）のＸｉ（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。）の料金その他の提供条
件は、次のとおりとします。
(1) 基本使用料
ア 基本使用料は、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により選択している基本使用料の料金種別に応じて次表に定める額を適用します。

X － 241１契約ごとに区

分

料 金 額（月額）データ量ステップ

Ｘｉ－
一般契約に係る ギガホ
ものギガライ ステップ１ １GBまで
ト
ステップ２ １GB超え
３GBまで

次の税抜額（かっこ内は税込額）
8,180円 (8,998円)
4,180円 (4,598円)
5,180円 (5,698円)

ステップ３

３GB超え
５GBまで

6,180円 (6,798円)

ステップ４

５GB超え
７GBまで

7,180円 (7,898円)

ケータイ
プラン

－

2,400円 (2,640円)

データプ
ラス

－

2,200円 (2,420円)

定期契約に係る ギガホ－
ものギガライ ステップ１ １GBまで
ト

6,680円 (7,348円)
2,680円 (2,948円)

ステップ２

１GB超え
３GBまで

3,680円 (4,048円)

ステップ３

３GB超え
５GBまで

4,680円 (5,148円)

ステップ４

５GB超え
７GBまで

5,680円 (6,248円)

ケータイ
プラン

－

900円 ( 990円)

データプ
ラス

－

700円 ( 770円)

イ アの規定によるほか、ギガホ等に係る基本使用料の適用については、次のとおりとします。
(ア) ギガホからギガホ２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同

X － 242

じとします。）へ基本使用料の料金種別を変更又はギガホに係る定期契約の解除と同時に新たにギガホ２に係る一般契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又は一般契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してギガホ２の選択があったものとみなして取り扱います。
(イ) ギガホに係る一般契約の解除と同時に新たにギガホ２に係る定期契約を締結した
ときは、その定期契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してギガホの選択があったものとみなして取り扱います。
(ウ) ギガライトからギガライト２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）へ基本使用料の料金種別を変更又はギガライトに係る定期契約の解除と同時に新たにギガライト２に係る一般契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又は一般契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、
継続してギガライト２の選択があったものとみなして取り扱います。
(エ) ギガライトに係る一般契約の解除と同時に新たにギガライト２に係る定期契約を締結したときは、その定期契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、
継続してギガライトの選択があったものとみなして取り扱います。
(オ) ケータイプランからケータイプラン２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）へ基本使用料の料金種別を変更又はケータイプランに係る定期契約の解除と同時に新たにケータイプラン２に係る一般契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又は一般契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してケータイプラン２の選択があったものとみなして取り扱います。
(カ) ケータイプランに係る一般契約の解除と同時に新たにケータイプラン２に係る定期契約を締結したときは、その定期契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してケータイプランの選択があったものとみなして取り扱います。
(キ) データプラスからデータプラス２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）へ基本使用料の料金種別を変更又はデータプラスに係る定期契約の解除と同時に新たにデータプラス２に係る一般契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又は一般契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してデータプラスの選択があったものとみなして取り扱います。
(ク) ギガホ等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに５Ｇギガホ又は５Ｇギガライト（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る５Ｇ契約（５Ｇサービス契約約款に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続して５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして、取り扱います。
(ケ) データプラスに係る定期契約の解除と同時に新たに５Ｇデータプラス（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）に係る５Ｇ契約を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続して５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして、取り扱います。
(コ) データプラスに係る一般契約の解除と同時に新たに５Ｇデータプラスに係る５Ｇ契約を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む暦月の基本使用料について、継続してデータプラスの選択があったものとみなして、取り扱います。
ウ 当社は、指定元Ｘｉについて、その指定元Ｘｉに係る指定先Ｘｉが次のいずれかに該当することが判明したときは、当社がそのことを確認した日において、その指定元Ｘｉに係る基本使用料の料金種別をデータプラスからギガライト２へ変更します。
(ア) 契約の解除があったとき。
(イ) 基本使用料の料金種別がギガホ、ギガライト、ギガホ２又はギガライト２以外となったとき。

X － 243(ウ) 電話番号保管があったとき。
エ 経企第1251号（平成26年１月10日）に規定するＸｉデータプラン等、経企第702号（平成26年８月８日）に規定するタイプＸｉ等及び経企第406号（令和元年５月21日）に規定
するＸｉカケホーダイプラン等との間の基本使用料の料金種別の変更並びにギガホ等相互間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
オ 身体障がい者等割引（当社が別に定めるところにより提供するハーティ割引をいいます。以下この附則において同じとします。）の適用は、次に定めるところによります。
(ア) 身体障がい者等割引を選択しているギガホ等について、次表に規定する額の割引を適用します。
基本使用料の割引額（月額）1,520円 (税込額 1,672円)(イ) (ア)以外の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
カ アからオ以外のギガホ等に係る基本使用料の適用については、次の表の左欄に規定する基本使用料の料金種別に応じて、同表の右欄に規定する基本使用料の料金種別に係るＸｉの場合に準じて取り扱います。
ただし、ｄカードお支払割（当社が別に定めるところにより提供するものをいいます。）
は適用しません。
ギガホ
ギガライト
ケータイプラン
データプラス

ギガホ２
ギガライト２
ケータイプラン２
データプラス２(2) 通信料
ア データプラス若しくはケータイプランからギガホ２若しくはギガライト２へ基本使用料の料金種別を変更又はデータプラス若しくはケータイプランに係るＸｉ契約の解除と同時に新たにギガホ２若しくはギガライト２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してギガホ２又はギガラ
イト２の選択があったものとみなして取り扱います。この場合において、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結があった日を含む料金月においてデータプラス
を選択していた間におけるそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信については、課金対象データ量の測定から除外します。
イ ギガホ等に係るＸｉ契約の解除と同時に新たに５Ｇギガホ又は５Ｇギガライトに係る５Ｇ契約を締結したときは、その５Ｇ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続して５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の選択があったものとみなして取り扱います。この場合において、その５Ｇ契約の締結があった日を含む料金月においてデータプラスを選択していた間におけるそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信については、課金対
象データ量の測定から除外します。
ウ ア及びイの規定によるほか、ギガホ等に係る通信料の適用については、次のとおりとします。
(ア) ギガホからギガホ２へ基本使用料の料金種別を変更又はギガホに係るＸｉ契約の解除と同時に新たにギガホ２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料
金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してギガホ２の選択があったもの

X － 244

とみなして取り扱います。
(イ) ギガライトからギガライト２へ基本使用料の料金種別を変更又はギガライトに係
るＸｉ契約の解除と同時に新たにギガライト２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含む料金月のそのＸ
ｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してギガライト
２の選択があったものとみなして取り扱います。
(ウ) ケータイプランからケータイプラン２へ基本使用料の料金種別を変更又はケータ
イプランに係るＸｉ契約の解除と同時に新たにケータイプラン２に係るＸｉ契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又はＸｉ契約の締結のあった日を含
む料金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してケータイプラン２の選択があったものとみなして取り扱います。
(エ) データプラスからデータ専用プランへ基本使用料の料金種別を変更又はデータプラスに係る定期契約の解除と同時に新たにデータ専用プランに係る一般契約を締結したときは、その基本使用料の料金種別の変更又は一般契約の締結のあった日を含む料
金月のそのＸｉの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信について、継続してデータ専用プランの選択があったものとみなして取り扱います。
エ アからウ以外のギガホ等に係る通信料の適用については、次の表の左欄に規定する基本使用料の料金種別に応じて、同表の右欄に規定する基本使用料の料金種別に係るＸｉの場合に準じて取り扱います。
ギガホ
ギガライト
ケータイプラン
データプラス

ギガホ２
ギガライト２
ケータイプラン２
データプラス２(3) 削 除(4) 削 除(5) Ｘｉ契約者は、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要するものとし、料金額及びその他の提供条件については、改定後の規定におけるＸｉの場合に準じるものとします。
(6) 定期契約者は、その契約の満了と同時に新たに一般契約を締結するときは、その定期契約を締結した日から定期契約の満了日を含む暦月の前々暦月の末日までの間において当社に申し出ていただきます。この場合において、次の表の左欄に規定する基本使用料の料金種別を選択している定期契約者は、一般契約の締結において同表の右欄に規定する基本使用料の料金種別を選択したものとみなします。
定期契約
ギガホ
ギガライト
ケータイプラン
データプラス

一般契約
ギガホ
ギガライト
ケータイプラン
データプラス(7) 前号の規定による場合を除き、新たにギガホ等に係るＸｉ契約を締結する申込みを行う
ことはできません。
(8) (1)から(7)以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（電話番号保管の適用に係る経過措置）
４ 改正前の規定により定期契約の解除と同時に一般契約を締結及びその一般契約の締結と同時に電話番号保管の開始があったＸｉ契約は、この改正規定実施の日において、Ｘｉに係る定期契約を締結したものとして取り扱います。

X － 245（その他）
５ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第４項を次のように改めます。
(1) 第３号のオを次のように改めます。
オ Ｘｉデータプランにねんに係る定期契約に関する解約金の適用除外の取扱いについては、経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等に係る定期契約の場合に準じて取り扱います。
(2) 第８号を次のように改めます。
(8) 経企第702号（平成26年８月８日）に規定するタイプＸｉ等、経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカケホーダイプラン等及び経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等との間の基本使用料の料金種別の変更並びにＸｉデータプラン等に係る基本使用料の料金種別相互間の変更は行うことができません。
(3) 第10号を次のように改めます。
(10) 携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ手数料、請求書等の発行に関する料金及び支払証明書等の発行手数料に関する料金額及びその他の提供条件については、経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカケホーダイプラン等のＸｉの場合に準じるものとします。
(4) 第12号中「(1)から(11)」を「(1)から(12)」に改め、同号を第13号とし、第11号の次に次の一号を加えます。
(12) 新たにＸｉデータプラン等に係るＸｉ契約を締結する申込みを行うことはできません。
６ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項を次のように改めます。
(1) 第１号のウを次のように改めます。
ウ 経企第1251号（平成26年１月10日）に規定するＸｉデータプラン等、経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカケホーダイプラン等及び経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等との間の基本使用料の料金種別の変更並びにタイプＸｉ等に係る基本使用料の料金種別相互間の変更は行うことができません。
(2) 第３号を次のように改めます。
ア ウを次のように改めます。
ウ タイプＸｉにねんに係る定期契約（経過期間が、120ヶ月超であるものに限ります。）の解除と同時に新たにＸｉユビキタス定期契約（トランシーバプランに係るものを除きます。）を締結するときは、アに規定にかかわらず、解約金の支払いを要しません。
イ ウの次に次のエを加えます。
エ ウの規定によるほか、タイプＸｉ等に係る定期契約に関する解約金の適用除外の取扱いについては、経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等に係る定期契約の場合に準じて取り扱います。
ただし、タイプＸｉにねんに係る定期契約（経過期間が、120ヶ月超であるものに限ります。）の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結し留保解約金を登録した場合におけるその留保解約金に係る定期契約の満了日は、その定期契約に係る起算日から起算して２年が経過することとなる日とします。
(3) 第６号を次のように改めます。
(6) 携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ手数料、請求書等の発行に関する料金及び支払証明書等の発行手数料に関する料金額及びその他の提供条件については、経企第406号（令和元年５月21日）に規定するＸｉカケホーダイプラン等のＸｉの場合に準じるものとします。
(4) 第９号中、「(1)から(8)」を「(1)から(9)」に改め、同号を第10号とし、第８号の次に次の一号を加えます。
(9) 新たにタイプＸｉ等に係るＸｉ契約を締結する申込みを行うことはできません。
７ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則を次のように改めます。
(1) 第４項を次のように改めます。

X － 246

ア 第４項中「この改正実施の日から令和元年９月30日の間」を「この改正実施の日から当社が別に定める日」に、「ギガホであること」を「ギガホ２であること」にそれぞれ改めます。
イ 次の注を加えます。
（注）第４項に規定する当社が別に定める日は、当社がこの割引の適用開始を終了する
日の30日前までに、当社のインターネットホームぺージにおいて掲示することとします。
(2) 第５項中及び第７項中「ギガホ」を「ギガホ２」に改めます。
(3) 第８項中「ギガホ若しくはギガライト」を「ギガホ２若しくはギガライト２」に改めます。
(4) 第９項中及び第10項中「ギガホ又はギガライト」を「ギガホ２又はギガライト２」に改めます。
(5) 第11項中「ギガホ又はギガライト」を「ギガホ２又はギガライト２」に、「ギガホ若しくはギガライト」を「ギガホ２若しくはギガライト２」にそれぞれ改めます。
(6) 第20項を次のように改めます。
ア 第１号を次のように改めます。
(ア) エを次のように改めます。
エ 削 除(イ) シを次のように改めます。
シ 経企第1251号（平成26年１月10日）に規定するＸｉデータプラン等、経企第702号（平成26年８月８日）に規定するタイプＸｉ等及び経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等との間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
イ 第４号のイを次のように改めます。
イ Ｘｉカケホーダイプラン等に係る定期契約に関する解約金の適用除外の取扱いについては、経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等に係る定期契約の場
合に準じて取り扱います。
ウ 第７号のイ及びカを次のように改めます。
イ 削 除
カ 削 除
エ 第９号を次のように改めます。
(9) 経企第1251号（平成26年１月10日）に規定するＸｉデータプラン等、経企第702号（平成26年８月８日）に規定するタイプＸｉ等及び経企第1635号（令和元年９月27日）に規定するギガホ等との間の基本使用料の料金種別の変更は行うことができません。
オ 第11号中「(1)から(10)」を「(1)から(12)」へ変更し、同号を第13号とし、第10号の次に次のニ号を加えます。
(11) 携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ手数料は、次表に規定する額を適用します。
料金額（月額）料 金 種 別単

携帯電話番号・ＰＨＳポータビリティ手数料 １契約ごとに位次の税抜額（かっこ内は税込額）
2,000円 (2,200円)(12) 新たにＸｉカケホーダイプラン等に係るＸｉ契約を締結する申込みを行うことはできません。
(7) 第21項を次のように改めます。
ア 第１号のキ及びクを次のように改めます。

X － 247

キ 削 除ク 削 除
イ 第４号を次のように改めます。
(4) 新たにＸｉデバイスプラス等に係るＸｉユビキタス契約を締結する申込みを行うことはできません。
附 則（令和元年10月１日経企第1668号）（実施期日）
１ この附則は、令和元年10月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他債
務については、なお従前のとおりとします。
（データ通信モードによる通信の料金等に係る特例）
３ 当社は、Ｘｉ契約者又はＸｉユビキタス契約者（この附則実施の日から令和元年10月31日までの間において、令和元年台風第15号に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）が、この約款に規定するＸｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉ
パケ・ホーダイ等、シングルパック等、ケータイパック、データＬパック等、らくらくパック若しくはデータＳパック等のうちいずれかを選択しているとき（シングルパック等、デー
タＬパック等又はデータＳパック等に係る共有対象回線であるときを含みます。）又は基本使用料の料金種別のうち、Ｘｉデータプラン等、Ｘｉデータプランフラット等、ギガホ等、ギ
ガホ２、ギガライト２、ケータイプラン２、データプラス２、ＬＴＥユビキタスプラン等、
ＬＴＥトランシーバプランダブル若しくはＩｏＴプランＨＳを選択しているときは、この附則実施の日から令和元年10月31日までの間において、当該料金月における累計課金対象デー
タ量にかかわらず、そのＸｉ又はＸｉユビキタスの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信を１M通信モード若しくは128k通信モードによる通信とする取扱いを適用しません。
４ 前項の規定において、Ｘｉ契約者が、この約款に規定するベーシックパック、ベーシック
シェアパック若しくはケータイパック又はギガライト若しくはギガライト２を選択している
ときは、当該料金月に係る定額通信料及び基本使用料について、この附則実施の日時点における当該料金月の累計課金対象データ量に応じたデータ量ステップに係る定額通信料及び基本使用料を適用します。
附 則（令和元年10月15日経企第1783号）（実施期日）
１ この附則は、令和元年10月13日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（データ通信モードによる通信の料金等に係る特例）
３ 当社は、Ｘｉ契約者又はＸｉユビキタス契約者（この附則実施の日から令和元年10月31日までの間において、令和元年台風第19号に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）が、この約款に規定するＸｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉ
パケ・ホーダイ等、シングルパック等、ケータイパック、データＬパック等、らくらくパック若しくはデータＳパック等のうちいずれかを選択しているとき（シングルパック等、デー
タＬパック等又はデータＳパック等に係る共有対象回線であるときを含みます。）又は基本使用料の料金種別のうち、Ｘｉデータプラン等、Ｘｉデータプランフラット等、ギガホ等、ギ
ガホ２、ギガライト２、ケータイプラン２、データプラス２、ＬＴＥユビキタスプラン等、
ＬＴＥトランシーバプランダブル若しくはＩｏＴプランＨＳを選択しているときは、この附則実施の日から令和元年10月31日までの間において、当該料金月における累計課金対象デー
タ量にかかわらず、そのＸｉ又はＸｉユビキタスの契約者回線との間のデータ通信モードにX － 248

よる通信を１M通信モード若しくは128k通信モードによる通信とする取扱いを適用しません。
４ 前項の規定において、Ｘｉ契約者が、この約款に規定するベーシックパック、ベーシック
シェアパック若しくはケータイパック又はギガライト若しくはギガライト２を選択している
ときは、当該料金月に係る定額通信料及び基本使用料について、この附則実施の日時点における当該料金月の累計課金対象データ量に応じたデータ量ステップに係る定額通信料及び基本使用料を適用します。
附 則（令和元年10月18日経企第1812号）（実施期日）
１ この附則は、令和元年10月17日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例Ｘｉの提供に関する経過措置）
３ Ｘｉ契約の申込みを請求する者（令和元年台風第19号に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）であって、次の(1)及び(2)の条件を満たすとき及び当社がその契約申込
みの内容を確認するための書類（以下この附則において「確認書類」といいます。）の提示が困難と当社が認めたときは、その契約の申込みをする者は、この附則実施の日から令和２年４月30日までの間に限り、第８条（一般契約申込の方法）及び第21条（その他の提供条件）の規定にかかわらず、その契約の申込みにおいて確認書類の提示を要しません。
(1) その申込みをする者が個人であるとき。
(2) 料金等の支払方法を口座振替又はクレジット払いとするとき。
４ 前項の規定により契約を締結したＸｉ（以下この附則において「特例Ｘｉ」といいます。）の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 第14条（一般契約に係る名義変更）及び第21条（その他の提供条件）に規定する名義変更を請求することはできません。
(2) 特例Ｘｉに係る料金等が当社が提供する他の電気通信サービスに係る料金等と一括して請求されるときは、その特例Ｘｉをその一括請求先とすることはできません。
(3) 特例Ｘｉに係る契約（以下この附則において「特例Ｘｉ契約」といいます。）の解除と同時に新たにＸｉユビキタス契約又はＦＯＭＡサービス契約約款に規定するＦＯＭＡユビキ
タス契約（基本使用料の料金種別がお便りフォトプランフラットに係るものを除きます。）
若しくはＦＯＭＡ位置情報契約の申込みをすることはできません。
(4) 第81条（料金明細内訳書の発行等）に規定する料金明細内訳書の発行及び通話料金明細
内訳の閲覧並びに用途別集計の利用に係る請求並びに第90条（dカードmini）に規定するdカードminiに係る請求を行うことはできません。
(5) 第85条（ケータイ払い）に規定するケータイ払いを利用することはできません。
(6) (1)から(5)以外の提供条件は、特例Ｘｉについては改正後の規定におけるＸｉの場合に準ずるものとします。
５ 特例Ｘｉ契約を締結している者（以下この附則において「特例Ｘｉ契約者」といいます。）
は、確認書類の提示が可能となったときは、直ちにその書類を所属Ｘｉサービス取扱所へ提示していただきます。この場合において、その特例Ｘｉ契約は、当社が確認書類の提示を確認した日において、改正後の規定により当社と締結したＸｉ契約へ移行したものとみなします。
６ 当社は、令和２年5月31日までの間において、特例Ｘｉ契約者から確認書類の提示がなかったときは、そのＸｉサービスの利用を停止することがあります。
７ 当社は、前項の規定によりＸｉサービスの利用を停止された特例Ｘｉ契約者が、令和２年６月15日までの間において、なおその事実を解消しないときは、その特例Ｘｉ契約を解除す
ることがあります。

X － 249

附 則（令和元年10月23日経企第1831号）
この改正規定は、令和元年11月１日から実施します。
附 則（令和元年10月29日経企第1885号）（実施期日）
１ この附則は、令和元年11月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（データ通信モードによる通信の料金等に係る特例）
３ 当社は、Ｘｉ契約者又はＸｉユビキタス契約者（この附則実施の日から令和元年11月30日までの間において、令和元年台風第19号に伴い災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）が、この約款に規定するＸｉパケ・ホーダイダブル、Ｘｉパケ・ホーダイライト、Ｘｉ
パケ・ホーダイ等、シングルパック等、ケータイパック、データＬパック等、らくらくパック若しくはデータＳパック等のうちいずれかを選択しているとき（シングルパック等、デー
タＬパック等又はデータＳパック等に係る共有対象回線であるときを含みます。）又は基本使用料の料金種別のうち、Ｘｉデータプラン等、Ｘｉデータプランフラット等、ギガホ等、ギ
ガホ２、ギガライト2、ケータイプラン２、データプラス２、ＬＴＥユビキタスプラン等、Ｌ
ＴＥトランシーバプランダブル若しくはＩoＴプランＨＳを選択しているときは、この附則実施の日から令和元年11月30日までの間において、当該料金月における累計課金対象データ量にかかわらず、そのＸｉ又はＸｉユビキタスの契約者回線との間のデータ通信モードによる通信を1Ｍ通信モード若しくは128k通信モードによる通信とする取扱いを適用しません。
４ 前項の規定において、Ｘｉ契約者が、この約款に規定するベーシックパック、ベーシック
シェアパック若しくはケータイパック又はギガライト若しくはギガライト２を選択している
ときは、当該料金月に係る定額通信料及び基本使用料について、この附則実施の日時点における当該料金月の累計課金対象データ量に応じたデータ量ステップに係る定額通信料及び基本使用料を適用します。
（おしゃべり割60の適用）
５ 当社は、この附則実施の日から令和２年３月31日の間において、１のＸｉにおいて、提供条件書に規定するはじめてスマホ割の適用が開始された場合であって、その適用が開始された時点においてかけ放題オプション又は５分通話無料オプション（当社が別に定めるものをいい、以下この附則において「通信定額」といいます。）が選択されていることを当社が確認したときは、提供条件書に規定するはじめてスマホ割に係る適用開始日（基本使用料の料金
種別の変更又はＸｉ契約の締結と同時にはじめてスマホ割の適用が開始される場合であって、その適用の開始と同時に適用開始日を含む料金月の翌料金月から通信定額を適用する申込みがあったときは、その通信定額の適用が開始される日とします。）を含む料金月から起算して12料金月の間に限り、その通信定額（そのＸｉにおける最初の選択であると当社が認めるものに限ります。）に係る定額通信料から700円を減額して適用します。
６ 前項に規定する減額適用（以下この附則において「おしゃべり割60」といいます。）を受けることができるＸｉ契約者は、次のいずれかに該当する者に限ります。
(1) 満60歳に達した者であって、そのＸｉ契約者を指定して利用者登録（第74条の２（利用者登録）に規定するものをいいます。以下この附則において同じとします。）を行っている者（おしゃべり割60の適用を受けている他のＸｉにおいて、その契約者を指定して利用者登録が行われている場合を除きます。）。
(2) 満60歳に達した者を利用者としてＸｉ契約を締結している者であって、その利用者を指定して利用者登録を行っている者（おしゃべり割60の適用を受けている他のＸｉにおいて、その利用者を指定して利用者登録が行われている場合を除きます。）。
７ 当社が別に定めるところにより、通信定額に係る定額通信料を日割するときは、第３項に規定する額を日割して適用します。この場合において、おしゃべり割60に係る減額が通信定

X － 250

額に係る定額通信料の額を上回る場合は、定額通信料の額を上限として減額を適用します。
８ おしゃべり割60の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当するときは、第１項の規定にかかわらず、おしゃべり割60の適用を廃止します。この場合において、おしゃべり割60の適用を廃止するときは、その廃止日を含む料金月までの通信定額に係る定額通信料
を割引の対象とします。
(1) 通信定額の廃止があったとき。
(2) 提供条件書に規定するはじめてスマホ割の適用の廃止があったとき。
(3) 第４項に規定する条件を満たさないことを当社が確認したとき。
附 則（令和元年11月14日経企第2066号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年11月19日から実施します。
ただし、パケットパック海外オプションに関する部分は、令和元年11月20日の当社が定める時刻から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1812号（令和元年10月18日）第４項第４号中「第90条（dカードmini）に規定するdカードmini」を「d払い(iD)利用規約に規定するd払い(iD)」に改めます。
附 則（令和元年11月18日経企第2085号）
この改正規定は、令和元年11月20日から実施します。
附 則（令和元年11月15日経企第2077号）（実施期日）
１ この附則は、令和元年12月１日から実施します。
ただし、改正規定中、個人情報の取扱いについては、令和元年12月11日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ドコモの学割2020の適用）
３ 当社は、この附則実施の日から令和２年５月31日までの間において、Ｘｉ契約の締結（ＦＯＭＡ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、そのＦＯＭＡ契約において、当社が定める端末設備をその購入があった日から起算して当社が別に定める期間を超えて利用していると当社が認められないときを除きます。）があった場合であって、そのＸｉ契約の締結と同時にギガホ２又はギガライト２（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）が選択されたこと及びそのＸｉ契約に係るＸｉ契約者が割引適用対象者であることを当社が最初に確認したときは、ドコモの学割2020（そのＸｉ契約の締結によりギガホ２又はギガライト２の基本使用料の適用が開始される日（以下この附則において「適用開始日」といいます。）から、適用開始日を含む暦月から起算して12暦月の間のそのＸｉに係る基本使用料（そのＸｉが適用を受ける基本使用料の割引を控除した後の額とします。）について、それぞれの暦月において適用される基本使用料の料金種別に応じて、次表に規定する額を減額して適用する取り扱いをいいます。以下この附則において同じとします。）の申出があったものとみなして取扱います。
１契約ごとに基本使用料の料金種別

割引額（月額）

ギガホ２1,500円

X － 251

ギガライト２

1,000円４ 前項に規定する割引適用対象者は、次のいずれかに該当するＸｉ契約者をいいます。
(1) 満26歳に満たない者であって、そのＸｉ契約者を指定して第74条の２（利用者登録）に規定する利用者登録を行っている者（ドコモの学割2020の適用を受けている他のＸｉにおいて、そのＸｉ契約者を指定して利用者登録が行われている場合を除きます。）。
(2) 利用者（満26歳に満たない者に限ります。以下この附則において同じとします。）のためにドコモの学割2020を選択することに同意を得ている一般契約又は定期契約を締結している者であって、その利用者を指定して第74条の２に規定する利用者登録を行っている者（ドコモの学割2020の適用を受けている他のＸｉにおいて、その利用者を指定して利用者登録が行われている場合を除きます。）。
５ 当社が別に定めるところにより、基本使用料を日割するときは、第３項に規定する額を日割して適用します。
６ 当社は、ドコモの学割2020の適用を受けているＸｉについて、次のいずれかに該当する場
合には、ドコモの学割2020の適用を廃止します。
(1) 基本使用料の料金種別がギガホ２又はギガライト２以外となったとき。
(2) Ｘｉ契約者が割引適用対象者ではないことを当社が確認したとき（そのＸｉに係る登録利用者が満26歳に達した場合を除きます。）。
(3) Ｘｉの電話番号保管があったとき。
(4) Ｘｉ契約の解除があったとき（Ｘｉ契約の解除と同時に新たにＸｉ契約を締結する場合であって、Ｘｉ契約者が継続して割引適用対象者であることを当社が確認したときを除きます。）。
７ 当社は、ドコモの学割2020を廃止するときは、その廃止日を含む暦月までの基本使用料を割引の対象とします。
（その他）
８ 経企第406号（令和元年５月21日）附則を次のように改めます。
(1) 第４項中「Ｘｉの基本使用料」を「そのＸｉ（経企第2077号（令和元年11月15日）に規定する学割2020の適用を受けている又は受けたことがあると当社が認めるものを除きます。）の基本使用料」に改めます。
(2) 第８項中「そのＸｉに係る基本使用料」を「そのＸｉ（基本使用料の料金種別がギガラ
イト２であって、経企第2077号（令和元年11月15日）に規定する学割2020の適用を受けているものを除きます。）に係る基本使用料」に改めます。
附 則（令和元年12月18日経企第2373号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年12月27日経企第2456号）（実施期日）
１ この附則は、令和２年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ギガホ増量キャンペーンの適用）
３ 当社は、この附則実施の日から令和２年４月30日までの間において、基本使用料の料金種
別がギガホ２又はギガホ（当社が別に定めるものをいいます。以下この附則において同じとします。）のＸｉについて、そのギガホ２又はギガホのＸｉに係る定額上限データ量を60ＧＢ

X － 252

とする取扱い（以下、この附則において「ギガホ増量キャンペーン」といいます。）を適用します。
（注）削 除附 則（令和２年１月14日経企第2552号）
この改正規定は、令和２年１月17日から実施します。
ただし、この改正規定中、通信の種類等に関する部分については令和２年１月20日から実施します。
附 則（令和２年１月22日経企第2628号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年１月29日から実施します。
ただし、この改正規定中、国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者に関する部分
は令和２年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第2522号（平成31年１月23日）の附則を次のように改めます。
(1) 第２項中「特定送信元拒否設定機能」を「詐欺メール拒否設定機能」に改めます。
(2) 第３項中「特定送信元／ウイルスメール拒否設定機能」を「詐欺／ウイルスメール拒否
設定機能」に改めます。
４ 経企第1605号（令和元年９月24日）の附則第３項第７号中「特定送信元拒否設定機能」を「詐欺メール拒否設定機能」に改めます。
附 則（令和２年１月23日経企第2635号）（実施期日）
１ この附則は、令和２年１月30日から実施します。
（ワンナンバー登録情報作成手数料無料キャンペーンの適用）
２ この附則実施の日から令和２年８月31日までの間において、ワンナンバー登録情報作成手数料の支払いを要しないものとします。
附 則（令和２年２月21日経企第2916号）
この改正規定は、令和２年３月１日から実施します。
附 則（令和２年３月23日経企第3209号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月25日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年３月26日経企第3254号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第2456号（令和元年12月27日）の附則第３項を次のように改めます。
(1) 「当社が別に定める日」を「令和２年４月30日」に改めます。
(2) (注)を次のように改めます。
（注）削 除附 則（令和２年３月27日経企第3294号）
この附則は、令和２年４月１日から実施します。

X － 253

附 則（令和２年４月２日経企第29号）（実施期日）
１ この附則は、令和２年４月３日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（Ｘｉデータ通信料に係る特例）
３ カケホーダイプラン等（Ｘｉカケホーダイプラン（ケータイ）、Ｘｉカケホーダイライトプ
ラン（ケータイ）を除きます。）に係るＸｉ契約者は、シングルパック等、データＬパック等、
らくらくパック若しくはデータＳパック等（以下この附則において「対象パケットパック」といいます。）を選択している場合であって、そのＸｉ契約者又はその対象パケットパックに係る共有対象回線のＸｉ若しくはＦＯＭＡに係る契約者が特例対象者に該当することを当社が確認したときは、令和２年４月１日から令和２年８月31日までの間において、当社がそのことを確認した日を含む料金月におけるその対象パケットパックに係るＸｉデータ通信料（経企第406号（令和元年５月21日）の附則第20項の(3)のエの(ケ)の規定により適用されるものであって、１料金月における指定追加データ量及び追加データ量の合計が50ＧＢまでの部分に限ります。）について支払いを要しないものとし、その料金月に係るそのＸｉに関する料金等から減額します。
４ 前項に規定する特例対象者は、次のいずれかに該当するＸｉ契約者又はＦＯＭＡ契約者をいいます。
(1) 令和２年４月１日において満26歳に満たないＸｉ契約者又はＦＯＭＡ契約者(2) 令和２年４月１日において満26歳に満たない者を利用者登録しているＸｉ契約者又はＦ
ＯＭＡ契約者（注１）第３項に規定する減額について、特例対象者に該当することを確認した日を含む料金
月の翌料金月に係るそのＸｉに関する料金等から減額する場合があります。
（注２）この附則に規定する「カケホーダイプラン等」「シングルパック等」「共有対象回線」「指定追加データ量」「追加データ量」は経企第406号（令和元年５月21日）の附則第20項に、「データＳパック等」は経企第489号（平成30年５月18日）の附則第３項に、「らくらくパック」は経企第1896号（平成29年３月24日）の第３項に、「データＬパック等」は経企第903号（平成28年９月16日）の附則第３項に、それぞれ規定するものをいいます。
附 則（令和２年５月18日経企第370号）（実施期日）
１ この附則は、令和２年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第29号（令和２年４月２日）の附則第３項を次のように改めます。
「令和２年４月１日から令和２年５月31日までの間」を「令和２年４月１日から令和２年６月30日までの間」に改めます。
附 則（令和２年６月26日経企第788号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年７月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（ｉBodymoに関する経過措置）
３ 削 除

X － 254（その他）
４ 経企第29号（令和２年４月２日）の附則第３項中、「令和２年４月１日から令和２年６月30日までの間」を「令和２年４月１日から令和２年７月31日までの間」に改めます。
附 則（令和２年７月10日経企第931号）（実施期日）
１ この附則は、令和２年７月10日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例Ｘｉの提供に関する経過措置）
３ Ｘｉ契約の申込みを請求する者（令和２年７月豪雨にかかる災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります｡)であって、次の(1)及び(2)の条件を満たすとき及び当社がその契約申込
みの内容を確認するための書類（以下この附則において「確認書類」といいます｡)の提示が困難と当社が認めたときは、その契約の申込みをする者は、この附則実施の日から令和２年12月31日までの間に限り、第８条（一般契約申込の方法）及び第21条（その他の提供条件）の規定にかかわらず、その契約の申込みにおいて確認書類の提示を要しません。
(1) その申込みをする者が個人であるとき。
(2) 料金等の支払方法を口座振替又はクレジット払いとするとき。
４ 前項の規定により契約を締結したＸｉ（以下この附則において「特例Ｘｉ」といいます。）の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 第14条（一般契約に係る名義変更）及び第21条（その他の提供条件）に規定する名義変更を請求することはできません。
(2) 特例Ｘｉに係る料金等が当社が提供する他の電気通信サービスに係る料金等と一括して請求されるときは、その特例Ｘｉをその一括請求先とすることはできません。
(3) 特例Ｘｉに係る契約（以下この附則において「特例Ｘｉ契約」といいます｡)の解除と同時に新たにＸｉユビキタス契約又は５Ｇサービス契約約款に規定する５Ｇ契約の申込みをすることはできません。
(4) 第81条（料金明細内訳書の発行等）に規定する料金明細内訳書の発行及び通話料金明細
内訳の閲覧並びに用途別集計の利用に係る請求並びにd払い(iD)利用規約に規定するd払い(iD)に係る請求を行うことはできません。
(5) 第85条（ケータイ払い）に規定するケータイ払いを利用することはできません。
(6) (1)から(5)以外の提供条件は、特例Ｘｉについては改正後の規定におけるＸｉの場合に準ずるものとします。
５ 特例Ｘｉ契約を締結している者（以下この附則において「特例Ｘｉ契約者」といいます｡)
は、確認書類の提示が可能となったときは、直ちにその書類を所属Ｘｉサービス取扱所へ提示していただきます。この場合において、その特例Ｘｉ契約は、当社が確認書類の提示を確認した日において、改正後の規定により当社と締結したＸｉ契約へ移行したものとみなします。
６ 当社は、令和３年１月31日までの間において、特例Ｘｉ契約者から確認書類の提示がなかったときは、そのＸｉサービスの利用を停止することがあります。
７ 当社は、前項の規定によりＸｉサービスの利用を停止された特例Ｘｉ契約者が、令和３年２月14日までの間において、なおその事実を解消しないときは、その特例Ｘｉ契約を解除することがあります。
附 則（令和２年７月22日経企第1027号）（実施期日）
１ この附則は、令和２年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他のX － 255

債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第29号（令和２年４月２日）の附則第３項を次のように改めます。
「令和２年４月１日から令和２年７月31日までの間」を「令和２年４月１日から令和２年８月31日までの間」に改めます。
附 則（令和２年７月31日経企第1089号）（実施期日）
１ この附則は、令和２年８月５日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1890号（平成30年10月26日）の附則第５項第４号を次のように改めます。
(4) 提供条件書に規定するはじめてスマホ割の適用を受けることとなるとき。
４ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則を次のよう改めます。
(1) 第８項から第18項を次のように改めます。
８ 削 除
９ 削 除
10 削 除
11 削 除12 削 除
13 削 除
14 削 除
15 削 除
16 削 除
17 削 除
18 削 除(2) 第27項第２号中「経企第406号（令和元年５月21日）に規定するはじめてスマホ割キャン
ペーン２」を「提供条件書に規定するはじめてスマホ割」に改めます。
５ 経企第1885号（令和元年10月29日）の附則を次のように改めます。
(1) 第５項を次のように改めます。
ア 「経企第406号（令和元年５月21日）に規定する」を「提供条件書に規定する」に改めます。
イ 「はじめてスマホ割キャンペーン２」を「はじめてスマホ割」に改めます。
(2) 第８項第２号を次のように改めます。
(2) 提供条件書に規定するはじめてスマホ割の適用の廃止があったとき。
附 則（令和２年８月20日経企第1261号）（実施期日）
１ この附則は、令和２年９月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第788号（令和２年６月26日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 削 除
附 則（令和２年11月10日経企第1893号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年11月18日から実施します。

X － 256

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年11月24日経企第2009号）
この改正規定は、令和２年12月１日から実施します。
附 則（令和２年11月27日経企第2055号）
この改正規定は、令和２年12月１日から実施します。
附 則（令和２年12月15日経企第2224号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年２月17日経企第2709号）
この改正規定は、令和３年２月24日から実施します。
附 則（令和３年３月19日経企第3049号）
この改正規定は、令和３年３月26日から実施します。
附 則（令和３年３月23日経企第3075号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ手数料の適用に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、第15条（一般契約者が行う一般契約の解除）又は第21条（その他の提供条件）の規定に基づき携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティの手続きに必要となる番号の発行を受けているＸｉ契約者が、この改正規定実施の日以降に携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティを行った場合の携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ手数料の適用その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項第６号中、「携帯電話・ＰＨＳ番号ポータ
ビリティ手数料、」を削除します。
５ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則第20項第11号を次のように改めます。
(11) 削 除６ 経企第1635号（令和元年９月27日）の附則第３項第４号を次のように改めます。
(4) 削 除附 則（令和３年６月21日経企第767号）（実施期日）
１ この附則は、令和３年６月25日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（一部手続きの受付停止）
３ この附則実施の日から令和３年６月30日までの間、本約款の規定にかかわらず、当社はＸ
ｉ契約者及びＸｉユビキタス契約者（令和３年６月24日の当社が定める時刻において、ドコ
モビジネスプレミアクラブ会員規約に定める会員であって、ドコモビジネスプレミアクラブ
会員規約に規定する一括請求の代表回線の契約者に限ります。）からの名義変更、契約の解除（Ｘｉ契約又はＸｉユビキタス契約の解除と同時に新たに５Ｇ契約を締結する場合を除きます。）及び携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティの手続きに必要となる番号の発行の請求を承X － 257諾することができません。
附 則（令和３年６月24日経企第799号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第4項11号中、「ユニバーサルサービス料」を「ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料」に改めます。
４ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第4項8号中、「ユニバーサルサービス料」を「ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料」に改めます。
５ 経企第2408号（平成30年１月24日）の附則第３項７号中、「ユニバーサルサービス料」を「ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料」に改めます。
６ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則を次のように改めます。
(1) 第20項第８号中、「ユニバーサルサービス料」を「ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料」に改めます。
(2) 第21項第６号中、「ユニバーサルサービス料」を「ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料」に改めます。
７ 経企第1635号（令和元年９月27日）の附則第３項５号中、「ユニバーサルサービス料」を「ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料」に改めます。
附 則（令和３年７月６日経企第948号）
この改正規定は、令和３年７月８日から実施します。
附 則（令和３年８月30日経企第1398号）
この改正規定は、令和３年９月１日から実施します。
附 則（令和３年９月21日経企第1594号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項第２号のアを次のように改めます。
(1) (ア)の②のＡのｂを次のように改めます。
ｂ 削 除(2) (イ)の②のＡのｂを次のように改めます。
ｂ 削 除
４ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則第20項第３号のアを次のように改めます。
(1) (ア)の②のＡのｂを次のように改めます。
ｂ 削 除(2) (イ)の②のＡのｂを次のように改めます。
ｂ 削 除
附 則（令和３年９月24日経企第1621号）
この改正規定は、令和３年10月１日から実施します。
附 則（令和３年11月29日経企第2213号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年12月１日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他

X － 258

の債務については、なお従前のとおりとします。
（位置情報受信機能に係る経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社が提供しているタイプ１に係る位置情報受信機能は、この改正規定実施の日において、改正後の規定により当社が提供している
位置情報受信機能に移行したものとみなします。
附 則（令和３年12月13日経企第2408号）
この改正規定は、令和３年12月15日から実施します。
附 則（令和３年12月20日経企第2461号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年２月１日経企第2792号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年２月９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第674号（平成24年８月29日）の附則第３項から第10項を次のように改めます。
３ 削 除
４ 削 除
５ 削 除
６ 削 除
７ 削 除
８ 削 除
９ 削 除
10 削 除附 則（令和４年２月14日経企第2903号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年２月18日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（定期契約に係る経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されている定期契約（Ｘｉ契約であって、その契約に係る契約期間があらかじめ定められたものをいいます。以下この附則において同じとします。）のＸｉ（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。）の提供条件は次のとおりとします。
(1) 定期契約の満了
ア 定期契約は、当社がその定期契約に基づき契約者回線の提供を開始した日の属する暦月の翌暦月の初日（契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日となる場合はその日とします。以下この附則において「起算日」といいます。）から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。
イ アの規定にかかわらず、ＦＯＭＡに係る１年定期契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。以下この条において同じとします。）の解除と同時に新たに締結したＸｉに係る定期契約は、契約の解除があった１年定期契約に係る起算日から起算
して２年が経過することとなる日をもって満了となります。

X － 259

ウ アの規定にかかわらず、ＦＯＭＡに係る２年定期契約（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。）の解除と同時に新たに定期契約を締結したとき（当社が別に定めるときを除きます。）は、契約の解除があったそのＦＯＭＡに係る２年定期契約に係る起算日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。
エ アの規定にかかわらず、５Ｇサービスに係る定期契約（５Ｇサービス契約約款に規定するものをいいます。）の解除と同時に新たに定期契約を締結したとき（当社が別に定めるときを除きます。）は、契約の解除があったその５Ｇサービスに係る定期契約に係る起算日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。
オ アからエの規定にかかわらず、定期契約のＸｉについて、(3)に規定する電話番号保管があったときは、その電話番号保管があった日の属する暦月の翌暦月の初日（電話番号
保管があった日が暦月の初日となる場合はその日とします。）を起算日として、その起算
日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。
カ 定期契約のＸｉについて、電話番号保管を取りやめる請求があったときは、その請求があった日の属する暦月の翌暦月の初日（請求があった日が暦月の初日となる場合はその日とします。）を起算日として、その起算日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。
キ アからカの規定によるほか、その定期契約が次号の規定により更新されたものである
ときは、その更新日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。
(2) 定期契約の満了に伴う契約の更新等
ア 定期契約者は、その契約の満了と同時に新たに一般契約を締結するときは、その定期契約を締結した日から定期契約の満了日を含む暦月の前々暦月の末日までの間において、当社に申し出ていただきます。
イ 当社は、アに規定する申出がなかったときは、その契約の満了日の翌日に定期契約を更新します。
ウ 当社は、イの規定にかかわらず、次の場合には、その定期契約を更新しないことがあります。
(ア) 定期契約者がＸｉの料金その他の債務又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠る
おそれがあるとき。
(イ) 第70条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(ウ) 定期契約者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与するおそれがあるとき。
(エ) 定期契約者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたとき。
(オ) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(3) 定期契約に係る電話番号保管
ア 当社は、定期契約者（当社が別に定める者を除きます。）から請求があったときは、当社が別に定める基本使用料の料金種別に係るＸｉの電話番号保管を行います。
イ 電話番号保管期間が６年を経過したときは、電話番号保管期間が６年を経過した日においてそのＸｉ契約は解除されたものとします。この場合において、当社は、電話番号
保管期間が６年を経過する前にあらかじめそのことを定期契約者に通知します。
ウ イに規定する電話番号保管期間は、電話番号保管の請求があった日を含む暦月の翌暦月の初日から起算します。
エ 電話番号保管を取りやめる請求があったときの基本使用料の料金種別の変更その他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
オ 定期契約者は、電話番号保管期間は、電話番号保管を取りやめる請求又は契約の解除に限り行うことができます。
(4) (1)から(3)以外の提供条件については、改正後の規定における一般契約のＸｉの場合に準じて取扱います。

X － 260

（Ｘｉユビキタス定期契約に係る経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているＸｉユビキタス定期契約（Ｘｉユビキタス契約であって、その契約に係る契約期間があらかじめ定められたものをいいます。以下この附則において同じとします。）のＸｉユビキタス（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。）の提供条件は次のとおりとします。
(1) Ｘｉユビキタス定期契約の満了
ア Ｘｉユビキタス定期契約は、当社がそのＸｉユビキタス定期契約に基づき契約者回線の提供を開始した日の属する暦月の翌暦月の初日（契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日となる場合はその日）から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。
イ アの規定にかかわらず、そのＸｉユビキタス定期契約が次号の規定により更新されたものであるときは、その更新日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。
(2) Ｘｉユビキタス定期契約の満了に伴う契約の更新等
ア Ｘｉユビキタス定期契約者は、その契約の満了と同時に新たにＸｉユビキタス一般契約を締結するとき又は満了と同時に契約を解除するときは、当社が指定する期間中に、当社に申し出ていただきます。
イ 当社は、Ｘｉユビキタス定期契約の満了日までに前項に規定する申出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日にＸｉユビキタス定期契約を更新します。
ウ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＸｉユビキタス定期契約を更新しないことがあります。
(ア) Ｘｉユビキタス定期契約者がＸｉユビキタスの料金その他の債務又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(イ) 第70条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(ウ) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(3) (1)及び(2)以外の提供条件については、改正後の規定におけるＸｉユビキタス一般契約のＸｉユビキタスの場合に準じて取扱います。
ただし、Ｘｉユビキタス一般契約の場合とは別に定めがあるときは、この限りでありま
せん。
（その他）
５ 経企第1251号（平成26年１月10日）の附則第４項第３号を次のように改めます。
(3) 削 除６ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項第３号及び第７号を次のように改めます。
(3) 削 除(7) 削 除７ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則を次のように改めます。
(1) 第20項を次のように改めます。
ア 第４号を次のように改めます。
(4) 削 除イ 第７号中「フリーコース（定期契約であって、当社が定める期間が経過した後、定期契約に係る解約金の支払いを要さないものをいいます。」を「フリーコース（定期契約のＸｉであって、(3)のオのアに規定するシングルパック等に係る定額通信料の月極割引の適用又はそのシングルパック等に係る定額通信料の月極割引の適用に代えてｄポイント
クラブ会員規約に基づく料金月の末日におけるｄポイント進呈がされないものをいいます。」に改めます。
(2) 第21項第３号を次のように改めます。
(3) 削 除８ 経企第1635号（令和元年９月27日）の附則第４項第３号を次のように改めます。

X － 261(3) 削 除附 則（令和４年３月７日経企第3130号）（実施期日）
１ この附則は、令和４年３月15日から実施します。
（経過措置）
２ この附則実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第2854号（平成30年３月８日）の附則第３項を次のように改めます。
３ 削 除
附 則（令和４年３月16日経企第3211号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年３月24日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年３月25日経企第3310号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年３月29日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年３月25日経企第3309号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1605号（令和元年９月24日）の附則第３項第３号を次のとおり改めます。
(3) 災害用伝言板サービスは、次のとおりとします
ア 災害用伝言板サービスは、当社が定める期間に限り利用することができます。
イ 削 除
ウ 災害用伝言板サービスを利用して登録された情報については、当社が定める時間が経過した後、消去します。
エ 災害用伝言板サービスを利用して登録できる情報の件数等は、当社が定める数以内とします。
附 則（令和４年５月19日経企第400号）
この改正規定は、令和４年６月１日から実施します。
附 則（令和４年６月24日経企第769号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年９月27日経企第1858号）
この改正規定は、令和４年９月29日から実施します。

X － 262附 則（令和４年９月21日経企第1807号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年10月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（電話番号保管期間に係る経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社が行っているＸｉ契約に係る電話番号保管に関する、電話番号保管期間が３年を経過したときは、電話番号保管期間が３年を経過した日においてそのＸｉ契約は解除されたものとします。
４ 削 除
（その他）
５ 経企第1605号（令和元年９月24日）の附則第３項第６号中「電話番号保管期間が３年を経過したときは」を「令和４年９月30日以前に当社が行っているＸｉ契約に係る電話番号保管であって、その電話番号保管期間が３年を経過したときは」に改めます。
６ 経企第2903号（令和４年２月14日）の附則第３項第３号のイを次のように改めます。
イ 電話番号保管期間が６年を経過したときは、電話番号保管期間が６年を経過した日においてそのＸｉ契約は解除されたものとします。この場合において、当社は、電話番号保管期間が６年を経過する前にあらかじめそのことを定期契約者に通知します。
附 則（令和４年11月10日経企第2415号）
この改正規定は、令和４年11月16日から実施します。
附 則（令和５年２月10日経企第3686号）
この改正規定は、令和５年２月24日から実施します。
附 則（令和５年３月２日経企第3936号）
この改正規定は、令和５年３月８日から実施します。
附 則（令和５年３月16日経企第4175号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第1807号（令和４年９月21日）の附則第４項を次のように改めます。
４ 削除
附 則（令和５年４月10日経企第103号）
この改正規定は、令和５年５月１日から実施します。
附 則（令和５年５月18日経企第574号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年５月24日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則第20項第３号のカの(カ)中「パケットパック海
外オプション」を「世界そのままギガ」に改めます。
附 則（令和５年５月15日経企第520号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年５月31日の当社が定める時刻から実施します。

X － 263

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和５年６月28日経企第1185号）（実施期日）
１ この附則は、令和５年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社がspモード機能の提供を受けている
Ｘｉ（spモードケータイデータお預かり機能を利用しているものに限ります。）に提供している情報自動受信機能は、この改正規定実施の日において、改正後の規定により当社が提供しているmy daiz（有料・spモード）に移行したものとみなします。
附 則（令和５年10月３日経企第2346号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年10月11日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項第２号のアの(ア)の①中「Ｂ以外のもの」
を「Ｂ及びＣ以外のもの」に改め、Ｂの次に次のＣを加えます。
Ｃ ワイドスターⅢ通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信50円 (55円)

４ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則第20項第３号を次のように改めます。
(1) アの(ア)の①中「Ｂ以外のもの」を「Ｂ及びＣ以外のもの」に改め、Ｂの次に次のＣを加えます。
Ｃ ワイドスターⅢ通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの
料金

額

料 金 種 別30秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）
Ｘｉ通信料

Ｘｉからの通信50円 (55円)(2) イの(ア)中「ワイドスター通信サービスの契約者回線等」を「ワイドスター通信サービ
ス又はワイドスターⅢ通信サービスの契約者回線等」に改めます。
附 則（令和５年11月17日経企第2911号）
この改正規定は、令和５年12月１日から実施します。
附 則（令和５年12月19日経企第3308号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和６年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉ
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

X － 264（その他）
３ 経企第702号（平成26年８月８日）の附則第４項第２号のアを次のように改めます。
(1) (ア)の②のＢを次のように改めます。
Ｂ 削 除(2) (イ)の②のＢを次のように改めます。
Ｂ 削 除
４ 経企第903号（平成28年９月16日）の附則第３項第２号中「(1)以外」を「(1)及び(2)以外」に改め、同号を第３号とし、第１号の次に次の一号を加えます。
(2) データＬパック等に関する定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用は、次に定めるところによります。
ア データＬパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人であるとき
及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイントクラ
ブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）であるときに限ります。）に係る定額通信料について、サービスステージ（当社が定めるｄポイント
クラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）に応じて、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）
データＬパック（大容量）

シェアパック20（大容量）

シェアパック30（大容量）

2ndステージ

200円

8000円

1,000円

3rdステージ

400円

1,000円

1,200円

4thステージ

600円

1,200円

1,800円

プラチナステージ

600円

1,400円

1,900円イ データＬパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人であるとき
又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポイ
ントプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が料
金月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同じとします。）に応じて、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合は、この限りでありません。
経過期間

定額通信料の減額（月額）
データＬパック（大容量）

シェアパック20（大容量）又はビジネスシェ
アパック20X － 265

シェアパック30（大容量）又はビジネスシェ
アパック3048か月超え96か月
まで

200円

8000円

1,000円96 か 月 超 え 120 か
月まで

400円

1,000円

1,200円

120か月超え180か
月まで

600円

1,200円

1,800円

180か月超600円

1,400円

1,900円５ 経企第1896号（平成29年３月24日）の附則第３項第３号中「(1)及び(2)」を「(1)から(3)」に改め、同号を第４号とし、第２号の次に次の一号を加えます。
(3) らくらくパックに関する定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用は、次に定めるところによります。
ア らくらくパックの適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人であるとき及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイントクラブ
会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）である場合であって、そのｄポイントプログラム会員に係るサービスステージ（当社が定めるｄポイ
ントクラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）がプラチナステージであるときに限ります。）に係る定額通信料について、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）プラチナステージ200円

イ らくらくパックの適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人であるとき又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポイン
トプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が料金
月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同じとします。）が180か月超のときは、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合は、この限りでありません。
経過期間

定額通信料の減額（月額）180か月超200円

６ 経企第489号（平成30年５月18日）の附則第３項第４号中「(1)から(3)以外」を「(1)及び(4)以外」に改め、同号を第５号とし、第３号の次に次の一号を加えます。
(4) データＳパック等に関する定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用は、次に定めるところによります。
ア データＳパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人であるとき

X － 266

及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイントクラ
ブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）であるときに限ります。）に係る定額通信料について、サービスステージ（当社が定めるｄポイント
クラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）に応じて、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）
データＳパ
ック（小容
量）

データＭパ シェアパッック（標準） ク５（小容
量）

シェアパッ
ク10（小容量）

シェアパッ
ク15（標準）

2ndステージ

－

100円

100円

400円

600円

3rdステージ

－

200円

200円

600円

800円

4thステージ

－

400円

600円

800円

1,000円

300円

400円

600円

800円

1,100円

プラチナステージイ データＳパック等の適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人であるとき
又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポイ
ントプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が料
金月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同じとします。）に応じて、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合は、この限りでありません。
経過期間

定額通信料の減額（月額）
データＳパ
ック（小容
量）

データＭパ シェアパッック（標準） ク５（小容
量）

シェアパッ
ク10（小容量）

シェアパッ
ク15（標準）

48か月超え96か月
まで

－

100円

100円

400円

600円

96 か 月 超 え 120 か
月まで

－

200円

200円

600円

800円

120か月超え180か
月まで

－

400円

600円

800円

1,000円

300円

400円

600円

800円

1,100円

180か月超X － 267

７ 経企第406号（令和元年５月21日）の附則第20項第３号を次のとおり改めます。
(1) アの(ア)の②のＢを次のように改めます。
Ｂ 削 除(2) アの(イ)の②のＢを次のように改めます。
Ｂ 削 除(3) オの(ア)の①のＡを次のように改めます。
Ａ Ｂ以外のもの
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）ウルト ラ ウルト ラ
シェア パ シェア パ
ック100
ック50

ベーシッ
クシェア
パック
（ステッ
プ１）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ２）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ３）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ４） 又
はウル ト
ラシェ ア
パック30

2ndステージ

100円

400円

600円

600円

800円

1,000円

3rdステージ

200円

600円

800円

800円

1,000円

1,200円

4thステージ

600円

800円

1,000円

1,000円

1,200円

1,800円

プラチナステージ

600円

800円

1,000円

1,200円

1,400円

2,100円(4) オの(ア)の①のＢを次のように改めます。
Ｂ シングルパックに係るもの
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）ウルト ラ ウルト ラ
データ Ｌ データ Ｌ
Ｌパック
パック

ベーシッ
クパック
（ステッ
プ１）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ２）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ３）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ４）

2ndステージ

－

－

100円

100円

100円

200円

3rdステージ

－

－

200円

200円

200円

400円

4thステージ

－

－

400円

600円

500円

600円

200円

400円

400円

600円

500円

700円

プラチナステージ(5) オの(ア)の②のＡを次のように改めます。
Ａ Ｂ以外のもの

X － 268経過期間

定額通信料の減額（月額）
ベーシッ
クシェア
パック
（ステッ
プ１）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ２）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ３）

ベーシ ッ
クシェ ア
パック
（ステ ッ
プ４）、ウ
ルトラ シ
ェアパ ッ
ク30又 は
ウルト ラ
ビジネ ス
シェア パ
ック30

ウルト ラ
シェア パ
ック50 又
はウル ト
ラビジ ネ
スシェ ア
パック50

ウルト ラ
シェア パ
ッ ク 100
又はウ ル
トラビ ジ
ネスシ ェ
アパッ ク
100

48か月超え96か月
まで

100円

400円

600円

600円

800円

1,000円96 か 月 超 え 120 か
月まで

200円

600円

800円

800円

1,000円

1,200円

120か月超え180か
月まで

600円

800円

1,000円

1,000円

1,200円

1,800円

180か月超

600円

800円

1,000円

1,200円

1,400円

2,100円(6) オの(ア)の②のＢを次のように改めます。
Ｂ シングルパックに係るもの
経過期間

定額通信料の減額（月額）ウルト ラ ウルト ラ
データ Ｌ データ Ｌ
Ｌパック
パック

ベーシッ
クパック
（ステッ
プ１）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ２）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ３）

ベーシ ッ
クパッ ク
（ステ ッ
プ４）

48か月超え96か月
まで

－

－

100円

100円

100円

200円

96 か 月 超 え 120 か
月まで

－

－

200円

200円

200円

400円

120か月超え180か
月まで

－

－

400円

600円

500円

600円

200円

400円

400円

600円

500円

700円

180か月超(7) カに次の(コ)を加えます。

X － 269

(コ) ケータイパックに関する定額通信料の月極割引（ずっとドコモ割プラス）の適用は、次に定めるところによります。
ア ケータイパックの適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が個人であるとき
及びそのＸｉに係る契約者がｄポイントプログラム会員（当社が定めるｄポイントク
ラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）である
場合であって、そのｄポイントプログラム会員に係るサービスステージ（当社が定めるｄポイントクラブ会員規約に規定するものをいいます。以下この欄において同じとします。）がプラチナステージであるときに限ります。）に係る定額通信料について、
当該料金月のそのＸｉの契約者回線から行ったデータ通信モードに関する料金の月間累計額が4,200円を超えるときは、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合又は料金月の末日においてｄポイントクラブ会員規約に基づき本割引の適用に代えてｄポイント進呈を選択している場合は、この限りでありません。
サービスステージ

定額通信料の減額（月額）プラチナステージ

300円

イ ケータイパックの適用を受けているＸｉ（そのＸｉの契約者名義が法人であるとき
又はそのＸｉの契約者名義が個人である場合であって、そのＸｉに係る契約者がｄポ
イントプログラム会員ではないときに限ります。）に係る定額通信料について、当該料金月のそのＸｉ契約に係る経過期間（その契約に基づき契約者回線の提供を開始した
日が料金月の初日のときはその料金月から、料金月の初日以外のときはその提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した期間をいいます。以下同じとします。）
が180か月超の場合であって、そのＸｉの契約者回線から行ったデータ通信モードに関する料金の月間累計額が4,200円を超えるときは、次表に定める額の割引を適用します。
ただし、契約者が料金月の末日において、この約款に規定するフリーコースを選択している場合は、この限りでありません。
経過期間

定額通信料の減額（月額）180か月超300円

附 則（令和６年１月12日経企第3565号）（実施期日）
１ この附則は、令和６年１月12日から実施します。
（料金の支払いに関する経過措置）
２ この附則実施前に、改正前の規定により支払い又は支払わなければならなかったＸｉサー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例Ｘｉの提供に関する経過措置）
３ Ｘｉ契約の申込みを請求する者（令和６年能登半島地震にかかる災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを当社が確認した地域を住所若しくは居所又は請求書等の送付先とする者に限ります。）であって、次の(1)及び(2)の条件を満たすとき及びその契約申込みの内容を確認するための書類（以下この附則において「確認書類」といいます。）の提示が困難と当社が認めたときは、その契約の申込みをする者は、この附則実施の日から令和６年６月30日までの間に限り、第８条（一般契約申込の方法）の規定にかかわらず、その契約の申込みにおいて確認書類の提示を要しません。
(1) その申込みをする者が個人であるとき。
(2) 料金等の支払方法を口座振替又はクレジット払いとするとき。

X － 270

４ 前項の規定により契約を締結したＸｉ（以下この附則において「特例Ｘｉ」といいます。）の提供条件は、次のとおりとします。
(1) 第14条（一般契約に係る名義変更）に規定する名義変更を請求することはできません。
(2) 特例Ｘｉに係る料金等が当社が提供する他の電気通信サービスに係る料金等と一括して請求されるときは、その特例Ｘｉをその一括請求先とすることはできません。
(3) 特例Ｘｉに係る契約（以下この附則において「特例Ｘｉ契約」といいます。）の解除と同時に新たにＸｉユビキタス契約又は５Ｇサービス契約約款に規定する５Ｇ契約の申込みをすることはできません。
(4) 第81条（料金明細内訳書の発行等）に規定する料金明細内訳書の発行及び通話料金明細
内訳の閲覧並びに用途別集計の利用に係る請求を行うことはできません。
(5) (1)から(4)以外の提供条件は、特例Ｘｉについては改正後の規定におけるＸｉの場合に準ずるものとします。
５ 特例Ｘｉ契約を締結している者（以下この附則において「特例Ｘｉ契約者」といいます。）
は、確認書類の提示が可能となったときは、直ちにその書類を所属Ｘｉサービス取扱所へ提示していただきます。この場合において、その特例Ｘｉ契約は、当社が確認書類の提示を確認した日において、改正後の規定により当社と締結したＸｉ契約へ移行したものとみなします。
６ 当社は、令和６年７月31日までの間において、特例Ｘｉ契約者から確認書類の提示がなかったときは、そのＸｉサービスの利用を停止することがあります。
７ 当社は、前項の規定によりＸｉサービスの利用を停止された特例Ｘｉ契約者が、令和６年８月18日までの間において、なおその事実を解消しないときは、その特例Ｘｉ契約を解除す
ることがあります。
附 則（令和６年３月18日経企第4469号）
この改正規定は、令和６年４月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、みえる電話に関する部分は令和６年３月29日の当社が定める時刻から実施します。
附 則（令和６年３月25日経企第4573号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和６年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他債務については、なお従前のとおりとします。
（ビジネスmoperaインターネット機能に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供されているビジネスmoperaインターネット機能（改正前の規定により契約の申込みの承諾を受けているものを含みます。）の提供
条件は当社が別に定めるところによります。
附 則（令和６年４月30日経企第427号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和６年５月８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和６年５月１日経企第442号）
この改正規定は、令和６年５月15日から実施します。
附 則（令和6年６月20日経企第1128号）
この改正規定は、令和６年７月１日から実施します。
附 則（令和６年10月17日経企第3328号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和６年10月28日から実施します。

X － 271（料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかったＸｉサービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（あんしんマネージャーNEXTサービスに係る経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社が提供しているタイプＢに係るあんしんマネージャーNEXTサービスは、この改正規定実施の日において、当社が定めるあんしん
マネージャーNEXTサービス利用規約に規定するタイプＢに移行したものとみなします。

X － 272