中津市 統一的な基準による財務書類4表（令和２年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しています。

対象とする会計範囲
会計区分
一般会計等
公営企業会計（法適用）
公営企業会計（法非適用）
公営企業会計（その他）

関係する一部事務組合

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本市における対象会計は、右表のとおりです。

地方公社・第三セクター等

会計名称
連結区分
一般会計
一般会計等財務書類
ケーブルネットワーク事業特別会計
病院事業会計
水道事業会計
公共下水道事業会計
診療所事業会計
農業集落排水事業特別会計
小規模集合排水事業特別会計
全体財務書類
サイクリングターミナル事業特別会計
介護サービス事業（指定介護老人福祉施設事業）
国民健康保険事業特別会計（事業会計）
国民健康保険事業特別会計（直診勘定）
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
後期高齢者医療事業（市町村）
大分県消防補償等組合
大分県交通災害共済組合
大分県市町村会館組合
大分県後期高齢者医療広域連合(一般)大分県後期高齢者医療広域連合(事業)中津市土地開発公社
連結財務書類（財）はばたき（財）西谷温泉（社）農業公社やまくに（株）中津情報通信開発センター（株）道の駅なかつ（社）農業生産法人やまくに①貸借対照表
一般会計等（単位：千円）

科 目

金 額

科 目

【資産の部】
固定資産

貸借対照表とは

179,740,082 固定負債

40,771,218

有形固定資産168,655,821

地方債

35,588,624

事業用資産

87,220,253

長期未払金

インフラ資産80,552,368

退職手当引当金

883,199

損失補償等引当金

95,790

物品

中
津市の財
務書
類
4
表

金 額

【負債の部】

無形固定資産5,182,594
-

その他

-

10,988,471 流動負債

5,387,497

投資及び出資金

4,314,526

4,723,822

長期延滞債権923,240

未払金

-

長期貸付金

11,201

未払費用

-

基金

5,784,722

前受金-

徴収不能引当金△ 42,069

前受収益

5,966,053

賞与等引当金536,554

現金預金

1,714,099

預り金

124,912

未収金

223,171

その他

投資その他の資産

流動資産

短期貸付金
基金

1,233

１年以内償還予定地方債

-

2,209
負債合計

46,158,715

4,056,159 【純資産の部】

棚卸資産

-

固定資産等形成分

183,797,474

その他-

余剰分（不足分）△ 44,250,054

徴収不能引当金△ 28,609

純資産合計

139,547,420

資産合計

185,706,135

負債及び純資産合計

185,706,135

貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状
これまでに本市では、185,706,135千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である
139,547,420千円はこれまでの世代が負担してきた金額であり、負債である46,158,715千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総額。
負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額。
純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額。

1

純資産比率75.14％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産合計139,547,420千円÷資産総額185,706,135千円）

②行政コスト計算書
一般会計等

行政コスト計算書とは（単位：千円）

科目

経常費用
業務費用

額

行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土47,662,743

地や建物の購入等）にかかわらない支出と、行政サービスの対価として金21,122,798

人件費7,851,062得られた収入を計上しています。

物件費等

12,923,994

本市の現状

その他業務費用
移転費用

347,742

経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常行政コストは、46,522,905千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、 47,327,582千円となり、この不足分は、市税、地方交付税や国・県補助金等の財源で賄っています。

26,539,945

補助金等

14,311,292

社会保障給付

9,807,232

他会計への繰出金

2,411,403

その他

10,018

経常収益

1,139,838

使用料及び手数料
その他

658,045
481,793

純経常行政コスト
臨時損失

804,773

臨時利益

96

純行政コスト

住民一人当たり行政コスト

46,522,905

住民一人当たりどれくらいの行政コストがかかっているのかを表します。
（住民一人当たり行政コスト＝純行政コスト47,327,582千円÷人口83,808人

47,327,582【令和3年1月1日時点の人口】）※財務書類より主要科目を抜粋しています。

中
津市の財
務書類
4
表565千円

人件費：職員給与や議員報酬、退職給付費用（当年度に退職手当引当金として繰入した額）等の総額。
物件費等：備品購入費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用：支払利息、外郭団体の営業外費用等の総額。
移転費用：住民への補助金、社会保障給付等の総額。
経常収益：使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費用、資産除売却によって発生した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

③純資産変動計算書
一般会計等（単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト合計
205,986,728

固定資産余剰分

等形成分

（不足分）

251,008,361△ 45,021,633△ 47,327,582△ 47,327,582

45,093,586

45,093,586

税収等

24,638,196

24,638,196

国県等補助金20,455,390

20,455,390

財源

本年度差額

△ 2,233,996

固定資産等の変動（内部変動）△ 2,233,996△ 3,005,670

3,005,670

有形固定資産等の増加

3,498,199△ 3,498,199

有形固定資産等の減少△ 6,034,598

6,034,598

貸付金・基金等の増加

1,431,562△ 1,431,562△ 1,900,833

1,900,833

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等△ 65,106,388△ 65,106,388

その他

901,076

901,172△ 96

本年度純資産変動額△ 66,439,308△ 67,210,886

771,579

本年度末純資産残高

139,547,420

183,797,474△ 44,250,054

純資産変動計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。
本市の現状純資産が昨年度よりも減少した場合は、資産の増加より負債の増加の方が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コ
ストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財源：市税、地方交付税や分担金・負担金といった税収等の金額と国や県からの補助金の総額。
固定資産等の変動：公共施設等の有形固定資産及び貸付金・基金の増減内訳。
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管換等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2

④資金収支計算書
一般会計等

資金収支計算書とは（単位：千円）

科

目

金額

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを表しています。

【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出15,754,502

移転費用支出26,539,945

業務収入

中津
市の財務書
類
4表

現金の使いみちによって、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動42,294,446

収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示していま

34,121,922

税収等収入

24,406,293

国県等補助金収入

8,557,175

使用料及び手数料収入

660,149

その他の収入498,305

臨時支出

222,758

臨時収入

10,948,523

業務活動収支2,553,241

す。
本市の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、169,750千円となっています。今後の財政運営において、収入の見積りとそれに見合う収支のバランスを考慮していくことが必要です。

【投資活動収支】
投資活動支出

4,682,883

公共施設等整備費支出

3,498,199

基金積立金支出

1,013,011

投資及び出資金支出

134,673

貸付金支出

37,000

その他の支出自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、基本的な地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計-

投資活動収入

2,790,770

国県等補助金収入（業務活動収支から支払利息支出を除いた金額）と、行政サービスを949,692

基金取崩収入

1,648,615

貸付金元金回収収入提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用

38,227

資産売却収入（投資活動収支）を差し引きした金額のことです。

-

その他の収入投資活動収支

基礎的財政収支（プライマリーバランス） 169,750千円

154,236△ 1,892,113【財務活動収支】
財務活動支出4,889,929

その他の支出投資活動収支△ 1,892,113千円+基金積立金支出1,013,011千円-基金取崩収入

4,086

財務活動収入

1,648,615千円）

4,451,691

地方債発行収入

4,451,691

その他の収入財務活動収支

（基礎的財政収支＝業務活動収支2,553,241千円+支払利息支出144,226千円+4,894,015

地方債償還支出△ 442,324

本年度資金収支額

218,804

前年度末資金残高

1,370,382

本年度末資金残高

1,589,187

前年度末歳計外現金残高

108,676

本年度歳計外現金増減額

16,236

本年度末歳計外現金残高

124,912

本年度末現金預金残高

1,714,099

業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額。
投資活動収支：学校、道路等の公共施設や投資、貸付金などの収入・支出等の金額。
財務活動収支：地方債等の借入・償還等の金額。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財務書類の分析
住民一人当たり資産額2,216千円

住民一人当たり負債額

住民一人当たりの資産額を示します。

財務書
類の分
析

551千円

住民一人当たりの負債額を示します。

（住民一人当たり資産額＝貸借対照表 資産総額

（住民一人当たり負債額＝貸借対照表 負債総額

185,706,135千円÷人口83,808人【令和3年1月1日時46,158,715千円÷人口83,808人【令和3年1月1日時点

点の人口】）の人口】）

有形固定資産減価償却率

62.84%

償却資産（建物、工作物）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、償却の進行度合いを表します。有形固定資産減価償却率が高いほど建て替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。
（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額 184,940,899千円÷貸借対照表 償却資産 294,283,125千円）

3