矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成２１年６月８日制定）（趣旨）
第１条 この要領は、市が発注する建設工事の請負及び建設工事に係る調査・測量・設計等の業務委託、役務提供、物品・資材調達等（以下「市工事等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、市工事等の入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格業者」という。）が、工事事故等又は贈賄及び不正行為等を起こした場合における指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という｡）に掲げる措置要件の一に該当するときは、第１１条に定める矢板市建設工事等請負業者指名停止審査会（以下「審査会」という。）に諮り、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。ただし、本市外における契約に関するもので、栃木県外に本社を置く有資格者については、栃木県の審査結果があるものは、これを準用し決定するものとする。
２ 市長が指名停止を行ったときは、市が発注する市工事等の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期開が１か月に満たないときは１．
５倍）の期間とする。

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む｡）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
⑵ 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期末満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第７号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
６ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは､当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に､有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴ 談合情報を得た場合、又は本市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号イ、第５号又は第７号に該当したとき。
⑵ 別表第２第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。
）
について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項。以下同じ｡）若しくは談合（刑法第９６条の３第２項。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
⑶ 別表第２第４号又は第７号に該当する有資格業者について独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき。
⑴

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号又は第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
⑸ 本市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第５号から第７号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の通知）
第６条 市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ様式第１号、様式第２号又は様式第３号により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市工事等に係るものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
３ 市長は、指名停止等の措置を行ったときは、様式第４号により関係所属長等に対し遅滞なく通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の応急工事など特にやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りではない。
（下請等の禁止）第８条 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が市工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（事故及び不正行為等の報告）
第 10 条 発注担当の長は、所管する市工事等について、有資格業者が別表各号の措置要件のいずれかに該当すると認めたときは、速やかに様式第５号を作成し、市長に報告しなければならない。
（審査会の設置）
第 11 条 指名停止の措置に関し審査するため、矢板市建設工事指名業者審査会を置く。
２ 審査会の組織、運営その他については、別に定める。
（指名停止措置の公表）
第 12 条 市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止の措置を行ったと⑷きは、当該有資格業者名等について公表するものとする。
（その他）
第 13 条 この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要領は、平成２１年７月１目から施行する。ただし、措置の原因となる事実又は行為が平成２１年６月３０日以前に発生したものについては、従前の例による。
２ 矢板市建設工事等指名停止基準（昭和５３年７月２７日施行）は廃止する。
３ 矢板市発注の建設工事請負契約に係る指名基準及び運用基準の規定中「矢板市建設工事指名停止基準」を「矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領」に改める。
４ 矢板市建設工事指名業者審査会内規第１条中「矢板市建設工事指名停止基準（以下「指名停止基準」という。）第４条」を「矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領第１１条」に改める。
附 則
この要領は、平成２１年１１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年９月１日から施行する。

（様式第１号）
第年

住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

様

矢板市長

指このたび、貴名停止が（の）通知①書

ことは誠に遺憾である。

よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。
今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。

記１

指名停止の期間②

２

指名停止の理由

③（注）

①
②
③

措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
指名停止期間の始期及び終期を記載する。
措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

（様式第２号）
第年
住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

様

矢板市長

指さきに名

年

月停

止期

開日付け

変

第更通知書

号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび下記のとおり指名停止の期間を変更したので通知する。

記

１

従前の指名停止期間

２変更後の指名停止期間

３

変更の理由

（様式第３号）
第年
住所
商号又は名称代 表 者 名

月号
日

様

矢板市長

指止

解

除

さきに年月日付けを行った旨を通知したところであるが、第号をもって貴の指名停止
年月日これを解除したので通知する。

名停

通知書

（様式第４号）
第年

関係各課かい長

月号
日

様

市長

工事事故等を起こした有資格業者に対する措置について（通知）

矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づき、下記のとおり措置したので通知する。
記
業者の商号又は名称
代 表 者 氏 名
本社又は営業所の所在地
建設業許可番号

措 置 の 内 容措 置 の 理 由

措置要領該当条項（注）措置決定、変更、解除いずれの場合も本様式を使用するものとする。

（様式第５号）
第年
市長

様関係課かい長工事事故等発生報告書（第指名停止等措置要領第１０条に基づき報告します。

業者の商号又は名称（元請業者）
代 表 者 の 氏 名
本社又は営業所の所
在地

入札参加資格の内容（認定業種・格付等）

工事事故の概要

①

工事名称

②

発生日時

③発生場所

④事故等の状況
(注１)

報）

月号
日

⑤

事故等の経過
(注２)

⑥

発生原因
(注３)

⑦

下請業者の状況（当該事故等に関係のある場合に記載する。）⑧

他機関との関係等(注４)

備考

注１) 事故等の状況には、被災者本人の情報、被災の状況、物損の状況等の確認を可能な範囲で行い、把握できた情報を具体的に記載すること。
(注２) 事故等の経過には、発生から報告までの主な経過について、時系列で記載すること。
(注３) 発生原因には、請負人が安全管理措置を適切に措置していない場合、作業員個人の責めに帰すべきものと認められる場合、第三者の行為によるものと認められる場合など、事故の発生した原因を具体的に記載すること。
(注４) 他機関とは、労基署、警察署及び事故に関係するその他の機関を指し、当該機関とのやり取りの状況等があればその内容を記載すること。
※ 備考欄には、その他の特記事項等のほか、当該報告書に係る照会先（担当部署、担当者氏名、電話番号等）を記載すること。
なお、必ずしも本様式による必要はないので、業者から提出のあった事故報告書や診断書等、及び既存の資料等（契約書類、図面、現場写真など）の写しで足りるものについては、記載に代えてそれらの添付とすること。
((公表様式)
指名停止措置の概要
１

２

指名停止措置業者
業者の商号又は名称

本社又は営業所の所在地

指名停止措置期間年月日から３

指名停止措置の範囲
矢板市が発注する工事等

４

事実概要

５

指名停止措置理由〔指名停止等措置要領別表第措

※

置第要年月

※建設業許可番号日まで（）号〕
件

建設業許可番号の上２桁は都道府県のコード番号である。
(国土交通大臣許可業者は 00、栃木県知事許可業者は 09)

本件問い合わせ先
矢板市○○○部○○課○○○担当
矢板市本町５番４号
電話：０２８７－４３－○○○○：０２８７－４３－○○○○

期

間

別表第１

矢板市内において生じた事故等に基づく措置基準
措 置 要 件期間

（虚偽記載）
１ 市工事等の請負契約に係る一般競争及び指名競争におい 当該認定をした日からて、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他 １か月以上 ６か月以内の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 市工事等の施工等に当たり、過失により工事等を粗雑にし 当該認定をした日からたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを １か月以上 ６か月以内除く。）。
３ 市内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの（以下 当該認定をした日から｢一般工事等｣という。）の施工等に当たり、過失により工 １か月以上 ３か月以内事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、市工事等の施工等に当たり、 当該認定をした日から契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められ ２週間以上 ４か月以内るとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損 １か月以上 ６か月以内害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は １か月以上 ３か月以内損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 市工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた ２週間以上 ４か月以内と認められるとき。
８ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ ２週間以上 ２か月以内た場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２
措

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
置 要 件

期間（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が本市の職員に対して行った 逮捕又は公訴を知った日から贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者であ ６か月以上 ２４か月以内る法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるベき肩書を付した役員を含む｡）をいう。以下同じ｡）
ロ 一般役員等（有資格業者の役員（執行役員を含む｡）又 ５か月以上 １８か月以内
はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ｡）
ハ 使用人（有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの ３か月以上 １２か月以内をいう。以下同じ｡）
２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が本市内の他の公共機関の職 逮捕又は公訴を知った日から員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
５か月以上 １８か月以内
イ 代表役員等
３か月以上 １２か月以内
ロ 一般役員等２か月以上 ６か月以内
ハ 使用人
３ 次のイ又はロに掲げる者が本市外の他の公共機関の職員に 逮捕又は公訴を知った日から対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
５か月以上 １８か月以内
イ 代表役員等
２か月以上 ６か月以内
ロ 一般役員等（独占禁止法違反行為）
当該認定をした日から
４ 次の場合において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
６か月以上 ２４か月以内
イ 市工事等にかかる違反行為
ロ 本市内における工事等にかかる違反行為(上記イに掲げ ５か月以上 １８か月以内る場合を除く。)

措置

要

伴期間

ハ 上記イ及びロ以外の工事等にかかる違反行為
３か月以上 １２か月以内（競売入札妨害又は談合)
５ 市工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競 逮捕又は公訴を知った日から売人札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な ６か月以上 ２４か月以内
いで公訴を提起されたとき。
６ 次のイ又はロに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑に 逮捕又は公訴を知った日からより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。)。
イ 代表役員等
５か月以上 １８か月以内
ロ 一般役員等又は使用人
３か月以上 １２か月以内（重大な独占禁止法違反行為等）
７ 本市の職員が締結した請負契約に係る工事等に関し、次の 刑事告発、逮捕又は公訴を知イ又はロに掲げる揚合に該当することとなったとき（当該工 った日から事等に政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２ １２か月以上 ３６か月以内３号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る｡）。
イ 独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む｡）。
ロ 有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
８ 市工事等に関し、建設業法（昭和２４年法律第１００号） 当該認定をした日からの規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認めら ２か月以上 ９か月以内れるとき。
９ 建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であ 当該認定をした日からると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）。
１か月以上 ９か月以内（不正又は不誠実な行為）
10 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正 当該認定をした日から又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると １か月以上 ９か月以内認められるとき。
11 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が、 当該認定をした日から禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又 １か月以上 ９か月以内は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

措置要伴期間（暴力団等）
12 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者 当該認定をした日から６か月の経営に事実上参加している者が、暴力団員であると認めら を経過し、かつ、改善されたと認められるまでの期間れるとき。
13 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、 当該認定をした日から自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損 ２か月以上 ６か月以内害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
14 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団 当該認定をした日から員に対して、資金を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 ２か月以上 ６か月以内あるいは積極的に暴力団員の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
15 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団 当該認定をした日から員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる ２か月以上 ６か月以内とき。
16 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団 当該認定をした日から員であることを知りながら、これを不当に利用するなどして ２か月以上 ６か月以内いると認められるとき。