寄稿論文

慶応義塾大学経済学部

はじめに教授

駒村康平に消滅状態になった。しかし、今日、再び互助・互酬原理に期待が集まっている。都市周辺部よりも政府は、社会保障・税一体改革と昨年の8月にと20年以上早く、人口減少・高齢化を経験した中国・りまとめられた社会保障制度国民会議（以下、国民

山陰の中山間地域では、互助・互酬原理に基づいて、会議）の報告書に基づき、社会保障改革を加速しつ

地域自治組織による様々な取り組みが行われている。

つある。社会保障給付費の増加は、財政赤字の主要互助・互酬原理のルネッサンスによる地域社会の復因であるが、社会保障・税一体改革により当面の社興、すなわち「懐かしい未来」が、今後の超高齢化会保障財政は確保できることになった。社会保障給社会を乗り切る鍵になるが、そこで重要になるのが付費は2025年までに現在の1.5倍程度まで増加す地域のキーパーソンの育成と確保である。

ることになるが、他方、今後の高齢者数の増加、とくに75歳以上の高齢者の急増を考慮すると一人当たり社会保障給付はむしろ抑制されることになる。

１．後退する社会保障制度−社会保障・税一体改革と社会保障制度改革国民会議報告書

縮小していく社会保障制度の補完を期待されるのが、昨年8月に国民会議は、消費税を社会保障目的税

市場メカニズムと地方自治体である。ただし、市場とし、その税収を基礎に持続可能な社会保障制度をメカニズムによる生活保障サービス、たとえば私的構築するための報告書をとりまとめた１。

年金や民間介護ビジネスは、人口が集積する都市部

報告書のエッセンスは、総論で自助、共助、公助

では定着、普及するが、人口減少が進む地方部ではの最適な役割分担に言及し、今後の社会保障モデ限界がある。

ルについて、正規雇用・専業主婦モデルを前提に今後、2025年にかけて、急速に後退していく中し、現役世代は雇用保障、高齢者は社会保障として央集権型・現金給付中心型の社会保障制度を、地方いた「1970年モデル」から、団塊世代が75歳になり、がどのように受け止め、分権型・福祉サービス中心地域ケア中心型になる「2025年モデル」を提示し型の社会保障制度に切り替えて行くか、現在、大きている。そこでは、社会保障は全世代型とし、年齢な変換期にさしかかっている。に応じた負担を求めるのではなく、年齢にかかわら中央政府による現金中心型社会保障を再分配原理、ず経済力に応じて負担を求めるべきとしている。

市場メカニズムを交換原理と捉えると、今後期待さ報告書に基づき政府は、社会保障制度改革の全体れる地方における地域福祉サービスは互助・互酬原像及び進め方を明らかにするプログラム法（「プロ理に基づくものと位置づけることもできる。近世のグラム法」）を成立させ、消費税5％引き上げられ農業社会においては地域に様々な互助・互酬の仕組る2015年をメドに医療、介護、子育て支援関係のみがあったが、近代化のなかで中央政府による再分政策を集中的に進めることになった。

配原理、市場メカニズムによる交換原理の拡大の前

特 集

社会保障制度改革国民会議が示す社会保障の行方と「懐かしい未来」の可能性

改革の中心になったのは、医療・介護分野である。

7

特 集

超高齢社会の突破戦略

特 集

それは、2004年に大がかりな改革が行われ、当面医療や介護保険の保険料が今後、1.3から1.6倍にな財政が安定した年金制度と異なり、医療・介護の改ることを考慮すると、基礎年金のみの高齢者の手取革は後手に回っていたためである。

り年金は急速に低下することになる。基礎年金のみ2025年には、団塊の世代が75歳になり、医療、介護の給付が急増し、現在のような供給体制のままも留意しておく必要がある。

だと非効率になる。医療改革の議論は、都道府県が、このように社会保障・税一体改革、国民会議報告

地域医療供給体制の再構築と財政責任をもつ国民健書、プログラム法という一連の改革によって、社会康保険の都道府県移行に集中した。

保障給付費総額は増加する一方、社会保障全体の効日本の医療制度は、医療の需要と供給が切り離されていた。このため、
１）医療供給が需要を生み出す、
２）診療所の役割の曖昧さ、３）フリーアクセスのもとかかりつけ医のような「需要」と「ニーズ」を調整する仕組みがなかったこと、４）民間病院が設8の高齢者が多い地域ではこうした年金水準の変化に率化も行われる。

２．地域における互助・互酬への期待（1）東京一極集中の弊害と都市部における高齢者数の増加

備投資に競争的に行動する一方で、公立病院の数が国民会議は、今後の急速な人口構造の変化を強く少なく計画的に医療供給が整備できないという問題意識した議論を行った。周知のように日本の総人口を戦後ながらく解消できなかった。この結果、人口はすでにピークを越えており、今後、毎年数十万人当たりの病床数が多い一方で、人員配置が手薄で平のペースで減少し、同時に高齢化率は2025年まで

均在院日数が長く、高齢社会では、コストパフォーに30％程度までに上昇し、2050年前後から約40％マンスが低い状況であった。今後の急激な超高齢化で高止まりするとされている。2025年までは75歳社会に対応をするため、医療資源のミスマッチを無以上の高齢者数が急増し、75歳以上が人口にしめ視して量的投入を続けることができる財政状況ではる割合は30％近くまで上昇する。

なくなっている。病院・診療所・介護事業者・介護

人口変動の状況は地域でかなり異なっており、地施設が連携した地域医療、地域包括ケアの確立が急方部においては人口減少・過疎化が進みながら、高がれた。このほかの改革として、健康保険に高齢者齢化率が上昇する。他方、東京圏の人口数は2020

医療支援金の総報酬割りの導入、70−74歳窓口負年頃までは増加し、全国民の30％程度が東京圏に担の引き上げも進められることになる。

集中する。この傾向は、2020年の東京オリンピッ

また介護保険制度も改革され、介護の必要度が比ク・パラリンピックで加速する可能性もある。東京

較的低い「要支援者」の高齢者への介護予防サービ

圏への一極集中は、都市機能の充実、規模・集積のスは介護保険から切り離し、段階的に市町村が行う経済性による経済成長押し上げ効果というメリット地域包括推進事業（仮称）に移行することや、一定があるものの、他方で大災害に対するリスク、都市所得以上に対する介護サービス自己負担の引き上げ部における出生率の低下、社会的孤立の増加、所得も行われる予定である。

格差の拡大といった面で大きな弊害を産む。

一方、年金のほうは、いわゆるアベノミックスのまた東京圏の集中と表裏の関係で地方の人口減少効果によりデフレを脱却することになるとマクロ経が加速する。地域の人口減少の結果、医療、日常の済スライドが起動し、年金の給付水準は今後20年

買い物などの最低限必要な生活関連サービスの維持間で、厚生年金はおおむね20％程度、基礎年金はが困難になる人口1万人未満の市町村が急増する２。

30％程度給付水準が引き下げられる。後期高齢者

こうした地方の未来について、増田他（2013）は

寄稿論文
東京以外全国が「限界自治体化」していくと警鐘を20年近くのデフレを経験し、日本の経済力が低高齢者の状況に着目すると、地方部では高齢者数下したと信じている多くの人々にとって意外かもしはまもなくピークに到達するが、都市周辺部では、れないが、国連持続可能な開発会議の報告によると、これから高齢者数が増加する。2010年から2025年

自然、健康、工業、教育水準を資源として換算したまでの間に75歳以上の高齢者は全国で759万人増

国民一人あたり「包括的富指数」では、日本は世界加する。そのうち約半分の373万人が東京都、神奈一の水準にあり、GDPに換算されない部分の日本

川県、大阪府、埼玉県、千葉県、愛知県での増加分

社会のストック、潜在力はかなり大きい３。多くのである。このうち、75歳以上の高齢者数の増加率先進国では、すでに表面的な経済成長、金銭評価だが一番高い都道府県が埼玉県となっている。

けでの物差しであるGDPの大きさを追及するので埼玉県は東京隣接側（さいたま市、東部、南部、はなく、社会の豊かさや、幸福度、持続可能な社会

県央）、西部、北部、秩父とかなり状況が異なる。

を目指して社会経済モデルの修正に取り組んでいる。

東京隣接側は人口当たりの医療整備状況が全国でも例えば、金融市場においては、ESG投資方針は多最も低い地域である。現在、この地域の人々は若いくの先進国で広がっている。E（環境）は、すなわ世代が多いので、東京へアクセス可能であり、なんちCO2排出量の削減、自然および生物多様性の保護とか医療資源の不足が表面化していない。しかし、など、S（社会）は、ワーク・ライフ・バランスの今後、高齢化とともに移動することが難しくなると支援、人権問題への対応、地域社会での活動・貢献、一気に医療・介護資源不足になる危険性が高い。まG（企業統治）は、企業コンプライアンス、情報開た埼玉県には郊外型団地が多く存在し、そこに多く示などを意味している。ESG投資はこうした点での単身高齢者が居住しており、団地高齢化問題が一持続可能な社会に貢献している企業に投資を集中す気に深刻化する危険性が高い。

るという考えである。こうした先進国の動きと比較他方、埼玉のその他地域、特に秩父などでは人口減少と高齢化が同時に進み過疎化が深刻化する。
こうしたなか、医療、介護、福祉といった社会保特 集鳴らしている。

る部分も多い。

すると、規制緩和などに頼る日本の成長戦略が古い目標に固執していることが明らかである。
さて、藻谷の形容した「懐かしい未来」の考えを、障・地域福祉の問題だけでなく生活保障全体につい地域福祉に転用するとどのようなことが見えてくるてどのような地域作りを進めていくのかが問われるであろうか。近世の日本の農村社会では、「ユイ」、「モようになっている。

ヤイ」といわれる互助・互酬の仕組みが全国的に存（2）「懐かしい未来」は可能か在した4。その基盤になったのが、身分集団の共同社会保障の守備範囲の縮小にどのように地域は対組織、地縁的・職業的身分共同体である村である。

応すべきなのだろうか。藻谷（2013）は、自然とこれは、明治維新後の行政単位としての村ではな共存する経済システムを、グローバル経済に代わるく、江戸時代の年貢納入の共同責任の仕組みであっ選択肢として「里山資本主義」と表現し、それ社会た「村請制」の単位であり、その単位で相互扶助のを「懐かしい未来」と形容している。少し話はそれ仕組み「助合」が成立していた５。また類似の仕組るが、藻谷の里山資本主義は、山間地の森林、自然みとして、国民健康保険の原型になった「定礼」も、の価値を再評価したものであるが、このような見方江戸時代から農村における相互扶助の仕組みとしては決して的外れのものではない。多くの先進国が目存在していた。しかし、明治維新後、中央集権を目指している「持続可能な社会」を求めた動きと通じ指すなか、地租改正と町村合併が行われ、近世の村9特 集

超高齢社会の突破戦略

特 集の機能の柱である「村請制」は解体され、互助・互地域と異なるタイプの地域自治組織ができ、地域作酬としての村共同体は消滅した。

りの主役が期待できる。

互助・互酬の代わりに広がったのが公的な再分配の仕組みと市場メカニズム、国民会議の用語でいう、多くの事例を見ても、地域作りが住民によって自公助、共助と自助である。しかし、前述のように、然発生的に進むわけではない。そこには「仕掛け」、年金や社会保障給付といった再分配原理は後退・縮「きっかけ」と問題意識を持った住民同士の「出会い」小し、市場メカニズムによる生活支援、介護サービを演出する「キーパーソン」が必要になる。

スは、人口減少地域では採算がとれず、一定以上の実際に、小田切・藤山ら（2013）によると、い所得がある人が集積する都市部においてしか有効にずれの実践例でも重要な役割を果たすのが、里山レ機能しない。そこで、新しい互助・互酬の仕組みにンジャー、地域マネージャー、集落支援隊、地域興よって、地域社会を回復できるか、すなわち「懐かし協力隊といった様々な名称の「つなぎ役」の存在しい未来」への期待が高まる６。

である。

（3）参考になる中山間部の取り組み「つなぎ役」の機能について、内田・竹村（2012）

中国・山陰の中山間地域は国内でいち早く人口減

は、社会心理学的アプローチで農村における普及指少に直面し、過疎化問題に取り組んでいた。都市周導員の役割を分析している。内田らは、普及指導員

辺部よりも20年早く人口減少・高齢化を経験したは、狭い意味での農家経営や技術アドバイスだけできたこれら地域の取り組みは、これから高齢化・人はなく、地域で問題意識をもった人たちをつなぎ合口減少を迎える都市周辺部にとって多いに参考になわせ、社会関係資本に働きかける活動を行っているる。と位置づけている。地域社会で共同して、地域の課小田切・藤山ら（2013）では、行政の守備範囲題に取り組む前提として、信頼関係が重要である。の見直し、自治、防犯、防災、農業、福祉などの縦しかし、人間の集団行動のなかには常に不確実性が割り構造による個別組織でなく地域包括的組織（「小存在する。地域の問題として自分が尽力してもどのさな役場機能」）、旧村の自治の復興を掲げた全住民

ように評価されるか、相手がどのように反応するか参加型・住民主体の地域自治組織の活動など様々なわからない。そこで、初対面の人間の間に入り「つ地域作りの実践例が紹介されている。ただ、こうしなぎ役（＝仲介者）」の存在が、信頼関係を高めるた取り組みが有効なのは、かつてそうした互助・互ことになる７。

酬が存在したので可能になったかもしれない。そう最初の課題は、都市周辺部においてだれが「つなした素地の乏しい都市部周辺ではかなりの工夫が必ぎ役」を果たすのか。この候補はやはり公務員、公要になるであろう。しかし、国（公助、共助）が後共セクターの職員、社会福祉協議会、NPOといっ退し、市場メカニズム（自助）も機能不全、そしてたところであろう。地域の余力があるうちに、こう地方自治体も財源・人手不足という状況では、地域した人材を集中投入して、地域自治組織を確立すべ住民自らが地域作りの主役になる必要があり、少しきである。

でも地域の体力があるうちに着手すべきであろう。
もっとも都市周辺部には、中山間地域にない、アドバンテージもある。すなわち様々な経験をし、高学歴、専門知識のある多数の健康な高齢者の存在である。
「仕掛け」と「きっかけ」があれば、中山間10（4）鍵になる「つなぎ役」

寄稿論文
脚注
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo̲gaiyou.pdf

２

国土交通省（2011）参照。

３

包括的富指数（IWI：Inclusive Wealth Index）については、http://www.ihdp.unu.edu/ﬁle/download/9927.pdfを参照せよ。

４

恩田（2006）参照。

５

松沢（2013）参照。

６

価値観の共有などを求める拘束型の相互扶助の仕組みではなく、開放型の相互扶助の仕組みでなければならない。

７

内田らは普及指導員が農村コミュニティでこの役割を果たし、地域の信頼感を高めていることを実証している。また「傾特 集１聴」、「ミラーリング」というつなぎ力アップのポイントも整理している。

参考文献◎内田由紀子・竹村幸祐 (2012)『農をつなぐ仕事〜普及指導員とコミュニティへの社会心理学的アプローチ〜』創林社◎恩田 守雄（2006）『互助社会論―ユイ、モヤイ、テツダイの民俗社会学』世界思想社◎国土交通省（2011）『国土の長期展望』◎http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03̲sg̲000030.html◎小田切 徳美,・藤山 浩（2013）『地域再生のフロンティア: 中国山地から始まるこの国の新しいかたち』農山漁村文化協会◎松沢 裕作（2013）『町村合併から生まれた日本近代 明治の経験』講談社◎藻谷 浩介・NHK広島取材班（2013）『里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く』角川oneテーマ21.
◎増田寛也＋人口減少問題研究会（2013）「2040年、地方消滅。『極点社会』が到来する」『中央公論12月号』

寄稿

者

駒村康平（こまむら こうへい）

慶應義塾大学経済学部教授

専経門：社会政策、少子高齢社会における社会保障制度改革
歴：慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学後、国立社会保障・人口問題研究所研究員、東洋大学経済学部教授を経て現職。
社会保障制度改革国民会議委員。埼玉県社会福祉審議会委員長。
主な著書：「年金制度と個人のオーナーシップ」（NIRA）「社会保障の新たな制度設計」（慶應義塾大学出版会） 等

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