「学校法人札幌国際大学ガバナンス・コード」

令和 3 年 10 月 28 日
学校法人札幌国際大学
札幌国際大学
札幌国際大学短期大学部

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「学校法人札幌国際大学ガバナンス・コード」・・・・・・・・・・・・
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

２第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

４第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 教授会

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

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第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公開の充実

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はじめに
１．「学校法人札幌国際大学 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人札幌国際大学（以下「本学園」という。）は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した学園づくりを進めていく。
（２）本学園は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）本学園は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）本学園は、適切なガバナンスを確保し、私立大学・短期大学（以下「私立大学」という。）の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「学校法人札幌国際大学 ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。
２．「学校法人札幌国際大学 ガバナンス・コード」制定における指針
本学園のガバナンス・コードは、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
（１） 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２） 安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３） 教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４） 公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５） 透明性の確保…情報公開等
３．「学校法人札幌国際大学 ガバナンス・コード」の運用
本学園のガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に基づき、本学園が公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用することを目的としている。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「学校法人札幌国際大学 ガバナンス・コード」を目指すこととする。

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第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人札幌国際大学〔札幌国際大学、札幌国際大学短期大学部〕（以下「本学」という。）は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
・真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。
・理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。
・日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 札幌国際大学の教育目的及び研究目的
札幌国際大学は、柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的とする。
② 人文学部の教育目的及び研究目的
人文学部は、人間の理解をテーマに真理を探究する心と感性を養い、人文学の基礎的知識を習得するだけでなく知識の活用能力を持った自立して行動できる人材を育成する。
ア 人文学部現代文化学科は、言語・文化・コミュニケーションをキーワードに、コミュニケーション能力を高め、他者の歴史・文化・宗教・習慣に対する理解を深めることで、グローバルに活躍できる人材を育成する。
イ 人文学部心理学科は、教養教育によって培われる豊かな人間性を基盤に、心理学の基礎理論と臨床心理学的援助及び幼児教育・保育の知識と技能を習得して、医療、福祉、教育、保育などの現場で、専門的対人援助が行える基礎力を育成する。
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③ 観光学部の教育目的及び研究目的
観光学部は、観光に関する専門的知識・実践的な知識を有し、観光を通じた地域振興と国内・国際観光の分野で活躍できる人材を育成する。
ア 観光学部観光ビジネス学科は、豊かな教養ともてなしの姿勢を培い、観光ビジネスについて体系的・実践的に学習し、企業や団体等の組織における経営活動を推進する人材を育成する。
イ 観光学部国際観光学科は、豊かな教養ともてなしの姿勢を培い、観光振興、観光文化について体系的・実践的に学習し、観光の国際化に対応する団体や企業等の活動を推進する人材を育成する。
④ スポーツ人間学部の教育目的及び研究目的
スポーツ人間学部は、生涯学習社会への移行とともに高まっているスポーツや健康に対する社会の要請に応え、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる有為な人材を育成する。
ア スポーツ人間学部スポーツビジネス学科は、スポーツや健康に関する知識を習得し、スポーツビジネスの現場で活躍できる人材を育成する。
イ スポーツ人間学部スポーツ指導学科は、生涯スポーツの育成発展に努めながら、スポーツを通して地域社会に貢献できる教養豊かなスポーツ指導者を育成する。
⑤ 札幌国際大学大学院の教育目的及び研究目的
札幌国際大学大学院は、札幌国際大学の建学の礎に則り、専門領域における学術理論及び応用に関して教授研究しその深奥を究め、高度専門職業人としての実践能力を身に付け、社会・文化の進展に寄与することを目的とする。
⑥ 観光学研究科観光学専攻の教育目的及び研究目的
観光学研究科観光学専攻は、わが国の観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践に資する高度な専門職業人を養成することを目的とする。
⑦ 心理学研究科臨床心理専攻の教育目的及び研究目的
心理学研究科臨床心理専攻は、高度で専門的な職業能力を有し、社会の要請に応じることのできる臨床心理実務技能を有する人材を養成することを目的とする。
⑧ スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻の教育目的及び研究目的
スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻は、スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および実践法を修得し、少子高齢化社会におけるスポーツを通じた健康の維持および増進に寄与する高い実践能力を有するスポーツ健康指導者を養成することを目的とする。
⑨ 札幌国際大学短期大学部の教育目的及び研究目的
札幌国際大学短期大学部は、建学の精神に則り、実際的な専門教育と職業教育を施すとともに、教養に関する広い知識を授け、人格を磨き、生活及び社会に貢献して文化の向上に寄与する良き社会人を育成することを目的とする。
⑩ 総合生活キャリア学科の教育目的及び研究目的
総合生活キャリア学科は、自立した職業人を養成するため、現代生活を主体的に創造する知識と技術を身に付けるとともに、自ら課題を見つけ解決する、多様な場で活躍できる実務能力を持った人材を育成する。
⑪ 幼児教育保育学科の教育目的及び研究目的
幼児教育保育学科は、現代の保育に必要な理論や技術を身に付け、共感的な感性と知性に支えられた、人間性豊かな保育者を養成する。
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（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、経営企画室で進捗状況を管理把握し、適切な法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 入学定員確保策
キ 教育環境整備計画
ク グローバル化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

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２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本学園の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本学園における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び本学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び本学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に本学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑤ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本学園に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑥ 役員（理事・監事）が本学園又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）の本学園に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本学園を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置くことができ、各々の役割のほか、理事長の代理権限も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学園のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、本学園に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 本学園と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
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（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、本学園の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法人札幌国際大学監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、本学園の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により本学園に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人札幌国際大学監事監査規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人札幌国際大学監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公6表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 本学園は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他本学園の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
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ア 本学園の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者
イ 本学園の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任した者
ウ 学識経験者のうちから理事会において選任した者③ 本学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、以下の通りとしています。
ア 本学園の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任
イ 本学園の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任
ウ 学識経験者のうちから理事会において選任（２）評議員への情報の提供と充実① 本学園は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学校法人札幌国際大学の学長の選考に関する規程に基づき、「学長選考委員会が学長候補者を選考し、教授会の意見を聴取してから理事会の審議に付し、理事長が行う」とあり、札幌国際大学学則および札幌国際大学短期大学部学則において、「学長は、本学の校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会及び理事長は、本学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 本学学長は、札幌国際大学学則及び札幌国際大学短期大学部学則の第１条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 本学に副学長を置くことができるようにしており、札幌国際大学学則及び札幌国際大学短期大学部学則において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。また「副学長は、学長に事故あるときはその職務を代理し、学長が欠けたときはその職務を行う。」と同学則に定めています。
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②

学部長については、札幌国際大学学則において「副学長が置かれていないときは、あらかじめ学長において指名した学部長は、学長に事故あるときはその職務を代理し、学長が欠けたときはその職務を行う。」としています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については札幌国際大学学則及び札幌国際大学短期大学部学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、3 つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部・学科ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による本学の価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
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（２）ファカルティ・ディベロップメント：FD① ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
② 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
（３）スタッフ・ディベロップメント：SD① 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
② SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
③ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学・短期大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評
価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての本学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
10ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、その目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学・短期大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び11

就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学・短期大学が徴収する費用
シ 大学・短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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