SMBC ダイレクト（カードローン）利用規定
SMBCダイレクト（以下「本サービス」といい、その内容は、後記２．(1)に定めます）
を利用しようとするお客さま（以下「利用者」といいます。
）は、初回に本サービスを利用した時点で、利用者の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措
置、本利用規定に示した暗証番号等の不正使用等によるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、本サービスを利用することを承諾したものとします。
１．適用範囲および関係本利用規定は、本サービスを利用して行われる後記２．
（3）①に定める申込代表口座に関するすべての取引、行為および手続、本サービスに含まれるすべてのサービスに関するすべての取引、行為および手続、ならびにその他本サービスを利用して行われるすべての取引、行為および手続（以下、後記２．(3)①に定める申込代表口座に関するすべての取引、行為および手続、本サービスに含まれるすべてのサービスに関するすべての取引、行為および手続、ならびにその他本サービスを利用して行われるすべての取引、行為および手続をあわせて「本サービス利用行為」といいます。
）についても適用されます。本サービス利用行為に関し本利用規定に定めない事項については、
後記２．(3)①に定める申込代表口座にかかる各種カード規定、振込規定、カードローン規定等により取り扱います。
２．本サービス（1）本サービスの内容
本サービスとは、後記２.（5）に定める端末による利用者からの依頼にもとづく振込、残高照会ならびに当行の所定する、届出事項の変更、情報の照会、電子メール等による情報の通知等を提供するサービスをいうものとします。ただし、当行は本サービスの内容を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（2）利用者
利用者は、カードローン規定にもとづくカードローン契約者であり、かつ、日本国内在住かつ当行が犯罪による収益の移転防止に関する法律による本人特定事項の確認を行った個人に限るものとします。当行は、当行が利用者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、利用者に対し、各種確認や資料の提出等を求めること

ＳＭＢＣダイレクト（カードローン）利用規定（2023年5月8日改定）

1があり、当該求めを受けた利用者は当行所定の方法により必要事項を届け出ることをもって、本サービスを利用することができるものとします。また利用者が外国為替および外国貿易法ならびに所得税等関連法令に定める非居住者（以下「非居住者」といいます。
）となる場合、利用者は直ちに当行所定の書面により後記２．
（3）②に定める申込代表口座店宛に届け出るものとします。なお、カードローン規定に定めるローン
専用口座（以下、「ローン専用口座」といいます。
）をSMBCダイレクト利用規定２.(3)に定めるサービス利用口座として追加しているお客様については、本利用規定の利用者に含まれません。
（3）申込代表口座①利用者が本サービスにより振込等の依頼をすることができる口座（以下「申込代表口座」といいます。
）は、ローン専用口座をいうものとします。利用者は、当行所定の方法により、ローン専用口座を申込代表口座として届け出ることとします。
②申込代表口座が開設されている本支店を、以下「申込代表口座店」とします。
③申込代表口座が解約された場合、申込代表口座に関連付けられたすべての本サービスを利用できなくなり、また申込代表口座に関連付けられたすべての取引履歴などのデータも失われることになるほか、利用者として利用できていたすべてのサービスが利用できなくなります。
（4）出金指定口座「出金指定口座」とは、本サービス利用行為のうち、振込等の資金の引き落としを伴う取引において、利用者が当該資金の引き落としを行う口座として指定した申込代表口座をいうものとします。
（5）使用できる機器
本サービスのために利用できる機器は、当行所定の電話機および当行所定のブラウザ
ソフト（ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）閲覧用のソフトウェア）を備えた端末（以下あわせて「端末」といいます。端末には、本サービスに使用することを目的の１つとして当行が準備する端末を含みます。この当行が準備する端末を「業務利用端末」といいます。
）に限るものとします。なお、端末の種類により本サービス利用行為の一部ができない場合があります。
（6）サービス取扱時間
本サービスの取扱時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの取扱時間を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（7）SMBCダイレクト利用手数料
本サービスの利用にあたっては、当行所定のSMBCダイレクト利用手数料（消費税を含みます。
）をいただきます。

この場合、当行は当該手数料を、通帳・払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込代表口座から、当行所定の日に自動的に引き落とすことができるものとします。
なお、当行はこのSMBCダイレクト利用手数料を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
３．本人確認（1）本人確認方法①本サービスの利用については、ログイン暗証が必要です。ログイン暗証は、申込代表口座１つにつき１つ設定され、後記３．
（3）の定めるところにより、当該申込代表口座に関連付けられた本サービスすべてにおいて共通に使用します。ただし、当行所定の本サービスの一部の利用については、後記３．
（2）①（ア）に定める暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式）も必要になることがあります。
②前記３．
（1）①にかかわらず、端末が業務利用端末の場合には後記３．
（3）の定めるところにより、申込代表口座の口座保有店の支店番号および口座番号ならびにカー
ドローン規定に定めるローン専用カード暗証（以下「ローン専用カード暗証」といいます。
）等を入力することによっても、本サービスを利用することができます。
③ログイン暗証は、利用者が、当行所定の方法により当行宛に届出を行うものとし、利用者が上記により届け出るまでは、当行所定の番号とします。
④利用者はログイン暗証の変更の依頼を書面または端末により随時行うことができます。ただし、利用者がログイン暗証を失念した場合および後記３.（5）③の取扱により本サービスの利用を停止している場合は、当行所定の方法による変更手続が必要となります。
（2）ワンタイムパスワードカード方式①ワンタイムパスワードカード方式（ア）ワンタイムパスワードカード方式の利用
当行は、当行所定の本サービスの一部の利用にあたっては、後記３．
（3）の定めるところにより、本サービスの本人の認証方法として、ログイン暗証に加え、当行が後記
３．
（2）①（イ）によって利用者に交付する機器（以下「ワンタイムパスワードカー
ド（カード版）」といいます。
）または利用者が当行所定の方式で当行所定のスマートフォン（以下「スマートフォン」といいます。
）にインストールしたワンタイムパスワ
ードカード（スマホアプリ版）（以下「パスワードアプリ」といい、ワンタイムパスワ
ードカード（カード版）とパスワードアプリをあわせて「ワンタイムパスワードカー
ド」といいます。
）のいずれかにより生成され、表示された可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を用いることがあります。また、当行所定の2

条件に応じて、さらに追加の本人確認を行う場合があります（以下「追加認証」といいます）。追加認証は、当行所定の方式で行うものとし、ワンタイムパスワードとは異なる可変的なパスワード（以下「確認コード」といいます）を用いることがあります（以下、ログイン暗証、ワンタイムパスワード、確認コードをあわせて「暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式）」といい、ログイン暗証とワンタイムパスワード、またはログイン暗証、ワンタイムパスワード、追加認証による認証方法を「ワンタイム
パスワードカード方式」といいます）。
（イ）ワンタイムパスワードカードの交付
ワンタイムパスワードカード方式で利用するワンタイムパスワードカード（カード版）
は、別途、利用者が当行所定の方法により申し込むことにより、当行より発行し、利用者の届出住所宛に郵便または宅配便で送付するほか、当行所定の方法により交付するものとします。また、パスワードアプリは利用者が当行所定の方式でスマートフォ
ンにインストールすることで利用するものとします。このとき、利用者の届出住所が不正確であるためもしくは利用者が届出住所の変更の届出を怠ったために、当該郵便もしくは宅配便が当行に返戻された場合、または当該郵便もしくは宅配便が郵便局もしくは当行所定の運送事業者の留置期間経過等の理由で当行に返戻された場合は、利用者は後記３.（2）①（ク）により再発行を依頼するものとします。
（ウ）ワンタイムパスワードカードの所有権等
ワンタイムパスワードカード（カード版）の所有権、著作権その他の知的財産権は、当行に帰属するものとし、当行は、利用者にワンタイムパスワードカード（カード版）を貸与するものとします。利用者は、ワンタイムパスワードカード（カード版）を、他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定をしてはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。パスワードアプリの著作権その他の知的財
産権は当行に帰属します。利用者は、本サービスの利用に限り、パスワードアプリを利用することができ、当行から請求があった場合、利用者は、速やかにスマートフォ
ンのパスワードアプリを削除するものとします。また、利用者は、パスワードアプリ
および本サービスにより利用者のスマートフォンにダウンロードされた情報の転載・複製・転送・改変または改竄等をすることはできません。また本項の規定は、利用者が当行に無断でパスワードアプリをダウンロードした場合にも適用されるものとし、
この場合、パスワードアプリに関連して利用者または第三者に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（エ）ワンタイムパスワードカードの利用開始手続
当行がワンタイムパスワードカード（カード版）の発行または再発行を行った場合は、利用者はワンタイムパスワードカード（カード版）の利用に際し、当行に利用開始の依頼を行うとともに、当行所定の利用登録手続をしたうえ、当行所定の利用登録手続を行うものとします。利用者が当行にワンタイムパスワードカード（カード版）の利
用開始の依頼を行う場合に利用できる機器は、端末に限るものとします 。ワンタイム
パスワードカード（カード版）の利用登録に際しては、利用者は、当行宛にワンタイ
ムパスワードカード（カード版）に記載されているシリアル番号および当該手続時のワンタイムパスワードを当行所定の方法により正確に伝達するものとし、伝達した内容を当行が確認し、当行が認識したシリアル番号（以下「登録シリアル番号」といいます。
）およびワンタイムパスワードが、当行が保有しているシリアル番号およびワン
タイムパスワードとそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からのワンタイムパス
ワードカード（カード版）利用開始の依頼とみなします。ワンタイムパスワードカー
ド（カード版）は、当行の所定の利用登録手続完了後の当行所定の時期に利用できる
ものとします。パスワードアプリの利用開始にあたっては、利用者は、当行所定の方式で、スマートフォンにパスワードアプリをインストールした上で、パスワードアプ
リの指示にしたがって、当行に利用開始の依頼を行うとともに、当行所定の利用登録手続をするものとします。
（オ）ワンタイムパスワードカードの起動用暗証番号
利用者は、ワンタイムパスワードカードに、ワンタイムパスワードを表示させるための当行所定の起動用暗証番号を設定することができます。利用者が一度、起動用暗証番号を設定した場合は、起動用暗証番号の設定がない状態に戻すことはできません。
利用者が、設定した起動用暗証番号と異なる起動用暗証番号を当行所定の回数以上連
続して入力した場合は、ワンタイムパスワードは表示されなくなります。利用者がワ
ンタイムパスワードの再表示の依頼をする場合には、当行所定の方法により当行宛に届け出るものとします。
（カ）ワンタイムパスワードカード（カード版）の使用期間
ワンタイムパスワードカード（カード版）は、電池切れ等によりワンタイムパスワー
ドが表示されなくなると使用できません。利用者は、ワンタイムパスワードカード（カード版）のボタン押下時に電池残量が一定量以下となった旨が表示された場合、当行所定の方法によりワンタイムパスワードカード（カード版）の再発行の依頼を行うものとします。なお、当行は、ワンタイムパスワードカード（カード版）の更新日を設定しており、更新日が近づくと当行所定の方法により利用者に案内するものとし、利用者は、当行所定の方法により更新の手続を行うものとします。
（キ）ワンタイムパスワードカードの紛失等
ワンタイムパスワードカード（カード版）やパスワードアプリがインストールされた
スマートフォンに関し、紛失、盗用または不正使用その他がなされ、不正な本サービ

3

ス利用行為がなされるおそれがある場合は、利用者は直ちに当行所定の方法によって当行に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当行は直ちに本サービスの利用の停止措置その他の措置を講ずることができるものとします。
（ク）ワンタイムパスワードカード（カード版）の再発行等
当行がワンタイムパスワードカード（カード版）の再発行の依頼を受け付けた場合、当行は、ワンタイムパスワードカード（カード版）を再発行のうえ、利用者の届出住所宛に郵便または宅配便で送付するほか、当行所定の方法により交付します。これによりワンタイムパスワードカード（カード版）の再発行を受けた利用者は前記３.（2）①（エ）の利用開始手続を行うものとします。前記により当行がワンタイムパスワー
ドカード（カード版）を再発行する場合には、前記３．
（2）①（カ）のワンタイムパ
スワードカード（カード版）の電池切れによる再発行のときを除き、利用者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。当行は前記による再発行手数料を、通帳・払戻請求書、カードローン規定に定めるローン専用カード（以下「ローン専用カード」といいます。
）または当座小切手の提出を受けることなしに、申込代表口座から、当行所定の日に自動的に引き落とすことができるものとします。
（ケ）パスワードアプリの再ダウンロード・内容変更等
利用者がスマートフォンからパスワードアプリを削除等（利用者が利用中のスマートフォンの機種変更等を含む。
）した場合、パスワードアプリを再度利用するためには、これを再ダウンロードするものとします。
当行は、パスワードアプリの内容を変更する場合があります。この場合には、当行は変更日および変更内容を当行のホームページへ掲載する等、当行所定の方法により告知します。当該変更日以降は最新のパスワードアプリでなければ適切な動作が得られない場合があります。利用者は、パスワードアプリを最新の状態に保つものとし、最新のパスワードアプリを使用しないことにより利用者が損害を被ったとしても当行は責任を負いません。
また、パスワードアプリは、ダウンロード後に利用者のスマートフォンの設定その他のご利用環境の変更やパスワードアプリのアップグレード等が行われた場合には、利用できなくなる場合があります。この場合には、パスワードアプリを再ダウンロードする必要があります。
（コ）パスワードアプリの注意
パスワードアプリの利用およびダウンロード（バージョンアップ等に伴う再ダウンロ
ードを含みます。以下本項において同じ。
）には別途通信料がかかり、利用者の負担となります。利用環境によってダウンロードに数分を要する場合があります。

利用者は、外国為替及び外国貿易法その他の関連する輸出関連法規類（日本国法および諸外国法にもとづく法令等のすべてを含みます。
）を遵守し、かつ、それらにもとづいて求められるすべての許可、認可および承認（以下「許認可等」といいます。
）を利用者の責任において得るものとし、これらの必要な許認可等を得ることなくパスワー
ドアプリを日本国外に持ち出してはなりません。利用者は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、利用者自身の責任でこれを解決するものとします。
（サ）パスワードアプリの免責事項
パスワードアプリの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォンに与える影響および利用者がパスワードアプリを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。また、パスワード
アプリが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）本人確認手続①依頼手続（ア）利用者が端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、本サービス利用行為の依頼を行う場合は、利用者は、後記Ａの方法またはＢの方法のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。
Ａの方法ｉ）申込代表口座の口座保有店の支店番号ⅱ）ｉ）で入力した口座保有店のローン専用口座の口座番号ⅲ）ログイン暗証（ただし、当行所定の一部の本サービス利用行為の依頼を行う場合
は、暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式））
Ｂの方法ⅰ）契約者番号ⅱ）ログイン暗証（ただし、当行所定の一部の本サービス利用行為の依頼を行う場合
は、暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式））（イ）利用者が業務利用端末を使用して、本サービス利用行為の依頼を行う場合は、
利用者は、前記３．
（3）①（ア）Ａの方法、前記３．
（3）①（ア）Ｂの方法、または
後記Ｃの方法のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。
Ｃの方法4ⅰ）申込代表口座の口座保有店の支店番号ⅱ）申込代表口座の口座番号ⅲ）ローン専用カード暗証（ただし、当行所定の一部の本サービス利用行為の依頼を行う場合は、追加の本人確認資料）（ウ）前記３．
（3）①（ア）の定めにかかわらず、利用者が端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、申込代表口座と関連付けられていないローン専用口座に関して本サービス利用行為の依頼を行う場合は、利用者は、後記Ｄの方法にかかげる情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。
Ｄの方法ｉ）当該ローン専用口座の口座保有店の支店番号ⅱ）当該ローン専用口座の口座番号ⅲ）当該ローン専用口座のローン専用カード暗証（ただし、当行所定の一部の本サー
ビス利用行為の依頼を行う場合は、
暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式）ⅳ）利用者の生年月日（エ）前記３．
（3）①（イ）の定めにかかわらず、利用者が業務利用端末を使用して、申込代表口座と関連付けられていないローン専用口座に関して本サービス利用行為の依頼を行う場合は、利用者は、後記Ｅの方法にかかげる情報のすべてを、当行宛に、当行所定の方法により正確に伝達するものとします。
Ｅの方法ｉ）当該ローン専用口座の口座保有店の支店番号ⅱ）当該ローン専用口座の口座番号ⅲ）当該ローン専用口座のローン専用カード暗証（ただし、当行所定の一部の本サー
ビス利用行為の依頼を行う場合は、
暗証番号（ワンタイムパスワードカード方式））②受付手続（ア）前記３.（3）①（ア）により、利用者が端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、前記３．
（3）①（ア）のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを正確に伝達し、当行が確認したこれら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。
（イ）前記３.（3）①（イ）により、利用者が業務利用端末を使用して、前記３．
（3）①（イ）のいずれかの方法を選択のうえ、それぞれにかかげる情報のすべてを正確に伝達し、当行が確認したこれら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。

（ウ）前記３.（3）①（ウ）により、利用者が端末（端末が業務利用端末の場合を除く。
）を使用して、前記３．
（3）①（ウ）のＤの方法にかかげる情報のすべてを正確に伝達し、当行が確認したこれら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。またこの場合、伝達された情報にもとづき、以下の届出がなされたものとみなされるものとします。
ⅰ）前記３．
（3）①（ウ）Ｄの方法ⅰ）の口座保有店内に利用者が保有する口座のうち
前記３．
（3）①（ウ）Ｄの方法ⅱ）のローン専用口座が、申込代表口座とされたこと。
ⅱ）前記３．
（3）①（ウ）Ｄの方法ⅲ）により伝達されたローン専用カード暗証が、
前記３．
（3）②（ウ）ⅰ）で届出された申込代表口座に設定されるログイン暗証とされたこと。
ⅲ）振込上限金額として、当行所定の金額が届出されたこと。
（エ）前記３.（3）①（エ）により、利用者が業務利用端末を使用して、前記３．
（3）①（エ）Ｅの方法にかかげる情報のすべてを正確に伝達し、当行が確認したこれ
ら情報が、利用者により当行に届け出られまたは当行が交付した情報とそれぞれ一致した場合には、当行は利用者からの取引の依頼とみなし、受付手続を行います。またこの場合、伝達された情報にもとづき、以下の届出がなされたものとみなされるものとします。
ⅰ）前記３．
（3）①（エ）のローン専用口座が開設されている口座保有店内に利用者が保有する口座のうち、ローン専用口座が、申込代表口座とされたこと。
ⅱ）前記３.（3）①（エ）Ｅの方法ⅲ）により伝達されたローン専用カード暗証が、
前記３．
（3）②（エ）ⅰ）で届出された申込代表口座に設定されるログイン暗証とされたこと。
ⅲ）振込上限金額として、当行所定の金額が届出されたこと。
（4）当行が確認する所定事項および本人確認方法
前記３.（3）による本人確認に必要な所定事項および本人確認方法の技術的要件等は当行が定めるものとし、当行が必要と認める場合、都度変更することができるものとします。
（5）暗証番号の管理、セキュリティ等①前記３．
（3）①の依頼手続に使用する暗証番号、契約者番号およびローン専用カー
ド暗証（以下あわせて「暗証番号等」といいます。
）は利用者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。

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②暗証番号等または端末（ただし業務利用端末を除く。
）に関し、偽造、変造、盗用または不正使用その他がなされ、不正な本サービス利用行為がなされるおそれがある場
合は、利用者は直ちに当行所定の方法によって当行に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当行は直ちに本サービスの利用の停止措置その他の措置を講ずることができるものとします。この場合、利用者は、生じうる事象に応じて適切な範囲で当行宛に直ちに暗証番号の変更および再発行の依頼、ローン専用カードの再発行の依頼ならびにローン専用カード暗証の変更および再発行の依頼等をするものとします。
③前記３．
（3）①の依頼手続において、利用者が当行宛に届出を行った暗証番号もし
くは利用者が当行に届出を行ったローン専用カード暗証と異なる番号を、利用者がそれぞれ当行所定の回数以上連続して入力した場合、または前記３．
（3）①の依頼手続において、当行所定の取引に必要な認証について各情報等と異なる情報等を、利用者がそれぞれ当行所定の回数以上連続して入力した場合は、本サービスの全部もしくは一部が利用停止もしくは制限されることがあります。利用者以外の者により、同様の行為がなされた場合にも、本サービスの全部または一部が利用停止または制限されることがあります。
④前記３．
（2）①（キ）もしくは３．
（5）③により本サービスを利用停止または制限された利用者が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当行所定の方法により当行宛に届け出るものとします。
４．本サービス利用行為の依頼（1）本サービス利用行為の依頼の方法
利用者は、前記３.（3）による本人確認手続を経た後、必要な所定事項を当行所定の方法により正確に伝達することで、本サービス利用行為を依頼するものとします。
（2）本サービス利用行為の依頼の確定
前記４．
（1）により本サービス利用行為の依頼がなされ、当行が本サービス利用行為の依頼を受け付けた場合、端末に利用者の依頼内容を表示しますので、利用者はその内容を確認のうえ正しい場合には、当行所定の方法により確認した旨を通知するものとします。前記の依頼内容の確認、通知が当行所定の時限までに行われ、当行がこれを受信した場合は、本サービス利用行為の依頼が確定したものとし、当行は、原則、依頼が確定した日に当行所定の方法により手続を行います。
前記により、本サービス利用行為の依頼が確定したときには、当行はその旨を利用者に通知するものとし、この通知が回線障害等の理由で届かない場合には、利用者は当行に照会するものとします。この照会がなかったことによって利用者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。

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また、特に定めのない限り、利用者は、本サービス利用行為の依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。
（3）資金の引き落とし
利用者が出金指定口座より資金の引き落としを伴う本サービス利用行為を行う場合については、前記４.（2）による本サービス利用行為の依頼が確定した後、当行は、利用者から支払依頼を受けた金額を、当該本サービス利用行為にかかる手数料その他の費用（消費税を含みます。
）とともに、出金指定口座にかかる各種規定にかかわらず、払戻請求書またはローン専用カード等の提出なしに出金指定口座より引き落としを行うものとします。
（4）取引依頼の不成立
以下の場合、当行は、利用者からの本サービス利用行為の依頼はなかったものとして取り扱います。この場合、当行は利用者に対して本サービス利用行為の依頼が不成立となった旨を通知しませんので、利用者自身で取引の成否を確認するものとします。
なお、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
①前記４．
（3）による資金の引き落とし時において、引き落とし金額（手数料、諸費用がある場合はそれらを含みます。
）が出金指定口座から払戻すことができる金額（当行が定める一部の本サービス利用行為については、当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。以下同じです。
）を超えるとき。
なお、資金の引き落とし日において、出金指定口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が出金指定口座から払戻すことができる金額を超える場合、当行は、そのいずれを引き落とすべきものとするかは任意に選択することができ、本サー
ビス利用行為の依頼を成立させる義務を負うものではありません。ただし、当行が、本サービス利用行為にかかる引き落としを任意に選択した場合は、前記にかかわらず、
本サービス利用行為の依頼が成立します。
②出金指定口座が解約済のとき。
③利用者より出金指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続をとったとき。
④振込において、受取人口座への入金ができない場合。
⑤差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
⑥災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったと当行が判断したとき。
⑦当行、または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
⑧当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由により取引不可能となったとき。

（5）取引内容の確認
本サービス利用行為の依頼にもとづき、当行が、出金指定口座より資金の引き落としを実行した後、利用者は速やかに本サービスの口座情報照会等により取引内容を照合するものとします。万一、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、利用者は直ちにその旨を当行まで連絡するものとします。
当該連絡がなかったことによって利用者に生じた損害については、当行に責めがある
場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
また、取引内容、残高に相違がある場合において、利用者と当行との間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって取り扱うものとします。
（6）依頼内容の記録・保存
利用者の本サービス利用行為の確定した依頼内容はすべて記録され、当行に相当期間保存されます。
５．免責事項等（1）本人確認
前記３.（3）による本人確認手続を経た後、本サービス利用行為が実行された場合は、当該本サービス利用行為は、利用者本人により行われたものとみなされ、暗証番号等
または端末（ただし業務利用端末を除く。
）について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、損害の発生が、盗取された暗証番
号等を用いて行われた不正な振込等（不正な振込等により当座貸越が行われた場合を含みます。
）（以下「不正な振込等」といいます。
）に起因するものである場合、利用者
は、後記６．による対応を申し出ることができるものとします。
（2）通信手段の障害等
以下の場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
①当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、本サービス利用行為の取扱が遅延し、または取扱が不能となったとき。
②当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当行が送信した本サービス利用行為の情報に誤謬・遅延・欠落等が生じたとき。
（3）通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことにより利用者の暗証番号等、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。ただし、前記により漏洩した暗証番号等の盗用により損害が発生した
場合、利用者は、後記６．による対応を申し出ることができるものとします。
（4）印鑑照合等
利用者が届け出た書面または当行所定の電子装置に使用された印影（または署名・暗証）を、当行が届出または登録の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、印章（または署名）またはそれらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。また、当行がキャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定に定める方法により本人確認を行い、払戻、諸届の受付その他
当行所定の手続の取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、同規定によるものとします。
６．暗証番号の盗用等による振込等（1）本サービスを利用して行われた不正な振込等については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当行に対して後記６．
（2）による対応を申し出ることができます。
①暗証番号等の盗取または不正な振込等に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること。
②当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること。
③利用者が、当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗取にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力していること。
（2）前記６．
（1）の申出がなされた場合、不正な振込等が利用者の故意または重過失による場合でなく、かつ、利用する端末の安全対策や暗証番号等の管理を十分に行っている等、利用者が無過失である場合、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを利用者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた不正な振込等による当座貸越（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「貸越対象額」といいます。
）および当該振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）について、貸越対象額の支払いを請求せず、また、補てん対象額を補てんするものとします（なお、
利用者が無過失と認められない場合にも、貸越対象額の一部の支払いを請求せず、
また、補てん対象額の一部を補てんすることがあります。
）（以下、貸越対象額の全部7もしくは一部の支払いを請求しないことまたは補てん対象額の全部もしくは一部の補てんをすることを「不請求等」といいます。
）。
（3）前記６．
（1）および前記６．
（2）は、前記６．
（1）による当行への通知が、暗証番号等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）前記６．
（2）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は、貸越対象額の支払いを請求し、また、補てん対象額の補てんを行いません。
①不正な振込等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ 利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと。
Ｂ 利用者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと。
②暗証番号の盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
（5）当行が前記６．
（2）による不請求等を行う場合、不正な振込等の支払原資となった当座貸越に基づく貸越金および預金（以下「対象預金等」といいます。
）について、利用者が、当行以外の者より損失の補償等を受けているときは、この補償等を受けた額の限度において、貸越対象額の支払いを請求し、また、補てん対象額の補てんは行
わないものとします。また、利用者が、不正な振込等を行った者から、当該振込等に関して損害の賠償または不当利得の返還を受けた場合も、その受けた賠償金または返還金の限度において同様とします。
（6）当行が前記６．
（2）により不請求等を行った場合には、当該不請求等を行った金額の限度において、利用者は対象預金等に関する権利に係る支払の請求を行うことはできません。
（7）当行が前記６．
（2）により不請求等を行ったときは、当行は、当該不請求等を行った金額の限度において、盗取された暗証番号等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して利用者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を、別段の意思表示を要せず、利用者から譲り受けたこととなるものとします。
（8）利用者は、当行が求めたときは、前記６．
（7）により当行に譲り渡した損害賠償請求権または不当利得請求権の譲渡について、当行が対抗要件を具備するよう、当行の求める適切な措置をとるものとします。
７．利用停止（1）都合による利用停止
本サービスは当事者の一方の都合で、通知によりいつでも利用停止することができます。
なお、利用者からの利用停止の通知は当行所定の方法によるものとします。
（2）本サービスの利用停止
利用者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも、利用者に対する事前の通知をせずに、本サービスを利用停止することができます。なお、後記⑦
ないし⑨については、当該事由が消滅した場合は、当行は本サービスの利用停止を解除します。
①当行に支払うべき本サービスの手数料を２か月連続して支払わなかったとき②住所変更の届出を怠る等により、当行において利用者の所在が不明となったとき③支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立て、または、今後制定される倒産手続開始の申立てがあったとき④相続の開始があったとき⑤１年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑥本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑦利用者が本利用規定に定める利用者の義務のほか、利用者が当行との間の契約にもとづき当行に対して負担する義務の一に違反したとき⑧犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令による本人確認が適切に行えないと当行が認めるとき、または犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認が必要と当行が判断したとき⑨その他当行が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき（3）前記７.（1）または前記７.（2）による利用停止時点で当行が既に取引の依頼を受け付けている場合、当行は本利用規定および関係法令にしたがい、当該取引については、手続を行うものとします。
（4）前記７．
（1）または前記７．
（2）により、特定の申込代表口座に関連付けられた本サービスが利用停止されたときは、利用者は当該申込代表口座に関連付けられたす
べての本サービスが利用できなくなるとともに、利用者として利用できていたすべてのサービス（ただし、当該申込代表口座に関連付けられたものに限ります。
）を利用できなくなることがあります。
８．届出の変更等
本サービスにかかる印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、電子メールアド
レス、その他の届出事項に変更があったときは、利用者は直ちに当行所定の方法によ8

り申込代表口座が開設されている申込代表口座店宛に届け出るものとします。この届
出の前に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
ただし、届出事項のうち、当行所定の事項の変更については、利用者は、本サービスを利用して届け出ることができます。
９．通知等の連絡先（1）当行は利用者に対し、本サービス利用行為等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、利用者が当行に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
（2）当行が前記９．
（1）の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、前記８．による届出を怠る等、利用者の責めに帰すべ
き事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とします。
１０．成年後見等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときは、利用者は、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面によって申込代表口座の口座保有店に届け出るものとします。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、利用者は、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって申込代表口座の口座保有店に届け出るものとします。
（3）すでに補助、保佐、後見開始の審判をうけている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、利用者は、申込代表口座の口座保有店に届け出るものとします。
（4）前記１０.（1）から１０.（3）までの届出事項に取消または変更等が生じた時にも同様に、利用者は、申込代表口座の口座保有店に届け出るものとします。
（5）前記１０.（1）から１０.（4）までの届出前に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
１１．規定の変更等（1）本利用規定の各条項および期間その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

（2）前記１１.（1）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
１２．準拠法・管轄
本利用規定および本サービス利用行為の準拠法は日本法とします。本利用規定および本サービス利用行為に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
１３．振込サービス（1）振込サービスの内容
振込サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定した日（以下「振込指定日」といいます。
）に、出金指定口座より利用者の指定する金額を引き落としのうえ利用者の指定する当行の国内本支店、または当行の承認する金融機
関の国内本支店の預金口座宛に、国内円での振込を行うサービスをいうものとします。
振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税を含みます。
）をいただきます。
（2）振込サービスの上限金額の設定
１日あたりの、振込サービスの振込金額と借入（指定口座へ振込）サービスの振込金額の合計額は、利用者が申込書または当行所定の方法により当行宛に届け出た振込上限金額の範囲内とします。利用者は、申込書または当行所定の方法によりこの振込上限金額を変更することができます。
ただし、振込上限金額は当行所定の上限金額を超えないものとします。
また、当行はこの上限金額を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（3）振込指定日
振込指定日としては、依頼日当日ならびに依頼日当日から当行所定の期限内の当行所
定の日を指定することができます。
なお、振込指定日を指定しない場合は、依頼日当日を振込指定日とします。
また、申込代表口座店により、振込指定日を依頼日当日から当行所定の期限内の当行所定の日を指定することができない場合があります。
（4）振込サービスの手続
振込資金および前記１３.（1）の振込手数料の引き落としならびに振込は、原則、振込指定日当日に当行所定の方法により手続をします。
ただし、振込指定日が依頼日当日の場合で、振込依頼が当行所定の時限以降に確定したときは、振込の手続は依頼のあった日の翌日以降に行うものとします。
（5）振込依頼の確定後の取消、変更、組戻し

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①振込依頼が確定した後の取消、変更、組戻しはできません。
ただし、振込指定日を依頼日の翌日以降に指定した場合は、当行所定の時限までに当
行所定の方法により取消の依頼を行うことができるものとします。
また、当行がやむをえないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は利用者から端末による依頼を受け付けたうえで、その手続を行うものとします。
ただし、この場合、前記１３.（1）の振込手数料は返却しません。
②当行が、利用者から端末による組戻しの依頼を受け付け、受取人の承諾を得たうえ
で、振込先の金融機関から振込資金が返却された場合、当行は、当該振込資金を出金指定口座に入金し、その時点で、当行所定の組戻手数料（消費税を含みます。
）を出金指定口座より引き落とすものとします。
なお、この場合、前記１３.（1）の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料はいただきません。
③利用者から端末による変更の依頼を受け付けた場合、当行所定の変更手数料（消費税を含みます。
）を出金指定口座より引き落とします。
④振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、変更または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議するものとします。
⑤当行が利用者の依頼にもとづき発信した振込通知について、振込先金融機関にて入金できなかった場合、当行は利用者に通知することなく、振込資金を出金指定口座に入金します。この場合、前記１３（1）の振込手数料は返却しません。なお、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。振込先の金融機関等から照会があったときは、当行は依頼内容について利用者に照会することがあります。この場合は速やかに回答するものとします。
１４．照会サービス（1）照会サービスの内容
照会サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、申込代表口座について、残高照会、振込入金明細照会、入出金明細照会、取引明細照会、ローン借入明
細照会等の口座情報を提供するサービスをいうものとします。
（2）回答後の取消、変更
利用者からの照会を受けて当行から回答した内容について、当行がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．届出事項変更サービス
届出事項変更サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者が当行に届出を行っている事項のうち、当行所定の事項について、利用者の指定する内容への変更を行うサービスをいうものとします。なお、氏名の変更をする際は、サービス利用口座店に保有するキャッシュカードを新氏名で発行し、利用者の届出住所宛に郵送します。氏名変更後も、利用者が手続以前に使用していた印章および通帳を継続利用することとしますが、印章および通帳に表示されている名義を変更したい場合
は、店頭にて所定の手続を行うものとします。
１６．借入（指定口座へ振込）サービス（1）借入（指定口座へ振込）サービスの内容
借入（指定口座へ振込）サービスとは、利用者が事前に届出し、当行が登録手続を完了した、利用者と同一名義の当行国内本支店、または当行の承認する国内本支店の預金口座（１口座に限る）宛に、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、国内円での振込を行うサービスとします。振込にあたっては、当行所定の手数料（消費税を含みます）をいただきます。
（2）借入（指定口座へ振込）サービスの上限金額
借入（指定口座へ振込）サービスの振込金額は、前記１３．(2)の振込上限金額とカードローン規定に定める契約極度額のいずれか小さい額を上限とします。
（3）借入（指定口座へ振込）サービスの手続
振込資金および、前記１６．(1)の振込手数料の引落しならびに振込は、原則、振込依
頼日当日に当行所定の方法により手続します。ただし、振込依頼が当行所定の時限以降に確定したときは、振込の手続は依頼のあった日の翌日以降に行うものとします。
（4）振込依頼の確定後の取消、変更、組戻し振込依頼が確定した後の取消、変更、組戻しはできません。ただし、当行が利用者の依頼にもとづき発信した振込通知について、振込先金融機関にて入金できなかった場
合、当行は利用者に通知することなく、振込資金を出金指定口座に入金します。この場合、前記１６．(1)の振込手数料は返却しません。なお、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があったときは、当行は依頼内容について、利用者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。
１７．キャッシュカードご利用限度額変更サービス
キャッシュカードご利用限度額変更サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、申込代表口座について、ローン専用カードの１日あたりの払戻し・振込限度額変更の申込を受け付けるサービスをいうものとします。
１８．ATMオートロックサービス（1）ATMオートロックサービスの内容

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ATMオートロックサービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、申込代
表口座について、ローン専用カードによる取引を制限し、もしくは制限を解除することができるサービスをいうものとします。なお、ATMオートロックサービスの対象取引の種類（以下「ロック対象取引」といいます。
）は、ローン専用カードを利用した自動出金機による当座貸越、預金の払戻し、振込機による振込、その他当行所定のものとします。
①利用者は、申込代表口座について、当行所定の方法により、ローン専用カードによるロック対象取引を停止（以下「ロック設定」といいます。
）もしくは、停止を解除す
る設定を行うことができるものとします。
②利用者は、ロック設定された申込代表口座に関するローン専用カードによるロック
対象取引を希望する場合には、出金回数その他の当行所定の条件（以下「自動ロック
条件」といいます。
）を指定したうえ、当行所定の方法によりロック設定を一時的に解除することができるものとします（以下「一時ロック解除」といいます。
）。
③自動ロック条件を満たした場合、または一時ロック解除を行った日の24:00が到来した場合には、一時ロック解除された申込代表口座について、自動的にロック設定がなされるものとします。なお、自動ロック条件が満たされていない場合、または一時ロック解除を行った日の24:00が到来していない場合であっても、利用者は、当行所定の方法により、一時ロック解除された申込代表口座について再度ロック設定を行うこともできるものとします。
（2）ご利用上の制限等①利用者は、一時ロック解除された申込代表口座について行ったロック対象取引につき取消等が発生した場合には、実際の取引結果が自動ロック条件に正しく反映されない場合があることを了承するものとします。
②前記１８.（1）①から前記１８.（1）③までに定める方法による場合、および当行がやむをえないものと認めて承諾する場合を除き、利用者は、ロック設定の解除および一時ロック解除を依頼することはできないものとします。
③通信機器、回線およびコンピュータの障害等により当行がＡＴＭオートロックサー
ビスの依頼を受け付けられない場合、当行は、利用者に事前に通知することなく、ロック設定された申込代表口座について、一時ロック解除、再度のロック設定その他必要な措置をとることができるものとします。
④本サービスを利用停止する場合、ATMオートロックサービスの状態は利用停止時の状態を保つものとし、ATMオートロックサービスの利用停止の解除には当行所定の手続が必要となります。

⑤ATMオートロックサービスの利用により生じた損害については、当行に責めがある場
合を除き、当行はいっさいの責任を負わないものとします。
１９．電子メール配信サービス（1）電子メール配信サービスの内容
電子メール配信サービスとは、利用者が操作する端末または、当行所定の書面による依頼にもとづき、利用者の指定する電子メールアドレス宛に、当行が定める情報を提供するサービスをいうものとします。
当行が後記１９.（2）①から後記１９.（2）②にもとづいて登録された電子メールア
ドレスにあてて発信した電子メール情報が原因で、損害が生じても、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
（2）電子メールアドレスの管理、セキュリティ等①電子メールアドレスの登録に関し、利用者は、利用者が正当な使用権限を有する電子メールアドレスのみを登録するものとします。
②利用者は、登録した電子メールアドレスの利用を終了した場合、またはかかる電子メールアドレスの使用権限を喪失した場合には、速やかに当行所定の手続により、電子メールアドレスを変更または削除するものとします。
③利用者が前記１９.（2）①から前記１９.（2）②に違反した場合または電子メールの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があった場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
④当行は、当行が必要と認める場合、当行は利用者に通知することなく電子メールア
ドレスの登録抹消および電子メール配信サービスの利用停止をすることができるものとします。
２０．口座解約サービス
口座解約サービスとは、利用者が操作する端末による依頼にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座について、口座解約の申込を受け付けるサービスをいうものとします。ただし、申込が可能なサービス利用口座は、当行所定のものに限ります。また、受付にあたっては、残高０円の口座であること等の当行所定の条件があります。
２１．返済（他行ネットバンキングから入金）サービス(1) 返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの内容
返済（他行ネットバンキングから入金）サービスとは、利用者が操作する端末による依頼等に基づき、当行所定の方法により、当行所定の委託先(以下「委託先」といいます。)等を経由の上、当行所定の金融機関(以下「引落し先金融機関」といいます。)の口座から出金し、ローン専用口座に入金することで、カードローンの返済を行うサー11

ビスとします。返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの利用にあたっては、利用者は、当行所定の手数料（消費税を含みます）を支払うものとします。
(2) 返済（他行ネットバンキングから入金）サービスによる返済返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの利用に当たり、利用者は、返済方法について、カードローン規定に定める約定返済金額による返済、希望額返済、全額返済の3つから選択するものとします。なお、希望額返済の場合の返済金額は、利息額と200円のいずれか大きい額を下限とします。
(3) 返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの手続返済（他行ネットバンキングから入金）サービスを利用した返済の場合の返済資金のローン専用口座への入金は、原則、引落し先金融機関の口座からの出金日当日に入金が反映されます。ただし、引落し先金融機関の口座からの出金の完了が当行所定の時限を超過した場合においては、翌日以降に入金が反映される場合があります。
(4) 依頼確定後の取消、変更
利用者が操作する端末による依頼（前記(1)の依頼）の確定後は、返済（他行ネットバ
ンキングから入金）サービスに基づく入金等の取消、変更はできません。
(5) ご利用上の制限等
当行は、以下に掲げる事由が生じた場合には、事前に利用者に通知することなく、返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの全部または一部を一時的に休止できるものとします。
①委託先や引落し金融機関等のシステム等に障害が生じた場合②前号に掲げる場合のほか、返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの運用
上または技術上やむを得ない事由が生じた場合(6) 免責事項
前記２１．(5)に従い返済（他行ネットバンキングから入金）サービスの全部または一部を一時的に休止した場合であっても、これに起因または関連して利用者に生じた損
害、損失、費用等について、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行はいっさい責任を負わないものとします。

以上（2023 年 5 月8 日現在）

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