令和6年1月始期

新型コロナウイルス感染症対応
日本医師会休業補償制度
医師または看護師が新型コロナウイルスに感染し、一時的に閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益、家賃等の継続費用や消毒費用等を補償する制度です。

新型コロナウイルス感染症対応 日本医師会休業補償制度の見直し内容
この制度は、発足からの3年間において、ご加入のみなさまに多くの補償金をお届けすることができており、本制度の意義は非常に大きかったと考えております。一方で、今後におきましては、補償を継続的にお届けすることを優先し、制度内容を以下の通り変更させていただきます。事情をご理解いただけますと幸いです。

1 罹患対象者等の見直し

新型コロナウイルス感染症が５類に移行することで、「濃厚接触者」の特定が不要となり、外出自粛が求められなくなったことから、今まで対象となっていた「濃厚接触者」を除外します。
また、罹患対象者を医師および看護師のみに限定いたします。

2 患者の生命を守るために中断することが（いわゆる「特定医療」）
できない医療行為＊のみを実施した場合の支払限度額設定「特定医療」のみを継続した場合の補償金の支払限度額を休業１回あたり５０万円とします。
（対象は医療機関のみ）

3 掛金の見直し

医療機関、介護サービス事業所共に、年間で12,000円（月あたり1,000円）の掛金引き上げをさせていただきます。

4 契約失効後の再加入中止

医療機関は１００万円、介護サービス事業所は５０万円の補償金支払いに達して契約が失効した場合、今までは期中で再加入ができましたが、今回から再加入ができなくなります。

5 補償金請求時提出書類の追加補償金請求の際、従来の必要書類に加え、貼り紙やHP画面等、休業したことがわかる客観的資料のご提出をお願いいたします。

＊患者の生命を守るために中断することができない診療行為（透析外来、往診、電話診療・オンライン診療、訪問診療（訪問看護を含む）、処方箋の発行等）を指します。

加入対象施設医療機関

日本医師会会員が開設または管理する診療所・病院・健診センター・登録衛生検査所（医師会健診・検査センター含む）

介護サービス事業所

日本医師会会員が開設または管理する医療機関（病院・診療所）に併設＊1された通所介護や訪問介護等を行う介護サービス事業所を対象とします。なお、新型コロナウイルス感染症の罹患時に休業が困難な入所（居）サービスのみを提供する事業所＊2については、本制度の対象外となります。
また、医療法人等と別法人格の介護サービス事業所も対象となります。

＊1「併設」とは、平成30年３月27日付、厚生労働省医政局長発出の「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」の内容に準拠しています。
＊2 入所（居）サービスのみを提供する事業所とは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院等の長期の入所（居）サービス提供のみを行う事業所をいいます。
※個人・法人ともに補償の対象です。
また、医療機関で複数施設がある場合は、施設ごとに任意加入が可能です。
なお、介護サービス事業所で、1つの建物内に複数の事業所登録をしている場合は、建物単位で1契約加入することで、万一、そのいずれかの介護サービス提供が停止した際に、補償金を受け取ることができます（事業所登録単位で加入するものではありません）。

補償内容と補償金額（掛金）
補償内容

以下の２つをともに満たした場合に、補償金を受け取ることができます。
①日本医師会会員が開設または管理する医療機関または介護サービス事業所に勤務する医師または看護師(医療機関との兼任者を含む)が、新型コロナウイルスに感染すること②医師または看護師の新型コロナウイルスの感染に伴い、休診・休館日を含む連続7日（7営業日ではない）以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖、介護サービス提供を停止すること※医療機関については、患者の生命を守るために中断することができない診療行為(透析外来、往診、電話診療・オンライン診療、訪問診療（訪問看護を含む）、処方箋の発行など）のみ、継続した場合でも休業とみなして補償の対象とします。
また、介護サービス事業所についても、通所介護は休館し、中断することができない訪問介護や入所（居）サービス等を行った場合でも、休業とみなして補償の対象とします（建物内のいずれかの介護サービス提供を停止することになれば、補償の対象とします）
。

補償金額
（掛金）

1施設あたりの年間補償限度額と掛金
医療機関：1００万円（年間掛金：60,000円）「 特定医療」のみを継続した場合の補償金の支払限度額は休業１回あたり50万円です。
介護サービス事業所：50 万円（年間掛金：30,000円）※補償金は、直近の年間売上高（対象施設の売上高）から1日あたりの売上高を算出し、休業日数（最長30日までの休業を補償）と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、補償金額を上限に受取ることができます。
なお、外部消毒業者を入れたことにより係る作業費用については補償の対象として、損害額に加算して計算します。

新型コロナウイルス感染症対応 日本医師会休業補償制度加入申込みスケジュール
補償期間別掛金表
補償開始日

令和6年
1月1日
令和6年
2月1日
令和6年
3月1日
令和6年
4月1日

掛金（1施設あたり）
医療機関 介護サービス事業所

WEB申込締切

60,000 30,000円

55,000円

50,000円

45,000円

掛金入金
締切（＊）

令和5年
令和5年
12/27（水）16時 12/29（金）
令和6年
令和6年
27,500
16時 1/31（水）円 1/29（月）
令和6年
令和6年
25,000円 2/27（火）16時2/29（木）
令和6年
令和6年
22,500円
3/27（水）16時 3/29（金）円【補償期間と申込締切スケジュール】

補償期間：令和6年1月1日 〜
補償期間：令和6年2月1日〜

令和7年1月1日

補償期間：
令和6年3月1日〜
補償期間：
令和6年4月1日〜＊掛金のご入金が確認できた時点でお申込み手続きが完了となります。余裕をもったお申込み手続きをよろしくお願いいたします。

前契約ご加入の会員先生へのお願い

本制度は、日本医師会会員を対象とした任意加入契約のため、令和6年1月1日以降も引き続きご加入を希望される場合には、改めてご加入申込手続きが必要になります。
（自動的に契約更新とはなりませんのでご注意ください。）

加入手続きの流れ※ＷＥＢ申込みのみの対応となります。

保険加入手続きは、
日本医師会ホームページ内の申込専用WEBページから行います。
（右記の二次元バーコードからアクセスできます。
）
上記加入申込みスケジュールを参考に手続きをよろしくお願いいたします。
STEP 1

申込専用WEBサイトに必要項目を入力

STEP 2

請求書案内メールが届き次第、掛金を振込

STEP 3

手続き完了メールが届き、加入手続き完了

申込専用
WEBページ※入力完了後、登録したメールアドレスに申込受付完了メールが即日自動送信されます。
※申込手続き後、1〜2日（除く土日・祝日・年末年始）を目安に、請求書案内メールが届きます。
届き次第、請求書をダウンロードし、掛金入金締切までに指定の銀行へ振込手続きをお願いします。
※掛金入金後、1週間を目安に手続き完了メールが届きます。
加入証明書をダウンロードし、大切に保管願います。

加入申込（WEB）

日本医師会

掛金振込

事務代行会社●補償金請求保険契約手続補償金請求

都道府県・郡市区医師会

休業証明
休業したことが分かる客観的資料

引受保険会社介 護 サ ー ビス 事 業 所
加入医療機関︑● 制 度 概 要について補償金支払補償金請求時の書類等・以下の4種類の書類をご提出いただきます。

＊１❶保険金請求書（保険会社所定フォーム）
２❷直近の決算書類の写し＊（法人単位、個人事業主の場合は青色申告書の写し）＊3❸休業証明書❹休業したことが分かる客観的資料＊4＊5（例：休業をお知らせするHP、張り紙等）＊１ 保険金請求書は、引受保険会社へ事故報告の連絡を入れた際に保険会社よりメールにてご案内します。
＊２ 最近開業され、決算書類等がない場合は、月の売上高が分かる資料等を参考に保険会社が補償金を算出します。
また、コロナ禍以前の決算書類の場合は、保険会社が予め定めた係数等を乗じて補償金を算出します。
なお、複数施設を所有している場合は、補償対象施設に係る年間売上高を参考に補償金を算出します。
＊3 必要項目を記入の上、ご所属の都道府県医師会または郡市区医師会にて署名・捺印を取付け、保険会社へ提出します。
＊４ 当該資料をご提出いただけない場合は、以下の売上月報をご提出いただき、売上減の有無を確認させていただく場合がございます。
・休業期間を含む当月分および休業期間の前年応答月分、休業期間を含む直近3か月分 等＊５ ご所属の都道府県医師会または郡市区医師会にて休業証明書に署名・捺印を取付ける際に併せてご提出の上、その後保険会社に提出ください。
※その他に負担した費用（消毒に要した費用、検査受診のために支出した交通費や隔離期間中の宿泊費用等）についても補償金請求の対象となるため、追加資料の提出が必要な場合もあります。

・受け取ることができる補償金の概算見込みについては、日本医師会ホームページに掲載のシミュレーションシートより算出できますのでご参照ください。
このチラシは、新型コロナウイルス感染症対応 日本医師会休業補償制度の概要についてご紹介したものです。
ご不明の点がございましたら、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

※詳細につきましては、日本医師会ホームページをご覧ください。インターネットにて『［令和6年1月始期］新型コロナウイルス感染症対応 日本医師会休業補償制度』で検索ください。

お問い合わせ先

日本医師会休業補償制度事務局

Tel:03-4332-4013
mail: jmabi2020＠web-tac.co.jp〈平日9:30〜17:00（土日祝日除く）〉
令和5年11月作成