学校法人 中京学院
第１章

寄附行為

総 則

（名称）
第1条

この法人は、学校法人中京学院という。

（事務所の所在地）
第2条

この法人は、事務所を岐阜県瑞浪市土岐町２２１６番地に置く。

第２章

目的及び設置する学校

（目的）
第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に貢献する人材を育成することを目的とする。

（設置する学校）
第4条

この法人は、前条に規定する目的を達成するために次に掲げる学校を設置する。

（１）中京学院大学
経営学部

経営学科

看護学部

看護学科

（２）中京学院大学短期大学部
健康栄養学科
保育科（３）中 京 幼 稚 園

第３章

役員及び理事会（役員）
第5条

この法人は、次の役員を置く。

（１）理 事 ５人以上９人以内（２）監 事 ２人
２

理事のうち１人は、理事の互選により理事長とする。

３

理事長は、理事のうちから副理事長１人を指名することができる。

1

（理事会）
第6条
２

この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。

理事会の会議は、定例会及び臨時会とする。

（１）定例会は、毎年３月及び５月に招集する。
（２）臨時会は、必要の都度招集する。
３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事会の議長は、理事長とする。

５

理事長は、理事の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

６

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、相当と認める方法で通知することができる。

７

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することが出来ない。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす。

８

理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

（常任理事会）第7条
２

理事会に日常業務等を処理するために常任理事会を置く。

常任理事会に関する事項は、別に定める。

（理事長の職務）第8条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（副理事長の職務）
第9条

副理事長は、理事長を補佐し、この法人を代表し、業務を掌理する。

（理事の代表権の制限）
第 10 条理事長及び副理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代行）
第 11 条理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事長の職務を代行し、又は理事長の職務を行う。
２

前項の場合において、副理事長に事故あるとき、又は副理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

（理事の選任）
第 12 条理事は次の名号に掲げるものとする。

（１）大学及び短期大学部の学長、園長のうち、理事会が選任した者１人以上３人以内

2（２）評議員のうちから、理事会において選任した者３人以上５人以内（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者１人以上２人以内
２

前項第１号及び第２号の理事は、それぞれ学長、園長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（監事の選任）
第 13 条監事は、この法人の理事、評議員及び職員（学長、園長、教員、その他の職員を含む。以下同じ）以外の者であって、理事会において選出された候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

（役員の任期）
第 14 条

役員の任期は、３年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（役員の補充）
第 15 条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第 16 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又は寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了（２）辞任（３）学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（監事の職務）
第 17 条監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（４）第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令

3若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（６）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

（業務の決定の委任）
第 18 条法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委任することができる。

（議事録）
第 19 条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、あらかじめ議長が指名した出席理事２名が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

３

出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議にはかって、議長がこれを確認しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 20 条２

評議員会は、１１人以上２０人以内の評議員をもって組織する。

評議員会の会議は定例会及び臨時会とする。

（１）定例会は毎年３月及び５月に招集する。
（２）臨時会は、必要の都度招集する。
３

評議員会は理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、相当と認める方法で通知することができる。

６

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

７

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。

８

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

９

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10

議長は、評議員として議決に加わることができない。

4

（諮問事項）
第 21 条

次に掲げる事項については、評議員会に諮問を要する。

（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本財産の処分及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買付に関する事項（２）事業計画（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（４）合併に関する事項（５）私立学校法第５０条第１項第１号及び第３号に掲げる理由による解散（６）残余財産の処分に関する事項（７）寄付金品の募集に関する事項（８）寄附行為の変更に関する事項（９）その他学校法人の業務に関する重要事項（評議員の選任）
第 22 条評議員は次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人の職員（教員、その他の職員）で、理事会において選任した者３人以上１０人以内（２）この法人の設置する学校を卒業した者で、年令２５才以上のもののうちから理事会において選任した者２人以上５人以内（３）この法人の前身たる学校法人安達学園及びこの法人に関係ある功労者のうちから理事会において選任した者１以上３人以内（４）学識経験者のうちから理事会において選任した者１人以上３人以内
２

前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

（任期）
第 23 条評議員の任期は３年（就任の日を起算日とする。
）とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は前任者の残任期間とする。
２

評議員は再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 24 条評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２評議員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了（２）辞任

5

（議事録）
第 25 条

第１９条の規定は、評議員会の議事録について準用する。

第５章 資産及び会計（資産）第 26 条

この法人の資産は、財産目録のとおりとする。

（資産の区分）第 27 条２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産等の処分の制限）
第 28 条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときはその一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）第 29 条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券にかえるか確実な金融機関に信託するか又は定期郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第 30 条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、入学検定料その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。

（会計）
第 31 条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算及び事業計画）
第 32 条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重大な変更を加えようとするときも、同様とする。

6

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 33 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。

（決算及び実績の報告）
第 34 条２

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第 35 条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類及び第１７条第３号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

（資産総額の変更登記）第 36 条

この法人に資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第 37 条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併（解散）
第 38 条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。

7（残余財産の帰属者）
第 39 条

この法人は解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、他の学校法人、その他教育の事業を行うもののうちから理事の３分の２以上の同意によって選定されたものに帰属する。

（合併）
第 40 条

この法人が合併しようとするときは、理事の３分の２以上の同意を得て、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 41 条

この法人の寄附行為を変更しようとするときは理事の３分の２以上の同意を得て、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣へ届け出なければその効力を生じない。

第８章

補 則

（書類及び帳簿の備付）
第 42 条

この法人は、第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）寄附行為（２）役員及び評議員の名簿及び履歴書（３）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（４）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は、学校法人中京学院の設置する全学校に掲示して行う。

（施行雑則）
第 44 条この寄附行為の施行についての細則は理事会において定める。

附 則
附則 １．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（令和元年 9 月 6 日）から施行する。

8附則２. この法人の設立当初の役員は次の通りとする。
理事長 長

野

理 事 矢田幸子

理 事 安達幸成

理 事 梶田

悦子

勇人

理 事 林

正

理 事 小 栗 久 美 子
監 事 曽根康

正監 事 阿部馨三9（用紙 日本工業規格Ａ４横型）

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

分校

度
地

年度

開設年度の前年度千円千円

開設年度

年度

年度

年度 合千円千円千円千円（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経費

施 基

準

内設 基

準

外

図
設 教書
具

備 校
備具

小計

該当なし

品

新設校の開設年度の経常経費
合
計
既の設
転校
共か用ら

施設

基

準内千円

基

準外

設
備図
書
教具・校具・備品

千円
千円
千円

10計千円

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４横型）
設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法

該当なし

合計

11

様式第６号その２（第１１条関係）
財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目

平成29年度末

平成30年度末

申請時（開設年度から３年前の年度）（開設年度の前々年度）（平成31年3月31日）

一 基本財産5,122,337千円

4,943,228千円

4,943,228千円

二 運用財産2,523,744千円

2,614,702千円

2,614,702千円

三 負債額

755,625千円

791,516千円

791,516千円

１ 固定負債

453,852千円

446,314千円

446,314千円

２ 流動負債

301,773千円

345,202千円

345,202千円

四 基本財産＋運用財産

7,646,081千円

7,557,929千円

7,557,929千円

五 純資産（四－三）6,890,456千円

6,766,413千円

6,766,413千円

12

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事業計画

１ 施設又は設備の整備計画
年 度
2019
年度

事項－

事業規模等

実 施 時 期－－

備考－

2020
年度

軽微な改修についてはあるが、現時点で大きな整備計画はなし

2021
年度

軽微な改修についてはあるが、現時点で大きな整備計画はなし

2022
年度

軽微な改修についてはあるが、現時点で大きな整備計画はなし

2023
年度

軽微な改修についてはあるが、現時点で大きな整備計画はなし

13様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）年

２０１９年度
新設校分 法人全体

度

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入２０２２年度
新設校分
法人全体
1,545,430
1,585,675
21,01921,2448,500
8,500
239,000
282,0000053,57062,570
0
0
7,543
7,743
00
204,400
205,413
43,20043,300-227,900-229,013-1,157,282-1,538,773
737,480448,659

２０２３年度
新設校分
法人全体
1,556,500
1,598,215
21,122
21,3478,500
8,500239,000
282,000
00
53,57062,570
0
0
7,543
7,743
00
207,100
208,113
43,20043,300-230,600-231,713-921,850-1,363,861
984,084
636,214２０２０年度
２０２１年度
２０２２年度
新設校分
法人全体
新設校分
法人全体
新設校分
法人全体
898,000
998,000
898,000
998,000
898,000
998,000
611,850
624,430
577,850
590,430
544,350
556,930
184,280
212,380
184,280
212,380
184,280
212,380
学校法人中京000
000000000
学院設立準備
000000室を安達学園23,80024,60023,80025,66023,80025,660内に設置して000000いるため、予算26,40030,35026,40030,35026,40030,3500
10,0000
10,0000
10,000
該当なし-17,500-20,800-17,500-20,800-17,500-20,800-1,330,648-1,650,261-1,157,282-1,538,773-921,850-1,363,861
396,182
228,699535,548
307,247
737,480448,659※新設校分：大学・短期大学部 法人全体：法人・大学・短期大学部・幼稚園（新法人の為、法人全体も記載）

２０２３年度
新設校分
法人全体
898,000
998,000
510,850
523,430
184,280
212,38000000023,80025,66000
26,40030,3500
10,000-17,500-20,800-641,746-1,142,806
984,084
636,214

学校法人中京学院設立準備室を安達学園内に設置しているため、予算該当なし

資金収入調整勘定

前年度繰越支払資金収入の部合計

２０２０年度
新設校分
法人全体
1,492,640
1,528,838
20,74920,9498,500
8,500
239,000
282,0000053,57062,570
0
0
7,543
7,743
0
0
199,000
199,900
43,20043,300-237,250-238,160-1,430,770-1,686,941
396,182
228,699

２０２１年度
新設校分
法人全体
1,517,010
1,555,785
20,87321,0988,500
8,500
239,000
282,0000053,57062,570
0
0
7,543
7,743
0
0
201,700
202,713
43,20043,300-225,200-226,200-1,330,648-1,650,261
535,548
307,247(支出の部）
年
科 目人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計度

２０１９年度
新設校分 法人全体

14

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年
科度

目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入
特別収入 計
別資産処分差額
収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

２０１９年度
新設校分
法人全体

学校法人中京学院設立準備室を安達学園内に設置しているた
め、予算該当なし

２０２０年度
新設校分
法人全体
1,492,640
1,528,838
20,74920,9499,600
9,600
239,000
282,000
53,57062,5707,543
7,743
1,823,102
1,911,700
898,000
998,000
735,850
765,430
200,280
231,880
5,000
5,000
1,839,130
2,000,310-16,028-88,61000000000000000-16,028-88,61000000010100010
10-10
-10
0
10,000-16,038-98,620-23,800-24,600-39,838-123,220-6,236,246-6,620,928
0
0-6,276,084-6,744,148（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

1,823,102
1,839,140※新設校分：大学・短期大学部

２０２１年度
新設校分
法人全体
1,517,010
1,555,785
20,87321,0989,600
9,600
239,000
282,000
53,57062,5707,543
7,743
1,847,596
1,938,796
898,000
998,000
701,850
731,430
200,280
231,880
5,000
5,000
1,805,130
1,966,310
42,466-27,51400000000000000
42,466-27,514
0
0
0
0
0
0
10
100
0
10
10-10-100
10,00042,456-37,524-23,800-25,660
18,656-63,184-6,276,084-6,744,148
00-6,257,428-6,807,332

1,911,700
2,010,320

1,847,596
1,805,140

1,938,796
1,976,320

２０２２年度
新設校分
法人全体
1,545,430
1,585,675
21,01921,2449,600
9,600
239,000
282,000
53,57062,5707,543
7,743
1,876,162
1,968,832
898,000
998,000
668,350
697,930
200,280
231,880
5,000
5,000
1,771,630
1,932,810
104,532
36,02200000000000
000104,532
36,022
0
0000
0
10
100
0
10
10-10-100
10,000104,522
26,012-23,800-25,660
80,722352-6,257,428-6,807,332
00-6,176,706-6,806,980
1,876,162
1,771,640

1,968,832
1,942,820

法人全体：法人・大学・短期大学部・幼稚園（新法人の為、法人全体も記載）

15（単位 千円）２０２３年度
新設校分
法人全体
1,556,500
1,598,215
21,122
21,3479,600
9,600
239,000
282,000
53,57062,5707,543
7,743
1,887,335
1,981,475
898,000
998,000
634,850
664,430
200,280
231,880
5,000
5,000
1,738,130
1,899,310
149,205
82,16500000000000000149,205
82,16500000010
10001010-10-100
10,000149,195
72,155-23,800-25,660
125,395
46,495-6,176,706-6,806,980
00-6,051,312-6,760,485
1,887,335
1,738,140

1,981,475
1,909,320