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2012/09/14 15:54:04

四半期報告書の訂正報告書（第85期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

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目

2012/09/14 15:54:04

次
頁

表

紙

１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………………

1

２

訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

３

訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
（1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7（2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

15（4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

15（5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

15（6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

18（2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

20（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

21

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

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2012/09/14 15:54:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【四半期会計期間】

第85期第１四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

畠山

畠山

川崎

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成20年６月30日）

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2012/09/14 15:54:04

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.（所在国：スペイン、事業内容：プリンタの販売、以下「OSIB」）において、売上債権の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成24
年８月７日付で外部有識者による調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行ってきました。
平成24年９月11日付で外部調査委員会より受領した調査報告書（以下「外部調査報告書」）の指摘事項およびその結果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による訂正を行うこととし、あわせて過去において判明していたものの重要性がないため訂正をしていなかった事項の訂正も行うこととしました。
当社の連結業績に与える影響額は、第83期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）から第89期（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期まで（以下「訂正期間」）の累計で、売上高が7,496百万円の減
少、営業利益が21,610百万円の損失、経常利益が21,510百万円の損失、当期純利益が30,824百万円の損失となり、第89期（自 平成24年４月１日
少しました。

至

平成25年３月31日）第１四半期末（以下「訂正期間末」）の純資産は24,434百万円減

訂正期間における累計の当期純利益に与える影響額は、外部調査報告書による影響額が15,381百万円の減少、債権の回収可能性の再検討による影響額が15,443百万円の減少となりました。なお、未修正事項の訂正は費用の帰属期間の訂正等のため累計の当期純利益に与える影響額はありません。
外部調査報告書による影響額の内容は、実体を伴わない売上・売掛金等の取消や、ディストリビューターに対するリ
ベートの未計上に係る売上・売掛金の取消等です。債権の回収可能性の再検討による影響額の内容は、外部調査報告書の指摘事項に基づき訂正したOSIBの売掛金残高に対して、その回収可能性を再検討したものです。ただし、平成21年３月31日前のOSIBの売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られなかったため、上記内容の訂正後の残高をもって連結貸借対照表計上額としております。
これらにより、当社が過去に提出した第84期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）から第88期（自 平
成23年４月１日 至 平成24年３月31日）までの有価証券報告書等の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移

第２

事業の状況
３ 財政状態及び経営成績の分析

第５

経理の状況
四半期連結財務諸表

１（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
第１四半期連結
累計（会計）期間

回次

自
至

会計期間

第84期

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

（百万円）

126,565

719,756

経常損益

（百万円）

△4,152△4,702四半期（当期）純損益（百万円）△19,785

△313

純資産額

（百万円）

69,666

90,138

総資産額

（百万円）

541,932

574,371

１株当たり純資産額

（円）

92.52

122.59１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）△28.97△0.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

11.7

14.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,158

42,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,531△22,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,178

△19,401

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

55,95049,846（人）

22,88922,640

従業員数（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）22,889(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

5,256

- 3 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「３メント業績に関連付けて示しております。

財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグ

２【経営上の重要な契約等】
当社とローム株式会社（以下、「ローム」といいます。）は、当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をロームに株式譲渡することについて基本合意に至っておりましたが、平成20年７月24日開
催の両社取締役会において、株式譲渡に関する契約締結について決議し、正式に株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表」に係る注記事項のうち、「重要な後発事象」に記載しております。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「（１）業績の状況」及び「（２）キャッシュ・フローの状況」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
（１）業績の状況
ＯＫＩグループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結会計期間は、郵政向けが民営化需要一巡により大幅減収となったことに加え、半導体における需要変動、さらには米ドルに対する急激な円高などにより、売上高は1,266億円（前年同期比188億円、12.9％減少）となりました。営業損失は、調達コスト等の低減や固定費抑制などの効果はあるものの、売上減少による利益減少が大きく43億円（同３億円悪化）となり、経常損失は42億円（同４億円改善）となりました。四半期純損失は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴い、たな卸資産の評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価損106億円を特別損失に計上したことから、198億円（同125億円悪化）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム＞
金融システム事業では、一般金融機関向けが国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収となったものの、郵政向けが民営化需要一巡により大幅減収となりました。通信システム事業では、「事業の選択と集中の加速」を行い、収益力の低い事業を収束したことなどにより減収となりました。また、情報システム事業では、法人向けシステムの売上が増加しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は550億円（前年同期比73億円、11.7％減少）となり、営業損失は低採算事業の売上が減少したことに加え、調達コスト等の低減や固定費抑制などにより、33億円（同１億円改善）となりました。
＜半導体＞
半導体セグメントでは、対米ドルの円高影響により売上が減少しました。商品別では、ロジックで、ドライバＬ
ＳＩが液晶パネルメーカーのＬＳＩ内製化シフトにより、また中国向けＰＨＳ用ＢＢ－ＬＳＩが需要減少により、それぞれ減収となりました。システムメモリでは、Ｐ２ＲＯＭが需要変動及び新商品開発遅延により減収となりました。一方で、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かしたファンダリ事業は増収となりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、242億円（前年同期比68億円、22.0％減少）となりました。営業損失は売上の減少に伴い18億円（前年同期比16億円悪化）となりました。
＜プリンタ＞
プリンタセグメントでは、対米ドルの円高影響により売上が減少しました。オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）では、付加価値の高い中上位機種へのシフトにより出荷台数は減少したものの、消耗品は増収となりました。シリアル・インパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）では、市場の縮小により欧米向けが減収となりました。
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この結果、外部顧客に対する売上高は、402億円（前年同期比26億円、6.2％減少）となりました。営業利益は、
カラーＮＩＰの中上位機種での採算性改善や消耗品の増収に加え、調達コスト等の低減や固定費抑制などにより32億円（同23億円改善）となりました。
＜その他＞
その他セグメントの外部顧客に対する売上高は、72億円（前年同期比21億円、22.1％減少）となり、営業損失は３億円（同12億円悪化）となりました。
所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜日本＞
国内については、郵政向けが民営化需要一巡により大幅減収となったことに加え、通信システム事業での「事業の選択と集中の加速」による低採算事業の減収などにより、外部顧客に対する売上高は829億円（前年同期比158億円、15.9％減少）となりました。営業損失は、低採算事業の売上が減少したことに加え、調達コスト等の削減や固定費抑制などにより、25億円（同５億円改善）となりました。
＜北米＞
北米については、対米ドルの円高影響に加え、カラーＮＩＰやＳＩＤＭの出荷台数減少などの減収要因がありました。一方、消耗品は増収となりました。これらにより外部顧客に対する売上高は、124億円（前年同期比11億円、8.3％減少）となりました。営業損失は、出荷台数の減少に加え、新商品拡販のためのプロモーション費用増などにより、４億円（同３億円悪化）となりました。
＜欧州＞
欧州については、カラーＮＩＰやＳＩＤＭの出荷台数が減少の一方、消耗品の売上は増加しました。これにより外部顧客に対する売上高は、226億円（前年同期比９億円、4.2％減少）となりました。営業利益は、消耗品の増収による限界利益の増益が大きく、17億円（同23億円改善）となりました。
＜アジア＞
アジアについては、中国向けＡＴＭは増収となったものの、半導体ではドライバＬＳＩや中国向けＰＨＳ用ＢＢ－
ＬＳＩなどが減収となりました。これにより外部顧客に対する売上高は、87億円（前年同期比10億円、10.2％減少）となりました。営業利益は、中国向けＡＴＭの増収などにより３億円（同１億円改善）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を△160億円計上したものの、運転資金が改善したこと等により、62億円の収入（前年同期47億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出により、55億円の支出（同66億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは７億円の収入（同19億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金による調達などにより、52億円の収入（同84億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計期間末の498億円から560億円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,697百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間の世界経済は、新興諸国は依然高い成長を続けているものの、米国では引き続きサブプ
ライムローン問題や原油高などの影響があり、個人消費の冷え込みとそれを背景とした企業業績悪化により、経済成長が鈍化しています。また、これまで堅調であった欧州においても、物価上昇等により個人の消費意欲が減退し、景気は減速傾向となりました。国内経済もこれら世界経済の減速、あるいは原油高などによる物価上昇などの影響により、減速局面となっています。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループでは、注力分野への経営資源の集中を加速し、「強い商品」をベースとした「強い事業」を生み出すことによって、収益の拡大と安定収益企業として成長し、「ｅ社会」のキープレーヤーとなることを目指していきます。
事業別の経営戦略は以下のとおりであります。
① 情報通信システム事業
情報通信システム事業では、ユビキタスサービスの提供に不可欠な「ＮＧＮ」時代に対応し、情報通信技術を核にメカトロを強みとした事業展開に注力いたします。
通信市場に向けては、通信キャリアの「ＮＧＮ」サービスの本格化に対応した新商品の創出力を強化し事業の拡大を図ってまいります。またキャリア事業と企業ネットワーク事業を同じビジネスグループに統合することで、サービスの核となる強い情報通信融合インフラ・プラットフォームを提供してまいります。これを核として、金融市場、情報システム市場に業種・業務対応の「ユビキタスサービス」を提供してまいります。金融機関、官公庁・地方自治体、一般企業などは、「ＮＧＮ」を利用した新しいサービスの展開が加速されると予想しております。
金融市場に向けては、ＯＫＩグループの持つメカトロ技術と金融業務ノウハウをコンピタンスとし、国内外に事業を拡大してまいりますとともに、ＡＴＭを中心として海外展開を加速いたします。また官公庁・地方自治体や一般企業に向けては、情報通信融合、メカトロを軸に、市場へのアクセス力の強い事業体質への転換を図ります。
発券機等のメカトロシステム、中小型のキーテレフォンシステム等は積極的に海外事業展開を図ります。
② 半導体事業
半導体事業については、会社分割（新設分割）により株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、取扱製品との相互補完による相乗効果を期待できるローム株式会社に、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当を譲渡することについて基本合意に至っておりましたが、平成20年７月24日開催の取締役会において、株式譲渡に関する契約締結について決議し、正式に株式譲渡契約を締結いたしました。
③ プリンタ事業
プリンタ事業においては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な優位性を持つＬＥＤ光源
方式を活用したモノクロ／カラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）及び複合機に今後とも注力します。グロー
バル市場で今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に注力した事業展開を今後とも積極的に進めます。またオフィスでのフルラインプリンタサプライヤーとして、ローエンドからミドル・ハイエンドまでのプリンタ並びに複合機のバランスの良い商品機種ミックス販売を実現し、収益拡大を図ります。商品開発では、激化する価格競争に勝ち残るため、開発段階からのコスト低減と市場変化に迅速に対応する短納期開発を目指したシミュレーションを大きく取り入れた１スピン開発プロセスを定着させます。その結果プリンタ商品の優位性をより高め、市場でのＯＫＩブランドを強固にしてまいります。また、欧米に加え、日本、中国、東南アジア及び南米等の新興市場へ積極展開します。
シリアル・インパクト・プリンタ事業においては、さらなるコストダウンを進めるとともに、ローエンド機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益の拡大を目指します。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ＯＫＩグループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金で調達しております。当第１四半期連結
会計期間末現在、短期借入金の残高は1,024億円となっております。生産設備などの長期資金については長期借入金及び社債で調達しております。当第１四半期連結会計期間末現在、金融機関他からの長期借入金の残高は1,338億円となっております。長期資金については固定金利が中心ではありますが、金利情勢を勘案した上で変動金利も利用しております。
ＯＫＩグループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めていきます。必要資金のリファイナンスについては、主に長期借入金と社債をバランスよく利用することを基本といたし
ます。

- 6 -

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2012/09/14 15:54:04

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についての重要な変更は、次のとおりであります。
①

新設、拡充

半導体セグメントにおいて、前連結会計年度末時点における設備投資計画（新設、拡充）は、当社が設立を予定
する半導体事業に係る新設分割設立会社の株式の一部を、ローム株式会社に譲渡する影響に伴い、当初の年間125億円から半年間75億円に変更しました。なお設備投資計画金額には、 当第１四半期連結会計期間において投資（有形固定資産受入ベース）された金額を含んでおります。
②

除却等
当社は平成20年７月24日付にて、ローム株式会社と新設分割設立会社株式の譲渡契約を締結しております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表」に係る注記事項のうち、「重要な後発事象」に記載しております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

684,256,778

684,256,778

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部－

計684,256,778

684,256,778－－（注）１．「提出日現在発行数」には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
平成15年６月27日決議分新株予約権
新株予約権の数

815個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

815,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき384,000円

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成25年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

384円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

192円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。

- 8 -

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2012/09/14 15:54:04

第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
平成16年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

452個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

452,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき458,000円

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

458円
229円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。

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2012/09/14 15:54:04

第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
平成17年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき406,000円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

406円
203円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
平成18年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

342個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

342,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき277,000円

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

372円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

186円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04

第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
平成19年６月26日決議分新株予約権
新株予約権の数

509個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

509,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき248,000円

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日～平成29年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

304円
170円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04

当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
2008年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成16年11月26日発行）
新株予約権の数

10,000個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

39,682,539株

新株予約権の行使時の払込金額504円（注１）

新株予約権の行使期間

平成16年12月10日～平成20年11月12日（注２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

各本新株予約権の一部について行使請求することはできないものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

代用払込みに関する事項（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高
（注１）

504円
252円

20,000百万円

本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額をもって当社普通株
式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から、当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

新発行・
処分株式数
時

×

１株当たりの発行・処分価額
価

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合等にも、適宜転換価額を調整する。
（注２）（Ａ）当社が本社債を繰上償還する場合には、繰上償還日の東京における３営業日前における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）以後、（Ｂ）買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時若しくは当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時以後、又は（Ｃ）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失日以後、それぞれ本新株予約権を行使することはできないものとする。（いかなる場合においても、平成20年11月12日より後には、本新株予約権を行使することはできない。）（注３） 本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権を行使したときは、かかる所持人から、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

- 13 -

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
第32回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月７日発行）
新株予約権の数

24個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

41,237,113株

新株予約権の行使時の払込金額291円（注１）

新株予約権の行使期間

平成18年６月８日～平成23年６月６日（注２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

291円（注１）

発行価格及び資本組入額

資本組入額

146円

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

代用払込みに関する事項（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高

12,000百万円（注１）①転換価額の修正
平成18年12月以降（当月を含む。）、毎年３，６，９，12月の第４金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。以下「修正後転換価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間内に、下記②で定める転換価額の調整事由が生じた場
合には、修正後転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後転換価額が291円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記②による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
②転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

交付株式数

既発行
株式数

＋

時

×

１株当たりの払込金額
価

既発行株式数 ＋ 交付株式数③発行価額291円は、当初の転換価額376円の転換価額修正条項の適用に伴う修正後転換価額であり、平成18
年12月25日以降に適用されている。
（注２）

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。また、当社が社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が添付された繰上償還請求書が償還金支払場所に提出された時点より本新株予約権を行使することはできない。この場合、償還金支払場所に提出された本新株予約権付社債券に係る新株予約権付社債に付された新株予約権は、提出される時点において消滅しているものとみなす。
（注３） 本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額とする。

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2012/09/14 15:54:04（３）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

平成20年４月１日～
平成20年６月30日

－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）

684,256

資本金残高
（百万円）

－

76,940

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

25,928（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分（平成20年６月30日現在）
議決権の数
内容
（個）

株式数
（株）

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,370,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

675,477,000

675,391―

単元未満株式

普通株式

4,409,778― １単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

684,256,778――

総株主の議決権―

675,391―(注) １.「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、86,000株含ま
れております。また、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の86個を除いております。
２.「単元未満株式」には当社所有の自己株式691株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有 184株）が含まれております。

- 15 -

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04②【自己株式等】（平成20年６月30日現在）

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都港区虎ノ門
１－７－12

1,136,000―

1,136,000

0.17

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中２－12－８3,134,000―

3,134,000

0.46

吉川セミコンダクタ
株式会社

宮崎県児湯郡新富町大字上富田4637－１70,000―70,0000.01

東機通商株式会社

東京都港区芝
５－20－1430,000―30,0000.00

4,370,000―

4,370,000

0.64

所有者の氏名又は名称

計―(注) １.沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示
しております。
２.平成20年６月30日現在の当社の自己名義所有株式数は、1,155,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

227

234

187

最低（円）

187

185

162

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称を変更しております。

- 17 -

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

51,487
123,782

46,379171,492

4,567
53,9893,615
46,581

62,12533,23563,36528,456

貸倒引当金18,965△1,576

19,887△1,585流動資産合計346,577

378,193

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

投資その他の資産※2

固定資産合計124,473
14,86956,011※1※2

125,788
15,73354,655

195,354

196,177

541,932

574,371

71,257
133,543

86,898132,734

引当金

932
62

1,810
78

その他

105,997

104,449

流動負債合計311,793

325,970

12,000102,718

12,000102,646

42,354568

40,216
671

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 18 -

2,830

2,727

160,472

158,262472,265484,232

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

76,94076,94046,744△52,045

46,744△31,109

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

△348

△344

株主資本合計71,29092,230為替換算調整勘定

1,924
△553
△9,467695△271△8,920

評価・換算差額等合計△8,096△8,49579

79

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
少数株主持分

6,393

6,324

純資産合計

69,666

90,138

負債純資産合計

541,932

574,371- 19 -

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高

126,565

売上原価

95,397

売上総利益

31,168

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

35,420△4,252

営業外収益
受取利息
受取配当金

84

為替差益

395
1,352

雑収入

236

営業外収益合計

2,068

営業外費用
支払利息

1,644
324

雑支出
営業外費用合計

1,968

経常損失（△）△4,152

特別利益
付加価値税修正益146

特別利益合計146

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

168
117
941

災害による損失特別退職金

176
10,609たな卸資産評価損
特別損失合計12,013

税金等調整前四半期純損失（△）△16,019

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

513,708

法人税等合計3,760

少数株主利益5△19,785

四半期純損失（△）- 20 -

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2012/09/14 15:54:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費△16,019
7,715
873
△480

引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）

1,644

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

168
49,598△10,047

仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）△15,734△12,379

その他

2,465

小計

7,806

利息及び配当金の受取額

514△1,351△810

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,158

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,604

無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による

△798
413

収入
その他の支出△941

その他の収入400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,531

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

2,691
6,000
4,960
△8,215

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他

△257

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,178

現金及び現金同等物に係る換算差額

297

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,103

現金及び現金同等物の期首残高

49,846

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

55,95012871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、沖電気金融設備（深セン）有限公司は新たに設立したため、また、株式会社ペイメントファーストは、株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
101社
２．会計処理基準に関する事 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産
当社及び国内連結子会社の通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、以下の評価基準及び評価方法によっておりました。
製品
仕掛品…主として移動平均法に基づく原価法…主として個別法に基づく原価法

原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、以下の評価基準及び評価方法
により算定しております。
製品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ633百万円、税金等調整前四半期純損
失は9,689百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（３）リース取引に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 22 -

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2012/09/14 15:54:04

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、機械装置の一部について、法人税法の改正を契機として、当第１四半期連結会
計期間より経済的耐用年数の見直し（主として短縮）を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（売掛金残高の回収可能性の再検討）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、平成20年
６月30日以前の同社の売掛金残高（平成20年３月31日現在17,712百万円、平成20年６月30日現在21,975百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。

- 23 -

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2012/09/14 15:54:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額
517,167※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

3,037

514,171

百万円

百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

百万円

3,055

百万円

３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関

３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金）
1,866 百万円からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金）
1,953 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高

－

3

百万円

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金

10,378 百万円

退職給付費用

1,253

手数料

3,722

研究開発費

3,697

当社グループでは、主として第４四半期連結会計期間に情報通信システム事業における官公庁向けシステム
製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定

51,487 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△104

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

4,567

現金及び現金同等物

55,950- 24 -

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2012/09/14 15:54:04（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

684,256千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,203千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

79百万円（親会社79百万円）

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

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2012/09/14 15:54:04（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

情報通信
システム

半導体

至

プリンタ

平成20年６月30日）
その他

計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損益54,99924,19740,154

7,214

126,565－

126,565

347

543

1,793

6,415

9,100

(9,100)－55,346

24,741

41,948

13,630135,666(9,100)126,565△3,339△1,848

3,239

△328

△2,276(1,975)△4,252（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ
ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク

情報通信システム

端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ
Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装
置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ
トワーク運用支援サービスなど
システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ半導体

ンダリサービスなど

プリンタ

カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（１）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が633百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて135百万円、半導体
セグメントにおいて559百万円、その他セグメントにおいて１百万円それぞれ営業損失が増加、
プリンタセグメントにおいて62百万円営業利益が増加）しております。

- 26 -

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

82,937

12,37822,565

8,684

126,565－

126,565(2）セグメント間の内部売上高

25,59661522

22,11948,300(48,300)－

計108,534

12,43923,08730,804

174,866(48,300)

126,565△2,451

△391

1,707

314

△821

(3,430)△4,252

営業損益（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）アジア・・・タイ、中国
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（１）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が633百万円（日本633百万円）増加しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成20年６月30日）

北米

欧州

11,615

21,975

その他の地域
17,641

計
51,232
126,565

9.2

17.4

13.9

40.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）その他の地域・・・中国、シンガポール
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 27 -

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2012/09/14 15:54:04（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
92.52円

１株当たり純資産額

122.59円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末（平成20年６月30日）（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

69,666

90,138

純資産の合計額から控除する金額（百万円）

6,472

6,403

（うち新株予約権）

（79）

（79）

（6,393）（6,324）

63,194

83,734

683,052

683,072（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（注）28.97円

１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失金額（百万円）

19,785

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

19,785

普通株式の期中平均株式数（千株）

683,059

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 28 -－

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（新設分割設立会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）株式の譲渡契約締結）（１）当該事象の発生年月日
平成20年７月24日（株式譲渡契約締結）（２）当該事象の内容
当社とローム株式会社（以下、「ローム」といいます。）は、当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をロームに株式譲渡することについて基本合意に至っておりましたが、
平成20年７月24日開催の取締役会において、株式譲渡に関する契約締結について決議し、正式に株式譲渡契約を締結いたしました。
当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するため、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を継続して検討しておりました。
今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。
具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面でも、両者の国内外の営業ネットワーク
や技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、販売力の強化が可能であると考えています。
〔株式譲渡の対象となる会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）の概要〕
商号

株式会社ＯＫＩセミコンダクタ

本店の所在地東京都八王子市東浅川町550番地1

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

20,000百万円

事業の内容

システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバ
イスの製造・販売、ファンダリサービス（予定）北林宥憲（予定）〔株式譲渡先（ローム株式会社）の概要〕
商号

ローム株式会社

本店の所在地

京都市右京区西院溝崎町21番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金86,969百万円（平成20年３月31日現在）

事業の内容

ＬＳＩ、トランジスタ、ダイオードなどの半導体及び電子部品の開発・製造・販売

佐藤研一郎（３）株式譲渡の時期
平成20年10月１日（予定）（４）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の連結損益に与える影響は、現在算定中であります。
なお、株式譲渡価額に関しましては、当社とロームとの間で合意した株式価値を基礎として、株式譲渡契約書に定めるところによる調整項目を加除したうえで、95％相当の価額を決定いたします。

- 29 -

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会
計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2012/09/14 15:54:04

12871767_訂正四半期報告書_20120914155342

2012/09/14 15:54:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年９月１４日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月
１日から平成２０年６月３０日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成２０年６月３０日以前の同社の売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。そのため、当監査法人は、同社における平成２０年３月３１日現在の売掛金17,712
百万円の一部及び平成２０年６月３０日現在の売掛金21,975百万円の一部の回収可能額の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記の除外事項の四半期連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の９５％相当をローム株式会社に株式譲渡す
ることについて同社と基本合意に至っていたが、平成２０年７月２４日開催の取締役会において、株式譲渡に関する契約締結について決議し、正式に株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。