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インド税制2020 年度国家予算案‐直接税・間接税の主な変更点
2020 年 2 月

1. はじめに2020 年 2 月 1 日、財務大臣の Nirmala Sitharaman 氏は 2020 年度国家予算案を発表した。本国家予算案は、国民の生活水準の向上（Ease of Living）を目的とし、3 つの柱、①Aspirational India（希望）、②Economic Development（経済開発）、③Caring Society（社会のケア）を中心に予算配分をしている。このうち①の「希望」には、農業、灌漑、農村開発分野、ウェルネス、水・衛生管理分
野、教育、技能開発分野が含められ、健康、教育及びより良い仕事を通じた生活水準の向上を目的としている。②の「経済開発」には、産業、商業、投資分野、インフラ分野、先端技術分野が含められ、経済全体の改革、民間の事業分野の拡大、生産性・効率性の向上が期待される。③の「社会のケア」では、慈悲や思いやりを持ち、社会に配慮するために、女性、子供、社会福祉分野、文化、観光分野、環境、気候変動分野に注力する。また、上記目的の達成を支えるために、汚職のない政策主導のガバナンスと、不正のない健全な金融部門が提案されている。インド政府は、こうした政策・改革を通じて国民の生活水準の向上を目指している。
本ニュースレーターでは、2020 年度国家予算案で発表された直接税と間接税の主な変更点について解説する。
2. 直接税の主な変更点
1) 個人所得税
A. 選択制の新しい個人所得税率
納税者は以下の免除や控除を利用しないという条件の下、2020 年度から新しい個人所得税率を選択することができる。
• 投資（所得税法第 80C 条）や医療保険（第 80D 条）に関する所得控除• 住居手当あるいは休暇旅行手当に関する所得控除• 追加減価償却費、自己所有の居住用不動産に関する利子、寄付に関する控除• 繰越欠損金の利用、税務上の減価償却の繰越• 居住用不動産の賃貸損失との相殺
事業所得のない個人は、税務年度毎に、新税率と旧税率のいずれかを選択することができる。一方、事業所得のある個人は、一度新税率を選択すると、その後旧税率を戻すことはできない。また、新税率を選択した場合、最低代替税は適用されない。

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表 1：旧税率と新税率の比較分析 * 免税と控除を考慮しない場合
年間所得

現行税率

所得税 (INR)*

新税率

所得税 (INR)

25 万ルピー以下

0%

00%

0

25 万ルピー超50 万ルピー以下

5%

12,5005%

12,50050 万ルピー超75 万ルピー以下

20%

50,00010%

25,00075 万ルピー超
100 万ルピー以下

20%

50,00015%

37,500100 万ルピー超
125 万ルピー以下

30%

75,00020%

50,000125 万ルピー超
150 万ルピー以下

30%

75,00025%

62,500150 万ルピー超

30%

実際の数値に基づいて計算

30%

実際の数値に基づいて計算

所得が 150 万ルピーの場合の所得税合計

262,500

187,500

注：• 年間所得が 50 万ルピー以下の場合、最大 12,500 ルピーのリベートを受けられる。
• サーチャージ及び健康・教育目的税に変更はない。

B. 従業員ストックオプション制度（ESOP）
現在、従業員のストックオプションは、権利行使した年に福利厚生として、また、株式を売却した年にキャピタルゲインとして課税される。一方で、今回の予算案では、「適格スタートアップ」の従業員に対する負担を緩和するために、ストックオプションに関する福利厚生の課税時期を遅らせることとなった。なお、適格スタートアップは、以下のうち最も早い日から 14 日以内に TDS（源泉税）を控除し、納付する必要がある。
• 関係する評価年度（Assessment Year）末から 48 カ月を満了した日、あるいは、• 当該証券を売却した日、あるいは、• 個人が従業員ではなくなった日
税率は証券を付与されたあるいは譲渡した税務年度のものを適用する。2020 年 4 月 1 日より適用。
C. 従業員積立基金（RPF）、国民年金制度（NPS）、退職金制度（SAF）
現行制度では、以下に列挙する雇用主の拠出金は非課税となっている。
• 従業員積立基金への拠出：給与の 12%まで• 国民年金制度への拠出：政府職員以外は給与の 10%まで• 退職金制度への拠出：15 万ルピーまで
今回の予算案では、上記 3 つの制度への雇用主の拠出金合計に対する非課税枠の上限が75 万ルピーに設定された。上限を上回る雇用主からの拠出は福利厚生として課税される。
さらに、上記の雇用主の拠出金合計が 75 万ルピーを超えなくとも、利子、配当などによる

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加算額が上限を超えた場合、その超過額が福利厚生として課税される。2021 年 4 月 1 日より適用。
D. 海外送金
今回の予算案によると、以下の取引を行う個人のインド居住者（企業や任期のある日本人駐在員は除く）に対して 5%の源泉税（Tax Collected at Source）が課される（ただし、PANあるいは Aadhaar がない場合、源泉税率は 10%となる）。送金を担当する銀行が税金を徴収し、納付する。2020 年 4 月 1 日より適用。
• 自由送金制度（LRS）の下、承認銀行（AD 銀行）を通じた 70 万ルピー以上の送金• 海外旅行ツアーの購入
E. 低所得者向けの居住用不動産プロジェクト
現行制度では、低所得者用の居住用不動産を購入するために金融機関から借り入れる場合、一定の条件の下、最大 15 万ルピーの利子の追加控除を利用できる。その利子控除の対象となるローンの承認期限が 2020 年 3 月 31 日から 2021 年 3 月 31 日に延期された。
2) 直接税A. 配当分配税（DDT）
現在、企業は配当を支払う際に 15%の配当分配税（サーチャージと目的税を除く）を納付する必要がある。今回の予算案では、2020 年 4 月 1 日から配当分配税の制度が撤廃されることとなった。同日以降は、日本や他の国の一般的な制度と同様、株主の受取配当金に対して課税される形となる。また、配当所得に対する利子控除が導入され、配当所得の 20%まで利子控除が可能となる。加えて、税のカスケード効果を排除するために企業間の受取配当金が課税所得から控除される。この控除を受けるために企業は法人税の申告期限の 1 か月前までに配当金を分配しなければならない。
表 2：配当分配税と受取配当金課税の比較
項目

配当分配税（現行制度）

受取配当金課税（新制度）

課税

配当金の支払者に対して、実効税率20.56%を課税。一定の条件下で受取配当金は非課税。

配当金の受領者に対して課税。

費用との相殺費用との相殺は認められていない。

受取配当金の 20%を限度に受取配当金からの利子費用の控除が認められる。

企業間配当

内国及び外国子会社からの配当は、親会社の課税所得の計算から控除される。

内国企業からの受取配当金は課税所得計算時に控除できる。
外国企業からの受取配当金は控除できない。

源泉税（そもそも受取る前に課税される制度なので）源泉税なし。

居住者：源泉税率は 10%（5000 ルピー未満の場合免除）。
非居住者：インド国内法上の源泉税率は20%（サーチャージ・教育目的税を除く） 。

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注：
日印租税条約では、配当金総額に対して 10%の源泉税を適用できる。日印租税条約を適用するために PAN（税務番号）と税務居住証明書を準備する必要がある。非居住者はインドにて受取配当金に関する法人税の申告をする義務が生じる。
B. スタートアップ
従来適格スタートアップの免税措置の対象期間は、「設立から 7 年間のうちの連続した 3年間」だった。今後は、「設立から 10 年間のうちの連続した 3 年間」に変更される。また、免税措置の対象となる適格スタートアップが売上 2.5 億ルピーから 10 億ルピーに引き上げられる。2021 年 4 月 1 日より適用。
C. 事業上の関連性
2020 年度から「事業上の関連性（business connection）」の定義が以下の取引に拡大される。外国企業が事業上の関連性から所得を得た場合、インドで発生した所得とみなされ、インドにて課税対象となる。
• インド居住者を対象とした、あるいは、インドの IP アドレスを通じた広告。
• インド居住者から、あるいは、インドの IP アドレス通じて集めたデータの販売。
• インド居住者から、あるいは、インドの IP アドレス通じて集めたデータを用いた物
品・サービスの提供。
2018 年財政法にて事業上の関連性には、「重要な経済的実体（Significant EconomicPresence）」が含まれると追記された。その「重要な経済的実体（Significant EconomicPresence）」の適用時期が 2021 年度に延期される。事業上の関連性は以下の取引を意味する。
• 非居住者によるインドにおけるデータのダウンロードあるいはソフトウェアの提供（一定の金額を超える場合）• インドにおけるデジタル手段を通じた事業活動の継続的な勧誘、一定数を超えるユーザーとの交流
D. 電力会社の設立に対するインセンティブ
現在、新たに設立された製造業に対するインセンティブが存在する。具体的には、2019
年 10 月 1 日以降に製造会社を設立し、2023 年 3 月 31 日までに製造を開始した企業は、他のインセンティブ及び免税を利用しないとの条件の下、15%の法人税率を選択できることとなっている。今回の改正では、新しく電力会社を設立した場合も上記の恩典の対象に加えられた。2020 年 4 月 1 日より適用。
E. 軽減税率の選択条件の修正
現在、軽減税率を利用した企業は、VI-A 章（各種控除に関する規定）の特定控除を受けることができない。今回の改正では、軽減税率を利用しても、新しい従業員の雇用に関する費用あるいは企業間の配当に関する控除については受けられることとなった。2020 年 4 月 1日より適用。
F. キャピタルゲイン
現在、印紙税評価額と売却価格を比較し、印紙税評価額が売却価格を 5%を上回る場合、その差額が課税対象となっている。今回の改正では、非課税の対象が 5%から 10%に引き上げられた。なお、キャピタルゲインを計算する際、2001 年 4 月 1 日以前に取得された不動産価格の上限は、もし印紙税評価額を利用できる場合、印紙税評価額となる。2020 年 4 月から適用。

インド愛知デスク ニュースG. 電子商取引
今回の予算案によると、電子商取引業者の物品・サービスによる収入の 1%に対して源泉税が課されることとなる（PAN/Aadhaar を取得していない電子商取引の参加者に対する源泉税率は 5%）。ただし、仮に個人の電子商取引の参加者の取引総額が 50 万ルピーを超えない場合、支払時の源泉税は課されない（ PAN/Aadhaar を取得していることが条件）。なお、電子商取引参加者は、電子商取引業者からの対価に関する軽減税率適用証明書を取得する必要がある（※本改正は 2020 年 4 月 1 日から適用される）。
H. 罰則規定
今回の予算案によると、サプライヤーの物品・サービスの提供を立証できず、虚偽と認定された場合、請求金額あるいは計上金額の 100%に相当する罰金が科される。また、調査機関、大学、カレッジ、企業あるいはその他の機関の科学研究費に関する証明書を作成していない場合にも、罰則が導入される。
I.

法人税の申告今回の予算案によると、非居住者が国内法に規定される源泉税率よりも低い税率を適用する場合（例えば、日印租税条約上の軽減税率を利用する場合）、法人税の申告書を税務当局に提出する必要がある。

J. 更生の停止
2020 年 4 月 1 日から、所得税審判所（Income Tax Appellate Tribunal）は、納税者による20%の更正金額の支払いあるいは更正金額と同額の保証金の納付を条件に更生の停止を付与することが出来る。
K. 税務監査
今回の予算案では、税務監査の適用対象者を売上 1,000 万ルピーから 5,000 万ルピーに引き上げた。この条件として、現金収入と現金支払がそれぞれの総収入、総支払の 5%以下となる必要がある。2020 年 4 月 1 日より適用。
L. コンプライアンス期限2019 年度から、税務監査報告書の提出期限が「法人税申告期限の 1 か月前」に変更される。また、Form 3CEB（会計士の証明書）の提出期限は 11 月 30 日から「10 月 31 日」に変更される。2020 年 4 月 1 日より適用。
M. 海外からの借入の利子に関する源泉税
現在、海外からの借入金、長期社債、ルピー建て社債の利子に関する源泉税に対して軽減税率が適用されており、2020 年 7 月 1 日まで 5%となっている。今回の改正で、上記の適用期間が 2023 年 7 月 1 日まで延期された。また、指定の証券取引所に上場している長期社債、ルピー建て社債に対する源泉税が 4%に引き下げられる。2020 年 4 月 1 日より適用。
N. 源泉税（※本改正は 2020 年 4 月 1 日から適用される。）• 今回の予算案によると、居住者への 5,000 ルピーを超える配当支払いに対して 10%の源泉税が課される。他方で、非居住者に対して 20%の源泉税（サーチャージ・教育目的税を除く）が課される。
• 税の過少納付を理由とした係争を削減するために、居住者に支払われる技術支援料（専門サービスを除く）に対する源泉税率が 2%に引き下げられる。

インド愛知デスク ニュース•

売上が 1 億ルピーを超える場合、物品の売手は 500 万ルピーを超える支払いに対して 0.1%の源泉税（TCS）を徴収する必要がある（PAN/Aadhaar がない場合は 1%）。

O. 「Vivad Se Vishwas 制度」 （紛争のない、信頼された制度）納税者が本制度を利用し、2020 年 3 月 31 日までに更正金額を支払う場合、遅延利息及び罰金は免除される。また、納税者が 2020 年 3 月 31 日以降 2020 年 6 月 30 日までに本制度を利用する場合、規定の追加金額を支払う必要がある。所得税局コミッショナー、所得税審判所、高等裁判所、最高裁判所に関わらず税務係争を抱える納税者は本制度を利用できる。より詳細な情報は 2020 年財政法あるいは CBDT（直接税中央委員会）による通達を参照されたい。
P. 非居住者の受領するロイヤルティ料あるいは技術支援料に関する法人税の申告業務
今回の予算案によると、非居住者が国内法上の源泉税率 10.92%を適用した場合、ロイヤルティ料あるいは技術支援料を受領した際の法人税の申告義務が免除される。なお、非居住者の規定の情報と共に税務居住証明書を提出する必要がある。2020 年 4 月 1 日より適用。
3) 移転価格
A. インドにおける PE の帰属所得
現行制度では、PE の帰属所得に対して事前確認制度（APA）を活用できるか否か明確になっていない。また、PE の帰属所得に対してセーフハーバー規定を適用できない。今回の改正では、2020 年度から、納税者はインドにおける PE の帰属所得を決定するためにセーフハーバー規定を利用することが出来る（なお、詳細な規定は別途発表される予定）。また、2020 年 4 月 1 日以降に事前確認制度を利用した場合、PE の帰属所得の決定にも適用できる。
B. 紛争解決パネル規定
現行制度では、税務当局の担当官は、申告された課税所得と損失に差異がある場合のみ、対象となる納税者に対してドラフト版の更正通知書を発行し、納税者は紛争解決パネルに不服申し立てをすることができる。これに対して、今回の改正では、申告された課税所得、損失に影響がなくとも納税者は全ての相違に対して紛争解決パネルに不服申し立てをすることができることとなる。例えば、担当官がソフトウェア開発業者を研究開発業者として認定した場合も、納税者は紛争解決パネルを利用できる。また、非居住非企業納税者（日本人駐在員など）も紛争解決パネルが利用できるようになる。2020 年 4 月 1 日より適用。
C. 利子控除2017 年財政法では、BEPS 行動計画 4 の関連当事者間のローンに関する利子控除の制限規定を受け、過小資本税制が導入された。現行制度では、外国銀行のインド支店と納税者は、仮にその支店によるローンが納税者の総資産の 51%を超える場合、関連当事者と見なされる。その結果、納税者からその支店に支払った利子の控除は制限される。今回の改正では、2020 年度から外国銀行のインド支店に対する過小資本税制の適用を免除した。
3. 間接税の主な変更点
1) GST
A. 厳格な罰則規定
予算案では、不当な仕入税額控除あるいは脱税により便益を享受した者に対して、その便益と同額の罰金が科せられる。 2020 年財政法の発効日より適用。

インド愛知デスク ニュースB. デビットノートに関する仕入税額控除
仕入税額控除はデビットノートの発行日から利用できる。2020 年財政法の発効日より適用。
C. 移行規定の遡及修正
GST 導入前の仕入税額控除の利用方法・期限が規定される。政府による細則の通達日より適用。
D. 電子請求（e-invoicing）制度
財務年度において売上 10 億ルピー超の企業は、電子請求書の発行が義務付けられる。電子請求書制度では GST 登録者との B2B 取引のみ対象となり、B2C 取引は対象外である。政府は新たな電子請求ポータルを開設し、電子請求書（参照番号、QR コード、請求書など）の作成を支援する。2020 年 4 月から電子請求書の発行が義務付けられ、2020 年 2 月から電子請求ポータルが利用できる。電子請求書は GST ポータルと連動するため、自動的に売手と買手の月次申告にその情報が転記される。
2) 関税
A. 特定の医療機器の輸入に関する健康目的税の課税
特定の医療機器の輸入に関して、5%の健康目的税が課される。基本関税の免税対象となっている輸入品あるいは医療機器の製造に使用される原材料には、健康目的税は課されない。健康目的税の支払いには、関税のクレジットスクリプトを利用できない。2020 年 2 月 2日より適用。
B. アンチ・ダンピングに関する相殺関税の迂回防止規定の導入
今回の予算案における修正は、迂回防止措置の強化と包括的な制度設計を目的としている。新たに、相殺関税の迂回に関する調査規定が導入される。2020 年 2 月 2 日より適用。
C. 物品の輸入あるいは輸出の禁止権限
国内市場を保護するために、金・銀に加えあらゆる物品の輸出入に対象が拡大される。財政法の発効日より適用。
D. 電子クレジット台帳（electronic duty credit ledger）
間接税が免除されている取引（最終製品の輸出のために使用される原材料の輸入など）に対する間接税のクレジットを提供するために税関ポータルにおいて電子クレジット台帳が作成される。不正利用の場合の間接税クレジットの返還に関する規定も導入される。今後政府
は、電子台帳におけるクレジットの利用方法や期限を発表する予定。財政法の発効日より適用。
E. 自由貿易協定（FTA） - 原産地規則に関する手続き:
従来、輸入者が自由貿易協定上の関税の軽減税率を利用するためには、輸出国の指定政府機関からの原産地証明書を取得するだけでよかった。
今後、輸入者は、FTA の原産地規則に基づき製品が適格であることを宣言し、かつ FTAに基づく原産材料の価値と特定生産基準を含む十分な情報を保管する必要がある。原産地国の発行機関から原産地証明書を取得するだけでは、原産地規則を遵守するための輸入者の責任を果たしたことにならず、輸入者は記載された情報の正確性と信頼性に関して合理的な注意義務を負う。さらに、仮に担当官が原産地規則を満たしていないと信じる理由がある場合には、追加的な情報を要求される。担当官が原産地証明に疑義を持つ場合には、担当官は一インド愛知デスク ニュース

時的に物品の特恵税率を止め、特恵税率と一般税率の差異を保証金として納付するように指示される。
なお、以下に該当する場合には、FTA 上の特恵税率を利用することはできない。
• 輸入品が特恵税率の対象ではない場合。
• 原産地証明の情報に不備がある場合。
• 原産地証明の変更が発行機関において認証されていない場合。
• 期限が切れた後、原産地証明が作成された場合。
4. 最後に
本ニュースレターでは、主な直接税と間接税の変更点を取り上げた。
配当分配税に関しては、インド日本商工会が長年建議書活動を通じて政府に改正を促していた課題であり、この廃止は大きな前進といえる。また、ロイヤルティ料・技術支援料に関する法人税の申告の免除は、親会社にとっての負担軽減となる。一方で、電子請求制度の導入や 500 万ルピーを超える支払いに対する TCS の課税は、企業の負担を増やすことになる。
今回の国家予算案を総じて見ると、外国投資家にとって有利な変更であったと評価できるだろう。

執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。加えて、農業分野の専門チームが所属し、世界銀行、インド食品加工省、インド農業省、複数の州の農業プロジェクトの支援実績あり。インド国内 13 都市
15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。

◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆ニュース■発行元
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