平成２６年度

第２回

住居表示整備審議会◇日時
平成２６年７月１６日（水） 午後２時～◇開催場所
市役所３階 庁議室
◇出席者
住居表示整備審議会 委員１０名（乾委員欠席）
事務局 市民生活部職員４名
◇会次第
１ 開 会
２ 審 議
・諮問内容について
３ その他
４ 閉 会
◇配布資料
（１）審議委員座席表（２）住居表示実施に向けてのスケジュール（案）（３）整備対象区域図（４）整備対象区域（面積・人口・世帯数等）一覧表（５）大規模開発事業等の状況（未実施地域）（６）平成２６年度 第１回 住居表示整備審議会要録◇会議録（要録）
１ 市長より審議会へ諮問
諮問事項は別紙のとおり。
２ 審議（１）配布資料等の説明
大規模開発事業等の状況（未実施地域）、住居表示実施に向けてのスケジュール（案）、整備対象区域（面積・人口・世帯数等）一覧表について事務局より説明。

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（２）発言の要旨【委員】

住居表示実施に向けてのスケジュール（案）のなかで、平成２８年１０月に住居表示が実施される際、平成２８年８月頃に住居番号決定通知書を送付するする予定とのことだが、住居番号が広く公になるのは８月頃と考えていいのか。消防署のシステムを１０月までに新しい番号に直すためには４ヵ月前までには新しい番号の情報が必要である。
【事務局】

官公署等の関係機関には、１０月より新しい住居番号が反映されるように、６月頃には、新旧対照一覧表や新旧対照図面を送付したい。
【委員】
地図情報のデータを新しい情報に直すのに、４ヵ月まで早くなくてもよいが、なるべく早めに情報提供をしてほしい。
【委員】

法務局としては、不動産登記の町名や地番を変更する場合、個々の権利の問題になってくるので、どのような変更になるのか早めに相談してほしい。
【事務局】

不動産登記の町名部分の変更が大部分になると思うが、町名、町区域が確定し次第、早めに相談したい。
【委員】

スケジュール的には大変であると思う。
【委員】
今後、実施区域や実施年度についての答申がでたら、審議会委員に「住居表示実施地区を代表する者」を加えて審議をしていくとのことだが、その選出方法についてはどのように考えているのか。
【事務局】
委員の定数から６名まで選出することができるが、整備対象区域が５町あるので、基本的には、各町１名ずつ依頼していく形を考えている。
【委員】
今回選定した区域については、過去に、市街地区域の指定と住居表示の方法について、議会の2議決を得ており、実施を進めようとした経緯があるが、そのとき実施を見送った理由はどのようなことか。また、選定区域全体の中で、仮に、青梅街道で南北に２つに分けた場合、それぞれの面積、人口、世帯数等の数字は把握しているか。
【事務局】
小川東町は小川東町一丁目から小川東町五丁目の住居表示実施にあわせて、昭和５５年に市街地区域の指定と住居表示の方法について議会の議決を得た。平成２年にこの区域全体に、住居表示を実施すべく、残りの地域も市街地区域に指定したが、町名変更などの点において、小川町二丁目、学園東町の住民から強い反対があり、実施を見送ったと聞いている。
また、青梅街道で南北に２つに分けた場合の面積、人口、世帯数等の数字だが、人口、世帯数については現時点で把握していない。面積は、青梅街道の北側区域は約６７ｈａ、南側区域は約６３ｈａである。
【委員】
今回の実施区域の範囲及び実施年度についての諮問は、前回の大沼町、花小金井、天神町を実施したときの流れからすると、比較的少ない回数の審議で答申を提出することが可能ではないかと思う。次の段階では、町名や町区域の変更など難しい課題を抱えていることからも、今回の諮問に対しては早めに結論を出し、それ以降の審議に時間をかけていくのがよいのではないかと思う。
【事務局】
面積、世帯数などを平成２４年度、平成２５年度の実績と比較すると、１年で実施するというのは電算及び事務処理上、難しいので、例えば、平成２８、２９年など２ヵ年で実施としていただけるとありがたい。
【会長】
次の審議会では、日程的なこともあるが、何をどうするのか、区分分けしながら、全体のことも見て、ある程度、区域を絞っていって審議をしてはどうか。
【委員】
整備対象区域として、④、⑤地区を選定したが、今回の諮問に対する答申のイメージとしては、前回実施した大沼、花小金井と同じぐらいの面積規模なので、整備対象区域全体を平成２８年１０月に実施する。あるいは、事務処理上の事情に配慮し、例えば、平成２８年１０月に④地区、平成２９年１０月に⑤地区を実施するというイメージでいいのか。
【事務局】
答申のイメージとしてはそのように考えていただきたいと思う。実施区域の範囲についてだが、
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整備対象区域に選定されたなかでも、実施が難しい区域があれば、そこを除いた形で答申をするという方法もある。
【委員】
今回の答申で、実施が難しい区域を除いてしまうと、除かれた区域から住居表示実施地区を代表する委員が選ばれなくなってしまう。逆に、住居表示実施地区を代表する委員を加えてから審議をしていき、実施が難しい区域を除いてしまうと、答申した内容を覆してしまうので、手続き的にできないと理解していいのか。
【委員】
今回の市長からの諮問をみると、住居表示整備区域としては、当審議会で答申した地域がすべて含まれている。したがって、市長は６月２４日に答申した内容を全面的に尊重している立場である。そのうえで、これを受けて今後どのようにしていくのか、例えば、④地区をいつ実施するのか、⑤地区をいつ実施するのか等の内容を審議して決めていくのは審議会である。事務局にお願いするのは、区域を６ないし９等分した場合はどうなるか等のたたき台の案を出してもらうことであり、その難しさや困難度をみて、④地区と⑤地区のどちらを先に実施するかは審議会が決めることなので、事務局がどちらを先に実施するか決めるのは無理がある。実施区域の範囲については、市長からの諮問を受けとめて、住居表示整備区域全体を選んでいかなければならないが、地域住民の合意形成が必要であるので、今後さらに審議を進めていくなかで、いろいろな意見が出され、除外する区域が出てくるかもしれない。しかし、当面の方向性として、当審議会としては、住居表示整備対象区域全体を対象に、審議をしていかなければならないと思う。
【会長】
答申の内容を基本にして、市長から諮問がでているので、それを受けとめるべきである。進め方としては、１年で実施するのか２年で実施し北と南のどちらを先に実施するか等が最終的な答申案になってくると思うが、どの方法が最も良いかの判断については事務局からの資料等を参考に決めていきたい。
【委員】
前回の大沼町、花小金井、天神町の審議をしてきたように、④、⑤地区の両方を一括して検討していくということか。
【事務局】④、⑤地区の両方を検討していき、場合によっては実施年度をずらしていくこともある。
【委員】④、⑤地区について、実施年度をずらすにしても、一括して審議をしていくのがいいと思う。
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できれば、次回の審議の資料として、どの道路等で区切れば６ないし９等分に分けることができるかの案を事務局で用意していただけないか。
【事務局】
資料を用意する。
【委員】
事務処理上、１年で実施できないということか。
【事務局】
１年で実施するのは世帯数などから難しい。事務局的には、できれば２ヵ年で実施としていただけるとありがたい。
【会長】
それでは以上を持ちまして、本日の審議会を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
３ その他
次回の審議会は、平成２６年９月４日（木）とする。

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（別紙）

写
○

平市市発第４２３号
平成２６年７月１６日

小平市住居表示整備審議会会 長三品

義之殿

小平市長

小林

正則

住居表示整備事業について（諮問）小平市住居表示整備審議会条例第２条の規定に基づき、下記の事項について諮問いたします。

記

１

住居表示整備区域
西武多摩湖線以東の小川町二丁目・小川東町・学園東町・仲町・回田道以西の天神町二丁目

２

諮問内容（１）住居表示の実施区域の範囲について（２）実施する区域の実施年度について

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