ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向
ト ピ ッ ク 集 2022年10月

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販促・魅力発信

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三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」の第１弾として、三陸常磐水産品等の魅力発信イベントがよみうりランドにおいて開催され、イベントの模様が全国地上波のテレビや各地方紙などのメディアで取り上げられるとともに、イベント初日の模様が読売新聞全国紙の全面広告にて掲載された。
◼ 本イベントにおいては、ご来場者に対し、イベント後も継続して三陸常磐産品を消費できる場の情報提供や、よみうりランド内のレストランにおいてイベント後も三陸常磐産品を取り扱っていただくための働きかけといった、イベント後も継続して産品の消費拡大に寄与する仕組みを併せて実施。今後も、同キャンペーンのもと、大型地方物産イベントへの出展等を実施予定。
「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」 HP

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10/18読売新聞全国版の広告記事

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三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年10月15日、16日に「第12回塩釜魚市場どっと祭」が開催され、経済産業省も基金を活用した支援を実施。
◼ 塩釜産の水産品・水産加工品のおいしさと魅力をＰＲするとともに、消費者の方々に魚市場・仲卸市場に親しんでいただくことにより、新型コロナウイルス感染症等により縮小した販路を回復することを目的としている。
◼ 本イベントにおいては、魚市場でのまぐろの解体ショーや仲卸市場全体でのタイムセールなど市場をPRし盛り上げる様々なイベントが行われ、２日間通して両会場のべ約１5,000人が来場した。
◼ 本イベントの模様は地元紙（河北新報）や水産経済新聞においても取り上げられた。

「どっと祭」の模様

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3三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年9月15日～10月31日の期間中、仙台市内の企業が経営する飲食店含む計9店舗において、その季節、土地でしか味わえない旬の一品、地域に伝わる郷土料理を宮城県の食文化として伝えるため、「三陸の生産者と復興を応援 三陸応援フェア」が開催され、経済産業省も開催を支援。
◼ 宮城県の「銀鮭」や「海藻」といった食材を活用し、各店舗ごとに三陸のいろいろな食材を楽しむことができるよう、「自家製スモークサーモン」、「海藻しゃぶしゃぶ」等、趣向を凝らしたメニューを提供。
◼ また、同様のフェアを宮城県内の宿泊施設においても実施中（10月末時点）。
◼ なお、本取組は地元の情報誌においても紹介された。
地域の情報誌による三陸水産フェアの紹介

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4三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 三陸が誇る食材である「牡蠣」の更なる消費拡大を図るため、「三陸魚介プライド 牡蠣フェア」を本年11～12月の期間で開催予定であり、経済産業省も開催を支援予定。
◼ 本フェアにおいては、仙台エリア（約60店舗）や関東エリア（約10店舗）において、宮城県・岩手県の「三陸牡蠣」の特徴を理解し、その特性にあったメニューを各店舗オリジナルで提供予定。
◼ 本フェア開催に向け、本年9月には、飲食店を対象とした産地ツアーを複数回実施。飲食店が生産者とつながることで、より深い理解と共感を消費者と共有することが可能。
◼ 本フェアに加え、来年２月頃には、「三陸魚介プライド わかめフェア」も実施予定。
産地ツアーの模様

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5三陸地域の水産加工業者等に対する経営改善支援

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 連続運転する冷凍設備や空調設備は電力を大量消費しており、冷凍設備等を持つ⽔産加⼯業者では電気代が高額となっていることから、冷凍設備等の省エネを達成するための電力使用量削減指導と、一定価格で電気を購入できるエネルギーサービス契約（PPA（Power Purchase Agreement）（※））による電力料金低減指導を、⻘森県、岩手県、宮城県内企業に実施し、経済産業省が専⾨家派遣を支援。
◼ 同様の専⾨家派遣を、複数企業に対し展開中。

専門家派遣の模様

現場確認及び指導風景※ PPAとはエネルギーサービス契約のことです。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。（環境省HPより抜粋）
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海外販路開拓取組事例（台湾美食展への出展）

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 経済産業省の「６次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業」（以下、販路開拓支援事業）において、令和３年度に実施した大堀相馬焼×台湾タイフーブルーイング（クラフトビール製造事業者）の共同事業による関係構築を活かし、令和４年度も引き続き台湾への海外販路開拓に向けた支援を実施中。
◼ 令和４年度では、台湾側消費者に対する福島産品の魅力紹介・認知度向上を主な目的に、8/5～８に台湾で開催された台湾美食展において、福島の事業者6者の商品を出展。ブース内での商品展示・PR冊子の配布とともに、各出展商品に対するアンケートも実施。結果を踏まえ、福島産品の海外販路拡大を進める。
台湾美食展 開催概要

販路開拓支援事業による出展商品※（ ）内：事業者名■日程：8月5日（金）～ 8月8日（月）10～18時■会場：台北世界貿易センター展示ホール1号館■主催：財団法人台湾観光協会■メインテーマ：台湾の食・土地・文化・生活の融合＜主な内容＞
台湾最大級の食品見本市。「台湾の美食」「厨芸の探求」「政府・自治体」「異国のグルメ」の4エリアで構成。「日本美食館」の展示ブースも設けられ、日本の自治体関係者や食品メーカー、飲食業者などが日本各地の食品や酒などの魅力をＰＲした。

写真・図＜全館の来場者数＞
8/5（金）: 14,726人
8/6（土）: 20,779人
8/7（日）: 24,016人
8/8（月）: 14,634人➢ 4日間合計：74,155人
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◀なみえ焼きそば（合資会社旭屋）

写真・図▲
ビアタンブラー（京月窯）
ビアタンブラー（あさか野窯）
ビアタンブラー（錨屋窯）◀
クリームチーズのみそ漬
クリームチーズの純米酒粕漬
いか人参
浜めししらす生姜（株式会社菅野漬物食品）◀春紅麗［梅酒］（大内安男商店）

販路開拓支援事業の取組事例

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安全確保

8◼ 経済産業省の「６次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業」（以下、販路開拓支援事業）において、福島県産品の販路拡大に向けて、小売り・イベント等による販売促進支援や企業間取引拡大に向けたマッチング支援をおこなっている。
◼ 販路開拓支援事業において、10月に道の駅ふくしまにて福島県産品の販売会を実施するとともに、⽔産加⼯事業者と流通事業者のマッチング支援を行い、9月に2件の成約事例があり。

◼ 引き続き、こうした支援を通じて福島県産品の販路拡大を進める。
道の駅ふくしま 販売会◼ 2022年10月１、２日の2日間、道の駅ふくしま（福島市）にて、⽔産加⼯品を含む福島県産品の販売会を開催。
◼ 商品の認知度向上と販売機会の創出、並びに販売会を通じて得た消費者のニーズや声を支援事業者にフィードバックすることを目的に実施。
◼ ⽔産加⼯品、農産加⼯品、伝統⼯芸品等、38事業者の商品（135商品）を販売した。
販路開拓支援成果（事例１）

販路開拓支援成果（事例２）◼ ９月１日にマルショウ櫻井（いわき市）のメヒカリ丸干しをトップワールド（大阪府）に納品済◼ 同日から全店（13店舗）にて販売開始。

◼ 10月１日から上野台豊商店（いわき市）のさばみりん干しをトーホーストア（神戸市）にて販売開始。

▲販売商品（メヒカリ丸干し）Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

▲販売予定商品（さばミリン干し）福島産水産物のPR

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 福島県内企業が、福島産⽔産物流通拡大を目指し、魚のプロ（仲買人）が教える旬や目利き調理法を動画で配信、出荷する水産物に動画誘導のＱＲコード付きシールを貼付する事業のキックオフイベントを開催。
◼ 福島県内団体が、地元で採れる⽔産物利用拡大を目指して、キャンプ飯の開発・商品化。その一環として、浜通りのキャンプ場での食べるモニターイベント「海鮮キャンプ」を開催しSNSで情報発信。
◼ 地域の伝統魅力補助金にて実施した本事業の取組は、地元紙（福島民報）及びNHK福島県のニュースにおいて取り上げられた。
キックオフイベント（R4.9）の様子

モニターイベント（R4.10)の様子

現場確認及び指導風景

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販促・魅力発信

経産省におけるキッチンカー販売の取組

理解醸成

安全確保

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◼ 本年6月から、経産省において福島などの水産物を使った料理を定期的に販売する取組を開始。（10月までに計6回実施。）◼ 本年10月には第6回を実施し、常盤のアンコウを使った和風スパイスカレー、麓山高原豚を使ったバーガー、ふくしま酒造の酒粕ミルクプリンを販売。2日間で計200食以上を販売し、これまでに合計約1000食を販売。
◼ また、キッチンカー販売当日に、経済産業省のTwitterにて、取組の周知・報告を実施。

キッチンカー販売の様子

経済産業省Twitterでの情報発信

９月実施分

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10月実施分

東京電力による魅力発信

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 東京電力が福島県産品の美味しさや魅力を伝えるために実施している「発見！ふくしま」の取り組みの一環として、大規模参集型音楽イベント「LIVE AZUMA 2022」と連携したキッチンカーの出店やマルシェの開催等の取組を実施。
◼ 「LIVE AZUMA 2022」との連携イベントには２日間で約21,000人の来場、今月より開催中の「発見！ふくしま」キャンペーン
オープニングイベントを行った四季の里におけるイベントでは２日間で約10,000人の来場があり、福島県産品の美味しさをPRした。

◼ また、本年11月17日～20日には、ジャパンフィッシャーマンズフェスティバルと連携した「お魚まつり」（＠日比谷公園）が開催予定であり、「常磐もの」を多くの人に食べてもらう機会の創出や美味しさを体験してもらうとともに、メディアを通じた情報発信を実施。
◼ こうしたイベントの開催により、福島県産品の美味しさ・魅力を発信する取組を継続していく。
LIVE AZUMA 2022（10/15～16）

PLAY PARK FUKUSHIMA IN 四季の里イベント（10/22～23）

写真・図Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

オープニングイベント理解醸成

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販促・魅力発信

廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報活動①理解醸成

安全確保◼ 本年10月２日、政府広報のラジオ番組である「⻘木源太・足立梨花 Sunday Collection」において、廃炉とALPS処理水をテーマに発信。
◼ この放送回では、「福島の復興へ向けて 正しく知ろう 廃炉とALPS処理⽔」というテーマのもと、ALPS処理⽔の放出に当たっての安全性の確保や風評を生じさせない取組などを紹介。

◼ また、本年７月の福島県、８月の宮崎県に続き、本年９月30日～10月２日、静岡県下田市の白浜海岸において全国サーフィン大会が開催され、同大会の会場に設置された大型ビジョンやwebライブ配信において、「１F FACT動画」等を放映。

⻘木源太・足立梨花 Sunday Collection

全国サーフィン大会

放映動画

音声で聞く：
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/sc/sound/20221002/20221002ot.php

文字で読む：
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/sc/text/20221002.html

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サーフィン大会の様子

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廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報活動②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 本年９月23日には、ふたばワールドが開催され、経産省もブース出展して廃炉やALPS処理水の理解醸成活動を実施。新型コロナウイルスの影響で３年ぶりの開催となった本イベントの模様は、地元紙においても取り上げられた。
◼ また、本年9月22日～同月25日において、「世界のツーリズムをリードする」観光総合イベントである「ツーリズムEXPOジャパン2022」が４年ぶりに東京ビッグサイトで開催され、経産省もブース出展。同イベントにおいて、４日間の合計で約1500セットのパンフレット等の配布を行った。

ふたばワールドの模様

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ツーリズムEXPOの模様

福島第一原子力発電所及びその周辺地域の視察ツアー

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ ALPS処理⽔の処分に係る風評影響の抑制に当たっては、製品の流通過程である加⼯・流通・小売の各段階の事業者等の皆様に、安全性を理解頂くことが重要。
◼ こうした考え方の下、本年９月29日に、経産省企画のもと、全国スーパーマーケット協会会員企業を対象とした福島第一原子力発電所及びその周辺地域の視察ツアーを実施。
◼ なお、同視察の模様は、各地元メディアや同協会の機関誌においても取り上げられた。

視察の模様

全国スーパーマーケット協会機関誌への掲載

１F視察の様子

座談会の様子Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

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IAEA総会 サイドイベント①

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年9月26日、国際原子力機関（IAEA）総会のサイドイベント「福島第一原発廃炉と福島復興の進捗」を開催し、各国関係者に福島第一原発ノ廃炉及び福島復興の進捗状況を報告。
◼ 各国・地域及び国際機関から約100名の参加があり、IAEA幹部や日本政府（経産省、復興庁、農水省）、東電によるプレゼンテーションや、参加者を交えた活発な質疑応答が行われた。

◼ また、外務省取りまとめの下、関係省庁が連携して、福島第一原発の廃炉、福島復興と福島県産品の魅力をアピール。

経産省主催サイドイベントの様子

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IAEA総会日本政府代表・代表部特命全権大使主催イベントの様子

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IAEA総会 サイドイベント②

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年９月27日、IAEA事務局が、「福島第一原発のALPS処理水放出に関するIAEAレビュー」の取組に関するサイドイベントを開催し、加盟国に広く情報発信。
◼ 韓国、中国、台湾を含む各国・地域政府から60名ほどが参加。IAEAによるレビューの内容、今後の予定等についての包括的な説明の後、参加者を交えた質疑応答が行われた。

◼ 閉会挨拶にはグロッシー事務局長も駆けつけ、国際機関であるIAEAがプレゼンスと透明な情報発信の重要性を指摘し、積極的に取り組む旨言及。

IAEA主催サイドイベントの様子

IAEA事務局による説明ポイント

IAEA事務局による説明のポイント（抜粋）• ALPS処理⽔放出に関するIAEAレビューのこれまでの活動の概要や今後の取組について説明。その際、「汚染水」と「ALPS処理水」の用語の違いについて、処理の工程を示しながら明確に説明。
• IAEAの研究所が実施するサンプリング、ALPS処理水及び環境モニタリングの裏付けの取組について説明。

• ALPS処理水の分析に参加する第三者研究機関に、仏、韓、米、スイスの機関が含まれること等を初めて紹介。
https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-review-of-treatedwater-discharge-at-fukushima-daiichi-to-report-findings-in-2023
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17東京電力による海外メディアに向けた広報の取組

販促・魅力発信理解醸成

安全確保18◼ 本年10月24日、東京電力がフォーリンプレスセンター（※）での会見（オンライン会議形式）を行い、海外のメディア及び駐日大使館向けに福島第一原発の廃炉・ALPS処理水の取扱いに関する東電の取組みについて説明。
（※）日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう外国報道関係者の日本取材を支援する公益財団法人。
◼ 会見では、中国、韓国を含む海外メディアや欧米、アジア等の駐日大使館が参加し、活発な質疑応答が行われた。こうした会見は今後も定期的に継続される。
■東京電力のウェブサイト■
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/images/221027.pdf
フォーリンプレスセンターでの会見の様子

東電による会見の様子
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安全確保

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販促・魅力発信

モニタリングシンポジウムの開催

理解醸成安全確保20◼ 本年10月25日、ALPS処理水の放出後も安心して取引を継続いただけるよう、流通・小売事業者等を対象にしたシンポジウムを福島県いわき市において開催。 （参加者数：約250名）◼ 初開催の今回のシンポジウムでは、水産物をはじめとした食の安全に対して影響はない放出方法であること、安全・安心のためにモニタリングを実施することをご説明するとともに、各データが科学的な根拠としてどういった意味を持つのか、どう読み解けばいいのかについても解説を行った。また、安全・安心をさらにわかりやすく伝える取り組みとして、東京電力から魚類飼育試験について、有識者から水産物に含まれるトリチウムの迅速測定法の研究等についてご説明をいただいた。
◼ 参加者からは、測定の信頼性に関する質問や政府一体となった風評対策を求める意見があった。
◼ 今後は、第２回シンポジウムの開催や、流通事業者の方々に放出を行う福島第一の現場をご覧いただく企画を実施し、流通事業者のご理解とご協力を得ながら、政府一丸となって風評対策を進めていく。
第１回モニタリングシンポジウムの模様

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販促・魅力発信

IAEA関係者によるALPS処理水のサンプル採取・分析

理解醸成

安全確保

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◼ 本年10月19日、ＩＡＥＡ関係者が、東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、ALPS処理水のサンプル採取に立ち会った（※）。
（※）本年２月及び３月の訪問に続き、サンプル採取への立ち合いは今回で３度目。
◼ 今後は、東京電力が行う分析を検証するために、ＩＡＥＡの研究所及び第三国の研究所において同サンプルの中の放射性物質の分析が行われる予定。

経済産業省HPにおけるリリース

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ALPS処理水サンプル採取の模様

東京電力による海洋生物の飼育

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 本年3月18日より、飼育ノウハウの習得や設備設計の確認等のために、発電所周辺の「海水」を使って、ヒラメの飼育を開始。加
えて、7月21日からはアワビ、8月1日からはアオサの飼育も開始。
◼ 10月3日からは、次の段階の「海水で希釈したALPS処理水」も活用した飼育試験を開始。飼育日誌の公開に加え、カメラによるWEB公開も開始。

飼育風景

ライブカメラ映像

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飼育状況の発信（海洋生物飼育日誌を随時更新）

東京電力による新聞広告掲載

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年８月から、東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉の取組について、定期的に地元紙（福島民友、河北新報、岩手日報、茨城新聞（福島民報はチラシの折込））に広告を掲載。
◼ 本年10月も３回掲載しており、今後も月１～２回の頻度で継続的に実施を予定。

新聞への広告掲載内容（上：第５回（９月末掲載）、左下：第６回、右下：第７回）

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