宇土市創業支援事業補助金申請の手引き

宇土市経済部

商工観光課

事業趣旨
本市における中小企業の創業を促し、平成 28 年熊本地震後の地域産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とし事業を実施する。
創業とは（産業競争力強化法第２条２３項から抜粋）
この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。
①

事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること(次号に掲げるものを除く。)。

②

事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。

③

会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること(中小企業者の行為に限る。)。

中小企業者とは（中小企業基本法第２条１～４項から抜粋）①

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種 (次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの②

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの③

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの④

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの≪以下は中小企業者であっても本補助金の対象者から除く≫(1)

一つの大企業者(中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。)が当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資総額の 2 分の 1 以上を単独で所有し、又は出資しているもの(2)

複数の大企業者が当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資総額の 3 分の 2 以上を所有し、又は出資しているもの(3)

役員の半数以上を大企業者の役員又は従業員が兼務しているもの

補助対象者下記の①の全てに該当し、②又は③のいずれかに該当すること。
①法人・個人事業共通事項
・補助金の交付決定日から１２月以内に創業を行うもの（創業する日については、補助金の交付決定以後とする。）
・宇土市商工会において 1 月以上にわたり 4 回以上特定創業支援事業（経営や事業計画作成の指導等）を受けること
・創業後は宇土市商工会に加盟し、経営指導員による定期的な指導を受け、創業の日から 36 月以上継続して事業を行う見込みがあること。
・市税等の滞納がないこと
・過去に同補助金を受給していないこと。
・国、県等の同様な補助金を受けていないこと・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと。
②個人事業
・個人事業主は実績報告までに宇土市に住民登録すること③法人
・法人事業主は、実績報告までに法人登記簿の本店の住所地が本市内として記載があること※既に事業を行っているものが、一部または全部の事業を継続しつつ新たに会社を設立し事業を開始する場合（分社化）は、期間の定めのない雇用契約で市内在住者 2 名以上を雇用することとする。
補助の対象としない業種（日本標準産業分類から引用）①

農業、林業、漁業(農業サービス業、園芸サービス業、林業サービス業を除く。)②

金融業及び保険業③

医療業のうち、病院、一般診療所及び歯科診療所④

社会保険・社会福祉・介護事業⑤

次に掲げる娯楽業、サービス業等(1)

風俗営業・性風俗関連特殊営業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）により規制の対象となるもの）(2)

競輪・競馬等の競走場及び競技団(3)

遊戯場及び芸ぎ業(4)

場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業(5)

興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想等の調査等を行うものに限る。)

(6)集金業及び取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く。)(7)

易断所、観相業及び相場案内業(8)

宗教、政治、経済、文化団体(9)

夜間営業のみの事業(10)

公序良俗等の観点から補助事業とすることが適当でないと認められる事業(11)

その他市長が適当でないと認める事業

補助対象事業
創業支援事業における特定創業支援事業（宇土市商工会経営相談員による経営や事業計画指導等）による支援を受け、３年間以上継続して行うことができる事業計画を有する事業であること。
☆事業計画内容の判断視点
・今後成長が期待でき事業内容で、経常利益の増加について妥当性があるか
・他にはない独創性、新規性があり市場に受け入れられ売上が見込める事業か・地元産品を積極的に使用する方針など、地域貢献にも積極的で今後の財務状況も問題ない事業か・市内在住者の新たな雇用の創出について継続的に期待できる事業であり、財務的にも問題ないか

補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は、下記「具体的な対象経費一覧表」とし、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
① 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
②

交付決定後に契約・発生する経費のみを補助対象経費とする。ただし、リース料などについては、交付決定前の契約でも OK だが、算入経費としては交付決定以後の分のみ補助の対象とする。

☆具体的な対象経費一覧区分賃借料

補助対象経費１

店舗、工場、事務所、駐車場等の補助対象外経費
１ 店舗、工場、事務所、駐車場等の賃借料及び共益費
２

賃貸借契約に係る敷金・礼金・保事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料又はレンタル料とし証金２て支払われる経費金交付決定日前に支払った賃借※１、２については、補助対象事業に係る部分に限る。

既に借用している場合は、補助料３

事業に伴う火災保険料及び地震保険料４

個人事業者、法人の代表者又はそれらの三親等以内の親族が所有する店舗、工場、事務所、駐車場等の賃借料

建設

１ 店舗、工場、事務所等を新築、増 １費、改改築又は購入（中古を含む。）する ２

修費又場合の経費

車両及び船舶等の購入費
事業に伴う火災保険料及び地震保険料

は設備

２ 店舗、工場、事務所等の用途に使 ３等購入用するための外装・内装工事に係る対象事業の遂行に必要なものと費経費特定できないもの（パソコン、テ

汎用性が高く、使用目的が補助

３ 店舗、工場、事務所等で使用するレビ、プロジェクター、事務用プ

機械、工具、器具、備品、什器等（いリンター、タブレット端末等）のずれも中古品を含む。）の調達経費

調達経費

４ 車両等の動産をその事業用途のみ

４用に用いるために必要な設備を改造する経費

古い設備機械等の撤去、廃棄費

５

単価２万円未満の備品等

１謝礼代

２

左記のうち補助対象事業に係※１、２については、補助対象事業に係る部分に限る。
※３については、創業の日から３６月以内に備品等の処分、転売等を行う場合は市の承認が必要
マーケ

１

ティングに係

市場調査費、市場調査に要する郵送料等に係る経費

２る経費

市場調査に必要な派遣、役務等の契約による外部人材に係る経費

３

市場調査のための展示会等の出る経費として区別できないもの

店に係る出店料、配送料等販売促

１ ウェブサイトの作成費用及び更新進に係る経費

１費用

左記のうち補助対象事業に係る経費として区別できないもの

２ 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフ
レット印刷費、展示会等の出店に係る出店料、配送料等
３ 広告宣伝に必要な派遣、役務費等の契約による外部人材に係る経費
４ ダイレクトメールの郵送料

その他費用

１

個人事業者、法人の代表者又は従１

人件費

業員のスキルアップ及び能力開発

２

求人広告費のための経費（研修会参加費及び専３

消耗品、雑誌購入費、新聞購読

門家等に対する講師謝礼等）

料等
４

通信費（電話代、インターネッ
ト利用料金等）及び光熱水費

５

ソフトウェア及びライセンス費
用
６

茶菓、飲食、娯楽、接待等の費
用

７

プリペイドカード、商品券等の金券購入費

８

団体等の会費９ 自動車等車両の修繕費、車検費
用、ガソリン代、レンタカー代及び有料道路使用料
１０

税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
１１ 個人事業者、法人の代表者又は法人が所有する店舗、工場、事務所、駐車場等を使用する場合の租税公課及び各種保険料
１２ 支払いのための銀行等の振込
手数料
１３ 借入金等の支払利息

１４

法人の代表者、個人事業者又は従業員が取得する資格等に係る経費
１５

他の事業との明確な区分が困難である経費
１６

公的な資金の使途として、社会通念上不適切な経費

補助金限度額補助対象経費の 2/3 以内で、1 事業者あたり 100 万円を上限とする。ただし、西部地区で創業を行う場合は、500万円を上限とする。（1,000 円未満切り捨て）
補助金申請
特定創業支援事業による支援を受け、創業前に宇土市創業支援事業補助金交付申請書（様式第 1 号）に次の①～⑨の書類を添えて提出すること。
①

事業計画書（様式第２号または３号）② 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書③ 賃貸借契約書の写し。未契約の場合は、金額がわかるもの。
④ 補助対象経費の見積書又はこれに代わり金額がわかるもの⑤ 事業所の位置図及び平面図⑥ 新たに人員を雇用し、本事業完了後も引き続き１年以上雇用する旨の誓約書（法人で分社を動機とする創業に係る申請を行う場合）⑦ 暴力団ではない旨の誓約書（様式４号）⑧ 同意書⑨ その他必要なもの
補助金額の変更
交付決定を受けた者が次の①～②に該当するときは、直ちに宇土市創業支援事業補助金計画変更申請書（様式第 7 号）に変更後の事業計画書（様式第 2 号または３号）を添えて提出すること。なお、変更後の事業計画書は宇土市商工会からの再度指導を受け作成したものに限る。
①

事業に要する予算の 30％以上減額変更になるとき②

著しく事業計画の内容が変更になるとき※補助金交付決定額の増額に係る変更は認めない。

補助金実績報告
補助事業完了した日の翌日から起算して 30 日以内に宇土市創業支援事業補助金実績報告書（様式９号）に次の①～⑧の書類を添えて提出すること。
①

法人登記事項証明書（法人の場合に限る。）又は開業・廃業等届出書（個人事業の場合に限る。）の写し②③④⑤⑥⑦⑧

金融機関から融資を受けたことを証する書類（融資を受けた者に限る。）
対象経費に係る領収書等の写し
雇用契約書の写し及び当該者の住民票の写し（分社を動機とする場合に限る。）
施工前及び竣工後の写真（施設新設及び改修を行う場合に限る。）
購入した設備等の写真（機械、機器等の導入及び更新の場合に限る。）
住民票の写し（個人事業の場合に限る。）
その他必要なもの

補助金の返還対象
補助金の返還対象としては以下のとおりとする。
①

不正や虚偽により交付を受けた場合②

補助事業以外の目的に使用した場合③

創業後 3 年以内に補助対象事業にかかる事業所の撤退、移転、長期休業、譲渡等となった場合④

その他市長が不適当と認めた場合※長期休業とは、継続して 6 月以上の休業を行うことをいう。
補助金返還額補助金返還額は上記返還対象の①及び②に該当する場合は、交付した補助金の全額とし、③及び④に該当する場合は、次のとおり算出する。
（例）補助金 100 万円を受給し、創業後 1 年（12 月）で廃業した場合
100 万円÷36 月＝27,777 円…①（1 月分の補助金償却額）36 月―12 月＝24 月…②（補助金未償却月数）
27,777×24＝666,648 円
返還額＝666,000 円（千円未満切り捨て）※ただし、市長が特に理由があると認める場合は、この限りでない。
創業後の状況報告
補助事業が完了した年度の翌年度から３年間は、事業及び収支状況を宇土市創業支援事業補助金事業状況報告書（様式 14 号）に記載し提出しなければならならない。