審議事項の反映状況について

資料２

ごみ処理基本計画新旧対照表№ ページ 章 節 細節

1521

新旧備考
人口は、平成２２年をピークに減少に転じ、今後 人口はほぼ横ばいで推移していますが、総ごみ排 P6「市民一人１日あたも減少傾向は続くものと予測されています。総ご 出量は、平成１５年度をピークに減少していまり」、P7「家み排出量は、平成１５年度をピークに減少してい す。
庭ごみ及び事ましたが、平成２３年度から２５年度にかけて一2(1)業系ごみ」の時増加したものの、その後再び平成２６年度から推移について減少に転じています。
も同様

2621

平成１９年度から実施している剪定枝の分別収集 さまざまな啓発活動及び平成１９年度から実施しや平成２３年度から実施している廃食用油の分別 ている剪定枝の分別収集などの減量施策の成果に2(2) 収集、さらに、平成２５年度から実施している木 よるものと考えています。
質系粗大ごみのチップ化及び小型家電のリサイク
ル事業の成果によるものと考えています。
７分別２２品目の分別収集

345101011222

７分別２１品目15(1)1

また、各自治会からの依頼により、ごみの分別や収集場所の適正な利用についての出前講座を実施
5(2) しています。

1エ 学校等への啓発活動
小学校４年生を対象に、「ごみの話」やごみ収集車を使った学習、また、「はだのエコスクール」
5(2) の一環として、幼稚園やこども園等の未就学児や小学校低学年を対象としたごみの減量と資源の分別についての啓発活動を行っています。
1

表1「ごみと資源の分別区分」の不燃ごみに「小型家電」を追加

追加

エ ごみの話
小学校４年生を対象として、ごみ収集車を使った学習や、ごみの減量と資源の分別についての啓発活動を行っています。

№ ページ 章 節 細節

67891013131417172222211111新さらに、平成２７年度から補助対象として新たにディスポーザーを追加し、購入費の２分の１、上限４万円と設置工事費の２分の１、上限１万５千
5(6) 円を補助し、家庭から出る生ごみの減量を促進しています。

5(7)

旧追加

今後も分別協力世帯を拡大し、生ごみ減量を推進します。

まちの美観を保つとともに、歩行者の安全性の確保、収集効率の向上及び防犯パトロールなどを目的として、平成１９年度から東海大学前駅南口地区の南矢名一丁目、平成２６年度から秦野駅北口
6(1)地区の本町一丁目及びその沿道で、可燃ごみの夜間戸別収集を行っています。

追加
まちの美観を保つとともに、収集作業効の向上や防犯パトロールなどを目的として、東海大学前駅南口地区の南矢名一丁目をモデル地区として、可燃ごみの夜間戸別収集を行っています。

また、自己搬入や戸別収集した粗大ごみのうち、木製製品は選別・チップ化、布団や毛布は選別し、資源化しています。
さらに、小型家電は、公共施設に回収ボックスを設置し、拠点回収を行い、平成２８年度から公共
7(2) 施設の維持管理等で出た刈り草については、資源化を開始しています。今後、資源化の状況を踏まえ、随時家庭から出る刈り草についても資源化に向けて検討します。
資源物は、容器包装の軽量化、古紙の排出量減
資源物は、容器包装の軽量化、古紙の排出量減
少、集団資源回収量の減少等により排出量が減少 少、集団資源回収量の減少等により排出量が減少していますが、はだのクリーンセンターから出る しています。
7(2) 焼却残渣の資源化を進めたため、平成２５年度から資源化率は増加しています。

2

備考追加

№ ページ 章 節 細節

11121314151919192121222211

旧

表10 検討中・未着手事業
未着手事業 1「ごみ有料化等の検討」を検討中
事業へ移行
今後のごみ量の推移をみて検討。
今後のごみ量の推移をみて、導入に必要な条件等の具体的方策の検討。
表10 検討中・未着手事業
未着手事業 4「ごみ焼却施設90t／日焼却施設の更新の検討」を検討中事業へ移行
新たな焼却施設の建設は行わず、秦野市及び伊勢原市のごみの焼却量を考慮し、90t／日焼却施設延命化に係る維持管理計画を策定する。

更新施設として想定していた有機性廃棄物資源化
施設は、現行の資源化への取り組みを強化していること、秦野市及び伊勢原市のごみの焼却量がクリーンセンターで処理できる量まで減少する見込みであることなどから、本計画期間における建設は行わないこととする。

22

さらに、生ごみの堆肥化とは別に、ディスポーさらに、各家庭が比較的導入しやすいコンポストザーの導入促進を目的として、補助対象を拡大し 容器を使った生ごみの堆肥化事業の在り方などが2 (1)イ たことから、ディスポーザーの設置による生ごみ 課題となっています。
を排出しないライフスタイルへの転換が求められています。

2

道路、歩道上にある収集場所は、交通の妨げや収集時の危険性が懸念されるため、改善をを図る必要があります。このため、開発によって市に帰属された収集場所等への統合整理について、自治会等と連携して改善を図ります。
(2) また、ごみ持ち出しルールが守られず、管理の行き届いていない収集場所に対し、指導・啓発する必要があります。このため、自治会や共同住宅管理会社などと連携して改善を図ります。

3

備考

削除

221

新表10 検討中・未着手事業
検討中事業 1「リサイクルプラザ（仮称）の整備」を削除

道路、歩道上にある収集場所は、交通の妨げや収集時の危険性が懸念されるため、改善をを図る必要があります。
また、ごみ持ち出しルールが守られず、管理の行き届いていない収集場所に対し、指導・啓発する必要があります。

№ ページ 章 節 細節

161718192021214042424243255555211111

新「ペットボトルについては、排出時の形態で再生処理業者に引き渡していますが、国の基準に合わ(3) せ、圧縮梱包して引渡す必要があります。」を削
除

旧備考
ベール化実
施済みのため削除「ごみと資源の分け方・出し方ガイド」、「分別 「ごみと資源の分け方・出し方ガイド」や「分別カレンダー」及び「ごみ減量・資源化ガイド」を カレンダー」を各戸に配布し、ごみと資源の分別
1① 各戸に配布し、ごみの減量と資源の分別と適正排 と適正排出について、広く周知します。
出について、広く周知します。
生ごみ処理機（コンポスト容器等の非電動式を含 生ごみ処理機を購入した市民に対し、購入費や維む。）の購入及びディスポーザーを設置した市民 持管理費の一部を補助し、生ごみの減量・資源化に対し、購入費、維持管理費及び設置工事費の一 を図ります。
4③部を補助し、生ごみの減量・資源化を図ります。
コンポスト容器のあっ旋販売を終了し、利用者の 生ごみの減量・資源化を図るため、コンポスト容ライフスタイルに合わせ、設置する生ごみ処理機 器のあっ旋販売を行います。の選択肢の拡大を目的として、補助対象にコンポ4④ スト容器等の非電動式を追加し、生ごみの減量・資源化を図ります。
今後も分別協力世帯を拡大し、生ごみ減量を推進
5② します。
粗大ごみのうち木製製品は、選別・解体した後、 粗大ごみのうち再使用が可能なものについては、民間委託によりチップ化し、燃料等に再利用しま 清掃・修理を行い売却する方法を検討していきます。
したが、公共施設の再配置計画を推進していることから、資源化するための施設を市が設置するの6③ではなく、不用品交換制度等のソフト面での支援や民間活力の活用などにより、資源化を図ります。

4追加

№ ページ 章 節 細節

222324252627434343444444

555555111

新粗大ごみのうち布団・毛布は、選別した後、民間事業者により資源化を図っています。

旧

6③の次

追加

小型家電は、公共施設に設置する回収ボックスに 小型電気電子機器は、「都市鉱山」といわれ、循より拠点回収し、有用金属（レアメタル）等の再 環資源としての有効利用が期待されていながら、生利用を図ります。
有用金属（レアメタル）とともに最終処分場に埋立処分されているものが多いと想定されるので、
6⑥有用金属の再生利用について研究します。
草などの植物性廃棄物については、公共施設の維 剪定枝に加え、草などの植物性廃棄物について持管理等で排出される刈り草の資源化を開始し、 も、堆肥化など、さらなる資源化について研究し6⑦ 今後、資源化の状況を踏まえ、随時家庭から出る ます。
刈り草についても資源化に向けて検討します。

1

事業系ごみの適正排出及び自己処理責任の徹底を 事業系ごみの適正排出及び自己処理責任の徹底を図るため、現行の指導マニュアルを改定し、事業 図るため、指導マニュアルを配布し、事業者の積極的な努力を促します。
7① 者の積極的な努力を促します。

1

事業系ごみの収集運搬事業者に対し、不定期に実 事業系ごみの収集運搬事業者を不定期に検査・指施する検査・指導を強化し、排出事業者への適正 導し、排出事業者への適正排出の徹底を図ります。
7② 排出の徹底を図ります。

1

備考

7

多量排出事業者等を対象として、他事業者が行っている資源化の優良事例の紹介等を行い、分別の徹底や資源化を促進します。

5追加

№ ページ 章 節 細節

282944455512新旧
さまざまな減量・資源化施策を継続、強化すると さまざまな減量・資源化施策を継続、強化してともに、刈り草等の新たな資源化施策を実施する も、ごみの減量が進まない場合、指定ごみ袋等にと同時に、ごみの排出量に応じた負担の公平性及 よる有料化の導入について検討します。
び排出抑制をより一層推進していく観点から、家8① 庭ごみの有料化の導入に向けた収集方法や料金設定等の具体的な条件の検討を進めます。

2④

備考

駅周辺の美観保持、歩行者の安全性の確保及び収 駅周辺の美観保持、排出者の分別徹底の啓発、ご集効率の向上のため、駅周辺における可燃ごみの み収集時の安全性の確保及び収集効率の向上のた夜間戸別収集の継続について検討します。
め、市内全駅周辺における可燃ごみの夜間戸別収集について検討します。

市が直営で行っている可燃ごみ等の収集業務について、民間活力の導入により、収集運搬経費の節減と市民サービスの向上を図ります。
3031454655232⑤追加

はだのクリーンセンターは、180t／日焼却施設の更新施設として、平成２５年１月に稼働を開始しました。法定より厳しい自主規制を設定することにより、周辺の生活環境や自然環境に最大の配慮1① を図り、安全・安心で安定的なごみ処理を進めます。

6180t／日焼却施設は、平成２３年６月時点で稼働から３６年目を迎えました。この施設の更新として、平成２４年度中の稼働を目指し、循環型社会に対応したクリーンセンターを建設中です。

№ ページ 章 節 細節

323334464647555334新旧
はだのクリーンセンターは、焼却の際に発生する クリーンセンターは、公害防止を徹底するととも熱エネルギーを有効利用し、高効率な発電を行に、ごみ発電によるエネルギーの有効利用を図
い、循環型社会の形成を推進します。
る、次世代のごみ処理施設として整備します。

1②90t／日焼却施設は、当面、はだのクリーンセンターとの２施設体制による可燃ごみ処理を進め、今後のごみ減量の推移を見極めつつ、将来的に1③ は、はだのクリーンセンターのみでの処理に移行していく予定です。

②90t／日焼却施設は、当面はクリーンセンターとの２施設体制による可燃ごみ処理を進め、今後のごみ減量の推移を見極めつつ、平成３０年度頃をめどに、クリーンセンターでの処理に移行していく予定です。

栗原一般廃棄物最終処分場の埋立期限が平成３５ 栗原一般廃棄物最終処分場の埋立期限が平成３５年度となっていることから、残渣の処分方法につ 年度となっていることから、以後の最終処分施策
いて、自然環境の保全、循環型社会への転換、コ について検討します。
スト及び大規模災害への対応等、さまざまな観点から、資源化・埋立処分の方向性について検討を進めます。

7

備考