新潟県障害者リハビリテーションセンター

新潟県障害者リハビリテーションセンター
令和４年度事業報告書
１ 職員の配置状況（当該年度 3 月 31 日現在）
直接処遇職員
職

施
設
長

医

基準定数①

1

1

正規職員の配置
②

1区

サー
ビス
管理
責
任者

名

師

分

正規職員以外のものの配置③
現 員 計②＋③＝④〔1〕

職
業
指
導員

就
労
支援
員

作業
療法士

理学
療法
士

言語
聴
覚
士

看
護師

管理
栄
養士

事
務員

合計

1

常勤換算方法で 8.4 以上※稼働率 125％で計算

1

14

1

11〔1〕

1

生
活
支援
員

12

141

81

2

1112

9〔1〕

12

1

320〔1〕

注）嘱託医は〔 〕内で記入

２ 利用者の状況（当該年度 3 月 31 日現在）
男性

女性

計

入所者数

14

115

退所者数

16

117

在籍利用者数（施設入所）

35（15）7（0）42（15）◎年間延べ利用者数 （ ）は前年度
施設入所機能訓練

生活訓練

就労移行

生活介護

短期入所

合計

4,256（4,124）

5,087(4,530)(295)

1,205（941）

1,102(1,033)

14(62)

11,664(10,985)

新潟県障害者リハビリテーションセンター

３ 生活介護又は施設入所支援の実施状況（当該年度実績）
生活介護
個別支援計画を基に支援を行っている。
利用時のバイタルチェックを行い利用者の体調管理を行っている。また、日中活
動は手工芸コース、一般教養コース、コミュニケーションコース、パソコンコース、自主トレーニング、グループワーク等をとおして趣味の拡大、社会生活能力の向上に向けて支援している。
必要に応じて医学的リハビリ（PT・OT・ST）に取り組んでいただき自立支援を行っている。
施設入所支援個別支援計画を基に支援を行っている。
高次脳機能障害や身体機能面で自立できない利用者に対して、介助や支援をとおして自立支援を行っている。
また、生活習慣や食生活等の健康管理を看護師の指導のもと支援している。

４ 自立訓練又は就労移行支援の実施状況（当該年度実績）
機能訓練
個別支援計画を基に支援を行っている。
PT・OT・ST と連携を取りながら機能向上に向けた支援を提供している。主にサービス内容は、手工芸コース、一般教養コース、コミュニケーションコース、パソコンコース、自主トレーニング等をとおして身体機能の向上、高次脳機能障害の改善、資格取得、基礎学力向上、趣味の拡大等を支援している。
また、社会生活能力の向上を目的に外出訓練、調理実習、グループワーク等に取り組んでいただき機能向上とともに社会生活能力の向上を支援している。
生活訓練
令和 4 年 5 月末にて廃止。
就労移行支援個別支援計画を基に支援を行っている。
一般就労や復職を目的に職業スキルの向上に向けた支援を行っている。主にパソコンの資格取得を目指して支援している他、ワークサンプル幕張版（訓練版
OAWork）を用いて、請求書・納品書の数値チェック、作業日誌の記入、ピッキング、物品請求書作成など事務的作業により近い形で支援している。
復職を目指す方に対しては、復職先と調整を図り復職に必要な職業スキル習得を支援する。また復職先から復職した際に行う仕事の内容を聞き、実際に仕事で使う道具等を借りて訓練を行っている。

新潟県障害者リハビリテーションセンター

５ 令和４年度の概況
令和 4 年度は引き続きコロナ禍の影響を受けており、当初の目標である日中利用者平均 33.9 人に対して、現状は 28.6 人と目標に届かない結果となった。新規利用者数も1 年間で 15 人と令和 3 年度よりも減少し、見学者、体験者、問合せも令和 3 年度に比べて減少してしまった。ただし、令和 5 年の 3 月頃から病院からの問合せが増えてきている。新規利用者数は減少したが、開所日が前年度より 6 日増えたこともあり、延べ利用人数は約 680 人増加した。しかし、就労移行支援体制加算が減額となったため、売上は令和 3 年度よりも減少し、赤字決算となった。退所利用者の帰結としては、17 人の退所者のうち、新規就労・復職が 8 人、福祉的就労が 9 人であり、令和 6 年度の報酬単価のアップが期待できる。
支援体制については、令和 4 年度内に職員 6 名が退職した。支援の中核となる支援員 3 名が退職したため、日中の生活支援員を確保するため、宿直専従の職員を増やすことで対応した。サービス管理責任者の募集も行ったが、応募がなく、副所長が兼任することとなり、過負荷となっている。また、利用者満足度調査では、職員不足を指摘する意見や、職員との対話を希望する意見が複数あり、今後も人材確保が課題となっている。
広報活動としては、上半期に回復期病棟や相談支援事業所、就労支援機関を訪問した。
下半期では、病院への帰結報告、Facebook の掲載、漫画リーフレット、施設紹介動画の作成に取り組み、令和 5 年度の広報活動につなげる準備が整った。
６ 健康管理・衛生管理の状況(1) 利用者の健康診断の状況（当該年度 3 月 31 日現在）
期日

受診済人数

検査 内 容実 施 状 況令和 4 年 7 月

8人＊利用者個々の状況は把握

身長・体重・BMI・握力・血圧・検尿・胸部 X 線・診察

新潟県障害者
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
嘱託医

令和 5 年 2 月

10 人＊利用者個々の状況は把握

身長・体重・BMI・握力・血圧・検尿・胸部 X 線・診察

新潟県障害者
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
嘱託医(2) 職員の健康診断の状況（当該年度 3 月 31 日現在）
期日

受診済人数

検査内容

令和 4 年 5 月、
6 月、7 月、
10 月

16 人

問診・身長・体重・視力・聴力・血圧・検尿・血液一般・
腹囲測定・心電図・胸部Ｘ線

6人

胸部 X 線

実施 状 況

新潟県障害者
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
ゆきよしクリニック

７ 地域生活移行計画の実施状況（当該年度実績）
各々の利用者の個別支援計画に基づいて、市町村及び相談機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、指定一般相談支援事業所等と連携して行っている。

新潟県障害者リハビリテーションセンター

８ サービス向上計画の実施状況(1) 自己評価・第三者評価の実施状況（当該年度 3 月 31 日現在）
自己評価活動

第三者評価

実施の有無

実施内容

実施の有無

評価実施機関

第三者評価の実施内容

実施時期

無―

無―――

(2) 意見箱、利用者アンケート等の実施状況（当該年度 3 月 31 日現在）
・苦情・要望等の受付
討･対応を行っている）
・利用者満足度調査
・食事アンケート調査

苦情 0 件 要望等：40 件（その都度、職員会議等で検2 月下旬実施
2 月下旬実施(3) オプションサービスの実施状況（当該年度実績）「その他の日常生活費」を設定。以下のサービス内容の実績があり。
・私用のコピー、FAX の使用
・医療機関等への付添い送迎、外出支援(4) その他サービス向上のための取組（当該年度実績）
多岐にわたる利用者のニーズに対して、窓口で選別せず、まずは、要望をお聴きし、問い合わせに対して真摯に対応し、必要な支援につなげている。
地道な作業であり、時間もかかるが、一番本質的なサービスの向上につながっている。

９ 利用者拡大計画の実施状況(1) 広報・普及活動（当該年度実績）
・見学者及び問い合わせ者へのパンフレット配布
・見学説明会の実施
・医療機関への利用者の帰結報告
・SNS の活用
・ホームページの整備
・一般の方に向けた漫画リーフレットの作成（活用は R5 年度以降）(2) その他利用者拡大のための取組（当該年度実績）
・高次脳機能障害相談支援センターの主催研修会で広報活動を行う・医療機関、行政機関、相談支援事業所等の職員、障害当事者（家族）を対象とした施設の見学・説明会を定期的に実施する。

新潟県障害者リハビリテーションセンター(3）利用率向上のための取り組み（当該年度実績）
令和 4 年度は祝日・休日の訓練を計 12 日提供した。食事のイベントだけではなく、健康や生活管理に関するセミナーやジャズライブ、映画鑑賞会など利用者がより充実した時間を過ごせるように努めた。

１０ 権利擁護計画の実施状況(1) 苦情解決の仕組みへの取組み内容（当該年度 3 月 31 日現在）
設置の有無

誰をあてているか（職・氏名）

苦情受付担当者

有 ・ 無○

西片 寿仁（副所長）

苦情解決責任者

有 ・ 無○

秋山 明美（所長）

有 ・ 無○笠井 友治郎（元大学教員・元身体障害者更生相談所所長）
渡辺 啓子（亀田小学校区コミュニティ協議会副会長）

第三者委員

苦情解決のための要領、マニュアル等の作成の有無

有 ・ 無
○

(2) 苦情解決の仕組みの周知方法（当該年度 3 月 31 日現在）
利用者・家族等への周知方法
受付けた
苦情内容
及び解決結果の公表方法

窓口等への提示 会報等への掲載

契約締結時の説明

有 ・ 無
○

有 ・ 無
○

有・無○

その他

事業報告書への掲載

会報等への掲載

その他

有 ・ 無
○

有 ・ 無
○

意見・要望に関しては居住棟に掲示・利用者朝会で報告(3) 虐待防止に向けた取り組みの状況（当該年度実績）
・苦情受付の担当者を定め、虐待又はその疑いがある場合は、口頭や苦情受付箱への投書が出来る様に体制を整えている。
・利用者朝会・職員朝会・各種会議において、人権擁護等についての話題を取り上げ、職員と利用者が共に考え対応できるように、常に注意喚起を促している。
入浴時に、注意し身体虐待の瘢痕等観察を行っている。
利用者間の人間関係に留意し、早めの対応が出来るように努めている。
e-ラーニングにて虐待防止の研修を全職員が受講している。
職員に、虐待に対するアンケートを実施。

新潟県障害者リハビリテーションセンター(4) 身体拘束の有無
身体拘束の方法

件数

身体拘束の必要な理由（当該年度実績）
記録の 家族等の有無 確認の有無無し

１１ 家族・地域・関係機関等との連絡体制計画の実施状況（当該年度実績）
個別支援計画策定後、サービス担当者会議を開催し必要に応じて、本人、家族、市町村障害福祉課、指定特定相談支援事業所、担当ケアマネージャーを含め支援計画の周知、情報共有を行っている。

１２ 環境への配慮（当該年度実績）
ゴミの分別に努め、資源ごみのリサイクル活用に貢献する。送信された FAX はパソコンで確認し、必要な物のみ印刷をする。カラーコピーの使用を最小限にし、必要枚数以上の印刷はしないように努める。裏紙の利用を積極的に行う。冷暖房の設定温度(暖房 20 度・冷房 26 度)を守る。9 時と 13 時に居室の照明、エアコンの切り忘れがないか巡回を行う。順次、照明を LED に切り替えている。職員間の情報共有はオンラインで行いペーパーレスに努めている。

１３ 災害事故防止対策の状況(1) 防火管理者の状況
防火管理者職・氏名

交流センター所長 丸田 徹

防火管理者選任年月日

18 年 11 月 2 日選任（当該年度 3 月 31 日現在）
防火管理者
18 年 9 月 6・７日
講習会受講
受講
消防署への届出

18 年 11 月 2 日届出(2) 消防計画の状況（当該年度 3 月 31 日現在）
消防計画作成年月日

18 年 4 月 1 日作成

消防署への届出

18 年 4 月 1 日届出

職員への周知状況「防災計画」「事故対応・防災計画書」の個人配布

地震、台風等災害計画「防災計画」の中に記載(3) 防災体制の状況（当該年度 3 月 31 日現在）
近隣施設・地域住民との協力体制

最終避難所として 向陽の里・あさひ園・亀田公園

夜間勤務職員の役割の明示

新潟ふれ愛プラザ災害時の職員初動の体制に記載

新潟県障害者リハビリテーションセンター(4) 消防署の立入検査の状況（当該年度 3 月 31 日現在）
消防署の立入検査の実施（直近のもの）
改善指示の内容

月日実施※ふれ愛プラザの報告に準ずる

左に対する改善状況(5) 消防・防災訓練の状況
区分

実 施 日
消防訓練（該
当箇所に○印）避 難

所轄消防署名消防署に対する
改善報告年月日

年月 日※ふれ愛プラザ全体の訓練（5 月・11 月）（当該年度実績）
45678
9 10 11 12 123
計月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
25 25 16 25 29 26 24 25 19 31 27 29
12日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日
〇

○

○

夜〇

夜

6救 助

○

1

通 報

○

夜

夜

3

消 火

○

夜

夜

3

実施内容

消防署への事前通知
消防署の立会い

近隣施設、地域住民の参加
その他の防災訓練（）
消防器具・避難経路等の自主点検
消防署による検証指導の実施

・4/25
・5/25
・6/16
・7/25
・8/29
・9/26

年

○〇

○

○

○
〇

〇

6〇

（実施済のときは、実施年月日及び指導内容）
実施年月日：
指導内容：（「○」…実施、「夜」…夜間想定訓練）

水害想定避難訓練
火災想定避難訓練
地震想定緊急連絡訓練
水害想定避難訓練
火災想定避難訓練
火災（夜間）想定避難訓練

・10/24
・11/25
・12/19・1/31・2/27・3/29

津波想定避難訓練
防災設備・避難経路確認
火災想定避難訓練
緊急連絡訓練宿直職員避難手順確認訓練
防災設備・避難経路確認2

新潟県障害者リハビリテーションセンター

１４ 職員の資質向上等人材育成の状況（1) 職員会議等の開催状況
会議名

開催日

記録の有無

参加者

職員会議

不定期

訓練配置以外の全職員

支援会議

不定期

有 ・無
○
有 ・無○

経営戦略会議第 2 水曜日

有 ・無○

訓練配置以外の支援員・看護師
管理部長、事務局長、所長、副所長、庶務課長、看護師、サービス管理責任者（2）職員研修の状況
主催

内部
研
修

研修委員会

全国障害者自立訓練事業所協議会

外部研修

新潟県社会福祉協
議会

研修名

実施年月日

参加者

E ケアラボ「新型コロナ感染症予防対策」

4月

全職員

E ケアラボ「プライバシーの保護」

5・6 月

全職員

E ケアラボ「倫理及び法令遵守」

6月

全職員

E ケアラボ「虐待・身体拘束」

7月

全職員

E ケアラボ「接遇マナー」

10・11 月全職員E ケアラボ「倫理及び法令遵守」

6・8 月

全職員

E ケアラボ「身体拘束防止」

9月

全職員

E ケアラボ「モチベーションマネジメント」

12・1 月

全職員

E ケアラボ「クレーム対応力」

2月

全職員

E ケアラボ「虐待防止の基礎」

3月

全職員

救命救急講習

7/13・
10/12

佐竹・鈴木・佐久間

10/7

秋山・西片

11/9～11

秋山

相談面接技術研修

7/22

佐久間・吉田・吉井

中堅職員コース

8/25・26

佐竹伝える力研修

10/25

山田・伊藤

ストレスマネジメント研修

11/25

渋谷

スーパービジョン研修

12/6

西片

中部ブロック障害者自立訓練事業所協議会・研修会
全国障害者自立訓練事業所協議会・研修会

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キャリアパス初任者コース

10/12・13

鈴木

相談記録の書き方研修

12/14

永井

相談支援従事者初任者研修

6/23・24

永井・佐竹

サービス管理責任者基礎研修

7/7

永井・佐竹

サービス管理責任者実践研修

12/8・9山田

虐待防止研修管理者コース

3/28

秋山高齢・障害・求職者雇用支援機構

就業支援実践研修

1/31

山田

新潟県地域振興局

高次脳機能障害支援従事者研修

12/12

永井

新潟労務局

障害者就労支援セミナー

11/22

山田

新潟県社会福祉士会

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