別紙１－３
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
第６章 通関第２節

改正前
第６章 通関特殊輸出通関第２節（輸出統計品目表の分類の特例扱い）
67－２－13 一の輸出申告に係る貨物が多種多様であるため、輸出統計品 （新設）
目表の適用上の所属区分が多数に分かれる場合の輸出申告に当たっては、輸出申告者の便宜と通関事務の簡素化を図るため、次により取り扱う。
⑴ 一の輸出申告に係る貨物につき、１品目（所属区分（輸出統計品目表の適用上の所属区分をいう。以下この項において同じ。）が同一である貨物を一つの物品として取りまとめたものをいう。以下この項において同じ。）の価格が 20 万円以下となる品目（以下この項において「少額品目」という。）が２以上ある場合において、申告者がその全部又は一部の少額品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらのうち価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法により申告したときは、減免戻し税等の規定により当該輸出申告を行う際に数量、価格等の管理が必要な貨物を除き、これを認めて差し支えない。
⑵ 一の輸出申告に係る貨物につき、外国貿易等に関する統計基本通達
６－２に規定する再輸出品に該当する品目（外国貿易等に関する統計基本通達21－２（普通貿易統計計上除外貨物）に掲げる貨物及び総トン数が500トン以上の船舶を除く。）が２以上ある場合において、申告者がその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法により申告したときは、減免戻し税等の規定により当該輸出申告を行う際に数量、価格等の管理が必要な貨物であって取りまとめに支障があるものを除き、これを認めて差し支えない。
⑶ 上記⑴又は⑵の方法により取りまとめて申告される場合においても、その申告に係る貨物のうち法第70条第１項又は第２項の規定による他法令の証明又は確認を必要とするものについては、当該証明がされず、又は当該確認をすることができないときは、輸出を許可しないことに留意するものとする。

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特殊輸出通関別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後（複数の保税地域に分散して置かれている輸出貨物の取扱い）
67－２－14 （省略）
第４節

改正前
（複数の保税地域に分散して置かれている輸出貨物の取扱い）
67－２－13 （同左）

特殊輸入通関

第４節

特殊輸入通関

（関税率表等の分類の特例扱い）（関税率表等の分類の特例扱い）
67－４－17 一の輸入申告に係る貨物が多種多様であるため、関税率表 67－４－17 １輸入申告に係る貨物が多種多様であるため、関税率表（定（定率法別表、暫定法別表第１、別表第１の３、別表第２及び別表第
率法別表、暫定法別表、WTO協定の譲許表（前記３－２の⑴に規定する３、WTO協定の譲許表（前記３－２の⑴に規定する日本国の譲許表をい日本国の譲許表をいう。）及び経済連携協定の附属書の日本国の表をいう。⑴において同じ。）並びに各経済連携協定の附属書の日本国の表をう。以下この項において同じ。）及び統計品目表の適用上の所属区分がいう。以下この項において同じ。）並びに輸入統計品目表の適用上の所多数に分かれる場合の輸入申告に当たっては、輸入申告者の便宜と通関属区分が多数に分かれる場合の輸入申告に当たっては、輸入申告者の便事務の簡素化を図るため、次により取り扱う。
宜と通関事務の簡素化を図るため、次により取り扱う。
なお、本取扱いは、定率法第３条の３に規定する少額輸入貨物に対す
なお、本取扱いは、定率法第３条の３に規定する少額輸入貨物に対する簡易税率を適用して行う貨物には適用しない。
る簡易税率を適用して行う貨物には適用しない。
⑴ 一の輸入申告に係る貨物につき、１品目（関税率表（適用される関⑴ １輸入申告に係る貨物につき、１品目（関税率表の適用上の所属区税率に係るものに限る。）の適用上の所属区分及び輸入統計品目表の分及び統計品目表の適用上の所属区分、原産地並びに適用される関税適用上の所属区分、原産地（適用される関税率に係るものに限る。）率のいずれも同一である貨物（適用される消費税率が同一であるかど並びに適用される関税率のいずれも同一である貨物（適用される消費うかを問わない。）を一つの物品として取りまとめたものをいう。）の税率が同一であるかどうかを問わない。）を一つの物品として取りま課税価格（従量税率適用品目の場合には、定率法第４条の規定に準じとめたものをいう。以下この項において同じ。）の課税価格（従量税て算出した価格。以下この項において同じ。）が20万円以下となる品
率適用品目の場合には、定率法第４条の規定に準じて算出した価格。
目（減免税の適用を受けようとする物品及び内国消費税（消費税を除以下この項において同じ。）が20万円以下となる品目（減免税の適用く。）課税物品を除く。以下この項において「少額品目」という。）がを受けようとする物品（ニに規定する再輸入免税品を除く。）及び内２以上ある場合において、申告者がその全部又は一部につき、次のい国消費税（消費税を除く。）の課税物品を除く。以下この項においてずれかの方法により取りまとめて申告したときは、下記⑶の規定に留「少額品目」という。）が２以上ある場合において、申告者がその全意のうえ、これを認めて差し支えない。
部又は一部につき、次のいずれかの方法（イ、ロ又はハの方法については、輸入申告ごとにいずれか一の方法とする。）により取りまとめて申告したときは、下記⑶の規定に留意の上、これを認めて差し支えない。
なお、イ又はハの方法による場合には、適用される関税率が無税でなお、イ又はハの方法による場合には、適用される関税率が無税で

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別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後ある少額品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらのうち課税価格が最も高い品目の属する所属区分（関税率表の適用上の所属区分及び輸入統計品目表の適用上の所属区分が同じものをいう。以下この項において同じ。）に分類して申告して差し支えない。
イ ２以上の少額品目（適用される関税率が無税である品目及びニに規定する再輸入免税品を除く。）を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち適用される関税率が最も高い品目（２以上あるときは、これらのうち課税価格が最も高い品目）の属する所属区分に分類する方法
ロ ２以 上の少 額品目 （ニに規 定する 再輸入 免税品を 除く。） のう
ち、同一の関税率が適用される品目の全てについてそれぞれ申告書の１欄に取りまとめ、欄ごとにそれぞれ課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法
ハ 全ての少額品目（適用される関税率が無税である品目及びニに規定する再輸入免税品を除く。以下この項⑴ハにおいて同じ。）のうち、同一関税率が適用される品目の課税価格の合計額のいずれかが、当該少額品目全体の課税価格の合計額の50％を超える場合には、少額品目の全てを、当該50％を超えることとなる課税価格の合計額を構成する品目のうち、課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法
ニ ２以上の少額品目かつ再輸入免税品（外国貿易等に関する統計基本通達６－２に規定する再輸入品であって、定率法第14条第10号《無条件免税》の規定の適用を受ける品目（関税が無税とされている品目については、当該品目に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。）をいい、外国貿易等に関する統計基本通達21－２⑵から⒅まで（普通貿易統計計上除外貨物）に掲げる貨物、総トン数が500トン以上の船舶及び内国消費税（消費税を除く。）の課税物品を除く。下記⑷において同じ。）であるものを申告書の１欄に取りまとめ、これらのうち課税価格が最も高いものの属する所属区分に分類する方法［合算の例］（品目）（課税価格）（関税率）

改正前ある少額品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらのうち課税価格が最も高い品目の属する所属区分（関税率表の適用上の所属区分及び統計品目表の適用上の所属区分が同じものをいう。以下この項において同じ。）に分類して申告して差し支えない。
イ ２以上の少額品目（適用される関税率が無税である品目を除く。
）を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち適用される関税率が最も高い品目（２以上あるときは、これらのうち課税価格が最も高い品目）の属する所属区分に分類する方法
ロ

２以上の少額品目のうち、同一の関税率が適用される品目を申告書の１欄に取りまとめ、欄ごとにそれぞれ課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法

ハ

２以上の少額品目（適用される関税率が無税である品目を除く。
以下この項において同じ。）のうち、同一関税率が適用される品目の課税価格の合計額のいずれかが、当該少額品目全体の課税価格の合計額の50％を超える場合には、少額品目のすべてを、当該50％を超えることとなる課税価格の合計額を構成する品目のうち、課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法

（新設）

（新設）

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別紙１－３新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
品目Ａ
60,000円 ５％（特恵）品目Ｂ
50,000円 ５％（EPA）
品目Ｃ
30,000円 ７％（基本）品目Ｄ
70,000円 ７％（暫定）品目Ｅ
60,000円 10％（基本）品目Ｆ
160,000円 10％（協定）（例１）イを適用する場合
イの規定により品目Ａから品目Ｃまでを取りまとめる場合、（品目） （課税価格） （関税率）
品目Ｃ
140,000円
７％（基本）
品目Ｄ
70,000円
７％（暫定）
品目Ｅ
60,000円
10％（基本）品目Ｆ
160,000円
10％（協定）として申告は可能。なお、従価税率、従量税率等税率の種別が異なる品目ごとに、全部又は一部の少額品目に適用することが可能であるが、税率の種別が同じ品目について複数の取りまとめを行う（例
えば、品目Ａから品目Ｃまで、品目Ｅと品目Ｆをそれぞれ取りまとめる）ことは不可。
（例２）ロを適用する場合
品目Ａと品目Ｂ、品目Ｃと品目Ｄ、品目Ｅと品目Ｆをそれぞれ取りまとめて、（品目） （課税価格） （関税率）
品目Ａ
110,000円５％（特恵）品目Ｄ100,000円
７％（暫定）
品目Ｆ220,000円10％（協定）として申告は可能。なお、一部の少額品目にだけ適用することは不可。
（例３）ハを適用する場合同一の関税率が適用される品目の課税価格の合計額は、（課税価格） （関税率）① 110,000円
５％② 100,000円
７％

改正前

4別紙１－３
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後③ 220,000円
10％となり、③の課税価格が少額品目全体の課税価格の合計額の50％を超えるため、③のうち課税価格が最も高い品目Ｆの属する所属区分に分類することとし、（品目） （課税価格） （関税率）
品目Ｆ430,000円
10％（協定）として申告は可能。
⑵ 郵便物（法第76条第１項の規定に基づく簡易手続が適用されるものに限る。）については、上記⑴のロに準じて分類して差し支えない。
なお、課税通知書に記載する品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載することとするが、内容物との不一致により納税者の誤解を招くことのないよう留意するものとする。
⑶ 上記⑴の方法により少額品目を取りまとめて行う申告（上記⑵の規定により⑴に準じて行う場合を含む。）の実施に当たっては、次の事項に留意するものとする。
（削除）
イ 上記⑴のイ又はハの分類方法による場合には、従価税率、従量税率等税率の種別が異なる品目ごとに適用し、従量税率適用品目については関税率の数量単位の異なる品目ごとに適用すること。
ロ （省略）
（削除）

ハ

改正前

⑵

郵便物（法第76条第１項の規定に基づく簡易手続が適用されるものに限る。⑶のニの(ｲ)において同じ。）については、⑴のロに準じて分類して差し支えない。

⑶⑴の方法により少額品目をとりまとめて行う申告の実施に当たっては、次の事項に留意するものとする。

イ 適用税率は実行税率とすること
ロ ⑴のイ又はハの分類方法による場合には、従価税率、従量税率等税率の種別が異なる品目ごとに適用し、従量税率適用品目については関税率の数量単位の異なる品目ごとに適用すること。
ハ （同左）
ニ 申告書の記載は次によること。
(ｲ) 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載すること。
なお、郵便物については、課税通知書記載品名と内容物との不一致により納税者の誤解を招くことのないよう留意すること。
(ﾛ) 統計細分の欄には、×印を記載すること。
(ﾊ) 単 位及 び正 味数量 欄には 、従 量税 率が 適 用され る場 合を除き、記載しないこと。
ホ 他法令により許可又は承認を必要とする物品については、当該許可又は承認を確認した上、適用すること。

その申告に係る貨物のうち法第70条第１項又は第２項の規定による他法令の証明又は確認を必要とするものについては、当該証明がされず、又は当該確認をすることができないときは、輸入を許可しないこと。

5別紙１－３
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

⑷

改正後
一の輸入申告に係る貨物につき、再輸入免税品（少額品目を除く。
）である品目が２以上ある場合において、申告者がその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめ、これらの品目のうち課税価格が最も高い品目の属する所属区分に分類する方法により申告したときは、上記⑶のハの規定に留意の上、これを認めて差し支えない。

改正前（新設）

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