事業概要書
事業名

救急医療搬送用ヘリコプターの導入による医療アクセス改善事業

事業カテゴリー

医療アクセス改善開始日

2013 年 1 月 1 日

団体名

特定非営利活動法人 All Round Helicopter

終了日

2013 年 6 月 30 日

日数181 日（カウンターパート）
4 人(雇用予定含む)

スタッフ人数CF 事業枠

5,998,000 円

被災地における重要な社会インフラの一つである地域医療は、発災から 1 年半以上経った現在においても、診療を再開できない医療機関も多く、また沿岸部において医療従事者数が減少しているなど、いまなお多くの問題を抱えている。特に気仙沼医療圏（気仙沼市・南三陸町）は、震災前より過疎化や医師不足が深刻化しており、さらに地理的な事業目的理由により救急患者搬送の時間短縮の必要性が叫ばれてきた地域である。本事業は、行政・医療機関・民間団体の連携体制のもと、救急患者の搬送を主な目的としたヘリコプターの運航により、高度救急医療への迅速なアクセスが困難な地域の医療格差を改善し、沿岸被災地域における救急患者の救命率・社会復帰率を向上させることにより、地域住民に安全および安心をもたらす社会作りに貢献する。
●特定非営利活動法人オールラウンドヘリコプター（以下、ARH）とは2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生時に、公益社団法人 Civic Force と連携してヘリコプターによる上空からの初動調査や即応支援を行った、株式会社髙橋ヘリコプターサービスの髙橋雅之氏が代表理事を務めており、ヘリコプターを有効に活用する事により、医療・防災・教育などの多方面から社会貢献を行うことを目的に 2012 年 7 月 1 日に設立された非営利団体である（2013 年 1 月 11 日 NPO 法人格取得）。気仙沼を中心に宮城県北沿岸地域および周辺沿岸被災地において、県境にとらわれることなく、救急患者の搬送を目的とした緊急搬送用ヘリコプターを低コスト・高稼働にて導入し、高度救急医療への迅速なアクセスが困難な地域の医療格差を改善すると共に、患者の救命率・事業全体の概要社会復帰率の向上を目指し、2013 年 4 月に本格運行開始を予定している。中長期的には被災三県（岩手、宮城、福島）の沿岸地域をカバーする広域での運航体制を構築していく。また、大規模災害発生時には、ヘリコプターの活用により、迅速な人命救助、緊急支援物資の輸送、避難誘導等を行う。
●事業の背景2011 年の被災により岩手・宮城・福島三県の医療機関は大きな被害を受け、現在も医療機関の診療休止や医療従事者の確保等、被災地医療の抱える課題は多い。宮城県気仙沼市は 2009 年度には高齢化率が 30％を超え、少子高齢化・過疎化が進行している。
震災前から深刻な医師不足が叫ばれて久しい地域であり、救急医療の現場においても医師の確保が難しく、地域内で勤務する医療従事者の努力によりその体制がなんとか維持されてきた経緯がある。そのような厳しい体制の中で、2011 年の地震・津波による被害を受け、多数の病院及び診療所が建物の倒壊や浸水によりその機能を失った。現在は、多くの医療機関が診療を再開しているものの、震災前の医療水準に戻っているとは言い難い状況である。
気仙沼医療圏は、宮城県内でも最北に位置しているという地理的要因から長年救急搬送時間短縮の手段が必要とされてきた。気仙沼市では、年間約 2,000 件（平成 22 年度データ）の救急搬送ケースが発生しており、その約 7 割を気仙沼市立病院が受け入れているものの、医師定員 60 名のところ医師充足率 68％（平成 23 年 5 月時点）という慢性的な医師不足もあり、救急医療体制の維持も課題である。現在、同地域で、より高度な救急医療処置が必要とされるケースが発生した場合には、救急車で二時間以上かけて仙台の医療機関へ搬送することになり、救命率・社会復帰率の確保が必須になっている。
加えて、地域診療所の再開は現在でも 73%程度に留まっていることから、開院している医療機関に過度な負担がかかるなど、地域住民にとって医療アクセスの確保は看過できない深刻な問題となっている。2012 年 12 月現在、宮城県ではドクターヘリの導入は行われておらず、防災ヘリによる救急患者の病院間搬送が行われているものの、基本的に県境を越えられないなど、運航に関する制約も多いのが現状である。そのような状況下で、民間主導の緊急搬送用ヘリコプターを医療過疎地側に配備する本事業に対し、すでに宮城県、気仙沼市、気仙沼市立病院、志津川病院など、多くの関係者からの賛同を得ることができ、協力体制の足がかりを構築してきた。
●事業内容①

緊急搬送用ヘリコプター運航に向けた関係機関との連携体制構築
気仙沼市を中心に宮城県北沿岸被災地域において、県境にとらわれない広域的かつ汎用性の高い柔軟な運航のため、行政・医療機関・民間を含む関係者／機関の連携体制構築を目指す。緊急搬送用ヘリコプター事業を運営するにあたり、地元医療機関や医療従事者、搬送先医療機関の活動に対する理解・協力、県や市町村のサポート、消防や警察との連絡体制、地域住民の理解・協力など、緊急事態にも対応し得る体制を整えるため、多くの関係者／機関が信頼関係に基づいた連携体制を築くことが必要である。
ARH は、連携体制構築、各機関との調整業務を担当し、組織の推進力となっていくス
タッフ、また組織の屋台骨となる総務・会計業務に従事するスタッフの 2 部署構成で業務にあたる。当該事務局員に加え、代表理事である髙橋氏も体制構築のため、各機関との折衝にあたる。また、地域住民への周知・理解を徹底するため、行政や医療機関側と合同で事業説明会や体験試乗会を行ない、より地域に根付いた運航を進め、事業運営に欠かせない地元の理解・協力を得ていく。また、民間セクターによる救急ヘリコプター運航事業は、日本国内において稀有なケースであるが、先進事例として、沖縄県中北部にて活動している特定非営利活動法人メッシュ・サポートがあげられる。民間主導で寄付金によって運航している緊急搬送用ヘリコプター事業であり、沖縄県における寄付市
場の 7 割を占めるほど、地域に根ざし、消防など各関連機関との信頼関係を構築している。ARH としても、より安定した活動を目指し、このメッシュ・サポートの先進事例から知見を得るべく、活動視察を予定している。
関係者／機関は気仙沼市内に限らず、宮城県全域、岩手県南部などを含む広範囲に及ぶが、車両を借上げることで経費支出を抑える。また、ヘリコプターの運航は突発的に発生するため、どのような事態にも対応できうる事務局体制の整備が必要となっている。
②

国内地域医療アクセス改善のため ARH 事業モデルケース化
ARH のヘリコプターによる緊急搬送事業を、被災三県沿岸地域へ運航エリアを拡大し、国内地域医療アクセス改善事業のモデルケースとして、全国への水平展開の可能性を視野に入れ、事業内容、活動実績を対外的に発信していく。ホームページや紙媒体で広報することで、ARH の長期的な事業継続性を確保すると同時に、日本全国における過疎地域医療のアクセス改善のため、導入可能な空路を活用した人命救助のモデルケースとして情報発信をしていく。
●期待される効果
救急患者の搬送を主な目的とした低コスト・高稼働ヘリコプターの運航により、対象地域の救命率・社会復帰率の向上や、高度救急医療へのアクセスが困難な地域の医療格差を改善、また社会インフラの整備を通じた安心して安全に暮らすことができる社会作りに貢献することにより、被災地の人口流出を防ぐ一助となることが期待される。
また、行政と民間セクターが連携体制を築くことで、震災の影響により財政難と戦う基礎自治体に負担を強いることなく、過疎化が進む三陸沿岸被災地住民の医療アクセス改善を図ることができ、復興の土台を作ることが期待される。
更に、地域医療アクセス改善を目指す当事業を対外発信することで、医療アクセス改善のモデルケースとして波及していくこととなる。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）

緊急搬送用ヘリコプター運航に向けた関係機関との連携体制構築

気仙沼市・南三陸町の

県行政、市行政、消防等との連携体制構築のための調整作業

住民および医療従事者



住民説明会及び試験搭乗会の実施

約 100,000 人



国内他事例の視察、情報交換①②

国内地域医療アクセス改善のため ARH 事業モデルケース化

気仙沼市・南三陸町の

運行実績を発信するためのホームページ作成

住民および医療従事者



チラシ、リーフレット作成

約 100,000 人（岩手、宮城、福島三県の人口約 5,550,000人）