償還 交付運用報告書

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド
追加型投信／内外／不動産投信
作成対象期間 2022年１月21日～2022年２月３日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、主としてアジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場しているリート（不動産投資信託証券）に投資し、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行いました。
ここに、運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第138期

償還日：2022年２月３日

償還日

償 還 価 額 13,444.80円
276百万円騰 落 率△0.2％
分配金合計0円（2022年２月３日） 純資産総額

第138期（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

東京都千代田区丸の内1-8-2

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
17,500（億円）
1516,000

1214,500

913,000

611,500

310,000
第137期末（2022.１.20）
純資産総額（右軸）

第138期首 ：13,474円
償 還 日 ： 13,444.80円（既払分配金０円）
騰 落 率：△0.2％（分配金再投資ベース）

0
償還日（2022.２.３）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

当作成期は、償還に向けての諸費用のため、小幅下落しました。
設定来では、2020年に新型コロナウイルスによるパンデミック発生から大きく下落する局面などがあったものの、日本を中心とした金融緩和的な環境により利回りを求める投資家からの資金流入に伴って不動産投資市場が拡大したことや各国の経済成長に従って不動産賃貸需要の拡大に伴うリート各社の業績成長によって、リート市場は上昇しました。加えて、為替市場における円安がプラスに寄与した結果、設定来で基準価額は164.5％上昇しました（分配金再投資ベース、設定来の分配金8,660円）。

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１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) その他費用（保管費用）
合計

第138期（2022年１月21日
項目の概要～2022年２月３日）
金額
比率9円
0.067％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は13,454円です。
( 4)(0.032)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価(0.032)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、( 4)
口座内でのファンドの管理等の対価( 0)(0.003)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
200.150(ｂ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(20)(0.150)保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用
290.216（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド（参考情報）◆総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は5.66％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.83％

総経費率
5.66％

運用管理費用（販売会社）
0.83％

運用管理費用
（受託会社）
0.08％

その他費用
3.91％

（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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17:16:14最近５年間の基準価額等の推移（円）
25,000（2017.２.20～2022.２.３） （億円）
40

20,00030

15,00020

10,00010

5,000（2017.２.20）（2018.２.20）（2019.２.20）

純資産総額（右軸）（2020.２.20）

基準価額（左軸）（2021.２.22）

0
償還日（2022.２.３）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2017年２月20日の基準価額に合わせて指数化しています。

2017年２月20日 2018年２月20日 2019年２月20日 2020年２月20日 2021年２月22日 2022年２月３日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
(償還価額)

基準価額（分配落）

（円）

12,927

12,304

13,317

14,744

期間分配金合計（税引前）

（円）

－720

720

720

720660

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

0.7

14.6

16.5

△9.2

12.5

436

361

392

498

439

276

純資産総額

（百万円）

12,552 13,444.80（注）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指標を定めておりません。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

設定来の投資環境

設定来、アジア・オセアニア地域の経済成長を背景にした不動産賃貸需要の増加による収益拡大に加えて、リート各社の積極的な資産取得による収益の増加や、日本を中心とした金融緩和による資本コスト低下の恩恵などを享受し、概ね上昇基調で推移しました。新型コロナウイルスによるパンデミックの発生によって、設定来の上昇を一部失ったものの、各国の金融支援や大型財政政策を支えに、急激に回復した結果、設定来では大幅な上昇となりました。
為替市場では、日銀による強力な金融緩和策の導入を受け大幅な円安となりました。その後、欧州債務危機問題や新型コロナウイルスによるパンデミックによって、リスク回避の動きから円高となる局面も見られましたが、世界各国による大型の財政政策や金融緩和を背景にリスクオンの相場となる中で、円安が進行するという展開となりました。この結果、設定来で各国通貨に対して大幅な円安となりました。

設定来のポートフォリオについて

アジア・オセアニア地域のリートに組入比率90％以上を基本として投資し、信託財産の成長をめざして積極的に運用を行いました。キャッシュフローの成長性を織り込んだ純資産価値に対する割安感を軸に銘柄選択を行い、ポートフォリオを構築しました。各国におけるｅコマース（電子商取引）の拡大傾
向から物流リート関連の組入比率や、金融緩和を背景に好調な不動産売買市場の恩恵を享受しやすい優良物件を保有するリートの組入比率を高めに推移させました。
このたび償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

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当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／不動産投信
信 託 期 間 2010年８月27日から2022年２月３日（当初2025年７月22日）までです。
運 用 方 針 中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
主要投資対象

アジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）リート（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。

バリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等により銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮して、ポートフォリオを構築します。
運 用 方 法
リートの組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジア・オセアニアの不動産関連の株式に投資する場合があります。
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
決算日（原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。）に経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配当等収益等を中心に安定分配
分 配 方 針を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。また、毎年１月および７月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.040.0+42.1+41.7

20.0

△40.0

△24.6
当ファンド

+17.1+10.6+7.3

0.0△20.0+62.7+59.8

60.0

△16.0

△12.4

日本株

先進国株

+13.7+5.4+19.3+11.4+3.5+0.1

△4.0

△5.4

日本国債

先進国債

+4.0

平均値

△9.4

△19.4
新興国株

最大値

新興国債

最小値

2017年２月～2022年１月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年２月３日現在）

当ファンドに組入れておりました有価証券は前作成期中に全て売却いたしました。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
100.0％

その他
100.0%

その他
100.0％（注１）比率は償還時における純資産総額に対する割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり償還価額

償還時
2022年2月3日
276,957,528円
205,996,079口
13,444.80円（注）償還時における追加設定元本額は281,992円、同解約元本額は2,502,637円です。

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ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ ＦｉｘｅｄＩｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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