中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
上越教育大学

上越教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・・３４

上越教育大学

Ⅰ

法人の特徴

上越教育大学は、学校教育に関する理論的かつ実践的な教育研究を推進するために、昭和53年10月に開学した、いわゆる「新構想の教育大学」である。学校教育を担う教員には教科に関する専門的な学力はもちろんのこと、教育者としての使命感、人間愛に支えられた広い一般教養、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術等専門職としての高度な資質・能力が必要不可欠である。本学は、これらの要請に積極的に応えるため、教育の最も基本を形成する初等教育教員の養成を行う学部と、初等中等教育諸学校教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院（修士課程）を備えた「教員に開かれた大学院を中心とする新しい大学」として創設された。
また、平成８年４月には、本学、兵庫教育大学、鳴門教育大学及び岡山大学を構成大学とする「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」が教員養成系大学・学部としては初めて設置された。
学校教育学部は、このような新構想の理念に基づき、特に１年次から４年次までの系統的で体系的な教育実習や、専門セミナー等に代表される少人数教育システムの導入をはじめ、教育実践力の育成強化のための様々な教育活動を展開しており、本学独自の内容と方法を誇っている。第１期卒業生を社会へ送り出してから23年ほどの歴史しかないものの、本学学部教育の成果は、各都道府県教育委員会等からも高く評価されており、近年における本学の教員採用率は常に全国の上位を維持している。
また、学校教育研究科（修士課程）も、上記の設置の趣旨に基づき、主として初等中等教育の実践に関わる高度な総合的・専門的研究能力を育成し、学校教育の場における教育研究の推進者を養成すること（高度な「専門職業人」の育成）を目的としている。
大学院（博士課程）は、各構成大学大学院（修士課程）の実績を踏まえつつ、学校教育における教育
活動と教科の教育に関する実践的研究を行い、この分野における研究者と指導者を養成することを目的としている。
このように、本学は、新構想の教育大学であること、学部と大学院修士課程及び博士課程を擁する教育総合大学としての体制を整えていることが、特徴である。

- 1 -上越教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、学部教育、大学院教育の成果に関する目標を次のように考える。
○小項目１「【学部教育の目標】主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。そのため、教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り、教育に関する臨床研究の成果に基づいて、適切なカリキュラムを編成し、人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてバラ
ンスのとれた専門的な能力と、実践的な指導力など、教員に必要な基本的資質を身につけさせる。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１「主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。」に係る状況
４年間の本学での学習活動において学生が身に付けた知識と技能を有機的に統合するとともに、教員としてふさわしい資質・能力が育成されているかを確認するため、学部授業科目「教職実践演習」（２単位、４年次配当・平成18年７月11日中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」において新設・必修化提言）を平成19年度から選択科目として開設した（資料１－１－１「授業科目「教職実践演習」の授業概要及び目標」）。
また、本学卒業までに身に付けさせる到達目標や確認指標例を平成20年度に作成するための作業に着手し、集中的に検討するための組織を設置した。
資料１－１－１ 授業科目「教職実践演習」の授業概要及び目標【概要】
大学４年間で学んだ学習知と教育実習等で得られた教科指導力や生徒指導力の実践知との更なる統合を図り、使命感や責任感に裏打ちされた確かな実践的指導力を有する教員としての資質の構築とその確認を行うために開設する。
主な授業の形態は、講義や演習、発表、ロールプレイ等を組み合わせ、実際の教育現場を想定した教育課題を取り扱う。
【目標】①使命感や責任感、教育的愛情②社会性や対人関係力③幼児児童生徒理解や学級経営力④教科・保育内容の指導力⑤表現力●計画１－２「教養教育については、「教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教
養を培う教育」と捉え、専門教育と対置せず、それと有機的連携を図ることを基本とする。」に係る状況
これまでのカリキュラム編成の見直しのため、教養教育に該当する科目について、教養教
育と専門教育との連携に関するアンケート調査を行った結果、授業科目の91.5％で有機的連携を図っていた。また、連携をしていないと答えた授業科目においても、専門教育の基礎科
目として位置づけるなど、実質的には連携を視野にいれた授業科目となっており、教養教育と専門教育の適切な連携が図られていることを確認した。このことから、各授業科目において内容の一層の充実を図ることとし、その際の編成方針及び編成基準を策定した（別添資料
１「上越教育大学教育課程の編成方針」及び「上越教育大学教育課程の編成基準」）。

- 2 -上越教育大学
資料１－１－２
区

教養教育と専門教育との連携に関する調査結果（平成17年度）
分
科目数
回答数
連携あり
連携なし

人間教育学関連科目

121

57

50

7

相互コミュニケーション科目

15

11

11

0

ブリッジ科目

18

14

14

0

154

82

75

7

合

教育

計

●計画１－３「我が国・地域の歴史・文化の十分な理解、対人関係形成能力、異文化理解及び外国語コミュニケーション能力の育成を図る。このため、特に協定校である米国
アイオワ大学及び中国ハルビン師範大学等における定期的な語学研修機会を確保する。」に係る状況
大学間交流協定校として平成16年度以降、新たに５大学を加えた９大学と協定を締結し、語学研修をはじめ各種研修の機会を確保した（資料１－１－３）。
異文化理解科目である授業科目「海外教育研究」については、アメリカ合衆国のほか、平成18年度からオーストラリア及び韓国を訪問先とする複数科目を開設し、定期的な研修機会を確保している（資料１－１－４）。
韓国教員大学校との学生交流については、異文化理解を深めるため、平成17年度から訪問と受入れを隔年で交互に実施している（資料１－１－５）。
資料１－１－３

大学間交流協定校一覧
大 学 名
ハルビン師範大学
韓国教員大学校
アイオワ大学北京師範大学
グラスゴー大学
チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学
国立嘉義大学
内蒙古民族大学
ウーロンゴン大学

資料１－１－４
年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度国

名中国
韓国
アメリカ合衆国
中国
イギリス
トルコ共和国
台湾
中国
オーストラリア「海外教育研究」実施状況
実 施 国
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国
オーストラリア韓国
アメリカ合衆国期
間
９.20～９.29
９.21～10.１
９.16～９.24
８.24～９.５
９.16～９.27

協定締結日
平成７年８月
平成８年12月
平成10年６月
平成13年11月
平成17年７月
平成17年12月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年６月

参加学生数
21
10
7
13
11

資料１－１－５ 韓国教員大学校との交流状況
年度
受入・派遣
内 容
平成17年度
受 入
H17.8.16～26
16名受入（学部生10名､大学院生４名 ､引率２名）
平成18年度派 遣H18.8.24～9.5
18 名派遣（学部生 13 名､大学院生２名､引率３名）
平成19年度
受 入
H19.7.5～17
18名受入（学部生14名､大学院生２名､引率２名）- 3 -上越教育大学

教育●計画１－４「情報リテラシー教育を重視し、このための条件整備を進める。」に係る状況
情報リテラシー教育充実の条件整備として、平成17年度から新入学生全員にノートパソコ
ンを所持させることとし、対象者にノートパソコン利用に関する講習会及びアプリケーショ
ンソフトの活用とセキュリティの講習会を実施した。また、ネットワーク環境の整備を行い、全ての講義室に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置するとともに、プロジェクター、スクリーン、学生のための印刷ステーションを整備した。
相互コミュニケーション科目（情報）では、学部学生の必修科目「教育情報基礎演習」、「教
育情報応用演習」、「教育情報概論」、「情報科学概論」を通じて、教育の情報化、情報機器及び情報に関する理論を教授するとともに、新入生を対象としたセキュリティ講習、図書館における情報検索の指導や電子ジャーナル利用法の講習を行った。

●計画１－５「その他、生涯学習社会を見据えた健康スポーツ等を中心とした体験的な学び、
環境問題などの社会の多様な問題を積極的に受け止める学際的な学びを重視する。」に係る状況
運動技能の習得と、自己の体力に応じた適切な負荷強度で運動ができる自己管理能力の養成を目的とする科目「ウォータースポーツ（平成18年度から）」及び「フィールドスポーツ（平成19年度から）」を開講した。
平成17年度に開講されている科目では、自然・環境に関わる科目のうち、約40％が社会的問題の１つである環境問題を含む内容となっている。

●計画１－６「教員養成の目的大学として『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プ
ログラム』（仮称）を実施し、教員採用試験の合格率を高めることにより、全国
トップレベルの教員就職率の維持を目指して、さらなる向上に努める。また、全教員採用者中の本学卒業生の割合の目標を定め、中期目標期間中の達成に努める。」に係る状況
中期目標期間中に教員就職率を65％に高めるとともに、当該年度の全教員採用正規合格者中の本学卒業生の割合を0.2％以上とすることをめざし、１年次から教員採用試験直前までの計
画的な教職講座の実施、各地方自治体の教員採用試験に関する情報の収集と過去問題分析及びその情報の学生への提供、教員採用数の増加が見込まれる大都市圏の高校進路ガイダンスにおける広報活動などを行った。その結果、平成19年３月卒業者の教員就職率が65.7％となり（資料１－１－６）、国立の48の教員養成大学・学部（教員養成課程）のうち第６位となった。また、全公立学校教員正規採用者（特別支援学校、養護教員を除く）20,321人に対し、平成19年３月本学卒業者の正規採用者55人の割合は、0.27％に達した。
資料１－１－６
卒業年月

過去４年における教員就職状況（各年９月30日現在）
平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

正規

41 (25.2%)

50 (32.7%)

43 (25.3%)

60 (35.5%)

臨時

60 (36.8%)

51 (33.3%)

59 (34.7%)

51 (30.2%)

計

101 (62.0%)

101 (66.0%)

102 (60.0%)111 (65.7%)

卒業者数

163人

153人

170人

169人

平均教員就職率

55.5％

56.4％

56.2％

56.9％

（注）文部科学省高等教育局専門教育課教員養成企画室の資料（各年９月３０日付調査）から関係部分を抜粋●計画１－７「上記を含め、『教員就職率向上のための総合的戦略』（仮称）を平成16年度中
にとりまとめ、計画的に実施する。」に係る状況「教員就職率向上のための総合的戦略」を取りまとめ、これに基づき、①高校ガイダンス及び進路説明会等を活用した広報活動の充実、②教員採用関係情報の収集、整理、分析、提供、③「教員採用試験学習支援システム」によるトレーニング、④トータルな教員採用試験講座等- 4 -上越教育大学教育を実施した。
また、本学ホームページの「就職支援」のページを見直し、卒業生に対する教員採用試験等の就職支援に関する情報提供の改善を図った。

●計画１－８「大学における教育の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミ
ックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。このため、関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、卒業生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。」に係る状況
教育実習の実施に当たっては、実施前後に各実習協力校の担当者との打合せ会を設けるとともに、学生からも意見聴取やアンケート調査を行い、その内容を関係委員会等で分析・検討し、次年度以降に実施する実習の改善に生かしている。
４年次の学生が長期にわたって学校教育現場で教育実践経験を積む「総合インターンシッ
プ」の導入に当たっては、上越地域の小・中学校長や教育実習協力校の担当教員等から、意見交換やアンケート調査などの協力を仰ぎ、そこで寄せられた意見をカリキュラムに反映した上で実施した。
また、卒業生、修了生を対象に教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施し、カリ
キュラムの見直しや授業方法の改善に生かしている。
（別添資料２「卒業・修了生アンケート（平成20年２月）」）●計画１－９「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
本学における教育実習は、１年次から４年次まで段階的で体系的なものとなっている。そのうち、初等教育実習については、夏休みを挟んだ前期（１週間）と後期（３週間）に分離して実施する方式を取り入れている。この取組は、文部科学省の特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ・平成17年度～20年度実施）の中核となっているとともに、実習終了後に学部３年次学生に行ったアンケート調査でもほとんどの学生が意義のある方式だと回答していることから（資料１－１－７）、実践的指導力の育成が図られていると判断できる。また、
特色ＧＰの取組の１つとして、４年次の学生が長期にわたって学校教育現場で教育実践経験を積む「総合インターンシップ制度」も取り入れており、上越地域の小・中学校長へのアン
ケート調査でも、高い評価を得ている（別添資料３「上越教育大学特色ＧＰプロジェクトア
ンケート調査報告書（抜粋）」）。
資料１－１－７ 学部３年次に行った初等教育実習直後のアンケート
Ⅰ 従来の教育実習は秋のみで，実習校に行って初めて実習課題が提示されていました。
平成14年度から分離方式による教育実習を導入しましたが，実際に実習してみて，この方式についてどのような印象を，もちましたか。
人数％
１ 大変意義ある方式だと思う
119
78.8
２ どちらかと言えば意義ある方式だと思う
30
19.9
３ どちらかと言えばあまり意義を感じない
2
1.3
４ まったく意義を感じない00b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由) ４年間の本学での学習活動において学生が身に付けた知識と技能を有機的に結合するとともに、教員としての資質を確認するための科目として、「教職実践演習」を選択科
目として開設した。
また、教養教育と専門教育は対置させず、有機的な連携が図られていることを確認するとともに、異文化理解や外国語コミュニケーション、情報リテラシー、環境問題及び健康スポ- 5 -上越教育大学

教育

ーツ等の科目の充実を図るなど、教員に必要な基本的資質の形成を図っている。
卒業後の進路については、教員養成大学として、４年間を通して教職講座や情報の提供等を行っており、全国でトップレベルの教員就職率を維持している。
教育研究の質の向上を図るため、教育現場や教育委員会等との意見交換や意見聴取を行い、カリキュラム等に反映している。
学生の実践的指導力を要請する取組として、分離方式の初等教育実習や総合インターンシ
ップ制度を取り入れており、特色ＧＰにも採択されている。
以上のことから、目標の達成状況が非常に優れていると判断する。

○小項目２「【大学院修士課程の目標】主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１「現職教員の資質向上と高度な実践的指導力を有する教員の養成に対する社会的ニーズに応えるため、適切な規模の学生に対し、質的に充実した内容の研修指導を実施する。」に係る状況
文部科学省の「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ・平成17・18年度採択）」の成果を授業科目「研究プロジェクト・セミナー」に取り入れて、より臨床的、実践的な内容とした。
修士課程の臨床的・今日的教育課題に即した総合的な指導力を育成することを目的として、共通科目の在り方を検討し、平成20年度入学生に係るカリキュラムから、新たな領域群「子どもの学びとこころのケア」、「教育と社会問題に関する科目」と「教材開発と評価に関する科目」を設けることとした。
平成20年４月の教職大学院設置に向けた準備を行い、カリキュラムに教員養成ＧＰの成果を反映した。また、平成19年度に申請・採択された文部科学省専門職大学院等推進プログラ
ム「即応力を育成する教職大学院教育課程の構築 －教育委員会・学校と連携した教職大学
院における実践的な教育課程の充実－」に取り組む中で、教職大学院のカリキュラム（院生と大学教員が小中学校現場に入り、即応力・実践力を高める試み）を試行した。

●計画２－２「現職教員については、専修免許の取得に加え、各人の研修課題の解決に資するとともに、学校教育の現場に復帰した後に、様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。このため、教育に関する臨床研究に基づく研究指導を通じ、理論と実践のバランスのとれた能力の育成を図る。課程の修了要件については、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代える方式の導入についても検討する。また、現職教員以外の学生で、教員志望の学生については、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、高度な実践的指導力を養成する。身につけるべき能力の目標としては現職教員を対象とする場合に準ずるため、附属学校等における臨床的研究を重視する。」に係る状況
教育に関する臨床研究の推進により、平成16年度以降の修士論文に占める実践研究の割合は７割を超え、理論と実践のバランスのとれた能力の育成が図られている。
研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」をテーマとした公募を行い、大学院生の参加も得て、附属学校や地域の学校と連携し、教育現場が抱えている諸問題を実践的立場から研究する臨床研究を重点的に推進した（別添資料４「研究プロジェクトにおける附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」）。また、その成果を授業科目「研究プロジェクト・セミナー」において、臨床研究の在り方を含めて学生の研究指導に還元している。
「特定の課題に係る研究成果の審査」をもって「修士論文の審査」に代える方式の導入について検討し、各専攻・コースの意向調査を行った上で、学則をはじめとする関係学内規則- 6 -上越教育大学

教育を改正した。
臨床的・今日的教育課題に即した総合的な指導力を育成することを目的として、平成20年度入学生に係るカリキュラムから、前述のように共通科目の在り方を見直し、２領域３科目
から３領域11科目とすることとした。
また、多様な人材を教員として養成するため、平成17年度から大学院長期履修学生制度を利用した教育職員免許取得プログラムを導入した。

●計画２－３「現職教員については、学校教育の現場に復帰した後、修得した専門的な知識と実践力により高い評価を受け、中核的・指導的役割を果たすことを目標とする。
現職教員以外の学生については、修得した専門的な知識と実践力により、希望者の大多数が教職に就くことを目標とする。このため、「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を平成16年度中にまとめ、逐次実施していく。」に係る状況
現職教員の修了生について、派遣元の都道府県教育委員会を対象に、現場復帰後の活躍の様子や教育成果等に関する調査を実施した結果、非常に高い評価を得ていることが確認された（資料１－１－８）。
現職教員以外の学生の進路指導については、２年次学生を対象とした就職実態調査を行い、その結果に基づき、①本学大学院の趣旨の徹底による教職意識の高い学生の獲得、②大学教員・保護者への教員採用試験情報の伝達、③教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラムの作成、④プレイスメントプラザのキャリア形成へのかかわりの強化、⑤教職講座のカリキュラム化、⑥大学院学生に対する教員採用試験を中心とした総合的就職支援システムの構築を柱とする「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を策定した。
また、これに基づき、各種広報活動、教員採用関係の情報の収集・分析・提供、「大学院学生教員養成強化研修」等を実施した。
資料１－１－８

現職教員の現場復帰後に関する調査

問１．派遣制度あるいは休職制度を利用し、本学大学院において２年間学んできた教員の印象（１）教育者としての使命感や自覚がある。
④どちらかと言え②どちらかと言え③どちらとも①そう思う⑤そうは思わない
ばそう思う

言えない

ばそうは思わない3(15.8%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)（２）生徒（幼児・児童を含む）に対する教育的愛情がある。
14(73.7%)5(26.3%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)（３）広く豊かな教養がある。
8(42.1%)11(57.9%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)（４）教科指導（授業）において実践的力量がある。
14(73.7%)4(21.0%)1( 5.3%)0( 0.0%)0( 0.0%)（５）生徒指導において実践的力量がある。
6(31.6%)
11(57.9%)2(10.5%)0( 0.0%)0( 0.0%)（６）保護者から教師として信頼されている。
9(47.4%)10(52.6%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)（７）教員組織の一員として、他の教員との協調性がある。
9(47.4%)10(52.6%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)16(84.2%)

問２．派遣制度あるいは休職制度を利用し、本学大学院において２年間学んできた教員が、大学院に行く前と比較し、どのように変化したか、その印象（１）教育者としての使命感や自覚が増した。
11(61.1%)
5(27.8%)2(11.1%)0( 0.0%)0( 0.0%)（２）生徒（幼児・児童を含む）に対する教育的愛情が増した。
9(50.0%)5(27.8%)4(22.2%)0( 0.0%)0( 0.0%)- 7 -上越教育大学（３）教養がより広く豊かになった。
11(61.1%)
6(33.3%)1( 5.6%)0( 0.0%)0( 0.0%)（４）教科指導（授業）において実践的力量が増した。
11(61.1%)
6(33.3%)1( 5.6%)0( 0.0%)0( 0.0%)（５）生徒指導において実践的力量が増した。
7(38.9%)8(44.4%)3(16.7%)0( 0.0%)0( 0.0%)（６）保護者から教師としてより信頼されるようになった。
7(38.9%)7(38.9%)4(22.2%)0( 0.0%)0( 0.0%)（７）教員組織の一員として、他の教員との協調性が増した。
7(38.9%)5(27.8%)6(33.3%)0( 0.0%)0( 0.0%)教育問３．派遣制度あるいは休職制度を利用し、上越教育大学大学院において２年間学んできた教員を、総合的に評価すると満足できるか
10(52.6%)9(47.4%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)

調査対象：平成 14 年度～平成 16 年度の間に現職教員を派遣した各都道府県教育委員会
回 答 数：19 機関（問２については 18 機関）

25 機関●計画２－４「大学院における研究指導の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダ
イナミックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。このため、教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関、
学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、修了生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。」に係る状況
20都道府県に上る教育委員会を訪問し、臨床研究を中心とする現職教員への研究指導の成果や、平成17年度から新設した理科野外観察指導者養成部門及び小学校英語教育部門の説明を行うとともに派遣側が期待する教育研究の把握に努めた。また、現職教員を派遣している
都道府県教育委員会の担当者を本学に招聘し、教育研究の現況を確認してもらうとともに、情報交換会を開催し、教育内容や大学への要望等についての意見交換を実施している。
さらに、卒業生・修了生を対象に教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施し、カリキュラムの見直しや授業方法の改善に生かしている（別添資料２「卒業・修了生アンケー
ト（平成20年２月）」）。
これらの取組を行った結果、教育現場からの要望が高い臨床的・今日的教育課題への対応力の育成を目的として、前述のように共通科目の在り方を見直し、２領域３科目から３領域
11科目とすることとした。

●計画２－５「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
本学における異文化理解に関する科目による実績を踏まえ、平成18年度に文部科学省の「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」に「海外実習による異文化理解マ
インドの育成－学校現場における自律的実践を通して－」が採択され、その成果を基に、平成19年度から、海外学校現場インターンシップを通して、自律的アクションリサーチの実践を行うための新たな大学院授業科目「海外フィールド・スタディ」（４単位）を開設した（資料１－１－９）。

資料１－１－９
授業概要・目標

海外フィールド・スタディの授業概要等
海外の教育現場において、大学院生自身の目的に合わせた研修の場を与えることを目的として開講する。学校現場インターンシップ（授業参観、授業実践、教員ア
シスタント、現場教員との交流、児童・生徒との交流）、滞在期間中のホームステ
イにより、異文化体験、及び学校現場をフィールドとする比較研究等を行う機会を得る。参加学生の自律的学習活動(autonomous learning)を目指し、担当教員は、助言を行うファシリテーターとしての役割を担うものとする。

- 8 -上越教育大学
授業計画・内容

教育

引率は行わないことを原則とし、参加学生は、事前準備・連絡調整に対し、責任を持って積極的に対応するよう努める。また、現地での研修については、海外研修
後、大学院修士論文に反映させたり、他学生への体験報告を行ったりするなど、何らかの形で発信の機会を持つ。
事前学習（約３～４ヶ月）として、自分の研究テーマや目的を明確にし、海外学校現場で、何ができるかを熟慮する。
受け入れ先との連絡により、学校現場での研修や実習が効果的に行われるよう、交渉を進める。
実践（１ヶ月程度）においては、
自己の目的に応じて行動するとともに、受け入れ先の学校にも貢献できるよう、実践におけるリフレクションを伴いながら、積極的に対応していく。
事後（２ヶ月～３ヶ月）において、海外研修からの学びを整理し、リフレクションをまとめる。帰国後のリフレクシ
ョンについては、レポート作成する。事前、実践、事後を通して、すべての事項、
自己の振り返りを記録としてファイルに綴る。事後の表現活動として、体験報告会を開催したり、体験を修士論文に反映させられるよう、検討する。

【出典：大学院2007年度版シラバス】b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 現職教員の資質向上と実践的指導力を有する教員を養成するため、教育に関する臨床研究を推進した結果、実践研究が修士論文に占める割合が７割を超えるなどの成果が現れている。また、教育現場のニーズを踏まえ、臨床的・今日的教育課題に即した総合的な指導力を育成することを目的として、共通科目に新たな領域群を設けた。さらに、研究プロジェ
クトにおいては、附属学校や地域の学校と連携して、教育現場が抱えている諸問題を実践的立場から大学院学生とともに研究し、その成果を学生の研究指導に還元して実践的指導力の育成を図っている。この結果、現職教員の教育現場に復帰した後の評価も高く、現職教員以外の学生に係る実践的指導力育成に向けた教育プログラムの改善も図られており、修了生からも評価されている。
また、都道府県教育委員会等との意見交換の機会を増やして派遣側のニーズの把握に努め、カリキュラムの改善に反映している。
さらに、近年社会問題となることの多い、異文化理解に関しては、長期にわたって海外の教育現場で実践研究を行う「海外フィールド・スタディ」を開設している。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 学部においては、教養教育と専門教育を有機的に連携させるともに、異文化理解や情報リテラシー等の科目の充実を図っている。また、実践的指導力を養成する取組として、分離方式の初等教育実習や総合インターンシップ制度を取り入れており、その成果は、全国でトップレベルの教員就職率を維持していることからも確認でき、教員としての基本的資質を身につけた学生を養成している。
大学院においては、教育に関する臨床研究を推進し、臨床的・今日的教育課題に即した総合的な指導力を育成するためのカリキュラムの見直しを実施している。また、附属学校や地域の学校と連携した研究プロジェクトを学生とともに実施し、その成果を研究指導にも反映させており、長期にわたって海外の教育現場で実践研究をおこなう「海外フィールド・スタディ」も開設している。このほか、教員を派遣する教育委員会のニーズの把握と教育内容の改善に努めている。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

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教育③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．全国トップレベルの教員就職率（計画１－６）
２．学部における「分離方式による初等教育実習」や「総合インターンシップ」による実践的指導力の養成（計画１－９）
３．「附属学校及び地域の学校との連携による臨床研究」をテーマとした研究プロ
ジェクトの実施（計画２－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) １．海外の教育現場での長期にわたる実践研究を通して実践的指導力を養成する「海外フィールド・スタディ」の開講（計画２－５）(２)中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教職に対する意欲・適性と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ現職教員、外国人留学生等を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編
成、教育方法の工夫・改善と成績評価等を行う。
○小項目１「【アドミッション・ポリシーに関する目標】（学部）①教員としての基礎的な適性を有する学生を受け入れる。②バランスのとれた
基礎学力を有する学生を受け入れる。③好奇心旺盛で、得意分野を有する学生を受け入れる。
（大学院）①明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学習経験を有する者を積極的に受け入れる。②教員としての基本的資質能力を踏まえ、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる。③キャンパスの国際化を進め、異文化
理解マインドを持った指導者を育成するため、外国人留学生を積極的に受け入れる。」の分析a)関連する中期計画の分析●計画１－１「入学志願者に対する充実した説明会の開催やホームページの整備などによりアドミッション・ポリシーの普及を図るとともに、選抜方法の不断の見直しを図る。
入学者選抜方法の調査研究・開発の促進とそのためのアドミッション・オフィス機能を持つセンターの必要性について検討する。以上のほか、学部については、高等学校訪問・進学相談等を積極的に実施するとともに、いわゆるＡＯ入試について検討する。大学院については、教員の研究テーマ・研究室紹介・研究シーズなどの情報公開をさらに充実させる。また、協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留学生の受入れを積極的に進める。」に係る状況
大学説明会及び大学院説明会、県内外への高等学校への訪問及び大学見学の受入、進学説
明会への参加、ホームページへの掲載内容の見直しによりアドミッション・ポリシーの普及を図るとともに、参加者等の意見を取り入れ、周知方法の改善に努めた。また、学部における選抜方法の改善のため、推薦入試の面接方法の変更（平成20年度入試）、後期日程試験での面接試験の追加（平成21年度入試）を行った。
学部のＡＯ入試の取り扱いについては、国立の教員養成系大学・学部における実施状況等について調査・分析を行った結果、ＡＯ入試の実施及びＡＯ機能を持つセンターの設置は当面見送ることとした。
本学ホームページで教員情報等を公表している「教員スタッフプロフィール」について、入学希望者が必要とする最新の情報を見やすく配置するなどの改善を図った。
留学生の受入れを積極的に推進するため、本学における国際交流・留学生交流の在り方（別添資料５「上越教育大学における国際交流・留学生交流の在り方」）に基づき国際交流推進室を設置し、各種取組を行った（資料１－２－１）。

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教育資料１－２－１

留学生受入れを推進するための取組
取 組 内 容○ハルビン師範大学（中国）からの留学生受入れに関する協定の更新○内蒙古民族大学（中国）からの研修生（教員） 受入れに関する協定の締結○日本学生支援機構に協定校からの短期留学生受入れの申請○教員研修留学生プログラム及び日本語・日本文化研修留学生プログラムの改善

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
アドミッション・ポリシーの普及のため、大学・大学院説明会やホームページへの掲載内容の見直し等を実施した。また、学部の入学者選抜方法の改善を図った。
教員情報を公開している「教員スタッフプロフィール」について、見やすさに配慮して掲
載内容の見直し及び充実を図った。
留学生の受入については、「国際交流・留学生交流の在り方」に基づき留学生の受入を積極的に推進した。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

○小項目２「教育に関する臨床研究の成果に基づく教員養成目的に則したカリキュラムを編成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１「臨床に関わる科目を一定単位必修とする。」に係る状況
学部では、平成18年７月11日の中央教育審議会答申で新設・必修化が求められた「教職実践演習」について、いち早くカリキュラム等を検討し、平成19年度から選択科目として開設した。また、教育現場の活動を通して教育課程の全体像や意義をとらえる授業科目「臨床教育課程論（選択必修）」を開設した。
大学院では、臨床的・今日的教育課題に即した総合的な指導力を育成することを目的として、平成20年度入学生に係るカリキュラムから、共通科目の領域群を見直し、２領域３科目
から３領域11科目（選択必修）とすることとした。また、教育職員免許取得プログラム受講
生対象の必修科目「教育実地研究ⅠＢ（観察・参加）」を開設した。

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 学部では、「教職実践演習」をいち早く選択科目として開設したほか、「臨床教育課程論」を選択必修科目として開設した。
大学院においては、共通科目の領域群を見直し２領域３科目から３領域11科目（選択必修）とした。また、教育職員免許取得プログラム受講生対象の必修科目「教育実地研究ⅠＢ（観察・参加）」を開設した。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

○小項目３「附属学校等を活用した臨床的な教育課程・教育方法を重視する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画３－１「教師としてのキャリア開発を促進し、プロフェッショナルな教職意識をもった人材を育成するため、附属学校の活用を含む『変化に対応できる教員を養成するキ
ャリア開発プログラム』（仮称）の具体的計画を策定し、中期目標期間中に定着させる。」に係る状況
附属学校を活用して『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）の検討を進め、キャリア開発の根幹をなす教員の実践力養成という観点から、本学の独創的な教育実習プランを中心に体系化した各取組を『教職キャリア教育による実践的指導力の育成』としてまとめ、文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に申請・- 11 -

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教育採択された。
この具体的取組として、学生の内省的評価の一層の深化を促すために「学生・実習校・大学」の三者評価の実施に向けて、教育実習ルーブリック（学習目標となる具体的な評価基準）の原案を策定し、初等教育実習における学生の自己評価を実施するとともに、附属学校を含む実習校及び大学において原案の評価を実施した。

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 附属学校を活用して『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）の検討を進め、キャリア開発の根幹をなす教員の実践力養成という観点から、本学
独自の教育実習プランを中心に体系化した『教職キャリア教育による実践的指導力の育成』
としてまとめた。
また、この取組として、教育実習ルーブリックの原案を作成するとともに、初等教育実習において学生の自己評価の実施と附属学校を含めた実習校及び大学において原案の評価を実施した。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

○小項目４「他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮したカリキュラム編成を行う。」の分析a)関連する中期計画の分析●計画４－１「他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮し、基本的なカリキュラムの構造のシンプル化について検討する。」に係る状況
カリキュラムの「シンプル化」に向けた検討のため、カリキュラム改革ワーキンググルー
プを立ち上げ、カリキュラム改革の必要性、基本原則、基本方針について検討した。その結果、「シンプル化」の観点を学生に対するカリキュラムの解りやすさと授業科目の精選と捉え、授業科目区分等カリキュラムの構成については、教育課程の編成方法に関する取扱い（別添資料６「平成18年度教育課程の編成方法に関する取扱い（抜粋）」）に基づいて編成されていることから、シンプル化が維持されている。

b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) カリキュラムの「シンプル化」の観点を学生に対するカリキュラムの解りやすさと
授業科目の精選と捉え、授業科目区分等カリキュラムの構成については、教育課程の編成方法に関する取扱いに基づいて編成されていることから、シンプル化が維持されている。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

○小項目５「現職教員の研修ニーズの増大・多様化やバックグラウンドの多様性に応じた教育課
程・教育方法の工夫・改善を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画５－１「少人数授業、ゼミナール、実験・演習の多様化・充実を図り、教育効果を高める。」に係る状況
教育目的に応じて、少人数授業、ゼミナール、実験・演習などの多様な授業形態を導入しており、その教育効果については、授業評価アンケートで、大半の学生が授業内容について高い満足度を示していることが確認されている。

●計画５－２「マルチメディアを活用した教材作成、授業支援システムを導入し、中期目標期
間中の定着を図る。」に係る状況
マルチメディアを活用した教材作成の定着を図るため、教材作成に当たっての人的支援を- 12 -

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教育

行うとともに、「マルチメディアの活用状況」に関する調査の実施、本学で作成した
e-Learning コンテンツを活用した自学自習講座の開設を行った（資料１－２－２）。また、講義支援システムの利用を促進するため、システムの説明及び利用の案内等を積極的に行った結果、全教員の約３分の２がシステムを利用するようになり、定着化が図られた。
資料１－２－２ e-Learning コンテンツを活用した自学自習講座【出典：本学ポータルサイト】●計画５－３「授業科目の開設に当たって、学生の科目選択の幅の確保に十分配慮する。」に係る状況
授業科目の開設に当たって、必修科目は全学生を対象とする場合のみとし、選択必修を基本として受講者の選択の幅を確保するように留意すること、また、教員免許に関わる必修科
目は選択必修科目を基本とすること等を含む教育課程の編成方法に関する取扱い（別添資料
６「平成18年度教育課程の編成方法に関する取扱い（抜粋）」）を定めた。

●計画５－４「学生による授業評価の一層の充実を図ることにより、授業内容・方法等の改善に努める。」に係る状況
平成13年度から実施している学生による授業評価について、大学評価委員会の下に設置されたファカルティ・ディベロップメント専門部会が中心となり、毎年度内容を検討の上実施している。平成17年度分からは、これまでの３段階評定から５段階評定のマークカード方式
による回答様式に変更し、学生による授業評価情報を可能な限り迅速に収集するとともに、学生から寄せられた評価情報を各授業担当教員にできるだけ速やかに提示し、教員による自己評価レポートを作成するなど、授業改善に活用できるように工夫した（別添資料７「平成19年度学生による授業評価実施要項」）。

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教育●計画５－５「特に地理的・時間的制約の多い現職教員を対象とした遠隔授業システムの構築
計画を平成16年度中に策定し、中期目標期間中の定着を目指す。」に係る状況
遠隔授業システムとして、「遠隔教育教材開発・学習環境システム」を導入し、遠隔授業用コンテンツ作成のためのシステム等を整備した。また、講義型、参加体験型、自学自習型に加え、体育系の実習に対応したものも含めたコンテンツを充実させるなどによって定着を図った（資料１－２－２）。

b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 本学では、「教育目的に応じて多様な授業形態を導入しており、その教育効果については、授業評価アンケートで、大半の学生が授業内容について高い満足度を示していることから確認されている。また、マルチメディアを活用した教材作成や授業への講義支援シス
テムの活用を推進し、定着化が図られている。
授業科目の開設に当たっては、必修科目は全学生を対象とする場合のみとし、選択必修を基本とするなど、受講者の選択の幅を確保するように留意した。
学生による授業評価については、回答様式を見直し、授業評価情報を可能な限り迅速に収集するとともに、担当教員がきるだけ速やかに授業改善に活用できるように工夫した。
遠隔授業システムについては、システムを導入するとともに、各種コンテンツを充実させ定着が図られた。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

○小項目６「学習意欲と教育効果を高めるため、成績評価の基準を一層明確にするとともに、適切な成績評価を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画６－１「履修科目・習得科目を適切に評価する方法に関し、ＧＰＡ（Grade Point Average）
システムの導入を検討し、平成16年度中に具体的方策を策定する。」に係る状況
履修科目・習得科目の成績を適切に評価するため、学部１年次において履修する科目のほ
とんどを占める必修科目で、最も評価が厳格な素点による成績評価に基づき、専修・コース分けを行っている。
また、成績評価の内容・方法等を明確にするために成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い（別添資料８「上越教育大学の成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」）を策定し、学内に周知した。
ＧＰＡシステムについては、その導入・実施例及び同システムの情報を収集した結果をもって、現行の成績評価方法と比較検討し、本学のカリキュラムに相応しい制度設計を行うべく、現段階における拙速な導入を避け、今後の導入を見据えているところである。

b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 履修科目・習得科目の成績を適切に評価するため、学部１年次においては履修する
科目のほとんどを占める必修科目で、素点による成績評価に基づき、専修・コース分けを行っている。また、成績評価の内容・方法等を明確にするために成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱いを策定・周知した。
ＧＰＡシステムについては、その導入・実施例及び同システムの情報を収集した結果をもって、現行の成績評価方法と比較検討し、本学のカリキュラムに相応しい制度設計を行うべく、現段階における拙速な導入を避け、今後の導入を見据えているところである。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

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教育②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 学生の受入に関しては、大学説明会等様々な機会においてアドミッション・ポリシ
ーを周知するとともに、アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善も図った。
教育課程の編成については、本学の重視する「教育に関する臨床研究」の成果等を反映するとともに、実践的指導力を養成するため、臨床に関わる授業科目を新たに開設した。また、附属学校等を活用したキャリア開発プログラムを検討し、「教職キャリア教育による実践的指導力の育成」としてまとめ、特色ＧＰに採択されている。
教育課程・教育方法の工夫・改善として、授業科目については、受講者の選択の幅を確保するため選択必修科目とすることを原則としている。また、マルチメディアを活用した教材
や講義支援システムの活用を推進している。授業の改善については、学生による授業評価の実施方法及びその意見が授業改善に速やかに活用できるよう工夫した。
成績評価については、成績評価の内容・方法等を明確にするための取扱いを策定・周知している。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 該当なし
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) １．学部授業科目「教職実践演習」のカリキュラム等を、中央教育審議会の答申後いち早く検討し、開設（計画２－１）(３)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析
大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を作る。できるだけ弾力的な組織にして、教員人事は大学全体で行う。
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教育環境の整備を進めるとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成教育の質の改善を図る。また、現職教員の多様なニーズ、バックグラウンドに応じた多様な現職教員研修システムを構築する。
○小項目１「【教職員の配置】教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が、円滑に進むような弾力的な組織とし、人事は大学全体で行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１「大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織にして、大学全体で教員人事を行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。」に係る状況
学長が全学的な視野に立ち必要な講座等に必要数の教員を配置する方針を明確にするとともに、大学全体での人事に関する方策として教員の選考方法を見直し次のことを行った。
○ 助教の任期制の導入（平成 18 年度）○ 学部に配置されていた教員を大学院へ所属替えすることによる大学院の部局化（平成 19 年度）○ 特任教員制度の導入（平成 19 年度）○ 平成 20 年４月から新たな教育研究体制への移行を決定
具体には、人的資源を最大限に活用し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニーズに迅速な対応を行うとともに、学生に提供する教育サービスの充実を可能とする新たな教育研究体制を編成するため、これまでの教育研究組織である「部」及び- 15 -

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教育「講座」を廃止し、教員組織としての「学系」と、教育組織としての「専攻・コース」
を置き、学系から教育組織に出向く体制を構築した。

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 教員人事については、学長が全学的視野に立って配置するとともに、大学全体での人事に関する方策として教員の選考方法を見直した。
多様で柔軟な研究実施体制を確立するため、弾力的な教員組織の編成に係る観点からの特任教員制度や大学院の部局化などを実施するとともに、平成20年４月に、５つの研究領域に基づいた教員組織「学系」への移行など柔軟な対応を可能とする組織構成を構築した。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

○小項目２「【教育環境の整備】教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等について、学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図り、活用を促進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１「学生の意見を採り入れながら、シラバス掲載図書をはじめとする学習用図書、
マルチメディアコーナーの充実等積極的に改善を図り、活用を促進する。また、学内の情報機器利用環境の整備を進めつつ、社会の趨勢を踏まえ、学生の全員がノートパソコンを所持することについても検討する。」に係る状況
学生の意見を採り入れ、授業関連図書、教養図書を収集するとともに、シラバスに掲載されている入手可能な全ての図書を収集した。また、マルチメディアコーナーの情報端末を更新し、アクセスの高機能化を実現した。
平成17年度入学生から学年進行で全学生にノートパソコンを所有させることとし、すべての講義室・図書館・体育館・食堂等への無線ＬＡＮアクセスポイントの設置、ネットワーク
環境の更新、学生のための印刷ステーション設置、セキュリティ対策システムの導入、主要な講義室へのプロジェクターの設置等の情報機器利用環境の整備を行った。

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由) 学生の意見を採り入れた学習用図書や、シラバス掲載図書を収集するとともに、マルチメディアコーナーの情報端末を更新し、アクセスの高機能化を実現した。
平成17年度入学生からノートパソコン所持を義務づけるとともに、利用環境の整備等のため、講義室等への無線ＬＡＮアクセスポイントの設置、セキュリティ対策システムの導入等を行った。
以上のことから、目標の達成状況が非常に優れていると判断する。

○小項目３「【教育の質の改善、教育研究システムの改善】教員養成と現職教員の研修を目的とす
る本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、そのフィードバックを通じて教育の質の改善を図るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。特に大学院修士課程については、社会的ニーズを踏まえながら、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムの検討を進める。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画３－１「学生による授業評価及び教員の自己評価の充実・促進を図る。」に係る状況
平成13年度から実施している「学生による授業評価」について、平成17年度分から、５段
階評定のマークカード方式による回答様式に変更し、学生による授業評価情報を可能な限り迅速に収集し、学生から寄せられた評価情報を各授業担当教員にできるだけ速やかに提示し、教員による自己評価レポートを作成するなど、授業改善に活用できるように工夫した。（別添資料７「平成19年度学生による授業評価実施要項」）- 16 -

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教育●計画３－２「教育・研究指導の質の改善につながる明確な評価が行えるよう各授業、各学生・院生に対する教育・研究指導の責任体制を教員単位で明確にする。」に係る状況
教育課程の編成に当たる組織が責任をもって授業担当教員の配置及び授業運営等を行うた
め、教育課程の編成方針及び編成基準を定めた（別添資料１「上越教育大学教育課程の編成方針」及び「上越教育大学教育課程の編成基準」）。
大学院の授業科目「専門セミナー」を履修する学生に関する研究指導体制を明確にするため、「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則を制定・周知した。
また、成績評価の内容・方法等を明確にするために、成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い（別添資料８「上越教育大学の成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」）を策定し、学内に周知した。

●計画３－３「公開授業や授業研究会等の教員が相互評価する方策を検討・実施し、一層の授業改善に努める。」に係る状況
大学評価委員会の下に設置されたファカルティ・ディベロップメント専門部会が中心とな
り、教員が相互評価する方策を検討し、講義（大人数）、演習、実習（実技系）の３形態の授業において、授業公開を行い、参観者からの意見・感想を収集し、当該専攻・コース（分野）で検討の上、ＦＤ研修会にて報告するなど、全学的な見地から相互評価と情報交換を行った（別添資料９「平成19年度ファカルティ・ディベロップメント研修会の開催通知」）。

●計画３－４「社会的なニーズの吸い上げ、他大学・他機関等との連携・協力、情報化等への学内外対応のためのインターフェイス機能充実の観点から、学校教育総合研究セン
ター、実技教育研究指導センター、障害児教育実践センター、心理教育相談室のあり方を平成16年度中に見直すとともに、情報基盤センターについて、発展的改組を視野に入れて充実を図る。」に係る状況センター等の機能の充実に向けた取組を行った（資料１－３－１）。
また、平成20年４月からの新教員組織の編成に合わせ、センター等の機能のさらなる充実に向けて策定した「センター等の再編の方針」に基づき、各センターごとの具体的検討を経て、学校教育総合研究センター及び情報基盤センターを発展的に改組するとともに、実技教育研究
指導センターについては、その教育機能を当該実技教育を担当するコースに、地域社会との連携に関する役割については関係するセンターに移行し、廃止することとした（平成20年４月改組実施）（資料１－３－２）。
資料１－３－１ センター等の機能充実に向けた取組
事項理由
情報基盤センターの兼務教員２名
情報教育研究の充実、遠隔教育への対応及び学生サーの内１名を専任教員として配置
ビスの向上（平成 17 年度）
心理教育相談室の移転・拡充（平相談者数が年々増加傾向にあることなどの社会的ニー
成 17 年度）
ズに配慮

資料１－３－２ 平成20年度実施のセンターの改組
事
項
再 編 目 的 ・ 内 容 等
学校教育総合研究センターの改組 ・ 教育職員免許取得プログラム及び平成 20 年設置の教職大学院が行う教育実習の円滑な実施と内容充実のた※学校教育実践研究センターに名めの機能の強化称変更
・ 公立学校等への支援機能の強化
情報基盤センターの改組
学校教育総合研究センターの情報教育研究分野及び学
習環境開発研究分野における組織・機能の再編・統合を※情報メディア教育支援センター 行い、各種事業等の実施組織・機能の一元化による大学に名称変更
運営及び教育・研究・業務に関する情報化の推進と充実- 17 -

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実技教育研究指導センターの廃止

教育センターの「音楽教育」「美術教育」「体育教育」及び「言語系教育（外国語及び書写書道）」の各分野の担ってきた役割・活動の成果等について検証した上で、その機能を新たな教育組織である専攻・コース又は他センターへ移行●計画３－５「大学院生については、全学的に柔軟な指導体制を確立することとし、年度途中の指導教員の変更も可能とする。」に係る状況
学生の希望に応じた柔軟な指導体制を確立するため、大学院における転専攻・コースを可能とする学内規則等を整備した。また、「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則においても変更の事項を設け、明確にした（資料１－３－３）。
資料１－３－３

大学院学校教育研究科「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則

上越教育大学大学院学校教育研究科「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則（抜粋）
（変更）
第４条

専門セミナー担当教員の転出若しくは病気等により研究指導を担当できない場合

又は学生の真にやむを得ない理由により専門セミナー担当教員を変更する場合は、当該講座等において、当該学生の研究指導状況を勘案して行うものとする。

●計画３－６「特に大学院修士課程における現職教員研修について、教育委員会派遣教員対象の充実に加え、教員のバックグラウンドの多様性に応じた１年制や、地理的・時間的制約を超えた研修が可能となる遠隔授業システムとこれを活用した履修制度の導入など、現職教員研修の重要性に応じた新しいシステムについて総合的に検討し、
平成16年度から具体的検討に着手する。また、現職教員を対象とする大学院修士課
程については、近隣の大学との連携による設置形態の可能性についても検討する。
附属学校については、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の
最も太いパイプと位置づけ、附属学校の教育の充実と大学における教員養成、現職
教員研修の双方にメリットのあるような緊密なパートナーシップを築く。このための具体的方策について検討し、平成16年度中に実現可能なものから実施に着手する。
また、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムについての検討を進める。」に係る状況
１年制や多様な履修形態などについては、都道府県教育委員会のニーズの調査や、遠隔授業システムの導入を検討した。この結果、１年制の導入については見送ることとし、遠隔教育については、実施に向けて遠隔授業システムを導入し、また、遠隔授業用コンテンツ作成のためのシステム等を整備して、講義型、参加体験型、自学自習型に加え、体育系の実習に対応したものも含めたコンテンツを充実させた。
近隣の大学との連携については、連携・協力交流事業として教員養成カリキュラムの開発
研究の検討や連携・協力体制に関する協議を開始した。
附属学校や地域の学校と連携して、教育現場が抱えている諸問題を実践的立場から研究する臨床研究の重点化を図るため、研究プロジェクトの研究テーマとして「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」を設け実施した（別添資料４「研究プロジェクトにおける附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」）。また、これらのプロジェクトに大学院学生が参加することを推奨するとともに、研究プロジェクトの成果を、大学院授業科
目「研究プロジェクト・セミナー」に反映した（資料１－３－３）。

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資料１－３－３
授業概要・目標

授業計画・内容

教育

研究プロジェクト・セミナーの授業概要等
本学では、教育実践研究を推進していくために、研究プロジェクト推進機構を置
き、個人研究と共同研究との有機的な結合によって大学の研究能力をより有効に発揮させ、その成果を教育に還元することを目的にした。それが研究プロジェクトに関する科目であり、本セミナーである。
そのねらいは多様な研究方法と研究体系を学び、教育実践研究の推進を視座に入れた個々の修士論文研究に資するためである。
平成19年度は、8の研究プロジェクトの基本概念や研究手法を紹介・解説等すると共に、教員が提案するテーマについて討論等し、まとめることを目標にする。
○各研究プロジェクトのテーマ及び研究代表者
Ａ「公立中学校における生徒の学力向上のための取組に対する臨床的支援プロジェ
クト」
Ｂ「インターネット等を用いた遠距離校への教育実践改善のサポート」
Ｃ「小学校理科における同期型ＣＳＣＬを用いた学習コミュニティの変容に関する研究」
Ｄ「地域の地質素材を活かした総合学習教材の開発」
Ｅ「本学必修科目『表現・状況的教育方法演習』（学部１年／後期）のカリキュラ
ム開発－学外の実践者と本学教員のコラボレーションによる授業の構築と実践－」
Ｆ「『中１ギャップ』解消に向けた基礎的総合的研究－附属小中学校の社会科・総合的な学習を中心に－」
Ｇ「University Personality Inventory(UPI)にみる上越教育大学学生の心身医学的評価（22年間の変遷）と学部教育への還元」
Ｈ「『心豊かに生きる子どもをはぐくむ教育課程』における教育活動の構想と展開」○授業計画
オリエンテーション・ガイダンスは、１０月３１日（水）３～４限
２教室で実施する。

講義棟３０【出典：大学院2007年度版シラバス】b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 教育の質の改善として、「学生による授業評価」の回答様式を見直し、速やかに授業改善に活用できるようにしたほか、教育・研究指導の責任体制を明確にするため、関係規則等を整備した。また、授業公開やＦＤ研修会の実施により、教員の相互評価と情報交換を行っている。
各センター等については、専任教員の配置などにより機能の充実を図るとともに、平成 20
年４月から、社会的なニーズの吸い上げやさらなる機能の充実の観点から、実施組織・機能の一元化などに伴う改組を行うこととした。
学生の希望に応じた柔軟な指導体制を確立するため、大学院における転専攻・コースを可能とする学内規則等を整備した。
附属学校や地域の学校と連携して、教育現場が抱えている諸問題を実践的立場から研究する臨床研究の重点化を図るため、研究プロジェクトを実施し、大学院学生も参加するとともに、これらの成果を授業科目にも反映した。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由) 教員人事は、学長が全学的な視野に立ち実施するとともに、これまでの教育研究体
制を見直し、弾力的な組織とした。
学生の教育に必要な図書等については、学生の意見も取り入れるとともに、シラバスに掲載されている入手可能な図書をすべて収集している。更に、情報化に関して、平成17年度入学生からノートパソコン所持を義務づけるとともに、その利用環境を積極的に整備した。
教育の質の改善として、学生による授業評価の実施方法や授業改善に関して工夫している。
また、附属学校や地域の学校と連携した研究プロジェクトを進め、教育現場と本学の教育研究にメリットのある取組を行っている。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。
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教育③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．全学生のノートパソコン所持とその使用環境整備（計画２－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

(４)中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が、明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよう、その学
習・生活を積極的に支援する。また、ニーズや知的・人的資源が循環していく観点から、
卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１「教育相談窓口の充実、ＴＡ、オフィスアワーの充実を図るとともに、チュート
リアルシステムの導入等についても検討する。」に係る状況
教育相談窓口、ＴＡ、オフィスアワーの充実に向けて、資料１－４－１のとおり行った。
また、チュートリアルシステムの導入について検討を行った結果、現行のクラス制度等の充実を図ることで対応可能であると判断した。
資料１－４－１ 教育相談窓口、ＴＡ、オフィスアワーの充実に向けた取組
事項内
容
教育相談窓口等の充実
平成17年度の教育職員免許取得プログラムの受講生の受入に伴い、「教育職員免許取得プログラム支援室」を設置し、新たな学外相談員として公立学校校長経験者を採用の上、教育支
援課、学生支援課及び就職支援室と連携の下、プログラム受講者の修学、学生生活及び教員就職等に関する相談や支援を適切かつ円滑に行う体制を強化【平成18年度】
ティーチング・アシスタントに加え、教育職員免許取得プロ
ティーチング・サポーター
グラム受講生の授業クラスに対して授業補助を行う新たなテ
制度の導入ィーチング・サポーター制度の導入による、円滑な授業運営と学生の指導者としてのトレーニング機会の確保【平成17年度】○教員に対する学務情報システムへのオフィスアワーの記載
オフィスアワーの充実の徹底（平成19年度時点における実施率が全教員の92.7％に改善）○学生を対象にオフィスアワーの利用に関するアンケートの実施【平成19年度】（アンケート結果を踏まえ、平成20年度に改善に向けた取組を実施）●計画１－２「『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）の実施・推進の一環として、定期的なキャリアカウンセリングの実施について検討する。」に係る状況
平成16年度に策定した「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」の一環として、キャリアカウンセリングに関する年間計画（別添資料10「平成19年度就職指導計画」）を策定の上、系統的に各種教職講座及びガイダンスを実施した（平成19年度における実施状況は、資料１－４－２のとおり）。
また、就職相談員の増員によりカウンセリング体制の強化を図るとともに、問題解決能力の- 20 -

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教育ある教員の育成を目的とした問題解決型事例研究ソフト「教員採用試験学習支援システム」を
平成17年度に本格稼働させ、学生自身のトレーニング機会を確保した。
資料１－４－２

各種教職講座及びガイダンス実施状況（平成19年度）
対象者
講師
教職講座
各県の教育状況
全学年生
県教育委員会等
教職講座（基礎編）
３年次
民間
教職講座（実力養成編） ４年次
民間
院２年次
直前講座
４年次
本学教職員、民間
院２年次直前実技指導４年次
院２年次
大学院学生（現職教員を 大学院学生 就職相談員、民間除く）教員養成強化研修
教職講座（実力養成編） ３年次
民間
院１年次
教職講座（入門編）
２年次
民間
特別教職講座（基礎編） ３年次
本学教員他
院１年次
特別教職講座（生徒指導 ３年次
学外
編）
院１年次
ガイダンス 新入生オリエンテーショ 院１年次
本学教員
ン
本学職員
免Ｐ（教育職員免許取得 院１年次
プログラム）受講者ガイ （免Ｐ）
ダンス
新入生合宿研修「就職指 １年次
本学教員導」
企業ガイダンス
希望者
民間
公務員ガイダンス
希望者
民間
教員養成課程学生合宿研 ３年次
本学教職員
修「就職指導」
臨時任用教員ガイダンス 希望者
教育委員会
本学卒業生
就職活動体験談
希望者
本学学生
就職ガイダンス
４年次
就職相談員
院２年次

備考

体育、音楽

●計画１－３「生活相談、就職支援を総合的に実施する学生支援室を設置し、関係情報の収集、分析、提供、相談機能の強化・充実を図る。」に係る状況
学生支援機能を検討した結果、就職支援室を設置し就職支援体制の充実を図るとともに、教育支援課、学生支援課及び就職支援室を「キャンパスライフ・スクエア」として講義棟１階に集約配置し、学生サポートの機能性・利便性を高めた。また、相談機能等の充実を図るための各種取組みを行った（資料１－４－３）。
また、学生個々人の入学から卒業までの４年間を通した「心、修学、就職及び対人関係」等のすべてにわたる継続したトータルサポートのできる体制を整備することとした。

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資料１－４－３

教育

相談機能等の充実

内容○平成17年度の教育職員免許取得プログラムの受講生の受入に伴い、「教育職員免許
取得プログラム支援室」を設置し、新たな学外相談員として公立学校校長経験者を採用の上、学生支援課及び就職支援室と連携の下、プログラム受講者の修学、学生
生活及び教員就職等に関する相談や支援を適切かつ円滑に行う体制を強化【平成18年度】○問題解決能力のある教員の育成を目的とした問題解決型事例研究
就職支援面
ソフト「教員採用試験学習支援システム」の本格稼働【平成17年度】○本学公式ホームページ中に就職支援情報を掲載【平成17年度】○情報収集にノウハウを持つ民間の教員採用試験情報会社から、論文・面接・実技問題を収集し、また、受験者が少数のため、市販の参考書には掲載されない校種の筆記問題等の情報を収集し学生に提供【平成18年度】○就職相談員の増員（２名→３名）【平成19年度】
健康・精神衛生相談面○多様化している学生の精神衛生相談について、学外女性カウンセ
ラーによる相談日の拡充【平成17年度】○本学として初めて専任の精神科医を採用【平成17年度】●計画１－４「卒業生・修了生に関する名簿の整備を計画的に進めるとともに、大学の情報シ
ステムの積極的活用を図り、大学情報の提供等のアフターケアの充実に努める。」に係る状況
平成16年度に卒業生・修了生の動向調査を開始し、卒業生・修了生に関する名簿の整備を行った。
また、卒業生・修了生に対する大学情報の提供等アフターケアの一環として、次のことを新たに行った。
○本学公式ホームページへの就職支援情報の掲載○在学生が利用する「教員採用試験学習支援システム」を卒業生・修了生も利用できるようインターネット環境を整備○インターネットを活用した論文添削、教員採用試験情報の提供○大学広報誌「ＪＵＥＮ」の送付●計画１－５「授業料減免措置の確保に努めるとともに、各種奨学金の受給機会を確保・拡充するため、関連情報の収集・提供に努める。また、学生宿舎、国際学生宿舎等、学生の居住環境の整備のあり方、及びキャンパスライフの利便性を向上させる福利厚
生事業のあり方について、総合的に検討し、計画的に対策を講ずる。」に係る状況
授業料減免措置については、平成17年度に「授業料免除選考基準」を原則半額免除とした改正を行い、より多くの学生に対し授業料免除を行った。更に、新潟県中越地震や新潟県中越沖地震などの被災者に対する免除を特別予算枠により実施するとともに、再チャレンジ支援経費（授業料相当分）による免除とあわせ、授業料減免措置を拡大した。
各種奨学金については、新たに本学学生が受給対象となる奨学金制度を有する団体の情報を提供し、受給機会の確保・拡充に努めるともに、学生支援課ホームページ等により、迅速な情報提供を行った。
また、学生の居住環境やキャンパスライフの利便性を図るため、アンケート調査を実施し、学生宿舎や大学会館などの環境改善を図った。

●計画１－６「教育委員会派遣教員をはじめ、社会人・世帯向け宿舎の生活環境整備を図る。
また、国際交流推進後援会と連携し、国際交流推進室における留学生の学習、生活支援に関する機能・事業の充実を図る。」に係る状況- 22 -

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教育

世帯用宿舎の生活環境の向上のため、主に次のとおり整備・充実を図った。
○居室内装改修工事の実施○煙式火災報知器の設置○インターネット接続契約を可能とするための環境整備
また、留学生の学習、生活支援等に関する機能・事業の充実を図るため、本学国際交流推進後援会と連携し、日本人学生及び教職員との親睦を深め、より一層の連携を図ることを目的とした「留学生が語る会／留学生と語る会」や「外国人留学生バスツアー」を開催するなど、
資料１－４－４の取組を実施した。
資料１－４－４

留学生の学習、生活支援等に関する機能・事業の充実に向けた取組
事項○日本人学生及び教職員との親睦を深め、より一層の連携を図ることを目的とした「留学生が語る会／留学生と語る会」の開催○日本人学生及び教職員との親睦を深め、より一層の連携を図ることを目的とした「外国人留学生バスツアー」の実施○チューター及び学生団体等との連携を図るための「留学生との意見交換会」の開催○日本語能力の向上や日本文化等の理解の向上を目的とした「外国人留学生（研究生）補講プログラム」の実施○修学支援及び日本語支援の充実に役立てるための「J.TEST実用日本語検定」の実施○大学院に在籍する留学生の日本語能力向上のため、留学生専用の授業科目「日本語表現
技術Ⅰ」「同Ⅱ」の開講○他大学の専門講師を招聘しての「留学生指導教員スキルアップ講習会」の実施○留学生指導の充実を目的とした、チューター・留学生・留学生指導教員三者間によるチ
ューター実施目標・計画の策定、チューター及び留学生指導教員による同目標・計画に対する実施報告の提出○上越国際交流協会との共催による留学生就職支援事業「JOIN 地域共生のつどい」の開催○外国人留学生指導マニュアルの作成○「修学・生活環境に関するアンケート」の実施

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 教育支援課、学生支援課及び就職支援室が講義棟１階に集約配置されたことにより、学生の利便性と機能性を高めた。
支援の充実に向けた取組としては、「教育職員免許取得プログラム」受講学生のための支援室の設置、就職相談員の増員、精神衛生相談面においては、精神科医の採用や学外カウンセラ
ーの相談日の拡充など、積極的な措置を講じた。
この他にも、外国人留学生に対する支援の充実に向けた取組を行うとともに、学生宿舎や大学会館などの居住環境の充実に向けた整備等を進めた。
また、卒業生・修了生に対しては、ホームページにおける就職支援情報の掲載や大学広報誌の送付により大学情報の提供に努めるとともに、教員採用試験学習支援システムの導入によりインターネットを利用した就職支援などのアフターケアを充実した。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 学生が充実したキャンパスライフを過ごせるよう、学生支援機能の集中化により学生の利便性・機能性を高めるとともに、修学・学生生活・進路に係る支援体制・内容の充実に向けた取組を行った。この他にも、外国人留学生に対する支援の充実に向けた取組や、学生宿舎などの居住環境の整備も行った。
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教育

また、卒業生・修了生に対しては、大学情報の提供に努めるとともに、インターネットを利用した就職支援などのアフターケアを充実した。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．就職支援の充実（計画１－２、計画１－３）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、その成果を学校教育現場に還元する。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。
教育に関する臨床研究の推進に当たっては、現職教員の研修における教育・研究指導を通した研究、さらにその成果を教育・研究指導に還元しうる研究の推進にも意を用いる。」の分析
a)関連する中期計画の分析「現職教員と教育・研究指導を通して連携しうるという本学の特色を生かしながら「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえた研究として、教育に関する臨床研究を推進する。この教育に関する臨床研究は、児童・生徒を前にした教育臨床と、この臨床を支える目的を持った基礎的・開発的・応用的研究の総体とする。その実現に向けて以下の取組を行う。
●計画１－１「教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく大学院
博士課程について可能性等の検討を行う。」に係る状況
教育に関する臨床研究をさらに推進するため、従来の修士課程に加え、新たに専門職学位課
程（教職大学院）を設置するとともに、本学が構成大学となっている「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」の将来構想の骨子として、次のことが認められた。
○短期的構想：新専攻「学校教育実践高度化専攻」の設置（平成 21 年度に１専攻１講座を増設し、３専攻８講座体制に移行）○中・長期的構想：・「競争力の維持・強化」と「国際化対応」
・広域連携型連合大学院を志向●計画１－２「現職教員と教育・研究指導を通して連携しうるという本学の特色を生かしながら、学校教育現場と協力し、子ども達の日常的な観察・分析から、望ましい学校教育のあり方について総合的に探究し、子ども達の学習活動に直接フィードバックできる開発研究に重点を置く。」に係る状況
教育実践学領域での研究に一定の期間、研究費の重点配分を行う「研究プロジェクト」において、附属学校及び近隣地域の小・中学校等との連携による臨床的研究を行った（別添資料４「附属学校及び近隣地域の小中学校等との連携による臨床的研究」）。これらの成果について
は、大学院の教育プログラムに活用するとともに、シンポジウムを開催の上、広く学校現場に還元を図った（Ⅲ表：38-01）。
また、これまでの本研究プロジェクトをシーズとして申請し採択された教員養成ＧＰ「マルチコラボレーションによる実践力の形成」（平成17・18年度実施）（資料２－１－１）において、近隣地域の小・中学校（11校）との協働体制のもと、「学校教育プログラム」及び学校現場の実践に基づいた「教師教育プログラム」の開発に向けた研究プロジェクトを実施した。この取組で得られた教育プログラムを大学院の教育プログラムに活用するとともに、平成20年４月設置の教職大学院のカリキュラムにも反映させた（Ⅲ表：38-02）。更に、この取組を発展させ、専門職大学院等教育推進プログラム（専門職大学院ＧＰ）に採択された「即応力を育成
する教職大学院教育課程の構築－教育委員会・学校と連携した教職大学院における実践的な教育課程の充実－」（平成19・20年度実施）において、近隣地域の学校や教育委員会と連携の上、- 25 -

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研究

教職大学院における「学校支援プロジェクト」の構築等を目的とした研究プロジェクトを実施した。平成19年度には、「学校支援プロジェクト」のシラバスモデルを作成するとともに、フォーラムを開催の上、広く学校現場に還元を図った（Ⅲ表：38-03）。
資料２－１－１

教員養成ＧＰの概要●計画１－３「教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミック
な循環の中に位置づけ、その成果を教員養成カリキュラムや学校教育現場における教育実践に還元する。このため、附属学校での教育実践や研究会を活用した機会の設定や、出版・講演・講習会等の対外事業に対する支援策を講ずる。」に係る状況
教育実践学の構築を図るとともに、その成果を大学院の教育プログラムとして活用することを目的とした「研究プロジェクト」を実施し、附属学校及び近隣地域の小・中学校等との連携による臨床的研究を行った（資料２－１－２）。これらの成果は、大学院授業科目「研究プロジェクト・セミナー」（２単位）で取り上げるとともに、広く学校現場へ還元を図るためのシンポジウムでも公開している。
また、平成19・20年度の専門職大学院ＧＰに採択された「即応力を育成する教職大学院教育課程の構築－教育委員会・学校と連携した教職大学院における実践的な教育課程の充実－」の取組において、地元教育委員会及び上越市内小・中学校（25校）との連携の下、教職大学院
教育課程のプログラム開発研究を実施し、この成果については、上越市教育委員会等との共催により開催した「教育フォーラム in 上越」（参加者：県内外の学校教育関係者など延べ約1,000人）（別添資料11「教育フォーラム in 上越 パンフレット」）において公表した。
この他にも、還元するための各種取組として、資料２－１－３のとおり実施している。

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資料２－１－２ 研究プロジェクト実施状況（件数）
平成16年度 平成17年度 平成18年度
新 規 分
9
20
17
継 続 分
9
7
11
計
18
27
28
うち 附属学校及び地域の学校との臨床的研究

－

8

12

研究

平成19年度
198
27
11※平成17年度から、「附属学校及び地域の学校との臨床的研究」を「一般研究」（共同研究）
における公募テーマとして追加

資料２－１－３

還元を図るための取組例
内還元のための活動

出版・講演・講習会等の還元を目的とした対外事業に
対する支援

容

○
○

上越教育大学研究プロジェクトシンポジウムの開催
専門職大学院ＧＰの成果を「教育フォーラムin上越」（上越市
教育委員会等との共催）で発表（19年度）○ 教員養成ＧＰシンポジウム「大学院における教員養成プログラ
ムの最前線－学校現場と連携した人材育成－」を４会場（本学、名古屋、東京、新潟）で開催（18年度）○ 特色ＧＰシンポジウム「学級経営能力・教科指導力の育成を高める教員養成カリキュラムをどのように構築するか－教員養成カ
リキュラムと学校現場との乖離の克服－」の開催（18年度）○ 近隣地域の小・中学校教員を対象とした「教育実践セミナー」の開催○ 研究協議の場として、「修士論文発表会」を公開で開催○ 附属学校園の「研究協議会」に本学教員、上越教育事務所指導主事等教員を多数研究協力者として委嘱し、連動を強化○ 本学からの指導助言者に対する支援として、競争的教育研究資源配分基準の評価事項に「指導助言」に関する項目を追加○ 本学教員の学術研究活動の成果のうち、現職教員等に還元することを目的とする学術書・教科書等の出版経費の一部を助成●計画１－４「学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを研究し、他の教員養成大学・学部等の活用に資することを目指す。この際、学部・大学院６年一貫の教員養成に関する研究など、学部学生を主な対象とする教員養成と、現職教員に対する研修を融合したカリキュラム研究も推進する。」に係る状況
学校をフィールドとした授業・生徒指導場面の臨床的指導力を育成する目的で、学部３、４年次の必修科目「実践セミナー」と大学院１、２年次の必修科目「実践場面分析演習」を共同開設しており、本学を特徴づける科目として他大学から注目されている。それぞれの授業についてはアンケート調査を実施するなどして、カリキュラム改善に努めている。
また、前述した教員養成ＧＰ「マルチコラボレーションによる実践力の形成」（平成17・18
年度実施）の成果について、「教育コンテンツ」を本学ホームページ上に公開し、他大学及び現職教員の活用に資するとともに、平成20年４月設置の教職大学院（教育実践高度化専攻）における教員養成カリキュラムにも反映させた。
なお、これまでの学部・大学院カリキュラムの６年一貫教育に関する研究成果を踏まえ、学部における教職大学院（教育実践高度化専攻）につながるコースとして、新たに学校教育専修に「教職デザインコース」の設置を決定した。さらに、６年一貫教育などのカリキュラム研究を一層推進する観点から、研究費の重点配分を行う「研究プロジェクト」の公募テーマの１つとして加えることとした。
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研究●計画１－５「大学における研究の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミ
ックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。」に係る状況
研究の質の向上を図る観点から、資料２－１－４のとおり、教育委員会をはじめとする関係者等との意見交換等を行った。
資料２－１－４

主な学校教育関係者等の意見交換の機会
名 称
教員養成ＧＰシンポジウム「大学院における教員養成プログラムの最前線－学校現場と連携した人材育成－」※シンポジウム後、各県教育委員会等との懇談会実施

開催期日
H18.９.30（上越）11.４（名古屋）
11.５（東京）
11.18（新潟）※４会場で実施

特色ＧＰシンポジウム「学級経営能力・教科指導力の育成を高める教員養成カ H19.２.23
リキュラムをどのように構築するか－教員養成カリキュ
ラムと学校現場との乖離の克服－」
教育フォーラム in 上越
H20.２.１～２
研究プロジェクトシンポジウム
定期的に開催都道府県教育委員会訪問
定期的に複数県訪問
都道府県教育委員会との情報交換会
定期的に開催各附属学校園研究協議会
定期的に開催
修士論文発表会
公開で実施

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 学校現場における今日的課題を踏まえた研究を推進するため、教育実践学領域での研究に一定の期間研究費の重点配分を行う「研究プロジェクト」において、新たな公募テー
マ「附属学校及び地域の学校との臨床的研究」を設けるなど、学校現場とともに教育に関する臨床研究に積極的に取り組んでいる。また、平成 17・18 年度に教員養成ＧＰとして採択された「マルチコラボレーションによる実践力の形成」の取組においても、学校現場との協働体制のもと、学校現場における「学校教育プログラム」及び学校現場の実践に基づいた「教師教育プログラム」の開発に向けた研究プロジェクトを実施している。さらに、平成 19・20
年度には「即応力を育成する教職大学院教育課程の構築」をテーマとする専門職大学院 GPが採択され、教育に関する臨床研究の推進が継続的に実施されている。
なお、これらの成果については、大学院の授業や平成 20 年４月設置の教職大学院のカリキュラムにも反映されているとともに、シンポジウムの開催等を通じて、広く学校教育関係者にも還元されている。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 教育に関する臨床研究に積極的に取組み、これらの成果については、学校現場における今日的課題への解決に向けて教育関係者にも還元されているとともに、本学の教育・研究指導や新たな教員養成カリキュラムにも活用されている。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。
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研究③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 該当なし
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) １．「教育フォーラム in 上越」の開催（計画１－３）(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循
環の中に位置づけ、多様で柔軟な研究実施体制を確立するとともに、附属学校とのパー
トナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１「大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織にして、大学全体で教員人事を行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。」に係る状況
教育研究の一層の向上を目指し、大学教員人事に係る基本方針を定めるとともに、弾力的な教員組織の編成を図る観点から、次のことを行った。
○ 助教の任期制の導入（平成 18 年度）○ 学部に配置されていた教員を大学院へ所属替えすることによる大学院の部局化（平成 19 年度）○ 特任教員制度の導入（平成 19 年度）○ 平成 20 年４月から新たな教育研究体制移行を決定
具体には、人的資源を最大限に活用し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニーズに迅速な対応を行うとともに、学生に提供する教育サービスの充実を可能とする新たな教育研究体制を編成するため、これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織としての「学系」と、教育組織としての「専攻・コース」
を置き、学系から教育組織に出向く体制を構築した。

●計画１－２「研究を教育・研究指導との関連で評価し、その結果を研究資金の配分に反映させ、競争的環境の醸成に努める。」に係る状況
教育研究に関する競争的研究資金の配分方法について検討を行い、教育に関する臨床研究を中心とした評価の基準と観点からなる「競争的教育研究資金の配分基準」（別添資料 12「平成 19 年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準」）を策定し、同基準に基づく競争的
資金の配分を行った。
また、配分後は、各講座・分野等からの意見を聴取し、次年度の配分基準の改善を行った。

●計画１－３「教材開発など、教員養成に関連した特許等の創出の可能性、奨励策について検討する。知的財産の取扱いに関する方針を平成16年度中に策定するとともに、学内教職員を対象とする講演会の計画的開催など、啓発に努める。」に係る状況
県内４大学とともに参加する「新潟県大学連合知的財産本部」と連携・協力し，「上越教育大学
知的財産本部」を設置し，次の取組を実施した。
知的財産に関する方針として、「国立大学法人上越教育大学知的財産ポリシー」を策定するとともに、本学職務発明規程に基づき、発明から特許出願までの流れを確立し、知的財産本部
ホームページを開設の上、学内に周知した（資料２－２－１）。
- 29 -

上越教育大学

研究

知的財産の創出，奨励のため職務発明等に対する補償金支払について必要な事項を定めた職
務発明等補償金支払要項をはじめ、知的財産関連の学内規程等を整備するとともに，学外から発明コーディネーター等を招聘し、講演会及び相談会を計画的に開催した（資料２－２－２）。
資料２－２－１

本学公式ホームページ（知的財産本部）

資料２－２－２ 講演会及び相談会開催状況
年 度
名称
平成16年度教材をめぐる知的財産の相談会〃
上越教育大学知的財産講演会
平成17年度

平成18年度

平成19年度

知的財産に関する相談
上越教育大学知的財産講演会
産学連携人材養成研修会〃
知的財産に関する相談
上越教育大学知的財産講演会
知的財産に関する相談

備考H16. 9.14 開催
H17. 2.22 開催
H17. 9.27 開催※ 終了後、研究成果の特許への可能性等に関する相談会を実施
５回実施
H18.11.29開催
H18.12.20開催
H19. 1.17開催
７回実施
H19.10.31開催
９回実施●計画１－４「大学における研究の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミ
ックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。評価及び評価結果の反映については、各教員の改善努力を基本としつつ、研究資金配分への適切な反映を図る。」に係る状況- 30 -

上越教育大学

研究

研究の質の向上を図る観点から、前述資料２－１－４のとおり、教育委員会をはじめとする関係者等との意見交換等を行った。他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等として、前述のＧＰに関するシンポジウムを実施した（資料２－１－４）。
また、教育に関する臨床研究を中心とした評価の基準と観点からなる「競争的教育研究資金の配分基準」（別添資料 12「平成 19 年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準」）において、研究成果に対する第三者評価に関する項目を設け、競争的資金の配分を行った。

●計画１－５「社会的な研究ニーズの吸い上げ、他大学・他機関等との連携・協力等、学内外対応のためのインターフェイス機能の充実・発展の観点から、学校教育総合研究センター、実技教育研究指導センター等のあり方の検討を進め、平成16年度中に見直す。」に係る状況
センター等の機能の充実に向けて、資料２－２－３の取組を行った。
また、平成20年４月からの新教員組織の編成に合わせて策定した「センター等の再編の方針」に基づき、各センターごとの具体的検討を経て、学校教育総合研究センター及び情報基盤センターを発展的に改組するとともに、実技教育研究指導センターについては、その教育機能を当
該実技教育を担当するコースに、地域社会との連携に関する役割については関係センターに移行し、廃止することとした（平成20年４月改組実施）（資料２－２－４）。
資料２－２－３ センター等の機能充実に向けた取組
事 項
理 由
情報教育研究の充実、遠隔教育への対応及び学生
情報基盤センターの兼務教員
サービスの向上
２名の内１名を専任教員として配置（平成 17 年度）
相談者数が年々増加傾向にあることなどの社会的心理教育相談室の移転・拡充
ニーズに配慮
（平成 17 年度）

資料２－２－４ 平成20年度実施のセンターの改組
事 項
再 編 目 的 ・ 内 容 等
・ 教育職員免許取得プログラム及び平成 20 年設
学校教育総合研究センターの置の教職大学院が行う教育実習の円滑な実施と改組
内容充実のための機能の強化
・ 公立学校等への支援機能の強化※学校教育実践研究センターに
名称変更
学校教育総合研究センターの情報教育研究分野
情報基盤センターの改組
及び学習環境開発研究分野における組織・機能の再編・統合を行い、各種事業等の実施組織・機能の一元化による大学運営及び教育・研究・業務に関する※情報メディア教育支援センタ
情報化の推進と充実
ーに名称変更実技教育研究指導センターのセンターの「音楽教育」「美術教育」「体育教育」
廃止
及び「言語系教育（外国語及び書写書道）」の各分
野の担ってきた役割・活動の成果等について検証した上、その機能を新たな教育組織である専攻・コー
ス又は他センターへ移行●計画１－６「附属学校教員を含め、所属する教育研究組織にとらわれずに実施する教育実践に関する共同研究に助成し、その成果を大学院の教育プログラムとして活用するプ
ロジェクト研究の事業効果を高める方向で一層充実させる。」に係る状況
学内で募集・採択する「研究プロジェクト」（教育実践学領域での研究に一定の期間研究費の重点配分）において、40歳以下の者が一人で行う研究で、今後の発展が期待できる「若手研究」の区分を新たに設置し、新鮮な発想に基づく研究の掘り起こしを図るとともに（附属学校- 31 -

上越教育大学

研究教員分については、17年度：６件、18年度：８件、19年度：７件を採択）、所属する教育研究
組織にとらわれずに実施する共同研究を推進する観点から、「一般研究」（共同研究）における募集テーマの一つとして「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」を設けた（資料２－２－５）。この研究プロジェクトの成果は、大学院授業科目「研究プロジェクト・セミナー」（２単位）で取り上げている。
また、本研究プロジェクトをシーズとして申請し採択された教員養成ＧＰ「マルチコラボレーションによる実践力の形成」（平成17・18年度実施）で作成した教育コンテンツを大学院の教育プログラムに活用するとともに、平成20年４月設置の教職大学院のカリキュラムにも反映させた。
資料２－２－５ 学内研究プロジェクト実施状況（件数）区分

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

一般研究

13(7)

17(6)

19(11)

18(8)

若手研究

3

9

9

9

計

16(7)

26(6)

28(11)

27(8)うち テーマ「附属学校及び地域の学校との臨床的研究」によるもの

－

8

12

11

１．
（ ）は、前年度以前から継続分を示し、内数。
２．
「一般研究」は、あらかじめ設定されたテーマ又は教員有志の独自のテーマによるプロジェクト研究（共同研究）〈平成 16 年度は、教員有志の独自のテーマによるプロジェクト研究のみ〉
３．「若手研究」は、４０歳以下の者（昭和４１年４月２日以降に生まれた者）が１人で行う研究で、今後の発展が期待できる研究４．平成17年度から、「附属学校及び地域の学校との臨床的研究」を「一般研究」（共同研究）における公募テーマとして追加
５．上記のほか、「共同研究」（16 年度以降新規公募を中止）として、 15 年度以前に新規採択された継続分の研究を実施（16 年度：２件、17 年度：１件）●計画１－７「附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との研究上の連携協力を進める。」に係る状況
附属学校をはじめ、近隣の小・中学校等及び他機関等との研究上の連携協力については、
資料２－２－６のとおり実施した。
資料２－２－６

学校現場及び他機関等との連携事例
事

○
○

例

大学教員による附属学校園研究協議会での研究指導「研究プロジェクト」（教育実践学領域での研究に一定の期間研究費の重点配分）
において、附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究を複数実施（資料２－２－５）○

教員養成ＧＰプロジェクト「マルチコラボレーションによる実践力の形成」（平成17・18年度実施）（資料２－１－１）において、近隣地域の小・中学校（11校）との協働体制のもと、学校教育プログラム及び教師教育プログラムの開発に向けた研究プ
ロジェクトの実施○ 専門職大学院ＧＰ「即応力を育成する教職大学院教育課程の構築」（平成19年度実施）において、地元教育委員会及び上越市内小・中学校（25校）との連携のもと、教職大学院（平成20年４月設置）教育課程のプログラム開発研究を実施○ 現代ＧＰ「教員養成のためのモジュール型コア教材開発」（平成18・19年度実施）
において、本学を含む５大学による共同研究を実施●計画１－８「附属図書館における学術情報収集・保存、提供機能を電子図書館的機能の向上- 32 -

上越教育大学

研究を含め、強化する。」に係る状況
附属図書館における学術情報流通環境を向上させるため、各電子ジャーナルコンソーシアム
等に参加することにより、アクセス可能タイトル数の拡充に努めた（資料２－２－７）。
また、本学の研究成果を広く提供するため、研究紀要等の電子化を進めるとともに、附属図書館情報システムを活用して、本学の研究成果等に関する図書一覧を作成した。
資料２－２－７

電子ジャーナル拡充状況
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
契約数（各年度末現在）
4,023
4,902
7,306
8,305

※各年度末現在の契約数を示す。

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である(判断理由) 多様で柔軟な研究実施体制の確立のため、弾力的な教員組織の編成の観点からの特任教員制度や大学院の部局化などを実施するとともに、平成 20 年４月に、５つの研究領域に基づいた教員組織「学系」への移行など柔軟な対応を可能とする組織構成を構築した。
各センター等においても、専任教員の配置などにより機能の充実を図るとともに、平成 20
年４月から、社会的な研究ニーズの吸い上げやさらなる機能の充実の観点から、実施組織・機能の一元化などに伴う改組を行うこととした。
また、附属学校をはじめとした小・中学校等や他大学との連携による研究も複数実施されているとともに、研究の質の向上を図る観点から、小・中学校等や教育委員会の学校関係者等との意見交換の場を定期的に設けているなど、研究上の連携が図られている。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 多様で柔軟な研究実施体制の確立のため、弾力的な教員組織の編成に向けた取組やセンター等の機能の充実に向けた取組が実施されている。
また、小・中学校等の学校関係者との研究上の連携が積極的に行われている。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 該当なし
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 該当なし

- 33 -

上越教育大学

社会連携

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携、国際交流等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域の発展にも貢献しうるものであることから、こうした知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み、地域に頼られる大学を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１「大学に対する地域のニーズの的確な把握、地域貢献事業の企画・実施、連絡調
整等、地域社会等との連携・協力を推進するため地域連携推進室の機能等の充実を図る。」に係る状況
法人化に伴い設置した地域連携室（室員６人）の体制強化を図るため、17 年度からは複数の教授を配置し、企画・立案機能の充実を図るとともに、新潟県立看護大学との地域貢献に関する連携協議会を新たに設置の上、事業内容の充実を図った。また、大学に対する地域のニーズを把握するためのアンケートを実施し、次年度の企画に反映（公開講座の講座増設など）させた（資料３－１－１）。
資料３－１－１
年度
開設講座数
実施講座数
受講者数

公開講座実施状況
16年度
21
20
153

17年度
32
32
348

18年度
31
23
184

19年度
28
23
197

●計画１－２「地域の学校教員に対する学校コンサルテーション事業を組織的かつ積極的に推進する。」に係る状況
学校コンサルテーション事業の一環としての「出前講座」（資料３－１－２）や新潟県及び上越地域教育委員会との連携による事業（資料３－１－３）に加え、次の取組を同事業とリンクさせ、新たに実施した。
○ 平成19年度専門職大学院ＧＰに採択された「即応力を育成する教職大学院教育課程の構築」での取組において、「学校支援プロジェクト」として、人的支援を必要とする学校を上越市教育委員会と協議の上で連携協力校として選定し、それぞれの連携協力
校に対して大学院生と大学教員による26の支援チームを編成し学校支援活動等を行った。
○ 義務教育諸学校の学校評価を支援するため、(1)信頼性・妥当性のある評価資料の開発、(2)教師が評価資料の検討に集中できるシステムの構築を目指し、産学官連携研
究プロジェクト「バードアイシステムの構築による学校評価支援に関する研究」を上越市等の中小企業グループ及び上越市教育委員会との連携により平成18年度に着手し、平成19年度には近隣及び県外の小中学校等を対象に試行実施した。
資料３－１－２

出前講座実施状況

年度
開設講座数
実施機関数
実施講座数

16年度
47
35
43

17年度
56
57
68

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18年度
63
72
97

19年度
61
70
91

上越教育大学
資料３－１－３

社会連携

県及び上越地域教育委員会との連携による事業
事

業

名

現職教員支援のための総合的「学校コンサルテーション」推進事業
情報教育実践に関する指導力養成のための現職教員研修支援事業
障害児教育における指導・検査技術育成のための現職教員研修支援並びに教育相談事業
地方分権化時代に即応した自律的学校経営力育成のためのスクールリーダー研修支援事業
特別支援教育推進支援事業●計画１－３「地域の学術・医療・福祉・文化振興の期待を集める新潟県立看護大学との連携を進めるため、教育プログラムの相互支援など、具体的推進策についての合意を平
成16年度中に形成する。」に係る状況
本学と新潟県立看護大学の持つ知的・人的・物的資源の有効活用を前提に相互に交流し、上越地域の教育・文化の向上及び安全・安心で快適な生活環境・医療環境づくりに向けた貢献を推進するため、両大学の地域貢献に関する連携協議会の設置についての覚書を平成17年３月に締結した（別添資料13「国立大学法人上越教育大学と新潟県立看護大学との地域貢献に関する連携協議会についての覚書」）。同覚書により設置された連携協議会において、連携・協力の進め方を協議した結果、上越市も交えた「地域貢献部会」を同協議会の下に設置し、教育プロ
グラムの相互支援の一環として、共催事業を実施した。（実施した共催事業は、後述資料３－
１－５のとおり）●計画１－４「大学施設（図書館、体育施設等）の地域開放を積極的に進め、このために必要な施設設備の整備を進める。」に係る状況
上越市在住・在勤者（18歳以上）を対象とした附属図書館資料の貸出（平成16年10月から開始、平成19年度末現在利用者登録：401名）や、上越市地域防災計画等に基づく避難所として本学施設を開放するための覚書を上越市と締結するなど、新たな地域開放を積極的に進めた。
また、本学施設の地域開放を推進するため、本学の施設利用申し込みを行った団体及び公開講座の受講者を対象に、大学施設を地域に開放するためのニーズ把握を目的としたアンケート調査を実施するとともに、次の施設整備等を実施した。
資料３－１－４

施設整備等の実施状況
事項○施設利用案内の本学公式ホームページへの掲載○上越市地域防災計画等に基づく避難所として指定されている施設の耐震改修（附属小学校体育館、大学体育館及び小体育館）○学外者用駐車場の拡充拡大○身障者用手すりの増設○自然観察路（緑の小道）の整備○体育棟の多目的便所の整備○心理教育相談室待合室の暖房設備の整備●計画１－５「教育をめぐる産学官連携の推進を進める、そのための連携のあり方や社会と時代が求める人材等に関する調査研究を進め、『変化に対応できる教員を養成するキ
ャリア開発プログラム』（仮称）に反映する。」に係る状況
教育をめぐる産学官連携のあり方について、教員養成大学・学部47校に対してアンケート調査を実施するとともに、社会と時代が求める教員を養成する「変化に対応できる教員を養成す
るキャリア開発プログラム」（仮称）については、キャリア開発の根幹をなす教員の実践力養
成という観点から、本学の独創的な教育実習プランを中心に体系化した『教職キャリア教育による実践的指導力の育成』としてとりまとめた。
- 35 -

上越教育大学

社会連携

また、産学官連携の推進のため、義務教育諸学校における学校評価の支援を目的として、(1)
信頼性・妥当性のある評価資料の開発、(2)教師が評価資料の検討に集中できるシステムの構築を目指し、産学官連携研究プロジェクト「バードアイシステムの構築による学校評価支援に関する研究」を上越市等の中小企業グループ及び上越市教育委員会との連携により平成18年度に着手し、平成19年度には近隣及び県外の小中学校等を対象に試行実施した。

●計画１－６「本学の知的・人的・物的資源（教員、図書館等）を通して、新潟県立看護大学との連携及び協力を進める。」に係る状況
前述の同小項目内の計画１－３の新潟県立看護大学等との連携協議会等で検討の上、両大学の人的・物的資源等を活かし、資料３－１－５の共催事業を実施した。
また、上記共催事業のほかに、非常勤講師や講習会講師の派遣又は招聘等、教育に関する連
携・協力も行った。
資料３－１－５ 新潟県立看護大学等との共催による事業
実施年度
事
業
名
平成17年度
平成17年度エイズイベント
食育フォーラム in 上越
平成18年度上越はつらつ元気塾（８講座）
いのち教育フォーラム
2006 食育フォーラム
平成19年度上越はつらつ元気塾（４講座）
いのち教育フォーラム●計画１－７「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
新潟県中越地域を中心に発生した３回の大規模災害（新潟豪雨水害：平成 16 年 7 月 13 日、新潟県中越地震：平成 16 年 10 月 23 日、新潟県中越沖地震：平成 19 年７月 16 日）の際には、学生及び教職員が一体となり、災害復旧作業に協力するとともに、被災地周辺の小・中学校等への学習支援活動等（学習支援、児童のケアなど）を行うなど、教員養成大学としての特色を活かした地域貢献を行った。

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 教員養成大学である本学の特色を活かし、学校現場の支援を目的とした地域貢献事業が行われるとともに、事業をさらに推進するために新たな取組にも着手している。
近隣の新潟県立看護大学等との連携による貢献事業に関しても、相互の人的・物的資源等を活用した共催事業が継続的に実施されている。
大学施設の地域開放に対応した施設整備等も計画的に実施されている。
また、新潟県中越地域を中心に発生した大規模災害の際には、教員養成大学としての特色を活かした学習支援活動を行った。
なお、一例ではあるが、地域の学校等の求めに応じて行う「出前講座」の利用実績（利用機
関数及び実施講座数）が増加傾向にあることから、ユーザーである学校等のニーズに即した貢献がなされているものと考える。
以上のことから、目標の達成状況が非常に優れていると判断する。

○小項目２「お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１「本学が教員養成大学として、英語教育強化の重要性、アジア等の異文化理解の重要性を踏まえ、特色の一層の伸長が期待できる分野、対象国、事業を精選して推- 36 -

上越教育大学

社会連携

進するための方針を平成16年度中に策定する。」に係る状況「上越教育大学における国際交流・留学生交流の在り方」（別添資料５「上越教育大学における国際交流・留学生交流の在り方」）に基づき国際交流推進室を設置し、留学生の受入れを積極的に推進するとともに、国際交流を図った。

●計画２－２「国際交流推進後援会と連携し、国際交流推進室における留学生の学習、生活支
援に関する機能・事業の充実を図る。また、協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留学生の受入れを積極的に進め、中期目標期間中、留学生受入数の増加を目指す。併せて、学生のニーズも踏まえ、英語圏への留学機会の確保と、キャ
ンパスの国際化を進め、これからの教育的人材に求められる国際的資質の育成を図る。」に係る状況
留学生の学習、生活支援等に関する機能・事業の充実を図るため、本学国際交流推進後援会と連携し、日本人学生及び教職員との親睦を深め、より一層の連携を図ることを目的とした「留学生が語る会／留学生と語る会」や「外国人留学生バスツアー」を開催するなど、資料３－２－１の取組を実施した。
資料３－２－１

留学生の学習、生活支援等に関する機能・事業の充実に向けた取組
事項○日本人学生及び教職員との親睦を深め、より一層の連携を図ることを目的とした「留学生が語る会／留学生と語る会」の開催○日本人学生及び教職員との親睦を深め、より一層の連携を図ることを目的とした「外国人留学生バスツアー」の実施○チューター及び学生団体等との連携を図るための「留学生との意見交換会」の開催○日本語能力の向上や日本文化等の理解の向上を目的とした「外国人留学生（研究生）補講プログラム」の実施○修学支援及び日本語支援の充実に役立てるための「J.TEST実用日本語検定」の実施○大学院に在籍する留学生の日本語能力向上のため、留学生専用の授業科目「日本語表現
技術Ⅰ」「同Ⅱ」の開講○他大学の専門講師を招聘しての「留学生指導教員スキルアップ講習会」の実施○留学生指導の充実を目的とした、チューター・留学生・留学生指導教員三者間によるチ
ューター実施目標・計画の策定、チューター及び留学生指導教員による同目標・計画に対する実施報告の提出○上越国際交流協会との共催による留学生就職支援事業「JOIN 地域共生のつどい」の開催○外国人留学生指導マニュアルの作成○「修学・生活環境に関するアンケート」の実施
協定校等からの留学生受入れを推進するため、次の取組を実施した。
○ハルビン師範大学（中国）からの留学生受入れに関する協定の更新○内蒙古民族大学（中国）からの研修生（教員） 受入れに関する協定の締結○日本学生支援機構に協定校からの短期留学生受入れの申請○教員研修留学生プログラム及び日本語・日本文化研修留学生プログラムの改善

海外での教育実地視察などを行うことにより、教育的人材に求められる国際的資質の育成を図る目的で学部（大学院）に開講されている異文化理解科目「海外教育（特別）研究」について、平成18年度以降は、アメリカ合衆国のほか、オーストラリア及び韓国を訪問先とする複数科目を開設し、学生の選択の幅を広げた（実施状況は資料３－２－２）。また、平成18年度に採択された文部科学省「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」の成果に基づき、海外の教育現場インターンシップを通して、自律的な研修活動を行う「海外フィールド・スタディ」を平成19年度から大学院授業科目として開設した（実施国：
オーストラリア、10名受講）
さらに、「留学生が語る／留学生と語る会」「外国人留学生バスツアー」及び「留学生スキ- 37 -

上越教育大学

社会連携

ーのつどい」等の外国人留学生との交流事業などによる、多文化共生社会についての自覚や国際感覚を養うための取組も行った。
資料３－２－２
年 度
16年度
17年度
18年度
19年度

「海外教育（特別）研究」における海外派遣状況
参加学生数
実施国
学部
大学院
計
アメリカ合衆国21526
アメリカ合衆国10616
オーストラリア
7
5
12
韓 国
13
2
15
アメリカ合衆国
116
17●計画２－３「協定校との学生交流を積極的に奨励・推進する。」に係る状況
協定校との学生交流に関しては、毎年度開講する異文化理解科目「海外教育（特別）研究」
を通じて学生交流が行われており、平成17年度開講の際には、協定校であるアイオワ大学（アメリカ合衆国）との連携のもと、より一層の学生間交流が図れるようプログラム内容を充実させた。平成18年度以降は、アメリカ合衆国に加えて、オーストラリア（ウーロンゴン大学）及び韓国（韓国教員大学校）を訪問先とする複数科目を開設し、学生の選択の幅が広がるように改善した。
この他にも、資料３－２－３のとおり協定校来訪の機会に交流が行われているが、特に韓国
教員大学校との「短期留学プログラム」では、派遣と受入を隔年で交互に実施され、定期的な交流を行った。
また、学生の海外留学推進のため、「留学フェア（説明会）」を開催し、協定校における短期研修プログラムについて広報するとともに、本学ホームページ等にも海外留学・研修に関する情報を掲載し、協定校等の留学情報提供機能の充実も図った。
資料３－２－３
年月日
H17.8.16～26
H19.7.5～17
H19.10.8

協定校来訪状況事
業等
2005年度韓国教員大学校短期留学プログラム
16名受入（学部生10名、大学院生４名 、引率２名）
2007 年度韓国教員大学校短期留学プログラム
18 名受入（学部生 14 名、大学院生２名、引率２名）
2007 年 台湾国立吹奏楽団演奏会 ※本学吹奏楽団との交流演奏会
40 名受入（国立嘉義大学音楽系管楽団）●計画２－４「「現職教員の研修プログラム」や、「教育実習プログラム」等を通じた国際貢献の可能性について検討する。この際、JICA等の国際貢献に実績のある機関・団体との連携を考慮する。」に係る状況
本学の教員養成大学としての特性を活かした国際貢献の可能性について、他大学等の実施状
況などを踏まえた検討を行い、資料３－２－４の事業及び貢献に向けての整備等を行った。
資料３－２－４
区 分
貢献実績

国際貢献に向けた実施状況
内 容○中国ハルビン師範大学の特別支援教育領域の補強及び分野開設への協力を行うため、本学障害児教育分野の教員等を派遣（平成17～19年度、毎年度教員１名・博士課程学生１名派遣）○教員研修留学生の受け入れ
・平成16年度：１名（韓国）・平成17年度：１名（フィリピン）・平成19年度：１名（ペルー）- 38 -

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貢献に向けた整備

社会連携○国際開発協力サポートセンターのデータベースへ大学として登録
及び教員に対する登録の呼びかけ（平成16年度）○「教員研修留学生」及び「日本語・日本文化研修留学生」のプログラム内容の充実（受入れ分野、研修内容の見直し、受講可能科
目の整備）（平成17年度）○留学生指導教員及びチューターによる支援の充実化（平成17年度）○内蒙古民族大学（中国）から研修生（教員）を本学大学院修士課
程に受け入れるための協定を締結（平成18年度）●計画２－５「中期計画に記載されていない措置等」に係る状況
平成18年11月に、アジア教師教育に関する研究交流の推進などを目的とした「アジア教師教
育コンソーシアム」の設立覚書に締結した（本学を含むアジア地域の４か国（中国、韓国、インド、日本）12大学で構成）。
平成19年10月には、本学が当番校として、「大学院における再教育」と「教育実習の実際と今後の課題」をテーマとしてシンポジウムを開催し、各国から18名の研究者が参加し研究交流と情報交換を行った。
（別添資料14「第２回アジア教師教育コンソーシアム（ATEC）国際シンポジウム2007 プログラム」）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 教育的人材に求められる国際的資質の育成を図るため、協定校等との連携のもと、学生の海外派遣による異文化理解のための授業科目を開講し、受入れ先の特色に応じて、プログラム内容の充実を図るとともに、学生の選択の幅が広がるよう複数科目の開設を新たに行うなど、協定校との交流を積極的に推進させるための取組を行っている。なかでも、韓国教員大学校との交流協定に基づく「短期留学プログラム」については、隔年ごとに双方の学生の受入・派遣を継続的に実施しており、両大学において有意義な交流事業として定着化されている。
また、海外校との交流に関する協定の新規締結や更新などの留学生受入推進に向けた取組や受入体制の整備等を行うとともに、アジア地域の教師教育に関する研究交流にも新たに取り組んでおり、今後の成果が期待できる。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 教員養成大学として本学が持つ知的資源等を活かし、関係機関とも連携を図りながら、学校現場等のニーズに即した支援を中心に地域貢献を果たしている。
国際交流面に関しては、協定校等との学生交流が定期的に実施されていることから、本学学生の国際的資質の育成が図られ、本学及び協定校の双方において有意義な交流事業が行われているといえる。
また、新たに、アジア地域の教師教育に関する研究交流にも取り組んでおり、今後の成果が期待できる。
以上のことから、目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 該当なし
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) １．海外教育現場インターンシップを通して、自律的な研修活動を行う大学院授業科目「海外フィールド・スタディ」の開設（計画２－２）- 39 -

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社会連携

２．韓国教員大学校との交流協定に基づく「短期留学プログラム」の実施（計画
２－３）
３．アジア教師教育に関する研究交流の推進などを目的とした「アジア教師教育
コンソーシアム」への参加（計画２－５）- 40 -