東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画

令和４年 12 月

東京都

目 次
第１章 本計画の位置づけ ...................................................... 1１ 本計画策定の経緯 .......................................................... 1２ 本計画の位置づけ .......................................................... 2第２章 検討ブロック及び検討体制 .............................................. 3１ 東京都の汚水処理 .......................................................... 3２ 区部の汚水処理 ............................................................ 6
３ 多摩地域の汚水処理 ........................................................ 8
４ 島しょ地域の汚水処理 ..................................................... 11
５ 検討ブロックの設定 ....................................................... 14
６ 汚水処理事業の広域化・共同化計画の検討体制 ............................... 14

第３章 区部の広域化・共同化 ................................................. 16１ 区部下水道の概要 ......................................................... 16
1.1 施設管理 .............................................................. 16
1.1.1 処理場 ............................................................ 16
1.1.2 ポンプ所 .......................................................... 17
1.1.3 下水道管 .......................................................... 19
1.2 事業運営 .............................................................. 20
1.3 危機管理対応 .......................................................... 21
２ 区部のし尿等処理の概要 ................................................... 22
2.1 し尿等処理の現状 ...................................................... 22
３ 区部の広域化・共同化に向けた取組 ......................................... 22
3.1 広域化・共同化の取組方針 .............................................. 22
3.2 施設の広域化 .......................................................... 23
3.2.1 下水道の広域化 .................................................... 23
3.2.2 し尿の共同処理 .................................................... 23
3.3 維持管理の効率化 ...................................................... 24
3.3.1 下水道の効率的な維持管理 .......................................... 25
3.4 危機管理対応 .......................................................... 27
3.4.1 危機管理対応 ...................................................... 27

第４章 多摩地域の広域化・共同化 ............................................. 28
１ 多摩地域の下水道の概要 ................................................... 28
1.1 施設管理 .............................................................. 28i1.1.1 処理場 ............................................................ 28
1.1.2 下水道管 .......................................................... 29
1.2 事業運営 .............................................................. 30
1.3 人材・技術力 .......................................................... 32
1.4 危機管理対応 .......................................................... 33
２ 多摩地域のし尿等処理の概要 ............................................... 33
2.1 し尿等処理の現状 ...................................................... 33
３ 多摩地域の広域化・共同化に向けた取組 ..................................... 35
3.1 広域化・共同化の取組方針 .............................................. 35
3.2 施設の広域化 .......................................................... 37
3.2.1 単独処理区の流域下水道への編入 .................................... 37
3.2.2 連絡管の活用による下水処理の広域化 ................................ 40
3.2.3 し尿の共同処理 .................................................... 42
3.3 維持管理の効率化 ...................................................... 43
3.3.1 電子台帳システム（多摩 SEMIS(セミス)）の活用 ....................... 43
3.3.2 マンホールポンプの維持管理 ........................................ 44
3.3.3 水質検査の共同実施 ................................................ 46
3.3.4 排水設備業務の共同実施 ............................................ 48
3.3.5 雨天時浸入水対策 .................................................. 50
3.3.6 公営企業会計システムの共同運用 .................................... 52
3.4 技術支援、人材育成 .................................................... 53
3.4.1 市町村下水道情報交換会 ............................................ 53
3.4.2 現場見学会・講習会等の開催 ........................................ 55
3.4.3 公共下水道への技術支援 ............................................ 57
3.4.4 区部と市町村の連携 ................................................ 58
3.4.5 し尿処理の取組に係る情報の共有化 .................................. 59
3.5 危機管理対応 .......................................................... 60
3.5.1 災害時のし尿受入れ ................................................ 60
3.5.2 東京都下水道ルール ................................................ 62
3.5.3 災害時支援協定・災害査定協定 ...................................... 64
3.5.4 災害時の受援計画 .................................................. 66
3.5.5 災害時等における汚泥共同処理 ...................................... 67

第５章 島しょ地域の広域化・共同化 ........................................... 69
１ 島しょ地域の汚水処理の概要 ............................................... 69
1.1 下水道事業の概要 ...................................................... 69
1.2 漁業集落排水事業の概要 ................................................ 69ii

1.3 農業集落排水事業の概要 ................................................ 69
1.4 コミュニティプラントの概要 ............................................ 70
1.5 し尿等処理の概要 ...................................................... 70
２ 島しょ地域の広域化・共同化に向けた取組 ................................... 71
2.1 広域化・共同化の取組方針 .............................................. 71
2.2 技術支援、人材育成 .................................................... 72
2.2.1 島しょ地域への技術支援 ............................................ 72
2.2.2 し尿処理の取組に係る情報の共有化 .................................. 73
2.2.3 事業間連携等に係る情報交換 ........................................ 74

第６章 広域化・共同化ロードマップ及び進捗管理 ............................... 75
１ 広域化・共同化ロードマップ ............................................... 75
２ 広域化・共同化計画の進捗管理 ............................................. 79

iii

第１章
１

本計画の位置づけ

本計画策定の経緯

東京都においては、公共下水道事業、流域下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、
コミュニティプラント事業及び浄化槽事業について、東京都又は区市町村等により実施されている。汚水は水再生センター等で処理を行い、浄化槽汚泥はし尿処理施設等で処理を行っており（以下「汚水処理事業」という）、令和３年度（2021 年度）末時点の汚水処理人口普及率は 99.8％となっている。
東京都の汚水処理事業は、区部、多摩地域及び島しょ地域に分けられる。このうち、区部は、
平成６年度（1994 年度）に下水道が 100％普及概成しており、東京都が「市」の立場で公共下水道の事業を実施し、汚水を水再生センターで処理している。多摩地域では、下水道普及率が 99％となっており、一部で浄化槽事業を実施しているが、主として、東京都と市町村が協働して事業を実施する流域下水道及び流域関連公共下水道と、市町村が単独で行う単独公共下水道の事業を実施し、汚水を水再生センター等で処理している。島しょ地域では、町村ごとに公共下水道事業、
漁業集落排水事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント事業及び浄化槽事業を実施しており、し尿処理施設等で処理している。
区部では、約 57,839ha のエリアから発生する汚水を広域的に処理し、汚泥処理施設の集約化や政策連携団体等との連携による維持管理体制の構築など、早期から効率的な事業運営に取り組ん
でおり、スケールメリットを働かせた取組を実施してきている。多摩地域では、処理場の老朽化が進むとともに、下水道管においても、今後、老朽化した管きょの割合が急増することにより、維持管理コストの増加や更新事業量の増加が見込まれる。島しょ地域では、区部、多摩地域よりも比較的新しい施設が多いが、設備の劣化が見られるなど、今後、老朽化が見込まれる。一方で、使用料収入の増加は見込めないことや、職員数の減少などの現状を踏まえ、東京都において円滑に汚水処理事業を継続していくためには、各主体が連携し、より一層の効率化を図っていく必要がある。
このため、多摩地域では平成 13 年度（2001 年度）に、東京都関係各局と多摩地域の全 30 市町村で構成する「多摩地域の下水道事業のあり方に関する検討会」を設置し、「多摩地域の下水道事
業のあり方」（平成 14 年（2002 年）３月）として、望ましい水循環や下水道事業の効率化についての取組（在り方）を取りまとめた。これに基づき、これまで、東京都と市町村は連携を図り、多摩地域における単独処理区の流域下水道への編入や、水質検査の共同実施等、広域的な維持管理体制の構築等の取組を進めてきた。島しょ地域では、島ごとに汚水処理を実施しており、地理的な要因から広域化・共同化の取組は限られるものの、これまで東京都にて下水道施設の整備に関わる技術支援等の取組を行ってきた。
一方、国においては、平成 29 年（2017 年）12 月 21 日開催の経済財政諮問会議（内閣府に設置）における「経済・財政再生計画 改革工程表 2017 改定版」の決定等を受け、総務省、農林水産省、水産庁、国土交通省及び環境省の４省１庁から都道府県に対し、平成 30 年（2018 年）1 月
17 日付通知「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」を各都道府県宛てに発出し、各都道府県における令和４年度（2022 年度）までの広域化・共同化計画の策定を要請した。
また、総務省、農林水産省、国土交通省及び環境省の４省は、平成 31 年（2019 年）３月に「広1

域化・共同化計画策定マニュアル（案）」を公表し、令和２年（2020 年）４月には同マニュアルを改定した「広域化・共同化計画策定マニュアル（改定版）」を作成した。同マニュアルにおいては、「人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来等によりその経営環境は厳しさを増しており、効率的な事業運営が一層求められている」とし、広域化・共同化の取組の推進を各都道府県に対して要請している。

２

本計画の位置づけ

本計画は、東京都の汚水処理事業の現状や、これまでの広域化・共同化の取組を踏まえ、今後の取組等について取りまとめたものである。区市町村が良好な事業運営を継続できるよう、東京
都と区市町村の連携等により、施設の老朽化や技術職員の減少、使用料収入の減少といった様々な課題を解決し、区市町村が行う効率的な管理等の取組を促進することを目的としている。

2

第２章
１

検討ブロック及び検討体制

東京都の汚水処理

東京都は、区部、多摩地域及び島しょ地域の３地域で構成されており、それぞれの地域で汚水処理事業の実施状況は異なる。
区部では、下水道が 100％普及概成しており、少数が浄化槽事業及びくみ取り式となっている。
全域で東京都下水道局（以下「下水道局」という。
）が「市」の立場で公共下水道事業を実施している。
表 2-1 区部における汚水処理人口の内訳（人）（令和３年４月１日現在）

公共下水道

水洗化

浄化槽

人口
非水洗化
人口

※

9,556,543
1,559

小計

9,558,102

収集

728

自家処理

0

小計

728

その他

10,584

総人口

9,569,414

その他は、処理施設等が不明な人口や、調査困難などにより使用実態を把握していない人口である。

多摩地域では、下水道普及率が 99％となっており、主として東京都下水道局流域下水道本部（以下「流域下水道本部」という。）と市町村が協働して事業を実施する流域下水道及び流域関連公共
下水道と、市町村が単独で行う単独公共下水道の事業を実施している。一方、山間部などにおいて浄化槽事業を採用している市町村があり、また、下水道区域内においても浄化槽等が残っており、浄化槽汚泥等については、し尿処理施設等に運搬して処理している。多摩地域 30 市町村のう
ち、浄化槽人口及び非水洗化人口の合計が 1,000 人以上の自治体が 12 市町ある一方、100 人以下の自治体が 12 市ある。
表 2-2 多摩地域における汚水処理人口の内訳（人）（令和３年４月１日現在）

公共下水道

水洗化
人口
非水洗化
人口

※

4,191,271

浄化槽

45,999小計

4,237,270

収集

7,466

自家処理

61

小計

7,527

その他

1,784

総人口

4,246,581

その他は、処理施設等が不明な人口や、調査困難などにより使用実態を把握していない人口である。

3

島しょ地域では、令和３年（2021 年）４月１日現在で、水洗化人口の割合が 77％であり、残りがくみ取り式となっている。内訳としては、新島村の大部分において単独公共下水道事業及び漁業集落排水事業を実施し、神津島村の大部分において農業集落排水事業を実施している。小笠原村では、父島、母島それぞれでコミュニティプラント事業を実施している。これら３村の一部区域及びそれ以外の６町村については、浄化槽事業を実施している。
表 2-3

島しょ地域における汚水処理人口の内訳（人）（令和３年４月１日現在）

水洗化

公共下水道

1,230

農業集落排水1,715

漁業集落排水

278

浄化槽

人口

13,203

コミュニティ
プラント

非水洗化
人口

※

2,363

小計

18,789

収集

4,650

自家処理

0

小計

4,650

その他

954

総人口

24,393

その他は、処理施設等が不明な人口や、調査困難などにより使用実態を把握していない人口である。

4

図 2-1 東京都における汚水処理施設整備構想図（平成 30 年３月現在）

5

２

区部の汚水処理

区部の汚水処理は、全てが下水道計画区域で下水道が 100％普及概成となっており、全域で公共下水道事業が行われている。公共下水道事業は、
原則として市町村が担う事務とされているが、東京都の 23 区の下水道は、下水道局が「市」の立場で事務を処理している。これは、都区制度という地方自治法上の扱いを前提として、大都市行政の一体性、総合性を確保する観点から一般的に市の事務とされているもののうち法律や政令に定められているものは東京都が処理することにより、東京都が区部下水道事業を担っている。
区部の下水道は、明治 17 年（1884 年）の神田下水の整備に始まり、約 110 年の年月を要して
平成６年度（1994 年度）末に 100％普及概成している。
処理区は、10 処理区（芝浦処理区、三河島処理区、砂町処理区、小台処理区、落合処理区、森ケ崎処理区、小菅処理区、葛西処理区、新河岸処理区及び中川処理区）に分割しており、13 の水
再生センター（芝浦水再生センター、三河島水再生センター、有明水再生センター、砂町水再生センター、みやぎ水再生センター、落合水再生センター、中野水再生センター、森ケ崎水再生センター、小菅水再生センター、葛西水再生センター、新河岸水再生センター、浮間水再生センタ
ー及び中川水再生センター）を配置し、令和２年度（2020 年度）の実績では１日あたり約 445 万
m3 の下水を処理している。全ての水再生センターが送泥管及び下水道管内に敷設している光ファ
イバーケーブルによるネットワークによりつながっており、区部全域が一つの大きな下水道シス
テムとしてスケールメリットを生かした下水道事業運営を実施している。
なお、下水道整備が困難な一部の地域等においては、浄化槽による汚水処理が行われている。
区部のくみ取りし尿と浄化槽汚泥等については、品川清掃作業所で処理されている。
表 2-4
計画人口
計画面積

計画の概要（区部下水道）
8,692 千人
57,839 ha
出典：「東京都の下水道 2021」（東京都下水道局）

表 2-5 下水道管（区部下水道）の概要
下水道管延長16,161,841 m
マンホール
487,101 個
公設汚水ます1,958,635 か所
出典：「東京都の下水道 2021」（東京都下水道局）

表 2-6 ポンプ所数と揚水実績（区部下水道）
ポンプ所数
83 か所
（令和３年４月１日時点）※蔵前､東尾久､成城排水調整所を含まず

年 間 757,110,230 ㎥
１日平均
2,074,275 ㎥

令和２年度揚水量

出典：「東京都の下水道 2021」（東京都下水道局）

6

表 2-7 水再生センター数と処理実績（区部下水道）
水再生センター数
13 か所（令和３年４月１日時点）

年 間 1,623,102,400 ㎥
１日平均
4,446,856 ㎥

令和２年度下水処理量

出典：「東京都の下水道 2021」（東京都下水道局）

品川清掃作業所

図 2-2

区部下水道全体計画図（品川清掃作業所を追記）
表 2-8 浄化槽の設置状況と処理実績
浄化槽
509 基

（令和２年度末時点）

年 間 15,240 ㎥
１日平均
42 ㎥

令和２年度処理量※

出典：東京都区市町村清掃事業年報 令和２年度実績（東京都環境局）他※処理量は、浄化槽汚泥（ディスポーザ汚泥等を含む）とくみ取り式の合算値である。

7

３

多摩地域の汚水処理

多摩地域の汚水処理については、市町村により下水道の普及促進が行われていたが、その普及を進めるため、昭和 43 年（1968 年）に流域下水道が導入され、平成 22 年度（2010 年度）には、
多摩地域全体の下水道普及率が 99％に達している。現在は、流域下水道本部と市町村が協働して事業を実施する流域下水道及び流域関連公共下水道（関連市町村：26 市３町１村）と市町村が単
独で行う単独公共下水道などから構成されている。このうち、流域下水道は８処理区（野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区、秋川処理区及び荒川右岸処理区）、７か所の水再生センター（北多摩一号水再生センター、北多摩二号水再生センター、多摩川上流水再生センター、南多摩水再生センター、浅川水再生センター、
八王子水再生センター及び清瀬水再生センター）
で 1 日当たり約 102 万㎥の下水を処理している。
また、令和３年度（2021 年度）時点で、市町村が管理する単独公共下水道は５処理区（立川市
錦町処理区、三鷹市東部処理区、町田市町田処理区、町田市鶴川処理区及び奥多摩町小河内処理区）であり、各処理区で処理場が稼働中である。
なお、多摩地域の多くは、分流式下水道が採用されている。
一方、山間部等においては、浄化槽事業の計画区域があり、また、下水道区域内においても浄化槽及びくみ取り便槽が残っていることから、浄化槽及びくみ取り便槽から収集された汚泥等は、多摩地域内に 16 か所ある、し尿処理施設や下水道投入口等に運搬され、処理されている。
（位置については、4 章、図 4-2-2 を参照）

表 2-9 計画の概要（流域下水道）
計画人口3,496 千人
計画面積49,082 ha
出典：「東京都の下水道 2021」（東京都下水道局）

表 2-10 下水道管（流域下水道）の概要
下水道管延長232,190 m
マンホール
1,230 個公共下水道流入箇所
344 か所
出典：「東京都の下水道 2021」（東京都下水道局）

表 2-11 下水道管（市町村管理分）の概要
下水道管延長13,710,000 m
マンホール
524,258 個
マンホールポンプ570 基
公共ます
1,214,161 個
出典：流域下水道本部による市町村へのアンケート結果

表 2-12 水再生センター数と処理実績（流域下水道）
水再生センター数
７か所（令和３年４月１日時点）

年 間 370,529,710 ㎥
1 日平均
1,015,150 ㎥

令和２年度下水処理量（野川処理区を除く 7 センター分）

出典：「東京都の下水道 2021」（東京都下水道局）

8

表 2-13 処理場数と処理実績（単独公共下水道）
処理場数
５か所

（令和３年４月１日時点）

年 間 94,338,545 ㎥
１日平均
258,462 ㎥

令和元年度下水処理量 1
出典：令和元年度版

下水道統計（日本下水道協会）

表 2-14 浄化槽の設置状況と処理実績
浄化槽
11,654 基（令和２年度末時点）

年 間 36,923 ㎥
１日平均
101 ㎥

令和２年度処理量

出典：東京都区市町村清掃事業年報 令和２年度実績（東京都環境局）他

1

八王子市の単独公共下水道（北野処理区）は、令和３年１月に流域編入を完了している。表2-13 の下水処理量は令和元年度実績のため、北野下水処理場における下水処理量を含む。
9

10
図 2-3

多摩地域下水道全体計画図

４

島しょ地域の汚水処理

島しょ地域は９町村からなり、それぞれ、下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、
コミュニティプラント事業及び浄化槽事業により汚水を処理している。
下水道事業については、新島村で実施している。新島村は、新島と式根島から成り、観光業が盛んな村である。新島村では、各島内の一部において、特定環境保全公共下水道を単独公共下水道の事業として行っている。平成 19 年度（2007 年度）に供用開始し、現在は、１処理区（本村処理区）、１処理場（本村水処理センター）で、１日当たり約 430 ㎥の下水を処理しており、式根島において処理場の整備事業に着手している。
また、新島の一部の地区において、漁業集落排水事業を実施しており、平成 13 年度（2001 年度）に供用開始している。
農業集落排水事業については、生活環境を向上させ、さらには漁業や貴重な観光資源である前浜の海を守るため、神津島において実施しており、平成 15 年度（2003 年度）に供用開始している。
コミュニティプラントについては、小笠原村において実施している。小笠原村は、父島と母島から成り、大部分の地域において、コミュニティプラントにより汚水処理を実施している。島ごとにし尿処理場を設置し、し尿等の処理を行っている。
表 2-15
計画人口
計画面積

計画の概要（下水道事業）
5,500 人104 ha

出典：「新島村特定環境保全公共下水道事業計画」（令和２年３月）

表 2-16 水処理センター数と処理実績（下水道事業）
水処理センター数
１か所（令和３年４月１日時点）

年 間
１日平均

令和２年度下水処理量

158,941 ㎥
434 ㎥

出典：令和２年度地方公営企業年鑑（総務省）

表 2-17 計画の概要（漁業集落排水事業）
計画人口
830 人
計画面積
14 ha

表 2-18 処理施設数と処理実績（漁業集落排水事業）
処理施設数
１か所

（令和４年４月１日時点）

年 間
１日平均

令和２年度処理量

30,026 ㎥
82 ㎥

表 2-19 計画の概要（農業集落排水事業）
計画人口6,570 人
計画面積
41 ha

11

表 2-20 処理施設数と処理実績（農業集落排水事業）
処理施設数
１か所

（令和４年４月１日時点）

年 間
１日平均

令和２年度処理量

168,449 ㎥
461 ㎥

表 2-21 計画の概要（コミュニティプラント）
計画人口4,900 人
計画面積87.4 ha表 2-22 処理施設数と処理実績（コミュニティプラント）
処理施設数
２か所
（令和４年４月１日時点）

年 間
１日平均

令和２年度処理量

表 2-23
浄化槽

284,275 ㎥
777 ㎥

浄化槽の設置状況と処理実績
5,715 基（令和２年度末時点）

年 間 24,853 ㎥
１日平均
68 ㎥

令和２年度処理量

出典：東京都区市町村清掃事業年報 令和２年度実績（東京都環境局）他

12

都庁

35°

大島（108km）
利島
新島

式根島

神津島

神津島

三宅島（179km）

34°

三宅島

御蔵島

大島

八丈島 （287km）

33°

青ヶ島

利島

御蔵島

新島

32°

式根島

31°

30°

八丈島

青ヶ島
29°

28°

母島
父島

27°

（984km）

父島
母島（1,033km）

26°

139°

140°

※（

凡

142°

141°

）は都庁からのおよその距離

例

特定環境保全公共下水道
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
コミュニティ・プラント
上記以外 合併処理浄化槽

図 2-4

島しょ地域の汚水処理施設図
13

５

検討ブロックの設定

広域化・共同化の検討ブロックは、地理的要因、流域、行政事務所管轄範囲、現行事業のつながり等を考慮し、区部、多摩地域及び島しょ地域の３ブロックに設定する。

図 2-5

６

検討ブロック図

汚水処理事業の広域化・共同化計画の検討体制

区部では、下水道局により下水道事業の一体的な運営が実施されている。浄化槽の汚泥等についても、東京二十三区清掃一部事務組合が運営する品川清掃作業所で共同処理を実施している。
島しょ地域においては、島ごとに汚水処理を実施しており、地理的要因によりハード面での広域化・共同化の取組は制限される。
多摩地域においては、下水道計画区域は汚水処理区域の大部分を占め、下水道普及率が 99％と高いことから、下水道事業の広域化・共同化が主な取組となる。
以上のような東京都の特徴を踏まえ、多摩地域等の下水道事業の広域化・共同化の検討については、東京都と 26 市３町２村（多摩地域 30 市町村、新島村）及び公益財団法人東京都都市づくり公社 2（以下「都市づくり公社」という。
）で構成する検討会を平成 30 年（2018 年）11 月に設置した。
また、これまでの下水道の広域化・共同化の取組に加え、新たな取組や拡充する取組を検討す

2

公益財団法人東京都都市づくり公社は、東京都及び区市町村の都市基盤整備事業を補完・代行する東京都の政策連携団体である。昭和 36 年発足から現在まで下水道事業等を各自治体から受託している。
14

るために、３つの分科会（効率的な管きょの維持管理検討、排水設備業務共同化検討及び災害時
BCP 等検討）を設置した。図 2-6 に「下水道事業の広域化・共同化計画」の検討体制を示す。

下水道事業の広域化・共同化検討会（平成30年11月設置）

東京都、31市町村、都市づくり公社
新たな取組や拡充する取組は広域化・共同化計
画の策定に合わせて分科会を設置し検討

既存の取組として広域化・共同化計画
にとりまとめ、取組をさらに発展させていく【分科会設置（平成30年度）】【既存の広域化・共同化の取組】＜管きょ、処理場＞
○ ○
単 連
独 絡
処 管
理 の
区 活
の 用
流 に
域 よ
下 る
水 下
道 水
へ 処
の 理
編 の
入 広
域
化

＜維持管理＞○ ○ ○ ○
電 水 雨 公子 質 天 営
台 検 時 企帳 査 浸 業シ の 入 会ス 共 水 計テ 同 対 シム 実 策 ス
の 施
テ
活
ム
用
の
共
同
運
用

図 2-6

＜技術支援＞
○ ○ ○
多 現 公
摩 場 共
30 見 下
市 学 水
会 道
町 ・
、
村 講 島
下 習 し
水 会 ょ
道 等 地
情 の 域
報 開 へ
交 催 の
技
換
術
会
支
援

＜危機管理＞
○ ○ ○
災 災 災
害 害 害
時 時 時
の 支 等
し 援 に
尿 協 お
受 定 け
入 ・ る
れ 災 汚
害 泥
査 共
定 同
協 処
定 理
等

①
効
率
的
な
管
き
ょ
の
維
持
管
理
検
討

②
排
水
設
備
業
務
共
同
化
検
討

③
災
害
時
Ｂ
Ｃ
Ｐ
等
検
討

分
科
会

分
科
会

分
科
会

下水道事業の広域化・共同化計画の検討体制

汚水処理全体については、関係局及び全区市町村からなる「汚水処理事業の広域化・共同化連
絡会」を設置し、図 2-7 のような体制を構築し、広域化・共同化に係る連絡・調整を行った。区部及び島しょ地域の下水道事業については、多摩地域の広域化・共同化の取組に必要に応じて連携を図ることとし、浄化槽事業など下水道事業以外の汚水処理については、本体制において、区部、多摩地域及び島しょ地域の現状や区市町村の意見を踏まえ、必要に応じて個別調整を行い、取組を整理することとした。

図 2-7

汚水処理事業全体の広域化・共同化計画に係る連絡・調整体制

15

第３章

区部の広域化・共同化

１

区部下水道の概要

1.1

施設管理

1.1.1

処理場

区部下水道の処理場（水再生センター）は、13 施設のうち６施設が稼働から 50 年を経過している。老朽化対策として、大規模な工事となる既存施設の造り替えには多額の事業費や長期の整備期間に加え、水処理や雨水排水の能力を補完する施設の整備が必要となるため、適切な維持管理に取り組んでいる。
また、13 施設から発生する汚泥は、送泥管により５か所の汚泥処理施設で効率的に集約処理しており、23 区全域を一つの広域的な下水道システムとして効率的に下水処理を実施している。
表 3-1
処理区

区部の処理場の概要（令和２年度末時点）

処理場（水再生センター）

供用開始年

現有処理能力（万ｍ３／日）

放流先

芝浦

芝浦

昭和６年
（1931 年）

83.0

東京湾

三河島

三河島

大正 11 年
（1922 年）

66.5

隅田川

有明

平成７年
（1995 年）

3.0

東京湾

砂町

昭和５年
（1930 年）

65.8

東京湾

みやぎ

昭和 37 年
（1962 年）

35.0

隅田川

落合

昭和 39 年
（1964 年）

45.0

神田川

中野

平成７年
（1995 年）

10.0

妙正寺川

森ケ崎

森ケ崎

昭和 41 年
（1966 年）

154.0

東京湾

小菅

小菅

昭和 52 年
（1977 年）

20.0

荒川

葛西

葛西

昭和 56 年
（1981 年）

40.0

東京湾

新河岸

昭和 49 年
（1974 年）

67.0

新河岸川

浮間

平成 13 年
（2001 年）

16.5

新河岸川

中川

昭和 59 年
（1984 年）

22.5

中川

砂町

小台

落合

新河岸

中川

16

図 3-1
1.1.2

区部下水道

送泥管ネットワーク図

ポンプ所

区部下水道では、汚水及び雨水を排除するため 83 か所のポンプ所が稼働している。ポンプ所
は、83 施設のうち 25 施設が稼働から 50 年を経過している。老朽化対策として大規模な工事となる既存施設の造り替えには多額の事業費や長期の整備期間に加え、汚水や雨水の排水能力を補完する施設の整備が必要となるため、適切な維持管理に取り組んでいる。区部下水道施設の特徴の一つとして、水再生センター、ポンプ所は総延長約 900 ㎞の光ファイバーケーブルにより連絡しており、遠方監視制御を導入するなど広域的な運転管理を実施している。

17

表 3-2

区部のポンプ所の概要（令和 3 年 4 月 1 日現在）
揚水能力

処理区

ポンプ所

汚水ポンプ
（ｍ３／日）

雨水ポンプ（ｍ３／日）

4,334,400

13,994

868,320

7,570

芝浦

桜橋第二
桜橋
品川ふ頭

銭瓶町
明石町
東品川

浜町
芝浦
天王洲

篠崎
汐留第二

三河島

後楽
山谷

白髭西
町屋

日本堤
尾久

湯島

砂町

木場
佃島
越中島
大島
小松川
両国
業平橋
吾嬬第二
吾嬬
隅田
千住
千住西
東雲
東雲南
新砂
新木場
江東
若洲
豊洲
有明北雨水 晴海
台場その１
台場その２ 青海その１ 青海その２
青海ふ頭
有明
有明南その１
有明南その２有明北その１
有明北その２
中防内側765,072

21,666小台

新田

103,680

6,155

森ケ崎

大森東
六郷
浜川
勝島

東糀谷
雑色
東海
城南島

羽田
平和島
八潮

5,823,504

19,319

小菅

本田

亀有

堀切

743,040

4,610

葛西

篠崎
新小岩

細田
西小松川

2,708,640

18,585

新河岸

志村

―

1,495

中川

梅田

367,200

17,335

合計

83 個所

15,713,856

110,729

王子

東金町

神谷
矢口
鮫洲
京浜島

小岩
東小松川

熊の木

新宿
新川

加平

※蔵前水再生センターポンプ施設、東尾久浄化センターポンプ施設及び成城排水調整所は含まない
平成 16 年３月から休止している三之橋ポンプ所は含まない

18

1.1.3下水道管

区部下水道は、平成６年度（1994 年度）末に下水道の普及率が 100％概成となり、現在では約16,100 ㎞にも及ぶ膨大な下水道管を管理している。下水道普及後の平成７年度（1995 年度）から
は、下水道の老朽化対策として本格的に再構築を推進しており、法定耐用年数（50 年）を超えた
下水道管の延長は全体の 16％であるが、高度経済成長期以降に整備した大量の下水道管が今後一斉に法定耐用年数を迎えるため、再構築を実施しない場合、令和３年度（2021 年度）からの５か年で約 29％、20 年では約 65％に急増する。
このため、下水道管の点検や調査を行い、健全度を把握し、老朽化対策と併せて雨水排除能力の増強や耐震性の向上を図る再構築や補修を計画的に進めている。さらに、計画的に維持管理を行うことで、法定耐用年数より 30 年程度延命化するとともに、中長期的な事業の平準化などを図るアセットマネジメント手法を活用し、経済的耐用年数（80 年程度）で効率的に再構築を推進し
ている。

図 3-2

下水道管の経済的耐用年数

図 3-3

19

再構築エリアと平均経過年数

1.2

事業運営

区部下水道の下水道料金収入は、使用者の小口化の進展により長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は、労務単価や電気料金などの上昇により増加傾向にあるなど、今後も厳しい経営環境が見込まれることから、引き続き、中長期的な視点に立った財政運営を行っていく必要がある。
また、建設改良費は、事業効果が長期に及ぶため、企業債を財源として、世代間の負担の公平を図る。これまでも、
企業債残高は投資の抑制等によりピーク時の半分以下に減少させてきたが、元利償還金は依然として重い負担であるため、今後も企業債を適切に発行管理していく必要がある。
今後は、人口減少や下水道管の老朽化、豪雨回数の増加など、東京の下水道を取り巻く経営環
境はより一層厳しくなることが想定されるので、中長期視点に立った持続可能な財政運営を推進していく必要がある。

図 3-4

下水道料金収入と使用水量の推移
出典：東京都下水道事業 経営計画 2021

図 3-5

維持管理費の推移
出典：東京都下水道事業

20

経営計画 2021

1.3

危機管理対応お客様の安全・安心を支えるため、首都直下地震や想定し得る最大規模の降雨等の様々な危機への対策を計画的に推進し、危機発生時に的確に対応できるように取り組んでいく必要がある。
区部下水道の広域化・共同化の視点においては、全国の政令指定都市との間で締結している協定
や下水道事業における災害時支援に関するルールなどに基づき、災害時の自治体間の連絡・連携体制を強化する必要がある。
また、区と連携し、下水道施設を活用した防災対策として、区によるマンホールトイレの設置
やし尿の搬入・受入れ、さらに、区への下水道管内の水位情報の提供などを行っている。引き続き、災害時等における下水道機能を確保する応急復旧体制の整備・充実や区などと連携した防災対策の強化に取り組む必要がある。

（大都市支援の実績）
兵庫県南部地震以降に東京都からの大都市への支援実績は下記のとおり。
・平成 ７年度（1995 年度）

兵庫県南部地震・平成 16 年度（2004 年度）

新潟県中越地震・平成 19 年度（2007 年度）

新潟県中越沖地震

・平成 23 年度（2011 年度）

東日本大震災 仙台市〃

千葉県浦安市〃

千葉県香取市・平成 26 年度（2014 年度）

広島市土砂災害・平成 28 年度（2016 年度）

熊本地震

・平成 30 年度（2018 年度）

北海道胆振東部地震

写真 3-1

熊本市

被災地支援・全体打合せ

札幌市

写真 3-221

被災地支援・現地調査

２

区部のし尿等処理の概要

2.1

し尿等処理の現状

令和２年度（2020 年度）のし尿収集量は、15,240 ㎘であり、平成 20 年度（2008 年度）の 19,367㎘と比較して約 79％となっている。これは、くみ取りし尿が減少し、下水道への接続が進んだためである。
なお、浄化槽汚泥にはディスポーザ汚泥やビルピット汚泥等が含まれるため、一定程度のし尿収集量がある。これ以外に、民間処理施設で処理されている事業系のし尿がある。

図 3-6

し尿収集量（区部）の推移

出典：東京都区市町村清掃事業年報 令和２年度実績 東京都環境局

区部の家庭から収集された浄化槽汚泥等は、東京二十三区清掃一部事務組合が管理する品川清掃作業所に運搬され、処理を行った後、下水道投入されている。事業系のし尿は民間処理施設に運搬されて処理され、下水道投入されている。区部の浄化槽汚泥等の処理については、既に共同処理を行う体制となっている。
し尿等の収集に係る業務は、必要な区において各区が担っている。浄化槽汚泥については、許可を得た業者が行っており、くみ取りし尿については、許可を得た業者による収集又は収集作業の委託により対応している。収集頻度が低頻度であることから、幾つかの区において、共同収集を行っている。

３

区部の広域化・共同化に向けた取組

3.1

広域化・共同化の取組方針

東京都の区部下水道は、全国でも唯一といえる大規模な事業運営体制である。このため、公営企業の経営の原点である公共性と経済性が最大限に発揮され、最少の経費で最良のサービスが提供できるように、これまでの取組等を更に充実させるなど広域化・共同化の主旨を十分に踏まえて下水道事業を推進する。
浄化槽汚泥等の処理については、現状においても、品川清掃作業所において 23 区のし尿を処理
し下水道への受け入れが行われるなど、広域化・共同化の取組が行われている。継続して、現在の取組を実施していくことを基本とする。

22

3.2

施設の広域化区部では広域的な下水道事業の実施や、し尿の集約処理が早期から行われており、引き続き継続
していく。
3.2.1

下水道の広域化

23区の下水処理は、10処理区13水再生センターで水処理を行っている。
また、汚泥処理についても５か所の汚泥処理施設で集約処理を行っている。引き続き、東京都
が区部全域の公共下水道事業を一体的に担うことにより、広域的な事業運営を実施する。
3.2.2 し尿の共同処理(1)目的
下水道普及率が概成100％であり、し尿処理量が少ない区部において、共同処理を行うことにより、し尿処理の効率化を図る。
(2)取組内容
区部においては、一般家庭のくみ取りし尿や浄化槽汚泥等について、東京二十三区清掃一部事
務組合が平成 11 年（1999 年）に稼働した品川清掃作業所で共同処理している。具体的には、固液分離、脱水等を行い、排水は、水質を下水道排出基準以下まで希釈して下水道に投入している。
希釈には、芝浦水再生センターから送水される再生水や隣接する品川清掃工場の放流水を利用している。取り除いた固形物は、品川清掃工場へ運搬し、焼却処理している。

写真 3-3

品川清掃作業所(3)今後の取組
引き続き当分の間、共同処理を行う。
表3-3
短期（～5 年）

し尿の共同処理における今後の取組
中期（～10 年）

し尿の共同処理を継続実施

23

⾧期的な方針（～30 年間）

(4)事業効果
将来にわたり、し尿処理を安定的に継続する。
3.3

維持管理の効率化

下水道の維持管理業務は、平日・休日・夜間もお客様からの問合せ等に適切に対応できる業務体制を確保しなければならない。特に、下水道管の詰まり、道路陥没、浸水被害の発生などにおいては、緊急及び迅速な対応が求められる。
区部下水道では、下水道局、政策連携団体及び民間事業者の三者が連携して下水道事業を運営している。
〇 下水道事業の事業実施に責任を持つ下水道局は、経営方針の策定、施設の建設や重要な維持管理、水質規制などの根幹業務を実施〇 政策連携団体は、専門的技術を生かしつつ下水道局と密接に連携して行う必要のある業務を実施〇 民間事業者は、定型業務をはじめ民間事業者で可能な業務を実施
このような事業運営体制を基に、24時間365日休むことなく都市活動を支えるインフラである
下水道サービスを効率的かつ安定的に提供している。
区部下水道は、全国でも唯一となる大規模な下水道事業の運営を下水道局が効率的に担ってい
る。

図3-7

東京下水道を支える事業運営体制

24

3.3.1

下水道の効率的な維持管理(1)目的
政策連携団体等で可能な業務については、集約化して発注するなど、維持管理業務等を効率的に推進する。
(2)取組内容
区部下水道の下水道管の維持管理業務については、緊急のメンテナンス業務や年間を通しての保守点検業務等について全23区を集約して委託化している。
（ａ）下水道管の維持管理等
1)故障処理作業・区部全域の下水道管に関する緊急対応について単価契約にて委託
2）管渠維持補修工事
・下水道管の緊急時における補修工事を単価契約にて委託
3）高潮防潮扉保守点検委託
・高潮防潮扉等の点検及び緊急時の操作を行う体制を確保するための委託
4）城南河川清流復活事業導水施設点検委託・高度処理水を渋谷川等に放流するための圧送管の点検等の委託
5）管路内清掃工及び故障等処理作業委託
・一定規模以下の管渠清掃等について単価契約にて委託
6）公共ますの設置工事
・お客様からの申請に基づく公共ますの設置について単価契約にて委託
7）分水人孔保守点検委託
・分水人孔の吐口からの晴天時における汚水流出防止の保守点検を委託
8）送泥管・再生水管・汚水圧送管施設保守点検委託
・圧力管に関する保守点検及び緊急時の対応を図れる体制を確保するための委託
9）雨水貯留ポンプ施設等の保守点検委託
・雨水貯留ポンプ施設、マンホールポンプ施設等の定期点検、緊急点検等

写真3-4

故障処理作業（詰まり解消）

写真3-5

25

雨水貯留施設等の点検

(3)今後の取組
引き続き、政策連携団体等で可能な業務については委託化を図り、維持管理業務等を効率的に
推進する。

表3-4
短期（～5 年）

下水道の効率的な維持管理における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

引き続きこれまでの民間活用を推進し、効率的な維持管理業務を図る(4)事業効果委託等を通じて政策連携団体等の技術やノウハウを下水道事業に活用する。

26

3.4

危機管理対応

災害時における応急復旧体制の整備や区と連携した防災訓練の実施など、危機管理体制の強化を図っていく。
3.4.1

危機管理対応(1)目的
お客様の安全・安心を支えるため、首都直下地震や想定し得る最大規模の降雨など様々な危機への対策を計画的に推進し、危機発生時に的確な対応を図る。
(2)取組内容
災害や重大事故などの危機発生時においても、下水道機能を確保するため、迅速な応急復旧対策を整備、充実させ、区などと連携し、下水道施設を活用した防災対策を強化する。
(3)今後の取組
1)下水道機能を確保する応急復旧体制の整備・充実
・全国の政令都市との間で締結している協定や「下水道事業における災害時支援に関するルール」などに基づき、災害時の自治体間の連絡・連携体制を強化する。
2)区との連携した防災対策の強化
・震災時への取組として、毎年、区と連携したマンホールトイレの設置やし尿の受け入れが円滑に実施できるように訓練などを実施する。

写真 3-6

大都市による支援訓練
表3-5

短期（～5 年）

写真 3-7区とのし尿受け入れ訓練

危機管理対応における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

引き続き各取組を推進し、危機管理対応力の強化を図る(4)事業効果
首都直下地震や想定し得る最大規模の降雨など様々な危機発生時に的確に対応ができる体制を構築することができる。
27

第４章

多摩地域の広域化・共同化

１

多摩地域の下水道の概要

1.1

施設管理

1.1.1 処理場
多摩地域（約 11,6000ha）の約 57,000ha が下水道計画区域となっており、このうち、約 86％（約 49,000ha）が流域下水道の区域である。単独公共下水道の区域を除いた多摩地域 30 市町村から生じる汚水は、流域下水道の７つの水再生センターによって市町村区域を越えた広域処理を行っている。
一方、多摩地域の単独公共下水道の処理場は、表 4-1-1 に示すとおり、古いものでは供用開始
後 50 年が経過しており、老朽化が顕著である。
また、単独処理場の多くは、敷地が狭いことなどから、施設の更新や高度処理の導入、耐震性の向上への対応が困難であることや、流域下水道の水再生センターと比較すると、規模が小さく、処理コストのスケールメリットが働きづらいという問題を抱えている。このことから、維持管理の効率化等が図れる場合は、施設の集約化や施設管理の共同化が必要である。
表 4-1-1
区分

単独

多摩地域の処理場の概要（令和２年度末時点）

処理場

立川市

錦町下水処理場

三鷹市

東部水再生センター
成瀬クリーンセンター

町田市
鶴見川クリーンセンター
奥多摩町

小河内浄化センター
北多摩一号水再生センター
北多摩二号水再生センター
多摩川上流水再生センター

流域

南多摩水再生センター
浅川水再生センター
八王子水再生センター
清瀬水再生センター

供用開始年

昭和 42 年
(1967 年)
昭和 43 年
(1968 年)
昭和 52 年
(1977 年)
平成２年
(1990 年)
平成 10 年
(1998 年)
昭和 48 年
(1973 年)
平成元年
(1989 年)
昭和 53 年
(1978 年)
昭和 46 年(1971 年)
平成４年
(1992 年)
平成４年
(1992 年)
昭和 56 年
(1981 年)

28

経過年数

現有処理能力
（㎥/日）

放流先

54 年

77,500多摩川

53 年

30,000多摩川水系仙川

44 年

112,700

鶴見川水系恩田川

31 年

57,800

鶴見川

23 年

940

多摩川水系水根沢

48 年

260,700

多摩川

32 年

93,400多摩川

43 年

264,700

多摩川

50 年

159,250

多摩川

29 年

126,100

多摩川水系根川

29 年

207,800

多摩川

40 年

364,450

荒川水系柳瀬川1.1.2下水道管

多摩地域 30 市町村の下水道管きょの年度別布設延長を図 4-1-1 に示す。布設後 50 年が経過した管きょの割合は、令和３年度（2021 年度）末時点で約８％であるが、その 10 年後には約 32％、
その 20 年後には約 60％と急増していく。
今後、管きょの老朽化に伴い、維持管理コストや更新事業量が増加していくことから、ストッ
クマネジメント計画に基づく予防保全型の管理や、更新事業量の平準化を図るなど、より効率的
かつ計画的な事業の実施が必要である。

図 4-1-1

多摩地域 30 市町村の下水道管きょの年度別布設延長
出典：市町村による管きょ延長に関する調査結果を集計（令和３年度末時点）

29

1.2

事業運営

図 4-1-2 に多摩地域 30 市町村の行政人口と下水道普及率の推移を示す。多摩地域の下水道普及率は、平成 22 年度（2010 年度）に 99％に達し、下水道使用料収入は頭打ちとなっている。図4-1-3 に汚水処理費に係る経費回収率（下水道使用料収入÷汚水処理費）が 100％未満の市町村数を示す。多摩地域 30 市町村の約半数が 100％未満であり、汚水処理費を下水道使用料収入で賄えていない状況である。
また、図 4-1-4 に示すように人口減少社会を迎えることから、下水道使用料収入は減少すると考えられる。
一方で、労務単価・電気料金等の上昇や、管きょや処理場・ポンプ場の老朽化により、図 4-15、図 4-1-6 に示すように、管きょや処理場・ポンプ場の維持管理費は増加傾向となっている。
厳しい経営環境が見込まれる中、安定的な事業運営を続けていくためには、維持管理業務に必要な財源確保や業務の効率化によるコスト縮減に努めていくことが必要である。

図 4-1-2

多摩地域 30 市町村の行政人口と下水道普及率の推移
出典：「東京都の下水道 2021」（東京都下水道局）

30
25

市町村数

20
15

16

16

H26

H27

17

16

14

10
5
0

図 4-1-3

H28

H29

H30

多摩地域 30 市町村における経費回収率 100％未満の市町村数
出典：平成 26～平成 30 年度

30

下水道統計（日本下水道協会）

図 4-1-4

多摩地域 30 市町村の行政人口の推移
出典：新しい多摩の振興プラン（令和 3 年 9 月

東京都総務局）

6,500

管きょ費（百万円）

6,074
6,000
5,500

5,816

5,637
5,238

5,240

Ｈ26

Ｈ27

5,000
4,500

図 4-1-5

Ｈ28

地方公営企業年鑑（総務省）

1,687

1,700

1,647

1,650
1,600
1,550

Ｈ30

多摩地域 30 市町村の管きょの維持管理費の推移
出典：平成 26～30 年度

処理場費+ポンプ場費（百万円）

Ｈ29

1,524

1,538

1,547

H27

H28

1,500
1,450
1,400

図 4-1-6

H26

H29

H30

50 年以上経過した単独処理場、ポンプ場の維持管理費の推移
出典：平成 26～30 年度

31

地方公営企業年鑑（総務省）

1.3

人材・技術力下水道職員数は、図 4-1-7 に示すように減少傾向を示してしており、今後もその傾向が続くと考えられる。
また、建設から維持管理の時代に移行していくにつれて技術職員の減少が顕著であり、昭和 59
年（1984 年）から平成 30 年（2018 年）にかけて半数近く減少した。このため、多くの市町村で技術力の低下が危惧される状況にある。市町村別にみると、図 4-1-8 のとおり、平成 30 年度（2018年度）時点で下水道職員数が 10 人以下の市町村が 14 市町村と、多摩地域市町村の約半分を占めている。
下水道施設の老朽化等に伴う維持管理事業や更新事業の増大が見込まれる中で、事業執行に必要な職員の確保や技術力の確保が必要である。
900
800
700
600
500

技術職員
557名
400名

400

366名

300

313名

325名

308名

H21

H25

H30

200
100
0
S59

H12

H16

事務

図 4-1-7

技術その他

多摩地域 30 市町村の下水道職員数の推移

出典：平成 12、平成 16、平成 21、平成 25、平成 30 年度版 下水道統計（日本下水道協会）

図 4-1-8

多摩地域 30 市町村の下水道職員数の状況
出典：平成 30 年度版 下水道統計（日本下水道協会）

32

1.4

危機管理対応

首都圏では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、大震災が発生すれば、下水道施設にも多大な被害が生じ、市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられる。
災害時においては、被災自治体が単独で対応することは難しく、自治体、民間事業者等が連携し、被災自治体を支援することが重要である。平成 28 年（2016 年）の熊本地震では、全国から集まる支援者の受入れ体制の整備や、迅速に復旧対応するための民間事業者との協定の重要性を再認識することとなった。
震災のほか、近年は令和元年東日本台風といった豪雨災害も頻発しており、下水道では雨天時
浸入水による溢水被害や下水道施設の損傷が生じている。
これらのことを踏まえ、多摩地域においても、災害に備え、早期復旧のための相互支援体制等、下水道局と市町村が連携した危機管理体制の強化が必要である。

２

多摩地域のし尿等処理の概要

2.1

し尿等処理の現状

令和２年度（2020 年度）のし尿収集量は、36,923 ㎘であり、下水道の普及等の理由により平成
20 年度（2008 年度）の 108,873 ㎘と比較して約 34％まで減少している。

図 4-2-1

し尿収集量（多摩地域）の推移
出典：東京都区市町村清掃事業年報 令和２年度実績 東京都環境局

多摩地域の市町村においては、下水道普及による浄化槽の減少、人口減少などに伴って、より一層効率的にし尿処理を行う必要が生じたこと等の理由により、図 4-2-2 に着色した市町村において、複数市で組合を組織するなど、既に共同処理を行っている。白色の市においては、市ごとにし尿処理を行っている。そのうち、下水道の普及率が高く、浄化槽汚泥及びくみ取り便槽から発生するし尿の収集量が少ない市などにおいては、し尿処理施設を持たず、希釈して下水道投入する方式を採用している。今後、し尿収集量については、益々減少していくことが想定される。

33

図 4-2-2

多摩地域におけるし尿処理施設等の位置（令和４年４月１日時点）

し尿処理施設の老朽化の状況は、施設ごとに状況は大きく異なる。例えば、町田市の境川クリーンセンターは平成 31 年（2019 年）に更新を行っているため新しい一方、八王子市の八王子市
北野衛生処理センターは昭和 57 年（1982 年）稼働と老朽化が進んでいる。老朽化が進む施設については更新時期を迎え、更新の方針を決める時期に差し掛かっている。下水道の普及に伴い、浄化槽汚泥等の収集量が大きく減少していることなどから、今後の施設運営を見据え、し尿処理施設の広域化・共同化についての検討を望む意見がある。
し尿の収集のうち、浄化槽汚泥については、多くの市町村において許可を得た業者により収集しており、一部の市が収集作業の委託により行っている。くみ取りし尿については、多くの市町村が収集作業の委託を行っており、一部の市が許可を得た業者による収集となっている。
し尿収集及びし尿処理は、市町村による事業であるため、各自治体のし尿処理に係る取組状況について、共同化検討の観点から、情報共有を望む意見がある。

34

３

多摩地域の広域化・共同化に向けた取組

3.1

広域化・共同化の取組方針

多摩地域における汚水処理の課題に対応するため、主に流域下水道本部と市町村が連携し、市町村が良好な事業運営を継続できるようにするための広域化・共同化の取組を実施する。
また、多摩地域のし尿処理については、市町村によって、課題認識が異なる状況であるため、各市町村が抱える課題について共有し、し尿処理施設の広域化・共同化に係る取組を実施する。
図 4-3-1 に、前述の課題に対する目指す方向性と、それに応じて４つに分類した広域化・共同化メニューを示した。以降、分類ごとに各広域化・共同化メニューを紹介する。

35

36
図 4-3-1

多摩地域の課題に対する広域化・共同化メニュー

3.2

施設の広域化

単独処理区の流域下水道への編入に伴う施設の統廃合による集約化や、連絡管の活用による施設管理の効率化など、施設の広域化を図っていく。
3.2.1

単独処理区の流域下水道への編入(1) 目的
市が単独で運営する処理場は老朽化が著しく敷地が狭あいであるため、施設の更新や高度処理、耐震化の対応が困難である。そこで、単独処理区を流域下水道へ編入することで、下水道事業運営の効率化と水環境の向上などを図る。
(2) 取組内容
平成 13 年（2001 年）７月に設置された「多摩地域の下水道事業のあり方に関する検討会」において、単独処理区の下水処理場の在り方について検討がなされ、単独処理区のうち八王子市北野処理区、立川市錦町処理区及び三鷹市東部処理区については、多摩地域の水環境の向上とコストの軽減をするため、流域下水道に編入することが望ましいとの結論に至った。
八王子市北野処理区については、下水道局と八王子市で平成 24 年（2012 年）12 月に編入に関する基本協定を締結し、受入れ先を八王子水再生センターとすることなどを決め、
平成 25 年
（2013年）４月に実施協定を締結した。その後、八王子市にて北野処理区から水再生センターまで汚水を流す接続幹線の整備を行い、平成 27 年（2015 年）７月には北野処理区の分流式下水道区域の編入を開始した。
また、八王子市では、北野下水処理場の敷地内に編入後も残る北野ポンプ場の整備等を進め、流域下水道本部では、編入によって増加する汚水量に対応するために水再生センター内の施設増設工事を進め、令和３年（2021 年）１月に、北野処理区全域の編入が完了した。
立川市錦町処理区については、下水道局と立川市で平成 24 年（2012 年）12 月に編入に関する基本協定を締結し、受入れ先を北多摩二号水再生センターとすることなどを決め、
平成 26 年
（2014年）３月には実施協定を締結した。
なお、錦町処理区は、令和５年度（2023 年度）に編入完了予定である。
また、町田市の町田処理区及び鶴川処理区については、処理水放流先が鶴見川水系となっており、地理的要因により流域下水道への編入には制約があるため、危機管理対応として、下水道局と町田市で「緊急時における下水汚泥の処理の共同事業に関する基本協定」を締結し、緊急時に町田市のクリーンセンターの汚泥を流域下水道水再生センターで受け入れる取組を行っている。

図 4-3-2

単独処理区の編入計画
37図 4-3-3

北野処理区の編入区域（左図）、北野処理区編入に伴い増設した八王子水再生センター水処理施設（右写真）(3) 今後の取組
立川市錦町処理区については、八王子市北野処理区と同様に、施設の増設が必要となる。錦町
処理区から北多摩二号水再生センターまで汚水を流す接続幹線のルートを検討した結果、埋設物が支障となり、自然流下で水再生センターの既設沈砂池へ流入させることは困難であることが判明した。そこで、立川市では、錦町下水処理場の敷地内に、編入後も残る沈砂池棟の整備及び接続幹線の整備を進め、また、流域下水道本部では、水再生センター内に接続幹線から流入する汚水を汲み上げる新設ポンプ棟等、編入によって増加する汚泥量に対応するための施設増設工事を進めている。
三鷹市東部処理区については、現行の流総計画2において流域下水道・野川処理区の野川水再生センター（仮称）に編入することになっている。今後、流総計画の動向を注視しながら、野川水
再生センター（仮称）の施設計画などの検討や編入に向けた関係機関との調整を実施していく。

図 4-3-42

立川市錦町処理区編入に伴い新設中の北多摩二号水再生センターポンプ棟

流総計画：「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画（平成 21 年 7 月 東京都）」
38

表 4-3-1
短期（～５年）

単独処理区の流域下水道への編入における今後の取組
中期（～１０年）

⾧期的な方針（～３０年間）

立川市単独
処理区の編入三鷹市単独処理区の編入に向けた調整※※現行の流総計画の整備計画年度に合わせ、令和６年度までのスケジュールを記載(4) 事業効果
編入の事業効果としては、以下の４点が挙げられる。
① 高度処理施設がある流域下水道の水再生センターで処理することで、良好な水環境を創出できる。
② 水再生センターに導入されている省エネルギー型の機器にて処理をすることで、エネルギ
ー使用量及び温室効果ガス排出量を削減できる。
③ 流域下水道のスケ－ルメリットを生かし、施設の更新費や維持管理費を縮減できる。
④ 多摩川を挟んだ２つの水再生センターを結ぶ耐震性に優れた連絡管によるバックアップ機
能を活用することで、震災時等における処理機能を確保できる。

39

3.2.2連絡管の活用による下水処理の広域化(1) 目的多摩川を挟んだ２つの水再生センターを結ぶ連絡管を活用し、処理機能を相互融通することで、震災時などにおける下水道機能を確保するとともに、効率的な施設の更新や維持管理に活用する。
(2) 取組内容
多摩川を挟んだ２つの水再生センターを結ぶ連絡管は３つある。１つ目の連絡管は、多摩川の最上流に位置する多摩川上流・八王子水再生センター間で平成 15 年度（2003 年度）に着手し、平成 17 年度（2005 年）に完成した。２つ目の連絡管は、北多摩一号・南多摩水再生センター間
で平成 24 年度（2012 年度）に完成し、３つ目の連絡管は北多摩二号・浅川水再生センター間で平成 27 年度（2015 年度）に完成した。
連絡管の内部には、汚水や送泥の相互融通のために汚水管及び送泥管を収容したほか、再生水管や、対岸の水再生センターの水処理の運転管理を遠方監視制御するための光ファイバーケーブ
ルを収容している。これらを活用して水再生センター施設の効率的・安定的な運転管理に生かしている。
連絡管の活用事例として、東日本大震災の際、多摩川上流水再生センターの焼却炉が一時停止したため、対岸の八王子水再生センターへ汚泥を送り、施設停止時の機能低下を防いだ実績がある。
また、定期点検や工事等による施設の一時停止の際にも活用している。

図 4-3-5連絡管の概要40図 4-3-6連絡管の内部(3) 今後の取組
引き続き、連絡管の相互融通機能を活用していく。
表 4-3-2
短期（～5 年）

連絡管の活用による下水処理の広域化における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

相互融通機能の活用(4) 事業効果
今後も連絡管を活用することで、多摩川を挟む２つの水再生センター間で汚水や汚泥を相互に処理することが可能となり、震災時におけるバックアップ機能の確保に加え、定期点検や工事などに伴う施設停止時にも機能低下を防ぎ、安定した処理が可能となる。

41

3.2.3 し尿の共同処理(1) 目的
し尿処理の効率化を図る。
(2) 取組内容
下水道の普及による浄化槽汚泥等の減少等に伴い、複数の市町村で組合を結成するなど共同処理を行っている。
また、多くの組合及び市は、下水道事業と連携を図り、収集したし尿を公共下水道へ希釈投入する形でし尿処理を行っている。
表 4-3-3 共同処理の状況
構成市町村

名称
西秋川衛生組合

あきる野市

日の出町

檜原村

奥多摩町

青梅市し尿処理施設

青梅市

福生市

瑞穂町

羽村市

湖南衛生組合

武蔵野市

小金井市

小平市

東大和市

武蔵村山市

柳泉園組合

西東京市

東久留米市

清瀬市

多摩川衛生組合

狛江市

多摩市

稲城市

調布市

町田市

三鷹市

八王子市

立川市

府中市

昭島市

日野市

東村山市

国分寺市

単独で実施

国立市

令和 4 年 3 月末現在

(3) 今後の取組
引き続き、し尿の共同処理を行うとともに、各市町のし尿処理の状況を踏まえ、現在は、一つの自治体で単独処理している自治体も、既存の組合と共同化を検討するなど、更なる効率化の方向性について検討する。

短期（～5 年）

表 4-3-4

し尿の共同処理の今後の取組

表 4-3-4

し尿の共同処理の今後の取組
中期（～10 年）

し尿の共同処理を継続実施(4) 事業効果
将来にわたり、し尿処理を安定的に継続する。

42

⾧期的な方針（～30 年間）

3.3

維持管理の効率化

複数の自治体による維持管理業務の共同化や、持続可能な維持管理体制の構築など、維持管理の効率化を図っていく。
3.3.1

セ

ミ

ス

電子台帳システム（多摩SEMIS）の活用(1) 目的多摩 SEMIS3とは、維持管理のために必要な管きょの情報を一括してデータベース化した下水道の電子台帳システムであり、流域下水道本部及び一部市町村が導入している。
多摩 SEMIS の導入の目的を以下に示す。
① 管きょ情報（管径、延長、管種、土被り、布設年度等）の一元管理② 点検、調査、補修履歴等のデータを蓄積し、維持管理へ活用③ 震災時における活用（市町村の下水道台帳のバックアップとしての役割、下水道使用自粛時の影響範囲の特定等に活用）④ 水再生センターの安定した運転管理への活用（水質事故時の状況把握や原因究明への対応に活用）(2) 取組内容
平成 13 年度（2001 年度）に行われた「多摩地域の下水道事業のあり方に関する検討会」にて
下水道の電子台帳システムの必要性が示された後、平成 16 年（2004 年）から平成 20 年（2008 年）
までの５年間でシステムが構築され、平成 21 年（2009 年）からシステムの運用が始まっている。
多摩 SEMIS は、流域下水道本部と市町村の共通システムとして運用しており、都市づくり公社
が台帳データ更新や、システム更新等の保守管理、
データのバックアップ対応などを担っている。
令和３年（2021 年）４月時点で 14 市町が多摩 SEMIS を導入している。独自システムを導入している 16 市町村については、下水道台帳データを多摩 SEMIS に提供することで連携を図り、流域下水道本部が使用する多摩 SEMIS については多摩地域全ての下水道台帳データの確認が可能となっている。
(3) 今後の取組
流域下水道本部及び市町村、都市づくり公社が連携して、継続的にシステムを運用しつつ、改良を行っていく。
表 4-3-5

電子台帳システム（多摩 SEMIS）の活用における今後の取組

短期（～5 年）

中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）システムの改良・運用

3

SEMIS：下水道台帳情報システム（Sewerage Mapping and Information System）の略
多摩 SEMIS：東京都と一部の市町村が導入している東京都流域下水道維持管理システムの通称
43

(4) 事業効果
管きょ情報の一元管理等により維持管理の効率化が図られる。
また、多摩地域全ての下水道台帳データをバックアップすることで、事故や災害時における活用が図られる。
3.3.2

マンホールポンプの維持管理(1) 目的現在、各市町村はマンホールポンプの維持管理を民間事業者などに業務委託し、維持管理を行っている。そこで、市町村の現状の業務実態を考慮しつつ、マンホールポンプの維持管理に関する情報を共有することで、効率的かつ安定的な維持管理の継続を図る。

図 4-3-7

マンホールポンプを 10 基以上保有している市町村（令和２年度時点）(2) 取組内容
管きょ施設の維持管理については、施設の老朽化が進み大量更新時期を迎えつつあることから、更新費のピークを抑制するために老朽化対策工事の平準化を図るなど、より効率的かつ計画的な実施が必要となっている。このため、これまでの発生対応型の管理から、ストックマネジメント
計画に基づく予防保全型の管理への移行が求められており、管きょ施設とともに設備についても
取り組み始めたところである。
このうち、マンホールポンプの維持管理については、設備機器の特殊性から専門の保守点検事業者（以下「業務受託者」という。）が現場作業を担っており、各市町村は業務受託者と連携しながら管理を行っている。マンホールポンプを安定的に稼働させるため、定期的な点検や修繕により機能を維持するだけでなく、機能の異常発生時においても適切に対応できる体制を確保していけるよう、現状や地域特性による課題も踏まえ、効率的かつ安定的な維持管理へ向けた取組を行う。

44

(3) 今後の取組
今後、マンホールポンプの維持管理については、市町村において設備技術の継承が課題となる
ほか、中長期的には業務受託者側の人材確保が困難になることも想定される。
よって、現状の維持管理における技術水準を維持しつつ、実効的な予防保全型維持管理により業務を継続していくために、流域下水道本部、関連する市町村及び業務受託者が連携し、情報共有を図るなど、持続可能な維持管理体制を官民連携で構築していく。
表 4-3-6
短期（～5 年）

マンホールポンプ維持管理における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

意見交換会での情報共有・連携・技術継承(4) 事業効果
技術力の確保により、将来にわたって効率的かつ安定的な維持管理を継続する。

45

3.3.3

水質検査の共同実施(1) 目的流域下水道本部が市町村の水質検査業務を一括し、民間事業者に業務委託することで業務の効率化を図る。
〇水質検査業務の経費削減と効率化〇職員数の限られる市町村の水質検査業務の継続と検査水準の確保〇水質の実態把握と悪質下水の早期発見及び流入抑制による水再生センターの良好な処理機能の確保(2) 取組内容
流域下水道本部と市町村は、昭和 52 年（1977 年）７月に締結した「流域下水道の維持管理に関する申合事項」の中で、流域下水道における下水処理及び施設の維持管理を適正に行うために、
流域下水道への排出水について、定期的に水質検査を行うことを定めている。
この共同事業は、それまで流域下水道本部と各市町村がそれぞれ実施していた流域下水道と公共下水道の接続点における水質検査及び各市町村が実施していた流域関連公共下水道区域の事業
場排水の水質検査（一部市町村を除く）を流域下水道本部が一括して業務委託するものである。
共同実施前後の実施体制のイメージ図を下記に示す。
平成 11 年（1999 年）12 月に、流域下水道本部と一部の市町村は共同実施に係る協定を締結し、平成 12 年（2000 年）４月から共同実施を開始した。その後、共同実施する市町村を拡大していき、平成 28 年（2016 年）４月からは多摩地域の全市町村と共同実施を行っている。

公共下水

接続点における検査回数を削減＜共同実施前＞●市町村＜共同実施＞（検査）●流域下水道本部（検査）

事業場

●市町村

●流域下水道本部（検査）

検査が重複

流域下水道幹線

（立会い）

一括検査
水再生センター

良好な放流水質流域幹線接続点
図 4-3-8実施体制のイメージ図

46

河
川

(3) 今後の取組
協定に基づき継続的に水質検査の共同実施を行っていく。
表 4-3-7
短期（～5 年）

水質検査の共同実施における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

水質検査を共同実施(4) 事業効果
共同実施前に流域下水道本部と市町村がそれぞれ実施していた水質検査を、流域下水道本部と市町村が共同で行い、結果を共有することとしたため、適正な検査品質を確保したまま、検査回数を減らすことが可能となった。
また、業務に精通した職員が在籍する流域下水道本部が検査を実施し、特定事業場等も含めて実態把握をすることにより、悪質下水の早期発見と流入抑制など、効率的な下水道の水質管理が可能となった。

47

3.3.4

排水設備業務の共同実施(1) 目的公共下水道管理者である市町村が実施している、排水設備業務について、複数市町村で共同実施することで、業務の効率化を図る。
(2) 取組内容
本取組は、「下水道事業の広域化・共同化検討会」において、市町村へのニーズ調査や業務の現状分析を踏まえ、排水設備業務の効率化を取り上げ、新たな取組として検討を行っているものである。円滑に検討を進めるため、検討ブロックとしては、排除方式が同一で市町村規模も同等である、北多摩北部エリアをモデル地域として先行的に検討している。
これまでの取組としては、本業務に関する申請書類や事務処理フローの統一化に向けた検討を
実施した。
現状

瑞穂町
東村山市

排水設備の
工事受付業務

受付

審査

現場検査

八王子市

東久留米市

他市町村

都市づくり公社

直営

直営

都市づくり公社

都市づくり公社

直営

図 4-3-9

排水設備業務の現状（令和 2 年度時点）

図 4-3-10

排水設備業務共同実施の検討モデル地域

48

(3) 今後の取組
排水設備の工事受付・審査や現場検査業務の共同実施へ向けて、以下の取組を行う。
○関係市町村と様式や手続の統一化、申請のデジタル化など、業務内容や実施体制等を検討○一部の市をモデルケースに、統一内容による試行を先行的に検討
C市

B市

D市

A市

E市

業務受託者
受付

審査

現場検査

目指すべき共同実施のイメージ

図 4-3-11

表 4-3-8
短期（～5 年）

排水設備業務の共同実施のイメージ

排水設備業務の共同実施における今後の取組
中期（～10 年）

業務内容･実施体制等の検討、統一内容による試行（時期未定）

⾧期的な方針（～30 年間）
試行の状況を踏まえて段階的に共同化を実施(4) 事業効果
排水設備業務の効率化により、増大する更新と維持管理業務への対応が図られる。

49

3.3.5

雨天時浸入水対策(1) 目的
豪雨時においても安定的な下水道機能を確保するため、流域下水道本部と市町村が連携した雨
天時浸入水の調査、対策を実施していくことで、分流処理区内の汚水管への雨天時浸入水の浸入量を減少させていく。
(2) 取組内容
平成 20 年（2008 年）８月の豪雨時に、流域下水道の分流処理区で稼働している浅川水再生センター及び八王子水再生センターでは、雨天時浸入水による水位の上昇によって沈砂池の冠水被害が生じた。以降、流域下水道本部と市町村とで課題や対策の必要性について共有するべく、意見交換を開始した。
国の「雨天時浸入水対策ガイドライン（案）（令和２年１月）」において、雨天時浸入水対策は、発生源対策が基本とされている。雨天時浸入水を減らすためには、流域下水道の上流に位置する
公共下水道を管理している市町村が雨天時浸入水対策に取り組む必要がある。
しかし、発生源対策には多大なる時間と費用を要することから、市町村が進める雨天時浸入水の発生源対策を流域下水道本部が支援するなど、市町村と連携して対策に取り組んでいる。図 43-12 に市町村と連携した対策フロー図を示す。流域下水道本部が、流域下水道と公共下水道の接続点における流量調査等により雨天時浸入水の発生が顕著な区域の絞り込み調査を行い、令和２
年度（2020 年度）に、全ての分流処理区（５処理区）で絞り込み調査が完了した。この調査結果を基に、関係市町村が詳細調査及び対策に取り組んでいる。
また、流域下水道本部と関係市町村による対策会議を定期的に開催し、効果的な取組について水平展開している。

図 4-3-12

市町村と連携した対策フロー

50

(3) 今後の取組
対策会議の実施や下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定する多機能型マンホール蓋を設置して市町村と測定結果を共有していくことで、効率的な雨天時浸入水の調査、対策を促進していく。

短期（～5 年）

図 4-3-13

多機能型マンホール蓋の設置イメージ

表 4-3-9

雨天時浸入水対策における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）流域下水道本部と市町村が連携し、継続的に雨天時浸入水対策を推進(4) 事業効果
豪雨時においても安定的な下水道機能を確保するとともに、雨天時浸入水の削減による維持管
理費の縮減が図られる。

51

3.3.6

公営企業会計システムの共同運用(1) 目的
公営企業会計システムを複数団体で共同調達・運用することにより、コストの縮減のほか、関係団体間の情報共有等を図る。
(2) 取組内容
公営企業会計への移行にあたり、５団体により公営企業会計システム導入検討会を立ち上げ、システムの共同調達・共同運用に向けた検討を開始した。
検討をふまえ、７団体共同による公営企業会計システムの共同調達のため、「公営企業会計シス
テム共同運用協議会」を設置し、協定書に基づき選定に関する事務を協議会にて実施し、プロポーザルにより選定業者を決定した。
選定業者と 7 団体それぞれが個別に契約を締結し、令和元年度（2019 年度）より公営企業会計システムの共同運用を開始している。
なお、共同運用システムには、情報共有機能を付加し、関係団体間の情報共有を図っている。
・平成 28 年（2016 年）９月

「公営企業会計システム導入検討会」立上げ

・平成 29 年（2017 年）４月

「公営企業会計システム共同運用協議会準備会」設置

・平成 30 年（2018 年）１月

「公営企業会計システム共同運用協議会」発足

・平成 30 年（2018 年）２月

「共同運用システム選定委員会」設置

・平成 30 年（2018 年）４月

公募型プロポーザル開始

・平成 30 年（2018 年）７月

選定業者決定・平成 30 年（2018 年）８月

全７団体契約締結完了

・令 和 元 年（2019 年）10月

公営企業会計システムの共同運用を開始「公営企業会計システム共同運用協議会」の構成団体
八王子市、昭島市、調布市、小金井市、国立市、狛江市、東久留米市の計７団体(3) 今後の取組
協議会において、引き続き公営企業会計システムの共同運用や情報共有を行っていく。
表 4-3-10
短期（～5 年）

公営企業会計システムの共同運用における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

公営企業会計システムの共同運用、情報共有(4) 事業効果
共同調達によりコスト縮減が図られたほか、共同運用に伴い、関係団体間の情報共有及び事務の効率化が図られる。
52

3.4

技術支援、人材育成

下水道に係る情報交換会をはじめ現場見学会や講習会等を通して、東京都が有するノウハウや最新技術を市町村へ提供する一方で、日頃の実務における連絡・調整、ヒアリング等を通して、市町村の業務について東京都も理解を図るなど、相互の職員のつながりも深めていきながら技術支援や人材育成を進めていく。
3.4.1

市町村下水道情報交換会(1) 目的多摩地域の下水道は、市町村の公共下水道と東京都の流域下水道が一つのシステムとして機能を発揮していることから、流域下水道本部職員と各公共下水道職員との間で、下水道技術や事業経営に関する知識や認識などを共有し、連携の強化を図る。

(2) 取組内容
流域下水道本部では、平成 24 年（2012 年）10 月から多摩 30 市町村下水道情報交換会（以下「情報交換会」という。
）を定期的に開催しており、維持管理や危機管理のノウハウについての情報共有や市町村が抱える課題への技術支援、市町村職員の人材育成の支援を行っている。これまで開催した情報交換会の主な議題は以下のとおりである。
・広域化・共同化の取組について
・雨天時浸入水対策について
・多摩地域の災害時の相互支援について
・ストックマネジメント計画について
・下水焼却灰を使用したコンクリート二次製品の積極的な活用について
・流域下水道の財政について等53

(3) 今後の取組
今後も、市町村と定期的な情報交換会を開催していく。

図 4-3-14 市町村下水道情報交換会のイメージ

表 4-3-11
短期（～5 年）

市町村下水道情報交換会における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

定期的な情報交換会の開催(4) 事業効果
流域下水道本部と市町村の連携を強化することで、下水道事業運営の効率化や水環境の改善、
危機管理の強化が図られる。

54

3.4.2

現場見学会・講習会等の開催(1) 目的
情報交換会の活動の一環として、流域下水道本部が主催者となり、市町村職員を主な対象とした現場見学会・講習会等を開催することにより、市町村職員の人材育成を支援する。
(2) 取組内容
ア 現場見学会・講習会の開催
これまで以下に示す現場見学会や講習会を開催し、市町村職員の人材育成を支援している。
・下水道技術実習センター施設見学
・排水設備勉強会（ディスポーザ排水システム）
・芝浦水再生センター施設見学（センター上部利用、第二溜池幹線建設関連工事）
・首都圏外郭放水路、江東幹線シールド工事現場見学
・流域下水道本部水再生センター再構築工事現場見学
・神田川・環状七号線地下調節池の現場見学
・ミラーカメラ調査の判定、活用方法の紹介
・日本 SPR 工法協会による管きょ更生工法の紹介、解説
・中川水再生センター、土づくりの里の施設見学

雨水貯留施設見学会
写真 4-3-1

管きょ更生工法講習会
見学会、講習会の様子

イ 東京都多摩地区下水道事業積算施工適正化委員会の開催
東京都多摩地区下水道事業積算施工適正化委員会（以下「適正化委員会」という。
）は、下水道事業に係る積算施工の適正化を図ることを目的としており、各市町村が抱える管路、処理場・ポンプ場工事や維持管理に関する課題について討議・検討を行っているほか、情報交換の場として、流域下水道本部と市町村の下水道職員間で技術共有を図っている。

55

ウ TOKYO 流域下水道マガジンの発行
多摩地域全体の下水道事業運営の効率化を図り、流域下水道本部と市町村が協働で実施している流域下水道における連携を更に強化するための情報発信・共有化ツールとして、市町村下水道所管課及び流域下水道本部の職員により隔月でメールマガジンを発行し、情報共有を行っている。
(3) 今後の取組
アンケート調査等により市町村職員のニーズや参加者が得た成果の把握を図り、より実施効果の高い現場見学会や講習会を開催する。
漁業集落排水事業、農業集落排水事業、し尿処理施設は、下水道と類似した施設機能を有していることから、島しょ部も含め、必要に応じて下水道事業以外の汚水処理事業に従事する市町村職員に対しても、下水道施設の現場見学会や管路施設の維持管理に関する講習会等に参加する場を提供することで、人材育成を支援する。
また、下水道以外の汚水処理施設についても対象とすることで、下水道事業とその他の汚水処
理事業の情報交換を行っていく。
表 4-3-12 現場見学会・講習会等の開催における今後の取組
短期（～5 年）

中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

定期的な現場見学会、講習会等の開催(4) 事業効果
市町村職員の技術力が向上することで、多摩地域の下水道サービスが向上する。

56

3.4.3

公共下水道への技術支援(1) 目的
職員が少ない市町村に対して、下水道局が下水道に関する技術支援を行うことで、公共下水道における下水道サービスの向上を図る。
(2) 取組内容
ア 奥多摩町への技術支援
下水道局は、平成５年（1993 年）９月に奥多摩町と「奥多摩町特定環境保全公共下水道小河内処理区の建設工事等の委託に関する基本協定」を締結し、受託事業として平成４年度（1992年度）から平成 11 年度（1999 年度）にかけて、事業認可図書作成や管きょ及び処理場の設計、工事等を支援した。

写真 4-3-2

奥多摩町小河内浄化センター

イ 檜原村への技術支援
下水道局は、平成８年（1996 年）11 月に檜原村と「檜原村下水道基本計画策定に関する協定書」を締結し、受託事業として檜原村下水道基本計画の策定業務を支援した。計画策定に当たり、費用対効果等を検討した結果、特定環境保全公共下水道で整備するとともに、一部を流域
下水道へ編入することとした。現在、多摩川流域下水道秋川処理区に下水を受入れ、八王子水
再生センターで処理している。
(3) 今後の取組
職員が少ない市町村の下水道事業について、適宜技術支援を実施していく。
表 4-3-13
短期（～5 年）

公共下水道への技術支援における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

適宜、技術支援を実施(4) 事業効果
市町村の下水道事業の技術力向上により、下水道サービスが向上する。
57

3.4.4

区部と市町村の連携(1) 目的下水道局が実施している区部の公共下水道と市町村の公共下水道が連携することにより、市町村の下水道サービスの向上等を図る。
(2) 取組内容
ア 現場見学会・講習会における連携
規模が大きい区部の下水道工事現場や下水道施設に市町村職員を招く現場見学会、排水設備
業務等についてノウハウや技術力のある区部の下水道局職員を講師とした講習会をこれまで行ってきた。
イ 災害時における連携
後述する「東京都下水道ルール」の改定によって、必要に応じて下水道局の区部職員が被災
市町村へ支援ができるようにルールを拡充した。
(3) 今後の取組
今後も、区部と市町村の連携による取組を検討・実施していく。
(4) 事業効果
市町村職員の技術力が向上することで、市町村の下水道サービスが向上する。
また、災害時には下水道局の豊富なノウハウに基づく支援により、市町村の下水道施設の早期復旧が可能になる。

58

3.4.5

し尿処理の取組に係る情報の共有化(1) 目的
他の市町村の取組を把握し、自らの自治体で実施している事業への反映や他の市町村との連携について検討し、一層の効率化を図る。
また、し尿処理量の減少やし尿処理施設の更新等を契機に、今後のし尿処理の在り方を検討す
る際、広域化・共同化を含めた検討を行う市町村を支援する。
(2) 取組内容
環境局では、「東京都区市町村清掃事業年報」を発行し、し尿処理を含む清掃事業の現状について取りまとめ、情報の共有化を図っている。具体的には、市町村ごとに、し尿処理量、し尿処理
施設の状況、収集運搬方法等について、取りまとめている。
(3) 今後の取組
引き続き、情報の共有化を図るとともに、収集運搬、し尿処理等に係る各市町村の現状・課題について、情報収集を行い、得られた情報について水平展開を図る。
また、多摩地域におけるし尿処理の現状、課題、汚水処理の共同化の検討などについて意見交
換や情報共有を行う。
表 4-3-14
短期（～5 年）

し尿処理の取組に係る情報の共有化における今後の取組
中期（～10 年）(4) 事業効果
し尿処理の取組に係る、情報の共有化を図る

2.2.1 し尿処理に係る意見交換等を行う体制の構築(4) 事業効果
将来にわたり、し尿処理を安定的に継続する。

59

⾧期的な方針（～30 年間）

3.5

危機管理対応

災害時における相互支援体制の構築や、被災した下水道施設の応急復旧活動を円滑にするための協定締結など、危機管理体制の強化を図っていく。
3.5.1

災害時のし尿受入れ(1) 目的
災害時に市町村の避難所から発生するし尿を、下水道局の水再生センターで受け入れる体制を整備する。
(2) 取組内容「東京都地域防災計画 震災編」
（東京都防災会議）では、下水道局の役割の一つには、地震発生後の応急対策として避難所から発生するし尿を下水道施設で受入れ、処理を行うことが挙げられており、平成 18 年度（2006 年度）に多摩地域の各水再生センターでも受入体制の整備に着手することになった。これを受け、下水道局は、平成 18 年（2006 年）10 月の市町村防災担当者会
議において、方針説明を行い、各市町村との震災時における運用に関する覚書について検討を進めた。平成 19 年度末（2007 年度末）には、多摩地域の各水再生センターでのし尿受入口の整備が完了した。
覚書については、平成 22 年度（2010 年度）に７市町村と締結を終え、平成 23 年（2011 年）12
月に多摩 30 市町村との締結を完了させた。

奥多摩町

清瀬水再生センター

青梅市
瑞穂町

◎

清瀬市
武蔵村山市

羽村市

東村山市

東大和市

東久留米市
日の出町
檜原村

福生市

小平市

立川市

あきる野市

国分寺市

西東京市
小金井市
武蔵野市

多摩川上流水再生センター◎◎

北多摩二号水再生センター
昭島市

◎
日野市

八王子水再生センター

府中市

◎

◎

浅川水再生センター

八王子市

三鷹市

国立市

多摩市

◎

北多摩一号水再生センター
調布市

稲城市

南多摩水再生センター

狛江市

町田市

図 4-3-15

災害時における市町村のし尿受入れ先

図 4-3-16 に災害時のし尿受入れフローを示す。市町村は被害状況、収集場所等の情報を基にして、くみ取りを必要とする仮設トイレのし尿を吸上車（バキュームカー）により収集し、水再生センターへ運搬する。東京都災害対策本部は運搬されたし尿の処理、処分を行う。
60

東京都

連絡

市町村

応援要請

災害対策本部
し尿収集

連絡
し尿運搬

他自治体等

下水道局
水再生センター

避難場所等※流域幹線へのし尿投入は行わないこととする

図 4-3-16

災害時のし尿受入れフロー(3) 今後の取組
下水道局防災訓練に合わせた情報連絡訓練やバキューム車の手配、し尿の搬入・受入れ訓練など、実践的な訓練を継続実施し、災害時し尿の確実な搬入・受入れの実現を目指す。

写真 4-3-3

し尿受入れの訓練状況

表 4-3-15 災害時のし尿受入れにおける今後の取組
表 4-3-15

短期（～5 年）

災害時のし尿受入れにおける今後の取組
⾧期的な方針中期（～10 年）（～30 年間）訓練の継続実施(4) 事業効果
災害時におけるし尿の適切な搬入・受入れの実現により、避難場所等の衛生環境を確保し、避難者を健康被害から守る。
61

3.5.2

東京都下水道ルール4(1) 目的
行政区域を越えた東京都内の下水道事業関係者間の相互支援体制を整備することで、被災時に下水道施設の復旧活動を円滑かつ迅速にする。
(2) 取組内容「東京都の下水道事業における災害時支援に関するルール」とは、流域下水道本部、多摩地域
30 市町村、新島村及び都市づくり公社による、災害時の被害状況報告、支援調整等に関するルールである。
直下型地震等の大規模災害により、下水道施設が被災した際、被災市町村単独では対応が困難な場合に備え、「災害対策基本法」、「震災時等の相互支援に関する協定」（多摩地域 30 市町村）等に基づく相互支援活動を円滑かつ迅速に実施するため、「下水道事業における災害時支援に関するルール（全国ルール）」と「関東ブロック下水道事業における災害時支援に関するルール（関東ブロックルール）」等を参考にして、平成 21 年（2009 年）10 月に制定している。
制定当初は、多摩 30 市町村を支援対象としており、主に大規模地震を想定していたが、令和元
年東日本台風により多摩地域の下水道が大きな被害を受けたことから、対象とする主な災害に豪雨災害を追加した。
また、被災時に各市町村で人手が不足し、被害状況や支援要請を的確に行うことが困難なケースが想定されたため、発災直後に支援者側から被害状況や支援要請の有無について確認等の行動を起こすプッシュ型支援の体制についても新たにルールに加えた。
令和３年度（2021 年度）には、本ルールによる支援内容を更に拡充するため、下水道局による支援活動も規定に追加するとともに、新島村も支援対象とする改定を行い、名称を変更した。

図 4-3-174

東京都下水道ルールの支援体制

東京都下水道ルール：「東京都の下水道事業における災害時支援に関するルール」の通称
旧称は、多摩ルール（多摩地域の下水道事業における災害時支援に関するルール）であり、
令和３年度の改定により名称を変更
62

(3) 今後の取組
東京都下水道ルールに基づく情報連絡訓練を継続的に実施することで、連絡体制を強化し、被災時の復旧活動の効率化を高めていく。
また、訓練結果や全国の災害発生状況等を踏まえ、東京都下水道ルールを適宜見直していく。
表 4-3-16
短期（～5 年）

東京都下水道ルールにおける今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）訓練の継続実施、東京都下水道ルールの見直し（適宜）(4) 事業効果
東京都下水道ルールによる下水道局と市町村間等の支援体制の構築により、被災時の円滑な復旧活動が可能になる。

63

3.5.3

災害時支援協定・災害査定協定(1) 目的民間事業者等との災害時復旧支援体制及び災害査定に係る技術支援体制を多摩地域全体で構築することで、被災時に下水道施設の復旧活動を円滑にする。
(2) 取組内容
ア 「多摩地域における下水道管路施設の災害時復旧支援に関する協定」の締結
多摩ルールでは、現地で復旧作業の支援に当たる民間事業者とは、各市町村で協定を締結するなど個別対応が基本とされていたが、平成 27 年度末（2015 年度末）時点において７市町村が未締結であった。
こうした中、平成 27 年（2015 年）の下水道法改正により、第 15 条の２（災害時維持修繕協
定の締結）が新たに定められ、事前に災害時維持修繕協定を締結することで、民間事業者の支援による迅速な施設の維持、修繕が可能となった。
また、平成 28 年（2016 年）４月に発生した熊本地震では、被災した地方公共団体が民間事業者との協定を締結しておらず、応急復旧に影響が出るなど課題が顕在化した。
これらのことを踏まえ、平成 29 年（2017 年）３月に、多摩地域 30 市町村の下水道管路施設が被災した場合を想定し、流域下水道本部が調整役となり、下水道メンテナンス協同組合と都市づくり公社を支援者とする「多摩地域における下水道管路施設の災害時復旧支援に関する協定」（以下「災害時支援協定」という。
）を締結し、災害時の下水道機能の確保を強化した。

図 4-3-18

災害時支援協定の概要

イ 「多摩地域における災害時の下水道施設に係る技術支援協力に関する協定」の締結
地震や豪雨等による被害を受けて災害復旧事業を行う場合、発災から短期間で復旧工事に係る資料を取りまとめ、国の災害査定を受ける必要がある。一方、多摩地域の市町村は、資料作成等に係るノウハウやマンパワーが不足することが課題であった。
このため、令和３年（2021 年）３月に、下水道局、多摩地域 30 市町村、都市づくり公社及64

び公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関東支部による「多摩地域における災害時の下水道施設に係る技術支援協力に関する協定」（以下「災害査定協定」という。
）を締結した。
流域下水道本部が市町村と支援団体の間に立って調整を行うことで、個々の市町村の被災状況等に応じた最適な支援が可能となり、これまでに多摩地域で締結済の災害時支援に関する他の協定等と併せて運用することで、より円滑かつ効果的な災害復旧が可能となった。

② 支援協力要請

東京都都市づくり公社③支援活動体制報告

東京都
下水道局
流域下水道本部⑦支援要請（調整結果に基づく）⑧支援実施【職員補助】①支援要請依頼

被災市町村⑥支援活動体制調整結果報告
⑤支援活動
体制報告

⑦支援要請
（調整結果に基づく）② 支援協力要請⑧支援実施【査定資料作成】

全国上下水道コンサルタント協会関東支部④支援意思調査事務局

図 4-3-19

業務実施者（構成会員）

災害査定協定の概要(3) 今後の取組
災害時支援協定及び災害査定協定に基づく訓練を継続的に実施することで、連絡体制の強化、
被災時の復旧活動の効率化を高めていく。
また、訓練結果や全国の災害発生状況等を踏まえ、協定を適宜見直していく。

表 4-3-17
短期（～5 年）

災害時支援協定・災害査定協定における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）訓練の継続実施、訓練結果等を踏まえた協定の見直し（適宜）(4) 事業効果
災害時支援協定による民間事業者との支援体制の構築により、被災時の速やかな応急復旧活動が可能になる。
また、災害査定協定により、災害により被災した下水道施設の災害査定業務を円滑に実施することができる。

65

3.5.4

災害時の受援計画(1) 目的下水道施設が被災した際、既存のルール等を活用しながら全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、下水道施設等の早期復旧を図るために、広域的な受援体制を構築する。
(2) 取組内容
平成 30 年（2018 年）11 月に設置した、災害時 BCP 等検討分科会において、受援計画の必要性について下水道局と市町村で共有し、受援計画の策定に向け、支援隊の受入れ体制、支援調整の方法及び各種手順等の検討や、それに係る基礎調査を実施してきた。
(3) 今後の取組
引き続き、下水道局と市町村が連携して受援体制に係る調査、検討を実施し、広域的な受援計画を策定する。
また、受援計画に基づく訓練等を実施し、訓練結果や全国の災害発生状況等を踏まえ、計画を適宜見直していく。
表 4-3-18
短期（～5 年）

受援計画の策定

災害時の受援計画における今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）訓練等の実施、計画の見直し（適宜）(4) 事業効果
受援計画の策定により、広域的な受援体制が明確になり、被災時に全国の自治体や関係機関等
からの応援を円滑に受け入れることができる。

66

3.5.5

災害時等における汚泥共同処理(1) 目的
災害時等において、各々の処理区内で下水の汚泥処理ができなくなった場合に、処理の一部を共同で実施し、お互いの危機管理体制の強化を図る。
(2) 取組内容
平成 25 年度（2013 年度）に町田市のクリーンセンターの焼却炉に不具合が発生し、脱水汚泥の焼却が困難となったため、緊急的に町田市からの脱水汚泥を流域下水道の水再生センターに受け入れた。このことを契機に、今後、同様の事案が発生した場合に、流域下水道の水再生センタ
ーと単独処理場との円滑な連携を図ることを目的として、平成 25 年度（2013 年度）に、下水道局と４市（八王子市、立川市、三鷹市及び町田市）各々による「緊急時における下水汚泥の処理の共同事業に関する基本協定」等を締結した。

清瀬水再生センター

多摩川

柳瀬川

多摩川上流水再生センター
仙川
錦町下水処理場
八王子水再生センター
北多摩二号水再生センター
東部水再生センター浅川
北野下水処理場※

浅川水再生センター
南多摩水再生センター

水再生センター（流域下水道）

鶴見川

単独公共下水道処理場（八王子市※、立川市、三鷹市、町田市）

恩田川※基本協定を締結した八王子市（北野下水処理場）
は令和3年1月に流域編入済

北多摩一号水再生センター

鶴見川クリーンセンター
成瀬クリーンセンター

図 4-3-20 東京都と４市の災害時等における汚泥共同処理の概要

67また、令和３年（2021 年）３月には、埼玉県と、全国初となる災害時等に備えた下水汚泥処理に関する都県を越えた協定「東京都と埼玉県との災害時等における下水汚泥処理の共同事業に関する基本協定」を締結した。これにより、清瀬水再生センターと埼玉県の新河岸川水循環センタ
ーは約 12 ㎞の近接した距離に立地しているため、陸上輸送による効率的な相互バックアップが可能になり、 多摩川沿いの水再生センターにおいては、汚泥処理のバックアップ機能が強化された。

図 4-3-21

東京都と埼玉県の災害時等における汚泥共同処理の概要(3) 今後の取組
災害時等における汚泥共同処理に関する訓練等を実施していく。
表 4-3-19
短期（～5 年）

災害時等における汚泥共同処理の今後の取組
中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）訓練等の実施(4) 事業効果
災害時における広域的な汚泥処理のバックアップ体制を構築することにより、下水道事業の安定性の向上や、都民生活の安全・安心に貢献する。
68

第５章

島しょ地域の広域化・共同化

１

島しょ地域の汚水処理の概要

1.1

下水道事業の概要

島しょ地域の下水道は、新島村（新島及び式根島の一部）のみ特定環境保全公共下水道事業を実施している。計画人口は 5,500 人、計画面積は 104ha である（
「新島村特定環境保全公共下水道事業計画」（令和２年（2020 年）３月））。現在、新島では、本村処理区から生じる汚水を本村水処
理センターで処理しており、式根島は、処理場の整備に着手しているところである。
令和３年（2021 年）４月現在で、新島村の全体人口は 2,478 人、下水道普及人口は 1,230 人であり、下水道普及率は 51％である。今後は下水道への接続が進むことによる収入の増加が見込まれる。
一方で、接続件数の増加に伴って汚水処理量も増えるため、施設運営費（動力・薬品等）の増加が見込まれ、現在整備中の式根島処理区が供用開始した際は更に費用が増加する。
また、10 年以上経過している設備の老朽化が見受けられ、今後は修繕費の増加も見込まれる。
このため、持続可能な下水道事業の実現に向けては、ストックマネジメント計画の策定による事業費の平準化を行っていくなど、計画的かつ効率的に下水道事業を運営していく必要がある。
1.2

漁業集落排水事業の概要

島しょ地域の漁業集落排水事業は、新島村若郷地区のみで実施している。計画人口は 830 人、計画面積は 14ha である。現在、当該地区から生じる汚水を同地区内の汚水処理施設により処理している。中継ポンプ所は、２か所に設置している。
面整備も完了しており、今後新たに整備をしていく予定はない。供用開始は平成 13 年度（2001年度）であり、機械及び電気設備において劣化が見受けられることから、今後は修繕費の増加も見込まれる。
このため、持続可能な事業の実現に向けては、ストックマネジメント及びアセットマネジメン
トの策定による事業費の平準化を行っていくなど、計画的かつ効率的に漁業集落排水事業を運営していく必要がある。
1.3

農業集落排水事業の概要

島しょ地域の農業集落排水事業は、神津島村のみで実施している。計画人口（観光人口含む）
は 6,570 人、計画面積は 41ha である。現在、当該地区から生じる汚水を神津島村農業集落排水処
理場で処理している。中継ポンプ所は、９か所に設置している。
令和３年（2021 年）４月現在で、神津島村の全体人口は 1,822 人、普及人口は 1,715 人であり、普及率は 92％である。今後は、普及率の向上を進め、使用料収入による健全な経営を目指すため、未接続世帯には啓発を進める。
処理施設や中継ポンプ等の運転（保守）・管理などの各業務は民間委託により行っており、今後も民間委託を想定している。供用開始は平成 15 年度（2003 年度）であり、処理場・ポンプ場の設備等の更新時期を迎えることにより、今後は修繕費の増加も見込まれるため、維持管理費等の経費の削減に努めていく。
このため、持続可能な事業の実現に向けては、計画的な更新投資の平準化に努めるほか、長期69

的には料金の改定等の検討も視野に、計画的かつ効率的に事業を運営していく必要がある。
1.4

コミュニティプラントの概要

島しょ地域のコミュニティプラントは、小笠原村（父島及び母島）のみで実施している。計画
人口は 4,900 人（観光人口含む）、計画面積は 87.4ha である（
「小笠原村生活排水処理基本計画」（平成 15 年（2003 年）））。現在、島ごとに、父島地域し尿処理施設、母島地域し尿処理施設で処理している。中継ポンプ所は、４か所に設置している。
令和３年（2021 年）４月現在で、小笠原村の全体人口は 2,581 人であり、そのうちコミュニティプラント人口は 2,363 人である。父島地域し尿処理施設については、供用開始が昭和 48 年
（1973年）であり、汚水流入量の増加に対応するため機能増設工事を施工し、平成 13 年（2001 年）から現有処理能力となっている。母島地域し尿処理施設については、供用開始が昭和 55 年（1980年）である。
維持管理については、水道施設を含めた包括的民間委託を導入し、維持管理の効率化を図るとともに、老朽化施設の改築更新に併せ、高効率機器の導入、設備のダウンサイジングなど運転管
理経費の縮減に取り組んでいる。
今後は、令和６年度（2024 年度）の企業会計導入を機に、人口減少を見据えた使用料改定を視野に、計画的な事業経営に取り組む必要がある。
1.5

し尿等処理の概要

島しょ地域の浄化槽汚泥等については、令和２年度（2020 年度）のし尿収集量は、24,853 ㎘である。離島であるため共同処理は現実的ではないことから、島ごとに、し尿処理施設等にて処理している。処理施設の運転管理については、その全て又は一部を民間委託している。長期的には、人口減少に伴い、し尿収集量が減少していく可能性がある。

図 5-1

し尿収集量（島しょ地域）の推移

出典：東京都区市町村清掃事業年報 令和２年度実績 東京都環境局

各町村のし尿処理施設の供用開始時期は、平成 17 年（2005 年）から平成 29 年（2017 年）となっており、老朽化は進んでいないが、今後は、設備の補修工事等が発生する可能性がある。
し尿の収集のうち、浄化槽汚泥については、許可を得た業者による収集又は収集作業の委託を行っている。くみ取りし尿については、収集が必要な全ての町村で収集作業の委託により収集し
ている。
70

２

島しょ地域の広域化・共同化に向けた取組

2.1

広域化・共同化の取組方針
島しょという地理特性を踏まえると、区部又は多摩地域との物理的な広域化・共同化の取組については制限がある。
このため、下水道局のノウハウや技術力を生かした島しょ地域への技術支援や情報共有を広域化・共同化の取組として進めていく。
その際、漁業集落排水事業、農業集落排水事業及びコミュニティプラント事業についても、管路施設や中継ポンプ所など、下水道事業と類似の機能を有していることから、これらの処理施設やし尿処理施設も含め、技術支援や情報共有の取組を行っていく。
また、新島村では、下水道事業と漁業集落排水事業が同一の組織で行われており、連携する体制が構築されていることから、今後は、汚水処理の効率化に向けて情報交換等の取組を行っていく。
浄化槽汚泥等のし尿処理については、各自治体のし尿処理に係る情報共有の取組を行ってい
く。

71

2.2

技術支援・人材育成

2.2.1

島しょ地域への技術支援・情報共有(1) 目的供用開始して年数が浅く、下水道事業運営の経験が少ない島しょ地域に対して、下水道局が下水道に関する技術支援を行うことで、島しょ地域における下水道サービスの向上を図る。
また、下水道事業以外の漁業集落排水事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント事業及びし尿処理施設についても情報共有を図る。
(2) 取組内容
新島村において、平成 11 年（1999 年）１月に新島村長から都知事宛てに下水道整備に関わる技術支援の要請があったことを受け、下水道局による技術支援を行った。技術支援の方針は、以下のとおりである。
・管きょ、処理場及びポンプ場の基本設計並びに実施設計について現地や都庁内における技術
指導・管きょ、処理場及びポンプ場の工事発注に係る工程管理等について現地や都庁内における技術指導
・処理場の初期稼働に伴う運転管理、水質管理等の現地指導
これらの技術支援を通して、平成 12 年度（2000 年度）に都市計画決定及び下水道法の事業認
可、設計・施工を経て、平成 19 年（2007 年）３月より一部供用開始している。

写真 5-1

新島村本村水処理センターの水処理施設(3) 今後の取組
新島村において、より一層効率的な汚水処理事業を推進するために、事業間連携等に係る情報交換を実施するなど、適宜島しょ地域の下水道事業の技術支援を実施していく。
また、島しょ地域では、下水道事業以外に、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、コミュニ
ティプラント事業及びし尿処理施設による処理が行われている。これらの事業は下水道と類似した施設機能を有していることから、必要に応じて施設の維持管理に関する下水道局のノウハウを提供するなど、情報交換を行っていく。

72

表 5-1 島しょ地域への技術支援における今後の取組
短期（～5 年）

中期（～10 年）

⾧期的な方針（～30 年間）

適宜、技術支援を実施(4) 事業効果○島しょ地域の下水道事業等の技術力向上により、サービスが向上する。
○下水道事業とその他の汚水処理事業の連携が図られる。
2.2.2

し尿処理の取組に係る情報の共有化(1) 目的
他の町村の取組を把握し、自らの自治体で実施している事業への反映や他の町村との連携について検討し、一層の効率化を図る。
(2) 取組内容
環境局では、「東京都区市町村清掃事業年報」を発行し、し尿処理施設、コミュニティプラント
等を含む清掃事業の現状について取りまとめ、情報の共有化を図っている。具体的には、市町村ごとに、し尿処理量、し尿処理施設の状況、収集運搬方法等について、取りまとめている。
(3) 今後の取組
引き続き、情報の共有化を図るとともに、収集運搬、し尿処理等に係る各町村の現状・課題について、情報収集を行い、得られた情報について水平展開を図る。その際、漁業集落排水事業、
農業集落排水事業、下水道事業及びコミュニティプラント事業も含め、適宜横断的に情報共有を図っていく。
表 5-2

浄化槽等汚泥のし尿処理の取組に係る情報の共有化の今後の取組

短期（～5 年）

中期（～10 年）

し尿処理の取組に係る、情報の共有化を図る(4) 事業効果
将来にわたり、し尿処理を安定的に継続する。

73

⾧期的な方針（～30 年間）

2.2.3

事業間連携等に係る情報交換(1) 目的新島村において、より一層効率的に事業を推進するため、汚水処理の連携等による効率的な事
業運営のための情報交換を図る。
(2) 取組内容
新島村では、漁業集落排水事業、下水道事業のほか、浄化槽による汚水処理を行っており、汚水処理に係る施設の老朽化に伴う更新期も見据え、事業間の連携や、施設のダウンサイジングも含めた更新方法など、汚水処理の効率化へ向けて情報交換等の取組を行う。
(3) 今後の取組
島内の汚水処理の効率化に向けて、適宜新島村と東京都が情報交換を実施するとともに、必要な技術支援を行っていく。
表 5-3
短期（～5 年）

事業間連携等に係る情報交換の今後の取組
中期（～10 年）

適宜、情報交換を実施(4) 事業効果
新島村における汚水処理の効率化が図られる。

74

⾧期的な方針（～30 年間）

第６章
１

広域化・共同化ロードマップ及び進捗管理

広域化・共同化ロードマップ

東京都、62 区市町村における広域化・共同化ロードマップを表 6-1、表 6-2、表 6-3 に示す。

75

表 6-1

広域化・共同化ロードマップ（区部）
メニューに対するスケジュール

広域化・共同化に

広域化・共同化メニュー

係る都・区市町村

広域化・共同化に係る施設、取組等（下線：デジタル化の推進に関するメニュー）

下水道の広域化

東京都・23区

し尿の共同処理

⾧期的な方針～2022
事

東京都区部13水再生センター

業（芝浦、三河島、有明、砂町、みやぎ、落合、中野、森ケ崎、小菅、葛西、新河岸、浮間、中川）

の
域

ほか

化
広

品川清掃作業所

短期（～5年間）
2022

中期（～10年間）

2026 2027

2031

広広域化の取組を継続実施

・

域
共
同
化

し尿の共同処理を継続実施

化

下水道の効率的な維持管理
危機管理対応下水道管等の維持管理業務
応急復旧体制の整備 、防災訓練の実施ほか

・
計

共
画

引き続きこれまでの民間活用を推進し、 効率的 な維持 管理業 務を図る

策
同
定
化

計

引き続き各取組を推進し、危機管 理対応 力の強化を図 る（～30年間）
2032

2051

76

表 6-2

広域化・共同化ロードマップ（多摩地域）
メニューに対するスケジュール

広域化・共同化に

広域化・共同化メニュー

係る都・区市町村

広域化・共同化に係る施設、取組等

⾧期的な方針～2022（下線：デジタル化の推進に関するメニュー）

単独処理区の流域下水道への編入

短期（～5年間）
2022

中期（～10年間）

2026 2027

2031（～30年間）
2032

2051

立川市
単独処理区
の編入

錦町下水処理場（立川市）
東部水再生センター（三鷹市）

三鷹市
単独処理区の編入に向けた調整※※ 現行の流総計画の整備計画年度に合わせ 、令和 ６年度 までの スケジ ュールを記載

連絡管の活用による下水処理の広域化
し尿の共同処理
電子台帳システム（多摩SEMIS）の活用

77
東京都・

東京都流域下水道6水再生センター（北多摩一号、北多摩二号、多摩川上流、南多摩、浅川、八王子）

し尿処理施設等システムの改良・運用（多摩SEMIS）
都、市町村のマンホールポンプ

水質検査の共同実施

水質検査業務排水設備業務の共同実施

排水設備業務

雨天時浸入水対策

雨天時浸入水対策

公営企業会計システムの共同運用

公営企業会計システム

市町村下水道情報交換会

市町村下水道情報交換会

現場見学会・講習会等の開催

現場見学会、講習会等

公共下水道への技術支援

小河内浄化センター（奥多摩町）ほか

区部と市町村の連携

現場見学会、講習会、災害時の支援

３0市町村

災害時のし尿受入れ

し尿の共同処理を継続実施

東京都流域下水道維持管理システム

マンホールポンプの維持管理

し尿処理の取組に係る情報の共有化

相互融通機能の活用

し尿処理の取組に係る情報の共有化
し尿処理の現状、課題等に係る意見交換
東京都流域下水道7水再生センター（北多摩一号、北多摩二号、多摩川上流、南多摩、浅川、八王子、清瀬）

下
水
道
事
広
業
域
の
化
広
・
域
共
化
同
・
化
共
計
同
画
化
策
計
定
画
策
定

意見交換会での情報共有・連携・技術継承

水質検査を共同実施

業務内容・実施体制等の検討、統一 内容に よる試行（時期未定）

公営企業会計システムの共同運用、情 報共有

定期的な情報交換会の開催

定期的な現場見学会、講習会等の開催

適宜、技術支援を実施

区部と市町村の連携による取組を検討・ 実施

し尿処理の取組に係る、情報の共有化を 図る

訓練の継続実施

東京都下水道ルール

訓練の継続実施、東京都下水道ルールの 見直し （適宜 ）

災害時支援協定・災害査定協定

災害時支援協定、災害査定協定

訓練の継続実施、訓練結果等を踏まえた 協定の 見直し （適宜 ）

災害時の受援計画

受援計画

受援計画の策定

東京都流域下水道7水再生センター、単独処理区処理場(立川市、三鷹市、町田市)、
新河岸川水循環センター(埼玉県)

段階的に共同化を実施

流域下水道本部と市町村が連携し、継続 的に雨 天時浸 入水対 策を推進

東京都下水道ルール

災害時等における汚泥共同処理

試行の状況を踏まえて訓練等の実施訓練等の実施、計画の見直し（適宜 ）表 6-3

広域化・共同化ロードマップ（島しょ地域）
メニューに対するスケジュール

広域化・共同化に
係る都・区市町村

広域化・共同化メニュー

広域化・共同化に係る施設、取組等

⾧期的な方針～2022（下線：デジタル化の推進に関するメニュー）

島しょ地域への技術支援

本村水処理センター（新島村）ほか

広計

東京都・9町村

し尿処理の取組に係る情報の共有化

し尿処理の取組に係る情報の共有化

画策
定

事業間連携等に係る情報交換

短期（～5年間）
2022

本村水処理センター、漁業集落排水施設（新島村）

中期（～10年間）

2026 2027

適宜、技術支援を実施

域化
・

し尿処理の取組に係る、情報の共 有化を 図る

共同化

適宜、情報交換を実施

2031（～30年間）
2032

2051

78

２

広域化・共同化計画の進捗管理

汚水処理事業の効率的な運営に向け、本計画に基づく取組状況について、東京都と区市町村が協力しながら定期的に確認を行っていく。
また、必要に応じて新たな取組を追加するなど、適宜計画の見直しを行っていく。

79