第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第２章

風水害等災害応急対策計画

第２章風水害等災害応急対策計画では、防災に関する組織、気象警報等の伝達を記載し、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等については、第３章共通の災害応急対策計画で記載する。

第１節

３

組織計画

［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 組織計画

総務課、関係各課

第２款 動員計画

総務課、関係各課

第３款 関係機関との連携・協力

総務課、関係各課

第１款 組織計画（実施主体：総務課、関係各課）
１ 災害警戒準備体制の設置
災害警戒本部の設置前における初動体制、又は設置に至らない災害規模の発生及び発生が予想される場合に、防災担当者(総務課職員）による災害警戒準備体制をとる。
■災害警戒準備体制の設置基準○沖縄気象台による各種注意報が発表されたとき。
○災害の発生又はおそれがあると判断し、警戒を要するとき。
２ 災害警戒本部の設置
気象台から大雨、洪水、高潮等の注意報・警報等が発表された場合や災害が発生、又は発生するおそれがある場合において、災害対策本部の設置に至らない場合のとき、町長は、災害警戒本部を設置し、警戒体制をとる。
(1) 災害警戒本部の設置基準
災害警戒本部の設置基準は次のとおりとする。
■災害警戒本部の設置基準○県全域又は町域に、気象業務去に基づく大雨、洪水、その他の注意報・警報が発表されたのに伴い、災害に関する情報の収集・伝達を特に強化して対処する必要があるとき。
○大雨、洪水、その他の異常な自然現象により、県の全域又は町域に災害の発生する
おそれがあり、警戒を要するとき。
○前各号のほか、災害予防及び災害応急対策の的確な実施のため、警戒体制をとる必要のあるとき。

147

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(2) 災害警戒本部の組織及び所掌事務
災害警戒本部の組織は、次のとおりとする。
なお、災害警戒本部の組織編成及び所掌事務の詳細は、別掲「災害対策本部等（警戒本部）の所掌事務及び組織機構」（第１章地震・津波災害応急対策計画を参照）による。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

■災害警戒本部の組織○災害警戒本部に本部長をおき、本部長は町長をもって充てる。
○町本部に災害警戒本部会議をおき、本部長、副本部長、総務対策部長、町民生活対策部長、産業振興対策部長、環境整備対策部長その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。
○本部長が出張等による不在又は連絡不能な場合、副本部長（副町長）が指揮をとり、副本部長まで不在の場合は総務対策部長が指揮をとる。
(3) 災害警戒本部会議の開催
本部長（町長）は、町本部を設置したときは速やかに災害警戒本部会議を開催し、本部員はあらかじめ指定された場所、又は指示があった場所に参集する。
災害警戒本部会議の報告、協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
なお、災害警戒本部会議の開催場所は、「久米島町仲里庁舎会議室」とする。
■災害警戒本部会議の開催場所
本部会議の開催場所

久米島町仲里庁舎会議室（代理候補地）

第一候補地

久米島町消防本部会議室■災害警戒本部会議の報告・協議事項
区分

報告・協議内容

主な報告事項○各部の配備体制。
○被害状況に関すること。
○緊急措置事項。

主な協議事項○応急対策に関すること。
○避難準備情報に関すること。
○災害対策本部の設置に関すること。
○その他災害対策の重要事項に関すること。
○災害警戒本部の解散に関すること。

３ 災害対策本部の設置
町長を本部長として、基本法第 23 条及び久米島町災害対策本部条例の規定に基づき組織され、防災会議と緊密な連携のもとに本計画の定めるところにより、町域にかかる
災害予防及び災害応急対策を実施する。
資料編 4-2 久米島町災害対策本部条例(1) 災害対策本部の設置基準
町長は、基本法第 23 条第１項の規定により、次のような場合において災害対策本部を設置する。
148

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画■災害対策本部の設置基準○町内において、大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
○町内に災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部設置による対策を要すると認められるとき。
○県対策本部が設置された場合において、町が対策本部の設置の必要を認めたとき 。
(2) 災害対策本部の組織及び所掌事務
災害対策本部の組織は、次のとおりとする。
なお、災害対策本部の組織編成及び所掌事務の詳細は、別掲「災害対策本部等（警戒本部）の所掌事務及び組織機構」（第１章地震・津波災害応急対策計画を参照）による。
各対策部は、原則として、本部の設置と同時に設置される。ただし、災害の種別等により、本部長（町長）が指示した部は設置しないことができる。
■災害対策本部の組織○災害対策本部に本部長及び副本部長をおき、本部長には町長を、副本部長には副町長をもって充てる。
○本部に各対策部を設け、対策部には統括を行う部長をそれぞれおくこととする。
○本部に災害対策本部会議をおき、本部長、副本部長、部長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。
○本部長が出張等による不在又は連絡不能で特に緊急の意思決定をする場合においては、下記の順位により所定の決定権に代わって意思決定を行う。この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに所定の決定権者に報告し、その承認を得る。
■意思決定権者の代理順位
１位 町長
推進課長

２位 副町長

３位 総務課長

４位 企画財政課長

５位 プロジェクト(3) 災害対策本部会議の開催
本部長（町長）は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、副本部長及び本部員は直ちに本部会議室に参集する。
本部会議の報告、協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
なお、災害対策本部会議の開催場所は、「久米島町仲里庁舎会議室」とする。ただし、久米島町庁舎が大規模地震等の影響を受けて使用できない場合は、次の代理候補地のうち可能な場所に設置する。
■災害対策本部会議の開催場所及び代理候補地
本部会議の開催場所

久米島町仲里庁舎会議室（代理候補地）

第一候補地

149

久米島町消防本部会議室

３

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画■災害対策本部会議の報告・協議事項
区分
主な報告事項○各部の配備体制。
○被害状況に関すること。
○緊急措置事項。

主な協議事項○応急対策に関すること。
○本部の配備体制の切替え及び廃止に関すること。
○自衛隊、沖縄県、他市町村及び公共機関への応援要請に関すること。
○避難の勧告・指示、警戒区域の指定に関すること。
○災害救助法の適用に関すること。
○激甚災害の指定に関すること。
○町民向け緊急声明の発表に関すること。
○応急対策に要する予算及び資金に関すること。
○国、県等への要望及び陳情等に関すること。
○その他災害対策の重要事項に関すること。

３
３

報告・協議内容

４
災
害
応
急
対
策
計
画

(4) 災害対策本部の解散
本部長（町長）は、次の基準に従い災害対策本部を解散する。
■災害対策本部の解散基準○予想された災害の危険が解消したと認められるとき○災害発生における応急措置が概ね完了し、本部による対策実施の必要がなくなったと認められるとき(5) 災害対策本部の設置・解散に関する通知及び公表
町は、本部を設置又は解散したときは、県、関係機関及び住民に対し、次により通知、公表する。
■災害対策本部の設置・解散時の通及び公表
通知又は公表先通知又は公表の方法

各対策部・課への通知・公表

庁内放送、庁内 LAN、電話、その他迅速な方法

地域住民への公表

テレビ、ラジオ、IP 告知システム・防災行政無線
等、広報車、その他迅速な方報道機関への通知・公表

電話、FAX、その他迅速な方法

県への通知

沖縄県総合行政情報通信ネットワーク、電話、FAX、その他迅速な方法

那覇警察署

電話、FAX、その他迅速な方法

その他関係機関

電話、FAX、その他迅速な方法

150第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第２款 動員計画（実施主体：総務課、関係各課）
１ 配備基準本部長（町長）は、災害対策への体制を迅速に整えるため、配備基準に基づき直ちに配備の規模を指定する。
配備基準は、次のとおりとする。

３■風水害等災害時の配備基準

配備体制
配備基準
配備体制の内容
災害
警戒 ○気象情報等により災害の発生が予想され 気象災害などの防災情報の警戒
初動る事態であるが災害発生まで多少の時間 収集等、警戒体制等の初動準備
配備
的余裕がある場合。
配備。
体制
庁内会議の開催。
第一 ○町の全域又は一部の地域に気象業務法に 災害対策本部の前身であっ配備基づく暴風、大雨又は洪水その他の警報 て、警戒配備要員をもってが発表され、かつ重大な災害の発生する 情報収集、巡回、連絡等のおそれがある場合。
活動を行う。
避難所の開設等、庁内会議にて決定した体制での活動
を行う。

災害
対策
本部

第二 ○暴風、大雨その他異常な自然現象により、局地的に重大な災害発生と配備町の全域又は一部の地域に、重大な被害 ともに、災害応急活動が開が発生した場合。
始される体制とする。
○大規模な火事、爆発その他これらに類す 災害救助の実施に必要な本
る事故により、町の全域又は一部の地域 部要員は配置につく。
に、重大な被害が発生した場合。
○町の全域又は一部の地域に、災害救助法の適用を要する災害が発生した場合。
第三 ○災害により町の全域にわたる被害が発生 町全域にわたって風水害等配備し、又は局地的であっても被害が特に甚 の大規模災害の発生がある
大な場合。
場合、動員可能な職員をもってあたるもので、完全な非常体制とする。

資料編 5-2 特別警報・警報・注意報発表基準

151

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

２ 配備要員(1) 配備要員計画
配備体制別の配備要員計画は、次のとおりとする。この配備要員は災害の実情により各対策部長において増減することができる。
各対策部長は、「配備体制別の配備要員計画」（第１章地震・津波災害応急対策を参照）に基づき、災害対策要員のうちから配備の規模に応じた配備要員をあらかじめ指名し、配備要員指名名簿を作成しておく。
なお、各対策部長は、毎年 4 月 1 日に配備要員指名名簿を総務対策部長へ提出し、人事異動等において変更がある場合も、その都度報告しておく。
資料編 7-1 災害対策配備要員指名名簿(2) 配備要員の対象外とする職員
次に掲げる職員については対象から除外するものとし、該当する職員は所属長に連絡をとりその承認を得る。
■配備要員の対象外とする職員の要件○平常時における病弱者等で応急活動を実施することが困難なもの。
○妊娠中の女子及び乳児をもつもの。
○発災時において、急病、負傷等で参集不能となったもの。
(3) 配備の決定
本部長は、気象予報・警報及び災害発生のおそれのある異常現象等の通報を受けた場
合で、大きな災害が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに本部会議を招集し、災害対策のための配備規模を決定する。
なお、本部会議の招集に関する事務は、総務課が行う。

152

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画
３ 動員方法(1) 勤務時間内の動員総務対策部長は、本部が設置され、対策要員の配備規摸が決定されたときは、その旨を各対策部長に通知する。通知を受けた各対策部長は各課長へ通知する。
通知を受けた各課長は、直ちに課内の配備要員に対し、その旨を通知する。通知を受けた配備要員は直ちに所定の配備に就く。その際、各課長は、配備要員名簿を作成し、総務対策部長へ報告する。
なお、各課長は、あらかじめ部内の非常招集系統を確立しておく。
資料編 7-2 災害対策配備要員名簿(2) 勤務時間外の参集
職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生したとき、又は災害が発生す
るおそれがあることを知ったときは、進んで所属長と連絡をとり、必要に応じて自主的に登庁する。
なお、夜間、休日等における庁内の連絡体制は次のとおりとし、連絡体制を整備する。
■勤務時間外の連絡体制（災害発生・前兆を確認）
町民・消防・警察連絡仲里庁舎 警備員
TEL：098-985-7121
連絡

町長・副町長

連絡総務課
総務対策部長（総務課長）
防災担当

連絡代理順位
1位
総務課長
2位
企画財政課長
3 位 プロジェクト推進課長

連絡
各対策部長

各課長・班長所管職員※連絡代理順位は意思決定権に基づく

４ 災害応急対策に従事する者の安全の確保
本部長は、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮し、災害応急対策を
実施する。

153

３

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策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第３款 関係機関との連携・協力（実施主体：総務課、関係各課）

３
３
４
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応
急
対
策
計
画

１ 国・県の災害現地対策本部との連携
町は、国・県の災害現地対策本部が設置されたときは、災害現地対策本部と連携し、災害応急対策を実施する。
２ 防災関係機関との協力体制
町は、本町において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、防災関係機関と相互に緊密な連携協力を図り、総合的かつ計画的な災害対策の実施に努める。
また、各分野の応急対策を効率的に行うため、防災関係機関の長に対し、町災害対策本部に対して専門職を派遣するよう要請する。
３ 合同調整所の設置
町及び警察・消防・自衛隊等の各機関がそれぞれ応急対策を進める上で、各種調整や情報共有等を図る場として、必要に応じ総務課は合同調整所を設置する。

154

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第２節

気象警報等の伝達計画［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 警報等の種類及び発表基準

総務課、消防本部

第２款 警報等の発表及び解除等の発表機関

総務課、消防本部

第３款 気象警報等の伝達

総務課、消防本部

第４款 異常気象発見時の措置

総務課、消防本部

３

第１款 警報等の種類及び発表基準（実施主体：総務課、消防本部、県、沖
縄気象台）
１ 気象業務法に定める警報等(1) 気象特別警報・警報・注意報
沖縄気象台は、大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるとき
は「注意報」を、重大な災害が起こるおそれがあるときは「警報」を、重大な災害が起
こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」を、県内の市町村ごとに発表する。
資料編 5-2 特別警報・警報・注意報発表基準(2) 気象情報等
沖縄気象台は、気象の予報等に関し特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報発表後の経過や予想、防災上の注意・警戒を喚起する場合等に発表する。気象情報の対象とする現象により、台風に関する情報、大雨に関する情報及び潮位に関する情報等がある。
なお、台風情報で使用される台風の大きさ等は次のとおりとする。
■台風情報で使用する台風の大きさ・強さ
台風の大きさ（風速 15ｍ/ｓ以上の半径）
大 型（大きい）500km 以上 800km 未満
超大型（非常に大きい）800km 以上

台風の強さ（最大風速）
強 い
非常に強い
猛 烈 な

33m/s
44m/s
54m/s

以上
以上
以上

44m/s 未満
54m/s 未満注）上表の基準以外の台風は単に「台風」と表現する。
(3) 地方海上警報
沖縄気象台は、海上の船舶の安全確保を図るため、定められた海域（海上予報区）に対して強風や視程障害等の現象の実況及び予想（24 時間以内）がある場合に発表する。
①地方海上予報区の範囲と細分名称○沖縄気象台担当地方海上予報区
沖縄海域（SEA AROUND OKINAWA）○細分名称
沖縄東方海上（SEA EAST OF OKINAWA ）東シナ海南部（SOUTHERN PART OF EAST CHINA SEA ）沖縄南方海上（SEA SOUTH OF OKINAWA）

155

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画②地方海上警報の種類と発表基準
地方海上警報の種類

発表基準

ｶｲｼﾞｮｳｹｲﾎｳﾅｼ
海上警報なし（英文 NO WARNING)

警報をする現象が予想されない場合又は継続中の警報を解除する場合

３

ｶｲｼﾞｮｳﾉｳﾑｹｲﾎｳ
海上濃霧警報（英文 FOG WARNING）

濃霧により視程が 500m 以下（0.3 ｶ
ｲﾘ以下）

３

ｶｲｼﾞｮｳｶｾﾞｹｲﾎｳ
海上風警報 （英文 WARNING）

最大風速が 13.9～17.2m/s（28 ﾉｯﾄ以上～34 ﾉｯﾄ未満）

４

ｶｲｼﾞｮｳｷｮｳﾌｳｹｲﾎｳ
海上強風警報（英文 GALE WARNING）

最大風速が 17.2～24.5m/s（34 ﾉｯﾄ以上～48 ﾉｯﾄ未満）

災
害
応
急
対
策
計
画

ｶｲｼﾞｮｳﾎﾞｳﾌｳｹｲﾎｳ
海上暴風警報(英文 STORM WARNING）

最大風速が 24.5～32.7m/s（48 ﾉｯﾄ以上～64 ﾉｯﾄ未満）

ｶｲｼﾞｮｳﾀｲﾌｳｹｲﾎｳ
海上台風警報(英文 TYPHOON WARNING)

最大風速が 32.7m/s 以上（64 ﾉｯﾄ以上）

２ 水防警報等(1) 代替警報等
水防活動に資するため、水防関係機関に対して行われる水防活動用の注意・警報は、次に定める特別警報・警報・注意報が発表されたとき、これによって代替される。
水防活動用気象警報・注意報

代替警報・注意報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報又は大雨特別警報

水防活動用津波注意報

津波注意報

水防活動用津波警報

津波警報又は津波特別警報（大津波警報の名
称で発表）

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

水防活動用高潮警報

高潮警報又は高潮特別警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報(2) 水防警報
国及び県が指定する河川、海岸等において、水防法に基づき洪水又は高潮等による災害発生が予想される場合に発令されるものについて、本町における水防警報とする。
３ 消防法に定める火災警報等(1) 火災警報
町長は、町の区域を対象として、消防法の規定により沖縄県知事から火災気象通報を受けたとき又は気象状況が火災の予防上危険であると認めたときにこれを発する。
■火災予防上の警報発令基準○実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 50％以下となり、最大風速が 7m 以上の見込みのとき。
○平均風速 10m 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき。
（降雨中は通報しない場合もある）156

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(2) 火災気象通報
沖縄気象台は県との「沖縄地方における火災気象通報に関する協定」に基づき、それぞれ担当区域に発表する「火災予防に関する気象通報」をもって火災気象通報にかえる。
４ 知事、町長が行う警報等
知事は、沖縄気象台その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について関係機関に対し必要な通知又は要請を行う。
町長は、災害に関する予報又は警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報又は警報を知ったとき、若しくは自ら災害に関する警報をしたときは、本計画の定めるところにより当該予報、警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他の関係ある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において必要があると認めるとき、
町長は、住民その他の関係のある公私の団体に対し予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置等について必要な通知又は警告を行う。
５ 土砂災害警戒情報
県と沖縄気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときは、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう対象となる市町村を特定して土砂災害警戒情報を発表する。
なお、補足情報として、５km 四方の領域（メッシュ）ごとに土砂災害発生の危険度を５段階判定した「土砂災害警戒判定メッシュ情報」が発表され、これにより、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を把握できる。
土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難勧告等の対象地区の範囲が十分であるかどうかなど、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、必要に応じて避難勧告の対象地区の拡大等の更なる措置を検討する。
６ 記録的短時間大雨情報
沖縄気象台は、県内で数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する。
７ 竜巻注意情報
沖縄気象台は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、各気象台が受け持つ予報区単位で発表する。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を、各気象台が受け持つ予報区単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から約１時間である。
８ 沖縄地方気象情報、沖縄本島地方気象情報
沖縄気象台は、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意・警戒を喚起する場合
等に沖縄地方気象情報、沖縄本島地方気象情報を発表する。
157

３

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第２款 警報等の発表及び解除等の発表機関（実施主体：総務課、消防本部、
沖縄気象台、県）
警報等の発表及び解除は次の機関で行う。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

警報等の種類

発表機関名

対象地区

気象注意報
〃 警報
〃 特別警報〃 情報
記録的短時間大雨情報
竜巻注意情報地方海上警報

沖縄気象台

久米島町

火災警報土砂災害警戒情報

町長

久米島町

水防警報

国土交通大臣県知事

指定した河川、湖沼又は海岸

土砂災害警戒情報

県及び沖縄気象台

久米島町

158

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第３款 気象警報等の伝達（実施主体：総務課、消防本部）
町は、災害の発生あるいは拡大を未然に防止するため、気象注意報・警報・特別警報
及び気象情報等を受けたとき又は自ら知ったときは、関係機関等に通報するとともに、住民に対して迅速かつ的確に伝達する。特別警報の場合は、直ちに IP 告知システム、防災行政無線及び広報車等により住民に対して周知する。
■気象警報等の伝達系統図
気
象
庁

消

３

防

庁
久米島町

一

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
及 び Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本
関 係 機 関沖縄県防災危機管理課

沖
縄
気
象
台

各
気
象
官
署

各
防
災
機
関

久 米 島 消 防 本 部

沖 縄 総 合 事 務 局
第
海

十
一
管
上 保 安 本関 係 機 関

区
部

関

係

機

関

船

般

舶

Ｎ Ｈ Ｋ 沖 縄 放 送 局
住警

沖 縄 県 警 察 本 部
報

道

機

関

沖

縄

電

力

陸

上

自

衛

察

署

関 係 機 関民隊

防災情報提供システム加入機関

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第 1 号等の規定に基づく法定伝達
先。
注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

159

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画■火災警報等の伝達系統図

沖縄気象台

３

地域住民

久米島町

沖縄県

（火災警報発令）（火災気象通報）

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

■土砂災害警戒情報の伝達系統図
久県 知 事 公 室
防災危機管理課
沖 縄 気 象 台
（ 予 報 課 ）

共同発表

米

島

町

久米島町消防本部

日 本 放 送 協 会
沖 縄 放 送 局
各 報 道 機 関
第十一管区海上保安本部（（那覇海上保安部）

沖縄県土木建築部（海岸防災課）

沖縄県警察本部

警察

署

沖縄総合事務局
防 災 情 報 提 供 シ ス テ ム 加 入 機 関

160

一般住 民

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第４款 異常気象発見時の措置（実施主体：総務課、消防本部、関係機関、発見者）
気象、水象、地象に関し、異常な現象を発見した者は、災害の拡大を防止するため、発見場所、状況、経過等の具体的な情報を通報しなければならない。
■通報を要する異常現象

事項別
気象に関
する事項
地象に関
する事項

著しく異常な気象現象

現象
強い突風、竜巻、激しい雷雨等

地震関係

頻発地震

○数時間以上にわたり、頻繁に感じるような地震○地割れ、亀裂、落石等○噴気噴煙の顕著な異常変

火山の関係

火山性
異常現象 ・噴気孔の新生噴煙の量
・色臭等の異常変化○火山付近の海洋の異常変・濁度、臭色の変化、軽石、死魚等の浮上、発泡、温度の上昇等
噴火現象

噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）
及びそれに伴う降灰砂等

水象に関
する事項

異常潮位、異常波浪

著しく異常な潮位、波浪■異常現象を発見した者及び関係機関の通報○発見者の通報
異常現象を発見した者は、直ちに町（町長）又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
○警察官、海上保安官等の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官等は、直ちに町（町長）に通報する。
■通報系統図異常現象発見者の通報系統図は、次のとおりである。

沖縄気象台予報課
098-833-4285

警察官
異常現象の発見者

町長
その他の関係機関

海上保安官

161

３

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第３節

台風災害対策計画

台風の常襲地帯となっている本町において、台風の接近及び接近のおそれがある場合

３の組織体制等を特別に掲げ、本町域の被害軽減を図る。

３［施策の体系・実施主体］

４
災
害
応
急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 台風災害事前対策

関係各課

第２款 暴風警報発表時等の組織計画

総務課、関係各課

第１款 台風災害事前対策（実施主体：関係各課）
１ 防災知識等の普及計画
町は、台風被害を最小限に抑えるため、台風が発生し、沖縄本島地方に影響を及ぼすまでに対策を講じられるよう町民に対して下記事項の啓発・広報等を継続して行う。
■事前の啓発・広報
実施区分

担当部課

防災知識の広報

総務課、企画財政課、プロジェクト推進課

暴風時等の危険場所に関する注意喚起

総務課、企画財政課、プロジェクト推進課

避難所の設定及び利用に関すること

町民課、税務課

町民への協力事項（ゴミ収集日の変更等） 環境保全課、総務課、企画財政課、プロジ
ェクト推進課
気象情報に関すること

総務課、企画財政課、プロジェクト推進課

２ 警戒準備体制
町は、台風が沖縄本島地方に影響を与えると予想される場合は、各部課等において台風の接近に備えて事前対策を講じる。

162

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画■台風接近に備えた警戒準備体制部
総務対策部

町民生活対策
部

課

事前対策

総務課
企画財政課
プロジェクト推進課
出納室○警戒要員を配置し、情報収集活動及び台風対策等に必要な資機材等の点検を行う。
○所管する庁舎等の保全対策を講じる。
○閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調
整を図る。

福祉課

○事前に保育所等の施設の暴風雨対策及び休園連絡調
整等にあたる。
○所管する高齢者及び障がい者の独居世帯の巡視等その対策にあたる。
○台風の規模に応じて避難所開設の準備を行う。

町民課
税務課
環境保全課
産業振興対策部

産業振興課○閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
○農林水産物・施設の被害対策について関係機関と連絡調整を行い、必要なときは事前に対策を講じる。
○所管する農地及び農業用施設の巡視を行い、必要があれば事前に対策を講じる。
○必要があれば資機材等の整理整頓などの指導を行う。
商工観光課

環境整備対策部

教育対策部○所管する施設の巡視を行い、必要があれば事前に対策を講じる。
○所管する庁舎などの保全対策を講じる。

建設課
上下水道課
空港管理事務所

教育課

博物館
給食センター○観光客へ情報の提供等を行い、帰宅困難等の発生の対策を講じる。
○所管する庁舎等の保全対策を講じる。
○閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
○町内の地すべり、急傾斜地箇所等の巡視を行う。
○所管する道路、河川排水等の巡視を行い、必要があれ
ば事前に対策を講じる。
○施工中で所管する工事現場等の巡視を行い、事前に対策を講じる。
○必要があれば建設資機材等の整理整頓などの指導を行う。
○所管する学校施設等の保全対策を講じる｡○所管する社会教育施設等の安全対策を講じる｡○児童・生徒の登下校時の保全対策を講じる｡○所管する文化財等の保全対策を講じる｡○所管する調理上の保全対策を講じる。

163

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第２款 暴風警報発表時等の組織計画（実施主体：総務課、関係各課）
１ 災害警戒本部の設置
沖縄本島地方に暴風警報が発表されたとき、又は発表されるおそれがあるときは、仲３３

里庁舎内に町長（町長が不在又は連絡不能な場合は副町長）を本部長とする災害警戒本部を設置し、警戒体制をとる。
また、台風が勤務時間外及び祝祭日に接近することが予想される場合には、事前に設

４
災
害
応
急
対
策
計
画

置日時等の協議を行ない、その決定事項を各部局等の課長等へ指示し、備える。
なお、庶務は総務課において処理する。
(1) 災害警戒本部員
災害警戒本部員は、本部長、副本部長、総務対策部長、町民生活対策部長、産業振興対策部長、環境整備対策部長その他本部長が必要と認める者をもって組織する。
(2) 災害警戒本部会議での主な協議事項
本部長（町長）は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、本部員は直ちに本部に参集する。本部会議の報告・協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりである。
なお、災害警戒本部員であって、暴風警報発表時、災害警戒本部会議へ出席のため、仲里庁舎まで登庁することが困難な場合は、総務対策部長へ連絡し待機する。
その際、総務対策部長は警戒本部会議での協議決定事項を速やかに待機中の本部員へ伝達する。
■災害警戒本部会議における報告・協議事項
区分

内容

開催場所

久米島町仲里庁舎会議室

主な報告事項○各部の配備体制に関すること。
○災害、被害状況に関すること。
○緊急措置事項。

主な協議事項○応急対策に関すること。
○避難準備情報に関すること。
○避難勧告・指示、警戒区域の指定に関すること。
○災害対策本部の設置に関すること。
○災害警戒本部の解散に関すること。
○閉庁に関すること。
○その他、本部長が必要と認めること。

164

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(3) 災害対策要員
災害対策要員は基本的には下記の課の長等とするが、災害状況により各部局長が配備
要員の増減を指示する。
各対策部長は、出勤した配備要員の名簿を作成し、総務対策部長に報告する。
また、配備要員等に指示されていない職員は、緊急事態に備え自宅待機とする。

３

資料編 7-2 災害対策配備要員名簿

４(4) 警戒活動
本部長は、配備した対策要員をもって情報連絡、巡視等の警戒活動を行う。また、消防本部と密接に連携し、軽微な災害等が発生した場合は協力して応急措置を行う。
(5) 避難者の受入れ
町は、住民から避難等の要請があった場合は、各庁舎及び避難所で受理する。避難者の対応については総務対策部、町民生活対策部で行う。
また、大規模な避難等を要するときは、「第 3 章 第 6 節 避難計画」で示すとおりとする。
(6) 災害警戒本部の解散
本部長は、災害の危険が解消され警戒の必要がなくなったと認める場合は、災害警戒本部を解散する。
また、災害警戒本部解散後、総務課防災担当は速やかに各配備要員へその旨を連絡する。
２ 災害対策本部の設置
町全域にわたって台風により甚大な被害が発生したとき、又は甚大な被害が発生する
おそれがあるときは、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。
(1) 災害対策本部の設置
災害対策本部の設置については、災害警戒本部員で協議し、災害対策本部への移行が必要と認められる場合、町長に状況を説明し、町長は災害対策本部の設置を決定する。
また、下記以外の事項については、「第 2 章 風水害等災害応急対策計画」による。
(2) 災害対策本部員
災害対策本部員は、「第 2 章 第 1 節 組織計画」のとおりとする。

165

災
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急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(3) 災害対策本部会議での主な協議事項
本部長は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、副本部長及び本部員は直ちに本部に参集する。本部会議の報告・協議事項は、その都度災害の状況に応じて３
３

本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりである。
なお、災害対策本部員であって、暴風警報発表時、本部会議へ出席のため、仲里庁舎まで登庁することが困難な場合は、総務対策部長へ連絡し待機する。

４
災
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急
対
策
計
画

その際、総務対策部長は本部会議での協議決定事項を速やかに待機中の本部員へ伝達する。
また、災害対策本部員以外で、本部長が特に必要と認める者について本部会議へ出席させることができる。
■災害対策本部会議における報告・協議事項
区分

内容

開催場所

久米島町仲里庁舎会議室

主な報告事項○各対策部の配備体制に関すること。
○災害、被害状況に関すること。
○緊急措置事項。

主な協議事項○応急対策に関すること。
○本部の配備体制の切替え及び解散に関すること。
○関係機関への応援要請に関すること。
○避難準備情報、避難勧告・指示に関すること。
○警戒区域の指定に関すること。
○災害救助法の適用に関すること。
○応急対策に要する予算及び資金に関すること。
○国、県への要望及び陳情に関すること。
○その他、災害対策の重要事項に関すること。

(4) 災害対策要員
災害対策本部が設置された場合の災害対策要員については、「第 2 章 第 1 節 組織計画」による。
各対策部長は、出勤した配備要員の名簿を作成し、総務対策部長に報告する。
資料編 7-2 災害対策配備要員名簿(5) 警戒活動
本部長は、配備した対策要員をもって情報連絡、巡視等の警戒活動を行う。
また、消防本部と密接に連携し、災害等が発生した場合は協力して応急措置を行う。

166

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(6) 避難者の受入れ
町は、住民から避難等の要請があった場合は、各庁舎及び避難所で受理する。避難者の対応については総務対策部、町民生活対策部で行う。
また、大規模な避難等を要するときは、｢第 3 章 第 6 節 避難計画」で示すとおり
とする。

３
４

(7) 災害対策本部の解散
本部長は、災害の危険が解消され警戒の必要がなくなったとき、又は応急対策活動を終了した場合は、災害対策本部を解散する。
なお、災害対策本部解散後、総務課防災担当は速やかに各配備要員へその旨を連絡する。
３ 各本部に共通する対応
災害救助に関する情報及び緊急連絡があった場合は、総務課及び消防本部に速やかに報告する。ただし、緊急性を要しやむを得ない場合は、事後報告しても差し支えない。
各課等で主管して行われる行事・イベント等の対応については、基本的に担当部課等が判断して対応する。

167

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３章
３

共通の災害応急対策計画

発災後の 72 時間は特に、救命・救助活動に重要な時間帯であるため、救命・救助活動及びこの活動のために必要な人的・物的資源を優先的に配分したうえで、避難対策、

３
４

食糧・飲料水等の必要な生活支援を行う。
当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、情報提供、二次災害の防止等の活動に拡大する。

災
害
応
急
対
策
計
画

第1節

災害通信計画［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 通信の協力体制－

第２款 各種通信施設の利用

企画財政課、プロジェクト推進課

第１款 通信の協力体制（実施主体：通信設備所有者等）
通信設備の所有者又は管理者は、災害時の通信が円滑かつ迅速に行われるよう相互に協力する。

第２款 各種通信施設の利用（実施主体：企画財政課、プロジェクト推進課、県、関係機関）災害情報等の伝達、報告及び災害時における通信連絡は、通信施設の被害状況により異なるが、実情に即した方法で行うものとし、固有の通信施設を持っている機関についてはこれを利用する。
なお、他の機関における通信施設の利用については、事前に管理者と利用方法等必要な手続きを定めて災害時に利用する。
１ 電気通信業務用電気通信施設・設備の利用方法
電気通信業務用電気通信施設・設備の利用方法は次のとおりである。

168

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■電気通信業務用電気通信施設・設備の利用方法
利用設備

利用方法

沖縄県総合行政情報
通信ネットワーク
普通電話による通信○沖縄県及び関係機関との通信は沖縄県総合行政情報通信ネットワーク設備の利用による通信の確保を図る。
○一時的には、加入電話の通常手続きにより通信を確保する
が、施設の被害、その他によりその利用方法が制限される場
合は、「非常電話」の取扱を受け、通話の優先利用を図る。
○臨時電話が設置できる状況にあっては、被害地及び避難所に臨時電話を設置し、早急に災害通信体制の確保を図る。
○大規模災害発生時に避難所となる施設に通信の確保を目的とした災害用特設電話の事前設置等について協定を結び、通信を確保する。
○災害時において、非常電話を優先利用するため、平常時からNTT 等電話取扱局との調整により「災害時優先指定電話」の指定を受けておく。
○災害対策のため、特に緊急を要する電報は、「非常電報」と取扱を受け、電報の優先利用を図る。
○非常電報を申し込むに当たっては、頼信紙の余白に「非常」と朱書し、非常である旨を告げて頼信する。

災害用特設電話

非常電話 (災害時優先指定電話)
電報による通信資料編 2-3 災害時業務用電気通信設備一覧
２ 専用通信設備の利用
業務用電気通信設備の利用ができなくなった場合、又は緊急通信にその必要がある場
合には、専用通信設備の利用をあらかじめ協議して定めた手続きにより利用する。
■専用通信施設の通信方法
専用通信施設

通信方法

町内広報設備（屋外放送・個別受信）

町内広報設備による非常無線の利用は、各種災害で非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合において通信連絡を行う。（防災無線の整備がなされるまでの間）
消防無線電話を利用し、通信相手機関を管轄する消防本部を通じ、通信連絡を行う。

消防無線電話警察電話

沖縄県警察本部の警察有線電話を利用して、通信相手機関を管轄する各署、交番等を経て通信連絡をする。

警察無線電話

沖縄県警察本部の警察無線電話を利用し、警察電話に準じて通信連絡をする。
その他非常通信の利用は、各種災害で非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合で、町の専用通信設備の利用ができな
いか、又は利用することが著しく困難であるため、その非常通報の目的を達成することができない時に、非常通信設備を利用して通信連絡をする。

その他非常通信の利用

資料編 2-4 無線通信施設一覧

169

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

３ 通信設備優先利用の協定
町は、基本法に基づく通信設備の優先利用について、その必要と認める機関とあらかじめ協議しておく。

３
３

４ 放送要請の依頼
町は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告等を行う場合において、テレビ又はラ

４
災
害
応
急
対
策
計
画

ジオによる放送を必要とするときは、県（広報課）に放送の要請を依頼する。
ただし、人命に関するなどの特に緊急を要する場合は、直接放送機関に放送の依頼を行い、事後速やかに県（広報課）にその旨を報告する。
５ ポータルサイト・サーバ事業者の利用要請
町は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告等を行う場合において、ポータルサイ
ト・サーバ事業者にインターネットを活用した情報提供を必要とするときは、県にその協力を要請する。

170

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２節

災害状況等の収集・伝達計画

町は、災害が発生し又は発生するおそれのある場合、関係機関等の協力を得て、本町の地域に係る災害の被害状況等を迅速かつ的確に情報収集及び報告伝達する。また、ライフライン等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者への航空写真・画像等

３の情報提供に努める。

４［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 災害状況の収集

総務課、関係各課

第２款 災害報告の種類と連絡系統

総務課

第３款 災害報告

総務課

第１款 災害状況の収集（実施主体：総務課、関係各課）
１ 災害情報の種類
町は、被害規模を早期に把握するため、次の情報等の収集を行う。
なお、情報の収集に当たっては、地理空間情報の活用や、他の機関と情報を共有し連携に努める。
■災害情報の種類○人的被害、住家被害及び火災に関する情報。
○避難の勧告及び指示の状況並びに警戒区域の指定状況。
○避難者数及び避難所の場所等に関する情報。
○医療機関の被災状況及び稼働状況に関する情報。
○道路の被害、応急対策の状況並びに道路交通状況に関する情報。
○空港及びヘリポートの被害、応急対策の状況並びに航空機運行状況に関する情報。
○電気、水道及び電話の被害並びに応急対策の状況に関する情報。
○港湾及び漁港の被害、応急対策の状況並びに海上交通状況に関する情報。
○大規模災害時における消防機関への 119 番通報の殺到状況。
２ 町による災害情報の収集
町は、次の方法で情報収集を行う。

171

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■情報の収集方法
収集方法
航空機による情報

３
３

発災直後に県警察本部、自衛隊、第十一管区海上保安本部
等の航空機により収集された情報を把握する。

職員の参集途上による

夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合にあって情報

は、事前に自宅から職場までの参集ルートを設定しておき、

４
災
害
応
急
対
策
計
画

情報の内容

その途上で情報を収集する。
住民等からの通報

住民等からの通報、119 番通報の殺到状況等から災害情報を把握する。
特に、情報の空白期間においては、119 番通報の殺到状況
や周囲の状況等から被害情報を推定し県に報告する。

■情報収集・報告の留意点○火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、国(消防庁)へその一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について判明したもののうちから逐次報告する。
○被害の有無に関わらず、地震が発生し、町の区域内で震度５強以上を記録した場合、又 は津波により死者又は行方不明者が発生した場合は直ちに消防庁及び県に対し報告する。
○消防本部は、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
○行方不明者の数については捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
○行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。

172

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２款 災害報告の種類と連絡系統（実施主体：総務課）
災害報告は、被害発生の時間的経過にともない、３段階（災害概況即報、被害状況即報、災害確定報告）に区分する。報告については、別紙様式の記入要領に基づいた文書
により報告する。

３
４

１ 災害報告の種類■災害報告の種類
報告段階①災害概況即報（発生

報告期間
災害が発生したとき、直ちにその概況を報告する。

報告）②被害状況即報（中間

被害状況の全容が明らかになったときから、応急対策が完了

報告）するまでの間、逐次その状況を報告する。

③災害確定報告（最終

災害応急対策の措置が終了し、その被害が確定したとき報告

報告）

する。

④災害年報

毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害の被害状況について、
翌年 4 月 1 日現在で明らかになったものを 4 月 15 日までに報告する。

２ 県及び国への報告要領
町長は、本町において災害対策本部を設置した場合、又は報告の必要があると認められる災害の場合、被害状況を県知事に報告する。
県（防災危機管理課）に報告できない場合にあっては、国（総務省消防庁）に報告する。なお、県と連絡が取れるようになった後の報告については、県に対して行う。（総務省消防庁：TEL03-5253-7527、FAX03-5253-7537）■県及び国への報告
報告種別①災害概況即報

報告要領
災害の初期的な報告で、その状況を県総合行政情報通信ネッ
トワーク等で災害発生後、直ちに報告する。

②被害状況即報

被害状況が判明次第逐次、県地方本部（県南部土木事務所）
又は県防災危機管理課へ報告する。なお、報告に当たっては、
消防本部、那覇警察署と密接な連絡を保つ。

③中間報告

県災害対策本部等から特に求められたときに行う。

④災害確定報告

当該災害の応急対策が終了した後、20 日以内に行う。

⑤災害年報

毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害の被害状況について、
翌年 4 月 1 日現在で明らかになったものを 4 月 15 日までに
報告する。
173

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■災害情報連絡系統図［県災害対策本部未設置時］

３
国（総務省消防庁 応急対策室）
TEL 03-5253-7527（7777 宿直室）
FAX 03-5253-7537（7777 宿直室）
消防防災無線
81-7527（7781 宿直室）
消防防災 FAX
81-7537（7789 宿直室）
中央防災無線
83-8090-5017（7781 宿直室）

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合

災害概況報告被害状況即報
災害確定報告災害年報

県（知事公室 防災危機管理課）
TEL 866-2143
FAX 866-3204
消防防災無線
47-21
消防防災 FAX47-20
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク

情報連絡ＴＥＬ 6-200-2143
FAX 6-200-3907

災害概況報告被害状況即報
災害確定報告災害年報

久米島町（総務課防災担当）

関係機関
情報連絡

［県及び町災害対策本部設置時］
国（総務省消防庁 応急対策室）
被害状況即報
災害確定報告
県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合

県災害対策本部（統括情報班：防災危機管理課

情
報
連
絡

被害状況即報
災害確定報告県災害対策本部各部
被害状況即報
災害確定報告現地対策本部

県災害対策南部地方本部（南部土木事務所）
TEL 866-1129
FAX 866-6906
県ネットワーク TEL 6-500-2129
情報
連
絡

被害状況即報
災害確定報告関係機関

久米島町災害対策本部
情報連絡

174

情
報
連
絡

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３款 災害報告（実施主体：総務課）
１ 災害概況即報（災害発生時）(1) 概況調査の実施
町は、大規模な災害が発生した場合、職員（参集途中での情報収集）、自治会長及び関係機関等から６つの事項等（下表）の災害情報を素早く収集し、①情報源、②地域別、

３③被害種別に整理して、素早く被害の全体像を把握する。

４■災害情報
災害の規模、範囲等の地震の規模、震度、範囲、津波情報、気象・水象・地象等情

情報

報

被害情報

人的被害、物的被害、公共施設の被害、火災の状況、医療機関の被災状況、港湾、電気、ガス、水道等

避難状況

避難の勧告・指示の状況、警戒区域の指定状況、避難者数、避難所の場所

通信網の確保状況等

町関係機関、県、警察、自衛隊等防災関係機関、ライフライ

に関する情報ン関係機関、報道機関、防災無線通信施設の被災・稼動状況
等

道路等交通情報

県道、町道の被災状況、通行不能場所の把握、交通渋滞等の情報、海上交通情報等

対策情報

消防活動状況、避難所（開設、食糧、生活必需品供給状況）、
障害物除去状況、応急対策のための物資、資材の供給状況、救助活動、応援・支援状況、医療機関の稼動状況等

その他の情報大規模災害時における消防機関への 119 番通報の殺到状況、苦情その他の状況等(2) 概況調査の報告
登庁した職員は、参集途中で収集した情報を別紙様式（概況調査票）に記入のうえ、
所属長へ提出し、所属長は取りまとめた概況調査票を総務対策部長へ報告する。ただし、火災や人命に関わる場合は、直接消防本部及び総務課へ連絡する。
総務課は、各対策部各課等から収集した情報（概況調査事項等）を直ちに災害概況即報として災害即報様式第 1 号にて県に報告する。特に死傷者、住宅被害を優先させる。
（例えば、地震時の第一報として、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告す
る等）
資料編 7-3 災害概況調査票
資料編 7-4 災害即報様式（第 1 号）
資料編 7-6 災害即報記入要領

175

災
害
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急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 被害状況即報（中間報告）(1) 中間調査の実施
町は、概況調査等の結果をもとに、救助法の適用基準に該当する被害程度のものにつ３
３

いて中間調査を実施する。調査の対象は人、住家被害等とする。
なお、災害の規模・状況等を勘案し、調査の必要があれば、本部長の指示により総務対策部に被害調査班を結成し、下記により調査を実施する。

４
災
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応
急
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策
計
画

■中間調査の要領
事前の準備

調査担当者に「災害調査票」を配布し、調査・連絡方法を打合せる。

関係機関との連携

関係機関と連絡をとり、調査の脱落、重複集計に注意する。また、被害状況が異なった場合は報告前に再調査する。

班編成

調査区域をいくつかのブロックに分け、各ブロックに 2～3 名程度で構成する調査班を編成する。

被害人員の調査

被災世帯人員数等についての確定調査は、現地調査と住民基本台帳等の諸帳簿と照合し、正確を期する。

判定基準

人的及び物的被害状況の判定（目視による）は、別紙「被害状況判定基準」及び災害調査票に従う。

被害写真

被害写真は、被害状況確認の資料として重要であるので、数多く
撮影する。

調査期間

本部からの指示後、3 日以内に完了・報告を目指す。
資料編 7-7 被害状況判定基準
資料編 7-8 災害調査票(2) 中間調査の報告
町は、被害状況が判明次第遂次報告するものとし、災害即報様式第 2 号に基づく内
容を町から県に報告する。県に報告できない場合にあっては、総務省消防庁に報告する。
なお、町が県と連絡がとれるようになった後の報告については、県に対して行う。
資料編 7-4 災害即報様式（第 2 号）
資料編 7-6 災害即報記入要領
３ 災害確定報告
町は、被害状況の最終報告として、同一の災害に対する応急対策が終了した後 20 日以内に災害報告様式第１号に基づく内容を県に報告する。
なお、報告に当たっては、地元警察（駐在所、交番）と密接な連絡を保つ。
資料編 7-5 災害報告様式（第 1 号）

176

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

４ 災害年報町は、毎年１月１日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況について、翌年 4
月 1 日現在で明らかになったものを災害報告様式第 2 号に基づき 4 月 15 日までに県へ報告する。
資料編 7-5 災害報告様式（第 2 号）

３
４
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対
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計
画

177

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３節

災害広報計画町は、県等と相互に情報交換を行い、災害情報及び被害状況等の広報を行うとともに、

３

被災者に対して避難活動や生活の維持に必要な情報を報道機関の協力を得て、迅速かつ３

適切に提供する。

４■広報の方法

災
害
応
急
対
策
計
画

○IP 告知システム・防災行政無線等・その他の方法による広報○報道機関を通じ、テレビ・ラジオ・新聞等による広報○広報車による広報○写真、ポスター等の提示による広報○広報誌等の配布、その他［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 被害写真の収集

企画財政課、プロジェクト推進課

第２款 報道機関に対する情報等の発表

総務課

第３款 町民に対する広報

総務課、企画財政課、プロジェクト推進課、関係各課

第４款 報道機関への要請

総務課

第５款 住民からの問い合わせに対する対応

町民課、総務課

第６款 要配慮者等に配慮した広報

福祉課

第７款 被災者の安否に関する情報の提供

町民課

第１款 被害写真の収集（実施主体：企画財政課、プロジェクト推進課）
町は、現地に職員を派遣して災害現地の写真を撮影するなど資料の収集を図る。また、報道機関が撮影した写真について、必要があるときは協力を依頼する。

第２款 報道機関に対する情報等の発表（実施主体：総務課）
町は、収集した災害情報等を報道機関に対して発表する。災害の規模が大きく、また長期間にわたる災害については、公表時間を定めて行う等の措置をとる。
なお、情報等の発表に際しては、広報内容（日時、場所、目的等）をあらかじめ報道
機関と協議・周知させ、報道機関との連携を重視することから、災害時には報道機関の情報連絡員の派遣を要請する。

178

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■報道機関への発表内容○災害の種別（名称）及び発生年月日○災害発生の場所又は被害激甚地域○被害の状況
○災害救助法適用の可否

３○町における応急対策の状況

４

第３款 町民に対する広報（実施主体：総務課、企画財政課、プロジェクト
推進課、関係各課）
各対策部において広報を必要とする事項が生じたときは、各課に原則として文書でもって通知する。企画財政課、プロジェクト推進課は、総務対策部内での共同体制に基づき、各課が把握する災害情報、その他の広報資料を積極的に収集し、本部長の指示により速やかに町民及び報道機関へ広報する。また、報道機関への広報は情報の一元化を原則とし、混乱が生じないように行うこととする。
なお、その際には高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した伝達を行うものとする。
災害広報は、次の要領により行う。

179

災
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急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■段階的な災害広報の要領（風水害のケース）
区分

要領

警戒段階（台風等が接近し、 ○用語の解説、情報の取得先、住民等のとるべき措置

３

大雨等が予想される時期）○台風・気象情報○水位情報（基準水位への到達、堤防高までの水位、排３水ポンプの運転状況等）

４○警報○災害対策の状況（本部の設置、対策の現況と予定等）

災
害
応
急
対
策
計
画

○被災状況（浸水、道路冠水、土砂災害箇所等）○道路・交通状況（渋滞、通行規制等）○公共交通機関の運行状況○ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内、二次災害防止措置等）○避難情報（準備情報）
初動段階（暴風、浸水、土○避難情報（避難勧告・指示とその理由、避難所等）

砂災害が予測される時期）
応急段階（暴風、浸水、土○ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替

砂災害等が収束した時期）

サービスの案内、復旧状況・見込み等）○医療機関の状況○感染症対策活動の実施状況○食糧、生活必需品の供給予定○災害相談窓口の設置状況○その他住民や事業所のとるべき措置

第４款 報道機関への要請（実施主体：総務課）
町は、報道機関を通じ町民や被害者に対して必要な情報、注意事項及び町の対策等の周知徹底を図るため、「災害時における放送要請に関する協定」及び「災害時等における報道要請に関する協定」に基づき県に要請する。
特に、緊急連絡事項はスポット放送を放送機関に依頼し周知を図る。
■報道機関を通じて広報する内容○不要不急の電話の自粛○被災者の安否○空き病院の情報○二次災害防止のためにとるべき措置○交通情報○食糧・生活物資に関する情報○電気・水道などの復旧の見通し180

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第５款 住民からの問い合わせに対する対応（実施主体：町民課、総務課）
町は、住民からの問い合わせに対し、次のとおり対応する。
■住民等からの問い合わせ等への広報○来訪者に対する広報窓口の設置

３○広報車を現地へ派遣しての情報収集及び必要事項の広報活動

４○住民専用電話の設置による広報活動

第６款 要配慮者等に配慮した広報（実施主体：福祉課）
町は、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した広報活動を行う。
■要配慮者に対する対応○テレビの文字放送等を活用し、広報活動を行う。
○手話及び外国語通訳を確保し、広報活動を行う。

第７款 被災者の安否に関する情報の提供（実施主体：町民課）
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等の人命に関わる緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合においては、当該安否情報に係る被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮する。また、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
安否情報を適切に提供するために必要なときは、関係市町村、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

181

災
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急
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策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第４節

自衛隊災害派遣要請計画［施策の体系・実施主体］

３
３
４
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急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 災害派遣を要請する場合の基準－

第２款 災害派遣要請等

総務課

第３款 災害派遣部隊の活動等

総務課

第１款 災害派遣を要請する場合の基準（実施主体：県、関係機関）
知事は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条に基づき、次の基準に基づいて自衛隊の災害派遣を要請する。
■自衛隊災害派遣の要請基準○天災地変、その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため、必要があると認められる場合。
○災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合。
■要請者及び派遣命令者
区分
災害派遣を要請すること要請者及び派遣命令者○知事・・・・・・・・・・・・・主として陸上災害ができる者（以下「要請者」 ○第十一管区海上保安本部長・・・主として海上災害という。）○那覇空港事務所長・・・・・・主として航空機遭難

災害派遣の要請を受ける○陸上自衛隊第 15 旅団長ことができる者（以下「派○海上自衛隊第五航空群司令

遣命令者」という。）○海上自衛隊沖縄基地隊司令○航空自衛隊南西航空混成団司令

第２款 災害派遣要請等（実施主体：総務課、自衛隊）
１ 知事への派遣要求
町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害派遣要請書に記載する事
項を明らかにし、電話又は無線等で知事（県防災危機管理課）に自衛隊の派遣要請を要求し、以後速やかに文書を提出する。

182

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■要請の内容要請事項

実施内容

災害派遣（緊急患者○災害の状況及び派遣を要請する事由

空輸を除く）を要請○派遣を希望する期間する場合○派遣を希望する区域及び活動内容

３○その他参考となるべき事項（連絡責任者、連絡方法、宿泊施設の有無、救援のため必要とする諸器材、駐車場等の有無）
緊急患者空輸を要請する場合○患者の状況
・入院先病院、空輸区間
・患者の氏名、性別、生年月日、年齢、職業、住所
・病名、感染症・意識・要至急入院・手術の有無○付添者等
・付添人の氏名、年齢、患者との続柄、職業、住所
・添乗医師等の氏名、年齢、病院名、添乗場所○特異事項
・酸素ボンベの使用の有無、使用予定本数
・掲載医療器材及びその大きさ、重量・現地の風向、風速、天候、視界○その他参考となるべき事項（地元連絡責任者、ヘリポート等の夜間照明設備の有無、特に必要とする機材）○緊急患者空輸要請書

２ 防衛大臣等への通知
町長は、１の要求ができない場合には、その旨及び町域に係る災害の状況を防衛大臣
又はその指定する者（派遣命令者）に通知することができる。
なお、通知を行った場合、速やかにその旨を知事（県防災危機管理課）に報告しなけ
ればならない。
また、通知を受けた防衛大臣又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、知事の要請を待たないで部隊等を派遣することができる。
資料編 7-13 自衛隊災害派遣要請依頼書

183

４
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画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■自衛隊の災害派遣要請系統図
直接通知（県知事等へ要請を要求できない場合）

要請要求者

３

町長（総務課）
直接通知（県知事等へ要請を要求できない場合）

要請の要求

３

派遣命令者

派遣要請者

４

派遣要請

陸上自衛隊第 15 旅団長

知事

災
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策
計
画

第十一管区海上保安本部長
那覇空港事務所空港長

派遣要請

陸上自衛隊第 15 旅団長
陸上自衛隊第 5 航空群司令
海上自衛隊沖縄基地隊司令
航空自衛隊南西航空混成団司令

最寄部隊
陸上自衛隊

八重瀬・南与座・知念・白川・勝連分屯地

航空自衛隊

久米島・宮古・恩納・与座岳・知念サイト

自衛隊
沖縄地方
協力本部

自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市）・石垣出張所（石垣市）・宮古島出張所（宮古島市）・名護地域事務所（名護市）・沖縄募集案内所（沖縄市）島尻分
室（糸満市）

伝達※緊急時における通報を実施した市町村長は、速やかに県に派遣要請を行う。
■自衛隊災害派遣命令者の所在地等一覧
あて先

所在地

陸上
自衛隊

第 15 旅
団長

海上
自衛隊

航空
自衛隊

実施担当（昼間）実施担当（夜間）

主管

電話

主管

電話

那覇市
鏡水 679第 15 旅団
司令部
第3部

857-1155857-1156
857-1157
内線 2277～2279
FAX 切替電話
857-5168
沖縄県総合行政
情 報 通 信 ﾈｯﾄﾜｰ
ｸ*-6-552-0123

司令部
当直

第 5 航空
群司令
沖縄基地
隊司令

那覇市
当間 252
うるま市
勝連平敷
屋 1920

作成幕僚

群司令
部当直
当直幕僚

南西航空
混成団
司令

那覇市
当間 301

司令部
運用課

857-1191
内線 5213978-2342
3453
3454
内線 230857-1191
内線 2236857-1155857-1156
857-1157
内線 308
FAX
切替電話
857-5168
沖縄県総合行
政情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ*-6-552-0123
857-1191
内線 5222978-2342
3453
3454
内線 230857-1191
内線 2204
2304

沖縄基地
隊本部警
備科

184

SOC 当直幕僚

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■急患空輸等の要請先（電話：自衛隊の連絡場所に同じ）
実施事項

要請権者

連絡先

離島の急患及び物資空輸

知事

陸上自衛隊第 15 旅団

船舶急患空輸及び海難救助第十一管区海上保安本

航空自衛隊南西航空混成団

部長
海上捜索

３
〃

海上自衛隊第 5 空群、沖縄基地隊

３ 自衛隊の自主派遣
自衛隊法第 83 条第２款に基づき、災害の発生が突発的でその救援が特に急を要し、知事の派遣要請を待ついとまがない場合において、派遣命令者は、派遣要請を待つことなく、その判断に基づいて部隊等を派遣する。
災害派遣の要請があった場合においては、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次のとおりである。
■部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準①災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
②災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
③海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
④その他、上記①～③に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがな
いと認められること。

第３款 災害派遣部隊の活動等（実施主体：総務課、自衛隊）
１ 派遣部隊の活動内容
派遣部隊の実施する作業等は、災害の状況、他の救難機関等の活動状況等のほか、要請者の要請内容、現地における部隊の人員及び装備等によって異なるが、通常、次のとおりである。

185

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■派遣部隊の活動内容○被害状況の把握（偵察行動）○避難の援助（避難者の誘導、輸送）

３
３○避難者等の捜索、救助○水防活動（土のう作成、運搬、積込み）
○消防活動

４
災
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応
急
対
策
計
画

○道路又は水路の啓開（損壊、障害物の啓開、除去）○応急医療、救護及び防疫○人員及び物資の緊急輸送（救急患者、医師、その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送）○炊飯及び給水支援○救援物資の無償貸付け又は譲与（総理府令第１号（昭和 33 年 1 月 1 日付）による）○危険物の保安及び除去（火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去）○その他（自衛隊の能力で対処可能なもの）
２ 派遣部隊との連絡調整
自衛隊は、災害発生時に必要と認める場合、久米島町に久米島分屯基地の指示する者を派遣し、調整・連絡にあたる。
町は、自衛隊の連絡員の派遣にあたり、自衛隊本隊との連絡・調整に必要な施設等の提供を準備する。また、救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、町と派遣部隊長等との密接な連絡調整を図る。
３ 町の準備すべき事項
町は、自衛隊派遣に際しては、次の事項に留意するとともに、自衛隊の任務を理解し、その活動を容易にするよう協力する。
■準備事項○災害地における作業等に関しては、町及び県（防災危機管理課等）と派遣部隊指揮官との間で協議して決定する。
○町は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため業務処理の責任者を指定して おく。
○派遣部隊の宿泊施設又は野営施設を提供する。
○災害救助又は応急復旧作業等に使用する機械、器具類、材料及び消耗品類は、特殊なものを除き、できる限り町において準備する。
○町は、災害の応急対策活動、復旧活動並びに緊急患者空輸に必要な航空燃料の補給
及び航空機用発電機等の使用について便宜を図る。

186

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

４ 災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官の権限等(1) 自衛官の措置
災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、次の措置をとることができる。

３
４
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計
画

187

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■自衛官の権限等
区分

措置内容

警察官がその場にい○ 緊 急 車両 の 通行 を 妨害 す る 車両 等 の道 路 外へ の 移 動命 令３ない場合（自衛隊法第（所轄警察署長への通知）（基本法第 76 条の 3 第 3 項）

３

94 条）

○避難命令等（災害派遣命令者への報告）（警察官職務執行
法第 4 条第 1 項）

４
災
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対
策
計
画

○土地、建物等への立入り（警察官職務執行法第 6 条第 1 項）
町長その他町長の職○警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限・禁止及び退去命令（町長への通知）（基本法第 63 条第 3 項）

権を行うことができる者がその場にいな○他人の土地等の一時使用等（町長への通知）（基本法第 64
条第 8 項）い場合○現場の被災工作物等の除去等（町長への通知）（ 基本法第64 条第 8 項）
○住民 等を応急措置の業務に 従事させること（町長 への通知）（基本法第 65 条第 3 項）
(2) 自衛官の措置に伴う損失・損害の補償
次の損失・損害については、町が補償を行う。
■自衛官の措置に伴う損失・損害の補償○自衛官の行う他人の土地の一時使用等の処分（基本法第 64 条第 8 項において準用する同条第 1 項）により通常生ずる損失○自衛官の従事命令（基本法第 65 条第３項において準用する同条第 1 項）により応急措置の業務に従事した者に対する損害
５ 派遣部隊の撤収
要請者は、派遣部隊の撤収時期について、自衛隊及び被災地関係者と十分な協議を行い、円滑な撤収に努める。
派遣命令者は、知事から要請があった場合、又は派遣の必要がなくなったと認める場
合には、速やかに部隊を撤収する。この際、町長、警察、消防機関等と周密に調整するとともに、その旨を知事に通知する。
６ 経費の負担区分等
災害派遣部隊等が活動に要した経費のうち、下記に掲げるものは県及び町の負担とし、細部はその都度要請者と災害派遣命令者間で協議のうえ決定する。
その他下記に該当しない経費の負担については、要請者と災害派遣命令者の間で協議のうえ協定を行う。

188

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■町又は県の負担○派遣部隊が連絡のために宿泊施設等に配置した電話の施設費及び当該電話による通話料金○関係公共機関等の宿泊施設に伴う施設借上料、電気、水道、汚物処理等の料金○岸壁使用料３

７ ヘリポートの準備

４

町は、あらかじめ定めた緊急時のヘリポートをヘリポートの設置基準に基づいて設置、管理するものとする。災害時には、ヘリポートの被害状況を確認し、離着陸可能な場所を県等に報告する。
資料編 3-5 ヘリポートの準備要領

189

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画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第５節

広域応援要請計画［施策の体系・実施主体］

３
３
４
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対
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計
画

施策

実施主体

第１款 応援協定に基づく応援要請

総務課、消防本部

第２款 町の応援要請

総務課

第３款 県が実施する支援との連携

総務課、企画財政課、プロジェクト推進課

第４款 応援受入れ体制

企画財政課、プロジェクト推進課

第１款 応援協定に基づく応援要請（実施主体：総務課、消防本部）
町は、町内に大規模な災害が発生し、町単独では十分な応急措置が実施できないと認めるときは、町の応援協定に基づき応援の要請を行う。
資料編 6-4 久米島町災害時応援協定一覧

第２款 町の応援要請（実施主体：総務課）
１ 指定行政機関等の職員の派遣要請、斡旋
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、基本法第 29 条及び30 条に基づき、県に対し職員の派遣を要請し、又は県に対し指定地方行政機関等の職員の派遣について斡旋を求める。
また、災害応急対策のため必要があるときは、基本法第 74 条の３に基づき、指定行
政機関・指定地方行政機関に対して応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
■派遣要請時に明示する事項○派遣を要請する理由○派遣を要請する職業別人数○派遣を要請する期間○派遣される職員の給与、その他勤務条件○その他職員等の派遣について必要な事項
２ 他の市町村への応援の要求
町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 67 条に基づき、他の市町村長に対し、応援を求める。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

190

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

３ 知事への応援の要求
町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 68 条に基づき、知事に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された知事等は、正当な理由がな
い限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

３

また、県は「九州・山口 9 県災害時相互応援協定」に基づき、大規模な災害が発生し、被災県独自では十分に応急措置ができない場合において、九州・山口 9 県に対し、応援を要請する。
資料編 6-1 九州・山口 9 県災害時相互応援協定等
４ 「緊急消防援助隊」等の出動の要請
大規模災害発生時において、町（消防本部）は、消防組織法第 44 条に基づき、必要に応じ県を通じて総務省消防庁長官に対して「緊急消防援助隊」等の出動を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求める。
また、航空応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防
応援実施要綱」に基づき、応援を要請する。

第３款 県が実施する支援との連携（実施主体：総務課、企画財政課、プロジェクト推進課）
町の行政機能が喪失又は機能低下した場合は、次のような県が実施する支援を連携して行う。
１ 県調査隊との連携による被害情報の把握
町は、本町に対しヘリコプター等により県職員の調査隊が派遣された場合には、連携して被害情報を把握するとともに、県等からの支援について連絡調整を行う。
なお、県は町において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断される場合は、要請を待たずに派遣を行う。
２ バックアップに必要なニーズの把握
町は、県職員の派遣及び県保有資機材等の提供等を要請する際は、町の機能をバックアップするために必要なニーズを県と連携し、把握する。
３ 派遣職員の配置及び輸送等の調整
町は、本町における派遣職員の配置や輸送等の調整を県と連携し行う。
なお、被災により本町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合、町に与えられた以下の権限により実施すべき応急措置については、その全部または一部
を、県が代行する。

191

４
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策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画(1)警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限(2)他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限(3)現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限

第４款 応援受入れ体制（実施主体：企画財政課、プロジェクト推進課）
１ 他市町村等への応援要請時の受入れ
町長は、他市町村等への応援を要請する場合には、関係機関と連絡調整を図り、その受入れ体制を準備する。
受入れに当たっては、受援担当者を置き、支援の種類、規模、到着予定日時、場所等を確認のうえ、その支援活動が円滑に実施できるよう、県と連携を図る。
２ 海外からの受入れ
町は、県の災害対策本部等から海外からの支援受入れの連絡があった場合には、支援受入れの要否を判断し、受入れを決定した場合は県と連絡調整を図り、その受入れ体制を整備する。

第６節

避難計画

町は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、危険区域内の住民等に対して避難のための立退きを勧告又は指示し、人命の安全を確保する。
［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 避難勧告・指示等の発令等

総務課、消防本部

第２款 避難誘導の実施

教育課、総務課、消防本部

第３款 避難所の開設及び運営管理

町民課、税務課、教育課

第４款 広域一時滞在

総務課、町民課192

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１款 避難勧告・指示等の発令等（実施主体：総務課、消防本部、県、関係機関）
１ 実施責任者
適切な避難勧告等の発令により、住民の迅速・円滑な避難を実現することは、町長の責務である。ただし、状況により、関係法令に基づき避難のための立退きの勧告、指示、

３

警戒区域の設定、避難の誘導、避難所の開設及び避難所への収容、保護は、次の者が行う。これらの責任者は相互に緊密な連携を保ち、住民等の避難が迅速かつ円滑に行われるように努める。
なお、災害発生により、町が全部又は大部分の応急対策事務の実施が不可能になった
場合、知事（総括情報課、土木建設部、県出先機関等）は避難のための立退き勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を町長に代わり実施する。（災害対策基本法第 60 条）
また、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
■避難準備・高齢者等避難開始の提供
実施責任者

災害の種類

町長

災害全般

根拠法

備考
警報等の伝達時には、基本法第 56 条
により実施可能なし※災害対策本部設置前の場合は、災害警戒本部長により提供する。
■避難勧告＝居住者等に自主的な避難を促す
実施責任者

災害の種類

根拠法

町長

災害全般

基本法第 60 条

知事

災害全般

基本法第 60 条

備考

町長ができない場合に代行■避難指示（緊急）＝危険が目前に迫っているときに行い、勧告よりも拘束力が強い
実施責任者
町長
知事
警察官
海上保安官
警察官
自衛官
知事又はそ
の命を受け
た職員
水防管理者
（町長）

災害の種類
災害全般
災害全般
災害全般

根拠法
基本法第 60 条
基本法第 60 条
基本法第 61 条

警察官職務執行法第 4 条
災害全般
自衛隊法第 94 条
洪水、津波、 水防法第 29 条
高潮、地すべ 地 す べ り 等 防 止り
法第 25 条洪水、津波、 水防法第 29 条
高潮

備考
町長ができない場合に代行
町長から要請がある場合又は町長が避難の指示をするいとまのないとき

災害全般

193

警察官がその場にいないとき

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■警戒区域の設定＝強制力があり、従わない場合には罰則がある

３
３

実施責任者
町長
知事
警察官
海上保安官

災害の種類
災害全般
災害全般
災害全般

根拠法
基本法第 63 条
基本法第 73 条
基本法第 63 条

自衛官

災害全般

基本法第 63 条

４
災
害
応
急
対
策
計
画

備考
町長ができない場合に代行
町長から要請がある場合又は町長（委任を受けた職員含む）がその場にいな
いとき
町長（委任を受けた職員含む）、警察官等がその場にいないとき
消防警戒区域の設定

消防職員
火災
消防法第 28 条
消防団員
水防団長
洪水、津波、 水防法第 21 条
水防団員
高潮
消防機関に
属する者
注）人命を守るため必要と認めるときに設定するが、強制力があり従わない場合には罰則もあるため、不必要な範囲まで設定しないよう留意する必要がある。
＜設定の考慮事項＞○災害危険の範囲が広範囲で、長期にわたる場合○応急対策上、やむを得ない場合
２ 避難勧告・指示等の基準
避難勧告・指示等の発令及び警戒区域の設定に関する基準は次のとおりとする。

なお、町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することができる（津波は除く）。
なお、情報発表の判断条件等の詳細については、別途「避難勧告等判断・伝達マニュアル」に定めるものとする。

194

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■避難準備・高齢者等避難開始の基準

発
令
等
の
目
安

区分
目安又は基準等発令時の大ま ○要配慮者等、
特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなけれかな状況ばならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況
発令の目安と ○１～3時間後に河川増水や氾濫、重大な土砂災害のおそれがあるときなる状況○最大風速50m/s以上の非常に強い台風、又は特別警報の発表基準に該当する勢力の強い台風が通過するおそれがあるとき○その他諸般の状況から避難準備を要すると認められるとき
梅雨前線等に ○大雨警報（浸水害）又は洪水警報が発表された場合伴う大雨によ（大雨注意報の発表に伴い、発令を検討する）
る浸水害
梅雨前線等に ○大雨警報（土砂災害）が発表された場合伴う大雨によ（大雨注意報の発表に伴い、発令を検討する）
る土砂災害

発
令
等
の
基
準

台風に伴う高 ○強風注意報が発表された場合
潮災害○沖縄気象台が、厳重な警戒呼びかけや、特別警報発表の可能性を知らせる記者会見を開催した場合
高潮災害以外 ○強風注意報が発表され場合の台風災害○沖縄気象台が、厳重な警戒呼びかけや、特別警報発表の可能性を知らせる記者会見を開催した場合（台風情報の発表（3時間毎）に伴い、発令を検討する）

津波の場合―
その他の場合 ○警戒体制に入り、周囲の状況から判断して危険が予想される場合
発令時に住民に○要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者は、避難場所へ避難行求める行動
動を開始（避難支援者は支援行動を開始）○上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持ち出し品の用意等、難準備を開始するとともに、早めの自主避難を心がける

195

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■避難勧告の基準

３
３

発
令
等
の
目
安

４
災
害
応
急
対
策
計
画

発
令
等
の
基
準

区分
目安又は基準等発令時の大ま ○通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段
かな状況
階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況
発令の目安と ○数年に一度の大雨を観測したとき、又は河川氾濫のおそれがあるときなる状況○重大な土砂災害が発生するおそれが高まったとき○特別警報の発表基準に該当する勢力の強い台風が接近しているとき
梅雨前線等に ○記録的短時間大雨情報が発表された場合伴う大雨による浸水害
梅雨前線等に ○土砂災害警戒情報又は記録的短時間大雨情報が発表された場
伴う大雨によ （大雨特別警報の発表に伴い、発令区域の拡大を検討する）
る土砂災害
台風に伴う高 ○高潮注意報又は高潮警報が発表された場合
潮災害
高潮災害以外 ○沖縄本島地方に台風を要因とする特別警報が発表された場合の台風災害○暴風警報又は暴風特別警報が発表された場合（強風注意報の発表に伴い発令を検討する）

津波の場合―
その他の場合 ○警戒体制が続き、周囲の状況が避難準備の段階より悪化し、危険が差し迫ってきた場合発令時に住民に○通常の避難行動ができる者は、計画された避難場所等へ避難行動を開
求める行動
始

196

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■避難指示（緊急）及び警戒区域の基準
区分
目安又は基準等発令時の大ま○前兆現象の発生や現在の切迫した状況、地域の特性等から人的被害
発の発生する危険性が非常に高い状況、若しくは人的被害が発生した
令 かな状況
等
状況の目 発令の目安と ○数十年に一度の大雨で重大な浸水害、土砂災害の発生するおそれが安 なる状況
非常に高いとき○特別警報の発表基準に該当する勢力の強い台風が接近しているとき○津波警報（注意報、特別警報を含む）を覚知、若しくは強い地震（震度4程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めたとき○その他人命保護上避難を要すると認められるとき○応急対策上、止むを得ないとき

発
令
等
の
基
準

梅雨前線等に ○記録的短時間大雨情報が発表された場合伴う大雨によ（大雨特別警報の発表に伴い発令を検討する）
る浸水害
梅雨前線等に ○土砂災害警戒情報又は記録的短時間大雨情報が発表された場合伴う大雨によ（大雨特別警報の発表に伴い発令を検討する）
る土砂災害
台風に伴う高 ○高潮警報又は高潮特別警報が発表された場合
潮災害
高潮災害以外 ○暴風警報又は暴風特別警報が発表された場合
の台風災害
津波の場合
注）

○沖縄本島地方に津波注意報、津波警報、大津波警報のいずれかが発表された場合その他の場合 ○警戒体制が続き、周囲の状況が避難勧告の段階より悪化し、相当危険が差し迫ってきた場合発令時に住民に求める行動○避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確実な避難行動を直ちに完了○未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、
そのいとまがない場合は生命を守る最低限の行動

注）津波については、大津波警報、津波警報、津波注意報により避難対象地域が異なることから、それぞれの避難対象範囲を予め定めておく必要がある。なお、津波は局所的に高くなる場合もあること、想定を超える範囲で浸水が拡大する可能性（河川沿いの津波の遡上を含む）があることも周知する必要がある。また、停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも長い揺れを感じた場合についても、避難指示（緊急）発令する。

３ 避難勧告・指示等又は警戒区域の伝達
避難措置の実施者は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び警戒区域の設定において、次の事項を明らかにして発する。

197

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■周知すべき事項
○発令者
○対象区域

３
３

○避難準備情報、避難の勧告・指示の発令及び警戒区域の設定の理由○避難日時、避難先及び避難経路○その他必要な事項

４
災
害
応
急
対
策
計
画

(1) 関係機関への通知
避難勧告、指示及び警戒区域の設定を行ったものは、概ね次により必要な事項を関係機関へ通知する。
資料編 7-9 避難勧告等発令情報（市町村用）■関係機関への通知に関する必要措置
勧告・指示者・警戒区域の設定者

必要措置（関係機関への通知）

備考

知事(県防災危機管理課)

災害対策基本法に基づく
措置

町長の措置

町長

知事の措置

知事(県防災危機管理課)

知事又はその命を知事(県海岸防災課)
受けた職員の措置
警察官
町長

町長

災害対策基本法に基づく措置

所轄警察署長地すべり防止法に基づく措置

所轄警察署長知事(県防災危機管理課)

警察官の措置

災害対策基本法に基づく措置

警察官
所轄警察署長
警察官職務執行法に基づ
県警察本部長知事(県防災危機管理
く措置
課)
海上保安官
中城海上保安部
第十一 災害対策基本法に基づ
町長
知事(県防災 く措置 海上保安庁法
海上保安官の措置 管区海上保安本部
危機管理課)に基づく措置
自衛官
町長
知事(県防災危機管理課) 災害対策基本法に基づく自衛官の措置措置
水防管理者
所轄警察署長水防法に基づく措置
水防管理者の措置
消防吏員・消防団員 消防吏員・消防団員
の措置

町長

198

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画(2) 住民への周知
避難勧告、指示及び警戒区域の設定者は、必要な伝達事項及び伝達方法によりその発した勧告、指示及び警戒区域を住民や本町の滞在者等に迅速に通知徹底するよう努める。
■住民への伝達事項及び伝達方法

３

伝達事項

伝達方法

〇発令者

〇IP 告知システム・町防災行政無線等〇避難の勧告、指示及び警戒区域の設定の理由による伝達〇 関 係者 に よる 直 接口頭 又 は拡 声 器に〇避難日時、避難先及び避難経路

よる伝達〇避難に当たっての注意事項(3) 避難勧告等情報の伝達ルート及び手段
町は、原則、県及び放送業者双方へ同時に情報を伝達する。直接、町から放送局への伝達が実行不可能な場合等には、県を経由して伝達する。
伝達手段は原則として、FAX 及び電話とする。
資料編 3-6 避難勧告等情報の伝達ルート及び手段■伝達ルート

市町村

①情報提供

県内
放送事業者

①報告

（根拠：災害対策基本法第 60 条第 3 項）
②情報提供

県

沖縄気象台

199

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２款 避難誘導の実施（実施主体：教育課、総務課、消防本部）
避難の誘導は、避難の勧告・指示、警戒区域の設定者が行う。

３
３

避難誘導に当たっては、消防職員、消防団員、警察官及び町職員など、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提として、要配慮者、観光客、居住外国人を含む避難対象区域内の全ての者を対象とする。また、予想される交通規制等を考慮

４
災
害
応
急
対
策
計
画

する。
■避難誘導の実施要領
実施事項
避難の順位

実施内容
避難の順位は、要配慮者を優先し、一般（防災に従事する以外の者）
を次の順位とする。

避難者の誘導避難指示後の避難者誘導は、避難指示者と町長が協力し、消防職員が中心となって行う。
○避難誘導員は、避難立退きに当たっての携帯品を必要最小限に制限し、円滑な立退きについて適宜指導をする。
○避難にあたり避難誘導員を配置し、避難時の事故防止並びに避難の安全・迅速を図る。
○避難の経路は、災害時の状況に応じて適宜定めておき、避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示する。
○在宅の避難行動要支援者については、避難行動要支援者支援計画に基づき、社会福祉協議会や民生委員、自主防災組織、ボランテ
ィア等の協力を得て各戸を訪問し、安否確認等による円滑な避難誘導を行う。
○社会福祉施設等の入所者及び利用者については、施設の管理者が避難誘導を行う。その場合、町は可能な限り支援を行う。

避難後の措置避難した地域において、事後速やかに避難漏れや要救助者の有無を確認する。

第３款 避難所の開設及び運営管理（実施主体：町民課、税務課、教育課）
町は、避難所の開設及び避難者の収容保護を行う。救助法が適用された場合は、知事の補助機関として行う。
なお、町が避難所を開設したときは、直ちに避難所開設状況（開設日時、場所、収容人員、開設期間の見込み等）を知事（県民生活課）に報告しなければならない。
資料編 7-11 避難者名簿
資料編 7-12 避難場所・避難所の設置基準

200第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

１ 避難所の設置・開設
町は、次により避難所を設置・開設する。
■避難所の設置要領

３

避難所の設置事項
避難所の開設

実施内容○避難所の設置は、集団的に収容でき、炊き出し可能な既存の施設を利用し、その他被害状況等の条件を考慮して、町民課が適切と認めるものを避難所として開設する。

入所対象者○避難所に入所できる者は、避難勧告・指示、警戒区域の設定を受けた者及び災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者とする。

開設の期間○避難所を開設できる期間は、災害発生から 7 日以内（災害救助法適用）とする。

避難所の区域○地区毎に避難所をあらかじめ指定しておき、平常時から住民へ周知を図る。
○なお、災害の種類及び被害状況等により避難所を変更又は新たに設置した場合は、その旨住民に周知を図る。

避難所が不足する場合○避難所としての施設が不足する場合、次の措置を行う。
・他の市町村への収容委託、建物・土地の借り上げ等
・県施設の一時使用要請
・県を通じ、一時的に避難施設としての船舶の調達を要請

費用○町が避難所の設置のため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための人件費、消耗器材費、建物及び器物の使用謝金、燃料費及び仮設便所等の設置費とする。

201

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 避難所の運営管理
町は、次により避難所を運営管理する。また、被災地区の状況に応じ、避難所の統合

３及び廃止を行う。

３■避難所の運営管理要領

４
災
害
応
急
対
策
計
画

管理事項

実施内容

避難所の生活○避難所の運営は、避難者による自治を原則とする。
○運営担当者、居住区域の代表者を選定し、避難者による自主運営の手順や留意事項を周知する。
○情報の伝達、食糧、水等の配布、清掃等については、避難者住民、
自主防災組織、ボランティア等の協力が得られるように努める。
○要配慮者（高齢者、障がい者等）のニーズを把握したうえで支援するなど、避難生活について配慮する。
○避難所毎に、そこに入所している避難者に係る情報の早期把握に努める。
〔避難者カード等（別紙様式）の作成〕○避難所毎に、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の早期把握に努める。
○指定避難所以外に避難している被災者、親戚・知人宅等に避難している被災者の所在も把握し、これらの被災者への情報伝達や問い合わせ等に対応する。
○避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
・食事供与の状況やトイレの設置状況等の把握に努める。
・避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性及びごみ処理の状
況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努める。
・避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配布、巡回警備等による避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
・テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
・ペットの同行避難を考慮して、避難所敷地内にペット専用のスペースを確保するとともに、飼育ルールを定め、飼育について
飼い主の自己管理を促すよう努める

避難者に係る情報の把握

避難所の環境資料編 7-10 避難者カード

202

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

３ 福祉避難所の指定
町は、要配慮者が相談等を含む必要な生活支援が受けられるなど、安心して避難ができる体制を整備した福祉施設等を福祉避難所として指定する。
また、福祉避難所が不足する場合は、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸

３

住宅、ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
資料編 2-1 指定避難所・指定緊急避難場所一覧
４ 避難者の移送
災害が甚大な場合又は緊急を要する場合の避難者の移送は、「本章 第 13 節 交通輸送計画」に定めるところによる。
５ 避難長期化への対応
町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、仮設住宅のほか、必要に応じて、ホテル、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等、利用可能な宿泊施設
や住宅等の提供について避難者に情報提供し、避難所の早期解消に努める。
６ 被災者の生活環境の整備
町は、災害が発生したときは、遅滞なく避難所を供与するとともに、避難所に滞在す
る被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。
また、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、その生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。
７ 在宅避難者等の支援
町は、やむを得ず避難所に滞在できない在宅避難者や自主避難者等の状況を把握し、食糧等必要な物資の配布、保健師の巡回健康相談等による保健医療サービスの提供、生活支援情報の提供等に努める。

第４款 広域一時滞在（実施主体：総務課、町民課、県）１ 広域一時滞在の協議等
町長は、災害が発生し、被災した住民の安全や居住場所の確保が困難であり、県内の他市町村での一時的な滞在（広域一時滞在）の必要があると認めるときは、被災住民の受入れについて、他市町村長に協議する。広域一時滞在の協議をする場合は、その旨を県知事に報告する。
協定先市町村から受入れの通知を受けたときは、速やかにその内容を公示し、関係機関への通知、知事への報告を行う。
なお、協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。
203

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 県外広域一時滞在の協議等(1) 被災市町村の協議の要求

３
３

町長は、被災住民について他の都道府県での一時的な滞在（県外広域一時滞在）の必要があると認めるときは、知事に対し、他の都道府県知事と被災住民の受入れについて協議することを求める。

４
災
害
応
急
対
策
計
画

(2) 県知事の協議
県知事は、協議元市町村から要求があったときは、被災住民の受入れについて、他の都道府県の知事に協議しなければならない。
知事から通知を受けたときは、速やかにその内容を公示し、関係機関に通知する。
なお、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。
３ 県外広域一時滞在の受入れ
町は、他の都道府県知事（協議元都道府県知事）から被災住民の受入れについて県知事から協議を受けた場合は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受入れる。この場合において、広域一時滞在のために公共施設等を提供し、その旨を知事に報告する。

204第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第７節

観光客等対策計画

町及び観光施設等の管理者は、観光客等対策を実施する。
なお、避難計画の基本的な事項は「本章 第 6 節 避難計画」のとおりである。

３［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 避難情報の伝達及び避難誘導

総務課、商工観光課、消防本部

第２款 避難収容

町民課、福祉課、税務課

第３款 帰宅困難者対策

商工観光課

第１款 避難情報の伝達及び避難誘導（実施主体：総務課、商工観光課、消防本部、事業者）
町は、津波情報や避難勧告・指示等の避難情報を、浸水想定区域内の観光施設や交通施設等に電話等により伝達する。
また、町職員、消防職員及び消防団員等により海岸、港湾等を巡回し、海水浴客及び釣り人等の来遊者に高台や最寄りの避難ビルへの避難を呼びかける。

第２款 避難収容（実施主体： 町民課、福祉課、税務課、事業者）
町は、観光客等の避難状況を把握し、一時的に収容する施設を確保する。施設が不足する場合は、宿泊施設及び事業所等に施設の提供を要請する。
また、観光施設の管理者、観光関係団体、交通機関及び警察等と連携し、観光客の人
数確認、負傷者及び不明者等の安否情報を把握し、県に報告する。
なお、町及び観光施設の管理者等は、可能な限り飲料水・食糧等を供給する。

第３款 帰宅困難者対策（実施主体： 商工観光課）
町は、帰宅困難者に対し、災害の状況、飲料水・食糧等の供給及び交通機関の復旧状
況などの情報を、収容場所等でチラシ、テレビ及びラジオ等で提供する。

205

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第８節

要配慮者対策計画

町及び要配慮者利用施設管理者は、要配慮者対策を実施する。

３

なお、避難計画の基本的な事項は「本章 第 6 節 避難計画」のとおりである。

３［施策の体系・実施主体］

４
災
害
応
急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 避難行動要支援者の避難支援

福祉課、消防本部

第２款 避難生活への支援

福祉課

第３款 学校、社会福祉施設及び医療施設

教育課、福祉課

における避難対策
第４款 外国人への支援

町民課

第１款 避難行動要支援者の避難支援（実施主体： 福祉課、消防本部、事業者）
町は、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づき避難行動
要支援者名簿、久米島町避難行動要支援者支援計画を作成する。名簿は毎年更新を行い、支援計画を活用し、避難行動要支援者の避難誘導等の支援を行う。
避難誘導に当たっては、地域住民、自主防災組織、女性消防クラブ及び民生委員・児童委員等の支援者の協力を得て、要配慮者への避難情報の伝達、安全な高台や避難ビル等への誘導及び安否の確認を行う。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難行動要支援者を保護するために特に必要があるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対して避難行動要支援者名簿を提供し、避難支援や迅速な安否確認等の実施に努める。

第２款 避難生活への支援（実施主体：福祉課）
１ 避難時の支援
町は、要配慮者の避難状況や生活状況を把握し、必要な福祉対策のニーズを検討するとともに、専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供する。
避難所においては、専用スペースを設けるなど生活への配慮をするとともに、福祉避難所の設置や社会福祉施設等への緊急入所を行う。
また、町は状況に応じて県に対し専門的人材の派遣等の要請を行う。
２ 応急仮設住宅への入居
町は、地域の支援のつながりや生活の利便性を考慮した場所に応急仮設住宅を設置し、要配慮者を優先して入居するように配慮する。
また、バリアフリー等の設備等についても、可能な限り要配慮者に配慮した福祉仮設住宅を設置する。
206

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

３ 福祉サービスの持続的支援
町は、福祉サービス提供者等と連携を図り、可能な限り通常の福祉サービスが継続されるよう支援する。

第３款 学校、社会福祉施設及び医療施設における避難対策（実施主体：教育課、福祉課、事業者）

３

１ 学校

４

町教育委員会又は学校長は、避難勧告・指示権者及び警戒区域の設定者の指示に基づ
き、児童・生徒の避難を速やかに実施する。
■あらかじめ定めた避難対策○避難実施責任者○避難の順位○避難先○避難誘導者及び補助者○避難誘導の要領○避難後の処置○事故発生に対する処置○その他必要とする事項
２ 社会福祉施設及び医療施設における避難対策
社会福祉施設及び医療施設の管理者は、避難勧告指示権者の指示に基づき、当該施設利用者の避難を速やかに実施する。

第４款 外国人への支援（実施主体：町民課）
町は、沖縄県国際交流・人材育成財団等の団体と連携して、外国人への相談、外国語
による情報発信及び語学ボランティアの派遣等を行う。

207

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第９節

水防計画

町は、水防法及び基本法の主旨に基づき、久米島町における河川等の洪水、雨水出水、

３３

高潮又は津波等の水害から町民の生命、身体及び財産の保護を図る。
なお、水防計画の策定に当たっては、災害時における水防活動従事者の安全確保に配慮するとともに、必要に応じて河川管理者又は下水道管理者の同意を得た上で、河川管

４
災
害
応
急
対
策
計
画

理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川又は下水道に関する情報の提供等水防と河川管理等の連携を強化する。
［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 水防対策本部の設置

総務課

第２款 水防対策非常配備と出動

総務課

第３款 水防対策巡視

建設課、関係各課

第４款 避難のための立退き

建設課、総務課

第１款 水防対策本部の設置（実施主体：総務課）
沖縄気象台より、洪水、大雨、津波及び高潮の発生のおそれがある予報・警報（暴風警報を除く）を受けたとき、又は町長が必要と認めたときからその危険が解消するまでは、災害警戒本部及び災害対策本部の必要要員により水防対策本部を設置する。
ただし、町本部が設置された場合、水防対策本部は同時に災害対策本部組織に統合される。
１ 水防対策本部連絡会議
水防対策本部に連絡会議をおき、本部長、副本部長、本部員、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。
水防対策本部連絡会議における協議は、水防対策の全般に関する事項とする。
■水防対策本部の組織構成○本部長・・・・・・・・町長○副本部長・・・・・・・副町長○本部員・・・・・・・・町災害対策本部の配備に準ずる

208

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 水防対策本部の事務分掌
水防対策本部の事務分掌は、町本部の所掌事務に準ずる。
ただし、建設課は、次の事務を行う。

３■建設課の事務分掌４○水防対策本部連絡会議に関すること。
○水害に関する気象予報・警報の受理、伝達に関すること。
○災害情報の受理、伝達に関すること。
○河川、土木等に関する水害調査及び総務対策部長への報告に関すること。
○水害に関する応急対策に関すること。
○その他、関係機関との連絡調整に関すること。

第２款 水防対策非常配備と出動（実施主体：総務課）
１ 水防対策非常配備体制の指示
本部長は、通常勤務から水防対策非常配備体制への切替を確実に行うため、「第 1 章
第 1 節 組織計画」「 第 2 章 第 1 節 組織計画」における災害時の配備基準の第一配備、第二配備を準用して、次の要領により配備を指示する。
■水防対策非常配備体制の種類
体制別

配備内容

第一配備体制気象情報により警戒を必要とする場合、情報連絡に必要な人員を配備する。

第二配備体制水防対策を要する事態の発生が予想されるに至った場合 、又は情報を総合して事態が切迫した状態が認められるとき、対策に必要な人員を配備する。

２ 非常登庁
水防対策本部員は、常に気象の変化に注意し、水防対策非常配備体制の発令が予想されるときは進んで所属長と連絡をとり、必要に応じて登庁する。

209

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３款 水防対策巡視（実施主体：建設課、関係各課）
水防対策本部所管の各課及び消防本部は、県からの通報又はその他の方法により気象

３

予報・警報等を知ったときは、危険が解消するまで絶えず河川、海岸堤防等を巡視する。

３■通報の種類と方法

４
災
害
応
急
対
策
計
画

通報の種類

通報の方法

水位の通報

河川及びため池等の水位を逐次総務対策部、消防本部に報告し、それぞれの管理者との情報交換に努める。

潮位の通報

海岸、漁港等の潮位の変動を絶えず監視し、危険潮位（海抜より２ｍ以上）に達したときは、直ちに関係対策課、関係機関及び団体等に通報する。

第４款 避難のための立退き（実施主体：建設課、総務課）
町は、洪水又は高潮等により著しい危険があると認められるときは、水防法第 29 条に基づき、本章における「本章 第 3 節 災害広報計画」「本章 第 6 節 避難計画」により避難のための立退きを実施する。

210

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１０節 消防計画
町及び消防本部は、火災、風水害、地震等の災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、保有消防力の全機能をあげて目的達成に努める。また、本計画の他に消防本部が定める「久米島町消防計画」に準ずる。

３
４［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 消防体制・出動の確立

消防本部

第２款 救助・救急活動

消防本部

第３款 火災原因及び被害調査

消防本部

第４款 相互応援要請

消防本部、総務課

第５款 消防の応援要請

消防本部、総務課

第１款 消防体制・出動の確立（実施主体：消防本部）
消防署は、常に町内の火災発生に備えて何時でも出動できるように待機の体制を保つ。
火災又はその他の災害が予想される警報が発せられた場合、消防隊編成及び出動計画に基づき出動し、火災防御にあたる。また、非番員等は、上司の指示に従い、必要に応じて現場若しくは消防署に出動し勤務に就く。
消防団員は、火災出動、その他の災害発生時にいつでも出動できる体制をとるものとし、サイレン及び電話連絡等をもって出動する（火災又は諸災害発生時に対処するため、消防隊の出動は別に定める命令による）。
■火災警報（概ね次のいずれかに該当する気象状況において、必要と認めたとき発する）○実効湿度が 60%以下で、最小湿度が 50%以下となり、最大風速が 7m 以上の見込
みのとき○平均風速 10m 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき（降雨中は通報しない場合もある）

第２款 救助・救急活動（実施主体：消防本部）
指揮者はまず要救助者の有無を確認し、必要があれば捜索を実施し、要救助者がいれば各隊は協力して救急隊との連携のもと、救助活動に全力を投入する。
なお、火災に対処する第一義は人命救助とし、あらゆる消防活動に優先する。
負傷者の搬送及び収容は、原則として救急隊が行うものとするが、状況により消防車
又は現場付近の車両をもって行う。

第３款 火災原因及び被害調査（実施主体：消防本部）
火災原因及び被害調査の結果は、町長へ消防長からの報告をもって行うものとする 。
211

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第４款 相互応援要請（実施主体：消防本部、総務課）
消防長及び町長は、火災が延焼拡大し、大火災に進展の様相を呈したときは、「沖縄県消防相互応援協定」、「全国消防長会応援計画・受援計画」及び「消防相互援助協約」

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

等に基づき、近隣市町村に応援を要請する。

第５款 消防の応援要請（実施主体：消防本部、総務課）
町長は、大規模な災害等が発生した場合は、「沖縄県広域消防相互応援協定」に基づく要請及び緊急消防援助隊の要請を行う。
応援要請を行ったときは、応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場
所等の活動拠点を確保する。
また、消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。

212

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１１節 救出計画
町は、各救助機関と連携して迅速な救助活動を実施する。被災地の住民や自主防災組
織等は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努める。

３［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 被災者の救出

消防本部

第２款 救出用資機材の調達

消防本部、企画財政課、プロジェクト推進課

第３款 惨事ストレス対策

総務課、福祉課

第１款 被災者の救出（実施主体：消防本部、関係機関）
町は、消防本部又は消防団等を主体とした救出班を編成し、警察と相協力して、救出に必要な器具を借り上げるなど、情勢に応じた方法により被災者の救出を実施する。
また、町のみでは救出が実施できないと判断した場合、県に対して他の市町村、警察及び自衛隊等の応援を求める。
なお、住民は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努める。

第２款 救出用資機材の調達（実施主体：消防本部、企画財政課、プロジェ
クト推進課、関係機関）
救助機関は、各機関が所有する救出用資機材を使用する。資機材が不足する場合は、建設業協会等との協定や民間業者への要請により調達する。

第３款 惨事ストレス対策（実施主体：総務課、福祉課）
救助機関は、職員等の惨事ストレス対策を実施するため、必要に応じて総務省消防庁
等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

213

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１２節 医療救護計画
町は、地震・津波等の災害により多数の傷病者が発生し、また、医療機関の機能が停３３

止して混乱が生じた場合、医療救護及び助産を行う。
災害救助法が適用された場合の医療救護は県が行い、町長はこれを補助する。ただし、災害救助法が適用された場合においても、災害の事態が急迫して、県の実施を待つこと

４
災
害
応
急
対
策
計
画

ができないときは、町長が実施する。
■本町の主な業務内容○現地における応急的医療施設の設置並びに管理○傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整○日本赤十字地区長、分区長に対する出動要請○地区医師会に対する出動要請［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 医療救護及び助産の実施

福祉課、消防本部

第２款 医薬品、衛生材料等の調達

福祉課

第３款 被災者の健康管理とこころのケア

福祉課

第１款 医療救護及び助産の実施（実施主体：福祉課、消防本部）
１ 情報の収集
町は、県及び医療機関と連携し、医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握する。
２ 救護班の編成及び出動要請
町は、南部地区医師会及び医療関係機関による医療・助産救護班を編成する。
また、医療・助産救護班による医療及び助産救護が十分できない場合、また災害規模及び患者の発生状況によっては、日赤沖縄県支部救護課、沖縄県医師会、南部地区医師会、その他医療関係機関に派遣を要請し、協力を得て行う。
緊急な出産を要する場合は、最寄りの助産師によって行う等の措置を図る。

214

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■救護班の編成
班名
医療・助産
救護班

班名
県編成
医療班

機関名
町（福祉課）
南部地区医師会
町内各医療関係機関

機関名
保健所
県立病院
日本赤十字社
国立病院機構等
他市町村、県医師会

構成人員
医師 1人
助産師又は看護師 1人
保健師 1人事務職員 1人

備考
必要により運転手等
助手 1 人構成人員
医師（班長）1人
保健師、助産師、看護師（准看譲師を含む）3人
事務員 1人運転手 1人備考
計6人を基準

３

災
害
応
急
対
策
計
画

■医療、助産の費用及び期間
区分
医療

助産

費用
○医療・助産救護班による場合
薬剤、治療材及び破損した医療器具の修繕費用の実費○一般の病院又は診療所の場合
社会保険の報酬額以内○施術者による場合
協定料の額以内
○医療・助産救護班による場合使用した衛生材料等の実費○助産師による場合
慣行料金の 80%以内

実施期間
災害発生の日から14日以内分娩した日から7日以内■災害発生の通報連絡系統
災害発見時
災害発生時の責任者（企業体等）
警察官
海上保安官

琉球水難救済会
関係漁業協同組合

久米島町
南部地区医師会

南部土木事務所（地方本部長）日本赤十字社沖縄支部
沖縄県医師会等

知事（医務・国保班）

関 係 医 療 施 設

215

４

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

３ 救護所の設置
町は、救護班と連携して、救護所及び応急救護所を設置する。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

■救護所の設置基準
設置区分

設置基準

救護所

診療所、その他医療機関を事前協議のうえ、救護所として利用設置する。

応急救護所

本部長の指示により、地域被災者の応急救護の拠点として避難場所・避難所（学校・公民館等）のり災者の収容施設、り災者の通行の多い地点
及びその他適当と認める場所に臨時に設置する。

４ 応急手当及び搬送
町は、医療・助産救護班によるトリアージ及び応急手当の後、後方医療機関での医療措置が必要とされた重傷者については、搬送先を考慮して、ヘリコプター等適切な搬送手段による搬送を行う。
傷病者の搬送は、原則として町及び消防署の救急車両等により行う。町は、道路の不通等でヘリコプターでの搬送が必要な場合において、県を通じて、ドクターヘリ、自衛隊、第十一管区海上保安本部又は米軍等のヘリコプターの出動を要請する。
資料編 3-5 ヘリポートの準備要領■医療救護の流れ
災害現場

救護所

後方医療施設（病院等）〇応急処置〇トリアージ（重傷者と軽傷者の選別）

収容医療※後方医療施設：救助所では困難な重病・重症患者等の処置、治療を行う。
（常設の公立、救急指定病院）
５ 委託医療機関等による医療
医療・助産救護班による医療措置ができない者や救護が適当でない者は、委託医療機
関（県及び国立の公立病院、助産所、他の市町村の委託医療機関）において救護を行う。
資料編 2-8 町内医療機関一覧
資料編 3-7 沖縄県の通報連絡等救急医療対策系統図■委託医療機関○救助法適用市町村区域内の病院・診療所における入院治療施設○他の市町村区域内における病院・診療所における入院治療施設

216

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

６ 船舶の利用
町は、大規模な災害により被災地の医療施設が不足する場合、県を通じて、第十一管区海上保安本部及び海上自衛隊等に対し所有船舶の供用を要請する。

第２款 医薬品、衛生材料等の調達（実施主体：福祉課、県）３

１ 医療、助産活動に必要な携行資材の補給方法
救護所において、医療及び助産の実施に必要な医薬品、衛生材料及び医療器具等は、各編成施設の当該班の所持品、資材を携行し、繰替使用する。携帯不能又は不足の場合
は、南部地区医師会検診センターにおいて補給する。
また、当該地域での調達確保が困難な場合、県（薬務衛生課）に対し、確保・輸送の要請を行う。
２ 血液製剤の確保
町は、災害時における輸血用血液製剤が円滑に供給できるよう県（薬務衛生課）を通し、沖縄県赤十字血液センターへの輸血用血液製剤の確保・要請に努める。

第３款 被災者の健康管理とこころのケア（実施主体：福祉課）
１ 被災者の健康状態の把握
福祉課は、避難所・仮設住宅等での巡回健康相談を実施し、住民の健康状態の把握と対応を決定する。
２ こころのケア
町は、県と連携し、こころのケア対策を実施する。

217

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■災害発生後の各段階におけるこころのケア活動の概要
段階区分
フェーズ０

３

発生直後、概ね 24 時間
フェーズ１

災
害
応
急
対
策
計
画

①安全確保・正確な情報収集と情報提供②安心感の提供（社会的支え）③こころのケア体制の検討 等

３
４

こころのケア活動の概要

発生後～数日間①主に避難所でのこころの相談・医療の提供②精神障がい者の把握③遺族へのケア 等

フェーズ２
発生数日後から数週間①要配慮者の把握②こころのケア（新たに発生するこころの問題）③支援者への技術支援・勤務体制への助言（過労防止） 等

フェーズ３
発生数週間～①こころのケア（長期的なこころのケア）②要配慮者への継続支援③交流の場の提供 等

フェーズ４
発生数ヶ月後～終結①要配慮者への継続支援②健康相談（巡回型・固定型）③地域づくり（出典：福島県 心のケアマニュアル）
３ 継続的治療への対応
町は、人工透析等、継続的治療が必要な被災者の状況を把握し、必要に応じて医療機関や南部保健所に対応を要請する。

218

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１３節 交通輸送計画
町は、災害時における交通の確保並びに被災者、応急対策要員及び応急対策物資、資機材の緊急輸送について、交通の危険及び混乱を防止するとともに、安全確保と輸送等を確実に行う。

３
４［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 交通規制

建設課

第２款 緊急輸送

商工観光課、企画財政課、プロジェクト推進課

第３款 応急対策

建設課

第１款 交通規制（実施主体：建設課、那覇警察署、県、関係機関、事業者）
１ 交通規制の実施
各責任者は、災害時における交通の規制を行うものとし、相互協力を図りながら被災者、応急対策要員及び応急対策物資の緊急輸送が円滑に行われるよう努める。なお、交通規制区間が複数の管理道路にまたがる場合又は互いに隣接する場合は、関係する実施責任者間で総合調整を図るものとする。
■交通規制の種別・内容
実施区分
陸 道路管理者
上

規制種別
危険箇所

規制内容（根拠法）○災害時において道路施設の破損等により、施設構造の保全又は交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が交通を禁止し、又は制限する（道路法に基づく規制「道路法第46条」
）

県公安委員
会

危険箇所

○災害時において道路上の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認められるときは、公安委員会は歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限する（道路交通法に基づく規制「道路交通法第4条」
）

県公安委員
会

災害緊急
輸送

○県公安委員会は、災害が発生し又は発生しようとしている場合において災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあっては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する（災害対策基本法に基づく規制「災害対策基本法第76条」
）

219

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 交通規制に伴う各種措置の実施(1) 相互連絡

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

道路管理者と警察機関は、相互に緊密な連絡をとり、交通の規制を実施しようとする
ときは、あらかじめその規制の対象区間、規制期間及び理由を相互に通知する。
(2) 危険箇所における規制
町、県又は県公安委員会は、道路の破損、決壊、その他の状況により通行禁止又は制限する必要があると認めるときは、禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障がないよう措置する。特に、津波警報が発表された場合は、浸水想定区域への車両の流入を規制する。
(3) 緊急輸送のための規制
輸送機関及び県公安委員会は、災害が発生した場合において、災害応急対策に従事する者、又は災害対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため、必要があると認めるときは、次により適切な措置をとる。
■緊急輸送のための規制に伴う措置内容
実施機関

措置内容

緊急輸送機関の措

災害地において、緊急輸送を実施しようとする機関の長は、あ置

らかじめ日時種別、輸送量、車両の種別、発着地、経路、事由等を県公安委員会に連絡する。

公安委員会の措置○緊急車両以外の車両の通行禁止、又は制限の対象、区間及び（制限の必要を認期間を記載した様式 1 による表示及び適当な迂回路の表示をめたとき）所定の場所に設置する。
○上記の通行禁止、又は制限しようとするときは、あらかじめ当該道路管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知する。ただし、緊急を要する場合であらかじめ当該道路管理者に通知するいとまがないときは、事後において速やかに通知する。
○緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要がある
ときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。

220

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画(4) 交通規制・制限とその周知
県公安委員会は、災害時における通行の禁止又は制限（以下「通行禁止等」という。）
を行ったときは、基本法第 76 条の規定に基づき、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間、その他必要事項を周知させる。

３(5) 発見者等の通報
災害時に道路及び橋梁等の交通施設の危険な状況、又は交通が極めて混乱している状況を発見した者は、速やかに町長又は警察官に通報する。
通報を受けたとき（者）は、警察官にあっては町長へ、町長にあってはその道路を管理する道路管理者又は警察機関へ通知する。
３ 警察官、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防職員による措置命令等(1) 警察官による措置命令等
警察官は、通行禁止等に係る区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。）
において、車両、その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障があると認めるときは、当該車両その他の物件を付近の道路
外の場所へ移動すること、その他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じることができる。また、警察官は命ぜられたものが当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができない場合は、自ら当該措置をとることができる。
(2) 自衛官・消防職員による措置命令等
災害による危険発生又は発生するおそれがあると認められるとき、警察官がその場にいない場合、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防職員は、自衛隊及び消防機関が使用する緊急通行車両の円滑な運行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる。なお、当該措置をとったときは、直ちにその旨を管轄する警察署長に通知しなければならない。
４ 放置車両等の移動等の措置
道路管理者は、放置車両等について、次の措置を講じる。
■放置車両等の移動等に関する措置○道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生し、緊急通行車両の通行を確保するため緊急を要するとき、又は県公安委員会から要請を受けたときは、区間を指定
し、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、
道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。
○道路管理者は、上記の措置のため、やむを得ない必要があるときは、他人の土地の一時使用、竹木その他の障害物を処分することができる。
○町は、知事からの指示等があった場合は、速やかに上記の措置を実施する。
221

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■基本法に基づく車両等の移動の流れ
災害発生

３
３

道路啓開の必要性判断
・被災状況により判断
・関係機関（高速道路会社等）との情報共有

４
災
害
応
急
対
策
計
画

道
路
管
理
者

§33 の 3
道路区間
指定等の
通知

§76 の 6①前段

道路区間の指定・路線名 ・起終点§76 の 7
道路区間
指定等の
指示

指定道路区間の周知§76 の 6②
・道路情報
§76 の 4①
道路区間
指定等の
要領

県
公
安
委
員
会 車両等移
動の情報
提供

民
連 間
携 事
に 業
よ 者
る
作 と
業 の

・ラジオ

・看板の活用§76 の 6①後段

車両等の移動命令
・書面、口頭による指示

で 移
き 動
な
い

不 運
在 転
者
等

従 命
わ 令
な に
い

道路管理者による車両等の移動§76 の 6③・移動の記録
必 仮
要 置
場

車
両
等
損
傷

土地の一時使用§76 の 6④
・使用理由の掲示§82①

道路管理者による損失補償
・算定基準

222

県
・
町

§74 の 3
§68
応急措置の
応急要請
（現行法に限定）

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

５ 車両運転者の責務
車両の運転者は、基本法第 76 条の規定に基づく通行禁止等が行われたときは、次の措置をとらなければならない。
■車両運転者のとるべき措置内容

３

規制区分

措置内容

道路区間及び区域に道路区間や区域に係る通行禁止等が行われたときは、車両を当係る通行禁止等が行

該道路区間や道路以外の場所に移動させる。移動させることがなわれた場合困難なときは、できる限り道路の左端に沿って駐車するなど緊
急通行車両の通行の妨害とならない方法で駐車させる。

警察官の指示を受けその他警察官の指示を受けたときは、それに従う。

た場合
６ 交通施設の応急対策
交通施設の災害応急対策は、「本章 第 28 節 公共土木施設応急対策計画」の定めるところとする。

第２款 緊急輸送（実施主体：商工観光課、企画財政課、プロジェクト推進
課、県、関係機関、事業者）
町長は、被災者の避難、その他応急対策の実施に必要な輸送を行う。
ただし、次の場合は県が緊急輸送に必要な措置をとる。
■県による緊急輸送の措置が必要な場合○災害範囲が広域で、車両等の確保配分について調整を必要とする場合○輸送実施機関において、輸送不可能の状態と認められる場合

223

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

１ 緊急輸送の対象・内容■緊急輸送の対象・内容

３

優先段階

対象内容

第１段階

○救助、救急、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資

３○消防、水防活動等、災害の拡大防止のための人員、物資

４
災
害
応
急
対
策
計
画

○政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガ
ス、水道施設保安要員等、初動の応急対策に必要な要員、物資等○後方医療機関へ搬送する負傷者等○緊急輸送に必要な輸送施設・拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人
員及び物資第 2 段階○第 1 段階の継続○生命維持に必要な物資（食糧・水等）○傷病者、被災者の被災地外への輸送○輸送施設の応急復旧等に必要な人員・物資

第 3 段階○第 2 段階の継続○災害復旧に必要な人員及び物資○生活必需品

２ 緊急輸送の実施
輸送の方法は、輸送物資等の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案し、適当な方法による。
輸送実施機関は、所属職員のうちから輸送責任者を指名し、当該物資等を輸送する車両等に同乗させる等の措置を講じる。
(1) 道路輸送① 車両等の確認
町は、輸送のために必要とする自動車及び運転者を確保する。
■輸送のために必要とする自動車及び運転者○応急対策を実施する機関に属する車両等○公共的団体に属する車両○営業用の車両等○自家用の車両② 緊急通行車両への標章の掲示
町は、事前届出により証明書の交付を受けた緊急車両について、標章を掲示する。

224

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■緊急通行車両等の内容
優先段階

対象内容

緊 急通行 車両の 事

緊急通行車両の確認を迅速かつ円滑に行うため、緊急通行車両の前届出

事前届出を、知事又は県公安委員会に提出し、届出済証の交付を受ける。

３

緊 急通行 車両の 標

緊急通行車両の使用者は、知事又は県公安委員会より標章（様式章及び証明書2）及び証明書（様式 3）の交付を受け、被災地における交通の混乱の防止を図る。

標章の掲示

上記により交付を受けた車両は、当該車両の前面の見やすい箇所に標章を掲示する。
資料編 7-17 車両通行止・緊急通行車両標章及び証明書③ 町所有車両の確保
企画財政課、プロジェクト推進課は、町所有車両の確保を行う。各対策部は、車両を必要とするときに必要な事項を明示して配車を要請する。
企画財政課、プロジェクト推進課は、各対策部から配車の要請があった場合は、車両の保有状況、応急対策の内容及び緊急度を考慮のうえ使用車両を決定し、要請した対策部へ通知する。
■配車の要請に必要な事項○輸送日時及び輸送区間○輸送対象の人数、品名及び数量○その他必要な事項④ 民間車両（町所有車両以外）による輸送
町は、必要な車両確保が困難な場合で、民間車両により輸送を行うときは、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努める。
⑤ 費用の基準
費用の基準は、次のとおりとする。
■費用の基準○輸送業者による輸送又は車両の賃借料は、通常の料金とする。
○官公署、その他公共機関等の所有車両の使用については、燃料費程度を負担する。

225

４
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害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画⑥ 燃料の確保
町は、車両による輸送を行う場合は、沖縄県石油商業組合・沖縄県石油業協同組合に

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

優先的な供給を要請する。
(2) 海上輸送の実施
災害のため陸上輸送が困難、又は海上輸送がより効果的な場合、輸送実施機関が船舶を借り上げ、輸送を実施する。
① 県有船舶による輸送
町は、県有船舶による輸送を必要とするときは、県（総括情報課）に対し、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要請し、その後速やかに文書を提出する。
■県有船舶による輸送の要請時に必要な事項○災害の状況及び応援を必要とする理由○応援を必要とする期間○応援を必要とする船舶数○応急措置事項○その他参考となるべき事項② 第十一管区海上保安本部船艇の派遣要請等
町長は、第十一管区海上保安本部船艇による輸送を必要とするときは、知事に対し要請及び要請後の措置を行う（「本章 第 4 節 自衛隊災害派遣要請計画」による要領に準ずる）。
③ 民間船舶による輸送
町長は、民間船舶により輸送を行う場合は、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努める。
(3）空中輸送
町は、災害の発生による交通途絶等の理由により空中輸送の必要が生じた場合は、次の措置を講じる。

226

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■空中輸送の措置
実施項目

実施内容

空中輸送の実施及び災害による交通途絶その他の理由により、空中輸送の必要が生要請等じた場合は、空中輸送の実施を行う。また、空中輸送要請及び３

要請後の措置並びに撤収要請については、「本章 第 4 節 自衛隊災害派遣要請計画」による要領に準ずる。
ヘリポートの整備

空中輸送（緊急患者空輸、物資の空輸等）を受ける場合に備え、ヘリコプターの発着又は飛行機からの物資投下が可能な場所の選定、整備に努め、災害時における空中輸送の円滑化を図る。

(4）人力等による輸送
災害時の人力等による輸送を行う場合に備え、安全かつ効率的な輸送通路について検討し、地域住民の協力のもと迅速適切な措置がとれるよう努める。
３ 広域輸送拠点の確保
町は、救援物資の受入れのために、施設又は空地に広域輸送拠点を確保する。

第３款 応急対策（実施主体：建設課、県）
１ 台風・大雨時の応急対策
各道路管理者及び那覇警察署は、災害警戒段階から緊密に連携し、道路の巡視、点検を行い、被災状況等を把握するとともに、通行の禁止又は制限に関する情報を収集する。
特に、避難勧告等が発表された場合は、避難対象地区の道路の浸水、土砂災害及び倒木等の被害状況を確認し、町に伝達する。
那覇警察署は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ及び車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
２ 交通施設の応急対策
交通施設の応急対策は、「本章 第 28 節 公共土木施設応急対策計画」の定めるとこ
ろによる。

227

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１４節 治安警備計画
災害時における住民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持を目的に対策を

３
３

図る。
［施策の体系・実施主体］
施策

４
災
害
応
急
対
策
計
画

実施主体

第１款 警察への協力・出動要請等

総務課

第２款 警察による災害警備–

第１款 警察への協力・出動要請等（実施主体：総務課、県、那覇警察署）
町は、自主防災組織等と連携し、被災地において警察が行うパトロールや生活の安全に関する情報提供等の活動に協力し、住民の安全確保に努める。
なお、町長は、治安警備、社会秩序の維持に必要な場合は、次により警察に対して協力・出動等を要請する。
■警察の災害警備措置要領
段階
準備
体制

警戒
体制

非常
体制

体制
台風が接近し、又は
大雨、高潮、洪水等の警報・注意報等が発せられ、予想される災害の発生までに相当の時間的余裕がある場合は準備体制をとる。
管内に暴風、大雨、
高潮、津波、地震等の警報が発せられ災
害（大規模災害を除く）による被害が発生し、又は発生する
おそ れ が あ る 場 合は、警戒体制をとる。
大規 模 災 害 が 発 生
し、又はまさに発生しようとしている場
合は、非常体制をとる。

活動内容
準備体制をとったときは、概ね次に掲げる活動を行う。
○災害警備連絡室（本部）の設置○気象、災害情報の収集及び伝達○事前広報○関係機関との連絡○装備資機材の準備○通信の確保
○警察施設の防護警戒体制をとったときは、準備体制に掲げる活動のほか、
概ね次に掲げる活動を行う。
○災害警備（準備）本部の強化○警備本部要員の招集○警備部隊の編成及び事前配置○装備資樹材の事前配備○広報体制の確立○警備部隊の応援要請○補給
非常体制をとったときは、準備体制及び警戒体制に掲げる活動のほか、概ね次に掲げる活動を行う。
○避難誘導及び警戒措置○被害調査○救出・救助活動○行方不明者の捜索及び遺体の検分○犯罪の予防及び検挙○応援部隊の派遺調整○交通秩序の維持及び交通規制の実施
○広報活動

228

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■警察への協力・出動の要請等
町長の措置
災害応急措置措置内容
町長は、災害応急対策に関する措置をとるときは、警察署長に連絡を行い、両者が密接に協力する。

協力要請

に対して行う。
出動要請

３

町長が警察官の協力を求める場合は、原則として警察署長
町長が警察官の出動を求める場合は、警察署長を経て災害応急対策責任者である警察本部長に要請する。

第２款 警察による災害警備（実施主体：那覇警察署、久米島交番、駐在所）
警察は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害被害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急的対策を実施して、本町における社会秩序の維持にあたる。
警察が行う警備活動は、「沖縄県地域防災計画」、「沖縄県警察災害警備実施要綱」、「那覇警察署災害警備実施要綱」による。

229

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１５節 災害救助法適用計画
災害に際して災害救助法を適用し、応急的及び一般的に必要な救助を行い、被災者の３

保護と社会秩序の保全を図る。

３［施策の体系・実施主体］

４
災
害
応
急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 災害救助法適用後の救助の実施

福祉課

第２款 災害救助法の適用基準

総務課

第３款 災害救助法の適用手続

総務課

第１款 災害救助法適用後の救助の実施（実施主体：福祉課、県）
知事は、災害救助法の適用後の救助業務を実施する。この場合、町は県（知事）の補助を行う。ただし、知事が必要があると認めるときは、町長が行うことができる。（災害救助法第 13 条）■救助の種類○避難所及び応急仮設住宅の供与○炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給○被服、寝具その他生活必需品の給与○医療及び助産○被災者の救出○被災した住宅の応急修理○生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与○学用品の給与○埋葬○遺体の捜索及び処理○災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしている障害物の除去※救助法の適用に至らない災害についての被災者の救助は、久米島町地域防災計画に定めるところにより町長が実施する。

230

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２款 災害救助法の適用基準（実施主体：総務課、県）１ 災害救助法の適用基準
本町における救助法に基づく救助は、次に掲げる事項に該当する。

３■災害救助法の適用基準

４○本町の被害世帯数が 60 世帯以上
○県内全域の被害世帯数が 1,500 世帯以上で、うち本町内 30 世帯（上記の 1/2 世帯）
以上○県内全域の被害世帯数が 7,000 世帯以上で、本町の被害状況が特に救助を要する状
態○次の事項により、知事が特に救助の必要を認めたとき・災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情（災害が隔絶した地域に発生したものである等）がある場合であって、多数の世帯の住家が焼失したとき・多数の生命又は身体に危険を受け、又は受けるおそれが生じた場合
２ 被害世帯の算定基準
被害世帯とは、住家が全壊（焼）、流失等により滅失した世帯の数である。その他の損壊に対しては、次の表による換算基準とする。
なお、被害世帯に対する算出適用の人口基準は、災害直前の国勢調査人口による。
■被害世帯の算定基準表

全壊（焼）・流失等による滅失

被害世帯数 1（滅失世帯）
の算定
1 世帯

半壊・半焼等の著しい損壊

2 世帯

床上浸水、土砂たい積等による一時的居住不可能な状態

3 世帯

住家損壊内容第３款 災害救助法の適用手続（実施主体：総務課）
町長は、災害救助法の適用基準に該当し、又は該当する見込みがある場合、直ちに知事へ報告する。
災害の事態が急迫（知事による救助の実施を待ついとまのない等）な場合、町長は災害救助法に定める救助を行い、直ちに知事に報告する。その後の処置については知事の指示を受ける。
資料編 3-9 災害救助法による救助の程度・方法及び期間並びに実費弁償の基準

231

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１６節 給水計画
町は、災害により飲料水を得ることができない者に対し、生活に必要な飲料水を供給

３

し、被災者を保護するとともに施設等の応急復旧を行う。

３［施策の体系・実施主体］

４
災
害
応
急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 飲料水の供給

上下水道課

第２款 水道施設の応急復旧

上下水道課

第１款 飲料水の供給（実施主体：上下水道課）
町は、被災者に対する応急飲料水の供給を行う。
災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行なうため必要があると認めるときは町長が行うことができる。
給水対象者、給水方法及び給水量は、次のとおりとする。
■給水対象者○災害のため、現に飲料水を得ることができない者とする。
○災害救助法が適用された場合、本地域で自力による飲料水確保が不可能であれば、家屋・家財の被害世帯に係わらず給水実施ができる。
○ただし、り災者であっても自力で近隣より飲料水が確保できれば供給の必要はな
い。
■給水方法
実施事項
優先供給

実施内容
○必要最小限の生活ができる用水の供給に限る。
○医療施設、社会福祉施設、避難所等の施設に対しては、優先的に給水
を行う。

取水

○給水のための取水は消火栓その他の補給源等から行う。

消毒等○取水が汚染しているとき、又は汚染のおそれがあるときは、水質検査を行い、ろ水器によるろ過及び洗浄剤の投入等により、消毒を行う。

供給○被災地への供給は、タンク車及び容器による搬送給水等、現地の実情に応じて適当な方法によって行う。

広報○給水に際し、広報車又は報道機関等の協力を得て、給水日時、場所、その他必要な事項を町民に広報する。

232

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■給水量○被災者に対する給水量は、1 人 1 日 2～3 リットルとする。
○補給水源の水量、給水能力及び施設復旧状況等に応じて給水量を増減する。

第２款 水道施設の応急復旧（実施主体：上下水道課）

３

町は、水道施設が破壊された場合には、給水のための重要度及び修理の可能性等を考慮して応急復旧を行い、必要に応じて町水道指定工事事業所の応援を求める。

４
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急
対
策
計
画

233

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１７節 食糧供給計画
町は、被災者及び災害応急対策員に対する食糧等の給与・供給のため、調達、炊き出

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

し及び配給等を迅速かつ確実に実施する。
災害救助法が適用された場合は、知事又は知事から委任された町長が実施する。
［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 食糧の調達

企画財政課、プロジェクト推進課

第２款 食糧の供給活動

町民課、税務課、福祉課

第１款 食糧の調達（実施主体：企画財政課、プロジェクト推進課、県、事業者）
１ 食糧の需要の把握
企画財政課、プロジェクト推進課は、開設避難所及び町民課等と連絡を行い、食糧の需要を把握する。企画財政課、プロジェクト推進課は、災害応急対策活動従事者の人数を調査する。
２ 食糧の調達
企画財政課、プロジェクト推進課は、町における備蓄食糧、食糧加工業者、製パン業
者、スーパー等から弁当、パン、副食品、炊き出し用米穀、野菜等を調達する。乳児に対しては、粉ミルク等を県及び販売業者等から調達する。
県からの食糧調達方法は、次のとおりとする。
■県からの食糧調達方法
区分

調達方法

米穀、災害用乾パン○米穀については、町長が知事（流通政策課）に米穀の応急買受申請を行い、知事発行の応急買受許可書により指定業者手
持ちの米穀を調達する。
○災害用乾パンについては、町長が知事に災害用乾パンの買受要請を行い、これに基づき知事が沖縄総合事務局に売却申請を行い調達する。

その他の主食、副食
及び副調味料等○原則として町が行うが、緊急調達の必要がある場合は、県及び他市町村の応援を要請し調達する。

234

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２款 食糧の供給活動（実施主体：町民課、税務課、福祉課）
１ 食糧の集積（保管）場所及び輸送企画財政課、プロジェクト推進課は、食糧の集積（保管）場所を町の施設等から選定して管理する。町民課、福祉課は、配給に関する輸送を行う。

３
２ 食糧の配給
町民課、税務課、福祉課は、災害発生第 1～2 日目は備蓄食糧・弁当・パン等、第 3日目以降は米飯の炊き出し又は弁当・パン等の配給を行う。また、乳幼児に対しては粉ミルク等を配給する。配給の際は、食糧品等受払簿（別紙様式）を作成する。
食糧の供給対象者は次のとおりとする。
資料編 7-14 食糧品等受払簿■食糧の供給対象者○避難指示等に基づき、避難所に入所している人○住家が被害（全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水）を受け、炊事が不可能な人○住家が被害を受けたため、一時縁故先等へ避難する人○旅行者、町内通過者等で他に食糧を得る手段のない人○米穀の供給機能が混乱し、通常の供給を受けることが不可能な人○災害応急対策活動従事者○やむを得ず避難所に滞在できない在宅避難者や自主避難者
３ 炊き出しの実施
炊き出しは、町民生活対策部が中心となり、自治会、婦人会等のボランティアに協力を要請し行う。炊き出し場所は、被災状況により給食センター、各避難所等とし、町は必要な原材料、燃料等を調達する。
なお、炊き出しに当たっては、常に食糧品の衛生に留意する。また、食糧の提供に当
たっては、要配慮者や食物アレルギーの被災者に配慮し、原材料表示や献立表の掲示等を行うものとする。

235

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１８節 生活必需品供給計画
町は、被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の調達、給与及び貸与を行う。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認められるときは町長が実施する。
［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 生活必需品物資等の調達

企画財政課、プロジェクト推進課、福祉課

第２款 生活必需品物資等の給与及び貸与

福祉課

第３款 生活必需品物資等の集積及び輸送

企画財政課、プロジェクト推進課

第４款 救援物資の受入れ

企画財政課、プロジェクト推進課

第１款 生活必需品物資等の調達（実施主体：企画財政課、プロジェクト推進課、福祉課、県、事業者）
町は、応急救助用として必要最小限の数量の生活必需品物資等を備蓄する、関係業者との密接な連絡により物資を調達する。
必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。

第２款 生活必需品物資等の給与及び貸与（実施主体：福祉課）
町は、世帯構成員別に被害状況を把握し、物資の配分計画を立て、迅速確実な供給に努める。
また、購入による供給は、災害救助法の供給、貸与の基準の範囲で行う。
生活必需品等の供給の際は、生活必需品等の供給状況（別紙様式）を作成する。
なお、物資は時間の経過とともに変化することを踏まえるとともに、夏季の暑さ対策
等の被災地の実情を考慮し、さらには、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮した物資を供給する。
資料編 7-15 生活必需品等の供給状況

236

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■給与・貸与の基準（災害救助法を基本とする）
区分

給与・貸与の範囲

対象者○災害により住家に被害を受けた者（住家の被害程度は全・半（焼）、流失、床上浸水等で、直ちに日常生活を営むことが困難な者）。
○船舶の遭難等により被害を受けた者。

３○被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財道具を喪失した者。
○被服、寝具その他生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者。
品目

給与及び貸与する物資等は、次に掲げる範囲内において現物をもって行う。
○寝具・・・・・・・・就寝に必要な最小限度の毛布等○衣類・・・・・・・・上着、下着等○身廻り品・・・・・・タオル、手拭い、靴、傘等○炊事用具・・・・・・鍋、釜、包丁、食器類、コンロ等○日用品・・・・・・・石鹸、ちり紙、歯ブラシ、歯磨等○光熱材料・・・・・・マッチ、ろうそく等○その他・・・・・・・懐中電灯、ラジオ等

費用

被服、寝具その他生活必需品の給与及び貸与のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により 1 世帯あたりの費用を算出する（災害救助法に基づく）。

期間

災害発生の日から、10 日以内とする（ただし、町長が認めた場合期間延長あり）。

注）住家の被害世帯における対象基準は、災害救助法に基づく。

第３款 生活必需品物資等の集積及び輸送（実施主体：企画財政課、プロジ
ェクト推進課）
企画財政課、プロジェクト推進課は、町の施設等から生活必需品の集積所を選定して管理し、輸送を行う。人手等に不足が出る場合は、その他の課の協力を得て円滑に実施する。

第４款 救援物資の受入れ（実施主体：企画財政課、プロジェクト推進課、県）
１ 救援物資の受入れ
町は、全国の自治体及び団体等からの救援物資を受入れる。町で救援物資の受入れができない場合は、県が町のニーズを把握し、救援物資提供の申出を受け付ける。

237

４
災
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応
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計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 受入れルールの作成
救援物資を受入れる場合は、自治体、企業及び団体からの大口の提供のみとするなど、明確なルールを作成する。

３
３３ 救援物資の受入れ方法
県に救援物資の受入れ要請を行う場合は、次のとおりとする。

４
災
害
応
急
対
策
計
画

ア 町のニーズを明確にし、必要な時期に必要な物資が提供されるよう要請する。
イ 広域輸送拠点までの輸送は、提供先に要請する。
ウ 広域輸送拠点での受入れ及び整理は、可能な限り民間物流業者等の供給システムを活用できるように要請する。
エ 町は、空港、港湾等の被害状況を踏まえて、ヘリコプター、又は船舶等の適切な手段での輸送を県に要請し、迅速に輸送する。

238

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１９節 感染症対策、し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 感染症対策

環境保全課、福祉課

第２款 保健衛生

環境保全課、福祉課

第３款 し尿の処理

環境保全課

第４款 食品衛生監視活動

環境保全課

第５款 犬等及び特定動物（危険動物）の

環境保全課

保護・収容計画
第６款 ペットへの対応

環境保全課

第１款 感染症対策（実施主体：環境保全課、福祉課、県）町は、災害時における感染症対策について、県（南部福祉保健所等）の指示を受け、必要な措置を行う。知事（県）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下本節において「法」という。）に基づき、感染症対策に必要な措置を行う。
１ 感染症対策班の編成
環境保全課、福祉課は災害地域が広域にまたがるときは、その都度即応体制をとる。
■感染症対策班の編成
担当

配備体制

実施内容

人員：２ 名実施責任機関となる県の検病調査課に協力し、情報収集

車両：１ 台とともに地域の衛生に努める。

感染症対策

人員：２ 名保健所等の指導のもと、清潔方法及び消毒方法の施行、

係

車両：１ 台ねずみ族、害虫の駆除等、地域感染症対策の実施を図る。

調査係

２ 感染症対策の指示、命令等
町長は、知事が感染症予防上必要と認め、その範囲及び期間等を定めて指示を発し、それを受けた場合、速やかに指示事項を実施する。
なお、知事又は町長が行う措置は、感染の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、最大限行わなければならない。

239

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■知事の指示事項○消毒に関する指示（法第 27 条第２款及び法第 29 条第２款の規定）○ねずみ族及び昆虫等の駆除に関する指示（法第 28 条第２款の規定）

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

○生活の用に供する水の供給に関する指示（法第 31 条第２款の規定）○臨時予防接種に関する指示（予防接種法第 6 条第１款の規定）■感染症対策の実施内容
実施事項
清潔方法

実施内容
○感染症の患者が発生し、又は感染症がまん延するおそれがある場合において、感染症予防のため必要があると認められるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
○また、本町が管理する道路、溝渠、公園等の場所の清潔を保つよう努める。
○津波災害の被災地においては、津波汚泥の堆積や水産加工施設から発生する廃棄物等により、悪臭、害虫の発生など衛生上の課題が生じうることから、防疫活動に万全を期すよう十分に留意する。

消毒方法○同法施行規則第 14 条に定めるところにより行う。

ねずみ族及び昆虫等○同法施行規則第 15 条による。

の駆除
生活の用に供される水の供給○法第 31 条第２款の規定による知事（南部福祉保健所）の指示に基づき、速やかに生活の用に供される水の供給措置を開始する。

臨時予防接種○予防接種法第 6 条第１款の規定による知事（南部福祉保健所）の指示に基づく臨時予防接種は、対象者の範囲及びその時期又は期間を指定して実施する。実施に当たっては、特別の事情のない限り通常災害の落ち着いた時期を見計らって定期予防接種の繰り上げの実施等を考慮する。
○ただし、集団生活の場である避難所で患者若しくは保菌者が発見され、まん延のおそれがある場合には、緊急に実施する。

避難所の感染症対策○避難所を開設したときは、県の指導のもと避難所における感染症対策の徹底を期さなければならない。このため、避難所
内における衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て感染症対策に万全を期する。
<感染症対策指導の重点事項>①疫学調査 ②清潔の保持及び消毒の実施 ③集団給食④飲料水の管理 ⑤健康診断
240

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

３ 感染症対策薬剤の調達
環境保全課は、感染症対策薬剤を緊急に調達する。それが不可能な場合は、県（南部
福祉保健所等）に調達斡旋の要請を行う。

第２款 保健衛生（実施主体：環境保全課、福祉課）

３

環境保全課及び福祉課は、被災者の健康管理について、次の事項の実施を図る。

４■被災者の健康管理内容
実施事項

実施内容

良 好な衛 生状態 の○災害による生活環境の激変は、被災者が心身双方の健康に不調保持をきたす可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努
めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所等を設ける。

要配慮者への配慮○高齢者、障がい者等の要配慮者の心身双方の健康状態には特別の配慮を行い、必要に応じて福祉施設への入所、ホームヘルパ
ーの派遣、車いす等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得ながら計画的に実施する。

保 健師等 による 健
康管理○保健師等による巡回健康相談等を実施し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導）を行う。

第３款 し尿の処理（実施主体：環境保全課）
町は、被災地におけるし尿の収集処分等、環境衛生の万全を図る。
ただし、被害が甚大のため実施できないときは、他市町村又は県の応援を求める。
１ し尿の収集・処理
町は、次の方法によりし尿の収集・処理を実施する。
■し尿の収集・処理方法
実施区分

実施内容

収集方法

し尿の収集は、被害の規模に応じ許可業者に指示して、集中汲み取りを
実施する。

処理方法

し尿の処理は、原則としてし尿処理施設において処理する。必要に応じ、環境保全上支障のない方法で行う。

241

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 仮設便所等の設置及びし尿処理
町は、避難者の生活に支障が生じることがないよう、避難所への仮設便所の設置をできる限り早期に完了する。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

また、仮設便所の管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行うとともに、し尿の収集・処理を適切に行う。
３ 清掃用薬剤の調達
町は、清掃用薬剤の調達の必要が生じたときは、適切に調達を実施する。

第４款 食品衛生監視活動（実施主体：環境保全課、県）町は、本町の被災状況から、県が災害時に食品衛生の監視が必要と認めたとき、県の食品衛生監視課の指導のもと食品衛生監視活動を実施する。
■食品衛生監視活動○救護食品の監視指導及び試験検査○飲料水の簡易検査○その他食品に起因する危害発生の防止

第５款 犬等及び特定動物（危険動物）の保護・収容計画（実施主体：環境保全課、県）
１ 犬及び特定動物（危険動物）対策
町は、必要に応じて犬等収容班を組織し、次の対策を実施する。
■犬及び特定動物（危険動物）対策
実施区分
犬及び負
傷動物対
策

特定動物
（ 危険動
物）対策

責任者

実施内容

県 （ 生 活 衛 生 ○災害時に必要に応じ、犬等収容班を組織し、狂犬病予課・自然保護・防法、動物の愛護及び管理に関する法律、市飼い犬条
緑化推進課動例に基づき放浪犬及び所有者不明の負傷動物（犬、猫、物愛護管理セ
小鳥等の愛玩動物）の保護及び収容を行う。
ンター）及び町 ○収容・保管に際し、民間団体への場所又は施設の提供と適正な管理の協力を求める。
県（自然保護・ ○動物の愛護及び管理に関する法律に規定する特定動緑化推進課）
物（危険動物）が逸走した場合は、県の特定動物（危（協力機関：
険動物）対策班設置にともない情報収集、関係機関の町、関係機関）連絡調整を行う。また、飼養者に対して、人の生命、身体等に対する危害を防止するために必要な措置をとるよう命ずる。
○所有者不明の場合、県の活動とともに警察及び民間団体に対し、特定動物（危険動物）の捕獲、収容その他
必要な措置について、協力を求める。
242

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 保護・収容動物の公示
町は、保護収容された動物について、台帳を作成・県が公示する台帳の作成に協力する。
３ 動物の処分

３

県は、所有者不明犬等、特定動物（危険動物）について、次のとおり処分する。

４■動物の処分
区分

実施内容

所有者不明犬等○狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律に基づき処分するものとし収容期間等は災害時の状況に応じて検討する。

特定動物（危険動物）○人命・身体等の安全を確保するために必要と認めるときは、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、当該危険動物を殺処分する。
○実施にあたり、警察、民間団体に対する必要な協力を求める。

第６款 ペットへの対応（実施主体：環境保全課、関係機関）
町は、災害発生時には、多くの避難者がペットを同伴して避難することが予想される
ため、避難場所での混乱を防止し、これら動物の保護や適正な飼養に関し、獣医師会、
動物関係団体及びボランティア等と協力して対策を実施する。
特に避難所におけるペットの状況を把握するとともに、避難所敷地内に専用スペースを設置し避難者の生活場所と区分する。また、所有者責任による自己管理を徹底させる。

243

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２０節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画
町は、災害により行方不明になっている者（生存推定者、生死不明者）の捜索を行い、３３遺体の収容、処理及び埋葬を円滑に実施する。
災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは町長が実施する。

４
災
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応
急
対
策
計
画

■担当区分
措置別
行方不明者の捜索
遺体の収容、処理 及び埋葬等

担当

協力機関等
警察、自衛隊、第十一管区海上保安本部
自治会、住民、事業者等

消防本部
環境保全課

行方不明者リストの作 町民課
成自治会等［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 行方不明者の捜索

町民課、税務課、消防本部

第２款 行方不明者の発見後の収容及び処置

消防本部、環境保全課

第３款 遺体の安置及び処理

環境保全課

第４款 遺体の埋葬

環境保全課

第５款 行方不明者の捜索等の費用及び期間等

総務課

244

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１款 行方不明者の捜索（実施主体：町民課、税務課、消防本部、那覇警
察署、自衛隊、関係機関）
町は、捜索隊を編成し、関係機関と連携して行方不明者を捜索する。

４■行方不明者の捜索方法等
実施事項

実施内容

行方不明者リスト○町民課は各庁舎に行方不明者相談所を開設し、届出を受けた行方不明者について別紙様式（行方不明者届出票）を作成する。
○その際、避難者名簿等と照会し、なお不明な者については、捜索者名簿を作成し、消防本部へ送付する。

捜索隊の設置○行方不明者の捜索を迅速、的確に行うため、必要に応じ消防本部に捜索隊を設置し、行方不明者数及び捜索範囲等の状況を考慮し、消防職員を中心に各課員をもって編成する。

捜索の方法○捜索に当たっては、災害の規模、地域、その他の状況を勘案し、関係機関と事前に打ち合わせを行う。
資料編 7-11 避難者名簿
資料編 7-18 行方不明者届出票
資料編 7-19 捜索者名簿

第２款 行方不明者の発見後の収容及び処置（実施主体：消防本部、環境保
全課、関係機関）
町は、医療機関等と連携し、行方不明者の収容及び処置を行う。
■行方不明者の発見後の収容及び処置
実施事項
負傷者の収容実施内容○捜索隊が負傷者及び病人等、救護を要する者を発見したとき、又は警察及び第十一管区海上保安本部から救護を要する者の引き渡しを受けたときは、速やかに医療機関に収容する。

遺体の収容○発見した遺体は、速やかに医師の検案を受け、警察官及び海上保安官による死体見分調書を作成後、遺体の引き渡しを受けた
ときは、直ちに公民館及び学校等適当な施設に搬送・収容する。
○その際、環境保全課は遺体調書（別紙様式）を作成する。

医療機関との連携

３○捜索に関しては、負傷者の救護及び遺体の検案等が円滑に行われるように、環境保全課及び医療機関等との連絡をあらかじめとっておく。
資料編 7-20 遺体調書
245

災
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対
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計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３款 遺体の安置及び処理（実施主体：環境保全課、関係機関、事業者）
町は、発見された遺体については、死体取扱規則（昭和 33 年国家公安委員会規則）、

３３

海上保安庁死体取扱規則（昭和 45 年）の規定により、警察官又は海上保安官が所要の死体見分調書を作成した後、遺族又は町長に引き渡されるため、町長はその後必要に応じて遺体の処理を行う。

４
災
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応
急
対
策
計
画

■遺体の安置・処理に関する実施内容
実施事項

実施内容

納棺、仮葬祭用品等○環境保全課は、町内葬儀業者等の協力を得て、納棺用品、仮の確保

葬祭用品等必要な器材を確保するとともに、納棺作業の指導のための要員を確保する。

遺体の洗浄、縫合、 ○遺体の識別のための処置として行う。
消毒等の処置遺体の一時安置所の開設○環境保全課は、公民館及び学校、寺院等適切な場所を選定し、一時安置所を設置する。
○その際、環境保全課は一時遺体安置所を開設した旨の広報を実施し、身元の確認及び遺体の引受人を捜索する。

遺体調書及び遺体台帳等の作成○環境保全課は、死体検分調書等を引き継いだ遺体について「遺体調書」及び「遺体台帳」（別紙様式）を作成するとともに、棺に氏名等を添付する。

遺体の引渡し方法○遺族その他より遺体の引き取りの申し出があったときは、「遺体調書」「遺体台帳」により整理のうえ引き渡す。
資料編 7-20 遺体調書
資料編 7-21 遺体台帳

第４款 遺体の埋葬（実施主体：環境保全課）
身元の判明しない遺体、遺族等が判明していても、災害時の混乱で遺族等が遺体を引き取ることができないときは、本部長の許可を得て応急的な遺体の火（埋）葬を実施する。その際、環境保全課は、遺体火（埋）葬許可証の発行手続きをとる。このとき、環境保全課は遺体埋葬台帳等を作成する。なお、火葬が困難な場合は、県に広域火葬を要請する。
また、納骨は遺族が行うが、身元不明の遺骨は、１年以内に引き取り人が判明しない
場合、身元不明取扱として町長が実施する。
資料編 7-22 遺体埋葬台帳

246

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第５款 行方不明者の捜索等の費用及び期間等（実施主体：総務課）
被災者の捜索や遺体の処理等についての費用及び期間は次のとおりである。
ただし、災害救助法が適用された場合は、「本章 第 15 節 災害救助法適用計画」に基づく。

３■災害に遭った者の捜索・救出
条件別

基準内容

対象者

○災害のため現に生命及び身体の危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者に対して行う。

費用○船艇、その他救出のための機械、器具等の賃借料、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の費用とする。

期間○災害発生の日から概ね３日以内とする。

■遺体の捜索
条件別

基準内容

対象者

○災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行う。

費用○捜索における船艇、その他捜索のための機械、器具等の賃借料、修繕費
及び燃料費とし、当該地域における通常の費用とする。

期間○災害発生の日から概ね 10 日以内とする。

■遺体の処理
条件別

基準内容

対象者

○遺体の処理は、災害の際死亡した者について、遺体に関する処理（埋葬を除く）を行うものとする。

費用○遺体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによる。 ア 死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、１体当たり 3,300 円以内とする。
○遺体の一時保存のための費用は、遺体を一時収容するための既存の建物を利用する場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存の建物を利用できない場合は１体当たり 5,000 円以内とする。この場合において、遺体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要であるとき、当該地域における通常の実費を加算することができる。
○医療・救護班において検案をすることができない場合は、当該地域における通常の費用とする。

期間○災害発生の日から概ね３日以内とする。

247

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２１節 障害物の除去・災害廃棄物処理計画
町は、災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、材木等の障害物、災害廃棄物

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

が日常生活に著しく支障を及ぼしている場合に備え、除去及び処理についての対策を図る。
［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 障害物の除去

建設課

第２款 災害廃棄物の処理

環境保全課

第３款 ゴミの収集・処理

環境保全課

第１款 障害物の除去（実施主体：建設課、事業者）
町又は施設管理者は、自らの応急対策機器材を用い、又は状況に応じて建設業者等の協力を得て障害物の除去を行う。
■除去内容及び責任者
区分

除去内容及び責任者

住 居又は その周 辺○住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物の除去は、の障害物の除去

町長が行う。災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。
○ただし、救助を迅速に行なうため必要があると認めるときは町長が実施する。

公 共的施 設・場 所に おける 障害物 除○障害物が公共的な施設や場所に流入したときは、それぞれ所管する管理者が除去を行う。

去■障害物の除去の対象方法
条件別
除去の対象者

内容○居室、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分、又は玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ自らの資力をもってしては当該障害物を除去する
ことができない者に対して行う。

対象○住家が半壊及び床上浸水（土砂のたい積等により、一時的に居住できない状態になった場合を含む）した世帯とする。

費用○ロープ、スコップ、その他除去のために必要な機械、器具等の賃借料、輸送費及び人夫費とする。

期間○災害発生の日から 10 日以内とする。
248

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■障害物の集積場所○遊休地、公園、広場

第２款 災害廃棄物の処理（実施主体：環境保全課）
１ 災害廃棄物処理体制の確保

３

町は、災害発生時に排出される多量の廃棄物を速やかに処理する体制を確保するため、
国が策定した「災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月）」又は「水害廃棄物対策指針（平成 17 年６月）」に基づき、災害廃棄物処理計画を策定する。
町のみでは廃棄物処理が困難な場合、情報提供や技術的な助言等を県に要請するとともに、県、国及び関係団体と調整し、広域処理体制を構築する。
２ 仮置場、最終処分地の確保
町は、町内で災害廃棄物の仮置場、最終処分地の確保を行うことを原則とするが、それが困難な場合、県内の他市町村での仮置場及び最終処分地の確保について、県に要請する。
３ リサイクルの徹底
町は、災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別を行うことによって可能な限りリサイクルに努めることとし、リサイクルの技術面の指導や対応可能な業者の選定等を県に要請する。
４ 環境汚染の未然防止、住民・作業者の健康管理
町は、障害物の除去に当たっては、有毒物質の漏洩やアスベストの飛散防止及び住民、作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。

第３款 ゴミの収集・処理（実施主体：環境保全課）
町は、清掃課を組織し、清掃計画を策定したうえで、ゴミの収集・処理を行う。
■ゴミ収集・処理方法
実施区分
収集方法

実施内容
○ゴミの収集は、被災地及び避難所に委任業者の車両を配車して速やかに行う。
○ゴミの集積地は、地域自治会長と協議して定める。

処理方法○ゴミ処理は、原則として久米島クリーンセンター又は久米島リ
サイクルセンターにおいて処理する。必要に応じ、環境保全上支障のない方法で行う。

249

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２２節 住宅応急対策計画
町は、災害により住宅を失い、又は破損したため居住することができなくなり、自力

３
３で住宅を確保することができない者に対し、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理、その他を実施する。
ただし、災害救助法が適用されたときは知事が行う。

４
災
害
応
急
対
策
計
画

［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 応急仮設住宅の設置等

建設課

第２款 住宅の応急修理

建設課

第３款 公営・民間住宅の確保

総務課

第４款 住宅の被災調査

町民課、税務課、関係各課

第１款 応急仮設住宅の設置等（実施主体：建設課）
町は、次により応急仮設住宅を設置する。ただし、災害救助法が適用されたときは知
事が行う。

250

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■応急仮設住宅の設置要領
区分
対象者

設置内容
○住家が全壊（焼）又は流失し、自らの資力では住宅を得ることができないと町長が認めた者。

設置戸数

４

る。
○ただし、この範囲では困難な特別の事情がある場合は、厚生労働大臣に協議し、その承認を得て数の引き上げをすることができる。
設置場所○設置場所は原則として町所有地とするが、やむを得ない場合に限り私有地を借用して設置する。

規模及び費用1 戸あたり規模：29.7m2(9 坪）
構造：1 戸建て、長屋建て又はアパート式等状況に応ずる。
設置費用：整地費、建築費、附帯工事費、人夫費、輸送費及び建築事務費の一切の経費を含めた額（災害救助法に準ずる額）。

着工及び供与○応急仮設住宅の設置は、災害発生の日から 20 日以内に着工する。

期間○また、応急仮設住宅として被災者に供与できる期間は完成の日から建築基準法第 85 条第３款による期限内（最高 2 年以内）とする。

要配慮者に配○高齢者等要配慮者であって日常の生活上特別な配慮を要する者を慮した仮設住数人以上収容し、老人居宅介護仮設等事業等を利用しやすい構造

宅

及び設備を有する施設（以下「福祉仮設住宅」という。）を、仮設住宅として設置する。

入居者の選定○入居者の選定に当たっては、高齢者、障がい者等の要配慮者の入居を優先する。

運営管理

３○設置戸数は、住家が全壊（焼）又は流失した世帯の 3 割以内とす○入居者の状況に応じての適切な運営管理を行う。
○応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努める。
○女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
○必要に応じて応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮する。

251

災
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急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２款 住宅の応急修理（実施主体：建設課）
町は、次により住宅の応急修理を行う。

３
３■住宅応急修理の要領
区分

４
災
害
応
急
対
策
計
画

対象者

実施内容
○災害のため住家が半壊（焼）し、そのままで当面の日常生活を営むことができず、かつ自己の資力では住家の応急修理をすることができないと町長が認めた者。
○住家が半壊（焼）した世帯数の 3 割以内とする（沖縄県の規定に

戸数

準ずる）。
規模及び費用○居室、炊事場及び便所等の日常生活に欠くことのできない必要最小限の部分に対して行う。
○本町における修理費用の限度額としては、災害救助法に基づく。
（日 1 世帯あたり 52 万円）○住宅の応急修理は、災害発生の日から 1 ヶ月以内に完了させる。

期間

第３款 公営・民間住宅の確保（実施主体：総務課）
町は、公営住宅及び民間住宅の空家状況の把握に努め、その確保、利用に努める。
■公営・民間住宅を確保するための要領
住宅別

実施内容

公営住宅の確保○町は、町営住宅の応急仮設住宅としての利用、確保に努める。
○町営住宅の利用は、災害発生の日から 3 年間（公営住宅法第 24条）に限る。
○また、一時入居住宅として、正規の入居資格要件の有無を問わない。

民間住宅の確保○民間の空き家等の賃貸住宅を借り上げ、仮設住宅としての利用、確保に努める。

252

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第４款 住宅の被災調査（実施主体：町民課、税務課、関係各課、関係機関）
町は、り災証明発行のために、住家の被災状況の調査を行い、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）等に基づき、全壊、大規模半壊、半壊及び一部破損の区分で判定を行う。

３

県は、町の要請に基づき、全国から調査要員を確保し配置するなどの調整を行う。

４
１ 被害家屋調査

災
害
応
急
対
策
計
画

(1) 事前準備
町は、被害家屋調査に際し、次の準備を行う。
■事前準備の内容○航空写真の撮影○調査員の確保(各対策部各課からの応援、ボランティア建築士、関係機関からの応援
職員等）○調査備品等の準備（調査票、被害状況判定基準書、住宅地図、調査員運搬車両等）（2) 被害家屋の調査の実施
町は、り災証明を発行するに当たっての家屋被害判定は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）等に基づき、全壊、大規模半壊、半壊及び一部損壊の区分で判定を行う。
資料編 7-25 住家被害調査票

253

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■被害家屋調査フロー
大規模災害発生

２週間

３～４週間

３ヶ月（90 日）

３
航空写真撮影３

被害家屋調査り災証明発行

４
災
害
応
急
対
策
計
画

り災証明発行申請

再調査審査
被害家屋の再調査(3) 応援職員等の派遣要請
町は、中間調査の全体像から、課員のみ又は町職員のみで対応が可能かどうかを判断し、専門職（建築士等）が必要である又は人員が不足すると予想される場合は、応援要請を行う。
その際、税務課は、総務課に連絡し、他課又は関係機関等へ応援職員の派遣を要請する。
２ 被害家屋再調査
町は、先に行った被害家屋調査の判定結果に不服のあった家屋及び物理的に調査ができなかった家屋について、申し出があった場合は被害家屋再調査を行う。
(1) 専門職の派遣要請
町は、再調査については、より専門的な知識等が求められるため、課員のみ又は町職員のみで対応が可能かどうかを判断し、専門職（建築士等）を必要とする場合は、応援要請を行う。その際、税務課は総務課に連絡し、関係機関等へ応援を要請する。
(2) 被害家屋再調査の判定
町は、先に行った調査基準「災害の被害認定基準の統一について（昭和 43 年 6 月
14 日結審第 115 号内閣総理大臣宮房審議室長通知 平成 13 年 6 月 28 日改正）」等に基づき、被害家屋再調査の判定を実施し、家屋内部への立ち入り調査から家屋被害再調
査票により行う。
資料編 7-25 住家被害調査票254

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２３節 二次災害の防止計画［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 応急危険度判定

建設課

第２款 被災宅地の危険度判定

建設課

第３款 二次災害の防止対策

建設課

第４款 高潮、波浪等の対策

建設課

第１款 応急危険度判定（実施主体：建設課、県、関係機関）
１ 事前準備建設課は、次のとおり被害建物の応急危険度判定土の有資格者を確保するとともに、作業体制を確立する。
■有資格者の派遣要請○県、他市町村へ派遣を要請する。
○町内建築関係団体へ派遣を要請する。
○ボランティア募集のための広報等を行う。
■応急危険度判定の作業体制○受入れ判定士の名簿作成○判定基準の資料準備○判定統一のための打ち合わせ等○移動方法、担当区域の配分○判定を標示する用紙等の準備○その他必要な事項
２ 応急危険度判定の実施「震災建築物等の被災度判定基準及び復興技術指針」（一般社団法人日本建築防災協会）に従って、目視にて応急危険度判定を行う。
判定の結果は、「危険」「要注意」「調査済」に区分し、3 色のステッカー（赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」）に対処方法等を記載し建物の見やすい場所に貼り付ける。

255

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■判定の内容「危 険」：建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入

３
３

りができない
「要注意」：建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能
である

４
災
害
応
急
対
策
計
画

「調査済」
：建築物の損傷が少ない場合
３ 判定後の措置
町は、判定の結果、「危険」とされた建物は、立ち入り禁止の措置等をとる。
４ 建物の解体、撤去
町は、上記により応急危険度を判定し、「危険」と判断された建築物を優先して建物所有者に解体、撤去の措置を促す。また、自力で撤去できないものについては、町長が必要と認めた場合において実施する。

第２款 被災宅地の危険度判定（実施主体：建設課、県、関係機関）
町は、地震や豪雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の拡大による二次災害を防止するため、県及び関係団体の支援を受けて被災宅地の危険度判定を実施する。危険度判定は、「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル（平成 26 年 3 月、被災宅地
危険度判定連絡協議会）」により実施し、判定結果を表示する。
また、被害状況により被害の拡大が予想される場合は、応急対策や避難勧告・指示等の必要な措置をとる。

第３款 二次災害の防止対策（実施主体：建設課、国）町は、最初に発生した災害後の水害や土砂災害等に備え、二次災害防止施策を講じるとともに、避難対策を実施する。
また、県を通じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣を国に要請し、被災状況の迅速な把握、湛水排除など被害の発生及び拡大の防止及び被災地の早期復旧その他災害応急対策に協力を得る。

第４款 高潮、波浪等の対策（実施主体：建設課、県、国）
町は、高潮、波浪、潮位の変化による浸水を防止するため、県及び国が実施する海岸保全施設等の点検、応急工事及び警戒避難体制等の応急対策に協力する。

256

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２４節 教育対策計画
町は、教育施設又は児童・生徒及び園児の被災により、通常の教育を行うことができない
場合は、応急教育の確保を図る。

３［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 応急教育対策

教育課

第２款 学校給食対策

教育課、給食センター

第３款 社会教育施設等の対策

教育課

第４款 被災児童・生徒の保健管理

教育課、福祉課

第５款 文化財の保護

博物館

第１款 応急教育対策（実施主体：教育課）
各実施責任者は、災害時の教育に関する応急対策を実施する。
■災害時の教育に関する実施責任者
実施責任者
町長

町教育委員会県知事
県教育委員会
各学校長

実施内容○町立小中学校、その他の文教施設の災害復旧○知事の補助機関として災害救助法による教科書、教材及び学用品の支給○町立小中学校、児童・生徒に対する応急教育（災害救助法が適用されたとき、又は町で実施することが困難な場合、知事又は教育委員会が関係機関の協力を求めて適切な措置をとる）○災害救助法の適用事項○県立学校、その他の文教施設の災害応急復旧○県立学校の生徒に対する応急教育○災害発生時の学校内の応急措置

１ 学校施設（小・中学校）の確保
災害の規模及び被害の程度により、次の施設を利用する。

257

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■利用施設等の対応策
被害規模
校舎の一部が使用不能

３
３

校舎の全部又は大部分
特定の地区が全体的な被害

４
災
害
応
急
対
策
計
画

本町域内に適当な施設がない
場合

利用施設等の対応策○特別教室、運動場等の施設を利用する。
○不足時には、二部授業等の方法を図る。
○公民館等の公共的施設、又は隣接学校の校舎等を利用する。
○避難先の最寄りの学校、又は被害を免れた公民館等の公共的施設等を利用。
○利用すべき施設がない場合、応急仮設校舎の建設を実施。
○町教育委員会は、県教育事務所を通じ、県教育委員会に対し、施設斡旋を要請する。

２ 教育職員の確保
県教育委員会は、県教育事務所及び町教育委員会との密接な連携を図り、教職員の確保に努め、応急教育実施の支障をきたさないよう適切な教育を行う。
３ 教科書、教材及び学用品の支給
町は、被害状況を県教育委員会に報告するとともに、小中学生に対し必要な教科書等を給与する。
■教科書、教材及び学用品の支給

実施区分
実施内容
被害状況の調査報告○町長は、被災した児童・生徒、災害によって焼失した教科（被災児童・生徒・教科書等） 書及び教材の状況を県教育委員会に報告する。
（「本章 第 2 節 災害状況等の収集・伝達計画」に準ずる）
支給
災害救助法○給与の対象となる児童・生徒の数は、被災者名簿について
（斡旋
適用世帯の
当該学校における在籍の確認を行い、被害別、学年別に給
された
児童・生徒
与対象人員を正確に把握する。
現品等）○教科書は、学年別、発行所別に調査集計し、調達配分する。
○文房具、通学用品は、前期給与対象人員に基づいた学用品購入（配分）計画表により購入配分する。
災害救助法適 ○町又は本人の負担とする。
用世帯以外の児童・生徒

４ 被災児童・生徒の転校、編入
教育長は、被災児童・生徒の転校、編入について定める。

第２款 学校給食対策（実施主体：教育課、給食センター）
学校長は、応急給食について、県教育委員会、県学校給食会、保健所と協議のうえ、実
施する。

258

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３款 社会教育施設等の対策（実施主体：教育課）
管理者は、公民館等の施設は本町の災害応急対策のため利用されることを踏まえ、被害状況の把握に努めるとともに、被災した施設・設備等の応急修理等を速やかに実施する。

第４款 被災児童・生徒の保健管理（実施主体：教育課、福祉課）

３

町は、被災児童・生徒の心の相談を行うため、カウンセリング体制の確立を図る。

４

第５款 文化財の保護（実施主体：博物館）
町教育委員会は、被災文化財について、県文化財審議委員等専門家の意見を参考にして、文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての対策を所有者等に指示し
指導する。

259

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２５節 労務供給計画
町は、災害時における応急対策実施のため、各実施機関における職員動員等では十分に対３応できない困難な事態が発生した場合、労務者及び職員等を確保する。

３［施策の体系・実施主体］

４
災
害
応
急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 職員の派遣・斡旋（相互応援協力計画） 総務課
第２款 一般労働者の供給

総務課、商工観光課

第３款 従事命令、協力命令

総務課

第１款 職員の派遣・斡旋（相互応援協力計画）（実施主体：総務課）
町長は災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、次の機関の長に対し、当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請する。
なお、派遣要請・斡旋の手続きに当たっては、職員の派遣・要請に関する文書に、必要事項を記載する。
■職員の派遣要請先○指定地方行政機関の長（基本法第 29 条第２項）○他の市町村長（地方自治法第 252 条の 17）■職員の派遣斡旋○知事に対し、指定地方行政機関の職員派遣について斡旋要求（基本法第 30 条第１項）○知事に対し、地方自治法第 252 条の 17 の規定による職員派遣について斡旋要求（基本法第 30 条第２項）■派遣・要請に必要な事項○派遣を必要とする理由○派遣を要請する職員の職種別人員数○派遣を要請する期間○派遣される職員の給与その他の勤務条件○その他職員の派遣について必要な事項

260

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２款 一般労働者の供給（実施主体：総務課、商工観光課）
町は、次により一般労働者の供給を依頼する。
■一般労働者の供給の方法
供給方法
供給手続き

賃金の基準
賃金の支払い労務者の輸送方法

実施内容

３○町長は、沖縄公共職業安定所長(ハローワーク）に対し、次の事項を明示して労務者の供給を依頼する。
・作業内容（目的又は救助種目）
・必要労務者数
・労働期間・時間・就労場所
・賃金・その他必要な事項（人夫雇上げ理由等）○賃金の基準は、一般職非常勤職員の賃金を基準とし、災害時の事情等を勘案して決定する。
○賃金の支払い事務は、「一般職非常勤職員の給与等に関する規則」に準じて、その担当課が行う。
○労務者の輸送は、原則として町の車両によって行う。

第３款 従事命令、協力命令（実施主体：総務課）
災害応急対策の実施に伴う人員不足に対し、町長及び知事（県）が必要があると認めた場合は、従事命令、協力命令を発する。
資料編 7-23 公用令書、公用変更令書及び公用取消令書■人的公用負担に関する命令の種類と執行者
対象作業

命令区分

災 害 応 急 対 策 事 従事命令
業（災害応急対 策
全般）

災害救助作業
従事命令（ 災 害 救 助 法 に 協力命令
基づく救助）
災 害 応 急 対 策 事 従事命令
業（災害救助を 除 協力命令
く応急措置）
消防作業
従事命令
水防作業
従事命令

根拠法律

執行者

災害対策基本法第 65 条第 1 項 町長
災害対策基本法第 65 条第 2 項 警察官、海上保安官
災害対策基本法第 65 条第 3 項 自衛官（町長の権限を行う者がその場にいない場合）
警察官職務執行法第 4 条
警察官
自衛隊法第 94 条
自衛官（警察官がその場にいない場合）
災害救助法第７条第 1 項
知事
災害救助法第８条
災害対策基本法第 71 条 1 項
災害対策基本法第 71 条 2 項
消防法第 29 条 5 項
水防法第17条

知事 町長（委任を受けた場合）
消防吏員
水防管理者、水防団長、消防機関の長

注）知事（知事が町長に権限を委任した場合の町長を含む）の従事命令の執行に際しては、 法令等の定める令書を発行する。
261

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■人的公用負担に関する命令対象者

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

命令区分（作業対象）
対象者
災 害 対 策 基 本 法 及 び 災 害 救 助 ○医師、歯科医師又は薬剤師法 による知事の従事命令（災害応急 ○保健師、助産師又は看護師対策並びに救助作業）○土木技術者又は建築技術者○土木、左官、とび職○土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者○地方鉄道業者及びその従業者○軌道経営者及びその従業者○船舶運送業者及びその従業者○港湾運送業者及びその従業者
災害対策基本法及び災害救助法 に ○救助を要する者及びその近隣の者
よる知事の協力命令（災害応急対策並びに救助作業）
災害対策基本法による町長、警察官、海上保安官の従事命令（災害応急対策全般）○町区域内の住民、又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

警察官職務執行法による警察官の従事命令（災害緊急対策全般）○その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者

消防法による消防職員、消防団員の従事命令（消防作業）○火災現場付近にある者

水防法による水防管理者、水防団
長、消防機関の長の従事命令（水防作業）○区域内に居住する者、又は水防の現場にある者■物的公用負担に関する公用負担の種類と執行者
対象
消防対象・土地 物

公用負担の種類
使用、処分
使用制限

根拠法
消防法第29条
第 1 項

執行者
消防吏員
消防団員

土地
土石、竹材、その他資材
車両、その他の運搬具、器具
必要物資の生産集荷配給、保管、運送
業者

一時使用
使用、収用
使用
保管命令

水防法第21条
第 1 項

町長

必要な物資

収用

災害救助法第23条の2第1項
災害対策基本法第78条 第 1 項

指定行政機
関の長 指
定地方行
政機関の長

病院、診療所、助産所、旅館、飲食店
土地、家屋、物資
必要物資の生産集荷配給、保管、運送
業者

管理
使用
保管命令

災害救助法第26 条第 1 項
災害対策基本法第71条 第 2 項

知事
（町長）

必要な物資
他人の土地、建物、その他の工作物
土石、竹材、その他資材
災害を受けた工作物又は物件で応急措置の実施の支障になるもの

収用
一時使用
使用、収用
除去、その他の 必要な措置

災害対策基本法
第64 条

町長
警察官
海上保安官
自衛官

262

災害対策基本法
第64 条

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■傷害・損失等に対する補償等
区分
実施内容
傷害等に対する補償○町は、従事命令（警察官又は海上保安官が基本法の規定により、（基本法第 84条第1項） 町長の職権を行なった場合も含む）により、当該事務に従事した者が死亡又は負傷し、若しくは疾病となったときは、基本法
施行令第 36 条に規定する基準に従い条例で定めるところにより、その者の遺族、若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。
損失等に対する補償○町又は県は、従事命令等による処分によって通常生ずべき損失（基本法第 82条第1項） に対して補償を行う。

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

263

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２６節 民間団体の活用計画
町は、災害の規模が大きく、地域社会の災害応急対策の円滑かつ迅速な処理を行うため、

３
３

民間団体に協力要請を行う。
なお、大規模な被害、若しくは広範囲にわたる災害の発生等により、本町において処理できない場合、被災をまぬがれた他の市町村又は知事（県）に協力を要請する。

４
災
害
応
急
対
策
計
画

［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 民間団体への協力要請

総務課、福祉課

第１款 民間団体への協力要請（実施主体：総務課、福祉課）
町は、次の団体に対し、災害応急対策への協力を要請する。
■協力要請の対象団体○各自治会 ○青年会 ○民間事業者 ○各種団体■協力の要請方法及び実施内容
区分
要請の方法

実施内容
○協力を要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して協力要請を行う。
・協力を必要とする理由
・作業の内容
・期間
・従事場所
・所要人数
・その他必要な事項

協力を要請する作業内容○災害現場における応急措置と患者等の搬出、危険箇所の発見及び連絡等への協力○救護所の設置に必要な準備、救護所における患者等の世話等への協力○被災者に対する炊き出し、給水への協力○警察官等の指示に基づく被災者の誘導○関係機関の行う被害調査、警報連絡への協力○その他危険の伴わない災害応急処置の応援

264

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２７節 ボランティア受入れ計画
町は、大規模災害時には、本町及び防災関係機関の職員だけでは十分な応急対策活動が実施できない事態が予想されるため、関係諸団体との連携のもと民間ボランティアの参加を求めるとともに、受入れ体制を整備する。

３
４［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 ボランティア受入れ体制の整備

福祉課、企画財政課、プロジェクト推進課

第２款 ボランティアへの協力要請と活動内容

福祉課、総務課

第３款 ボランティアの活動支援

福祉課

第１款 ボランティア受入れ体制の整備（実施主体：福祉課、企画財政課、
プロジェクト推進課、関係機関）
町は、町社会福祉協議会、県、日本赤十字社、その他関係機関と連携を図り、ボランティ
ア活動が円滑に実施できるように受入れ体制を整備する。
受入れに際しては、ボランティアの登録（別紙様式）を行い、高齢者介護や外国語能力等、
ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、その活動拠点の提供等の支援に努める。
資料編 7-24 ボランティア登録名簿第２款 ボランティアへの協力要請と活動内容（実施主体：福祉課、総務課）
町は、ボランティアに対し、次の活動内容への協力を求める。

265

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■ボランティア活動内容
種別

活動内容

専門ボランティア

３○医療救護（医師、看護師、助産師等）○無線による情報の収集、伝達（アマチュア無線通信技術者）○外国人との会話（通訳及び外国人との会話能力を有する者）

３○住宅の応急危険度判定（建築士等）

４
災
害
応
急
対
策
計
画

○その他、災害救助活動において専門技能を要する業務
一般ボランティア○炊き出し○清掃及び防疫○災害応急対策物資、資材の輸送及び配分○被災地外からの応援者に対する地理案内○軽易な事務補助○危険を伴わない軽易な作業○避難所における各種支援活動○その他、災害救助活動において専門技能を要しない軽易な業務○災害ボランティアセンターの運営に関する支援○その他必要なボランティア活動

第３款 ボランティアの活動支援（実施主体：福祉課）
１ ボランティアの活動場所の提供
町及び社会福祉協議会は、ボランティアに対し、次の活動場所を提供する。
■活動拠点の役割
区分
本部

活動拠点の場所
町庁舎又は他の
公共施設

地区活動

町庁舎
町総合グランド
中央公民館
社会福祉施設その他公共施設

役割○ボランティアの活動方針の検討○全体の活動状況の把握○ボランティアニーズの全体的把握○ボランティアコーディネーターの派遣調整○各組織間の調整（特に行政との連絡調整）○ボランティア活動支援金の募集、分配○避難所等のボランティア活動の統括○一般ボランティアの受付、登録○一般ボランティアのオリエンテーション（ボランティアの心得、活動マニュアル）○ボランティアの派遣○ボランティアニーズの受け皿、掘り起こしとコーディネーション○ボランティアの活動記録の分析と次の活動への反映

２ 設備機器の提供
町は、ボランティアに対し、町長が必要と認め、かつ本町において提供可能な資機材として、電話、FAX、携帯電話、パソコン、コピー機、事務用品、自動車、自転車等を提供する。
266

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

３ 情報の提供
町は、県と連携し、行政によって一元化された適切な情報をボランティア組織に提供し、情報の共有化を図る。また、ボランティア組織が必要とする情報に加え、住民に対する災害関連情報、生活情報も同時に提供する。

３
４ ボランティア保険への加入支援
町は、ボランティア保険の加入に際し、金銭面の支援を検討する。
５ ボランティアに対する支援物資の募集
町は、県と連携し、ボランティアが必要としている物資を、報道機関を通じて報道するな
ど、ボランティア活動に対する金銭面や物的面の負担を軽減することに努める。

267

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２８節 公共土木施設応急対策計画
町は、災害時における道路及び港湾・漁港施設等、公共土木施設の応急対策を実施する。

３

なお、河川施設は「本章 第 9 節 水防計画」の各応急対策による。

３［施策の体系・実施主体］

４
災
害
応
急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 公共土木施設応急対策計画

建設課

第２款 土砂災害応急対策計画

建設課

第１款 公共土木施設応急対策計画（実施主体：建設課、各施設管理者）
災害時における道路、港湾・漁港施設等の応急対策は、それぞれの管轄機関及び管理者が行うものとし、本町は各施設管理者等と調整を図る。
１ 施設の防護
道路施設及び港湾・漁港施設の防護について、次の措置を講じる。
■防護に関する各種措置
施設
道路施設

防護に関する各種措置○本町内の道路に被害が発生した場合は、所管長に報告する。
＜報告内容＞
・被害の発生した日時及び場所
・被害の内容及び程度
・迂回道路の有無○自動車の運転者や地区の住民等が、決壊崩落土、橋梁流失等の災害を発見した場合は、直ちに警察及び消防機関に通報し、町長に報告されるよう常時指導・啓発しておく。

港湾・漁港施設○町長は、護岸、岸壁等に被害が発生した場合は、各機関との調整及び所管長に報告する。
＜報告内容＞
・被害の発生した日時及び場所
・被害の内容及び程度
・泊地内での沈没船舶の有無

２ 応急措置道路管理者及び港湾管理者は、次の応急措置を講じる。

268

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■施設管理者の応急措置
施設

措置内容

道路施設

○道路管理者は、災害が発生した場合に、全力を挙げて復旧に努めるとともに、迂回道路等の有無を十分調査し、交通の確保を図る。

港湾施設○港湾管理者は、災害が発生した場合は全力を挙げて応急復旧に努め

３るとともに、再度災害を防止するため十分な応急措置を行い、背後４の民家等を防護する。
３ 応急工事
災害時の応急工事を迅速に実施するため、工事体制を確保したうえで応急工事を実施する。
■応急工事体制
実施区分
要員及び資材の確保

実施内容○応急工事実施責任者による必要な事前措置を講じる。
・応急工事に必要な技術者、技能者の現況把握及び緊急時における動員方法。
・地元建設業者の現地把握及び緊急時における調達方法。

応援又は派遣の要請○応急工事実施責任者は、被害激甚のため応急工事が困難な場
合、又は大規模対策を必要とする場合は、他の地方公共団体に対し、応援を求めて応急工事の緊急実施を図る。

■応急工事の実施内容
施設
道路施設

港湾・
漁港
施設

背後地に対
する防護
航路、泊地
の防護
繋留施設

応急工事の実施内容○被害の状況に応じた仮工事等により、交通確保を図る。また、救助活動及び災害応急対策に必要な道路を重点的に実施する。
＜工事内容＞
・排土作業又は盛り土作業
・仮舗装作業・障害物の除去・仮道、桟道、仮橋等の設備設置○津波による防波堤の破壊のおそれがある場合は、補強工作を行い、堤防の破壊又は決壊した場合、潮止め工事、拡大防止応急工 事を施工する。
○河川から土砂流入及び波浪による漂砂等によって航路、泊地が被 害を受け、使用不能となった場合は、応急措置として凌渫を行う。
○岸壁、物揚場等の破壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強 工事を行い、破壊拡大を防止する。

269

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２款 土砂災害応急対策計画（実施主体：建設課）
本町には、土石流や地すべりによる危険、又は急傾斜地による崩壊危険予想及び指定区域があり、警戒避難体制を定めて被害を軽減し、住民等の安全を図る。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

土砂災害防止体制は「第 1 章 第 1 節 組織計画」「第 2 章 第 1 節 組織計画」に基づき、各課が緊密な連携のもとに危険区域の総合的な応急対策を実施する。
１ 情報の収集及び伝達
町は、次により情報の収集・伝達を行う。
■情報の収集・伝達
実施項目
情報伝達の方法

実施内容○危険区域の状況等、災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達は、土砂災害情報システムを活用し、「第 1 章 第 2 節 地震情報・津波警報等の伝達計画」、「第 2 章 第 2 節 気象警報等の伝達計画」、「本章 第 2 節 災害状況等の収集・伝達計画」及び「本章 第 3 節 災害広報計画」により、迅速かつ確実に行う。
○なお、危険区域の情報の内容は急傾斜地の地表水、わき水、亀裂、竹木等の傾倒、人家等の損壊、住民及び滞在者の数等を報告する。

危険区域の情報連絡員○危険区域の異常現象及び災害情報を迅速に把握するため、地元自治会の連絡員と密接な連絡をとる。

270

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２９節 危険物等災害応急対策計画
町は、危険物による災害については、関係機関相互の密接な連携のもとに、災害の種類、規模、態様に応じた迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。

３［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 石油類に関する応急対策

消防本部

第２款 高圧ガス類に関する応急対策

消防本部

第１款 石油類に関する応急対策（実施主体：消防本部、県、事業者）
石油類に関する応急対策は、次のとおりとする。
■石油類に関する応急対策
実施機関
危険物施設

実施内容
○消防法で定める危険物の製造所等の施設が危険な状態となった場
合は、施設の責任者は次の応急措置を行うとともに、消防機関等関係機関に通報する。
・危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
・タンク破壊等による漏洩した危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
・従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。

久米島町○町は、施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示
及び広報活動等を実施する。

沖縄県警察○警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。

271

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第２款 高圧ガス類に関する応急対策（実施主体：消防本部、県、事業者）
高圧ガス類に関する応急対策は、次のとおりとする。

３
３■高圧ガス類に関する応急対策
実施機関

実施内容

高圧ガス保管施設○高圧ガス保管施設責任者は、高圧ガス保管施設が危険な状態とな４った場合、次の応急措置をとるとともに、消防機関等関係機関に
通報する。

災
害
応
急
対
策
計
画

・火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
・高圧ガス保管施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は消費等の作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外のものを退避させる。
・充填容器等を安全な場所に移す
久米島町○町は、保管施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の各台を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等を実施する。

沖縄県○高圧ガス保管施設全部又は一部の使用の停止を命ずる。
○高圧ガスの製造、引き渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
○高圧ガス又はこれを充填した容器の廃棄又は所在場所の変更を命
ずる。

沖縄県警察

○警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出及び避難措置、警戒区域の設定、交通規制等、災害拡大防止の措置を行う。
資料編 3-3 危険物等災害の通報連絡系統図272

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３０節 海上災害応急対策計画
町は、基本法に定める災害、陸上の危険物貯蔵施設若しくは船舶からの大量の石油類等の危険物の海域への流出、その他の海上災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、関係機関が緊密な連携を保ち、相互協力体制のもとに、人命及び財産の保護、海上安全

３の確保、海上における治安の維持、流出油の防除、危険物の特性に応じた消火等の措置を講

４

じて住民に及ぼす被害の軽減及び拡大防止対策を図る。
［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 災害対策連絡調整本部との連携

総務課

第２款 海上災害防止対策

総務課、消防本部

第３款 海上災害時の対応

総務課、消防本部

第４款 流出油汚染事故等対策

総務課、消防本部

第５款 災害復旧・復興対策

総務課、消防本部

第６款 海上保安本部による災害応急対策－

第１款 災害対策連絡調整本部との連携（実施主体：総務課、関係機関）
町は、防除活動を円滑かつ効果的に推進するため、第十一管区海上保安本部が設置する連絡調整本部又は現地対策本部と緊密な連絡を保ちながら災害対策を遂行する。
また、現地対策本部に防災責任者を派遣し、災害対策の調整を図る。
海上災害応急対策の実施機関及び海上災害発生時の通報系統は、次のとおりである。
■実施機関○第十一管区海上保安本部○内閣府沖縄総合事務局○沖縄気象台○陸上自衛隊第 15 旅団○海上自衛隊沖縄基地隊○沖縄県○沖縄県警察本部○那覇警察署及び各関係警察署○久米島町及び他の市町村○消防本部○日本赤十字社沖縄県支部○他の漁業協同組合○排出油防除関連事業所等○事故関係企業○その他関係機関及び団体

273

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画■海上災害発生時の通報系統

３
海上災害の発生≪発見者及び原因者≫

３

通報
連絡

４
久米島町、消防本部

災
害
応
急
対
策
計
画

連絡

第十一管区海上保安本部

設置

久米島町災害対策本部（町長が必要と認めた場合）

県、警察、その他の関係機関

設置
連絡
調整

海難等対策本部（本部長が必要と認めた場合）

設置
連絡調整

県災害対策本部（県知事が必要と認めた場合）

連絡調整本部（関係機関職員を派遣して連絡調整を実施）

必要により災害対策要員を派遣

要員派
遣現地対策本部（必要に応じ設置）

国（消防庁）※連絡調整本部
は、国に警戒本部が設置されたときに設置。

必要により災害対策要員を派遣

海上災害応急対策

第２款 海上災害防止対策（実施主体：総務課、消防本部）
町は、港内又は港の境界付近の船舶及び漁港施設等の災害防止のため、災害発生のおそれがある場合は港内を巡視し、船舶及び関係者に対する関連情報の迅速な伝達、早期避難勧告や荒天準備の指導等、必要な措置を講じる。
また、応急対策の必要がある場合は、町長が第十一管区海上保安部に要請し、同部の行う応急対策に協力して活動する。
■被害防止措置事項○沿岸住民に対する災害情報の周知・広報○沿岸住民に対する警戒区域の設定、火気使用の制限等危険防止のための措置○沿岸住民に対する避難の指示及び勧告○沿岸及び地先海面の警戒○傷病者の救出、援護（搬送、収容）○沿岸漂着の可能性のある油及び沿岸漂着油等の防除措置の実施○消火作業及び延焼防止作業○防除資機材及び消火資機材の整備○事故貯油施設の所有者に対する海上への石油等流出防止措置の指導○漂流油等防除に要した経費及び損失補償要求などの資料作成並びに関係者への指導○その他海上保安官署等の行う応急対策への協力
274

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３款 海上災害時の対応（実施主体：総務課、消防本部、関係機関）
総務課及び消防本部は、船舶及び臨海施設等の火災に対する消防活動、人命等の救護について、第十一管区海上保安部と協力して実施する。また、第十一管区海上保安部に協力し、密接な連携をとりながら流出危険物の防除について応急措置を講じる。

３

第４款 流出油汚染事故等対策（実施主体：総務課、消防本部、関係機関）
流出油汚染事故について、次のとおり対策を講じる。
■流出油汚染事故等対策
対策別
油防除

実施内容
○油汚染事故等に際して、海上保安庁長官（海上保安部長）から「排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の除去、その他の海洋汚染を防止するため必要な措置」の要請があった場合は、町が中心となって関係機関、協力団体及びボランティア等に協力を求めて対応する。
○油汚染事故等の緊急措置については、本町において港湾法及び漁港法に基づき「油濁防止緊急措置マニュアル」を作成し、油防除資機材等を設置す
る。

漂着油除去

○漂着油の除去作業は、原因者等の防除活動のみでは十分な対応ができない
場合、町が中心となって関係機関、協力団体及びボランティア等に協力を求めて対応するものとし原因者不明の漂着油に関しても同様とする。
○応急対策用資機材については、町で確保するほか、不足するものについて
は協力者に持参するよう求めるとともに、国や県と密接に連携し、適切な技術指導・協力を求め、迅速な除去に努める。

275

４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第５款 災害復旧・復興対策（実施主体：総務課、消防本部、関係機関）
町は、災害による地域の社会経済活動が低下する状況を踏まえ、可能な限り迅速かつ円滑に被災者の生活再建を支援できるように地方公共団体等と連携を図りつつ、被災の復３

旧・復興対策を講じる。

３■復旧・復興対策

４
災
害
応
急
対
策
計
画

区分
海洋環境の汚染防止

実施内容○災害廃棄物等の処理に当たっては、海洋環境への汚染の未然防
止又は拡大防止のため適切な措置を講じる。

海上交通安全の確保○災害復旧・復興に係る工事に関しては、工事作業船等の海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講じる。
○船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理指導を行う。
○広範囲にかつ同時に多数の工事関係者により工事が施工される場合は、工事関係者に対して、工事施行区域・工事期間の調整等、事故防止に必要な指導を行う。

第６款 海上保安本部による災害応急対策（実施主体：第十一管区海上保安部）
１ 非常体制の確立
非常体制を確立するため、次の措置を講じる。
■非常体制の確立のための措置○管内を非常配備とする。
○大規模海難等対策本部を設置する。
○通信体制を強化し、必要ある場合は非常無線通信に協力及び通信の確保に努める。
○巡視船艇・航空機等により、被害状況調査を実施する。
○一般船舶の動静を把握し、必要ある場合は避難勧告・出入港の制限等の措置をとる。

276

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 警報等の伝達
船舶等に対する警報等の伝達措置を図る。
■警報等の伝達措置の内容
伝達状況

措置内容

気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及○航行警報、安全通報、標識の掲揚並びに船び災害に関する情報の通知を受けたとき。

艇及び航空機による巡回等により直ちに周知するとともに必要に応じ関係事業者に周知する。

航路障害物の発生、航路標識の異常等船舶○速やかに航行警報又は安全通報を行うとと交通の安全に重大な影響を及ぼす事態のもに必要に応じ水路通報により周知する。

発生を知ったとき、又は船舶交通の制限若しくは禁止に関する措置を講じたとき。
大量の油の流出等により、船舶、水産資源、 ○航行警報、安全通報並びに船艇及び航空機
公衆衛生等に重大な影響を及ぼすおそれによる巡回等により速やかに周知する。

のある事態の発生を知ったとき。
３ 情報の収集等
災害が予想される又は発災後について、関係機関等と密接な連絡をとるとともに、船艇、航空機等を活用し、積極的に情報収集活動を実施する。
■発災後の情報収集活動の内容
災害が予想される状況

発災後○在泊船舶の状況（船種別隻数、危険物積
載船の荷況、旅客船の運行状況等）○船舶交通の輻輳状況○船だまり等の対応状況○被害が予想される地域の周辺海域における船舶交通の状況○港湾等における避難者の状況○関係機関等の対応状況○その他災害応急対策の実施上必要な事項○海上及び沿岸部における被害状況○被災地周辺海域における船舶交通の状況○被災地周辺海域における漂流物等の状況○船舶、海洋施設、港湾施設等の被害状況○水路、航路標識の異常の有無○港湾等における避難者の状況○関係機関等の対応状況○その他災害応急対策の実施上必要な事項

277

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

４ 海難救助等
海難救助等を行うに当たっては、災害の種類、規模等に応じて合理的な計画を立て、次に掲げる措置を講じる。

３３

その際、救助・救急活動において使用する資機材については、原則として携行するが、必要に応じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救助・救急活
動を行う。

４
災
害
応
急
対
策
計
画

■海難救助の内容
事故・火災別活動内容

船舶の海難、人身事故等が発○速やかに巡視船艇・航空機等によりその捜索救助を行う。

生したとき。
船舶火災又は海上火災が発○速やかに巡視船艇等によりその消火を行う。

生したとき。

○必要に応じ地方公共団体に協力を要請する。

危険物が排出されたとき。

○その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じ火災の発生防止、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。

５ 緊急輸送傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送については、必要に応じ又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。
この場合、輸送能力を強化した災害対応型巡視船艇等の活用について配慮する。輸送対象の想定は次のとおりである。
■輸送対象の想定
段階別
第一段階

段階別
避難期

輸送対象
○救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資○消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資○政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等○負傷者等の後方医療機関への搬送○緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資

第二段階

輸送機能
確
保期

○上記（第一段階）の続行○食糧、水等生命の維持に必要な物資○傷病者及び被災者の被災地外への輸送○輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

第三段階

応急復旧
期

○上記（第二段階）の続行○災害復旧に必要な人員及び物資○生活必需品278

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

６ 物資の無償貸付又は譲与
物資の無償貸付や譲与について要請があったとき、又はその必要性があると認めるときは、「海上災害救助用物品の無償貸付及び譲与に関する省令」（昭和 30 年運輸省令第 10 号）に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対し無償貸付、又は譲与する。

３
７ 関係機関等の災害応急対策の実施に関する支援
関係機関及び地方公共団体の災害応急対策が円滑に実施されるよう、要請に基づき海上における災害応急対策の実施に支障のない範囲において、陸上における救助・救急活動等について支援する。
８ 流出油等の防除
船舶又は海洋施設その他の施設から海上に大量の油等が流出したときは、次に掲げる措置を講じる。
なお、流出油等に係る防除作業は、流出した油等の種類及び性状、拡散状況、気象・海象の状況その他種々の条件によってその手法が異なるため、流出油等の漂流、拡散及び性状の変化の状況について確実な把握並びに漂流予測に努め、流出油等による影響の評価を踏まえて、状況に応じた適切な防除方針を速やかに決定する。また、関係機関と協力して、初動段階において有効な防除勢力の先制集中を図り、もって迅速かつ効率的に流出油等の拡散防止、回収及び処理が実施できるよう留意する。
■流出油等に対する措置
措置別

措置内容

防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的にする措置○巡視船艇等により、流出油等の状況、防除作業の実施状況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
○防除措置を講ずべきことを命ずる。

防除措置を講ずべき者が、流出油等の拡散防止、除去等の措置を講じていないと認められるとき。
緊急に防除措置を講じる必要がある場合にお ○海上災害防止センターに防除措置を講ず
いて、必要があると認められるとき。
べきことを指示し、又は巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保及び防除措置の実施について協力を要請する。

279

４
災
害
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急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

９ 海上交通安全の確保（措置事項）
海上交通の安全を確保するため、次の措置を講じる。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

■海上交通安全の確保措置
安全確保の必要状況

措置内容

船舶交通の輻輳が予想される海域についての措置○必要に応じ、船舶交通の整理、指導を行う。
（この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
）○必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。

海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれのあるとき。
海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
船舶交通の混乱を避けるための措置

水路の水深に異常を生じたと認められるとき航路標識が損壊し、又は流出したとき○速やかに必要な応急措置を講じるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
○災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と思われる情報について、無線機等を通じて船舶への情報提供を行う。
○必要に応じ検測を行う。
○応急標識を設置する等により、水路の安全を確保する。
○速やかに復旧に努めるほか、必要に応じ応急標識の設置に努める。

10 警戒区域の設定
人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められるときは、基本法第 63 条第１項及び同条第２項の定めるところによる警戒区域を設定し、巡視船艇等により船舶等に対して区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行う。
また、警戒区域を設定したときは、直ちに最寄りの市町村長にその旨を通知する。
11 治安の維持
海上における治安を維持するため、情報の収集に努め、必要に応じて巡視船艇等により次に掲げる措置を講じる。
■治安の維持のための措置○災害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。
○警戒区域又は重要施設の周辺海域において警戒を行う。

280

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

12 危険物の保安措置
危険物の保安についての措置を講じる。
■危険物の保安措置○危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止を３行う。
○危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。
○危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。
13 非常処置
沿岸海域において排出された大量の特定油等により海岸が著しく汚染され、海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、人の健康を害し、財産に重大な損害を与えるおそれのある場合において、緊急にこれらの障害を防止するため排出油の防除措置を講じる必要があるときは、油が積載されていた船舶の破壊、油の焼却、現場付近海域にある財産の処分等の応急非常措
置をとる。

281

４
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害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３１節 在港船舶対策計画
町は、第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、那覇警察署と相互に連携し、災害が発

３
３
４
災
害
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急
対
策
計
画

生し、又は発生するおそれがある場合は、港内在泊船の万全を期するため、次の措置を講じる。
［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 船舶の被害防止対策

産業振興課

第２款 船舶等の津波避難

産業振興課

第１款 船舶の被害防止対策（実施主体：産業振興課）
関係機関は、災害が発生するおそれがある場合は、無線連絡等又は船艇の巡回伝達等により在港船舶及び沿岸航行中の船舶に通報し、災害情報の周知徹底を図るほか、次の措置を講じる。
■船舶の被害防止対策○港内停泊船は、安全な海域に移動させる。
○岸壁けい留船舶は離岸して安全な海域に移動させるか、離岸できないときはけい留方法について指導する。
○荷役中の船舶は、速やかに荷役終了又は中止させる。
○航行中の船舶は、早目に安全な海域に避難するよう勧告する。
○災害により港内又は港の境内付近に船舶交通を阻害するおそれのある漂流物、沈没物、その他の物体を生じたときは、その物体の所有者等にその物件の除去等について指導する。

第２款 船舶等の津波避難（実施主体：第十一管区海上保安部、産業振興課）
第十一管区海上保安本部は、津波警報等の発表に伴い、港内及び周辺海域の船舶に対し、作業等の中止及び港外への避難を呼びかけるとともに、船舶の入港の制限、移動を命ずる等の規制を行う。

282

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３２節 航空機事故災害応急対策計画
町は、町域において墜落事故等が発生した場合には、県及び防災関係機関、空港管理事務所等と連携を図りながら、速やかに応急活動を実施する。

３［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 事故発生の通報

空港管理事務所、消防本部、関係各課

第２款 県への応援要請

空港管理事務所

第１款 事故発生の通報（実施主体：空港管理事務所、消防本部、関係各課、関係機関）
航空事故の発生を知ったときは、事故の状況及び被害の規模等を収集し、把握した範囲
から直ちに県及び防災関係機関に連絡する。
事故に伴い火災が発生したとき又は救助を要するときは、消火救難活動を実施する。
死傷者が発生した場合、町内医療機関等で救護班を組織し、現地に派遣して応急措置を実施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、負傷者の収容所及び遺体収容所の設置又は手配を行う。

第２款 県への応援要請（実施主体：空港管理事務所、県）
災害の規模が大きく町のみで対応できない場合は、応援協定に基づき県に応援を要請する。
また、必要に応じて県に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。

283

４
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応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３３節 ライフライン等施設応急対策計画
町は、災害によるライフライン（電気、通信、ガス、上・下水道）の応急対策について、

３

迅速、適切な対応を図る。

３［施策の体系・実施主体］

４
災
害
応
急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 電力施設災害応急対策計画－

第２款 ガス施設災害応急対策計画－

第３款 上水道施設災害応急対策計画

上下水道課

第４款 下水道施設災害応急対策計画

上下水道課

第５款 電気通信施設応急対策計画－

第１款 電力施設災害応急対策計画（実施主体：事業者）
電力施設に関する災害応急対策については、沖縄電力(株)が定める「沖縄電力株式会社防災業務計画」により実施する。同計画は電力施設の災害予防、災害応急対策および災害復
旧を図ることを目的とし、災害発生原因の除去と対災環境の整備のための諸対策について定める。
また、沖縄電力(株)は、久米島町域の被災地に対する電力供給を確保するため、電力施設復旧の処理に当たっては、久米島町及び大口需要家と十分連絡をとるとともに、必要に応じ県災害対策本部と協議して措置する。
■実施連絡機関
機関の名称

所在地

電話番号

沖縄電力(株)浦添市牧港 5-2-1

098-877-2341

沖縄電力(株)久米島電業所

久米島町儀間 359

0120-586-709

第２款 ガス施設災害応急対策計画（液化石油ガス施設）（実施主体：事業者）
ガス施設に関する災害応急対策は、久米島町管轄の各ガス関係事業者が定める保安規程
により、各事業者が実施する。
なお、同規程は、ガス供給施設工事、維持及び運用に関して安全を確保し、かつ災害、その他非常時にとるべき措置等について定める。

284

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

１ 連絡体制液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という。
）は、自ら供給している消費者等から事故発生の通報があったときは、速やかに現地に赴くと同時に、LP ガス協会の支部長、消防機関、警察に連絡する。休日及び夜間における連絡は、各消防機関とその管内の販売店が協議して定める。

３４

２ 出動体制及び条件
出動体制及び出動条件は次に示すとおりである。
■出動体制及び条件
対応の種類
消費者等からのガス漏れの通報等通報通知による対応ができない場
合（特別な事情等）、又は現場到着までに時間を要するとき

担当
販売店
販売店

実施内容
直ちに現場に急行し、応急措置を行う。
事故現場に近い販売店に応援出動を依頼する。

事故の状況による消防機関の出動
さらなる応援の必要要請

供給
販売店

供給販売店等から要請を受けた場
合支部長

他販売店から応援出動の依頼又は支部長から出動指示があった場合

販売店所轄の消防機関に出動を要請し、さらに必要な応援は支部長に応援出動を要請及び適切な対応によりガス漏れを止める。
直ちに出動班を編制し、出動人員、日時、場所等を確認し、事故処理に必要な事項を指示する。
何時でも出動できるよう、あらかじめ人員
及び資機材等を整備しておく。

■出動条件○出動者は、緊急措置を的確に行う能力を有する者（有資格者）とする。
○出動者は、必ず所定のヘルメット及び腕章を着用する。
○出動の際には、必要な資機材を必ず携行し、事故処理に遺漏のないようにする。
３ 事故の処理
ガス施設の事故に対する処理等は、次に示すとおりである。
■事故の処理○事故現場における処理は、警察、消防機関の承諾を得て行い、地域住民の避難、救出等
事故の拡大防止に努める。
○整備点検調査を行い、事故原因を究明する。

285

災
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急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３款 上水道施設災害応急対策計画（実施主体：上下水道課）
１ 復旧の実施
水道事業者等は、上水道施設の復旧に当たっては、給水区域の早期拡大を図るため、配水

３３調整等によって断水区域をできるだけ少なくするとともに、復旧優先順位を設けるなど効率的に復旧作業を進める。
また、被災者に対しては、給水車及び給水パックを活用し、速やかに緊急給水を実施する。

４
災
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画

■復旧活動の実施内容
実施機関
管路の復旧

実施内容
管路の復旧に当たっては、随時、配水系統等の変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づき被害の程度や復旧の難易、被害箇所の重要度及び、浄水場・ポンプ場の運用状況等を考慮して、給水拡大のために最も有効な管路から順次復旧を行う。

給水装置の復旧○公道内の給水装置
公道内の給水装置の復旧は、配水管復旧及び通水と平行して実施する。
○一般住宅等の給水装置
一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等から修繕の申込みがあったものについて実施する。その場合において緊急度の高い医療施設、人口透析治療施設、冷却水を必要とする発電所等を優先して実施する。

２ 広域支援の要請
町は、災害の状況により必要な要請を県に行い、県は水道事業者による相互支援の状況を踏まえつつ、県内の水道事業者等及び関係団体に対して広域的な支援の要請をするとともに、これらの者による支援活動に関る調整を行う。
また、水道事業者等は、外部からの支援者の円滑な活動を確保するため、上水道施設及び道路の図面の配布、携帯電話等の連絡手段の確保状況の確認等を行う。
３ 災害広報応急復旧の公平感を確保するため、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期について広報に努める。
■実施連絡機関
機関の名称
久米島町上下水道課

所在地
具志川庁舎

286

電話番号
098-985-2066

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第４款 下水道施設災害応急対策計画（実施主体：上下水道課）
下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図る。復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧を優先し、その後枝線管渠、
公共桝、取付管等の復旧を行う。

３■復旧活動の実施内容

４

施設別

実施内容

処理場・ポンプ場の処理場・ポンプ場において停電が発生した場合は、各所で保有する復旧

非常用発電機等により配水機能を確保し、電力の復旧とともに、速やかに主要施設の機能回復を図る。

管渠施設の復旧

管渠施設に破損及び流下機能の低下等の被害が発生した場合は、既設マンホールを利用したバイパス管の設置や代替管を利用して復旧に努める。

■実施連絡機関
機関の名称
久米島町上下水道課

所在地
具志川庁舎

電話番号
098-985-2066

第５款 電気通信施設応急対策計画（実施主体：事業者）
災害時における電気通信手段確保のための応急対策は、災害が発生又は発生のおそれがあると認めたとき、NTT 西日本沖縄支店の防災業務計画に基づき、沖縄支店に災害対策本部が設置され、実施される。ただし、状況により情報連絡室の設置や電気通信施設の復旧処理にあたる等、必要に応じ町災害対策本部と協議のうえ、実施する。
■実施連絡機関
機関の名称

所在地

NTT 西日本沖縄支店

浦添市城間 4-35-1

287

電話番号
098-871-2820

災
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策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３４節 農林水産物応急対策計画
町は、災害時における農林水産物及び家畜の災害応急対策を行い、これら農林水産経営の３安定を図る。

３［施策の体系・実施主体］

４
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応
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対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 災害事前・事後対策

産業振興課

第２款 農産物応急対策

産業振興課

第３款 家畜応急対策

産業振興課

第４款 水産物応急対策

産業振興課

第１款 災害事前・事後対策（実施主体：産業振興課）
町は、次のとおり事前・事後対策を実施するとともに、各関係機関への周知及び農家等への指導を行う。
区分
事前対策

実施事項
町は、農林水産物に被害を及ぼす災害発生又は発生するおそれのあるとき、直ちに事前対策を樹立し、広報車を通じて周知徹底を図るとともに、農協、漁協、各自治会長並びに関係団体を通じて事前対策について指導
を行う。

事後対策

町は、災害発生により農林水産物に甚大な被害を受けたときは、直ちに再生産対策を樹立し、農漁家を対象とした督励に努めるほか、農協、漁協、各自治会長並びに関係団体の相互協力のもとにその対策を実施する。

第２款 農産物応急対策（実施主体：産業振興課）
１ 種苗対策
町は、災害により農作物が被害を受け、種苗供給の必要がある場合は、種苗確保の計画樹
立と農業協同組合への要請・協力とともに県に報告し、供給措置を実施する。
２ 病害虫防除対策
町は、災害による病害虫の異常発生から農作物が被害を受けた場合、県の病害虫緊急防除
対策及び具体的指示に従い、本町における「病害虫防除計画」を樹立し、農業協同組合と連携した緊急防除を実施し、農作物に対する管理指導を行う。

288

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３款 家畜対策（実施主体：産業振興課）
家畜及び飼料に対する応急対策は、次のとおりである。
■家畜応急対策
対策種別
家畜の管理

実施内容
育者において家畜を安全な場所に避難させる。
この場合の避難場所の選定、避難の方法について、必要に応じ町は事業者と事前調整を図っておく。

家畜の防疫

家畜伝染病に対処するため、町は県や獣医師会と協力のうえ、必要な防疫措置を実施する。
死亡家畜については、県に届けるとともに、死体処理の指示に従う。
特に、水害による予防注射又は畜舎消毒の必要が認められた場合、関係機関と連携し、予防注射又は緊急消毒措置及び被災畜舎の消毒指導
を行う。

飼料の確保

３

浸水、がけ崩れ等の災害が予想されるとき、又は発生したときは、飼災害により、飼料確保が困難となった場合、町は農業協同組合を通じ必要量の調査把握を行い、確保調整のうえ県に要請する。

第４款 水産物応急対策（実施主体：産業振興課）
水産物に対する応急対策は、次のとおりである。
■水産物応急対策
対策種別

実施内容

水産養殖用の種災害により、水産養殖種苗の供給、補給の必要を生じた場合、町苗・飼料等の確保

長は県に要請を行い確保する。

魚病等の防除指導

災害による水産養殖物に、魚病発生のおそれがある場合、又は発生のまん延防止のため、町長は県に要請するとともに、水産試験研究機関の指導を受け対策を図る。

289

４
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対
策
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画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３５節 道路事故災害応急対策計画［施策の体系・実施主体］

３
３

施策

実施主体

第１款 発生直後の情報の収集・連絡及び通信建設課、総務課

の確保

４
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急
対
策
計
画

第２款 救助・応急、医療及び消火活動

消防本部、福祉課

第３款 道路、橋梁等の応急措置

建設課

第１款 発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保（実施主体：建設課、総務課、県）
町は、多重衝突や道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、人的被害の状況を把握し、県へ連絡するとともに、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性を連絡する。また、県は被害状況を把握するとともに、総務省消防庁・国土交通省
及び関係省庁に連絡する。
那覇警察署は、被害に関する情報を把握し、県警察本部を通じ警察庁に連絡する。

第２款 救助・応急、医療及び消火活動（実施主体：消防本部、福祉課）
町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、 必要に応じて関係機
関に応援を要請する｡
なお、救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するが、町は必要に応じ民間からの協力等により必要な資材を確保して、効率的な活動を行う。

第３款 道路、橋梁等の応急措置（実施主体：建設課）
町は、道路・橋梁等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的に、その被害状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去作業及び仮橋の設置等の応急工事により、一応の交通の確保を図る。
また、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所有する者に直ちに応急措置を講じるよう通報する。

290

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３６節 林野火災対策計画
町は、林野火災の発生と拡大を防止するため、予防と次の応急対策を講じる。
［施策の体系・実施主体］

３

施策

実施主体

第１款 異常気象時の警戒

消防本部、環境保全課

第２款 林野火災の発生（発見時）、拡大時の環境保全課、消防本部

４通報連絡第３款 林野火災の消火活動

消防本部、環境保全課

第１款 異常気象時の警戒（実施主体：消防本部、環境保全課）
異常乾燥及び強風時は、火災警報の発令とともに警戒体制を強化する。
■警戒体制の内容○IP 告知システム・町防災行政無線等により、火災予防広報を実施する。
○消防車、広報車等により巡回広報を実施する。
○林野参入者に対する火気注意を徹底する。
○消防職員による巡回警戒を強化する。
○消防職員、団員の自宅待機、又は一部招集を指令する。

第２款 林野火災の発生（発見時）、拡大時の通報連絡（実施主体：環境保
全課、消防本部）
林野火災が発生し、拡大するおそれがある場合は、関係機関に通報連絡等を行う。
通報連絡の内容は、火災発生日時、火災現場の状況、被害の程度、対応措置の概況等とする。
■通報連絡系統図
火災発見者

那覇警察署

消防機関

県警察本部

久米島町

自衛隊

沖縄県防災危機管理課：一般通報：応援・派遣要請

隣接消防機関南部林業事務所

国（総務省消防庁）

291

沖縄県森林管理課

沖縄森林管理者

国（林野庁）

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対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第３款 林野火災の消火活動（実施主体：消防本部、環境保全課）
１ 消火体制及び消火活動
林野火災の消火体制及び消火活動の内容は、次のとおりである。

３
３

■消火体制
実施事項

４
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策
計
画

実施内容

現場指揮本部の設置

林野火災時に応援消防隊及びその他消火に協力する者が、統一的な指揮のもとに円滑な消火活動ができる体制を確立する
ため、火災の状況に応じ現場指揮本部を設置する。

関係者の協力林野火災が発生したときは、山林、原野の所有者及び付近の住民等は、消防機関に協力する。

消火活動

林野火災の消火活動においては、火勢の状況及び気象状況並
びに地理、地勢等に応じた消火活動を行う。

■消火活動内容
消火活動別

実施内容

直接攻撃

火たたき、覆土、撤土、除去による消火、ポンプによる注水消火等。

間接攻撃

直接攻撃によって防御できない場合、林野の一部を犠牲にして防御線、防火線を築き、火災の延焼を遅らせる。

迎火攻撃

迎火攻撃は指揮者の指示により、人員を十分に配置し、防火線の幅員を十分にとり燃焼方向に対して一斉に点火する。その際には、飛火に注意
する。

残火処理

残火処理は、焼失線（周囲）から徐々に内面に入り、飛火点に向かって処理し、特に老木、根株、空洞木等の着火後を見回り完全に消火する。

飛火警戒

飛火による第 2、第 3 の火災発生を防止するもので、防御に当たっては多くの人員を必要とするため、地域住民の協力で飛火警戒を行う。

空中消火ヘリコプターによる消火方法であり、消火基地を設け現場指揮本部と密接に情報交換し、空中消火隊の指揮運用を行う。
また、地上消火隊と相互に連携をとり消火にあたる。
なお、ヘリコプターによる消火基地設置等に当たっては、「本章 第 4 節
自衛隊災害派遣要請計画」に基づいて実施する。

292

第３編 災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

２ 応援要請町は、火災現場の偵察又は空中消火活動の必要があると認められるときは、県を通じて、速やかに空中消火用ヘリコプターの出動を要請するとともに、水利等の確保を行う。
火災の規模が大きく町で対応できないときは、「沖縄県消防広域応援協定」に基づき、他の市町村等に応援を要請する。

３

火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して、災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの臨時場外離発
着場の確保及び化学消火薬剤等資機材の準備を行う。

293

４
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