後援会ニュース

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発行：谷ゆうじ後援会
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後援会ニュース

大津・まもり隊

政策情報誌「毎日フォーラム 日本の選択」

平成28年4月号「議員提案」
寄稿文

琵琶湖を挟む大津、草津両市の広域景観連携を推進
急ぐときには危険を含む近道よりも、安全確実な遠回りを行くほうが得策であるということを「急がばまごど 急がばまわれ 瀬田の長橋」に由来しています。当

公約として「タニフェスト

歌師宗長の詠んだ「もののふの矢橋の船は速けれ時、東海道を通って京都に向かうには、草津矢橋（やば戸時代の旅装を再現した出で立ちにて「急がばまわよって転覆の恐れがあったため、このような歌が詠ま努めてきました。良好な景観を次世代に引き継ぐた路より早かったものの、比叡山から吹き下ろす突風にれ」の再現を目指すなど、市民の機運を高めることにれたそうです。

め、両市の子どもが互いの歴史文化について学び、ともに理解を深めることができるよう、これからも活動していきたいと考えています。

13年11月、両市の市長によって「びわこ大津草津景観宣言」が調印され、あわせて、市民と事業者との協働による景観づくりを両市が一体となって実現するための組織として、「びわこ大津草津景観推進協議会」が設立されました。ただ、地方自治法の規定によると、議歌川広重画 諸国百景尽の内近江八景（草津市蔵）

日本を代表する風景画家である歌川広重は、「諸国とはもとより大切と認識しておりますが、市民の安全に直結する事業については、重点的に取り組んでいく必要があります。

谷ゆうじの約束」で掲げせ）から琵琶湖を横断する航路のほうが唐橋経由の陸会の議決を経ないことにはその役割が連絡調整に限拶

年度の予算編成に向けた作業が進められています。財政規律を保ち、行政改革を進めるこ

草津市との広域景観連携については、私の選挙時のるとともに、所属する滋賀県建築士会においても、江今年度、大津市議会に防災対策特別委員会が設置され、私が委員長に選出されました。

本年４月に発生した熊本地震に伴って災害対応支援に従事された職員による報告会の開催、また、本年１月に供用開始された滋賀県危機管理センターの行政視察など、さまざまな観点から調査・研究を行い、議論を重ねています。

９月通常会議閉会日においては、市民センターにおける防災機能のあり方検討を加速させ、大津市地域防災計画をはじめとする各種計画に及ぼす影響を早期に検証することを市長に求めました。今後とも議会に付与された権能を十分に発揮し、市民の皆様からの負託にお応えできるよう、最善を尽くしてまいります。

タニフェスト実現に向けた取り組みについて、以下、ご報告申し上げます。バリアフリーのさらなる推進については、大津市が設置する複数の施設を対象として、円滑な移動に障壁がないか、独自に調査を行いました。議会での提言を踏まえ、障害福祉課が中心となって、チェックリストの作成が進められていることから、バリアフリーに配慮された駐車スペースについても増設が図られるよう、点検項目の充実に努めてまいります。

また、歴史文化を活かしたまちづくりについては、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた基礎調査が進められ、この夏には、成安造形大学によって、大津・草津共同による旧東海道案内看板の設置に向けたデザイン提案が行われました。他の項目につきましても、選挙公約の実現が図られますよう、精一杯努めてまいります。
大津市議会議員定されます。このことから、15年12月に新たな規約のもとで協議会を設置することが両市議会で承認され、討議資料してはいかがお過ごしでしょうか。現在、大津市においては、前年度の決算審査を終え、新「矢橋の帰帆」は草津市の風景であり、琵琶湖を挟んで向かい合う両市の施策連携が重要となります。

vol.13

木々の葉も少しずつ色づき始め、秋の深まりを感じる季節となりました。皆様におかれまとした高さ規制が強化されましたが、近江八景のうちわれ」と言いますが、このことわざは、室町時代に連挨

2016年10月発行

政策検討会議谷祐治

座長に就任

百景尽の内 近江八景」において、矢橋の湊から見た対今後は、共有する景観基本計画の策定に取り組むことと、近江八景は日本三景と比べても別格に位置付けら

俳聖松尾芭蕉は、琵琶湖と緑豊かな山々に抱かれため、平成28年6月30日、大津市議会に政策検討会議が設置されました。政策検討会議とは、政策立案を目標に、具のとして評価されてきました。

ます。当時の風景に思いをはせながら、これからも歴定は、所属会派・志成会の提案によるものであり、自らが本会議で重ねてきた指摘を効果的に反映すべく、座長に高度利用のあり方について、外部委員会による専門的映されるまちづくれてきた近江八景に代表される眺望景観を大切にすまいります。

大津市の土地利用に関する基本的な方針や方向性を明確化し、本市の特性に則したまちづくりの推進を図るた岸の眺望景観を描いています。幕末の風景番付によるになります。

れており、大津市と草津市の風景は古くから一体のも湖都大津の風光をこよなく愛し、多くの句を残してい体的な調査・研究を行う会議で、各会派から選出された議員により構成されます。
（仮称）
土地利用基本条例の制

2008年、大津市においては、市街地における適切な史文化が色濃く反就任いたしました。

な検討が開始され、その結果、時代を超えて受け継がりの実現に努めて龍谷大学より、阿部大輔政策学部准教授（専門分野／都市計画・都市デザイン）をおることが必要として、10年に「保全と創造で時を結ぶ招きし、条文作成に至るまでの広聴のあり方などについて、広く意見交換をさせていただきました。
議員提案による本条例の制定は、全国初の取り組みとなります。単なる理念条例に『近江新八景』ルール」の提言が行われました。これにとどまらない、実効性のある条例を目指してまいります。

伴って、大津市では商業系及び工業系用途地域を対象

谷ゆうじ 市政報告会 開催のお知らせ

防災・減災対策を主なテーマとして、市政報告会を開催いたします。
日 時／平成28年12月23日（金・祝）PM14：00〜15：30
場 所／大津市ふれあいプラザ 中会議室（明日都浜大津５階）

過日開催された政策検討会議においては、大津市議会と連携協定を締結している

日 時／平成29年2月5日（日）PM13：30〜15：00
場 所／比叡平自治会館 やまびこ（比叡平市民運動広場西隣）※両会場とも、事前のお申し込みは不要となっております。

谷ゆうじ後援会 事務所〒520-0026 大津市桜野町二丁目1-21
メゾンみづほ103号
TEL.077-524-6164 FAX.077-524-6165
ホームページ http://www.taniyuji.jp/
E-mail matinami@taniyuji.jp

谷ゆうじ プロフィール
Ｓ４８年 大津市生まれ。志賀小、唐崎中卒業

Ｈ１９年

Ｈ ４年 滋賀県立石山高等学校 卒業

Ｈ２４年 （一社）大津青年会議所 理事長（Ｈ２５年まで）

Ｈ ８年 近畿大学理工学部建築学科 卒業

Ｈ２７年 マニフェスト大賞 優秀マニフェスト賞 受賞

Ｈ１２年 一級建築士 免許登録

H２８年 （公社）日本建築家協会滋賀地域会 会長就任

Ｈ１５年 ＮＰＯ法人 滋賀県健康福祉会 理事長就任
Ｈ１８年 滋賀県景観審議会 委員（Ｈ２１年まで）

大津市議会議員に初当選（現在３期目）（公社）日本建築士会連合会 まちづくり賞 受賞
所属学会 日本都市計画学会・日本景観学会・日本災害復興学会

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平成２８年９月通常会議

議会での提言▪本庁舎に設置されている防犯・監視カメラの現状と課題について

申請・相談窓口に防犯・監視カメラを設置するか否かについて、全庁的な基準が存在しておらず、各課個別の判断によって、増設が図られてきました。頭上のカメラで録画されなければ、公文書の開示請求が行えないことに違和感を覚えたことから、設置による効果と市民の権利に▪コンパクトシティ実現に向けたJR 大津京駅前市有地の利活用について及ぼす影響について、あらためて検討することを求めましを見直すため、広場の規模算定に必要となる将来乗降客メラについては、廃数の推計、周辺施設の現況、駅利用状況などについて、

止・撤 去 も 視 野 に調査を進めていく方入れて見直しを進め針が示されました。

るとの見解が示されまた、 駅 前 市 有 地ました。

津 市 都 市 計 画マス
タープランを踏まえ、▪大津びわこ競輪場跡地の利活用に向けた取り組みについて

平成28年3月に策定された「大津びわこ競輪場跡地利活民間活力の導入も視野に入れながら、求められる都市機用における民間活力導入の基本的な方針について」に基能について検討が進められることになりました。

づき、事業者を募集するための検討が進められていますが、定期借地権を活用するための諸課題の整理等に時間を要▪最低制限価格の事後公表についてしており、スケジュールに相当な遅れが生じています。

職員による不祥事を抑止することを目的として、入札都市公園という用途にそぐわない、また、防災機能の時における最低制限価格の事前公表（県内１１市で唯一）確保が不十分な公募しかなかった場合については、整備を継続するとの答弁に終始されました。大津市の職員は、方針を抜本的に見直すべきと考えます。

どのような研修や対策によっても、守秘義務を守り通すことができないという前提に立ち、国や多くの事業者が取り止めを求める事前公表を継続することに、強い違和感を▪ケアセンターおおつのあり方について

現施設の譲渡による民営化が建築基準法違反になるこ覚えます。今年度においては、8月末までに執行された入とが明らかとなったことを受け、経営悪化が続くケアセンター

札のうち、土木・建築・舗装一式工事については、くじでおおつの運営については、地方独立行政法人への移行を落札者が決定した割合が100%という結果でした。適正目指す大津市民病院に委ねられることになりました。

な競争性を確保する観点から、庁内チェック体制の強化と病院経営に与える影響からも、暫定的な対応になるとあわせ、今後も事前公表の見直しを求めてまいります。の方針が示されていますが、これに代わる民間施設の整▪皇子が丘公園における施設整備のあり方について

大津市は本市における国体水泳競技の開催を県立スイ備については、平成30年度からを取り組み期間とする、次期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時にあわせて検討されることになり、結論は次年度以降に持ち越されることになりました。

ミングセンターの整備検討と合わせて県に要望しています

大津市民病院が地方独立行政法人への移行を目指す平が、候補地とされている皇子が丘公園については、都市成29年4月まで、残すところ半年となりました。しかしな計画法の定めにより、土地利用に制限が課せられています。

がら、債務超過を解消するために必要となる大津市から用途地域の見直しによる建替えを目指すのであれば、次の出資金額は今もって明らかにされていません。他の施期大津市総合計画や都市計画マスタープランなどに示さ策に及ぼす影響が懸念されることから、今後も必要な指れる、将来のあるべき土地利用の姿を踏まえ、公園全体摘と提言を議会において行ってまいります。の整備方針を明確にすることを求めました。ても、構造躯体や落下物が要因となって危険なのか、それ築物の応急危険度判定業務に従事してまいりました。応急とも、隣接建築物や周辺地盤の破壊が要因となって危険な

危険度判定とは、余震等による倒壊、外壁・屋根材・窓ガのか、注記欄の記入にあたっては、住民の皆様にとって分かラスの落下などによる二次災害を防止するため、建築物のりやすい表記を心がけました。

安全性を応急的に判定し、立ち入りの可否を住民の方に情報提供するための調査であり、その結果については、付近を通行される歩行者にも分かりやすいよう、見やすい場所に「判定ステッカー」を表示することになっています。

元 的に行 い、 窓 口に設置されているカに関しては、次期大４月２９日から５月１日の３日間、熊本市内において、被災建た。今後、設置を認めるかの判断は、総務部管財課が一

平成18年度に策定された「西大津駅前広場整備計画」の 効 果 的な利 活 用

被災建築物の応急危険度判定業務に従事して全国から応急危険度判定士を受け入れるにあたり、建築指導課の職員が連絡調整業務に従事されていましたが、大地震発生時においては、自治体が設置する建物も例外なく被災し、また、公助の担い手となる市職員もその多くが被災者となります。被災地の惨状を目の当たりにし、防災・減公益社団法人滋賀県建築士会より派遣された８名（２人で災対策の重要性を再認識するとともに、災害時における対１班）で計２３７棟、私自身はこのうち７０棟の判定を行いまし

応力の強化に取り組む決意を新たなものといたしました。

た。構造種別毎に３種類の調査表が用意されており、一見ここにあらためて、被災された皆さまに心よりお見舞い申しして危険と判定される場合においては、その時点で総合判上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

定を行うことになります。同じ危険のステッカー（赤色）であっマニフェスト大賞 受賞報告
平成27年11月6日、政策本位の政治を目指す全国の首長や地方議員、市民らを表彰する「第10回マニフェスト大賞」（同実行委員会主催、毎日新聞社・早稲田大学マニフェスト研究所共催）において、優秀マニフェスト賞を受賞いたしました。
（審査委員講評）早稲田大学名誉教授 北川正恭 審査委員長「タニフェスト 谷ゆうじの約束」を掲げ、近江八景・旧東海道でつながる大津市と草津市の広域景観連携を提案。議会で重点的に質問を行ってきた。
「タニフェストの実現に向けた議会質問の軌跡」も取りまとめている。活動のなかでは、地方議員として「自治体間の連携強化を図ること」、一級建築士として「両市市民の機運を高めること」を両輪とし、意欲的に活動した。徹底的に一つの政策にこだわり、自身の知見や人脈をフル活用して政策の実現を目指した取り組みである。
（大会記念冊子より転載）
平成28年2月21日、多くの皆様にご尽力を賜り、受賞記念祝賀会を開催させていただくことが出来ました。ご列席いただきました皆様に心から感謝申し上げます。

行政視察報告（国土交通省）
平成28年4月1日、びわこ大津草津景観推進協議会おいては、両市議会の議決を経て、地方自治法の規定に基づく法定協議会となりました。新たな規約においては、両市が共有する景観基本計画の策定を目的としていることから、同推進協議会を景観協議会に位置付ける必要がありますが、景観法は複数の自治体が単一の景観協議会を組織することを想定していません。同年8月24日、国土交通省都市局公園緑地・景観課を訪問し、景観法の改正また運用の見直しに向けた動向について、聞き取り調査を行いました。国においても、課題認識を深められたところであり、今後、広域景観形成について、あらためて調査を行う方針が示されました。