様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１

グリーンエネルギーCO2 削減計画

１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電



P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-2太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」又は別紙２②「グリーン熱要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

EPS

太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EPG

太陽光発電実施期間における発電発電電力量

kWh

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMP

太陽光発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間における電力の二酸化炭素排出kgCO2/kWh係数

１．６J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし



注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。
１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画

２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式１－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EPS

定義

単位

モニタリング方法

太陽光発電実施期間におけるkWh

検定済み電力計による計測

kWh

検定済み電力計による計測

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗系統への販売電力量
EPG

太陽光発電実施期間における太陽光発電発電電力量

EPA

太陽光発電実施期間における太陽光発電補機消費電力量

じた値

CEFelectr

太陽光発電実施期間における

kgCO2

icity,t

電力の二酸化炭素排出係数/kWh

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画

３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

No １．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．３
型式

1

国際興業株式会社さいたま東営業所太陽光発電設備

埼玉県さいたま市緑区上野田629-15

単結晶

99.00

2023年9月

自家消費－（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

2

株式会社馬車道 本社工場 太陽光発電設備

埼玉県熊谷市万吉2950-1

単結晶

100.0

2023年12月

自家消費－（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

3

ライブガーデン鹿沼グランドシティ太陽光発電設備

栃木県鹿沼市茂呂2491-1

単結晶104.95

2023年11月

自家消費－（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

１．４
設備容量

１．５
１．6
１．７
運転開始（予定） 系統／自家消費 受電地点特定番号
年月日
（22桁）

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
２．追加性に関する情報
該当する追加性要件
３．１
３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素
モニタリング責任者
モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献
国際興業株式会社
総務部 総務課
三上 崇仁
株式会社馬車道総務人事部兼経営企画部
後藤 富雄
株式会社ライブガーデン
経営企画室
亀山 英昭

国際興業株式会社
総務部 総務課
内藤 圭祐
株式会社馬車道総務人事部兼経営企画部
後藤 富雄
株式会社ライブガーデン
経営企画室
鈴木 交樹

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称：太陽光発電
発 電 所 名 称：国際興業株式会社さいたま東営業所太陽光発電設備

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

国際興業株式会社

国際興業株式会社

総務部 総務課 三上 崇仁

総務部 総務課 内藤 圭祐（２）データの測定責任者

実施者

国際興業株式会社

国際興業株式会社

総務部 総務課 三上 崇仁

総務部 総務課 内藤 圭祐（３）報告書の作成
報告書作成者

国際興業株式会社 総務部

総務課 三上 崇仁

報告書最終承認者

国際興業株式会社 総務部

総務課 内藤 圭祐

報告書受領者（証書発行事業者）

日本自然エネルギー株式会社 鈴木 隆志

２．モニタリング方法および提出書類

記号
EPS
EPG
EPA

定義
太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

モニタリング方法
対象なし

太陽光発電実施期間における 検 定 済 み 電 力 計 に よ太陽光発電発電電力量
太陽光発電実施期間における太陽光発電補機消費電力量

る計測
対象なし

提出書類
なし

運転月報

なし

以上

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称：太陽光発電
発 電 所 名 称：株式会社馬車道 本社工場 太陽光発電設備

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

株式会社馬車道

株式会社馬車道総務人事部兼経営企画部 後藤 富雄

総務人事部兼経営企画部 後藤 富雄（２）データの測定責任者

実施者

株式会社馬車道

株式会社馬車道総務人事部兼経営企画部 後藤 富雄

総務人事部兼経営企画部 後藤 富雄（３）報告書の作成
報告書作成者

株式会社馬車道 総務人事部兼経営企画部 後藤 富雄

報告書最終承認者

株式会社馬車道 総務人事部兼経営企画部 後藤 富雄

報告書受領者（証書発行事業者）

日本自然エネルギー株式会社 鈴木 隆志

２．モニタリング方法および提出書類

記号
EPS
EPG
EPA

定義
太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

モニタリング方法
対象なし

太陽光発電実施期間における 検 定 済 み 電 力 計 に よ太陽光発電発電電力量
太陽光発電実施期間における太陽光発電補機消費電力量

る計測
対象なし

提出書類
なし

運転月報

なし

以上

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称：太陽光発電
発 電 所 名 称：ライブガーデン鹿沼グランドシティ太陽光発電設備

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

株式会社ライブガーデン

株式会社ライブガーデン

経営企画室 亀山 英昭

経営企画室 鈴木 交樹（２）データの測定責任者

実施者

株式会社ライブガーデン

株式会社ライブガーデン

経営企画室 亀山 英昭

経営企画室 鈴木 交樹（３）報告書の作成
報告書作成者

株式会社ライブガーデン 経営企画室 亀山 英昭

報告書最終承認者

株式会社ライブガーデン 経営企画室 鈴木 交樹

報告書受領者（証書発行事業者）

日本自然エネルギー株式会社 鈴木 隆志

２．モニタリング方法および提出書類

記号
EPS
EPG
EPA

定義
太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

モニタリング方法
対象なし

太陽光発電実施期間における 検 定 済 み 電 力 計 に よ太陽光発電発電電力量
太陽光発電実施期間における太陽光発電補機消費電力量

る計測
対象なし

提出書類
なし

運転月報

なし

以上

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
国際興業株式会社

埼玉県さいたま市緑区上野田629-15（発電所所在地）

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
株式会社馬車道埼玉県熊谷市万吉2950-1（発電所所在地）

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
株式会社ライブガーデン

栃木県鹿沼市茂呂2491-1（発電所所在地）検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グリーンエネルギーCO2 削
減計画名
グリーンエネルギーCO2 削

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社

減計画申請者名
事業実施場所① 埼玉県さいたま市緑区上野田 629-15② 埼玉県熊谷市万吉 2950-1③ 栃木県鹿沼市茂呂 2491-1

事業の概要① 国際興業株式会社さいたま東営業所太陽光発電設備② 株式会社馬車道 本社工場

太陽光発電設備③ ライブガーデン鹿沼グランドシティ太陽光発電設備
グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、減相当量の計画

計画段階では保有予定者名は全て未定。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン電力発電設備認定日は下記の通り。
① 国際興業株式会社さいたま東営業所太陽光発電設備② 株式会社馬車道 本社工場

2023 年 10 月 1 日 認定番号 23P011

太陽光発電設備 2023 年 12 月 19 日 認定番号 23P036③ ライブガーデン鹿沼グランドシティ太陽光発電設備

2023 年 10 月 31 日 認定番号 23P022○過去のグリーン電力量認証実績なし。
○このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギーCO2削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。

３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーン電力

ること

設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等
により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力の要件

すグリーンエネルギーで構

ならびに「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）」の適用条件全てを成されていること満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容
が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）
」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙
1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）
」1.6 により、「J ク

リーンエネルギーCO2 削減

レジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっている

事業が、J-クレジット制度

こと、同 1.7 により、「非化石価格取引市場への申請又は登録の有無」が「申及び非化石価値取引市場に請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の 2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がな

づいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

されるものであること
グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

理することとされているこ

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別と

紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていることグリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2

じるグリーンエネルギー

削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること
特定計量の要件を満たす計

該当なし

量方法が計画されていること特定計量に使用する電気計

該当なし

器に係る基準を満たしていること
特定計量する者に係る基準

該当なし

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書

様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１

グリーンエネルギーCO2 削減計画

１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称「太陽光を利用した発電による CO2 排出削減」
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

☑

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電□

P004-3離島の河川に設置された既設水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））□H002-3

バイオガス熱□H002-4

バイオマス熱供給施設

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
① 自家消費分
EPC = EPG － EPS － EPA

EMP = EPC × CEFelectricity,t② 系統売電分
EMP = EPS × CEFelectricity,t
１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画

２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。
以下の①、②、③の順にモニタリング及び報告をする。
①事業所による作業
1）スマートエコエナジー(株)との間の契約にもとづくグリーン電力発電
2）一定期間のモニタリングデータの計測および報告書の作成（半年ごとの計測：モニタリング
責任者および実施者）
3）計測月の翌月初めに報告書をスマートエコエナジー(株)に送付（E メール、郵送、FAX 等）②スマートエコエナジー(株)担当者による作業
1）事業者より受領した報告書をもとに計画書を作成
2）検証機関への計画書送付（E メール、郵送、宅配等）③検証機関による作業
計画書の検証２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

定義

単位

モニタリング方法

EPG

太陽光発電実施期間

kWh

検定済電力量計による計測

kWh

電力会社からの電力買取の検針票の確認

kWh

補機容量に稼働時間を乗じた値

kgCO2/kWh

デフォルト値を利用

における発電電力量
EPS

太陽光発電実施期間
における系統への販
売電力量

EPA

太陽光発電実施期間
における発電補機消費電力量

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間
における電力の二酸

令和5年6月運転開始のため、今後経過年に伴化炭素排出係数

い適用する係数が異なる。
従って、CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･
f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排
出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

上記モニタリング方法による提出書類は添付書類③参照。
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画

３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

No

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．３
型式

１．４
設備容量

１．５
１．6
１．７
運転開始（予定） 系統／自家消費 受電地点特定番号
年月日
（22桁）

２．追加性に関する情報
該当する追加性要件（ａ）当該設備の建設における主要な要素（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

パネル：カナディアンソーラー製
CS3L-375MS 375kW×360枚
1 ミルックス名古屋機材センター太陽光発電設備愛知県海部郡飛島村大字飛島新田字梅之郷東ノ割１４１

135kW
パワコン：HUAWEI製SUN200020KTL-M3 20kW×5台

2023年6月 系統かつ自家消費 0411118972017015000000 （ａ）当該設備の建設における主要な要素

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
３．１
３．２
モニタリング責任者
モニタリング実施者

株式会社ミルックス
名古屋支店長恒川 成司

株式会社ミルックス
名古屋機材センター
中畑 喜一郎様式１－２別紙１添付

種別方法論名称： 太陽光発電
発 電 所 名 称： ミルックス名古屋機材センター太陽光発電設備

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

株式会社ミルックス

株式会社ミルックス

名古屋支店長 恒川 成司

名古屋機材センター 中畑喜一郎（２）データの測定責任者

実施者

株式会社ミルックス

株式会社ミルックス

名古屋支店長 恒川 成司

名古屋機材センター 中畑喜一郎（３）報告書の作成
報告書作成者

株式会社ミルックス
名古屋機材センター 中畑喜一郎

報告書最終承認者

株式会社ミルックス

報告書受領者（証書発行事業者）

名古屋支店長 恒川 成司
スマートエコエナジー株式会社
森口 生正

２．モニタリング方法および提出書類
記号
EPG

EPS

EPA

定義
kWh

kWh

kWh

モニタリング方法
検定済電力計による計測

電力会社からの電力買取の検針票の確認

補機容量に稼働時間を乗じた値

提出書類
電力量計の写真

購入料金等のお知らせ

定格容量を示す仕様書と稼働時間の計算書グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
株式会社ミルックス
スマートエコエナジー株式会社

東京都中央区京橋二丁目18番3号 宝町清水ビル
東京都中央区京橋二丁目16番1号

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グリーンエネルギーCO2 削
減計画名
グリーンエネルギーCO2 削

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
スマートエコエナジー株式会社

減計画申請者名
事業実施場所愛知県海部郡飛島村大字飛島新田字梅之郷東ノ割１４１

事業の概要

ミルックス名古屋機材センター太陽光発電設備

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、減相当量の計画

計画段階では保有予定者名は全て未定。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論① 自家消費分
EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t② 系統売電分
EMP = EPS ×CEFelectricity,t

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン電力発電設備認定日は、2023 年 11 月 22 日 認定番号 23P026○過去のグリーン電力量認証実績なし。
○このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギーCO2削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。

３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーン電力

ること

設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等
により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力の要件

すグリーンエネルギーで構

ならびに「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）」の適用条件全てを成されていること満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容
が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）
」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙
1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）
」1.6 により、「J ク

リーンエネルギーCO2 削減

レジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっている

事業が、J-クレジット制度

こと、同 1.7 により、「非化石価格取引市場への申請又は登録の有無」が「申及び非化石価値取引市場に請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の 2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がな

づいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

されるものであること
グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

理することとされているこ

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別と

紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていることグリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2

じるグリーンエネルギー

削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること
特定計量の要件を満たす計

該当なし

量方法が計画されていること特定計量に使用する電気計

該当なし

器に係る基準を満たしていること
特定計量する者に係る基準

該当なし

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書

様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１

グリーンエネルギーCO2 削減計画

１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称「太陽光を利用した発電による CO2 排出削減」
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

☑

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
EPC = EPG － EPS
EMP = EPC × CEFelectricity,t
１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画

２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。
以下の①、②、③の順にモニタリング及び報告をする。
①事業所による作業
1）スマートエコエナジー(株)との間の契約にもとづくグリーン電力発電
2）一定期間のモニタリングデータの計測および報告書の作成（半年ごとの計測：モニタリング
責任者および実施者）
3）計測月の翌月初めに報告書をスマートエコエナジー(株)に送付（E メール、郵送、FAX 等）②スマートエコエナジー(株)担当者による作業
1）事業者より受領した報告書をもとに計画書を作成
2）検証機関への計画書送付（E メール、郵送、宅配等）③検証機関による作業
計画書の検証２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EPG

定義

太陽光発電実施期間

単位

モニタリング方法

kWh

検定済電力量計による計測

kWh

電力会社からの電力買取の検針票の確認

kgCO2/kWh

デフォルト値を利用

における発電電力量
EPS

太陽光発電実施期間
における系統への販
売電力量

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間

における電力の二酸

平成28年6月運転開始のため、2.5年≦tとな

化炭素排り、f(t)=1となる。

出係数

従って、
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･
f (t) = Cmo・（1-1）+ Ca(t)・1 = Ca(t)ここで、t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排
出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

上記モニタリング方法による提出書類は添付書類③参照。
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画

３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

No

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．３
型式

1 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字下里2632-1

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）

2 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良荷川取290

3 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字下里1082-4

4 宮古島未来エネルギー発電所

１．４
設備容量

１．５
運転開始（予定）
年月日

１．6
１．７
系統／自家消費 受電地点特定番号（22桁）

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
２．追加性に関する情報
該当する追加性要件
３．１
３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素
モニタリング責任者
モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢
献79.2

2020年3月25日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）79.2

2020年3月25日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）31.68

2020年3月25日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

宮古島市平良字島尻1393

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）23.76

2020年2月6日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

5 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字東仲宗根676-9

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）15.84

2020年2月10日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

6 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市下地字洲鎌518-1

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）39.6

2020年2月7日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

7 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字下里1356-6

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）40.92

2020年2月18日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

8 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字西仲宗根611-1

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）63.36

2020年2月17日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

9 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字東仲宗根770-4

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）21.78

2020年2月6日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

10 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字下里1082-17

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）15.84

2020年2月6日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

11 宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字東仲宗根676-9

Q.PEAK DUO-G7_330W（単結晶）55.44

2020年2月17日

自家消費（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

株式会社宮古島未来エネルギー 株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 課長 山本 諒
事業運営部 主任 友利 文人

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称： 太陽光発電
発 電 所 名 称： 宮古島未来エネルギー発電所

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

株式会社宮古島未来エネルギー株式会社宮古島未来エネルギー

事業運営部 課長 山本 諒

事業運営部 主任 友利 文人（２）データの測定責任者

実施者

株式会社宮古島未来エネルギー株式会社宮古島未来エネルギー

事業運営部 課長 山本 諒

事業運営部 主任 友利 文人（３）報告書の作成
報告書作成者

株式会社宮古島未来エネルギー
事業運営部 主任 友利 文人

報告書最終承認者

株式会社宮古島未来エネルギー

報告書受領者（証書発行事業者）

事業運営部 課長 山本 諒
スマートエコエナジー株式会社
森口 生正

２．モニタリング方法および提出書類
記号
EPG

EPS

定義
kWh

kWh

モニタリング方法
検定済電力計による計測

電力会社からの電力買取の検針票
の提出

提出書類
電力量計の写真

購入料金等のお知らせ※1･･･個人情報等の理由により非公開扱いとする場合は資料にその旨を明記すること。

関係法令表
関係法令等※２番号2

手続き状況※３

電力会社との契約関係

備考「系統連系に係る契約のご案内」（沖縄電力宮古支店）

資料１

その他（景観条例・地元との協議等）
・無し

・※2･･･記載する内容等については追加要件を参照のこと。
※3･･･可能ならば申請書類の受理番号や時期等について記入のこと。

その他（検定済計量器の設置について）
設置の有無
○
有・無

有の場合※４
有効期限： 年 月

無の場合※５
設置予定年月：年 月

備考
設置済み。有効期限については別添リスト参照。

※4･･･設置済みの場合は、単線結線図に明示し、検定マーク（有効期限）を含んだ計量器の写真を添付すること。
※5･･･設備認定後に検定済計量器へ変更する場合は、検定済計量器による電力量の測定を開始した時点からのグリーン電力量認証の対象とする。

その他（補助金等の公的助成について）
有の場合※６

助成の有無
助成機関の名称○
有・無※７
公益財団法人日本環境協会

補助金等の名称2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）※６･･･複数の助成を受けている場合には、それぞれに分けて記載すること。

補助率（％）
60%

＜別添リスト＞

発電所名発電所所在地検定済計量器有効期限（年⽉）

製造番号1

宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字下⾥ 2632-1

2026/103534332

宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良荷川取 290

2026/103534313

宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字下⾥ 1082-4

2026/103534354宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字島尻 1393

2029/103534085宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字東仲宗根 676-9

2029/10353411

6

宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市下地字洲鎌 518-1

2029/10353416/353413（2 台有）

7

宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字下⾥ 1356-6

2029/10353402/353419（2 台有）

8

宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字⻄仲宗根 611-1

2029/10353412/353403（2 台有）

9

宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字東仲宗根 770-4

2029/1035342510

宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字下⾥ 1082-17

2029/1035342411宮古島未来エネルギー発電所

宮古島市平良字東仲宗根 676-9

2029/10353422/353414（2 台有）グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
社会福祉法人ユームツ会 青潮園
宮古島市平良字下里2632-1
社会福祉法人ムサアザ福祉会 ケアハウスいけむら
宮古島市平良荷川取290
社会福祉法人太陽福祉会 ひばり保育園
宮古島市平良字下里1082-4
合同会社たんでぃがたんでぃ 宮島小再利用福祉施設
宮古島市平良字島尻1393
特定非営利活動法人すこやかネット わかば自立支援センター
宮古島市平良字東仲宗根676-9
株式会社 ラポール
宮古島市下地字洲鎌518-1
社会福祉法人おおぞら福祉会 おおぞら南保育園
宮古島市平良字下里1356-6
社会福祉法人南風福祉会 北保育園
宮古島市平良字西仲宗根611-1
株式会社ビザライ グループホームEASEⅡ
宮古島市平良字東仲宗根770-4
社会福祉法人太陽福祉会 ひばり放課後児童クラブ
宮古島市平良字下里1082-17
特定非営利活動法人すこやかネット グループホームわかば 宮古島市平良字東仲宗根676-9

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グリーンエネルギーCO2 削
減計画名
グリーンエネルギーCO2 削

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
スマートエコエナジー株式会社

減計画申請者名
事業実施場所

11 件いずれも沖縄県宮古島市

事業の概要

宮古島未来エネルギー発電所

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、減相当量の計画

計画段階では保有予定者名は全て未定。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン電力発電設備認定日は、2023 年 10 月 25 日 認定番号 23P009○過去のグリーン電力量認証実績なし。
○このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギーCO2削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。

３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーン電力

ること

設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等
により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力の要件

すグリーンエネルギーで構

ならびに「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）」の適用条件全てを成されていること満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容
が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）
」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙
1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）
」1.6 により、「J ク

リーンエネルギーCO2 削減

レジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっている

事業が、J-クレジット制度

こと、同 1.7 により、「非化石価格取引市場への申請又は登録の有無」が「申及び非化石価値取引市場に請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の 2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がな

づいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

されるものであること
グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

理することとされているこ

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別と

紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていることグリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2

じるグリーンエネルギー

削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること
特定計量の要件を満たす計

該当なし

量方法が計画されていること特定計量に使用する電気計

該当なし

器に係る基準を満たしていること
特定計量する者に係る基準

該当なし

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書

様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１

グリーンエネルギーCO2 削減計画

１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称「太陽光を利用した発電による CO2 排出削減」
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

☑

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
EPC = EPG － EPS
EMP= EPC × CEFelectricity,t
１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画

２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。
以下の①、②、③の順にモニタリング及び報告をする。
①事業所による作業
1）スマートエコエナジー(株)との間の契約にもとづくグリーン電力発電
2）一定期間のモニタリングデータの計測および報告書の作成（半年ごとの計測：モニタリング
責任者および実施者）
3）計測月の翌月初めに報告書をスマートエコエナジー(株)に送付（E メール、郵送、FAX 等）②スマートエコエナジー(株)担当者による作業
1）事業者より受領した報告書をもとに計画書を作成
2）検証機関への計画書送付（E メール、郵送、宅配等）③検証機関による作業
計画書の検証２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EPG

定義

太陽光発電実施期間

単位

モニタリング方法

kWh

検定済電力量計による計測

kWh

電力会社からの電力買取の検針票の確認

kgCO2/kWh

デフォルト値を利用

における発電電力量
EPS

太陽光発電実施期間
における系統への販
売電力量

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間

における電力の二酸

平成28年6月運転開始のため、2.5年≦tとな

化炭素排り、f(t)=1となる。

出係数

従って、
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･
f (t) = Cmo・（1-1）+ Ca(t)・1 = Ca(t)ここで、t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排
出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

上記モニタリング方法による提出書類は添付書類③参照。
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画

３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

No

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

1 山梨建鉄株式会社 太陽光発電設備

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．３
型式

山梨県中央市一町畑882-1

パネル：パナソニック
VBHN285SJ39 360枚（102.6kW）
RECｿｰﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ REC265PE 696
枚（184.44kW）
パワコン：山洋電気 P83E104R 3
台

１．４
設備容量

287.04kW

１．５
１．6
１．７
運転開始（予定） 系統／自家消費 受電地点特定番号
年月日
（22桁）

2016年6月

自家消費２．追加性に関する情報
該当する追加性要件（ａ）当該設備の建設における主要な要素（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
３．１
３．２
モニタリング責任者
モニタリング実施者

山梨建鉄株式会社代表取締役 伊藤 征人

山梨建鉄株式会社
専務取締役 神宿 格

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称： 太陽光発電
発 電 所 名 称： 山梨建鉄株式会社 太陽光発電設備

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

山梨建鉄株式会社

山梨建鉄株式会社代表取締役 伊藤 征人

専務取締役 神宿 格（２）データの測定責任者

実施者

山梨建鉄株式会社

山梨建鉄株式会社代表取締役 伊藤 征人

専務取締役 神宿 格

（３）報告書の作成
報告書作成者

山梨建鉄株式会社
専務取締役 神宿 格

報告書最終承認者

山梨建鉄株式会社

報告書受領者（証書発行事業者）

代表取締役 伊藤 征人
スマートエコエナジー株式会社
森口 生正

２．モニタリング方法および提出書類
記号
EPG

EPS

定義
kWh

kWh

モニタリング方法
検定済電力計による計測

電力会社からの電力買取の検針票
の確認

提出書類
電力量計の写真

購入料金等のお知らせグリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
山梨建鉄株式会社

山梨県中央市一町畑882-1

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グリーンエネルギーCO2 削
減計画名
グリーンエネルギーCO2 削

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
スマートエコエナジー株式会社

減計画申請者名
事業実施場所山梨県中央市一町畑 882-1

事業の概要

山梨建鉄株式会社 太陽光発電設備

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、減相当量の計画

計画段階では保有予定者名は全て未定。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン電力発電設備認定日は、2023 年 10 月 4 日 認定番号 23P017○過去のグリーン電力量認証実績なし。
○このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギーCO2削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。

３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーン電力

ること

設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等
により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力の要件

すグリーンエネルギーで構

ならびに「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）」の適用条件全てを成されていること満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容
が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）
」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙
1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）
」1.6 により、「J ク

リーンエネルギーCO2 削減

レジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっている

事業が、J-クレジット制度

こと、同 1.7 により、「非化石価格取引市場への申請又は登録の有無」が「申及び非化石価値取引市場に請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の 2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がな

づいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

されるものであること
グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

理することとされているこ

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別と

紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていることグリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2

じるグリーンエネルギー

削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること
特定計量の要件を満たす計

該当なし

量方法が計画されていること特定計量に使用する電気計

該当なし

器に係る基準を満たしていること
特定計量する者に係る基準

該当なし

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書

様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１

グリーンエネルギーCO2 削減計画

１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称「太陽光を利用した発電による CO2 排出削減」
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

☑

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
EPC = EPG
EMP= EPC×CEFelectricity,t
１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画

２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。
以下の①、②、③の順にモニタリング及び報告をする。
①事業所による作業
1）スマートエコエナジー(株)との間の契約にもとづくグリーン電力発電
2）一定期間のモニタリングデータの計測および報告書の作成（半年ごとの計測：モニタリング
責任者および実施者）
3）計測月の翌月初めに報告書をスマートエコエナジー(株)に送付（E メール、郵送、FAX 等）②スマートエコエナジー(株)担当者による作業
1）事業者より受領した報告書をもとに計画書を作成
2）検証機関への計画書送付（E メール、郵送、宅配等）③検証機関による作業
計画書の検証２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EpG

定義

太陽光発電実施期間

単位

モニタリング方法

kWh

検定済電力量計による計測

kgCO2/kWh

デフォルト値を利用

における発電電力量
CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間
における電力の二酸

令和元年12月運転開始のため、2.5年≦tとな

化炭素排り、f(t)=1となる。

出係数

従って、

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･
f (t) = Cmo・（1-1）+ Ca(t)・1 = Ca(t)ここで、t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排
出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

上記モニタリング方法による提出書類は添付書類③参照。
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画

３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

No

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

１．２
発電所又は熱設備所在地

1 中越鉄工株式会社本社工場 太陽光発電所 富山県南砺市和泉120番地

１．３
型式

太陽電池モジュール：ＬＧエレクト
ロニクス・ジャパン㈱製（LG315N1C-G4 720枚）
パワーコンディショナー：新電元工業㈱製（PSV010T200C 15台）

１．４
設備容量

１．５
１．6
１．７
運転開始（予定） 系統／自家消費 受電地点特定番号
年月日
（22桁）

150kW

2019年12月

自家消費２．追加性に関する情報
該当する追加性要件（ａ）当該設備の建設における主要な要素（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
３．１
３．２
モニタリング責任者
モニタリング実施者

中越鉄工株式会社代表取締役社長
西村 大仁郎中越鉄工株式会社総務部
西嶋 壮吉

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称： 太陽光発電
発 電 所 名 称： 中越鉄工株式会社本社工場 太陽光発電所

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

中越鉄工株式会社

中越鉄工株式会社代表取締役社長 西村 大仁郎

総務部 西嶋 壮吉（２）データの測定責任者

実施者

中越鉄工株式会社

中越鉄工株式会社代表取締役社長 西村 大仁郎

総務部 西嶋 壮吉（３）報告書の作成
報告書作成者

中越鉄工株式会社
総務部 西嶋 壮吉

報告書最終承認者

中越鉄工株式会社代表取締役社長 西村 大仁郎
スマートエコエナジー株式会社

報告書受領者（証書発行事業者）

森口 生正
２．モニタリング方法および提出書類
記号
EPG

定義
kWh

モニタリング方法
検定済電力計による計測

提出書類
電力量計の写真

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
中越鉄工株式会社

富山県南砺市和泉120番地

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グリーンエネルギーCO2 削
減計画名
グリーンエネルギーCO2 削

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
スマートエコエナジー株式会社

減計画申請者名
事業実施場所富山県南砺市和泉 120 番地

事業の概要

中越鉄工株式会社本社工場 太陽光発電所

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、減相当量の計画

計画段階では保有予定者名は全て未定。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン電力発電設備認定日は、2022 年 7 月 27 日 認定番号 22P009○過去のグリーン電力量認証実績あり。
○このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギーCO2削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。

３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーン電力

ること

設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等
により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力の要件

すグリーンエネルギーで構

ならびに「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）」の適用条件全てを成されていること満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容
が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）
」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙
1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）
」1.6 により、「J ク

リーンエネルギーCO2 削減

レジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっている

事業が、J-クレジット制度

こと、同 1.7 により、「非化石価格取引市場への申請又は登録の有無」が「申及び非化石価値取引市場に請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の 2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がな

づいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

されるものであること
グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

理することとされているこ

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別と

紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていることグリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2

じるグリーンエネルギー

削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること
特定計量の要件を満たす計

該当なし

量方法が計画されていること特定計量に使用する電気計

該当なし

器に係る基準を満たしていること
特定計量する者に係る基準

該当なし

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書

様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１

グリーンエネルギーCO2 削減計画

１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

☑

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」又は別紙２②「グリーン熱要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。

EPC = EPG ― EPS ―EPA
EMP= （EPS ＋EPC）×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EPS

太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

kWh

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMP

太陽光発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画

２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日別の遠隔検針データ・月別売電明細記録、その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：八千代エンジニアリング（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン
電力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式１－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号
EPS

定義

単位

モニタリング方法

kWh

全量自家消費のため計測対象外

kWh

検定済み電力計による計測

kWh

補機容量に稼働時間を乗じた値

太陽光発電実施期間におkgCO2/k

デフォルト値を利用ける電力の二酸化炭素排Wh

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

CEFelectricity,t

出係数

ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t 年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t)=

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画

３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

No

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

１．４
設備容量

１．５
１．6
１．７
運転開始（予定） 系統／自家消費 受電地点特定番号
年月日
（22桁）

２．追加性に関する情報
該当する追加性要件（ａ）当該設備の建設における主要な要素（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．３
型式

1 東栄商事株式会社 太陽光発電所（草加）

埼玉県八潮市南後谷３２４−３単結晶シリコン299

2023/11/1

自家消費（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

2 東栄商事株式会社 太陽光発電所（中尾）

埼玉県さいたま市緑区中尾３７０－１

単結晶シリコン98

2023/11/1

自家消費（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
３．１
モニタリング責任者

東栄商事株式会社
店舗開発・管理部 部長
吉野由喜男
東栄商事株式会社
店舗開発・管理部 部長
吉野由喜男

３．２
モニタリング実施者

協和ホールディングス株式会社
田淵翔也
協和ホールディングス株式会社
田淵翔也

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称： 太陽光発電
発 電 所 名 称： 東栄商事株式会社 太陽光発電所（草加）

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

東栄商事株式会社 店舗開発・管理部

協和ホールディングス株式会社部長 吉野 由喜男

田淵 翔也

（２）データの測定責任者

実施者

東栄商事株式会社 店舗開発・管理部

協和ホールディングス株式会社部長 吉野 由喜男

田淵 翔也

（３）報告書の作成
報告書作成者

協和ホールディングス株式会社
田淵 翔也

報告書最終承認者

東栄商事株式会社 店舗開発・管理部
部長 吉野 由喜男

報告書受領者（証書発行事業者）

八千代エンジニヤリング株式会社
事業開発本部 第二開発室

喜多川 権士２．モニタリング方法および提出書類
記号定義

モニタリング方法

提出書類

EPG

太陽光発電実施期間におけるバイオマス発電電力量

検定済み電力計による計測

遠隔検針測定システムによる計測データ(電力量計の検定済証写真)

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称： 太陽光発電
発 電 所 名 称： 東栄商事株式会社 太陽光発電所（中尾）

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

東栄商事株式会社 店舗開発・管理部

協和ホールディングス株式会社部長 吉野 由喜男

田淵 翔也

（２）データの測定責任者

実施者

東栄商事株式会社 店舗開発・管理部

協和ホールディングス株式会社部長 吉野 由喜男

田淵 翔也

（３）報告書の作成
報告書作成者

協和ホールディングス株式会社
田淵 翔也

報告書最終承認者

東栄商事株式会社 店舗開発・管理部
部長 吉野 由喜男

報告書受領者（証書発行事業者）

八千代エンジニヤリング株式会社
事業開発本部 第二開発室

喜多川 権士２．モニタリング方法および提出書類
記号定義

モニタリング方法

提出書類

EPG

太陽光発電実施期間におけるバイオマス発電電力量

検定済み電力計による計測

遠隔検針測定システムによる計測データ(電力量計の検定済証写真)グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所
東栄商事株式会社

未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
東栄商事株式会社 草加店
東栄商事株式会社 中尾店

埼玉県八潮市南後谷３２４−３
埼玉県さいたま市緑区中尾３７０－１

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所
東栄商事株式会社

未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
東栄商事株式会社 草加店
東栄商事株式会社 中尾店

埼玉県八潮市南後谷３２４−３
埼玉県さいたま市緑区中尾３７０－１

検証結果概要書（検証機関名称）
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グリーンエネルギーCO2 削
減計画名
グリーンエネルギーCO2 削

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
八千代エンジニヤリング株式会社

減計画申請者名
事業実施場所①埼玉県八潮市南後谷３２４−３②埼玉県さいたま市緑区中尾３７０－１

事業の概要①東栄商事株式会社 太陽光発電所（草加）②東栄商事株式会社 太陽光発電所（中尾）グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、減相当量の計画

計画段階では保有予定者名は全て未定。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン電力発電設備認定日は下記の通り。
①東栄商事株式会社 太陽光発電所（草加） 2023 年 10 月 23 日、認定番号 23P019②東栄商事株式会社 太陽光発電所（中尾） 2023 年 10 月 23 日、認定番号 23P020○過去のグリーン電力量認証実績なし。
○このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギーCO2削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。

３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーン電力

ること

設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等
により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力の要件

すグリーンエネルギーで構

ならびに「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）」の適用条件全てを成されていること満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容
が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）
」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙
1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）
」1.6 により、「J ク

リーンエネルギーCO2 削減

レジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっている

事業が、J-クレジット制度

こと、同 1.7 により、「非化石価格取引市場への申請又は登録の有無」が「申及び非化石価値取引市場に請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の 2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がな

づいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

されるものであること
グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

理することとされているこ

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別と

紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていることグリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2

じるグリーンエネルギー

削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること
特定計量の要件を満たす計

該当なし

量方法が計画されていること特定計量に使用する電気計

該当なし

器に係る基準を満たしていること
特定計量する者に係る基準

該当なし

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書

様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１

グリーンエネルギーCO2 削減計画

１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称「鶏糞バイオマス熱供給施設を利用した熱生成による CO2 削減計画」
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電□

P004-3離島の河川に設置された既設水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））□H002-3

バイオガス熱☑

H002-4

バイオマス熱供給施設

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」又は別紙２②「グリーン熱要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
QWB = QBL － (EPS × 9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB ÷ FTEMWB = QWB × SB × (CEFfuel,BL ÷ εBL)
*受電端投入熱量については、「2013 年度以降適用する標準発熱量・炭素排出係数一覧表（資源エネルギ
ー庁総合政策課）」から引用。
１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□

登録□

申請・登録なし☑

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画

２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。
以下の①、②、③の順にモニタリング及び報告をする。
①事業所による作業
1）スマートエコエナジー(株)との間の契約にもとづくグリーン電力発電
2）一定期間のモニタリングデータの計測および報告書の作成（半年ごとの計測：モニタリング
責任者および実施者）
3）計測月の翌月初めに報告書をスマートエコエナジー(株)に送付（E メール、郵送、FAX 等）②スマートエコエナジー(株)担当者による作業
1）事業者より受領した報告書をもとに計画書を作成
2）検証機関への計画書送付（E メール、郵送、宅配等）③検証機関による作業
計画書の検証２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

QBL

定義

バイオマス熱生成実単位

MJ HHV

モニタリング方法

比エンタルピーに流量計で計測した流量を施期間における生成乗じて算定した供給熱量から、当該熱量の生

熱量

成過程において燃料以外で外部から投入された熱量（熱供給先からの戻りの熱量、純水補給に伴う熱量、等）、および利用されていな
いことが明らかな場合の熱量（供給先の事業所が休業、等）を除外
比エンタルピーは、供給を行っている蒸気・
温水の温度及び圧力から日本機械学会が提供する蒸気表を基に算定

EPS

kWh

電力計による計測

バイオマス熱生成実

kgCO2/MJ

デフォルト値を使用

施期間における代替

HHV

バイオマス熱生成実
施期間における補機
消費電力量

CEFfuel,BLされる燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数εBL

バイオマス熱生成実％

デフォルト値を使用

MJ

燃料計による計測

MJ

燃料計による計測

kgCO2/kWh

デフォルト値を利用

施期間における代替
される熱設備のエネ
ルギー消費効率（高位発熱量ベース）

FB

熱生成に使用した鶏糞バイオマス

FT

バイオマス熱生成に使用した燃料合計

CEFelectricity,t

バイオマス熱生成実
施期間における電力

平成18年5月運転開始のため、2.5年≦tとなの二酸化炭素排出係

り、f(t)=1となる。

数

従って、
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･
f (t) = Cmo・（1-1）+ Ca(t)・1 = Ca(t)ここで、t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数

f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

上記モニタリング方法による提出書類は添付書類③参照。
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画

３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

No

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

1 南九州バイオマス熱電供給設備

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．３
型式

鹿児島県薩摩郡さつま町山崎334-1

N-900F型鶏糞燃料炊流動層ボイ
ラー

１．４
設備容量

１．５
１．6
１．７
運転開始（予定） 系統／自家消費 受電地点特定番号
年月日
（22桁）

34.4GJ

2006年5月

自家消費２．追加性に関する情報
該当する追加性要件（ａ）当該設備の建設における主要な要素（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
３．１
３．２
モニタリング責任者
モニタリング実施者

有限会社南九州バイオマス 有限会社南九州バイオマス取締役 松山 照
リーダー 検校 一貴

様式１－２別紙１添付

種別方法論名称： バイオマス熱供給施設
発 電 所 名 称： 南九州バイオマス熱電供給設備

１．計量体制

計量体制（管理体制）（１）計量器維持・管理
責任者

実施者

有限会社南九州バイオマス

有限会社南九州バイオマス
取締役

発電所長 榊 茂松山照（２）データの測定責任者

実施者

有限会社南九州バイオマス

有限会社南九州バイオマス

取締役

松山

照

リーダー 検校一貴（３）報告書の作成
報告書作成者

有限会社南九州バイオマス

報告書最終承認者

有限会社南九州バイオマス

報告書受領者（証書発行事業者）

スマートエコエナジー株式会社 森口 生正リーダー 検校一貴

取締役

松山

照

２．モニタリング方法および提出書類
記号

QBL

EPS

定義

モニタリング方法

提出書類

バイオマス熱生成実施期 比エンタルピーに流量計で計 ・ＤＣＳ運転記録（月報）
測した流量を乗じて算定した間における生成熱量
供給熱量から、当該熱量の生 ・蒸気供給先への請求書の写し成過程において燃料以外外部から投入された熱量（熱供給先からの戻りの熱量、純水補給に伴う熱量、等）、および利用されていないことが明らかな場合の熱量（供給先の事業所が休業、等）を除外
比エンタルピーは、供給を行っている蒸気・温水の温度及び圧力から日本機械学会が提供する蒸気表を基に算定
ＤＣＳ運転記録（月報）
バイオマス熱生成実施期
電力計による計測間における補機消費電力
量

FB

FT

熱生成に使用した鶏糞バ 燃料計による計測
イオマス

・山崎工場鶏糞搬入量明細表

バイオマス熱生成に使用 燃料計による計測
した燃料合計・山崎工場鶏糞搬入量明細表

・分析結果報告書

・分析結果報告書
・ＤＣＳ運転記録（月報）グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
株式会社アクシーズ

鹿児島市草牟田二丁目１番８号

検証結果概要書
一般財団法人 日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2

鶏糞バイオマス熱供給施設を利用した熱生成による CO2 削減

削減計画名

計画

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2

スマートエコエナジー株式会社

削減計画申請者名
事業実施場所鹿児島県薩摩郡さつま町山崎 334-1

事業の概要

南九州バイオマス熱電供給設備

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、削減相当量の計画

計画段階では保有予定者名は全て未定。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

QWB = QBL － (EPS × 9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB ÷ FT
EMWB = QWB × SB × (CEFfuel,BL ÷ εBL)

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン熱設備認定日は、2023 年 12 月 12 日、認定番号 H23B001。
○過去のグリーン熱量認証実績なし。
○このたびグリーン熱設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン熱要件
チェックリスト」にグリーン熱設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギ
ーCO2 削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。
３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の熱設備所在地、およびグリーン熱設ること

備認定申請時に提出されたグリーン熱設備概要書等の記載住所等により国
内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン熱の要件なすグリーンエネルギーで構

らびに「グリーン熱種別方法論（H002-4 バイオマス熱供給施設）」の適用成されていること

条件全てを満たすことを「グリーン熱要件チェックリスト（様式 1-2 別紙

2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容
が方法論に基づいていることを「グリーン熱種別方法論（H002-4 バイオマ

ス熱供給施設）」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙 1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）」1.6 により、
「J クレ

リーンエネルギーCO2 削減

ジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっているこ

事業が、J-クレジット制度とを確認。同 1.7 により「非化石価値取引市場への申請又は登録の有無」が及び非化石価値取引市場に「申請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン熱要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン熱の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がなさ

づいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

れるものであること

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管理

営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

することとされていること

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別
紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていること
グリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2 削

じるグリーンエネルギー

減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること

特定計量の要件を満たす計

該当なし

量方法が計画されていること特定計量に使用する電気計

該当なし

器に係る基準を満たしていること
特定計量する者に係る基準

該当なし

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン熱要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン熱設備認定申請時に提出された申請書