令和元年12月20日◎西内（隆）委員長

ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（午前10時開会）◎西内（隆）委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等」についてであります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、24日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りいたします。
日程につきましては、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
なお、補正予算のうち人件費の説明は部局長の総括説明とし、各課長の説明は省略したいと思いますので、御了承願います。
＜労働委員会事務局＞◎西内（隆）委員長

最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは、議案について事務局長の説明を求めます。
◎彼末労働委員会事務局長

12月補正予算案につきまして説明させていただきます。資料②

議案説明書の211ページをお願いします。
当委員会の補正内容は職員の人件費のみでございます。今回の人件費の主な補正の理由は、ことし４月の人事異動に伴います職員の新陳代謝によるものでございます。また、今議会に上程させていただいております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定も反映させて計上しております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（な◎西内（隆）委員長

し）質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
＜商工労働部＞◎西内（隆）委員長

次に、商工労働部について行います。

- 1 -それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎近藤商工労働部長

それでは、商工労働部の提出議案について概要を御説明いたします。

初めに、補正予算議案でございます。高知県議会定例会議案説明書②の 82ページをお願いします。
一般会計で６課全ての人件費について、予算の増額または減額補正をお願いしており、合計で1,385万8,000円の増額となっております。人件費補正の主な理由としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。
次に、89ページをお願いします。人件費以外の補正につきまして、企業立地課所管の債務負担行為の追加を１件、また、次の90ページにおいて同じく企業立地課所管の債務負担行為の変更を１件お願いしております。まず89ページの債務負担行為の追加でございますが、企業立地を一層推進するため、見本市へ企業立地ブースを出展し、新たな誘致対象企業の掘り起こしを図る見本市出展業務委託料に関する債務負担行為をお願いするものです。
次に、90ページをお願いします。企業立地促進要綱に基づく指定企業が行う初期投資に対する補助につきましては、企業立地に関して企業の設備投資等に対して補助を行う企業立地促進事業費補助金とコールセンター等立地促進事業費補助金に関しまして、当初の想定を上回る見込みとなりましたため、債務負担行為の限度額の増額をお願いするものです。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、報告事項でございますが、今月13日に高知高等技術学校で実施をいたしました一般入試において、試験問題に誤りがあったことが判明いたしました。採点において受験者に不公平が生じないように措置を講じるとともに、本日、公表することといたしました。
今後このようなミスを繰り返さないように再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。受験者の方々並びに保護者や関係者の皆様、県民の皆様の信頼を損なうことになりまし
たことをおわび申し上げます。詳細につきましては、後ほど雇用労働政策課長から説明をさせていただきます。
最後に、商工労働部の議案補足説明資料の赤色のインデックス、審議会等のページをお願いします。前議会の委員会からこれまでの間の審議会の開催状況につきまして御報告いたします。経営支援課で所管しております高知県大規模小売店舗立地審議会を11月25日に開催しております。審議会では、エースワン横内店の新設案件に対し、店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など、設置者が配慮すべき事項について
御審議をいただいております。審議の結果、意見なしとの答申をいただきました。

- 2 -以上で、私からの総括説明を終わります。
◎西内（隆）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
＜企業立地課＞◎西内（隆）委員長

企業立地課の説明を求めます。

◎岡本企業立地課長

当課からは、令和元年度12月補正予算、債務負担行為の補正につきまして御説明いたします。
企業立地課では、企業立地による本県経済の活性化と安定的な雇用機会の拡大を目指してお認めいただいております全国トップクラスの補助制度を駆使して、さまざまな機会を 捉え
まして、製造業等の企業誘致はもとより、既に立地している企業の工場がより生産性の高い拠点工場となるための設備投資の促進や、地理的条件の影響は少なく、また若者や女性からのニーズの高い事務系企業の誘致を積極的に進めてまいりました。
その結果、本県の製造品出荷額等の増加や、県内の雇用創出の面では高校生や大学生など
若者の県外流出の抑制や、Ｕ・Ｉターンの促進に資するような、安定的な雇用を創出することにもつながっており、とりわけ事務系企業では５市１町へ19の事業所が立地し、1,200名を超える方々の雇用が生まれております。
このたびの補正予算議案は、議案説明書②の89ページからでございますが、内容につきましては、議案補足説明資料で御説明させていただきます。商工労働部の議案補足説明資料の赤のインデックス、企業立地課のページをお願いします。
まず１つ目の見本市出展業務委託料は、東京で開催される見本市への本県の企業立地ブースの出展にかかる委託料でございます。事務系企業の誘致活動におきましては、新たな誘致
対象企業の掘り起こしの手段の一つとして、地方拠点の設置による業務効率化などに関心のある企業の経営者が多数来場される見本市に出展し、本県の立地環境等のＰＲを行っております。本来であれば、当初予算編成時に委託事業予算を計上するところで ありますが、出展を予定する見本市のうち、東京オリンピックの影響により開催期間が１カ月以上前倒しされ４月中旬の開催となっているものがあり、当初予算のスケジュールでは準備が間に合わない
ため、12月補正で673万8,000円を限度額とする債務負担行為を設定し、令和元年度中に委託契約を行おうとするものでございます。
令和２年度は東京で開催される２つの見本市への出展を予定しており、多数の来場者に対しまして、本県の魅力や地方進出のメリットなどの積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、２つ目の企業立地促進要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助は、企業立地に関して一定の投資額や県内新規雇用を要件として企業の設備投資に対して補助を行
います、企業立地促進事業費補助金及びコールセンター等立地促進事業費補助金の債務負担
行為の限度額の増額をお願いするものでございます。これらの補助金は立地が決定した企業の建設工事などの設備投資が複数年にわたる場合もあることや、コールセンター等立地促進- 3 -事業費補助金では、最長５年間の運営経費に対する助成もあることから、現年予算と債務負担行為予算により対応させていただいております。
資料中ほどの右側に記載しておりますとおり、令和元年度の債務負担行為の限度額としましては、当初予算編成時点におけます立地の見込みを踏まえた上で、企業の意思決定のスピードに合わせた迅速な対応や交付決定前の指令前着手を防止する観点から15億円を枠予算として御承認いただいておりました。これに対しまして、本年度に入り、表の１、２の既に交付決定を行っている企業２社分と、新たに事業所の新増設の計画が具体化される見込みとな
りましたものなど、現在交渉中の立地見込み企業への対応分を含め、年度末までにＡと表示している行にございますように当初の想定を上回る19億3,205万1,000円の執行を見込んでおりますことから、当初予算との差額４億3,205万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。今回の補正に関する企業立地の状況としましては、１東京に本社を置くソウルドア
ウト株式会社は、四万十市にインターネット広告の運用サポートを行う拠点「デジタルオペ
レーションセンター四万十」を設立していただきました。現在は立ち上げに向けて社員研修を実施しており、来年の１月14日には開所式をとり行い、操業を開始する予定でございます。
２株式会社かね岩海苔は本社と同じ高知市の高知みなみ流通団地内に新しく工場を増設する計画であり、工場建設には令和３年12月に着手し、令和４年６月に操業を開始する予定でございます。以上２社は９月議会でも御報告させていただきましたとおりです。
下段の今後の立地見込み企業対応分といたしましては、高知中央産業団地への立地が決定
しております兼松エンジニアリング株式会社が生産性向上のために行います高知市と南国市の工場の移転増設や、県内の食料品製造業等の事業拡大のための工場の増設、また、県外の製造業や事務系企業の進出など、年度末までに６社の増設または新規の立地を見込んでおります。いずれも現在、本県への立地に向けた具体的な協議や増設に向けた投資計画の精査等の準備を進めているところでございますので、さらに熟度を高めまして、早期の立地決定に向けて精力的に取り組んでまいります。正式に立地が決定しました際には改めて御報告をさせていただきます。
御説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

１点目は見本市が開催される場所がわかっておれば教えてください。

２点目は企業誘致をやっていく場合に、６社、７社、10社とふえていく可能性もあるんですけれど、県として何社程度までだったら支援をしていくという上をどのように考えているのか。
◎岡本企業立地課長

２つの見本市への出展を予定しておりますが、いずれも東京で開催されるものでございます。
２つ目の企業誘致の上限についてですが、本県、企業誘致に非常に向いた土地ではござい- 4 -ませんので、なかなか思惑を超えて誘致の話があるというわけではございません。基本的には可能な限り、より多くの企業を誘致していきたいと考えております。ただ、助成等の支援につきましては、本県の予算との兼ね合いということで協議してまいりた いと考えておりま
す。
◎上治委員

東京もさまざまな会場があると思うんですけれど、もしわかっておれば。

◎岡本企業立地課長◎横山副委員長

東京のビッグサイトで開催されるイベントでございます。

かなり成果は上がっているんだろうと思います。先ほど全国トップクラスの補助制度とおっしゃられましたが、いかにアピールしていくかが重要だと思いますが、その辺はどのようにされているんでしょうか。
◎岡本企業立地課長

製造業であれば土地に対する助成があるような自治体というのは非常に少ないです。それから、上限で最大25％まで土地建物設備に対して補助すると。事務系の企業に関しましては、主にはオフィスを借りる時の家賃であるとか、雇用の奨励金が対象になってきますが、特に家賃に関しましては、県だけではなくて、立地する市町村にも助成制度を用意していただきまして、それぞれ２分の１ずつの助成で一定の年数 、３年から５年は家賃がかからないといったような、全国的にもかなりトップクラスの助成制度を設けさせていただいております。
幾つかの方法で企業誘致の対象先のアプローチはしておりますけれども、一つは見本市で企業立地のブースを出して助成制度があることもお伝えしながら、高知県のよさであったり、地方進出するメリットをＰＲしております。それ以外では、県外の企業に向けて大体3,000通程度ですがダイレクトメールを発送しております。一定の売り上げの状況であるとか所在のエリアとか、高知県関係者が役にいらっしゃるとか、そういったことで抽出していきながら、その中には工業団地の紹介であるとか、こういったトップクラスの補助制度があるということを資料として、お入れしてＰＲをさせていただいております。
◎横山副委員長

今回、この１社が四万十市という都市部でないところに来てくれるということで、大変ありがたいと思っていますが、中山間地域に企業が来てくれるような仕掛けなども補助制度とあわせながら、市町村とも連携し、さらにもう一段高めていく必要があると思っていますので、よろしくお願いします。
◎加藤委員

見本市ですけれど、どのような状況で成果が上がっているのか、御紹介いただ

けますでしょうか。
◎岡本企業立地課長

直近の状況で申し上げさせていただきますと、本年度は東京ビッグサ

イトで開催されます「働き方改革EXPO」というものと、コールセンター業界向けの見本市の２つに出店させていただきました。「働き方改革EXPO」のほうは、ビッグサイトですので来場者が大体６万人ほどお越しになります。コールセンター協会のほうは、特定の業種ということで、規模としては１万人程度、そこに本県の企業立地ブースを出店させていただきまし- 5 -て、１日当たり500から600人の来場者の方に対して、本県のＰＲをさせていただいております。そのうち話をしていく中で、事業計画であるとかお聞きして名刺交換などができた企業というのが、あわせて大体200社程度でございます。その時点でまだ事業内容などは詳しくお聞きできておりませんので、アポイントをとりながら、20社程度に訪問させていただいて、そのうち継続案件というのが大体４件から７件ぐらいという見込みになっております。これまでの企業立地の実績で申しますと、本県に人材派遣会社の給与計算の事業所をつくっていただきました企業であるとか、昨年度、ＩＴ・コンテンツ系で立地いただきましたテレワー
クなどのアプリの運営をされている企業などが実績として上がってきております。
◎加藤委員

非常に若い方からも人気の高い業種が来ていただいて、副委員長の話にもありましたけれど、特に郡部にも誘致をいただいているというのは効果があっていいなと思います。私の地元も企業の誘致があって非常に女性を中心に人気があるように聞いていますので、このような取り組みを続けていただきたいと思いますが、本県のメリットについてどのようにＰＲをされていますでしょうか。
◎岡本企業立地課長

東京でなくて地方で仕事をするということのメリット、例えばオフィスの賃借料であるとか固定費の圧縮につながるということがあります。本県の強みとしては、本県独自の自然環境であるとか働きやすい環境があるということと、特に女性がよく働かれるということは高く評価をいただいております。そういったことも含めて、本県の場合、行政の支援として、アフターフォローにかなり力を入れておりますので、立地後もしっかりお手伝いをさせていただくと。本社とともに成長するという姿勢で臨んでおりますので、そのあたりを強くアピールしながら、特に人集めの面であるとかアピールポイントとして営業活動を行っております。
◎加藤委員

それと、定着率の非常にいい話も伺いますし、各職業安定所によって有効求人倍率は違いますけれど、幡多は先月分は１倍を超えて非常に喜ばしいことですが、都会で有効求人倍率が２倍を超えているという状況の中で、有効求人倍率がまだ余裕があるということも魅力になりますので、１倍を切っている、１倍前後のところは、まだまだ求人の余地があるのではないでしょうかということも、あわせてＰＲをしていっていただきたいなと思います。それと、この四万十市の企業もそうなんですけど、立ち上げ時が10人でフル操業時は60人で、家賃を補助しているということなんですけれど、引っ越しの要望なんかはないもの
でしょうか。そのあたり、今後、もし要望があれば調整していくとか、工夫の余地があるのか、そこを御答弁いただけますでしょうか。
◎岡本企業立地課長

進出を検討いただく際には将来の拡張性のある物件を御紹介させていただくようにしています。立地いただいた企業は往々にして増設を繰り返されて、当初の予定よりも倍という形になる企業もございますので、拡張性がないとまた引っ越しで余計な費用がかかるということがございますので、可能な限り拡張余地のある物件を紹介するという- 6 -ことが１点。ある程度年数がたってきますとそれでも足らなくなってくることがありますので、実際に高知市では２件ほど広い場所に移った事例がございます。その 際には増設が必ず伴いますので、県なり地元の市が引っ越し先の検討であるとか、さまざまな支援を行っていくようにしております。
◎加藤委員

いろいろ検討していただいているということなので、アフターフォローも含めて、引き続き取り組んでいただければと思います。
◎吉良委員

雇用奨励金について、説明していただけますか。

◎岡本企業立地課長

雇用奨励金は製造業と事務系とそれぞれ用意しております。製造業では正規雇用の場合100万円で非正規の場合は80万円と、できるだけ正規雇用をしていただくよ
うな政策誘導を考えております。事務系の企業につきましては、県と市の合算でという形になりますが、正社員で県・市合算で120万円、非正規で100万円の雇用奨励金を用意しております。いずれも雇用保険の対象となる常用雇用、契約社員の場合でも期間限定の契約社員ではなくて、特に問題なければ更新いただけるような内容の雇用の場合のみ対象としておりま
す。
◎吉良委員

それは、そのとき限りなんですか、それともずっと継続して雇用がある限り、年間を通してということですか。
◎岡本企業立地課長◎吉良委員

あくまでも純粋にふえる分、１人につき１回限りという形です。

最低賃金、高知県の場合非常に低いわけで、企業にとってみたら、あるいはその働く者にとっても、ちゃんとこれが賃金に反映されればいいんですけれども。私ども今回の議会でも、人口減少、永遠に賃金が低いということは、これは、絶対かなわないわけですから、そういう意味では全国一律の最低賃金にしていくという流れが、本県にとっても大事なことだと思うんです。
自然が豊かで賃金が同じなら、絶対、高知県に来るので、そういう意味では非常に大事な制度なので、このあり方を国に対してもしっかり一律の最低賃金を含めて国に対してもかみ込むように制度として要請していく必要があると思うんですけれども、その辺どうなんですか。
◎近藤商工労働部長

全国一律の最低賃金の点につきましては、本会議で知事から答弁申し上げましたように、中小零細企業が多い県とそうではない県で一律というのはなかなか現時
点では無理があるのではないかと考えておりますが、国にも雇用助成金的な制度は労働局中心にあってございまして、そういったものと、私どもの制度とあわせて活用いただけるような、そういった取り組みを進めております。雇用助成金等は確かに非常に有効な制度でございますので、国の施策も増強するような可能性があるならば、そういったタイミングをつかまえて要請していくことは考えたいと思います。
◎吉良委員

国も地方創生とかいろいろ言うならば、本県のように、このような課題を抱え- 7 -ている県に対しては、雇用に対して何らかの厚い交付金措置をするとか、積極的に働きかけていただきたいと思います。各県の企業の支払い能力に応じて賃金を決めていくあり方自体が日本だけなんですよ。諸外国では一律ですから。そうしたら中小企業の多い高知県は絶対追いつかない。常に差が出てきて、若い者が賃金のいいほうに出ていくんですよ。これは永遠に続くわけですから、それを是正させていく根本的な解決策を商工労働部としても、積極的に知事を通して進言していく姿勢を示していただきたいと思うんですけれども。
◎近藤商工労働部長

賃金格差が都市部と比べて縮まっていくということ自体は非常に望ましいことだと思いますので、基本的には産業振興計画を通じて基盤強化を図りながら、賃金も上がっていく、働き方の環境もよくしていく、そういったことを通じて、地元として努力はしたいと思いますが、全国知事会等の場でそういった地方創生につながるような施策については十分議論をさせていただく機会があると思いますので、そういった場で検討させていただきたいと思います。
◎西内（隆）委員長

吉良委員、質疑については付託を受けた案件について御協力をお願い

します。
◎吉良委員

国が措置していくような方向での提言を、ぜひお願いします。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
≪報告事項≫◎西内（隆）委員長

続いて、商工労働部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますのでこれを受けることにします。
高知高等技術学校一般入試における問題の誤りについて、雇用労働政策課の説明を求めます。
◎北條雇用労働政策課長

当課からは、令和２年度高知高等技術学校一般入試における問題の誤りについて御報告を申し上げます。商工農林水産委員会の報告事項の資料、雇用労働政策課と書かれてあります赤色のインデックスをお開きください。
今月13日金曜日に高知高等技術学校で実施いたしました令和２年度の一般入試におきまして出題に誤りがございました。誤りは筆記試験の数学で発生しており、８名の方が受験をされております。具体的な出題の誤りの内容につきましては２に記載しておりますとおり、１問は方程式に関するもの、１問は食塩水の濃度に関するものです。いずれも正解が出せない
不適切な問題となっていました。
出題の誤りが判明した経緯ですけれども、当該試験は同校の職員が作成、採点を行っており、採点時に出題の誤りに気がついたものでございます。このため、４採点上の措置に記載
しておりますように、この２問につきましては、受験者全員に対し一律に正解扱いとして得点を与える措置をとりました。このことにより、合否への影響はございません。

- 8 -なお、合格発表は本日10時に同校のホームページで行っておりますけれども、合格発表にあわせて、このたびの出題誤りについて周知を行うこととしております。また、受験生には個別に連絡をとり、謝罪と説明を行うこととしております。
このたびの出題誤りが起こった原因につきましては、学校内での試験問題と回答に対するチェックが十分でなかったことに起因しているものと考えております。今後は再発防止に向け委員会の設置など、試験問題の作成及び回答のチェック体制の強化を図ってまいります。
受験生を初め、保護者や関係者の皆様、県民の皆様の信頼を損なうことになりましたことをおわび申し上げます。このたびの出題の誤りを重く受けとめまして、今後、信頼の回復に向け取り組んでまいります。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
◎西内（隆）委員長◎横山副委員長

質疑を行います。

今回入試における問題ということですけれど、入試だけでなく、在校生に定期的なテストなどはあったりするんですか。
◎北條雇用労働政策課長

職業能力訓練校は技能検定の取得を目指すという形になってまい

りますので、そのあたりでテスト的なものはやっております。
◎横山副委員長

入試も大変重要だと思いますけれども、定期テストも恐らく先生がつくられるんだろうというふうに思いますので、そのテストも全体でチェック体制をしっかりと確立していただきたいと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
＜農業振興部＞◎西内（隆）委員長

次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎西岡農業振興部長

農業振興部の提出議案について総括説明をさせていただきます。当部にかかわります議案は令和元年度の一般会計補正予算に関する議案と条例議案１件でございます。
まず、補正予算に関する議案について御説明をいたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の102ページをお開きください。
今回の補正額は、計の欄にありますとおり総額で196万9,000円の増額補正をお願いするもので、人件費に係る補正予算を全ての課で計上させていただいております。人件費補正の主な理由としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の- 9 -新陳代謝等によるものでございます。
次に、債務負担行為について御説明をいたします。該当しますのは、農業担い手支援課でございます。同じ資料の107ページをお願いします。
２件の委託料に係るものでございます。上から県立農業大学校における圃場管理業務や学生寮の舎監業務など、その下の欄になります県立農業担い手育成センターにおける研修指導や実証圃の管理業務などについて、それぞれ外部に委託を行うものでございます。いずれも
令和２年４月からの円滑な業務の実施に向け、本年度中に委託先を決定し、業務の実施方法などの打ち合わせを行うことができるよう、債務負担行為をお願いするものでございます。
詳細につきましては、この後、農業担い手支援課長より御説明をいたします。
次に、繰越明許費について御説明いたします。該当しますのは、農業基盤課でございます。
同じ資料の120ページをお願いします。
繰越明許費をお願いしますのは、農業水路等長寿命化事業費の高知市日出 野地区の排水機場の改修工事、その下の欄になります県営ため池等整備事業費の四万十町のため池改修工事
及び四万十市ほか４市町にかかわるため池の耐震調査業務、その下の欄になります農村災害対策整備事業費の梼原町及び津野町の用排水路改修工事であります。
それぞれ完成が翌年度になることが見込まれますことから、繰越明許費として計上させていただいております。以上が、補正予算議案の概要でございます。
続きまして、条例議案でございますが、今回１件の条例改正議案を提出させていただいております。詳細につきましては、後ほど農産物マーケティング戦略課長から御説明をいたします。
最後に、お手元の資料にございます赤いインデックス、審議会等になります各種審議会の審議経過等でございます。こちらに、高知県農林業基本対策審議会及び高知県卸売市場審議会の今後の開催予定などを記載をしております。
以上で、私からの説明を終わります。
◎西内（隆）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
＜農業担い手支援課＞◎西内（隆）委員長

初めに、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎岡﨑農業担い手支援課長

当課の令和元年度一般会計補正予算、債務負担行為について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の107ページをお開きください。
債務負担行為は、ほ場管理業務等委託料と就農研修指導業務等委託料の２件で、県立農業大学校及び県立農業担い手育成センターで平成20年度からアウトソーシングを行っています
業務を、引き続き外部委託しようとするものです。
続きまして、お手元にお配りしております補足説明資料の赤色のインデックス、農業担い手支援課をお開きください。事業ごとに説明させていただきます。

- 10 -

まず、１補正予算の概要の（１）農業大学校研修教育推進事業費のほ場管理業務等委託料
は、いの町にあります県立農業大学校の学生寮の舎監業務及び圃場管理業務などを外部委託
しようとするものです。具体的には学生寮での生活指導、圃場の準備から育苗、定植、病害
虫防除、収穫出荷業務などです。債務負担行為の限度額は３カ年で6,769万9,000円を予定しております。
次に、（２）農業担い手育成センター研修推進事業費の就農研修指導業務等委託料ですが、四万十町にあります県立農業担い手育成センターの研修指導や実証、展示 圃の圃場管理業務などを外部委託しようとするものです。具体的には研修実証ハウスの準備から定植、病害虫
防除、収穫、出荷作業などの業務、圃場の除草などの管理業務、研修生への農業機械の操作指導、ホームページの更新や電話受付などの研修生募集や研修生の宿泊用の寮の管理などです。債務負担行為の限度額は３カ年で5,173万8,000円を予定しております。
いずれも令和２年４月からの円滑な業務の実施に向け、本年度中にプロポーザル方式による審査を経て委託先を決定し、業務の実施方法等の打ち合わせを行うことができるよう、債務負担行為をお願いするものでございます。
２今後のスケジュールですが、今議会で債務負担行為をお認めいただければ、年明け早々
企画提案書を募集し、２月には審査委員会を開催するなど、公募型プロポーザルによる随意契約に向け委託先を決定していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎野町委員

質疑を行います。

農業大学校と農業担い手育成センター、それぞれ寮にはどれぐらいの方が今入っておられるんでしょうか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

農業大学校ですけれども、基本的には１年生は寮生活をすることになっております。令和元年度の１年生については28名おりまして、その28名は寮に入っているというところでございます。
農業担い手育成センターについては、基本的には３カ月の研修でございますので、その時々で少し入寮の人数は変動するということがございますけれども、10数名が長期研修を受けていると聞いておりますので、その方たちは基本的には担い手育成センターの寮に入っているというところでございます。
◎野町委員

農業担い手育成センターに関しましては、就農前の研修ということでかなり国の制度改正も含めて役割が大変大きくなったということで、ここは立派な宿舎があるわけですけれども、これで十分足りると思っておられるんでしょうか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

農業担い手育成センターについては長期研修生として、Ｕ・Ｉ

ターンで入ってこられる方と親元就農で入ってこられる方もありますので、親元就農で入ってこられる方は家から通う方もございますでしょうし、寮に入る方もあるかと思います。そ- 11 -

ういったところで言いますと、今の宿舎と研修の受け入れのキャパシティーというのは、しっかり対応していると思っております。
◎上治委員

今回、３年間という委託業務になるんですが、この業務の効果を出すには３年じゃなくて、例えば５年ぐらいのほうがいいとか、いろんな考え方があると思うんです 。公
募型プロポーザルによって随意契約をしているけれども、相手先が変わることによって変化があるとか、そのようなところはどんなお考えですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

委託業務については、平成20年度から開始したところでございます。当初は１年でございましたけれども、委員のお話しにあったとおり、一定程度継続してやっていただくということは重要だと思っておりますので、そこは３年というふうに延ばしたということで、継続性は一定程度確保されているのかなと思っております。一方で、よりよいサービスを受けることができるように、定期的に業者を選定するということが必要かと思ってございます。
◎吉良委員

農業担い手育成センターの研修はセンターがやるべき基本的なことで、職員がやらずして、民間業者にやらすということがよくわからないんですけども、そのようなことでいいんですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

平成20年度から業務委託をするに当たっては、コア業務と委託できる業務をしっかり検討した上で、委託をしているというところです。例えば研修に係る計画の作成とか、研修生の募集、研修許可の審査、研修指導のところでございますけれども、基本的にはハウスとか、そういったところについては全て職員がやっているところでございます。今回、研修で雨よけの露地野菜とかハウスの部分については一部、機械研修等について少し外部の方にもお願いしておりますけれども、その部分についても全部お願いしているというわけではなくて、そこは職員と委託先の業者が一緒になって対応しているところでご
ざいます。
◎吉良委員

本来、職員がやって継続性とか含めて蓄積して、本県の農業の振興に資していくということが、あるべきと思うんですけれども、なぜ、わざわざ民間業者に委託していくことになったのか。人件費とか、運営費のかかわりですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

平成20年度に行政改革の一環として、アウトソーシングをしたと聞いております。ただアウトソーシングのメリットというのもやはりあるのかなと 思っていまして、農業担い手育成センターであれば、現在、地元の兼業農家にそういったところのお手伝いをしていただくということもありますけども、職員と同じように農作業の技術もありますし、そこで交流等も生まれるかというふうに思ってございますので、県としては研修について責任を持ってやっておりますけれども、そういった農業者の持っているノウハウなども活用できるという意味では、効果はあるのかなと思ってございます。
◎吉良委員

民間業者と書いてあるんですけれども、どのような会社ですか。今のお話では- 12 -

個人に頼むみたいなニュアンスでしたが、そうではないですか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

ＮＰＯ法人などに頼んでおりまして、そこの職員として農家の方も入っているというところでございます。
◎吉良委員

現時点ではどこが委託先になっているんですか。

◎岡﨑農業担い手支援課長

農業担い手育成センターについては、アグリ支援会が、農業大学校については、土佐援農会が業務を請け負っているところでございます。
◎吉良委員

それぞれ県内だと思うんですけども、随意契約ということは競争が働かない、

余りそういう事業体はないと思うんですけれど。
◎岡﨑農業担い手支援課長

参加業者について、平成20年度の初期については、２社程度入って、プロポーザルでやっているということがございますけども、基本的には参加業者はそれぞれ１社というところでございます。
◎横山副委員長

吉良委員とも関連しますけれど、プロポーザルで随意契約なので、ここと契約ということは、こういう差がありますとか、こういうことができますということで契約していると思いますけれども、チェック体制ですよね。やはり現場任せではなくて、本課として契約したことが履行されているか、どのようにチェックをされておりますか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

契約の際に、私どもの課、そして、それぞれ農業担い手育成センター、農業大学校がしっかり監督をして、業務が適正に行われているかということをチェックすることになっております。私どもとしては定期的に直接、実際に委託業者とやっている農業大学校と農業担い手育成センターからお話を聞いて、そこはしっかりと業務が行われているかと、問題があればすぐ報告するようにというところは指導しているところでございます。
◎横山副委員長

現場からいろいろヒアリングというのも大事だと思うんですけど、本課も現場に行かれて、しっかり指導がされているか、管理されているのか、これからも管理をしていただきたいなと。何かあれば指導、改善をしていただきたいと要請しておきます。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜農産物マーケティング戦略課＞◎西内（隆）委員長

次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

なお、卸売市場に関する議案のため、水産流通課の濱田課長も同席しております。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

今回の条例議案につきましては、卸売市場が関連するということで、担当課であります農業振興部の当課と水産振興部の 水産流通課が同席のもと、代表しまして、私のほうから説明をさせていただきます。
まず、条例議案の御説明の前に、卸売市場法の改正につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。このたび、市場の実態に応じ多様化する食品流通や消費者ニーズに対応し、卸売市場法が改正されました。それにより、県が所管しております地方卸売市場の開設に関- 13 -

しまして、許認可制から認定制へ移行します。県は卸売市場からの認定申請を受け、公正な取引の場として認められる卸売市場を地方卸売市場として認定を行うこととなります。
それでは資料③の45ページをお願いします。高知県手数料徴収条例の一部を改正する等の条例議案でございます。
条例議案第１条から御説明をさせていただきます。このたびの卸売市場法の改正により、県は卸売市場から申請を受け、地方卸売市場を認定することとなりますが、認定申請の際に事務手続に係る手数料を徴収するため、高知県手数料徴収条例を改正するものでございます。
認定の申請に対する審査に係る事務手数料といたしまして、8,300円を徴収することとしております。ただし、45ページの一番下にございますように、現行制度により既に許可を受け、開設手数料を徴収している地方卸売市場におきましては、認定申請の際に審査項目や添付書類の省略ができますことから減額し5,100円を徴収することとしております。
次に、条例議案の第２条をごらんください。高知県卸売市場審議会条例は、卸売市場法第71条に基づく審議会の設置を規定しており、国が定めた卸売市場整備基本方針をもとに県が整備計画を策定し、審議してまいりました。今回の法改正により、当該整備計画が廃止とな
り、審議会を設置する必要がなくなったことから、当該条例を廃止するものでございます。
また、高知県卸売市場条例につきましては、市場開設等に係る書類、手続等が規定されておりましたが、それら全てが今度の改正法に規定されることとなりましたので、別途条例に規定する必要がなくなったことから、当該条例を廃止するものでございます。
今後、県としましては、認定となった地方卸売市場に対しまして、改正法を遵守し、適正な運営がなされているかどうか、引き続き、指導監督を行ってまいります。
改正法の施行日は令和２年６月21日となっております。なお、事前の認定申請が行えます
よう、条例の公布日から改正卸売市場法の施行日前まで経過措置を講じることとしております。
当課からの説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎吉良委員

質疑を行います。

仲卸含めて流通関係に政策的な意図を貫徹させることがますますできなくなる、

全部市場に任せていくみたいなことで本当にいいのか懸念するんですけども、このことによって本県の流通はどのように変わってくるのか。自営業者含めて変化が出てくるというふうに考えていますか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

今回の市場法の改正の点につきまして、10月に担当者が卸売会社に説明に上がっております。その中で各地方卸売市場は、今回の改正法に基づいて大きな影響はないだろうということをおっしゃられておりました。
県としましては、今度の改正におきまして、改正法の中で県は認定をしなさいと言われておりますので、まず認定をしますし、法に基づいて運営されているか指導監督もしなさいと- 14 -

いうこともございますので、引き続きその点では地方卸売市場を見守ってはいくところでございます。それから、先ほどの地方卸売市場が大きな影響がないといった言葉を考えますと、その末端のほうの影響に関してもないのではないかというのが、今の認識ではございます。
◎吉良委員

流通そのものが大きく変化してきているので、そうかなと。でも、ますます公設市場を含めて役割が今後、後期へ押しやられていくと懸念するんです。事業者含めて安全
安心なものを、仲卸含めてまとめて出していたものが、だんだんと市場原理でやられていくと淘汰されていくという思いがするんです。ぜひ、暮らしに直結する、地域で頑張っている事業者に悪影響が出ないようにチェックしながらやっていただきたい。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
＜林業振興・環境部＞◎西内（隆）委員長

次に、林業振興・環境部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎川村林業振興・環境部長

それでは、林業振興・環境部の提出議案につきまして御説明させていただきます。まず、一般会計の補正予算議案についてでございます。議案説明資料②の123ページ、林業振興・環境部補正予算総括表をごらんください。
当部所管の補正予算につきまして、総額で5,287万円の増額補正をお願いするものでございます。補正の内容といたしましては、大きく３つございまして、１つ目が人件費の補正、２つ目が本年７月の台風５号、10月の台風18号による災害復旧にかかる経費、３つ目が新たな管理型産業廃棄物最終処分場の環境影響評価の実施に係る経費などにつきまして、補正をお願いするものでございます。
１つ目の人件費の補正につきましては、私から一括して御説明を申し上げます。人件費補
正の主な理由といたしましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増
減、職員の新陳代謝等によるものでございます。
２つ目の台風５号、台風18号によって被災した香美市物部町市宇などの復旧に必要な経費として2,200万円余りを計上してございます。
３つ目といたしましては、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に伴う周辺環境や動植物、景観への影響、工事中の騒音振動による影響などを調査、予測、評価を実施いたしま
す環境影響評価の費用として、今年度の実施分について1,700万円余りを計上するものでございます。
繰越明許費につきましては、治山林道課の林道及び治山事業につきまして 、繰り越しをお- 15 -

願いするものでございます。
また、債務負担行為につきましては、当部で所管しております県有施設である森林研修センター情報交流館、また、甫喜ヶ峰森林公園の指定管理に要する経費のほか、県が外部委託により運営しております環境教育の推進拠点でございます環境活動支援センターの委託料、また、先ほど申し上げました新たな管理型産業廃棄物最終処分場の環境影響評価に係る令和２年度の支出予定額について、債務負担行為を計上させていただいております。
続きまして、条例その他議案といたしまして、先ほど債務負担行為でも御説明いたしまし
たが、高知県立森林研修センター情報交流館及び甫喜ヶ峰森林公園の２つの施設につきまして、地方自治法の規定に基づきまして指定管理者の指定について議決をお願いするものでございます。
このほか、報告事項が３件ございます。１つ目は、９月議会におきまして、新たに創設した遊休財産活用推進交付金の債務負担行為を決議していただいていたところですが、県有遊休財産であります四万十源流センターの土地建物を津野町へ譲渡することについて、土砂災
害リスクの解消が困難であるということで、財産譲渡を断念することとなりましたので、その経緯と今後の対応について御説明申し上げます。
２つ目は、新たな管理型最終処分場の整備に向けた取り組み状況と今後のスケジュールについて、３つ目といたしましては、今年３月に実施されました会計検査院による会計実地検
査の指摘とその対応について御報告をさせていただきます。
最後に、当部が所管いたします審議会、審議経過等につきまして、お手元の資料の赤いイ
ンデックス、審議会経過とあります資料に一覧表をおつけしておりますので、御参照いただ
ければと思います。
以上、総括的に御説明させていただきましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
＜林業環境政策課＞◎西内（隆）委員長

初めに、林業環境政策課の説明を求めます。

◎久保林業環境政策課長

当課からは、人件費の補正以外に所管をしております２つの施設の指定管理者に係る補正予算と指定に関する議案をお願いしております。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の126ページをお願いします。
甫喜ヶ峰森林公園と森林研修センター情報交流館の２つの施設に係る債務負担行為に関するものでございます。本年度末をもって指定期間が終了しますことから、令和元年度から令和６年度までの管理運営委託料の限度額に係る債務負担行為をお願いするものでございます。
両施設の債務負担額でございますが、表の上段の甫喜ヶ峰森林公園のほうは１億1,557万円、その下の森林研修センター情報交流館は8,049万1,000円を計上しておりまして、以上につき、- 16 -

補正予算をお願いするものでございます。
続きまして、資料③高知県議会定例会議案（条例その他）の51ページをお願いします。
森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定につきまして、２に記載をしております
情報交流館ネットワークを指定管理者として、３に記載しておる指定期間につきまして、議決をお願いするものでございます。
次に52ページをお願いします。甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定に関する議案でございます。こちらも２に記載をしております一般社団法人高知県山林協会を指定管理者として、３の指定期間につき議決をお願いするものでございます。
続きまして、指定管理の概要等につきまして、資料に基づいて御説明をさせていただきた
いと思います。お手元の林業振興・環境部の補足説明資料、赤色のインデックスの林業環境政策課と書かれました資料の１ページをお願いします。
まず、左側の森林研修センター情報交流館から御説明をさせていただきます。最初の（１）指定等の議案についてですが、本年８月から10月にかけ公募を行いまして、応募は１者となってございます。その後、審査委員会による審査を経まして、候補者として、情報交
流館ネットワークを選定したところでございます。
次に（２）の施設の概要についてですが、こちらの施設は香美市土佐山田町大平にございまして、森林技術センターや林業大学校などと同じく、森林総合センターの敷地内にございます。また、設置目的等は森林及び木の文化に関する情報の収集提供や森林環境学習の機会の提供、ボランティア活動の支援などととなっております。
次に３の指定管理業務の内容等についてですが、①指定管理業務の主な内容としまして、上の画像にございますが情報交流館といった施設及び設備等の維持管理に加えまして、館の利用促進や森林ボランティア活動の支援、森林環境教育の企画実施などでございます。
次の②の指定管理者によるサービス向上等の取り組みでございますが、下の画像、樹木観
察会ですとか木工クラフトなどはその一例でございますが、県民の皆様に森林や木に親しんでいただける機会としまして、隣接する森林総合センター内の里山林を活用した体験活動や環境学習プログラムの実施、ボランティア等と連携したさまざまな事業実施、子供向けの図書や木製遊具などを充実させることにより、子供連れで楽しめる施設として、またＳＮＳを活用した情報発信を行っていただきながら、施設の利用促進に取り組んでいただくこととしております。下の表１は直近５年間の入館者数の推移のグラフですが、増加傾向となってございます。
続きまして、右側、甫喜ヶ峰森林公園を御説明させていただきます。（１）の指定等議案について、情報交流館と同時に公募を行いまして、応募は１者となってございます。こちら
も審査を経て候補者として一般社団法人高知県山林協会を選定したところでございます。
次に（２）の施設の概要について、こちらも香美市土佐山田町にございまして、繁藤の手- 17 -

前の国道32号から少し入った平山地区にございます。昭和53年、本県で初めて開催しました
第29回全国植樹祭の式典会場として整備を行った経緯がございまして、公園面積102ヘクター
ル、その中に森林学習展示館や研修棟、キャンプ場などが点在をしております。また設置目的等は県民に対する森林に関する知識の普及、森林愛護思想を高めることとなっております。
次に（３）指定管理業務の内容等についてですが、①の指定管理業務の主な内容は、上の画像の施設等の維持管理に加えまして、公園等の利用促進や森林環境教育等の企画、実施、
キャンプ場の受付などでございます。
次の②指定管理者によるサービス向上等の取り組みとしましては、利用者アンケート等を行い、意見を反映した企画内容の事業の実施やボランティア等を活用したさまざまな事業の展開、広大な公園の森林を活用した健康づくりイベントなどの実施、また、ＳＮＳを活用して新たに情報発信を行いながら、施設の利用促進などに取り組んでいただくこととしております。下の表２の入園者数ですが、キャンプの利用が伸びていることもございまして、増加傾向となってございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（な◎西内（隆）委員長

し）質疑を終わります。
＜治山林道課＞◎西内（隆）委員長

次に、治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

治山林道課からは、人件費を除く補正予算案の説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の128ページをお開きください。
中段の８治山費でございます。右端の説明欄をごらんください。１災害関連緊急治山等事
業費2,200万円余りの増額につきましては、本年７月の台風５号、10月の台風18号によって被災した香美市物部村市宇ほか１カ所の復旧に対して必要な経費の増額補正をお願いするもの
でございます。
129ページをごらんください。繰越明許費について御説明させていただきます。繰越明許費については、９月議会で承認していただいているところではございますが、追加として用地交渉等に日時を要したことから、災害関連緊急治山等事業費、香美市物部町市宇で２億6,600
万円余りを、山地災害防止事業費大月町一切ほか２カ所で5,800万円余りを、変更として、用地交渉や計画調整等に日時を要したことから、林道開設事業費、奥大田三谷線ほか２路線を追加し、２億5,700万円余りを、道整備交付金事業費、下土居桧谷線１路線を追加して４億600万円余りを、山地治山事業費を安田町小川ほか20カ所を追加し、13億5,000万円余りを、水源地域等保安林整備事業費、安芸郡馬路村魚梁瀬ほか２カ所を追加し、２億1,400万円余り
を、山地防災事業費、奈半利町長谷ほか８カ所を追加し、３億500万円余りの追加及び変更を- 18 -

お願いするものでございます。いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上で、治山林道課の説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎横山副委員長

質疑を行います。

今議会の発表資料ですけれど、補正予算の中にいの町で林道の復旧事業と山腹崩壊地の復旧が出ていますが、その状況はどのようなものですか。
◎二宮治山林道課長

台風18号でいの町槇が崩壊しました。その関係については国に予算要求をしまして、約5,500万円の事業費を予算化してもらっております。今回、その分も含めて補正をお願いしております。
◎横山副委員長

それは山腹崩壊のところですよね。林道のほうも何か。

◎二宮治山林道課長

いの町で土居柳野線が１カ所崩壊しているということで、災害査定も受けており、予算化する形になっています。
◎横山副委員長

迅速な対応、感謝申し上げます。引き続き、１日も早い復旧をよろしくお願いします。
◎弘田委員

繰越明許費で用地交渉等に日時がかかったとあるんですが、用地の持ち主が相続登記の問題でたくさん人がいて、なかなか交渉に手間がかかったとかいろいろあると思う
んですけれど、これはどういうふうなものですか。
◎二宮治山林道課長

治山事業は用地の購入まではしていないんですけれど、所有者を調べて市町村にお願いして土地の使用承諾書をとっています。その人を探すとか、このような工事をやって災害を直していくという説明など、少し時間がかかってくるということで、反対しているといったことではないです。
◎弘田委員

山の場合は相続による未登記がたくさんあると思うので、それをなくすためいろんな政策があるわけですけれど、それもあわせて、これから進めていただけたらと思いま
す。
◎岡田委員

所有者と連絡がとれない場合はどのような対応をされているんですか。

◎二宮治山林道課長

所有者と連絡がとれない場合には、やはり工事を進めることができな

いもので、実質的に山を管理してくれている人などに話をさせていただき、承諾をもらってやっていく形になっています。それと、先ほど言いましたように、どうしても連絡がとれな
い、わからないというものについては、とれるまで着手ができないという状況にはなってい
ます。
◎岡田委員

手をつけることができないということだと思うんですけども、そのような事例がこれからふえてくる可能性が高いと思うので、何らか検討していただくことも必要だと思うんですが。
◎二宮治山林道課長

登記上から所有者を割り出すことが難しいところが出てくると思いま- 19 -

す。一つの方法としては災害関連緊急治山の保安施設事業の場合には、そういうものがなくても、放置しがたいものについては、工事ができるやり方があったと思います。そういうものも使っていかなければいけないのかなとは思っています。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜環境共生課＞◎西内（隆）委員長

次に、環境共生課の説明を求めます。

◎三浦環境共生課長

環境共生課からは人件費を除きます補正予算につきまして御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の131ページをお願いします。
環境活動支援センター事業実施委託料でございます。令和２年度から令和４年度までの３年間の債務負担行為としまして、5,326万7,000円を計上してございます。
事業費のうち人件費など除きます1,721万円につきましては、高知県地域環境保全基金からの繰り入れをすることとしてございます。詳細につきましては、補足説明資料で御説明をさせていただきます。補足説明資料赤のインデックスで環境共生課のページをお願いします。
高知県環境活動支援センター「えこらぼ」につきましては、高知県環境基本計画に掲げております低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けまして、県民の皆様が主体的に活動してまいりますよう、環境学習への支援や環境教育を推進する拠点としまして、平成18年に設置をしまして、運営について業務を委託しております。本年度が委託期間の３カ年の最終年度となりますことから、来年４月から令和４年度末までの３年間を委託期間としま
して今回必要な経費についてお諮りするものでございます。
環境活動支援センターの具体的な業務の内容につきましては、令和元年度の業務内容の枠に記載しておりますとおり、県民の皆様の環境への啓発と環境活動を進めてまいりますよう、
環境学習の講師の紹介や派遣、小学生を対象といたしました環境絵日記コンテストの開催、また、環境団体や個人として、さまざまな環境活動をされている方々を生物多様性こうち戦
略推進リーダーとして位置づけまして、行政と協働して県民の皆様の環境活動が推進されますよう、森林のリーダーの方を中心としましたスキルアップや情報交換に取り組んでおります。
業務委託に当たりましては、プロポーザル方式で契約の相手方を決定することとしておりまして、現在委託しております業務におきましては、受託事業者からの提案事業という形で、本年度は学校現場にて活用できますよう、環境学習のプログラムの作成とその活用、また、
こうちエコ川柳大賞などを実施しております。
こうした取り組みによりまして、右側の主な実績にございますように、県民の皆様が参加した環境学習の機会が拡大してございます。県民の皆様の環境活動への理解につきましては深まっておるものと考えておりますけれども、それぞれの家庭で行います省エネであるとか
ごみの処分など取り組みが進みます一方で、河川の一斉清掃など、それぞれの地域におきま- 20 -

して積極的に参加するまでは、なかなか至っていないのではないかとも考えております。
このため、次期の３カ年におきましては、学校現場や家族連れに対する環境学習の機会の拡大を図り、環境学習への意識を高めていただきながら、市町村や地域の方々と協働しまして、環境活動が推進されるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（な◎西内（隆）委員長

し）質疑を終わります。
＜環境対策課＞◎西内（隆）委員長

次に、環境対策課の説明を求めます。

◎萩野参事兼環境対策課長

当課の補正予算議案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の132ページをごらんください。
補正予算の歳出の補正額は3,117万2,000円でございまして、右端の説明欄にありますように、人件費と環境影響評価業務委託料をお願いするものでございます。１の人件費につきましては、部長から一括しての説明がございましたので、私のほうからは、２の廃棄物処理対策事業費、新たな管理型最終処分場の整備に向けて実施をいたします環境影響評価業務委託料につきまして御説明をさせていただきます。補足説明資料の環境対策課の赤いインデック
スがつきました３ページをお開きください。
資料の（１）環境影響評価の実施についてでございます。今回、整備を計画しております
新たな管理型最終処分場は、今のところ２ヘクタール程度の埋立面積を想定しておりますため、環境影響評価の実施を規定しております法令が定めます規模要件であります15ヘクター
ルより小さく、環境影響評価の対象施設には該当しません。このため、本来であれば、廃棄物処理法の規定による施設を設置することに伴い、生じます大気質、騒音、振動、水質などが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査のみが必要とされるところでございます。
一方、日高村のエコサイクルセンターを整備した際には、埋立面積が約1.2ヘクタールと、整備を計画している施設よりもさらに小さかったものの、廃棄物処理法が規定をする必須項
目に加えまして、施設整備をすることに伴う動植物や景観への影響、工事中の騒音、振動、粉じん等による周辺地域の環境への影響について、調査、予測及び評価を実施をしてございます。このことから、今回の施設整備に当たりましても、施設の重要性に鑑みまして、前回と同様、必須項目に加えまして、必要と考えられる任意の項目による環境影響評価を実施することとし、その実施項目などにつきましては、地域の皆様に案をお示しさせていただいて、いただいた御意見も踏まえながら決定していきたいと考えてございます。
その下のアでは調査・評価項目案の一覧を表にしてございます。廃棄物処理法に規定されています必須項目は赤く、任意に実施をいたします項目は青く色づけをしてございます。

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また、二重丸をつけています項目は施設本体を整備する建設予定地の周辺だけでなく、施設への進入道路を整備する周辺においても実施を予定してございます。
その下の（イ）では環境影響評価の実施スケジュール案をお示ししております。補正予算をお認めいただきました場合には速やかに契約手続に取りかかりたいと考えております。あ
わせまして、事前に調査評価項目について検討し、その案を年明けの１月には住民の皆様に御説明をして御意見をいただきますとともに、最終処分場、廃棄物、地盤などの専門家８名により構成されます施設整備専門委員会からも御助言などをいただきながら、環境影響評価の手続を進めてまいります。この調査は四季を通じて実施することになりますので、業務の委託期間、実施期間は、令和２年度末までを予定してございます。
その下の（２）は、施設整備に向けた取り組みスケジュールをまとめたものでございますが、後ほど報告事項の御報告の際に御説明をさせていただきます。
右上に書いてございますように、環境影響評価業務委託料の補正予算額といたしまして
1,745万1,000円、債務負担行為としまして１億470万4,000円をお願いするものでございます。
以上で、環境対策課の補正予算議案の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（な◎西内（隆）委員長

し）質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
≪報告事項≫◎西内（隆）委員長

続いて、林業振興・環境部から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、地域活性化等に資する形での県有遊休財産の利活用推進について、森づくり推進課の説明を求めます。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

当課から１件の報告をさせていただきます。報告事項の資料、赤いインデックス、森づくり推進課のページをお開きください。
地域活性化等に資する形での県有遊休財産の利活用推進としての四万十源流センターリニ
ューアルについてでございます。津野町にあります県有財産四万十源流センターは、同町が新築リニューアルにより土地を活用する意向を示していたことから、県では、土地建物を同町に譲渡するとともに、遊休財産利活用推進交付金を創設し、利活用を推進するため、９月
県議会において交付金制度を活用した補正予算として債務負担1,100万円余りを議決いただいたところでございます。
ところが、土木部が所管いたします土砂災害警戒区域等の指定に向けた津野町での住民説明会の開催準備の過程で、四万十源流センター周辺が特別警戒区域に入ることを同町が把握いたしました。津野町では、県の土木部や観光振興部と対応策の協議を行うとともに、地域- 22 -

の代表や施設管理者などとも対応の協議を重ねてまいりました。その結果、区域の山林全体の潜在的な土砂災害リスクを解消するまでの整備が困難な状況であり、町として、現在の土地でのリニューアルオープンを断念するとともに、県からの財産譲渡についても白紙に戻す
ことを決定したものでございます。県としましても、津野町の決定はやむを得ないものと考えております。
今後、津野町において、四万十源流センターの周辺は四万十源流域へのアクセスなど地域の観光拠点として重要であることから、地域の方々と今後の活用のあり方について検討を継続していくと伺っております。県ではこれまでのような現施設の活用ができなくなったため、今後は適切な管理を行ってまいります。
以上で、森づくり推進課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎野町委員

質疑を行います。

この事例に関してはもう仕方がないということなんですけれども、県の持っておる財産で遊休になっているものは、県内随分あると思うんですが、同じようにこのような地域にあるものは、現段階でわかるだろうと思うんですけれども、どの程度あるものなのか。
このようなことがないようにしないといけないので、洗い出しを十分しておかないといけないんじゃないかなと思うんです。林業振興・環境部にかかわる財産でどの程度こういったものがあるのかわかっていますか。、◎櫻井参事兼森づくり推進課長

当部の所管する施設の中では、津野町の四万十源流センターが唯一、地元の方が活用したいという意向があったということでございます。
◎野町委員

活用されなければ必要ないわけですけれども、もし遊休財産があって、後々そういうものが出てくるかもしれませんけれども、そういう財産がどの程度あって、危険地域にあるのがどの程度か知りたいんですが、後でも構いません。各部局いろいろ持っているんだろうと思うので。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

今回の事案に鑑みまして、今後はそれぞれの課が所管する

そのような財産について、危険区域等のエリアに入っているかどうかということは精査していかなければならないと考えております。また、今回の案件の発生によりまして、土木部に相談させてもらって、やはり情報共有のあり方は改善していくべきだということで、去る12月５日付で各所属宛てに、こういった取り組みのときに十分な情報収集をして精査するようにということで、防災砂防課から公文書が発出されております。
◎横山副委員長

野町委員の言われたことも関連すると思うんですけれども、高知県は山間地が多い中において、これから実際使いたい、つくりたいけどできないというところが出てきたときに、いろんな活性化に対して後退することになるんじゃないかと 。これは一つの事
例として終わらすのではなくて、何かまた、国に対しても働きかけていくとか、そういうときに、何か制度をつくっていただいて工事をするとか、有利な措置をしていただけるという- 23 -

ことも、今後考える、一つの何かきっかけにしていただきたいな思います。高知県、特に奥山間というところに、また、いいところがあったりするわけなので、これを一つプラスに変えていただきたいなと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

次に、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みについて、環境対策課の説明を求めます。
◎萩野参事兼環境対策課長

新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みにつきまして、９月定例会におきまして、委員の皆様に御報告させていただきました以降の取り組みについて、御報告をさせていただきます。お手元の委員会資料、報告事項の環境対策課の赤いインデックスがつきました２ページをお開きいただきたいと思います。
まず、１「施設整備に向けた調査」、「周辺安全対策」の取組状況です。
（１）施設整備に向けた調査では、①建設予定地周辺の測量作業には９月下旬から着手しておりまして、12月中旬に測量の基準となります基準点の設置が完了しております。また、11月下旬からは、現地の測量を開始しておりまして、今月末には平面図ができ上がる予定でございます。この平面図を使いまして、施設の配置計画などを策定してまいります。
②建設予定地の地質調査・地下水位調査では12月中旬から地下の空洞を確認するため電気探査を実施をしております。この現地での作業は年内に終えまして、その後、来年３月ごろにかけまして、得られましたデータをボーリング調査の結果などとあわせて解析をし、空洞の有無を確認していく予定としております。また、ボーリング調査も12月中旬から実施をしておりまして、来年３月ごろまでに現地での作業を終えた上で、地盤の状況を解析してまいります。
③施設の基本計画・基本設計では、11月中旬に現地踏査を行い、その結果や地形図を使いまして、現在は各種施設の配置を検討しているところです。来年１月からは平面図を使って施設の配置計画などを策定し、その後、施設の構造等の比較検討を行っていく予定でございます。
その下の（２）周辺安全対策です。①の進入道路の再検討では、現在、現地の状況や地形図の情報などから整備が可能と考えられます複数の建設予定地への進入ルート案を作成し、比較検討を行っているところでありまして、12月中には３案程度に絞り込む予定としております。この絞り込みの際には、佐川町から御意見をお聞きした上で、１月に開催予定の加茂地区の住民の皆様を対象とする説明会において、検討過程などを丁寧に御説明し、御意見をいただきたいと考えております。
３案程度に絞り込んだ後は、さらに詳細に比較検討を行いまして、来年の３月から４月ご
ろに一案に絞り込む予定でございます。その際にも説明会において、住民の皆様に検討過程などを御説明し、いただいた御意見も踏まえて絞り込む予定です。

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②上水道整備の支援では、まず、10月下旬から加茂地区全世帯を対象とした井戸の利用状
況などのアンケート調査を実施しております。この調査によりまして、井戸を設置していると回答いただきました世帯を11月下旬から順次訪問し、井戸の構造や利用状況などについて
聞き取り調査を行いますとともに、井戸水を採取して水質検査を実施しているところです。
今後は、水質検査の結果などを解析することによりまして、得られました結果を佐川町や住民の皆様にお示しさせていただき、御意見をお聞きしながら、上水道の整備の支援をさせていただく地域の範囲を決定してまいります。
資料の右上に移っていただきまして、③長竹川の増水対策です。ア長竹川の測量、改修の概略計画の策定では、９月中旬から現地の測量や調査を行い、現在の平面図などの作成や現況の流下能力の確認などを行っております。来年１月ごろには測量作業を終え、改修の概略
計画案を作成し、住民の皆様の御意見をお聞きしながら、３月から４月ごろに概略計画を策定する予定です。
また、長竹川が合流をいたします日下川の流域で行われております河川改修の状況など、
加茂地区の皆様にごらんいただくために、11月22日と30日に見学会を開催いたしました。
イ長竹川の河床にたまった土砂の掘削では、まず７月末から田畑などに工事用道路を設置することなく作業を行うことが可能な２カ所において、葦などの除草、除根、土砂の掘削を実施しました。また農繁期の終わった10月からは、田畑などに工事用道路を設置させていた
だき、土砂の掘削等を行っておりまして、年度内に完了する予定でございます。
④国道33号の交通安全対策の岩目地交差点の改良に関しましては、この交差点で国道33号と接続する道路が県道でありますことから、土木部におきまして、まずは県道側の拡幅計画について検討を進めているところです。
また、比較的容易に実施が可能な交通安全対策に関しましては、国において岩目地交差点
から霧生関トンネルまでの区間における車両の急制動のデータなどを用いまして、潜在的な危険箇所を把握し、具体的な対策の検討を進めているとお聞きしてございます。
その下の２「第２回新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた高知県・佐川町連
携会議」の開催です。
今月３日に佐川町役場におきまして、県側は副知事ほか担当部長など、佐川町側は堀見町長ほか担当課長が出席をして、７月17日に続き、第２回目となります連携会議を開催しました。その場では、県が行っております施設整備に向けた調査及び周辺安全 対策の取り組み状
況、佐川町におけます地域振興策に関する要望内容の取りまとめの進捗状況などにつきまして、情報共有を図りますとともに、上水道整備の支援策の方向性や今後のスケジュールについて確認をいたしました。
その下の３今後の取り組みです。まず、①加茂地区の住民の皆様を対象とした説明会を１
月16日木曜日と19日日曜日の２回、集落活動センターで開催をします。県からは施設整備に- 25 -

向けた調査及び周辺安全対策の取り組みの進捗状況などを丁寧に御説明し、皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。
次に、②「新たな管理型産業廃棄物最終処分場施設整備専門委員会」の開催です。１月28日の午後、日高村のエコサイクルセンターにおきまして、最終処分場、廃棄物、地盤などそれぞれの分野を専門とする委員８名に御出席をいただきまして、施設整備専門委員会を開催いたします。この委員会におきましては施設整備に当たり、住民の皆様の御不安を解消するため、また、最新の知見や技術を導入するためにも、それぞれの委員から、客観的な視点に立った御意見をいただきたいと考えており、いただいた御意見を踏まえながら施設整備を進めてまいります。
次の３ページをお願いします。新たな管理型最終処分場の整備に向けました今後のスケジ
ュールを示してございます。このスケジュールにつきましては、これまでにも委員の皆様に御説明をさせていただいているところではございますが、今回は既に実施した会議や説明会、契約を締結して進めております調査業務につきましては、正確な時期を反映させていただきました。
また、施設本体の上から３つ目に記載をしております基本設計の進捗によりまして、今年度末ごろには施設規模や概算事業費などがある程度見込んでいけるようになると考えております。さらに、周辺安全対策の上水道整備の支援では、来年度の支援の実施に向けました補助制度の創設を予定してございます。
一番下の地域振興策では、佐川町において現在地元からの要望の取りまとめをしていただ
いておりまして、今年度末を目途に中間取りまとめ、来年度二四半期末ごろに最終取りまとめを行う予定としております。
こうした施設の整備に向けましたそれぞれの取り組みを整えました上で、令和３年度の早い時期には、施設の建設工事に着工していきたいと考えております。
以上で、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みについての報告 を終わります。
◎西内（隆）委員長◎横山副委員長

質疑を行います。

処分場の施設整備専門委員会ですけれども、ここは大変重要になってくるのかなと思っています。さまざまな専門家の方が、最新の知見をまた技術的な見地から話し合われるんだろうと思いますが、前回、日高のエコサイクルセンターの際もこのような委員会は設置されていたんですか。
◎萩野参事兼環境対策課長

前回のときも技術専門委員会という、同じような専門の方々に入っていただきまして、施設の設計ということでアドバイスをいただいております。
◎横山副委員長

前回から今回、継続して同じメンバーの方も入ってやられるような考えですか。

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◎萩野参事兼環境対策課長

前回は非常に施設の計画から現場の着工までに長い年数がかかっておりましたので、前回、技術専門委員会で入っていただいた方というのは、今回のメン
バーには入っておりません。前回とはまた別の方、それぞれの分野の専門家の方にお願いをして立ち上げていきたいと考えております。
◎横山副委員長

前回もいいものができたと思いますけれども、前回のデータなどもしっかり使って、前回よりもさらに今回も最新の知見が生かされるように、この専門委員会をしっ
かり進めていただきたいと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

◎西内（隆）委員長

次に、会計検査院による会計実地検査での指摘について、環境対策課の説明を求めます。
◎萩野参事兼環境対策課長

それでは、お手元の委員会資料、報告事項の４ページをお開きください。
会計検査によります会計実地検査での指摘について御報告をさせていただきます。１の概要にありますとおり、本年３月４日から８日にかけまして、会計検査院によります環境省所
管の国庫補助事業についての会計実地検査がありまして、その際、一般廃棄物処理施設の整備に係る国庫補助金が不当に支出されているとの指摘がございました。この指摘を受けまして、事業主体であります香南清掃組合が事業内容などを改めて精査しましたところ、指摘のとおりで間違いないことを確認しまして、過大に交付を受けていた649万円を返還することになったものです。
２にありますように指摘のありました国庫補助事業は、南国市、香南市及び香美市の３市の区域において排出する一般ごみの焼却処理を行う一部事務組合であります香南清掃組合の施設が老朽化したことに伴い、平成25年度から28年度にかけまして、新たな施設を整備するために交付を受けました環境省の循環型社会形成推進交付金事業でございます。
総事業費は、75億3,500万円余りで、そのうち補助対象事業費は58億2,900万円余りでありました。補助率は３分の１でしたので、19億4,300万円余りの国庫補助金の交付を受けておりました。この補助対象事業費として取り扱っておりました経費のうちで 、ごみの焼却に直接必要でない見学者通路の壁面や手すりの整備費用、組合の事務室や会議室の机、椅子、キャビネットなど備品の購入費を合わせました1,947万円余りが本来補助対象事業費として取り扱うべきではなく、649万円余りの国庫補助金が不当に交付されているとの指摘を受けたものでございます。
３にあります本件の原因ですが、１点目は補助事業の事業主体において、補助金交付要綱などの細部にわたる確認が十分にできていなかったため、補助対象内外の取り扱いを誤ったことが挙げられます。
２点目は、当該補助金は、国から直接事業主体である市町村等に交付されますために 、県- 27 -

に入金があるものではございませんが、県では補助金関係書類の内容を審査して、補助金が適正に算出されているかどうかなどを確認することが求められております が、適正な事務処理が行われていませんでした。
４の今後の対応です。１点目としまして、香南清掃組合ではこの12月の組合議会での議決を経まして、過大に交付をされておりました国庫補助金全額を１月に国に返還することとしております。
２点目としまして、今後国庫補助事業を実施する市町村等に対しましては、国の補助金交付要綱や関係通知など十分確認するよう、県から徹底してまいります。
３点目としまして、県におきましては、国庫補助事業を実施する市町村等と連絡を密にとり合いながら、必要な指示を行いますとともに、実績報告書等の提出される書類だけでなく、関係書類についても補助金交付要綱や関係通知などに基づき、しっかりと確認をし、今後、同様の指摘を受けることがないように努めてまいります。
以上で、会計検査院による会計実地検査での指摘についての説明を終わります。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。

この細かい項目というのは、県の監査の対象事業ではないですか。
◎萩野参事兼環境対策課長◎西内（隆）委員長

国の会計検査院の対象のみでございます。

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部を終わります。
昼食のため休憩とします。
再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎西内（隆）委員長

12時２分～13時）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
＜水産振興部＞◎西内（隆）委員長

次に、水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎田中水産振興部長

水産振興部が提出しております議案につきまして、総括説明を申し上げます。今議会に提出しております議案は、令和元年度一般会計補正予算議案のほか、条例
議案１件、専決処分の報告議案１件となっております。
まず、補正予算について御説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の134ページをお願いします。水産振興部補正予算総括表でございます。

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補正の総額は一番下段にありますように、17億4,007万7,000円となっております。まず、人件費の補正が全課でございますので一括して御説明をさせていただきます。人件費補正の主な理由としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもののほか、 人員の増減、職員の新陳代謝などによるものでございます。
そのほか、水産流通課では、宿毛市において本年７月に操業開始した株式会社高知道水の施設整備への補助金につきまして、当初見込みよりも早く新規雇用の要件を達成しましたことから、来年度に予定しておりました補助金を前倒しして交付するための補正予算をお願い
しております。
漁港漁場課では、さきの台風19号で被災しました沖防波堤などの災害復旧や、漁業活動に支障を来しておりますじんかいなどの障害物の除去を行う予算をお願いしております。
次に、143ページをお願いします。繰越明許費明細書でございます。記載しております事業につきましては、計画調整に日時を要したため、来年度への繰り越しをお願いするもの、また、これまでに御承認をいただきました事業について、繰越予定額の増額をお願いするもの
でございます。
そのほか、条例その他議案でございますが、条例議案は、卸売市場法の改正に伴い、関連する条例の一部改正などを行う条例議案、専決処分報告は、沿岸漁業改善資金の長期延滞者への訴えの提起に関する専決処分報告でございます。詳細につきましては、担当課長から御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
＜水産政策課＞◎西内（隆）委員長

初めに、水産政策課の説明を求めます。

◎西山水産政策課長

専決処分報告議案について御説明申し上げます。資料④高知県議会定

例会議案説明書（条例その他）の20ページでございます。
高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告説明で、ここに趣旨は記しておりますが、別途配付させていただいております青いインデックス水産振興部の議案補足説明資料のうち、
赤いインデックス水産政策課のページで御説明申し上げます。
沿岸漁業改善資金長期延滞者の訴えの提起についてでございます。まず、項目の２沿岸漁業改善資金について御説明申し上げます。沿岸漁業改善資金は国連海洋法条約の効力発生に伴います排他的経済水域の設定によりまして、遠洋漁業から沿岸漁業への転換が図られる中、沿岸漁業経営の健全な発展のために必要な資金を貸し付けることを目的として、制度化されたものでございます。昭和54年に施行されました沿岸漁業改善資金助成法に基づきまして、国が３分の２、都道府県が３分の１を負担いたしまして、原資を造成し、都道府県が直貸しを行うものでございます。ちなみに本県におきましては、昨年度で直貸し制度は廃止いたし- 29 -

まして、同条件で融資が受けられる利子補給制度に移行したところでございまして、今後は債権の管理業務が残っておるという状況でございます。この資金につきまして、長期の延滞が発生しておりまして、平成21年のピーク時には、延滞額が2,600万円余りという状況になっておりました。しかしながらその後、回収の取り組みを強化いたしまして、本人、連帯保証人への文書による催告だけではなく、資産状況などの実態調査、直接の面談などの取り組み
を重ねることによりまして、本年度11月末現在で残り８件、500万円余りにまで減少させることができました。この残った延滞案件のうち、特に回収困難な案件につきまして、債務者の相続関係あるいは資力調査を行いまして、回収の可能性が一定見込まれるものについて、順次支払い督促による法的措置に移行しておるところでございます。
支払い督促につきましては、資料の３支払督促についてに記しておりますように、債務名
義を簡易に入手するための民事訴訟法に基づく手続でございまして、安価、簡便、かつ迅速な手続で確定判決と同等の効力を有するものでございますが、手続中に仮に相手方か ら異議申し立てがなされた場合には、訴訟に移行するというものでございます。
今回の案件につきましては、上段１概要のところに経緯を記しておりますように、主債務者及び２名の連帯保証人に対しまして、県から安芸簡易裁判所へ令和元年10月８日付で、支払い督促の申し立てを行いまして、10月18日付で、安芸簡易裁判所から支払い督促が発付されたものでございます。そのうち連帯保証人の１名から異議申し立てがなされましたことから、訴訟へ移行することとなりました。
訴えの提起につきましては、地方自治法第96条第１項で議会での議決事項でございますが、異議申し立てから２週間以内に訴訟へ向けた手続を行う必要がございますために、同法第179条第１項の規定によりまして、知事において専決処分を行ったものでございまして、同第３項の規定によりまして、専決処分を御報告申し上げるものでございます。
資料の一番下、４の表にございますように、今回、支払い督促を実施いたしました案件につきましては、貸し付けが２件ございまして、漁船へのＧＰＳ受信機の設置、無線電話の設
置、この２件を平成５年度に実施したものでございます。それぞれ、貸付金額は57万6,000円と20万6,000円、延滞につきましては、元金がそれぞれ41万円と８万3,000円残ってございます。
これに加えまして、貸付規則に基づきます違約金が発生しておりまして、それぞれ令和元年11月末時点で122万8,510円、33万8,239円となっておる状況でございます。
なお、本件につきましては、令和元年12月12日に第１回の口頭弁論が既に行われまして、
即日結審、県の主張が全面的に認められまして、債務全額の債務名義を取得することとなってございます。
今後の進め方でございますが、主債務者、連帯保証人ともに分納を希望なさっておられますので、改めて資力調査を行った上で協議を行っていく予定としております。

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また、連帯保証人のうち、もう１名については支払い督促の文書について居所不明で送達自体が行われていないという事態でございます。引き続き居所の調査を重ねて、対応してまいります。
説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎橋本委員

質疑を行います。

まず、確認をしておきたいのですが、この債権については、支払い督促を出して、それに異議の申し立てがあって、異議の申し立てによって訴訟になって、それから債務名義の獲得ができて、差押えができるような体制であったと。その中で、一つは調停に入って、本人同士との話し合いの中で分納で何とかという方向で今流れているという話ですか。
◎西山水産政策課長◎橋本委員

おっしゃるとおりでございます。

それはそれですごく頑張って債権回収もかなりやっている状況の努力は非常に評価したいと思います。ただし、一番恐ろしいのは最終償還に対する元金ですよね。それが41万円と８万3,000円あって、違約金が２倍にも３倍にも膨れ上がってるような状況があるじゃないですか。このような支払い督促をやる前段で、例えば民事上の債権ですので、基本的には時効が５年ということだと思います。５年待ってやってしまうと、かなりのような違約金も滞納してくるんだろうと思うんですが、その辺については、ある程度債権管理条例の中で、債権回収をされる専門のところの部署と協議をしているのか。
◎西山水産政策課長

庁内に税務課が中心になって延滞債権の回収検討チームがございまして、その中で弁護士相談も重ねながら、対応しているということでございます。
◎橋本委員

それはわかるんですが、私が言いたいのは違約金を取るということに対しては、

すごく違和感があるわけですよ。できるだけ違約金が発生しない時点でそのような対処ができなかったのかということを言っているので、例えば、履行の期間から時効まで、ずっと違約金がついてくるじゃないですか。それを何で早い時点でこのような処理ができなかったのかという話をしているんです。
◎西山水産政策課長

この案件だけではございませんが、当然、ほかの案件につきましても違約金が発生した時点で、本人と面談を重ねさせていただいております。
当該案件につきましては、当事者から分納の申し出が早くにございまして、実際に分納も何度か行われた上で、約束をたがえるような形で返済が滞ったということを繰り返しておりまして、その結果、やむを得ずこのような処置に踏み込んだということでございます。
◎橋本委員

そういうような状態だろうなと想定はできるんですが、やりとりがずっとあった中で、例えば、履行期限の延長をしているのかどうなのか、そのこともちょっとわからな
いですけれども、ただし、一つ考えてみたら、途中である一定、支払い督促を出しますよ、
そうすると、今までこれだけの延滞金があって、まだまだこれから以上にかさみますよとい
うようなことを、債務者に対して話がしっかり向き合ってあって、そのことを理解してもら- 31 -

えるような状態にはなかったのか、そのような向き合い方をしてきたのかどうなのか。文書で督促をやったり催促をやったりして、それだけで済んだら、結局こういうことになるわけです。債務者としっかり向き合って、今なら延滞金これだけしかないですけれども、どんどん進んできたらこういうふうになりますと、時効ぎりぎりになってくると 、支払い督促や司法の判断をあおがなければならないですという話があったら、また違う状況の突破口が見えたのではないかなと思うんです。この債権だけではないんだと思うんですが、全体がそ うなんですよ。１番考えなければならないのは、債権管理条例ができたじゃないですか、その債権管理条例の中の相当の期間というのは、いつなのかということがわからない。これでいくと時効ぎりぎりが相当の期間なのかというと、そうではないだろうと思うんです。最終償還日があって、その償還日からある一定たったら、これは難しいなと、回収がなかなかできな
いかもわからない。でも、債務者に対してはこのような手続をとらなければならないかもわ
かりませんぐらいの話はしっかりしておかないと、私はだめなのではないかなと思っています。その辺どうなんでしょうか。
◎田中水産振興部長

この案件については先ほど申し上げましたように個別にお話をして一時分納していただいておったという現状がありますので、こういう時期になって一定やむを得ないのかなと思いますが、一般論として、委員のおっしゃられたことも全県の組織がありますので、そことも話をしながら対応していきたいと思います。
◎橋本委員

違約金の利率は非常に高いので、大体このような事例を見ると、違約金のほうがどんとふえているわけです。それに対してあっぷあっぷしているのが現状なので、これを見たら、元金そのものは50万円もないんです。それがこれを足すと150万円いっているわけで、３倍ぐらいなっている。それに対して元本が加わりますから、200万円ぐらいになる。だから、このようなことにならないうちに、しっかりと向き合ってあげないと、債務者の皆さんは民法上の債権、割と理解できてないところがあるんだろうと思います。そうすると、債権管理条例ができて、県はこうしなければなりませんという話をすれば、ひょっとして、しっかりと話ができて、うまく回収ができる可能性もあるので、支払い督促を出す前にそのような形を、中間的に確認するということができないのか。この債権だけではなくて、全体的な債権の中で話をしていただければ非常にありがたいと思います。
◎西内（隆）委員長

要請でいいですか。

質疑を終わります。
＜水産流通課＞◎西内（隆）委員長

次に、水産流通課の説明を求めます。

◎濱田水産流通課長

資料②議案説明書（補正予算）の134ページ、水産振興部補正予算総括

表をお願いします。水産流通課の補正前の予算額５億892万8,000円に対しまして、8,768万
5,000円の増額補正をお願いしております。139ページの５目水産流通費右側説明欄をお願い- 32 -

します。２水産加工振興事業費の水産加工施設等整備事業費補助金は、株式会社高知道水が宿毛市に立地しました大型水産加工施設の整備等に関する補助金で、平成30年２月議会で債務負担の議決をいただいているものです。この補助金は、基本の補助率に加えて、新規雇用や輸出額の達成により補助金額を段階的に加算する仕組みとしております。このたび雇用要件として定めています県内新規雇用者15名以上を６カ月以上雇用することにつきまして、県内新規雇用が22名、うち15名が６カ月以上の継続雇用となり要件を達成いたしました。当初の計画では令和２年度に支出を見込んでおりましたが、早期に達成をいたしましたため前倒しして加算分の５％及び雇用奨励金を支出するための経費を計上したものでございます。
次に、資料③令和元年12月高知県議会定例会議案（条例その他）の45ページ、第10号議案
高知県手数料徴収条例の一部を改正する等の条例議案につきましては、午前中に農業振興部、農産物マーケティング戦略課が説明したものと同じ内容となりますので、省略をさせていただきます。
説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎加藤委員

質疑を行います。

前倒しして事業が進捗しているということで、スムーズにいっているのかなと思いますけれども、現在の会社の状況など、どのように把握されておられますでしょうか。
◎濱田水産流通課長

稼働の状況でございますけれども、11月末現在の状況をお聞きしますと、クロマグロ、マダイ、ブリなど順調に加工することができていると聞いております。また、昨日には上海向けの加工した養殖魚の輸出を初めてする出荷式というセレモニーも開催いたしまして、加工の部門、そして販売の部門も順調に進んでいると把握しております。
◎加藤委員

地元の雇用を含め、経済効果にもつながっていると思いますし、今後ともしっ

かり応援もしていただきたいと思います。これから、特別加算で、輸出の振興で10億円を超えればもう１段補助率が上がるようになっていると思いますけれども、ここにしっかり対応
できるように、課長の意気込みを聞いておきたいと思います。
◎濱田水産流通課長

私どもも非常に大きな施設を高知道水の方には立地をしていただいて加工をしていただいております。高知道水が自社で養殖をしておりますクロマグロだけではなくて、地元宿毛湾でほかの地元の業者が養殖をされているブリやマダイの輸出ということにもトライをされているということから、我々も展示会の出展ですとか、あるいは米国や中国での賞味会の開催など、できる限りの支援をさせていただきたいと思っております。
◎横山副委員長

水産クラスターの中核としてやられているわけですけれども、今後、どのように中核として広げていくのかお聞かせください。
◎濱田水産流通課長

高知道水の稼働によりまして非常に大きな商流をつくることができると考えております。この大きな商流に伴って、もともと地元にございます中小の加工事業者の方が製造したものもあわせて出荷ができる体制が広がっていくと思って おります。あわせ- 33 -

て、地元で加工する体制が整ったことから、宿毛市や大月町でクロマグロなどを住民の皆さんを含め観光客等も召し上がっていただく環境が整ってまいりました。
これからは第１次産業、第２次産業に加えて、第３次産業、サービス業の分野についても効果が波及していくものと期待をしております。
◎横山副委員長

新規雇用は地元の方を雇用されているんですか。

◎濱田水産流通課長◎横山副委員長

宿毛市を中心に近隣の市町村からも来ていただいております。

今回、説明を受けるに当たって、水産クラスターをつくっていくということは大変我々も期待をしておるところでございますので、このようなことをイメージするというようなポンチ絵を、だからこういう予算をしっかり出すんだという説明もいただけたらイメージをしやすかったかなというところもございます。この説明のもともとの資料だけでなくて、こういうことを目指してますという資料も見たかったかなと思っております。
◎田中水産振興部長

次回からその辺は留意させていただきたいと思います。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜漁港漁場課＞◎西内（隆）委員長

次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎樋口漁港漁場課長

それでは12月補正予算につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の141ページをお願いします。
今回は台風19号による被害への迅速な対応として、破損した漁港施設の復旧や航路に堆積した障害物の除去などに取り組むために３つの細目事業について増額をお願いしております。
１つ目は、11水産振興費、６目漁港費の漁港維持修繕費で、漁港施設を適正に維持保全するための費用でございます。台風19号の高波により、三津漁港や浦分漁港など県管理漁港13
港におきまして、漁港内に想定を超えるじんかいや流木が流入し、泊地や船揚げ場内に打ち上げられるとともに、標識灯や用地舗装等が破損し、漁業活動に支障を来しておりますことから、じんかいなどの障害物の除去や施設の修繕費用を増額するものでございます。
２つ目は、漁港単独改良費で県管理漁港における漁港機能の利便性の向上や安全性の確保のため、小規模な施設の改良やその関連業務を行う費用でございます。台風19号により被災した施設におきまして、復旧工事を行う準備としまして、現地の測量調査の費用を計上する
ものでございます。
３つ目は、15災害復旧費の漁港施設災害復旧事業費で、台風などの異常な自然現象による施設被害に対し速やかに復旧工事を行うための費用でございます。台風19号の高波により、野根漁港など県管理漁港７港におきまして、防波堤や護岸、導流堤など14施設が被害を受けましたことから、復旧工事に必要な金額を増額し、漁業活動の早期再開を図るものでございます。
なお、高波により破損した護岸上部工の応急復旧を初め、背後の用地や航路内に被災した- 34 -

コンクリート塊及び消波ブロックの撤去など、漁業活動に支障を来しています４港６施設におきまして既に応急工事に着手をしております。また、そのほかの箇所につきましても、昨日、災害査定が終了しましたことから、引き続き、漁港施設の早期復旧に向け、迅速な対応を図ってまいります。
次に、繰越明許費について御説明いたします。143ページをお願いします。まず、上段の追加分についてでございます。11水産振興費７目漁港建設費の水産基盤ストックマネジメント
事業費では、黒潮町の田野浦漁港、大月町の柏島漁港、宿毛市の田ノ浦漁港におきまして、
漁港施設の機能保全、延命化工事の施工時期について漁業関係者との調整に日時を要しまし
たことから、工事の年度内完成が見込めなくなりまして、繰り越しが発生するものでございます。
続きまして、下段の変更分についてでございます。同じく11水産振興費、７目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費では、沖の島漁港で進めております防波堤の粘り強い構造への補強工事の測量設計におきまして、既存施設の詳細調査に日時を要し、年度内完成が見
込めなくなりましたことから、繰越額に変更が生じたものでございます。
以上で、漁港漁場課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎加藤委員

質疑を行います。

災害復旧は迅速にやっていただきたいと思います。長寿命化の状況というのはどのようになっているのか伺いたいんですけれど、粘り強い化をすることで今回のような災害を防止できたり、そういう事前予防の取り組みが大事だと思うんですけれども、そのあたりの状況というのはどんなに検討されていますか。
◎樋口漁港漁場課長

ストックマネジメント事業費が対応の事業になります。全漁港の調査を全てかけておりまして、その中でＡＢＣとランクづけし、その中で予算もあることですので、優先順位をつけながら国へ要望をかけまして、順次整備をしていっております。
◎加藤委員

しっかりと進めていただいているというので、非常に心強いと思います。ＡＢ

Ｃのランクとか、全体のボリュームなど、どのように進めていけるのか、説明いただけますか。
◎樋口漁港漁場課長

箇所数については、今資料を持っていないですが、Ａランク箇所は早急に対応しないといけないということで、県管理漁港であれば令和３年度までに全て終わるようになっております。
◎加藤委員

国の強靱化の取り組みも追い風にしてやっていただきたいと思いますし、また、予算の関連もあると思いますけれど、計画的に進むように要請をしておきたいと思います。
◎西内（隆）委員長

この被災箇所なんですけれども、雨風が強いので壊れたんだと思うん

ですけども、そのあたり、ほかに要素がないかという、破損の理由というのは調査があるんですか。あるいは、その原因がわかっているんですか。

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◎樋口漁港漁場課長

今回被災した原因でありますけれども、これにつきましては台風の長周期波が非常に長い期間、この施設に当たってということで、その力によりまして施設が被災したということになっております。
◎西内（隆）委員長

そうすると、この復旧というのは、元の状態に復旧するということになるんでしょうか。
◎樋口漁港漁場課長

原形復旧が基本になっております。今回の被災箇所におきましては、原形に戻すという申請を上げております。
◎西内（隆）委員長

それは、そのような制度なので仕方ないんですけれど、昨今、気象条

件の変化のもとで非常に豪雨あるいはその台風の巨大化が起きていますので、それに対応したハード整備が今後必要なのではないのかなと思います。東日本では堤防が倒壊した後、洗掘に対応した改良復旧に当たるのこともやっていまして、できないわけではないんでしょうね。また、そのあたり一緒に考えてまいりましょう。
◎樋口漁港漁場課長

補足なんですけれども、構造物の前が掘られたりして深くなったりする場合には、深く掘られたものに対しての高さとか波の強さということで設計をしますので、若干変わった、形が全く同じではなく、機能が同じということでございます。
◎橋本委員

災害関連なんですけれども、例えば、今、海の業者が少なくなって、事業を出したとしても不調とか不落という状況は結構起こっているように聞くんですが、どんな状況なんですか。
◎樋口漁港漁場課長

海上での作業だけでなく陸上のほうも含めて大変厳しい状況になっております。それで、陸上の建設会社、海の建設会社、同じ一つの建設会社で両方やっている会社もありますので、非常に厳しく、不調、不落がすごく多くなるような状況に現在はなっております。
◎橋本委員

ちょっとその理由がぼやけて見えないんですけれども、具体的な例は何ですか。

◎樋口漁港漁場課長

船です。もう一つ、作業員、現場で働いてくれる人だと聞いております。技術者はいるんですけれども、実際に現場で作業してくれる人が足らないということは聞いております。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部を終わります。

◎西内（隆）委員長

これより採決を行います。

今回は議案数５件で予算議案１件、条例その他議案３件、報告議案１件であります。
それでは採決を行います。
第１号令和元年度高知県一般会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

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（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第10号高知県手数料徴収条例の一部を改正する等の条例議案を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。よって、第10号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第15号高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。よって、第15号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第16号高知県立甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定に関する議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。よって、第16号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、報第２号高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎西内（隆）委員長

全員挙手であります。よって報第２号議案は全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）≪意見書≫◎西内（隆）委員長

次に、意見書を議題といたします。

意見書案１件が提出されております。
林野関係予算の確保を求める意見書（案）が自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会、緑と青の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

御意見をどうぞ。

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小休にいたします。

◎

なし。

◎西内（隆）委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、23日は休会とし、24日火曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（13時42分閉会）- 38 -