２０１８年９月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●情報管理は万全ですか？
●不正競争防止法が改正されました。
●セミナー情報●編集後記～秋のお出かけのご参考に～●情報管理は万全ですか？
企業が管理する営業上、技術上の秘密情報は、企業が競争優位性を獲得、維持する上で不可欠である一方、その重要性ゆえに情報が外部へ流出、漏えいするリスクが常に存在します。
もっとも、事前に自衛措置を講じておくことで、外部へ情報が流出、漏えいし、企業が有形、無形の損害を被ることを予防することが可能です。
そのため、情報管理の上では事前の対策が極めて重要であるといえます。
【不正競争防止法と情報管理対策】
不正競争防止法は、「営業秘密」を不正に取得し、使用し、開示する等の行為を不正競争行為と定めています（法２条１項４号～１０号）。
不正競争を行った者に対しては、被害者による差止請求や損害賠償請求など民事上の請求が認められるのみならず、不正競争行為のうち一定の行為を行った者に対する刑事罰が用意されていることから、不正競争行為には法律上の抑止力が働いているといえます。
したがって、企業が管理する秘密情報を不正競争防止法上の「営業秘密」に該当する情報として管理しておくことは、それ自体が情報の漏えい対策になるため、不正競争防止法上の「営業秘密」の範囲をきちんと押さえた上、秘密として管理したい情報については「営業秘密」に該当する態様で情報の管理を行うべきです。
不正競争防止法上の「営業秘密」にあたるには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術的又は営業上の情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の３つの要件を満たす必要があります（法２条６項）。
上記のうち、情報管理対策という観点からは、①の要件（秘密管理性）がとくに重要です。
「秘密として管理されている」というためには、具体的状況に応じた経済合理性のある秘密管理措置を執ることにより、当該情報について、情報にアクセスした者が営業秘密であることを認識できるようにしておく必要がありますが、どの程度の秘密管理措置を行えば経済合理性が認められるかという点については、情報の性質、保有形態、情報を保有する企業の規模等により異なるため、専門家のアドバイスを受けながら具体的な対策を講じる必要があるでしょう。
具体的には、紙媒体の情報については、「機密」や「秘」の記載をした上で金庫の中に書類を保管する、データ情報については、情報にアクセスできる人物を制限するなどの対策を行うことになります。

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２０１８年９月号

Ｐａｇｅ２【さらなる対策】
不正競争防止法は、営業秘密に該当するかどうか及び法律上規定される不正競争行為に該当するかどうかという点で適用される範囲が限定されます。
すなわち、不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報や不正競争防止法に列挙された不正競争行為以外の行為については不正競争防止法が適用されません。
そのため、不正競争防止法による保護を受けるための対策を行ったとしても情報管理の観点からは必ずしも十分な対策とはいえない場合があります。
そこで、さらなる情報管理対策として、秘密情報に関する就業規則を作成したり、役員や従業者との間で秘密保持契約を締結することで、役員や従業者に対し不正競争防止法の保護を受けない情報についても秘密保持義務を課し、情報漏えいを防止することが考えられます。
また、企業の秘密情報の流出、漏えいは、役員や従業者が企業を退職後に行われることが少なくないことに照らし、役員や従業者が在職している間に、競業避止義務に関する就業規則を作成したり、役員や従業者との間で競業避止契約を締結しておき、役員や従業者に競業避止義務を課すことで退職後に競合企業に就職する等の行為を行うことを防止し、ひいては企業の秘密情報が競業者に利用されることを防止するという対応が考えられます。
なお、就業規則や契約で定められた義務の内容次第では、秘密保持義務や競業避止義務が無効と判断される場合が少なくないため、就業規則や秘密保持契約、競業避止契約の内容については専門家のサポートが重要です。
【もし情報が漏えいしてしまったら・・・】
事前に情報管理対策を行っていたとしても、人間が関わっている以上、情報漏えいの可能性が０になることはありません。
もし、企業が管理する営業上、技術上の秘密情報が外部へ漏えいしてしまった場合には、被害の拡大を防止するために情報を隔離するなど必要な措置を取った上、漏えいした情報の特定、漏えい元、漏えいした原因等を調査し、以下の法的手続きを検討すべきです。
①差止訴訟、仮処分の申立て
営業秘密に係る不正行為の被害にあった場合、まず当該不正行為の差止請求を行い、不正行為が継続することを防ぐことが重要です。また、仮処分の申立てを行うことにより、不正行為が継続することを近接した時点で停止させることを併せて検討すべきです。
不正競争防止法が適用されない情報についても、秘密保持契約等の中で差止請求に関する規定を設けておくことで、契約等に基づき差止め等の措置を請求することが可能となります。
②損害賠償請求
差止請求に併せ、損害賠償請求も行うべきです。
③営業秘密秘匿の働きかけ
営業秘密に係る不正行為の差止訴訟や損害賠償請求訴訟を提起した場合や営業秘密侵害行為について刑事事件化した場合には、裁判上営業秘密が明らかにされる恐れがあるため、裁判所や検察官に対し、営業秘密を秘匿するように働きかけを行う必要があります。
【情報管理に関する相談は当事務所へ】
情報管理を行う上では、①企業内で情報の秘密管理措置を執ること、②役員や従業者に対して秘密保持義務や競業避止義務を課すために就業規則を作成したり契約を締結しておくことが重要です。
どのような秘密管理措置を執ればよいのかという点については、経済産業省が作成した「営業秘密管理指針」等が参考にはなるものの、裁判例等を踏まえ適切な措置を講じる必要があるため、専門家のサポートが不可欠です。また、就業規則や秘密保持契約、競業避止契約の内容についても専門家のサポートが重要です。
当事務所では、顧問先に向けて情報管理に関するアドバイスを行っております。また、当事務所には労働事件チームがあり、就業規則の作成、秘密保持契約及び競業避止契約にかかる契約書の作成を専門に行っておりますので、情報管理にお悩みの際は一度ご相談ください。

２０１８年９月号

Ｐａｇｅ３●不正競争防止法が改正されました。
不正競争防止法が改正され、以下の①にかかる改正については平成３１年７月１日、②にかかる改正については平成３０年１１月２９日に施行されます。
今回の改正は、近年、AIやIoT産業が急激に成長する中でデータのもつ価値が高まっている状況を踏まえ、安心してデータの提供・利用ができる環境を整備し、もってデータの利活用を活性化することを目的としたものです。
改正の主なポイントは、①限定提供データの不正取得・使用等が新たに不正競争行為に追加されたこと、②技術的制限手段の保護対象に情報の処理及び記録が追加された上、技術的制限手段の効果を妨げる役務や情報を提供する行為が不正競争行為に追加されたことにあります。
【①限定提供データの不正取得・使用等】
データは、創作性が認められるものでない限りそれ自体が著作権法上の保護を受けることがなく、また、他者との共有を前提にしたデータであれば、秘密管理性や非公知性の要件を満たさないことが多いため、「営業秘密」として不正競争防止法の保護を受けることもできないというデータ保護が不十分な状況がありました。
そのため、例えば自動走行用地図データを収集している企業が、自動車関連企業に対しデータを販売しており、今後当該データのさらなる活用が社会的に期待されている場合でも、データが転々流通することで収集したデータから収益を上げられなくなることを危惧するあまり、企業がデータの提供先を限定し、本来期待されるほどデータが利用されずデータのもつ価値が十分に利用されない事態となりかねませんでした。
そこで、「限定提供データ」に関する一定の行為について新たに不正競争行為と規定され、データの利活用が推進されることになりました（改正法２条１項１１号～１６号）。
「限定提供データ」とは、「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されている者を除く。）をいう。」と定義されています（改正法２条７項）。
具体的には、自動車会社が収集している自動車の走行データや調査会社が収集している小売り販売のPOSデータ、携帯機会社が収集している携帯電話の位置情報データ等が「限定提供データ」の例として挙げられます。
不正競争行為となるのは、「限定提供デー
タ」について窃盗、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為や不正取得行為によって取得されたデータを使用・開示する行為など一定の行為です。
なお、「限定提供データ」について不正な経緯があったことを知らずに取引行為により「限定提供データ」を取得した者がその取引によって取得した権原の範囲で「限定提供デー
タ」を使用・開示する行為は不正競争行為にあたらないとされており（改正法１９条８項）、データの善意取得者を保護することで取引の安全に配慮されています。
【②技術的制限手段の効果を妨げる行為】
従来、技術的制限手段による保護対象にはデータが含まれていませんでしたが、今回の改正で電磁的記録に記録されたデータも保護対象に含まれることになりました（法２条１項１７号、１８号）。
この改正により、ゲームのセーブデータにかけられた暗号を無効化しセーブデータを書き換える器具を提供する行為等が不正競争行為に位置づけられることとなりました。
また、従来は技術的制限手段の効果を妨げる装置及びプログラムを譲渡する等の行為のみが不正競争行為と規定されていましたが、今回の改正により、技術的制限手段の効果を妨げる指令符合の譲渡・提供及び技術的制限手段の効果を妨げるサービスを提供する行為が不正競争行為と規定されることになりました。
この改正により、不正に得たシリアルコードを提供する行為やゲームのセーブデータを改造するサービスを提供する行為等が不正競争行為に含まれることになっています。
なお、試験研究目的でこれらの行為を行う場合には、当該行為は不正競争行為にはあたらないものとされています（法１９条１項９号）。

２０１８年９月号

Ｐａｇｅ４●セミナー情報
外国人雇用の法的対応セミナー
【テーマ】
第１部
弁護士が教える！外国人雇用の法的問題〇外国人雇用の方法、就労ビザの取得方法とは？
〇外国人入社後の労務管理において注意すべきこととは？
〇押さえておくべき入管法のポイント〇外交人とのトラブルを軽減する雇用契約書、その他入社時書類作成の留意点
第２部
社労士が教える！外国人雇用のポイント〇外国人技能実習生制度の内容と具体的手続きとは？
〇外国人入社後の行政届出書類の種類とポイントは？
〇外国人を採用した場合に申請が考えられる助成金は？
【講師】
第１部講師
弁護士 宮﨑 晃
第２部講師
社労士 城 敏徳
【日時・会場・定員】
日時：２０１８年１０月１１日（木）１４：３０～１７：００（開場１４：００）
会場：デイライト法律事務所小倉オフィス
セミナールーム
住所：北九州市小倉北区浅野２－１２－２１
ＳＳビル７階定員：２０名（先着順となります。）

日時：２０１８年１０月１２日（金）
１４：３０～１７：００（開場１４：００）
会場：デイライト法律事務所博多オフィス
セミナールーム
場所：福岡市博多区博多駅前２－１－１
福岡朝日ビル７階
定員：２４名（先着順となります。）【参加料】
３０００円（税込み）※ 顧問先企業様は無料⇒弊所セミナー情報は、こちらからどうぞ。
https://www.fukuoka-roumu.jp/300/●編集後記～秋のお出かけのご参考に～
秋といえば旅行の秋ということで、今月は秋におすすめの観光地をご紹介させていただきます。
観光地の代表格といえば世界遺産ですが、今年の６月末、「長崎と天草のキリスト教関連遺産群」が世界遺産に登録されることが決定されました。
長崎の教会が世界遺産に登録されたことは何となく聞いたことがあるけれど、構成資産がたくさんあるためどこに行ったらよいのかわからないという方には、五島列島の野崎島がおすすめです。
野崎島は現在無人島となっている小さな島なのですが、キリスト教の信仰が禁止されていた江戸時代に隠れキリシタンが逃れてきた島であるといわれています。世界遺産として登録される要因となった島の歴史だけではな
く、島自体の美しさという点でも一見の価値がある島ですので、ぜひ秋のお出かけの候補地としてご検討いただければと思います。
なお、野崎島に行った際は以下の３つは必見です。
①旧野首教会（島のシンボル）②野首海岸（無人島の海岸は絶景です）③野生の鹿（奈良の鹿とは異なり猛々しい・・・）※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 小村 良之
電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
e-mail：info@daylight-law.jp