プレスリリース
2021 年 2 月 12 日(金) 14 時 解禁

「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を策定― NGO が共同提言する日本のプラスチック関連施策の在り方 ―「減プラスチック社会を実現する NGO ネットワーク」のメンバー、及び、賛同 23 団体は、政府より 2021 年
1 月 28 日に示された「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」及び政府が第 204 回通常国会で成立を目指す「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律(仮称)」に関連し、2030 年までに自然環境へのプラスチックの流出ゼロ、及び、使い捨てプラスチック使用の原則ゼロを実現し、さらに 2050 年までに新たに生産したバージンプラスチックに依存しない社会を築いていくための戦略を推進するための「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を、本日発表しました。
日本で発生する年間 850 万トンの廃プラスチックの 47％が、ほぼ使い捨て用途の容器包装であり、一人当たりでは世界で 2 位と、大量の使い捨てプラスチックを使用・廃棄しています。これらの一部や、プラスチック製品の使用に伴い発生するマイクロプラスチックや漁具など、大量のプラスチックが自然環境へ流出し続けています。
政府は「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しましたが、プラスチックの大量生産と焼却処理（熱回収を含む）に伴い、発生する CO2 は地球温暖化を加速させています。また、代替品とされる紙製やバイオマス素材の製品についても、過剰生産されることで、原材料栽培地への転換による原生林の伐採など、新たな環境問題を発生させる恐れがあります。さらに、国内でのプラスチックリサイクルは処理全体の 16％に過ぎず、素材の品質や機能の低下を伴うものがほとんどであり、それらを改善させたとしても、廃棄物を大量発生させたまま、その処理を国内リサイクルに依存していくことは不可能です。
まず容器包装を中心にプラスチック製品の生産総量を大幅にリデュースした上で、すぐに削減できないものは再使用（リユース）するなど、確実に循環利用させていく仕組みが不可欠です。それには、拡大生産者責任の強化などに基づく社会・経済システムの構築が必要です。しかし政府の施策案では、新たな環境問題につながる恐れのある「代替品の積極的な利用によるリデュースの徹底」と「大量廃棄を前提とした回収とリサイクルの推進」に依存しており、問題の本質である大量生産・大量消費・大量廃棄社会からの転換を図るものとはなっていません。さらに、有害化学物質による悪影響の発生予防対策を導入することや、国際的な解決の枠組みを早急に発足させることも重要です。
そこで「減プラスチック社会を実現する NGO ネットワーク」のメンバー、及び、賛同 23 団体は、政府に対し、添付の通りプラスチックの生産、使用及び廃棄に伴う環境への負荷を総合的に抑制するための脱プラスチック戦略の推進を図る基本法案「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を提案し、それに基づいた戦略の推進、すなわち、基本法案で示した脱プラスチック戦略推進計画の制定と、関連する基本的施策の導入と遂行を求めていきます。
添付資料⚫

脱プラスチック戦略推進基本法（案）⚫

脱プラスチック戦略推進基本法（案）概要
以上

減プラスチック社会を実現する NGO ネットワーク
メンバー団体 (五十音順)
特定非営利活動法人 OWS
国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン
一般社団法人 JEAN
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）
全国川ごみネットワーク
特定非営利活動法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
一般財団法人 地球人間環境フォーラム
公益財団法人 日本自然保護協会
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
公益財団法人 日本野鳥の会
特定非営利活動法人 パートナーシップオフィス
特定非営利活動法人 プラスチックフリージャパン
容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク
一般社団法人 リアル・コンサベーション

賛同団体 (五十音順)
特定非営利活動法人 アーキペラゴ
小山の環境を考える市民の会
環境問題を考える会
さがみはら環境問題研究会
特定非営利活動法人 スペースふう
奈良エコライフ研究会
Hamaumi-浜松の海を守る会
特定非営利活動法人 プロジェクト保津川
山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト

WWF ジャパン プレスリリース一覧 https://www.wwf.or.jp/press/脱プラスチック戦略推進基本法（案）第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、プラスチックの生産、使用及び廃棄に伴う環境への負荷を総合的に抑制するための戦略（以下、「脱プラスチック戦略」という。）の推進について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、脱プラスチック戦略推進計画の策定その他脱プラスチック戦略の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、脱プラスチック戦略の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、「プラスチック」とは、原油、石油ガス、可燃性天然ガス又は石炭（以下「化石資源」という。
）から製造される合成樹脂をいう。
2 この法律において、「プラスチック製品」とは、プラスチックを用いた製品又は容器若しくは包装をいう。
3 この法律において、「使い捨てプラスチック製品」とは、一度使用されれば、繰り返して使用することができないプラスチック製品をいう。
4 この法律において、「プラスチック代替品」とは、プラスチック製品に代替する製品又は容器若しくは包装であって、プラスチック以外の原材料で作られたものをいう。
5 この法律において、「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの総排出量を森林等による総吸収量を超えないように抑制することをいう。
6 この法律において、「有害化学物質」とは、ビスフェノール類、ノニルフェノール類、フタル酸エステル類、ベンゾトリアゾール系・ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、臭素系・有機リン系難燃剤、有機フッ素化合物など、その使用によって人の健康又は生態系への悪影響が生ずるおそれがある物質として政令で定めるものをいう。
（基本理念）
第三条 脱プラスチック戦略は、微細なプラスチック類（以下「マイクロプラスチック」という。
）をはじめとするプラスチック廃棄物による生物及びこれらが構成する生態系への悪影響が懸念されていることにかんがみ、マイクロプラスチック及びプラスチック廃棄物の自然環境への流出をなくすことを旨として、進められなければならない。
2 脱プラスチック戦略は、使い捨てプラスチック製品がプラスチック廃棄物の適正な循環利用（本条第六項第二号から第六号に定める利用方法をいう。以下同じ。
）の支障となっていることにかんがみ、使い捨てプラスチック製品を新しく生産又は輸入することを原則としてなくすことを旨として、進められなければならない。
3 脱プラスチック戦略は、プラスチックが化石資源から製造される原材料を用いるものであることにかんがみ、わが国におけるカーボンニュートラルの実現に合わせて、プラスチック製品を新しく生産又は輸入することを原則としてなくすことを旨として、進められなければならない。
4 脱プラスチック戦略は、プラスチック製品に含まれる有害化学物質による人の健康又は生態系への悪影響が懸念されていることにかんがみ、科学的知見を踏まえつつ、プラスチック製品に含まれる有害化学物質による重大で不可逆的な悪影響を発生させないことを旨として、進められなければならない。
5 脱プラスチック戦略は、製品の設計の段階で取り組むことが最も効率的に進められるものであることにかんがみ、プラスチックを使用する製品の設計を決定する事業者が、当該製品の生産、使用及び廃棄に伴う環境への負荷を削減するための適切な考慮を行うように、進められなければならない。
6 脱プラスチック戦略は、次の各号に掲げる順で定める優先順位をもって、進められなければならない。この場合において、当該優先順位によらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときはこれによらないことが考慮されなければならない。
一 プラスチック廃棄物の発生抑制
二 プラスチック製品の再使用
三プラスチック製品の水平的再生利用（使用後のプラスチック製品から同じ種類のプラスチック製品を生産することをいう。使用後のプラスチック製品を原料又はモノマー化して、同じ種類のプラスチック製品を生産することを含む。
）

四プラスチック製品の垂直的再生利用（使用後のプラスチック製品から異なる種類のプラスチック製品を生産することをいう。使用後のプラスチック製品を原料又はモノマー化して、異なる種類のプラスチック製品を生産することを含む。
）

五

プラスチック製品を高炉還元剤、コークス炉における化学還元剤又は油化若しくはガス化を通じて得られる化学原料として利用すること。

六

プラスチック製品の熱回収（使用後のプラスチック製品を焼却する際に熱エネルギーを回収することをいう。使用後のプラスチック製品を油化又はガス化を通じて得られる燃料として利用することを含む。）

７

脱プラスチック戦略は、プラスチック代替品による人の健康又は生態系への悪影響が発生しないように、進められなければならない。

８ 脱プラスチック戦略は、わが国の国際的な地位に応じて、わが国が率先して実行するとともに、脱プラスチック戦略に関する国際的な枠組みを構築することを旨として、進められなければならない。

（国の責務）
第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、プラスチックによる人の健康又は生態系への悪影響を把握するための観測及び監視を行うとともに、総合的かつ計画的な脱プラスチック戦略を策定し、及び実施するものとする。
２ 国は、基本理念にのっとり、脱プラスチック戦略の推進のための施策を行うとともに、地球温暖化対策をはじめとする脱プラスチック戦略の推進に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ脱プラスチック戦略が推進されるよう配意するものとする。
３ 国は、基本理念にのっとり、自らの事務及び事業に関し、脱プラスチック戦略に関連する措置を講ずるとともに、脱プラスチック戦略の推進のための地方公共団体の施策を支援し、及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。
）が脱プラスチック戦略の推進に関して行う活動の促進を図るため、普及啓発を行うとともに、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。
４ 国は、基本理念にのっとり、脱プラスチック戦略の推進のための技術に関する調査その他の脱プラスチック戦略の策定に必要な調査を実施するとともに、脱プラスチック戦略の推進のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めるものとする。
５ 国は、基本理念にのっとり、脱プラスチック戦略の効果的な推進を図るための国際的な枠組みの構築をはじめとする国際的な連携の確保、前項に規定する調査及び研究開発の推進を図るための国際協力その他の脱プラスチック戦略に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、地方公共団体又は民間団体等による脱プラスチック戦略の推進に関する国際協力のための活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、その区域の自然的社会的条件に応じた脱プラスチック戦略の推進のための施策を推進するものとする。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自らの事務及び事業に関し脱プラスチック戦略の推進のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が脱プラスチック戦略の推進に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、脱プラスチック戦略の推進のための措置（他の者の脱プラスチック戦略の推進に寄与するための措置を含む。）を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する脱プラスチック戦略の推進のための施策に協力しなければならない。

（国民の責務）
第七条 国民は、基本理念にのっとり、その日常生活に関し、脱プラスチック戦略の推進のための措置を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する脱プラスチック戦略の推進のための施策に協力しなければならない。
（法制上の措置等）
第八条

政府は、脱プラスチック戦略の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第九条 政府は、毎年、国会に、プラスチックの生産、使用及び廃棄に伴う環境への負荷の状況並びに脱プラスチック戦略の推進に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係るプラスチックの生産、使用及び廃棄に伴う環境への負荷の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 脱プラスチック戦略推進計画（脱プラスチック戦略推進計画）
第十条 政府は、基本理念にのっとり、脱プラスチック戦略の総合的かつ計画的な推進を図るため、脱プラスチック戦略の推進に関する計画（以下「脱プラスチック戦略推進計画」という。
）を定めなければならない。
２ 脱プラスチック戦略推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一マイクロプラスチックの自然環境への流出を可能な限り速やかになくすとともに、自然環境へ流出するプラスチック廃棄物を西暦二〇三〇年までになくすための総合的かつ長期的な施策の大綱

二

使い捨てプラスチック製品を新しく生産又は輸入することを西暦二〇三〇年までに原則としてなくすための総合的かつ長期的な施策の大綱

三

わが国におけるカーボンニュートラルの実現に合わせて、プラスチック製品を新しく生産又は輸入することを西暦二〇五〇年までに原則としてなくすための総合的かつ長期的な施策の大綱

四プラスチック製品に含まれる有害化学物質による重大で不可逆的な悪影響を発生させないための総合的かつ長期的な施策の大綱

五前号に掲げるもののほか、脱プラスチック戦略の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために必要な事項
３ 環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて、脱プラスチック戦略推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、脱プラスチック戦略推進計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、脱プラスチック戦略推進計画の変更について準用する。
第三章 脱プラスチック戦略の推進に関する基本的施策
第一節 国の施策（マイクロプラスチックによる悪影響を防止するための規制）
第十一条

国は、マイクロプラスチックによる生物及びこれらが構成する生態系への悪影響を防止するため、通常の用法に従った使用に伴ってマイクロプラスチックが自然環境へ流出することとなるおそれがある製品の生産又は使用を規制する措置その他の必要な規制の措置を講じなければならない。
（プラスチック廃棄物の回収等）
第十二条

国は、自然環境へ流出するおそれがある及び自然環境へ流出したプラスチック廃棄物が回収され、適正に処理されることとなるように、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（プラスチック製品を設計する事業者による配慮）
第十三条 国は、プラスチック製品を設計する事業者が、その設計に当たりあらかじめ次に掲げる事項について自ら適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講じなければならない。
一

当該製品の使用又は廃棄に伴ってマイクロプラスチックが自然環境に流出しない設計となっていること

二 当該製品が使い捨てプラスチック製品になっていないこと
三

プラスチック代替品が使用できる場合などプラスチックを使用することを回避することができるにもかかわらず、当該製品にプラスチックを使用していないこと

四

当該製品に有害化学物質が含まれておらず、あらかじめ認められている添加剤以外の添加剤を用いないこと

五 当該製品が使用後の循環利用に適する設計となっていること
２ 国は、プラスチックを用いる製品を輸入する事業者が、前条に準ずる配慮をすることを推進するため、必要な措置を講じなければならない。

３

国は、第一項各号に掲げる事項を満たさないプラスチック製品の利用を抑制するように、必要な措置を講じなければならない。

（プラスチック製品を使用する者による配慮）
第十四条 国は、漁具等、自然環境へプラスチックを流出させるおそれがあるプラスチック製品を使用する者が、使用後の当該プラスチックを自然環境への流出の前後において適正に回収することを促進するため、必要な措置を講じなければならない。
（プラスチック製品にかかるデポジット制度）
第十五条 国は、次に掲げる製品に対して、所定の預り金を当該製品の販売時に徴収し、あらかじめ定められた回収場所で使用済みの当該製品を回収した際に預り金の全部又は一部を返却する制度（以下「デポジット制度」という。）を適用する措置を講じなければならない。
一

当該製品が回収されないことによって、プラスチック廃棄物が自然環境へ流出することとなるおそれがあるプラスチック製品

二

使用済みの当該製品が他の製品廃棄物と混在しない形で回収されることによって、その循環利用が可能となるプラスチック製品（プラスチック製品の成分の表示）
第十六条

国は、販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡を含む。以下同じ。）の用に供するプラスチック製品に関し、当該製品が含有している物質の種類を適正に表示させる措置を講じなければならない。
（プラスチック製品の生産量を減らすための経済的措置）第十七条 国は、プラスチック製品の量を抑制するために、プラスチック製品の生産又は輸入を行う者が、自らプラスチック製品の生産量又は輸入量の低減に努めることとなるよ
うに、プラスチック製品の生産又は輸入を行う者に使用済みの当該製品の回収及び循環利用のために要する費用を負担させること（自ら回収及び循環利用を行わせることを含む。
）等、これらの者に必要かつ適正な経済的な負担を課すために必要な措置を講じなければならない。
（プラスチック代替品に係る技術開発）
第十八条 国は、人の健康又は生態系への悪影響を与えることがないように配慮しつつ、プラスチック代替品を有効に利用するための研究及び技術開発その他の必要な措置を講じなければならない。

（プラスチック代替品による悪影響の防止）第十九条 国は、プラスチック代替品のうち、生物に由来する有機物である資源から製造された合成樹脂（以下「バイオマスプラスチック」という。）が、微細なバイオマスプラチック類となって生物及びこれらが構成する生態系への悪影響を及ぼすことを防止するため、第十一条、第十二条、第十三条第一項、第十四条及び第十五条第一号に準ずる措置を講じなければならない。
２ 国は、前項に掲げる措置のほか、プラスチック代替品の原材料として使用される生物由来の資源の開発及び利用に伴う生態系への悪影響の防止など、プラスチック代替品の利用に伴う人の健康又は生態系への悪影響を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（国民の理解の増進）
第二十条 国は、学校教育及び社会教育における脱プラスチック戦略に関する教育の推進、専門的な知識又は経験を有する人材の育成、広報活動の充実等により国民の脱プラスチ
ック戦略についての理解を深めるよう必要な措置を講じなければならない。
（国際的な連携の確保及び国際協力の推進）
第二十一条 国は、脱プラスチック戦略が、地球環境の保全上重要な課題であることにかんがみ、各国政府と共同して脱プラスチック戦略に関する国際的な枠組みを構築するなど脱プラスチック戦略に関する国際的な取組に主体的に参加することその他の国際的な連携の確保並びに脱プラスチック戦略に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講じなければならない。
第二節 地方公共団体の施策
第二十二条

地方公共団体は、前節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた脱プラスチック戦略に関する施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施しなければならない。

脱プラスチック戦略推進基本法（案）概要
目的
基本理念

役割分担

減プラスチック社会を実現するためのNGOネットワーク 2021(令和3)年2月

プラスチックの生産、使用及び廃棄に伴う環境への負荷を総合的に抑制するための戦略(脱プラスチック戦略)の推進を図る●徹底したプラスチック廃棄物の自然環境への流出抑制 ●使い捨てプラスチック製品の製造・輸入の原則禁止 ●カーボンニュートラルの実現に向けたプラスチック製品の製造・輸入の原則禁止 ●有害化学物質による悪影響の発生予防 ●プラスチック製品の適切な設計・拡大生産者責任の徹底 ●政策展開に係る優先順位の明確化 ●代替品の持続可能性の担保 ●国際的な枠組み構築【国の責務】①脱プラスチック戦略の策定・実施②地球温暖化対策等との調和③地方公共団体への施策支援、啓発、技術的助言④調査及び技術に関する研究開発の推進と普及⑤国際的な枠組みの構築及び国際連携の確保

脱プラスチック戦略推進計画【地方公共団体の責務】①自然的社会的条件に応じた施策の推進②事業者や住民の活動の促進【事業者の責務】
事業活動上の推進措置の実施、国及び地方公共団体の施策への協力【国民の責務】日常生活上の推進、国及び地方公共団体の施策への協力

法制上、財政上の措置

年次報告の作成及び提出(1)脱プラスチック戦略の推進に関する計画の策定①マイクロプラスチックの速やかな流出ゼロ・プラスチック廃棄物の2030年までの流出ゼロに向けた施策 ②使い捨てプラスチック製品の製造・輸入の原則禁止の2030年実現に向けた施策 ③カーボンニュートラルの実現に向けたプラスチック製品の製造・輸入の原則禁止の2050年実現に向けた施策 ④有害化学物質による悪影響の発生予防に係る施策 ⑤その他必要な事項(2)中央環境審議会からの意見聴取(3)閣議決定後の速やかな公表

脱プラスチック戦略の推進に関する基本的施策(1)国の施策①マイクロプラスチックによる悪影響を防止するための規制②プラスチック廃棄物の回収等③プラスチック製品を設計する事業者による配慮④漁具等プラスチック製品を使用する者による配慮⑤プラスチック製品にかかるデポジット制度⑥プラスチック製品の成分の表示 ⑦使い捨てプラスチック製品の生産量を減らすための経済的措置 ⑧ブラスチック代替品に係る技術開発⑨プラスチック代替品による悪影響の防止⑩国民の理解の増進⑪国際的な連携の確保及び国際協力の推進(2)地方公共団体の施策 ●自然的社会的条件に応じた脱プラスチック戦略に関する施策の実施