Daylight Times

2023 年 1 月号

経営者・法務担当者のためのニュースレター

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。

今月の内容●替え玉受験の違法性について●裁量労働制について●編集後記●セミナー情報●年末年始の相続無料相談会●替え玉受験の違法性について
受験生の代わりに他人に試験を受けてもらう、いわゆる「替え玉受験」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

高校や大学の入学試験であれば受験票などに顔写真が付いているため、実際に替え玉受験を試みる方はほとんどいないでしょう。

他方、就職活動の中で実施されるSPIなどのWEBテストであれば、他人が試験を受けていたとしてもその事実がすぐに発覚することはありません。
WEBテストを実施している企業はたくさんありますから、就職先の選択肢を増やすため、替え玉受験をやろうかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

企業側からすれば、採用不採用を決める重要な資料となりうるWEBテストの結果を偽られては採用活動の根幹に関わる大問題といえるでしょう。

替え玉受験は、単なる不正というレベルに止まるものではなく、れっきとした犯罪行為として処罰される可能性がある行為です。

昨年末、就職活動の替え玉受験を行なっていた人物が逮捕されたとい①WEBテストの場合報道されていた事案のようなWEBテストのような形式であれば、私的電磁記録不正作出・同供用罪という犯罪に問われる可能性があります。

この罪は、人の事務処理を誤らせる目的で、事務処理に使われる電磁的記録を不正に作り出した場合に成立する犯罪です。

WEBテストの替え玉受験を行った場合、WEBテストの結果を踏まえた採用活動（＝事務処理）を誤らせる目的で、WEBテストの答案という電磁的記録を不正に作り出したといえます。

そのため、私的電磁記録不正作出の罪が成立してしまいます。

②紙媒体のテストの場合

他方、学校の定期試験や入学試験など、紙媒体で行われるテスト形式の場合、有印私文書偽造・同行使罪という犯罪に問われる可能性があります。

有印私文書偽造の罪は、名義人と作成者の人格の同一性を偽って書面を作成した場合に成立する犯罪です。

この犯罪は、基本的には名義人の知らないところで、勝手に文書を作ったような場合に成立する犯罪です。

う報道がなされていたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

報道されていた件は、SNSで就職活動のWEBテスト代行を募集し、対価として数千円の報酬を得ており、かなりの件数の替え玉受験を行なっていたという事案でした。

替え玉受験での逮捕者は初ということで衝撃を受けた方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、替え玉受験がどのような犯罪に問われる可能性があるかについて、解説を行いたいと思います。

この記事についてのお問い合わせは、阿部までお気軽にどうぞ。

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替え玉受験は名義人が了承しているという点で、典型的な例とは異なりますが、代理で書面を作成しているだけだから罪にならないという弁解は通りません。

Page2●裁量労働制について

裁判例においては、文書の性質上、名義人以外の人が作成することが許①裁量労働制の対象業務拡大が議論されています考えられているからです。

これは裁量労働制の対象業務が絞られているからだと思われますが、た裁判例も存在します（東京高等裁判所平成5年4月5日付判決）。

仮に対象業務が拡大された場合、新しく採用を検討する企業も出てく③替え玉をお願いした側も処罰対象となる？

行いたいと思います。

してきましたが、替え玉をお願いした側の人は処罰対象となるでしょうか。

裁量労働制の対象業務とされている業務類型は、大きく分けて2つあされない文書については、名義人が了承していたとしても偽造となると裁量労働制を取り入れている企業は、あまり多くありません。

実際に替え玉受験について、有印私文書偽造・同行使の罪の成立を認め

現在、裁量労働制の対象業務の拡大が検討されています。

ここまでは替え玉を実際に行なった人が犯罪に問われるという内容をお伝え
答えは、「替え玉をお願いした人も、同じように処罰される。
」ということになります。
それはなぜでしょうか。

る可能性がありますから、今回は裁量労働制の見直しについて解説をります。1つは専門業務型といわれる類型です。例としては・情報処理システムの設計

実際に文書を偽造したのは替え玉受験を引き受けた人ですが、その偽造は、替・新聞や出版に関する取材及び編集

そのため、替え玉受験をお願いした人は、替え玉受験を引き受けた人と共犯と・弁護士、税理士の業務

え玉受験をお願いした人と一緒に企んで行われたものという評価を受けます。
いう扱いになってしまい、実行犯と同じように処罰されてしまうのです。

・商品、技術の研究開発業務

安易な気持ちで替え玉受験をお願いするということがないようにしてください。など19の業務が挙げられます。全ての対象業務が気になる方は、以下④2つの犯罪の法定刑

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/index.html

私的電磁記録不正作出・同供用罪の法定刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされています。

他方、有印私文書偽造罪の法定刑は、3月以上5年以下の懲役刑とされています。

一般的には罰金よりも懲役刑の方が重いとされています。
罰金刑の選択の余地がある分、有印私文書偽造罪よりも電磁的記録不正作出・同行使罪の法定刑の方が軽いということになります。

法定刑が若干軽いとはいえ、偽造した答案が紙媒体かデータかという違いしかありません。

そのため、WEBテストで替え玉受験を行なった場合と、紙媒体のテストで替え玉受験を行なった場合で実際に処される刑罰の内容が変わることはほとんどないでしょう。

⑤まとめ

替え玉受験の違法性についての解説は以上となります。

高校・大学受験はともかく、就職活動ではテストだけではなく、その後の面接なども重要な判断要素となるでしょう。

受験・就活においては、その場しのぎの安易な考えで犯罪に手を染めることのないようにしてほしいものです。の厚生労働省のページをご覧ください。

この専門業務型に新しく追加される可能性があるのは、金融機関において合併等についての助言を行う業務です。

こちらの対象業務の追加は、金融業のみに影響を与えるものです。
もう1つは、企画業務型という類型です。

現在この類型に分類されているのは、事業の運営について企画・立案・調査・分析を行う業務であり、具体的な業務については各企業が労使間で決定するということになっています。

こちらの企画業務型に追加される可能性があるのは、法人営業や人事などの業務です。

法人営業や人事などは、ほぼ全ての企業において存在する業務類型でしょう。

つまり、どのような企業であっても裁量労働制の採用があり得る時代がくる可能性があります。

そう考えると、裁量労働制についての知識を得ておいて損はないのではないでしょうか。

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Page3②裁量労働制はどんな制度か・労働者側から見たメリットておいた時間とみなす、みなし労働制です。

第で仕事を進められるようになります。

管理することができます。

間を今よりも多く得ることが可能になるでしょう。

働が2時間しかないとしても8時間分の報酬が発生するという具合です。

・労働者側から見たデメリットとは以下のような違いがあります。

なってしまいますし、自己管理が出来ずに仕事を後回しにしてしまう・フレックスタイム制度との違い長時間労働が増えたとしても、残業代が伴うわけではないということ

裁量労働制とは、労働時間を実際に働いた実働時間ではなく、予め定め労働者は、裁量労働制によって働く時間が自由となり、自分の裁量次

つまり、勤務時間の制限がなくなり、労働者が自分の裁量で労働時間を効率よく業務を捌ける労働者であれば、勤務時間を短縮し、自由な時

例えば、従来のように1日8時間の労働量を見込んで契約した場合、仮に実裁量労働制は、他の労働制度と混同されることもありますが、他の制度裁量労働制と1番混同されやすい制度は、フレックスタイム制度でしょう。

他方、裁量労働制においてはプライベートと仕事の区別がつきにくくと、必然的に長時間労働が増えることになってしまいます。
もデメリットになるでしょう。

フレックスタイム制度は、出社時間や退社時間がある程度自由であるとの就業時間帯）は定められています。

そのため、みなし労働制ではなく、就業時間を一定程度自由に管理できる制度という理解が正しいでしょう。

労働者側

企業側

いう点が裁量労働制と似ていますが、1日の労働時間とコアタイム（基本メリット

・人件費が予測・抑制しやすい・生産性の向上が見込める

デメリット

・自己管理が必須
・労務管理が杜撰だと・長時間労働となってもブラック企業とされる残業代が伴わない可能性あり可能性や労災リスクが高まる

・変形労働時間制との違い

・自由な時間が増える
・自分の裁量で仕事が出来る

変形労働時間制は、1年、1か月などの一定の期間を決めて、その期間における法定労働時間の合計の中であれば、法定労働時間を超えて労働させることが可能な制度です。

裁量労働制との違いは、対象労働者の職種や業務が限定されていないことや、「法定労働時間の合計」を超えた部分に対して時間外手当が支払われるということになります。

特に時間外手当の計算方法が異なるという点は押さえておく必要があります。

③裁量労働制のメリット・デメリット

裁量労働制を採用した場合に、企業や労働者にどのようなメリット・デ④まとめ以上が裁量労働制についての解説となります。

今回解説した内容以外にも、裁量労働制には労働者本人の同意が義務となる可能性があるなど、裁量労働制の見直し内容はまだ確定したわけではありません。

裁量労働制が企業・労働者共に有用な制度となれば、多くの企業での採用があり得るでしょうから、今後も動向を注視していきたいものです。

メリットがあるでしょうか。
・企業側から見たメリット

企業側から見れば、人件費がある程度予測可能かつコストの抑制が行いやすいことや、生産性の向上を見込めることは大きなメリットといえるでしょう。

・企業側から見たデメリット

他方、労務管理が上手く出来ない企業においては、長時間労働が常態化しているにもかかわらず、報酬がそれに伴わず、ブラック企業として噂される可能性も秘めています。

長時間労働が常態化してしまえば、過労による労働災害のリスクも高まってしまいます。

企業として裁量労働制のデメリットを避けるためには、労務管理を徹底しなければなりません。

●編集後記〜デイライトにもペーパーレスの波が押し寄せる〜
世間では、既に業務の大部分をペーパーレスで行なっている会社も多数あることでしょうが、法曹界では未だに紙媒体が主流です。

世間から取り残されている感が否めない法曹界の中にあり、弊所では先月からじわじわとペーパーレス化が進んでおります。

機械に疎い私は、紙媒体が無くなっていくことにてんやわんやの状態でしたが、他の弁護士・秘書に助けてもらいながら、徐々に慣れてきました。

いつの日か、もう紙媒体には戻れないと思う日が来るのでしょうか。

セキュリティの観点からもペーパーレスの方が優れているようですので、今後はより安心して仕事を任せて頂ければと思います。

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経営者・法務担当者のためのニュースレター●セミナー情報

Page4●年末年始の相続無料相談会を開催します

公益通報制度対応セミナー
オンライン開催

2023年 参加費無料
このセミナーでは、弁護士が公益通報制度をわかりやすく解説します。

期となります。

当事務所の相続対策チームは、相続問題についてのご不安を解消するため、下記の期間、相続相談会を開催いたします。

企業のための公益通報制度対応セミナー
講 師
日 時

弁護士

宮﨑晃（デイライト法律事務所代表弁護士）

2023年1月31日（火）11：00〜12：00
無料

定 員

50名（定員になりしだい締切）

https://www.daylight-law.jp/138/20230131/

日 時

弁護士

宮﨑晃（デイライト法律事務所

2023年2月22日（水）11：00〜12：00
無料

定 員

対

象

50名（定員になりしだい締切）

https://www.daylight-law.jp/138/20230222/

遺産分割、遺言、相続税対策など、相続に関するあらゆる問題にお悩みの方

令和4年12月26日(月)〜令和5年1月31日(火)※期間については変更の可能性があります代表弁護士）

視聴方法 オンライン（Zoom ウェビナー）参加料

相談枠には限りがあります。
先着順のためお早目のご予約をお勧めします。

開催期間

社労士のための公益通報制度対応セミナー
講 師

この機会に当事務所の相続相談をお試しください。

https://www.daylight-law.jp/inheritance/sodankai/

視聴方法 オンライン（Zoom ウェビナー）参加料

年末年始は親族が集まりますので相続について問題が発生しやすい時

午前10時〜午後9時（土日応相談）相談料0円(初回無料) ※電話相談は有料となります。

通常、LINEなどを使用したオンライン相談は有料ですが、この期間は無料で対応します。オンラインの接続方法は当事務所の秘書がわかりやすく説明しますので、ご安心ください。

※転記フリー※

このニュースレターは転記フリーです。

役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士阿部 尚平  

電話番号