貸借対照表（平成 18 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

資科

目

産の金

額

部

負流 動 資 産
現 金 及 び 預 金割賦
債
権
営 業 貸 付 金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カ ー ド 未 収 入 金
営業投資有価証券
有価証
券
前
払費
用
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

有 形 固 定 資 産

目

債の金
部

543,80253,931
115,357
278,477
10,65728,382
15,742
2,058
4,999
972
10,847
1,174
3,605△6,032

2,153
18,213
16,50099,50051,500132,000
2,568
24,556
2,222
2,126
2,094
154,02623,000
699,267
4,004

支払
手形
買掛
金
一年以内償還予定の社債
短 期 借 入 金
一年以内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内支払予定の債権流動化支払債務
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賃 貸 料 等 前 受 金
預り
金
株 主 預 り 金
前
受収
益
割 賦 未 実 現 利 益
その他

390,152
389,994

固 定 負 債
賃社

貸資産
リ ー ス 資 産
リース資産前渡金
その他の賃貸資産389,832
387,689
340
1,801

用
資産
建物
構
築物
器 具 及 び 備 品
土地320
960222
1

無 形 固 定 資 産
賃

貸資産
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
ソ フ ト ウ ェ アその他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金社 債 発 行 差 金

資産

合計社
債
長 期 借 入 金
株 主 長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退任慰労引当金
その他

165,000
119,328
100,000
4,395
85
1,185

負 債 合 計933,797

68,422
63,930資 本
63,9304,491
本
金
4,389 資102
資本剰余金16,653

資本

準の部
6,773
5,953

備金

5,791
2,165
607 利 益 剰 余 金466
利 益 準 備 金
4,002
任 意 積 立 金
1,098
別 途 積 立 金
4,076
当期
未 処 分 利 益
2,437
△3,992
その他有価証券評価差額金17

繰 延 資 産額

520,174 流 動 負 債

475,229固 定 資 産科

5,953
48,173236
42,682
42,6825,255
723

資 本 合 計61,623

負 債 ・ 資 本 合 計

995,42117995,421

損

益計算書

平成 17 年 4 月 1 日から
平成 18 年 3 月 31 日まで(単位：百万円)

科
売

売

目金

上
高賃
貸料
収
入
割賦
売
上高カード
収
入
営 業 貸 付 収 益
営業投資有価証券売上高
営 業 有 価 証 券 収 益
そ の 他 の 売 上 高

182,300
45,606
3,851
3,583
2,969
874
30,566

269,753

上原
価
賃
貸原
価
割賦
原価
カード
原価
営業投資有価証券売上原価
資金
原価
そ の 他 の 売 上 原 価

158,131
41,951
1,436
208
3,207
30,191

235,127

売

上

総利

益

販売費及び一般管理費
従 業 員 給 与 ・ 賞 与
退 職 給 付 費 用
役員退任慰労引当金繰入額
事
務
委
託費
賃
借料
社用資産減価償却費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
その他
営
営

営

業

特利

34,626
6,208
483
175,886
1,703
1,557
3,652
5,489

益

24,9999,626

業 外 収 益
受取利息
受取
配
当金
投資有価証券売却益
為替
差益
損
害
賠
償
金
償 却 債 権 取 立 益
その他

32105
77105
74
5168514

業 外 費 用
支払
利社
債
利社
債
発
行
その172
88
12778466

経特額

常息
息
費他

利益

9,675

別利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益

949

949

別損
失社 用 資 産 除 却 損
社 用 資 産 減 損 損 失
前 期 損 益 修 正 損

417
1,775
117

2,310
8,314

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

3,395
201

3,597

利益

4,717

利益

537

当 期 未 処 分 利 益5,255

当期

前期

純繰

越【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①満期保有目的の債券 ----------------- 償却原価法②子会社株式及び関連会社株式 --------- 移動平均法による原価法③その他有価証券
ア. 時価のあるもの------------------期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
イ. 時価のないもの ----------------- 移動平均法による原価法（２）デリバティブ取引--------------------時価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産①賃貸資産
ア．リース資産リース期間を償却年数とする定額法
ただし、取得価格が 10 万円未満の少額資産については、取得時に全額費用計上しております。
なお、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収困難が見込まれる契約については、回収不能に伴うリース資産処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しており、当期における当該減価償却費の計上額（純戻入額）は 380百万円、その累計額は 3,350 百万円であります。
イ．その他の賃貸資産
定率法②社用資産定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物------------------------------------15 年～47 年
構築物------------------------------------45 年
器具及び備品------------------------------------ 4 年～20 年（２）無形固定資産①賃貸資産
リース期間を償却年数とする定額法
なお、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収困難が見込まれる契約については、回収不能に伴うリース資産処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しており、当期における当該減価償却費の計上額（純戻入額）は 154 百万円、その累計額は 269 百万円であります。
②その他の無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法（１）社債発行費（２）社債発行差金-------- 支出時に全額費用として処理しております。
-------- 社債償還期間にわたり毎期均等償却しております。

４．重要な引当金の計上方法（１）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生年度の翌期において全額費用計上する方法によっております。
また、過去勤務債務については、発生年度において全額費用処理する方法によっております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成 15 年 9 月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
（３）役員退任慰労引当金
役員の退職給与の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は、旧商法施行規則第 43 条の引当金であります。
５．収益及び費用の計上基準（１）賃貸料収入（リース料収入）の計上方法
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（２）割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し､支払期日到来基準により割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。
（３）金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用を資金原価に、 その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上する方法をとっております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除した額を計上しております。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 19 号 平成 12 年 11 月14 日)に定める負債の包括ヘッジについては同報告に基づく処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは､特例処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ········· 金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 ········· 借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク（３）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
また、ヘッジ会計が適用されないものとして、お客様のニーズに対応する目的及びクレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用した資金運用目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、取引にあたっては、事前に社内で十分協議を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
なお、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

８．その他の重要な会計方針（１）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
（２）営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「投資有価証券」に 1,803 百万円「有価証券」に 4,999 百万円を含めて計上しております。
（３）旧商法施行規則第 48 条第 1 項にいうところの「関係会社特例規定」を適用しております。また、旧商法施行規則第 200 条の規定に基づき、一部については財務諸表等規則の定めるところによっております。

（会計処理の変更）
１．固定資産の減損に係る会計基準
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより税引前当期純利益が 1,775 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。
２．ベンチャーキャピタル業務に係る収益及び費用等の処理方法
従来、投資育成目的で取得した有価証券の売却益、受取配当金及び受取利息は営業外収益、有価証券の評価損は営業外費用として計上しておりましたが、当期より投資育成目的で取得した有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を売上高に、売却有価証券の帳簿価額、支払手数料及び有価証券の評価損を売上原価にそれぞれ計上する方法に変更しております。
また、投資育成目的で取得した有価証券については、従来、固定資産・投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当期より流動資産の「営業投資有価証券」に計上する方法に変更しております。
この変更は、投資方針等の見直しによりベンチャーキャピタル業務を本格的に進めること及び当該業務における収入の重要性が高まったことにより、経営成績及び財政状態をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、売上高は 2,969 百万円、売上原価は 208 百万円、売上総利益及び営業利益はともに 2,761 百万円それぞれ増加し、営業外収益は2,905 百万円、営業外費用は 143 百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、流動資産が 2,058 百万円増加し、投資その他の資産が同額減少しております。

（表示方法の変更）
貸借対照表関係「短期貸付金」は、前期まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当期において、資産の総額の 100 分の 1 を超えたため区分掲記しております。
なお、前期における「短期貸付金」は 217 百万円であります。

損益計算書関係「為替差益」及び「損害賠償金」は、前期まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において、営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため区分掲記しております。
なお、前期における「為替差益」の金額は 29 百万円、「損害賠償金」の金額は 47百万円であります。

【 注 記 事 項 】（貸借対照表関係）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短 期 金 銭 債 権 --------------------------------113,088 百万円
短 期 金 銭 債 務 ------------------------------------616 百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
リース資産 --------------------------------298,925 百万円
そ の 他 の 賃 貸 資 産 ----------------------------------1,354 百万円
社
用資
産 ------------------------------------582 百万円
４．営業債権に係る預り手形
割 賦 債 権 に 係 る 預 り 手 形 ----------------------------------4,994 百万円
その他の営業貸付債権に係る預り手形 --------------------------------------4 百万円
５．未経過リース期間に係るリース契約債権 --------------------563,656 百万円
う ち 預 り 手 形 ---------------------------------- 868 百万円
６．一年を超えて入金期日の到来する営業債権等
割賦債
権 ---------------------------------71,476 百万円
未経過リース期間に係るリース契約債権 --------------------------------397,146 百万円
営業
貸付
金 --------------------------------201,199 百万円
そ の 他 の 営 業 貸 付 債 権 ----------------------------------6,575 百万円
７．担保に供している資産
未経過リース期間に係るリース契約債権 ----------------------------- （注） 514 百万円
営 業 投 資 有 価 証 券 --------------------------------------1 百万円(注) 債権譲渡予約の債権 18 百万円が含まれております。
８．保証債務等 -----------------------------------------------22,800 百万円
９．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約するカードローン及びキャッシング契約等を行っております。当該契約における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額 ---------------------443,734 百万円
貸 出 実 行 残 高 ---------------------------------40,647 百万円
差 引 額 (貸 出 未 実 行 残 高 ) --------------------------------403,087 百万円
なお、これらの契約の大半は、融資実行の申し出がなされない実態にあり、また、これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
10．発行済株式総数 -------------------------------------普通株式

35,800 株

11．旧商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する純資産増加額 ----------724 百万円

（損益計算書関係）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業
取引高 ---------------------------------14,925 百万円
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高 -------------------------------------43 百万円
３．１株当たり当期純利益 ---------------------------------- 131,152 円 92 銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期
純利
益 ----------------------------------4,717 百万円
普通株主に帰属しない金額-------------------------------------22 百万円（うち利益処分による役員賞与金） ----------------------------------- （22 百万円）
普通株式に係る当期純利益----------------------------------4,695 百万円
期 中 平 均 株 式 数 -------------------------------------35,800 株
４．資金原価の内訳
受取
利
支払
利

息
息

等 ------------------------------------173 百万円
等 ----------------------------------3,381 百万円

５．減損損失当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

千葉県船橋市

売却予定資産(社宅)土地
建物
その他(無形固定資産)

695 百万円
516 百万円
6 百万円

神奈川県川崎市

事業用資産(クレジットカード事業)

建物
器具備品
ソフトウェア
リース資産22 百万円
57 百万円375 百万円
102 百万円

当社は、事業用資産を管理会計上の事業区分によりグルーピングしており、売却予定資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
その結果、社宅については、保有資産の効率化による企業価値の向上及びＮＴＴグループ内における社宅運営・管理及び開発の一元化に資するため当社所有の社宅を売却する方針により、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、当期において減損損失( 1,217 百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。
また、クレジットカード事業に係る事業用資産については、当該事業のキャッシュ・フローが過去 2 年間にわたりマイナスとなっており、将来キャッシュ・フローも当該事業用資産の見積期間にわたって回収可能性が認められないことから当該資産グループの帳簿価額及び未経過リース料の全額を減損損失( 558 百万円)として特別損失に計上しております。