償還交付運用報告書
オーストラリア好利回り
バランス・ファンド（為替ヘッジなし）《愛称》レッツ豪（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／資産複合＜繰上償還＞

第5期（信託終了日 2021年7月7日）
作成対象期間（2021年6月8日〜2021年7月7日）●運用方針
明治安田オーストラリア公社債マザーファン
ド、明治安田オーストラリア株式＆リート・マザ
ーファンドを通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。

第5期末（2021年7月7日）
償還価額
11,790円37銭
628百万円
純資産総額
第5期（2021年6月8日〜2021年7月7日）
騰落率0.5%
分配金合計ー円※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、償還の手続きを行い、2021年7月7日に繰上償還いたしました。
当作成対象期間も、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
長い間ご愛顧賜り厚くお礼申し上げます。

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
ホームページ https://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託情報」を選択し、償還ファンド一覧で閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）（億円）

11,90030

11,8002011,700

1011,600
2021/607

純資産総額〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕※当ファンドは親投資信託を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行います。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

（年/月）

第5期首(2021年6月7日)：11,736円
償 還 時(2021年7月7日)：11,790円37銭(既払分配金−円)
騰落率：0.5%(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、マザーファンドを通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、リート）へ分散投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
実質的に組み入れている債券およびリートの価格上昇に加えて、インカム収入がプラスに寄与したことから、基準価額は上昇しました。なお、株式の価格変動の影響はほとんどみられず、また円高オーストラリアドル安となったことはマイナスに影響しました。
【組入ファンドの作成対象期間における騰落率】
組入ファンド
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド1

騰落率0.3%0.7%

オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
１万口当たりの費用明細
当期項

目（2021年6月8日〜 2021年7月7日）（ａ）信託報酬項目の概要

金額

比率10 円

0.081 ％ （ａ）信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率※期中の平均基準価額は11,795円です。

（投信会社）（4）（0.033）ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（5）（0.045）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（受託会社）（0）（0.003）（ｂ）売買委託手数料

00.002（ｂ）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数

（株式）

（0）

（0.001）

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う（投資信託証券）（0）（0.001）

手数料（ｃ）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

10.010（保管費用）（1）（0.005）

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管（監査費用）（0）（0.000）

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（0）

（0.004）

信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等

110.093（ｃ）その他費用

及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

合計（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)（参考情報） 総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.11%です。

その他費用
0.12%
運用管理費用
(受託会社)
0.04%

運用管理費用（販売会社）
0.55%

運用管理費用
（投信会社）
0.40%
総経費率
1.11%

（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
最近５年間の基準価額等の推移（2017年8月10日〜2021年7月7日）
（円）

（億円）

14,00080

12,00060

10,000

40

8,000

20

6,000
2016/60
2017/62018/6

純資産総額〔右軸〕

2019/6

基準価額〔左軸〕

2020/62021/6

分配金再投資基準価額〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

2017年8月10日 2018年6月7日 2019年6月7日 2020年6月8日 2021年6月7日 2021年7月7日
設定日

決算日

決算日

決算日

決算日

償還日

基準価額

（円） 10,000

9,943

9,639

9,767

11,736

11,790.37

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

0000−

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

−

△0.6

△3.1

1.3

20.2

0.5

2,000

2,015

2,0002,106633628

純資産総額

（百万円）

※当ファンドは親投資信託を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行います。
特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※各決算日は、表中の最後の決算日から起算して過去1年毎の決算日を表示しています。期間分配金合計は年間の分配金累計額、騰落率は年間の騰落率です。ただし、2018年6月7日の騰落率は設定時との比較、償還日の騰落率は2021年6月7日との比較です。
※設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

4オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
投資環境
豪州株式・リート
当期の豪州株式相場は上昇しました。企業景況感の改善に加え、中央銀行が緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことが支援材料となりました。一方、米国における早期の利上げ観測が波及したほか、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に対する懸念から上値が重くなりました。
当期の豪州リート相場は小幅に上昇しました。長期金利が低下したことが支援材料となりまし
たが、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に対する懸念から上値が抑えられました。
豪州債券
当期の豪州債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）しました。中央銀行が緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことに加え、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に対する懸念が広がったことから低下しました。
外国為替
当期のオーストラリアドルは円に対して下落しました。米国における早期の利上げ観測が同国をはじめとする資源国通貨の下落要因となったほか、同国における新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に対する懸念もあり、下落しました。

5

オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
当該投資信託のポートフォリオ
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）
期首の運用方針に基づき、明治安田オーストラリア公社債マザーファンドおよび明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンドを通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行いました。資産配分比率は、オーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の70：15：15を基本とし、乖離幅を一定範囲内に抑えた運用を行いました。
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
期首の運用方針に基づき、オーストラリアの証券取引所に上場されている株式およびリートに投資しました。豪州株式および豪州リートへの投資比率を概ね50：50としました。銘柄選択の視点として配当利回りを重視し、マザーファンド全体での平均配当利回りをオーストラリア市場の平均よりも高めに維持しました。
なお、償還を控え、2021年6月中旬に組入銘柄をすべて売却しました。
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
期首の運用方針に基づき、オーストラリアドル建ての公社債を主要投資対象とし、原則として格付機関からＢＢＢ−/Ｂａａ３以上（およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断したものを含む）の格付けを付与された公社債に投資しました。マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を踏まえ、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測、ポートフォリオのリスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行しました。
なお、償還を控え、2021年6月中旬に組入銘柄をすべて売却しました。
※設定以来の運用の経過の概略については償還運用報告書（全体版）をご参照ください。

6オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)
当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは親投資信託を通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行います。特定の指数を上回るまたは連動をめざした運用を行っていないため、また、同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマー
クおよび参考指数は設定しておりません。

7オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／海外／資産複合

信 託 期 間2017年8月10日から2021年7月7日（当初、無期限）までです。

運 用 方 針安定的なインカム収益の獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）

主要投資対象明治安田オーストラリア公 社 債 マ ザ ー ファンド
明治安田オーストラリア
株式&リート・マザーファンド

明治安田オーストラリア公社債マザーファンドおよび明治安田オーストラリア株式&リート・マザーファンドを主要投資対象とします。
オーストラリアドル建ての公社債を主要投資対象とします。
オーストラリアの証券取引所に上場されている株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

原則としてオーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞ
運 用 方 法れ純資産総額の70：15：15を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価分 配 方 針益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
8オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2016年7月〜 2021年6月
(％)
100
平均値
8060

最大値
（注）
43.7

42.1

3.5

7.5

40
20

58.8

61.1

11.8

11.0

最小値

19.3
11.4

8.0
0.7

0

2.0

3.1

△4.0
△20△40△18.7

△18.6

△15.4

当ファンド

日本株

先進国株

△19.3
新興国株

日本国債

△12.3

△12.9

先進国債

新興国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率のデータ数は、設定日から５年分（６０個）に達していないことから、代表的資産クラスのデータ数と異なります。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
権利者
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
日本国債 NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

9オーストラリア好利回りバランス・ファンド(為替ヘッジなし)

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容
2021年7月7日現在、有価証券等の組み入れはございません。
※親投資信託の直近の計算期間の内容につきましては、償還運用報告書（全体版）に記載しています。

純資産等項

目

償還時
2021年7月7日

純資産総額628,736,228円

受益権総口数533,262,686口

1万口当たり償還価額

11,790円37銭※当期間中における追加設定元本額は815,816円、同解約元本額は7,168,662円です。

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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

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