本別町新型インフルエンザ等対策
行 動 計 画

平成２６年１０月

目
Ⅰ

はじめに

……………………………………………………………………………

１．国における取組

Ⅱ次……………………………………………………………………

１
１

２．北海道における取組………………………………………………………………

１

３．本別町における取組………………………………………………………………

２

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的方針…………………………

１．新型インフルエンザ等対策の目的および基本的な戦略………………………

２……………………………………

３………………………………………………………

４

２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方（１）発生段階に応じた対応

２（２）社会全体で取り組む感染拡大防止策………………………………………

４（３）町民一人ひとりによる感染拡大防止策……………………………………

５………………………………………………………………

５（４）町独自の考え方

３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（１）基本的人権の尊重……………………………………

６……………………………………………………………

６（２）危機管理としての特措法の性格……………………………………………

６（３）関係機関相互の連携協力の確保……………………………………………

７……………………………………………………………

７（４）記録の作成・保存

４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定……………………………………
…………………………………

（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響

７７……………………………

８…………………………………………………………

９（１）実施体制………………………………………………………………………

９（２）情報収集………………………………………………………………………

１４

５．町行動計画の主要６項目（３）情報提供・共有………………………………………………………………

（４）予防・まん延防止（５）医療体制……………………………………………………………

１５………………………………………………………………………

１９（６）町民の生活及び経済の安定の確保…………………………………………

１９………………………………………………………

１９………………………………………………………………………

１9

６．対策推進のための役割分担（１）国の役割（２）北海道の役割（３）町の役割

１４…………………………………………………………………

１９………………………………………………………………………

２０

（４）医療機関の役割………………………………………………………………

（５）指定地方公共機関の役割……………………………………………………

２０……………………………………………………………

２０（６）登録事業者の役割（７）一般の事業者の役割（８）町民の役割
Ⅲ

対策…………………………………………………………

２１……………………………………………………………………

２１…………………………………………………………………………………

１．発生段階の概要

２０……………………………………………………………………

（１）発生段階の考え方……………………………………………………………

（２）緊急事態宣言について

２１
２１
２１

………………………………………………………

２２………………………………………………………………

２３………………………………………………………………………

２３

２．各段階における対策（１）未発生期（２）海外発生期……………………………………………………………………

２７（３）道内未発生期…………………………………………………………………

２９（４）道内発生早期…………………………………………………………………

３２……………………………………………………………………

３６…………………………………………………………………………

３９

附属資料 ……………………………………………………………………………………

４１（５）道内感染期（６）小康期Ⅰ

はじめに

１．国における取組
新型インフルエンザは、過去に約 10〜40 年周期で発生しており、ほとん
どの人が免疫を持たないため、その都度世界的な大流行（以下「パンデミッ
ク」という。）となり、人類に対し甚大な健康被害と社会経済の低下をもたらしてきました。
平成 21 年 4 月には、新型インフルエンザがメキシコや米国等で確認され、世界的大流行となり、日本でも発生後 1 年余りで約 2 千万人が罹患したと推計されました。
この新型インフルエンザ（A/H1N1）の病原性は、季節型インフルエンザ並みでしたが、国内では一時的に医療資源や物資のひっ迫がみられました。
また、未知の感染症である新感染症の中で新型インフルエンザ同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性も懸念されており、これらが発生した
場合には、国全体の危機管理として対応する必要があります。
国は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成 24 年法律第３１号。
以下「特措法」という。）を制定し、病原性の高い新型インフルエンザや同様な危険性の高い新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、「国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務」、「新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置」を定め、平成２５年６月、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を策定しました。
２．北海道における取組
北海道は、平成１７年１１月、国において「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定したことを受け、「北海道新型インフルエンザ対策行動計画」
を策定しましたが、平成平成２１年５月に、国が行動計画を全面的に見直したことを踏まえ、北海道の行動計画の抜本的な改定を行いました。
平成２５年６月に策定した政府行動計画を基本とし、特措法第７条に基づき、「北海道新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「北海道行動計画」という。）を策定し、北海道における新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針、市町村が定める行動計画及び指定地方公共機関が作成する業務計画の基準となるべき事項等を定めました。

-1-３．本別町における取組
町は、特措法第８条に基づき、政府行動計画及び北海道行動計画との整合性を確保し、適切な役割分担のもと、本別町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。）を策定することとしました。
町行動計画は、平成２１年５月に策定した「本別町新型インフルエンザ対策マニュアル」の考え方・取り組みを踏襲し、病原性の高い新型インフルエ
ンザ等への対応を念頭に置き、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう対策の選択肢を示すものです。
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）
は、政府行動計画及び北海道行動計画と同じく、感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなものを対象とします。
町行動計画は、今後の科学的知見の集積による政府行動計画の見直し等を踏まえ、適時適切に変更を行うものとします。
Ⅱ

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的方針

１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能であるとされています。
世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生した場合、国内への進入も避けられないと考えられます。病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が万一町内で発生した場合には、町民の生命や健康及び経済全体に大きな影響を与えかねません。また、新型インフルエンザ等について
は、長期的には、町民の多くが罹患するものであり、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療機関の受入体制を超えてしまうことが懸念されます。このため、新型インフルエンザ等の対策を本町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、対策を講じていく必要があります。町としても、国、
北海道と連携し、次の２点を主たる目的として対策を進めます。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護します。
感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備のための時間を確保します。
流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療機関への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療機関の受-2-

け入れ能力を超えないようにします。必要な患者に適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らします。
（２）町民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにします。
地域での感染対策等により、事業所等の欠勤者の数を減らします。
事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供業務、町民の生活及び経済の安定に寄与する業務の維持に努めます。
＜対策の効果 概念図＞

２．新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方２ 新型インフルエンザ等
対策政府行動計画では、新型インフルエンザ等の対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを踏まえ、過去のインフル
エンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねないとしています。
国は、科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら、地理的な条件、交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の国民性も考慮し、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととし、そのうえで、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、一連の流れをもった戦略を確立するとしています。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが国民生活及び国民経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定することとしています。
町は、こうした国の基本的考え方を踏まえながら、政府行動計画及び北海-3-

道行動計画の考え方と整合性を図り、これまでの取組や地域性、さらには特措法上の町の役割を踏まえ、町行動計画を策定するものです。以下は政府行動計画及び北海道行動計画に即した基本的考え方です。
（１）発生段階に応じた対応① 未発生期抗インフルエンザウィルス薬等の備蓄、地域における医療体制の整備への協力、ワクチンの供給、予防接種体制の整備及び町民に対する啓発等、発生に備えた事前の準備を進めます。
② 海外発生期
北海道等との連携により病原体の道内及び町内侵入の時期をできる限
り遅らせます。
③ 道内未発生期
道内、町内への侵入をできるだけ遅らせるために、町民へ感染予防対策について積極的に情報提供を行います。また、道内の発生に備えた体制を整備し、体制が整い次第速やかに予防接種を開始します。
④ 道内発生早期
感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした対策を講じるとともに、北海道が行う医療対策、まん延防止対策等に協力します。
⑤ 道内感染期
国、北海道及び事業者等と相互に連携して、医療体制の確保や町民の生活及び経済の維持のために最大限の対策を行います。
様々な事態を想定し社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処します。
事態によっては、本町の実情等に応じて、政府の新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）及び北海道の新型インフルエンザ等対策本部（以下「北海道対策本部」という。）と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにします。
⑥ 小康期
国、北海道及び事業者等と連携し、流行の第二波に備えて、第一波の影響からの回復を図ります。
第二波に備えて、第一波に関する評価を行います。
（２）社会全体で取り組む感染拡大防止策
不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請及び各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制等、社会全体で取り組むことにより効果が期待されます。
-4-

全ての事業者は、自発的に職場における感染予防に取り組むほか、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を積極的に検討します。
事業者の従業員の罹患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を町民に周知することも必要です。
（３）町民一人ひとりによる感染拡大防止策
新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、北海道、町及び指定（地方）公共機関による対策だ
けでは限界があり、事業者及び町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動及び食料品の備蓄などの準備を行うこと必要です。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフル
エンザに対する対策が基本となります。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い重症急性呼吸器症候群（SARS）のような新感染症が発生した
場合、公衆衛生対策がより重要です。
（４）町独自の考え方
町行動計画は、以上のような政府行動計画及び北海道行動計画の考え方との整合性を図り、これまでの取り組み、地域特性及び特措法上の本町の役割等を勘案し、以下の４点を考慮して本町独自に対策の充実を図り、策定するものです。
① 危機管理のうえで最も重要な基本的な事項として、町民や事業者等に対する適切な情報提供を行う必要があります。また、特措法の規定でも市町村行動計画に規定すべき事項として、「住民及び事業者等への適切な方法による情報提供」が定められており、あらゆる媒体を活用して正確かつ迅
速に情報提供を行うことはもちろん、高齢者や障害者等の要援護者に加え情報が行き届きにくい対象者についても、情報が確実に周知されるよう、関係機関、団体等との連携等により、きめ細かく対応していくことが重要です。
② 本町の高齢化率は高く、町民の福祉サービスに対するニーズは高い状況にあります。政府が新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を行った場合、町は必要に応じて外出自粛の要請、保育所及び社会福祉施設等の使用制限の要請等を実施する必要がありますが、本町における福祉サービスの利用者の状況を十分踏まえたうえで実施されるよう、発生前から北海道と調整を行っておくことが重要です。
また、本町は、自治会活動等が活発であることから、平時からの地域での様々な活動を活かし、自助、共助、公助の適切な役割分担の下、発生時における要援護者への生活支援を実施する体制を構築していく必要があり
-5-

ます。
③ 農業が基幹産業である本町にとって、新型インフルエンザ等の発生に伴う風評被害は、農業関連業者をはじめ、本町の経済に極めて大きな影響を及ぼすことが懸念されます。発生前から農業関連業界等をはじめとする関係機関や団体等との連携により、風評被害の防止や風評被害からの早期回復を図る対策を進めていくことが重要です。
④ 町は、特措法の規定に基づく住民に対する予防接種の実施主体であり、また、国が示す接種の優先順位を踏まえて全町民が速やかに接種できるよう、北海道及び関係医療機関等の協力を得て接種体制を構築していくことが必要です。事前に接種対象者（ワクチン需要量）を把握したうえで接種
会場を確保しての集団接種や、協力医療機関での一斉接種（期間を定め集中的に接種）、個別接種のそれぞれの接種方法について、検討することが重要です。
３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
３２ 町行動計画は、政府行動計画及び北海道行動計画を基本として、町の基本方針及び役割を定めたものです。
新型インフルエンザ等の発生に備え、また発生した場合には特措法、その他の法令、政府行動計画、北海道行動計画及び国が定めるガイドラインに即して対策を推進するとともに次の点に留意して対応します。
（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重することとし、法令の根拠を前提に、不要不急の外出の自粛等の要請、学校、興行場等の使用制限、医療施設の開設のための土地等の使用及び緊急物資の運送等、住民の基本的人権に制限が加わることが想定されます。その制限は新型インフルエンザ等対策を実施するうえで必要最小限のものとし、実施にあたっては、町民への十分な説明と理解が得られるよう努めます。
（２）危機管理としての特措法の性格
特措法の運用については、あくまで万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるようになっています。
しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度、感
染力の強さ及び抗インフルエンザウィルス薬等の有効性により、緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、必ずしもこれらの-6-

措置を講じるというものではないことに留意する必要があります。
（３）関係機関相互の連携協力の確保
新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、政府対策本部及び北海道対策本部と相互に緊密な連携を図り対策を推進します。
（４）記録の作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した段階で、本町における新型インフルエ
ンザ等対策の実施に係る記録を作成・保存し公表します。
４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
新型インフルエンザ等は、発熱、咳といった初期症状を伴い、飛沫感染
及び接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエン
ザ共通の特徴を有していると考えられますが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の強い新型インフルエンザの場合には、高い致死率となり甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されます。
（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザ等発生時の流行規模は、発生した新型インフルエン
ザウィルスの病原性の程度及び感染力の強さ等に左右されるため、現時点でそれを完全に予測することは難しい現状にあります。政府行動計画では、
有効な対策を考えるうえで、被害想定として、現時点における科学的知見
及び過去に世界で流行したインフルエンザのデータを参考に流行規模を想定しており、町行動計画における被害想定も政府及び北海道の考え方に準拠し、次のとおり推計しました。
なお、この推計は、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウ
ィルス薬等による医学的介入の影響、効果及び現在のわが国の衛生状況等については考慮されていないことに十分留意する必要があります。
また、被害想定については、現時点でも多くの議論があり、科学的知見が十分とはいえないことから、国において必要に応じて見直しを行うこととしています。

-7-≪新型インフルエンザ等の被害想定≫
Ｎ＝9,652 人（平成 22 年 10 月
十勝

国勢調査）

国

北海道

本別町

感染者数

32,000,000
人(人口の 25％)

1,420,000 人(対国人口比 4.45％)

90,000 人
2,413 人
(対国人口比 0.28％) (対国人口比 0.0075％)

最大
受診者数

25,000,000
人(CDC FluAid 使用)

1,100,000 人(対国人口比 4.45％)

70,000 人(対国人口比 0.28％)

1,930 人
(対国人口比 0.0075％)

最大
入院患者
数

530,000 人(CDC FluAid
使用)

24,000 人(対国人口比 4.45％)

1,5000 人(対国人口比 0.28％)

42 人(対国人口比 0.0075％)

最大入院
患者数／
日

101,000 人(CDC FluAid
使用)

4,500 人
(対国人口比 4.45％)

280 人(対国人口比 0.28％)

8人(対国人口比 0.0075％)

死亡者数
(中等度)

170,000 人(感染者の0.53％)

7,600 人(感染者の0.53％)

480 人(感染者の0.53％)

12 人(感染者の0.53％)

死亡者数(重度)640,000 人(感染者の 2％)

28,400 人(感染者の 2％)1,800 人(感染者の 2％)

68 人
(感染者の 2％)

※国の数値は、政府行動計画における推計値。
感染者数は、第 7 回ヨーロッパインフルエンザ会議の勧告により罹患率を人
口の 25％とし、その他については、米国疾病予防管理センター（米国 CDC）
により示された推計モデル（FluAid2.0）による。
※入院患者数及び死亡者数は、受診者数の上限値を基に推計。
※入院患者数は、流行が 8 週間続くという仮定のもと、中等度（アジアインフ
ルエンザ規模）の場合の推計で、最大入院患者は流行発生から 5 週目の推計値。（重度はスペインインフルエンザ規模）（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
政府行動計画における「新型インフルエンザ等による社会への影響について」の想定には多くの議論がありますが、以下のような影響が一つの例として想定されます。
町民の２５％が流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患します。
-8-その後、１週間から１０日間程事業所等の度罹患した従業員は欠勤し、従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）職場に復帰します。
ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられますが、従業員自身の罹患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設等の休校・休園、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定されます。
５．町行動計画の主要６項目
町行動計画による対応を（１）実施体制、（２）情報収集、（３）情報提供・共有、（４）予防・まん延防止、（５）医療体制、（６）町民の生
活及び経済の安定、の６項目ごとに対策を進めます。各項目の対策については、発生段階ごとに記述しますが、横断的な留意点等については以下のとおりです。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等流行時には、社会機能を維持するため、全庁一体となった取組が求められることから、新型インフルエンザ等発生前の準備段階においては、庁内での情報共有及び行動計画の見直しなどを行うため、庁内会議等を開催し協議を進めます。
新型インフルエンザ等の流行に備えた体制を速やかに整えるために、国及び北海道から国内外の情報を速やかに入手します。
■本別町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。）等の設置① 発生前の体制
未発生期のうち、海外において，鳥類等の動物のインフルエンザウィル
スが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況においては、健康管理センター（町対策本部事務局）において、国及び北海道から得られた情報を収集・分析します。
② 発生後の体制
政府による緊急事態宣言が行われた場合は、特措法に基づき、町長を本部長とした町対策本部を設置し、各部局等との情報の共有及び新型インフルエンザ等発生に備えた体制の整備等を行います。
-9-

別表１

本別町新型インフルエンザ対策本部組織図（※新型インフルエンザ感染が国内外で拡大し、道内で発生した場合に設置する。）

本部長

町

総務課長

長

農林課長
子ども未来課長
保健福祉課長総合ケアセンター所長
住民課長
建設水道課長事務局
健康管理センター

企画振興課長老人ホーム所長
出納室長
議会事務局長
農業委員会事務局長
教育委員会次長・管理課長

副本部長

教育委員会社会教育課長

副町長・教育長

国保病院事務長

国保病院 院長

消防署長- 10 -

新型インフルエンザ感染が国外で発生し、空港等の検疫体制が強化されるな
ど、感染防止対策が実施された場合、関係課・部局で設置する本別町新型イン
フルエンザ対策推進会議（以下「推進会議」という。別表２）を設置します。
別表２

本別町新型インフルエンザ対策推進会議（※新型インフルエンザ感染が国外で発生し、空港等の検疫体制が強化されるなど、感染防止対策が実施された場合に関係課・部局で設置する。）
構成課・部局
総務課
代 表

副 町 長

子ども未来課
保健福祉課
事務局

総合ケアセンター

健康管理センター

住民課
老人ホーム

アドバイザー

教育委員会

国保病院医師

国保病院
消防署

また、新型インフルエンザ感染が国内で発生し、空港等の検疫体制が各課・部局の主な役割分担
課・部局名

主

な

役

割

分

担

各課・部局共通

１ 所掌する関係機関・団体等との情報の収集及び提供、連絡調整に関すること
２ 所掌する行政・公共施設等の感染防止（予防）対策に関すること
３ 緊急時における職員の協力（動員）体制に関すること

総務課

１ 行政サービス全般（庁内体制）の管理に関すること
２ 職員の協力（動員）体制及び感染防止（予防）対策に関すること
３ 職員管理及び公務災害等に関すること
４ 感染対策に伴う財政措置等に関すること
５ その他、他の課・部局に属さない事項に関すること- 11 -

農林課

１ 家畜（豚・鳥）の感染予防に関すること
２ 農業関係事業者に対する感染防止（予防）対策に関すること

子ども未来課

１ 児童施設・保育施設の感染防止（予防）対策に関するこ
と

保健福祉課

１ 社会的弱者（生活保護受給者等）の把握、支援及び感染防止（予防）に関すること

総合ケアｾﾝﾀｰ

１ 社会的弱者（高齢者・障がい者等）の把握、支援及び感染防止（予防）に関すること
２ 介護福祉施設（事業所）等への感染防止（予防）対策に関すること
１ 緊急時における防災計画に基づき対応できる対策に関す

住民課

ること
２ 感染性廃棄物の処理等に関すること

建設水道課

１ 車両運行に伴う感染防止（予防）対策に関すること
２ 公営住宅及び入居者の感染防止（予防）対策に関すること３ 上下水道事業の確保に関すること
４ 緊急時の給水に関すること
５ 関連事業者に対する感染防止（予防）対策に関すること

企画振興課

１ 商工関係事業者等の感染防止（予防）対策に関すること
２ 観光施設等における感染防止（予防）対策に関すること
３ 感染防止（予防）対策の広報活動（ＨＰ含む）に関すること
４ 公共交通機関等の感染防止（予防）対策に関すること
５ 事業者（企業等）、消費生活、雇用に対する相談に関す
ること

老人ホーム

１ 入所者及び職員に対する感染防止（予防）対策に関すること
２ 施設の感染防止（予防）対策に関すること
３ 介護用品、食糧品及び生活必需品の確保に関すること
４ 医療機関との情報交換及び連携調整に関すること

出納室

１ 金融機関との連絡調整に関すること

議会事務局

１ 町議会議員の感染防止（予防）対策に関すること
２ 町行政との連絡調整に関すること- 12 -

農業委員会

１ 農業関係事業者に対する感染防止（予防）対策に関する
こと

教育委員会

１ 教育委員会での対応策の検討・実施に関すること
２ 学校教育及び社会教育施設等の感染防止（予防）対策に関すること
３ 教育局等の関係機関からの情報の収集及び提供に関すること
４ 教職員及びＰＴＡ等に対する連絡調整に関すること
５ 児童・生徒の感染防止（予防）の周知及び感染調査等に
関すること

国保病院

１ 国保病院における医療提供体制の確保に関すること
２ 医療関係機関との連絡調整に関すること
３ 介護、医療サービスに関する助言に関すること
４ 国保病院対応マニュアルに基づく対策の検討・実施に関
すること

消防署

１ 感染者（感染疑い者）の救急搬送に関すること
２ 職員、団員の協力（動員）及び感染防止（予防）対策に
関すること

事務局
健康管理ｾﾝﾀｰ

１ 「町対策本部」及び「推進会議」に関すること
２ 国、北海道、十勝総合振興局（帯広保健所）等の連絡調整に関すること
３ 相談窓口の設置及び町民等からの相談に関すること
４ 新型インフルエンザに関する情報の収集及び提供に関すること
５ 医療機関との連絡調整及び対応策の協議検討に関すること
６ 感染防止（予防）対策に必要な物品等の確保に関すること
７ 循環バス（太陽の丘、へき地）運行に伴う感染防止（予防）対策に関すること③町対策本部の主要所掌事務
特措法及び条例の規定によるほか、以下のとおり定めます。
ア 新型インフルエンザ等の対策に係る総合企画、総合調整（実態把握、感染拡大防止対策、広報等）に関すること。
イ 情報の収集、分析、共有に関すること。
- 13 -

ウ

国、北海道、他自治体、関係機関等への総括的な応援要請及び連絡調整に関すること。
エ 各課・部局との連絡調整に関すること。
オ 町対策本部の総合調整に関すること。
カ 本部長の命令及び指示の伝達等に関すること。
キ 感染状況等の取りまとめ、記録等に関すること。

発生した新型インフルエンザ等のウィルスの病原性の程度及び感染力の強さ等から、政府による緊急事態宣言が行われた場合には、その措置に関して、国及び北海道と連携し対応します。
（２）情報収集
国及び北海道が道内のサーベイランス体制の構築等を行います。
町は積極的にこれらの情報を収集するとともに関係者や町民に迅速かつ定期的に情報提供します。
① 海外で発生した段階から道内の患者数が少ない段階
町は、北海道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道等からの要請に応じ、その取り組み等に協力します。
② 道内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴及び患者の臨床像等の情報が蓄積された段階
北海道は、患者の全数把握が低下し、医療機関等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替えます。
町は、北海道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道等からの要請に応じ、その取り組み等に協力します。
③ サーベイランスの活用
サーベイランスにより把握された流行の開始時期及び規模等の情報は、町における体制整備等に活用します。
④ 鳥類及び豚におけるインフルエンザウィルスのサーベイランス
町は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道等からの要請に応じ、その取り組み等に協力します。
（３）情報提供・共有
国、北海道、町、医療機関、事業者及び個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階・分野において、コミュニケーションが必須です。コミュニケーションは双方向性のものであり、情報の受手の反応に留意します。
- 14 -

①

情報提供手段の確保
町は、感染予防と感染拡大防止のため、また、新型インフルエンザ流行に対する過度の不安を解消するため、町民に新型インフルエンザ等に関する正確な情報提供と、予防に関する知識について町のホームページを含めた媒体を用いて提供するとともに関係機関・団体を通じ周知します。
また、情報提供にあたっては、高齢者及び障害者等の要援護者への伝え方を十分に工夫します。
② 発生前における町民等への情報提供
町は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、町民、医療機関及び事業者等に情報を提供します。
学校は、集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について児童、生徒等に丁寧に情報を提供します。
③ 情報提供体制発生時の情報提供体制については、関係省庁の情報、北海道の情報、町の情報及び指定地方公共機関の情報などを、集約して閲覧できるようホー
ムページ上に掲載します。
町は、提供する情報の内容について統一を図り、集約して発信するための広報担当チームを設置し、提供する情報の内容に応じた適切な部署からの情報発信体制を確立します。
（４）予防・まん延防止
新型インフルエンザ等の予防及びまん延防止対策は、健康被害を最小限にとどめ、社会、経済機能を破綻に至らせないことが重要です。
まん延防止の考え方として、流行のピークをできるだけ遅らせ、体制整備を図るための時間を確保します。
また、個人対策、地域対策、職場対策及び予防接種などの複数の対策を組み合わせて行います。
① 個人における対策
新型インフルエンザの予防について、手洗い、うがい、人混みでのマスク着用及び咳エチケットを励行するとともに、十分な休養、栄養摂取など
基本的な感染予防の実施と感染者に接触しないため等の個人単位での感染予防、感染拡大防止対策の周知徹底を図ります。
政府による緊急事態宣言が行われた場合は、国及び北海道から「不要不急の外出の制限」を要請されるため、町は最低限の食料及び日用品等を各- 15 -

家庭における備蓄を推奨するなど、国及び北海道と連携してその取り組みに協力します。
② 地域、職場における対策
町は、道内における発生の初期の段階から、季節性インフルエンザ対策
として実施されている感染対策をより強化して実施するよう地域及び職場に周知します。
政府による緊急事態宣言が行われた場合は、国及び北海道より必要に応じ、施設の使用制限の要請等が行われるので、町は要請に応じ、その取り組み等に協力するとともに、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行います。
③ 予防接種新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめ、社会、経済を破綻に至らせないためには、ワクチンの役割も重要です。
特定接種は住民接種より優先して行われます。
【特定接種】（ア）特定接種
特定接種は、特措法第２８条に基づき「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急性を認めたときに、臨時に行われる予防接種のことをいう。
（イ）特定接種の対象者「医療の提供の業務」または「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員及び地方公務員（ウ）基本的な接種順位
医療関係者
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）
それ以外の事業者（エ）接種体制
ａ 実施主体(ａ)国登録事業者のうち特定接種対象となる者及び新型インフルエンザ- 16 -

等対策の実施に携わる国家公務員(ｂ)北海道新型インフルエンザ等対策の実施に携わる道職員(ｃ)本別町
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員
ｂ 接種方法（新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員の特定接種）
原則として集団的接種とします。
接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ります。
【住民接種】（ア）種類
ａ 臨時の予防接種
政府による緊急事態宣言が行われている場合、「特措法」第４６条に基づき、予防接種法第6条第1項の規定による臨時の予防接種として行います。
ｂ 新臨時接種
政府による緊急事態宣言が行われていない場合、予防接種法第 6 条
第 3 項の規定による新臨時接種として行います（イ）対象者の区分
以下の４つの群に分類されますが、柔軟な対応が必要となることから発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて国が決定します。
ａ 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
基礎疾患を有する者
妊婦
ｂ 小児（1歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）
ｃ 成人・若年者
ｄ 高齢者：ウィルスに感染することによって重症化するリスクが高
いと考えられる群（65歳以上の者）（ウ）接種順位の考え方
接種順位については、新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方をはじめ、政府による緊急事
態宣言が行われた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮し、特措法第４６条 2 項を踏まえ、我が国の将来を守ることに重点- 17 -

を置いた考え方等があることから、こうした考え方を踏まえ国が決定します。
A 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方(a)若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合(医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定) ①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者(b)高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合(医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定) ①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者(c)小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合(医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定) ①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
B 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方(a)成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合(医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定)①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者(b)高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合(医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定)①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者
C 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方(a)成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合(成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定)①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者(b)高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合(高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定)①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者（エ）住民に対する予防接種の接種体制
町民に対する予防接種については、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなりますが、一斉接種（期間を定め医療機関で接種）及び個別接種、またはそれぞれを組み合わせる等、接種が円滑に行われるように、関係団体の協力により接種体制の構築を図ります。

- 18 -

（５）医療体制
町内の医療体制については、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体である北海道が中心となって行うことから、町は北海道からの要請に応じてその対策に協力します。
（６）町民の生活及び経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの町民が罹患し、流行が約８週間程度続くと言われています。また、本人の罹患及び家族の罹患等により、町民の生
活及び経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがあります。
このため、新型インフルエンザ等発生時には、町民の生活及び経済への影響を最小限とどめるよう、北海道、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を進めます。
特に、高齢者世帯、障がい者世帯等、孤立し生活に支障をきたすおそれのある世帯への生活支援（安否確認、介護、訪問看護、食事提供等）は、
平時にも増して重要であり、発生前から生活支援について準備を進めます。
６．対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ等対策については、政府行動計画及び国が定めるガイ
ドラインにおいて、具体的内容のほか関係機関の役割が示されており、対策における町の役割は、国及び北海道との緊密な連携の下、次の点に留意した対応を担います。
（１）国の役割
新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関
が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有しています。
新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進します。
対策の実施に当たっては、医学公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴き対策を進めます。
（２）北海道の役割
新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に- 19 -

推進する責務を有します。
特措法及び感染症に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し、的確な判断に努め市町村と緊密な連携を図ります。
（３）町の役割
新型インフルエンザ等が発生したときは、政府対策本部の基本的対処
方針に基づき、町内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、町内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有します。
町は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種、住民の生活支援及び新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施します。
対策の実施に当っては、北海道及び近隣の市町村と緊密な連携を図ります。
（４）医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進します。
新型インフルエンザ等の発生時における医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備に協力します。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化に努めます。
（５）指定地方公共機関の役割
新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有します。
新型インフルエンザ等の発生前から新型インフルエンザ等の発生時における新型インフルエンザ等対策の内容や実施方法等を定めた業務計画を作成し、北海道知事に報告します。
（６）登録事業者の役割
登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者- 20 -

であり、特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となります。
新型インフルエンザ等の発生前から職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行います。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努めます。
（７）一般の事業者の役割
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行います。
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれます。
特に多数の人が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められます。
（８）町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報及び発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、
季節性インフルエンザにおいても行っている、マスクの着用・咳エチケ
ット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践します。
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品及び生活必需品等の備蓄を行うよう努めます。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努めます。

Ⅲ対策

１．発生段階の概要（１）発生段階の考え方
新型インフルエンザ等対策は、感染の６段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、予め発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要があります。
- 21 -

町行動計画においては、国内発生早期と国内感染期を町内発生の段階
における対策を考慮するうえで分類し、未発生期、海外発生期、道内未発生期、道内発生早期、道内感染期、小康期の 6 つの段階に分類します。
発生段階の移行については、必要に応じて国と協議のうえで北海道が判断し、町は、町行動計画に定められた対策を段階に応じて実施することになります。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、政府が緊急事
態宣言を行った場合には、対策の内容も変化することに留意が必要です。
（２）緊急事態宣言について
国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型イン
フルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活
及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、特措法に基づき、政府は緊急事態宣言を行い、必要な措置を講ずるとされています。
緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が公示されます。
なお、講じられる緊急事態措置については、緊急事態措置の期間、区域を越えない範囲において別途、個別に決定されます。
政府が緊急事態宣言を行った場合には、特措法第３４条に基づいて町
長は、町行動計画で定めるところにより、直ちに、町対策本部を設置し、対策について国及び北海道と十分に協議しながら対応します。

- 22 -

≪発生段階≫
(国)

(道

・

市)

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

道内未発生期

国内のいずれかの都府県で新型インフルエン
ザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
道内では、新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態発
生段
階 国内発生早
道内発生早期
期
〜
国内感染期
道内感染期

小康期

小康期

状

態

道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
道内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
感染拡大→まん延→患者の減少
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少
し、低い水準でとどまっている状態

２．各段階における対策（１）未発生期状態：■新型インフルエンザ等が発生していない状態。
■海外において、鳥等の動物のインフルエンザウィルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的：■発生に備えて体制の整備を行う。
■国、北海道及び関係機関等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める。

- 23 -

対策の考え方：■新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず行動計画等を踏まえ、国及び北海道等との連携を図り、対応体制の構築及び訓練の実施等、事前の準備を推進します。
■新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関して町民全体での認識共有を図るため継続的な情報提供を行います。
■国、北海道及び関係機関等からの情報収集等を行います。
① 実施体制【町行動計画の作成】
町は、特措法及び政府行動計画に基づき、発生前から新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画の策定を行い必要に応じて見直していきます。
【体制の整備および国及び北海道との連携強化】
町は、町行動計画のほか、業務継続計画について庁内会議等を通じて関係職員に周知を図るとともに、発生時に備えた行動実施手順（マニュアル）を作成します。
② 情報収集【情報収集】
町は、国、北海道及び関係機関等からの新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集します。
町は、鳥インフルエンザ等の動物間での感染やそれらの人への感染状況等に関する国内外の最新の情報を収集します。
町は、町内の養鶏、養豚施設等の情報把握に努めます。
＊主な情報収集源＊
世界保健機関（ＷＨＯ）、内閣官房、厚生労働省および関連機関、国立感染症研究所、農林水産省および関連機関、北海道、北海道感染症情報センターなど。
【調査、研究】
町は、必要に応じて、国及び北海道が行う調査、研究に協力するなどして、新型インフルエンザ等の発生時に迅速に対応できるよう、職員研修の実施及び市町村間との連携等体制整備を図ります。
③ 情報提供・共有【継続的な情報提供】
町は、ホームページ及び広報紙等広報媒体を活用し、新型インフルエンザ
等（鳥インフルエンザ等の動物間での感染についても含む）に関する基本的な情報や発生した場合の対策などに関する情報提供を継続的に行います。
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町は、マスクの着用、咳エチケット、手洗い、うがい等、季節性インフル
エンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図ります。
【体制整備】
町は、新型インフルエンザ等の発生時に、町民からの相談に応じるために
健康管理センターに相談窓口を設ける準備を進めます。
町は、北海道及び関係機関等とメールや電話を利用して、可能な限りの担
当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を構築します。
町は、新型インフルエンザ等が発生した場合に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容（対策の決定プロセス及び対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体）、媒体（テレビや新聞等のマ
スメディア活用を基本とし、情報の受手に応じ、SNS（ソーシャルネットワ
ーキングサービス）を含めた利用可能な複数の媒体、機関を活用する）、及び情報の受手の反応や必要としている情報を把握する方策等について検討を行います。
町は、新型インフルエンザ等の発生状況等について、メディア等への一元的な情報提供や十分な説明を行うため、専任広報担当者を中心とした広報担
当チームの設置の準備を進めます。
④ 予防・まん延防止（ア）対策実施のための準備【個人における対策の普及】
町は、町民に対し、手洗い、うがい、咳エチケットなどの基本的感染予防の知識を全段階において普及します。
町は、町民に対し、自らの発症が疑わしい場合は、北海道に設置される「帰国者・接触者相談センター」に連絡し指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図ります。
町は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請についての理解促進を図ります。
【地域対策、職場対策】
町は、地域や職場における感染防止対策について周知を図るための準備を行います。
町は、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等について周知を図るための準備を行います。
【水際対策への協力】
町は、消毒液等の備蓄に努めます。

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（イ）予防接種【特定接種】(ア) 基準に該当する事業者登録への協力
町は、国が行う事業者の登録申請受付、基準に該当する事業者の登録について、北海道等からの要請に応じ、その取り組み等に協力します。
町は、北海道の特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等の事業者に対する登録作業に係る周知に協力します。
町は、特定接種の対象となる町職員を把握し、国の要請に応じて集団接種を原則とする特定接種が速やかに実施できるよう、接種体制を構築します。
町は、特措法第４６条、または予防接種法第 6 条第 3 項に基づく町民へのワクチン接種を速やかに行うため、政府行動計画で示された接種の考え方を踏まえてワクチン需要量を把握します。
町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、本町以外の市町村における接種を可能にするよう北海道と連携を図ります。
町は、速やかに接種できるよう、国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に国、北海道、医療機関、事業者及び学校関係者等と協力して接種に携わる医療従事者の体制、接種の場所及び接種の時期の周知予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めます。
⑤ 医療体制町は、北海道が行う帰国者・接触者外来の準備、搬送体制及び医療体制整備等に協力します。
⑥ 町民の生活及び経済の安定の確保【物資、資材の備蓄について】
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、施設及び設備を整備します。
【新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援】
町は、北海道と連携し道内感染期において生活支援が必要とされる高齢者、障がい者等の要援護者の範囲を決定します。
町は、要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、診療、食事の提供）等具体的支援を検討します。

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（２）海外発生期
状態：■海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
■国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
■海外においては、発生国、地域が限定的な場合、流行が複数の国、地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的：■新型インフルエンザ等の国内侵入をできる限り遅らせ、町内発生の遅延と早期発見に努めます。
■町内発生に備えて体制の整備を行います。
対策の考え方：■新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分
な情報がない可能性がありますが、その場合は病原性、感染力が強い場合にも対応できるよう強力な措置をとります。
■対策の判断に役立てるため、国及び北海道などを通じて海外での発生状
況及び新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行います。
■海外での発生状況について注意喚起するとともに、道内発生に備え、道内発生した場合の対策について的確な情報提供を行います。
■国内発生を遅らせるために国が実施する対策等に協力するとともに、道内及び町内発生に備え、町民の生活及び経済安定のための準備、予防接種の準備等、体制整備を急ぎます。
① 実施体制【本町の体制強化等】
町は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合は推進会議において情報の集約、共有、分析を行い、対策本部の設置にむけた準
備を進めます。
町は、国及び北海道から情報収集を行うほか、町内医療機関等と情報共有、連携強化を図ります。
町は、町対策本部を設置した場合には、国が決定した基本的対処方針を確認し、町行動計画に基づく準備をします。
町は、海外において罹患した場合の状況が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断する場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施します。

- 27 -

②

情報収集
町は、国、北海道、WHO（世界保健機関）等の関係機関等から新型インフルエンザ対策等に関する情報を収集します。
【道内の感染症サーベイランス】
町は、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握情報について積極的に情報収集し、把握に努めます。
③ 情報提供・共有【情報提供】
町は、町民に対して、海外での発生状況、現在の対策（町内の帰国者・接触者外来、北海道の帰国者・接触者相談センターの設置等）などを周知します。
町は、国内発生した場合に必要な対策等をできる限りリアルタイムで情報提供して、町民へ注意喚起を行います。
町は、情報の提供にあたっては、情報の集約、整理、一元的な発信に努めます。
【情報共有】
町は、国のシステムを利用し、国、北海道及び関係機関等とのインターネッ
ト等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し的確な状況把握を行います。
【相談窓口の設置】
町は、北海道からの要請に応じ、新型インフルエンザ等に関する相談窓口
を健康管理センター内に設置し、国の Q&A 等に基づき適切な情報を提供します。
④ 予防・まん延防止（ア）感染症の危険情報の周知等
町は、国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、北海道及び事業者等と相互に連携して、町民に広く周知します。
町は、町民に対し、手洗い、うがい、咳エチケットなどの感染予防、感染拡大防止対策を積極的に周知します。
（イ）予防接種【ワクチンの生産等に関する情報の収集】
町は、国等が行うプレパンデミックワクチンの製剤化、パンデミックワク
チンの開発や生産の要請等に関する情報を収集し予防接種体制の構築を進めます。
【ワクチンの供給について】
町は、政府対策本部が定める基本的対処方針に基づき、供給量について国- 28 -

が作成する計画やワクチンの流通管理に関する情報を収集し予防接種体制を進めます。
【接種体制】（ア）特定接種町は、北海道等と連携して、特定接種の実施及び具体的な運用等に関する国の決定について情報収集を行います。
（イ）住民接種
町は、特措法第４６条の規定により、住民に対する予防接種、または予防
接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を国が開始したときには、国と連携して接種体制の準備を行います。
町は、国の要請を受け、全町民が速やかに接種できるよう健康管理センタ
ー等における集団接種、医療機関での一斉接種（期間を決め集中的に接種）及び個別接種、あるいはそれぞれの組み合わせ等、接種対象に応じた接種体制を構築します。
【情報提供】
町は、ワクチンの種類、有効性や安全性、接種対象者や接種順位及び接種体制といった具体的な情報について、町民に積極的に情報提供を行います。
⑤ 医療体制町は、消防署と連携し北海道からの要請に基づき、帰国者・接触者外来の周知や受診勧奨、患者の移送、搬送体制の準備等に協力します。
⑥ 町民の生活及び経済の安定の確保【事業者の対応】
町は、国が事業者に要請する従業員の健康管理の徹底、職場における感染予防策の準備に係わる要請に協力し、必要な普及啓発に努めます。

（３）道内未発生期
状態：■国内のいずれかの都府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
■道内では新型インフルエンザの患者は発生していない状態。
■国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。

- 29 -

目的：■新型インフルエンザ等の道内侵入をできるだけ遅らせ、道内発生の遅延と早期発見に努めます。
■道内発生に備えて体制の整備を行います。
対策の考え方：■感染拡大を防ぐため、流行のピークを遅らせ、引き続き、感染対策等を行います。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、政府が緊急事態宣言を行った場合は積極的な感染対策等をとります。
■医療体制や感染拡大防止策について北海道と連携して、町民一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行います。
■町民の生活及び経済の安定の確保のための準備等、道内発生に備えた体制の整備を行います。
■早期に住民接種を開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は速やかに実施します。
①

実施体制
町は、国内において新型インフルエンザ等が発生した場合は庁内会議等において情報の集約、共有、分析を行い、対策本部の設置に向けた準備を進めます。
【緊急事態宣言】
政府は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、緊急事
態宣言を行い、基本的対処方針を示します。
また、緊急事態措置を実施すべき期間と区域を公示します。
【町対策本部の設置】
町は、政府が緊急事態宣言を行った場合、速やかに町対策本部を設置し、国の基本的対処方針を踏まえて町行動計画に基づいた対応を行います。
町は、北海道等と連携して国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、町民に広く周知します。
町は、本町を含む北海道が緊急事態措置の必要な区域に指定された場合は、国の方針を踏まえた対処方針を決定します。
※ 本別町を含む北海道を対象とする緊急事態措置が発せられた場合の対応は、次項「道内発生早期」に記載します。

- 30 -

②

情報収集
町は、北海道等が行うサーベイランスの実施に協力し、情報を積極的に収集します。
また国及び北海道等からの要請に応じ、町内の幼稚園、保育所、小中学校等における新型インフルエンザ等の症状による臨時休校・休園等を把握し、遅滞なく関係機関に周知し、サーベイランスの強化徹底を図ることに協力します。
③ 情報提供・共有【情報提供】
町は、町民に対して、国内での発生状況、現在の対策、対策の実施主体、道内や町内で発生した場合に必要となる対策等についてマスメディアの活用を基本に、できる限りリアルタイムで情報提供し注意喚起を行います。
町は、町民一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフル
エンザ等には誰もが感染する可能性があることを周知し、個人レベルでの感
染対策、感染が疑われまた患者となった場合の対応（受診方法等）を周知します。
【情報共有】
町は、国のシステムを利用し、国、北海道、関係機関等とのインターネッ
ト等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、的確な状況把握を行います。
【相談窓口等の体制の充実、強化】
町は、健康管理センター内に設置された新型インフルエンザ等に関する相談窓口の体制の充実強化を図ります。
町は、要支援者に対する情報提供に関しては、地域包括支援センター、介護保険サービス事業所等の関係機関及び民生委員等と連携して周知を図ります。
④ 予防・まん延防止
町は、国及び北海道等からの要請に応じ、感染対策の周知や取組等に協力します。
町は、町民に対し、手洗い、うがい、咳エチケット等の感染予防、感染拡大防止対策を積極的に周知します。
【予防接種（住民接種）】
町は、国が示す接種順位により、パンデミックワクチン供給が可能になり次第、町民周知を図り、住民接種を開始します。
町は、接種の実施に当たり町国民健康保険病院と連携して、健康管理セン
ター、各地区公民館、学校などの公的施設の活用及び医療機関に委託するこ- 31 -

と等により、接種会場を確保しての集団接種、協力医療機関での一斉接種及び個別接種により接種対象者に応じた接種を行います。
【住民接種の広報、相談】
町は、病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、町はワクチン接種の機会を確保するとともに、接種の勧奨と必要な情報の積極的な周知に努めます。
【緊急事態宣言が行われた場合】
町は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、住民接種に関しては特措法に基づく臨時の予防接種を行います。
⑤ 医療体制町は、北海道が主に行う医療整備等の対策について、情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道からの要請に応じてその取り組みに協力します。
⑥ 町民の生活及び経済の安定の確保
町は、北海道の要請に応じて事業者への感染予防対策の周知や、町民への呼びかけなどに協力します。

（４）道内発生早期状態：■道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接種歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：■道内（町内）での感染拡大をできる限り抑えます。
■患者に適切な医療を提供します。
■感染拡大に備えた体制の整備を行います。
対策の考え方：■感染拡大を防ぐため、流行のピークを遅らせ、引き続き、感染対策等を行います。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、政府が緊急事態宣言を行った場合は積極的な感染対策等をとります。
■北海道が行う医療体制や感染拡大防止策に連携、協力し、町民一人ひとりが取るべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行います。
■町民の生活及び経済の安定の確保のための準備等、道内発生に備えた体制の整備を急ぎます。
■住民接種を早期に開始できるよう準備を進め、体制が整った場合は速やかに実施します。
- 32 -

①

実施体制
町は、道内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、速やかに推進会議において情報の集約、共有、分析を行います。
【緊急事態措置が発せられた場合】
町は、本町を含む北海道が緊急事態措置の必要な区域に指定された場合は、国の方針を踏まえた対処方針を決定します。
町は、北海道等と連携して国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者及び町民に広く周知します。
② 情報収集町は、北海道等が行うサーベイランス情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道等からの要請に応じ、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握に協力します。
③ 情報提供・共有【情報提供】
町は、北海道等と連携して、利用可能なあらゆる媒体や機関を活用し、町民に対して、国内や道内での発生状況、現在の具体的な対策、対策の決定プ
ロセス、対策の理由、対策の実施主体等について分かりやすく、できる限り
迅速に情報提供します。
町は、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを周知し、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知します。また、学校や保育施設、職場等での感染拡大防止策についての情報を適切に提供します。
【情報共有】
町は、国のシステムを利用し、国、北海道、関係機関等とのインターネッ
ト等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、的確な状況把握を行います。
【相談窓口の体制充実、強化】
町は、道等からの要請に応じ、町民からの相談の増加に備え、健康管理センターに設置した相談窓口体制を充実強化します。
町は、国からＱ＆Ａの改定版が配布された場合は、速やかに相談対応に活用します。
④ 予防・まん延防止
町は、国及び北海道等からの要請に応じ、事業者及び町民への感染対策の周知、学校、保育施設等の休校・休園措置等への対策や取り組み等に協力するとともに、町民に対し、手洗い、うがい、咳エチケットなどの感染予防、- 33 -

感染拡大防止対策を積極的に周知します。
政府が緊急事態宣言を行った場合
町は、北海道が住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛や基本的な感染予防策の徹底を要請す
ることに協力します。
町は、北海道が実施する学校、保育所等に対する施設使用制限（臨時休校・休園や入学試験の延期等）の要請や、要請に応じない学校、保育所等に対する指示等に対して協力します。
町は、北海道が実施する、学校、保育所等以外の施設に対する職場を含めた感染対策の徹底の要請や、要請に応じない施設に対し、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対する施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請等に対して協力します。
町は、北海道と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、北海道からの要請に応じ、その取り組み等に協力します。
【予防接種】
町は、国が示す接種順位により、パンデミックワクチン供給が可能になり次第、町民周知を図り住民接種を開始します。
町は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供をします。
町は、接種の実施に当たり、国、北海道と連携して、全町民が速やかに接種できるよう、接種体制をとります。
【政府が緊急事態宣言を行った場合】
町は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、住民接種に関しては特措法に基づく臨時の予防接種を行います。
⑤ 医療体制町は、北海道が行う医療対策の情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道等からの要請に応じ、医療機関への周知や搬送体制等に協力します。
⑥ 町民の生活及び経済の安定の確保
町は、北海道等からの要請に応じ、事業者への感染予防策の周知や町民への呼びかけに協力します。

- 34 -

政府が緊急事態宣言を行った場合の措置
政府が緊急事態宣言を行った場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行います。
（ア）水の安定供給
水道事業者である町は、町行動計画、または業務計画の定めにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
（イ）サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、北海道等と連携して、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけます。
（ウ）生活関連物資等の価格の安定等
町は、北海道等と連携し、町民の生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、
生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査、監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者・団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。また、必要に応じ、町民からの相談窓口、情報収集窓口の充実を図ります。

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（５）道内感染期状態：■新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
■感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
目的：■健康被害を最小に抑えます。
■医療体制を維持します。
■町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑えます。
対策の考え方：■感染拡大を防ぐため、対策の主眼を、早期の積極的な感染対策から被害軽減に切り替えます。
■北海道と連携して、北海道が主に行う医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会、経済活動の状況等についての周知や、個人一人ひとりがとるべき行動について説明するため、積極的な情報提供を行います。
■事業所の欠勤者の増大が予測されますが、町民生活や町民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続します。また、その他の社会活動をできる限り継続します。
■受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ体制が整いしだい実施します。
■状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小または中止を図ります。

① 実施体制【基本的対処方針の変更】
町は、庁内会議等において情報の集約、共有、分析を行い、国が国内感染期に移行したことにより基本的対処方針を変更した場合は、北海道と連携して、速やかに国の方針に沿った対応を行います。
【緊急事態措置が発せられた場合】
本町を含む北海道が緊急事態措置の必要な区域に指定された場合は、国の方針を踏まえた対処方針を決定します。
町が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく北海道知事による代行、応援等の措置の活用を行います。
② 情報収集町は、引き続き、北海道等が行うサーベイランス情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道等からの要請に協力します。
③ 情報提供・共有36

【情報提供】
町は、引き続き、利用可能なあらゆる媒体や機関を活用し、町対策本部を中心として、国内外の発生状況と具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供を行い、町民への広報を継続します。
町は、北海道と連携して、引き続き個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすい
よう、流行状況に応じた町内の医療体制を周知し、学校、保育施設等や職場での感染対策についての情報を確実に周知します。また、感染が疑われる場合や患者となった場合の対応（受診の方法など）を周知します。
【情報共有】
町は、国、北海道及び関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続します。
【相談窓口等の体制充実、強化】
町は、町民からの相談の増加に備え、健康管理センターに設置した相談窓口体制を継続します。
町は、国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用します。
④ 予防・まん延防止
町は、国及び北海道等からの要請に応じ、事業者への感染予防対策の周知協力、公共交通機関での感染予防対策の周知協力、学校等の臨時休校の実施に関する対策等に協力します。
町は、町民に対し、手洗い、うがい、咳エチケットなどの感染予防、感染拡大防止対策を積極的に周知します。
【予防接種】【緊急事態宣言を行われていない場合】
国が示す接種順位により、引き続き予防接種をします。
町は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供をします。
町は、接種の実施に当たり、国、北海道と連携して、全町民が速やかに接種できるよう、接種体制をとります。
【緊急事態宣言を行われている場合】
町は、住民接種について、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法に基づく臨時の予防接種を行います。
⑤ 医療体制【在宅で療養する患者への支援】
町は、北海道と連携し、関係機関や団体等の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行います。
町は、北海道が行う医療対策の情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道等からの要請に応じ町内の医療体制の情報提供や町民への周知等に協力します。
⑥ 町民の生活及び経済の安定の確保
37

町は、北海道等からの要請に応じ、事業者への感染予防対策の周知や町民への消費者としての適切な行動についての呼びかけ等の取組に協力します。
「緊急事態宣言」が行われた場合（ア）水の安定供給 ★道内発生早期の記載を参照。
（イ）サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、北海道等と連携して、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけます。
（ウ）生活関連物資等の価格の安定等
町は、北海道等と連携し、町民生活及び本町経済の安定のために物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。
町は、北海道等と連携し、生活関連物資等の需給や価格動向等、実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに必要に応じ、町民からの相談窓口や情報収集窓口の充実を図ります。
町は、北海道等と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じまたは生ずるおそれがあるときは、町行動計画で定めるところにより、適切な措置を講じます。
（エ）新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
町は、北海道からの要請に応じ、国及び北海道と連携し、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行います。
（オ）埋葬、火葬の特例等
町は、北海道からの要請に応じ、国及び北海道と連携し、可能な限り火葬場の火葬炉を稼働させます。
町は、北海道からの要請に応じ、国及び北海道と連携し死亡者が増加し火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保します。
町は、新型インフルエンザ等緊急事態において火葬又は埋葬を円滑に行うことが困難となった場合、国が緊急の必要があると認め本町以外の市町村長による火葬又は埋葬の許可等の手続の特例を定めた場合には、それに基づいて対応します。
町は、北海道の実施する遺体の火葬及び埋葬において、広域的手配や遺体の搬送の手配等の実施について協力します。

38

（６）小康期
状態：■新型インフルエンザ等の患者の発生が減少して、低い水準でとどまっている状態。
■大流行はいったん収束している状況。
目的：■町民の生活及び経済の回復を図り、流行の第二波に備えます。
対策の考え方
■第二波の流行に備えるため、第一波に関する評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会経済活動への影響から早急に回復を図ります。
■第一波の収束及び第二波発生の可能性及びそれに備える必要性について
町民に情報提供します。
■情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努めます。
■第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進めます。
① 実施体制【基本的対処方針の変更】
町は、庁内会議等において情報の集約、共有、分析を行うとともに、小康期に移行したことにより、国が基本的対処方針を変更した場合は、北海道と連携して、速やかに国の方針に沿った対応を行います。
【対策の評価、見直し】
町は、各段階における対策に関する評価を行い、町行動計画の必要な見直し等を行います。
【対策本部の廃止】
町は、政府において緊急事態解除宣言がされた際には、速やかに町対策本部を廃止します。
② 情報収集【情報収集】
町は、国、北海道、WHO（世界保健機関）等の関係機関等から新型インフルエン
ザ対策等に関するサーベイランス情報等を積極的に収集します。
③ 情報提供・共有【情報提供】
町は、引き続き、利用可能な媒体等を活用して第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供します。
町は、町民等から寄せられた問い合わせ等をまとめ、情報提供のあり方を評価して見直しを行います。

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【相談窓口等の体制の縮小】
町は、国及び北海道からの要請を踏まえて、健康管理センターに設置した相談窓口
から通常の相談体制へ戻します。
④ 予防・まん延防止
町は、国及び北海道からの要請により、海外での発生状況等について、渡航者等への情報提供や注意喚起の内容の見直し内容について町民に周知します。
町は、町民に対し、引き続き、手洗い、うがい、咳エチケットなどの感染予防、感染拡大防止対策を周知します。
【予防接種（住民接種）】
町は、流行の第二波に備えて、新臨時接種を進めます。
【緊急事態宣言が行われている場合の措置】
町は、緊急事態宣言が行われている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、国及び北海道と連携して、第二波に備えて、特措法に基づく住民接種を行います。
⑤ 医療体制町は、北海道が行う医療対策の情報を積極的に収集するとともに、国及び北海道等からの要請に応じ協力します。
⑥ 町民の生活及び経済の安定の確保
町は、国及び北海道が行う町民や事業者への呼びかけ等に協力します。

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附属資料
【用語解説】※アイウエオ順○ インフルエンザウィルス
インフルエンザウィルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウィルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ(NA)という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるA/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱、呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○ 抗インフルエンザウィルス薬
インフルエンザウィルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウィルス薬の一つであり、ウィルスの増殖を抑える効果がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 重症急性呼吸器症候群（SARS）
２００２〜２００３年、中国広東省で発生したＳＡＲＳコロナウィルスによる感染症
で咳などの飛沫や体液を介して感染する。潜伏期間は２〜１０日、全身症状は発熱・悪寒・震え・筋肉痛を伴い、インフルエンザに似た症状で発症する。致死率は１０％前後
で高齢者や基礎疾患がある人は高くなる。治療方法は、抗生物質による治療が行われる
が、有効な治療法は確立されていない。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第6条第7項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウィルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウィルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウィルスに対する免疫を獲得していないため、ウィルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

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○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第6条第9項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 致死率(致命率Case Fatality Rate)
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウィル
スが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥イン
フルエンザのウィルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウィルスに対する免疫を持っていないため、ウィルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウィルス又はこれと同じ抗原性をもつウィルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウィルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能力などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウィルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウィルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では
H5N1 亜型の鳥インフルエンザウィルスを用いて製造）。

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