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令和６年４月15日発行

防災あいずみ第44号

発行元：藍住町総務企画課危機管理室
電話637-3111

地震から命を守るために元日に発生した能登半島地震では、多くの古い木造住宅が倒壊等の被害を受けました。
また、地震に起因する電気火災や家具等の転倒による被害も報告されており、命を守る備えとして、お住いの耐震化はもちろん、火災の予防や家具等を固定するなどの安全対策（減災化）も大切です。
町では、地震に対する住宅の安全性の向上と人的被害・経済的被害を軽減することを目的に、木造住宅の耐震化や、感震ブレーカー及び家具転倒防止器具等の設置に対する支援を行っています。大地震に備えるために、ぜひご活用ください。
なお、各種補助金を活用する際は、事業の着手前に申込みをしていただく必要があります。

木造住宅耐震化事業
１耐震診断

２ 補強計画大規模な地震に対し、どの程度の安全性があるかを判定

改修工事の参考となる補強計画と概算費用を提示①要件
・木造（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等）
・平成12年5月31日以前に着工
・３階建て以下
・住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）①要件
・耐震診断で、評点1.0未満と判定

②費用

②費用

自己負担 無料

自己負担 3千円

３ 耐震改修本格的な耐震改修工事①要件
・耐震診断で、評点1.0未満と判定②必須事項
・評点を1.0以上とする工事
・高さ1.5m以上の家具の固定
・県登録の施工者等が施工
・のぼり旗設置や見学会等への協力
・分電盤タイプの感震ブレーカ
ー設置③補助上限額100万円（補助率４/５）+10万円（感震ブレーカー設置）

５ 耐震シェルター設置

住宅が倒壊しても一部屋の空間は確保

４ 住まいのスマート化

耐震化と併せて行う最先端のリフォーム工事①要件
・耐震改修又は耐震シェルター設置と併せて行う②必須事項
・ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事（例）
・見守り機能付きトイレの設置
・スマートロックの設置
・遠隔確認機能付宅配ボックス設置③補助上限額30万円（補助率2/3）※受付期間：令和6年4月1日から12月27日まで※受付は先着順です。
※予算がなくなり次第、受付終了します。

①要件
・耐震診断で、評点1.0未満と判定
・現在居住している住宅②必須事項
・耐震シェルター設置
・高さ1.5m 以上の家具の固定
・県登録の施工者等が施工・啓発モニターとして協力③補助上限額 80万円（補助率4/5）

６ 住替え支援

住替えや建替えに伴い古い住宅を除去①要件
・耐震診断で、評点0.7未満と判定
・昭和56年5月31日以前に着工
・現在居住している住宅②必須事項
・住宅の全てを除却
・解体業者が施工③補助上限額30万円（補助率2/5）

感震ブレーカー取付支援事業
感震ブレーカーとは、大地震（震度5 強以上）発生時に揺れを感知し、住宅内の電気を遮断することで電気に起因する出火を防止するための装置です。
①要
件 本町に住所を有し、かつ、居住し、本町における町税等の滞納がない方②対象費用 ・既存住宅において実施する感震ブレーカーの購入及び取付工事費用
・新築住宅の建築に併せて実施する感震ブレーカーの設置費用③対象器具 【分電盤タイプ】
一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格で定める構造及び機能を有する内蔵型又は後付型もの。
【簡易タイプ、コンセントタイプ】
一般社団法人日本消防設備安全センターによる消防防災製品等推奨証の交付を受けている簡易タイプ又はコンセントタイプのもの。
④補助金額 購入及び取付費用の1/2以下で、最高１万５千円まで【補助対象感震ブレーカーの例】
分電盤タイプ（内臓型） 分電盤タイプ（後付型）

簡易タイプ

コンセントタイプ

スイッチ断ボールⅢ A001J

coco断 SND250GE

分電盤に内蔵されたセン分電盤本体と接続するこ ばねの作動や重りの落下サーが揺れを感知し、ブとで感震機能付分電盤と によりブレーカーを落とレーカーを落として電気して使用できる。
して、電気を遮断。
を遮断。

壁コンセントに設置し、揺れを感知すると接続された電子機器への通電を遮断する。

型番：HCD-MG

型番：NFK-1N

家具転倒防止器具等取付支援事業
家具転倒防止器具とは、地震が起きても家具等が倒れにくくなるよう、家具等と天井又は壁を固定する金具等の器具です。地震対策に最も安価で効果が大きいとされています。
①要
件 本町に住所を有し、かつ、居住し、本町における町税等の滞納がない方②対象費用 家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルム等の購入及び取付費用の補助※取付費用の補助については、家具転倒防止器具等取付講習受講事業者が施工した場合に限ります。
③補助金額 購入及び取付費用の1/2以下で、最高１万５千円まで【家具転倒防止器具の例】L 字金具

粘着マット式

ポール式

家具と壁を木ネジやボルトによ 粘着性のゲル状のもので、家具の 壁などにネジ固定せず、家具と天井底面と床面を接着させるタイプのすき間に設置する棒状のタイプって固定するタイプ

令和５年度未来を守る防災活動賞（県知事表彰）
受賞
この表彰は、防災活動の顕著な取組により、地域の防災・減災対策の推進に大きく貢献した団体等に対して行われるものです。
本町では、名田防災会が受賞されました。名田防災会は、平成20年に結成した自主防災組織で、現在は84世帯と地域内の多くの方が加入し活動しています。
平時から巨大地震や水害等の多様な自然災害に備えるとともに、地域防災力の向上に貢献していることや防災意識の普及啓発を目的として自主防災活動を行っていることなどが、高く評価されました。
右 名田防災会 中村隆司会長

受賞おめでとうございます。

町民一斉避難訓練
２月18日（日）、町民一斉避難訓練を開催しました。初めて冬季に開催しましたが、834名と多くの町民の皆さんに参加していただきました。
今回は、地震を想定した避難訓練で、町内全ての避難所を会場とし、避難所までの危険箇所の確認や避難所資機材の展示、救命救急・AED の実演やロープワーク、婦人会による炊き出し訓練など、参加者の皆さんに実際の災害時さながらに取組んでいただきました。
能登半島地震では、多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。今回の訓練では、そうした状況下での自助・共助の意識を養うことを目的とし、地域の防災力を高める良い機会となったと感じています。
今後も、防災訓練やイベントなど様々な取組を通して、町民の皆さんに防災について考えていただく機会を作っていきたいと思います。

自主防災組織を結成しよう
自主防災組織を結成するためには、強制的なものではなく、自発的に参加することができ、無理せず継続的に活動できることが重要です。一人でも多くの住民の皆さんが防災に関心が持てるよう、「地域でともに安全・安心な暮らしを守る意識」の啓発に努め、町や消防機関等と協力しながら、参加のきっかけづくりをしていく必要があります。

町では自主防災組織の結成や活動を支援するため、各種補助制度や防災出前講座を行っています。

１ 交付金・補助金交付金・補助金

概要交付・補助額

結成促進交付金

自主防災組織が結成されていない自治会等を対象に結成支援を目的として交付。

結成前一回限り一律３万円

運営支援交付金

自主防災組織に対して継続的に運営が行えるよう交付。

毎年度
一律3万円

資機材等の購入費用や ①資器材等購入費用の75％補助（※1）
自主防災組織等補助金 訓練等を実施する際に、②訓練費用として一律2千円（※2）
補助金を交付。
③訓練又は講習会参加1人につき150円（※2）（※1）構成世帯数により、資器材等購入費用の補助金額に上限があります。
（※2）訓練とは、自主防災組織が計画し主体となって実施したものに限ります。

２ 防災出前講座
防災出前講座名内容

自主防災組織の役割・重要性、組織づくりのポイント等について。
自主防災組織について 自主防災組織を結成している場合は、平常時・災害時の活動について、地域でできる防災活動の活動事例紹介を中心にお話しします。
地域で予想される災害
藍住町やお住いの地域で発生が予想される自然災害とその対応についと対応について（防災ハザードマップ て、防災ハザードマップを活用してお話します。の見方・活用）
その他の防災・減災対
各種防災・減災対策についてお話しします。
策について※ご希望に応じて、町職員や各種専門家がお話させていただきます。