制定

平成１８年

９月２９日 中国運輸局公示第６８号

改正

平成１９年

８月１０日 中国運輸局公示第６４号

改正

平成２０年

６月３０日 中国運輸局公示第４６号

改正

平成２１年

９月３０日 中国運輸局公示第７６号

改正

平成２１年１１月３０日 中国運輸局公示第１２７号

改正

平成２６年

１月２７日 中国運輸局公示第８５号

改正

平成２８年１２月２０日 中国運輸局公示第６６号

改正

令和６７号

５年１０月３１日 中国運輸局公示第公示

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の経営許可申請事案の審査基準
道路運送法第５条に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の経営許可申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、下記のとおり審査基準を定めたので公示する。
平成１８年９月２９日
中 国 運 輸 局 長神谷 俊広記

１．業務の範囲
次に掲げる者及びその付添人の輸送に限る。
（１）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条第１項に規定する要介護認定及び第２項に規定する要支援認定を受けている者。
（２）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者。
（３）（１）及び（２）に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者。
（４）消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者。

２．営業区域（１）県単位とする。
ただし、県の境界に接する市町村に営業所を設置する場合にあっては、山岳、河川、海峡等地形・地勢的要因による隔たりがなく、経済事情等に鑑み同一地域と認められる隣県の隣接する市町村であって、中国運輸局長が適当と認める場合には、隣接市町村を含む区域を営業区域とすることができる。
なお、隣接市町村を含む区域を設定した後に、合併等により、当該市町村の区域が変更された場合は、従前の区域を営業区域とする。
（２）営業区域（（１）ただし書きによる隣接市町村の区域を除く。）に営業所を設置すること。
３．営業所
配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
（１）申請する営業区域内にあること。なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
（２）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること。
（３）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
（４）事業計画を的確に遂行するに足る規模であること。
４．事業用自動車（１）申請者が、使用権原を有すること。
（２）福祉輸送事業限定に使用する事業用自動車（以下「福祉輸送自動車」という。）は、次に掲げる自動車とする。
①道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）第５１条の３第１項第８号に規定する福祉自動車（車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車。以下「福祉自動車」という。）② ①によらず、セダン型等の一般車両を使用する場合にあっては、９．（５）に規定する要件を満たした者が乗務する自動車。
５．最低車両数
１営業所に１両以上の事業用自動車を配置するものであること。
６．自動車車庫（１）原則として営業所に併設されていること。ただし、併設できない場合にあっては、遠隔点呼が行われる自動車車庫を除き、営業所から直線で２キロメートルの範囲内にあり、かつ、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。

（２）営業所に配置する事業用自動車の全てを確実に収容できること。
（３）原則として他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。ただし、自動車車庫を使用しない時間帯において他の用途として使用することができるほか、他の施設の駐車場として供用されている土地を自動車車庫として使用できる。
（４）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること。
（５）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
（６）事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
（７）事業用自動車の出入りに支障がない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないこと。
なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないこと。
７．休憩、仮眠又は睡眠のための施設（１）事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有すること。なお、休憩、仮眠又は睡眠のための施設を使用しない時間帯において他の用途として使用できるほか、他に供用されている施設を休憩、仮眠又は睡眠のための施設として使用できる。
（２）原則として他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
（３）事業計画に照らし運転者が常時使用することができること。
（４）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること。
（５）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
８．管理運営体制（１）法人にあっては、当該法人の役員のうち１名以上が専従すること。
（２）営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。なお、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第２２条第１項に基づき中国運輸局長が指定した地域において道路運送法第２３条の２第１項第２号の規定により運行管理者資格者証の交付を受けた者を運行管理者として選任する際には、申請に係る営業区域において５年以上の実務の経験を有するものであること。
（３）運行管理を行う体制及び運行管理を担当する役員等、運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
（４）自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
（５）事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。
（６）上記（２）～（５）の事項等を明記した運行管理規程が定められていること。
（７）運輸規則第３６条第２項に基づく運転者として選任しようとする者に対する指導を行うことができる体制が確立されていること。
（８）運転者に対して行う営業区域内の地理及び利用者等に対する応接に関する指導監督に係る指導要領が定められているとともに、当該指導監督を総括処理する指導主任者が選任されていること。
（９）整備管理を行う体制が整備されていること（事業用車両が５両以上の場合には、原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。）。
（１０）利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。
９．運転者（１）事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。
（２）この場合、適切な乗務割、労働時間、給与体系を前提としたものであって、労働関係法令の規定に抵触するものでないこと。
（３）運転者は、運輸規則第３６条第１項各号に該当する者ではないこと。
（４）事業用自動車のうち、福祉自動車に乗務する者は、以下の①～④のいずれかの要件を満たすよう努めなければならない。
① 一般財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修を修了していること。
② 介護福祉士の資格を有していること。
③ 訪問介護員の資格を有していること。
④ サービス介助士の資格を有していること。
（５）事業用自動車のうち、福祉自動車以外のセダン型等の一般車両に乗務する者は、以下の①～③のいずれかの要件を満たさなければならない。
① 介護福祉士の資格を有していること。
② 訪問介護員の資格を有していること。
③ 居宅介護従業者の資格を有していること。
（６）定時制乗務員を選任する場合には、適切な就業規則を定め、適切な乗務割による乗務日時の決定等が適切になされるものであること。
１０．資金計画（１）所要資金及び事業開始当初に要する資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金及び事業開始当初に要する資金は、次表に掲げる費目ごとに計算された合計額とする。
（２）所要資金の合計額の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の合計額の１００％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

費

目車

両 費

取得価格（未払金を含む）。
取得価格（未払金を含む）。
ただし、リースの場合は１年分の賃 ただし、分割払いの場合は、頭金及借料等。
び２ヶ月分の分割支払金、又は、リースの場合は２ヶ月分の賃借料等。

土地、建物費取得価格（未払金を含む）。
取得価格（未払金を含む）。
ただし、賃借の場合は１年分の賃借 ただし、分割払いの場合は、頭金及料等。
び２ヶ月分の分割支払金、又は、賃借の場合は２ヶ月分の賃借料及び敷金等。

機械器具及び什器備品費

取得価格（未払金を含む）。

運 転 資 金

人件費、燃料油脂費、修繕費等の２ 人件費、燃料油脂費、修繕費等ヶ月分。の２ヶ月分。

保 険 料 等保険料及び租税公課の１年分。

そ創業費等開業に要する費用の全額。 創業費等開業に要する費用の全額。の 他所

要 資金

事業開始当初に要する資金取得価格（未払金を含む）。

保険料及び租税公課の１年分。

１１．法令遵守（１）申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有すること。
（２）健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
（３）申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下、「申請者等」という。）が、次の①～⑤のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
① 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
② 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
③ 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
⑤ 申請者等が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前５年間に、道路運送法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納を命じられた者でないこと。
１２．損害賠償能力
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号。以下「告示」という。）で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。
１３．挙証等
申請内容について、客観的な挙証があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。
１４．条件等（１）当該事業の許可にあたっては、以下の条件を付すこととする。
① １．による当該輸送の対象。
② ４．（２）による当該輸送に使用する福祉輸送自動車。
③ 運送の引受けを営業所において行う輸送に限る。
④ 使用する事業用自動車には、外部から見やすいように車体に福祉輸送事業限定に用いる車両である旨次の事項を表示すること。
・事業者の氏名、名称又は記号

・「福祉輸送車両」及び「限定」の文字・文字は、大きさ縦横５０ミリメートル以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシート又はペンキ等により、事業用自動車の側面両側に外部より見やすいように表示する。
（２）運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すこととする。
（３）許可に付した条件の変更又は解除事案については、平成１４年１月２３日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）経営許可申請事案の審査基準」を準用する。
（４）隣接市町村を営業区域とする事業計画の変更の認可に当たっては、以下の条件及び期限を付すものとする。
① 隣接市町村の区域に係る輸送は、隣接市町村に接する都道府県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る。
② 期限は認可後２年間とする。
１５．既に一般乗用旅客自動車運送事業（以下「一般タクシー事業」という。）の許可を受けている者が、福祉輸送事業限定を始める場合
一般タクシー事業者が新たに福祉輸送自動車を配置して、福祉輸送事業限定を行おうとする場合の事業計画変更の取扱いについては、別紙に掲げる増車する福祉輸送自動車を配置する位置及び増車する福祉輸送自動車による福祉輸送事業限定に係る営業区域の別ごとに、それぞれ定める必要な手続きを行わせるものする。
なお、当該福祉輸送自動車には、１４．（１）④（ただし、「限定」の文字を除く。）による表示を行わせるものとする。
１６．申請時期等（１）申請時期
許可の申請は随時受け付ける。
（２）処分時期
原則として標準処理期間を考慮した上で随時行うこととする。
附則

１．本審査基準は、平成１８年１０月１０日以降に申請を受け付けたものから適用する。
２．平成１６年３月３０日付け中国運輸局公示第１２１号「一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送限定）の経営許可申請事案の審査基準」は、平成１８年１０月９日限りでこれを廃止する。
３．既に一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送限定）の許可を受けている者は、本審査基準に基づく許可を受けたものと見なし、許可条件についても本審査基準の条件を適用するものとする。
４．事案の処理に際しては本審査基準によるほか、申請窓口に備え置く「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の経営許可申請事案等の審査基準の細部取扱について」（平成１４年１月２３日付け中国自旅二第３００号）の定めによるものとする。
附則（平成１９年８月１０日）

１．この公示は、平成１９年９月１０日以降に受け付けた申請から適用する。
２．
「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般乗用旅客自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般乗用旅客自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。
附則（平成２０年６月３０日）

この公示は、平成２０年７月１日以降に受け付けた申請から適用する。
附則（平成２１年９月３０日）

この公示は、平成２１年１０月１日以降に受け付けた申請から適用する。
附則（平成２１年１１月３０日）

この公示は、平成２１年１２月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成２６年１月２７日）

この公示は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附則（平成２８年１２月２０日）

この公示は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附則（令和５年１０月３１日）

１．この公示は、令和５年１０月３１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
２．平成２６年５月１６日までに社団法人全国乗用自動車連合会等が実施していた「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した者については、９．（４）及び（５）の要件を満たした者とみなす。
３．事案の処理に際しては本審査基準によるほか、申請窓口に備え置く「法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの。）の経営許可申請事案等の審査基準の細部取扱について」（平成１４年１月２３日付け中国自旅二第３００号）の定めによるものとする。

別紙

一般タクシー事業者が新たに福祉輸送サービスを行う場合に必要な手続き
増車する福祉輸送自動車を配置する位置

一般タクシーの既認可営業区域内

既認可営業所新設する営業所

増車する福祉輸送自動車による福祉輸送サービスに係る営業区域
一般タクシーの既認可営業区域と同一
都道府県単位まで拡大

必要な手続き

隣接市町村まで拡大

営業区域の拡大に係る事業計画変更の認可（増車を含む) [注２]一般タクシーの営業区域と同一
都道府県単位営業所の新設に係る事業計
画変更の認可（増車を含む）[注３]
営業区域の拡大及び営業所 拡大する営業区域が増車すの新設に係る事業計画変更 る福祉輸送自動車による福の認可（増車を含む）[注３] 祉輸送サービスに限るものである旨を認可書に記載する。
営業区域の拡大及び営業所 拡大する営業区域が増車すの新設に係る事業計画変更 る福祉輸送自動車による福の認可（増車を含む）[注３] 祉輸送サービスに限るもの
である旨、隣接市町村の区域に係る輸送は、隣接市町村に接する都道府県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る旨及び期限は認可後２年間とする旨を認可書に記載する。
営業区域の拡大及び営業所 拡大する営業区域が増車すの新設に係る事業計画変更 る福祉輸送自動車による福の認可（増車を含む）[注３] 祉輸送サービスに限るものである旨を認可書に記載する。
また、隣接市町村を営業区域とする場合は、隣接市町村の隣接市町村一般タクシーの既認可営業区
域外

－

備 考

増車に係る事業計画変更の事前届出[注１]－

営業区域の拡大に係る事業計画変更の認可（増車を含む）[注２]

拡大する営業区域が増車する福祉輸送自動車による福祉輸送サービスに限るものである旨を認可書に記載する。
拡大する営業区域が増車する福祉輸送自動車による福祉輸送サービスに限るもの
である旨、隣接市町村の区域に係る輸送は、隣接市町村に接する都道府県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る旨及び期限は認可後２年間とする旨を認可書に記載する。
－

区域に係る輸送は、隣接市町村に接する都道府県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る旨及び期限は認可後２年間とする旨を認可書に記載する。

[注１] 当該増車が自動車車庫の収容能力の増加を伴う場合には、当該自動車車庫の収容能力の増加と併せて認可が必要。
[注２] 当該増車が自動車車庫の収容能力の増加を伴う場合には、当該自動車車庫の収容能力の増加に係る事業計画変更の認可も必要。
[注３] 自動車車庫の新設に係る事業計画変更の認可も必要。