1 広報紙への広告掲載基準
１ 広告掲載の目的と基本原則（１）広報紙に広告を掲載する目的
地域社会及び地域経済の健全な発展と市民生活の向上を図ることを目的とする。
（２）広告掲載の基本原則（１）の目的に基づき、次に掲げる基本原則を定める。
ア 公正で真実なものであること。
イ 広告の受け手に不利益を与えることのないものであること。
ウ 児童及び青少年に与える影響を考慮したものであること。
エ 広報等の品位を保ち、健全な社会風紀を尊重したものであること。
オ 広告主の事業の適正化につながるものであること。
力 関係諸法令と社会秩序を守るものであること。
２ 掲載する広告の範囲（１）掲載する広告は、広報紙の性格上、その品性を害さないイメージ広告が望ましいが、商品の広告、売買なども掲載することができるものとする。また、特定の業者に不利益を与えない中立性のあるものにする。
（２）一つの号において、同じ広告主又は同じ商品の複数の広告を掲載してはならない。ただし、同じ広告主が同じ商品を号を連続して広告を掲載することはできるものとする。
（３）広告掲載の範囲
上記１広告掲載の目的と基本原則に基づき、次に掲げるものは掲載しない。
ア 責任の所在が不明確なもの。次に掲げる点に注意する。
（ア）広告主の名称、所在地、電話番号などを表示する。
（イ）正規の団体名や会社名を使わず、通称などの別の名称を掲載する場合、その通称は通常一般の人が理解できるものでなければならない。
（ウ）広告頻度が高い広告主で、消費者の誰が見ても分かる有名企業のブランド名のみの表示は、例外として掲載できるものとする。
イ 内容が不明確なもの。
（ア）広告の文面を読んでいても、全く意味が不明なもの又は広告の目的すら分からないものは掲載しない。それほど程度はひどくなくても、広告の文面の文言が抽象的で、消費者に誤解を与える恐れのあるものは掲載しない。
（イ）イメージ広告は、責任の所在とイメージを明確にし、業種や職種を不明確にしない。
ウ 虚偽であるもの又は誤認される恐れのある次に掲げるようなもの。
（ア）編集記事と紛らわしい体裁又は表現で、広告であることが不明確なもの。
a 編集記事とまぎらわしい体裁又は表現で、広告であることが不明確なもの（記事体広告など）については、「広告」の表示を強調し、編集記事との区分を明確にする。
（イ）統計、文献、専門用語などを引用して、実際のものより優位又は有利であるような表現のもの。
a 統計、文献、専門用語などを引用する場合、引用する原本の社会的及び専門的な価値が客観的に認められるものとし、引用する箇所は社会的及び専門的な価値が定まっているものに限る。
健康食晶など、単なる流行とみなされるものは、引用をしてはならない。
b 安全基準に合格した旨を表示する場合、それを根拠にその製品を国や業界団体が推奨、推薦しているような文言や安全基準に合格しているから他の製品より優れているといった表現はしてはならない。
（ウ）社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格などを使用して権威づけようとするもの。
a 許認可、保証、賞又は資格などの内容把握及び取得要件には、十分に注意を払い、社会的な評価の客観的な証明ができなければならない。
（エ）取引などに関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優位又は有利であるような表現のもの。
a 家庭電気製品など、デメリットの表示が義務づけられているものは、必要表示事項を表示しなければならない。不適切な表示は PL 法（製造物責任法平成６年法律第８５号）により、広告主に責任が発生することがある。
エ 比較又は優位性を表現する場合、その条件の明示及び確実な事実の裏付けがないもの。
（ア）比較広告については、客観的データに基づく比較かどうかなど、主に公正取引委員会のまとめたガイドラインに沿うこと。
オ 事実でないのに、国、政府関係機関、地方公共団体及びこれらに類するもの若しくは企業や団体が、広告主を支持し、又はその商品やサービスなどを推奨若しくは保証しているかのような表現のもの。
カ 投機心、射幸心を著しくあおる表現のもの。
（ア）事実であったとしても、社会通念から考えて、「もうかる」「安い」などの表現が著しいものは掲載しない。また、賭博など、射幸心を著しくあおるものも掲載しない。
キ 社会秩序、社会風紀を乱す次のような表現のもの。
（ア）暴力、賭博、麻薬、売春などの行為を肯定、美化したもの。
（イ）醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与える恐れがあるもの。
（ウ）性に関する表現で、露骨、猥褻なもの,（エ）その他風紀を乱し、犯罪を誘発する恐れのあるもの。

ク 債権の取立て又は示談引受けなどをうたったもの。
ケ 非科学的又は迷信に類するもので、市民を混乱させ、不安を与える恐れがある占いや自己啓発セミナーなど。
コ 名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となる恐れがある表
現のもの又は基本的人権を侵害し、差別を助長する表現のもの。
サ 氏名、写真、談話、商標及び著作物などを無断で使用したもの。
シ 国内外の皇室、王室若しくは元首、国旗又は国際機関などの尊厳を傷つける恐れがあるもの。
ス オリンピック、国際的な博覧会若しくは大会又は国際機関などの標章、標語若しくは呼称などを無断で使用したもの。
セ アマチュアスポーツに関する規定に反し、競技者又は役員の氏名又は写真などを利用したもの。
ソ 詐欺的なもの又は、いわゆる悪質商法とみなされるもの。
タ 講習会、塾、又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容及び施設が不明確なもの。
（ア）学校の名称は認可通りのものを使用しなければならない。
（イ）学校として認可を受けていない塾、教室、講習会などでは、「学校」の名称は使用しない。「○○専門学校」「○○専門校」など、消費者に誤認を招く恐れのある名称も使用しない。
チ 社員及び従業員等の人事、求人並びに代理店等の募集に関するもの。
（ア）正社員、社員、幹部職員、従業員、スタッフ、アドバイザー、パート、アルバイト、会員など、雇用形態や名称を問わず、その実体が労働を伴い対価を支払うことを約するものや、品物を売りつけるだけのものは、掲載しない。内職、副業、フランチャイズチェーン、独立開業、代理店の募集なども同様とする。
（イ）テニスクラブ、スポーツクラブ、カルチャーセンターなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業･風俗関連営業でない各種レジャー施設の広告は、イメージ広告･営業広告とも掲載できるものとするが、継続的及び安定的にサービスが提供されることを確認し、行政上の手続が必要な場合は確認をとるなど、慎重に取り扱うこと。
（ウ）永年市内で活動しているボランティア団体や社会教育団体の会員募集は、十分な調査のうえ、掲載することができるものとする。
（エ）市内での公共交通運転者に関する就労情報は、十分な調査のうえ、掲載することができるものとする。
ツ 個人及び法人の名刺広告並びにこれに類するもの。
チ 特定の政党、政治団体若しくは後援団体又は個人の選挙関係等のもの若し
くは政治活動に関するもの。
ト 特定の宗教、宗教的意図、宗教活動に関するもの。

ナ 社会問題等に関する意見及び主義主張。
ニ 貸金業の規制等に関する法律（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業に関するもの。
（ア）消費者金融（サラ金）については、お金を貸す営業広告及びイメージ広告は掲載しない。
（イ）信販会社、カード会社については、現金支払機などにより現金を貸す場合（いわゆるキャッシング）の広告は掲載しない。
（ウ）信販会社、カード会社の会社のイメージ広告は掲載できるものとする。
（エ）（ウ）のイメージ広告を掲載しようとする場合は、希望する会社名を早めに政策企画課に連絡して協議することとする。
ヌ クレジットローン、マイカーローンなど割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）の適用を受けるクレジットやローン、金銭消費貸借に関するもの。
（ア）「クレジット」「月賦」「ローン」など名称のいかんを問わず、割賦販売法の適用を受けるさまざまなクレジットの形態の広告や表示は掲載しない。
（イ）銀行系のイメージ広告やボーナス募集の広告は、掲載できるものとする。
（ウ）住宅ローン、マイカーローンは、当面掲載しない。
（エ）国、政府関係機関、地方公共団体及びこれらに類するものが行う、クレジットやローン、金銭消費貸借に関するものは掲載できるものとする。
郵便局の広告掲載基準は、銀行系に準ずるものとする。
（オ）生命保険会社、損害保険会社、証券会社などは、イメージ広告は掲載できるものとする。
（カ）又、広告を掲載しようとする場合は、希望する会社名を早めに政策企画課に連絡して、協議することとする。
ネ 商品先物取引業、抵当証券業、投資顧問業に関するもの。
ノ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条又は大分県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和５９年大分県条例第３２号）に定める風俗営業、風俗関連営業と認められるもの。ただし、一般家庭が家庭的に利用でき、青少年の健全育成を阻害しないものと認められる料飲食店関係や遊技･興行関係の広告は除く。
ハ 不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第４条各号に規定する表示に該当すると認められるもの又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に反するもの。
ヒ 個人の慶弔に関するもの。
フ 広告の依頼主の代表者等の写真を含む広告。
へ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）、医師法（昭和２３年法律第２０１号）、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）、医薬品適正広告基準（昭和５５年厚生省薬局通知第１３３９号）、美容師法(昭和３２年法律第１６３号)、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、及び獣医療法（平成４年法律第４６号）等に抵触するもの。
ホ 通信販売及び訪問販売に関するもの。
マ 不動産の売買及び賃貸に関するもの。ただし、国、政府関係機関、地方公共団体及びこれらに類するものが行うものは除く。
ミ 寄付金又は募金を募集するもので、法律又は条例で認められていないもの又は許可を受けていないもの。
ム 販売期間などを明示する広告は、毎月１０日以降から開始するものとする。
メ 関係諸法令等に違反するもの又は公序良俗に反するもの。
モ その他市長が適当でないと判断したもの。
（ア）贈収賄に関与したなど、警察に摘発された会社の広告は掲載しない（イ）企業ぐるみの犯罪と広く報道されている会社の広告は掲載しない。
（ウ）暴力団や暴力団関係者と深い関係（交遊関係を含む。）がある会社の広告は掲載しない。
（エ）市内外で、マルチ商法、マルチまがい商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス、ＳＦ商法（催眠商法）などや、これらに類似する方法で販売された商品及びこれらを行った広告主の広告は掲載しない。
（オ）消費生活センターなど、市内外の公的機関に苦情があり、社会問題になっているような会社の広告は掲載しない。
（カ）広報の性格上、影響が多大なもの、疑義があるものは、その都度、政策企画課と協議する。
３ 広告表示について（１）編集記事との差異が確認できるよう、大きく、明瞭なデザインで「広告」のクレジットを入れること。
（２）政策企画課が指定する２色を使ってのデザインとすること。
（３）広告に対する責任の所在を明確にするため、広告に広告主の名称（法人名、代表者名又はその名称が通常一般の人に理解できるもの）、所在地及び電話番号を明記しなければならない。
ア 広告主の名称、所在地、電話番号などを表示する。
イ 正規の団体名や会社名を使わず、通称などの別の名称を掲載する場合、その通称は通常一般の人が理解できるものでなければならない。
ウ 広告頻度が高い広告主で、消費者の誰が見ても分かる有名企業のブランド名のみの表示は、例外として取り扱いが可能である。
（４）官公庁、有名会社などと紛らわしい社名や、「○○公社専属」とか、「△△企業グループ」とかの表示をして、いかにも関連会社であるかのような表示は次の点に注意する。
ア 正式に登記された社名であり、架空のものでないかどうかを確認する。
イ 「○○グループ」とか、「△△会社専属」などと表示してある場合は、それが事実であるかどうかを確認する。

ウ このほかにも、講習会の名称に有名企業名を使用したりしている広告は、事実関係を確認する。
（５）最高又は最大級の表現又は表示、断定的な表現又は表示及び自己の優位性を強調する表現又は表示は、事実の裏付け、客観的な根拠のあるものでなければならない。
（６）推薦、推奨等の表現又は表示を行う場合は、その事実を確認できるものを、事前に政策企画課長に届け出なければならない。
（７）保証及びアフターサービス等の表現又は表示を行う場合は、その対象、内容、条件、期間等を消費者が理解できるよう具体的に広告に明記しなければならな
い。
（８）教育関連事業の広告の表示については、特に次のとおりとする。
ア 教育関連事業の生徒･受講生の募集は、教育、技術、技能等の修得が本来の目的であり、あくまでも第一義的なものであることから、広告文面についても本来の目的を主体とした表現とし、誇大･不当表示に当たる「最高」、「永遠」「万能」、「群を抜く」、「トップ」、「チャンピオン」、「ベスト」、「１００％」などの表現又は表示を行ってはならない。
イ 教育スタッフ、学校設備、進学率、就職率、国家資格などの合格率などの最高又は最大級の表現又は表示については、事実の裏付け及び客観的な根拠に基づいたものでなければならない。
ウ 材料費、受講料、入学金などの経費については、その必要額と前納制の有無を明記しなければならない。
エ 学校の名称は認可通りのものを使用しなければならない。学校として認可を受けていない塾、教室、講習会などでは、「学校」の名称は使用しない。
「○○専門学校」「○○専門校」など、消費者に誤認を招く恐れのある名称も使用しない。
（９）編集記事とまぎらわしい体裁又は表現で、広告であることが不明確なもの（記事体広告など）については、「広告」の表記を強調し、編集記事との区分を明確にすること。
（10）統計、文献、専門用語などを引用する場合、引用する原本の社会的又は専門的価値が客観的に認められているものとし、引用する箇所は社会的又は専門的価値が定まっているものに限る。健康食品など、単なる流行とみなされるものは、引用をしてはいけない。
４ 広告掲載希望者の事業継続期間（１） 広報に広告の掲載を希望する者（広告掲載希望者）は、原則として１年以上継続して、その事業を営んでいなければならない。ただし、国、政府関係機関及び地方公共団体並びにこれらに類するものは除く。
（２）事業継続の期間が１年未満の者が、その広告を掲載しようとする場合、掲載

時点で事業を行っている旨の届出書を市長に提出し、認められた場合は審査を受けることができる。
５ 広告掲載欄について広告スペースは、50×176mm（＝１段）又は 50mm×88mm（＝半段）のいずれかとする。
６ 広告掲載の承認等（１）広告掲載希望者は、発行日の２０日前までに政策企画課長に広告掲載申込書（様式第１号）、市税等の公金納付状況調査の同意書（様式第２号）とともにデジタル データの原稿を提出する。提出データの形式は政策企画課指定のものとする。使用文字、用語、デザイン等について疑義の生じた場合は事前に政策企画課と協議する。
（２）市長は、前項の規定により提出された原稿等を審査し、広告の掲載の承認、留保、又は不承認を決定する。
（３）留保した原稿について、市長が原稿等の修正を指示したときには、広告掲載希望者は、指定する目までに原稿等を修正し、再度、提出して審査を受けるものとする。
７ 広告掲載料等の納付
広告掲載希望者は、市長の指定する日までに、【別表１】の額を市指定の納付書で納期限までに納入する。
８ 広告の掲載方法
掲載号、掲載ページ、掲載箇所は政策企画課で決定する。掲載希望する号の記事の関係で、掲載順序が受付順序と前後することがある。

【別表１】（１回）
１段（５０×１７６ｍｍ）
半段（５０× ８８ｍｍ）

２０，０００円
１０，０００円