中津市 統一的な基準による財務書類4表 （令和3年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しています。
会計区分対象とする会計範囲

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本市における対象会計は、右表のとおりです。

会計名称
一般会計
一般会計等
ケーブルネットワーク事業特別会計
水道事業会計
病院事業会計公営企業（法適用）
診療所事業会計
下水道事業会計
サイクリングターミナル事業特別会計
介護サービス事業（指定介護老人福祉施設事業）
公営企業（法非適用）
農業集落排水事業特別会計
小規模集合排水事業特別会計
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
国民健康保険事業特別会計（直診勘定）
公営事業（その他）
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業（市町村）
大分県消防補償等組合
大分県交通災害共済組合
関係する一部
大分県市町村会館管理組合
事務組合
大分県後期高齢者医療広域連合（一般）大分県後期高齢者医療広域連合（事業）中津市土地開発公社（財）はばたき（財）西谷温泉
地方公社（株）農業生産法人やまくに第三セクター等（社）農業公社やまくに（株）中津情報通信開発センター（株）道の駅なかつ

連結区分
一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類①貸借対照表
一般会計等（単位：千円）

科

中
津
市
財
務
書
類
４表

目

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金

額

科

目

【負債の部】
178,883,467 固定負債
167,710,688 地方債
87,927,838 長期未払金
79,208,346 退職手当引当金
574,504 損失補償等引当金
62,857 その他
11,109,923 流動負債
4,545,167 １年以内償還予定地方債△ 3,970 未払金
886,160 未払費用
7,200 前受金
5,706,000 前受収益
△ 30,635 賞与等引当金
7,622,390 預り金
2,798,896 その他
155,016
負債合計- 【純資産の部】
4,679,955 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）△ 11,477
純資産合計
186,505,857

負債及び純資産合計金額40,405,363
35,341,865
5,048,374
15,124
5,006,118
4,401,500
492,227
104,839
7,55145,411,481
183,563,422△ 42,469,046
141,094,376
186,505,857

貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状
これまでに本市では、186,505,857千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である
141,094,376千円はこれまでの世代が負担してきた金額であり、負債である45,411,481千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総額。
負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額。
純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額。

1

純資産比率75.65%

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産合計141,094,376千円
÷資産総額186,505,857千円）

②行政コスト計算書
一般会計等

行政コスト計算書とは（単位：千円）

科

目

経常費用額

行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土40,985,436

金

21,518,893

地や建物の購入等）にかかわらない支出と、行政サービスの対価として人件費7,742,866得られた収入を計上しています。

物件費等

13,393,639

本市の現状

業務費用

その他業務費用
移転費用

382,388

補助金等

6,081,035

社会保障給付

10,971,817

他会計への繰出金

2,407,214

その他

6,476

経常収益

1,264,447

使用料及び手数料

財
務書
類
４
表

651,256その他

613,192

純経常行政コスト

39,720,988

臨時損失

260,576

臨時利益

8,320

純行政コスト

中津市

経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常行政コストは、39,720,988千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、 39,973,244千円となり、この不足分は、市税、地方交付税や国・県補助金等の財源で賄っています。

19,466,543

住民一人当たり行政コスト

住民一人当たりどれくらいの行政コストがかかっているのかを表します。
（住民一人当たり行政コスト＝純行政コスト39,973,244千円

39,973,244

÷人口81,857人【令和4年3月末時点の人口】）※財務書類より主要科目を抜粋しています。

人件費488千円：職員給与や議員報酬、退職給付費用（当年度に退職手当引当金として繰入した額）等の総額。

物件費等：備品購入費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用：支払利息、外郭団体の営業外費用等の総額。
移転費用：住民への補助金、社会保障給付等の総額。
経常収益：使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費用、資産除売却によって発生した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

③純資産変動計算書
一般会計等（単位：千円）科 目

前年度末純資産残高

合計

余剰分

貸借対照表の純資産の部について、増加等形成分（不足分）要因と減少要因を計上し、純資産が1年間

139,547,420

183,797,474△ 44,250,054△ 39,973,244△ 39,973,244

40,918,837

40,918,837

税収等

26,078,547

26,078,547

国県等補助金

14,840,291

14,840,291

純行政コスト財源

本年度差額

945,593

945,593△ 858,992

858,992

有形固定資産等の増加

4,010,328△ 4,010,328

有形固定資産等の減少△ 5,613,265

5,613,265

貸付金・基金等の増加

1,807,765△ 1,807,765△ 1,063,820

1,063,820

固定資産等の変動（内部変動）

貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等--

624,940

624,940△ 23,576-△ 23,576

本年度純資産変動額

1,546,956△ 234,052

1,781,008

本年度末純資産残高

141,094,376

183,563,422△ 42,469,046

その他

純資産変動計算書とは固定資産でどのように変動したのかを示しています。
本市の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の方が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コ
ストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財源：市税、地方交付税や分担金・負担金といった税収等の金額と国や県からの補助金の総額。

固定資産等の変動：公共施設等の有形固定資産及び貸付金・基金の増減内訳。
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管換等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2

④資金収支計算書
一般会計等（単位：千円）

中
津
市
財務書
類
４表

科 目
【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

資金収支計算書とは金 額貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを表しています。

35,569,041
16,102,498
19,466,543
40,622,240
26,021,309
13,347,774
653,017600,140
216,700
121,572
4,958,071
5,594,787
4,010,328
1,316,886
230,573
37,0002,316,613
1,370,945
771,812
42,234
8,320
123,302△ 3,278,174
4,729,768
4,723,822
5,946
4,154,7414,154,741△ 575,027
1,104,870
1,589,187
2,694,057
124,912△ 20,073
104,839
2,798,896

現金の使いみちによって、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。
本市の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、2,342,445千円となっています。今後の財政運営において、収入の見積りとそれに見合う収支のバランスを考慮していくことが必要です。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）2,342,445千円
自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、基本的な地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計（業務活動収支から支払利息支出を除いた金額）と、行政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用（投資活動収支）を差し引きした金額のことです。
（基礎的財政収支＝業務活動収支4,958,071千円+支払利息支出117,474千円+投資活動収支△3,278,174千円+基金積立金支出1,316,886千円-基金取崩収入771,812千円）

業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額。
投資活動収支：学校、道路等の公共施設や投資、貸付金などの収入・支出等の金額。
財務活動収支：地方債等の借入・償還等の金額。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財務書類の分析

財務書類の分析

住民一人当たり資産額 2,278千円

住民一人当たり負債額 555千円

住民一人当たりの資産額を示します。

住民一人当たりの負債額を示します。

（住民一人当たり資産額＝貸借対照表 資産総額

（住民一人当たり負債額＝貸借対照表 負債総額

186,505,857千円÷人口81,857人【令和4年3月末時点

45,411,481千円÷人口81,857人【令和4年3月末時点の人口】）の人口】）

有形固定資産減価償却率

64.49%

償却資産（建物、工作物）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、償却の進行度合いを表します。有形固定資産減価償却率が高いほど建て替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。
（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額 196,102,203千円÷貸借対照表 償却資産 304,064,439千円）

3