（別紙）
就労定着支援の実施について（令和３年３月 30 日障発第０３３０第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
通知）【新旧対照表】
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正 後

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行

障障発０３３０第１号

障障発０３３０第１号

令和３年３月３０日

令和３年３月３０日

最終改正障障発０３２９第６号
令和６年３月２９日

都道府県知事
各都道府県知事

指定都市市長 殿

各

中核市市長

指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）（ 公 印 省 略 ）就労定着支援の実施について

就労定着支援の実施について

就労定着支援については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

就労定着支援については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 65 するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 65号）の施行に伴い、新たな障害福祉サービスとして平成 30 年４月から実施 号）の施行に伴い、新たな障害福祉サービスとして平成 30 年４月から実施されているところです。

されています。また、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、就労定着支援事業については、報酬算定に当たって「支援レポート」の作成が必要となるなどの見直しを行ったところです。

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正 後

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就労定着支援については、障害者が地域において自立した日常生活又は社行

就労定着支援については、障害者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営む上で、就労に伴う日常生活又は社会生活を支援し、就労定着を 会生活を営む上で、就労に伴う日常生活又は社会生活を支援し、就労定着を促す重要なサービスです。このため、一般就労への移行実績がある就労移行 促す重要なサービスです。このため、一般就労への移行実績がある就労移行支援事業所等が適確に就労定着支援を実施していただくため、下記のとお 支援事業所等が適確に就労定着支援を実施していただくため、下記のとおり、就労定着支援の実施に当たり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的 り、就労定着支援の実施に当たり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備 に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日障発第 1206001 号厚生 及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「解釈通知」という。）及 労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「解釈通知」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくび障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額

指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年
10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通 10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。
知。以下「留意事項通知」という。）について特に留意すべき点や「支援レ 以下「留意事項通知」という。）について特に留意すべき点や「支援レポー
ポート」の様式等をお示しします。

ト」の様式等をお示しします。

ついては、貴管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにお願いします。

ついては、貴管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにお願いします。

本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
なお、平成 30 年７月 30 日付け障障発 0730 第２号当職通知は令和３年３月 31 日限り廃止します。

記
１記

就労定着支援の解釈通知の特に留意すべき点について

１
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就労定着支援の解釈通知の特に留意すべき点について

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正 後

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（１）就労定着支援の円滑な利用について

行（１）就労定着支援の円滑な利用について

職場への定着支援は、障害者が就労に伴う日常生活又は社会生活上の職場への定着支援は、障害者が就労に伴う日常生活又は社会生活上の環境変化に対応していく上で重要であるだけでなく、その職場定着の成環境変化に対応していく上で重要であるだけでなく、その職場定着の成果により共生社会の実現に資するものである。このため、一般就労を目果により共生社会の実現に資するものである。このため、一般就労を目指す障害者には、市町村又は相談支援員から、あらかじめ就職後の就労指す障害者には、市町村又は相談支援員から、あらかじめ就職後の就労定着支援サービスの利用について説明し、その目的や必要性等を障害者定着支援サービスの利用について説明し、その目的や必要性等を障害者本人と共有することが重要である。

本人と共有することが重要である。

また、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「就また、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。）を行う事業者は、就労移行支援等を利用した

労移行支援等」という。）を行う事業者は、就労移行支援等を利用した

後、①通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労定着支援に係る利後、①通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労定着支援に係る利用の意向を確認するとともに、②当該障害者に就労定着支援に係る利用用の意向を確認するとともに、②当該障害者に就労定着支援に係る利用の希望があるときは、職場定着のための支援の義務（・努力義務）期間の希望があるときは、職場定着のための支援の義務（・努力義務）期間である就職後６月（通常の事業所に雇用された後に労働時間の延長の際である就職後６月経過後に速やかに就労定着支援が開始できるよう、就に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とす

職後６月経過するまでの間に就労定着支援事業者、特定相談支援事業者

る者として、就労移行支援等を利用した場合（当該利用形態を以下「労その他関係機関との連絡調整に努めなければならないとされている。

働時間延長支援型」という。）は、当該就労移行支援等の終了日の翌日から起算して６月、休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者として、就労移行支援等を利用した場合（当該利用形態を以下「復職支援型」という。）は、復職した日を１日目として６月）経過するまでの間に就労定着支援事業者、特定相談支援事業者その他関係機関との連絡調整に努めなければならないとされている。
そのため、就労移行支援等を行う事業者は当該就労移行支援等を利用

そのため、就労移行支援等を行う事業者は当該就労移行支援等を利用して就職が決定した利用者に対しては、義務（・努力義務）である職場して就職が決定した利用者に対しては、義務（・努力義務）である職場

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正 後

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行

定着のための支援に加え、次の流れを参考に、就労定着支援の利用に係定着のための支援に加え、次の流れを参考に、就労定着支援の利用に係る働き掛けをすることが望ましい。

る働き掛けをすることが望ましい。

① 就職前（就職先の決定から実際に就職する前日までの間）①

就職前（就職先の決定から実際に就職する前日までの間）

対象者の就職後の職場定着支援のニーズを把握した上で、あらかじ

対象者の就職後の職場定着支援のニーズを把握した上で、あらかじめ支援の実施方法等について相談を行うとともに、就職後６月（労働め支援の実施方法等について相談を行うとともに、就職後６月経過後

時間延長支援型の場合は就労移行支援等の終了日の翌日から起算しからは就労に伴う環境変化等に対してサポートするために就労定着て６月、復職支援型は実際に企業へ復職した日を１日目として６月）支援が一定期間にわたり利用可能であることを対象者に対して情報経過後からは就労に伴う環境変化等に対してサポートするために就提供を行う。

労定着支援が一定期間にわたり利用可能であることを対象者に対して情報提供を行う。
② （略）② 就職後２～３月目
対象者に対して就労定着支援の利用の意向を確認し、対象者の同意の上で、特定相談支援事業所や就労定着支援事業所に対して就職後の本人の状況を情報共有するとともに、就労定着支援の利用を含めて、対象者の職場定着に必要な生活面での支援等について相談を行う。

③ 就職後４～５月目③ 就職後４～５月目

対象者が就労定着支援事業の利用申請した場合、就労定着支援によ対象者が就労定着支援事業の利用申請した場合、就労定着支援による支援の円滑な開始に向けて、就労定着支援事業所、企業と支援の方

る支援の円滑な開始に向けて、就労定着支援事業所、企業と支援の方

向性の共有や必要な連絡調整を行う。

向性の共有や必要な連絡調整を行う。

なお、特定相談支援事業所においては、就労移行支援等の利用終了

なお、特定相談支援事業所においては、就労移行支援等の利用終了

後も対象者と面談や企業又は就労支援機関とのカンファレンスの機後も対象者と面談や企業又は就労支援機関とのカンファレンスの機会を設定し、就労や生活の状況について把握、相談を行うとともに、会を設定し、就労や生活の状況について把握、相談を行うとともに、就労定着支援の利用意向の確認を行うことが望ましい（なお、これら就労定着支援の利用意向の確認を行うことが望ましい（なお、これらの障害福祉サービス等利用終了後の他機関との連携に係る業務につの障害福祉サービス等利用終了後の他機関との連携に係る業務につ

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いては、一定の要件を満たす場合、居宅介護支援事業所等連携加算がいては、一定の要件を満たす場合、居宅介護支援事業所等連携加算が算定可能な場合がある）。

算定可能な場合がある）。

また、対象者が就労定着支援の利用を希望する場合、特定相談支援

また、対象者が就労定着支援の利用を希望する場合、特定相談支援

事業所は支給決定に係る申請の勧奨や申請後のサービス等利用計画

事業所は支給決定に係る申請の勧奨や申請後のサービス等利用計画案の策定等、必要な支援を行う。

案の策定等、必要な支援を行う。

就労定着支援の円滑な開始に向けた各事業所の連携方法について
は、別添の連携フローを参考にされたい。

就労定着支援の円滑な開始に向けた各事業所の連携方法について
は、別添の連携フローを参考にされたい。

なお、就職後（労働時間延長支援型の場合は就労移行支援等の終了

なお、就職後７月目の時点において、障害者本人が就労定着支援に日の翌日、復職支援型は実際に企業へ復職した日から起算して）７月

ついて、その利用を希望しなかった場合又は支援途中で利用を希望し目の時点において、障害者本人が就労定着支援について、その利用をなくなった場合においても、後刻、改めて就労定着支援の利用を希望

希望しなかった場合又は支援途中で利用を希望しなくなった場合にするときには、３年６月から雇用継続期間を除いた期間に限り支給決

おいても、後刻、改めて就労定着支援の利用を希望するときには、３定を行って差し支えない（例：雇用継続期間が１年３月の場合、残り年６月から雇用継続期間を除いた期間に限り支給決定を行って差し２年３月の利用が可能）。

支えない（例：雇用継続期間が１年３月の場合、残り２年３月の利用が可能）。また、労働時間延長支援型の場合は就労移行支援等の終了日の翌日、復職支援型は実際に企業へ復職した日を１日目として３年６月から雇用継続期間を除いた期間に限り支給決定を行って差し支えない。（例：労働時間延長支援型または復職支援型の利用が終了してから雇用継続期間が１年３月の場合、残り２年３月の利用が可能）。
（２）就労定着支援の趣旨
就労定着支援については、就労移行支援等の利用を経て、通常の事業 （２）就労定着支援の趣旨
所に新たに雇用され、就労移行支援等の職場定着のための支援の義務（・就労定着支援については、就労移行支援等の利用を経て、通常の事業

努力義務）期間である６月（労働時間延長支援型の場合は就労移行支援所に新たに雇用され、就労移行支援等の職場定着のための支援の義務（・等の終了日の翌日から起算して６月、復職支援型は実際に企業へ復職し努力義務）期間である６月を経過した後、引き続き就労の継続を図るた

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た日から起算して６月）を経過した後、引き続き就労の継続を図るため

めに、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整や就労に、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整や就労にに伴う環境変化により生じた日常生活又は社会生活上の課題解決等に伴う環境変化により生じた日常生活又は社会生活上の課題解決等に向向けて必要な支援を行う障害福祉サービスである。

けて必要な支援を行う障害福祉サービスである。

また、就労定着支援は通常の事業所で雇用された障害者を対象に行う

また、就労定着支援は通常の事業所で雇用された障害者を対象に行う障害福祉サービスであることから、就労定着支援事業者は障害者の雇用

障害福祉サービスであることから、就労定着支援事業者は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。以下「障害者雇用促の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。）の基本理念についても理解した上で、適切なサービス

進法」という。）の基本理念についても理解した上で、適切なサービスを提供することが望ましい。

を提供することが望ましい。

障害者雇用促進法第４条の基本理念において、「障害者である労働者

障害者雇用促進法第４条の基本理念において、「障害者である労働者

は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければな

発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない」と定められている。

らない」と定められている。

これらを踏まえ、就労定着支援の個別支援計画においては、支援期間

これらを踏まえ、就労定着支援の個別支援計画においては、支援期間において、障害者の職業人としての自立に関する課題を明確にした上において、障害者の職業人としての自立に関する課題を明確にした上で、課題を解決するための具体的な支援方針・内容を整理するとともに、で、課題を解決するための具体的な支援方針・内容を整理するとともに、

例えば、当該企業における雇用管理の課題への対応、障害者の疾病管理

例えば、当該企業における雇用管理の課題への対応、障害者の疾病管理の課題に関する対応など、就業面や健康面の支援が必要である場合等にの課題に関する対応など、就業面や健康面の支援が必要である場合等においては、他の関係機関と連携して支援する等、計画的に支援に取り組

おいては、他の関係機関と連携して支援する等、計画的に支援に取り組

むことが重要である。

むことが重要である。
（３）従業者の員数（３）従業者の員数

従業者の配置は、前年度の平均の利用者の数（直近 1 年間における全従業者の配置は、前年度の平均の利用者の数（直近 1 年間における全利用者の延べ人数を 12 で除して得た数）に応じて配置することになる

利用者の延べ人数を 12 で除して得た数）に応じて配置することになるが、新規に支援の提供を開始する場合の就労定着支援の利用者の数は、が、新規に支援の提供を開始する場合の就労定着支援の利用者の数は、

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支援の提供を開始した時点から６月未満の間は、便宜上、一体的に運営支援の提供を開始した時点から６月未満の間は、便宜上、一体的に運営する就労移行支援等を受けた後に就労し、就労を継続している期間が６する就労移行支援等を受けた後に就労し、就労を継続している期間が６月（労働時間延長支援型の場合は当該就労移行支援等の終了日の翌日を月に達した者の数の過去３年間の総数の 70％を利用者の数とし、支援１日目として６月、復職支援型は実際に企業へ復職した日を１日目としの提供を開始した時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月におけて６月）に達した者の数の過去３年間の総数の 70％を利用者の数とし、る全利用者の延べ数を６で除して得た数とする。

支援の提供を開始した時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を６で除して得た数とする。

ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者の数を推定するものとする。

ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者の数を推定するものとする。
（４）職場への定着のための支援の実施（４）職場への定着のための支援の実施①・② （略）① 関係機関との連絡調整及び連携
就労定着支援の実施に当たっては、利用者の就労の継続を図るた
め、利用者を雇用する事業主、指定障害福祉サービス事業者や医療機関等の関係機関との連絡調整及び連携を行うこととしている。就労定着支援事業者は、利用者に関わる他の関係機関を主体的に把握して適宜情報共有し、就労定着に向けた支援について方向性の確認共有や役割分担を行うなど、地域における関係機関間と支援ネットワークを構築して支援を行うことが望ましい。
なお、支援の方向性について、確認共有等を行うためには、利用者の意向や他の関係機関の助言等を十分踏まえる必要があり、そのためには利用者を中心として、他の関係機関等を招いたケース会議を行う
ことが望ましい。その際、他の関係機関との利用者の個人情報等の共有等に当たっては、あらかじめ書面にて利用者の同意を得るなどの適切な手続きを経ることに留意すること。
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正 後

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また、就労定着支援の支援期間は最大３年間となっているが、就労定着事業所は支援期間が終了するまでに、利用者が日常生活又は社会
生活の課題に対して対処できるように支援していく必要があり、支援終了時点において特段の支援がなくても就労定着が実現できる状態を目指していくことが重要である。
ただし、支援期間を越えても引き続き支援が必要であると就労定着支援事業所が判断した場合、就労定着に向けた取組を継続することは差し支えない。また、支援終了後において、本人、事業主、関係機関
等から障害者の就労定着のための必要な協力が求められた場合には、関係機関と協力して対応するよう努めなければならない。なお、就労定着実績体制加算は、この支援を実施することを促すために設けることとしていることに留意すること。
②

支援内容
利用者に対する就労定着のための支援については、利用者との対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法による支援を月１回以上行うこと、としており、また、就労定着支援サービス費の報酬算定に当たっては利用者に対し、当該利用者に対する支援内容を記載した報告書（以下「支援レポート」という。
）の提供を１月に１回以上行うことを要件としている。本人の状況を把握する中で、課題が生じた場合には、就労定着支援員が本人に代わって課題を解決するのではなく、支援期間終了後を見据え、利用者本人自らが課
題解決のスキルを徐々に習得できるように、本人の主体的な取組を支える姿勢で支援することが重要である。
なお、テレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法

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による支援を行う場合は、双方向コミュニケーションが図れること、利用者の外形的な状態が確認できること、即時に対応できることに留意した方法で支援を行うこととしている。例えば、オンライン会議用ツールを活用した面談を行うこと等の支援も可能であるが、本人の意
向を確認し、オンライン会議用ツールの使用に関して本人に負担がな
いように留意する必要がある。
また、利用者を雇用する事業主に対しては、月１回以上、職場での利用者の状況を把握することを努力義務としている。利用者の中には、障害を開示せずに就職する場合があり、就労定着支援員が事業主に接触できない場合もあるため努力義務としたところであるが、就労定着支援においては、職場における利用者の状況を確認し、就労定着にかかる課題を把握した上で、利用者を雇用した事業主に対して障害特性について理解を促すこと等も求められるため、障害非開示での就職のような、特段の合理的な理由がある場合を除いては、月１回以上の事業主の訪問を可能な限り行うことが求められる。
③ その他（支援期間終了後の取扱いについて）③ その他（支援期間終了後の取扱いについて）

上記１の（４）の①のとおり、就労定着支援は、支援期間終了後を

上記１の（４）の①のとおり、就労定着支援は、支援期間終了後を見据え、支援終了時点において特段の支援がなくても就労定着が実現

見据え、支援終了時点において特段の支援がなくても就労定着が実現できる状態を目指しているものであるが、仮に、支援期間が終了する

できる状態を目指しているものであるが、仮に、支援期間が終了するまでに解決しがたい具体的な課題が見込まれ、引き続き一定期間にわまでに解決しがたい具体的な課題が見込まれ、引き続き一定期間にわたる支援が必要な場合には、支援終了までに就労定着が実現できなかたる支援が必要な場合には、当該支援の必要性について十分に精査った原因や当該支援の必要性について十分に精査し、利用者と調整しし、利用者と調整した上で、障害者就業・生活支援センターや地方自た上で、引き続き支援が必要であると判断した場合、就労定着に向け治体が設置する就労支援機関等（以下「障害者就業・生活支援センタ

た取組を継続することは差し支えない。また、障害者就業・生活支援

ー等」という。）に対し、支援終了後の継続的な支援を依頼すること。

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正 後

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センターや地方自治体が設置する就労支援機関などの就労支援等のこの場合、支援終了後の継続的な支援の必要性を精査せず、支援期間

関係機関（以下「関係機関等」という。）に対し、支援終了後の継続が終了したことをもって一律に引継ぐといったことがないようにす的な支援を依頼することも可能である。この場合、支援終了後の継続るとともに、引継ぎ先の業務に支障がないよう、支援終了の少なくと的な支援の必要性を精査せず、支援期間が終了したことをもって一律

も３月以上前には、障害者就業・生活支援センター等に対して当該利に引継ぐといったことがないようにするとともに、引継ぎ先の業務に用者等の状況や具体的な課題等支援に必要な情報を本人の了解の下支障がないよう、支援終了の少なくとも３月以上前には、関係機関等で伝達すること。

に対して当該利用者等の状況や具体的な課題等支援に必要な情報を本人の了解の下で伝達すること。また、支援終了後において、本人、事業主、関係機関等から障害者の就労定着のための必要な協力が求められた場合には、関係機関と協力して対応するよう努めなければならない。
なお、２の（４）の支援体制構築未実施減算については、この取扱いを事業所において確実に実施いただくために設けられたものであることに留意すること。
（５）・（６） （略）（５）記録の整備
就労定着支援事業者は、利用者の他の関係機関の利用状況を把握した場合や、他の関係機関と情報共有した場合は、これらの利用状況や連携
状況をケース記録等に整備するとともに、就労定着支援を提供した場合には、当該支援に係る内容をまとめた支援記録を整理することが望ましい。なお、支援記録の整理は、下記２の（２）にある支援レポートの作成で代えることができる。
なお、支援レポートについては利用者本人に加え、本人の同意のもと、
当該利用者が雇用されている事業主等とも共有することが望ましいものであり、別紙様式１を参考に就労定着支援の提供日、内容その他必要
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な事項を記載するとともに、支援の方向性等をまとめること。
（６）就労定着支援計画の作成等
就労定着支援においても、就労定着支援に係る個別支援計画（以下「就労定着支援計画」という。
）の作成を行うこととなるが、サービス管理責
任者は、就労定着支援計画の作成後、就労定着支援計画の実施状況の把握を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、就労定着支援計画の見直しを行い、必要に応じて就労定着支援計画の変更を行うこと。
なお、就労定着支援計画は別紙様式２を参考に作成されたい。
２

就労定着支援の留意事項通知において特に留意すべき点について

２（１）就労定着支援サービス費の区分について

就労定着支援の留意事項通知の特に留意すべき点について（１）就労定着支援サービス費の区分について

就労定着支援サービス費については、就労定着率に応じて基本報酬を就労定着支援サービス費については、利用者数及び就労定着率に応じ算定する仕組みとなり、就労定着率は、過去３年間に就労定着支援の利て基本報酬を算定する仕組みとなり、就労定着率は、過去３年間に就労用を開始した総利用者数のうち前年度末において就労が継続している定着支援を受けた総利用者数のうち前年度末において就労が継続して者の数の割合から算出することとしている。

いる者の数の割合から算出することとしている。

ただし、新たに指定を受ける場合の就労定着率については、指定を受

ただし、新たに指定を受ける場合の就労定着率については、指定を受ける就労定着支援と一体的に運営する就労移行支援等において、指定をける就労定着支援と一体的に運営する就労移行支援等において、指定を受ける前月末日から起算して過去３年間に一般就労した者の総数のう

受ける前月末日から起算して過去３年間に一般就労した者の総数のう

ち指定を受ける前月末日において就労が継続している者の数の割合かち指定を受ける前月末日において就労が継続している者の数の割合から算出する。

ら算出する。

（２）（略）（２）就労定着支援サービス費の報酬算定について
就労定着支援サービス費の報酬算定については上記１の（４）の②のとおり１月に１回以上利用者に対して支援レポートを提供することを要件としているほか、当該利用者が雇用されている事業主や家族、関係
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機関等に対しても支援期間修了後を見据え、ナチュラルサポートの構築に資する観点から、利用者本人の同意を得た上で可能な限り、支援レポートを共有することが望ましいとしている。このため、利用者本人に対しては、事業主等と支援レポートを共有することの意図や必要性等について、確実に説明すること。
支援レポートを共有するためには、利用者本人のプライバシーに十分配慮した上で、利用者本人や事業主等と共通理解が得られる内容を取りまとめる必要があり、利用者や事業主等との共通理解を図るプロセスを丁寧に積み重ねていくことは、就労定着支援における支援の質の維持・向上につながると考えられる。
また、支援の状況を事業主にも共有することにより、事業主が就労定
着支援の支援結果を参考にして、本人の障害特性に合わせた合理的配慮の内容を検討する等、事業主自らの雇用管理に役立つものとなると考えられる。
支援レポートについては、利用者と同意した内容以外は事業主等と共有することは難しいため、例えば、障害を開示せずに勤務している利用者の場合は事業主等との共有は困難であるほか、利用者のプライベートに関わる内容で事業主等に共有を希望しないものについては、レポートに記載する必要はないが、ナチュラルサポートを促進させるという観点で、事業主等との共有が利用者の就労定着にメリットがある等、利用者に対して支援レポートを共有することの趣旨を丁寧に説明する必要がある。
（３）地域連携会議実施加算について（３）定着支援連携促進加算について

就労定着支援においては上記１の（４）の①のとおり関係機関との12

就労定着支援においては上記１の（４）の①のとおり関係機関との

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連絡調整及び連携を行うこととしているが、就労定着支援事業所が、連絡調整及び連携を行うこととしているが、就労定着支援事業所が、次に掲げる地域の就労支援機関等との必要な連絡体制の構築を図るた

次に掲げる地域の就労支援機関等との必要な連絡体制の構築を図るため、各利用者の就労定着支援計画に係るケース会議を開催し、関係機

め、各利用者の就労定着支援計画に係るケース会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、地域連携会議実施加算を算定するこ関との連絡調整を行った場合に、定着支援連携促進加算を算定することを可能としている。

とを可能としている。

ア～ケ （略）

ア 障害者就業・生活支援センター
イ 地域障害者職業センター
ウ ハローワークエ 当該利用者が雇用されている事業主
オ 通常の事業所に雇用される以前に利用していた就労移行支援事
業所等
カ 特定相談支援事業所
キ 利用者の通院先の医療機関
ク 当該利用者の支給決定を行っている市町村
ケ その他障害者の就労支援を実施している企業、団体等

就労定着支援を実施していく上で、雇用されることに伴い生じる日

就労定着支援を実施していく上で、雇用されることに伴い生じる日

常生活又は社会生活を営む上での相談等は当該就労定着支援事業所が常生活又は社会生活を営む上での相談等は当該就労定着支援事業所が担うこととなるが、就労定着においては就業面や健康面等、様々な課担うこととなるが、就労定着においては就業面や健康面等、様々な課題に対して支援を行う必要があることから、ケース会議等を通じて、題に対して支援を行う必要があることから、ケース会議等を通じて、他の関係機関との情報共有や支援の役割分担を行い、支援の方向性の他の関係機関との情報共有や支援の役割分担を行い、支援の方向性の確認を行っていくことは、効果的な就労定着支援の提供につながるも確認を行っていくことは、効果的な就労定着支援の提供につながるも

のである。

のである。

ただし、ケース会議を企画する際には、決して加算の取得を目的と

ただし、ケース会議を企画する際には、決して加算の取得を目的とした形式的な会議にならないよう、ケース会議の目的や内容、実施すした形式的な会議にならないよう、ケース会議の目的や内容、実施す

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正 後

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るタイミングを十分に検討する必要がある。

行

るタイミングを十分に検討する必要がある。

さらに、ケース会議を開催する際には、会議の趣旨や会議においてさらに、ケース会議を開催する際には、会議の趣旨や会議において助言を求めること等を前もって関係機関の担当者に対して説明し、関助言を求めること等を前もって関係機関の担当者に対して説明し、関係機関が参加しやすい時間に会議を設定するほか、関係機関の状況に係機関が参加しやすい時間に会議を設定するほか、関係機関の状況によって直接参加・オンライン参加を選択できるようにする等、関係機

よって直接参加・オンライン参加を選択できるようにする等、関係機関の体制や業務の状況について十分に配慮する必要がある。

関の体制や業務の状況について十分に配慮する必要がある。

また、これまではサービス管理責任者がケース会議に必ず参加する

また、就労定着支援計画に係るケース会議のためサービス管理責任こととしていたが、令和６年度報酬改定により、サービス管理責任者

者は必ず参加し、ケース会議の結果を踏まえて就労定着支援計画の作以外の就労定着支援員がケース会議に出席し、サービス管理責任者と成や見直し等を行い、利用者に対してその内容を説明すること。

その結果を共有した場合についても本加算（地域連携会議実施加算（Ⅱ））の対象とされている。
（４）支援体制構築未実施減算について（新設）

就労定着支援の終了後も引き続き一定期間の支援が必要と見込まれる利用者の状況等について、適切な引き継ぎのための以下の措置を１つでも講じていない場合に、所定単位数の 100 分の 10 に相当する額を所定単位数から減算する。
ア

支援の提供を行う期間が終了するまでに解決することが困難であると見込まれる課題があり、かつ、当該期間が終了した後も引き続き一定期間にわたる支援が必要と見込まれる利用者（以下「要継続支援
利用者」という。）の状況その他の当該要継続支援利用者に対する支援に当たり必要な情報（以下「要継続支援利用者関係情報」という。）
について、当該要継続支援利用者を雇用する事業所及び関係機関等との当該要継続支援利用者関係情報の共有に関する指針を定めるとともに、責任者を選任していること。なお、当該指針には、支援終了に
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伴う引き継ぎに関する基本的な考え方、引き継ぎに関する事業所内での支援体制、雇用先企業及び関係機関等に対する具体的な支援内容、
適切な引き継ぎを実施するために事業所が行う研修等の項目を定めることが望ましい。
イ

就労定着支援事業所において指定就労定着支援の提供を行う期間が終了する３月以上前に、要継続支援利用者の同意を得て、関係機関
等との間で要継続支援利用者関係情報を個別支援計画、支援レポート
等により共有していること。

ウ

関係機関等との要継続支援利用者関係情報の共有の状況に関する記録を作成し、保存していること。

３

就労定着支援の解釈通知において特に留意すべき点について（新設）（１）人員に関する基準
就労定着支援員は、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を 40 で除した数以上でなければならないこととなっている。
ただし、令和６年度報酬改定により、一体的に運営する就労移行支援
事業所等に配置されている常勤の職業指導員、生活支援員又は就労移行
支援員等の直接処遇職員は、利用者に対するサービス提供に支障がない
場合は、就労定着支援員として従事することができ、兼務を行う勤務時間について、就労定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入できるものとなったところである。
また、令和７年４月１日より、就労定着支援員は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において実施される「雇用と福祉の分野横断
的な基礎的知識・スキルを付与する研修」（以下「基礎的研修」という。）
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を受講していることが要件となる。ただし、令和 10 年３月 31 日まで
は、経過措置として基礎的研修を受講しなくとも、就労定着支援員として業務に従事できることとするが、計画的な基礎的研修受講を図ること。
（２）実施主体及び設備に関する基準
令和６年度報酬改定により、就労定着支援の実施主体として、障害者雇用促進法第 27 条に規定する障害者就業・生活支援センター（以下「支援センター」という。）が追加されたところである。これに伴い、支援センターと就労定着支援事業所が同じ事務所や備品等を共有し、一体的に運営される場合も考えられるが、障害者就業・生活センター事業としての経費と就労定着支援事業としての経費については、それぞれの事業に要する費用の額に応じて按分を行い、両事業で重複して経費を計上することがないように留意すること。
４

就労定着支援との連携が想定される就労支援機関との関係について

３（１）（略）

就労定着支援との連携が想定される就労支援機関との関係について（１）地域障害者職業センターとの関係
障害者雇用促進法第 19 条に規定される地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。）では、関係機関に対する助言・援助の業
務（以下「助言・援助業務」という。
）を実施している。就労定着支援の提供に当たり、地域センターの障害者職業カウンセラーによる専門的な助言・援助を受けることが必要であると考える場合には、当該障害者、事業主及び支援の状況等について連絡し、必要な助言等を求めることが望ましい。
また、地域センターが実施する職場適応援助者による支援との関係に
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ついては、以下に示すところによるが、職場適応援助者による支援は職場における具体的な課題が生じ、障害者本人や事業主では解決が困難な場合において地域センターが作成又は承認する支援計画に基づき実施されるものであることから、就労定着支援の利用者に対して職場適応援
助者による支援が必要と考える場合は、事前に地域センターとよく相談することが求められる。また、職場適応援助者による支援を行う場合には、地域センターとの相談・調整の後、就労定着支援に係る個別支援計
画に位置づけることが必要である。
①

訪問型職場適応援助者養成研修の受講及び訪問型職場適応援助者による援助について
就労定着支援事業者は、広範囲にわたる障害特性（精神障害、発達障害、高次脳機能障害等）の理解や就労に伴う日常生活や社会生活の環境変化への対応に係る支援ノウハウを十分に有した上で、適切な支援を行うことが求められる。また、これに加え、就業面における支援
ノウハウを有していることも望ましいことから、就労定着支援員については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構又は厚生労働大臣が指定した民間の研修機関が実施する訪問型職場適応援助者養成研修を修了した場合には報酬の加算として職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算を設けている。
ただし、当該養成研修は例年受講希望者が多く、申込者数が受け入れ可能人数を大幅に超過している実態もあるため、地域によっては希望があっても研修を受講することができない場合があることに留意されたい。
一方、障害者の職場適応が困難であり、職務遂行等に関する具体的

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な課題により職場への集中的な支援が求められる就労定着支援の利用者に対しては、就労定着支援事業所又は当該就労定着支援事業所を運営する同一の法人内の他の事業所（指定就労定着支援事業所以外の就労移行支援等事業所を含む。
）に属する訪問型職場適応援助者が援助を行い、支援を実施することは有効であるが、職場適応援助者助成金の申請を行う場合は、当該申請に係る援助を行った利用者に対する
当該月の就労定着支援サービス費は算定することができないので留意されたい。
②

自法人に属する訪問型職場適応援助者がいない就労定着支援事業
所と地域センターとの協同支援について
自法人に属する訪問型職場適応援助者がいない場合で、就労定着支
援員だけでは対応が困難な事例（対象者が初めての障害種別である、
初めての復職支援事例である等のため支援ノウハウが不十分、障害者の職場適応が困難であり職務遂行等に関する具体的な課題等により職場への集中的な支援が求められる等）がある場合には、就労定着支
援事業所から地域センターに、助言・援助業務における職場適応援助に係る協同支援（配置型職場適応援助者が就労定着支援員と協同で支援することをいう。）を要請し、定着支援のためのノウハウの提供を受けながら協同して支援を行うことも有効である。

（２）その他関係機関との連携（２）その他関係機関との連携

基本的には、就労定着支援の利用期間中は、利用者の就労に伴う環境

障害者雇用促進法第 27 条に規定される障害者就業・生活支援センタ

変化により生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関ー（以下「支援センター」という。）においては、障害者の就業面及びする相談、指導及び助言等の生活面での支援については、就労定着支援

生活面に関する一体的な支援を実施する中で地域における定着支援も事業所が主体的に行うことが求められる。

実施していることもあり、就労定着支援との関係を整理する必要があ
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ただし、就労定着支援の実施に当たっては、支援センターをはじめとる。基本的には、就労定着支援の利用期間中は、利用者の就労に伴う環する関係機関との連絡調整及び連携を行うこととしていることから、就境変化により生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に

労定着支援事業所が、個別支援計画に位置づけた上で支援センター等関関する相談、指導及び助言等の生活面での支援については、就労定着支係機関の協力を得ることは妨げない。

援事業所が主体的に行うことが求められる。
ただし、就労定着支援の実施に当たっては、支援センターをはじめとする関係機関との連絡調整及び連携を行うこととしていることから、就労定着支援事業所が、個別支援計画に位置づけた上で支援センター等関係機関の協力を得ることは妨げない。

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