地域に新風を吹き込む“大学連携”～大学がないまちによる試み～
戸田市政策研究所（戸田市政策秘書室）

１

はじめに多様化・高度化する市民ニーズに対応し、地域のせ がわ

まさゆき

昌之

大学との連携に向けたステップ

２．１

大学連携に向けた調査研究

特色を活かしたまちづくりを進めていくためには、

戸田市政策研究所 １ では、2009年度に行政と大行政の力だけでは限界があります。そのため、行政学による連携の可能性をテーマに、今後求められる内部で不足する資源を外部との連携によって補完す戸田市と大学との連携の可能性について研究を進める動きが活発になっています。特に、行政とともにました。同研究では、具体的に以下の３点を明らかまちづくりの担い手として注目される大学との連携にすることを目的に実施しました。

は、都市間競争の時代において積極的に進める政策（１）戸田市と大学の連携の可能性の一つとして挙げられています。
大学は、まちづくりを進める上での貴重な資源で戸田市と大学による協定締結後の大学のまちづくりへの参画を想定し、大学との連携に向けた成功方あり、重要なパートナーとなり得る存在です。まち程式を明らかにすること。

づくりの課題に関する研究や教育分野のみならず、（２）戸田市民大学２の充実

自由論文

まちづくりを支える人材育成や社会人教育、まちの生涯を通じて学べる環境づくりという視点から、賑わいづくりなど、大学は多面的な存在価値があり、専門性の高い系統的・継続的・実践的な市民大学講

これらをまちづくりに活かすことが行政として求め座を検討し、大学や市民の需要を明らかにすること。

られています。

（３）戸田市への大学誘致

しかし、戸田市には大学がありません。この点だ

現実的には大学本体の誘致は難しいため、サテラけに着目してしまうと、戸田市はこれからの時代にイトキャンパスの誘致というアプローチから検討し、向けて大きなデメリットを抱えているようにも捉え大学の拠点づくりについて明らかにすること。

られます。ただ、単純に地域に大学がないという理上記の３つの目的を念頭に置き、同研究では、先由だけで、高等教育機関である大学との連携を諦め進事例調査や首都圏大学に対する戸田市との連携意る訳にはいきません。
「大学がないなら、大学と連向調査、市民への大学連携講座に関するアンケート携する機会をつくるために動き出せばいい。」とい調査等を実施しました。また、市職員による大学でう発想から、2009年度「行政と大学の連携によるの寄附講座３を試験的に行うことで、戸田市におけまちづくりの可能性」について研究を進め、その後る大学連携の道筋を検討し、将来像を示したところ実際に大学の知見を地域に呼び込んできました。

です。

本稿では、同研究から現在に至るまでの地域に大今回は、紙面の都合上研究の全てを紹介すること学がないまちによる大学連携の試みの一部を紹介し、はできませんが、大学との連携に向けて成果があっ地域に大学がないまちだからこそできる連携の可能たポイントを中心に紹介します。

性について言及します。

54２は長谷川２．
２

大学連携へのきっかけづくりとや試験的な寄附講座などがあります。自治体との研究当時の2007年度、埼玉県内では約４割の自連携を考えている大学にとっては、これらの取組に治体が大学と協定等を締結し、連携を図っている状

よって連携することのメリットを実感していただけ

況でした４。しかし、協定等を締結して連携を図っる良い機会になりました。また、戸田市側から積極ている自治体の約９割は地域内に大学があり、その的に動いたことによって、その後の信頼関係づくり他は大学が隣接している自治体であることが分かりがスムーズに進みました。

ました。そこで、まずは地域に大学のない戸田市がどのようにすれば連携のきっかけをつくることができるかを知るために、首都圏の大学に対してアンケート調査を実施しました。
調査結果では、戸田市と「包括協定に基づく連

２．３

大学との協定締結

戸田市としても大学との協定締結がゴールではな
く、締結後に大学のどの強みを活かして連携を図っていくのか事前に検討する必要があります。

携」を検討するとの回答は約９％に対し、「まちづ大学の機能としては「研究機能」「教育機能」「社くりに関する共同研究やフィールドワークとして活会貢献機能」「施設機能」の大きく４つあると考え用」を検討するとの回答は約27％と大きく差があます。しかし、戸田市との連携を考えた場合、地域り、協定締結をゴールとして考えているではなく、外の大学であるため「施設機能」を活かすことは難何かしらの展開を大学も望んでいることがわかりま

しく「研究機能」「教育機能」「社会貢献機能」を活した。また、回答の中で多かった点として、自治体かした連携を目指し、戸田市と大学がともに発展でとの連携においては窓口が一本化しておらず、大学きる連携事業を検討したところです。と自治体双方の窓口統一に対する要望があったとこ

自由論文

ろです。

また、大学との連携を円滑に行うため、大学との窓口を一本化することも重要です。そこで、戸田市こうした大学の声を踏まえ、戸田市と大学が互い政策研究所を窓口として、どのような連携事業を進に保有する資源を提供し合い、不足する部分を補うめていくか双方で議論を重ね、大学との協定締結にというwin-winの関係構築に向けて、舵を切りました。

こぎ着けました。
研究後の2012年度、法政大学と目白大学社会学

図【大学連携の３つのステップ】

部地域社会学科との事業協力に関する協定を締結し、大学との連携が本格的にスタートしました。また、その後2014年度に青山学院大学とも協定を締結し、特に教育部門の連携強化を進めています。

３

大学との連携事業

協定締結後、地域に大学がないまちによる試みと地域内に大学のない戸田市においては、ステップ１の大学との関係づくりからスタートし、大学に寄して実施している目白大学との連携事業について、代表的なものを３つ紹介します。

り添う形で連携のメリットを感じてもらう必要がありました。
大学との関係づくりとして実施したものとして、学生をインターンシップ実習生として受け入れるこ

３．１

大学との共同研究

まず、大学の「研究機能」と「教育機能」を活かした取組として大学との共同研究を実施しています。

55

戸田市には、自治体シンクタンクとして戸田市政あります。内閣府の「教育・生涯学習に関する世論策研究所があり、ここで求められる役割として中長調査」によると、学校を出て一度社会人となった後期的に必要とされる政策について調査研究をするこに、学校において学んだことがあるかという質問にとや、担当部署が政策立案を行う際の助言・補助と対し「学んだことがある（現在学んでいる）」と「学いった支援などがあります。しかし、市職員が中心んだことはないが、今後は学んでみたい」と回答しであるため、研究に対する高いスキルや見識が不足た人を合わせると49.4％であり、約半数の方が学しており、尚且つ職員だけでは他部署からの政策相び直したいとの意向があります。また、行いたい生談にも十分対応することができません。この点にお涯学習の形式としては「公民館や生涯学習センター

いて大学の知見を存分に活用することにより、専門など公的な機関における講座や教室」が37.7％と的な業務にも対応できる態勢を整えることができま最も高く、「情報端末やインターネット」も20.6％した。と「職場の教育、研修（16.9％）」よりも高い状況

研究の一例を挙げると、定住人口獲得を目指したとなっています。

シティセールス戦略の策定に当たって、人口移動実

このような状況下において、対面型講座に加えて態調査や外部データを分析・活用することで、専門インターネットを活用した遠隔型講座の開設も実施的な情報を加えることにも成功しました。

しており、今後大学連携講座の需要は更に高まるも共同研究では、大学にとっても地域外の自治体とのと考えています。

連携することによるメリットがあります。戸田市をフィールドとして活用することで、大学のある地域での研究だけでは見えない、実践的な取組として現自由論文場に落とし込むことができるためです。

寄附講座

最後に、目白大学で秋学期（全15回）に開催している「地域政策の開発」と題した寄附講座について紹介します。

３．
２

戸田市民大学

大学での講座はいくつかの自治体で実施されてい次に、市民が地域の課題を発見し、学んだ成果をます。このような中、戸田市では職員の政策形成能地域に活かして地域の新しい文化を創造することを力向上を目指し、講師を若手職員としています。こ目的とした「戸田市民大学」での連携について紹介

こでは、管理職でないことがポイントです。

します。

政策形成能力を向上させるためには「思考」「文市民大学は、市民の生涯学習のための講座を主体章作成」「プレゼンテーション」が重要です。寄附に行う「生涯学習型」と、まちづくりに参画する市講座の講師は、自分の担当業務を見つめ直す必要が民を養成する「まちづくり参画養成型」に分けるこあり、その内容を文章にまとめ、学生に対して分かとができます。戸田市においては、前者の「生涯学りやすく説明する必要があるため、この過程を経験習型」を中心に事業を行ってきましたが、大学とのすることで政策形成能力の向上につなげています。

連携により「まちづくり参画養成型」を充実させる

また、講義に出席する学生は実際に公務員志望者ことができました。大学連携講座は、大学側がカリも多く、比較的年齢の近い職員から実際の業務の話キュラムの構築と講師の派遣を一括して提供するたや就職に至るまでの実体験などを聴くことによって、め、わざわざ大学まで出向くことなくアカデミック意識の向上にもつながっています。

な講義を戸田市で受講することができます。
また、近年学び直しの意欲が高まっている傾向に56３．３

パスの誘致）」の目標も未だに達成しておりません。
双方にとってメリットのある取組を、現在も模索しながら進めているところです。しかし、大学連携に向けて自ら動いた結果、熱意のある大学との関係づくりに成功し、大学の知見を地域に呼び込むことができたと考えています。
大学との連携事業を進めていくなかでは、地域に大学がないこともある意味メリットではないかと感じています。なぜかというと、地域に大学があった
写真【寄附講座の様子】

場合、大学連携を進めるうえでその大学を通さないといけない雰囲気になるのではないでしょうか。地

ここまで紹介した３つの取組のほかにも、ゼミの方創生の流れを受けて、大学と協定を締結する自治フィールドとして戸田市を提供したり、インターン体は数多くありますが、協定締結はゴールではありシップ実習生を受け入れたりするなど、大学側の要ません。その後、実際に何をやるかが重要です。そ望にも応えてwin-winの関係を構築しています。のため、地域に大学がないからといって悲観的に捉４

地域に大学がないことのメリットえる必要はありません。
大学のある自治体以外での生きた研究現場の獲得を欲しているキーパーソンは必ずいます。そういっからスタートしました。また、現在も試行錯誤しなた方と巡り合う可能性は、地域内に大学がある自治がら進めている最中であり、大学連携のゴールとし体以上に広がっているのではないかと考えます。

自由論文

戸田市の大学連携による取組は、何もないところて掲げた「大学の拠点づくり（サテライトキャン脚注
１

2008年度に設置した県内初の自治体シンクタンク。

２

学ぶ楽しみと活動するよろこびのあふれるまちづくりを実践するための市民向け講座。

３

費用負担を求めずにカリキュラムの構築と講師派遣を実施すること。

４

研究当時に参考とした2007年度埼玉県産業労働部新産業育成課による「市町村と大学の協定等締結状況」の調査結果より。

参考文献◎戸田市政策研究所『行政と大学の連携によるまちづくりの可能性』、2010年◎牧瀬稔・戸田市政策研究所『選ばれる自治体の条件－政策開発の手法と実践Ⅱ』、東京法令出版、2010年、102-122頁◎内閣府『教育・生涯学習に関する世論調査』、2015年

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