投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 1 9 年 4 月 1 日

三井住友・ロシア株式オープン
追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を 十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図等を行います。

受 託 会 社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］
午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

お知らせ
当ファンドは、2019年12月9日で信託期間が満了となり、償還となります。
お申込みに際しては、償還までの期間が短いことにご留意ください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2019年４月１日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆5,162億円（2018年12月28日現在）※委託会社は2019年４月１日に合併しています。運用する投資信託財産の合計純資産総額は合併前のものであり、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合計金額です。

商品分類
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外株式
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替 ヘッジその 他 資 産（投資信託証券（ 株 式 一 般 ））

年2 回

欧州

ファミリー
ファンドなし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年3月7日に関東財務局長に提出しており、2019年3月8日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ロシアエクイティマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的にロシア企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）に投資し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

豊富な天然資源を活かし、今後の経済成長が期待されるロシア企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を実質的に主要 投 資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
■ ロシア企業の株式については、ロンドンやニューヨーク等で取引されるDR（預託証書）を中心に投資を行います。
■ 売上、収益等からロシアに主要事業基盤を置くと考えられる世界各国・地域の取引所に上場している株式等も投資対象とします。
DR（預託証書）とはDepositary Receipt の略で、株式を海外で流通させるために、その株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいい、株式と同様に取引所などで取引されます。

3 株式の実質組入比率は、原則として高位に保ちます。
4 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■ ロシア企業のDR（預託証書）への投資にあたっては、取引通貨（米ドル、英ポンド等）の為替変動の影響もあります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色2

銘柄選定にあたっては、成長力、収益性、財務健全性・財務戦略、国の政策や規制、コーポレートガバナンスの5つの視点を重視します。

2

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド

申込金

投資者
（受 益者）

三井住友・

マザーファンド

投資

ロシア株式
分配金

オープン

ロシア

投資対象資産投資

エクイティ損益

マザーファンド

損益

ロシアの株式（他市場上場のDR等を含む）

解約金
償還金

運用プロセス
投資対象 約75銘柄

ロシア企業の株式・DR（預託証書）
等

3
ファンドの目的・特色

定性データによるスクリーニングと定性評価●流動性によるスクリーニング●投資不適格銘柄の削除●経営者の直接取材を中心とした企業
リサーチ⇒成長力、収益性、財務健全性・財務戦略、国の政策や規則、コーポレート・ガバナンスに着目

組入れ候補ユニバース

個別銘柄選定個別銘柄の選定は以下の点を重視します。
●中期の利益およびキャッシュフロー成長見通し●業績の安定性（財務健全性、産業動向、政府規制、技術力、ブランド力等）●コーポレート・ガバナンスの評価

ポートフォリオ構築※上記の運用プロセスは2018年12月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
ロシアの魅力▶世界屈指の資源大国■石油および天然ガスの生産量は、それぞれ世界第3位、第2位となっています。

天然ガス生産量シェア（2017年）

石油生産量シェア（2017年）
米国

米国

13.0%

20.0%
12.8%

50.8%

その他

12.6%

サウジアラビア

その他47.1%

17.3%

ロシア

カナダ 5.4%
イラン 5.3%

カタール 4.8%

ロシア

イラン 6.1%
カナダ 4.8%（注）四捨五入の関係で合計が100％とならない場合があります。
（出所）BPのデータを基に委託会社作成▶内需の拡大個人消費の推移（兆ルーブル）
60

約2.9倍

4030
20.0 21.0

20 16.0

23.6

27.2

31.0

34.7

37.1

39.2

44.0

46.1

100

2007

2009

2011

2013

2015

2017
（年）

（注）
データは2007年～2017年。
（出所）
FactSetのデータを基に委託会社作成

ロシアの概要首都 モスクワ

言語 ロシア語

通貨 ルーブル人

口 1億4,680万人（2017年1月）

国

土面

2
積 1,710万km（日本の約45倍、米国の約2倍）

主要産

業 鉱業
（石油、天然ガス、石炭、金、ダイヤモンド等）、鉄鋼業、
機械工業、化学工業、繊維工業

名 目 G D P 1兆5,775億米ドル（2017年、世界第11位）
実質GDP成長率 1.5％（2017年）
消費者物価上昇率 3.7%（2017年）（出所）
外務省HP、IMF等のデータを基に委託会社作成※グラフ・データは、過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

4
ファンドの目的・特色50■ロシアの個人消費は拡大が続いています。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年2回（原則として毎年6月および12月の8日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

5
ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

また、ファンドはDR（預託証書）を中心に投資を行うため、ファンドの基準価額は取引通貨（米ドル、英ポンド等）の対円での為替変動による影響を受けます。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の 国 の 政 治・経 済・社 会 状 況 の 不 安 定 化や混 乱などによって投 資した資 金 の 回 収 が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

6
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスク
市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

7
投資リスク

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2014年1月～2018年12月

2014年1月～2018年12月

2014年1月～2018年12月（円）
10,000（%）
100（%）
100

8,000

80

80

6,000

60

60

4,000

40

40

2,0002020000

分配金再投資基準価額（左軸）2014年1月～2018年12月
最大値
平均値
最小値
46.7

41.9

37.2

36.2

19.3

-20

ファンドの年間騰落率（右軸）2014/1

2015/1

2016/1

2017/1

2018/1

-40
（年/月）

-40
平均値

※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

-17.58-12.3-17.4-24.8-22.0

ファンド日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

6.2%

12.2% 13.4%

-27.4

8.5%

2.0%

3.9%

1.5%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

投資リスク-4.0
-20

19.3

9.3

運用実績
基準日：2018年12月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2008/12/30～2018/12/28（億円）
50（円）
12,50010,00040

基準価額（左軸）

7,500

30

5,00020
純資産総額（右軸）2,5000

決算期

6,591円

10

分配金

2018年12月0円

2018年 6月0円

2017年12月0円

2017年 6月

0円

2016年12月

0円

設定来累計0円

6.2億円※分配金は1万口当たり、税引前です。

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年）※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■三井住友・ロシア株式オープン

9

資産別構成

運用実績

資産の種類

親投資信託受益証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本

比 率（％）
99.96

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

0.04

合計
（純資産総額）

100.00

国・地 域
日本種類

銘柄名比率（％）

親投資信託受益証券

ロシアエクイティ
マザーファンド

99.96■ロシアエクイティマザーファンド

資産別構成
資産の種類

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

比 率（％）

オランダ

11.41

スイス

7.64

オーストリア5.06

ロシア 株式

現金・預金・その他の資産（負債控除後）6.27

合計（純資産総額）

100.00

株式ロシア

69.61

国・地域 種類

銘柄名

NOVATEK PJSC-SPONS
ロシア 株式 GDR REG S

業種

比率（％）

エネルギー

8.61

TATNEFT-SPONSORED
ADR(EXCH-LDN)

エネルギー

8.44

ロシア 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR

エネルギー

8.36

スイス 株式 COCA-COLA HBC AG-CDI

食品・飲料・タバコ

7.64

ロシア 株式 NOVOLIPETSK STEEL-GDR

素材

7.44

ロシア 株式 SEVERSTAL-GDR REG 5

素材

7.21

メディア・娯楽

6.23

銀行

6.08

食品・生活必需品小売り

5.18

銀行

5.06

オランダ 株式 YANDEX NV-A
ロシア 株式 SBERBANK PAO-SPON ADR
オランダ 株式

X 5 RETAIL GROUP
NV-REGS GDRオースRAIFFEISEN BANK
株式
INTERNATIONAL AG
トリア※比率は、当ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績
基準日：2018年12月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
200%
100%

128.4
23.6

20.20%

30.6

1.0

38.7

8.6
-13.0

-24.8

-31.9
-100%
-200%

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※ファンドにはベンチマークはありません。

10
運用実績

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入価購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
額 ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購

入

代金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換金

単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.3％）
を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。

申込関連

11
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間

2019年3月8日から2019年9月5日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

ニューヨークもしくはロンドンの取引所またはロシアの銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。

換─金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配決算日

毎年6月および12月の8日（休業日の場合は翌営業日）
年2回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信繰

託
上期

間

償

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回る還 こととなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2008年6月30日から2019年12月9日まで

信託金の限度額5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいた
運 用 報 告 書 ご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「 ロシア照 会 方 法株」として掲載されます。

税

関係

12
手続・手数料等課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、2019年12月9日で満期償還となるため、NISAおよびジュニアNISAの非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2018年12月28日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金時：１口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.8036％（税抜き1.67％）の率を乗じた額が毎日計上（ 信 託 報 酬 ） され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分（税抜き）＞13
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.8%

ファンド運用の指図等の対価

販売会社

年0.8%

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.07%

ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産手数料から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

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手続・手数料等※上記は、2018年12月28日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。
NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、2019年12月9日で満期償還となるため、NISAおよびジュニアNISAの非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。