令和５年度コミュニティ提案型まち活性化事業補助金
募集の手引きコミュニティ団体が主体となり企画実施する、まち活性化事業（チャレンジ部門、ステップアップ部門、集落部門）に対し、補助金を交付します。
令和５年度に実施される事業を次のとおり募集します。

はじめに
１.背景
佐久穂町では、本格的な少子高齢社会、人口減少社会を前に、平成２６年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、令和２年３月第２期佐久穂町コミュニティ創生戦略(令和２～６年度)を策定しました。
この戦略では、これまでの行政主導のまちづくりとは一線を画し、“コミュニティが担い手となり地域課題を解決する取組へ重点的に支援を行うことで、自律的で持続力のあるまちづくりを進める”ことを基本方針としています。
町は様々なコミュニティ活動を活性化させ、まちづくりを推進する仕組みを創ることを目指します。この事業は佐久穂町コミュニティ創生戦略を推進するための施策の一つです。

２.コミュニティとはコミュニティとは人と人との集まり・グループ・つながりを指します。ご近所・しごと・学校・ママ友・趣味・学生時代の友人・ＮＰＯなど、それぞれ大切なコミュニティです。
皆さんも様々なコミュニティの一員として、「自分にできることは何か」「どんなことが必要か」をお考えいただき、ご自身のこれまでの経験や保有する人脈、蓄積されたノウハウ等をまち活性化のために活かしてみませんか。皆さんのアイデアやヤル気を実現するための事業の提案をお待ちしています。

◎受付期間：【事前相談】令和５年５月 ８日（月）～５月１２日（金）【事業提案】令和５年５月１５日（月）～５月２５日（木）◎提出場所：佐久穂町役場 総合政策課 政策推進係◎電話：０２６７－８６－２５５３ ◎ＦＡＸ：０２６７-８６-４９３５◎メール：seisaku@town.sakuho.nagano.jp1

補助金の内容について
１.対象団体住民５人以上が構成員となっているコミュニティ団体が対象です。次の表に掲げる区分により提案して下さい。
区分(１)地域コミュニティ

地縁による結びつきがあると認められる範囲内に居住する町民が５人以上構成員となり、公益的な活動を行う団体。

(２)課題・テーマ共有型
コミュニティ

町内の地域を限定しない、共通の課題や目的を持った町民が５人以上構成員となり公益的な活動を行う団体。

≪対象団体の条件≫○事業計画、予算決算を示すことができること○1 年以上継続して活動を行っていること○新規設立団体においては、継続して 1 年以上活動を行う見込であること

Ｑ&Ａ
Ｑ１： 「区」は事業を提案することができますか。
Ａ：区は町から助成金を受けているため対象になりません。ただし、区が行う将来計画策定事業についてのみ提案が可能です。
Ｑ２：「常会」は事業を提案することができますか。
Ａ：常会は町から直接補助金をもらっていないため、事業を提案することは可能です。ただし、区助成金を、そのまま区から常会へ支出している地区については、事業内容を確認させていただきます。区からの助成を受けて実施する事業と、当該補助金により実施したい事業の区分けを明確にする必要があります。区からの助成金の使途についても確認させていただく場合があります。常会が行う将来計画策定事業については提案が可能です。
Ｑ３：なぜ団体でないと申し込むことができないのですか。
Ａ：基本的に事業そのものに公益性を持たせるためには、より多くの仲間や多様な主体との関わり合いが重要です。個人でも事業を実施することは可能です
が、この制度ではその基礎となる「団体」としての要素を前提とすることでより事業効果を求めるものです。申請時点で５人以上構成員がいることが条件です。

2２.対象事業
コミュニティ団体が「まち活性化」のために主体的に取り組む事業で、かつ新規に取り組むもの、又は既存の事業に付加価値を付け発展的に実施するものに対し補助金を交付します。
(１) 公共的な課題の解決若しくは地域の再生・活性化のため実施する事業(２) 既存の「コミュニティ」「住民の絆」「地域資源」「歴史文化」等を掘り起し、普及、継承、発信する事業

対象事業(３) コミュニティを牽引する人材、未来のコミュニティを担う人材を育成する事業(４) 新たなコミュニティの創出に寄与する事業(５) 区又は常会が行う集落の将来計画策定事業≪対象事業の条件≫○主に町に基盤を置いて実施する事業であること○当該年度内に終了する事業であること○宗教政治活動、営利活動及び反社会的な活動でないこと○国・県・町の制度による補助等を受ける事業でないこと○地域又は団体内で既に恒例となっている事業でないこと

Ｑ&Ａ
Ｑ４： 団体内で通常行われている事業や、年に一度の恒例行事等も補助対象になりますか。
Ａ：団体がこれまで実施してきた実績がある事業で、当該補助金を受けなくても実施できていた恒例事業は対象になりません。ただし、内容や規模などの点で新たな事業展開が可能となり、効果がさらに高まることを期待できる事業は対象となります。単に講座や教室の開催回数を増やしたり、会員を増やすことは発展とは判断しません。

Ｑ５：営利活動とはどのようなものを指しますか。
Ａ：収益を団体構成員に分配する場合は営利活動となります。したがって、収益を活動費用に充てるものであれば申し込むことができます。なお、実績報告において、当初の予定以上の収入があれば補助金を減額する場合があります。

3３.補助の種類
補助金の種類は、団体の状況に合わせ、次の３部門とします。各部門の補助率、補助限度額、補助回数については次のとおりです。
補助率・限度額・補助回数

補助金の種類(１)チャレンジ部門(新規設立団体向け)「何か始めてみよう」という団体の皆さんにまちづくりへの参加のきっかけを得てもらうことが目的です。
新規に団体を設立し、事業を実施する場合が該当し、具体的には申し込み時点から起算して設立１年以内の団体を対象とします。

(２)ステップアップ部門(既存団体向け)

補助率
10/10 以内
限度額
20 万円
補助回数
1 団体 1 回限り

補助率
1/2 以内すでに活動している団体の皆さんに、さらに力を伸ばしてもらうことが目的です。
既存事業の発展や新たな事業の確立等段階的にステップアップするための取組が該当します

限度額
20 万円

(３)集落部門

補助率
10/10 以内(区、常会向け)

佐久穂町内の区や常会が、地区の問題点や課題、将来の姿、集落で具体的に取り組むこと等検討し将来計画を策定することが目的です。
地区の役員だけでなく、女性や若者を交えての計画策定が該当します。

補助回数
1 事業 3 回まで限度額
5 万円
補助回数
1 団体 1 回限り

Ｑ&Ａ
Ｑ６：各部門の補助率が異なるのはなぜですか。
Ａ：チャレンジ部門については、目的が新規の団体への補助としており、団体設立当初は団体の運営自体に労力及び経費が掛かることを想定し、事業に対する補助率は 10/10 とします。
ステップアップ部門については、団体の自立的な事業実施を求めるものですので、自己資金があることを条件とし、補助率を 1/2 としています。

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Ｑ７：本年度の補助が認められた場合、来年度についても継続して補助してもらえますか。
Ａ：年度ごとの申し込み及び審査で決定しますので、本年度補助金の交付決定を受けても、来年度も受けられるとは限りません。また、事業に対する補助は「チャレンジ部門」、「集落部門」については１団体につき１回限り、「ステップアップ部門」については、１事業につき３回まで補助金の交付が受けられます。
Ｑ８：ひとつの団体が複数の事業について申し込むことはできますか。
Ａ：採択された場合の実効性を考慮し、原則として１団体１提案とさせていただきます。
Ｑ９：過去に実施した事業で補助を受けたことがあっても、再び補助を受けることはできますか。
Ａ：過去に補助を受けた事業と別の事業であれば、同一団体でも再度申請することは可能です。ステップアップ部門へ申請して下さい。
Ｑ１０：集落部門で地区計画を策定する際の具体的な要件はありますか。
Ａ：女性や若者（概ね４０代まで）が参加者の半数程度を占めていることが要件です。地域の課題や将来を見据え、女性や若者の声を反映させた地区計画となっていることが重要です。

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４.事業費
交付対象事業の実施に要する経費から、会費、事業収入等の特定財源を控除したものを、補助対象事業費とします。

対象とする経費対象外とする経費(１)消耗品費、燃料費、印刷製本費(２)旅費(３)通信運搬費、広告費、手数料(４)講師謝礼等(１)食糧費(２)視察旅費(３)交際費、慶弔費、積立金(４)団体の経常的な活動に係る経費及び施設の運営費(５)物品および会場の使用料、賃借料(６)原材料費(７)借上料(８)備品購入費 １０万円以内のもの(９)部分的な委託料(専門分野のみ)(１０)その他町長が必要と認める経費(５)団体の構成員の人件費及び参加者に対する謝礼等に係る経費(６)土地・家屋の取得費(７)工事請負費及び全面的委託料(８)賞品、記念品等個人への支給品に係る経費(９)その他町長が必要と認めない費用※ただし集落部門の場合は視察旅費、団体の構成員の人件費及び参加者に対する謝礼等に対する経費は対象経費とします。

Ｑ&Ａ
Ｑ１１：団体の経常経費は補助対象になりますか。
Ａ：団体の経常経費は補助対象になりません。経常経費とは、毎年支出する必要がある、団体を運営するために必要となる費用のことです、例えば、光熱水費や電話代、事務所の家賃、事務用品等です。この他にも、団体構成員への支払いや、団体構成員個人の自己研さん、技術向上にかかる費用は補助の対象外です。
Ｑ１２：申し込み時に、必要経費の額を証明する書類は必要でしょうか。
Ａ：申し込み時点では、見積書等の経費を証明する書類の添付は必要ありませんが、事業終了後の実績報告書に領収書等の写しを添付していただきます。必要経費については、十分に確認・精査の上お申し込み下さい。

6５.審査・選考
事業の採択・不採択は審査会の意見を参考に町長が行います。選考結果は、郵送で６月下旬に通知します。
審査会の委員は次に掲げる者のうちから１０名以内で町長が委嘱します。審査会における審査は、書面及び必要に応じプレゼンテーション等により行います。

審査委員会

総合政策課長、対象事業を所管する課長、佐久穂町地方創生推進会議委員、町長が適当と認める者

６.審査基準
公費の適正な執行、また事業の公益性や採択に向けた透明性、公平性を確保するため審査基準を下記のとおり明確化します。
審査は、表１の審査項目の「審査のポイント」について審査委員が採点します。申請書類の内容から審査のポイントが読み取れるように注意して下さい。
採点は、それぞれ５段階評価を行い、各審査員が５０点満点で採点します。採択・不採択及び順位付けは、各審査委員の点数の「平均点」により判断し、２５点未満は採択されません。なお、２５点を上回った事業でも、補助金の趣旨にそぐわない事業は町の判断により不採択となる場合があります。
審査結果に関する異議申し立ては受け付けません。
表１)審査項目

審査項目

公益性審査のポイント(各５点満点)①地域及び住民の実情や課題に合致した事業あるいは、まちを元気にする事業であるか。
②特定の個人や団体の利益活動でなく、事業の成果が多くの住民に還元されるか。
③新たな視点や事業効果を高めるための工夫が見られるか。

独創性④団体独自の発想や専門性があり団体の特色が活かされているか。

実現性⑤事業により期待される効果が明確で、事業計画が実現可能なものであるか。
⑥予算が明確で申請金額は妥当なものとなっているか。

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⑦団体の運営方法や運営体制に問題がなく、継続するための組織体制が備わっているか。
継続性

発展性

⑧補助金交付終了後も自主財源が確保でき、一定の目的が達成されるまで継続的な事業展開が可能であるか。
⑨より多くの住民を巻き込み世代間や他団体等、幅広い交流が図られる事業であるか。
⑩発展的な事業展開や他団体への波及効果が期待できる事業であるか。

表２)評価区分高く評価で区分
きる

評価

５

評価できる

普通

あまり評価
できない

評価できな
い

４３２

１

７.事前相談事業を企画し、提案しようとする方は、補助の対象になる事業かどうか、まずは事前相談をお願いします。必要に応じて「事前相談シート」に事業内容等ご記入いただ
き下記の窓口でご相談ください。相談前に予約のうえお越しください。相談日時を調整させていただきます。（「事前相談シート」の提出は必須ではありません）
事前相談受付：令和５年５月８日（月）～５月１２日（金）相談窓口

佐久穂町役場

佐久穂町大字高野町５６９番地

総合政策課政策推進係

電話０２６７－８６－２５５３

８．事業事前着手
交付決定前でもやむを得ない事情等ある場合は「事前着手届」を提出のうえ、事業を行うことが可能です。ただし審査会で不採択となった場合には補助金交付することができませんのでご了承ください。

９．その他(１) 交付決定した事業については、まず事業の実施内容等を町の広報紙に掲載し、活動の状況や実績も随時紹介しますので、ご了承ください。

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(２) 申請者は、町から依頼があったときは、活動報告会等に出席し、必要に応じて活動報告等のご協力をお願いします。

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補助金交付の流れについて事業の提案から補助金交付までの、流れは下記のとおりです。

事前相談① 事前相談シート（提出任意）【5/8～5/12 まで】② コミュニティ提案型まち活性化事業提案書【5/15～5/25 まで】(添付書類)□ 事業計画書(別紙１)□ 収支予算書(別紙２)□ 構成員名簿（別紙３）□ 団体の予算書、事業報告書等□ 団体の活動内容がわかる資料

事業の提案※集落部門で提案する場合は事業計画書（別紙 1）、収支予算書（別紙２）のみ添付をお願いします。

(町)～

採択後に選考結果通知書をお送りします【6 月下旬目途】～③ コミュニティ提案型まち活性化事業補助金交付申請書(添付書類)□ 事業計画書(別紙１)□ 収支予算書(別紙２)・ その他参考になるもの～

事業実施後審査会の実施

町から交付決定通知書をお送りします ～④ コミュニティ提案型まち活性化事業補助金実績報告書(添付書類)□ 事業収支決算書(別紙４)・ 請求書(写し)・ 領収書(写し)・ 事業実施時の写真・資料等・ 事業の効果のわかる資料□ 地区計画書（集落部門のみ）⑤ コミュニティ提案型まち活性化事業補助金請求書～

町から補助金を交付します ～必要に応じて活動報告等のご協力をお願いします。

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