平成３０年小野町議会定例会９月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成３０年９月７日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

農業委員会会長

長 谷 川

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

先

﨑

夫

君

栄

君

伸

町

福

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

吉

田

記

－1－

淳
靖

章

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成30年小野町議会定例会９月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であり、通告順に一般質問を行います。
なお、上着の脱衣を許しますが、質問者並びに答弁者は着用のままでお願いしたいと思います。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許しを得ましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
初めに、防災行政について、雨量計等の設置についてお伺いします。
昨日、北海道を襲った激しい地震、震度７を観測した厚真町の大規模な土砂崩れの映像には言葉を失いました。昨日の北海道胆振東部地震、台風21号、平成30年７月豪雨、大きな災害が続いています。災害によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様、被災された地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
さて、二百十日、立春から起算して210日目、この日は昔から台風が多く襲来する厄日と言われています。
ことしは９月１日でした。９月１日と言えば、防災の日、９月２日日曜日ですが、田村市を会場に平成30年度
福島県総合防災訓練が行われたところです。本年、６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨、四国のある町では24時間降水量が691.5ミリを観測するなど、記録的な大雨となりました。豪雨災害は決して他人事ではありません。昭和61年の8.5水害では、当－2－

町でも24時間降水量が229ミリを観測するなど、大きな被害がありました。近年は、台風等の降水が広範囲に及ぶ気象事例から、局地的なゲリラ豪雨まで、警戒しなければならない様々な気象事例が発生しています。災害から住民の生命・財産を守るには、早い段階から降雨状況や河川の水位を把握し、予防・警戒に当たる必要があります。
現在、当町には水位観測所が２カ所、雨量観測所が４カ所あります。しかしながら、近年の災害発生状況等を見ると、河川上流域を初め、できる限り広範囲の状況を確認し、対策を講じられるよう、雨量計や水位計を１カ所でも多く設置する必要があるのではないでしょうか。
昨日の町長の提案理由説明の中では、防災体制の強化を図るとともに、人命を第一に、減災の意識を高め、災害時の被害を最小限にとどめることができるよう、対策を講じていきたいとありました。気象用観測施設整備の推進については、水害予防体制の強化、整備として、防災計画にも位置づけられています。施設の整備状
況はどのようになっているのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
現在、町内には、愛宕山、矢大臣山、役場敷地内、こまちダムの４カ所に雨量観測所があり、水位計につきましては、右支夏井川、赤沼橋とこまちダム下流の黒森川の２カ所に設置されており、随時、雨量及び河川水位の観測を行っております。
新たな水位計等の設置についてでありますが、県では昨年の、九州北部豪雨災害などを踏まえ、県管理河川への水位計の新設を進めております。当町におきましては、夏井字夏井地内の町屋橋、塩庭字梅ノ窪地内の小塩橋、上羽出庭字辻ノ内地内の辻ノ内橋、浮金字楽内地内の杉内橋、吉野辺字早渡地内の早渡橋、皮籠石字五百成地内の五百橋の６カ所に水位計の設置が計画されており、年度内の整備に向け現在、県と協議・調整を行っております。
なお、新たな水位観測情報についても、パソコンなどの情報通信機器により、インターネット等で随時確認できるシステムとなる予定であります。また、町民が災害に備え、避難行動等の体制がとれる情報として、雨量や河川水位情報、防災情報等を町のホームページでリアルタイムに確認できる方法についても検討を進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま、県の管理河川への新設が年度内整備に向けて調整中ということで答弁をいた
だきましたが、一日も早く、消防も検討を進めてくださることを期待して、次の質問に移りたいと思います。
同じく、防災行政についてですが、防災行政無線情報のメール配信等についてお伺いします。
町の防災行政無線は、地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用するほか、平常時には、
一般行政事務にも使用しているところです。伝達手段としては、屋外に設置してある拡声器や世帯に配備されている戸別受信機があります。また、災害発生時には、災害に関する情報や避難情報を一斉配信する緊急速報
メール、エリアメールなどがあります。
一方で、防災行政無線の情報は、聞き逃したり、気がつかなかったりする場合もあり、情報が伝わっていな－3－いことも想定されます。情報を確実に伝えるためには、音声のほかに、文字や地図で伝える方法も必要ではな
いでしょうか。そのためには、広報した内容をホームページに掲載する、メールで配信するなど、文字や地図
情報として視覚化し、提供してはどうか町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご指摘のように、防災行政無線からの情報は、聞き逃したり、町内に不在だった場合は情報が伝わらな
いことも考えられます。このような課題に対応するため、町では本年８月に、災害に係る情報発信等に関する協定を民間事業者と締結いたしました。これは、インターネットの特性を活用し、アプリをダウンロードする
ことで、町や関係機関が発信する防災や災害、避難等に関する情報を、いつ、どこからでも住民が受けとることができるものであります。
また、防災行政無線による防災災害等に関する広報内容を町のホームページにリアルタイムで掲載することについても検討を進め、対策を講じて参りたいと考えております。音声のほかに、文字や地図で情報を発信す
ること、メール配信により、いつでも町からの防災情報等を確認できるようにすることは、情報伝達の精度を高めるために大変有効な方法であると考えます。
今後、町から住民への情報発信及び伝達方法については、民間事業者による様々なサービスを活用しながら、精度が高くわかりやすい情報の伝達方法について検討を進め、実現できるものから、順次、実施して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 次に、防災行政についての臨時ヘリポートの整備についてお伺いします。
今月９日、次の日曜日ですが、町の総合防災訓練が行われます。訓練には、ドクターヘリによる救急活動が予定されているところです。緊急時に離発着できるヘリポートは、平成28年に小野運動公園内に整備された防災緊急ヘリポートのほか、あぶくま球場、県立小野高等学校校庭、小野新町小学校校庭、旧浮金小学校校庭があります。
また、福島県ドクターヘリの離着陸場臨時ヘリポートとしては、小野町ヘリポート、夏井第一小学校、夏井第二小学校、福島県立小野高等学校となっています。
ヘリポートは災害時のヘリコプターの離発着や、ドクターヘリの離着陸場として確保されています。しかしながら、これらヘリポートの多くは校庭等の砂じんが発生しやすい場所であり、離発着時には散水などの対応が必要な状況です。救助活動や救急活動においては、１分１秒が大事です。より安全に、離発着できる措置として、ヘリポートの環境を整備してはどうか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町内を南部、中部、北部と大きく３つに分けて考えたときに、砂じんの発生を心配することなく、ドクター
ヘリや防災ヘリ等が離着陸できる箇所としましては、南部に夏井千本桜駐車場が、中部には平成28年度に運動公園内に整備しましたヘリポートがありますが、北部には１カ所もない状況となっております。

－4－

安全・安心なまちづくりのため、ドクターヘリ等が離着陸できる臨時ヘリポートを町内に適切に配置することが望ましいことであると考えております。臨時ヘリポートの運営に当たりましては、救急車等のアクセス環
境、ヘリが離着陸する周辺に障害物がない場所であること。離着陸地点の地盤が堅固で平たんであることなど、
ヘリポートとして、利用する場合に必要となる条件を満たすことや、整備費用等の面など、多くの検討課題がございますので、今後、安全・安心のまちづくりのため、様々な角度から検討を進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 次に、産業行政についてお伺いします。
農業、商業、工業の均衡ある発展について。町の産業は、「未来へ おのまち総合計画」に掲げる、小野町の将来像に述べられているように、私たちの生活を支えるとともに、町に活気と活力をもたらすものです。産業の振興については、振興計画においては、主要プロジェクトに位置づけられている豊かで活力ある農業づくりを初め、魅力ある特産品づくり、林業の振興、にぎわいと活気あふれる商工業の推進、立地企業の支援拡充など、農商工の各分野における主要施策、指標となる数字が示されています。
しかしながら、振興計画に記されている主要施策や指標からは、目標とする産業の具体像が見えにくいと感じます。町長就任２期目の抱負、更には本年の新年挨拶の中で、農業、商業、工業などの産業のバランスのとれた振興を図りとありますが、具体的にはどのような姿を描いているのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
私は、町長就任以来、農業、商業、工業の調和のとれた活力あるまちづくりを目指し、各産業の支援策の拡充と企業誘致に取り組んで参りました。各産業のバランスのとれた均衡ある発展とは、全ての産業に従事している方が、意欲を持って働き、心の豊かさ、経済的豊かさを感じながら生活を送ることであると、このように思っております。
しかしながら、依然として、各産業においては、様々な課題を抱えております。農業では、農業従事者の高齢化や担い手不足などから離農者がふえ、これに伴って耕作放棄地もふえ続けており、また商工業では、人口減少や後継者不足等の要因により、店舗を閉店する事業者がふえ、現時点では、産業のバランスがとれているとは言えない状況であると感じております。
このため、各産業の状況を踏まえ、町といたしまして、農業においては、担い手の確保と育成に力を注ぐとともに、農業生産基盤を整備し、農業者の収入安定と営農意欲の向上を図り、また、商業、工業においては、後継者育成や創業支援などを展開し、事業者の経営基盤の強化と雇用拡大を図り、人口減少に歯どめをかけ、活気あふれる農業、商業、工業を農業団体、商工会などの関係機関と連携しながら取り組んで参ります。
そして、農商工の利益が地域内で循環する姿を目指して、今後も各産業の調和のとれたまちづくりをオール
小野町で積極的に取り組み、町民が住んでよかった、これからも住みたいと実感できるまちづくりに向けて、邁進して参ります。
○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。

－5－

〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後に、一般行政についてということで、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。
先日なんですが、片づけをしていまして、古い新聞が出てきました。新聞の日付を見ますと昭和43年１月３日ということで、私、昭和43年生まれなんですが、私の生まれるほんの数カ月前の新聞でありまして、実はこ
こにコピーもきょう持ってきてあるのですが、50年前の新聞に非常に興味深い記事がありました。見出しを読みます。人口明治100年で３倍に、少産少死の革命進むというような内容です。明治初めの日本の人口は約3,500万人、100年間で３倍の１億人を超えたというような内容が大きなタイトルであります。
一方で、サブタイトルとしまして、少産少死の革命が進むというこの内容ですが、出生率が1.99人と、人口の生死限界を割っている、生産年齢人口の減少、老年人口が増加し、昭和90年、平成ですと27年には、生産年
齢３人で一人の老年人口を養うことになるというような予測が記されている内容でした。
本年８月号の広報おのまち。人口と世帯数の欄を見ますと、平成30年７月１日現在9,999人とありますが、更に町のホームページには、平成30年８月１日現在、9,988人と更に減少しています。平成27年10月に策定した小野町人口ビジョンでは、人口の将来展望が記されていますが、2020年には9,858人、2030年には8,680人、そして2040年に7,882人となっています。人口ビジョンの最後のページには、本町の現状と課題をしっかりと認識し、今後５年間の計画である、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進することにより、人口減少問題を克服し、地域活力の向上を目指しますとあります。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2015年度から2019年度の５年間を計画期間としています。計画
では、数値目標や重要業績評価指標指数を設定していますが、最終年度を翌年に控え、本年度においては、どのような検証、検討を行うか町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 昭和43年１月の新聞、後でコピーで見させてもらいます。よろしくお願いします。
お答えします。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の今年度の検証、検討方法に関する質問でございますが、当該戦略は平成27年10月に策定したもので、平成31年度までの５カ年計画となっております。
これまで、この戦略に基づき、町の重点事業を設定し、また加速化交付金や、拠点整備交付金を活用し、子育て支援や若者定住・移住促進、産業振興などの施策を実施して参りました。これらの事業の実績につきましては、毎年、事業評価のヒアリングや、地域創生総合戦略推進本部会及び外部委員からなる地域創生総合戦略推進会議で評価、検証を行っております。昨年度には、検証に基づき、戦略の一部改訂も行っております。
さて、今年度の戦略の検証についてでありますが、計画最終年度が翌年度でございますので、きわめて重要と認識しております。今年度は、特に毎年予算編成を毎年予算編成を行わない原因となる、事業評価の分析を慎重に行い、どの分野が順調か、それとも伸び悩んでいるのかなどを明らかにしながら、新年度の重点事業の選定にも反映させ、目標の達成を目指して参る考えであります。
また、町民の皆さんにも、町の現状や今後のまちづくりに共通認識を持っていただくため、検証結果や重点事業の選択理由などもわかりやすくお知らせして参りたいと考えております。

－6－

○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 本日、３つの質問をさせていただきました。人口減少、産業の減少、災害など、地域に起こっている現象の理由、原因について、しっかりと調査、分析し、よい方向に進むことを期待しまして質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、２番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◇ 遠 藤 英 信 君○議長（村上昭正君） 次に、８番、遠藤英信議員の発言を許します。
８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 昨日未明に発生しました北海道地震による被害に遭った皆様にお見舞いを申し上げます。
議長から発言の許可を得ましたので、一般質問をいたします。
最初に、未来へおのまち総合計画が示され、小野町の将来のことを、「人も自然も元気 みんなの笑顔がかがやくまち」により、まちづくりが進められますが、この計画を策定するに当たり、町長の現状認識と町民の認識及びニーズのずれが生じれば絵に描いたもちとなります。基本理念が生かされるようにそして行政運営が滞り、不安、不平が増大することとならないように、町長の行政課題の認識と課題を議論して、今度に活かすべく質問をいたしますので、町長の率直な認識、そして行政課題は何かその解決への道筋を伺いたいと思います。
初めに、未来へ おのまち総合計画の基本理念のその１、安全・安心で住みやすいまち。２つ目、オールおのまち、３つ目、自然を活かす・環境を活かす・人を活かす。４つ目、持続可能なまちとあります。町長の公約にもある町民が主役、町民の知恵と力を結集し、持続可能な町をつくる、まちづくりはどのようになってい
るのか、町長の認識を伺います。
そこで、最初に、小野町の全体的な視点から、どのように受けとめているのか伺います。小野町の現状はどうなっているか。現状認識と行政課題についてですが、小野町の三方部、飯豊、夏井、小野新町の現状がどうかについてでありますが、これは地区ごとの認識と行政課題を最初に伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ８番、遠藤英信議員の議員のご質問にお答えいたします。
小野町の三方部、飯豊地区、小野新町地区、夏井地区の現状認識に関するご質問でありますが、議員ご承知のように、これら３地区は、昭和30年に合併して小野町となったものであります。その後、63年間各地区はそれぞれの特色を活かしながら、現在まで推移しております。
おおむね、飯豊地区、夏井地区は農業生産の拠点地区として、小野新町地区は商業地区として、今日まで小野町を支えてきました。さて、現状についてでありますが、我が町の人口はこの夏、ついに１万人を切り、農村地区の田畑には耕作放棄地が目立つようになり、商業地区では日中でもシャッターを閉めている商店がふえ－7－

てきていることは確かであります。
これらは全国的に進む少子高齢化、東京への一極集中、ライフスタイルの多様化などによるものと考えておりますが、私はこの現状を踏まえ、ある程度、人口が減少するのはやむを得ないとしながらも、現在、住んでいる人が幸せを実感でき、そして、小野町に住んでいてよかったと感じていただけるよう、まちづくりを行っていくことが課題と考えております。
そして、それは私一人では到底なし得るものではなく、町民の皆さんと町の現状認識を共有し、ご協力を得ながら取り組んでいくことが必要であると考えております。引き続き、全力で執務に当たって参りますので、議員各位のご協力をお願い申し上げる次第であります。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） ただいま、町長からこの町の三方部の現状認識と課題を伺いましたが、これから幾つかの現状と課題について伺います。
最初に、町なかの現状認識と課題について、町長はどのように考えているのか伺います。現在の町なかの現状は、空き店舗が多くなり、食堂や買い物、休憩するところ、食事することもできない状況であります。このような現状をどのように認識されて、これから町なか再生をどうするのかが課題であります。このことについて伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町なかの現状認識と課題解決に関しての質問でありますが、商店や住宅が密集する小野新町地区については、
議員ご発言のとおり、商店や食堂、休憩する場所も少なくなってきており、かつてのにぎわいが失われていると認識をしております。
住宅地においても、核家族化が進行し、空き家が目立つようになりました。中心市街地の活性化につきましては、これまでも商工会と連携し、何とかかつてのにぎわいを取り戻そうと鋭意努力を行って参りましたが、なかなか顕著な成果があらわれていないのが現状であります。
そこで、今後でありますが、３月策定いたしましたまちづくりの５カ年計画、未来へ おのまち総合計画において、にぎわいと活気あふれる商工農の推進を主要施策の一つに掲げており、また、身近で安心・安全なま
ちづくりや移住・定住・にぎわい創出のための観光誘客の推進事業なども重点事業としておりますので、これらについて、しっかりと取り組んで参る考えであります。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次に、小野町の医療と介護の現状認識と課題について、解決策について町長はどのように考えているのか伺います。
小野町の平成29年度の国民健康保険の医療給付費は約８億1,700万円、介護保険給付費は約11億1,000万円と年々増加をしております。また、家族での介護世帯も増加しております。これらの現状を認識されての対応をどうするのか町長に伺います。

－8－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町の医療費、介護給付費につきましては、これまでに経験したことのないような急激な高齢化の進展によりまして、町が運営いたします国民健康保険後期高齢者医療介護保険におきましても、保険給付費が年々増加している状況でございます。
このような状況を踏まえまして、町といたしましては、健康寿命の延伸を目的といたしまして、平成29年度に健康づくりの指針となる小野町健康増進計画と高齢者施策、介護保険運営指針となる小野町高齢者保健福祉
計画第７期介護保険事業計画をそれぞれ策定をいたしました。生活習慣病の発症予防、重症化防止のためには、
乳幼児期から健康づくりの基礎を身につけ、生活習慣病の罹患（り患）が増加する壮年期以降には、それまでの生活習慣を見直すなど、一人ひとりがみずからのライフスタイルに応じた健康づくりに取り組むことが必要不可欠であり、各方面で個人の健康づくりを支援する体制づくりを進めていく必要があります。
更に、生活習慣病の予防、重症化防止は、健康寿命の延伸に不可欠でありまして、介護予防にも大きな影響を及ぼすものと認識をいたしております。これらの状況、計画を行いまして、平成30年度におきましては、健康づくり、介護予防の各種事業を計画し、実施しております。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次に、小野町の観光・自然環境の現状認識と課題について、町長の考えを伺います。
小野町の地域資源である名所、里山風景を活かすために何が必要かであります。このほど、県では福島の観光や、食などの魅力を伝える公式イメージポスターを新調したと発表されました。この中で、市町村版の「来て」に県中地区から小野町夏井の諏訪神社の翁スギ・媼スギが採用されました。知事は市町村との連携を通じて、効果的に情報を発信したいとの狙いを説明されました。すばらしい小野町が情報発信されたと思います。
そこで、諏訪神社がどのような状況なのかですが、境内の散策路通路の板は朽ちているところや跡が見受けられました。そして、諏訪神社まで行く国道、県道のガードなどは草に覆われています。更に夏井千本桜駐車場、散策路は草に覆われていました。夏井千本桜も県内外から訪れる方が立ち寄る観光地であります。これらの貴重な町内観光資源の周辺を整備して、歓迎をして、来る来町者の方々にすばらしい小野町を堪能していただけるようにしていくことが必要ではないかと思います。如何されるのか早急な対応を求めたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員には、早速、現地を確認いただき、感謝申し上げます。小野町の観光及び自然環境の現状でありますが、議員ご発言のとおり、福島県のイメージポスターに採用された夏井諏訪神社の翁スギ・媼スギを初め、夏井千
本桜、リカちゃんキャッスル、東堂山、小野小町関連の史跡など、多くの魅力ある観光資源があり、また、約３万株のヤマツツジが咲き誇る高柴山、アズマギクが美しく咲く矢大臣山や、季節ごとに変化する田園風景など、小野町ならではの里山風景が残っております。これら自然豊かな小野町の景観と観光資源を守り整備し、次世代に継承していくことが重要であります。このため、町では夏井千本桜の剪定や高柴山、矢大臣山、東堂－9－

山については、愛林組合を初め、各種団体、更には地元行政区の協力を得ながら環境整備に取り組んでおります。また、地域全体の共同活動により、農地等の保全管理を行い、耕作放棄地や遊休農地の発生予防や解消を図る取り組みの一つとして、多面的機能支払交付金事業を推進しており、今年度からは遊休農地の解消及び景観形成を図るため、町内２地区において、菜の花の栽培の支援を試行的に実施しているところであります。また、里山環境の整備を図るため、ふくしま森林再生事業や、林業専用道路整備を行うなど、森林整備事業についても積極的に取り組んでおります。今後においても、様々な機会を捉え、すばらしい町の自然環境など、小野町の魅力の発信に努めて参ります。
議員ご指摘の夏井までの国道、県道の管理の件につきましては、県の関係機関に私は常々要望をしているところでありますが、各地域からの要望がかなりの件数となっているため、手が回らない状況でございますが、今後も引き続き、要望を続けて参ります。また、諏訪神社や千本桜駐車場等の環境整備につきましては、神社の関係者や地元関係団体などと連携をとりながら早急に対応したいと思います。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次の質問に移ります。
地域コミュニティの現状について、町長の認識と今後の課題について伺います。
小野町も少子高齢化社会や様々な社会変化に伴い、今日までは以前のような地域コミュニティが失われているのではないかと思います。地域コミュニティについての現状認識と課題の解決策について町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
コミュニティの現状認識と課題解決に関するご質問でありますが、議員ご発言のとおり、地域コミュニティ
は、少子高齢化による人口減少や核家族化が進行する中で、かつての活き活きした姿が失われつつあると感じております。
地域行事の幾つかが取りやめられたり、運営が難しくなってきたりしているほか、美しい里山風景の保全にも支障が出てきております。
「結」や３世代同居の減少など、社会情勢や生活スタイルが変化してきたことなどに起因すると考えられま
すが、急速に古き良きコミュニティが姿を変えつつあると感じております。
私としましても、何とか、この流れに歯どめをかけたいと考えています。地域のことを地域が考え、解決し、きずなを強め、地域で生きることに誇りが持てるような町をつくりたいと考えております。
そのために、現在、町に住んでいる方が、住みやすいと感じるよう、そして多くの若者が引き続き、定住す
るよう、町民の皆さんと一緒になって、未来へ おのまち総合計画に掲げる事業を、着実に実施して参る考えであります。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次に、スポーツと健康の現状認識と課題解決についての町長の考えを伺います。

－10－

以前にも質問しましたが、国は平成12年から健康21、21世紀における国民健康づくり運動であり、健康寿命の延伸、生活の質の向上等を核とし、一次予防を重視した取り組みをして参りました。平成25年には、健康日
本21を開始し、県でも平成25年３月、第２次健康ふくしま21計画を策定し、取り組みを開始しています。
そして小野町では、小野町の健康への取り組みは、健康おの21、小野町健康増進計画みんなではぐくむ元気な小野町によって進められています。スポーツは健康増進、体力づくりだけではなくて、生涯を通しての健やかな心身を培い、未来を担う青少年の人格形成や健全の重要な役割を担っています。このようなことから、町の課題は明らかであります。今後の取り組みをどのように考えているのかを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
スポーツと健康の現状と課題についてのお尋ねでございますが、町では幼児から高齢者までを対象とした各種の運動教室などを開催し、町民の皆様に体を動かしてもらう機会を提供しております。また、運動に関する正しい知識や情報提供を行い、気軽に運動を始め、継続できるよう支援することで、健康寿命の延伸を図っております。
議員ご発言のとおり、スポーツは体力の増進だけではなく、楽しさや喜びを感じたり、人との交流の機会にもなりますので、充実した社会生活を送る上でも様々な効果があります。今年度においては、どの年代の方でも取り組めるメニューとして、健康ウォーキング教室、健康づくりラジオ体操講習会を実施し、気軽に取り組
めるスポーツの普及と参加者相互の交流の醸成を図っております。
また、県の先駆的モデル事業として、世代ごとに計５回にわたり実施するおのまち健康セミナーを開催することとしております。今後も様々な機会を捉えまして、町民の皆様がスポーツを通し、心身ともに健やかな生
活をもって送っていただくよう、各種スポーツ・運動の振興を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次の質問に移ります。
買い物弱者と生活基盤の確保について質問いたします。
最初に、生鮮食料品店の減少と課題解決について伺います。町長も現状認識をされた町内では、生活必需品
や生鮮食品を取り扱う店舗が次々と閉鎖されております。買い物弱者と言える町民が多数を占めている今後はかなりの状況であります。全国的には、65歳以上の買い物弱者は、推計824万人と言われ、４人に１人が不便を強いられている状況であります。小野町の今後、10年先のことを想像するに大変な状況であります。このことは、生活基盤の崩壊、コミュニティの崩壊となる恐れがあります。将来の町民の生活基盤などの確保をどう進めていくのか、取り組みを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり、生活する上で必要不可欠な食料品を扱う店が地域の中で少なくなっており、足腰の弱くなった高齢者やマイカーを持たないいわゆる買い物弱者がふえていることは承知しております。
それは、中山間地域だけではなく、地方都市や首都圏にも広がっており、少子高齢化による全国的な課題で－11－

もあります。全国の例を見ますと、宅配や買い物代行、移動販売車の運行などがありますが、地域の実情に合った対策が必要と考えております。
既に昨年より実施しておりますタクシー助成制度、おの町えがおタクシーの利用状況などを見ながら、検討をする必要があると思っております。まずは小野町の買い物弱者対策ですが、最も望ましいのは、地域住民同士が声をかけ合い、協力し合うことであります。昔から築いてきた小野町の中にある地域力を発揮し、お互いに助け合える自助、共助、公助の精神が大切であると私は思っております。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次に、交通手段の確保について質問いたします。
買い物弱者対策は、買い物弱者を応援する３つの方法として、経済産業省の買い物弱者を支えていくために
では、１つは店をつくること、２つ目は家まで商品を届けること、３つ目は家から町民が出やすくすることとあります。買い物弱者の生活基盤の確保のため、町ではどのように確保するのか伺います。
以前、移動販売車についても質問しましたが、小野町でもこの３つの方法を検討されて、国・県の補助制度を活用されてはどうか、早急な対策として実現を望むものであります。町長がどう考えるのか伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
買い物弱者対策に関するご質問でありますが、経済産業省が指示している方法の１番目、店をつくることにつきましては、未来へおのまち総合計画の着実な進行や、商工会等の連携により、町なかへの誘客及び空き店舗などの活用を推進し、更には、平成28年度から取り組んでおります次世代創業塾事業により、新規創業、第二創業を促して参ります。
２番目の、家まで商品を届けることにつきましては、民間などのサービスが導入されておりますが、高齢者などには利用が難しい部分もあると考えられますので、地域の力を活用した方法や、仕組みを考えて参りたいと思います。
そして、３番目、家から出やすくするにつきましては、昨年度からサービスを開始したおの町えがおタクシーの利用推進を図りたいと考えております。
更には、これら３つの方法の連携した一体的な取り組みができないか、調査・研究をして参りたいと考えております。
なお、タクシー利用料金助成制度につきましては、過疎対策債を充当するなどしておりますが、全国の先進事例も参考にしながら、国や福島県の補助制度の活用も考えて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） ただいま回答いただきました。交通手段の確保については、地域住民へスクールバスの活用の事例も全国的には多数ありますので、買い物バスの運行を期待したいと思います。
次の質問をいたします。
少子高齢化や社会変化が急速に進むとともに個人の価値観が多様化することにより、地域のつながりの希薄－12－

化が進み、地域住民間での親しいつき合いが不快という家族や、地域でも支え合う機能が失われてしまいます。
答弁で、小野町の現状認識や課題を明らかにしました。町長は小野町の現状認識とこれらを踏まえての考えや決意を改めて再質問をいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
これまでの答弁で、まちづくり全般に関する私の現状認識と課題の捉え方、解決策などを述べさせていただ
きました。
地方自治体を取り巻く環境は、各地域で様々ですが、今後、国の内政上の危機である2040年問題などを控え、各自治体のまちづくりはそれぞれに過酷さを増していくと考えられます。このような施策を私は住んでいてよかったと言っていただける町、小野町をつくっていきたいと考えております。もとより、微力の私一人では、これができようもなく、ただいま申し上げた現状認識を町民の皆様、議会の皆様と共有し、町一丸、オール小野町の精神で全身全霊を持って取り組んで参る決意でございます。
どうか議員各位におかれましても、私の決意をお酌みとりいただき、引き続き、ご指導賜りたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次の質問をいたします。
たばこ税と健康環境問題についての質問でございます。
たばこ税と財政についてですが、小野町のたばこ税収入は、ここ10年間でいずれの年も約8,000万から約9,000万円の税収がありました。小野町にとってのたばこ税についての町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町のたばこ税収についてのご質問でありますが、我が町におけるたばこ税収は、議員ご発言のように、
平成29年度決算額で8,800万円余りを数え、町民税同様、使途が特定されない貴重な一般財源として、町民の福祉増進を図るための諸経費に広く充てております。
全国的な統計数値によりますと、健康志向や値上げを背景としまして、たばこの販売実績は、平成８年度をピークに減少の一途をたどっており、一方、税収としましては、度重なる税率引き上げによりまして、ほぼ横ばいの状態となっております。町たばこ税収の状況につきましては、平成21年度に7,200万円台まで減少しましたが、震災後、値上げ前の駆け込み特需などにより、平成25年度には１億円余りとなりました。この後におきましては、販売数の減少とともに年々減少をしております。町たばこ税は、改正健康増進法の公布や、健康志向の高まりなどによって、更に減収が見込まれるところでありますが、今後とも、財源の確保に努めるとともに、町の財政状況について、町民の皆様にお知らせしながら、安定的な財政運営と直面する諸課題の解決に向けて努めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕－13－

○８番（遠藤英信君） 次に、小野町においてもたばこ税は一般財源化されていますが、しかし、その財源について使途は明確にされておりません。このたばこ税を喫煙者や非喫煙者の健康増進や、喫煙対策そして環境美化対策に有効活用が優先されると思います。その明示がありません。この際、たばこ税をこっちに活用することについての町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
先ほどの、答弁でも触れさせていただきましたが、町たばこ税は、どの経費にも充てられる一般財源に区分されております。目的税ではないため、この使い道は特定されませんが、議員ご提案のような課題の対応につきましても、鋭意検討をして参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次に、健康環境問題について伺います。
2018年７月に改正健康増進法が成立しました。この中には、施設の種類や場所ごとに受動喫煙対策をすることが明示されています。小野町の運動公園周辺や体育館、Ｂ＆Ｇ、そして小野町多目的集会施設の喫煙対策はしていません。これらの対策は早急に求められていますが、原則施行は2020年４月となっています。小野町の現状に対して、喫煙対策をぜひと思うが、町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町の公共施設の受動喫煙対策についてのお尋ねでございますが、受動喫煙防止を目的とした健康増進法の一部を改正する法律が、本年７月25日に公布され、学校、病院、行政機関等においては、室内喫煙の禁止が規定されました。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することも可能とされております。この法律は、段階的に施行され、公共施設の敷地内禁煙につきましては、来年夏ごろまでに施行されることとなっておりますので、法律の施行によりまして、国等からの情報を精査しながら、町の公共施設における敷地内禁煙の実施時期、敷地内に喫煙場所を設置するかどうかなど、早急に対応方針を決定し、住民に対する周知、必要な予算措置などを行って参ります。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次に、健康器具の活用について伺います。
小野町Ｂ＆Ｇのトレーニングルームには、数台のトレーニングマシーンがあります。町民の年間の利用者は昨年282人と、若者、高校生が利用しています。しかし、Ｂ＆Ｇは高台の小野運動公園にあること、トレーニ
ングルームは階段を上り、２階間仕切りブラインドされていて、広く町民の皆さんが利用しやすい環境ではありません。健康増進、体力増進するにしても、もっと身近に見える場所であれば、町民の皆さんに利用され、
健康増進、体力づくりに役立ちます。町なかにトレーニングセンター、健康の駅として設置してはどうかと思います。町長としての健康器具の有効活用策をどのように考えているのか伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

－14－

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
海洋センタートレーニングルームに設置されているトレーニングマシーンの利用状況でありますが、個人の利用に伴いまして、夜間ヘルスアップ運動教室や、今年度から開始した土曜フィットネス教室などの健康教室でも利用されております。運動は、毎日の積み重ねが大切であります。議員ご発言のとおり、身近なところで運動のできる環境を整備することは、運動に取り組み、習慣化を図る上でも非常に効果的であると考えますが、
現在、海洋センターのトレーニングマシーンの設置場所を新たに置くことは、現在の利用状況、サポート面な
どから、現段階では難しいと考えております。
なお、他自治体では、駅前などに簡単な運動器具を設置した健康サロンを整備している例もありますので、これらの施設についても調査、研究しながら、町民の皆様がより身近なところで運動に取り組める環境づくりを進めて参ります。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次の質問をいたします。
発酵のまちづくりについてでございます。
発酵の拠点づくりでございますが、小野インターチェンジエリアタウン構想や未来へおのまち総合計画等に
発酵のまちづくりが盛り込まれていますが、遅々として具現化されていません。構想計画だけ検討されている
現状であり、小野町出身の発酵学の権威であり、名誉町民の小泉武夫先生のご協力や町の発酵づくりを取り巻
く環境はますます厳しくなるのではないかと危惧をしています。このままでよいのでしょうか。発酵のまちづ
くりは、一日も早く取り組むべきではないかと思うので、町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
当町では、平成28年度に全国発酵のまちづくりネットワーク協議会へ加入したことを契機に、小野町にちなんだ発酵食品の開発に努め、発酵のまちづくりを進めているところであります。発酵のまちづくりを推進していくためには、発酵の拠点づくりが重要であると認識をしております。
しかしながら、現在の当町には造り酒屋やこうじ屋など、発酵食品を製造する業者がいないため、発酵の拠点づくりは解決すべき課題が多々あります。発酵のまちづくりに向けては、小野町産の農産物を材料とした発酵食品を町内で生産し、販売する仕組みが必要であり、それに伴い、人と場所の確保が求められます。
このため、知識と経験豊富な方を町外から探すことや、発酵食製造業者に生産・販売の働きがけをするなど、「人」の確保を図り、また、廃校などの既存施設の有効活用などを視野に入れて検討するなど、場所の確保を図ることを基本に、様々な角度から拠点づくりについて調査、検討をして参ります。
そして、名誉町民であります小泉武夫東京農業大学名誉教授のお力添えを賜りながら、発酵食品製造業者、農業者との連携のもと、スピード感を持って発酵のまちづくりに取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 更に、発酵食品の開発の取り組みについて伺います。

－15－

発酵のまちづくりは、小野町全体で取り組まなければの課題であります。そのために、発酵食品の開発はもちろんのこと、発酵食品となる各種の農畜産物、米、白菜、牛乳などの確保も重要なものであります。これらのことを研究、開発、加工することがなくては、発酵のまちというのはなし得るものではありません。このことについて、喫緊の課題として、町長はどのように考えているのか伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
発酵のまちづくりには、先ほど答弁で申し上げました発酵の拠点整備のほか、この町にちなんだ発酵食品の開発もあわせて進めていく必要があると思っております。
既に、黒にんにくや一笑漬け、そして一笑漬ドレッシングの発酵食品は販売されており、また、昨年は郡山女子大学に委託して、小野町産の米と沖縄県石垣市の塩を使用した塩こうじのレシピが完成いたしました。塩
こうじに関しましては、現時点において販売するまでに至っておりませんが、今後、商品化に向け、発酵食品製造業者と連携して、できる限り早く販売できるよう取り組んで参る考えであります。
今後も新たな発酵食品の開発に努めて参りますが、議員ご発言のとおり、発酵食品の材料となる小野町産の米、野菜、牛乳など、各種の農畜産物の確保が重要となりますので、生産者との連携を図る環境を整え、更には、学術機関のご意見を求めながら、発酵食品の魅力を伝えられるものを開発し、小野町全体で発酵のまちづ
くりに取り組んで参る所存であります。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） ここで、再質問をいたします。
発酵のまちづくりの観点から、発酵の研究、発酵食品研究、食品となる農畜産物の生産確保の研究、そして
流通販売研究などをするために、（仮称）発酵研究生産流通センターの整備などの時期を逸しないようにすべきと思いますが町長に再度決意を伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほども答弁いたしましたが、発酵食品の開発ができるように学術機関の意見を踏まえながらということでございますので、この辺を含めまして取り組んでいただきたい、このように思います。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） それでは、次の質問をいたします。
平成32年度小学校統合についてであります。統合された小学校の校舎と、跡地利用について伺います。
小学校の統合は、平成32年度小野町の小学校４校を一つにする計画にあり、統合小学校の仮校舎を小野新町
小学校とするものですが、統合検討委員会では、様々な課題について検討されていますが、今日までの学校統廃合は、校舎跡地利用について、長年放置されて有効活用されていません。同時並行的に統廃合後の利用、活用しなければ、荒廃化することが明白であります。
具体的な利用、活用する対策を平成32年の小学校の統合と同時運用をすることについて、考えを町長に伺い
ます。

－16－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小学校の統廃合により、利用されなくなる校舎とその敷地の有効活用についてありますが、現在、教育委員会において児童・生徒の保護者や学校関係者、公募委員などで構成される小野町小学校統廃合準備委員会を設置し、統合小学校の運営方針や校名、校歌、校章案の選定、スクールバスの運行方法など、魅力ある学校づく
りに必要な諸事項について検討を行っております。
統廃合の準備委員会では、廃校後の校舎の活用方法についても検討することとしておりますので、その結果を踏まえ、今後、老朽度合の大なる施設の取り壊しも含め、公共性や地域の要望、町にとっての有益性なども考慮し、廃校後、速やかに効果的な利活用が図られるよう検討をして参ります。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 次に、統合小学校の新校舎建設計画について伺います。
教育環境の変化に伴い、平成18年小野町教育環境整備基本方針を策定してから10年経過の平成29年３月に新たになります。これらの方針により、小学校の統合について検討され、小学校の統合時期を平成32年４月に変えました。しかし、校舎整備については、用地の確保、建設負担などの一定の期間を要するとしています。小学校の統合と新校舎建設については、新校舎建設を優先とし、更に校舎や跡地の利活用方針を示すべきと思います。統合小学校の新校舎整備計画を速やかに提示すべきではないかと思いますが、町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
統合小学校の校舎建設についてでありますが、教育委員会において改訂した小野町教育環境整備基本方針では、時代に即した新たな教育への対応や、子供本位の視点から学校の規模適正化を図る必要があり、早い時期に教育内容の充実を図ることが重要であることから、新校舎建設を待たずに町内の全児童を受け入れ可能な、
小野新町小学校を仮校舎として統合することとしたものであり、私としましても、この基本方針を十分に尊重したいと考えております。
小野新町小学校の校舎については、建設から四十数年が経過しておりますが、構造部の耐震改修や内装修繕、大規模改修を行い、防災機能の強化を図るとともに、空調設備の設置による学習環境の向上や、校庭の一部舗
装工事を行うなど、諸対策を講じております。
今後の耐用年数や、児童数の推移、校舎の住民開放、防災機能の付加など、多目的な活用を図ることなども加味し、町施策全般における財政的バランスを考慮しながら、適正な時期に新校舎の建設計画を策定して参ります。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 最後の質問を行います。
行政運営と町民への情報提供と周知についてでありますが、重点施策の周知と進捗状況の情報不足について、
町では、町民の福祉の向上を目指して様々な施策を、そして町民のニーズに応えるよう行政運営をしています－17－

が、その情報及び周知が町民の皆さんへ伝達されていないのが現状ではないかと思います。
当然、現代社会においては、ネット、町ホームページや広報おのまちだけでは伝達されていないのではない
かと思います。そこで、もっと多くの町民や子供や高齢者にとっても理解される、身近な発行物での広報のあり方、手段、工夫がと思うところであります。例えば、もっと身近に感じられる施策ＰＲ、施策周知が図れる
ような、瓦版的な広報や、各施策の特集号を作成して、回覧板などにするなどであります。ぜひ工夫検討されるよう求めます。町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
住民への情報周知のための広報や手段のあり方に関するご質問でありますが、これまで町は町民の皆様への情報伝達手段として、ただいまご発言いただきました広報おのまちや回覧板、小野町公式ウエブサイト、防災
行政無線、或いは行政区長や、専門分野など各種委員などからの周知の方法をケース・バイ・ケースで活用して参りました。このほか、小野町で活躍している地域おこし協力隊も独自に情報を発信してきました。
更に、本年度からは議会一般質問からのご提言を受け、小野町公式フェイスブックを開設しており、きめ細やかな情報発信に努めております。情報の伝達は、安心・安全な町民生活を守るため、また、非常時にその命や財産を守るため重要なことと考えております。知りたい情報を知りたいときに効率的に伝達する方法やパソ
コンやスマートフォンになれていない方にも情報伝達方法については、なお、工夫の余地があると感じておりますので、議員ご提案の瓦版的な広報や、特集号の回覧の方法も含め、必要に応じて伝達方法を工夫して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、遠藤英信議員。
〔８番 遠藤英信君登壇〕○８番（遠藤英信君） 以上、小野町の現状認識についてと行政課題について一般質問をしました。小野町の喫緊の行政課題の解決や、未来へ おのまち総合計画を着実に進めるために、小野町の将来を見据え、リーダー
シップと大胆な発想と、決断力を示し、大胆かつ慎重に町民の理解と協力を求めなくては不可能であります。
そのことを申し上げて質問を終わります。
また、歯の治療のために、大変発音が悪くて失礼があったかと思います。おわび申し上げます。失礼します。
○議長（村上昭正君） 以上で、８番、遠藤英信議員の一般質問を終わります。
暫時休議といたします。
再開を11時25分といたします。
なお、傍聴者の皆様におかれましては、隣の控え室にお茶を準備してありますので、お飲みいただければと思います。
暫時休議といたします。

休憩 午前１１時１４分

再開 午前１１時２４分－18－

○議長（村上昭正君） それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、議長の許しをいただきましたので、９月議会の一般質問をしたいと思います。
2040年に向けた小野町のあり方。きのうでありますけれども、９月６日小野町議会定例会９月会議の町長の提案理由の説明では、小野町の人口が１万人を割ったことに関し、これは日本全体が人口減少、超高齢化社会を迎えた構造的な問題でありますが、引き続き町では人口減少、過疎化に歯どめをかけるべく取り組んで参りますとの発言でありました。
2040年に向けた町のあり方について、未来の小野町のまちづくりのため、子育て世代と高齢化世代を中心に政策と提案を含めて、11問の質問をしたいと思います。
質問１でございます。
自治体戦略2040年問題。平成27年10月発行の小野町人口ビジョンの人口将来展望には、国立社会保障・人口問題研究所推計準拠の将来推計人口によると、小野町の人口は平成32年から１万人を下回るとあるが、既にご承知のとおり、平成30年７月１日で9,999人に減少しております。小野町人口ビジョンよりも人口減少が早目に進行しており、その後も加速度的に減少が続くものと予想されます。
2040年、人口の将来展望として小野町人口ビジョンによると、国立社会保障・人口問題研究所推計6,953人
に対し、小野町人口ビジョンでは7,882人で、13.4％も増、2060年では国立社会保障・人口問題研究所推計
4,414人に対し、小野町人口ビジョンでは6,554人で、48.5％の増加を目指すとあります。また、6,554人以上を確保するとあります。
町は小野町の人口の将来展望を策定しており、それらを実現するためには2040年問題を全面的に捉え、2040
年に向け、また、全町民に向けた施策づくりのための小野町の将来設計図を作成する必要がある、また作成すべきです。
長期的展望と強いやり抜く意思が必要と思いますので、町長の強い覚悟をお聞かせください。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
西暦2040年に向けた長期的展望に関するご質問でありますが、議員からご発言いただきました2040年問題は、そのころに高齢者人口がピークを迎え、一方で15歳未満の子供の人口が現在の４分の３となり、この人口構成の大きな変化から産業、労働環境、治安、防災、教育、国際競争力など、あらゆる面で日本が内政上の危機を－19－

迎えるおそれがあるとされる問題であります。
町といたしましても、平成27年に将来の人口を人口ビジョンとして推計しており、その結果、小野町も例外なく2040年問題がのしかかると予想をしております。そのため、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口対策に特化した取り組みを掲げ、また、ことし３月に策定しました未来へ おのまち総合計画では、中長期的展望として将来に向けた人材育成や小野インターチェンジ周辺の開発、定住、移住の促進などを掲げているところであります。
私は、この2040年問題の抱える課題の対策は極めて重要であると受けとめており、議員の今回のご質問を受け、改めてこの問題を真正面から受けとめ、町民の皆さんと危機感を共有しながら、協働のまちづくりに努め、将来、町民の皆さんに住んでいてよかったと言っていただけるよう、強い覚悟を持って町政執行に当たって参るものであります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、答弁の強い思いを、またそういうふうな形の中でやり抜くというふうな形の中で、2040年を本当に迎えていただきたいというふうに思います。
質問の２でございます。
小野町人口ビジョンの将来推計人口についてでございます。
平成27年10月に町が作成した小野町人口ビジョンの将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計と比べ、2040年度が13.4％増、2060年度では48.5％増となり、6,554人以上を確保するとありますが、この数字
は希望的な数字なのか。本当に6,554人以上を確保する意思があるのか。小野町人口ビジョンの将来推計人口を確保するための施策をあわせてお聞かせください。
また10年後には福島県の中学生が5,300人減少するとのことで、県立高等学校改革基本計画が今年度中にも県教育委員会から発表されます。小野高等学校は、小野町を初め、この地域になくしてはならない学校でありますので、県知事、県教育委員会教育長に対して、維持、存続をどのような場面で要請したのか、お聞かせく
ださい。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町人口ビジョンの将来推計人口及び県立小野高等学校に関するご質問でありますが、まず人口ビジョンに示す、西暦2060年の予測人口6,554人につきましては、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略及びこれに続く将来的な施策により達成しなければならない数字と捉えております。
また、先ほど答弁で申し上げましたが、2040年問題でも示されているとおり、人口の自然現象は、国レベルで進んでいる現状に鑑み、町独自の施策もさることながら、福島県や国の施策との調和も求められてくると考
えております。いずれ人口が減少したとしても、住んでいる町民の皆さんが幸せを感じられるようなまちづく
りを進めて参る考えであります。
また、県立小野高等学校の維持、存続につきましては、同校と連携して、その魅力向上に努めているほか、知事との意見交換会やその他の機会を捉え、福島県にお願いをしてまいりました。引き続き、維持、存続のた－20－

め支援並びに機会を捉えて要望を続けて参りますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
今、町長が小野高のことに関して、一生懸命やっていただいていることは十分、私も承知はしております。
今後なお一層のご協力をお願いしたいと思います。
続けて、質問３でございます。
合計特殊出生率についてでございます。
合計特殊出生率を上げるため、町としてどんな施策があるのか、合計特殊出生率は５年ごとに発表されているが、平成25年から平成29年の出生率は幾らか。小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略第１版には、町の合計特殊出生率の増加の目標を掲げています。平成24年度1.54を平成31年度には1.80にするとあります。目標達成はできるのか。そのための施策と実施内容、効果は。また、人口を維持するために必要とされる数値は2.07、
もしくは2.1以上であるが、町はこの数字を目指すのか。この数値を目標とした場合、達成できるような施策をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
合計特殊出生率に関するご質問でありますが、まず合計特殊出生率は、ある年の15歳から49歳までの女性の
年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数に相当するものであります。この数字の算出につきましては、町村のように出産が可能な女性の数が少ない自治体では誤差が大きくなり、また現在進んでいる晩婚化などにより影響を受けやすいことから、町独自の算出は行っておりません。
一方、福島県では５年ごとに推計していることから、総合戦略の出生率に関する評価に関しては、福島県から公表される直近のデータにより、行いたいと考えております。
出生数の増加、出生率の向上につきましては、引き続き総合戦略及び未来へ おのまち総合計画並びに子ども・子育て支援計画などの個別計画に取り組んでまいりたいと思います。また、人口の維持に要する合計特殊出生率目標とすることについてでありますが、現在の未婚化、晩婚化、晩産化が進んでいる中、出産や教育に係る経済的問題、出会いの場が少ないこと、晩産化による不妊率の上昇など、課題も明らかとなっていることから、これらへの対策は可能と考えております。
現在の町の取組結果を分析しながら、将来的に目標とすることも考えて参りたいと存じております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長の話では、1.8は大事だということと、2.0もしくは2.1を目指しながら頑張るということでございますので、そのためのいろんな施策をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、質問４でございます。
子育てなら小野町。子育てなら小野町と町内外から言われるための施策を提案をします。

－21－

小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略、第１版の地方創生に関するアンケート概要によると、将来的に予定する子供の数については、２人から３人と考えている方が72.8％、理想とする子供の数は、同じく２人から３人で79.6％、理想としては３人が欲しいという方が多いと推測されます。
小野町の過去４年間の出生数は年63人です。理想的な子供の数の実現のために障害になることとしては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるとの意見が多く、子育て世帯への経済的、心理的、身体的な軽減負担が必要と思いますので、施策をご提案いたします。
上水道の料金が１カ月10トンまで無料。チャイルドシート購入補助金、児童用自転車ヘルメット補助金、ネ
ウボラの設置。ネウボラとはアドバイスの場でございます。具体的には、妊娠した女性の方が子供が学校に上がるまで、いつでも何でも悩みを相談できる場として、保健師さん等を活用した切れ目のないサポートの実施であります。
また、幼保、小・中学校給食無償化、笑顔とがんばり子育て応援金の見直しであります。現在は、第１子10万円、第２子15万円、第３子以降20万円となっておりますが、第３子以降でなく、第４子30万円、第５子以降
40万円ぐらいに見直してもよいのではないか。これ等を実施して、子育てなら小野町を目指し、町内外の子育て世代の期待に応えるべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
子育てしやすいまちづくりのためには、子育て世帯への経済的支援、心理的、身体的な負担軽減は必要不可
欠と考えており、現在、町は独自の支援策として、経済的な面では笑顔とがんばり子育て応援金の贈呈、特定不妊治療費助成、妊産婦医療費助成や妊産婦健康診査に係る交通費助成などを行っております。心理的、身体的な支援では、医療機関など専門職の支援を受け、産後ケア、子供の相談などの事業や、ママのリフレッシュ
教室や親子ふれあい教室の親御さん同士の交流の場などを展開しています。
お子さん連れで来所された方には、子育てサポーターによる見守りにより、安心して窓口の手続を行うことができるなど、人とのつながりを大事にした、細やかなソフト面の支援を心がけております。
さて、議員よりご提案をいただきました様々な施策につきましては、平等性や需要量等を勘案し検討して参りたいと考えておりますが、子育て支援事業として、議員ご発言の幼保、小・中学校給食無償化につきまして
は、子育て支援の観点から検討していく必要があると認識しております。
また、子育て応援金の見直しについては、生まれたお子さんを町全体でお祝いをして、子育てに役立てていただくことを重要なこととしております。現在のところ、第３子以降の見直しは考えず、他の子育て事業全体の支援を重点に行ってまいりたいと考えております。
なお、ネウボラ設置についてでありますが、町では、子育て世帯を保健師等が妊娠届から切れ目ないかかわ
り、さらにはきめ細やかな支援を行うものでありますが、現在、町で実施している各種事業の充実及び周知を図るとともに、支援体制の充実支援内容の検討を進め、現在の子育て世代包括支援センターの体制の中で進めていきたいと考えております。子育てに関する施策の充実を図り、子育てなら小野町と望む子育て世帯がふえるよう、子育て施策の充実を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。

－22－

〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、私のほうからもいろいろ提案をしましたけれども、これが全部できるということでは、私もないと思いますし、当然、平等性、いろんなことから考えた施策というのは、当然の話だと思います。
今、丁寧に説明をしていただきましたネウボラの件に関しましては、その支援センター、このほうでいろい
ろ考えていうことでございますが、さきのテレビにもありましたけれども、出産後、お母さんの死亡率で自殺というのがかなり多いという話もございます。そういうふうな意味では、やっぱりそういう内容もあるのかなと、やっぱり小野町では、子育て世帯に対して、本当にこう考えている町だというふうにするためにも、このネウボラ等その支援センターのほうとあわせてで結構でありますけれども、何とかその保健師さん等の活用を図りながら、また、保健師さんは４人だということでありますけれども、再任用等も考えながら、考えていた
だきたいというふうに思います。
続きまして、質問５でございます。
幼児教育・保育の義務化についてでございます。
平成30年６月、人生100年時代の構想会議、人づくり革命基本構想の答申により、国は、来年2019年10月から認可保育所や幼稚園に通う３歳から５歳児や住民税非課税世帯のゼロから２歳児の保育料は原則無料となりますが、小野町では一歩進んで、ゼロ歳から５歳までの幼児教育、保育の義務化を実施してはどうですか。子育て世代への経済的、心理的、身体的な負担軽減策として必要ではないかと思います。町は、幼稚園で階層区分が第１から第３の３区分、保育所では７区分の区分がありますが、親の所得に関係なく、就労等に関係なく、
幼児教育、保育の義務化を実施すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
国に先行した町独自でのゼロ歳児から５歳児までの幼児教育、保育の義務化に関するご質問でありますが、保育料の無償化につきましては、議員ご発言のとおり、幼児教育に対する子育て世帯の負担軽減を図り、出生率を高める狙いから、来年10月から国において実施するものであり、３歳児から５歳児については、保育園及び認定こども園では全額無償、幼稚園では月２万5,700円まで無償、認可外保育園では月３万7,000円まで無償にするものであります。また、ゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯につきましても、同様に保育料の無償化を実施するものであり、当町においても、国に準じた上で来年度の保育料の見直しを行う考えであります。
議員ご質問のゼロ歳児から５歳児の幼児教育、保育の義務化につきましては、保育料が無料となりかつ５歳児においては、平等に教育、保育を受けることにより小学校の先生の話を聞くことができないなどの小１プロ
ブレムを解決できるなど、小学校就学へスムーズに移行でき、保護者の負担軽減を図ることができますが、幼児教育の義務化については、国等の有識者会議等でも多方面から検討している段階であり、当町といたしましても、国の今後の動向を見据え、判断をして参りたいと考えております。
なお、町といたしましては、子育て世帯の保護者が育児相談や早い段階から就労ができ、精神的、経済的な負担軽減が少しでも図れるよう、幼児教育、保育施設の受け皿の拡充や未就園児に対する一時保育や遊びの場の提供など、子育て支援機能の充実を図って参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思いま

－23－

す。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
私の言っているその幼児教育、保育の義務化というものは、その無償とかそういう形だけでなくて、やっぱり義務化にすることによって、幼児教育、やっぱりその３歳にしてという問題もございます。また小さいうちから、やっぱりいろんな必要性は当然ありますし、また、それは子供にとっても大事な話だと思います。
そういうふうな意味で、金銭的な話だけでなく、大きな意味でこの義務化ということをする必要は、先駆けて小野町がやる必要もあるというふうに私は思いますので、国に劣らず、ひとつ小野町独自にご検討いただければというふうに思います。
では、次の質問に入ります。
質問６でございます。
女性活躍による小野町議会議員の参画についてでございます。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が平成30年５月23日に公布、施行されています。この法
律第１条目的には、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治的分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効率的かつ積極的に推進し、もって男女が協働して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とありますので、町として、この法律の基本的な取り組み方、方向性等をどのようにするのか質問をしたいと思います。
また、この法律に対して、町長の基本的な姿勢もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
女性の社会的地位向上を図り、互いに人権を尊重する喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向けた社会づくりの実現のため平成17年６月に男女共同参画社会基本法が制定されました。また、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画しながら、民主政治の発展に寄与することを目的に、ことし５月に政治分
野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行されました。これを受けて、全国の各自治体においては、男女共同参画推進に関する条例の制定手続が進められており、福島県内においては約15市町村の自治体において施行されたところであります。
小野町においても、当該条例の策定を予定しており、男女共同参画の実現に向けた基本方針を定めるべく、検討をしているところであります。特に、町議会や審議会等への女性の割合をふやし、男性の役割、女性の役
割という固定概念を払拭し、あらゆる分野でともに支え、尊重し、対等な立場で活躍できるまちづくりを実現していくことが必要であると考えております。
今後は、様々な機会を通し、男女共同参画社会の視点を定着させるため、啓発活動だけでなく、積極的な研修の参加推進等により、幅広い層の女性が民主政治に参画しやすいよう環境整備を行って参ります。

－24－

○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） あわせて、再質問をさせていただきたいと思います。
今、町長は男女共同参画というそういった形の中で、小野町としても条例制定をこの政治、目的という意味
ではありませんけれども、広い意味での男女参画というふうな形の中の条例制定を考えておるというふうな話がございました。ほかにも15町村ぐらい今、条例制定しておるところがあるということでございますが、いつごろこの条例制定をするのか。また簡単で結構ですけれども、内容等もあれば、ひとつお願いをしたいと思い
ます。
以上です。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 基本方針を定める検討をしていると、答弁させていただきました。
詳しいことにつきましては、担当課長より答弁いたさせたいと思います。
○議長（村上昭正君） 鈴木町民生活課長。
○町民生活課長（鈴木 稔君） お答えいたします。
ただいまの再質問で、いつ頃の制定、さらにはその内容等わかればというご質問でありましたが、条例等につきましては、今後、課題等を整理いたしまして、条件が整い次第、速やかにその制定するような手続を進めて参りたいと思っております。
また内容等につきましては、既に先行している自治体、15自治体県内にございますので、それらの内容等も精査をいたしながら、いわゆる男女共同参画社会実現のための目的であるとか、あるいはその基本理念、更には町の責務、あるいは町民の責務といった、どのような役割分担で事業といいますか、施策を進めていくのかという基本的な方向性を定めるための条例にいたしたいというふうに考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくひとつお願いしたいと思います。
町長が目指しておる、その協働のまちづくりというふうな意味でも大事な条例だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続いての質問でございます。
質問７でございます。
政治分野における男女共同参画の推進についてでございます。
この法律案を提出する理由として、政治分野における男女共同参画が国または地方公共団体における政策の立案及び決定において、多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、政治分野における男女共同参画を効率的かつ積極的に推進するため、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責任等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定める必要がありますと法律の提出理由でございます。

－25－

町としてこの法律の政治分野における男女共同参画の推進のための必要な施策を策定、実施し、実態の調査
及び情報の収集等、環境の整備、人材の育成及び活用に資する施策、これらを町の責務として施策の基本となる事項をどのように定めるのか、また、町民に対していつ頃までに表明するのか、お聞かせをいただきます。
また2040年問題に関して町の方向性、小野町の将来設計図を作成することが大事であります。議会、議員としての役割は大きく、町、議会としても政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を活用し、老若男女を問わず、特に女性からの視点が重要ですので、女性議員の参画を町は積極的に推進すべきと思います。
また小野町の2040年問題の解決する手段とするべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
政治分野における男女共同参画の推進につきましては、町の施策といたしまして、男女共同参画推進に関する条例において、基本方針を定める予定であります。
当該条例において定めた基本方針を踏まえながら、男女共同参画意識の普及啓発と男女共同参画の取り組みに関して、関係機関や団体等との連携を図って参りたいと思います。
基本方針に盛り込むべき事項といたしましては、男女平等を基本とした男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとあらゆる分野における女性活躍の躍進により、多様な分野における政策や方針決定を踏まえ、女性登用を積極的に推進して参ります。
なお、当該条例につきましては、課題を整理し、条件が整い次第、速やかに制定したいと考えております。
2040年問題は全国的な課題であり、男女間の助け合いだけでなく、世代間の助け合いで少子高齢化、高齢社会を乗り切り、女性が社会進出し、活躍する環境を醸成していくことが今後不可欠となって参ります。
仕事と子育ての両立が少子化対策へとつながり、2040年問題の解決すべきプランの一つになるよう、男女共同参画社会の実現を目指します。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員。
ちょっと残りの質問は午後からでお願いしたいと思います。
渡邉議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、午前中ということで午後になりますけれども、あと８から11までありますけれど
も、よろしくお願いをしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） それでは、以上で渡邊議員の質問は午後からにさせていただきたいと思います。
暫時休議といたします。
再開を午後１時からといたします。よろしくお願いをいたします。
それでは、暫時休議といたします。

休憩 午後 零時０２分－26－

再開 午後 １時００分○議長（村上昭正君） それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邊議員、残り時間あと22分ぐらいの持ち時間でありますので、よろしくお願いします。
それでは、質問を続けていただきたいと思います。
渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、また質問をさせていただきます。
質問８でございます。
高齢化世代への支援としまして、高齢化社会対策大綱が平成30年２月16日閣議決定をしております。大綱の基本的な考え方として、年齢で区別をせず、意欲や能力に応じて生活できるエイジレス社会を目指すとあり、意欲があれば65歳を超えても働き続けられる環境の整備とあります。分野別の基本的施策として、就業・所得、
健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等がありますが、町としてこれからの高齢化世代の支援を施策としてどんなことをやるのかお聞かせください。
また、28年12月議会の一般質問で、社会的企業の創出について町長答弁では、社会的役割を担う企業の創出に取り組むことは非常に大事だと、創出し定年退職者の新たな活躍の場とし、町の抱える課題を解決する等考えについても非常に評価する部分が多い。社会的企業をつくり支援していくため、調査、研究に取り組むとありました。社会的企業設立は喫緊な課題です。高齢化世代の支援のためにも必要な施策であります。約２年が経過しておりますので、調査、研究の結果、今後の成果をお聞かせいただきます。
以上です。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
政府が本年２月に閣議決定いたしました高齢社会対策大綱についてのご質問でございますが、この大綱は中・長期的な高齢社会対策の指針として５年ごとに見直しを行うもので、少子高齢化の進展と平均寿命の延びを踏まえて、65歳以上を一律に高齢者と見る傾向を改めるとともに、高齢化に伴う社会的課題に対応し、全ての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境をつくることを目的といたしまして策定したものであります。
特に、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を構築するため、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等の分野別に基本的施策を定めております。
町といたしましても、少子高齢化社会に対応するためには、高齢者を含めた全ての世代の方が能力を生かし、幅広く活躍できる社会づくりが重要であると認識をいたしておりますので、関係する課等によりまして組織横断的な各種施策を展開し、活気あるまちづくりを進めて参りたいと思います。
なお、議員ご提案の社会的企業の設立は、高齢化世代の支援の方法の１つとして、また行政コストの節減に有効であると考えるところでありますが、ご質問を受けて以来、現在まで、社会的企業に担わせるべき適当な－27－

業務がない状況であります。社会的企業の設立及び参画には、これまでの指定管理者制度の運用や業務委託の体系の見直し、臨時職員の雇用等の関係、更には職員の定員管理や委託可能業務の洗い出しなど様々な課題がございますので、今後も引き続き研究を進めて行きたいと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今答弁の中でこういうふうな形の中で町も進めていくというふうな町長の答弁をいただ
きました。
ただ、その社会的企業の創出に関して言えば、何をやらせるかということも含めて今後課題というふうにお聞きをしました。ぜひ、将来的にいろんな横断的な介護プランの会議があるわけでありますので、そういうところ等でぜひひとつ活発なる形の協議をお願いをしたいというふうにお願いをしておきます。
それから９番目の質問でございます。
公立小野町綜合病院改革外部委員会の設置についてでございます。
過去２度ほど一般質問で小野町綜合病院の院長と企業長の２役解消を質問してきました。今回、９月１日から秋山時夫氏が企業長として小野町綜合病院の理事会での選任を得て就任することは大変ありがたいと思います。今後活躍を期待できると思いますが、小野町綜合病院はこの地域にはなくてはならない病院です。子育て世代、高齢化世代にも対応できる診療科目として、小児科、産婦人科、高齢化医療、在宅医療拠点等の整備のためにも、また2040年を見込んだ病院改革のためにも重要であります。
県、福島医大、医師会、町等が参加する（仮称）公立小野町綜合病院改革外部委員会の設置が必要と思います。この中でいろんな医師不足系の問題も含めて、大きな病院の大きな問題も含めて議論のできる場をつくる
ことが必要だというふうに思います。
理事長として、町長としての見解をお聞かせをいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
公立小野町地方綜合病院の充実と拠点化を図るため、外部委員を入れての検討が必要ではないかとのご意見でありますが、今後予測されうる社会環境の大きな変化、多様化する利用者ニーズに適切に対応していくためには、医師の確保を含めた更なる病院機能を充実し、近隣医療機関、各種福祉施設などとの連携強化を図っていくことは必要不可欠であり、関係する外部の方々のご意見をお聞きすることは大変意義のあることだと考えております。８月に開催された病院企業団理事者会においても、外部の方々の意見を聞くための委員会等の設置について協議を行ったところであります。
なお、議員ご発言のとおり、９月１日付で秋山時夫氏が企業長に就任しましたので、新企業長のもと、委員会等の設置が進められるものと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございます。

－28－

今話ありましたように、秋山時夫氏が企業長という肩書の中で今後いろんなものが出てくると思いますし、
また町長として、それから理事長として、ぜひひとつ小野町の綜合病院がいろんな意味で活発になることは、この地域にとって、小野町にとっても大事な話でありますので、ぜひそういうふうな形のものに進めるようよ
ろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、質問の10でございます。
2040年の自治体行政についてでございます。
2040年ごろまでの自治体行政の課題として、①これまでの地方行革により職員数は減少、②人口減少が進む
2040年ごろには更に少ない職員数での行政運営が主要に、それから③団塊ジュニア世代が2030年代に退職期を迎えることを見据えた職員体制の整備、④社会整備に係る経費、民生費や老朽化した公共施設、インフラの更新に要する費用、土木費、農林費、教育費等の増大が想定され、歳入では所得や地価が減少、下落すれば地方税収が減少する、これ等が想定されるが、町として2040年に向けた行政運営・まちづくり・行政住民サービス
等どうするのか、先の話しでなく今から検討すべきであり、迫りくる危機を十分に認識した上で2040年の町の姿を想定し、町としてどのような戦略を持って施策を講じるのかをお聞かせください。
本年３月議会で、町民、職員、議員によるまちづくりワークショップを町主催でつくり、実施すべきとの提案に、町長答弁として町民、職員、議員などによるワークショップについては、ケース・バイ・ケースとなりますが、協働のまちづくりの推進と要望等の把握に効果的なので、その実施について積極的に考えて参りたいと思っておりますとの答弁でありました。
担当課を含めてその後の状況の説明をお聞かせください。
また、新たな広域連携のあり方として、平成30年７月に自治体戦略2040構想研究会の中にもいろいろあります。連携中枢都市圏構想の郡山広域連携中枢都市圏に小野町も参加しているが、施設の相互利用やイベントの共同開催などにとどまってしまわないか、小野町にとっての展望と課題は何か、参加することのメリット、デメリット等は何か、また人口段階別市町村の変動、2015から2040年の推計国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口には、福島県内市町村が載っていないことは今後の町の将来を計画するためにも不満であります。悔いを残します。小野町が消滅町村に掲載されていないかの不安もあります。県とともに働きかけるべきと思いますが、あわせて町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
西暦2040年に向けた当町の取り組みなどに関するご質問でありますが、先の答弁で申し上げましたように、2040年ごろには日本は、国レベルでの内政危機に見舞われるおそれがあります。議員ご懸念のように、行政職員は削減され、人口は減少、団塊ジュニア世代の大量退職、民生経費やインフラ更新経費の増大とまさに眼前には今にも増して大きく困難な課題がのしかかって参ります。
議員ご指摘のとおり、これら課題の対処は今から行うべき問題と考えております。当面は未来へ おのまち
総合計画に基づくまちづくりを進めて参るわけでありますが、その実施に対しても2040年問題に鑑み、行政のみの取り組みでは十分な効果が生まれないこと、地域の課題解決は地域で行うなどの協働、共助の意識の高揚を図る必要があると考えております。

－29－

私は、政治信条としてオール小野町を掲げており、来るべき2040年問題に対処すべく、町民にまちづくりへの参画や自立する地域づくりを呼びかけて参りたいと考えております。
また、具体的には現在形成が進むこおりやま連携中枢都市圏への参画も一定の効果が期待できると考えております。これは市町村合併を論じるものではなく、圏域各自治体の主体性を維持しながらもそれぞれの長所を伸ばし、短所を補う効率的な行政運営を目指すものであります。
さて、町民、職員、議会とのワークショップの開催についてでありますが、ケース・バイ・ケースということで現在まで開催しておりませんが、引き続き当該ワークショップが効果的と思われる事案が発生した場合は開催をして参りたいと考えております。
次に、こおりやま連携中枢都市圏に関するご質問でありますが、メリットにつきましては、合併と異なり各自治体が主体性、独自性を保ちつつ政策を共有できること、連携のため別組織を設けないことから迅速に事業が実施できること、都市圏全体で協調する必要がなく、同調する一部の自治体により連携できることなどが考えられます。
いずれ2040年問題を目の前にし、各自治体が全ての公共施設を完備し、全てのサービスを提供するいわゆるフルセット行政からの脱却が必要と考えており、私としては都市圏への参加を前向きに考えております。
最後に、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計から福島県が除外されていることに関しましては、東日
本大震災と原発事故の影響から推計が困難との理由が示されております。福島県、特に浜通りの一部の自治体
における特殊な事情は、推計の誤差を大きくするおそれがあることから、不要な不安を与えないためとも考えられます。よって、町としては、人口ビジョン策定の際の推計データがあることから、当面これを活用して参りたいと考えておりますが、一方で小野町を含め震災からの復興も大いに進んでいる自治体もあることから、
この推計の範囲拡大に関しては機会を捉え、福島県とともに当該研究所に働きかけて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
今町長のフルセットの対応はできないよというのは全くそのとおりだと思いますし、そのためそれから協働のまちづくりを進めるためにも、このワークショップの必要性は私は大事だというふうに思っております。まあ町長は、今必要なことがあればケース・バイ・ケースでやるということでありますが、ケース・バイ・ケー
スも必要ではありますが、１つそのワークショップのあり方をもう一度検討していただいて、むしろ常設でそういう必要性もあろうというふうに思いますので、なお一層のご検討をお願いをします。
それから最後の質問でございます。
質問11、あぶくま高原道路沿線町村の連携についてでございます。
郡山広域連携中枢都市圏だけでなく、近隣町村との横串、身の丈にあった連携も目指すべきではありません
か。平成29年６月議会で川内村、平田村、玉川村、小野町の連携を職員の調査、研究から始めるべきではとの質問をしました。その後の経過説明とスマート自治体への転換を初め、その他のためにもあぶくま高原道路沿線町村の連携を目指すべきではないか、また社会的企業の設立を早期に実施し活躍できるのではないか、子育－30－

て世帯の移住、退職者の働く場の確保としても有効です。地域活性化と2040年問題に備えるべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
あぶくま高原道路沿線町村の連携を目指すご質問でありますが、昨年６月会議におきまして、議員からご提案いただきましたあぶくま高原道路沿線町村との連携につきましては、先ほど申し上げましたこおりやま連携中枢都市圏同様、どのような形であれ、互いにメリットがあるよう連携することは有益なことと考えられます
ので、一定の形を目指すのではなく、昨年答弁いたしましたとおり、個別の事業立案の際などにどのような連携ができるか念頭において参りたいと思います。
また、社会的企業の設立に関しましては、先ほど答弁いたしましたとおり、効率の向上、効果が望める事業、業務等がある場合、諸事情を勘案の上、設立またはその支援等を考えて参りたいと存じますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） １番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 時間でありますので、これで終了したいと思います。
町長初め、担当課長のほうの誠意ある、また自粛のあるご答弁をいただきまして大変ありがとうございます。
これをもちまして、私の質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、１番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 議長の発言のお許しがありましたので、通告のとおり大きな質問で部活動と小野町の産業についてお伺いいたします。
現在、アマチュアスポーツ界では旧態依然の体制の問題が出ていますが、２年後に迫った東京オリンピック
を前に、早くよい体制で臨まれることを希望するところであります。
中学校の部活動について、中学校、高校で先生や部活の顧問の指導で先輩、後輩とともに青春時代を過ごし、人間関係や社会に求められるルールを学び、部活動でスポーツ、教育や健康など、そして信頼関係などの社会性を学びます。子供たちの将来にとって大事な部活動は文科省の学習指導要綱では特別活動として放課後に行われております。この部活動の小野町教育委員会での基本方針を教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。

－31－

中学校の部活動の基本的な方針についてのご質問でありますが、学習指導要領においては、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校行事の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと記されております。教育課程外の学校教育活動として位置づけられております。
このことを踏まえまして、小野中学校としては、部活動指導計画により、生徒自身の自発的・自主的活動力を高め、部員相互教え合い、励まし合い、強いチームワークと技術の向上を目指す民主的な集団活動を通して社会性を育てるの４点を狙いとして日々部活動の指導に当たっております。
教育委員会といたしましても、部活動は中学校教育において教育的意義が高いと考えておりますので、学習指導要領に基づき指導、支援をして参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今教育長から指導計画という中で子供たちに部活動を指導しているというお話がありました。現在、少子化に向けて部活動の顧問教師の長時間労働やこれらの部活動の縮小で、時間的な課題で自分が希望する部活動ができない子供たちが出てくることも考えられ、子供たちの将来への選択肢に多大な影響があると思われます。
協働活動として、これらの問題対策として、部活動に対する考えを学校以外の人材活用が必要と思われます。
スポーツ少年団などの連携、外部の組織など連携が考えられます。それらを可能にするには幾つかのルールが必要でありますが、少子化や部活動の顧問教師の負担など調査や議論を重ねる必要があると思います。子供たちの安全で充実な将来へつながる部活動について教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
中学校における少子化に向けた部活動についてのご質問でありますが、現在小野中学校は在籍生徒数262名
で、11の常設部と３つの特設部が設けられており、昨年度より週２日以上の休養日を設けること、練習時間は
平日２時間、休日３時間を上限とすることを基本として、練習時間も含めて学校における部活動の適正化に向けて取り組んでおります。
また、地域の人材活用としましては、野球部と剣道部、そして柔道部に１名ずつ外部コーチとして部活動の指導に当たっていただいております。
なお、県の事業としまして、部活動の適正化や教職員の働き方改革につながる取り組みとして、福島県公立中学校部活動指導員配置促進事業が実施されております。今後、小野中学校の要望なども確認をしながら事業の活用なども検討をして参ります。
今後、生徒数は少しずつ減少していく傾向にありますので、現在ある部活動をこのまま継続していくことは困難になっていくと考えられます。将来的には、他市町村の中学校との連合による参加形態なども検討の必要があると思われます。教員の働き方改革も含めて、地域、保護者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、部活動のあり方を検討していくとともに充実を図って参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。

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〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今部活動のあり方についてのガイドラインの見直し、文科省から指導があって週２日の休日、休日は３時間、平日は２時間というお話がありました。
今まで部活動の活動時間や指導者の負担、生徒の休養日、各部活動の加入者の把握や少人数で廃部になった
部活など、これまで具体的な体制の調査は行ってきたのか教育長に再質問いたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
調査の件でありますけれども、基本的には調査はしておりません。ただし、中学校のほうに確認をしたとこ
ろ、ここ10年間、21年から30年になるんですかね、その10年間につきましては、新しくできた部活動、それから廃部になった部活動は特にありません。
以上です。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、地域格差と部活動についての質問をいたします。
日本の学校では授業ではなく、課外活動として放課後や休日に運動、部活動が行われます。全国調査によると、７割以上の中学生と５割以上の高校生が運動部活動に加入し、ほぼ全ての学校が運動部活動を設置し、半分以上の教員が運動部活動の顧問についております。
私たちが経験した時代の環境とは違い、近代科学に基づいて指導した充実した施設、道具やスポーツウエアなど、私たちの時代とは違う雲泥の差がありますが、指導的な体制は、私たちが経験してきた部活動とあまり変わりはないのかなと思います。少子化に伴い、一部の競技の部活動ができないことが見込まれる中、スポーツ活動の機会が損なわれるなど、都心部の部活動環境と小野町における学校の部活動体制の環境格差をどう解決していくのか教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
地域格差と部活動についてのご質問でありますが、昨今の小野中学校の野球部や柔道部などの運動部は、県や東北地区、更に全国の大会などに出場し、その活躍は目を見張るものがあります。また、文化部である吹奏楽部は、毎年地区音楽祭で優秀賞をいただくとともに、県内で開催される大会などにも積極的に参加をしております。
こうした活躍ができるのも、小野中学校の生徒の努力や教師の指導はもちろんのことでありますが、外部コーチの活用などにおける地域の協力、連携、更には運動公園、多目的研修集会施設等の充実した施設の活用などが背景にあるからこそと考えております。
今後につきましては、先ほども申し上げましたが、他市町村の中学校との連合による参加形態などの検討も含めて少人数化や教員の指導体制なども考慮に入れながら、本町の中学生が充実した部活動ができるように取り組んで参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。

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〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 豊かなスポーツ環境を目指すことにより、人生を豊かに充実したものにより、人間の身体的、精神的な欲求に応える世代共通の人類の文化であると思います。
今小野中学校では、文化部、体育部の活躍を教育長からお話がありました。スポーツは明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個人の心身の発達に必要不可欠なものであります。学校と保護者が地域とともに子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実と振興を含めたまちづくりが求められると思います。
次に、小野町の産業政策について２点お伺いいたします。
新しい総合計画未来へ おのまち総合計画を策定し、新たな財政需要、地域振興計画が進められております。
来年の10月には消費税額が10％に引き上げられ、地方消費税交付金以上に歳出の増加があるため、新しい総合計画に掲げる施策を実行し、将来に向かって元気な小野町を継続し、町財政の健全性を確保するための平成30
年から34年までの中期財政計画を立てる中で、過去の財政数値を分析し、計画期間中の推進と政策的な経費を捻出するための行動指針等を整理するとあります。
これまでの小野町の農業、商業、工業など中小企業や商店街の経済活動を通じて、生産されてきた付加価値や投資など、ほかの場所、すなわち小野町以外にお金が流出している現状を小野町のこれからの経済が縮小する中で、過去の財政数値の分析やそこから読み取れる課題をどう取り組んでいくのか町長よりお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり、地域経済が活発であるためには、地域で生み出された農商工の利益が地域内で消費され、そのお金が再び還元される経済の循環が望ましいと考えております。
小野町の近年の町民税の課税状況を見ますと、生産年齢の人口が減少する中で、町民税の収入はほぼ横ばいとなっております。おおよそ、その分析をしますと、個人の給与所得者については所得額がふえている一方、農業者や自営業者の所得が減少の傾向にあります。また、町内の個人消費の傾向についてでありますが、プレミアム商品券の利用状況を見ますと、灯油やガソリンなど燃料の購入が最も多く、次に衣料品店、食料品店、コンビニエンスストアなど生活必需品の購入が多い状況であります。
そこから分析しますと、生活必需品以外の比較的大きな買い物については、町外で求める傾向があり、町の経済が縮小する一因にもなっております。
会田議員の答弁でも申し上げましたが、農商工の調和のとれたまちづくりを推進し、町民の皆様が心の豊かさ、経済的豊かさを感じながら生活することが地域に活力をもたらし、地域経済の好循環を生み出すものと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今町長から町の経済の状況をお聞きいたしましたが、現在プレミアム商品券などを発行
しておりますが、地域の個人消費を喚起し、地域経済の活性化を目的に継続的に今行っております。
この事業は、発行している自治体の中だけで完結するだけで3,500万円。金額をもっとうまく生かすための－34－

検証や見直しが必要だと思います。本当の意味での地域経済の活性化のプレミアム事業としていくには消費者の購買やアンケート、事業者間の議論などが必要だと思いますが、町長に再質問いたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 町内から消費していただくと、物を買っていただくというため、どのようにしたらい
いのかということでありますが、いろいろな意向を聞きながら、また買うほうも売るほうもやはり消費者のニーズに合った考えをあるいは物を本当に打ち出して、そしてわざわざ外に行かなくても買っていただけるようなそういう、商品並べややはりそういう考えも大切ではないかなと思っておりますので、いろいろ調査、研究を進めて、そしてとにかく好循環にこの消費したものが経済的につながるように努めていきたいとこのように思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは次に、どのような視点で小野町の産業を育成していくのかお伺いいたします。
産業構造の分析や行動指針を把握し、経済循環の見える化で地域の生産、所得、支出の流れを把握し、どこに課題があるのかを視覚化することが現在求められております。
地域の経済活動の循環を細かなデータで見える化することにより、限られた資源を最大限に活用し、どの分野の産業を育成していくのか、どのように生産性を上げればよいのか分析していくのが行政の役割だと思います。
過去の習慣で行われてきた政策の多くは、国の施策に沿ったり、要求に応えたりする形で政策が形成されておりましたが、少子高齢化社会を迎え、財政も逼迫する中で限られた資源をできる限り効果的、効率的に利用し、小野町に合った地域経済を育成し、活性化するため全体像を具体的に把握し、農業、商業、工業のどの産
業をどのように育成していくのか地域経済の見える化によって産業を育成していくべきだと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご提言のとおり、私も町の農商工を中心とした産業構造や経済の循環を把握し、分析を加えて課題の解決を図ることは重要であると認識をいたしております。先ほど答弁で申し上げましたが、町の資源と魅力を最大限に活かしたまちづくりを推進し、町外に目が向いている町民の購買意識をどのようにして町内に振り向けるかということが課題であると考えております。
また、町外に小野町のよさを積極的にＰＲし、外から人を呼び込み交流人口をふやすことで町の経済を活性化することも重要であります。このためにも、商工会などの関係機関と連携し、地域産業の現状の分析や将来に向けた小野町の農商工のあり方を検討することが必要であると思います。それらの情報について、町ホーム
ページ等に掲載するなど共通認識を図り、将来に向かって町全体で課題に取り組んでいくことが重要であると考えております。
今後も小野町の魅力を最大限に活かした農商工のバランスのとれたまちづくりを推進して参ります。議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

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○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問がありますが、一番最初に部活動のお話をお伺いしました。小野町にはスポーツ活動の整備が、充実したスポーツ施設が整っております。スポーツ環境の整備で産業創出ということも考えられます。どのように利用しているとか、スポーツ施設をどのように利用していくのか、その後の行動分析で小野町に必要なもの、足りないもの、改善すればもっと利用がふえるとか、リカちゃんキャッスルや夏井の千本桜の観光客の動向の分析など具体的なデータの見える化で新たな観光資源の開発や創出など、町が未来に生き抜く政策を立案するためには客観的な視点に基づいて我が町がおかれた現状を把握し、課題を抽出することが大事であります。様々なデータで小野町の現状を分析し、課題抽出することが大事だと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 今回の一般質問でも８番議員だとか２番議員さんとか、いろいろ３番、１番議員さん
とかこのこれからのそういうものについて再三答弁をいたしておりますが、１つこういう2040年問題を抱えて人口も減少するという中であります。
私も人口減少は、国立社会保障・人口問題研究所の統計などのデータからでもやはり、あの数字になっているとそういうようなことでありますが、数字に何も、何もならば何にも言われなくてもこの数字で進めるかなというような感じで思っておりまして、しかし少なくてもその統計より多めの人口をやはり維持したいと、ただ目標としてはそういう考えを持っております。いろいろ私の目指す町の将来像が農業、商業、工業の調和のとれた活力ある町にしたいというそういう考えなので、再三申し上げたとおりでございます。
全ての産業に従事している方が意欲を持って働き、心の豊かさ、経済的豊かさを感じながら生活を送り、町民が住んでよかったと、これからも住みたいと実感するまちづくりを推進していくためにも、今ある貴重な方々たち、小野町の資源であります観光を初め、自然、歴史そういうものを十分に研究、検討をさせていただ
きながら、そして県内はもとより、全国に向けて発信をしていきたいとそのように思っておりますし、小野町のこういういつ何が起きるかわからない大変な自然災害の多い時代になりました。本当に何が起こるかわかりませんが、自然にはあくまでも立ち向かうことはできませんので、そういう小野町は比較的そういう闇に囲まれた不便なところではありますが、安全、安心であるというのを私は自負しておりますので、そういうことも含めて、そしてリカちゃんの新しい観光資源、これで全国的にネームバリューは大きいわけでありまして、そ
ういうものも含めながらこれから小野町が生き残れるような意義ある活動に職員一丸となって、そして皆さんと一緒になってやっていきたいと思いますので、今後ともご指導、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今町長が答弁されたように、小野町は安全で安心な町だということは町民の方皆さんご存じだと思います。そういうふうなものを介して、町長も初め、職員の方が小野町はこういうふうに安心だ、
安全だというふうにデータ化する、それをホームページに出す、そういうことが必要だと思います。独自の地
方創生を進めるためには、小野町の置かれた状況を公的統計データや今からとるデータでの組み合わせで分析－36－活用していくのが大事であります。
総合計画の実効性や具体性の見える化で大事なことは何か再々質問いたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 再々質問にお答えさせていただきます。
あまり本式にはこういう災害があちこちで、全国各地で起こっているときに小野町はそういう災害に強いだ
けがということは私はアイデアの何て言うんですか、そういう形でＰＲはしたくないと思っております。逆にそういう私の普段の小野町の安全性を言葉で生かしながらそしていろんな方たちにそれこそ実感してもらったりした人が次に小野町の安全性をＰＲしてもらったりというようなことでやっていければいいのかなと思っておりますが、質問の趣旨はどういう……いいですか。そういうことであります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） いろいろなデータを出しまして、小野町の置かれる状況を皆さんに見える化することが大事じゃないかということでお話しいたしました。
行政が主体的に行動し、情報を公開することが町民のよりよい生活環境が得られると思いますのでよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、３番、竹川里志議員の一般質問を終わります。

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◇ 籠 田 良 作 君○議長（村上昭正君） 次に、６番、籠田良作議員の発言を許します。
６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 議長のお許しを得ましたので、教育行政についてお伺いいたします。
平成32年４月を目途として小野町の４つの小学校が統合されます。現在、小野町小学校統廃合準備委員会を発足し、26名の方が各部会において協議を重ね、統廃合に向けてご尽力を賜っておりますことに感謝申し上げ
る次第でございます。
それでは、本題に入ります。
平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。その内容は、子供の読書活動の推進に関し、基本理念を定めるとともに、基本計画を策定し、４月23日を「子ども読書の日」とすることを定めました。その後、時代の流れ、教育環境の変化等に対応するため、平成20年３月に第２次基本計画、平成25年に第３次基本計画が策定されましたが、第３次基本計画期間における諸情勢の変化等を検証し、第４次基本計画が平成30年４月に新たに策定され、今後５年間にわたる施策の基本的方針と具体的な施策が明示されております。
小野町においては、小野町教育基本方針に基づき各種施策を展開していることと存じますが、子供の読書活－37－

動の推進体制についてどのような取り組みをしているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） ６番、籠田良作議員のご質問にお答えをいたします。
小学生、中学生の時期は子供たちが社会に向けて成長していく重要な時期であります。子供たちが大きく成長するこの時期に多くの本を読み、そして本を利用し学ぶ方法を知ることは、子供たちの読解力、表現力、理解力、想像力など多くの力を高めるために重要であります。
このような背景から、議員ご高承のとおり、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、基本計画に基づき事業が推進されております。町では未来へ おのまち総合計画の主要施策に活字に親しむまちづくりを掲げ、更に教育委員会においては、読書活動の充実を重点施策に位置づけ、子供たちの読書活動の推進を図っております。
具体的方策につきましては、平成22年11月に小野町子ども読書活動推進計画を策定し、家庭、幼児教育施設、学校、図書館の役割を明確にするとともに、子供たちが気軽に本との出会いを楽しむための事業展開を図って参りました。
具体的取り組みとしまして、乳児期に家庭で家族と一緒に読書体験をすることにより心の成長を促すブック
スタート事業、この事業をフォローアップするため、小学１年生へ本と絵本バックをプレゼントして読書に親しむきかっけとするどくしょスタート事業、子供たちの言語獲得、読書力、理解力の向上を図るために、耳からの読書である読み聞かせやお話し会の実施、幼児教育施設や学校の学級文庫の充実のための図書の団体貸し出し、移動図書館事業を通じて子供たちが読書に親しめるよう努めて参りました。
今後も家庭、幼児教育施設、各地域、学校と更なる連携を図り、子供たちの読書活動の推進に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいま教育長のほうからいろいろ学習施策を繰り出しているというご説明がございました。やはり子供には読書力が一番大切と思っておりますので、今後ともこれら等の施策に基づきご努力をお願いしたいと思います。
次に、学校図書における学校司書の配置についてでありますが、平成32年に小学校が統合されますと同時に、学級数が増加されることになります。児童・生徒に読書の楽しさや本のすばらしさ、本を使って調べ、学ぶことを教えることが重要であると思います。学校図書の学校司書は、児童・生徒と本をつなぐ役割を果たすことにより、地域の図書館との連携や子供の読書活動の充実を図ることが有効であると考えますので、統合前にぜひ学校司書を配置していただきたいと考えますが、教育長の考えを伺います。
なお、国のほうではこの学校図書の司書に対しましては、財政措置といたしまして地方交付税措置が講じられているというのもございますので、その点も含めましてよろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
学校図書館法が平成26年に改正され、平成27年４月から学校に学校司書を配置することが努力義務として位－38－

置づけられました。
また、新学習指導要領においては、「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を重視しており、こうした学びの実現には学校図書館の充実が大変重要であると考えております。現在、小・中学校に学校司書は配置しておりませんが、図書教諭等を中心に図書館運営や図書館教育を行っているほか、ふるさと文化の館司書による各学校での読み聞かせや移動図書館などを行い、児童・生徒の図書活動の充実を図っております。
小野新町小学校においては、県のサポートティーチャー１名の派遣を受け、読書活動の支援や図書の選定、紹介、蔵書点検など学校司書の業務の一部を行っております。統合小学校においては、児童数や蔵書数が増加することから、統合に向けてサポートティーチャーや活用時間の拡充や学校司書の配置について検討し、より一層の読書活動の充実を図って参ります。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいま教育長のほうから現在においては図書教諭、それから小野新町小学校、サポー
トティーチャー、それら等の配置が県のほうから出るということで、独自の今図書司書はいないということでございますが、やはりこれから５年の間、32年度統合でございますが、それまでにぜひ学校司書配置、それら等を町当局とも話し合って財政上の問題あると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、次に、小野町図書・新聞に親しむ条例が施行され４年が経過いたしました。この条例は子供たちの活字離れをなくすことと、学校に新聞を配布し、日ごろから新聞を通し知識を共有することが重要であると考え制定したものでありますが、現在までに取り組んだ事業等について、また今後どのような企画を立てて子供の読書活動を推進するのか教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
小野町図書・新聞に親しむ条例は、読書や新聞の閲覧を通じて言葉を学び、感性を磨き、表現力を豊かにする活動を実践し、心豊かな生活と活力ある社会づくりに資するため平成27年に制定されたものであります。こ
れまで、学校図書館へ日刊紙やこども新聞の配置を行い、各学校において工夫を凝らして活用されております。
また、ふるさと文化の館図書館では、100冊読破を完走とする読書マラソンや先ほど申し上げましたブックスタート事業やどくしょスタート事業、図書・新聞に親しむ月間の11月には、文化の館においてリサイクル本
まつりや新聞各社の協力のもと、活字になれ親しむ講座等を行っております。
また、別の側面からも図書に親しめるよう、科学の面から調べ学習・読書活動へとつなげるレッツ理科読事
業や子供図書館員講座では、県立図書館のバックヤードツアーや新聞社の編集部を見学し、新聞記事の生の現場を見学することにより、活字になれ親しめるよう事業展開を図っておるところであります。
更に、本年度、子供新聞記者講座を開講し、自分自身で記事を作成し、紙面を構成することにより、より新聞を身近に感じられるような講座も開設する予定となっております。
今後は、子供たちだけでなく、家族ぐるみで読書に親しめるきっかけづくりや新聞講座、学校などで新聞を教材として活用するＮＩＥ教育なども視野に入れながら事業の効果や成果を検証し、様々な視点から子供たち
が活字になれ親しめるよう事業展開を図って参ります。

－39－

○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 今教育長のほうから説明受けました。
この小野町図書・新聞に親しむ条例、いろいろやっておられますが、各種事業、大変やっているというように聞きました。問題は、一番先に教育長からありました心豊かなる子供を育てる、これが一番大切なことだと思いますので、今後とも可能な限りこの条例がありますので、ご活躍のほどよろしくお願したいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で６番、籠田良作議員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） これをもって通告者全員の一般質問を終わります。
傍聴者の皆様には大変お疲れさまでございました。
以上をもって、本日の会議の日程は全部終了いたします。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ２時０７分－40－