12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

四半期報告書の訂正報告書（第85期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

目

2012/09/14 17:04:31

次
頁

表

紙

１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………………

1

２

訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

３

訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
（1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8（2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

16（4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

16（5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16（6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

20（2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

22（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

24

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【四半期会計期間】

第85期第２四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

畠山

畠山

川崎

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成20年９月30日）

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.（所在国：スペイン、事業内容：プリンタの販売、以下「OSIB」）において、売上債権の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成24
年８月７日付で外部有識者による調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行ってきました。
平成24年９月11日付で外部調査委員会より受領した調査報告書（以下「外部調査報告書」）の指摘事項およびその結果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による訂正を行うこととし、あわせて過去において判明していたものの重要性がないため訂正をしていなかった事項の訂正も行うこととしました。
当社の連結業績に与える影響額は、第83期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）から第89期（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期まで（以下「訂正期間」）の累計で、売上高が7,496百万円の減
少、営業利益が21,610百万円の損失、経常利益が21,510百万円の損失、当期純利益が30,824百万円の損失となり、第89期（自 平成24年４月１日
少しました。

至

平成25年３月31日）第１四半期末（以下「訂正期間末」）の純資産は24,434百万円減

訂正期間における累計の当期純利益に与える影響額は、外部調査報告書による影響額が15,381百万円の減少、債権の回収可能性の再検討による影響額が15,443百万円の減少となりました。なお、未修正事項の訂正は費用の帰属期間の訂正等のため累計の当期純利益に与える影響額はありません。
外部調査報告書による影響額の内容は、実体を伴わない売上・売掛金等の取消や、ディストリビューターに対するリ
ベートの未計上に係る売上・売掛金の取消等です。債権の回収可能性の再検討による影響額の内容は、外部調査報告書の指摘事項に基づき訂正したOSIBの売掛金残高に対して、その回収可能性を再検討したものです。ただし、平成21年３月31日前のOSIBの売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られなかったため、上記内容の訂正後の残高をもって連結貸借対照表計上額としております。
これらにより、当社が過去に提出した第84期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）から第88期（自 平
成23年４月１日 至 平成24年３月31日）までの有価証券報告書等の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移

第２

事業の状況
３ 財政状態及び経営成績の分析

第５

経理の状況
四半期連結財務諸表

１（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

- 1 -12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第85期
第２四半期連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年９月30日

自
至

第84期

平成20年７月１日
平成20年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

（百万円）

287,062

160,496

719,756

経常損益

（百万円）

△12,713△8,561△4,702四半期（当期）純損益（百万円）△34,679△14,894

△313

純資産額

（百万円）

－

53,432

90,138

総資産額

（百万円）

－

523,886

574,371

１株当たり純資産額

（円）

－

68.63

122.59１株当たり四半期（当期）純損
益金額

（円）

△50.77△21.81△0.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

8.9

14.6

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

7,082

－

42,543（百万円）△13,216－△22,876

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

2,718

－

△19,401

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高－45,99549,846

従業員数－

22,91922,640

投資活動によるキャッシュ・フロー（人）（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

- 2 -12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）22,919（２）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

5,195

- 3 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「３メント業績に関連付けて示しております。

財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグ

２【経営上の重要な契約等】（１）ローム株式会社との半導体子会社株式の譲渡に関する契約書締結について
平成20年７月24日に当社とローム株式会社は、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫ
Ｉセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡する契約を締結しておりましたが、平成20年10月１日に本契約に基づき株式譲渡を行いました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表」に係る注記事項のうち、「重要な後発事象」に記載しております。
（２）会社分割による通信事業の子会社（株式会社ＯＫＩネットワークス）設立について
当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩネットワークスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、平成20年10月１日に通信事業の子会社を設立いたしました。
①新設分割並びに子会社設立の理由
当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しておりますが、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのＩＰ化の加速やＮＧＮをベースとしたユビキタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市場が変化し、競争環境も熾烈さをましております。
このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現するためには、経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要であると判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデルの早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立させ、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立することを決定しました。
ＯＫＩネットワークスは、ＮＧＮをベースとしてシームレスに連携する通信キャリアネットワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼性ネットワーク技術や、
ＩＰネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークインテグレーション技術、ＩＰで高品質な音声や映像を実現する「ｅおとＲ」「ｅえいぞうTM」技術などを強みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。
②新設分割の方法
当社を新設分割会社とし、株式会社ＯＫＩネットワークスを新設分割設立会社とする、分社型の新設分割であ
ります。
③分割期日
平成20年10月１日④新設分割に係る割当ての内容
新設分割設立会社となる株式会社ＯＫＩネットワークスは、新設分割に際して普通株式49,000株を発行し、当該新設分割により承継する権利義務に代えて、そのすべてを新設分割会社となる当社に対して割当交付いたします。
⑤新設分割に係る割当ての内容の算定根拠等
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。なお、当該新設分割に係る割当株式数は、新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し決定いたしました。

- 4 -12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31⑥新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事
業の内容
１．商号

株式会社ＯＫＩネットワークス

２．本店の所在地 東京都港区芝浦四丁目10番16号
３．代表者の氏名 代表取締役社長

来住晶介

４．資本金の額

490百万円

５．純資産の額

7,409百万円

６．総資産の額

12,345百万円

７．事業の内容

通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、ＳＩ／サービス）の企画・開発及び販売

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「（１）業績の状況」及び「（２）キャッシュ・フローの状況」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
（１）業績の状況
ＯＫＩグループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結会計期間は、郵政向けが民営化需要一巡により大幅減収となったことに加え、半導体における需要変動、プリンタにおける価格下落、さらには米ドルに対する急激な円高などにより、売上高は1,605億円（前年同期比218億円、12.0％減少）となりました。営業損失は、調達コスト等の低減や固定費抑制などの効果はあるものの、売上減少や価格下落による利益減少が大きく57億円（同17億円
悪化）となり、経常損失は86億円（同13億円悪化）となりました。四半期純損失は、半導体子会社株式の95％をローム社に譲渡することによる損失51億円などを計上したことから、149億円（同86億円悪化）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム＞
金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収となったものの、郵政向けが民営化需要一巡により大幅減収となりました。通信システム事業では、「事業の選択と集中の加速」により収益力の低い事業を収束したことから減収となりました。また、情報システム事業では、官公庁向けシステムの売上が増加しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は801億円（前年同期比116億円、12.7％減少）となり、営業損失は売上減少の影響が軽微であったことに加え、調達コスト等の低減や固定費抑制などにより、14億円（同９億円改善）となりま
した。
＜半導体＞
半導体セグメントでは、液晶パネルメーカーのＬＳＩ内製化によりドライバＬＳＩが減少したことに加え、その他の商品も市況悪化により減少しました。さらに、対米ドルの円高影響もありました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、299億円（前年同期比74億円、19.9％減少）となりました。営業損失は売上の減少に伴い34億円（同34億円悪化）となりました。
＜プリンタ＞
プリンタセグメントでは、対米ドルの円高影響により売上が減少しました。オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）では、付加価値の高い中上位機種へのシフトにより出荷台数は減少したものの、消耗品は増収となりました。シリアル・インパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）では、市場の縮小により欧米向けが減収となりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、430億円（前年同期比14億円、3.4％減少）となりました。営業利益は、カラーＮＩＰの消耗品の増収に加え、調達コスト等の低減や固定費抑制などにより13億円（同12億円改善）となりました。
＜その他＞
その他セグメントの外部顧客に対する売上高は、76億円（前年同期比12億円、14.5％減少）となり、営業損失となりました（同６億円悪化）。

- 5 -12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜日本＞
国内については、郵政向けが民営化需要一巡により大幅減収となったことに加え、通信システム事業での「事業の選択と集中の加速」による低採算事業の収束、半導体市況悪化による売上減少などにより、外部顧客に対する売上高は1,131億円（前年同期比183億円、13.9％減少）となりました。営業損失は、調達コスト等の低減や固定費抑制など行ったものの、売上高減少の影響が大きく、46億円（同31億円悪化）となりました。
＜北米＞
北米については、対米ドルの円高影響に加え、プリンタ事業でカラーＮＩＰやＳＩＤＭの出荷台数減などの減収要因がありました。これにより、外部顧客に対する売上高は141億円（前年同期比17億円、10.6％減少）となりました。営業損失は、出荷台数の減少に加え、カラーＮＩＰの価格下落などにより、４億円（同11億円悪化）となりました。
＜欧州＞
欧州については、プリンタ事業ではカラーＮＩＰやＳＩＤＭの出荷台数が減少した一方、消耗品売上は増加しました。加えて、半導体事業が市況の悪化により減収となったことから、外部顧客に対する売上高は232億円（前年同期
比２億円、0.6％減少）となりました。営業利益は、プリンタ事業での消耗品売上増などがあったものの、13億円（同８億円悪化）にとどまりました。
＜アジア＞
アジアについては、中国向けＡＴＭは引き続き拡大しました。一方、半導体はドライバＬＳＩが液晶パネルメーカ
ーのＬＳＩ内製化により減収となったことに加え、他の商品も市況の悪化により減収となったことから、外部顧客に対する売上高は100億円（前年同期比17億円、15.0％減少）となりました。営業利益は、ＡＴＭの生産台数の増加が寄与したものの、２億円（同１億円悪化）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が151億円となった
こと及び運転資金が悪化したこと等により、９億円の収入（前年同期126億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出により、77億円の支出（同107億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは、68億円の支出（同19億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより、25億円の支出（同40億円の収入）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前四半期連結会計期間末残高の560億円から460億円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,517百万円であります。
なお、第２四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間の経済環境は、新興国は堅調であったものの、欧米諸国においては原材料の高騰に加え、米国のサブプライムローン問題を発端とした金融不安による信用収縮、雇用状況の悪化などから、消費・景気が低迷しました。国内経済もこれまで景気を牽引していた輸出企業の業績悪化や設備投資減速、さらに物価上昇による消費の冷え込みなどにより、減速・停滞しました。９月下旬以降の急激な円高進行や株式市場の下落などより、経済の先行
きはさらに不透明感を増しております。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループでは、注力分野への経営資源の集中を加速し、「強い商品」をベースとした「強い事業」を生み出すことによって、収益の拡大と安定収益企業として成長し、「ｅ社会」のキープレーヤーとなることを目指していきます。
事業別の経営戦略は以下のとおりであります。
① 情報通信システム事業
情報通信システム事業では、従来から実績があり今後も収益力が期待できる事業に集中し、収益を確保していきます。情報通信融合、メカトロを事業の柱とし、既存の優良顧客を中核に据えた上で、アライアンスも推進いたします。 通信市場においては、キャリア設備投資が長期的には減少基調の一方で、「ＮＧＮ」普及拡大に向けてアクセス網等のネットワークサービスのエッジ領域に重点投資されると認識しています。こうした環境の変化を受け、不採算案件からの撤退、リソース再配置による外部流出費用の削減を行うとともに、「ＮＧＮ」により成長の見込まれるネットワークサービスのエッジ領域に積極展開していきます。そのために、レガシーネットワーク事業
を収益の基盤とした上で、レガシー系を除く通信事業部門をＯＫＩネットワークスとして分社化し、効率化を高め
収益力の強化を図ります。金融市場においては、ＯＫＩグループの持つメカトロ技術と金融業務ノウハウをコンピタンスとし、国内外に事業を拡大してまいりますとともに、ＡＴＭを中心として海外展開を加速いたします。 官
公庁・地方自治体や一般企業に向けては、情報通信融合、メカトロを軸に、オープン化技術を融合した高付加価値システムを提供するとともに、事業採算性やコスト構造の見直しにより、事業体質の転換を進めています。発券機
等のメカトロシステム、中小型のキーテレフォンシステム等は積極的に海外事業展開を図ります。
② プリンタ事業
プリンタ事業においては、グローバル市場で今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に注力した事業展開を今後とも積極的に進めます。レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な優位性を持つＬＥＤ光源方式を活用したモノクロ／カラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）及び複合機に今後とも注力します。またオフィスでのフルラインプリンタサプライヤーとして品揃えを強化し、ローエンドからミド
ル・ハイエンドまでのプリンタ並びに複合機のバランスの良い商品機種ミックス販売を実現し、収益拡大を図ります。商品開発力強化に向け、通信事業等から人員リソースのシフトを行い、また商品開発センタ、技術開発セン
タ、プロジェクト推進室を設立するなど、体制を強化しております。販売力強化に向け、従来通り海外市場における積極展開に加え、国内市場においてもオフィス市場向け新ブランドを投入し、商品の信頼性を基にした拡販を進めていきます。
シリアル・インパクト・プリンタ事業においては、さらなるコストダウンを進めるとともに、ローエンド機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益の拡大を目指します。

- 7 -12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についての重要な変更は、次のとおりであります。
①

新設、拡充
重要な変更はありません。

②

除却等
当社は平成20年７月24日付にて、ローム株式会社と新設分割設立会社株式の譲渡契約を締結しております。

なお、詳細については、「第５後発事象」に記載しております。

経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表」に係る注記事項のうち、「重要な第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

684,256,778

684,256,778

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部－

計684,256,778

684,256,778－－（注）「提出日現在発行数」には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
平成15年６月27日決議分新株予約権
新株予約権の数

815個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

815,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき384,000円

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成25年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

384円

資本組入額

192円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。

- 9 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
平成16年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

452個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

452,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき458,000円

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

458円

資本組入額

229円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 10 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
平成17年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき406,000円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

406円

資本組入額

203円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 11 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
平成18年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

342個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

342,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき277,000円

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

372円
186円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 12 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
平成19年６月26日決議分新株予約権
新株予約権の数

509個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

509,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき248,000円

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日～平成29年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

304円

資本組入額

170円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。
ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 13 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
2008年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成16年11月26日発行）
新株予約権の数

10,000個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

39,682,539株

新株予約権の行使時の払込金額504円（注１）

新株予約権の行使期間

平成16年12月10日～平成20年11月12日（注２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

各本新株予約権の一部について行使請求することはできないものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

代用払込みに関する事項（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高
（注１）

504円
252円

20,000百万円

本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から、当社の有する当社
普通株式の数を控除した数とする。
既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
時

価

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合等にも、適宜転換価額を調整する。
（注２）（Ａ）当社が本社債を繰上償還する場合には、繰上償還日の東京における３営業日前における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）以後、（Ｂ）買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時若しくは当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時以後、又は（Ｃ）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失日以後、それぞれ本新株予約権を行使することはできないものとする。（いかなる場合においても、平成20年11月12日より後には、本新株予約権を行使することはできな

（注３）

い。）
本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権を行使したときは、かかる所持人から、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

- 14 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
第32回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月７日発行）
新株予約権の数

24個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

41,237,113株

新株予約権の行使時の払込金額291円（注１）

新株予約権の行使期間

平成18年６月８日～平成23年６月６日（注２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

291円（注１）

発行価格及び資本組入額

資本組入額

146円

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

代用払込みに関する事項（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（注１）12,000百万円①転換価額の修正
平成18年12月以降（当月を含む。）、毎年３，６，９，12月の第４金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。以下「修正後転換価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間内に、下記②で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修正後転換価額が291円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記②による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
②転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

交付株式数×１株当たりの払込金額
時

価

既発行株式数＋交付株式数③発行価額291円は、当初の転換価額376円の転換価額修正条項の適用に伴う修正後転換価額であり、平成18
年12月25日以降に適用されている。
（注２）

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。また、当社が社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が添付された繰上償還請求書が償還金支払場所に提出された時点より本新株予約権を行使することはできない。この場合、償還金支払場所に提出された本新株予約権付社債券に係る新株予約権付社債に付された新株（注３）

予約権は、提出される時点において消滅しているものとみなす。
本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額とする。

- 15 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（３）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）－

684,256

資本準備金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

76,940

資本準備金
残高
（百万円）
25,928（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内２－１－１

34,0004.97

東京都中央区晴海１－８－11

26,8843.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１－８－11

18,3732.69

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

14,7922.16

沖電気グループ従業員持株会

東京都港区西新橋３－16－11

14,7232.15

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１－８－11

13,6562.00

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

13,0001.90

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

12,9861.90

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

9,380

1.37

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント

PETERBOROUGH

COURT

LONDON

2BB

7,626

1.11

165,42224.18

氏名又は名称
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

ジエイピーアールデイ アイエスジ
ー エフイー－エイシー

住所

EC4A

計

133 FLEET
UNITED

STREET

KINGDOM－（注）１．明治安田生命保険相互会社が連名で提出した平成18年11月15日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成18年10月31日現在、下記のとおり全体で34,451千株（所有株式数の割合5.31％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
氏名又は名称
明治安田生命保険相互会社

住所
東京都千代田区丸の内２－１－１

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

34,3445.30

明治ドレスナー・アセットマネジ
東京都港区北青山３－６－７
メント株式会社

35

0.01

安田投信投資顧問株式会社

72

0.01

34,451

5.31

計

東京都千代田区神田美土代町７－- 16 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

２．大和証券エスエムビーシー株式会社が連名で提出した平成19年１月11日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成19年１月１日現在、下記のとおり全体で44,149千株（所有株式数の割合は6.09％であり、潜在株
式41,237千株を含む。）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質保有状況の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
氏名又は名称住所

所有株式数

発行済株式総数に対する（千株）

所有株式数の割合（％）

大和証券エスエムビーシー株式会
東京都千代田区丸の内１－８－１
社
大和証券投資信託委託株式会社

東京都中央区日本橋茅場町２－10－５

大和証券エスエムビーシー・ヨー 英国ロンドン市キング・ウィリアム通
ロッパ・リミテッド
計

５番地
－

670

0.09

2,666

0.39

41,483

5.72

44,149

6.09

３．モルガン・スタンレー証券株式会社が連名で提出した平成19年９月21日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成19年９月14日現在、下記のとおり全体で35,562千株（所有株式数の割合5.17％であり、潜在株式
3,662千株を含む。）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質保有状況の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載
しております。
氏名又は名称

住所

モルガン・スタンレー証券株式会 東京都渋谷区恵比寿４－20－３
社
恵比寿ガーデンプレイスタワー
モルガン・スタンレー・アンド・1585 Broadway, Newカンパニー・インコーポレーテッ
NY 10036
ドYork,

モルガン・スタンレー・アンド・
25 Cabot Square Canary
カンパニー・インターナショナ
London E14 4QA U.K.
ル・ピーエルシー
計

Wharf

－

所有株式数

発行済株式総数に対する（千株）

所有株式数の割合（％）

690

0.10

23,603

3.45

11,268

1.64

35,562

5.17

４．アライアンス・バーンスタイン株式会社が連名で提出した平成20年４月４日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成20年３月31日現在、下記のとおり全体で48,245千株（所有株式数の割合7.05％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
氏名又は名称

住所アライアンス・バーンスタイン・ アメリカ合衆国10105、ニューヨーク
エル・ピー
州、ニューヨーク、アベニュー・オ

所有株式数

発行済株式総数に対する（千株）

所有株式数の割合（％）

41,906

6.12

6,339

0.93

48,245

7.05

ブ・ジ・アメリカズ1345
アライアンス・バーンスタイン株 東京都千代田区大手町１－５－１
式会社

大手町ファーストスクエア
計－- 17 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成20年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,377,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

675,562,000

675,467―

単元未満株式

普通株式

4,317,778― １単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

684,256,778――

総株主の議決権―

675,467―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、95,000株含まれております。また、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の95個を除いております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式960株が含まれております。
②【自己株式等】（平成20年９月30日現在）
発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式
数
（株）

当社

東京都港区西新橋３－16－11

1,213,000―

1,213,000

0.18

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中２－12－８

3,134,000―

3,134,000

0.46

東機通商株式会社

東京都港区芝５－20－14

30,000―30,0000.00

4,377,000―

4,377,000

0.64

所有者の氏名
又は名称

計

―

所有株式
数の合計
（株）

（注）沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

227

234

187

171

176

149

最低（円）

187

185

162

143

143

107

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

常務取締役

氏名
北林

- 18 -

宥憲

異動年月日
平成20年10月１日

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 19 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金42,134

46,379

受取手形及び売掛金
有価証券

133,937
3,820

171,492
3,615

製品
仕掛品

50,15154,724

46,581
63,365

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

33,43018,722△1,58428,456
19,887△1,585流動資産合計335,336

378,193

固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

投資その他の資産※2

固定資産合計122,795
14,652
51,101※1※2

125,788
15,73354,655

188,549

196,177

523,886

574,371

68,725
145,81286,898132,734

1,163
1,527

1,810
－

その他

76
107,80178
104,449

流動負債合計325,105

325,970

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
事業譲渡関連損失引当金
その他の引当金

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 20 -

12,00012,00085,92543,322

102,646
40,216

642
3,457

671
2,727

145,347

158,262

470,453484,232

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

76,94076,94046,744△66,939△357

46,744△31,109△344

56,387

92,230△179

為替換算調整勘定△244△9,092695△271△8,920

評価・換算差額等合計△9,516△8,495

79

79

利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
少数株主持分

6,482

6,324

純資産合計

53,432

90,138

負債純資産合計

523,886

574,371- 21 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
売上高

287,062

売上原価

221,097

売上総利益

65,964

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

75,919△9,954

営業外収益
受取利息
受取配当金

198
533
661

雑収入
営業外収益合計

1,393

営業外費用
支払利息

3,396

雑支出

755

営業外費用合計

4,152

経常損失（△）△12,713

特別利益
投資有価証券売却益
過年度特許料戻入益

509
225

移転補償金

455

特別利益合計1,190

特別損失
固定資産処分損

917
198

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

370
1,610

災害による損失
特別退職金

428
10,609たな卸資産評価損
事業構造改善費用

301
3,539

事業譲渡関連損失
事業譲渡関連損失引当金繰入額

1,527
51

付加価値税修正損
特別損失合計19,556

税金等調整前四半期純損失（△）△31,079

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額4802,989

法人税等合計3,469

少数株主利益130△34,679

四半期純損失（△）- 22 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
売上高

160,496
125,699

売上原価
売上総利益

34,796

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

40,503△5,707

営業外収益
受取利息
受取配当金

114
137

雑収入

318

営業外収益合計

569

営業外費用
支払利息

1,752
1,240

為替差損
雑支出

431

営業外費用合計

3,424

経常損失（△）△8,561

特別利益
投資有価証券売却益
過年度特許料戻入益

509
225

移転補償金

455

特別利益合計1,190

特別損失
固定資産処分損748
80

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額370
669

災害による損失
特別退職金

251
301

事業構造改善費用
事業譲渡関連損失

3,539
1,527

事業譲渡関連損失引当金繰入額
付加価値税修正損198

特別損失合計7,688

税金等調整前四半期純損失（△）△15,059

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

428△719

法人税等合計△290

少数株主利益125△14,894

四半期純損失（△）- 23 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費△31,079
16,0874,138△732

引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）3,396

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

917
35,624△1,028

仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）△17,713△3,001

その他

3,666

小計

10,275

利息及び配当金の受取額

760△3,420△533

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,082

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△12,133

無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による△2,118413

収入
その他の支出△1,736

その他の収入2,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,216

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

7,118
7,500
7,660
△19,248

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他

△311

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,718

現金及び現金同等物に係る換算差額△435

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,851

現金及び現金同等物の期首残高

49,846

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 24 -

45,995

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、沖電気金融設備（深セン）有限公司は新たに設立したため、また、株式会社ペイメントファーストは株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、日沖科技（上海）有限公司は当第２四半期連結会計
期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
100社

２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用関連会社の変更
当第２四半期連結会計期間より、バンキングチャネルソリューションズ株式会社は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
４社

３．会計処理基準に関する事項の変更

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
当社及び国内連結子会社の通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、以下の評価基準及び評価方法によっておりました。
製品…主として移動平均法に基づく原価法
仕掛品…主として個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、以下の評価基準及び評価方法により算定しております。
製品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については

仕掛品

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ2,697百万円、税金等調整前四半期純損失は11,753百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 25 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（３）リース取引に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、機械装置の一部について、法人税法の改正を契機として、第１四半期連結会計期
間より経済的耐用年数の見直し（主として短縮）を行っております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（事業譲渡関連損失引当金の計上）
平成20年７月24日に当社とローム株式会社は、当社の半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコ
ンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡する契約を締結しました。この譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間後に追加で損失が発生する見込であることから、その損失見込額を「事業譲渡関連損失引当金」として計上しております。
（売掛金残高の回収可能性の再検討）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、平成20年
９月30日以前の同社の売掛金残高（平成20年３月31日現在17,712百万円、平成20年９月30日現在18,791百万円）の一部
については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。

- 26 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額
507,066

百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

3,368

514,171 百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産百万円

３ 保証債務

３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金）

3,055 百万円

1,829

当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金）

百万円－

1,953 百万円

４ 受取手形裏書譲渡高

3 百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金

20,956 百万円

退職給付費用

2,471

手数料

7,954

研究開発費

9,215

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金

10,578 百万円

退職給付費用

1,217

手数料

4,231

研究開発費

5,517

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

42,134 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△59

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

3,820

契約期間が３ヶ月以内の現先（その他流動資産）
現金及び現金同等物

99
45,995- 27 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

684,256千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,261千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

79百万円（親会社79百万円）

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自
情報通信
システム

平成20年７月１日
半導体

至

プリンタ

平成20年９月30日）
その他

計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損益

80,081

29,90842,952

7,554

160,496－

160,496

1,175

564

1,415

8,850

12,006(12,006)－

81,25730,47244,367

16,404

172,502(12,006)

160,496△1,423△3,3681,283△30△3,538(2,168)△5,707

当第２四半期連結累計期間（自
情報通信
システム

平成20年４月１日
半導体

至

プリンタ

平成20年９月30日）
その他

計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損益135,080

54,105

83,107

14,768287,062－

287,062

1,523

1,108

3,208

15,266

21,107(21,107)－

136,604

55,21386,31630,035308,169(21,107)

287,062△4,728△5,216

4,491

△357

△5,810(4,144)△9,954（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ
ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク

情報通信システム

端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ
Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装
置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ
トワーク運用支援サービスなど

半導体

システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダリサービスなど

プリンタ

カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累
計期間の営業損失が2,697百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて1,102百万円、半導体セグ
メントにおいて1,608百万円それぞれ営業損失が増加、プリンタセグメントにおいて０百万円営業利益が増加、その他セグメントにおいて12百万円営業損失が減少）しております。

- 29 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自2012/09/14 17:04:31

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

113,145

14,147

23,246

9,957

160,496－

160,496(2）セグメント間の内部売上高

27,772

118

327

23,11951,338(51,338)－

計

140,918

14,26623,57433,076211,834(51,338)

160,496△4,643△444△1,299158△6,229522△5,707

営業損益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

196,083

26,52645,811

18,641

287,062－

287,062(2）セグメント間の内部売上高

53,369179

850

45,23999,638(99,638)－

計

249,452

26,70546,661

63,881

386,701(99,638)

287,062△7,059

△829

371

471

△7,046(2,908)△9,954

営業損益（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）アジア・・・タイ、中国
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が2,697百万円（日本2,697百万円）増加しております。

- 30 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自2012/09/14 17:04:31

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

北米

欧州

12,02822,780Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.5

当第２四半期連結累計期間（自至その他の地域
20,768

計
55,577
160,496

平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.2

12.9

34.6

平成20年９月30日）

北米

欧州

23,64444,756

その他の地域
38,409

計
106,810
287,062

8.2

15.6

13.4

37.2

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）その他の地域・・・中国、シンガポール
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
重要性がないため、記載を省略いたします。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 31 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
68.63円

１株当たり純資産額

122.59円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期
連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

53,432

90,138

純資産の合計額から控除する金額（百万円）

6,562

6,403

（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期
間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）

(79)

(79)

(6,482)(6,324)46,87083,734

682,994

683,072

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
50.77円

１株当たり四半期純損失金額

21.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純損失金額（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

34,67914,894－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

34,67914,894

普通株式の期中平均株式数（千株）

683,036

683,014－－普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 32 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１．新設分割設立会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）株式の譲渡
当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタ（現在の商号：ＯＫＩセミコンダク
タ株式会社）に承継し、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいます。）に譲渡
いたしました。
（１）譲渡の理由
当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するため、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を継続して検討しておりました。
今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。
具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面でも、両者の国内外の営業ネットワークや技術・品
質サポートネットワークを最大限活用することにより、販売力の強化が可能であると考えています。
（２）譲渡先ローム株式会社（３）譲渡の時期
平成20年10月１日（４）譲渡会社の名称、事業内容及び当社との取引関係①名称：株式会社ＯＫＩセミコンダクタ②事業の内容：システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、ファンダ
③取引関係

リサービス
：通信機器等の半導体の購入、商標権等の知的財産権の使用許諾及び不動産の賃貸（５）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡に伴い発生する損失及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数
②譲渡価額

：
：

普通株式
858億円

9,500株（発行済み株式数の95％）③譲渡に伴い発生する損失 ： 51億円（特別損失）④譲渡後の持分比率
： ５％

（注）

（注）当該損失については、当第２四半期連結会計期間において、事業譲渡関連損失として35億円、事業譲渡関連
損失引当金繰入額として15億円計上済みです。

- 33 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
２．「早期退職優遇制度」の実施について
当社は、平成20年10月31日に下記のとおり早期退職優遇制度の実施を決定いたしました。
（１）早期退職優遇制度の実施の理由
当社は激しく変化する事業環境下、強固な収益力の再構築を目指した事業構造の変革に全社一丸となって取り組んでおります。その基本方針に沿った施策の一つとして、半導体子会社株式の95％をローム社へ譲渡したことをはじめ、事業の選択と集中を加速し、リソースシフトを積極的に行っております。その結果、共通部門や間接部門を中心としたマネジメント層に余剰感が生じたため、本施策を実施することにより、固定費を最適化し、一層の体質強化を図ります。
（２）早期退職優遇制度の内容①対象者
満50歳以上又は勤続25年以上の当社及び国内グループ会社の管理職
但し、2008年度中の定年退職者は除く（年齢及び勤続年数は、退職日時点とする）
②募集期間
③退職日

2009年１月５日より2009年２月６日まで
2009年１月20日より2009年２月20日まで④優遇措置

通常の退職金に退職日の年齢に応じた特別加算金を加算して支給する（３）当該事象の連結損益に与える影響額
今回の処置に関する募集人員の上限等は特に定めておりませんが、300名程度の応募を想定し、本件並びに従来からの転進支援施策に伴う特別退職手当金を含めて、約40億円の費用を見込んでおります。なお、当該費用は、第85期（平成21年３月期）において特別損失に計上する見込であります。

（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2012/09/14 17:04:31

12871772_訂正四半期報告書_20120914170344

2012/09/14 17:04:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年９月１４日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２０年７月
１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成２０年９月３０日以前の同社の売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。そのため、当監査法人は、同社における平成２０年３月３１日現在の売掛金17,712
百万円の一部及び平成２０年９月３０日現在の売掛金18,791百万円の一部の回収可能額の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記の除外事項の四半期連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、平成２０年１０月１日に会社は半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継し、同日、同社の発行済み株式の９５％をローム株式会社に譲渡している。
４．「重要な後発事象」に記載されているとおり、平成２０年１０月３１日に会社は早期退職優遇制度の実施を決定している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。