休眠預金事業「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」
二次募集公募要項
作成日2023/05/30「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」は、公益財団法人みらいファンド沖縄が10年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する資金分配団体に選定され、全国的な課題であるコロナ禍によって失われた地域の体験プログラムの補填保障を目的とし実施されます。今回は「ニーズ調査」部門と実際の「配信コンテンツプログラム開発」部門との2分野において実行団体を募集します。特に配信プログラム開発部門は離島も含めた沖縄県全域での募集となります。
資金分配団体（本事業についての問い合わせ先）
公益財団法人みらいファンド沖縄〒903-0824 那覇市首里池端町34 2F
TEL 098-884-1123 FAX 098-882-2400
Mail haishin＠miraifund.org（担当：平良、吉川、新垣、石原）
http://miraifund.org/haishin-platform

１．事業趣旨
本事業は、沖縄県民、特に子どもたちを対象とした体験イベントの多くが、コロナ禍によって中止になってしまったこと、地域で継承されてきた無形文化資源の研鑽の場が減少したこと等、負の影響を重く受け止め、同等の効果のある新たな体験プログラムの開発が喫緊かつ重要という問題意識のもと企図されたものです。同時にこの課題は、インフラの整備、技術者の育成という側面に加え、企画や制作という人材育成の状況が見えなくなっているという課題もはらんでおり、開発と調査の2部門において募集採択され、双方がコミュニケーションを取りながら進めていく方式が効果的だと目論んでおります。
当事業に共感し、実施したい団体（以下「実行団体」という。）に対して、公益財団法人みらいファンド沖縄が「休眠預金活用事業(※1)」を活用して資金助成を行なうとともに、地域の多様なステークホルダーとの連携による持続可能な支援体制を構築するための伴走支援を行います。
(※1)「休眠預金活用事業」とは10年以上出入金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くしたうえで、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」が平成30年1月1日に全面施行されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行います。
2022年度「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」の資金分配団体公募において、公益財団法人みらいファンド沖縄の申請した、「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」が採択されました。

２．事業内容※今回は2次公募となりますので、配信コンテンツ開発部門1団体、ニーズ調査部門1団体の募集となります。
（１）対象事業の要件■配信コンテンツ開発部門① 対象地域におけるコロナ禍においての子どもたち等の体験の消失に対して、自団体の得意とする分野においてのニーズ調査を行いながら、当分野に関する配信コンテンツの開発を実践とともに行うこと。今回は特に伝統芸能もしくは地域伝統芸能に関するプログラム提案を優先します。
特に配信という手段を効果的に活用した新規性のあるアイデアを評価します。また他の評価する上で重要視している方向性は
１）この開発によって、技術的・地理的要因でアクセスが困難な状況に対してのセー
フティネットとなり得るか
２）この開発によって生まれたネットワークが受信者発信者の境界から自由になり、事業終了後さらなる価値を生み出すのか② 把握した課題と実践的に開発したプログラムで得られた知見を、ニーズ調査・配信技術調査・ネットワーク形成調査部門と共有し、今後のあるべき施策の計画策定に資する開発事業であること。
《調査部門既採択業者》
配信技術調査部門：NPO法人沖縄イベント情報ネットワーク
ネットワーク形成部門：琉球新報社・スタジオレゾナンス共同事業体■調査部門① ニーズ調査部門【二次募集対象】
１）対象地域におけるコロナ禍においての子どもたち等の体験プログラムの消失に対して、また、コロナ禍に関係なく各地域の子どもたち等の体験プログラムの在り方について、地域で認識された議論や対策、ニーズ等を調査し、今後のあるべき施策の計画策定に資する調査事業であること。
２）添付した仕様書の内容を盛り込んだ企画提案であること。
② 配信技術調査部門【既採択（NPO法人沖縄イベント情報ネットワーク）】
１）把握した課題について、その課題解決に必要な技術的課題を調査し、更に必要な人材の教育プログラムの開発をおこなうこと。コンテンツプログラム開発部門の実行団体に対して、ここで開発された技術的知見を提供しながら検証し、あるべき施策に資する調査事業であること③ ネットワーク形成部門【既採択（琉球新報社・スタジオレゾナンス共同事業体）】
１）配信コンテンツ開発部門の実行団体に対し、実行団体同士の連携を促し事業終了後の自律的かつ持続的な仕組みを目指し、それぞれの団体の知見を集約しながら、あるべき施策の新たなネットワーク組織の設立や広報に資する調査事業であること※本事業は「ニーズ調査」と「配信コンテンツ開発」両部門への同時応募も可能です。

本事業では、実行団体に対して「休眠預金活用事業」を活用した資金助成を行うとともに、基金を設置し寄付金を募る等の持続可能な仕組みの構築に向けて伴走支援します。実行団体は、地域の民間企業や、自治体、関係団体等に積極的に働きかけ、助成事業終了後も自律的かつ持続的に運営される仕組みを構築することを期待しています。

両部門の相互のコミュニケーションイメージ（２）助成対象事業の概要【配信コンテンツ開発部門】① 事業期間：2023年7月（契約締結日）～2024年2月（8ヵ月間）② 採択予定実行団体数：1件③ 1団体あたりの助成額：770万円程度（8ヵ月間）④ 対象となる団体：
沖縄県内の配信技術等を活用した文化体験交流プログラムの企画・開発を行っている団体。または、その団体を含んだ複数団体により構成されたコンソーシアム。今回は特に伝統芸能もしくは地域伝統芸能に関するプログラム提案を優先します。
⑤ 対象地域：沖縄県全域

【ニーズ調査部門】① 事業期間：2023年7月（契約締結日）～2024年2月（8ヵ月間）② 採択予定実行団体数：1件③ 1団体あたりの助成額：1200万円程度（8ヵ月間）④ 対象となる団体：
沖縄県内のパフォーミングアーツを始めとする文化芸術団体の支援・調査の実績がある団体。または、その団体を含んだ複数団体により構成されたコンソーシアム。
⑤ 対象地域：沖縄県全域

３．申請 - 申請の対象となる団体、事業について（１）助成対象団体
下記の全てに該当する団体が対象となります。
① 沖縄県内に事務所を置く団体であること。（法人格の有無は問いません。）② 宗教団体、政治団体、暴力団（反社会勢力）に該当する団体ではないこと。（「実行団体公募要領５.申請資格要件」参照）③ 申請に必要な書類を全て用意できること。（「本要項３．（２）申請方法」及び「実行団体公募要領５.申請資格要件」参照）④ 申請期間終了後、およそ2週間以内に実施する公益財団法人みらいファンド沖縄のヒアリングに対応できること。
⑤ 助成内定決定後に開催する内定実行団体オリエンテーションに参加し、公益財団法人みらいファンド沖縄からのサポートを受けるために必要な書類を遅滞なく提出できること。
⑥ 基金継続に必要な寄付金等の募集に、自らも積極的に取り組むことができること。
⑦ 助成事業の実施期間は、随時その実施状況を指定の方法（「実行団体公募要領」参照）で報告ができること。また、実行団体としてアカウンタビリティを果たし、公益財団法人みらいファンド沖縄のみならず、寄付者や社会に対しても報告できること。
⑧ 助成された資金を活用して実施した取り組みの対象者へ、アンケート調査等を実施できること。
⑨ 助成金の使途を全て公開できること。

４．選定 -採択事業の選定基準と方法（１）選定基準
以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。特に先駆性とガバナンス・コンプライアンス体制を重視します。
ガバナンス・コンプライア

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・ンス

コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

実行可能性

継続性

先駆性（革新性）

波及効果

連携と対話

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか
業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか（２）その他選定時の留意事項① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
② 他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、助成等を受けることは可能とします。
③ 社会的成果の最大化の観点を重視します｡そして、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡また、優先的に解決すべき社会の諸課題の分
析及びその解決の取り組みにあたっては、ジェンダー平等、社会的弱者への支援等、社会の多様性に十分配慮します。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。
④ 同一事業についてコロナ対応支援枠と通常枠に申請することはできません。
⑤ 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、 別事業であることが必要です。（ 採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。
⑥ 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。