第９８号 ２００６年 ５月２４日

若 狭 ネ ット発 行：若狭連帯行動ネットワーク
代表連絡先●福井：「止めなくちゃ！
げんぱつ」連絡会(〒915‑0235 越前市不老町6‑36 山崎方 TEL0778‑42‑3630)●大阪：日高原発に反対する大阪の会（〒583‑0005 藤井寺市惣社1‑1‑21 久保きよ子方 TEL/FAX 0729‑39‑5660）
ホームページ http://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/E-mail：wakasa@gaea.ocn.ne.jp

４月２８日にとりまとめた
原子力安全委員会の原発の耐震設計審査指針改訂案「大いに問題あり！！」
原発震災はなんとしても防がねばならない！
「志賀原発２号機建設差 し止め請求」に対マスコミ等 の一部 では、「指 針が高 度 化 された」と、歓迎 する評 価をしていますが、そうではありません。

して金沢地方裁判所は３月２４日、「志賀原発今回の審査指針改訂案では２号を運転してはならない」という画期的な判

国民の安全は保証できません

決を下しました。
原子力安全委員会はこの判決に具体的に１９９５年 に起 こった阪 神 ・淡 路 大 震 災 以は反論せ ず「安全審査に問題 はなかった」と降 、「地 震 国 日 本 で原 発 が運 転 されているだけ発表 しました。そして、５月２２日の会 合が、はたして 大丈夫だろうか？」と、不 安を持で原発の耐震設計審査指針の改訂案を了承

つ 人々 が増 えました。同 じような大 地 震がそし、翌 日から１ヶ月間 の意見募集 を始 めましの後も全国各地で多発したため、国もようやくた。この改 訂 案は耐 震 指 針 検 討 分 科 会 が４２００１年７月に原発 の耐震設計審査指針の月２８日にとりまとめ 、５月 19日の原子力安全見直し作業を始め、４年１０ヶ月にわたり改 訂基準・指針専門部会で了 承されたものです。

案を検討してきたのです。ところが、結論から結局、志賀判決で指摘された「直下地震を小言うと、改訂案は、抜本的に耐 震 性を強化 すさく見積もっている」ことや「活断層の長さをぶるどころか、今 までどおりの 耐震設計 を踏 襲つきりにしている」問題 など耐震設計の欠 陥するものでしかありません。これで本当に原発について検 討も反省 もなされないままです。の耐震性 が確 保されるのか、大いに疑 問 です。これでは国民の安 全は保証されません。
今 回 出され た指針改訂案の問 題 点を５つ挙げましょう。
①原発に一番影響を及ぼす直下地震の大きさは、今までの直下地震の想 定とほとんど変わりません。
原発 は、ビビリ振動 （短周期振動 ）に弱いので、ビビリ振動 が大きく伝 わる直 下 地 震に

（阪神・淡路大震災 で倒壊した建物19９5年１月１７日）

アブナイのです 。今 までは、マグニチュード６．５（Ｍ６．５）の大きさの直 下 地 震を考えて-1-ラスの施設 がAｓクラス並み にランクが引 き上げられました 。これだけを見 ると「安全側に立った」ように 見えますが、そうとは限りません。
「大 きく変形 しないように 設計す る」際に想 定されていた地 震 動が、多くの原 発で今より小さく設定される可能性が高まってきたのです。
④指針改訂案 では 安全審査に用いられてき（原発はビビリ振動に弱い）た「応答スペクトル による方法」が間違っていたことを認めず、まだ開発途上にある断いましたが、これよりはるかに大きいM７以 上層 モデルという新しい方法で補えばよいとの地震が全国各地で起こっているのです。

しています。

そこで、指針改訂案は、「M６．５の直 下 地震 」を廃 止し、「震源 を特定 せず 策定 する地震 動」というわけのわからない地 震 動 に置 き換えました。しかし、原発にとって重要 なビビリ震動 の大 きさはほとんど変わりません。そうするため、実 に巧 妙 なトリックを使 っています。詳しくは後の解説を読んで下さい。

私たちは、応答スペクトルによる方法では、地震による施設への影響を過小評価していると批判してきました。このことは、阪神・淡路大震災でも明らかでしたし、昨年８月に起きた宮城県沖 のプレート境界地震でも明らかにされました。また、断層モデル による最 新の方 法
でも、想 定 宮 城 県 沖 地 震が過 小 評 価されて② 市 町 村の 地 震 防 災では 「近 くの 活 断 層 がいたのです。このことは 改訂案 が出 される数地 下で連動 して大地震が 起きる」ことを想ヶ月前に、私たち市民グループと政府の交渉定していますが、原発の耐震設計では「近の場で明らかにされたことなのです。

くに活 断 層 があっても地 下 では 連 動 しない」とみなし、起こりうる地震の 規模を小さ⑤指針改訂案には 、「残 余のリスク」というもの が入り込 んできました。原発の周 りで将く見積もっています。

来起こると考えられる基準地震動 を上回る

指針改訂案でもこの考え方は変わっていま大きな地震も起こりうるとし、その場合にはせん。指針改訂案 では、活 断 層の評価を「５「原 発 重 大 事 故が 起 きて放射能災害を被万年前以降活動 した活断層」から「約１３万年るリスクを覚悟 して下 さい」というのです。

前以降活動した活断層 」へ拡げたとされていますが、「隣接する複数の活断層を地下で連動する活断層帯として安全側に考える」立 場をとっていないのです。

チェルノブイリ事 故から２０年 経ちますが、まきちらされた放射能によって深刻な被害が次 々と明 らかになってきています 。日本 でも大 地 震で原発重大事故が起こる可 能 性があ③大 きく変形しないように 設 計するための地震動が過小評価される可能性があります。

り、それを国民 は甘 んじて受 け入 れなさいというのが「残余のリスク」なのです。

原発の施設は地震によって壊れてもよいもこのように 地 震に関 してだけから見ても原の、大 きく変 形してはいけないもの 、安 全 機

発は一 日も早く止めていかねばなりませ ん。

能が維持 されなければならないものなどにク

安全委員会から出された指 針 改 訂 案は、ラス分けされています 。指針改訂案では、Aク抜本的に作り直させねばなりません。

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教育基本法の改悪で、憲法違反 です 。「教育 の目的 」の項にあった

原子力推進教育が学校現場に！

「真 理と正義を愛し」という文 言がすぱっと抜「教え子を原子力の犠牲者にするな！」

け落 ち、真 理を追 い求 める一番普遍的 な教育の中味を意図的に抜いているのです。

2002年 度 予 算 か ら「教え子 を原 子 力の 犠 牲 者にするな！」

導入された原子力・エと、教育基本法改悪に反対しましょう。

ネルギー教 育 支 援 事
業 交 付 金 制 度 は 、原品質保証システムを整備できない関電が発推進政策 を教育現

美浜３号の運転再開をめざす

場 に 持 ち込 むもので

関電は、美浜３号炉の運転再開をめざしてあり、明らかに憲法や教育基本法に違反しています。文部科学省 が、総合的学習という名います 。のもとに、教育委員会や学校に原発推進とい２年 前に１１名 の死 傷 者をだした美 浜３号

う特定の政策を押しつけるため交 付 金を充て

炉事故は、関 電がいかに原 発の安 全 性をなることは、教育基本法に違反します。

いがしろにしてきたかを明らかにしました。関

私たちは、文科省交渉などでこの点を追及し、この交付金制度 の導 入に反対 しました。

電は、何度も「反省」しながら、今なお品 質 保証システムがずさんです。

2005年 度 は 予 算 額 ４億 9500万 円 の うち２億関電は、原 発の安 全 性を軽 視して死 傷 者3800万 円 のみが22府 県 に交 付 されるに 留まをだしたにもかかわらず 、だれひとりとしてそっています 。自治体からの申請がなければ交の罪が問 われないまま、美浜３号の運転の再付できないからです 。しかし、今 回の教 育 基開をめざしているのです。このような企業体質

本法の「改正 」案が成立すれば、各自治体かには恐ろしさすら覚えます。

らの交付金申請 の有無 にかかわらず 、原 子

関電は、今 回の事故 を本当 に反 省するの力 推 進 教 育が強制的 にカリキュラム化され、であれば、すべての 原発 を止 めて品 質 保 証学校現場におろされていくことになります。

システムの確立に全力を注ぎ、死傷事件の刑「改正」

事 責 任 問 題 が決 着 するまで謹 慎 すべきで

案 の 第 １６す。にもかかわらず 、そうしないばかりか、事条「教育行故から２年経ってほとぼりが 冷めてきた頃を見政 」で は 、計らって美浜 ３号炉 の運転再開をめざすなど「教 育 は 、もってのほかです。関 電 は 「品 質 保 証 の 強不 当 な支化 」といいながら、実際 は、検 査の簡略化 を配に服す進 めようとしています 。定期検査期間を一 層ることなく、この法律及び他の法律の定めると短縮し、原発を１３カ月を超えて20カ月まで連ころによりおこなわれるべきものであり・・・」と続運転し、運転 しながら点検する方法を導入あります。原子力推進教育 は、「エネルギーしようとしているのです。
また、美浜原発のすぐ近くを走る活断層の基 本 法」の中に盛り込まれており、ここでいう過小評価も問われています 。

「他の法律」に当てはまっているのです。
教 育 基 本 法の改悪案は、過去の過ちを反私たちは、美浜３号の運転再開に反対 し、省した日本国憲法 の主権在民、国民主権に原発の耐震性の問題で粘り強く関電と交渉し対して、個人 を国に従属 させ ようとしており、ます。共に厳しく追及しましょう。

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