平成２８年

第１回定例会

浦 臼 町 議 会 会 議 録

平成２８年

３月

９日

開会

平成２８年

３月１５日

閉会

浦

臼

町

議

会

浦臼町議会第１回定例会

第１号

平成２８年３月９日（水曜日）○議事日程
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

諸般報告

４

行政報告

５

一般質問

６

議案第

８号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１１号）

７

議案第

９号

平成２７年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算
（第３号）

８

議案第１０号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

９

議案第１１号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算
（第２号）

１０

議案第１２号

地方公務員法及び地方独立行政法人方の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について１１

議案第１３号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

１２

議案第１４号

浦臼町行政不服審査会条例の制定について

１３

議案第１５号

固定資産評価審査委員会条例の全部を改正する条例
について

１４

議案第１６号

浦臼町下水道条例の一部を改正する条例について

１５

議案第１７号

徳富ダム注水工管理条例の制定について

１６

議案第１８号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画について○出席議員（９名）
議長

９番

阿

部

敏

也

君

１番

野

崎

敬

恭

３番

柴

田

典

５番

折

坂

７番

牧

島

副議長

８番

小

松

正

年

君

君

２番

中

川

清

美

君

男

君

４番

東

藤

晃

義

君

美

鈴

君

６番

静

川

広

巳

君

良

和

君

○欠席議員（０名）○出席説明員

－ 1 －

町

長

斉

藤

純

雄

君

副

町

長

川

畑

智

昭

君

教

育

長

浅

岡

哲

男

君

長

河

本

浩

昭

君

総 務 課 主 幹

石

原

正

伸

君

くらし応援課長

加 賀 谷

隆

彦

君

くらし応援課
主
幹

中

田

帯

刀

君

長寿福祉課長

大

平

雅

仁

君

長寿福祉課主幹

齊

藤

淑

恵

君

産業建設課長

大

平

英

祐

君

産業建設課主幹

横

井

正

樹

君

産業建設課技術長

馬

狩

範

一

君

出 納 室 主 幹

武

田

郁

子

君

教 育 委 員 会
事 務 局 次 長

竹

内

富 美 代

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

宮

本

英

史

君

教 育 委 員 会
委
員
長

今

田

厚

子

君

農業委員会会長

佐

藤

浩

司

君

代表監査委員

星

和

行

君

総

務

課

○出席事務局職員
局

長

遠

山

敏

温

君

書

記

西

川

茉

里

君

－ 2 －

開会

午前１０時００分◎開会の宣告○議長

おはようございます。
本日の出席人員は９名全員でございます。定足数に達しております。
ただいまから、平成２８年第１回浦臼町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告○議長

直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表に基づき、順を追って進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎日程第１
○議

会議録署名議員の指名

長

日程第１、会議録署名議員の指名を会議規則第１１８条の規定により、議長において、５番折坂議員、６番静川議員を指名いたします。
◎日程第２
○議

会期の決定

長

日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月１５日までの７日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から３月１５日までの７日間と決定いたしました。
◎日程第３
○議

諸般報告

長

日程第３、諸般の報告をします。
初めに、平成２７年第４回定例会以降本日までの議長政務報告をお手元に配付してありますので、お目通し願い、主なもののみ報告いたします。
２月１６日から２６日の間に、空知中部広域連合議会第１回定例会に始まり、２６日の第１回石狩川流域下水道組合議会定例会が開催されております。
各定例会において、２８年度の予算が提案され、原案どおり可決承認をされております。
次に、監査委員より、平成２７年１２月分から平成２８年２月分に関する
例月出納検査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきますの－ 3 －で、報告済みといたします。
続いて、総務常任委員長より、所管事務調査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付のとおりですのでご承知願います。総務常任委員会所
管事務調査は報告済みとします。
続いて、農林建設常任委員長より、所管事務調査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付のとおりですのでご承知願います。農林建設常任委
員会所管事務調査は報告済みといたします。
◎日程第４
○議

行政報告

長

日程第４、行政報告を行います。
初めに、町長から行政報告の申し出がありました。これを許します。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
皆さん、おはようございます。
平成２８年第１回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつと行政報告をさせていただきます。
初めに、今週月曜日に発生いたしました雪解け水による河川増水災害につきましては、多くの町民、関係機関、消防など、大変ご心配とご迷惑をおかけしたところであり、心よりおわびを申し上げます。
国道の一部冠水と商店等への若干の水の流入がありましたが、皆様の協力
により国道の通行どめも午後２時過ぎには解除されていたところであります。
今回の事例を教訓として、職員一丸で安全・安心のまちづくりに生かしてまいりたいと思う所存であります。
さて、本日をもって招集いたしました第１回定例会においては、議案１５件を提出いたしております。各議案提出の際には詳細にご説明いたしますので、十分なご審議をいただき、町政発展のため議員各位のご賛同を賜ります
ようお願いを申し上げます。
この際、第４回定例会以降の行政報告についてお手元の資料をごらんいた
だき、私からは主なもの１点口頭でご報告をいたします。
２月８日、浦臼町文化交流絵画展示実行委員会が開催をされています。これは平成１０年に本町出身の故佐藤博氏より寄贈いただいた絵画の中で、王子江画伯の作品を新年度町外にて広くＰＲをして、町の文化情報発信や発展に供することを目的に組織されたものであり、本年５月１１日から２２日までは札幌市内、８月２６日から９月１５日までは岩見沢市内での絵画展を実施する予定であります。
町としても、できるだけの協力をしながら、この事業は成功裏に終了することを願っているところであります。
以上です。

－ 4 －

○議

長

次に、教育長から教育行政報告の申し出がありました。これを許します。
浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
おはようございます。
議長の発言のお許しがありましたので、第４回定例会以降の教育行政についてご報告申し上げます。
あらかじめ報告書をお配りしておりますので、主なものについてご報告させていただきます。
１２月１８日、ＪＡピンネゆめぴりか生産組合から、教育委員会を通し、奈井江・浦臼町学校給食組合へ新米７０キロの寄贈を受け、１月２０日の給食として配給しております。
１月１１日、浦臼町新成人のつどいには１３名の参加を得て、門出を祝福いたしました。
１月２６日、第８回Ｂ＆Ｇ全国サミットにおきましては、優良センター表彰として浦臼海洋センターが特Ａ表彰を受け、平成２６年度まで５年連続最高位の評価となりました。
この受賞により、修繕に係る助成率が最もよい条件での支援を受けることができるものであります。
北海道家庭教育サポート企業に町内から新たに神内ファーム２１、田中電機商会、尾花商店、北信電機商会の４企業が道教委と企業締結し、町内合わ
せて７企業の協力をいただいております。
この制度は、家庭教育を支援するため、職場環境づくりに取り組む企業などと協定し、相互に協力して、家庭教育の一環の推進を図るものであります。
以上、ご報告申し上げます。
○議

長

これで、行政報告は終わりました。
◎日程第５
○議

一般質問

長

日程第５、これより一般質問を行います。
順次発言を許します。
発言順位１番、牧島良和議員。
○７番（牧島良和君）
おはようございます。
私からは、一般質問、大きく２点について町長にお尋ねをするものであります。
まず、第１点目でありますが、公契約条例制定で適正な公共サービスの確保を求める表題としております。
国や自治体が発注する公共事業や委託事業について、民間業者と結ぶ契約－ 5 －は地方ほどその効果は大きく、その地域での最大の経済活動となるケースが多く見られると思います。
本町にあっても、業者さんを通じて、夏、冬を問わず、地元の多くの方々がその職についていることからしても、そのように実感できるものと思っております。
臨調「行革」で新自由主義政策の押しつけにより、ここで私、押しつけというふうに書きましたが、この言葉自体もどう理解するのかということ自体からも、大変理解の仕方がいろいろあるのかなというふうには思っておりますけれども、まずはそうしたことの押しつけによって、賃金や労働条件などを無視した公務・公共サービスの民間開放が急速に進められてきました。
自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大や低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が全国では大きく広がったところであります。
その上、コストカットによる労働者の労働条件や働くルールが著しくこの間、低下もしてきました。
公契約の適正化の運動は、労働条件の確立や公務・公共サービスの適正な運用で安全・安心なまちづくりに必要と考えております。
この点についていかがお考えでしょうか。
また、本町におけるわかりやすい事例としてお尋ねをするものであります
が、ごみ収集運搬業務の委託料、町道等除雪業務委託料の契約が、契約におけるそれぞれの時間当たり労務単価は幾らか。
以上、２点についてお尋ねをするものであります。
次に、国民健康保険税の引き下げを求めるものであります。
政府は、都道府県化を求める過程で、全国知事会は高過ぎる保険料という国保の構造問題があるとして、高いということの問題として、国保の構造問題があるとして、抜本的な公費の投入を要求してきたところであります。
このことでの合意に当たって、２０１８年度をめどに３，４００億円の公費を投入することとなり、２０１５年度が１，７００億円の保険者支援が実施されました。
厚労省は、２０１５年度の保険者支援の資料の中で、こうしたことに伴って、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能になる、また１，
７００億円で被保険者１人当たり約５，０００円の財政改善効果があると記しています。
本町にあっては、２０１５年度において幾らになるのか。
また、求める保険税の軽減はどのように今後展開されるのかお尋ねをするものであります。
以上で終わります。
○議長

町長、答弁願います。
斉藤町長。

－ 6 －

○町長（斉藤純雄君）
牧島議員のご質問にお答えをいたします。
公契約条例につきましては、平成２１年に千葉県野田市が公契約条例を制定以降、現在まで３０を超える自治体が制定をしております。
自治体が発注する工事等の契約において、労働者の適正な労働条件を確保することを目的に、一定水準以上の賃金の支払いを受注者等に義務づけることなどを内容としており、労働者の適正な労働条件が確保されることは、労働者の生活の質的向上の面でも重要と認識をしております。
このことを踏まえ、本町では受注者などが労働基準法や最低賃金法などを遵守し、下請業者等に従事している労働者の適正な労働条件が確保されることを目的として、公共工事においては、低価格での受注とならないよう最低制限価格の設定などを行っているところであります。
公契約条例の目的や意義については十分理解をするところでありますが、
労働基準法や最低賃金法などの国における関係法令の整備によるべきだと考えております。
次に、労務単価についてでありますけれども、設計においては北海道労務
単価により積算をしておりますが、契約に労務単価は定めておりません。
２点目の国民健康保険税についてであります。
議員ご質問の１，７００億円の公費拡充による保険者支援は、国保税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援となっており、基盤安定負担金が増額されております。
平成２７年度から７割・５割軽減に加えて、２割軽減についても算定の対象になり、さらに支援率のかさ上げが行われたことにより、交付額がふえております。
当町の財政改善効果額については、基盤安定負担金として交付される額としては２８８万３，０００円の増額となり、被保険者１人当たりでは３，９７１円となります。
この数字は、町が国保税率を算定した昨年５月においてはまだ見込まれておらず、計算に含まれておりません。
しかしながら、この増額となった部分については、今回の補正予算で計上しているとおり、国保の財政調整基金に積み立てをすることになっておりますので、来年度以降に国保税率を算定する場合において、税率の上昇を抑制
する、もしくは税率を引き下げる場合の原資となるものであります。
平成２８年度につきましては、空知中部広域連合が分賦金を算出する当初において１，７００億円の公費拡充について加味しているとのことでありますので、来年５月の国保税率算定において反映されることになります。
以上でございます。
○議長

牧島議員、１件目について再質問ありますか。
○７番（牧島良和君）－ 7 －ただいまお答えをいただきました。
お答えをいただきました内容で、労働基準法や最低賃金法、これは国がそれように決めるところに、そのことを整備して国の役割を果たしていただきたいというふうに言われたこと。
それから、本町にあっての契約労務単価というのは定めていないということであります。
先般、農林建設常任委員会は、今回の報告書にもありますように、除雪センターを含めた事業の内容について、その機械整備を中心にしながら会議を持ったところであります。
そうしたときの疑問が今回の質問にもなっているわけです。
今、私のすぐ近くに除雪センターがあります。
朝、除雪センター勤務の方は、ことしは昨年度からけが人も出たり機械も故障したりということで、４時からの作業開始を３時としたと。私ども、その多くは休んでいるわけですよね。
そういう中で、路盤がかたいときなどは除雪車が急速で走るわけですから、がたんがたんがたん、私のところに来るのは大体３時１５分です。朝ね。
それで、そうしたことを考えていったときに、この公契約、本当にうちの町はどうなのだろうと、そう思ったところなのですね。
私どもが質問した中に、わかりやすいところで除雪センターの従業員の方、
それからごみ収集労務をされている方々、ここのところで一体時間単価、あ
わせて日給として町はどれだけ保証しているのだろうかと、非常に疑問に思ったところです。
会議の中では、その性格上、そこまではお聞きすることにはなりませんでしたが、基本的にはやっぱりそこのところがより整備されなければならないというふうに思っています。
公契約の中では、３年、４年前まではもうたたけ、たたけで、本当にぐーっと労賃が下がった。そこに国も、それから地方自治体もこんなことでは困るということで、２０１３年以降引き上げがされてきたというふうになっております。
それで、今お答えいただいた全国で３０からのそうした地域があるというふうに述べられておりますが、私の資料でもおおよそそのくらいかなと。
北海道では旭川市、北見市、名寄市なのですね。これは市です、まだね。
市の段階。
だから、市でもまだそこのところの目線が行っていないのですね。
まして、地方自治体は本当にその細かいところでのやっぱり地方に行けば行くほどそうした人の働く場所というのが広くなっているのだけれども、な
かなか目が届いていないというのが現実。
今回の議論を通しながら、そこのところをやっぱりもうちょっと正確にしていく必要があるだろうというふうに思っているわけです。
それで、この法例のそもそもで最低賃金法もありますよ。それから労働基－ 8 －準法に基づく労働の仕方もありますよと、これはお答えをいただいたところ
なのだけれども、やはり最低賃金法でいったら、町役場にもありますけれど
も、北海道の。７６４円と、こうやるわけですね。
私、やはりこの公共サービスにつく人たちが適正な働くルールと労働条件をしっかり町は保証していくと、そういう視点に立っていかなければならな
いし、やっぱり中小業者が仕事が回れば、地域の経済と雇用再生、今言われている仕事がしっかりと安定してつく。
先日の委員会でも、やっぱり人が足りないから、企業の方の方から要員をして、そして何とか人員も確保しているというふうには言われていました。
そういう意味では、労働基準法や最低賃金法が整備されたからといって、働く人たちに、だからいいよというふうにはならないということなのですね。
最低賃金法をこれで議論しても、全然かみ合わないですよね。時間７６４円でやってくれと言ってもそうはならない。
ですから、やっぱり町として、国も今後考えるだろうけれども、やっぱり
もう少し踏み込んだ全体を議論していかなければならないだろう。
私どもの議会も町民もやっぱりそういうところに立っていかなければならないだろうというふうに思うのです。
二つの法があるからというふうにお答えいただいているけれども、そうでないよという認識に立てるかどうか、その点でひとつお伺いをしたいと思います。
それから、労務単価、このペーパーの契約の中に建設課がかかわる部分もある、それから財政課がかかわる部分もある、非常勤の方も抱えたり、いろんな形で町はお願いしているわけですよね。
それで、私どもが一番見えるごみ収集の方、除雪の方、うちは共同建設の方との契約になっていますけれども、その中に労務単価の契約、これ載っていないのですか。一字一句も。載っていないのですね。これね、ちょっと恥
ずかし過ぎるよね。
労務単価はこれこれとすると。しかしあれこれの条件があって、こういうところには上積みしましょう、ここは減らしましょうと、こうなっていって、その全体像がやっぱりつくられていかなければならないのではないですか。
何かこれだったら、いや、ここにこれだけしかないから、これで何とかやるから、これつまみ分けでいいだろうという話になってしまいますよね。
農林の会議のときにも、そこのところがどうなのという話をしました。
入り口の議論だったのだけれども、例えば除雪だと、毎日出るということもあるかもしれないし、極端な話、３日、４日出動しなくてもいいときもあるかもしれない。
最低保証の多分単価はあるのだろうと思うのですよ。トータルとしてね。
それだって、基準賃金がはっきりしていないところで、どうやって数字をはじきだしているの。
いや、隣の町がこれこれだから、１５万円だから、うちの町も１５万円で－ 9 －いいという数字ではないと思うのですよね。
やっぱり、うちの町では時間給幾らと、そういうふうにしたところから、朝３時ですよ、８時半ではないのですよ。当然早朝手当があって結構、時間外手当があって結構、その上で今までのデータを見ながら、冬は一月の時間があるけれども、契約期間の３カ月、４カ月でおよそ出動時間は何日あると。
だからここら辺でという話になっていくのではないかなというふうに思うのですね。
これは除雪にしろ、くどいけれどごみ収集にしろ、そういう域だというふ
うに思うのですね。
ですから、ここに大きく契約に労務単価は定めておりません。これはいけないです。２点でそう思いますか。
○議長

答弁願います。
町長。
○町長（斉藤純雄君）
公契約の目的といいますか、労働者の余りにも低い賃金での労働、これを防止をするという１点と、やはり労働者から見ると、安定して継続的に長く働けると、そういう部分もあると思います。
また、最低賃金の話をされましたけれども、働く人によって、例えば除雪センターのオペレーターを使う人の熟練度とか、そういったものも本来加味されるべきであります。
それは非常に難しい部分でありますので、うちのこの後、担当の方からお話しさせますけれども、除雪センターでいえば、例えば昨年度１１月、１２
月とほとんど雪が降らない、動いていない。
それでも働いている人にとっては生活給でありますので、やはり動いただ
けの労賃ということではなくて、それらをある意味平均的にならすといいま
すか、そういった形でうちの除雪センターについてはやっておりますし、１
時間当たりの単価も今の七百何がしのお金の倍以上は計算上は出ているというふうになっておりますので、これから改善するところも多々あると思いま
すけれども、現状うちの町の委託業務等々が非常に不利益をこうむらせてい
るというふうには考えております。
担当からちょっと詳しく説明させます。
○議長

馬狩技術長。
○産業建設課技術長（馬狩範一君）
質問にお答えいたします。
除雪の上で使っている労務単価というのは、北海道公共工事設計積算労務
単価ということになりまして、そこの普通作業員という単価を使用しております。
日単価になっておりまして、８時間の従業時間で１日当たり１万３，８０－ 10 －

０円を基準に積算をしております。
積算時なのですけれども、積算時の労務単価はあくまでも公共工事における普通作業員の労務単価を除雪作業員単価に準用して積算して、その閲覧時に積算参考資料に職種を明記しておりますので、この労務単価については３
町固定の労務単価となって公表されておりますので、発注業者はそれを見れ
ばわかることになっております
先ほど、町長も話はしてたのですけれども、本来であれば請負会社は雇用者に応じて、所持免許、それから作業職種、経験年数で労務単価に差をつけるのが通常と思われます。
発注者においては、この単価差を把握できないことで、普通作業員の単価を一律で積算単価として積算しております。
基本的には、請負会社と労務者で合意の上、適正な労働契約を交わしていると思われますので、現在は適正なコストで委託契約をしていると考えてお
ります。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
除雪の作業員の方が最低賃金でいいという話にはならないと。
それで、私もそういう視点から、確かに最終的には今お答えいただいたよ
うに、双方合意の契約だという中身なのだけれども、やっぱり契約というのはお１人単価が基準的に合って、それが示されて、プラスマイナスの協議があって、それで言われる形になるのだろうと。
それがお答えいただいたように、現状、現況での適正な単価だと言われておりますので、理事者側のお考えとして、私は受けとめておきたいと思います。
ただ、今回北海道だとしたらどうなっているのかと見ていきますと、結局国が国土交通省がその単価をいろんな形で決定しているわけなのですね。
それで、札幌市に一般財団法人経済調査会北海道支部というのがあって、そこで北海道単価に比べて全道でどんな支払い方をされているだろうかというのを調査している会社があるのですね。
それで、それは経済界の一つの部門としてあるのだろうというふうに思うのですが、そこに電話をしながらお聞きすると、確かに単価は決まっていると。だけど現実、現状はまだ低い状態にありますというふうに言われていました。
それで、今、私、普通作業員、そういうふうにも言われたので、ちょっと私もデータいっぱいあったのであれなのだけれど、私が見て引っ張り出したのは、普通作業員の分引っ張っていないから、ちょっとごめんなさい、かみ合わないかもしれないけれど、私は除雪車に乗る作業員は単に運転手業務だ－ 11 －

というふうに思ったのですね。
それで、運転手業務を見てみると、これが特殊と一般というふうにあるのですね。
それで、特殊って何なのと開いたら、除雪運転手も特殊だというふうにはなっている。
それで、そこでは北海道で示しているのは１万７，９００円、１日ね。
それで、なおかつ改めてまた書いてあるのだけれども、ネットの中に載っているのだけれども、そのほかに保険料とか三法とか、そういうものがくっついていく、乗っていくのだよと、そういう書き方でした。
ですから、働く運転手というのは、先日のお話でも現場でも、うちの町だと麦作があるとか、来春は苗床があるかと、それからそういう事情も地域の人が考慮して理解をしているから、同じ排雪をするのでも、飛ばす方向も変わるのだと、そういうことを言われていました。
単に運転することと、単にというか、車をとられないように、壁にぶつけながら、より排雪していく、除雪をしていく作業を私どもから見れば、やっぱり特殊な運転手だろうと。一般作業員ではないよと、普通作業員ではない
よと、そういう視点も私にはあるのさ。
だから、やっぱりそれがトータルとして、契約ですから、その中に運転する人が何人なのか、事務的に回らなければならない人が何人なのか、またそれを全体にトータル、それから指揮命令していくトップの人が、その責任給として幾らなのかと、それはやっぱり今後の契約の中で、受注されんとする業者さんにそうした、今わからないという話でしたから、だからそういうところも少し出してもらって、そして私も個人一人一人が押しなべて平均なのかどうかも、私はわかりません。近場にいっぱいおりますよ、労働者、朝３時から働いている人いるけれども、私、聞いていないです。
聞いていないけれども、そこは町が数字としてしっかりとらえて、やっぱりやっていく。
少なくとも、運転手業務でもっても１万７，９００円、北海道、トップバ
ッターで出ている。
２８年の２月以降はこれでやってくださいというふうに言っているわけですよ。
やっぱり、それから仮に北海道で実質、経済調査北海道支部というところが言っている数字も低いですよ。仮に１割低いとしても、その数字は１万６，０００円になるよというふうになるのですよね。
ですから、僕は実質そこの数字が今の時点で積み上げていないというからわからないのだけれども、でも少しでもそこに近づけていく努力をやっぱり
今後していくと。
それは除雪の作業にかかわらず、わかりやすいごみ収集も、それからほか
外郭で町がお願いしている職種も含めて、そのことが言えるのではないかと。
見えるところでの労働単価が示されていないということでありますから、－ 12 －

いわゆる新年度予算に向けた繰越明許の公園の管理委託料とかそうしたとこ
ろも、どんな数字になっているのかというのは非常に興味のあるところだし、
やっぱり総体としてそこのところを引き上げて、やっぱり町の仕事の一翼を担っている半年ごとの契約更新だけれども、ああ、安心してこれで頑張れるなと、やっぱりそういう展開に町は手当てしていくべきだというふうに思うのですよね。
ですから、私はそう思うのです。
今後の契約については、労務単価というのをやっぱりしっかりと示していくこと、やっぱりそれは今の二つの業種にかかわらず、全体を通して、そのように頑張ってもらいたい。
また、そういうふうな契約をやっぱりこれから準備をしてやっていただきたいと。
新年度、２８年度がどんな数字でそうなっているのか、今ないわけだから、
２８年度もその数字はないと思うのですよね。
やっぱり、そこのところは、言葉の上では早急にやっぱり新年度予算からと私は言いたいのだけれども、新年度予算からどうですか。
それから、労務単価を示していくこととあわせて、全体の労務単価見直していく、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
うちの町が本当に今の段階で特別ワーキングプアをつくっているという単価ではないというのは自信がありますけれども、今議員言われた視点も若干
行政側に欠けている部分もあるのかなという思いもありますので、検討していきたいというふうに思いますし、早急にそういった、働く人に反映できるような形でちょっと検討していきたいというふうに思います。
○議長

２件目についての再質問ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
ぜひ、精査の上、やっぱりその方向で取り組んでいくということが大事か
なというふうに思います。
次に、国保の問題です。
これ、うちの町は連合体を組んでいますから、そこの中にまで私も入るつ
もりはありません。
ただ、ご答弁いただいたように、いわゆる基金として積むことで、今の補正でもなっているわけですから、そういう意味ではその範疇のこととして理解もしたい。
今、議長報告、町長報告にもありましたように、連合の会議もそれように進められているわけですよね。

－ 13 －

２８年度にあっては、お答えの内容にするよということであります。
そこで、私は１人当たり５，０００円という数字を出したところでありますけれども、お答えをいただいた今回の性格は、今までの基盤安定負担金が増額されていると。性格、性質が違うということなのですよね。
それで、私も申し述べたように、全国の町村会の議論を経ながら、今回組
み立てられたわけですよ。
ですから、自治を扱う知事会を初め、町村会もこんなにこんなにどんどん高くなったら困るという、そういう年間、１年、２年の時間の中で議論をして積み上げていく、僕ね、事務局の方はすごいなと思うのですよね。町村会、それから全国市長会の事務の方ね、こういう形にまでしたのですよね。
それで、いつもの大変だという話ではなくて、いわゆる低所得、もっと言えば、７割、５割のいわゆる軽減すべき対象者に光を当てようというのが知事会の訴えなのですよね。それにこたえて、国は今回予算化したわけですよ。
細かく言えば、１４年度の末からその方向は見えていたように私も理解するのです。
それで、１５年度、今出てきたわけですから、本当はもっと早く出て、それで５月の税制改正のときに間に合うぐらいのものになっていれば、今の時
点で私が言わんとする内容に時間と考えをめぐらせなくても、低所得もしくは軽減者に対するところへ、ぼんとやれた数字なのですね。そう思うのです、
私は。
年末の本当に末になって、１２月の定例会の後だからね、多分ね。だから今回も上がっているわけだ。
それで、お答えいただいた数字を割り返すと２８８万３，０００円。１人当たり３，９７１円。人数で割り返すと、人数はといったら、国保加入者だから、前後はするけれども七百何十人という数字になるわけだ。
ところが、求めているのは軽減者に対して今回これが手当てされているのですよね、国はね。
ですから、お答えいただいたように、そもそも基金に積んでという話ではなくて、今の今時期だけれども、税条例を改正してでも、減額者に対して何ぼ減額するということをやらなければいけないことですよね。
だけど、それを今の時点からというふうにはならないから、お答えいただ
いたような内容になっているのだけれども、総額として次年度について５月の時点でこの軽減者に対して今回２０１５年度の保険者と２０１６年度の保険者、同一にはなりませんよね。
だけど、そこは多少、ほんの少しまぜて、１６年度の保険者に対して、その減額が見えるようなやり方、これはしなければならない性格のものだと思うのですね。今お答えいただいたのでは、それはできないのですね。
やる意思として、やる方向、町条例のそうした方向にぜひ考えていただき
たいですけれども、焦点は一つ、それができるかできないか、お答えいただ
きたい。

－ 14 －

○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
今のご質問なのですけれど、私もしっかり自信がある話ではありませんけ
れども、現在既に低所得者に対しては７割、５割、２割の軽減をしております。
そのことによって、その財源として国はこの１，７００億円のうちの今回
うちは２８８万３，０００円ですから、これを充てるということで来ていると。
さらに、この７割、５割、２割の方にさらなる軽減をするためのお金ではないと私は思っておりますし、担当も今そういうことなので、それを全体の中に入れて、会員全体で等しく恩恵を受けるということであれば、私の今の最初の答弁で合っているのではないかというふうに思っております。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
私は、今回既にもう数字としてはじき出されているものに対して進めています。
しかし、その現況、現状の中で町村のいわゆる一般会計からの繰り入れ等が大きいから、そこのところに町としての負担が大きいと。
全体として、個人に対してその額を下げるためだというふうに私は思っていたものですから、そこのところでのお聞きをしているのですが、全体としては今お答えいただいた町長のお答えの域の理解としてすることとして、１
５年度の分を今基金に積んだよと。
そうしたら、最終的に基金に積めば、単年度でいえば保険への繰入金が基
金を来年その分１６年度は崩すことで町の繰入金が少なくなると、そういう理解でいいよ、そういうことなのだよということですか。
○議

長

中田主幹。
○くらし応援課主幹（中田帯刀君）
今、牧島議員のおっしゃったとおり、基金に積むことによって、次年度はその基金を繰り入れることによって、一般会計の繰り入れが少なくなるということでございます。
先ほど、町長が答えた内容を補足しますと、この１，７００億円につきましては、保険者支援ということで、国から出されておりますので、国としては国保の保険者の財政の基盤安定ということで出しているお金ですので、内容としては議員のおっしゃったとおり一般会計の法定外の繰り入れをいかに軽減していくかという趣旨の国からの支援という内容になっております。

－ 15 －

以上です。
○議長

一般質問、発言順位２番、柴田典男議員。
○３番（柴田典男君）
お許しを得ましたので、第１回定例会におきまして、自分の方からは、新
規就農者の誘致事業の実態と今後ということで、町長にご質問をさせていただきます。
最初に、通告文の要旨の前に、今回の質問に至った、多少自分申し述べました。
データについて申し上げさせていただきますので、先にそのデータを述べたいと思います。
まず、農林省のデータでありますけれども、現在の販売農家戸数、専業農家で北海道の場合２万６，０００戸であります。
これは専業農家の数字でありまして、第１種、第２種、兼業農家を含めますと平成２６年度では、北海道では４万戸いました。専業で２万６，０００
戸であります。
では、以前はどうだったのかといいますと、平成７年で専業農家は３万３，０００戸であります。
では、その専業農家の高齢者の比率でありますけれども、６５歳以上の比率、これは農林省の数字でありますけれども、平成２６年度で北海道は３７％、平成７年で２５％、昭和６０年で１８％と、高齢者率が非常に上がっているというのが、この数字を見てもわかると思います。
それでは、北海道の場合、各振興局別にその農家減少率を調べてみました。
これは北海道農村圏の数字であります。
１９９５年から２０１０年までの農家減少率ですけれども、特に振興局別で見ていきますと、水田地帯の減少率が非常に大きいわけでありまして、特に減少率の大きいのは石狩、空知、上川であります。
石狩の場合の１９９５年から２０１０年までの減少率はマイナス４９％、空知がマイナス４２．１％、上川がマイナス４４．７％であります。
そこから２０１０年から２０２５年までを農村圏では予測しました。
それでいきますと、２０１０年から２０２５年までの減少率が、これは予測でありますけれども、石狩の場合でマイナス５２％、空知でマイナス４７．
７％、上川でマイナス４８．８％がそうであります。
そこで、各振興局としても、農家戸数、少子高齢化に対する対策の中で、新規就農者に対する取り組み、積極的に行っているところと、まだちょっと
おくれているなというところは確かにありますけれども、現状として北海道の場合、ほぼ平均して年間に６００人前後の方が就農しています。
平成２６年度で新規就農者、北海道農政部の数字でありますけれども、６１２名いらっしゃるそうです。
そのうち新規学卒就業者、これはいわゆる学校を卒業して、親元に帰って－ 16 －

農家をやろうという方だと思いますけれども、その方が２０４名、Ｕターン
就業者が２８３名で、平成２６年度、そのうち新規就農者が１２５名いらっしゃいます。
振興局別に見ますと、特に多いのが平成２６年、後志の新規就農者が２６名、空知が２０名、上川が１８名、日高が１２名、石狩で１２名いらっしゃいます。
では、その方々はどのような品目に取り組んだのかといいますと、野菜が６６名、酪農が１６名、畑作が１４名、水稲が１１名、肉牛が５名、果樹７
名、軽種馬１名、花２名、鶏１名であります。
これをもとに今回の質問をさせていただきます。
浦臼町総合戦略の政策分野別基本目標の中で、農業支援施策の主な事業、取り組みでは、新規就農者の誘致と支援施策が上げられています。
新規就農には、独立就農、法人経由型就農、第三者継承と３形態におよそ大別できると思います。
国は、新規就農総合支援事業により支援を行い、道では担い手育成センターを中心に各種支援活動事業を行っています。
そこで、本町における新規就農者に対する実態を伺いたいと思います。
一つ目として、現在の本町における新規就農希望者へのマニュアル、どうなっているのか。
二つ目として、現状の問題点と課題はどうとらえているのか。
３番目として、その解決に向けた対応策及び町としての支援策はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
柴田議員のご質問にお答えをいたします。
就農に向けての必要な支援については、国の新規就農総合支援策をもとに、就農者確保事業や農業者育成事業などの活用を行い、新規就農者や経営継承
者の就農意欲や就農後の定着を進めているところであります。
北海道においては、北海道農業公社担い手支援部による農業担い手育成センターでの研修支援が図られております。
担い手センターの窓口は、各市町村の農政担当また農業委員会等と連絡をとりながら、具体的な研修や就農のための情報提供、相談などを行っている
ところであります。
質問の１点目、本町における就農希望者へのマニュアルというお話でありますが、町で作成しているマニュアルはありません。
道の新規受け入れ者ガイドラインを参考とし、受け入れ手順や受け入れ基準などを就農希望者と話し合いをすることに取り組んでいるところであります。
質問の２点目でありますけれども、農村における高齢化、人口の減少、労－ 17 －

働力の不足が深刻化し、基幹的な農業従事者の育成は急務なものとなっていることは認識をしているところであります。
しかしながら、指導農家の不足、就農希望者の初期費用の確保など多くの課題があり、現在、地域の受け入れ体制が構築されていないのが現状であります。
３点目、新規参入者整備が進んでいるところを見ると、農業公社や協議会などの機関により、後継者への一連の支援をＪＡ、指導農業士等から受けながら進めているものであります。
いずれにしても、本町においてはまだまだ新規就農対策を行っていないのが事実であります。組織づくりからの取り組みが必要だというふうに認識をしております。
以上であります。
○議長

柴田議員、再質問ありますか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
今回このような質問に至ったのは、たまたま今回畜産の関連でやめられる方がいる。
たまたまいずれは本町で農家をやりたいということで、今は外に仕事に行っておられる方がいて、それはもう内地から来られている方ですけれども、たまたま畜産の関連でやめられる方、ぜひとも私は引き継いでいきたいということで、新規就農ということにはなろうかと思うのですけれども、畜産の関係ですから、非常に難しいところがあります。
そういう話を私も伺いまして、せっかくの機会ですから、何とか町に定住していただいて、経営継承等々ができればいいなということで、そばで見ていた経過もあります。
先日、その方とちょっとお会いしまして、今回のさまざまな対応についてお伺いをしました。
これが結局将来に対して本町の新規就農に対する取り組みの基本となるのかなと、足跡になるのではないかなと思ったものですから、町としてどのような対応がありましたかという質問をさせていただきました。
確かにその担当された方は、一生懸命いろいろと状況判断の中で親身に相談に乗ってくれましたという返事でありました。
しかしながら、その方は窓口的にはまず農業委員会にお伺いした。農政の方ともお話をした。その後ＪＡに行って、いわゆる資金についての相談をした。そしてまた戻ってきて、農政で相談を受けた。
その間、相手農家の方との対話等々から迷うことも多かったということであります。
ただ、対応的には本当に一生懸命やっていただいたということですから、役場の方についてはよろしく頼みますという表現はしたいのですけれども、－ 18 －

本町における、先ほど、だからマニュアルという質問をしたわけなのですね。
はっきりありませんという返事で終わっていますけれども。
質問の中で、問題点はどうですかという質問をさせていただきました。
新規就農にそれほど今までそれこそ取り組んでいないですから、問題点は最初から質問するのはおかしいのですけれど、問題点はどうですかと質問することによって、いわゆる新規就農者に対する取り組みの意欲的なものは感じられると思ったものですから、そういう質問を述べさせていただきました。
残念ながら、積極的にうちの町は新規就農に取り組んでいこうというこの答弁書からは見受けられません。
今回、これだけあちらこちらに窓口を歩かなければいけない状況がまず問題なのです。
やはり、例えばその方は今回は浦臼町に住んでいて、浦臼町に住みたいなという方ですから、まだ浦臼町に対する理解があるから進んでいるのですけ
れど、この方が、では、例えば内地付近から浦臼町に新規就農が求められている中で、私も浦臼町でやってみたいという本当に初めての方が浦臼町に来ました。
では、どこへ行ったらいいだろうかな。その一元化が本町にはないのです。
だから、今回のように浦臼町に住みながら、農業委員会にも行かなければいけない、農政も行かなければいけない。農協にも自分で資金対応に行かな
ければいけないという状況が今、とりあえずの浦臼町の問題だ。
そうしたら、私は解決策はどうですかという質問をしていますけれど、組織づくりからの取り組みが大切であると認識しているところであります。これから取り組んでいきますではないのですね。考えていますで終わっているのです。
これ、まず、もちろん農政の方も入る。そして農業委員会が入る。そして農協が入る。それで農業改良普及所が入る。それで浦臼町に農業士会というのあります。いや、浦臼町にはないのかな。
でも、農業士会のメンバーはいますので、普及所を通せば本町としての農業士会の対応はできますので、この５団体でまず協議会を立ち上げる。
それで、役場の農政は助成金の手続であったり、担い手センターのいわゆる相談であったり、それで農業委員会は農地の関係、それで農協は資金、販売の関係で、普及所と農業士会が研修の期間を必要とするのであれば、その窓口であったり、サポートであったりをそれぞれの部署が自分の担当として責任を持つ。
その方が一堂に集まって、協議会をとりあえず立ち上げる。それで窓口は一元化する。
今回このような方が来ましたよということに、そんなに歩かなくてもみん
ながその担当の自分の責任の分だけを持ち寄って、その方に対応すれば、窓口が１カ所で済むはず。
本町の場合、基本的な受け入れの条件的なものも整備されていませんから、－ 19 －

例えばやっぱり一番問題なのは自己資金の問題がありますね。それから住宅も問題になります。
ここら辺の本町における整備はされていないのですよ。
私も今回こういう質問をするものですから、いろいろ調べました。
ここに新規就農相談の手引きというのが、これは上川総合振興局産業振興部、農務課と上川農業改良普及センターがつくったものです。
これ、上川の全市町村が一覧表で出ていまして、それでどのような条件をつくっているのか、そして町の支援策はどのようになっているのかが一覧表であります。
これを見ると、ほとんどの市町村は体制ができている。これ上川ですけれど。
それから、空知でやはり進んでいるのは岩見沢市。これは農業フェアでプレゼンするときの資料なのですけれども、こういうふうに資料をつくって、内容も非常に詳しい。
農業を始めるときに、まず体験をしてもらう。その体験で、やっぱり私はやりたいの、やりたくないのという研修期間を設けて、では、やりたいのであれば、それから農家を紹介する。そして農家の研修をしてもらう。
それでも、よし、自分は農家をやりますよとなったときに初めて自治体としての、例えば住宅の応援であったり、資金の応援であったりというのはそ
こから始まる。
それまではサポートもしますけれども、非常に厳しい世界です。それだけ厳しくないと農家もできませんよという世界が、やはり受け入れの体制の中でも必要ではないのですかということなのですよね。
だから、ちょっと余り寂しい答弁だったので、もうちょっと自分たちの取り組みとして、こうしたいのだ、ああしたいのだという気持ちをやはり自分も感じたかったですし、今回そういうことで先ほど紹介した畜産農家については、可能性として来年からやるようです。
ですけれど、畜産なものですから、１年目の投資資金が余りにも大きいのです。ゼロから始まるのです。それについてちょっと今も私らとしては心配しているところはありますけれども、ただそれを上手にやはり側でサポート
してやる体制というのが、やはり必要なのだと思います。
ちょっと長くなりましたけれども、そこで再質問の内容ですけれど、先ほど道の新規受け入れ者ガイドラインを参考として、受け入れ手順や受け入れ基準などを就農者と話し合いをすることに取り組んでおりますとあります。
町のマニュアルはないので、道の受け入れ者ガイドラインを参考としているとあります。
そのガイドラインの説明がないものですから、それについてお伺いしたいということが１点。
今回、北海道の新規就農者に対しては、２ヘクタールという設定があります。内地、府県が５反なのです。

－ 20 －

私も農業委員の経験がありますので、ただそれは北海道の基準であって、各市町村でその市町村に即した最低面積は設定していいですよとなっています。それは農業委員会で決めるのですけれどね。
ですから、浦臼町でもミニトマトを私は新規就農でやりたいという方には
２ヘクタールという制限はないのですね。５反でいいよかな。
だから、そこら辺の今の本町の現状がどうなのかということを２点目としてお聞きしたいと思います。
この２点お願いします。
○議

長では、確認ですけれど、再質問の内容は新規就農の道のガイドラインの説
明と町における条件ということでの２ヘクタールであるが、その条件については各自治体で設定できるだろうということでの質問。
○３番（柴田典男君）
北海道に新規就農する場合は２ヘクタールですよという基準はあるはずなのです。
ですけれど、各市町村でいわゆるハウス建てて集約的なものについて、それぞれの町に応じて面積を設定できるはずなので、本町の現在の状況を知りたいというのが一つ。
○議長

今の状況ですね、設定のね。
○３番（柴田典男君）
はい。
○議

長

答弁を願います。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
１点目のガイドラインの件につきましては、道で策定されておりますマニ
ュアルがございまして、今後といたしましてはわかりやすい部分では担い手育成センターのホームページにも載っていますけれども、いろんな項目がございます。
それを箇条書きになったものが手引みたいなもので作成されているところでありまして、農業を始めるときの気にかけなければいけない項目とか、その後の就農の研修の必要性とか、その後の経営を始めるに当たりまして、その後の経営を長くしていくための努力目標とか、そういう項目が箇条書きになって、シンプルにまとめられたものでございまして、その一つに各その市町村で農家を受け入れるための地域としての周りの状況といいますか、その地域に溶け込んでいけるのかという、そこまで箇条書きで書いていまして、
また農業者に対しては、運営資金最低５００万円以上とか、そういう目安みたいなものを項目として書いてございます。
それはあくまでも道で一つの形としてのそういう項目に気をつけながら、－ 21 －

新規就農者に対しては取り組んでいったらどうですかというものでありまして、あくまでも各市町村でつくりなさいというものであります。
１点目は以上でございます。
○議長

農地あるいは設定の条件については農業委員会の方で。
宮本局長。
○農業委員会事務局長（宮本英史君）
柴田議員の２点目の質問にお答えいたします。
２ヘクタール以上という条件は新規就農者に限ったことではなくて、農地の賃貸売買などに対する許可の基準の一つで、農地の権利取得後の経営面積が原則として北海道では２ヘクタール以上になることという規定が農地法の３条にございます。
この規定によって、その２ヘクタール以上に経営面積がならないと許可できないというものでございます。
それで、先ほどの農業委員会で２ヘクタール以下の下限面積というのです
けれども、下限面積以下の面積で設定できるというご質問ですけれども、設定する場合には地域の平均的な経営面積がかなり小さい地域ですとか、そういった下限面積を一律に適応するのに実情的に合わないというような場合に、農業委員会が農林水産省で定める基準に基づいて、北海道の場合は２ヘクタール以下に別段面積ということで公示して、その地域の下限面積として設定することはできます。
ただ、浦臼町の場合においては、その地域の平均的な経営面積が小さいとかということはなく、地域的には同一の経営状況というか、経営状態というふうになっておりますので、また浦臼町の場合２ヘクタール以上の農家の戸数が総数の約８割以上を占めておりますので、その農林水産省で定める基準に適合するところはございません。
それで、浦臼町につきましては、農地法の３条の２ヘクタールということ
で下限面積、別段面積ということを毎年３月に総会にかけて行っております。
それで、浦臼町においては、そういう部分的な地域もないと思いますので、そういう設定はないかと思います。
以上です。
○議

長

柴田議員、再々質問ありますか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
自分も農業委員に在籍したことがあった時点で、当時、例えばある方、マ
ンゴーをつくっている方が農業者として認めていただきたいということで申請に来たことがありまして、そのときは１反です。
浦臼町で農業者として認めていただきたいということで来たのですけれども、たまたまそれについては農地の移動が伴わないので必要ないと帰したこ－ 22 －

とがあります。
そのときに自分も調べたのですけれど、先ほど８割というお話ありました
けれど、自分ときは自分の認識が違ったのだと思いますけれど、自分は３割かなと思っています。
例えば、ミニトマトをつくるときに最初から２ヘクタールは要らないですよね。
集約的農業をやっていくときにハウス建てるのに５反あればほぼ生活のできるものはできます。
それは最初からもう下限面積は２ヘクタールですよということをやってしまうと、では最初から大規模農家で来る方は少ないと思います。
ですから、最初の数字を申し上げたとおり、およそ一番多いのが野菜です
よという表現をしたのはそこからあったのですけれども、ですから今回もお話に来たときに、浦臼町では２ヘクタールが必要なのですよという返事をしてしまっている。もうそこの時点で入り口でとまってしまうのです。
たまたま畜産だったので、農地を伴わないこともありますから、そういうことで農政の方は説明されたかと思うので、そこで親身に相談してもらったよと言っていましたけれど、もっと先ほど言った協議会ではないですけれど、本町における受け入れの窓口の一元化と、どういう条件なら浦臼町としていいですよという、これを早急にやらないと、やっぱりこういうことになってしまうと思うのですね。
ですから、例えば総合戦略の中で人口増に向けて新規就農者たちに自分の町は取り組みますよと明記しているわけです。
では、認識していますという答弁ではなくて、しっかり取り組みますという答弁で期待したいと思います。
町長に意気込みをお聞きして終わりたいと思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
私も任期はもう来月なものですから、ここで絶対やるという約束をしても２カ月しかないという時期的なものもありますので、ただ今回の柴田議員の質問で、私も非常におくればせなのですけれども、新規就農の全国的な資料をちょっと読みました。
本当に定住促進にもなるし、農業支援センター的なものもつくりながら、
作業場、それから居住地、いろんなことをやっているところが本当にたくさんあるなというのが勉強になりましたので、今の段階では認識を強くしているということしか言えませんけれども、その思いは持っております。
以上でございます。
○議長

ここで、昼食のため暫時休憩といたします。
会議の再開は午後１時３０分とします。

－ 23 －

○議

休憩

午前１１時３０分

再開

午後

１時３０分

長

休憩を閉じ、会議を再開いたします。
一般質問、発言順位３番、中川清美議員。
○２番（中川清美君）
議長の許可をいただきましたので、第１回定例会において質問をさせていただきたいと思います。
まず、３月になりまして、日一日と暖かくなりまして、融雪も進んでいる
中、去る７日に発生いたしました水害について、町長の行政報告でありましたように、軽微な被害に済み何よりのことと思っているところでもあります。
その中で、私の感ずるところを検証させていただきました。
まずは、突然の水害ということでありまして、予期せぬ場所での発生ということで、対応としましては取り急ぎ土のうでの対策ということになりまして、まずもってあのような場合、第１に現場本部を設置し、迅速な指揮をとるということが必要ではないかというふうに私は検証しております。
また、今回において、指揮系統において消防の要請のおくれ、またさらに
は消防車両の到着時間が、電話で要請したのですが、電話をかけてから５０分も到着までかかっていると。
これらを見てもわかるように、緊急な対応が求められることとなり、本当に緊急的な消防車両の到着だったかということについて、若干の疑問を投げかけたいというふうに思っております。
また、今回の消防の車両要請の場合においても、町の管理職の皆さんにおいては、皆さんという表現はどうかわかりませんけれども、携帯電話に消防署が入っていないというような非常にちょっと疑問を感ずるようなこともありました。
これは常日ごろの対策においてもしっかりとそういうところは携帯電話の方にはちゃんと入力をされておくべきということと私は考えております。
今後においては、今回の事例をもとに防災対策の充実をさらに図っていた
だきたいというふうに思っております。
これは通告もしておりませんので、私の検証ということで、意見として述べさせていただきましたが、私の方の質問といたしましては、その水害の折に来ていた消防車両のことで質問ということでさせていただきたいと思います。全部で町長へ３点質問させていただきます。
１点目といたしまして、浦臼消防に配置されている大型水槽車であります
が、今回の車検切れで再更新をせずに廃車ということの説明を受けたところであります。
これに伴いまして、浦臼町の現有車両は３台となり、鶴沼の２分団と晩生－ 24 －

内の３分団に配置しているポンプ車２台と中央の１分団の大型タンク車の１台となります。
しかし、１分団の車両、大型といいましても積載量は２，５００リットルということであり、実際の火災のときに放水をすると１０分間ももたないよ
うな状況であります。
消火においては、いかに初期消火が重要か、最も重要とされているところであります。
さらに、浦臼町の現状としましては、市街地区には打ち込み消火栓のほか
水道消火栓並びに埋設防火水槽が設置されておりますが、農村地区にはそのような設備はなく、火災の際には自然流下を利用するほか手だてはなく、水槽車による消火が何よりも必要ではあります。
今回大型水槽車の廃棄に伴い、残される１分団の車両は平成元年に納入されている車両ということで、そろそろ更新の時期とも考えられておりますが、今後の予定等を質問とさせていただきます。
第２点目といたしまして、近代農業に必要不可欠であるＧＰＳガイダンスのシステムアップグレードに必要なＲＴＫ方式とと呼ばれる簡易固定局のアンテナを望むものであります。
前もって資料を提出しておりますが、ナンバー１の資料を見ていただければわかりますが、マジックで書いてありますガイダンスＣＦＸ－７５０という、これがガイダンスのトラクターにつける本体であります。
基本的には、トラクターなどの作業機などにＧＰＳガイダンスを取りつけ、自車位置をガイダンスにマッピングしながら、効率の高い作業をするものでありますが、残念ながら今現在では、時間が経過しますと衛星の移動に伴い自車位置もずれてしまうのが現状でありまして、確実な作業を要求されるときには、いま一歩及ばないのが現状であります。
これを解消するに当たりまして、ナンバー３の資料の中間に書いてありま
すが、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳという衛星なのですが、これを利用することによって、しっかりと自車位置を修正することができるのが、このＲＴＫ方式でありまして、どのような方式でやるのかというと、ナンバー６、ナンバー７を見ていただければ、大体のイメージがつかめるのかなというふうに思いますが、このＲＴＫのアンテナを設置した場合なのですが、有効範囲はデータ上半径７キロメートルということをされています。
浦臼町を想定しますと、晩生内から鶴沼までの間にやはり２基ぐらい必要ではないかというふうに感じられますが、設置場所によっては１基でも可能ということであります。
現実には、妹背牛町では平たんな地域ですので、１基で全町を網羅できるということでやっているそうであります。
本町においては、沢地帯もあり、場所によっては受信できるところとできないところがあると言われておりますが、設置前にメーカーの方が浦臼町に入りまして、受信状況等の測定調査を実施いたしてくれると。そこでその電－ 25 －

波の範囲を調査をしまして、１基でできるものか、まずもってそこの調査から始まるということであります。
しっかりとこの方式の設置が可能となれば、農家の方にも次第にこのＧＰＳを利用した作業も進んでいくものというふうに思われます。
また、農業のほかに土木の整地作業だとか、面積の測量作業とか、そうい
うところまで利用可能は広がっていきまして、その際には電波の利用の権利の販売と、そういうことにもつながっていくものと思われます。
管内においては、現在妹背牛町と岩見沢市、栗沢町と北村で設置されております。雨竜町と秩父別町においては今後の予定だというふうに聞いております。
この固定局を設置することにより、現在普及し始めている無人操舵による農作業も可能となってくるものであります。
１基当たりの経費でありますが、ＲＴＫ固定局１基当たりで３００万円という値段で設置できるものであります。
なかなかこれも農家での設置とはいかず、ここはしっかりと行政の支援を求めるものでございます。
この点について、町長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
３点目といたしまして、Ａコープ事業との共同展開ですが、ちょうど私、
１年前の２７年の第１回定例会において質問させていただきましたＡコープのコンビニ化についてでございましたが、農協と協議の場を持って進めるということでございましたが、あれよりちょうど１年が経過をいたしまして、どのような進捗状況になっているのか聞かせていただきたいというふうに思
います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
中川議員のご質問にお答えをいたします。
１点目、現在第１分団旧浦臼支署には奈井江・浦臼支署の大型水槽車１台と第１分団の水槽つき消防ポンプ自動車１台の２台が配置されております。
大型水槽車につきましては、昭和６１年に導入した車両であり、老朽化等により今年１０月の車検満了をもって廃車にすることとしたところであります。
今後の第１分団の車両編成と車両更新予定についてですが、現在保有している２，５００リットルの水槽つき消防ポンプ自動車１台の配置体制を考えております。
平成元年導入車で２７年を経過しておりますが、これまでの使用頻度も低
く、故障も少ないことから、今後数年は使用可能と思っているところであります。
なお、現在の費用につきましては４，３７２万円と見込んでいるところであります。

－ 26 －

次に２点目、ＧＰＳについてでございます。
ここ数年において、農業分野ではＧＰＳを活用した先進技術の農作業への利用が普及されていることは承知をしております。
北海道の農業は農家戸数や担い手の減少に伴い、広い農地を少人数で管理しており、農作業の省力化、生産性の効率化が強く求められております。
ＧＰＳは、大区画圃場を含め、均平作業、代かき作業など、より精度を上げ作業効率の効果を発揮することが期待できると理解をしております。
近隣市町村では、妹背牛町が全農家の１８％に当たるトラクターに受信機を設置し、固定基地局１基のもとに活用しておりますが、浦臼町ではＧＰＳの農作業への普及が進んでいないのが現状であります。
今後、整備について検討すべき案件と考えております。
３点目のＡコープについてでありますけれども、農協Ａコープ改築の協力体制についてでありますが、町としても買い物難民を防ぎ、地域住民の生活を守る点からも大変大きな問題と認識をしております。
沼田町や北竜町などで進められている経済産業省の補助事業活用について
は、昨年１０月２３日に町、商工会、ＪＡの３者で協議を行ったところでありますが、ＪＡピンネの改築費用、出店の意向などを伺いますと、整備の費
用負担の考え方などが行政と大きく離れており、それ以降の会議は現在行われておりません。
住民の暮らしを守る意味からも、今後もＪＡと話し合いを進め、できるだ
け早期に結論を出したいと思っております。
以上でございます。
○議長

中川議員、１件目についての再質問ありますか。
中川議員。
○２番（中川清美君）
１点目についてでありますが、今回大型水槽車廃車となったときに、本当に残されたタンク車は２，５００リットルと非常に１０分ももたないような状況であります。
昨年、浦臼第１町内会で発生した火災のときには、消防の通報よりも団員の目撃が最初でありまして、最初にこのタンク車が向かったわけなのですが、全然初期消火に至らず、奈井江町の方から大型水槽車が来るまでもたせなけ
ればならないということで、本当に低圧な３キロかそれぐらいの圧ぐらいで放水をしなければならなかった。
通常なら７キロ、８キロもかけて消火するわけなのですが、そのような感じになってしまうのです。
いかに初期消火が大事かというときに、本当に消火どころか全然火の勢いをとめることもできないような水量での放水ということになってしまうのです。
市街地区においての火災であれば、すぐ消火栓等近くにあるから、そこか－ 27 －

ら給水はできるわけなのですが、何せ農村地区においては実際がこのような現状であります。
ぜひとも今回この廃車をしてしまうと、このような能力の少ない２，５００リットルの車両１台しかないということで、果たして経費の問題で地域住民の安心・安全をしっかりと守りますと言い切るのか、なかなかそれは比べるものにはならないというふうに私は感じているところであります。
そこで、提案ではございますが、今回のこの大型水槽車の更新は、次の現在２，５００リットルのタンク車との更新時期までずらせないのかと。
要するに、今水槽車を廃車しまして、ではあと何年間はその２，５００リ
ットルのタンク車で維持していかなければならないと。
そういうことになると、やっぱり実際の火事には間に合わないので、今回の水槽車の廃棄を２，５００リットルのタンク車との廃車時期まで延ばして、そしてそこで更新をするという形でいけば、今度大きなタンク車を維持していくことも可能ではないかなということをちょっと考えるわけなのですが、車検費用、タイヤも更新しなければならないと言っておりましたが、やはりここは地域住民の安心・安全を考えると、それは必要な経費だろうというふ
うに考えますが、その更新の時期をうまくずらすことはできないのか、その点お聞きしたいと思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
中川議員のご質問であります。
確かに、月曜日のああいう突発的な災害もありますので、その必要性は十二分に理解をしたところでありますけれども、車検をとるとか、その程度といったらおかしいですけれども、そのぐらいの費用であれば、今議員言われたようなことで延ばすことは可能なのですけれども、余りにも古くて故障した場合に動かないと、部品がもうないというようなことも現場からは聞いておりますので、今回は次の車検までにはやはり処理をするしかないのかなと。
そして、２，５００リットル、今１台という体制でありますけれども、それについてはもう少し、私も詳しくないですけれど、３，０００リットルとかそういう大きさのものがあるのであれば、そこは検討しながら何とか１台の体制で、昨年奈井江町に統合支署もできましたし、それらもこれまで以上には短い時間では来てくれるのではないかという思いもありますので、ぜひ
その点はご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
中川議員。
○２番（中川清美君）
２，５００リットルから３，０００リットルとおっしゃったのですけれど、－ 28 －

５００リットルふえてもたかが知れているものなので、ぜひ今度はこの１分
団の更新にはやはり１万リットルぐらいのタンク車が必要ではないかなというふうに思われます。
また、奈井江町から来ていただけるということであったのですが、今回の水害のときにやはり５０分もかかってしまう、これはなぜそんなになったのか、非常に疑わしいところでもありますけれど、水害だからそれぐらいのことになったのか、その辺ちょっと理解もできないところがあったのです。
そして、今回の水害のときにも、車両要請したのに、奈井江町からは車両が出ていないと。２台ともあれは１分団の車両だったのです。
そこら辺がちょっと理解もできなかったので、すかさず奈井江町から車両を走らせればすぐ対応できたのではないかなと。
どうしてそのような対応になったのかわからないところもあるわけなのですが、今後においてはそういうような１万リットルクラスのタンク車の要請をしたいなということで、意見として申し述べたいというふうに思っております。
また、意見としてでも、先ほど言ったように今回の奈井江町からの到着時
間、また奈井江町からの車両が出されていないと、そういうところも意見としてつけ加えさせていただきます。
１点目については以上です。
○議長

答弁はよろしいですね。
○２番（中川清美君）
よろしいです。
○議長

２件目についての再質問お願いします。
○２番（中川清美君）
リモートセンシングの再質問ではあるのですが、しっかりと整備、検討するべき案件ということで、前向きな答弁をいただきました。
調査をしてすぐ設置するというか、そこまで迅速になるのかどうかわかりませんけれども、最低限度しっかりとＲＴＫのアンテナが１基で済むのか、２基で済むのか、恐らく業者に依頼すると多分無償で調査をしてくれるのではないかなというふうに聞いております。
ぜひともこれは今後設置に向けて、まずは調査設計の方から手をつけていただけないか、その点を確認したいと思いますが。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
午前中の柴田議員の質問のときにも言っていたのですけれど、私のこの時期の立場上、なかなか、する、しないというのが非常にはっきり言えないというところがありますので、答弁書のとおり非常に重要な案件であるという－ 29 －

認識は持っているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。２件目。
○２番（中川清美君）
ありません。
○議長

３件目の再質問ありますか。
○２番（中川清美君）
Ａコープのことなのですが、前回に続いての質問ということでありまして、答弁書も見させていただきますと、町長自体も大変大きな問題ということで認識をされておるわけで、たしか前回の去年の１回目の質問のときには、刻一刻と迫っているので、一年も早く設置を望むということを言っておったわ
けなのですが、その中で今回の答弁を見ておりましても、ＪＡの方々と話をされたわけなのですが、行政と大きく離れているという文言も書かれており
ますが、これは当然のことなのです。最初からうまくいくわけはないのです。
話は１回ぽっきりで終わっているのですよ、これね。しっかりとここは何回も話を煮詰めていって物事を決めるのが大体の筋でありまして、１回話しただけで、大きく離れているから、それ以降の会議は行われておりませんと。
本当に町長、やる気があるのかというふうに私は考えざるを得ないと思うのです。
そこら辺、しっかりともう少し理解を深めていただき、積極的に町の方から出向いて話をしていただけないかなと。
これは大きな事業になろうかと思います。それで浦臼町でも何名かでもプロジェクトチームをつくるとか、そういうような形の中でしっかりと今後積極的に幾度も話を詰めて、ＪＡ側との協議の場を持っていただけるのか、町長の任期も１カ月しかありませんので、確約はできないかとは思いますが、その点しっかりとプロジェクトチームなりをつくって協議を進めていただきたいと。
それは町長在任中にチームをつくることは可能と考えておりますが、町長の考えはいかがでしょう。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
プロジェクト云々ということよりも、やはりこちらから積極的に行かなかったという点では反省をしております。
昨日も宮本組合長とお会いして、このことを非公式の場ですけれども、もう一回話をするということで、組合長の方もぜひというようなニュアンスがありましたので、できるだけ早く会って、少しでも先に進むようにしたいと思います。

－ 30 －

ただ、１点、私は皆さんにお願いがあるのですけれども、やはりＪＡのスーパーとかＪＡというのは会員のための福利厚生施設であるというふうには認識をするわけで、もう少しうちの町の農家の会員さん総意で、スーパーが赤字だから建てないとか、そういうことではなく、やはり福利厚生として必要な事業は赤字でもやっていただきたいというようなことを、農家会員総意の声として、私はＪＡピンネの方に届けるのも、私たちがこれから動くにおいては動きやすくなるかなというような思いもありますので、何か機会があればそういったことも農家の会員さんと話をしていただきたいなと、そんなふうに思います。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
中川議員。
○２番（中川清美君）
町長の言うのもごもっともであります。
そこは我々も農家サイド、しっかりと声もまとめていかなければならないと思っております。
そこで、今赤字覚悟でもやっていかなければならないということだったのですが、今非常に国の方ではＪＡたたきが激しくありまして、Ａコープの赤字を共済や信用の利益で埋めて運営をしていってはいけないというような非常に監査でも指摘がありまして、その中でなかなかＡコープとしても正職員を置かないで、全部パートにするだとか、いろいろ経費をかけないように努
力、削減している中で、今回浦臼町のふるさと納税で米の販売が非常に人気を博しておりまして、そのおかげをもちまして、結構売り上げの方も非常に伸びたということで、感謝を申し上げたいなというふうに思っておるところであります。
この問題については本当に組合員双方としっかりとした中で進めていかな
ければならないと。
また、鎌田専務も言っておりましたが、しっかりと農家の意見をまとめてくれということも言っておりましたので、今後においては私もしっかりと声をかけていきたいなと思っておりますし、また何かの形で町の方にもお力添えをいただけることをお願い申し上げまして、今回の質問とさせていただきました。
以上です。答弁はよろしいです。
○議長次に、発言順位４番、折坂美鈴議員。
○５番（折坂美鈴君）
それでは、平成２８年度第１回定例会におきまして、１点目の質問を町長と教育長に、２点目の質問を町長に伺いたいと思います。
まず、１点目であります。

－ 31 －

認定こども園に地域交流サロンを。
平成３０年開設予定の認定こども園は、保護者が働いているかどうかにか
かわらず、小学校就学前の子供に教育、保育を一体的に提供するところですが、子育て支援センターも併設されるため、地域における子育て支援としての相談活動や親子の集いの場となることを期待しております。
私は、この子育てサロンの場を地域交流サロンとしてすべての住民が利用できる場としてはどうかと考えます。
文部科学省が推進しているコミュニティースクール（学校運営協議会制度）という考え方があります。
コミュニティースクールとは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。
浦臼町でもこども園開設に合わせて、小中学校にこども園を加えた中で、
コミュニティースクール制度の導入を検討してはいかがでしょうか。
地域交流サロンでは、子供たちが自然と地域の皆さんと触れ合えるし、現在の幼稚園の跡地を交流の庭や菜園にして、花づくりや野菜づくりを一緒に行うのもいいのではないかと考えます。
続いて、２点目の質問であります。
道の駅を集落地域の「小さな拠点」づくりとのあわせわざで。
２７年度予算で道の駅建設費用が否決されてから、道の駅再整備がストップした状態が続いております。
総合戦略で、ワインの郷プロジェクトを検討する中で、道の駅の再整備は町がやらなくてはならないものと私は考えています。
観光スポットとして鶴沼ワイナリー、神内ファーム、鶴沼公園や温泉など
道の駅周辺を一つの観光の拠点として充実させることは、将来にわたって町のにぎわいを創出する持続可能な事業だと思うからで、総合戦略に位置づけて取り組んでいただきたいと考えております。
道の駅の再整備に取り組む方法として、以下、国土交通省の「小さな拠点」
づくりガイドブックによる先進地事例を参考に提案したいと思います。
道の駅に併設される予定の農産物直売所の運営組織をＮＰＯ法人、まだ存在してはおりませんが、住民主体の組織と考えてください。ここにゆだねてはどうでしょうか。
そのＮＰＯ法人は、集落地域の「小さな拠点」の運営も兼ねていて、直売所の売り上げや助成金などを活用して、行政から委託された事業や独自の地
域住民の生活支援などを行う組織と考えてください。
ＮＰＯ法人の事業内容として考えられるのは、地域外の人向けに、１、観光案内を初めとして、町民と都市住民との交流事業や地域資源を活用した体験プログラムの企画、提供、紹介。
２、地域資源を活用した新商品の開発、それに伴う調査、研究、販売。
３、浦臼町の魅力を全国に発信する。

－ 32 －

４、移住交流の推進。
５、米のブランド化と販路拡大。
６、ふるさと納税返礼品の発送、これを担います。
地域住民のための生活支援として、
１、地域住民のための食料品、日用品の販売。これはコンビニが来ないなら自分たちでやってしまおうという発想です。
２、通院や買い物の足を支援するためのデマンドバス。これは自家用車での有償運送のようなことを考えています。
３、高齢の農家宅に出向いて野菜の集荷。これは直売所に卸すといいます
か、出す野菜を集荷してはどうかということです。
４、学校給食への食材の納入などを担います。
この組織に地域おこし協力隊や福祉課が進める生活支援コーディネーター
がかかわり、幅広い事業をすることで、多様な人材の雇用が生まれることにも期待できます。
行政は、道の駅の建設計画とともに地域住民を巻き込んで、ＮＰＯ法人の前身である協議会の立ち上げや人材の育成にかかわっていくことも必要と考えます。
町長のお考えを伺いたいと思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
折坂議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の認定こども園に地域交流サロンをとのご質問ですが、現在平成３０年４月の開園を目指し、検討委員会にて基本設計の作成に向けた作業を進
め て お り 、「 地 域 に 開 か れ 、 子 育 て 支 援 の 充実 し た 施 設環 境 」 と いう 基 本 コ
ンセプトのもと、子育て支援センターの設置を計画しております。
子育て支援センターは、子育て中のお母さんの情報交換や子育てサークル
活動等、子育て全般の相談の場として位置づけておるものであります。
議員のご質問の趣旨が、地域交流サロン、社会福祉協議会が実施をしている「よってけサロン」のようなものをイメージされているというのであれば、この子育て支援センターではなじまないものだというふうに今は考えております。
２点目のご質問であります。
本年は、総合戦略の実行元年として、一つ一つの戦略に取り組んでいくことになります。
基本目標の一つとして、新しい１次産業の中で、町の観光拠点のプログラ
ムづくりも上げております。
鶴沼公園エリア一帯の温泉、道の駅周辺を拠点としてとらえることは、総合戦略にも盛り込まれているものでありますが、構想を進める上で課題も多く、その解決を図りながら推進すべきと考えます。

－ 33 －

農産物直売所の運営組織とＮＰＯ法人化については、現在既に「ゆめや」
さんがありますので、まずはゆめやさんの皆さんの考え方が第１と思っているところであります。
人口減少が進む中、拠点構想は地域の生き残る手法の一つと認識しておりますが、十分な検討時間を要するものと考えております。
以上でございます。
○議長

浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
５番、折坂議員のこども園を加えたコミュニティースクールとの考えについてのご質問にお答えいたします。
コミュニティースクールとは、教育委員会が所管する学校の中から指定した学校に、学校運営協議会を設置している学校をいいます。
この協議会は、学校運営の基本方針を承認し、指定学校の運営に関する事
項を、教育委員会や学校長に対し意見を述べ、教職員の任用に対しても意見を述べることができるなど、学校運営に直接かかわっていくことができる組織です。
現在、小学校・中学校には、学校評議員が設置され、学校長が必要に応じて学校運営に対し意見を求めることができる組織はありますが、今後浦臼町
教育委員会においても、保護者、地域住民が責任を持って学校運営に参画できる学校運営協議会の設置に向け研究、検討している段階です。
そんな中、こども園を加えたコミュニティースクールをとのご質問でございます。
あくまでも、学校運営協議会は一定の法令上の権限を持ちながら、保護者や地域住民が学校運営に参画する制度であり、今回想定している認定こども園については、民営化の考えが示されており、設置も違いますし、この制度による教育委員会の裁量の及ぶところではないと考えております。
ただし、小学校、中学校に認定こども園を加えての連携は必要であると認識しておりますので、現在の幼・小・中の連携が継続できるよう、新たな設置者との協議が必要になるものと考えております。
以上でございます。
○議長

折坂議員、１件目について再質問ありますか。
○５番（折坂美鈴君）
今回の町長のご答弁には、具体的な内容が一切含まれておらず、１点目の質 問 に 関 し ま し て は 、「 よ っ て け サ ロ ン 」 のよ う な も のを イ メ ー ジさ れ て いるのであれば、この地域交流サロンは子育て支援センターではなじまないものと考えるという、一刀両断という感じで答弁されてしまったわけで、とても残念に私は思っております。
このこども園の今基本設計が進んでいるところでございますが、地域に開－ 34 －

かれ、子育て支援の充実した施設環境という基本コンセプトがあると言っておられるのですよ。
地域に開かれ、そうおっしゃりながら、なぜ地域交流サロンがここになじ
まないのか、それでは地域に開かれというのはどういうことを意味しているのか、それを伺いたいと思います。
町長のおっしゃるように、高齢者は高齢者だけで集まれと、子育ての場に
高齢者はそぐわないというような感覚でおっしゃっているのだとしたら、それは想像力の欠落だと言うしかないと思います。
地域の子供たちがこれだけ減っていく中で、地域の皆さんが子供たちを支えるということは、これからの時代に即した考え方だと私は思いますし、北海道の中でもいろんなところでそういう協働の場というのはつくられている、そういう状況であるのではないでしょうか。
この意味について考えていきたいと思いますが、さまざまな体験を地域の大人と子供が一緒にやるということの効果について考えたいと思います。
子供たちが常日ごろから普通にいろんな年代の方がいるという状況の中で、自然と交流を深めることになり、助け合いの精神とか、豊かな想像力が身につくのではありませんか。
例えば、地域の皆さんと一緒にラジオ体操をやるのもいいし、夏祭りや冬まつりを企画すればいい、脳トレクイズを一緒に解いたり、子供たちが人生の先輩から学ぶことはたくさんあると思います。
このこども園には給食室は設置されるのでしょうか。
給湯室はあるのでしょうかということでもいいのですけれども、そういうものがあるのであれば、一緒にお茶をしたり、あるいはおやつを一緒に食べたりとかできるのではないでしょうか。
親たちも参加して、戦争の話を聞いたり、昔の遊びを教えてもらったり、
子育ての悩み相談をおじいちゃんやおばあちゃんにするということもあり得るかもしれません。
土曜日には、ボランティアの方々も参加しての学習会を開いたり、子供食堂を開いたり、新聞でもいろいろそういう記事載っていますよね。
地域には退職された教員の方もいらっしゃるし、保育士の方もいらっしゃいますよ。
先日の社会福祉協議会の理事さんと懇談会を行ったわけでありますが、寄り道サロンについての話題も出ました。
寄り道サロンは大変好評だとおっしゃっていましたけれども、この担い手をボランティアの皆さんだけに頼るのももう限界であるというお話がありました。
２人体制でやりたいのだけれども、このボランティアさんがもう７０歳以上の高齢化になっていて、もう１人でやったりとか、だれもいない場合は社協の職員がそこについたりしているけれども、それで本当にいいのだろうかと、実に困ってらっしゃったのですね。

－ 35 －

子育て支援センターならば、支援員といいますか、相談員というのでしょうか、そういう常駐している職員がいるはずなのですけれども、配置するはずなのですけれども、その相談員の人は子育ての相談しかできないのですかね。
その相談員の人がそこに１人常駐するだけで、そこに地域の人が集うという、その場をつくるということにすごい意味があることだと思うのですけれども。
まず、そういう給食室があるかとか、子育て支援員がどういう働きをする
かとか、その話ですね。
それから、地域に開かれた認定こども園にするという、その辺の部分のコンセプトについて詳しくお話を聞きたいと思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
詳しい部分は担当の方からお答えをさせていただきます。
最初に私が聞いたように、地域交流サロン、いろんなものを見ましても、
この認定こども園に子育て交流サロンというのがあるのですね。
そういう部屋があって、お母さん方が子育てに悩む人が１人、２人来て、どういったらいいのだろうかという相談をしたり、身体的な相談であれば、事前に保健師さんに来てもらって相談をすると。
そういうのを支援センターの中核としてサロンということを言っているところもあります。
ただ、質問を読むと、地域交流なので、だれでもが自由な時間におじいちゃん、おばあちゃんが来るというイメージがあったわけですね。
それはこの認定こども園、小学校に入る前の子供が主ですから、お母さんが連れてくると生後１年もたたないようなお子さんがいるところに、そうい
ったいつ来るかわからない人たちが来て、今言ったようなお話をするという場面は、これは想定、ちょっとできないのではないか。
それから、お母さんたちが本当に一番相談に乗ってほしいということでいる支援員さんであれば、そちらがおろそかになりますよね。いつ来るかわからない人のために。
それはイベントとしてやられるのはいいことだと私も思います。地域のおじいちゃん、おばあちゃんが、昔こんなことで子育てしたという話は、今の若いお母さん方にはなかなか聞く機会がないので、それは月に１回ここでやりましょうとか、年に何回やりましょうということでは、非常にいいことだと思いますけれども、この認定こども園の中にその場所もつくって、人も置
いて、自由に出入りというのは、最初言ったように非常に難しい、防犯上からも難しい、なじまないのではないかという答弁をさせていただきました。
今の給食ですか、そういったところについては担当の方から今お話しをさせます。

－ 36 －

○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
折坂議員のご質問にお答えいたします。
給食等についての施設については、施設の中に、園内にはございます。
また、給湯室につきましても、認定こども園本体の方にはございます。
さらに、今言いました支援センターとの通路のところには一応設ける予定
では現在計画しております。
ですから、支援センター、直接の給湯室というのが設置されることになってございます。
あと支援員のことについてですけれども、子育て支援センターには、今議員のおっしゃるとおり保育士さんが一応常駐という形になってございます。
内容につきましては、家庭の支援活動の企画ですとか調整、そういうものを専門に扱う方を配置しなければいけないというふうになってございます。
基本的には、何でもいいというよりは子育て支援をメーンとした事業内容となってございます。
以上です。
○議

長

教育長の答弁はよろしいですか。今の再質問で。
○５番（折坂美鈴君）
町長は町長まで再質問までして、次また教育長に、と思っていたのですけ
れども、まとめての方がいいですか。
○議長

今の再質問に対しては町長の答弁でまずはいいということですか。
再々質問。
○５番（折坂美鈴君）
それでは、今の町長の答弁に対してでありますけれども、課長の答弁を聞いていますと、こども園と子育て支援センターは廊下を挟んで隣にあるというような感覚で聞いていたのですけれども、町長がおっしゃる答弁では、子供やらその親が送ってきたりしたそのこども園の部分にいつ来るかわからな
い高齢者の方が来るのは、ちょっと邪魔のような感覚に聞こえたのですけれ
ども、子育てサロンというのは支援センターの中にあるのであれば、通常の幼稚園とか保育園の業務の邪魔になるところではないのではないかと思ったのです。
それと、もし場所がないというそういう答弁だったのであれば、サロンの場所は例えば今の幼稚園の場所、そういうところにつくっても私はいいと思
いますけれども、今よってけサロンの方々は駅のふれあいセンターですか、
そこでやっているのですけれど、場所がないということも一つの悩みの種であるということで探してらっしゃるという情報もありますので、ああ、いいものがあったと思って、私はここは開放してもらうべきだと思って考えた質－ 37 －

問でありますので、その場所の問題について、もう一回お尋ねをしたいということです。
それと、子育て支援の観点から、もう一回質問をしたいと思っているのですけれども、この間、上士幌町の田舎暮らしを考えるフォーラムというのに行ってきたのですけれども、札幌市で行われていたのですが、ここは移住、定住の促進を一生懸命やっていらっしゃって、移住者５４組１０３人だそうです。
ここの手厚い子育て支援についてということをちょっと言いたかったのですけれども、ここはふるさと納税も道内１位で、全国でも３位ですね。
この基金を町の将来を担う子供たちに使うというスタンスがしっかりあるのですね。
子育て少子化対策夢基金というのをそのふるさと納税の中から別枠にとってあって、それをいろんな子育て支援に使っています。
その子育て支援の内容なのですけれども、高校卒業年齢まで医療費は無料です。予防接種も無料です。認定こども園も無料です。自宅からこども園まで２キロ以上の通園補助もあります。
それから、すごいのは、中学生以下の子供１人に対して１００万円のマイホームの建設費の補助があります。ですから３人子供いれば新築住宅を建てるのに３００万円の補助が当たります。
中古住宅にも補助があって、それも子供１人当たり５０万円。子育て支援ということでこれが乗っているのですね。
また、町内業者施工でプラス５０万円という、そういう手厚い保護があります。
それから、さらに子育て支援カード事業といって、スタンプを集めると５，
０００円分の商品券となるプレミアムバルーンスタンプを高校生以下の子供に１人２枚配布するそうであります。
このように、将来を担う子供たちを大切にしようという町のスタンスがしっかりしているというところでご紹介をさせていただいたのですけれども、そこで浦臼町の場合という質問なのですが、こども園をつくらなければならない理由の一つに、奈井江町のこども園が満員となって、浦臼町の子供を受け入れられなくなった事情があるということも前々から聞いておりました
が、あるお母さんから話を聞いたところによると、２８年３月、この３月までで浦臼町の子供たちは退園させられるとのことでした。
浦臼町のこども園開設は３０年ですよね。あと２年あるのですけれども、そのような子供に対して、開設までの期間のみの超法規的な措置は考えられないのかということを伺いたいのですね。
その現状をちょっと伺いたいのですけれども、奈井江町のこども園に行ってらっしゃった方は浦臼町は結構多いと思うのですけれども、その影響について、何人いらっしゃるかということをお聞きしたいです。
その方たちに対する対応はどのようになさったのか、それからその方たち－ 38 －

がその後どのようにされたのかというところがわかればお聞きしたいと思います。
それに対して何か町で２年間のみの措置というのは考えられないのか伺いたいのですけれども、子育て支援の観点から。
○議

長

町長、答弁願います。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
細かい点は担当の方からお答えをさせていただきます。
上士幌町のその子育ての手厚さというのは十分認識しております。
ただ、うちの町もおくればせながらといいますか、いろいろな定住促進の側面も持つという、また子育てする世代のお母さん方の要望、そういったことから今回認定こども園を施設整備をして、揺藍会の方にお願いをするという形で今進んでいるところであります。
まだ完成形の図面が出てきていない中ではありますけれども、支援センタ
ーでとれる部屋といいますか、そのスペースが一つですね。ですから今議員言われたように、サロン的なものが横にあって、自由に出入りというのは今の計画の中には入っていないというふうに考えております。
合わないのですけれども、その部屋をだれでも入れる寄り道サロンというふうに使うことは非常に難しいと思います。
ただ、別枠といいますか、廊下を挟んで違う建物をつけて、そこを地域交流サロンとするのであれば、まだそれはゼロの話ではありませんけれども、今検討委員会の方で認定こども園のすべてのものについて検討して、図面もかなりの段階で出てきていますので、その中においてはそういうスペースは今ありませんので、支援センターを子育てサロン、それをさらに大きくして地域交流サロンというのは非常に難しいかなというお答えです。
以上です。
○議

長

あと奈井江町の関係。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
折坂議員のご質問にお答えいたします。
現在、広域保育の状況につきましては、９名のお子様が近隣の保育所、奈
井江町の方ですけれども、全員が奈井江町の方に通っている状況になってございます。
議員ご質問の４月以降の広域保育につきましては、現在継続者に加えまして、新規の方もいらっしゃいます。合計いたしますと１１名になります。この１１名で広域保育所に入所したいという申請が現在上がってきているところとなってございます。
申請された方につきましては、基本的には奈井江町の保育所に希望を出し－ 39 －

ていただいております。
新年度におきましては、３歳未満の受け入れができないという旨の奈井江
町からのお話が来てございます。
それを受けまして、本町におきましては担当部署の方で奈井江町以外の近隣町村、市町に問い合わせをかけたりしておりまして、その旨をその３歳未満のお子さんがいる方にお話をさせていただいております。
その結果、１名の方はご自宅で親に見ていただけるということのお話をいただいております。
もう１人については、託児所の方に預けるというお話をいただいてございます。
残り３歳以上のお子様８名につきましては、奈井江町と協議した結果、このまま継続で奈井江町の保育所に入れるというご報告をいただいております
ので、改めてご報告を申し上げたいと思っています。
以上です。
○議

長

教育長への質問は。
これ再々質問ですのでね、それ理解して。
○５番（折坂美鈴君）
町長に再質問、再々質問。
○議長

それは１件についての再々質問までというので、相手が変わればということにはなっていないと思います。
１件目の質問に対しては、あくまで再々質問まで、だから私再質問のときに教育長はいいのですかと聞いたのです。
○５番（折坂美鈴君）
後でしますと言ったのですけれど。
○議

長

それは再々質問で１回で判断したのかなと僕は思ったのです。
○５番（折坂美鈴君）
わかりました。教育長に対する再々質問であります。
コミュニティースクールにおきましても、家庭、地域、学校が一体となった教育を目指すという考えに私は賛同するものでありますが、イメージとして教育委員会や学校長に対し意見を述べ、教職員の任用に対しても意見を述べることができるというような、そういう対峙する関係ではなくて、地域で子供たちを支えるという観点から、地域が子供たちの応援団だよという、そういうかかわり方ができる、そういう仕組みの構築を望むものですが、そういうとらえ方でよかったでしょうかということと、現在の預かり保育に関してもお聞きしたいのです。子育て支援の観点から。
現在、預かっている子供の兄弟が入院しているとき、あるいは小学校の参観日のときは親は一時的にも働いていないのでという理由で預かり保育はし－ 40 －

ませんというふうに断られるのだそうです。
病院とか学校にその預かり保育を断られた子供を連れて行かなければならなくて、大変だったという事例があったと聞いておりますが。
うちの町は一時保育も実施していないのですから、その程度の預かりを拒否するということになるのでしょうかね。
ふだんは預かり保育をしているのに、入院したときや、ほかの子供がです
よ、兄弟が入院したときや参観日のときだけ働いていないでしょうといって預かり保育を拒否されるという事例があったということを聞いているのです
けれど、本当でしょうか。
教育局の方からも何か指導があったというふうに聞いているのですけれど
も、そういう事例があったかどうか伺いたいです。
そして、こども園ができるまで、一時保育を浦臼町はやっていないのだか
らということで、改善策を検討してはいただけないのでしょうか。
○議

長

今、折坂議員の質問でありますけれども、今期はコミュニティースクールについての質問の趣旨かと思いますけれども、ここの預かりスクールというところでの部分とは若干かなりずれが出ているところでありますけれども、教育長、答弁いかがですか。
教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
通告の中身の再質問ということで、コミュニティースクールの解釈ですね、
議員言われるように、地域連携して地域との交流を通じて子育てをするというのはわかります。
ただ、議員の言われる学校運営協議会というものの制度というのは、文科省で言っている、それを総称して横文字にした場合はコミュニティースクー
ルという称しているだけのことで、あくまでも学校運営に対して地域の保護者であったり、地域の指揮経験者であったり、そういう人たちが参入して経営に携わるという制度です。
だから、そのあたりをとり違えているのではないのかなというふうに思います。
ただ、制度には、最初に答弁したとおり幼・小・中の連携事業としてはそ
ういう取り組みは必要かなというふうには考えていますという。現実に今もやっております。
ただ、今認定こども園と絡めてきているものですから、設置者が違うものですから、教育委員会が自分の所轄でないというか、管轄でない部分に物を申すということにはならないと思います。
あと２番目の通告にない部分なのですけれども、それよろしければ答弁していいですか。
○議長

それは教育長の判断でよろしいですよ。預かりの関係ですね。

－ 41 －

○教育長（浅岡哲男君）
２点目の幼稚園の預かり延長の中で、まず保護者に介護というか、家族に、今回は入院の手続で子供を預かってくださいという中身のやりとりはございました。
その中では、一時的には保護者が有休をとってきているので、保育にかける状態でないものですから、基本的には預かりはできませんよというふうにはお断りをしております。
ただ、事例としては預かりをしております。
それと、局の方には指導を受けたのではなくて、それは幼稚園の方ではな
くて子育て支援の方ですよというふうには苦情を局の方に言われたそうです
けれども、うちの教育管轄ではなくて子育て支援の方の対応ではないですかということで理解はしてもらったつもりでいます。
あと今後、次年度以降につきましては、そういう事例を拡大解釈しまして、
介護等、そういうときにおいては預かりもできるような形でやっております。
預かりできないという経緯につきましては、保育にかける家庭とかけない
家庭の不公平感というのですか、最初の保育にかける家庭で登録した人はい
つまでもというか、共働きというか、保護者がお休みのときでも預かってもらえる。
そうでない家庭は、常に預かってもらえないという、そういうバランスのとれないような状況にしないためにお断りした経緯があります。
以上です。
○議

長

終わります、これは。
２件目についての再質問ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
教育長にはお答えいただき、ありがとうございました。
先ほどの件の地域交流サロンの設置について、あるいは教育長におかれま
しては、幼・小・中連携の教育、そういうものをぜひ進めていっていただき
たい、検討していただきたいというふうに望むものであります。
それでは、２点目の再質問に入りたいと思います。
道の駅の再整備、これがなぜ町民に受け入れられなかったのかというところなのですけれども、道の駅建設中断の検証をやってくださいと、検証チー
ムをつくってやってらっしゃるはずなのですけれども、その結果は出ましたでしょうか。
私が感じますのは、町民は今の生活に幸せを感じていなくて、浦臼町に住
み続けることとか、この町の将来に不安ばかりが募っているのではないか、だから通りすがりの人が利用する道の駅に一部の関係者の人の利益にしかつながらない道の駅に巨大な資金をつぎ込むくらいなら、そのお金を私たちに、
住民サービスに使ってくれという、そういう気持ちなのかなというふうに考－ 42 －

えました。
それだけ町民の皆さんがせっぱ詰まっている状況だと理解していただきた
いと思っております。
道の駅再整備に対して、町民の理解を得、町民と一緒に道の駅をつくり上げていくためには、まず今町民が何に困っているのか、何を必要としているのか、そのニーズに沿った道の駅にしていけばいいのではないかというふうに考えました。
この小さな拠点づくりとのあわせわざというふうに申し上げましたのは、道の駅を整備していく計画をつくるに当たって、その地域の住民が今何困っているかということを一緒に考えたらいいのではないかと。
それを生活支援として地域の人に還元するというような仕組みをこの道の駅再整備の計画を立てるときに一緒に立てればうまく回っていくのではない
かというふうに考えたのです。
これは地方創生の小さな拠点づくりというのは推奨されている事例の一つでもあります。
このためには行政も縦割りではなくて、横断的なプロジェクトチームをつくって対応することになると思うのです。
具体的に言えば、生活支援の面では福祉課、この拠点、拠点を結ぶ、そういう視点でいえば生活交通を充実させるという点で総務課、そして商工観光
を含む産業建設課、こういうところが横断的なプロジェクトチームをつくる
べきでは、道の駅に臨むべきではないかという考えを持っています。
私は何か突拍子もないことを言っているのではない、そんなつもりなのですけれども、国交省の小さな拠点づくりの事例として、行政が取り組む公共施設や道の駅の建設とあわせて、そこを中心に日常生活に必要な機能やサービスをつなぐ、あわせわざ、これが推奨されているのですね。
周辺施設から集落からのアクセス、この手段をあわせて提供することによって、地域住民の暮らしを守る拠点となるよということです。
そこで、私は道の駅一帯を観光と福祉の拠点として、町民のアクセス手段
として自家用車を使った有償運送ができるなら、町内を巡回するコミュニテ
ィーバスがあったらいいなとも考えますが、そういうバスがあり、高齢の農家の方が野菜をつくっているのだけれども、直売所に出せないわという、そういう野菜を集荷することまでやってくれたら、高齢者も喜んで野菜をつくるようになるのではないかというふうに考えました。
そして、この事業をやるのは住民主体の協議会なのですけれども、これをＮＰＯ法人格というものを持たせることによって力をつけさせる。
農産物直売所の運営を任せるということを考えたのですけれども、先ほどの答弁の中で、今ゆめやさんがやっているのではないかと。
ゆめやさんがやるのは当たり前なのです。今はゆめやさんが建てた直売所ですから、そこで運営されるのは当たり前なのですけれど。現在はですね。
私が言っているのは、これを道の駅に農産物直売所を町が建てるという場－ 43 －

合を想定していまして、そこの直売所にはだれでもが野菜を出荷できる仕組みをつくらなければいけないし、そこの運営を指定管理者がやるという前の計画でありましたので、そこの指定管理者のところにＮＰＯ法人がやったらいいのではないかという考えで、そこで営利活動を行って、それで出た益で非営利活動として生活支援サービスを行う、そういうような仕組みができた
らすばらしいなと考えたわけです。
話をもっと広げるならば、道の駅に加工所がもし併設されれば、特産品の開発を行うこともできるし、地域のお母さんたちがそういうことに使うこともできるし、その場で生活支援として配食サービス、今困っていますよね、
そういうところを地域のお母さんたちがやるとか、そういうことに発展するかもしれません。
道の駅を自分たちで運営して、自分たちでこの地域を守っていくのだという考えを町民が持てるような、そういう仕組みを考えていかないと、道の駅建設をやるのかやらないのかという議論さえ始められない、そういう状態ではないでしょうか。
ぐずぐずしていると、ほかの自治体に先を越されてしまいますよ。
道の駅をつくりたいという自治体はほかにもたくさんあると思います。
道の駅の今後についてどう考えるかということの意欲をお聞きしたいのですけれども、町長先ほどから自分は任期はこれで終わりだからということで答弁を差し控えるというような状態を繰り返されておりますけれども、１２月の定例会で町長は自分は次期やる意欲を示されたわけですよね。
そうしたら、意欲の部分で自分はこういうことをやりたいのだというのを示す絶好の場所ではないでしょうか。
ぜひこの質問には答えていただきたいと思います。道の駅の今後についてどう考えるかという意欲です。
それから、福祉の観点から、ＮＰＯが例えば立ち上がったとして、この生活支援の担い手という部分、ここに主体的にかかわるということに関してはどう思われますか。
先日の、先ほどから申し上げている社協さんとの懇談会の中でも出たのです、この話題が。
訪問介護事業所の運営が行き詰まっている話、それからデイサービスの運営さえ国策の方が変わるものですから、どんどん利用者が減っていって危機的状況ですよということも言われました。
そして、現状のボランティアさんの高齢化は待ったなしであると。７０歳以上であると、そういう報告を受けているのですけれども、ではだれがこの担い手をやるのかと。町は何をやるべきかということに対して、あわせわざですから、道の駅のことと福祉のことと一緒にお聞きをしたいと思うのです
けれども、いかがでしょうか。
○議

長

斉藤町長。

－ 44 －

○町長（斉藤純雄君）
余り幅広くて、ちょっと私の頭の中では答えられないのかなという気がしますけれども、今議員言われたような道の駅の機能を、私も最初提案したときはそのような広がりを想像して皆さんに提案をしたわけでありますけれど
も、結果としてやっぱりそこまで行く前に反対をされたということであります。
今、今月から検証をやりますけれども、まずそれをやって、それをどうクリアをしていくか、その中でもっともっと町民の今言われたようなこちらの思いが伝わるような話し合いを持ちながら、またいろんな課題がありますので、それをどう解決をしながらということだというふうに思います。
それから、訪問介護、デイサービスについて、私も余り得意ではないのですけれども、ただこのように人口が減ってきた中では、本当に老老介護とか、そういったことまでも難しい時代になってきているのは確かだというふうに思います。
これらについても、もっともっと勉強しながらちょっと早急に施策を考えていかなければいけないのだなという思いでおります。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
たくさん言いたいことがございまして、その道の駅をＮＰＯ法人が運営するとしてというところで、こういうこともやってほしい、こういうこともやってほしいというふうに、私幾つか提案させていただいたのですけれど、その中で米のブランド化についてちょっと、それをやってほしいということを出した意味を説明したいのですけれども、今化学肥料や農薬を減らして良食
味米をつくろうとする生産者組織ができつつあります。この動きはもっと広まる可能性があると私は考えています。
現在、ピンネ農協には浦臼米というブランドがないのですよ。農協には浦臼町のお米、新十津川町のお米というふうに区別して販売する必要性がないからだと思います。今までやってこなかったのだと思います。
浦臼町のふるさと納税の返礼品は町の特産品のＰＲの場でもあるからということで、町が農協にお願いをして、今回やっと浦臼米のパッケージをつくってもらったという話を聞きました。
でも、多分ピンネ農協はこれ以外はこれからもやらないのではないかと私は思うのです。
浦臼町のお米と新十津川町のお米とを差別化して売り出すことには農協自体何のメリットもないと思いますので。
ですから、今できつつあると申し上げたこの生産組織のつくる付加価値をつけたお米ですね。減農薬でやりますから。

－ 45 －

これにブランド力をつけるのは町の仕事ではないかと私は考えています。
本山町でいう天空の郷です。ふるさと納税の返礼品やイベントに持って行って、我が町の自慢のお米ですよと言って売り出すというのは町の仕事ではな
いかと私は思います。
実際には、その仕事を町から委託を受けて、そのＮＰＯとか振興公社があれば、そこがやるのでしょうけれども、それをＮＰＯ組織にやらせてというのが私の今回の提案なのですけれども、町のＰＲといえば、臼子ねぇさんにゆだねるところが大きいという現状がありますけれども、臼子ねぇさんを商品化というか、実際に動かしている会社にことしも５４０万円でしたか、町からの助成金が予算に上がっていますけれども、臼子ねぇさんにかけるお金と同じだけ農産物のブランド化にお金をかけていただきたい。
お米だけとは言いません。ほかにも我が町の特産品と呼べる農作物を絞り込んで、名前をつけて売り出すとか、こういう特産品は臼子ねぇさんと同じぐらいに浦臼町をＰＲする地域資源というふうに考えていただきたいと思います。
そこに町が力を注いでくれることで、それならやってみようということで生産者がやる気を起こすかもしれないし、この組織がもっともっと大きなものになるかもしれない。生産意欲をそそるきっかけにもなるかもしれないというふうに考えています。
ふるさと納税の返礼品の発送に関して、例えばお米と季節の農産物を詰め合わせるという、そういう商品をつくったり、トウモロコシの詰め合わせをするにしても、直売所においてそのようなものを適正な価格で買い上げて、梱包、発送まで、ここの運営者が、ＮＰＯ法人がやってくれたら、生産者は直売所に出すという通常の行為だけでいいわけですから、生産者は本業である農作物の生産にだけ専念すればいいことになりますから、ふるさと納税の返礼品をやるにしても、そこがやってくれると生産者はとても助かるなという話なのですけれども。
農協を通さなくても流通させる部分というのをそこにつくるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。地域資源の有効活用という点でお話をさせていただいたのですけれども、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
農協を通さず米のブランド化をこのピンネ農協という新十津川町と浦臼町でできている農協の中でできるのかどうかというのは、ちょっと今の中でははっきりわからないのですけれども、ただ私も議員の質問から、ちょっと調
べた限りでは、今言われたような道の駅のＮＰＯ法人の運営、それからいろ
んな機能を持った運営をやっているところはありました。
非常にうまくいっているというような部分もありました。
柴田議員の質問で、新規就農の話がありましたけれども、有機農業をやり－ 46 －

たいという新規就農者を集めているところもあって、それもかなり成功しているところもあります。
うちがどれをどうやるかというのは、非常に難しいところだと思いますけ
れども、何かをしなければいけないという思いはありますので、検討はした
いというふうに思います。
○議長

ここで、暫時休憩といたします。
３時より会議を再開いたします。

○議

休憩

午後

２時５０分

再開

午後

３時００分

長

３時少し前でありますけれど、全員そろっておりますので、会議を再開い
たします。
◎日程第６
○議

議案第８号

長

日程第６、議案第８号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１１号）

を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
議案第８号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１１号）。

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１１号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億５，１５６万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８億６，８４９万
４，０００円とする。
２項、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）第２条、繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。
（債務負担行為の補正）
第３条、債務負担行為の追加は、「第３表債務負担行為補正」による。
平成２８年３月９日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

初めに、第２表繰越明許費の補正についてご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。

－ 47 －

第２表、繰越明許費補正。
１、追加、表に記載のとおりでございますが、上の段から、事業名、自治体情報システム強靭性向上事業、金額８，０００万円、こちらは自治体が保有します個人情報を保護するために必要な機器の導入やネットワークの分断等に係る業務として、繰越事業として設定をするものでございます。
その１段下、事業名、地方創生加速化交付金事業、金額３，８９０万円、こちらは総合戦略に掲げます事業の一部を繰越事業として設定するものでございます。
その下、事業名、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業、金額１，２６１
万１，０００円、こちらは６５歳以上の低年金受給者を対象にいたします給付事業を繰越事業として設定するものでございます。
その下、事業名、農地整備事業、浦臼鶴沼地区事業、金額８５７万５，０００円。
同じく１段下、晩生内地区事業、金額１，０８１万３，０００円。こちら
は各地区の農地基盤整備事業の一部を繰越事業として設定するものでございます。
次に、債務負担行為の補正についてご説明いたします。次のページをお開き願います。
第３表、債務負担行為補正。
１、追加、事項、町営バス運行業務委託料、期間は２７年度から２８年度
でございます。限度額は４３９万８，０００円です。
その下、事項、ホームページ保守業務委託料、期間、２７年度から２８年度でございます。限度額は２６万円です。
その下、事項、ネットワーク機器等保守業務委託料、期間は２７年度から
２８年度で、限度額は１０５万７，０００円でございます。
その下、事項、ＬＧＷＡＮ・ＶＰＮルータ保守業務委託料、期間は２７年
度から２８年度で、限度額は２６万６，０００円でございます。
その下でございます。事項、ごみ収集運搬業務委託料、期間は２７年度から２８年度で、限度額は１，０９３万円でございます。
その下、水処理施設維持管理業務委託料、期間は２７年度から２８年度で、限度額は３２４万７，０００円でございます。
その下、事項、レセプトコンピュータ保守点検業務委託料でございます。
期間は同じく２７年度から２８年度で、限度額は３９万５，０００円でございます。
その下、事項、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置保守点検業務委託料、期間は２７年度から２８年度で、限度額は８１万円でございます。
その下、事項、鶴沼公園等管理業務委託料、期間は２７年から２８年度で、限度額が１，０６１万８，０００円でございます。
その下、事項、町道等維持補修業務委託料、期間が２７年度から２８年度で、限度額は１，３０３万１，０００円でございます。

－ 48 －

隣のページに行きまして、公の施設の指定管理に関する事項でございます。
五つの施設分がございます。
期間につきましては、いずれも２７年度から３２年までとなってございます。
上の段から、事項、道の駅つるぬまに係る指定管理、その下、事項、浦臼町農産物処理加工施設ぶどうの丘恵彩館ジュース等製造施設に係る指定管理、その下、事項、同じく浦臼町農産物処理加工施設ぶどうの丘恵彩館ブド
ウ果搾汁施設に係る指定管理、その下、事項、田園空間博物館石造り倉庫に係る指定管理、その下、事項、浦臼町米穀乾燥調製貯蔵等施設に係る指定管理でございます。
いずれも限度額は、基本協定書または年度協定書に定めるものといたします。
以上、各業務とも年度当初より実施する必要があることから追加するものでございます。
続きまして、歳入歳出予算の補正について、歳出よりご説明申し上げますので、２３ページをお開き願います。
なお、今回の補正予算の内容につきましては、地方創生関連事業に係る予算の追加及び各事業の決算見込みによります事業精査でございます。主なものについてご説明させていただきます。
２款総務費、１項１目一般管理費、補正額２４２万８，０００円の減額でございます。主なものは臨時職員の雇用実績により、４節共済費、７節賃金等を減額するもののほか、庁舎大規模改修耐震工事に係る執行残等でございます。
２目財政管理費、補正額２億３，４２２万４，０００円の追加でございます。２５節積立金につきまして、ふるさと応援寄付金としまして、２月末までに約１万５，０００名の方々から、合計で３億５，０００万円ほどのご寄付をいただいておりますので、ふるさと応援基金に１億５，０００万円を積み立てするものでございます。
また、過疎地域自立促進特別事業基金に、ソフト事業の基金といたしまして４，０００万円を積み立てた財政調整基金に４，４２２万４，０００円を積み立てしようとするものでございます。
３目企画費、補正額７，１９５万７，０００円の追加でございます。主なものは地域おこし協力隊に関します予算につきまして、応募者がなく未執行となりましたので３７０万円を減額してございます。
また、１３節委託料につきまして、自治体情報システム強靭性向上に係る費用としまして、個人情報を保護するための機器の導入やネットワークの分断等に係る業務として８，０００万円を追加するものでございます。
次の２５ページをお開き願います。
１９節負担金及び交付金につきまして、住宅リフォーム等補助事業において、繰越事業分でございます地方創生先行型との事業のすみ分けによりまし－ 49 －

て、リフォームに関します事業費は繰越事業として執行いたしまして、解体に関する４件の事業費を現年度で執行してございます。執行額が７５万２，０００円、３軒分ということで、残りの額を執行残として３２４万８，００
０円を減額するものでございます。
８目諸費でございます。補正額６７３万円の減額でございます。主なもの
は８節報償費におきまして、ふるさと納税記念品に係る費用として１万５，０００件分を見込みまして５９０万円を減額するものでございます。
続きまして、１２目地方創生事業費、補正額３，８９０万円の追加でございます。こちらは先月国の補正予算に盛り込まれました地方創生加速化交付金を活用しまして実施しようとするものでございまして、四つの事業につきまして実施計画を提出し、現在審査中でございます。
採択要件といたしまして、総合戦略に掲げます事業の中で、自立性はもちろん官民連携、政策間連携、地域間連携など多くの要件を満たし、仕事の創生として稼ぐ力を増加させる事業として四つの事業に関連する予算を追加するものでございます。
まず、一つ目の事業としましては、日本一のブドウ畑を生かして町内に醸造所を開設し新たな雇用をつくり、また食の観光拠点といたしまして、地域の活性化を目指すワインの郷プロジェクト事業に関連するものでございます。
１３節委託料におきまして、精通者からのアドバイス等を受けながら、事業全体の構想の策定に対する支援業務、またブドウ畑を周遊する観光ルート
に関する調査業務など合わせまして８２０万円、１９節負担金補助及び交付
金におきまして、事業の検討を行う推進協議会への運営助成金として５０万円、また新しい観光イベントとして企画しております仮称ともだちマラソンの実行委員会への運営補助金として１００万円を追加するものでございます。
二つ目の事業としましては、増加傾向にございます有害鳥獣による農業被害対策として、駆除体制の強化を図ると同時に、捕獲後の処理について調査分析を行い、加工施設等を建設し新たな仕事創出に向けた調査研究を行うジ
ビエｄｅウラウスプロジェクト事業に関連するものとしまして、１３節委託
料におきまして、有害鳥獣処理加工施設に関連する基礎調査業務に係る予算を追加し、１９節負担金補助及び交付金におきましては、事業の検討を行う
協議会への運営補助金として５０万円を追加するものでございます。
三つ目の事業といたしましては、中空知５市５町が連携しまして、地域の魅力と仕事に関する情報を発信し、就業移住支援に関する事業としまして、
１３節委託料と９節旅費を合わせて２００万円を追加するものでございます。
最後に、四つ目の事業といたしましては、空知総合振興局が中心となり、管内の２４の市町が連携し、札幌市、函館市、旭川市、東京都で空知フェアを開催し、空知の知名度を向上させる事業といたしまして、１９節負担金補－ 50 －

助及び交付金において、協議会への負担金１００万円、また９節旅費として２０万円を追加するものでございます。
いずれの事業も交付金採択の可否につきましては３月中旬以降の予定となっており、すべて翌年度に繰り越しをする事業でございます。
次のページ、２７ページをお開き願います。
２項１目職員給与費、補正額２，０１７万６，０００円の減額でございます。主なものは２節給与及び３節職員手当等につきまして、当初見込んでございました保健師等の給与並びに各種手当等の減額、４節共済費につきましては負担率確定による減額等でございます。
４項１目戸籍住民基本台帳費、補正額３０５万９，０００円の減額でございます。主なものは社会保障税番号制度システムの整備業務の執行残等でございます。
次のページ、２９ページをお開き願います。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、補正額１，３３８万円の追加でございます。主なものは１９節負担金補助及び交付金につきまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金として３９０名分を見込みまして１，１７０万円の追加、また社会福祉協議会補助金において専任事務局長の人件費分として２
８３万２，０００円を減額し、２８節繰出金につきましては国民健康保険特別会計の決算見込みにより４１６万円の追加をするものでございます。
５目障害者福祉費、補正額１，１０３万６，０００円の減額でございます。
次のページ、３２ページをお開き願います。
主なものは、２０節扶助費につきまして、各種障害者自立支援に係るサービス給付費及び施設措置費などの確定による減額をするものでございます。
２項３目乳幼児・児童及び生徒医療措置費、補正額３６３万円の減額でございます。主なものは２０節扶助費につきまして、地方創生先行事業とのすみ分けにより国費等の補助対象となる分を現年度予算で執行しまして、町の単独分を繰越予算で執行することとしたため、減額となるものでございます。
５目児童福祉費、補正額４５１万８，０００円の減額でございます。主なものは１３節委託料、認定こども園基本設計業務委託の確定に伴う減額でございます。
３項１目老人福祉費、補正額３０６万２，０００円の減額でございます。
主なものは１９節負担金補助及び交付金につきまして、空知中部広域連合負担金の減額によるものでございます。
２目後期高齢者医療費、補正額１９６万８，０００円の減額でございます。
１９節負担金補助及び交付金につきまして、２６年度の療養給付費負担金の精算により減額変更となるものでございます。
３３ページをお開き願います。
４款衛生費、１項２目予防費、補正額２８７万９，０００円の減額でございます。主なものは１３節委託料につきまして、各種予防接種の実績に伴う減額でございます。

－ 51 －

２項２目し尿処理費、補正額２１１万５，０００円の減額でございます。
１９節負担金補助及び交付金につきまして、合併処理浄化槽設置整備事業の申し込みがございませんでしたので、全額減額するものでございます。
次のページ、３５ページをお開き願います。
５款農林水産業費、１項８目水利施設管理費、補正額１，０１８万円の減額でございます。主なものは１１節需用費につきまして、揚水機場の電気料において稼働実績及び電気料単価の値下げによる減額でございます。
１１目基盤整備推進費、補正額１，９０６万７，０００円の追加でございます。主なものは１９節負担金補助及び交付金につきまして、補正予算により事業の前倒しとなりました浦臼鶴沼地区及び晩生内地区の農地整備に係る負担金を追加するものでございます。
３７ページをお開き願います。
７款土木費、１項２目道路維持費、補正額１３０万円の減額でございます。
続きまして、３目橋梁維持費、補正額３１１万５，０００円の減額でございます。
続いて、４目除雪対策費、補正額１，４６６万円の減額でございます。各
種委託業務及び工事請負費、除雪機購入等に係る入札執行残でございます。
３項２目公営住宅整備費、補正額６９５万円の減額でございます。主なものは鶴沼第２団地建設工事に係る入札執行残でございます。
４項１目下水道整備費、補正額４５１万３，０００円の減額でございます。
２８節繰出金につきまして、下水道事業特別会計の決算見込みによる減額でございます。
次の３９ページをお開き願います。
８款消防費、１項１目消防費、補正額１２４万１，０００円の追加でございます。１９節負担金補助及び交付金につきまして、主なものは人事院勧告に基づく職員給与の改正及び消防団員用防火衣の補助を見込んでございまし
たが、採択がならなかったことによる追加となるものでございます。
９款教育費、１項２目事務局費、補正額５７０万７，０００円の減額でございます。主なものは１９節負担金補助及び交付金につきまして、高校通学等支援に係る事業を地方創生先行型に振りかえたことによる減額でございます。
２項３目学校建設費、補正額５５７万円の減額でございます。小学校大規
模改修工事の執行残でございます。
続きまして、１枚飛ばしていただき、４３ページをお開き願います。
６項２目保健体育施設費、補正額１６３万８，０００円の減額でございます。主なものはＢ＆Ｇ海洋センターの維持管理費において、灯油タンクの値下げにより旧施設需用費の減額、また１５節工事請負費につきまして、セン
タープール改修工事及び運動公園外灯修繕工事における執行残でございます。
歳出合計２億５，１５６万４，０００円の追加でございます。

－ 52 －

以上が、歳出についての説明でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、１１ページをお開き願います。
歳入につきましても、歳出と同様ほとんどが額の確定による補正でございますので、主なもののみご説明申し上げます。
１款１項１目個人分、補正額７６２万６，０００円の減額でございます。
１節現年度分として農業所得の減少により所得割額が大きく減額となるもの
でございます。
２目法人分、補正額２４５万６，０００円の追加でございます。１節現年度分といたしまして、法人税割において企業収益が増加したことによるもの
でございます。
２項１目固定資産税、補正額５４０万８，０００円の追加でございます。
１節現年度分といたしまして、主な増加の要因としましては償却資産の増加によるものでございます。
少し飛びまして、９款地方交付税、１項１目地方交付税、補正額２，２０
４万４，０００円の追加でございます。普通交付税の額の確定に伴う追加及び特別交付税の見込みによる追加でございます。
１９款分担金及び負担金、１項２目民生費負担金、補正額５９６万７，０００円の減額でございます。主なものは１節児童福祉費負担金におきまして、
広域保育入所保育料につきまして、直接施設に払っていただく形に変更となったため減額するものでございます。
２枚めくっていただきまして、１５ページをお開き願います。
１３款国庫支出金、２項１目民生費国庫補助金、補正額１，０１９万円の追加でございます。主なものは１節社会福祉費補助金におきまして、年金生
活者等への臨時福祉給付事業に係る補助金としまして１，２６１万１，０００円を追加するものでございます。
３目土木費国庫補助金、補正額３，６３２万７，０００円の減額でございます。１節住宅費補助金におきまして、鶴沼第２団地建設工事に係る社会整
備総合交付金の確定により２，０７９万７，０００円を減額するものでございます。
２節道路橋梁費補助金におきましては、雪寒機械購入による補助額の確定により１，５５３万円を減額するものでございます。
続きまして、４目教育費国庫補助金、補正額１，００５万４，０００円の追加でございます。小学校大規模改修工事に係る交付金の確定により追加となるものでございます。
６目総務費国庫補助金、補正額４，５３１万８，０００円の追加でございます。主なものは１節総務費補助金におきまして、社会保障税番号制度シス
テム整備に係る補助金として２６８万１，０００円を追加し、地方公共団体
情報セキュリティー強化に係る補助金として５１５万円の追加、また地方創生加速化交付金として３，８２０万円を追加するものでございます。

－ 53 －

続きまして、１７ページをお開き願います。
１４款道支出金、２項４目農林水産業道補助金、補正額１，０３９万３，０００円の追加でございます。主なものは基幹水利施設管理事業費の確定に
より５１７万２，０００円の減額、農地基盤整備事業に係る補助金といたしまして１，５０２万５，０００円を追加するものでございます。
１６款寄付金、１項２目ふるさと応援寄付金、補正額１億５，０００万円の追加でございます。２月末までの寄付金の受領額に対し、差額分を追加するものでございます。
次の１９ページをお開き願います。
１９款町債、１項２目総務債、補正額８，０７０万円の追加でございます。
行政センター耐震改修工事の完了により１，８００万円の減額、過疎ソフト事業の財源といたしまして９，３６０万円を追加。
次のページをお開き願います。
３節自治体情報システム強靭化事業の財源といたしまして５１０万円を追加するものでございます。
４目消防債、補正額４００万円の減額でございます。水槽つき消防ポンプ
自動車の更新に伴う事業費の確定によるものでございます。
２０款繰入金、１項１目基本財産繰入金、補正額２，５７６万４，０００
円の減額でございます。主なものは１節財政調整基金繰入金につきまして１
億５２４万１，０００円を減額、５節ふるさと浦臼応援基金繰入金におきま
して７，９４０万９，０００円を追加するものでございます。
歳入合計、歳出と同じ２億５，１５６万４，０００円の追加となってございます。
以上が、議案第８号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１１号）の内容でございます。十分ご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願
いいたします。
○議長

議事の進行上、歳出から進めたいと思います。予算書の２３ページをお開きください。１款議会費から３６ページ、５款１項１１目基盤整備推進費まで質疑を受けます。質疑ありませんか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
２７ページは入りますか。
職員給与費ですけれども、これの一般職の給料ということで、先ほどの説
明では保健師の減ということの説明があったのですけれども、これは保健師を募集したけれども来なかったということかなというふうに理解をするのですが、その理由というものは何かあるのでしょうか。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）－ 54 －

ただいまのご質問にお答えします。
これにつきましては、当初見込んでいた給与費よりも結果として２名分減っております。一昨年から保健師を募集しておりまして、結果応募がなかった等々で採用がなくて、２名分残っております。
これにつきましては、人勧に基づきます給与改定を行いましたけれども、その２名分余っていたものですから、前回のその補正のときにはこの枠の中で調整できた。それから各会計の移動による増減につきましてもこの中で調整できたと。今回その精査ということで減額するものでございます。
以上です。
○議

長

ほかにありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
２８ページに住基カードの発行業務委託料というのがありますが、２７年度までの中で、現在で住基カードの発行自体の数というのはわかりますか。
わからなければ、今年度何件発行されたのか。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
牧島議員のご質問にお答えします。
大変申しわけありません。資料を今持ってきておりませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。
以上です。
○議

長

今年度についてもわからないということですか。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
はい。
○議

長

ほかにありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
２７ページの地方創生事業費の中の有害鳥獣処理加工施設基礎調査業務委
託料に２，６００万円ということですけれども、その内容についてお願いします。
それと、３３ページの清掃費の中のし尿処理費の説明の中で、合併処理浄化槽の設置整備事業補助金が２１１万円の減額ですが、これは申し込みがゼロだったということなのですけれども、その原因について分析されておりま
すか。申し込みがゼロだったということに対して。
○議長

加賀谷課長。

－ 55 －

○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
折坂議員のご質問にお答えいたします。
し尿処理の関係につきましては、当初２名の方の応募が予定とされておりまして、それに基づきまして毎年３基の浄化槽の費用を計上させていただいておりましたが、結果的にはゼロ、申し込みが最終的には取りやめになったということで、今回３基分を落とすような状況になってございます。
以上です。
理由についてはちょっとわからない状況になっております。申しわけござ
いません。
○議

長

石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
ジビエｄｅウラウスという事業の内容となってございますけれども、前段協議会の中でもご説明いたしましたが、有害鳥獣による農業被害というのが現在大きな問題となってございます。
北海道としましても、これから解決しなければならない大きな課題として、総合戦略に登載しながら、モデル事業として現在展開すべく方針を示し出している状況の中で、本町におきましても農業被害が広がることは想定されますので、駆除する側の体制もそうですけれども、その後の個体の処理といい
ますか、廃棄処分する、またはそれを利活用しながら新たな産業へつなげていくという部分で事業展開をするための調査分析をする委託業務ということで計上をさせていただいてございます。
細かな部分につきましては、今後近隣町村の状況も踏まえて、調査を行いながら、どういう形でこの事業を進めていけば農業被害の軽減につながるのかと、そして町に新たな企業が生まれ、産業として新たなものが生まれていくと、まさに地方創生で国が示している雇用の創出という部分につながっていく事業と考えてございますので、それに向けた調査業務を行いたいという内容の委託業務でございます。
以上です。
○議

長

ほかにありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
今の部分で２，６００万円の内訳を聞いたのですけれども、その数字はどのように算出されたのかというところを聞きたかったのですけれども。根拠
ですね。
○議

長

石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
委託業務になっていますので、細かな金額は申し上げできませんけれども、－ 56 －

内容としましては有害鳥獣の解体処理施設に関する規模等も踏まえて調査をする部分でございます。
それと、その有害鳥獣を処理する上で、利活用できる部分というところを探るために加工品への展開、またはそれを生かした特産品への開発という部
分での研究開発費用も計上してございます。
また、その加工品につきましては、どういったニーズ調査、ニーズがあるのか、またその販売に関する手法等もあわせまして、マーケティング調査を実施するという３本立ての委託内容となってございます。
以上でございます。
○議長

ほかにありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
今鳥獣被害にかかわるジビエの国の加速化資金を使った部分での説明であるわけですけれども、これ２，５００万円、ひいては運営費が５０万円ということで出されていますから、この数字なのですが、いただいた説明にも基
本計画１，０００万円ということ、それから有害鳥獣を使用した加工品の特産品開発で９００万円、後の部分で６００万円というふうに、結局これらはうちの町で一生懸命、一生懸命やるのだけれども、事務方でまとめながらも結局外注、よそに調査設計あれこれを出すよという話で、忙しいのはうちと。
だけど人が動くのは全くよそという形ですよね。
うちの町がこのことをもしやるのであれば、うちの町で９００万円がどういう展開にしようかとか、それから加工品販売で６００万円どうしようかというのをやる業者がないということで、勢い外注、あるいはコンサルタントということになるのかと思うのですけれども、それ自体がある程度ヒアリン
グ調査をしながらこの数字になっていると思うのだけれども、その全体像でいえば町内にはこの金はおりないという確認でいいのでしょうか。
○議

長

石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
この辺の設計もあわせて分析調査をする専門的な知識を有するコンサルタ
ントというのは、恐らく町内にはございませんので、そういった実績のある
手がけているコンサルタントに全道のそういう先進的なノウハウも生かしながら実績も踏まえてどのような形で進めることがうちの町にとって、そして中空知、もう一つエリアを広げていくと中空知にとってどういった展開をするのが好ましいのかという部分もあわせて調査をしていただきますので、町外の部分にお金が落ちるという部分では、まさにそのとおりだと思います。
以上です。
○議

長

ほかにありませんか。次に移ってよろしいですか。

－ 57 －

［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、次に３７ページ、５款２項林業費から最後まで質疑を受けます。
ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、歳出全款にわたって質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

次に歳入に入ります。１１ページをお開きください。歳入全款にわたり質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、歳入歳出全款にわたって質疑を受けます。質疑ありませんか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
先ほどもお尋ねしましたけれども、２８ページ住民基本台帳カード発行業
務委託料、これが全部はないけれども、数字はわからないという理解でいいのかなというふうに思いますが、関連して住民基本台帳がどの程度機能しているかというのが非常に興味のあるところで、確かに地方生活者にとって大変便利なものであることは確かであるわけで、それにかかわるいわゆるセキ
ュリティの手当て、そしてその延長線上にある税番号制度に対するもろもろのセキュリティー対策、これは以前に説明を受けました。
住基カードがそうであったようにと言ったら失礼かもしれませんけれど
も、まだお答えいただいていないですね、正確でないから。結局こうしたことをやりながら、その運用に対するリスクをさらにセキュリティーでカバーをしていくというこの歯どめのない繰り返しは必ずや今後も続くという流れではないかというふうに思うわけだけれども、それで今もってお聞きしたいのが、税番号制度、今見た数字では２８０万からの予算、これは減ということでありますけれども、新年度にかかわってのそこらのところがこれはトータルとしてこれだけ減額したよということだけれども、必要として今理事者
は提案をされているわけだけれども、その運用にあっては、いつをめどにされていますか。
○議

長

石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
運用の日付ということでございますけれども、国税との完全な情報連携については、平成２９年の１月からということになってございます。
その後に、予定でございますけれども、平成２９年の７月ごろから各自治体との情報連携というのがされるというような予定となってございます。

－ 58 －

以上です。
○議長

牧島議員。
○７番（牧島良和君）
関連の部分でお聞きしますけれども、現時点で個人に対する最終的な税番号の交付は何件になっていますか。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
牧島議員のご質問にお答えします。
これも大変申しわけありません。資料を持ってきておりません。後ほど報告させていただきたいと思います。
○議長

ほかにありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「あり］と言う人あり］○議

長

討論がありますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
本案件について、補正予算について反対をする立場で討論をいたします。
まず、第１に二つ大きな問題があるというふうに私思っています。
１点目は、地方創生と言いながら、加速化交付金なるものが３月２０日以降の道査定の結果として数字が出てくるというふうにお聞きもし、そのように説明を受けています。
多くの事業に対して、いわば先どりとも言える仕組みをつくりつつ、道は市町村に短時間の中で無理難題を求めて、しかも予算の裏まで地方自治体にその責任を負わせています。
これは、私、近傍の議員との中でもどこの町村もそうです。空知振興局が予定している後段の事業も、それから特産を引き出していく事業もすべからく各市町村にそのように求めています。
川畑副町長は、先般の会議の中でもその次第については大変申しわけないと言われたけれども、どこの町村も今や道の圧力でもってその形になってしまっているのですね。
会議の中でも申し上げたけれども、道の予算が決定されて、それでも遅くない年内の会議はできるわけです。
我々はその補正に対して、いつ何なりとも会議に出席し審議する責任があ－ 59 －

りますから大丈夫なのです。
今、道が決める以前に地方は道の立場からすればその思い切り、それから身の出しよう、のりようを地方でもって予算を町村が組むことでもって、私たちは酌み取るのだ、そんなばかみたいなことで今回の案件をやられては困るのですよ。
そこに今のアベノミクスということの次第のやり方の傲慢さがある。道もそれも振り回されている。道は今度市町村をそうやって振り回しているのですね。
これはやっぱり審議の過程を地方自治体に十分に与えない何ものでもないと私は思うの。
ですから、１点目はその予算の組み立て、それから道のやり方、これは上級機関に対して厳しく私はこの場をもって批判します。これが第１点目。
それから、第２点目にはやはり鳥獣被害そもそもがあるのは事実です。
その前に、道が今回そういうふうに出してきているがゆえに、今回の加速化資金も今定例会でもって補正予算案という形で、うちの町が実質的にどうしても必要な予算までも絡めて一緒にやらなければいけない、我々審議しなければいけない立場になっているのですね。
必要なものは私も大丈夫だと思うし、やりなさいと思います。だけどこういうふうにして結果、１冊のものになるとこれ全体を否定することになるから、あえて道の関係での部分を抽出し発言をして、やっぱりそのでたらめさを問わなければならない。それが一つ目です。
それから、二つ目には被害は大きくあります。しかしまだ被害を実質的に食いとめること自体なかなかできていない中で、一応地方自治体に対して今回新たな事業として展開せよというところに、おたくの町は４，０００万円
ぐらい何とかなるかもしれないというところで組み立てて、結果食材にするための部分を研究しようとして２，５００万円からのお金を、トータルとしては３，５００万円だけれども、組むと、そういうこと自体がやっぱり職員の皆さんも、僕、大変だと思うのですよ。多分寝ないで仕事をしたのではな
いかなと思うぐらい、年度末の中で。
ですから、そういう意味でもこれはやり方として非常に酷なやり方を求めている。
むしろ、こうした事業全体をやっぱり一定の時間でしっかりと審議をし、そして町民にも合意を得られるような形をやらなければいけないと私は思うのですね。
だから、一つ一つはマラニックもそう、もう既に走っている部分もあるし、
いろんな協議をしている部分もあるのだけれども、それ全体を否定はしませんけれども、この鳥獣被害の問題については、やっぱり何としても飲み込め
ないですね、私はね。
ですから、部分的な予算についてのあれこれは申しませんけれども、大きく今の２点について意見を述べて反対といたします。

－ 60 －

○議

長

次に、賛成討論の発言を許します。
野崎議員。
○１番（野崎敬恭君）
私は、平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１１号）に賛成する立場
から討論をいたします。
今回の補正予算につきましては、地方創生関連事業にかかわる予算の追加及び各事業の決算見込みによる事業費の精査が主なものであります。
特に、地方創生関連事業につきましては、先月国の補正予算に盛り込まれました地方創生加速化交付金を活用し、実施しようとするものであります。
現在、国において、町が提出した実施計画を審査中ということでありますが、地方版総合戦略に掲げた事業の中で、自立性はもちろん官民連携、政策
間連携、地域間連携などの要件を満たし、仕事創生として稼ぐ力を増加させる事業として、今回補正予算に追加されたものであります。
中でも、ジビエｄｅウラウスプロジェクト事業については、近年ますます増加傾向にある有害鳥獣を駆除するとともに、捕獲後の処理について調査分析を行い、加工施設等を建設し新たな仕事の創出を図っていくという、中空知広域圏でも取り組んでいない、まさに先駆的な取り組みではないかと考えます。
また、道が新年度に取り組む狩猟で捕らえたエゾシカの有効活用に向けたモデル事業とも連携していくことで、産業として確立するための地域モデルを創出することが可能なのではないかと考えます。
しかし、国の補正予算が成立し、事業申請するまでの期間が余りにも短期間で、また先行型よりもかなりハードルが高く、事業計画の作成に相応の協議検討をすべきところ、準備不足であり、今後具体的に詰めていかなければならない事柄が少なからずあるということも事実であります。
今後、浦臼町の地方版総合戦略の取り組みが先駆性を高めレベルアップされて、新しい人の流れ、町の活性化などの目に見える地方創生実現に寄与されることを期待して、平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１１号）に対する私の賛成討論といたします。
以上です。
○議

長

ほかに討論ありませんか。
５番、折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
私は、平成２７年度浦臼町一般会計補正予算に反対する立場から討論いたします。
繰越明許費補正として上がっている総務費、地方創生加速化交付金事業についてでありますが、ワインの郷プロジェクト事業については将来的に道の駅、温泉、鶴沼公園などとつながるということで、観光資源の集約や農業分－ 61 －

野との連携、雇用の創出も期待できることから、事業を精査しつつ展開する
ことには賛成でありますが、ジビエｄｅウラウスプロジェクトにおいては、
まずこの事業の目的についてでありますけれども、雇用者の創出と特産品の開発であり、有害鳥獣の駆除については別の事業を行っているとの説明でありました。
駆除の実績は、シカにおいては２頭から４頭という近隣町村で最も低い実績です。
年々有害鳥獣による農作物の被害は増大しており、どの自治体もその対策に頭を悩ませている現状があります。
浦臼町においては、まず捕獲量を上げる対策が急務であり、処分に困るほど捕獲してもいないシカ肉を加工して、町の特産品にすることが、地方創生、地域の再生につながるとは思えません。
先駆性がある事業とのことですけれども、本町に今どうしても必要な事業でないのならやるべきではないと考えます。
それから、この施設の基本構想策定業務に２，６００万円というのは余りにも高額です。
その調査費用の積算根拠なのですけれども、先ほど求めましたが、委託業務だから示せないということでありました。国からの補助金を充当するとしても、もとをただせば我々の税金であることから、むだ遣いをすることは許されません。
以上の理由から、ジビエｄｅウラウスプロジェクト事業については反対します。
地方創生事業において反対の事業があることから、平成２７年度浦臼町一
般会計補正予算を反対するものであります。
○議長

ほかに賛成討論ありますか。
小松議員。
○８番（小松正年君）
平成２７年度浦臼町一般会計補正予算に対し、賛成の立場から賛成討論をさせていただきます。
今回の補正は、繰越明許費補正が主なものとなっております。
総務管理費における自治体情報システム強靭性向上事業８００万円でありますが、自治体の情報セキュリティーにかかわる抜本的な対策及び個人番号、
マイナンバー利用事業における強靭性向上の情報システムの構築でありまして、２７年度補正予算が創設されたことによりまして、翌年度繰越事業ということであります。
また、地方創生加速化交付金事業においては３，８００万円の補正について、１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、新３本の矢の取り組みに貢献するため、地方創生加速化交付金が創設されました。
単独事業分として、地域主権を活用したワインの郷プロジェクト事業９５－ 62 －

０万円、またはジビエｄｅウラウスプロジェクト、有害鳥獣で町おこしということで２，６００万円との事業として、どちらも企業誘致、雇用拡大につながるプロジェクトでありまして、安定した雇用創出の地方への新しい人の
流れ、町の活性化などに寄与するものと考えるものでございます。
また、社会福祉費、年金生活等支援臨時福祉給付金事業１，２６１万円、農業費では農地整備事業、浦臼鶴沼及び晩生内の事業と合わせて１，９３８万円、いずれにしましても、極めて重要な事業であります。
よって、この補正予算について賛成するものであり、以上、賛成討論とい
たします。
○議

長

ほかに討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第８号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立多数です。
したがって、議案第８号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第７
○議

議案第９号

長

日程第７、議案第９号

平成２７年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中田主幹。
○くらし応援課主幹（中田帯刀君）
議案第９号

平成２７年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。
平成２７年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ９２３万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億８，６７６万３，０００円とする。
２項、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

－ 63 －

平成２８年３月９日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

歳出より説明いたしますので、１０ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては、決算見込み及び額の確定に伴うものでございますので、主なもののみ説明申し上げます。
１款総務費、１項１目一般管理費６２１万９，０００円の追加でございます。こちらは主に財政調整基金積立金の増でございます。
１款２項１目賦課徴収費３万円の減額でございます。
２款空知中部広域連合納付金、１項１目空知中部広域連合納付金１，５２
６万５，０００円の減額でございます。こちらは医療費をもとに算出されます広域連合の賦課金の減額による減でございます。
４款保険医療費、１項１目特定健診事業費１５万５，０００円の減額でございます。
歳出合計９２３万１，０００円の減額でございます。
続きまして、歳入について説明申し上げます。６ページをお開きください。
歳入につきましても、決算見込み及び額の確定に伴うものでございます。
主なもののみ説明申し上げます。
１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税４２６万９，０００円の減額でございます。
１款１項２目退職被保険者国民健康保険税１５万３，０００円の追加でございます。それぞれ決算見込みによるものでございます。
２款財産収入、１項１目利子及び配当金６，０００円の減額でございます。
３款繰越金、１項１目繰越金９６万５，０００円の追加でございます。
４款諸収入、３項４目過年度収入２，６６３万３，０００円の追加でございます。平成２６年度の国民健康保険に係る賦課金額の確定に伴う返還金でございます。
５款繰入金、１項１目一般会計繰入金４１６万円の追加でございます。平
成２７年度分の賦課金の確定に伴いまして、一般会計から繰り入れるためでございます。
次ページをお開きください。
５款２項１目基金繰入金３，６８６万７，０００円の減額でございます。
平成２６年度分の決算による返還金と平成２７年度分の分賦金が減額になりましたので、基金からの繰り入れをすべて減ずるものでございます。
以上、歳入合計、歳出と同じ９２３万１，０００円の減額となっております。
以上が、議案第９号

平成２７年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の説明でございます。ご審議いただき、議決賜りますようお願いいたします。
以上です。
○議長－ 64 －

これより、質疑を行います。
歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし］と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第９号

平成２７年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第９号

平成２７年度浦臼町国民健康保険特別会計補正

予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第８
○議

議案第１０号長

日程第８、議案第１０号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補

正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中田主幹。
○くらし応援課主幹（中田帯刀君）
議案第１０号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。
平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１１０万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，１３５万３，０００円とする。
２項、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２８年３月９日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

歳出より説明いたしますので、８ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては、決算の見込み並びに額の確定に伴うものでございます。

－ 65 －

１款総務費、１項１目一般管理費８，０００円の減額でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１０９万６，０００円の減額でございます。
歳出合計１１０万４，０００円の減額でございます。
続きまして、歳入について説明申し上げます。６ページをお開きください。
歳入につきましても、決算の見込みと額の確定に伴うものでございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項１目特別徴収保険料３３３万６，０００
円の減額でございます。
１款１項２目普通徴収保険料２０４万円の追加でございます。
５款繰越金、１項１目繰越金１９万２，０００円の追加でございます。
歳入合計、歳出と同じ１１０万４，０００円の減額となっております。
以上が、議案第１０号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補正

予算（第３号）の説明でございます。ご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。
歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし］と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１０号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計補

正予算を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第１０号

平成２７年度浦臼町後期高齢者医療特別会計

補正予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第９
○議

議案第１１号長

日程第９、議案第１１号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。

－ 66 －

○産業建設課長（大平英祐君）
議案第１１号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算（第２号）。
平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ３５７万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，８６６万２，０００円とする。
２、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条、債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。
平成２８年３月９日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

内容についてご説明を申し上げます。
まず、初めに債務負担行為についてご説明を申し上げます。６ページをお開きください。
２表、債務負担行為。
１、追加事項といたしまして、マンホールポンプ所管理業務委託料、期間は平成２７年度から平成２８年度まで、限度額８７万５，０００円でございます。
内容につきましては、浦臼地区４カ所、鶴沼地区１カ所のマンホールポン
プ所の管理業務を円滑に行うものでございます。
次に、歳入歳出についてご説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、決算見込みによるものでございます。主なもののみご説明をさせていただきます。
歳出からご説明をいたします。９ページをお開きください。
１款１項１目総務管理費２万８，０００円の減額でございます。各節とも
執行残によるものでございます。
２目下水道建設費９万５，０００円の減額でございます。１９節負担金補助及び交付金石狩川流域下水道事業負担金の確定によるものでございます。
３目下水道維持管理費３４５万３，０００円の減額でございます。内容といたしまして２節給与から４節共済費まで１０月から３月の間、職員１名減によるものでございます。１１節需用費から１９節負担金補助及び交付金、各節とも執行残によるものでございます。
２款１項１目元金及び２目利子につきましては財源更正のみでございます。
歳出合計３５７万６，０００円の減額でございます。
以上が歳出でございます。

－ 67 －

次に、歳入についてご説明を申し上げます。７ページをお開きください。
１款１項１目受益者分担金２，０００円の減額でございます。受益者分担金及び滞納繰越分がないものでございます。
２款１項１目下水道使用料４０万９，０００円の追加で、内容といたしま
して使用料増加分２５万３，０００円、使用料滞納繰越分１５万６，０００
円の追加でございます。
３款１項１目一般会計繰越金４５１万３，０００円の減額でございます。
一般会計につきましては歳入歳出決算による減額でございます。
４款１項１目繰越金１０万７，０００円の追加でございます。繰り越しにつきましては平成２６年度の歳入歳出決算によるものでございます。
５款１項１目雑入５２万３，０００円の追加でございます。平成２６年度
石狩川流域下水道事業分担金の精算によるものでございます。
６款１項１目土木債１０万円の減額でございます。石狩川流域下水道事業
債の額の確定によるものでございます。
歳入合計、歳出と同じ３５７万６，０００円の減額でございます。
以上、議案第１１号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。ご審議いただきまして、議決賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１１号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正予算を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第１１号

平成２７年度浦臼町下水道事業特別会計補正

予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第１０○議

議案第１２号

長－ 68 －

日程第１０、議案第１２号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第１２号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成２６年
法律第３４号）の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。
平成２８年３月９日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布され、本年４月１日から施行されるため、関連する規定の整理を行いたく本条例を制定するものでございます。
新旧対照表によりご説明申し上げますので、別冊参考資料の１ページをお開き願います。
第１条の改正につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
給与条例第１条の改正につきましては、条例の制定根拠であります地方公務員法第２４条第６項が同条第５項に移動したことによる改正でございます。
第４条、第５条及び第２２条の改正並びに別表第３を加える改正につきま
しては、人事評価制度の導入による改正でございます。
地方公務員法第２５条第４項におきまして、給料表には職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づく等級ごとに明確な給料の額の幅を定めていなければならないと規定されるとともに、同条第３項第２号により等級別基準職務表を給与に関する条例に定めることとされたため、現行規則で定めている同表を給与条例に規定する等の改正でございます。
別表第３、等級別基準職務表につきましては、議案書の５ページから８ページをお目通し願います。
参考資料の３ページをお開き願います。
第２条の改正につきましては、職員の分限及び懲戒に関する条例の一部改正でございます。
人事評価制度が任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用されることとなったことを受け、分限処分の一つである降給、降格及び降号の事
由や手続について明確にするための改正で、地方自治法第２７条第２項により降給の事由については条例で定めることとされてございます。
第２条の追加につきましては、降給の種類の規定の追加でございます。降－ 69 －

給の種類としまして、職員の意に反して下位の職務の級に変更する降格と同一の職務の級の下位の号俸に変更する降号を定めてございます。
第３条の追加につきましては、降格の事由の規定の追加でございます。第１号から第４号まで四つの事由を定めてございます。
第４条の追加につきましては、降号の事由の規定の追加でございます。
第５条につきましては、降任、免職、休職の手続の改正となっており、降格、降号、免職等については人事評価または客観的な事実に基づいて行うこととされてございます。
第６条以降につきましては、第２条から第４条までの３条を加えたことによる条のずれ及び引用する条のずれの整理となってございます。
参考資料の８ページをお開き願います。
第３条の改正につきましては、浦臼町職員等の旅費に関する条例の一部改正でございます。
旅費条例第１条の改正につきましては、条例の制定根拠である地方公務員
法第２４条第６項が、同条第５項に移動したことによる改正でございます。
参考資料の９ページをお開き願います。
第４条の改正につきましては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一
部改正でございます。
勤務時間条例第１条の改正につきましては、条例の制定根拠である地方公務員法第２４条第６項が、同条第５項に移動したことによる改正でございます。
参考資料の１０ページをお開き願います。
第５条の改正につきましては、浦臼町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。
人事行政の運営状況について、任命権者が地方公共団体の長に対する報告事項を定めた地方公務員法第５８条の２第１項が改正され、人事評価及び退職管理が追加されるとともに、勤務成績の評定が削られたため、条例で定めている報告事項を改正するものでございます。
また、法で定められております報告事項の休業が本町条例にございませんでしたので、あわせて追加するものでございます。
条例第５条の改正につきましては、行政不服審査法の全部改正に伴い、引用する文言、不服申し立てを審査請求に改めるものでございます。
本条例につきましては、平成２８年４月から施行しようとするものでございます。
以上が、議案第１２号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての内容
でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長－ 70 －

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１２号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第１２号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
は、原案のとおり可決されました。
◎日程第１１○議議案第１３号長

日程第１１、議案第１３号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第１３号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定ついて。
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。
平成２８年３月９日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、行政不服審査法が公布され、本年４月１日から施行されるため、関連する規定の整理を行いたく本条例を制定するものでございます。
新旧対照表によりご説明いたしますので、別冊参考資料の１２ページをお開き願います。
まず、第１条の改正につきましては、浦臼町税条例の一部改正でございます。全部改正されました新行政不服審査法第４条により、従来の不服申し立てのうち異議申し立ては廃止され、審査請求に１本化されたことに伴う改正－ 71 －

でございます。
次ページをお開き願います。
第２条の改正につきましては、浦臼町情報公開条例の一部改正でございます。
第１１条の不服申し立てがあった場合の手続におきまして、行政不服審査法第９条第１項の適用を除外する規定の追加でございます。
処分だけではなく不作為につきましても新制度を適用除外し、既存の情報
公開審査会を活用するための改正と引用する文言の整理をしてございます。
次ページをごらんください。
第３条の改正につきましては、浦臼町個人情報保護条例の一部改正でございます。
第２１条の不服申し立てがあった場合の手続に係る第２条における改正と同様の改正でございます。
既存の機関につきましては、個人情報保護審査会となります。
次ページをお開き願います。
第４条の改正につきましては、浦臼町手数料徴収条例の一部改正でございます。
全部改正後の行政不服審査法第３８条第４項では、同条第１項の規定により審理員から提出書類等の写し等の交付をうける審査請求人、または参加人
は、また第７８条第４項におきましては同条第１項の規定により行政不服審
査会から主張書面や資料等の写し等の交付を受ける審査請求人または参加人
は実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならないとされており、第３８条第４項は同条第６項で、第７８条第４項は第８１条第３項で、地方公共団体について読みかえられているため、手数料の額を条例で定めるものでございます。１枚につき１０円としてございます。
また、法律に基づく写し等の交付手数料の減額または免除につきましては、
地方公共団体の場合写しを行う審理員及び法第８１条の機関が経済的困難その他特別の事由があると認めるときは条例で定めるところにより行うことができるとされており、手数料の減免については審理員及び第８１条の機関が行うこととなるよう改正するものでございます。
次ページをお開き願います。
第５条の改正につきましては、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
別表第２の職種別欄に行政不服審査法第８１条の機関の委員でございます
行政不服審査会委員を加える改正でございます。
本条例につきましては、平成２８年４月１日から施行しようとするものでございます。
また、経過措置としまして、処分その他の行為または不作為についての不服申し立てであって、この条例の施行前にされた処分その他の行為またはこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前－ 72 －

の例によることとしてございます。
以上が、議案第１３号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１３号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決をします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第１３号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
◎日程第１２○議議案第１４号長

日程第１２、議案第１４号

浦臼町行政不服審査会条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第１４号

浦臼町行政不服審査会条例の制定について。

浦臼町行政不服審査会条例を次のように制定する。
平成２８年３月９日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、行政不服審査法第８１条第４項の規定に基づき、同条第１項の規定により設置する浦臼町行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため本条例を制定しようとするものでございます。
国の行政不服審査会に相当する機関として、地方公共団体に地方公共団体の長の処分等に対する審査請求について、その採決の客観性、公正性を高めるため第三者の立場から審理員が行った審理手続の適正性や法令解釈を含め－ 73 －

審査庁である地方公共団体の長の判断の適否を審査する機関として、附属機関を置くこととなっており、当該附属機関の組織及び運営に関し必要な事項については条例で定めることになっております。
次のページをお開き願います。
浦臼町行政不服審査会条例でございます。
第１条では、設置について定めてございます。法第８１条第２項の規定により、地方公共団体の不服申し立ての状況等にかんがみ、事件ごとに設置できるとされており、本町につきましては非常設としてございます。
第２条では、組織について定めており、委員３人で組織することとしております。
第３条では、委員について定めてございまして、その要件、任期、守秘義
務、政治的中立、報酬等について規定してございます。
第４条では、会長について定めております。委員の互選によることとし、その職務を代理する委員の指名について規定をしてございます。
第５条では、会議について定めており、会長が招集し議長となること、また２名以上の委員の出席が必要であることを規定してございます。
第６条では、審査会の庶務について、第７条では規則への委任について定めてございます。
この条例は、平成２８年４月１日から施行しようとするものでございます。
また、条例の施行後及び委員の任期満了後最初の会議につきましては、第５条第１項の規定にかかわらず、町長が招集することとしてございます。
以上が、議案第１４号

浦臼町行政不服審査会条例の制定についての内容

でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１４号

浦臼町行政不服審査会条例の制定についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。

－ 74 －

したがって、議案第１４号

浦臼町行政不服審査会条例の制定については、原案のとおり可決されました。
◎日程第１３○議議案第１５号長

日程第１３、議案第１５号

固定資産評価審査委員会条例の全部を改正す

る条例についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
議案第１５号

固定資産評価審査委員会条例の全部を改正する条例について。
固定資産評価審査委員会条例（昭和２６年浦臼町条例第３１号）の全部を次のように改正する。
平成２８年３月９日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提 案 理 由 に つ き ま し て は 、 行 政 不 服 審 査 法 （ 平成 ２ ６ 年 法律 第 ６ ８ 号）、
行政不服審査法施行令（平成２７年政令第３９１号）が公布され、平成２８
年４月１日より施行されるため本条例を改正するものでございます。
次ページをお開きください。
固定資産評価審査委員会条例の全部を改正する条例。
固定資産評価審査委員会条例（昭和２６年浦臼町条例第３１号）の全部を改正する。
改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げますので、別冊の参考資料１９ページをお開きください。
今回の改正につきましては、行政不服審査法並びに行政不服審査法施行令が公布され、平成２８年４月１日より公布されることから、本条例を改正するものでございます。
また、町例規システムでの本条例につきましては、体裁が整っていないことから修正したい旨全部改正としたものでございます。
改正内容につきまして、各条を規定しております第１節から第４節の文言をすべて削除いたします。
第１条を規定しております（この条例の目的）の「この条例の」を削除し、（目的）といたします。
第２条では、（委員長をおく）の「おく」が平仮名になっておりますので、漢字に改めます。
また、２項におきましては、選挙により委員長を決めることとなっておりましたが、互選により選任へ改めるものとなってございます。
３項では、規程制定年番号の記載がありませんので追加いたします。
第３条２項では、読点が抜けているため、読点を追加いたします。

－ 75 －

第４条、審査の申し出の条項では、請求となっております部分を申し出に改め、整合性を図るものとしてございます。
２項におきましては、読点を改めて追加いたします。
次ページをお開きください。
第２項（１）では、「又は居所」を追加いたします。
次に、（２）として新たに審査の申し出に係る処分の内容を追加し、（２）以後の番号を繰り下げます。
次に、３項の団体等からの申し出において、住所の後に「又は居所」を追加いたします。
また、新たな法令名、制定年、番号、条項を改めるものでございます。
４項、５項に変更はございません。
次に、新たに６項を追加し、申出人の資格喪失に対する届け出について明
記してございます。
第５条については変更ございません。
次ページをお開きください。
第６条、書面審理の条項におきましては、第１項では読点が抜けているた
め追加いたします。
新たに２項におきまして、電子情報処理組織からの審理、対応に関する内
容 を 追 加 し 、 ２ 項 を ３ 項 と し 、「 た だ し 」 か ら 「 こ の 限 り で な い 。」 ま で を削除いたします。
３項は４項へ改めます。
新たに５項を追加し、反論に対する内容を記載いたします。
第７条から第１０条までの変更はございません。
ページが飛びまして、２３ページをお開きください。
第１１条の決定書の作成についての条項で、決定書の作成に関し、その記載内容、委員会の記名捺印等の文言の追加でございます。
及び、記載内容について（１）から（４）を新たに規定するものでございます。
附則といたしまして、この条例の施行日を明記するものでございます。
以上が、議案第１５号

固定資産評価審査委員会条例の全部を改正する条例についての内容でございます。ご審議いただきまして、議決賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］－ 76 －

○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１５号

固定資産評価審査委員会条例の全部を改正する

条例についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第１５号

固定資産評価審査委員会条例の全部を改正す

る条例については、原案のとおり可決されました。
◎日程第１４○議議案第１６号長

日程第１４、議案第１６号

浦臼町下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
議案第１６号

浦臼町下水道条例の一部を改正する条例について。

浦臼町下水道条例（平成１３年浦臼町条例第３３号）の一部を次のように改正する。
平成２８年３月９日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由でございます。
下水道法施行令の一部を改正する政令（平成２７年政令第３６０号）が平
成２７年１０月２１日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
参考資料の浦臼町下水道条例の一部を改正する条例新旧対照表にてご説明をいたしたいと思います。２５ページをごらんください。
第 １ ０ 条 、（ １ ０ ） ト リ ク ロ ロ エ チ レ ン １リ ッ ト ル につ き ０ ． ３ミ リ グ ラ
ム以下を、改正後０．１ミリグラム以下に改めるものでございます。
これにつきましては、工場用の使用後の排水基準ですが、水質汚染に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しを踏まえ、トリクロロエチレンに係る水質環境基準も強化し、排出基準を定める条例と同一の基準とするものでございます。
附則、この条例は公布の日から施行するものといたします。
以上で本条例の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

－ 77 －

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１６号

浦臼町下水道条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第１６号

浦臼町下水道条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
◎日程第１５○議議案第１７号長

日程第１５、議案第１７号

徳富ダム注水工管理条例の制定についてを議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
議案第１７号

徳富ダム注水工管理条例の制定について。

徳富ダム注水工管理条例を次のように制定する。
平成２８年３月９日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由でございます。
北海道開発局との協議に基づき、徳富ダム注水工を管理するため、本条例を制定いたしたいとするものでございます。
次ページをお開きください。
徳富ダム注水工管理条例についてご説明いたします。
本条例は、徳富ダムの取水施設である徳富ダム注水工の管理に関し、必要な事項を定めるため制定するものであります。
条例の内容につきましては、第１条はこの条例の根拠法及び条例で定める
内容の概要を示す趣旨、規定を定めております。
第２条は、取水に当たっての配慮事項について定めております。
第３条は、点検及び整備について定めております。
第４条は、干ばつ、洪水等における措置について定めております。

－ 78 －

第５条は、気象及び水象の観測について定めております。
第６条は、規則への委任についてそれぞれ定めております。
附則、この条例は平成２８年４月１日から施行する。
以上、本条例の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１７号

徳富ダム注水工管理条例の制定についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第１７号

徳富ダム注水工管理条例の制定については、原案のとおり可決されました。
◎日程第１６○議議案第１８号

長

日程第１６、議案第１８号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
議案第１８号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画について。

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画を別冊のとおり定めることについて、
過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年３月３１日法律第１５号）第６条
第１項の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成２８年３月９日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、過疎地域自立促進特別法の改正により、法の執行期限が５年間延長となり、平成２８年４月１日を始期とする５年間の浦臼
町過疎地域自立促進市町村計画を策定しようとするものでございます。

－ 79 －

別冊でお配りしてございます計画に沿ってご説明申し上げます。
説明の前に、資料に一部誤りがございますので、訂正をお願いしたいと思います。
計画の４３ページをお開き願います。
４３ページの施策の区分１、産業の振興でございます。事業名（９）過疎地域自立促進特別事業の表の最上段にございます観光拠点施設整備改修事業の事業主体でございますが、商工会と記載してございますが、正しくは町でございますので、訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
それでは、初めにこの過疎計画の経過について簡単にご説明申し上げます。
本計画につきましては、平成１２年度から１０カ年計画といたしまして策定いたしました。
その後、平成２２年の過疎法の改正によりまして、ソフト事業について追加され、あわせて法期限も本年３月まで延長となり、現在に至ってございます。
さらに、平成２４年の過疎法の改正により、５年間延長され、平成３２年度までとなり、法による計画の策定義務は現在ございませんが、過疎地域の自立促進事業を円滑に実施するため、過疎対策事業債を活用し、推進していくに当たり本計画を策定するものでございます。
計画内容につきましては、協議会等で説明してございますので、構成について簡単にご説明いたします。
表紙をめくっていただきまして、１ページから１３ページまで、こちらには基本的な事項といたしまして、町の人口及び産業の推移や行財政の状況について概況について記載してございます。
１４ページから２０ページまでは、産業の振興について、農業、林業、商工業、観光等に関します現状と問題について整理をいたし、具体的な事業の計画を記載してございます。
２２ページから２５ページまでは、道路、交通及び地域間交流に関する現状と問題について整理をいたし、具体的な事業の計画を記載したものとなってございます。
２６ページから３０ページまで、こちらについては生活環境の整備について、上下水道、公営住宅、消防施設、公園等に関する問題等について整理し、具体的な計画を記載してございます。
３１ページから３３ページは、高齢者福祉及び児童福祉について、３４ページは医療の確保について、３５ページから３８ページは教育の振興について、３９ページは地域文化の振興について、４０ページは集落の整備、機能の維持について、それぞれ施策区分における現状と問題について整理をいたした上で、事業の計画を記載したものとなってございます。
４２ページから４８ページまでは、特別事業分といたしまして、ソフト事
業に係る事業概要を抜き出した資料となってございます。
４９ページから５３ページまでは、ハード事業とソフト事業をあわせた５－ 80 －

カ年の全体計画を登載してございます。現時点で見込めます既存事業について整理をしたものとなってございます。
５４ページ以降につきましては、平成２８年度に関する概算事業計画の抜粋でございまして、普通建設事業調べ等を参考に積み上げをした資料となってございます。
なお、本計画の策定後に総合振興計画や総合戦略などに関連する新たな事業が生じた場合には、ハード、ソフト事業ともに従来と同様に計画変更により対応をしてまいりたいと存じます。
以上が、議案第１８号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の内容でございます。十分ご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
ここで、暫時休憩といたします。

○議休憩

午後１６時５７分

再開

午後１６時５９分

長会議を再開いたします。
現在５時間近であります。本会議規定によりますと５時で終了となります
けれども、都合によっては延長することができます。本件１点できょうの日
程を終わる案件になっておりますので、延長を議長の名においてしたいと思いますけれども、皆さんご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長ありがとうございます。
それでは、延長を２０分しまして、５時２０分といたします。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長ありがとうございました。
それでは、会議を継続しますので、中川議員、質問。
○２番（中川清美君）
５０ページを見ていただきたいと思いますが、自立促進政策区分で３番、生活環境の整備、事業名（５）消防施設ということで、消防ポンプ自動車更新事業ということでありますが、先ほど私の一般質問においては、更新の予定は数年はないと言って答弁があったわけなのですが、２９年度に４，３７２万円ということで計上されておられるが、この点について整合性がとれていないのだけれども、どう解釈したらよろしいのでしょうか。

－ 81 －○議

長

町長。
○町長（斉藤純雄君）
当初、この計画には入っておりますけれども、２９年が過疎を使っての事
業がかなり多いという状態もありまして、先ほど答弁したとおり数年ここに入っているこの車の購入については延ばしたいと、そういうものであります。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１８号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第１８号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画について

は、原案のとおり可決されました。
◎散会の宣告○議長

これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。
したがって、本日はこれにて散会といたします。
なお、あす１０日から１４日までは休会とし、１５日午前１０時より議会を再開します。
大変ご苦労さまでした。
散会－ 82 －

午後

５時００分

浦臼町議会第１回定例会

第２号

平成２８年３月１５日（火曜日）○議事日程
追加日程第１
議案第２３号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１２号）

１

議案第１９号

平成２８年度浦臼町一般会計予算２

議案第２０号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計予算

３

議案第２１号

平成２８年度浦臼町後期高齢者医療特別会計予算

４

議案第２２号

平成２８年度浦臼町下水道事業特別会計予算５

所管事務調査について（総務・農林建設常任委員会）○出席議員（９名）
議長

９番

阿

部

敏

也

君

１番

野

崎

敬

恭

３番

柴

田

典

５番

折

坂

７番

牧

島

副議長

８番

小

松

正

年

君

君

２番

中

川

清

美

君

男

君

４番

東

藤

晃

義

君

美

鈴

君

６番

静

川

広

巳

君

良

和

君

○欠席議員（０名）○出席説明員
町

長

斉

藤

純

雄

君

副

町

長

川

畑

智

昭

君

教

育

長

浅

岡

哲

男

君

長

河

本

浩

昭

君

総 務 課 主 幹

石

原

正

伸

君

くらし応援課長

加 賀 谷

隆

彦

君

くらし応援課
主
幹

中

田

帯

刀

君

長寿福祉課長

大

平

雅

仁

君

長寿福祉課主幹

杉

山

優

子

君

長寿福祉課主幹

齊

藤

淑

恵

君

産業建設課長

大

平

英

祐

君

産業建設課主幹

横

井

正

樹

君

産業建設課技術長

馬

狩

範

一

君

出 納 室 主 幹

武

田

郁

子

君

教 育 委 員 会

竹

内

富 美 代

君

総

務

課

－ 1 －

事 務 局 次 長
農 業 委 員 会
事 務 局 長

宮

本

英

史

君

教 育 委 員 会
委
員
長

今

田

厚

子

君

農業委員会会長

佐

藤

浩

司

君

代表監査委員星

和行君○出席事務局職員
局

長

遠

山

敏

温

君

書

記

西

川

茉

里

君

－ 2 －

開会

午前１０時００分◎開議の宣告○議長

おはようございます。
本日の出席人員は９名全員でございます。
定足数に達しております。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表の２日目に基づき、順を追って進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
お諮りします。
ただいま、斉藤町長から議案第２３号

平成２７年度浦臼町一般会計補正

予算（第１２号）が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１号
として議題にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、議案第２３号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定をしました。
ここで、３月９日の定例会において、議案第８号

一般会計補正予算の質疑の中で、牧島議員より質問がありました件について、くらし応援課長から答弁をしたい旨の申し出がありました。これを許可します。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
１件ご報告申します。
今、議長の方からお話がございました９日の議会におきまして、議案第８号において牧島議員よりのご質問がございました。それにつきましてお答えを申し上げます。
現在までの住民基本台帳カードの発行人数並びに個人番号カードの発行人数についてのご質問でございました。
住民基本台帳カードにつきましては、現在までに１４６名に交付を行ってございます。
また、個人番号カードにつきましては３月９日現在で８３名の方に交付しております。
以上でございます。
○議長

牧島議員、よろしいでしょうか。
○７番（牧島良和君）
はい。

－ 3 －

◎追加日程第１○議

議案第２３号

長

追加日程第１、議案第２３号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
議案第２３号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１２号）。

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１２号）は、次に定めるところによる。
（地方債の補正）
第１条、地方債の追加は、「第１表地方債の補正」による。
平成２８年３月１５日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

先日の３月９日に議決をいただきました平成２７年度の一般会計補正予算（第１１号）に計上してございます自治体情報システム強靭化事業に関します地方債につきまして、起債の借り入れ上、手続上、追加補正に関します議決が必要でございましたが、遺漏がございまして追加議案として今回上げさせていただくものでございます。大変申しわけございません。
次のページをお開き願います。
第１表、地方債の補正でございます。
１、追加、起債の目的、自治体情報システム強靭化事業、限度額は５１０万円でございます。こちらは先ほどご説明しました自治体情報システムの強靭性向上に係る事業の財源として借り入れをするものでございます。
起債の方法につきましては、証書借り入れとし、利率につきましては６．
５％以内、ただし利率見直し方式で借り入れる資金につきましては、利率見直しを行った後においては当該利率見直し後の利率とするものでございます。
償還の方法につきましては、政府資金についてはその融資条件により、また銀行その他の場合は、その債権者との協議をするものでございます。
ただし、財政上の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、または繰上
償還もしくは低利に借りかえをすることができるものとしてございます。
以上が、議案第２３号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算（第１２号）の内容でございます。ご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
７番、牧島議員。
○７番（牧島良和君）－ 4 －ただいま上程されております議案について、質疑としてふさわしいのかど
うか、意見を付して述べておきたいと思います。考えがあればその上でのお答えをいただければというふうに思います。
町は、その町に住むお一人お一人が大変な大事な財産であり資産であります。町民を興してまちづくり、地域づくりをしていくものだというふうに考えます。
それをまとめていくのが町理事者を筆頭にして、町が職員のお一人お一人、臨時職員、それから正職員、そのお一人お一人がそこをどう担うかという点で大変大事だというふうに思います。
私も、この場にいて対峙する形でここに座っておりますけれども、職員のお一人お一人がやはりいろんな中で、時としてボリュームが大きいときも、
それから少ないときも、その仕事に精通されていると。町長もそういう視線で見られているというふうに思います。
そういう視点で考えたときに、今回地方債の補正がこういう形で出されてきました。
会期中とはいえ、それからお言葉、説明の中にあったように、少し遅かったかなとしたとしても、いわゆる連動する地方債の補正がここの部分で記述されていないという点では、これはやっぱり大変な汚点だというふうに私は思います。
お一人お一人がその任を担って仕事をされている、そしてしていただきた
いとする対峙する私どもからすれば、大変に残念なことであります。
今後とも、仕事に十分注意を払っていただいて、その持てる能力を存分に発揮して、町長の言うまちづくりに町職員のお一人お一人が誠心誠意力を込
めて頑張っていただきたいというふうに思います。
私の意見とし、前段訴えたことでの考えがあればお聞きして終わりたいと
思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
今議員おっしゃったように緊張感が欠如したというわけではありませんけ
れども、二度と起きないようにしていきたいというふうに思います。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］
○議

長

－ 5 －

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第２３号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第２３号

平成２７年度浦臼町一般会計補正予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第１
○議

議案第１９号長

日程第１、議案第１９号

平成２８年度浦臼町一般会計予算を議題といたします。
町長から、予算大綱について説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
平成２８年度第１回浦臼町議会定例会の開会に当たり、平成２８年度一般会計予算案の大綱についてご説明を申し上げます。
例年でありますと、新年度の予算案審議に際しましては、町政執行方針、
予算編成の大綱など新年度の町政執行の考え方について申し上げるところでありますが、平成２８年度は町長の改選期に当たりますので、新年度の骨格
予算についてご説明申し上げます。
我が国の現下の経済状況については、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で穏やかな回復基調が続いているものの、個人消費等の回復におくれが見られ、平成
２７年度の実質ＧＤＰ成長率が微増にとどまると。
そのような中で、平成２８年度の地方財政対策において、地方財源の確保
を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については実質的に平成２７年度の地方財政計画と同水準とされております。
こうした状況及び国家予算であることを踏まえ、平成２８年度の予算編成につきましては、実質公債費比率のさらなる改善を目指す財政健全化を基本としながらも、経常経費に地方創生等の振興支援策を継続して盛り込み、まちづくり基盤の維持形成に資するものとしています。
さて、予算内容の主なものを費目別に申し上げます。
歳入では、町税が前年比４．３％増の２億２，８２５万１，０００円となっております。農業所得が増加したことによる増となっているところであり
ます。

－ 6 －

各種交付金については、減額となっているものもありますが、総額としては増となっております。
本町で最も大きな割合を占める地方交付税については、地方財政対策上では総額０．３％の減額となっておりますが、昨年と同額の１３億３，０００
万円を計上しております。
分担金及び負担金につきましては、農業廃棄物等処理負担金、基幹水利施設受益者負担金が主なものでありますが、広域保育料が皆減したことにより前年比７．８％減の２，８２０万５，０００円の計上となっております。
使用料及び手数料につきましては、公営住宅や鶴沼公園施設使用料、幼稚園保育料が主なものですが、公営住宅使用料の増加等により前年比６．２％
増の６，４４５万８，０００円を計上しております。
国庫支出金ですが、前年比４５．９％減の１億２，７２３万円を計上しており、鶴沼第２団地の建設に係る国庫支出金の減が主な要因となっております。
道支出金は２億１，８５２万４，０００円で前年比１．７％の増となっておりますが、これは中山間地域等直接支払交付金事業補助金の増額が主な要因であります。
寄付金は１億５，０００万１，０００円で、前年比２１２．５％と大幅な伸びとなっておりますが、ふるさと応援寄付金による増となっております。
町債は、前年比３６．４％と大幅に減少しております。役場庁舎耐震大規
模改修や小学校大規模改修事業が完了したことが主な要因であります。
また、財源補てん分の臨時財政対策債を８，０００万円計上して、町債合計で１億９，２００万円となっております。
繰入金につきましては、前年比４５．３％減の３億９，７１９万７，０００円を計上しております。
内容といたしましては、ふるさと応援基金からはふるさと納税記念品等に
６，５４８万６，０００円、街路灯維持基金１４２万３，０００円、繰上償還の財源補てんのための減債基金１億円に加え、一般財源の不足分として財政調整基金より２億３，０２８万８，０００円をそれぞれ繰り入れすることといたしております。
続きまして、歳出について申し上げます。
昨年度の大型公共事業の完了及び骨格での予算編成であることから、総額
で前年比１２．６％の減額となる予算編成を行ったところであります。
性質別経費で、主な事業及び増減要因を申し上げますと、人件費で前年比１．４％減の４億８，８１５万７，０００円となっております。
物件費は、地力増進施設維持管理業務委託における作業員の増や地域おこし協力隊に係る経費の増により０．８％増の４億７８万４，０００円となっております。
維持補修費は、道路ストック総点検事業等の減により、前年比１．４％減の３，９９９万７，０００円、扶助費は前年比０．２％減の１億１，２８０－ 7 －万円となっております。これは障害者福祉サービス維持費の減によるものであります。
補助費については、ふるさと応援寄付金返礼品や子育て支援経費等の増、また消防負担金や砂川地区広域衛生組合分担金の減により、前年１．６％増の６億５３９万９，０００円となっております。
また、公債費は前年比６．１％減の５億９，３５１万７，０００円を計上しております。公債費につきましては年々減少してきており、平成２６年度
決算では平成２５年度に続き実質公債費比率が１８％を下回りました。
しかし、さらなる健全化を目指し、平成２２年度から平成２７年度まで継続的に実施している縁故債等の任意繰入償還を平成２８年度につきましても実施するために１億７，９７０万円の費用を計上しております。
投資的経費においては、役場庁舎耐震大規模改修事業、小学校大規模改修事業、鶴沼第２団地建設事業の減により、前年比６０．３％の減３億２，１９３万５，０００円となっております。
繰出金は、三つの各特別会計においてはそれぞれ増額となりました。各特別会計における増減の主な要因につきましては、それぞれの予算大綱においてご説明を申し上げます。
また、性質別予算における構成比については、補助費が２１．４％となり負担金やふるさと応援寄付金返礼品に係る費用が多くを占めている状況であります。
以上、平成２８年度一般会計予算規模は２８億５，９００万円で、前年比
１２．６％の減額計上となっており、詳細につきましては配付いたしております別冊の歳入歳出予算書案及び予算案説明資料をご高覧賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長

概算予算について説明を願いたいと思います。
川畑副町長。
○副町長（川畑智昭君）
それでは、まずお手元に配付しております平成２８年度浦臼町各会計歳入
歳出予算書の１ページをお開き願います。
議案第１９号

平成２８年度浦臼町一般会計予算。

平成２８年度浦臼町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２８億５，９００万円と定める。
２ 項 、 歳 入 歳 出 の 款 項 の 区 分 及 び 当 該 区 分 ご との 金 額 は 、「 第 １表 歳 入 歳出予算」による。
（地方債）
第２条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地－ 8 －

方 債 の 起 債 の 目 的 、 限 度 額 、 起 債 の 方 法 、 利 率 及び 償 還 の 方法 は 、「 第 ２ 表地方債」による。
（一時借入金）第３条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り
入れ最高額は５億円と定める。
平成２８年３月９日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

最初に、第１条第２項に定めております歳入歳出予算についてでございま
すけれど、ここからはお手元に配付しております各会計予算の説明資料により説明させていただきたいと思います。横版の説明資料になります。
それでは、平成２８年度各会計予算案の説明資料の１ページをお開き願います。
ここには、平成２８年度浦臼町各会計予算一覧表を掲載しております。一
般会計と特別会計４会計のものを２８年度、２７年度を比較いたしまして登載しております。
４会計合わせますと、２８年度では３１億８，３４０万円ということで、
前年対比４億８０８万５，０００円の減額でございます。率にいたしまして
１１．４％の減でございます。
各会計ごとでは、一般会計におきまして、前年度比１２．６％の減、国保会計は１．８％の増、後期高齢者医療が０．５％の増、下水道会計が０．７％の増となってございます。
詳細については後ほどご説明いたしますが、一般会計につきましては鶴沼第２団地の建設、行政センター耐震改修等の大型事業の完了に伴う減が予算額の主な減額要因となっています。
それでは、２ページをお開き願います。
平成２８年度一般会計歳入歳出予算の、ここでは目的別ということでご説明申し上げます。
まず、上段の方の括弧書きは、平成２７年度の当初予算を計上しております。下段の部分につきましては今回予算提案しているところでございます。
それでは、歳出の方からご説明申し上げます。
１款の議会費です。３，６９９万４，０００円の計上でございます。対前
年比８．６％の減でございます。金額で３４８万８，０００円の減額となっています。
２款の総務費につきましては８億６，２２６万７，０００円、対前年比５．
６％の減となってございます。金額にいたしまして５，１１７万２，０００
円の減でございます。
主な減額要因は、行政センターの耐震改修、大規模改修工事及び社会保障
税番号制度関連業務の完了となりますが、反面ふるさと納税関連経費として積立金が１億２００万円、記念品事務経費で４，１４８万６，０００円の大幅な増額となっており、減額分を相殺する形となっているところでございま

－ 9 －

す。
３款の民生費につきましては３億４，３８７万６，０００円でございます。
対前年比８．９％、金額で２，８１１万５，０００円の増でございます。
主な増額要因といたしましては、認定こども園建設関連で１，４３１万１，０００円、未就学児童補助金等の地方創生先行型事業の組みかえで７８５万円、後期高齢者療養給付費負担金５０５万８，０００円となってございます。
４款の衛生費につきましては１億９，１４５万円、対前年比１４．９％の増でございます。金額で２，４８１万８，０００円の増額となっています。
主な要因といたしましては、し尿処理収集車購入で１，０８８万７，００
０円、介護予防地域生活支援総合事業負担金５１０万２，０００円、歯科医療機器２，５００万円の増となっております。砂川地区保健衛生組合分担金
で１，４３１万７，０００円の減額となってございます。
５款の農林水産業費につきましては２億７，０３４万８，０００円の計上でございます。対前年比４．２％の増、金額で１，０９１万９，０００円の増でございます。
要因といたしましては、中山間地域等直接支払交付金４２１万８，０００
円、地力増進施設管理業務委託３１０万４，０００円、青年就農給付金３００万円の増額が主な要因となってございます。
６款の商工費につきましては４，８２６万５，０００円の計上でございます。対前年比４．３％、金額にいたしまして１９７万２，０００円の増額でございます。ほぼ前年同様の予算計上となってございます。
続きまして、７款土木費で３億３４２万７，０００円の計上でございます。
対前年比４８．２％の減でございます。金額では２億８，２０８万８，０００円の減となります。
これにつきましては、鶴沼第２団地整備事業が３億４，０７７万３，００
０円、除雪ロータリー車購入５，５９３万８，０００円が皆減となってございます。
また、除雪ダンプ２台８，１９８万円、橋梁にかかわる委託料補修工事で３，６６０万円の増額となってございます。
次に、８款の消防費でございます。１億１，６８５万９，０００円の計上でございます。率にして１９．５％、金額で２，８２８万８，０００円の減となっています。
減額の主な要因といたしましては、新庁舎移転完了に伴う組合負担金２，
５８７万円、地域防災計画の改定、防災マップ作成業務の完了で３００万円の減となってございます。
９款の教育費につきましては８，８４９万７，０００円、率にいたしまして４５．７％の減でございます。金額で７，４４６万円の減額となりますが、小学校の大規模改修工事の完了によりまして、事業費７，５７７万円が皆減したことによるものでございます。
１０款の災害復旧費につきましては５０万円を計上しています。前年同額－ 10 －

となります。
１１款の公債費につきましては５億９，３５１万７，０００円、対前年比６．１％の減でございます。金額では３，８７２万１，０００円の減額でございます。
内訳といたしまして、通常の長期債償還元金が３億７，０６０万２，０００円で、昨年比１億１，６９３万８，０００円の減、繰上償還元金が１億７，
０９７万円で、昨年比８，２９０万円の増となっています。
繰上償還増加の要因につきましては、例年繰上償還している過疎ソフトに加え、昨年実施した役場庁舎の耐震改修工事に活用した緊急防災対策事業債
８，６１０万円を一括償還することによるものでございます。
１２款の予備費につきましては、昨年同様３００万円の計上でございます。
以上、歳出全款合計で２８億５，９００万円でございます。
次に、３ページをお開き願います。
このページは、平成２８年度一般会計の歳出予算の性質別一覧表となってございます。ここでは増減幅の大きな部分のみをご説明申し上げます。
まず、表の６段目、建設事業費につきましては３億２，１９３万５，０００円の計上でございます。対前年比６０．３％の減４億８，８４０万７，０００円の大幅な減額となってございます。
これにつきましては、行政センター耐震改修大規模改修工事、鶴沼第２団地建設工事、小学校大規模改修工事等の大型事業の完了によるものとなります。
次の表の１０段目、積立金につきましては１億５，１４２万３，０００円の計上です。対前年比２０５．１％、１億１７９万３，０００円の増となってございます。
これにつきましては、今年度の実績からふるさと納税の大幅な増額を見込んだことによるものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。２ページにお戻りください。
まず、１款町税でございますが２億２，８２５万１，０００円、前年比で４．３％の増、金額で９４８万２，０００円の増額となってございます。
内訳といたしまして、個人住民税で３７３万円の増、法人住民税で３５５万３，０００円の減、固定資産税で９１８万４，０００円の増、軽自動車税
で２万９，０００円の減となってございます。
増額の要因といたしましては、個人住民税では農業所得の増加が、また固定資産税につきましては課税対象となる償却資産の増によるものでございます。
２款の地方譲与税につきましては３，７２０万円の計上でございます。１
６．２％の減７２０万円の減額でございます。
３款の利子割交付金につきましては２０万円の計上でございます。
４款の配当割交付金につきましては３０万円の計上です。
５款の株式等譲渡所得割交付金１５万円の計上でございます。

－ 11 －

６款の地方消費税交付金につきましては３，０００万円の計上、対前年比
３１．０％の増、７１０万円の増額となってございます。
７款自動車取得税交付金につきましては５００万円の計上、前年比１６．
３％の増、７０万円の増額でございます。
８款の地方特例交付金につきましては１５万円の計上でございます。
９款の地方交付税につきましては１３億３，０００万円、前年同額の計上でございます。普通交付税といたしまして１２億４，０００万円、特別交付税といたしまして９，０００万円を計上しているところでございます。
１０款の交通安全対策特別交付金につきましては４６万円の計上でございます。
１１款の分担金及び負担金につきましては２，８２０万５，０００円の計上でございます。対前年比７．８％の減、２３９万５，０００円の減額でございます。
これにつきましては、個人負担分を計上しなくなった広域保育入所保育料の減と作業員の追加により地力増進施設の奈井江町負担金が増額になったことによるものでございます。
１２款の使用料及び手数料につきましては６，４４５万８，０００円の計上でございます。対前年比６．２％の増となっており、主な要因は公営住宅
特公賃住宅の使用料の増加を見込むものでございます。
１３款の国庫支出金につきましては１億２，７２３万円の計上でございます。４５．９％の減、金額で１億８１６万２，０００円の減額でございます。
これにつきましては、鶴沼第２団地建設事業、除雪ロータリー車購入など
国庫補助対象事業の完了が主な要因となってございます。
１４款の道支出金につきましては２億１，８５２万４，０００円の計上です。前年比１．７％の増、金額で３６０万８，０００円の増でございます。
１５款の財産収入につきましては６２４万６，０００円の計上でございます。
１６款の寄付金につきましては１億５，０００万１，０００円の計上、ふるさと納税による寄付金の増額を見込んだものになります。
１７款の繰越金につきましては１，０００円の計上でございます。
１８款の諸収入につきましては４，３４２万７，０００円の計上でございます。７３．２％の増、金額で１，８３５万５，０００円の増額でございます。
これにつきましては、介護予防事業費委託金、包括的支援事業費委託金の増が主な要因となってございます。
１９款の町債につきましては１億９，２００万円の計上でございます。３
６．４％の減、金額で１億１，０００万円の減額計上でございます。
これにつきましては、行政センター大規模改修工事、耐震改修工事、小学校大規模改修工事の完了が主な減額要因となってございます。
最後になりますが、２０款繰入金につきましては３億９，７１９万７，０－ 12 －

００円の計上でございます。対前年比４５．３％の減、金額にいたしまして
３億２，９１０万９，０００円の減額計上でございます。
内訳といたしまして、繰上償還の原資として減債基金から１億円、ふるさと納税の返礼品等にふるさと応援基金から６，５４８万６，０００円、財政調整基金から２億３，０２８万８，０００円を取り崩し計上しているところ
でございます。
以上が、歳入２８億５，９００万円に対する説明でございます。
続きまして、第２条の地方債についてご説明申し上げます。予算書にお戻りいただきまして、１０ページをお開きください。
それでは、まず起債の目的でございます。臨時財政対策債といたしまして、
限度額８，０００万円、起債の方法については証書借入、利率につきましては６．５％以内、ただし利率見直し方式で借り入れる資金については、利率見直しを行った後において、当該利率見直し後の利率とするものでございます。
償還の方法につきましては、政府資金につきましてはその融資条件によるものでございますし、銀行その他の場合におきましては債権者と協定するものによるものでございます。
ただし、財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利債に借りかえすることができるものでございます。
臨時財政対策債につきましては、税収等の歳入財源を補う措置といたしま
して、道から示された発行可能額の範囲で設定するものでございます。
以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては同様でございますので省略させていただきたいと思います。
晩生内コミュニティセンター改修事業につきましては、事業費２，５００
万円の一部として１，１１０万円を限度額として充当を予定するものです。
３点目の認定こども園建設事業につきましては１，１００万円を限度額として実施設計及び用地調査業務の経費に充当するものでございます。
次のし尿処理収集車購入事業につきましては１，０７０万円を限度額として充当を予定するものでございます。
雪寒建設機械購入事業につきましては、事業費８，１９８万円の一部６，
２００万円を限度額として借り入れを予定しています。
橋梁長寿命化事業につきましては、若木橋橋梁長寿命化補修工事及び橋梁
近望目視点検業務委託に対し１，４４０万円を限度額として充当を予定するものです。
農村センター耐震改修工事につきましては、耐震補強改修工事実施設計業
務委託の一部といたしまして２８０万円を限度として借り入れを予定するものでございます。
ただいまご説明いたしました７件の限度額の合計で１億９，２００万円となっているところでございます。
続きまして、予算の明細につきましては、５５ページの歳出から款項目ご－ 13 －

とに各所管課よりそれぞれ要旨についてご説明させていただきますので、ご審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これから、所管の課長から随時説明を願いたいと思います。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
それでは、予算の５５ページをお開き願います。
歳出よりご説明申し上げます。
議会費より順次ご説明を申し上げますが、節につきましては特徴的なもの
を中心にご説明をさせていただきたいと存じます。
１款議会費、１項１目議会費、本年度３，６９９万４，０００円の計上でございます。町村議会議員共済会負担金率の減少等により、前年比３４８万
８，０００円の減となってございます。１０節交際費につきましては前年同額２８万円を計上してございます。
次のページ、５７ページをお開き願います。
２款総務費、１項１目一般管理費、本年度９，２１０万円の計上でございます。前年比２億３３６万４，０００円の減となっております。７節賃金では臨時事務員等２９名分の賃金４，６７８万円を計上してございます。９節
旅費では自治大学校３カ月研修１名分を含め２３８万８，０００円を計上しております。１０節交際費につきましては前年同額の２００万円を計上してございます。１３節委託料につきましては前年度行政センター耐震補強工事
管理業務委託料として計上しておりました２６２万５，０００円が皆減とな
り、公用車運行業務委託料ほか１３業務の委託料としまして１，３５９万３，
０００円を計上してございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、
労働安全衛生法の改正により義務化されましたストレスチェック手数料２７万４，０００円を計上しております。
次のページ、５９ページをお開き願います。
１５節工事請負費では、福祉センター１階のエアコン改修工事、行政セン
ター外構工事費、合わせて５２０万２，０００円を計上しております。前年
度の行政センター大規模改修耐震補強工事費２億４７３万５，０００円が皆減となり減額の要因となってございます。
２目財政管理費、本年度１億５，３０３万３，０００円の計上でございます。前年比１億１７９万４，０００円の増となっております。２５節積立金にふるさと応援基金積立金１億５，０００万円を計上してございまして、増額の要因となっております。
３目企画費、本年度２，５１７万４，０００円の計上でございます。前年
比１９３万７，０００円の減となっております。４節共済費及び７節賃金につきましては地域おこし協力隊２名分の社会保険料並びに賃金を計上してございます。前年度北海道日本ハムファイターズ応援大使事業に係る８節報償－ 14 －

費１５０万円が皆減となっており、減額の要因となっております。１３節委託料につきましてはイメージキャラクターを活用したＰＲ事業実施業務委託料等９１５万円を計上、前年度計上の映像記録ＰＲ映像作成委託業務料が皆減となっておりますが、本年度町政要覧作成業務委託料を新たに計上しております。１４節使用料及び賃借料につきましては地域おこし協力隊の活動用車両及びパソコン賃借料１１６万７，０００円を含め１５１万５，０００円を計上してございます。１５節工事請負費につきましては移住体験住宅の浴室にシャワーを設置するためのボイラー設置工事を計上してございます。１
９節負担金補助及び交付金では住宅リフォーム等補助金２００万円、地方公共団体情報システム機構負担金１４２万６，０００円、地域おこし協力隊への住宅借上料補助金６０万円を含む５１７万９，０００円を計上してございます。本年度新規に追加しております札沼線利用促進事業負担金につきましては月形町及び新十津川町とともにＪＲ札沼線利用促進のために作成するＰ
Ｒポスターに係るものでございます。
４目財産管理費、本年度１，２８１万５，０００円の計上でございます。
前年比９１万９，０００円の減となっております。１５節工事請負費に鶴沼地区の職員住宅４戸の解体工事費を計上しております。前年度計上の旧鶴沼小学校体育館解体工事費が皆減となり減額の要因となっております。
４目公共施設管理費、本年度３，０３４万円の計上でございます。前年比
２，４４４万円の増となっております。１５節工事請負費に晩生内地区コミュニティセンター改修工事費２，５００万円を計上しており、増額の要因となっております。１８節備品購入費におきましては晩生内地区コミュニティ
センターほかの施設備品購入費等を計上してございます。
６目交通安全対策費、本年度１１８万８，０００円の計上でございます。
前年比１２万円の増となってございます。１８節備品購入費において赤色回転灯と交通指導員の制服の購入費を計上してございます。
７目生活交通対策費、本年度１，４３６万３，０００円の計上でございます。前年比３０２万１，０００円の増となってございます。１３節委託料につきましては町営バスの運行業務委託料を計上しております。１９節負担金
補助及び交付金では中央バス滝川浦臼線の負担金として４５１万２，０００
円、乗り合いタクシー運行事業補助金として１３２万円を計上しております。
また現在平成２６年度予算の繰越事業により実施しておりますタクシー等利用助成事業に係る経費３００万円を新たに計上しており、増額の要因となっております。
８目諸費、本年度６，８８８万３，０００円の計上でございます。前年比
３，８４２万６，０００円の増となっております。８節報償費にふるさと納税記念品６，０００万円を計上し、増額の要因となっております。１１節需用費から１４節使用料及び賃借料までにつきましては、いずれもふるさと納税に係る経費でございます。
２項１目職員給与費、本年度４億４，０９０万５，０００円の計上でござ－ 15 －

います。前年比１１５万４，０００円の減となっております。給与費明細書
によりご説明いたしますので、１２１ページをお開き願います。
前年度まで教育長の給与費につきましては一般職に計上しておりました
が、本年度から特別職の長等に計上してございます。
１、特別職の長等の欄をごらんください。本年度町長、副町長及び教育長３名分の給与費合計２，９６６万９，０００円。共済費を含め合計４，０９
０万３，０００円を計上してございます。
議員９名その他特別職合わせまして８，８１５万６，０００円の計上でございます。
比較の欄をごらんください。長等の前年比１，０３９万８，０００円の増、特別職合計では６８３万２，０００円の増となっております。
次に、２、一般職の欄をごらんください。本年度一般会計における一般職
５１名分の給与費合計２億９，５０４万２，０００円。共済費を含め合計４
億１，０００円を計上してございます。前年比１，１５５万３，０００円の減となっております。
職員手当の内訳欄から１２４ページまでにつきましては、お目通しをいた
だきたいと存じます。
１２５ページをお開き願います。
１２５ページから１２８ページにつきましては、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書等になってございます。
ここに記載されておりますものは、すべて議会で議決をいただいているものでありますので、お目通しをいただきたいと存じます。
１２９ページをお開き願います。
地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末現在高の見込みに関する調書でございます。平成２７年度末で３２億５，６４０万
５，０００円の見込みとなっております。
○議長

ここで、暫時休憩といたします。会議の再開は１１時といたします。

○議

休憩

午前１０時５０分

再開

午前１１時００分

長

全員そろっておりますので、会議を再開いたします。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
６５ページをお開きください。
２款３項１目税務総務費２５８万６，０００円、前年比６４万円の増額計上でございます。固定資産評価及び地積調査年末調整事務等に関する経費で－ 16 －

ございます。
増額理由につきましては、３年に１度実施いたします固定資産税標準宅地鑑定評価委託業務の実施によるものが主な要因でございます。
次ページをお開きください。
２目賦課徴収費１７８万３，０００円の計上で、前年比２万７，０００円の減額でございます。町税の賦課及び徴収事務に係る経費でございます。減額の理由といたしましてはエルタックス審査システム運用保守業務委託料の減によるものとなってございます。
４項１目戸籍住民基本台帳費１，３１１万１，０００円の計上でございます。前年比１，１２４万３，０００円の減額でございます。減額の理由といたしましては総務省、厚生労働省による社会保障税番号制度に係るシステム
整備の完了によるものが主な理由でございます。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
５項１目選挙管理委員会費、本年度３１万７，０００円の計上でございます。前年比３万４，０００円の増となっております。
２目参議院議員選挙費、本年度２１８万円の計上でございます。
３目浦臼町長選挙費、本年度２０５万６，０００円の計上でございます。
次のページ、６９ページをお開き願います。
６項１目統計調査総務費、本年度２４万３，０００円の計上でございます。
国勢調査指導員及び調査員報酬等の減額により、前年比１５３万１，０００
円の減となっております。
７項１目監査委員費、本年度１１９万円の計上でございます。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
続きまして、７１ページをお開きください。
民生費、３款１項１目社会福祉総務費７，２７２万３，０００円の計上でございます。前年比１４８万７，０００円の増額となってございます。民生委員協議会の経費、社会福祉協議会への補助金、国民健康保険会計への繰り出しの事業に係る経費となってございます。減額の理由といたしましては臨時福祉給付金の終了、忠霊塔修繕等に係る経費の減額によるものとなってございます。また増額理由といたしましては、本年１０月で任期満了となります民生児童委員の選挙に伴う民生委員児童委員推薦委員会報酬の増、並びに国民健康保険会計への繰出金の増が主な要因となってございます。
２目災害救助費５，０００円の計上で、災害が発生した場合の人夫賃等の金額でございます。昨年と同様となってございます。
３目重度心身障害者特別対策費４３１万３，０００円の計上で、前年比４３万９，０００円の増額となってございます。重度心身障害者の医療費、扶－ 17 －

助事業の経費で、入院者対応のための増額となってございます。
４目ひとり親家庭福祉費９６万４，０００円の増額で、前年比７万５，０００円の増額計上となってございます。ひとり親家庭の医療費扶助事業で、入院者対応のための増額計上となってございます。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
５目障害者福祉費です。本年度予算７，５９３万３，０００円、前年対比
６８万円の増でございます。１９節負担金補助及び交付金におきまして、言語治療通室者負担金、地域活動支援センター負担金において、それぞれ利用増があったのが主な要因でございます。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
２項１目児童福祉総務費１，２６０万２，０００円の計上でございます。
前年比２５１万円の増額となってございます。広域保育事業、子育て支援事
業に係る経費となってございます。減額理由につきましては子ども・子育て会議の終了に伴う委員報酬の減、子育て世帯臨時特例給付金事業の終了に伴う経費の減、広域保育事業での個人負担が直接支払いに変更となったためによる減額が主な要因となってございます。増額理由といたしましては昨年まで総務費、地方創生事業費で子ども・子育て各事業経費を計上しておりまし
たが、本年度は児童福祉総務費として計上による増額となってございます。
２目児童措置費２，１４５万１，０００円の計上で、前年比２４万３，０００円の減額計上でございます。児童手当に係る経費となってございます。
３目乳幼児・児童及び生徒医療措置費５９０万４，０００円の計上で、前年比５５万８，０００円の増額計上となってございます。１８歳までのお子様の医療費を補助する事業に係る経費で、件数の増による増額でございます。
４目未熟児養育医療給付金３６万１，０００円の計上で、前年と同額計上となってございます。
５目児童福祉施設費１，４３１万１，０００円の新規計上でございます。
新たに認定こども園建設に係る経費となってございます。主なものといたしましては認定こども園実施設計業務委託の実施経費、用地調査業務委託の実施に伴う経費、職員住宅解体工事に伴う経費、移転経費を計上いたしており
ます。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
７５ページをお開きください。
３項１目老人福祉総務費、本年度予算７，５５８万８，０００円、前年対比１８９万８，０００円の増となっております。１９節負担金補助及び交付－ 18 －

金におきまして、空知中部広域連合負担金６，０５２万６，０００円を計上しておりますが、２８年度より社会保障税番号制度対応に伴う情報連携に係る設備費用経費を盛り込んだため増額となっております。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
２目後期高齢者医療費５，９７２万１，０００円の計上で、前年比６４０万円の増額計上となってございます。後期高齢者医療事業に係る町の負担金でございます。増額理由といたしましては医療費の増による療養給付負担金及び繰出金の増によるものが主なものとなってございます。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
７７ページになります。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、本年度予算１６万６，０００円、
前年対比４万４，０００円の減でございます。
２目予防費、本年度予算２，２７４万３，０００円、前年対比４３８万８，０００円の増となっております。
次のページになりますが、１９節負担金補助及び交付金におきまして、新たに介護予防地域生活支援総合事業費負担金を計上したことにより増額となったものでございます。これは本年度より実施いたします総合事業に係る負担金を新たに計上したことによるものでございます。
以上です。
○議

長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
３目墓地火葬場費４６４万２，０００円の計上で８１万５，０００円の増額計上となってございます。墓地の維持管理事業費及び奈井江町との火葬場
使用での町の負担金等の管理経費でございます。まず増額理由といたしましては、１５節工事請負費におきまして、浦臼第２墓地内の雑木剪定処理工事の実施及び１９節負担金補助交付金おきまして、奈井江町火葬場の火葬炉補修工事等による負担金の増額によるものでございます。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
４目保健センター等管理費、本年度予算５４３万９，０００円、前年対比
２０２万９，０００円の減でございます。この目は保健センター及び活性化センターの施設維持に関する経費を計上したものでございますが、減額の主な要因は昨年活性化センター改修に係る工事費を計上したということでございます。

－ 19 －

以上です。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
５目環境衛生費３，７７８万１，０００円の計上でございます。前年比１，
１８７万７，０００円の減額計上となってございます。
次ページをお開きください。
減額理由といたしまして、平成２７年度に実施いたしました砂奈浦衛生センターの解体工事経費にかかりました分担金の減が主な理由となってございます。また増額理由といたしまして、公用車、軽トラックの購入、中・北空
知廃棄物処理広域連合負担金の増額となっており、差し引き減額計上となってございます。
２項１目塵芥処理費１，４２６万円の計上でございます。９８万１，０００円の減額となってございます。ごみ収集事業の経費で減額理由といたしま
して燃料費の減、昨年備品購入費におきまして、ごみかごの購入が完了となったことによる減額となってございます。また増額といたしましては、車両
１台の車検による増が主なもので、トータル減額計上となってございます。
２目し尿処理費１，３００万２，０００円の計上で１，０８８万７，０００円の増額でございます。し尿処理収集車１台の購入による増額計上となってございます。
３目最終処分場管理費８３９万４，０００円の計上で１１万円の減額計上でございます。減額理由といたしまして需用費、修繕費、燃料費、電気料での減額、並びに増額理由といたしまして需用費、消耗品でのろ過用砂の購入、委託料におきまして漏水検知システム保守点検業務委託料で、無停電電源装
置バッテリー等の交換による増でございます。差し引き減額計上となってございます。
次ページをお開きください。
３項１目診療費２，７１３万５，０００円の計上で、前年比２，４１０万
４，０００円の増額計上でございます。町立診療所、歯科診療所に係る経費でございます。増額の主な理由といたしまして１１節需用費、修繕で歯科診療所の給湯ボイラーの修繕、１８節備品購入費での医療機器の購入が主な要因となってございます。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
４項上水道費、１目上水道施設費、本年度５，７８８万８，０００円の計
上で、前年比３３万５，０００円の減額でございます。減額の主な内容といたしまして１９節負担金補助及び交付金において、西空知広域水道事業の元
利償還金の減少に伴い、負担金の減少となるものでございます。
以上、４款衛生費を終わります。

－ 20 －

○議

長

宮本局長。
○農業委員会事務局長（宮本英史君）
２５ページをお開きください。
５款農林水産業費、１項１目農業委員会費、本年度６２３万６，０００円の計上でございます。前年比３万２，０００円の増でございます。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
２目農業総務費、本年度６，５０５万４，０００円の計上で、前年比４０
４万７，０００円の増額でございます。農業総務費の主な内容でございますが、１９節負担金補助及び交付金、中山間地域等直接支払交付金に６，４８
０万５，０００円を計上しており増額となっているものでございます。
３目畜産業費、本年度７５万円の計上で前年比２，０００円の減額でございます。畜産業費につきましては、家畜自衛防疫及び振興に係る経費でございます。
４目土地改良費、本年度２０８万２，０００円の計上でございます。主な内容といたしまして、１９節負担金補助及び交付金、国営かん排排水事業樺戸２期地区維持管理費助成金でございます。土地改良区への助成を実施し、農業者の負担軽減を図る経費でございます。
５目農業振興費、本年度１，５１０万９，０００円の計上で、前年比４４
３万６，０００円の増額でございます。主な内容といたしまして１９節負担金補助及び交付金、青年就農給付金は１名分から３名への増額によるもの及び環境保全また農業直接支払交付金の対象者の増の見込みによるものでござ
います。
○議

長

竹内次長。
○教育委員会事務局次長（竹内富美代君）
８７ページをお開きください。
６目農村センター管理運営費１，４９３万円、前年比５７万８，０００円の減額計上でございます。浦臼町多目的研修集会施設農村センターの管理運営に係る経費で、減額の主な理由は農村センターの耐震補強に係る設計委託業務に係る経費の措置により増額にはなりましたが、灯油単価減及び定期清掃、温風暖房機の点検業務が隔年実施により平成２８年度は実施しないため減額となっております。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
７目地力増進施設管理費１，０１２万８，０００円の計上でございます。
前年比４３３万円の増額計上となってございます。奈井江町と広域で行って－ 21 －

おりますプラスチックごみ処理事業に係る経費となってございます。増額理
由といたしまして、施設管理業務委託におきまして、作業補助員１名分の増員に係る経費の計上となってございます。また地力増進施設管理人住宅の老朽化で、屋根、煙突の破損によりまして、トタン等の飛散の危険があることから、管理人住宅の解体工事を実施する経費となってございます。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
８９ページをごらんください。
８目水利施設管理費、本年度５，２８３万１，０００円の計上で、前年比
２０９万８，０００円の増額でございます。主な内容といたしまして１９節負担金補助及び交付金、基幹水利施設管理事業、徳富ダム地区において、通信ケーブル工事による負担金の増及び下徳富第２排水機場の修繕等による増額でございます。
９目国営造成施設管理費、本年度７５７万５，０００円の計上で、前年比
２９万６，０００円の増額でございます。主な内容といたしまして１９節負担金補助及び交付金、管理体制整備支援事業補助金において、水管理システ
ム主点検が加わり増額となるものでございます。
１０目多面的機能支払交付金事業費、本年度８，７００万６，０００円の計上で、前年比４７万３，０００円の増額でございます。主な内容といたしまして１９節負担金補助及び交付金、多面的機能支払交付金長寿命化の経費の増額によるものでございます。
１１目基盤整備推進費、本年度６９９万３，０００円の計上で、前年比４
２８万５，０００円の減額でございます。内容は１９節負担金補助及び交付金、土地改良推進委員会事務経費負担金及び農地整備事業負担金でございます。本年の農地整備事業につきましては２７年度の補正繰越予算とあわせての浦臼鶴沼地区晩生内地区の事業推進となります。
２項林業費、１目林業振興費、本年度１００万円の計上で、前年比７万２，０００円の増額でございます。主な内容といたしまして１９節負担金補助及び交付金、有害鳥獣被害防止対策協議会への助成でございます。
９１ページをお開きください。
２目町有林管理費、本年度６５万４，０００円の計上で、前年比３，０００円の減額でございます。町有林管理費につきましては、町有林の維持管理に係る経費でございます。
以上、５款農林水産業費を終わります。
９３ページをお開きください。
６款商工費、１項商工費、１目商工振興費、本年度１，０１５万５，０００円の計上で、前年比２，０００円の減額でございます。主な内容といたしまして１９節負担金補助及び交付金、外灯組合事業、商工振興事業、中小企
業振興資金利子補給等の補助金の経費でございます。

－ 22 －

２目観光費、本年度３，７８９万６，０００円で、前年比１９６万９，０００円の増額でございます。主な内容といたしまして１３節委託費、鶴沼公園、道の駅つるぬま、自然休養村センターの管理運営経費及び１５節工事請
負費、自然休養村センター改修工事、公園施設の屋根塗装工事、１８節備品
購入費といたしまして、公園の草刈り用乗用ロータリーモア購入、１９節負担金補助及び交付金、観光事業への補助金等に係る経費でございます。
３目労働費、本年度２１万４，０００円、前年比５，０００円の増額でございます。内容につきましては１９節負担金補助及び交付金、美唄市季節労
働者通年雇用促進協議会及び中空知地域職業訓練センター運営補助金でございます。
以上、６款商工費を終わります。
９５ページをお開きください。
７款土木費、１項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費、本年度４７万６，０００円で、前年比１９万１，０００円の減額でございます。主な内容といた
しまして１４節使用料及び賃借料、土木積算システム使用料の減額でございます。
２目道路維持費、本年度３，９８７万２，０００円の計上で、前年比２４
５万８，０００円の減額でございます。主な内容といたしまして前年度で備品購入費におきまして、庁用車購入の計上がありましたが完了したため減額となるものでございます。本年度におきましては１５節工事請負費、松見線
側溝流末横断管渠工事及び川１５号線道路舗装による増額でございます。
３目橋梁維持費、本年度３，９３７万５，０００円の計上で、前年比１，６２０万円の増額でございます。主な内容といたしまして１３節委託料、近望目視点検業務及び１５節工事請負費、橋梁長寿命化補修工事、地覆補修工事の増額によるものでございます。
４目除雪対策費、本年度１億３，１１３万９，０００円の計上で、前年比
２，６６０万１，０００円の増額でございます。主な内容といたしまして１
８節備品購入費、雪寒機器除雪ダンプ２台購入による増額でございます。こ
れにつきましては平成８年車Ｓプラウダンプ 及び平成９年車Ｖプラウダン
プの更新に当たるものでございます。
７款土木費、２項河川費、１目河川総務費、本年度８３万８，０００円の計上で、前年比６万３，０００円の減額でございます。主な内容といたしま
して１９節負担金補助及び交付金、石狩川治水促進期成会負担金及び道治水
砂防海岸事業促進同盟負担金の減額によるものでございます。
９７ページをお開きください。
２目河川維持費、本年度１６０万円の計上で、前年比３０万円の増額でございます。内容につきましては１５節工事請負費、ラウネナイ川河床整備工事によるものでございます。
７款土木費、３項住宅費、１目住宅管理費、本年度５５８万９，０００円の計上で、前年比２８万２，０００円の増額でございます。主な内容につき－ 23 －

ましては１４節使用料及び賃借料、営繕積算システムの利用による増額でございます。
２目公営住宅整備費、本年度２，２５７万２，０００円の計上で、前年比
３億２，３３４万２，０００円の減額でございます。前年度で工事請負費において鶴沼第２団地新築工事及び住宅移転補償費の計上がありましたが、完了したため減額となるものでございます。本年度の工事請負費におきまして
は鶴沼第２団地解体工事、中央団地外部改修工事、日の出団地解体工事に係る経費でございます。
７款土木費、４項下水道費、１目下水道整備費、本年度６，１９６万６，
０００円の計上で、前年比５９万１，０００円の増額でございます。内容につきましては２８節繰出金、下水道事業特別会計繰出金での増額でございます。
以上、７款土木費でございます。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
９９ページをお開き願います。
８款消防費、１項１目消防費、本年度１億１，０３０万６，０００円の計上でございます。前年比２，５８７万円の減となっております。
２目水防費、本年度３１０万９，０００円の計上でございます。前年比２
６９万７，０００円の減となっております。１３節委託料の防災マップ作成
業務及び浦臼町地域防災計画改定業務委託料合わせて４００万円が皆減とな
り、減額の要因となっております。
３目排水機場管理費、本年度３４４万４，０００円の計上でございます。
前年比２７万９，０００円の増となっております。
○議

長

竹内次長。
○教育委員会事務局次長（竹内富美代君）
１０１ページをお開きください。
９款教育費、１項１目教育委員会費２００万２，０００円、前年比５万９，０００円の減額計上でございます。教育委員の報酬など教育委員に係る経費でございます。
２目事務局費１，３６４万９，０００円、前年比１１３万１，０００円の減額計上でございます。事務局経費及び学校職員に係る経費でございます。
減額の主な理由は職員住宅の屋根塗装改修工事の完了によるものでございます。
次のページをお開きください。
２項小学校費、１目学校管理教育振興費１，３２３万８，０００円、前年比１３５万２，０００円の減額計上でございます。小学校の学校運営に係る経費で、社会科副読本の印刷、学校環境検査など増額となりましたが、灯油－ 24 －

の単価減、机、いす等の一般備品の整備を平成２７年度に完了したことにより減額となりました。
２目スクールバス運営費９８７万４，０００円、前年比６４万円の増額でございます。スクールバスの運行に係る経費で、増額の主な理由は車庫の照明器具をＬＥＤにするための工事を行うためでございます。
次のページをお開きください。
３項中学校費、１目学校管理教育振興費１，６０６万９，０００円、前年比１５１万３，０００円の増額計上でございます。中学校の学校運営に係る経費で、増額の主な理由は教科書改訂により教師用の教科書購入による消耗品、体育館暖房設備点検などの修繕料、環境検査業務の委託料によります増額でございます。
次のページをお開きください。
４項１目幼稚園運営費３３７万９，０００円、前年比２０万２，０００円の減額計上でございます。幼稚園の運営及び幼稚園バスの運行経費で、灯油等燃料費の単価減により減額となりました。
５項社会教育費、１目社会教育総務費３３３万９，０００円、前年比１７
万３，０００円の減額計上でございます。社会教育委員に係る経費、社会教育の各種事業に係る経費でございます。
次のページをお開きください。
２目郷土史料館費３５９万３，０００円、前年比２０５万７，０００円の増額計上でございます。郷土史料館の運営に係る経費で増額の理由といたしましては、平成２８年度に実施予定をしております特別展に向け、高知の龍馬記念館の資料を借り受け打ち合わせのため高知までの旅費、郷土史料館の窓ガラスにフィルムを張り日光を遮断するため及び史料館の看板の改修の工事費を計上したためでございます。
次のページをお開きください。
３目みどり学園費４７万８，０００円、前年比１５万８，０００円の減額
計上でございます。みどり学園の運営事業に係る経費でマイクロバス借り上げを一部ジャンボタクシー借り上げとしたための減額でございます。
６項保健体育費、１目保健体育総務費２３１万３，０００円、前年比２２万９，０００円の増額計上でございます。社会体育の各種事業に係る経費でＢ＆Ｇアドバンスインストラクター養成研修に係る旅費の増額が主な理由でございます。
２目保健体育施設費６４８万５，０００円、前年比７０万２，０００円の減額計上でございます。体育施設、海洋センター、町営球場の維持管理に係る経費で、燃料単価の減額と施設備品購入完了に伴う減額が主な理由でございます。
次のページをお開きください。
３目学校給食費１，４０７万８，０００円、前年比６４万８，０００円の増額計上でございます。小中学校の給食に係る経費で仕切り皿の更新及び食－ 25 －

器消毒保管庫リースを更新するため増額となっております。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
１１５ページをお開きください。
１０款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目現年発生小規模災
害復旧費、本年度５０万円の計上でございます。１５節工事請負費、小規模災害復旧工事に伴う経費でございます。
以上、１０款災害復旧費を終わります。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
次のページ、１１７ページをお開き願います。
１１款公債費、１項１目元金、本年度５億５，０５０万２，０００円の計上でございます。米穀乾燥調製貯蔵等施設に係る起債償還が前年度上期で終了したこと等により、前年比３，４０３万８，０００円の減となっております。
２目利子、本年度４，３０１万５，０００円の計上、前年比４６８万３，
０００円の減でございます。元金、利子、それぞれ繰上償還分を含んだ額を計上しております。
次のページ、１１９ページをお開き願います。
１２款予備費、１項１目予備費、本年度３００万円、前年同額の計上となっております。
以上が、歳出についての説明でございます。
ここで、大変申しわけございません。予算書に訂正がありますので、予算書の１０ページをお開き願います。
予算書の１０ページ、タイトルが「第３表地方債」となってございます

け れ ど も 、「 第 ２ 表 」 に 訂 正 を お 願 い し た いと 思 い ま す。 大 変 申 しわ け ご ざ
いません。
以上です。
○議

長

石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
それでは、歳入についてご説明申し上げますので、１１ページをお開き願います。
１款町税、１項１目個人分６，６９１万６，０００円の計上でございます。
前年度費３７３万円の増額でございます。増額の主な要因としましては、農業所得の増収を見込むものでございます。
２目法人分６１４万６，０００円の計上でございます。前年度費３５５万
３，０００円の減額でございます。主な要因といたしまして、法人数の減少－ 26 －

によるものでございます。
２項１目固定資産税１億４，０８４万５，０００円の計上でございます。
前年度費９１８万４，０００円の増額を見込んでございます。償却資産課税額の増額を見込むものでございます。
３項１目軽自動車税５６１万４，０００円の計上でございます。４項１目
町たばこ税７１６万４，０００円の計上でございます。
５項１目入湯税１５６万６，０００円の計上でございます。
次のページ、１３ページをお開き願います。
２款地方譲与税、１項１目自動車重量譲与税２，６１０万円の計上でございます。
２項１目地方揮発油譲与税１，１１０万円の計上でございます。２７年度
普通交付税算定数値をもとに計上してございます。
これ以降１９ページ、５款の株式等譲渡所得割交付金までは、同様に地方交付税算定数値をもとに計上してございますので、お目通しをしていただきたいと思います。
２１ページをお開き願います。
６款地方消費税交付金、１項１目地方消費税交付金３，０００万円の計上でございます。２７年度の普通交付税算定数値に社会保障財源分を加えて計上してございます。
次のページ、２３ページをお開き願います。
７款自動車取得税交付金、１項１目自動車取得税交付金５００万円の計上でございます。
次のページ、２５ページをお開き願います。
８款地方特例交付金、１項１目地方特例交付金１５万円の計上でございます。住宅借入金特別工事に係る減収補てん分でございます。
２７ページをお開き願います。
９款地方交付税、１項１目地方交付税１３億３，０００万円の計上でございます。地方財政計画上では前年度比０．３％の減額となってございますが、
前年度と同額で普通交付税１２億４，０００万円、特別交付税９，０００万円を計上してございます。
２９ページをお開き願います。
１０款交通安全対策特別交付金、１項１目交通安全対策特別交付金４６万円の計上でございます。
３１ページをお開き願います。
１１款分担金及び負担金、１項１目総務費負担金２６万１，０００円の計上でございます。町営バス運行に係る奈井江町の負担金となってございます。
２目民生費負担金１０６万９，０００円の計上でございます。老人保護措置費負担金等でございます。
３目農林水産業費負担金２，６８７万５，０００円の計上でございます。
主なものは基幹水利施設管理業務の受益者負担金及び徳富ダムの負担金等で－ 27 －

ございます。
３３ページをお開き願います。
１２款使用料及び手数料、１項１目総務使用料１６５万９，０００円の計上でございます。こちらにつきましては公共施設の使用料でございます。
３目産業使用料４２４万１，０００円の計上でございます。こちらは鶴沼公園等の施設使用料でございます。
４目土木使用料４，７７６万６，０００円の計上でございます。前年度比
３６４万２，０００円の増額となってございます。主な要因につきましては
公営住宅等の入居率の増加によるものでございます。
５目教育使用料２４３万円の計上でございます。
次のページ、３５ページをお開き願います。
２項２目衛生手数料６８８万３，０００円の計上でございます。主なもの
としまして２節塵芥処理手数料として６２７万８，０００円を見込むものでございます。
次のページ、３７ページをお開き願います。
１３款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金５，４１４万６，０００円の計上でございます。主なものとしましては２節障害者福祉費負担金３，５
２１万７，０００円、３節児童手当交付金１，４６３万２，０００円でございます。
２項１目民生費国庫補助金２７７万８，０００円の計上でございます。主なものとしましては社会保障税番号制度に係るシステムの総合運用テストに係る費用として、厚労省分からの補助金として１９９万５，０００円を計上してございます。
２目衛生費国庫補助金４４万１，０００円の計上でございます。浄化槽設
置整備事業に係る交付金を見込んでございます。
３目土木費国庫補助金６，２７８万６，０００円の計上でございます。１
節住宅費補助金といたしまして、公営住宅鶴沼第２団地、日の出団地の解体工事、また中央団地Ｂ棟の改修工事に係るものとして１，０１３万６，００
０円、家賃低廉化に係るものとして１，２００万円を見込んでございます。
２節道路橋梁費補助金、主なものは雪寒機械購入ダンプ２台に係るものとして１，３０５万円、橋梁長寿命化に係るものとして２，２８０万円、除雪事
業等で４８０万円の計上となってございます。
６目総務費国庫補助金３６９万６，０００円の計上でございます。主なものとして農村センター耐震改修実施設計に係るもので１４４万円、町営バス
運行維持に係るものとして１５９万１，０００円、社会保障税番号制度のシステム運用テストとして総務省からの補助金として６６万５，０００円でございます。
３９ページをお開き願います。
１４款道支出金、１項１目民生費道負担金４，４４２万１，０００円の計上でございます。

－ 28 －

２項２目民生費道補助金４４２万円の計上でございます。主なものとして
各種社会福祉事業に係る補助金でございます。
４目農林水産業費道補助金１億５，８８１万２，０００円の計上でございます。主なものは基幹水利施設管理業務事業、多目的機能支援交付金事業や中山間等直接支払交付金事業など農業関連事業への補助金等でございます。
３項１目総務費委託金３１１万円の計上でございます。
４１ページをお開き願います。
２目土木費委託金６３４万６，０００円の計上でございます。道道の維持
保守及び除雪に係る委託金でございます。
４３ページをお開き願います。
１５款財産収入、１項１目財産貸付収入４８１万３，０００円の計上でございます。
２目利子及び配当金１４３万１，０００円の計上です。
２項１目不動産売払収入、２目物品売払収入、ともに科目設定でございます。
４５ページをお開き願います。
１６款寄付金、１項２目ふるさと応援寄付金１億５，０００万円の計上でございます。１万件の寄付件数を見込んでございます。
４７ページをお開き願います。
１７款繰越金、１項１目繰越金、こちらは科目設定でございます。
４９ページをお開き願います。
１８款諸収入、３項２目雑入１，４７２万７，０００円の計上でございます。
５目地域支援事業委託金２，６０３万４，０００円の計上でございます。
前年度比１，５９２万４，０００円の増額でございます。介護保険法の改正により新しい地域支援事業の実施に伴い増額となるものでございます。
５１ページをお開き願います。
１９款町債、１項１目臨時財政対策債８，０００万円、前年度比５００万円の減額でございます。
２目総務債１，１１０万円の計上でございます。晩生内コミュニティセン
ターの改修事業に係るものでございます。
３目土木債７，６４０万円の計上でございます。主なものは除雪ダンプ２台の購入に係るものとして６，２００万円、橋梁長寿命化事業に係るものとして１，４４０万円を見込んでございます。
４目衛生債１，０７０万円の計上でございます。し尿収集車の購入に係るものでございます。
５目農林水産業債２８０万円の計上でございます。農村センターの耐震工
事実施設計に係るものでございます。
６目民生債１，１００万円の計上でございます。認定こども園の実施設計に係るものでございます。

－ 29 －

５３ページをお開き願います。
２０款繰入金、１項１目基本財産繰入金３億９，７１９万７，０００円の計上でございます。前年度費３億２，９１０万９，０００円の減額でございます。主なものとして１節財政調整基金繰入金２億３，０２８万８，０００
円、前年度費１億１，１５４万４，０００円の減額でございます。３節減債基金繰入金１億円を繰上償還の財源として見込んでございます。４節ふるさと浦臼応援基金繰入金６，５４８万６，０００円、前年度費３，７１０万８，
０００円の増額となってございます。
以上が、一般会計の歳入についてのご説明でございます。
以上でございます。
○議長

ここで、昼食のため暫時休憩といたします。会議の再開は午後１時３０分
といたします。

○議

休憩

午前１１時４８分

再開

午後

１時３０分

長

休憩を閉じ、会議を再開いたします。
これより、質疑を行います。議事の進行上、歳出から進めます。５５ペー
ジ、１款議会費から７０ページ、２款７項１目監査委員費まで質疑を受けます。質疑ありませんか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
６３ページになります。
生活交通対策費の中で、タクシー等乗車負担金３００万円というふうになっておりますけれども、２７年度も地方創生の先行型の補助金でやられたと思うのですけれども、２７年度のわかる部分で構いませんが、執行率といい
ますか、どのぐらいだったのかなということと、あとこの事業はとりあえず乗り合いタクシーあるけれども、この事業もとりあえずやってみようということで地方創生の事業としてやられたと思うのですけれども、１年やられてどのような意見があったかとか、どのような方がどういう場合に使われたかという今後につなげて、そういう調査やアンケート調査が必要かと思われるのですけれども、その点についていかがですか。
それから、乗り合いタクシー運行事業の補助金とその下にあります乗り合いタクシー運行事業乗車負担金、この違いというのを教えていただきたいのですけれども、この２点です。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）－ 30 －

ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、タクシー等調査負担金で、現状の執行見込みということなのですけ
れども、おおよそ３月末までに１５０万円程度になるかと思います。
どのように利用しているかという部分については、ちょっと正確には把握しておりませんけれども、おおむね大変好評でございまして、乗り合いタク
シーの利用もそれによってふえているというような状況になっております。
それから、その乗り合いタクシーの運行事業補助金と負担金の違いでござ
いますけれども、補助金につきましては株式会社ビジコーが運営をしまして、それに対する町の赤字補てんということでございます。
それから、運行事業負担金につきましては、晩生内から町営バスの通学定期を利用して乗っている方が、バス１便しかありませんので、帰り乗り合い
タクシーを利用して帰ることができるような仕組みにしてございます。
その場合に、町営バス側から乗り合いタクシーに対してお金を支払う、その分の負担金というふうになってございます。
以上です。
○議

長

折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
このタクシー等乗車負担金の部分ですけれども、おおむね好評ということでございますけれども、６５歳以上の方に全員当たるようになっておりまして、施設に入っている方とかも実際に使われない方とかもこの補助が当たるふうになっているので執行率として１５０万円というちょっと半分ぐらいしかないのかなと思ったのですけれども、そういう理由かなと私は考えるのですが、それにしても乗り合いタクシーの使用もふえていると、相乗効果もあるというようなご発言でしたので、ぜひともどのような方がどのような形で使われているかというのを詳しく調査して、よりよく使っていただけるために、好評であればもっとその助成金の出し方としても、使ってくださる皆さんの声を聞いて、その声が反映できる形で今後つながっていけばいいなというふうに思います。
これ去年と同じだけの金額で上がっていないということをお聞きしたので、そのように思うという意見ですが。
○議長

議員、答弁必要ですか。よろしいですか。
ほかに質疑ありますか。
３番、柴田議員。
○３番（柴田典男君）
５８ページ、１番下でストレスチェック手数料２７万４，０００円という計上がありますけれども、この内容についてお伺いしたいのが一つと、あと地域おこし協力隊について質問させていただきます。
昨年も地域おこし協力隊については１名を計上して、不履行ということで－ 31 －

あったのですけれども、昨年については応募者がいて不履行だったのかとい
うのが、ちょっと前回確認すればよかったのですけれども、今回２名ということで、先日も協議会の中でも説明は多少受けた経過はありますけれども、再度確認ですけれど、２名の配属的なものはどのようになっているのか。
それから、地域おこし協力隊は社会保険料等々合わせれば６７９万７，０００円が総額としてあると思うのですけれども、これは近隣の市町村でも結構今地域おこし協力隊は随分入っていらっしゃいますけれども、そういう近隣と比べての総額的には１名当たりとして遜色のないものなのかどうかというのが一つと、あと住宅について、１人３０万円ほどの補助があるのですけ
れど、どちらの住宅に入るのかなというのが質問の内容です。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ご質問にお答えをいたします。
まず、１点目のストレスチェック手数料でございますけれども、これにつきましては労働安全衛生法が改正になりまして、従業員が５０名以上の事業所につきましては、これが義務づけられました。
２０１５年１２月１日施行となりまして、昨年の１２月１日からことしの１１月３０日を１年として、この間に１回やらなければいけない。次年度以降もそのサイクルでその期間に１度やらなければいけないということで、中身としましてはアンケート調査のような、多分五十数項目になると思うのですけれども、それに回答をして、委託した会社にその分析をしていただく。
その職員の一人一人にストレスがかかっていないのかどうなのか、それか
らそれをもとにして、うつだとかになる予防にも活用できますし、状況によっては医師との面談を当人に促す、あるいは職場の環境の改善に利用するというようなことに使われてございます。
それから、２点目の地域おこし協力隊ですけれども、まずどこに配属ということなのですけれども、一応募集の中身としましては、町のＰＲということに従事していただきたいと考えておりますので、基本は総務課企画の部署に行くのかなというふうに考えておりますけれども、ただ応募してきた方のそれぞれのこれをやりたいというような希望があるのであれば、ほかの部署とか民間企業等と協議して、ご本人の希望がなるべくかなうような処遇内容にしたいというふうに考えております。
それから、金銭的な部分ですけれども、昨年１人１６万円ということで月額賃金でしたけれども、ことしにつきましては２０万円ということで上げてございます。
近隣につきましても、例えばボーナスを一月分というようなことをしている市町村もあります。本町につきましては家賃相当額、月額３万円を上限として補助することとしておりますし、それから浦臼町に来ていただくとする
ならば、車が必ず必要になってくると思うのですけれども、その個人が持っ－ 32 －

てきた車に対して月額５万円の借上料を支払うような形になっております。
ですから、その賃金そのものを比べるとどうかわからないですけれども、家賃補助であるとか、自動車の借り上げ等々を考慮すると、近隣と遜色ないものというふうに考えてございます。
それから、住むところなのですけれども、単身であればスパークというふうに考えてはいたのですけれども、ただスパークは今のところあきがないよ
うな状況ですので、ということになるとひばり団地というのが現実的なところかなというふうに考えています。
昨年度応募があったのかということですけれども、問い合わせにつきましてはありました。ただ実際の応募につきましては近隣の市町村にその方は応募をしております。うちには応募はありませんでした。
以上です。
○議

長

柴田議員。
○３番（柴田典男君）
その公募については、現在のところホームページのみのいわゆる募集なの
ですか。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ええ、移住促進協議会、負担金５万円を払って一昨年加入しましたけれど
も、ホームページに載せて、またそこから町のホームページにもリンクできるような形で募集をしたいと思っています。
地域おこし協力隊を考えている方につきましては、恐らくその移住促進協
議会のホームページを必ずごらんになるかと思っております。
○議

長

柴田議員。
○３番（柴田典男君）
ほかの近隣を見たときに、期限を切らないで年じゅういつでもいいですよという募集をしているのですよね。
たしか、前回本町は何月まで的な募集の期限があったような気がするのですけれど、そこら辺は自分としてはもう撤廃して、もういつでもいいですよという状況をつくっておいた方がいいと思うのですけれど、そこら辺はどうなのでしょう。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
それにつきましても、ちょっと検討はしたいと思います。
私も同じような考えでして、いつまでと、それで来ない場合は繰り返し繰
り返し公募していく。何回でも募集したいと考えております。

－ 33 －

以上です。
○議

長

ほかに質疑ありませんか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
６８ページ、戸籍住民基本台帳費という項目になりますが、考える視点として、ここにも通知カード、個人番号カードの事情云々の交付金があるわけですが、昨年度の加速化資金の中での手当ても一定程度されております。
そこはそこのこととして、住民基本台帳のネットワーク機器保守委託料とされているところがありますが、私は住基ネットそのものが機能を果たしていないと。投資効果に乏しいこととして結果としてあるのではないかというふうに考えるところなのです。
先ほどご報告いただいたように、カード発行数で１４６です。昨年度、２
６年度、ちょっと私も正確でないのですけれども、それをもって交付した書類というのは４通か５通ぐらいでなかったかなというふうには思っているわ
けですね。
結果として、それに類したとは言いませんけれども、個人番号制度が展開されるわけですけれども、住基ネットによるそうした投資効果を現状の中でどう理解されているのか、考え方だけお聞きをしたいというふうに思います。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
牧島議員のご質問にお答えいたします。
住民基本台帳ネットワーク機器保守委託料ということでのご質問だと思います。
現在、住基カードにつきましては、昨年末をもちまして交付を停止しております。その関係でカード自体は有効期限がございます。１０年の有効期限がございますので、もし仮に昨年の１２月につくった方がいらっしゃいますと、そこから１０年間の利用が可能という形にはなってございます。
その関係で、基本的には機器等の保守点検等は随時必要ということになりますので、この住基基本台帳ネットワーク機器保守委託料という形で予算計上させていただいている。
とりあえず、１０年というのは有効期限ございますので、それまでは必要
かなというふうに思っております。
以上です。
○議

長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
投資効果の方につきましては、住民基本台帳を持たれている方、ナンバー
カードをとられている方もいらっしゃいますけれども、そうでない方もいら－ 34 －

っしゃいます。
住基カードを持っている方につきましては、高齢の方が身分証明として利用されている方もいらっしゃいます。あと確定申告の方でも利用されている方もいらっしゃるかと思いますので、その分では投資効果的には利用があるということで考えております。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
小松議員。
○８番（小松正年君）
６４ページ、公共施設の管理費の区分でいきますと、１４のＡＥＤの借上料なのですけれど、この３７万３，０００円、これは何機分なのか。
それともう一つは、相当前の話で申しわけないのですが、昔ライオンズが
日赤を通して寄贈したＡＥＤがあったと思うのですけれど、あの処分はどんなふうな形になっているか、そこら辺お伺いします。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
何機かというと、ちょっと今手元に資料ございませんけれども、もともと設置しておりましたＡＥＤすべてになります。
ライオンズさんからいただいたものも期限が過ぎまして、現在借り上げ、リースによって対応をしております。
前年度よりも予算的にかなり少なくなっておりますけれども、リースできる業者をいろいろ探しましたところ、昨年の予算では１台一月５，９００円で計上しておりますけれども、今回セコムさんで一月２，９５０円ということでやっておりまして、台数がふえているかと思うのですけれども、金額的には少なくなっております。
件数につきましては後ほどご報告させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議

長

ほかに質疑ありますか。７０ページまではよろしいですか。
［「なし」と言う人あり］○議長では、次に進みたいと思います。
次に、７１ページ、３款民生費から８４ページ、４款４項１目上水道施設費まで質疑を受けます。質疑ありませんか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
７２ページ。社会福祉総務費の中で、町社会福祉協議会の補助金というこ－ 35 －

とで１，３４７万３，０００円ということで計上されておりますけれども、この中には事務局長の当然手当も入っているということですか。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
柴田議員のご質問にお答えをいたします。
この補助金の中には、専任の事務局長相当分の経費が組まれております。
○議

長

柴田議員。
○３番（柴田典男君）
先日、福祉協議会等で社協との議員としての懇談も経験しているわけなのですけれども、先日私も総務常任委員会の中でも理事者等交えた中で懇談の機会を持ちました。
現在、社協の専任事務局については兼任の世界があるのですけれども、４月から福祉の総合事業ということで仕事量も相当ふえるというお話も伺っていますけれども、この兼任の世界は今後解消していくというお考えはありますでしょうか。町長にお伺いしたいと思います。
○議

長

町長。
○町長（斉藤純雄君）
今の点について、社協の会長さんからも口頭で、なるべく１人を置いてほしいという要請がありますので、十分検討していきたいと思います。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
７７ページの衛生費、予防費の中の備品購入費ですね、ことばの発達検査
セットとありますけれども、これはどのようなものかという質問ともう一点、次のページの１９節負担金補助及び交付金の中の介護予防・地域生活支援総合事業費負担金５１０万円出ておりますけれども、今年度のこの総合事業の中身で主にどのような事業に使われるのかというところをお聞きしたいので
すけれど。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
折坂議員のご質問にお答えいたします。
ことばの発達検査セットの関係なのですけれども、これについては発達の状況、お子さんの状況を検査できるセットをいろいろ絵本によるサンプルのセットか、それから絵画を使った発達の検査セット等々いろいろ含まれたセ－ 36 －

ットでございます。
それから、介護予防・地域生活支援総合事業費負担金の方ですが、この負担金の中身につきましては、総合事業の移行によりまして、支援、要支援の方々の通所介護、訪問介護相当分が今後地域支援事業として、市町村の方で対応することになります。その部分の負担金がこの中に入っております。
これは現在も国保連を通じていろんな施設の利用料等の処理をさせていた
だいているのですが、引き続き国保連にお願いするということで、その国保連に支払う相当分の負担金をここに計上しているものでございます。
以上です。
○議

長

折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
それでは、ことばの発達検査セットというのは、３歳児健診とかそういう場合にこのセットを用いて発達の状態を町の方で検査をして、問題がある児童については医療機関の方に紹介するとかそういうところまで町がやっているというところでしょうか。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
折坂議員のご質問にお答えいたします。
今までは、それぞれ専門の方に直接お願いするケースが多かったのですが、なかなか今通園センター等々でも相談業務をお願いしていたのですが、件数が多いということで、なかなか即座の対応がお願いできないという部分の中で、その前の段階として町で例えば３歳児、幼稚園等々、そういう方とは言えないですけれども、うちの方で必要なときにそういう検査を事前に行うことによって、早期にそれに対する対応をしていけるという部分の中で２８年度から活用していこうということで、今回購入を予定しているものです。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
６番、静川議員。
○６番（静川広巳君）
８２ページなのですが、し尿収集車の購入なのですが、これはここで予算で収集車を購入するということなのですが、最終的に、では、この収集車を動かすための費用というのはどこから出るのか。
これはどういうふうに、ただ買うだけという話なのか、それを動かすための費用というのはどの辺に入っているのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）－ 37 －

静川議員のご質問にお答えいたします。
し尿収集車につきましては、本年度し尿収集車の本体の購入で予算計上させていただいております。
ご質問がございました、これからそれを動かす委託につきましては、今業者等の選定から始まりまして、これから協議という形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
その結果、委託料につきましては収集車が大体入るころに再度補正予算として計上させていただきたいというふうには思っております。
○議長

ほかに質疑ありますか。
中川議員。
○２番（中川清美君）
８０ページの２０節の扶助費のことなのですが、不妊治療費助成６０万円と計上されているのですが、今年度もう既に申し込み件数があるのか、その辺ちょっと聞きたいのと、同じく８０ページで１９節の奈井江町の火葬場の使用負担金、これは総額の多分火葬場の運営費の割合で３６０万４，０００円が計上されているのかなと思うのですが、その確認をしたいのですが。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
中川議員の１点目のご質問にお答えさせていただきます。
特定不妊治療費の平成２７年度の実績ということでございますが、１名の方が実際に町の助成金を利用されているところでございます。
以上です。
○議

長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
ご質問にお答えいたします。
火葬場の改修費につきましてのお話でございますけれども、基本的には奈
井江町、浦臼町共同で運営しております。
運営につきましては、負担比率割合が決まってございますので、それによって割合、負担金の支出という形で進めさせていただいてございます。
負担割合につきましては、均等割４０％、人口割６０％という割合での負担割合という形になってございます。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
先ほど出ました不妊治療費の助成の件なのですけれども、これは道の助成－ 38 －

もあると思うのですけれども、道の部分でどこまでを見て、それに上乗せす
る町の部分でどこまでを見るというところがもしありましたら、そこをお聞
きしたいかなと思いました。
それから、その次のページになりますけれども、し尿処理費の中の合併処
理浄化槽設置整備事業補助金２１１万円入っていますけれども、去年のときに申し込み３件あったけれども、ゼロになったというお話が多分あったと思って、どうしてその方たちがやめられたのか、原因は調査されましたかと聞いたところ、していないということだったのですけれども、今年度もこのよ
うに予算が立てられているので、この補助金せっかくありますので、使っていただけるように、なぜ前の方が取り下げられたのかということはきちんとお調べになって対策を考えるとか、ＰＲが足りなかったのかなとか、その辺のところをきちんとしていただきたいなと思いますが、この２点について。
○議

長

大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
折坂議員の一つ目の質問でございますが、道の補助の内容については、申しわけありません、ちょっとわかりません。
ただ、町としては道の補助以外の部分で補助するという規定になっておりますので、その分についてはあくまでもうちが補助している部分の金額はわかりますけれども、道の補助がどこまでというのは、申しわけないのですけ
れども、今のところわかりません。
○議長

調べればわかるということですか。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
後ほど調べて、ご報告をさせていただきます。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
折坂議員のご質問にお答えいたします。
合併処理浄化槽の関係につきまして、この間もご質問いただきました。そのときには、予定はあったのですけれども、結果的には建設なかったということでお答えさせていただきまして、その理由はということでお話をさせていただきましたけれども、担当の方にその後、内容をちょっと聞きましたら、やっぱり経費の問題、結構合併浄化槽自体が建設にはかなり高額になります
ので、その金額的なもの、さらに新たな住宅建設がなかったですとか、そういう話を担当の方からお話をさせていただきました。
今年度につきまして、３基の予定しております。現在のところ２件申し込
みが今現在来ている最中でございますので、できたらもう一件何とか、広報にも現在載せていく予定ではおりますけれども、ＰＲ等していきたいというふうに思っております。

－ 39 －

以上です。
○議長

折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
先ほどの不妊治療の件なのですけれども、もし私に相談に来られた方がいた場合に、多分道の助成ではここまでしか、この検査までしか見られないけ
れど、町は治療費のほかにも検査のお金も出るんだよとか、そういう話をしてあげたいなと思ったものですから、きちんとその辺の区割りがわかれば、後で知りたいと思います。よろしくお願いします。
○議

長

ほかにありますか。８４ページまではよろしいですか。
［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、次に８５ページ、５款農林水産業費から１００ページ、８款消
防費まで質疑を受けます。質疑ありませんか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
それでは、８５ページの農林水産業費の中の農業振興費というところの賃金、臨時事務員賃金と臨時人夫賃金というのが上がっているのですけれども、農業振興費の中のこの賃金というのは何かなと思ったので、その部分をお聞
きしたいと思います。それが１点です。
それから、８９ページの林業費の中にあります鳥獣被害対策実施隊報酬３万円というのが上がっておりますけれども、この実施隊の内容についてといいますか、実態について３万円というちょっと低いかなという報酬分は、こ
れはどのような報酬なのかなというところですね。
それと、その次のページに負担金補助及び交付金の中に、有害鳥獣被害防止対策協議会助成金というのが上がってきているのですね。これは２７年度の補正予算に上がってきていましたジビエｄｅウラウスプロジェクトの中の
ジビエｄｅウラウス推進協議会ということですか。その辺を確認したいので
すが。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
折坂議員の質問にお答えします。
１点目でございます。土地改良費の７、賃金でございます。臨時事務員賃金でございます。農地中間管理機構の事業の事務員の部分の予算でございます。
２段目の臨時人夫賃金の方でございます。田園空間博物館の５月から９月までの管理人６名分の賃金でございます。
２点目でございます。８９ページ。

－ 40 －

鳥獣被害対策実施隊報酬でございます。これにつきましてはハンターとかわなを行う方に対しての１回５，０００円といたしまして６回分の、名称実施隊ですけれども、使う方への報酬としてのせているところであります。
３点目でございます。９２ページの有害鳥獣被害防止対策協議会、これは名前のとおりジビエとは関係なく、猟友会と共有で実施を従来どおりしております活動に対しての助成金でございます。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
今のなのですけれども、まず農業振興費の中の臨時事務員賃金は中間管理機構の事務員の賃金だとおっしゃったのですけれど、中間管理機構は道の事業ではないのですか。町が負担するというところで、町がやるものではないのですか。それとも負担金として払うという意味ですか。
それから、ハンターの方に対する報酬として１回５，０００円の６名分ということでしたが、ハンターの方がそのシカなり何なりをとられたときに、それに対してお金が出ると思うのですけれど、それはどこに出ているのでしょうか。
それから、ジビエｄｅウラウスの推進協議会は２８年度からやるというふ
うに書いてあったのですけれども、発足させるのですよね、２８年度に。推進協議会、２８年度からやると書いてあるのですよ。その分の予算も２７年度の補正予算から入っていると思うのですけれども、それはどこに出てくるのでしょうか。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
鳥獣被害に関しましては、本人への直接の支払いとなります。
○議

長

横井主幹。
○産業建設課主幹（横井正樹君）
まず、中間管理機構のものは事務費として入ってきていまして、今回その事務費を臨時職員事業ということで臨時事務員の賃金を見てございます。
次に、ハンターさんの３万円の方は、猟友会で撃ってもらう部分についての補助金につきましては先ほどありました有害鳥獣被害防止対策協議会の助成金の中で１頭につき８，０００円というお金は出しています。
この５，０００円につきましては、料金以外で、例えば交通事故に遭ったようなシカが死に切れないでいたときに、だれかがとどめを刺さなければならないときのためのものでございまして、そういうのは猟友会にお願いしな
ければなりませんので、その分は別に予算をとってございます。

－ 41 －

これはほぼ実績ございません。ただこれはそういうようにとっておかなけ
ればならない３万円でございます。
それから、ジビエの関係につきましては、２７年度予算の繰り越しでございますので、今回２８年度の予算には出ていません。この間の補正予算が通りまして、交付金がついた場合、２７年度の繰り越しとしての事業になりますので、２８年度新年度予算には出てきません。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
９０ページですが、水利施設管理費、１９節の基幹水利施設管理事業（徳富ダム地区）負担金というふうになっているわけですが、６９１万２，０００円。
これの内数といいますか、かかわりでケーブルの増設というふうに言われたのかな、この全体像がちょっとわからないのですが、前の保守管理等でもって各市町村に求めたものが、去年かおととしのときにもあって、毎年毎年支出することになるのだけれども、このケーブル云々というのがどういうような役目と、その６９２万円の全体像はどういう形になりましょうか。多分
町村の分担とかそうしたこともあるのではないかというふうに思うのです
が。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
牧島議員の質問にお答えします。
徳富ダム地区でございます。徳富ダムから総富地頭首工までの水利施設管理に係る負担金になってございます。各関係市町村で割合がありまして、あと補助対象外もございます。この割合の計算のもとに新十津川町の国営事業推進事業事務局への浦臼町負担金として６９１万２，０００円の計算となってございます。
○議

長

牧島議員。
○７番（牧島良和君）
それがトータル幾らあって、うちの町で６９２万円を出すその子細についてどうなっているのという話なのですよね。
それで、説明ではケーブルの増設というふうに言われたのだけれども、何のケーブルなのか、電話回線なのか、電源なのかわからないのですよね。
それで、往々にしてこの徳富ダムにかかわっては、次のお金、次のお金ということでいろいろ求められてきているのが実際ですよね。
それで、昨年ないし一昨年もそうですけれど、除雪費用云々とかというよ－ 42 －

うなものもあって、それで途中からぽこぽこふえていくわけですよね。
今回こういう形で出てくるその根拠の数字というのがわからないので、今大平さんが言われた以上のこととして聞きたいのですが。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
質問にお答えします。
平成２８年度の基幹水利事業の負担の総額といたしましては２，１４８万円ほどでございます。
その全体額に対しまして、月形町、浦臼町、雨竜町、新十津川町の各町村の割合でパーセンテージで分けていっているところでございます。
その総事業費に対して、浦臼町が先ほど言いました６００万円ということになりますけれども、そのほかに補助対象外ということで約２６０万円ほどの経費もございますけれども、それらを除いて負担金を計算しているところ
でございます。
あと４町の案分率とかもろもろのすごい計算式がございますけれども、もし要るのでございましたら、資料として提出しますけれども、ちょっと今こ
こで計算式を話しますと長くなりますので、割愛させていただきたいと思い
ます。
○議

長

あと、ことしの事業は何、ケーブル事業。
○産業建設課長（大平英祐君）
ケーブルの事業に関しましては、電話線がございまして、ケーブルですけ
れども、鳥獣の被害が多くなってきていまして、キツツキとがいっぱいおり
まして、ダムからの情報を伝えるケーブルが切れてしまって管理ができないということが現在に至ってわかりましたので、そのケーブルをワイヤーを強化して、キツツキに対しても切られないようにダムの方からポンプの方まで強化するための経費が２８年度ふえたという。約１５０万円でございます。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
９４ページ、観光費、原材料費以下ですけれども、説明のあった工事請負費の中で、今年度の休養村センター改修工事、数字は載っていませんが、どんな工事なのか、それからつつじ苑等ともありますけれども、これはＬＥＤ
かなと思うのですが、そこら辺も含めて。
それから、乗用ロータリーモアの更新というようなことだったのかなというふうに思うのですが、施設備品、公園管理備品という中で、どのようなものか、乗用ロータリーモアだけで三百八十何万円なのか、これもありますよ、
いや、ほかにもありますよということなのか、ちょっと説明お願いします。

－ 43 －

○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
牧島議員の質問にお答えします。
１点目でございます。９４ページの工事請負費でございます。
自然休養村センター改修工事につきましては、主にセンターの玄関の扉でございます。ここを自動ドアに取りかえるというものでございます。
それと、あと洗濯機置き場の設置の改修ということで見てございます。
つつじ苑の改修工事につきましては、男子トイレの照明が改修しているのですけれども、なかなか直らなくて、大規模に少し改修したいということでございます。
１８の備品購入費でございます。公園管理備品につきましては、乗用ロー
タリーモア、小型のトラクターに乗りまして、草を刈っていくというものでございます。
そのほかに、あとは少額でございますけれども、噴霧器とか消火器等の購入となってございます。
以上です。
○議

長

ほかにありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
今のページ、観光費の中の負担金補助及び交付金、観光事業補助金が４３０万円になっておりますけれども、この内訳についてお願いします。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
折坂議員のご質問にお答えします。
１９、負担金でございます。観光事業補助金につきましては、観光協会の方へ３００万円、そば祭りの方に１３０万円の内訳となってございます。
以上です。
○議

長

折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
そば祭りの、前１００万円ではなかったですかね、ふえたのでしたか。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
平成２８年度から道の補助金がなくなりまして、その分若干ふえたという
ことです。
○議

長

－ 44 －

ほかに質疑ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
先ほどお聞きした小型トラクターということだったのですが、以前もトラ
クターモアあったかなというふうに思うのですけれども、これは古くなってしまってということで、新しくするという理解でよろしいのか。乗用もトラ
クターマウント式と全く小型のタイプで乗用タイプというの、今までは乗用タイプでやっていたかなというふうに思うのですけれども、それがトラクター単体とモアをセットして使うような機械なのか、大型化になるのかどうか。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
質問にお答えします。
予定といたしましては、排気量６００立方センチの小型ガーデントラクタ
ーモア４８インチ式の予定でございます。
○議長

専用車ということですか。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
既存の機械が平成３年の機器でございまして、もう部品がございませんので、更新でございます。
○議

長

ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、次に１０１ページ、９款教育費から１２０ページ、１２款予備
費まで質疑を受けます。質疑ありませんか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
まず、１０９ページですけれども、社会教育総務費の中の負担金補助及び交付金の中で、開拓の碑及び史跡標柱助成金３０万円ことしも上がっていますけれども、ことしは何をやるのかというところが決まっていたら教えてください。
それから、先ほど説明がありました郷土史料館費の中で、何か高知まで行って打ち合わせをしてきたという、記念祭か何かあると聞いたのですけれども、その辺の詳しいお話をもう少し聞きたいなと思ったのですね。浦臼町から何か資料を提供するとかそういう協力をするのかというところですね。
それと、郷土史料館の改修工事というのも出ていますけれど、工事請負費。
どのような内容なのかという３点についてお伺いします。
○議長－ 45 －

竹内次長。
○教育委員会事務局次長（竹内富美代君）
折坂議員の質問にお答えいたします。
まず、開拓の碑及び史跡標柱助成金なのですけれども、これは出たときの場合のものなので、２７年度も実績はございませんでした。２８年度も特に決まってはおりません。出てきた場合には助成するという形になっております。
郷土史料館費でございますが、高知の移民文化発信プロジェクトというのを高知の龍馬記念館の方で行うということで、浦臼町としても高知からの移民が多いということで、特別参加という形で、うちの郷土史料館で特別展を催したいというふうに考えております。
そのために、龍馬記念館からどのような資料を借りられるかはわからないのですが、その資料を借り受けて特別展示するための旅費を、４月にでも行きたいということで、予算に計上させていただいております。
それと、史料館の改修なのですけれども、現在日光を遮断するために幕を張っているのですけれども、その幕がかなり古くなってきましたので、今回は幕ではなくて、フィルムを張って日光を遮断したいということで、それのフィルム代とあとちょっとガラスがひびが入っているところがあるので、それを改修したいということです。
それと、入り口の看板も今回かなり古くなって、色も目立たなくなりましたので、改修をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議

長

折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
史料館の特別展をやるという、移民文化のですね。その開催の予定というのはいつごろなのでしょうか。ことしじゅうに行うということでしょうか。
○議

長

竹内次長。
○教育委員会事務局次長（竹内富美代君）
当然、郷土史料館の開館日を目指しておりますので、本来は４月すぐにやりたいのですけれども、４月にどのようなものが借りられるのか、どのようなことができるのかということで、行って、帰ってきてからですので、ちょっと始まりの期間はまだ想定していないのですけれど、終わりは１０月いっぱいというふうになると考えております。
○議長

ほかに質疑ありますか。
小松議員。
○８番（小松正年君）
１０６ページの１５の工事請負費のスクールバスのこの車庫照明ＬＥＤ工－ 46 －

事１４９万１，０００円とかなり高額なのですが、そんな工事をされる考えでおられますか。
○議

長

竹内次長。
○教育委員会事務局次長（竹内富美代君）
スクールバス車庫についています、外に向けてついているのですけれど、それをＬＥＤにしたいというふうに考えておりまして、それの工事費でございます。車庫１３台、事務所等９台とあと屋外に４台ついています。
○議長

もう一回、箇所。
○教育委員会事務局次長（竹内富美代君）
車庫のところが１３個、それから事務所の中が９個、屋外に向けてついているのが４個。
○議

長ほかにありますか。ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、歳出全款にわたって質疑を受けます。質疑ありませんか。
中川議員。
○２番（中川清美君）
歳出の全款なのですけれども、４月から電力の自由化ということで、民間の電力会社も参入してくるということで、それを利用するに当たって、ちょっと電気代も安くなるのかなというふうな考えもあるのですけれども、町としての民間の電力の活用というのは考えているのですか。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
中川議員の質問にお答えいたします。
社会の流れとしては、電力の自由化によって、少しでも施設の電気代をということで、町としてもそういう視点を持っていたことは持っていたのです
けれども、先般そういう電力会社が撤退をするというニュースも出ておりまして、そこは少し慎重にしなければいけないのかなと、現状は思っているところであります。
以上です。
○議

長

ほかにありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
ことしも、臼子ねぇさんは予算の中に入れながら動いているといいます。
そして、昨年度もあった地域協力隊、これは今ほどお聞きした内容ですが、－ 47 －

今年度の予算でも個々にいろんな手法を使いながらも２名募集していきます。
いろんなそれぞれ仕事の部分でのすみ分けがあって、そうなっていくのだ
ろうというふうに思うのですけれども、人、物をどう今の社会で活躍させていくのかというのはいろんな方法があると思うのですが、新年度の地域おこし隊の隊員さんがやろうとする、ここでの２月２２日説明されたあれこれと、それから臼子ねぇさんもまた別に動くと。
そういうところの、現実、協力隊もあるし、臼子さんも動く、この両方の、発信するとか何とかと、そのだぶりの仕事が実際はあるのでないのと。
地域おこし隊が実質動いていけば、そこでやっていく部分が出てくると。
そうしたら臼子ねぇさんもそこのところの仕事で、結局予算を支出する上で、金はついている、仕事は同じことだというような見方がされるのですね、私はね。
それで、そういうところのすみ分けといいましょうか、どう理解させるのか、町を発信するという意味では、言い方、すごくわかりやすいし、理解できるのだけれど、そこがどうも１人雇って、２人分お金を支出するような、
そんな感じにも見えなくはないのですね。
それと、臼子ねぇさんも昨年東京浦臼会にも行きました。いろんなところに出没するわけですけれども、決算のときに言ったように、その事業量の全体が何とかつかみ分けといいましょうか、当初予定していたメンバーがいな
くて、予算がほぼ同じで動いていくと。
今回もまたそういうことになっていっているわけで、東京浦臼会の仲間内に聞くと、わざわざ東京まで来なくてもいいと、そういう話ですわね。
だから、そこにまで出没するかという話になるのが、東京浦臼会の中での直接耳にされているかどうかわからないけれども、そういうことなので、そ
こら辺のそのすみ分けと仕事の量というのは、どのように、いや、牧島君、
それは誤解だよ、わからん話で、こうやってやっているんだという話であれば、それでご説明をいただきというふうに思います。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、業務が二重ではないかということなのですけれども、臼子ねぇさんと地域おこし協力隊、それぞれ町のＰＲの発信ということで、やっぱり手法が違うと思います。
例えば、地域おこし協力隊がもし臼子ねぇさんに入ってくれて、そこでＰＲをしてくれる方を募集というのも、手法としてはありなのかもしれません。
ただ現状そこは分けて考えております。
ただ、将来的には、地域おこし協力隊に臼子ねぇさんに入ってＰＲしてもらうという業務をお願いするという方法もあるかと思います。

－ 48 －

それから、人が減ってもということですけれども、臼子ねぇさんのそのＰ
Ｒ事業の委託業務につきましては、その主な経費というのは旅費であるとか、人件費になりますので、その委託している事業所が、人が減ったとかふえたとかということには左右されない。旅費と人件費、その他についてその稼働した分だけ最終的にはお支払いするような中身になっています。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
臼子ねぇさんに地域おこし隊の方が入るとおっしゃいましたよね。可能性もあるというような言い方だったと思うのですけれど、それは違うでしょう。
うらぱいさんに頼んでいるのですよね、臼子ねぇさんの事業は。なのでちゃんとその分のお金を払っているのに、地域おこし協力隊の方がそこに入ったらだめでしょう。そういうことではなかったですか。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
２８年度については、こういう予算を提案させていただいていますので、それはないかと思うのですけれども、ただ将来的にはそういうこともあり得るのかなということです。２８年度についてはあくまでも委託で予算を計上して提案をしているということでございます。
以上です。
○議

長

折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
牧島議員の質問は、すみ分けをきちんとと言っていらっしゃると思うのですよね。その質問の答えにはなっていないと思うのですけれども。
○議長

これ牧島議員が起こした質問で、牧島議員の方からお願いした方がいいのかなと思うのですけれど、いかがですか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
私は、問題とするのは、臼子ねぇさんの収支の部分が実績としてどう分析しているかという問題なのですね。決算委員会でも述べたとおり。そこのところのやっぱり全体分析が弱いのですよ。
だから、今将来的な考え方も含めて、それはあるかもしれないですよね。
２８年度予算は違うわけだ。あくまでもこのことで理解してくださいということでしかないわけだから、ちょっと言葉の端はお互いにしっかりと理解しなければいけないなというふうに私は思います。

－ 49 －

それで、私はお答えいただいたわけだから、それで理解するわけです。理解しますよ。理解しますよというのは、そういうことだということを理解します。
あわせてですが、全体像を通して、今子育て支援、人口が伸びている東川
町は、それから全国で人口が伸びている町はという議論をしていくときに、
子育て世代をトータルとしてどう支援するかという議論が大きくあります。
私たち議会もそうした視点に立って、何とか全国レベルでの学習をしたいというふうに考えて、これからのこととして考えたいとしていますが、よく言われることはトータルとしてどう支援するかと。ぽこぽこぽこではなかなか難しいと。そのぽこぽこぽこも三つ続けば全体なのか、１０続けば全体なのかと、これも各自治体の力と予算と、それから発信力によるわけです。
それで、お聞きしたいのは、子育て支援で第１子、第２子、第３子への支援策があります。
かつて、第３子で１万円かよという話もしました。そこら辺について、今言う深い結果というか議論のこととして、いや、まだしていないのだといえばしていないことでの理解をしますし、第３子が１万円でずっと来ているわ
けですよね。
今はちょっと細かくわかりませんけれども、何十万円かもしれませんが、よその市町村でね。それも財力、それから考え方の違いだから、それで結構だと思うのですが、うちの町でもいわゆる新年度事業の中で、１子、２子、３子への支援策として出生当時のお祝い金として議論した経過にあるのかな
いのか、やらなかったのだわと言われていたけれど、なかったのはなかったのでも結構でございますし、そこら辺をちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○議長

町長。
○町長（斉藤純雄君）
議論をしました。
ただ、ことしは町長の改選期ということでありますので、新年度当初に上げることについては遠慮したということであります。かなりの議論をしているところでありますので、その結果については何らかの形で出していければなというふうに思っています。
以上でございます。
○議長

ほかに質疑ありますか。
小松議員。
○８番（小松正年君）
それでは、訴訟のことで委任契約の着手金ということであります。もう５年も前の話になるかと思うのですけれども、着手金については、私が聞いたところは、もう既に着手金は支払い済みだというふうに思っているのですけ－ 50 －

れども、これは報酬金の支払いの予定額のことなのか、もう既に着手金は支払い済みだと思っているのですけれど、これの説明をちょっとお願いしたいと思います。
○議長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ただいまのご質問にお答えをいたします。
着手金といいますのは、当初始まったときに１０５万円お支払いしておりまして、ここに載せている分につきましては、その成功報酬に当たる部分でございます。ちょっとこの分、成功報酬のこととしてここに記載させていた
だいているのですけれども、ちょっと確認をしまして、これがもし事項を訂正すべきである場合につきましては、次の機会に訂正をさせていただきたいと思います。
それから、先ほどのＡＥＤの質問に対する回答なのですけれども、全部で１１台ございます。そのうち今年度も１１台全部リースになるのですけれど
も、昨年から既にリースになっているものが６施設あります。
恐らく、この中にライオンズからいただいたものがあるかと思います。
ことしの７月からの分が５台ありまして、これは市町村振興協会から寄贈していただいたものということでございます。
以上でございます。
○議長

ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、これより暫時休憩といたします。会議の再開を１０分後ですから、２時５５分とします。

○議

休憩

午後

２時４５分

再開

午後

３時００分

長

会議を再開いたします。
先ほどの歳入歳出全款の中で２点ほど質問のあった中で、担当課長より説明をしていただきます。
１点目、不妊治療についての道の助成についての関係について。
杉山主幹。
○長寿福祉課主幹（杉山優子君）
不妊治療の関係でお答えいたします。
道の方の補助なのですけれども、特定不妊治療ということで、体外受精、それから顕微受精ということで、そちらにつきましては年齢制限がありまし－ 51 －

て、４０歳未満で６回、それと４０歳から４３歳未満で３回という年齢制限があります。
町の方は年齢制限もなく、回数制限もありません。
中身については、特定不妊治療ということの部分については、道と同じ形になっています。
以上です。
○議

長

それともう一点、訴訟の関係の着手金についての説明を河本課長、お願いします。
○総務課長（河本浩昭君）
先ほどのこの件の説明につきまして、補足をさせていただきたいと思います。
ここに訴訟委任契約着手金とありますけれども、当初補正をさせていただ
いた項目の名称が着手金ということだったのですけれども、ここに実際の事項として載せるべきなのは着手金ではなく、報酬あるいは報酬金とするのが正しかったのだろうということで、考えてございます。
訴訟委任契約につきましては、各結審ごとにその額を定めるという契約内
容になってございまして、今月２９日に第１審の判決の言い渡し期日となってございますので、それが言い渡された後に報酬金が代理人であります弁護士から示されると思いますので、おおよそ多分３００万円程度かなというふ
うには予想をしておりますけれども、その支払いに際しまして、２８年度予算は補正をさせていただきたいと思います。
この債務負担行為につきましては、そこまでの期間ということになるかと思います。
以上でございます。
○議長

それでは、次に歳入に入ります。１１ページをお開きください。１款町税
から、３６ページ、１２款２項３目産業手数料まで質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、次に３７ページ、１３款国庫支出金から、５４ページ、２０款繰入金まで質疑を受けます。質疑ありませんか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
４０ページ、教育費道補助金ということで、放課後子どもプラン推進事業という事業名があって１１７万２，０００円の計上がされているわけですけ
れども、出口の方を見ていった場合に、この関連で放課後子ども広場事業という社会教育面では、こちらの説明で１２万４，０００円の計上がされています。

－ 52 －

この道の補助金の方の額と、違う事業なのか、ちょっとよくわからないものですから、この内容についてお知らせいただきたいと思います。
○議

長

竹内次長。
○教育委員会事務局次長（竹内富美代君）
柴田議員のご質問にお答えいたします。
こちらの事業の中身は、教育費の中に入っている歳出のほかに賃金が入っていますので、総務費の方に含まれております。その分と足されて１１７万
２，０００円という形になります。
○議

長

柴田議員。
○３番（柴田典男君）
こちら、人件費を除くとあるので、これに人件費を加えていくとこの事業費になりますよということで理解していいのですか。はい、わかりました。
○議長

ほかにありますか。ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

それでは、歳入全款にわたり質疑を受けます。質疑ありませんか。歳入についてはよろしいですか。
［「なし」と言う人あり］○議

長

続いて、歳入歳出全款にわたり質疑を受けます。質疑ありませんか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
今、国の方で待機児童の問題がニュースになっております。１人のお母さんのブログが反響を呼んで、ついには国をも動かす待機児童解消に向けての対策チームができるとか、そういう動きにまで発展していると思うのですけ
れども、この問題については自治体の首長も敏感になっていただきたいとい
うふうに考えております。
うちの町も先日一般質問で、子育て支援という部分で質問させていただいたのですけれども、奈井江町のこども園が３月で、いっぱいになることから、浦臼町の子供を見られないよという事態に発展しまして、その分の影響はというふうに担当課長に聞きましたところ、最初のお答えでは、９名の方が入れない状態になったのですけれども、その後どうなったかというのは、まだ調査していないとおっしゃったのですね。
そのときのどういうふうに町が対応しましたかと聞いたときには、歌志内
市の保育所があいているということで紹介しましたということだったのです
けれども、とても距離が遠くて行けないわということになったのですね。
その後どうなったのだろうということは、私が質問をしました後に調べて－ 53 －

いただいたのですけれども、結局は１１名のうち３歳未満のお子さん２名は、１人の方はお母さんに見ていただくということで折り合いがついたのと、もう１人は別の町の認可外保育所の方に預けられることになったということには落ちついたのですね。
そして、３歳以上の子供たちは引き続き２０％枠の中で奈井江町のこども園にお世話になることができたというふうに、それはよかったですねということになったのですけれども、来年ももう一年あるわけですよね。こども園
ができるまでに今の状態がもう一年続くわけでございますけれども、そのときにまた来年も奈井江町さんの方で、また見ますよという確証もないわけですし、そこの対応を今から考えておいていかなければいけないのではないか
なというふうに考えます。
３歳児以上だったら、うちの幼稚園の方でも預かり保育とか特別保育の延長とかをやっていますので、見られるはずですので、なるべくなら浦臼町で見られるようにしなければいけないし、どうしても見られないお子さんをどうするかというところは、今のうちからきちんと調査をして、お母さんたちの意向を聞くなり、手配を今のうちからやっておくべきではないかと思います。
それから、保育士の処遇改善については、全国的な問題にもなっておりますけれども、浦臼町の場合も認定こども園開設された場合には、保育士が今以上に必要になってきます。その保育士の確保というのは、もう全国的に難しい問題になっているわけでして、その原因として給料が低いとか、働きにくいとか、そういう問題もあるのですよね。
保育士をやめられた方というのは、町内にも何人もおられるわけでありま
すから、条件さえ整えば、また復帰できるという方も、もしかしたらおられるかもしれませんね。
公設、民営で経営されるのは民間の方ですけれども、その保育士を確保するという点については、給料を今以上に子供が少ない時勢で、その民間の方にもっと給料を上げろというのも無理な話かもしれません。
そこの部分を町の方で処遇改善の手当てをしてやるとか何らかの方法を今から考えておくべきではないかなと思うのですよね。早くはないと思います。
今からでもそういう準備というのは進めておくべきだと思いますけれども、その辺の考え方ありましたらお願いします。
○議長

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
折坂議員のご質問にお答えいたします。
言われているとおり、やはり認定こども園開設に向けまして、一番問題なのが保育士さんの確保が一番重要ではないかというふうに思っております。
その点、先ほど言いました公設、民営という形になりますけれども、委託される施設さんとは随時今話をさせていただいているところでございます。

－ 54 －

また、現在みどり幼稚園がございますけれども、そこで働いている先生にも職員は別といたしまして、臨時的に来ている先生方にも随時声かけをした
り、いろいろお話を聞いて、さらによりよい方向で何とか開設に向けて検討していきたいというふうには思っております。
以上です。
○議

長

折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
浦臼町は待機児童ゼロというふうになっていると思うのですけれども、実際には潜在的な待機児童はいらっしゃるということなのですよね。
実際に、困ってお母さんに見ていただいたとか、別の町に預けたという方がいらっしゃるという、この現在の状況について町長はどのようにお考え方ということ。町長のお考えをちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
言わんとすることは十分理解をしておりますけれども、うちの町は保育所がない町として、かなりの年数やってきた町であります。今のみどり幼稚園
も３歳以上の子供を預かる、認定をもらっていない幼稚園というか、そういう町であります。
その中で、今回子育て支援ということで、できるだけ早くという意味もあって、認定こども園の整備について進めているわけであります。
議員の気持ちもわかりますけれども、この前言っていたような超法規的なことができないのかというようなお話もありましたけれども、それは非常に難しい。
それから、場所の問題もありますし、施設の中身の問題もあるということなので、できるだけ近隣になるべくうちの町のお子さんも預かってくれるよ
うなお話はしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長

ほかにありますか。よろしいですか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
１００ページ、砂川広域消防組合の負担金にかかわる問題ですが、うちの町も支署統合に合わせていろいろ議論を重ねてきたところであります。
職員も新たに１名増といいますか、採用する方向で事は進んでいるというふうに伺っております。
いわゆる分担の割合、いわゆる砂川消防組合としての機能、それから組合の中での職員の位置づけ、それから支署としてのうちの町の分担の部分、職員の分担の部分、装備の分担の部分、これいろいろ議論をしてきたところで－ 55 －

すが、今回も後に続く職員についても本町の手当てだろうというふうに思う
のですけれども、職員さん用の町村の位置づけとしての議論、ここのところの議論は多分俎上させているというふうには思いますけれども、消防組合全体としての意識、理解、そこら辺はどのような時点になっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議

長

町長。
○町長（斉藤純雄君）
奈井江町と浦臼町の統合するというお話のときに、今言われたような各町が人件費を持つという方法ではなくて、すべてを自賄いというか全体をがらがらにしてやるという話も、非公式ではありますけれども、各首長とお話をしたことがあります。
ただ、なかなか難しい部分、そしてそれをやることによって一番影響を受けるのが、一番外の浦臼町ではないかというような部分もあります。職員がすべて自分の働く近くのところに行くということになると、うちの町にとってはそれを強く進めることが、うちの町の今の現状にとって一番いいことなのかというところもありますので、今後もそういった機会には話はしますけ
れども、そういったことも含めて慎重には検討はしたいと思います。
以上です。
○議

長

牧島議員。
○７番（牧島良和君）
非公式ではあるけれどもということで、やはり会議の中でどう議論するかということなので、それがどんな形になるのかということもシミュレーショ
ンをして、やっぱり望むところは私は組合としてシミュレーションをして、それが将来的な経済効果や、それから地域の発展にどんな形になるのという、そうしたことがやっぱりお互いに共通の議論として、されて、見えて、それで町民が納得するという、そこのプロセスというのはやっぱり大事だろうと思うのですね。
今の時点の町長のお答えだと、非公式といえば非公式の話になってしまう
わけで、いつまでたっても共有するところにはならないというふうな問題があるというふうに思うので、ぜひ俎上させながらやっぱり検討していただきたいというふうに思います。
○議長

答弁願います。
町長。
○町長（斉藤純雄君）
そのとおりにしたいと思います。
○議長

ほかにありますか。

－ 56 －

折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
先ほどからの待機児童の件なのですけれども、お答えは要りませんが、もう一言言いたかったのですが、先ほどの町長の答弁の中で、今まで浦臼町は保育所のない町としてずっとやってきたと。今こういうふうにこども園というのを建てるのだから文句はないだろう、いいだろうというふうに私には聞こえたのですね。
それがちょっと残念で、確かにやっとあの待ちに待ったこども園ができるということで、私もとてもうれしいのですけれども、今必要としているお母さんたちがたくさんいらっしゃるということをきちんと認識していらっしゃるのかなということをもう一度訴えたいと思うのですね。
これから児童数少なくなってくる段階で必要というよりも、本当に今必要なお母さんたちがいて、働きたいのだけれども働けないでいるとか、近所に親御さんがいらっしゃる場合はそういう方にお願いして、やっと見てもらえるようになるとか、何とかやりくりをしてやっていらっしゃるのですよね。
そういう方たちに意欲を持って社会参加していただくために、そういう支援というのは町がしなければいけないところ、国とか町とかがきちんとやらないと、これから子供をたくさん、地域で支えながら、産んでもらうと言ったらいけないのですけれども、きちんとそういう社会になっていくように、女性が活躍できる社会になっていくようにするために、きちんとその辺のところは寄り添っていただきたい。
町民に寄り添って、そういう人たちがいるということをきちんと認識していただきたいなと思って発言しました。特にお答えは要りません。
○議長

ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これで、質問を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
反対の討論の発言を許します。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
反対する立場で討論をいたしますが、骨格予算ということで、その一つ一
つにどうしても必要なもの、それから今年度に踏み込んでいかなければならないものと、私も予算書を見て、見えます。
そういう意味では、本当に賛否をどう考えるのかというのは、どちらの側に立っても大変に勇気の要ることだなと私自身思っています。
今ほど、少ない時間の中で新年度予算を審議したわけでありますけれども、私、臼子ねぇさんのことも言いました。それから地域おこし隊のことでもお話しました。一つ二つ三つ四つ、理解できないからという言い方に聞こえて－ 57 －

しまうかもしれませんけれども、一つの予算ということにはなっていますので、そういう意味で反対をするわけです。
先ほど言いましたように、やはり前段言ったことについてはなかなかすみ
分けがはっきりしない、それから言ったように臼子さんも予算の上では、なかなか見えにくくなってきていると、活動が。全体像の精査も含めて。
それから、やっぱり町長、新年度予算骨格という中で、町長の政策予算にするのか、新年度予算にするのかという点では、私自信持ったらいいと思うのですね。もうこれだけやってきて、４年間やったがゆえに、新年度予算では子育て支援を大きく伸ばすという視点で頑張っていって結構だと私は思うのですよね。
僕は職員の側からすれば、そういう支えで乗せてくれと。夜中たたき起こしてでも言うぐらいになってもいいのではないかと思うのですね。
トータルとして、今１，３００人、１０年後求めている人口を、やっぱりより近づけるための年度当初からの予算だと、遡及してもこれはやれるわけだから、そういう形を多分とるのだろうとは思うのだけれども、そのぐらいのところに意気込んでいって、当選してまたつなげていくのだという、僕はそういう視点の意気込みをやっぱりもっともっと示してほしいなというふうに思います。
番号制度、これは国がやっているから、やっぱりこれはやらんきゃいかん、だけど住基カードに見られるように、費用対効果では明確にお答えいただか
なかったけれども、何たる予算だと、それをまた税番号制度で同じことをやるのかと。セキュリティーの上にセキュリティーを年々歳々かけていって、予算のもう膨らみ以上のものでしかないと思います。
僕は、住基カードそのものが今回の結果になっているように、税番号制度
も先日税務署も行きましたけれども、番号書いていないけれど、何も言われなかったですね。１年間猶予はあるという話なのだけれども、何も言われなかった。
だから、やっぱり必要なデータはしっかりペーパーで押さえておいて、そこのところの最小限のセキュリティーをつないでいく、これは予算にかなった話だと思うのですよね。
国はやっぱりそこのところをやらないから、地方自治体にこれだけの予算を突っ込んでやるわけだけれども、トータルとして私は人口増をする上でも長いスパンの中での支援策が今自治体にある財源をもって、ふるさと納税の財源をもって、それから基金をもってやっぱりそこにかなりの力を傾注していかないと、持続できる町村にはならないだろうと私は思っています。
１０年後、２０年後、私も、おるかおらないかわからないけれども、元気でいればぜひそのことも含めて見届けたいと思いますけれども、本当に少子高齢化の中で子供たちがやっぱり育っていくような環境を、いやが上にでもやり切って、やり切って、やり切るぐらいのところでないとだめだというふ
うに思うので、少し長くなりましたけれども、そういう視点を訴えて、反対－ 58 －

討論といたします。
○議

長次に、賛成討論の発言を許します。
小松議員。
○８番（小松正年君）
平成２８年度浦臼町一般会計予算に賛成する立場から討論をいたします。
国の地方財政計画においては、地方が地方創生・人口減少対策を初め、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細やかな行
政サービスを十分に担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確保されたところであります。
一般財源総額については、平成２７年度０．１兆円を上回る６１．７兆円が確保され、地方税が増収となる中で、地方交付税総額については、前年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行が大幅に抑制されたところであります。
また、地方創生の取り組みを深化させるための交付金については、平成２
７年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円とは別に、新型交付金を創設し、地方財政措置が講じられたところであります。
東日本大震災から５年となり、被災地では今なお政府のさらなる復興支援に期待を寄せているものであり、人口が減少してしまった市町村が活力を取り戻すには広域的な連携と継続的な外部からの支援が不可欠であります。
全国の地方自治体において、人的支援を初め各種の支援が今後も継続的になされていかなければならない考えるものであります。
そうした中、平成２８年度浦臼町一般会計予算歳入を見たとき、多くを地方交付税に期待できず、財源は国庫支出金や町債に頼らざるを得ないのが現状であります。
厳しい財政状況の中におきましても、職員が知恵と工夫を凝らし、補助金確保による事業推進しております。
また、歳出におきましては、骨格予算でありますが、しっかりとまちづくりの基盤の維持形成に資する予算措置がされたものとなっております。
平成２７年度に執行しました鶴沼第２団地の建設事業や役場庁舎及び小学校の大規模改修などの減により、総額で前年度比１２．６％の減額となったものであります。
公債費においては、実質公債費比率が平成２６年度１４．６％となっておりますが、２８年度においても継続的に任意繰上償還を実施するために１億
７，９７０万円の予算措置をしております。町の財政健全化に大いに役立つものであります。
町財政においては、依然として厳しい状況であり、いまだ継続中の浦臼町
行財政改革持続プランとの整合性を図りつつ、地域活性化・雇用・子育て施策等、農業、商工業に対する振興策、生活環境の整備、福祉のまちづくりの－ 59 －

推進等新たな事業の取り組みをした予算計上となっております。
財政健全化に留意した財政運営を保つには、多くの課題も山積みしておりますが、大局的な見地から判断しますと、今後検討を加える余地が多少あることを考慮してもなお、次年度以降の予算編成の基礎となるべく位置づけと役割を十分に果たしている予算だと評価いたします。
以上のことから、私は議案第１９号

平成２８年度一般会計予算に賛成するものであります。
議員各位におかれましても、ご賛同いただきますよう心からお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議

長ほかに討論ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第１９号

平成２８年度浦臼町一般会計予算を採決します。

本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立多数です。
したがって、議案第１９号

平成２８年度浦臼町一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第２
○議

議案第２０号長

日程第２、議案第２０号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
副町長から予算大綱について説明のため発言を求められております。
これを許します。
川畑副町長。
○副町長（川畑智昭君）
それでは、平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計予算案の概要についてご説明申し上げます。
本町の国民健康保険特別会計の運営状況は、依然として続く厳しい雇用環
境や国民健康保険制度の構造的な問題である低所得者層の増加に伴う税負担の増、さらには医療費の増加による税額の上昇など厳しい現状にあり、国保加入者の負担軽減のため基金による賦課金への補てんや医療費の増加を抑制するための保険事業など健全で合理的な国保運営を続けていくため、平成２
８年度における国民健康保険事業予算を計上したところです。
予算案では、例年同様空知中部広域連合から求められる分賦金が歳出の中心となっております。

－ 60 －

平成２７年度当初予算においては、療養給付費交付金及び前期高齢者交付金の交付額が減額されたこと等により、５．２％増となっておりました。
本年度は、平成２７年度の医療費が若干増加したことなどにより、予算総額１億９，９４０万円で、前年度対比約１．８％の増となっております。
歳入につきましては、空知中部広域連合からの分賦金として求められる国
民健康保険税、保健医療事業、特定健診事業等に充当するための基金繰入金、また基盤安定負担金や財政安定化支援負担金など一般会計繰入金が主なものとなっております。
歳出につきましては、空知中部広域連合への分賦金を中心に国民健康保険
事業に必要な経費を計上した次第でございます。
以下、主な歳入につきまして、国民健康保険税として１億３，３０４万７，
０００円の計上となり、前年度比約２．３％の減額となってございます。
歳出につきましては、総務費として１，８５１万５，０００円、主に国保事務事業の人件費１，８０８万５，０００円を計上しております。
空知中部広域連合への分賦金として１億７，１１６万７，０００円、保険医療費として９３１万８，０００円を計上いたしました。
内容としましては、国保被保険者４０歳以上７５歳未満を対象とした特定健診、特定指導事業費が主なものとなってございます。
繰入金は、国民健康保険税の急激な上昇を抑制するために、基金から補てんを行うため基金繰入金１，０３７万３，０００円を計上し、一般会計からの繰入金は５，５９４万２，０００円となってございます。
以上が、平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計予算案の大綱でありま
すが、数値の詳細につきましては予算書案をご高覧いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

続きまして、所轄課長の加賀谷課長より予算内容説明を願います。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
予算書１３０ページをお開きください。
議案第２０号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計予算。

平成２８年度浦臼町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算）
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出予算それぞれ１億９，９４０万円と定める。
２ 項 、 歳 入 歳 出 の 款 項 区 分 及 び 当 該 区 分 ご と の金 額 は 、「 第 １ 表歳 入 歳 出
予算」による。
（一時借入金）第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り－ 61 －

入れ最高額は４，０００万円と定める。
平成２８年３月９日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

歳入歳出の内容につきまして、歳出よりご説明申し上げます。１４５ページ、１４６ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費１，８２８万２，０００円の計上で、前年比２５
７万８，０００円の増額でございます。国保事務、国保保険事業の人件費として２名分を計上でございます。
給与明細について、給与明細書よりご説明申し上げますので、予算書１５５ページ、１５６ページをお開きください。
平成２８年度の一般管理費の国保事務従事者、国保事業従事者及び特定健診事業の従事に係る３名分の給与明細でございます。
２、一般職（１）総括をごらんください。
職員は昨年同様の３名で、給与は１，２３０万６，０００円、職員手当は
７０７万６，０００円、共済費は７５３万５，０００円、人件費といたしま
して昨年より２７３万円の増額となってございます。
次のページ、（２）をごらんください。
給与及び職員手当の増減額の明細をごらんください。給与の増額は昇給その他につきましては人事異動等の増によるものでございます。
また、手当につきましては給与増に伴い期末勤勉手当、その他手当の増による増額によるものとなってございます。
（３）給与及び職員手当の状況以下詳細につきましては、お目通しをいた
だきたいと存じます。
予算書の１４５ページへお戻りください。
２項１目賦課徴収費２３万３，０００円の計上で、前年比１万円の減額でございます。
次ページをお開きください。
２款１項１目空知中部広域連合納付金１億７，１１６万７，０００円の計
上で、前年比８８万８，０００円の増額でございます。空知中部広域連合より求められた分賦金で医療費分の増による増額となってございます。
次ページをお開きください。
３款１項１目保険税還付金３０万円の計上で、前年同様額となってございます。
次ページをお開きください。
４款１項１目特定健診事業費９３１万８，０００円の計上で、前年比４万
４，０００円の増額でございます。人件費の増額によるものとなってございます。
次ページをお開きください。
５款１項１目予備費、前年同額の１０万円の計上となってございます。支
出総額１億９，９４０万円、前年比３５０万円の増額計上となってございま－ 62 －

す。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。１３５ページ、１３６ページをお開きください。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税１億３，０１５万円の計上で、前年比４９万４，０００円の減額でございます。
２目退職被保険者国民健康保険税２８９万７，０００円の計上で、前年比
２５９万６，０００円の減額でございます。制度廃止により新規加入がなくなったため被保険者の減によるものとなってございます。
次ページをお開きください。
２款１項１目利子及び配当金２万８，０００円の計上で、前年比３万円の減額でございます。利率の低下によるものとなってございます。
次ページをお開きください。
３款１項１目繰越金１，０００円で科目設定でございます。
次ページをお開きください。
４款１項１目加算金、２目延滞金、２項１目町預金利子、３項１目滞納処
分費、２目返納金、３目雑入につきましては、それぞれ科目設定となってございます。
次ページをお開きください。
５款１項１目一般会計繰入金５，５９４万２，０００円の計上で、前年比６３１万７，０００円の増額でございます。保険基盤安定繰入金の増が主なものとなってございます。
歳入合計１億９，９４０万円、前年比３５０万円の増額計上となってございます。
以上が、議案第２０号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計予算の説明でございます。ご審議いただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。
歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし］と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第２０号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計予算を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。

－ 63 －

（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第２０号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第３
○議

議案第２１号長

日程第３、議案第２１号

平成２８年度浦臼町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
副町長から予算大綱についての説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
川畑副町長。
○副町長（川畑智昭君）
平成２８年度浦臼町後期高齢者医療特別会計予算案の概要についてご説明申し上げます。
高齢者の医療保険事業の円滑な推進を図るため、例年同様に医療給付に要する費用、事業に要する事務経費等必要な予算の計上をいたしました。
本年度につきましては、２年に１度の保険料の改定があり、保険料率が低く改定されたため、保険料賦課額に減少が見込まれます。
しかし、人事異動に伴う人件費の増額があったため、総額として前年度を少し上回った予算となっています。
予算総額は４，１８０万円で、前年比０．５％増額となりました。
歳入につきましては、保険料が１，８１３万６，０００円で前年比５．９％減額、一般会計繰入金として保険基盤安定負担金１，１５７万６，０００円及び事務費繰入金１，１９８万６，０００円で、前年比６．０％増額であります。
一方、歳出につきましては、主なものとして後期高齢者医療広域連合納付金が３，１５８万６，０００円で、前年比２．８％減額、一般管理費は人件費を初めとし１，００６万４，０００円で、前年比１２．３％増額であります。
以上が、後期高齢者医療特別会計予算案の大綱でありますが、数値の詳細につきましては予算書案をご高覧いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

所管課長の説明を求めます。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
予算書１５９ページをお開きください。
議案第２１号

平成２８年度浦臼町後期高齢者医療特別会計予算。

－ 64 －

平成２８年度浦臼町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４，１８０万円と定める。
２ 項 、 歳 入 歳 出 の 款 項 区 分 及 び 当 該 区 分 ご と の金 額 は 、「 第 １ 表歳 入 歳 出
予算」による。
平成２８年３月９日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

歳入歳出の内容につきましては、歳出よりご説明申し上げますので、１７４ページ、１７５ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費１，００６万４，０００円の計上で、前年比１１
０万５，０００円の増額でございます。後期高齢者医療事務の人件費１名分の計上となっております。
給与明細について、給与明細書より説明申し上げますので、１８２ページ、
１８３ページをお開きください。
平成２８年度の一般管理費、後期高齢者医療事業の従事に係る１名分の給
与明細でございます。
２、一般職（１）総括をごらんください。
職員は昨年同様１名で、給与は４４８万円、職員手当は１９５万８，００
０円、共済費は２５９万２，０００円、人件費といたしましては昨年より１
０４万７，０００円の増額でございます。
次ページの（２）給与及び職員手当の増減額の明細をごらんください。
増額は給与その他の増によるもの、共済費の増によるものでございます。
また手当につきましては給与増に伴い期末勤勉手当等の増額によるものとなってございます。
（３）給与及び職員手当の状況以下詳細につきましてはお目通しをいただ
きたいと存じます。
１７６ページをお開きください。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金３，１５８万６，０００円の計上で、前年比９０万５，０００円の減額でございます。後期高齢者医療広域連合から求められた金額で、保険基盤安定負担金の減が主な要因となってございます。
次ページをお開きください。
３款１項１目保険料還付金１０万円の計上で、前年同額でございます。
次ページをお開きください。
４款１項１目予備費５万円の計上で、前年同額となってございます。
歳出合計４，１８０万円、前年比２０万円の増額計上となってございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。１６４ページ、１６５ページをお開きください。

－ 65 －

１款１項１目特別徴収保険料１，２６９万５，０００円の計上で、前年比７９万９，０００円の減額でございます。
２目普通徴収保険料５４４万１，０００円の計上で、前年比３４万３，０００円の減額でございます。
次ページをお開きください。
２款１項１目証明手数料１，０００円の計上で、前年同様科目設定でございます。
次ページをお開きください。
３款１項１目一般会計繰入金２，３５６万２，０００円の計上で、前年比
１３４万２，０００円の増額でございます。
次ページをお開きください。４款１項１目保険料還付金１０万円の計上で、前年同額でございます。
次ページをお開きください。５款１項１目繰入金１，０００円の計上で、前年同様科目設定でございます。
以上が、議案第２１号

平成２８年度浦臼町後期高齢者医療特別会計予算の概要説明でございます。ご審議いただきまして、議決賜りますようよろし
くお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし］と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第２１号

平成２８年度浦臼町後期高齢者医療特別会計予算を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第２１号

平成２８年度浦臼町後期高齢者医療特別会計

予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第４
○議

議案第２２号長

日程第４、議案第２２号

平成２８年度浦臼町下水度事業特別会計予算を－ 66 －

議題といたします。
副町長から予算大綱についての説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
川畑副町長。
○副町長（川畑智昭君）
平成２８年度浦臼町下水道事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。
下水道は、生活環境の改善を図り、水循環の中で重要な役割を担っており、
公共用水域の水質を保全する上で欠くことのできない根幹的施設であります。
本町の下水道事業は、流域関連特定環境保全公共下水道事業として、汚水管渠延長１，８６１万８，６７４メートル、整備面積１００．９ヘクタールの整備を完了しており、水洗化率は約８３％まで推移しております。
本年度におきましては、下水道施設の適切な維持管理に努め、経営安定化に向けて財源確保のため水洗化率及び収納率の向上を目指し、本年度予算案の総額は、歳入歳出それぞれ８，３２０万円を予算計上いたしました。
以下、歳出について申し上げますと、総務管理費５５万３，０００円、下水道建設費１０９万７，０００円、下水道維持管理費１，５１６万６，０００円、公債費６，６３３万４，０００円、予備費５万円であります。
一方、歳出に見合う歳入といたしましては、下水道使用料１，９３３万１，０００円、繰入金等６，２９６万９，０００円、町債９０万円であります。
以上が、浦臼町下水道事業特別会計予算案の大綱でありますが、数値の詳
細につきましては予算書案をご高覧いただきますようよろしくお願いいたし
ます。
○議

長

次に、所管課長より説明をお願いします。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
予算書の１８６ページをお開きください。
議案第２２号

平成２８年度浦臼町下水度事業特別会計予算。

平成２８年度浦臼町の下水度事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８，３２０万円と定める。
２ 項 、 歳 入 歳 出 の 款 項 の 区 分 及 び 当 該 区 分 ご との 金 額 は 、「 第 １表 歳 入 歳出予算」による。
（地方債）
第２条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地
方 債 の 起 債 の 目 的 、 限 度 額 、 起 債 の 方 法 、 利 率 及び 償 還 の 方法 は 、「 第 ２ 表－ 67 －

地方債」による。
（一時借入金）第３条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り
入れ最高額は６，０００万円と定める。
平成２８年３月９日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

地方債についてご説明いたします。１９１ページをお開きください。
第２表、地方債。
起債の目的、石狩川流域下水道事業における石狩川流域下水道建設負担金に対しての起債でございます。
限度額は９０万円。起債の方法、証書借入。利率６．５％以内、ただし利率見直し方式で借り入れる資金について、利率見直しを行った後においては、
当該利率見直しの後の利率。償還の方法、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし財政の都合により措置期間及び償還期限を短縮、または繰上償還もしくは低利に借りかえすることができる。
続きまして、歳入歳出予算についてご説明申し上げます。２０６ページをお開きください。歳出よりご説明申し上げます。
１款１項１目総務管理費５５万３，０００円の計上で、前年比８，０００
円の減額でございます。
２目下水道建設費１０９万７，０００円の計上で、前年比４４万１，０００円の減額でございます。１９節石狩川流域下水道事業負担金の減額によるものでございます。
３目下水道維持管理費１，５１６万６，０００円の計上で、前年比１２９万７，０００円の増額でございます。主なものといたしまして２節給料２３
５万２，０００円、３節職員手当等１２０万円、４節共済費１４１万６，０００円、下水道維持管理のための人件費１名分でございます。
給与明細につきましては、給与明細書によりご説明申し上げます。２１２
ページをお開きください。
平成２８年度の下水維持管理費の維持管理事業の従業員に係る１名分の給与費の明細でございます。一般会計から下水道会計の会計間移動によるもの
でございます。
２１２ページ中段、２、一般職（１）総括の表をごらんください。
本年度欄、給与費、給与２３５万２，０００円、職員手当１２０万円、共済費１４１万６，０００円、合計４９６万８，０００円、前年比６３万６，０００円の減額でございます。
次ページ（２）給与及び職員手当の増減額の明細以下詳細につきましては、
お目通しをお願いいたします。
２０６ページにお戻りください。
１３節委託料３６４万円の計上で、下水道台帳更新業務委託及び下水道事－ 68 －

業契約変更業務委託につきまして、５年に１回の更新業務の実施により増額
でございます。
２０８ページをお開きください。
２款１項１目元金５，７５０万４，０００円の計上で、前年比９４万３，
０００円の増額でございます。
２目利子８８３万円の計上で、前年比１１９万１，０００円の減額でございます。
２１０ページをお開きください。
３款１項１目予備費５万円の計上で、前年と同額でございます。
以上が、歳出でございます。
１９２ページをお開きください。
続いて、歳入をご説明いたします。
１款１項１目受益者分担金１，０００円の計上で、科目設定のみでございます。
１９４ページをお開きください。
２款１項１目下水道使用料１，９３３万１，０００円の計上で、前年比４９万円の減額でございます。
１９６ページをお開きください。
３款１項１目下水道費国庫補助金１００万円の計上で、下水道事業計画変更業務に係るものでございます。
１９８ページをお開きください。
４款１項１目一般会計繰入金６，１９６万６，０００円の計上で、前年比５９万１，０００円の増額でございます。
２００ページをお開きください。
５款１項１目繰越金１，０００円の計上で、科目設定のみでございます。
２０２ページをお開きください。
６款１項１目雑入１，０００円の計上で、科目設定のみでございます。
２０４ページをお開きください。
７款１項１目土木債９０万円の計上で、前年比５０万円の減額でございます。石狩川流域下水道事業債の減額によるものでございます。
以上が、歳入でございます。
次に、２１６ページをお開きください。
債務負担行為の状況についてご説明申し上げます。
債務負担行為に関する調書につきましては、お目通しいただきたいと思います。
次に、２１７ページをお開きください。
地方債の状況についてご説明申し上げます。
地方債に関する調書につきましては、平成２７年度末の現在高合計欄６億９，３０８万３，０００円、当該年度中起債見込額合計欄９０万円、当該年度中元金償還見込額合計欄５，７５０万４，０００円、当該年度末現在高見－ 69 －

込額合計欄６億３，６４７万９，０００円でございます。
以上が、平成２８年度浦臼町下水度事業特別会計の予算の内容でございます。ご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第２２号

平成２８年度浦臼町下水度事業特別会計予算を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第２２号

平成２８年度浦臼町下水度事業特別会計予算

は、原案のとおり可決されました。
◎日程第５
○議

所管事務調査長

日程第５、所管事務調査についてを議題といたします。
総務・農林建設常任委員長から、閉会中の事務調査について、会議規則第７３条の規定により申し出があります。
お諮りします。
両常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、総務・農林建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することに決定いたしました。
◎閉会の宣告○議長

これをもって、本会議に付議された案件の審議は全部終了しました。

－ 70 －

したがって、平成２８年度第１回浦臼町議会定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会－ 71 －

午後

３時５９分