つぎつぎと暴かれる原発システム輸出の危険な実態

放射能災害と国家破綻を招く前に、撤退すべき「原子力ルネッサンス」を提唱する推進派は陰を出入銀行に毎年1000億ウォン(約75億円)を10年間潜めるようになりました。原発建設費高騰とシェルガ増資し続けることを計画しています。こんな無理な受ス発掘に伴う天然ガス価格下落により、原発建設の注を繰り返すと、韓国は、国家破綻にもつながる非メリットは薄れ、米エネルギー情報局（EIA）は「2035常に大きなリスクを背負い込むことになるでしょう。

年までの米国内新規原発は5基630万kW程度」に留

トルコでは資金難から韓国が撤退まると予測しています。中国では過熱する原発ラッシュに安全面での警告が政府内から発せられ、新韓国はトルコとも原発4基(各140万kW級)受注の興国では原発建設費を回収できないおそれが明確交渉をしていましたが、土壇場で破断になりました。になり始めました。原発計画が浮上しつつあった中その最大の理由が、「韓国の資金調達能力には限東・アフリカでも、勃発した市民革命が政権基盤を界があり、リスクを背負うことができない」というもので揺るがし、政治的・軍事的な勢力図が塗り替えられした。トルコでの原発受注契約はプロジェクトファイようとしています。菅政権による危険な原発輸出を止ナンス(PF)方式です。これは、建設する側が自分でめさせる絶好の機会だと言えます。国際協力銀行

２００億ドル（約１兆７千億円）規模の原発４基分の建JIBCの独立化法案を廃案にし、原発輸出に「ノー」設資金を調達して建設し、自ら原発を長期間運転を突きつけましょう。

し、電気料金で資金を回収するという仕組みです。トルコは、韓国に立地場所を提供し、原発建設を認めUAEの原発は受注したけれど･･･韓国の苦難るというだけで、資金的負担はないというものです。

韓国は2009年12月、アラブ首長国連邦UAEと原この場合、電気料金が高ければ投資を回収できま発4基(各140万kW、APR1400)を約400億ドルで受注すが、電気料金が低いと、原発建設費が高騰したりし、世界をアッと言わせました。この契約は原発を建稼働率が下がったりした場合のコストアップ分を電設して渡すターンキー方式ではなく、建設から運転気料金では回収できず、運転すればするほど損をまでのトータルサービスを提供する方式であり、「60するという悪循環に陥り、破産してしまいます。そこ年間の運転保証」という異例の条件付きでした。まで、韓国政府は「トルコ政府による電気料金の保証」

た、韓国特戦部隊がUAEの特殊戦部隊の教育訓練を求めましたが、色よい返事がもらえず、破断したとを行うなど軍事協力付きで、2010年末から2年間、いうわけです。電気料金の保証がなければ、リスク130余名の部隊を派遣する計画だと伝えられていまが高いため、国際金融市場からの資金調達もうまくす。さらに、これは最近になって中央日報(2011.2.1)

いきませんし、利子負担が増えるため、それが二重が暴いたことですが、契約書に不記載の条件としてに首を絞めることにもなります。

「原発輸出に際しUAEへ最大100億ドル規模の輸出

トルコは韓国との破断を受けて、日本の東芝と交金融支援を行う」ことが口頭合意されていたというの渉を始めていますが、契約条件の変更はありえないです。結局、建設費約200億ドルの半分は韓国自身でしょう。菅政権は今国会で、国際協力銀行JBICをの融資によって賄うというものです。原発の建設が日本政策金融公庫から分離・独立させる法案を可終わればUAEから建設費が払われるかと思いきや、決させ、政府全額出資の特殊会社として海外でのその半分は韓国自身が貸したお金で支払われるだ

原発建設に融資できるようにしようとしています。日

けであり、貸した金が回収できるかどうかは原発がう本国内の１００兆円もの貯金や年金を原資として融まく運転されるかどうかに依存します。電気料金にも資しようというのです。それが焦げ付けば、国民生活よりますが、60年間、80～90％の高稼働率が達成でに跳ね返ることは必至です。このような無理な原発きなければ、回収はおぼつかないでしょうし、重大事輸出を許すことはできません。

故が起これば、不良債権化するだけでなく、運転管理の責任も問われることでしょう。この融資は、韓国の輸出入銀行が担うことになるため、韓国政府が輸- 18 -

ベトナムでは電気料金が安く、回収不能のおそれベトナムでも、原発受注に向けて国際原子力開発が交渉を始めているようですが、一向にその方向

また、中国政府は2007年の「原子力発電中長期性が出てきません。ベトナムは高い経済成長を続け発展規画（2005～2020年）」では2020年の原子力発ていますが、今年1月の財務省発表によれば、2010

電 開 発 目 標 を 4,000万 kWと し 、 そ の 後 7,000万 ～

年末時点の対国内総生産(GDP)比公的債務比率は8,000万kWへの上方修正を過熱ぎみに検討してい56.6％と高く、政府債務比率は44.3％に上ります。まましたが、国務院研究室の唐元局長と範必部長が1た、2011年歳入予算が595兆ドン(約2.4兆円)に対し月13日付「瞭望新聞週刊」に共著論文を掲載し、歳出予算は725.6兆ドン(約2.9兆円)で、慢性的な財「7,000万kW以下にすべきだ」提言しています。この政赤字です。3兆円弱の国家予算で4基約1.7兆円

数値自身も過大ですが、下方修正が提言されたのの原発建設計画を進めるには資金力が乏しすぎまは初めてのことです。

す。したがって、ベトナムでの原発輸出の契約条件

原発建設をめぐる「事態」は予想以上に深刻な状はターンキー方式ではありえず、資金力のあるUAE

況のようです。以下では、テピア2011年1月号No.49のようなトータルサービス方式でもなく、トルコのようで紹介された共著論文の内容を抜粋します。

なプロジェクトファイナンス方式になる可能性が高い「中国が建設中、計画中の原子力発電所は他のでしょう。現に、丸紅が現地に合弁会社(出資比率35

国の追随を許さない規模に達しており、人材や設備～45％)を設立して120万kWの石炭火力発電所を事製造、核燃料、運転・維持管理、資金確保といった業費20億ドル(約1650億円）で建設しようとしていま面で現在の能力をはるかに越えてしまっている。こすが、これも2016年完成後はベトナム電力公社に売のため、建設中の原子力発電所は別にしても、新た電して投資を回収する仕組みです。これは、建設費に多数の原子力発電所が着工することになれば、が原発の半分以下で格安の石炭を使えるという前長期的に見ると健全な発展が損なわれる。」

提で、かろうじて成り立っていると言えます。

「原子力工学科が多数の大学で設立されるなど問題は電気料金です。ベトナムでは２０１０年３月

供給面での体制が確立しつつあるものの、経験を積に5.3セント/kWhへ値上げされましたが、それでもアんだ人材が退職するため人材不足が恒常化し、原ジア周辺地域では最も安いレベルに設定されてい子力発電開発規模がそれに必要な人材の供給能ます。2011年3月に2年続きで15.28％の電気料金値

力を上回るようだと原子力発電所の安全な運転にも上げを決めましたが、同時にベトナム通貨（ドン）も弊害が出る。」

9.3％切り下げられていますので、実質上の値上げ「100万kW級の原子力発電所の設備製造能力は幅は小さい状態です。このような電気料金制度の下確立した」が、「製品の品質にムラがあり、技術基準で、プロジェクトファイナンス方式で原発を建てるとが統一されておらず納期の遅れも目立つため、工すれば、電気料金では到底回収できず、運転する期通りに建設を進めることが難しい。」「原子力級設ほど赤字を積み増す構造になるのは見えています。

備の品質保証システムが十分ではないうえに工期をそれでも、無理をして、日本政府をあげてリスクをとり急ぐため、品質問題がたびたび発生している。」に行くのでしょうか。

「原子力安全の監督・管理については、体制だけでなく、人材や経費、技術面で困難に直面してい中国で原発建設ラッシュに政権内部から警告る。原子力安全規制当局の独立性も十分ではなく、中国では、今年1月6日の全国エネルギー会議で原子力安全基本法も整備されていない。」

張国宝・国家エネルギー局長が自ら、原発建設ラッ

中国の原発建設を担っているのは、中国核工業シュに警告を発し、建設計画の下方見直しを提言し集団公司CNNC、国家核電技術公司SNPTCおよびました。「沿海部での原子力発電の発展を加速し、広東核電集団有限公司CGNPCですが、前2者はＷ内陸部での原子力発電プロジェクトを積極的に推進Ｈ社と提携し中国政府の指示に沿っていますが、広する」との昨年までの方針を転換し、「沿海部での原東核電は仏アレバ社と提携し独自の企業戦略に従子力発電所の建設を優先的に進める一方で、内陸っているようです。炉型戦略上の対立もあり、原発ラ部での原子力発電プロジェクトは着実に進める」としッシュで暴利をむさぼろうとする者同士の対立と闘ています。さらに、「1つの省に多数の原子力発電所争が激化しているようです。このような状況では、たを建設するといったやみくもな拡大計画は絶対許可だでさえ危険な原発が一層危険な状態に陥ることはできない」という激しい言葉まで投げかけています。

避けられないでしょう。

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