特定非営利活動法人 Switch
就労移行支援事業インパクトレポート
SROI 評価報告書

2015 年 8 月 31 日

株式会社公共経営・社会戦略研究所
（公社研）

目次
１．評価・調査方法等 ..................................................... - 2 1.1 対象事業について ................................................... - 2 1.2 評価・調査実施の基本方針 ........................................... - 3 (1) 評価の目的・方法 ................................................. - 3 (2) 評価の対象と調査の方法............................................ - 3 2．SROI 評価の特徴 ........................................................ - 5 2.1 SROI の定義と SROI アプローチの特徴 ................................. - 5 2.2 SROI の算出プロセス ................................................ - 5 2.3 「with-without」の比較............................................. - 7 3．本評価における SROI 評価の枠組み ........................................ - 8 3.1 評価の枠組み ...................................................... - 8 (1)評価枠組み ........................................................ - 8 (2)実績データの活用 .................................................. - 9 (3)利用者アンケート ................................................. - 10 (4)アウトカム指標と金銭的代理指標の設定 .............................. - 10 (5)インパクト算出のための「死荷重」等の設定 .......................... - 13 (6)「インパクトマップ」の作成とインパクトの算出 ...................... - 14 4．SROI 推計結果 ......................................................... - 18 【参考資料編】 .......................................................... - 19 -- 1 -

１．評価・調査方法等
1.1 対象事業について本評価で対象とする事業は、特定非営利活動法人 Switch（以下、NPO 法人 Switch）の主事業である就労移行支援事業（就労移行支援・自立訓練[生活訓練]）である。
就労移行支援事業とは、一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる者（６５歳未満の者）に対して、就労移行に向けた様々な支援を行う事業である。主要な事業内容は下記の通りである。
●一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場
探し、就労後の職場定着のための支援●通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせた支援。
●利用者ごとに、標準期間（24 ヶ月）内での利用。
就労移行支援事業所では、まず専門の職員が障害のある利用者の状況や希望を聞き、利用者ニーズを踏まえた個別の支援計画を作成する。その計画に基づき、就労訓練を行う他、企業等での実習、職場探しのサポートを行う。また、就労後は一定期間、職場定着のための支援も行う。仙台市内には、30 カ所の就労移行支援事業所があり１）、NPO 法人 Switch が運営する「スイッチ・センダイ」もその１つである。
スイッチ・センダイのプログラムは就職活動が中心で、図表１のような講座が実施されている。
図表１：スイッチ・センダイの講座
自己コントロール講座

・認知プログラム・ヨガ

コミュニケーション講座

・ソーシャルスキルトレーニング など

就職活動講座・応募書類・履歴書の作成

・ストレス対処 など

・就職対策

・パソコン講座

NPO 法人 Switch は、就労移行支援事業（スイッチ・センダイ）の特徴を３つあげている。第１に、「個別で立てたプランをもとに、担当を中心としたスタッフが、一人ひとりに合わせたサポートを行う」点、第２に、「本物の体験へのこだわり」という点、第３に、「フォローアップの継続 」という点である。第 1 の点についていえば、認知行動療法（CBT:
Cognitive Behavioral Therapy）等を用いて、個々の利用者の状況に応じて支援サービスを提供している。 第２の点についていえば、利用者が積極的に外出するような活動を工夫し、
企業見学、実習等も実施している。第３の点では、独自のフォローアップ体制を持っており、希望者には長期にフォローアップを実施している。

- 2 -1.2 評価・調査実施の基本方針(1) 評価の目的・方法
本評価・調査は NPO 法人 Switch の主事業である就労移行支援事業について、2013 年（平成 25 年）度・2014 年度（平成 26 年）度事業を対象に、SROI(Social Return on Investment)という費用便益分析手法を用いて、その有効性と費用対効果を実証的に検証することを目的としている。 SROI を用いて事業成果を定量に把握し貨幣価値に換算することにより、社会的インパクトを可視化する。

(2) 評価の対象と調査の方法
1) 調査・評価対象
主要な評価対象グループ（ターゲットグループ）は、2013 年度・2014 年度の当該事業の支援サービス利用者（10 代～50 代）125 名である。加えて、サービス利用者以外の主要なステークホルダー（家族、政府などの利害関係者）の便益（アウトカム）についても評価の対象とする。就労移行支援事業という社会的プログラムの便益は直接的にはサービス利用者に帰属する。しかしながら、当該プログラムの社会的便益は利用者のみならず、その家族や政府、そしてサービス実施団体等にも生じるという考え方である。利用者の就労決定によって、例えば、家族にとってはケア（扶養）の負担の軽減、精神的不安の軽減、政府には税収・社会保険料収入の増加という便益が生じると推定できる。
したがって、本 SROI 評価では、社会的便益の帰属先である主要ステークホルダーとして、
利用者、その家族、政府、実施団体を設定し、それぞれのアウトカムを定量化し、可能
な限り、その社会的価値を貨幣化する。
計測対象となる主要なアウトカムは、就労決定（正規、非正規）であるが、就労決定以外のアウトカム、例えば自信の向上や働く意欲の向上、社会関係の改善などのアウトカムについても評価の対象とする。当該利用者の家族についても、精神的・経済的負担の軽減、所得獲得機会の増加などのアウトカムも考えられることから、可能な限り評価対象とし、その便益を推計する。また、政府のアウトカムとしては、税収・社会保険料収入増、財政
コスト削減等、実施団体のアウトカムとしては連携]機能の強等が考えられる。
図表 2 の通り、評価対象期間は、基本的に 2013 年４月１日から 2015 年 3 月末日までの 2年間とした。

- 3 -図表 2：評価対象期間等

評価対象期間 ： 2013 年 4 月～2015 年 3 月までの変化
2013 年 4～2015 年 3 月

ア
ン
ケ
ー
ト
調
査
終
了
2015 年 4 月

評価対象者：
2013・14 年度サービス利用者

2) 調査方法
利用者（就職決定者）を対象に、定量的調査（アンケート調査）を実施した。就労移行支援事業の概要・特徴を理解し、期待されるアウトカムやステークホルダーを設定し、既存の実績データを確認するため、そして実施可能な調査方法を検討することを目的に、NPO
法人 Switch の事業統括責任者を対象にヒアリング調査を実施した。
利用者家族へのアンケートも検討したが、家族の負担を配慮し、利用者アンケートのみを実施し、家族への効果はアンケートにより、間接的に確認するという方法をとった。ア
ンケートは、Switch 事務局を通じて調査票を配布・回収するかたちで、2015 年 4 月中旬から５月初旬にかけて実施された。
SROI 評価に必要なデータとして、利用者アンケートに加え、Switch が保有する実績等に関する既存データを、先行研究・政府統計のデータを収集し、分析の対象とした。
3) アンケート等調査結果の分析と SROI 推計
アンケートの集計結果、実績データをもとに、アウトカムを定量化し、貨幣化可能なアウ
トカムを中心に社会的価値額として貨幣化し、SROI を用いた費用便益分析を行った。本
SROI 評価の評価枠組み、指標設定方法などについては、第３節で解説する。
注
１）仙台市内の就労移行支援事業所については、下記の仙台市障害者支援課のホームページを参照。
http://www.sendai-promote.jp/organization/shift_support/shift_support.html- 4 -2．SROI 評価の特徴
2.1

SROI の定義と SROI アプローチの特徴

SROI の方法論開発の特徴は、費用便益分析(CBA: cost-benefit analysis)を社会的企業
等のサード・セクターがその成果評価に活用しやすいように、応用し発展させた点にある。
SROI は経済的な評価のテクニックを使うという意味では CBA と非常によく似ており、CBAの手法が基礎となっている。SROI は独自な評価理論を開発したというよりも、むしろ CBA
において発展してきた理論や技法に多くを依存している。
SROI の主要な特徴の１つは、評価プロセスにおいてステークホルダー・アプローチが重要な位置を占めている点にある。これは CBA との主要な相違点であるが、両者の違いは評
価方法の本質な部分にあるのではなく、むしろ「アプローチ」の違いにあるのである。SROIにおいては、評価プロセスにおけるステークホルダーの参加を基本に、「変化」の価値化(「変化」の価値づけ)と、社会的価値の貨幣化(貨幣価値への換算)が実践される。例えば、SROI
では、まず「期待されるアウトカム(成果)」としての課題群の枠組みが設定されるが、これらのアウトカムの定義において、ステークホルダーの参加を可能にする十分な柔軟性を有している。
SROI のもう１つの主要な特徴はマネジメント・ツールとしての活用可能性にも見出すことができる。SROI によって導き出された成果評価によって、プロジェクト実施組織にとっては事業・経営改善のための学習が可能となるし、インパクトを強化する方向での資源管理が可能となる。一方で、CBA のアプローチにおいては、もっぱらコンサルタントなどの外部機関によって評価が行われる傾向があり、評価結果が組織にフィードバックされ、経営改善に活用されるプロセスが重視されているわけではない。すなわち、SROI の方がマネジ
メント・ツールとして組織に「内部化」される傾向が強い。
2.2

SROI の算出プロセス

SROI による社会的投資収益率の算出プロセスは、図表 2 の６つのステージで構成される。
SROI の評価枠組みの確定プロセスにおいては、インパクトマップの作成は重要な位置を占める。インパクトマップとは、プログラムに関与するステークホルダーを特定し、それぞれのステークホルダーについてプログラムの実施過程を通じたインプット・アウトプッ
ト・アウトカム・インパクトを記述し、インパクトが生まれるプロセスを可視化したものである。
SROI では、最終的に、社会的便益・費用等が割引率を用いて現在価値(present value)(現在の価値に修正された貨幣価値)に修正され、プログラムの SROI(社会的投資収益率)が以下の数式で算出される。

ＳＲＯＩ(社会的投資収益率)＝ 総便益 ÷総費用

- 5 -

図表 3：SROI 分析の６つのステージ

出所：SROI network(2012) A Guide to Social Return on Investment. pp.10-11 を翻訳

なお SROI で計測の対象となるインパクトはあくまでもそのプログラムの実施によって生じたアウトカム(成果)を意味する。したがって、最終的なインパクトの算出に当たっては、
当該プロジェクトがなくても生じたアウトカム(「死荷重」)や、当該プロジェクトによるアウトカムが単にネガティブなインパクトして他の地域などに置き換えられたりする効果(置換効果)、当該プロジェクト以外にアウトカムに影響を与えた要因(寄与率)などが考慮され、控除されなければならない(図表 3)。

- 6 -図表 4：インパクト算出に関わる鍵概念「死荷重」(deadweight)

当該プロジェクトがなかったとしても生じるアウトカム
・例：長期失業者の訓練プログラムの場合、同地域で長期失業者
が失業保険受給から脱する率「置換効果」(displacement)

当該プロジェクトの参加者のアウトカムがプロジェクト外の者のア
ウトカムを置き換える、あるいは代替する割合
・例：ある区の街燈設置プログラムによって同地区の犯罪率が減少したが、他方、同期間に隣接区で犯罪率が上昇「寄与率・帰属性」(attribution)「ドロップ・オフ」

成果の総便益に対して当該プロジェクトが寄与する割合であり、他の組織や要因が影響する割合を控除して設定したもの
アウトカムが時間を経て低減する割合(drop-off)

2.3 「with-without」の比較
たとえ SROI 分析が実施可能と判断されても、例えば、就労支援プログラムのような介入を受けられるグループ(ターゲット・グループ)と受けられないグループ(コントロール・グループ)との比較可能性が問題となる。すなわち、SROI のような費用便益分析の場合、単に対象者がサービス(支援)を受ける前と受けた後の変化といった、「before-after」のみを比較するのではない。そのサービスを受けられなかったグループと受けられたグループとの間のアウトカムの差異、すなわち「with-without」が比較される。

- 7 -3．本評価における SROI 評価の枠組み
3.1 評価の枠組み(1)評価枠組み
本評価では、SROI の手法を用いて、当該事業の社会的価値（社会的便益）の定量化・貨幣換算を行った。利用者をはじめとする主要ステークホルダーのアウトカム（便益）としては、図表 5 のように、ステークホルダーごとに期待されるアウトカムを設定した。
図表 5：ステークホルダー別アウトカム

ステークホルダー別のアウトカム（便益）
【利用者】

就
労
移
行
支
援
事
業

規）
●就労決定（障害者枠）●就労決定（福祉的就労）●自信の向上●職業選択肢の向上●生活リズムの改善●社会関係の改善●家族関係の改善など

(

２
４
カ
月

●生活保護からの脱却【家族】●精神的負担の軽減

)

利
用
者

●就労決定（正規）（非正●養育費の軽減・相談・カウンセリング
・見学・職場体験
・他機関からのリファー
・他機関へのリファー●社会関係の改善●所得獲得機会の増加など【実施団体】●連携機能の強化【政府】●所得税収入の増加●社会保険料収入の増加●生活保護費の削減など
- 8 -

社
会
的
価
値
（
総
便
益
／
Ｓ
Ｒ
Ｏ
Ｉ
）

(2)実績データの活用
評価のためのデータとして、利用者アンケートを実施し、その結果をアウトカム（実際に生じた変化）の定量化のために活用したが、アンケート以外に、本事業の実績に関する基本データも活用した。
まず母集団として 2013・2014 年度の利用者数に関するデータが必要となるが、在籍者・登録者等（図表 6）に関するデータから、２年間の利用者数（実数）として 125 名を算出した１）。
図表６: 在籍者・登録者等
在籍者数(人）

新規登録者数

前年度継続者

次年度継続者数

87

58

29

50

88

38

50

45

２５年度
(2013)
２６年度(2014)

就労決定の実績（雇用形態別の就労決定者数など）は、NPO 法人 Switch が当然把握しているので、利用者アンケートではなく、図表７に示した実績値のデータを活用した。

図表７：就労決定者実績
総数

正規

非正規

障害者雇用枠 障害者雇用枠

福祉的就労

（正規）

（非正規）

（就労継続支援Ａ型事業所）

25 年度

47

0

23

3

16

５

26 年度

47

2

28

0

14

3

２年間計

94

2

51

3

30

8

SROI は費用便益手法であり、最終的に社会的プログラムの費用対効果を計測しなければならない。そのためには、便益（効果）だけではなく、費用に当たる金額を確定しなければならない。本事業の費用については、図表 8 に示したデータをもとに確定した。

- 9 -図表８：就労移行事業の費用
事業費2013 年度

2014 年度

31,381,985 円

41,794,234 円
事業費

内訳

人件費（給料手当，法定福利費，福利厚生費）
会議費，研修費，業務委託費，手数料，借入金利息，消耗品費、器具什器費，水道光熱費，通信運搬費，受注活動費，諸謝金、損害保険料，図書・教育費，租税公課，印刷製本費，旅費交通費、賃借料，リース料，減価償却費，雑費(3)利用者アンケート
利用者アンケートは、25 年度と 26 年度の就労決定者のうち 59 名に対して、配布・回収を NPO 法人 Switch 事務局に依頼し,2015 年４月中旬から５月初旬にかけて実施した。回収数は 40 件、回収率は 68％である。
利用者アンケートの調査票設計においては、就労決定という最終的アウトカムだけではなく（すでに実績値で把握可能）、就労に至るまでの心理面・行動面の変化といった「中間的アウトカム」が確認できるような質問項目を設定した。例えば、「働くことへの自信の向上」、「職業選択肢の拡大」、「社交・外出機会の増加」、「家族関係の改善」などである。家族の変化についても、利用者本人にたずねることで間接的にその変化を確認できるよう、
質問項目を工夫した。例えば、利用者の就労決定による家族の経済的負担や精神的不安の軽減などである。 調査票については、巻末の【参考資料】を参照されたい。

(4)アウトカム指標と金銭的代理指標の設定
アウトカムの貨幣化のためのアウトカム指標、金銭的代理指標は、図表 9-1, 9-2，9-3の通りである。各ステークホルダーごとに期待されるアウトカムを設定し、各アウトカムを定量化するためのアウトカム指標を設定し、その指標によって定量化されたアウトカム
をさらに貨幣換算するための金銭的代理指標を設定した。
恣意的な過大推計を避けるために、金銭的代理指標は、政府統計や先行研究、あるいは入手可能な公表された市場価格データなど、信頼できるデータに依拠しなければならない。
そうした点に留意し、例えば、雇用形態別（正規、非正規等）の就労決定のアウトカムについては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを活用した。
就労決定というアウトカムについては、所得の増加などの経済的価値の創出が明白であり、公表された賃金統計など利用可能なデータがあるので、貨幣化は容易である。しかし、- 10 -

「自信の向上」といったメンタルな変化は、それ自体が直接、貨幣的価値の創出を伴うわ
けでないので、貨幣換算することは困難に思える。しかし、就労移行支援事業による支援サービスと同じような効果を生じさせるようなサービス（代替サービス）が市場に存在し、そのサービスを市場で購入したらどのくらいの価格（価値）がかかるのかというロジック
で、その価格を代理指標として設定し、価値を貨幣化することは可能である。実際、この「自信の向上」などのアウトカムについては、臨床心理士会が実施した調査のデータ（カウンセリング費用）を活用した。
図表 9-1 SROI 主要便益項目表【利用者（１）
】
ステーク
ホルダー

アウトカム

アウト
プット

説明

指標

【Ａ】金銭的代理指標【Ａ】の情報源

就労の決定

就労決定者数（正規） ・政府統計：2013 年度正社員平均賃 ・実績データ「正規」(2013,2014 年度の合 金（25～29 歳）２）から社会保険料・ ・『平成 25 年度賃金構造基本統計調査』
計)
（2 人）

所得税を控除した可処分所得「正社員・正職員」25～29 歳

2,372,448 円(年額)・Ｈ26 年源泉徴収税額表
・健康保険・厚生年金保険の保険料額表（宮城県、H25 年 9 月～）

就労の決定

就労決定 者数（非正 ・政府統計：2013 年度

正社員・正 ・実績データ「非正規」

規）(2013,2014 年度 職員以外（非正規）の平均賃金（25～ ・『平成 25 年度賃金構造基本統計調査』の合計)
29 歳）から社会保険料・所得税を控除 （雇用形態別）「正社員・正職員以外」25～（51 人）
した可処分所得
29 歳
1,905,798 円（年額）

利
用
者
（
2013/
2014

年
度
）

支
援
サ
ー
ビ
ス
利
用
者
125
名
１）

障 害 者 雇 用 枠 就労決定者数（正規） 2,372,448 円(年額)（就労決定「正規」 ・実績データ「一般就労・正 (2013,2014 年度の合 と同じ）

・『平成 25 年度賃金構造基本統計調査』

規」「正社員・正職員」25～29 歳

計)
（3 人）

障 害 者 雇 用 枠 就労決定 者数（非正 1,905,798 円（年額）（就労決定「非 ・実績データ「一般就労・非 規）(2013,2014 年度 正規」と同じ）
正規」の合計)（30 人）

福祉的就労（就 福祉的就労決定者数

・『平成 25 年度賃金構造基本統計調査』（雇用形態別）「正社員・正職員以外」25～29
歳・年間賃金収入の平均値（宮城県）

労 継 続 支 援 Ａ (2013,2014 年度の合 61,568 円（平均月額）×12 カ月３）
型事業所）
計)
（8 人）

宮城県「平成２５年度県内の就労支援事業所
における平均賃金（工賃）」働く自信（自己 自信向上者数

・カウンセリン費用(1 回) 認知行動療 ・「利用者アンケート」設問８肯定感）の向上法(CBT)面接回数

10 回

・4539.6 円×10 回（向上率：82.5%）

・日本臨床心理士会「第６回臨床心理士の動向調査」（2012 年 6 月）
・平成 21 年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」- 11 -

図表 9-2 SROI 主要便益項目表【利用者（2）】
ステーク
ホルダー

アウトカム

アウト
プット

説明

指標

【Ａ】金銭的代理指標【Ａ】の情報源生 活 リ ズ ム の 生活リズム向上 ・カウンセリン費用(1 回) 認知行動療法 ・「利用者アンケート」
改善者数(CBT)面接回数

10 回

・日本臨床心理士会「第６回臨床心理・4539.6 円×10 回

士の動向調査」（2012 年 6 月）

(向上率：82.5%)

・平成 21 年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」

職 業 選 択 肢 の 選択肢拡大者数 キャリアコンサルティング費用
拡大

利
用
者
（
2013/
2014

年
度
）

支
援
サ
ー
ビ
ス
利
用
者
125
名
１）

社会関係改善10 回

・5,000 円×10 回

・民間のキャリアコンサルタント、厚（向上率：85%）

労省指定で最低料金を使用）

社会関係の改善 ・外出１回当たりの支出：2,290 円
者数

・利用者アンケート問７

・「利用者アンケート」設問 10,11,12

・１カ月当たりの外出増加回数：7.3 回（社会関係改善率：25%）

家族関係改善家族関係の改善 ・外出 1 回当たりの支出：2500 円
者数

・「利用者アンケート」設問 12,13

・１カ月当たり外出増加回数：2.2 回（家族関係改善率：40%）

生 活 保 護 受 給 生活保護受給か ・生活保護受給からの脱却者数１人（３人 ・「利用者アンケート」設問 16,17からの脱却

らの脱却者数中１名が脱却）

・標準世帯生活保護基準額

・154,980 円（月額）×12 カ月

http://www.city.sendai.jp/tetsuzu⇒政府の便益として計上

ki/help/sonota/0315.html- 12 -

図表 9-3 SROI 主要便益項目表【家族、実施団体、政府】
ステーク
ホルダー

アウトカム

アウト
プット

アウトカム説明
精神的負担の軽減【Ａ】金銭的代理指標

アウトカム指標【Ａ】の情報源精 神 的負担の軽減 カウンセリン費用(1 回)・「利用者アンケート」設問 22

者数

認知行動療法面接回数

・日本臨床心理士会「第６回臨床心理（軽減者数の割合

10 回

士の動向調査」：74.3%）

・平成 21 年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法

家と有効性に関する研究」

族
養育費の軽減

養育費の軽減額

１人当たりの養育費用の減 ・「利用者アンケート」設問 20,21（軽減者数の割合

少額:4,666 円：63.2%）
就労支援のプラット 他機関への、及び他 ・リファー件数×精神科訪問 ・実績値

実
施
団
体

フォームとして、他機 機 関 からのリファ 看護・指導料

・厚生労働省保険局医療課『平成 24

関連携・ハブ機能の強 ー件数：93 件

5,750 円（1 回 30 以上）

年度診療報酬の改定の概要』

就労決定による所得 就労決定者数

就労決定による所得納税額

・実績

納税額の増加

（正規のみ）

化

就労決定により、

政

社会保険料の増加

就労決定者数

就労決定（正規・非正規）に ・実績よる社会保険料

府
生活保護受給者減少 生 活 保護費の削減 １人当たりの生活保護費（年 ・アンケート調査
による社会保障支出 便益（上記、利用者） 間）×脱却者数

・１人当たりの保護費（厚労省・仙台

削減

市等）

(5)インパクト算出のための「死荷重」等の設定
アウトカム指標と金銭的代理指標を用いて各アウトカムを貨幣換算し、その社会的価値額を計測するが、SROI のような費用便益分析では、前述したように、そのプログラムの寄与分のみをアウトカムの価値（便益）として計測しなければならない。したがって、NPO
法人 Switch の事業を利用しなくても生じた効果（死荷重）や、同時に利用した他のサービスの効果（寄与率）、あるいは効果が低減していく確率（ドロップ・オフ）などは、価値額から控除しなければならない。いわゆる死荷重、ドロップ・オフ、寄与率、置換効果が考慮されなければならないが、本事業では図表 10 に示した数値を用いた。

- 13 -

図表 10: インパクトの算出のための鍵概念（スイッチ・センダイ）

死荷重

数値

情報源

33%

利用者アンケート設問 19「Switch の就労移行支援事業」
を利用しなかった場合の就労決定率の平均値。最頻も30%なので、平均値 33%を採用

ドロップ・オフ

14%（効果低減率）
寄与率「利用者アンケート」設問２（「就業形態」）で「いったん就職したがその後離職」を選択した回答者割合

90%「利用者アンケート」設問 18「Switch の事業利用中に、他の類似の就労支援サービスを受けていたか」の回答「受けていなかった」「受けていたが、その効果は無視できるほど」の回答者数が占める割合

置換効果

0％

他の近隣地域に負の効果を生じさせるような事業内容・事業規模ではないので、「無し」と推定(6)「インパクトマップ」の作成とインパクトの算出
アウトカムの貨幣換算を行うために、図表 11-1,11-2,11-3 で示したインパクトマップを作成した。インパクトマップ上に各アウトカムに関する説明や定量化されたデータ、アウ
トカム指標と金銭的代理指標等の各指標の説明とデータ、そして死荷重等の確定した数値を記述し、各アウトカムのインパクトの価値額を計測した。最終的に、社会的価値の総額（総便益）を計測し、総便益を総費用で除して社会的投資収益率（SROI）を算出した。

注1) 2013 年度と 2014 年度の利用者数の実数を算出するため、在籍者数合計（87+88=175人）より、13 年度の次年度継続者 50 人を控除。
2）『賃金構造基本統計調査』の賃金データを金銭的代理指標として設定した。
利用者アンケート（回収 40）では、年齢の平均値が 34,5 歳、中央値が 31 歳となった。
年齢のばらつきがあるので中央値を用いることが望ましいが、年代別の最頻値は 20
歳台なので、20 歳台後半の「25～29 歳」の 235,100 円（月額）を採用。非正規（正社員・正職員）についてもこの年代の 188,000 円を代理指標に設定。
3)「利用者アンケート」「福祉的就労（障害者福祉サービスＡ型事業所）」と表現したものは、「就労継続支援Ａ型事業所」（雇用型）を意味する。本来は、最低賃金以上の支払いを義務づけられているが、労働局に除外申請を出すと、最低賃金以下の設定が可能。したがって、作業所レベルの低い賃金のＡ型事業所もある。

- 14 -

図表 11-1: SROI インパクトマップ（2013・14 年度）(利用者)
アウトカム
ステーク
ホルダー

アウト
プット

支援

利

サービス
利 用 者

用

(2013・

成果説明
就労の決定
（正規）

就労決定者数
（正規）

2人

就労の決定
（非正規）

就労決定者数（非正規）

51 人

障 害 者 雇 用 枠 就労決定者数（一般就労・
（正規）
正規）

3人

障 害 者 雇 用 枠 就労決定者数（一般就労・
（非正規）
非正規）

30 人

福祉的就労

14 年度)者

アウトカム指標

貨幣換算
アウトカム
の成果量①

125 名

福祉的就労決定 8 人
者数（就労継続
支援Ａ型事業所への就労）

自信（自己肯定 自信向上数割合
感）の向上

生活リズムの改善

アウトカム指標情報源

金銭的代理指標②(貨幣化)

NPO 法人 Switch 実績データ（2013/14 年度計）・2013 年度正社員「25~29 歳」の平均可処分所得（年額）

NPO 法人 Switch 実績データ（2013/14 年度計）

・政府統計：2013 年度
賃金（25～29 歳）

NPO 法人 Switch 実績データ（2013/14 年度計）

就労の決定（正規）と同じ

NPO 法人 Switch 実績データ（2013/14 年度計）

就労の決定（非正規）と同じ

NPO 法人 Switch 実績データ（2013/14 年度計)

就労継続支援Ａ型事業の年間賃金収入の平均値
（宮城県）

死荷重
④

置換
効果

ドロッ
アウトカムの寄与率
プオフ
社会的価値⑦１）⑥⑤(インパクト)【円】【円】(①×②）

4,744,896

33%

0% 13.5%

90%

2,284,667

97,195,698

33%

0% 13.5%

90%

46,799,729

7,117,344

23%

0%

14%

90%

4,035,534

57,173,940

23%

0%

14%

90%

32,417,624

5,910,528

23%

0%

14%

90%

3,351,269

4,675,788

23%

0%

14%

90%

2,651,172

4,675,788

23%

0%

14%

90%

2,651,172

正社員・正職員以外の平均

向上率
82.5%
125×0.825=103 人（人数換算）・アンケート問８
・カウンセリン費用(1 回) 認知行動療法(CBT)面接「就労移行支援事業の利用を通じて、働く 回数 10 回
ことへの自信はつきましたか？」⇒「３．
ややついた」「４．ついた」

生活リズム改善 改善率
者割合
82.5%
125×.825=103 人（人数換算）・アンケート問１５・カウンセリン費用(1 回) 認知行動療法(CBT)面接「就労移行支援事業の利用を通じて、生活 回数 10 回
リズムは改善しましたか？」⇒「３．やや改善した」「４．改善した」- 15 -

アウトカムの社会的価値(③)

図表 11-2: SROI インパクトマップ（2013・14 年度）(利用者、家族)
アウトカム
ステーク
ホルダー

アウト
プット

成果説明

アウトカム指標

職業選択肢の拡大

職業選択肢の拡
大者割合

社会関係改善

利
用
者

支援
サービス
利用者
(2013・
14 年度)
125 名

家族関係改善生活保護受給からの脱却

精神的負担の軽減 (家族）

貨幣換算
アウトカムの成果量①

養育費の軽減金銭的代理指標②(貨幣化)

ドロッ
アウトカムの寄与率
プオフ
社会的価値⑦１）⑥⑤(インパクト)【円】

死荷重
④

置換
効果

4,850,000

23%

0%

14%

90%

2,749,950

6,218,724

23%

0%

14%

90%

3,526,017

1,871,100

アウトカムの社会的価値(③)
【円】(①×②）

向上率：
77.5%
125×0.775=97 人（人数換算）・アンケート問７
キャリアコンサルティング費用「就労移行支援事業の利用を通じて、職業の選択肢はひろがりましたか？」⇒「3.やや広がった」「4.広がった」

社会関係の改善者割合（友人との外出が増えた
人の割合）

改善率:
25.0%
125×0.25=31 人（人数換算）・アンケート問 10
1 世帯当りレジャー費用(友人との外出）「就労移行支援事業の利用がきっかけとなって、友人と外出し飲食や娯楽をともにする
回数は増えましたか？」の肯定的回答割合）

家族関係の改善者数（家族との外出が増えた人
の割合）

改善率:
40%
125×0.4=50 人（人数換算）・アンケート問 12
1 世帯当りレジャー費用(家族との外出）「就労移行支援事業の利用がきっかけとなって、家族との関係は良くなりましたか？」の肯定的回答割合
・アンケート問 13-1
(１カ月当たり外出増加回数：2.2 回)

3,300,000

23%

0%

14%

90%

生活保護受給からの脱却者数

生活保護脱却者数 1 人・アンケート問 17
標準世帯１世帯当たりの生活保護費「生活保護を受給していた方におたずねします。就労決定後の経済状況としてあてはまるもの１つに○をつけてください。」⇒「２．
生活保護は受給しているが、近々、はずれる
見込みがある」「３．生活保護からはずれる
ことができた」の肯定的回答割合(3 人中 1
人が脱却)

1,859,760

23%

0%

14%

90%

軽減率：
74.3%
125×0.743=93 人（人数換算）

精神的負担の軽減者数(家族）・カウンセリン費用(1 回) 認知行動療法(CBT)面接
・アンケート問 22
回数 10 回
「あなたの就職が決まったことで、家族の精
神的不安は減ったと思いますか？あてはまるもの１つに○をつけてください。」⇒「３．
やや減った」「４．かなり減った」

4,221,828

23%

0%

14%

90%

2,393,776

軽減率：
63.2%
125×0.632=79 人（人数換算）・アンケート問 20
1 人当たりの養育費用の減少額「あなたの就職が決まったことで、家族（生計費を負担する親など）の経済的負担は減ったと思いますか？」の肯定的回答割合

44,240,316

23%

0%

14%

90%

25,084,259

精神的負担の軽減者数(家族）

家族

アウトカム指標情報源

養育費の軽減者割合- 16 -

ー図表 11-3: SROI インパクトマップ（2013・14 年度）(実施団体、政府)
アウトカム
ステーク
ホルダー

実
施
団
体

政
府

アウト
プット

成果説明

アウトカム指標

貨幣換算
アウトカムの成果量①

アウトカム指標情報源

金銭的代理指標②(貨幣化)

就労支援のプラットフォームとして、他機関連
携機能の強化

他機関からのリファー件数：93 実績値
リファー件数・病院(58)(2013/2014 年
・行政(17)
度計）・相談支援事業所(13)・ハローワーク(1)・学校(4)

・精神科訪問看護・指導料（代替費用法で、つなぐ活動を「精神保健福祉士」[PSW]の活動相当とみなす。）

就労決定による
所得納税額の増加

就労決定者数・正規 2 人の所得 NPO 法人 Switch 実績データ（正規、非正規） 税額(年額)（2013/14 年度計）
×所得税額
・非正規 51 人の所
得税額（年額）就労決定（正規、非正規）による所得納税額

就 労 決 定 に よ 就労決定者数
・正規 2 人の社会 NPO 法人 Switch 実績データ
り、社会保険料 (正規、非正規） 保険料（年額）（2013/14 年度計）の増加
×社会保険料・非正規 51 人の社
会保険料(年額)

就労決定（正規、非正規）による社会保険料

生活保護受給者 生活保護費の減少による社会 削減
保障支出削減生活保護脱却者数 ・アンケート問 17
標準世帯１世帯当たりの生活保護費
1人「生活保護を受給していた方におたずねします。就労決定後の経済状況としてあてはまるもの１つに○をつけてください。」⇒「２．生活保護は受給しているが、近々、はずれる見込みがある」「３．生活保護からはずれることができた」の肯定的回答割合(3 人中 1 人が脱却）

注１．インパクトは下記の方法で算出
アウトカム総額（③）－［（死荷重④＋ドロップオフ⑤）×③］= A,

A×寄与率⑥＝社会的価値額（インパクト）

アウトカムの 死荷重 置換④
効果
社会的価値(③)

ドロッアウトカムの寄与率
プオフ
社会的価値⑦１）⑥⑤(インパクト)【円】【円】(①×②）

534,750

23%

0%

14%

90%

303,2032,203,080

0%

0%

0%

0%

2,203,080

16,554,726

0%

0%

0%

0%

16,554,726

18,597,605

23%

0%

14%

90%

1,054,484

アウトカムの社会的価値総額（総便益）①

149,931,762

純便益額（①-②）

76,755,543

社会的投資収益率（SROI)（①÷②）

総費用（2013/14 年度計）②- 17 -

2.05

73,176,219

4．SROI 推計結果
ＮＰＯ法人 Switch の就労移行支援事業の最終的な SROI 値は、図表 12 の通りである。本事業によって創出されたインパクトを貨幣化した価値額（総便益）は、1 億 4,993 万 1,762 円に達した。費用対効果を示す社会的投資収益率（SROI）も、2.05 となり、投下された費用に対して約２倍の効果（便益）が生み出されたことになる。
SROI のような費用便益分析では、1.0 を超えれば、費用を超える社会的便益が生じたということになり、社会的プログラムの効率性・有効性が証明されたことになる。NPO 法人 Switch の就労移行支援事業は、
もともと就労困難度の高いグループを対象としているにもかかわらず、2 倍の社会的投資率が計測できた
ことは、当該事業の効率性・有効性の高さが実証されたことを意味する。例えば、利用者アンケートの結果をみても、働く自信の向上率（82.5%）、生活リズムの改善率(82.5%)、職業選択肢の拡大者の割合(85%)などは、いずれも 80%を超えている。これらは就労決定に大きく影響する重要な中間的アウトカムである。
支援を担うスタッフの専門性・スキルの高さとプログラムの体系性・有効性が、こうした高いアウトカムの達成要因となっているといえる。

図表 12: SROI 推計結果

アウトカムの社会的価値総額（総便益）149,931,762

純便益額

76,755,543（総便益－総費用）

社会的投資収益率（SROI) （総便益÷総費用）

総費用（2013/14 年度計）

2.05

73,176,219- 18 -

【参考資料編】
特定非営利活動法人 Switch 就労移行支援事業 利用者アンケート■以下の設問 1～19 までは、あなた御自身のことについておたずねします。

1.

あなたの基本情報についておたずねします。

性別

１．男
1.

居住状況

２．女

家族と同居

年齢

歳

就労支援

２． 友人と同居 ３. 一人暮らし

4. その他（具体的に：

満

事業利用開

）

年

月

始時期

2. スイッチの就労移行支援事業の利用修了直後の就業形態について、あてはまるもの１つに○をつけてください。
1．正規雇用（正社員）

2．パート・アルバイト

3．派遣社員

4．自営業

5．福祉的就労（障害福祉サービスＡ型事業所）

6. 障害者雇用による正社員もしくはパート・アルバイト
7．いったん就職したがその後離職

8. その他（具体的にご記入ください：）3. 問 2 で「7．いったん就職したがその後離職」と回答した方におたずねします。就職決定後、何か月で離職しましたか？
1.

（

）カ月

4.２で回答いただいた就業先に就業する前に、就業経験年数（アルバイト等も含む）についておたずねします。
もっともあてはまるもの１つに○をつけてください。
1.

2.

4 年以上５年未満の就業経験がある

3. ３年以上４年未満の就業経験がある

4.

2 年以上３年未満の就業経験がある

5.１年以上２年未満の就業経験がある

6. 半年以上 1 年未満の就業経験がある

7. ３カ月以上半年未満の就業経験がある

8. ３カ月未満の就業経験がある（１日でも就業した場合も含む）

9.

５年以上の就業経験がある

就業経験はない
5．就労支援移行支援事業を利用する前は、どんな不安や悩みごとがありましたか？
その不安や悩みを抱えていた期

あてはまるものすべてに○をつけてください。

間はどのくらいになりますか？

1 学校に関すること（例：学校に行くこと、進学希望、学歴など）

（

）年（

）カ月

2 人間関係に関すること（例：家族、友人、職場の上司・同僚など）

（

）年（

）カ月

（

）年（

）カ月

（

）年（

）カ月

（

）年（

）カ月

3

働くことに関すること（ 例：仕事内容、必要なスキル、希望職種、就職・転職など）

4 お金に関すること（例：給料・アルバイト料、各種年金・手当、生活保護など）
5

心身の状態に関すること（例：自分に自信がない、落ち込みやすい、引きこもり、
生活習慣など）- 19 -

就労移行支援事業利用後の状況についておたずねします。
6.就労移行支援事業の利用を通じて、働く意欲は向上しましたか？

あてはまるもの１つに○をつけてください。

7.就労移行支援事業の利用を通じて、職業の選択肢はひろがりましたか？
１．ひろがらなかった

２．かわらない

３．ややひろがった

４．ひろがった

8.就労移行支援事業の利用を通じて、働くことへの自信はつきましたか？
１．つかなかった２．かわらない

３．ややついた

４．ついた

９．就労移行支援事業の利用を通じて、お仕事をするために必要な知識や技術は向上しましたか？
１．向上しなかった

2. かわらない３．やや向上した

４．向上した10. 就労移行支援事業の利用がきっかけとなって、友人と外出し飲食や娯楽をともにする回数は増えましたか？
１．はい

２． いいえ11. 問 10 で「１．はい」と回答した方におたずねします。 以下の１，2 にお答えください。
１ 事業利用前と比べ、月当たり何回程度、外出が増加しましたか？

１カ月平均（）回程度

２ １回の外出について、平均してどれくらいのお金を支出しますか（飲食

１回当たり平均して（）円程度

費、交通費、カラオケ・ゲーム・映画鑑賞等の遊興費など）？
12. 就労移行支援事業の利用がきっかけとなって、家族との関係は良くなりましたか？
１．良くなっていない

13.
1

2

２．かわらない

３．やや良くなった

４．良くなった

問 12 で「３．やや良くなった」「４．良くなった」と回答した方におたずねします。以下の１，2 にお答えください。
事業利用前と比べ、月当たり何回程度、外出が増加しましたか？

１カ月平均（

１回の外出について、平均してどれくらいのお金を支出しますか（飲１回当たり平均して（食費、交通費、カラオケ・ゲーム・映画鑑賞等の遊興費など）？

- 20 -）回程度）円程度

14. 就労移行支援事業の利用を通じて、精神的な不安は減りましたか？
２．かわらない

１．減っていない

３．やや減った

４．減った

15. 就労移行支援事業の利用を通じて、生活リズムは改善しましたか？
２．かわらない１．改善していない

３．やや改善した

４．改善した16.あなたの経済的困窮度（家計の経済状況）について、おたずねします。
就労移行支援事業利用前の家計（単身世帯を含む）の状況としてあてはまるもの１つに○をつけてください。
1. 生活保護を受給していた（単身世帯として、あるいは同居家族と家計をともにする世帯として）
2. 生活保護を受給するほどではないが、かなり困窮していた
3. 余裕はないが、人並みの生活はできていた
4. 経済的にはゆとりがあった
17. 問 16 で「１」と回答した方におたずねします。就労決定後の経済状況としてあてはまるもの１つに○をつけてください。
1.現在も生活保護を受給している ２．生活保護は受給しているが、近々、はずれる見込みがある
3.生活保護からはずれることができた
18. Switch の就労移行支援事業利用中に、他の団体・機関などの類似の就労支援サービスを受けていましたか？
あてはまるもの１つに○をつけてください。
1. 受けており、そのサービスもある程度の程度効果があった
2. 受けていたが、そのサービスの効果は無視できるほどだった
3. 受けていなかった
19. Switch の就労移行支援事業を利用しなかった場合の就労決定の確率として、1～11 のうちもっとも近いもの
１つに○をつけてください。
「0%」は就労移行支援事業を利用しなかった場合の就労決定率が 0%ということを意味し、逆に「100%」は就労移行支援事業を利用しなくても 100%の確率で就職できたことを意味します。
1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

10.

11.

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

■以下の 20～22 までは、あなたのご家族の変化についておたずねします。
20.あなたの就職が決まったことで、家族（生計費を負担する親など）の経済的負担は減ったと思いますか？
1.減っていない

２．かわらない３．やや減った

４．かなり減った

21. 20 で「3.やや減った」「4.かなり減った」と回答された方におたずねします。その負担は以前とくらべ、だいたい、
いくらぐらい減りましたか？

平均して１カ月当たりの負担の減少額をお書きください。

１カ月当たり、およそ（）円

22 あなたの就職が決まったことで、家族の精神的不安は減ったと思いますか？
けてください。

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あてはまるもの１つに○をつ発行元：株式会社 公共経営・社会戦略研究所（公社研）〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1
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発行日：2015 年 8 月 31 日

編集責任者：

塚本一郎（公社研 代表・統括研究員）＊無断転載及び出所明記無しの引用を禁ずⒸ 2015 Public Management and Social Strategy Institute Inc.

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