関西看護医療大学公的研究費の取扱いに関する規程(目的)第 1 条 この規程は、関西看護医療大学 (以下「本学」という。) における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規程において「公的研究費」とは、公的機関等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
2 この規程において「部局」とは、看護学部、大学院看護学研究科、附属図書館、看護診断研究センター及び事務局をいう。
3 この規程において「最高管理責任者」とは、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者をいう。
4 この規程において「統括管理責任者」とは、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について本学全体を統括する実質的な責任及び権限を有する者をいう。
5 この規程において「コンプライアンス推進責任者」とは、部局における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を有する者をいう。
6 この規程において「研究者等」とは、本学の教職員その他本学の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
7 この規程において「研究代表者等」とは、本学の研究者で当該研究を実施する研究代表者及び研究代表者から公的研究費の配分を受けた研究分担者をいう。
(責任者)
第 3 条 最高管理責任者は、学長をもって充てる。
2 統括管理責任者は、学校法人関西看護医療大学の理事を兼務する事務局長をもって充てる。
3 コンプライアンス推進責任者は、部局の長をもって充てる。
（職名の公開）
第 4 条 理事長は、前条各項の責任者を置いたとき、またはこれを変更したときは、その職名を公表するものとする。
（最高管理責任者）
第 5 条 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第 6 条 統括管理責任者は、本学の不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第 7 条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1) 部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に定期的に報告する。
(2) 不正防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行う。
(3) 研究者等が適切に公的研究費の管理、執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
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（コンプライアンス教育）
第 8 条 研究者等は、前条第 1 項第 2 号のコンプライアンス教育を受講しなければならない。
（行動規範）
第 9 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を防止するため、公的研究費使用に関する行動規範を策定し、研究者等に周知しなければならない。
（誓約書）
第 10 条 研究者等は、法令及び行動規範を遵守し、公的研究費を不正使用しない旨の誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
（公的研究費の管理・運用）
第 11 条 公的研究費の管理・運用については、別に定める「公的研究費使用マニュアル」に従って管理・運用を行う。
（不正防止計画の策定及び実施）
第 12 条 最高管理責任者は、本学における公的研究費の運用・管理に係る不正の発生の防止に努めなければならない。
2 統括管理責任者は、本学における公的研究費の運用・管理に係る不正の要因を把握・分析し不正防止計画を策定・推進し、コンプライアンス推進責任者に提示しなければならない。
3 コンプライアンス推進責任者は、当該部局において前項で提示された不正防止計画を実施し、その実施状況を事業年度ごとに統括管理責任者に報告しなければならない。
4 不正防止計画は、実効性を高めるため定期的又は適時に見直さなければならない。
（不正防止計画推進部署）
第13条 公的研究費に関する不正防止計画を推進するための部署として事務局経営企画課総務係（以下「総務係」という）が統括する。
2 総務係は、不正防止計画に基づき必要な対策を策定及び実施し、その実施状況を確認する。
（不正使用に係る調査の体制）
第14条 公的研究費の不正使用に係る本学の対応については、関西看護医療大学研究活動における不正行為等に係る対応に関する細則に定める。
（内部監査室）第15条 本学における公的研究費の運営・管理の執行を監査する部門として、最高管理責任者の下に内部監査部門として内部監査室を置く。
2 内部監査室は、公的研究費の適正な管理のため、モニタリング及び監査体制を整備する。
3 内部監査室は、監査を効率的、効果的に進めるため、本学の研究環境等を勘案して、適正な監査計画を策定し、公的研究費の不正使用の危険性のある項目に対して重点的、効果的に監査を行う。
4 内部監査室は、適正な監査計画に基づき、定期的に監査を実施する。
5 内部監査室は、必要があると認められる場合には、学校法人関西看護医療大学の監事及び会計監査人に監査の過程で発見した事項を報告し、本学として必要な対応を検討することとする。
6 内部監査により公的研究費の不正使用またはその兆候があると認められる場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、別途定める関西看護医療大学研究活動における不正行為等に係る対応に関する細則に基づく報告があった場合に準じて取り扱うものとする。
7 コンプライアンス推進責任者は、監査報告事例に基づいて、不正防止に係るコンプライアンス教育を実施しなければならない。
（懲罰）2

第16条 調査の結果、公的研究費の不正使用の事実が認められた場合、学校法人関西看護医療大学教職員懲戒規程に基づき、厳正に処分するものとする。
（取引停止等）第17条 物品の購入及び労務の提供等の契約に関し、研究代表者等、当該契約に関わる本学教職員、取引業者又は非常勤雇用者との間で癒着若しくは不正が認められる場合は、取引停止、契約解除等の措置を講ずる。
（取扱いルールの周知徹底）第18条 最高管理責任者は、公的研究費の適正かつ円滑な執行を行うため、研究代表者等及び関係部署の事務職員に、次の各号に掲げる方法により公的研究費の取扱いルールの周知徹底を図るものとする。
(1) 公的研究費の使用に関する法令及びガイドライン等の周知徹底(2) 事務処理手続に関する研修の実施(3) 公的研究費の取扱いに関するルールの適宜見直し及びホームページによる学内外への公表（事務処理に関する相談窓口）
第19条 本学における公的研究費に係る事務処理手続に関し、適正な運用を図るため、総務係に相談窓口を置く。
（通報窓口の設置）第20条 本学における公的研究費の不正使用に関する通報及び告発を本学内外から受けるため、総務係に通報窓口を置く。
（雑則）
第21条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 28 年 6 月 8 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年 3 月 13 日から施行し、平成 29 年 3 月 1 日から適用する。

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