A.1.2 日本企業の業種別の物理的リスクと機会の認識
TCFD 提言への賛同企業のホームページ、報告書類（統合報告書、サステナブルレポート等）に記載された、気候関連リスク（物理的リスク）と機会の開示資料を収集し、代表的なリスクと機会及び、そのドライバー（要因）を業種別に整理しました。

a) 物理的リスク
東証業種

物理的リスク・ドライバー

特定したリスク

夏季の平均気温上昇

 技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する
 屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する

気象災害の頻発・激甚化

 サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる 現場の操業が困難になる他、第三者被害を与えるリスクも高まる 投資開発事業では、保有物件のライフラインが被災した場合は、事業補償やレピュテーションリスクが増大する

夏季気温上昇 建設現場の作業者の熱中症をはじめとする健康リスクが増大する
 建設現場の就労環境悪化により作業者不足が深刻化する

自然災害の激甚化（台風・豪雨・洪水など）

 風水害の増加により、工事中の建設物などへの被害や作業の中断、建設資機材のサプライヤー被災などへの対応リスクが高まる
 洪水リスクの高い地域に保有する不動産の資産価値が減少する

平均気温の上昇 森林火災・樹木の病害虫等の発生により木材調達コストが増加

降水・気象パターンの変化

 植生・木材調達地域が変化し、木材調達コストが増加

異常気象の激甚化

 工場の操業停止による売上減少、森林資源の減少による木材調達コストの増加
 大規模な自然災害が発生した場合、工期の遅れ・保有設備の復旧活動等により、建築コストが増加
 猛暑日が増加し、屋外作業効率が低下。工期の遅れや作業員の健康管理維持増強によるコスト増

建設業

建設業

建設業

A-12

東証業種

物理的リスク・ドライバー

特定したリスク

平均気温の上昇 生乳の生産量減少。暑熱対策(飼養管理、牛舎環境)が必要となり、原材料調達コストが増大
 環境に配慮した消費(エシカル消費)に対する関心が高まり、意識した原材料調達に伴うコストアップ発生
 感染症の発生頻度、拡散時期およびエリアが変化し、各製品に対する需要が大きく変動する可能性

降水・気温パターンの変化 降水・気温パターン変化による水リスク（水質の悪化、渇水など）が高まる
 適正な水の確保のコストが増加

異常気象の頻発化（台風・洪水等）

 自然災害（集中豪雨、洪水、干ばつ等）による製造拠点や物流経路の操業や配送が停止。復旧のためのコストアップ。生物資源の収量が減少する可能性があり、飼料コスト増による調達コストが増加
 ゲリラ豪雨、台風等の多発により、在庫や施設等に大きな被害が発生し、設備復旧コスト等が増加

海面上昇

 洪水・潮の干満の急増等の水害が発生し、災害に脆弱な沿岸部、海面の低いエリアに位置する工場の操業が停止するなど、生産に影響がでる また、感染症の媒介生物の繁殖にも影響を及ぼし、製品の供給・需要が変化

異常気象の激甚化

 電気、水供給などのインフラ網や、重要なサービスの機能停止
 自社設備損壊
 サプライチェーン寸断

降水・気象パターンの変化や平均気温上昇 気候や生態系の変化による樹木の育成悪化
 病害虫の異常発生

風水害の甚大化 工場被災による生産停止
 サプライヤー被災による原材料供給網の寸断

気温の上昇

 建設現場での労働環境悪化、生産性悪化

豪雨/洪水の頻度・強度増大、台風の強度増大、豪雪

 工場の操業やサプライチェーンが影響を受けるリスクの増加

気温上昇・異常気象に伴うマーケットの変化 豪雨/洪水の頻度・強度増大による作付面積の減少
 灌漑用水の確保困難による、作付面積の減少

食料品

パルプ・紙化学

化学

A-13

東証業種
化学

化学

化学

物理的リスク・ドライバー

特定したリスク

台風・大雨・洪水などによる水害甚大化

 生産設備の復旧費用負担および操業停止に伴う機会利益の喪失
 原料調達先及び製品需要家の生産設備の損傷に基づく当社生産・販売活動の停滞

降水パターン変化による渇水や豪雨の頻発

 自社水力発電所の稼働率低下に伴う購入電力増加によるコスト負担増

病害虫の発生 病害虫が発生し、植物由来原料の生産量減少や、原材料コストが上昇

CO2 濃度アップ

 雑草の生育効率が向上し、除草剤の使用が増え、支出が増加
 植物由来原料の品質低下に伴う収益の減少、原材料コストの上昇

平均気温の上昇 エネルギーコストが増加し、操業コストが上昇／農作物の品質劣化による調達コスト増

水ストレス（渇水） 渇水による水の供給不足、水質の悪化、操業コストの上昇

異常気象の激甚化
海面上昇

 豪雨・台風・海面上昇による設備の損傷、物流の寸断、インフラや事業継続への影響

感染症の拡大 渡航禁止・外出自粛などによりインバウンド売上・店舗売上が低迷する

気候の変化による原材料調達リスクの上昇 自社製品や容器に使用する原材料において、グローバル各地での収穫量が温度上昇により変化すると調達コストが変化する

洪水等災害に伴う工場の操業停止

 激化する自然災害の影響が自社工場に及んだ場合、工場の操業停止により自社製品の売上高が減少する

取水排水制限の導入による商品の生産制限

 激化する自然災害の影響が自社施設に及んだ場合、修繕費用や建て替え費用などのコストが発生する。また、サプライヤーの生産拠点や在庫拠点でも同様に自然災害の影響が発生した場合、自社の製品供給が停止するリスクがある

気象災害 （大雨・洪水・ 台風）の 発
生頻度増、 規模拡大
医薬品

 安定供給への不安の高まり
 重要な研究拠点が浸水する可能性
 製造拠点は河川に近くとも浸水の可能性は低いが、交通寸断などにより一時操業停止の可能性

気温上昇

 本社、研究開発、製造拠点ともに屋内作業が基本であり、気温上昇に伴い空調コスト増

水不足

 最も取水リスクのある工場では、渇水により操業停止となる可能性

生物多様性の喪失

 天然化合物由来製品の生産性低下

A-14

東証業種

物理的リスク・ドライバー

特定したリスク

異常気象の激甚化

 台風等によって工場等への被害が発生し、操業停止や生産減少などが起こる。また、設備復旧への追加コスト等が発生する。損害保険料も増加する

海面の上昇

 海面上昇に伴って洪水や高潮が増加し、沿岸部にある工場や交通インフラが被害を受けてサプライチェーンが寸断され、対応コストが発生する

降水・気象パターンの変化 水不足が深刻化する地域にある工場で水利用が制限され、操業を停止・減少せざるを得なくなり、別工場での生産や輸送などの対応コストが発生する

平均気温の上昇 猛暑の中で働く従業員に熱中症が頻発し、体力的な負担が増加するため、猛暑対応のためのコストや人件費が増加する

平均気温・海水温・海水面上昇 港湾機能の低下や高潮のリスクが上昇し、沿岸部の一部の事業場で設備的対策を要する可能性

熱波、洪水、水不足などの異常気象の増加 一部地域の事業場で洪水や水不足のリスクが増大し、設備的対策を要する可能性
 キーサプライヤーの操業低下、調達・出荷ルート途絶による工場操業低下
 尾鉱ダム損壊リスクの上昇に伴う設備的対策を要する可能性

異常気象の深刻化

 風水害、大雪などによる工場被災や幹線道路閉鎖による生産停滞 豪雨、洪水などによる従業員の通勤や出張弊害

降水パターンと気象パターンの極端な変動

 降水量増加に伴う自社工場の操業停止
 降水量増加に伴うサプライチェーンの寸断

海面上昇・河川氾濫

 工場浸水、設備故障などによる操業停止や設備対策費用増加

平均気温上昇 酷暑、猛暑日増加に起因する労働環境の悪化と生産性の低下

降水パターンと気象パターンの極端な変動

 顧客の操業停止、遅延による営業やサービスの停滞
 浸水地域での金属、鉱業での供給不足、原材料入手困難による製造ラインの停止

慢性的な気温上昇

 従業員の体調悪化による生産性低下
 エアコン過剰運転によるエネルギー多消費が消費者から敬遠

異常気象への物理的リスクマネジメント

 自社工場の稼働停止
 サプライチェーンへの打撃

平均気温の上昇 自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストの増加
 海面上昇により水災リスクが許容値を超えた生産拠点の移転の必要性

異常気象の激甚化

 台風・竜巻・洪水による、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資

ガラス・土石製品

非鉄金属

機械

電気機器

電気機器

A-15

東証業種

物理的リスク・ドライバー

特定したリスク

異常気象の増加

 製造ライン・事業所の停止、売上減少、納期遅延
 サプライチェーン見直し、調達コストの増大

平均気温の上昇 労働環境の悪化
 エネルギー消費量の増大
 夏季期間の労働自粛による売上減少

気候変動による洪水や渇水、異常気象などの自然災害

 開発・生産拠点や調達パートナーなどに甚大な損害が生じた場合、また新たな感染症が拡大した場合など、操業が中断して生産や出荷が遅延する恐れがある。これによる売上減少や復旧のために多大な費用が生じた場合、グループ収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ。

気候変動により平均気温が上昇する。

 精密機器の製造、輸送、設置、稼働の各ステージにおいて、精度を出すには温度管理が不可欠。平均気温が上昇すると、空調の温度制御が難しくなるため、製造に困難が生じたり、製品の稼働にも影響が出たりする可能性がある。また温度制御のためのコストが増加する可能性もある

台風や豪雨などの異常気象

 災害の発生による事業継続のリスク

気温上昇

 電子機器への耐熱要求が厳しくなることが想定される

電気機器

精密機器

精密機器

 原料炭事業が所在する国において巨大サイクロン・洪水が発生した場合に、施設の破損や操業中断等の影響が出る可能性がある
卸売業

洪水、渇水や水不足、海水温・海面の上昇等

 銅事業が所在する地域において水資源の不足・渇水が起きた場合、河川・地下水から十分な取水ができなくなり、操業への影響が出る可能性がある 世界的な海水温・海面の上昇が起きた場合、養殖適地に影響が出る可能性に加え、病害・赤潮等の増加に伴う斃死率の上昇および生産コストの増加等の影響が生じる可能性がある

A-16

東証業種

小売業

不動産業

物理的リスク・ドライバー

特定したリスク平均気温の上昇

 物流施設・事業所、配送車両の冷房・冷蔵等に必要なエネルギーコストが増加する
 森林火災・樹木の病害虫等の発生により木材調達コストが増加し、主力商品であるコピー用紙等木材を原料とする商品の調達原価が増加する

降水・気象パターンの変化 降雨・強風の増大に伴い配送遅延や事故等が増加し、配送費・人件費・補償費・保険料支払等のコストが増加する
 植生や木材調達地域の変化により木材調達コストが増加し、主力商品であるコピー用紙等木材を原料とする商品の調達原価が増加する

異常気象の激甚化

 洪水リスクの高い地域にある物流センター・事務所の資産価値が減少し、保険料も増加する
 工場の操業停止や森林資源の減少により木材調達コストが増加し、主力商品であるコピー用紙等木材を原料とする商品の調達原価が増加する
 異常気象の影響による強靭化のための設備投資が増大する

平均気温の上昇 猛暑日に現場作業が困難となり、対策コストの増加や工期遅延が発生する。また、クーラー負荷の増大によって設備運営費が上昇する一方、空調効率化によるコスト削減効果が拡大する

海面の上昇

 海水面の上昇に伴い、台風に伴う高潮による沿岸物件での被害が発生する

異常気象の激甚化

 豪雨の頻発や内水氾濫の発生によって現場作業が中断し、工期が遅延する。また、お客様の安全が脅かされたり、保有資産の設備が毀損する

平均気温の上昇 猛暑日の増加により、運営施設および建設現場で夏季の快適性確保の対策や断熱・空調設備の増強が必要となり、建設コストが増加する。気温上昇に伴う冷房負荷の上昇により、運転コストが増加する

海面の上昇

 沿岸立地の運営施設における海面上昇への対策コストが必要になる可能性がある。リスクの高い場所で、保険料が引き上げられる

降水・気象パターンの変化 紫外線や嵐による建築素材の劣化速度が上がるとともに、低コストでより耐久性が高い素材の技術開発が必要になる。物件の損傷状況によっては操業に影響を及ぼし、減収につながる可能性がある

異常気象の激甚化

 集中豪雨や台風によって施設内外の浸水・停電被害が発生し、対策･復旧費が必要になり、営業日数や利用客が減少する。また、風水害を補償する保険料支払額が増加する

不動産業

A-17

東証業種

物理的リスク・ドライバー

特定したリスク自然災害の頻発・激甚化

 降雨・強風の増大及び長期化に伴う災害復旧コストの増加と運休の発生による売上減少
 サプライチェーンの分断による事業継続への影響
 災害リスクが高い地域の資産価値の低下

平均気温の上昇 冷房コスト増加 熱中症対策によるコスト増加
 電気機器等の鉄道資産の故障や線路座屈の発生によるコスト増加
 外出手控えによる売上減少

異常気象の増加 スケジュールの遅延、貨物ダメージの増加（品質低下）
 機器トラブル、船舶事故等のリスク拡大
 運航費の増大

気候変動に起因する人口、地域の変化
貨物動向に対応する船舶投資
海面上昇に伴う港湾設備等への影響

 荷況の変化、荷量の減少
 投資計画の見直し、投資コストの増加

陸運業

海運業

異常気象の深刻化・増加

 台風や大雪などの異常気象による運航のキャンセルなど、影響をうけやすい地域における需要の短期的な低下
 機体損傷、空港施設の機能低下、災害被害復旧費用の増加と、サプライチェーンへの影響

空運業

降雨や気象パターンの変化
海面上昇

 異常気象の影響を受けやすい地域の就航に対する運航キャンセルの集中と運航計画、需要変動の偏り 偏西風の影響による運航計画、サービス内容の変更、燃料消費量の変動
 台風や大雨など、海面上昇の影響を受けやすい埋め立て空港における離発着制限に伴う運航計画や需要の変動

A-18

東証業種

情報・通信業

物理的リスク・ドライバー

大雨・豪雨
洪水の増加
台風の増加

特定したリスク 基地局の停波
 通信サービスの不安定な供給
 信頼性の低下
 製品・サービスの需要の減少、売上の減少
 基地局の損傷
 販売代理店の操業停止、収入の減少
 サプライチェーン寸断による製品・サービスの中止

真夏日の増加平均気温上昇 設備冷却用空調電力の消費量増加による電力コスト増加

自然災害（台風や豪雨など）の激甚化

 水力発電所、変電・送電設備等が甚大な被害を受け、長期停止や大規模停電などに至った場合のコスト増加

気候パターンの変化

 渇水となった場合の燃料費増加
 冷房・暖房など気温の変化によって、需要が減少することによる収入減少

気象の激甚化 製造・供給設備における対策費用の漸増
 災害からの復旧コストの漸増

気温上昇

 暖房・給湯需要の減少によるガス販売量の減 冷房需要拡大に伴うピーク時の送電能力のひっ迫

自然災害が頻発化、激甚化するリスク

 通常のオペレーションを前提とした当社従業員や取引先による営業活動が妨げられるリスク
 財務的な影響があるものとしては、決算遅延による投資価格への影響や、テナントからの未収金増加によるデフォルトリスク等

慢性的な気温上昇、天候不順日の増加
等

 ビル利用者の数が減少するリスク
 店舗区画への営業上の影響、オフィスニーズの変化のリスク

電気・ガス業

電気・ガス業

その他

A-19

b)機会
東証業種

物理的機会・ドライバー

特定した機会建設業

気象災害に備えた住宅・建物の需要増

 気象災害が発生した場合も、停電など暮らしに支障をきたすことなく、快適に暮らせる住まいや事業を継続できる電力を自給する建物、レジリエンス(回復力・復元力)のあるまちへの需要が高まる可能性がある。

建設業

平均気温の上昇 気温上昇、降水量増加で成長期が長期化。生産性が向上し、木材調達コスト減少の可能性

国土強靭化政策の強化

 洪水や暴風雨対策のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する

気候変動による市場の変化

 自然災害の激甚化を見据えた建物の新築およびリニューアルの市場が拡大する
 自然災害や海面上昇等の影響で、施設移転ニーズが高まる
 気候変動による自然災害や健康被害を防止し、社会・暮らしを守るまちづくりの需要が増加する

インフラ整備・運営等の公共サービスの民間開放の加速 自然災害からの復興による財政圧迫のため、インフラの整備・運営事業の市場が民間企業に開放され、新たな企業機会が創出される

建設業

建設業

自然災害の甚大化・頻発化

 災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加
 災害が危惧される地域からの移転需要の拡大による新設・移設工事の増加

海面上昇

 浸水リスク地域の強靭化設備投資、浸水リスク地域からの移転需要増加

降水量の減少 水系環境施設（中水利用）の建設需要増加

集中豪雨の増加、台風・洪水の増加

 クライアントのビル・工場の浸水・損壊・移転に伴う需要増加

平均気温の上昇 止渇や熱中症対策のニーズが高まる、そのニーズに対して、止渇系飲料や熱中症対策商品を発売

食料品

気候変動が感染症や熱中症の拡大など新たな健康問題を惹起する

 世界的な気候変動により、デング熱、マラリアなどの感染症に適した気温域が移行し、これまで発生しなかった国・地域における感染症の発生、また熱中症の拡大など新たな健康問題が惹起され、それらを予防する
免疫改善、高栄養・高タンパクなどへの消費者ニーズが高まり、需要および市場の拡大が見込まれる
 機能性高付加価値事業等において研究開発を進めている新規技術や既存技術が活用され、当社グループの売上が増加する可能性がある

パルプ・紙

水資源不足

 水リスクが高い地域におけるクリーンな水需要の増加（製紙事業を通して培ってきた水資源の有効活用、水処理に関する事業の拡大）

建設業
食料品

A-20

東証業種

物理的機会・ドライバー

特定した機会

台風頻発、豪雨・干ばつ

 インフラ強靭化ニーズ拡大 水リスク高エリアでの対応製品の売上増加
 災害時に備える設備のニーズ拡大

降水パターンの変化、海面上昇、平均気温の上昇

 断熱・遮熱効果を有する製品群の売上拡大
 治療に寄与する医薬品、疾病検査薬のニーズ拡大

環境にやさしい製品への期待（ドライシャンプー、コンディショナー） 気候変動によって、人が受ける紫外線曝露量は増加すると予測されている。紫外線は長時間浴びるとシミやシワなどの「光老化」の原因となることが知られ、今日では紫外線を防ぐさまざまな方法製品がある

風水害の甚大化 災害に強い住宅ニーズの高まり

熱中症、感染症の拡大

 既存薬、新薬、クリティカルケア事業の需要拡大

化学

化学
化学

利用可能な水（淡水）資源の減少
 世界での飲料用水等の需要増加による、殺菌消毒剤の売り上げ増加
化学気温上昇・異常気象に伴うマーケットの変化

害虫・雑草・病原菌の増加
 新規農薬の開発機会が増加
 抵抗性の発現により、既存製品の販売に影響
集団感染症・疾病の増加
 熱帯性の感染症や疾病に対する医療ニーズ拡大に伴い、対応する製品・サービスの需要増加

気温上昇による感染症の増加
化学 新たな感染症を含む検査薬・ワクチンの需要増加
 遮熱・断熱効果のある素材、遮熱フィルム、加工製品の需要増加

気温上昇によるインフルエンザ流行サイクルの変化 流行サイクル変動に応じたワクチンの安定供給体制構築への要請増

自然災害甚大化に基づくインフラ整備の要請増加

 防災・減災に関連するインフラ関連製品（特殊混和材等）・サービスの需要拡大

紫外線増加

 日やけ止め製品や紫外線ケア商品の需要増：日常生活における紫外線の増加に伴い、紫外線ケアを必要とする人の数や使用頻度が増加することで、当該商品の売上が増加する

気温上昇

 冷感商品・化粧崩れ防止商品の需要増：気温上昇に伴い、化粧水やファンデーションなどの化粧関連商品において、冷感性や化粧崩れ防止に対するニーズが増加することで、当該商品の売上が増加

化学

A-21

東証業種

物理的機会・ドライバー

特定した機会化学

気候変動影響による農・畜・水産業など一次産業の持続可能性の危機

 農・畜産業のサステナブルで増産可能な（高い生産性を実現する）技術開発ニーズの高まり 安全・安心な食品の需要増

医薬品温暖化 疾病動向が変化した際に、それらに対する既存医薬品の需要が高まる、または新薬を開発販売することで収益に好影響を及ぼす可能性がある

自然災害の頻発・激甚化

 国土強靭化に資するインフラ整備、構造物の維持・補強・補修などに伴うセメント関連製品の需要増加が見込まれる
 災害廃棄物処理の要請により、社会的役割を高めていくことができる 災害時の備えとして蓄電池市場の拡大が見込まれる

平均気温の上昇、慢性的な異常気象の発生、海面上昇

 より一層の工期短縮や施工効率化などの省人化工法の需要増加が見込まれる
 海洋製品の需要拡大、事業創出により新たな収益源を獲得できる可能性がある

異常気象

 災害対策商材の事業機会拡大

室内熱中症

 気候変動適応商品の需要の高まり

異常気象

 BCP 対策による強靭性向上

気温上昇による顧客からの コールドチェー
ン・e コマー ス・省人化需要の高まり

 コールドチェーン・e コマース・省人化に向けた自社製品・サービス需要の増加

気候変動影響の甚大化

 気象災害で損傷した設備の早期復旧への貢献
 省人化，遠隔化推進によるデジタル化需要の増加
 国土強靭化に向けたインフラ整備の需要が増加
 気象災害で損傷したインフラの早期復旧への貢献

異常気象・自然災害対策

 画像 IoT・センシングソリューションの売上増加

気候変動が及ぼす生態系への影響等

予期せぬ疾病等（感染症を含む）が発生し拡大することにより
 検査、画像診断を活用したヘルスケアソリューションの売上増加異常気象（洪水、猛暑、干ばつなど）増加 クリーンな水需要増加

増大する自然災害

 被害低減に向けた社会・公共システムへの投資が増加

ガラス・土石製品

金属製品

機械

機械

電気機器

電気機器

A-22

東証業種

物理的機会・ドライバー

特定した機会

慢性的な気温上昇 ヘルスケア、空調、エネルギーマネジメント、ハウジング、コールドチェーン事業の拡大

異常気象への物理的リスクマネジメント

 インフラ強靭化ニーズの拡大 レジリエンス性を確保した燃料電池事業の拡大
 BCP による危機管理により、災害に強いモノづくり

電気機器

自然災害発生（レジリエンス）

 製品・サービスの安定供給により、顧客からの信頼が向上する

電気機器

各地で異常気象が増加・激甚化

 防災設備への投資が増え、防災・減災に貢献する河川や道路の監視業務を支えるソリューションへの需要が増える

異常気象による大規模災害

 BCP 対応の強化で、顧客信頼につながり受注拡大

気温上昇、降水、気象パターンの変化 製品の耐久性の充実で付加価値が向上し、収益向上

自然災害の増大や水資源の枯渇等

 災害対応可能な車両へ需要増加
 自然災害に強靭なインフラサービスへのニーズ拡大

温帯地域の感染症増加

 感染症対策の重要性が高まってくることが想定される

洪水発生の頻度が高まる

 災害発生地域での画像診断への要求が増加することが想定される

気温上昇

 平均気温の上昇に適応した製品・サービスの売上増加

気温上昇等に伴う食料産地の変化
異常気象によるサプライチェーンへの影響 食糧資源の確保と安定供給ニーズの高まり

物理的リスク増大に伴う保険求償の増加

 物理的リスク増大に伴う保険の需要増
 環境デリバティブの商機の拡大

異常気象の激甚化

 運営施設のハード面/ソフト面での災害対策の充実をアピールすることで競合優位となり、賃料収入の増加、運営施設の利用客増加や評判の向上につながる

平均気温の上昇 運営施設で高効率な断熱・空調設備を導入することで、夏季の冷房コストの抑制が可能となり、運営コストの面で競合優位につながる。専門店従業員を含むモール利用者にとって快適な空間を創出することで集客の増加および専門店従業員の満足度向上につながる

気候変動に起因する感染症

 感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の拡大

電気機器

輸送用機器
輸送用機器
精密機器
その他製品

卸売業

小売業

小売業

A-23

東証業種

物理的機会・ドライバー

特定した機会海運業

災害時の迅速対応による輸送需要増加

 より安全で安定したサービスの確立、顧客と当社の資産保全

自然災害の激甚化

 自然災害を考慮した立地選定とともに、複数のデータセンターによる相互バックアップで事業停止リスクを抑制しているため、需要増加の機会になる

気候パターンの変化

 対応策の構築に向けたコンサルティング事業へのニーズの増加可能性もある

情報・通信業 気候変動適応に貢献する研究開発やイノベーションによる新サービスの創出、および関連市場拡大による収益増大

情報・通信業
情報・通信業

電気・ガス業

異常気象増加 異常気象によるデータ損失回避のため、企業データの高度な安全確保を可能とする、クラウド化されたデータセンタ活用が加速化する

異常気象

 災害対応機能付き製品・設備の需要の増加
 LNG スポット取引市場における価格上昇

気温上昇

 ガス・電気の販売量（冷房）増加

A-24