ISSN 0917-0820

国立環境研究所

Center for Global Environmental Research【つくば科学フェスティバル2001会場】

2001年(平成13年)10月号(通巻第131号) Ｖ ｏ ｌ ． 1 2
◇目

Ｎｏ． 7

次◇

● 高 性 能 、 高 機 能 電 気 自 動 車 K AZの 開 発
慶應義塾大学 環境情報学部 教 授

清水 浩● 地 球 環 境 研 究up ‑t o‑d at eイ ン タ ビ ュ ー○総合地球環境学研究所 所長
日 高 敏隆氏●地方の時代：自治体は地球環境問題にどう取り組む？
○ 「 減 ら す CO ２( コ ツ ) 」 を 目 指 す 北 海 道 の 取 り 組 み
北海道環境生活部環境室環境政策課 技師
矢久保 六玄
●地球環境研究センターを一から知ろう○出展！つくば科学フェスティバル２００１
地球環境研究センター 主幹
高田 雅之●《資料》総合科学技術会議における分野別推進戦略● 地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー 活 動 報 告 (9 月)

独立行政法人

国立環境研究所

地球環境研究センター

Homepage:http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7

高性能、高機能電気自動車KAZの開発
慶應義塾大学環境情報学部
教授

清水 浩

とがどうしても必要になる。

1. は じ め に
イタリアの有名なテストコース、ナルドにおいまず、その性能向上の方法であるが、電気自動て、"和(KAZ)"と名付けたこの車は目標性能を上車に積む電池に貯えることができる電力エネルギ

まわる311km／時の最高速度を記録した。

ーはガソリンのエネルギーに比べたらはるかに小

これは電池をエネルギー源としモーターで車輪さい。そのハンディキャップを埋めることが高性を動かす、いわゆる電気自動車であるが、この試能化につながるわけだが、それには、走るための験が成功したことによって、この車は性能と使いエネルギーが少ない車とする必要がある。そのたやすさの両面から普及が可能な技術になった。

めに、まず、既存のガソリン自動車の改造ではな

私は、過去20余年に亘って6台の電気自動車の開く、ゼロから電気自動車として設計することを前発に携わり、KAZが7台目の車ということになるの提にした。その上で高効率のモーターや速度コンだが、これの完成によって初めて、環境に優しい

トローラーを使う、モーターから車輪に回転力をからということではなくて、これを使うことが利伝える際の損失をなくする、ブレーキをかけると用者の利点につながるという理由から社会に受けきに、モーターを発電機に替えてブレーキエネル

入れられる車に仕立て上げることができたと考え

ギーを電力に変換し、電池に再充電する仕組みでている。

ある、回生ブレーキでできるだけ多くのエネルギ

KAZはこの2月26日にマスコミ発表があり、続くーを回収することなど、電気自動車特有の技術は2月27日から3月11日までの間、スイスのジュネー

もちろんのこと、内燃機関自動車とも共通の技術

ブモーターショーで公開し、世界の主要なマスコである空気抵抗とタイヤの転がり摩擦の低減も目ミに取り上げられるとともに、多くの観客から形標にする。こうして、車のエネルギーを消費するがきれいだ、コンセプトが素晴らしい、驚くべきあらゆるところでわずかずつでもエネルギー消費性能だという感想を頂いた。それと同時に多くのを少なくする努力をすることにより、その相乗効質問も受けた。

果も働いて、かなりエネルギー消費の小さな車を

これまで、電気自動車というものは一部の専門作ることができる。

家や、環境問題に熱心な人々の関心事でしかなか

さらに、これに新しい電池が加わることにより、った。そのためこの車の本当のことが余り知られその性能は大きく向上する。幸いなことに、リチていない。多くの誤解や疑問の声もある。しかし、ウムイオン電池が長年の研究投資の末、実用的なこの技術は自動車交通がもたらしている環境問題

電池として利用できるところまできた。この電池を抜本的に解決し、新しい機能を持った移動空間

は従来からの鉛電池に比べて重量当たりに貯えるを提供でき、しかも日本発で大きな産業を生み出ことができる電力量が3倍以上大きい。瞬間的に取していく起爆力を持っている。

り出せるパワーも大きい。寿命も長い。さらに良このような観点からKAZという車を含めて、電いことに、使っている材料は原料として高いもの

気自動車というものを多くの方々に知っていただ

ではない。現在は製造工程が難しいため安価にとくことが、今、極めて重要だと思っている。

いうことではないが、大量生産が行われるようになれば十分に合理的な価格になる。
これらの技術を上手に使うことによって、電気

2. 性 能 向 上 は 低 損 失 化 で
電気自動車が大量に普及するには性能と使いやすさにおいて十分に高い製品を開発するというこ自動車で十分な性能を出すことは難しいことではなくなってきた。

− 2 −地球環境研究センターニュース
すると、次は新しい機能を付け加えることに開発の方向を変えることが重要となる。

Vol.12 No.7

この方式については3回の作り替えを行い、"イザ(IZA)"という名の車で思い通りの動きをしてくれるようになった。この車が完成して気がついたのは、電池がいかにも邪魔だということであった。

3. モ ー タ ー を 車 輪 の 中 にところで、電気自動車がその性能と使いやすさ

エンジンルームに相当するところからモーターがにおいて要求される水準に応えるためには、電池なくなったことによって、そこに電池を置くことやモーターなどの要素技術に加えて、電気自動車ができた。しかし、その空間のみでは足りず、リ特有の車体構成技術というものが存在すると考えアのトランクルームまで占領してしまうことになてきた。そして、それらの技術の有効性を確認する。これではせっかくのインホイールドライブをるために、新しく車体を開発するごとにそれらを採用したことの意味がなくなる。そこで、車の床順次適用してきた。

下のフレーム構造に電池を挿入しようという考え

私が初めに重要性に気づいたのが、インホイーに至った。これまでの内燃機関自動車の床下にはルドライブである。これは駆動用のモーターを車

マフラーやプロペラシャフトといった部品がある

輪の中に入れてしまうという発想だ。内燃機関はが、電気自動車ではそれらがいらない。そこに目回転できる速度範囲が限られているため、低速でを付けて、ここに中空の梁状のフレーム構造を設も高速でも走ることが要求される自動車にこれをけ、この中空の空間に電池を挿入するという考え使うときにトランスミッションをつけなくてはな方である。これをバッテリービルトイン式フレーらない。また、一つの内燃機関から複数の車輪にムと名付けた。さらに、この考えを進めると電池力を分散させるために差動装置もいる。ところが、だけでなくスピードコントローラーや車全体のコ

モーターは回転数ゼロから、極めて広い速度範囲

ントローラーまでも床下に納めることができる 。

で回ることができ、かつ、小さなモーターを複数

これをコンポーネントビルトイン式フレームと呼の車輪に取り付けることにより差動装置をなくす

ぶことにした。

こともできる。このため、モーターで車を駆動す

このような技術を採用すると、電池ケースとフる最も合理的な方法は車輪にモーターを組み込ん

レーム構造が兼用できるため、車全体を軽くする

で直結する方式ということになる。この技術はもことができる。最も重い電池が床下にくるため 、う既に100年以上前に考えられたという記述がある

車の重心が低くできる。そして、床下に主要な部

程で、新しい考えではないが、これを実用的に利品が挿入できるために床から上は自由な空間とし用するには車輪に取り付けられる程小型で、かつて使うことができる。しかも、床面の高さは内燃車が必要とする動力が供給できる出力が求められ機関の乗用車とほぼ同じにすることが可能である。

る。このため、私はモーターと減速ギアとベアリ
ングとブレーキを一体化し、かつコンパクトに組

5. 大 径 の 車 輪 を 二 つ に 分 離み合わせた駆動装置としてまとめあげる構造を考え、さらに、その改良を続けてきた。

この技術を利用して、再び車を開発した。"ルシオール"という車である。これで確かに有効利用空インホイールドライブとすることにより、モー間が拡げられたかに見えた。ところが、これまで

ターの回転力がほとんどそのまま車輪に伝わるのの内燃機関自動車ではエンジンがかなり大きかっで効率が上がり、車としての構造が単純になるこたため、比較的大きなタイヤがついていてもそのとによって軽量化にもつながる。そして、車を利

サイズが気にならなかったのだが、床上にエンジ用する立場からは車体の上にモーターを載せる必ンに相当するものがなくなると、この大きさがい

要がなくなるため、車室が広く使えるようになる

やに目立つようになり、それが大きく床から上にという利点がある。

突き出してきた。この問題を解決するにはタイヤを小さくすればよい。しかし、単純に小さくする

4. 主 要 部 品 は 床 下 にだけでは乗り心地に影響するし、耐荷重ももたな− 3 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7
くなる。そこで、電車と同じように1個の車輪を小

つぎに、これらを用いて車を作るには外形デザ径の二つの車輪に分離することを考えた。そして、インと車体の設計及びその試作が必要である。今これらの車輪に付いているショックアブソーバー

回はこの部分についてはイタリアの車体デザインの間をオイルパイプで結ぶ方法を思いついた。こ

会社のイディア社に発注をした。このような車体うすることにより路面からのショックを二つの車

試作はもちろん自動車会社でも行うことができる

輪で2回に分けて受け止めることができる。しかも、が、世界中に開発を専門にしている会社が何社か

片方の車輪で拾った路面からのショックを車体にある。特に有名な会社はイタリアのトリノに集積伝えると同時にオイルパイプを用いてもう一方のしている。イディア社はこのような会社の一つで車輪に伝えることにより、車体に伝わる分のショある。このような会社は主に自動車会社からの発ックが軽減される。これがKAZで新しく採用した注に基づいて車の外形デザイン、車体の設計とそ方法で、この方式をタンデムサスペンションと名れに基づく試作を行う。自動車会社はそれを大量付けた。

生産できるように修正をして商品にする。モータ

この技術にはさらにおまけが付いて、車が急カーショーでコンセプトカーを各自動車会社が発表ーブを曲がるときの安定性が4輪車よりもはるかにするが、その多くもこれらの会社で作られている。

大きくなるという効果があることが確認された。

今回イタリアのデザイン会社を選択したのは、イ

このようにインホイールドライブ、コンポーネタリアのデザイン力に注目したためである。

ントビルトイン式フレーム、タンデムサスペンシ

完成した車体の側面と、斜め前方からの写真を

ョンは車室の有効空間を拡大することにいずれもそれぞれ写真1、2に示す。写真で示されるようにが貢献するほか、それぞれに特徴を持つことにな

KAZは多目的自動車として開発した。おおよそのる。その結果、KAZはその性能の高さと、有効利仕様を表1に示す。全長は6.7mで、宅配便等に使わ用空間の拡大もさることながら、揺れの少なさ 、れる小型トラックとほぼ同じ長さである。定員は8旋回の安定性の向上も図ることが可能になった。

人とした。
インホイールドライブの出力は最大55kWである。これがKAZでは8個使われているから、総出力6. 日 本 の 技 術、 イ タ リ ア の デ ザ イ ン
これらの技術を結集して、概念設計から部品開は440kW(590馬力)となる。この出力により、最大発へと進めていった。電池、モーター、コントロ

速度311km／時と、0−400m加速時間15.3秒の性能

ーラー等の主要部品の開発はこれまで長年のお付を得ることができた。

き合いのあった国内の企業に加わって頂いた。これらの部品は世界のどの国で作るよりも日本で作

7. 多 く の 疑 問 に 対 し てるものが高性能でかつ信頼性が高い。

写真1

電気自動車には多くの疑問がある。字数が限ら

KAZ側 面

写真2− 4 −KAZ斜 め 前 面

地球環境研究センターニュース
表1
車体
全長
全幅
全高
総重量
定員
バッテリー
種類
電圧
容量
重量
バッテリー数
モーター
タイプ
磁石
最大トルク
最高回転数
最大出力
ギア比
モーター数

Vol.12 No.7

KAZの 仕 様

6700mm
1950mm
1675mm2980kg8名

リチウム−イオン
3.75V
88Ah
3.5kg
84×2個

6相同期式交流モーター
ネオジウム−鉄 希土類磁石
100Nm
12000rpm
55kW
4.588
8個

インバーター
タイプ
出力電圧
電流

PWM
0〜140V
0〜250A

タイヤタイプ

185/55-R16

サスペンション
タイプ
スプリング＆ダンパー

ダブルウィッシュボーン
ハイドロニューマティック

性能
最高速度
0-400m加速時間
一充電走行距離311km/h
15.3秒
300km (100km/h定速走行時)れているので手短に回答をしよう。

質 問 6 ：燃料電池の開発が進んでいるが、これとの質 問 1 ： 走行用の電力を火力発電所で得るとした相性はどうか？

ら、そこで出す二酸化炭素がこれまでの車の燃料

回 答 ： 電気自動車と燃料電池自動車はモーターでから出る量より多くなるのではないか？

クルマを駆動するという点では本質的に同じ車で

回 答 ： エネルギー効率の良さとエネルギー損失のある。したがって今回使ったリチウム電池を燃料少なさから、同クラスの車と比較すると電気自動電池に置き換えれば、燃料電池自動車になる。私車は約3分の1のエネルギーで走行可能である。

の開発の重要なところは、車体そのものを電気自質 問 2： もし、すべての車が電気に替わったら、発動車あるいは燃料電池自動車にふさわしいものに電所の増設がいるのではないか？

することにより性能と機能の面で大きな進歩が得

回 答 ： 通常の充電は夜間に行われるので、増設のられるということである。

必要は全くない。
以上、新しく開発した"和(KAZ)"について述べ質 問3 ：インフラが必要では？
回 答 ：既に電力はどこにでも供給されているので、てきた。これをきっかけに電気自動車の研究開発

専用コンセントを付ける程度である。

がさらに活発化することが望まれる。

質 問4 ：電気自動車は高いのではないか？
回 答 ： 部品点数が少なく構造が簡単なので、大量生産をすればこれまでの車より高くなることはない。
質 問5 ：何故、300km／時もの速度が必要なのか？
回 答 ： 技術のレベルを示す最も分かりやすい指標であることと、安全率が極めて高い車であることの証明になる。

− 5 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7

第地球環境研究up‑to‑dateインタビュー

４回

文部科学省大学共同利用機関

総合地球環境学研究所 所長：日高敏隆氏
インタビユアー：井上元(地球環境研究センター総括研究管理官)
井上：今回はこの4月にできたばかりの総合地球環

くなりました。私自身の専門は動物行動学で、こ境学研究所の所長でいらっしゃる日高先生に新しれまで環境学、環境科学とは直接的には関係のない研究所のこと、地球環境研究のあり方などについ研究をしてきたのですが、準備委員会を組み直いてお話を伺いたいと思います。まず、研究所のして基本的な認識は何かということを整理しました。

名称についてお聞きしたいのですが。

井上：それが先程おっしゃった人間と自然との相

日高：名称については、4月からのスタートなのに、互作用の研究ですね。

3月末まで議論を重ねましたがなかなか決まらずに

日高：これまで人間は自然と一線を画してうまくいました。とにかく人間と自然との相互作用の研

生きてきました。しかし、人間が自然に対して働究というのが研究所の基本目的なので、現在のきかけると相互作用として自然からも戻ってくる「総合地球環境学研究所」になりました。地球環境わけです。その作用は人間にとっては思わしくな問題の解明には自然科学からだけではなく、文化

いから人間はそれを叩く。するとまた自然が反作

人類学、宗教、歴史から産業、経済、政治まであ用を起こす。しかも時にはとんでもないところか

らゆる視点のアプローチが必要だと思っています。

ら反作用が起こる場合があります。その繰り返し

井上：英語名の Research Institute for Humanity andが現在の状況だと思っています。基本的認識としにはおっしゃったような意味が考慮されては人間が自然と共存して生きる生き方、非常にていますね。ホームページ等を拝見すると、最初広い意味で言うと文化の問題です。他の動物はそ

は「総合地球環境科学研究所」という名称だった

ういうことをしていないわけですから。その複雑のを「科学」の「科」をはずしたそうですね。そな相互作用の環がどういう構造になっているのか

ういう意味では新しいスタイルの研究所というイをきちんと解明する必要があります。もう一つは、メージを私は持っています。人間の部分に重点をよくsustainable development(持続可能な開発)と言置き、自然との関連を研究するというのは新しいわれますが、今が持続することより次の世代が生発想ではないかと思いました。

きていけるような未来可能性の道を探っていきた

日高：それを目指しております。

いんです。その時には価値観、宗教の問題等いろ

井上：話は前後しますが、設立の経緯はどのよういろなことが入ってくると思われますから、必然なものだったのでしょうか。

的にこの研究所は総合的でなければならないわけ

日高：地球環境科学の推進と研究組織のあり方のです。総合的、学際的という言葉ももう古いので調査研究を結びつけて、地球環境科学の国際的なcross-disciplinaryなものを目指しています。

研究所を創設するという考えがあり、平成7年から

井上：そのためのアプローチとしてどんなことを

文部省の委員会で検討されていました。その委員

考えていらっしゃいますか。

会の中に人文系の人を入れることになりましたが、

日高：総合地球環境学研究所は政策提言をする研

自然科学系の人となかなか話がかみあわなくなっ

究所ではないので、問題意識のところから議論をてきました。そこで所長予定者を決めて、その人したり現地を見たりして、その地域ではどうするを中心にして進めることになり、私が推薦されまかあるいは何をしてはいけないかを考え、それにした。当時私はまだ滋賀県立大学の学長の任期が向けたbasic researchをしていくことです。部門を残っていたのに引き受けましたので、非常に忙し作ると必ずたこ壺になってしまうので、そういう

Nature− 6 −地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.7

方法はとりません。私はよくフライパン方式と言したのですが、なかなかうまく機能しませんでしって説明するのですが、例えば五目チャーハンをた。そこで、10年前の組織改革で分野とプロジェ作る時に、専門に研究していい具やいいお米、油クトのマトリックス組織としました。しかし、こを揃えればおいしいチャーハンができるというの

ちらもうまくいきませんでした。そんな中では社がこれまでのやり方でした。いわゆる総合研究方

会経済の分野が成長し、自然科学の分野とのつな式です。本当の意味での総合はフライパンにそれがりができたのは良かったですね。歴史的には下ら全てを入れて、熱気の中で皆が一緒になってやからの積み上げでつながって進んでいくことしかるといいものが作れるということです。その考えできなかったのですが、先生の今のお話を伺うと方から、地球環境問題を総体的に捉える研究の視別の視点、理念的なところから入って必要な人材点として自然変動影響評価、人間活動評価、空間を集めて研究していくという発想ですね。

スケール、歴史時間、統合基盤という5つを軸とし、

日高：私はこれまで東京大学理学部を卒業し、東研究プログラムを設定しました。その中に研究プ

京農工大学、京都大学、滋賀県立大学で研究活動

ロジェクトを位置づけ、異なる基盤領域(気候・水をしてきましたが、考えてみますとどこでも今お

環境、物質循環、生物多様性、人間行動・文化、っしゃったようなことを目指しています。努力し産業・経済)の教官を配置して、全体でまとまったていますが大変なことです。学会などを見ると何研究活動を展開していこうとしています。

のためにやっているのかわからないような研究を

井上：組織とその内容は、従来の分野の総合化で基礎研究と言っているようなものもありますが 、はないということでしょうか。

企業の研究所ではmission-oriented basic researchを目

日高：なかなか理解してもらえないのを痛感して指しています。まったくその通りだと思います 。

います。やはりマトリックスを作らないと理解し国費を使って研究するわけですから、missionを決てもらえないのでしょうかね。従来のような専門

め、そのために人を集めてどんなふうに進めてい家で構成される委員会方式で、自分の研究室で研くかを決めなければなりません。missionをたてる究した成果を報告し総合化していく方法ではだめ

時に、地球環境科学の「科」をとってしまったのです。皆が一 カ所に集まって毎日顔を合わせながは、科学というのは手続きにすぎないものだから

ら議論していく必要があり、そういうことのできです。例えば地球温暖化の問題でも、温暖化による研究所が必要だということになり、設立されたって乾燥する地域もあれば雨が多くなる地域もあわけです。

り、しかもその地域で人は生きていかなければな

井上：設立の経緯を伺っていると私が所属していらないわけで、それならどうしたらいいかというる国立環境研究所(旧国立公害研究所)が1974年(昭問題が起こってきます。地域ごとに問題は違って

和49年)に設立された時と共通している点がありまいますが、その地域、地域がつながって地球を形す。環境庁では既存の国立の研究所から人を集め成しているわけです。ある地域を大事にして、そてくることを考えていましたが、大山義年東京工こで大気がどうなっているかとか人間が活動して業大学名誉教授が初代所長に決まり、何が必要か農耕を行った結果どうなったかなどを研究するこということから人事を整えていきました。当時はとで、地域を重視することにしました。それも珍今から25年以上も前なので、学問間の総合化、交しい取り組みかと思っています。

流を目指して、水、大気、生物など分野に分かれ

井上：そうですね。国立環境研究所は行政組織のていた自然科学を融合させていこうとしました。

研究機関なので、行政目的を達成する研究が中心

当初は違った学問の人達が一緒に仕事をするといになります。したがって、二酸化炭素の削減目標

うことは大変だと思ったのですが、自然科学の分をどのくらいに設定するかとか経済社会に及ぼす

野では垣根がなくなってきました。同時に総合解影響などが視点になります。今おっしゃった、地析部というものを作り、総合的にとりまとめをし域を多面的に詳しく研究していくというのは今またり具体的な課題に答えを出していくことを目指

でにない取り組みですし、本当の人間とのつなが− 7 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7
日高敏隆(ひだか としたか)先生プロフィール xxxxx
総合地球環境学研究所所長。理学博士。
1930年東京生まれ。1952年東京大学理学部卒業、同大学大学院修了。東京農工大学教授、京都大学教授を経て、1995年滋賀県立大学の開学に伴い初代学長。2001年任期満了に伴い退官。2001年4月より現職。
専門は動物行動学。学位論文は「チョウのサナギの色彩適応(保護色)のホルモン機構に関する研究」というものだが、幼い頃から動物の行動に関心を持
ち、日本における動物行動学の発展を推進してきた。
1982年、日本動物行動学会を設立、長くその会長をつとめ、多くの若い動物行動学研究者を育てた。
著書に「チョウはなぜ飛ぶか」など、訳書に「ソロモンの指輪」などがある。
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りは現場での異なった環境、経済、文化で起こる木を植えたら地中の水をすべて吸い上げてしまう

ので、それを詳しく研究していく中で普遍性も出ということが今から想像がつきます。つまり、いてくることが予想され、面白いアプローチだと思いアイディアであっても地域によっては適応できいます。

ない場合があります。そういうものを比較検討し

日高：動物行動学などをやっていると、ある動物ていくと、その地域でどうかという予測がつくでが自分の世界をどう見ているかという問題にまでしょう。それが世界の問題になります。そういう入っていきます。それによって周りの環境がどうアプローチをしていくことになっています。モン

あるべきかということも変わってしまいます。人

ゴル以外にも中国、タイなどでプロジェクトが予間からみて美しい環境でもその動物にとっては悲定されています。しかし、総合地球環境学研究所

惨な環境かも知れません。とにかく、うまくできは政策提言をする研究機関ではありませんので、るかどうかわからないがやる必要はあります。まあくまで学問的裏付けを提供することを目的とした、この研究所を設立する時には国立環境研究所ており、それを基に選択は各地域にお任せいたします。

の方々にも議論に加わっていただきました。あえ

井上：具体的な研究の進め方になりますと、いろて新しい国立の研究機関を作ることについては 、いろと総合的な話をしていても研究は個別的なも

国立環境研究所との違いを出していかなければなのですから、もともと目指したものを忘れて個別りません。そこで、この研究所では、地域にはその研究中心になっていくということがあります。

の地域特有の伝統、gender、宗教があり、その中このあたりはどうお考えでしょうか。

に産業があり、そこでの環境がどうなっているか

日高：そういう意味ではプロジェクトリーダーのを具体的に研究していくことにしました。半砂漠問題意識が大事です。そのためプロジェクトごとのモンゴルでは、私も実際に現地を視察して知っに大きな部屋に入ることになっていて、そこで絶たのですが、荒れた土地の牧草を根まで食べる羊えず報告を聞いて皆でdiscussionしあう必要があります。

を増やしてその毛皮を売り、現金収入を得ようと

井上：リーダーのしっかりした考え方と指導力にする人たちがいます。しかし、ウランバートルのかかってきますね。

商人は買いたたきをしますから収入は増えません。

日高：それはどの研究機関でも同じだと思います。

しかも土地は荒廃し、一度荒れてしまったら元にしかし、言うのは簡単ですがなかなかうまくいき

戻らないかも知れません。また、木を植え、緑化ません。最近さかんに言われている外部評価だけを進めようと考えている人がいますが、やたらとではなく、内部で評価しあっていく、先程お話し− 8 −地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.7

したフライパン方式が大切です。

その中で自分たちの研究の位置づけを示していこ井上：学問的レベルの評価としては論文は関連しうとしています。市川先生(市川惇信：国立環境研

た人がきちんと見るわけですが、もう一つ全体と究所元所長、初代地球環境研究センター長)が公衆して正しい方向で目的を達成しつつあるかという科学と呼んでいるものです。地球環境は未来の話

評価があります。その二点は外部評価ですが、日でもあり、分かりにくい面も多々あります。です

常的には自己評価をしていかないと本当の学問のから、情報を収集し、解析し、一般の人に分かり発展になりません。

やすく伝えるのは科学として重要な仕事ですし 、

日高：この研究所でもプロジェクトをいくつか出高い能力を要するわけです。

して、feasibility study (予備的研究)をやります。

日高：研究推進センターで働く人は、自分で機器その前にプロジェクトのコアのメンバーが専門的を開発して自ら何かを測定したいという人ではな

な部分について人を選んでreviewしてもらい、そく、研究活動を支援し、研究成果を分かりやすくの後、外部の人で構成された評価委員会で評価し発表していくことに喜びを感じる人がいいと思っていただきます。その時に研究所としてなぜこのています。広報に関しましては、今問題になってプロジェクトをしようとしているかを説明し、そいる遺伝子組み換えについても情報が不足していの上で全体を評価してもらう方式をとっています。

ると言う人もいますが、それだけではなく、分か

井上：研究に対して相当な金額を使っていくわけ

りやすい説明が必要だと思います。

ですから、きちんとした成果が求められますね。

井上：研究のための新しい機器を開発するというその点では一般的な評価も含めて、私たちはしっのは重要なことですね。既存のものを使っての研かりやっていかなければならないと思います。い究は限界がありますから。新しい分野を切り開く

かに効率的にやっていくかですね。

時のツールは装置だと思います。「分かりやすい説

日高：効率的というのは、かけたお金に対してき明」ということについては、先日、日本経済新聞

ちんとした研究成果が出たかということと、その社のとある人がおっしゃってましたが、「分かりやようなきちんとした研究をしていくことが日本のすい」が誤解されるのは困ると。つまり、一線級

文化に対してどういう意味を持ってくるかというの話をレベルを下げないで説明するのが分かりやことだと思います。お金にはならないことですが、すいのであって、それには、具体的な部分を理解

外国から見て日本がきちんとした文化、哲学を持して整理し、それを提供することで、そのためにっている国だと思ってもらえるわけですから、非は先端のところまで入っていかないとなりません。

常に大事な問題です。

日高：私は、滋賀県で毎年行われている生態学琵

井上：ところで研究推進センターの業務について

琶湖賞の十周年を記念して、それまで受賞した世お聞きしたいのですが。実は研究推進センターの界の研究者たちの成果をとりまとめましたが、何教授職の公募を読んで驚きました。非常に大胆なを不思議に思ったかというところからスタートす考えだと思いました。これまでですと、行政職のると分かりやすくなります。また、まとめようの方が担当していたと思います。

ない研究もストーリーがついていると分かりやす

日高：研究推進センターでは、新しい機器の開発、くなります。これはこれまで研究者が怠ってきた

情報収集、また研究成果を一般の人にわかる論理部分ですが、私は非常に大事な仕事と位置づけてでメディアを通して出していくことを考えています。

います。

井上：地球環境研究センターでも、これまで、こ

井上：最後に総合地球環境学研究所の人員、将来のニュースも含めて国立環境研究所の研究成果を展望についてお伺いします。

発表してきましたが、もう少し広く日本で研究さ日高：現在は9名ですが、将来的には41名の研究スれていることやscienceの世界では日本だけではな

タッフになります。現在の京都大学内の建物は仮

く世界の現在の知識がどういうものかを広く世の事務所で、4〜5年後には上賀茂に新しくできる建中に発信していきたいと思っています。そして、物に移ることになっています。

− 9 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7
井上：予算的には安定的予算が認められているのすが、大学院はありません。また、ポスドク(大学でしょうか。

院博士課程修了者)とも協力してプロジェクトに取

日高：予備研究および本研究プロジェクトについり組んでいきます。併任で大学院生を採用するこては評価委員会があり、その結果を受けて予算要とはできますが、制度的な問題があり、待遇等を求し、査定されます。プロジェクトを立ち上げる

考慮すると難しいかもしれません。ですから、違時のインキュベーション研究は研究所に措置されう分野の人と仕事をしたいという気持ちのある人ている共同研究費で行います。実際のプロジェクに来ていただきたいと思っています。

トには競争的資金も投入されます。

井上：お話を伺って研究の分野だけではなく、広井上：海外での調査もされるようですが、海外の報、技術サポートを含めた構想を持っていらっし

研究機関などとの関係についてはいかがでしょう

ゃるのがよく分かりました。

か。プロジェクトの中に外国の研究員などが入っ

日高：皆はりきっているので何か面白いことがでて一緒にやっていくのでしょうか。

きるのではないかと思っています。

日高： 客員研究員という制度を設けていますし 、

井上：研究は時間をかけて評価していくものだと

海外の研究機関と密接に連携をとってやっていきます。

思います。総合地球環境学研究所の今後の発展を井上：大学院はないのでしょうか。

期待いたします。今日はどうもありがとうござい日高：教官が大学院生を連れてくるのは大歓迎で

ました。

地方の時代
自治体は地球環境問題にどう取り組む？
コ

北海道

ツ

「減らすCO２」を目指す北海道の取り組み
北海道環境生活部環境室環境政策課
技師

矢久保 六玄動推進員」の整備を図り、道民、事業者向けの支

1. は じ め に
今日の地球温暖化(以下、温暖化)問題は、私たち一人ひとりが取り組んでいかなければならない

援活動を行っており、これらの制度等に基づいて、道内の取り組みを推進しています。

大きな課題となっています。特に、北海道は一人当たりの温室効果ガスの排出量が全国平均より高2. 道 内 の 排 出 状 況く、温暖化防止を図るためには、住民や事業者の北海道における温室効果ガスの排出量は年々増

日常生活における取り組みが不可欠なものとなっ加しており、各温室効果ガスの寄与率は全国と同ています。

様、二酸化炭素が約9割を占め、大きな値を示してこのため、道では、総合的な温暖化対策を推進するために、平成12年6月に、「北海道地球温暖化
メッセージ防止計画」(副題：北からの発信

コツ

います。
二酸化炭素は、エネルギー転換部門、産業部門、減らすCO 2)を民生部門、運輸部門の各部門でエネルギーを使用

策定し、道民、事業者、道の各主体の役割を明確することにより排出されるほか、廃棄物の焼却やにし、各主体が連携することにより、効果的な温セメント製造時(工業プロセス)にも排出されてお室効果ガスの削減を目指しています。

り、北海道における二酸化炭素の排出量は、平成9また、推進体制として、「北海道地球温暖化防止活動推進センター」と「北海道地球温暖化防止活

年度で1,958万トン(炭素換算−以下同様)と推計され、全国に占める割合は5.8%となっています。

− 10 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.7

排出量の伸び率も全国平均を上回っており、道同センターは 、温暖化対策に関する普及啓発 、民一人当たりの排出量は、平成2年度で3.14トン、調査及び民間団体等の活動の支援などを行ってお平成9年度で3.43トンと増加しており、平成9年度

り、道民・事業者等の自主的・積極的な環境保全の一人当たり排出量は、全国平均の1.3倍となって活動を促進するため、情報提供やそのためのシスいます(図1)。
表1

また、平成9年度の排出量を部門別で見ると、エ計画の温室効果ガスの削減目標

ネルギー転換部門が3.8％、産業部門が36.6% 、民(基準年度)

生部門が29.4％(家庭：17.8％、業務：11.6％)、運・北海道全体(目標年度)(削減率)

1,958万t→ 1,777万t：9.2％（1990年度） （2010年度）

輸部門が21.7％、廃棄物部門が4.6%、工業プロセ

・道の事務・ 81,318t → 77,252t：5.0％
事業（1998年度） （2004年度）

スが3.8％となっており、全国と比較して、民生部
門と廃棄物部門から排出する割合が高いことが北海道の特徴となっています(図2)。

表23. 北 海 道 の 地 球 温 暖 化 対 策 に 向 け た 取 り 組 み計画の重点施策①省エネルギー・新エネルギー対策の総合的推進②廃棄物対策の総合的推進③住宅やビルなど建築物の高断熱・高気密化の推進④森林等による二酸化炭素吸収固定源対策の総合的推進⑤北海道地球温暖化防止活動推進センターを通じた普及啓発・活動支援の推進(1)北海道地球温暖化防止計画の策定
道は、平成10年に策定した「北海道環境基本計
画」の長期目標達成のために、「温暖化対策」を重点施策として位置付け、温暖化対策を総合的・計画的に推進していくために、平成12年6月に「北海道地球温暖化防止計画」を策定し、表1に示すように温室効果ガス削減のための数値目標を定めています。
また、温室効果ガスの排出0.159

は､道民の日常生活や各種の事
業活動など､あらゆる社会活動

北海道 0.131

1.257

1.009

工業プロセス計
0.130

0.746

３．４３トンに起因することから 、道民・事業者・道の各主体が適切に役割を分担し、それぞれの立場から取り組みを行うことと全国 0.181

1.068

0.645

0.557 0.045

その他（統計誤差等）
0.040

２．６７
（トン）

0.128
0.0

しました 。また、各主体が連0.5
1.0エネルギー転換部門
廃棄物部門

1.5
産業部門
工業プロセス部門

2.0

2.5
3.0
民生部門
その他（統計誤差等）

3.5
運輸部門

4.0

携を深めていく必要があることから、特に計画を推進する

図1

北 海 道 と 全 国 の 一 人 当 た り の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 (平 成 9年 度 )上で重要と考えられる5つの施策を「計画の重点施策」としました(表2)。

4.6
北海道

3.8

全国

6.8

36.6

29.4

3.8

21.7

(2)センターの設立
平成11年4月に、(財)北海道

40.1

24.2

20.9

環境財団を、「地球温暖化対策の推進に関する法律 」に基づく「北海道地球温暖化防止活動推進センター」として全国で初めて指定しました。

1.7 4.8 1.5
0

10

20

エネルギー転換部門
運輸部門
その他（統計誤差等）

図2

30

40

50

産業部門
廃棄物部門

60

70

80

90

民生部門
工業プロセス部門

北 海 道 と 全 国 の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 構 成 比 (平 成 9年 度 )− 11 −

100(%)

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7
テムの整備、環境学習の機会づくりを進めています(写真1、図3)。
(3)推進員制度の創設
平成13年5月に、「地球温暖化対策の推進に関する法律 」に基づき、道民への温暖化の現状及び 、
温暖化対策に関する知識の普及並びに温暖化対策の推進を図ることを目的に、「北海道地球温暖化防止活動推進員」制度を創設しました。
推進員は、自主的かつ積極的に地域の会合に参加して、講演や各種取り組みへの助言等を行うほか、地域で組織的な取り組みへの誘導やNGO等の

写真1

ネットワークづくりを進めることとしており、全

北海道地球温暖化防止活動推進センター

道で28名を配置(道内の移動距離が長いため、各支庁に最低一人は配置)し、7月より本格的な活動を開始しています(表3)。
道では、推進員に地域のリーダーとして積極的
な環境保全活動を推進してもらうため、情報提供を行うほかに各種会合等の主催者からの要請に応じて推進員を派遣する制度などを設けています。
4. そ の 他 の 取 り 組 み
道では、今年6月から12月にかけて、温暖化問題の認識を高めるため、道民向けにイベントの開催、テレビコマーシャルの放映、普及啓発資材の配布などを通して、「地球温暖化防止キャンペーン」を

図3

センターのホームページ

行なっております。

(http://www.heco-spc.or.jp/intr/ondancent/(1)イベントの開催

ondankacenter.htm)

環境月間である6月に、環境保全の関心を高めてもらうため、パネル展を開催するとともに、環境表3推進員制度の概要にやさしい買い物・グリーン購入(グリーン・コン
シューマー)をテーマに主婦層を対象に、講演会、

目

シンポジウムを開催しています。

的 ①地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及②地球温暖化対策の推進

今後は事業者向けに、先進的な環境保全の取り組みを行っている企業の事例紹介等を行う事業者

活動内容

会議を開催し、自発的な取り組みを促すとともに、地球温暖化防止月間である12月には、温暖化の現状や簡単に日常生活で取り組める事例紹介などのパネル展やイベント開催を予定しています。
(2)テレビコマーシャルの放映
温暖化問題に無関心な人たちも含め、道民に広く温暖化防止の取り組みを普及啓発するため、家

主な活動は次のとおり。
①イベント等での講演及び助言②集団（組織）での温暖化防止の取組の誘導③各地域での活動を活性化するためのネットワークづくり

運営方法 ①自主的・積極的な活動②各種会合等の主催者からの要請により活動（回数限定）
任

庭内での節電や車のアイドリングストップの取り− 12 −

期 ２年（再任可）

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.7

組みを例にテレビコマーシャルを6月に放映してい許センターや各種環境関連のイベントなどで配布ます(12月にも放映予定)。

しています。

(3)普及啓発資材の作成・配布「北海道地球温暖化防止計画」を道民に紹介す5. お わ り にるため、各種イベント等で配布するとともに、北温暖化の問題は、被害者と加害者の線引きが難

海道のホームページ(http://www.pref.hokkaido.jp/

しく、誰もが被害者と加害者のどちらの面もある

kseikatu/ks-kkssk/tikyu/keikakuindex.html)でも本計ことから、どこまで個人として責任をとらなけれ画を掲載しています。

ばならないかが不明確な点があります。また、温また、マイカーを始めとする運輸部門の温室効

暖化の影響が直接私たちの生活に影響を及ぼさな

果ガス排出量は大きく、今後も排出量が増加する

いことから、意識としてはわかっていても自らのことが予想されることから、運転する一人ひとり

行動に結びつきにくいのが現状です。

が急加速・急発進をしない、無駄なアイドリング

このため、道では、少しでも道民一人ひとりがを止める、経済速度で走行するなど、環境にやさ

意識から行動へ変えられるよう、様々な場面で温しい運転(エコドライブ)を推進するため、普及啓

暖化防止の活動支援を進めていきたいと考えてい発用リーフレットを作成しており、各地の運転免ます。

地球環境研究センターを 一から知ろう

出展！つくば科学フェスティバル２００１
地球環境研究センター
主幹

高田 雅之

「つくば科学フェスティバル」は、試験研究機の2つのコーナーを設け、多くの子ども達に、楽し関などが数多く集積するつくばの特性を生かし、みながら地球環境問題について学んでもらいました。

子ども達に科学を身近に感じてもらい、科学の楽「クイズコーナー」では、「地球環境問題クイズ

しさや面白さを体験・実験・創作などを通して知にチャレンジ！」と題し、例年行っている好評のってもらうことを目的に毎年開催している科学イ

スクラッチクイズをバージョンアップし、8種類のベントです。つくば市、つくば市教育委員会、つクイズを用意しました(図1)。テーマは「地球温暖くば科学フェスティバル実行委員会が主催し、平化」「酸性雨」「水のよごれ」
「ごみ」
「動物」
「オゾ

成8年度から数えて今年は第6回となります。

ン層」「紫外線」そして「京都議定書」で、各10問

今年は、10月6日(土)と7日(日)の2日間にわたり、
つくばカピオ(つくば市竹園1-10-1)で「科学のゆずつ出題されたクイズに、二者択一のスクラッチ
カードを削って挑戦してもらいました。

め、みんなのゆめ 」をテーマに開催されました。

入口では挑戦したいクイズを選んでもらい、問事務局によりますと、年々出展ブースが増えてお題とスクラッチカード、それと削るための「廃材り、今年は60ブース、入場者も2日間でのべ6千人

リサイクル鉛筆」を渡します。一方出口では、回に達したとのことです(表紙写真参照)。

答をチェックし、挑戦したクイズジャンルの数に

国立環境研究所(NIES)では、例年どおり今年も応じた記念品を持ち帰ってもらいました。この記

出展参加しました。出展のテーマは「地球環境問

念品が評判でした。1つ挑戦した人にはチューリッ

題を考えよう！」で、地球環境研究センターが中プの球根を、2つの人には特製コースターを、3つ心となり、「クイズコーナー」と「体験コーナー」

は特製絵はがき、そして4つ以上には「まんがで見− 13 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7
る環境白書」と、挑戦意欲をそそる工夫を凝らし温度を、表面温度計を実際に自分で操作して模擬ました。用意した座席は12席ほどでしたが、常に比較してもらいました。これが大成功！見事に7度満員となるほどの大盛況で、入口で問題を配るス

ほどコンクリートの温度が高くなり、屋上緑化のタッフ、出口で記念品を渡すスタッフとも大忙し

省エネ効果に納得してもらいました。そしてまたとなりました。子どもの助っ人に立ったはずのおさりげない「地球温暖化防止」のささやき・・・。

父さんが考えすぎてすっかり悩んでしまう光景も！

以上の2つは、「環境にやさしい建物の工夫」に2日分として準備しておいた400枚の問題も、初関するものですが、3つ目は、地球温暖化の原因で日の午前中に見る間に完売し、急ぎスタッフが研ある二酸化炭素の存在を直接実感してもらいまし

究所に走り、追加でプリントする一幕もありました。題して「生意気(息)って言わないで！」。盟和た。うれしい悲鳴とはこのことでしょうか。

商事(株)に協力いただき、二酸化炭素計のセンサ

一方もうひとつの「体験コーナー」では、地球ー部に自分の息を吹きかけて、パソコン画面に山

温暖化について体験を通して感じてもらおうと、3型に図示される、吐息中の二酸化炭素を計ってもつの仕掛けを用意しました。1つ目は熱風を当てる

らいました(写真2)。いろいろな人に計測してもらと白濁する「魔法のガラス！」。開発したアフィニティー(株)に協力いただき、実際に当研究所地球温暖化研究棟に使われているガラスのサンプルを、
ドライヤーを使って白濁させてもらいました(写真1)。
相手がびっくりしたところを見計らい、スタッフがさりげなく省エネ効果、そして「地球温暖化防止」につながる・・・とささやきます。
2つ目は、コンクリートボードとひときれの芝生に熱を与えて温度の違いを比べる「クールな奴をさがせ！」。500Wのハロゲンランプを太陽に見立てて、コンクリートの建物と屋上緑化した建物の図1

地球環境問題クイズ− 14 −

写真1「魔法のガラス！」地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.7

いましたが、心なしか若い方が吹きかける息の二酸化炭素濃度が高いように感じられました。代謝の活発さでしょうか・・・？ただし二日酔いのお父さんの二酸化炭素は高濃度でした。
2日間で、スクラッチクイズ挑戦者約600名を含め1000名ほどの方々に来ていただき、多くの子ども達に地球環境問題のことを少しでも知ってもらうことができたように思います。2日間のべ16名のNIESスタッフも、当日の秋晴れの空のような充実感に満ちた爽やかさを、ほんのりとした疲れとと
写真2もに感じることができました。

「 生意気 ( 息) っ て 言 わ な い で ！ 」《資料》総合科学技術会議における分野別推進戦略
1. 科 学 技 術 基 本 計 画 に お け る 分 野 別 推 進 戦 略 の 位

戦略専門調査会を設置し、各分野毎にプロジェク

置付け

トを設け、産学官の有識者により、集中的な調

平成13年3月30日に閣議決定された科学技術基本査・検討を進めてきた。今般、重点分野推進戦略

計画では、第1章「6. 科学技術振興のための基本的

専門調査会は、各プロジェクトにおける調査・検考え方」において、研究開発投資の効果を効果的討を踏まえ、この案をとりまとめた。

に向上させるための重点的な資源配分を行うとさ分野別推進戦略の内容は、今後5年間にわたる当れ、具体的には、「国家的・社会的課題に対応する

該分野の現状、重点領域、当該領域における研究研究開発については、明確な目標を設定し、資源開発の目標及び推進方策を明確化したものである。

を重点化して取り組む」、「急速に発展し得る科学
技術の領域には、先見性と機動性をもって的確に

3. 今 後 の 進 め 方対応する」、「新たな知に挑戦し、未来を切り拓く

総合科学技術会議は、今後この分野別推進戦略

ような質の高い基礎研究を一層重視する」とされ等を踏まえて、次年度において特に重点的に推進ている。

すべき事項等を明らかにし、次年度の科学技術に

さらに、第3章「2. 重点分野における研究開発の関する予算、人材等の資源配分の方針を作成する。

推進」において、「総合科学技術会議は、基本計画

さらに、この方針を反映した予算編成が行われるが定める重点化戦略に基づき、各重点分野においよう、必要に応じて予算編成過程で財政当局とのて重点領域並びに当該領域における研究開発の目連携を図る。

標及び推進方策の基本的事項を定めた推進戦略を

科学技術の進歩が激しく、社会も急速に変動す

作成し、内閣総理大臣及び関係大臣に意見を述べる現在において、各分野の最新の動向を把握するる」こととされている。

とともに、急速に生じてきた科学技術に対するニーズへ対応する等のため、今後、毎年、柔軟かつ機動的に分野別推進戦略の見直しを行うこととする。

2. 分 野 別 推 進 戦 略 の 作 成
以上を踏まえて、総合科学技術会議では、ライ

総合科学技術会議は、この分野別推進戦略とと

フサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジ

もに、科学技術システム改革専門調査会と評価専

ー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フ門調査会の審議等を踏まえ、各省及び各機関におロンティアの8分野について、分野別推進戦略を作ける研究開発上の目標と手法、役割と分担、成果成することとした。

の社会への還元等の計画と実行の状況について把

総合科学技術会議は、本年4月に、重点分野推進

握・評価し総合的に調整することによって、各機− 15 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7
関間の連携を図るとともに、不必要な重複を排除し、効果的・効率的な研究開発の推進を図る。

(1)重点化の考え方
領域や課題の重点化においては、国際貢献の視点を踏まえつつ下記の点が考慮されるべきである。

＊＊＊ 以下は、環境分野の抜粋 ＊＊＊①緊急性・重大性の高い環境問題の解決に寄与するもの

Ⅰ 環境分野の現状②持続的発展を可能とする社会の構築に資するもの(1)環境分野における研究の状況③国民生活の質的向上や産業経済の活性化に強環境の主要課題が個別公害問題から、環境へのいインパクトをもつもの

負荷の少ない「持続可能な社会の構築」を目指し

これらの視点から、第二期科学技術基本計画にての国内及び国際的社会経済のあり方に関わるもも盛り込まれている「地球環境問題解決のためののへと変化してきたことで、環境分野の研究開発研究」、「化学物質の総合管理のための研究」、「循には、個別のプロセス研究から、現象解明、影響

環型社会構築のための研究」に加えて、「自然共生

評価、対策技術の開発と社会への適用性について

型社会構築のための研究」を新たに含めることとの評価に至るまでを総体的・俯瞰的にとらえる総し、これら四つを重点化の柱とした。

合的な研究への展開が求められている。同時に社(2)各省及び産学官連携研究の推進

会・人文科学と自然科学の融合、予見的・予防的

環境問題は事象相互の関連が複雑多様であるこな研究を可能とするシナリオ主導型の研究の構築とから、個別研究を断片的に実施しても解決へのが課題となっている。

有効な成果が得られにくい。とりわけ最近の環境(2)環境分野における研究開発で改善を要する問題点

問題の広域化と深刻化は従来の枠組みを越えた新環境分野における研究開発で改善を要する問題

しい学際的・総合的研究体制をとることを要求し点のうち、主要なものは以下の通りである。

ている。したがって、環境分野における重点課題①各省において縦割り的に個別研究が実施されについては、各省により取り組まれている個別研る傾向が強く、政府としての取り組みが不明瞭 。

究を整合的に集成・再構築し、政府全体として同重点課題については、省際的に組織された統合的じ政策目標とその解決に至る道筋を設定したシナ研究体制で実施するイニシャティブを創設し、推リオ主導型の「イニシャティブ」で推進すべきである。

進していくことが必要。

(3)重点課題②長期継続的環境観測等基盤的研究の推進や知上記の重点化の考え方にそって、地球温暖化研

的研究基盤の整備が不十分。研究資源の計画的・

究､ゴミゼロ型・資源循環型技術研究、自然共生型

継続的投資を行うことが必要。

流域圏・都市再生技術研究、化学物質リスク総合③環境政策学、環境経済学、環境倫理学等の社

管理技術研究、地球規模水循環変動研究の5課題が会科学・人文科学系の環境研究が不十分。社会科

重点課題として選定された。そのうち、地球温暖学・人文科学系研究を強化し、さらに自然科学系

化研究、ゴミゼロ型･資源循環型技術研究、自然共研究との連携を強化することが必要。

生型流域圏・都市再生技術研究は14年度において④時々の環境問題に対応した必要な人材のタイ

特に重点的に取り組む課題とされた。

ムリーな供給が不足。大学院等における専門的環①地球温暖化研究

境教育を強化するとともに人材の流動化を促進す

ア．目的

ることが必要。

地球温暖化に関する観測と予測、気温・海面⑤国際的な取り組みに対する我が国の対応が不上昇等の環境変動の自然や経済・社会への影響十分。国際社会において研究のリーダーシップをの評価、及び悪影響を回避あるいは最小化する

取れるような人材を養成することが必要。

ための技術・手法の開発を行なう。
イ．重点化の必要性・緊急性
地球温暖化問題においては、気候変動枠組条

Ⅱ 重点領域− 16 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.7

約に示された目標の達成を目指した抜本的な国を回避あるいは最小化するための適応技術の開際的・国内的取り組みを持続的に進めていくこ

発、(i v) では温室効果ガスの吸収・分離・回とが求められており、特に1997年気候変動枠組

収・固定化等の技術開発 、(v)では温室効果ガ条約第3回締約国会議(COP3)において採択されス削減に向けての省エネルギー・新エネルギーた京都議定書への対応や温暖化に関する最新の関連技術開発、(vi)では対策技術の評価、温室

科学的知見がレビューされる、気候変動に関す

効果ガス排出の将来シナリオの作成及びそれにる政府間パネル(IPCC)等国際的取り組みへの貢基づく緩和策と適応策のベストミックス等の政献を進めていくうえで、我が国の責任と任務は策研究等が重要である。

大きく、地球環境問題の中でも特にその必要②地球規模水循環変動研究

性・緊急性の高い研究課題である。また、IPCC

ア．目的

においては、2002年から温室効果ガス安定化レ

地球規模での水資源需給・水循環変動とそのベルの議論を含む第4次評価報告書作成(2006年

影響を自然及び社会の視点から予測し、国際的以降)に向けた作業が開始するため、それに向規模における最適な水管理手法の開発を行う。

けた貢献が求められている。

イ．重点化の必要性・緊急性

温暖化の原因やその影響は社会・経済構造に

開発途上国を中心とする世界各地で水不足 、深く関わりを持っているため、幅広い分野を包水質汚染、洪水被害の増大などの水問題が発生含した総合的な取り組みが求められている。こしており、これらに起因する食糧難、伝染病ののような重要な課題に対して政府として主導的発生など、その影響はますます拡大している 。

役割を果たす必要がある。特に、我が国の場合、この原因には、急激な人口増加や都市開発、産排出する温室効果ガスの約 8割がエネルギー起業発展などがあり、すでに水を巡る国際紛争が源の二酸化炭素であることから、地球温暖化関各地で発生している。今後とも人口増加は進む

連技術開発政策の一環としてエネルギー技術開と考えられ、さらに深刻な事態が予想されてい発を実施していくことが必要である。また、温ることなどから、水問題は21世紀の最大の地球

暖化・気候変動、温暖化影響、対策は相互に関規模での環境問題となることが世界的にも指摘連していることから、これらを有機的に連携さされている。黄河の断流や長江の洪水被害等にせて実施していくことが重要である。

みられるように人間活動による水循環の変動はウ．推進体制及び推進すべき研究

すでに顕在化していることから、このような地

本イニシャティブに(i)温暖化総合モニタリン域(特にアジア)において、経済的・技術的先進

グプログラム、(ii)温暖化将来予測・気候変化国である我が国の役割として、効率的な水の利研究プログラム、(iii)温暖化影響・リスク評価用を可能とする水管理が行われるために必要な研究プログラム、(iv)温室効果ガス固定化・隔科学的知見、技術的基盤を提供していかねばな

離技術開発プログラム 、(v)エネルギー等人為らない。

起源温室効果ガス排出抑制技術開発プログラム

本イニシャティブは、自然条件・社会条件に(このプログラムの個々の技術はエネルギー分

関して日本との共通性の多いアジア地域への技野にも位置付けられている)、(vi)温暖化抑制政術の適用性の拡大が見込まれるものであるこ

策研究プログラムを設定し、各プログラムに各と、国際貢献に資する研究開発であり、諸外国

省の個別プロジェクトを統合し、産学官連携でにおける水問題の解決によって、日本に及ぼす推進する。

負の影響の回避を重視したものであることを最(i)では観測・モニタリング体制の充実及びデータベースの整備、(ii)では個別プロセス研究

大の特徴としている。
ウ．推進体制及び推進すべき研究に基づく気候変動モデルの高度化、(iii)では地

本イニシャティブは(i)全球水循環観測プログ

球温暖化影響の総合把握と将来予測及び悪影響

ラム、(i i)水循環変動モデル開発プログラム、− 17 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.7
(iii)人間社会への影響評価プログラム、(iv)対ニタリング体制を作るとともに、国際協力により策シナリオ・技術開発の総合的評価プログラム

データの蓄積と利用・提供ネットワークを確立する。

で構成し、各プログラムに各省の個別プロジェ②温暖化将来予測・気候変化研究プログラム

クトを統合し、産学官連携で推進する。

モデル開発に必要な地球環境変動機構の解明を(i)のプログラムでは観測・モニタリング体制

進め、温室効果ガスの濃度予測と気候変動予測モの充実及びデータベースの整備、(ii)ではエネ

デルの精緻化により、異常気象の発生傾向の変化

ルギー輸送・水循環自然変動機構の解明及び人を含む温暖化に伴う将来の気候変化の予測モデル

間活動による水循環変動・環境変動予測モデルの高度化を行う。

の開発、(iii) では水循環変動が食糧生産や社③温暖化影響・リスク評価研究プログラム

会・経済に及ぼす影響評価、(iv)では水問題に我が国を中心とし、アジア太平洋地域も視野に関する最適な対策シナリオの提示等が重要である。

入れた総合的な温暖化影響評価を実施し、将来の影響・リスクを明確化し、リスク回避のための適上記の研究課題に加えて、環境研究の推進には応策を提示する。

以下の2課題が重要である。

④温室効果ガス固定化・隔離技術開発プログラム③環境分野の知的研究基盤

気候変動枠組条約の目標達成に向けて、森林等環境研究を円滑に推進し、環境技術の適正な振興・普及を図るためには標準物質 、環境試資料 、環境生物資源、環境モニタリング、環境関係の統計データ・データベース、環境技術評価手法、環生態系による吸収の拡大、排ガス等からの分離・回収・固定化・隔離・再利用技術を開発する。
⑤エネルギー等人為起源温室効果ガス排出抑制技術開発プログラム

境研究・環境技術情報システム等、環境科学技術

気候変動枠組条約の目標達成に向けて、省エネの知的基盤・研究情報基盤の体系的整備が重要である。

ルギー、新エネルギー等による二酸化炭素の削減、④先導的研究の推進

その他温室効果ガスの排出削減技術を開発する。

社会的に顕在化する前に環境問題の本質を発見⑥温暖化抑制政策研究プログラム

探索的に認識し、通常援用されない学問分野の方

社会経済動向、気候変動予測の不確実性、温暖法をも含めて自由な視点に立ち、新たな研究方法

化の影響・リスク、緩和技術開発の可能性を考慮を開発する。これによって環境問題の本質的理解

した温暖化抑制シナリオを提示する。

あるいは解決を達成し、独創性を発揮することを重視した先導的研究が重要である。

Ⅳ 研究開発の基本的事項(1)研究開発の質の向上を図るための重要事項

Ⅲ 重点課題における研究開発の達成目標①イニシャティブの推進・評価体制(1)全体目標

イニシャティブ、各プログラム及び各プロジェ

気候変動枠組条約の目標を見据え、人類や生態

クトの効率的・効果的な推進を可能とするために、系に危機をもたらさないような大気中の温室効果

総合科学技術会議が強いリーダーシップを発揮しガス排出抑制の可能性を探求するため、科学的知て、各レベルで責任と権限を明確にした仕組みの見の取得・体系化と対策技術の開発・高度化を行構築を図るとともに、適切な評価と評価結果を資うとともに、得られた知見をもとに温暖化抑制シ源配分等に反映できるような評価システムの確立

ナリオ策定を検討する。

を図るべきである。

(2)個別プログラムの目標②国際協力①温暖化総合モニタリングプログラム

環境の主要課題が国内及び国際的社会経済のあ二酸化炭素等の海洋・陸域吸収／放出推定量のり方に関わるものへと変化してきたことから、環不確実性を半減し、気候変動を感度よく検出する

境科学技術研究については、国際協力のもとで推ことを目指したアジア太平洋地域を中心とするモ

進することが不可欠である。このため、重点課題− 18 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.7に関しては、米国、欧州等との国際協力の可能性

研究開発を行うことが有効である。

を追求し、効果的・効率的に研究を進めることが(2)研究開発に必要となる資源に関する留意事項

重要である。また、途上国との協力についても、①競争資金の充実・拡充

人材育成、能力向上等の観点も含め推進すべきである。

先導的研究や緊急事態に迅速に対応した調査・③研究開発の普及

研究等を円滑に実施するために環境分野における重点課題は環境問題の解決に貢献するという明

研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研

確な目的に向かって実施され、研究成果を環境政

究開発環境の形成を実現するためには、競争的資策に積極的に反映していくことが肝要であり、こ金の一層の充実・拡充を図る必要がある。

のためのシステムを整備していく必要がある。ま

②人材の確保・育成

た、一般国民には、安心できる未来が見えるよう

環境分野の研究の効果的・効率的推進のためにに、そしてその未来に向けて国民が行動できるよは研究資金の拡充のみならず、人材の確保・育成

うに、研究開発の必要性を国民が理解し、その連が重要である。独立行政法人・大学や地方公共団

携が得られるようにする必要がある。

体の環境関連研究機関、民間研究機関などを中核④産学官の役割分担、連携とする国内的・国際的な研究ネットワークを強化

環境分野の科学技術は、社会ニーズに対応してし、流動性のある研究制度やフェローシップ制度

各分野の科学的知見や技術を総合化していくとこや外国人研究者の受け入れ体制の充実などが必要

ろに特徴があるため、一主体が全体に取り組むこである。このほか、博物館やNGOなど高い潜在能とは極めて非効率でかつ有効な成果が得られにく力をもった機関の有効活用とそのための支援や 、い。市場原理になじまない課題、研究投資の高リ

近年新設・再編された環境研究を中心に掲げた大スク・高負担を伴う課題、基礎的・基盤的課題等

学、大学院等に対する支援、連携及びこれらからは公的研究機関及び学術研究機関が、実用化ある供給される人材の積極的活用を図ることが重要である。

いは実用化を見据えた応用研究等は民間が主体と③他分野との連携なるべきである。このような考えを基本としつつ、環境分野は社会ニーズ・デマンドに対応して適切な産学官の役割分担と密接な連携のもとで、様々な分野の手法及び技術を総合化していくとこ研究開発や普及を推進すべきである。

ろに特徴があるため、他の分野での新しい手法・⑤地方公共団体やNGO等による地域的取り組みとの連携

技術のシーズの動向を見据え、環境分野への積極的な活用を図ることにより、環境研究の新たなパ

環境問題は、地域の自然環境や社会経済の状況

ラダイムを作り上げることが必要である。

に応じて発生している。したがって、各地域の環④環境研究に固有で重要な大型施設・設備の整備

境問題に対応した研究や技術開発を行っている地

種々の環境条件を再現することができる大型実方公共団体・大学等の研究機関や意欲的に取り組

験施設、世界的にも最先端・最高水準の分析装置、んでいる民間企業やNGOなどとの連携を強化し、長期継続的な観測を可能とする野外研究設備等を地域の特色に根ざした研究開発や全国に先駆けた整備することが必要である。

地球環境研究センター(CGER)活動報告(9月)
地球環境研究センター主催会議等
2001. 9.13
スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会(第9回)及びスーパーコンピュータ関連研究ステアリンググループ小委員会(井上総括研究管理官・川村係長・井上係員/つくば)
地球環境研究センター／環境情報センターが管理するスーパーコンピュータの運営に関して研究所外の意見を反映させるステアリング会議と、それを利用したモデル研究の研究発表会を開催した。詳細はホームページ(http://www-cger.nies.go.jp/cgerj/events/e_index-j.html)を参照。

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2001. 9.20〜2127

地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップ(山形研究管理官・高田主幹・井上
係員/北海道)北海道釧路市において、国立環境研究所主催により、地球温暖化と湿地保全の関係について論じる国際ワークショップを開催した。1日目にプレゼンテーション、2日目にはディスカッションが行われ、活発な議論がなされた。詳細はホームページ(http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/events/e_index-j.html)を参照。
平成13年度第1回有害紫外線モニタリングネットワークデータ検証ワーキンググループ
開催(藤沼研究管理官・高田主幹/東京)
有害紫外線モニタリングネットワークのデータ精度を確保するため、専門家によるワーキンググループを開催し、データ検証のあり方等について検討を行った。

所外活動(会議出席)等
2001. 9. 2
北海道森林管理局主催の公開講座への対応(藤沼研究管理官・高田主幹/北海道)
北海道森林管理局主催の公開講座「恵みの森林(もり)を科学する」の一環として、40名の一般市民の参加を得て、苫小牧フラックスリサーチサイトにおける観測研究について現地講義を行った。詳細はホームページ(http://www-cger.nies.go.jp/cgerj/events/e_index-j.html)を参照。
10
酸性雨対策検討会第1回EANET分科会出席(藤沼研究管理官/東京)
表記会合は、環境省地球環境局が主催する「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)」に係わるもので、前年度の活動概要と本年度の活動方針が審議された。また、三宅島噴火による硫黄酸化物の影響について紹介された。
18〜23 国際地球炭素観測計画委員会出席(井上総括研究管理官/フランス)
IGBP、IHDP、WCRPのJoint Carbon Projectの一部として、Integrated Global Carboncycle Observation System(IGOS)の計画を検討する委員会に出席した。詳細は後掲。
22
北海道陸別町銀河の森天文台主催「大気保全講座」にて講演(藤沼研究管理官/北海道)「北域成層圏総合モニタリング」の活動の場である表記天文台が主催する公開講座に
おいて、CGERの地球温暖化に係わるモニタリングについて講演した(表題：地球環境を診断する−地球温暖化の観測現場から)。講演には道内各地から約80名の参加があった。
22〜28 NDSC 2001シンポジウム出席(勝本特別流動研究員/フランス)
Network for Detection of Stratospheric Change(NDSC)のシンポジウムに参加。24カ国から約230名出席。Monitoring of Stratospheric Ozone and Related Tropospheric Gases in
CGER/NIES と題してポスター発表。
見学等
2001. 9. 4
5
6
14
17
20
26

神戸大学発達科学部学生一行(22名)
タイ国科学技術環境省研究所研修生(1名)
武蔵工業大学工学部1年生一行(20名)
東京大学国際・産学協同研究センター一行(4名)
メキシコ・メトロポリタン自治大学イスタパラパ校校長(2名)
神奈川学園高等学校2年生一行(11名)(株)富士通ファミリー会一行(40名)
公明党阿見支部一行(15名)

2001年(平成13年)10月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
連絡先 総合化・交流〒305‑8506 茨城県つくば市小野川16‑2
TEL: 0298-50-2972
FAX: 0298-58-2645
E-mail: cgercobo@nies.go.jp
Homepage: http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp
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