資料 １

事 業 報 告（令和 2 年 1 月〜令和 3 年 1 月）
１．定期総会の開催〇第 9 回日 時：令和 2 年 1 月 12 日（日）9：00 〜9：45
会 場：名古屋国際会議場 141・142 会議室
議 事：事業報告／事業計画 等

２．幹事会の開催〇第 10 回日 時：令和 2 年 12 月 8 日（火）15：00 〜16：35
会 場：ウェブ会議
議 事：生物多様性自治体ネットワークの今後のあり方について 等〇第 11 回日 時：令和 3 年 1 月 26 日（火）15：00 〜
会 場：ウェブ会議
議 事：第 10 回定期総会の開催・議事について 等

３．国連生物多様性の 10 年日本委員会への参画【委員会】○ 第 10 回
日 時：令和 2 年 6 月 24 日（水）13：30 〜15：30
会 場：ウェブ会議
自治体ネットワーク出席者：名古屋市
議 事：最近の生物多様性に関する最近の動向（報告）／UNDB-J の成果と課題、今後の方向性／昨年度及び今年度の活動 他【幹事会】○ 第 17 回
日 時：令和 2 年 3 月
会 場：書面開催
自治体ネットワーク出席者：名古屋市
議 事：令和元年度事業実施結果について／事業計画について／10 年の成果について／今後の方向性について 他-1-４．ウェブサイトでの情報発信
生物多様性自治体ネットワークのＷＥＢページの運営・更新を行いました。
○ アドレス：http://undb.jp/nlgb/○ 主な構成：（１）トップページ
生物多様性自治体ネットワークについて、国際生物多様性の日について、これまでの取組、参画団体一覧（２）コミュニティサイト（構成自治体専用）
事務局からのお知らせ、自治体からの情報発信･意見交換

５．５月 22 日「国際生物多様性の日」一斉ＰＲの展開
構成自治体が統一した生物多様性の啓発活動を一斉に行うことにより、生物多様性の浸透、主流化を一層推進しました。具体的には、5 月 22 日の「国際生物多様性の日」を中心に構成自治体により、統一したロゴマークや啓発チラシ等を用いてホームページ等での普及啓発を展開しました。

６．交流事業の実施

構成自治体の様々な知恵や工夫、取組を共有、交流、発信し、自治体の課題解決や取組のレベルアップを図る交流事業を実施しました。
（１）未来へつなぐ「国連生物多様性の 10 年」せいかリレーキックオフイベント
あいち・なごや生物多様性 EXPO
日時：令和 2 年 1 月 11 日（土）、12 日（日）10：00 〜17：00
場所：名古屋国際会議場（名古屋市熱田区熱田西町１−１）
主催：国連生物多様性の 10 年日本委員会、環境省、愛知県、名古屋市
共催：生物多様性自治体ネットワーク
参加者：生物多様性自治体ネットワーク参加自治体、環境省、一般市民等
参加人数：約 7,300 名-2-【シンポジウム（1 月 11 日（土））】○ 講演「さかなクンと考えよう！私たちの暮らしを支える生物多様性」
講師：生物多様性リーダー・地球いきもの応援団 さかなクン○ あいち・なごやの取組紹介
発表団体：愛知商業高校ユネスコクラブ、命をつなぐプロジェクト、ソニーの森
なごや生物多様性保全活動協議会○ パネルディスカッション‐生物多様性から SDGs 時代を考えよう！‐コーディネーター：川延 昌弘 氏（CEPA ジャパン代表）
パネリスト：取組紹介者、SKE48、MAG!C☆PRINCE、環境省自然環境局長○ UNDB-J 認定連携事業表彰式○ 生物多様性ユースアンバサダーの紹介【分科会（1 月 12 日（日））】○ 分科会１ あいち・なごやの生物多様性○ 分科会２ 生態系の保全・再生○ 分科会３ 生態系サービスの持続可能な利用○ 分科会４ 多様な主体の連携【生物多様性交流ひろば（1 月 11 日（土）、12 日（日））】○ ブースエリア
NPO、企業、学生等の出展／生物多様性フードコート／写真展○ ステージイベント
NPO、企業、学生等の発表／生物多様性ミニ授業 等
７．取組みデータベースの更新
生物多様性に関する自治体の取組の情報共有をより一層図るため、「生物多様性自治体データベース」を更新しやすく活用されるよう項目を見直し、データベースを更新しました。

-3-

生物多様性自治体ネットワーク（NLGB）の今後のあり方１

資料２

趣旨● NLGBは規約において、設立目的を「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、COP10で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする」と定めている。
● 2021年に開催予定のCOP15で次期世界目標の決定が見込まれるほか、UNDB-Jの設置期間は2021年3月までと定められていることから、NLGBがより意義のあるものとなるよ
う、今後のあり方や事業内容について検討する。

これまでの議論を踏まえて事務局が整理した主な課題

２

代表都市（事務局）●担当都市の負担（事務局業務、フォーラムの負担等）が大きく、次の当番都市が見つからない。
●担当都市が毎年変わり、ノウハウや課題の蓄積が行われず、継続的な事業執行や改善がされない。
参加都市●参加都市数が伸び悩んでおり、地域的な偏りがある。
●規約では総会は首長、幹事会は部局長が構成員となっているが、実際は開催市を除いて課長級から担当者レベルの代理出席がほとんど。
事業内容●事業内容がフォーラム開催等の啓発活動にとどまっている。
●参加都市から運営費用を徴収していないため、予算を伴った事業が行うことができない（フォーラムは開催都市の負担、ウェブサイトはUNDB-Jの負担）。

３

全加盟自治体向けアンケートの結果概要
概要は参考資料２のとおり

４

UNDB-Jの動向【今後のUNDB-Jの活動】●COP15の延期に伴い、COP15終了までは現在の体制を維持する●UNDB-Jの成果を総括するイベント等を実施する【後継組織の方向性】● 新たにプラットフォームを創設（現在のセクター構成メンバー＋α）● 活動も普及啓発中心から具体的な行動を中心としたものにしていく● 具体的なテーマ設定・分科会設置による機動的な運営とする

５【スケジュール】
時期

内容

2020年1〜3月●UNDB-J最終委員会●UNDB-Jの成果を総括するイベント（オンライン）

2020年5月(延期？)●COP15：UNDB-Jの成果発信

2021年秋頃●後継組織の設立（イベントの開催？）

国からの要望事項● ポストUNDB-Jの自治体セクターを担う生物多様性自治体ネットワークの維持及び更なる活動の促進● UNDB-J全国ミーティングと生物多様性自治体ネットワークフォーラムの併催の継続

６

今後の方向性（案）７

実務的に有益な事業内容● 各自治体の悩みを共有し、解決につなげるテーマ別部会の充実● 他自治体、国、全国レベルの専門家等の情報、人的ネットワークが得られる場

参加都市の負担軽減● 形式・儀礼的な要素を可能な限り排除した運営● ウェブ会議などの活用● 都市間で業務の分散を検討

継続的な事業執行・改善が行われる仕組み● 代表、幹事等は同一都市が複数年にわたり担う

自主財源確保の検討●ネットワークの事業に活用できる財源について検討●費用負担が困難な自治体が多いため、会費の徴収は行わない

生物多様性自治体ネットワークの目的及び事業（案）区分

現目的（規約第２条）

事業（規約第3条）８※下線部は現行からの変更箇所

行

今後

1 自治体が相互に取組・成果について情報発信を行う
2 UNDB-Jの構成員として他のセクターとの連携・協働を図る

1 自治体が相互に連携を図り、取組・成果について情報共有及び発信を行う
2 他のセクターとの連携・協働を図る

1 国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働
2 「国連生物多様性の10年日本委員会」への意見及び要望の発信
3 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信

１ 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の連携の促進と取組及び成果についての情報共有と発信
2 国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働
3 国への意見及び要望の発信

事業内容（案） ※下線部は現行からの変更箇所
区

分

総会

幹 事 会

部

会

現行

今後

・年1回開催・年1回開催・必要に応じ開催（年数回）

・必要に応じ開催（年数回）

・水田部会（年１回・対面）

・テーマ別の部会を増やし、部会ごとにオンライン上で会員間の意見交換会、国・専門家・企業等との意見交換会を実施し、各会員の取組みの向上を図る（部会員以外も傍聴可能とする）
・〇〇部会（年数回・オンライン）、△△部会、××部会…

フォーラム

・代表自治体で開催（UNDB-Jの行事と併催）・開催を希望する自治体で開催（UNDB-J後継組織の行事と併催）

国への要望

・総会の際に国への要望を実施

・年度当初に国への予算要望を実施

普及啓発

・国際生物多様性の日周辺等での一斉啓発

・UNDB-J後継組織と連携した共通啓発ツールの作成
・国際生物多様性の日周辺等での一斉啓発
・ウェブサイト（NLGBの事業、会員ページ(名簿、データベース、掲示板)）

情報共有・発信・ウェブサイト（NLGBの事業紹介、会員ページ（名簿、データベース、掲示板））※サーバーの都合で会員ページが使えなくなる可能性があるため、その場合は別の情報共有手段を検討

９

今後の実行体制（案） ※下線部は現行からの変更箇所（１）全体体制

現

今行

総会（自治体の代表者で構成）

総会（自治体の代表者で構成）

・代表 （・副代表） ・構成員

・代表 ・構成員

幹事会（担当部局長等で構成）

事務局（代表都市）

・幹事長 ・幹事

水田部会（２）幹事会

現A部会

関東
１

関東
２

中部
１

今中部
２近畿
１中国
・四国
１

近畿
２中国
・四国
２

九州
１

分

代 表
(幹事長)

幹事

部会長

現今

選任方法の定め無し

後

以下の優先順位で選任
１ 立候補制 ２ 輪番制

・部会は、参加希望自治体で構成

後

関
東
１

関東
２中部
１中部
２

近畿
１

近畿
２中国
・四国
１中国
・四国
２

九州
１

九州
２

※各ブロック原則１都市は都道府県または政令指定都市とする。

区

分

立候補制
（2年目以降は輪番制も可）※代表、幹事及び部会長は再任も可とする。
※副代表については廃止する。

行

今

後

代 表
(幹事長)

●事務局業務
（会議開催、Web管理）●国への要望とりまとめ●UNDB-J関係業務（会議出席等）

幹●幹事会出席●幹事会出席●部会の運営●総会での部会開催結果の報告●部会の運営●総会での部会開催結果の報告

以下の優先順位で選任
１ 立候補制 ２ 抽選制
任期１年

現●フォーラム開催●事務局業務
（会議開催、Web管理）●国への要望とりまとめ●UNDB-J関係業務（会議出席等）

任期３年

任期１年
輪番制（水田部会）

北海道
・東
北
２

任期３年

任期１年

任期６年

・・・

（4）各役職の業務等

行

選任方法の定め無し

北海道
・
東
北
１

九州
２

（3）各役職の任期及び選任方法

C部会

幹 事 長（代表都市）…以下の幹事都市から選出※中国・四国ブロックは幹事不在のため移行できていない。

区

B部会

行

幹 事 長（代表都市）

北
海道
・
東
北
２

・ 総会は代表者、幹事会は課長級の構成とする。
・代表が交代する場合、代表業務の円滑な移行のため次期代表は交代の前年から情報を共有する。

幹事会（担当課長で構成）

事務局（代表都市）

・幹事長 ・幹事

北海道・東北１後事部会長
フォーラムの開催希望都市●フォーラムの開催

資料3

生物多様性自治体ネットワーク

時期

Ｒ２年度
1112123456

7

世界・国

●COP15●次期世界目標

8ロードマップ（Ｒ２〜４年度）(案）

新たな体制の試行

次期世界目標・国家戦略、新生ＵＮＤＢ−Ｊを踏まえた本格展開

Ｒ３年度

Ｒ４年度

910111212345678910111212

次期国家戦略公表（年度後半）
UNDB-J後継組織の立ち上げ？

●●
幹事会 幹事会

●
幹事会

●
幹事会

●
幹事会

●総会
・R4年度の事業決定
・国要望内容の決定

自治体ネットワーク●総会
・新体制の決定・R3年度の事業決定
・国要望内容の決定
●
国予算要望

●
幹事会

●総会

●
国予算要望

・部会による意見交換会（オンライン）

・部会による意見交換会（オンライン）※必要に応じ部会数を充実させる・国との意見交換会（オンライン）

・国との意見交換会（オンライン）

・UNDB-J後継組織と連携した共通啓発ツールの検討、企画・全国一斉啓発の実施

3

資料４

生物多様性自治体ネットワーク規約（改正案）（名称）
第 1 条 本ネットワークは、「生物多様性自治体ネットワーク」（以下、「本ネットワーク」という。）と称する。
（目的）
第 2 条 本ネットワークは、普通地方公共団体（以下、「自治体」という。）が相互に連携を図り、生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報共有及び発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働により取組の向上を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条
約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標自然と共生する社会の実現に資することを目的とする。
（事業）
第 3 条 本ネットワークは、前条の目的を達成するために次の事業を実施する。
(1)(3) 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の連携の促進と取組及び成果についての情報共有と発信(2)(1) 国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働(3)(2) 「国連生物多様性の 10 年日本委員会」国への意見及び要望の発信(4) 「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への参画(5) その他、前条に掲げる目的を達成するために必要な事業（構成）
第 4 条 本ネットワークの構成員は、第 2 条に掲げる目的に賛同して次条の手続きを行った自治体とする。
（参加）
第 5 条 構成員として本ネットワークに参加しようとする自治体は、その意思を別添の様式１により、事務局に提出するものとする。
２ 事務局は、前項の提出を受けたときには、速やかに当該自治体の名称・連絡先を他の構成員に知らせることとする。
（脱退）
第 6 条 脱退しようとする構成員は、別添の様式２の脱退届を事務局に提出し、任意に脱退することができる。

（代表役員の種別）
第 7 条 本ネットワークに代表１名を置く。
２ 必要に応じて、副代表を置くことができる
２３ 代表役員は、構成員となる自治体の代表者が務めるものとする。
（代表役員の選任）第 8 条 代表は、総会において、構成員の中から選任する。
２ 副代表は、構成員の中から、代表が指名する。
（代表役員の職務）
第 9 条 代表は、本ネットワークを代表し、総会の議長を務める。
（代表役員の任期）
第 10 条 代表役員の任期は、当該役員が選任された総会から 3 年後次期の総会までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 特に理由があると総会で認めたときは、31 年を超えない範囲で任期を変更することができる。
３ その職をもって選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（代表役員の解任）
第 11 条 代表役員が、職務上の義務違反、その他代表役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
（総会の構成）
第 12 条 総会は、構成員をもって構成する。
（総会の種別）第 13 条 総会は、定期総会、臨時総会及び電子総会とする。
２ 定期総会は、原則として毎年 1 回開催する。
３ 臨時総会は、代表が必要と認めたとき又は全構成員の 3 分の 1 以上から請求があったときに開催する。
４ 代表が必要と認める場合は、総会をウェブ会議システム又は書面により開催することができる。電子総会は、特定の議決を要する事案があるときであって、当該事案に関する意見聴取、決裁等を目的として代表が認めたときにウェブ上にて開催する。

（総会の招集）第 14 条 総会は、代表が招集する。
２ 総会（電子総会を除く）を招集するときは、代表は構成員に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示して、会議の 2 週間前までに通知しなければならない。
（総会の審議事項）
第 15 条 総会は、次の事項を審議し、議決する。
(1) 本ネットワークの事業計画及び事業報告(2) 代表役員の選任又は解任(3) 幹事の選任又は解任(4) 規約の変更(5) その他会の運営に関する重要事項（総会の定足数）
第 16 条 総会は、全構成員の過半数の出席により成立する。ただし、電子総会においては、特に定足数は定めない。
２ 委任状を提出した構成員は、出席者とみなすものとする。
（総会の議決）第 17 条 総会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第 18 条 総会（電子総会を除く）の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数及び出席者数（委任状を提出した構成員を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) その他記録として残す必要のある事項
２ 代表は、総会（電子総会を除く）の開会時に議事録確認者を指名するものとする。
３

議事録は、事務局が作成し、議長及び議事録確認者の確認を得た上で全構成員に配付するものとする。

（幹事会）
第 19 条 本ネットワークに幹事会を設置する。
２ 幹事会は、総会での審議事項及び本ネットワークの運営に関する事項その他代表が必要と認めた事項について検討を行う。
３９ 幹事会は、幹事及び幹事長により構成する。構成し、過半数の出席をもって成立する。
４３ 幹事については、構成自治体の内から別表に定める各地域ブロックごとに２つ以上の自治体を選任するものとし、当該幹事会はその自治体の担当課長部局長等が務める。
４ 幹事会には幹事長を置く。
５ 幹事長は、代表自治体の担当課長部局長等とする。
６ 幹事長は、幹事会の事務を総理し、その会議の議長を務める。
７ 幹事長及び幹事の任期は、それぞれ当該幹事が選任された総会から 3 年後の次期総会までとする。ただし、再任を妨げない。
８ 幹事会は、幹事長が招集する。
９ 幹事会は、全幹事の過半数の出席をもって成立し、幹事会の議事は出席した幹事の過半数をもって決し、可否同数のときは、幹事長の決するところによる。幹事会は、幹事及び幹事長により構成し、過半数の出席をもって成立する。
10 幹事長が必要と認める場合は、幹事会をウェブ会議システム又は書面により開催することができる。
（部会）
第 20 条 本ネットワークに部会を設置することができる。
２ 部会は、本ネットワークの目的の推進に資するため、代表が必要と認めた事項について情報交換、取組促進等を行う。
３ 部会は、部会長及び部会員で構成する。
４ 部会長の任期は、選任されたときから次の総会までとする。ただし、再任を妨げない。
５ 部会は、部会長が招集する。
６ 部会長は、部会の事務を総理し、会議の議長を務める。
７３ 部会長は、その活動状況等を総会において報告するものとする。
８ 部会長が必要と認める場合は、部会をウェブ会議システム又は書面により開催することができる。
（事業年度）
第 21 条 本会の事業年度は、定期総会開催日のある月の 1 日に始まり、翌年の定期総会開催日のある日の前月の末日に終わる。

（事務局）
第 22 条 本ネットワークの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局は、当該年度の代表を担当する自治体の主管部局に置く。
３ 事務局は、その連絡先（部課室名、担当者名、電話番号、メールアドレス等）を速やかに全構成員に知らせることとする。
（委任）第 23 条 この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会の議決を経て、別に代表が定める。
附則
この規約は、平成 23 年 10 月７日から施行する。
附則
この規約は、平成 24 年 11 月３日から施行する。
附則
この規約は、平成 27 年 11 月７日から施行する。
附則
この規約は、平成 29 年９月 15 日から施行する。
附則
この規約は、令和３年２月日から施行する。

資料５
令和 3 年 2 月

生物多様性自治体ネットワーク総会

生物多様性自治体ネットワーク申し合わせ事項（案）
生物多様性自治体ネットワーク規約第 23 条の規定に基づき、生物多様性自治体ネットワークの運営に関し、下記のとおり申し合わせを行う。

１ 代表の選任（１）立候補を優先し、更新時期ごとに、事務局が全加盟自治体に意向を確認する。
（２）意向確認の時期については、引き継ぎ期間を１年以上設けるため、現代表の任期２年目に意向を確認する。
（３）複数の自治体から立候補があった場合は、代表の通算経験年数が少ない自治体を優先する。
（４）立候補がない場合に備え、地域ブロックごとの輪番順を下記のとおり定める。
地域ブロックの基本的な輪番順
順番
地域ブロック名1
近畿
2中国・四国3

九州

4

北海道・東北

5関東6中部

２ 幹事の選任（１）立候補を優先し、更新時期ごとに、事務局が全加盟自治体に意向を確認する。
（２）意向確認の時期については、引き継ぎ期間を１年以上設けるため、現幹事の任期２年目に意向を確認する。
（３）複数の自治体から立候補があり、地域ブロック毎の幹事の定数（各２自治体）を超える場合は、幹事の通算経験年数が少ない自治体を優先する。
（４）立候補する自治体が地域ブロック毎の幹事の定数に満たない場合は、当該ブロック内の構成員でくじ引きを行い、幹事を選任する。なお、これまで幹事を経験している自治体はくじ引きから除く。
（５）地域ブロック毎の幹事については、自治体規模のバランスを考慮し、１都市は「都道府県・政令市」から、もう１都市はそれ以外の自治体から選任するよう努める。

３ 部会の設置（１）加盟自治体における取組みの向上をはかるため、オンラインによるテーマ別部会を必要に応じて設置する。
（２）部会については、自らの課題解決のために情報共有等を行いたい自治体が自発的に設置するものとする。
（３）その時々の課題に応じて自発的に部会を設置するという性質上、部会長の選任は立候補制によるものとし、任期は１年とする。２年目以降の部会長の選任については、部会員との協議のうえ、再任又は輪番制も可能とする。

４ フォーラム（交流事業）の開催（１）令和２年８月に実施した幹事自治体向けヒアリングにおいて、６割の幹事からフォーラムは廃止すべきとの意見があった一方で、令和２年１２月に実施した全加
盟自治体向けアンケートでは、フォーラムの開催が可能な自治体が一定数あった
ことから、当面は当該自治体においてフォーラムの開催を検討していく。
（２）自治体ごとに希望する条件やタイミングがあることから輪番順は特に定めず、当該自治体間において開催時期等の調整をはかっていくこととする。
（３）上記に関わらず、フォーラムの開催を希望する自治体が出た場合は、柔軟に検討していく。

資料 ６

生物多様性自治体ネットワーク 構成自治体(令和3年2月現在 185自治体）
区分

北
海道・東
北

都道府県

北海道

北海道

青森県

青森県

政令指定都市
札幌市

岩手県
宮城県

市区町村
黒松内町

礼文町

金ケ崎町
宮城県

仙台市

登米市

大崎市秋田県
山形県

山形県

福島県

福島県

茨城県
栃木県

関
東

小山市

群馬県

群馬県

埼玉県

埼玉県

さいたま市

所沢市

千葉県

千葉県

千葉市

野田市

柏市

流山市

いすみ市

港区

目黒区

稲城市

多摩市

横須賀市 小田原市

厚木市

みなかみ町

東京都
神奈川県 神奈川県
新潟県

新潟県

横浜市

川崎市

相模原市
新潟市

長岡市

佐渡市

山梨県
静岡県

静岡市

浜松市

富山県

富山県

魚津市

石川県

石川県

金沢市

福井県
長野県
岐阜県

小松市

珠洲市

長野県
岐阜県
名古屋市

中部

松本市

飯田市

軽井沢町

岐阜市

高山市

中津川市 美濃加茂市 可児市

北方町

富加町

川辺町

七宗町

八百津町

白川町

御嵩町

豊橋市

岡崎市

一宮市

瀬戸市

春日井市

豊川市

津島市

碧南市

刈谷市

豊田市

安城市

西尾市

蒲郡市

犬山市

稲沢市
新城市
清須市 北名古屋市 弥富市

知立市

尾張旭市

高浜市

田原市あま市

長久手市

扶桑町

大治町

阿久比町

東浦町

南知多町

美浜町

武豊町

幸田町

東栄町

知多市

みよし市

小牧市

日進市

大口町

半田市

設楽町

豊明市

東海市

岩倉市

愛西市

大府市

飛鳥村

常滑市

蟹江町

豊根村

豊山町

東郷町

鳥羽市

志摩市

菰野町

西宮市

豊岡市

江南市
愛知県

近畿

加賀市

越前市

愛知県

三重県

三重県

滋賀県

滋賀県

京都府

京都府

京都市

大阪府

大阪府

大阪市

兵庫県

兵庫県

神戸市

奈良県

奈良県

坂祝町

高島市
木津川市
堺市

岸和田市
明石市

伊丹市

川西市 丹波篠山市

和歌山県 和歌山県

中
国
・四国

鳥取県

鳥取県

島根県

島根県

出雲市

岡山県

岡山県

倉敷市

真庭市

広島県

広島県

福山市

北広島町

山口県

山口県

徳島県

徳島県

広島市

宇部市

香川県

九州

愛媛県

愛媛県

高知県

高知県

福岡県

福岡県

佐賀県佐賀県

長崎県

長崎県

熊本県

熊本県

大分県

大分県

宮崎県

宮崎県

松山市
北九州市

福岡市

西条市

久留米市 うきは市

福津市

対馬市
熊本市

阿蘇市
綾町

鹿児島県 鹿児島県

鹿児島市

大和村

知名町

沖縄県

国頭村

南大東村

竹富町

計

沖縄県

38

19128185

資料７

生物多様性自治体ネットワーク役職名簿（案）（第10期：令和3年2月〜令和6年1月）

役職

地域ブロック

自治体名

代表

中部

名古屋市

幹事

北海道・東北

札幌市

黒松内町

関東

小山市

佐渡市

中部

愛知県

松本市

近畿

和歌山県

神戸市

中国・四国

鳥取県

九州

対馬市

鹿児島市

資料８

事

業 計

画（案）

（令和 3 年 2 月〜令和 4 年 1 月）

１

情報発信

（１）COP15 におけるサイドイベント
中国の昆明で開催予定の COP15 において、国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）が生物多様性条約事務局と主催するサイドイベント「UNDB-DAY」において、生物多様性自治体ネットワーク（NLGB）の取組みを発信。
（２）5 月 22 日「国際生物多様性の日」一斉 PR
生物多様性の浸透、主流化を促進するため、5 月 22 日の「国際生物多様性の日」を中心に、構成自治体による統一ロゴマークや啓発チラシ等を活用した全国一斉 PRを実施。
（３）「生物多様性自治体ネットワーク」WEB ページ
生物多様性自治体ネットワークの WEB ページの運営・更新を行うとともに、SNSアカウントなどを活用した新たな情報共有・発信の方法について検討。

２

セクター間の情報交換・連携促進（１）UNDB-J 及びその後継団体への参画
UNDB-J 及びその後継団体に参画し、委員会等に参加。

３

自治体間の情報交換・取組向上（１）生物多様性自治体ネットワークフォーラム
構成自治体の様々な取組を共有、交流、発信するフォーラムを UNDB-J と連携して実施。
令和 3 年度開催都市：名古屋市（２）部会
加盟自治体の生物多様性に関する取組みの向上をはかるため、オンラインによるテーマ別の部会を設置し、部会ごとに加盟自治体間の意見交換会、国・専門家・企業等との意見交換会を実施（広報・啓発部会、水田部会などの設置を検討）

（３）生物多様性自治体データベース
加盟自治体間の情報共有や交流をより一層進めるため、加盟自治体の「生物多様性に関する取組」と「生物多様性地域戦略策定状況」をとりまとめたデータベースを更新・共有。

４

ネットワークの運営

・定期総会（１回）、幹事会（数回程度）を開催

５

その他・関連事業の共催・後援※

は新規・拡充事業

資料９

環境大臣

小泉進次郎 様

要 望

令和３年

代表

書（案）

月

名古屋市長

日

河村たかし

要

望 事項

１ 生物多様性基本法第 13 条に基づく生物多様性地域戦略の策定・改定及び地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第 4 条に基づく地域連携保全活動計画の作成への支援について拡充を図ること。
２ 希少種保護やヒアリ等種々の外来種対策、急速に失われる可能性を持つ
都市部の生態系や里山生態系を保全するための活動及び、地域における生物多様性保全活動を多様な主体と連携し持続的に活性化するための取組について、財政的な支援の充実を図ること。
３ ポスト 2020 生物多様性枠組において、地方自治体の役割を明確に位置づけるとともに、同枠組に地方自治体を一層取り込むための新たな決議がＣＯＰ15 で採択されるよう努めること。
４ 「次期生物多様性国家戦略」の策定にあたっては、地方公共団体の果たす役割とその重要性について明記するとともに、地方公共団体の意見を反映すること。
また、同戦略の推進にあたっては、地方公共団体に対し必要な支援を行うこと。
５ 生物多様性の主流化を促進するため、国と地方公共団体が一体となり普及啓発のキャンペーン展開が行えるよう、統一的な啓発資材の提供や、マスメディアやソーシャルメディアを通じたＰＲ展開を行うこと。
６ 生物多様性自治体ネットワークの活性化に向け、財政的な支援を行うとともに、未加盟の地方公共団体に対する働きかけや各地域ブロックの活動促進については、地方環境事務所の関与も含めたさらなる支援を行うこと。

趣旨説明(要望１、２関連)○ 生物多様性保全を地域に根づかせ、その活動を総合的にかつ計画的に進めるためには、生物多様性地域戦略や地域連携保全活動計画を策定し、それに基づく取組を行うことが必要である。とりわけ、生物多様性地域戦略の策定は地方公共団体の努力義務とされているが、策定は進んでおらず、令和２年３月末時点の策定済み地方公共団体数は１５６団体にとどまっており、策定や計画の実行段階における支援の拡充が必要である。
（参考）生物多様性地域戦略策定済み地方公共団体数
都道府県４５（令和２年３月末時点）
政令指定都市１８ 市町村９３ 計１５６

(要望３関連)〇 ＣＯＰ15 に向けて世界の自治体の声を集約した「エジンバラ宣言」（2020 年 8 月）では、「地方自治体等が果たすべき重要な役割を認識し、ポスト 2020 生物多様性枠組本文の中で明確に位置づけること」、「地方自治体等を一層取り込むための新たな決議について、ＣＯＰ15 での採択を支持すること」などを生物多様性条約の締約国に対して求めている。
(要望４関連)○ 生物多様性国家戦略を推進するにあたり、地域の生物多様性の保全や持続可能な利用を推進する地方公共団体の役割は非常に重要である。令和 3
年度の策定に向け、検討が進められている次期生物多様性国家戦略においては、地域の生物多様性の状況を知る地方公共団体の意見を反映するとともに、国家戦略と地域戦略の連携を図り、一体的に推進していく必要がある。
(要望５関連)○ 生物多様性の認知度は、ＣＯＰ10 開催時に急速に高まったが、近年は低下傾向にある。生物多様性に対する理解と行動をさらに促すためには、国と地方公共団体が一丸となり、共通のメッセージを効果的な形で伝えていく必要がある。
生物多様性の啓発資材を独自に作成することが体制的・財政的に困難な地方公共団体も少なくないことから、国による統一的な啓発資材の提供やマスメディアの活用は、生物自治体ネットワーク未加盟自治体に対する加盟促進にも資するものである。
(要望６関連)○ 生物多様性自治体ネットワークのさらなる活性化のためには、今後は自主財源による事業の拡充が必要であるが、現実には加盟団体に対して一律に新たな費用負担を求めることは困難な状況にあり、国による財政的な支援が望まれる。
また、加盟数の拡大や各地域ブロックにおける活動の促進については、設立時の経緯も踏まえ、地方環境事務所の関与を含めた国のさらなる支援が必要である。生物多様性自治体ネットワーク
１

目的
本ネットワークは、自治体が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。
２

組織（令和 3 年 2 月現在）
代

表：名古屋市市長

幹

事：愛知県、石川県、岐阜県、滋賀県、札幌市、横浜市、名古屋市、神戸市、鹿児島市、北九州市、流山市、佐渡市、松本市、豊岡市、対馬市、阿蘇市、黒松内町、菰野町

構成員：全国の道府県、政令市、市区町村 185 自治体
３事業（１）生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信（２）国、民間団体、事業者等との連携・協働（３）「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見・要望の発信