工場立地法運用例規集

第一編 工場立地法の用語の解釈、運用等
第一章 製造業
第一節 製造業等の定義
第二節 兼業の取扱い
第二章 特定工場
第一節 特定工場の定義
第二節 敷地面積第三節 建築物の建築面積
第三章 生産施設
第一節 生産施設の定義
第二節 製造工程別の取扱い
第三節 電気供給業等における生産施設
第四節 生産施設の面積の測定方法
第四章 緑地
第一節 緑地の定義
第二節 個別の施設の取扱い
第三節 緑地の面積の測定方法
第五章 緑地以外の環境施設
第一節 緑地以外の環境施設の定義等
第二節 個別の施設の取扱い
第三節 緑地整備に関する事項
第四節 緑地以外の環境施設の面積の測定方法
第六章 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設の配置
第一節 配置第二節 重複第七章 敷地外緑地に関する取扱い
第一節 工業団地
第一款 工業団地及び工業団地共通施設の定義等
第二款 工業団地に工場等を設置する場合の特例
第二節 工業集合地
第一款 工業集合地の定義等
第二款 隣接緑地等
第八章

既存工場等に関する取扱い

第九章

適用すべき準則

第二編 届出手続き等
第一章 届出
第一節 届出の要否
第二節 手続き
第一款 届出者
第二款 届出の受理
第三款 届出書類の記載方法
第二章

勧告及び変更命令

第三章

実施の制限

第四章

氏名等の変更及び承継

第三編 その他
第一章 指定地区関連第二章

経過措置関連第一編 工場立地法の用語の解釈、運用等
第一章 製造業
第一節 製造業等の定義（製造業等）
１－１－１－１
製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類による製造業、電気供給
業、ガス供給業又は熱供給業とする。
製造業に含まれる物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工（他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けること）と修理をそれぞれ合わせて行う船舶製造・修理業、鉄道車輛製造業等の事業をいい、
自動車整備業のように単に修理のみを行う事業は物品の加工修理業に含まれない。
（製造業等に係る工場又は事業場）
１－１－１－２
製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）とは、規則第２条による生産施設を設置して製造、加工等の業務のために使用する場所をいう。したがって、本社、営業所、変電所、石油油槽所等は生産施設を有しないので工場等とはしない。
（業種の定義：熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業）
１－１－１－３
プラスチック製造業のうち、熱硬化性樹脂製造業、半合成樹脂製造業には、次の樹脂の製造業が含まれる。
熱硬化性樹脂にはフエノール樹脂
ユリア樹脂
メラミン樹脂不飽和ポリエステル樹脂
フタル酸樹脂エポキシ樹脂けい素樹脂（シリコン）
ジアリルフタレート樹脂
ポリアセタール樹脂
グアナミン樹脂
フラン樹脂
キシレン樹脂スチレンホルマリン樹脂
ビニルエステル樹脂
レゾルシノール樹脂 等が含まれる。
半合成樹脂（セルロース系樹脂）には、セルロイド生地
アセチルセルローズ（酢酸繊維素）
硝酸繊維素 等が含まれる。
なお、石油又は石油副生ガスから一貫してプラスチックを製造する製造業は、石油化学系基礎製品製造業に、プラスチック製の管、板、食器等のプラスチック製品を製造する製造業はその他の製造業（第７種）にそれぞれ区分されている。
（業種の定義：加工紙製造業）
１－１－１－４
加工紙製造業には、塗工紙（紙にろう、油、プラスチックを塗装、浸透又は積層加工したもの）、段ボール、壁紙、ふすま紙、ブックバインディングクロ
ス（紙又は織物に水系塗料、プラスチック等を塗装、浸透させて書籍装丁用、紙器用等に用いる。）を製造する工場が含まれる。

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（業種の定義：非鉄金属第２次製錬精製業）
１－１－１－５
非鉄金属等第２次製錬精製業には、鉛、亜鉛、アルミニウム、すず、水銀、ニッケル等の非鉄金属のくず及びドロスを処理し、再生する工場又は減摩合金、活字合金等の合金を製造する工場が含まれる。
（業種の定義：銑鉄鋳物業と自動車部分品・付属品製造業）
１－１－１－６
自動車部品のエンジン、ブレーキ等の構成部品の銑鉄鋳物のみを製造する工場は銑鉄鋳物業に属する。エンジンやブレーキ等の自動車部品を製造、出荷する工場の鋳物工場は全量自家使用であるので兼業として取り扱わない。
（業種の定義：プレハブ住宅等）
１－１－１－７
プレハブ住宅用ルームユニット製造業及びサニタリーユニット（浴室ユニッ
ト、便所ユニット、洗面所ユニット及びこれらを組み合わせたユニット）製造業は、準則の別表第１及び第２の「その他の製造業」に該当する。
プレハブ住宅用部材製造業にあっては、その製造部材が木製品である場合には別表第１の「その他の製造業」、第２の「造作材・合板・建築用組立材料製造業」、コンクリート製品である場合には別表第１及び第２の「窯業・土石製品製造業」、建築用金属製品である場合には別表第１の「その他の製造業」、
別表第２の「建設用金属製品製造業」に該当する。
（業種の定義：パルプ製造業及び紙製造業の取扱い）
１－１－１－８
パルプ生産能力と紙生産能力の和に対するパルプ生産能力の比率が８０％以上の工場等はパルプ製造業、３０％以下の場合は紙製造業、３０％ないし８０％の場合はパルプ及び紙（加工紙を含む。）製造業に属する。
第二節 兼業の取扱い（兼業かどうかの判断）
１－１－２－１
一の工場が兼業かどうかの判断は、原則として当該工場から出荷される製品で判断する。
①自動車工場やピアノ製造工場のように当該工場で生産されるすべての半製品又は中間製品が当該工場の最終の製品のためのものである場合は、兼業扱いとせず、最終の製品の製造業の工場とする。
②工場で生産される半製品又は中間製品が当該工場の最終の製品のためのものであるとともに、当該工場から出荷もされる場合には、最終の製品の製造業と当該出荷される半製品又は中間製品の製造業を兼業している工場とする。
③工場の生産形態で業種分類がなされる工場の場合（例えば、高炉による製鉄業、電気炉による製鋼及び圧延業、石油化学系基礎製品製造業、石油精製業等の工場は複数の製品を一貫工程の範囲で生産・出荷するが１つの工場として取り扱われている。）は出荷される製品の種類の如何によらず一つの業種の工場として取り扱う。
（例１）段ボールシートと段ボール箱を製造している工場の場合、段ボールシー
トと段ボール箱をそれぞれ出荷する場合は、段ボールシート製造業（加工紙製造業）及び段ボール箱製造業（紙製容器製造業）の兼業であるが、段ボールシートを全部段ボール箱にして段ボール箱のみ出荷する場合は、この工場は段ボール箱製造業に属する。
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（例２）棒鋼、線材、厚板、薄板、帯鋼、鋼管等の鋼材を一貫して製造する工場は高炉による製鉄業に属するが、表面処理、伸線等を含めて行う場合も高炉による製鉄業に属する。
（例３）パルプから紙を一貫して製造する工場で、紙製品及び紙製容器を合わせて製造し、それぞれ出荷する場合は、パルプ製造業及び紙製造業、紙製品製造業、及び紙製容器製造業の兼業である。
（兼業の場合の生産施設面積の算定）
１－１－２－２
兼業の場合の準則の計算のためには、それぞれの業種に属する生産施設面積を算定する必要があるが、算定の方法が不確かなものは次の例によるものとする。
①共用の用役施設等については、工場内の業種別に明らかに分けることのできる生産施設の面積のそれぞれの合計で比例配分し、それぞれの生産施設の面積として算定する。
②一の工場建屋内に段ボールシート製造機と段ボール箱製造機が設置されており、当該工場が全体として兼業の場合は、当該工場建屋は面積の大きい方の製造機に係る業種に属する生産施設として面積を算定するが、判別のつけがたいものは、属する業種の個数で単純に工場建屋面積を分割してそれぞれの生産施設面積として算定する。
③Ａ製造業（準則値３０％）とＢ製造業（準則値４０％）の兼業に属する工場においてＡを製造する工場建屋がある場合、Ａの一部はＢ製造用に自家消費し、他はＡのまま出荷する場合であっても当該Ａを製造する工場建屋全体が準則値３０％を適用される生産施設となる。
工場敷地

Ａ工場

Ｂ工場

一部
自家消費

一部出荷

④一の工場建屋の同一設備から異種の製品を製造し、それぞれ異種の製造業に属する場合には、その工場建屋は準則値の厳しい方の生産施設面積として算定する。
第二章 特定工場
第一節 特定工場の定義（製造業等に係る工場又は事業場）
１－２－１－１
次のような事業場は製造業等に係る工場又は事業場に含まれない。
①工場とは別の団地にある、独立した本社、支店、営業所、倉庫、中継所等（これらに付随して、選別、梱包、包装、混合等を行うものを含む。）（例１）油槽所（潤滑油ベースに添加剤を加えて出荷する油槽所を含む。）（例２）石炭の集荷、出荷場（混炭を行う石炭の集荷、出荷場を含む。）②農林水産物の出荷のために選別、洗浄、包装等を行う事業場（選果場、ライスセンター等）③業として保管を行う事業所で当該保管業務に付随して選別、梱包、包装、混合等を行う事業所

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④修理を専業とする事業場（自動車整備場、機械器具修理場）⑤電気供給業に属する変電所、ガス供給業に属するガス供給所⑥鉄スクラップを集荷、選別して卸売する事業所等⑦ＬＰガスを充塡して小売する事業所等⑧機械又は装置を設置している職業訓練所、学校等（自家発電所等）
１－２－１－２①別法人格の共同火力発電所及び製造業等に属する工場の自家発電所で当該工場とは別の団地にあるものは全て電気供給業として、本法の対象とする。
②別法人格の共同熱供給所及び製造業等に属する工場の自家用の熱供給所で当
該工場とは別の団地にあるものは全て熱供給業として本法の対象とする。
③別法人格の共同のガス製造工場及び製造業等に属する工場の自家用のガス製造工場で、当該工場とは別の場所にあるものは全てガス供給業として、本法の対象とする。
④特定の需要者に対し、熱、電気、ガスのうち、２つ以上のものを供給する事
業所（いわゆるユーティリティ会社）は、それらの業種の兼業に属するもの
として、本法の対象とする。
（一の団地）
１－２－１－３
一の団地とは、連続した一区画内の土地をいう。したがって、道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常は一の団地ではないがその工場自体のために設けた私道、軌道等により分断されている場合又は道路、鉄道等により分断されてはいるが生産工程上、環境保全上若しくは管理運営上極めて密接な関係があり一体をなしている場合は、一の団地と解する。
（一の団地の例）
１－２－１－４
一の団地の判断については、次の事例を参考とされたい。
(例１）
第２工場
第２工場
Ｂ
第１工場と第２工場の間にパイプ
道路を挟んでいるが、生産機
道路
能上密接なつながりがある場
合は、Ａ及びＢを一の団地と
する。
Ａ
第１工場
汚水を一括処理（例２）
第１工場と第２工場との間に他社工場がある場合は、一の団地としない。

他社
第1工場
Ａ

住
宅

他社
第2工場
Ｂ

他社

他社

工場病院
Ｃ

中央研究所
Ｄ

（例３）
鉄道を隔てて工場と病院、研究所とがあり、同一法人の所有敷地である（それぞれの区画ははっきり区別できるものとする。）場合で、研究所も中央研究所のように直接工場と関係がない場合は一の団地としない。したがって、Ａ及びＢを一の団地とする。

営業部
Ｂ

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工場

Ａ

（例４）
道路を挟んで、従業員用の駐車場がある場合は、Ａ及びＢを一の団地とする。

駐車場
道路

工場 Ａ
（例５）
飛地に運動場、体育館などがある場合は、一の団地とはしない。
（例６）
高速道路等の幅の広い道路又は河口部等の非常に巾の広い河川が間に入る
場合で、工場の規模と比較して社会通念上一の団地と解し難いものは一の団地としない。
第二節 敷地面積（工場等の敷地面積）
１－２－２－１
工場等の敷地面積とは、工場等の用に供する土地の全面積をいう。工場等の用に供する土地には、社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれないが、当面用途不明のまま将来の予備として確保している土地は含まれる。
（土地の所有関係に関する工場の敷地面積）
１－２－２－２
工場敷地面積は、所有地、借地等のいかんを問わず、当該工場の用に供する土地の面積をいう。したがって、子会社、下請工場等に土地を貸している場合には、その部分は除かれ、子会社、下請工場等の工場敷地となる。ただし、建設、土木工事等に伴う臨時的な業者ハウスの敷地は当該工場の一体の敷地に含まれるものとする。
(例１）自社工場敷地内に法人格の異なる工場がある場合
製鉄所の敷地面積は、コークス工場の敷地面積を除いたＡ－Ｂとする。

製鉄所

Ａ
コークス工場 Ｂ（例２）自社工場の敷地の一部を関連下請工場（法人格は異なる。）に貸地としＡている場合
自動車工場の敷地面積はＡ－（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）とする。
Ｂ
塗装
Ｃ
鋳物
Ｄ
自動車工場 機械Ｅ
鍛造
（工場敷地から除外する社宅、寮、病院の取扱い）
１－２－２－３
社宅、寮又は病院の用に供する土地の範囲に明確な仕切りがない場合には、社宅、寮又は病院の建築面積を０．６で除した面積を工場敷地面積から除外する。なお、病院には患者の収容施設を有する診療所を含むものとする。

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（保育所及び託児所の取扱い）
１－２－２－４
工場等の用に供する土地には、社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれないが、保育所及び託児所用の土地もこれに準じて取扱うものとする。
（公有水面の取扱い）
１－２－２－５
海、河川、堀割、クリーク等公有水面上を埋立によらないで工場の用に供する施設の一部として使用している場合は当該水面は工場敷地面積には含めない。例えば、公有水面に材木を浮かべた貯水場や浮きドッグ、棧橋等の面積は工場敷地面積には含めない。
第三節 建築物の建築面積（工場等の建築面積）
１－２－３－１
工場等の建築面積とは、工場等の建築物（社宅、寮又は病院の建築物を除く。）の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第２条第１項第２号の規定による。すなわち、建築物（地階で地盤面上１メートル以下にある部分を除く。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁
その他これらに類するもので当該中心線から水平距離１メートル以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１メートル後退した線）で囲
まれた部分の水平投影面積を測定する。
第三章 生産施設
第一節 生産施設の定義（生産施設の定義）
１－３－１－１
生産施設とは、規則第２条に規定する施設をいい、同条にいう物品の製造工程を形成する機械又は装置とは、原材料に最初の加工を行う工程から出荷段階
前の最終の製品が出来上がるまでの工程のうち直接製造・加工を行う工程を形成する機械又は装置及びこれらに付帯する用役施設（受変電施設及び用水施設を除く。以下同じ。）をいう。
（地下に設置された施設）
１－３－１－２
規則第２条にいう地下に設置される施設とは、地下に埋設される施設又は地下室に設置される施設をいう。
（発電工程等の生産施設）
１－３－１－３
規則第２条にいう発電工程、ガス製造工程、熱発生工程又は加工修理工程を形成する機械又は装置は物品の製造工程を形成する機械又は装置に準ずるものとする。
（主要な部分に係る附帯施設）
１－３－１－４
規則第２条第２号にいう主要な部分に係る附帯施設とは、製造工程等形成施設のうち用役施設をいう。

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（主要な部分に係る附帯施設のうち生産施設から除くもの）
１－３－１－５
規則第２条第２号にいう主要な部分に係る附帯施設であって周辺の地域の生
活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものとして生産施設から除くものとは、用役施設であって主に自家用の電気を発電するために設置される施設（水力、地熱、風力又は太陽光を原動力とするものに限る。）
をいう。
第二節 製造工程別の取扱い（コントロールハウス）
１－３－２－１
生産機能の集中制御のための建築物は生産施設とする。
（季節的に用途が変わる建築物）
１－３－２－２
でんぷん製造や清酒製造のように、生産活動を行う時期が季節的である場合
で規則第２条第１号の建築物（以下「工場建屋」という。）の用途が季節的に異なる場合でも、生産施設とする。
（事務所、研究所、食堂等）
１－３－２－３
事務所、研究所、食堂等で独立の建築物であるものは生産施設としない。
（倉庫関連施設）１－３－２－４(ⅰ) 原材料、資材、製品又は機器類の倉庫、置き場若しくはタンク等専ら貯蔵の用に供する独立した施設は生産施設としない。
(ⅱ) 倉庫又は置場に付随した原材料の仕分け施設、納入品の検査所、原材料又は最終の製品の抜取検査施設、計量施設は生産施設としない。
（半製品又は中間製品のタンク、倉庫）
１－３－２－５
ある工場における半製品又は中間製品とは、当該工場における最終の製品に至るまでの製造工程の途中段階までに製造されるものをいうが、そのものの大半が販売品として、又は、系列会社等の原料として出荷される場合は当該工場における製品とみなし、半製品又は中間製品とはしないものとする。
① 半製品又は中間製品のタンクが製造の単位としての工程を形成する一連の機械又は装置が設置されている独立の区画に属する場合には生産施設とする。（１－３－４－１０の(注）参照）
ただし、原材料又は最終の製品のタンクヤード内の一部に設置されている半製品又は中間製品のタンクは生産施設とはしない。
② 半製品又は中間製品の倉庫が工場建屋の中に含まれる場合には当該工場建屋
は生産施設とする。
③ 原材料や製品の倉庫に半製品や中間製品が置かれていても当該倉庫は生産施
設とはしない。
（タンク付属施設）
１－３－２－６
生産施設でない貯蔵タンクに付属した加熱装置は当該貯蔵タンクと一体の貯蔵施設とし、生産施設としない。

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（例１）

（例２）

（サイロ等）
１－３－２－７
セメント製造業、肥料製造業、清酒製造業等における独立したサイロ、倉庫であって、出荷の用に供されるものは生産施設としない。
（貯酒蔵）
１－３－２－８
清酒製造業、ウイスキー製造業等における独立した貯酒蔵は生産施設としない。
（製紙業におけるプレス装置）
１－３－２－９
製紙業において単なる貯蔵を目的として古紙をプレスし、コンパクトにする
装置は、生産施設としない。
（出荷輸送関連施設）
１－３－２－１０(ⅰ) 生産工程の一環として製品の包装・荷造（梱包）を継続して行う施設は生産施設とする。
(ⅱ)

倉庫、置場に付随して最終の製品を出荷するための施設は生産施設としない。
(ⅲ) 屋外ベルトコンベヤー、輸送用配管等の専ら輸送の用に供する施設は生産施設としない。
（包装・荷造（梱包）施設）
１－３－２－１１
医薬品の粉体を包装紙に包み、これを瓶詰にし、紙箱に詰める工程に係る施設やビールの瓶詰施設、セメントの袋詰施設等は生産工程の一環としての製品の包装・荷造（梱包）を継続して行う生産施設とする。
（用役施設）
１－３－２－１２
用役施設のうち、主に自家用の電気を発電するために設置される施設（水力、地熱、風力又は太陽光を原動力とするものを除く。）、ボイラー（純水製造設備を含む。）、コンプレッサー、酸素製造施設、熱交換器、整流器等の施設は生産施設とする。なお、用役施設から除かれる受変電施設とは変電所、開閉所、受変電施設をいい、用水施設とは工業用水の取水・貯水施設、冷却塔、排水施設等をいう。

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（製造工程等の用以外の用に供されるボイラー、コンプレッサー等）
１－３－２－１３
ボイラー、コンプレッサー、ポンプ等の用役施設であって規則第２条にいう製造工程等の用以外の用に専ら供されているもの、例えば、事務所用の空気調節施設（すなわち、ボイラー、コンプレッサー、ポンプ等）又は出荷施設や用
水施設の用に供されているコンプレッサー、ポンプ等は生産施設としない。
ただし、製造工程等の用に一部共用されるボイラー、コンプレッサー、ポンプ等の用役施設は生産施設とする。
また、工場建屋のための空気調整施設は製造工程等の用に供するので生産施設とする。
（検査所（試験室））
１－３－２－１４
製品の検査が生産工程の一環として行われる検査所又は試験室は生産施設とするが、独立して製品の技術開発を目的とする試験研究を行う検査所又は試験室は生産施設としない。
（修理工場）
１－３－２－１５
製造・加工と修理を合わせて行う修理工場は生産施設とするが、単に部品の取替え等によって自らの工場等の生産施設の修理のみを行う修理工場は生産施設としない。
（修理工場であって生産施設でないもの）
１－３－２－１６
修理工場であって、生産施設から除かれるものは、当該工場の機器類の修理のための部品の取替え（切断又は曲げ等の低次な加工を含む。）を行うものをいうが、治工具（工場で生産のために使用する治具又は工具）を製造し、併せて生産施設の修理をする工場建屋、あるいは、金型製造と修理を併せて行う工場建屋等は生産施設とする。
（公害防止施設）１－３－２－１７
自らの工場における排出物を処理するための施設は公害防止施設とし生産施
設とはしない。例えば、重油脱硫施設等はこの意味から生産施設である。しかし、当該施設によって有用成分の回収又は副産品の生産を行う場合は、次の考え方によるものとする。
(ⅰ)

生産工程からの排出物の処理の過程において得た有用成分を自己の主製品の原材料として使用する場合において、次のいずれにも該当するときにおける当該有用成分を原材料として使用するための加工等の用に供される施設は公害防止施設とする。
･当該有用成分を廃棄することにより公害を生ずるおそれがあると認められる事情があること。
･当該有用成分を原材料として使用するための加工等を行うことにより、その原材料を他から購入することに比べ、明らかに継続して損失が生ずると認められること。
(ⅱ) 生産工程からの排出物の処理の過程において得た有用成分を製品化する
場合において次のいずれにも該当するときにおける当該製品化工程の用に供される施設は公害防止施設とする。
･当該有用成分を廃棄することにより公害を生ずるおそれがあると認められる事情があること。

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･当該有用成分を製品化して販売することによりその有用成分をそのまま廃棄することに比べ、明らかに継続して損失が生ずると認められること。
以上の具体例を示すと、クラフトパルプ製造工程における黒液燃焼装置、非鉄金属精錬における硫酸回収施設等は生産施設であるが、発電所における排煙脱硫施設等は公害防止施設として取り扱うものとする。
（排水処理施設等）
１－３－２－１８
排水処理施設等に関する取扱いについては、次のとおりとする。
（ⅰ）排水処理施設からの排水を再度循環利用する場合であっても当該排水処理
施設は生産施設としない。
（ⅱ）工場からのはい塵又は粉塵の防除を行うための集塵施設であって有用成分の回収を行わないものは生産施設としない。
（ⅲ）製造業の用に供するＬＮＧ、ＬＰＧの気化装置は生産施設とする。
（ⅳ）ガス製造工程におけるコークス炉ガスの脱硫施設は生産施設とする。
（ⅴ）高炉ガスからのアンモニア回収施設は生産施設とする。
（ⅵ）サルフアイドパルプ製造工場の廃液濃縮燃焼装置は生産施設としない。
（ⅶ）アルコール製造工場における蒸留廃液の濃縮燃焼装置は生産施設としない。
（ⅷ）製鉄工場、金属製品製造工場における廃酸、廃アルカリ回収施設は生産施設とする。
（ⅸ）セミケミカルパルプ、ケミグランドパルプの廃液濃縮燃焼装置は、生産施設としない。
（ⅹ）製鉄工場において自家消費するコークス炉ガスを公害防止を目的とする脱硫する施設は、生産施設としない。
（排煙施設）
１－３－２－１９
煙突、煙道等排煙施設は排水施設に準じるものとし、生産施設としない。
（休廃止施設）１－３－２－２０
一時的な遊休施設は生産施設とする。また、廃止された施設であっても撤去されない限り原則として生産施設とする。
（試作プラント）
１－３－２－２１
試作品、開拓品等を製造、研究する施設は原則として生産施設から除外するが、当該試作のための施設の規模、性能等からみて実稼働プラントに移行する
可能性のあるもの、あるいは当該試作品等を販売する場合はこの限りではない。
（屋外作業場）
１－３－２－２２
屋外の作業場（屋外の作業場の作業環境の改善のため、次に掲げる日除け用構造物又は移動屋根によって覆われる作業場を含む。）は生産施設としない。
ただし、当該作業場内の生産の用に供する機械又は装置（作業定盤及びクレーンを除く。）は生産施設とする。
①クレーンで吊上げ移動する、簡易な構造の日除け。
②屋根及び柱を含む一体が軌条上を移動する簡易な構造の移動屋根であって、静止した状態で移動する為の軌条間面積の１／３を覆う程度の小規模のもの。
（技術訓練施設）１－３－２－２３
技術訓練所の訓練施設は生産施設としない。

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（混合、調合施設）
１－３－２－２４
単に混合、調合を行う行為でも、生産工程の一環として製品又は半製品を製造するための加工行為であるものは、生産工程を形成するものとする。例えば、農薬の混合、無機薬品の混合又は清涼飲料の原液と清涼飲料剤の調合等の施設は生産施設とする。
（冷凍施設等）
１－３－２－２５
冷凍食品を製造するための冷凍施設等生産工程を形成する冷凍施設は生産施設とする。しかし、でき上がった冷凍食品を出荷又は保存のために冷蔵しておく冷蔵施設は生産施設としない。
（養生施設）
１－３－２－２６
コンクリート製品の屋外の養生場は生産施設ではないが、屋内で養生を行う
場合、当該養生を行う建築物は生産施設とする。
（造船ドック及び船台）
１－３－２－２７
造船場におけるドック及び船台は生産施設とする。
（副資材製造工場等）
１－３－２－２８
製品の出荷のための梱包材を製造する工場建屋や鋳物用木型又は金型を製造する工場建屋、工場の自家用の生産用機器、工具等を製造する工場建屋はすべて生産施設とする。
第三節 電気供給業等における生産施設（電気供給業における生産施設）
１－３－３－１①発電工程前の原燃料の受入、貯蔵、輸送施設は生産施設としない。ただし、石炭の粉砕機、ＬＮＧの気化装置、レギュレーターは生産施設とする。
②発電工程を形成する機械又は装置とは、ボイラー本体、再熱器、タービン本体、復水器本体、給水ポンプ、給水加熱器、給水処理装置、ボイラー水処理装置、ボイラーに付属する空気予熱器、蒸気配管、発電機、励磁機等をいう。
③独立した変電施設（主変圧器を含む。）開閉所、冷却池、冷却塔、取水施設、受電施設は生産施設としない。
④原子力発電に係る廃棄物貯蔵施設、核燃料貯蔵施設、淡水源施設（ダム、プール等）は生産施設としない。
⑤発電工程を形成する機械又は装置の主要な部分に係る附帯施設として設けられる太陽光発電施設については生産施設としない。
（石炭ガスによるガス供給業の生産施設）
１－３－３－２
ガス製造工程前の原料の受入れ、貯蔵又は輸送の施設である石炭クレーン、貯炭場又はコンベアー等は生産施設としないが、石炭の粉砕機、混合機及びこれに付属した制御室並びにガス製造施設、ガス精製施設、コークス製造施設及びタール精製施設等は生産施設とする。

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①ガス製造施設は石炭ガス発生炉、消火塔及びこれらに付随する空気圧縮機、押出機、制御室、装炭車、消火車、コークガイド車、並びにこれらが設置されている区画内にあるドライメーン等の配管で構成され、生産施設とするが、消火水の沈澱槽（消火用ポンプを含む。）、沈澱粉処理施設は生産施設としない。
②ガス精製施設は、冷却装置、タール排除器（コットレルを含む）、ガス排送機、硫安回収施設（硫安飽和器、結晶槽、硫酸計量槽、蒸留塔、分離機、その他の補機類）、スクラバー、脱硫施設、ガス軽油回収施設、熱量調節装置等及びこれらが設置されている区画内にある配管で構成され、生産施設とするが、硫酸タンク、硫安の倉庫、脱硫剤の倉庫、洗浄油受入槽、ガス軽油出荷槽は生産施設としない。
③コークス製造施設は炉前ワーク、粉砕装置、ふるい分け装置及び選別装置で構成され、生産施設とするが、屋外ベルトコンベヤ、出荷用の計量施設等は生産施設としない。また、ガスホルダー、ガス供給のための出荷用の圧送機、クー
ラー、付臭施設及び熱量調節施設の出口以降のガスの本管は生産施設としない。
④タール精製施設は、ガス液タール分離槽、タール槽、タール蒸留施設及びこれに付属する施設で構成され、生産施設とするが、ガス液槽、ガス液管は生産施設としない。
⑤熱量測定室及びコントロールハウスは生産施設とする。
（原油、ナフサ、ＬＮＧ又はＬＰＧによるガス供給業の生産施設）
１－３－３－３
原油又はナフサによるガス製造の場合の生産施設は、ガス発生器、増熱器、原料加熱炉、蒸気予熱器、熱交換器、廃熱ボイラー、ＣＯ変成装置、脱硫施設、油圧又は水圧等の動力発生装置、制御室、送風機、レリーフホルダー等及びこれらが設置されている区画内にある配管等をいう。
また、ＬＮＧ又はＬＰＧによるガス製造の場合における生産施設は、ガス発生器、熱交換器、制御室及びこれらが設置されている区画内にある配管等をいう。
（熱供給業における生産施設）
１－３－３－４
熱供給業における生産施設は、ボイラー（蒸気ボイラー、温水ボイラー）、ボ
イラー循環ポンプ、電動駆動冷凍機、蒸気タービン駆動冷凍機、吸収式冷凍機、加圧タンク、蒸気ヘツダー、ホットウェルタンク、給水ポンプ、熱交換機等をいう。
独立した燃料の受入れ、輸送又は貯蔵の施設、灰の搬出又は輸送の施設、蓄熱槽及び供給導管等は生産施設としない。
第四節 生産施設の面積の測定方法（生産施設の面積の測定方法）
１－３－４－１
生産施設の面積は原則として投影法による水平投影面積を測定する。
（規則第２条第１号の建築物の面積）
１－３－４－２
工場等の建築面積の測り方と同様に建築基準法施行令第２条第１項第２号の算定方法による。
建築物の一部に製造工程等を形成する機械又は装置が設置される場合における生産施設の面積は、原則として、当該建築物の全水平投影面積とするが、同一建築物内の原材料若しくは完成品の倉庫、一般管理部門の事務所又は食堂であって壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされるものがある場
合は、当該床面積を除いた面積とする。

12

（同一建築物内の原材料若しくは完成品の倉庫、一般管理部門の事務所又は食堂であって壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされるもの）
１－３－４－３
同一建築物内の倉庫等のうち生産施設面積から除くことのできる場合を定める
基準は、「実質的に倉庫等のために供される建築物であるか否か」にあり、１－
３－４－２に示している「壁で明確に仕切られている」場合以外でも構造面において明確に区画されている場合は、これを生産施設から除くことができるものと解せられる。
（例）壁の一部に連絡通路の扉のある場合又は壁の一部を連絡配管若しくはコンベ
アが貫通しているような場合も、壁で明確に仕切られているものとして取り扱ってよい。ただし、同一建築物の天井にクレーンが設置されて吹き抜けとなっている場合、壁が床から中空までしかないような場合及び移動式カーテンウォール、
のれんに類するようなカーテン、つい立て等によって仕切られているような場合
は、実質的に別の建築物とはみなされず当該建築物全体を生産施設として取り扱うものとする。
（同一建築物内の一般管理部門の事務所）
１－３－４－４
同一建築物のうち、生産施設面積から除くことのできる一般管理部門の事務所とは、工場全体の管理部門の事務所をいい、単に製造部門の現場監督事務所、現
場作業事務所等をいうものではない。
（同一建築物内の原材料又は完成品の倉庫）
１－３－４－５
同一建築物のうち、生産施設面積から除くことのできる倉庫は、原材料若しくは完成品の倉庫であるが、資材倉庫又は機器類の倉庫で壁で明確に仕切られている場合は、これに準じるものとする。
（同一建築物内の社宅、寮及び病院等）
１－３－４－６
同一建築物のうち、社宅、寮、病院、休憩所、更衣室及び便所については壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされるものは、生産施設
面積から除くものとする。
（二階建以上の建築物）
１－３－４－７
１階が倉庫で２階に生産施設がある建築物等について、当該建築物のいずれかの階に生産施設が設置されていれば、当該建築物は生産施設である。したがって、当該建築物の水平投影面積を生産施設面積とする。
（工場建屋の場合における生産施設面積）
１－３－４－８
（例１）

（例２）

13

（例３）

（例４）

（例５）

（例６）

（規則第２条第２号の施設の面積）
１－３－４－９
原則として、当該施設の水平投影図の外周によって囲まれる面積とする。（原則として地盤面上１メートル未満の基礎部を除く。）（プラント等の屋外の生産施設面積の測定方法）
１－３－４－１０
屋外にある生産施設の面積は水平投影図の外周によって囲まれる面積とする。
その場合、面積を測定する図面は、工場の建設計画の段階で製造工程を形成する
機器類等の主要施設の配置を明らかにした図面（通称プロツトプラン図）を用いるものとする。
水平投影図の外周のとり方等は次によることとする。
（１）塔、槽等の機器類又は装置の面積の測定方法①塔、槽等の機器類又は装置の架台がある場合には、架台の投影面積又は機器類若しくは装置の水平投影面積の大きい方とする。
②架台のない場合には、機器類又は装置の断面積とする。ポンプ、圧縮機のように投影図の断面が複雑な場合には、基礎の床面積をもって投影面積とする。
（２）パイプの面積の測定方法
製造装置の設置されている区画内にあるパイプは生産施設とする。
①パイプラックに乗っているものについては（パイプラックの当該区画内に係る長さ）×（ラック幅）＝水平投影面積とする。
（なお、配管トラフについては、トラフの上にふたが無い限りパイプラックと同じ扱いをする。）②製造装置の設置されている区画内の独立した塔、竪型ドラム、熱交換器等の機器類又は装置（タンク、横型ドラム、加熱炉を除く）のまわりの付属配管の水平投影面積は、独立した塔、竪型ドラム、熱交換器等の機器類又は装置の水平投影面積の合計に等しいものとする。（即ち、独立した塔、竪型ドラ
ム、熱交換器等の機器類又は装置については、それらの投影面積の合計を２倍した面積で、周りの付属配管の面積を含めたものとする。）③その他の配管についても、原則として水平投影面積とする。

14

（注）製造装置の設置されている区画とは、製造の単位としての工程を形成する一連の機械又は装置（主要な部分に係る附帯施設であって周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものを除く。）が設置されている独立の区画（その周辺が道路等で明確に区分されているもの）をいう。この場合、製造の単位としての工程を形成する一連の機械又は装置とは、例えば石油化学工業においては、
エチレン製造装置
ポリエチレン製造装置
エチレンオキサイド製造装置
クメン製造装置
アセトン
フェノール製造装置
ブタジエン製造装置
ＳＢＲ製造装置
ＢＴＸ製造装置
ボイラー等をその単位として考えるものとする。
また石油精製業においても、
常圧蒸留装置減圧蒸留装置分解装置
水素製造装置
改質装置
脱硫装置
ボイラー
等をその単位として考えるものとし、その他の装置型の製造業の場合もこれに準じるものとする。また、それぞれの製造装置をコンパクトに集中させており、必ずしもそれぞれの製造装置ごとに区画がなく、まとまった複数の製造装置で一体の区画がある場合には、その一体の範囲を一つの区画として扱う。
（例１）製造装置の区画内の生産施設面積の測り方の例①架台に乗っている装置については架台の水平投影面積とする。
②加熱炉Ｂ横型ドラムＣタンクｅは水平投影面積を測定する。
③②以外の独立の塔、槽等の機器類又は装置であって附属配管を伴うものは、本体の塔、槽等の水平投影面積を２倍して、附属配管の面積を含めたものとする。
④パイプの面積はの部分の面積を測定する。
⑤製造装置の区画内にあっても最終製品タンク等の非生産施設の面積は当然除
く。

15

（例２）

①ポリエチレン製造装置は第１製造装置と第２製造装置が連続した一体の区画に入っている場合である。
②パイプラックは、それぞれの製造装置の配置されている一体の区画内にあるものは生産施設として面積を測定する。ただし、原燃料及び製品の輸送専用のパイプラックが製造装置の土地の区画内を横切っている場合でも、当該パ
イプラックは生産施設から除いてよい。
③上図のの部分は生産施設として取り扱うパイプラックである。
（船台及びドックの生産施設の面積の測定方法）
１－３－４－１１
船台及びドックにおける生産施設の面積は、当該船台及びドックにおいて、建造又は入渠可能な最大船形の盤木の外周線によって囲まれる部分の水平投影面積とする。
（風力発電設備の生産施設面積の測定方法）
１－３－４－１２
水平軸型風車の風力発電設備（風車及びその支柱）の生産施設面積は、次により算出するものとする。
生産施設面積＝発電機等収納筐体（ナセル及びハブキャップ等）の水平投影面積＋動翼の最大水平投影面積（ただし、発電機等収納筐体と重なる部分の面積を除く。)＋支柱の水平投影面積（ただし、発電機等収納筐体又は動翼と重なる部分の面積を除く。）（注）「動翼の最大水平投影面積」とは、動翼全体の水平投影面積が最大になる状態にしたときの水平投影面積をいう。
第四章 緑地
第一節 緑地の定義（緑地の定義）
１－４－１－１
緑地とは、規則第３条に規定する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設をいう。この場合樹木の生育する土地については、当該土地又は建築物屋上等緑化施設（その一部に緑地以外の環境施設が含まれているときは、当該環境施設の部
分以外の土地又は建築物屋上等緑化施設）の全体について平均的に植栽されている必要があり、また、緑地の植栽工事の完了期限は原則として届出に係る生産施設の運転開始時までとする。

16

（樹冠）
１－４－１－２
樹冠とは樹木の梢頭を構成している一段の枝葉をいう。
（規則第３条第１号に規定する「工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの」の取扱い）
１－４－１－３
規則第３条第１号に規定する「工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの」とは、原則、以下の①かつ②に適合するものとする。
①定期的に整枝・剪定等手入れを行い、工場等の周辺の地域の生活環境を損なうものでないこと②大気の浄化、騒音の防止、防災、保安並びに飛砂及び風塵の防止等に資するものであること（高木・低木）
１－４－１－４
低木（灌木ともいう）とは、高木以外の樹木であり、高木に比べて樹高が低く、また幹と樹冠の区別が不明で数本の幹を生ずるのが普通である。
高木（喬木ともいう）とは、一般に木質多年生で、単一の主幹をもち、幹と枝の区分が明らかであり、直立して成長し、成木に達したときの樹高が概ね４ｍ以上の樹木をいう。
樹の高さを４ｍ以上としたのは、一応の目安を付けるために定めたもので、気候、土壌条件等によっては４ｍに達しない場合もあり得る。
高木、低木の区別については、以下を参考にされたい。
①苗木は、植裁時は樹高が４ｍに達しないものでも、樹種が高木であれば、高木とする。
②樹種が高木であっても、生垣等として低く刈りこんで使用する場合には、低木とする。
③蔓もの（フジ、バラ等の幹が直立せず他の樹木又は構築物によりかかったり、地上を蔓状にはうものをいう。）は低木とする。
（地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。））
１－４－１－５
地被植物とは、低木の草本、潅木の類で地表を被って生育するものをいい、種類をいうのではなく、用い方による分類である。
除草等の手入れがなされているとは、植物の生育上又は緑地としての美観上良好な状態に維持管理がなされていることをいい、手入れの種類、ひん度を義務づける趣旨ではない。
第二節 個別の施設の取扱い（緑地として認められるもの）
１－４－２－１
次に掲げるものは緑地とする。ただし、（ⅰ）（ⅱ）については、地面や壁面等に固定されており、容易に移設することができないものに限る。
（ⅰ）苗木床（ⅱ）花壇（ⅲ）いわゆる雑草地であっても、植生、美観等の観点から良好な状態に維持管理されているもの（高圧線の芝）
１－４－２－２
ゴルフ場で芝、樹木で被われているもの及び高圧線下の芝その他の地被植物で被われているものは、準則第２条ただし書に規定する土地としては取り扱わず、
緑地とみなす。

17

（緑地として認められないもの）
１－４－２－３
次に掲げるものは緑地としない。
（ⅰ）野菜畑（ⅱ）温室、ビニールハウス
第三節 緑地整備に関する事項（樹木の植栽方法）
１－４－３－１
樹木の植栽方法は区画された土地又は建築物屋上等緑化施設全体が緑地と認められるように当該区画された土地又は建築物屋上等緑化施設全体に平均的に植栽しなければならない。（例１）（例１）平均的に植栽されている場合

平均的に植栽しない場合（区画された土地又は建築物屋上等緑化施設の一部にまとめて植栽する場合等）は、裸地の部分を除いて、残りの植栽部分を実質的に区画された土地又は建築物屋上等緑化施設としなければならない。（例２）（例２）平均的に植栽しない場合

平均的に植栽しているものの（樹木を区画の四隅にのみ植栽している等）、樹
木を適当な間隔で植栽しない場合は、区画された土地又は建築物屋上等緑化施設
全体を緑地とはみなさず、裸地の部分を除いて、残りの植栽部分を単独の樹木等として取り扱う。（例３）（例３）平均的に植栽しているものの、区画された土地又は建築物屋上等緑化施設
全体を緑地とはみなさない場合（緑化工事の終了時期）
１－４－３－２
緑化工事の終了時期は、原則として緑地の設置届出と同時に届け出た生産施設の運転開始時までとする。ただし、次のような場合で緑化工事の日程、内容が適切であり、かつ、その実施が確実であると認められる緑化の計画に従って緑化工事が進められる場合は、この限りではない。
①生産施設の運転開始までの期間がごく短期である場合②樹木の植栽適期が生産施設の運転開始時までに到来しない場合③植栽地盤の改良工事に長期間を要する場合

18なお、既存工場において、敷地を買い増した場合は、その後の生産施設の変更を行う時に準則上必要な緑地を、原則として当該変更に係る生産施設の運転開始時までにつくるものとする。
既存工場以外の工場（以下「新設工場」という。）において、新たに敷地を買い増した場合には、可及的速やかに準則に適合するような緑地を設置するものとする。
第四節 緑地の面積の測定方法（緑地の面積の測定方法）
１－４－４－１
樹木が生育する土地又は建築物屋上等緑化施設でさく、置石、へい等により区画されているものについては当該土地又は建築物屋上等緑化施設の区画の面積を緑地面積として測定する。
（区画されていないものの取扱い）
１－４－４－２
次の場合実質的に区画されているものとして扱い次のようにして測定する。
（ⅰ）樹木が生育する土地又は建築物屋上等緑化施設でさく、置石、へい等により区画されていないものについては、外側にある各樹木の幹を直線で結んだ線で囲まれる面積を緑地面積として測定する。

（ⅱ）一列の並木状の樹木が生育する土地又は建築物屋上等緑化施設でさく、置石、へい等により区画されていないものについては、当該樹木の両端の樹木に沿って測った距離に１メートルを乗じた面積を緑地面積として測定する。

（単独の樹木の取扱い）
１－４－４－３単独の樹木については、当該樹冠の水平投影面積を緑地面積として測定する。
また、植栽が平均的でない等、面積として算定する範囲が明確でない場合も個々の樹木を単独の樹木として取り扱うものとする。
（低木又は芝その他の地被植物の取扱い）
１－４－４－４
低木又は芝その他の地被植物で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化
施設の面積については、当該表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設の面積を緑地面積として測定する。
（緑地以外の環境施設が樹林地で囲まれている場合の取扱い）
１－４－４－５
緑地以外の環境施設が樹木の生育する緑地で囲まれており、かつ緑地の面積が緑地以外の環境施設の面積の２倍程度以上である場合で、緑地以外の環境施設の面積も含めて規則第３条第１号に適合する場合は緑地以外の環境施設の面積も緑地の面積として測定する。
19

（例－１）（例－２）（樹木と芝の混合した緑地の取扱い）
１－４－４－６
樹木と芝の混合した緑地の取扱いは次のとおりとする。
（ⅰ）芝生の中に樹木が生育している区画された土地又は建築物屋上等緑化施設が規則第３条第１号及び第２号の両方に適合する場合は、緑地は当該区画された面積を測定するものとし、区画された面積の２倍とはならない。
（ⅱ）区画された土地又は建築物屋上等緑化施設の中に芝生と樹木が混在している
場合で、１－４－３－１の（例２）（例３）のような場合にあっては、樹林について植栽の状況に応じ１－４－４－２又は１－４－４－３のいずれかの方法で測定する。（例参照）（例）実質的な区画内及び個々の芝生地を緑地面積として算定する場合（法面の取扱い）
１－４－４－７
法面（斜面）を緑化した場合の緑地の面積は法面（斜面）の水平投影面積を測定するものとする。
（壁面緑地の面積の測定方法）
１－４－４－８
建築物その他の施設の直立している部分（以下「直立壁面」という。）において緑化施設を設置した場合の緑地の面積は、緑化しようとする部分の水平延長に１．０メートルを乗じた面積とする。ただし、傾斜した壁面においては、緑化しようとする部分の水平投影面積とする。

20

緑化整備部分

1.0m
緑化整備部分

第五章 緑地以外の環境施設
第一節 緑地以外の環境施設の定義等（緑地以外の環境施設の定義）
１－５－１－１
緑地以外の環境施設とは、規則第４条に規定する区画された土地又は施設をいい、粉じん、騒音等を防止する観点のみならず、工場立地が周辺住民に与える違和感等も含めて周辺地域との調和を保つために整備することをねらいとしたものである。
（緑地以外の環境施設の判断基準）
１－５－１－２
緑地以外の環境施設の判断基準は次の５つのうち、１つを満たすこととする。
①オープンスペースであり、かつ、美観等の面で公園的に整備されていること。
②一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増進又は教養文化の向上が図られること。
③災害時の避難場所等となることにより防災対策等が推進されること。
④雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること。
⑤規則第４条に規定する太陽光発電施設であって、実際に発電の用に供されるものであること。
したがって、例えば、水流であっても単なる排水溝は①の基準に該当しない
が、防火用の貯水池でも周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものは、環境施設とする。
①から⑤の他、周辺の地域が抱えている課題の解決、工場と周辺の地域との融和に資すると認められるような利用がなされている施設（生産工程に関係するものを除く。）であれば、当該施設を規則第４条第１項チに規定する施設とする。
（例えば、地域住民の集会場として適した施設が整備されていない地域において、工場内の専ら従業員の利用に供するクラブハウスを無償でいつでも集会場として供用する場合等が考えられる。）（例）（一般の利用に供するよう管理されることの判断基準）
上記②にいう「一般の利用に供するよう管理されること」とは、例えば、以下の要件を満たすことを基準とすることも考えられる。
①一週間に２日以上地域住民等が利用できるよう管理されていること。
②当該施設の概要（教養文化施設のうち企業博物館及び美術館にあっては、収集し、保管し、及び展示している資料の名称並びにその資料が歴史的、文化的に価値がある旨の説明を含む。）、利用方法、利用可能日時等を規定した利用規程等が広く一般に周知されていること。
③地域住民等の利用状況が確認できるよう利用者名簿が具備され、その記録が一定期間保管されていること。

21

④当該施設の利用は原則として無料であること。（ただし、施設の維持管理のため必要な金額を利用者に負担させることについては、当該工場が立地している地域においては、地方公共団体（公社、事業団その他公的機関を含む。）が設置している類似の公的施設に係る同種の利用料と比較して低額であることを条件に例外的に認める。）
第二節 個別の施設の取扱い（修景施設）
１－５－２－１
修景施設とは、噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯籠、石組、日陰たな等の施設をいう。
（屋外運動場）
１－５－２－２
屋外運動場とは、野球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、バスケッ
トボール場、バレーボール場、水泳プール、スケート場、すもう場等で屋外にあるものこれらに付属する観覧席、更衣所、シャワーその他の工作物を含む。）をいう。
（広場）
１－５－２－３
広場とは、単なる空地、玄関前の車まわりのような場所ではなく、休息、散歩、キャッチボール、バレーボール程度の簡単な運動、集会等総合的な利用に供する明確に区画されたオープンスペースで公園的に整備されているものをいう。
（屋内運動施設）１－５－２－４
屋内運動施設とは、体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコート、武道館、ア
スレチックジム等（これらに付属する観覧席、更衣室、シャワーその他の工作物を含む。）をいう。
（教養文化施設）１－５－２－５
教養文化施設とは、企業博物館（名称の如何にかかわらず、製造業等に関する
歴史的、文化的に価値のある資料を豊富に収集し、保管し、及び展示している施設をいう。）、美術館、ホール（音楽又は演劇等に利用する施設で音響設備、観覧席等が整備されているものをいう。）等であって、教養文化の向上に資することが目的とされ、かつ、その効果が見込まれるものをいう。
したがって、主に販売を目的に自社製品を展示している施設、単に絵画を展示している通路等は、教養文化施設としない。
（雨水浸透施設）１－５－２－６
雨水浸透施設とは、浸透管（浸透トレンチ）、浸透ます（雨樋等といった雨水を通すためだけのものは除く。）、浸透側溝、透水性舗装が施された土地等である。これらのうち、環境施設とは、雨水を集めて地下に浸透させ、雨水の流出を抑制することにより、地下水源の涵養、浸水被害の防止、合流式下水道の越流水による汚濁負荷の削減等に資することが目的とされ、かつ、設置される地域の特性（設置場所の地形、地質、土地利用等の諸条件を含む。）から見てその効果が十分に見込まれるものをいう。

22

（太陽光発電施設）
１－５－２－７
規則第４条でいう太陽光発電施設とは、太陽電池、太陽電池設置器具、パワー
コンディショナー及び変圧器など太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置をいう。
同条第２号でいう太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるものとは、建築物等施設の屋上又は壁面に設置される太陽光発電施設を
いう。
（調整池）
１－５－２－８
雨水等の流出水を一時的に貯留するための調整池は、美観等の面で公園的な形態をととのえているものであれば環境施設とする。
（野菜畑）
１－５－２－９
野菜畑は緑地以外の環境施設とする。
（駐車場）
１－５－２－１０
駐車場は環境施設としない。（１－６－２－１で規定する場合を除く。）
第三節 緑地以外の環境施設の面積の測定方法（緑地以外の環境施設の面積の測定方法）
１－５－３－１
緑地以外の環境施設はさく、置石、へい等で区画された土地又は施設の面積（規則第４条第１号ニに規定する屋内運動施設、同号ホに規定する教養文化施設、
同号ト及び同条第２号に規定する太陽光発電施設にあっては、投影法による当該建築物の水平投影面積。同条第１号ヘの雨水浸透施設で地中に埋設されるものにあっては、当該施設が地表に出ている面積）を環境施設面積として測定する。
（体育館、クラブハウス等が環境施設に附置され一体をなしている場合の取扱い）
１－５－３－２
クラブハウス、研修所等（福利厚生施設をいい、食堂、休憩所を含む。）であって周辺の地域の生活環境の保持に特に寄与するものと認められないものは、緑地以外の環境施設ではないが、緑地その他の環境施設に附置され一体をなしている場合は、専ら従業員の利用に供する体育館、クラブハウス等の面積を除外する必要はない。具体的には、環境施設に体育館、クラブハウス等が囲まれているか、又は接している場合で、環境施設の面積が体育館、クラブハウス等の面積の５倍程度以上である場合に行うものとする。この場合において体育館等の面積は緑地以外の環境施設の面積として測定するものとする。
（例）23

（地下に埋設されている雨水浸透施設）
１－５－３－３
地下に埋設されている雨水浸透施設については、当該施設が地表に出ている部分の面積とし、雨水を集められる部分の面積とはしない。
（例）
この部分が環境施設面積

第六章 生産施設、緑地、緑地を含む環境施設の配置
第一節 環境施設の配置（敷地の周辺部）
１－６－１－１
準則第４条の敷地の周辺部とは、敷地の境界線から対面する境界線までの距離の１／５程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分をいう。
（例）（準則第４条に規定する「周辺の地域の生活環境の保持に最も寄与するように」の取扱い）
１－６－１－２
準則第４条の周辺の地域の生活環境の保持に最も寄与するようにとは、住宅、学校、病院等の施設が存在する方向に集中的、重点的に環境施設を配置して環境施設の遮断帯としての機能を最も効果的に発揮させるようにということである。
なお、敷地境界線と環境施設との間に、生産施設が設置されている場合は原則として生活環境との保持に寄与していないものとみなす。
第二節 重複（樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と緑地以外の施設が重複する場合の取扱い）
１－６－２－１
樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と緑地以外の施設が重複する場合（屋上庭園、パイプの下の芝生、藤棚の下が広場若しくは駐車場になっている場合
又は規則第４条第１号トに規定する太陽光発電施設が重複する場合等）にあっては、当該重複部分は緑地とする。（以下「重複緑地」という。）
24

ただし、樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と生産施設が重複する場
合、当該重複部分は生産施設としても取り扱う。
（建築物屋上等緑化施設が互いに重複した場合の取扱い）
１－６－２－２
２以上の建築物屋上等緑化施設が互いに重複する場合は、その重複する部分の面積については、当該建築物屋上等緑化施設のうちのいずれかの建築物屋上等緑化施設の面積とし、他の建築物屋上等緑化施設の面積とはしない。（例えば、屋上に設置された緑化施設と各階に設置された緑化施設が重複する場合、それらの緑化施設のうちのいずれかの緑化施設の面積が本法の緑地の面積となる。）（屋内運動施設又は教養文化施設と生産施設等が重複する場合の取扱い）
１－６－２－３
生産施設、事務所、倉庫、食堂等環境施設以外の施設と重複する場合（１階が生産施設で２階に体育館がある建築物等）は当該施設は環境施設としない。ただし、一棟の建築物であっても壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされる場合はこの限りではない。
（規則第４条に規定する太陽光発電施設と生産施設が重複する場合の取扱い）
１－６－２－４
規則第４条に規定する太陽光発電施設と生産施設が重複する場合は、当該重複部分は環境施設とする。
ただし当該重複部分は生産施設としても取り扱う。
（緑地以外の環境施設が互いに重複した場合の取扱い）
１－６－２－５
２以上の緑地以外の環境施設が互いに重複する場合は、当該重複部分についてはそのいずれかの緑地以外の環境施設とし、他の緑地以外の環境施設とはしない。
（雨水浸透施設と環境施設以外の施設が重複する場合の取扱い）
１－６－２－６
駐車場、構内道路等環境施設以外の施設であって、生産工程に関係するものと重複する場合（原材料の搬入、製品の搬出等の車両が駐車するための駐車場に施された透水性舗装等）は、環境施設としない。ただし、駐車場から屋内運動場や教養文化施設といった施設への誘導路が整備されているなどにより実質的に生産工程との関係がないとみなされる場合はこの限りではない。
第七章 敷地外緑地に関する取扱い
第一節 工業団地
第一款 工業団地及び工業団地共通施設の定義等（工業団地の定義）
１－７－１－１－１
法第４条第１項第３号にいう工業団地は、地方公共団体、独立行政法人、地方開発公社、第３セクター、民間デベロッパー、立地予定企業の組合等により主として工場を設置させる目的で先行的につくられる、いわゆる先行造成工業団地をいう。工業団地の範囲は、工場用地及びこれと一体として計画的に整備される緑地等の一団の土地の範囲をいい、流通業務施設用地又は、卸売業等の用地が工業団地に附置され一体となっている場合はそれも含むが、工業団地に隣接する住宅用地は、たとえそれが工業団地と一体的に計画され、造成されたものであっても工業団地には含めない。

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（工業団地の造成時期が分割される場合）
１－７－１－１－２
一つの工業団地の工場用地の造成、分譲及び工業団地共通施設の造成時期が第１期完了後に第２期を始めるといった具合に分割され、それぞれ別の区画からなる場合であっても、造成主体の堅実性のあること（地方公共団体、独立行政法人等が造成主体となる等）、用地買収が完了していること等造成の全体計画の実現性が高い場合には全体計画に係る範囲を一つの工業団地とし、工業団地共通施設等の取扱いを一体的に行うこととし、そうでない場合は、第１期、第２期ごとの区画をそれぞれ別の工業団地とみなすこととする。
（工業団地共通施設の定義及び共有施設との違い）
１－７－１－１－３
規則第７条にいう工業団地共通施設とは、工業団地の造成と一体的に計画されて設置される非分譲の土地であり、緑地、緑地以外の環境施設、公害防止施設、排水施設、工業団地管理事務所、集会所、駐車場等の設けられる敷地をいう。他方、複数工場の共有施設はそれを共有するグループに分譲された土地に設けられるものであり、工業団地共通施設ではない。共有施設の敷地は共有の持分に応じて、又、持分が不明確の場合はそれぞれの工場の固有の敷地面積の大きさに応じて各工場の固有敷地面積に含まれる。
（工業団地共通施設としない施設）
１－７－１－１－４
工業団地内に設置される国道、県道、市町村道及び団地に隣接して設置される港湾における係留、荷さばき、保管等のために必要とされる施設は工業団地共通
施設としない。
第二款 工業団地に工場等を設置する場合の特例（工業団地共通施設の配分方法）
１－７－１－２－１
準則第６条の工業団地共通施設面積を団地入居企業に計算上配分する場合、配分を受ける工場等は法の対象となる全ての業種の工場等（敷地面積や建築物の建築面積の規模は問わない）及び同工業団地内の流通業務施設を有する事業所又は卸売業等用地の分譲を受けた事務所の全て（予定地を含む。）が対象となる。
（例）例えば図のような工業団地の場合

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A の固有の敷地面積
A の計算上の敷地面積＝A の固有の敷地面積＋（R＋U＋T）×
A～J の固有の敷地面積計
A の計算上の緑地面積＝A の固有の敷地内の緑地＋（R）×

A の固有の敷地面積
A～J の固有の敷地面積計

A の計算上の環境施設面積＝A の固有の敷地内の緑地と運動場の面積計＋（R＋U）×

A の固有の敷地面積
A～J の固有の敷地面積計とする。
ただし、届出において A 工場が 9,000 平方メートルの敷地面積を有するか否かは A 工場の固有の敷地面積（分譲を受けた面積）で判断するものとし、前記計算上の敷地面積で判断するものではない。

（工業団地に工場等を設置する場合における特例）
１－７－１－２－２
上記１－７－１－２－１の例においてＡ工場に準則の特例を適用する方法は次のとおりとする。
Ａの固有の敷地内の生産施設面積① 生産施設面積の敷地面積に対する割合＝
Ａの計算上の敷地面積
Ａの計算上の緑地面積②

緑地面積の敷地面積に対する割合＝③

環境施設面積の敷地面積に対する割合＝ Ａの計算上の環境施設面積

Ａの計算上の敷地面積

Ａの計算上の敷地面積（特例を適用するか否かの基準）
１－７－１－２－３
工業団地の計算特例は、緑地等の工業団地共通施設を当該工業団地について一体のものとして取扱うことが適切であると判断される場合に適用することとするが、その判断の基準は次のとおりである。
①工業団地の造成の計画に一体性があり、かつ、計画の確実性が高いものであること。
②工業団地の共通施設の面積の合計がある程度まとまった大きさを持ち、その中で緑地の面積の割合が２０％以上かつ環境施設の面積の割合が２５％以上であって、当該環境施設の配置も、周辺の生活環境の保持に積極的に貢献するよう配慮されていること。
ただし、国の準則に代えて適用される条例を制定している地域に存する工業団地においては、緑地面積及び環境施設面積の割合はそれぞれその条例に定められる値とする。
なお、計算特例では一つの工業団地の工場のうち一部工場にのみ適用することはせず、工業団地ぐるみで適用するか否かを判断するものとする。
第二節 工業集合地
第一款 工業集合地の定義等（工業集合地の定義）
１－７－２－１－１
法第４条第１項第３号ロに定める「製造業等に係る二以上の工場又は事業場が集中して立地する」とは、二以上の製造業等に係る工場又は事業場の用に供するための敷地を指し、住宅等の用に供するための敷地は含まない。

27

１－７－２－１－２
法第４条第１項第３号ロに定める「土地」は、工業団地のように計画的に取得され、又は造成される必要はなく、既存の工業地帯のように、従来からの事業活動の過程で工場等が自然発生的に集中して立地する土地でもよい。
１－７－２－１－３
法第４条第１項第３号ロに定める「一団の土地」とは、物理的に一連の土地の他、道路、川等に分断されていても、一体性をもった土地を含む。ただし、工場等の用に供するための敷地が二以上であっても各々が点在して存在する場合には対象とならない。
１－７－２－１－４
工業集合地の構成要素としては、独立した工場又は事業場の他に、工業団地内の工場又は事業場を含めることができる。その際、工業団地内の工場又は事業場のみで構成される場合も、特例の対象となり得る。
第二款 隣接緑地等（隣接緑地等の定義）
１－７－２－２－１
法第６条第１項第５号ロに定める「工業集合地に隣接する」とは、工業集合地に少なくとも一部隣接している必要があり、住宅等を隔てたいわゆる「飛び緑地」は認めない。
１－７－２－２－２
法第６条第１項第５号ロに定める「一団の土地」については、１－７－２－１－３に同じ。
１－７－２－２－３
法第６条第１項第５号ロに定める「計画的に整備される」とは、工業集合地の形成に伴って、緑地等が計画的に整備される場合を指し、手入れのされない単なる自然林、原始林や工業集合地の形成と無関係に整備された緑地等は該当しない。
また、整備とは、敷地の取得又は造成のみだけでなく、緑地及び環境施設の設
置又は管理までをも含む概念であるため、造成を伴わず、単に管理がなされる場
合であっても特例の対象となる。
１－７－２－２－４
法第６条第１項第５号ロに定める「緑地」の認定に当たっては、下記の要件を満たすよう配慮するものとする。
イ 地域の周辺生活環境との調和に資すること
ロ 敷地外における緑地等についても恒久性が担保されること
ハ 地域における緑地等の整備の前進につながること
ニ 緑地等の整備又は管理に要する費用の一部を事業者が、原則負担している
こと
１－７－２－２－５
隣接緑地等のうち、住宅等の周辺地域との遮断性を有するものは、遮断性を有しない緑地と比較して、周辺の地域の生活環境の改善に特に寄与すると認められるものである。

28

第八章 既存工場等に関する取扱い（既存工場の買増し）
１－８－１
既存工場等が増設するために敷地を買増した場合で、その買増しした土地で昭
和４９年６月２９日以後、生産施設の増設を行おうとするときの準則の適用は準則の備考によるが、計算に用いるＳ（敷地面積）は、買増し後の全敷地面積とする。
（業種の変更）１－８－２
Ａ業種の既存工場が昭和４９年６月２９日以降、用途変更等によりＢ業種になる場合の準則の適用について準則の備考１の１におけるＰ≦γ（Ｓ－ Ｐ０ ）γα
－Ｐ１のγ、αはＢ業種に属するγ、αとする。
（環境施設面積の減少について）
１－８－３
既存工場が生産施設の面積を減少する場合又は生産施設面積の変更を行わない場合において、環境施設についての変更の届出があったときは、法の趣旨に照らして、例えば既存の環境施設面積を減少させる等、既に存在する状態を悪化させるような行為はつつしむよう指導するものとする。
（既存工場が新たに特定工場となる場合）
１－８－４
既存工場が敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合は、法第６条第１項の規定による届出を必要とするが、当該特定工場に係る工場立地の準則の適用については、準則の備考によるものとする。
（製鉄所の敷地内に別法人格のコークス会社が借地している場合等の準則の適用）
１－８－５
法人格が異なる企業の場合は、それぞれ個々の企業が準則に適合する必要がある。しかし、製鉄所の敷地内に別法人格のコークス会社が借地している場合は次の考え方によることができる。
① 生産施設の面積に関する準則の適用は兼業式によることができる。
製鉄所の全敷地面積≧

高炉による製鐵会社の生産施設面積０．６＋ コークス会社の生産施設面積
０．３

を製鉄所全体で満足していればよい。
緑地、環境施設面積については、製鉄所全体で実質的に準則が満足されてい
ればよい。

②

第九章 適用すべき準則
１－９－１
削

除

29

第二編 届出手続き等
第一章 届出
第一節 届出の要否（法第６条第１項第２号の特定工場の製品の変更）
２－１－１－１
法第６条第１項第２号の事項に係る変更により届出を要する場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
① 日本標準産業分類における或る３ケタ分類に属する業種が他の３ケタ分類に属する業種となるような変更が行われる場合（或る業種の廃止又は追加の場合を含む。）。
② 当該工場に適用される準則値が変わるような業種の変更が行われる場合③ 当該工場に適用される既存生産施設用敷地計算係数が変わるような業種の変更が行われる場合（埋立）
２－１－１－２
公有水面を埋立てて、自工場の工場敷地とする場合は、埋立工事の９０日前までに、新設であれば法第６条第１項の届出（以下「新設の届出」という。）、敷地の増加であれば法第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の変更の届出（以下「変更の届出」という。）を要する。
（造成）
２－１－１－３
土地を購入して、自工場の工場敷地として造成する場合は、造成工事の９０日前までに新設であれば新設の届出、敷地の増加に伴うものであれば変更の届出を要する。
（工場敷地の一部売却）
２－１－１－４
工場敷地の一部を売却する場合は、当該不動産の移転登記の９０日前までに敷地面積の変更の届出を要する。
（工場敷地の買増し）
２－１－１－５
工場敷地の買増しは、当該不動産の移転登記の９０日前までに敷地面積の変更の届出を要する。
（工場建屋内の機械装置の取換え）
２－１－１－６
工場建屋内の機械装置の取換えは、生産施設の面積の変更とはならない。したがって他の変更がなければ届出は要しない。
（一階建の工場建屋を二階以上にする場合）
２－１－１－７
一階建の工場を二階以上にする場合で、生産施設の面積の変更のないものは届
出を要しない。ただし、一階の建屋を取り壊し、その跡地に、新たに二階建の工場を建設するような場合（スクラップアンドビルド）は届出を要する。
（単純移設）
２－１－１－８
既存の生産施設をその状態のままで当該工場内の他の場所に移設する場合は生産施設の面積の変更とならないので届出を要しない。

30

（軽微な変更）
２－１－１－９－１
規則第９条第１号にいう法第６条第１項第５号の事項に係る変更を伴わない建
築面積の変更とは、生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築面積の変更をいい、軽微な変更として届出を要しない。
例えば、空地に倉庫、事務所を設置する場合がこれに該当する。
（規則第９条第５号に規定する「周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの」の取扱い）
２－１－１－９－２
規則第９条第５号に規定する「周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの」とは、下記を参考に判断することとする。
①住宅等周辺の地域と隣接する境界部へ緑地又は緑地以外の環境施設を移設する
もの（例１）工場中心部から外縁部へ（例２）運河側から住宅側境界へ②重複緑地を通常の緑地へ変更するもの（規則第９条第６号に規定する「保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合」の取扱い）
２－１－１－９－３
規則第９条第６号に規定する保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合とは、産業保安・衛生・安全等の観点から、できるだけ早く緑地の削減を行う必要がある場合をいう。
例えば、産業保安上必要な措置が講じられていなかった場合であって、当該措置をできるだけ早く行うことが安全の確保のために必要な場合がこれに該当する。
（生産施設の面積の変更を伴わない修繕）
２－１－１－１０
生産施設の修繕ではあっても、修繕（注）によるその面積（生産施設の面積の意）の変更がない場合（例参照）には届出を要しない。
（注）修繕とは、通常、或る施設又は装置の機能維持等のために当該施設又は装置の一部をおおむね同様の型式、寸法からなる部品又は材料によって取り換えることである。
工場建屋への更衣所の付置、パイプの取換え等も修繕に含まれるものとする。

31

（例）修繕前の生産施設

修繕後の生産施設

100

斜線部分は修繕しようとす
る部分

100

斜線部分は修繕結果であり“修繕に係る部分”（生産施設の面積の変更を伴う修繕）
２－１－１－１１
生産施設の修繕によるその面積の変更については、当該修繕に伴い増加する
面積が、３０㎡未満であれば届出は要しないが、３０㎡以上であれば届出を要する。（例参照）（増設）
２－１－１－１２
生産施設の面積の変更で増設によるものは、規則第９条第２号にいう「生産施設の修繕によるその面積の変更」に該当しないので届出を要する。
（スクラップアンドビルド）
２－１－１－１３
スクラップアンドビルド（注）については規則第９条第２号にいう「生産施設の修繕によるその面積の変更」に該当しないので届出を要する。
（注）スクラップアンドビルドとは、既存生産施設の一部又は全部を土台から撤去し、当該部分を新たに設置し直すことをいう。例えば、工場建屋の一部又は全部を土台から取り壊して当該部分を新たに設置し直すこと、又は屋外プ
ラントの本体を取り壊して、新たなプラント本体を設置することはスクラッ
プアンドビルドに該当する。
（工業団地の共通施設としての環境施設面積の変更について）
２－１－１－１４
工業団地共通施設としての環境施設の面積及び配置の変更には、届出義務はかからないが、工業団地に工場等を設置する場合における特例との関係もある
ので、工業団地管理主体又は入居している特定工場が当該変更について報告するよう指導し、事業の掌握に努めるものとする。

32

また、当該変更の結果、工業団地内の特定工場で工場立地の準則に適合しな
いこととなるものが出てくる場合は、当該特定工場内の緑地の増加等、必要な指導を行うものとする。
（既存施設が用途変更により生産施設となる場合）
２－１－１－１５
従来、原材料又は最終の製品のタンク、倉庫又は置場であったものが、中間製品又は半製品のタンク、倉庫又は置場になることにより生産施設となるような用途変更をする場合は、変更の届出を要する。
（建設工事に伴い砕石等の行為を営む場合）
２－１－１－１６（１）建設工事を行う者が、建設資材を自己の用にのみ供する目的をもって砕石、
生コンクリート等の製造施設を設置する場合は、建設工事の一環をなすものであるので、その者は製造業を営むものとはしない。
（２）出荷する目的をもって、砕石、生コンクリート等の製造施設を設置する場
合は、その者は製造業を営む者とする。
（特定工場の廃止について）
２－１－１－１７
特定工場を廃止する場合は、以下に掲げる資料を提出するよう指導するものとする。
①当該特定工場の設置者の氏名又は名称及び住所②当該特定工場の設置の場所③当該特定工場における製品④当該特定工場の敷地面積及び建築面積⑤廃止後の敷地利用の予定（既存工場の譲受け等）
２－１－１－１８
既存工場等の設置をしている者から当該特定工場を譲受け、若しくは借受け又は相続若しくは合併により取得した者及び氏名を変更した者は、一部改正法附則第３条第１項に規定する者に含めるものとする。
したがって、このような者が昭和４９年６月２９日以後最初に行う変更（軽微なものを除く。）については、一部改正法附則第３条第１項の届出を要する。
なお、当該既存工場等の設置をしていた者が一部改正法附則第３条の届出をしていない場合は、当該取得については、法及び一部改正法に規定する届出を要しない。
（特定工場の譲受け等に伴い業種変更を行う場合）
２－１－１－１９
Ａ業種に係る甲の特定工場の全部を譲受け若しくは借受け又は相続若しくは合併により取得する乙が、その特定工場の製品をＢ業種に変更を行う場合の取扱いは、次のとおりとする。
（１）Ａ業種に属する既存の生産施設を完全に取り壊し、Ｂ業種に属する新たな生産施設を設置する場合。
①甲による廃止の届出（２－１－１－１７）及び乙による法第６条第１項の規定による新設の届出を要する。
②乙の特定工場にかかる準則の適用については、新設工場と同様の扱いとする。
（２）その他の場合①甲が工場立地法又は一部改正法附則の規定による届出をしている場合には、乙は法第１３条第３項の承継の届出を要し、かつ、法第８条第１項の変更の届出
を要する。

33

②甲が工場立地法又は一部改正法附則の規定による届出をしていない場合には、
乙は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出を要する。
③乙に対する準則の適用については、１－８－２によるものとする。
（着工前の変更について）
２－１－１－２０
法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出をした後、当該届出に係る工事の着工の前に当該届出事項の変更（軽微なものを除く。）を行おうとする場合は、原則として法第８条第１項に規定する届出を行うものとする。
（火災その他の災害又は事故）
２－１－１－２１
火災その他の災害又は事故による被害の全部又は一部の復旧工事に係る届出の扱いは、既存工場等に係る工事等に係る被害の復旧工事の場合にあっては当該復旧工事が昭和４９年６月２９日以後最初の工事であれば、一部改正法附則第３条
第１項に規定する届出をするものとし、その他の場合は法第８条第１項の届出を行うものとする。
（規則第４条第１号ニ及びホに規定する緑地以外の環境施設について）
２－１－１－２２
規則第４条第１号ニ及びホに規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする場合は、一般の利用に供する等といった周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認すること。な
お、一般の利用に供することを通じて、規則第４条第１号ニ及びホに規定する屋内運動施設及び教養文化施設として届出を行おうとする場合は、次の書類により確認すること。
①施設の概要、利用方法、利用可能日時等を規定した当該施設の利用規程②①を広く一般に周知する方法を記載した書類（規則第４条第１号ヘに規定する緑地以外の環境施設について）
２－１－１－２３
規則第４条第１号ヘに規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする場合は、雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること等といった周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認すること。なお、地下水の涵養が図られることを通じて、規則第１号ヘに規定する雨水浸透施設として届出を行おうとする場合は、次の書類等により確認すること。
①雨水浸透施設の種類や浸透能力、維持管理方法を記載した書類②周辺地域の状況から見て、雨水流出を抑制する必要性があることを記載した
書類（規則第４条第１号ト及び第２号に規定する緑地以外の環境施設について）
２－１－１－２４
規則第４条第１号ト及び第２号に規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする場合は、次の書類により確認すること。
①太陽光発電施設の種類、発電能力、設置場所を記載した書類②発電した電力の用途を記載した書類

34

第二節 手続き
第一款 届出者（譲渡又は貸与することを目的とした工場用の建築物等を建設するもの）
２－１－２－１－１
譲渡又は貸与することを目的として、工場用の建築物を建設する者（例えば、工場リース業者）は、機械装置を設置しない限り工場の新設とはならないので届出は要しないが、建築物に機械装置を合わせて設置する場合は、工場の新設となり、法第６条第１項の届出を要する。
（工場用の建築物等を譲り受け又は借り受ける者）
２－１－２－１－２
機械装置が設置されていない工場用の建築物等を譲り受け又は借り受ける者
が、機械装置を設置する場合には、工場の新設となり、当該譲受人又は借受人は法第６条第１項の届出を要する。機械装置の設置されている工場を譲り受け又は借り受ける者は、法第１３条第３項の届出を要する。
（工場用ではない建築物を譲り受け又は借り受けて工場にする者）
２－１－２－１－３
工場用ではない建築物を譲り受け又は借り受けて、機械装置を設置して工場とする者（例えば貸ビル入居工場）は、法第６条第１項の新設の届出を要する（建築物を建設する者は、届出を要しない）。
（中小企業等協同組合）
２－１－２－１－４
中小企業等協同組合の取扱いは、おおむね次のとおりとする。
①中小企業等協同組合（以下「組合」という。）が、敷地、工場建屋を所有し、単一の事業体となっているものは、組合が工場を設置する者であるので届出は組合が行うこととなる。
②敷地は組合の所有であるが、工場建屋はそれぞれの組合員が設置する場合は、組合員が工場を設置する者であるので届出は組合員が行う。この場合、組合員毎の工場敷地は組合の総会の議決がある場合は議決によるが、議決がない場合
は工場建屋の面積による比例配分の方法で定めるものとする。
③工場敷地、工場建屋がそれぞれの組合員のものである場合は組合員が工場を設置する者であるので、届出は組合員が行う。
なお、組合員が共同で利用する組合所有の事務所等の施設は、それぞれの組合
員の建築面積には含めないものとし、工業団地共通施設に準じて取り扱う。
（工場アパート）
２－１－２－１－５
工場アパートについては、その建築物のみを建設する者は、届出を要しない。
また、工場アパートに入居する者は、特定工場であれば、機械装置を設置するときに、法第６条第１項の届出を要する。工場アパートに入居する者の設置する工場の敷地面積、建築面積は次のとおりとする。
①建築面積は、当該工場が占有する床の部分の水平投影面積とする。
②敷地面積は、次の式によって算定する。
工場アパート入居企業の敷地面積＝工場アパート全体の敷地面積× 工場アパート入居企業の延床面積
工場アパート全体の延床面積（例）Ａ、Ｂ、Ｃの３社が入っているとすると、建築面積は水平投影面積だから、Ａの建築面積は、３階の面積、Ｂのは２階の面積、Ｃのは１階の面積（太線の部分）となる。

35

断 面 図
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｃ

Ａ
Ａ

工場アパート全体の敷地面積（代理人による届出）
２－１－２－１－６
代表者以外の届出（例えば、工場長、建設会社等による届出）は、代表者からの届出についての一切の権限を委任する旨の委任状を付して行うことができる。
この場合に届出書の届出者の欄は次のように記載することになる。
（例１）○○機械工業株式会社
取締役社長 ○ ○ ○ ○代理人○○工場長 ○ ○ ○ ○（例２）○○自動車株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○代理人株式会社 ○ ○ 組
代表取締役 ○ ○ ○ ○第二款 届出の受理（法第６条第１項等の届出に係る都道府県知事等の処理手順等）
２－１－２－２－１
法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項及び一部改正法附則第３条１項の届出に係る届出書の処理手順等は次のとおりとする。
①市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、特定工場を設置しようとする、又は既に設置している事業者等からの届出があったときは、届出書及び添書類が所定様式又は内容を具備していることを確認してこれを受理し、届出者に対して様式甲による受理通知書を交付すること。
②市町村長は、受理通知書を交付した届出について、様式乙による届出調書を作成すること。
(法第６条第２項等の添付書類）
２－１－２－２－２
法第６条第２項（法第７条第２項及び第８条第２項において準用する場合を含む。）の添付書類は、以下の内容を具備するものとする。
イ．事業概要説明書－規則第６条第２項第１号に規定するもの
ロ．生産施設、緑地、環境施設その他の主要施設の配置図－規則第６条第２項第２号に規定するもの（環境施設のうち規則第４条第１号チ等により工場の周辺の地域の生活環境の改善に特に寄与すると認められることをもって環境施設と認める場合には、それを具体的に確認すること。）
ハ．特定工場用地利用状況説明書－規則第６条第２項第３号に規定するもの

36

二．工業団地共通施設等配置図－工業団地造成者が作成した工業団地図で環境施設、配水施設、工業団地管理事務所、集会場、駐車場等の工業団地共通施設等を含み団地全体が明らかなもののある場合には、これを用いるように指導すること。
ホ．隣接緑地等における環境施設の配置図－工業集合地を構成する工場等の位
置関係、隣接緑地等と工場との位置関係、住宅等の周辺生活環境との遮断状況が確認できるものを添付するよう指導すること。
ヘ．汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面－汚染物質の発生から処理を経て工場外への排出に至る経路を図式化し、各段階ごとに汚染物質の排出量及び濃度を記載することとし、水質関係についてはロにおける配置図に取水・排水先を明確に示し、排水口別に排水量を記載した取水・排水経路図を加えること。
ト．工場立地に伴う公害防止に関する調査の対象となった物質であって規則の別表第１及び第２に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに経済産業大臣及び環境大臣が定めるものの最大排出予定量に関する事項を説明した
書類－規則の様式第２の別紙５、６及び８の様式に準じて記載すること。
チ．工事の日程を説明した事項－規則第６条第２項第８号に規定するもの（法第８条第１項の届出に関する届出書類の省略）
２－１－２－２－３
法第８条第１項の規定に基づく変更の届出の場合であって、法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の届出に添付された書類で最終のものに示した事項に変更がない場合には、当該書類に相当する書類を省略することができる。
第三款 届出書類の記載方法（新設、変更の区別）
２－１－２－３－１
規則の様式第１又は様式第２による届出書の新設、変更の区別は、法第６条第１項の規定による届出は新設とし、法第７条第１項、第８条第１項又は一部改正
法附則第３条第１項の規定による届出は変更とする。
（宛先）
２－１－２－３－２
届出書の宛先は、特定工場の設置の場所を管轄する市町村長とする。
（行政区域の境界線上に設置された特定工場の扱い）
２－１－２－３－３
特定工場が、当該特定工場の設置の場所を管轄する市町村長の行政区域の境界線上に設置されている場合における届出書の宛先は、２－１－２－３－２に基づく届出書の宛先のうち、敷地面積に占める割合が最大となる行政区域に係る地方公共団体の長とする。

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（製品）
２－１－２－３－４
規則の様式第１又は様式第２における製品の欄は、当該特定工場で製造、加工を行う製品名を日本標準産業分類で４ケタ分類で説明している程度の内容（商品分類で６ケタ分類程度）で記載することとする。電気供給業、ガス供給業、熱供給業に属する特定工場の種類は次のとおりとする。
（例）
業種
特定工場の種類
電気供給業
火力発電所、原子力発電所、風力発
電所又は太陽電池発電所
ガス供給業
一般ガス製造所又は簡易ガス製造所
熱供給業
熱発生所
（例）
業種

製品名

乳製品製造業

バター、チーズ、クリーム

家具製造業

木製家庭用、事務用机、テーブル、タンス

紙製造業

新聞巻取紙、印刷用紙、クラフト紙

石油化学系基礎製品製造業 エチレン、プロピレン、ブタン
プラッチック製造業
石油精製業

フェノール樹脂、ポリエチレン、塩化ビニール
樹脂
ガソリン、ナフサ、灯油、軽油

板ガラス製造業

普通板ガラス、変り板ガラス

セメント製造業

ポルトランドセメント、フライアッシュセメント

金属加工機械製造業

旋盤、ボール盤、圧延機械、液圧プレス

電気機械器具製造業

電気冷蔵庫、ジューサー、電気がま

自動車製造業

乗用車、バス、トラック（生産施設の名称欄）
２－１－２－３－５
規則の様式第１又は第２の別紙１の生産施設の名称の欄は、次のような単位でその名称を記入する。
①高炉による一貫製鉄工場にあっては、製銑施設（高炉）、製鋼施設（転炉）、
熱間圧延施設、冷間圧延施設、製管施設等をそれぞれ一つの単位とする。
②ナフサから一貫して誘導品を製造する石油化学工場にあっては、エチレン製造
装置、芳香族抽出装置、ポリエチレン製造装置等をそれぞれ一つの単位とする。
③パルプ、紙製造工場にあっては、砕木施設、蒸解施設、薬品回収施設、抄紙施設等をそれぞれ一つの単位とする。
④生産工程が工場建屋単位で独立している機械工場等の場合はそれぞれの工場建屋を一つの単位として取り扱う。
（記載例１）石油化学工場の場合エチレン製造装置
セ－１
分解炉
セ－１－１
急速冷却装置
セ－１－２
圧縮機
セ－１－３
精製装置
セ－１－４
配管
セ－１－５

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第１ポリエチレン製造装置
圧縮機
重合装置
分離精製装置仕上装置
配管
第２ポリエチレン製造装置
圧縮機
重合装置
分離精製装置仕上装置
配管
ブタジエン製造装置
抽出装置
精製装置
配管
ＳＢＲ製造装置
重合装置
分離精製装置
仕上装置
配管
ボイラー

セ－２
セ－２－１
セ－２－２
セ－２－３
セ－２－４
セ－２－５
セ－３
セ－３－１
セ－３－２
セ－３－３
セ－３－４
セ－３－５
セ－４
セ－４－１
セ－４－２
セ－４－３
セ－５
セ－５－１
セ－５－２
セ－５－３
セ－５－４
セ－６

（記載例２）セメント工場の場合
原料粉末室
スラリータンク
粘土ドライヤーブレンディングタンク
回転窯
燃焼室
クリンカータンク
包装工場
製袋工場
発電所
ボイラー

セ－１
セ－２
セ－３
セ－４
セ－５
セ－６
セ－７
セ－８
セ－９
セ－１０
セ－１１

（面積欄）
２－１－２－３－６
規則の様式第１又は様式第２の別紙１の面積の変更がある場合は面積欄を変更
前と変更後に区分し、変更後の面積欄には増減面積ではなく、変更後の当該生産施設の面積を記入する。
（増減面積）
２－１－２－３－７
規則の様式第１又は第２の別紙１の増減面積欄の記載方法の例示は次のとおりである。
（例１）1,000㎡の生産施設を500㎡増設する場合
面積（㎡） 増減面積（㎡）
変更前 変更後
1,000
1,500
+500
（例２）新たな単位の生産施設を1,500㎡増設する場合
面
積
増減面積（㎡）
変更前 変更後
なし
1,500
+1500

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（例３）1,000㎡の生産施設を500㎡廃棄する場合
面積
増減面積（㎡）
変更前 変更後
1,000
500
△500
（例４）1,000㎡の生産施設を500㎡スクラップするとともに同一の単位の生産施設
を1,000㎡ビルドする場合
面
積
増減面積（㎡）
変更前 変更後
1,000
1,500△500+1,000（例５）新たな単位の生産施設を1,000㎡ビルドするとともに、別の単位の1,000㎡の生産施設を500㎡スクラップする場合
面
積
増減面積（㎡）
変更前 変更後
1,000
500
△500
なし
1,000
+1000
（生産施設の面積の合計の欄）
２－１－２－３－８
法第８条の規定による変更の届出の場合にも、当該特定工場における全生産施設の面積の合計を変更前と変更後とを区分して把握するものとする。
（緑地の名称欄）
２－１－２－３－９
規則の様式第１又は第２の別紙２の緑地の名称は、区画毎に緑地の種類と設置の場所を記載するものとする。緑地の種類とは、樹林地（高木又は高木と低木の混植地をいう。）、低木地（低木で被われているもの）、芝生、樹木と芝生の混植地等をいう。ただし、１－４－４－５の場合は緑地の面積として測定した緑地以外の環境施設の種類を緑地の種類の後に（）書で付記することとする。
設置の場所は、例えば工場敷地の東側周辺部、事務所前、球型タンク横、用役
エリア周り、中央分離帯等と具体的に記入する。
（緑地以外の環境施設の名称）
２－１－２－３－１０
規則の様式第２又は第２の別紙２の緑地以外の環境施設の名称は、池、噴水、野球場、テニスコート、太陽光発電施設等具体的な名称を記入する。燈籠、石組等はそれらが含まれる遊歩道、公園等と記入するものとする。
第二章 勧告及び変更命令（法第９条第１項第１号に規定する場合の勧告の基準）
２－２－１
法第９条第１項第１号に規定する場合は、特定工場の新設等によってその特定工場が設置される場所の周辺の地域に存在している工場又は事業場の工業用水事
情、輸送事情等の立地条件に甚しい影響を与え、その影響を近い将来において除去することが困難であると認められる場合である。
（法第９条第１項第２号に規定する場合の勧告の基準）
２－２－２
法第９条第１項第２号に規定する場合は、特定工場の新設等をしようとする地
域の自然条件又は立地条件及び各製造業等の立地上の特性から判断して、当該場所を当該特定工場に係る業種の用に供することとするよりも他の業種の製造業等の用に供することが、明らかに工業の適正配置及び国民経済の均衡のとれた発展という見地から効果的であると認められる場合である。

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（法第４条第１項の規定に適合しない場合の勧告の基準）
２－２－３
法第４条第１項の規定により公表された準則（以下「準則」という。）に適合しない場合は、原則として勧告することができるが、次のような個別的事情が存する場合には当該事情を十分審査の上、勧告しないことができる。
①工場等の周辺の区域に当該工場のために設置されていると認められる相当規模の緑地がある場合であって、実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合。
②現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更（減少を除く。）する場合
において、準則に適合するために必要な緑地又は環境施設（以下「緑地等」という。）を当該工場等の敷地内に確保できない事情があり、当該工場等の敷地
外の土地に整備される相当規模の緑地等により実質的に緑地等に係る準則が満たされ、かつ、当該工場等の設置の場所を管轄する市町村長の定める基準に照らし、当該敷地外緑地等の整備が当該工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものと認められる場合。
③現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更（減少を除く。）する場合
において、準則に適合するために必要な緑地等を当該工場の敷地内に確保できない事情があり、工場等の敷地の周辺部（準則第４条の敷地の周辺部をいう。
）その他の敷地内の土地に整備される樹木その他の植栽が、工場敷地内の建築物その他の施設（緑地及び環境施設を除く。）を視覚的に一定程度覆うことが見込まれ、緑地に係る準則（（備考）の規定を除く。）を満たしている他の工場等と景観上同等であると認められる場合。
④国の施策の方針により、国民の健康・安全の確保のために緊急に必要とされる施設の配置、改築等を既存工場において行う場合であって、周辺の土地の買い増しがきわめて困難である等の事情があり、準則を遵守するための最大限の努
力をしてもなお準則に適合しないことがやむを得ないと認められる場合。
⑤親会社の敷地の借地等をする子会社が単独では準則に適合しない場合であって、相当規模の環境施設を有する親会社の敷地と一体とみなすことにより実質的には準則が満たされていると認められる場合。
⑥国又は地方公共団体の指導に基づく中小企業の集団化等であって、法施行時に既に団地の土地の割り振り等の計画が確定している等の事情があり、当該団地の設置の場所、周辺の土地利用の状況等からみて問題が少ないと認められる場合。
⑦既存工場等において生産施設の全部又は一部の廃棄又は譲渡（以下「スクラップ」という。）をするとともに生産施設の設置（以下「ビルド」という。）をすること（以下「スクラップアンドビルド」という。）が現状の生産機能を維持又は縮小することを目的とした単なる改築、更新（当該施設で生産する製品の変更を伴わず、能力の増加が一割以内であるものでビルドされる面積（以下「ビルド面積」という。）がスクラップされる面積（以下「スクラップ面積」という。）の範囲内であるもの。以下単に「更新」という。）であって、準則を遵守するための最大限の努力をしてもなお準則に適合しないことがやむを得な
いと認められる場合。
⑧生産施設に係る建築物の変更を全く伴わない業種変更を既存工場等において行
う場合であって、周辺の土地の買い増しが極めて困難である等の事情があり、準則を遵守するための最大限の努力をしても、なお準則に適合しないことがやむを得ないと認められ、かつ、今後、準則に適合するための環境施設が整備されることが確実である場合。
⑨既存工場等の生産施設の一部が別法人化し、それ自体が独立した工場として存続する場合であって、当該工場と分離・譲渡した工場を一体としてみた場合、法人格の変更以外には、従前の状態から何ら変更がない場合。

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⑩既存工場等において生産施設のスクラップアンドビルド（更新を除く。）をする場合であって、次の全ての要件に該当し、周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼさないと認められる場合。
（イ）ビルド面積がスクラップ面積の範囲内であること。
（ロ）準則に適合しないまでも可能な限りの緑地を含む環境施設の整備を行い、かかる努力の結果、準則の趣旨を著しく損なうものとならないこと。
（ハ）当該工場の立地場所及び周辺の土地利用状況が次のいずれかに該当すること。
（ⅰ）都市計画法上の工業専用地域及び工業地域（以下「工業専用地域等」という。）に立地し、かつ、当該工場の周囲全てが工業専用地域等に立地する
他工場、倉庫等に接している場合。
（ⅱ）工業専用地域等に立地し、かつ、当該工場の周囲において工業専用地域等に立地する他工場、倉庫等と接していない部分について、緩衝緑地帯、非常に幅の広い運河又は河川が存在し、当該工場と工業専用地域等以外の用途地域等が離れている場合。
⑪流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）に規定する特定流通業務施設をはじめとする流通業務施設（トラックターミナ
ル、卸売市場、倉庫等）内に設置される機械又は装置の面積が当該施設の面積に比して小さく、機械又は装置の面積のみを生産施設の面積として算入した場合（生産施設の面積の測定方法は、１－３－４－９及び１０の測定方法に準じる。）には準則第１条に適合し、かつ周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合。
⑫森林、丘陵地、原野及び海上等、山間部又は海岸部において周囲に広く自然環境が存在する区域に風力発電施設または太陽光発電施設が設置される場合であって、周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合。
第三章 実施の制限（実施の制限）２－３－１
法第１１条第１項の届出の受理の日から９０日間はしてはならない新設、変更は次のとおりとする。
①工場の新設の場合であって、工場敷地の埋立工事又は造成工事を伴うものは、埋立工事の着手又は造成工事の着手の時点で工場の新設とする。埋立、造成工事を行わないで、建築物、生産施設又は緑地その他の環境施設の設置の工事等から開始するものは、それらの設置工事の中で最初の工事の着手の時点で工場の新設とする。
ただし、建設用飯場若しくは仮設事務所等の一時的な施設又は境界を画する門、へい等の施設の設置工事の着手は、工場の新設としない。
②変更の場合であって、変更のための工事を伴う場合はその工事の着手の時点で変更とする。変更のための工事を伴わない場合（製品のみの変更、敷地面積のみの変更、公害の防止のための措置の変更）は土地の移転登記の時点、公害の防止のための措置を講じる時点、製品を変更する時点で変更として取り扱う。
（工事の開始時点）
２－３－２
工事の開始とは、次に掲げる各種工事毎にそれぞれ連続して行われる作業のう
ち最初の作業を始めることをいう。
①埋立工事の開始は、シートパイルの打ち込み、海底の地盤改良、ケーソンの沈設、土砂等の投入の各作業のうちいずれか早いものを始めることをいう。
②整地等のいわゆる造成工事の開始は、土地の掘削、土盛、地ならしの各作業のうちいずれか早いものを始めることをいう。

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③生産施設若しくは生産施設以外の施設の設置工事の開始は、当該施設の建設のための基礎打ち作業を始めることをいう。
④生産施設以外の既存の施設が用途変更により生産施設となる場合の工事の開始
は、用途変更に伴い新たに必要とされる機械、設備、建築物等の新設、改造または移動等の作業を始めることをいう。
（工事の着工を認められる施設の単位）
２－３－３
工事の着工と認められる施設の単位とは、生産施設の場合は、一つの製造の単位の工程を形成する機械又は装置（付帯する用役施設を含む（１－３－４－１０（注）の製造装置の考え方による。））を、工場建屋については、機械又は装置の設置される工場建屋をその単位とする。
緑地、環境施設の場合は、一連の整備計画に従って造成される緑地、環境施設
をその単位とする。
（法第１１条の実施制限期間の短縮）
２－３－４
法第１１条第２項又は第３項の規定による実施制限期間の短縮は、原則として、届出の内容が法第９条の勧告の要件に該当しないと認められる場合について行うことができる。
２－３－５
市町村長は、２－３－４により実施制限期間の短縮を認めるときは、届出者に対して様式Ａによる期間短縮承認書を交付する。
なお、この場合にあっては、２－１－２－２－１①の受理通知書の交付をしないこととするが、２－１－２－２－１②の届出調書は作成することとする。
２－３－６
法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の届出をしようとする者が併せて法第１１条の実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、規則に定める様式第１による届出書に代えて様式Ｂ（特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合は規則に定める様式第２による届出書に代えて様式Ｃ）による届出及び期間短縮申請書を提出することができる。
第四章 氏名等の変更及び承継（法第１２条第１項、第１３条第３項の届出）
２－４－１
法第１２条第１項、第１３条第３項の届出については、２－１－２－２－１①に準じて取り扱うこと。
第三編 その他
第一章 指定地区関連（汚染物質の最大排出予定量）
３－１－１
最大排出予定量とは、届出に係る特定工場の設置が完成した時点におけるものをいい、当該特定工場において予定している公害防止施設の設置、原料・燃料の転換等の各種の公害防止対策が講じられ、かつ、当該特定工場におけるばい煙発
生施設、粉じん発生施設又は汚水等排出施設が定格能力で運転されるときの排出
量をいう。

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第二章 経過措置関連
３－２－１
昭和４９年６月２８日までに工事が開始される埋立若しくは造成又は生産施設等の施設の設置若しくは変更については法第６条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を要しない。
３－２－２
昭和４９年６月２９日以後に新設工事のすべてが開始される特定工場にあっては、法第６条第１項の規定による届出を要するが、当該新設工事について旧法（一部改正法による改正前の工場立地の調査等に関する法律）による届出がなされている場合には同項第２号から第４号まで及び第７号の事項については届出を省略することができる。
３－２－３
昭和４９年６月２８日に既に設置されている特定工場又は同日に新設の工事中の特定工場にあっては、昭和４９年６月２９日以降最初に工事が開始される生産施設の設置その他の変更について一部改正法附則第３条第１項による届出を要する。
３－２－４
平成１０年１月３０日までに通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣になされた改正前の工場立地法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項及び工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定に基づく届出に係る勧告、変更命令、実施制限期間の短縮については、引き続き経済産業大臣及び製造業を所管する大臣が行う。
なお、平成１０年１月３０日以前に届け出られて、平成１０年１月３１日の時
点で都道府県知事を経由中の案件については、経済産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣に届出がなされたものとみなす。
３－２－５
平成１０年１月３０日までに、改正前の工場立地法に基づいて行われた行為並びに附則第２条及び附則第４条の規定によりなお従前の例によることとされる場
合におけるこの法律後にした行為に対する罰則の適用については、法施行前の規定に基づき行われる。

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