2019年度

全学自己点検・評価結果

基準

青山学院大学
全学自己点検・評価委員会
2020年1月

全学的な状況
・大学の理念を踏まえ、各学部・研究科にて目的を適切に設定している。また、目的は学則に明記し、WEBサイト、パンフ

基準１

理念・目的レット等を通して、広く学内外に周知している。
・大学、各学部・研究科の目的の実現に向けた中・長期計画として、AOYAMA VISIONがあるが、財政的、組織的な裏付けが十分ではない。
・内部質保証のための全学的な方針、手続き、体制を整備している。
・方針に従い、PDCAサイクルに基づく継続的な内部質保証に取り組んでいる。2018年度は、2014年度認証評価指摘事項の改基準２

内部質保証

善結果が大学基準協会に認められた他、優先課題として内部質保証システム自身を改善する等の具体的な成果があった。
・点検・評価における客観性、妥当性については、根拠資料を基にした点検・評価により担保しようとしているが、徹底には至っていないこと、また、設問の意図が担当部局に伝わっていない箇所も見られることから、説明強化などの対応の検討が必要である。
・大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター等を適切に設置している。2019年4月にはコミュニティ人間科学部を設置した。また、文学部においては2019年4月に人文科学研究所を、理工学部においては2018年4月に先端情報技術研究センターを、統合研究機構においては総合プロジェクト研究所内に複数の研究所を設置し、法学研究科においてはビジ

基準３

教育研究組織ネスローセンターの体制を見直すなど、教育研究組織を適切に構成している。
・大学全体の教育研究組織については、大学運営委員会で理念・目的とあわせて点検・評価を行い、学部・研究科については、それぞれの組織で自己点検・評価を行って、これらの点検・評価結果に基づいて、改善・向上に向けて組織の見直しを図っている。しかし、一部の学部・研究科では、教育研究組織の適切性について、定期的な検証を行っていない。
・学位授与方針は、大学及び大学院の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を示した方針を定め、大学ウェブサイトや授業要覧、大学院要覧等に掲載し、公表している。
・教育課程の編成・実施方針は、大学及び大学院の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに、教育課程の編成又は実施に関する基本的な考え方を示した方針を定め、大学ウェブサイトや授業要覧、大学院要覧等に掲載し、公表している。
・教育課程の編成については、学士課程では、全学共通の教養教育である「青山スタンダード科目」と各学部・学科科目を適切に配置している。博士前期課程及び博士後期課程においては、コースワークとリサーチワークを、専門職学位課程では、理論教育と実務教育を適切に組み合わせた教育を行っている。また、一部の学部においては、特定の推薦入学試験の入学者を対象に、入学前に課題図書のレポート提出を義務付けるなど、入学前教育を実施している。各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目の順次性や体系性を確保してその内容を授業要覧等で明示しており、授業科目の単位数は、学則に則り適切に設定している。しかし、キャリア教育の実施や異なる教育機関・課程間の合同授業での成績評価の区分については、一部の学部・研究科では実施していない。
・一部を除き、各学部・研究科において、授業科目の「授業の目的」や「到達目標」が教育課程の編成・実施方針と整合性が取れていることを確認し、適切な授業形態や授業方法を採用して、1授業あたりの学生数に配慮した授業を行っている。また、各学年に応じた履修ガイダンスの実施や修得単位僅少者への指導など、学生への適切な履修指導体制を整え運用している。シ

基準４

教育課程・学習成果

ラバスについては、全学的に統一した書式で作成しているが、シラバスに基づいた授業が行われたかどうかの検証は、約半数の学部・研究科で行っていない。各学部において、1年間に履修登録できる単位数の上限は、編入学者等も含めて50単位未満に設定しており、各学部・研究科において、学則に則って適切に既修得単位の認定を行うなど、単位の実質化を図っている。各研究科において、大学院要覧等にあらかじめ研究指導計画を明示し、それに基づいて研究指導を実施している。
・各学部・研究科における卒業・修了の要件（学位論文審査基準又は特定課題の審査基準を含む。）は、あらかじめ授業要覧や大学院要覧によって学生に明示している。しかし、客観的かつ厳格な成績評価を行うための取り組みについては、一部の学部・研究科を除き行っていない。学位については、各学部・研究科において、学則等に定められた手続きに基づいて授与している。
・学生の学習成果については、一部の学部（学科）・研究科（専攻）を除いて、適切に把握及び評価しているとは言いがたい。その中で、文学部史学科及び理工学部物理・数理学科では、GPAをもとにした成績優秀者の表彰制度を設けており、理工学部情報テクノロジー学科では実力テストを、地球社会共生学部では英語の外部試験を課しており、文学研究科史学専攻博士後期課程では、研究業績などを評価測定して学部学生のための卒業論文指導TAとして選出・任用するなど、学習成果の把握及び評価に努めている。
・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性ついては、一部の学部を除き、各教授会・研究科教授会において定期的に点検・評価している。また、教育課程及びその内容、方法の適切性については、一部の学部・研究科を除き、各教授会・研究科教授会において定期的に点検・評価しているものの、学習成果の測定結果を改善に活用できていない。
・学生の受け入れ方針は、大学及び大学院の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに、入学前の学習歴、学力水準、学力水準、能力等の求める学生像を示した方針を定め、大学ウェブサイトで公表している。また、障がいのある学生の受け入れ方針を定め、同様に公表している。
・入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づいて、学部においては、一般入学試験（全学部日程、個別学部日程）や大学入試センター試験利用入学試験、指定校、社会人、海外就学経験者等の各種推薦入学試験を実施している。研究科においては、一般入学試験に加え、社会人、外国人留学生入学試験等を実施している。各学部・研究科において、入学者選抜を実施するため

基準５学生の受け入れの運営体制・手続きを明確にし、受験上特別の配慮が必要とする受験生への対応を含めて公正に実施している。
・学部における定員管理は、入学者数、在籍学生数ともに定員に沿って適切に管理している。研究科においては、概ね定員に沿って適切に管理しているが、総合文化政策学研究科博士課程及び理工学研究科博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が低い。また、専攻によっては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い専攻がある。
・学生の受け入れ方針の適切性ついては、一部の学部・研究科を除き、各教授会・研究科教授会において定期的に点検・評価している。また、学生の受け入れの適切性については、一部の学部・研究科を除き、各教授会・研究科教授会において定期的に点検・評価を行い、改善・向上に繋げている。

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基準

全学的な状況
・求める教員像を「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者」などと定めている。教員組織の編制方針については、「「大学設置基準」等関連法令に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。」などと定め、各学部・研究科において、さらに大学ウェブサイトで公表している。
・各学部・研究科組織は、概ね編成方針に沿って編成されているが、国際政治経済学部国際政治学科、国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻において、設置基準上必要専任教員数を満たしていない。また、いくつかの研究科では、研究科担当

基準６

教員・教育組織

教員の配置にあたり、当該課程に応じた審査がなされていない。
・教員の募集、採用、昇任などについては、大学としては「青山学院大学専任教員の任用及び昇任に関する規則」等でその手続きを定めているが、一部の各学部、研究科において、独自の手続きが定められていない。
・教員の資質向上については、大学全体としてはFD委員会を中心にFD活動を展開しているが、方針で掲げた「組織的」及び「多面的」という観点を十分に満たしている状況ではなく改善に努めている。各学部・研究科におけるFD活動については、約半数が十分な活動を行えていない。また、教育・研究・社会活動等の活性化を目的とした教員の業績評価についても、約半数の部局で実施できていない。
・教員組織の編制方針、教員・教育組織の適切について、一部の部局で点検・評価がなされていない。
・学生支援の方針として、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援に関する基本方針を示している。方針に沿って、学部・研究科の他、学生生活部、学務部、進路・就職部、ボランティアセンター、学生相談センター、保健管理センター、障がい学生センター等、多くの組織が相互に連携しながら、学生に対する様々な支援を行っている。具体的には、単位僅少者、休・退学希望者に対する面談や、数学質問部屋など学生の能力に応じた補習教育、英語能力向上のため、TOEIC準備講座、外基準７

学生支援

部との独自の連携を活かした就職サポートなど、数多くの取組みが確認できる。しかし、部局によっては未対応の支援があるため、改善の余地がある。
・経済的な支援として独自の奨学金制度を整備している。2018年度には、全国児童養護施設推薦入学試験合格者に対し、月額10万円を給付する「青山学院大学三粒の種奨学金」制度、2019年度には、本大学院の博士後期課程に入学する者などに対し、授業料年額相当額を給付する「青山学院大学若手研究者育成奨学金」制度を整備し、充実化が進んでいる。
・教育研究等環境の整備に関する方針を定め、それに沿って設備、組織、制度、条件を整備している。方針に沿って概ね適切

基準８

教育研究等組織に活動できているものの、教職員に対する情報倫理の啓蒙や、研究倫理遵守のための取り組みについては改善の余地がある。
・半数近くの学部・研究科で、適切性の検証および改善を実施していないが、これは今年度から導入した新チェック項目の影響によるものであるため、不適切な状況ではない。
・社会連携・社会貢献の方針を定め、各学部・研究科、センターなどにおいて、地方自治体との協定に基づくイベント・講座、企業との合同研究・イベント、被災地支援、社会人向け講座の大規模な開講(青山アカデメイア）など、広く社会連携・社会貢献を行っている。また、渋谷区内４大学包括協定を締結し、地域社会への貢献に向けた講演会を継続的に検討している。

基準９

社会連携・社会貢献・ボランティアセンターにおいて、社会貢献活動を公募・助成するボランティアプロジェクト・サポート制度、活動経費の一部を補助する教職員ボランティア活動補助プログラムを実施し、社会貢献活動を推進している。
・方針、活動の適切性の評価および改善活動が十分ではない。また、組織としての社会のニーズ把握は十分に行われていな
い。
・大学の理念・目的の実現に向け、AOYAMA VISION 10のACTIONを策定しているが、予算付けは法人が行うものであり、大学の裁量では予算付けができない。

基準10(1) 大学運営・財務（運営）・大学運営の方針、諸規則を定め、それに則った権限付け、事務組織配置を行い、適切に運営をしている。SD活動について
は、研修会の実施などの実態はあるものの、組織的に推進する体制が整備されていない。
・運営の適切性については、学部長会、事務部長会、大学運営員会などで定期的な検証がなされているが、大きな改善には至っていない。
・予算編成・執行・監査などに関する規則を整備し、それに則った運営をしている。中長期の財政計画については、財務戦略

基準10(2) 大学運営・財務（財務）諮問に委員会に置いて検討しているが、策定には至っていない。
・外部資金については、科学研究費の獲得金額が増加傾向にあり、獲得した資金は、規則に基づき適切に配分されている。

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