第 ２ 期
四万十市まち・ひと・しごと創生

総

合

戦

令和２年３月 策定【令和３年４月 改訂】
平成３０年

３月

改定

平成３１年

３月

改定

高知県四万十市略

目 次○四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略
１ 総合戦略策定の経過及び目的 ............................................................................................................................................ 1
２ 第１期総合戦略の振り返り ................................................................................................................................................. 1（1）人口動態 .................................................................................................................................................................................... 1（2）基本目標ごとの進捗概況 .................................................................................................................................................. 1（3）第１期総合戦略の総括 ...................................................................................................................................................... ２
３ 総合計画等との関連性及び位置付け.............................................................................................................................. 2
４ 第２期総合戦略における基本的な考え方 ................................................................................................................... ４（1）総合戦略の策定・推進にあたっての視点 ............................................................................................................... ４（2）国・県総合戦略との連携 ................................................................................................................................................. ４５ 総合戦略の計画期間............................................................................................................................................................... ５
６ 基本目標 ....................................................................................................................................................................................... ５
７ 総合戦略の効果的な推進 ..................................................................................................................................................... ８（1）人口減少と地域経済縮小の克服 ................................................................................................................................... ８（2）進捗管理体制.......................................................................................................................................................................... ９
８ 基本目標と基本的な方向、具体的な施策 ................................................................................................................ 10
基本目標 1 地産外商により安定した雇用を創出する《基本目標》 ............................................................................................................................................................................... 10《基本的方向》 .......................................................................................................................................................................... 10《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》 .......................................................................................................... 12
基本目標 2 新しい人の流れをつくる《基本目標》 ............................................................................................................................................................................... 27《基本的方向》 .......................................................................................................................................................................... 27《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》 .......................................................................................................... 27
基本目標 3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる《基本目標》 ............................................................................................................................................................................... 33《基本的方向》 .......................................................................................................................................................................... 33《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》 .......................................................................................................... 33
基本目標 4 地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る《基本目標》 ............................................................................................................................................................................... 37《基本的方向》 .......................................................................................................................................................................... 37《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》 .......................................................................................................... 37

１

総合戦略策定の経過及び目的
急速に進む少子高齢化や東京圏への一極集中に伴う人口流出により、地方では人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。これらを是正するとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保
し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、国は 2014 年（平成 26 年）11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年 12 月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定により、これらの課題解決に取り組んでいます。
本市においても、法の趣旨を踏まえ、国や県の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、本市の実情や課題に基づき重点的かつ戦略的に取り組むべき方向性を定め、2014 年（平成 27 年）10 月に「四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、直面する人口減少・少子高齢化並びに地域経済縮小の克服に取り組んできています。
そうした中、総合戦略が 2019 年度（令和元年度）で期間満了を迎えることから、第 1 期総合戦
略に係る取り組みの成果や課題を整理・分析するとともに、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえつつ、県の次期戦略との整合を意識して、新たな視点も意識しながら「継続を力にする」という姿勢で切れ目のない取り組みを進めるうえで「第２期四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、四万十市の創生を目指します。

２

第１期総合戦略の振り返り（１）人口動態①自然動態（出生・死亡）
合計特殊出生率は上昇傾向にあり、出生数は人口ビジョンで定めた目標値を上回っています。
一方、死亡数は、ほぼ想定通りで推移しています。
②社会動態（転入・転出）
目標としていた均衡までには至っていませんが、社会増になる年もあるなど均衡に近づきつつあります。
（２）基本目標ごとの進捗概況《基本目標１》地産外商により安定した雇用を創出する
農業、林業、商工業、観光業においては、目標を上回るものや目標達成に近い成果が表れているものもあり、各種産業指標は順調に推移しています。水産業は、自然的要因等もあり目標を大きく下回っています。
《基本目標２》新しい人の流れをつくる
市外からの移住者は目標をほぼ達成できたものの、社会動態は目標とする均衡までは届かず、
若干下回っています。
《基本目標３》若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
合計特殊出生率は、目標を大きく上回っています。未婚率の減少については令和２年度の国勢調査の数値で測るため未検証です。
《基本目標４》地域にあった小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民の暮らしを守る
集落活動センターの設置数の目標は達成できていません。「本市が住みやすいと思う住民の割合」は、市民アンケートによる検証を次期へ見送りました。

1

（３）第１期総合戦略の総括
人口減少・少子高齢化及び地域経済縮小の克服を目的に、基本目標ごとに掲げた数値目標の達成に向け、各分野において様々な施策に取り組んできた結果、残念ながら外的要因等により目標達成には至らないものもありましたが、多くは目標達成やそれを上回る結果が得られています。
その結果、人口は人口ビジョンに定める戦略人口には届いていないものの、国立社会保障・人口問題研究所が平成 27 年度の国勢調査を基に、平成 30 年 3 月に公表した 2040 年の推計人口では、平成 22 年度の国勢調査を基に推計した人口より改善がみられるなど、総合戦略による取り組
みの成果の一端がうかがえ、人口減少のスピードが予測より緩やかに推移していると考えられます。

３

総合計画等との関連性及び位置付け
平成 27 年３月に、本市を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応し、人口減少の抑制に向けて、産業の振興による雇用の場の確保をはじめ、子育てしやすい環境づくりや、防災・減災対策、中山間地域対策などを解決すべき課題として位置付け、市民の方々が住んでよかった、住んでみたいと思える
まちづくりの新たな指針として、平成 27 年度から令和６年度までの 10 年間を計画期間とする「四万十市総合計画」を策定しています。
総合計画の推進において、前期基本計画（平成 27 年度～令和元年度）では、特に喫緊の課題であった、人口減少を抑制し定住人口を確保していくこと、また地域力を向上することを重点的かつ優先的に取り組むべき政策とし、「元気な地域づくりプロジェクト」、「元気なまちづくりプロジェクト」、「元気な産業のまちプロジェクト」の３つを重点プロジェクトとして位置付け推進してきました。
後期基本計画（令和２年度～６年度）では、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある、
魅力あるれる、そして安心して生活できる四万十市を維持していくことを重点に、より実効性のある推進を図るため、前期基本計画での３つの重点プロジェクトに代えて、「第２期四万十市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を「リーディング施策」として位置付け、各分野において策定する個別計画とも相互に補完・連携しながら推進することとしています。

≪体系図≫

総合計画 基本計画
リーディング施策

四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略

補
完
・
連
携

・基本目標１「地産外商により安定した雇用を創出する」
・基本目標２「新しい人の流れをつくる」
・基本目標３「若い世代の結婚・出産・妊娠・子育ての希望をかなえる」
・基本目標４「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」

連 携

環
境
基
本
計
画

産
業
振
興
計
画

地
域
防
災
計
画
・
水
防
計
画

都
市
計
画
マ
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タ
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プ
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地
域
公
共
交
通
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形
成
計
画

地域福祉計画
健
康
増
進
計
画

障
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者
計
画

2

・・・

人
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行
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域
都
市
圏
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ジ
ョ
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≪総合計画後期基本計画の施策と総合戦略の関連性≫

総合戦略－基本目標－
総合計画 －基本計画－
1

2

3

4

基本目標1 自然と共生した安心で快適なまちづくり
政策1 環境との共生の推進
施策1 豊かな自然環境の保全
施策2 美しい水環境・景観の形成●

施策3 循環型社会の構築と地球温暖化の防止●●

政策2 安全・安心の確保●

施策4 災害に強いまちづくりの推進●●

施策5 消防・救急体制の充実
基本目標2 にぎわいと住みやすさのあるまちづくり
政策3 拠点都市機能の充実
施策6 にぎわいのある市街地の形成●●

施策7 交通基盤の整備●●

政策4 住みやすさの確保●

施策8 良好な居住環境の整備●●

施策9 都市基盤の整備・充実●●

施策10 防犯・交通安全の推進
基本目標3 地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり
政策5 地域資源を活かした産業の育成
施策11 豊かな食を育み、地域で暮らし稼げる農業の振興
施策12 山で若者が働く、全国トップクラスのヒノキ産地づくり
施策13 次世代へつなぐ資源回復と安定し魅力ある水産業の振興
施策14 顧客に選ばれる商工業の振興とにぎわいの創出
施策15 地域の誇りが人を誘う、おもてなしの“環光”地づくり

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策

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基本目標4 豊かな心と学びを育むまちづくり
政策6 夢を育む教育の推進●

施策16 学校教育の充実●●

施策17 青少年・若者の育成
政策7 地域文化の振興
施策18 地域文化の再発見・保全●●

施策19 生涯学習・スポーツの振興●●

基本目標5 健やかで笑顔のある支えあいのまちづくり
政策8 住民みんなの健康づくりの推進●

施策20 医療体制の充実●

施策21 生涯健康づくりの推進●

政策9 支えあう地域づくりの推進●

施策22 地域福祉の推進●

施策23 地域で支える子育ての推進●

施策24 高齢者福祉の充実●

施策25 障害者福祉の充実
基本目標6 協働で築く地域力のあるまちづくり
政策10 住民自治と協働の推進●

施策26 住民自治と地域活動の推進●

施策27 人権が尊重されるまちづくり●

施策28 協働の推進
政策11 行財政の運営●

施策29 効果的な行財政運営●●●

施策30 広域行政の推進

3

４

第２期総合戦略における基本的な考え方（１）人口減少と地域経済縮小の克服
我が国の人口は平成 20 年（2008 年）をピークに、その後は減少傾向が続いており「人口減少社会」に転じています。本市は昭和 22 年までは人口が大きく増加し、昭和 15 年の 37,070 人から昭和 22 年には 44,391 人となりましたが、その後の高度経済成長期を含む昭和 30 年から昭和 45 年までの 15 年間で、首都圏等他地域への人口流出により大きく減少し昭和 45 年には39,379 人となっています。その後、昭和 60 年まではゆるやかな微増傾向でしたが、全国の状況
から 20 年以上先行して昭和 60 年（1985 年）の 40,609 人をピークとして人口が減少しており、現在は 33,000 人程度になっています。今後も減少が続き 40 年先の 2060 年には、国のま
ち・ひと・しごと創生本部において 16,000 人程度になるという推計も出されています。
本市では、高齢者が多く、若い世代が少ない人口構成となっており、今後も生産年齢人口や年少人口の減少が見込まれているため、この構造を大きく変えるには、相当な困難と長い期間を要すると考えられます。
人口減少は、「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらいものですが、このまま人口が減少していけば、労働力人口の減少や地域経済の縮小を引き起こし、本市の経済規模が減退することは明らかです。そのことが社会生活サービス等の様々な社会基盤の衰退を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環となって、更にまちが衰退していくことになります。
特に本市の約７割を占める中山間地域においては、人口減少や高齢化の進行により、多くの集落の存続が危惧される状況となっています。
また、本市は、他地域に比べて、高速道路を含めた交通インフラ、交通ネットワークの整備が遅れており、交通アクセスが不十分で、物流のコストなどの経済面でも他地域との格差があり、産業振興や交流人口の拡大、並びに防災対策など、市民の生活を支え、活力ある地域づくりのための社
会基盤の整備促進が望まれています。
この人口減少による負の連鎖（負のスパイラル）を断ち切り、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある、魅力あふれる、そして安心して生活できる四万十市とするために、市民とともに危機感を共有し、問題意識をもって、本市の特色や地域資源を活かして、若者が残れるように引き続き産業振興を図り雇用の創出を進めます。
よって、第１期で進めてきた施策を検証し優先順位を見極めながら「継続は力なり」という姿勢を基本とし、さらに国が第２期総合戦略で示す「多様な人材の活躍を推進する」や「新しい時代の流れを力にする」などの新たな視点や考え方を意識して、本市の第２期総合戦略の各施策や事業を重点的・一体的に推進することで、人口減少と地域経済縮小の克服を図り、四万十市の創生をさらに加速するために地域の力を結集して取り組みます。
（２）国・県総合戦略との連携
まち・ひと・しごと創生法第 10 条では、国・県総合戦略を勘案し、市町村の実情に応じたまち・
ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画として市町村版総合戦略を策定することが求められています。
また、地方創生を力強く推進していくためには、県と市町村が連携協調して、相乗効果を発揮す
ることが必要不可欠であるため、国の第２期総合戦略を踏まえ、県版総合戦略や産業振興計画等と4

の整合を意識して本市の第２期総合戦略を策定するとともに、具体的な施策の展開や実施にあたっては、県との積極的な連携を図ります。

５

総合戦略の計画期間
第２期総合戦略の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画とします。

６

基本目標
国・県総合戦略と歩調を合わせ、本市の創生を力強く推進して行くために、国・県の掲げる基本目

標を重く受け止め、また、本市の強みと特色ある地域資源を活かした産業の振興による 雇用の創出と、市民の方々が住んでよかった、住んでみたいと思うまちづくりを進め、人口減少に歯止めをかけるために、第 1 期に引き続き次の基本目標を定めます。
また、４つの基本目標の推進に当たっては、国が新たに示した「多様な人材の活躍を推進する」「新
しい時代の流れを力にする」という、２つの横断的目標の趣旨を意識して推進します。
なお、各基本目標の施策と同じ方向性・理念を持つ主な SDGｓの目標（ゴール）を基本目標ごとに示すこととします。
基本目標１「地産外商により安定した雇用を創出する」
基本目標２「新しい人の流れをつくる」
基本目標３「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」
基本目標４「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」

基本目標１「地産外商により安定した雇用を創出する」

日本全体が超高齢化・人口減少社会を迎え、国内市場が縮小する中、少子高齢化、過疎化が全国に先駆けて進む本市の産業を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
市産業全体の活力が年々低下し、若者が流出している現状を打開し、活力ある四万十市を取り戻す
ために、また、若者をはじめ市民一人ひとりが住みたい、住み続けたい、そして住み続けられるまちづくりを進めるためには、「産業の振興と雇用の創出」が何よりも重要です。
本市では、平成 26 年度に四万十市産業振興計画を策定し、「地産地消」を促進し市内における経済の循環を大きくすること、さらに本市が有する豊かな地域資源（山川海すべてそろった豊かな自然環境、優れた農林水産物や加工品、“食”、さらには歴史・文化など）を育て、磨き上げ、組み合わせ
ることで新たな付加価値を生み出し、“四万十”のブランド力を磨き上げ、余すところなく発信し売り出すことで、外貨を稼ぐ「地産外商」を推進し、競争力があり持続可能な産業の振興により雇用の創出を目指しています。
これまで、四万十町中央ＩＣまでの高速道路の延伸や片坂バイパス開通などのインフラ整備並びに産業振興計画の取り組みによって、地産外商や観光客の増加などの成果も現れてきていますので、この流れをさらに加速させるために、四国横断自動車道の早期の完成を目指すとともに、現在の国や県5

の地方創生の取り組みを好機ととらえ、令和２年度からスタートする四万十市産業振興計画 Ver.2 に基づき、なお一層の産業振興計画の着実な実行により、魅力あふれる、多様な雇用を創出することで、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立に繋げます。

基本目標２「新しい人の流れをつくる」

本市の人口構成上、当面の間は生産年齢人口と年少人口の減少は避けがたい状況であり、特に中山間地域ほど人口減少と高齢化が急速に進展します。このため、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や、事業の後継者が不足するなど産業振興にとって大きな課題となっています。また、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危惧される状況です。
こうした状況を克服し、本市の産業や地域を活性化するためには、移住を推進して、外からの人材を呼び込むことが必要です。ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが 2019 年に移住相談に訪れた方を対象に行ったアンケートでは、高知県は移住希望地ランキングで全国９位にランクインし人気の高さをうかがわせるほか、本市で暮らしたいという移住希望者の相談件数も年々増加している傾向にあります。また、平成 30 年２月に本市が市内在住の高校３年生を対象に行った調査では、卒業後市外に転出する者のうち８割を超える者が将来四万十市へ帰りたい、帰ってもよいとの意向を持っていました。
これらの流れを受け、移住希望者等が安心して移住・定住等ができるように、また、地域が安心して受入できるように、各団体等との連携を図りながら、情報発信、移住相談、空き家の確保・紹介、就業支援から地域の受入体制の整備や移住者と地域のマッチングまで必要な様々なことを一元的に対応できる体制の構築を行い、本市への新しい大きな人の流れをつくり出します。
そして、移住者等が安心して生活ができ、暮らし続けて行くことができるように、産業の振興によって雇用の場をつくることを最優先課題とする産業振興計画 Ver.2 と連動した、移住・定住対策を強力に押し進めることで、地域活動等の担い手対策として、国・県と連携した外国人材の活用の検討
を含めて新たな人材の確保に繋げます。
加えて、地元での専門的、高度な知識や技術の習得ができる機会の確保、交流人口の拡大、地域活力の醸成などを図れるよう高等教育機関の誘致を目指すほか、新たな視点を意識し、本市に居住しなくても多様な形で本市と関りを持ち、応援いただける「関係人口」の拡大も図ります。

基本目標３「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」

人口減少と少子化の流れがこのまま続けば、本市の年少人口（０歳～14 歳）は、25 年後の 2045
年には、半減し 1,800 人程度、市の全人口に占める割合がわずか８％にまで減少すると推計されています。30 年前の 1990 年には、年少人口は約 7,600 人、19％でした。
この人口減少に歯止めをかけるためには、少子化の流れを大きく転換して行く必要があります。そのためには、まず、市民が安心して暮らせること。つまり市の産業の活性化そして振興を進め、雇用の場を創出して、経済的に安定した生活を送ることができる基盤づくりが重要です。併せて、若者の6

出会いの場の創出と、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境を整備して、若い世代の希望をかなえることで、本市における少子化の流れに歯止めをかけなくてはなりません。
平成 27 年度に実施した市民意識調査では、結婚していない理由として「結婚したいと思える相手がいない」と回答した人が 46.4％、「出会う機会、きっかけがない」は 43.1％となっており、結婚に関する希望として「結婚の予定はないが、結婚したい」と回答した人は 49.7％で、「わからない」が 35.3％、「独身でいたい」は、わずか 8.5％となっています。このため、少子化対策の一環として、結婚の意欲はあるが出会いの機会が少ない独身男女に、出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりを行う必要があります。
また、将来的に持つ予定の子どもの数では、１人が 12.7％、２人が 42.5％、３人が 18.1％です
が、理想的な子どもの数では、１人が 4.1％、２人が 38.4％、３人が 38.9％となり、複数の子どもを持ちたい、特に３人を理想とする方が多くなっています。この理想と現実のギャップを解消するた
めに、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえることに、地域社会全体として支援する
取り組みを進めて行くことが大切です。
令和２年度を初年度とする「第２期四万十市子ども・子育て支援事業計画」では、第１期計画を発展的に継承し、家庭を築き、子どもを産み育てる人々の希望がかなえられるとともに、子育ての喜び、楽しさを感じることができ、全ての子どもが健やかに成長できる「あったか子育てのまち しまんと」を実現するため、関係機関・団体と一体となり、子育て支援・少子化対策を積極的に推進することとしています。

基本目標４「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」

少子高齢化・人口減少が著しく進行し、地域の活力が失われ、地域コミュニティの機能低下が深刻化しています。また、将来的には生活に必要なサービス水準の維持が困難になることも想定される中で、住民がいつまでも住み慣れた地域で、安心して健康に暮らせる地域づくりが求められています。
さらに、「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって、より強固なものになるため、活気にあふれた「まちづくり」を行い、しっかりと地域に根付かせていくことが必要です。
こうした中、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ地域が直面する課題を解決し、それぞれの地域で安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるよう、中山間地域においては、地域住民が主体となって、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む地域での支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを支援します。
さらに「小さな拠点（集落活動センター）」の形成を目指します。中心市街地は、高知県西部地域の商業の拠点でしたが、近年は郊外型店舗の進出などにより空き店舗が増え空洞化が進行しているため、商店街の個性化や活性化、創業支援などを行うとともに、観光とも連携したまちなかの魅力づくり、
賑わいづくりに取り組みます。そして、各地域とまちを結ぶ交通ネットワークを形成し、市民の生活の足を維持・確保、地域間・市町村間の連携促進による自立的な経済・生活圏の形成促進と活性化、
防災・減災対策の推進による安全・安心な暮らしの確保など、暮らしの環境の充実を進め、活気にあ
ふれる「まちの創生」を実現することにより、まち・ひと・しごと全体の好循環の確立を目指します。

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７

総合戦略の効果的な推進（1）総合戦略の策定・推進にあたっての視点
人口減少の克服と地方創生の実現に向けて、より効果的な総合戦略の策定と推進を行うため、以下の７つの視点を持って取り組みます。
①人口減少の負のスパイラルに歯止めをかけ、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す。
②四万十市総合計画と産業振興計画の具現化と一層の推進を図る戦略とする。
③国の総合戦略に盛り込まれた政策５原則（自立性、将来性、地域性、総合性、結果重視）の趣旨を踏まえた効果的な戦略を策定し推進する。

【国の政策５原則とは】
自 立 性・・・地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
将 来 性・・・施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
地 域 性・・・地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
総 合 性・・・施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
結果重視・・・施策の結果を重視するため、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

④官民協働、市町村との広域連携による推進。
⑤県版総合戦略や県産業振興計画との整合性を意識して総合戦略を策定するとともに、具体的な施策等の展開や実施にあたっては、県との積極的な連携を図る。
⑥自動運転モビリティの社会実験結果を踏まえた自動運転技術の実装化など、AI、IoT、自動運転、
５G などの近未来技術や科学技術研究の成果や最新の知見等を活用することで、地方創生につな
げていくことが、今後、重要になってくることから、こうした近未来技術の社会実装等による新
しい地方創生を念頭に取り組む。
⑦国際社会全体で取り組むべき普遍的な目標として、2015 年９月の国連サミットで採択された世界中のすべての国・地域が取り組むべき「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」については、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」においても、第２期の総合戦略策定にあたり、地方公共団体でもその理念を踏まえた取り組みが必要とされている。
地域で安心して住み続けられるために、地域の暮らしを経済、社会、環境の面から守る地方創生の取り組みは、ＳＤＧｓが掲げる目標と共通するものが多いことから、本市の総合戦略推進においてもＳＤＧｓの理念を意識して取り組む。

8

SDGｓの 17 の目標（2）進捗管理体制
総合戦略の進捗管理にあっては、庁内組織の市長を本部長とする「四万十市まち・ひと・しごと創生推進本部」と四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進にあたり、専門的見地から意見を聴取するために設置した外部有識者組織の「四万十市まち・ひと・しごと創生会議」において、
ＰＤＣＡサイクルにより、設定した数値目標と重要業績評価指標(KPI)を基に、実施した施策・事業の効果を検証して、必要に応じて見直しを行い、総合戦略を改定する。このＰＤＣＡサイクルを確立し検証、改善を行うことで、より効果的な、より実効性のある総合戦略に磨き上げ、四万十市の創生を推進します。

9８

基本目標と基本的方向、具体的な施策

基本目標１

地産外商により安定した雇用を創出する

少子高齢化、過疎化が全国に先駆けて進む本市において、まち・ひと・しごと創生の「好循環」をつくり出し、人口減少と地域経済の活力低下に歯止めをかけるためには、産業振興による安定した雇用の創出、「しごと」づくりが欠かせません。
そのため本市では、令和２年 3 月に「四万十市産業振興計画 Ver.２」を策定したところですが、本戦
略では、産業振興計画で掲げた取り組みを、さらに強化し加速化することで、安定した雇用を創出していくものです。
《数値目標》■各分野における産出額等の増加
目標指標
農業分野

林業分野

水産業分野
商工業分野

観光分野

農業産出額

基準値

目標値（Ｒ６）43 億 1,000 万円（H29）

45 億円以上

139 人（H30）

150 人以上

71,945 ㎥（H29）

75,000 ㎥以上

８億 496 万円（H30）

９億円以上

内水面漁業漁獲量49ｔ（H29）50ｔ以上

海面漁業漁獲量

14ｔ（H29）15ｔ以上

690 億 7,100 万円（H27）

750 億円以上

製造品出荷額等140 億 758 万円（H29）

160 億円以上

観光入込客数

118 万 466 人（H30）

130 万人以上

市内宿泊者数22 万 2,115 人（H30）

25 万人以上

認定農業者数
原木生産量
木材・木製品製造品出荷額等

小売・卸売業年間商品販売額※四万十産業振興計画 Ver.２（Ｒ２～Ｒ６）で掲げた 5 年後（Ｒ６）の数値目標を本戦略の数値目
標として設定。

《基本的方向》日本全体が超高齢化・人口減少社会を迎え、国内市場が縮小する中、価値観の多様化とＩＣＴ（情報処理・通信技術）や物流の進歩は、人・物・情報の交流の飛躍的な進展をもたらした一方で、地域間競争を一層激しくし、地域の資源を活かし付加価値を高め、全国に通用する特色と魅力ある産業活動を展開していくことが求められています。
そのため、平成 27 年３月に策定した産業振興計画 Ver.1 では、計画の推進によって目指す将来像（10 年後の成功イメージ）を『地域資源を活かした産業の力みなぎる四万十市』と定め、「地産地消」（地元で購買する、地元企業・地元産品を使うこと）を促進し市内における経済の循環を大きくするとともに、本市が有する豊かな地域資源（山川海すべてそろった豊かな自然環境、優れた農林水産物や加工品、“食”、さらには歴史・文化など）を育て、磨き上げ、組み合わせることで新たな付加価値を生み出し、“四万十”のブランド力を磨き、余すところなく発信し売り出すことで、外貨を稼ぐ「地産外商」を推進することとしました。
本戦略では、この産業振興計画の基本的方向を踏まえるとともに、県版総合戦略とベクトルを合わせ、相互連携による相乗効果を発揮することを念頭に、より「地産外商」に重点を置きつつ、以下の基本的方向で取り組みます。

10

（1）地産を強化する
本市は、山川海がすべてそろった豊かな自然環境を背景に、多様な農畜産物、全国有数の森林資源、ブランド力のある水産資源を有しており、「食」の安全・安心や健康志向、自然回帰志向などの高まりに伴い、農林水産物そして職業としての農林水産業への関心が高まりつつあります。こうした流れを的確に捉え、生産性を高める取り組みや産地化、ブランド化などにより、特色と魅力ある一次産品の産地としての維持・強化を図ります。
また、製造品出荷額等は増加傾向にあるものの、建設業の低迷は続き、商店街（中心市街地）をはじめとする小売店を取り巻く環境は厳しさを増しています。
市民との協働による「地産地消」（地元で購買する、地元企業・地元産品を使うこと）を促進し、市外へのお金の流出を少なくし市内における経済の循環を大きくするとともに、産業間の連携を一層促進し、観光と連携した商店街（中心市街地）等の魅力・賑わいづくりへの取り組み、一次産品の特色を活かした商品開発や「食」の磨き上げなどの全国に通用し競争力のある商品づくり、地震防災対策における施設の長寿命化や関連施設整備などを通じた建設事業費の確保など、地産の強化を図ります。
（2）外商を強化する
地域間競争が激化している中、市外・県外市場に向けた市産品や観光などの外商力が問われています。
本市は、四万十川を中心に全国的な知名度は高いものの、大消費地から遠く、経営基盤が脆弱な小規模・零細事業者が多く、外商力が弱いのが現状です。
このため、各事業者の商品力や外商力強化への支援はもとより、インターネットなどの各種媒体を効果的に活用した情報発信、アンテナショップや各種物産展・商談会など、あらゆる機会、チャンネルを活用した組織的な外商活動を推進します。
また、すそ野が広く、各産業分野の有機的な連携を促し相乗効果をもたらす観光分野において、観光を切り口にした産業間の交流と連携を深め、「食」の磨き上げや観光商品開発、各種イベントやグリーン
ツーリズム・スポーツツーリズムなど、観光資源、商品としての磨き上げを図り、周遊ルートなど面的に広がりのある観光地、滞在型・通年型の観光地づくりを進めます。
（3）産業の担い手、人材の確保・育成
担い手の確保・育成は、全産業分野に共通する重要な課題です。
また、
「地産」
、
「外商」の強化により本市の産業を活力あるものとし、将来に渡って持続的に発展させていくためには、各産業分野、さらには各地域において、事業の中核となり、新たなことに果敢に挑戦しようとする志と、そのための知識や技術を持った人材を確保することが何より重要です。
産業分野それぞれにおいて、新規就業や起業などに向けた課題を整理し、課題に応じた担い手の確保策を推進するとともに、産学官金連携や産業支援機関などが行う人材育成プログラムを積極的に活用
し、こうした人材の確保・育成を図ります。
また、産業間の連携・結びつきを強め、限られた労働力で補完し合える方法を探るとともに、移住促進の取り組みと連動させることで、さらなる担い手と人材の確保につなげます。

11

《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》◆地産を維持・強化する
1）農業の振興①戦略品目の生産拡大
本市の農業は、水稲や多品目の園芸野菜、ゆずをはじめとした果樹、畜産と多様性がみられます
が、品目に特化した産地としての地位は十分確立されていません。
新規作物の導入とあわせ、地域の栽培条件に適し、かつ収益性の高い有望な戦略品目を見極め、産地化、ブランド化を進めます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

ぶしゅかん新植面積

10.9ha（H30）25ha

ぶしゅかん生産量

28.1ｔ（H30）81ｔ

ゆず栽培面積44ha（H30）

45ha

ゆず生産量

431.5ｔ（H27～H30 平均）

445ｔ

栗栽培面積

48.0ha（H30）60ha

23.5ｔ（H27-H30 平均）60ｔ

米ナス栽培面積504ａ（H30）

490ａ

米ナス生産量260ｔ（H30）

359ｔ

しまんと農法米栽培面積

10.2ha（H30）20ha

しまんと農法米生産量

33.2ｔ（H30）

80ｔ

栗生産量

《具体的な事業》
・ぶしゅかんの産地づくり（ぶしゅかん産地化推進事業、ぶしゅかん普及促進事業 等）
・ゆずの産地化促進（「四万十ゆず」ブランド化推進事業 等）
・栗の産地再生（栗暮 project 推進事業 等）
・米ナスの振興（産地提案型新規就農者確保事業、簡易雨よけハウス普及推進 等）
・有望品目の産地強化（しまんと農法米推進事業、地域に根づいた有望品目産地育成・強化事業（集落営農支援事業、
燃料タンク対策事業等）、新規作物導入等試作支援事業、野菜価格安定制度 等）②生産性の高い栽培技術、次世代型技術の導入
生産性・収益性の高い施設園芸の生産拡大とともに、環境制御などの先進技術を導入した「次世代型こうち新施設園芸システム」の普及を図ります。
具体的には、中古ハウスの斡旋やレンタルハウス整備への支援、既存ハウスへの環境制御機器導入支援や規模拡大に意欲がある生産者等に対する次世代型ハウスの整備支援、また、県と連携して県内外の事業者の農業分野への参入（企業誘致）に取り組みます。

12

《ＫＰＩ》
評価指標
園芸用ハウス整備件数（次世代型ハウス含む）

基準値

目標値（Ｒ６）

3.5 件/年（H27-Ｈ30 平均）

20 件/5 年

５戸/年（H27-Ｈ30 平均）

20 戸/5 年

0 社（H30）

1 社/5 年

環境制御装置導入農家数
次世代施設園芸等への誘致企業数《具体的な事業》
・施設園芸の生産拡大（園芸用ハウス整備事業、レンタルハウス整備事業 等）
・学び教えあえる場づくり（農業基礎講座開催、篤農家巡回指導 等）
・次世代型こうち新施設園芸システムの普及（環境制御技術導入加速化事業、次世代施設園芸等企業参入事業）③環境保全型農業の推進「食」の安全・安心、健康志向が高まる中、本市のイメージ（清流四万十川）と環境に配慮した農法により生産された農産物は、消費者への大きなアピール、付加価値になります。
化学肥料、農薬の不使用または低減した農法の普及を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

しまんと農法米栽培面積

10.2ha（H30）20ha

しまんと農法米生産量

33.2ｔ（H30）80ｔ

環境保全型農業直接支払交付金事業参加経営面積

21.4ha（H30）25ha

環境保全型農業推進事業実施経営体数

21 戸（H30）

20 戸を維持有機農業等総合対策支援事業実施面積

6.0ha（H30）

6.0ha を維持

《具体的な事業》
・環境保全型農業の普及推進（しまんと農法米推進事業、環境保全型農業直接支払交付金事業、環境保全型農業推進事業）
・有機農業の普及推進（有機農業等総合対策支援事業 等）④経営力の強化と組織的な経営の推進
農業者の高齢化や担い手不足により、中山間地域の占める割合が多い本市においては、地域の農業や集落の維持が困難になってきています。
地域の農業を支える中核的な農業者の育成とともに、集落での共同生産や拠点ビジネスの創出にもつながる集落営農や法人化など、経営体としての育成、強化を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

認定農業者数139 人（H30）150 人

集落営農組織数

31 組織（H30）

31 組織

４法人（H30）

８法人

５件（H30）５件を維持

82 件（H30）

180 件

農業経営を行う法人数
生産・出荷支援システム取組件数
無料職業紹介所紹介件数13

《具体的な事業》
・認定農業者の育成（経営改善計画作成支援、経営相談会開催 等）
・集落営農の組織化、法人化の支援（集落営農支援事業、集落営農研究会・集落営農組織連絡協議会開催 等）
・生産・出荷支援システムの構築（複合経営拠点支援事業 等）⑤農地の利用調整と耕作放棄地対策
新規就農者の農地確保、中核的な農業者（担い手）への農地集積に向け、農地等の情報収集と農地利用の円滑化（流動化）を促進するとともに、ほ場整備など効率的な農地利用への誘導を推進します。
また、耕作放棄地の発生防止・再生、農用地・農業施設を維持し、農業農村の多面的機能を確保していくため、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し、集落の共同活動を支援します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

ほ場整備実施面積
中山間地域等直接支払制度の実施農地面積
多面的機能支払制度の実施農地面積

目標値（Ｒ６）

1,118.7ha（Ｈ30）

1,144ha521.5ha（Ｈ31）521.5ha を維持

1,446.1ha（Ｈ31）

1,446.1ha を維持《具体的な事業》
・農地利用の円滑化と集積（農地中間管理事業、農地流動化促進事業、人・農地問題解決加速化支援事業 等）
・基盤整備の推進（ほ場整備事業 等）
・耕作放棄地の再生・発生防止対策（中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金

等）

2）林業の振興①長伐期施業の推進とブランド化
本市は、森林面積が総面積の 85％を占め、全国有数のヒノキ資源を有していますが、ヒノキ産地としての地位は十分確立されていません。
成熟しつつあるヒノキ資源を、さらに 80 年以上の長伐期施業へ転換し、優良大径材の産地としての地位の確立と四万十ヒノキとしてのブランド化を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

「森の工場」の認定面積
市産材利用促進事業の着工戸数

目標値（Ｒ６）

3,100ha（H30）

3,900ha27 戸/年（H27-Ｈ30 平均）

30 戸/年《具体的な事業》
・長伐期施業の推進（森林整備地域活動支援事業、長伐期施業モデル林整備事業（市有林整備事業）、森の工場活性化対策事業、協働の森事業等）

14

・ブランド化の推進（「四万十の家」と地域産ヒノキの販売推進事業 等）②原木生産の拡大
長伐期施業へ転換する一方で、年々蓄積量を増す森林資源に対して適切な間伐、皆伐を推進し林業生産活動を活性化していく必要があります。
「森の工場」による生産の集約化・効率化と路網や高性能林業機械等の整備による施業の効率化と低コスト化を進め、原木の生産・安定供給体制を整備します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

原木生産量

71,945 ㎥（H29）

75,000 ㎥「森の工場」の認定面積

3,100ha（H30）

3,900ha

作業道開設実績延長累計

836,368m（H29）873,000m《具体的な事業》
・森林の特性に応じた皆伐、間伐の実践（森の工場・間伐の推進事業、協働の森事業、造林事業 等）
・施業の効率化と低コスト化（緊急間伐総合支援事業、高性能林業機械等整備事業 等）③加工・流通体制の強化
県内有数の原木生産量がある一方で、木材・木製品の産地としての地位は高いとは言えません。
加工事業体が加工力を高めるために必要な設備の導入や更新等に対する支援などにより、生産力等を強化するとともに、市産材（製品）の生産・加工・流通・販売過程における各事業者間の連携を促進し、「原木産地」のみならず「製品産地」の形成に取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

木材・木製品製造品出荷額等

目標値（Ｒ６）

８億 496 万円（H29）

９億円以上《具体的な事業》
・木材・木製品の加工事業体の生産力等の強化（県産材加工力強化事業 等）
・供給体制の強化（木材流通ネットワーク構築事業 等）④健全な森づくり
森林へのシカによる食害は深刻で、長伐期施業への転換に伴い被害金額が増えることも懸念されます。捕獲報奨金や防護ネット設置、新規狩猟者の確保と捕獲技術の向上を図り、被害防止対策を推進します。
また、中山間地域では、しいたけ、木炭、特用樹（シキミ、サカキ）などの特用林産物が生産され、農林家にとって重要な収入源になっています。こうした森の資源も活かし、中山間地域の所得向上を図るため、特用林産物の生産や販売活動への支援を行います。

15

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

シカの捕獲頭数
特用林産物（しいたけ、木炭）生産量

目標値（Ｒ６）

2,776 頭（H30）

4,500 頭23,718 ㎏（H29）

48,000 ㎏《具体的な事業》
・人と鳥獣の良好・適正な環境づくり（鳥獣被害防除対策事業、捕獲の担い手確保・育成事業 等）
・森のものの活用（地域林業総合支援事業 等）

3）水産業の振興①天然水産資源の回復・生産量ＵＰ四万十川を背景に、本市の水産物は高いブランド力を持っていますが、内水面、海面漁業ともに水産資源の減少や漁獲量の不安定さから産地としての力、ブランド力の低下が危惧されます。
漁業協同組合と関係機関が連携し、生育環境（漁場環境）や資源量等の調査・研究を継続的に実施し、専門的な知見を踏まえた効果的な資源の回復、生産量の維持・確保の取り組みを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

内水面漁業漁獲量49ｔ（H29）50ｔ

海面漁業漁獲量

14ｔ（H29）15ｔ《具体的な事業》
・漁場環境、資源量等の調査・研究
・生育・漁場環境の保全（アオノリ漁場整備事業、イセエビ漁礁設置事業 等）②栽培漁業等の推進
資源回復に向けた取り組みとして漁業協同組合が実施する種苗放流を支援し、栽培漁業の推進を図ります。また、養殖栽培が可能なアオサ（ヒトエグサ）等について、漁業協同組合と関係機関が連携した品質向上への取り組みや、栽培技術の研究と実践による安定供給に向けた取り組みを推進
します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

内水面・沿岸資源の種苗放流―

維持

内水面漁業漁獲量49ｔ（H29）50ｔ《具体的な事業》
・効果的な種苗放流の推進（内水面資源の種苗放流事業、沿岸資源の種苗放流事業）
・スジアオノリの栽培技術の研究と実践

16

③水産物の加工、販売促進
天然ものの価値や四万十川産としてのブランド力を活かし、漁業協同組合の販売力（四万十川西部漁業協同組合「あゆ市場」など）を強化するとともに、市内商工業者と連携した“食”や加工商
品開発・販売への取り組みを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

漁業協同組合の販売機能

目標値（Ｒ６）―

強化《具体的な事業》
・水産物の高付加価値化の推進（品質向上・商品力強化と新商品開発支援事業 等）
・販売力の強化と販路拡大（四万十川西部漁業協同組合「あゆ市場」販売促進 等）

4）商工業の振興①地域資源を活かした商品開発
機械器具等の大規模なものづくり産業の集積に乏しい本市の製造業は、「食料品」、「窯業・土石製品」、「木材・木製品」が中心になっています。
一方、地域の素材である農林水産物等は、その大半が一次産品として素材のまま販売されています。そのため、産業間・事業者間の連携を強化し、一次産品（素材）を活かした加工商品などの商
品開発、品質・衛生管理、表示の適正化や効果的なラベルの演出など、商品力の強化に向けた取り組みを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

一次産品等を活かした新商品の開発

11 アイテム（H30）

目標値（Ｒ６）30 アイテム/５年《具体的な事業》
・地元農産物を使った商品の開発販売（地元農産物を使った商品開発事業、「㈱西土佐ふるさと市」を核とした地域コーディネイト
事業（商品開発） 等）
・水産物の高付加価値化の推進（品質向上・商品力強化と新商品開発支援事業 等）
・産業間・事業者間の連携強化（四万十地域の素材を活用した加工商品の外商強化、新食肉センター整備事業、しまんとリバーべキュープロジェクト 等）②四万十の“食”文化の磨き上げ
本市は、人口千人当りの飲食店数が全国及び県平均を大きく上回っており、中心市街地に集積しています。
こうした特徴をとらえ、地元の農林水産物等を活かした「食」を磨き上げ、観光分野と連携して発信していくことで、市内外からの誘客、中心市街地への人の回遊を促進します。

17

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

商店街通行者数（平日）

目標値（Ｒ６）

5,338 人/日（H27-Ｈ30 平均）

6,200 人/日

22 万 2,115 人（H30）

25 万人以上

市内宿泊者数《具体的な事業》
・食文化の掘起しと磨き上げ（「四万十市食文化の磨き上げ研究会」
・「四万十の食」調査・研究事業、「中村の塩たたき」普
及事業、食の発信・普及イベント等開催、しまんとリバーベキュープロジェクト、ガストロ
ノミーツーリズム推進事業 等）③中心市街地、商店街の魅力・賑わいづくり
ネット通販利用者の増加や大規模小売店の郊外進出など、商店街をはじめとする小売業を取り巻く環境は厳しさを増し、中心市街地、商店街の空洞化が進んでいます。
回遊性と集客力向上につながる拠点づくりや日常の賑わいにつながる活性化イベント等の開催、観光と連携したプラン造成などにより回遊性と交流人口の拡大に取り組みます。
また、移住者などの独自の発想やノウハウを活かした魅力ある店舗を集積し、新たな活力と賑わいのある中心市街地、商店街の活性化を図るため、新規開業や空き店舗のマッチング、店舗改修への支援を行います。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

商店街通行者数（平日）

目標値（Ｒ６）

5,338 人/日（H27-Ｈ30 平均）

6,200 人/日―

10 件/５年

商店街の新規出店数
道の駅「よって西土佐」入込客数

18 万 6,924 人（H30）

20 万人《具体的な事業》
・回遊性と集客力向上のための拠点づくり（にぎわい拠点施設「Shimanto+Terrace はれのば」及び「いちじょこさん市場」を拠点とした中心商店街活性化推進事業、新文化複合施設整備事業 等）
・商店街の機能向上と日常の賑わいづくり（商店街等活性化事業、商店街活性化モデル事業、商店街チャレンジショップ事業、商店街空き店舗対策事業 等）
・観光と連携した回遊性と賑わいづくり（サイクリング観光受入環境整備事業、「まちなか」体験メニュー・宿泊体験プラン等推進事
業等）④地震防災対策の強化
建設業は、本市の主要な産業の一つですが、高齢化や若年層の労働者不足などにより、就業者の減少が著しく、熟練工の技術継承が危惧されています。
地震防災対策における施設の長寿命化や関連施設整備などを通じて建設事業費を確保し、技術継承につながる人材の確保・育成を促進します。

18

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

施設の長寿命化・南海地震対策

目標値（Ｒ６）―

住宅耐震化率強化

69.7％（Ｈ30）81.9％《具体的な事業》
・施設の長寿命化・南海地震対策の強化（施設の長寿命化・耐震化事業 等）⑤企業誘致の推進
地理的、地形的なハンディキャップにより、大規模なものづくり企業の誘致は困難ですが、ＩＣＴ（情報処理・通信技術）の進歩により、都市部と変わらないオフィス機能を提供することも可能となっています。
ＩＣＴの進歩やワークスタイルの多様化等により、地方にサテライトオフィスを置く企業が増えていることから、遊休施設等を活用したシェアオフィスの整備、事業者の誘致等への支援を行います。
また、県と連携して県内外の事業者の農業分野への参入（企業誘致）に取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

シェアオフィスへの誘致企業数
既誘致企業での雇用者数
次世代施設園芸等への誘致企業数

目標値（Ｒ６）0 社（H30）

2 社/5 年

22 名（Ｈ30）

80 名

0 社（H30）

1 社/5 年

《具体的な事業》
・シェアオフィスの整備（受入基盤整備事業 等）
・情報通信関連企業のサテライトオフィスやコンタクトセンター等の誘致（シェアオフィス利用推進事業、企業立地促進事業、誘致企業支援事業 等）
・次世代型こうち新施設園芸システムの普及【再掲】（次世代施設園芸等企業参入事業）

5）地産地消の推進①地元消費拡大に向けた取り組みの推進
地元で購買する、地元企業・地元産品を使うことを促進し、市内における経済の循環を大きくするため、学校給食等での地元産物の利用促進、住宅・施設等への市産材の利用促進、道の駅をはじ
め直販所機能の強化、地元消費拡大に向けたフェア等の開催により地産地消を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

学校給食への市内農産物（野菜類）の供給率

目標値（Ｒ６）39.1％（H30）50 ％27 戸/年（H27-Ｈ30 平均）

30 戸/年

農林水産物等直販所販売額

13 億 1,200 万円（H29）

15 億円

産業祭来場者数

34,000 人（H27～Ｈ30 合計）

40,000 人/５年

市産材利用促進事業の着工戸数19

《具体的な事業》
・地元農産物の利用促進（地産地消推進事業 等）
・市産材の利用促進（市産材利用促進事業、「四万十の家」と地域産ヒノキの販売推進事業、木質バイオマス利用促進事業 等）
・直販所機能の強化（「いちじょこさん市場」を拠点とした中心商店街活性化推進事業、西土佐拠点ビジネス推進事業（道の駅「よって西土佐」機能拡充）、道の駅地域商品開発等特別対策事業 等）
・地元消費拡大フェア等の開催（四万十市産業祭・西土佐産業祭開催 等）

20

◆外商を強化する
1）地産外商の推進①事業者連携の促進と外商の推進
小規模な事業者が多く、商品力や外商力が相対的に弱いという弱点を克服するため、商品開発や販売促進、販路開拓に意欲ある事業者が連携し、互いの情報やノウハウを共有しながら協働で取り組む組織的な外商活動を推進するため、市独自の物産展、フェア等の開催や道の駅などの販売拠点を活かした生産者や加工事業者、販売事業者の連携促進と外商活動を推進します。
また、都市圏等での商談会、物産展、フェア等への出店支援や県内外のバイヤーを招いた産地視察型の商談会等を開催するとともに、県の県外・海外事務所や首都圏アンテナショップ「まるごと高知」（高知県地産外商公社）と連携し、都市部や海外での外商活動を支援します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

商談会等での成約率

目標値（Ｒ６）

20.8%（Ｈ30）25%《具体的な事業》
・事業者等の連携組織・拠点による外商の推進（四万十市地域の素材を活かした新たな外商戦略の構築事業、「㈱西土佐ふるさと市」を核とした地域コーディネイト事業（外商活動） 等）
・都市圏での外商機会の確保（四万十フェア開催、友好都市物産展開催、ふるさと応援団交流会物産販売

等）

・商談会、物産展、フェア等への出店支援（特産品等販売促進事業、幡多広域地産外商協議会事業 等）
・現地商談会等の開催（産地視察型商談会開催 等）
・アンテナショップ「まるごと高知」（高知県地産外商公社）や県の県外・海外事務所と連携した都市部や海外での外商支援（特産品等販売促進事業 等）
2）観光の振興
①滞在型の観光商品づくり
観光ニーズ、観光スタイルが多様化し、従来の「見る、食べる」観光に加え「交流、体験」を目的とした観光ニーズが強くなっています。
本市が有する豊富な地域資源（山川海すべてそろったフィールド、豊かな農林水産物、食、歴史・文化など）を活かし、「食」の磨き上げ、市内での回遊、滞在を促す体験型観光メニューや宿泊と連動した観光商品づくりを進め、市全域をフィールドとした面的に広がりのある通年型・滞在型の観光地づくりを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

観光入込客数

118 万 466 人（H30）

130 万人以上

市内宿泊者数22 万 2,115 人（H30）

25 万人以上

28,869 円（Ｈ29）

33,000 円

4,665 人（Ｈ30）

8,000 人

県内平均消費額（調査地点：四万十川）
レンタサイクル利用者数

21

評価指標

基準値

教育旅行受入家庭数

49 軒（H29）

目標値（Ｒ６）65 軒《具体的な事業》
・地域資源を活かした通年型・滞在型の観光商品づくり（四万十市の地域資源を活かした通年・滞在型観光の推進（観光商品造成等）、体験型観光受入推進事業（体験型観光受入研究会等）、観光客受入体制整備事業、グリーンツーリズム・スポ
ーツツーリズム推進事業 等）
・四万十の“食”の魅力を活かした観光商品づくり（「四万十市食文化の磨き上げ研究会」
・「四万十の食」調査・研究事業、「中村の塩たたき」普
及事業、食の発信・普及イベント等開催、しまんとリバーベキュープロジェクト、ガストロ
ノミーツーリズム推進事業 等）
・回遊性と賑わいづくり、宿泊と連動した観光商品づくり（サイクリング観光受入環境整備事業、「まちなか」体験メニュー・宿泊体験プラン等推進事
業等）②広域連携による周遊観光の推進
幡多広域、四万十川流域、県境を越えた四国西南地域、予土線県境地域など様々な広域連携の枠組みによる組織が設立され運営されています。
それぞれの圏域（枠組み）の目的、特色を活かした周遊観光プランの造成、磨き上げ、情報発信・販売に取り組み、多様な選択肢を備えた観光エリアとして、より幅広い観光客の誘致を促進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

広域における一般観光客数

118 万 466 人（H30）

64,500 人増

広域におけるスポーツ客数

17 万 8,977 人（H30）

12,200 人増

20,269 人（H30）

24,200 人

101 商品/年（H30）

100 商品/年

広域におけるはた旅体験商品利用者数
広域におけるはた旅体験商品数
広域組織に求められる５つの機能①商品の企画・立案②商品の造成、販売、取扱―強化③広報、情報発信、窓口④地域の人材育成⑤観光産業化《具体的な事業》
・幡多広域連携（幡多広域観光協議会）による周遊観光の推進（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進事業 等）
・広域観光推進（四万十川流域、四国西南地域、予土県境地域等で連携した周遊観光推進事業 等）③観光商品のセールス
より効果的な観光誘客を図るため、旅行マーケットの動向を踏まえつつ、発地地域やターゲット22

（家族、女性、シニア層など）、旅行形態（団体旅行、個人旅行）、情報入手源（旅行代理店（窓口、
パンフレット）、ネット、情報誌、ガイドブックなど）を明確に意識した営業活動を促進し、「待ちの誘客」から「動く誘客」へシフトします。
また、観光大使による宣伝活動やシティプロモーション等と連動したプロモーション活動など、
効果的な観光情報発信とセールス活動を展開します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

観光入込客数

118 万 466 人（H30）

130 万人以上

市内宿泊者数22 万 2,115 人（H30）

25 万人以上(一社)四万十市観光協会ホームページアクセス数

18 万 9,053 件（H30）

20 万件《具体的な事業》
・旅行会社等へのセールス活動（観光客誘致宣伝活動事業）
・幡多広域連携（幡多広域観光協議会）による観光客誘客・プロモーション活動（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進事業）
・観光大使による宣伝活動（観光大使設置事業）
・シティプロモーションと連動した観光誘客・プロモーション活動（シティプロモーション推進事業）④おもてなし環境の整備
市全域をフィールドとした面的に広がりのある観光地として市内での回遊、滞在を促し、宿泊してもらうよう、観光拠点等の整備、機能強化、周遊しやすい二次交通や観光案内機能の充実等の観光情報、地域情報を入手しやすい環境整備など、観光客の快適性を高めるためのハード・ソフトのおもてなし環境の整備を推進します。
また、これら整備においては、多言語化など増加する外国人観光客（インバウンド）に対応した整備を行います。
《ＫＰＩ》
評価指標
公設観光施設等利用者数※

基準値

目標値（Ｒ６）16 万 2,247 人（H30）

17 万人

二次交通利用者数 ※

6,164 人（H30）

10,000 人

外国人観光入込客数 ※3,287 人（H30）

8,000 人※公共観光施設等：8 施設（四万十川学遊館、かわらっこ、四万十いやしの里（レストラン含む）、郷土博物館、とまろっと、四万十楽舎、カヌー館、天体観測施設）※二次交通：四万十川周遊川バス、市街地循環しまんとトロリーバス、周遊観光バスしまんと・あしずり号、レンタサイクル※外国人観光入込客数：（一社）四万十市観光協会観光案内者数《具体的な事業》
・観光拠点等の整備、機能強化（四万十市の地域資源を活かした通年・滞在型観光の推進事業（観光拠点等整備） 等）
・二次交通の充実（観光客受入体制整備事業（四万十川周遊川バス運行、市街地循環しまんとトロリーバス運行、

23

周遊観光バスしまんと・あしずり号運行、自動運転技術実装化の検討 等）
・観光案内機能の充実（観光客受入体制整備事業 等）
・外国人観光客（インバウンド）受入環境の整備（観光客受入体制整備事業 等）

3）シティプロモーションの展開
本市の本質的な魅力、独自性を見極め、国内外から本市に目を向けられるコミュニケーションデ
ザイン（コンセプト、メッセージ、キャッチコピー、ロゴデザイン）をもとに、多様なツール、媒体（Web サイト）等を活用したプロモーションを展開し、四万十市に行く（観光誘客）、四万十市に住む（移住促進）といった行動誘発につなげます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

観光入込客数

118 万 466 人（H30）

130 万人以上

移住相談件数

184 件（H27-Ｈ30 平均）

200 件/年《具体的な事業》
・コミュニケーションデザインを活用したセールスプロモーションの展開（シティプロモーション推進事業 等）

4）産業振興推進総合支援
四万十市産業振興計画を効果的に実行するため、計画のアクションプランに位置づけられた取り組みまたはこれに準ずる取り組みとして、地域のグループや中小企業者、産業団体等が実施する加工品開発や販売、観光メニューづくりなどの取り組みを支援します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

産業振興推進総合支援による新たな取り組み件数２件/年（H30）

目標値（Ｒ６）
３件/年《具体的な事業》
・商品の企画・開発、加工、販路開拓等、生産から販売までの取り組み、観光産業に資する取り組
み等を総合的に支援（産業振興推進総合支援事業）24◆産業の担い手、人材の確保育成
1）各産業分野の担い手、人材の確保育成①一次産業の新たな担い手、人材の確保育成
一次産業従事者の高齢化が特に著しく、担い手は不足しています。
一方、「いなか暮し」や「スローライフ」への関心の高まりなどから、本市への移住希望者が増加しているとともに、魅力とやりがいのある職業として農林水産業への関心も高まる中、参入意欲のある若者も増えつつあります。
就業相談や各種研修施設等での研修機会の確保と支援、新規就業時の農地確保や初期投資への支援、就業後のフォローアップなど、ステージに応じたきめ細かい就業支援を行い、一次産業の新たな担い手、人材の確保・育成を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

新規就農者数

２人/年（H30）

３人/年

新規林業就業者数

４人/年（H30）

５人/年

延べ 40 人/年（H30）

延べ 80 人/年

０人/年（H30）

3 人/５年

小規模林業活動の技術研修及び安全講習の延参加人数
漁業体験研修の受講者数《具体的な事業》
・新規就農者の研修支援（新規就農研修支援事業、四万十農園「あぐりっこ」
・西土佐農業公社（営農指導拠点施設）運営事業 等）
・新規就農へのフォローアップ（農業次世代人材投資資金、園芸用ハウス整備事業、農地中間管理事業 等）
・移住促進も含めた新規就農支援（各種就農相談会開催（れんけいこうち他）、他イベントにおける新規就農希望者誘致 等）
・県立林業学校等と連携した林業事業体や担い手の確保・育成（「緑の雇用」新規就業者育成推進事業 等）
・小規模林業活動の推進（小規模林業推進事業 等）
・漁業就業支援の推進（高知県漁業就業支援事業 等）②創業や経営革新に意欲ある担い手、人材（事業者）の確保・育成
高齢化、人口減少による市内消費購買力の低下や消費者ニーズの多様化など環境の変化に対応するためには、経営者自らの意識改革や経営スキルの向上と新たな事業展開が求められます。
産学官金が連携し、ビジネスの基礎から応用・実践力まで、受講者のニーズやレベルに応じて体系的に身につけられる研修機会を確保するとともに、創業や新たな事業展開に向けた経営相談等を支援し、意欲ある担い手、人材（事業者）の確保・育成を推進します。
また、商店街の空き店舗を活用した新規出店やチャレンジショップ等の運営を支援することで、移住者など独自の発想やノウハウを持つ担い手、人材（事業者）の確保・育成を推進します。

25

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

創業に関する相談件数

目標値（Ｒ６）

30 件/年（H30）

商店街の新規出店数

45 件/年―

10 件/５年《具体的な事業》
・関連組織との連携（「産学官民連携センター（ココプラ）」、「よろず支援拠点」、「大学派遣地域コーディネイター
（UBC）
」 等）
・地域のグループ等が主体となって実施する研修会等の開催支援（地域の頑張る人づくり事業、アドバイザー派遣事業 等）
・中心市街地・商店街の担い手、人材の確保・育成（商店街チャレンジショップ事業、商店街空き店舗対策事業 等）③観光の担い手、人材の確保・育成
観光はすそ野が広く、波及効果の高い産業であり、異業種間の交流を促進し、人材・組織の連携、協力関係を構築することで、より効率的、効果的な観光振興につながります。
観光関連組織の役割分担を明確にするとともに、旅行商品の造成やセールス活動などを積極的にリードする観光関連組織の組織力の強化と人材の確保・育成に取り組みます。
また、地域の魅力を引き出し、体験型観光を持続的に運営していくため、体験型観光の核となる
観光リーダー等の確保・育成に取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

観光協会の案内機能

目標値（Ｒ６）

―

強化

―

強化

広域組織に求められる５つの機能①商品の企画・立案②商品の造成、販売、取扱③広報、情報発信、窓口④地域の人材育成⑤観光産業化《具体的な事業》
・観光関連組織の役割分担と組織力の強化（四万十市観光協会の案内機能強化、四万十・足摺エリア誘客推進事業（幡多広域観光協議会のワンストップ窓口機能の強化など） 等）
・観光人材の確保・育成（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進（人材育成：インストラクター養成等）、体験型観光受入推進事業、地域おこし企業人交流プログラム 等）

26

基本目標２

新しい人の流れをつくる《数値目標》
目標指標
人口の社会増減

基準値

目標値（R6）△291 人（H26-30 計）

段階的に社会増を目指す

29 組（H27-30 平均）

35 組/年

市外からの移住者数《基本的方向》地方創生において地方移住の推進が大きな課題とされており、今後、ますます自治体間での激しい移住者獲得競争が想定されます。移住促進では、創意工夫を凝らし、魅力的なまちをつくり、効果的に情報発信や移住支援などを行うことが成功のカギと考えます。
また、新たな視点として、本市に居住していなくてもこの地域や地域の人々と多様な形で継続的に関わってもらえる人々、すなわち「関係人口」の創出・拡大に取り組むことにより、本市の将来の力に結び付けていくことも重要だと考えます。
よって、単なる人口減少抑制のために移住・定住の促進を図るのではなく、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や後継者対策、集落活動や維持のための貴重な人材として、各産業界や地域、集落が求める豊かな経験や能力を有した、そして積極的に地域コミュニティに参画いただける新たな人材の誘致を行うとともに、国・県と連携した外国人材活用の検討を進めます。加えて、若者世代の流出が顕著な状況のなか、地元での専門的、高度な知識や技術の習得できる機会の確保、交流人口の拡大、地域活力の醸成などを図れるよう高等教育機関の誘致を目指します。
《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
１）移住・定住の促進①相談・支援体制の充実
市と関係団体との連携により、移住・定住に関する相談・支援など一元的に対応できる体制を整備することで、移住希望者に寄り添いながら、本市への“新しい”そして“大きな”人の流れを創出します。
また、移住者が安心して生活ができ、暮らし続けて行くことができるようにサポートやきめ細かな支援を行うとともに、産業振興による雇用の場の創出を最優先課題とする産業振興計画と連動した定住に向けた取り組みを行い、移住・定住の促進を図ります。
《ＫＰＩ》
評価指標
移住支援登録数

基準値
184 組（H27-30 平均）

市外からの移住組数５年間の累計目標値（R6）
200 組/年

116 組（Ｈ27-30）

165 組（R2-6）

移住推進員の配置

４人（H30）

４人

移住サポーター20 人（H30）

30 人《具体的な事業》
・移住推進員の配置（移住相談、空き家の確保・紹介、情報発信、就業支援・職業紹介、受け入れ態勢整備など）
・NPO 法人及び各団体や地域などとの連携強化

27

・移住・定住モデルの提示
・地域移住サポーターの普及②情報発信と関係人口の拡大
移住者獲得のためには、本市に関心をもち、移住先に選択していただくことが必要です。このため、移住希望者が最も必要とする住まいの情報や移住支援の取り組みなど情報発信を積極的に行うとともに、本市の魅力である四万十川をはじめとする山・川・海の豊かな自然や住みやすさ、温かく受け入れる地域の人柄、移住モデル、移住者の声・体験談などを、シティプロモーションと連携して多様な形の、また、きめ細かな情報を効果的に発信する移住促進プロモーション活動を推進します。
また、四万十市が大好きで「もっと知りたい」「良くしたい」「応援したい」という市外在住の方を「四万十市ふるさと応援団」として募集し、登録します。この応援団の方々に四万十市の知名度向上のための情報発信と元気で活気に満ちたまちづくりや四万十川の清流保全などのご意見やご提案をいただきまちづくりに活かします。そして、本市と応援団で双方向的な交流を行いながら、絆を深め、地域への愛着や誇りを持っていただくことで、将来の移住に繋げます。
加えて、個人や企業によるふるさと納税を通じた PR やスポーツキャンプの誘致等により、本市に関わりを持っていただける「関係人口」の創出・拡大を図ります。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

移住ホームページアクセス数
移住相談会・移住フェア等開催及び参加回数
四万十市ふるさと応援団

目標値（R6）

14,600 件（H30）

30,000 件/年８回（H30）

10 回/年

3,212 人（Ｈ30）

4,400 人

《具体的な事業》
・ホームページの充実による情報発信の強化
・シティプロモーションと連動した移住促進プロモーション活動
・移住希望者に寄りそった移住体験ツアーの実施や移住相談会、移住フェア、新農業人フェアなどの開催及び参加
・四万十市ふるさと応援団の登録促進（パンフレット作成、募集広告、交流会の開催など）
・ふるさと納税の推進（個人・企業版）
・スポーツキャンプの誘致③移住・定住環境の整備
移住希望者が移住し定住するためには、移住者と受入地域が良好な関係を保つことが大変重要です。このために移住希望者の何も分からない地域に入って生活する不安を解消し、安心して移住・定住できるように、また、地域が安心して移住者を受入できるように、地域において、相談やサポート体制、交流の場などの受入体制の整備を行うとともに、移住者と地域のマッチングを行います。
移住相談に際しては、ほとんどの移住希望者が住宅情報を求めており、移住を決断する大きな決め手になっているため、地域と連携して移住支援住宅の確保に努めます。
また、首都圏等からの幅広い世代の移住や人口流入に繋げるために、シェアオフィスの整備や国が推進する「生涯活躍のまち※」づくりについて検討を進めます。

28

※生涯活躍のまち：地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるまちづくりを目指すもの。

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

受入体制整備地区数

４地区（H30）

10 地区

移住支援住宅整備事業

14 件/年（H30）

15 件/年《具体的な事業》
・地域での受入体制整備による地域と移住者のマッチング
・移住者のネットワーク・交流の場の創出
・移住支援住宅の確保（移住支援住宅整備事業）
・お試し住宅の活用
・シェアオフィスの整備（受入基盤整備事業） 【再掲】・
「生涯活躍のまち」づくりの検討

２）市外からの人材誘致①多様な人材の確保
人口減少、特に生産年齢人口の急激な人口減少が見込まれる本市において、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や、事業の後継者が不足するなど産業振興にとって大きな課題です。また、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危惧されます。
このため、先の「１）移住・定住の促進」と連動した取り組みを推進して、各産業や地域が求める人材の誘致に努めます。また、地域おこし協力隊を活用した地域資源の発掘や地域活動の支援及び情報の発信等による移住･定住の促進を図るとともに、国・県と連携した外国人材の活用の検討も進めます。加えて、高度な知識や技術の習得できる場を創出するとともに、市内外の若い世代の人材確保を図るため、高等教育機関の誘致を目指します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

地域とのマッチングによる人材受入数
地域おこし協力隊

目標値（R6）

延べ８人（H30）

延べ 20 人８名（H30）8名《具体的な事業》
・地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチングによる人材の確保
・地域おこし協力隊の配置と活用
・高等教育機関の誘致②一次産業の新たな担い手、人材の確保育成【再掲】
一次産業従事者の高齢化が特に著しく、担い手は不足しています。
一方、「いなか暮し」や「スローライフ」への関心の高まりなどから、本市への移住希望者が増加しているとともに、魅力とやりがいのある職業として農林水産業への関心も高まる中、参入意欲のある若者も増えつつあります。

29

就業相談や各種研修施設等での研修機会の確保と支援、新規就業時の農地確保や初期投資への支援、就業後のフォローアップなど、ステージに応じたきめ細かい就業支援を行い、一次産業の新たな担い手、人材の確保・育成を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

新規就農者数（移住夫婦研修者含む）

２人/年（H30）

３人/年

新規林業就業者数

４人/年（H30）

５人/年

延べ 40 人/年（H30）

延べ 80 人/年

０人/年（H30）

3 人/５年

小規模林業活動の技術研修及び安全講習の延参加人数
漁業体験研修の受講者数《具体的な事業》
・新規就農者の研修支援（新規就農研修支援事業、四万十農園「あぐりっこ」
・西土佐農業公社（営農指導拠点施設）運営事業 等）
・新規就農へのフォローアップ（農業次世代人材投資資金、園芸用ハウス整備事業、農地中間管理事業 等）
・移住促進も含めた新規就農支援（各種就農相談会開催（れんけいこうち他）、他イベントにおける新規就農希望者誘致 等）
・県立林業学校等と連携した林業事業体や担い手の確保・育成（「緑の雇用」新規就業者育成推進事業 等）
・小規模林業活動の推進（小規模林業推進事業 等）
・漁業就業支援の推進（高知県漁業就業支援事業 等）③創業や経営革新に意欲ある担い手、人材（事業者）の確保・育成【再掲】
高齢化、人口減少による市内消費購買力の低下や消費者ニーズの多様化など環境の変化に対応するためには、経営者自らの意識改革や経営スキルの向上と新たな事業展開が求められます。
産学官金が連携し、ビジネスの基礎から応用・実践力まで、受講者のニーズやレベルに応じて体系的に身につけられる研修機会を確保するとともに、創業や新たな事業展開に向けた経営相談等を支援し、意欲ある担い手、人材（事業者）の確保・育成を推進します。
また、商店街の空き店舗を活用した新規出店やチャレンジショップ等の運営を支援することで、移住者など独自の発想やノウハウを持つ担い手、人材（事業者）の確保・育成を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

創業に関する相談件数

30 件/年（H30）

商店街の新規出店数―

目標値（Ｒ６）
45 件/年
10 件/５年《具体的な事業》
・関連組織との連携（「産学官民連携センター（ココプラ）」、「よろず支援拠点」、「大学派遣地域コーディネイター
（UBC）
」 等）

30

・地域のグループ等が主体となって実施する研修会等の開催支援（地域の頑張る人づくり事業、アドバイザー派遣事業）
・中心市街地・商店街の担い手、人材の確保・育成（商店街チャレンジショップ事業、商店街空き店舗対策事業 等）④観光の担い手、人材の確保・育成【再掲】
観光はすそ野が広く、波及効果の高い産業であり、異業種間の交流を促進し、人材・組織の連携、協力関係を構築することで、より効率的、効果的な観光振興につながります。
観光関連組織の役割分担を明確にするとともに、旅行商品の造成やセールス活動などを積極的にリードする観光関連組織の組織力の強化と人材の確保・育成に取り組みます。
また、地域の魅力を引き出し、体験型観光を持続的に運営していくため、体験型観光の核となる
観光リーダー等の確保・育成に取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

観光協会の案内機能

目標値（Ｒ６）

―

強化

―

強化

広域組織に求められる５つの機能①商品の企画・立案②商品の造成、販売、取扱③広報、情報発信、窓口④地域の人材育成⑤観光産業化《具体的な事業》
・観光関連組織の役割分担と組織力の強化（四万十市観光協会の案内機能強化、四万十・足摺エリア誘客推進事業（幡多広域観光協議会のワンストップ窓口機能の強化など） 等）
・観光人材の確保・育成（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進（人材育成：インストラクター養成等）、体験型観光受入推進事業、地域おこし企業人交流プログラム 等）⑤企業誘致の推進【再掲】
地理的、地形的なハンディキャップにより、大規模なものづくり企業の誘致は困難ですが、ＩＣＴ（情報処理・通信技術）の進歩により、都市部と変わらないオフィス機能を提供することも可能となっています。
ＩＣＴの進歩やワークスタイルの多様化等により、地方にサテライトオフィスを置く企業が増えていることから、遊休施設等を活用したシェアオフィスの整備、事業者の誘致等への支援を行います。
また、県と連携して県内外の事業者の農業分野への参入（企業誘致）に取り組みます。

31

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

シェアオフィスへの誘致企業数
既誘致企業での雇用者数
次世代施設園芸等への誘致企業数

目標値（Ｒ６）0 社（H30）

2 社/5 年

22 名（Ｈ30）

80 名

0 社（H30）

1 社/5 年

《具体的な事業》
・シェアオフィスの整備（受入基盤整備事業 等）
・情報通信関連企業のサテライトオフィスやコンタクトセンター等の誘致（シェアオフィス利用推進事業、企業立地促進事業、誘致企業支援事業 等）
・次世代型こうち新施設園芸システムの普及【再掲】（次世代施設園芸等企業参入事業）32

基本目標３

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる《数値目標》
目標指標
合計特殊出生率※

基準値

目標値（R6）1.70（H26-30 平均値）

1.80

平成 27 年国勢調査の未婚率

令和 7 年国勢調査の未婚率

20 代男性75.0％

72.3％（H17 水準）

30 代男性41.6％

32.8％（H17 水準）

20 代女性64.5％

63.1％（H17 水準）

30 代女性27.5％

20.8％（H17 水準）

20 代・30 代の未婚率の減少※合計特殊出生率：15～49 歳の各年齢の女性が生んだ子どもの数を、各年齢の女性人口で除して算出される年齢別出生率を合計したもので、1 人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す数値。合計特殊出生率がおよそ 2.07 のとき，人口が保たれる。 (人口置換水準)《基本的方向》人口減少に歯止めをかけ人口増加へ転換するためには、少子化に繋がる様々に絡み合った要因を認識し、きめ細かい少子化対策を網羅的に推進していくことが重要であり、そのことにより、市民が希望の時期に安心して結婚し、子育てできる生活・社会環境を醸成することが求められています。
まず、市民が安心して暮らせるために、雇用の場を創出して、経済的に安定した生活を送ることができる基盤づくりが重要です。併せて、若者の出会いの場の創出と、子どもが生み育てやすい環境づくりのために、切れ目のない結婚・妊娠・出産・子育てに関する経済的、精神的、肉体的な負担などへのき
め細かな支援を行って、若い世代の希望をかなえることで、本市における少子化の流れに歯止めをかけなくてはなりません。
また、就労を希望する女性が働きながら安心して子育てができる環境づくりのために、また、男性も積極的に家事や育児に参加ができるように、仕事と育児の調和（ワーク・ライフ・バランス）する社会の実現に向けて取り組みます。
《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
１）若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる①総合的な結婚支援
様々なライフスタイルや価値観が存在する現代において、未婚率や初婚年齢は上昇傾向にあります。そのような状況ではあるものの、アンケート調査において、未婚の多くの方が結婚の希望を持っていることも事実です。
この結婚希望の実現に向けて、独身男女の出会いの場として、たくさんの方に参加いただけるよ
うに、お見合い形式に限らず、趣味や教養等のイベント、体験教室、サークル活動など様々な形の出会いのきっかけづくりと、総合的できめ細かな支援を行う体制づくりを進めます。そして、婚活でのカップル成立から結婚に繋げるために、婚活イベントへ参加するまでの事前準備や自己確立・向上などの講座を開催します。
また、結婚や子育てに対するプラスのイメージや価値観、希望をもっていただくため、地域の宝として子育て家庭を応援するポジティブキャンペーンを推進して、社会全体で結婚・妊娠・出産・子育てを応援する気運を醸成します。

33

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

婚活講座・イベントの開催

目標値（R6）

6 回（H30）

10 回/年

26 組/年（H30）

30 組/年

結婚応援団（サポーター）の拡充

10 人（H30）

15 人

出会いサポート事業登録者

45 人（H30）

60 人

カップル成立数《具体的な事業》
・出会いのきっかけ応援事業（婚活講座・イベントの開催、様々なテーマや内容のイベント開催）
・結婚や家庭に関するポジティブキャンペーンの実施
・結婚相談対応の充実と結婚応援団（サポーター）の拡充②安全・安心な妊娠や出産のための支援
安心して妊娠・出産に臨むためには、妊娠初期からの母体と胎児の健康管理を行うことが必要です。また、支援が必要な妊産婦を早期に発見し、ケアすることが重要となります。このため、定期的な妊婦一般健康診査の受診を促すとともに、関係機関と連携して、妊産婦の保健・医療の充実と悩みや不安を解消するための相談支援体制の充実を図ります。加えて、安心して新しい生命の誕生を迎えられるように、妊娠・出産・育児についての正しい知識を学び、これから母親、父親になる方同士の交流も目的に妊婦教室を開催します。
また、晩婚化、晩産化の流れの中で、子どもを持ちたいという希望が実現しにくくなっており、不妊治療対策の必要性が高まっています。県や医療機関等との連携により、不妊に関する正しい情報提供や不妊治療に係る助成事業の発信及び拡充を図ります。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

不妊治療費助成件数９件/年（H30）

18 件/年

妊娠初期での面談実施率

100％（H30）

100％継続《具体的な事業》
・不妊に関する各種情報提供
・妊娠期から乳幼児期まで切れ目のない相談支援体制（子育て世代包括支援センター）の充実
・妊娠初期からの母体の健康管理の充実（妊娠届出時のアンケート調査の実施と個別面談や家庭訪問等の支援の充実、医療機関等関係機関との連携体制の充実など）
・妊婦一般健康診査の実施（妊婦精密健康診査受診票の交付）
・妊婦教室の実施（妊娠中の食事、お産の呼吸法、母乳育児について及び男性の参加を促進して子育て意識の醸成など）
・妊娠期から子育て期までの支援情報の提供（子育てガイドブックの周知）③子どもの健やかな成長と発達のための支援
四万十市子育て世代包括支援センター(通称「ベビはぐ」)を中心として、妊娠期から子育て期に34

おける様々なニーズの受け止めや子育てに関する相談、各種情報発信を行っています。また新生児や産婦訪問、保育所等関係機関と連携のうえ、虐待や育児不安、養育能力の欠如や発達障害(疑いも含む)など、様々なリスク因子を多角的に見立てるなかで、対象となる妊産婦や乳幼児に限らず、養育環境を整えるためのトータルな支援を展開しています。また医療機関をはじめ福祉事務所、児童相談所といった関係専門機関と連携のうえ乳幼児の成長発達の確保に努めています。
「食」については、子どもたちの健康な体をつくるだけでなく望ましい生活リズムをつくる基本です。成長過程に応じて「食」についての理解を深め、自身の健康の向上とともに生活の質の確保・向上につながる食事の摂取、食材の選択が自ら実践できるよう、家庭教育・学校教育のほか、講演会の開催等を通じて知識の習得機会の確保に努めます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

生後４か月未満の乳児訪問率

96.6％（H30）100％

乳児健診受診率

93.9％（H30）100％

１歳６か月（９か月）健診受診率

97.5％（H30）100％

３歳児健診受診率

94.8％（H30）100％

３歳児の１人平均むし歯数

0.59 本（H30）

0.4 本以下

12 歳児の１人平均むし歯数

1.07 本（H30）

0.5 本以下《具体的な事業》
・子育て世代包括支援センター事業の推進
・乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進
・転入時訪問による子育て支援情報の提供
・相談支援体制の充実（成長発達の確認や栄養、歯科、育児、発達相談などの実施）
・口からはじまる健康づくりの推進
・各種検査の充実（新生児聴覚検査及び弱視スクリーニング検査の実施）④子ども医療の充実
子どもの健康を守るために、また、子育てする親の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するために、中学校卒業までの乳幼児・児童医療費の無料化を継続します。
《ＫＰＩ》
評価指標
乳幼児・児童医療費無料化の継続

基準値
中学校卒業まで（H30）

目標値（R6）
中学校卒業まで（継続）《具体的な事業》
・乳幼児・児童医療費無料化の継続（中学校卒業まで）⑤保育サービスの充実
令和元年 10 月１日から幼児教育・保育の無償化が始まり、子育て世帯の財政負担の軽減が図られてきています。今後は、子育てをしながら安心して働くことができる環境を整えるために、低年齢児保育の受け入れ体制の整備や休日保育の実施施設の拡充など保育サービスの充実を図り、更に安心して子育てできる生活環境の整備等に向けて取り組みます。また、保育所に入所していない子

35

育てをしている保護者に対しては、冠婚葬祭やリフレッシュ等の際に子どもを一時的に預けることができる一時預かり事業の実施に向けて検討を行います。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

低年齢児保育の拡充

目標値（Ｒ６）

0 歳児 5４名（H31）

0 歳児受入 1７名増

１か所（H30）

２か所

休日保育の実施《具体的な事業》
・低年齢児保育の受け入れ体制の整備
・休日保育実施施設の拡充
・一時預かり事業実施の検討⑥地域での子育て支援の充実
行政・地域・学校などが連携し、放課後や休日等の子どもの居場所づくりを推進し生活環境を充実させて、子育て世帯が安心して就労できる環境を整備します。
そのために、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を推進し、全校区において小学校６年生までの児童の受け入れが可能な施設の確保を目指し環境整備に取り組むほか、指導者の質の向上を図ります。
令和元年 7 月より開始したファミリーサポートセンター事業については、県内では先駆けて病児・病後児の受入れも行っています。継続して広く事業の周知を図り会員数を増加させることで、地域の相互援助活動を促進させていきます。
また、子育てサークルや子育て応援団などとの連携強化と支援の充実を図り、子育ての仲間づく
りや子育ての相談・援助などに取り組み子育てしやすい環境づくりを進めます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

放課後児童支援員数

27 人（Ｈ30）

37 人

ファミリーサポートセンター会員数

75 人（R1）

175 人《具体的な事業》
・放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携と充実
・放課後児童支援員の拡充
・地域子育て支援センター事業の充実（子育ての仲間づくり、子育て応援団との連携、育児相談等）
・子育てサークルや子育て支援に関する団体への支援及び連携・ファミリーサポートセンター事業の充実
・育児しやすい環境づくり（男性の育児参加など）の啓発

36

基本目標４

地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る《数値目標》
目標指標

基準値

目標値（R6）

本市が住みやすいと思う住民の割合

62.8％（H24）

70％以上

集落活動センターの設置数

１箇所（H30）

３箇所《基本的方向》中山間地域においては、今後急激に人口減少と高齢化が進み、地域の衰退や集落の消滅が危惧されます。このため将来を見据えて、集落の連携により地域住民が自ら地域を守り、支え合う仕組みを構築する必要があります。中山間地域集落の維持・創生に向けて、地域の課題を共有し解決する住民力・地域力の向上を図り、地域を守り安心して暮らすことのできる、魅力のある地域づくりのための仕組みや体制づくりを支援します。また、地域資源や特性を活かした産業づくりを支援するとともに、中山間地域
で生活維持のための移動手段の確保・維持、生活用品・生活用水の確保対策など生活支援に取り組みます。
市街地では、市街地の拡大や郊外への大型店舗の進出により、幡多圏域における商業機能や集客力は高まっていますが、一方で中心市街地は、人口減少と高齢化が進み、空き店舗や空き家が増加するなど、空洞化が進行しています。このため、商店街の個性化や活性化を図り、観光とも連携したまちなかの魅力づくり、賑わいづくりに取り組みます。
市北部においては、道の駅を拠点として、地域コミュニティや地産地消・地産外商、情報発信などを行い、地域の活性化・創生に取り組みます。
また、住民が安全・安心に暮らすことのできる災害に強いまちづくりのために、日頃から学習や訓練を通じて防災・減災の意識を高め、地域住民の連携による自主防災組織の強化などに取り組むとともに、水害対策や南海トラフ巨大地震における市街地などの液状化を想定した、建物の耐震化をはじめ出火や延焼防止対策、避難対策などを進め、市民の命を守る取り組みを推進します。
広域連携においては、四万十市と宿毛市が複眼的中心市として、平成 22 年３月に土佐清水市、大月町、黒潮町、三原村の３市２町１村で定住自立圏域を形成しており、地域全体で住民の生活機能を確保するとともに、地域の強みや魅力を磨き上げ、地域全体の活性化に向けた取り組みをさらに推進します。
加えて、平成 30 年４月から県都高知市を中心として、県内全域を圏域とした「れんけいこうち広域都市圏」を形成し、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連サービスの向上」に関する取り組みを始めており、県内全域で連携して人口減少対策、地域活力の向上に取り組んで行きます。
《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
１）地域におけるくらしの維持と創生①小さな拠点等の整備促進と活動支援
中山間地域の維持・創生に向けて、地域住民が主体となって、近隣の集落との連携を図り、生活、
福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む地域での支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを支援します。また、高知県と連携を図り、小さな拠点としての「集落活動センター」の仕組みづくりから、開設、運営を支援します。

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《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

集落活動センターの設置数

１箇所（H30）

３箇所

地区自らが取り組む地域活性化計画の策定数

４地区（Ｈ30）

5 地区《具体的な事業》
・地域の課題解決に向けて地域住民が主体となって行う取り組みや地域資源を活かす活性化の取り組みを支援（地域支援総合事業）
・集落活動センターの整備促進と取り組みの支援（集落活動センター推進事業）②中山間地域の生活支援
中山間地域で安心して暮らすことができるように、移動販売や買い物代行等の生活用品の確保等と併せて、地域の見守り活動を行う仕組みづくりや、生活の基盤となる飲料水等の生活用水を確保するための施設整備を支援します。また、自家用車を運転できない子どもや高齢者等の交通弱者の生活の足、特に日常生活で必要不可欠な通院や買い物などの移動手段として、公共交通機関の利便性の向上や利用促進を図りながら、持続可能な公共交通の確立に向けて取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

生活用品確保支援事業―

R6 までに２件

生活用水確保支援事業―

R3 までに 1 箇所

バス利用者数（地域間幹線除く）

41,607 人（H30）

JR 予土線利用者数

408,435 人/年50,000 人
408,000 人以上（H27～H30 平均）《具体的な事業》
・生活用品・生活用水の確保（地域支援総合事業：現事業計画 R3 まで）
・地域公共交通網形成計画に基づくデマンドバス等の移動手段の維持・確保及び利用促進（地域公共交通活性化協議会）
・JR 予土線の利用促進（予土線利用促進対策協議会）③多様な人材の確保【再掲】人口減少、特に生産年齢人口の急激な人口減少が見込まれる本市において、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や、事業の後継者が不足するなど産業振興にとって大きな課題です。また、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危惧されます。
このため、先の「１）移住・定住の促進」と連動した取り組みを推進して、各産業や地域が求める人材の誘致に努めます。また、地域おこし協力隊を活用した地域資源の発掘や地域活動の支援及び情報の発信等による移住･定住の促進を図るとともに、国・県と連携した外国人材の活用の検討も進めます。加えて、高度な知識や技術の習得できる場を創出するとともに、市内外の若い世代の人材確保を図るため、高等教育機関の誘致を目指します。

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《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

地域とのマッチングによる人材受入数

目標値（R6）

延べ８人（H30）

延べ 20 人８名（H30）8名

地域おこし協力隊《具体的な事業》
・地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチングによる人材の確保
・地域おこし協力隊の配置と活用
・高等教育機関の誘致

２）地域で支えあう活動や取り組みの推進①住民が住み慣れた地域で、いつまでも安心して健康に暮らせる地域づくりの推進
中山間地域のみならず本市全域で、急速に進行する人口減少と高齢化社会に対応していくために、住民が住み慣れた地域で、いつまでも安心して健康に暮らせる地域づくりを目指し、地域住民自らの助け合い、支え合いによって、元気に活き活きと暮らせる地域を目指す「健康・福祉地域推進事
業」を推進します。
また、「あったかふれあいセンター」を子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる地域福祉の拠点として位置づけ、地域ニーズの把握や課題に対応した支援を行うほか、住民主体での要配慮者の見守りや生活課題に対応した支えあいなどの地域福祉活動のバックアップや充実に向けた取り組みを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標
健康福祉委員会の組織率

基準値
中村地区

47.6％（H30）

目標値（R６）
中村地区

57.１％

中村地区以外 80.6％（H30）

中村地区以外 82.3％

51,985 人（H30）

53,000 人以上あったかふれあいセンター利用及び支援者数《具体的な事業》
・健康・福祉地域推進事業
・あったかふれあいセンター事業

３）にぎわいのあるまちづくり①まちなかのにぎわい再生
本市の市街地の核である中心市街地は、高知県西部地域の商業の拠点でしたが、近年は郊外型店舗の進出などにより空き店舗が増え空洞化が進行しています。平成 24 年に実施した調査では、空き店舗率 25.3％という状況です。こうした状況を打開するため、商店街振興組合区域内の空き店舗に出店する創業者に対して支援を行うとともに、中心商店街活性化計画に基づき核となる人材の確保・育成、個店サービスの向上や活性化イベントの開催など商店街機能の向上と日常の賑わいに繋がる取り組みを推進します。

39

まちなかには、小京都の歴史や一條神社などの史跡、また宿泊施設も多く、四万十の恵みを活かした “食”など、集客力を有する魅力的な資源があります。これらの魅力を掘り起し磨き上げ発信することで、地域外からの買い物客や観光客を呼び込み、賑わいを創出します。併せて、回遊性と集客力向上のための拠点づくりに取り組みます
なお、四国横断自動車道の延伸をにらんだ、将来の都市計画、賑わいを再生するまちづくりについては、都市計画マスタープラン並びに立地適正化計画に基づき、まちの創生を図ります。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

商店街通行者数（平日）

目標値（R６）

5,338 人/日（H27～Ｈ30 平均）

6,200 人/日－

10 件/５年

商店街の新規出店数
市内宿泊者数22 万 2,115 人（H30）

25 万人以上

4,665 人（Ｈ30）

8,000 人

レンタサイクル利用者数《具体的な事業》
・回遊性と集客力向上のための拠点づくり【再掲】（旧土豫銀行跡地にぎわい拠点施設及び「いちじょこさん市場」を拠点とした中心商店街活性化推進事業、新文化複合施設整備事業 等）
・商店街の機能向上と日常の賑わいづくり【再掲】（商店街等活性化事業、商店街活性化モデル事業、商店街チャレンジショップ事業、商店街空き店舗対策事業 等）
・食文化の掘起しと磨き上げ【再掲】（「四万十市食文化の磨き上げ研究会」
・「四万十の食」調査・研究事業、「中村の塩たたき」普
及事業、食の発信・普及イベント等開催、ガストロノミーツーリズム推進事業 等）
・観光と連携した回遊性と賑わいづくり【再掲】（サイクリング観光受入環境整備事業、「まちなか」体験メニュー・宿泊体験プラン等推進事
業等）②道の駅を拠点とした地産地消・地産外商の推進
市の北の玄関口、西土佐地域の拠点として整備された道の駅「よって西土佐」の施設機能を活かし、運営主体である指定管理者が「地域商社」としての機能を担い、地域産品の販売を戦略的にコーディネイトするプラットフォームとして、地域間連携、官民協働、政策間連携のもと、幅広い地域産品の安定的な販路開拓・拡大に取り組み、地産地消・地産外商の推進を図ることで地域経済全体の発展を目指します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

道の駅「よって西土佐」入込客数

18 万 6,924 人（H30）

20 万人

道の駅「よって西土佐」売上額

164,578 千円/年（H30）

175,000 千円/年

《具体的な事業》
・地産地消の推進（福祉施設や保育所・小中学校・観光施設等への地元食材の提供、農作物の集出荷支援）

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・地産外商の推進（道の駅間のネットワークを活かした新規販路開拓、旬の地元食材を活かした定期的なイベントの開催、県外の産地フェアやイベント・商談会への出展、地のものを活かした商品開発、
メディアやＳＮＳ等を活用した対外的ＰＲ活動強化）③市全域の回遊性のあるまちづくり
本市の中心市街地には、３つの国道が放射状に広がり交通の要所となっており、高速道路の延伸も計画されています。また、小京都に由来する恵まれた歴史的・文化的資源、「山・川・海」の美しい自然環境や豊かな地域資源を有しています。
これら資源を活かし、市内に点在する歴史的・文化的名所、観光施設、四万十川を代表する豊かな自然の魅力を磨き上げ有機的に結びつけ、回遊性を高めて交流人口の増加を図ることにより、まちの賑わいの創出を目指します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

観光入込客数

118 万 466 人（H30）

130 万人以上

公設観光施設等利用者数 ※16 万 2,247 人（H30）

17 万人

6,164 人（H30）

10,000 人

二次交通利用者数 ※※公共観光施設等：8 施設（四万十川学遊館、かわらっこ、四万十いやしの里（レストラン含む）、郷土博物館、とまろっと、四万十楽舎、カヌー館、天体観測施設）※二次交通：四万十川周遊川バス、市街地循環しまんとトロリーバス、周遊観光バスしまんと・あしずり号、レンタサイクル《具体的な事業》
・観光拠点等の整備、機能強化【再掲】（四万十市の地域資源を活かした通年・滞在型観光の推進事業（観光拠点等整備） 等）
・二次交通の充実【再掲】（観光客受入体制整備事業（四万十川周遊川バス運行、市街地循環しまんとトロリーバス運行、
周遊観光バスしまんと・あしずり号運行、自動運転技術実装化の検討 等）
・観光案内機能の充実【再掲】（観光客受入体制整備事業 等）④安全・安心に暮らすことができる災害に強いまちづくり
今後 30 年以内に 70％～80％の確率で南海トラフ地震の発生が予想されており、昭和の南海地震と同様の犠牲を出さないよう住宅の耐震化等の備えが急がれています。昭和 21 年の南海地震では、市街地の家屋の多くが倒壊し、火災の発生により多くの犠牲者が出たため、住宅耐震化や家具
転倒防止対策、出火や延焼防止対策を行います。また、四万十川・後川・中筋川沿川では過去に氾濫等による大規模な水害も発生しており、治水対策は本市にとっての長年の重要課題となっています。これらの災害に対する取り組みを推進し、安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりを目指します。
さらに、地域住民自らが協力・連携して防災活動に取り組む自主防災組織の活動の強化・充実を図るとともに、防災リーダーとなる防災士の養成にも努めます。

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《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（R6）

住宅耐震化率

69.8％（H30）

81.9％

防災士の養成数

191 人（H30）300 人《具体的な事業》
・全戸訪問による住宅耐震化及び家具転倒防止対策の促進
・出火や延焼防止対策の推進
・防災士の養成・相ノ沢川総合内水対策事業の推進

４）広域連携による魅力あふれる地域づくり①広域連携による取り組みの推進
幡多地域は、歴史、文化、生活、経済など多くの面で古くから結びつきが強く、様々な分野で連携を行ってきました。平成 22 年３月には、四万十市と宿毛市が複眼的中心市として、土佐清水市、大月町、黒潮町、三原村の３市２町１村で定住自立圏域を形成し、これまでの市町村間の連携を一層強化して、地域全体で住民の生活機能を確保するとともに、地域の強みや魅力を磨き上げ、地域全体の活性化に向け、さらに発展的な取り組みを進めています。また、県内の人口や都市機能が集中・集積する高知市と県内全市町村が連携し、平成 30 年４月に県内全域を一つの圏域として「れんけいこうち広域都市圏」を形成し、各種連携事業の推進により人口減少の歯止め、地域活力の向上に取り組んでいます。これらの取り組みにより人口減少に向かい、圏域の市町村が互いの特長や強みを活かして連携・協力し、雇用の創出、産業の振興、移住・定住促進など圏域の活性化を図り、住み慣れた地域で安全に安心して心豊かに暮らし続けることのできる圏域を目指します。
《ＫＰＩ》
評価指標
観光入込客数

基準値

目標値（R6）118 万 466 人（H30）

130 万人以上

3,287 人（H30）

8,000 人

バス利用者数

181,938 人（H30）

15 万人

土佐くろしお鉄道利用者数

610,112 人（H30）

60 万人

外国人観光入込客数 ※※外国人観光入込客数：（一社）四万十市観光協会観光案内者数《具体的な事業》
・高度医療・地域医療ネットワークの充実
・滞在型・体験型観光の推進
・地域公共交通ネットワークの構築（土佐くろしお鉄道・宿毛佐伯航路・生活バス路線等の維持、標準的なバス情報フォーマット
（GTFS-JP）の整備）
・れんけいこうち広域都市圏による連携事業の推進

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②広域連携による周遊観光の推進【再掲】幡多広域、四万十川流域、県境を越えた四国西南地域、予土線県境地域など様々な広域連携の枠組みによる組織が設立され運営されています。
それぞれの圏域（枠組み）の目的、特色を活かした周遊観光プランの造成、磨き上げ、情報発信・販売に取り組み、多様な選択肢を備えた観光エリアとして、より幅広い観光客の誘致を促進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（Ｒ６）

広域における一般観光客数

118 万 466 人（H30）

64,500 人増

広域におけるスポーツ客数

17 万 8,977 人（H30）

12,200 人増

20,269 人（H30）

24,200 人

101 商品/年（H30）

100 商品/年

広域におけるはた旅体験商品利用者数
広域におけるはた旅体験商品数
広域組織に求められる５つの機能①商品の企画・立案②商品の造成、販売、取扱―強化③広報、情報発信、窓口④地域の人材育成⑤観光産業化《具体的な事業》
・幡多広域連携（幡多広域観光協議会）による周遊観光の推進（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進事業 等）
・広域観光推進（四万十川流域、四国西南地域、予土県境地域等で連携した周遊観光推進事業 等）

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