第37回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2018年３月１日から2019年２月28日まで)

ソーバル株式会社
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sobal.co.jp/ir/kabu_meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数２社
・連結子会社の名称
株式会社コアードアンドールシステムサポート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品…………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年
無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………均等償却によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。

― 2 ―⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
⑥ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日2023年２月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結計算書類の作成時において評価中であります。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

299,197千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加数

当連結会計年度減少数

当連結会計年度末株式数

普通株式（株）8,167,498－－

8,167,498

２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加数

当連結会計年度
減少数

当連結会計年度末株式数

普通株式（株）

130

45－

175

(注) 自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。

３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議
2018年５月24日
定時株主総会2018年９月28日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式102,092

普通株式

106,175

株式の種類

基準日

効力発生日

12.50

2018年２月28日

2018年５月25日

13.00

2018年８月31日

2018年11月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

114,342

14.00

― 4 ―

基準日

効力発生日

2019年２月28日 2019年５月24日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち28.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計 上 額(１)現金及び預金

1,563,383(２)受取手形及び売掛金

1,150,062

貸倒引当金（※）△6,894

時価差額

1,563,383－

1,143,168

1,143,168－

300,000

300,000－

3,006,552

3,006,552－(１)買掛金26,835

26,835－(２)未払金167,151

167,151－(３)未払法人税等

114,687

114,687－(４)未払消費税等

86,721

86,721－

負債計

395,395

395,395－(３)預け金
資産計（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１) 買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

2019年２月28日
０（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

395.05円
51.16円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……… 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………………… 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～39年
工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産…………… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………… 均等償却によっております。

― 8 ―３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 9 ―（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表記したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

27,234千円
209千円
171,845千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高53,543千円
9,100千円
5,373千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加数

当事業年度
減少数

当事業年度末株式数

普通株式（株）

130

45－

175

(注) 普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。

― 10 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税等
役員退職慰労引当金
差入保証金
一括償却資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

55,016千円
7,975千円
7,735千円
20,429千円
2,591千円
2,236千円
０千円
28,318千円
124,302千円△34,673千円
89,628千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
議決権等
資本金またの所有 関連当事者
取引金額
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容
取引の内容(被所有) との関係
(千円)
(千円)
割合(%)
アンドールシ
東京都
子会社 ステムサポー
品川区
ト株式会社

99,000システム開(所有) 役員の兼任 利息の受取
発・製造及直接100 資金の貸付
(注)
び量産

期末残高
(千円)

関係会社
530,000
長期貸付金
3,481

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

― 11 ―

科目

その他（関係会社 20,000
短期貸付金）

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

362.75円
43.50円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―