第78 期 中間ビジネスレポート
2021年４月１日～2021年９月30日

証券コード：6848

ごあいさつ
平素は格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、2021年度（第78期）上半期における当社グループの事業の概況等をご報告申しあげます。
2021年12月
代表取締役社長

当上半期における世界経済は、ワクチン接種で拡大等に注力しました。海外では、主要市場であ先行した先進国を中心に景気回復に向かいました

る中国において第14次５か年計画に基づく環境用が、米中貿易摩擦の長期化や半導体供給不足等に水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供よる景気への影響が懸念されております。わが国給に努めたほか、韓国の水道事業の入札参加や、経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する

半導体関連設備投資の活発な台湾での販売活動に中で緊急事態宣言が断続的に発令されたものの、引き続き注力しました。

海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に製造業の生産活動は回復傾向が続きました。

以 上 の 結 果、 当 上 半 期 の 業 績 は、 売 上 高 は7,434百万円（前年同期比4.9％増）となり、受注そのような事業環境のもと、当社グループは、高も売上の伸びを大きく上回る高水準で推移して当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要おります。利益につきましては、営業利益は640施策の総仕上げに向け取り組みを加速させており百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は673百ます。

万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属す

当上半期におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進やアフタービジネス事業のる四半期純利益は465百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

分野別売上高の概況
不動産賃貸事業

計測機器事業

98.3％

1.7％

17.6％

■ 環境・プロセス分析機器■ 科学分析機器
■ 産業用ガス検知警報器

35.4％

14.4％

7,305 百万円

計測機器事業■ 電極・標準液■ 保守・修理■ 部品・その他

128 百万円

不動産賃貸事業16.0％ 12.6％（前年同期比 5.0％増）（前年同期比 0.5％減）

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。

2.3％

環境・プロセス
分析機器
全窒素 ・ 全りん ／COD自動測定装置

水道水用
水質自動測定装置

2,628 百万円

（前年同期比 6.8％増）
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内において、官公庁向けの売上は例年並みに推移し、民間企業向けは需要回復により高水準な受注が継続しておりますが、当上半期の売上計上には至らず、国内売上はやや減少しました。海外では、中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計の需要を捉えたほか、韓国の水道事業入札案件の獲得や、半導体関連設備投資が活発な台湾での好調な販売を受け、大幅増収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比6.8％増となりました。

172 百万円

産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内 外 で 販 売 が 増 加 し、前年同期比62.8％増となりました。

（前年同期比 3.2％増）
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブ
ル分析計の足元の売上は減少しましたが、受注は順調に増加しております。一方、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は増加し、受注につきましてはさらに大きく伸長しております。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比3.2％増となりました。

人工腎臓用粉末型透析用剤溶解装置

ポータブル水質計

1,185 百万円 （前年同期比 3.4％増）
1,071 百万円 （前年同期比 4.1％増）
1,307 百万円 （前年同期比 0.5％増）

電極・標準液（前年同期比 62.8％増）

939 百万円

科学分析機器

保守・修理部品・その他

これらは、環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検および修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、コロナ
禍においても設備稼働維持のための保守点検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前年同期比2.5％増となりました。

毒性ガス検知警報器

電極

連結業績ハイライト
■ 上半期

■ 通期

売上高

17,54815,605

6,779

8,515

予想

（単位：百万円）

営業利益

16,349 15,988

1,704

純資産／総資産

自己資本比率

1,834 1,852

1,230

■ 総資産

（単位：百万円）（単位：％）● 自己資本比率

24,394 24,435
23,134
22,133 22,793
75.2
74.3
72.4
68.4 69.5
18,381
18,122
16,74615,140 15,841

1,322 1,369 1,374

7,434
7,482 7,085

2019

2020

640868

第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
2018

親会社株主に帰属する四半期（単位：百万円）
（当期）
純利益

■ 純資産

1,982601

548

2017

（単位：百万円）

2021

619

2017

2018

2019

2020

398

358

第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
2021

465

572

438

第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
2017

2018

2019

2020

2021

第74期 第75期 第76期 第77期 第78期

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2021/9

TOPICS
脱炭素社会の実現に向けて～グリーン成長戦略関連の製品を拡販～

海外事業拡大に向けて～大規模展示会に出展、Eコマース開設～

経済産業省が策定した
中国では、4月に中国国際環境博覧会（IE expo「2050年カーボンニュートChina）、8月に中国国際環境保護展（CIEPEC）にラルに伴うグリーン成長おいて、提携会社である重慶SIC社の協力により当戦略」の実行計画の14社ブースを設置しました。また韓国では、5月に重要分野のうち、当社KOREA LAB 2021に出展し、韓国政府主導のは、エネルギー関連産業「スマートシティ構想」に向けた上水監視用装置などに大きく関わっており、を順調に拡販しております。その他、タイの代理店
バイオマス発電、アンモと協働でEコマースサイトを開設するなど、当社のニアおよび水素を燃料と知名度向上と販路拡大に取り組んでおります。
した火 力発 電、CO2 地
中 貯 留（CCS）など が新たな市場となります。
専用パンフレットなどを通じて、pH計をはじめとする各種計測機器の拡販に取り組んでまいります。
CIEPEC （中国 ・ 北京）

タイ代理店のEコマースサイト

環境経営の推進～再エネ100宣言 RE Actionに参加～

株主さまとの対話～初めての株主アンケートを実施～

10月1日付で「再エネ100宣言 RE Action」※に参加しました。当社では本社、主要事業場、子会社の使用電力を段階的に再生可能エネルギーへ切り替えており、2021年度中にグループ全社の使用電力から発生するCO2 排出量を実質ゼロ化できる予定です。また脱炭素化プラットフォームを導入して、グループ全社で発生するCO2排出量の可視化にも取り組んでおります。環境負荷の少ない企業経営を目指すとともに、自社計測機器を通じて環境改善に貢献すべく努めてまいります。

第77期ビジネスレポートに同封しました「株主さまアンケート」におきまして、1,390名（回答率38.0％）の株主の皆さまからご回答いただき、誠にありがとうございました。お寄せいただきました
ご意見を誠実に受け止め、今後の経営やIR活動に反映させていきたいと考えております。当社Webサイトに集計結果と主なご意見を掲載しております
ので是非ご覧ください。

※2 050年までに企業、自治体、教育機関、医療機関などの団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み■ご意見（一部）をご紹介します。
・世 界的に環境問題に関心が向いているので海外事業拡大に期待します・知 名度がもう一つだと思いますのでIR活動の充実を期待しています。
・5年以上前の購入時より、株価も配当金も増えているので、これからも保有し続けたいです。

国内ネットワーク▶︎各営業部・営業所の連絡先は、Webサイトをご覧ください。

東亜DKK 拠点

検索

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会社概要

拠点

本社

事業所

営業拠点

狭山テクニカルセンター
開発研究センター
医療関連機器生産棟

東日本営業部（東京）
札 幌 営 業 所
仙 台 営 業 所
千 葉 営 業 所
神奈川営業所
西日本営業部（大阪）
名古屋営業所
広 島 営 業 所
四 国 営 業 所
九 州 営 業 所
長 崎 事 務 所

東京エンジニアリングセンター
主要グループ会社
山形東亜 DKK 株式会社
岩手東亜 DKK 株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜 DKK サービス株式会社

会社の概況（2021年9月30日現在）
商号
英文商号
創立
資 本 金
従業員数
事業内容

株式の状況（2021年9月30日現在）

東亜ディーケーケー株式会社
DKK-TOA CORPORATION
1944年9月19日
18億4,248万1千円
382名（連結574名）•計
 測機器（環境・プロセス分析機器、科学分析機器）の製造、販売•医療関連機器の製造、販売•計測機器の部品・消耗品の販売•計測機器のメンテナンス・修理•不動産賃貸事業

役員（2021年9月30日現在）（※社外）取締役
代表取締役社長
取 締 役 会 長
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締

取役

締役

高
橋
山
守
東 海 林
中
島吉
田谷
山
高
島
羽 毛 田丸

俊康
正信

一貞夫
夫
男
寿壽進
幸靖
克

発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式の総数

19,880,620株

株主数9,870名

大株主株

主名

持株数（百株） 持株比率（%）

ハック・カンパニー

66,59033.58

明治安田生命保険相互会社

10,5005.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,178

5.13

山下

直

9,019

4.55

光通信株式会社

6,849

3.45

株式会社みずほ銀行

4,625

2.33

損害保険ジャパン株式会社

4,460

2.25

株式会社三菱UFJ銀行

4,192

2.11

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

3,000

1.51

BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. A／C
FOR MR MITSUTOKI SHIGETA

2,640

1.33

（注）１. 持株数は、百株未満を切り捨てて表示しております。	2. 持株比率は、自己株式（48,013株）を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。

所有者別分布状況(発行済株式の総数に対する割合）

ヘ ン リ ー・ シ ー・ チ ャ ン

大吾

野博※

妻望※

監査役
常常監

勤勤監

監

監
査

査
査

査

役

初田忠雄※役

米澤廣行※

役
役

魚冨

次山泰
恭介
道※

株主メモ
事 業 年 度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会 3月31日
配当
金 3月31日

準日

上 場 取 引 所 東京証券取引所 市場第一部（証券コード 6848）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
事 務 取 扱 場 所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問い合わせ先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120–288–324（土・日・祝日を除く 9：00〜17：00）
証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引の証券会社等になります。
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。

■

外国法人等

40.50%%■

個人その他

29.93%■

金融機関

20.59%■ その他法人

8.30%

■

証券会社

0.44%

■ 自己株式

0.24%

株主優待制度のご案内
毎年９月末現在の株主名簿に記載された100株以上をご所有の株主さまに、社会貢献型寄付金付クオ・カードを進呈しております。クオ・カードをご利用いただくことで、当社から使用額の一部を（公社）国土緑化推進機構が運営する「緑の募金」へ寄付いたします。
（株主さまには全額お使いいただけます。）⃝ 株主ご優待の基準および内容
所有株式数

優待内容

100株以上500株未満

寄付金付クオ・カード500円分

500株以上1,000株未満

寄付金付クオ・カード1,000円分

1,000株以上

寄付金付クオ・カード2,000円分⃝ 贈呈時期および方法
年１回、毎年12月に中間ビジネスレポートに同封してご送付いたします。

ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

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