prestigious business award turn vision into reality
EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisory
EY Entrepreneur Of The YearTM 2015 Japan

EYについてcessful companies inject a vibrant optimism into mkets create jobs improve communities
and
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Entrepreneur
achieve their potential optimistic
Fact Book demonstrate exc
tional energy foresight and courage innovative pu
ideas achieve dreams, change lives ask questions
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unique group of people ground-breaking the world
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EY は、アシュアランス、税務、
トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私た
ちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネット

ワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファーム
は法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.comをご覧ください。

新日本有限責任監査法人について

新日本有限責任監査法人は、EYメンバーファームです。全国拠点を持つ日本最大級の監査法人業界のリーダーです。監査および保証業務をはじめ、各 種 財 務アドバ

イ ザリー の 分 野 で 高 品 質 な サ ービスを 提 供して います 。EY グロー バ ルネット

ワークを通じ、日本を取り巻く経 済 活 動 の 基 盤に信 頼をもたらし、より良 い 社
会 の 構 築に貢 献します。

詳しくは、www.shinnihon.or. jpをご覧ください 。

EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2015ジャパン

ファクトブック© 2015 Ernst & Young ShinNihon LLC.

All Rights Reserved.
ED None

本書は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。新日本有限責任監査法人および他 の EY

メンバ ーファームは、皆 様 が 本 書を利 用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。

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Contents
04 審査委員長より
05 EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan 候補者一覧 INDEX
07 アクセラレーティング部門
25 チャレンジング・スピリット部門
38 EY Entrepreneur Of The Year 歴代ファイナリスト一覧
43 EY Entrepreneur Of The Year 過年度受賞者からのメッセージ
45 審査委員・アドバイザー紹介

1| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

クオンタムリープ株式会社
代表取締役 ファウンダー&CEO

出井 伸之

EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンの活動に寄せて昨年から本大会の審査委員長を務めており、今回で２回目を迎える。
前回は世界大会であるEYワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーにも審査員で参加することになり、６月にモナコへ向かった。

そこに集まった各国代表から最も感じたのは、
とにかく多様性の大きさ。
文化や民族など、異なるバックグラウンドを背負いながら世界に対して戦いを挑む姿に、言語だけではない本当の意味でのグローバリゼーションを考えさせられた。
クロスボーダー、
クロスカルチャーを乗り越えてきた彼らには、
荒々しい力強さを感じた。
事前の審査書類を読んでいるそのときから既に、面白くて仕方がなかった。

以前、ある知人に「日本に5年いると、アメリカで使いものにならなくなる」と言われた。
なぜかと聞くと「人間が優しくなっちゃうから」とのこと。
日本という国は、
ハングリーな起業家を生み出す環境としては、
もしかすると少々恵まれすぎているのかもしれない。
そんな私の考えを良い意味で裏切ってくれる日本の企業・経営者と出会えること。
今回のアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーに、心から期待することである。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |2

Finalists

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan 候補者

ナショナル
アントレプレナー・
オブ・ザ・イヤー部門

該当者なし

アクセラレーティング部門

内山 幸樹

9p

株式会社ホットリンク

西澤 亮一

遠藤 優介

10p

株式会社遠藤商事・

17p

能作 克治

11p

株式会社北の達人コーポ
レーション

Holdings

株式会社ネオキャリア

木下 勝寿

18p

野口 和輝

19p

株式会社 N・フィールド株式会社能作

チャレンジング・スピリッツ部門

青木 隆幸

27p

SORABITO 株式会社

松本 恭攝ラクスル株式会社

3| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

35p

岩元 美智彦 28p

上村 一行

日本環境設計株式会社

株式会社アイアンドシー・
クルーズ

南 壮一郎

宮本 健治

株式会社ビズリーチ

36p

株式会社コーウェル

29p

37p

久世 良太12p

株式会社サンクゼール

古俣 大介

13p

ピクスタ株式会社

福田 幸雄

株式会社グラフィコ

株式会社アスカネット

阪根 信一

30p

佐野 徹朗

14p

株式会社東海メディカル
プロダクツ

長谷川 純代 20p

セブンドリーマーズ（ seven dreamerslaboratories 株式会社）

筒井 宣政

21p

31p

アカウンティング・サース・
ジャパン株式会社

宮川 洋

22p

株式会社イード

新美 秀哉

32p

Warld Japan株式会社

中川 淳

15p

中村 誠司

株式会社中川政七商店

中央電力株式会社

山田 理恵

吉野 佳秀

23p

東北電子産業株式会社

べステラ株式会社

林 隆弘

春山 慶彦

33p

HEROZ 株式会社

16p

24p

34p

株式会社セフリEY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |4アクセラレーティング部門
Accelerating

審査対象となる企業（事業）に最低2年以上携わっている起業家で、新興市場上場企業およびそれに準ずる規模の企業（事業）の経営に携わっている起業家が対象
例えば、国内で一定の影響力を有し、更なる成長が期待される企業（事業）の経営に携わっている企業家

5| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |6アクセラレーティング部門

ソーシャル・ビッグデータの「価値化」で、あらゆる産業に
イノベーションを！

内山幸樹

株式会社ホットリンク
代表取締役社長CEO102-0081 東京都千代田区四番町6番

東急番町ビル

http://www.hottolink.co.jp/

Koki Uchiyama
起業に至った動機▲

東京大学大学院在学中に日本最初期のインターネット検索エンジンの開発に携わる。その後、在学中に創業に関わった検索エンジンのベ
ンチャー企業に専念し、数々の先端的 WEBシ
ステム開発を担う。
2000 年に株式会社ホットリンクを設立、代表取締役に就任。2013 年には東証マザーズに上場。2015 年に米国企業を買収し、海外展開を本格化。
2015 年 7 月、世界的な起業家組織 EO の世界
第二規模の支部EO Tokyoの会長に就任。

大学時代、日本最初期のインターネット検索エンジンの開発に関わった際、2000 年からの数
十年は 18 世紀の産業革命に匹敵するほどだったと100 年後に言われるだろうと実感。数百
年に一度しかないすごい波が来ているならば、人類の進化に貢献したいという使命感を持って起業を決意しました。その後、「 人間の知識や行動を社会全体で収集共有し、人工知能がそれを学習し、人間とコンピュータが知識を循環させる社会インフラ」ができて初めて人々がHOTTOできる社会になる、というビジョンを思いつき二度目の起業に至りました。

▲

事業の概要について

ソーシャルメディアの普及によって、現実世界における生活者の行動や感情がネット世界にリ
アルタイムに投影されるようになりました。それら生活者の声をリアルタイムに収集・蓄積し、自由な切り口で検索・分析できるようになったことは、あたかも人工衛星から、地球に住む生活者の頭の中を観測する術を手に入れたことを意味するとホットリンクは考えています。
ホットリンクは、その技術をマーケティング、政治、報道、観光などあらゆる産業のイノベーショ
ンに役立てるサービスを提供しています。
①ソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに分析するクラウドツールの提供②世界中のソーシャル・ビッグデータのリアルタイム提供③中国のソーシャル・ビッグデータのリアルタイム分析による中国人訪日観光客の消費動向レ
ポート提供

▲

今後のビジョンについて①現在、情報革命を支えるソーシャル・ビッグデータ流通の世界的なインフラの一端を担っています。流通させるデータの種類の拡大・データの付加価値の増大を図り、世界No.1の流通
プレイヤーを目指します。
②中国ソーシャル・ビッグデータ分析による訪日観光客の消費動向レポートを拡大・発展させ、急拡大するインバウンド消費市場になくてはならないサービスを構築し、日本の観光立国と地方創生戦略を支援します。

7| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

ピッツァ革命 低価格ピッツァのパイオニア
ピッツァを日本人の主食に！

遠藤

優介

株式会社遠藤商事・Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓ．
代表取締役

150-0033 東京都渋谷区猿楽町11-1

La Fuente代官山B1

http://www.endojapan.com/

Yusuke Endo▲

起業に至った動機

日本人の 食 の常識を変えていき、日本の食文化をより良いものにすることが、私の使命だと思っています。その中のひとつが、『 ピッツァを日本人の主食にする』ことです。私が目指すものはとてもシンプルです。日本の ピッツァ はなぜあんなに高いのでしょうか？私は本場のピッツァ を本場の価格で提供していきたいと思っています。日本人が ピッツァ をいつでもどこでも気軽に食べることのできる主食にし、日本人の食文化が豊かになるように変えていきたいです。

1983 年 1 月25 日生まれ。13 歳でセリエＡ『ユベントス・プリマヴェーラ』とプロ契約し渡伊。
契 約 満 了 後 、イタリアでピッツァの 腕とセンスを磨く。 ピッツァ を日本人の主食にするため 2011 年 5 月遠藤商事を設立し、低価格ピッツァ『 Napoli s PIZZA & CAFFÈ 』『 PIZZERIABAR NAPOLI 』をオープン。設立4年で10ブランドを全国約 70 店舗、アジア3カ国 4 店舗展開
している。

▲

事業の概要について

低価格ピッツァを実現させるために世界唯一の「 EP-SYSTEM 」を完成させました。職人であるからこそ発想することができた" 脱職人 の考え。オリジナルピッツァ窯「ENDOME 」、生地を３秒で伸ばす「 P-SLIDE 」、「オリジナル生地」の３つを合わせたシステムです。ピッツァ１枚が世界最速の約90秒で、生地の伸ばし作業から焼きあがりまで調理できるようになりました。日
本初のピッツァのファストフード『 Napoli's PIZZA & CAFFÈ 』は、
こだわりのイタリア食材を使用した直径 25 cmサイズ窯焼きピッツァを1 枚 350 円〜ご提供しています。今まで実現できなかった、低価格で、美味しくて、早い、ピッツァのファストフード業態は、「 EP-SYSTEM 」が完成したことにより誕生いたしました。

▲

今後のビジョンについて飲食ブランドを全国に店舗展開し、毎日ピッツァを気軽に食べることができる環境をつくります。並行して、イタリアなど世界中に日本発のピッツァブランドを展開していきます。
「 EP-SYSTEM 」が存在しない本場イタリアで、職人レスで美味しくて早いナポリピッツァをつくり、日本の技術も披露したいと思っています。ピッツァ文化の国だからこそ認められれば、日本よりも大きなピッツァ革命が生まれると確信しています。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |8アクセラレーティング部門

びっくりするほどよいモノを生み出し商品化をする、
北海道の達人集団

木下

勝寿

株式会社北の達人コーポレーション
代表取締役

060-0807 北海道札幌市北区北七条西1丁目1番地2

SE 札幌ビル7F

http://www.kitanotatsujin.com

Katsuhisa Kinoshita
起業に至った動機▲

1 9 6 8 年 神 戸 生まれ。大 学 在 学 中に学 生 企
業を経験し、その後株式会社リクルートに勤「ワ務。2007 年に食品販売サイトを新設し、ケありグルメ」ブームの先駆けとして多数のメ
ディアに取り上げられる。2009 年に社名を株
式会社北の達人コーポレーションに変更。
「おもしろいをカタチにして、世の中をカイテキにする達人集団」として、実感主義をテーマにした健康食品・化粧品の企画開発に力を入れる。

幼い頃から「独立して自分の事業を興したい」という夢を持っていました。起業するにあたっては、日本中の土地を徹底検討し、「北海道に最もチャンスがある」と判断して移住を決めました。やみくもに「北海道のいいイメージ」に頼ったわけではありません。
「マーケティング」の概念を持ち込み、自然や特産品などの魅力溢れる北海道の資源を活用して、徹底した顧客満足を追求するビジネスモデルを作り上げました。今後も「日本を代表する企業」となるべく、北海道を拠点として、世界の皆様にメッセージを届けていきたいと思っています。

▲

事業の概要について

当社は、健康食品と化粧品を企画開発し、インターネット販売を行う企業です。
「お客様が心から満足できる商品やサービスを提供すること」をコンセプトに、企画開発からサイト運営までを一貫して行い、「 北の快適工房」という自社ブランドを確立しております。実感主義をモットーにしており、必ず社員全員が商品を使用し、「自信を持っておすすめできる」と言い切れるまで販売いたしません。結果として、『カイテキオリゴ』はモンドセレクション4年連続最高金賞受賞、『 二十年ほいっぷ』は３年連続金賞受賞といった実績を残しております。

2012 年には札幌証券取引所に上場、2014 年には東京証券取引所市場第二部にも上場を果たしました。70人の少数精鋭の上場企業として、急成長を続けております。

▲

今後のビジョンについて

当社は、「商品を増産して、売れたら続ける、売れなければやめる」ではなく、「一生売り続ける」前提で商品の開発・販売を行っています。そのため、決して一過性のブームに頼らずに、お客様が心から求めている商品を生み出し続けていきます。
そうして私たちは、「北の快適工房」「その他新ブランド」をネットショップだけではなく、リアルや世界でも通用する100億円ブランドに育て上げ、「日本を代表する企業の1社」を目指します。

9| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

カントリーカンフォート(田舎の心地よさ)をコンセプトに、豊かな食卓を提案します。

久世良太

株式会社サンクゼール
代表取締役専務

389-1201 長野県上水内郡飯綱町芋川1260

http://www.stcousair.co.jp/

Ryota Kuze▲

起業に至った動機

2002年

海外でのマーケティングにより、日本食に対する安全、安心、健康などへの関心や好感度が想

2003年
2005年
2008年
2012年
2013年

像以上に高い一方で、欧米有名ブランドに匹敵する統一的なブランドが存在しないことも分かりました。
「かつてMade in Japanが世界を席巻したように、今まさに日本人だからこそ発信できる価値が求められている。日本全国の地域に眠る、生産者の人柄にまで惚れ込むような逸品を掘り起こし、世界中の人々へお届けしたい」。日本発の食のブランド「ザ・ジャパニーズ・
グルメストア

久世福商店」のコンセプトが生み出された瞬間でした。

電気通信大学大学院電子工学専攻修了
セイコーエプソン株式会社入社
株式会社サンクゼール入社
取締役就任
代表取締役専務就任
日本 発 の 食 のブランド「 ザ・ジャパ
ニーズ・グルメストア 久世福商店」を立ち上げる▲事業の概要について

サンクゼールはワイン、
ジャム、パスタソース、ドレッシング、
ジェラートなどの加工食品を製造し、主に全国74の直営店で販売しています。
「Country Comfort（田舎の心地よさ、豊かさ）」をブランドコンセプトとし、自社ぶどう畑より収穫・醸造した自家製ワインを始め、地元のりんごを使ったシードル、地元の牛乳を使ったジェラートなど長野県産や国産原料を使ったこだわりの食品や、世界のおいしい原料を使った質の高い食品を提供しています。ワイナリー、レスト
ラン、ぶどう農園は欧米の田園風景を彷彿とさせ、ワイナリーウェディング、各種イベント、ツアーによりお客様が直接ブランドを体験できます。
また目利きのバイヤーが全国を巡り、選りすぐった逸品を提供する和食ブランド「久世福商店」を立ち上げ、全国に展開中です。

▲

今後のビジョンについて

今後 5 年で、サンクゼールと久世福商店の 2ブランドで 100 店舗出店 ( 合計 170 店舗 ) 、日本の食物販のリーディングカンパニーを目指し、同時に本格的に海外マーケットを開拓して行きます。米国では和食などヘルシーフードが注目されています。かつてメイドインジャパンが世界を席巻したように、食の世界でもおいしさと健康を切り口に、日本の安全安心、サービスの細かさをトータルに提案できる「久世福商店」を広めていきます。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |10アクセラレーティング部門

インターネットでフラットな世界をつくる
デジタル素材のマーケットプレイスを展開

古俣大介

ピクスタ株式会社代表取締役社長

150-0002 東京都渋谷区渋谷3-11-11

IVYイーストビル9F

https://pixta.co.jp/

Daisuke Komata
起業に至った動機▲

大学在学中にコーヒー豆の EC 販売事業を始め、大 学 4 年 次で株 式 会 社ガイアックスに入社。2 つの新規事業部・子会社を立ち上げ、子会社の取締役に就任。2002年に起業しデザイン印刷事業を立ち上げたが 1 年で撤退。その後美容健康グッズのEC事業で成功するも譲渡。
「本当に人生をかけたい事業」を追求。2005
年写真などのデジタル素材のマーケットプレイスとして現在のピクスタ株式会社を新たに設立しました。

事業家の両親の影響で、幼少より自分も起業するだろうと漠然と思っていましたが、本気で決意したのは20 歳の頃。初めてイスラエルを訪れ、孫正義氏の著書を読み、世界は広く無限の可能性に満ちていることを知り、私も世の中に「新しい価値を生み出す事業を起こし、大きくしたい」と強く思いました。その後２度の起業を経て、出会ったのがアマチュアカメラマンたちの素晴らしい写真でした。もっと彼らの才能と情熱を活かし、その才能を必要とする人々とを繋ぐことで生まれる新たな価値に人生をかけてみたいと「PIXTA」を創業しました。

▲

事業の概要について「 PIXTA 」は、インターネット上でクリエイターから集めた写真・イラスト・動画等のデジタル素
材を、素材を必要とする多種多様な法人・個人向けに販売するサービスです。デジタル素材とは、広告等のコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるために用いられる素材のことです。従来こうした素材は一部のプロ層によって提供されていました。
しかし「 PIXTA 」ではプロ・アマチュアを問わず誰もが参加可能な仕組みを取り入れ、国内外から集まる幅広い素材の収集・提供を可能にしました。圧倒的な日本のイメージ素材と、膨大な販売データ、
クリエ
イター支援のノウハウ等を強みに、ビジュアルイメージを必要とするすべての人、同時に素材を生みだすクリエイターたちから「なくてはならない存在」として、厚い信頼と高い支持をい
ただいています。

▲

今後のビジョンについて

創業から10 年がたち、株式上場を果たし、PIXTAは次のステージへと挑戦してまいります。現
在、日本ではアナログ媒体のデジタル化やインターネットメディアの台頭を背景に「ビジュア
ルニーズ」が飛躍的に増加しています。今後、成長が期待されているアジア市場でも販路を拡大し、新たな可能性の追求と挑戦を繰り返しながら「アジアNo. 1 のクリエイティブマーケット
プレイス」を目指してまいります。

11| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門｢一人でも多くの生命を救いたい｣という理念の下、先端医療機器の開発に挑戦し続ける筒井

宣政

株式会社東海メディカルプロダクツ
会長

486-0808 愛知県春日井市田楽町字更屋敷1485番地

http://www.tokaimedpro.co.jp/

Nobumasa Tsutsui▲

起業に至った動機

次女が重篤な先天性心疾患で生まれ、9 歳時の精密検査結果は国内・海外共に手術不可能でした。使えなくなった次女の手術費用二千数百万円を研究機関等に寄付をしたいと妻から提案を受け、次女の主治医に相談したところ、「 人工心臓の研究を一緒にしないか。」と提案を受け、1978 年頃から個人で人工心臓の研究開発を開始し、1981 年に株式会社東海メディカル
プロダクツを設立しました。人工心臓は動物実験まで成し遂げながらも断念、その後、心筋梗塞等の救命救急に使用するIABPバルーンカテーテルを国産初で開発しました。

1941 年、愛知県名古屋市生まれ。東海中学・高校では柔道部に所属し、高校二年時に団体戦のメンバーとして全国優勝を経験。1964
年、関西学院大学経済学部を卒業し、父親が起業した樹脂加工会社の東海高分子化学株式会社に入社。先天性心疾患で生まれた次女のための人工心臓開発を取り組み、更なる世の中への貢献をめざして1981 年に東海メディカル
プロダクツを設立。2002 年黄綬褒章、2011
年旭日双光章を受章。

▲

事業の概要について

カテーテルを中心とした医療機器の開発・製造・販売をしている研究開発型企業で、日本人体型に適応した、安全なIABPバルーンカテーテルを国産初で開発しました。
その製品開発で培った技術は、今では冠動脈治療に使用されるPTCA バルーンカテーテル、透析治療に使用されるPTAバルーンカテーテル、肝臓細胞癌の化学塞栓療法などに使用されるマイクロカテーテル、大動脈治療に使用されるオクリュージョンバルーンカテーテル、脳内血管の狭窄病変の治療時に破片が脱落して末梢に流れて脳梗塞を引き起こすのを防止するため使用されるバルーン付ガイディングカテーテルなど全身領域へと広がり、日本の三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の治療を行う先端医療機器の技術開発・製造販売に総力を傾けています。

▲

今後のビジョンについて

2008 年にアメリカ企業への OEM 輸出、2011 年に自社ブランドで輸出を開始し、現在は国際規格取得など社内体制を強化し、全世界 15カ国以上で許認可の取得・販売を目指しています。さらにグローバル市場で十分戦えるようにするために、2015年秋にフィリピンにカテーテ
ル組立工場を建設、4 年後の第 38 期には現在の売上高の倍である60 億円を目指し、会社の基盤強化と、更なる医療分野への貢献を目指しています。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |12アクセラレーティング部門「日本の工芸を元気にする！」をビジョンに、地域に根差した工芸の再生を目指す中川淳

株式会社中川政七商店
代表取締役社長

630-8144 奈良市東九条町 1112-1

http://www.yu-nakagawa.co.jp/

Jun Nakagawa
起業に至った動機▲

1974 年生まれ。京都大学法学部卒業後、富士通株式会社入社。2002年に株式会社 中川政七商店に入社し、2008 年に十三代社長に就任。日本初の工芸をベースにした SPA 業態を確立し、業界特化型の経営コンサルティング事業を開始。初クライアントである長崎県佐見町の陶磁器メーカー、有限会社マルヒロでは新ブランド「 HASAMI 」を立ち上げ、空前の大ヒッ:』他。
トとなる。著書『小さな会社の生きる道。

工芸の生産額はピーク時の 5500 億円から、1500 億円にまで減少しています。毎年 3 〜 5 軒の町工場や仕入先から、廃業の挨拶を受けるような危機的状態です。技術を持っている地域の工場が疲弊し潰れていってしまうと、中川政七商店はものづくりができなくなってしまいます。そのため、「日本の工芸を元気にする！」というビジョンを掲げ、自社の生活雑貨事業だけではなく、業界特化型のコンサルティング業や流通サポートを行い「産地の一番星」を数多く生み出すことを目指しました。

▲

事業の概要について

1716 年（享保元年）に創業し、手績み手織りの「奈良晒」の製法を守った麻織物を扱う奈良の老舗。工芸業界では珍しい SPA 業態を確立し、「日本の工芸を元気にする！」をビジョンに幅広
く生活雑貨を扱っています。
「遊 中川」「中川政七商店」「日本市」のブランドで、全国に直営店を43店舗展開中です。また、2009年からはブランドづくりのノウハウと販路を活かして、全国の魅力のある工芸を再生するため、業界特化型コンサルティングや、自社の流通網を他社へも開放する流通サポート、土産ものの地産地消による地方創生も行い、業界の活性化に尽力しています。

▲

今後のビジョンについて工芸をベースとしたSPA の実業では、10 年後に100 店舗で売上 100 億円が見えています。また、産地が「一番星」を起点とした生産背景の統合や、ものづくりの現場を見せる産業観光、土産ものの地産地消を促進する「日本市プロジェクト」など多面的に地方産地の工芸を盛り上げ、100年後に「工芸大国日本」と世界から注目される状況を目指します。

13| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門『電気を安く』をスタートに、付加価値をつけ面白く。
エネルギーの価値を変えていく。

中村誠司

中央電力株式会社代表取締役社長

541-0041 大阪市中央区北浜1-8-16

大阪証券取引所ビル23階

http://www.denryoku.co.jp

Seiji Nakamura▲

起業に至った動機

大学卒業後に入社した証券会社では営業成績を残したものの、バブル崩壊と共にお客さまに損をさせたことで、『 お客さまに得をしていただけることをしたい』と強く思い、近江商人の『三方良し』の考えをもって起業を決意しました。関わるすべての人に喜んでもらえる『八方良し』の事業を模索し、当初はコスト削減事業を手がけました。

2000 年の電力一部自由化により、ビルの電気代は下がったものの、同じ規模のマンションの
電気代は変わらない矛盾点に気づき、「日本の電気代を下げる」ため、一括受電事業をスター

昭和43年、大阪府生まれ。
大手証券会社を経て、25 歳にて中央電力の前身である（株）メリックスを起業。省エネル
ギーサービスを展開した経験を生かし、『 一括
受電 』を業界で初めて生み出す。グループ会
社では、2015 年 4月、世界で２例目の取り組み
である『地元が主体の地熱発電事業』を実現。
現在は『エネルギーをデザインする』を新たな企業テーマに、既存のエネルギーに付加価値をつけることにチャレンジ中。

トさせました。

▲

事業の概要について

マンションの電気契約を個人の個別契約から、一棟まとめて高圧契約をすることで、電気代を安くする『一括受電』を日本で初めて事業化し、展開しています。
このサービスを導入するために最も重要なことは、マンションのすべての居住者様から同意を頂くという、決して簡単ではないハードルのクリアです。そのために、当社ではマンションの居住者の方からの同意を集めきる力を徹底して鍛え、追及して参りました。
『一括受電』を導入していただくことで電気代が安くなることはもちろんですが、『 意見がひとつにまとまった』実績は、今後の課題解決に向けてマンションが一丸となれる基礎をつくり、マンション全体の共同の価値の創出につながります。コスト面だけではない、新たな価値を『一括受電』を通して提供しています。

▲

今後のビジョンについて『エネルギーをデザインする』という新たな領域へ。
お客さま側に立ったエネルギーコスト引き下げの極致として、『 電気料金をゼロにする』へ挑戦します。エネルギーの使用量や単価の削減に関する技術とビジネスを世界中から集め、組
み合わせることで世の中にないサービスを生み出していきます。
『電気を安く』をスタートとして、付加価値をつけ、そして面白くすることでエネルギーに新たな価値を創造します。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |14

アクセラレーティング部門

成長マーケットにおける『アジアを代表するプラットフォームサービスの創出』

西澤亮一

株式会社ネオキャリア
代表取締役

160-0023 東京都新宿区西新宿1-22-2

新宿サンエービル2階

http://www.neo-career.co.jp/

Ryoichi Nishizawa
起業に至った動機▲

次男として生まれながら、亮一と名づけられ、何事もやるからには一番に拘りなさいという幼少期を過ごしました。その後、様々な経験をし、社会における自身の軸として「一流のビジネスパーソンになるためには20 代でどれだけ多くの経験が出来るかが勝負だ」と思い、就職活動に臨みました。
しかし、残念ながら本当に全力で仕事に取り組んでいる先輩とお会いすることは出来ませんでした。そこで、自らを徹底的に追い込む環境は何かと考え、起業という選択肢を選びました。

事業の概要について▲

1978年2月 北海道生まれ。
2000年11月 株式会社ネオキャリアを設立、取締役に就任。設立後 1 年半で赤字 4000 万円、一時倒産の危機を迎える。
2002年4月 代表取締役に就任、会社を立て直すことに。就任後より単月黒字化を維持し、1 年半後には累積債務を解消。
現在は独自の成長戦略により、グループ従業員数 1500 人、国内 38 拠点、海外 8ヶ国 12 拠点を展開し、数多くのサービスを展開する。

ネオキャリアは、『 人材・ヘルスケア・Web・グローバル』を事業領域とした成長マーケットにおけるプラットフォームサービス会社です。国内 38・海外 8ヶ国 12 拠点（シンガポール、タイ、中国、
インドネシア、
フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾）へ展開し、メンバーは国内外合わせて1500 名を超えました。売上高は2010 年度の 22 億円から2014 年度の 174 億円と急成長を遂げております。ヘルスケア領域では、介護士・保育士の紹介、派遣を展開し、国内トップクラスの実績を有しております。グローバル・Web 領域では、2012 年より『 REERACOEN 』というブランドで、人材紹介や Web サービスを中心に展開し、加速する日本企業のグローバル進出
や海外拠点の人材強化など、様々なニーズにお応えしております。

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今後のビジョンについて

私たち自身が成長をし続け、「お客様の成長に繋がるサービスを提供し続ける」ことにより、今後日本の成長に寄与できるものと考えております。2020年に「国内50拠点、海外31拠点」へ
展開、「 日本を代表するプラットフォームサービスの創出」というビジョンを掲げ、2030 年の「アジアを代表するサービスカンパニーの創出」を目指し、歩みを進めて参りたいと思っております。創業以来、一貫してぶれない軸である「成長し続ける」という想いを持ち続け、これからもお客様の企業成長に貢献して参ります。

15| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

伝統産業を世界へ 錫素材の特性を活かし新分野へ
地域の発展と日本の活性化を目指す

能作

克治

株式会社能作代表取締役

939-1118 富山県高岡市戸出栄町46-1

http://www.nousaku.co.jp/

Katsuji Nousaku▲

起業に至った動機

当社は創業99年を迎えます。伝統産業の分業制の中で、技術を売る立場として下請けの業務を行ってきました。私が鋳物職人の世界に入ったとき、世間では３K 、４Kと蔑まれる斜陽産業になっており、社員を募集しても誰一人来ない時代もありました。その中で技術を磨き、技術が上達すると鋳物の素晴らしさを直接消費者に見てほしいという思いが膨らんできました。
伝統の産地として評価を仰ぎたい、そして日本の伝統産業を世界に誇れるものにし、子供たちが憧れる仕事をしたいという願いから自社商品の開発とブランド構築に踏み切りました。

１９５８年、福井県生まれ。
大阪芸術大学を卒業後、新聞社勤務を経て株式会社能作入社。
２００２年、同社代表取締役就任。
２００３年より世界に前例のない錫１００％の鋳物、主にテーブルウェアの製造を開始。
２０１３年、産地活性化への寄与に加え、クールジャパンへの貢献を期待され経済産業省「第５回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞」
受賞
２０１４年には医療器具製造免許を取得、医療器具の開発製造を開始。

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事業の概要について

当社は富山県高岡市にあり、伝統技術を用いて銅や錫の鋳物の製造、販売を行っています。
創業当時（１９１６年）から銅合金による仏具、茶道具、花器の製造を続けていましたが、
２００３
年より新商品開発を行い、インテリア雑貨、テーブルウェア、建築金物などの製造を手掛けています。同時に販路開拓を進め、現在国内に8店舗、ミラノに１店舗の直営店があります。店舗には真鍮、錫製品が並び、特に純度１００％の錫を鋳造した「 KAGO 」シリーズは金属が曲がるという欠点を逆手に取り、鋳物に新しい価値を付加させた商品を展開しています。現在は錫の抗菌性、柔軟性を生かした医療器具、介護用品の研究開発も行っています。

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今後のビジョンについて

伝統産業の産地では、継承された商慣習を崩さずに展開をすることが重要であり、従来品は問屋へ納品し、自社開発商品のみ新市場へ提案すべきと考えています。今後は「競争」ではな
く「共創」「共想」が大事で、オープンでいることが産地の発展、さらに地域創生につながると信じています。弊社では錫の抗菌性と曲がることに着目した医療器具の開発に入っています。
この分野での売り上げを伸ばし、産地のさらなる発展を目指します。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |16

アクセラレーティング部門

地域社会の「これから」を考える、
メディカル・ライフサポート企業

野口

和輝

株式会社N・フィールド代表取締役社長

530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目4-4

アクア堂島東館4階

http://www.nfield.co.jp/

Kazuteru Noguchi
起業に至った動機▲

１９６４年 11 月生まれ。長崎県出身。看護師資格取得後、民間、国立、公立病院の精神科病院で従事。その間に、営利法人としての訪問看護事業開設の門戸が開かれる。精神疾患患者が医療スタッフにより適切な医療を受け、安定した地域生活を継続できる事を目標に、
２００３
年２月当社設立。全国進出を目指し事業を順次展開し、
２０１５年東証一部上場を果たし、現在２８都道府県で９９拠点を運営している。

私は20 年以上、精神医療に携わってきました。日本の精神科医療は、長く収容型の形を取り、患者主体ではなく病院主体の治療がなされてきました。長期入院が問題視されるようになってきたこと、早期介入により在宅治療で十分対応できる患者様が多いという現実、そして、地域での「在宅医療サービス」の未整備が問題である点に気づきました。私は、精神科に特化した訪問看護を提供し、生活の場所（住居）の確保を行うことで地域生活への移行をスムーズにし、長期入院を抑制し国策ともいえる医療費の抑制にも繋がると考え起業いたしました。

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事業の概要について

当社は、在宅医療サービスである「訪問看護事業」を主力事業としており、同事業が売上の 90％以上を占めております。特徴としましては、利用者様（患者様）は精神疾患を患い日常生活に支障のある方を対象にしている点にあります。訪問看護は、あくまでも「医療サービス」で「命のサポート」をすることであり、生活援助を目的とする介護サービスとは大きく異なります。
また、患者様自身で退院後の住居を確保することは非常に困難であるため、退院促進を目的とした、住居を確保する賃貸事業も行っております。そして、退院前から地域での安定した生活までをトータルにサポートするために、精神保健福祉士による医療連携も合わせて積極的に活動しております。

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今後のビジョンについて

精神保健分野において厚生労働省は「入院から退院。地域での医療サービスへ」という方向性を明確に掲げております。在宅医療サービスである訪問看護を提供する事業所数は、全国
で8 ，200 箇所以上（ 20 年間で約 10 倍）となっており、地域医療ニーズへの注目が高まっています。私たちは全国に必要とされる方へ必要な医療サービスを提供します。今後も、これまで同様多くの利用者様を受け入れるため全力で取り組んでまいります。

17| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門『モノ創りで、笑顔を繋ぐ』一人でも多くの人を笑顔に、世界に貢献できる企業を目指す

長 谷川

純代

株式会社グラフィコ
代表取締役社長

141-0032 東京都品川区大崎1-6-1

TOC大崎16F

http://www.graphico.co.jp/

Sumiyo Hasegawa▲

起業に至った動機

構想を練り企画し物を創ることが得意だったため、広告等のクリエイティブの仕事をしたいと思い勉強。
ゆくゆくはクリエイティブ業界もデジタル化すると考え、独学でコンピューターグラフィックデ

1967 年東京都生まれ。東京家政大学短大美術科卒業後、同大学研究所に2年従事。
その後、大手企業の広告制作を手掛け、グラフ
ィコを設立。クリエイティブ全般ほか商品企画・販売に進出すると同時に組織・人材開発を進めグラフィコを牽引。

ザインを学ぶ。
資金・経験・人脈はゼロ、営業もいない状態でのスタートでしたので、口コミで仕事が入ってくる状態にするため、
クライアントのメリットを追求した「圧倒的な結果」を「高確率」で連続することが差別化であり優位性に繋がると考え、不眠不休の精神で成果重視のデジタルクリエイ
ティブ領域を広げた結果、口コミで多くの仕事が入るようになり会社設立へと至りました。

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事業の概要について『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』をビジョンとして、心身ともに健康的で美しくありたいと頑張る女
性に、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための、商品の企画、開発からマーケティング、プ
ロモーション、
セールスまで行っているファブレス企業であります。
女性の潜在ニーズを引き出し、新発想の商品を世の中に定着させることで、累計出荷数 100
万個超及び同10万個超の商品を複数リリースしております。
自社開発商品の販売のみならず、国内外の企業等が保有する休眠特許やポテンシャルのある商材に着目し、休眠特許等を再開発した商品や独占販売権取得による海外商品の輸入販売を行っております。
また、現在弊社の商品は22 , 000 店舗以上のドラッグストア、ホームセンター等で販売されて
おります。

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今後のビジョンについて「女性の社会進出」「高齢化」「少子化」といった社会的背景と政府による「セルフメディケー
ション」推進の中、もっと消費者ニーズに基づいた新規性の高い商品企画で、市場や消費者の求める安全性と確かな品質を届ける企業として、市場シェアの拡大を目指してまいります。海外への販売もスタートしており長期的にはグローバル化にも力を入れ、また、製薬会社との業
務提携等により一般用医薬品分野の商品企画も進め、健康を守り、笑顔を繋ぐことで、世界に貢献出来る企業へ成長したいと考えております。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |18

アクセラレーティング部門

過去になかった製品・サービス。
イノベーションで世界に販売できる製品と仕組みを創造福田幸雄

株式会社アスカネット
代表取締役社長兼CEO

731-0138 広島市安佐南区祇園3-28-14

http://www.asukanet.co.jp/

Yukio Fukuda
起業に至った動機▲

広島に帰って写真スタジオを経営しましたが、暫くするとデジタルで写真が扱える時代が到来しました。 当時は写真業でITに精通している方が少なかったですが、たまたま中学生のころか
らPCや通信に詳しかった私は、撮影業務から当時はまだ珍しかったデジタル写真合成の仕事に切り替えました。その中で、遺影の写真の作り直しが多く来るのに気が付き、1992年頃にリアルタイムで電話回線を利用した写真電送システムを構築しました。特に端末無人化で一気に広がりを見せそうになったため別法人として株式会社アスカネットを起業しました 。

事業の概要について▲

1 9 4 8 年 広 島 県 生まれ。文 化 服 装 学 院 卒 業と同時にアパレルメーカーを起業。家庭の事
情 で 広 島に帰り、デジタ ル 写 真 の 加 工 を 開始。1995 年に株式会社アスカネットを立ち上げる。遺影写真の制作・配信サービスがヒットし、その後 2000 年にフォトブックサービスを世界で初めてスタート。2005 年に東証マザーズに上場。2011 年より空中に映像・画像・物体を結像する技術のディバイス製造の研究を開始。一貫して誰も踏み入れた事の無いビジネ
スにチャレンジし続ける。

① メモリアルデザインサービス事業(デジタル画像加工・配信)
葬儀社に設置された約 2000 の端末に年間 35 万枚の合成・レタッチされた遺影写真を配信しています。その品質と独自のリモートコントロールによる端末無人化で20 年を経た今でもこのモデルは陳腐化することも無く更にネットワーク加入社が増えています。また現在はコンペ
ジターも少なく、非常に安定したストック型ビジネスとなっています。
② パーソナルパブリッシングサービス事業(フォトブック)「専用の無料ソフトをダウンロードして、自分の写真をレイアウトしアップロードすると１冊だ
けでも製本された美しい写真集が届く」ネットを利用した新しい写真分野のモデルは世界でも例が無く、大変な話題を呼びました。現在では多くの会社がサービスを行っていますが、当社の場合は主に結婚式場や建築写真などでBtoBとして使用される高品質モデルが主力であり、こちらは技術的優位性から他社の参入もあまり無く、国内だけでなく世界各国に代理店やWEBサイトもあり、著名なフォトグラファーからも発注を受けております。
③ エアリアルイメージング事業(空中ディスプレイ)
不可能と思われていた反射物の無い空間に鮮明な映像や物体を結像出来る新技術です。
これまでも空中映像はフォログラムと呼ばれる特殊な方法で結像させる方法がありましたが、家数軒分の予算が必要であったり、小さな像に限られたり、鮮明な画像も難しく文字な
どは読めないレベルでした。このような中当社は、AIプレートと呼ぶ特殊なプレートを通過させるだけで、2 D/ 3 D の区分けなくあらゆる画像を結像出来る技術を開発することに成功しました。この技術は世界的に評価され、現在は自動車・機械・電気・アミューズメント・店
舗装飾・サイネージなど世界のあらゆるジャンルの大手企業に試作品を納入しています。
現在は需要に対応した量産方法の確立を目指して研究を進めています。
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今後のビジョンについて

既存の二つのビジネスモデルは安定的な成長をしていますが、三つ目の空中ディスプレイが本格化出来ればこれまでのステージとは異なる会社になり得ると考えています。
また、一方では新たなビジネスモデルも幾つかあり、今でも新規事業の構築に社員全員が意欲を燃やしています。

19| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

私達はメディアと共に成長し、日本のメディアをリードし続けます宮川洋株式会社イード代表取締役

163-0228 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号

http://www.iid.co.jp/

Hiroshi Miyakawa▲

起業に至った動機

12年間出版ビジネスを経験する中で、将来自らメディアビジネスを経営したいと決意。IT業界への転職を契機に、新しい時代の情報商社、次世代の出版社を創りたいと思い、創業。座右の銘は「仕事を人生最大の遊びにできる会社」。
「We are the User Experience Company.」を企業理念に、領域に特化したメディアを多数集め、各分野の専門家を集積させ、「人」の潜在可能性が180 ％発揮できる、新メディア時代の「梁山泊」を志す。夢は「人」の人生にインパクトを与えられるメディアを創っていくことです。

1965 年石川県生まれ。1988 年中央大学を卒業後、アスキーに入社、出版営業部長、アス
キ ー EC 取 締 役を務 める。1 9 9 9 年インター
ネット総合研究所に入社、アイ・アール・アイコ
をマースアンドテクノロジー（IRI-CT・現イード）創業。メディア事業を中心にマーケティングリ
サーチ・EC 等、インターネット領域において幅広く事業を展開。設立から約 15 年、今年 3 月、
東証マザーズへ上場。

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事業の概要について

イードは、Webメディア運営事業を中心に展開しており、19ジャンル42サイトを運営しています。各メディアの編集者が取材活動を通じて1メディアあたり記事を1日30 本から50 本執筆
し、全メディア共通プラットフォームである「 iid-CMP 」というシステムを通じてサイトに掲載し読者に届けています。取材活動を行う対象業種は、
メディア毎に分けており自動車からＩＴ、教育、ゲームまでに及んでいます。メディア関連事業の収益は広告を中心としていますが、自ら記事を作成していることから各ポータルサイトに記事提供を行い、収益の安定化も図っています。今後 M&Aや事業開発により42サイトから更にメディア数を増やすことで収益の拡大を図っていきます。

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今後のビジョンについてイードが掲げる企業理念「We are the User Experience Company.」実現のために、最高のUX＝「ユーザー体験」を提供できるよう、メディアとともに、企業としても成長し利益を還元できる組織をつくり上げて参ります。今後は、M&A・事業開発により更にサイト数を増やすことに注力し、サイト増加については海外での展開も視野にいれています。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |20

アクセラレーティング部門

世界最高レベルの高感度光検出装置で材料の高品質を
支える！

山田

理恵

東北電子産業株式会社
代表取締役社長

982-0841

宮城県仙台市太白区向山二丁目１４−１

http://www.tei-c.com

Dr.Rie Yamada
起業に至った動機▲

宮城県仙台市出身。農学博士。東北大学農学部卒業後、新技術事業団 ( 現ＪＳＴ)にて発光検出による微少酸化劣化検出の研究に従事し、平 成 3 年 東 北 電 子 産 業 ( 株 ) に入社。平成 20
年、創立４０周年に実父より事業を引き継ぎ、代表取締役社長に就任。当社製品である世界
最高レベルの微弱発光検出装置の開発、応用研究および主な顧客である研究者と製造現場との橋渡しを担い、国内および海外への販売を進めている。

現会長から社長職を引き継いで８年。引き継ぐ際に「これからは機関車型ではなく新幹線型
でいくべき」との言葉を貰いました。社長が全社員を引っ張るのではなく、新幹線のように社員一人一人が動力となってベクトルを合わせて走ることが必要であると。その言葉を胸に「開発なくして成長なし」の精神で事業展開しています。地方の中小企業も絶えず新しいものを開発し、グローバル化に対応すべき時代です。東北人の誠実で真面目なものづくりを活かし、「東北で創り、世界へ出す」を目標に海外展開を進め、地域経済発展に寄与したいと考えています。

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事業の概要について

東北仙台で「光」をテーマにものづくりをしてきました。主力製品は蛍の光の 1 / 10 , 000という弱い光を捉える装置（ケミルミネッセンスアナライザ）です。食品・プラスチックなどは、酸化すると「ほんのわずかな光」を発し、これが極少量の劣化の発見、不良の原因解明に利用でき、開発期間も大幅に短縮されます。このような技術は、国内外で 3 社ほどしか持っていません。高感度検出装置「ハード」に、解析技術「ソフト」を組み合わせ、従来の方法では判別ができない極初期の酸化劣化を検出し、品質管理や新素材開発など多方面で活用されています。現在まで約 450 台の納入実績があり海外への拡販も積極的に展開しています。2006 年経済産業省「元気なモノ作り中小企業 300 社」選定

2012 年「ものづくり日本大賞」東北経済産業

局長賞受賞。

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今後のビジョンについて

本装置は今までの方法では見えない極微少な変化を捉えることができます。今後、高品質な製品作りの評価には欠かせないツールとなり得ます。対象分野は生化学、医学、薬学、食品、高分子分野と多岐に渡り、欧米など先進国はもちろん、アジア諸国の材料メーカーもターゲッ
トとなります。最先端の材料開発を支える評価機器としてグローバルスタンダードを目指し、日本の高い技術を世界へ発信して行きたいと考えています。

21| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アクセラレーティング部門

柔軟な発想と想像力、それを活かした技術力により地球環境に貢献します。

吉野佳秀

べステラ株式会社代表取締役社長

130-0022 東京都墨田区江東橋四丁目24番3号

http://www.besterra.co.jp/

Yoshihide Yoshino▲

起業に至った動機「つくった人には壊せない」という考えが出発点でした。高度経済成長時代を経て長く日本の産業を支えてきたプラント設備は、徐々に次世代の設備に置き換えられつつあります。
しかし、設備を撤去する際にはつくった人（会社）に依頼するケースが多く、安全性、効率性、環境

1941 年、愛知県名古屋市生まれ。1974 年にベステラの前身である組織を法人化し、プラン
ト解体事業に特化した当社を設立。当時は名古屋を拠点としていたが、現在は東京にて事業を行う。設立以来、当社の取締役として経営に携わる。

対策への対応に本当に問題はないのかという疑問がありました。
「つくったときの逆をやる」のではなく、全く新しい視点でプラント設備の解体技術を発想し、特許工法として確立する。
私は、そこに当社の存在価値があると考えています。

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事業の概要について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事会社として、長年の経験とノウハウをもとに、工法の提案、設計、施工計画、
外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニア
リング全般を提供しております。
また当社は、「リンゴ皮むき工法」や「ボイラの解体方法」に代表される当社独自の特許による解体工法の開発に加え、
ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハ
ウや経験を有しており、さまざまなプラント解体工事を提供しております。
また、プラント解体トータルマネジメントの強化を目的として、平成 25 年１月より人材サービ
スを、平成27年１月より３Ｄ計測サービスを開始しております。

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今後のビジョンについて

当社は2015 年 9 月に証券取引所への上場をいたしましたが、株式上場は通過点に過ぎません。今後は、特許工法の認知度を上げ、解体ロボットの開発を進めるとともに、工事の進捗をどこにいてもリアルタイムで把握できる、
３Ｄ計測サービスに注力したいと考えています。プラント解体のリーディングカンパニーとして、様々な社会的ニーズにお応えすることで、社会貢献に取り組んで参ります。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |22チャレンジング・スピリット部門
Challenging Spirit

スタートアップ段階の企業（事業）の経営に携わっている起業家が対象
例えば、審査対象となる企業（事業）が、原則として創業（または事業に関与して）から7年を経過していない起業家
長年研究開発（または試行錯誤）
してきた技術（ないしビジネスモデル）の確立に一定の目途がつき、幅広い展開を今後予定している起業家
革新的な技術（またはビジネスモデル）をもって、今後の展開を予定している
起業家

23| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |24チャレンジング・スピリッツ部門

建設機械・農業機械を筆頭に産業機械全般を取り扱う世界最大の国際オンライン取引所を創設する

青木隆幸

SORABITO株式会社
代表取締役

460-0007 愛知県名古屋市中区新栄2-4-7

東和パークビル東館201

http://www.sorabito.com/

Takayuki Aoki
起業に至った動機▲

1985 年愛知県半田市生まれ。早稲田大学大学院卒業後、インターネットを通じて全国から
建 設 機 械・農 業 機 械を買取り、国内外に販売する事業を立ち上げ、1 年半で業界最大規模の案件を達成。2014 年 SORABITO 株式会社を設立、代表取締役社長に就任。2015 年 3 月
産 業 機 械 の 国 際オンライン取 引 所を目指し
ALLSTOCKER を立ち上げ、約半年間の試験期間の後、同年 11 月 2 日に正式版をオープンさせた。

建設業を始めとして複数の事業を営む家系に生まれ、早くから起業そして建設機械業界を身近に感じつつ育ちました。大学院卒業後、建設機械のオンライン買取事業を立ち上げましたが、一プレイヤーとして業界に携わる中で、個々のビジネスの枠を超えた「場」それ自体の問題点を強く意識するようになりました。機械業界は地球上のインフラ開発を支える重要かつ巨大な業界にもかかわらず未だ古くからの商慣習が残っており、売り手と買い手のミスマッチ
や危険な相対取引等が常態化してきました。そこで、2015 年 3 月にALLSTOCKERを立ち上げ、世界標準の取引所としての地位を確立し、より良い明日をつくるべく事業開発に臨んでいます。

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事業の概要について

ALLSTOCKERは建設機械や農業機械を始めとする「働く機械」の国際オンライン取引所です。その巨大な市場規模にも関わらず旧態依然とした機械業界に、24 時間 365日眠らない包括的な取引の場を設け、国境を越えた安全かつ効率的な機械の売買を実現します。成長著し
いアジア・太平洋地域に於けるインフラ投資額は年間 100 兆円近くにも及ぶとされていますが、それに見合った取引環境の整備は未だ行われておらず、危険かつ非効率な取引が常態化してきました。弊社はこの旧態依然とした業界に、機械の鑑定から決済、流通、オークションに至るまでカバーする包括的な取引の場としてALLSTOCKERを導入し、いつでも何処からでも必要な機械の購入・販売が可能な環境を整え、以て世界をより良い場所としたいと考えております。

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今後のビジョンについて

今後3年を目処にアジア・太平洋地域におけるプレゼンスの確立を図り、並行して取扱商品カ
テゴリの拡大及びアジア外へのマーケティングを進め、5年内には世界においてもデファクト
スタンダードの取引場となることを目指しております。

25| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

チャレンジング・スピリッツ部門

技術としくみを軸に、消費者参加型のリサイクルで地上の資源が循環する社会をつくる

岩元

美 智彦

日本環境設計株式会社
代表取締役社長

100-6005 東京都千代田区霞が関3-2-5

霞が関ビルディング5F

http://www.jeplan.co.jp/

Michihiko Iwamoto▲

起業に至った動機

21 歳のときに観た映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で描かれた、ごみを燃料にデロリアンのエンジンを動かす、というシーンに感銘を受けると同時に、ごみを資源へと変えることができるのは日本の技術しかないと、そのシーンを再現することを思い描いたのが起業の原点です。その後、繊維商社で営業職として勤務するなかで、再生繊維の開発や繊維製品のリサイク
ルビジネスのモデル構築に12 年間携わりますが、特定の企業や業界に固執していては、繊維

1964 年鹿児島県生まれ。大学卒業後、繊維商社に就職。営業マンとして勤務していた1995
年、容器包装リサイクル法の制定を機に繊維リサイクルに深く携わる。2007 年 1 月、現専務取締役の髙尾正樹とともに日本環境設計を設立。著書『「捨てない未来」はこのビジネスから生まれる』( ダイヤモンド社 ) 。2015 年、アショ
カ・フェローに選出。

製品のリサイクルには限界があると感じ、普及拡大の実現のために起業しました。

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事業の概要について

衣料品のリサイクル回収を行う「 FUKU-FUKUプロジェクト」や、プラスチック製品のリサイク
ル回収を行う環境省実証事業「 PLA-PLUSプロジェクト」の企画、運営を行っています。2015
年10月現在、イオンやセブン＆アイなど約150の企業・団体に参加をいただき、消費者の生活動線上にリサイクル拠点を設置すべく、回収拠点の拡大に努めています。また、リサイクルが楽しく親しみやすいものであるというメッセージを伝えるために、日本全国の消費者の皆さん
から回収した、使わなくなった衣料品などを資源に、自社の技術でバイオエタノールを生産。
そのバイオエタノールを燃料に、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』に登場したデロリアンを走行させるイベントを実施し、国内外のメディアに取り上げていただきました。

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今後のビジョンについて「捨てない未来が地下資源紛争をなくす」というビジョンを掲げ、資源が循環する技術開発に加え、誰もが簡単にリサイクルに参加できるしくみづくりに取り組んでいます。2020 年には、資源循環型社会を構築し、地下資源に頼らない燃料で構成したオリンピックの開催へと導けるように、積極的に働き掛けていきたいと考えています。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |26

チャレンジング・スピリッツ部門

新たな機会の創造を通じ、人々の暮らしをより良くする
サービスを提供する事業開発会社

上村

一行

株式会社アイアンドシー・クルーズ
代表取締役

105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル5階

http://www.iacc.co.jp/

Kazuyuki Uemura
起業に至った動機▲

1977 年福岡県生まれ。デロイトトーマツコン
サルティング（現アビームコンサルティング）に新卒入社し、大手総合商社の経営改革プロジ
ェクトにて、営業・会計・財務領域におけるコンサルティングや、経営改革に伴う戦略的子会社
設立コンサルティング等に従事。その後、ベンチャー企業の経営支援を行うジェイブレインの創業に参画し、執行役員に就任。2008 年に株式会社アイアンドシー・クルーズを設立し、代表取締役に就任。

子供たちや次世代に残したいと思えるような価値観やサービス等を、世の中に広めていきた
いと強く思って創業。
大量生産・大量消費時代の終焉や、エネルギー問題・少子高齢化など、解決すべき事象が多く存在し、事業家にとっては機会の多い時代です。人の期待値を超えるような「感動」を生み出すことにこだわり、新たな機会の創造を通じて、人々の暮らしをより良くするサービスを開発し続けるべく、当社を創業しております。

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事業の概要について「 Create Better Life 」をビジョンに掲げ、情報の非対称性が大きな市場において、企業とユーザーをマッチングするインターネットメディア事業を展開しております。日本初となる太陽光発電システム比較検討メディア「グリーンエネルギーナビ」から事業をスタートし、産業用・蓄電池・HEMSと、領域を広げて参りました。その後、リフォーム会社比較検討メディア「リショップナビ」や、将来的なスマートカーの普及を見据え、自動車情報に特化したキュレーション
メディア「 CarMe 」を開始するなど、エネルギー市場以外の領域へと拡大。また、インターネッ
トによる情報の流通に限らず、太陽光発電システム関連商品の流通支援を行うサプライ事業も手がけております。

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今後のビジョンについて

人々の暮らしに関連する領域において、事業を垂直・水平方向へと拡大し、中期的には100 事業を展開する事業開発会社を目指します。現在エネルギー・住まい・自動車領域において展開している事業の深化、そして新たな市場への新規参入をすることで、暮らしにおける一大プ
ラットフォームを構築していきます。また、2015 年に米国のベンチャーキャピタルから増資をしており、米国を含めた海外市場にも展開予定です。

27| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

チャレンジング・スピリッツ部門

世の中にないモノを創り出す技術集団

阪根信一

セブンドリーマーズ（seven dreamers laboratories株式会社）代表取締役社長

108-0073 東京都港区三田1-4-28

https://www.sevendreamers.com

Shin Sakane▲

起業に至った動機

発明家・事業家である父の影響で、エジソンやベルに憧れ理数系の道へ。世界をリードする研究者を目指し渡米。化学分野では全米上位の大学（University of Delaware）の大学院に進を取得。研究開発型のB to B事業で経験を積み、B to Cの学し、1999年に博士課程（Ph.D.）
世界に参入。世界中の天才科学者が夢を持って働ける場所、セブンドリーマーズを創業した。
世の中にないモノを創り出していく。

1971年、兵庫県芦屋市生まれ。
1999 年、米国デラウエア大学、化学・生物化学部、博士課程終了（Ph.D.）。
2008 年、スーパーレジン工業株式会社、代表取締役社長就任。
2011 年、seven dreamers laboratories,
inc.創業。President & CEO就任。
2014年、seven dreamers laboratories 株
式会社設立。代表取締役社長就任。

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事業の概要について

世界で初めて、ワンデイ・ディスポーザブルのいびき・無呼吸解消デバイスとして欧州・日本で医療機器認可を取得した『ナステント』を開発し、2014 年から発売開始。また、宇宙衛星で培った技術を応用し、ゴルファーのドリームショットを叶える完全オーダーメイドのカーボン・ゴ
ルフシャフトを開発。2014 年から日本と米国で、2015 年からはアジア諸国で販売開始。さらに、世界初の洗濯物自動折り畳みロボット『ランドロイド』のプロトタイプを完成し、2015 年

CEATECで発表。同時に製品化に向けパナソニック社・大和ハウス社と提携を発表。2017 年に発売開始予定。

▲

今後のビジョンについて

世の中にないモノを創り出す技術集団として、イノベーションを起こし続ける。人類のパ
フォーマンスを進化させる製品（人々が求めるモノ）を開発し、製品化することで社会に貢献し、同時に企業価値を高めていく。創業時からの目標である、2030 年売上高 3 , 500 億円・営
業利益率 20 ％を必ず達成する。世界中の夢を持った天才科学者が集まる研究所を世界主要都市に築いていく。世界一イノベーティブな会社であり続ける。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |28

チャレンジング・スピリッツ部門

志ある税理士とともに、中小企業の未来をつくる
テクノロジーカンパニー

佐野徹朗

アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
代表取締役社長CEO108-0072 東京都港区白金1-27-6

白銀高輪ステーションビル10階

http://www.a-saas.com

Tetsuro Sano起業に至った動機▲

米国ケンタッキー州立大学会計学専攻。会計学修士取得後、デロイト＆トゥシュ・ロサンゼル
スオフィスにて多 国 籍 企 業 の 会 計 監 査に従事。その後渡英し、オックスフォード大学経営学 修 士 およびロンドン・ビジネススクー ル金
融学修士取得。ボストン・コンサルティング・グ
ループ東京オフィスに入社し、経営戦略立案や組織再編等のコンサルティングを実施したの
ち、アカウンティング・サース・ジャパンに参画、代表取締役に就任。

税理士業界は、数十年前から先駆的にIT 化に取り組んでいたにもかかわらず、その後高額な業務用専用機中心の時代が長く続きました。世の中の技術的進歩が著しいなか、なぜその新しい技術が税理士業務に活かされないのか。もっと新しい IT 技術を駆使して、税理士業務の生産性向上と顧問先中小企業への付加価値の創造に力を注ぐべきではないか。そのような
私たちの想いに賛同された全国の税理士約 800 名から支援と出資をいただき、「 税理士の志を、先端技術で支える」という企業理念のもと、当社は2009年に創業いたしました。

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事業の概要について①税理士のためのクラウドサービス「A-SaaS（エーサース）」の開発・提供
オンライン上での財務データマネジメントを通じて、会計税務プロフェッショナルの税理士とその顧問先企業が、
リアルタイムに繋がることを実現します。最新の経営情報を、いつでもどこでも簡単に共有できることで、税理士は財務アドバイザーとしての本来の力を発揮でき、顧問先は税理士の支援と共に、事業の成長にもっと集中できるようになります。
②マイナンバー管理サービス「マイナセキュリティ」の開発・提供
マイナンバー収集、入力、保管、申告、廃棄の全プロセスを、オンライン上で一気通貫に実現します。税理士、事業者、従業員の皆様は、番号収集の手間から解放され、また「持たずに管理」「持たずに申告」の安心・安全なマイナンバー対応が可能となります。

▲

今後のビジョンについて

クラウドによる税理士業務の効率化・生産性向上をベースとしながら、さらに、税理士が顧問
先中小企業に対して、今までにない付加価値を提供できる環境を構築したいと考えています。そのためにも、他のクラウドベンダーや事業会社、金融機関等と積極的に連携しつつ、当社だからこそ提供できる製品・サービスを迅速に開発して参ります。

29| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

チャレンジング・スピリッツ部門

スマートフォンアプリでデジタル（動画）とアナログ（写真・印刷）の融合を実現

新美秀哉

Warld Japan株式会社
代表取締役

107-0051 東京都港区元赤坂 1-2-17

赤坂Kタワー #2910

http://clip.cc

Hideya Niimi▲

起業に至った動機「技術とビジネスモデルで世界を変えたい」

2012 年春。ギークと元ウォール街の金融マンとの運命的な出会い。バックグラウンドの異なる二人が「インターネットの発展の裏で忘れられている大切なもの」について熱く議論を交わしたことがきっかけ。当時、存在意義の薄れかけていたAR 技術を使って、人々の「想い出」を「カタチ」あるものに変えるサービスを実現しようと意気投合。グローバルなビジネスモデルの構築を目指し、各分野の超一流人材を集める「Oceans11プロジェクト」を立ち上げる。

大学卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）入行。
その後、ゴールドマンサックスに転じ、一貫して金融畑を歩む。39 歳でリタイア。その後は旅人として約 7 年間を世界各地で過ごす。帰国後は企業のファイナンシャルアドバイザーなどに従事する一方、自ら出版＆マーケティング事業を経営。特に出版業界におけるデジタルとアナログの融合に深い関心を持ち、ソリューション
の最適解を求め続けた。これがのちにWARLD
起業のきっかけとなる。

「世界にARを」というコンセプトのもと、World+AR = WARLDを事業化。

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事業の概要について

AR 技術を利用したスマホアプリ「 Clip 」を通じて、モノとインターネットをつなぐ（ IOT ）新しい形のコミュニケーションサービスを提供。スマホで撮影した動画から静止画像を切り出し、簡
単に写真として印刷ができるうえ、印刷された写真にスマホをかざすと即座に動画が再生される。ユーザーはハリーポッターの魔法のような驚きの体験ができる。アプリからは写真だけでなくフォトブックやポストカードも作成でき、世界中のどこからでもオーダー＆受取りが可
能。動画を切り口とすることでよりストーリー性のある「想い出」を残すことが可能となり、デジタル全盛の時代にあえて「モノ」を介在させた新しいコミュニケーションの体験を提案している。またアプリの API/SDK 供与により、世界中の写真・印刷業界との協業を可能とすること
で、サービスのスケール化を図る。

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今後のビジョンについて

グローバル展開が最大のフォーカス。米国でのサービスローンチに続き、2016年初旬までに
欧州及びアジアにおける22ヶ国での一斉サービスローンチを行う。
すべての人にとって「想い出」はかけがえのないもの。大切な「想い出」をデジタルとアナロ
グの両方で残すことにより新たな価値を付加する、という古くて新しい 21 世紀型のコミュニ
ケーションツールを世界に届ける。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |30

チャレンジング・スピリッツ部門

人工知能（AI）で世界を驚かすサービスを提供

林隆弘

HEROZ株式会社代表取締役CEO

108-0014 東京都港区芝5-31-17

PMO田町2F

http://heroz.co.jp/

Takahiro Hayashi
起業に至った動機▲

平成11年4月 日本電気株式会社（NEC）入社
IT戦略部、経営企画部に在籍
平成21年4月 HEROZ株式会社設立
代表取締役（現任）
将棋の実力はアマ六段、アマチュア全国大会も優勝多数。

前 職 で I T 事 業に携 わった 経 験 から、モバイ ルや 人 工 知 能 で 面 白 いことができると確 信
し、HEROZを創業しました。私自身が幼少から打ち込んできた将棋において、人工知能 (AI)が目覚しい発展を遂げていたことに驚き、AIを本格的に事業化することを決意。その結果誕生したのが「将棋ウォーズ」でした。AI の研究・開発を進められるエンジニアは稀少ですが、幸いにもHEROZは優秀な人材にも恵まれました。
現在もAI×mobileで「人工知能革命を起こす」というビジョンの下に、優秀な仲間たちと日々邁進しています。

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事業の概要について

当社は人工知能（ AI ）を活用したモバイルアプリ事業やフィンテック
（金融 IT ）事業を展開しております。
代表的なアプリの「将棋ウォーズ」では、将棋電王戦で現役プロ棋士に勝利した AI が、ユーザーの対戦相手として現れるだけではなく、ユーザーに対してその局面での最善の指し手を教える「指導者」としても登場します。今や多くの将棋ウォーズユーザーやプロ棋士が、AIを実力アップのための「パートナー」として活用しており、将来の eラーニングの形だと考えております。
また、当社が将棋などの頭脳ゲームAI開発で培った技術の特長は機械学習・ディープラーニン
グであり、他ビジネス領域からも注目されております。現在は大手金融機関に当社AIを導入していただくなど、当社AI技術を頭脳ゲーム以外の分野へも応用し始めております。

▲

今後のビジョンについて

チェス・バックギャモンなどのアプリ運営を発展させ、ワールドマインドeスポーツのグローバ
ル市場を創出することを目指しています。
また、これまで培ってきた AI 技術を軸にフィンテック（金融 IT ）領域への応用も進めています。AI技術は娯楽、教育、金融、医療に加え介護、運輸、物流など生活や産業全般を変革する可能性を秘めており、当社もそのような「 AI 革命」の実現の一端を担っていきたいと考えております。

31| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

チャレンジング・スピリッツ部門

スマホGPSの可能性を切り拓き、
自然や体験に寄り添う 新たな価値 を創造する。

春山

慶彦

株式会社セフリ代表取締役

810-0001 福岡市中央区天神5-1-15

天神ロイアルハイツ208号

https://yamap.co.jp/

Yoshi Haruyama▲

起業に至った動機

私は「日本社会が抱える最大の課題は、身体を使っていないことにある」と考えております。第一次産業（農林水産業）を生業とする人は、就労人口の約 4 % 。その 4 % の内の 6 割以上が60 代以上の高齢者という現状です。つまり、日本に暮らすほとんどの人が、自然の中で身体を動かすことを日常的にやっていない、自然に触れる機会が激減した環境で生きている。そう認識し1980 年生まれ、福岡県春日市出身。同志社大学法学部卒業、アラスカ大学野生動物管理
学 部 中 退 。アラスカ滞 在 時にイヌイットの 人たちとアザラシ漁に出かけ、GPS が命を護る道具であることを経験。2013 年 7 月株 式 会
社セフリ設立、登山・アウトドアの新定番となる「YAMAP」を開発・運営。

ております。都市化が進む社会環境の中で「自然にふれたい」「自然の中で、友人や家族、大切な人と貴重な経験を共有したい」という人々の欲求は、今まで以上に高まっております。自然と暮らしをつなぐ 登山・アウトドア事業 の社会的意義は深まり、活躍の場はより一層広がると思い、起業いたしました。

▲

事業の概要について

当社は「スマートフォンGPS の可能性を切り拓き、自然や体験に寄り添う 新たな価値 を創造する」を企業理念に掲げ、登山・アウトドアの新定番となる「YAMAP（ヤマップ）」を開発・運営しております。

YAMAPの主な特徴は、携帯の電波が届かない山の中でも、スマートフォンで現在位置が確認できる地図アプリです。近年社会問題になっております「山での遭難・道迷い」の事故を解決すべく、開発をしました。
地図アプリだけでなく、登山・アウトド ア用品のレビューアプリ
「YAMAP Gears（ヤマップ ギアーズ）」、アウトドア保険の販売、登山・アウトドアに特化したメディア事業「 .HYAKKEI（ドットヒャッケイ）」など周辺領域を網羅し、ユーザー規模とサービス利用の拡大を図っております。

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今後のビジョンについて

オフラインでも使える地図の特徴を活かし、自然と街の文化・見どころをセットで紹介する観光地図に発展させて参ります。滞在型観光（特にインバウンド向けの滞在型観光）を推進し、地域経済に貢献するサービスに発展させて参ります。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |32

チャレンジング・スピリッツ部門

印刷シェアリングエコノミー。
ネットとリアルの融合で、古い産業の構造変革に挑む松本恭攝

ラクスル株式会社代表取締役

141-0021 東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1階

http://raksul.com/

Yasukane Matsumoto
起業に至った動機▲

1 9 8 4 年 富 山 県 生まれ。慶 應 義 塾 大 学 卒 業
後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェク
トに従事する中で、6 兆円の市場規模がある印
刷業界に効率化が行われていないことに気づき、印刷業界の仕組みを変えるべく2009 年 9月にラクスル株式会社を設立。印刷機の非稼
働時間を活用した印刷通販事業を展開。さらに中小企業のチラシを使った集客活動を支援
する集客支援事業を加速させている。

前職の戦略コンサルティング会社A.T.カーニーで、様々な会社のコスト削減に取り組む中で、印刷費が最もコスト削減率が高かったことから、印刷業界の非効率さに着目したことがきっかと巨大で、大手 2 社が半分を占め、残りを約 3 万社（当けです。市場規模 6 兆円（ 2009 年当時）時）の中小印刷会社が奪い合うという業界構造や、1 台数億円する印刷機の稼働率の低さに着目。規模が大きく非効率で古くからある産業にインターネットの力を使って変革をもたらせ
ば、社会に大きなインパクトを与えることができると考え、起業しました。

▲

事業の概要について

印刷機の空き稼働時間を活用した印刷により、高品質で低価格な印刷物をお届けする印刷のEコマースサービス「ラクスル」を運営しています。特徴は、自社で印刷機を保有せず、ウェブ
サイトを通じて全国から集めた注文を、提携する全国の印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を活用して印刷を行っている点です。また、印刷物のデザインサービスや新聞折込、ポス
ティングチラシの配布サービスも「ラクスル」のウェブサイト上からワンストップで実施できるようにするなど、印刷のバリューチェーンにおけるサービスラインナップを拡大し、中小企業のお客様を中心に、集客のワンストップサービスをご提供しています。現在の会員数は約 20
万社です。

▲

今後のビジョンについて

ラクスルのお客様の多くは、従業員数 100 名以下の、限られた商圏で商売を営んでいる中小企業で、予算に制約があり、集客・販促活動が十分にできていません。私たちは、中小企業の商売をラクにして、商売革命 を起こしていきたいと考えています。そのために、デザインや配布サービスなど印刷周辺サービスを更に拡充し、チラシをテクノロジーによって進化させ、中小企業の集客支援を加速させていきたいと考えております。

33| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

チャレンジング・スピリッツ部門「ダイレクト・リクルーティング」の普及により、企業経営に革新をもたらす

南壮一郎

株式会社ビズリーチ
代表取締役社長

150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1

https://www.bizreach.co.jp/

Soichiro Minami▲

起業に至った動機

自身の転職活動において情報収集が不便で非効率だったことが原体験となり、採用市場について調べてみると、日本では、採用市場が中間業者によってブラックボックス化されており、市場原理が働いていないことを知りました。海外経験に加え、金融業界や eコマース業界など、健全な市場原理が働く世界を見てきたことから、日本でもインターネットを活用すれば、企業と求職者が直接コミュニケーションできる「ダイレクト・リクルーティング」を企業が行う、健全な採用市場をつくれるのではないかと思い、起業を決意しました。

1999 年、米・タフツ大学卒業後、モルガン・ス
タンレー 証 券 株 式 会 社に入 社 。2004 年 、東北楽天ゴールデンイーグルスの創業メンバーとなる。そ の 後 、株 式 会 社ビズリーチを創 業し、2009 年、管理職・グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」開設。現在
までに様々なダイレクト・リクルーティングのプ
ラットフォームを提供している。創業 6 年半で従業員数 551 名（ 2015 年 10 月）の組織へと成長。

▲

事業の概要について

弊社サービスの革新性は、求人市場を可視化し、市場原理をもたらすことで、世界では当たり前となっているダイレクト・リクルーティングを普及させ、企業の採用力向上に寄与した点にあります。求職者と企業をインターネット上で直接マッチングする仕組みを提供するだけでな
く、採用担当者を直接サポートするためにリクルーティング・コンサルタントを配置、企業の採用力を本質的に向上させ、求職者と企業の双方が主体的に求職活動や採用を行えるようにしました。健全な求人市場では、費用を多く出した者ではなく、より正しく努力をした者が最大の効果を得られます。たとえば地方の名も知れぬ企業であっても、採用努力をすることで首都圏の優秀な人材と出会えるようになるなど、中間業者に依存しない、新しい採用のかたちを実現しています。

▲

今後のビジョンについて

人口減少社会の日本は、企業経営における優秀な人材の価値がより高まり、人材獲得競争時代を迎えると考えています。地方創生や企業の生産性向上などが国家課題となるなかで、採用活動を支えるダイレクト・リクルーティングプラットフォームをつくることにより、私たちは企業経営に革新をもたらしていきます。これを通じ、日本経済全体を強くし、新しい働き方を支えていくことが、私たちが目指す事業のビジョンです。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |34

チャレンジング・スピリッツ部門

日本中の照明をLEDにし、原発の要らない、
エコな社会の実現を目指します宮本健治

株式会社コーウェル
代表取締役

171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1

池袋青柳ビル2F

http://www.cowell.co.jp/

Kenji Miyamoto
起業に至った動機▲

福岡県北九州市生まれ。工業高校を卒業後、
大 手 事 務 機 器 会 社 の サ ービスマンとして入社、同社の営業職に配置転換し、トップ営業マンに。その後、父親の会社を経て、株式会社アミックスを設立するも、あえなく倒産するが、周りと社員に支えられ再起。現在は株式会社コーウェルの代表取締役社長。

30 歳の時、手持ち資金ゼロで社員と共に「株式会社アミックス」を起業し、ベンチャーブーム
に乗り会社は順調に成長しましたが、2008 年のリーマンショック後にあえなく倒産。自分は「社長失格」だと思い、迷惑がかからないよう取引先や協力会社を直接つなぎ、社員を転籍させてから自己破産しました。
しかし社員が転籍先企業で幸せになれていない現状があり、悩んでいたところ、友人が「社員の為にもう一度頑張れ」と3 千万を融資してもらい、株式会社コー
ウェルを設立。再起業を果たしました。

▲

事業の概要について

当社の LEDレンタルサービスは、初期費用がゼロで、下がった電気代の範囲内のレンタル料で既存照明をLED照明に入れ替えられ、それにより、導入店舗や企業は照明に関する追加コス
トを一切負うことなく、LED 照明による電気代削減とランプ代金、交換費用等のランニングコ
ストの大幅な削減が可能です。さらに、万が一途中解約したとしても違約金無しでいつでも解約可能なので、資金力はないが少しでも節電をしたいという中小企業を支援するサービスの考えがあります。この「LEDレンタル」を始めるきっかけとなったのが「東日本大震災」です。震
災後の節電対策で客足が伸び悩んでいた中小規模の商業施設や飲食業店舗への LED 照明
導入が加速しました。特に照明が店舗の印象を左右する飲食業における提案力は定評があります。

▲

今後のビジョンについて

日本中の照明の LED 化を目指すとともに、東南アジアにもLED 照明レンタルを普及していきます。
また、「中小企業応援団」と銘打ち、様々な中小企業支援サービスを予定しています。
今現在はLEDによって電気代を下げるサービスですが、それに次ぐ二次商材として、今後は水道代や空調に対して電気代を下げるレンタルサービスを構想しています。電力ならびに地球
資源の節約を以て社会貢献をしていきます。

35| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

歴代ファイナリスト
EY Entrepreneur Of The Year JapanEY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |36

EY Entrepreneur Of The Year Japan

歴代ファイナリスト
2014■ 佐瀬 守男 氏
株式会社ホットランド■ 左右田 稔 氏
東建コーポレーション株式会社■ 田畑 利彦 氏
ジーライオングループ（株式会社クインオート）□ 吉田 浩一 郎 氏
株式会社クラウドワークス■ 小澤 洋介 氏
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング■ 中村 俊郎 氏

磯野 謙 氏
自然電力株式会社

猪野 栄一 氏株式会社オプティ

森 敬太 氏サンバイオ株式会社鈴木 堅之 氏株式会社ＴＥＳＳ須田 健太郎 氏
株式会社フリープラス

髙松 宏幸 氏株式会社浜松ファーマリサーチ

田中 俊彦 氏株式会社アイモバイル

中村ブレイス株式会社

谷口 恒 氏青木 信博 氏時津 孝康 氏株式会社青木商店

株式会社ホープ

石出 和博 氏永井 健一 氏ハウジングオペレーションアーキテクツ株式会社

株式会社グリーンペプタイド

宇佐美 進典 氏

中石 真一路 氏

株式会社VOYAGE GROUP

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社

河南 雅成 氏中村 創一郎 氏

株式会社ジーンテクノサイエンス

株式会社Looop

櫻井 英治 氏元榮 太一郎 氏

株式会社エラン

弁護士ドットコム株式会社

佐野 健一 氏山下 智弘 氏株式会社ビジョン

リノべる株式会社

辻 保彦 氏山中 和也 氏

辻製油株式会社

株式会社ナビバード

中村 紀子 氏吉田 大介 氏株式会社ポピンズ

株式会社エーアイ

平川 昌紀 氏株式会社きちり本田 謙 氏株式会社フリークアウト

宮沢 文彦 氏株式会社ボルテックス

山本 正登 氏株式会社ケミカル山本

37

2013

| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

株式会社ZMP■ 石川 康晴 氏
株式会社クロスカンパニー□ 星野 佳路 氏
株式会社星野リゾート□ 平尾 丈 氏
株式会社じげん■ 杉山 仁明 氏
富士特殊紙業株式会社

谷口 義晴 氏日本セラミック株式会社

藤尾 益雄 氏株式会社神明水野 泰三 氏株式会社アルペン

池田 元英 氏株式会社エナリス

武永 修一 氏株式会社オークファン

吉松 徹郎 氏株式会社アイスタイル

渡邉 幸義 氏株式会社アイエスエフネット

石見 陽 氏
メドピア株式会社

及川 智正 氏株式会社農業総合研究所

菊池 誠晃 氏株式会社リアルワールド

歴代ファイナリスト

2012

2011

2010

■ 松村 博史 氏■ 山村 章 氏■ 田中 仁 氏

医療法人徳真会グループ□ 佐々木 勉 氏

株式会社フェローテック□ 村上 太一 氏

株式会社アイキューブドシステムズ■ 丹野 博 氏□ 山海 嘉之 氏

株式会社リブセンス□ 安井 豊明 氏

株式会社キュービクス

株式会社ジェイアイエヌ

CYBERDYNE株式会社■ 山下 和貴 氏

株式会社ヒト・コミュニケーションズ■ 冨田 洋 氏

株式会社ヴァロール□ 田端 陽子 氏

ジオ・サーチ株式会社

株式会社太新粟田 貴也 氏出雲 充 氏株式会社トリドール

株式会社ユーグレナ

真田 哲弥 氏楠本 修二郎 氏

KLab株式会社

カフェ・カンパニー株式会社

丹下 大 氏田中 英成 氏株式会社SHIFT

株式会社メニコン

ハリー・A・ヒル 氏

長久 厚 氏株式会社オークローンマーケティング

ラクオリア創薬株式会社

細野 昭雄 氏長谷川 敦弥 氏

株式会社アイ・オー・データ機器

株式会社ウイングル

山本 強 氏地盤ネット株式会社

米山 久 氏株式会社エー・ピーカンパニー

大和田 哲男 氏
株式会社アビー

菊川 暁 氏株式会社ガーラ

木村 佳司 氏株式会社メディネット

馬場 功淳 氏株式会社コロプラ

2009

2008

■ 庄司 秀樹 氏■ 石橋 博良 氏

東洋システム株式会社

株式会社ウェザーニューズ□ 平賀 督基 氏

石黒 不二代 氏
ネットイヤーグループ株式会社

株式会社モルフォ中山 廣男 氏□ 佐藤 仁一 氏

テフコ青森株式会社株式会社池月道の駅（あ・ら・伊達な道の駅）

深田 智之 氏□ 小松 真実 氏

株式会社くつろぎ宿

ミュージックセキュリティーズ株式会社

福田 章一 氏株式会社ウェルシィ

池田 裕二 氏宮澤 栄一 氏

イマジニアリング株式会社

株式会社デジタルハーツ

黒田 俊明 氏松下 喜彦 氏西村 登 氏株式会社ナガオカ

似鳥 昭雄 氏

オリエンタルシステム株式会社

株式会社ニトリ

松谷 貫司 氏
マニー株式会社

三村 等 氏株式会社ナガオカ

矢﨑 雄一郎 氏
テラ株式会社■印は各年日本代表■印はナショナル・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー部門 □印は大賞受賞者■印は特別賞□印は審査員特別賞（氏名50音順、会社名は受賞時のものを掲載）
EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |

38

2007

2006

2005

■ 隣 良郎 氏■ 鈴木 清幸 氏■ 杉本 哲哉 氏

株式会社エヌ・ピー・シー□ 浅野 邦子 氏
株式会社箔一兼元 謙任 氏株式会社オウケイウェイヴ

木南 陽介 氏株式会社リサイクルワン

菅原 雅史 氏
インスペック株式会社

瀬戸 欣哉 氏株式会社MonotaRO

村井 哲之 氏株式会社コスト削減総合研究所

山田 慶太 氏
アサカ理研工業株式会社

株式会社アドバンスト・メディア

株式会社マクロミル

小方 功 氏梶本 修身 氏株式会社ラクーン

株式会社総合医科学研究所

笠原 健治 氏小森 伸昭 氏株式会社ミクシィ

アニコムインターナショナル株式会社

鎌田 雅彦 氏髙橋 巌 氏SBS ホールディングス株式会社

株式会社ホーブ

坂巻 千弘 氏谷本 肇 氏株式会社バリオセキュア・ネットワークス

リアルコム株式会社

佐藤 英児 氏長谷川 博之 氏

株式会社プロデュース

株式会社ヒューモニー

高島 宏平 氏平山 啓行 氏オイシックス株式会社

株式会社ゼクス

松田 正男 氏山崎 伸治 氏株式会社拓人株式会社シニアコミュニケーション

松藤 展和 氏山田 太郎 氏

アップコン株式会社

ネクステック株式会社

三本 守 氏株式会社タケエイ

森 正文 氏株式会社一休吉原 直樹 氏株式会社アルテサロンホールディングス

渡辺 忠一 氏フロンティア・ラボ株式会社

39| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

歴代ファイナリスト

2004

2003

■ 坂本 孝 氏■ 石川 光久 氏

ブックオフコーポレーション株式会社

株式会社プロダクション・アイジー

江尻 義久 氏安達 和彦 氏株式会社ハニーズ

株式会社インテリジェントウェイブ

榊原 暢宏 氏小笹 公也 氏ジャパンベストレスキューシステム株式会社

株式会社オンテックス

猿渡 肇 氏國光 浩三 氏海鱗丸ビール株式会社

株式会社EMシステムズ

土井 宏文 氏佐藤 元則 氏株式会社ジャパン・デジタル・コンテンツ

株式会社アイエスアイ

野坂 英吾 氏関田 仁志 氏株式会社トレジャーファクトリー

サイバーレーザー株式会社

鉢嶺 登 氏孫 大雄 氏株式会社オプト

株式会社オプトラン

春山 満 氏本村 昌次 氏株式会社ハンディネットワークインターナショナル株式会社スタジオアリス

宮田 尚彦 氏森下

朝日インテック株式会社

株式会社テンポスバスターズ

篤史 氏

山口 昭 氏株式会社木の城たいせつ

2002

2001

■ 新藤 次郎 氏■ 飯塚 哲哉 氏

株式会社セラーテムテクノロジー

ザインエレクトロニクス株式会社

進藤 晶弘 氏石橋 博良 氏株式会社メガフュージョン

株式会社ウェザーニュース

鳥谷 浩志 氏井出 剛 氏

ラティス・テクノロジー株式会社

株式会社トランスジェニック

中島 武 氏大谷 真樹 氏際コーポレーション株式会社

株式会社インフォプラント

中冨 一郎 氏平澤 創 氏ナノキャリア株式会社

株式会社フェイス

堀 主知 ロバート 氏

山田 眞次郎 氏

株式会社サイバード

株式会社インクス

山本 雪雄 氏吉田 直樹 氏エム・アンド・エス・ファインテック株式会社

株式会社ウェッジ

横石 知二 氏株式会社いろどり■印は各年日本代表□印は大賞受賞者■印は特別賞□印は審査員特別賞 （氏名50音順、会社名は受賞時のものを掲載）

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |40

過年度受賞者からのメッセージ

EY Entrepreneur Of The Year Japan 2001
日本代表から15 年
ザインエレクトロニクス株式会社

代表取締役会長

飯塚 哲哉

２００１年にEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン2001 の初代日本代表の栄誉を頂戴してからもう15 年目を迎えます。以来EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーの日本大会や世界大会の審査委員をさせて頂き、多くのアント
レプレナーの皆さんとの交流を通して非常に大きな刺激と勇気を頂戴して参りました。
ザインエレクトロニクス社も上場して１５年目を迎え、画像ディスプレイの制御、
カメラ画像の処理、高精細画像の高速伝送などを核の技術とし、それらを搭載した半導体製品を４Ｋや８Ｋの高精細薄型液晶テレビ向けから、コピー機
セキュリティカメラなど産業用機器、スマートフォン、自動車向けに拡大し提供して参りました。
ムーアの法則と呼ばれる、回路の密度が３年で４倍（３０年で約百万倍）になるという脅威的な速さの技術発展が４０
年以上も継続して来た半導体産業は、当然ですが極めて急速にその産業構造を変え、国家や地域の相対的な競争力もまさに激変を遂げて参りました。こうした急激な技術革新は世界中で、変化を創出するベンチャーと変化に強い大手企業とがグローバルな再編やM&Aを通して担ってきました。そうした流れを日本という成熟を迎えつつある国に立脚し、泳ぎ、生存し、成長して行くのは経営者としては容易ならざる挑戦でもあり、また非常な醍醐味でもあり、強いアントレプレナーシップ無しには不可能であると断ずることができます。また先端科学や産業を足元から支える基盤技術として未だ成長を継続している半導体は国家戦略として放棄できない産業となっています。
こうした中で多くの異業種のアントレプレナー達が集まるEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンの活動は意
義深く、そこから非常に多くの示唆を頂けることは本当に心強いものです。ベンチャーの使命は革新を生むことですが、得た経験、知財、資本を次世代に継承して継続した発展を実現することも挑戦だと思います。EYアントレプレナ
ー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンに集う皆さんとその一部でも共有頂けたらと願っています。

41| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

「働き方革命」の実現を目指して株式会社クラウドワークス

吉田

浩一郎

代表取締役社長 CEO

EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン2014が開催された昨年11月は、折しも東証マザーズ上場承認を頂き12 月の上場を控える約 2 週間前のこととなります。そういう意味では、チャレンジング・スピリット部門の大賞を頂いたのは何かのご縁であり、上場後の躍進への期待を込めてのことだと受け止めておりました。
その後、無事に上場を果たし、「働き方革命」を掲げて1年を駆け抜け、年明けの2015年1月には、安倍首相が提言した経済産業省「第 1 回日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞を受賞、クラウドワークスが掲げる新しい地方創生の在り方はテレビ東京「ガイアの夜明け」でも特集頂きました。そして、現在では10 万社を超えるクライアントと73 万人のクラウドワーカー（※インターネット上で働く個人の会員様）が集う日本最大級のクラウドソーシングサー
ビスとなっており、
まさにEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーの提唱するチャレンジ・スピリットを体現することができたのではないかと考えております。

EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーは1986 年に設置されて現在は世界 60ヶ国で実施される国際的な起業家表彰
制度であり、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンはその中で日本の起業家を国際的なステージに輩出する唯一の起業家表彰制度として14 年目を迎えていると伺っております。クラウドワークスは、「 働き方革命」を掲げ、そして授賞式で宣言させて頂いた20年で営業利益1兆円の実現を通して、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーで表彰頂いた中で最も成功したベンチャーとなるべく今後も邁進して参ります。
今年の受賞者の皆さまの更なるご発展をお祈り申し上げますとともに、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー受賞者
同士良きライバルとして日本経済、そして世界経済の発展に貢献できればと思います。

EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |42

審査委員・アドバイザー

審査委員長
出井 伸之

1960年早稲田大学卒業。
ソニー株式会社に入社。主に欧州での海外事業に従事。オークオンタムリープ株式会社

代表取締役

ファウンダー&CEO／
元ソニー株式会社

会長 兼 グループCEO

ディオ事業部長、
コンピュータ事業部長、
ホームビデオ事業部長など歴任。1989年取締役就任。1995年社長兼COO就任。2000年会長兼グループCEO就任。約10年に渡り経営のトップとして、
ソニー変革を主導。2005 年 6 月会長兼グループCEOを退任後、2006 年 9 月にクオンタムリープ株式会社を設立、代表取締役ファウンダー &CEO
就任、現在に至る。2012年6月NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブを設立、理事長就任。著書に「日本大転換」（幻冬舎新書）、「日本進化論」（幻冬舎新書）
他多数。

審査委員
赤浦 徹

鈴木 幸一

インキュベイトファンド 代表パートナー
日本ベンチャーキャピタル協会 常務理事

株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役
会長 兼 CEO1968 年 8 月7 日生まれ。1991 年 3 月東海大学工学部制御工学科卒業。1991年4

1971年早稲田大学文学部卒業。1972年社団法人日本能率協会入社。1982年株式月日本合同ファイナンス株式会社（現㈱ジャフコ）入社。東京、広島にて8年半投資部

会社日本アプライドリサーチ研究所取締役就任。1992年12月株式会社インターネッ

門に在籍し前線で投資育成業務を行う。1999年10月ベンチャーキャピタル事 業をトイニシアティブ企画を創立、取締役に就任。 1994年4月株式会社インターネットイ

独 立 開 業 。以 来 11 本 総 額 2 7 5 億 円 の ベンチャーキャピタルファンドを立ち上げ

ニシアティブ（IIJ) 代表取締役社長に就任。日本における商用インターネットサービ

運用を行う。一貫して創業期に特化して投資育成事業を行う。2003〜2008年独立

スの先駆者として、20年にわたり新しい通信インフラ市場を切り拓く。2013年6月、

行政法人情報処理推進機構参与。2006年5月第2回IPA賞受賞（事業化支援部門）。
2013年7月一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会理事。2015年7月より同協会常務理事就任。

代表取締役会長兼CEOに就任。引き続きIIJグループの事業全体を統括するとともに飯塚 哲哉
ザインエレクトロニクス株式会社
EOY 2001 Japan 日本代表／
WEOY 2014 審査委員

代表取締役会長／

1970年東京大学工学部物理工学科卒。1975年東京大学大学院電子工学科修了、工学博士。1975年東芝入社。1980年HP社IC研究所交換研究員。1990年東芝半導体技術研究所LSI開発部部長。1992年ザインエレクトロニクス設立、代表取締役就任。1993年東京大学先端研客員教授。2001年ザインエレクトロニクス社JASDAQに上場。EY Entrepreneur of The Year 2001 Japan受賞。2004年（社）
日本半導体ベンチャー協会設立、会長就任。2006年藍綬褒章受章。2012年 IEEE Ernst
Weber Engineering Leadership Recognition受賞。2013年ザインエレクトロニク
ス社代表取締役会長就任、現在に至る。

金井 一賴
日本ベンチャー学会 会長／
大阪商業大学 総合経営学部教授

技術開発分野を主管し、新たな技術基盤やサービス開発の指揮をとる。

福本 拓也
経済産業省 経済産業政策局
兼 新規産業室長

産業資金課長1996年通商産業省に入省。通商政策、流通政策等の政策立案・実施に従事。2001
年より2003年までロンドン大学にて、経済学修士号（MSc）および経済哲学修士号（ MSc ）を取得。帰国後、経済産業省にて ASEAN 諸国との経済連携協定交渉を担当。2006年より中小企業の経営・再生支援や海外進出支援、地域振興政策に取り組む。2008年より2012年にかけて、EU本部が立地するベルギー・ブリュッセルに勤務。
在欧日本企業の代表組織である「在欧日系ビジネス協議会」の事務局長として、EUの環境・エネルギー規制や会社政策等、欧州の政策立案に対する日本企業の情報収集や意見発信を支援。2012年7月より企業会計室長として、企業会計基準や情報開示、企業の社会的責任等を担当。
「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と「持続的成長に向けた
投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクト (伊藤レポート)、
企業と投資家の対話促進研究会」等に携わる。2015年7月より現職。

行方 國雄
TMI総合法律事務所 パートナー／
WEOY 2012 審査委員

1949年3月2日生まれ。博士（経済学、大阪大学）。1981年神戸大学大学院経営学研
1981年弘前大学人文学部講師、助教授、1985年滋賀大学経究科博士後期課程修了、1989年北海道大学経済学部助教授、1995年北海道大学経済学部教
済学部助教授、2000年北海道大学大学院経済学研究科教授、2004年大阪大学大学院経済学研究
授、2012年大阪商業大学総合経営学部教授、大阪大学名誉教授、現在に至る。日科教授、本ベンチャー学会会長、企業家研究フォーラム理事、
企業と社会フォーラム理事。2008
年から2010年まで公認会計士試験委員。
（財）
関西生産性本部評議員等の委員を兼任。

1977 年東京大学法学部第一類を卒業後、同年 4 月、最高裁判所司法研修所に入所。1979 年第二東京弁護士会に登録し東京富士法律事務所に参画。1991 年 TMI
総合法律事務所にパートナーとして参画。1994 年 5 月ミシガン大学ロースクール
ブリュッセルのドゥバント・ヴァンヘッケ・アンド・（LL.M.）卒業後、同年9月にベルギー、
ラゲ法律事務所に勤務。1995年香港のスティーヴンソン・ハーウッド・アンド・ロー法律
ＴＭＩ総合法律事務所復事務所に勤務しニューヨーク州弁護士資格を取得。同年8月、帰。2007年4月東京大学法科大学院客員教授（〜2010年3月）。2012年10月TMI
総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表就任。

43| EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book

アドバイザー
荒井 寿光
東京中小企業投資育成株式会社

原田 明典
相談役

株式会社ディー・エヌ・エー
執行役員 モバイルサービス開発事業部長 兼
戦略投資推進室長

1944 年生まれ。1966 年東京大学法学部卒業。同年通商産業省入省。1973 年米東京工業大学大学院技術経営専攻修了。1975年兵庫県生まれ。 NTT、NTTドコモにハーバード大学大学院（修士）卒業。1996 年特許庁長官。1998 年通商産業審議て新規事業と多数のモバイルベンチャー企業の支援に従事した後、株式会社ミクシィ

官。2001年独立行政法人日本貿易保険理事長。2003年内閣官房知的財産戦略推の代表取締役副社長 兼 COOとしてモバイル事業とSNS「mixi」のプラットフォーム化進事務局長。2007年東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長。2013年同を推進し、SAPなど多数のソーシャル系ベンチャー企業を創出。現在はDeNAにジョイ社相談役に就任。内閣知的財産戦略本部専門調査会委員、東京商工会議所知的財産

ンし執行役員としてベンチャー投資とサービスインキュベーションを統括。

戦略委員会委員長を兼務。著書に「知財革命」「知財立国」がある。

椎名 武雄

松田 修一

日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役／
株式会社キュウ・シイ・エス・アソシエイツ
代表取締役／
前 EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン

早稲田大学 名誉教授／
元EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン
審査委員長／
元日本ベンチャー学会会長

審査委員長
1929年5月11日生まれ。1951年慶應義塾大学工学部機械工学科卒業、1953年米国バ

1972年早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。1973年監査法人サンワ事務

ックネル大学工学部機械工学科卒業。1953 年 6 月日本アイ・ビー・エム株式会社に入社、社員として中堅・ベンチャー企業のコンサルティン
所（現在 監査法人トーマツ）

入社し、1962年に取締役、1975年社長に就任。1993年会長兼経営諮問委員会議

1991年同センターグに従事。1986年早稲田大学アジア太平洋研究センター助教授、長、1999年最高顧問兼経営諮問委員会議長。2007年相談役、2010年4月名誉相

教授に就任。1998年早稲田大学大学院（MBA）教授に就任。2007年早稲田大学大談役に就任、現在に至る。

学院商学研究科（ビジネス専攻）教授に就任。2012年早稲田大学名誉教授に就任。
早大アントレプレヌール研究会代表理事、ウエルインベストメント株式会社取締役会長。日本ニュービジネス協議会連合会副会長。商学博士。

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EY Entrepreneur Of The Year 2015 Japan Fact Book |46

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EY Entrepreneur Of The YearTM 2015 Japan

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