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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル

2022年４月１日

今井田至

2022年６月30日)

広幸（2022年７月19日から本店所在地

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビルが上記のように移転しております。）【電話番号】(052)300-2222【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル

稲葉信彦（2022年７月19日から最寄りの連絡場所

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命

広小路ビルが上記のように移転しております。）【電話番号】(052)300-2222【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉信彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第66期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第65期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

5,096,420

5,348,952

22,162,501

経常利益

(千円)

79,634

248,803534,252

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

28,660139,360

94,588

四半期包括利益又は包括利益(千円)

72,827

172,786

14,883

純資産額(千円)

9,239,532

9,154,209

9,094,005

総資産額

(千円)

16,423,242

16,632,099

16,510,789

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.29

11.14

7.56

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

55.34

54.43

54.48

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました日本スタッコ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇とともに、感染リスクが低減した事で景気回復の兆しがみられたものの、世界経済の悪化による原材料・燃料価格の高騰や円安などが要因による景気の停滞から、業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、建物や構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用仕上塗材市場及び下地調整材・塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、人体へ影響を及ぼす物質に対処する製品を訴求することで、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火やアスベスト含有塗膜の除去などの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は53億48百万円（前年同期比5.0％増）を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は１億89百万円（同299.8％増）、連結経常利益は２億48百万円（同212.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（同386.2％増）となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、166億32百万円（前連結会計年度末比１億21百万円増）となりました。
これは、主として現金及び預金が３億97百万円、仕掛品が82百万円増加したが、受取手形、売掛金及び契約資産が４億２百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、74億77百万円（前連結会計年度末比61百万円増）となりました。
これは、主として未払費用が１億23百万円、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が83百万円増加したが、支払手形及び買掛金が１億24百万円、完成工事補償引当金が57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億54百万円（前連結会計年度末比60百万円増）となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が28百万円、利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年６月30日) (2022年８月10日)

種類

普通株式

12,744,054

12,744,054

計

12,744,054

12,744,054

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(スタンダード市場)
名古屋証券取引所(メイン市場)内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,744―

1,972,735―

1,670,795(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式

234,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,504,700

単元未満株式

普通株式

4,454―

同上

12,744,054――

発行済株式総数
総株主の議決権

125,047―

同上

125,047―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区錦二丁目
19番25号日本生命広小路ビル

234,900―

234,900

1.84―

234,900―

234,900

1.84

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社
計（注）当社は、2022年７月19日付で本店所在地を名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビルに移転しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,359,164
4,579,138
875,051
150,321450,026
72,416
271,875△6,9084,756,854
4,176,509
842,520
233,092
496,827
88,839306,530△5,891

10,751,085

10,895,284

1,555,857
184,786
1,255,537
32,58913,36030,6691,537,264
170,036
1,255,537
35,08817,064
29,6303,072,800

3,044,622

56,101
63,055
135,186

51,42652,564
151,009254,343

255,000

1,919,335
315,813200,087△5,148

1,951,485
291,806
198,307△5,3382,430,087
5,757,231
2,472
16,510,789

2,436,260
5,735,884
930
16,632,099

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
関係会社清算損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,235,192
1,500,000
197,200
188,500
62,797
470,112
26,693
81,24815,430144,142
33,925278,920

3,111,037
1,515,000
197,200
188,500
59,344593,448
107,525
164,867
1,400
95,66936,178299,545

6,234,163

6,369,716

332,200
43,25045,881
21,60065,490509,245
164,952

315,600
43,25040,935
21,60056,753
510,477
119,557

1,182,620
7,416,784

1,108,173
7,477,890

1,972,735
1,670,795
5,350,832△118,432

1,972,735
1,670,795
5,377,610△118,432

8,875,931

8,902,709

302,044△176,722△6,544

330,187△173,731△6,434

118,777
99,295
9,094,005
16,510,789

150,020
101,479
9,154,209
16,632,099

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,096,420
3,873,555(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,348,952
4,033,682

1,222,864
1,175,531
47,3331,315,270
1,126,008
189,262169
22,912
116
11,3059,147

640
26,359147
24,064
16,07543,651

67,287

2,979
2,412
5,958

2,255
2,366
3,124

11,35079,634

7,746
248,803

0

−

10/18

0

−

79,634
48,365

248,803108,590

31,2692,609
28,660140,212851
139,360

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
31,269(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
140,212△9,72051,161
118

28,142
4,322
109

41,55872,82732,574
172,786

64,481
8,346

170,603
2,183

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった日本スタッコ株式会社は当社による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

減価償却費

93,054千円

75,946千円

のれんの償却額

4,675千円

4,675千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

112,582

９

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

112,581

９

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併）
共通支配下の取引等
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年1月21日付で合併契約を締結し、2022年４月１日に吸収合併いたしました。
１.取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

菊水化学工業株式会社

事業の内容

塗料及び塗材の製造、加工並びに販売
土木用及び建築用等の化学工業品の販売
土木木材及び建築材料の製造、販売並びに施工

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書被結合企業の名称

日本スタッコ株式会社

事業の内容

建築・土木用下地調整塗材の製造販売(2)企業結合日
2022年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本スタッコ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
菊水化学工業株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、製造基盤の強化と製品競争力の向上の目的としております。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

製品売上高

2,287,888

2,499,104

工事売上高

2,808,532

2,849,848

売上高合計

5,096,420

5,348,952

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

２円29銭

11円14銭28,660139,360−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)28,660

139,360

普通株式の期中平均株式数(千株)12,50912,509項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川薫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺井孝孔

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2022年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公17/18

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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