令和４年第３回定例会議決結果
番号

議

案

名結 果

議案第３９号

令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）

原案可決

議案第４０号

令和４年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第４１号

令和４年度鹿嶋市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第４２号

令和４年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第４３号

令和４年度鹿嶋市水道事業会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第４４号

鹿嶋市職員の降給に関する条例

原案可決

議案第４５号

鹿嶋市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第４６号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

原案同意

議案第４７号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

原案同意

議案第４８号

市道路線の認定について

原案可決

議案第４９号

令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第４号）

原案可決

諮問第 ２ 号

人権擁護委員候補者の推薦について

原案適任認定第 １ 号

令和３年度鹿嶋市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

原案認定

認定第 ２ 号

令和３年度鹿嶋市下水道事業会計決算認定について

原案認定

認定第 ３ 号

令和３年度鹿嶋市水道事業会計決算認定について

原案認定

令 4 年請願第 2 号

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願

採択

令和 4 年請願第 3 号

インボイス制度の実施中止を求める意見書に関する請願書

不 採 択

令和 4 年請願第 4 号

特別支援教育の環境整備に関する請願書

不 採 択意見書第 1 号

シルバー人材センターに対する支援を求める意見書

原案可決

意見書第２号

教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書

原案可決

意見書第３号

インボイス制度の実施中止を求める意見書

否議案第３９号

令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）

決

１ 歳入歳出予算の補正について
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 1 億 1,715 万 9,000 円を追加し，総額 244 億 2,805 万 3,000 円となりました。
歳入の主なものとして，震災復興特別交付税による地方交付税の減 2 億 8,274 万5,000 円，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる国庫支出金の増 1 億 3,596 万 9,000 円，介護保険特別会計繰入金などによる繰入金の増1,956 万円，前年度繰越金の増 2 億 5,324 万 8,000 円などを見込みました。
歳出の主なものとして，報酬などによる市長選挙事務経費の減 1,983 万 8,000 円，1

子育て世帯応援商品券事業委託料などによる子ども子育て支援事業の増 6,201 万8,000 円，合併処理浄化槽設置補助金による合併浄化槽等普及推進事業の増 2,285万 3,000 円，道路維持補修工事費などによる道路維持補修費の増 1 億 1,940 万円，事業中止による歴史資料館整備事業の減 1 億 642 万 3,000 円などを計上しました。
２ 債務負担行為の補正について債務負担行為は，学校図書館地域開放に伴う図書館情報システム賃貸借について新たに設定しました。
３ 地方債の補正について市債は，公園整備事業及び社会福祉施設整備事業を追加し，道路整備事業及び社会教育施設等整備事業について限度額を変更し，暮らし・にぎわい再生事業を廃止しました。
議案第４０号

令和４年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第１号）

既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 5,394 万 8,000 円を追加し，総額46 億 7,473 万 5,000 円となりました。
歳入として，国庫支出金 52 万 9,000 円，支払基金交付金 614 万 5,000 円，繰越金4,727 万 4,000 円を見込みました。
歳出として，積立金 778 万 6,000 円，諸支出金 4,616 万 2,000 円を計上しました。
議案第４１号

令和４年度鹿嶋市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）

既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 245 万 9,000 円を追加し，総額8,115 万 4,000 円となりました。
歳入として，前年度繰越金の増 245 万 9,000 円を見込みました。
歳出として，工事請負費による大船津地区農業集落排水施設費の増 209 万 6,000 円，修繕費による爪木地区農業集落排水施設費の増 36 万 3,000 円を計上しました。
議案第４２号

令和４年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算（第１号）

収益的収支については，既定の収入予算総額に増減はありませんが，既定の支出予算総額に，営業費用 887 万 7,000 円を追加し，総額 14 億 827 万 5,000 円となりました。
資本的収支については，既定の収入予算総額に増減はありませんが，既定の支出予算総額に，建設改良費 13 万 5,000 円を追加し，総額 9 億 8,602 万円となりました。
議案第４３号

令和４年度鹿嶋市水道事業会計補正予算（第１号）

収益的収支については，既定の収入予算総額に増減はありませんが，既定の支出予算総額に，営業費用 730 万 1,000 円を追加し，総額 17 億 1,078 万 6,000 円となりました。
2議案第４４号

鹿嶋市職員の降給に関する条例

地方公務員法等の改正に伴い，定年引上げに伴う管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）導入による降給を規定するほか，所要の規定を整備するため，条例を制定するものです。
議案第４５号

鹿嶋市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

地方公務員法等の改正に伴い，職員の定年を引き上げるほか，所要の規定を整備するため，条例の一部を改正するものです。
議案第４６号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

議案第４７号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

鹿嶋市教育委員会委員の任命に当たり，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により，議会の同意を求めるものです。任期は，令和４年１０月１日から４年間です。
・大槻 啓子（再任）昭和５５年度から３８年間，小中学校や女性プラザ，茨城県生涯学習センター等に勤務し，鹿嶋市立三笠小学校等の校長や茨城県鹿行教育事務所長等を歴任しており，教育現場と教育行政事務の双方に精通しています。平成３０年１０月１日から鹿嶋市教育委員会委員に就任し，本市の教育行政の推進に大きく貢献しています。
・岡田 淳（新任）
鹿嶋市教育行政評価委員会委員や小学校ＰＴＡ副会長を務め，地域における子どもたちの心身の健全な育成に貢献しています。また，鹿嶋市行財政審議会会長やかしま環境ネットワーク会長を歴任し，地域活動にも精力的に取り組んでいます。
議案第４８号

市道路線の認定について中地内に整備した道路１路線について，認定をするものです。
議案第４９号 令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第４号）
歳入歳出予算の補正について
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ1 億6,092 万円を追加し，総額245 億8,897 万3,000 円となりました。
歳入として，新型コロナウイルスワクチン接種対策費等による国庫支出金の増1 億6,092 万円を見込みました。
歳出として，新型コロナウイルスワクチン接種経費 1 億 6,092 万円を計上しました。

3諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦について人権擁護委員候補者の推薦について，人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。
・宮沢 政治（再任）昭和５２年４月に鹿島町役場（当時）に入庁し，市民福祉部長や企画部参事として行政運営に手腕を発揮するとともに，社会福祉法人鹿嶋市社会福祉協議会や鹿嶋市土地開発公社の理事として尽力してきました。令和２年１月１日付けで鹿嶋市人権擁護委員に就任してからは，人権相談活動や人権啓発活動を精力的に行っています。
認定第１号 令和３年度鹿嶋市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について認定第２号 令和３年度鹿嶋市下水道事業会計決算認定について認定第３号 令和３年度鹿嶋市水道事業会計決算認定について
令和３年度の鹿嶋市一般会計及び特別会計，鹿嶋市下水道事業会計並びに鹿嶋市水道事業会計の決算について，認定を求めるものです。

令４年請願第２号

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願［請願主旨］
学校現場では，新型コロナウイルス感染症対策の対応も含め ,解決すべき課題が山積しており，子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには，加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
昨年度，改正義務標準法が施行され，小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられました。今後，小学校だけに留まるのではな
く，中学校での３５人学級の早期実施が必要です。さらに，きめ細かな教育をするためには３０人学級などの実現が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については，｢三位一体改革｣の中で２００６年度に国庫負担率が２分の 1 から３分の 1 に引き下げられました。一方，厳しい財政状況の中，独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが，自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
こうした観点から，政府予算編成において以下の請願事項が実現されるよう，地方自治法第９９条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いた
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します。
［請願事項］
１．中学校での３５人学級を早急に実施すること。また，さらなる少人数学級について検討すること。
２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため，加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
令４年請願第３号 インボイス制度の実施中止を求める意見書に関する請願書［請願主旨］
消費税のインボイス制度実施中止を求める意見書を採択し，国に提出して頂くこと。
［請願理由］
新型コロナ感染の影響で景気回復が見通せず，中小事業者の経営困難が続く下で，２０２３年１０月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。世界では付加価値税（消費税）を引き下げる動きが広がっているなか，財務省は消費税のインボイス制度を実施して，消費税収を２，４８０億円も増やそうとしています。消費税のインボイス制度は年間売上１，０００万円以下の小規模事業者やフリーランスを課税業者に仕立て上げ消費税を搾り取るという計画です。免税業者を取引から排除しかねない
インボイス制度は，事業者間の取引慣行を壊し，免税店制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ，ベンチャーもフリーランスも育ちません。特に，鹿嶋市は日本製鉄をはじめとする大手企業が立地する「鹿島臨海工業地帯」が展開されており，下請けとして現場第一線で働く小規模建設事業者の出入りも多いことから，インボイス制度導入に伴う経営難による廃業などが増えれば，工業地帯の生産力を担う現場の働き手を失う事態になりかねません。また，高齢者の社会参加促進や生きがいの充実などに貢献しているシルバー人材センター事業においては，会員が請負契約を結び個人事業主として配分金（収入）を得ていることから，会員が課税業者になるか，シルバー人材センターが会員への配分金に含まれる消費税を負担するか，厳しい選択を迫られることになるなど，インボイス制度導入が与える影響は広範囲です。地域経済が疲弊する下で，中小事業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており，インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し，現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。新型コロナ危機を克服し，新しく構築すべき経済・社会においても，地域に根ざして活動す5

る中小業者の存在が不可欠です。
鹿嶋市議会におかれまして，フリーランスやシルバー人材センターなどを含め多様な働き方が主流となっている現代で，中小事業者の暮らしと商売をつぶすインボイス制度実施の中止を求める『意見書』を国へご提出頂きますようお願い申し上げます。
令４年請願第４号 特別支援教育の環境整備に関する請願書[請願主旨］
鹿島特別支援学校へは，鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市の５つの市から児童生徒が通っています。昨年令和３年度は３４０人強，令和４年度は３５０人強と年々増加しています。教職員も１８０人強で，学校内には多くの人がいます。
同校は，県内第２位の児童生徒が在籍する大規模校になっております。
過大過密により，適切な教室数の確保や空間の維持を行うことが出来ません。
行事の縮小，プレハブ校舎で学校生活を送ることが子ども達の最適な教育環境と言えるでしょうか。また，約２時間を要して通学する児童生徒も在籍しており，その状況は大人でも耐えられるものではありません。現状，多大なる教育機会を損失する環境となっています。
鹿嶋市におかれましては，この現状を認識され，神栖市・潮来市・行方市・鉾田市と共に，新たなる特別支援学校の創設を求めます。知的障がいや重複障がいがある子ども達により良い教育環境が得られる空間であることを望みます。
どうか格別なご配慮をお願いいたします。
[請願理由]
請願の理由ですが，１点目が鹿行地域における特別支援学校の現状といばとくプランです。県教育委員会は，知的障がい特別支援学校の普通教室が不足している状況に対して，令和２年２月に｢県立特別支援学校教育環境整備計画｣（以下，いばとくプラン）を策定しました。この計画は，｢直近３か年平均の転出入率及び進学率を加味しながら年次進行させて，各学年の児童生徒数を算出｣した上で対応を策定しています。茨城県における ,６～１７歳人口と知的特別支援学校在籍数の比率は，過去１５年以上の間，直線的に増加しています。
いばとくプランにはこの比率の増加傾向が加味されていません。よって実際にはプランが想定する以上の児童生徒数の増加が見込まれます。
いばとくプランが施策対象とする鹿島特別支援学 校は,令和３年度で在籍数３４１人でつくば特別支援学校（在籍数３５４人）に次ぐ県内第２位です。令和２年度の政府統計で見ると鹿島特別支援学校の小学部在籍数は全国で１，１４９校中で１０４位以上，中学部で５５位以上となっています。つまり全国的に見ても鹿島特別支援学校は超過大規模です。しかしこれに対する，いばとく6

プランの対応は，｢仮設校舎設置の契約期間が令和３年度に満了する｣｢今後しばらくは微増傾向であると予想され，現在の仮設校舎と同等数の普通教室を引き続き確保する必要があるため校舎を増築する｣としています。上記の不 確かな県の推計方法でさえ｢微増｣となると実際には更なる増加が見込まれます。
これを｢現在の仮設校舎と同等数の普通教室｣で賄 (まかな)賄えるとは到底思えません。
２点目が，肢体不自由特別支援教室の整備の必要性です。
いばとくプランの問題点は，知的障がい児童生徒増加への対応のみとなっていることです。鹿島特別支援学校の通学区域は肢体不自由教育を行う水戸特別支援学校の通学区域であり，広大で到底水戸まで通学できません。よって鹿島特別支援学校内に肢体不自由学級を形成して便宜を図っています。肢体不自由児童生徒の教育条件は大変厳しいです。県内には，知肢併設のつくば特別支援学校を含めて３校しか肢体不自由対応の特別支援学校がありません。
鹿行地域に肢体不自由障がい対応の特別支援教育の環境整備が必要です。
３点目が，新設校の必要性です。
以上の理由により，鹿行地域に新設校が必要です。また，新設校も含め各知的対応の特別支援学校に在籍する肢体不自由児や医療的ケアを有する児童生徒に十分なケアができるよう看護師や教員の加配が必要と考えます。
障がい児福祉は様々な困難があります。私たちは見えない存在なのですか。
どうか一刻も早く課題解決に向けて動き出してください。
本請願で示した課題は何度も地域で議論されてきました。どうか知的障がい児や重複障がい児，医療的ケア児の教育機会・環境の整備にご理解ご協力ください。
こうした観点から，以下の請願事項が実現されるよう，地方自治法第９９条の規定にもとづき県への意見書提出を請願いたします。
１．知的障がい児，肢体不自由児対応の特別支援学校を鹿行地域の適切な箇所に新設する。
２．重複クラスを尊重する。
３．医療的ケア児の特性を踏まえた教育環境，通学環境を整備する。
意見書第１号

シルバー人材センターに対する支援を求める意見書

令和５年１０月に，消費税において適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定となっているが，免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することが難しいことから，センターは仕入税額控除が出来なくなり，新たに預かり消費税分を納税する必要が生じます。しかし，公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり，新たな税負担の財源はありません。
7国をあげて生涯現役社会の実現が求められる中，報酬よりも社会参加・健康維持に重きをおいた「いきがい就業」をしているセンターの会員に対して，形式的に個人事業者であることをもって，インボイス制度を適用することは，高齢者のやる気や生きがいを削ぎ，ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念されます。
また,センターにとっては，新たな税負担はまさに運営上の死活問題です。
よって，少額の収入しかないセンターの会員の手取額がさらに減少することなく，センターにおいて安定的な事業運営が可能となる措置を強く求め，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
意見書第２号

教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書

学校現場では，新型コロナウイルス感染症対策の対応も含め,解決すべき課題が山積しており，子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには，加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
今後，小学校だけに留まるのではなく，中学校での３５人学級の早期実施が必要です。さらに，きめ細かな教育をするためには３０人学級などの実現が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については，｢三位一体改革｣の中で２００６年度に国庫負担率が２分の 1 から３分の 1 に引き下げられました。一方，独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが，自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって，国に対し，「中学校での３５人学級を早急に実施すること。また，さらなる少人数学級について検討すること」，「学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため，加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること」，「教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること」を強く要請し，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
意見書第３号

インボイス制度の実施中止を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の影響で景気回復が見通せず，中小事業者の経営困難が続く中，２０２３年１０月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。
免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は，事業者間の取引慣行を壊し，免税店制度を実質的に廃止するものです。

8仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ，ベンチャーもフリーランスも育ちません。特に，鹿嶋市は日本製鉄をはじめとする大手企業が立地する「鹿島臨海工業地帯」が展開されており，下請けとして働く小規模建設事業者も多いことから，インボイス制度導入に伴う経営難による廃業などが増えれば，工業地帯の生産力を担う現場の働き手を失う事態になりかねません。また，高齢者の社会参加促進や生きがいの充実などに貢献しているシルバー人材センター事業においては，会員が請負契約を結び個人事業主として配分金（収入）を得ていることから，会員が課税業者になるか，シルバー人材センターが会員への配分金に含まれる消費税を負担するか，厳しい選択を迫られることになるなど，インボイス制度導入が与える影響は広範囲です。
よって，国に対し，消費税インボイス制度の実施中止を求め，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。

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