ブラックロックおまかせバランス投信
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（交付目論見書） 2021年5月1日※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

■ブラックロックおまかせバランス投信（以下「当ファンド」
または「ファンド」といいます。）の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2021年4月30日に関東財務局長に提出しており、2021年5月1日にその届出の効力が生じております。
■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
については、委託会社のホームページにて閲覧いただけます。
また、投資信託説明書（請求目論見書）
は、ご請求に応じて販売会社を通じて交付いたします。なお、
ご請求いただいた
場合には、その旨をご自身で記録をしておいてください。
■当ファンドの投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
に■商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されております。
属性区分

商品分類
単位型・
追加型
追加型投信

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）内外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産
投信、商品））資産配分変更型）

年1回

グローバル
（日本を含む）

ファンド・
あり
オブ・
（適時ヘッジ）
ファンズ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
にてご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行なう者）

ブラックロック・ジャパン株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第375号

設立年月日：1988年3月11日 資本金：31億2,000万円 運用する投資信託財産の合計純資産総額：10兆1,046億円（2021年1月末現在）＜当ファンドの詳細情報の照会先＞
当ファンドの詳細情報については、以下にお問い合わせください。
（受付時間 営業日の9：00〜17：00）
電話番号：03-6703-4300

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行なう者 ）みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ブラックロックおまかせバランス投信

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行ないます。

ファンドの特色1

主に内外の債券、株式等および不動産投資信託（リート）へ実質的に投資します。また、
商品指数等を実質的な投資対象とする場合もあります。

■ ブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券（ ETF ）または投資信託証券を投資対象とします。
■ 投資する上場投資信託証券（ETF）については、各資産の収益機会、
当ファンドにおけるリスク
分散および運用上の効率性等を勘案し、委託会社の判断により決定します。
■ 投資資産・地域毎の主要な投資対象は、以下の通りです。
地域

国内

海外
（新興国を含みます。）

債券

投資信託証券（国内債券インデックス・
マザーファンド＊2）＊1
上場投資信託証券（ETF）

株式

上場投資信託証券（ETF）

上場投資信託証券（ETF）

不動産投資信託（リート）

投資信託証券（国内リート・インデックス・
マザーファンド＊2）

投資信託証券（先進国リート・インデックス・
マザーファンド＊2）

投資資産

商品指数等

上場投資信託証券（ETF）＊1 ハイイールド債券も含みます。
委託会社の判断により適宜変更等の見直しを行なうことがあります。投資対象とする＊2 投資対象とする投資信託証券については、投資信託証券の概要については、追加的記載事項をご覧ください。
※必ずしも上記のすべての投資資産に投資するとは限りません。

2

各資産への投資割合および組入外貨建資産に対する為替ヘッジの比率は、委託会社の判断により機動的に変更を行ないます。

■ 委託会社の判断に当たっては、市場の収益機会や外国為替動向、並びにファンドにおけるリスク
分散、
為替変動リスクおよび運用の効率性等を勘案します。
■ 外国為替の予約取引の活用は、ヘッジ目的に限定します。

1

運用プロセス運用者の知識や経験に基づく分析・判断（定性分析）と、市場のデータやモデルを用いた分析（定量分析）の双方を用いて、資産配分比率を決定します。
［イメージ図］

STEP1

定性分析
各資産の見通しを踏まえ、長期的な期待リターンを算出

STEP2

定量分析
リスクに対してより高いリターンが期待できる基本の資産配分比率を算出
リスク調整

STEP3

資産配分比率決定・ポートフォリオ構築
運用者の短・中期の市場見通しを加味して最終決定※資金動向、
市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※運用プロセスは変更となる場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
投資者

購入・換金
お申込み

分配金
換金代金
償還金

ブラックロック
おまかせ
バランス投信

上場投資信託証券（ETF） 投資

投資

投資信託証券

損益

損益

国内債券
海外債券
国内株式
海外株式
国内リート
先進国リート
商品指数等

主な投資制限■ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針
年 1 回の毎決算時（原則として 8 月2 日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行ないます。
■ 経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲として分配を行ないます。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

2

ブラックロックおまかせバランス投信

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
■ 資産配分リスク
内外の債券、株式、不動産投資信託証券および商品等の市場に機動的に投資するアプローチを取ります。
したがって、投資対象資産の配分比率は機動的に変動します。一定の固定された比率で投資する場合と比べ、この資産配分比率の機動的な変動は当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、収益率が低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となることもあります。

■ 株価変動リスク
株式に投資します。
したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。
したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 信用リスク債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。
債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、
当ファンドの運用成果に影響を与えます。
また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 低格付債券への投資リスク
信用格付が低い、または格付されていない公社債にも投資します。
これらの種類の公社債はより高い利回りを提供する可能性があるものの、格付が比較的高い公社債に比べてより投機的であり、価格がより大幅に変動したり、債券投資の元本回収や金利収入が不確実になるリスクも大きくなり、
当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 為替変動リスク
外貨建資産に投資します。為替変動リスクの低減を図ることを目指し、
外貨建資産に対して為替ヘッジを行なう場合がありますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象
通貨の金利が円金利より高い場合、
ヘッジ・コストがかかります。為替ヘッジを行なわない部分については、為替差損が生じることがあります。
したがって、
為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
エマージング（新興国）
市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、
通貨・資本規制等の要因に伴い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 流動性リスク
有価証券等の購入および売却に際して、市場に十分な流動性がない場合、市況動向等によっては意図した取引が成立しない場合や意図した価格より不利な取引を余儀なくされる可能性があります。
この場合、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

3

■ 不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、市場金利の変動、
不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難
または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）を受けることが想定されます。このような事態が生じた
場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 商品市場への投資リスク
商品指数に投資します。商品指数は各種商品の価格動向に伴い変動します。商品の価格は、それらの需給関係や為替、
金利、
天候、
景気、
技術進歩、
貿易動向、
政治的・経済的事由、
政策、
戦争・テロの発生、市場の流動性の低下、投機資金の影響、政府の規制・介入等の影響を受け、大幅に変動する場合があります。また、商品市場への投資は実質的に商品先物取引を活用して行ないます。

■ デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、
市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、
デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

■ 上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場投資信託証券）を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。
この場合には当ファンドの運用成果に影響を与えることがあります。

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆収益分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

リスクの管理体制委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。

4ブラックロックおまかせバランス投信（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準
比較
価額の推移（2016年2月〜2021年1月）
（%）

最大騰落率

最小騰落率

（2016年2月〜2021年1月）
（円）

平均騰落率

年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸） （%）

80.0

18,00080.0

60.0

16,00060.0

14,00040.0

12,00020.0

10,000

0.0

8,000

-20.0

32.2

40.0

34.1

37.2

20.0
3.0
0.0

2.2

3.7

7.1

5.3

1.4

11.4

19.3

1.0

1.1

-12.3

-17.4

先進国
国債

新興国
国債

9.3
1.4
-4.0

-20.0
-22.0

-17.5
-27.4

-40.0
当ファンド 日本株

先進国
株

新興国
株

日本
国債

6,000
2016/2※上記グラフは、
過去5年間における年間騰落率（各月末における直近
1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドについては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

-40.0
2017/2

2018/2

2019/2

2020/2※上記グラフは、
過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額の1 年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。また、分配金再投資基準価額は2019年11月から表示しております。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。

※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※ファンドの年間騰落率において、過去5年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
※各資産クラスの指数
日本株・
・
・
・
・東証株価指数（配当込み）
先進国株・
・
・
・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国国債・
・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）
新興国国債・
・・J.P.モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしております。
＜各指数について＞
東証株価指数（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）
は、
株式会社東京証券取引所（（株）
東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、
利用など株価指数に関するすべての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。
（株）
東京証券取引所は、
東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、
東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。
MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）は日本を除く世界の主要先進国の株式を、
また、MSCIエマージング・
マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、
野村證券株式会社は、
NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証する
ものではなく、NOMURA-BPI国債を用いて行なわれるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）
は、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
J.P. モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. モルガン・
セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

5

運用実績

2021年1月末現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移

（円）

（百万円）

設定来累計

200

20,000
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

第1期※ 分配金は税引前、1万口当たり

15,000150

10,000

100

5,000

50

0
19/11

2020年8月

0円
0円

0
20/2

20/5

20/8

20/11

※ 基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。信託報酬等については、後述の「ファンドの費用」
をご覧ください。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況＊
組入資産別構成比率（%）

現金等 -2.7

組入上位10銘柄
16.0

先進国株式

先進国債券

31.8

30.1

国内株式 新興国債券

5.1

6.1

※ 投資対象ファンドの資産区分を基に計算したものです。
※ 投資対象ファンドが現金等を保有している場合は、投資対象ファンドの資産区分に含まれます。
＊ 比率は対純資産総額

比率（%）

銘柄名

国内債券

新興国株式 13.5

1

IS 日本国債 ETF

16.0

2

iShares Core MSCI Emerging Markets ETF

13.5

3

iShares Core S&P 500 ETF

13.5

4

iShares Core FTSE 100 UCITS ETF（Dist）

11.6

5

iShares Germany Govt Bond UCITS ETF EUR（Dist）

9.1

6

iShares iBoxx $ Investment Grade Corporate Bond ETF

8.1

7iShares Core DAX UCITS ETF（DE）

6.8

8iShares J.P.Morgan USD Emerging Markets Bond ETF

6.1

9iシェアーズ･コア 225

5.1

10 iShares 7-10 Year Treasury Bond ETF

4.9

年間収益率の推移※ 2019年は設定日（11月5日）から年末までのファンドの収益率を表示しています。
※ ファンドの年間収益率は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして算出しています。
※ 当ファンドにベンチマークはありません。
（%）

10.0
5.0

2.0

2.1

2019 年

2020 年

0.0
-5.0
-10.0

※ 運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページにて開示しております。

6ブラックロックおまかせバランス投信

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

分配金の受取方法により、＜一般コース＞と＜累積投資コース＞の 2 つのコースがあります。購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

換金単位は、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、換金受付日から起算して6 営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間

午後 3 時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2021年5月1日から2021年11月2日まで※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付不可日

以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日

外国為替取引の停止、決済機能の停止その他
購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。
中止および取消し
信託期間2029年8月2日まで（設定日：2019年11月5日）

繰上償還

当ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、またはファンドを償還させることが投資者のため有利と認められる場合、
その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）
させる場合があります。

決算日

8月2日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
＜累積投資コース＞を選択された場合の収益分配金は、
税引き後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

信託金の限度額は2兆円とします。

公告

投資者に対してする公告は、電子公告により次のアドレスに掲載します。

www.blackrock.com/jp/
運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた
販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

7ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用（各費用の詳細）

購入時手数料ありません。

―

信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）（各費用の詳細）ファンドの純資産総額に対して年0.693%（税抜0.63%）以内の率を乗じて得た額

運用管理費用（信託報酬）＝運用
期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

（委託会社） 年0.33%（税抜0.30%）以内

ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類の作成等の対価

運用管理費用（税抜0.30%）（販売会社） 年0.33%の配分

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（税抜0.03%）（受託会社） 年0.033%

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

投資する上場投資信託において報酬等＊が別にかかり ＊投 資 銘 柄や 組 入 比 率は固 定
されていないため、
事前に料率、ます。ただし、ブラックロック・グループが受け取る当該上限額などを表示することは上場投資信託の報酬相当分については、当ファンドのできませ ん 。当 該 報 酬 等 は 、委託会社の報酬率を引き下げることにより、調整を行ない上場投資信託証券の運用会社ます。よって、実質的な運用管理費用（信託報酬）は、 等に支払われます。
年 0.693%（税抜 0.63% ）程度となります。
その他の費用・手数料

目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、ファンドの •ファンドの諸経費：信託財産に関する租税、信託事務の処理に財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、ファンドの純資産総額の年 0.11%（税抜 0.10% ）を上限として、 要 す る 諸 費 用 、受 託 会 社 の立替えた立替金の利息等日々計上され、毎計算期間の最初の 6ヵ月終了日および •外貨建資産の保管費用：海外に
毎計算期末または信託終了のときファンドから支払うことがおける保管銀行等に支払う有価できます。ファンドの諸経費、外貨建資産の保管費用等に証券の保管および資金の送金・
ついて、その都度、ファンドから支払われます。
資産の移転等に要する費用
また、上場投資信託証券へ投資する場合、当該証券に係る保管報酬、
事務処理に要する諸費用等が当該証券から支払われます。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2021年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8ブラックロックおまかせバランス投信

追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要
国内リート・インデックス・
マザーファンド

先進国リート・インデックス・
マザーファンド

主な投資方針円 建ての 債 券 市 場を代 表 日 本 の 不 動 産 投 資 信 託する指数（ NOMURA-BPI 証 券 市 場を代 表する指 数
総合）に連動する運用成果を （ S&P J-REIT 指数（配当目指します。
込み））に連動する運用成果を目指します。

日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数（S&P先進国REIT
指数（除く日本、税引後配当
込 み 、円 換 算 ベ ー ス ））に連動する運用成果を目指します。

主な投資対象

円建ての債券等

ファンド名

委託会社

国内債券インデックス・
マザーファンド

日本の不動産投資信託証券等 日本を除く先進国の不動産投資信託証券等
ブラックロック・ジャパン株式会社

9このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画
面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリ
ング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。


国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川１丁目 1 番 1 号 住友不動産大崎ガーデンタワー22 階

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金200 億円（2020 年 4 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先 https://line-sec.co.jp/contact/top】○

指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手
続きをいいます。

【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

― ご留意事項 ―【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる
可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額が上昇した場合下落した場合ケースA

10,600円
期中収益①+②

10,500円

１００円

10,550円

分配金100円

10,500円

期中収益

10,500円①+② 50円※ 50円※ 500円

※500円

※500円

③＋④

③＋④

③+④

分配金100円

10,450円※450円

10,500円
10,400円
※500円

配当等収益

③+④

①20円
※80円

③+④

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

前期決算日

当期決算日

前期決算日

分配前

分配後

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額※80円を※分配対象額

500円

500円

取り崩し

450円

500円

取り崩し

420円

.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の
購入価額

元本払戻金
（特別分配金）

受益者の

元本払戻金

購入価額

（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しと

分配金
☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

みなされ、その金額だけ個別

分配金元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は☆当初個別

非課税扱いとなります。

元本

支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別
元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2020.4)