Ⅱ

東郷町土質等規制条例・東郷町土質等規制条例施行規則・申請書等様式
東郷町土質等規制条例

東郷町土質等規制条例施行規則

（目的）

(趣旨)

第１条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積

第１条

この規則は、東郷町土質等規制条例(平成１７年東郷町条について、町、事業主等の責務を明らかにするとともに、必要な例第２５号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を規制を定め、もって生活環境の保全及び災害の防止に寄与するこ定めるものとする。

とを目的とする。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物（廃棄物の処

理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項の廃棄物を除く。）をいう。
⑵

土地の埋立て等 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為をいう。
⑶

事業区域 土地の埋立て等を行う区域をいう。

⑷

事業主

土地の埋立て等の請負契約の発注者又は請負契約によらないで自ら土地の埋立て等を行う者をいう。
⑸

土地所有者 事業区域の土地の所有者をいう。

⑹

土地所有者等

事業区域の土地の所有者及び当該土地に関して用益権を有する者をいう。
⑺

隣接地権者等

事業区域の土地に隣接する土地の所有者及び当該土地に関して用益権を有する者をいう。

（適用事業）
第３条 この条例は、事業区域の面積が１,０００平方メートル以上である土地の埋立て等（１,０００平方メートルに満たない事業であっても、その区域に隣接又は近接する土地において、同一の事業主が当該事業を施工しようとする事業区域の面積又は施工する
日前３年以内に事業が施工され、若しくは施工中の事業の事業区
域の面積を合算して１,０００平方メートル以上になるものを含む。）について適用する。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。
⑴

国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土地の埋立て等(条例第３条第１号で定める者)
第２条 条例第３条第１号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
⑴ 日本下水道事業団⑵

土地改良法(昭和２４年法律第１９５号)第１０条第１項の規定により認可された土地改良区及び同法第７７条第２項の規定による認可を受けた土地改良区連合⑶

土地区画整理法(昭和２９年法律第１１９号)第１４条第１項の規定により認可された土地区画整理組合

３

⑷

地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２４号)に基づき設立された地方住宅供給公社⑸

地方道路公社法(昭和４５年法律第８２号)に基づき設立された地方道路公社⑹

公有地の拡大の推進に関する法律(昭和４７年法律第６６号)
第１０条第１項の規定により設立された土地開発公社⑺

独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人⑻

国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２条第１項に規定する国立大学法人⑼ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑽ 前各号に掲げるもののほか、地方公共団体がその資本金、基本
金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の防止に関し必要な措置を講ずることができる者として町長が認める者
２ 前項第１１号の規定による町長の認定を受けようとする者は、認定申請書(様式第１)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
⑴ 定款又は寄附行為⑵ 法人登記事項証明書⑶ 直近の事業年度の事業報告書、財産目録、損益計算書及び貸借対照表(条例第３条第２号で定める土地の埋立て等)⑵

他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る土地第３条 条例第３条第２号の規則で定める土地の埋立て等は、廃棄の埋立て等であって、規則で定めるもの

物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第８条第１項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第１５条第１項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設において行う土地の埋立て等とする。

(条例第３条第３号の規則で定める土地の埋立て等)⑶

前２号に掲げるもののほか、規則で定める土地の埋立て等第４条 条例第３条第３号の規則で定める土地の埋立て等は、次に掲げる土地の埋立て等とする。
⑴

農業の生産性又は栽培の管理の効率性を向上させることを目的として行われる次に定める範囲の農地改良に伴い行う土地の埋立て等

ア 盛土した部分の高さの最大値が１メートル以内
イ 切り下げた部分の深さの最大値が６０センチメートル以内
ウ 掘削した部分の深さの最大値が６０センチメートル以内⑵ 非常災害のために必要な応急措置として行う土地の埋立て等⑶ 土地所有者又は当該土地と借地契約を結んでいる者が、住宅建
設（建売住宅を含む。
）、運動場、駐車場、資材置場その他の施設を設置するための土地の埋立て等⑷

採石法（昭和２５年法律第２９１号）、砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）その他の法令等に基づく許可、認可等(許可、４認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。)がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行う事業⑸ 製品を製造し、又は加工する施設の区域内において行う当該製品の原材料となる土砂等のたい積⑹

土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において、当該区域外へ持ち出すことなく当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行う土地の埋立て等（町の責務）
第４条 町長は、町内における土地の埋立て等の状況を把握し、不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう監視に努めるものとする。

（事業主の責務）
第５条 事業主は、土地の埋立て等を行うときは、当該事業区域周辺の住民の理解を得るよう努めるとともに、土壌汚染及び災害を未然に防止するために必要な措置を講じなければならない。
２

事業主は、当該土地の埋立て等に係る苦情を受けたとき、又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
３

事業主は、当該土地の埋立て等の実施に際し、通行の支障又は近隣の土地利用に支障がないよう配慮しなければならない。

（土地所有者の責務）
第６条 土地所有者は、事業主に土地を提供しようとするときは、当該土地の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれがないことを確認しなければならない。
２

前項の確認において、土壌の汚染のおそれがあると認めるときは、当該事業主に対して当該土地を提供することのないよう努め
なければならない。
３

土地所有者は、事業主が前条第 1 項に規定する措置を講じない

ときは、当該事業主に代わりその措置を講じなければならない。
４

前条第３項の規定は、土地所有者について準用する。

（土地の埋立て等の許可等）(許可の申請)第７条 事業主は、土地の埋立て等を行おうとするときは、あらか第５条 条例第７条第２項に規定する申請書は、土地の埋立て等許じめ町長の許可を受けなければならない。
２

事業主は、前項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事

可申請書(様式第２)とする。
２ 条例第３条第１項に規定する合算して１，０００平方メートル項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

以上の事業を申請するときは、条例第７条第２項第２号の事業計
画に、既に完了した事業又は既に着手している事業について併せて記載するものとする。

５

⑴

事業主の氏名又は名称及び住所若しくは主たる事務所の所在

３ 条例第７条第２項第３号の規則で定める事項は、土地の埋立て地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
⑵

事業計画

⑶

前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項

等の施工を管理する者(以下「施工管理者」という。)の住所、氏名及び電話番号とする。

(添付図書)
３

事業主は、前項の申請をしようとするときは、次の図書を添付

第６条 条例第７条第３項第１号の同意書は、土地所有者等の同意しなければならない。
⑴

土地所有者等の土地の埋立て等についての同意書書（様式第３）とする。
２

条例第７条第３項第２号の結果報告書は、説明会結果報告書（様式第４）とする。

３ 条例第７条第３項第３号の規則で定める図書は、次に掲げるも⑵

第 11 条第 1 項に規定する説明会の結果報告書のとする。
⑴ 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図⑶

その他規則で定める図書⑵

申請者の住民票の写し(申請者が法人の場合にあっては、法人登記事項証明書)及び印鑑登録証明書⑶

事業区域の土地及び事業区域の土地に隣接した土地の登記事
項証明書並びに公図の写し⑷ 隣接地権者等の承諾書（様式第５）⑸

申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては、請負契約書の写し⑹ 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画(様式第６)⑺ 土砂等の発生者が発行する土砂等発生元証明書(様式第７)⑻ 土砂等の発生から処分までの経過を示した図（様式第８）⑼ 事業区域の現況平面図、現況断面図及び測量図⑽ 事業区域の計画平面図、計画断面図、雨水排水計画図及び流量計算書⑾ 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所の位置図、現況平面図及び面積計算書⑿ 土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書⒀

土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書(様式第９)及び地質分析結果証明書(様式第１０。計量法(平成４年法律第５１号)第１２２条第１項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。)⒁ よう壁を設置する場合にあっては、当該よう壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書⒂ 法令等に基づく許可、認可等を要するものである場合にあっては、土地の埋立て等が当該法令等に基づく許可、認可等を受けたことを証する書類又は許可、認可等の見込みのあることを示す書
類⒃ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの
４ 前項第１３号に規定する土壌の調査は、次に掲げる方法によらなければならない。
⑴ 土砂等の発生の場所を３，０００平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

６

⑵ 試料とする土砂等の採取は、前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線
上の当該中央の地点から５メートルから１０メートルまでの４地点(当該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の４地点)の土壌について行い、それぞれの採取地点において等量とすること。
⑶ 前号の規定により採取した土砂等は、第１号の規定により等分した区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに１試料とすること。ただし、町長が承認した場合にあっては、第１号の規定により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し、１試料とすることができる。
⑷ 前号の規定により作成した試料の計量は、それぞれ別表第１の左欄に掲げる物質ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。
５第３項第１３号に規定する土壌調査試料採取報告書及び地質分析証明書は、土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所が、採石法第３３条又は砂利採取法第１６条の認可を受けた採取場である場合は、土壌調査試料採取報告書及び地質分析証明書を土砂等売渡・譲渡証明書（様式第１１）により代えることができる。

６

第３項第１３号に規定する土壌調査試料採取報告書及び地質分析証明書は、土地の埋立て等に用いる土砂等が、国又は地方公共団体が行う公共事業から発生する土砂等である場合は、省略することができる。

（許可の基準等）(許可の基準)第８条 町長は、前条第１項の許可の申請が、次の各号のいずれに第７条 条例第８条第１項第１号の規則で定める有害物質は、別表も適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはな

第１の左欄に掲げる物質とする。

らない。
⑴

２ 条例第８条第１項第１号の規則で定める基準のうち、土砂等の当該土地の埋立て等に用いる土砂等の性質及び有害物質（土壌

性質は、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関するに含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれが判断の基準となるべき事項を定める省令(平成３年建設省令第１あるものとして規則で定めるものをいう。）による汚染の状態が、９号)別表第１に掲げる第１種建設発生土、第２種建設発生土又規則で定める基準に適合していること。

は第３種建設発生土に該当することとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 条例第８条第１項第１号の規則で定める基準のうち、有害物質の汚染状態は、別表第１の左欄に掲げる物質の項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる環境上の条件に適合することとする。

⑵

当該土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所が特定されて

４ 条例第８条第１項第３号の規則で定める基準は、別表第２のと

いること。
⑶

当該土地の埋立て等の施工に関する計画が、規則で定める技

おりとする。
５ 条例第８条第１項第４号の規則で定める基準は、別表第３のと術上の基準に適合していること。
⑷

事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関おりとする。
(許可等の通知)する計画が、当該地域の生活環境の保全及び災害の防止のために

第８条 町長は、条例第７条第２項に規定する申請書が提出された必要な措置に関する基準として規則で定める基準に適合している

ときは、内容等を審査し、許可の基準に適合していると認めるとこと。

きは、土地の埋立て等許可書（様式１２）により申請者に通知す

２

町長は、前条第１項の許可を受けようとする者が、別にこの条るものとする。

７

例に規定する許可を受けている場合で、当該許可に係る土地の埋

２ 町長は、前項の提出された申請書を審査し、許可の基準に適合立て等について、第２４条の規定に基づく勧告又は第２５条の規していないと認めるときは、土地の埋立て等不許可通知書（様式定に基づく命令を受けているとき、若しくは必要な措置を完了し第１３）により申請者に通知するものとする。

ていないときは、当該許可をしてはならない。
３

町長は、前条第１項の許可に、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要な限度において、条件を付けることができる。

（変更の許可等）(変更の許可の申請等)

第９条 第７条第１項の許可を受けた者は、同条第２項各号に規定

第９条

条例第９条第１項の規定による許可を受けようとする者する事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受は、土地の埋立て等変更許可申請書(様式第１４)に条例第７条第けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更について３項に掲げる書類のうち、変更に係る事項に関するものを添えては、この限りでない。

町長に提出しなければならない。
２ 条例第９条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
⑴

申請者の住所若しくは主たる事務所の所在地又は氏名若しく
は名称、法人にあってはその代表者の変更⑵

土地の埋立て等に用いる土砂等の数量の変更(当該土砂等の数量を減尐させるものに限る。)⑶

土地の埋立て等を行う期間の変更(当該期間を短縮させるもの
に限る。)

⑷

土地の埋立て等の施行に関する事業計画の変更(前２号に掲げる事項の変更に伴うものに限る。)⑸ 施工管理者の変更又はその者の氏名若しくは住所の変更(変更の許可等の通知)
第１０条 町長は、条例第９条第１項に規定する申請書が提出されたときは、内容等を審査し、許可の基準に適合していると認める
ときは、土地の埋立て等変更許可書（様式第１５）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の提出された申請書を審査し、許可の基準に適合していないと認めるときは、土地の埋立て等変更不許可通知書（様式第１６）により申請者に通知するものとする。
２

前条の規定は、前項の許可について準用する。

３

第 1 項又は第 7 条第 1 項の許可を受けた者は、第１項ただし書に規定する軽微な変更があったときは、変更をした日から１４日（軽微な変更の届出）第１１条 条例第９条第３項の規定による届出は、土地の埋立て等以内に、町長に届け出なければならない。

軽微な変更の届出書(様式第１７)によるものとする。

（許可の取消し）(許可の取消し)第１０条 町長は、事業主が、偽りその他不正な手段により第７条

第１２条

条例第１０条の規定による土地の埋立て等の許可の取第１項又は前条第１項の規定による許可を受けたと認めるとき

消しは、土地の埋立て等許可取消書（様式第１８）によるものとは、当該許可を取り消すことができる。

する。

（説明会の開催等）
第１１条 事業主は、第７条第１項又は第９条第１項の許可を受けようとするときは、あらかじめ隣接地権者等及び当該事業区域の８

端から３００メートル以内の土地に現に居住する住民（次項において「周辺住民」という。）に対し、当該土地の埋立て等の計画について説明会を開催しなければならない。
２

事業主は、前項の規定にかかわらず、3 分の２以上の隣接地権者等又は３分の２以上の周辺住民の世帯主から当該土地の埋立て等に係る説明会の開催の申出があったときは、これに応じなければならない。
３

事業主は、前２項に規定する説明会おいて取得した個人情報については、東郷町個人情報保護条例（平成１６年東郷町条例第４０号）の町の実施機関の例により、取得、保有、管理等するものとし、この条例の施行の限度において利用することができる。

（書類の閲覧）(書類の閲覧)第１２条 町長は、第７条第２項に定める申請書の写しその他規則

第１３条 条例第１２条の規則で定める書類は、次に掲げる書類とで定める書類について、閲覧の請求があったときは、これを閲覧させることができる。

する。
⑴

条例第７条第２項の規定による土地の埋立て等許可申請書及び同条第３項による添付図書（土地所有者等の同意書、隣接地権者等の承諾書及び説明会結果報告書に添付された議事録のうち個人情報に関する事項を除く。）⑵

条例第９条第１項の規定による変更許可申請書の写し及び添付図書（土地所有者等の同意書、隣接地権者等の承諾書及び説明
会結果報告書に添付された議事録のうち個人情報に関する事項
を除く。）

⑶

条例第９条第３項の規定による軽微な変更の届出書の写し及
び添付図書

⑷

条例第１３条の規定による土地の埋立て等着手届出書の写し及び添付図書⑸

条例第１５条第１項の規定による土地の埋立て等完了届出書の写し及び添付図書⑹ 条例第１６条第１項の規定による土地の埋立て等廃止・休止届
出書の写し及び添付図書⑺

条例第１７条の規定による土地の埋立て等再開届出書の写し及び添付図書⑻

条例第１８条第２項の規定による土地の埋立て等地位承継届出書の写し及び添付図書⑼ 条例第２１条の規定による報告書の写し及び添付図書⑽ 条例第２２条の規定による報告書の写し及び添付図書（着手の届出）(着手の届出)第１３条 第 7 条第 1 項の許可を受けた者は、当該許可に係る土地第１４条 条例第１３条の規定による届出は、土地の埋立て等着手の埋立て等に着手しようとするときは、事業に着手する日の７日

届出書(様式第１９)によるものとする。

前までに町長に届け出なければならない。

（標識の設置）(標識の掲示等)第１４条 第７条第１項の許可を受けた者は、土地の埋立て等の施第１５条 条例第１４条第１項の規定による標識は、土砂等による工期間中、事業区域内の見やすい場所に規則で定める標識を設置

土地の埋立て等に関する標識(様式第２０)とする。

９

しなければならない。
２

第９条第１項の変更の許可を受けた者は、前項に規定する標識の内容に変更が生じたときは、速やかに標識を変更しなくてはならない。

（完了の届出）(完了の届出)第１５条 第７条第 1 項又は第９条第 1 項の許可を受けた者（以下第１６条 条例第１５条第１項の規定による届出は、土地の埋立て「許可を受けた者」という。
）は、当該許可に係る土地の埋立て等等完了届出書(様式第２１)によるものとする。

を完了したときは、完了した日から１４日以内に町長に届け出なければならない。
２

町長は、前項の規定による届出があったときは、当該土地の埋立て等が完了したことを遅滞なく確認しなければならない。

（廃止又は休止の届出）(廃止又は休止の届出)

第１６条 許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等を廃第１７条 条例第１６条第１項の規定による届出は、土地の埋立て止し、又は休止したときは、廃止し、又は休止した日から１４日

等廃止・休止届出書(様式第２２)によるものとする。

以内に町長に届け出なければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の届出について準用する。

（再開の届出）(再開の届出)第１７条 許可を受けた者は、前条第 1 項の休止の届出をした土地

第１８条 条例第１７条の規定による届出は、土地の埋立て等再開の埋立て等を再開するときは、再開する日の７日前までに町長に届出書(様式第２３)によるものとする。

届け出なければならない。

（地位の承継）第１８条 許可を受けた者について、相続、合併又は分割（当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
２

前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、承継した日から１４日以内に町長に届け出なければならない。

(地位の承継の届出)
第１９条 条例第１８条第２項の規定による届出は、土地の埋立て等地位承継届出書(様式第２４)によるものとする。

（施工管理者の設置等）
第１９条 許可を受けた者は、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者（次項において「施工管理者」という。）を置かなければならない。
２

許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等を施工する

ときは、施工管理者に、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

１０

（帳簿への記載）(帳簿への記載)

第２０条 許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に用第２０条 条例第２０条の規定による帳簿の記載は、土地の埋立ていた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載してお等施工管理台帳(様式第２５)により、施工期間中毎日行わなけれかなければならない。

ばならない。
２ 条例第２０条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 土地の埋立て等の許可を受けた者の氏名又は名称⑵ 事業区域の位置及び面積⑶ 記録者氏名⑷ 搬入時刻⑸ 搬入車両登録番号⑹ 搬入業者の名称⑺ 運転者氏名⑻ 数量⑼ 土砂等の積込み場所⑽ 施工作業の内容⑾ その他土地の埋立て等の施工に必要な事項（土壌の調査等）(土壌の調査等)第２１条 許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着第２１条 第６条第４項の規定は、条例第２１条に規定する土壌の手した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から３月ごとの各期間（当該期間内に当該調査について準用する。
２ 前項の調査は、条例第２１条の各期間経過後速やかに町長の指土地の埋立て等を完了し、廃止し、又は休止したときは、当該期定する職員の立会いの上、行わなければならない。

間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、廃止し、又は休止し

３ 条例第２１条の規定による報告は、土壌の調査の試料ごとの土た日までの期間）ごとに、規則で定めるところにより、当該許可

壌調査試料採取報告書に次に掲げる書類及び図面を添付して行に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調わなければならない。

査を行い、当該各期間の経過後１月以内に、その結果を町長に報⑴

告しなければならない。

土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真⑵ 前項の規定により採取した試料ごとの地質分析結果証明書（報告の徴収）
第２２条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主に対し、土地の埋立て等の進行状況その他必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

（立入検査等）第２３条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業区域又は事業主の事務所、事業所その他土地の埋立て等に関係のある場所に立ち入り、土地の埋立て等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、あらかじめ関係者に提示しなければならない。
３(身分証明書の様式)
第２２条 条例第２３条第２項に規定する身分を示す証明書は、身第１項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認めら分証明書(様式第２６)によるものとする。

れたものと解釈してはならない。

（改善勧告）(改善の勧告)１１

第２４条 町長は、許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当

第２３条 条例第２４条に規定する勧告は、改善勧告書（様式第２するときは、期限を定めて、改善すべきことを勧告することがで

７）によるものとする。

きる。
⑴

第８条第 1 項に規定する許可の基準又は同条第３項に規定する許可の条件に違反して土地の埋立て等を行っていると認めるとき。
⑵

第９条第３項の規定による届出をしないとき。

⑶

第１１条第２項の規定による説明会を開催しないとき。

⑷

第１３条の規定による届出をしないとき。

⑸

第１４条の規定による標識を設置し、又は変更しないとき。

⑹

第１５条第１項の規定による届出をしないとき。

⑺

第１６条第１項の規定による届出をしないとき。

⑻

第１７条の規定による届出をしないとき。

⑼

第１８条第２項の規定による届出をしないとき。

⑽

第２１条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

⑾

第２２条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

⑿

第２３条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

（措置命令等）(措置命令)

第２５条 町長は、前条第１号の勧告に従わない者に対し、期限を第２４条 条例第２５条に規定する措置命令は、措置命令書（様式定めて、当該勧告に従うべきことを命じ、当該土地の埋立て等の第２８）によるものとする。

中止を命じ、土砂等の除去を行うべきことを命じ、若しくは原状回復を命じ、又は土質の保全若しくは土砂等の崩壊等による災害防止のため必要な措置をとるべきことを命じることができる。
２

町長は、第７条第１項若しくは第９条第１項の許可を受けずにこの条例に規定する許可が必要な土地の埋立て等を施工している事業主又は第１０条の規定により許可を取り消した者に対し、期限を定めて、当該土地の埋立て等の中止を命じ、土砂等の除去を行うべきことを命じ、若しくは原状回復を命じ、又は土質の保全
若しくは土砂等の崩壊等による災害防止のため必要な措置をとるべきことを命じることができる。
３

町長は、土砂等の崩壊等による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、許可を受けた者に対し、当該土地の埋立て等の停止を命じ、又は土砂等の崩壊等による災害を防止するために必要な措置をとるべきことを命じることができる。

（土地所有者への勧告）(土地所有者への改善の勧告)

第２６条 町長は、事業主が、前条第１項又は第２項の規定による第２５条 条例第２６条に規定する勧告は、土地所有者への改善勧命令に従わないときは、土地所有者に対し、土砂等の除去又は原状回復その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

１２

告書（様式第２９）によるものとする。

（土地所有者への命令）(土地所有者への措置命令)

第２７条 町長は、土地所有者が、前条の規定による勧告に従わな第２６条 条例第２７条に規定する措置命令は、土地所有者への措いときは、土砂等の除去又は原状回復その他必要な措置をとるべ

置命令書（様式第３０）によるものとする。

きことを命じることができる。

（代執行）
第２８条 町長は、第２５条第１項若しくは第２項又は前条の規定に基づく命令を履行しない者がある場合は、行政代執行法（昭和23 年法律第 43 号）の規定に基づき、代執行をすることができる。

（公表）

（公表）

第２９条 町長は、事業主が、第２５条第１項又は第２項の規定に第２７条 条例第２９条の規定による公表は、東郷町役場前掲示場

よる命令に違反したときは、その氏名又は名称及び住所若しくはへの掲示及び町広報紙への掲載により行うものとする。

主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその事実を公表することができる。

（委任）第３０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）第３１条 第２５条の規定に基づく命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
２

第２４条第１０号の規定に基づく勧告に従わない者は、５０万円以下の罰金に処する。
３

第２４条第３号、第１１号又は第１２号の規定に基づく勧告に従わない者は、３０万円以下の罰金に処する。
第３２条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
第３３条

第２４条第２号又は第４号から第９号までのいずれかの規定に基づく勧告に従わない者は、５万円以下の過料に処する。

附

則（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際、現に着手している土地の埋立て等については、この条例の規定は適用しない。
３

この条例の施行の際、土を採取する事業（この項において「土採取事業」という。）を現に着手している場合において、当該土採取事業の施工に伴い行われる土地の埋立て等については、この条
例の規定は適用しない。
４

この条例の施行の際、現に着手している土地の埋立て等の事業

主は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）から起算し(経過規定による届出書)
第２８条 条例附則第４項の届出書は、施工事業届出書（様式第３１３

て３０日以内に当該土地の埋立て等の事業区域ごとに、規則で定１）とする。

める届出書を町長に届け出なければならない。
５

前項に規定する届出書に変更があるときは、変更をした日から

２ 条例附則第５項の届出書は、施工事業変更届出書（様式第３２）

１４日以内に、規則で定める届出書を町長に届け出なければなら

とする。

ない。
６

この条例の施行の際、現に着手している土地の埋立て等について、当該土地の埋立て等の区域が第４項の届出の内容と比較して
１，０００平方メートル以上拡大されたときは、施行日以後に拡大された事業区域については、第２項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。
(書類の提出部数)
第２９条

条例及びこの規則により町長に提出する書類の提出部

数は、次に掲げるとおりとする。
⑴

第５条第１項の規定による土地の埋立て等許可申請書及び添付図書については、正本１部、副本１１部⑵

第９条第１項の規定による土地の埋立て等変更許可申請書及び添付図書については、正本１部、副本１１部⑶ その他の報告書及び届出書については、１部（委任）第３０条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年９月２７日規則第３９号抄）
１ この規則は、平成１９年１０月１日から施行する。（後略）
附 則
１ この規則は、平成２０年１０月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、現に着手している土地の埋立て等については、なお従前の例による。ただし、条例第９条の規定による変更の許可を受けようとするときは、改正後の東郷町土質等規制条
例施行規則を適用する。

１４

別表第１（第７条関係）
項

目

環境上の条件

測

定

方

法

カドミウム

検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であること。

環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては、日本工業規格Ｋ0102（以下「規格」という。）55 に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格 38 に定める方法（規格 38.1.1 に定める方法を除く。）

有機りん

検液中に検出されないこと。

昭和 49 年９月環境庁告示第 64 号付表１に掲げる方法又は規格 31.1 に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和49 年
９月環境庁告示第 64 号付表２に掲げる方法）

鉛

検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であること。

規格 54 に定める方法

六価クロム

検液 1ℓにつき 0.05mg 以下であること。

規格 65.2 に定める方法

ひ素

検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であり、かつ、
環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては、規格 61 に定める方法、
農用地（田に限る。）においては、土壌農用地に係るものにあっては、昭和 50 年４月総理府令第 31 号に定める方法
１kg につき 15mg 未満であること。

総水銀

検液 1ℓにつき 0.0005mg 以下であること。 昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表１に掲げる方法

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表２及び昭和 49 年９月環境庁告示第 64 号付
表３に掲げる方法

ＰＣＢ

検液中に検出されないこと。

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表３に掲げる方法

銅

農用地（田に限る。）において、土壌 1kg
につき 125mg 未満であること。

昭和 47 年 10 月総理府令第 66 号に定める方法

ジクロロメタン

検液 1ℓにつき 0.02mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は5.3.2 に定める方法

四塩化炭素

検液 1ℓにつき 0.002mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

検液 1ℓにつき 0.004mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1 又は 5.3.2 に定める方法

検液 1ℓ につき 0.02mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は5.3.2 に定める方法

検液 1ℓ につき 0.04mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は5.3.2 に定める方法

検液 1ℓ につき１mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

検液 1ℓ につき 0.006mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

検液 1ℓ につき 0.03mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

テトラクロロエチレン

検液 1ℓ につき 0.01mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

１、３－ジクロロプロペン

検液 1ℓ につき 0.002mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は5.3.1 に定める方法

チウラム

検液 1ℓ につき 0.006mg 以下であること。

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表４に掲げる方法

シマジン

検液 1ℓ につき 0.003mg 以下であること。

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表５の第１又は第２に掲げる方法

チオベンカルブ

検液 1ℓ につき 0.02mg 以下であること。

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表５の第１又は第２に掲げる方法

ベンゼン

検液 1ℓ につき 0.01mg 以下であること。

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は5.3.2 に定める方法

セレン

検液 1ℓ につき 0.01mg 以下であること。

規格 67.2 又は 67.3 に定める方法

ふっ素

検液 1ℓ につき 0.8mg 以下であること。

規格34.1 に定める方法又は昭和46 年12 月環境庁告示第59 号付表６に掲げる方法

ほう素

検液 1ℓ につき１mg 以下であること。

規格 47.1 若しくは 47.3 に定める方法又は昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表
７に掲げる方法

１、２－ジクロロエタン
１、１－ジクロロエチレン
シス－１、２－ジクロロエチレン
１、１、１－ト
リクロロエタン
１、１、２－ト
リクロロエタン
トリクロロエチレン

備考
１ 測定に当たっては、土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）によること。
２ 「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３ 有機りんとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPN をいう。

１５

別表第２（第７条関係）
技術上の基準１

２

事業区域には、次に掲げる区分に応じた保安距離を確保すること。
⑴

隣接地に国道、県道及び町道等がある場合は、その境界から５メートル以上⑵

隣接地に普通河川がある場合は、その境界から５メートル以上⑶

事業区域の周辺に家屋等の建物がある場合は、当該建物の軒下から１０メートル以上⑷

隣接地に宅地がある場合は、その境界から５メートル以上⑸

その他の場合は、隣接地の境界から２メートル以上
事業区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じないよう、

くい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。
３

著しく傾斜をしている土地において土地の埋立て等を施工する場合にあっては、土地の埋立て等を施工する前の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう、当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

４

土地の埋立て等の高さ(土地の埋立て等に より生じたのり面の最下部(よう壁を設置する
場合にあっては、当該 よう壁の上端)と最上部 の高低差をいう。以下 同じ。)及びのり面(よう壁を設置する場合にあっては、当該よう壁 部分を除く。以下同じ 。)のこう配は、次の表のとおりとする。
土砂等の区分
粒 度 分 布 の 良 い 砂 、れ き及び細粒分混じりれき

粒度分布の悪い砂

砂 質 土 、硬 い 粘 質 土 、硬い粘土

５埋立て等の高さ

のり面のこう配垂 直 1 メ ー ト ルに 対 す る水 平 距 離 が 1.5 メ ー

5 メートル以下

トル以上のこう配

5 メートルを超え

垂 直 1 メ ー ト ルに 対 す る水 平 距 離 が 1.8 メ ー

15 メ ー ト ル 以 下

トル以上のこう配
垂 直 1 メ ー ト ルに 対 す る水 平 距 離 が 1.8 メ ー

10 メ ー ト ル 以 下

トル以上のこう配
垂 直 1 メ ー ト ルに 対 す る水 平 距 離 が 1.5 メ ー

5 メートル以下

トル以上のこう配

5 メートルを超え

垂 直 1 メ ー ト ルに 対 す る水 平 距 離 が 1.8 メ ー

10 メ ー ト ル 以 下

トル以上のこう配

柔らかい粘性土

5 メートル以下

その他

15 メ ー ト ル 以 下

垂 直 1 メ ー ト ルに 対 す る水 平 距 離 が 1.8 メ ー
トル以上のこう配
垂 直 1 メ ー ト ルに 対 す る水 平 距 離 が 2 メー ト
ル以上のこう配よう壁を設置する場合の当該よう壁の構造は、宅地造成等規制 法施行令 (昭和３７年政 令第１６号)第６条から第 １０条までの規定に適合すること。

６

土地の埋立て等の高さが５メートルを超える場合にあっては、土地の埋立て等の高さが５メートルごとに幅１メートル以上の小段を設け、当該段及びのり面には、雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

７

土地の埋立て等の完了後の地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないように、十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。ただし、この基準と同等基準によりえん
堤を設置する場合は、この限りでない。

８

のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

９

事業区域は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植栽その他土砂等の飛散流出防止のための措置が講じられていること。
１６

別表第３（第７条関係）
生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準
土地の埋立て等の １ 土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者
施工管理体制が常駐していること。
２ 事 業 区 域 に 、人 が み だ り に 立 ち 入 る こ と を 防 止 す る た め の 柵 を 設 け
る こ と 。そ の 高 さ は 、150 セ ン チ メ ー ト ル 以 上 と し 、事 業 区 域 内 を 容易に目視できる構造とすること。
３ 事業区域内に立ち入らない旨の看板を設置すること。
４ 事 業 区 域 へ の 出 入 口 は 、原 則 と し て 1 か 所 と し 、作 業 終 了 後 は 施 錠すること。
５ 土 砂 等 の 搬 入 及 び 作 業 は 、原 則 と し て 日 曜 日 、祝 日 及 び 年 末 年 始 は行わないこと。
６ 作業時間は、原則として午前 8 時から午後 5 時までとすること。
粉じんの飛散及び雨水等の流出の防止対策

１

土地の埋立て等に伴い、粉じんが発生する場合については、散水、防じん剤散布等発生を抑制するための措置を講じること 。
２ 事業区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。
きょ
３ 事業区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開渠その 他 の 設 備 が 設 け ら れ て い る こ と 。ま た 、事 業 区 域 内 か ら 外 部 へ 雨 水
等 が 流 出 し 、隣 接 地 に 雨 水 等 が 滞 水 す る お そ れ が あ る 場 合 に は 、こ れを常時排水できる設備を設けること。

騒音及び振動の防止対策

騒 音 及 び 振 動 に 係 る 規 制 基 準 に つ い て は 、騒 音 規 制 法 (昭 和 ４ ３ 年 法
律 第 ９ ８ 号 )、振 動 規 制 法 (昭 和 ５ １ 年 法 律 第 ６ ４ 号 )及 び 県 民 の 生 活 環
境の保全等に関する条例（平成１５年愛知県条例第７号 ）に規定する
特定建設作業に準じること。

交通安全対策１

その他生活環境の保全及び災害の防止対策

１

道 路 に 進 入 路 を 取 り 付 け る 場 合 に は 、道 路 管 理 者 と 協 議 の 上 、道 路
管理者の指示に従うこと。
２ 搬入経路が通学路に当たるときは、東郷町教育委員会と協議の上、登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講じること。
３ 土砂等の搬出入に伴う事業区域からの土砂等 による汚損等を防止し、他の交通の妨げとならないようにすること。
４ 他 の 交 通 に 支 障 が あ る と 予 想 さ れ る 場 合 は 、交 通 誘 導 員 の 配 置 や 安
全施設の設置等の措置を講じること。
着手の日から２年以内に完了する事業計画となっていること。
た だ し 、土 砂 等 の 入 替 え を 常 と す る 一 時 的 な た い 積 を 行 う 場 合 は 、この限りではない。
２ 事業区域の周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう、必要な措置を講じること。
３ 事業区域の周辺の地域の公共物、工作物、樹木に影響を及ぼし、又は機能を阻害させないこと。
４ 事業区域の周辺の地域で地下水を利用している場合は、施工前及び施工後に調査等を行い、影響がある場合は、 必要な措置を講じること。

１７