２０２０年 ９月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●プラットフォーム事業における優越的地位の濫用の問題について●さとふるに対する消費税対策特別措置法違反勧告について●編集後記●プラットフォーム事業における優越的地位の濫
用の問題点
新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで以上にインターネット上でのビジネスが加速し、ものやサービスを利用する人と提供者をつなぐ場であるプラットフォーム事業者の利用も増えています。
昨今、米アップルと人気ゲーム「フォートナイト」を手掛けるエピックゲームスがゲーム内課金の手数料をめぐり、アップルストア及びグーグルプレイからの配信停止などの措置を受け、差止めを提訴するなどして、世間を賑わせています。
これは、アプリ内課金の３０％を手数料として徴収しており、これによってアプリの安全性等の確保のために利用しているとのことであり、安全性が維持されることはユーザーにとっては必要なことであるため、難しい問題であり、今後の動向が注目されます。
当該事案に関連して、プラットフォーム事業者との関係では、日本においても、独占禁止法上の優越的地位の濫用が問題となる可能性があります。
日本政府もプラットフォーム事業者取引の透明性・公平性の確保や、独占・寡占の弊害などを防ぐため、独占禁止法の見直しなど対応を進めています。
本稿では、優越的地位の濫用について解説いたします。
優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当な行為をすることを言います。

日本で問題となった事例

日本でプラットフォーム事業者による優越的濫用の事例が問題となったものとして記憶に新しいのが、楽天の運営する「楽天市場」において、一定金額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与えるおそれがあるとして、約１５年ぶりに緊急停止命令が申し立てられたものです。
・事案の概要２０１９年１月 楽天は楽天市場の送料を無料とする方針を公表同年１２月 ２０２０年３月１８日から１店で税込み３９８０円以上（沖縄県、離島は除く）を購入した場合、自動的に「送料無料」と表示する仕組みにすることを出店者に通知した。これに対し、一部の出店者が「送料の自己負担を強いられ、利益が圧迫される」などと反発。
２月１０日 公取委が独禁法違反（優越的地位の濫用）にあたる可能性があるとして楽天本社を立ち入り検査した。出店者や楽天関係者への聞き取りも進めて違法性について検討を重ねた。
２月１３日 楽天は「送料無料」としてきた表現を「送料込み」と改めることを表明。
２月２８日 排除措置命令を待っていては侵害された競争秩序が回復し難い状態に陥るとして東京地裁に緊急停止命令を申し立てた。
３月６日 楽天は新型コロナウイルスの影響から全店舗への一律導入を延期することを発表。公取委は緊急停止命令の必要性はなくなったとして、申立てを取り下げた。

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Ｐａｇｅ２
・緊急停止命令とは

緊急停止命令とは、独占禁止法違反の行為に対して出される排除措置命令がなされるまでの仮の措置を命ずる裁判所の決定であって、独占禁止法違反の疑いのある行為を一定期間やめさせる仮の措置をいいます。
排除措置命令が出されるまでには一定の日時を必要とするので、その間にも違反被疑行為が進行すると、競争秩序の侵害が回復し難い状況に陥る可能性があります。そこで、被疑違反行為の審査の審査の途中において、緊急の必要があると認めるときは、東京地裁に申し立てることにより、同裁判所から当該行為の緊急停止命令の発令ができることとなっています。
これまでに公取委が緊急停止命令の申立を行った例は７件あり、このうち５件に緊急停止命令が発出されています。
・優越的地位の濫用に当たる可能性があったこと参考）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条９項５号
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。
・「優越」しているとは他の競争相手に比して優越していることを言うのではなく、取引相手にとって当該事業者との取引を継続することができなくなれば事業経営上に支障をきたすなど、取引相手との関係で優越しているといえるかという関係があるといえるかどうかによって判断します。
具体的には、取引依存度、市場における地位、取引先変更の可能性、取引の必要性を示す具体的な事実を考慮します。

・「正常な商慣習に照らして不当に」とは独占禁止法２上９項５号イないしハに規定されている行為であって、公正競争阻害性のある行為を行うことをいいます。
・公正競争阻害性とは、優越的地位の濫用事例においては、取引主体の自由かつ自主的な判断により取引が行われるという自由な競争の基盤が侵害されることであり、行為が取引の相手方に対し不当な不利益を加えている場合には、公正競争阻害性があると言えます。
本件は、楽天が送料一律無料の表示の実施を延期したため、緊急性がなくなったとして、申立が取り下げられています。
では、本件はなぜ優越的地位の濫用に当たる可能性が高いと考えられたのでしょうか。
楽天市場は、プラットフォームサービスを通じて、直接販売元と消費者が取引を行い、これに対して手数料を負担するというかたちで運営されています。
そのため、手数料の負担は変わらず、商品の価格も変更しないまま、送料を一律無料にすると、送料については販売者の事業者が負担を強いられることになるのです。
すなわち、楽天市場を利用することができなくなると、販売元は事業経営上重大な影響を生じ得るた
め、楽天は販売元との関係において優越的地位にあるといえます。
そして、送料の実質的な負担は、販売元にとって、経済的に不利益な取引条件であることは間違いないため、これを販売元の意思に関わらず強制することは、正常が商慣習に照らして不当な行為といえる。
したがって、一定金額以上の購入で送料を一律に無料とすることが実際に行われていたとすると、これは優越的地位の濫用に当たる可能性があったということです。
・独占禁止法違反となった場合独占禁止法違反として排除措置命令などが出された場合には、課徴金が科されます。加えて、公正取引委員会のホームページにて企業名が公表され、具体的な違反と措置命令の内容が記載されます。
企業にとっては、課徴金が科されるだけでなく、企業名を公表されるリスクがあるのです。

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Ｐａｇｅ３
デジタルプラットフォームの運営事業者における消費者との関係での問題点

デジタルプラットフォーム事業は、多面的な取引形態を持つ事業であるため、消費者との関係でも優越的地位の濫用で問題が生じる可能性があります。
消費者との関係でも「優越」しているとは、消費者が、個人情報を事業者が提供するサービスを利用する際に、そ の対価として自己の個人情報等を提供していると認められる場合は当然、「取引の相手方（取引する相手方）」に該当します。
そして、消費者がデジタル・プラットフォーム事業者から不利益な取扱いを 受けても、消費者が当該デジタル・プラットフォーム事業者の提供するサービスを利用 するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合は優越的な地位にあると言えます。例えば、代替する事業者がない場合やこれまで蓄積してきたデータを他の事業者でも使用できない場合などがこれにあたると言われています。
公正取引委員会は、消費者との関係で問題が生じる類型として、①個人情報の取得
・利用目的を知らせずに個人情報を取得すること・利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を取得すること・個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を取得すること・自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対して、消費者がサービス を利用するための対価として提供している個人情報等とは別に、個人情報等その他の経済上の利益を提供させる
こと②個人情報の利用・利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を利用する こと・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を利用 することを挙げています。
例えば、個人情報の取得の目的を商品の販売としていたにもかかわらず、商品の販売に必要な範囲を超えて消費者の性別や職業を消費者の同意なく取得した場合などは、問題のある類型です。
デジタルプラットフォーマーに対する規制

現在、デジタルプラットフォーマーに対する規制の必要性が注目され、国会でも「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が可決されています。

独占禁止法では、不公正な取引方法にあたる行為の取り締まりを行っていますが、これでは対応することのできない、取引環境上の問題点を規制する目的で、ルール整備を行うための法律となっています。
これによって、規約の一方的な変更や、取引拒絶などを防止し、取引の透明性を維持すること、また、利用事業者の要請に対応する体制や手続きを整備することができるようになることが狙いとなっています。
具体的には、商品等提供利用者に対する契約条件の開示や変更等の事前通知を義務付けし、自主的な手続・体制の整備、特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえて必要な措置をとり、手続・体制の整備を行うこと、運営状況のレポートを経済産業大臣に対し毎年度提出。 レポートを受理した経済産業大臣は、運営状況のレビューを行い、評価を公表。
その際、商品等提供利用者、一般利用者、特定DPF提供者等の意見を聴取し、関係者間での課題の共有や相互理解を促すなどのルールが整備されます。
・小括
これまで優越的の地位の濫用はフランチャイズの店舗などに対するものなどに限られ、問題となった事例も比較的少ない分野でした。
しかし、インターネット上で販売元と消費者をつなぐデジタルプラットフォーム事業者の増加により、今後はこのような優越的地位の濫用が問題となる事案は増えてくるでしょう。
プラットフォーム業界は、コロナウイルスをきっかけに利用者が急増したといわれているテイクアウトのシステムなどもあり、少なからず関係している事業者の方も多いのではないでしょうか。
販売元としての関わりだけでなく、消費者としての関わりも多く、また、アプリ等における情報の取得についても話題になるなどしており、その動向が注目されています。
今後の規制の動向を注視しつつ、利用しているシステムに問題がないかについてはその都度確認していく必要があるかと思います。

２０２０年９月号

Ｐａｇｅ４●さとふるに対する消費税対策特別措置法違反
勧告

ふるさと納税をめぐっては、先月号でお伝えした
泉佐野市の逆転勝訴判決などが注目を集めています。
ふるさと納税についても、インターネット上のシステムを用いて行うことがほとんどであり、プラットフォーム事業者が多く存在しています。
今回は、そのような事業者の一つであるさとふるに対する消費税対策特別措置法違反勧告をご紹介します。
事案の概要
さとふるは、地方団体と業務委託契約を締結し、ふるさと納税制度に係る個人から地方団体への寄附に関する事務及びこれに関連する業務を行っている事業者です。
さとふるは、返礼品について、個人である事業者、人格のない社団等である事業者又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下である事業者（以下「返礼品提供事業者」という。）と売買契約を締結し、継続して返礼品の供給を受け、地方団体に代わり寄附者へ返礼品の配送等を行っています。
さとふるは、返礼品提供事業者に対し、返礼品の単価を消費税を含む額で定め、返礼品の単価に一定期間における取引数量を乗じた額を返礼品の購入代金として支払っています。
さとふるは、返礼品提供事業者のうち、一部の者に対し、令和元年10月1日以後に供給を受けた返礼品の単価について、令和元年10月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せせず、同年9月30日までの返礼品の単価と同額に定め、以前までの方法で算出した額を返礼品の購入代金として令和2年2月分まで支払っていました。
さとふるは、公正取引委員会が本件について調査を開始した後、令和2年4月6日までに、返礼品の購入代金について、消費税率引上げ分に相当する額を上乗せした額に定め、令和元年10月1日に遡って当該引上げ分相当額を本件返礼品提供事業者に対して支払いました。
勧告の内容
公正取引委員会は、本件調査を契機として、ふるさと納税制度における返礼品の調達に関して、地方団体が、返礼品提供事業者に対し、単価の据置きを求めたことがうかがわれる事実を把握しました。
このため、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、総務省に対し、各地方団体が調達する返礼品の単価について、消費税率引上げに際して、消費税の円滑かつ適切な転嫁が行われるよう、各地方団体への消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の周知及び徹底を要請しています。

消費税転嫁とは消費税が引き上げされて約１年が経過しますが、このように商品の税込価格を据え置きにするようにと働きかけたり、消費税転嫁することを拒否するような事案が多発しているようです。
合理的な理由なく消費税引き上げ前の税込み価格に消費税引き上げ分を上乗せした金額よりも低い対価の額を求める行為は「買いたたき」にあたるとして禁止しています。
消費税の増税などで税込みの単価が変わる場合に、 その負担を取引相手に負担させることは、当然、違法となります。
当該事案も、先に示したインターネット上の多面的な取引のサイトで起きた事案です。当該事例も、取引相手との関係で優越的な地位にある場合に、このような問題が生じやすくなっているために生じた一例であると言えるでしょう。
●編集後記
新型コロナウイルスの感染が再び拡大していること、マスク使用により熱中症の危険性が高まっていること、豪雨などの災害の被害が大きかったことなど、様々なことがこれまでとは異なる半年間であり、生活様式の変化を余儀なくされています。
コロナウイルス感染拡大の収束とともに、もとの生活が戻ってくることが一番望ましいですが、このような新しい生活様式のなかで様々な可能性を模索し、これまで当たり前だと考えていたことを見つめ直す良い機会と捉えることもできます。
新しい生活様式の中でより活発化しているイン
ターネット上での事業については、様々な規制の整備に注意しつつ、活用していきたいものですね。
また、これまで当たり前と考えていた働き方や業務形態についても、もっと効率的に、より良いものにできないか見直すことも必要であると感じています。

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
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弁護士 中村 啓乃
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