第 76 回審査会（令和３年３月 24 日）
13 時 22 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻前ではありますが委員の皆様もお揃いですので、ただいまより第 76 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
はじめに、このたびの審査会は、委嘱後初めての審査会となりますので、平田総務部長より委嘱状を交付させていただきます。
（各委員に委嘱状交付）

事務局

本日の審査会につきましては、審査会委員５名に対し、出席委員５名であることから、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数を満たしており、審査会が成立することを報告させていただきます。

【２ 議 題】≪（１）委員長の選任について≫
事務局

それでは、議題に入ります。
議題（１）「委員長の選任について」ですが、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例第５条第１項において、委員長は委員の皆様の中より互選していただくことになっています。
恐れ入りますが、ご協議いただきますようお願いいたします。

委 員

川崎委員にお願いできないかと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
（他の委員も同意）

事務局

それでは、委員の皆様の互選により、川崎委員に委員長をお願いしたいと思います。川崎委員、委員長席にお願いいたします。
（川崎委員長、委員長席に移動）

事務局

それでは、以後の議事進行について、川崎委員長よろしくお願いいたします。

委員長

今期、委員長を務めることとなりました。委員の皆様、ご協力をよろしくお願いいたします。
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続きまして、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例第５条第３項の規定により、委員長の職務代理者については、委員長の私から指名させていただくことになっています。
職務代理者に小川委員を指名させていただきたいと思います。
小川委員、どうぞよろしくお願いいたします。
（小川委員了承）≪（２）諮問第 48 号にかかる審査について≫
委員長

それでは、議題（２）「諮問第 48 号にかかる審査について」に入ります。実施機
関より「オンライン結合による提供の制限の例外について」の諮問が提出されています。事務局より諮問内容を説明願います

事務局

今回の諮問事項は、森林クラウドの導入に伴うオンライン結合による外部提供です。森林クラウドにつきましては、兵庫県が構築を進めており、加古川市も参加することを予定しています。森林クラウドの導入に伴い、個人情報がオンラインにより外部提供されることについては、個人情報保護条例第９条に規定されるオンライン結合による個人情報の外部提供に該当し、その外部提供は制限されています。オンライン結合の例外規定である同条例第９条第２項の「法令等に定めがあるとき」には該当しないことから、「実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき」として、このたび、審査会へ諮問を行うものです。なお、諮問案件の具体的な内容については、所管課が農林水産課となります
ので、農林水産課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
（各委員承認）事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
（農林水産課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、所管課からの説明をお願いします。

農林水産課それでは、「兵庫県森林クラウドシステム導入に伴う個人情報のオンライン結合による外部提供について」、説明します。
森林クラウドシステム導入の背景について、従来、森林管理は県主体で行ってきましたが、平成 31 年４月１日に施行された森林経営管理法により、市町の責務として、その区域内に存在する森林について経営管理が円滑に行われるよう努めることが明記され、森林管理における市町の役割がより大きくなりました。さら2

に、市町主体の森林管理の一環として、平成 31 年４月１日から林地台帳制度の運用が始まりました。林地台帳とは、適切な森林管理を図ることを目的に、森林所有者情報等を整備した台帳であり市町が管理を行うものです。
この林地台帳の更新には県が管理する森林の資源量に関する情報が記載された森林簿や森林簿に記載してある森林の位置が確認できる森林計画図との突合や整合が必要ですが、現在は県・市町が個別のシステムを利用しているため、情報共有が非効率であり適切な台帳更新が困難な状況にあります。
このほか、県・市町間では、森林の伐採に関する届出情報など各種報告事務が多くあり、現在はメールや記録媒体等による情報共有を行っていますが、情報セキュリティの安全性は高いとはいえず、限られた人員での事務処理となり職員の負担となっています。
これらの課題を解決し、森林を適切に管理することで森林の持つ公益的機能を最大限発揮するためには、森林クラウドを活用したオンライン結合による森林情報の相互提供が不可欠です。
次に、森林クラウドシステムの概要について、森林クラウドシステムは、県・市町及び森林組合などの林業事業体が保有する森林情報をクラウド上で一元管理し、関係者間での円滑な情報共有及び精度向上、事務省力化を図るためのシステ
ムとなっており、各業務の台帳と地図情報が連携し、共有する電子地図上で情報が表示されます。なお、個人情報はＬＧ－ＷＡＮ回線のみで取り扱い、県・市町のみが閲覧できようになっています。
本システムは林野庁が示す標準仕様に準拠しており、既に同様のシステムが導入・運用されている 14 都道県全てにおいて、県と市町間のオンライン結合により個人情報が提供されています。
兵庫県は、令和３年４月より本システムを導入予定で、県の森林簿等の情報の閲覧はすぐに可能となりますが、加古川市のオンライン結合による外部提供開始日は、現時点では未定で、審査会での答申をいただいた後に個人情報を県に提供予定です。
オンライン結合による個人情報の提供に関する概要について、オンライン結合の相手先は「兵庫県」です。兵庫県に提供する個人情報の内容は３つあり、「林地台帳の森林所有者の氏名、住所」、「森林の土地の所有者届出書の森林所有者の氏名、住所、電話番号」、「伐採及び伐採後の造林の届出書、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書の森林所有者及び森林施業実施者の氏名、住所、電話番号」です。
それぞれの業務内容は、10 ページの資料２に記載のとおりとなっています。
県に情報提供する理由及び必要性は、「林地台帳の森林所有者」と「森林の土地の所有者届出書の森林所有者」の場合、林地台帳の整備範囲は県が森林計画図によって定めているとともに、林地台帳には県が管理する森林簿の内容が含まれているため、県から林地台帳の原案を市町が受け取り、市町が保有する情報を反映することで精度向上を図りつつ更新することとなっています。そして、市町にて更新された林地台帳の情報は、森林簿の更新にも活用が可能となっています。こ3

のように、市町が管理する林地台帳と県が管理する森林簿の更新は、連動することが必須であり、そのためには県と市町が相互に情報提供を行う必要があります。
また、「伐採及び伐採後の造林の届出書、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状
況報告書の森林所有者及び森林施業実施者」の県に情報提供する理由及び必要性
は、市町は受理した届出の内容を県に定期的に報告する事務があり、これまでも、書面やメールなどでやりとりをしている事務です。業務内容に記載のとおり、市に提出する場合、県に提出する場合、県と市に提出する場合など、開発面積によって届出先や行政手続きが異なるため、県と緊密な連携が必要となっています。
林地での開発に係る最新の情報を共有することで、違反の早期発見や開発拡大の防止に繋がり、森林の有する公益的な機能を保全し、資源としての森林と土地の適正な利用が確保されます。
次に、オンライン結合基準の適合性について、まず「公益上の必要性に関する基準」ですが、平成 31 年４月１日に施行された森林経営管理法により、市町の責務として、その区域内に存在する森林について経営管理が円滑に行われるよう努めることが明記されました。
本システムは、市町主体の新たな森林管理を実行するにあたり、県や市町、林業事業体等の森林林業関係者が持つ森林情報を一元管理した上で相互共有し、間伐等の森林整備を円滑に進めることを主たる目的として導入するものです。また、オンライン結合を行うことにより、森林情報の精度向上、森林が有する公益的機能の増進、伐採・造林の指導監督や災害復旧事業・公共事業等の実施の円滑化、事務省力化、情報セキュリティの安全性が高まるなどの効果が期待できます。
続きまして、「個人情報の保護のための必要な措置に関する基準」について、「県システム構築時のセキュリティ仕様」についてですが、「システムのセキュリティに対する適切な技術的措置」として、システム構成及びファイアウォール、アクセス権限の管理、システム監視、ウイルス対策の構成・措置を行います。
「障害時のファイルの安全性を確保するための適切な技術的措置」として、ネットワークは、単一障害点を作らないものとなっており、電源は、サーバ機器等に無停電電源装置を装備し、障害時等においても電源が確保されます。
「障害を速やかに回復するための適切な措置」として、24 時間 365 日機器の稼働監視を実施し、障害が発生した場合には、休日・深夜を問わず、即座に復旧体制を整備し、問合せ対応を行う障害対応窓口が運用されます。また、障害が発生した場合において、障害発生前に取得したバックアップ情報の復元が保証されています。
本システムは、「森林クラウドシステムに係る標準仕様書」、「森林クラウドシス
テムに係る情報セキュリティガイドライン」に準拠しており、県が NTT 東日本のデータセンター上に構築中です。また、本システムは、総務省「自治体情報システム強靭性向上モデル」等にも基づいており、ＬＧ－ＷＡＮの運営団体である地方公共団体情報システム機構にＬＧ－ＷＡＮ ＡＳＰとして登録され、既に同様のシステムが導入・運用されている 14 都道県全てにおいて、県と市町間のオンライン結合により個人情報が共有されています。
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なお、本システムのベンダーである応用地質（株）は、ＩＳＭＳ、プライバシーマーク等の認証を取得しており、応用地質(株)のシステムを導入している他の６都県（秋田県、千葉県、東京都、岡山県、熊本県、沖縄県）で、個人情報の流出等に関し、現時点でトラブルが起きた事例はないとのことです。
次に、「実施機関（市）で講じる措置（運用上の措置）」ですが、「端末管理責任者及び所属運用責任者の配置」について、端末管理責任者、加古川市では農林水産課長及び所属運用担当者を配置し、端末管理責任者は、所属運用担当者を含む所属の利用者の職氏名を県システム管理責任者へ書面をもって報告し、併せてＩＤと仮パスワードの発行を申請します。また、システムの利用者に森林・林業業務の遂行のために使用し、他の目的に使用しないなどの内容を遵守させることとします。
次に、「パスワードの管理についての適切な措置」についてですが、本システムの利用者は、パスワードを忘失した場合、端末管理責任者に報告するものとし、端末管理責任者は、書面をもって県システム管理責任者に仮パスワードの再発行を申請します。
本システムの利用者は、パスワードを他人に知られる等の事故があったときは、直ちに端末管理責任者及び県システム管理責任者に報告し、端末管理責任者は事故の原因を究明し再発防止策を講じた上で、書面をもって県システム管理責任者に仮パスワードの再発行を申請します。
次に、「物理的・技術的セキュリティ対策」について、システムを利用するパソコン周辺の整理整頓に心がけ、すべての機器の正常な運用を図ります。
本システム利用者は、本システムを使用するパソコンについて、ウイルス対策ソフトを導入し、常時稼働させるとともに、外部ネットワークから不適切なソフトウェアをダウンロードしないこととします。
次に、「システムから取得した個人情報の管理」について、本システムを使用していく上で収集、利用する個人情報及びアクセスログ情報等については、実施機関である市が管理責任を負います。市は、自己に帰属する情報について原則としてすべての責任を負うものとし、保有する必要のなくなった個人情報は確実に廃棄されるよう必要な措置を講じます。
本システムに搭載されている各種データについては、森林・林業業務以外の目的で利用又は提供いたしません。また、個人情報を含むデータを本システムから紙媒体に印刷して使用した場合、使用後は裁断し、第三者に漏洩しないよう破棄します。
個人情報を含むデータを本システムから外部の記録媒体やパソコンのハードディスクに保存し使用した場合、使用後は物理的に破壊するか、削除ツールによりデータを削除し、第三者に漏洩しないよう破棄します。
「提供先である県が講じる措置」のうち、「システムの管理者及び責任者の配置」
について、システム管理責任者である農政環境部林務課長及びシステム管理担当者を配置し、システム管理責任者は下記のセキュリティ対策を講じます。システ
ム管理責任者は、ユーザごとにＩＤと仮パスワードを発行し、各ユーザの利用制5限を行うとともに、利用者の管理を行います。本システム利用者に対して適切な支援を行い、マニュアル・ガイドライン等の整備や必要に応じて研修会を開催します。
「端末機の管理についての適切な措置」について、本システム利用者からシステムの障害発生の報告を受けた場合、速やかに対応方法の指示又はシステムの復旧作業を行うとともに、障害管理整理簿により障害内容や復旧方法等を記録します。
「システム利用者の管理」について、本システム利用者がパスワードを忘失した場合、書面をもって端末管理責任者に仮パスワードの再発行を申請させ、仮パスワードの再発行をします。本システム利用者のパスワードが他人に知られる等の事故があった際は、直ちに当該利用者のパスワードを無効とします。この際の仮パスワードの再発行は、端末管理責任者が事故の原因を究明し再発防止策を講じた上で、書面をもってシステム管理責任者に再発行を申請した場合に限り行います。
このほか、本システムの利用者として県も市が講じる措置と同様の措置をとります。また、ベンダーとのシステム構築及び運用保守契約にあたり、契約書等に個人情報取扱特記事項、兵庫県情報セキュリティ対策指針等の遵守を記載するとともに誓約させることとなっています。
以上で、説明を終わらせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
委員長
委 員

ありがとうございました。委員の皆様より質問等はございますか。
実際にこのシステムが動き出した時に加古川市の側でこのシステムを利用して業務を行うことになる職員の人数は何人ですか。

農林水産課係長と担当職員２名の３名分で利用予定です。

委 員

資料の７ページ（エ）のところで、「保有する必要のなくなった個人情報は確実に廃棄されるよう必要な措置を講ずる。
」といったことや、紙媒体に印刷して使用した場合や外部の記録媒体のケースが載っているのですが、具体的にどれくらいの期間保管して廃棄するのですか。

農林水産課

システムから得た情報、紙媒体も含めてデータが反映された時点で適切に廃棄します。届出書などは、別途保存の対象になっています。

委 員

資料の４ページで、オンライン結合により期待される効果が列挙されています
が、エについてどれくらい節減できるのかということの試算をされていますか。
システムを導入する経費に対して、新たに発生する費用を考慮したうえで、節減できるかどうかについて検討されたのですか。

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農林水産課システム導入に当たっての経費はすべて県の負担になりますので、システムに関して言えば市の方は申請して利用するだけです。

委 員

システムから取得した個人情報の管理ですが、森林・林業業務以外の目的で利用又は提供しないとありますが、例えば市民が森林の所有者を調べたいといった時に、そういうデータを市民に提供するのも業務の中に入っているのですか。また、森林組合もデータ利用の主体となるのですか。

農林水産課

市民など外部からの申請に対して提供するものではありません。また、森林組合は、林業事業体に含まれ、本システムを使用することはできますが個人情報を含まない情報のみ取得できます。個人情報については、県と市以外に出ることは想定していません。

委 員

同じくシステムから取得した個人情報の管理についてですが、例えば所有者が変更になってもシステム上にはいつまでもデータが残っていて何年か先に復元されたりすることはないですか。廃棄されるのに必要な措置とはどのようなものでしょうか。

農林水産課

この項目はシステムから取得した個人情報の管理のことですので、システムから外に出したり、転記したりすることは考えてません。また、紙媒体であれば裁断して破棄する、ハードディスクであれば物理的に破壊や削除ツールを使ってということになろうかと思います。

委 員

県と市の情報をあわせたものについて、林業事業体がアクセスできるようになっていますが、閲覧できるのは個人情報を除いたものという説明があります。この個人情報を誰が除くのですか。また、林業事業体の方はアクセスして何を見るのですか。

農林水産課

個人情報の除き方ですが、県は管理者権限でアクセス可能になっており、システム上での制限になります。林業事業体が見る内容ですが、森林経営計画を立てている市町とかであれば閲覧して参加することが想定されますが、本市ではあまり林業事業体が活用することは想定していません。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
（農林水産課職員退室）

委員長

答申する上で、ご意見をいただきたいのですが、何かご意見等ございますか。

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委 員

認めるということ前提で、あとは無条件で認めるかということだと思います。今の説明を聞く限りではセキュリティもしっかりしているので大丈夫かなと思います。

委 員

セキュリティ面においても標準的な安全措置が講じられていると思いますし、理由もしっかりしたものになっているので認めて大丈夫だと思います。

委員長

ご意見を集約しますと、特に意見も付けずオンライン結合による提供の制限の例外として承認するということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成をお願いします。

≪（３）諮問第 47 号にかかる審査について≫以下、加古川市情報公開・個人情報保護審査会審査要領第 11 条第１項の規定に基づき、議事の日程、項目その他議事の概要を記した要点筆記とする。

①答申案審議（14 時 02 分～14 時 19 分）
・前回審査会での審議内容に基づき作成された答申案について審議を行った。
・本日の審議の内容を踏まえ、答申の修正を行い、今後はメール連絡等により答申を確定していくことを確認した。

≪（４）加古川市情報公開・個人情報保護審査会傍聴要領の改正について≫
委員長

次に、「議題（４）加古川市情報公開・個人情報保護審査会傍聴要領の改正について」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

改正箇所は、第３条の下線部分になります。改正内容については、資料の 14 ページの新旧対照表をご覧ください。第３条について、傍聴希望者に「住所、氏名を受付簿に記入しなければならない」として個人情報を求めていたものを、「職員に申し出なければならない」に改めます。改正理由につきましては、会議の傍聴希望者に対して、受付票を準備し、住所・氏名を求めていたものを、「個人情報の収集を必要最小限に限定すること」及び「心理的負担を排除して積極的な傍聴を促すこと」の8

２つの観点から、傍聴者の個人情報を求めないこととするものです。このたび市全体として取り組むこととなり、当要領については、この審査会において決定したものであるため、今回、改正案の提案をさせていただくものです。
運用としては、1 現行の受付票を変更案のように傍聴整理券に番号を振ったうえで交付し、傍聴希望者が多数となった場合は、同条第２項に基づく抽選を行い、傍聴者が少数の場合は、傍聴整理券交付者すべてを入室させることを考えています。
委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委 員

誰が傍聴したかを取得しないようにという配慮だと思うのですが、きっかけはあったのでしょうか。

事務局

ある審議会の中で、傍聴者から個人情報を求めるのはなぜか、求められたら入りにくいという指摘がありました。確かに傍聴してくださいと言っておりますので、心理的負担があるのであれば不要な個人情報の収集は避けるべきということで、原則として市全体として求めないようにしようということになったものです。

委員長

それでは、この傍聴要領案について、原案のとおり決定してよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、原案のとおり決定いたします。この要領は本日より施行することとなります。

【３ その他】
委員長

それでは、次に、「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）

事務局

前回会議録の確認です。加古川市情報公開・個人情報保護審査会要領第 11 条の規定により、委員の承認を得て会議録を確定することとなっております。本日の資料に同封させていただいておりますが、審査請求にかかる議題のみでしたので、内容についてはほぼ非公開となり、議事の概要を記した要点筆記となっております。第75 回審査会会議録案について、会議録としてご承認いただけますでしょうか。
（修正等はなく、各委員承認）

事務局

会議録をご承認いただきましたので、会議録の確定及び公開事務を進めさせてい9ただきます。
委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
14 時 25 分 閉会

※会議録については、要点筆記としています。

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