特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
25

評価書名
自立支援給付又は地域生活支援事業関係事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、自立支援給付又は地域生活支援事業関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年9月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

自立支援給付又は地域生活支援事業関係事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病対象者、障害児に対し自立支援給付又は地域生活支援事業の事務を行っている。

特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。

②事務の概要③システムの名称

1 移動支援事業の利用又は変更の申請に係る事実についての審査に関する事務2 福祉ホームの利用又は変更の申請に係る事実についての審査に関する事務
3 自立支援給付（自立支援医療費を除く。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務
4 自立支援給付（自立支援医療費を除く。）の支給決定の変更に関する事務
5 自立支援医療費の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務
6 自立支援医療費の支給認定の変更に関する事務
7 障害者又は障害児に対する自立生活支援用具等の日常生活用具の給付の申請に係る事実についての審査に関する事務
8 障害者又は障害児の家族の就労支援及び障害者又は障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息のための障害者又は障害児の日中における活動の場を提供する事業の利用又は変更の申請に係る事実についての審査に関する事務
9 重度身体障害者が自ら所有し、運転する自動車を改造するための助成金の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務

障害者福祉システム
個人・法人管理システム（宛名システム）
新窓口対応システム（庁内連携システム）
住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
番号連携システム
中間サーバーシステム
国保連合会伝送通信ソフト（都道府県・市町村版）※伝送通信ソフトは、国保連合会が障害者福祉システムにて使用するデータについて、電子メール方式
で市町村と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、市町村と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。

２．特定個人情報ファイル名
自立支援給付又は地域生活支援事業関係ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の８４の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定①番号法第１９条第８号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
8、11、16、20、26、53、56の2、57、87、108、116の項【別表第二における情報照会の根拠】
108、109、110の項②別表第二省令【情報提供の根拠】
7条、10条、12条、14条、19条、27条、30条、31条、44条、55条、59条の2【情報照会の根拠】
55条、55条の2、55条の3

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部障害福祉課②所属長の役職名

障害福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
請求先
徳島市 健康福祉部 障害福祉課 障害者支援係・障害者福祉係・福祉医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１７１・５１７７・５５１３

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

徳島市 健康福祉部 障害福祉課 障害者支援係・障害者福祉係・福祉医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１７１・５１７７・５５１３

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成27年12月25日 公表日

変更前の記載平成27年3月30日

変更後の記載平成27年12月25日

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

特定個人情報ファイルは、次の事務に使用して特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
いる。

平成27年12月25日 Ⅰ－１②事務の概要１．自立支援給付は、介護給付費、特例介護給
１．自立支援給付は、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給
定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、自立支援医療費（精神通院医談支援給付費、自立支援医療費（精神通院医療・更生医療・育成医療）、療養介護医療費、基療・更生医療・育成医療）、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、補装具費、高額障害準該当療養介護医療費、補装具費、高額障害福祉サービス等給付費
福祉サービス等給付費
２．地域生活支援事業は、移動支援、日中一時
２．地域生活支援事業は、移動支援、日中一時支援、福祉ホーム、更生訓練費、日常生活用支援、福祉ホーム、日常生活用具、社会参加促
具、社会参加促進（自動車運転免許取得・自動進（自動車改造助成）車改造助成）①障害者手帳の確認（手帳を取得していない場①障害者手帳の確認（手帳を取得していない場
合、障がい者相談支援センター、中央こども女合、障がい者相談支援センター、中央こども女
性相談センター、保健センター等へ意見書の作性相談センター、保健センター等へ意見書の作成を依頼）
成を依頼）②住民票情報の確認②住民票情報の確認③市町村民税の所得・課税状況の確認・年金③市町村民税の所得・課税状況の確認・年金
給付関係情報の確認
給付関係情報の確認④他法利用状況等の確認（障害児通所給付④他法利用状況等の確認（障害児通所給付費、生活保護、介護保険、医療保険、乳幼児医費、生活保護、介護保険、医療保険、乳幼児医
療、重度医療等公費負担医療制度）
療、重度医療等公費負担医療制度）⑤給付費等の支給決定等（障害支援区分の認⑤給付費等の支給決定等（障害支援区分の認定、サービスの決定、利用者負担額の決定、受定、サービスの決定、利用者負担額の決定、受給者証等の交付）
給者証等の交付）⑥給付費及び医療費等の請求の審査・支払い⑥給付費及び医療費（国保・社保・後期）、助成事務金の請求の審査・支払い事務⑦死亡、転出等による世帯情報の変更の確認⑦死亡、転出等による世帯情報の変更の確認⑧情報ネットワークシステムの特定個人情報の⑧情報ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号対応符
照会と提供に対応するため、個人番号対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」と号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。
して中間サーバーに保有し管理する。

平成27年12月25日 Ⅰ－１③システムの名称

障害者総合支援法管理システム
個人・法人管理システム（宛名システム）
新窓口対応システム（庁内連携システム）
住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
番号連携システム
中間サーバーシステム

障害者福祉システム
個人・法人管理システム（宛名システム）
新窓口対応システム（庁内連携システム）
住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
番号連携システム
中間サーバーシステム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成27年12月25日 Ⅰ－５②所属長

障害福祉課長 日下 裕司

障害福祉課長 鈴田 善美

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成26年4月1日時点

平成27年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成26年4月1日時点

平成27年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成27年12月25日

平成28年7月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

障害福祉課長 鈴田 善美

障害福祉課長 相原 祐二

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成27年4月1日時点

平成28年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成27年4月1日時点

平成28年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

Ⅱ しきい値判断項目
平成27年12月25日 －１．対象人数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
平成27年12月25日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か

平成28年7月1日 公表日

平成28年7月1日 Ⅰ－５②所属長

Ⅱ しきい値判断項目
平成28年7月1日 －１．対象人数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
平成28年7月1日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か

変更日

項目

平成28年9月23日 Ⅰ－４

平成29年3月31日 Ⅰ－１

平成29年3月31日 Ⅰ－１

平成29年7月7日 Ⅰ－４

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明②法令上の根拠①番号法第１９条第７号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
16、26、56の2、57、87、116の項【別表第二における情報照会の根拠】
108、109、110の項②別表第二省令【情報提供の根拠】
12条、19条、30条、31条、44条【情報照会の根拠】
55条①番号法第１９条第７号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
8、11、16、20、26、53、56の2、57、87、108、116の項【別表第二における情報照会の根拠】
108、109、110の項②別表第二省令【情報提供の根拠】
7条、10条、12条、14条、19条、27条、30条、31条、44条、55条、59条の2【情報照会の根拠】
55条、55条の2

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため②事務の概要障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 特定個人情報ファイルは、次の事務に使用して援するための法律により、身体障害者、知的障 いる。
害者、精神障害者、難病対象者、障害児に対し １．自立支援給付は、介護給付費、特例介護給
自立支援給付及び地域生活支援事業の事務を 付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特行っている。
定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用して 付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支いる。
援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相
１．自立支援給付は、介護給付費、特例介護給 談支援給付費、自立支援医療費（精神通院医付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特 療・更生医療・育成医療）、療養介護医療費、基定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給 準該当療養介護医療費、補装具費、高額障害付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支 福祉サービス等給付費
援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相 ２．地域生活支援事業は、移動支援、日中一時談支援給付費、自立支援医療費（精神通院医 支援、福祉ホーム、日常生活用具、社会参加促療・更生医療・育成医療）、療養介護医療費、基 進（自動車改造助成）
準該当療養介護医療費、補装具費、高額障害 ①障害者手帳の確認（手帳を取得していない場福祉サービス等給付費
合、障がい者相談支援センター、中央こども女
２．地域生活支援事業は、移動支援、日中一時 性相談センター、保健センター等へ意見書の作支援、福祉ホーム、日常生活用具、社会参加促 成を依頼）
進（自動車改造助成）②住民票情報の確認①障害者手帳の確認（手帳を取得していない場 ③市町村民税の所得・課税状況の確認・年金合、障がい者相談支援センター、中央こども女 給付関係情報の確認
性相談センター、保健センター等へ意見書の作 ④他法利用状況等の確認（障害児通所給付成を依頼）
費、生活保護、介護保険、医療保険、乳幼児医②住民票情報の確認
療、重度医療等公費負担医療制度等）③市町村民税の所得・課税状況の確認・年金 ⑤給付費等の支給決定等（障害支援区分の認給付関係情報の確認
定、サービスの決定、利用者負担額の決定、受④他法利用状況等の確認（障害児通所給付給者証等の交付）
費、生活保護、介護保険、医療保険、乳幼児医 ⑥死亡、転出等による世帯情報の変更の確認
療、重度医療等公費負担医療制度）⑦情報ネットワークシステムの特定個人情報の⑤給付費等の支給決定等（障害支援区分の認 照会と提供に対応するため、個人番号対応符定、サービスの決定、利用者負担額の決定、受 号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」と給者証等の交付）して中間サーバーに保有し管理する。
⑥給付費及び医療費等の請求の審査・支払い ２．自立支援給付支払等業務
事務①障害福祉サービス事業所等からの請求関連⑦死亡、転出等による世帯情報の変更の確認 情報の審査等⑧情報ネットワークシステムの特定個人情報の ②高額障害福祉サービス等給付費等の事務に照会と提供に対応するため、個人番号対応符 おける障害福祉サービス、障害児（通所・入所）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため③システムの名称

障害者福祉システム
個人・法人管理システム（宛名システム）
新窓口対応システム（庁内連携システム）
住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
番号連携システム
中間サーバーシステム

障害者福祉システム
個人・法人管理システム（宛名システム）
新窓口対応システム（庁内連携システム）
住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
番号連携システム
中間サーバーシステム
国保連合会伝送通信ソフト（都道府県・市町村版）※伝送通信ソフトは、国保連合会が障害者福祉システムにて使用するデータについて、電子メール方式で市町村と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、市町村と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため②法令上の根拠①番号法第１９条第７号 別表第二
①番号法第１９条第７号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報提供の根拠】
8、11、16、20、26、53、56の2、57、87、108、116 8、11、16、20、26、53、56の2、57、87、108、116の項の項【別表第二における情報照会の根拠】【別表第二における情報照会の根拠】
108、109、110の項
108、109、110の項②別表第二省令②別表第二省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
7条、10条、12条、14条、19条、27条、30条、31 7条、10条、12条、14条、19条、27条、30条、31条、44条、55条、59条の2条、44条、55条、59条の2【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
55条、55条の2
55条、55条の2、55条の3

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成28年4月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成28年4月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

障害福祉課長 相原 祐二

障害福祉課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

Ⅱ しきい値判断項目
平成29年7月7日 －１．対象人数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
平成29年7月7日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か

平成30年7月11日 Ⅰ－５②所属長の役職名

変更日項目変更前の記載変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和1年6月26日 Ⅳリスク対策-項目の追加事後

様式変更による

令和2年9月16日 Ⅰ－１

特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
１．自立支援給付は、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用して付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支いる。
援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相
談支援給付費、自立支援医療費（精神通院医
1 移動支援事業の利用又は変更の申請に係療・更生医療・育成医療）、療養介護医療費、基る事実についての審査に関する事務
準該当療養介護医療費、補装具費、高額障害
2 福祉ホームの利用又は変更の申請に係る事
福祉サービス等給付費
実についての審査に関する事務
２．地域生活支援事業は、移動支援、日中一時
3 自立支援給付（自立支援医療費を除く。）の支援、福祉ホーム、日常生活用具、社会参加促支給の申請に係る事実についての審査に関す
進（自動車改造助成）る事務①障害者手帳の確認（手帳を取得していない場
4 自立支援給付（自立支援医療費を除く。）の合、障がい者相談支援センター、中央こども女
支給決定の変更に関する事務
性相談センター、保健センター等へ意見書の作
5 自立支援医療費の支給認定の申請に係る成を依頼）
事実についての審査に関する事務②住民票情報の確認
6 自立支援医療費の支給認定の変更に関す③市町村民税の所得・課税状況の確認・年金る事務
給付関係情報の確認
7 障害者又は障害児に対する自立生活支援④他法利用状況等の確認（障害児通所給付用具等の日常生活用具の給付の申請に係る事費、生活保護、介護保険、医療保険、乳幼児医
実についての審査に関する事務
療、重度医療等公費負担医療制度等）
8 障害者又は障害児の家族の就労支援及び⑤給付費等の支給決定等（障害支援区分の認障害者又は障害児を日常的に介護している家定、サービスの決定、利用者負担額の決定、受族の一時的な休息のための障害者又は障害児給者証等の交付）の日中における活動の場を提供する事業の利⑥死亡、転出等による世帯情報の変更の確認
用又は変更の申請に係る事実についての審査⑦情報ネットワークシステムの特定個人情報のに関する事務
照会と提供に対応するため、個人番号対応符
9 重度身体障害者が自ら所有し、運転する自号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」と動車を改造するための助成金の交付の申請にして中間サーバーに保有し管理する。
係る事実についての審査に関する事務
２．自立支援給付支払等業務①障害福祉サービス事業所等からの請求関連情報の審査等②高額障害福祉サービス等給付費等の事務における障害福祉サービス、障害児（通所・入所）

事後

表記を整理したものであり、特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月21日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月21日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月11日 －１．対象人数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月11日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月26日 －１．対象人数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月26日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か②事務の概要Ⅱ しきい値判断項目
令和2年9月16日 －１．対象人数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年9月16日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か①番号法第１９条第７号 別表第二
①番号法第１９条第８号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報提供の根拠】
8、11、16、20、26、53、56の2、57、87、108、116 8、11、16、20、26、53、56の2、57、87、108、116の項の項
Ⅰ 関連情報【別表第二における情報照会の根拠】【別表第二における情報照会の根拠】－４．情報提供ネットワークシ
108、109、110の項
108、109、110の項
令和3年9月1日
ステムによる情報連携②別表第二省令②別表第二省令－②法令上の根拠【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
7条、10条、12条、14条、19条、27条、30条、31 7条、10条、12条、14条、19条、27条、30条、31条、44条、55条、59条の2条、44条、55条、59条の2【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
55条、55条の2、55条の3
55条、55条の2、55条の3

令和3年9月1日

Ⅰ 関連情報－５．評価実施機関における担当部署－①部署

保健福祉部福祉事務所障害福祉課

健康福祉部障害福祉課

変更日

項目

令和3年9月1日

Ⅰ 関連情報－７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求－請求先

令和3年9月1日

Ⅰ 関連情報－８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ－連絡先変更前の記載徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月22日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２

徳島市 保健福祉部 障害福祉課 障害者支援係・障害者福祉係・福祉医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１７１・５１７７・５５１３

徳島市 健康福祉部 障害福祉課 障害者支援係・障害者福祉係・福祉医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１７１・５１７７・５５１３

徳島市 保健福祉部 障害福祉課 障害者支援係・障害者福祉係・福祉医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１７１・５１７７・５５１３

徳島市 健康福祉部 障害福祉課 障害者支援係・障害者福祉係・福祉医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１７１・５１７７・５５１３

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月23日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年9月1日 －１．対象人数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年9月1日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年9月9日 －１．対象人数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年9月9日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和5年9月6日 －１．対象人数－いつの時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年9月6日 －２．取扱者数－いつの時点の計数か