61

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 貸借対照表
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年及び 2016 年 3月31日現在

単位：百万円2015

単位：千ドル（注 1）

2016

2016

資産の部
固定資産
有形固定資産（注 8）
製造設備¥

75,370¥89,192$

791,551

供給設備

304,286

297,424

2,639,545

業務設備

64,20660,257534,762

その他の設備

295,387

291,8362,589,953

建設仮勘定

156,146

172,949

1,534,868

有形固定資産合計

895,398

911,659

8,090,690

98,68089,613795,287

投資有価証券（注6, 7及び注8）

230,958

236,774

2,101,295

退職給付に係る資産（注17）55,33625,154

223,233

その他

45,40551,729459,078

貸倒引当金(1,914)(1,811)(16,072)

329,784

311,846

2,767,536

1,323,864

1,313,119

11,653,523

現金及び預金（注4及び注8）

147,426

209,982

1,863,525

受取手形及び売掛金（注8）187,482

167,246

1,484,256

たな卸資産（注5及び注8）

103,420

79,782708,040

その他（注8）101,323

60,735539,004

貸倒引当金(1,315)(1,110)(9,850)538,337

516,636

4,584,984¥1,862,201¥1,829,756$16,238,516

無形固定資産無形固定資産合計

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産

流動資産合計資産合計

Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2015

2016

2016

¥ 240,666¥ 184,975$ 1,641,595

長期借入金（注8）309,848

300,588

2,667,625

繰延税金負債（注12）

36,981

21,864

194,036

ガスホルダー修繕引当金

1,722

1,649

14,634

保安対策引当金

8,451

12,549111,368

投資損失引当金

6,999

6,999

62,113

債務保証損失引当金

1,589

1,757

15,592

負債の部
固定負債
社債（注8）

器具保証引当金

2,895

8,377

74,343

退職給付に係る負債（注17）16,484

18,145

161,031

その他

33,15437,725

334,797

固定負債合計658,794594,633

5,277,183

1年以内に期限到来の固定負債（注8）55,73154,521

483,856

支払手形及び買掛金

54,61053,882

478,186

短期借入金（注8）26,832

25,916229,996

流動負債

未払法人税等

30,83533,834300,266

その他

116,527

131,181

1,164,190

流動負債合計284,537

299,336

2,656,514

943,331

893,970

7,933,706

132,166

132,166

1,172,932

負債合計
純資産の部（注 9）株主資本
資本金発行可能株式総数
発行済株式数

3,707,506,909 株
2015 年 2,083,400,000 株
2016 年 2,083,400,000 株

資本剰余金19,48819,320171,458

利益剰余金648,896

712,401

6,322,337(938)(1,275)(11,315)

799,613862,613

7,655,422

その他有価証券評価差額金

50,86844,143391,755

繰延ヘッジ損益(6,519)(12,347)(109,575)

(737)

(737)

(6,540)39,341

28,924

256,691

退職給付に係る調整累計額

5,929(15,972)(141,746)

その他の包括利益累計額合計

88,88244,010390,575

30,37329,162258,803

自己株式（注10）
自己名義所有株式数

2015 年

2,532,646 株

2016 年

3,256,640 株

株主資本合計その他の包括利益累計額

土地再評価差額金（注12）
為替換算調整勘定

非支配株主持分
純資産合計

918,869

935,7868,304,810

負債純資産合計¥1,862,201¥1,829,756$16,238,516

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

62

63

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 損 益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年 3月期及び 2016 年 3月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2015

2016

2016

売上高

¥1,528,164¥1,322,012$11,732,445

売上原価（注14）

1,071,021

814,760

7,230,741

売上総利益

457,143507,251

4,501,695

供給販売費及び一般管理費（注14）352,077

360,576

3,200,000

営業利益

105,065

146,674

1,301,686

受取利息

770

448

3,975

受取配当金

4,659

3,262

28,949

持分法による投資利益

6,990

−

−

雑収入

10,401

6,156

54,632

22,822

9,867

87,566

9,475

10,00388,773−

4,538

40,273

10,238

7,012

62,229

営業外費用合計

19,714

21,555191,293

経常利益

108,173

134,986

1,197,958

固定資産売却益

2,941

2,467

21,893

投資有価証券売却益（注7）13,011−−

15,952

2,467

21,893

2,697

14,588129,463

2,697

14,588129,463

税金等調整前当期純利益

121,428

122,865

1,090,388

法人税、住民税及び事業税

38,064

43,394385,108

法人税等調整額

4,744(5,478)(48,615)

法人税等合計（注18）42,80837,916

336,492

当期純利益

78,61984,949753,895

非支配株主に帰属する当期純利益

1,910

624

5,537

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出

特別利益

特別利益合計特別損失
減損損失（注13）
特別損失合計親会社株主に帰属する当期純利益¥

76,709¥84,324
単位：円

1株当たり当期純利益（注 2）
1株当たり配当額
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

$

748,349
単位：ドル（注 1）

2015

2016

2016

¥36.86¥40.53$0.359

9.50

10.00

0.088

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 包括 利益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年 3月期及び 2016 年 3月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2015

2016

2016

¥ 78,619¥84,949$753,895

その他有価証券評価差額金

16,045(6,736)(59,779)

繰延ヘッジ損益(3,232)(3,926)(34,842)

為替換算調整勘定

10,241(4,078)(36,190)

退職給付に係る調整額

12,018(22,528)(199,929)

持分法適用会社に対する持分相当額(7,608)(9,422)(83,617)

27,464(46,692)(414,376)¥106,084¥38,256$339,510

親会社株主に係る包括利益¥104,751¥39,452$350,124

非支配株主に係る包括利益¥¥ (1,196)$(10,614)

当期純利益
その他の包括利益（注 21）

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

1,332

64

65

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年3月期及び 2016 年3月期
単位：百万円

株主資本2015年3月期

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高¥132,166¥19,486¥587,268¥(797)¥738,124

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,649

3,649
132,166

19,486590,917(797)

741,773(153)
12(18,729)
76,709
−
(153)
14

(141)
¥(938)

57,840¥799,613(18,729)
76,7092

ー¥132,1662¥19,488

57,979¥648,896

単位：百万円

株主資本2016年3月期

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高¥132,166¥19,488¥648,896¥(938)¥799,613(357)
20(20,808)
84,324
(11)
(357)
25

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(20,808)
84,324
(11)
4
(173)

ー
¥132,166(168)¥19,320(173)
63,504¥712,401(336)¥(1,275)

62,999¥862,613

単位：千ドル株主資本2016年3月期

資本金

当期首残高

$1,172,932

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

$172,949

利益剰余金$5,758,750

自己株式$(8,324)$7,096,317(3,168)177(184,664)
748,349(97)(3,168)221(184,664)
748,349(97)
35(1,535)ー$1,172,932(1,490)$171,458

株主資本合計

(1,535)563,578$6,322,337(2,981)$(11,315)

559,096$7,655,422

Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

¥34,839¥2,425¥(737)

34,839

2,425

(737)

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計¥30,414¥(6,100)¥60,840(6,100)30,41460,840

非支配
株主持分

純資産
合計

¥29,601¥828,565

(97)

3,551

29,503

832,117(18,729)
76,709ー(153)
14

16,028(8,944)

16,028¥50,868(8,944)¥(6,519)ー¥(737)

8,927

12,03028,042869

28,912

8,927¥39,341

12,030¥5,92928,042¥88,882869¥30,373

86,752¥918,869

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

¥50,868¥(6,519)¥(737)¥39,341¥5,929¥88,882¥30,373¥918,869(20,808)
84,324
(11)
(357)
25
(173)

(6,724)(5,827)(6,724)¥44,143(5,827)¥(12,347)ー¥(737)(10,417)(21,902)(44,871)(1,211)(46,083)(10,417)¥28,924(21,902)¥(15,972)(44,871)¥44,010(1,211)¥29,162

16,916¥935,786

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

$52,618$788,800$269,550$8,154,676

単位：千ドル

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金$451,437

繰延ヘッジ
損益$(57,854)

土地再評価
差額金

$(6,540)

為替換算
調整勘定

$349,139(184,664)
748,349(97)(3,168)221(1,535)(59,673)(51,712)(59,673)$391,755(51,712)$(109,575)

ー$(6,540)(92,447)(194,373)(398,216)(10,747)(408,972)(92,447)$256,691(194,373)$(141,746)(398,216)$390,575(10,747)$258,803

150,124$8,304,810

66

67

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結キャッシュ・フロー計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年 3月期及び 2016 年 3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
保安対策引当金の増減額
器具保証引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
固定資産売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2015

2016

2016

¥121,428
87,7855,411
2,697(2,379)2,895(5,430)9,475(6,990)(2,941)
4,132(14,935)(5,371)(2,361)
3,314
196,7318,678(9,592)(38,909)
156,908¥122,865
86,747
5,369
14,588
4,097
5,482(3,711)
10,003
4,538(2,467)23,852
24,346(2,275)(6,294)35,016322,161
6,387(10,224)(36,504)
281,819(105,082)
8,285(9,600)(4,956)
1,174(18,495)
(282)
1,180
17,072(110,704)(109,910)
5,486(7,646)(5,383)
4,430(25,975)(1,998)(7,791)
414
4,175(144,198)

71,650(17,420)(21,590)(18,742)
(404)
9,398
22,892
3,336
72,43390,359¥162,793(3,603)
15,456(25,298)(53,131)(20,809)
190(602)(2,918)(90,716)(328)
46,574
162,793¥209,367$1,090,388
769,852
47,648129,463
36,35948,651(32,933)
88,77340,273(21,893)
211,679
216,063(20,189)(55,857)
310,756
2,859,078
56,682(90,734)(323,961)
2,501,056
0(975,417)
48,686(67,855)(47,772)
39,314(230,520)(17,731)(69,142)
3,674
37,051(1,279,712)
0(31,975)
137,167(224,511)(471,521)(184,673)
1,686(5,342)(25,896)(805,076)(2,910)413,329
1,444,737$1,858,067

Osaka Gas Group Annual Report 2016

連 結 財務諸 表の注記
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2015 年 3月期及び 2016 年 3月期

1. 連結財務諸表作成上の基礎
大阪ガス株式会社（以下、当社）及び連結子会社の連結財務諸み連結財務諸表の翻訳です。日本語の連結財務諸表に含まれる補表は、日本のガス事業会計規則、金融商品取引法及びそれらの関足情報の中のいくつかは、添付されている連結財務諸表において

連法規並びに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に公正な開示のために要求されていないため、開示していません。

基づいて作成されています。この日本の会計基準は国際財務報告基準とは一部異なっています。

また、読者の便宜を図って、2016 年 3月期の連結財務諸表は、2016 年 3月31日の実勢為替レートである1ドル＝112.68円で換

海外連結子会社の数値は現地で広く認められている会計原則及算して米ドルによる表示を併記しています。この換算は、日本円にび会計慣行に基づき作成された会計帳簿に基づいています。添付よる表示金額がこのレートまたはその他任意のレートで米ドルに換されている連結財務諸表（注記等の説明を含みます）は、日本で一金できることを意味するものではありません。

般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成され、金融

なお、連結財務諸表の記載金額は、2015 年 3月期及び 2016

商品取引法の要請により財務省の所轄財務局に提出された監査済

年 3月期ともに、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 重要な会計方針（1）連結
連結財務諸表には、当社と連結子会社（2015 年3月期は145 社、2016 年3月期は149 社）の決算書が含まれています。2016 年3月

下「満期保有目的の債券」）、3）子会社株式及び関連会社株式、4）
上記以外の有価証券（以下「その他有価証券」）に分類することを求められています。

期には7 社が新規連結対象となり、3 社が連結除外となりました。連

当社グループは、売買目的有価証券を保有していません。満期保結会社間の取引及び債権債務は消去されています。また、関係会社

有目的の債券は、償却原価法によって評価しています。非連結子会間取引から発生する資産に含まれる全ての重要な未実現利益も消去

社及び持分法を適用していない関連会社株式は、移動平均法によるされています。

原価法によって評価しています。その他有価証券のうち、時価のある連結子会社のうち75 社については12月31日をもって決算日としものは期末日の時価によって評価し、取得価額と連結貸借対照表計ています。これらの子会社は、連結のためには会社の決算日時点（3

上額との差額は、税効果及び非支配株主持分を控除後の残高を純資

月31日）で財務諸表を作成していません。このため、これら連結子会

産の部に計上しています。その他有価証券の売却原価は主として移社75 社の決算日と会社の決算日との間の重要な取引があった場合

動平均法により算定しています。時価のないものは主として移動平均には必要な調整をして連結財務諸表に反映しています。

法による原価法により評価しています。

投資額と連結子会社取得日の純資産額のうち持分に相当する額と非連結の子会社株式・関連会社株式、及び、その他有価証券の時の差額は、20 年以内に均等償却しています。差額に重要性がなけれ価が著しく下落した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照ば、連結初年度に償却しています。

表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識してい重要な関連会社には持分法を適用しています。持分法を適用しない関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響ます。
（5）有形固定資産が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社

減価償却は主として見積耐用年数に基づく定率法によっていますに対する投資については持分法を適用していません。2015 年3月期

が、一部の連結子会社は定額法によっています。ただし、1998 年 4は関連会社13 社に、2016 年3月期は関連会社16 社に持分法を適月1日以降取得した建物については定額法によっています。

用しています。
（2）連結キャッシュ・フロー計算書

修繕及び保守に対する支出(ガスホルダーに対するものを除く)は発生時の費用とし、大幅な改良については資産計上しています。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、手許現金、随時引

顧客から受け取った工事負担金や収用による収入は法人税法の限き出し可能な預金及び購入時から3か月以内に期限の到来する容易度額内で対象資産の取得価額と相殺しています（圧縮記帳）。工事負に換金可能な短期投資を現金及び現金同等物としています。

担金に係る圧縮額の累計額は、2015 年3月期においては260,741（3）たな卸資産

百万円、2016 年3月期においては261,938百万円(2,324,618千ド

たな卸資産の評価については、主として移動平均法による原価法
によっています。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
（4）有価証券
金融商品に係る日本の会計基準上、全ての会社は有価証券の保有目的に従ってそれぞれの有価証券を、1）売買目的で保有する有価証券（以下「売買目的有価証券」）、2）満期まで保有する目的の債券（以ル)、収用に係る当期圧縮額は、2015 年3月期においては392百万円、2016 年3月期においては18百万円（159 千ドル）でした。

68

69

Osaka Gas Group Annual Report 2016(6）無形固定資産
のれんとソフトウェアは無形固定資産に含めて表示しています。のれんは20 年以内の定額法により償却し、ソフトウェアは見積利用可

引当金4,415百万円(39,181千ドル)を計上し、営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。
（15）法人税等

能期間に基づく定額法により償却しています。

法人税等には法人税、住民税及び事業税が含まれています。

(7）リース資産

当社グループは、税効果会計を採用しています。繰延税金資産及所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リーび繰延税金負債は、資産負債法により認識し、繰越欠損金と会計上ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しての資産及び負債の額と税務上の資産及び負債の評価額との一時差います。

異に対して、将来の税金の増減効果を考慮して認識しています。

(8）貸倒引当金（16）外貨建取引の換算

当社グループは、貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上しています。
（9）退職給付

外貨建金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しています。
海外子会社の資産及び負債は、期末日レートで日本円に換算しています。海外子会社の純資産の部は取得時レートで日本円に換算し当社グループは、概ね2種類の退職給付制度、すなわち、社外積ています。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートで日本円に立をしていない一時金制度と社外積立の年金制度を有しています。

換算しています。異なるレートを適用することにより生じる換算差額

これらの制度により、該当する従業員は、退職時の給与水準、勤務は連結貸借対照表において非支配株主持分に含まれるほか、為替換期間あるいはその他の要素により決定される退職一時金及び年金の算調整勘定として認識しています。

支払いを受けることができます。なお、当社は確定給付型の制度の（17）デリバティブ取引及びヘッジ会計

一部を移行した確定拠出型年金制度を導入しています。従業員の退当社グループは、ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバテ

職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退ィブ取引は連結会計年度末の時価で評価し、時価の変動を損益とし職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上て認識しています。デリバティブ取引がヘッジ手段として使用され一しています。

定の要件を満たす場合、当社グループは、ヘッジ対象に係る損益が過去勤務債務は主として1年で償却しています。また、数理計算上認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の差異は、主として10 年間の定額法で翌期から償却しています。

を繰り延べています。しかし、先物為替予約及び金利スワップがヘッ（10）ガスホルダー修繕引当金ジとして使用され一定の要件を満たす場合は、当該為替予約及び金

当社及び一部の連結子会社はガスホルダーの修繕に備えるため、

利スワップとヘッジ対象項目は下記のとおり処理しています。既存の次回の修繕費見積額を次回修繕までの期間に配分して計上していま

外貨建債権債務をヘッジする目的で先物為替予約を行った場合、ヘす。実際の修繕費と見積額との差額は、修繕が完了した年度の損益ッジ対象の外貨建債権債務を為替予約日の直物為替レートで換算しに計上しています。

た円貨額と当該外貨建債権債務の帳簿価額との差額は、為替予約日（11）保安対策引当金を含む期間の損益として認識しています。

ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全

先物為替予約が将来の外貨建取引をヘッジする目的で行われた場

型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並び合は、当該予約レートにより計上し、先物為替予約に係る損益は認に経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上していま識していません。

す。
（12）投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる
損失見込額を計上しています。
（13）債務保証損失引当金
債務保証などに関する損失に備えるため、被保証先の財政状態な

また、金利スワップがヘッジ手段として使用され、一定の要件を満たす場合は、スワップ対象の資産負債に係る利子に金利スワップにより受払する利子の純額を加減算しています。
(18）１株当たり当期純利益
連結損益計算書に記載している1株当たり当期純利益は、各年度の発行済株式数の加重平均に基づいて計算しています。2015 年3月

どを勘案し、損失負担見込額を計上しています。

期及び 2016 年3月期ともに、潜在株式調整後1株当たり当期純利益（14）器具保証引当金

は、転換社債の発行残高やその他普通株式と同様のものがないため販売器具の保証期間内のサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しています。
（追加情報）
当連結会計年度において、器具の販売促進施策により発生する費用について、過去の支出実績などより合理的に見積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、負担額として見込
まれる金額を引当金計上することとしました。これに伴い、器具保証

記載していません。

Osaka Gas Group Annual Report 20163. 会計方針の変更等(会計方針の変更)

取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動に「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。

よるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は173百万円(1,535千ドル)減少しています。

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)などを、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益などの表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させる
ため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準などの適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)および事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が173百万円（1,535千ドル）
減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.08円減少しています。
( 未適用の会計基準等 )・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告
第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い、②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件、③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い、④（分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い、⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が (分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱いについて必要な見直しが行われているものです。
(2) 適用予定日
2017年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の4. 現金及び現金同等物

5. たな卸資産

連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期2015 年3月31日、2016 年3月31日現在のたな卸資産の末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資産（流動資産の「有価証券」に含まれる）

現金及び現金同等物

単位：百万円

内訳は次のとおりです。

単位：千ドル

2015

2016

2016

¥147,426¥ 209,982$1,863,525(4,633)(614)(5,449)

単位：百万円商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
計20,000¥162,793−¥209,367

単位：千ドル

2015

2016

2016

¥ 21,290
8,810
73,318¥103,420¥ 24,989
9,313
45,479¥79,782$221,769
82,649403,611$708,040−$1,858,067

6. 金融商品
2015 年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額¥ 147,426
187,482（3）有価証券及び投資有価証券
119,118
資産計¥ 454,027（1）支払手形及び買掛金¥ 54,610（2）短期借入金
26,832（3）社債 (※１）
272,342（4）長期借入金 (※１）
333,354
負債計¥ 687,139
デリバティブ取引 (※２)
¥ 3,363（2）受取手形及び売掛金

単位：百万円

時価¥ 147,426
187,482
119,118¥ 454,027¥ 54,610
26,832
288,054345,565¥ 715,063¥ 3,363

差額

¥

̶
̶
̶

¥
¥

̶
̶
̶

15,712
12,211¥ 27,924¥
̶（※1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

70

71

Osaka Gas Group Annual Report 20162016 年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
単位（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）社債 (※１）（4）長期借入金 (※１）
負債計

デリバティブ取引 (※２)

百万円

¥209,982
167,246
87,908¥465,137¥ 53,882
25,916
220,674
318,852¥619,326¥ (6,665)

時価

千ドル$1,863,525
1,484,256
780,156$4,127,946$ 478,186
229,996
1,958,413
2,829,712$5,496,325$ (59,149)

百万円¥209,982
167,246
87,908¥465,137¥ 53,882
25,916239,201
334,807¥653,808¥ (6,665)

差額

千ドル

百万円

̶
̶
̶
¥
̶
¥
̶
̶
18,527
15,955¥ 34,482̶
¥$1,863,525
1,484,256
780,156$4,127,946$ 478,186
229,996
2,122,834
2,971,308$5,802,342$ (59,149)¥（※1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（

千ドル

̶
̶
̶
$
̶
$
̶
̶
164,421
141,595$306,017
̶$$）で示している。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼいて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金

等しいことから、当該帳簿価額によっています。

利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取(3) 有価証券及び投資有価証券

引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場

は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定ています。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項にする方法によっています。

ついては、「有価証券」注記 No.7参照。
デリバティブ取引
負債「デリバティブ取引」注記 No.16 参照。

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債

時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル2015¥125,333¥ 10,027

2016¥143,557¥ 7,4192016$1,274,023$ 65,841

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金¥147,426

受取手形及び売掛金

187,482

¥̶
̶

¥ ̶
̶

¥̶
̶

12

25

̶

̶

10
22,0001,498
̶¥358,430

̶
̶

̶

98
̶
̶
̶
¥98

当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し区分
関連会社株式
非上場株式等た利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2015年

単位：百万円

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶
200
¥225

̶
̶
̶

¥ ̶

Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：百万円2016 年

1年以内

1年超 5年以内¥209,982
167,246¥ ̶

5 年超10 年以内

̶

̶

̶

12

12

̶

180

（国債・地方債）

̶

98

600
1,498

̶
̶

̶

（譲渡性預金）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥379,339

200
¥212

¥ ̶

¥ 278

1年以内

1年超 5年以内

5 年超10 年以内$$

現金及び預金受取手形及び売掛金¥ ̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（コマーシャル・ペーパー）

̶

（その他）
合計

10 年超

¥̶

単位：千ドル2016 年
現金及び預金$1,863,525
1,484,256

̶

̶

10 年超

$ ̶

̶

̶

̶

106

106

̶

1,597

（国債・地方債）

̶

869

5,324
13,294̶̶̶

（譲渡性預金）

̶

̶

̶

̶

̶

1,774
$ 1,881̶̶̶

$2,467

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（コマーシャル・ペーパー）

̶

（その他）
合計

$3,366,515$

7. 有価証券(1)2015 年3月31日現在及び 2016 年3月31日現在の、時価のあるその他有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額、時価の情報は、次のとおりです。
時価が取得原価を超えているもの

単位：百万円

時価が取得原価を超えないもの

単位：百万円

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

¥23,959¥95,030¥71,071

株式

債券

10

10

0

債券

23,596

23,596

¥(38)
̶

合計

¥23,969¥95,040¥71,071

合計¥ 24,116¥24,077

¥(38)

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥24,399¥85,394¥60,995¥¥(26)2015 年

取得原価

連結貸借対照表
計上額

2015 年

¥

519

¥

480

単位：百万円2016 年
株式

単位：百万円2016 年

̶

̶

株式

債券

̶

合計

¥24,399¥85,394

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額$216,533$757,845$541,311

株式

債券

̶

̶

̶

債券

合計

$216,533$757,845$541,311

合計¥60,995

債券
合計

¥

343
2,197
¥ 2,540316
2,197¥ 2,513

取得原価

連結貸借対照表
計上額

̶

¥(26)
単位：千ドル

単位：千ドル

差額

2016 年

2016 年
株式

差額

$

3,044
19,497$ 22,541$

2,804
19,497$ 22,302$(230)
̶$(230)(2)2015 年3月期及び 2016 年3月期に売却したその他有価(3) その他有価証券について、2015 年3月期及び 2016 年3（8,058千ドル）です。また、2015 年3月期の売却益の合計

減損処理を行っています。

証 券 の 売 却 額 はそ れぞ れ14,142百 万 円 及び 908百 万 円
額は13,011百万円、売却損の合計額は7百万円、2016 年3月期の売却益の合計額は313百万円（2,777千ドル）、売却損の合計額は0百万円（0 千ドル）です。

月期にそれぞれ2,323百万円及び 207百万円（1,837千ドル）

72

73

Osaka Gas Group Annual Report 2016

8. 社債及び長短借入金
2015 年及び 2016 年3月31日現在の短期借入金の平均借入利率はそれぞれ0.4％、0.7％となっています。
2015 年及び 2016 年3月31日現在の社債及び長期借入金は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル

2015

2016

2016

平均利率 :1.4%¥ 23,506
309,848¥333,354¥ 18,263
300,588¥318,852$ 162,078
2,667,625$2,829,712

利率 :3.4％

15,70019,98919,99519,991
9,995
19,997
19,99730,00030,00010,00010,00010,00010,00015,00020,00010,00015,70019,99019,99619,992
9,995
19,99830,00010,00010,00010,00010,00015,00020,00010,000139,332
177,405
177,458
177,42288,702
177,476——266.240
88,74688,74688,74688,746133,120
177,493
88,746

1,675¥272,342¥220,674

銀行、保険会社からの借入金
1年以内返済予定

返済期間〜 2045 年 平均利率 :1.3%

合計
大阪ガス
大阪ガス

国内無担保社債

償還期限 : 2017年

大阪ガス

償還期限 :2022年

大阪ガス

償還期限 :2020 年

大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス

償還期限 :2020 年

利率 :1.83％

償還期限 :2026 年

利率 :2.33％

償還期限 : 2016 年

大阪ガス

償還期限 : 2019 年

大阪ガス

償還期限 : 2018 年

大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス

利率 :1.47％

利率 :1.79％

利率 :1.79％

利率 :2.14％

償還期限 : 2015 年

利率 :1.21％

償還期限 : 2021年

利率 :1.345％

償還期限 : 2021年

利率 :1.782％
利率 :1.16％

大阪ガス

償還期限 :2022年

利率 :0.759％

大阪ガス

償還期限 :2034 年

利率 :1.606％

大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス
OGPA

Funding,LLC

償還期限 :2023 年

償還期限 :2034 年

利率 :0.748％
利率 :1.402％

償還期限 :2045 年

利率 :1.685％

償還期限 : 2015 年

利率 :7.73％

米ドル建社債
合計

会社は、2007年3月31日に終了する連結会計年度に、償還期限 2018 年、利率2.9％の無担保社債(29,000百万円)について、2016 年3月31日に終了する連結会計年度に、償還期
限 2019 年、利率2.14％の無担保社債（20,000百万円）について、銀行と債務履行引受契約を締結しました。会社は銀行が履行すべき債務について、偶発債務として注記しています。
2016 年3月31日現在の社債の今後の償還予定額は次のとおりです。
各年3月31日まで

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2021年4月1日以降
計

単位：百万円

単位：千ドル¥ 35,700
30,00020,00030,000105,000¥220,700$ 316,826
266,240
177,493266,240
931,842$1,958,643

̶
̶

̶

—
$1,958,413

2016 年3月31日現在の長期借入金の今後の返済予定額は次のとおりです。
各年3月31日まで

単位：百万円

単位：千ドル

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2021年4月1日以降¥ 18,263
48,85536,52015,975
13,560185,676¥318,852$ 162,078
433,572
324,103
141,773
120,340
1,647,816$2,829,712

計2015 年 3 月 31 日及び 2016 年 3 月 31 日現在、主に長短借入金（2015 年 3 月 31 日 43,868 百万円、2016 年 3 月 31
日 40,055 百万円（355,475 千ドル））に対する担保提供資産は次のとおりです。
有形固形資産投資有価証券
現金及び預金売上債権

たな卸資産等計

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2016

2016

¥ 127,946
14,660
7,279
1,596
8,102
¥ 159,585¥143,458
2,881
2,194
1,493
13,974¥164,001$1,273,145
25,567
19,471
13,249124,014$1,455,457

上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている連結子会社株式等3,069百万円（27,236千ド
ル）を担保に供しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

9. 純資産の部
日本の会社法上、株式の発行価額の全額を資本金に組み入れることとされていますが、取締役会決議により発行価額の2分の1を超えない額まで資本準備金に組み入れることが可能です。なお、資本準備金は資本剰余金に含まれます。

に組入れることにより、それらを原資とした配当が可能です。
会社の配当可能利益は、会社法の規定により作成される個別財務諸表に基づいて算定されています。
当 社 は、2016 年 6月29 日 開 催 の 株 主 総 会 決 議 において、

会社法上、配当がなされる場合、支出する金額の10％以上を、

2016 年3月31日現在の株 主に対して1株当たり5.0 円（0.044

資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、＄）（普通配当4.5円（0.039 ＄）、記念配当 0.5円（0.004 ＄））、

資本準備金もしくは利益準備金として積み立てることとなってい合計10,400百万円（92,296千ドル）の配当金を支払う決議を行ます。利益準備金は連結貸借対照表の利益剰余金に含まれます。

いました。この決議事項は、2016 年3月期の連結財務諸表には資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法上、資本反映されない事項であり、翌連結会計年度の連結財務諸表に認準備金と利益準備金は、その他資本剰余金とその他利益剰余金

10. 自己株式識される事項です。

11. 偶発債務

自己株式の変動は次のとおりです。

単位：千株

期首

増加

減少

期末

2,532

778

54

3,256

( 変動事由の概要)

2015 年3月31日及び 2016 年3月31日時点の偶発債務は次のとおりです。
単位：百万円
2015

2016¥26,178
4
29,000¥55,183¥ 24,4982
49,000¥ 73,501

単位：千ドル
2016

債務保証

増加数の主な内訳

連結会社以外の会社

単元未満株式の買取りによる増加

778 千株

単元未満株式の処分による減少

54千株

減少数の主な内訳

従業員
債務履行引受契約
計$217,412
17
434,859$652,298

12. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年3月31日公布

法

再評価の方法としては「土地の再評価に関する法律施行令」

律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す（1998 年3月31日公布

る法律」（2001年3月31日公布

る路線価方式に合理的に調整を行って算定しています。

法律第19 号）に基づき、一

政令第119 号）第2 条第 4号に定め部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行った土地の2015 年3月期末と2016 年3月期末

再評価を行い、再評価後と再評価前の帳簿価額の差額を、税における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、それぞれ△

効果相当額について「再評価に係る繰延税金負債」として、残1,142百万円、△646百万円（△5,733千ドル）でした。

額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しています。

13. 減損損失（2）具体的な減損損失（1）グルーピング①ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販（1）のグルーピングをもとに認識された減損損失は2015

売まですべての資産が一体となってキャッシュフローを生成し年3月期においては2,697百万円、2016 年3月期においてはていることから、全体を1つの資産グループとしています。

14,588百万円（129,463千ドル）であり、このうち、重要な②上記以外の事業用固定資産については、原則として事業減損損失は以下のとおりです。

管理単位毎としています。
③それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としています。
2015年3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

減損損失

社宅

京都府京田辺市

土地等（その他の設備）¥1,577

上記の資産に係る回収可能性は正味売却価額により測定し上記の資産は、2015 年3月期末において遊休状態となり、ています。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっています。

時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上しました。

74

75

Osaka Gas Group Annual Report 20162016年3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

有形固定資産（建設仮勘定）
パプアニューギニア西部州

事業用資産

無形固定資産合計

オーストラリア西豪州

単位：千ドル

減損損失

無形固定資産¥ 3,914¥ 3,355$ 34,735$ 29,774¥ 7,269¥ 5,538$ 64,510$ 49,148

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものですが、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しています。
また、オーストラリア西豪州における事業用資産については、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売するプロジェクトのために取得したものですが、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引くことにより算定しています。

14. 研究開発費
研究開発費は、発生時に販売費及び一般管理費もしくは製造原価として計上しています。2015 年3月期及び 2016 年3月期の研究開発費はそれぞれ11,434百万円及び11,340百万円（100,638千ドル）でした。

15. リース取引
借手側(1) ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
2015年3月期及び2016年3月期のオペレーティング・リース取引

単位：百万円のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

貸手側
オペレーティング・リース取引
2015年3月期及び2016年3月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

単位：千ドル

2015

2016

1年内
1年超

¥ 1,023

合計¥ 6,060¥ 1,105
4,459¥ 5,565

9,806
39,572$ 49,387

単位：百万円

単位：千ドル

5,036

1年内
1年超
合計

2016

$

2015

2016

2016

¥ 1,208
3,550¥ 4,758¥1,502
2,722¥4,224$ 13,329
24,156$ 37,486

16. デリバティブ取引2015 年3月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。

単位：百万円

契約額等取引の対象物

商品関連

デリバティブ取引の種類等

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

区分

市場取引以外の取引¥ 18,514

うち1年超

時価

評価損益

¥ 6,650¥ 1,530¥ 1,530

注 1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
注 2.一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

2016 年3月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。

百万円
単位：
千ドル

契約額等
取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

区分

商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

市場取引以外の取引¥ 6,664$ 59,140

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっています。
注 2.一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

うち1年超

時価

評価損益

¥ 321
$ 2,848¥ (836)$ (7,419)¥ (836)$ (7,419)

Osaka Gas Group Annual Report 20162015 年3月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。

単位：百万円

契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金¥ 98,942¥ 94,942

うち1年超

時価
注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥110,479¥106,739¥(1,742)（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引¥ 92,107¥ 78,383¥ 4,003（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金¥ 13,403¥

6,022¥ (428)¥314,934¥286,089¥ 1,832

合計

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっています。
注 2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

2016 年3月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。

百万円
単位：
千ドル

契約額等
取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

うち1年超時価（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金

¥
91,208$ 809,442¥
82,208$ 729,570

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥ 111,845$ 992,589¥
88,734$ 787,486¥ (3,373)$ (29,934)（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引¥
50,980$ 452,431¥
34,725$ 308,173¥$（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金¥
18,004$ 159,779

¥
$

6,763
60,019¥ (3,391)$ (30,094)¥ 272,039$ 2,414,261¥ 212,431$1,885,259¥ (5,828)$ (51,721)

合計

935
8,297

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっています。
注 2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

17. 従業員退職給付
2015年3月期及び2016年3月期（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用しています。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しています。また、2005年１月１日から確定給付型の制
度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しています。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
単位：百万円

単位：千ドル

2016
2015
退職給付債務の期首残高¥276,140 ¥284,695—(5,092)
会計方針の変更による累積的影響額
284,695
会計方針の変更を反映した期首残高 271,047
7,818
8,134
勤務費用
3,629
2,980
利息費用
数理計算上の差異の発生額
16,13029,404
退職給付の支払額(13,919) (14,269)
連結子会社の増加に伴う増加額
̶
3,140
その他
(98)
(11)

$2,526,579—
2,526,579
72,18626,446
260,951(126,632)
27,866(869)

退職給付債務の期末残高$2,786,528¥284,695 ¥313,986

2016に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「（２）確定給付制度」に含めて記載しています。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益2016¥290,228¥323,547
6,979(2,675)
3,229(13,395)
3,318(9)¥320,995$2,871,379
61,936(23,739)
28,656(118,876)
29,446(79)$2,848,730

8,921
32,897

退職給付の支払額(12,801)

連結子会社の増加に伴う増加額
その他

年金資産の期末残高

単位：千ドル2016

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

単位：百万円

2015

4,296
̶
4
¥323,547

76

77

Osaka Gas Group Annual Report 2016

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2015

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

単位：千ドル

2016

2016¥ 268,165 ¥ 296,144 $2,628,186(323,547) (320,995) (2,848,730)(24,851)(220,544)(55,381)
17,842
158,342
16,529

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(38,851)
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

単位：百万円

16,484(55,336)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥ (38,851)(7,008)18,145(25,154)(62,193)
161,031(223,233)⑦年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2015
32.4 %
35.5 %
14.3 %
17.8 %
100.0 %

債券
株式

現金及び預金

その他
合計

2016

26.5 ％
31.0 ％
24.7 ％
17.8 ％
100.0 ％

注「その他」の主なものは、不動産投資信託受益証券です。

長期期待運用収益率の設定方法¥ (7,008) $ (62,193)

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮しています。

⑧数理計算上の計算基礎に関する事項④退職給付費用及びその内訳項目の金額
単位：百万円

単位：千ドル

2015

2016

2016

¥ 7,8183,629
期待運用収益(8,921)
数理計算上の差異の費用処理額
447
過去勤務費用の費用処理額
(30)
その他
14
確定給付制度に係る退職給付費用 ¥ 2,956¥ 8,134
2,980(6,979)676(30)
75¥ 4,855$ 72,186
26,446(61,936)
5,999
(266)
665
$ 43,086

勤務費用
利息費用

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

2015
¥
30
(17,214)¥(17,183)

単位：千ドル

2016

2016

¥
30
(31,403)¥(31,434)$
266(278,691)$(278,966)⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

2015¥ (169)(8,332)¥ (8,502)

単位：千ドル2016

2016¥ (138)23,070¥22,931$ (1,224)
204,739$203,505

割引率

2015
主として1.1％

2016
主として0.4％

長期期待運用収益率

主として3.1％

主として2.1％（3）確定拠出制度
2015年3月期及び2016年3月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、それぞれ1,027百万円及び1,167
百万円（10,356千ドル）でした。
（4）複数事業主制度
2015年3月期及び2016年3月期の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、それぞれ332百万円及び187百万円（1,659千ドル）でした。

Osaka Gas Group Annual Report 2016

１８．法人税等
日本の利益に係る税金の税率（日本における法定実効税率）は、当社においては2015 年3月期及び 2016 年3月期そ2015 年及び 2016 年の3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

れぞれ 30.7％及び 28.8％です。
2015 年及び 2016 年3月期の連結財務諸表における法人税等の負担率と、法定実効税率との差異の原因は次のとおり
です。
2015

2016

その他

30.7%
6.4
0.5
(2.4)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3%

28.8%
3.2
0.3
(1.4)
30.9%

法定実効税率

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

繰延税金資産：繰越欠損金

減損損失
減価償却資産償却超過額
その他
繰越税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年3月期の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年
3月31日までのものは28.2％、2018年4月1日以降のものにつ

単位：千ドル

2016

2016¥ 11,422 ¥ 17,840
10,762
11,814
6,006
5,999
34,977
27,814
69,58657,050(30,210) (36,243)¥ 26,840 ¥ 33,343$ 158,324
95,50953,301
310,410
617,554(321,645)$ 295,908¥ (20,256) ¥(16,444)(7,057)(15,947)(7,740)(8,259)(2,385)(1,139)(32,900)(46,329)442¥ (19,489) ¥$(145,935)(62,628)(73,296)(10,108)(291,977)$ (3,922)

繰延税金負債：

その他有価証券評価差額金「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部

単位：百万円2015

退職給付に係る資産
租税特別措置法上の準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表上、次のように表示されております。

いては28.0％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円（8千ドル）減少し、2016年3月期に計上された法人税等調整額が340百万円（3,017千ドル）、その他の包括利益累計額が338百万円（2,999千ドル）増加しています。

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2016

2016

流動資産（その他に含まれる）¥ 10,870¥ 12,389
9,919(2)(21,864)¥442$ 109,948
88,028(17)(194,036)$ (3,922)

単位：百万円

単位：千ドル

2016

2016¥ 105,714
3,727
109,441
105,714¥ 163,377 ¥ 168,107$ 938,178(33,075)
971,254$1,491,897

固定資産（その他に含まれる）流動負債（その他に含まれる）
固定負債
合計

6,635
(13)
(36,981)¥ (19,489)

19. 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）
を有しています。
2015年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は6,359百万円（主に営業損益に計上）であり、2016年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,422百万円（56,993千ドル）（主に営業損益に計上）、売却損益は929百万円（8,244千ドル）（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりです。

2015

連結貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額
期末残高

期末時価

¥ 106,027(313)

注1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
注 2. 期中増減額のうち、2015 年3月期の主な要因は、不動産取得 6,362百万円によるものです。また、2016 年 3 月期の主な要因は、不動産取得 7,968 百万円（70,713千ドル）及び不動産売却2,219百万円（19,692千ドル）によるものです。
注 3. 2015 年及び 2016 年3月期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法
又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

78

79

Osaka Gas Group Annual Report 201620．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、当社グループは、「国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビ

熱供給などを行っています。
「LPG・電力・その他エネルギー事

ジネス ソリューション事業」の2つの事業領域を基礎に製品及業」は、LPG販売、LNG販売、電気供給、産業ガス販売などをびサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービ

行っています。
「海外エネルギー事業」は、海外におけるエネルスの内容などの類似性を考慮し、「ガス事業」、「LPG・電力・ギー供給、LNG輸送タンカーの賃貸、石油及び天然ガスに関す

その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆る開発・投資などを行っています。
「ライフ＆ビジネス ソリュー

ビジネス ソリューション事業」の4つの報告セグメントに集約しション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、フています。

ァイン材料及び炭素材製品の販売などを行っています。

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
LPG・電力・2015 年

ガス その他エネルギー

売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

単位：百万円計

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶¥1,528,164(73,793)(73,793)

1,528,164¥1,114,034¥ 240,980¥ 12,565¥160,583¥1,528,164

22,941
1,136,975

2,765
243,746

1,148
13,71446,937
207,52173,793
1,601,957

50,542(248)
50,293¥ 818,202
57,143¥ (6,250)
7,511
1,261
¥368,002
6,247
333
76,380¥ 16,284
297
16,581¥394,950
11,0982,005
8,509¥ 102,843
6,990
109,834¥1,758,807
85,9992,575
90,7352,221¥103,393
(788)

̶
̶

¥ 42,267(570)
41,697¥ 177,652
11,508
235
5,845

̶

¥ 105,065
6,990
112,055¥1,862,201
85,2102,575
90,73549,222

15,32638,525

17,205120,279(881)

119,398

ガス その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 931,437¥204,428¥ 16,796¥ 169,349¥1,322,012

17,064
948,501

2,004
206,433

1,905
18,701

52,352
221,702¥ 95,679
44
95,724¥ 772,825
56,396̶̶¥ 29,757(904)
28,852¥172,223
10,042
197
4,698

4,316
(4,594)(277)¥401,590
6,662
510
98,31460,194

15,36920,714¥セグメント利益

営業利益又は損失持分法による投資利益又は損失計

セグメント資産減価償却費

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

¥

2,221
̶

̶

̶

単位：百万円2016 年
売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
営業利益

持分法による投資利益又は損失計

セグメント資産減価償却費

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

LPG・電力・¥計

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶¥1,322,012

73,326
1,395,339(73,326)(73,326)

1,322,012¥ 17,918
916
18,834¥ 411,459
11,8861,917
6,983¥ 147,672 ¥(4,538)143,133¥1,758,098 ¥
84,986
2,625
109,997

(997)
(997)
71,657(865)
̶̶¥ 146,674(4,538)142,136¥1,829,756
84,121
2,625
109,997

19,934116,213(1,794)

114,418¥

̶

̶Osaka Gas Group Annual Report 2016

単位：千ドル
ガス その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

$ 8,266,214$1,814,235$ 149,059$1,502,919$11,732,445$

151,437
8,417,651

17,784
1,832,028

16,906
165,965464,607
1,967,536

849,121390
849,520$ 6,858,581
500,496̶̶$ 264,084(8,022)
256,052$1,528,425
89,1191,748
41,69338,303(40,770)(2,458)$3,563,986
59,123
4,526
872,506

534,203

136,395

183,830

LPG・電力・2016 年
売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益 又は損失営業利益持分法による投資利益 又は損失計

セグメント資産減価償却費

のれんの償却額$

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

計

調整額（注 1 ）

連結（注 2 ）̶

$11,732,445

650,745
12,383,200(650,745)(650,745)

11,732,445$ 159,016
8,129
167,145$3,651,570
105,484
17,012
61,971$ 1,310,543(40,273)
1,270,260$15,602,573
754,224
23,296976,189$

176,908

1,031,354

̶

(8,848) $ 1,301,686
̶(40,273)(8,848)
1,261,412$ 635,933 $16,238,516
746,547(7,676)
̶23,296
̶976,189(15,921)1,015,424

注 1：調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券です
注 2：セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

(4)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円2015 年

減損損失

ガス

¥

2,278

LPG・電力・その他エネルギー¥ 203

海外エネルギー¥̶

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 216

¥

合計

全社・消去

2,697

¥

̶

合計

¥

2,697

単位：百万円2016 年

減損損失

ガス

¥

̶

LPG・電力・その他エネルギー¥ 81

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計¥ 12,807¥ 1,698¥ 14,588

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計$ 113,658$15,069$129,463

全社・消去

¥

̶

合計

¥ 14,588
単位：千ドル2016 年

減損損失

ガス

$

̶

LPG・電力・その他エネルギー

$ 718

全社・消去

$

̶

合計

$129,463(5)報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
単位：百万円2015 年

当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

¥ —
—

¥ 235
1,116

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計

¥ 333
2,038

¥ 2,005
18,029¥ 2,575
21,183

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計

¥ 510
1,530

¥ 1,917
15,172¥ 2,625
17,622

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

$ 4,526
13,578$ 17,012
134,646

全社・消去

¥

—
—

合計

¥ 2,575
21,183
単位：百万円2016 年

当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

¥ ̶

̶

¥ 197
919

全社・消去

¥

̶
̶

合計

¥ 2,625
17,622
単位：千ドル2016 年

当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー$ ̶̶

$1,7488,155

合計$ 23,296
156,389

全社・消去

$

̶
̶

合計

$ 23,296
156,389

80

81

Osaka Gas Group Annual Report 2016

21. 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
単位：百万円
2015

2016

その他有価証券評価差額金
当期発生額¥ 22,105 ¥ (10,548)
組替発生額
(0)
(745)
税効果調整前(10,548)
21,359
税効果額
3,812(5,314)
その他有価証券評価差額金(6,736)
16,045
繰延ヘッジ損益
当期発生額(6,528)(4,451)
組替調整額
1,020
467
税効果調整前(5,508)(3,984)
税効果額
1,581
751
繰延ヘッジ損益(3,926)(3,232)
為替換算調整勘定
当期発生額(4,078)
10,241
組替調整額——
税効果調整前10,241(4,078)
税効果額——
為替換算調整勘定
10,241(4,078)
退職給付に係る調整額
当期発生額
16,771(32,075)
組替調整額
412
641
税効果調整前17,183(31,434)
税効果額(5,165)8,905
退職給付に係る調整額
12,018(22,528)
持分法適用会社に対する持分相当額(10,431) (11,418)
当期発生額
組替調整額
2,823
1,995
(7,608)(9,422)
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計¥ 27,464 ¥(46,692)

単位：千ドル
2016$(93,610)(0)(93,610)33,830(59,779)(57,933)
9,052(48,881)
14,030(34,842)(36,190)—(36,190)—(36,190)(284,655)
5,688(278,966)
79,029(199,929)(101,331)
17,705(83,617)$(414,376)

Osaka Gas Group Annual Report 2016

和文アニュアルレポートの監 査について
和文アニュアルレポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は正文である英文の監査報告書の和訳です。

独 立 監 査 人の監 査 報告書
大阪ガス株式会社
取締役会 御中当監査法人は、添付された大阪ガス株式会社（「会社」）及びその連結子会社の2015年3月31日及び2016年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会社及びその連結子会社の2015年3月31日及び2016年3月31日現在の財務状況並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2016年3月31日をもって終了した連結会計年度に関する添付の連結財務諸表において米ドルで表示された金額は、単に便宜のために提供されたものである。当監査法人の監査は、日本円から米ドルへの金額の換算も含んでおり、この換算は添付の連結財務諸表
注記1に記載された基準に基づいて行われたものである。
大阪、日本
2016年7月20日

82