社会保険の保険料を年１回決め直す「算定基社会保険算定基礎届の提出について礎届」の提出時期になりました。社会保険料はどのように決められているのでしょうか。

はじめに算定基礎届の例時期になりました。社会保険に加⼊している企業は、毎年給与総額社会保険の保険料を年１回決め直す「算定基礎届」の提出
7 月 10 日までに「算定基礎届」を提出しなければなりません。算定基礎届の記⼊ルールなどについて説明します。

算定基礎届の考え方① 算定基礎届は、年１回社会保険の標準報酬（等級）を決定するための届出である② 4 月〜6 月の給与額（支給総額）を平均して新しい標準報酬月額を決定する③ ただし、平均計算に加えることにふさわしくない月の給与は②の計算から除く④ 新しい標準報酬月額は、その年の 9 月分以降に反映させる①社会保険料は、毎月の給与支給額に保険料率を乗じるわ
けではなく、被保険者の給料を「切りのよい数字＝標準報酬月額」に当てはめて、その標準報酬月額に保険料を乗じて計算します。そしてこの標準報酬月額は、便宜上「1 度決定したら１年間継続する」ことを原則としています。
②この 4 月〜6 月とは、「支払月」単位で考えます。3 月分給与を 4 月 10 日に支払うとすれば、算定基礎届上はそれが４月分給与となります。また、給与には残業代や通勤手当その他手当も含めて計算します。
③具体的には支払基礎日数が17日未満の月を平均計算から除きます。これは、（⽋勤控除等の）イレギュラーな理由のために、標準報酬月額が実態より低くなってしまうことを防ぐためです。

6Jun. 2014

みなみ社会保険労務士事務所
事務所便り2014 年 6 月号

4月

5月

6月

平均

25 万円

17 万円

24 万円

24.5 万円※

支払基礎日数31 日

16 日

31 日

（〇）

（×）※

（〇）

※5 月は 17 日未満の為平均計算から除外

算定基礎届の定時決定調査について

現在、概ね４年に 1 度の頻度で、この算定基礎届の提出の際に年⾦事務所の調査が⾏われます。
算定基礎届の用紙が届く際に日付を指定した書面が同封されてきた場合、算定基礎届を郵送ではなく持参して、年⾦事務所での調査面談を受けなければなりません。この調査の際に確認されるのは主に以下の項目です。
① 社会保険に加入すべき者が加入しているか？
正社員と比べて概ね４分の３以上の勤務実態のあるパートタイマー未加⼊者などがいないかを確認されます。
② 加入すべきタイミングで加入しているか？
⼊社後、数ヶ月経過しても社会保険加⼊をしていないフルタイム社員など、本来の加⼊タイミングで加⼊していない者がいないかを確認されます。
③ 正しい等級で加入しているか？
賃⾦台帳と比較して、ただしく賃⾦の報告がされているかを確認されます。例えば、基本給だけを申告し、諸⼿当が算定基礎届の報告から漏れていないかなどを確認されます。
算定基礎届についてのご相談はお気軽に当事務所までお寄せください。

みなみ社会保険労務士事務所

雇用保険給付などに関する法改正について雇用保険の法改正が 4 月に⾏われました。教
育訓練給付⾦・就業促進⼿当・⼀般拠出⾦率の改定内容についてご紹介します。

はじめに

今回の改正では、再就職後での勤務が定着した場合、従来雇用保険の教育訓練給付⾦や就業促進⼿当などの法改正の再就職⼿当に加えて、離職時賃⾦と再就職後賃⾦の差額が 4 月に⾏われました。教育訓練給付⾦の拡充・就業促進の 6 ヶ月分（基本⼿当の支給残日数の 40％を上限とする）⼿当の拡充、その他、労働保険年度更新（⼀般拠出⾦率）が定着時手当として給付されることとなりました。の改定についてご紹介します。

【対象】※次のいずれにも該当する者
基本⼿当受給者で早期再就職した者
離職前の賃⾦から再就職後の賃⾦が低下した者
再就職後 6 ヶ月間定着した者

教育訓練給付⾦の拡充（平成 26 年 10 月 1 日から開始）
平成 26 年 10 月 1 日から、教育訓練給付⾦の支給割合が受講費用の 2 割から 4 割へ拡充されます。さらに、資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の 2 割が追加的に給付されます。
【教育訓練給付拡充の対象】
厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合2 年以上の被保険者期間を有する者が受講した場合※2 回目以降に受ける場合は 10 年以上の被保険者期間が必要となります

平成26 年4 月1 日から⼀般拠出⾦率が引き下げられましまた、平成 30 年までの暫定措置として、45 歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合に基本⼿当の半額が支給されます（教育訓練支援給付⾦）。
現在

⼀般拠出⾦率の改正

平成 26 年 10 月 1 日から受講費用 受講費用 4 割支給

45 歳未満の2 割支給（上限 48 万円）

離職者の場合（上限

就職に結びついたら＋基本⼿当の半額た。⼀般拠出⾦とは、労働保険が適用されている事業主が石綿健康被害救済法に基づき、平成 19 年 4 月 1 日から石綿健康被害救済のために負担しているものです。
現在
0.05／1,000

平成 26 年 4 月 1 日から0.02/1,000【⼀般拠出⾦の計算⽅法】
1. 事業継続の場合10 万円） 追加で受講費用 2 割支給

申告事由が年度更新（平成 26 年度）であるため、平成就業促進手当（再就職手当）の拡充額で算定します。

（平成 26 年４月１日から開始）

現在、基本⼿当受給者が安定した職業に就き、かつ再就職時点で所定給付日数が 3 分の 1 以上残っている場合、支給残日数の 50％（または 60%）に基本⼿当日額を乗じた額が就業促進⼿当（再就職⼿当）として支給されています。

25 年度の賃⾦総額に新拠出⾦率（0.02/1,000）を乗じた

2. 平成 25 年度中に事業を廃⽌した場合申告事由が廃⽌（平成 25 年度）であるため、平成 25 年度の賃⾦総額に旧拠出⾦率（0.05/1,000）を乗じた額で算定します。

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長期的な教育制度の作り方基礎のキソ②

先月号より 3 回シリーズで⻑期の教育制度を作るための⼿順をご紹介します。今月号は、教育項目のアイデア出しと整理⽅法です。

はじめに最後に、グループ間の関連性を書き込んでいきます。教え前号に引き続き、⻑期的な教育制度の作り⽅についてご紹る順序や、親和性などを考えながら矢印や点線などを引い介します。前回解説した『経営目標と教育制度で得たい効て⽴体的に関連性を表します。

果の明確化』は、いわば教育制度の大きなテーマ策定です。
大きなテーマが決まれば、次は具体的な教育項目を決めていく段階になります。自社にあった教育項目のアイデア出しと整理はどのように進めればよいでしょうか。

方法 1:ブレーンストーミングとKJ 法で考える

この⽅法では、例えば「理想のスタッフはどのような能⼒をもっているか？」というテーマで自由にアイデアを出します。アイデアはできるだけたくさん出し、付箋やカードに書いて大きなスペースにどんどん貼っていきます。

方法 2:バリューチェーンから考える

これは、マイケルポーターの「バリューチェーン」の図を用いて、「各段階でどのような教育をすれば効果的に顧客に価値を伝えることができるのか」を考える⽅法です。
主活動の「購買物流→製造→出荷物流→販売マーケティン
グ→サービス」の各段階でどの教育が不⾜しているか、支援活動のどの場面でどのような能⼒が求められるか、の観点から必要な教育を検討すると、全体を俯瞰しながら教育体系を考えることができるでしょう。

次に、出たアイデアをグループにまとめていきます。グル
ープ分けの基準は「スキル系」「マインド系」「階層別系」「全スタッフ共通系」などの分類がよいでしょう。グルー
プ内での優先順位についても検討し、並べ替えていくとより明確化します。

次号では、教育費用の予算組み・教育⽅法の選定・全体のスケジューリングについて解説します。

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