別添－１（入札公告例）
入札公告

次のとおり条件付一般競争入札に付します。

（契約責任者）西日本高速道路株式会社

令和○年○月○日○○支社長 ○○ ○○記【道路保全工事の１.工事概要は下記を参考に記載する。
】
１．工事概要(1)維持修繕作業名○○自動車道 ○○管内 道路保全工事(2)維持修繕作業場所 自）○○県○○市○○町大字○○至）△△県△△市△△町大字△△(3)作業内容
本工事は、○○自動車道○○管理事務所管内の□□IC～××IC間において、道路を構成する各部分の機能及び道路空間環境を一定の水準に保つため、交通規制、交通事故復旧・補修工事、清掃作業、雪氷対策作業、緊急作業、植栽作業の各業務を年間を通じて総合的に実施するものである。
本工事の施工にあたっては、高速道路の通行車輌等に対する高度な安全管理、交通・気象特性等の現地状況を踏まえ、継続的な業務執行体制・迅速かつ適切な緊急出動体制等が要求される。
(4)道路諸元（作業環境）【施工実績を設定した箇所等の作業環境を記載する。】
延長○○ｋｍ（うち土工◎◎km、橋梁××km(○橋)、トンネル□□km(△本)）規 制 速 度○○km/h（□□IC～△△IC）、◎◎km/h（△△IC～××IC）
日平均断面交通量
約○千台（□□IC～▲▲IC）、約◎千台（▲▲IC～××IC）
車 線 数
片側○車線（□□IC～■■IC）、片側◎車線（■■IC～××IC）(5)施工概要
交 通 規 制約○日規制
路 面 清 掃約○km
排水こう清掃約○km
事故復旧工事件数
約○件
雪氷対策作業日数
約○日
植栽作業
樹木剪定、草刈り等
補修工事
伸縮装置取替え等(6)契約期間
令和○年○月○日～令和□年□月□日（△日間）(7)本工事は、全ての入札者から単価表の提出を求める工事である。
(8)(7)の単価表は原則として電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。
(9)本工事は、工事目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提案（以下「技術提案」という。）及び技術提案資料の提出を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
【施設保全工事の１.工事概要については下記を参考に記載する。
】
１．工事概要(1)維持修繕作業名(2)維持修繕作業場所○○自動車道 施設保全工事自）○○県○○市○○町大字○○至）△△県△△市△△町大字△△(3)作業内容
本工事は、○○道●●ＩＣ（含む）～△△ＩＣ（含む）他において、道路を構成する各部分の機能及び道路空間環境を一定の水準に保つため、交通規制、交通事故復旧・補修工事、清掃作業、緊急作業の各業務を年間を通じて総合的に実施するものである。
本工事の施工にあたっては、高速道路の通行車輌等に対する高度な安全管理、交通・気象特性等の現地状況を踏まえ、継続的な工事執行体制・迅速かつ適切な緊急出動体制等が要求される。
(4)道路諸元（作業環境）【施工実績を設定した箇所等の作業環境を記載する。】
規 制 速 度○○km/h（□□IC～△△IC）
日平均断面交通量
約○千台（□□IC～△△IC）
車 線 数
片側○車線（□□IC～△△IC）(5)施工概要
交 通 規 制
約○日規制
道路照明灯具清掃
約○灯
トンネル照明灯具清掃
約○灯
標識照明灯具清掃
約○灯
事故復旧工事件数
約○件
補修工事
道路照明用安定器取替え等(6)契約期間
令和○年○月○日～令和□年□月□日（△日間）(7)本工事は、全ての入札者から単価表の提出を求める工事である。
(8)(7)の単価表は原則として電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。
(9) 本工事は、工事目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提案（以下「技術提案」という。
）及び技術提案資料の提出を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
２．競争参加資格確認申請書の作成及び提出に関する事項(1)申請書等の提出
入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。
）及び技術提案書を含む。）（以下｢申請書等｣という。
）を提出するものとする。
(2)申請書等の作成
確認資料及び技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとする。
(3)入札説明書、図面、仕様書等の入手方法
入札参加希望者は、入札説明書、知識確認実施要領、技能確認実施要領、契約書案、入札者に対する指示書、仕様書、単価表及び入札公告の写しを入札公告の日から令和○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日【年末年始に入札手続期間が含まれる場合は「、祝日及び年末年始（令和●年１２月２９日から令和●年１月３日）」とする。】（以下「休日」という。）を除く）、入札情報公開システムにより提供する。https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「○○○○○○」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前●時から午後●時まで、下記の場所において直接交付する。
西日本高速道路株式会社

○○支社

総務企画部

経理課

（住所）〒○○○－○○○○○○県○○市○○区○○（電話番号）○○○－○○○－○○○○(4)申請書等の提出期間及び場所
申請書等の提出期間及び提出場所は、下記のとおりとする。
①提出期間
令和○年○月○日（○）から令和○年○月○日（○）までの休日を除く毎日午前○時から午後○時まで（ただし、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。
）によるときは、期限までに上記２．
（３）へ必着させること。
）②提出場所
上記２.（３）に同じ。
③提出方法
持参又は郵送。
【別途ヒアリングを実施する場合は、8.によるものとする。
】

３．知識確認等に関する事項
入札参加希望者の工事実施能力を確認するため、知識確認並びに技能確認（以下「知識確認等」という。
）を実施する。
(1)知識確認①内容
当該工事を適正に実施するうえで必要な○○○○【知識確認の出題内容に応じて記載する。例：施工管理、安全管理、維持作業、規制、雪氷対策作業等】に係る基礎知識について筆記（択一式）による確認を行う。
②対象者
入札参加希望者が提出する確認資料に記載した主任（監理）技術者全てを対象者とする。
③知識確認実施時期
令和○年○月○旬（予定）④入札参加希望者への通知
知識確認の実施日時、実施場所その他関係事項については、知識確認実施日の７日前までに入札参加希望者に別途通知する。
⑤知識確認の実施方法等の詳細については、上記２.(３)の知識確認実施要領による。
(2)技能確認①内容
当該工事を適正に実施するうえで必要な○○○○【技能確認の内容に応じて記載する。例：交通規制】に係る技能を有するか否かの確認を行う。
②対象者
入札参加希望者が提出する確認資料に記載した主任（監理）技術者のうち、当社が抽出した１名及び入札参加希望者が任意で選定する○○○○【上記①と同様。例：交通規制】を行う作業員（○名程度）を対象とする。
③技能確認実施時期
令和○年○月○旬（予定）④入札参加希望者への通知
技能確認の実施日時、実施場所その他関係事項については、技能確認実施日の７日前までに入札参加希望者に別途通知する。
⑤技能確認の実施方法等の詳細については、上記２.(３)の技能確認実施要領による。
４．競争参加資格
当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1)西日本高速道路株式会社契約規定実施細則（平成１７年細則第 7 号）第６条に該当

しない者であること。
（2）開札時に、「平成○・○年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち、「道路保全土木工事」【施設保全工事の場合は「道路保全施設工事」と記載する。】の認定を受けていること。
（3）申請書等の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社指名停止等事務処理要領」（平成１７年要領第９６号。以下「指名停止事務処理要領」という。）に基づき「地域●」において、指名停止を受けていないこと。
(4)配置予定技術者の資格及び工事経験について、次に掲げる①から③を満たすこと。
【道路保全工事の４．競争参加資格 (4)①は下記を参考に記載する。】①配置予定の主任（監理）技術者は、平成○年度以降【入札公告の年度から起算して１５年前の年度とする。】に、断面交通量が□千台／日以上【発注対象道路の道路環境に応じ、技術審査会において適宜定めることができる。】の道路において「交通事故復旧・補修工事」、「清掃作業」、「緊急作業」、「雪氷対策作業」【雪氷対策作業の実績を求める場合のみ記載】のうちいずれかの作業（交通規制を含む。
）の現場代理人又は主任（監理）技術者としての経験を有し、かつ、当該工事に対応する許可業種に係る主任（監理）技術者の資格を有する者であること。
【施設保全工事の４．競争参加資格(4)①は下記を参考に記載する。】①配置予定の主任（監理）技術者が、平成○年度以降【入札公告の年度から起算して１５年前の年度とする。】に、断面交通量が□千台／日以上【発注対象道路の道路環境に応じ、技術審査会において適宜定めることができる。】の道路において、道路附属物（道路照明、トンネル照明、配電線路等）の「交通事故復旧・補修工事」、「清掃作業」、「緊急作業」のうちいずれかの作業（交通規制を含む。
）の現場代理人又は主任（監理）技術者としての経験及び当該工事に対応する許可業種に係る主任（監理）技術者の資格を有する者であること。
②主任（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書等の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
③監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(5)施工計画が適切であること。
(6)知識確認等の結果、知識確認の点数（複数の者が確認を受けた場合は、その全ての者の平均点）が○○／１００点以上であって、技能確認の結果、当該工事を適正に遂行する能力を有すると認められた者を、契約期間中継続して配置できること。
(7)当年度に履行中の当該工事の業績評価がＣでないこと及び工事入札公告の前年度から起算した過去２年間（令和●・●年度）における当該工種の工事成績評定の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（9）競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。
）
が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a)会社法第２第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b)会社法第２第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c)会社法第２第１５号に規定する社外取締役
d)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社法更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
５．技術提案書の評価に関する事項(1)競争参加者におけるより優れた技術力を適正に評価するため、提出された技術提案書の評価を実施する。
(2)提出された技術提案書に付与する技術評価点は、次項で示すとおり総合評価落札方式
における価格以外の落札者を決定する要素となる。
(3)技術提案書の内容、記載方法、評価項目、技術評価項目、評価基準等は入札説明書による。
６．総合評価に関する事項(1)落札者の決定方法
1）入札参加者は、「入札価格」及び評価項目に係る技術的要素でもって契約の申込みを行い、入札価格が契約制限価格の範囲内である者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲で発注者が定める最低限の要求要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
2）1）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（2）総合評価の方法

1）技術評価点の最高点を●●点とする。なお、技術評価点１位の者が２者以上の場合、技術提案または施工計画の評価結果及び質的内容に着目、優劣を判断し最も優位な１者に対して、０．５点を別に付与する。
2）技術評価点は、あらかじめ定めた評価項目ごとの技術提案項目毎に優／良／可で評価し、その結果得られた数値を合算することにより算出する。
①評価項目ⅰ）工事目的物の性能・機能に関する事項（安定性）
ⅱ）社会的要請に関する事項（交通の確保）
ⅲ）社会的要請に関する事項（特別な安全対策）
ⅳ）社会貢献に関する事項②技術提案項目：評価項目を具体化したもの
ⅰ）作業時の施工体制
ⅱ）緊急時の施工体制
ⅲ）第三者に対する安全対策ⅳ）環境への取組みや障がい者雇用の取組み
3）価格評価点は、入札価格に対する評価点数であり、審査対象基準価格と同額である価格評価基準額を１００点とし、それを下回る場合は０点とする。
4）入札価格と価格以外の技術的要素の総合評価は、入札参加者に付与された技術評価点と価格評価点を合算した評価値をもって行う。
（3）上記（2）2）に係る技術提案項目を具体化した、技術提案の内容は入札説明書による。
（4）上記（2）2）で求めた技術提案については、履行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき事由により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定点を減ずるとともに、履行されなかった評価項目を再度評価し、評価された値に応じた未履行額を請負代金額から減ずる場合がある。
７．低入札価格調査
上記６．
（1）ただし書きの目的を達するため、本工事においては審査対象基準価格を設定し、評価値が最高である者の入札価格がこれを下回る場合は、入札手続を保留し、当該入札者を対象として低入札価格調査を行う。
【確認資料のヒアリングを実施する場合のみ記載する】
８．ヒアリング
提出された確認資料に基づき下記のとおりヒアリングを実施する。なお、ヒアリングには、確認資料の内容を説明できる者が参加すること。
①開催日時：令和○年○月○日（○）から令和○年○月○日（○）までのうち、別途通知する日時とする。
②開催場所：西日本高速道路株式会社○○支社○○部○○課（住所）〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○区○○（電話番号）○○○－○○○－○○○○
９．入札書の提出期限、場所及び方法(1)期限：令和●年●月●日（●）午後●●時●●分まで（ただし、郵送による入札については、期限までに上記２．(3)へ必着させること。）(2)場所：上記２．(3)に同じ。
(3)方法：持参又は郵送。
10．開札の日時及び場所(1)期限：令和●年●月●日（●）午後●●時●●分

(2)場所：上記２．(3)の●●会議室
11．配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、確認資料の差し替えは認められない。
なお、病気、死亡等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４.（４）及び（６）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると契約責任者が承認した者を配置しなければならない。
12．その他(1)当該工事に係る次年度の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する場合がある。
(2)提出された確認資料等は、返却しない。
(3)手続に関する問い合わせ先は、上記２．(３)に同じ。
(4)本工事は単価契約のため、上記１．
（５）施工概要の数量は契約を担保するものではない。
(5)上記４．
（２）に掲げる工事競争参加資格の認定を受けていない者も上記２．
（４）により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けなければならない。
(6)申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格を取り消すとともに、指名停止事務処理要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽を記述した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。さらに、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
【技術提案資料作成説明会を実施する場合】(7)技術提案資料作成説明会を実施する。
【技術提案資料のヒアリングを実施する場合】(8)技術提案資料のヒアリングを実施する。

以上