第４期中期目標期間
業務実績等報告書（自己評価書）2022 年 6 月
独立行政法人

国際交流基金目

次

Ⅰ．評価の概要 及び 総合評定1

Ⅱ．項目別自己評価書
No. 1

文化芸術交流事業の推進及び支援

8

No. 2

海外における日本語教育・学習基盤の整備

22

No. 3

海外日本研究･知的交流の推進及び支援

40

No. 4

「アジア文化交流強化事業」の実施

53

No. 5

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

67

No. 6

海外事務所等の運営

75

No. 7

特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進

81

No. 8

組織マネジメントの強化

85

No. 9

業務運営の効率化、適正化

91

No.10

財務内容の改善98No.11

外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

102

No.12

内部統制の充実・強化

111

No.13

事業関係者の安全確保

113

No.14

情報セキュリティ対策

116

Ⅰ．評価の概要 及び 総合評定

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国際交流基金

評価対象
事業年度

中期目標期間 第４期中期目標期間
評価
中期目標期間平成 29（2017）年度～令和３（2021）年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

外務大臣

法人所管部局

大臣官房（外務報道官・広報文化組織）担当課、責任者 広報文化外交戦略課長
文化交流・海外広報課長

評価点検部局

大臣官房（考査・政策評価官室）

担当課、責任者 考査・政策評価室長

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項
項目別自己評価書記載事項の扱いを以下のとおりとする。
（１）「２．主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」
ア．定量的指標及び関連指標の計画値、実績値、達成度を記載。
（２）「２．主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」
ア．人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
イ．海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 総合評定
１．全体の評定評定Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評定に至った理由
以下を踏まえ、「Ａ」評定とした。
・「２.（１）法人全体の評価」に記載のとおり、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」７項目のうち、「Ｓ」評定２項目、「Ａ」評定２項目、「Ｂ」評定３
項目となり、過半の４項目において所期の目標を上回る成果をあげたことに加え、「業務運営の効率化に関する事項」「財務内容の改善に関する事項」「その他業務運営に関する重要事項」に属する項目のうち、No.11「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」
が所期の目標を上回る成果をあげたほか、残りの項目についても今期中期目標期間を通じて所期の目標を達成したと認められたため。
・法人全体の信用を失墜させる事象、中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績等、全体評定に影響を与える事象はなかった。

２．法人全体に対する評価（１）法人全体の評価
国際交流基金は独立行政法人国際交流基金法に基づき、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の対外関係の維持発展に寄与することを目的とし、各種の国際文化交流事業を実施している。
本中期目標期間における「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」における主要な事業実績は次のとおり。
ア．文化芸術交流事業
ほぼすべての定量指標において目標値の 120%を超える大幅な達成となったほか、以下のとおり、質的にも高い顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「Ａ」とした。
（ア）重要国における外交上重要な機会への対応
フランスでの「ジャポニスム 2018」により、美術展、舞台公演、映像企画、祭り、食、武道、文学等まで含め幅広く、質の高い、多くの事業を集中的に実施、350 万人超の来場者・観客を集め、大きな社会的インパクトを与えることに成功した。米国での「Japan 2019」では、国際交流基金が長期的に育んできた国内外の重要な文化芸術機関や専門家等とのネットワークを最大限に活かしつつ企画を組み立て、世界への情報発信の最大拠点であるニューヨークを中心に多様な事業を実施し、全体で 129 万人の裨益者の広がりを生んだ。
（イ）広く全世界に向けた事業展開「放送コンテンツ等海外展開支援事業」では、商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、基金海外事務所及び在外公館のネットワークを駆使して番組を提供し、累計 123 か国・地域においてのべ 3,043 番組の放送を実現した。映画上映会及び巡回展
2

事業では、大型事業がカバーしにくい中東やアフリカ、島嶼国を含む 50～70 か国前後に展開し、対日関心を喚起する貴重な機会となった。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度以降については、感染対策を徹底しながら、実会場で日本文化にふれられる機会を最大限確保するとともに、オンライン事業を質的・量的に拡充し、SNS 等を活用した広報にも注力した。
なかでも、日本の舞台芸術を紹介する動画シリーズ「STAGE BEYOND BORDERS」では、複数言語字幕付きで 80 以上の作品を配信し、111 か国・地域、再生回数累計 950 万回超という舞台芸術作品の配信サイトとして他に類をみない結果となった。
（ウ）日中交流センター事業を通じた着実な若手人材育成
中国高校生長期招へい事業を通じて来日した高校生及び受入校から毎年 90%を超える「有意義」との評価を受けた（新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施がなかった期間を除く）。
プログラム卒業生のうち進学・就職等のために再来日する OB が全体の５割を超え、その多くが日本の大手企業等に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関や日中友好協会等交流団体へ就職した者も含まれる等、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。ほかにも、各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することにより、日中両国の若者間に顔の見える継続的な交流の機会を着実に創出した。
イ．日本語教育事業【重要度：高】新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、JLPT を全面的又は一部中止する等、大きな影響があった令和２年度及び３年度の【指標２－７】を除き、全年度・全指標において目標値の 100％以上を達成し、またいずれの年度においても８つの指標のうち半数以上で 120％以上を達成した。さらに以下のとおり、質的にも高く、顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「Ｓ」とした。
（ア）「新たな外国人材の受入れ」に対応する新規事業
2019 年 4 月から運用が開始された在留資格「特定技能１号」により受入れを行う外国人材の日
本語能力の判定に活用される試験 JFT-Basic を令和元年度にきわめて短い準備期間の中で開発し、相手国との政府間調整の整った国から速やかに実施を実現したほか、コロナ禍により海外からの渡航が困難になる中、国内の在留外国人の受験ニーズにも対応した（令和３年度末までに海外 10 か国及び国内で試験を実施）。また、日本語教材『いろどり 生活の日本語』全３部を開発し、11 言語版にて公開した。
（イ）オンライン事業の効果的な実施
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による訪日研修中止に対応したオンラインによる教師研修を実施したほか、各国の日本語教師に対して、オンライン授業実施のノウハウ等のセミナーを実施する等、オンライン化対応へのサポートに大きく寄与した。
（ウ）各国日本語教育における中核的人材の育成と「さくらネットワーク」をハブとした日本語
教育関係者の全世界ネットワーク拡充
各国・地域の日本語教師の技能向上や新規育成に着実に取り組み、日本語教師研修参加者数は
今期中期目標期間においてのべ約 6.6 万人にのぼり、修了者はそれぞれの国・地域における中核的存在として活躍している。
「さくらネットワーク」は、令和３年度末時点で 102 か国・地域 357
団体まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークのプラットフォームとなっている。
3（エ）日本社会への関与が期待される看護師・介護福祉士候補者及び外交官等に対する日本語教
育
インドネシア及びフィリピンにおける訪日前日本語教育により両国から来日する看護師・介護福祉士数拡大に大きく寄与したほか、外交官・公務員を対象とする研修において対日外交に携わる人材育成を通じて諸外国との外交関係・交流の発展に貢献した。
（オ）複合的・中長期的な働きかけによる成果発現
日本語教育・学習をめぐる環境や制度、ニーズは国や地域によって大きく異なることを踏まえ、各地の状況等に応じた複合的な支援を継続的に実施した。一例として、ラオスではカリキュラムや教科書開発支援の結果、新たに中等教育学校で日本語授業を導入する等の成果が現れる等、現地の日本語教育の着実な発展に寄与した。
（カ）日本語教授法に関する情報発信と素材の提供及び日本語能力評価のための試験
教材『まるごと 日本のことばと文化』は令和３年度末現在で 56 か国・地域まで販売拡大、関連ウェブサイトのアクセス数も３年度末までに 199 か国・地域、約 30 万人の利用者を獲得した。
また、過去５年間で登録者数が約 28 倍となった「JF にほんご e ラーニング みなと」や学習用アプリ等を通じて日本語学習者の多様なニーズや関心に応えた。さらに、日本語能力試験の海外
実施国・都市数は令和元年度試験で 86 か国・地域 260 都市、世界全体受験者数が約 117 万人となり過去最高を記録した。
（キ）海外日本語教育機関調査「海外日本語教育機関調査」（2018 年度）の結果、世界 142 か国・地域で日本語学習者数 385
万人と前回調査（2015 年度）時から約 20 万人増加した。本調査結果は国内外の行政当局者や教育・研究関係者、メディア関係者等によって活用されると同時に、基金の施策検討の重要なデー
タとなっている。
（ク）日本国内の日本語教育制度設計への参画
基金が培ってきた日本語教育に関する知見を活かし、求めに応じて日本語教育推進関係者会
議、文化審議会を始めとした多くの国レベルの会議体等に参画、協力を行った。
ウ．日本研究・知的交流事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度の１指標を除き、すべての定量指標において目標値を達成しており、以下のとおり質的な成果をあげたことを踏まえ、当該項目の評定は「Ｂ」とした。
（ア）海外の日本研究の推進及び支援
各国･地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握しつつ、長期的な視点か
ら、研究者向け、機関向け、及びネットワーク形成のための事業を実施・支援し、所期の成果をあげた。フェローシップの受給から数年内に学位やポストの獲得、成果発表が多数確認されているほか、受給から 10 年単位の時間が経過する中で、元フェローが当該国・地域における日本研
究のリーダーとしてネットワーク化等を牽引している事例、基金が大型事業を実現する上で重要なパートナーとなった事例、日本と各国・地域の協力・交流において中核的な役割を果たしている事例、複数年にわたる支援が新規ポストやコース設置につながった事例等、中長期的な成果の発現が認められた。また、上述の様々な支援スキームの中で、将来の日本研究を担う次世代人材
4

を育成する取組も精力的に展開した。
（イ）知的交流の推進及び支援
従来からの取組・ネットワークの積み重ねの上に、国内外の環境・情勢の変化、国・地域ごとの特性、新たな世代・ニーズ等も視野に入れながら、国際的に重要なテーマをめぐる対話・共同作業、将来に向けた人的交流の基盤づくり、さらには交流を通じた相互理解や信頼醸成に寄与す
る各種施策を展開し、所期の成果を得た。日米交流事業においては、今期中期目標期間を通じて、
日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（JOI）やグラスルーツからの日米関係強化（GEN-J）等、米国南部・中西部を中心とした相互理解促進事業にも注力したほか、令和２年度から３年度にかけて新事業方針の策定、パイロット・プロジェクトの企画・実施や新規助成プログ
ラムの開始等、更なる事業展開を図った。
（ウ）オンラインを活用した取組等
令和元年度の後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施に多大な困難が生じる中、オンラインの長所を活用した事業やオンライン／対面の両方の利点を活かしたハイ
ブリッド型事業の在り方を追求するとともに、過去の事業関係者へのフォローアップ、交流の担い手に対する緊急支援等を展開する等、コロナ禍収束後を見据えた取組を行った。
エ. アジア文化交流強化事業【難易度：高】、【重要度：高】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間の【指標４－１】を例外として、すべての定量指標において目標値を達成したほか、難易度「高」とされている本項目について以下のとおり質的にも顕著な成果をあげたことを踏まえ、当該項目の評定は「Ｓ」とした（なお、同感染症拡大の影響等に鑑み、令和３年度は本事業を実施しない旨の計画変更を行った）。
（ア）日本語パートナーズ派遣事業
日本語パートナーズの現地活動実績として、日本語教育で関わった現地生徒、課外活動や各種イベント等で行った日本文化紹介への参加者の合計（裨益者）は累計 120 万人超にのぼり、派遣
先国での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく貢献した。パートナーズ事業に対する派遣
先各国からの評価は非常に高く、受入機関アンケート結果では、いずれの項目においても９割以上が上位の評価を選択。学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大のみならず、将来の知日派・対日関心層の拡大にも貢献した。
（イ）双方向の芸術・文化交流事業
JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）、ASEAN 設立 50 周年記念の大規模展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 1980 年代から現在まで」を始めとする双方向の芸術・文化交
流事業の裨益者数は累計で 334 万人に到達。欧州の国際演劇祭から招へいされる等、日・ASEANの枠を超えて国際的な広がりを持つに至った日・タイ共同製作舞台作品や、継続的な演奏技術指導が結実し、邦楽奏者とのジョイント・コンサートでの演奏を披露したミャンマー交響楽団等、多くの協働とパートナーシップが相まって、日・ASEAN の幅広い層における文化交流を大きく促進し、域内の良好な外交関係の下支えに貢献した。
オ．国際文化交流への理解及び参画
コロナ禍による事業量の減少等の影響による令和２年度の１指標（115％）を除き、すべての指標
で 120％以上を達成したこと、また、国際文化交流活動の意義や重要性への理解を育み、担い手と5

しての民間セクターの参画を促進すべく顕彰事業を実施したほか、ウェブサイト、SNS 等を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、国際文化交流への更なる理解促進と参画に寄与したことを踏まえ、当該項目の評定は「Ａ」とした。
カ．海外事務所等の運営
コロナ禍の影響により、定量指標の一部において目標値を下回る例があった一方、今期中期目標
期間を通じて強化に取り組んだ SNS 利用者数に関する定量指標については、広報やオンライン事業に精力的に取り組んだことにより令和３年度に期間中最大となる対目標値 180％超を達成したことを踏まえ、当該項目の評定は「Ｂ」とした。
キ．特定寄附金の受入
特定寄附金の受入額が令和３年度を除いて中期目標に定める関連指標の実績値を上回る総額となったこと等を踏まえ、当該項目の評定は「Ｂ」とした。
ク．業務運営の効率化、財務内容の改善及び業務運営に関する重要事項「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」【難易度：高】、【重要度：高】について、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に様々な事業を着実に実施し、機動的な対応と中長期的な取組の両面で成果をあげていることから、当該項目の評定は「Ａ」とした。残りの項目において各年度計画における目標を着実に実行
し、安定的かつ効率的に組織運営を行ったことから、いずれの評定も「Ｂ」とした。
（２）全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項なし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事
項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

6

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別評定総括表
年度評価
中期目標

平成
29
年度

平成
30
年度

令和
元年度

中期目標
令和
２年度

令和
３年度

見込
評価

期間
実績
評価

項目
別評
定調
書 No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
文化芸術交流事業の推
進及び支援

Ａ

Ｓ〇

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

No.１

海外における日本語教
育・学習基盤の整備

Ａ○

Ａ○

Ｓ〇

Ｓ〇

Ｓ〇

Ｓ〇

Ｓ〇

No.２

海外日本研究･知的交流の推進及び支援

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

No.３

「アジア文化交流強化事業」の実施

Ｓ○

Ｓ○

Ａ〇

Ａ〇

（※）

Ｓ〇

Ｓ〇

No.４

国際文化交流への理解
及び参画の促進と支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

No.５

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.６

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.７

海外事務所等の運営

特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施Ｂ設の整備を含む）の推進
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
組織マネジメントの強
化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

No.８

業務運営の効率化、適正
化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.９

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.10

Ａ○

Ｓ○

Ａ〇

Ａ〇

Ａ〇

Ａ〇

Ａ〇

No.11

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.12

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.13

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

No.14

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善Ｂ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
内部統制の充実・強化
事業関係者の安全確保
情報セキュリティ対策

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く※新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし
7Ⅱ．項目別自己評価書

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.1

文化芸術交流事業の推進及び支援業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価 施策Ⅲ－１－４
レビュー
行政事業レビューシート番号
30 年度：0101、元年度：0111、２年度：0116、３年度：0118、４年
度：未定

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

【指標１－２】
公演来場者数

計画値
実績値

１公演
あたり
平均 500人以上

達成度【指標１－３】
映画上映会来

計画値

場者数
実績値

達成度

【指標１－４】
放送コンテンツ等海外展開支援事業にお 計画値
いて、54か国以上、のべ 500 番
組以上の放映

１プロ
ジェク
トあた
り平均
1,600 人
以上

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

平成 27 500 人
年度の実 績 平 603 人
均値１
公演あ
121％
たり 453
人

500 人

500 人

500 人

500 人

956 人

731 人

- ※

3,157 人

191％

146％

- ※

631％

平成 24 1,600 人
年 ～ 27
年 度 の 1,864 人
実績平
均値１
117％
公演あ
た
り
1,591 人1,600 人 1,600 人 1,600 人

1,600 人2,390 人 2,547 人 1,989 人

1,977 人

149％

159％

124％

124％

54 か国
以上、の
べ 400(
累計900) 番
組以上

54 か国
以上、の
べ 400(
累計1,300)
番組以
上

54 か国
以上、の
べ 400(
累計1,700)
番組以
上

54 か国
以上、の
べ 400(
累計2,100)
番組以上

基準値

54 か国 平成 29
以上、の 年 １ 月
べ 500 末 実 績
番 組 以 51 か国
上の放 ／のべ
映 を 達 200 番組
成する。

54 か国
以上、の
べ 500
番組以
上

8

を達成する。

101 か
国・地
域、のべ
908 番組

53 か国・
地域、の
べ 341
番組（累
計 112
か国・地
域のべ
1,249 番組）

84 か国・
地域、の
べ 722
番組（累
計 116
か国・地
域のべ
1,971 番組）

83 か国・
地域、の
べ 583
番組（累
計 121
か国・地
域のべ
2,554 番組）

76 か国・
地域、の
べ 489
番組（累
計 123
か国・地
域のべ
3,043 番
組）

182％

139％

152％

150％

145％

主催文化芸術交流事業にお 実績値
ける報道件数

3,835
件

12,069
件

2,552
件

1,717
件

15,600件

来場者・参加者
アンケートにおいて対日関心喚起、日本理
解促進を測る 実績値
項目の５段階評価で上位２
つの評価を得
る割合

88％

86％

87％

87％

88％

639 件

927 件

693 件

740 件

実績値

平成 24 1,144 件
～27 年
度の実
績平均
値 336
件

176 件

168 件

55 件

118 件

実績値

平成 24 193 件
～27 年
度の実
績平均
値 266
件
平成 24 119 人
～27 年
度の実
績平均
値 160
人

123 人

105 人

26 人
０人
【参考】 【参考】オンラ オンラ
イン交 イン交流参加 流参加
人数人
数
1,663 人 2,427 人

実績値

達成度

主催事業実施件数

助成事業実施件数

日中交流セン
ター事業の派
遣・招へい人数
実績値

9中国高校生長
96％
92％
92％
90％
期招へい事業【参考】による被招へ99％（オい者及び受入ンライ
実績値校アンケートン交流の５段階評価参加高で上位２つの校生及評価を得る割
び受入合校）＜目標水準の考え方＞○公演への来場者目標数について、前期中期目標期間中の最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指すとの考えから､平成 27 年度実績平均値以上を目標とした。
○映画上映会への来場者目標数について、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから､平成 24～27 年度平均値以上を目標とした。
○放送コンテンツ等海外展開支援事業は､提供国数及びのべ番組数の最新の実績値である平成
29 年１月末時点の実績を上回ることを目標とする。
＜想定される外部要因＞○二国間関係の悪化やテロ等治安状況の悪化が事業実施の阻害要因となったり、アンケート等の結果に影響を与えたりする可能性がある。
※新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）

3,536,628

6,744,286

3,369,291

1,965,074

2,703,678

決算額（千円）3,165,715

5,346,084

2,949,227

2,288,477

5,288,080

経常費用（千円）

3,474,778

5,353,529

2,989,779

2,282,800

5,259,733

経常利益（千円）▲ 1,308,045▲2,531,450▲459,401▲259,284

298,676

3,288,063

5,177,751

2,990,767

2,282,800

5,269,621

49

47

36

36

47

行政コスト（千円）※
従事人員数※平成 29 年度と平成 30 年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援10多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与することが必要である。そのため、我が国の舞台芸術、美術、映画等を海外に紹介する事業、国際共同制作や人物交流等を含む双方向型及び共同作業型の事業、文化遺産の保護等の国際貢献事業を実施（主催事業）又は支援（助成事業）する。また、青少年を中心とする日
中両国民相互間の信頼構築のために、高校生の交流事業等により日中間相互交流の促進を行う。
これらの実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における日本文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握するとともに､これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。また、日本国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。
更に、平成 28 年 5 月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム 2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好 160 周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020
年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。
【中期計画】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行うとともに、他の政府機関との役割分担に配慮しつつ、効果的かつ効率的に対日理解・関心を増進させることを目指す。
なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。
・公演等の実施又は支援
海外における対日関心の喚起と日本理解の促進を図るため、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。
・展覧会の実施又は支援
海外において効果的・効率的に日本理解の促進を図るため、日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する
展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。
・海外日本映画上映会の実施及び支援
日本映画の紹介による日本理解促進のため、海外において映画フィルム及び DVD・ブルーレイ
等のデジタル上映素材を用いて、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。
・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施
商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南
米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域における我が国のテレビ番組の放送を促進する。なお、平成 29 年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については､「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成 29 年 11 月 24 日
TPP 等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ､本事業のために活用する。さらに、平成 30 年度補正予算（第２号）及び「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12月 5 日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、これまでに獲得した放送枠を継続し、新たに生じた需要へ対応する
11

ために活用する。
・日中交流センター事業
未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約１年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事
業においては参加者の相互理解の促進を目指す。
・「ジャポニスム 2018」の実施
平成 28 年 5 月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニス
ム 2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好 160 周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020 年東京オ
リンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウン
ド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。
c. 文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせた複合的・総合的な事業実施や、専門家同士の交流、共同制作、共同作業の実施により、より深い日本理解につなげる。
d. 共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。
e. 日本国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進すること
により、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。
f. 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。
g. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位
2 つの評価を得た割合を評価対象とする。
h. 文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成 18 年法律第 97 号）の着実な施行に配慮する。
i.「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【主な評価指標】【指標１－１】来場者・参加者の対日関心喚起、日本理解促進（関連指標）
・主催文化芸術交流事業における報道件数
・来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合【指標１－２】公演来場者数１公演あたり平均 500 人以上（平成 27 年度の実績平均値１公演あたり 453 人）【指標１－３】映画上映会来場者数１プロジェクトあたり平均 1,600 人以上（平成 24 年～27 年度の実績平均値１公演あたり 1,591 人）（関連指標）
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・主催事業実施件数（年度）（平成 24～27 年度の実績平均値 336 件）
・助成事業実施件数（年度）（平成 24～27 年度の実績平均値 266 件）【指標１－４】放送コンテンツ等海外展開支援事業において、54 か国以上、のべ 500 番組以上の放映を達成する。
（平成 29 年１月末実績 51 か国／のべ 200 番組）【指標１－５】中国高校生長期招へい事業による参加者の相互理解の促進（関連指標）
・日中交流センター事業の派遣・招へい人数（年度）（平成 24～27 年度の実績平均値 160 人）
・中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの５段階評価で上位２つの評価を得る割合

３－２．業務実績
海外における日本の文化・芸術に対する関心を高め理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプ
ログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。今期中期目標期間中の主要な事業例は以下のとおり。
特に、フランスにおける「ジャポニスム 2018」（平成 30 年度）及び米国における「Japan 2019」（令和元年度）では、日仏、日米をはじめとする関係者の協働による質の高い文化芸術事業を大規模かつ集中的に実施することにより、世界が注目する場において日本のプレゼンスを大きく示した。また、周年や外交上の契機を捉えた公演事業（35 件）や企画展・国際展事業（21 件）を実施。さらに、巡回
展（345 件）や日本映画上映会主催事業（278 件）、放送コンテンツ等海外展開支援事業（のべ 3,043
番組放送）、芸術家や日本文化諸分野の専門家の海外派遣助成事業（273 件）等を通じ、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に行った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和元年度第４四半期から３年度末までの期間、人の国際移動を伴う事業を中心に多くの事業が規模縮小・延期・中止になる中、感染拡大防止に最大限の注意を払いながら、可能な限りの事業実施を追求するとともに、コロナ収束後の本格的な事業再開も見据え、事業コンテンツの新規制作による拡充、オンラインを活用しながら「リアル」な事業を実施するハイブリッドの試み及び対話事業の継続的実施等にも注力する等、コロナ禍における最大限の取組を行った。
（１）「ジャポニスム 2018」（平成 30 年度）
日仏友好 160 年に当たる 2018 年の７月から約８か月にわたり、フランス・パリを中心に開催された大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」において、国際交流基金は事務局を務めるとともに、公式企画を主催した。展覧会、舞台公演、映画・テレビから、食や祭り、柔道、禅等まで含めた総計 300 を超える企画により、古典から現代まで幅広く日本の芸術と文化を紹介し、約 353.3 万人の来場者・観客を集めた。皇太子殿下、安倍総理大臣、河野外務大臣（いずれも当時）をはじめ多くの要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流の機会となったほか、仏有識者や欧州各国の日本研究者
等から好意的なコメントが寄せられた。来場者アンケートでは、96％が日本に親近感を感じ、85％が「日本文化をもっと知りたいと思った」と回答した。報道件数は、新聞、雑誌、テレビ、ウェブほか
を合わせ日仏合計で１万件以上にのぼった。
（２）「Japan 2019」（令和元年度）フランスにおける「ジャポニスム 2018」に引き続き、2019 年３月から 12 月にかけ、米国において日本の文化芸術を紹介する「Japan 2019」を開催した。ワシントン D.C.及びニューヨークを中心に実施した「公式企画」８件（展覧会３件、舞台公演５件）で約 43.5 万人を動員、「参加企画」138 件を含めると合計 129 万人以上の来場者・観客を集め、報道件数は 900 件を超えた。長年にわたる芸術分
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野の日米交流の積み重ねを踏まえて実現させた質の高い美術展や演劇等は、多くの観客を魅了し、専門家からも非常に高く評価された。
（３）公演等の実施又は支援
周年や外交上の契機を捉え、各国の日本祭り等への公演団派遣及び主催公演事業を実施し、合計 17万人を超える観客に様々なジャンルの舞台芸術を紹介した。また、世界各地への芸術家や日本文化諸分野の専門家の派遣事業計 273 件、並びに北米と欧州地域における日本の舞台芸術公演や日本との共同制作企画への助成計 53 件を行った。また、コロナの影響で直接顔をあわせての国際的なコラボレー
ションの機会が失われている中、我が国の芸術分野における国際的なプレゼンスが低下することのな
いよう、令和２年度に開始した舞台芸術国際共同制作事業では、日本と７か国のアーティストらの参加を得て、８件の共同制作を行った。
ア．日本祭り開催支援事業
平成 29 年度

米国、インド、エジプト、スペイン、マレーシア

平成 30 年度

米国、カナダ、アルゼンチン、インドネシア、スウェーデン、ロシア

令和元年度
令和２年度

米国、韓国、英国
米国（オンラインで実施）

令和３年度

米国
セネガル、トルコ、フィリピン（３か国はテレビ放送やオンラインで実施）

イ．主催公演（主要例）
平成 29 年度

猿八座による古浄瑠璃「弘知法印御伝記」ロンドン公演
蜷川幸雄演出「NINAGAWA・マクベス」英国公演
日本・キューバ・ダンス協働事業

平成 30 年度

山海塾・東京ゲゲゲイ中国公演
ミャンマー国立交響楽団・邦楽奏者によるコンサート

令和元年度

ケルン日本文化会館開館 50 周年記念 ドイツ・スイス能楽公演
神里雄大／岡崎藝術座 『+51 アビアシオン，サンボルハ』ペルー・メキシ
コ公演

令和２年度

-

令和３年度

-

ウ．舞台芸術国際共同制作
・青年団×パスカル・ランベール（フランス）
・彩の国さいたま芸術劇場×クリストファー・グリーン（英国）・世田谷パブリックシアター×ラファエル・ボワテル（フランス）・チェルフィッチュ×藤倉大、クラングフォーラム・ウィーン（オーストリア）
・SPAC-静岡県舞台芸術センター×フランス国立演劇センタージュヌヴィリエ劇場（フランス）
・劇団 SCOT×レスツ・クスマニングルム（インドネシア）
・カンパニーデラシネラ×リー・レンシン（マレーシア）、リウ・ジュイチュー（台湾）・エス・シー・アライアンス×シェン・響盟・リベイロ、ガブリエル・レヴィ、アリ・コラーレス（ブラジル）

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（４）展覧会の実施又は支援
毎年世界的な注目を集めるヴェネチア・ビエンナーレの日本館展示を継続的に主催したほか、外交上重要な機会等を捉えて企画展を実施し、計 216 万人を超える来場者を得た。また、幅広い国・地域のより多くの人々に日本の文化芸術作品を紹介することを意図した巡回展事業を、コロナ禍の影響を受ける中、年間最大 90 都市以上で展開し、来場者数は第４期中期目標期間中に総計 114 万人以上に及んだ。さらに、日本美術コレクションを有する欧米の美術館４館において、スタッフ拡充、常設展の実施等を継続支援し、日本美術紹介に必要な基盤整備を行った。
ア．ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展、建築展
平成 29 年度

第 57 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展

平成 30 年度

第 16 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展

令和元年度

第 58 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展

令和２年度

－

令和３年度

第 17 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展（令和２年度からの延期）

イ．企画展（主要例）
平成 29 年度

「近代日本洋画展」中国・台湾展「ジャパン-ネス：1945 年以降の日本の建築と都市計画」フランス展「ジャパノラマ：1970 年以降の新しい日本のアート」フランス展「近くへの遠回り―日本・キューバ現代美術展」キューバ展

平成 30 年度

「妖怪：想像のイコノグラフィー 日本の超自然的イメージの起源としての
百鬼夜行」スペイン展「近くへの遠回り―日本・キューバ現代美術展」日本帰国展

令和元年度

－

令和２年度

「Relay to Tokyo─継承と発展」ギリシャ展（令和元年度からの延期）

令和３年度「集団と個の狭間で―1950 年代から 60 年代の日本前衛美術」ポーランド展「Rimpa feat.Manga」ドイツ展

ウ．巡回展
平成 29 年度

57 か国・地域 91 都市（展覧会セット 19 組）

平成 30 年度

54 か国・地域 91 都市（展覧会セット 19 組）

令和元年度

46 か国・地域 75 都市（展覧会セット 17 組）

令和２年度

19 か国・地域 26 都市（展覧会セット 14 組）

令和３年度

32 か国・地域 56 都市（展覧会セット 16 組）

エ．欧米ミュージアム基盤整備支援（４館・各５年計画）
フリーア・サックラー美術館
日本美術スタッフ拡充等（2017 年～）
サンフランシスコ・アジア美術館

日本美術スタッフ拡充（2017 年～）

ポートランド美術館

日本美術スタッフ拡充（2017 年～）、日本美術コレクショ
ン展（2016 年～）

スコットランド国立博物館

日本美術スタッフ拡充（2017 年～）

15（５）海外日本映画上映会の実施及び支援基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品及びブルーレイ等のデジタル素材を有効活用し、多数の国・地域で「日本映画上映会主催事業」を実施し、多くの人々に日本映画の魅力を紹介した。特に、外交関係の節目の年を迎える等、政策的意義が高いと認められた中国、ロシア、インドにおいては、インパクトと波及効果の大きい事業を実施した。
2017 年に日中国交正常化 45 周年、2018 年に日中平和友好条約締結 40 周年を迎えた中国及び 2018
年に「ロシアにおける日本年」、2020 から 2021 年に「日露地域交流年」を実施したロシアでは、地方都市においても、現地のニーズに応えた日本映画上映事業を実施し、コロナ禍の影響を受けつつも、
第４期中期目標期間中に、中国で約 6.4 万人、ロシアで約 6.7 万人を動員した。巨大な映画市場がある一方で、自国映画による独占状態であり他国映画の公開が難しいインドでは、2019 年９月から 2020年２月にかけて主要７都市において新作・秀作を中心とした 30 作品を上映する大規模な日本映画祭を実施し、約 3.6 万人を動員した。特に、日本で 2019 年７月下旬に公開されたばかりであり、９月の映画祭のオープニングとして行った新海誠監督登壇を伴う『天気の子』プレミア上映に対する現地ファンによる熱烈な歓迎ぶりは、The Times of India 等の現地主要メディアで大きく取り上げられ、日本のオリジナルアニメ映画としては初めてインドにて商業上映されるに至った。
ア．日本映画上映会主催事業
平成 29 年度

67 か国・地域（うち大規模実施：中国）

平成 30 年度

67 か国・地域（うち大規模実施：中国、ロシア）

令和元年度

70 か国・地域（うち大規模実施：中国、ロシア、インド）

令和２年度

18 か国・地域（うち大規模実施：中国）

令和３年度

47 か国・地域

イ．第７回アフリカ開発会議（TICAD7）（令和元年度）
2019 年８月に横浜で開催された TICAD7（第７回アフリカ開発会議）の公式サイドイベントとして、
ユネスコ及び外務省との共催により、日本とアフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム「越境するアフリカ映画― 新たな連携をめざして」及びアフリカ映画上映を横浜で開催。併せて、８月 27 日から 30 日の４日間、シンポジウムに登壇するアフリカ映画の関係者４名を日本へ招へいし、日本の映画関係者との交流を図った。
オドレー・アズレー・ユネスコ事務局長がシンポジウム冒頭挨拶で「日本・アフリカの映画分野での連携が必要」と提案したことが契機となって、ユネスコ及びなら国際映画祭との共催により、アフリカの若手女性映像作家を日本に招き、映像制作を学んでもらうプロジェクトが発足した。
（６）放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施
各年度補正予算により追加的に措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」により、南アジ
ア、大洋州島嶼部、中南米、東欧、中東、アフリカ等の海外テレビ局に対し日本のテレビ番組を提供
し、第４期中期目標期間中、123 か国・地域において、のべ 3,043 番組の放送を実現した。また、将来的な日本のコンテンツの自立的海外展開に資すべく、先行マーケティングとして、本事業実施により得た事業実施国における市場環境等の情報を収集し、国内の番組提供者に情報提供を行った。
（７）日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年 12 月５日閣議決定）」の一環として、令和元年
度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部について、アジア太平洋地域を中心に、ポストコロナに各国で本格化するインバウンド需要獲得に向けた競争の中で、有利な環境を16創出するための貢献と、日本の各地域とアジア各国・地域とのより深い相互理解に資することを念頭に置いた事業を実施した。例えば、2022 年に本土復帰 50 年となる沖縄の各地（那覇市首里、久米島、竹富島、与那国島）とアジア（マレーシア、ベトナム、シンガポール、台湾）を結び観光や文化の継承等共通の課題を話し合うセミナーや交流事業、アジアの港町文化をテーマに宮城県気仙沼市とアジアの各都市を結び食や環境、音楽等を通じた交流を行う事業等を実施し、好評を博した。
（８）日中交流センター事業
未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年・市民交流の実現を目的として、以下の事業を実施した。
ア．中国高校生長期招へい事業（平成 29～令和元年度合計 82 人※令和２年度及び３年度の新規招へ
いは中止）
日本語を学習している中国高校生に約 11 か月間、日本の高校に在籍し、日本の高校生やホストファ
ミリー等市民と交流する機会を提供することを通じて、日本理解の増進を図る本事業につき、招へい
高校生の 90%以上が有意義であったと回答した。また、卒業生交流会等のフォローアップ事業も継続的に実施した。
イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営（平成 29～令和３年度、18 か所）
中国の地方都市において、中国の大学等機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、大学生交流の拠点ともしながら、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今の日本を体感できる場を提供している。新規設置を希望する声に応え、今期中期目標期間中、長沙、西安、貴陽、アモイ、桂林、フフホ
ト及び南昌の７か所に新設した。
ウ．交流ネットワークの促進事業（平成 29～令和３年度）
日中の大学生が企業訪問や対話の機会を通じて相互理解を深める日中学生合宿型交流事業「リードアジア」（令和２年度及び３年度はオンライン交流）や、公益財団法人かめのり財団との共催による「日本高校生グループ短期訪中事業」（令和元年度から３年度までは中止）を継続的に実施した。
（９）日本関連図書の海外紹介の実施又は支援のべ 28 か国の国際図書展に日本ブースを出展、日本関連書籍の紹介に加え、折り紙ワークショッ
プ、書道デモンストレーション等日本文化に気軽にふれる機会を合わせて提供し、約 57 万人が来場した。
翻訳出版助成では計 96 件の書籍の翻訳や刊行を支援した。そのうち米国での出版を助成した『コンビニ人間』（著：村田沙耶香、訳：竹森ジニー）は、英訳版出版を契機にその後 30 を超える国・地域で翻訳されたほか、同じく米国での出版を助成した『献灯使』（著：多和田葉子、訳：満谷マーガレット）と、米国版刊行に先立ち英国での出版を助成した『JR 上野駅公園口』（著：柳美里、訳：モーガ
ン・ジャイルズ）の英訳本は、米国で最も権威ある文学賞の一つ、全米図書賞翻訳部門をそれぞれ 2018
年、2020 年に受賞した。その他、米国での翻訳出版を助成した『帰命寺横丁の夏』（著：柏葉幸子、
訳：エイブリー・フィッシャー・ウダガワ）は、翻訳児童書の中で傑出した作品に贈られる全米図書館協会バチェルダー賞大賞を受賞する等して、広く関心を呼んだ。
（１０）人物交流、情報発信等の実施又は支援
文化・芸術分野の国際的な人的ネットワーク構築と人材育成の促進のため、各種の専門家交流事業を実施した。美術分野では米欧中のキュレーター計 32 名を招へいし、日本国内の関係機関を訪問、作家や学芸員等との交流を図り、帰国後日本人アーティストを起用した展覧会を企画する等の成果をあ17げた。舞台芸術分野でも芸術センターのディレクター等の計９名の招へい事業を実施したほか、さらに、令和元年度に開始した石橋財団・国際交流基金日本美術リサーチ・フェローシップではこれまでに 15 名の専門家に対し、来日して日本の作家等との交流を深める機会を提供した。
情報発信事業としては、日本の舞台芸術情報を英語で海外に発信し、舞台芸術分野の国際交流を促進することを目的として運営しているウェブサイト「パフォーミング・アーツ・ネットワーク・ジャ
パン」があり、計 340 万以上のアクセスが集まった。
（１１）コロナ禍の中でのオンライン事業への取組
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際間渡航や各国におけるイベント開催に大幅な制約が課される中、令和２年度に各種オンライン事業を新たに企画、展開し、令和３年度には各分野で更なる推進と拡充に積極的に努めた。人の往来や集客が難しいコロナ禍にあっても、海外への日本の文化芸術紹介を継続し、相互交流の場を絶やすことのないよう取り組み始めたオンライン事業であるが、配信に当たり事業関係者と協議しながらそれぞれのコンテンツに適した方法を模索し、可能なものには複数言語字幕を付すことで、主催公演や展覧会、映画上映会等リアルな事業がこれまで及びにくかった地域や層にも広くリーチし、従来事業が多くなかった地域や国でも顕著なアクセス数を稼いだように、大きな裨益効果を生んだ。
ア．「STAGE BEYOND BORDERS」：多様なジャンルの日本の舞台公演映像
イ．「距離をめぐる 11 の物語」展：現代美術オンライン展覧会
ウ． 基金巡回展ビデオ・シリーズ：巡回展テーマに沿った内容の映像コンテンツエ．「Beyond the Lines」：現代美術家の展覧会映像とインタビュー
オ．「美術館への誘い」ビデオ・シリーズ：日本各地の特色ある美術館を多面的に紹介
カ．「日本のマンガ文化」ビデオ・シリーズ：マンガ制作現場等を動画で紹介
キ．「More than Worth Sharing」シリーズ：日本文学作家と多様な言語の翻訳家による座談会
ク．「Translator Spotlight」シリーズ：世界の日本文学翻訳家へのインタビュー
ケ．「オンライン日本映画祭」：26 か国でのオンライン日本映画祭
コ． 日影季線上映画祭」：中国におけるオンライン日本映画祭（テンセントビデオとの共催）
サ．「JFF ONLINE vol.1」及び「JFF ONLINE vol.2」：日本の若手映画監督によるインディーズ映画（１２）在外事業
国際交流基金海外事務所において、その施設や現地機関とのネットワーク等を活用して、在外公館とも連携しつつ、公演、展示、映画上映、講演、ワークショップ等合計 3,268 件の在外事業（文化芸
術交流分野）を実施。ドイツ・デュッセルドルフ日本デーにおける和楽器ロックコンサート、日ペルー交流年及び日パラグアイ外交関係樹立 100 周年を記念した在米箏演奏家による２か国巡回公演、日露地域・姉妹都市交流年 2020-2021 記念事業として交流年の初頭を飾った「HIDE×HIDE ロシア巡回コンサート」等、様々な事業の実施を通じて、外交周年や現地ニーズに機動的に対応し、今期中期目標
期間中総計約 366 万人が来場・参加し、報道件数は約 1.7 万件以上にのぼった。
また、コロナ禍に見舞われた令和２年度には、現地の状況を踏まえつつ、東日本大震災の被災者の経験等に基づき描かれた絵本をヒンディー語に翻訳し、子どもたちを対象としたオンライン読み聞かせ事業をインドで実施したり、メキシコでは日墨双方のアーティスト・建築家・イラストレーターによるデジタルエキシビションを企画実施したりする等、いち早くオンラインを活用した事業展開を図り、上述の参加者数とは別に 9.6 万人余りの参加者を集めた。フランスでは、フランス語・日本語・外国語としての日本語の３部門で、コロナ禍における生活で感じたことをテーマに俳句コンクールを開催し、日仏を始めとする 31 か国から 1,696 句の応募を集め、受賞者を出したパリの学校で俳句に18取り組む子どもたちの姿はメディアにも取り上げられた。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ａ
根拠：【量的成果の根拠】「２．主要な経年データ」に記載のとおり、ほぼすべての定量指標において目標値の 120%を超える大幅な達成となった。
【質的成果の根拠】
多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを越えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与した。なお、令和元年度第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により多くの事業が中止・延期・規模縮小となり、各国の文化施設の活動が制限され、文化芸術交流分野全体
にとって非常に厳しい時期となった。この状況にいち早く対応すべく、また、長引くコロナ禍を踏
まえて、コロナ収束後の本格的な事業再開も見据え、オンラインを活用して様々な分野の企画を複数実施するとともに事業コンテンツの充実を図り、各国において我が国の文化芸術に親しむ機会の維持・拡大に努めたのと同時に、字幕により複数言語に対応することで、質の高いコンテンツを世界中のより多くの視聴者に届けることで、世界の誰もが参加しうる国際文化交流のための新たな舞台を創出した。特に顕著な成果をあげたポイントは以下のとおり。
ア．重要国における外交上重要な機会への対応
フランスでの「ジャポニスム 2018」では、世界への文化発信力に富むパリを舞台に、欧州初の本格的な伊藤若冲展を始めとする美術展、パリで 11 年ぶりとなった松竹大歌舞伎を含む舞台公演、日本映画の歴史を 109 本の上映で辿る「日本映画の 100 年」等の映像企画、さらには祭り、食、武道、文学等まで含め幅広く質の高い多くの事業を、次々に集中的に実施することで、最終的に 350
万人を超える来場者・観客を集め、大きな社会的インパクトを与えることに成功した。報道件数は各メディア日仏合計で１万件以上にのぼり、さらに中国、ロシア、英国、米国、ブラジル等でも報道される等、大きく取り上げられた。本事業を通じ、皇太子殿下（当時）をはじめとする要人が訪仏、日仏トップレベルの交流の場となったほか、参加した両国の重要な文化関係者や機関の間に、一過性のものに留まらない、将来の一層の交流促進につながる新しいネットワークをレガシーとして残した。
米国での「Japan 2019」では、国際交流基金が長期的に育んできた国内外の重要な文化芸術機関
や専門家等とのネットワークを最大限に活かしつつ企画を組み立て、世界への情報発信の最大拠点であるニューヨークを中心に多様な事業を実施した。文化芸術の受容の在り方がフランスとは異なる米国においても、美術展、舞台公演のいずれの公式企画でもきわめて高い芸術的評価を受け、また、直接的な裨益者のみでも公式企画 43.5 万人、全体 129 万人の広がりを生んだ。とりわけ、「日本美術に見る動物の姿」展がウォール・ストリート・ジャーナル紙の「2019 年のベスト・アート」の一つに選ばれ、また宮城聰演出・SPAC の『アンティゴネ』NY 公演がタイム誌の選ぶ 2019 年演劇
ベスト 10 に選出されたことに象徴されるように、厳しい鑑識眼を持つ文化人・芸術家を多数含む
来場者に日本の文化芸術を直接アピールする絶好の機会となった。米国における高評価は世界での評価にもつながり、日本国内でも主要メディア等において、これらの事業が米国において実施され19

た意義やその人気ぶりが取り上げられた。
中国では、日本映画が一般商業映画館で上映される機会の少ない中、2017 年「日中国交正常化 45
周年」、2018 年「日中平和友好条約締結 40 周年」を記念して、北京・上海にとどまらず、複数の都市において日本映画の新作上映会を開催した。上映作品の監督・プロデューサー・出演者等を派遣
し、トークやイベント等を通じた交流会も合わせて行った。2018 年５月には、「日中映画共同製作
協定」が発効され、日中映画交流のインフラが整備される中、令和元年度及び２年度も、Broadway
北京百老匯電影中心、中国電影資料館等中国の共催機関の協力を得て、複数都市において日本映画上映会を展開し、累計６万人以上の集客を得た。令和２年度は、コロナ禍の中、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」を開催し、テン
セントビデオが配信権を所有する 61 作品を６月に特別に配信し、配信作品の監督・主演俳優・プ
ロデューサー等によるトークイベントを複数回開催するオンラインイベントを期間限定で実施し、作品視聴は累計 234.8 万回以上に及んだ。
加えて、2019 年の「TICAD 7 LIVE HEART FOR AFRICA」への参画、日本とアフリカの映画関係者
による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム「越境するアフリカ映画― 新たな連携をめざして」及びアフリカ映画上映を通じ、TICAD7 という外交上きわめて重要な機会に、その広報とアフリカへの支援・協働に向けた国内の機運醸成に貢献した。
各年度の「日本祭り」開催支援事業では、各祭り等のハイライトとなる日本文化紹介事業を実施するために、現地ニーズを踏まえて日本から専門家や芸術家を派遣し、計 10 万人を超える幅広い層の観客に日本の多様な魅力を伝えた。
イ．広く全世界に向けた事業展開
放送コンテンツ等海外展開支援事業では、商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、基金海外事務所及び在外公館のネットワークを駆使して番組を提供し、５年間で累計 123 か国・地域においてのべ 3,043 番組の放送を実現した。本事業の成果は各地で認められ、ザンビアの民営テレビ局が NHK World の導入を決定したり、ロシアで人気となったアニメ「鉄腕アトム」等の配信権を同国配信業者が購入したりする等、民間事業の契機を創出する先行マ
ーケティングとして機能しているほか、コスタリカでアニメ「犬夜叉」が人気となった結果現地のコスプレ大会で同アニメキャラクターの流行が見られたり、カザフスタンに提供した医療ドラマ「DOCTORS～最強の名医～」やウズベキスタンに提供した「おしん」に対して絶大な支持が寄せられる等、多様な国の人々に共感の輪を広げた。
また、映画上映会及び巡回展事業は、例年それぞれ大型事業がカバーしにくい中東やアフリカ、
島嶼国を含む 50～70 か国前後に展開し、対日関心を喚起する貴重な機会を提供した。新型コロナ
ウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度及び３年度においても、現地共催者等と情報交換を密にしながら感染対策を徹底することで、可能な限り実会場で日本の文化芸術にふれられる機会を確保した。日本文化紹介事業が通常あまり行われていない国々では、特に、閣僚や自治体首長を始めとする要人が来場し、事業の場を活用して我が国関係者と交流を深めたり、事業の感想を述べつつ日本との友好促進に言及する様子がメディアで取り上げられる例も少なくなく、外交に資する
交流の機会の創出にも貢献した。
さらに、令和２年度及び３年度に日本の配給会社の協力を得て実施したオンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」では、２年間で計 26 か国に 50 作品に及ぶ多様な作品を紹介し、映画祭全体で視聴者数約 54 万人、映画祭配信ページのページビュー数約 684 万回、報道件数 2,564件に及ぶ大きな反響を呼んだ。

20

ウ．コロナ収束後も見据えたオンラインコンテンツの充実化
オンライン事業については、特に令和２年度と３年度に、質的、量的に拡充するとともに、SNS 等を活用した広報にも注力した結果、日本の舞台芸術を紹介する動画シリーズ「STAGE BEYOND
BORDERS」では、複数言語字幕付きで幅広い多様なコンテンツを提供し、質の高い映像、必要に応じて解説動画追加等の工夫の効果と相まって、アフリカ、南アジア等、従来、公演団派遣が容易でなかった地域からのアクセスも多く得て、舞台芸術作品の配信サイトとして他に類をみない約 950 万回にのぼった。また、新規制作したオンラインコンテンツは、舞台芸術、美術、文芸と様々な分野を網羅し、漫画、2.5 次元ミュージカル、人形、工芸、児童文学等、現代文化やポップカルチャーも含めており、より幅広く日本各地の多様な魅力を伝えるものを制作した。
エ．日中交流センター事業を通じた着実な若手人材育成
中国高校生長期招へい事業は、招へい高校生及び受入校から毎年 90%を超える「有意義」との評価を受けており、442 人のプログラム卒業生のうち進学・就職等のために再来日する OB が全体の５割を超えている。社会人となった者については、多くが日本の大手企業等（メーカー、金融、運輸、監査法人、広告等）に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関（外交部、国営テレビ局、国有銀行等）や日中友好協会等の交流団体へ就職した者もある等、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。その他、「ふれあいの場」や「リードアジア」等の各プログラ
ムを有機的に組み合わせて事業を実施することで、日中両国の若者間に顔の見える継続的な交流の機会を着実に創出した。令和２年度及び３年度には、コロナ禍において渡航を伴う交流が不可能となる中で、日中の青少年交流を途絶えることなく継続させるために、両国高校生の協働による連帯意識の醸成等を目的とする「日中高校生対話・協働プログラム」を始めとする各種オンライン交流事業等を新規に実施し、多くの参加者（対面とオンラインの合計でのべ 4,110 人）を得て、日中双方の相互理解の更なる進展を図った。
以上の成果に鑑み、また今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において、平成 29 年度に「Ａ」、平成 30 年度に「Ｓ」、令和元年度に「Ａ」、令和２年度に「Ａ」と高い評価を受けていること、さらに見込評価においても「Ａ」評価を受けていることを踏まえ、通期の自己評定を「Ａ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

21

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.2

海外における日本語教育・学習基盤の整備業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】将来にわたり各国・地域において日本語教育が自立的・継続的に行われる基盤整備を行う事業であり、諸外国の教育省や日本語教育中核機関と連携して日本語普及を行うことができる
機関は基金の他になく、かつ、その中長期的効果は大きいため。

関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価 施策Ⅲ－１－４
レビュー
行政事業レビューシート番号
30 年度：0101、元年度：0111、２年度：0116、３年度：0118、４年
度：未定
平成 31 年行政事業レビュー公開プロセス 独立行政法人国際交流
基金運営費交付金（日本語教育）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

81 か国

81 か国

81 か国

81 か国

81 か国

89 か国

93 か国

82 か国

85 か国

95 か国

110％

115％

101％

105％

117％

226 件

226 件

226 件

226 件

226 件

568 件

547 件

569 件

514 件

652 件

251％

242％

252％

227％

288％

主 催
202 件
／助成
336 件

主 催
202 件
／助成
336 件

主 催
202 件
／助成
336 件

主 催
202 件
／助成
336 件

（ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標【指標２－１】
計画値
日本語教育機関支援（助成）
実績値の実施国数

年 間 81 81 か国
か国以
上

達成度
【指標２－２】
日本語教育機計画値

関支援（助成）
の件数

実績値
達成度

【指標２－３】
基金海外事務計画値
所の主催／助成事業件数

年間 226 226 件
件以上

年 間 主 主催 202 主 催
催 202 件 件 ／ 助 202 件／ 助 成 成 336 件 ／ 助 成
336 件以
336 件
22

上
実績値

主 催
230 件
／助成
383 件

主 催
230 件
／助成
369 件

主 催
256 件
／助成
416 件

主 催
260 件
／助成
385 件

主 催
260 件
／助成
494 件

達成度

主 催
114％／
助 成
114％

主 催
114％／
助 成
110％

主 催
127％／
助 成
124％

主 催
129％／
助 成
115％

主 催
129％／
助 成
147％

11,311
人

11,311
人

11,311
人

11,311
人

11,311
人

12,021
人

12,315人

13,653人

14,922人

13,317
人

106％

109％

121％

132％

118％

【指標２－４】
計画値
日本語教師研修の参加者数実績値

年間11,311人以上

11,311人

達成度
海外事務所主
催事業参加者
数

100,869人

103,419人

101,145人

115,462人

84,994人

78,551人

日本語学習者
数（海外日本語
教育機関調査）2015 年
調査結
果速報
値
3,651,715
人

2015 年
調査結果3,655,024人2015 年
調査結果3,655,024人

2018 年
調査結果3,851,774人

2018 年
調査結果3,851,774人

2018 年
調査結果3,851,774
人

さくらネットワークメンバー数／国数

284 団体 288 団 292 団 292 団 292 団 357 団／ 91 か 体 ／ 92 体 ／ 93 体 ／ 93 体 ／ 93 体／102
国
か国
か国
か国
か国
か国

日本語専門家
派遣ポスト数平 成 24 140～ 27 年 ポスト度の実績平均
値 143 ポ
スト

136
ポスト

145
ポスト

126
ポスト

126
ポスト

看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数

平 成 24 1,295～ 27 年 人度の実績平均
値 864 人

1,303
人

1,319
人

1,163
人

1,053
人

事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等
アンケート「有意義度」項目の５段階評価で

99％

99％

100％

99％

99％

23

上位２つの評価を得る割合研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の５段階評価で上位２つの評価
を得る割合

99％

100％

100％

100%

100%

（イ）海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標【指標２－５】
計画値
日本語教材及び日本語教育情報に関する 実績値
ウェブサイト
達成度のアクセス数年間

24,190,680

24,190,680

24,190,680

24,190,680

24,190,680

24,190,680

24,190,680

件

件

件

件

件

件

29,468,235

31,820,651

39,092,372

42,833,622

42,678,021

件

件

件

件

件

122％

132％

162％

177％

176％

【指標２－６】
計画値
日本語教材「まるごと」使用国
／販売部数
実績値

中期目
標期間
中 52 か国／
200,000
部以上

50,000部

50,000部

50,000部

50,000部

50,000部

53 か国／
66,859部

55 か国／
70,963
部

56 か国／
86,138部

56 か国／
64,550部

56 か国／
70,661
部

134％

142％

172％

129％

141％

件以上

49 か 国／33,195部

達成度【指標２－７】
日本語能力評 計画値
価のための試験実施国／都
実績値
市数

達成度

年 間 65 年 間 65
か国 211 か国 211
都 市 以 都市上82 か国 85 か国 86 か国 89 か国 65 か国
242 都 249 都 256 都 266 都 211 都
市
市
市
市
市
80 か国 85 か国 86 か国 34 か国 73 か国
239 都 249 都 260 都 102 都 204 都
市
市
市
市
市
国 数
100％／
都市数
100％
※１
（中期
目標に
対して
は国数
123％／
都市数
24

国 数
100％／
都市数
100％

国 数
100％／
都市数
102％

国 数
38 ％ ／
都市数
38％

国 数
112％／
都市数
97％

（中期
目標に
対して
は国数
131％／
都市数

（中期
目標に
対して
は国数
132％／
都市数

（中期
目標に
対して
は国数
52 ％ ／
都市数

（中期
目標に
対して
は国数
112％／
都市数

113％）

118％）

123％）

48％）

97％）

12,000人

37,000人

75,000人

200,000人

280,000
人

22,50262,474人（2018 人
年 3 月
末時点
の累計
登録者
数
33,031人）

141,681人

225,340人

292,447
人

188％

169％

189％

113%

104％

日本語能力評価のための試験収支バランス

受験料
収 入
1,032,189
千円、支 出
807,321千円

受験料
収 入
1,122,244
千円、
支 出
759,371千円

受験料
収 入
1,286,284
千円、
支 出
844,600
千円
※２

受験料
収 入
647,056
千円、
支 出
657,598
千円
※２

受験料
収 入
676,046
千円、支 出
824,434
千円※２

日本語能力評価のための試験海外受験者数平 成 24 580,704～ 27 年 人
度の実績平均
値452,056人

644,144
人

日本語
能力試
験
729,450
人／
国際交
流基金
日本語
基礎テ
スト
7,971
人

日本語
能力試
験
181,528
人／
国際交
流基金
日本語
基礎テ
スト
15,053人

日本語能力試
験
315，654
人／
国際交
流基金
日本語
基礎テ
スト
22,488人【指標２－８】
計画値
e ラーニングの
登録者数

実績値

達成度

中期目
標期間
中
20,000人以上

6,141 人（ 2016
年 12 月末時点）＜目標水準の考え方＞○以下の指標については、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。
・日本語教育機関支援（助成）の実施国数
・日本語教育機関支援（助成）の件数
・基金海外事務所の主催／助成事業件数
・日本語教師研修の参加者数
・日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数
25

・日本語能力評価のための試験実施国／都市数○平成 25 年度より販売開始された日本語教材「まるごと」については、平成 25 年度～27 年度の実績平均を上回る数値目標とする。
○平成 28 年度より開始された e ラーニングについては、平成 28 年 12 月末時点の登録者数を上回る数値目標とする。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞○各国・地域の教育制度の変更などに影響を受ける可能性がある。
※１ 治安情勢の悪化等、真にやむを得ない事情により実施が不可能となった３都市は除外※２ 日本語能力試験の収支バランス②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）

5,747,734

7,437,841

7,355,257

5,620,806

5,503,886

決算額（千円）

5,202,715

5,182,794

5,827,050

5,322,215

7,309,770

経常費用（千円）

5,270,430

5,262,243

5,918,795

5,319,478

7,090,216

経常利益（千円）

224,063

316,891

555,979▲233,303

100,671

4,196,142

4,368,698

6,064,606

5,464,968

7,231,043

47

50

58

58

67

行政コスト（千円）※
従事人員数※平成 29 年度と平成 30 年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備
海外における日本語教育は、日本文化を始めとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化する上で極めて重要である。また、
日本語教育の普及は、海外において日本語能力を有する有為な人材の持続的な輩出にも資する。そのため、海外における日本語学習基盤の充実に向け、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施する。事業実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的実施に努める。
（ア）海外の日本語教育環境の整備
海外において、質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家を基金
海外事務所や海外の日本語教育中核機関等に派遣し、各国・地域の主要な日本語教育機関に対して教育カリキュラムや教材に関する指導・助言等を行うとともに、各機関が日本語教育
26

を継続するために必要な教師の雇用や教材調達、日本語教育関連イベントの開催に必要な経費等の一部を助成する。また、海外における日本語教師の技能向上を図るため、各国・地域の教師に対する研修事業を行いつつ、教育機関間・日本語教師間のネットワークを強化し、教授法や教材等の情報共有や相互協力を促す。更に、各国・地域における日本語教育の開始や継続実施を後押しするため、必要に応じ、在外公館と連携しつつ、学習奨励事業を活用した教育機関や行政機関等への働きかけを行う。
（イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した「JF 日本語教育スタンダード」に基づくカ
リキュラムや教材の利用を促し、海外における日本語教育の充実を図る。
また、日本語を母語としない学習者が、総合的な言語知識・運用能力や、生活・就労の場
面におけるコミュニケーション能力など、多様な目的に応じて必要とする日本語能力を適切に測定・評価するための手段として、各国・地域で利用される日本語能力評価のための試験について、政策的要請も踏まえつつ、引き続き効果的・効率的に実施し、収支の安定と受験者数の増加を図る。
更に、各国・地域の日本語教育及び学習環境に即した事業を適切に行うため、また、日本
語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育事情・学習調査を行い、情報を広く提供する。
【中期計画】
イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備
海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。
なお、平成 30 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については､「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」の「４．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成 30 年法律第 102 号）の定める特定技能 1 号の在留資格により受入れを行う
外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。
また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。
（ア）海外の日本語教育環境の整備
海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。
・日本語専門家の海外派遣
各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、
教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。
・各国日本語教師を対象にした研修の実施
日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日
本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。
27

・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援
日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語
教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施
助成等を行う。
・日本語教育・学習の奨励
各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。
・EPA に基づく訪日前日本語研修の実施
インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。
（イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。
・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供
基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタ
ンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。
・日本語能力評価のための試験の実施
海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日
本語能力試験を実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語
基礎テスト」）を開発・実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。
・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供
日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。
・e ラーニングの開発・運営
日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニ
ングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。
b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえて毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。
c. 国際交流基金日本語基礎テストの実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲に28

おいて受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上
位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。
e. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【主な評価指標】（ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標【指標２－１】日本語教育機関支援（助成）の実施国数年間 81 か国以上（平成 24～27 年度の実績平均値 81 か国）【指標２－２】日本語教育機関支援（助成）の件数年間 226 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 226 件）【指標２－３】基金海外事務所の主催／助成事業件数年間主催 202 件／助成 336 件以上（平成24～27 年度の実績平均値主催 202 件／助成 336 件）【指標２－４】日本語教師研修の参加者数年間 11,311 人以上（平成 24～27 年度の実績平均値
11,311 人）（関連指標）
・海外事務所主催事業参加者数（平成 24～27 年度の実績平均値 100,869 人）
・日本語学習者数（海外日本語教育機関調査）（2015 年調査結果 3,655,024 人）
・さくらネットワークメンバー数／国数（平成 27 年度末時点 284 団体／91 か国）
・日本語専門家派遣ポスト数（平成 24～27 年度の実績平均値 143 ポスト）・看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数（平成 24～27 年度の実績平均値 864 人）
・事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の５段階評価
で上位２つの評価を得る割合（イ）海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標【指標２－５】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数年間
24,190,680 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 24,190,680 件）【指標２－６】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数中期目標期間中 52 か国・地域／200,000
部以上（使用国：平成 27 年度末時点 49 か国・地域、販売部数：平成 25～27 年度実績平均
33,195 部）【指標２－７】日本語能力評価のための試験実施国／都市数年間 65 か国・地域 211 都市以上
（平成 24～27 年度の実績平均値年間 65 か国・地域 211 都市）【指標２－８】 e ラーニングの登録者数中期目標期間中 20,000 人以上（平成 28 年 12 月末時点
6,141 人）（関連指標）
・日本語能力評価のための試験収支バランス
・日本語能力評価のための試験海外受験者数（平成 24～27 年度の実績平均値 452,056 人）

３－２．業務実績
各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての日本語教育・学習基盤の整備を中心に事業を実施した。令和元年
度第４四半期から令和３年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、人の移動を伴う派遣や招へい事業、日本語能力試験の実施等に大きな影響が生じたが、オンライン事業を積極的に展開し、日本語学習者に対してバーチャルな日本訪問や日本文化体験の機会の提供や、落語・小噺
ワークショップ等、基金の文化事業のコンテンツを利用した日本語事業を実施し、また、日本語教師
29に対しては、オンライン授業に活用できる動画制作ノウハウを伝えるセミナー等、これまでにカバー
しきれなかった分野や応用的な内容も含む質の高いオンライン事業を実施したことにより、コロナ禍
により生じた課題やニーズにも対応した。
なお、日本国内の人材確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を新たな在留資格「特定技能」を設けて受け入れようとする日本政府の施策を踏まえ、第４期中期目標期間中の追加事業として、「特定技能」外国人材向け日本語事業（以下、「外国人材向け日本語事業」）を新たに開始し、日本での生活・就労を目指す人々が、習得を求められている日本語能力を、来日前に効果的かつ効率的に身に付けることを支援する様々な取組を行った。その内容は、これまでに国際交流基金が培った知見やネットワークを活用した日本語
専門家等の派遣、各国日本語教師に対する研修、日本語教育機関等が利用できる日本語教育・学習ツール「JF 生活日本語 Can-do」やそれに基づく日本語教材『いろどり 生活の日本語』の開発・公開、「特定技能１号」の外国人材に求められる日本語能力水準を測る CBT(Computer Based Testing）方式の「国際交流基金日本語基礎テスト」（略称：JFT-Basic）の開発・実施等であり、準備期間が限られる中、政府が指定した９か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー及びネパール）を対象に、実施環境が整った国から速やかに取組を開始した。さ
らに令和２年度には日本国内において、また、令和３年度には日本政府の方針に沿った追加的な要請によりインド、スリランカ及びウズベキスタンにおいても JFT-Basic を新たに開始した。
（１）海外の日本語教育環境の整備
海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、平成 29 年度から令和３年度の５年間にわたり、各国の日本語教育基盤を強化するための各種事業を行った。なお、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響への対応として、オンラインを活用して研修事業を行う等の取組を実施し、コロナ禍の影響が続くことが想定された令和３年度には、前年度の成果を踏まえ、オンラインによる取組を加速化・充実化させた。
【主要な事業例】
ア．日本語専門家等の海外派遣（※）
日本から日本語専門家（上級専門家／専門家／指導助手）等を派遣し、日本語教育カリキュラムや教材作成の助言、現地教師の育成等を行った。特に、在留資格「特定技能１号」による外国人材の受入れ対象国では、従来の主な支援対象である公教育機関や日本語教師会等に加えて、技能実習生の送り出し機関や職業訓練校等との関係構築や日本語教育の課題等の情報収集・助言・対応に当たった。
年度

派遣ポスト数

平成 29 年度

140

平成 30 年度

136

令和元年度

145

令和２年度
令和３年度

126
126

※派遣スキームには、日本語専門家のほか、米国を対象とした若手日本語教員（J-LEAP）、米国中西部・南部地域向け日本語教育サポーターを含む
イ．各国日本語教師を対象にした研修
国内では日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、海外では国際交流基金海外事務所（以下、「海外事務所」）及び日本人材開発センター日本語講座部門（以下、「日本センター」）におい30

て、基金の日本語教育専門員・日本語専門家等が経験と知識を活かし、日本語教師に対する研修を実施した。
2017 年６月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣スピーチでの発言（「アジアの各地で３か所くらい拠点を選び日本語の先生を育てる
場所を設ける」）のフォローアップとして、平成 30 年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの３か国で「日本語教師育成特別強化事業」を開始した。
また、令和２年度は、コロナ禍で対面での研修が困難となった海外の日本語教師に対して、e ラー
ニング事業やウェブ会議システムを用いたオンライン教師研修等で培ってきた IT 活用の知見を活かし、かかる状況下でも研修の機会を確保するために、速やかに準備を行いオンラインで代替の研修を実施した。令和３年度は、ウィズ・コロナ時代におけるオンライン研修の充実化を図るとともに、世界中でオンライン授業が一層浸透する状況を踏まえ、オンライン授業に活用できるノウハウを伝える
セミナーやオンライン授業への対応に不安を抱える日本語教師を対象にした研修等を実施する等、各地でのオンライン授業の質の向上にも貢献し、コロナ禍の中でも、日本語授業が途切れることなく実施できるようオンライン化対応へのノウハウ提供を行った。
これらの施策により、目標を上回る数の日本語教師を対象とした研修を実施できた一方、日本社会・文化に直接肌でふれて初めて得られる文化的慣習への理解やそれらに付随する日本語の繊細な表現等を身に付ける機会が得られないこと、あるいは現職の教師であり日々の業務から離れて訪日するわけではないためオンライン研修に集中して参加する時間の確保を所属機関から許可されない教師がいた
こと等、オンラインだけでは代替しきれない側面も確認された。
年度

日本語教師研修
参加者数

平成 29 年度

12,021 人

平成 30 年度

12,315 人

令和元年度

13,653 人

令和２年度

14,922 人

令和３年度

13,317 人

ウ．日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援
世界各地で日本語教育の定着と発展に寄与することが期待される大学や日本語教師会等のネット
ワーク整備・活用を目的として平成 19 年度に構築し、メンバーを順次追加し拡充を図ってきた「JFにほんごネットワーク」（通称「さくらネットワーク」）メンバーを主な対象として、教師給与や教材制作・購入等を支援する日本語教育機関支援（助成）事業を実施した。特に、令和３年度には、コロナ禍により必要となったオンラインによる日本語授業のための情報通信技術（ICT）環境の整備経費も助成対象としたことにより、コロナ禍の中、オンラインによる日本語授業のための ICT 環境が未整備なメンバーの活動にも貢献した。
年度
平成 29 年度

さくらネットワーク 日本語教育機関支援
メンバー数／国数（助成）件数
288 団体／92 か国
568 件

平成 30 年度

292 団体／93 か国

547 件

令和元年度

292 団体／93 か国

569 件

令和２年度

292 団体／93 か国

514 件

令和３年度

357 団体／102 か国

652 件

31

エ．日本語教育・学習の奨励
外交官・公務員及び文化・学術専門家を対象とする専門日本語研修や海外の日本語学習者を対象とする訪日研修、総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフ
ォース」が 2017 年 7 月に策定した「行動計画」に基づいた米国中西部及び南部地域からの日本語学習者招へい等を行った。また、海外事務所や日本センターが開催するスピーチコンテスト、日本語キャ
ンプ等の各種事業を実施した。
年度

外交官・公務員
研修参加者数

文化・学術専門家
研修参加者数

学習者奨励
研修参加者数海外事務所
主催事業実施数

平成 29 年度

34 人

35 人

238 人

230 件

平成 30 年度

32 人

27 人

234 人

230 件

令和元年度

31 人

19 人

184 人

256 件

令和２年度

28 人

16 人

21 人

260 件

令和３年度

33 人

10 人

26 人

260 件

※令和２年度及び３年度はコロナ禍により、オンラインで実施した研修参加者数
オ．経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施
インドネシア及びフィリピンにおいて、来日する看護師・介護福祉士候補者を対象に、就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を実施した。
年度

研修参加者数

平成 29 年度

1,295 人

平成 30 年度

1,303 人

令和元年度

1,319 人

令和２年度

1,163 人

令和３年度

1,053 人

※令和２年度及び３年度はコロナ禍により、オンラインで実施した研修参加者数（２）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
日本語学習者の利便性向上につながる教育内容の国際標準化と学習奨励にも資する能力評価の充実を重視し、各種の事業を行った。
【主要な事業例】
ア．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供
JF 日本語教育スタンダード（国際交流基金が開発した、日本語教育のコースデザイン、授業設計、評価を考えるための枠組。この枠組を通じて、日本語の熟達度を CEFR（※）に準じて知ることができる。
）準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の国内・海外出版に加え、すべての電子書籍化を 2020
年 10 月に行った。
「外国人材向け日本語事業」の一環として、外国人が来日後の生活や仕事で必要となる基礎的な日
本語コミュニケーションを「～できる」という形（「Can-do」）で例示した「JF 生活日本語 Can-do」の作成・公開、同「JF 生活日本語 Can-do」を学習目標にした新しい教材『いろどり 生活の日本語』の制作及びウェブサイト上での無償公開に加え、同教材のシラバス・カリキュラムをベースに、新日本
語学習サイト「いろどり日本語オンラインコース」を公開した。
訪日外国人が日本で体験し得る場面を通じて、実際に使える日本語の習得と日本に関する情報の取得を目指すための講座「やさしい日本語（Easy Japanese）」（NHK ワールド JAPAN がラジオ、ウェブサ
イトで提供）の制作監修等を行った。また、株式会社 NHK エデュケーショナルと共同制作した日本語32

学習を通じて日本の社会文化を紹介するテレビ番組「ひきだすにほんご Activate Your Japanese!」
は、日本での生活・就労を目指す外国人、日本の社会生活について学びたい日本語学習者等、主として基礎的な日本語を学んだ人がさらに自立的なコミュニケーションを目指すための後押しとなるとともに、地域や企業等で外国人を受け入れる日本側関係者が、日常のやりとりや交流において心得るべ
きコミュニケーションのレベル・方法を知ることができる内容ともなっており、令和４年度以降、NHKワールド JAPAN で順次放送・オンデマンド配信されるほか、放送コンテンツ海外展開支援事業を通じた海外テレビ局への番組提供等の取組を計画している。
※Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment（ヨーロッパ言語共通参照枠。欧州評議会が 2001 年に発表したもので、言語教育・学習・評価の場で共有される枠組として世界で広く導入されている）の略
日本語教材及び日本語教育情報に関 日本語教材「まるごと」年度
するウェブサイトのアクセス数
販売部数
平成 29 年度

29,468,235 件

66,859 部

平成 30 年度

31,820,651 件

70,963 部

令和元年度

39,092,372 件

86,138 部

令和２年度

42,833,622 件

64,550 部

令和３年度

42,678,021 件

70,661 部

イ．日本語能力評価のための試験（ア）日本語能力試験（JLPT）の実施
日本語学習者の日本語能力を測定し認定するため、日本語能力試験を毎年継続実施し、同試験に関わる企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を実施した。
年度
試験実施国／都市数
海外受験者数（JLPT）
平成 29 年度

80 か国 239 都市

580,704 人

平成 30 年度

85 か国 249 都市

644,144 人

令和元年度

86 か国 260 都市

729,450 人

令和２年度 ※

34 か国 102 都市

181,528 人

令和３年度 ※

73 か国 204 都市

315,654 人※令和２年度はコロナ禍により第１回試験（７月）は全世界一斉中止。令和２年度第２回試験（12月）、令和３年度第１回試験（７月）及び第２回試験（12 月）も各国の規制等により中止とせざるを得ない都市があった（イ）国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の開発・実施2019 年４月から運用が開始された在留資格「特定技能１号」による受入れ（「新たな外国人材の受入れ」）において来日後の生活に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測るための、CBT 方式
による日本語試験「国際交流基金日本語基礎テスト」を、短い準備期間で新たに開発し「特定技能」
制度の運用開始に合わせ実施した。本テストは法務省「『特定技能』に係る試験の方針について」で示された、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」の水準を満たす尺度に則り、CEFR の A２レベル相当の日本語力を持っているかを判定するもの。
年度
令和元年度

試験実施国（海外）海外受験者数（JFT-Basic）
６か国
7,971 人

令和２年度

７か国

15,053 人（国内受験者数は 2,529 人）

令和３年度

９か国
33

22,488 人

（国内受験者数は 8,108 人）
ウ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供（ア）「海外日本語教育機関調査（2018 年）」の実施、集計分析、結果公表（イ）「海外日本語教育機関調査（2021 年）」の実施、集計分析（ウ）継承日本語教育の実施状況や課題に関する予備調査の実施（エ）『国際交流基金日本語教育紀要』による日本語教育研究活動・教育実践の成果発信（オ）『日本語教育通信』による国内外日本語教育関係者向け情報発信
エ．e ラーニングの開発・運営
日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、以下のような日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供した。
（ア）日本語学習のための e ラーニングサイト「みなと」におけるメインコースである「まるごと日本語オンラインコース」のほか多彩なコース
年度

e ラーニング登録者数

平成 29 年度
平成 30 年度

33,031 人
62,474 人

令和元年度

141,681 人

令和２年度

225,340 人

令和３年度

292,447 人（イ）モバイル端末用無料学習アプリ（「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」（英語・インドネシア語・タイ語）、「KANJI Memory Hint 1&2」
（英語）、
「KANJI Memory Hint3」(英語) ）（ウ）日本語学習に役立つウェブサイトやツールについての情報を提供する日本語学習ポータルサ
イト（「NIHONGO e な」）（エ）動画や画像を通じ、様々なトピックの情報を得ながら楽しく日本語を学べるサイト（「ひろがる もっといろんな日本と日本語」）（オ）アニメ・マンガのキャラクターや人気のジャンルに特徴的な日本語表現がクイズやゲーム形
式で楽しく学べる e ラーニングサイト（「アニメ・マンガの日本語」）（３）政策課題への対応
以下のような優先的な政策課題に対応した機動的かつ柔軟な事業を実施した。
ア．継承日本語教育への取組（日本／カナダ／韓国／豪州／シンガポール／ドイツ／ブラジル／メキ
シコ）
イ．アフガニスタンからの退避者への日本語教育支援
ウ．JV-Campus (Japan Virtual Campus)事業への参画（４）日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年 12 月５日閣議決定）」の一環として、令和元年
度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部について、アジア太平洋地域を中心に、ポストコロナのインバウンド再活性化への貢献も念頭に、基礎的な日本語教育等の支援とともに、現地関係機関とも連携し地方の魅力を含めた日本文化・社会の魅力の紹介を行うことを目的として、７か国・地域に 123 名のサポーター（プログラム名称は日本語パートナーズ及びふれあいパー
トナーズ。以下、「パートナーズ」）を派遣した。
34

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｓ
根拠：【量的成果の根拠】
新型コロナウイルス感染拡大により、JLPT を全面的又は一部中止する等、大きな影響があった令
和２年度及び令和３年度の【指標２－７】を除き、全年度・全指標において目標値の 100％以上を達成した。また、いずれの年度においても８つの指標のうち半数以上で 120％以上を達成した。
【質的成果の根拠】
以下の代表的な成果にも見られるとおり、海外の日本語教育機関や教育行政関係機関等との連携強化を始め、従前からの取組の蓄積の上に、今期中期目標期間において、日本語普及の基礎となる
海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実化に取り組むことを通じて、広く各国との間の交流の担い手の育成・輩出、ひいては諸外国における我が国に対する理解の促進・深化に大きく寄与した。
ア．
「新たな外国人材の受入れ」に対応する新規事業
2019 年４月から運用が開始された在留資格「特定技能１号」により受入れを行う外国人材の日本語能力の判定に活用される JFT-Basic を、これまでの海外における日本語教育事業に携わった知見を活かし令和元年度に短い準備期間で開発・開始し、また「特定技能」の技能試験の実施団体とも連携しつつ、出入国在留管理庁が中心となって進める相手国との政府間調整が整った国から速やかに実施した。また、2021 年３月からは日本国内でも試験を実施して、コロナ禍により海外からの渡航が困難になる中、国内の在留外国人の受験ニーズに対応した。さらに、2022 年には日本政府の方針に沿って新たに３か国において試験を開始し、海外 10 か国と国内を合わせて 56,149 人の受験者を得た。実施した試験はすべて事前・事後の品質評価・分析を行い、その結果を外部有識者委員会に対しても説明し、「本テストで設定された日本語能力水準を適切に測っている」との評価を得た。
日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために、教師研修（現地研修及び訪日研修）の実施、日本語教育機関等が利用できる日本語教育・学習ツール「JF 生活日本語 Can-do」の公開、それに基づく日本語教材『いろどり 生活の日本語』全３部の開発及び 11 言語版の公開を令和３年
度末までに行った。試験情報発信の各国語対応や受験料決済方法の多様化により受験者サービスの向上を図るとともに、コロナ禍の中で集合実施が困難な場合においても、各国において試験のガイ
ダンスセミナーや『いろどり』を使った現地日本語教師研修をオンラインで実施し、試験・教材普及と現地担い手育成を進めることができた。
イ．オンライン事業の効果的な実施
令和元年度第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日しての研修が中止になったことにより、日本語国際センターではオンラインによる教師研修を実施した。また関西国際センターでは、コロナ禍による外出規制等の中、急遽オンラインでの日本語授業を実施する必要に迫られた各国の日本語教師に対して、オンライン授業実施のコツや講義動画制作ノウハウ等を指導するセミナーを実施した。この他、複数の基金海外事務所においても、オンライン授業への対応に不安を抱える日本語教師を対象にした研修やセミナーを精力的に実施した。さらに、ウィズ・コロナ
時代におけるオンライン研修の充実を図るとともに、世界中でオンライン授業が一層浸透する状況を踏まえ、オンライン授業に活用できるノウハウを伝えるセミナー等を実施する等、各地でのオンライン授業の質の向上にも貢献し、これら一連の集中的な取組により、コロナ禍でも、日本語授業
35

が途切れることなく実施できるようオンライン化対応へのノウハウ提供を行った。
対面授業に代わるオンラインでの授業が広がったことにより、オンラインで活用できるコンテンツのニーズが高まったことを受けて、JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の全音声ファイルやサポート教材、教師用リソース等を提供するウェブサイト「まるごと」のペー
ジビュー数が令和３年度に約 572 万ビューとなり、同教材での日本語学習をサポートするウェブサ
イト「まるごと＋」のページビュー数は令和３年度に過去最高となる約 984 万ビューを獲得する等、それぞれアクセス数が大幅に増加した（『まるごと』については、書籍版に替わり得る選択肢として電子書籍版の販売も開始）。また、コロナ禍における国内外の需要に幅広く応えるべく、教材『いろどり 生活の日本語』は、すべての教材及び音声をウェブサイト上に公開し、無料でアクセス・ダ
ウンロードできる形式とした。
上記を始めとするオンライン事業により、実会場における事業での参加が困難であった遠隔地在住者も参加できるようになり、従来は基金の日本語事業への参加機会に恵まれなかったが初めて参加できたという教師・学習者もあった。また、オンライン事業であれば同じ言語圏の他国からの参加も容易となり、他国・他地域の参加者との意見交換も可能となったほか、日本からの参加も容易であるため、従来であれば経済的にハードルの高かった日本人研究者等による講演・指導等を依頼して実施する事業の増加も認められた。加えて、録画動画のアーカイブ化も一般的になったことから、主要な事業については基金ホームページに掲載し、成果を広く公開した。さらに、複数の基金
海外事務所でも、他団体と共同で日本語学習用コンテンツを開発したり、他団体が開発したコンテ
ンツに専門家が改良に向けた助言を行ったりする等して、各国・地域のニーズに即したオンライン
コンテンツを一般に広く入手可能とした。このようにオンライン事業は、参加対象範囲を広げて、新たな参加者を増やしただけでなく、多くの新事業を企画・実施する契機となったことに加え、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトは、従前から進めていた多言語化や内容の更なる拡充を行い、令和３年度に今期中期目標期間中では最多のアクセス数を記録した。
ウ．各国日本語教育における中核的人材の育成と「さくらネットワーク」をハブとした日本語教育
関係者の全世界的ネットワーク拡充
国際交流基金の国内附属機関及び海外事務所において、各国・地域の日本語教師の技能向上や育成に着実に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、e ラーニング事業等で培ってきた IT 活用の知見を活かし、対面に加え、オンラインも併用する形で研修を実施し、また、各国の日本語教師のオンライン授業実施を後押しすることで、事業参加対象範囲を拡大した。日本語
教師研修参加者数は今期中期目標期間において、のべ 66,228 人にのぼり、修了者はそれぞれの国・地域における中核的存在として活躍している。
また、平成 30 年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの３か国で集中的に実施してきた「日本語教師育成特別強化事業」により、インドでは、日本語教師を求めている教育機関に情報提供する新たな試みも行い、研修修了者３名がデリー近郊の州立工業高校３校で採用され、その後、同３校は2019 年 12 月に新規に日本語コースを開始し、2020 年３月までに計 106 名の学習者が「まるごとA1」コースを修了して日本語学習者に対する波及効果も現れているほか、同研修修了者が教鞭をとっているデリー近郊の州立工業大学４校で日本語コースが継続運営されている等、現地での安定した日本語教育の展開に寄与した。ベトナムでは、研修修了生が、教師不足が深刻な初等・中等教育の日本語教師や日本語コースを新設した大学の教員として採用され始めており、また、ミャンマー
では、ヤンゴン外国語大学で開始された第１期（2018 年 12 月から 2019 年９月まで）及び第２期（2019 年 12 月以降）に続き、マンダレー外国語大学でも 2019 年 12 月に新規教師養成研修が開始された（新型コロナウイルス感染症及びクーデターの影響で現在休止中）。このように令和３年度までに３か国で現職教師研修に計 2,239 名、新規教師養成研修に 557 名、計 2,796 名の受講があ36

り、本事業が各国における教師育成の中核事業として成果をあげた。
平成 19 年度に立ち上げた「さくらネットワーク」は、令和３年度末時点で 102 か国 357 団体まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークのプラットフォームとなっている。基金による支援や働きかけも相まって、同ネットワークの認定機関が所在国・地域のみならず、「第 11
回中米カリブ日本語教育セミナー」「第５回南米スペイン語圏日本語教育連絡会議」「第１回アフリカ日本語教育会議」等に代表されるように広域的な機関及び個人の交流のハブとなっていること
で、日本語教育・研究活動の充実化が図られている。
エ．日本社会への貢献が期待される看護師・介護福祉士候補者及び外交官等に対する日本語教育
インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後の就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を実施し、平成 29 年度以降、インドネシアで 1,835 人、フィリピンで 1,684 人が受講した。2022 年３月現在の国家試験の累積合
格者数は、看護師ではインドネシアが 206 人、フィリピンが 214 人、介護福祉士ではインドネシアが 845 人、フィリピンが 651 人となっており、訪日前日本語教育はこれら２か国の看護師・介護福祉士数拡大に大きく寄与している。
関西国際センターでは、日本語の知識のない外交官・公務員を対象として、これまで 1,060 人（うち、外交官 893 人、公務員 167 人）に対する研修（61 人のオンライン研修を含む）を行った。駐日大使となった過去の研修修了者は令和３年度末時点で 16 名にのぼり、対日外交に携わる人材育成
や、諸外国との外交関係・交流の発展に寄与している。また、文化・学術専門家研修の修了者の多くは、帰国後も着実に研究業績をあげており、同センターが把握する研修修了者の出版物等は令和３年度末現在で 510 点となった。さらに、日本語学習者訪日研修では、研修者の多くが留学等で再来日したほか、日系企業や在外公館への就職、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍を通じて、母国と日本をつなぐ架け橋として活躍している者も多い。
オ．複合的・中長期的な働きかけによる成果発現
日本語教育・学習をめぐる環境や制度、ニーズは国や地域によって大きく異なることを踏まえ、国際交流基金では各地の状況等に応じた複合的な支援を継続的に行っている。例えば、ラオスに対しては、平成 28 年度より継続して日本語専門家を派遣し、前期中等教育カリキュラムや教科書『にほんご』を学年別に順次開発し、新たに中等教育学校３校で日本語授業を導入する等の成果が現れた。これらの学校には日本語パートナーズ（No.４「アジア文化交流強化事業」の実施及び以下ケ．
を参照）も派遣して学習者への支援も実施する等、基金のプログラムを複合的に活用しながら現地の日本語教育の着実な発展に寄与している。
その他にもフィリピンの中等教育の全対象校（計 56 校）に導入が決定した中等教育用教材『enTree:Halina! Be a NIHONGOJIN!!』の開発や、インドネシアにおける普通高校・宗教高校の日本語教科書『にほんご☆キラキラ』や、ハンガリーにおける CEFR 準拠教材『できる１、２』の出版
等、各国のカリキュラムやニーズに対応した教材の開発に貢献している。また、ケニアにおいては派遣専門家による周辺国へのネットワーク拡大（東アフリカからサブサハラ・アフリカ全域に拡大）
や学校教育外の学習者層のニーズ対応も視野に入れた IT の活用（中国における過去の日本語国際センター研修参加者による MOOC（Massive Open Online Course）プロジェクト支援、基礎日本語コースの登録者数はのべ 68 万人超）等も成果として結実した。
カ．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供及び日本語能力評価のための試験
JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』は令和３年度末現在で 56 か国まで販売が拡大し、販売部数は平成 29 年度から令和３年度までの５年間で目標値の約 180％となる約
37

36 万部に達した。これら堅調な伸びに加え、関連ウェブサイトのアクセス数も大幅に増加した。
e ラーニング・プラットフォーム「みなと」、学習用アプリ、日本語学習のためのポータルサイト
は日本語学習者の多様なニーズや関心に応えている。
「みなと」については、基金海外事務所、在外公館及び外部団体等の協力を得つつ広報に努めた結果、令和３年度末までに 199 か国・地域、約 30万人の利用者を獲得し過去５年間で登録者数が約 28 倍となった。これらは、日本語教育関係者等によりオンライン授業の副教材又は反転授業やブレンディッド学習等の教材としても活用されている。
日本語能力試験の海外実施国・都市数は令和元年度に 86 か国・260 都市に達し、世界全体での受験者数が約 117 万人となり過去最高を記録する等、着実に実施された。前述のとおり令和元年度からは「新たな外国人材の受入れ」に対応する事業として JFT-Basic を開始し、受験者の増加に向けた試験の広報・普及や利便性向上のための取組も含め、施策を充実させた。
キ．海外日本語教育機関調査
第４期中期目標期間中、国際交流基金が３年に一度実施する「海外日本語教育機関調査」の 2018年度の結果を公表した。同調査結果では、世界 142 か国・地域で日本語教育が行われていることが確認され、海外の日本語学習者数は 385 万人にのぼり、前回調査（2015 年度）時から 20 万人増えたほか、日本語教育機関数及び日本語教師数のいずれも過去最高の数字となり、それまでの基金による海外の日本語教育環境の整備及び海外における日本語教授法、並びに日本語学習者の能力評価の充実への取組が結実したことが認められた。また、同調査結果は国内外の行政当局者や教育・研究関係者、メディア関係者等によって活用されると同時に、基金の施策検討の際の重要なデータとしても役立てられている。
ク．緊急の政策課題等への対応
上記ア．で言及した「新たな外国人材の受入れ」以外に、「日本語教育の推進に関する法律」及び同基本方針に盛り込まれている継承日本語教育については、令和３年度に日本においてバイリンガ
ル・マルチリンガル子どもネット（BMCN）の年次大会の一部を関係団体と共催にて実施し、33 か国から 838 名の参加者を得た。さらに、同事業の中で継承日本語教育関係者に対して実施したアンケート結果に基づき、海外の継承日本語教育団体に対して、日本の幼児番組 DVD の配付や、日本の児童書の貸与を実施した。
また、アフガニスタンから日本に退避した日本大使館の現地職員や家族に対して、緊急のオンラ
イン日本語研修を実施し、多くの退避者に対して日本語の入門レベルのレッスンを提供することにより、日本での生活支援に貢献した。
ケ．日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年 12 月５日閣議決定）」の一環として、令和元
年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部について、７か国・地域に123 名のパートナーズを派遣し、基礎的な日本語教育等の支援を行うとともに、パートナーズによる日本文化紹介の際には、日本の代表的なスポットや伝統文化、若者文化だけでなく、パートナー
ズ出身地の文化や地元観光スポットを紹介することを通じ、各パートナーズだからこそ語れる地方の魅力について発信することで、ポストコロナのインバウンド再活性化にも寄与した。
コ．日本国内の日本語教育制度設計への参画
これまで国際交流基金が培ってきた日本語教育に関する知見やネットワークが高く評価され、2019 年６月に公布された「日本語教育の推進に関する法律」に基づき設置された日本語教育推進関38

係者会議、文部科学省設置法及び文化審議会令に基づき設置された国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議する文化審議会を始めとする多くの会議体等から要請があり、会議への出席、参画、協力等を行った。
日本語教育推進議員連盟においては、同議員連盟の立法チーム会合に出席し、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）」の政策要綱の検討に参画した。同法律に基づいて設置された日本語教育推進関係者会議では、委員として「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）」の策定に当たり海外の日本語教育事情の知見に基づく提言を行った。
また、文化審議会の中の日本語教育小委員会では、日本語教育人材の養成・研修の在り方や日本語教育の参照枠等について、JF スタンダードの知見を活かして審議に参画した。
さらに、内閣官房健康・医療戦略室が技能実習制度下で介護職につく外国人実習生を主たる対象
として「介護現場で求められるコミュニケーション能力の確認に重点を置いた日本語試験」を開発・実施する主体を募り、適切な試験を認定するに当たり、応募のあった試験が予め定めた要件に照らし適切であるかを検討する場として設置された「介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会」に参画し、同会議は応募者へのヒアリングと数度の検討を行って、１件のテスト及び実施事業者を認定した。
上記のとおり、第４期中期目標期間においても、国際交流基金海外事務所及び世界各地のさくら
ネットワーク並びに各国・地域に派遣している日本語専門家等を通じて現地のニーズや制度等を把握し、また外務省とも日々緊密に連携を取りながら、外国人材向け日本語事業や経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施を始めとした政策的な要請に、限られたスケジュールの中でも遅滞なく対応した。
従前から実施してきた e ラーニング事業で蓄積したノウハウを活かして、コロナ禍により急増したニーズやコロナ禍が長引いた場合の行動制約を見越したオンラインによる各種事業に取り組み、
また諸外国における外国語教育をめぐる制度を踏まえて働きかけを行う等、日本語教育を取り巻く内外環境の変化に的確に対応し、世界の日本語教育の発展に大きく貢献してきた。
以上の成果に鑑み、また今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成 29 年度に「Ａ」、
平成 30 年度に「Ａ」、令和元年度に「Ｓ」、令和２年度に「Ｓ」ときわめて高い評価を得ていること、見込評価においても「Ｓ」評価を受けていることも踏まえ、さらにはコロナ禍においても従前に実施した事業ノウハウと日本語教育関係者との間で構築したネットワークを活かしてオンラインを十分に駆使し日本語教育・学習基盤の整備に寄与したことから、通期の自己評定を「Ｓ」とする。
３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

39

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.3

海外日本研究･知的交流の推進及び支援業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価 施策Ⅲ－１－４
レビュー
行政事業レビューシート番号
30 年度：0101、元年度：0111、２年度：0116、３年度：0118、４年
度：未定

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

【指標３－１】
日本研究フェロ
ーシップ終了後３年以内の博士
論文フェローの学位取得割合【指標３－２】
日本研究フェロ
ーシップ終了後３年以内の学者・研究者フェローの成果発表
件数（メディア
発信含む）【指標３－３】安倍フェローシ
ップ終了後のフ
ェローの出版実
績

計画値

基準値

50％以
上

実績値
達成度
計画値

平均
１人２
件以上

実績値

達成度
計画値
実績値
達成度

（平均
件数）
80 件以
上／年

平成 24
年～27
年度の
年間平
均値 79
件

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

50％

50％

50％

50％

50％

52％

66％

50％

43％

60％

104％

132％

100％

86％

120％

平均１
人２件

平均１
人２件

平均１
人２件

平均１
人２件

平均１
人２件

平均1
人6.61
件

平均1
人6.53
件

平均1
人4.12
件

平均１人 平均１人
5.08件
2.89件

331％

327％

206％

254％

145％

80件

80 件

80 件

80 件

80 件

94件

90 件

135 件

118 件

270 件

117％

113％

169％

148％

338％

40

【指標３－４】
複数年助成事業実施後の外部評
価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する５段階
評価（高５点～低１点））【指標３－５】
日本研究･知的交流の主要国（米国・中国・韓国）におけるフェローシップ・
フォローアップ
事業の実施

計画値
実績値

計画値

１か国
１件／
年以上

実績値

3.75

3.75

3.75

3.75

4.32

4.25

4.44

4.42

4.29

115％

113％

118％

118％

114％

３か国
３件

３か国
３件

３か国
３件

３か国
３件

３か国
３件

３か国
10件

３か国
７件

３か国
７件

３か国
５件

３か国
５件

333％

233％

233％

167％

167％

143名
／39か
国・地
域

121名／
37 か
国・地
域

156名／
33 か
国・地
域

182名／
41 か
国・地
域

156 名
／
43 か
国・地
域

100％

100％

100％

97％

100％

45件

46 件

41 件

22 件

23 件

28 人

26 人

27 人

２人

６人

1,664
件

1,902
件

1,754
件

2,709
件

2,089
件

達成度

実績値

平成 24
～27 年
度の実
績平均
値 227
人／46
か国・
地域

実績値

実績値

実績値

安倍フェローシップ修了者による成果発表件数（メディア発信
含む）

3.75

達成度

フェローシップ
人数／国・地域数

フェローアンケート「有意義」項
目※１
フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数
安倍フェローシ
ップ人数

平均
3.75 点
以上

実績値

平成 24
～27
年度の
実績平
均値
27 人

41

安倍フェローシ
ップのフェロー
アンケート「有意義」項目※１
安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数助成事業実施件
数

100％

100％

100％

※２

100％

30 件

19 件

11 件

10 件

５件

172 件

173 件

132 件

106 件

111 件

実績値

実績値

実績値

平成 24
～27 年
度の実
績平均
値 266
件

助成対象機関ア
100％
100％
100％
100％
100％
ンケート「有意 実績値義」項目※１
知的交流事業参
87 件
51 件
66 件
７件
19 件
加者による成果
実績値
発表件数（メディア発信含む）知的交流事業参
100％
100％
95％
100％
100％
加者アンケート
において事業実
実績値
施前後の認識変化を測る項目※１
知的交流事業参
１件
１件
１件
２件
３件
加経験者が関与
実績値
する基金主催／助成事業数＜目標水準の考え方＞○我が国における人文科学・社会科学分野の博士課程在籍者の学位取得率平均値 47％（平成 27
年度学校基本調査（文部科学省）参照）を超えることを目指す。
○安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから､平成 24～27 年度の年間平均値以上を目標とした。
○複数年助成事業実施後の外部評価は、前中期目標期間中の事前審査の採用基準４点中３点を５段階に換算し設定。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞
各国における教育制度変更等の日本研究を取り巻く環境の変化が日本研究者・機関の業績に影響を与える可能性がある。
※１ ５段階評価のアンケートで上位２つの評価を得た割合※２ 該当する対象なし

42

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）

2,452,499

1,853,519

1,791,274

1,951,999

2,238,404

決算額（千円）

1,770,403

1,734,726

1,977,650

1,221,280

1,706,912

経常費用（千円）

2,235,644

1,734,265

2,225,975

1,220,578

1,705,796

経常利益（千円）▲ 475,518

563,319▲291,846

497,277

1,862,622

行政コスト（千円）※

1,612,062

782,2112,225,975

1,220,578

1,705,796

21

15

18

18

24

従事人員数

※平成 29 年度と平成 30 年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
ウ 海外日本研究･知的交流の推進及び支援（ア）海外の日本研究の推進及び支援
海外の日本研究は、各国･地域における対日理解の基礎となるものであり、基金は、被支援機
関･研究者による発信等を通じて当該国・地域における正確な対日理解の普及及び対日関心の維
持拡大に資するよう、フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用して支援する。支援に当たっては、外交上の必要性を踏まえつつ、在外公館とも連携し、各国･地域の日
本研究の状況及び日本研究の振興のためのニーズを把握する。また、日本を主たる専門とする研究者への支援に当たっては、高い発信力を有する研究者の関与、次世代の人材育成や中長期的な基盤整備を意識する。
（イ）知的交流の推進及び支援基金の日本国内外の有識者のネットワークを活用しつつ、国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成する。また、自立的、持続的なネットワークの維持や発信力の維持・向上を図るべく、フォローアップに取り組む。
【中期計画】
ウ 海外日本研究･知的交流の推進及び支援
各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、
海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。
（ア）海外の日本研究の推進及び支援
各国･地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事
業を実施する。
43

・研究者支援
海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文
執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を行う。
・機関支援
各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。
・ネットワーク支援
日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図る
ことで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。
（イ）知的交流の推進及び支援
我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。
・知的交流事業の実施及び支援
諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。
・日米交流事業の実施及び支援
日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、
日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワー
ク拡充等の工夫をする。
b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。
c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、５段階評価で中央値を除外した上
位２つの評価を得た割合を評価対象とする。
44

e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。
f. 日米センターは、日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。
g. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【主な評価指標】【指標３－１】日本研究フェローシップ終了後３年以内の博士論文フェローの学位取得割合 50％以上【指標３－２】日本研究フェローシップ終了後３年以内の学者・研究者フェローの成果発表件数（メディア発信含む）平均１人２件以上（関連指標）・フェローシップ人数／国・地域数（平成 24～27 年度の実績平均値 227 人／46 か国）
・フェローアンケート 「有意義」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数【指標３－３】安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績（平均件数） 80 件以上／年（平成 24 年～27 年度の年間平均値 79 件）（関連指標）
・安倍フェローシップ人数（平成 24～27 年度の実績平均値 27 人）
・安倍フェローシップ修了者による成果発表件数（メディア発信含む）
・安倍フェローシップのフェローアンケート 「有意義」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数【指標３－４】複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する５段階評価（高５点～低１点））で平均 3.75 点以上（関連指標）
・助成事業実施件数（平成 24～27 年度の実績平均値 266 件）
・助成対象機関アンケート 「有意義」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合【指標３－５】日本研究･知的交流の主要国（米国・中国・韓国）におけるフェローシップ・フォロ
ーアップ事業の実施 １か国１件／年 以上（関連指標）
・知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）
・知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数

３－２．業務実績
各国・地域の状況やニーズを把握し、また外交上の必要性も踏まえながら、以下のとおり海外日本研究及び知的交流を推進・促進する活動を展開した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和元年度第４四半期以降、国際間移動を伴う事業を中心に縮小・延期・中止が多数発生した中、事業関係者に対して丁寧なケアやフォローを行うとともに、オンラインを活用した事業等を積極的に実
施した。

45

【主要な事業例】（１）海外の日本研究の推進及び支援
ア．研究者支援（「日本研究フェローシップ」）
海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文
執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供するとともに、フェローシップ修了者へのフォローアップを目的とする講演会・レクチャー等を行った。
過去のフェローシップ受給者からは、日本研究分野への貢献のみならず、広く日本と各国の文化交流の基盤を支える人材が多数輩出されている。第４期中期目標期間中に発現した主な事例は以下のとおり。
（ア）ジュリオ・プリエセ（イタリア）
ジュリオ・プリエセ氏は、ケンブリッジ大学博士課程在籍中の平成 24 年度に日本研究フェローシップを受給し、北岡伸一政策研究大学院大学教授（当時）の下で訪日研究を行った後、2016 年より
ロンドン大学キングスカレッジ（KCL）に採用され、KCL における２つ目の日本研究専門ポストの常設化に貢献。2020 年からは英オックスフォード大学日産研究所講師及びイタリア（フィレンツェ）の欧州大学院が初めて単位課程にアジアを取り上げた EU-アジア・プロジェクトの初代講師兼プロ
ジェクト・コーディネーターに就任している。
（イ）米国「Japan 2019」関係者
日本文化を集中的に発信する取組として、2019 年度に米国で展開した「Japan 2019」において、以下に記す過去のフェローが大型の日本美術展覧会の企画立案、実現に大きな役割を果たした。
・メリッサ・マコーミック ハーバード大学教授兼ニューヨークメトロポリタン美術館客員学芸員（平成７年度博士論文執筆者フェロー、平成 24 年度研究者フェロー）・モニカ・ヴィンシック ニューヨークメトロポリタン美術館学芸員（平成 18 年度研究者フェロー）・ロバート・シンガー ロサンゼルス郡美術館学芸員（昭和 49 年度博士論文執筆者フェロー）・シネード・ウィルバー クリーブランド美術館学芸員（平成 14 年度博士論文執筆者フェロー）（ウ）アーマド・クルニア・プラウィラ・モクタン（インドネシア）
2019 年９月から国際機関・アジア生産性機構（APO）の事務局長を務めているモクタン氏は、新潟県の国際大学で国際関係論修士号を取得した後、1994 年に博士論文執筆フェローシップを得て、国際基督教大学大学院にて行政学博士号を取得した。2013 年から６年間にわたり ASEAN 事務局次長を務めた同氏は、長年にわたり日本と ASEAN の友好協力関係の深化、そしてアジア太平洋地域の平和と発展に貢献してきている。
（エ）イ・グン（韓国）韓国国際交流財団（Korea Foundation）の第 13 代理事長を務めているイ・グン（李根）氏は、平成 19（2007）年度の日本研究フェローとして政策研究大学院大学で「ソフトパワーの理論化：日本の場合」をテーマに研究を行い、その後ソウル大学国際関係研究院教授を経て、2019 年より現職。
日韓の市民交流・対話の場を重視し、継続的な交流事業の必要性を説いており、今後も日本と韓国をつなぐ貴重な役割を担っていくことが期待される。

46

フェローシップ人数／国・地域数

フェローシップ修了者が関与する
基金主催／助成事業数

平成 29 年度

143 名／39 か国・地域

45 件

平成 30 年度

121 名／37 か国・地域

46 件

令和元年度

156 名／33 か国・地域

41 件

令和２年度

182 名／41 か国・地域

22 件

令和３年度

156 名／43 か国・地域

23 件

イ．機関支援各国・地域において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、次のような支援を実施した。
事業名

実施件数

取組の例、事業内容

日本研究基盤整備（中核的な機関に対する中期的な支援）146 機関シラキュース大学、ソウル大学アジア言語文明学部、アイオワ大学、アリゾナ州立大学、ケース・ウェスターン・リザーブ大学、イースト・アング
リア大学等への支援を実施。各大学において日本研究を専門とする新規教員の採用、対象機関におけるコース新設等の成果に結実。

日本研究プロジェクト支援150 件

平成 29 年度新設、単年度のプロジェクトを機動的に支援する助成プログラム。国民大学（韓国）、タマサート大学、メキシコ自治工科大学、サンパウ
ロ大学、ヴェネチア大学、リュブリャナ大学等への支援を実施。

北京日本学研究センター事業（共催事業） 日中首脳合意に基づき 1980 年に設立された日本
語研修センター（通称「大平学校」）を前身とする同センターは、中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関与。2018 年 6 月に新日本側主任教授を迎え、国際性と発信の向上と博士課程の強化という目指すべき方向性を明記した新３か年計画合意書に基づき新機軸の事業を展開し、人材育成を促進した。
（北京外国語大学実施分）
北京大学現代日本研究センターは 2020 年に設立
30 周年を迎え、同年 12 月にオンラインによる 30
周年記念講演会を開催。中国各界で活躍する同センター卒業生及び日中両国の歴代教授陣が参加した。
（北京大学実施分）
ともに「日中懇談会」（國分良成教授を座長とする
国際交流基金理事長の諮問委員会）の提言に沿って運営。

ウ．ネットワーク支援
日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、47

日本研究や日本を含む地域研究の学会に対して、
次のような支援を主催又は助成事業を通じて行った。
事業名

実施件数

取組例

主催事業

29 件 ・北米アジア研究学会（年次大会及びアジア大会）参加者への支援
ASEAN 諸国を中心としたアジアと米国との間の広域ネットワーク形
成し、研究の更なる発展を促進する事業。
・次世代日本研究者協働研究ワークショップ
東アジア・東南アジア・南アジアの主要日本研究機関で学ぶ大学院
生間のネットワーク形成と協働を促進する事業。平成 30 年度から毎年開催してきたが、令和２年度及び同３年度は、コロナ禍を受け、過去の参加者を対象に、フォローアップ・ワークショップをオンラインで実
施。

助成事業

109 件 ・欧州日本研究協会（EAJS）への支援
・東南アジア日本学会（JSA‐ASEAN）総会への支援
・東アジア日本研究者協議会への支援
・東南アジアの元日本留学生組織への継続支援

エ．在外事業
平成 29 年度から令和３年度までに国際交流基金海外事務所 22 か所が、現地のニーズに機動的に対応しつつ、時宜にかなうテーマで日本研究・知的交流事業を計 856 件実施した。
パリ日本文化会館では企業（ユニクロ・東レ）の協力を得てイノベーションをテーマとしたセミナ
ーを、シドニー日本文化センターではロボットをテーマとする講演シリーズをそれぞれ実施し、新たな関心層を発掘した。
トロント日本文化センター及びニューヨーク日本文化センターにおいては、2018
年 10 月から 11 月にかけて芥川賞作家・村田沙耶香氏を招へい、トロント国際作家祭、アイオワ大学、
ニューヨーク大学等で朗読やトークイベントを実施した。村田氏受賞作『コンビニ人間』に対する基金本部による翻訳助成との効果的な連携が奏功し、同作品の『ザ・ニューヨーカー』誌 2018 年最優秀作品への選出にもつながった。そのほか、ロンドン日本文化センターは、2019 年８月に大英博物館及びセインズベリー日本藝術研究所との連携により、日本のマンガをテーマにした学術シンポジウム（同時期の大英博物館によるマンガ展（来場者 17.5 万人）の関連企画として実施）を開催して若い世代へのリーチ拡大を実現した。
オ．日本研究調査
各国・地域の日本研究をめぐる状況やニーズを把握し、方針策定等に活用する取組の一環として、
中国及び韓国において行われた日本研究調査に協力し、結果を公開した。令和３年度には、国際的な日本研究や共同研究に取り組む研究者、大学院生等の研究活動を支援することを視野に、国内外の研究者、基金海外事務所、（公財）日本台湾交流協会と共同で、アジア・大洋州地域の 10 か国・地域における日本研究の概況をまとめた「アジア・大洋州の日本研究事情」を基金ウェブサイト上で公開した。
カ．オンライン事業
コロナ禍の中での日本研究者のネットワーク拡大と発表の場の確保等を目的として以下のようなオンライン事業を実施した。
事業名

取組例、事業内容「外国人研究者が見たコロ 感染症流行のため帰国できず、日本に留まることとなった日本研究
ナ禍の日本」
フェローが、自身の専門分野からコロナ禍の日本を語る動画コンテ
48

ンツシリーズ。全６回を YouTube 上で公開。
「日米若手研究者ネットワ 2021 年３月に開催した基金ニューヨーク日本文化センターによるーキング会議」
主催事業。米国内の新進気鋭の若手研究者がオンライン上で、今後の研究協力の可能性について議論。
（２）知的交流の推進及び支援
ア． 知的交流事業の実施及び支援
諸外国の機関・有識者との協力の下、会議の開催、人物の派遣・招へいを含む次のような知的共同事業を実施又は支援した。
事業名

実施件数

取組例、事業内容

現代日本理解特別プログラム

８件／年 スタンフォード大学やオーストラリア国立大学
等、米国、豪州、欧州の主に社会科学分野（特に日本政治・外交）の有力研究機関における、現代
日本に対する理解促進と知日派育成に資する事業を複数年で助成。

日中知的交流強化事業（中国
知識人招へい）個人 28 名 中国の言論界で強い影響力を有しながら日本とのグループ 5 件 関係が希薄な知識人層をターゲットとする招へい（20 名） 事業。令和２年度及び３年度は、過去の被招へい者へのフォローアップや日中両国への成果還元に
注力。

事業名

取組例、事業内容

ベルリン日独センターとの ・オンライン・シンポジウム「リスク・コミュニケーション」
共催事業（オンライン・シン
コロナ禍に加え、東日本大震災から 10 年という節目にあたる令
ポジウム）
和２年度に、政府、官僚、専門家、メディアがどのようなコミュニ
ケーションを図れば国民の安全・安心につながるのかというタイム
リーなテーマについて日独双方のパネリストが議論。
・オンライン・シンポジウム「コミュニケーションの未来」
コロナ禍を背景に、デジタル領域でのコミュニケーションと、人と人とのネットワーク構築との間の影響等をめぐって、社会起業家、禅僧、AI 研究者、ジャーナリスト等が議論。
イ．日米交流事業の実施及び支援
日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進を目的として、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業、また日米関係の人的基盤維持に向けたフェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のため、以下を含む主催事業 28 件、助成事業 130 件を実施した。
なお、令和２年度以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、米国各地の日米協会や日本庭園協会等の日本との交流や日本文化の発信の担い手として活動する非営利団体の多くが経済的な影響を大きく受けたことを踏まえ、ニューヨーク日米センターが立ち上げた「日米草の根文化交流基盤緊急支援プロジェクト」等を通じて緊急助成を行った。
また、令和３年度には、日米センター（CGP：Center for Global Partnership）設立 30 周年を契機とした新たな事業方針を策定し、今後の取組の方向性を定めるとともに、その広報やパイロット・プ
ロジェクトの開始、助成プログラムの更新等の作業を行った。
49

事業名

実施件数

取組例、事業内容

安倍フェローシップ・
プログラム

89 名 1991 年の開始以来、447 名の日米両国での政策形成に影響力をもつフェローを輩出、主要な経年データにあるとおり、活発な成果発信が確認されているほか、フォローアップの一環として国際フォーラムを毎年開催。
日米草の根交流コーデ 新規６名(平成 29 年度) 日本との交流の機会が比較的少ない米国の南ィネーター派遣プログ 新規５名（平成 30 年度） 部・中西部地域にボランティアとして草の根交
ラム（JOI）
新規５名（令和元年度） 流コーディネーターを２年間派遣。平成 29 年
新規８名（令和３年度） 度～令和３年度までのアウトリーチ数はのべ17.8 万人。プログラム開始から 20 周年に当たる令和３年度には日米双方で記念事業として
広報・フォローアップの取組を実施。
グラスルーツからの日米関係強化（GEN-J）

派遣６名 官邸に設置された「グラスルーツからの日米関招へい 120 名 係強化に関する政府タスクフォース」策定の「行動計画」に基づく米国南部、中西部を対象とする事業。

事業名

取組例、事業内容「朝日地球会議 2021」におけ 2021 年 10 月にオンラインで開催されたイベントの２つのセッショる特別共催セッション
ンを特別共催し、日米センターの新たな事業方針に関する幅広い層を対象とした議論の場とするとともに、新たな方針に関する広報を行って、多数の視聴を得た。第１部では福岡伸一青山学院大学教授とマイケル・サンデル ハーバード大学教授が対談、第２部では伊藤亜紗東京工業大学教授、白井智子新公益連盟代表理事らが登壇した。
オンライン事業「いまアメリ コロナ禍で人的往来やイベントの実施が困難になったことを受け、カを考える、アメリカと考え 対米関心の喚起と日米交流の促進を目的として、日米の人的交流をる」
テーマとするオンラインウェビナーを開催。全５回、合計 13 名のゲストが参加。アーカイブ動画は YouTube 上で公開した。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：【量的成果の根拠】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度における【指標３－１】を除き、今期中期
目標期間中、すべての定量指標において目標値を達成した。関連指標についても、パンデミックの影響があった期間を除いて、概ね良好に推移しており、過去の安倍フェローシップの成果発表件数
や、過去の事業参加者の基金事業への再関与等、支援の成果が着実に蓄積されている。
【質的成果の根拠】
各国・地域の事情や必要性に応じ、海外日本研究事業及び知的交流事業を中長期的な視座から戦50

略的かつ効率的に推進することによって、日本理解の深化及び対日関心の維持・拡大、次世代人材の育成及びネットワークの形成・強化、信頼醸成や相互理解促進等に寄与・貢献した。
ア．海外の日本研究の推進及び支援
各国･地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握しつつ、長期的な視点から、研究者向け、機関向け、及びネットワーク形成のための事業を実施・支援し、所期の成果をあげた。
フェローシップの受給から数年内に学位やポストの獲得、成果発表が多数確認されているほか、受給から 10 年単位の時間が経過する中で元フェローが当該国・地域における日本研究のリーダーとしてネットワーク化等を牽引している事例、基金が大型事業を実現する上で重要なパートナーとなった事例、日本と各国・地域の協力・交流において中核的な役割を果たしている事例、複数年にわたる支援が新規ポストやコース設置につながった事例に代表されるように、中長期的な成果も発現している。また、上述の様々な支援スキームの中で、将来の日本研究を担う次世代人材を育成する
取組も精力的に展開した。
イ．知的交流の推進及び支援
従来からの取組・ネットワークの積み重ねの上に、国内外の環境・情勢の変化、国・地域ごとの特性、新たな世代・ニーズ等も視野に入れながら、国際的に重要なテーマをめぐる対話・共同作業、
将来に向けた人的交流の基盤づくり、さらには交流を通じた相互理解や信頼醸成に寄与する各種施策を展開し、所期の成果を得た。事業直後の短期的な成果のみならず、数年単位での著作・研究成果発表や受賞、再来日やリユニオン、ネットワークの維持・強化といった中長期的な成果も多数見られる等、着実かつ継続的な努力が実を結んだ。とりわけ日米交流事業において、今期中期目標期
間を通じて、日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（JOI）やグラスルーツからの日米関係強化（GEN-J）等、米国南部・中西部を中心とした相互理解促進事業にも注力し、ネットワークやアウトリーチの輪を広げるとともに、令和２年度から３年度にかけて、新事業方針と新たな３つのテーマ領域の設定、当該テーマ領域における世界的な共通課題の解決に向けた活動と、それに携わる人材の育成を目指し、パイロット・プロジェクトの企画・実施や新規助成プログラムの開始等、更なる事業展開を図った。
ウ．オンラインを活用した取組等
令和元年度の後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施に多大な困難が生じ、年間を通じて先行きが見通せない中でも関係者のケアや各種調整を粘り強く継続するとともに、オンライン／対面の両方の利点を活かしたハイブリッド型事業の在り方を追求した。また、事業やフォローアップ、交流の担い手への緊急支援等を最大限展開し、コロナ禍収束後も見据えた取組を充実させた。
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において着実な成果をあげたことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定根拠：

51

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

52

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.4「アジア文化交流強化事業」の実施

業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】ASEAN 諸国を始めとするアジアは、我が国にとって政治、経済及び地政学的に重要なパートナーであり、人々の相互理解の基礎をつくりあげるに当たっては、芸術・学術の様々な分野において、双方向交流とネットワークの強化・人材育成を行いながら、各国の伝統文化保存・継承に協力していくこと、文化交流の最も重要なツールであると同時に文化交流そのものである日本語学習者に対する支援を行うことが不可欠である。このため、平成 25 年 12
月の日・ASEAN 特別首脳会議において、安倍総理から日本語教育
支援及び双方向の芸術文化交流を柱とする「文化の WA（和・環・輪）」が我が国のイニシアチブとして発表され、基金はその中核事業を実施しているため。
【難易度：高】日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交
流等さまざまな分野において、ASEAN 各国及び国内で相互交流の裾野拡大から協働の取組まで多岐にわたる事業を継続的に展開するためには、
日本国内外の数多くの関係機関及び関係者との調整・協力が不可欠である。

関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価 施策Ⅲ－１－４
レビュー
行政事業レビューシート番号
30 年度：0101、元年度：0111、２年度：0116、３年度：0118、４年
度：未定

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

【指標４－１】“日本語パートナーズ”派遣数

計画値
実績値
達成度

2,359
人以上

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

600 人
程度

600 人 680 人 518 人 程度
程度
程度
※３

591 人

635 人

515 人

※１

※３

100％

106%

76％

※１

※３

53

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

【指標４－２】
人物交流事業、
ネットワーク構
築促進事業の実
施件数

200 件

200 件

124 件

29 件

-

226 件

217 件

143 件

53 件

-

113％

109％

115％

183％

-

200 件

200 件

147 件

44 件

-

240 件

240 件

205 件

121 件

-

120％

120%

139％

275％

-

パートナーズ／パートナーズ派
遣先機関アンケ 実績値
ート 「有意義」
項目 ※２

99％
／
99％

99％
／
99％

99％
／
99％

99％
／
99％

-

パートナーズ派
遣先機関アンケートにおいて日
実績値
本語学習意欲向上を測る項目
※２

98％

97%

97％

94％

-

パートナーズ派
遣先機関アンケートにおいて対実績値
日関心喚起、日本理解促進を測
る項目※２

98％

98%

98％

94％

-

369,240人

360,045
人

52,682
人

-

96％

97％

94％

-

計画値

570 件
以上

実績値
達成度

【指標４－３】
協働事業及びその成果発信事業
の実施件数

計画値
実績値
達成度

パートナーズ派
遣裨益者数（パートナーズから
日本語の指導を受けた学習者数 実績値
及びパートナーズによる日本文
化紹介等に参加
した人数）
主催事業来場者・参加者アンケート 「有意 実績値
義」回答割合
※２

597 件
以上

（ 平 成 419,462
26 ～ 27 人
年度の
実績平
均
値
103,454
人）

97％

54

海外実施主催事
業来場者・参加
者アンケート
実績値「対日関心／理解促進」回答割合※２
文化事業裨益者
数（主催事業及び助成事業の参
加者・来場者数） 実績値

（平成
26～27
年度の
実績平
均値
515,271
人）

89％

89%

90％

79％

-

1,410,815
人

1,089,982
人

713,411人

129,544
人-＜目標水準の考え方＞○“日本語パートナーズ”派遣数は、平成 26 年度から同 32 年度までに 3,000 人の派遣を目標としており、前期中期目標期間中の派遣見込数 641 人を差し引いた 2,359 人以上を第４期の目標人数とする。
○人的交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数は、平成 26 年度から同 32 年度までに 1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数 430 件を差し引いた 570 件以上を第４期の目標件数とする。
○協働事業及びその成果発信事業の実施件数は、平成 26 年度から同 32 年度までに 1,000 件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数 403 件を差し引いた 597 件以上を第４期の目標件数とする。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞○派遣先の治安状況等によっては、人材確保が困難又は派遣を見合わさざるを得なくなる可能性がある。また、現地の教育制度や査証又は滞在許可取得手続きが変更となった場合には、派遣が中断する場合がある。
※１ 新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし※２ ５段階評価のアンケートで上位２つの評価を得た割合※３ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に鑑み、令和３年度は「アジア文化交流強化事業」を実施しない旨の計画変更を行ったことから、「-」を記載（【指標４－２】以降も同様の理由で「-」を記載）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

予算額（千円）

3,983,602

3,664,749

3,895,745

1,990,790-

決算額（千円）

3,622,308

3,352,100

3,259,079

623,784-

経常費用（千円）

3,623,743

3,353,509

3,258,438

627,308

-

55

令和
３年度

経常利益（千円）
行政コスト（千円）※
従事人員数

0

0

0

0

-

3,623,743

3,350,578

3,258,543

627,298

▲60

23

23

25

25

-

※平成 29 年度と平成 30 年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】エ 「アジア文化交流強化事業」の実施
アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成 32 年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。
（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施
現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣
し、アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る。
（イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施
我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施する。
【中期計画】エ 「アジア文化交流強化事業」の実施
アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化の WA（和・環・輪）
プロジェクト～知り合うアジア～」を平成 32 年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。
（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施
アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る
ために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。
（イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施
我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。
・各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業
56

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。
・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業
アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家
間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。
・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業
アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向）や、文化交流基盤（文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、事業を効果的に実施する。
c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、５段階評価で中央値を除外した上
位２つの評価を得た割合を評価対象とする。
【主な評価指標】（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施関連の指標【指標４－１】“日本語パートナーズ”派遣数 2,359 人以上（関連指標）
・パートナーズ／パートナーズ派遣先機関アンケート 「有意義」項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目の５段階評価で上位２つの評価を得る割合
・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の５段階評
価で上位２つの評価を得る割合
・パートナーズ派遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズ
による日本文化紹介等に参加した人数）（平成 26～27 年度の実績平均値 103,454 人）（イ）文化事業の実施関連の指標【指標４－２】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数 570 件以上【指標４－３】協働事業及びその成果発信事業の実施件数 597 件以上（関連指標）
・主催事業来場者・参加者アンケート 「有意義」回答割合
57

・海外実施主催事業来場者・参加者アンケート 「対日関心／理解促進」回答割合
・文化事業裨益者数（主催事業及び助成事業の参加者・来場者数）（平成 26～27 年度の実績平均値
515,271 人）

３－２．業務実績「アジア文化交流強化事業」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に鑑み、令和３
年度は同事業を実施しない旨の計画変更を行ったことを踏まえ、以下３－２．の内容は『第４期中期目標期間業務実績等報告書（見込評価自己評価書）』53～56 頁より転記している。
平成 26 年度の「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」開始以降、アジアにおける日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を事業の柱として、日本語教育・映画・舞台・美術・
スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において多種多様な事業を実施した。令和元年度には、それまでの相互交流の成果を振り返るとともに、将来の関係をさらに深めることを目的として、
日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」を、国内では東京を中心に、海外では東南アジアの３都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に実施、主たる計 24 件の事業だけでも来場者・観客は約２万人に、報道件数は 1,350 件にのぼった。
（１）日本語パートナーズ派遣事業の実施
アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、以下の派遣実績のとおり、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から 12 か国・地域の日本語教育機関に派遣した。パートナーズは、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援し、現地受入校の関係者はもとより地域住民に至るまで、大きな波及効果をもたらした。
派遣人材の選考に際しては、SNS 等を活用した広報キャンペーンのほか、地方自治体（埼玉県、静岡県、福岡県、大分県）や、15 にのぼる大学との連携による推薦枠設定等も功を奏し、各年度の応募倍率は（通年）5.2～5.4 倍の水準に達する等、質の高い人材を確保するとともに、派遣前研修を通じて現地での活動充実の基盤を形成した。また、事業成果の周知・還元に加え、新規応募者の確保にもつなげるべく、国内外における事業広報も積極的に展開した。
令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、令和２年度の派遣はすべて取りやめとなったほか、新規募集もほぼすべて見送らざるを得なかったが、現地派遣ができない期間
も、オンラインを活用して日本語教師や学習者の活動サポートを継続する等して、事業のミッションを所与の条件下で可能な限り遂行するとともに、過去６年間の活動で築いたネットワークや関係性を維持・発展させ、さらには今後の事業再開や応募者拡大、ひいては中長期的な成果発現や日本社会への成果還元まで見据えた事業を通年で実施した。
日本語パートナーズ年度別派遣実績（単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

長期派遣

309

330

336

－

975

短期派遣

69

64

32

－

165

大学連携派遣

213

241

147

－

601

合計

591

635

515

－

1,741

58

令和２年度

小計

（２）双方向の芸術・文化交流事業の実施
以下に見られるとおり、芸術・文化交流事業においても、日本とアジアの文化の担い手のネットワーク形成と市民間の相互理解を力強く促進することで、国・地域、言語、分野、専門性、世代、宗教等々の垣根を超えたリーチやエンゲージメントの輪が大きく広がった。
ア．各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業
アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的とする事業を、主催又は助成により 232 件実施又は支援し、約 96.5 万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。
事業名概要

アジア・市民交流助成（新型コロ 新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大によって、多くの国
ナウイルス対応特別プログラム） 際文化交流事業が中止や延期を余儀なくされる状況下におい（令和２年度）て、日本とアジアの人々の交流基盤が損なわれることのないよ
う、ASEAN 各国を中心とするアジアとの間の、人の移動を伴わないオンラインでの交流事業を支援する特別助成事業を立ち上げ、公募期間中随時申請を受け付ける等、柔軟に運用した。
防 災 教 育 「 HANDs!-Hope
Dreams Project」（通期）and アジアの重要な共通課題である防災教育及び環境をテーマに、各国の青年リーダーが研修を通じて学び合うプロジェクト。通算で 100 人を超える参加者が各国における防災啓発等の活動に創造的に取り組んだ。

「ふれあいの場」（通期）

日本の文化情報に接する機会が相対的に少ないヤンゴン、チェ
ンマイ、ホーチミンに「ふれあいの場」を開設し、文化紹介・情報提供や交流事業を実施した。

イ．文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業
アジア・フェローシップを計 60 件実施したほか、アジア・文化人招へい等の取組を主催又は助成により 347 件実施又は支援し、約 18 万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。
事業名概要
アジア・フェローシップ（通期）ASEAN 及び日本で活動を行う個人に対して調査・研究・創作活
動やネットワーク構築活動のためのフェローシップを提供した。
【研究・創作活動のテーマ例】
・東南アジアにおけるラグビーを通した青少年育成
・ベトナムの固有文字「チュノム」に関する日本での文献調査
・在日カンボジア人のパーソナルヒストリーをテーマにした写
真作品制作

アジア・文化人招へい（通期）

日本との文化交流の発展への貢献が期待される ASEAN の有識者等を日本に招へいし、専門的な関心を反映させた滞在中の活動を通じて、日本の専門家とのネットワーク構築を促進した。
【招へい者の例】
・マ・ティーダ氏（ミャンマー、国際ペンクラブ理事）
・マティー・ドー氏（ラオス、映画監督）
・ノルリザ・ロフリ氏（マレーシア観光芸術文化省国家文化芸術局長）

専門家グループによる交流事業及 【事業例】
59

びネットワーク構築事業（通期）東南アジア・ムスリム青年との対話事業(TAMU/Talk with
Muslim series）：アジアの中堅・若手の寛容なイスラム教徒グ
ループを日本に招へいし、視察、地域住民との対話を通して、
アジアのイスラム知識人のネットワーク形成並びに日本におけるイスラム理解の促進を図った。

ウ．文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業
アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携した幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を、主催又は助成により、806 件実施し、約 220 万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。
分野
映画

事業名
東京国際映画祭との連携によるアジア映画交流促進
・同映画祭アジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」の創設（平成 26～令和元年度）・オンライン・トークシリーズ「アジア交流ラウンジ」（令和２年度）日本映画の多様性、映画を通じた日本文化の魅力発信
・JFF(Japanese Film Festival：日本映画祭)アジア・パシフィック ゲートウェイ
構想（通期）・オンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」（令和２年度）・オンラインストリーミング配信企画「JFF Online」（令和２年度）

舞台

美術

・日本映画発信ウェブサイト「JFF Plus」（令和２年度）
国際舞台芸術ミーティング in 横浜（TPAM）
・アジアで最も歴史のある現代舞台芸術の交流プラットフォーム。公演、シンポジウ
ム、ネットワーク・プログラム等に国内外の専門家や観客が多数参加し、持続的な交流基盤を構築・発展させた。
（通期）
国際共同制作・「フィーバー・ルーム」（アピチャッポン・ウィーラセタクン）（令和元年度）
・「プラータナー：憑依のポートレート」（岡田利規）（平成 30～令和元年度）
・「DANCE DANCE ASIA - Crossing the Movements」（ストリートダンス）（平成 26～令和元年度）「響きあうアジア 2019 ガラコンサート」
・平成 26 年度にスタートした「ASEAN オーケストラ支援事業」の集大成として東京芸術劇場コンサートホールで開催。東南アジア５か国の８つの交響楽団からの招へい者と日本国内メンバーで構成された多国籍交響楽団が熱気溢れる演奏を披露し、文化交流の成果をアピールした。（令和元年度）
大型国際美術展
・「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 1980 年代から現在まで」（国立新美術館、森美術館との共催）（平成 29 年度）
・「アジアにめざめたら：アートが変わる、世界が変わる 1960-1990 年代」（東京
国立近代美術館、ナショナル・ギャラリー・シンガポール、国立美術館（韓国）との共催）（平成 30～令和元年度）
東南アジアと日本のキュレーター協働プロジェクト「Condition Report」
・協働の成果を国内外での展覧会やレクチャー・パフォーマンス等を通して継続的に発表し、アジアの若手キュレーターの人材育成とネットワーク形成、国際的な文化創
造・協働の基盤整備に寄与した。（平成 28～令和元年度）
60

メディアアート交流事業
・日本と東南アジアの共同キュレーションによる展覧会「Open Possibilities」（NTT
インターコミュニケーション・センター等と共催。東京とシンガポールにて実施）
（令
和元年度）
スポーツ

地方文化

サッカーを通じた人材交流、ネットワーク強化
・日本サッカー協会及び日本プロサッカーリーグ（J リーグ）との連携事業。アジア
におけるサッカーの発展を目的とし、各国サッカー協会・クラブチームと協働して、サッカー関係者招へい・派遣、ASEAN サッカー教室を開催し、各国代表・クラブチー
ム、プロサッカーリーグの強化を図るとともに、令和元年度には日本と ASEAN10 か国・
東チモールからのメンバーで構成される国際選抜チーム「ASIAN ELEVEN」プロジェク
トを展開した。
（通期）
柔道「日アセアン JITA-KYOEI（自他共栄）PROJECT」
・講道館との連携事業。東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や東南アジア競技会（SEA Games）に向けた柔道レベル向上のニーズに応えるべく、若手指導者の招へい、指導者の派遣を通じて競技レベルの向上を図るとともに、柔道を通じた
日本と東南アジアのネットワークを強固なものとした。
（通期）
三陸国際芸術祭
・東日本大震災の被災地である三陸の伝統芸能と、アジアの伝統芸能との交流を目的
として、インドネシアのチルボン仮面舞踊団、マレーシア（バジャウ族）の伝統舞踊団等を招へいしたほか、三陸の伝統「鹿踊り」を継承する高校生らをインドネシア・
バリ島へ派遣する等して、交流を促進した。
（通期）

知的交流

「アジアの価値観と民主主義」国際シンポジウム・2014 年の日印首脳会談における合意を契機として、マカパダル・アロヨ・元フィリピン大統領をはじめとするアジア各国の有識者を招へいし開催されたシンポジウム。
西欧の民主主義を受容し、安定化させたアジアの思想的背景としての宗教的価値観をめぐって議論した。
（平成 27 年度、同 30 年度、令和２年度）「メディア・フォーラム」
・国際報道の第一線で活躍する日本と ASEAN のジャーナリストが多数参加して開催された対話事業。ASEAN 地域に関する幅広い課題について議論した。
（平成 29～令和元
年度）

その他

シリーズ企画「オンライン・アジアセンター寺子屋」事業
・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、令和２年７月にスタートしたオンライン事業。国境を越えて人と人とが直接交流する事業の実施が困難となる中、国際文化交流の意義を再考するとともにアジアセンター事業を広く内外に発信すべく、第１回「コロナの時代でも国境を越えて人は繋がる～新しいかたちの国際文化接触の可能性～」を皮切りに、アジアセンターの事業理念・事業分野と連動する形で、サッカ
ー、映画、知的交流等のテーマで、専門家を交えたトークを計６回実施した。
（令和２
年度）
アンコール・ワット修復人材養成プロジェクト
・カンボジアの世界遺産アンコール･ワット西参道の保全・修復のための上智大学(アンコール遺跡国際調査団)とアプサラ機構による協働プロジェクトを支援。平成 30 年
度には上智大学との共催で国際「アジアの文化遺産を守る人材養成－アンコール・ワ
ットの現場から－」を実施した。
（通期）61

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｓ
根拠：【量的成果の根拠】
ア．定量指標「主要な経年データ」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間の【指標４－１】）を例外として、すべての定量指標において目標値を達成した。
イ．関連指標パートナーズ派遣裨益者数及び文化事業裨益者数もまた、新型コロナウイルス感染拡大を受けた期間を除いて、中期目標における基準値（平成 26 年度～27 年度実績平均値）を大幅に上回った。
【質的成果の根拠】
2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議で安倍総理（当時）が発表した新しいアジア文化交流強化施策「文化の WA（和・環・輪） プロジェクト～知りあうアジア～」に基づき、日本語学習支援
事業と芸術・文化交流事業を柱として平成 26 年度に開始した「アジア文化交流強化事業」は、事業のミッションを「日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や共同作業を通じてお互いのことをよく知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくこと」と定め、
ASEAN 諸国を主な対象とするアジアと日本との文化交流を多岐にわたる分野で抜本的に強化することに尽力した。
今期中期目標期間においては、前期中の３年間（平成 26 年度～28 年度）に整備した事業基盤の上に、また基金設立以来 ASEAN 諸国との間で築き上げてきた対等なパートナーとしての関係性の中で、相手国の教育省を始めとする国内外の関係機関と緊密に連携しながら、アジア諸国の日本語教育の発展を支援し、パートナーズと相手国の現地日本語教師・学習者を始めとする多くの人々とのふれあい、交流を通じて、相互理解の深化を促進した。双方向の芸術・文化交流事業においても、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク構築とアジア域内の市民の相互理解を促進し、協働事業を積極的に推し進めることで、アジアの中での新しい価値・文化的活動の創出に貢献した。
また、令和元年度に実施した、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」においては、東京、ジャカルタ、ハノイ、バンコクの４都市で、「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト」の成果をアピールし、今後のさらなる交流の深化へとつなげた。
ア．日本語パートナーズ派遣事業
今期中の日本語パートナーズの現地における活動実績としては、日本語教育で関わった現地学生の数が合計約 47 万人、課外活動や各種イベント等で行った日本文化紹介への参加者が約 73 万人
で、裨益者数の累計は 120 万人にのぼり、派遣先各国・地域での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく寄与した。
パートナーズの活動及びパートナーズ事業に対する各国からの評価は非常に高く、受入機関向けに実施しているアンケートの結果では、いずれの項目においても９割以上が上位の評価を選択、学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大とともに、大学進学における日本関連学科への進学にも成果が出たほか、そのインパクトは課外活動や各種イベントといった文化紹介活動を通じてそれら機関の日本語教員や日本語学習者以外の教師・学生、ひいては地域住民まで及び、将来の知日派・対日関心層の拡大にもつながった。
かかる実績を受け、2019 年にはタイの教育大臣から我が国の外務大臣に宛てて感謝状が届けら62れたほか、インドネシア教育大臣からは「日本語パートナーズをこの５年間受け入れておりますが、私が期待することは、このようなすばらしいアジアと日本との協力関係を継続していただくことです。このために高い評価と感謝をインドネシア政府から日本政府に対してお伝えさせていただきた
いと思います。」（2019 年５月、日本語パートナーズ・シンポジウム in ジャカルタ）との発言があり、さらにフィリピンの教育大臣からは「アジアセンターは、私たちの外国語教育プログラムにおける日本語教育のパートナーであり、感謝しています。本プログラムは教師や生徒が日本語の能力を伸ばし、国境を越えて有意義な交流を行うことを支援しています。」（2019 年５月、「響きあうアジア 2019 開幕」によせて）との発言がなされた。他にも受入国の政府当局や関係者から本事業に対する謝意や評価とともに、継続を期待する声が多数寄せられた。
また、本事業の成果は日本国内にも好ましい形で波及している。本事業には、一般の公募に加えて、埼玉県、静岡県、福岡県、大分県の４自治体及び全国の 15 の大学と連携して選抜した優秀な人材が参加しているが、パートナーズは帰国後、現地での経験を通じて獲得した異文化への適応力や現地語能力を備えた国際人材として、国内外の大学や日本語学校等における日本語教師業務、経済連携協定に基づく日本語予備教育における看護師・介護福祉士候補者への日本語支援、技能実習生
や留学生等に対する支援活動、地方自治体における海外からのインバウンド誘致業務担当業務、東南アジア地域と関わりの深い学校法人や企業での勤務等、多文化共生社会の実現や地方創生に貢献する多様な分野で活動している。かかる活躍を受け、地方自治体からもこれまでの本事業成果の蓄積に対して「グローバル人材の育成や世界への魅力発信につながる、本県にとっても大変重要な事業です。このような素晴らしい国際交流の機会を提供していただき、心から感謝しています。この事業が、今後も長く継続されますことを、大いに期待しています。」（福岡県知事）、「日本人の派遣前研修と ASEAN 諸国の日本語教師の方々の地方研修で、多くの方にご来県頂き大変嬉しく思います。今後も ASEAN 諸国の人々と日本人とが相互理解を深め、研修を受講された方々が懸け橋となり活躍していただくことを期待しています。」（大分県知事）、「地域の若者が国際交流基金の活動を通じて、より国際的な視点を得られるような事業を期待」（岡山県美作市長）等、自治体の首長や 30 以上の国内主要大学の学長らから高い評価と期待、及び本事業の継続・拡充の必要性を指摘する声が寄せられた。そして、基金もまた、パートナーズ経験者が帰国後に所属先や地域社会の中で継続的に活躍し続ける後押しとなるよう、情報共有や相互研鑽・ネットワーク形成の機会を提供することを目的とした事業を展開した。
イ．双方向の芸術・文化交流事業
双方向の芸術・文化交流事業の裨益者数は累計で 334 万人にのぼり、来場者・参加者向けのアンケート調査でもほぼ９割が上位の評価を選択する等、顕著な成果を生んだ事業の好例は枚挙に暇がなく、事業を通じてお互いに対する関心・共感・理解の輪が広がり、また、それぞれの事業が様々な付加価値を実現した。
例えば、日本映画祭と特設ウェブサイトによる発信を軸に、魅力的な日本映画の総合プラットフ
ォームを創出する「JFF (Japanese Film Festival) アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」
では、最新の日本映画を現地語字幕付きで提供し、映画監督や出演者のゲスト登壇等により各国の映画祭を盛り上げることで、累計 45.5 万人余りの人々が日本映画祭に参加する等、コアな日本映
画ファン層を獲得した。2020 年３月以降は、オンラインでの取組をさらに強化し、ウェブサイトからの発信を通じて、日本映画を通じて人々が集まる場を創出し、人と人の結びつきの強化に貢献し続けてきたほか、JFF での上映が契機となって、日本の配給会社と現地配給との商談がスタートした例や、一般公開が決定した作品について JFF でプレミア上映を行うことで公開に弾みをつけた例
等、本事業は日本映画の国際市場展開にも寄与した。また、映画を通じた双方向交流として、東京国際映画祭と連携して展開しているアジア映画交流促進事業においては、東南アジアを中心とする63

アジア諸国の映画人を多数本邦に招へいし、アジアを代表する国際映画祭をプラットフォームとして、日本と世界の映画人が交流する機会を提供するとともに、多様なアジア映画の上映を通じた日
本国内におけるアジア理解も促進した。
会期中に 35.4 万人が来場した ASEAN 設立 50 周年記念の大規模展覧会「サンシャワー：東南アジ
アの現代美術展 1980 年代から現在まで」や、東京国立近代美術館のアジア関連展覧会として入場記録を更新した「アジアにめざめたら：アートが変わる、世界が変わる 1960-90 年代」展は、専門家同士の長期にわたる協働作業の上に、アジアの戦後現代美術を包括的に日本とアジアに紹介することで、美術を通じた相互理解を一層深める機会となるとともに、「サンシャワー」展に関連して行われた、展示実現に至るプロセスの公開や、ASEAN の多様な視点を持つアーティストとその作品の継続的な紹介する試み（日英両言語）は、日本のみならずアジア各国における新たな価値・文化的活動の創出に貢献した。
協働を通じた文化協力、国際貢献事業としては、ASEAN オーケストラ支援、東南アジア映画プリ
ント修復、サッカーや柔道を通じたスポーツ分野の人的交流、アンコール・ワット修復人材養成プ
ロジェクト等が挙げられるが、アジア文化交流強化事業の特徴は、上記オーケストラ支援事業に参加したミャンマーの楽団員の声（「これまでも他国から指揮者が来ては数日滞在して指導を行ったが、上から目線で継続性がなかった。日本の音楽家は我々と同じ目線に立ち、一緒に音楽を演奏し、継続的に来てくれている」）にいみじくも表現された。対等な立場での、持続的な協働作業は演奏や競技レベルの向上、イベントの成功、教材の開発、国際大会での活躍や連盟組織の設立等として結実し、ひいては日本とアジア各国の外交関係充実や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技
大会やアジアにおける国際大会に向けた機運醸成にも好ましい影響をもたらしている。実際、2019
年にミャンマー交響楽団によるコンサートにアウン・サン・スーチー国家最高顧問（当時）らから高い評価とかかる協働に対する祝意が示されたほか、外国要人・政府当局・関係団体の参加や支持も多数得られた。
国を越えた関係者同士のインテンシブな協働の成果の中には、日・ASEAN の枠を超えて国際的な広がりを持つに至っているものもある。例えば、防災教育及び環境をテーマとした青年リーダー交流事業「HANDs!-Hope and Dreams Project」が米国を代表する美術大学や国際連合本部（いずれもニューヨーク）との共催・協力による展覧会・レクチャー・動画配信へと発展した事例や、劇作家・演出家の岡田利規による日・タイ共同制作舞台作品「プラータナー：憑依のポートレート」が権威ある演劇賞を受賞し、フランス・パリやドイツ・ベルリンの国際演劇祭からの招へいに至った例等
は、その好例といえる（※ベルリン公演は最終的には新型コロナウイルス感染症の影響により中止）。
ウ．事業成果への評価と更なる発展・継続に対する国内外からの期待
アジア文化交流強化事業は開始から８年が経過し、令和元年度第４四半期から令和３年度にかけての期間こそ例外的であるものの、国際交流基金は多岐にわたる分野の事業を集中的かつ継続的に実施し、上述のとおり大きな成果を積み重ねた。平成 26 年度の事業開始時点からの累計では、日本語パートナーズの派遣人数はのべ 2,375 名に達するとともに、2,504 件以上の文化事業を実施・支援、総裨益者数は 731 万人にのぼり、事業そのものの成果から、各方面への波及効果まで、社会に大きなインパクトをもたらした。
（ア）日本語パートナーズ事業の成果については概略上記ア．で言及しているが、この事業ではアジア各国と日本の双方で、相手国の言語や文化の学習を入り口としてお互いを深く知り合った国際人材が育まれた。また、芸術・文化交流事業においても、上記イ．で言及したとおり、芸術や文化を通した人と人の出会いとつながりから相手への関心、共感、理解が深まり、さらに協働
64

の取組から新たな力が生み出された。これらは「文化の WA（和・環・輪） 」「知り合うアジア」を掲げる一連の事業の直接的な成果であるといえる。
これらの事業を継続的に実施することによって、その効果は日本国内にも波及している。任期を終えて帰国したパートナーズは、外国人材の受入れ、多文化共生社会の実現を喫緊の課題とす
る地方自治体や地域社会において、教育、医療・福祉、ビジネス、観光等の現場で持てる力を発揮しており、関係者から高い評価が寄せられた。また、芸術・文化交流事業においても、日本の市民の間にアートを通じたアジアへの関心と理解が広がっていることはもとより、三陸国際芸術祭や「HANDs!-Hope and Dreams Project」のように地方創生や震災復興（共通課題としての防災・
環境教育）の意義を発揮している事業や、映画上映事業のようにコンテンツの海外展開支援につながっている事業もある。
このように、日本と ASEAN を中心とするアジア諸国・地域との双方向の交流を通じて人々の間に育まれた関心・共感・理解に基づく絆や連結性は、重層的で厚みのある国家間の外交関係の基礎を提供すると同時に、日本社会にも大きなプラスとなる成果であるといえる。人材のモビリテ
ィを高めるという政策ニーズに鑑みれば、我が国にとって重要かつ対等なパートナーである
ASEAN 諸国をはじめとするアジアとの間で共生社会を築いていくことは、日本国内における多文化共生社会の実現と不可分にリンクしており、その意味でも、本事業の持つ意義と果たした役割
はきわめて大きいといえよう。
（イ）かかる実績に対してこれまでに、各方面から、累次にわたって本事業の意義を高く評価し、発展と継続を求める強い声が上がっている。
アジア諸国や日本の地方自治体等から日本語パートナーズ事業、芸術・文化交流事業のそれぞれに寄せられた声の一端はすでに上記ア．及びイ．で言及したところであるが、アジア文化交流強化事業全体に対して寄せられた評価と期待の声として、「日本からの人材育成支援は非常に意
味のあるものである。国際交流基金の事業を通じて文化交流を促進したい。」（2019 年５月の日・ラオス首脳ワーキングランチにてラオス首相より）、「特に、国際交流基金アジアセンターの活動に対する評価とともに、同センターの継続への期待が表明された」（2019 年８月の日・ASEAN
外相会議においてベトナム副首相より）といった閣僚レベルを始めとする各国要人等に加え、カンボジア文化大臣からもアジアセンター連絡事務所の継続等について強い要望が出されている（2018 年 12 月）ように、基金海外事務所が所在せず、アジアセンター連絡事務所のみが所在する同国及びラオスの政府高官からも、アジア文化交流強化事業の継続等が大いに期待されている。
さらに、本事業に関しては、2019 年７月にバンコクで開催された日 ASEAN 外相会議の議長声明において「日 ASEAN 間の人々の理解を促進する上で、国際交流基金アジアセンターの果たした役
割を高く歓迎し、同センターによる継続的な貢献に対する強い期待を表明」と言及されているほか、同年 11 月に同じくバンコクで開催された第 22 回日 ASEAN 首脳会議の議長声明においても「2014 年以来、日・ASEAN 間の文化、スポーツ及び人的交流を促進してきた国際交流基金アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」（タイ首相より）と言及され、同首脳会議の冒頭では、安倍総理大臣（当時）が各国首脳から高い評価をいただいていることに謝意を述べるとともに、このような有意義な事業を引き続き活用し各国との交流を更に深めていきたい旨の発言がなされた。
また、2020 年 10 月 19 日の日越大学における菅総理大臣スピーチ「共につくるインド太平洋の未来」においても、「2023 年の日 ASEAN50 周年の機会に、「文化の WA」プロジェクトの後継となる魅力ある文化交流事業を打ち出していきたい」との意向が表明されたほか、翌 11 月に開催された第 23 回日 ASEAN 首脳会議の議長声明においても「「2019 年響きあうアジア」を含む、日 ASEAN
65

のスポーツ・文化交流及び人的交流を促進する国際交流基金アジアセンターの 2014 年以降の積極的な努力を評価するとともに将来にわたる本プログラムの延長を期待」する旨が、再び言及される等、「文化の WA」プロジェクトによる実績への評価と今後に向けた期待はきわめて高い。
本事業の実績を評価し、その継続を求める声はメディアからも複数寄せられており、「政治でも物でもなく人で、草の根の相互理解を育んできた。」（2019 年６月３日付、毎日新聞）、「街角を行くアジアの人が増え、アジアがどんどん身近に感じられるようになった現在の日本で、（「文化の WA」、「アジア文化交流強化事業」は）まさに時宜を得た文化行政であった。」（2019年７月 26 日付、東京新聞）、「（2019 年の）『響きあうアジア』からは地道な活動の成果が見て取れる。一朝一夕には育たない文化交流の根を、絶やさない道を探ってほしい。」（2019 年７月５日付、毎日新聞）との報道がなされた。
このように「アジア文化交流強化事業」は、国際交流基金が長年にわたり積み重ねた ASEAN を中心とするアジア諸国・地域との交流事業の実績の上に、域内の事務所や在外公館との緊密な連携と、相手国の教育省を始めとする関係機関との信頼関係に基づき、所与の条件下で滞りなく実施され、質・量相伴う成果として実を結んだ。それらの成果は、協働を通じて各方面に波及し、また深化した関係国間の協力関係、パートナーシップと相まって、日・ASEAN を中心とした幅広い層にまたがる文化交流をかつてない規模と広がりにおいて促進し、域内の良好な外交関係を下支えする役割を果たしたものといえる。また、本事業に対する各方面からの揺るぎない評価とその継続を求める要望と期待もまた、事業全体としての確かなパフォーマンスと発現した成果、そしてその波及範囲を明確に示すものでもある。
以上の成果に鑑み、今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成 29 年度に「Ａ」、
平成 30 年度に「Ｓ」、令和元年度に「Ａ」、令和２年度に「Ｓ」ときわめて高い評価を得ていること、見込評価においても「Ｓ」評価を受けていることを踏まえ、さらには法人の自主的な創意工夫の状況、目標策定時に想定した以上の政策実現に対する寄与の程度、【重要度】【難易度】（ともに「高」と設定）との基準等に総合的に鑑みて、通期の自己評定を「Ｓ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

66

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.5

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援業務に関連する政策・施策

基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価 施策Ⅲ－１－４
レビュー
行政事業レビューシート番号
30 年度：0101、元年度：0111、２年度：0116、３年度：0118、４年
度：未定

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

【指標５－１】
計画値
本部 SNS 利用者
数
実績値
達成度
【指標５－２】
計画値
ウェブサイトア
クセス数
実績値

達成度
本部図書館利用者数
実績値

本部図書館レファレンス対応件
実績値
数

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

年
間 平成 27
134,548 年度実件以上
績
134,54
8件

134,548件

134,548件

134,548件

134,548件

134,548件

162,866件

169,943件

178,580件

215,396件

232,793
件

121％

126％

133％

160％

173%

年
間 平成 24
5,467,101 ～27年
件以上
度の実
績平均
値
5,467,1
01 件

5,467,101
件

5,467,101
件

5,467,101
件

5,467,101
件

5,467,101
件

7,093,039
件

7,991,159
件

8,893,315
件

6,271,334
件

8,230,180
件

130％

146%

163％

115％

151%

平成 24
～27年
度の実
績平均
値
21,251
人

27,292人

25,739人

22,203
人
※1

3,207
人
※2

3,776
人

平成 24
～27年
度の実
績平均

1,212
件

1,278
件

989 件
※1

1,025
件

1,139
件

基準値

67

値
738 件
＜目標水準の考え方＞○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考
えから､平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は､前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから､前期
中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。
※１ 移転準備のため、第４四半期は休館※２ 本部移転後の蔵書整理と新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、８月 23 日まで休館。再開
後は、来館者数を制限②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）

537,312554,601

661,671578,507604,082

決算額（千円）

526,958

562,878

602,809458,234

497,088

経常費用（千円）

567,134

524,844551,799

489,051

519,889

経常利益（千円）

11,722

15,673

26,436▲6,988▲27,834

行政コスト（千円）※

566,219

603,106

551,799

506,192

519,889

3

3

4

5

6

従事人員数

※平成 29 年度と平成 30 年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への更なる理解を促す。また、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、
ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。
）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。更に、我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
【中期計画】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
・国際文化交流に関する情報提供事業の実施
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い68

手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、
ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。
）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
基金本部に設置されている図書館については、効果的かつ効率的な運営に留意し、レファレン
ス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金の SNS 及びウェブサイトについては
年間アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。
・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施
日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。
・国際文化交流に関する調査・研究の実施
我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。
【主な評価指標】【指標５－１】本部 SNS 利用者数年間 134,548 件以上（平成 27 年度実績 134,548 件）【指標５－２】ウェブサイトアクセス数年間 5,467,101 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値
5,467,101 件）（関連指標）
・本部図書館利用者数（平成 24～27 年度の実績平均値 21,251 人）
・本部図書館レファレンス対応件数（平成 24～27 年度の実績平均値 738 人）＜目標水準の考え方＞○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考
えから､平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は､前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから､前期
中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

３－２．業務実績（１）国際文化交流に関する情報提供等の実施
ア.ウェブサイトの運営
ウェブサイトについては、ユーザビリティ及びアクセシビリティの向上を目的とした改修等、不断の改善を行った。アクセス数は、新型コロナウイルス感染拡大による事業の中止や延期の影響を受けた時期もあったものの、一貫して目標水準以上で推移した。
本部・海外事務所のオンライン事業の取組を横断的に紹介するために令和２年度に開設したポータ
ルページ「JF digital collection」については、コンテンツを言語や分野で検索できるようにするとともに、掲載コンテンツ数を大幅に増やす等、機能面・内容面ともに充実を図った。
ウェブマガジン「をちこち」では、国際交流基金事業に関連した特集や有識者による国際文化交流に関わる寄稿等の記事を日本語及び英語で配信した。平昌オリンピック開催のタイミングを捉えたカ
ナダ人フィギュアスケーターのケヴィン・レイノルズ氏、若者に人気の高い May J.氏、サッカー
JapaFunCup（ジャパファンカップ）公式テーマソングを担当したボーカルグループ Little Glee
Monster の起用等、国際文化交流活動への新たな関心を喚起するアプローチに積極的に取り組むとともに、国際交流基金賞をきっかけに実現した小説家／詩人の多和田葉子氏と作曲家の細川俊夫氏による受賞記念イベント（平成 30 年度）、映画監督の是枝裕和氏と京都大学名誉教授の永田和宏氏との受賞記念対談（令和３年度）に関する記事、基金事業に参加経験のある作家の阿部和重氏、小野正嗣氏、
村田沙耶香氏らによる文学特集や単独インタビュー等、基金事業とその成果を広く発信するよう努めた。さらに、令和２年度下半期には「新型コロナウイルス下での越境・交流・創造」をテーマとして、69

芸術・文化の現場の第一線に立つ方々９名へのインタビューと寄稿を中心とした特集をシリーズ展開
し、時宜を得たテーマとして英語以外の言語への翻訳の要望を受ける等の反応があったほか、同特集
は「をちこち特別版」として冊子版も刊行した。また、令和３年度前半には東日本大震災から 10 年、
コロナ禍での２年目を迎えたタイミングで特集「物語を伝える―災厄を越えて―」を組み、災厄の体
験・記憶を伝えることを取り上げたほか、同年度後半には日本社会、そして自分自身の中にある豊かな多様性に光を当てる特集記事「内なる多様性」を配信した。
イ.SNS の運営
組織広報ツールとして Facebook 及び Twitter を活用した。投稿に当たっては、検索数の多いハッシュタグの活用やタイムライン上で目立ちやすい写真や動画の使用、閲覧者によるシェアが多い投稿
内容を分析してさらなる広報改善を図る等、他のアカウントとの差異化を意識して投稿を行ったほか、
令和２年度以降はコロナ禍において取組が進んだオンライン事業を中心に、ウェブサイト、ウェブマ
ガジンと有機的に連携させた広報活動を展開した。
特に、フランスで開催された「ジャポニスム 2018」の一連の事業の中で 72 万強のインプレッショ
ン数（表示回数）を獲得したミュージカル『刀剣乱舞』パリ公演に関する発信やエッフェル塔と東京タワーの相互ライトアップに関する発信、米国で開催された「Japan 2019」公式企画で 150 万強のイ
ンプレッション数を獲得したジャパン・ナイトへの参加アーティスト紹介投稿、及び新元号「令和」
についての発信等は、多くの注目を集めた。さらに、新型コロナウイルス感染症流行の影響による外出制限もあって、SNS の利用やオンラインコンテンツへの需要が総じて高まったことを受け、日本語学習者のためのオンライン教材に関する発信を積極的に行った結果、日本での生活や仕事に必要な基礎的な日本語を学ぶためのウェブ教材『いろどり』に関する投稿は、令和２年度の Facebook のリーチ
数の多かった上位５つのうち３つを占める等、大きな反応があった。また、令和３年度においては、YouTube で公開した「STAGE BEYOND BORDERS」を紹介した Twitter 投稿（日英２言語）のインプレッ
ション数が 90 万回を超えたほか、JF が NHK エデュケーショナルと共同制作し、２月に放送が開始されたテレビ番組「ひきだすにほんご」に関する投稿（インプレッション数 25 万超）や、中国ふれあいの場のオンライン日本文化セミナーに関する投稿（同 13 万超）、異なる言語の翻訳家らによるオンラ
イン座談会シリーズ「More than Worth Sharing～翻訳家座談会シリーズ」に関する投稿（同 10 万超）に多くの反応が寄せられた。
ウ．年報・事業実績の作成
国際交流基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般からの理解促進に資するべく、年報（日本語版・英語版）及び事業実績（日本語版のみ）を毎年度作成・公開した。
エ．本部図書館の運営
レファレンス対応の強化や本部、日本語国際センター、関西国際センターの図書館３館のシステムの統合・クラウド化等を図ることにより利用者の利便性向上に取り組む等、効果的かつ効率的に情報提供を行った。各年度実施の来館者アンケートでは、図書館サービス全体に対する満足度は 90％を超
え、スタッフの対応・専門性、コレクションの内容、資料の利用しやすさが高く評価された。令和２
年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、図書館の運営は開館日数を制限して予約制とする一方、できるだけ多くの利用者のニーズに応えるべく、所蔵する貴重書のオンライン公開、郵送による貸し出しサービスの実施、閉館中の日本語国際センター図書館所蔵の資料の取り寄せ、レファレンス対応の強化等、来館制限を補うサービスを提供した。

70

オ．出版
2019 年 11 月、株式会社白水社より『国際文化交流を実践する』（国際交流基金編）を出版、基金職員が培った国際文化交流や各国の文化・社会動向に関する知見を日本社会へ還元した。産経新聞や日本経済新聞等に関連記事が掲載されたほか、白水社及び基金 SNS 等でも積極的に広報を行い、国際交流基金の活動に対する日本国内の関心を喚起し、理解を促進した。
（２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施
国際交流基金賞及び国際交流基金地球市民賞の２つの顕彰事業を行い、国際文化交流への理解を促した。
ア． 国際交流基金賞
学術、芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に特に顕著な貢献があり、引き続き活動が期待される個人又は団体を顕彰した。授賞に当たっては、授賞式を実施するとともに、外部団体の協力を得て関連イベントを実施した。
平成 29 年度

アレクサンドラ・モンロー氏（米国）：現代美術キュレーター
フレデリック・L・ショット氏（米国）：作家・翻訳家
アンドレイ・ベケシュ氏（スロベニア）：日本研究者

平成 30 年度

多和田葉子氏（日本）：小説家／詩人
細川俊夫氏（日本）：作曲家
サラマンカ大学スペイン日本文化センター（スペイン）※１ 故・津川雅彦氏

令和元年度

谷川俊太郎氏（日本）：詩人
インドネシア元日本留学生協会〔プルサダ〕（インドネシア）
エヴァ・パワシュ＝ルトコフスカ氏（ポーランド）：ワルシャワ大学教授

令和２年度

※２

令和３年度

是枝裕和氏（日本）：映画監督
宮田まゆみ氏（日本）：笙奏者
イルメラ・日地谷=キルシュネライト氏（ドイツ）：ベルリン自由大学教授
ハノイ国家大学外国語大学日本言語文化学部（ベトナム）／ハノイ貿易大学日本語学部（ベトナム）／ハノイ大学日本語学部（ベトナム）※１ 国際交流基金特別賞※２ 新型コロナウイルスの感染拡大により、令和２年度は国際交流基金賞の授賞を中止。代わりに特別企画として、今までの受賞者による、2020 年を振り返ってのそれぞれの活動状況や、国際文化交流の在り方及び今後の展望についてのメッセージを紹介
イ．国際交流基金地球市民賞
全国各地で国際文化交流活動を通じて日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える先進的で社会的なインパクトを持つ日本各地の団体を顕彰したほか、授賞後のフォローアップの一環として、令和元年度には「多文化共生」をテーマとした
ワークショップを、令和２年度にはウェブセミナー「コロナ時代の地域の国際文化交流」を、令和３
年度にはオンラインセッション「コロナ禍の地球市民～あれから１年」を開催した。
平成 29 年度

・芝園団地自治会（埼玉県川口市）
住民の半数を中国人が占める同団地で外国人住民と日本人住民の共生に寄与
・Nagomi Visit（東京都港区）
外国人観光客が日本人家庭を訪問し家庭料理を囲んで交流する機会を提供
71

・黄金町エリアマネジメントセンター（神奈川県横浜市）
違法特殊飲食店街をアートの力で再生、安全・安心の回復と賑わいを創出
平成 30 年度

・小松サマースクール実行委員会（石川県小松市）
日本と海外の大学生が自ら国際交流プログラムを継続的に運営
・一般財団法人グローバル人財サポート浜松（静岡県浜松市）
外国人も地域の担い手として活躍できる社会をめざした就労支援
・認定特定非営利活動法人パンゲア（京都府京都市）
ICT 技術を取り入れて地球市民となる子どもたちを育成

令和元年度

・西笹川中学校多文化共生サークル（三重県四日市市）
中学生が地域イベントに関わりながら、多文化共生の地域づくりに参画
・NPO 法人ハート・オブ・ゴールド（岡山県岡山市）
被災地や紛争地、開発途上国の子ども、障がい者等に対する体育教育支援や養護施設・青少年人材の健全な育成を目的とした日本語教室の運営、県内各所と連携した交流・国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ実行委員会（沖縄県那覇市）
世界各国の演劇関係者が集うアジアの演劇フェスティバルネットワークのハブとして地域と世界の人々をつなぐための活動

令和２年度

・高田馬場さくらクリニック（東京都新宿区）
ミャンマーやネパールのほかアジアの国々にルーツのある人々がスタッフとして協働し、地域の外国人コミュニティと連携しながら多言語による診療所を運営
・特定非営利活動法人海外に子ども用車椅子を送る会（東京都福生市）
国内で利用されなくなった子ども用車椅子を回収、整備した上で、発展途上国へ無償で提供し、障がいを持つ子どもの命を守り、社会生活への参加を促進
・特定非営利活動法人こえとことばとこころの部屋（大阪府大阪市）
誰でも参加可能な学びあいの場である「釜ヶ崎芸術大学」や、俳句会、朗読会、「まちかど保健室」等、社会との関わりを回復するため活動

令和３年度

・一般社団法人 エル・システマジャパン （東京都千代田区）
ベネズエラで始まった音楽教育プログラムを、東日本大震災後の被災地で実施、子どもたちが音楽を通して生きる力をはぐくむ活動を展開
・学校法人 ムンド・デ・アレグリア学校 （静岡県浜松市）
南米からの日系二世・三世の子どもたちに対し、日本語と母語の両言語でのまなびの場を提供し、学習を続けられる環境づくりに尽力
・特定非営利活動法人 名古屋難民支援室（愛知県名古屋市）
難民及び難民申請者を対象に、法的な面での支援だけでなく、生活面においても丁寧な相談と支援を行い、難民の基本的人権の保障や地域における共生社会の形成に貢献（３）国際文化交流に関する調査・研究の実施
国際文化交流に関する政策立案や実施を担う、海外主要国の文化交流機関から情報収集等を随時行
い、各国・機関の政策立案や事業実施状況を把握するとともに、事業評価及び事業企画の在り方の検討を行った。また、基金海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て全世界の日本語教育機
関数、学習者数及び日本語教育上の問題点等の情報を収集した「2018 年度日本語教育機関調査」の結果を公開したほか（この調査は３年に１度実施するものであり、2021 年度調査結果は 2022 年度に公
72

開予定）
、日本語専門家の調査や在外公館の協力を得て海外日本語教育に関する国・地域別の情報を収集・公開した。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ａ
根拠：【量的成果の根拠】【指標５－１】については、いずれの年度も目標値の 120％以上を達成し、【指標５－２】についても、コロナ禍による事業総量の減少等の影響があった令和２年度（115％）を除き、120％以上を達成した。
【質的成果の根拠】
以下の代表的な成果に見られるとおり、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交
流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、ウェブサイト
や SNS 等を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、国際文化交流への更なる理解促進と参画に大きく寄与した。
ア．ウェブサイトについて、一貫してウェブアクセシビリティの改善に努めた結果、平成 30 年度の総務省調査（※１）において全 229 団体中３位、民間機関による平成 31 年度調査（※２）においても独立行政法人 87 機関中２位と高く評価された。ユーザビリティ及びアクセシビリティを始め、
ウェブサイト全体の不断の改善により、ウェブサイトへのアクセス数増加につながり、第４期中期
目標期間を通じて目標値を大きく上回るアクセス数を獲得した。
※１ 「独立行政法人及び地方独立行政法人公式ホームページの JIS 規格対応状況調査」（平成 30
年度実施）※２ 「2019 年全ページ JIS 対応調査『独立行政法人・地方独立行政法人編』（平成 31 年度実施）
イ．ウェブマガジン「をちこち Magazine」や SNS 運用にあたっては、多様な層にリーチできる事業関係者等の協力を得る努力に加え、皇太子殿下（当時）のフランス御訪問を受けて世間一般の注目が集まるタイミングを逃さず、エッフェル塔特別ライトアップ＜エッフェル塔 日本の光を纏う＞
等、「ジャポニスム 2018」事業に関する「映える」写真を投稿した事例等、利用者の関心動向に合わせた投稿をタイムリーに発信する取組の蓄積が新しい訪問者を獲得することにつながった。令和２年度には、過去の国際交流基金賞受賞者から寄せられた国際文化交流の今後の展望等についてのメッセージを公開する特別企画をウェブ上で実施する等、コロナ禍の中にあって分断が生じがちな状況においてこそ国を越えた人々の交流が一層重要になるとのメッセージを積極的に発信し、国際文化交流への更なる理解及び参画の促進に寄与した。
ウ．新型コロナウイルス感染症の流行に対応する形でオンライン事業が増加したことを契機として、本部・海外事務所のオンライン事業の取組を横断的に紹介するために令和２年度に開設したポータルページ「JF digital collection」については、コンテンツを言語や分野で検索できるようにするとともに、掲載コンテンツ数を前年度末の 29 件から 86 件へと約３倍に増やす等、機能面・内容面ともに充実を図った。
73

エ．国際交流基金賞授賞に際しては関連イベントを実施し、同賞の知名度の向上と国内外での国際文化交流に対する理解の促進に努めた。例えば、平成 30 年度の多和田氏と細川氏の共演イベント
が「受賞をきっかけに新たなコラボレーションが実現」（『音楽の友』2019 年１月号）と評される等、各年度の基金賞関連メディア露出は平均して 85 件を超えた。
オ．国際交流基金地球市民賞については、各受賞団体の活動拠点がある地域で授賞伝達式及び記者発表を行う等、メディアや報道への更なる露出に努めた。また、平成 29 年度の芝園団地自治会の受賞と、日中国交正常化 45 周年記念事業の一環として日本で実施した中国映画上映会を関連付け、記念事業にゲスト来日した忻鈺坤（シン・ユークン）監督の作品『心迷宮』の特別上映会をプレイベントとして同団地で実施し、授賞をきっかけとした日中の団地住民間の相互理解促進の後押しにつながった事例や、令和元年度には「多文化共生」をテーマとしたワークショップを、令和２年度にはウェブセミナー「コロナ時代の地域の国際文化交流」を、そして令和３年度にはオンラインセ
ッション「コロナ禍の地球市民～あれから１年」を開催する等、過去の受賞団体の活動状況の発信や分野を超えた受賞団体同士の交流、各団体の国際文化交流への更なる参画に貢献した。
カ．国際文化交流に関する調査・研究の実施についても、海外主要国の国際文化交流機関や日本語教育の現状について、情報を着実に収集・活用・公開した。
以上に代表されるような成果及び今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成 29 年度から令和２年度まですべて「Ａ」と高い評価を得ていること、見込評価においても「Ａ」評価を受けていることを踏まえ、またコロナ禍においても、オンライン事業の写真、予告動画、シェアされやすい内容の投稿等による積極的な広報や「JF digital collection」の新規開設、顕彰事業の過去の受賞者によるコロナ禍での活動の状況、国際文化交流の在り方及び今後の展望についてのメッ
セージを広く一般に公開すること等を通じて、国際文化交流への更なる理解促進と参画に寄与したことから、通期の自己評定を「Ａ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析等、必要に応じて欄を設け記載）

74

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.6

海外事務所等の運営業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国際交流基金法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業 外務省政策評価 施策Ⅲ－１－４
レビュー
行政事業レビューシート番号
30 年度：0101、元年度：0111、２年度：0116、３年度：0118、４年
度：未定

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

【指標６－１】
海外事務所催しスペース稼 計画値
働率年間
平 成 24 74％
74 ％ 以 ～ 27 年
上
度の実
績平均
値 74％

74％

74％

74%

74%

実績値

75％

75％

79％

71%

80％

達成度

101％

101％

107％

96%

108％

年間
408,763件以上

年間
408,763件以上

年間
408,763件以上

年間
408,763件以上

年間
408,763件以上

実績値

525,068件

563,402件

617,822件

678,493件

737,255
件

達成度

128％

138％

151％

166％

180％

22 件

22 件

22 件

22 件

22 件

24 件

25 件

18 件

8件

17 件

109％

114％

82％

36％

77％

【指標６－２】
海外事務所 SNS
利用者数合計
計画値※【指標６－３】 計画値
京都支部におけるネットワ 実績値
ーク形成の取組状況（京都支 達成度

年間408,763
件以上

平成 27
年度実
績
408,763
件

22 件

75

部が関与した
共催・助成・協力件数を前期
中期目標期間程度）
海外事務所催しスペースにおける事業実 実績値
施件数

平 成 24 329 件～ 27 年度の実
績平均
値 343 件

292 件

320 件

91 件

161 件

海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者 実績値
等数

平 成 24 158,436～ 27 年 人
度の実績平均
値
278,710人

242,157
人

148,010人

22,591
人

74,643人

京都支部が関与した共催・助実績値
成・協力件数平 成 24 24 件
～ 27 年度の実
績平均値 22 件

25 件

18 件

8件

17 件

＜目標水準の考え方＞○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考え
から､前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。
○海外事務所 SNS 利用者数の目標値は､SNS を主たる発信ツールとしている 13 海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから平成
27 年度実績値以上を数値目標として設定した。
※SNS を主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バン
コク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の 13 海外事務所対象②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

予算額（千円）

3,857,488

4,159,647

4,102,920

3,896,207

3,985,991

決算額（千円）

3,899,119

4,052,833

4,052,705

3,347,005

4,013,766

経常費用（千円）

3,996,336

3,957,351

4,105,029

3,368,767

3,927,940

経常利益（千円）

222,745

166,913

13,974

152,336

20,22476

行政コスト（千円）※
従事人員数

3,980,035

3,917,800

4,236,611

3,480,792

4,041,304

66

67

66

69

69

※平成 29 年度と平成 30 年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
イ 海外事務所等の運営
海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
【中期計画】
イ 海外事務所等の運営
海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
・海外事務所の効果的な活用
現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報については SNS 等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。
海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、
必要に応じた見直しを行う。
・京都支部の運営
京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、
日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
【主な評価指標】【指標６－１】
海外事務所催しスペース稼働率 年間 74%以上（平成 24～27 年度の実績平均値 74％）
（関連指標）
・海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成 24～27 年度の実績平均値 343 件）
・海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成 24～27 年度の実績平均値
278,710 人）【指標６－２】海外事務所 SNS 利用者数合計 年間 408,763 件以上（平成 27 年度実績 408,763 件、SNS を主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バ77ンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の 13
海外事務所対象）【指標６－３】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）（関連指標）
・京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成 24～27 年度の実績平均値 22 件）

３－２．業務実績（１）海外事務所等の運営
全世界 24 か国 25 か所（うち２か所は連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育
機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナーの開催、日本研究機関・研究者への支援等を実施したほか、情報提供、図書館運営等も行った。
今期中期目標期間中においては、近年日本語学習者が急増しているミャンマーにヤンゴン日本文化センターを平成 29 年度に設置、翌 30 年度にミャンマー政府要人出席の下、ヤンゴン事務所開設式典
及び記念公演を行い、日本文化講座や日本映画上映会を定期的に開催することで日本ファンの裾野を広げるとともに、現地でのネットワークをより強化し、二国間の交流の新たな拠点としての認知度を高めた。
海外事務所の運営管理的経費については同期間中、北京日本文化センター、バンコク日本文化セン
ター、ジャカルタ日本文化センター等の移転・縮小による事務所借料の削減、現地職員の若返り等による人件費の抑制等により効率化に努めた。
ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用と情報発信については以下のとおり。
（ア）催しスペース
催しスペースを有している 11 の海外事務所における同スペースの各年度の稼働率（使用日数／
使用可能日数）の平均、同スペースを利用して実施した事業件数、来場者・参加者数は下表のとおり。特に平成 30 年度の来場者・参加者等数が大きく伸びているのは、大規模な日本文化・芸術の祭
典「ジャポニスム 2018」関連事業をパリ日本文化会館で開催したことの成果による。なお、令和２
年度及び同３年度においては世界的なコロナ禍拡大による閉館等の対応の結果、事業実施件数、来場者・参加者数等がコロナ禍以前に比べて減少した。
平成 29 年度
稼働率
事業実施件数
来場者・参加者数等

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

75％

75％

79％

71%

80%

329 件

292 件

320 件

91 件

161 件

158,436 人

242,157 人

148,010 人

22,591 人

74,643 人（イ）図書館運営
年度毎の来館者数合計は下表のとおり。令和２年度及び同３年度においては、コロナ禍の影響を大きく受けた一方、郵送貸し出しによる対応や、トロント日本文化センターでは電子図書館サービスを試行的に導入する等の取組を行った。
平成 29 年度 平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
来館者数合計 ※335,078 人

337,903 人

286,914 人

69,824 人※業務運営合理化の観点から、令和元年度中に海外事務所の図書館を 20 から 16 に削減
78

53,571 人

（ウ）情報発信
海外事務所におけるソーシャルメディアの活用に関し、評価指標において集計対象としている 13
事務所の各年度の SNS 利用者数は下表のとおり。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

海外事務所 SNS
525,068 人
563,402 人
617,822 人
678,493 人
737,255 人
利用者数合計※※クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシ
コ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の 13 海外事務所
リアルイベントとライブ配信機能の効果的なハイブリッド（例：Facebook のライブ機能による視聴者数が 2,000 人を超えたシドニー日本文化センター（平成 30 年度））や、SNS による効果的な広報（例：公演リハーサル前のアーティストインタビュー等を通じて事業当日に向けて期待を高めていく投稿を増やすことで従来比４割増の来場者となったケルン日本文化会館（令和元年度））等、各事務所ではコロナ禍以前から様々な工夫によりソーシャルメディアを活用していたが、令和２年度
以降はコロナ禍が継続する中、各地のニーズや状況に合わせて一層工夫を凝らした取組を積極的に進め、複数の SNS ツールと言語を駆使して管轄地域を越えた多数のアクセスを獲得したサンパウロ
日本文化センターの事例（令和２年度）、インドネシアの日本研究者による講演会を事務所の複数のツールを利用して計 17,000 人以上（全 25 回）が参加したジャカルタ日本文化センター（令和３年度）の事例等、従来以上に広範囲に情報や事業を届けることができた。
イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。
（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施する等して連携・協力しており、次年度事業計画
策定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行った。
（イ）関係団体との間では、全海外事務所において、平成 29 年度～令和３年度で計 1,987 件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。
（２）京都支部の運営
京都支部においては、関西国際センターとの連携や外部関係者とのネットワーク構築・協力・連携により平成 29 年度～令和３年度で主催・共催事業 46 件、協力事業 46 件を実施したほか、京都支部長
が関西地域の自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際文化交流事業に関する評議委員等の役職に就き、ノウハウの提供や講演の機会に応じる等して、同地域におけるネットワークの維持・連携に努めた。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：コロナ禍により事務所等の業務運営による影響が出た結果、令和元年度から３年度にかけて定量
指標の一部において目標値を下回る例があったものの、その期間もオンライン事業に精力的に取り組むことにより SNS 利用者数を大きく伸ばし、目標水準を大幅に達成した。また、オンラインや SNS
79ツールを効果的に利用することにより、これまで国際交流基金の事業に参加したことがなかった層へのリーチ等を行うことができた。
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

80

１．当事務及び事業に関する基本情報
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の

No.7

推進

業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国際交流基金法第 12 条

（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達
成
目
標

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

受入金額・

平成 24～

407,264

314,515

3,014,578

710,127

153,787

助成金交付

27 年度の

千円／

千円／

千円／

千円／

千円／

実績平均

11 件

15 件

19 件

９件

12 件

指標等

事業件数

実績値

値 265,060
千円／17
件＜目標水準の考え方＞○特定寄附金に関しては、特定寄附金制度を利用する事業の数や寄附金の規模をあらかじめ想定することが難しいため定量的な目標を定めることはできないが、当該指標の達成水準としては前期中期目標期間と同程度の水準を維持することを目指す。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）

274,580

230,097

277,606

304,511348,167

決算額（千円）

401,523

313,398

3,022,587

743,346

172,587

経常費用（千円）

401,523

313,398

3,022,587

743,346

172,587

経常利益（千円）▲ 9,934▲10,220▲10,275▲9,126▲9,24781

行政コスト（千円）※
従事人員数

9,984

16,343

3,022,587

743,346

172,587

0

0

0

0

0

※平成 29 年度と平成 30 年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
基金は、特定の国際文化交流事業（国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む）に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【中期計画】
ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行う等、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【主な評価指標】【指標７】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況（関連指標）
・受入金額・助成金交付事業件数（平成 24～27 年度の実績平均値 265,060 千円／17 件）

３－２．業務実績（１）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者７名からなる特定寄附金審査委員会を
毎年度２回開催し、各年度に申込のあった案件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、各年度において全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入を決定した。
年度
受入件数
平成 29 年度

11 件

平成 30 年度

11 件

令和元年度

12 件

令和２年度

６件

令和３年度

６件

（２）各年度、個人・法人より受け入れた寄附金を原資として、事業に対し助成金を交付した。
年度
交付事業件数
寄附金額
寄附者
平成 29 年度

11 件

407,264 千円のべ 405 の個人・法人

平成 30 年度

15 件

314,515 千円のべ 413 の個人・法人

令和元年度

19 件

3,014,578 千円のべ 423 の個人・法人

令和２年度

９件

710,127 千円のべ 325 の個人・法人

82

令和３年度

12 件

153,787 千円

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

のべ 296 の個人・法人

助成対象事業・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業２件
・日米間の相互理解促進のための研究機関運営等の日本研究支援事業３件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業１件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業４件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業１件
・日米の大学生のための奨学金プログラム等の人物交流事業４件
・日本の法律・文化を学ぶロースクール支援等の日本研究支援事業３件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業１件
・日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバ
ル等の催し事業６件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業１件
・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業５件
・国際的な日本文化研究の促進を目的とした研究者・学生の交換プログラム、
各種研究プロジェクト等を実施するためのファンド造成事業等の日本研究支援事業２件・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業１件
・日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバ
ル等の催し事業 10 件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業１件
・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業４件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業１件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業４件
・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業５件
・大学の日本研究センターを拡充する日本研究支援事業１件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業１件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業５件

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定

Ｂ

根拠：
【指標７】
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。特定寄附金の受入額については、上記３－２．に83

記載のとおり、令和３年度を除き、中期目標に定める関連指標（受入金額・助成金交付事業件数（平成 24 年度～27 年度の実績平均値 265,060 千円／17 件））の実績金額を上回った。受入実現に向けて基金側から積極的な調整に努めたことも奏功し、令和元年度及び２年度にそれぞれ１件の大型案件の受入が実現した（特に規模が大きかった令和元年度は「Ａ」評定）。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析等、必要に応じて欄を設け記載）

84１．当事務及び事業に関する基本情報
No.8

組織マネジメントの強化

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成
目標

指標等
【指標８－１】
人材育成のために実施する研修への参加者数

計画値

実績値
達成度

【指標８－２】
日本語国際センター（NC）、関西
国際センター（KC）の研修施
設の教室稼働率

実績値

年間
419 人
以上

基準値
（平成
24～27
年度の
実績平
均値
419
人）

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

419 人

419 人

419 人

512 人

512 人

1,012
人

583 人

605 人

857 人

1,136
人

242％

139％

144％

167％

222％

100％
（NC）
96％
（KC）

99％
（NC）
97％
（KC）

98％
（NC）
99％
（KC）

35％
（NC）
46％
（KC）

65％
（NC）
76％
（KC）

＜目標水準の考え方＞○人材育成のために実施する研修への参加者数の目標値は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（１）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直すとともに、新たな役割に対応していくために、各種研修の実施による職員能力の強化を図る。
また、効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役
割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。
85

【中期計画】（１）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。
効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。
基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。
【主な評価指標】【指標８－１】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間 419 人以上（平成 24～27 年度の実績平均値 419 人）【指標８－２】研修施設の利用促進（関連指標）
・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

３－２．業務実績（１） 人員配置・人事に関する計画
ア．政策的要請に基づく事業であるアジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業、ジャポニスム事業及び「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業等の遂行体制構築のために必要な人材を確保し、これら事業に的確に対応した。
イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、階層別研修や 2020 年６月の改正労働施策統合推進
法の施行を踏まえたハラスメント研修等の研修を実施した。特に令和３年度には、業務に関係する資格や更なる知識の習得を目的として、IT リテラシー向上研修や知的財産管理技能にかかる研修等を新たに実施した。
実施年度

研修参加者数

平成 29 年度

1,012 人

平成 30 年度

583 人

令和元年度

605 人

令和２年度

857 人

令和３年度

1,136 人

ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、平成 30 年度に導入した勤怠システムについて安定的な運用を行った。
エ．国際環境や政策の変化に対応した組織の再編・整備については、主に以下の取組を行った。
（ア）海外における国際交流基金職員及び事業関係者の安全確保のため、平成 29 年度に安全管理を86

担う部署として「安全管理室」を設置。
（イ）2016 年５月の日仏首脳会談において実施が合意されたフランスにおける大規模な日本文化紹介行事「ジャポニスム 2018」の実施を担うジャポニスム事務局の業務量の拡大に対応するため、平成 29 年度にチームを改編。
（ウ）ミャンマーにおける日本語学習者の急増等の状況に対応するため、平成 30 年度にヤンゴンに事務所を設置。
（エ）2019 年４月に政府が運用を開始した「特定技能」制度の円滑な実施に寄与するために、国際交流基金の海外日本語教育事業を効果的に実施し、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFTBasic）」のテスト問題の作成を集中的に進めるべく、令和元年度に日本語事業グループを改編。
（オ）「ジャポニスム 2018」等の大型事業で培われた成果や経験等を他の事業の遂行に還元し、職員の専門性をより高めるべく、令和元年度に文化事業部を組織再編。
（カ）令和４年度からの第５期中期目標期間に向けて、地域横断的な国際対話事業の事業実施体制の構築及び国・地域別の事業戦略の強化を実現すべく、日本研究・知的交流部、日米センタ
ー、日中交流センター及びアジアセンターを再編し、日本研究部、国際対話部及び日本語パートナーズ事業部の発足に向けた準備を実施。
（２） 関係省庁・機関との協力・連携の確保及び強化
ア．オールジャパン施策への参画
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、国際交流基金として、
以下のような会議体への出席等を通して、協力、連携、審議等を行った。
（ア）オリンピック・パラリンピック関連
a. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つとして同プログラムの推進及び認証等）
b. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議
c. Sport for Tomorrow（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、基金が実施する事業を登録）
d. スポーツ国際戦略連絡会議
e. 障害者の芸術文化振興に関する懇談会（イ）クールジャパン戦略等
a. クールジャパン戦略会議（関係府省連絡・連携会議）
b. クールジャパン官民連携プラットフォーム（ウ）日本語教育等
a. 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
b．文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」
c. 日本語教育推進関係者会議
d. 日本語教育委員会（CULCON（日米文化教育交流会議）の教育交流レビュー委員会の下部組織）
e. 内閣官房健康・医療戦略室調査事業「介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会」
87

（エ）その他
a. 科学技術外交推進会議
b. 日本産酒類の輸出促進連絡会議
c. 映画産業の海外展開に関する検討会議
d. 更なる国際共同製作促進のための方策についての検討委員会
イ．その他の省庁・機関や自治体等との連携（ア）総務省
総務省等の関係省庁等と連携して、オールジャパンで実施している「放送コンテンツ海外展開支援事業」について情報を交換しながら事業効果の最大化に努めた。例えば、マニラ日本文化センタ
ーやベトナム日本文化交流センターでは、総務省補助事業により北海道のテレビ局及びフィリピン
やベトナムの現地テレビ局で共同制作された番組が現地で放送されるに当たり、両センターの SNS
で発信をする等の協力を行い、オールジャパンで日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信するとともに、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることにも努めた。
（イ）文化庁
文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、年度計
画策定時及び時宜に応じて、情報共有及び意見交換を行った。また、文化庁が実施する文化交流使
事業、東アジア文化交流使事業に関し、海外でのニーズ調査に協力するとともに、国際交流基金海外事務所が現地での実施協力等を行った。
（ウ）農林水産省
2017 年９月に実施された中東欧最大級の農業・食品関係のイベントであるハンガリー農業・食品
産業見本市にて日本がパートナー国（主賓）に選ばれたことをきっかけに、ブダペスト日本文化センターでは、以降継続して和食関連イベントを実施。令和２年度は、農林水産省が主催する日本料
理コンテスト「第６回 和食ワールドチャレンジ」欧州予選大会（2018 年）で１位となり、翌年日本で実施された決勝大会にファイナリストとして出場した経験を持つ、ハンガリーの有名な和食レ
ストランのスーシェフが和食の魅力を伝える動画をオンラインで配信。農林水産省の制作した「第６回 和食ワールドチャレンジ」コンテスト動画を組み込む等の工夫を行ったことにより、事後ア
ンケートでは満足度及び対日理解度の増進の点でいずれの項目においても上位２つの値で 100％の結果を得る等、日本及び和食文化の理解を促進するとともに、農林水産物・食品の更なる輸出にも寄与した。
（エ）総務省／農林水産省／経済産業省／観光庁等
関係省庁等と連携して日本国内の放送事業者、番組制作会社、地方自治体、観光協会、地場産業関係者等に対して、「地域の情報発信」をテーマに国際交流基金の取組を説明。コロナ収束後も見据えて、オールジャパンで、国外への迅速な情報発信や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人々の消費志向や行動様式の変化、心理変容等を踏まえた日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることに努めた。
（オ）独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との効率的・効果的な連携
独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人
88

国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所とは、各法人事務所との共有化・近接化を実現する等運営面での効率化を達成するとともに、それぞれの強みを活かした効果的な事業連携を図った。例えば、
JICA、JETRO とは、豪州で、在シドニー総領事館が中心となり日豪関係団体・企業が官民連携で立ち上げたコロナ収束後に向けた新たな取組として、様々な団体・企業が同じ時期にオンラインとリアルの双方で日本文化・ビジネス関連行事を集中開催する「Japanaroo2021」及び「Japanaroo＋」の実施に当たり、タスクチームの一員として参画した。日本食や日本文化を通じて豪州の人々の生活を一層楽しく豊かなものにするとともに、文化、観光、ビジネスといった様々な形での日豪間の交流を通じて信頼関係を深化させることに貢献した。また、JNTO とは、対日理解と訪日旅行促進に向け、「放送コンテンツ海外展開支援事業」及び JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）での訪日プロモーション映像放映等や、「ジャポニスム 2018」においてパリ日本文化会館や公式企画実
施会場での JNTO 広報動画の放映並びに JNTO による観光ブース出展に加え、コロナ禍を踏まえた取組として、インド国内のロックダウン期間中に日本の人気マンガを活用した手洗い促進情報を双方の Facebook にて発信する等した。
（カ）連携協定に基づく効果的な事業展開
各自治体及び大学との連携協定に基づき、日本語パートナーズ派遣事業等でより効果的な事業展
開を行った。例えば、埼玉県とは、相互に協力して連携を促進し、互いの強みを活かして、各々の国際交流事業をさらに効果的、効率的に実施することを目的とした連携協定に基づき事業を実施。
埼玉県から協力を得ている日本語パートナーズ派遣事業について、埼玉県にゆかりのある日本語パートナーズ経験者と、埼玉県庁及び埼玉県内の多文化共生に係る NGO 団体との連携・協力を促進す
ることを目的に、「多文化共生事業に関する集い」を 2021 年 12 月に実施。埼玉県庁及び埼玉県内の関連団体で取り組まれている多文化共生事業の活動や課題について情報共有するとともに、日本語パートナーズ経験者の特性と強みや、基金事業のリソースを地域の多文化共生社会の実現にどのよ
うに活かしていけるか、今後の展望や可能性について意見交換を行った。
（３）国際交流基金が保有する研修施設の稼働率向上
基金は、日本国内に２つの附属機関として研修施設を保有しているが、コロナ禍により対面研修が自粛されるまで、日本語国際センターでは、外部の国際交流団体が実施する国際文化交流事業に協力する等して、また、関西国際センターでは、大阪府の実施する研修事業を共催するほか、近隣地域国
際交流団体の交流事業を実施する等して、施設の効果的な活用に努めた結果、両センターの教室稼動
率はいずれも高水準を維持した。
なお、日本語国際センターでは、令和２年度はコロナ禍によりすべての訪日研修が、令和３年度は大半の研修が入国制限措置の影響を受けた状況があったが、研修参加予定者を募ってオンライン研修を実施した際の教室施設の効果的活用や、日本語パートナーズ派遣前研修では対面での集合研修が実施できたことにより教室稼動率は以下のとおりとなった。また、関西国際センターでは、令和２年度
及び３年度は、コロナ禍によりすべての訪日研修が入国制限措置を受けたが、日本語パートナーズ派
遣前研修等国内居住者を対象とする研修の一部を対面実施したほか、訪日研修の代替及びコロナ禍において学習継続意欲を維持するという新規ニーズに対応するため開発したオンライン研修の実施に際して教室施設を活用したこと等により教室稼働率は以下のとおりとなった。
日本語国際センター稼働率

関西国際センター稼働率

平成 29 年度

100％

96％

平成 30 年度

99％

97％

令和元年度

98％

99％

令和２年度

35％

46％
89

令和３年度

65％

76％

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：【量的成果の根拠】【指標８－１】については、平成 29 年度から令和３年度まで、各年度に目標とする以上の研修参加者を得た（平成 29 年度：242％、平成 30 年度：139％、令和元年度：144％、令和２年度：167％、
令和３年度：222％（※平成 29 年度及び 30 年度の目標達成を踏まえて、令和２年度以降の目標値を上方修正した）。
【質的成果の根拠】
人員配置・人事に関する計画については、政策的要請に基づく事業等の遂行体制構築のために必要な人材を確保し、これらの事業に的確に対応した。オールジャパンの取組については、特にオリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進、スポーツ事業の認証登録をする等、政府の取組に積極的に関与するとともに、放送コンテンツの海外放送展開事業等、他省庁等の取組と連携及び協力することで事業効果を最大限発揮するよう努めた。
独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所とは、共用化又は近接化を行う等運営面での効率化を達成するとともに、各事業面における連携を進め、各法人の強みを効果的に活かした取組を行った。
そのほか、日本語国際センター及び関西国際センターについては、外部の国際交流団体、自治体が実施する国際文化交流事業、研修事業に協力する等、施設の活用に努めた（【指標８－２】）。
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

90１．当事務及び事業に関する基本情報
No.9

業務運営の効率化、適正化

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成
目標

指標等
【指標９】一
般管理費及び
運営費交付金を充当する業
務経費の対前年度比削減率

計画値

実績値
達成度

▲
1.35％
以上

平成
基準
29 年
値
度
▲
1.35％
以上

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

▲
1.35％
以上

▲
1.35％
以上

▲
1.35％
以上

▲
1.35％
以上
▲
5.45%

▲
7.67％

▲
6.89％

+3.12％▲
13.59%

568％

510％

▲231％

1,006%

404%

国家公務員給与と比較したラスパイレス
指数

実績値

117.1

116.2

117.2

116.3

115.4

下段カッ
コ内は地
域･学歴補
正後

(99.8)(99.9)(100.8)(100.9)(99.3)

総人件費（百
万円）

実績値

2,328
百万円

2,398
百万円

2,429
百万円

2,337
百万円

2,407
百万円

パリ日本文化会館の催しスペース稼働率
競争性のない随意契約比率（件数ベース/
金額ベース）

実績値

77％

73％

70％

49％

63％

実績値

59.0％
/59.1
％

60.2％
/60.3％

59.8%/51.4%

49.2%/46.5%

62.6%/21.2%

一者以下応札の件数（うち、一者
応札件数）※

実績値

47 件(46 件)

42 件(42 件)

53 件(52 件)

56 件(52 件)

55 件(54 件)※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「０者（入札不調）」を含めた。
下段カッコ内は「一者応札」のみの件数

91

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（２）業務運営の効率化、適正化
ア 経費の効率化
中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。
）の合計について、毎事業年度 1.35％以上の効率化を達成する。
この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年 1.35％以上の効率化経費に加える。
イ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当を含めた役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。
ウ 保有資産の必要性の見直し
基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。
エ 調達方法の合理化
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。
また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。
【中期計画】（２）業務運営の効率化、適正化
ア 経費の効率化
中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。
）の合計について、毎事業年度 1.35％以上の効率化を達成する。
この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から
年 1.35％以上の効率化経費に加える。
イ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営
専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。
ウ 保有資産の必要性の見直し
基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。
エ 調達方法の合理化・適正化
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確
92

実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コン
プライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。
【主な評価指標】【指標９】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35％以上【指標 10】給与水準の適正化の取組状況（関連指標）
・国家公務員給与と比較したラスパイレス指数
・総人件費【指標 11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し（関連指標）
・パリ日本文化会館の催しスペース稼働率【指標 12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプラ
イアンス強化ユニットによる点検を受ける。
（関連指標）
・競争性のない随意契約比率
・一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

３－２．業務実績（１）経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率は、令和元年度を除き、いず
れの年度においても達成目標（1.35％以上の削減）を上回った。令和元年度についても、本部事務所の移転に伴う移転関連支出額 671,159 千円を除く合計 9,284,459 千円では対前年度比削減率 3.83％となり、達成目標水準を上回った。
（単位：千円）

区分

平成

平成

平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

29 年度

30 年度

30 年度

元年度

元年度

基準額

計画額

決算額

計画額

決算額

計画額

決算額

926,640

697,591

875,102867,536

811,206

1,549,719

1,571,236

対前年度増減額--▲51,538-

113,615-

703,700

対前年度増減率--▲5.56％-

16.29%-

81.11%

9,814,698

9,326,491

9,042,006

8,786,931

8,521,954

8,564,297

8,384,383

対前年度増減額--▲772,692-▲804,537-▲402,548

対前年度増減率--▲7.87％-▲8.63％-▲4.58％

10,741,338

10,024,082

9,917,108

9,654,467

9,333,159

10,114,016

9,955,618

対前年度増減額--▲824,230-▲690,923-

301,151

対前年度増減率--▲7.67％-▲6.89％-

3.12%

一般管理費(※１)

運営費交付金を充当する業務経費（※
２）

合計

93

区分

令和

令和

令和

令和

２年度

２年度

３年度

３年度

計画額

決算額

計画額

決算額

1,536,013

1,753,184

1,204,301

1,632,973

対前年度増減額-＋203,465-＋96,960

対前年度増減率-＋13.13％-＋6.31％

8,931,560

6,986,031

8,372,209

8,264,070

対前年度増減額-▲1,578,266-▲667,490

対前年度増減率-▲18.43％-▲7.47％

10,467,573

8,739,215

9,576,510

9,897,042

対前年度増減額-▲1,374,801-▲570,531

対前年度増減率-▲13.59％-▲5.45％

一般管理費(※１)

運営費交付金を充当する業務経費（※２）

合計※１ 第４期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く※２ 第４期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費、各年度の新規政策増経費、各年度に措置された補正予算及び前年度からの繰越予算による経費を除く（２）人件費管理の適正化
給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、地域・学歴勘案後のラスパイレス指数が 100 前後になるように努めており、ラスパイレス指数（変動原因は個別の人事異動に伴うもの）、総人件費は下表のとおり推移した。
平成 29 年度
ラスパイレス
指数
総人件費

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

117.1
（99.8）

116.2（99.9）

117.2（100.8）116.3（100.9）115.4（99.3）

2,328 百万円

2,398 百万円

2,429 百万円

2,337 百万円

2,407 百万円

※ラスパイレス指数の下段カッコ内数値は地域・学歴換算補正後の指数
上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を
ホームページにおいて公表している。なお、職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については国家公務員等の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断されたため、今後も現行方式による管理を継続することとした。
（３）保有資産の必要性の見直し
国際交流基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。
（４）調達方法の合理化・適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、各年度において「独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」で重点的に取り組む分野を定めて次のような取組を進めた。
94

ア．基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化（平成 28 年３月 30 日施行済）、同規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。
イ．一者応札・応募案件について、事業者へのヒアリング又は任意のアンケート調査、参入拡大のための点検事項の活用等、一者応札・応募要因の分析、改善策の自律的検討取組を強化した。
ウ．契約監視委員会の提言を踏まえ、平成 27 年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセ
ス、選定理由等をより明確化し、以降これを確実に実行している。
エ．障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、調達方針に基づき積極的に推進した。
オ．平成 29 年８月より、基金で実施するすべての総合評価落札方式による入札及び企画競争において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を得ている企業からその証明となる書類の提出を得た場合、企画提出書（技術点）に評価点を加点する仕組みを導入・実施した。
また、同合理化計画において、随意契約の適正な締結を図る観点から、新規随意契約締結案件の「経理部コンプライアンス強化ユニット」での点検を行った。この他、迅速かつ効果的な調達実現に向け「会計実務マニュアル」の整備・更新、会計実務研修等の実施、各種研修機会への参加を通じた職員のスキルアップ等にも努めた。
この他、各年度において契約監視委員会を３回開催して点検を行うとともに、議事概要をホームページ上で公開した。
【契約状況】
随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（基金会計規程において明確に類型化・区分）を除いた「競争性のある契約」と「競争性のない随意契約」との対比表は、以下の表１のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が全体の７～９割において推移した。
表１ 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表
平成 29 年度
件数

（単位：件、億円）

平成 30 年度
金額

件数

令和元年度
金額

件数

金額

競争性の
ある契約

199
(72.1%)

20.82(73.6%)

204(74.2%)

24.58(77.0%)

191(73.2%)

31.06(76.2%)

競争性のない
随意契約

77(27.9%)

7.47(26.4％)

71(25.8%)

7.36(23.0%)

70(26.8%)

9.73(23.9%)

合 計

276(100.0%)28.29(100.0%)275(100.0%)31.94(100.0%)261(100.0%)40.79(100.0%)

令和２年度
件数

令和３年度
金額

件数

金額

競争性の
ある契約

193
(79.4%)

25.44(74.3%)

172(74.5%)

74.71(93.0%)

競争性のない
随意契約

50(20.6%)

8.81(25.7%)

59(25.5%)

5.59(7.0%)

合 計

243(100.0%)34.25(100.0%)231(100.0%)80.3(100.0%)※１ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある
95

【一者応札・応募状況】
第４期中期目標期間中の一者応札・応募の状況は、表２のとおりである。令和元年度以降、一者応
札・応募による契約が、件数、金額ともに増加している主要因は CBT 方式による日本語テストの海外実施等取扱業者の少ない日本語教育関連の業務委託や開発業者以外の参入意欲が一般的に低いものと考えられる既存システムの運用・保守の業務委託等の調達が増加したことによるものである。
表２ 平成 29～令和３年度の一者応札・応募状況
平成 29 年度
件数

（単位：件、億円）

平成 30 年度
金額

件数

令和元年度
金額

件数

金額

２者以上

152
(76.4%)

15.74(75.6%)

162(79.4%)

18.58(75.6%)

138(72.3%)

20.23(65.1%)

１者以下

47(23.6%)

5.07(24.4%)

42(20.6%)

6.00(24.4%)

53(27.8%)

10.83(34.9%)

199(100.0%)20.82(100.0%)204(100.0%)24.58(100.0%)191(100.0%)31.06(100.0%)

合 計

令和２年度
件数

令和３年度
金額

件数

金額

２者以上

137
(71.0%)

15.08(59.3%)

117(68.0%)

32.70(43.8%)

１者以下

56(29.0%)

10.36(40.7%)

55(32.0%)

42.01(56.2%)

193(100.0%)25.44(100.0%)172(100.0%)74.71(100.0%)合 計※１ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある※２ 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った件数である※３ 「１者以下」には「０者（入札不調）」を含む

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：【量的成果の根拠】【指標９】に係る経費の効率化については、令和元年度について数値目標（毎事業年度 1.35％以上の効率化）に未達であるが、これは本部事務所移転という特殊要因によるものであり、移転関連
経費を除いた場合には、すべての年度において目標水準を上回った。
【質的成果の根拠】
ア．人件費管理の適正化【指標 10】
年齢・地域・学歴勘案後ラスパイレス指数を 100 前後とすることを念頭に、国家公務員の給与改定に沿った改定を随時行い、すべての年度において年齢・地域・学歴勘案後ラスパイレス指数が当該範囲に収まった。
96

イ．保有資産の必要性の見直し【指標 11】
保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に見直しを行った。
ウ．調達方法の合理化・適正化【指標 12】
契約監視委員会の提言を踏まえ、平成 27 年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセ
ス、選定理由等をより明確化したが、本中期目標期間にわたってこれを確実に実行し、契約の適正性について可視化を行った。競争性のない随意契約は、件数、金額ともに全体の約２割程度と、低い水準となった。また、【指標 12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで各年度において該当案件の点検を行った。
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。

３－５．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

97

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.10

財務内容の改善

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成
目標

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】
５．財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化
運営費交付金を充当して行う業務については、「４．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。
（２）安全性を最優先した資金運用
運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。
【中期計画】
３．財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化
運営費交付金を充当して行う業務については、「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。
（２）一般寄附金の受入れ事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。
（３）安全性を最優先した資金運用
運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成
98

となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。
４．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
別紙のとおり（２）収支計画
別紙のとおり（３）資金計画
別紙のとおり
５．短期借入金の限度額
短期借入金の計画なし
６．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
７．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
８．剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。
）ものとする。
【主な評価指標】

３－２．業務実績（１）財務運営の適正化
運営費交付金を充当して行う業務について、平成 28 年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めた。以下の表のとおり、各年度とも運営費交付金財源（当初予算分）の 97％以上を執行し（翌事業年度への繰越額を含む）、着実に業務を実行した。
（単位：千円）平成 29 年度
運営費交付金財源

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

15,083,782

18,562,645

21,731,807

19,927,218

19,487,737

うち当初

12,735,354

12,562,015

13,322,192

13,228,702

13,549,329

うち当年度補正 ※１

2,348,428

3,880,709

3,138,414--

うち前年度繰越 ※２-

2,119,921

5,271,201

6,698,516

5,938,408

12,635,001

13,027,460

14,112,590

12,947,259

19,045,549

12,376,526

12,055,322

12,411,328

11,101,946

13,661,583

執行額
うち当初

99

翌年度繰越額（当初分）
当初予算執行率（含む翌年度繰越額）(参考 交付金財源執行率）

29,968

246,692

574,6782,089,359-

97.42%

97.93%

97.48%

99.72%

100.83%83.77%

70.18%

64.94%

64.97%

97.73%※１ 各年度の補正予算措置事由
平成29年度グラスルーツからの日米関係強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業

平成30年度

新たな外国人材受入れに向けた海外日本語教育事業、放送コンテンツ海外展開支援事業

令和元年度

海外日本語教育事業、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業、放送コンテンツ海外展開支援事業※２ 各年度における前年度からの繰越額は事業の延期等の事情による【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」（平成 30 年３月
30 日付。総管査第 10 号）に基づく「目的積立金等の状況」について。
（単位：百万円、％）
平成 29 年度末
（初年度）

前期中期目標期間繰越積立金

平成 30 年度末

令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末（最終年度）

3,413

660

133

119

40

目的積立金

-

-

-

-

-

積立金

-

1,218

311

148

2,550

その他の積立金等

-

-

-

-

-

運営費交付金債務

2,120

5,271

7,255

6,855

-

当期の運営費交付金交付額（a）

うち経営努力認定相当額

15,084

16,443

16,461

12,672

12,633

うち年度末残高（b）

2,449

4,379

4,049

2,127

-

当期運営費交付金残存率（b÷a）

16.23%

26.63%

24.60%

16.79%-（２）一般寄附金の受入
平成29年度から令和３年度までの各年度の一般寄附金受入総額は以下のとおり。平成29年度の大幅な増額となった主な要因は、平成30年度に開催される「ジャポニスム 2018」の開催に対して、民間企業３社より計100,000千円の寄附金を受領したこと等による。
平成 29 年度
175,684 千円

平成 30 年度
83,037 千円

令和元年度
105,289 千円

令和２年度
39,716 千円

令和３年度
6,726 千円

（３）安全性を最優先した資金運用
資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮った上で、法令等により指定された債券のうち規程の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。
また、関係省庁との協議の結果認められるに至った（平成29年９月の外務大臣通知）外貨建債券の運用枠の拡大を受け、資金運用諮問委員会にも諮った上、認められた範囲において外貨債による運用を拡大した。各年度の運用収入実績額は以下のとおり。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

790 百万円

873 百万円

867 百万円

785 百万円

714 百万円（801 百万円）（868 百万円）（885 百万円）（801 百万円）（685 百万円）

100

※下段カッコ内は計画額

なお、平成29年度の資金運用に関し、譲渡性預金の預入先に関し、法令に定めた要件に合致しない（主務大臣の指定のない）運用先機関に対する預入が行われたことについては、確実な再発防止のため措置の導入と、法令遵守に関する個々の職員の意識づけとチェックの強化を進めた。
（４）予算、収支計画及び資金計画
各年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。
（以下（５）～（７）は計画無し）（５）短期借入金の限度額（６）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画（７）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画（８）剰余金の使途該当なし（独立行政法人通則法第 44 条第３項により中期計画で定める使途に充てることができる
剰余金（目的積立金）はない。
）

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：
運営費交付金については、各年度において当初予算の 97％以上を執行し、着実に業務を実行した。令和２年度において、コロナ禍の影響により延期となった事業の計画の見直しを迅速に行い、翌年度に対応可能な形で繰り越した予算についても、第４期中期目標期間の最終年度となる令和３
年度において的確な執行に努めた。一般寄附金に関しては、年度ごとの変動はあるものの、今期中期目標期間中の４年度において中期計画額 31,022 千円（平成 24 年度～27 年度の実績額の平均）を上回る金額を受け入れた。資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮った上で、安全性の高い運用を行った。
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。
３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

101

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.11

外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】文化外交の実施機関として､中長期的に計画された事業に加え､国際情勢の変化に応じて機を捉えた事業を行うことが相手国との相互理解の増進等の文化交流の効果をより高めることとなるとともに､その事業の効果が外交上の成果に影響するため。
【難易度：高】機動的な対応を行うに当たっては、外交日程等に配慮した調整を行いながら事業を実施する必要があるため。

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成
目標

指標等
本項目に関わる
報道件数

実績値

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

3,384
件

14,226
件

2,728
件

1,780
件

1,627
件

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（１）外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、外交と連動した機動的な事業を展開
するとともに、基金が各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、戦略的に事業を実施する。
外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、速やかに対応
するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。
【中期計画】
ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解
102

の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。
外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわない
よう細心の注意を払う。
更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。
なお､平成 29 年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、
生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成 29 年 7 月 13 日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。
【主な評価指標】【指標 13－１】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応
し、機動的に実施する事業への取組（関連指標）
・上記事業に対する報道件数【指標 13－２】基金が年度当初に計画した地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的に事業を実施。

３－２．業務実績
国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて地域別事業方針を策定し、同方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。今期中期目標期間中の主要な実績は以下のとおり。
（１）東南アジア2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議にて、安倍総理大臣（当時）が発表した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組（アジア文化交流強化事業）を着実に継続推進した。これまでの活動成果に対しては、2019 年 11 月の第 22 回日 ASEAN 首脳会議における議長声明において、「2014 年以来、日 ASEAN 間の文化、スポーツ及び人的交流を促進してきた国際交流基金アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」が明記され、同会議冒頭には安倍総理大臣（当時）から、「このような有意義な事業を引き続き活用し各国との交流を更に深めていきたい」旨の発言があった。また、2020 年 10 月の日越大学における菅総理大臣（当時）スピーチ「共につくるインド太平洋の未来」においては、「2023 年の日 ASEAN50 周年の機会に、『文化の WA』プロジ
ェクトの後継となる魅力ある文化交流事業を打ち出していきたい」旨の言及があった。
「文化の WA」プロジェクトの柱の一つである日本語パートナーズ派遣事業では、平成 29 年度から
令和元年度の３か年度に計 1,741 名を派遣し、派遣先各国の教育機関における各年度活動の合計で、のべ約 47 万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約 73 万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行い、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。日本語パー
トナーズのこれまでの活動に対しては、インドネシアの教育大臣から「高い評価と感謝」の言葉が述べられたほか、タイの教育大臣からは、我が国の外務大臣に感謝状が送られた。また、フィリピン、103

ラオス、ベトナム等、各国の教育当局、教育機関等からも同様に謝意表明と、今後の活動継続への期待の声が寄せられた。なお、コロナ禍の影響に伴い令和２年度と３年度の日本語パートナーズ派遣が中止となり、期間内完了が困難となったことから、外務大臣から令和３年７月 13 日付で事業実施期間
延長決定の通知がなされ、アジア文化交流強化事業の実施期間は令和５年度末までとなった。
また、「文化の WA」プロジェクトのもう一つの柱として、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向の芸術・文化交流事業を展開した。令和元年度には、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」を実施し、過去５か年にわたる本プロジェクトの成果として東京及び東南アジアの３都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に舞台公演、コンサート、スポーツ交流等の事業を実施し、約２万人を動員した。この他にも、ASEAN 各国との外交周年機会を通じて以下のような取組を行った。
年度

外交機会と主な関連事業

平成 29 年度

・日タイ修好 130 周年：「日本美術のあゆみ－信仰とくらしの造形－」展
日タイ現代演劇共同制作 『バンコクノート』公演
・日マレーシア外交関係樹立 60 周年：「日本祭り開催支援」

平成 30 年度

・日本インドネシア国交樹立 60 周年：ジャカルタ日本祭（音楽フェスティバル）
・国際交流基金ヤンゴン事務所開所記念コンサート（来賓：アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ほか）

令和元年度

・ASEAN-Japan Day 記念行事：「ASEAN-Japan Music Festival 2019 in VIETNAM」（来賓：ファム・ビン・ミン・ベトナム社会主義共和国副首相兼外務大臣ほか）
・第 22 回日 ASEAN 首脳会議（バンコク）に合わせた事業：
サッカーを通じた交流事業「ASIAN ELEVEN」「DANCE DANCE ASIA -Crossing the Monements」（※）※日メコン交流 10 周年に合わせハノイでも巡回公演

日本語事業分野では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年６月 15 日閣議決定）」の「４．新たな外国人材の受入れ」を踏まえた出入国管理及び難民認定法の改正（平成 30 年法律第 102号）により、2019 年４月に制度運用が開始された在留資格「特定技能１号」において必要とされる日
本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、アジア地域で順次開始した。
2021 年３月からは日本国内でも試験を開始し、また、令和３年度当初は未計画であったが、同３年度中に試験を開始するという日本政府の方針に沿って、新たにインド、スリランカ及びウズベキスタン
においても特定技能の各技能試験と同時期の試験開始を実現した。海外 10 か国と国内を合わせて令和３年度末までに 23,101 人の合格者が生まれるとともに、来日就労希望者に必要な日本語習得を支援する取組を行い、新たな人材受入れ制度の円滑な運用に寄与した。
（２）フランス2016 年５月の安倍総理大臣とオランド仏大統領（いずれも当時）との合意に基づき、日仏友好 160
周年に当たる 2018 年に大規模な日本文化紹介行事「ジャポニスム 2018」を開催した（2018 年７月～
2019 年２月）。パリを中心に、公式・特別企画は 100 以上、参加企画は 200 以上の事業が行われ、来場者・観客数の総計は 353 万人にのぼり、日本国内外のメディアによる報道件数は日仏合計で１万件以上にのぼった。
2018 年７月にパリのラ・ヴィレットにおいて開催された開会式には、河野外務大臣とニッセン文化大臣（いずれも当時）が出席。９月には皇太子殿下（当時）による若冲展御視察と裏千家呈茶御出席、歌舞伎公演御鑑賞とエッフェル塔特別ライトアップ御点灯や、マクロン大統領による「宮本亜門演出
104

能×3D 映像 『YUGEN 幽玄』」の観覧、10 月には安倍総理大臣（当時）による「縄文－日本における美の誕生」展視察のほか、「ジャポニスム 2018」の実現に尽力した仏側政府・文化関係者との総理大臣
夕食会が催され、「ジャポニスム 2018」の成功を弾みとした日仏間の文化交流等について活発な意見交換が行われた。
開催期間中に多くの日本の要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流が活発に行われ、日仏両国民の相互理解を飛躍的に促進する大きな成果をあげた。
（３）米国
2017 年４月に総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフ
ォース」が同年７月に取りまとめた「行動計画」に基づき、平成 29 年度補正予算によって予算措置がなされた、米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J（Grassroots Exchange
Network-Japan）を平成 30 年度から令和２年度にかけて実施した。日本語教育サポーター及び日米交流ファシリテーター計 14 人を日本から米国に派遣し、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、直接・間接の日本理解アウトリーチ活動に従事させたほか、日本語学習者招へい事業として高校生日本語学習者計 157 人（引率教師含む）を日本に招へいした。また、地域リーダー招へい事業を通じ、米国中西部・南部の日本の５在外公館から推薦された地域リーダー（州務長官・議員・
投資誘致機関幹部・ジャーナリスト等）を５回にわたり計 120 人招へいし、日本文化・社会に対する理解促進を図った。このほか、カリフォルニア州グレンデール市の日本庭園にて様々な日本文化紹介事業を行い、特に、同庭園で実施した桜祭り及び茶室修繕事業に対し、同市長から国際交流基金に感謝状が贈られた。また、米国の非営利団体ローラシアン協会と基金日米センターが継続的に実施してきた日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）により、米国南部・中西部地域の教育機関等にて日本紹介活動を行い、今期中期目標期間のアウトリーチ合計数はのべ 17.8 万人強にのぼる等、グラスル
ーツレベルでの日米関係強化に大きく寄与した。
文化芸術分野では、フランスにおける「ジャポニスム 2018」に引き続き、ニューヨーク及びワシン
トン D.C.を中心に米国において日本の文化・芸術を紹介する「Japan 2019」を実施した。
「公式企画」
８件（展覧会３件、舞台公演５件）、官民の幅広い参画による「参加企画」138 件を含め、来場者・観客は 129 万人以上、報道件数は日米合計 900 件を超えた。特に、メトロポリタン美術館（ニューヨーク）における「『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」の来場者数が 21 万人を上回ったほか、ナショナル・ギャラリー・オブ・アート（ワシントン D.C.）における「日本美術に見る動物の姿」展は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙による「2019 年ベスト・アート」の一つに選出される等、現地メディアの高い評価を得た。
（４）中国
今期中期目標期間においては、「日中国交正常化 45 周年」（2017 年）、
「日中平和友好条約締結 40 周年」
（2018 年）、
「日中青少年交流推進年」（2019 年）と続く外交機会も踏まえつつ、各種事業を展開した。2018 年の「日中映画共同製作協定」締結・発効により両国の映画交流のインフラが整備される中、2017 年から 2020 年までの間に中国国内 20 都市において、新作を中心とした日本映画上映会を実施
し、６万４千人以上に日本映画を届けた。2020 年６月には、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」を開催、テンセントビデオが独占配信権を持つ日本映画の中から、61 作品を同社の特設ページ上で配信し、作品視聴は累計 234.8 万回以上を記録した。このほか、「日中平和友好条約締結 40 周年」（2018 年）の機会に、舞踏グループ・山海塾公演、東京ゲゲゲイによるストリートダンス公演を上海及び北京で実施した。
日本の生の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象に、対日理解と交流を促進することを目的としている「ふれあいの場」は、これまで、成都、長春、延辺、ハルビ
ン、西寧等に設置されていたが、新規設置を希望する声に応えるべく、今期中期目標期間中、長沙、105

西安、貴陽、アモイ、桂林、フフホト及び南昌の７か所に新設し、計 18 か所で草の根の交流を展開した。その他、中国高校生長期招へい事業では、今期中期目標期間中、12～14 期生の計 82 人を 11 か月
間招へいし、日本の高校生活を経験しながら日本の文化・社会を体感する機会を提供した。
日本研究・知的交流分野では、中国教育部との合意により 1985 年以来実施している「北京日本学研究センター事業」として、北京外国語大学及び北京大学とそれぞれ協力し、中国における日本研究及び次世代の日中相互理解を担う人材を育成した。2019 年４月の河野太郎外務大臣（当時）訪中の際には、同センターを大臣が視察し、大学院生とも交流を行い、同大臣からは、北京日本学研究センターのこれまでの発展を嬉しく思うとともに、同センターが引き続き日中関係の懸け橋となる国際的人材を数多く輩出することを期待する旨の発言があった。
加えて、「日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）」では、法律、環境、教育、農業経済、多文化共生等、様々な分野の研究者・実務家等、中国の言論界において強い影響力を有するが、これまで
日本との関係が希薄であった知識人 28 名、グループ５件（計 20 名）の計 48 名を招へいし、日本の各界有識者等との意見交換や日本国内視察の機会を提供し、両国間の新たな人的ネットワークの形成に貢献した。
（５）インド
安倍総理大臣（当時）による 2017 年６月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」におけるスピーチ及び同年９月訪印時の日印共同声明等を受け、平成 30 年度より現地日本語教師の技能向上と日本語教師数の増加を図る「日本語教師育成特別強化事業」
を開始し、ジャワハルラル・ネルー大学内に新たに設立した日本語教師育成センター等において、令和３年度末までに 604 人が研修を修了した。
2014 年８月のモディ首相訪日時に安倍総理大臣（当時）との共同提案で開始された国際シンポジウ
ム「アジアの価値観と民主主義」の第４回（2018 年７月に東京で開催）では、アロヨ・フィリピン共
和国元大統領による基調講演を始め、各国の政治指導者・宗教家・研究者によりアジアの民主主義を支える価値観につき活発な議論が交わされた。また、特別セッションでは、「日本・アジア文化交流の成果と課題～未来の協働に向けて～」というテーマの下、基金アジアセンターのこれまでの取組を踏まえた発表が行われた。
2017 年９月の日印首脳会談において安倍総理大臣（当時）が、同年の日印友好交流年から東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて映画交流の活発化を表明したこと及び総理大臣官邸に設置された官房副長官主宰の映画産業の海外展開に関する検討会議において、オールジャパンでイ
ンドとの映画交流に注力する地域別戦略が策定されたことを受けて、日本映画祭を継続的に実施した。
特に、2019 年には規模を拡大して実施し、映画祭のオープニングとして行った新海誠監督登壇を伴う『天気の子』プレミア上映に対する現地ファンによる熱烈な歓迎ぶりは、The Times of India 等の現地主要メディアで大きく取り上げられ、日本のオリジナルアニメ映画としては初めてインドにおいて商業上映されるに至った。
（６）豪州
現代日本に対する理解促進、知日派研究者の支援及び次世代の知日派研究者育成を目的とする、「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア国立大学豪日研究センターの日本講座の運営等を継続的に支援した。そのほかにも「日本研究フェローシップ」による日本研究者に対する訪日研究の機会提供、「日本研究ネットワーク強化助成」によるオーストラリア日本研究学会（隔年実施）への支援等により、豪州全体の日本研究の振興を支えるとともに、「知的交流会議助成」により日豪間ないし世界的な共通課題に取り組む各種対話事業に対して支援を行った。
また、令和３年度に、シドニー日本文化センターは、在シドニー日本国総領事館が中心となり日豪106

関係団体・企業が官民連携で立ち上げたコロナ収束後に向けた新たな取組「Japanaroo2021」及び「Japanaroo＋」の実施に当たり、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び独立行政法人日本貿易振興
機構（JETRO）とともにタスクチームの一員として参画した。本事業では、様々な団体・企業が同じ時期にオンラインとリアルの双方で日本文化・ビジネス関連行事を集中開催し、日本食や日本文化を通じて豪州の人々の生活を一層楽しく豊かなものにするとともに、文化、観光、ビジネスといった様々な形での日豪間の交流を通じて信頼関係を深化させることに貢献した。
（７）大洋州島嶼国
2018 年５月に開催された日本、島嶼 14 か国、ニュージーランド、豪州、ニューカレドニア、仏領
ポリネシアの全 19 か国・地域が参加した第８回太平洋・島サミットにおける首脳宣言も踏まえ、従前から実施してきた外交官・公務員日本語研修、日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）及び海外日
本語教師日本語研修の各種研修並びに各国・地域の日本語教育機関への支援を引き続き行った。
2021 年７月に開催された第９回太平洋・島サミットにおける議論の成果として発表された「太平洋のキズナの強化と相互繁栄のための共同行動計画」に、国際交流基金の取組として明記された放送コンテンツ等海外展開支援事業については、
今期中期目標期間において島嶼 14 か国に対してのべ 376 の
日本のドキュメンタリー、ドラマ、映画、アニメ、バラエティ等の多種多様な番組の放送を実現し、各国・地域の人々の対日理解の増進を図った。
（８）ロシア2018 年の「ロシアにおける日本年」に関し、安倍総理大臣（当時）やプーチン大統領が出席したモ
スクワでの同年５月の開会式において、DRUM TAO による和太鼓公演を実施、日本年の開始を華やかに演出した。開会式の模様はロシア国営放送で中継され、日本国内でも後日、メディアで公演の様子が紹介された。
また、2020 年から 2021 年の「日露地域交流年」では、感染症対策に万全を期しつつ、日本映画祭（モスクワ、サンクトペテルブルク、ユジノサハリンスク及びウラジオストクの計４都市）、日本映画
レトロスペクティブ「熊井敬監督特集」、「豊田四郎監督特集」（モスクワ）及び「熊井敬と寺山修司特集」（サンクトペテルブルク）の映画館での上映を実現し、コロナ禍の中での外交周年機会に貢献した。
（９）中央アジア2015 年 10 月の安倍総理大臣（当時）の中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、有識者・文化人等から構成される文化交流ミッションを、2016 年８月から 2017 年 11 月にかけて３度にわたり中
央アジア諸国へ派遣し、2017 年 12 月には、ミッションメンバーが安倍総理大臣（当時）に対し、知的・学術交流と草の根・市民交流の強化を柱とする提言を提出した。同ミッションの派遣に対しては、第６回（2017 年５月）及び第７回（2019 年５月）
「中央アジア＋日本」対話・外相会合の共同声明において、各国代表が満足の意を表明したと言及された。
（10）欧州
今期中期目標期間中、欧州では上述（２）の日仏友好 160 周年のほか、下表のような外交周年機会に主催公演事業を実施したほか、2019 年４月には日伊映画共同製作協定締結に向けた政府間交渉が開始されたことも踏まえ、世界三大映画祭の一つであるヴェネチア国際映画祭において、日本映画の特集上映及び交流事業を実施したほか、2021 年以降、２か年にわたり、イタリアや 2021 年に日独交流
160 周年を迎えたドイツ等欧州４か国でオンライン日本映画祭を開催した。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に先駆け、ギリシアのアテネで行なわれる聖火引継式のタイミングにあわせて令和元年度に開催を計画するもコロナ禍により延期となっていた現代美107

術展「Relay to Tokyo─継承と発展」を、現地美術館の再開を受け、十分に安全対策をとった上で、会期を 2020 年７月から９月に再調整して実現、カテリナ・サケラロプル大統領を始め約 5,000 人の来場者を記録した。
また、日独交流 160 周年記念事業として「Rimpa feat.Manga」展を、2021 年 11 月から翌年１月にかけて五大陸美術館との共催によりドイツ・ミュンヘンで、また日ポーランド国交樹立 100 周年事業としてザヘンタ国立美術館との共催により計画した「集団と個の狭間で―1950 年代から 60 年代の日
本前衛美術」展を、コロナ禍の影響により予定より１年遅れで 2021 年 11 月から翌年３月にかけてワルシャワで、それぞれ開催した。コロナ禍以前から企画・制作してきた大型日本美術展であり、状況の推移をにらみつつ、時機を捉えて開催を実現させた。
年度

外交機会と主な関連事業

平成 29 年度

日本スペイン外交関係樹立 150 周年:「渋谷慶一郎＋初音ミク ボーカロイド・オ
ペラ「THE END」
」公演ほか

平成 30 年度

日英文化季間（～2021 年）：ロンドン・ジャパン祭り石見神楽派遣
日本・スウェーデン外交関係樹立 150 周年：和太鼓グループ「倭」による公演・
ワークショップほか

令和元年度

日ポーランド国交樹立 100 周年、日ハンガリー外交関係樹立 150 周年：神楽中欧
公演ほか

令和３年度

日独交流 160 周年：「Rimpa feat.Manga」展（11）中南米
2019 年に、日ペルー交流年・日本人移住 120 周年及び日パラグアイ外交関係樹立 100 周年記念事業の一環として、在米筝演奏家による巡回公演、レクチャーデモンストレーションを実施した。現地演
奏家と共演し日本の曲や現地で親しまれている曲を披露する公演は現地メディアでも報道された。
令和２年度には、コロナ禍による人や物の移動制限下で、余暇を家にいながら安心して過ごすことのできる日本の映像コンテンツへのニーズが急激に高まったことを受け、緊急的対応として、中南米
16 か国に対して、日本の放送番組の配信事業を実施。2021 年３月の日カリコム事務レベル協議において、今後の交流深化への期待感も表明された。
また、メキシコ日本文化センターでは、令和２年度に作成した日本語学習プラットフォーム「JF に
ほんご e ラーニング みなと」(以下、「みなと」)の告知動画を活用し、YouTube や Facebook で広報を行う等、公式 SNS での継続的な宣伝を行うとともに、在メキシコ日本国大使館による協力を得て、現地メディアの記事でも取り上げられた結果、2022 年３月末時点で同国の「みなと」登録者数は世界１位の累計 51,193 名に達した。また、在中米・カリブの日本国大使館の SNS 等を通じての「みなと」
登録に係る広報協力も得ることで、現地の日本語教育機関数が限られた国においても登録者の増加が確認された。
（12）中東・アフリカ
2019 年８月に横浜で開催された第７回アフリカ開発会議（TICAD7）の公式サイドイベントとして、
ユネスコ及び外務省との共催により、日本とアフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム並びにアフリカ映画上映を実施した。さらには、オドレー・アズレー・
ユネスコ事務局長が冒頭挨拶で「日本・アフリカの映画分野での連携が必要」と提案したことが契機となって、ユネスコ及びなら国際映画祭の共催により、アフリカの若手女性映像作家を日本に招き、映像制作を学んでもらうプロジェクトも発足した。また、2022 年８月にチュニジアで予定されている
第８回アフリカ開発会議（TICAD8）に向け、チュニスのラデス橋ライトアップのための準備（デザイン、設計、現地調査）に協力した。日本政府開発援助により建設され、チュニジアの人々に「日本の108橋」と親しまれているラデス橋を、アフリカ各国首脳が集う機会に、日本を代表する照明デザイナー、
石井幹子氏の企画により美しくライトアップする計画が、在チュニジア日本国大使館や JICA とも連携して進められている。
カイロ日本文化センターでは、令和２年度に在イスラエル日本国大使館からの要請を受け、対パレ
スチナ日本政府代表事務所との共催事業として、基金日本語講座講師がパレスチナのナブルス大学の学生を始めとするパレスチナ人 93 人に「みなと」等を活用しつつ、入門レベルの「JF×パレスチナ
オンライン日本語」レッスンを実施した。日本語教育の実施が確認されていなかった地域での初めての事業となり、コロナ禍の中での取組と相まって現地や日本の複数のメディアで報じられる等、注目を集めた。令和３年度にも、前年度の好反響を踏まえて、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業として、パレスチナに住む日本語学習者を対象に、本冊や音声を自由にダウンロード可能でオフラインでも自習がしやすい教材『いろどり 生活の日本語』を活用しながらオンラインで日本語授業を行う「JF×パレスチナ オンライン日本語」を実施した。これまで支援が届かなかった学習関心層に対して、オンラインの特性を生かして直接的な日本語学習支援を行うことが可能となり、22 名がコースを修了し、今後も学習を継続する意欲を見せる等、現地で唯一の日本語教育の機会としての成果が得られた。
さらに、2021 年８月のアフガニスタンの政変により、在アフガニスタン日本国大使館の現地職員及び家族が日本に退避したが、日本での退避が長期化する恐れがあること等も踏まえ、外務省からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症等も考慮しつつ、2022 年２月から３月にかけて、避難中の 15
家族 55 名に対して、「まるごとオンラインコース」に基づくオンライン・グループレッスンを基金日本語教育専門家等が実施し、日本語の入門レベルの学習機会を提供することで日本での生活基盤整備に貢献した。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ａ
根拠【指標 13－１】【指標 13－２】
各年度当初に計画した地域別事業方針に基づきつつ、外交上の重要な地域・国において機動的、戦略的な事業を着実に実施した。
東南アジアでは今期中期目標期間中、平成 29 年度から令和元年度の３か年度に日本語パートナーズ計 1,741 人を派遣し、派遣先各国の教育機関における各年度の活動の合計で、のべ約 47 万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約 73 万人に対して課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行った。また、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク
化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施し、令和元年度には、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」の実施により、過去５か年にわたる「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の成果を活かして約２万人を動員し、第 22 回日 ASEAN 首脳会議においても各国首脳から同プロジェクトへの高い期待と評価を得るに至った。
フランスでは、「ジャポニスム 2018」において、100 以上の公式・特別企画及び 200 以上の参加企画を展開した。来場者・観客数の総計は 350 万人を超え、フランスとの文化交流の拡大・深化や、
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成に貢献した。
米国では、「Japan 2019」において、来場者数が 21 万人を超えた「『源氏物語』展 in NEW YORK～
紫式部、千年の時めき～」等が現地メディアにて高い評価を得る等、世界の注目する米国のアート
109

シーンにおいて日本の芸術のプレゼンスを大きく示しつつ、官民の幅広い参画による「参加企画」
138 件も含め 129 万人以上の来場者・観客を得て、日本理解の拡大・深化や、東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成に貢献した。また、日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J（Grassroots Exchange Network-Japan）」では、日本語教育サポーター及び日米交流
ファシリテーターによる米国中西部及び南部地域での日本語普及活動や日本理解アウトリーチ活動を実施したほか、地域リーダーや日本語学習者を対象とした招へい事業を実施し、草の根レベルの日本理解促進を活性化させた。
中国では、外交周年機会も踏まえつつ、次世代交流の担い手育成や若年層への訴求にも留意し、高校生の長期招へいや、「ふれあいの場」を通じての草の根交流、中国各地での映画事業の実施、有力知識人の日本への招へい等を通じて、中国との交流の深化、拡大に貢献した。
その他にも、ロシアや欧州、中南米等各国における外交周年機会や、第７回アフリカ開発会議等、外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。また、政策上の要請に応じ、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年 12 月 25 日関係閣僚会議決定）で定められた９か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー及びネパール）を対象に、出入国管理及び難民認定法の改正を受けた「特定技能」外国人
材向け日本語事業を、実施環境が整った国から順次開始して着実に成果をあげた。加えて、日本政府の方針に沿った試験新規実施（インド、スリランカ及びウズベキスタン）を実現した。
以上のとおり、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に事業を実施し、機動的な対応においても中長期的な取組においても顕著な成果をあげていること、また今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成 29 年度から令和２年度まですべて「Ａ」と高い評価を受けていること、さらに見込評価においても「Ａ」評価を受けていることを踏まえ、通期の自己評定を「Ａ」とする。

３－５．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

110１．当事務及び事業に関する基本情報
No.12

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

【指標 14】中期目標期間 海外事務所
中に全ての海外事務所 25 か所
及び国内附属機関・支部 国内附属機関
が、１回以上内部監査又 ２か所

８か所

７か所 ５か所
(※１）

０か所
※２

０か所
※２

２か所

２か所

２か所

１か所
※２

１か所（未実施の残り無）

は会計監査人の実地監 国内支部
１か所査を受ける。

１か所

１か所

０か所

１か所

０か所（未実施の残り無）

指標等

達成目標※１ うち１か所は平成 29 年度分と重複※２ 新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし（書面監査やリモート監査で代替）

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（２）内部統制の充実・強化
独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。
また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。
【中期計画】
イ 内部統制の充実・強化
独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。
また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。
そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意
識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。
また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。
111

【主な評価指標】【指標 14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、１回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

３－２．業務実績（１）各種内規（業務方法書に基づき整備した関連規程等を含む）に従った業務遂行、内部統制委員
会を始めとする委員会・会議における課題共有・審議、規程の見直しや運用改善等を通じて、内部統制の強化に取り組んだ。組織内部の関連情報の周知や職員の知識・意識の向上を目指し、資料配布や各種研修等を通じた内部統制の基礎となる適切な環境・体制づくりも精力的に行った。
（２）リスク管理委員会等を通じて、重点事項の実施状況を確認するとともに、業務上のリスクを見直し、特に情報セキュリティ強化や新型コロナウイルス感染症への対応をめぐって、事業への影響も勘案しながら集中的に検討・審議し、必要な対応を行った。
（３）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査及び会計監査人による実地監査を「２．主要な経年データ」記載のとおり実施し、法令・内規の遵守状況、業務の適正性等をチェックした。令和２年度及び３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実地監査が困難な状況となったが、監事、監査室及び会計監査人が有機的な連携を図り、書面監査やリモート監査を実施することにより対応した。
（４）事業評価については、法定の業務実績等報告書（自己評価書）を通じた評価に積極的に取り組
むとともに、主要な事業における目的意識の明確化と目的に沿った成果と改善点の確認を行い、プログラムの改善・見直しを鋭意実施した。また、コロナ禍の中で新たに取り組んだオンライン事業についてもノウハウの部署横断的な共有等を進めた。
３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。令和２年度以降、新型コロナウイルス
感染症の影響により、実地監査の実施が困難な状況となったが、代替措置により着実に対応した。
３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

112

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.13

事業関係者の安全確保

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成
目標

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（３）事業関係者の安全確保
天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成 28 年 8 月 30 日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。
【中期計画】
ウ 事業関係者の安全確保
海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報
告（平成 28 年 8 月 30 日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事
業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。
【主な評価指標】【指標 15－１】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）【指標 15－２】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

３－２．業務実績（１）「安全管理室」設置による情報収集・共有体制強化、「たびレジ」登録の徹底
平成 29 年度に「安全管理室」を設置し、リスク情報配信サービスや「たびレジ」等による脅威情報の収集体制を整備し、実際に国際交流基金関係者が直面したリスクも含め、グループウェアや会議を通じた情報共有を進めた。また、同 29 年度に関連規程等を整備し、職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録をルール化し、徹底した。
113

（２）
「海外安全対策マニュアル」等の制定、見直し
平成 29 年度に「海外安全対策マニュアル」の制定及び派遣専門家等のための「安全対策の手引き」の見直しを行い、平成 30 年度以降は国内各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を実施した。これと並行して全海外事務所の安全管理に関するマニュアルについても、外部コンサル
タントのアドバイスを得て見直し、状況に応じ改訂を行った。
（３）外務省や関係機関との情報交換
平成 30 年度に主催・共催及び助成事業における海外安全管理の方針を策定し、外務省や在外公館と共有した。
「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合への参加等を通じて、外務省や関係機関との情報交換を行った。
（４）職員研修の実施
平成 30 年度以降、「海外安全対策マニュアル」に基づき、国内一般職員向けに海外安全管理研修を毎年度実施（令和２年度以降はオンライン研修を導入し、海外事務所関係者まで対象者を拡大）し、事業関係者の海外派遣や職員の海外出張・赴任に当たっての注意点を周知した。また、平成 29 年度及び令和元年度に東京で開催した海外事務所長会議に合わせ、事務所長向けの研修を実施した。
（５）新型コロナウイルス感染症への対応
令和元年度第４四半期以来、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響が継続する中、緊急事態
宣言下では理事長を本部長とする緊急事態対策本部を速やかに立ち上げて基金内部での各種対策について決定し、関係者への周知を行った。また、緊急事態宣言が発令されていない時期においても総務担当理事を筆頭とした対策連絡会議を随時開催して対策を検討した。具体的には、関係者の安全確保と感染拡大防止を最優先し、以下の対策を実施した。
ア． 新型コロナウイルス感染症が流行する中での事業実施方針の策定・見直し
イ．感染状況を勘案した上での事業実施可否の検討・判断
ウ．感染拡大状況及び医療体制が懸念される国に在住する関係者の一時帰国
エ．海外事務所向けの「感染症マニュアル」のひな型作成及び事務所ごとのマニュアル作成指示
オ．職員の時差出勤及びシフト勤務の励行並びに在宅勤務等の事業継続のための環境整備
カ．事務所内の衛生管理強化及び基金内部関係者に対して感染拡大防止のために実施すべき対策に関する、グループウェア等を通じた適時の情報共有

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、【指標 15－１】【指標 15－２】を含め、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。令和元年度第４四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大に際しても、関係者の安全確保と感染拡大の防止を最優先課題とし、体制の整備及び必要な措置を遅滞なく実施することで、基金職員及び基金事業関係者の安全を確保した。

114

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

115

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.14

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成
目標

基準値

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

３－１．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標【中期目標】（４）情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認
するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。
【中期計画】
エ 情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28 年度版）
（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ
委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認
するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。
【主な評価指標】

３－２．業務実績（１）情報セキュリティ対策状況
各年度の主要な実績は以下の表のとおり。なお、ソフトウェアの脆弱性に係る対策については、外務省、NISC 及びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、随時速やかに関係部署に通知し、必要な措置を講じた。また、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症対策として、情報セキュリテ
ィの確保を最優先としながらテレワーク環境の構築・改善を行った。

116

平成 29 年度

高度サイバー攻撃等への対策導入計画策定（平成 30 年度～33（令和３）年度）

平成 30 年度

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準を踏まえた情報セキュリティ
規程等の改訂作業

令和元年度

最高情報セキュリティ（CISO）アドバイザー制度の新規導入、次世代 IT 環境導入準備開始、情報システム管理規程の改訂及び情報システム委員会の見直し、メール配信システム（大量送信管理）の導入

令和２年度

全海外事務所対象の情報セキュリティ調査、情報システム調達ガイドラインの整備、テレワーク環境の構築及び改善、次世代 IT 環境導入準備（継続）

令和３年度

全海外事務所対象の情報セキュリティ調査、情報システム調達ガイドラインの整備、次世代 IT 環境導入準備、テレワーク環境の改善（継続）（２）役職員対象の情報セキュリティに関する教育役職員の情報セキュリティ教育の一環として、管理職、海外事務所長、新入職員、情報セキュリテ
ィ担当者等を対象とした役職別研修を毎年度、内容の充実を図りつつ各種実施したほか、全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練も継続的に実施した。
（３）次世代 IT 環境の構築
国内外すべての事務所の情報セキュリティと利便性を抜本的に向上させることを目的として、令和元年度後半よりスタートした次世代 IT 環境の構築作業を、令和４年秋の稼働を目指して着実に進捗させた。

３－３．自己評価＜評定と根拠＞
評定 Ｂ
根拠：
以上のとおり、第４期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したことから、通期の自己評定を「Ｂ」とする。令和２年度以降、新型コロナウイルス
感染症の影響の中、情報セキュリティを確保しつつテレワーク環境を実現するとともに、抜本的な改善策として次世代 IT 環境の構築作業を着実に進捗させた。

３－４．主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
根拠：

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

117