中国運輸局公示第７５号

公示

特定地域計画の認可基準について
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第８３号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「法」という。）第８条の２第１項に規定する特定地域計画について、同条第５項に基づき認可する際の認可方針等を定めた「特定地域計画の認可基準」を別紙のとおり定めたので公示する。

平成２６年１月２４日

中 国 運 輸 局 長

小 橋 雅 明（別紙）

特定地域計画の認可基準

１

認可（１）特定地域計画の認可申請書（法第８条の２第４項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成２１年国土交通省令第５８号。以下「施行規則」という。）第３条の４の規定により添付又は提出される書類を含む。）を審査し、申請に係る特定地域計画が２の認可方針に適合していることを確認した上で認可を行うものとする。
（２）（１）の認可をする場合、法第８条の２第４項及び施行規則第３条の４に規定するもののほか、その他必要な書類の提出を求めるものとする。
（３）認可を受けた特定地域計画（以下「認可特定地域計画」という。）の変更の認可に当たっては、認可特定地域計画の変更の認可申請書（施行規則第３条の３第２項及び第３項の規定により提出される書類を含む。）を審査し、申請に係る認可特定地域計画が２の認可方針に適合していることを確認した上で変更の認可を行うものとする。
当該変更の認可をする場合については、（２）の規定を準用する。
（４）（１）及び（３）の審査に要する標準的な期間は、３ヶ月とする。

２

認可方針
法第８条の２の規定を踏まえ、特定地域計画の認可方針を以下のとおりとする。

（１）特定地域計画の認可の申請者
法第８条第１項の規定に基づく協議会（以下同じ。）であること。
（２）特定地域計画に定める事項① 一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の推進に関する基本的な方針
一般乗用旅客自動車運送事業（法第２条第１項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業。
以下「タクシー事業」という。）の公共交通機関としての役割や責務、当該特定地域におけるタクシー事業の現況及び取組みの方向性等、タクシー事業の適正化及び活性化の推進に関する基本的な方針が定められているものであること。
② 特定地域計画の目標
供給輸送力の削減の前提となる目標を記載するとともに、当該特定地域において生じている問題及びそれらの問題を解消等するための目標が定められているものであること。
③ 当該特定地域において削減すべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力②の特定地域計画の目標に即し、当該特定地域内の営業所に配置される事業用自動車の総台数及び中国運輸局長が公示する当該特定地域において適正と考えられる車両数（以下「適正車両数」という。）、その他必要な書類等を勘案し、当該特定地域内の営業所に配置される事業用自動車の総台数が適正車両数の上限に至らない車両数又は概ね適正車両数の上限の車両数となるよう、当該特定地域において削減すべき供給輸送力（事業用自動車の減車又は営業方法の制限によるもの。以下同じ。）が定められているものであること。
④ 当該特定地域計画において行うべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減の方法
当該特定地域において行う供給輸送力の削減の方法、実施時期が確実に遂行するため適切に定められているものであること。具体的には、当該特定地域において行う供給輸送力の削減の方法が実施可能なものであって、かつその実施時期が具体的な内容に照らし適切なものであることが確認できるものであること（⑥について同じ。）。
なお、営業方法の制限による供給輸送力の削減を行う場合にあっては、協議会の構成員による確認や事業者同士が相互に確認ができる体制の構築等について、具体的な方法が記載されていること。
また、実施時期については、逐次、事業用自動車の削減の状況の検証が行えるよう、短期（１年以内）、中期（指定期間内）等、極力詳細に設定するものとする（⑥について同じ。）。
⑤ 当該特定地域に営業所を有する各一般乗用旅客自動車運送事業者が削減すべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力③の当該特定地域において削減すべき供給輸送力のうち、当該特定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（法第２条第１項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。以下「タクシー事業者」という。）が各々削減すべき供給輸送力、又は特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の台数規模ごとに削減すべき供給輸送力が定められているものであること。
⑥ 当該特定地域内に営業所を有する各一般乗用旅客自動車運送事業者が行うべき一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減方法④の当該特定地域において行う供給輸送力の削減の方法、実施時期のうち、当該特定地域内に営業所を有するタクシー事業者が各々行う供給輸送力の削減の方法、実施時期が定められているものであること。
⑦ その他当該特定地域における供給輸送力の削減に関し必要な事項①のタクシー事業の適正化及び活性化に関する基本的な方針に即した事項が定められていること。
当該要件との適合性を判断するに当たり、タクシー事業の適正化及び活性化に関する基本的な方針に即しているかについては、特定地域計画の内容から総合的に判断するものとする。
（３）特定地域計画に定めることができる活性化措置
当該特定地域におけるタクシー事業の活性化を推進するために行うもの、又はタクシー事業の譲渡又は譲受け及びタクシー事業者たる法人の合併又は分割等経営の合理化に資するものであること。
当該要件との適合性を判断するに当たっては、特定地域計画に定める活性化措置の内容が、輸送需要に対応した合理的な運営及び法令の遵守の確保並びに運送サービスの質の向上及び輸送需要の開拓を図り、タクシー事業の活性化に資する事業であることが説明されることをもって判断するものとする。
（４）基本方針との整合性
特定地域計画に定める事項が、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針（平成２１年国土交通省告示第１０３６号。以下「基本方針」という。）」に照らし適切なものであること。
特に、基本方針において、供給輸送力の削減の実施に当たり、地域公共交通としての機能を十分に発揮できる地域の需要に応じた適切な供給量とするために必要かつ最小限度の供給輸送力の削減を実施することが重要である旨が記述されていることから、特定地域計画に定める供給輸送力の削減の実施が、適正車両数の上限に至らない車両数又は概ね適正車両数の上限の車両数であって、当該地域の需要に応じた適切な供給量となっていること等を確認することとする。
また、活性化措置を実施するに当たっては、地域の実情に応じて、地域のニーズや地域に存在する問題に的確に対応することが重要である旨が記述されていることから、輸送需要に対応した合理的な運営、法令の遵守の確保、運送サービスの質の向上及び輸送需要の開拓、又はタクシー事業の譲渡・譲受及び合併・分割が設定されている場合には、活性化事業の効果を高めるのに有効であるかの観点から、地域のニーズ等に応じ、特定地域計画に定められた目標の達成に必要な事業が適切に設定されていること等を確認することとする。
なお、供給輸送力の削減の実施に当たっては、改正法附則第８条の規定に基づき、改正前の特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第１３条第１項に規定する認定特定事業計画に基づいて行われたタクシー事業の供給輸送力の減少の実績が勘案され、当該特定地域におけるタクシー事業者間の適正かつ公平な供給輸送力の削減が設定されていることを確認することとする。
（５）地域交通に関する計画との整合性
特定地域計画に定める事項が、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１項の都市計画、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第５条第１項の地域公共交通総合連携計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれ、かつ、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第４項の基本構想に即したものでなければならない。
当該要件との整合性を判断するに当たっては、法第８条の２第４項の規定に基づき添付する書面により、特定地域計画に定める内容が、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るものであって、地域公共交通の活性化及び再生に資する事業であるかを判断することととする。
なお、法第８条の２第４項の規定に基づき添付する書面は、協議会会長の自署による宣誓書とする。
（６）法第８条の２第５項第３号に定める要件との適合性

施行規則第３条の４第２号に規定する添付書類により、協議会が特定地域計画を作成した際に当該協議会の構成員として当該特定地域計画の作成に合意をしたタクシー事業者が当該特定地域計画に係る特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の台数の合計を確認し、同条第３号に規定する添付書類により、当該特定地域計画に係る特定地域内の営業所に配置される事業用自動車の総台数を確認の上、前述の事業用自動車の台数の合計が、後述の事業用自動車の総台数の３分の２以上であることを確認することとする。
（７）独占禁止法との関係性
特定地域計画に定める供給輸送力及びその削減の方法が、供給過剰の状況を是正するために必要かつ最小限度の範囲内のものであって、特定のタクシー事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでなく、かつ当該特定地域内のタクシー事業者間で、適正な競争が確保され、タクシーの利用者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

３

認可特定地域計画の変更命令等
認可特定地域計画が認可後の社会経済情勢の変化等により、２に掲げる認可方針うち（４）、（５）又は（７）に適合しないものとなった場合は、特定地域計画の認可を受けた協議会（以下「認可協議会」という。）に対し、当該認可特定地域計画の変更を行うよう命ずることとし、認可協議会が命令に従わないときは、その認可を取り消すこととする。

附則

この公示は、平成２６年１月２７日から施行する。