（地 111）
（健Ⅱ119）
令和 3 年 6 月 1 日
都道府県医師会
担 当 理 事殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢（公印敏省略）「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に 係 る 医 療 法 上 の 臨 時 的 な 取 扱 い に つ い て （ そ の ３ ）」 並 び に「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施における電話や情報通信機器を用いた診療の活用について」
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、標記の事務連絡 2 通が、前者は厚生労働省医政局総務課より、後者は同省健康局課予防接種室及び医政局医事課の連名にて、各都道府県等衛生主管部（局）宛へ発出されるとともに本会宛に周知方依頼が来ました。

１．事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確
保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その３）」は、コロナワクチンについて迅速に多くの国民に対して接種することの重要性に鑑み、医療法上「接種実施医療機関」1へ、他の医療機関に所属する医師等が「予診等」2の医療の提供を行う場合で、当該接種実施医療機関の管理者の管理責任の下において実施されるときは、接種実施医療機関の業務として認められるものです。
なお、他の医療機関に所属する医師のオンライン診療による予診と接種実施医療機関による業務は、時間的に近接して行われ、かつ、常時連絡を取れる体制を確保する等、接種実施医療機関の管理者の管理責任の下で一体的に医療が提供されるよう留意することとされています。

２．
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施における電話や情報通信機器を用

1

特別区を含む市町村が開設した医療機関またはこれらの自治体と委託契約を締結した医療機関

2

予診・接種等を含む予防接種業務に係る医療いた診療の活用について」では、予防接種における予診につき、電話や情報通信機器を用いた診療が活用できることを示しています。
この場合も、１において、厚生労働省健康局健康課長事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和 3 年 3 月 3 日付、健Ⅱ523 号にて案内済）に記載の通り、被接種者に生じた副反応に対応する体制を整備することとし、
２にて、予防接種の会場からは予診医に予診票の記載内容を送達すること、電話や情報通信機器を用いて予診を行う医師からは予診後に接種の許可を接種会場に正確に伝達すること、これを受け会場において予診医の署名等による接種の許可を記録に残すこととしています。
なお、参考に示される通り、想定される場面としては、（１）集団接種会場等における予診や、（２）個別の要介護者等への在宅での接種、並びに（３）へき地・離島等での接種が挙げられています。

つきましては、貴会におかれましても本2件についてご了知いただくとともに、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方につきご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

事務連

絡

令 和 ３ 年 ５ 月 28 日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その３）

別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連絡
令和３年５月 28 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その３）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「コロナワクチン」という。）の迅速な接種のための体制確保に係る医療法（昭和 23 年法律第 205 号）上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（その２）（令和３年２月１日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）等においてお示ししているところである。
今般、コロナワクチンについて迅速に多くの国民に対して接種することの重要性に鑑み、新たに医療法上の臨時的な取扱いについて、下記のとおりとするので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知いただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いする。
なお、この取扱いは、臨時的なものであることに御留意いただくようお願い申し上げる。
記
地方公共団体が地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために必要と判断した場合には、従前の医療法の取扱いにかかわらず、以下のとおりとする。
市町村（特別区を含む。）が開設したものであってコロナワクチンの接種を実施する医療機関又は市町村（特別区を含む。）との委託契約等によりコロナワクチンの接種を実施する医療機関（以下総称して「接種実施医療機関」という。
）において、他の医療機関等に所属する医師等が予診・接種等を含む予防接種業務に係る医療（以下「予診等」という。）の提供を行う場合（オンライン診療を活用する場合を含む。）などについて、当該接種実施医療機関の管理者の管理責任の下で予診等が実施されるときは、当該接種実施医療機関の業務として実施されるものとして、差し支えないものとする。
なお、他の医療機関等に所属する医師等による予診が、オンライン診療の活用により接種実施医療機関外から行われる場合であっても、当該予診と接種実施医療機関が行う業務が時間的に近接して行われ、かつ、常時連絡を取れる体制を確保する等、接種実施医療機関の管理者の管理責任の下で一体的に医療が提供されるよう、留意すること。
また、この場合、当該接種実施医療機関から予診等を行う医師等が所属する医療機関等に対して、必要な経費を支払うことも差し支えない。

事務連
絡
令 和 ３ 年 ５ 月 25日

各都道府県
市 町 村
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局健康課予防接種室
医政局医事課新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施における電話や情報通信機器を用いた診療の活用について

新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和２年 12 月 17 日付け
健発 1217 第４号厚生労働省健康局長通知）の別添（以下「手引き」という。
）において、現時点での情報とその具体的な事務取扱をお示ししており、電話や情報通信機器を用いた診療については、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡。）
等において取り扱いをお示ししています。
今般、当該予防接種の実施における電話や情報通信機器を用いた診療の活用について、接種実施医療機関及び接種施設においてどのような体制を確保するかという観点から、その考え方を下記のとおり取りまとめましたので、内容についてご了知いただくようお願いします。

記

１．新型コロナウイルス感染症に係る予防接種においてオンライン診療を活用する場合の考え方について○ 予診においては、問診・検温を行う必要がありますが、身体診察を全員に行うことは求められていません。
また、接種希望者が基礎疾患を有していたり、服薬をしている場合であっても、接種の判断や接種後の処置に影響する状況は限られていることから、
1

予診に当たっては、こうした状況に該当するかどうかを判断することができれば足りると考えられ、予診において、接種希望者の有する疾患や服薬内容を全て明らかにすることを要するものではないと考えられます。
このため、電話や情報通信機器を通じた予診により、接種の判断を行うことが可能な場面は多いと考えられます。なお、予診において、対面での診察が必要と判断された場合には、接種会場に配置された別の医師が必要な診察を含めた予診を行うことで、改めて接種の判断を行うことができます。
○ なお、手引きにおいて、予防接種を安全に実施する観点から、「被接種者に副反応が起こった際に応急対応が可能なように、準備を行う」としていますので、電話や情報通信機器を用いた予診を行う場合であっても、接種の実施医療機関及び接種施設には、副反応の発生に迅速に対応できる医師の配置は必要になります。

２．オンライン診療を活用する場合における予診の手続きの留意点について○ 電話や情報通信機器により予診を実施する場合には、予診医に予診票の記載内容を送達し、電話や情報通信機器を用いた予診後に接種の許可を接種会場に正確に伝達して、接種を実施することになります。
○ 診療記録については、予診医の署名等により接種の許可を記録に残し、後日、接種会場の予診票とまとめて記録する等により、ひとつにまとめて管理する必要があります。
※ 会場の予診票の医師署名欄には、予診医から接種の指示の伝達を受けた事実及び予診医の氏名を記入し、指示の伝達を受けた者が署名することができることとします。

2※参考 新型コロナウイルスワクチンの接種における電話や情報通信機器を用いた診療の活用例○ 電話や情報通信機器を用いた予診の活用の検討に資するよう、接種形態ごとの活用方法を例示します。
（１）集団接種会場等での接種多くの者を対象とする接種会場において、接種会場現地で予防接種業務に従事する医師に加え、電話や情報通信機器を用いての予診を併せて実施し、副反応への対応は現地の医師が行う体制とすることで、予診を行いうる医師を増員し、接種会場の接種能力を高めることに資すると考えられます。

（２）個別の要介護者等への在宅での接種個別の要介護者等への在宅での接種については、予診医が電話や情報通信機器により予診を行い、予診医の指示を受けた看護師等が接種を行い、医師が副反応の発生時等の緊急時に対応できる範囲にとどまる態勢を取ることで、接種場所に医師がいない状況で行うことも考えられます。
ただし、こうした方法による接種の判断は、予診医が従前から被接種者の病状等をよく把握している場合に限るなどして、特に慎重に行う必要があります。

（３）へき地・離島等での接種接種に従事する医師の確保が特に困難なへき地・離島等で、医師が１人しかいない診療所等において、一般の医療提供を継続しながら予防接種を実施する
場合に、当該診療所の医師が一般診療に従事しつつ、副反応が発生した場合の対応等を担い、ワクチン接種の予診については遠隔地の医師が電話や情報通信機器を用いて実施することにより、所在する医師が限られる地域であっても、通常の医療を提供しつつワクチン接種も並行して進めることに資すると考えられます。

以上

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