2021 年 7 月 26 日、脱原発福島県民会議はじめ８団体の政府交渉質問書 表紙

ALPS 処理水(トリチウム汚染水)海洋放出の問題点に関する政府交渉について
2021 年 7 月１９日

原子力災害対策本部 様
廃炉・汚染水・処理水対策チーム 様
本年４月１３日、政府は「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」において、「ALPS 処理水の処分に関する基本方針」を決定し、「２年程度後に ALPS 処理水の海洋放出を開始することを目途に、具体的な放出等の準備を進める」ことを東京電力に求めました。私たちは、ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出の問題点について、昨年７月３日、１０月５日、１２月１１日の３回にわたり、関係省庁に質問書を送り、海洋放出の決定をしないように求めて交渉を行なってきましたが、政府からは納得できるご回答のないまま、このような方針決定がなさたことを非常に残念に思います。また、方針決定の当日になって、4000 件を超えるパブコメに対する「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する書面での意見募集結果について」が公表されましたが、この報告の「御意見に対する考え方」においても、国民の理解の得られる政府の回答は示されていません。
今回、改めて、ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出の問題点に関する質問書（７月１３日付）を、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する書面での意見募集結果について」を作成された「廃炉・汚染水・処理水対策チーム」及び、その上位にある「原子力災害対策本部」に対し、福島みづほ参議院議員を通じて提出させて頂きました。７月２６日に下記の通り、政府交渉を設定させていただきます。実りあるものとなるよう、よろしくお願いいたします。
尚、この問題に関する質問内容は、関係各省庁の多岐にわたります。また、複数の関係省庁・部署が同時に係るべき問題も含まれます。それぞれの質問について、責任あるご回答を頂ける担当者の方々、また、必要に応じて多部署におけるご担当の方々と、同時に議論ができますよう、お取り計らいをお願いいたします。
日時：７月２６日（月）13 時 30 分～15 時 30 分
会場：参議院議員会館 Ｂ１０９会議室主催団体
脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆 2 世
団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対
キャンペーン
紹介議員
福島みずほ参議院議員
連絡先
原子力資料情報室担当（片岡遼平） Tel：03-6821-3211

ヒバク反対キャンペーン

担当（振津かつみ）Tel：090-3941-6612

・参加者は 20 名程度
・報道関係者参加の予定
・インターネットによるライブ配信を予定。

脱原発福島県民会議はじめ８団体
ALPS 処理水（トリチウム汚染水）海洋放出に関する質問書
2021 年７月１３日

原子力災害対策本部 様
廃炉・汚染水・処理水対策チーム 様
質問１ 全国漁連・福島漁連をはじめ、関係者の反対を押し切って、「重い約束」を破棄し、ALPS 処理水（トリチウム汚染水）海洋放出の方針を決定したことについて４月１３日に強行された多核種除去設備等（ALPS）処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出の方針決定は、政府や東京電力の「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯蔵いたします」(福島県漁業協同組合連合会代表理事会長宛の「東京電力福島第一発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書に対する回答について」)との文書での確約、及び「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」（東電、2015 年 9 月）
（以下「運用方針」）での ①トリチウム濃度が運用目標の1,500Bq/L を超えないこと、②希釈しないこと、③トリチウム濃度が 1,500Bq/L を超えるものは排水しないこと、との条項を一方的に破棄するものです。これらの約束は、福島の農林水産物の放射能汚染がかなり軽減し原発事故被害の苦境からの再生に向けた希望がやっと見えはじめた矢先の 2015 年に、政府と東電が、原子炉建屋内への地下水の流入があまりにも多いという理由で、サブドレン・地下水ドレンの海洋放出を提案し、漁業者や福島県民に「苦渋の選択」を迫った際に交わされた、極めて「重い約束」です。
１）政府は、「苦渋の選択」を迫った関係者と交わした「関係者の理解なしには ALPS 処理水のいかなる処分も行わない」「発電所敷地内のタンクに貯蔵する」「トリチウム濃度が 1,500Bq/L を超える汲上げ水は、希釈せず、排水もしない」という、約束の重大性を認識しているのですか。政府は「被災者に寄り添って、復興を支援する」というのであれば、この「重い約束」を当然守るべきだと考えますが、いかがですか。
２）とりわけ漁業者にとっては、試験操業、魚の放射能測定を繰り返し、やっと本格操業に向けて動き始めようという時に出された、今回の海洋放出の方針決定は、尽大な打撃です。漁業の先行きがまだ見えない中で、さらにトリチウム汚染水を意図的継続的に長期にわたって海洋へ放出するとなると、「漁業の後継者が、ますます少なくなる」等の深刻な懸念も聞かれます。このような被害は「風評対策」「賠償」で取り戻せるものではありません。トリチウム汚染水の海洋放出は、「風評被害」に止まらない実害をもたらす「故意の加害行為」であり、決して受け入れられるものではありません。反対しているのは漁業者だけではありません。
漁連とともに農協・森林組合なども反対を表明しています。また福島県の６割を超える３６の市町村議会※
でも撤回・反対や懸念の決議や意見書が採択されています。福島原発事故の被害を受け、未だ生活・生業の再建途上にある被害者の反対を押しつぶし、被害者にさらに打撃を加えるような海洋放出の方針を一方的に決定をしたことについて、政府は謝罪し、方針を撤回すべきと私たちは考えますが、いかがですか。
※本年６月定例会で、政府方針の撤回・反対、又は懸念の意見書を採択した２２市町村議会（福島市・会津若松市・相馬市・いわき市・喜多方市・相馬市・二本松市・田村市・南相馬市・桑折町・川俣町・大玉村・天栄村・会津坂下町・柳津町・昭和村・泉崎村・石川町・浅川町・古殿町・三春町・浪江町・新地町）、前回議会までに反対・懸念の意見書を採択した１４市町村（伊達市・本宮市・国見町・鏡石町・只見町・西会津町・猪苗代町・会津美里町・西郷村・矢吹町・矢祭町・楢葉町・葛尾村・飯舘村）（2021.7.3 現在）

３）ALPS 処理水、等（2021 年６月１７日現在の ALPS 処理水・処理途上水、約 124.6 万トン）には、トリチ
ウム濃度が 1,500Bq/L を超える地下水ドレン約 6.5 万トンが含まれており、これを希釈・排水することは、運用方針の「1,500Bq/L を超える汲上げ水は、希釈せず、排水もしない」との確約にも明確に違反します。
ALPS ではトリチウムを除去できないにもかかわらず、「1,500Bq/L を超える地下水を、ALPS 処理すれば、『処理水』であり『地下水』ではない」と、呼称を変えて、希釈・放出しても運用方針に反しないかのようにするのは、国民を欺こうとする詭弁です。この点について、政府の見解を求めます。
４）原子力災害対策本部、廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局による「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する書面での意見募集結果について」(令和３年４月１３日) （以下、「ALPS 処理水パブコメ結果」）
において、海洋放出のトリチウム濃度基準は「サブドレン等の排水濃度の運用目標（1,500 ベクレル/L 未満）と同じとし、そのため、浄化処理後の ALPS 処理水を海水で大幅（100 倍以上）に希釈します。
」としています。また「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（令和３年４月１３日）（以下、「基本方針」）の「風評影響を最大限抑制するための放出方法」においても同様の内容が記されています。これは、上記の「運用方針」の①だけを取出し、②と③に違反する「希釈」「排水」を行うにもかかわらず、「運用方針」に沿ったものであるかのように印象づけて、国民を欺くものであり極めて問題です。この点について、政府の見解を求めます。
５）格納容器底部燃料デブリの「気中・横アクセス」工法による取出作業が難航し、格納容器上部のシールドプラグに事故時大気放出量の 4～5 倍のセシウム蓄積が発見されて炉内燃料デブリの「気中・上アクセス」工法による取出も困難になっています。一方、タービン建屋の床面露出や燃料デブリ崩壊熱の空冷可能なレベルへの低下で汚染水の発生量を格段に抑制できる条件もできつつあります。そのような中で、トリチウム汚染水を今、海洋放出しなければならない切迫した緊急性は全くありません。また、「敷地の有効利用」という抽象的な理由が、「苦渋の決断で行った重い約束」を簡単に破棄できる理由になりえるなどとは到底言えません。それにもかかわらず、漁業者をはじめ関係者の反対を押し切り、「重い約束」を破棄して、ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出を、なぜ（２年後に）しなければならないのか、その「緊急を要する」理由を具体的に明確に示して下さい。
質問２ ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出は、日本の国内法令に違反している「ALPS 処理水パブコメ結果」では、「海洋放出に当たっては、公衆や周辺環境の安全を確保するため、トリチウム及びトリチウム以外の放射性物質について、国際放射線防護委員会 ICRP の勧告に沿って従来から定められている核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく規制基準など、国内外の規制・ルールを厳格に遵守します。
」としています。
「基本方針」の「海洋放出にあたっての対応の方向性」でも同様の内容が記されています。日本国内の「規制・ルールを厳格に遵守する」のであれば、トリチウム汚染水の海洋放出は、以下に述べるように線量告示に反しており、許されないと私たちは考えますが、いかがですか。それとも、線量告示は遵守すべき「規制・ルール」ではないと考えているのですか。
「海洋放出」が許されるという法的根拠を示してください。
①敷地境界線量（周辺監視区域外の線量）が実効線量で 1mSv/年を超えないことが線量告示（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示，2015 年 8 月 31 日原子力規制委員会告示第 8 号）に規定されていて、これは、放射線審議会が「公衆の線量限度 1mSv/年を担保するための規定」だと認めているところです。この線量告示によれば、敷地境界線量に液体・気体放出に伴う告示濃度限度比の総和を加えた値が１を超えないこととされています。
②実際には福島第一原発の敷地境界線量は 2021 年６月１３日現在最大 1.066μSv/h（年換算 9.34mSv/年）、最低 0.364μSv/h（年換算 3.19mSv/年）であり、これが 1mSv/年未満にならない限り、トリチウム汚染水の故意の排水は一切許されないはずです。
③この線量告示の敷地境界線量 1mSv/年は、福島第一原発が特定原子力施設に指定されていても、「厳格に遵守」されねばならないものであり、廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局が「厳格に遵守します」としているものです。
④「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」（2012 年 11 月 7 日原子力規制委員会決定）において、「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成 25 年 3 月までに 1mSv/年未満とすること。
」とされていることから、福島第一原発においては、線量告示の敷地境界線量は、実際に敷地境界で実測されている空間線量とは別で、「発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量」であると、廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局が主張されるのであれば、この「措置を講ずべき事項」は「発災以降発生した追加の線量」を早期に抑止するように指示したものであって、線量限度等を定める告示の敷地境界線量の規定を法的に変更するものではありません。
⑤「発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量」そのものをとってみても、地下水バイパスの排水が開始された 2014 年 5 月 21 日の直後の 2014 年 6 月時点で同実効線量は 10.06mSv/年、サブドレン・地下水ドレン等の排水が開始された 2015 年 9 月 14 日の直前の 2015 年 3 月時点で 1.44mSv/年、直後の 2015 年 12月時点で 1.34mSv/年であり、いずれも 1mSv/年を超えていて、仮に、この基準に従っても線量告示に違反しています。廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局は、当時もこの基準を「遵守できていなかった」にもかかわらず、排水を強行したのです。
質問３ ALPS 処理水（トリチウム汚染水）海洋放出は、ロンドン条約・議定書に反し、国際法違反である

１）「ALPS 処理水パブコメ結果」で「厳格に遵守します」と述べられている「国連海洋法条約を始め様々な国際条約」には、ロンドン条約およびロンドン議定書も当然含まれるはずです。
「国内外の規制・ルールを厳格に遵守します」というのであれば、下記①、②の点から、ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出はロンドン条約の禁止対象であり、締約国である日本は行ってはならないと私たちは考えますが、いかがですか。
①ロンドン条約では「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄が、「その形態及び状態の如何」を問わず、したがって、「希釈する、しない」に関わらず、放射能濃度とは無関係に一律に禁止されています。
②ロンドン条約にいう「投棄」とは、「廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から海洋へ故意に処分すること。
」であり、「その他の人工海洋構築物」の定義は明確ではないものの、ロンドン条約事務局見解では、トリチウム汚染水をパイプラインなどの何らかの排出口から海洋に放出することは、「その他の人工海洋構築物から海洋へ故意に処分すること」として締約国の裁量により禁止できるとされています。
２）1996 年ロンドン議定書の第七条では、「内水である海域における廃棄物その他の物の故意の処分であって、仮に当該廃棄物その他の物を海洋において処分したとするならば第一条に規定する投棄又は海洋における焼却となり得るものを管理するため、自国の裁量により、この議定書の規定を適用するか、又はその他の効果的な許可及び規制のための措置をとる」とされていて、内水に当たる福島第一原発敷地の放流口またはパイプラインからの海洋放出はまさに「仮に海洋において処分したとすれば投棄となり得るもの」であり、日本政府の裁量で禁止すべき対象となります。日本政府はロンドン条約に加盟して「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約」したのですから、トリチウ
ム等の放射性物質を含む液体廃棄物である ALPS 処理水の海洋への放出を、政府の「裁量で禁止する措置」をとるべきであると私たちは考えますが、いかがですか。
３）仮に、「投棄」または「故意の海洋処分」を検討することができる場合でも、ロンドン議定書附属書二では、「陸上での処分などについて適切な検討が行われたことを証明」するよう求め、「許可を与える当局は、人の健康若しくは環境に対する不当な危険又は均衡を失する費用を伴わずに廃棄物を再使用し、再生利用し、又は処理するための適当な機会が存在すると判断する場合には、廃棄物その他の物の投棄の許可を拒否するものとする。
」と定め、「一定の状況の下で投棄を認めることは、投棄の必要性を低減するための更なる試みを行うこの附属書に基づく義務を免除するものではない。
」と釘を指しています。この観点からも、トリチウ
ム汚染水を陸上で濃度別に処分する方法、すなわち、高濃度トリチウム汚染水の固化埋設と低濃度トリチウム汚染水のタンク保管について検討し直し、海洋放出の方針を撤回すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
質問４ ALPS 処理水（トリチウム汚染水）は海洋放出せず、陸上での処分・保管を真剣に検討すべき

以下の点からも、トリチウム汚染水海洋放出の方針決定を撤回し、陸上保管を基軸に据えて、一部の高濃度トリチウム汚染水のグラウト固化と空きタンク再利用・敷地内タンク増設余地拡大等の方針を真剣に検討すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
① トリチウム汚染水の海洋放出には 30～40 年かかります
が、東京電力の「タンク群毎の放射能濃度推定値（2020年 12 月 31 日現在）」（右図）によれば、タンク貯留中のトリチウムは、30～40 年もすれば 4～6 割が告示濃度限度（6 万 Bq/L）以下へ減衰し、50 年後には 8 割が告示濃度限度以下になります。
100 年もすれば 5 割が 1,500Bq/Lのサブドレン運用目標以下へ減衰します。この程度まで減衰すれば、「蒸発等で減容処理してトリチウム以外の核種を取出してアスファルト固化する」選択肢も可能になりますし、これ以外の選択肢も出てくると期待されます。つまり、リスク低減が目的だというのであれば、高濃度の現状で希釈して海洋放出するのではなく、タンクに貯蔵し続けるのが最も安く、安全で、リスクの少ない

図．福島第一原発敷地内 263 タンク群貯留水方法だと言えます。のトリチウム濃度と減衰評価②多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会では、タンク貯留水の全量を同一の方法で処理・処分することだけを検討していて、タンク水の濃度別に、固化埋設とタンク貯蔵など複数の処分法に分けて組み合わせることは全く検討していません。
③5 月 28 日報道によれば、東京電力は資機材保管用に確保しているスペースに約 3 万トン分のタンク 23 基を増設する計画であり、これを含めて敷地にはまだ余裕があります。東京電力の「敷地には余裕はなく、満杯になる」との主張は真実ではないことが次々に明らかになっています。
質問５ ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出は、原発の通常運転で放出される液体廃棄物とは、発生源・性状・濃度・放出量において全く異なる「ALPS 処理水パブコメ結果」では、「ALPS 処理水の海洋放出については、IAEA が、令和２年４月に公表した
ALPS 小委員会の報告書に係るレビュー報告書の中で、『世界中の原子力発電所や核燃料サイクル施設で日常的に実施』されているため『技術的に実施可能な手法である』と評価しています。
」「また、放出するトリチウムの年間の総量は、国内外の他の原子力発電所から放出されている量の範囲内であり、事故前の福島第一原発の放出管理値（年間 22 兆ベクレル）を下回る水準で実施し、廃炉の進捗に応じて適宜見直すこととします。
」としています。これは、下記のように、今回の ALPS 処理水（トリチウム汚染水）海洋放出と原発の通常運転で放出されるトリチウムとは、その発生源・性状・濃度・放出量において全く異なることを無視しています。また、両者の違いを無視して、「同じレベルであるから海洋放出しても問題はない」かのように主張するのは、福島県民、国民を欺く「情報操作」だと私たちは考えますがいかがですか。これらの点について政府の見解を求めます。
①通常運転の原発でのトリチウム生成源は、（ア）燃料棒の中でのウランの核分裂による生成（0.2～0.4％の割合で起こる三体核分裂）、（イ）制御棒(BWR と PWR)や冷却水中のボロン(PWR のみ)に含まれるボロン 10 の中性子吸収による生成、（ウ）一次冷却水中の存在比 0.015％で含まれる重水素の中性子吸収による生成の 3通りですが、トリチウム生成量は（ア）≫（イ）＞（ウ）の順で小さくなり、通常の原発では、（ア）は他の核種と共に燃料棒中に閉じ込められているため、事故でもない限り、冷却水中へ溶け出すことはありません。
②事故発生時に福島第一原発１～３号の炉核燃料に含まれていたトリチウム量は 3,400 兆 Bq と推定されます。事故によってメルトダウンした核燃料に直接触れて発生した汚染水、及びその ALPS 処理水によるタンク貯留水 125 万 m3（2020 年１２月末現在）には、約 780 兆 Bq のトリチウムが、62.4 万 Bq/L の濃度で含まれています。
③事故前の福島第一原発１～３号炉での放出トリチウム量は 1 基当り 0.30 兆 Bq/年にすぎませんでした。
100 万 kW 級沸騰水型原発では復水器冷却用海水が温排水として約 600 万トン/日が排出されていますので、放出トリチウム量がすべて温排水に溶け込まされると仮定すれば、0.20Bq/L（設備利用率７０％と仮定）にしかならず、自然に存在するトリチウム濃度とほとんど変りません。
④今回の ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出では、平均 62.4 万 Bq/L から 400 倍以上薄めて 1,500Bq/Lで、最大 22 兆 Bq/年で放出するというのですから、事故前の福島第一原発１～３号炉からの放出量（0.20Bq/L、３基計 0.91 兆 Bq/年）とは桁違いです。
ALPS 処理水

海洋放出計画以前の福島原発一基分の排出

目標濃度：1500Bq/L

平均濃度：0.2Bq／L（推定）放出量：22 兆 Bq／年

放出量：0.3 兆 Bq/年

総量：780 兆 Bq
平均濃度：62.4 万 Bq／L

海水量（希釈後排水）：4,027 万トン／日 海水量（温排水）：600 万トン/日

⑤原発の通常運転では、放射性液体廃液中のトリチウム以外の核種の排出濃度は極めて低く、ほとんどの場合が検出限界未満（ND）です。しかし、福島第一原発の ALPS 処理水には、二次処理した後でも処理しきれなかった放射性核種（Sr90, Cs137, Co60, C14 など）が検出されています。C14 は ALPS では除去できません。
⑥重大事故を起こした原発で、炉心溶融した燃料デブリに触れて発生した大量の放射性汚染水を ALPS 処理し、さらに大量の海水で薄めて数十年にわたって海洋放出するような処分方法は、日本でも諸外国でも前例がありません。IAEA も「ALPS 処理水の安全かつ効果的な処理は、何十年にもわたる、他に類のない複雑なケースである。
」（2020 年 4 月のレビュー報告）と述べています。
⑦福島第一原発の重大事故による被害に苦しめられてきた福島県民にとって、重大事故を起こし福島第一原発で、炉心溶融した燃料デブリに触れて発生した放射性汚染水と、通常運転の他の原発の温排水とを同列に並べ、「薄めて流せば同じ」であるかのように論じる政府や東電の主張は、決して、「理解」を得られるものではありません。政府・東電が、重大事故を起こした責任を蔑ろにし、事故炉の深刻な実態や被害者の苦しみに真摯に向き合おうとせず、さらなる放射能汚染と被ばくの犠牲を県民に押し付けながら廃炉を進めようとしている姿勢の現れとしか受け止められません。
質問６ ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出は、福島県、日本のみならず、太平洋を共有する全ての人々への人権侵害である

ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出は、福島県、日本のみならず、太平洋を共有する全ての人々の生活と健康に影響を与え、人権を侵害する行為であると私たちは考えますが、いかがですか。下記の訴えに対して政府の見解を求めます。
①「太平洋諸島フォーラム」事務局長は、４月 13 日、「南太平洋非核地帯条約」（ラロトンガ条約）の受託者として、「日本政府が、福島第一原発から ALPS 処理水を太平洋に放出すると決定したことに対し、私たちの深い憂慮を表明」するとの声明を発表しました。声明では、「ラロトンガ条約は、この地域が放射性廃棄物及びその他の放射能問題による環境汚染から免れるように保持することを定めている。
」と述べられ、昨年 12月の締約国会議で「2011 年の福島第一原発事故による環境影響への懸念を思い起こし、日本に対し、太平洋へのどのような危害の可能性についても対処するために、必要な、あらゆる手段を取るようにと強く主張した」ことが紹介され、「環境、健康、そして経済的影響への可能性も含む、私たちの『青い太平洋地域』への危害の可能性に対処するための手段が、（日本によって）十分には取られていないと、私たちは考えます。私たちの漁業や海洋資源は、太平洋に暮らす私たちにとって、決定的なもの[命綱]であり、保護されなければなりません。
」と述べられています。
②「有害廃棄物特別報告者」「環境と人権特別報告者」など７名の国連人権理事会特別報告者も、2021 年１月、「福島第一原発の汚染水管理の結果は、生命、最高水準の健康、水及び大勢の人々が依存している伝統的食糧に対する人々の権利を侵害し、影響を受ける地域の環境、並びに地元の人々をはじめ、近隣コミュニティーの住民たちだけでなく、福島県から遠く離れた土地の人々に悪影響を及ぼす。」と指摘して、日本政府に対して共同コミュニケーションを送りました。そして４月 15 日には「100 万トンもの汚染水の海洋環境への放出は、日本の国内及び国境を越えた関係者の完全な人権の享受に対し、かなりのリスクを負わせるものである」と批判しています。
質問７ 「トリチウムの安全性」について、トリチウムの生体影響評価の見直し、及び「放射線防護」の立

場に立つことの確認

１）「ALPS 処理水パブコメ結果」では、「トリチウムの安全性」について政府の考え方として、「自然界に広く存在し」「水と同じ性質で、体内に入っても１０日程度で半分が排泄され」「有機型トリチウムでも、多くは４０日程度で半分が排泄される」「国内外の原子力施設からも、各国の規制基準を遵守しつつ放出されて」いるが、「共通に見られるトリチウムが原因と考えられる影響は見つかっていない」等々、述べられています。しかし、近年、トリチウムの人体における体内動態モデルの見直しや、トリチウムのベータ線の生物学的効果が従来の評価よりも２倍以上大きいことを示す実験結果が数多く報告される中で、トリチウムの生体影響評価の見直しが、国連科学委員会 UNSCEAR や ICRP も含めて国際的に議論されています。
（議論を受け、現在、ICRP は線量係数の再検討を行なっており、告示濃度の根拠にも反映されるべき、子供を含む一般公衆の年齢階層別線量係数の新たな数値は未だ発表されていません。
）①以上のように、放射線防護の観点からもトリチウムの生体影響評価を見直すという、UNSCEAR や ICRP も含めた議論があることについて、政府はどう考えますか。このようなトリチウムの生体影響の再評価については一切述べずに、「安全性」を一面的に国民に伝える「情報発信」は、問題があると私たちは考えますが、いかがですか。
②海洋放出された(有機型を含む)トリチウムが、海洋環境中でどのように挙動するのか、海生生物、海藻類、魚介類にどのように取り込まれ、陸上生物も含む生態系にどのような影響をおよぼすのか、これまでの調査研究でも十分明らかになってはいません。長期にわたり ALPS 処理水が海洋放出された場合、生態系や人々の健康に全く影響がないと言い切れるのですか。
「言い切れる」と主張するなら、その根拠を示してください。
２）「ALPS 処理水パブコメ結果」では、「放射線による発がんのリスクは、被ばく線量が 100mSv/年以下の場合は、他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さいことが分かっています」と述べ、「他の要因の影響に隠れるほど小さいから防護する必要はない」かのように受け取れる主張をしています。しかし、政府が、ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出においても「遵守する」としている ICRP の勧告は「年間およそ 100msv を下回る放射線量において、委員会は、確率的影響（発がんなど）の発生の増加は低い確率であり、またバックグラウンド線量を超えた放射線量の増加に比例すると仮定する」「このいわゆる直線しきい値なし（LNT）のモデルが、放射線被ばくのリスクを管理する最も良い実用的なアプローチであり、“予防原則”にふさわしい」「LNT モデルが、引き続き、低線量・低線量率での放射線防護についての慎重な基礎であると考える」(ICRP2007 年勧告)としています。政府は「LNT を基礎に放射線防護の立場」に立つことを改めて明言すべきと考えますが、いかがですか。
これに関連して、原子力災害対策本部の下で被災者支援・復旧・復興の政策を担っている復興庁の担当者は2018 年 7 月 5 日の交渉の場において、「復興庁は、厚生労働省とは違って、放射線防護の立場には立たない」と断言しています。これは、低線量でも健康影響が出るとの放射線防護の立場から策定された「国内外の規制・ルールを厳格に遵守する」立場とは相容れず、即刻撤回し、「放射線防護の立場に立って福島県民の命と健康を守る」と宣言すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。それとも、原子力災害対策本部も「放射線防護の立場には立たない」とおっしゃるつもりでしょうか、原子力災害対策本部としての公式見解を明らかにしてください。

質問８ 「風評被害が生じた場合のセーフティネットとしての賠償」は機能するのか「ALPS 処理水パブコメ結果」では、「東京電力に対して、主体的・積極的に、政府とともに前述の取組（風評影響を最大限抑制するための放出方法等）について最大限取り組むよう求めるとともに、風評被害が生じた場合には、セーフティネットとして機能する賠償により、機動的に対応するよう求めます。
」と主張しています。東電は、「①最後の一人まで賠償貫徹、②迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、③和解仲介案の尊重」という「三つの誓い」を立て、「①迅速な賠償のお支払い、②きめ細やかな賠償のお支払い、③和解仲介案の尊重、④親切な書類手続き、⑤誠実な御要望への対応」という「親身・親切な賠償のための五つのお約束」をしています。しかし現実には、原子力損害賠償紛争センターが決定した和解案が東京電力によってたびたび拒否されてきており、上記の 5 つのいずれの「約束」も守られているとは言い難い状況が続いています。ALPS 処
理水（トリチウム汚染水）海洋放出に伴う「風評被害」への対策以前に、東京電力による一連の ADR 和解案拒否への深刻な反省と謝罪、賠償の時効の撤廃、被害の立証責任を被害者に負わせない確約、等、さらには、これらを踏まえた「原子力損害の判定等に関する中間指針」の抜本的見直しが求められています。
１）このような状況では、現在の ADＲは機能せず、「風評被害が生じた場合には、セーフティネットとして機能する賠償により、機動的に対応する」というのも空約束になると私たちは考えますが、いかがですか。
２）福島第一原発事故の被害に苦しめられてきた人々の訴え、「私たちが求める『本当の賠償』は、『事故前の生活、汚染していない故郷を還せ』ということだ」という心情を、政府はどう受け止めているのですか。
質問９ 「廃炉・汚染水・処理水対策」に関する公開討論会の開催「ALPS 処理水パブコメ結果」には、ALPS 処理水（トリチウム汚染水）海洋放出に関する、以上のような論点について、私たち福島県民及び、全国、全世界の全ての「関係者」が、理解し、納得できるような政府の見解が示されていません。海洋放出の方針を撤回した上で、改めて国民的議論を保証し、方針決定の透明性を確保し、国民の意見を誠実に政策に反映できるように、福島県及び、全国各地で「廃炉・汚染水・処理水対策」に関する公開討論会を開催するべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
これまでの政府・東電の「説明会」のように、一方的に説明するのではなく、参加した人々と、しっかりした議論ができる公開討論会の開催が必要です。特に、コロナ感染拡大の中では、このような公開討論会の開催は様々な制限を余儀なくされるため、国民的議論にはさらに十分な時間をかける必要があると考えます。
交渉主催団体

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2 世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
紹介議員

福島みずほ参議院議員
連絡先

原子力資料情報室担当（片岡遼平） Tel：03-6821-3211

ヒバク反対キャンペーン

担当（振津かつみ）Tel：090-3941-6612