「自己申告制度」利用の手引き～日豪 EPA～

財務省関税局・税関
2024 年 7 月

目次
１. 自己申告制度の概要（１）自己申告制度とは……………………………………………………………………………2（２）日本での輸入申告の方法……………………………………………………………… 2（３）原産品申告書の作成方法………………………………………………………………3（４）原産品であることを明らかにする書類（明細書等）の作成方法…………………………4（５）書類の保存……………………………………………………………………………… 8（６）日本税関による原産性の確認への対応…………………………………………………9（７）日本からの輸出の場合………………………………………………………………… 9
２．書類作成例（１）日本への輸入に際しての書類作成例………………………………………………………13（２）日本からの輸出に際した書類作成例………………………………………………………36【本利用の手引きについて】
本利用の手引きは、自己申告制度の活用のため、御利用者の方の基礎的な理解を深めていただくことを目的に作成したものです。理解を容易にするために、法令の用語と異なる用語を使用した部分、説明を簡略化した部分等がありますので、御留意ください。御不明な点については、最終頁に記載の問い合わせ先まで、御照会いただくようお願いします。
また、本利用の手引きについては、随時更新されることがありますので、税関ホームページ上の最新版を確認していただくようお願いいいたします。

1.自己申告制度の概要

1１.自己申告制度の概要（１）自己申告制度とは
日豪 EPA の原産地証明制度は、従来の第三者証明に加え、輸入者、輸出者又は生産者自らが原産性を証明する自己申告制度が採用されています。自己申告制度とは、従来の第三者証明制度
における輸出国の発給機関が発給する原産地証明書の輸入国税関に対する提出に代え、貨物の輸入者、輸出者又は生産者自らが、当該貨物が協定上の原産品である旨を申告する書面（以下「原産品申告書」という。）を作成し、輸入者が輸入国税関にその原産品申告書を提出することにより、原産品であることを申告する制度です。
この制度の下における日本での輸入申告時には、輸入者は、貨物の輸入者、輸出者又は生産者の有する情報に基づいて自ら作成した原産品申告書及び当該貨物が原産品であることを明らかにする書類の提出により、EPA 税率の適用を求めることができます。
輸入国

輸出国
生産者

輸出者

輸入者
（

原産品
申告書
作成可

EPA

原産品
申告書
作成可

輸出

輸
税 入
率 申
） 告

原産品
申告書
作成可

原産品
申告書

原産品であることを明らかにする書類
原産品
申告
明細書

関係
書類

輸入国税関

【事前教示制度の利用について】
とりわけ自己申告制度の下においては、予見可能性を向上させ、迅速な通関を確保する観点から、事前教示制度の利用が有効です。事前教示制度とは、輸入者等からの照会に基づき、輸入を予定している貨物の原産性について、税関が事前に審査し、その回答を文書により受けることができる制度です。本制度を利用し、原産品である旨の回答を得た場合には、輸入申告時に当該回答書の番号を輸入（納税）申告書に記載することにより、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます。また、当該回答書の内容は、発出後 3 年間、法令等の改正により取扱いが変わった場合等を除き、輸入申告時の審査の際に尊重されます。
（２）日本での輸入申告の方法
ア．提出書類EPA 税率の適用を求める場合には、通常の輸入申告書類に加え、原則として、原産品申告書
及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び当該明細書に記載された説
明内容を確認できる関係書類（契約書、価格表、総部品表、製造工程表等））の提出が必要となります。

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原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

なお、以下のような場合は、書類の提出を省略することができます。
（ア）原産品申告書、原産品申告明細書及び関係書類の提出が省略できる場合
課税価格の総額が 20 万円以下の場合（イ）原産品申告明細書及び関係書類の提出が省略できる場合
a. 文書による事前教示を取得しているときであって、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は事前教示欄に事前教示登録番号を記載している場合
b. 締約国内で完全に得られ、又は生産される産品（例：牛肉等の一次産品）（以下「完全生産品」という。）であって、インボイス等の通関関係書類によって完全に得られた、又は生産されたことが確認できる場合※ 例えば、インボイス、パッキングリストその他の書類に記載された製造者名、国名、商標等の表示、原産地の表示（Made in XXXX や Product of XXXX 等）等を総合的に勘案し確認できる場合。提出を省略する場合には、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載してください。
c. 課税価格の総額が 20 万円以下の場合
イ．留意事項原産品申告書の作成者は、輸入貨物について協定上の原産品であることに係る情報を保有していることが前提であり、かつ税関の求めに応じてその原産性を説明することが必要になります。例えば、締約国内で完全生産品に係る原産品申告書を作成する輸入者は、当該産品が、締約国で完全生産品として協定に定める基準を満たす情報を保有し、税関の求めに応じて説明する必要があります。
この点は、上記ア.（イ）の原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略する場合においても同様ですので、御注意ください。
（３）原産品申告書の作成方法
原産品申告書とは、産品が協定上の原産品である旨を申告する書類であり、従来の第三者証明制度における輸出国の発給機関が発給する原産地証明書に代わるものです。日豪 EPA においては、
当該産品が協定上の原産品であることを示す輸入者、輸出者又は生産者が有する情報に基づき、

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輸入者、輸出者又は生産者が作成することができます。
なお、輸入者が原産品申告書を作成する場合には、当該産品が原産品である旨の輸出者又は生産者の作成した誓約書（電子媒体可）に対する合理的信頼に基づいて、原産品申告書を作成することができます。
ア．原産品申告書の必要的記載事項
原産品申告書には、輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所、産品の概要（品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、仕入書の番号及び日付、積送される貨物を確認するための情報、関税分類番号（６桁）、適用する原産性の基準、適用するその他の原産性の基準）の記載が必要になります。なお、必要的記載事項は、協定によってそれぞれ異なることにご留意ください。
イ．様式及び使用言語
原産品申告書については、協定上の必要的記載事項が記載されていれば、日本語又は英語により任意の様式で作成することが可能です。なお、税関ホームページ（EPA・原産地規則ポータル）に掲載されている様式見本を利用することも可能です。
（４）原産品であることを明らかにする書類の作成方法
原産品であることを明らかにする書類とは、協定上の原産品であることを示す書類であって、原産品
申告書において申告された産品が原産性の基準を満たしていることを説明するための書類（原産品
申告明細書）及びその説明内容を確認できる価格表、総部品表、製造工程表等の関係書類を指します。
ア．原産品申告明細書
原産品申告明細書とは、原産品申告書に記載された産品が協定上の原産品の基準を満たすことを説明するための書類です。
（ア）記載要領
原産品申告明細書においては、仕入書の番号及び日付、原産品申告書における産品の番
号、産品の関税分類番号、適用する原産性の基準、適用する原産性の基準を満たすことの説
明、当該説明に係る証拠書類の保有者等を記載するほか、明細書の作成者の情報の記載が必要となります。
説明欄には、以下のような事実を記載していただく必要があります。
① 完全生産品の場合
産品が、締約国において完全に得られた、又は生産されたことを確認できる事実。
② 締約国の原産材料のみから締約国において完全に生産された産品の場合全ての一次材料（産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く。）が協定

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の規定に基づく原産品と認められることが確認できる事実。
③ 品目別規則を満たす産品の場合
a. 関税分類変更基準を適用する場合
全ての非原産材料の関税分類番号と産品の関税分類番号との間に特定の関税分類
番号の変更があることが確認できる事実。
b. 付加価値基準を適用する場合
協定に定める計算式によって、一定の価値が付加されていることが確認できる事実。
c. 加工工程基準を適用する場合
特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる事実。
④ その他の原産性の基準を適用する場合
協定に規定するその他の原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実。
（イ）様式及び使用言語
原産品申告明細書は、任意の様式を用いて、原則として日本語により作成します。様式見本
を税関ホームページ（EPA・原産地規則ポータル）に掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。なお、原産品申告明細書に代えて、原産品申告明細書の記載事項を含むその他の書面による提出も認められます。
イ．関係書類関係書類とは、原産品申告明細書に記載した説明内容を確認できる書類をいいます。以下のような書類が例として考えられます。
① 完全生産品の場合
契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等② 締約国の原産材料のみから締約国において完全に生産された産品の場合
契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原
価計算書、仕入書、価格表等③ 品目別規則を満たす産品の場合
a.

関税分類変更基準を適用する場合
総部品表、材料一覧表、製造工程フロー図、生産指図書等

b.

付加価値基準を適用する場合
製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等

c.

加工工程基準を適用する場合
契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等④ その他の原産性の基準を適用する場合
原材料の締約国原産地証明書等、製造原価計算書、その他輸入しようとする産品が協定に規定する原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実を記載した資料

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＜原産品申告書記載要領＞

原 産 品 申 告 書（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定）
1. 輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所品名の記載は、産品の仕入書に産品毎における品名と HS 関税分類を十記載する。

分関連付けられるようにする。

No.

例えば、グロス重量又はネット
重量。産品がこん包されていない場合には、「バルク」と記

産品の関税分類番号を６桁レベル（HS2012年版）で記載。

載する。

2. 産品の概要
3. 関 税 分 類
品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、 番号 (6 桁、仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情 HS 2012)
報(判明している場合)

4. 適用する原産性の基準 (WO、PE、 PSR)
適用するその他の原産性の基準(DMI、ACU)

原則として日本への輸入通関に用いられるイ
ンボイス（第三国イン

該当する特恵基準

ボイスを除く。）の番（WO、PE、PSR）

号・日付。

のいずれかを必ず記載する。なお、必要に応じて DMI、ACU を記載する。

5. その他の特記事項

第三国のインボイスを使用する場合、「第三国インボイス」のボック
スにチェックを付すとともに、輸入通関インボイスを発行する者の正式名称及び住所を記載。

□ 第三国インボイス

6. 以上のとおり、2．に記載する産品は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアの間の協定に基づくオーストラリアの原産品であることを申告します。
作成年月日
作成者の氏名又は名称
作成者の住所又は居所
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所

本原産品申告書の作成を委託する場合はその依頼者。

本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、ACU: 累積（規格 A４）6

＜原産品申告明細書記載要領＞

原 産 品 申 告 明 細 書いずれか 1 つに必ずチェックを付す。

（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付（原則として日本への輸入通関に用いられるインボイスの番号・日付。）
2. 原産品申告書における産品の番号（該当する原産品申告書の産品の概要欄の番号を記載。なお、概要欄 1 欄毎に明細書を作成。）

3. 産品の関税分類番号（産品の関税分類番号を６桁レベルで記載。）

4. 適用する原産性の基準□WO □PE □PSR（□CTC・□VA・□SP ） □DMI □ACU
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明
産品に適用する原産性の基準について、WO、PE、PSR のいずれか１つに必ずチェックを付す。
なお、PSR にチェックを付した場合には、CTC（関税分類変更基準）、VA（付加価値基準）、SP（加工工程基準）のいずれか１つに必ず、また必要に応じて DMI、ACU にチェックを付す。

（４欄でチェックを付した原産性の基準に応じて、以下のような事実を記載。）
・WO:締約国において完全に得られた、又は生産された産品であることを確認できる事実
・PE：すべての一次材料（産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く。）が原産材料となっていることが確認できる事実
・CTC：すべての非原産材料の関税分類番号と産品の関税分類番号との間に特定の関税分類番号の変更があることが確認できる事実
・VA：各協定に定める計算式によって、一定の価値が付加されていることが確認できる事実
・SP：特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる事実
・その他の原産性の基準：輸入しようとする産品が各協定に規定するその他の原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実
いずれか 1 つに必ずチェックを付す。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

6 欄においてチェックを付した証拠書類の保有者と 8 欄の作成者の関係性が不明確な場合には、必要に応じて両者の関係性を記載する。

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）
作成

年

月

日

※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）DMI：
僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

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（５）書類の保存
輸入者は、原産品に関する書類を輸入の許可の日の翌日から起算して 5 年間保存する必要があります。
対象となる原産品に関する書類とは、原産品申告書のほか、申告内容に応じて輸入者自身が原産性を判断し、原産品申告書等を作成するに際して用いた契約書、仕入書、価格表、総部品表又は製造工程フロー図
等となります。ただし、輸入申告の際に税関に提出した書類については、保存義務の対象とはなりません。
なお、輸入通関後の事後確認において日本税関から情報提供の要請等がなされることがあります。
保存書類のイメージ（輸入者の場合）

原産品申告書

原産品申告明細書

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程フロー図、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等

原産品申告書又は誓約書を作成した輸出者又は生産者は、原産品に関する書類の作成の日から 5 年間保存する必要があります。対象となる原産品に関する書類とは、原産品申告書（写し）のほか、申告内容に応じて輸出者又は生産者自身が原産性を判断し、原産品申告書等を作成するに際して用いた契約書、仕入書、価格表、総部品表又は製造工程フロー図その他の原産品申告書の内容を確認するために必要な書類です。
なお、輸入通関後の事後確認において、輸入国税関から情報提供の要請等がなされることがあります。
保存書類のイメージ（原産品申告書等を作成した輸出者又は生産者の場合）

原産品申告書/誓約書

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程フロー図、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等

8

（６）日本税関による原産性の確認への対応
日本税関では、輸入された産品が原産品であるかどうかを確認するため、輸入者に対して書面による情報提供要請を行うことがあります。輸入者として原産品申告書を作成した場合には、原産品申告書を作成するにあたり原産性の判断に使用し、保存していた書類等に基づき、産品が原産品であることを疎明する必要があります。また、輸出者又は生産者が作成した原産品申告書を用いて申告した場合には、輸出者等から必要な情報を入手していただき、それを元に回答してください。なお、企業秘密等の理由により輸出者等から情報を得られないような事情がある場合には、その旨回答してください。場合に応じて、日本税関から輸出者等へ情報提供要請を行うことがあります。
輸入者が原産品申告書を作成した場合において、情報の提供要請に対して提供した情報が原産品であることを確認するために十分でない場合等には EPA 税率の適用が否認される場合があります。
（７）日本からの輸出の場合
日豪 EPA において導入された自己申告制度においては、第三者証明制度の下における輸出時の原産地証明書の取得に代え、輸出者、生産者自らが原産品申告書を作成することが可能です。
豪州での具体的な輸入通関手続については、豪州税関の取扱いに従うことになりますので、豪州税関ホームページ等を参照してください。なお、豪州税関においても事前教示制度が導入されています。
ア．原産品申告書等の作成方法（ア）原産品申告書の作成者
輸出者又は生産者は、日本から輸出しようとする産品が原産品であることを示す輸出者又は生産者が有する情報に基づいて、原産品申告書を作成することができます。
原産品申告書を輸出者が作成する場合で、当該輸出者が当該産品の生産者でないときは、当該産品が原産品である旨の生産者が作成した誓約書（電子媒体可）に対する合理的な信頼に基づいて、原産品申告書を作成することもできます。
また、必要な情報を豪州の輸入者に送付し、豪州の輸入者が原産品申告書を作成し、豪州において輸入申告を行うことも可能です。
（イ）原産品申告書の必要的記載事項
原産品申告書においては、輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所、産品の概要（品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、仕入書の番号及び日付、積送される貨物を確認するための情報、関税分類番号、適用する原産性の基準、適用するその他の原産性の基準）
等、本原産品申告書の作成者及び産品の情報の記載が必要となります。
（ウ）様式及び使用言語
日豪 EPA においては、原産品申告書の様式は定められておらず、必要的記載事項を記載した任意の様式を使用し、英語で作成します。

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＜原産品申告書の記載要領＞

Origin Certification Document（Australia-Japan Economic Partnership Agreement）
1. Exporter’s or Producer’s Name and Address
品名の記載は、産品の仕例えば、グロス重量又はネット

入書における品名と HS 関

重量。産品がこん包されてい産品の関税分類番号を６桁

産品毎に税分類を十分関連付けらない場合には、「バルク」と記レベル（HS2012 年版）で記載する。

れるようにする。

載する。

記載。

No.

2. Description of goods

Description of good(s) including number and kind of
packages; marks and numbers on packages; weight (gross or
net weight), quantity (quantity unit) or other measurements(litres, m3, etc.); invoice number(s) and date(s), or sufficientdetails to identify the consignment.

原則として豪州への輸

3.
Harmonised
System tariffclassification
number (HS6 digit) of
goods

4.
Preference
criteria(WO,
PE, PSR); and
Other
(de

minimis,accumulation),
if applicable

入通関に用いられるイ
ンボイス（第三国イン

該当する特恵基準

ボイスを除く。）の番（WO、PE、PSR）の号・日付。

いずれかを必ず記載する。なお、必要に応じてその他の基準を記載する。

5. Other (any other applicable origin criteria or other indication)
第三国のインボイスを使用する場合、「第三国インボイス」のボック
スにチェックを付すとともに、輸入通関インボイスを発行する者の正□ Non-party invoice

式名称及び住所を記載。

6. Certification
I, the undersigned, declare that the good(s) described in Box 2 meet(s) all the relevant
requirements of Chapter 3 of the Agreement between Australia and Japan for an Economic
Partnership and is/are (an) originating good(s) under the Agreement.
Date
Name
Address
Please tick a box to indicate who has completed this origin certification document:□Importer □Exporter □Producer
輸出者又は生産者のいずれか 1 つに必ずチェックを付す。

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（エ）誓約書の作成方法
誓約書に特段の様式は定められていませんが、輸出貨物が日本の原産品であることを誓約する内容、
具体的には、原産品申告書に準じ、輸出者の氏名又は名称及び住所、生産者の氏名又は名称及び住所、産品の概要（品名及び関税分類番号、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、適用する原産性の基準、適用するその他の原産性の基準）、仕入書の番号及び日付、積送される貨物を確認するための情報等を含むものが適当です。

Origin Statement/Declaration
I, the undersigned, declare that the goods stated below are originating
goods of Japan under Chapter 3 of Australia-Japan Economic Partnership
Agreement.
<Description of goods>
輸出産品の概要を記載。原産品申告書の記載要領に従い、産品の名称、HS 番号、数量、原産地基準等を記載する。

Date
Name
Address

イ．豪州税関による原産性の確認への対応
輸出者又は生産者として原産品申告書を作成した場合には、事後確認の一環として豪州税関から輸出者又は生産者に対して情報提供要請がなされることがあります。その際には、原産品申告書を作成するにあたり原産性の判断に使用し、保存していた書類に基づき、産品が原産品であることを疎明する必要があります。豪州税関からの連絡は、外交ルートで日本税関を経由して輸出者又は生産者に対してなされることとなっていますが、併せて、豪州税関から輸出者又は生産者に対して直接なされる場合もあります。日本税
関からの連絡前に豪州税関から直接連絡があった場合には、日本税関からの連絡をお待ちいただくか、最終頁に記載の問い合わせ先まで連絡をお願いします。
情報の提供要請に対して回答しない場合や提供した情報が原産品であることを確認するために十分ではない場合等には、EPA 税率の適用が否認される場合があります。なお、産品が日豪 EPA 上の原産品であるか否かについては、輸出者又は生産者から提供された情報に基づき豪州税関が判断することとなりますので御留意ください。

11２.書類作成例

12２．書類作成例（１）日本への輸入に際しての書類作成例※ 本手引きでは輸入者が原産品申告書を作成することを前提に説明します。輸入者がそもそも原産性を判断するに足る情報を有していない場合には、豪州側の輸出者等において原産品申告書
や原産地証明書の用意が必要であることに留意ください。
※ 本手引きに掲載されている「原産品申告明細書」の記載例は、産品の原産性をより客観的に示すように例示として挙げているもので、輸入する産品に対応した原産地規則に従って、産品の原産性を示すために必要な情報を可能な範囲で記載してください。
※ 本手引きに掲載されている関税分類番号は、協定に基づき HS2012 に従っております。
ア．完全生産品の例 ①＜冷凍牛肉（骨なし）（関税率表第 0202.30 号）＞※ 本例は原産地基準が「完全生産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、冷凍牛肉の場合に必ず「完全生産品」となるわけではありません。また、本例では原産品
申告明細書及び関係書類の提出を省略しておりますが、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準
豪州から日本へ輸入される冷凍牛肉（骨なし）（関税率表第 0202.30 号）について、
日豪 EPA においては、豪州において生まれ、かつ、成育された牛から得られたものであれば原産品と認められます。
（イ）関税率協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり EPA 税率が適用されます。
発効前

2015/1/15

2015/4/1

38.5％

30.5％

28.5％

~

2018/4/1

2019/4/1

2020/4/1

2021/4/1

26.9％

26.7％

26.4％

26.1％

~

2031/4/1
19.5％（ウ）原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該冷凍牛肉が日豪 EPA 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。
また、冷凍牛肉等の豪州で完全に得られる産品の場合であって、原産品申告書及び通常の輸入申告の際に提出される仕入書等の通関関係書類によって豪州の完全生産品であることが確認できるときには、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます（提出を省略する場合は、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載ください。）。

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原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

完全生産品の場合
通関関係書類により確認できる場合は省略可

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＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定）
1. 輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所

オーストラリアビーフ株式会社○○○ Burgess Crescent Belhus WA 6000

No.

2. 産品の概要
3. 関 税 分 類
品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、 番号 (6 桁、仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情 HS 2012)
報(判明している場合)

4. 適用する原産性の基準 (WO、PE、 PSR)
適用するその他の原産性の基準(DMI、 ACU)

1

冷凍牛肉（骨なし）
1,000 カートン、20,000Kg、AB No.1-1000
仕入書番号・日付：No.AB00001、2015.12.1
B/L（船荷証券）：No.AB00001

WO

第 0202.30 号

5. その他の特記事項□ 第三国インボイス

6. 以上のとおり、2．に記載する産品は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアの間の協定に基づくオーストラリアの原産品であることを申告します。
作成年月日 2015.12.5
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
作成者の住所又は居所 東京都江東区青海 2-7-11
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所✔
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、
ACU: 累積（規格Ａ４）

15

イ．完全生産品の例 ②＜小麦グルテン（関税率表第 1109.00 号）＞※ 本例は原産地基準が「完全生産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、小麦グルテンの場合に必ず「完全生産品」となるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準
豪州から日本へ輸入される小麦グルテン（関税率表第 1109.00 号）について、日豪EPA においては、豪州において完全に得られる材料から生産されたものであれば原産品と認められます。
（イ）関税率協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり EPA 税率が適用されます。
発効前

2015/1/15

2015/4/1

21.3％

19.4％

17.4％

~

2018/4/1

2019/4/1

2020/4/1

2021/4/1

11.6％

9.7％

7.7％

5.8％

~

2024/4/1
無税（ウ）原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該小麦グルテンが日豪 EPA 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。
前述の冷凍牛肉の場合と同様、原産品申告書及び通常の輸入申告の際に提出される
仕入書等の通関関係書類によって豪州の完全生産品であることが確認できるときは、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます（提出を省略する場合には、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載ください。）。ただし、豪州の完全生産品と認められるための事実が通関関係書類のみからでは確認できず、その他の情報から確認している場合には、当該確認方法や内容をこの例のように明細書に記載し、通関関係書類とともに提出してください。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

完全生産品の場合
通関関係書類により確認できる場合は省略可

16

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定）
1. 輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所

オーストラリア食品株式会社○○○ Burgess Crescent Belhus WA 6000

No.

2. 産品の概要
3. 関 税 分 類
品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、 番号 (6 桁、仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情 HS 2012)
報(判明している場合)

4. 適用する原産性の基準 (WO、PE、 PSR)
適用するその他の原産性の基準(DMI、 ACU)

1

小麦グルテン
800BAG、20,000Kg、AB No.1-800
仕入書番号・日付：No.AB00001、2015.12.1
B/L（船荷証券）：No.AB00001

WO

第 1109.00 号

5. その他の特記事項□ 第三国インボイス

6. 以上のとおり、2．に記載する産品は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアの間の協定に基づくオーストラリアの原産品であることを申告します。
作成年月日 2015.12.5
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
作成者の住所又は居所 東京都江東区青海 2-7-11
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、
ACU: 累積（規格Ａ４）

17

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付
No.AB00001
2015.12.1
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 1109.00 号

4. 適用する原産性の基準✔
□WO □PE □PSR（□CTC・□VA・□SP ） DMI □ACU
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明
通関関係書類から、本小麦グルテンは、豪州所在の生産者であり輸出者であるオーストラリア食品株式会
社からの豪州仕出し貨物であることが確認でき、また別途当該輸出者に電子メールにて問い合わせた結果、本
小麦グルテンは、豪州において収穫された小麦を用いて豪州で製粉した小麦粉を原材料として、豪州所在の A
工場において小麦グルテンを生産していることを確認した。
よって、本小麦グルテンは、豪州の原産品（完全生産品）である。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都江東区青海 2-7-11（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2015 年 12 月 5 日※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）DMI：
僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

18

ウ. 原産材料のみから完全に生産される産品の例＜フェロシリコマンガン（関税率表第 7202.30 号）＞※ 本例は原産地基準が「原産材料のみから完全に生産される産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、フェロシリコマンガンの場合に必ず「原産材料のみから完全に生産される産品」となるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準
豪州から日本へ輸入されるフェロシリコマンガン（関税率表第 7202.30 号）について、日豪 EPA においては、例えば、当該産品が、日豪 EPA 上の原産品である原材料（一次材料に限る。）のみから生産されたものである場合には、原産材料のみから完全に生産された産品として原産品と認められます。
（イ）関税率協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり EPA 税率が適用されます。
発効前

2015/1/15

2015/4/1

2.5％

2.3％

2.0％

~

2018/4/1

2019/4/1

2020/4/1

2021/4/1

1.4％

1.1％

0.9％

0.7％

~

2024/4/1
無税（ウ）原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該フェロシリコマンガンが日豪 EPA 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。なお、輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
原産材料のみからの生産であることが確認できる契約書、材料一覧表又は製造工程
フロー図等の資料

19

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定）
1. 輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所

オーストラリア鉱山株式会社○○○ Burgess Crescent Belhus WA 6000

No.

2. 産品の概要
3. 関 税 分 類
品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、 番号 (6 桁、仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情 HS 2012)
報(判明している場合)

4. 適用する原産性の基準 (WO、PE、 PSR)
適用するその他の原産性の基準(DMI、 ACU)

1

フェロシリコマンガン
200,000Kg、10 CONTAINERS、N/M
仕入書番号・日付：No.AB00001、2015.12.1
B/L（船荷証券）：No.AB00001

PE

第 7202.30 号

5. その他の特記事項□ 第三国インボイス

6. 以上のとおり、2．に記載する産品は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアの間の協定に基づくオーストラリアの原産品であることを申告します。
作成年月日 2015.12.5
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
作成者の住所又は居所 東京都江東区青海 2-7-11
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、
ACU: 累積（規格Ａ４）

20

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付
No.AB00001
2015.12.1
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 7202.30 号

4. 適用する原産性の基準✔
□WO □PE□PSR（□CTC・□VA・□SP ） DMI □ACU
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜原材料＞①生石灰（第 25.22 項）：○○国から輸入した石灰石（第 25.21 項）を使用し、豪州△△工場にて製造（原産材料）②コークス（第 27.04 項）：豪州で採掘した石炭から豪州にて製造（原産材料）③マンガン鉱石（第 26.02 項）：豪州にて採掘（原産材料）＜製造工程＞
豪州にある輸出者 A 工場において、上記原材料を用いて、電気炉における強熱等の製造工程を経て、本品を製造する。
非原産材料を使用し豪州で生産された生石灰（原材料①）は、品目別規則（第 25.22 項）に定める「項変更」を満たしていることから、豪州の原産材料である。また、原材料②及び③については、豪州の原産品（完全生産品）であることから、本フェロシリコマンガンは原産材料のみから生産されており、豪州の原産品である。
上記事実は別添の総部品表（材料一覧表）によって確認することができる。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都江東区青海 2-7-11（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2015 年 12 月 5 日※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）
DMI：僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

21

＜関係書類の例＞

総部品表（材料一覧表）
品名：フェロシリコマンガン
品番：○○○
材料名

産地

HS Code

1

生石灰

○○

25.22

2

コークス

豪州

27.04

3

マンガン鉱石

豪州

26.02

価格

備考
○○国から石灰
石を輸入
豪州で採掘した石炭から豪州で製造
豪州にて採掘合 計＜製造工程＞

石灰石

生石灰
（輸入）
（豪州△△工場で製造）

石炭

コークス
（豪州××で製造）（豪州で採掘）マンガン鉱石（豪州で採掘）22

フェロシリコマンガン

エ．品目別規則（関税分類変更基準）を満たす産品の例＜ワイン（関税率表第 2204.21 号）＞※ 本例は原産地基準が「関税分類変更基準」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、ワインの場合に必ず「関税分類変更基準」が適用されるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準（関税分類変更基準）
豪州から日本へ輸入されるワイン（関税率表第 2204.21 号）について、日豪 EPA にお
いては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材料が品目別規則に定める「CC*（第 8 類又は第 20 類の材料からの変更を除く。）」を満たす必要があります。
*特定の類、項又は号の産品への他の類の材料からの変更。
（イ）関税率協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり EPA 税率が適用されます。
発効前

2015/1/15

2015/4/1

1

15％

13.1%

11.3%

2

\125/L\125/L\125/L

3\67/L\58.63/L\50.25/L

2018/4/1

2019/4/1

2020/4/1

5.6％

3.8％

1.9％

￥125/Ｌ￥125/Ｌ￥125/Ｌ

\25.13/L\16.75/L\8.38/L~

2021/4/1

無税注）1 欄又は 2 欄の税率のうちいずれか低い税率、ただし 3 欄を下回る場合は 3 欄の税率を適用（ウ）原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該ワインが日豪 EPA 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。なお、輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

23

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
品目別規則が求める関税分類の変更を確認できる材料一覧表、製造工程フロー図又は生産指図書等の資料

24

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定）
1. 輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所

オーストラリアワイン株式会社○○○ Burgess Crescent Belhus WA 6000

No.

2. 産品の概要
3. 関 税 分 類
品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、 番号 (6 桁、仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情 HS 2012)
報(判明している場合)

4. 適用する原産性の基準 (WO、PE、 PSR)
適用するその他の原産性の基準(DMI、 ACU)

1

ワイン（750ml）
1,000 カートン、4,500L、AB No.1-1000
仕入書番号・日付：No.AB00001、2015.12.1
B/L（船荷証券）：No.AB00001

PSR

第 2204.21 号

5. その他の特記事項□ 第三国インボイス

6. 以上のとおり、2．に記載する産品は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアの間の協定に基づくオーストラリアの原産品であることを申告します。
作成年月日 2015.12.5
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
作成者の住所又は居所 東京都江東区青海 2-7-11
代理人の氏名又は名称 財務ロジスティクス株式会社
代理人の住所又は居所 東京都千代田区霞が関 3-1-1
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、
ACU: 累積（規格Ａ４）

25

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書（□オーストラリア協定、□CPTPP）✔
1. 仕入書の番号及び日付
No.AB00001
2015.12.1
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 2204.21 号

4. 適用する原産性の基準□WO □PE □PSR（□CTC・□VA・□SP） DMI □ACU✔
✔
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜原材料＞①ぶどう（カベルネソービニヨン）（第 08.06 項）：豪州で収穫したもの（原産材料）②ぶどう（メルロー）（第 08.06 項）：豪州で収穫したもの（原産材料）③ぶどう（シラー）（第 08.06 項）：豪州で収穫したもの（原産材料）④酸化防止剤（第 28.32 項）：米国から輸入したもの（非原産材料）＜製造工程＞
豪州△△にある輸出者の工場において、上記原材料を用いて、醸造、瓶詰め等の製造工程を経て、本品を製造する。
非原産材料を使用し生産された本品が満たすべき品目別規則（第 2204.21 号）は、「類変更（第 8類又は第 20 類の材料からの変更を除く。）」である。本品は、上記原材料から上記製造工程を経て生産しており、上記品目別規則を満たすことから豪州の原産品である。
上記事実は別添の総部品表（材料一覧表）によって確認することができる。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都江東区青海 2-7-11（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）
財務ロジスティクス株式会社 東京都千代田区霞が関 3-1-1
作成 2015 年 12 月 5 日※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）DMI：
僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

26

＜関係書類の例＞

総部品表（材料一覧表）
品名：ワイン（750ml）
品番：○○○

材料名
1
2
3
4

ぶどう
（カベルネソービニヨン）

ぶどう（メルロー）

ぶどう
（シラー）

酸化防止剤

産地

HS Code

豪州

08.06

豪州

08.06

豪州

08.06

米国

28.32

合 計

27

価格

備考

オ．実質的変更基準（付加価値基準）を満たす産品の例＜調製顔料（関税率表第 3206.11 号）＞※ 本例は原産地基準が「付加価値基準」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、調製顔料の場合に必ず「付加価値基準」が適用されるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準（付加価値基準）
豪州から日本へ輸入される調製顔料（関税率表第 3206.11 号）について、日豪 EPA
においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材料が品目別規則に定める「CTSH（第 3206.19 号からの変更を除く。）、QVC（原産資格割合）
40、CR（化学反応）、P（精製）、SM（標準物質）又は IS（異性体分離）」のいず
れかを満たす必要があります。
以下、上記のうち「QVC（原産資格割合）40」（＝付加価値基準）を適用する場合について記載します。
（イ）関税率協定の発効日に即時撤廃（ウ）原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該調製顔料が日豪 EPA 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。なお、輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品
申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
品目別規則が求める付加された価値を確認できる材料表、製造原価計算書又は支払記
録等の資料

28

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定）
1. 輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所

オーストラリアピグメント株式会社○○○ Burgess Crescent Belhus WA 6000

No.

2. 産品の概要
3. 関 税 分 類
品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、 番号 (6 桁、仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情 HS 2012)
報(判明している場合)

4. 適用する原産性の基準 (WO、PE、 PSR)
適用するその他の原産性の基準(DMI、 ACU)

1

調製顔料
100 BAG、2,500KG、AB No.1-100
仕入書番号・日付：No.AB00001、2015.12.1
B/L（船荷証券）：No.AB00001

PSR

第 3206.11 号

5. その他の特記事項□ 第三国インボイス

6. 以上のとおり、2．に記載する産品は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアの間の協定に基づくオーストラリアの原産品であることを申告します。
作成年月日 2015.12.5
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
作成者の住所又は居所 東京都江東区青海 2-7-11
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、
ACU: 累積（規格Ａ４）

29

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付
No.AB00001
2015.12.1
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 3206.11 号

4. 適用する原産性の基準✔
✔
□WO □PE □PSR（□CTC・□VA・□SP） DMI □ACU
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜原材料＞①チタン酸化物：豪州産の天然ルチ－ル（TiO2）から豪州で生産したもの（原産材料）②アンチモン酸化物：××国から輸入したもの（非原産材料）③クロム酸化物：△△国から輸入したもの（非原産材料）＜原産資格割合＞
非原産材料の総価額：別添製造原価計算書の記載のとおり、AUD1,500 である。
産品の価額：別添製造原価計算書の記載のとおり、AUD10,000 である。
豪州において非原産材料を使用し生産された本品が満たすべき品目別規則（第 3206.11 号）は、「原産資格割合 40％以上」、「号変更（第 3206.19 号からの変更を除く。）」、「化学反応」、「精製」、「標準物質」又は「異性体分離」である。なお、原材料、非原産材料の総価額及び産品の価額は上記のとおりである。
よって、本品の原産資格割合（QVC）を計算すると、10,000 － 1,500
10,000×100 ＝ 85％となり、上記品目別規則に定める原産資格割合 40％以上を満たすことから豪州の原産品である。
上記事実は別添の製造原価計算書によって確認することができる。
6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項
8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都江東区青海 2-7-11（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2015 年 12 月 5 日※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）
DMI：僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

30

＜関係書類の例＞

製造原価計算書
品名：調製顔料
品番：○○○
項 目

金額（AUD）

原材料

備考

2,500
チタン酸化物

1,000

アンチモン酸化物800※左記価額は CIF 価額

クロム酸化物700※左記価額は CIF 価額

労務費

2,000

経費

1,050
電力・燃料費

500

減価償却費

500

消耗品費

50

製造費用（合計）

5,550

産品の価額

10,00031

カ．実質的変更基準（加工工程基準）を満たす産品の例＜水酸化アルミニウム（関税率表第 2818.30 号）＞※ 本例は原産地基準が「加工工程基準」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、水酸化アルミニウムの場合に必ず「加工工程基準」が適用されるわけではありません。
また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準（加工工程基準）
豪州から日本へ輸入される水酸化アルミニウム（関税率表第 2818.30 号）について、日豪 EPA においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材
料が品目別規則に定める「CTSH（号変更基準）、CR（化学反応）、P（精製）、SM（標準物質）又は IS（異性体分離）」のいずれかを満たす必要があります。
以下、上記のうち「CR（化学反応）」（＝加工工程基準）を適用する場合について記
載します。
（イ）関税率協定の発効日に即時撤廃（ウ）原産品申告書の作成例
輸入者は、当該水酸化アルミニウムが日豪 EPA 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。なお、輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります。
原産品であることを通常の申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
品目別規則が求める化学反応を満たしていることが確認できる契約書、製造工程フロー図
又は生産指図書等の資料

32

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定）
1. 輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所

オーストラリアケミカル株式会社○○○ Burgess Crescent Belhus WA 6000

No.

2. 産品の概要
3. 関 税 分 類
品名、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、 番号 (6 桁、仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情 HS 2012)
報(判明している場合)

4. 適用する原産性の基準 (WO、PE、 PSR)
適用するその他の原産性の基準(DMI、 ACU)

1水酸化アルミニウム
1,000 カートン、20,000Kg、AB No.1-1000
仕入書番号・日付：No.AB00001、2015.12.1
B/L（船荷証券）： No.AB00001

PSR

第 2818.30 号

5. その他の特記事項□ 第三国インボイス

6. 以上のとおり、2．に記載する産品は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアの間の協定に基づくオーストラリアの原産品であることを申告します。
作成年月日 2015.12.5
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
作成者の住所又は居所 東京都江東区青海 2-7-11
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、
ACU: 累積（規格Ａ４）

33

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付
No.AB00001
2015.12.1
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 2818.30 号

4. 適用する原産性の基準✔
□WO □PE □PSR（□CTC・□VA・□SP✔ ） DMI □ACU
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜製造工程＞
豪州所在の工場にて下記のとおり製造する。
①ボーキサイトを水酸化ナトリウムの高温水溶液に溶かす②上記で精製された溶液をろ過③溶液を冷却し、産品を析出
（水酸化アルミニウム製造の際の化学反応式）[Al(OH)4] ￣ (aq) ⇔ Al(OH)3(s)+OH ￣ (aq) （工程①における化学反応）
非原産材料を使用し生産した本品が満たすべき品目別規則（第 2818.30 号）は、「号変更」、「化学反応」、「精製」、「標準物質」又は「異性体分離」のいずれかである。なお、本品の製造工程は上記のとおりである。
よって、本品は、上記品目別規則に定める化学反応を上記製造工程において経ていることから豪州の原産品である。
上記事実は別添の製造工程表によって確認することができる。
6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都江東区青海 2-7-11（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2015 年 12 月 5 日※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品（CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）

DMI：僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

34

＜関係書類の例＞

製造工程表
品名：水酸化アルミニウム
品番：○○○

原材料投入※ボーキサイトを水酸化ナトリウム水溶液に投入

溶解

精製・ろ過
※豪州所在の A 工場において、バイヤー法にて製
造

冷却

析出

検査

梱包

※A 工場内の梱包センターにて梱包35

（２）日本からの輸出に際した書類作成例
ア．＜乗用自動車（関税率表第 8703.23 号）＞※ シリンダー容積が 1,500cc を超え、3,000cc 以下のもの（ア）原産地基準
日本から豪州へ輸出される乗用自動車（関税率表第 8703.23 号：シリンダー容積が1,500cc を超え 3,000cc 以下のもの）について、日豪 EPA においては、非原産材料を使用した場合には、品目別規則に定める CTH（項変更）又は QVC40（原産資格割合
40％以上）のいずれかを満たすことが必要です。
（イ）関税率協定の発効日に即時撤廃（ウ）原産品申告書の作成例
輸出者又は生産者は、当該乗用自動車が日豪 EPA 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。また、輸出者又は生産者は誓約書を作成し、豪州側の輸入者に原産品申告書を作成させることも可能です。
（エ）輸出者（又は生産者）が保存すべき原産品に関する書類の例
・原産品申告書（Origin Certification Document）（写し）・品目別規則が定める基準を満たすことが確認できる総部品表や価格表等の資料、誓約書（誓約書に基づき原産品申告書を作成した場合に限る。）

36

＜原産品申告書の記載例＞

Origin Certification Document（Australia-Japan Economic Partnership Agreement）
1. Exporter’s or Producer’s Name and Address

Customs Motor Corporation 2-7-11, Aomi, Koto-Ku, TokyoNo.

1

2. Description of goods

Description of good(s) including number and kind of
packages; marks and numbers on packages; weight (gross or
net weight), quantity (quantity unit) or other measurements(litres, m3, etc.); invoice number(s) and date(s), or sufficientdetails to identify the consignment.

Motor Cars
1,000 Cars
Invoice No. AB00001, 2015.12.1
B/L No.AB00001

3.
Harmonised
System tariffclassification
number (HS6 digit) of
goods

4.
Preference
criteria(WO,
PE, PSR); and
Other
(de

8703.23

PSR

minimis,accumulation),
if applicable

5. Other (any other applicable origin criteria or other indication)□ Non-party invoice

6. Certification
I, the undersigned, declare that the good(s) described in Box 2 meet(s) all the relevant
requirements of Chapter 3 of the Agreement between Australia and Japan for an Economic
Partnership and is/are (an) originating good(s) under the Agreement.
Date 5. Dec. 2015
Name Customs Motor Corporation
Address 2-7-11, Aomi, Koto-Ku, Tokyo
Please tick a box to indicate who has completed this origin certification document:□Importer ✔
□Exporter □Producer

37

イ．＜タイヤ（関税率表第 4011.10 号）＞（ア）原産地基準
日本から豪州へ輸出されるタイヤ（関税率表第 4011.10 号）について、日豪 EPA にお
いては、非原産材料を使用した場合には、品目別規則に定める CTH（項変更）又はQVC40（原産資格割合 40％以上）、CR（化学反応が締約国の区域内において行われること）のいずれか 1 つを満たすことが必要です。
（イ）関税率協定の発効日に即時撤廃（ウ）原産品申告書の作成例
輸出者又は生産者は、当該タイヤが日豪 EPA 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。また、輸出者又は生産者は誓約書を作成し、豪州側の輸入者に原産品申告書を作成させることも可能です。
（エ）輸出者（又は生産者）が保存すべき原産品に関する書類の例
・原産品申告書（Origin Certification Document）（写し）・品目別規則が定める基準を満たすことが確認できる総部品表や製造工程フロー図等の資料、誓約書（誓約書に基づき原産品申告書を作成した場合に限る。）

38

＜原産品申告書の記載例＞

Origin Certification Document（Australia-Japan Economic Partnership Agreement）
1. Exporter’s or Producer’s Name and Address

Customs Rubber Corporation 2-7-11, Aomi, Koto-Ku, TokyoNo.

1

2. Description of goods

Description of good(s) including number and kind of
packages; marks and numbers on packages; weight (gross or
net weight), quantity (quantity unit) or other measurements(litres, m3, etc.); invoice number(s) and date(s), or sufficientdetails to identify the consignment.

New pneumatic tyres
1,000 Pcs, 7,000Kg
Invoice No. AB00001, 2015.12.1
B/L No.AB00001

3.
Harmonised
System tariffclassification
number (HS6 digit) of
goods

4.
Preference
criteria(WO,
PE, PSR); and
Other
(de

4011.10PSR

minimis,accumulation),
if applicable

5. Other (any other applicable origin criteria or other indication)□ Non-party invoice

6. Certification
I, the undersigned, declare that the good(s) described in Box 2 meet(s) all the relevant
requirements of Chapter 3 of the Agreement between Australia and Japan for an Economic
Partnership and is/are (an) originating good(s) under the Agreement.
Date 5. Dec. 2015
Name Customs Motor Corporation
Address 2-7-11, Aomi, Koto-Ku, Tokyo
Please tick a box to indicate who has completed this origin certification document:□Importer ✔
□Exporter □Producer

39

【問い合わせ先】
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関業務部首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部首席原産地調査官

052-654-4205

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp

大阪税関業務部首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関業務部首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関業務部原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp【問い合わせ先（輸出先の税関から情報提供要請があった場合）】
東京税関業務部総括原産地調査官

電話番号

メールアドレス

03-3456-2171

tyo-gyomu-roo-center@customs.go.jp