●最優秀賞

教育の情報化におけるICT活用教育推進室の役割と成果

─すべては子ども達のために─
東京都日野市教育委員会

い が ら しとしこ

五十嵐俊子
全国でもトップクラスで、市の情報化への意識は

1. 目的高かった。そこで、ICT環境整備について、教本教育実践研究の目的は、ICTを活用した教育関係者と情報システム課とが一緒になって、平科指導及び学校経営を推進するために、教育委

成17年度の教育センターの調査研究の一つとして員会に設置されたICT活用教育推進室がどのよ「ICT活用研究委員会」を立ち上げた。この組

うな役割を果たしてきたか、また、その成果は織が、日野市のいわばICT戦略本部となり、現在、どのようなものであったかを明らかにすることで文部科学省の提唱している教育CIO的な存在とある。

して機能したのである。委員会のメンバーとして、

なお、本稿で述べるような推進室を有する教

情報システム課と教育委員会の各課長、指導主

育委員会の例はほとんどないが、実施してきた事、担当者、研究校の管理職と研究主任、さらに、活動等は、文部科学省が提唱している「学校の学識経験者として、学校現場への指導経験の豊ICT化のサポート体制の在り方」に示された教かな教育工学を専門とする大学教授が加わった。

育CIOとICT支援員制度を先取りしたものとも言専門家に教育的な立場から適切な助言を得たこ

え、今後どの地域でもその実施が望まれる一般とが、今日の日野市の、セキュリティ面と教育の化されるべきことがらと考える。

利便性の両面を兼ね備えたICT環境の構築につながっている。本委員会で考えた整備計画及び2. ICT活用教育推進室設置の経緯

戦略は、教育長、市長の理解と後押しを得て、ICT活用教育推進室（以下、推進室と記す）は、最終的には議会の了解も得ることができた。

平成18年度から、日野市教育委員会内に新たに「やるからには市の主要施策として全校一斉に設置された部署である。以来、３年間、日野市しっかりやる。そして日本一を目指す。そのためは市を挙げてICT活用教育を推進しており、推に、この事業に特化した部署を新設する。」とい進室はその要となる部署となった。

う市長の方針のもとに、ICT活用教育推進室が2.1設立した。
「ICT活用教育推進室」という室の名

経緯

日野市は、都内の他地域と同じようにICTの称は、あくまでも子ども達のために行う教育を推環境が遅れていた。e-japan計画で示されていた

進すること、ICTは目的ではなく手段であり、そ平成17年（2005） 年度までに整 備 すべき校 内

れを教育的にどう活用していくかを大切にしていLAN等のICT環境の整備も計画されていなかっくという市の考えを表すものである。

た。しかし、自治体としてのセキュリティ対策は

38

●B部門

2.2

推進室の構成最優秀賞

３年たった今、最終的には、先生と緊密なコミュ

平成18年度、教育委員会の中に新たにICT活ニケーションがとれる人、調整力のある人が重要用教育推進室が設置された。推進室の職員は、であることを実感している。

推進室長と職員の２名である。市長、教育長の3. 推進室の基本方針

命を受け、室長には、「ICT活用研究委員会」のメンバーであり、立ち上げの段階から市長部局と「日野市の全ての学校で、全ての教員がICTかかわってきた統括指導主事が充てられた。身を活用した指導を実施できるようにする」このこ分上は東京都から派遣されている教育系職員でとを推進室の基本方針とした。基本方針を達成はあるが、市の課長職となったことで、学校へするための方策は、次のとおりである。の指導はもちろん、部課長会や議会にも出席し、⑴ 方策１

市の組織の一部として他課と連携・調整がとりICT環境の整備

平成18年度は、市内の全教員への一人１台コやすく、幅広く動くことができる。

ンピュータの配備、校 務支 援システムの導入、その他、推進室にはメディアコーディネータも全小学校の校内LAN整備を中心とするICT環境４名配置した。学校のICT化を図るには、ICT整備を実施する。続いて、平成19年度には、全環境の整備というハード面だけでなく、学校を中学校の校内LAN整備を実施し、e-japan計画

支援するというソフト面での実質的なサポート体が示す基準を達成させ、IT新改革戦略の早期制が必要である。日野市のメディアコーディネー実現を図る。

タはこのサポートを担う人材であり、現在、文部⑵ 方策２

科学省の提唱しているICT支援員の事例となっメディアコーディネータ制度の導入

全ての教員がICTを活用して効果的な指導がている。

できるように、４名のメディアコーディネータを配かつて、学校に、緊急雇用対策として、機器置し、学校に出向いてコンピュータやネットワーの操作やトラブル対応など、技術的な面や操作クを活用した効果的な授業の在り方を先生方と面でのサポート要員を導入した時期もある。しかともに考案し、授業において児童・生徒を直接し、さほど成果をあげることができなかった。こ支援する。のことは、単に人を派遣するのではなく、学校に⑶ 方策３

とって必然性のある派遣、教員のニーズにあったICT活用教育のできない先生「ゼロ」プロジェクト（推進室のプロジェクト）

支援、授業に実際に役立つ支援が必要であるこコンピュータ操作研修を希望する教員を対象とを示している。に、メディアコーディネータが学校に行って個別そこで、雇用するメディアコーディネータの条支援をする。さらに研修会を開催し、操作でき件として、日野市では、教員免許を前提とした。

ない教員を「ゼロ」にする。また、ICTを活用しさらに、先生方に寄り添い、共感できて謙虚にた指導のできない教員「ゼロ」を目指す。

学べる姿勢がもてることを基本条件とした。もち⑷ 方策４

ICT関連各種委員会との連携

ろん、ICTに関する知識や技能をもっていること

教育情報化専門部会（日野市）、ICT活用研が望ましいが、そのような人物はなかなかいない。

究委員会（教育センター調査研究）、ひのっ子教

知識や技術は後から勉強すれば身につけること

育21開発委員会（教育委員会）に参画し、連携ができるし、推進室のOJTで身につけることがを図る。

できる。

⑸ 方策５

校務の情報化の推進

このように、メディアコーディネータが、ハード校務支援システムを導入し、校務の情報化にやソフトの保守ではなく、活用に重点を置いていより、情報の共有、効率化、教育の質の向上をる点が、他地区とは異なる日野市の特色である。

図る。

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⑹ 方策６

ICT活用教育モデル校の支援えるか」である。研修会は、①操作体験モデル校の支援及び、モデル校からの意見、②講義③グループでの話し合い・スピーチ原稿作成果の集約を行う。

成④発表、という流れで行った。研修会のゴー⑺ 方策７ル（達成目標）は、グループの代表者によるスピー

学校Webサイトによる見える学校づ

くりチの披露である。

CMSを活用した学校Webサイトにより積極的これを受けて秋に校務支援システムを導入しに情報発信を行う。

たが、１年目は、グループウエア機能の活用により、校内の教職員のコミュニケーションとデータ4. 推進室が企画した具体的戦略とその成果4.1の共有化を重点に置いた。その間、推進室では第一期（平成18年度）基盤整備期

導入企業の開発者とともに、翌年から追加する

ICT活用教育スタートの年である。ICT環境「教育の内容にかかわる主要機能」の開発を進の整備面では、夏季休業中に各校の工事を行い、め、この機能がある程度できあがった１月には秋に小中全教員にコンピュータを一人１台配備

校長研修を実施した。校長自身が主要機能をいし、小学校には校内LANやICT機器の整備をち早く体験し、その意義を理解したことが、翌行った。したがって、年度当初、次の２点を目標年の教務主任を中心とした校内のマネジメント体とした。それは、「コンピュータを操作できる教制の構想につながったと思われる。
（主要機能と員100％」を達成することと、「コンピュータ等をは、成績管理機能、時数･週案機能、ひのっ子活用して指導できる小学校教員100％」を達成

宝箱機能で、いずれも校務の効率化とともに教することである。以下に、この目標を達成するた育の質の向上を図る機能である。）

めに立てた推進室の戦略と成果を述べる。

続いて、学校Webサイトの効果的な運用を目⑴ まずは校長から始める

指し、12月に大学の協力を得てCMSを導入した。

─校長がリーダーシップを発揮するためのこの研修も校長から始めた。３学期に推進室で管理職研修の実施─

校長の個別研修を実施し、「まずは校長から発

市内全教員が市の方針を周知し、子ども達の信」を試みた。CMSによる効果は他の自治体でために主体的にICTを活用していこうとする意識も明らかになっているが、日野市はこれを校長かをもつためには、まず管理職のリーダーシップがらスタートさせたところに特色がある。Webサイ欠かせない。ICTが導入されることで、授業のトの管理責任、発信の許諾者は校長にあるので、可能性が広がることはもちろん、校務の流れも担当者に任せきりにするのではなく、Webサイト変わる。従来のやり方に固執せず、柔軟に受け管理の基礎となる経験を積むことが、今後の効入れることができなければ進まない。教職員の果的な運用につながると考えたからである。そ発想、意識を変えることが不可欠である。ICTの後も、定例校長会等で、「見える学校」を目活用教育のねらいを校内の教職員に正しく理解指して、学校の取り組みを積極的に発信していくしてもらうため、定例校長会及び副校長会で、ことを呼びかけた結果、各学校のWebサイトに毎回推進室が資料を提供し、周知徹底を図る時は、今までは見えなかった子ども達のがんばり、間を確保するとともに、実効性のある管理職ICT

先生達のがんばりの記事と同時に、ささやかで研修を計画した。

も学校が大切にしていきたいこと、校長の方針

５月実施した管理職ICT研修では、教職員用も発信され、更新率が飛躍的に伸びた。保護者として一人１台配備されるコンピュータに導入さや地域の方からも好評である。
「発信こそ校長のれる校務支援システムについて取り上げた。テー仕事」と、毎日デジカメをもって各教室に入ってマは「校務支援システムの導入をどう教職員に伝いくことを日課としている校長も多い。

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●B部門

⑵ メディアコーディネータ制度を機能させる最優秀賞

ネータを決めた。メディアコーディネータは、夏─予約サイトの開発と季休業に入る前に該当校を訪ね、面談を重ねた。

全小学校への１週間派遣─

これは、メディアコーディネータとの信頼関係を学校を支援するメディアコーディネータ制度が築く中でコンピュータへの抵抗感をなくしてもら効果的に機能するために、大学の専門家に委託うことを第一に考えたからである。そして、夏のして、「予約システム」を開発した。本システムは、研修の個別計画を作成するためである。その成Webページによって学校と推進室を結び、メディ果があり、夏季のスキルアップ研修には対象者アコーディネータ派遣予約と同時にメディアコー全員が大変意欲的に受講し、さらに補習研修のディネータの活動記録をも支援するもので、以下希望まで出された。そして、夏季休業が終了するのような仕組みになっている。

までに「コンピュータを操作できる教員100％」①予約画面では、学校がどんな支援を要請したを達成することができた。

いのか、13に分類された21項目のチェックボッ

後者の「全小学校への１週間派遣」は、全小クスで選択するようになっている。この仕組み

学校のICT環境整備が終了した10月から２月には、教員がメディアコーディネータとどのようにかけて実施した。各学校が「ICT活用週間」を授業をつくり上げていけば良いかというヒント設置し、その期間中、時間割を調整して、毎時を示すねらいもある。予約画面や管理画面で間どこかの学級でICTを活用した授業を行うのは一覧性の高いカレンダー表示形式を採用し、である。メディアコーディネータは、朝から夕方他校でメディアコーディネータをどのように活用までその学校にいて授業支援と放課後の研修をしているかも自然に目に留まるよう工夫されて行った。前の週にそれぞれの教員と支援を行ういる。

授業についての打ち合わせを綿密に行ったので、②予約サイトは、メディアコーディネータの活動実質２週間は集中してその学校の支援にあたっ記録のポートフォリオ的機能も果たしている。

たことになる。この取り組みは大変効果があっ41の項目に分類された学校での支 援内容をた。派遣終了後も学校から派遣予約が入り続けチェックボックスで選択する。一日の活動内容

た。集中して取り組んだ１週間が、個々の教員には、８つに分類された29の項目を、プルダウンとって、ICTを活用した授業に向き合うよいきっにより選択し記録する。これにより、短い時かけとなった。メディアコーディネータにとっても、間の中で活動記録を分類して入力でき、自ら授業支援を通して教員だけでなく子ども達と実の活動を振り返ってよりよい支援のために資質際にかかわれることをとても楽しみにしていた。

を高めようとするOJTや自己研修へつなげるこ

ICTを活用した授業が、最終的には目の前の子とができる。

ども達の力をつけることにつながっていくことを

上記のように、常時、予約システムにより学校実感する良い機会となった。こうして３月には、「コからの要請に応えてメディアコーディネータの派

ンピュータ等を活用して指導できる小学校教員遣を行ったが、意図的に推進室から学校に出向100％」を達成することができたのである。このいて支援を行う場も設定した。それは、「コン年、メディアコーディネータが学校を訪問した回ピュータを操作できない」と答えた教員への支数はのべ821回であった。

援と、「全小学校への１週間派遣」である。

⑶ 子ども達を守るために、ICT活用の基盤を整前者は、１学期に行ったアンケート調査の結果えるをもとに実施した。教職員用のコンピュータが導─セキュリティ意識の向上と入される前までに全員が目標を達成することを目

情報安全教育の実施─

指し、対象となる教員に担当のメディアコーディ

ICTの活用を推進すると同時に、その前提条

41件として重視したことは、セキュリティ意識の向校教員100％」の維持と、新たに、「コンピュー上と、情報安全教育の実施である。

タ等を使って教科指導等ができる中学校教員

セキュリティ意識を高めるには導入当初が肝心100％」の達成である。推進室で立てた戦略とである。日野市では関係者が検討を重ね、セキュ成果を以下に述べる。

リティ対策に万全を期した。具体的には、「ICT⑴ 個々の教員のICT活用指導力を向上させるセキュリティカード」を利用したユーザ認証、暗─教員のICT活用指導力の18項目に対応した号化USBメモリの配備等である。一人１台の教研修の実施─

職員用コンピュータが配備される直前の９月に、前年度に引き続き行った５月の管理職ICT研これらの運用について、情報セキュリティ研修会

修では、全校のICT活用指導力調査結果データを実施し、日野市の学校情報セキュリティポリを配布し（３月の調査時のデータに加え、４月にシーの遵守を徹底するよう求めた。これを受け実施した転入教員研修でのICT活用指導力の自て、各学校でも、「一人が破れば全滅」という己評価結果も含まれている）、この結果から、校危機管理意識をもって組織的に運用を行ってい長が自分の学校のICT活用指導力のための具体くように校内研修を実施した。さらに、２月から的対策を考え、互いに情報交換した。そこで出３月にかけて、個人研修としてe-Learningを実施された対策例の１つに、夏季ICT活用研修（ICTし、「教師のための個人情報保護法」について活用指導力の18項目に対応して計画）との連携学ぶ機会を設定した。全教員626名と事務職員がある。校長は、各教員の自己評価結果と夏季43名の計669名が 本 研 修を修 了した。 このe-ICT活用研修とを結びつけて受講を促した。こLearningは、前年度の「教師のための著作権入のように各学校の管理職と密に連携を図ることを門」に続き２回目である。これらの研修に加えて、重視した夏季ICT活用研修は大変効果があっ一人一人が日常的に危機管理意識をもって運用した。特に、観点Ｂ「授業中にICTを活用して指ていくように、全教職員の持つICTセキュリティ導する力」観点Ｃ「児童生徒のICT活用を指導

カードの裏面には「すべては子ども達のために」する力」観点Ｄ「情報モラルなどを指導する力」というキャッチフレーズと「情報セキュリティ五箇の研修では、「こういう授業を実践する」という条」が書かれている。

研修目的を明確にしたため、受講後に２学期以

情報安全教育は、「子ども達が加害者にも被降の具体的な授業のイメージをもち、実践に結害者にもならないために」という共通テーマで４びついた。いずれの研修会も、毎回研修終了後回実施し、重複して受講できるよう、毎回別のに、対応する観点の自己評価を行い、「３」また講師に依頼した。いずれも著名な専門家である。

は「４」と自信をもって自己評価できることを目

４回のうち必ず１回は研修会に出席する必須研指したため、受講者の意識が向上した。この夏修とした結果、受講者は534名だった。いずれ

季ICT活用研修は、15講座、22日間にわたっての研修にも参加できなかった112名の教員には実施した。受講者数は232名である。

フォロー研修（講演会ビデオの視聴と紹介された

なお、転入教員には、４月に３回、転入者Webサイトの閲覧）を行い、受講の徹底を図った。

ICT研修を実施し、３回のうちいずれかに出席4.2するよう指定研修とした。受講できなかった転入

第二期（平成19年度）基盤確立期

ICT活用教育推進２年目。ICT環境の整備面者も数名いたが、推進室でフォロー研修を行い、では、前年度の小学校に続いて中学校の校内全員が受講した。年度当初に研修を行ったこと

LANやICT機器の整備を行った。したがって、で、若干戸惑いが見られたものの、ICT活用指

年度当初、次のことを目標とした。それは、「コ導力を高めていこうという、意識づけに効果がンピュータ等を使って教科指導等ができる小学あった。

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●B部門

⑵ メディアコーディネータ制度を定着させる

最優秀賞

つくるかである。いきなり新しい指導法を提案す─全中学校への３週間派遣とるのではなく、今までの指導を拡大する道具だ

ICT活用NEWSによる実践紹介─ということを知らせることだった。最初の一歩は、全中学校のICT環境整備が終了した10月より、スクリーンに向かう生徒たちの集中力を実感する「全中学校への３週間派遣」を実施した。中学

ことから始まる。その後は、各教科での幅広い校は教科担任制で時間割の変更が容易ではない活用事例の紹介に力を入れた。そこで、昨年度ため、中学校校長会と話し合った結果、３週間から発行していたICT活用NEWSには、なるべ派遣となった。最初はなかなか厳しい現状もあっく市内の実 践を多く掲載するように心がけた。

たが、メディアコーディネータから推進室への毎授業支援のない時も積極的に学校を訪問し、実日の報告を受けて、随時対応策を指示した。３

践事例を集めるようにした。さらに全教員がそ週間という長 期間、 各 教 科 の 授業に密 着し、れぞれのコンピュータからカラーで見ることがでICTの活用を一緒に考え、休み時間や放課後も、きるよう、共通掲示板にファイルを掲載すること職員室で機器の活用方法を紹介したり個別の相にした。この年のICT活用NEWSは、メディア談にのったりした結果、派遣が終わる頃には先コーディネータが輪番で作成し、１年間で30号生方との信頼関係を築くことができた。これが大発行した（３年目の今年度も続いている）。また、

きな成果で、その後の派遣依頼につながり、コメディアコーディネータが学校を訪問した回数はンピュータを使って指導できる中学校教員100％のべ935回であった。前年度よりも100回以上増の達成に結びついた。

加し、学校にメディアコーディネータ制度が定着

ポイントは、どのようにICTを使うきっかけをしてきたことを示している（支援内容については●図１／平成19年度のメディアコーディネーターの学校支援内容

43図１参照）。

２つ目は、科学技術振興機構（JST）の『平⑶ 学校のICT化を推進するための組織マネジメ

成20年度実験・観察融合型デジタル教材活用共ントを確立する同研究』である。これは、従来の実験・観察指─教務主任（主幹教諭）研修の重視─

導に加えてデジタル教材を活用したより魅力ある

前年度に引き続き、校長がリーダーシップを発

理科の授業を展開し、科学に興味をもち、科学揮するための管理職ICT研修は継続したが（３的な目で考えることのできる児童・生徒の育成を年目の今年度も継続している）、２年目は、特に図ることをねらっている。具体的には「ひのっ子教務主任研修を重視した。現在、文部科学省の教育21開発委員会」という委員会で、各学校か提唱している学校CIOが校長であり、教務主任ら選出された委員が、月例会で、デジタル教材はその補佐役となる。教員のリーダーとして実際の活用方法を検討したり、授業研究を実施したに学校組織を動かしていく立場としてマネジメンりしている。その成果を各校で広め、どの子もト能力が求められる。

わくわくするような、じっくり考えて学びあうよう

毎月の教務主任研修では、各校のICT化を図な理科の授業を目指している。

るための策を見いだすために、互いに情報交換

5. 成果とまとめしあう時間を設けた。教務主任の間で、校内のICT化に向けて、各校の悩みを共有して互いにア以上、ICT活用教育推進室の３年間の成果をドバイスしあう雰囲気が生まれた。校務支援シ

大きく３つにまとめると次のようになる。

ステムの機能の活用方法も学びあい、それぞれ⑴市内の全ての教員がICTを活用した指導がでが校内研修の講師として活躍した。
4.3

きるようになり、ICT活用指導力が向上したこ

第三期（平成20年度）定着・活用期と（図２参照）。

今年度は、推進室がICT活用教育を推進して⑵校務の情報化が全校で進み、校務の効率化３年目となった。２年間にわたる基盤整備が終や教育の質の向上に見通しがもてるようになっ了し、「定着と活用」の段階となった。今後、今たこと。
（今年度は、全校で校務支援システムまで築き上げてきた成果を継続させることと、を活用して授業時数の管理を行い、週ごとのICTの活用を子ども達に還元していけるように努指導計画や指導要録も作成している。通知表

力することが必要であると考えている。

も中学校では全校、小学校では半数近くが校・ICTの活用により子ども達に力をつける

務支援システムを活用して作成している。）

─授業の質を高めるための実践研究─⑶学校Webサイトの更新率が向上し、各学校で「とにかくICTを使ってみる」という段階は過の取り組みが見えるようになったこと。
（平成ぎようとしている。使うからには「効果のある19年度の年間平均更新率53％で、全国自治体ICTの活用」をしていかなくてはならない。これ第２位である。i-Learn.jp）

らのことを実現するために、今年度は、専門家

これらの成果をあげた推進室の役割は次の５の指導をいただきながら、次の２つの実践研究点であると考える。に取り組んでいる。

・ICT活用教育を推進するための戦略について

１つ目は、㈶パナソニック教育財団『平成20年随時適切な助言を受けられるよう、専門家を度財団役員推薦による研究委託』である。国語

つなぐ役割（スタディノートを活用したバタフライ・マップ法）、・庁内の関係部署や日野市に関係する企業のス

算数（インタラクティブスタディの教師用評価機

タッフとの連携を図り、学校を支援する協力体

能の活用）、数学（カブリ３Ｄ授業レシピの活用）制をつくる役割の３つの教科で、指導方法の研究を進めている。

・学校CIOである校長、その補佐役である教務

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●B部門最優秀賞＜参考文献＞

主任を支える役割
・学校現場を支え、指導していく役割

・文部科学省、学校のICT化のサポート体制の・ICT活用教育の意義や日野市の学校の成果を、在り方について、2008

保護者、市民、議会に広く理解してもらう役

・五十嵐俊子ほか、ICT活用教育を日常化する割ための行政の戦略、日本教育工学会第24回全以上の役割から考えられることは、推進室は、

国大会論文集、2008

支援機能と調整機能をもち合わせていることで・五十嵐俊子ほか、教員のICT活用指導力を高ある。

めるための校長の役割・教育委員会の役割、日推進室は、学校とそれをサポートする関係者

本教育工学会第23回全国大会論文集、2007の力を最大限に効果的に発揮するための黒子と・ICT活用教育推進室しての役割を果たしていると言える。ICT活用教Webサイト、


http://www.hino-tky.ed.jp/ict-edu/育推進室のWebサイトからほぼ毎日発信している室長だよりには、このことが満載されている。
本教育実践研究は、直接的に児童・生徒を対象としたものではなく、校長・教員を対象としたものであるため、児童・生徒についての具体的な描写はほとんどないが、それらの様子は、本研究によって推進された各学校のWebサイトから知ることができる。

●図２／教員のICT活用指導力の向上

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