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まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(H30実績)【評№目
標

事業名【担当課】

事業目的

H30年度事業内容

予算額・執行額

重要業務評価H30実績値

達成率（千円）

指標（KPI)（累計）(H30/H31)

価】

目標の進捗状況

今後の達成見込み

平成31年3月31日現在、指定企

現在、企業立地促進奨励金を活

１．順調

雇
1

用 雇用促進奨励金事業
創 【まちづくり推進課】
出・農業法人が対象業種となっ現在、町企業誘致促進奨励金の対象となって町内5名の企業立地促進奨励金該当企業） いる企業がないため、企業誘致活動及び企業訪に対し、町内居住者の雇用者数に応じて問の際、トーカロ㈱、㈱ライト製作所、㈲髙木

雇用奨励金を交付することで、町内への商店等に誘致促進奨励金制度及び雇用促進奨励

企業立地を促進し、町民雇用の創出・拡金制度について説明した。

予算額0

執行額

0

奨励金対象の町内新規雇用者
平成31年度まで10人0人（0人）

0%業が０件のため、奨励金対象の町 用している企業がなく、奨励制度内新規雇用者も０人となっていを利用した町内在住者の雇用者のる。

増加を見込むことはできない。ていないことから対象とする

3

2

用う。

創出

新たに町内に居住見込みの女性新規就就農支援事業（拡充）

農者及びその女性新規就農者を雇用する【農政商工課】

法人を支援することで、女性就農者の確※H29事業開始

保、農業所得の向上、移住・定住を促進

3

大郷町農業振興総合補助金につ
平成30年度については対象となる女性新規就 予算額0

女性新規就農者数

0人

農者がいなかったため、事業は行っていない。 執行額0

平成31年度まで2人（0人）

いて、町内各農業生産法人へ概要
0%

農業者や農産加工者、起業者等が行う

用 農産加工品開発事業

農産物等の地域資源を活用した6次産業化

創 【農政商工課】

による新商品開発や販路開拓等を支援す出る。

説明及び相談を行った。また、地域おこし協力隊についての説明をする。

雇

行った。

公社と井ヶ田製茶（株）並びに大郷町が協定を結び、「わさびおかき」及び「ミルフィーユ」

新規就農相談、法人への支援事
業の周知及び雇用計画の調査等を実施するとともに広報紙、町ホー・町在住の女性新規就農者に3・モロヘイヤソフトがなくなったのは残念。

物6次産業への積極的な取り組み
予算額

1,500

地場産品開発数

執行額

1,500

平成31年度まで3商品

2件
（5件）

166.7%

により、平成29年度までに3商品を開発した。平成30年度は更に2さらなる商品開発を目指す。

2品の商品開発を行い、現在道の駅を開発し、道の駅おおさとで販売を開始した。

対して、もう少し厚く優遇措置をすることはできないか。

ムページに掲載し周知を図る。

地域振興公社を中心に地元農産「道の駅おおさと」活性化及び新ブランド開発事業に取り組むため、（株）おおさと地域振興よう検討願う。併せて、雇用人数の基準についても緩和願大を図る。

雇

３．課題あり推進会議での意見

評価

事業所や工場を新設または増築した企業（投資額1,000万円以上・雇用10名うち２．ほぼ順調

・大郷らしさのある商品を開発願う。
・ミルフィーユが美味しいとでは、3品を販売している。

好評である。

・空き家バンクによる移住定住相談受付：55件
利用希望者現地案内：14件

移住者数は年1件程度で平成31・空き家契約成立2件（移住者2件3名）
地域活性化・地域住民生活等緊急支援
移4住
定住

空き家活用移住促進事業（地方創生先行型事業）【まちづくり推進課】

年度までに5件の評価指標として・リフォーム助成金の交付申請受付、審査（事空き家バンクが周知されたこといたが、空き家所有者と利用希望 もあり、累計で9件27名の移住者交付金（地方創生先行型）で調査した空前調査、完了検査）、助成金交付 14件

空き家バンク活用による者をタイミングよくマッチングす と191件の相談があった。制度がき家情報をもとに空き家バンクを創設

（内訳）

移住者数：

ることができ、平成30年度までの 開始された平成28年度以降、3年し、移住・定住に関する相談窓口を開設

町内居住者（限度額10万円）：11件

予算額2,313

平成31年度まで5件（現する。

町内居住者で18歳未満の扶養親族がいる者（限 執行額1,913

状値6件）

また、空き家を含めた住宅リフォーム

度額30万円）：3件

2件
（9件）

180%

累計で9件27名の移住につながっ 連続で見込みを上回る結果となた。空き家バンク相談件数は、毎 り、目標を達成することができ年度40件程度を見込んでいるが、 た。今後とも、この相談件数を維費用の1/5を助成するとともに、町内業者 町外からの移住者（限度額50万円)：0件

3月末日現在55件となっている。 持していくため、空き地・空き家の施工を推進して商工業の振興を図る。

この相談件数は同じ相談者から複 登録数を増加していく必要があ

・空き家家財道具等処分費用助成事業
助成金交付 1件(H30から開始)
・ホームページ掲載（随時更新）、広報掲載

・空き家入居者が地域に溶け込むための方策が必要であ1る。
・空き家入居者に大郷に移住した感想を聞いてみてはどうか。

数の相談があっても1件とカウン る。。
トしている。

（空き家バンク5回・住宅リフォーム3回）（令和元年9月3日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）

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まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(H30実績)№目

事業名【担当課】

標

事業目的

H30年度事業内容

予算額・執行額

重要業務評価H30実績値

達成率（千円）

指標（KPI)（累計）(H30/H31)

目標の進捗状況

今後の達成見込み評価推進会議での意見

町内及び町外居住者で、今後整備する（仮称）高崎団地及び民間の分譲地を取・平成３０年６月から恵の丘団地

得し、分譲地取得後2年以内に住宅を建築
移5住
定住

平成３０年６月から高崎団地「恵の丘」の分

住宅取得支援事業

る世帯主に補助金を交付し、町内への移譲を開始し、年度内に20区画のうち１６区画を【まちづくり推進課】

住・定住を促進する。

分譲した。また住宅取得支援事業補助金につい※H29事業開始

また、雇用創出を図るため、町内に事・大郷町に愛着を持ち、町内の分譲を開始し、年度内に１６区した者で、高校生以下の子どもが同居すて、広報おおさと及びホームページ等で周知を画が分譲された。
予算額

1,800

高崎団地居住者

執行額

1,800

平成31年度まで70人

23人
（23人）

・広報紙とホームページ及び宅地
32.9%に住居を新築し転居する方を引き続き周知し、恵の丘団地全購入者へのダイレクトメールで補 区画の分譲を完了することで、目1助制度の周知を図り、平成３０年 標の達成を目指す。

優遇してはどうか。
・恵の丘やけやき坂などの分度内に５件の補助金を交付した。

譲地については、１つの区と施工した場合は、補助金を加算すること

・平成３０年度内に団地に居住しして扱ってはどうか。

で、町内業者の施行を推進して商工業のた者は、６世帯２３名であった。

業所を有し、町の指定を受けた建築者が図り、５件の補助金を交付した。

振興を図る。

・平成３０年４月から地域おこし
町外の意欲ある若い人材を誘致し、移移6住
定住

住して農業、観光、移住・定住等に関す
地域おこし協力隊受入事業 る職務に従事することで地域の活性化を【まちづくり推進課】※H29事業開始図る。
また、大郷町のＰＲに積極的に取り組んでもらうことで、本町のイメージアップを図る。

協力隊として２名が活動を開始し平成30年4月から、２名の地域おこし協力隊員

た。（おおさと地域振興公社・さが活動を開始した。

くらファーム）それぞれさくらファームとおおさと地域振興公 予算額

7,075

年間観光入込客数社（物産館）で活動を開始したが、公社で活動 執行額

6,861

平成31年まで535,000人

559,691 人

104.6%

・今後も受け入れを希望する法人が４社あるため、引き続き募集ししていた隊員は５月下旬から食品加工業の法人ていく必要がある。

へ活動先を移し、その後１２月末に退職した。

・公社で活動していた隊員は５月下旬からみどり会へ活動先を移し、その後１２月末に退職した。

・年間観光入込客数については、１１月下旬に道の駅おおさとがリ・就農を念頭としているた

ニューアルオープンし、１１月、め、実習生のような扱いと１２月の観光客が増加したため、目標を達成した。

2

・現在活動中の隊員に対し、継続なっているのではないか。
・町の魅力をＰＲすることをしてサポートしていくとともに、専門とした隊員を募集しては引き続き隊員の募集を行っていどうか。

く。

・販路の拡大、交流人口の増加：
集客や賑わいは景気にも左右され観光・産業の拠点施設である「道の駅・「道の駅おおさと」活性化及びおおさと」の活性化を図り、6次産業への 道の駅おおさとの活性化及び新ブランド開発事

移7住定住

積極的な取り組みの促進、販路の拡大、業に取り組むため、（株）おおさと地域振興公

交流人口の増加を図る。

社と井ヶ田製茶（株）並びに大郷町が協定を結活性化に向けて情報発信掲示板設置

新ブランド開発事業に取り組むため、（株）おおさと地域振興公社と井ヶ田製茶（株）並びに大郷町んだ。

「道の駅おおさと」活性化 （防災拠点事業）、電気自動車充電施設

道の駅おおさとのブランドロゴ等を作成。

事業

設置、駐輪・バイク駐車場の整備、無料

井ヶ田製茶（株）のアドバイスにより、物産館【農政商工課】

公衆無線ＬＡＮ整備、地場産品によるこの新しい売場づくりのため、売り場面積の拡だわりレストラン、開発センターの転張、施設設備の改修、一般什器を更新しリ用、民間コンサルによる販売戦略再考、ニューアルオープンをするため、（株）おおさ

地域おこし協力隊活用、専門的アドバイと地域振興公社に補助金を交付し改修等を実ザーによる産直の活性化の取り組み等を施。

予算額

110,281

執行額

110,193が協定を結んだ。

道の駅おおさと年間入込客数448,959 人

99.8%

平成31年まで450,000人

・井ヶ田製茶（株）のアドバイス
により、物産館の新しい売場づくりのため、（株）おおさと地域振興公社に補助金を交付し、売り場面積の拡張、施設設備の改修、一般什器を更新しリニューアルオープンした。

実施する。

・「いらっしゃいませ」の声るが、イベント・販売戦略・産直が聞こえない。スタッフに元の活性化と合わせて推進を図れば55万人の目標は達成可能と見込

気がないように感じる。

む。駐輪・バイク駐車場の整備：

・エレベーターが使えない。

財源確保とスペース確保も含め再・野菜を購入する方に、調理検討が必要。目標は変えないが慎重な推進を要す。

2・地場産品によるこだわりレスト法を教えるようなスタッフがいてもいいのでは。

ラン：販路の拡大は可能と見込

・意見箱の意見に対して、リむ。

アクションがない。

・コンサルによる販売戦略再考：

・産直の野菜生産者が高齢化

交流人口の増加は可能と見込む。

している。後継者育成が急務

・（株）おおさと地域振興公社をである。

中心に産直の活性化の取組等：交流人口の増加は可能と見込む。
制度については町のホームページ

結婚 結婚応援事業
出 H28～H29
8 産 【農業委員会】
子 H30～
育 【まちづくり推進課】て婚活イベントに参加した町内在住の独身者に助成金を交付し、婚活を応援す
る。

・制度についてホームページに常時掲載するとや広報おおさと、ダイレクトメー 制度の周知活動を継続的に行うとともに広報紙に掲載（１回）した。併せて、ダル（結婚意識アンケート実施時・ ともに、町でも婚活イベントを実

イレクトメールによるチラシ送付（２回）を予算額

72

婚活イベント参加者17人行った。

執行額

59

平成31年度まで40人（22人）

・婚活支援助成金交付

延件数

17件

（3,000円以下×11件、3,001円以上×6件）

55.0%

アイリンクパーティー案内時）で 施する。併せて、各種婚活イベン周知した。

ト情報についても提供していくこ

1

・ＤＭや新たな施策を評価する。引き続きＰＲ願う。

今年度はダイレクトメールを実施 とで、制度利用者の増加を図り、したこともあり、助成件数が増加 目標の達成を目指す。
した。

（令和元年9月3日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）

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まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(H30実績)№目
標

事業名【担当課】

事業目的

結婚

子育て家庭の経済的負担の軽減と、子出 すこやか子育て医療費助成 どもの適正な医療機会のため、子ども医
9 産 事業（拡充）

療費の助成範囲拡大を、現在の１５歳に子 【町民課】到達する日の年度末から、１８歳に到達育する日の年度末まで拡大する。てH30年度事業内容

予算額・執行額

重要業務評価H30実績値

達成率（千円）

指標（KPI)（累計）(H30/H31)

平成２８年４月１日よりすこやか子育て医療費助成事業対象者を１８歳到達年度末まで拡大。
・すこやか子育て医療費助成対象者

１,１６

認定実績

拡大分

H28.3.31203人（総数1,193

今後の達成見込み

予算額

33,600

執行額

30,532

拡充対象者の増
平成31年度まで206人

H29.3.31
198 人

91.7%

195人（総数1,201人）
H30.3.31

・法定外の予防接種にも全額助成でなくてもいいので助成願う。予防接種による医療費

事業を継続することで出産・育児しやすい環境の一助となるため達189人（総数1,1842

成可能と思われる。

H31.3.31

住・定住にも繋がるのではな

197人（総数1,160いか。

人）

結

目標達成には、町内在住者の自婚
出10 産
子

子育て世代の支援として、町内在住で出産祝金交付事業

住民基本台帳に記載されている出産者に【町民課】祝金を贈呈し、町内への子育て世代の町支給者数
内訳

内定住を促進する。

育38名

然増加のみでなく、若年世帯の定

第1子：12名

120,000円

第2子：10名

200,000円

第3子：10名

300,000円

第4子以降：6名

予算額1,010

執行額

920

出生数
平成31年度まで70人

38 人

54.3%

Ｈ30年度において、38名の申請者に対して祝金を支給した。

300,000円

・移住定住対策として必要な着が重要であり、出産・育児しやすい環境づくり、またその環境の2PRのためにも本事業の継続を必要成可能と考える。

子どもの遊び場：郷郷ランドの増・フェンス設置等を評価す

設拡充
結・公園面積週末を中心に、近隣住民および道の駅

婚
出 子どもの遊び場整備事業
11 産 （郷郷ランド）
子 【農政商工課】
育

子どもの遊び場整備事業

利用観光客に利用されている郷郷ランドを拡充し、休日子どもと触れ合う親子や事業目標は完了したので、今後は適切な維持管 予算額

9,566

町内の子どもたちの集合場所としても利理に努める。

8,694

執行額

用できるように公園機能を強化する整備（郷郷ランド）
平成29年度完了
6,583㎡

シェルター設置
フェンス設置る。

4,844㎡→6,543㎡（1,699㎡増設）トイレ改修（H28)

・トイレにおむつ替えできる・更に平成29年度には遊具（コン100%ビブランコ・すべり台）を設置。 目標達成

1・トイレ改修工事。（ウォシュ(整備前：4,884㎡)を行う。て・ベンチつきシェルター設置。

遊具と同じものであれば、事・植木撤去、フェンス設置。（安故の原因について確認願う。

結担が大きく、治療を断念してしま婚う可能性があるため、助成を必要

子
育て不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精の治療（特定不妊治療）を受けている【保健福祉課】

夫婦の経済的及び精神的負担を軽減するため、特定不妊治療費の助成を行う。

特定不妊治療を受けている夫婦の経済的・精神的負担の軽減を図るため、引き続き助成を行う。

予算額

400

執行額

100

出生数
平成31年度まで70人としている方が確実に本事業を知40 人

57.1%

・導入されている遊具について、他市町村で事故のあった

特定不妊治療は経済的・精神的負

不妊治療助成事業

設備が欲しい。

レット化）（H29（繰））全確保）

12 産施策であり、今後も引き続きＰＲを願う。としている。施策効果によって達て出の抑制効果もあるのではないか。また。子育て世代の移人）

１９８人

推進会議での意見

評価人）

０人
・拡大による対象者増目標の進捗状況ることができる体制づくりが重要となる。その体制づくりについては、町、県保健所及び県指定医療機関において協力して実施することが出来ている。

事業目的から、ただ単に申請数が多ければ良いものではなく、必要としている方に確実に周知がなされることが求められる事業である。今後も、町、県保健所及び県指定医療機関の連携による周知に2・更なる周知徹底を願う。

加えて、若い世代の目にとまりやすいよう町ホームページや「広報おおさと」に掲載して、引き続き周知を徹底していく。

（令和元年9月3日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）

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まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(H30実績)目№

事業名【担当課】

標

事業目的

結婚

幼少期から英語に慣れ親しむことによ

出 幼稚園・小学校英語教育事 り、国際化に対応できるコミュニケー
13 産 業ション能力を育成する。英語学習に対す

子 【教育課】

る興味・関心を高め、理解・習熟度の定育着を図る。て住み続け

14たいま

H30年度事業内容

予算額・執行額

重要業務評価H30実績値

達成率（千円）

指標（KPI)（累計）(H30/H31)

今後の達成見込み

小学校教育課程で英語教科が２０２０年に導入

幼稚園・小学校での英語学習の回されることから、試行期間として文科省の取組数は増加させることが出来た。まと合わせ、幼稚園月２回程度、小学校月５回程度の英語学習を実施した。
なお、事業前倒しにより平成28年度から幼稚予算額

720

執行額

632

中学生の標準学力検査英語平均点

た、評価指標である標準学力検査
H30年度61点

101.7%

平成31年度まで60点

英語平均点では、平成30年度平均点61点（CRT標準学力検査２・３

園・小学校の英語学習を継続実施しており、小学年）と上昇傾向にあり、目標値

学校での英語学習は本町独自の取り組み。に達している。

アクセス

地域活性化・地域住民生活等緊急支援
情報発信強化事業交付金（地方創生先行型）で整備したス・ホームページの運営(ホームページ・Webサイ

マートフォン用ＷＥＢサイトを活用し、・メールマガジンの配信（定期：毎月1日、臨ト等）（地方創生先行型事 移住促進や子育て支援、イベント等の若時：随時）

業）

者世代のニーズに対応した生活情報を提・メールマガジン登録啓発（広報誌への掲載：【総務課】

供するとともに、大郷町の魅力を町内外12月）

・アクセス数
予算額

2,177

執行額

2,151

平成31年度まで20件/日
・メールマガジン登録者数
平成31年度まで30人/年に向けてＰＲする。

ち

目標の進捗状況

評価推進会議での意見最新である令和元年度平均点は57点（CRT標準学力検査２・３学年）と低下している。（全国平均店は現時点では不明）

1・他市町村と比較すると良くやっていると見受けられる。

目標値を３ポイント下回る見込み。

アクセス件数については、平均し数329件/日
メルマガ登録者

アクセス数数7件

1,645％※参考

メルマガ登録

アクセス総数者数23％

119,967件

アクセス数は1日あたり329件とて約300件程度のアクセスが見込

目標値を大幅に上回っている。

める。

メルマガ登録者数は新規登録が7 年間のメルマガ新規登録者は7件件あり、全登録者は61件となっで、目標値の達成には至らなかった。

たが、年間7件ほどの新規登録が2・引き続きＰＲ願う。

見込める。

本町唯一の公共交通である住民バスについて、交通弱者等の移動手段としての住充実を図ることを含め、多様化するニー

みズに対応するため、検討組織の立ち上

続
け 公共交通再構築事業

15

た 【企画財政課】
いげ、利用者アンケート、データ収集・分
析等に基づいて、地域特性と費用対効果を踏まえた、より効果的で効率的な運行体系の再構築を図る。

ままた、町内デマンドタクシ―及び町外ち買い物バスや、タクシ―券の助成につい住民バスの運行評価指数の乗車数については、・運行路線数：8路線

利用者数については、51,074人 昨年度を大幅に下回り、達成する

・運行日数：241日（H31年3月末現在）
・乗車人数：51,074人（H31年3月末現在）の乗車があり平成29年度より予算額

46,785乗車数

執行額

42,807

平成31年度まで56,300人

51,074 人

90.7%

ふれあい号の運行(H31.1～H31.3)

ことができなかった。今後は、引11,060人減少した。乗車料金にお き続き乗車数の確保を図るとともける通学定期の割合が半数近くを に、モニタリングによる評価・・ふれあい号が鹿島台方面の1占めており、学生の通学の足とし データ収集・分析に基づいて、地・運行日数： 52日（H31年3月末現在）て利用されている比率が高い。

・利用者数：174人（H31年3月末現在）

主要施設まで行くことを評価する。

域特性と費用対効果を踏まえた、運行体系の再構築を図りたい。ても検討を進める。

№

基本目標

1

産業振興により安定した雇用を創出し、活力のあるまちを創る

数値目標
事業所数

基準値

目標値

検証時期・状況等

30事業所（平成26年度）

32事業所（平成31年度）

工業統計調査（従業者4人以上の事業所）の結果で検証する。なお、
平成27年は工業統計調査が行われいないため、「経済センサス-活動従業員数

1,197人（平成26年度）1,225人（平成31年度）調査」の結果とする。平成31年の公表後に検証を実施する。
平成28年4月空き家バンク開設。平成29年度相談件数71件。平成31年

空き家バンク相談件数
2-150件（平成31年度）

度まで延150人の相談件数を目指し、平成31年度の相談件数確定後に検証する。

移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展するまちを創る

平成28年度観光入込客数530,116人。地点は支倉常⾧メモリアルパー
年間観光入込客数

519,360人（平成26年）

535,000人（平成31年）

ク、パストラル縁の郷、開発センター、夢実の国、道の駅。平成31年
観光入込客数確定後に検証する。

3

若い世代が結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る

大郷町の合計特殊出生率1.42（平成20～24年）

1.50（平成25～29年）

4

時代に合った暮らしやすく住み続けたいまちを創る

大郷町に住んでいたい人の割合

38%（平成27年度）

50%（平成31年度）

平成25～29年合計特殊出生率の公表後に検証する。
平成27年度の住民アンケート調査結果。平成31年度に住民アンケート調査を実施し、その結果で平成31年度に検証する。

（令和元年9月3日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）