23

No.

彩の国さいたま人づくり広域連合 政策情報誌

2022 年 3 月発行

特集

ポストコロナ時代の自治体運営
特別寄稿

Beyond コロナと自治体行政の「新しい日常」

東京都立大学法学部教授

大杉覚

DX と地方自治体

早稲田大学政治経済学術院教授

稲継

裕昭（ワーケーションから始める生き方改革に向けて）

一般社団法人日本テレワーク協会
事務局長

村田

瑞枝

コロナ後の働き方・住まい方と居住地選択行動

株式会社価値総合研究所研究員

北川哲

カーボンニュートラルとゼロカーボンシティ

国際大学国際経営学研究科教授

橘川武郎

高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授

佐藤徹（日本国内の動きのこれまでとこれから）

テレワークで地方創生～新たなまちづくりの方向性～

政策形成のトレンド紹介
EBPM の推進はまずロジックモデルの構築から始めよう2022.3

Think-ing

VOL.23

特集

ポストコロナ時代の自治体運営■特別寄稿
Beyond コロナと自治体行政の「新しい日常」

東京都立大学法学部教授

大杉

覚

2

DX と地方自治体（日本国内の動きのこれまでとこれから）早稲田大学政治経済学術院教授

稲継

裕昭

9

テレワークで地方創生（ワーケーションから始める生き方改革に向けて）

一般社団法人日本テレワーク協会
事務局長

村田

瑞枝

16

コロナ後の働き方・住まい方と居住地選択行動～新たなまちづくりの方向性～

株式会社価値総合研究所研究員

北川

哲

22

カーボンニュートラルとゼロカーボンシティ

国際大学国際経営学研究科教授

橘川

武郎

29

長瀞町企画財政課

大栗

徹

34

日高市政策秘書課

長岡

篤史

39

■特集論文
長瀞町における移住促進に向けた取組（令和２年度移住プロモーション事業）

自由論文
人口減少社会における移住定住施策の実施
若手職員政策創造プロジェクトチームによる取組

政策研究活動報告
令和３年度政策課題共同研究研修～川口市を住みたい街ランキング１位にするには～

川口市総務部職員課

44

政策形成のトレンド紹介
EBPM の推進はまずロジックモデルの構築から始めよう

高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授

佐藤

徹

53

広域連合よりThink-ing No.23

広域連合研修紹介（令和３年度新規研修）～「新しい生活様式」を業務に活かす～オンライン活用研修（県・市町村共同）

60

コロナ禍における職員研修の実施

62～オンライン等の手法を加えた新時代の研修へ～「産民学官・政策課題共同研究」「政策研究に関する総合的な支援」の紹介

65「Think-ing」これまでの特集テーマ一覧

66

あとがき

67

特

ポストコロナ時代の
自治体運営

集

人口減少や少子高齢化、激甚化する災害、新型コロナウイルス感染症の拡大など本県を取りまく環境は厳しさを増しています。
一方で、そうした危機への対応は、デジタル技術の活用や新たな社会生活への変革を促進させる契機となっています。
そこで政策情報誌「Think-ing」第 23 号では、「ポストコロナ時代の自治体運営」を特集テーマとし、ＤＸや新たな働き方・暮らし方等を幅広く取り上げ、有識者の方からの御寄稿や自治体職員による取組事例等を掲載しました。
人口減少・異次元の高齢化という活力の低下が懸念される時代の中で、持続可能な自治体運営を進めるた
めのヒントにしていただければ幸いです。

彩の国さいたま人づくり広域連合

自治人材開発センター

Think-ing No.23

1

Beyond コロナと自治体行政の「新しい日常」東京都立大学法学部教授
特別寄稿

■はじめに

覚

れば、仮にコロナウイルスがもたらすパンデミック
が収束・終息したとしても（通例用いられる表現で本稿は、コロナ禍第５波の猛威が嘘のように収束

いえば、アフターないしポストコロナ）、ただちにしたかのようななかで執筆されている（2021 年 12コロナ禍を乗り越え得た＝「Beyond コロナ」とは月）。引き続き「新しい日常」が注意深く呼びかけ

いえないだろう。かりにパンデミックの真っ只中にられてはいても、例年であれば忘年会・クリスマス

あろうと、「乗り越える」という強い意志と実行性のシーズンという時節柄、「古い日常」がどうしてをともなう姿勢が示され続けるならば、それはコロも頭をもたげがちだ。国内でもオミクロン株市中感

ナとの共存などではなく（同様に通例用いられる表染が相次ぎ確認され、隣国韓国や欧米などでの感染

現でいえば、ウィズコロナ）、堂々と「Beyond コロ

再拡大の報に接していることから、完全な終息ではナ」といったほうが望ましいのではないかと考える。

なさそうだと共通了解されているのが現況だろう。

コロナ禍では、新たな事態が生起したというより

いくども釈明してきたことをここでも繰り返さなも、すでにこれまで起きてきたことが改めて露見さければならないが、本稿が読者の皆さんの目に触れれる、あるいは既に手がけておくべきであったこと

る時点でどういう状況を迎えているのかは、まったの必要性を再提起させる契機であったとの認識が広くもって予測不可能だということである。コロナ禍く共有されつつあるように思われる。そう考えると、

では、予測不可能ということだけが唯一確実性を問われるべきは、コロナ禍を挟んで単純にビフォー・

もっていえることであり続けてきた。そして、当分アフターなどと時期区分してすますことではない。

はそうした状況が続きそうだということである。

事実としてこれまで起きてきたこととは何か、どの■「Beyond コロナ」とその積極的な意図
筆者は、通例、アフターコロナ、ポストコロナ、ような変化が生じたのかを見極めて、その対処策に思考を傾注し実践に結びつけていくことのはずである。

ウィズコロナと称する類はあえて使わず、一貫してしばしば、コロナ・リセットということばが使わ「Beyond コロナ」と表現するように努めてきた。それるが、筆者は大別して、コロナ禍以前からの問題

れはなぜか。ポスト第５波ではあっても、現時点ででキッパリと断ち切るべき事柄を「〜からのリセッ

はポストコロナが見極められないから、という消極ト」、兆候が見えながらも本格的に着手されてこな的な理由からだけではない。単に時間的に区分してかった、あるいは、ネジを巻きより加速して取り組整理して仕舞えばいいのではなく、主体的に「乗りむ必要がある事柄を「〜へのリセット」と整理する

越える beyond」という意思をもって「新しい日常」（表）。

に臨むべきだという積極的な意図を込めたいからで「〜からのリセット」の代表例は、社会の分断状ある。

況にまつわる事柄であろう。経済格差の問題はよう

主体的な意思をもって臨む姿勢が備わっていなけ2

大杉

Think-ing No.23

やく真正面から政策課題として取り上げられるようになった。また、負の連鎖については、本誌読者でて、これからの未来図（未来の地域価値を実現させある自治体職員自身が巻き込まれかねない、そしてた姿）を地域で思い描き、その実現を試みようとす

実際巻き込まれた経験もあるかもしれない危うい事る、価値実現のプロセス」 である。そう考えたと態（例えば、理不尽なカスハラなど）を含むものでき、地域価値のなかには「〜からのリセット」のフィ

１

２

ルターで除却されるべき旧弊も混ざっているかもし前から生じていたかもしれない、住民と行政の信頼れないし、これまで合意を積み上げてきた未来価値

関係のあり方に関わる分断状況も影響しているはずには「〜へのリセット」で認識新たに再考すべき部だからである。

分もあるはずだ。小手先の事業や課題解決に走る前「〜へのリセット」でいえば、グローバル・スタに、じっくりと根っこから地域を〝哲学〟すること

ンダードとみなされる価値観や技術にまつわる事柄

も「Beyond コロナ」の姿勢に不可欠だろう。

が中心を占める。コロナ禍は全世界共通の災禍であるからこそ、逆にそれぞれの地域での多様性や差異■自治体行政の未来価値を考えるを浮き彫りにした。ダイバーシティ（多様性）や行

とりわけ自治体行政そのものの未来図を描くこと

政のデジタル化などでは、指標のとりようによっては、今日のように、世界中に計り知れない苦悩をもはもはや「先進国」とは言い難い水準に日本が位置たらしてきたコロナ禍の渦中にあるからこそ、そししている状況がしばしば指摘されているが、こうして、先を見通せない不確実性にさいなまれているかたことに真摯に向き合う必要がある。

らこそ、いっそう重要な意味を持つ。希望を込めた

自治体は「Beyond コロナ」を担う急先鋒の一角

未来ビジョンは勇気や躍動感を人々に与えてくれる。

を占める存在であることが期待されており、実際、

少なくともそのきっかけとなりうる。その際さまざそうした役割を果たしてきたとの自負を多くの職員

まなことが問われるが、なかでも最も大切なことは、が共有しているはずだろう。

実現すべき未来価値を何に置くのか、そしてそのこ

さて、自治体が地域の住民とともに担う地域づくとをしっかりと見極めようとする姿勢を保持していりとは、「それぞれの地域で醸成されてきた、根っるかである。しっかりとした未来価値に担保されてこにある地域価値を再確認しつつ、そこを起点にしいなければ、未来に向けたビジョンは単なる願望や

表

特別寄稿

ある 。根が深いのは、実はそこには、コロナ禍以

コロナ・リセットで自治体において考慮されるべき事項の例示〜からのリセット〜へのリセット

コロナ禍で露呈した分断社会の脆弱さや負の連鎖の

世界同時災害が浮き彫りにした多様性・包摂性の普脅威

遍化

経済格差や弱者へのしわ寄せ

SDGs などグローバルな価値観の浸透と実践「自粛警察」などに象徴される社会の不寛容さ

医学など専門知や科学的根拠に立脚した政策形成

医療従事者や行政職員などに対する負の連鎖への

の重要性

巻き込み

デジタル技術の実装（DX）の必要性

見誤った対策による意図せざる巻き添え（いわゆ

共生社会の実現るコロナ対策禍 *）⇒分断の修復、連鎖の切断など問題構造の再構築⇒コロナ禍対応に止まらない、自治体の「新しい日常」の確立・実現（注）表中＊のコロナ対策がもたらす問題性を意味する「コロナ対策禍」については、金井利之『コロナ対策禍の国と自治体』ちくま新書、
2021 年参照。

Think-ing No.23

3

夢想に過ぎなくなる可能性が高いからこそである。
このことは、自治体行政に当てはめて考える場合
でも同様である。

もちろん、これまでに喪失された行政機能を単純に復活すればいいわけではないだろう。望んだとし

特別寄稿

自治体がその基本的な使命とする、住民の福祉のても困難であるし、望ましくない可能性もある。だ増進、すなわち、住民の幸せな暮らしを実現し、豊としたらどう考えるべきか。容易に答えを出せる問

かな地域づくりを進めるにあたっては、よりどころ

いではない。だからこそ、現場を担う自治体職員だとすべき行政にとっての未来価値とは何かを、コロからこその答えを用意しようと努めること自体が、ナ禍を契機としてあらためてしっかりと認識してお自治体の基本として果たすべき使命に含まれると考く必要がある。

えて欲しいところだ。

未来価値といっても何も特別なことではない。行
政が実現すべき価値を、①効率性・経済性を重視す
るシグマ価値、②誠実さ・公平さを旨とするシータ■「自治体行政」と「地方行政」の区分とコロナ禍対策価値、そして、③安全性やレジリエンスに関わるラ

自治体職員向けの政策研修では筆者が必ずといっ

ムダ価値、の３つの要素から構成されると考えててよいほど触れるトピックの一つに、自治体行政と３みよう 。どれ一つ欠けてはいけない要素であるが、地方行政との区別に関する議論がある。

場合によっては相互に競合する緊張関係にもあるの

両者は互換的に用いられることが多く、日常的なで、どのようにバランスをとって配合するかには細業務に携わる限りでは、その違いを気にとめること

心の注意を要する。どの要素をどれだけ重視するのは少ないかもしれない。実際、両者をわざわざ区別

かで、行政が実現すべき価値のありようは一変する。

するまでもない場合もあることは確かだ。しかしな

例えば、今世紀に入って、欧米で先行したニュー・がら、コロナ禍にあっては、両者の区別がきわめてパブリック・マネジメント（NPM）の考え方に基重要な意義を持つと考えるべきだろう。

づき、シグマ価値である効率性を重視した行財政改

ここで自治体行政とは、自治体政策に基づいて執革が強力に推進されてきた。一連の動向は、周知り行われる行政である。自治体政策とは、地域の自４4

ないことは否めないだろう。

のとおりであろう 。無駄で非効率な行政を改める

己決定によって策定された自治体の活動方針のこときっかけとなった一方で、今日の社会の分断状況をであるから、自治体行政というときには、地域側か生み出すようなさまざまな歪みをもたらしてきた可らの視点が強調され、かつ、自己決定性に重点が置

能性がこれまで指摘されてきた。また、実は平時でかれる見方だ。仮に国の定めた法令に基づく事務では非効率と見做されがちであるが、非常時には効力あっても、自治体で執行する以上は自治体の事務でを発揮することが期待されるような業務や組織の冗ある（いわゆる「現住所主義」と呼ばれる。なお、

長性が、無駄というレッテルばりのもとで切り捨て

プレ分権時代の機関委任事務制度のもとでは、執行られてきた経緯も厳然とした事実としてある。今般を担うのが自治体（首長など）であっても、機関委のコロナ禍はもちろん、東日本大震災をはじめとし任事務は国の事務とされた。対比していえば、「本た自然災害に直面するたびに、安全性やレジリエン

籍地主義」の考え方であったといえる）。

スといったラムダ価値の実現が強調されるようにこれに対して、地方行政とは、国の視点から見たなってはきたが、そのなかには、過去、行革の名のときに、国が直接執行するのではなく、自治体等地

もと、シグマ価値偏重傾向のなかで安易に切り捨て、方の行政機関によって執り行われる行政を指すので削ぎ落とし、圧縮されてしまった行政機能も少なくあって、地域の自己決定性の如何は考慮外だといっ

Think-ing No.23

てよい。端的にいえば、全国的につつがなく政策効

例えば、特別定額給付金に関する事務は、所得制果をあげられるかどうかに関心が向けられるので、限など給付対象などをめぐって国の方針が二転三転

自ずと標準化や共通化、さらには画一化の指向性をしたこともさることながら、そのプロセスに自治体ともなう傾向にあるといえる。

の意思が反映されることなく、執行が自治体に丸投げされた６。自治体行政として裁量を発揮する余地

量が認められないならば、形式的に条例等を制定しが本来あって然るべき自治事務に位置づけられたこ

たとしても法令をなぞるばかりにすぎなくなる。そとへの疑問・違和感は、コロナ禍以前にも執行されうなると、実質的には自治体行政としての固有の意てきた定額給付金関係の施策でもすでに指摘されて義は失われてしまうわけであるから、両者の区分はきたとおりである７。

意味を持たず、完全に地方行政とみなしうる姿と2021 年 12 月、新たに 18 歳以下への 10 万円相当給

なってしまう。しかしながら、実際には、自治体に付の施策を含む、過去最高額の補正予算が成立した

何らかの裁量の余地が委ねられている。その裁量の（令和 3 年度子育て世帯等臨時特別支援事業）。決定

余地の大きさに応じて自治体行政としての本領を発までは特別定額給付金同様に国の方針は再び二転三揮することが可能となる。

転したが、なかでも消費を喚起することを狙いとし

なお、自治体に裁量の余地が十分認められているて半額をクーポンで給付するという国の方針は、自場合でも、国が示した標準や例示と、地域が自己決

治体側から 900 億円以上の事務費がかかるなどの反定した方針とが合致したならば、表現形態としては

発にあい、事実上撤回に追い込まれた。先行給付金・自治体行政と地方行政に区別がつかなくなる。ただ追加給付金のいずれも現金で支給するか、後者をし、その場合、仮に、国の標準・例示に追随したか

クーポン給付にするか、あるいは一括給付金とするのような方針であっても、自己決定の手続きを経てかの３通りが示され、「市町村（特別区を含む。）がいるならば、自治体による積極的な選択の結果とし地域の実情に応じて選択し、実施するものとする」ての同一化であって、自治体行政として位置づけら８とされたのである。

れるべきであろう。当然ながら、自治体に裁量の余

自治体側の意向が反映されたと考えてよいかもし地がある以上、選択に関する説明責任は、表現形態

れないが、ただし、本来あるべき自治体としての裁の如何によらず、自治体に帰属することになる。分

量の余地が自治事務である以上認められるのは当然

権改革を経た現在、かつてのように、国の方針どおでもある。しかも、あくまでも手続的な部分で許容りに仕事を進めていますという言い訳は、本来ありされた裁量にしか過ぎず、本来であれば制度設計を得ないことである。

含めて国・地方でなんらかの協議等を経て決めるべ

以上からも分かるとおり、地方分権によって、い５

わゆる「自由度の拡大」が進展したことが 、自治特別寄稿

法令により厳密に規律され、自治体にまったく裁き政策的な裁量とはほぼ関わりがないという点で、再び違和感が残ったことは否めないだろう。

体行政と地方行政とをわけて考える意義を見出し、もう一例あげたい。新型インフルエンザ等対策特その必要性を高めたといってよい。固有の学問領域別措置法（以下、特措法）で、コロナ禍対策におけとして「自治体行政学」が構想される所以である。

る国と都道府県の役割分担が定められているが、そ

さて、「自治体行政」と「地方行政」の区分に引の運用での混乱が両者の役割分担のあり方への疑義き寄せて考えてみると、今般のコロナ禍では、倒錯にまで及んだ。こうした疑義から派生して、危機管したとしかいい表しようのない状況が頻々と見受け理をめぐってはありがちなことだが、コロナ禍にられた点を指摘しなければならない。

あっても、機動的な対応を可能とするよう自治体のThink-ing No.23

5

権限を拡充する主張がなされる一方で、地方分権にの「中間総括」を勧めてきた 10。特措法に基づき国・疑問を呈し、自治の否定につながるような論評さえ自治体を通じて策定されている「新型インフルエン

なされた９。

ザ等対策行動計画」の多くでは、対策実施に関する特別寄稿

こうした筋違いともいえる議論が出されたとして記録の作成・保存・公表を規定しているはずであるもやむを得ないような事情・事態をも直視すべきだ

が、事後検証の実施を明記しているものもある。文ろう。第１次地方分権改革で、感染症（当時、伝染病）

言の有無は別として、今後の感染症予防・対応のたに係る事務が法定受託事務に分類され、その後の感

めの経験値の積み重ねとしては事後検証の実施は必染症対策などを踏まえて上記の特措法が整備されて須の作業といってよいだろう。そして、今般のコロきた。国と都道府県の関係に着目すれば、国には総ナ禍のように２年という長期間にわたるともなれば、合調整権が付与され、指示による関与権限が留保さ「事後検証」のみならず、途中段階での「中間総括」

れる一方で、知事にはまん延防止のための施設使用をすべきではないかということでもある。

の制限・停止等に関する権限が付与されている。後とはいえ、コロナ禍渦中にあっては、目先の対応者の権限は、例えば、飲食店等の営業制限などをみ業務を捌くのに追われ、必要最低限の記録をとどめても分かるとおり、地域の住民生活や経済に多大なることで精一杯で、「中間総括」の余裕などなかっ影響を及ぼしうるという意味で、広範かつ強力な権たとしてもやむを得ないだろう。

限であることに自覚的であることとともに、国とはところが最近、コロナ禍対策に従事していた職員

もちろん、近隣の都道府県等との情報共有・連携はにインタビューをしていて印象深く感じられたの

都道府県の「責務」（特措法第３条６）のはずである。

は、コロナ禍での対応の記録を残し、検証していく

安易な事務権限の見直し（とりわけ、国への集権的必要性があるとの声を職員の側から発することがとな修正）よりも、現行法制で当然実践されるべきはみに増えたことだ。とりわけ最前線ともいえる保健ずのことがなされているかの確認の方が先決だ。

所職員やワクチン接種担当職員に強くうかがえる傾

運用面での改善は、事前的な想像力と事後的な経向である。ワクチン接種への対応や医療崩壊の危機

験値の積み重ねの双方を要する。未知のウイルスにといった、第５波での極めて苛烈な事態に直面したよる未曾有の事態だとすれば、国や自治体の指導者

こと、そこから一段落ついて若干の余裕が生じたもが適切な対応で切り抜けたことで（過剰なまでに）のの、次への備えに覚悟してかからなければならな称賛が得られることもあれば、失態を演じてしまい

いとの思いを強くしたからのことではないだろうか。

（やはり過剰なまでに）バッシングを受けることもいずれにしても、第５波が到来する前ぐらいまではある。メディアでの論調を感知して応答することはなかったことで、望ましい変化だと受けとめている。

もちろん大事だが、可能な限りミスを回避するととこうした検証作業は、一部の医療専門家等のみでもに、仮にミスに陥ったとしても、誤りを即座に修担われるものではなく、関係者全体が当事者意識を正して対応するアジャイル（機敏）な対応ができて持って対応すべきことであるし、また、感染者対応

いるかが肝要である。現場を担う自治体行政だからという最前線ばかりではなく、行政全般にわたって

こそ、事後的な経験値の積み重ねで力を発揮できる考えられるべきことでもある。自治体のコロナ禍対ことは自覚されるべきだろう。

策は、①感染予防・拡大制御に関する医学・疫学的■身を守る EBPM マインドと検証作業
筆者は機会を捉えては、これまでのコロナ禍対応

6

Think-ing No.23

な対策とそれに付随する公衆衛生上の対策、②コロ
ナ禍でダメージを受けた事業者や社会的弱者に対する補償・支援など社会・経済対策、③直接的なコロナ禍対策ではないが、コロナ禍にあっても滞りなくに何度か出席してきたが、そこでは、区内の感染状

遂行することが求められる通常業務体制の確保策、

況や検査実績の報告などとともに、区内の経済状況に大別すると考えられる 11。①だけではなく、②や及び支援策に関する資料（例えば、区内事業所の緊③の検証も必須だ。

急融資の申込件数・推移やその業種別の状況、倒産

最も包括的な検証報告書をとりまとめた例とし

件数、緊急小口資金など特例貸付の申請状況等々のて、神戸市を挙げたい 。神戸市は 2020 年の第１波

指標、申請・相談窓口に寄せられた生の声など）や後に早くも『神戸市新型コロナウイルス感染症対策

福祉関係の資料（生活保護の保護世帯・人員数の推第１次対応検証結果報告書』（令和２年７月）を公移や相談・申請件数、生活困窮者自立相談支援事業

表している。検証チームメンバーを見ると、全庁体の相談・支援決定・就労支援件数、就学援助の申請・制がとられていることがわかるだろう。
「第２章

認定者数など）が不定期ではあるが提示された 。現対応の検証」は、「医療提供体制と感染拡大防止対

況を理解・把握するうえで欠かせないデータだとい策」に始まり、「報道対応と広報」「市立学校園」「保

える。

特別寄稿

12

13

育所・学童保育施設等」「社会福祉施設等」「個人向昨今、EBPM を取り込んだ行政経営が国・自治体

け支援策」「事業者向け支援策」「職員・組織・庁舎」

で広がりを見せている。筆者も本誌に EBPM につい「物資備蓄体制」「市有施設等」「意思決定」と 11 節て寄稿したことがあるが 14、こうしたコロナ禍の取にわたっており、「第３章次なる波への備え」で組みについて EBPM マインドをもって検証し、今後もそれぞれについて言及されている。さらに、直近の政策形成につなげていくことが肝要であろう。予には、『神戸市新型コロナウイルス感染症対策第２測不可能な事態であるがゆえに誤った事実認識や判次対応検証結果報告書』（令和３年 12 月）が公表さ断が不可避なケースだからこそ、事後的に振り返るれたが、『第１次報告』を踏まえて講じられた対策必要がある。そして、こうした作業が自治体職員・について、同様にその後の対応の検証がなされてい組織の身を守る手立てにつながるという発想をあわる。神戸市の検証作業はモデルとされるべきよい取せもって取り組むべきだということを、最後に指摘組みだろう。

しておきたい。

筆者は世田谷区新型コロナウイルス感染症対策本部会議の一環で開催される有識者との意見交換の場

脚注
１

負の連鎖については、大杉覚「新型コロナパンデミックと自治体−前例がない事態に自治体・自治体職員はどう向き合うべきか」『ガバナンス』2020年６月号、14頁、https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000020952参照。
２

大杉覚「多彩な活躍支える条件整備を−地域づくり人財としての若手『プラスワン』公務員」『地域づくり』2021年11月号、５頁。なお、地域自治における未来を見据えた取組みについては、大杉覚『コミュニティ自治の未来図』ぎょうせい、
2021年参照。

３

Christopher Hood, A public management for all seasons? Public Administration , Vol. 69, Spring 1991, pp.10f.

４

大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書

５

大森・大杉前掲書107頁。

６

こうした状況にあっても、単なる国の下請けではなく、自治体が地域の実情を踏まえて機敏（アジャイル）な取組みを改訂版』第一法規、2021年、201頁以下参照。

示した点については、大杉前掲「新型コロナパンデミックと自治体」15頁参照。
７

この点については、大森彌「『特別定額給付金給付』はどういう事務か」『町村週報』第3125号（令和２年7月6日）
https://www.zck.or.jp/site/column-article/20345.html 参照。

Think-ing No.23

7

８ 「別紙

令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」内閣府政策統括官（経済財政運営担当）「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について」（令和３年12月21日）。
９

こうした背景から、総務省ではデジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会を設置し検討中である。https://www.
soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digitalage_chihojichitai/index.html 参照。なお、筆者は、この論点については、国・自治体間の役割分担の明確化が必要だとしても、適切な牽制関係の構築、第三者的な視点からの判断・評価のシステム化こそが問われるべきと論じたことがある。大杉覚「日常化したコロナ禍に求められる自治体組織」『ガバナンス』2021年８月号、特別寄稿

14〜15頁、https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000041298参照。
10

大杉覚「コロナ対応『中間総括』の勧め」『自治日報』2020年11月20日号、１面。

11

大森・大杉前掲書53頁。

12

以 下 の ２ つ の 報 告 書 に つ い て は、 神 戸 市 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.city.kobe.lg.jp/a73576/kenko/health/infection/
protection/coronavirus_houshin_taisaku.html 参照。

13

大杉前掲「コロナ対応『中間総括』の勧め」参照。なお、世田谷区「新型コロナウイルス感染症に係る区内の社会経済状況について」https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/017/d00188939.html 参照。

14

大杉覚「証拠に基づく政策立案 EBPM と自治体経営のこれから」『Think-ing』第21号、2020年 http://www.hitozukuri.

or.jp/jinzai/seisaku/81sien/01/21/17%20Think-ing21-p90-96.pdf

寄稿者 PROFILE

大杉

覚（おおすぎ さとる）

東京都立大学法学部教授
経著

8

Think-ing No.23

歴：東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（博士（学術））。成城大学法学部専任講師、東京都立大学法学部助教授を経て、平成 17 年から現職。その間、ジョージタウン大学客員研究員、政策研究大学院大学客員教授を歴任。総務省地域づくり人材の養成に関する研究会座長、
総務省人材育成等専門家派遣事業アドバイザー、（一財）
地域活性化センター地域リーダー養成塾主任講師、世田谷区参与・せたがや自治政策研究所所長、その他、国・自治体各種審議会等委員を歴任。専門分野は、行政学、地方自治論。
書：『自治体組織と人事制度の改革』（編著・東京法令出版）、
2000 年、『人口減少時代の地域づくり読本』（共著・公職研）、
2015 年、『コミュニティ自治の未来図』（単著・ぎょうせい）、2021 年、『これからの地方自治の教科書 改訂版』
（共著・第一法規）、2021 年、その他多数

DXと地方自治体（日本国内の動きのこれまでとこれから）早稲田大学政治経済学術院教授

ICT 化と DX ～これまでの流れ

裕昭
特別寄稿

１

稲継

（１）1994 年から 2003 年～インフラ整備の時期
行政情報化推進基本計画の閣議決定の後も、日本

自治体現場では、2000 年代前半ごろまでは一人

は、世界規模で進められている「IT を活用した社会、

一台 PC のことが議論になったり、総合計画で ICT

経済の大きな変革」に乗り遅れている状態だった。

化について言及したりすることはあっても、大きなそこで、2000 年には、内閣の情報通信技術戦略本

うねりを実感することは少なかった。しかし、ここ部が「IT 基本戦略」を決定するとともに、国会で「高数年の動きは極めて急激で、コロナ禍でそれは大き度情報通信ネットワーク社会形成基本法（略称：IT

く加速してきている。

基本法）」が成立している。当時、韓国やシンガポー

1994 年 12 月、「行政情報化推進基本計画」が閣議

ルに比べて IT の利活用が遅れていた日本が、世界決定され、初めて「電子政府」という単語が用いら最先端の IT 国家になるべく立法されたものである。

れた。この年の６月には細川連立政権が崩壊して自「すべての国民が、インターネットその他の高度情社さ連立の村山政権が成立し、翌年１月には阪神・報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する

淡路大震災が、３月には地下鉄サリン事件が起きた機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力

時期、今から四半世紀前に「電子政府」は政府の公を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、式文書に登場している。

もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社

その後、日本では 20 年以上にわたって行政の情会が実現されることを旨として」（同法第３条）高報化による事務・事業及び組織の改革を推進してき度情報通信ネットワーク社会を形成することが目指た、と政府の白書などでは書かれてきた。だが、新された。その実現のために「世界最高水準の高度情型コロナウイルス感染症が蔓延した 2020 年に明ら

報通信ネットワークの整備」（同法第 17 条）、「電子かになったのは、特別定額給付金の支給においても、商取引等の促進」（同法第 19 条）、「行政の情報化（電ワクチン接種における接種券の発送等においても、

子政府、電子自治体）の推進および公共分野の情報「電子政府」が機能したとは到底いえない現状だっ化」（同法第 20・21 条）などが掲げられていた（残た。この点をとらまえて、当時のデジタル改革担当・

念ながら、これらのお題目は 20 年後もまだ「目指す」

情報通信技術（IT）政策担当大臣は「デジタル敗戦」

として掲げられているものだ）。

という言葉を用いて、日本における取組の遅れを率この IT 基本法に基づき、2001 年には内閣に「高直に認めた。エストニアや韓国といった国々がいつ

度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦の間にか日本を大きく引き離した「電子政府」を確略本部）」が設置され、IT 国家戦略として「e-Japan立しているのに対して、日本の現状はあまりにもお戦略」が公表された。そこでは、５年以内に世界最寒い状態だった。1990 年代から現在に至るまでの先端の IT 国家になることが目標に掲げられていた。

流れを少し詳しく見ておこう。

e-Japan 戦略の下、まずはオンライン手続の基盤となる行政内部の電子化やネットワークインフラ整備、

Think-ing No.239図１

日本における電子政府・電子自治体推進経緯特別寄稿
資料出所：『情報通信白書』各年版から筆者作成。

法やルールの整備等が推進された。

そこでは、IT 基盤を活かした社会経済システム

e-Japan 戦略は、
「高速インターネットを 3,000 万の積極的な変革を目指し、「社会全体が元気で、安世帯に、超高速インターネット（30M 〜 100M）を心して生活でき、新たな感動を享受できる、これま1,000 万世帯に」という「利用可能環境整備」の数で以上に便利な社会」を実現することを基本理念と値目標を掲げていたが、これは、すぐに、目標以している。先導的な取組として 7 分野（①医療、②上のスピードで達成された。2001 年に「当時の料食、③生活、④中小企業金融、⑤知、⑥就労・労働、金水準を大きく下回る低廉な料金での ADSL サービ⑦行政サービス）の推進と、新たな IT 社会基盤をス『Yahoo!BB』が開始されたことをはじめ、様々整備するための方策などが盛り込まれていた。電子な事業者間の競争により料金の低廉化と高速化が進

政府・電子自治体に関してみると、国に対する申請・

み、ADSL サービスの契約数が増加していった」１

届出等手続についてオンライン利用拡大に向けた取結果である。政府（郵政省、のちに総務省）による組が推進された。例えば、不動産登記事項証明書の「ルールの整備」（様々な事業者が ADSL サービスを取得や、特許庁電子出願などが次第に可能となって提供するに際して NTT 東西に支払う諸条件等に関いった。しかしながら、これらは特定業種の人にとっするもの）がその背景にあった。

ては便利さを実感できるが、一般の市民の利用はほとんどない。せいぜい所得税の確定申告をする国民（２）2003 年～ 2019 年―ICT の利活用・デジタル
データの利活用

10が e-Tax を利用する程度だ。日本では行政サービスのかなり多くの部分が地方自治体に委ねられている。

このようにネットワークインフラ基盤が早いス

地方自治体の自治事務である住民記録関連事務など

ピードで整備されたのに比べ、その利活用の方は十は自治体窓口で、国の事務である戸籍事務も法定受分でなかったため、2003 年に e-Japan 戦略Ⅱが策定託事務として地方自治体に委ねられていて自治体窓されている。

口で手続きをすることになる。福祉関連諸手続きやThink-ing No.23

子供関連の教育や福祉手続きも地方自治体が窓口だ。

営と改革の基本方針 2020 〜危機の克服、そして新国（中央政府）レベルの国民向け e-Gov の取組の恩

しい未来へ〜）」では、感染症対策で顕在化した様々恵を受ける一般国民はごくわずかであって、地方自な課題を受け、データの蓄積・共有・分析に基づく治体の取組なくしては、「電子政府」の取組は国民

不断の行政サービスの質の向上こそが行政のデジタの実感にはならない。

ル化の真の目的であるとした。「骨太の方針」は翌年度の予算編成の基本方針でもある。また、同日閣体推進指針」（2003 年）、
「新電子自治体推進指針」

議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・（2007 年）が発出されており、共同アウトソーシン

官民データ活用推進基本計画」（2017 年の宣言と表グの推進等が進められはしたが、新指針の目標であ

題が極めて類似しているが、「デジタル国家」となっる「2010 年度までに利便・活力を実感できる電子ている点で「IT 国家」としていた先の宣言と異なる）

自治体を実現」するという状態は目標年度までに達では、IT 基本法の全面的な見直しにより新たな基成されることはなかった。

本理念や方針を規定し、社会全体のデジタル化の取2008 年にはリーマンショックを契機とする金融特別寄稿

もちろん、地方自治体に関するものも「電子自治組の抜本的強化を図るとしている。

危機に伴う経済失速があり、またデジタル技術の急

これ以降、12 月の政府予算決定まで様々な動き

速な進展を背景として、2009 年頃から、国民に開があり、12 月「デジタル社会の実現に向けた改革

かれた電子政府・電子自治体を目指す取組が推進さの基本方針」が閣議決定された。「誰一人取り残された。IT ガバナンス強化（政府 CIO 制度導入等）がない、人に優しいデジタル化」を進めることを掲げ進められるとともに、オープンガバメント確立におるとともに、５項目の取組事項が示された。また、ける重点施策として、オープンデータ化推進の取組

改訂版の「デジタル・ガバメント実行計画」も閣議も開始された。そして、データ大流通の時代の到来決定された。新たな司令塔の下で計画的かつ実効的を迎えて、「官民データ活用推進基本法」が施行さに進めるとしている。

れ（2016 年）、翌年には、「世界最先端 IT 国家創造

この実行計画における各施策について地方自治体

宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定された。

が重点を置いて取り組むべき事項や内容を具体化し、これらの計画を行政サービス分野に展開し、行政

また、総務省など関係省庁による支援を示した「自サービスにおいても官民データの利活用を推進する

治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）

ために、「デジタル技術の活用による利用者中心サー推進計画」が総務省から発出された。従来の計画とビス」および「官民協働によるイノベーションの創大きく異なる点として、各項目ごとに予算が示され出」を掲げた「デジタル・ガバメント推進方針」（2017ていることがあげられる。単なる空論ではなく、金年）、「デジタル・ガバメント実行計画」（2018 年）銭的なサポートを示しつつ方向性を示しているとこが策定された。

ろに特徴がある。総務省の通知では、「各団体におかれては、本計画を参考に全庁的な推進体制の整備、（３）2018 年以降－デジタル社会の構築に向けて

外部の専門人材の活用、早期からの計画的な取組とこれらの取組を経て、ようやく基盤整備や利活用

いった推進体制を構築するとともに、情報システムの方針等がととのったが、コロナ禍でそれは十分での標準化・共通化、行政手続のオンライン化などデはないことが判明した。
「デジタル敗戦」という大ジタル社会構築に向けた各施策に取り組んでいただ

臣の言葉にそれが集約されている。

くようお願いします。」（総行情第 158 号、令和 2 年

そこで、2020 年 7 月の「骨太の方針（経済財政運

12 月 25 日付総務省大臣官房地域力創造審議官『「地Think-ing No.23

11

方自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）

企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的推進計画」の策定について（通知）』）と、各自治体

な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、の取組が要請されており、各自治体においてもそれ文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプ

ぞれの DX 計画が策定されてきている２。

ラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグ特別寄稿

2021 年に入ってから、これらを実現するためのデータ / アナリティクス、ソーシャル技術）を利

デジタル改革関連 6 法案が閣議決定され、5 月に国用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス

会で可決・成立した。「デジタル社会形成基本法」は、モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客

デジタル社会の形成に関して、基本理念や施策策定

エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創の基本方針、国・地方自治体・事業者の責務、デジ出し、競争上の優位性を確立すること。（https://

タル庁の設置、重点計画の作成について定めた法律

cio.go.jp/node/2413。「用語集」）

である。
「デジタル庁設置法」が新設のデジタル庁について定めている他、官・民・独立行政法人で分

こ こ で、「 顧 客 エ ク ス ペ リ エ ン ス 」(customer

かれていた個人情報保護制度を一本化する「デジタexperience) とは、「顧客が企業やブランドとの取引

ル社会形成整備法」や、地方自治体ごとの「ご当地」を開始してから終了するまでの間に、顧客が得る体仕様が効率性を阻みシステム更新に多額の費用がか

験や価値、メリット」を指す。行政サービスで考えかってきたことにかんがみ、情報システム標準化のれば、国民や住民が得る体験や価値、メリットなど基準を策定する「地方公共団体情報システム標準化のことである。それをネットとリアルの両面で変革法」などが定められた。いよいよ行政における DXすることを目指すものだ。

が本格化していくことになる。

定義をよく見ると、データやデジタル技術（第３総務省からは 7 月に「自治体 DX 全体手順書（第 1.0のプラットフォーム）は、それ自体が目的ではなく、版）」が示されるとともに、先進事例などの情報を「自あくまで手段である。変革の対象は、内部エコシス

治体 DX 推進手順書参考事例集」や「地域社会のデテム（組織、文化、従業員）である。デジタル化に

ジタル化に係る参考事例集」として公表して地方自よって企業文化が変わるというよりも、企業文化を

３

治体の取組を支援している 。

２

DX（デジタル・トランスフォーメーション）

さて、
そもそも DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは何か。これはウメオ大学（スウェーデン）の E. ストルターマン教授が 2004 年に提唱した概念変えていかないとデジタル化についていけない、ということを意味する。デジタル化によって起こる企業の変化が DX だともいえる。地方自治体においても、まず組織文化を変えないと DX に進めない。
以上のことから、自治体 DX というものは次のよ
うに理解できる（筆者による定義）。

だが、教授は「ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義してい自治体が外部環境（社会経済動向、人口構成、る。日本では経済産業省がいち早く 2018 年に「DX

住民ニーズ、市場構造）の劇的な変化に対応しつ推進ガイドライン」を作るなどしているが、ここでつ、自らの組織構造、組織文化、職員の能力・意は、先に触れた 2020 年７月 17 日の閣議決定「世界識の変革を牽引しながら、デジタル技術を全面的

最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進に利用して、住民が得るメリットの変革を図るこ基本計画」を見ておこう。そこでは、DX を次のよとで、当該自治体の価値を創出し向上させること。

うに定義している。

12

Think-ing No.23

DX には、①デジタイゼーション (Digitization)、

その昔、写真はフィルムをフォトショップへ持ち②デジタライゼーション (Digitalization)、そして込み、現像、プリントしてもらい、アルバムに整理③デジタル・トランスフォーメーション（Digital

して保存した。子供が生まれた若夫婦は、写真をTransformation: DX）というフェーズがある 。

複数枚プリントしてもらって遠く離れた両親に送り、故郷の両親は孫の写真を見て喜びを得た。しかるアナログデータを、とりあえず PDF 化するなどし、そこにはある程度の時間的な遅れがあった。デ

デジタルデータにしていくことを言う。アナログ情ジタル写真が使えるようになると、メールに添付し報をデジタル化し、データを蓄積できる環境を整えて写真を送付するというフェーズが始まった。故郷

るフェーズのことである。カメラでいうと、フィルの両親が PC を使える場合には、少ないタイムラグ

ムカメラをデジタルカメラに変える段階である。自で、孫の写真が見られるようになった。

治体業務でみると、紙ベースで進められてきた「伺さらに、最近ではさまざまなアプリを通じて瞬時

い書」などを電子化したり、供覧書類を PDF 化しに孫の写真が見られるようになっている。「みてね」てチーム内で共有したりすることはデジタイゼーという（株）ミクシィ社が提供するアプリは利用料

ションにあたる。DX の前に、どの企業も地方自治無料。子供の写真を無制限にアップでき、瞬時に故体も、デジタイゼーションをする必要がある。

郷の両親がそれを見て、コメントを付けられるよう②デジタライゼーションとは、デジタイゼーショになっている。動画のアップも可能で、孫の日々のンによって生み出されたデータを利用して、業務フ行動や成長を手に取るように見ることができる。まロー・プロセスをデジタル化して、業務全体を効率さに、顧客エクスペリエンスの変革がもたらされた化することを言う。カメラでいうと、フィルムの現例だといえるだろう。このアプリを利用するために、像工程がなくなって、オンライン上で写真データを新たにスマートフォンや iPad を利用し始めたとい送受信する仕組みが生まれるようになる段階である。

う高齢者も多いという。

自治体業務について考えてみると、電子申請された
申請書について電子決裁によって許可等の手続きを進め、最終的に申請者に対して e-mail などの電子媒体で結果を通知するといったプロセスになる。

３

特別寄稿

①デジタイゼーションとは、紙などで管理してい地方自治体と DX

地方自治体におけるデジタル化の動きは、大阪市に電子計算機が導入された 1960 年にさかのぼる。

自治体現場では、FAX でのやりとりや、押印した

その後、1967 年に住民基本台帳制度が始まった時

うえでの紙文書での決裁など、アナログ作業が多く期と、日本のデジタル産業の勃興期が重なり、富士残っているところも少なくない。そのような環境の通、日立、NEC といった企業が地方自治体の大型ところで、一足飛びに DX 化を進めるのは容易ではコンピューターに参入していった。以降、自治体業ない。上記の①②の過程を経て③の DX への下地を

務への大型コンピューターの導入が加速し、業者間つくっていくこと、まずはスモールスタートから始の競争も激しくなる。地方自治体ごとにその希望をめることが実践的には有効な手段だと考えられる。

聞いてカスタマイズする「ご当地」仕様が一般的とカメラの例を再度出すと、写真データを使って新なっていった。かゆいところに手が届くので利用す

たなサービスや新しいビジネスモデルが生み出される自治体職員は重宝するが、他自治体とは異なる仕る、SNS などを使って日本中の、いや世界中の人々様なのでメンテナンスをはじめ様々なコストが発生

が写真データを共有できるようになり、さまざまなする。業者による囲い込み（ベンダー・ロックイン）

恩恵を得られる段階が DX といえるだろう。

が起こって他の業者の新規参入が難しくなり、非効

Think-ing No.2313率な旧式システムに巨費が投じ続けられるといった化や共通化を国が進めようとすると、「地方分権に構図が生まれていった。システムの更新時には競争反する」という声も一部ではあがっていた。しかし原理が働かず多額の費用見積りを呑まざるを得ないながら、プラットフォームである基盤を構築するのという弊害を招いている。

は、インターネット網を構築するのと同じくインフ

このような反省を踏まえて、総務省の自治体 DX

特別寄稿

推進計画では、地方自治体の情報システムの標準化・て、この舵切りは歓迎されるべきものだ。

共通化を重点取組事項としており、2025 年度を目整備されたインフラをいかに有効に活用していく標時期として、「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けかを考えるのが各自治体の創意工夫ということだとた検討を踏まえて、基幹系 17 業務システムについ考えられる。デジタル化やデジタル技術はあくまでて国の策定した標準仕様に準拠したシステムへ移行手段である。デジタル技術を導入したから自動的にするとしている。そのための国の支援として、シスDX が推進されるわけではない。過去の ICT 化の延テムの標準仕様を、デジタル庁が策定する基本方針

長では DX にはならない。真のトランスフォーメーの下、関係府省において作成し、自治体の情報シスション（変革）はそれぞれの自治体で組織体制や組テムの標準化・共通化を実効的に推進するための織文化の変革、人材育成を通じて進められるもので法律案を 2021 年通常国会に提出し（これは、5 月にある。この点において各自治体の取組姿勢と実行力「地方公共団体情報システム標準化法」として成立）、が問われている。

国において「( 仮称 )Gov-Cloud」を構築し、クラウ
ド活用を原則とした標準化・共通化に向けた地方自治体の取組を支援すること（国費 10/10 で 1508 億円
余り、2025 年度まで）などが掲げられた。
そのほかの重点取組事項としては、マイナンバー

14

ラ整備である。その点は、分権の議論とは別であっ４

地方自治体で DX を進めるために

自治体 DX を進めるにはいくつかの段階がある。
それらは時系列的に前後することもあれば並行して進む場合もある。

カードの普及促進、自治体の行政手続きのオンライ

まず、業務プロセスのデジタル化である。これまン化、自治体の AI・RPA の活用促進、テレワーク

でも、税や住民記録などのシステムを導入して進めの推進、セキュリティ対策の徹底が挙げられており、たり、電子決裁を進めたりしてきたものである。しさらに、自治体 DX の取組とあわせて取り組むべきかしながら、特定のパーツでデジタル化されていて事項として地域社会のデジタル化、デジタルデバイ

も、それらが入口から出口まで貫かれている例は極ド対策が掲げられており、これらのそれぞれについめて少ない。窓口で住民が手書きで申請書を書いたて、予算措置される財源が明記されている。

ものを、職員が PC に手入力し、その後システムに

これまで、自治体における ICT 化の取組は、分野載せていくという場合がある。最終的に必要な証明ごとに別々に、それぞれの目的に応じて、独自の方書などを発行したのち、手数料の 300 円を現金で受式でなされてきており、汎用のものはカスタマイズ

け取ったりしている。これを一貫してデジタル化すを繰り返して、いつのまにか迷路のようになってしるとどうなるか。受付段階で、住民にスマートフォ

まっている場合もある。

ンやタブレットで入力してもらえばどうなるか。住

それを、分野横断的に再構築して、統合的なもの

民にとっては手書きの手間が省け、職員は入力業とし、しかも全国的な共通方式を用いることによっ務から解放されミスもなくなる。手数料の徴収も、て、全体最適を図る方向へと、21 年の法律制定にキャッシュレス決済を導入して住民が QR コードにより大きく舵が切られた。以前は、システムの標準

スマートフォンをかざすだけで完結するようにでき

Think-ing No.23

ないか。さまざまな工夫がそこには考えられる。
次の段階として、デジタル技術を前提とした、業本的な見直しが必要な時期に来ている。そしてそれは、2026 年３月までに進めなければならない。
第３の段階として、デジタル技術やデータを利テムの標準化にあわせて、業務の進め方そのものを活用して、地域課題を解決する段階である。自治BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）

体 DX の最終目的は、デジタル技術も活用しながら、によって見直し、再構築する必要がある。これまで

住民福祉を増進する（地方自治法第 1 条の２）こと

永年にわたって前年を引き継ぐ形で進められてきたである。住民にとって便利になり、メリットが感じ

継ぎはぎだらけの業務プロセスを根本的に見直す必られるようになることが必要である。そのために、要がある。上に見た 17 の基幹業務はノンカスタマ

DX の推進により地域課題が解決される、住民が便イズが基本なので、それに合わせて業務プロセスを利になる、住民の幸福が増す、ということにつなが

見直さざるを得ない。それだけでなく、それ以外のる取組が必要となってくる。ここにおいて、各自治業務についても根本的に業務プロセスを見直す好機

体の創意工夫が求められ、また、発揮されるべき段である。各原課ではカスタマイズの要請や従来の進階となる。ここにおいてこそ、地方自治体の真価がめ方の継続の要請が強くあるに違いないが、それで問われることになる。

特別寄稿

務やサービスの再構築があげられる。上に見たシスは BPR は進まない。自治体における業務遂行の抜脚注

１ 『令和元年版 情報通信白書』第1章第1節１.（２）ア（ウ）。20頁。
２

例えば、金沢市では、2021年3月に「金沢市デジタル戦略」を策定した。固定化された計画ではなく、アジャイルなものと位置付けており、バージョン1.0とされていた。その後、11月にバージョン1.5へと改定されている。改定内容としては、ペー
パーレス原則化（原則と例外の逆転）など。https://www4.city.kanazawa.lg.jp/13021/digital/index.html

３

総務省「自治体 DX の推進」https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html

参考文献◎稲継裕昭（2021年〜）「自治体 DX とガバナンス」連載『月刊ガバナンス』2021年4月号〜◎狩野英司（2020年）『自治体職員のための入門デジタル技術活用法』ぎょうせい◎総務省『情報通信白書』各年版

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

寄稿者 PROFILE稲継

裕昭（いなつぐ ひろあき）

早稲田大学政治経済学術院教授
経著

歴：大阪府生まれ。京都大学法学部卒業後、大阪市役所勤務（総務局、人事委員会事務局、市長室）。その後、姫路
獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長等を経て、2007 年から早稲田大学政治経済学術院教授。専門は、行政学、地方自治論、公共経営論。
書：『AI で変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材』( ぎょうせい）、『シビックテックー ICT を使って地域課
題を自分たちで解決する』（勁草書房）、『地方自治入門』（有斐閣）ほか多数。近刊に『テキストブック地方自治（第３版）』（共編著、2021 年、東洋経済新報社）、『現場のリアルな悩みを解決する！職員減少時代の自治体人事戦略』（2021 年、ぎょうせい）など。

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15

テレワークで地方創生（ワーケーションから始める生き方改革に向けて）
一般社団法人日本テレワーク協会
特別寄稿

１

テレワークとは

日本テレワーク協会では「テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所と時間にとらわ
れない柔軟な働き方」と定義しています。新型コロ

事務局長

村田

瑞枝

使われていますが、特に厳密な使い分けがあるというより、より広い意味で場所や時間に捉われないテ
レワークと考えてください。

２

テレワークのメリット

ナウイルス感染症対策で人との接触が制限されたこ

テレワークは、本来、就業者に対し、多様で柔軟とで、急遽テレワークをする形になり、テレワーク

な働き方をもたらし、通勤時間の削減のみでなく、とは在宅勤務であると思われていることがあります

様々な意味でライフ・ワーク・バランスの向上に資が、それに限りません。図１の通り、働く場所によっするものです。これが実現することによって企業やて、自宅で行う在宅勤務、新幹線や飛行機の中・移組織の生産性が向上し、コスト削減や BCP（事業動の合間に喫茶店などで行うモバイルワーク、サテ

継続計画）対策への効果が出てきます。さらに、こライトオフィスやコワーキングスペースで行うサテれらが実現できることで労働力人口が確保され、結ライトワークの３種類に分けられます。また、就業果として環境負荷の低減や地域の活性化に繋がって形態によって雇用型と自営型に分けられるため、全いきます。図２の通り、テレワークは、就業者、企部で６種類あります。また、昨今新たにワーケーショ

業（組織）、社会の３者がメリットを享受できるもンという働き方が出てきました。ワーケーションはのです。それには、最初にまず働く一人一人の幸せ

世界中で使われている言葉で、work と vacation をな働き方が実現できることが前提となります。就業

組み合わせた用語です。日本テレワーク協会では、

者ファーストであることを忘れないようにしましょvacation のみでなく collaboration や communication、う。

education、innovation など様々な可能性のある働き方と定義しています。「リゾートテレワーク」、「地
域型テレワーク」、「地方創生テレワーク」、帰省の場合は「ふるさとテレワーク」など、色々な名称が３

地方で行うテレワーク

さて、それでは従来の居住地で行うテレワークと地方で行うテレワークは何が違うのでしょうか。パ
ソコンと wifi、携帯電話があれば仕事はできますの16

Think-ing No.23

で、作業環境の違いはありません。勤務時間も変わ真２）。それまでは、東京都目黒区に住んでいたそりませんし、責任も負荷も全く同じです。一方、仕うですが、子どもとの時間を優先するために 13 年

事にとりかかるまでの時間の過ごし方、仕事が終勤めていた会社を退職しました。そして完全オンラ

わってからの過ごし方は、都心での勤務とは全く異インで自分史・家族史ウェブサイトを制作する AYAなります。徳島県神山町でワーケーションをした際

クリエイティブ

には、朝食前に１時間ほど散歩をしていました。宮

福岡など全国に点在したママ達が、空き時間に在宅

崎県高千穂町では、６時半から業務を開始し 15 時

ワーク（業務委託）で業務を遂行しているそうです。

半に業務を終了、大自然の山の中をランニングでき東京に居たときは「一人の会社員」だったが、神山ました。
「仕事を早く済ませて明るいうちにしっか

町ではどこに行っても「松坂さん」であり「松坂さり走りたい」という思いから、自然と仕事のスピーんの奥様」であり「松坂さんのお母さん」で居られドがあがり効率重視で進められます（写真１）。鹿るといいます。東京の自宅を賃貸で貸して、神山町

児島の実家と二拠点居住をしている管理職の方は、では一軒家を借り一部改築して住んでいます。家賃

実家だとスーパーが 19 時に閉まるので、遅くまで

相場の違いで生活にゆとりができ、休みの日でも子仕事をしない前提になっているといいます。東京で供が地域ぐるみのイベントに参加できる事は何事にの在宅勤務だと、何時でも買い物に行けますし、食も変えがたいそうです。

１を起業。東京、神奈川、香川、徳島、

会社員のＡさんは、コロナ禍を機に横浜市から三生活は、不便を楽しむと共に、旧知の友人と昔なが島市に移住しました。毎日出勤前提の通勤手当が、らの人間らしい生き方ができるようです。

出社する際の実費支給に変わり、在宅をした場合に地方に移住された方のお話も伺っています。松坂はリモートワーク手当が支給されるようになった事

智美さんは、旦那さんと３歳と５歳のお子さんと共がきっかけです。出勤する際は新幹線で１時間余り、に 2021 年 10 月に徳島県神山町に移住しました（写横浜市からの通勤と負荷は変わりません。三島市の特別寄稿事にありつけない事態にはなりません。鹿児島での

自然と安く新鮮で美味しい食事を得ることができました。
富良野市でワーケーションをした際に、斜め前の席に座って仕事をしていた春日（はるひ）さん、帰り際に名刺交換をしたら、港区の会社にお勤めでし

写真１

写真２

Think-ing No.23

17

特別寄稿
18

た。ＷＥＢデザイナーなので、仕事は東京に居たとや明るさにも起因しているのかもしれない

きと何ら変わらず、来年産まれるお子さんを富良野

意見があるようです。確かに、神山町の朝食前の散で育てる準備を進めています。

歩の際に、２階で洗濯物を干しているご夫婦から声というこういった、「情報通信技術（ICT）を活用した、をかけられました。橋の上から川の中の魚を見てい場所と時間にとらわれない柔軟な働き方」は、既にたら通りすがりの男性が自転車を停めて「何かいる珍しい話ではなくなっています。企業の方からは、の？」と聞かれたこともありました。バス停で待っ

床面積を半分にした、フリーアドレスなので全員がていたら、アート作品を見ていかないかと誘われ案

一度に出社したら立って仕事をすることに・・、と内もしていただきました。転入者が増える理由の一いったお話も伺います。かつての勤務場所は倉庫とつが化している、出勤しても誰とも会わない、というのて、それは簡単に醸成することが難しいことでもあも稀ではなく、職場から WEB 会議に参加されていりますが、諦めるのではなく、地域おこし協力隊なる席の後ろには全く人影が無いのも当たり前になっどを活用するなど、できることから取り組むことが

ています。

必要です。

４

５

個人が選ぶワーケーション

人

である事は間違いないといえます。そし企業が進めるワーケーション

地元に戻るというのはさておき、それ以外のワー

企業が進めるワーケーションについては、まだま

ケーション先、関係人口となる場所はどのように決だ発展途上、という印象は否めませんが、日ごろのめられるのでしょうか？先述の松坂さんは、きっか

コミュニケーションをワーケーション合宿で補った

けは旦那さんの仕事の関係だったようですが、決めり、「オフィスに来る理由」を作るためにオフィス

手は子育て環境でした。Ａさんは、会社まで２時間

をレイアウト変更した例もあります。

以内という条件と気候や環境、物価や家賃などのkintone サービス開発を行っている、株式会社ジョ

住みやすさで選んだそうです。春日さんに至って

イゾー２では、アルバイトを含む全従業員の全てのは、友達の紹介で住居の写真を見て、実物を見るこ

業務においてテレワークが前提となっています。オとなく住むことを決めたとのこと。写真だけで決めフィスに出社せずとも全ての業務が遂行できる環境

ることに躊躇しなかったのか確認しましたが、信頼を整える一方で、地方在住のエンジニアに縁があるできる友人だったので大丈夫だろうとの判断だった

釧路市と長岡市の２箇所に、サテライトオフィスをそうです。このほか、趣味のゴルフを満喫するため設置。また、この 10 月には本社オフィスを移転し、にプレイフィーの安い徳島県に移り住んだという話広くなったオフィスにコミュニケーションスペース

や、山登り好きが高じて長野県に移住したという話が設けられました。写真３は社内ワークショップのは、珍しくなくなっています。

様子。出社の機会は少ないですが、こういった場所

徳島県東部の中山間地域に位置しながら、転入者

でコミュニケーションができることで、モチベー

数が転出者数を上回る神山町の成功事例を紐解いてションのアップが図られ、業績にも繋がっているよ

みました。滞在するための快適な空間、そこそこ

うに見えます。また、同社ではワーケーション手当の値段のとても美味しい食事、ゆっくりできる温を支給しています。支給の条件は自社の顧客に関わ泉、美しい景観があることは魅力的ですが、それだる何かを探して経験、体験すること、これも驚きでけではありません。 神山町の人々の良さは「健やす。このような性善説に基づく制度は経営者の判断かさ」であり、それは移住者を受け入れる懐の広さによるものですが、入社したくなる、頑張って働き

Think-ing No.23

は、一人一人が自分に合った働き方をすることで、幸せな生き方に繋げる事を目指し、生き方改革を推進しています。
ファイナンシャルプランニングの観点からお話す
ると、生きていく上でのリスクは、「生きるリスク」

特別寄稿と「死ぬリスク」の２種類しかありません。人によってそれぞれですが、お子さんが小さいなど扶養している方が居る場合は、死亡保険などを活用して「死ぬリスク」に備える必要があります（学資保険
写真３などでも備えられるものがありますので、詳細は検索してみてください）。また、長生き家系の場合はたくなる会社に違いないと思えます。

「生きるリスク」にも備えておかなければ、85 歳を金沢市にある株式会社北陸人材ネット３は、テレ

超えたら、食べるだけで精一杯になった、というのワークを始めたら働き方改革が進んでメンバー全員

では健康寿命を全うできません。仕事をするのはおの Well-Being が高まったという小さな会社です。リ

金を稼ぐためです。いったいいくらあればいつまでテンション対策で初めてテレワークを導入。そのどのような生活ができるのか、家計のキャッシュフ

後、社員が家族の都合でマレーシアに移住、コロナ

ロー表４という計算表を作成すると、何歳まで生き

禍で全員原則出社不要にするなどの変遷をへて、現るとしたら何歳でリタイアできるかを確認できます

在はフルフレックス・フルリモート（原則出社不要）、のでお勧めです。大きく支出に影響を及ぼす生活費

通勤手当廃止、リモート手当、ワーケーション手当について、地方に居住する場合と都心で過ごす場合

を導入、副業 OK という働き方改革で語られているの差が大きいことも実感できると思います。筆者は、諸制度を全部導入した会社になったところです。
「最宮崎県の出身で現在東京都中央区のマンション住ま

高の会社は社員が好きなように自分らしく人生を送いですが、宮崎で住んでいた住宅の家賃よりもマンることができるプラットフォーム」という理念のもションの駐車場代の方が高額なのを知り、愕然としとに私生活と仕事の統合により、主体性を持った働ました。前述の松坂智美さんが神山町の生活にゆとき方の創造と事業の継続の両立を目指しています。

りができたというのも容易に理解できます。

この会社の従業員のお話を伺うと、「社長が仕事よ

幸せな働き方を見つけましょうというお話をさせ

りも遊び優先なので、自分もそうしている」とのこていただくと、中には自分にとってどうやって働くと。仕事よりも遊び優先というのは、仕事が疎かにことが幸せなのか解らない、というご意見をいただ

なるのではなく、むしろ仕事に真剣に取り組むようく事もあります。そんな時は、図３を参考にこれまになっていくということが解ります。

での仕事について振り返ってみてください。縦軸は

６

生き方改革のススメ

テレワークは「働き方改革」の一つの手段ですが、業務量や充実感、仕事の難易度、テレワークをどの程度行っているか、それに幸福度を重ね合わせると、どのような環境下がもっとも幸福度を感じられるの2020 年から「働きがい改革」という言葉が使われか解りやすくなります。筆者の場合は、業務量はやるようになり、2021 年からは「生き方改革」が多や多くても問題ないが一定の閾値を超えると一気に用されるようになりました。日本テレワーク協会で幸福度が下がる、難易度の高い仕事でも問題ない、

Think-ing No.23

19

特別寄稿
テレワークは適度に行いたいということが解ります。

安定した会社に就職せねば、転職せねば、という「ね若い方でしたら横軸を３か月単位で書いてみるようばねば」でなく、自分の好きなように生きる、やりにして下さい。

たい仕事に就くという「わくわく」で生きる、働く

図４は、どこでどうやって仕事がしたいのかを考えるためのマップです。縦軸は外出に関する指標で「わくわく」する働き方を見つけることから始めて

インドア派が上になっています。横軸は仕事のやりみましょう。

方としてチームで行うことが好きな場合は右、一人でもくもくとやりたいという方は左寄りになります。

７

テレワークで地方創生

図４の右下の通り、従来は、全員出勤して同じ場所

宮崎県で育った筆者にとって、今ほど物流が発達で仕事をすることが当たり前でした。テレワークをしていなかった子供のころに食べた鮭は塩辛いもの

する場合は事前申請が必要だった頃から２年も経っでしかありませんでした。現在は冷凍・冷蔵技術とていません。そして、新型コロナウイルス感染症対スムーズな運搬により、どこに居ても美味しい鮭を策としての在宅勤務の際は、個人の嗜好に関わらずいただくことができます。同様に、紙で情報を伝一人でもくもくと自宅で仕事をすることを余儀なくえていた 20 代のころ、上司にコピーを頼まれると、され、仕事以外の外出も極力避けるようになっていこれ幸いと自分の分のコピーをとってこっそり読んました。

でいました。現在はインターネットの普及により、さて、これから、自分の幸せな働き方を実現するには、みなさんはどのような働き方を選びますか？

20

ことがこれからの時代では重要だと明言しています。

ネットワークにつながりさえすれば、世界の裏側の様子も見てとれます。

図４左下の色付けした枠は、筆者の意向です。出か選択肢が広がった 2022 年だからこそ、一人一人けることが好きというよりじっとしていられないタが自分の幸せな働き方に興味をもち、考え、実践しイプで、本当は一人でもくもくと仕事がしたいのでてくことで、活力とゆとりがもたらされ、結果としす。右に伸びているのは、マネジメント的な業務にて企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会

携わっているためです。何名かの方に、自分はどのの持続的な発展に繋げることができます。地方創生タイプなのか書いてもらいましたが、当然ながらマ

テレワークはその一つの有効な手段です。答えは一ネージャーは、右よりか若しくは左右に長くなりま度では見つからないかもしれませんが、色々なとこす。

ろでワーケーションを体験していただくことから始先述した株式会社北陸人材ネットの山本均社長は、

めてみてはいかがでしょうか。きっと自分なりの幸

これからの時代は「ねばねば」でなく「わくわく」

せな働き方、幸せな生き方に繋がるところが見つかでライフキャリアを考えることが重要だといいます。

ると思います。

Think-ing No.23

脚注
１

AYA クリエイティブ

https://ayacreative.jimdofree.com/

２

株式会社ジョイゾー

https://www.joyzo.co.jp/

３

株式会社北陸人材ネット

４

家計のキャッシュフロー表https://www.hokurikujinzainet.com/
日本 FP 協会

http://www.jafp.or.jp/know/fp/sheet/

特別寄稿

寄稿者 PROFILE村田瑞枝（むらた みずえ）

一般社団法人日本テレワーク協会
経事務局長

歴：1991 年日本電信電話株式会社入社。人事部人材開発室を経て、マルチメディアビジネス開発部に所属。以降、25 年間 WEB 戦略策定及び実施サポート、システム構築、デジタルマーケティングなどインターネット関連業
務に携わる。中小企業診断士。１級ファイナンシャルプランニング技能士。ファイナンシャルプランナー（CFP）、
WEB 解析士、ロングステイアドバイザー。2020 年 4 月より現職。

Think-ing No.23

21

コロナ後の働き方・住まい方と居住地選択行動～新たなまちづくりの方向性～
株式会社価値総合研究所
特別寄稿

１

はじめに（本稿の目的）

研究員

北川

哲

ナ後に向けて回復していくと考えられる。
一方、構造要因として、テレワークや電子商取

新型コロナウイルス（以下、「コロナ」）の感染拡

引（EC）の進展、居住地選択の変化等が挙げられる。

大が始まって２年近くが経過し、経済や人の流れ

特に、住宅について、テレワークを採用する企業のへの影響も、感染拡大直後の最悪期から脱し、with増加に伴い、居住地選択が多様化し、郊外化が進展

コロナの状態が続いている。

する可能性が言われ、人口動態や住宅需要に変化が

本稿執筆時点（2021 年 12 月）では、最悪期を脱生じるのではないかと議論がなされている。

したこともあり、コロナ禍が与えた経済的影響から、構造要因について、自治体運営の視点からは、住社会に与えた変化が、コロナ感染終息後（以下、「コ

民の働き方・住まい方の意識が変化したことによっロナ後」とする）にどの程度残っていくのかに、人々て、住宅・居住地選択の行動が変わってきている点の関心事は移行している。

に注目する必要がある。これは、住民の働き方・住コロナによる影響は、一時的な変化（循環要因）と不可逆性を持った変化（構造要因）に区別できる
が、コロナ後の社会に残る影響については構造要因をみていく必要がある（図表１）。
循環要因の代表的な事象としては、移動の制限等

まい方の意識変化によって住環境ニーズが変わったことによる影響である。
住環境ニーズの変化は、地域に配置すべき機能とそのために必要となる不動産開発等、まちづくりに対する影響が強い。

による経済活動の停止、雇用・所得環境の悪化、消特に、住宅地としての性格が強い埼玉県において費の減少、都心部への人口流入減少、インバウンド

は、県内全域の市町村に対して政策上大きな影響を客の減少といった事象が挙げられる。これらはコロ

与えるものであり、まちづくりの方向性を変えていく必要性に迫られることになる。

図表１

コロナによる影響の全体像

本稿では、コロナによる影響のうち、住宅・居住地選択に関係するものにフォーカスをあて、自治体運
営（特にまちづくり）に与える影響について考察する。
まず、働き方・住まい方の変化については、コロナが住民の意識に与えた影響を分析するために、弊１社が実施したアンケート調査 （首都圏の居住者が対象）の結果をもとに考察する。次に、働き方・住まい方の変化によって起きる住宅・居住地選択の行
動変化について述べる。
最後に、これらの変化によって自治体運営上どの（出典：価値総合研究所）

22

Think-ing No.23

ような影響があり、特に、まちづくりに関して、今後、どのような取組の方向性が求められるのかにつ

テレワークの実施頻度（テレワークを実施している

いて考察する。

企業の従業者が、１週間のうちテレワークを行う平なお、本稿においては、特段断りが無い限り、千均日数）は週に２〜３日というケースが多い（図表２）。

代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区の５区を「都また、現在の実施頻度を選択している理由やコロ心」と定義して以降では記載している。

働き方・住まい方はどう変わるのかて感じたメリット・デメリットについても調査した。
多くの従業者にとっては、テレワークによって通テレワークの定着（働き方の変化）

勤時間の削減や時間の有効活用、ワークライフバラ

まず、働き方の変化についてみていくが、この観ンスの向上といったメリットが感じられる一方、生点では、「テレワークはコロナ後にどの程度定着す

産性が向上したという回答者は少ない。また、仕事

るのか」が重要な論点になる。

上のコミュニケーションのしづらさに加え、運動不弊社実施アンケート調査では、コロナが働き方に

特別寄稿

２

ナ後の傾向を考察するため、テレワーク実施によっ

足など健康面への懸念をデメリットとして感じてい与えた影響として、「テレワークへの切り替え」や「勤る（図表３及び４）。

務時間の短縮」、「時差出勤」を多くの回答者が挙げ

図表３

在宅勤務でメリットと感じること（従業者）ていたが、「働くことに対する価値観の変化」「、副業・兼業」など、働くこと自体の価値観の変化を示す回
答も一定数みられる。
この価値観の変化が与える影響やテレワークの実
施状況・今後の継続希望等を把握するため、特にテレワークの実施が進んでいるとみられる、都心に勤務するオフィスワーカー２に限定してアンケート調査を行った。
調査結果によると、コロナによって半ば強制的に実施されたテレワークは、第１回の緊急事態宣言期
ほど社会的に徹底された状況に今はない。現在では、
図表２（出典：価値総合研究所実施アンケート調査）

図表４

在宅勤務でデメリットと感じること（従業者）

都心の就業者におけるテレワーク頻度（出典：価値総合研究所実施アンケート調査）（出典：価値総合研究所実施アンケート調査）

Think-ing No.2323

このように、従業者にとってメリット・デメリッ

図表５ 住まいを選択する際に住宅設備で重視する項目

トの両面があるため、テレワークを経験した従業者
は、今後も制度継続の希望は強いものの、週２〜３日程度テレワークを行う、テレワークとオフィス勤
務を併用するスタイルを選択していくと考えられる。

特別寄稿

他の既往調査の結果によれば、テレワークを実施している企業の割合は、コロナ感染再拡大期にあっても急激な上昇は見られず、加えて、今後もテレワークの継続意向がある企業が大宗を占めているた
め、現状の動きが定着するとみられる。
住環境がより重要な判断基準に（住まい方の変化）
次に、テレワークとオフィス勤務の併用が定着することによる住まい方の変化についてみていきたい。
ここでは、住まいに求める機能や居住地選択の判
断基準がどのように変化したかが主たる論点になる。

（出典：価値総合研究所実施アンケート調査）

まず、住まいに求める機能の変化として特徴的なものは、テレワークの定着を受けて、「働く機能」

次に、居住地選択の判断基準については、アンケーの確保を望むケースが増加している点である。アン

ト調査結果によると（詳しくは後段で詳述）、これ

ケート調査結果からは、間取りの多さやインター

までの交通利便性を優先する考えは後退している。

ネット環境、遮音性といった項目が、コロナ前に比一方で、住まい及びその周辺で過ごす時間が増え、べ住宅選択において重視されていることがわかる。

それらの価値を重要視するようになったことで、「自加えて、住まいで過ごす時間が増加したことで、分にとって暮らしやすい場所を居住地として選択し省エネ性能・換気性能といった住宅性能をより重視する傾向もみられる（図表５）。

たい」という意識がコロナ前と比較し高まっている。
つまり、通勤利便性の居住地選択上の優先度が低下したことで、住環境の優先度が高まったことにより、居住地の選択肢が広がり多様化しているといえる。
また、アンケートで住環境への価値観変化について調査したところ、コロナ前との比較で見ると、若年層で特に重要度が高まっている傾向にある。加えて、それら価値観の変化の夫婦間での共有度についても同様の傾向であった。
居住地の移動を伴うか否かによらず、住替えには
特に夫婦間の価値観の異同が大きく影響するため、
今後、特に若年層の住替え行動が今後拡大するとみ
られる。

24

Think-ing No.23

３

住宅・居住地選択はどう変わるのかコロナ禍での居住地選択の行動変化
働き方・住まい方の意識変化を受けて、具体的にどのような影響が起きているのか、住宅・居住地選

都心から周辺エリアへ住替える動きが拡大しているとみられる。
加えて、千葉・埼玉・神奈川では住宅価格が大きく上昇しており、都心以外への関心が高まっている
ことは明らかである。

東京都区部からの人口転出は、2021 年５月に大居住地選択の範囲の拡大

きな減少が見られたものの、依然として 2019 年同居住地選択の検討範囲の変化を確認するため、ア

月比でプラス域にあり、コロナ前の東京一極集中のンケート調査において、引っ越しをした、またはす状態とは異なる、異例の事態が継続している。一方

る予定がある人に、引っ越し先について確認した。

で、首都圏内から東京都区部への人口転入はマイナ

結果として、同一都道府県内を検討した人（図表７ス域にあるものの、徐々にではあるが回復傾向が見のうち「同じ市区町村」と「同じ都道府県内」の合られ、コロナ前の状態に回帰している状況にある（図計）が半数近くを占めている（図表７）。

表６）
。

特別寄稿

択の観点からみていきたい。

居住地選択のプライオリティが変化したことで、コロナの感染縮小傾向が継続し、終息が見えてく

ワークスペースや広い家を求めて都心から離れた地

れば、転入は定常状態に戻り、転入超過傾向にシフ域へ一部シフトしているものの、比較的現居住地にトすると見込まれる。一方で、住まい方の変化の影

近いエリアで検討している場合が多く、一方で、都響を受け、転出数が増加している傾向は、コロナ後心から大きく離れる動きは少ない（隣接しない都道も一定程度残る可能性が高いとみられる。

府県を検討した人は約４％に留まる）。

図表６ 東京都区部 転出入者数 2019 年同月比

これらは、テレワークとオフィス勤務を併用する
オフィスワーカーの割合が高く、オフィスへの通勤が無くなるわけではないため、例えば地方移住といった行動ができる層は限られているためとみられる。
図表７ 引っ越しをした（する）際に検討した引っ越し先エリア（出典：総務省）

居住地選択の行動変化は、コロナによる意識変化（出典：価値総合研究所実施アンケート調査）のほか、特に都心を中心とした、従前からの住宅価
格高騰の動きが、コロナ禍でも変わらなかったこと

一方で、一部に留まる動きではあるものの、地方にも起因している。テレワークが定着したことで住

移住や多拠点居住についても、関心はコロナ前より

まいに部屋数や広さが必要となる中、多くの住民は、増加している状況にある。

ニーズに合った住まいを都心では購入できないため、内閣府の調査において、地方移住への関心がコロ

Think-ing No.23

25

ナ禍で増加していることが確認されており、また、求めるニーズ（ライフスタイル）を満たしているこ

地方の自治体における空き家・空き地バンクでは、とを優先するようになった。

特別寄稿

都市部からの移住に関する問合せがコロナ禍で増加

しかし、通勤が無くなるわけではないため、都心している地域がある。完全テレワークに移行した企への通勤圏内において、変化した住環境ニーズを満業の従業者では、通勤から解放されることで、地方たし、自身の希望するライフスタイルを実現するた移住へ関心を持つ層も一部で増加しているものとみめの居住地選択行動が拡大することになる。

られる。ただ、内閣府の同調査では、第１回の緊急

これは、都心への通勤圏内の自治体においては、

事態宣言期に比べ、足元では関心がやや低下してい人口動態に影響を受け、新たな都市間競争が始まる

る結果も公表されており、今後も関心がコロナ前よことを意味する。一方で、通勤圏外にあたる自治体

り高い状態が続くのかは、注視が必要である。

においても、一部で関心が高まっている地方移住・また、地方の空き家等を活用し、全国の登録物件を定額制で利用できる居住サービスを展開する

多拠点居住の希望者の動向が、今後の居住人口に影響を及ぼす。

「ADDress」の公表レポートによると、コロナ禍では、自治体にとっては、居住人口を安定的に持続ない

都心オフィス勤務者のサービス利用が圧倒的に増加

しは増加させることは、地域の持続的な発展や財政している。都心オフィスに勤務しながら、たまにあ健全化等を図るために重要な課題である。

る通勤にも対応できる範囲で、例えば首都圏の郊外

住民の住替え判断前の比較時点において候補とし部などにある物件に住みたい、というニーズが拡大て選ばれるか否かが、今後の（特に若年層の）居住しているとみられる。

人口及びそれに伴う税収の増減に影響を与える。

上述した点から、元々、地方移住・多拠点居住にこのため、住環境ニーズや居住地選択行動の変化

興味があった層が、コロナ禍によって拡大し、具体に合わせて、まちづくりの方向性を再検討していく的行動を起こす人も増加していることがわかる。

ことが求められる。

４

５

自治体運営にどんな影響を与えるのか

新たなまちづくりの方向性

これまで述べてきたとおり、コロナによる住民の最後に、まちづくりの方向性を再検討する上で、意識変化と住宅・居住地選択の行動変化によって、これまでに述べたコロナ禍がもたらした変化を踏ま

住環境の重要性が高まり、現在の居住地からより都えて、考えられる視点について、いくつか提示したい。

心と離れた地域へ住替える動きが今後拡大すること

各自治体においては、地域が持つ強み・弱みを把が考えられる。
この動きが、埼玉県下の市町村において、自治体

握し、以下の各視点を参考として適切な政策を定め、魅力あるまちづくりを考える必要がある。

運営上にどのような影響があるのか考えたい。特に、「まちづくりに何をもたらすのか」という観点から遊休ストックを活用した良質な住宅の供給考察していく。

全国で空き家等の遊休ストックが市街地に点在し居住地選択の行動変化は、当然ながら人口動態にていることがまちづくり上の課題になっているが、影響を与える。これまで、交通利便性、住宅価格やこれらの遊休ストックの再生・建替等を図ることにライフステージ、収入によって居住地選択の行動パ

より、コロナ禍によって変化したニーズを捉えた良ターンは概ね決まっていたが、コロナ禍によって状質な住宅を供給することが考えられる。

況が変わった。都心から離れても、住環境が自分の

26

Think-ing No.23

事実、不動産ポータルサイトへのヒアリングでは、

東京都区部居住者の周辺エリアへの転居に関する関図表８

住宅の周辺環境で重視する点について

心は拡大しているものの、転居先の候補となる地域
では、性能の高い良質な住宅ストックが十分でなく、具体的行動を起こしていないケースが多いことがわ
かっている。これらの関心層を引きつけることがで

特別寄稿

きる良質な住宅を、生活利便性の高い市街地において供給することが望ましい。
地域コミュニティが持つ機能への期待
弊社実施のアンケート調査では、「地域でのコミュ
ニケーション」の重要度について、元々が低い水準ではあったものの、コロナ禍で高まりをみせていることが確認できた。これは、地域コミュニティが持つ、相互扶助機能・セーフティネット機能への期待（出典：価値総合研究所実施アンケート調査）が高まっている側面もあるとみられる。
コロナ禍で、人との接触を控え、また、生活面でこのため、他のエリアに比べ、自然の多い環境やのオンライン化が進行したため、コミュニティが希

周辺施設が充実しているエリアがより注目を集めて薄化し、地域とのコミュニケーションをより望む人

いく可能性がある。

が増加しているのではないかと推察される。

また、テレワークによって健康不安の意識が高このため、例えば、単身高齢者世帯やひとり親世まっていることから、公共施設や医療機関が充実し帯等の要配慮者に対して、地域との繋がりを創出すているエリアを重視する傾向がみられるため、健康る取組が必要になると考えられる。

に暮らすために、歩きやすい・歩きたくなるまちづ
くりが注目されることも考えられる。

住環境＋魅力あるまちづくり

加えて、住環境ニーズの変化全体を鑑みれば、今住替えを考える際に、類似した住環境や条件下の後は、居住地近郊の駅周辺など、居住者が利用しや自治体同士で比較した場合、住替え需要を惹きつけ

すい・集まりやすいエリアには、ニーズが高まってる、魅力あるまちづくりを推進する地域が注目されいる様々な機能を複合的に満たすまちづくりが求めると考えられる。

られ、それが居住人口・関係人口を増加させるため

弊社実施のアンケート調査によれば、住まいの周の政策の方向性の一つになるといえる。

辺環境へのニーズとして、コロナ前に比べ、都心やこれらの魅力あるまちづくりを進め、変化した住オフィスへのアクセス性の重要度が落ちる一方、日環境ニーズを満たしたうえで、住替え希望者に選ば

常の買い物の利便性、公共施設・医療機関の充実度、れるためには、行政だけでなく、その地域に暮らす

自然の多さ等の重要度が特に上昇している（図表８）。

企業・住民といった民間における取組も求められる。
民間の取組を支え、行政がすべき分野はリーダー
シップをもって政策を展開し、コロナ後に新たな住民を呼び込むことができる、住環境の形成を進めていくことが望まれる。

Think-ing No.23

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脚注
１

複数のアンケート調査を実施しており、首都圏の居住者全体を対象とした調査と、そのうち、都心５区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）にあるオフィスに勤務している者に限った調査を実施している。このうち、首都圏の居住者全体を対象とした調査については、調査結果の一部を公表しているため、詳細については当該調査結果レポートを参照されたい。
（https://www.vmi.co.jp/jpn/bestvalue/pdf/bv35/bv35_01.pdf）２

本稿でいうオフィスワーカーとは、第１次産業やサービス系業種等を除き、通常オフィスに勤務している場合が多いと特別寄稿みられる業種・職種の就業者を指している。

参考文献◎小沢理市郎（2020年）「コロナ禍前後における暮らし方・働き方の変化」㈱価値総合研究所◎小沢理市郎（2021年）「コロナ禍における暮らし方・働き方の価値観変化と不動産・まちづくりへの影響」『Best Value』
vol.35、㈱価値総合研究所◎室剛朗、北川哲、山本美夏（2021年）「Covid-19が不動産市場に与えるインプリケーション」『Best Value』vol.35、㈱価値総合研究所

寄稿者 PROFILE北川哲（きたがわ さとし）

株式会社価値総合研究所
経28

Think-ing No.23

パブリックコンサルティング第三事業部

研究員

歴：不動産会社にて販売・リノベーション業務を経て、2018 年より現職。主にオペレーショナルアセットに係る不動産投資市場の調査・コンサルティング業務を担当する傍ら、省庁からの受託業務として空き家対策関連の調査・コンサルティング業務、低未利用不動産の再生に係るコンサルティング業務、地方の不動産会社の投資ビジネ
ス参入の支援に従事。

カーボンニュートラルとゼロカーボンシティ
国際大学国際経営学研究科教授

2020 年 10 月、就任直後だった菅義偉前首相は、

武郎
特別寄稿

１ 「カーボンニュートラル 2050 宣言」

橘川

ボンニュートラルを実現しようとしているのだろうか。その方策は大きく「電力分野における施策」「非電力分野における施策」「二酸化炭素除去に関す

所信表明演説で、2050 年に国内の温室効果ガスのる施策」に分れるが、その主要なものをまとめると、排出量を「実質ゼロ」にする方針を打ち出した。こ別表のようになる。

の「カーボンニュートラル 2050 宣言」は、国内外で、サプライズとともに共感を呼んだ。

「カーボンニュートラル 2050」を実現するための日本政府の主要な施策

菅前首相の所信表明演説の 1 週間後、20 年 11 月に行われたアメリカ大統領選挙で民主党のジョセ
フ・Ｒ・バイデン候補が勝利し、気候変動対策を新政権の重点政策とすることを明らかにするとともに、
ドナルド・J・トランプ前大統領時代に離脱したパ
リ協定へ復帰する措置をとった。この結果、カーボ
ンニュートラルをめざす動きは、世界中で加速することになった。
このような流れを受けて、翌 21 年 10 月には、菅政権に代って発足した岸田文雄内閣が、第６次エネルギー基本計画を閣議決定した。この計画は、2050
年の電源構成見通しについて、複数シナリオの必要性に言及しながらも、ひとまずの「参考値」として、再生可能エネルギー 50 〜 60％、水素・アンモニア
火力 10％、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）付き火力及び原子力 30 〜 40％という数字を示した（閣議決定2021年：23頁）。また第６次エネルギー
基本同計画は、30 年度の電源構成見通しについては、再生可能エネルギー 36 〜 38％、原子力 20 〜 22％、
水素・アンモニア 1％、火力 41％、とした（同前：106-107 頁）。

２ カーボンニュートラルへの3 分野での施策（１）電力分野での施策＊既存のゼロエミッション電源（再生可能エネルギー・原子力）の拡大・活用＊カーボンフリー火力（水素・アンモニア・
CCUS［二酸化炭素回収・利用、貯留］付き火力）の普及（２）非電力分野での施策＊電化の進展（EV［電気自動車］やヒー
トポンプの普及など）＊水素の利用拡大（水素還元製鉄や FCV［燃料電池車］の普及など）＊合成メタン、合成プロパン、合成液体燃料（e-fuel）の利用＊バイオマスの利用拡大（３）二酸化炭素除去に関する施策＊植林＊ DACCS（二酸化炭素直接空気回収・貯留）＊ BECCS（CCS［二酸化炭素回収・貯留］＋バイオマス利用）（出所）資源エネルギー庁「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（2020 年 11 月 17 日）にもとづき、筆者作成。

日本政府は、どのような道筋で 2050 年までにカー

Think-ing No.23

29

以下では、表中の（1）（2）（3）について、順次掘り下げてゆこう。

３

特別寄稿
30

電力分野：カーボンフリー火力の登場

議論から除外する）、たとえ、これらのすべてについて運転期間の 60 年間への延長が認められたにしても、50 年末に稼働しているのは 18 基にとどまる。
その後、短期間のあいだに、稼働中の原子炉基数は（１）の電力分野での施策に関しては、まず、再急減する。60 年末には５基（北海道電力・泊３号機、生可能エネルギーと原子力という既存のゼロエミッ

東北電力・東通／女川３号機、中部電力・浜岡５号機、

ション電源の拡大・活用を取り上げる。内閣官房が北陸電力・志賀２号機）、65 年末には２基（泊３号

関係各省庁と連携し 2021 年６月に発表した改定版

機、志賀２号機）となり、69 年 12 月に北海道電力・の「2020 年カーボンニュートラルに伴うグリーン

泊 3 号機が停止すると、皆無となる。政府が新増設・

成長戦略」
（以下、
「改訂版グリーン成長戦略」）に

リプレースを回避する方針を変えていない以上、50おいても、重点 14 分野のうちの１番目に「洋上風力・

年以降次々と廃炉に追い込まれる原子力は、「脱炭太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）」を、素の有力な選択肢」にはなりえないのである。

４番目に「原子力産業」を、それぞれ挙げている。

ここで注目したいのは、第６次エネルギー基本

このうち第１分野の中核を担う洋上風力について

計画が 2020 年 12 月に示した 50 年の電源ミックス

は、「2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体の参考値において、原子力の比率を、水素・アン式を含む 3,000 万 kW 〜 4,500 万 kW の案件を形成す

モニア火力以外のカーボンフリー火力（CCUS 付きる」（内閣官房ほか 2021：31 頁）ことを、政府の導火力）の比率と一括して、30 〜 40％とした点であ入目標とする。そして、「我が国におけるライフタ

る。この一括視は、明らかに奇妙である。水素・アイム全体での国内調達比率を 2040 年までに 60％にンモニア火力を大規模に導入するためには、再生可すること、着床式の発電コストを、2030 〜 2035 年

能エネルギー発電と結びつけて水の電気分解を行までに、８〜９円 /kWh にすること、という 2 つのい生産するグリーン水素・グリーンアンモニア以目標を設定」（同前：32 頁）する。

外に、CCUS を使って「カーボン（二酸化炭素）フ問題は、第４分野の「原子力産業」である。小型リー」の措置を講じて調達するブルー水素・ブルー

モジュール炉（SMR）、高温ガス炉、核融合等の開アンモニアを大量に活用せざるをえない。一方、「水発に取り組むとしているが、一方で、岸田政権は、素・アンモニア火力以外のカーボンフリー火力」と安倍晋三政権や菅政権と同様に、原子力発電所の新は、CCUS に立脚した火力発電のことである。つま増設やリプレース（建て替え）を行わないという姿

り、「水素・アンモニア火力以外のカーボンフリー

勢を崩していない。新しい原子炉の建設・稼働には火力」と一括されるべきは水素・アンモニア火力で少なくとも 30 年前後の歳月を必要とするから、現あって、原子力ではけっしてない。本来、「再生可

時点ですぐに新増設・リプレース方針を打ち出さな能エネルギー」／「水素・アンモニア・CCUS 付き

ければ、2050 年には間に合わない。つまり、「技術

カーボンフリー火力」／「原子力」と分類すべきだっ開発はするが国内には作らない」というのが政府方たにもかかわらず、政府はあえて、「再生可能エネ

針であり、「絵に描いた餅」の域を出ない話だといルギー」／「水素・アンモニア火力」／「CCUS 付

うことになる。

きカーボンフリー火力と原子力」という３分割を採

21 年 10 月末時点で存在する 33 基の原子炉につい用した。もし、「原子力」を単独で取り出していたて言えば（建設中の中国電力・島根３号機と電源開とすれば、現時点で新増設・リプレースを避けてい発・大間は、運転開始時期が未定のため、ここではる以上、50 年の電源構成に占める原子力の比率がThink-ing No.23

要不可欠となる。出力調整装置として蓄電池への期ことであろう。政府は、原子力施設立地自治体など

待が高まっているが、蓄電池には、まだコストが高に配慮して、そのような事実が顕在化することを避いという難点だけでなく、原料調達面で中国に大きけたかった。水素・アンモニア火力以外のカーボンく依存するという問題点もある。そうなると出力調

フリー火力（CCUS 付き火力）と原子力とを一括す整装置としては火力発電にたよらざるをえないが、るという奇策に出た背景には、このような事情が存

従来型の火力発電は二酸化炭素を排出するからカー在する。

ボンニュートラルは実現できない。これが、これま

そもそも、政府公約の「再生可能エネルギーの主で存在していたボトルネックである。

力電源化」とは、裏を返せば、「原子力の副次電源化」

しかし、JERA が打ち出した「カーボンフリー火のことである。新増設・リプレースが現時点でも打力」の登場は、このボトルネックを解消する意味合

ち出されていない以上、われわれは、日本におけるいをもつ。「カーボンフリー火力」を出力調整装置

原子力の未来について、きわめて厳しい見方をとらとして使えば、再エネ電源の利用拡大によるカーボ

ざるをえない。

ンニュートラルの達成が可能となる。アンモニア・

ここで言及したカーボンフリー火力の普及が、（１）の電力分野での施策のもう一つの柱となる。
改訂版グリーン成長戦略は、重点分野の２番目に「水素・燃料アンモニア産業」を挙げている。
冒頭でふれた菅前首相の所信表明演説に関して見特別寄稿

10％以下にとどまる事実を隠すことはできなかった

水素・CCUS を活用する「カーボンフリー火力」こそが、ゲームチェンジャーとなったのである。

４

非電力分野と二酸化炭素除去：鍵握る水素

別表の（２）の非電力分野での施策としては、まず、落としてはならない点は、その直前に JERA（東京EV（電気自動車）やヒートポンプの普及による電電力と中部電力との折半出資会社）が、50 年まで化の進展がある。ただし、2020 年 12 月に 2050 年のに二酸化炭素排出量実質ゼロ化をめざす方針を明ら

電源ミックスの参考値を示した際に、政府は 2050

かにしたことである。日本最大の火力発電会社であ

年の電化率を 38％と想定していた。つまり、電化

る JERA がカーボンニュートラル方針を表明したたの進展によってもエネルギー需要の６割以上は非め、所信表明演説のリアリティがある程度担保され電力分野に属したままだということになり、じつることになった。JERA の方針は、アンモニアや水は、非電力分野の施策こそがカーボンニュートラル

素を活用することによって火力発電のゼロエミッ

2050 を実現するうえで鍵を握ることになる。

ション化をめざすという新機軸を打ち出したもので電化以外の非電力分野での施策の一番手にあがるあった。
「カーボンフリー火力」という概念はそれのは、水素還元製鉄の導入や FCV（燃料電池車）の以前から存在していたが、火力発電最大手がその追普及などからなる水素の利用拡大である。それ以外

求を公式に表明したことによって、社会的実装へのの施策である合成メタン・合成プロパン・合成液体

期待が一挙に高まったと言える。

燃料（e-fuel）も、じつはすべてが水素と二酸化炭

これまで、再生可能エネルギー電源の利用拡大に素から合成するものであるから、水素利用の一環とよるカーボンニュートラルの達成には、一つの大き

とらえることができる。端的に言えば、非電力分野

なボトルネックがあった。今後伸びシロが大きい再でのカーボンニュートラルへ向けた取組みの成否をエネ電源は風力と太陽光であるが、これらは出力変決するのは、水素なのである。

動が激しいため、電力系統に負担をかけないよう何

２番目の重点分野として「水素・燃料アンモニア

らかの形でそれらをバックアップする調整装置が必産業」を挙げた改訂版グリーン成長戦略は、「水素Think-ing No.2331

は、発電・輸送・産業等、幅広い分野で活用が期待

世界的には経済性が高く評価されて急速に普及しされるカーボンニュートラルのキーテクノロジーでている再生可能エネルギーに関して、日本では、「コある」（内閣官房ほか 2021：41 頁）、との認識に立つ。

ストが高い」という真逆の印象が広がっている。こそして、「2050 年には 2,000 万トン程度の供給量をの「日本のガラパゴス化」とさえ言える不思議な現目指す」（同前：41 頁）としている。

象の背景には、わが国では再生可能エネがほとんど

特別寄稿

ここまで述べてきた（１）や（２）の施策を完遂

発電用にしか使われておらず、熱供給用として利用したとしても、2050 年の時点で、電力分野でも非されていないという事情がある。もし、再生可能エ

電力分野でもなお少々の二酸化炭素排出は残るだろ

ネを熱電併給の形で発電用にも熱供給用にも活用すう。その分を相殺し、カーボンニュートラルを真にることができれば、単位当たりのコストは大幅に低実現するためには、別表の（３）の二酸化炭素除去

減することになるだろう。

に関する施策が必要になる。
（３）の施策としてはまず、植物の炭酸同化作用

別表の（１）（２）（３）の施策は、技術開発や社会の規模を拡大する植林を挙げることができる。その的実装のために、膨大な資金を必要とする。そうだ

ほか、二酸化炭素を空気中から直接回収して貯留すとすれば、カーボンニュートラルの担い手は大企業

る DACCS や、CCS（二酸化炭素回収・貯留）をバに限定されることになる。

イオマス利用と結びつける BECCS も、有効である。

５

３つの落とし穴

カーボンニュートラルを実現するうえで、消費者や中小企業の役割は、本当に僅少なのだろうか。この問いに対する答えは、断じて「否」である。大企

ここまで述べてきたように、別表の（１）（２）（３）

業による集中型の取組みだけでなく、消費者・中小で示したカーボンニュートラルを実現するための諸企業による分散型の取組みもまた成果をあげない限

施策は、いずれも重要な意味をもつ。ただし、それり、カーボンニュートラルが達成されることはない。

らには、「３つの落とし穴」とでも言うべき問題点

ただし、消費者や中小企業の場合には、ばらばらのがあることも、見過ごしてはならない。

ままでは十分な力を発揮できないという問題がある。

第１は、諸施策がいずれも供給側からの視点に立

この問題を克服するためには、消費者や中小企業のつものであり、需要側からのアプローチが弱い点で取組みを束ねる「場」が不可欠だということになるある。カーボンニュートラルを真に実現するためにが、そのような「場」として最もふさわしいのは地

は、供給側からのアプローチだけでなく需要側から域であろう。カーボンニュートラルの担い手は、大のアプローチも必要であることは、言うまでもない。

企業に限定されない。地域もまた、重要な担い手と第２は、電力分野と非電力分野を截然と区分してしまったため、
デンマークなどで「パワー・トゥ・ヒー
ト」と呼ばれる熱電併給の視点が欠落している点で

32

第３は、地域を担い手とする観点が弱い点である。

なりうるのである。

６

地方自治体の役割ある。
「パワー・トゥ・ヒート」とは、「電気が足り

つまり、カーボンニュートラルを真に実現するたないときないし電気の市場価格が高いときには再生

めには、別表の諸施策だけでなく、①需要側からの可能エネルギーで電力を生産し、電気が余っているアプローチ、②熱電併給、③担い手としての地域、

ときには再生可能エネで発電した電力を使って温水という３つの点が欠かせないわけである。これら３を作り、それを貯蔵する」（橘川 2021：57 頁）仕組

点を推進するうえで、地方自治体が果たすべき役割

みである。

は大きい。

Think-ing No.23

環境省の集計によれば、2021 年 10 月 29 日時点で、のシナリオや施策の検討が全国の自治体で活用が可能となるよう地域が汎用的に活用できるツールを開計 479 自治体が、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」発する。分散型エネルギーシステムを備えたスマーを実現し、ゼロカーボンシティになると宣言していトシティの構築を、セキュリティの確保を図りつつ、る。それらの自治体の総人口は、都道府県と市区町

全国的に推進する」（経済産業省ほか 2020：60 頁）。

村の重複分を除外して計算しても、約 1 億 1,177 万

官僚作成の文章にありがちなわかりにくさは否定人に達する（以上、環境省：2021a 参照）。

できないものの、「グリーン成長戦略」がゼロカー

環境省は、「2050 年に CO2（二酸化炭素）を実質

ボンシティやスマートシティを構築するうえで主導ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自的な役割を果たすのは地方自治体だと認識している治体として公表された」場合、その自治体をゼロカー

ことは、間違いない事実である。なお、文中の「都ボンシティと呼んでいる（環境省：2021b）。このゼ

市炭素マッピング手法」とは、広域的に観測された

ロカーボンシティについては、20 年 12 月に策定さ二酸化炭素排出量を細分化することによって、各都れたもともとの「2050 年カーボンニュートラルに市・各地域の排出量を把握する手法である。また、「脱伴うグリーン成長戦略」も、重点分野の一つとして

炭素プロシューマ―」とは、再生可能エネルギーで取り上げた「ライフスタイル関連産業」の項で、次作り出すエネルギー量が消費量よりも多い経済主体のように言及している。

のことであり、屋根の上の太陽光発電で自家消費分「都市炭素マッピング手法を用いて、脱炭素プロを上回る電力を生産する家庭などがこれに当たる。

シューマ―化に向けた技術導入のポテンシャル評価

2050 年カーボンニュートラルを実現するうえで、等を通じてゼロカーボンシティの実現に向けた将来

特別寄稿

40 都道府県、287 市、12 特別区、116 町、24 村の合地方自治体が果たすべき役割は大きい。

参考文献◎閣議決定（2021年10月）『エネルギー基本計画』。
◎環境省（2021年 a）『地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

これまでに表明した地方公共団体（2021.10.29時点）』。
◎環境省（2021年 b）『2050年ゼロカーボンシティの表明について』。
◎橘川武郎（2021年）『エネルギー・シフト

再生可能エネルギー主力電源化への道

第5刷』、白桃書房。

◎経済産業省ほか（2020年12月25日）『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』。
◎内閣官房・経済産業省・内閣府・金融庁・総務省・外務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省（2021年6月18日）『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』。

寄稿者 PROFILE

橘川武郎（きっかわ たけお）

国際大学国際経営学研究科教授
経歴：1951 年生まれ。和歌山県出身。1975 年東京大学経済学部卒業。1983 年東京大学大学院経済学研究科博士課
程単位取得退学。同年青山学院大学経営学部専任講師。1987 年同大学助教授、その間ハーバード大学ビジネススクール 客員研究員等を務める。1993 年東京大学社会科学研究所助教授。1996 年同大学教授。経済学博士（東京大学）。2007 年一橋大学大学院商学研究科教授。2015 年東京理科大学大学院イノベーション研究科教授。
2020 年より現職。東京大学・一橋大学名誉教授。総合資源エネルギー調査会委員。前経営史学会会長（在任期
間 2013 ～ 16 年）。

Think-ing No.23

33

長瀞町における移住促進に向けた取組（令和２年度移住プロモーション事業）

長瀞町企画財政課

１

はじめに

大栗

徹

るところが多いのではないだろうか。
（２）令和元年度までの取組

長瀞町は埼玉県の北西部、秩父山系の関門に位置

ここでは、当町がこれまで行ってきた移住促進事

特集論文

し、町の中央を縦貫して流れる荒川の両岸に細長く業を簡単に紹介する。

開けた町である。全域が県立長瀞玉淀自然公園に指①

定住促進事業住宅取得補助金定されるほど自然豊かで、特に「岩畳」で有名な長転入者等が新たに住宅を取得する際に、最大 110

瀞渓谷の景観は、年間 300 万人前後の観光客が訪れ万円を補助する制度。平成25年度から実施しており、る県内屈指の観光スポットになっている。

令和２年度までの８年間で計 129 世帯、386 人（うち、テレビ番組で取り上げられることも多く、「観光

町外からの転入は 82 世帯、210 人）が制度を利用しの町」として認知されているが、人口減少・少子ている。

高齢化の波には抗えず、令和３年 10 月１日現在の②

広報媒体の作成、町ＨＰ移住ページのリニュー

住民基本台帳人口は 6,778 人、高齢化率は 39.2％と、

アル

県内では
「課題先進地」とも言える状況である。また、

平成 28 年度にパンフレットとポスターを作成し、意外に思われるかもしれないが、財政状況も厳しく、以降内容の更新と増刷を行っている。令和元年度に

令和元年度決算における財政力指数 0.41 は県内ワー

は移住に特化した町ＨＰ上の記事をリニューアルし、

スト３位、実質公債費比率 12.9 は同ワースト１位と、町のおすすめポイントや支援制度をわかりやすくま

予算に余裕がない中で対策を施す必要がある。

とめた 。いずれも町内のデザイン会社が手がけて１

本稿では、このような状況の中で令和２年度に実いるため、当町のリアルな魅力が伝わるコンテンツ

施した移住プロモーション事業の内容を紹介するもとなっており、目にした方から好評をいただいていのである。

るが、当町に興味を持った方にしか情報が届かない

２

事業実施までの経緯のが課題である。

（１）移住促進事業の実施体制
当町の職員数は約 70 人と少なく、それぞれの職
員が複数分野の業務を所掌している。移住促進事業
も例外ではなく、筆者の所属する企画財政課の職員
が、他の業務もこなしながら対応している。移住となると住宅や雇用、学校、福祉など、様々な分野の情報が必要になるため、組織横断的な実施体制や専属職員の配置が望ましいが、実現には至っていない。
規模が小さい自治体には似たような課題を抱えてい34

Think-ing No.23「長瀞に、住まう。」ながとろ移住定住情報ページ（出典：長瀞町ＨＰ）

③

移住体験ツアーの実施

イアル事業）を活用することでイニシャルコストの

平成 29 年度から令和元年度にかけて、業務委託

財源を確保した。ランニングコストが極力かからなする形で移住体験ツアーを実施した。
「子育て世帯い事業設計とすることで、自主財源はほぼゼロで事向け」「起業希望者向け」などテーマ別にツアーを業化することができた。補助申請にあたって、成果行った令和元年度には参加者数が計 46 人にのぼる

指標は窓口相談件数（令和３年３月時点で 225 件）など、一定の効果はあったが、実際の移住者の獲得に設定した。

には至らなかった。令和２年度からは職員が町内を（５）事業実施者の決定と事業内容
事業実施者をプロポーザル方式で公募したところ、常時募集する形にすることで、より手厚くサポート

大手プロモーション企業を含め多数の提案があった。

できるようにした。

審査の結果、当町に興味を持ってもらうための「連④

続ドラマ仕立ての移住 PR 動画」、移住への関心を高その他の取組
上記のほか、都内で行われる移住フェアへのブー

めるための「移住体験マンガ」、よくある質問へのス出展や、移住系雑誌への広告記事掲載、LINE ア

自動回答機能を持つ「チャットボット」を備えた特カウントでの情報発信など、様々な取組を行ってき

設サイトの構築と、幅広いメディアへの露出を狙うた。ただ、ブース出展では当町も含めて県内自治体

プロモーションについて提案した会社を採用した。

ブースへの来訪者が少なく、埼玉県や当町と移住がプロモーションについては、新型コロナウイルス

結びついていない印象が残った。

感染症の影響により集客イベントの実施が困難なた（３）企画段階での仮説

め、移住に関する意識調査を行い、その結果をメディ

令和２年度の取組を検討する段階で、それまでの経験も踏まえ、移住に関心はあるが当町を知らない層や、移住に関心があり当町を知っているが移住先として見ていない層の取りこぼしが生じているので

特集論文案内する個別ツアーに見直し、前述の移住ページでアに取り上げてもらうことで、より多くの露出を目指すこととした。

３

事業の成果と課題

はないか、と考えた。その懸念を解消するため、「移（１）実施内容とアウトプット

住＝長瀞町」という意識を形成する必要があるとい①

特設サイトの設置

う課題を設定した。そこで、ターゲットを、都心が近く自然豊かであるという当町の強みとマッチする
ように、「都内在住の 20 代〜 40 代前半」で、「田舎暮らしを希望しつつ交友関係や生活レベルはできる限り維持したいと思っている」、「移住の希望はある
が具体的な行動には至っていない」層とした。
その課題解決に向けて、「ターゲット層に、移住「長瀞町移住きっかけサイト」のバナー（出典：長瀞町ＨＰ）

するなら長瀞と思わせるようなＷＥＢコンテンツの構築」、「WEB コンテンツから移住ページ・窓口へ

以下②〜④のコンテンツを備えた特設サイト２をの誘導」、「WEB コンテンツのプロモーション」を設置した。ロゴやメイン画像を新たに用意するなど、骨組みとする事業を企画した。

ターゲット層に響くビジュアルを意識した。特設サ（４）埼玉県ふるさと創造資金の活用

イトに掲載する情報は少なくし、興味関心を高める

財政難の中、埼玉県ふるさと創造資金（移住トラコンテンツのみで構築した。詳しい情報を知りたい

Think-ing No.2335場合は、前述の移住ページへ移動できるよう動線をうかがえた。

用意した。
特設サイト公開日の 11 月９日から３月６日まで
で、2,517PV ３ であった。後述するプロモーションのタイミングで PV の山ができており、プロモーショ
ンの効果を示す一方でそれ以外の時期は伸び悩んだ。
②

移住ＰＲ動画の作成
連続ドラマ仕立て、計５話の動画を作成し、町公

式 YouTube チャンネルで公開４した。11 月９日の第特集論文

１話公開から、１週間ごとに１話ずつ公開すること
で、継続的に興味を引けるように工夫した。
本編は１本２〜３分で、会社の会議室を舞台としたサスペンス風の内容。その冒頭と途中に長瀞町の自然の豊かさを映したCMを挟むという、一風変わった構成とした。気軽に見られるよう短時間にし、続（いずれも「長瀞町移住きっかけサイト」より抜粋）

きが気になる内容にすることで、視聴者が興味の度合いを高めていくのと同時に、長瀞町の魅力を感じ④

チャットボットの導入
チャットボットを起動すると、まず「とろ先輩」ていくのが狙いである。また、行政らしくないつくというキャラクターが登場する。とろ先輩から「今りで話題性が高まると考えた。
第１話を公開した 11 月９日から３月６日までで、動画の総再生回数は 126,862 回に上り、多くの方々

来訪者が選択した質問に対してとろ先輩が回答するにリーチした。ただし、広告機能を使用した第２話

機能。「長瀞移住のおすすめポイント」「長瀞移住のまでの再生回数が約 98％を占めており、純粋な関支援制度」といった、特設サイト内には掲載してい心層へのリーチ数とは乖離がある。

ない情報をまとめた内容を用意し、来訪者の一次的③

な疑問や不安の解決、町役場への問合せにつなげら

移住体験マンガの作成
柔らかなタッチで、移住に対する不安など関心層れる構成とした。

の共感を喚起する導入から、それを解決する当町の総チャット数（チャットボットを起動した回数）

制度を紹介する内容のマンガを作成した。前後編のは 135 回、うち質問チャット数は 90 回と、高い割合

２話構成で、移住 PR 動画の内容とリンクしている。

で質問に至っており、さらにほとんどが複数回質問

動画よりも詳細な情報を紹介しつつ、家族（父、母、していることがわかった。長瀞移住に興味関心を抱未就学児）それぞれの生活を情緒的に描くことで、いた来訪者のフォローが一定程度できていたと思わ読者に当町への移住は仕事と家庭の両立が可能であれる。一方で、チャットボットから直接移住窓口へると感じてもらうのが狙いである。

の問合せにつながったケースはなかった。
5

特設サイト訪問数に対し、CTR（クリック率）

36

日は何について知りたいですか？」と投げかけられ、⑤

動画リリースのプロモーション

は前編が 21％、後編が 35％だった。一定のリーチ②で述べた動画の第１話公開に合わせて、メディを獲得できたと同時に、来訪者の多くがより詳しい

アリリース６を実施した。動画の特徴である「推理」

長瀞移住に関する情報への興味を有していることが「連続」「コミカル」を強調し、移住施策に関して新Think-ing No.23

しい切り口でのプロモーションとなるよう工夫した。
プレスリリースを専門に扱う国内シェア１位の配信サービスである「PR TIMES」への掲載で幅広いメ
ディアへの転載を狙いつつ、委託業者による個別アプローチも並行して行った結果、35 件のメディア露出を獲得した。コアな媒体から全国紙のデジタル版まで幅広く取り上げられ、広告費に換算すると約2,200 万円の効果があった。

特集論文（プレスリリース資料より抜粋）（２）アウトカムと課題
成果指標とした窓口相談件数は、目標の 225 件に対して実績が 114 件と、達成には至らなかった。実際の移住には必ずしもつながっていないが、累計80 件のメディア露出や、再生回数 12 万回以上の移住 PR 動画により、多くの人に当町を移住先候補と（プレスリリース資料より抜粋）

して認識してもらうことができたと考える。また、特設サイトや動画は閲覧可能な状態であるため、今⑥

調査リリースのプロモーション

後関心層が動くきっかけになり得る。

移住に関する意識調査をインターネット調査によ

動画は YouTube で高評価が大多数で、視聴者にはり実施した。調査結果の紹介と当町が移住先として好印象を与えられたと思われる。ただし動画から特７

適した環境であることをPR するメディアリリース を設サイトへの流入が少なく、動線の設計に工夫の余行った。調査内容は割愛するが、興味深い内容なの地があった。また、チャットボットについては、質でリリース記事をご覧いただきたい。こちらも「PR問チャット数が 90 回あったため、すべて電話対応

TIMES」への掲載と委託業者による個別アプローチ

だった場合（質問１回あたり対応３分と仮定）に比を行った結果、45 件のメディア露出、広告費換算

べて、担当者の対応時間が 4.5 時間削減できたこと

約 3,500 万円の効果が得られた。

になる。人員の少なさを鑑みると効果はあるが、ラ新型コロナウイルス感染症の影響で移住や二拠点

ンニングコストが多少かかる機能なので、内容を充生活への関心が高まっている時期に、「東京に住ん実させながら維持するか、一定期間後に廃止するか、でいる意味が薄れた」という文脈のリリースを発出検討が必要である。

することができたため、多くのメディアに興味を持ってもらえた。一方で、調査結果だけでなく、既に移住した人の生の声や、記者などが実際に移住体験できると企画化しやすいとの意見もあった。

４

おわりに

本事業は、意識の醸成が目的だったため、広く周知できたことは成果として挙げられる。だが、興味Think-ing No.23

37

関心を持った層に、問合せなど次のステップを促す

即効性も重要だが、遠回りに見える地道な取組が成ためには、情報を発信し続ける必要がある。移住施

果を生むことを忘れないようにしたい。

策に特効薬はなく、策を講じ続けなければならない。

各自治体が創意工夫を凝らして人口減少対策を施

予算をかければ効果が出るというものでもなく、担している。「課題先進地」である当町の取組が、今当者の対応の良さが決め手で移住した家族もいる。

後の施策の一助となれば幸いである。

脚注１

長瀞町 HP 上の記事「『長瀞に、住まう。』ながとろ移住定住情報ページ」（URL：http://www.town.nagatoro.saitama.jp/portal_teijyu/ ）

特集論文

２

長瀞町移住きっかけサイト（URL：http://www.town.nagatoro.saitama.jp/nagatoro_iju ）３Page View の略。閲覧数のこと。

４

長瀞町公式 YouTube チャンネル「ながとろ役場チャンネル」上の動画「＜連続ドラマ＞埼玉県長瀞町移住ＰＲ動画

第１話『会議室』」（URL：https://youtu.be/3ZXinWbb8X0 ）５Click Through Rate の略。広告やウェブサイトへのクリック数を表示回数で割った値のこと。

６

プレスリリース・ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」上の記事「埼玉県長瀞町初！推理風 WEB ドラマ11月９日（月）より公開〜ドラマのタイトルは長文となるため、割愛させていただきます。〜」（URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000068767.html ）７

プレスリリース・ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」上の記事「＜移住に関する調査＞ With コロナ時代となる

2021年以降に都心在住の３人に１人以上が移住を検討！

〜都心から近く自然が豊かな長瀞町は『隠れた名所』１位『生活費が安い』２位〜」（URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000068767.html ）38

Think-ing No.23

人口減少社会における移住定住施策の実施
若手職員政策創造プロジェクトチームによる取組
日高市政策秘書課

１

はじめに

２

日高市は、首都 40Km 圏に位置し、首都圏中央

長岡

篤史

現状分析

（１）将来人口推計
国勢調査に基づく人口は、平成 22 年（2010 年）

鉄道は JR 八高線・川越線と西武池袋線が乗り入れ、の 57,473 人をピークに減少傾向となり、平成 27 年

地域の特性を生かしたまちとして発展しています。

（2015 年）は 56,520 人、令和２年（2020 年）の人口

令和３年度を計画の始期とする第６次日高市総合

速報では 54,591 人と減少が続いています。国立社会計画前期基本計画におけるリーディングプロジェク

保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）

トに「第２期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦の国勢調査を基にした将来人口推計によると、令和略」を位置付け、地方創生と人口減少対策を重点的

７年（2025 年）には 53,263 人、令和 12 年（2030 年）に取り組んでいます。

には 50,718 人と人口減少が一層進むと見込まれていさらに、人口減少対策の取組として若手職員の斬ます。

新かつ柔軟な発想力を生すために「若手職員政策創図表２

１（以下「若手 PT」という。）
造プロジェクトチーム 」

自由論文

連絡自動車道（圏央道）、国道、県道が縦横に通り、2060 年までの年齢４区分別将来人口見込み【日高市全域】を設置し、市の魅力を効果的に発信し移住定住につなげる取組を進めています。
本論は、令和３年度に若手 PT が取り組んだ人口減少社会における移住定住施策についてまとめたも
のです。
図表１

日高市位置図（出典：日高市（2021 年）「第６次日高市総合計画」）

ま た、 年 齢 別 の 構 成 割 合 を 見 る と、 平 成 27 年
（2015 年）時点では、年少人口（０歳から 14 歳）が（出典：日高市ホームページ「企業誘致ガイド」（https://www.
city.hidaka.lg.jp/soshiki/toshiseibi/toshikeikaku/keikakusuishinkigyoyuchijyuutakuseisaku/kigyouyuuti/1476.html））

13.0％（7,342 人）、生産年齢人口（15 歳から 64 歳）
が 58.1 ％（32,858 人 ）、 老 年 人 口（65 歳 以 上 ） が28.8 ％（16,320 人 ） と な っ て い ま す。 さ ら に、 社
人 研 の 将 来 人 口 推 計 に よ る と、 令 和 12 年（2030

Think-ing No.23

39

年）には、年少人口割合が 10.4％、老年人口割合がまた、自然動態については、平成18年度（2006年度）

35.7％と少子高齢化が更に進むと見込まれています。

以降、出生者数の低下と死亡者数の増加から自然減

図表３が拡大傾向にあり、令和２年度（2020 年度）は出

2060 年までの年齢４区分別人口割合の推移
見込み【日高市全域】

生者数 277 人に対して、死亡者数 638 人の自然減（▲
361 人）となっています。
自然動態の背景として合計特殊出生率の推移を見ると、本市は平成 11 年（1999 年）以降、年による変動があるものの概ね 1.13 前後で推移しています。
一方、全国では、平成 11 年（1999 年）から平成 30
年（2018 年）までの平均は 1.37、埼玉県では 1.29 であり、本市の合計特殊出生率は、全国及び県を下回る状況が続いています。
図表５

合計特殊出生率の推移（全国 / 埼玉県 / 日高市）

自由論文

（出典：日高市（2021 年）「第６次日高市総合計画」）（２）人口減少の詳細分析
人口減少について住民基本台帳を基に人口動態を分析すると、社会動態は平成 29 年度（2017 年度）から令和元年度（2019 年度）までは転出者数より転入者数が多い社会増となっていますが、令和２年度（2020 年度）は社会減となっています。

（出典：日高市（2021 年）「日高市人口ビジョン」）

社会動態の背景として総務省統計局が公表している「住民基本台帳人口異動報告」から平成 30 年（2018年）及び令和元年（2019 年）の市別流入・流出人（３）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、口を見ると、本市に乗り入れている鉄道沿線自治体

東京都の人口は、令和２年７月から８か月連続で転及び東京都から当市への転入者が一定数います。

出超過が続いており、転出超過数とほぼ同数の転入

図表４

日高市における市別流入・流出人口

超過が隣接県においてみられますが、当市においては、社会増減が概ね均衡しています。
また、令和２年 12 月 11 日〜 12 月 17 日に内閣府が実施したインターネット調査「第２回新型コロナ
ウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」において、図表６「東京 23 区におけるテレワークの実施率」は令和元年 12 月時
点 17.8％が令和２年 12 月 42.8％と１年間で急増して（出典：日高市（2021 年）「日高市人口ビジョン」筆者一部加工）いること、図表７「地方移住への関心理由（東京圏
在住で地方移住に関心のある人）」においては、「人40Think-ing No.23

口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため」が 28.8％、「自然豊かな環境においてもテレワーク

ことを生かすことができます。
これらのことから、主なターゲット層を東京都内

によって地方でも同様に働けると感じたため」が在住の子育て世帯とします。

24.1％となっています。

（２）実施事業の方向性

図表６

東京 23 区におけるテレワーク実施率

移住や住宅の購入を検討している東京都内在住の子育て世帯に向けて情報を発信することで当市を認知してもらい、移住定住の候補地となるように以下の事業を実施します。
①電車内モニターにおいて動画広告を放映②移住定住パンフレットを作成③移住定住ポスターを作成④市ホームページに移住定住特設ページを公開

４の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査）

図表７

地方移住への関心理由

自由論文（出典：内閣府（2020 年）第 2 回新型コロナウイルス感染症

若手 PT 実施事業

若手 PT は、採用３年目までの 22 歳から 30 歳までの職員９人（男４人、女５人）で構成された単年度のプロジェクトチームであり、リーダーが中心となり活動をしています。５月下旬から活動を始め全体
で６回程度、その他にも必要に応じて個別に集まり活動をし、最終結果報告を市長に行います。また、事務局は、地方創生や人口減少に係る事業の取りまとめをしている政策秘書課が担当しています。
図表８

活動の様子

（出典：内閣府（2020 年）第 2 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査）

３

ターゲット層と実施事業の方向性（１）移住定住施策のターゲット層
現状分析から、年少人口及び生産年齢人口が減少していることや本市に乗り入れている鉄道沿線自治（出典：日高市撮影）

体からの転入者がいること、新型コロナウイルス感染症の影響により東京都から首都圏内の自治体への事業の実施に当たり、当市の現状分析と魅力（強移住動向があることから本市の強みである「豊かなみ）を確認し、ターゲット層である子育て世帯に対

自然環境」、「都心からのアクセスに恵まれている」

してどのようなコンセプトを持って一連のプロモーThink-ing No.23

41

ションを実施していくか検討をしていきました。
その結果、都内への通勤や通学も十分可能であり、（２）移住定住パンフレットを作成
パンフレット配布のターゲット層は、事業全体の豊かで美しい自然とともに暮らせる環境の中で子育ターゲット層である東京都内在住の子育て世帯からてができることから「ちょうどいい生活を送れる」

もう少し絞り、東京都内在住の子育て世帯の女性との「ちょうどいい」を英訳し、「Just Right ! ひだかしました。パンフレットは、A5 サイズとし女性が暮らし」をコンセプトにしました。

手に取ってパラパラとめくり読みをし、バッグに入

さらに、「Just Right ! ひだか暮らし」のロゴマー
クを制作し一連の事業を展開しています。
図表９

若手 PT が作成したロゴマーク

れて家に持ち帰り、家族ともう一度読み直してもらうことを考慮して作成しました。
パンフレットの表紙の写真は、太平洋セメント引き込み線跡地を活用した遊歩道「ポッポ道」（愛称）を、家族で「明日は何をして遊ぼうか？」と談笑しながら帰宅する子育て世帯の日常をイメージしたものとしています。
パンフレットの構成は、移住者インタビュー、子

自由論文（出典：日高市）

育て支援、移住者支援、観光、グルメなどを紹介するものとなっており、ぺージ内に配置した QR コー（１）電車内モニターにおいて動画広告を放映
平成 30 年度に制作し、「第１回日本国際観光映像

ドから市ホームページを閲覧することにより、詳しい内容を知ってもらえる仕組みとしています。

祭」の旅ムービー部門で最優秀賞を受賞した「大人パンフレットは、東京都千代田区有楽町にあるふになっても遠足したい！行こう！遠足の聖地へ！」

るさと回帰支援センターや包括連携協定を締結してをベースに、音声のない電車内モニターにおいて当いる金融機関の都内支店、市内の観光スポット等に市で生活する魅力を 15 秒の動画で伝える構成とし配架しています。

ています。

図表 11

パンフレット「Just Right ！ひだか暮らし」

市外から多くの観光客が訪れる巾着田曼珠沙華まつり２の開催時期に合わせて、西武鉄道株式会社の普通列車（９月中旬）と特急列車ラビュー（７月から９月まで）の電車内モニターにおいて動画広告の放映を行いました。
図表 10

電車内モニター動画広告放映（出典：日高市（2021 年）「Just Right ！ひだか暮らし」）（３）移住定住ポスターを作成
移住定住ポスターは、パンフレットの表紙と合わせた写真を使うことで統一感を持たせ、「暮らし」というワードを目立たせることで、目にした人がこのポスターからそれぞれの家族のありふれた日常の暮（出典：西武鉄道株式会社撮影）

42

Think-ing No.23

らしを感じとってもらえることを狙いとしています。

図表 12

ポスター「ひだか暮らし」（出典：日高市撮影）

図表 13

市ホームページ内の移住定住特設ページ（出典：日高市ホームページ「Just Right! ひだか暮らし」（https://www.city.hidaka.lg.jp/hidaka_life/index.html））（４）市ホームページに移住定住特設ページを公開
新たに市ホームページ内に移住定住に特化した

５

おわりに

若手 PT は、限られた活動期間の中、各配属先でイメージできるように必要な情報をまとめました。

の業務に従事しながら人口減少対策における移住定

また、パンフレットやポスターに掲載している

自由論文

ページを作成し、移住定住検討者が当市での生活を住に関する取組を行ってきました。

QR コードから閲覧した場合にはどの QR コードか

市では、今回の若手 PT の斬新かつ柔軟な発想力

ら閲覧したかを特定することができ、今後の効果検を生かした事業を展開するとともに、地方創生と人証に役立てることができる仕組みとしています。

口減少の抑制を図るための更なる事業を実施し、第６次日高市総合計画で定める令和７年（2025 年）の人口 53,400 人とすることを目指します。

脚注
1

人口減少対策や地方創生に関する研究等を行い、市が持つ魅力や地域資源等を、広く市内外に向けて効果的に発信する取組について検討・事業実施をするため、斬新かつ柔軟な発想力が期待される入庁３年目までの職員を対象とした、有志により結成されるチーム。
２

９月中旬から下旬に、清流高麗川に囲まれた巾着田曼珠沙華公園の雑木林の中に咲き誇る500万本の曼珠沙華の開花に合わせて開催するまつり。なお、令和３年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から中止となった。

参考文献◎日高市（2021年）「第６次日高市総合計画」◎日高市（2021年）「日高市人口ビジョン」◎日高市（各年）「統計ひだか」

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43

令和３年度 政策課題共同研究研修～川口市を住みたい街ランキング１位にするには～
川口市総務部職員課
１

研修の概要

令和３年度の川口市政策課題共同研究研修は、入庁３〜 14 年目の主事・技師級の職員のうち受講希望者を対象として実施しました。

講義４日目（最終日）は、プレゼンテーションの講義の後、午後から発表会を行いました。

３

研修テーマ

上級職員研修「政策形成能力開発講座」（２日間

今年度は「川口市を住みたい街ランキング１位に研修）の修了者が、政策形成能力をさらにステップする」ための政策案を市長から求められたという設アップさせるための研修で、平成７年度から実施し定で進めました。川口市は民間の調査会社による「住ています。

みやすい街ランキング」で２年続けて優勝しており、

今年度は、期間を４ヶ月から２ヶ月に短縮し、企画書も論文形式からワンペーパー形式に変更し、よりスピーディーに実践的な研修になるように見直しを図りました。
政策研究活動報告２

研修の進め方「住みやすい」から「住みたい」と選ばれる自治体になるため、このテーマにしました。

４

研修成果について

本研修では各グループの研究成果として、企画書をもとに発表会を実施しています。今年度は新型コロ

４〜５人のグループに分かれて、外部講師によるナウイルス感染症の関係もあり、発表会は研修生の講義４日と、グループ討議３日（半日単位で６回、みで実施しましたが、庁内イントラネットに企画書とグループごとに自由に設定）の計７日間の研修です。

発表時の音声を掲載し、広く庁内に周知しました。

講義１日目は、「問題発見と現状調査・分析」で、研修生同士の評価では、１位は１班「魅力発信上級職員研修で学んだことの復習と、民間の調査・再発見 川口公園ＭＡＰプロジェクト＋」でした。

分析手法を学びました。

今回は各グループが実際に作成した企画書を全て御講義２日目は、「政策の立案と資料作成技法」。ワ
ンペーパー資料の作成方法やわかりやすい表現方法を学びました。

44

び、政策案に磨きをかけました。

紹介します。
実際の政策として実施するには粗削りですが、若者らしい発想に納得させられる部分もありました。

講義３日目は、「政策案の彫琢（ちょうたく）」。

また、市の政策を真摯に考えた経験は貴重な財産とグループごとに中間発表した後、グループ対抗ディ

なり、中堅職員として大きく成長することができた

ベートを行い、実行可能性を高めるための視点を学のではないかと思います。

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政策研究活動報告

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政策研究活動報告
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政策研究活動報告

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政策研究活動報告
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ＥＢＰＭの推進は
まずロジックモデルの構築から始めよう
高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授

１ 「エビデンス」が問われる時代に

佐藤

徹

る大量の情報を活用するための「官民データ活用推進法」の制定に端を発する流れであり、同法に基づ近頃、EBPM という言葉をよく耳にするようにき策定された「官民データ活用推進基本計画」（2017

なった。EBPM は Evidence-Based Policy Making の年 5 月）には、EBPM を推進することが明記されて略称であり、直訳すると「エビデンスに基づく政策

いる。

立案」である。
「エビデンス」については様々な解もっとも、昨今、政府の統計データ（2019 年 2 月

釈があるが、個人的な経験や勘、固定観念や先入には厚生労働省の毎月勤労統計が、2021 年 12 月に観、エピソードや慣例などにとらわれるのではなく、は国土交通省の建設工事受注動態統計）の不正が明

データや科学的な根拠に基づいて政策立案を行おう

るみになっている。これらは、EBPM が推進されて２とするものである 。

いる最中にもかかわらず発覚した問題である。

EBPM は英国や米国が先行しているが、近年、わ

翻って、新型コロナウイルス感染症に対して、政が国政府においても推進されている。内閣官房行政

府や自治体が行う対策にエビデンスはあるのか、ま改革推進本部事務局のウェブページ「政府の行政改

たどのようにエビデンスが用いられたのかが問われ革」には「EBPM の推進」とあり、各省の幹部をメるようになっている。たしかに、経験や勘、思いつンバーとする EBPM 推進委員会が設置されるなど、きだけでコロナ対策が行われたとしたら、たまった政府全体の取り組みとして位置づけられている。

ものではない。
2020 年 8 月 4 日の記者会見で、吉村洋文大阪府知年 6 月 18 日閣議決定）、いわゆる骨太方針 2021 の第事と松井一郎大阪市長は、消毒効果がある「ポビド

3 章「感染症で顕在化した課題等を克服する経済・ンヨード」を含むうがい薬が新型コロナウイルスの財政一体改革」には「7．経済・財政一体改革の更減少に効果が期待できると発表した。おかげで、ポなる推進のための枠組構築・EBPM 推進」として、「エ

ビドンヨードを含むうがい薬が薬局やドラックスト

ビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデアで飛ぶように売れた。この発表は大阪府立病院機ンスを構築するためのデータ収集等に予算を重点化

構・大阪はびきの医療センターが行った研究結果をする」などが明記されている。

もとに行われたものであったが、自然科学では特にこのように政府が EBPM を進める背景には、統計データの整備・活用に関する２つの流れがある。
一つは、正確な景気判断に向けた経済統計改善の「再現性」（他の研究者が再現して同じ結果を出せること）が重要視される。研究結果それ即ちエビデン
スとは限らない。

流れであり、「EBPM と統計の改革を車の両輪とししかも、エビデンスはいつでも存在するとは限らて一体的に推進する」（2017年6月経済財政諮問会議）

ない。2020 年の２月末を思い起こしてほしい。安と打ち出されたことである。

倍首相（当時）による全国一斉休校の突然の要請にもう一つは、インターネットなどを通じて流通す

政策形成のトレンド紹介

また、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（2021

対して、その直後に開催された衆議院予算委員会

Think-ing No.23

53

で ｢エビデンスは何か｣ に議論が集中した。当時のし、それをさらに別の後発自治体が参照するという状況を考えると、専門家でさえ、人類史上初の感染ように政策の相互参照が行われ、当該政策が全国的症に対して確固たるエビデンスを持ち合わせていなに波及していく。このような自治体間の横並び意識

かったであろう。しかし、一定期間が経過すると、を背景とした相互参照（Mutual Referencing）と政

もはや「エビデンスがない」などとは言っていられ

策波及（Policy Diffusion）には、自治体全体の底ない。エビデンスの獲得と蓄積のためには、積極的上げ効果もあるだろう。一方、先進自治体の事例がな調査や実験が必要である。

他の自治体へと拡大していき、やがてそれが大勢を

２

政策形成に不可欠な第３の軸

本誌の読者は大半が自治体職員であろう。そこで、制するようになると、「わが自治体だけが取り残されるのではないか」といった恐れ（Fear of MissingOut）を感じ、「わが自治体も追随すべし」というもし自治体職員であるあなたが、何らかの政策（条

同調圧力が生まれてくる。そうなると、先進自治体

例、計画、制度、事業、サービス等）について、その事例を取り入れること自体が目的化し、問題の本れを立案・実施するかどうかも含めて検討するとき、質を見失いかねない。

最初に何を行うかを考えてほしい。

以上のように、前例踏襲や横並びによる政策形成

国の動向を調べるか、住民の声に耳を傾けるか、は作業効率が比較的良く、行政組織の特質にも合致

専門家や有識者の知見に学ぶか、それともコンサルしているため、受け入れやすい。ただし、前例踏襲

タントに委託するか。それよりもまずは、前例（過や横並びだけでは、過去と比べて代り映えしない政去に採用していた事例・方法）があるかどうかを確策になってしまったり、他の自治体の政策と類似し認することも多いだろう。前例があれば安心感があてしまったりしがちである。しかも、変化の目まぐ

るし、参考となる情報が得られやすいからだ。また、るしい時代にあっては、前例が通用しない事態も増前例に倣えばゼロから検討しなくてもよいため、作

えつつある。

政策形成のトレンド紹介

業量が比較的小さくて済む。もっとも、「前例に倣う」

言ってみれば、政策形成の視点が、過去を参照すと言っても単純に前例を模倣するわけでなく、必要る第１の軸（前例踏襲）や現在の先進事例を参照すに応じて修正することだろう。

る第２の軸（横並び）に頼りすぎ、将来あるべき姿

このことは行政の継続性・安定性と言えば聞こえから逆算して現在何をすべきかを構想したり、現在はよいが、微々たる変化しか許容しない保守的な組の行為が将来に対してどのような結果や影響を及ぼ

織にありがちだ。また「行政は過ちを犯さない」「行
政は過ちを犯してはならない」という行政の無謬性を払拭できないでいるとしたら、現状肯定、現状維
持になりがちである。過去の決定や経験が足かせになり、簡単に方向転換できなくなることもある。
先進自治体の事例を参考にするというのも、 あるあるだ。インターネットや口コミを頼りにした

り、実際に照会して得られた情報や動向を参考にしたりしながら、実施の可否を含めた政策案を検討する。
こうして、先進自治体の政策を後発自治体が参照

54

Think-ing No.23

図１

政策形成における 3 つの軸

していくかを推論したりする第３の軸（「戦略的思

目標達成度の推移をモニタリングしたり、全国の平考」または「仮説的思考」）が欠如してしまってい均値や他地域の数値と比較したりする。それにより、る（図１）。エビデンスに基づく政策立案が得意で状況が悪化していたり相対的に弱い分野を発見し、ない理由には、こうした思考パターンが背景にある。

問題解決のための新たな解決策を立案したり、資源３

自治体政策の“あるある”

配分の見直しを行うものである。したがって、いい加減な成果指標が設定されていると、いかに根拠の現実の自治体政策は EBPM とは程遠い状況にあるある目標値を設定し精緻にデータを分析しても、ほことも珍しくない。詳しくは『エビデンスに基づく

とんど意味がない。しかし、実際には活動指標を成自治体政策入門』（佐藤徹編、公職研、2021）の序果指標としてみたり、事業レベルの成果指標と政章に、「政策立案・政策評価のあるある」と題して

策・施策レベルの成果指標を混同していたりするな

まとめておいたので、是非参照いただきたい。ここ

ど、成果指標が適切に設定されていない場面にしばでは、そのうちいくつか取り上げてみよう。

しば遭遇する。また残念なことに、成果指標の妥当

第１に、総じて総合計画の参照頻度はさほど高く性については外部の有識者や専門家にチェックしてはない。自治体では「計画のインフレ」状態にあるもらうことも少なく、住民や議員から指摘されること言われるほど、実に多種多様な行政計画があふれとも稀である。
第３に、目標値の設定根拠があまり知られていなある。この総合計画は一般的に自治体職員が素案をい。いまでは施策や事務事業に何らかの目標値が設作り、住民参加や審議会、議会審議などの手続きを定されることが少なくない。なぜなら、目標値が設経て成案化される。また、基本構想からの改定とな定されていなければ、施策や事務事業の成果が目標

ると、かなりの時間とコスト、労力が注ぎ込まれる。

に近づきつつあるのか、逆に遠ざかりつつあるのか

すべての策定作業を自前で行う場合もあるが、民間を定量的に評価しようがないからだ。しかも、そののシンクタンクやコンサルタントに委託して数年間

目標値の設定過程でどのような議論があったのか、かけて基礎調査やアンケート調査を行ったり、庁内挑戦的で崇高な目標値なのか、あるいは最低限クリに実務担当者からなる策定プロジェクトチームを立アしなければならない目標値なのか、どのような根ち上げたりすることも珍しくない。それなのに、策拠でそのような目標値が設定されたのかについては

定後は時間の経過とともに、総合計画の存在感が希

意外と知られていない。

薄になっていく。総合計画を所管している企画部門

某自治体の外部評価委員会での出来事である。総の職員でさえ、異動後にはじめて総合計画を見たと合計画を見ていたところ、ある施策に関して「全国いう職員も少なくない。総合計画に対する職員の認

平均が 45％であるため、5％増の 50％を目標値とし識でさえ、このような状況であるから、総合計画がた」と書かれていた。しかし、なぜ 5％増としたのか、住民にとって身近な存在だとは言い難い。議会や委

その理由には触れられていなかった。そこで、その員会で総合計画に関する質問を行う議員もほんの一施策の担当部長に「目標値の設定根拠は何ですか」

握りの、いつも同じ顔ぶれだったりする。

と尋ねてみたところ、「その目標値が設定された当第２に、おかしな成果指標が設定されている。計時、わたしは今の部署におらず、わかりません」と画の評価手法としては、PDCA サイクルを用いた業の御返答であった。人事異動の際に引継ぎがしっか

績測定が用いられる。業績測定では、施策・事業等

りなされていなかったようである。

政策形成のトレンド紹介ている。なかでも総合計画は自治体の最上位計画でに成果指標と目標値を設定することにより、成果やThink-ing No.2355

４

ロジックモデルの構築が EBPM の前提

社会が複雑化・高度化し、行政だけでは解決が困説」が存在するはずだ。このことは、おおよそ、どのような政策にも当てはまる。

難な問題が増えつつある。また、時代の変化が目ま

ロジックモデルとは、資源の「投入」から「活動」

ぐるしく、前例が必ずしも通用しない。そうしたな

や「産出」、そして「直接成果」「中間成果」「最終成果」

かで、自治体政策のに至るまでの因果関係、言ってみれば、政策の目的

あるあるに、どのように対処すればよいのだろうか。

とその実現手段との間の論理的関係をフローチャー

この点に関する筆者の回答は「ロジックモデルのトや体系図などで視覚的に描いたものである。行政構築と活用」である。つまり、政策形成に第３の軸

職員や議員だけでなく政策に携わる者であれば、ロを取り入れることである。
「中心市街地の活性化」

ジックモデルは是非身に付けておきたい思考の「型」という施策を例にとって考えてみよう。

である。

まずは、この施策が「現在、どのような状態にあ

EBPM では、政策の効果に関する因果関係がデーるのか」や「将来、どのような状態を目指すのか」

タ等によって裏付けられるかどうかを検証することを明らかにしておく必要がある。その上でそれらのに主眼を置いている。したがって、ロジックモデル

状態を測定するための成果指標（アウトカム指標）の構築が EBPM の前提となる。まず政策の立案段階の設定とデータの収集・調査が不可欠だ。さらに、

でロジックモデルを構築しておく。つぎに、政策のある事業を行うことによって「中心市街地の活性化」

実施途中や終了段階で、ロジックモデルとして描いを図ろうとする場合、その事業の実施によってどのた仮説どおりになったかどうかを検証する。仮説ど程度の効果があったのかをデータで検証する。そのおりにうまく行った場合も行かなかった場合も、な結果から得られたエビデンスをもとに政策の立案やぜそのような結果になったのかを要因分析し、その評価を行う。

改善策を新たな政策の立案や既存政策の見直し等にこのとき、「その事業を実施した結果、中心市街
政策形成のトレンド紹介

図２

56

地が活性化されている」という因果関係に関する「仮Think-ing No.23

活かすのだ。これにより、政策の品質を高め、社会施策のロジックモデル（複線フローチャート型）

問題を解決し、住民福祉の増進を図るわけである。

政担当者らが議論を通じて課題や目標を共有し、指ロジックモデルはあくまで「仮説」だからこそ、標等により進捗状況を評価している。ステークホル

その検証（評価）が必要である。また、一度作ってダーとともに議論しながらロジックモデルを作成・終わりではない。政策の実施後に検証し、必要に応活用するプロセスにこそ醍醐味がある。目指すべき

じて修正することを忘れてはならない。

姿が明確となり、適切なアウトカム指標の設定や地ロジックモデルには、単線フローチャート型、複域課題の共有が行いやすくなるからだ。ややもすれ線フローチャート型、体系図型などがある。これら

ば、ロジックモデルの作成を効率的に行おうとしては用途によって使い分けるとよい。施策レベルで全

シンクタンクに委託したり、企画部門だけで作成し体を俯瞰したい場合は、施策のロジックモデル（図たりしがちである。だが、それは計画の実効性確保

２）が適している。また不確実性への対処という点からすると得策ではない。「急がば回れ」である。

では、「影響要因」を追加した事業のロジックモデ
ル（図３）が最適である。図３は駅周辺の駐輪場整

５

EBPM の推進に向けて備事業のロジックモデルであるが、「大規模集合住ロジックモデル、すなわち仮説を検証するために宅の新設」「バス路線の廃止・減便」「駅周辺の自動は、その裏付けとなるデータを適切に収集・調査し、車の交通量」など行政が制御し難い「影響要因」（成

それらを統計的に分析し、その結果を正しく解釈す

果に影響を与えるような外部要因）を予め組み込んる必要がある。それゆえに、EBPM の推進にあたっでおくことで、あとあと要因分析が行いやすくなる。

ては、政策効果の検証に用いられる統計データの分

ロジックモデルの活用は国だけでなく自治体でも

析スキルを有する人材（データサイエンティスト）

始まっている。沖縄県では医療計画にロジックモデの育成や確保が急務となっている。それでは、このルを活用し、施策や指標を体系的に検討している。

点につき、今後どのような点に留意すべきであろう

また奈良県では、がん対策推進計画の策定過程でロか。

ジックモデルを用いながら、患者、医療関係者、行政策形成のトレンド紹介

図３

第１は、人材育成基本方針を見直し、統計データ

影響要因を追加した事業のロジックモデル

Think-ing No.23

57

を活用した政策分析等が行える職員を戦略的に養成することである。人材育成基本方針は大抵の自治体

自治体の EBPM の推進は緒に就いたばかりといで策定済みだが、EBPM に関する言及がほとんどなえ、遅々として進んでいないのではないかといったい。すべての職員にデータサイエンスの素養を画一識者の声もある。たしかに、EBPM にすでに取り組的に求めるのは現実的でないため、どのような職員

んでいる自治体でさえ、EBPM の推進担当部署が不層にどの程度のデータ分析スキルをどのように養成

明瞭な団体も少なくないし、EBPM の推進に向けたするかを検討する必要がある。また、計量経済学・

統計データの利活用に関しても、データが既に存在

計量社会学などを専攻した者や理工系学部・大学院

している一部の部署の取り組みであったり、データ

出身者の適材適所の配置や、データサイエンティス

分析ができる特定の職員による属人的な取り組みでトの中途採用及び外部専門家の任期付き採用などにあったりすることもある。

３

ついても具体的な検討が求められる 。

この点につき、政府の EBPM 推進委員会・EBPM

第２は、「出口戦略」を見据えた研修とするこ

課題検討ワーキンググループが取りまとめたと で あ る。 現 在、EBPM に 取 り 組 む 自 治 体 で は、

『EBPM の推進に向けたロードマップ』（2021 年 6 月

EBPM や統計データ利活用の必要性に関する意識啓

23 日）が参考になる。予算編成や政策評価のプロ

発だけでなく、コンピュータを用いた演習を行うな

セスにおけるロジックモデルの積極的活用、データ

ど、職員研修を積極的に行っている。しかし、研修等のエビデンスの活用、政策議論の活性化、人材確を行うだけでは不十分だ。研修でインプットした知保・育成・活用などの各種取り組みが工程表として識やスキルを、自身が担当する地域課題の解決に活公表されている。

かしてこそ価値がある。EBPM は政策企画課だけで自治体の場合も、まずは職員の政策立案・評価能

なく、各部署の計画策定や施策・事業評価の担当者

力を高めることに主眼を置き、ロジックモデルの構などと密接不可分であるから、研修で学んだスキル

築に関する実践的なトレーニング（研修）と実務で等を具体的にどのようにアウトプットするのかなど、の経験を積み重ねることが EBPM への近道である。

政策形成のトレンド紹介

研修の出口戦略を考えておく必要がある。

これと併行して、最上位計画である総合計画に掲

第３は、データの利活用や分析はあくまで手段でげた施策・事業を評価するのに必要な評価指標デーあり、それ自体が EBPM の目的ではないことであタを全庁的に整備し、これらデータの分析スキルをる。様々な自治体の職員と話をしていると、どうも有する人材を育成・確保していくのがよい。

「EBPM ＝統計データの分析」と理解されているよ

EBPM は自治体にとって「ハードルが高い」と思うな場面に遭遇する。もちろん、EBPM の取っ掛かわれているふしがある。だが、わざわざ自身でハーりとしてデータの分析に慣れ親しむことは決して悪ドルを上げる必要はない。最初は低く設定し、徐々いことではない。今後、自治体 DX の後押しもあるにハードルを上げていけばよい。EBPM を一過性のだろうし、筆者も政策立案・政策評価においてデー

取り組みに終わらせないためにも、そうした長期的タの利活用をより一層進めるべきだと考えているかな視点に立った戦略が必要である。まかり間違ってらだ。しかし、データ分析そのものが目的化してしも、EBPM 推進の短期的成果をコスト削減としてはまうようなことは避け、EBPM の本質から目を背けならない。EBPM の推進は、政策の品質を高めていないようにしたい。

くことに主眼を置くことが肝要である。

最後になるが、EBPM は従来型の行政運営や意思58

決定のあり方に大きな変革を迫るものである。

Think-ing No.23

脚注１

本稿は佐藤（2021a）、佐藤（2021b）をもとに再構成し、加筆修正したものである。

２

EBPM の源流は EBM（Evidence-based Medicine）であるとも言われる。医学や保健学の分野では1990年代から EBM が提唱され、病気の治療や予防だけでなく、健康増進の方法についても、エビデンスが重視されるようになっている。こうした分野では、ランダム化比較試験（RCT）や複数の RCT に基づくシステマティックレビューによるものが最も信頼性の高いエビデンスとされている。なお、佐藤徹編（2021）では、行政政策分野におけるエビデンスとして、「問題の状況や要因」を示すエビデンスと「政策の効果」を示すエビデンスに区分している。
３

近年、大学においてデータサイエンスに関する教育体制の整備が進められている。既存の情報系学部はもとより、滋賀大学や横浜市立大学などをはじめとしてデータサイエンスに関する学部・学科・コースの新設が相次いでいる。日経新聞の調査によると、全国の有力大学の7割が「データサイエンス」の初級レベルを必修化するという。

参考文献◎佐藤徹（2017）「自治体行政へのロジックモデルの導入戦略」『季刊 評価クォータリー』第42号、pp.2-17、
行政管理研究センター◎佐藤徹編（2021）『エビデンスに基づく自治体政策入門−ロジックモデルの作り方・活かし方』公職研◎佐藤徹（2021a）「コロナ禍における職員養成・政策立案」『月刊ガバナンス』No.240、2021年4月号、pp.26-28、ぎょうせい◎佐藤徹（2021b）「行政計画の実効性とエビデンス・評価」『月刊ガバナンス』No.246、2021年10月号、pp.23-25、ぎょうせい◎内閣官房行政改革推進本部事務局『EBPM 推進委員会・EBPM 課題検討ワーキンググループが取りまとめ』（2021年6月23日）◎日本経済新聞朝刊1面『大学7割、データ授業必修』（2021年12月8日付）

政策形成のトレンド紹介

寄稿者 PROFILE佐藤徹（さとう とおる）

高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授
経著

歴：大阪大学大学院国際公共政策研究科修了。博士（国際公共政策）。専門は行政学、公共政策論、政策評価論、自治体経営論。内閣府本府政策評価有識者懇談会委員、群馬県行財政改革評価・推進委員会委員長など公職多数。
総務省政策評価に関する統一研修講師、市町村職員中央研修所講師なども務める。2012 年から「自治体政策経営研究会」を主宰し、全国の自治体職員とともに、実践的研究や交流を重ねている。
書：『自治体行政と政策の優先順位づけ』（大阪大学出版会、2009 年、日本地方自治研究学会賞）、『創造型政策評価』（公人社、2008 年）、『市民会議と地域創造』（ぎょうせい、2005 年、地域政策研究賞優秀賞）、『新説 市民参加（改訂版）』（公人社、2013 年）など。近著に『エビデンスに基づく自治体政策入門』（編著、公職研、2021 年）。

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彩の国さいたま人づくり広域連合 研修紹介（令和３年度新規研修）～「新しい生活様式」を業務に活かす～
オンライン活用研修（県・市町村共同）

１

内閣総理大臣賞を受賞するなど、行政広報の分野で研修の背景

大きな実績を残しました。また、現在は複数の自治

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、様々体の広報アドバイザーや自治体ＤＸ推進アドバイな場面で非対面・非接触のニーズが高まるとともに、ザーを務めています。

コミュニケーション手法としてオンラインの活用が（４）日程・カリキュラム

加速するなど、人々の生活様式に変化が生じました。

日

テレワークやオンラインサービスの活用といった【第 1 回】「新しい生活様式」を、新型コロナウイルスの収束

令和 3 年

後も定着・発展させることで、多様な働き方・暮らし方を選択できるようになります。
より便利で豊かな「新しい生活様式」を実現させるためには、デジタル技術を活用し、アナログではできなかった課題の解決や新しいサービスの創出につなげる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が求められます。
そこで、県内自治体において DX を実現させていくために必要な知識や参考となる事例を学ぶことを目的として「〜『新しい生活様式』を業務に活かす

程

内

容

社会の変化と新しい生活様式、DXの推進
オンラインを活用してできること
8 月 18 日（オンライン活用事例）
9:00 〜 12:00
オンラインでの情報発信のポイン【第 2 回】
ト（DX 広報とニューノーマルな
令和 3 年
情報発信）
これからのオンライン活用と課題
8 月 18 日
13:30 〜 16:30 これからの公務員の働き方とは

３

研修の実施

（１）事前準備について
Zoom の操作方法等のマニュアルを作成し、事前に受講生へ配布しました。

〜オンライン活用研修」を実施しました。

２

研修の概要

広域連合より（１）位置付け・対象者
県・市町村共同の特別研修に位置付け、対象者は職位に関わらず「業務におけるオンライン活用に関心のある職員」としました。
（２）実施方法
Web 会議ツール Zoom によるオンライン実施（３）講師
PRDESIGN JAPAN（株）代表取締役

60

佐久間智

之氏を講師に迎えました。佐久間氏は元三芳町職員▲マニュアルの抜粋：

で、当時担当していた広報紙が全国広報コンクール

表示名の変更やマイクの設定方法を記載

Think-ing No.23

また、「新しい生活様式」の捉え方やＤＸによって創出したいサービスは、それぞれの自治体の現状

４

まとめや課題によって様々であることから、受講生が本研

本研修は DX を実現させていくために必要な知識修に求めるニーズを把握するために事前アンケートや参考事例を幅広く学ぶことを狙いとしていました。

を実施しました。

研修後のアンケート結果から、受講生が本研修に期

その結果、「オンラインツールを活用する際の課待していた内容は４つに大別できました。

題」「オンラインツールで実現すること、充足しな研修に期待すること

いこと」「オンライン活用の事例」へのニーズが高① DX オンライン活 自治体 DX が本格的に動き始め

いことが分かりました。加えて、実際に業務でオン用全般、他自治体 る中、先進的な事例や具体的ラインを活用している受講生からは、これまで集合で実施していたセミナーやイベントを効果的にオンラインで実施するにはどうしたらいいか、という質問が複数寄せられました。
そこで、アンケートの結果を佐久間講師と共有し、講義の中でそれらのニーズに応えていただきました。
（２）研修当日について
研修前半は、業務の見直しの基本として、手段をの事例

受講生のコメント ( 抜粋 )な進め方などを知りたかった②セミナー、会議を 今後開催する会議や研修をオン
効率的にオンライ ラインで行う際の参考にしたい、
ン化するポイント 他にどのようなことができるのか知識を得ようと臨んだ③社会の変化に対応 社会の変化に対応できる職員する考え方や知識 になりたいと思い参加した④広報・情報発信
力の向上

オンライン活用における情報発
信のポイント、課題について、
活用事例、使い方を学びたい

目的化しないことの大切さを繰り返しお話しいただ

本研修のカリキュラムでは、受講生が期待する内きました。特にＤＸを実現させるためには、デジタ容を網羅することができ、有意義であったという声

ル化・オンライン化を目的にするのではなく、手段が多数寄せられました。

に位置付けることが重要であることを、事例や御自身の経験談を通じて説明していただきました。

オンラインの活用事例とともに、デジタル化・オンライン化は万能薬ではなく、課題解決の手段であ研修の後半では、各職場において解決したい課題

るということを可視化して学ぶことができ、受講生や提供したい価値を可視化するためのトレーニング

が各職場で業務を見直す際に即座に役立てられる内として、「なぜ」を深堀りするカリキュラムを用意容であったと考えます。
一方で、講義の時間上、受講生が本研修に期待すオンライン化するメリットは？」と問いかけ、受講る各内容の全てを掘り下げることや受講生同士の意

生はチャットで意見を出し合いました。

見交換はできませんでした。そのため、業務のオン

その他、受講生からニーズのあった、セミナー・イベント等におけるオンラインならではの工夫や参広域連合よりしていただきました。例えば講師が「大学の授業をライン化とＤＸの実践を促すためには、内容を細分化・専門化した研修の必要性を感じました。

加者を飽きさせないためのコツ、オンライン活用のこの結果を踏まえて令和４年度研修においては、

事例として深谷市の「書かない窓口」について紹介

より有効な研修となるよう、更なる改善を図っていしていただきました。

きたいと考えています。

講義中、講師から受講生へ問いかけ、受講生がチャットで回答する場面が用意されたことで、オンライン実施であっても参加型の研修が実現しました。

Think-ing No.23

61

コロナ禍における職員研修の実施～オンライン等の手法を加えた新時代の研修へ～１

令和３年度の研修実施状況に、総合的に判断した上で実施しました。

当広域連合では、令和３年度職員研修において、県職員研修 24 コース、市町村職員研修 22 コース、
県職員・市町村職員共同研修 41 コースの計 87 コースの実施を集合研修中心に計画していました。しかし、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、年度途中で多くの研修の見直しを余儀なくされました。
（オンライン研修の様子）

４月から５月にかけてさいたま市等にまん延防止等重点措置が発令された際には、集合研修の実施を６月以降に延期しました。また、８月初旬に埼玉県全域に緊急事態宣言が発令された際には、県の方針

２

当広域連合では、集合研修実施の際には、感染拡等も踏まえ、感染対策を万全にした上で集合研修を実施する予定でいましたが、過去最多の感染者数を大防止の観点から次の対策を講じています。

記録する厳しい状況に至り、10 月までの全ての集（１）３密（密集・密閉・密接）の回避

合研修のオンライン化や延期、中止に方針を変更し①

密集の回避のため、教室定員の 50％程度を上限として利用人数を制限、昼休憩時の空き教室開ました。

放により分散休憩を推奨、長時間のグループワー

そ の 後、11 月 以 降 の 研 修 に つ い て も、 感 染 状

クを実施する場合に可能な限り教室を分散

況に左右されず安定的に研修が実施できるよう、
Zoom によるオンライン研修や YouTube の限定配信②

密閉の回避のため、原則休憩時間ごとに窓を開広域連合より放し、２方向換気を実施

によるオンデマンド研修への変更を中心に、再編を行いました。

③

密接の回避のため、座席間の距離を確保し、グ
ループワーク実施時の人数を１班あたり４名以下

その結果、全 87 コースのうち、集合研修としてとなるように設定実施した研修が 20 コース、日程の一部又は全部をオンライン研修またはオンデマンド研修（以下、「オ（２）感染予防に配慮した会場設営

ンライン研修等」）に変更した研修が 60 コース、中

これまでに実施してきた手指消毒液や卓上パー止した研修が７コースとなりました（令和３年 12テーションの設置等については、今年度も引き続き

月末現在）
。

実施し、新たに以下の対策を講じました。

オンライン研修等への変更にあたっては、研修内①

センター入口にサーモカメラを設置し、研修生の体温管理を強化

容が座学中心のものや、演習が比較的少なくオンラ
インでも研修効果に大きな影響が出ないものを中心

62

自治人材開発センターでの感染症対策

Think-ing No.23②

外部会場におけるグループワーク等の演習の際にフェイスシールドを配布し、着用していただく

画面上でのグループワークはやりづらいところもことで飛沫感染を防止あったが、講義の内容はオンラインで十分に理解（３）研修生への周知することができた。

体温管理の徹底や咳・発熱等が見られる場合の受会議室やインターネットを閲覧できるパソコンに講禁止の徹底など以前からの周知項目に加え、緊急限りがあり、受講環境を整えるのが大変だった。

事態宣言発令期間中は、研修終了後の自宅等への直集合研修と比較して、研修生の間での交流が難し

帰を呼びかけました。

いと感じた。

（４）講師への依頼

オンライン研修やオンデマンド研修には、従来の研修実施時のマスク着用や手指消毒の確保、研修

集合研修と比較した場合にメリットとデメリットが生との距離の確保に加え、複数人での演習を予定しあります。主なメリットとしては、移動時間の短縮ている研修については、研修効果の確保に留意しつ

及び旅費の削減ができる点、画面上で講師の表情やつ演習を最小限にするなど研修内容の変更を依頼しスライド・板書等の文字が見やすい点、時間を選ばました。

ず受講ができる点（オンデマンド研修のみ）等があ

令和４年度につきましても、実施する研修の内容ります。一方で、主なデメリットとして、通信上のや会場の条件、感染症の拡大状況等に応じて必要なトラブルが発生する場合がある点、受講環境の確保

措置を講じて参ります。

が難しい場合がある点、研修生によっては画面上でのグループワークにやりづらさを感じる点、研修生同士の交流が難しい点等があります。
感染症対策という観点からは、人との接触を物理的に避けることができるオンライン研修等のメリッ
トは大きいと考えられます。一方で研修効果という観点からは、一概にオンライン・オンデマンド化す
ることが良いとは言い切れません。
当広域連合では各研修の受講後に必ずアンケート調査を実施しており、それを集計して研修運営に反映させるように心がけています。研修生からは、前述のとおり、オンライン研修等に対してメリット・

広域連合より（パーテーションを用いた研修会場の様子）

デメリット双方の観点から様々な意見が出ています。

３

オンライン研修等に対する研修生の評価

今年度実施したオンライン研修等については、研修生から様々な意見が寄せられています。主なものを以下に紹介いたします。

こうした意見を踏まえながら、研修生にとってより良い研修を提供できるように検討を重ねています。

４

おわりに

オンライン・オンデマンド研修は、感染症対策と自治人材開発センターから遠い地域に住んでいるいう観点のみならず、自治体のＤＸ推進という観点ため、移動時間が省略できてよい。

からも、時代に沿った研修形態の一つです。しかし、感染症対策上、人と接触する機会を減らしたいた

これは集合研修が時代遅れであるということを意味

め、オンラインに変更してもらえてよかった。

するものではありません。それぞれの実施形態の強Think-ing No.23

63

み、弱みを活かし、適切に組み合わせていくことが士の横のつながりが重要となる研修については集合重要であると考えています。

で実施するなど、研修ごとの特性を考慮しながら実こうした考え方を前提として、令和４年度研修については、今年度の研修実施結果を踏まえ、オンラ

当広域連合では、新たな社会情勢に対応していく

イン等で実施しても十分な効果が得られる研修につとともに、今後も効果的・効率的な研修となるよう、

いてはオンライン等で実施し、対面の方が研修効果

集合研修とオンライン・オンデマンド研修のベスト・が高い研修や、新規採用職員研修をはじめ受講者同ミックスを目指していきます。

広域連合より64

施いたします。

Think-ing No.23

「産民学官・政策課題共同研究」「政策研究に関する総合的な支援」の紹介
１

産民学官・政策課題共同研究

県・市町村・企業・ＮＰＯ及び大学等の協働による「政策研究」です。様々な主体が集まり、埼玉の未来を共に考えています。
産民学官それぞれの主体が持つ人材や情報、ノウハウ等を活用、組み合わせ、地域課題の解決に真に役立つ政策提言を行います（多様な主体の連携による新たな取組や行政の政策立案等を支援します。）。
また、研究を通して、企画力や課題解決力等に優れた人材の育成を目指します。
彩の国さいたま人づくり広域連合のホームページで、これまでの政策課題共同研究の報告書を公開しています。ぜひ御覧ください。
◆政策研究活動の概要
研究会の流れ２

直近５年間の研究テーマ

政策研究に関する総合的な支援（政策研究よろず相談所）
広域連合より県や市町村の政策研究や政策形成研修を総合的に支援するため、｢政策研究よろず相談所｣ を開設しています。皆さんの取組を広域連合職員があらゆる方向からお手伝いします。
政策研究や政策形成研修のことなら「いつでも」｢何でも｣ ｢お気軽に｣ に御相談ください。
◆主な支援内容〇政策研究事業の運営への助言〇研究成果発表機会の提供〇政策研究の対象となる行政課題への有識者の派遣〇政策形成に関する研修会の県・市町村との共同開催など【問合せ】 彩の国さいたま人づくり広域連合
電話：048-664-6685

政策管理部

政策研究担当E-mail：jinzai03@hitozukuri.or.jp

Think-ing No.23

65

『Think-ing』 これまでの特集テーマ一覧

広域連合より66

令和２年度（VOL.22）

シェアリングエコノミー

令和 元 年度（VOL.21）

ＡＩ×自治体平成 30 年度（VOL.20）

これからの自治体職員のあり方とは

平成 29 年度（VOL.19）

シビックプライド

平成 28 年度（VOL.18）

公民連携の進化・深化

平成 27 年度（VOL.17）

待ったなし ! 今こそ取り組む地方創生

平成 26 年度（VOL.16）『埼玉 1st（ファースト）』 〜埼玉から全国へモデル発信〜

平成 25 年度（VOL.15）

超高齢社会の突破戦略

平成 24 年度（VOL.14）

グローバル化時代の自治体経営

平成 23 年度（VOL.13）

自治体の危機管理

平成 22 年度（VOL.12）

都市ブランドとシティプロモーション

平成 21 年度（VOL.11）

自治体の自律を高めるために

平成 20 年度（VOL.10）

食を考える

平成 19 年度（VOL.

）

今求められる地域活性化策

平成 18 年度（VOL.

）

新たな公共経営を考える

平成 17 年度（VOL.

）

パブリック・アントレプレナーシップ

平成 16 年度（VOL.

）

行政経営新時代

平成 15 年度（VOL.

）

合併

平成 14 年度（VOL.

）

環境

平成 13 年度（VOL.

）

自治のための IT 戦略

平成 12 年度（VOL.

）

21 世紀の自治体スタイル

平成 11 年度（VOL.

）

地方分権

Think-ing No.23〜つないで活かす地域資源〜−ＡＩ活用で切り開く新時代〜いま、地域に必要なこと〜〜連携の新たなステージ〜〜課題解決先進県・埼玉を目指して〜〜震災からの教訓〜〜さらなる「地域資源」の有効活用を目指して〜- 行政職員の起業家精神 -〜オンリーワンを目指せ〜あとがき
彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌「Think-ing」は、県・市町村職員の政策研究成果や政策提言、
有識者の寄稿、事例紹介等を掲載することにより、県・市町村職員の政策形成能力の向上を図り、また、各自治体の政策立案を支援することを目的としています。
今号も、多くの皆様から論文をお寄せいただき、ありがとうございました。
また、今号のテーマを募集した際に、様々なテーマ案をお寄せいただきました皆様にも、心より感謝申し上げます。

彩の国さいたま人づくり広域連合は、地方が主役となる分権時代の「人づくり」を目指して、埼玉県と県内市町村が設立した地方自治法に基づく『広域連合』（特別地方公共団体）です。「人材開発事業」「人材交流事業」「人材確保事業」
を３本柱として事業を展開しています。
2018 年で発足 20 年目を迎え、2019 年度から 5 か年の第 5 次広域計画の３つの基本理念に基づき各事業を実施しています。
①公務員に必要な能力と高い使命感を持ち、広い視野と柔軟な発想で行動できる人づくり②時代の潮流をとらえ、未来を切り拓き成果を上げる人づくり③多様な主体と積極的に関わり、地域とともに活動できる人づくり

SNS で情報発信しています！
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政策管理部 政策研究担当◆ Twitter

アカウント名（@jinzai_seisaku）◆ Facebook

https://www.facebook.com/jinzai.seisaku/

人材開発部◆ Twitter

アカウント名（@sai_hitozukuri）

Think-ing No.23

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彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌

Ｔｈｉｎｋ - ｉｎｇ

令和４年３月

第 23 号

編集・発行

彩の国さいたま人づくり広域連合
事務局

政策管理部

〒３３１−０８０４

政策研究担当埼玉県さいたま市北区土呂町 2 − 24 − 1
電話 ：0 ４８−６６４−６６８５

E-mail：jinzai03@hitozukuri.or.jp

URL：http://www.hitozukuri.or.jp/research/※本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
※本誌に掲載されている論文等は、執筆者の知見、自由な発想に基づいて執筆されているものです。

彩の国さいたま人づくり広域連合は、地方が主役となる分権時代の「人づくり」を目指して、埼玉県と県内全市町村が設立した地方自治法に基づく「広域連合」（特別地方公共団体）です。
「人材開発事業」「人材交流事業」「人材確保事業」を３本柱として事業を展開しています。