＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

妻有の家ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー01510301

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

積雪時期の雪おろし安全対策として市町村の掲げる克雪住宅仕様の「地域に適した安心して快適に過ごせる地域型住宅」を目指し取り組んでまいりました。太陽光発電システムの利用が難しい地域ですが、省エネ住宅にも取り組み着実に棟数を伸ばしております。
住宅の主要構造材の９割以上が新潟県産材を使用しており、県産材の普及にも繋がり地産地消の流れを作ることできました。今後も地域の皆様に提案いたします。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/29

名称

補助金交付申請等の説明会●

前年度からの変更点、グループの取り組み内容、共通ルール等の説明を行い、申請書類の記入例を説明し、質疑応答で終了いたしました。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

名称

完成見学会＆相談会●

各施工構成員のお客様や地域の消費者を対象に施工構成員ごとに完成見学会や相談会を実施いたしました。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １③工務店有開催日

2018/04/16

名称

平成30年度ふるさと越後の家づくり事業説明会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

施工構成員の内７割が未経験工務店のため、認定住宅の提案方法、認定住宅の手続き、住宅履歴情報機関の紹介、申請書類作成等のサポートを個別に対応いたいました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

40

発行予定
41
プロパティオンいえかるて他

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

引渡し後に施工事業者が廃業した場合、代行履行業者の斡旋を行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

省エネ技術講習会の日程等をグループ構成員に案内し、施工構成員の事業者内での受講済み人数を増やすよう推進し増加。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

妻有の家ネットワーク
07ー0151

ー0301

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容内容

開催日

2019/08/02

名称

H31グリーン化事業説明会

Ｈ30年度からの変更点、取り組み、共通ルール、申請書類等の説明会を実施。

消費者説明会 １②
消費者有有開催日2019/09/13

名称

ナイスセミナー

各構成員のお客様を対象にナイス株式会社展示会にて開催されるセミナーにご参加いただく。セミナー内容：補助金関係

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/13

名称

次世代省エネ建材・断熱リノベ説明会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/13

名称

ナイスセミナータイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

認定住宅の提案方法、認定取得の手続き、住宅履歴情報機関の紹介、申請書類作成等サポート体制を強化し個別に対応。

サポートの有無 ２
取組み②

内容

有

経験工務店よりの技術、情報を未経験工務店と共有する。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

プロパティオンいえかるて他

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

引渡し後に施工構成員が倒産廃業した場合、代行履行業者を斡旋し維持管理計画が継続できるようにする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

未経験工務店を中心に省エネ住宅の仕様などの研修会を開催し省エネ住宅の普及に努める。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

施工構成員に住宅の省エネ化に向け省エネ改修の住宅を推進する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

妻有の家ネットワーク
07

H30採択グループ番号ー0151

ー0301

A 提案する地域型住宅の特徴「地域に適した安心して快適に過ごせる家」「雪国でも省エネの家を」を掲げ①積雪時期の雪下ろし安全対策の克雪住宅②克雪住宅仕様に考慮した軸組工法（金物工法を含む）③主要構造部の柱角・土台は１２０角以上④断熱性能を重視し等級４以上⑤冬季の雪害、凍結による劣化に耐えうる金属サイディング

内
容

雪国を考慮した安全・安心・健康に暮らせる地域型住宅を提供いたします。
B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の合計に対して地域材の総量が占める割合は６割以上とする。
土 台

桧（合法木材証明制度・国内）

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無柱

杉（合法木材証明制度・国内）

造作材

枠材、廻縁等

無

梁・桁板材

壁板、床板等

無杉（合法木材証明制度・国内）
米松・米松ﾗﾐﾅﾋﾞｰﾑ（合法木材証明制度・国外）

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

施工構成員と連絡を取り合い流通構成員と連携し早めの対応を取ることで効率的な建築資材の供給を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

流通構成員と連携し建築資材の大きな遅れが出ないよう努める。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

有これまで使用された地域材の材積や部位ごとの使用比率を算出し必要在庫数を把握し地域材（新潟県産材）の使用比率を製材事業者と共内容 有する。
④ 施工に関する統一ルール
内容有

フラット３５の設計施工基準に沿った施工を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

長期優良住宅で使用する維持管理計画書を高度省エネ型の住宅にも適用する。
住宅履歴情報機関に登録、顧客管理システムとして活用し、補修、点検時は点検状況・見積書・写真等の資料を履歴情報に登録する。事務局へＩＤ・維持管理計画書を提出。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有防水検査を実施し検査報告書を事務局へ提出。現場検査３回を必須とし現場検査５回を推奨する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積書は項目別に作成し建築主に分かりやすいよう設計図書と共に説明する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有克雪住宅とすることができない場合は各特定行政庁の掲げる積雪荷重に十分耐えうる構造とする。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

若い職人さんの人材が不足しているため他の業種同様に週休２日制の導入を検討する。

① 週休2日制の導入の取組

有

内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

１級技能士や技術検定を受けた職人等、個々のスキルアップのための費用や報酬を含め検討する。

③ 社会保険への加入

有

内容

人材不足の改善に向け社会保険への加入を推奨する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

年１回の健康診断が実施されているか確認する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

妻有の家ネットワーク
07

ー0151

ー0301

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用有

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

地元魚沼の杉 ＝【 魚沼杉 】の外装材・内装材・床材を提案する。

B 地域の住文化に関する取組み

雪に関連する事故のリスクが高いためやむを得ず各市町村の定める克雪住宅仕様にできない場合は屋根に安全装置（アングル等）を施すこととする。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

構成員が拠点とする地域と住宅対象地域の大半は東日本大震災の被災地にあたる。そのため地場で生産される素材の使用割合を高め、地域の事業者により地域型住宅を供給することが復興に資する取り組みであると認識している。
主要構造材においても地場の杉を地域型住宅へ導入し易い供給体制づくりと地域材の品質向上に努める。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

第一に施工構成員とお施主様の無事を確認。情報収集し必要な支援を行うとともに必要な補修材料を確保する。