28.岩倉市
貴自治体名

岩倉市

懇談日時

10 月

懇談会場
い。

市役所７階

22 日（火）

午前 ・

午後

第２・３委員会室

3時

30 分～ 4 時

30 分

※会場が確定している場合はご記入くださ

２０２４年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】自治体ＤＸ推進担当課（行政課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）自治体 DX 推進・業務のデジタル化の目的※当てはまるすべてを選択してください。
（〇）住民サービスの向上 （〇）職員の業務負担軽減 （（ ）国が推進する自治体ＤＸへの対応 （ ）その他（）職員削減 （）経費削減）

（２）情報システムの標準化にあたって国がシステム移行の完了期限を 2025 年度としているもとでの見通し（ ）期限までに移行できる（〇）期限までの移行は困難である（ ）わからない※期限までの移行が困難またはわからない場合、その理由をご記入ください。
特定のシステムの移行が完了しないため。

（３）情報システムの標準化にあたっての自治体独自施策についての考え方（〇）独自施策はこれまでどおり実施する （ ）施策の見直し・廃止を検討している（ ）その他（）※施策の見直し・廃止を検討している場合、その理由、対象となる施策、見直し内容等を具体的にご記入ください。
（理由）（見直し・廃止の対象となる具体的な施策と見直しの内容）（４）デジタルデバイド（情報格差）への対策※特に、住民を対象とする保健医療・福祉分野等の手続き等について想定しています。
※該当する箇所に○をご記入ください。
実施
検討中
従来の紙による窓口での申請を受け付ける〇

窓口での問合せ・相談を受け付ける〇

電話による問合せ・相談を受け付ける〇

手続きのフォローのための窓口への人員配置

予定なし

〇

通信機器による情報を入手・利用できない住民への紙による広報〇

スマートフォン講座・相談会等の開催〇

高齢者デジタルサポーターの養成

〇

その他（

）

-1-

【２】１．介護保険・高齢者福祉担当課（下記のとおり）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）

長寿介護課（１）次年度繰越金・準備基金保有額
質問項目
第１号被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有額 （Ｃ）
１人当たり保有額 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有額（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有額」（Ｄ）／（Ａ）

２０２１年度末
12,233 人
103,654,634 円
8,473 円
293,678,939 円
24,007 円
397,333,573 円

２０２２年度末
12,148 人
84,029,804 円
6,917 円
272,476,933 円
22,430 円
356,506,737 円

２０２３年度末
12,125 人
81,134,138 円
6,691 円
194,646,508 円
16,053 円
275,780,646 円

32,480 円

29,347 円

22,744 円

長寿介護課（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２３年４月以降の変更は （

）ある

（ 〇

）ない

①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２４年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第 38 条第 1 項第 1 号イ及び次に掲げる場合に該当するとき
ア．前年収入が 420,000 円以下（遺族年金、障害年金等の市民税非課税収入を含む）であること。
イ．社会保険の被扶養者でないこと。
ウ．継続的な仕送りを受けていないこと。
エ．すべての世帯員について、自ら現に居住している土地建物以外に固定資産を所有していないこと。
減免する額 ２分の１
・保険料の全額免除はありますか。
（〇）ない・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない
・申請は必要ですか。
（〇）必要３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
0件
0件
保険料減免の金額実績
0円
0円

（ ）ある
（〇）ある
（ ）ある
（ ）不要

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ特例減免は除く）
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得300 万円以下
当年合計所得見込額 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の所得に係る地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 314 条の２第１項に規定する総所得金額
及び山林所得金額が 300 万円以下で当該年中の総所得金額及び山林所得金額の合計額の見込額が前年の合計額に比して次に該当する場合
当年合計所得見込額の減少要件割合 ３分の２以下 ２分の１以下 ３分の１以下
減免割合 所得割額の 最小（ ３分の１）～最高（ ３分の２）-2-３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
２件
１件
保険料減免の金額実績
59,700 円
45,000 円
長寿介護課（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０２２年度
396 人
6,645 件
0人
0人
1人
0人
0人

２０２３年度
391 人
6,427 件
0人
0人
3人
0人
0人

長寿介護課
（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２３年４月以降の変更は （①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ 〇 ）ある → 実施年月（平成 15）年（ 4 ）月
（ ）ない

）ある

（〇）ない

②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２４年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
規定：岩倉市老齢福祉年金受給者福祉助成金の支給に関する要綱第 2 条
内容：助成の対象となる者は、国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）及び老齢福祉年金支給規則（昭和 34 年厚生省令第 17 条）に規定する老齢福祉年金の受給権を有している者（以下「対象者」という。）であって、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が前年度市民税非課税の世帯とする。
２）訪問介護利用料の助成割合（ ２分の１ ）
３）居宅サービス利用料の助成割合（ ２分の１ ）
４）施設サービス利用料の助成割合（ ２分の１ ）５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ 〇 ）ない （ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
利用料減免件数0件
利用料減免の金額実績
0円

２０２３年度
0件
0円

長寿介護課（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 114 ）人（令和６年７月現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（〇）把握している → 入所者数（ 9 ）人 待機者数（ 28 ）人 （令和６年７月現在）（ ）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（〇）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（ ）当該施設に任せており、対応はしていない-3-長寿介護課（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第９期（～２０２６年度）
第８期（２０２１年度～２０２３年度）
計画
計画
実績
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
2
( 0 )
1
( 0 )
4
( 0 )
0
( 0 )

定員
160
( 0 )
136
( 0 )
63
( 0 )
0
( 0 )

施設数
2
( 0 )
1
( 0 )
4
( 0 )
0
( 0 )

定員
160
( 0 )
136
( 0 )
63
( 0 )
0
( 0 )

施設数
2
( 0 )
1
( 0 )
4
( 0 )
0
( 0 )

定員
160
( 0 )
136
( 0 )
63
( 0 )
0
( 0 )

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２４年３月末現在）
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅
258
住宅型有料老人ホーム
3
69
長寿介護課
（７）介護施設の夜勤形態①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
2
不明
不明
不明
介護老人保健施設
1
不明
不明
不明
グループホーム
4不明
不明
不明
小規模多機能2
不明
不明
不明
看護小規模多機能
0
－
－
－
短期入所
4
不明
不明
不明

その他
不明
不明
不明
不明
－
不明

②上記施設の内、夜勤配置人員が１人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間以
２交替と３交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
不明
不明
不明
不明
介護老人保健施設
不明
不明
不明
不明
グループホーム不明
不明
不明
不明
小規模多機能不明
不明
不明
不明
看護小規模多機能
－
－
－
－
短期入所
不明
不明
不明
不明

-4-

長寿介護課（８）総合事業①総合事業の「事業対象者数」をお答えください。（ 133 ）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２４年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２３年
２０２４年
２０２３年
２０２４年
現行の訪問介護相当の訪問介護
19
19
145
137
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
45
6
1
現行の通所介護相当の通所介護
27
27
128
120
通所型サービスＡ（緩和した基準）
5
5
32
44
通所型サービスＣ（短期集中予防）
２
2
３
0
長寿介護課
（９）次期（第 10 期）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開
（
〇
）公開する
（
②計画策定委員の公募枠（）ある → 公募枠（
定

）公開しない
）人 （
〇

（ ）未定
）ない （

）未

福祉課・長寿介護課（１０）高齢者福祉施策①加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（ ）予定がある （年月から）（ ○ ）検討中（）予定がない（ ）実施中２０２３年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人円②加齢性難聴の検診制度がありますか？ある場合は、実施内容をご記入ください。
（ ）ある（ ○ ）ない③高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付してください。
1）地域巡回バス（ ）ある（ ○ ）ない（ ）検討中2）タクシー代助成（ ○ ）ある（ ）ない（ ）検討中3）その他の移動支援がありますか？ある場合または検討中の場合は、実施内容をご記入ください。
（ ）ある（ ○ ）ない（ ）検討中長寿介護課（１１）認知症関係①「市町村認知症施策推進計画」の作成予定は（ ）年月に作成予定（○）作成予定は未定②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」は（○）実施している → 保険料の補助は （ ）全額補助 （（ ）実施していない

-5-

）一部補助

（

）補助なし

③認知症の無料検診事業（物忘れ検診など）を実施していますか。
（ ）実施している → 自己負担は （ ）無料（ ）有料 （自己負担額（○）実施していない

円）

長寿介護課
（１２）６５歳以上高齢者の障害者控除の認定について→２０２２年４月以降、対象者・要件の変更は （ ）ある （〇）なし① 認定書の発行枚数実績は → ２０２２年度（ 1,191 ）枚、２０２３年度（ 1,188 ）枚②障害者控除の対象者に申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０２２年度（）件、２０２３年度（）件（〇）認定書を送付している → ２０２２年度（ 1,191 ）件、２０２３年度（ 1,188 ）件（ ）自動的には送付していない③６５歳以上高齢者の認定書の発行要件（複数回答可）（〇）要支援２以上は基本的に該当する（ ）要介護１以上は基本的に該当する（ ）障害高齢者自立度（）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ）ある （ ）なし※要介護要件がある場合は、（）以上（ ）認知症高齢者自立度（）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ）ある （ ）なし※要介護要件がある場合は、（）以上（ ）その他、次のような基準で判断している（）
２．国民健康保険担当課（下記のとおり）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）

市民窓口課（１）国保保険料（税）等について①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２３年度
２０２４年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 9.3 ）％× （ 10.3 ）％険
× （ 0 ）％× （ 0 ）％
料 資産割 固定資産税額
・35,800 円
41,000 円
税 均等割 加入者１人につき率 平等割 １世帯につき23,300 円
28,200 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
100,171 円
108,976 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算 5,389 円
予算 6,087 円※２０２３年は予算・決算、２０２４年は予算
決算 4,676 円-6-②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２３年度
２０２４年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、給与所得２００万円(給与収入 268 万円)〈妻の年収０〉※２割※※
軽減世帯
279,100 円
375,300 円※※給与収入 268 万円の場合、所得は 179 万 6 千円となるが、所得 200 万円で算出。
２ 夫婦世帯(７０歳代)、年金所得８０万円(年金収入１９０万円)〈妻年収０〉
81,800 円
93,100 円※５割軽減世帯３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
17,700 円
20,700 円※７割軽減世帯
４5

単身世帯(７０歳代)、年金所得１００万円（年金収入２１０万円）※軽減なし世帯※※上記の条件の場合は軽減ありとなるため軽減有で算出。

※※
100,200 円※※
113,900 円

単身世帯(２０歳代)、給与所得１００万円（給与収入 155 万円）※軽減なし世帯112,000 円

127,800 円（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
③次年度繰越金・基金保有額
質問項目
被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有額 （Ｃ）
１人当たり保有額 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有額（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有額」（Ｄ）／（Ａ）

２０２１年度末
9,011 人216,153,679 円
23,988 円
円
円
216,153,679 円

２０２２年度末
8,470 人
162,206,180 円
19,151 円
円
円
162,206,180 円

２０２３年度末
8,050 人112,310,543 円
13,952 円
円
円
112,310,543 円

23,988 円

19,151 円

13,952 円

市民窓口課（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ）ある（ ○ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件と減免内容をご記入ください。

３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数件
件
保険料減免の金額実績円円
４）低所得者減免に対する一般会計からの繰り入れはありますか。 （ ）ある （※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ特例減免は除く）→ ２０２３年４月以降の変更は （ ○ ）ある （ ）ない
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある
（ ）ない

-7-

）ない

２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の総所得金額等の合計が 400 万円
以下
当年合計所得見込額 基準なし
当年合計所得見込額の減少要件割合 ３分の２以下
減免割合 所得割額は最小（２）割～最高（10）割
子ども（※）の均等割額は、前年合計所得と減少割合によっては５割の減免あり※出生の日から 15 歳に到達する日以後の最初の３月 31 日までにある者。
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
50 件
41 件
保険料減免の金額実績
2,277,900 円
2,356,400 円③市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ）検討中（ ○ ）ない
２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０２３年度件
円

件
円

税務課・市民窓口課（３）資格証明書・短期保険証・差押え①国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２３年６月１日
２０２４年６月１日
被保険者数
8,554
8,072
世帯数
5,867
5,622
滞納世帯数
697
663
資格証明書交付世帯数
1311
短期保険証交付世帯数
210
162
留め置き世帯数（※１）－－
未交付・未更新世帯数（※２）
127
90※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」②資格証明書 （２０２４年６月１日現在） → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ ○ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ○ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ○ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ○ ）病弱者のいる世帯（ ○ ）次の場合は、交付対象から除外している
医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する支払いが困難であると認められる
場合には、短期被保険者証を交付しています。

-8-

③保険料（税）滞納者への差押え等
１）差押えの基準をご記入ください。 → ２０２３年４月以降の変更は （財産調査の結果、担税能力があると判断したものに実施
２）以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他）ある

２０２２年度（〇）ない

２０２３年度
225
39
40
0
23
6
11
0
0
0
0
0
0
26
0
23
0
3
0

168
37
42
0
22
1
19
0
0
0
0
0
0
28
3
25
0
0
0

市民窓口課
（４）一部負担減免制度①一部負担減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）検討中②相談・申請・適用の実績
質問項目

（

）ない

２０２２年度

２０２３年度

一部負担金の相談件数

0件

0件

一部負担金の申請件数

0件

0件

一部負担金減免の延べ件数

0件

0件

一部負担金減免の金額実績

0円

0円

市民窓口課
（５）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（ ○ ）簡素化済み（ H30 年 2 月受診分から実施） （ ）検討中 （ ）予定ない②７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施） （ ）検討中 （ ○ ）予定ない
市民窓口課（６）国保運営協議会 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない①運営協議会の公開（ ○ ）公開している（ ）公開していない②運営協議会議事録のホームページへの掲載（ ○ ）掲載している（③運営協議会委員の被保険者枠は （ 4 ）人 そのうち、公募枠は （ 0 ）人

-9-

）掲載していない３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護 担当課（福祉課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
35 件
61 件
相談件数
申請件数

35 件

61 件

そのうち保護開始件数

33 件

59 件

②受給世帯数と人数
質問項目

２０２３年４月分

受給世帯数

２０２４年４月分

278 世帯308 世帯

19 世帯

23 世帯

323 人

358 人

26 人

34 人

うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数
③扶養照会

質問項目

２０２２年度

２０２３年度1）扶養照会したケース数

117 件

123 件

2）扶養照会した扶養義務者数

223 人

255 人

0人

0人

3）上記 2）のうち金銭的援助が受けられるようになった扶養義務者数④車の保有（２０２３年度）

年

月日現在（2023 年度中の任意の時点でご記入ください）

保有世帯数

0 世帯

【保有理由の内訳】
1）事業用

世帯

2）障害者の通勤用

世帯

3）公共交通機関が利用困難な場合等の通勤用

世帯4）公共交通機関が利用困難な場合等の通院等

世帯

5）深夜勤務等の通勤

世帯

6）自立の目途がある場合の処分保留

世帯7）障害者の通院等

世帯※以下は市のみお答えください⑤生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の非正規職員数（内女性）
平均在任年数２０２３年４月現在
4 人(
0 人)
1年
9 カ月
0 人（
0 人）
２０２４年４月現在
4 人(
1 人)
1年
9 カ月
0 人（
0 人）
２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２４年４月現在）
社会福祉主事の正規職員
非正規職員
資格がない職員数0人
0人３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
世帯数
人数
２０２３年４月現在
69 世帯
80 人
２０２４年４月現在
77 世帯
89 人
正規職員数（内女性）- 10 -

４）専門職としての採用（２０２４年４月現在）
専門職としての採用がありますか。
（）あり（ 〇 ）なし（２）生活困窮者支援 担当課（福祉課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）※市民向けのパンフレットがあれば添付してください。
①実施方法
実施
運営方法
事業所数
委託先
自立相談支援委託
1
労働者協同組合
住居確保一時金窓口
委託
1
労働者協同組合
一時生活支援――――就労準備支援実施
委託
1
労働者協同組合
就労訓練
―
―
―
―
家計改善支援実施
委託
1
労働者協同組合
子どもの学習・生活支援実施
委託
1
社会福祉法人
町村の相談支援―その他（）※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
新規相談受付件数
プラン作成件数
就労支援件数
住居確保給付金新規決定
住居確保一時金再給付
一時生活支援就労準備支援就労訓練
家計改善支援子どもの学習・生活支援？
町村の相談支援その他（）

２０２２年度
142
8
9
3
1
―
3
―
1
4

２０２３年度
94
4
17
5
0
―
3
―
0
5

（３）低所得世帯等へのエアコン助成 担当課（福祉課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）①低所得世帯等へのエアコン購入費助成事業がありますか。
（ ）ある（ 〇 ）ない（ ）検討中②ある場合は、実施内容（対象者、助成額、助成実績）をご記入ください。

- 11 -

４．福祉医療など担当課（市民窓口課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２３年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり子ども医療費助成制度〇
障害者医療費助成制度〇〇
精神障害者医療費助成制度〇
ひとり親医療費助成制度〇
後期高齢者福祉医療費給付制度―
妊産婦医療費助成制度（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

５．子育て支援策担当課（下記のとおり）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）子どもの権利を守る施策
福祉課①教育・学習支援（ 〇 ）実施（平成 27 年 5 月実施）（ ）未実施２０２３年度実績 （ 1 ）カ所（ 5 ）人 実施時期（ 毎週水曜日午後 7 時～
２０２４年度予算 （ 1 ）カ所（ 4 ）人 実施時期（ 毎週水曜日午後 7 時～※実施している場合の具体的な対象者・年齢等をご記入ください。
小学生～高校生））

福祉課②「無料塾」、「こども食堂」への支援
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ 〇 ）未実施
２０２３年度実績 （）カ所（）人、 ２０２４年度予算 （）カ所（※支援内容を具体的にご記入ください。

２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （ 〇 ）未実施
２０２３年度実績 （）カ所（）人、 ２０２４年度予算 （）カ所（※支援内容を具体的にご記入ください。

- 12 -）人）人

こども家庭課③こども家庭センターについて
１）こども家庭センターの設置状況（〇）設置済み
２）こども家庭センターを設置している場合の状況
設置か所数（ １）カ所
設置場所（ 岩倉市
職員体制
人数（人） 任用形態
センター長
１
①
統括支援員
１
①
子ども家庭支援員
虐待対応専門員
１①
保健師
１①
心理担当職員
その他（家庭児童 ６① ⑦ ⑧
相談員２名・助産師３名）（）設置を検討中

健康こども未来部
専任・兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務（）設置しない）所持している資格
保健師
社会福祉士

保育士・教員・助産師※任用形態は①正規職員、②フルタイム再任用職員、③短時間再任用職員、④任期付職員、⑤短時間任期付職員、⑥臨時職員、⑦フルタイム会計年度任用職員、⑧パートタイム会計年度任用職員、⑩その他、から選択してご記入ください。

こども家庭課④要保護児童対策地域協議会について
１）要保護児童対策地域協議会の設置状況（〇）設置している（ ）設置していない
２）要保護児童対策地域協議会を設置している場合の状況
設置か所数（ １ ）カ所 設置場所（ 岩倉市 健康こども未来部 こども家庭課
職員体制 全体（７）人
うち正規職員（６）人→うち専任（０）人・兼任（６）人
正規職員以外（１）人→うち専任（０）人・兼任（１）人
学校教育課（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２３年度
２０２４年度
受給者数
376 人
353 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
10.9％
10.4％ ※２０２４年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額35,989,000
35,739,000円
円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→
２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない
生活保護基準額の（ 1.2 ）倍※上記生活保護基準に含まれているものに○印を付してください。
（〇）生活扶助（基準生活費＋加算）、（〇）住宅扶助（家賃）、（〇）教育扶助、（ ）前記以外に追加しているもの（）
１ 生活保護を受けている
２ 生活保護が停止又は廃止された
３ 市民税が非課税又は減免された
４ 固定資産税が減免された
５ 国民年金の保険料が免除(全額)又は国民健康保険税が減免された
６ 児童扶養手当が支給された
７ 生活福祉資金の貸付を受けた
８ その他経済的に困窮している者③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 約 200 万 ）円
- 13 -）

・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合）④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校…

（ 約 300 万）円（ 〇 ）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ 〇 ）ない（ 〇 ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ 〇 ）入学準備金 （ 〇 ）通学用品費 （ ）通学費
（ 〇 ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費（ 〇 ）生徒会費（ 〇 ）ＰＴＡ会費 （ 〇 ）給食費
（ 〇 ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ 〇 ）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ（ 〇 ）卒業記念品 （ 〇 ）オンライン学習通信費（ ）その他（）⑥日本スポーツ振興センター掛け金（）就学援助の対象としている（ 〇 ）すべての児童の掛け金を公費助成している（）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）
学校教育課①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２３年４月以降の変更は （ 〇 ）ある （ ）ない（ ）徴収していない（ 〇 ）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
第３子以降学校給食費無償化（満６歳に達した日の翌日以後における最初の４月１日から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までにある子等を３人以上養育している保護者が対象）
こども家庭課②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２３年４月以降の変更は （〇）ある （ ）ない（ ）徴収していない（〇）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
保育園や認定こども園等の給食費については、国基準通り所得の低い世帯等に対して副食費の免除を実施し、それに加えて、令和６年度から、市独自で、副食費免除の対象となる児童については主食費も免除としています。
また、新制度未移行幼稚園についても同様に、副食費に加えて、市独自で主食費も補
足給付の対象としています。

- 14 -

こども家庭課（４）保育①保育施設の数 （２０２４年４月１日現在）
施設数

保育施設の種類

公立施設

私立施設

７

１

幼保連携型

０

３

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

０

認可保育所
※保育所型認定こども園・へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設

０
０
０
２
０
０
０
０
５
２
０

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２３年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある
（〇）ない
（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③保育施設等に対する指導監査における実地検査について
１）保育士等、現場経験のある専門家は同行していますか。
（ ）保育士が同行している（ ）その他の専門家が同行している※その他の専門家が同行している場合、具体的にご記入ください。

（〇）同行していない

２）実地による検査ではなく、書面やリモートにて実施する予定はありますか。
（〇）すでに実施している（ ）予定がある（ ）予定はない※すでに実施している、予定がある場合は、実地の検査を行わないこととした理由をご記入ください。
コロナ禍において、実地検査が難しい場合に書面での監査を行いました。
３）指導監査における実地検査以外に、保育施設等を訪問する機会がありますか。
（ ）定期的に訪問している （〇）特別な事情があれば訪問している （ ）特にしていない※訪問している場合、どの種類の保育施設を訪問していますか。
（〇）認可保育所 （〇）小規模保育事業 （ ）企業主導型保育事業 （〇）認可外保育所※訪問している場合、その理由や目的（職員からの聞き取り、保育の指導、状況把握等）、訪問者などをご記入ください。

- 15 -

児童の発達の様子の確認や保護者対応等の場合に訪問しています。
④保護者が育児休業を取得する際のきょうだいの子の入園状況（いわゆる育休退園）について（〇）育休退園を行っている（ ）保護者が育児休業に入っても入園を継続できる※育休退園を行っている場合、育休退園を行っている理由や基準をご記入ください。
本市では、保護者が育児休業を取得された場合には、２歳児クラスから年長クラスまでの在園児であれば、引き続き利用することができます。
これは、保育園での人間関係や生活リズム等、それまでの生活環境を継続することが、子どもの健やかな成長につながるとの考えにより行っているものです。
※育休退園を行っている場合、２０２３年度中に育休退園となった子どもの延べ人数 （ １１ ）人
その内訳
１歳児（ １１ ）人 ２歳児（ ０ ）人 ３歳児（ ０ ）人 その他（ ０ ）人
再び入園する際の配慮があれば具体的にご記入ください。

⑤保育士の離職防止や保育士確保のために市町村独自に工夫していること（ ）市町村独自のとりくみを行っている（〇）特に行っていない※市町村独自のとりくみを行っている場合、その内容について具体的にご記入ください。

６．障害者施策担当課（福祉課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）自治体独自の障害者手当 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ 〇 ）ない①自治体独自の障害者手当を支給していますか（ 〇 ）支給している （ ）支給していない②支給している場合、２０２４年４月現在の内容をご記入ください。
手当の事業名岩倉市心身障害者扶助料
支給者数
２０２３年度実績 2,074 人
手当額※月額または年額のいずれかをご記入ください
月額 （最低）1,500 円 ～ （最高）3,000 円
年額 （最低）円 ～ （最高）円
支給対象者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者（２）入所施設（２０２４年７月時点）
・入所施設設置数 （ ０ ）カ所
・施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（）％
・（ 〇 ）入所待機者数は把握していない（３）グループホーム（２０２４年７月時点）①グループホーム設置数（ ８ ）カ所 対前年比（ 133 ）％②共同生活援助支給決定数 （ 69 ）人
対前年比（ 125 ）％③日中サービス支援型共同生活援助事業所数 （ ０ ）カ所
対前年比（④グループホームの運営法人について
１）公営（ ０ ）カ所
２）社会福祉法人（ ２ ）カ所
３）非営利活動法人（ ２ ）カ所
４）営利法人（ ４ ）カ所- 16 -）％

（４）訪問系各サービス①支給状況（２０２４年７月時点）

居宅介護

65

94.2%

最多支給時間数（時間）
108.5

重度訪問介護

2

100%

509

218.7

行動援護

1

33.3%

32

32

同行援護

3

100%

68.5

20.1

31

106.9%

20

6.1

サービス

支給者数（人）昨年同月比（％）

平均支給時間数（時間）
12.0

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２４年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
②移動支援の報酬単価について
１）２０２４年度 （）引き上げた（）引き下げた（ 〇 ）変更していない
２）２０２５年度 （）引き上げる予定（）引き下げる予定（ 〇 ）変更しない予定上記１）、２）の改定にあたって参考にしたことがあればご記入ください。

（５）短期入所 （２０２４年７月時点）
・短期入所支給者数（ 19 ）人、昨年同月比（ 146.2 ）％、最多支給日数（ 13 ）日、平均支給日数（ 4.8 ）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ０ ）人
（６）介護保険と障害福祉サービスとの関係について①厚生労働省２０２３年６月３０日付け事務連絡「自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項について」を読んでいますか。
（ 〇 ）読んだ（）読んでいない②要介護認定の申請を行わずに（介護保険を利用せずに）、障害福祉サービスの更新申請した場合、申請を受理しますか。受理しない場合は、その理由をご記入ください。
（ 〇 ）受理する（）受理しない（）その他③要介護認定の申請をしない場合の障害福祉サービスの継続利用について、該当するものに○印を付してください。また、コメントがあればご記入ください。
（）６５歳の誕生日前日をもって介護保険に相当する障害福祉サービスは打ち切る（）６５歳の誕生日前日をもって支給決定していた障害福祉サービスはすべて失効する（ 〇 ）介護保険の利用申請をしないことを理由に障害福祉サービスを打ち切ることはない（）その他- 17 -

７．任意予防接種の助成担当課（健康課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担
助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
１歳から 6 歳までの小学校
2,600～
おたふくかぜ2,000 円R6.4
就学前の子
4,500 円
2,000
～
帯状疱疹
50 歳以上の市民
5,000 円
R5.4
20,000 円
生後 6 か月～小学 6 年生、2,000～
子どものインフルエンザ
1,000 円R6.10
中学 3 年生、高校 3 年生
4,000 円麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担
助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
高齢者用肺炎球菌（定期） 接種日に 65 歳の人

5,880 円

2,500 円H26.10

高齢者用肺炎球菌（任意） 接種日に 65 歳以上の人

4,880 円

3,500 円H23.4

②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象 （（ ○ ）実施していない （ ）検討中
８．健診事業）１回目を助成した人も対象

担当課（健康課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
実施回数：２回
開始時期：第 1 回（平成 29 年４月）
、第２回（令和４年４月）
９．地域の保健・医療 担当課（下記のとおり）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）

健康課（１）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （※ある場合、具体的にご記入ください。

）ある（ ○ ）ない

健康課（２）自治体に公立病院がある場合、県感染症予防計画にもとづく、医療措置協定の内容についてご記入ください
発生公表直後流行初期
流行初期以降（発生公表 1 週間後）
（3 カ月以内）（6 カ月以内）
確保病床（床）
対応人数（人/日）
発熱外来
対応検査数（件/日）- 18 -

健康課（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策について、２０２３年４月以降の追加・変更はあり
ますか。
（
）ある
（ ○ ）ない※ある場合、具体的にご記入ください。

協働安全課・福祉課（４）避難所について①設置数
１）指定避難所数 （ 38 ）カ所
１カ所あたりの対象人数
２）福祉避難所数 （ 12 ）カ所
１カ所あたりの対象人数②避難行動要支援者数（1,034）人③災害時要支援者個別避難計画を（ 〇 ）作成している（16～1,113）人（20～123）人（）作成できていない

議会事務局【３】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２３年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日

国①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書

年

月

日

②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書

年

月

日

③安心できる年金制度を求める意見書

年

月

日

④介護保険制度の改善を求める意見書

年

月

日

⑤介護従事者の労働環境の改善を求める意見書

年

月

日

⑥子どもの医療費無料制度創設を求める意見書

県

令和 5 年 12 月 21 日

⑦障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書

年

月

日

⑧コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書

年

月

日

① 福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書

年

月

日

② 子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書③国民健康保険への支援を求める意見書

令和 5 年 12 月 21 日

年

月

日

④コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月※２０２３年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。

日☆ご協力ありがとうございました。

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