様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）	 
２．経済・産業・中小企業施策	 
（１）外国人家事支援人材の受け入れについて	 特区制度を活用した外国人家事支援人材の受け入れについて、国家戦略特区法改正法案が可決された。しかし、「家事支援活動」の具体的内容などの根本事項の多くが政令委任事項のため、措置の詳細が不明であり、受入れ可能な年限（外国人の在留可能期間）、受け入れた外国人の権利保護・救済のための行政の関与のあり方、さらには単純労働分野での外国人労働者受け入れ解禁の道が開きかねないなど、問題点が多々あるものとなっている。	 
本件の実施に関しては、外国人労働者保護の後退を招くことのないよう行政のみならず、関係団体とも十分に協議すること。	 	 
（回答）	 
外国人家事支援人材の受け入れは、国家戦略特区の取組みの一つとして、女性はもとより、家事の負担を抱える方々の家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、家事支援サービスを提供する企業に雇用される家事支援活動を行う外国人の入国・在留が可能（家事支援活動は3年以上行うことができない。）となるものです。	 	  事業の実施にあたっては、国において定められた法律、政令、指針等にもとづき、雇用面等の諸課題に十分注意しながら、守るべきものは守りつつ、一方で、改革すべきことは改革するという観点により、国と共同で進めてまいります。	 	 
（回答部局課名）	 
政策企画部	  戦略事業室	  特区推進課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（２）観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
来阪外国人旅行者数が 2014 年には 376 万人となり、大阪観光局が掲げた事業目標に対して成果が上がっている。外国人観光客を受け入れるための環境をより充実させるべく、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードを活用した多言語音声ガイドや多言語表記（案内）の普及促進、また、最近問題となっている外国人観光客用の大型バス駐車場の増設、外国人観光客が急病になった際の救急対策など、府内市町村と連携し国際都市大阪に向けた施策を拡充すること。
また、外国人観光客に対して日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を強化すること。
（回答）
大阪府では、2015 年 4 月より大阪観光局事業として、観光客の交通拠点となる梅田と難波の２箇所において観光案内所の運営を行っており、国内外の観光客に対し、広域的な観光情報を提供しています。
また、外国人観光客の要望が高い、無料の公衆無線 LAN サービスについても、大阪観光局事業として「Osaka Free Wi-Fi」の府域全体へのエリア拡大を順次行っています（2015年 11 月末現在：設置拠点数 3,490 箇所）。さらに 2015 年度は、府としても、国の交付金（地方創生先行型）を活用した設置初期費用の補助制度を実施し、外国人観光客の多い地域等での整備促進に努めているところです。
さらに、外国人観光客が急病などの緊急時に必要となる情報を自ら入手できる環境整備を図る取組みとして、2015 年 8 月より、大阪観光局の観光情報サイト「Osaka	  Info」に緊急時に役立つポータルサイト「Emergency」を掲載し、外国人観光客への情報提供を行っています。また、このポータルサイトを周知するため、外国人観光客の携行用に啓発カードを4 言語（英語・中国語・韓国語・タイ語）で作成し、宿泊施設をはじめ、観光関連施設の協力のもと配布しています。	  今後も、関係行政機関や観光関係団体、観光関連事業者等と連携し、多言語対応をはじめとした外国人観光客の受入環境の整備促進に努めます。
（回答部局課名）
府民文化部	  都市魅力創造局	  企画・観光課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式	  ２
回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）中小企業の積極的な支援について
中小企業の経営基盤を強化し、中小企業が保有する技術・技能を活用することがものづくりの維持・強化と雇用の確保に繋がることから、経営規模や実態に沿った技術・技能の伝承が行える支援施策を遂行すること。また、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）を有効活用し、事業連携だけでなく、ＯＳＡＫＡしごとフィールドやハローワークとも協力し、ワンストップサービスで対応できるような人材のマッチングについても機能強化を検討すること。
（回答）
ものづくり中小企業の支援については、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）
において、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成相談、技術開発サポートなど、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所等と連携しながら総合的な支援を行っています。	  中小企業の人材確保支援については、ＯＳＡＫＡしごとフィールド中小企業支援センター
において、若者を中心とした中小企業の人材確保・定着支援に取り組んでいるところです。
また、平成 28 年１月にはＯＳＡＫＡしごとフィールドに隣接して大阪府プロフェッショナ
ル人材戦略拠点を設置し、専門性の高いスキルや豊かな経験を有した人材を中小企業と結びつけるための取組みを開始し、企業の多様な人材ニーズにワンストップで対応できるよう機能強化を図ったところです。さらに、ＭＯＢＩＯが保有しているものづくり企業とのネットワークを有効活用するなど商工支援施策との一体的実施を行いながら、支援施策の充実に努めていきます。

（回答部局課名）
商工労働部	  中小企業支援室	  ものづくり支援課
商工労働部	  雇用推進室	  就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

18様式	  ２	 	 回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
２．経済・産業・中小企業施策	 
（４）中小・地場企業への融資制度の拡充について	 
中小企業向け融資制度の融資総件数および総額が、この 3 カ年度（平成 24～26 年度）で前年度比マイナス傾向にあることから、この状況を勘案し、制度の見直しを含め有効かつ実効性の高まる対策を講じること。また、制度を変更する場合は、当該の中小企業に対し、変更内容を速やかに周知すること。	 	 
（回答）	 	  府の制度融資につきましては、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、金融セーフティネットを維持するとともに、頑張る中小企業の元気アップを応援することを基本的な考え方としているところです。	 
今般の平成 28 年度当初予算案におきましては、金融セーフティネットとして、「経営安定資金」について安心できる規模の融資枠を確保するとともに、頑張る中小企業者のチャレンジを応援することを目的に、「金融機関提案型融資」や「設備投資応援融資」等を実施するため、引き続き、必要な予算を計上しているところです。	 	  制度融資の周知につきましては、関係機関へのパンフレットの配布やホームページへの掲載をはじめ、金融機関や商工会・商工会議所への説明や市町村職員に対する研修会を実施しているほか、商工会・商工会議所が主催する中小企業者向け融資セミナー等の際に本府職員が講師として参加するなど、その周知に努めているところです。	 
今後とも、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、制度融資の効果的な実施に努めてまいります。	 	 
（回答部局課名）	 
商工労働部	  中小企業支援室	  金融課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 

19様式	  ２	 	 
回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
２.経済・産業・中小企業施策	 
（５）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について	 
総合評価入札制度の導入が、府内 18 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できるよう府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。	 
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。	 	 
（回答）	 
賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。	 	 
（回答部局課名）	 
総務部	  契約局	  総務委託物品課	 
商工労働部	  雇用推進室	  労政課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 

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様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策	 
（５）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について	 
総合評価入札制度の導入が、府内 18 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できるよう府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。	 
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
府内市町村に対しては、総合評価入札をはじめとした「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成 17 年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しているところです。	 
また、市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えていることから、府が有するノウハウなどをきめ細かに働きかけを行っております。	 
その結果、平成 25 年度までに 18 市において総合評価入札が実施されており、また、1 自治体において、本府の取組みを参考とした総合評価入札の導入を検討中（時期は未定）です。	 
今後も引き続き、庁内関係部局と連携しながら、機会を捉えて各市町村の関係部局への周知・説明に努めてまいります。	 
【参考：総合評価入札導入 18 市】	 大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市（導入年度順）	 
（回答部局課名）
福祉部	  福祉総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

21様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（６）下請取引適正化の推進について中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り適切な行政指導を行うこと。特に、昨年は消費増税があり価格転嫁をさせない取引先企業も散見される。2017 年 4 月にも消費増税が予定されていることから、公正取引の確保に向けて関係省庁と連携強化を図り、より一層厳しく行政指導を行うこと。
（回答）
下請取引の適正化に向けて「下請かけこみ寺」においては、監督行政 OB を相談員として配置するなど、支援体制の充実強化を図っております。下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、周知徹底を図ってまいります。	  また、下請かけこみ寺に寄せられる相談のうち悪質なものは、相談者の了承のもと、直ちに公正取引委員会につなぐこととしています。	  ＜下請かけこみ寺の平成 27 年度相談実績＞	  	  	  316 件（平成 27 年 12 月現在実績）	  	  	  402 件（平成 26 年度実績）	  	  	  369 件（平成 25 年度実績）	  	  	  400 件（平成 24 年度実績）	  ＜平成 27 年度取り組み状況＞（１）下請取引条件改善講習会（個別相談会の併設）の開催（２）親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等	  	  	  （下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する要請文書、下請かけこみ寺相談
事例集、啓発リーフレット等の送付）（３）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（４）下請中小企業対策についての国への要望（５）下請代金法・下請ガイドライン説明会（回答部局課名）
商工労働部	  中小企業支援室	  ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（７）非常時における事業継続計画（BCP）について大阪府庁業務継続計画（BCP）に変更があった場合には、多くの企業に影響があることから、素早い周知を行うこと。また、標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、きめ細かな計画策定を支援すること。
また、ＢＣＰ策定手引を作成されているが府域の未策定自治体に対して積極的に指導すること。

（回答）
中小企業の BCP 策定率は、大企業に比べ低い状況にあります。そこで、大阪府では、HPにおいて情報発信を行うとともに、府内商工会・商工会議所と連携し、BCP 普及セミナーを開催しています。
また、これまで中小企業 80 社に対して、専門家による BCP 策定支援を行うとともに、大阪府商工会連合会と連携し、中小企業向けの BCP 策定ガイドラインを策定し、経営指導員や専門家による企業の実情に応じた BCP 策定支援を実施しています。平成 27 年度からは、三井住友海上火災保険株式会社との防災連携協定に基づき、中小企業組合等に対する BCP策定ワークショップ等も実施しています。
今後も、当該ガイドラインを活用したセミナーの開催や適切な情報提供、BCP 策定支援等を行い、中小企業への BCP のさらなる普及に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部	  中小企業支援室	  経営支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（７）非常時における業務継続計画（BCP）について大阪府庁業務継続計画（BCP）に変更があった場合には、多くの企業に影響があることから、素早い周知を行うこと。また、標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、きめ細かな計画策定を支援すること。また、ＢＣＰ策定手引を作成されているが府域の未策定自治体に対して積極的に指導すること。
（回答）
大阪府庁業務継続計画（府庁ＢＣＰ）については、平成 27 年 2 月に、南海トラフ巨大地震の被害想定や最新の業務資源（組織人員・庁舎等）などを踏まえ抜本的に改訂し、ホームページ等で周知しております。
今後も、訓練結果等を踏まえ、必要に応じて本計画を見直すとともにホームページ等で速やかに周知してまいります。
市町村のＢＣＰについては、平成 27 年 12 月現在、12 市町で策定されており、平成 27 年度末までに 6 市の策定が予定されております。
本府では、市町村のＢＣＰ策定が進むよう、平成 25 年 7 月に市町村とともに「府内市町村ＢＣＰ策定の手引書」を策定するとともに、平成 27 年 5 月に内閣府が作成した「市町村のための業務継続計画作成ガイド」の周知にも努めてきました。
また、平成 27 年 7 月には市町村向け説明会を開催し、「府内市町村ＢＣＰ策定の手引書」及び「市町村のための業務継続計画作成ガイド」の解説や、ＢＣＰを策定した市の事例紹介等、市町村への取組みの支援を行ったところです。
今後も、市町村防災対策協議会等あらゆる機会をとらえて、未策定市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部	  危機管理室	  防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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