一般社団法人三重県助産師会定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人三重県助産師会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、公益社団法人日本助産師会との連携のもと、人々のニーズに応える助産師及び母子保健領域の活動の開発・展開を図ることにより、ひとびとの健康な生活の実現に寄与し、あわせて助産師への教育と研鑚に根差した専門性に基づき、助産師職の質の向上を図るとともに、安心して働ける環境づくりを推進することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動(2) 次世代育成支援(3) リプロダクティブヘルスライツ（性と生殖に関する健康/権利）の尊重、普及に関する活動(4) 助産業務の質の保証ならびに助産師育成および資質の向上に関する活動(5) 母子保健の国際協力、国際交流(6) 助産及び母子保健の調査・研究(7) 助産師の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進(8) その他前条の目的を達成する必要な事業

第３章 会員（種別）第５条 当法人の会員は３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員は、当法人の目的に賛同して入会した助産師の免許を有する個人とする。
(2) 特別会員は、正会員であったが、高齢又は病弱のため就業できなくなった者で、本人の希望により、会長に変更を届け出た者とする。
(3) 名誉会員は、正会員で、当法人に著明な功績があって理事会の推薦を受け、本人の承諾を得て総会において承認された者とする。
（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、公益社団法人日本助産師会規定の入会申込書に所定の事項を記入し、入会金及び会費を添えて､会長に申し込まなければならない、と同時に、いずれかの分会に所属し、分会長に連絡する。
２ 正会員として入会した者は、公益社団法人日本助産師会に登録した部会と同じ部会に所属す
1る。
３ 入会は総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを通知する。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び特別会員は、総会において別に定める規定に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 助産師免許を取り消されたとき（２） 退会したとき（３） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（４） 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（５） 正当な理由なく 1 年以上会費を滞納したとき（６） 除名されたとき（退会）
第９条 正会員及び特別会員は、当法人規定の退会届と公益社団法人日本助産師会の会員証を、会長に提出して、任意に退会することができる。同時に、分会長にも連絡する。
（除名）
第１０条 当法人の会員が次の一に該当する場合は、法人法第４９条第２項に定める会員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。この場合は、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 当法人の定款又は規定に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は、目的に違反する行為をしたとき（３） その他正当な事由があるとき（拠出金の不返還）第１１条 既納の会費及びその他の拠出金は、返還しない。
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章 専門部会（専門部会）
第１３条 当法人に、助産所部会、保健指導部会及び、勤務助産師部会を置く。
２ 助産所部会は、主として分娩を取り扱う助産所を開設し、又は運営する会員をもって組織し、助産所を開設し、又は運営する助産師の活動に関する事項を調査・審議する。
３ 保健指導部会は、主として保健指導を業とする会員を持って組織し、保健指導に従ずる助産師の活動に関する事項を調査・審議する。
４ 勤務助産師部会は、主として病院等に勤務する会員をもって組織し、病院等に勤務する助産師の活動に関する事項を調査・審議する。
５ 正会員は、助産所部会、保健指導部会、勤務助産所部会のいずれかに所属するものとする。
６ 各部会の運営に関し､必要事項に関しては､別に定める。

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第５章 総会（構成及び議決権）
第１４条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の会員総会とする。
（権限）
第１５条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）理事会において総会に付議した事項（２）理事及び監事の選任及び解任（３）定款の変更に関する事項（４）会費の額（５）会員の除名（６）当法人の解散に関する事項（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（８）事業計画書及び収支報告書の承認（９）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（１０）事業の全部（又は一部）の譲渡（１１）解散及び残余財産の帰属の決定（通常総会及び臨時総会）
第１６条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 通常総会は、毎年 1 回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に会長が招集する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2) 正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき(3) 第２５条第２項の規定により、監事から招集の請求があったとき
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
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総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

（定足数）
第１７条 総会は、当法人の正会員の 3 分の 2 以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。
（議長）
第１８条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は 2 人以上とし、総会前の理事会で正会員の中から推薦し、総会において承認を受ける。
３ 議長は総会の秩序を保持し、議事を整理して会議の運営と進行に責任を持つ。
（決議）第１９条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある事項を除き、出席した会員の過半数をもって決する。
２ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、すべての会員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任
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（３） 定款の変更（４） 当法人の解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（代議員の選出）
第２０条 公益社団法人日本助産師会の通常総会に出席すべき代議員は、毎年各分会が持ち回りで候補者を選任、総会において承認を受ける。その後、公益社団法人日本助産師会が定める代議員選挙規定に基づいた代議員選挙により、選出される。
任期は翌年の公益社団法人日本助産師会の通常総会終了までとする。
（議事録）
第２１条 議事録作成者２名の選任をする。
２ 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を、書面又は、電磁的記録をもって作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に保存する。
３ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名又は、記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２２条 当法人に次の役員を置く。
理事 ３名以上５名以内
監事 ２名以下
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、１名を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、会員の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し会長に事故があるとき又は、会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業、年度毎に４か月の間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は理事の職務執行を監査し、法令で定める所により､次に掲げる職務を行い監査報告の作成をする。
（１） 財産及び、会計の状況を監査する（２） 理事の業務執行の状況を監査する
２ 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会又は、理事会に報告する。
３ 監事は、前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、第５4

章又は第７章の定めにかかわらず、総会又は理事会を招集することができる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとし、再任を妨げない。引き続き就任する場合は、選任後６年目の通常総会の終了日を超えて就任することはできない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事は、辞任又は任期の満了後において、定員が第２２条第１項の定数以下に至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２７条 理事は、次の号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、総会で定める総額の範囲以内で報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（役員等の責任の免除）
第３０条 理事、監事は、職務上生じた損害を賠償する責任を負い、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事、監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、当法人は、同法１１４条１項の規定により、任務を怠った事による理事、監事（理事、監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度額において理事会の決議によって免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第３１条 当法人に理事会を設置する。
２ 理事会はすべての理事をもって組織する。
（権限）第３２条 理事会は次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職5（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は事前に開催された代表委員会会議において提出された議案について決議する。決議は特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。代表委員会の構成については別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意志表示を記録した書面についても同様とする。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様 とする。
（事業報告及び決算）
第３８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号、第２号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号、第５号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の規定により報告され、又は承認を受けた書類を、主たる事務所に５年間備え置き、会員の閲覧に供する。
⑴ 監査報告３ 貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
４ 当法人は、余剰金は会員に分配することはできない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）6第３９条 この定款は、総会において総会員の議決権の３分の２以上の決議により変更できる。
（解散）
第４０条

当法人は総会員の議決権の３分の２以上の決議、その他法令で定められた理由により解散することができる。

（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算をするときに有する残余財産は、総会において総会員の３分の２以上の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第４２条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１１章 公告（公告）
第４３条 当法人の公告は、電子公告により行う。

第１２章 附則（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は当法人成立の日から平成２４年３月３１日でとする。
（設立時の役員等）
第４５条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
加藤峰子
設立時理事
日沖ますみ
設立時理事
山分みき子
設立時理事
一見昌子
設立時代表理事 加 藤 峰 子
設立時監事
斎藤美代子

（設立時会員の氏名又は名称及び住所）第４６条 設立時会員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時会員
１ 住所 鈴鹿市鈴鹿ハイツ３３番地１６号
氏名 加 藤 峰 子
２ 住所 四日市市上海老町１５８５番地２０
氏名 日沖ますみ
３ 住所 志摩市阿児町鵜方２６３７番地１２８
氏名 山分みき子
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住所 亀山市太森町１３３１番地１
氏名 一 見 昌 子（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人三重県助産師会設立のためこの定款を作成し、設立時会員が次に記名押印する。
平成２３年 ６月１９日
設立時会員 加藤峰子
同日沖ますみ

同

山分みき子

同

一見昌子

以上、法人の定款に相違ありません。
令和元年6月14日
一般社団法人
代表理事

三重県助産師会
鈴 木 照 美以上、法人の定款に相違ありません。
令和３年6月１日
一般社団法人
代表理事

三重県助産師会
濵 地 祐 子8