神戸町いじめ防止基本方針

平成２６年１０月
神戸 町

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な認識 ・・・・・・・・・・・・・１
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ いじめの理解 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ いじめの防止等に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）いじめの未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）いじめの早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）いじめの早期対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）家庭や地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ いじめの防止等のために岐阜県が実施する施策 ・・・・・・・・・・・・４１ 基本的な方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ いじめ防止等に向けた具体的な施策
・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）学校が主体となって進める取組への支援・・ ・・・・・・・・・・・・・４（２）教員が子どもと向き合うことのできる体制の整備・・・・・・・・・・・・６（３）学校・家庭・地域・関係機関が連携した取組の推進・・・・・・・・・・・６（４）学校・教員評価の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）町民への啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）緊急支援チーム等の派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策 ・・・・・・・・・・・・・７
１ 学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織 ・・・・・・・・・・・・８３ 学校におけるいじめの防止等に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・８（１）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）いじめへの対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 幼児園での取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅳ 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 教育委員会又は学校による対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１） 重大事態の意味 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２） 重大事態の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３） 重大事態の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置 ・・・・・・・・・・１２（１）再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ

その他いじめの防止等のための対策に関する事項・・・・・・・・・・・１３

神戸町いじめ防止基本方針

はじめに本基本方針（以下「町の基本方針」という）は、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、町と学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定に基づき、神戸町の実情に応じたいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために神戸町が策定するものである。
なお、町の基本方針は、平成２５年１０月に国が定めた基本方針及び平成２６年３月に県が定めた基本方針を参酌するとともに、町内の各小中学校が定めた基本方針との整合性を図るものとし、この方針に基づき、いじめに関わる全ての関係者や関係機関が協力して対応に取り組むこととする。

Ⅰ

いじめの防止等のための対策の基本的な認識

１

基本理念

いじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。 全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨としていじめの防止等に努めなければならない。
そのために、児童生徒に関わる全ての大人が、「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」という意識をもち、「いじめをしない！させない！
許さない！」という強い願いのもと、それぞれの役割と責任を自覚し、協力していじめの防止等に当たらなければならない。「いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである」ことを認識した上で、学校においては、児童生徒が安心できる望ましい人間関係を築くとともに、自他の生命を尊重し、倫理観や規範意識を向上させることが必要である。
家庭においては、児童生徒がいじめをすることのないよう、温かな認め励ましと厳しさのある家庭教育の充実により、規範意識や思いやりの心を育むことが大切である。
また、地域社会においては、学校や保護者との連携の下、地域ぐるみで児童生徒を守り育てる体制をつくり、児童生徒を健全に育成することが重要である。
神戸町においては、町と地域住民、家庭その他の関係者が十分な連携を図ることができるような町民総ぐるみの体制を整備するとともに、当該児童生徒やその所属する学校に対して効果的な支援を行えるような施策を実現し、積極的に関係機関に対して
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指導・助言を行うことを通して、いじめ問題の未然防止や早期解決を目指す。

２

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為 （インターネットを通じて行われるものを含む。） であって、 当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（法：第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要である。いじめられていても、本人はそれを否定したり、大人には相談できなかったりする場合が多々あることを理解するとともに、いじめを受けた児童生徒の主観のみで事実を確認するのではなく、周辺の状況等を客観的に確認する必要がある。加えて、いじめに当たると判断した場合も、いじめた児童生徒の事実関係を明らかにした上で、自分の行為を振り返らせ、何がいけなかったかを気付かせながら、いじめた児童生徒の心に寄り添うことも必要である。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（神戸町の基本方針８ページ参照） を活用して行う。
＜一定の人間関係＞とは・・・
学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人間関係を指す。
＜物理的な影響＞とは・・・
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることを意味する。いじめを受けた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。

３

いじめの理解いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、仲間はずれや無視、陰口等の暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、暴力を伴ういじめとともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
また、いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする者の存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体に「いじめをしない！させない！許さない！」という雰囲気が生まれるようにすることが必要である。

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４

いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの未然防止
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止への取組が重要である。全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、望ましい人関関係が構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは人間として絶対に許されない」ことの理解を促し、社会性や規範意識、思いやりの心とともに自らいじめ等の問題を解決しようとする力を育むことが大切である。自分の居場所や仲間との絆を実感できるよう一人一人に活躍の場をつくり、自分と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重するなど、望ましい人間関係を育む能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
（２） いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対応の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このためには、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要がある。
また、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
（３） いじめへの早期対応
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事実を慎重に確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じた関係機関との連携も必要である。
このため、教職員は普段から、いじめを把握した場合の早期対応の在り方について理解を深めておくとともに、組織的に対応できるような体制整備が必要である。
（４） 家庭や地域との連携
地域社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、いじめの問題について地域ぐるみでの取組を推進することが必要である。
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また、インターネットなどを通じて行われるいじめは複雑化・多様化しており、保護者や警察など関係機関との連携が重要である。より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが必要である。
（５） 関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、子ども相談センター、医療機関、法務局、県の関係部局等）との適切な連携が必要であり、平素から、学校や教育委員会と関係機関の情報交換や連絡会議の開催など、協力体制を構築しておくことが必要である。
例えば、医療機関等との連携の下、教育相談を行ったり、警察や子ども相談センターなど学校以外の相談窓口を児童生徒及び保護者へ周知したりするなど、学校や教育委員会が、関係機関による取組と連携することも重要である。

Ⅱ

いじめの防止等のために神戸町が実施する施策

１

基本的な方針の策定

町の基本方針は、町内の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、早期対応が、体系的かつ計画的に行われるように、日常的な取組の検証や見直し、啓発活動や教育的な取組を具体的に定めている。
町の基本方針が、地域の実情に即してきちんと機能しているかを、町校長会・教頭会や学連生徒指導委員会において評価・点検を行い必要に応じて見直しを行う。

２

いじめ防止等に向けた具体的な施策（１） 学校が主体となって進める取組への支援①いじめの未然防止
ア 人権教育の推進
一人一人の児童生徒の人権が尊重され、安心して過ごせる環境を創るために、すべての教育活動を通じて人権教育を基盤とした学級・学年づくり、学校づくりに取り組む必要がある。児童生徒が自他の大切さを強く自覚し、良さを認め合える人間関係を構築することができるように、教育委員会において、児童生徒に関わる教職員の人権感覚を育成するための研修機会を積極的に提供する。
イ

道徳教育の推進
豊かな心をはぐくみ、社会の変化に主体的に対応して生きる人間の育成を目指し、
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人間を尊重する精神や、生命に関して畏敬の念を培うことを基盤とした道徳教育の充実を図る。道徳の時間においては、自己を見つめる力と他を思いやる心を育てることを重点とし、道徳的実践力を育てる資料の活用や指導過程の工夫により、意図的・計画的に、他の教育活動と密接な関係を図りながら補充・深化・統合する時間とする。
ウ 児童生徒の主体的な活動の推進
いじめを生じさせない・許さない学校づくりを推進するためには、児童生徒が児童会・生徒会・学級活動等を通して望ましい人間関係を形成し、集団の一員としてより良い学校・学級づくりに参画し、協力していじめを解決しようとする自主的な活動が有意義である。そのため、「ひびきあいの日」の活動を通して、児童生徒が自主的にいじめをはじめとする人権問題を考える機会を設定する。
エ 教職員の資質向上
学校におけるいじめの未然防止の取組については、いじめの重大性を全教職員が認識し、いじめの態様や特質、原因や背景、具体的ないじめの認知や指導上の留意点等について教職員間の共通理解を図り、校長を中心に生徒指導や教育相談担当を中心とした組織的な協力体制を確立して、研修の機会を設けたり実践に当たったりする必要がある。
○校内研修の実施の促進
すべての学校で、少なくとも年に 1 回以上、いじめに対する認知力・対応力向上を図るための校内研修の実施を求めるとともに、研修資料・情報提供等の支援を行う。
また、スクールカウンセラー等を活用した教職員のカウンセリング能力等の向上に向けた校内研修の推進を図る。
○特別支援教育の推進
障がいのある児童生徒が、周囲の児童生徒に十分に理解されずいじめの被害を受けないよう、教職員を中心とした周りの大人が最大限の支援を行わなければならない。
そのためには、教育的な活動を通じて障がいに対する理解を周囲に促すとともに、生活の中でつまずきやすい児童生徒を含めた、すべての児童生徒が互いの特性を理解し合い、助け合ってともに伸びていこうとする学級集団作りを行う必要がある。
また、障がいのある児童生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズに応じた効果的な支援や指導を行うために、「個別の教育支援計画」「スマイルブック」の活用を推進
するとともに、幼小中及び進級時の引継ぎを徹底し、特別支援教育のさらなる充実を図る。
②いじめの早期発見
ア 実態把握及び相談体制の充実
学校においては学期に１回以上、「いじめや教育相談に関するアンケート」による調査を実施するとともに、各学校の実情に応じて、個別面談、日記や家庭訪問など様々な取組を組み合わせて、いじめの認知に努めるよう求める。
また、ほほえみ相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置により、各学校における教育相談体制の充実を図り、いじめの未然防止・早期発見・
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早期解決につなげる。
さらに、教育委員会として年 1 回、児童生徒及び保護者を対象としたアンケート調査を実施することで、学校では把握しにくい事案についての早期発見に努める。
イ ネット上のいじめへの対応
児童生徒及び保護者が、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、かつ効果的に対処ができるよう、児童生徒に対する情報モラル教育の充実を図るとともに、保護者に対する啓発活動を行う。
（２） 教職員が子どもと向き合うことのできる体制の整備
教職員が子どもたちときちんと向き合い、いじめの防止等に学校として一丸となって組織的に取り組んでいくことができるような体制の整備が重要であり、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教職員の配置、心理・福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うために、学校の求めに応じて派遣される者の確保等、必要な措置を講ずる。
（３）学校・家庭・地域・関係機関が連携した取組の推進①PTA や地域の関係団体との連携促進
PTA や地域の関係団体と連携し、いじめの背景となっている子どもを取り巻く諸問題や子供のサインに気付く方法等に関する研修の機会を設けるなど、いじめの問題について家庭、地域と連携した対策を推進する。また、いつでも悩みを相談できる学校外の相談窓口（「いじめ相談２４」、少年サポートセンターの「ヤングテレホンセンター」など）や神戸町教育委員会の子ども相談ダイヤルについて、児童生徒に周知徹底を図るとともに、電話や面接相談を通じて問題の解決に努める。
②地域ぐるみで子どもの成長を支援する体制づくり
学校安全サポーター、留守家庭児童教室、放課後児童クラブなど、学校・家庭・地域の連携により、子どもたちの居場所づくりや地域ぐるみで子どもの成長を支援する体制づくりを推進する。
また、青少年健全育成町民会議が展開するあいさつ運動や少年補導委員会・地域安全指導員によるパトロール活動など、子どもたちの非行防止活動を通じていじめの未然防止に努める。
（４）学校・教員評価の留意点
学校・教員評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては、その目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめ発生の際に問題を隠さず迅速かつ適切な対応や組織的な取組等について評価するよう、必要な指導・助言を行う。
（５）町民への啓発活動の推進
保護者や地域住民など町民に広く町の基本方針やいじめ防止等の取組についての理解を促すよう、町広報誌やホームページ等への掲載を行い、啓発を図る。さらに、
神戸町人権施策推進指針に基づき、町民１人ひとりが互いを認め合い、他人の人権を6尊重し、よりよく生きあう力を育むことができるよう、様々な機会を通して人権教育・啓発活動を効果的に推進する。
（６）緊急支援チーム等の派遣
いじめにより児童生徒の生命にかかわるような緊急事案が発生した場合や、学校だけで解決が困難な事案について、学校の求めに応じて、緊急学校支援チーム等の派遣要請を行うなど、県教育委員会と連携し、児童生徒や保護者及び教職員の心の安定を図るとともに、日常の学校生活への回復に向けた助言を行い、適切に支援を行う。

Ⅲ

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

学校においては、いじめの防止等のため、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力した体制を確立し、教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。

１

学校いじめ防止基本方針の策定

学校では、いじめの防止等のための基本的な方針（以下「国の基本方針」）、岐阜県の基本方針を参考にして、 自らの学校のいじめ防止等の取組を行う基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」 という。）として定める。
具体的な内容としては以下のようなものが挙げられる。
①いじめの問題に対する基本的な考え方②いじめの防止（未然防止のための取組等）③いじめの早期発見 （いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための手立て等）④いじめに対する措置 （発見したいじめに対する対処）⑤いじめの防止等 （未然防止、早期発見、対処） の対策のための組織⑥いじめ防止のための年間計画
・「取組評価アンケート」、「組織」による会議、校内研修会等の実施時期の決定、未然防止の取組の決定
・個別面談や教育相談の時期や回数の決定
・児童生徒や保護者・地域への情報発信と意識啓発、意見聴取の時期の決定・年間の取組についての見直しを行う時期の決定 （PDCA サイクル）
等⑦重大事態への対処
また、策定した学校基本方針については、ホームページで公開する。

２

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
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学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的かつ組織的な対応として行うため、中核となる常設の組織を設置する。
また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者等外部専門家が参加しながら対応することにより、より実効的にいじめの問題の解決を図る。
取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、 保護者や児童生徒の代表、地域住民等の参加を図ることが考えられる。また、当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
具体的には、 以下の内容等が想定される。
・ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成の中核としての役
割・いじめの相談・通報の窓口としての役割
・ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・ いじめの疑いに係る情報があったときには、緊急会議でのいじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
当該組織は、いじめの疑いに関する情報が的確に共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。特にいじめかどうかの判断は、組織的に行うことが必要である。教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに全て当該組織に報告・相談することや、複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
また、当該組織は、学校の基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめ防止等の取組について計画・実行・評価・改善のサイクルが推進されているかの検証の場ともなる。
なお、学校が重大事態の調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。
各学校においては、日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため、「生徒指導部会」等の名称で組織を置くなど、既存の組織を活用して、法律に基づく組織として機能させることも可能である。また、組織の名称としては「いじめ未然防止・対策委員会」など、各学校が決定する。

３

学校におけるいじめの防止等に関する措置

学校及び教育委員会は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
（１）いじめの未然防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
8また、未然防止の基本は、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うことである。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、ストレスや一時の感情にとらわれることなく、互いを認め合える望ましい人間関係・学校風土をつくる。さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す変化や兆候を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、学校による定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
（３）いじめへの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに事実確認や情報収集を組織的に行う。事実関係を明らかにした上で、いじめを受けた児童生徒を守り通すとともに、本人や保護者に対して明らかになった事実を説明し、本人や保護者の意向を踏まえつつ、今後の指導方針と見通しを決定する。
また、いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。保護者に対しても事実を伝えるとともに、協力して指導する姿勢をもつよう理解を得るようにする。
いじめを受けた児童生徒、いじめた児童生徒の話を十分に聞き、事実関係が明らかになった段階で、いじめの根絶のために、保護者を交えた会をもつなど、児童生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことができるようにする。その際、児童生徒の成長の過程で、いつでもどこでも誰にでも起こりうること、加害者・被害者・観衆・傍観者の構造によって深刻化することについて、関係する児童生徒、保護者の理解が必要である。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
また、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。 これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携し、対応することが必要である。

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幼児園での取組

幼児園は、子どもが本格的に集団生活を体験する初めての場であり、仲間関係、家族以外の大人との関係及び規律を学ぶ場となる。
幼児の時期は、人間関係能力が未発達なため、「いじめ」とまでは言えなくても、仲間との間でトラブルが起こることは多い。このようなトラブルに、大人が適切に関わりながら解決していくことは、むしろ友達関係を学ぶ大切な機会になるといえる。
指導者は次の観点をもとに、子どもたちのトラブルに適切に対応するとともに、その解決を図ることが求められる。
① 集団での活動の中で相手を思いやる心に触れることや、協力して行動することによる喜びを体験することを通して、よりよい人間関係の基礎を身につけさせる。
・園内での子どもの様子を見守り、気になる姿やよい姿を保護者に報告すること。
・遊びや教育を通して相手を思いやる気持ちの大切さを教えること。
② 相手の立場になって考える力や物事の良し悪しを考える力、自分の気持ちを表現する力をはぐくむための支援を行う。

Ⅳ

重大事態への対処

１

教育委員会又は学校による対処（１）重大事態の意味
法第２８条第１項各号に掲げる重大事態については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば○ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○ 相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず教育委員会又は学校の判断による。この場合には、迅速に家庭訪問等で状況を把握するなどの対応が必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあったときは、その意向を踏まえつつ、事実確認等を丁寧に行い、必要に応じて各学校のいじめ対策組織における検討や教育委員会への報告等に当たる。

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（２）重大事態の報告
学校が、重大事態であると判断した場合は、教育委員会を通じて町長へ直ちに報告する。報告の内容については、教育委員会・学校自身にとって不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合い、知り得た事実について正しく報告する。
（３）重大事態の調査「事実関係を明確にする」ための調査とは、重大事態に至る要因となったいじめ行
為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。 この際は、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することが必要である。
① 調査主体について
学校は、本来、児童生徒や家庭の状況や心情等を最もよく理解し、いじめの解消に向けて効果的に対応することができる立場にあることを踏まえれば、学校が調査主体として、外部の専門家の調査組織への参画等により公平性や中立性を担保しつつ、適切に調査を実施することが望ましいと考えられる。しかし、重大事態になった経緯や事案の特性、いじめを受けた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
② 調査を行うための組織について
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかにその下に調査組織を設ける。この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者を加え、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
また、学校が調査の主体となる場合、迅速性の観点から、法第２２条に基づき学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により組織を構成して対応する。
③ 調査を行うための留意事項について・ 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目指したものある。
・調査を実りあるものにするためには、教育委員会又は学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実に向き合う姿勢で調査する。
・教育委員会又は学校は、調査組織に対して積極的に資料を提供するとともに、調査
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結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
・児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。 詳細は、「子どもの自殺が起きた時の調査の指針 （平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）」 を参照する。
（４）調査結果の提供及び報告①情報を提供する際の留意事項について
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか等）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。これらの情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮しながら、適切に提供する。
また、質問紙調査の実施により得られたアンケート調査結果については、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報提供の内容・方法・時期等について必要な指導及び支援を行うなど、適切に対応する。
③ 調査結果の報告
調査結果は、町長に報告する。上記①の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。

２

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１）再調査
町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
なお、重大事態になった経緯や事案の特性を考慮する場合や、いじめを受けた児童生徒又は保護者が望む場合には、町長等による調査を並行して実施することもできる。
この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図る。
再調査についても、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況及び調査結果等を説明する。
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（２）再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。また、再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、町において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

Ⅴ

その他いじめの防止等のための対策に関する事項

町は、町の基本方針の策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、町の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
加えて、町が設置する学校における基本方針について、それぞれ策定状況を確認し、公表する。

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