RESULTS
JAPAN
ANNUAL
ACTIVITYREPORT日本リザルツ 令和2 年 2 月 2 1 日 作 成2019 年 01 月 03 日

ケニア事務所の仕事始め
皆様、あけましておめでとうございます。
日本はお正月三が日かと思いますが、ケニアは今日から仕事始めです。
さすがに役所は12月21日辺りにはクリスマス休暇に入り閉まってしまいますが、民間企業は祝日（12月25日、26日、1
月1日）とお正月前後の数日しか休みではなく、ショッピン
グセンターなどは年中無休で営業しています。もしかしたら、日本よりも便利かもしれません。
年始早々、ケニア事務所のスタッフたちはそれぞれの得意分
野を活かして、精いっぱい仕事に邁進してくれています。
シコとヒルダは、今日から小学校の新学期が始まったので、3年目のプロジェクトに向けて
保健省や対象の小学校と連携が取れるように、フィールドワークを始めました。アイディ
アマンの2人。それぞれの分野で、どんな面白い企画が出てくるか今から楽しみです。

早速ヒルダが掃除風景を送ってくれました。
こちらはシコのお掃除風景。2人とも手慣れた様子です。
カルヴィンとディッケンは、帰省していて写真が取れなかった自転車使用者のフォローア
ップを行っています。2人の頑張りのお陰で、今週中には自転車ミッションが終わりそうです。

職員間の業務調整、管理業務は、アブタが責任を持ってできるようにしています。彼のような有能な若者が自己の利益に走らず、他のスタッフを引っ張って私たちの目標を達成できれば、真のリーダーとして、ケニアややがては世界を引っ張っていけるからです。
年始早々、責任感を持って仕事に励むフィールドスタッフに元気をもらいました。私の力は微々たるものですが、私たちのミッションと皆が次のステップに羽ばたけるよう、責任感を持って仕事に励みたいと思います。今年も日本リザルツとケニア事務所をよろしくお願いいたします。

2019 年 01 月 06 日

寺島実郎氏、国際連帯税など世界の新ルールを語る＞元旦のNHKラジオでみなさま、明けましておめでとうございます。
元旦のNHKラジオ第1で約100分にわたり“2019
巻頭言「『平成』から新時代へ～グローバル経済と民主主義の未来～」”という番組が放送され、ジャーナリストの池上彰氏と3人の専門家の討論が行われました 1 。この度オンデマンド化されWebサイトに載りましたので、お知らせします。番組内で寺島実郎氏が国際連帯税について語っていますので紹介します。

12019 巻頭言「『平成』から新時代 ～グローバル経済と民主主義の未来～」

NHK ラジオ第 1 1 月 1 日(火・祝) 午前 8 時 05 分～午前 9 時 55 分

●アーカイブ：2019巻頭言「『平成』から新時代～グローバル経済と民主主義の未来～」（⇒試聴できます。
「9時台」の38：40 －11:49辺りから ）●寺島実郎氏の国際連帯税に関しての発言「『平成』から新時代…」の構成は、１）平成という時代を振り返りつつ、２）平成に続く新しい時代にどう向き合うか、というもの。国際連帯税発言は、２）の「今後の課題」のひとつとしての「格差・分断について」のところで行われました。
【鎌倉アナウンサー】 今後も問われている課題としては、私たちの社会の中で拡大する格差と分断についてです。…格差が拡大する中で、進むポピュリズムは戦後世界の基軸となってきた民主主義を脅かそうとしています。ではどうすれば民主主義がグローバル化経済をコントロールしていくことができるのでしょうか。
【田中 均氏】 省略【寺島実郎氏】 僕はやはり格差と貧困を生み出した国境を越えたマネーゲームというやつに民主主義がどういう形で新しいルール形成ができるのか、ということがこれからの時代のすごい課題だと思っています。事実世界にはその種のことの芽が動きつつあります。やはりルール形成となるとモデルになってくるのは歴史的にも欧州なのですけれど、例えばフランスなんかを中心にして、僕自身実はそれにものすごく関心をもって、日本の（各種の）委員会にかかわっているのですが、国際連帯税構想というのがあります。
例えば、国境を越えたマネーゲームに対して、それで恩恵を被っている人たちは広く薄く（コストを払い）責任を共有してもらおうということで、それをアフリカの熱帯感染症対策とか地球環境対策の財源を賄う。つまり、為替取引に広く薄く税金をかけて国際機関がこれを徴収する。今は、税金は国家が、つまり国民国家がやることになっているのだけれ
ど、新しい仕組みを作ろうという動きも出てきている訳です。
僕は、日本人はもっと目線を広げて世界の新しいルール形成の流れが出てきていることを知らなければなりません。例えばGAFAがあまりにも力をもって来れば、デジタル課税というものが欧州で先行的に出てきています。
民主主義は手をこまねいてしまい、グローバル経済が抱えている問題を制御はできないのだと諦めるのではなく、知恵比べなんだと。しかも、その中で先頭に出てやろうとしている例もいっぱいあるんだ、ということを私たちはもっともっと学ばなければならない。それが僕の方向感ですね。

＜番組要旨＞
2019年、「平成」が終わり、新しい時代が始まる。
この30年、私たちはどんな課題に向き合い、これから、どんな道を歩もうとしているのか？
1989年に始まった「平成」では、「ベルリンの壁」が崩壊して「東西冷戦」が終結し、日本
では「バブル」がはじけた。
「人・モノ・金」が国境を越えて行き来する「グローバル経済」が発展する一方、「リーマン・ショック」は、金融を肥大化させる世界経済に衝撃を与えた。
「冷戦後」の世界では、同時多発テロ、イラク戦争などが相次ぎ、「テロの脅威」に直面する。さらにイギリスの「ＥＵ離脱」や、アメリカのトランプ政権など、台頭する「ポピュリズム」は「民主主義」の理念を揺るがしている。
番組では、激動する世界と日本の歩みを踏まえ、池上彰さんと専門家たちの議論を通して、
新しい時代を展望する。
◎出演 ／ 寺島実郎 （一般財団法人日本総合研究所 会長）、田中 均 （株式会社日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長）
、吉見俊哉 （東京大学大学院 教授）、池上 彰（ジャーナ
リスト）、進行：鎌倉千秋アナウンサー

日本とケニアの違い
ケニア事務所では、現地スタッフに日本語を教えています。
筆者が講師を務めていますが、日本語をただ教えるだけでなく、文化、そして習慣などについても知ってもらえるようなカリキュラムを作成しています。
最終年度のケニア事業では、日本企業の皆さんと連携をします。彼らが企業の皆さんと良好な関係を築き、さらに活躍してもらいたいと考えているからです。
例えば、あいさつ。ケニアはあいさつの際に必ず握手をするのが一般的です。時にはハグをします。
コミュニケーションの距離も非常に近く、かなりフレンドリーです。
しかし、日本ではそのような近い距離での交流はもちません。
「おはようございます」とあいさつをし、握手の代わりにおじぎをします。
おじぎという作法を全く知らなかった彼らは驚いていましたが、皆で何度か練習し、あっという間に、初対面や時間帯別のあいさつを習得していました。
また時間感覚も違います。ケニアには「ポレポレ（Pore pore:ゆっくりゆっくり）」という言葉があり、基本的にのんびりしています。平気で1時間や2時間遅刻してくるのが当たり前だそうです。しかし、日本企業は違います。提出物、集合時間は時間厳守が求められます。ケニア事務所でも、職員の出退勤をアブタに必ず報告するよう依頼しています。今では、全ての現地スタッフが、日本企業同様、5分前集合を徹底できています。
日本とケニアは文化が違います。現地スタッフに、ただ「時間を守ってください」と言っても、守りません。背景をきちんとわかるまで説明することが大事だと分かりました。
さて、新年最初の授業。
日本はどうやって年末年始を過ごすの？という質問が出ました。
彼らが一番びっくりしていたのがおせち料理でした。中でも栄養担当のシコさんは、それぞれの料理に意味が込められているのを知り感銘を受けていました。
ケニアと日本。お互いの良いところを知り、相乗効果が出るような授業を行いたいと思います。

2019 年 01 月 07 日

国際観光旅客税（出国税）を
国際連帯税へ改組を＞峰崎・元財務副大臣
本日から、27年ぶりの新税である国際観光旅客税（通称「出国税」）の徴収が行われますが、この税制につき昨年は産経新聞から東京新聞まで全マスコミが批判するなど、たいへん評判の悪いものでした。新税施行にあたり今回も日経新聞は以下のように批判的に書いています。
「外国人旅行者の満足度を高めるために、ある程度の財政出動は必要だろう。しかし本来なら他の公共事業などをけずって、その分を振り向けるのが筋だ。新たな税を設け、しかも特定財源としたことで、観光振興という名目のもとで無駄遣いが生じやすくなったのは、否定できない」（日経新聞1月5日付社説「出国税の使い道を注視する」）
マスコミの出国税批判の主な論調は、特定財源化したことで無題遣いの温床になるのでは

ないかというものです。もちろんそういう面は確固としてありますが、私たちはむしろ国境外の領域で徴収する税は、国内的課題に使うのではなく、国際的な課題に、すなわち国際連帯税として地球規模課題に使うべきということを主張してきました。
今回、以前にも紹介しましたが、峰崎直樹・元財務副大臣が本日発行の『チャランケ通信』で「27年ぶりの新税「出国税」今日施行へ、「国際連帯税」へ改組を」と題して国内観光のための出国税を批判していますので、紹介します。
【「チャランケ通信」第253号 2019年1月7日より】……
27年ぶりの新税「出国税」今日施行へ、「国際連帯税」へ改組を
今年は、消費税の引き上げが税制問題のメイン・イシュウとなっている。
あまり知られていないが「出国税」という新税が、地価税以来27年ぶりに新設され、本日1月7日から適用される。
「出国税」の正式名称は「国際観光旅客税」で、日本から出国する際に一人1,000円徴収される。昨年の税制改正で法案化され、今年から適用される目的税である。
政府は、訪日外国人の受け入れ環境を整備することに使うとしているが、厳密な意味での目的税ではなく、一般会計に繰り入れられる。来年のオリンピックもあり、観光施設の整備が急務となっている事も導入の理由にしているようだ。今や3,000万人を突破し4,000万人を目標とする外国人観光客や出国する日本人からも徴収するわけで、税収は平年度で500~600億円に達するものと予想されている。
国際社会の移動から徴収する税は、国際社会に還元すべきが筋問題は、かつて民主党政権時代に「国際連帯税」の一環として「航空券連帯税」の導入を提唱した経過がある。ところが、関係業界からの反対もあり外務省もODA予算が削減されるのではないか、という疑心暗鬼もあってか消極的だったため、頓挫してしまった経過がある。こちらの方は、国際社会の抱える問題に支出するための財源であり、特にフランスから始まった制度でユニット・エイドを通じてエイズやマラリア対策などへの適用が2006年度から開始され、世界13カ国にまで拡大している。
いまも、国際連帯税を求める国会議員連盟が活動をしているのだが、一向に進まない。航空券連帯税は、国によって違いはあるものの、ファーストクラス、ビジネスクラス、エコ
ノミークラスで税額が異なり、累進制が採用されている。ただ、国と国の間の徴税権は誰のものでもないのが現実で、国際社会が徴収すべきものとされている。それだけに、国際連帯税は導入した国が過渡的に徴税し、国際的な支援活動をしているNGO等に資金拠出しているわけだ。
今からでも遅くはない、国際連帯税への改組を提案する
今回日本で導入される「入国税」は、アイディアとしては航空券連帯税を剽窃したものになっているわけで、民主党政権時代に反対した業界団体はどんな理由でこの税を受け容れたのであろうか。大変疑問である。出来れば、この「入国税」を「国際連帯税」として改組し、途上国支援の目的税にしていくことを提唱したい。なんと、こうした税を最初に考えられたのは、昨年文化勲章を受章された金子宏東京大学名誉教授であり、「国際人道税」というものであった。それを、最初に作り上げたのがフランスの「国際連帯税」だったわ
けだ。今からでも遅くはない。
「入国税」を「国際連帯税」へと改組していくべきだ。
さらに、今問題になっているGAFAに対するデジタル課税等も、今後国と国との間の税制として導入を検討していく必要があろう。

2019 年 01 月 10 日

東京新聞『本音のコラム』で三木学長登場＞出国税から見えるもの
本日の東京新聞『本音のコラム』で三木義一青山学院
大学学長が「出国税から見えるもの」と題して執筆していますので、紹介します。国際連帯税という名称を文章に入れてほしかったですね。
◎要旨は次の通り
今月7日から国際観光旅客税（出国税）が施行され、これは税の原理からすれば不合理ではない。しかし、航空機の国際線には（一般消費税等がどの国も）課税できないためフランスなど独自の課税を行い、それをユニットエイド（UNITAID）という国際機関に拠出し途
上国の感染症対策に使ってきた（国際的援助への貢献）。日本でも市民団体や外務省がこうした税制を要望してきたが、航空業界の大反対で実現できていない。ところが、同じ税制で税収を国内観光のために使うとなったら、一転して賛成に。こうした豹変は国交大臣が国際線路線等への許認可権を有していることに関係ありそうだ。

2019 年 01 月 11 日

靴輸送の強い味方
昨日、スナノミ症対策の靴を輸送する際に大変お世話になっている株式会社ウエルアクセ
スの服部社長にお越しいただき、靴の梱包やパッキングリスト作成等について相談に乗っていただきました。空輸する場合と異なり、海上輸送ではカビの問題などを考慮する必要があること、コンテナの種類や程度、積載される場所等不確定な要素が多いため様々な状況を想定しておくと良いこと、パッキングリストを詳細かつ確実に作成する手間をかける
ことが結果的に早い通関につながることなどを教えていただきました。
また、中古段ボール箱手配の検討や、靴梱包のための作業スペース提供をご提案していた
だき、非常にありがたいと共に心強く感じました。
これからも頼りにさせていただきたいと思います。

2019 年 01 月 12 日

日本政府「革新的資金調達に関する
リーディング・グループ」議長国に就任
国際連帯税創設に意欲的な河野太郎外務大臣のイニシアチブもあり、日本政府は2019年の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」（以下、LGと略）の議長国に就任しました。昨日フランス・ナントで開催された「第５回日仏外務・防衛閣僚会合」の共同声明
で、次のように謳われています。

第 5 回日仏外務・防衛閣僚会合（「2+2」）
外務省 HP より

１８． 両国は，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて機運を高めるべく協力していくことを改めて確認し，貧困からの脱却のために必要な経済成長及び持続可能な開発を支えるために，国際開発のための革新的資金調達を支援する必要性を確認した。この文
脈で，フランスは，開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループの新議
長国に日本が再び就任したことを歓迎した。フランスは，ＵＮＩＴＡＩＤに対する資金拠出を行う日本の意図を好意的に受け止めた。

◎第５回日仏外務・防衛閣僚会合 共同声明 （2019年1月11日，ブレスト）
LGとは、2006年国際連帯税旗揚げパリ国際会議で、国際連帯税など革新的資金調達システ
ムに関して前向きな政府の集まりとして創設され、最盛期には65か国を数えました。常設
事務局はフランス外務省が担っており、年1～2回議長国の首都で総会が開催されてきました。
日本は2008年にLGに参加し、2010年後期に議長国となり、東京において第8回LG総会を開催しています。この総会には「56か国の代表と世界銀行，IMF，WHO，UNICEF等の20の国際機関，更には各国のNGO等18団体の代表や有識者が参加しました」。
◎開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ第8回総会(概要)ということで、本年は6月G２０サミット、8月TICAD７、9月国連SDGsのためのHLPF首脳会合が開催されるなど、たいへん盛りだくさんのイベントが行われますが、LG総会を成功させ、国際連帯税を実現していきたいと考えています。

2019 年 01 月 13 日

【訃報】阿久根武志さん（前世界連邦運動協会事務局長）ご逝去
みなさま、新年早々悲しいお知らせです。
昨年の9月まで世界連邦運動協会の事務局長を務めていて、またグ
ローバル連帯税フォーラムの理事を長く務めていただいた阿久根武志さんが1月11日（金）の未明に持病による発作でお亡くなりになったとのことです。
阿久根さんのフェイスブックを調べましたら、1月10日まで記事が本人のフェイスブックよりUPされていましたから、本当に急な発作に襲われたのだと思います。ネット上の阿久根さんのプロフィールを見ますと、「1993年白血病と診断され、闘病生
活を3年ほど送った」とありますから、これが原因だったのでしょうか。
また、阿久根さんは1965年生まれとのことですから、まだ53歳ほどで、本当にお亡くりになるには早すぎて、まことに残念・無念な事態と言わざるを得ません。
ご冥福をお祈りいたします。

現地スタッフのキャリア形成に向けて
日本リザルツケニア事務所で、先週少し変わった試みをしました。
次年度のプロジェクト開始まで、ボランティアとして頑張って働いてくれている彼らに何か還元できないか…ということで、筆者の拙いノウハウを活かし、キャリア構築講座を行いました。
日本ではキャリアディベロップメントに関した啓発講座はよくありますが、ケニアには皆無だそうで、「日本にはこんな講座があるの？」と職員は目から鱗だったそうです。
日本では就活で当たり前の「自己分析」は、ケニアにはありません。そもそも、就活がないのです。
聞けば、ケニアは日本の東京大学にあたるナイロビ大学、早稲田・慶応に相当するケニヤ
ッタ大学、ジョモ・ケニヤッタ大学を卒業しても、ほぼ９割以上が正規職員になれないそうです。
原因は2つあるそうです。１つは日本のように産業が発達していないため、国内雇用が生まれないこと。もう１つは年功序列の慣習が強く、どんなに優秀でも、年が上の人から順に採用されていくということです。
こうした背景から、その場にある求人にとりあえず応募する傾向にあり、「自分が本当にやりたいこと」を考える機会がないのです。
筆者は母校では勉強をした記憶は全くありませんが、筆者の研究室は就職に強く、大学3年の秋になると、研究室の先輩方が履歴書の書き方、面接対策はもちろん、自己分析の仕方
や、何が向いているのかを教えてくださったのを覚えています。1人1人にカウンセリングもしてくださいました。その時期に「何がしたいか？」をすごく考えたことが、一番やってみたい職種につけた要因かと思います。
筆者も色んな場所で仕事をしてきましたが、彼らには、後悔のないステップアップをしてほしいと思っています。企業、組織の名前にとらわれず、彼らが輝いて仕事をしていける
場所を見つけられるよう、バックアップをしていきたいと思います。

2019 年 01 月 14 日

欧州10か国金融取引税再起動か？＞共通予算（財政）の第一歩へ！
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン
大統領の政治的な求心力は低下しているように思われますが、昨年6月の両首脳会合で2021
年以降中期のユーロ圏財政確立のための一手段として金融取引税（FTT）導入も射程に入れ合意していました。しかし、その後準備が遅れていまして、ようやくここにきて「両国はユーロ圏を強化するための努力の一環として、7年以上もの間続いてきた税の交渉に弾みをつけようとし…新しいドラフトを作成しました」（下記、ブルームバーグ）ということのようです。
内容は、現在フランスが実施している株式取引税をベースに制度設計を考えているようで、具体的には「時価総額が10億ユーロ（12億ドル）を超える企業の株式」取引（購入）に0.2％課税するというもの。また税収はFTT参加国で一定程度分配し、小規模国も利益を得るよ
うにするようです。
【Bloomberg】Germany, France Push for 0.2% Tax on European Stock Trades
昨年6月の独仏首脳案では、欧州改革の一環としてのユーロ圏財源確立のためのFTTでしたが、今回の新しい案ではまず2013年にFTTが合意された10か国（当初11か国）で実施していくというもののようです。
欧州委員会による欧州FTT提案は最初が2011年でした。2011年欧州委員会提案は、全欧州規模で、株・債券・デリバティブ取引に課税するという内容でした。しかし英国等の反対により頓挫してしまい、2013年「強化された協力」手続きを用いて11か国で先行実施するということになりました。当時より数年も経とうとしています。また今回の案では、取引額が最も多く、したがって税収が最も上がるはずのデリバティブ取引が外されていますので、かなり小型のFTTになろうかと思います。またFTTによる税収は財源補填が主目的ですから、国際連帯税のような役割を負ってもらうまでにはいかないようです。各国の開発大臣クラスからそういう要望も上がってはいますが。金融セクター、とくに欧州の大銀行
はどこもデリバティブ取引が最大の収入源ですから、相当の抵抗があったと思われます。
ともあれ、まずは実施することを優先して低率の株式取引税から行っていくというのが独仏当局の考えのようです。小型FTTでも各国が課税主権の壁を越え、共通の税制を敷くことになれば、しかもその税収の一部をシェアし合うわけですので、共通予算（財政）の第一歩になるということで税収以上に意義のあるシステムになるでしょう。注目していきましょう！

2019 年 01 月 17 日

金子 宏先生（18年度文化勲章受章者）からの便り
18年度文化勲章受章者。写真は朝日新聞からお借りしました。
「（左から）長尾真、一柳慧、
金子宏、今井政之、山崎正和の各氏」
国際連帯税の理論的な指針とも言える「国際人道税」を提唱した金子 宏先生（東京大学名誉教授 租税法学）が昨年度文化勲章を受章されました（11月3日）。それで、早速お祝いの電報を打たせていただきました。年が明けてから、先生より御礼の封書が寄せられまして、それに手書きで次のように書かれていましたので、ご紹介します。
『私も体調が回復するのをまってお手伝いしたいと思います』。
先生は御年88歳になられていますが、なお人道税（連帯税）実現に向けて頑張ろうとしている姿勢に頭が下がります。先生！ 体調が回復されましたら、ぜひご講演などをよろしく
お願いします。

2019 年 01 月 18 日

第142回GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会
1月18日に中央合同庁舎4号館にて、本年最初のGII/IDIに関する外務省/NGO懇談会(GII：人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ（Global Issues Initiative）、IDI：沖縄
感染症対策イニシアティブ（Okinawa Infectious Disease Initiative）)が開催され、日本がホスト国として行われるG20サミット・TICAD7を中心に次の内容が話し合われました。
国際的な保健政策関連事項については、昨年のG20サミット（ブエノスアイレス）での成果と2019年G20サミット（大阪）の展望、TICAD 7、IFNA（食と健康のアフリカ・イニシアチブ）の重要項目が情報共有されました。特に、UHCをアフリカでも推進していくために、
現在先行しているアジア健康構想を参考にした「アフリカ健康構想」についても言及がなされました。その他の議題としては、UHC2030/CSEM会合報告、2020年栄養サミットに関する情報共有、GGG+フォーラム東京2018の報告、本年以降のグローバルヘルス関連イ
ベントの日程情報が続きました。
2019年は、主要な国際会議で日本がホスト国としての重要な役割を担う1年となります。行
政主導で開発・援助が中心に行われていた国際協力から、NGO・NPOなどの市民団体や民間企業が主導する取組みへとシフトが進んでいます。市民と政府間の対話としてC20（Civil20）が、大阪で開催されるG20の前に予定されています。
さらに、2019年8月28日～30日、第７回アフリカ開発会議（TICAD7)が横浜で開催されます。8月の主要会議を控え、皆様により関心を持っていただくために、2018年からアフリカのダンス、音楽、ファッションなどのサイドイベントが実施されています。お時間があれ
ば、ぜひご参加ください。
ここで、「アフリカにすでに行ったことがあるのだ！」という方に朗報です。
（残念ながら、私はまだ行ったことないのですが…）
TICAD7では、「アフリカとのふれあいを表現する、とっておきの一枚」をテーマにした写真を1月31日まで募集しています。
会議のPR動画にあなたの1枚が加わったら、記念になりますね。

2019 年 01 月 19 日

河野外相、革新的な資金調達に関するLGの議長国就任を報告（1月18日）
河野太郎外務大臣が昨日の記者会見で「（開発のための）革新的な資金調達に関するリーディング・グループ」への議長国就任を記者のみなさんにご披露しました。が、これを報じているメディアはありませんね。ともあれ、会見を紹介します。
【河野外務大臣会見記録 平成31年1月18日】◎冒頭発言（1）新年挨拶【河野外務大臣】あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
2019年，
即位の礼，
G20，
TICAD，
さらにラグビーのワールドカップ等，外国から多くの要人

1 月 18 日の記者会見のもよう（外務省動画より）も来日される日程が目白押しでございますので，外務省としてもしっかりそうした機会を有効に活用して外交を進めてまいりたいと思います。
…中略…
◎今年の抱負【NHK 奥住記者】今年1回目の会見ということで，今年の抱負を伺いたいのですが。特に
日露交渉，日露平和条約交渉とか日韓関係，北朝鮮の諸問題について，どのように臨むのか。また最近，総裁候補としてよく名前があがりますけれども，そういったことも踏まえてどのような1年にしたいかお聞かせください。
【河野外務大臣】日露の平和条約交渉も始まりましたので，しっかりとまとめていけるよ
うに努力をしていきたいと思っております。日韓は様々，懸案が山積みでございますが，しっかりと両国関係を維持できるように早期にこの問題を解決してまいりたいと思います。
北朝鮮に関しましては，国際社会としっかりと連携をして，非核化ならびにあらゆる射程のミサイルの廃棄，そして拉致問題の解決に向けての努力をしていきたいと思います。
このたび革新的な資金調達に関するリーディング・グループの議長に日本がなりましたので，このSDGsの達成のためのファンディング・ギャップを含め，こうした問題について
リーダーシップをしっかりととっていきたいというふうに思っております。
総裁候補と言っていただくのは非常にありがたいと思いますし，これはいつかしっかりと総理総裁になって自分の目指す政策の実現をしたい，これは政治家誰しもが思うことだと思いますので，いつの日かしっかりとやってみたいと思いますが，当面は自分のやるべ
き仕事が山積みでございますので，しっかりと自分の仕事をやってまいりたいと思います。
…後略…

2019 年 01 月 20 日

報連相の重要性
16日（火）、ケニアの首都ナイロビでホテルなどが入る複合施設が襲撃される事件が起こりました。場所は日本リザルツが活動するカンゲミ地区があるウエストランズ・サブカウン
ティです。
【ケニアのホテル襲撃テロ、死者21人に：BBCニュース】
事件が発生して最初に「スタッフは無事か」と心配になり、すぐ安否確認を行いました。
すぐに全員から「自分も家族も無事」という連絡が入りました。
日本リザルツケニア事務所では、現地スタッフに「報連相」を徹底するよう呼び掛けています。それぞれの仕事の問題を日本人スタッフがきちんと把握し、円滑に仕事を進められるようにすることと、現地スタッフに何かあった場合に日本人スタッフと東京事務所が事態を正確につかめるようにし、職員が安全に仕事をできるようにすることが目的です。
ケニアを含めたアフリカにはこうした習慣はなく、最初は「なんでいちいち報告しなきゃいけないの？」と束縛されている感じが嫌そうでしたが、背景をきちんと説明したら、「報連相」の重要性をわかってもらえました。今では東京スタッフ以上にきちんとレスポンスが返ってくるので、非常に心強いです。
今回も1時間足らずで全てのケニア事務所のスタッフから連絡が来て、大使館と東京オフィスに報告ができました。ないにこしたことはありませんが、有事の際にきちんと対処ができ、安全を確保できる体制を整えたいと思います。
そして、今回の事故の犠牲者とご家族に、ご冥福をお祈り申し上げます。

2019 年 01 月 21 日

ストップ結核パートナーシップ
日本理事会及び総会
投稿が遅くなりましたが、白須が代表理事を務めている、ストップ結核パートナーシップ
日本の理事会と総会が次の通り開催されました。

日時 2018年12月25日 17:00～18:00（理事会） 18:00～19:00（総会）場所 結核予防会 大会議室議論された内容には、活動資金確保のためのクラウドファンディング活用や外国人の結核への対応などが含まれ、医療通訳士が感染の不安を感じていることに対して啓発活動を行うことや電話通訳の活用といった提案がなされました。
昨年開催された国連総会結核ハイレベル会合の勢いをさらに増大させ、世界から結核をなくすためにこれからが非常に大事になってきます。

14th STREET VIBRATION 結核・ポリオ根絶
チャリティー走行会・オートバイ
1月12日に、「14th STREET VIBRATION 結核・ポリオ根絶 チャリティー走行会・オー
トバイ」のイベントがフィリピンのセブ島で盛大に行われました。このイベントは、結核・ポリオ根絶及び孤児院支援・マングローブ植樹のためのチャリティーイベント・募金活動であり、現地NGO及びロータリークラブ等との交流を図ることを目的として行われました。
日本リザルツも主催者の一員として協力しています。当日は総来場者700人もの方々が来場され、「体験型走行会」には300人の方が参加されました。

2019 年 01 月 22 日

日本リザルツ

平成３０年度理事会・総会

日本リザルツの理事会・総会を、2月8日(金）午後3時から会議室にて開催いたします。
平成30年度決算報告、平成31年度事業計画の審議を行います。理事会の後、総会を開催しますので、できるだけ多くの方々にご出席頂ければ幸いです。

マーガレット・サッチャー：政治を変えた「鉄の女」
代表の白須が推薦する標記の本を、現在スタッフが順番に読んでいます。
この本はG20担当大使の冨田浩司氏による著書で、私はまだ読んでいませんが近年の英国を知る上で参考になるとともに、とても面白く読み応えがあるということです。
昨年12月に冨田大使を表敬訪問した際、話が終わったあとにサインをいただいていましたので、それを見ると当時が思い起こされます。

2019 年 01 月 27 日

河野外相、ダボス会議（世界経済フォーラム・WEF）でも国際連帯税を訴える
ダボス会議（世界経済フォーラム・WEF）が1月22～25日に開催されましたが、これに河野太郎外務大臣も出席し、1月23日のWEF主催の「Country Strategy Dialogue on Japan」というプログラム等に参加しました。
このダイアローグで大臣は以下のような発言を行ったとのことです（以下、外務省のHPより）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（1）「Country Strategy Dialogue on Japan」
本プログラムでは，河野外務大臣及び片山地方創生担当大臣が主要なスピーカーとして参加し，日本に関心を持つ約50名の企業関係者等との間で国際社会における日本のリーダ
ーシップの役割，日本経済・社会の現状等について議論が行われました。
河野大臣からは，資金ギャップを埋める必要性やルールに基づく自由で開かれた国際秩序の重要性等を提起し，これらを維持・強化するための日本の取組について発信しました。
この中で，「自由で開かれたインド太平洋」の実現や国際連帯税などについても触れ，参加者との間で活発な議論が行われました。

（2）「The Geopolitical Outlook」…略＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
河野外務大臣の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（「ダボス会議」）への出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004677.html#section1

現地スタッフのキャリア支援講座
日本リザルツケニア事務所では最終年度のプロジェクト開始前の時間を使って、職員のキ
ャリア支援講座を行いました。プロジェクト終了後、現地スタッフに、それぞれの本当にやりたいことを叶えてほしいと思っているからです。
講座では、まず「あなたの夢は？」と聞きました。
みんな、それぞれ夢がありました。
コミュニティで結核により孤独死する人を無くしたい…
ケニアを日本並みに「ぴかぴか」にする…
みんながきちんとした栄養を摂れるように、栄養のチャンピオンになりたい…
バラク・オバマになりたい…
じゃあそのためにどうするの？と聞いたら、面白いことに、ほとんどの職員が「国連機関の職員になりたい」と答えました。
しかし、なぜ国連機関で働きたいの？と聞くと誰も答えることができませんでした。
よくよく聞いてみると、安定しているから、お給料がいいから、何より、ネームバリューがあるからという答えが返ってきました。
それも一理です。でも、ただお金を稼ぐ人になるのは、寂しい気がします。
また、自分がやりたい仕事がどこでできるかわからないという相談を受けました。
ということで、彼らが本当にやりたいことができる場所を探すため、希望者で講座を開始しました。
講座の中では、まず自分の本当にやりたいことに向けて何が必要なのかを洗いだした上、それぞれに合った仕事や進路がどのような場所にあるのかを調べました。
前にもお伝えしましたが、ケニアには、キャリア講座はないということで、参加者は真剣

に自分の夢や目標、課題と向き合っていました。
みんなが本当にきちんとやりたいことができる仕事を見つけられるようにサポートしてい
きたいと思います。

2019 年 01 月 28 日

国際連帯税導入への道筋づくり
1月25日、国際連帯税の創設を求める議員連盟事務局長 石橋通宏参議院議員との間で、貴重な会合をさせていただきました。日本リザルツ白須代表、グローバル連帯税フォーラム
田中代表理事ら有識者と省庁関係者の方との会合でした。
2019年は、G20大阪サミットや、TICAD7（横浜）など、日本で主要な国際会議が開催されます。
2030年が達成目標の期限である「持続可能な開発目標（SDGs）」をどうやって達成するか、また実行に必要となる資金面での課題について、今年6月のG20大阪サミットでも議題となる可能性が報じられています。
そんな中、日本がホスト国となる会合だけでなく、国際連帯税リーディング・グループも主導することが明らかになっています。
河野外相、革新的な資金調達に関するLGの議長国就任を報告（1月18日）
さて、日本での国際連帯税導入ですが、国会議員連盟の議論だけでなく、外務省が関わる
グローバルな課題に取り組んでいくための財源確保の資金調達案としても、約10年来検討されています。国境を越えた航空旅客輸送や金融取引、またデジタル分野などが課税対象として取りざたされていましたが、具体的な進展に向けての道筋を作っていくことが期待されています。
石橋通宏参議院議員は、国会の閉会中審査などのお忙しい中にも関わらず、お時間を設けてくださいました。この場をお借りして、お礼申し上げます。

ポリオ根絶に向けた対策推進へ
先週1月24日、逢沢一郎衆議院議員と藤末健三参議院議員に貴重なお時間を頂戴して、ご面談をさせていただきました。逢沢一郎衆議院議員は、世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟の会長をお務めになられています。また、藤末健三参議院議員は、事務局長として活動をされていらっしゃいます。ポリオは結核などと同じく、病気の根絶に向けて全世界が一丸となって取り組んでいる疾病です。特にポリオ常在国であるアフガニ
スタン、パキスタンでは、根絶に向けた活動・支援が継続的に行われています。
根絶に向けて成果が出ている一方、依然として複数の症例が、2018年にいくつかの国でも報告されています。
症例報告地域・国：
アフリカのコンゴ民主共和国、ニジェール、ナイジェリア、ソマリア、南太平洋のパプア
ニューギニアこうした現状などを逢沢一郎先生、藤末健三先生に報告し、今後の対応をご相談させていただきました。逢沢先生は、ユニセフ議員連盟との更なる連携をご提案くださいました。
また、藤末先生は、関係者のコミュニケーションを密に取ることの重要性を強調されていました。
今回のご面談を通じて、日本からの支援をリードしてくださっている国会議員の方々に感謝するとともに、継続的に状況をご報告することがとても大切だと学びました。

2019 年 01 月 29 日

通常国会での河野外相の外交演説＞
革新的な資金調達メカニズム創設の訴え
昨日（1月28日）から第198回通常国会がはじまり、冒頭安倍首相の施政方針演説に続いて、河野太郎外務大臣の外交演説も行われました。演説内容は、内閣方針である6つの課題（日米関係、近隣諸国等との関係の強化、多角的貿易体制の堅持、地球規模課題の解決への貢
献、対中東政策の強化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現）についてと、もうひとつ「河野大臣の独自的課題」について、でした。

●全演説中内閣課題が31％、独自的課題が69％占める
ざっと演説を読みまして、ユニークなのは内閣方針より「河野大臣の独自的課題」ともいうべき内容の圧倒的多さでした。正確には「外務大臣としての河野氏の独自的課題」と言うべきでしょうが、「今回は、これら（注：６つの重点的課題）に加えて、いくつかのことを申し上げたいと思います」という部分ですね。

第 126 国会で演説する河野大臣

字数で言いますと、前者が2,318文字、後者が5,127文字で、 （自民党 HP より）

それぞれ全演説中31％と69％を占めています（ただし、冒頭あいさつと最後の結びの部分は除く）。ちなみに、前回の第196回国会での外交演説（2018年1月22日）では、重点6課題を述べるのみで、独自課題を述べてはいません。
●外交の基本、人間の安全保障を中心とするODAそして革新的な資金調達メカニズム
さて、独自課題の部分を読みますと、まず外交の基本が次のように述べられています。「日本は、軍事力を背景とした外交を行うことはありません。一方、我が国外交の大きな柱であるODAはピークからほぼ半減しています。知恵と工夫による我が国の『裸の外交力』が試される時代になりました」。
またODAに関しては、「背伸びをせず、身の丈にあった、人間の安全保障を中心とする日本らしいODAを目指します」と述べています。
そしてさまざまな課題がある中で、SDGs達成のために次のように訴えています。
【注：「革新的な資金調達メカニズムが必要です」⇒「国際連帯税など革新的な資金調達メカニズムが必要です」と述べてもらった方がより明示的でしたが…】「今や世界的に難民、避難民の数は約7,000万人に達し、第2次世界大戦後最多となっています。気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想されています。2030年までにSDGsを達成するためには、毎年2兆5,000億ドルの資金ギャップを克服しなければならないと言われていますが、我が国を始め、先進国の多くは厳しい財政制約に直面しています。そのため、革新的な資金調達メカニズムが必要です。グローバリゼーシ
ョンから利益を得た者が、その利益の一部を人道支援のために国際機関に提供することが求められます。国際的な取組みの進展状況等を踏まえつつ、グローバリゼーションがもた
らす利益の一部を活用し、それを地球規模課題の対策に充てる国際的な資金調達の方法は議論を深める価値のある一つのアイディアです。日本は、こうした議論の先頭に立ってまいります」。

2019 年 01 月 31 日

いよいよ3期目のケニアプロジェクトの開始！
皆様、長い間お待たせしました！いよいよ日本リザルツの3期目のケニアプロジェクトが開始になりました（拍手）！！
というわけで、一行とウエストランズ保健省のアズマさんで、調印式に行ってきました。もちろん、スタッフは大使館に行
くのは初めてなので、ドキドキです。
調印式で、片山芳宏公使参事官にも久しぶりにお会いすることができました。事業については治安が悪化している上、事業場所がスラム街ということもあるため、安全第一でプロジェクトを進めるようにとのご助言をいただきました。また、公使のご趣味は家庭菜園です。長坂が以前、お土産にお渡しした枝豆の種も育ててくださり、きちんと枝豆がなったそうです。また、ケニアに来られてから始められたギターも続けられているそうで、長坂もセッションができるよう楽器に挑戦しようと決意を新たにしました。
最後になりますが、今回の事業開始にあたっては、外務省民間援助連携室、在ケニア日本
国大使館の皆様のお力添えをいただきました。本当にありがとうございます。