府 子 本 第 761 号
２ 文 科 初 第 643 号
子 発 0730 第 ２ 号
令 和 ２ 年 ７ 月 30 日
各都道府県知事 殿
内閣府子ども・子育て本部統括官（公印省略）
文部科学省初等中等教育局長（公印省略）
厚生労働省 子ど も 家庭 局 長（公印省略）
施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて

特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型
保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成 27 年内閣府告示第 49 号。以下「告示」という。）の実施に伴う留意事項として、「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（平成 28 年８月 23 日付け府子本第 571 号・28 文科初第 727 号・雇児発 0823
第１号）別紙１から別紙９までにおいて「別に定める」こととしている処遇改善等加算Ⅰ（以下「加算Ⅰ」という。）及び処遇改善等加算Ⅱ（以下「加算Ⅱ」という。）（以下「処遇改善等加算」と総称する。）に係る取扱いを下記のとおり定めたので、通知する。
本通知では、「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 30 年 12 月
25 日閣議決定）を踏まえ、本通知に基づく都道府県の事務の実施を希望する市町村への権限委譲や加算Ⅱの配分方法の更なる緩和を講じるとともに、「子ども・子育て支
援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について」（令和元年 12 月 10 日子ども・子育て会議取りまとめ）を踏まえ、処遇改善等加算の賃金改善の起点を前年度とし、計画・実績報告の手続の簡素化を図っている。そのほか、「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和元年 12 月 23 日閣議決定）を踏まえ、加算Ⅰの加算率の認定に係る職員の経験年数について、年金加入記録等による推認が可能である
ことを明確にする措置を講じている。
また、「待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する会
計検査の結果について」（令和元年 12 月 20 日会計検査院報告）を踏まえ、処遇改善等加算による賃金改善に要した費用について、前年度の加算額に係る残額の支払分を除くことについて明確化を図っている。
各都道府県知事におかれては、これらの趣旨を十分に御了知の上、管内の市町村に対して遅滞なく周知するようお願いする。
なお、本通知は、令和２年４月１日以降に支給された処遇改善等加算から適用する。
これに伴い、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（平成 27 年３月 31
日付け府政共生第 349 号・26 文科初第 1463 号・雇児発 0331 第 10 号。以下「旧通知」
1

という。）は廃止する。ただし、令和２年３月 31 日までに支給された処遇改善等加算の取扱いについては、なお従前の例によるものとし、平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの間に支給される処遇改善等加算に係る賃金改善実施報告書の様式（旧通知別紙様式４及び別紙様式７）については、従前の様式に代えて、別紙様式
５（令和元年度用）及び別紙様式７（令和元年度用）を用いることとする。
記第１ 目的・対象
１ 目的処遇改善等加算は、教育・保育の提供に従事する人材の確保及び資質の向上のため、特定教育・保育等に通常要する費用の額を勘案して定める基準額（以下「公定価格」という。）において、職員の平均経験年数の上昇に応じた昇給に要する費用（加算Ⅰの基礎分）、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に要する費用（加算Ⅰの賃金改善要件分）及び職員の技能・経験の向上に応じた追加的な賃金の改善に要する費用（加算Ⅱ）を確保することにより、賃金体系の改善を通じて「長く働くことができる」職場環境を構築し、もって質の高い教育・保育の安定的な供給に資するものとすること。
２

加算対象施設・事業所
都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）以外の者が運営する特定教育・保育施設（都道府県又は市町村以外の者が設置するものに限る。）及び特定地域型
保育事業所の全てを対象とすること。

第２ 加算の認定に関する事務
１ 加算の認定
加算Ⅰ（各種加算項目に付随するものを含む。以下同じ。）及び加算Ⅱの認定に関する事務は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定めるところにより行うこと。
⑴ 指定都市、中核市及び特定市町村（都道府県知事との協議によりこの通知に基づく事務を行うこととする市町村をいう。以下同じ。）（以下「指定都市等」という。）が管轄する施設・事業所については、その施設・事業所を管轄する指定都市等の長が加算の認定を行うこととし、認定の内容を施設・事業所に通知することとする。
⑵ 一般市町村（特定市町村以外の市町村をいう。以下同じ。）が管轄する施設・事業所については、その施設・事業所を管轄する一般市町村の長が取りまとめた
上で都道府県知事が加算の認定を行うこととする。都道府県知事は、一般市町村の長に施設・事業所ごとの認定結果を通知し、通知を受けた市町村は、その内容
を施設・事業所の設置者・事業者に通知することとする。
２

加算申請書の提出時期
加算申請書の提出については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定めるところにより行うこと。
⑴ 指定都市等が管轄する施設・事業所については、指定都市等の長の定める日ま2

でに、施設・事業所ごとに、必要書類を当該施設・事業所の所在する指定都市等の長に提出するものとする。
⑵ 一般市町村が管轄する施設・事業所については、都道府県知事の定める日までに、施設・事業所ごとに、必要書類を当該施設・事業所の所在する一般市町村の長に提出するものとする。一般市町村の長は、管轄する施設・事業所の必要書類を取りまとめた上で、都道府県知事の定める日までに、都道府県知事に提出すること。
第３ 加算額に係る使途
１ 基本的な考え方
加算Ⅰの基礎分に係る加算額は、職員（非常勤職員及び法人の役員等を兼務している職員を含む。以下同じ。）の賃金（退職金（注）及び法人の役員等としての報酬を除く。以下同じ。）の勤続年数等を基準として行う昇給等に適切に充てること。
加算Ⅰの賃金改善要件分及び加算Ⅱに係る加算額は、その全額を職員の賃金の改善に確実に充てること。また、当該改善の前提として、国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額改定（以下「増額改定」という。）分に係る支給額についても、同様であること。
（注） 退職者に対して第１の１の目的と関連なく適用される賃金の項目やその増額につ
いては、その名目にかかわらず、処遇改善等改善加算の賃金の改善に要した費用に含めることができない。

２

賃金の改善の方法
処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、第１の１の目的に鑑み、その方針をあらかじめ職員に周知し、改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させないこと（注）を前提に行うとともに、対象者や額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意すること。
（注） ３により加算額の一部を同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所の賃金改善に充てる場合であっても、それを理由として賃金水準を低下させたり、加算による改善の水準を拠出の程度を超えて低下させたりしないこと。

加算Ⅰの賃金改善要件分に係る加算額については、各施設・事業所で決定する範囲の職員に対し、基本給、手当、賞与又は一時金等のうちから改善を行う賃金の項目を特定した上で、毎月払い、一括払い等の方法により賃金の改善を行うことができ、各施設・事業所においてその名称、内訳等を明確に管理すること。なお、手当や一時金等については、基本給の引上げや定期昇給の増額等に段階的に反映していくことが望ましく、給与表や給与規程の見直しを推進すること。
加算Ⅱに係る加算額については、副主任保育士、専門リーダー又は中核リーダー
及び職務分野別リーダー又は若手リーダーに対し、役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給により賃金の改善を行うこととし、各施設・事業所においてその名称、内訳等を明確に管理すること。
３

他の施設・事業所の賃金の改善への充当
3

加算Ⅰの賃金改善要件分（令和４年度までの間は、加算Ⅱを含む。）に係る加算額については、その一部（加算Ⅱにあっては、加算見込額の 20％（10 円未満の端数切り捨て）を上限とする。）を同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所（注）における賃金の改善に充てることができること。
（注） 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（当該施設・事業所が所在する市町村の区域外に所在するものを含む。）に限る。

４

加算残額の取扱い
加算Ⅰの賃金改善要件分及び加算Ⅱについて、加算当年度（加算の適用を受けようとする年度をいう。以下同じ。）の終了後、第４の２⑵及び第５の２⑵による算定の結果、賃金改善等実績額が加算実績額を下回り、又は支払賃金総額が前年度の賃金水準を下回った場合には、その翌年度内にすみやかに、その差額（以下「加算残額」という。）の全額を一時金等により支払い、賃金の改善に充てること。
なお、加算当年度に係る加算残額については、加算当年度分の実績報告において金額を確定するとともに、監査や当該翌年度分の実績報告により、当該翌年度内にその支払が完了したことを確認すること。

第４ 加算Ⅰの要件
１ 加算率
加算額の算定に用いる加算率は、職員１人当たりの平均経験年数の区分に応じ、基礎分の割合に、賃金改善要件分の割合（キャリアパス要件に適合しない場合は、当該割合からキャリアパス要件分の割合を減じた割合。賃金改善要件に適合しない
場合は、０％。）を加えて得た割合とする（加算率については、以下の加算率区分表を参照。）。
（加算率区分表）
加算率
職員一人当たりの平均経験年数

基礎分

賃金改善
要件分

うちキャリア
パス要件分

11 年以上12％7％
10 年以上11 年未満12％
9 年以上
10 年未満
11％
8 年以上
9 年未満
10％
7 年以上
8 年未満
9％
6 年以上
7 年未満
8％
2％
5 年以上
6 年未満
7％
6％
4 年以上
5 年未満
6％
3 年以上
4 年未満
5％
2 年以上
3 年未満
4％
1 年以上
2 年未満
3％
1 年未満
2％
「職員 1 人当たりの平均経験年数」は、その職種にかかわらず、当該施設・事業所に勤務する全ての常勤職員（嘱託職員等の非常勤職員を除く。ただし、常勤職員以外の者であっても、１日６時間以上かつ月 20 日以上勤務している者は、これを4

常勤とみなして含める。）について、当該施設・事業所又は他の施設・事業所（次に掲げるものに限る。）における勤続年月数を通算した年月数を合算した総年月数を当該職員の総数で除して得た年数（６月以上の端数は１年とし、６月未満の端数は切り捨てとする。）とする（居宅訪問型保育事業においても、当該事業を行う事
業所を単位として職員１人当たりの平均経験年数を算定すること。）。なお、勤続年月数の確認に当たっては、施設・事業所による職歴証明書のほか、年金加入記録等から推認する取扱いも可能である。
⑴ 子ども･子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「支援法」という。）第７条第４項に定める教育･保育施設、同条第５項に定める地域型保育事業を行う事
業所及び第 30 条第１項第４号に定める特例保育を行う施設・事業所⑵ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に定める学校及び第 124 条に定める専修学校
⑶ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条に定める社会福祉事業を行う施
設・事業所⑷ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 12 条の４に定める施設⑸ 認可外保育施設（児童福祉法第 59 条第１項に定める施設をいう。以下同じ。）
で以下に掲げるもの
ア 地方公共団体における単独保育施策による施設
イ 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された施設
ウ 企業主導型保育施設
エ 幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設
オ アからエまでに掲げる施設以外の認可外保育施設が⑴の施設・事業所に移行した場合における移行前の認可外保育施設⑹ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に定める病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院及び助産所（保健師、看護師又は准看護師に限る。）
また、「職員 1 人当たりの平均経験年数」の算定は、加算当年度の４月１日（当該年度の途中において支援法第 27 条第１項又は第 29 条第１項の確認（以下「支援法による確認」という。）を受けた施設・事業所にあっては、支援法による確認を受けた日）時点で行うこと。
２

賃金改善要件⑴ 加算当年度において実施する賃金の改善に関する計画が次に掲げる要件を満たし、かつ、その具体的な内容を職員に周知していること。
ア 加算当年度における次に掲げる事由（以下「加算Ⅰ新規事由」という。）に応じ、賃金改善実施期間において、賃金改善等見込総額が特定加算見込額※を下回っていないこと（加算Ⅰ新規事由がない場合には、賃金見込総額（第５の２⑴アに定める加算Ⅱ新規事由による賃金の改善見込額及び加算前年度（加算当年度の前年度をいう。以下同じ。）に係る加算残額の支払を除く。）が加算
前年度の賃金水準※に加算当年度の公定価格における人件費の改定分を加えた額を下回っていないこと）。
ⅰ 加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けており、加算当年度に適用を受けようとする賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定やキャリアパス要件の充足等により加算前年度に比して増加する場合（加算率の5

増加のない施設・事業所において、加算率の増加のある他の施設・事業所に係る特定加算見込額の一部を受け入れる場合を含む。）
ⅱ 新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けようとする場合※ 施設・事業所間で加算の一部の配分を調整する場合には、それぞれ、その受入（拠出）見込額が基準年度の受入（拠出）実績額を上回る（下回る）ときはその差額を、初めて受入（拠出）をするときは受入（拠出）見込額の全額を加える（減じる）こと。
イ 「賃金改善実施期間」とは、加算当年度の４月から翌年３月まで（加算当年
度の途中において支援法による確認を受けた施設・事業所については、支援法による確認を受けた月から直近の３月まで）をいう。
ウ 「賃金改善等見込総額」とは、「賃金改善見込総額」と「事業主負担増加見込総額」を合計して得た額をいう（千円未満の端数は切り捨て）。
エ 「賃金改善見込総額」とは、各職員について「賃金改善見込額」を合算して得た額をいう。
オ 「事業主負担増加見込総額」とは、各職員について、「賃金改善見込額」に応じて増加することが見込まれる法定福利費等の事業主負担分の額を合算して得た額をいい、次の＜算式＞により算定することを標準とする。
＜算式＞「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度
における賃金の総額」×「加算当年度の賃金改善見込額」
カ 「賃金改善見込額」とは、加算当年度内の賃金改善実施期間における見込賃金（第５の２⑴アに定める加算Ⅱ新規事由による賃金の改善見込額及び加算前年度に係る加算残額の支払を除く。）のうち、その水準が「起点賃金水準」を超えると認められる部分に相当する額をいう。
キ 「起点賃金水準」とは、次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める基準年度の賃金水準※１（当該年度に係る加算残額を含む。）に、基準翌年度から加算当
年度までの公定価格における人件費の改定分※２を合算した水準をいう。
ａ アⅰの場合又は私立高等学校等経常費助成費補助金（以下「私学助成」という。）を受けていた幼稚園が初めて加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合 加算前年度の賃金水準。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、加算当年度の３年前の年度（令和２年度にあっては、
ｂ－２に定める基準年度とすることも認める。）とすることができる。
ｂ アⅱの場合（私学助成を受けていた幼稚園が初めて加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合を除く。） 次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める基準年度。
ｂ－１ 加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合 加算Ⅰの適用を受けた直近の年度。
ｂ－２ 加算当年度に初めて加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けようとする場合 支援法による確認の効力が発生する年度の前年度（平成 26 年
度以前に運営を開始した保育所にあっては、平成 24 年度。）。
※１ 当該年度に施設・事業所がない場合は、地域又は同一の設置者・事業者
における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準。
6

※２ 「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」の額は、利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式＞により算定した額を合算して得た額とする。
＜算式＞「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の改定分に係る改定率」×「見込平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
ク 「特定加算見込額」とは、賃金改善実施期間における加算見込額のうち加算
Ⅰ新規事由に係る額として、利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）をいう。
＜算式＞「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×｛「加算Ⅰ新規事由に係る加算率」
×100｝×「見込平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
ケ 「加算Ⅰ新規事由に係る加算率」とは、次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める割合をいう。
ａ アⅰの場合 賃金改善要件分に係る加算率について加算当年度の割合か
ら基準年度の割合を減じて得た割合※ 例えば、賃金改善要件分を加算当年度から加算前年度に比して１％引き上げる公定価格の改定が行われた場合は 0.01、キャリアパス要件を新たに充足した場合は 0.02、両事例に該当する場合はその合算値の 0.03 となる。
ｂ アⅱの場合 適用を受けようとする賃金改善要件分に係る加算率
コ 「見込平均利用子ども数」とは、加算当年度内の賃金改善実施期間における各月初日の利用子ども数（広域利用子ども数を含む。以下同じ。）の見込数の総数を賃金改善実施期間の月数で除して得た数をいう。利用子ども数の見込数については、過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。
サ 特定の年度における「賃金水準」とは、加算当年度の職員について、雇用形
態、職種、勤続年数、職責等が加算当年度と同等の条件の下で、当該特定の年度に適用されていた賃金の算定方法により算定される賃金の水準をいう。
したがって、例えば、加算当年度に前年度から継続して勤務する職員に係る水準は、単に前年度に支払った賃金を指すものではなく、短時間勤務から常勤への変更、補助者から保育士への変更、勤続年数の伸び、役職の昇格、職務分担の増加（重点的に改善していた職員の退職に伴うものなど）等を考慮し、加算当年度における条件と同等の条件の下で算定されたものとする必要がある。
シ 加算当年度の途中において増額改定が生じた場合には、それに応じた賃金の追加的な支払を行うものとすること。
⑵ 加算当年度の終了時において、実施した賃金の改善が次に掲げる要件を満たしていること。
ア 加算Ⅰ新規事由に応じ、賃金改善実施期間において、賃金改善等実績総額が特定加算実績額※を下回っていないこと（加算Ⅰ新規事由がない場合には、支払賃金総額（第５の２⑴アに定める加算Ⅱ新規事由による賃金の改善額及び加算前年度に係る加算残額の支払を除く。）が加算前年度の賃金水準※に加算当年
7

度の公定価格における人件費の改定分を加えた額を下回っていないこと）。
※ 施設・事業所間で加算の一部の配分を調整した場合には、それぞれ、受入（拠出）実績額が基準年度の受入（拠出）実績額を上回ったときはその差額を、初めて受入（拠出）をしたときは受入（拠出）実績額の全額を加える（減じる）こと。
イ 「賃金改善等実績総額」とは、「賃金改善実績総額」と「事業主負担増加相当総額」を合計して得た額（千円未満の端数は切り捨て）をいう。
ウ 「賃金改善実績総額」とは、各職員について「賃金改善実績額」を合算して得た額をいう。
エ 「事業主負担増加相当総額」とは、各職員について、「賃金改善実績額」に応じて増加した法定福利費等の事業主負担分に相当する額を合算して得た額をいい、次の＜算式＞により算定することを標準とする。
＜算式＞「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度
における賃金の総額」×「加算当年度の賃金改善実績額」
オ 「賃金改善実績額」とは、加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金（第５の２⑴アに定める加算Ⅱ新規事由による賃金の改善額及び加算前年度に係る加算残額の支払を除く。）のうち、その水準が「起点賃金水準」（加算当※年度に増額改定があった場合には、当該増額改定分 を加えて得た賃金水準）を超えると認められる部分に相当する額をいう。
※ 各職員の増額改定分の合算額は、次の＜算式＞により算定した額以上となっていることを要する。
＜算式＞「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額」×「増額改定に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」
カ 「特定加算実績額」とは、賃金改善実施期間における加算実績額のうち加算
Ⅰ新規事由に係る額（加算当年度に増額改定があった場合には、当該増額改定における加算Ⅰの単価増に伴う増加額を含む。）として次の＜算式＞により算定した額（千円未満の端数は切り捨て）をいう。
＜算式＞「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（単価増分を含む。）」×「加算Ⅰ新規事
由に係る加算率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」
キ 賃金改善等実績総額が特定加算実績額を下回った場合（加算Ⅰ新規事由がない場合には、支払賃金総額が加算前年度の賃金水準を下回った場合）には、生じた加算残額の全額を当該翌年度にすみやかに職員に対して支払うこと。
３

キャリアパス要件
当該施設・事業所の取組が次の⑴及び⑵のいずれにも適合すること又は加算Ⅱの適用を受けていること。
⑴ 次に掲げる要件の全てに適合し、それらの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての職員に周知していること。
ア 職員の職位、職責又は職務内容等に応じた勤務条件等の要件（職員の賃金に8関するものを含む。）を定めていること。
イ アに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）を定めていること。
⑵ 職員の職務内容等を踏まえ、職員と意見を交換しながら、資質向上の目標並びに次のア及びイに掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修（通常業務中に行うものを除き、教育に係る長期休業期間に行うものを含む。以下同じ。）の実施又は研修の機会を確保し、それを全ての職員に周知していること。
ア 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、職員の能力評価を行うこと。
イ 幼稚園教諭免許状・保育士資格等を取得しようとする者がいる場合は、資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
第５ 加算Ⅱの要件
１ 加算Ⅱ算定対象人数の算定⑴ 家庭的保育事業、事業所内保育事業（利用定員５人以下の事業所に限る。）及
び居宅訪問型保育事業以外の施設・事業所
加算Ⅱ－①の「人数Ａ」又は加算Ⅱ－②の「人数Ｂ」（告示別表第２特定加算
部分及び別表第３特定加算部分。以下「加算Ⅱ算定対象人数」という。）は、次の＜算式＞により算定すること（１人未満の端数は四捨五入。ただし、四捨五入
した結果が「０」となる場合は「１」とする。）。
＜算式＞「人数Ａ」＝「基礎職員数」（注）×１／３「人数Ｂ」＝「基礎職員数」（注）×１／５（注） 「基礎職員数」とは、別表の左欄の施設・事業所の区分に応じて同表の右欄により算出される基礎職員数（１人未満の端数は四捨五入）をいう。
別表の右欄による算出に当たっては、年齢別の児童数は、加算当年度の４月時点の利用子ども数又は「見込平均利用子ども数」（第４の２⑴コを参照。）
を用い、各種加算の適用状況は、加算当年度の４月時点の状況により判断する。

⑵ 家庭的保育事業、事業所内保育事業（利用定員５人以下の事業所に限る。）及
び居宅訪問型保育事業
加算Ⅱ－①又は加算Ⅱ－②のいずれの適用を受けるかを選択すること。
２

加算要件⑴ 加算当年度において実施する賃金の改善に関する計画が次に掲げる要件を満たし、かつ、その具体的な内容を職員に周知していること。
ア 加算当年度における次に掲げる事由（以下「加算Ⅱ新規事由」という。）に応じ、賃金改善実施期間において、賃金改善等見込総額が特定加算見込額※１を下回っていないこと（加算Ⅱ新規事由がない場合には、イ①から③までの職員に係る支払賃金（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限り、加算前年度に係る加算残額の支払を除く。）がイ①から③までの職員に係る加算前年度の賃金水準※１（役職9

手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る。算定方法は、第４の２⑴サに準じる。）に加算当
年度の公定価格における人件費の改定分を加えた額を下回っておらず、かつ、
加算当年度における加算対象者に毎月決まって支払われる手当又は基本給（加算Ⅱにより改善を行う部分に限り、これに対応する法定福利費等の事業主負担分を含む。）の総額が加算当年度の加算Ⅱによる加算見込額を下回っていないこと。）。
ⅰ 加算前年度に加算の適用を受けており、加算当年度に適用を受けようとす
る加算Ⅱ－①若しくは加算Ⅱ－②の単価又は加算Ⅱ算定対象人数が公定価格の改定※２により加算前年度に比して増加する場合
ⅱ 新たに加算の適用を受けようとする場合※１ 施設・事業所間で加算の一部の配分を調整する場合には、それぞれ、その受入（拠出）見込額が基準年度の受入（拠出）実績額を上回るときはその差額を、初めて受入（拠出）をするときは受入（拠出）見込額の全額を加える（減じる）こと。
※２ 賃金改善に係る算定額（クにおいて原則として示す額）の増額改定による単価の増加及び１⑴の＜算式＞において基礎職員数に乗じる割合の増額改定による加算Ⅱ算定対象人数の増加に限り、法定福利費等の事業主負担分の算定額のみの増額及び基礎職員数の変動に伴う加算Ⅱ算定対象人数の増加を除く。
イ 「賃金改善等見込総額」とは、「賃金改善見込総額」と「事業主負担増加見込総額」を合計して得た額をいう（千円未満の端数は切り捨て）。
「賃金改善見込総額」とは、以下の①から③までの職員について「賃金改善見込額」を合算して得た額をいう。
① キⅰに定める副主任保育士等② キⅱに定める職務分野別リーダー等③ キ（注１）に定める園長以外の管理職（キ（注１）に基づき賃金の改善を行う職員に限る。）
ウ 「事業主負担増加見込総額」とは、イ①から③までの職員について、「賃金改善見込額」に応じて増加することが見込まれる法定福利費等の事業主負担分の額を合算して得た額をいい、次の＜算式＞により算定することを標準とする。
＜算式＞「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度
における賃金の総額」×「加算当年度の賃金改善見込額」
エ 「賃金改善見込額」とは、加算当年度内の賃金改善実施期間におけるイ①から③までの職員に係る見込賃金（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限り、加算前年度に係る加算残額の支払を除く。）のうち、その水準がイ①から③までの職員に係る「起点賃金水準」を超えると認められる部分に相当する額をいう。ただし、基準年度に加算Ⅱの賃金改善の対象であり、かつ、加算当年度において加算Ⅱの賃金改善の対象外である職員がいる場合は、当該職員に係る基準年度における加算Ⅱによる賃金改善額を控除するものとする。
オ 「起点賃金水準」とは、次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める基準年度
10

の賃金水準※１（当該年度に係る加算残額を含む。役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限り、基準年度の前年度に係る加算残額の支払を除く。）に、基準翌年度から加算当
年度までの公定価格における人件費の改定分※２を合算した水準をいう。
ａ アⅰの場合 加算前年度の賃金水準。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、加算当年度の３年前の年度（令和２年度にあっては、初めて加算Ⅱの適用を受けた年度の前年度とすることも認める。）とすることができる。
ｂ アⅱの場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める基準年度。
ｂ－１ 加算前年度に加算Ⅱの適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合 加算Ⅱの適用を受けた直近の年度。
ｂ－２ 加算当年度に初めて加算Ⅱの適用を受けようとする場合 加算前
年度。
※１ 当該年度に施設・事業所がない場合は、地域又は同一の設置者・事業者
における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準。
※２ 「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」の額は、国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の改定分による賃金の改善のうち、加算Ⅱによる賃金改善対象となる各職員に係る部分を合算して得た額とする。
カ 「特定加算見込額」とは、賃金改善実施期間における加算見込額のうち加算
Ⅱ新規事由に係る額として、次に掲げる施設・事業所の区分に応じ、それぞれに定めるところにより算定した額をいう。
＜アⅰの場合＞
ａ ｂ以外の施設・事業所 加算Ⅱの区分に応じてそれぞれに定める＜算式＞により算定した額の合算額＜算式＞
加算Ⅱ－① ｛「加算当年度の単価」×「加算当年度の人数Ａ」－「基準年度の単価」×「基準年度の人数Ａ」｝×「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）
加算Ⅱ－② ｛「加算当年度の単価」×「加算当年度の人数Ｂ」－「基準年度の単価」×「基準年度の人数Ｂ」｝×「賃金改善実施期間の月数」（同）ｂ 家庭的保育事業、事業所内保育事業（利用定員５人以下の事業所に限る。）
及び居宅訪問型保育事業 加算Ⅱ－①又は加算Ⅱ－②のいずれか選択されたものについて、次に掲げる＜算式＞により算定した額＜算式＞｛「加算当年度の単価」－「基準年度の単価」｝×「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）＜アⅱの場合＞
ａ ｂ以外の施設・事業所 加算Ⅱの区分に応じてそれぞれに定める＜算式＞により算定した額の合算額＜算式＞
11加算Ⅱ－① 「加算当年度の単価」×「加算当年度の人数Ａ」×「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）
加算Ⅱ－② 「加算当年度の単価」×「加算当年度の人数Ｂ」×「賃金改善実施期間の月数」（同）ｂ 家庭的保育事業、事業所内保育事業（利用定員５人以下の事業所に限る。）
及び居宅訪問型保育事業 加算Ⅱ－①又は加算Ⅱ－②のいずれか選択されたものについて、次に掲げる＜算式＞により算定した額＜算式＞「加算当年度の単価」×「賃金改善実施期間の月数」（千円未満の端数は切り捨て）
キ 次に掲げる加算の区分に応じそれぞれに定める職員（看護師、調理員、栄養士、事務職員等を含む。）に対し賃金の改善を行い、かつ、職員の職位、職責
又は職務内容等に応じた勤務条件等の要件（職員の賃金に関するものを含む。）
及びこれに応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）を定めて就業規則等の書面で整備し、全ての職員に周知していること。
ⅰ 加算Ⅱ－① 次に掲げる要件を満たす職員（以下「副主任保育士等」という。）（注１）ａ 副主任保育士若しくは専門リーダー（保育所、地域型保育事業所及び認
定こども園）若しくは中核リーダー（幼稚園及び認定こども園）又はこれらに相当する職位の発令や職務命令を受けていること（注２）。
ｂ 概ね７年以上の経験年数（注３）を有するとともに、別に定める研修を修了していること（注４）。
ⅱ 加算Ⅱ－② 次に掲げる要件を満たす職員（以下「職務分野別リーダー等」という。）（注５）
ａ 職務分野別リーダー（保育所、地域型保育事業所及び認定こども園）若
しくは若手リーダー（幼稚園及び認定こども園）又はこれらに相当する職
位の発令や職務命令を受けていること（注２）。
ｂ 概ね３年以上の経験年数（注３）を有するとともに、「乳児保育」「幼児教育」「障害児保育」「食育・アレルギー」「保健衛生・安全対策」「保護者支援・子育て支援」のいずれかの分野（若手リーダー又はこれに相当す
る職位については、これに準ずる分野や園運営に関する連絡調整等）を担当するとともに、別に定める研修を修了していること（注４）。
（注１） 職員の経験年数、技能、給与等の実態を踏まえ、当該施設・事業所において必要と認める場合には、職務分野別リーダー等に対して加算Ⅱ－①による賃金の改善を行うことができる。
また、改善後の副主任保育士等の賃金が園長以外の管理職（幼稚園及び認定こども園の副園長、教頭及び主幹教諭等並びに保育所等の主任保育士をいう。以下同じ。）の賃金を上回ることとなる場合など賃金のバランス等を踏まえて必要な場合には、当該園長以外の管理職に対して加算Ⅱ－①による賃金の改善を行うことができる。
（注２） 家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所にあっては、職位の発令や職務命令を受けていることを要しない。
（注３） 職員の経験年数の算定については、第４の１に準じる。「概ね」の判断については、施設・事業所の職員の構成・状況を踏まえた柔軟な対応が可能で

12

ある。
家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所にあっては、副主任保育士等について「概ね７年以上」とあるのを「７年以上」、職務分野別リーダー等について「概ね３年以上」をとあるのを「３年以上」と読み替える。
（注４） 研修に係る要件については、令和３年度までの間は適用を猶予し、令和４
年度を目途に、職員の研修の受講状況等を踏まえて必須化を目指す。
（注５） 要件を満たす者が人数Ｂ以上（家庭的保育事業、事業所内保育事業（利用定員５人以下の事業所に限る。）及び居宅訪問型保育事業にあっては、１人以上）いること。

ク 個別の職員に対する賃金の改善額は、次に掲げる職員の区分に応じそれぞれに定める要件を満たすこと。
ⅰ 副主任保育士等 原則として月額４万円（注１）。ただし、月額４万円の改善を行う者を１人以上確保した上で（注２）、それ以外の副主任保育士等（注３）について月額５千円以上４万円未満の改善額とすることができる。
ⅱ 職務分野別リーダー等 原則として月額５千円（注１）。ⅰのただし書の場合には、月額５千円以上４万円未満の改善額（注４）とすることができる。
（注１） 例えば、法定福利費等の事業主負担がない又は少ない非常勤職員の賃金の改善を図っているなど、事業主負担額の影響により前年度残額を生じている
場合には、その実績も加味し、計画当初から原則額を上回る賃金の改善額を設定することが望ましい。
（注２） 「人数Ａ」に２分の１を乗じて得た人数が１人未満となる場合には、確保することを要しない。家庭的保育事業所、事業所内保育事業（利用定員５人
以下の事業所に限る。）及び居宅訪問型保育事業所にあっても同じ。
（注３） キ（注１）により園長以外の管理職に対して加算Ⅱ－①による賃金の改善を行う必要がある場合に限っては、当該園長以外の管理職を含む。
（注４） ⅰのただし書による副主任保育士等に対する改善額のうち最も低い額を上回らない範囲とする。

⑵ 加算当年度の終了時において、実施した賃金の改善が次に掲げる要件を満たしていること。
ア 加算Ⅱ新規事由に応じ、賃金改善実施期間において、賃金改善等実績総額が特定加算実績額※を下回っていないこと（加算Ⅱ新規事由がない場合には、イ①から③までの職員に係る支払賃金（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限り、加算前
年度に係る加算残額の支払を除く。）がイ①から③までの職員に係る加算前年
度の賃金水準※（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限る。）に加算当年度の公定価格における人件費の改定分を加えた額を下回っておらず、かつ、加算当年度における加算対象者に毎月支払われる手当又は基本給（加算Ⅱにより改善を行う部分に限り、これに対応する法定福利費等の事業主負担分を含む。）の総額が加算
当年度の加算Ⅱによる加算実績額を下回っていないこと。）。
※ 施設・事業所間で加算の一部の配分を調整した場合には、それぞれ、受入（拠出）実績額が基準年度の受入（拠出）実績額を上回ったときはその差額を、初めて受入（拠出）をしたときは受入（拠出）実績額の全額を加える（減じる）こと。
13

イ 「賃金改善等実績総額」とは、「賃金改善実績総額」と「事業主負担増加相当総額」を合計して得た額をいう（千円未満の端数は切り捨て）。
「賃金改善実績総額」とは、以下の①から③までの職員について「賃金改善実績額」を合算して得た額をいう。
① 副主任保育士等② 職務分野別リーダー等③ 園長以外の管理職（２(1)キ（注１）に基づき賃金の改善を行った職員に限る。）
ウ 「事業主負担増加相当総額」とは、イ①から③までの職員について、「賃金改善実績額」に応じて増加した法定福利費等の事業主負担分に相当する額を合算して得た額をいい、次の＜算式＞により算定することを標準とする。
＜算式＞「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度
における賃金の総額」×「加算当年度の賃金改善実績額」
エ 「賃金改善実績額」とは、加算当年度内の賃金改善実施期間におけるイ①から③までの職員に係る支払賃金（役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限り、加算前年度に係る加算残額の支払を除く。）のうち、その水準がイ①から③までの職員に係る「起点賃金水準」を超えると認められる部分に相当する額をいう。ただし、基準年度に加算Ⅱの賃金改善の対象であり、かつ、加算当年度において加算Ⅱの賃金改善の対象外である職員がいる場合は、当該職員に係る基準年度における加算Ⅱによる賃金改善額を控除するものとする。
オ 「起点賃金水準」とは、次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める基準年度の賃金水準※１（当該年度に係る加算残額を含む。役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給に限り、基準年度の前年度に係る加算残額の支払を除く。）に、基準翌年度から加算当
年度までの公定価格における人件費の改定分※２を合算した水準をいう。
ａ ⑴アⅰの場合 加算前年度の賃金水準。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、加算当年度の３年前の年度（令和２年度にあっては、初めて加算Ⅱの適用を受けた年度の前年度とすることも認める。）とすることができる。
ｂ ⑴アⅱの場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める基準年度
ｂ－１ 加算前年度に加算Ⅱの適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合 加算Ⅱの適用を受けた直近の年度
ｂ－２ 加算当年度に初めて加算Ⅱの適用を受けようとする場合 加算前
年度※１ 当該年度に施設・事業所がない場合は、地域又は同一の設置者・事業者における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準。
※２ 「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」の額は、国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の改定分による賃金の改善のうち、加算Ⅱによる賃金改善対象となる各職員に係る部分を合算して得た額とする。
14

カ 「特定加算実績額」とは、賃金改善実施期間における加算実績額のうち加算
Ⅱ新規事由に係る額（加算当年度に増額改定があった場合には、当該増額改定における加算Ⅱの単価増に伴う増加額を含む。）をいい、⑴カの＜算式＞において、実際に適用を受けた加算Ⅱ算定対象人数により算定した額をいう。
キ 賃金改善等実績総額が特定加算実績額を下回った場合（加算Ⅱ新規事由がない場合には、支払賃金総額が加算前年度の賃金水準を下回った場合又は加算対
象職員に毎月支払われる手当及び基本給（加算Ⅱにより改善を行う部分に限る。）の総額が加算当年度の加算Ⅱによる加算実績額を下回った場合）には、生じた加算残額の全額を当該翌年度にすみやかに職員に対して支払うこと。
第６ 加算の認定、算定、実績の報告等
１ 加算の認定
都道府県知事及び指定都市等の長は、加算Ⅰの認定をするに当たっては、設置者・事業者から別紙様式１「加算率等認定申請書（処遇改善等加算Ⅰ）」を徴し、加算
Ⅰの賃金改善要件分の適用を申請する設置者・事業者（加算Ⅱの適用を申請する設
置者・事業者を除く。）については、別紙様式２「キャリアパス要件届出書（処遇改善等加算Ⅰ）」も徴し、加算の適用の可否及び適用する加算率の値を決定すること。
加算Ⅱの認定をするに当たっては、設置者・事業者から別紙様式３「加算Ⅱ算定
対象人数等認定申請書（処遇改善等加算Ⅱ）」を徴し、基礎職員数・見込平均利用
子ども数の算出方法書を別紙様式３に添付させること。
また、加算Ⅰの賃金改善要件分及び加算Ⅱの認定をするに当たっては、上記に加え、設置者・事業者から別紙様式４「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅰ）」及び
別紙様式６「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅱ）」（注）を徴するとともに、職員ごとの賃金水準や賃金改善等見込額を示す明細書（別紙様式４別添１及び別紙様式
６別添１）を添付させること。その際、改善の対象者や額が偏っている場合等必要があると認める場合には、必要に応じて改善が必要な職種の職員に対する改善の充実を行うよう指導すること。
加算Ⅰの賃金改善要件分又は加算Ⅱに係る加算額を複数の施設・事業所間で調整しようとする場合には、施設・事業所ごとの拠出・受入の見込みに係る内訳表（別紙様式４別添２及び別紙様式６別添２）を添付させること。
同一の市町村内に所在する施設・事業所分については、各施設・事業所の内訳を明らかにした上で、一括して申請させるなど事務処理の簡素化を適宜図って差し支えないこと。
（注）加算Ⅰの賃金改善要件分又は加算Ⅱの適用を申請する施設・事業所については、見込平均利用子ども数の算出方法書を別紙様式４に添付させること（加算Ⅱの適用を受ける施設・事業所について、別紙様式３に添付した場合を除く。）。

２

加算の算定
加算Ⅰの加算額は、加算当年度を通じて同じ加算率の値を適用するとともに、実際の各月の利用子ども数により算定すること。
加算Ⅱの加算額は、原則として、加算当年度を通じて同じ加算Ⅱ算定対象人数又は加算Ⅱの種類を適用すること。
15

また、市町村の長は、処遇改善の努力の見える化や加算残額の削減のため、加算
当年度内に増額改定があった場合には、その影響額を設置者・事業者にすみやかに通知するとともに、設置者・事業者に対し、加算額の増加分を含む給付増加額について、一時金等による迅速かつ確実な賃金や法定福利費等の事業主負担の支払に充てるよう要請すること。また、増額改定を加味した次年度以降の給与表、給与規程等の改定にも計画的に取り組むことについても要請すること。
３

実績の報告等
市町村の長は、加算Ⅰの賃金改善要件分又は加算Ⅱの適用を受けた施設・事業所の設置者・事業者から、加算当年度の終了後、別紙様式５｢賃金改善実績報告書（処遇改善等加算Ⅰ）｣及び別紙様式７｢賃金改善実績報告書（処遇改善等加算Ⅱ）｣を提出させること。加算当年度内に増額改定があった場合には、別紙様式５及び別紙
様式７においてそれに伴う対応（注）を反映させること。
（注） 加算Ⅰについては第４の２⑵イからカまでを、加算Ⅱについては第５の２⑵イからカまでを参照。

加えて、職員ごとの賃金水準や賃金改善等実績額を示す明細書（別紙様式５別添
１及び別紙様式７別添１）を添付させ、改善の対象者や額が偏っている場合等必要と認める場合には、理由を徴するとともに、必要に応じて改善が必要な職種の職員に対する改善の充実を行うよう指導すること。
加算Ⅰの賃金改善要件分又は加算Ⅱに係る加算額を複数の施設・事業所間で調整した場合には、施設・事業所ごとの拠出・受入の実績に係る内訳表（別紙様式５別
添２及び別紙様式７別添２）を添付させること。
また、加算Ⅰの賃金改善要件分又は加算Ⅱの適用を受けた施設・事業所は、賃金の改善に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を実績報告後５年間保管しておかなければならないこと。
第７ 虚偽等の場合の返還措置
施設・事業者が虚偽又は不正の手段により処遇改善等加算の適用を受けた場合には、支給された加算額の全部又は一部に関し、一般市町村が管轄する施設・事業所については、都道府県知事が一般市町村の長に対し返還措置を講じるよう求め、指定都市等が管轄する施設・事業所については、指定都市等の長が設置者・事業者に対し返還を命じることとする。

16

別表（第５の１関係）

加算Ⅱ算定対象人数の算出の基礎とする職員数

施設・事業所

基礎職員数

幼稚園

以下のａ～ｊの合計に、定員 35 人以下又は 301 人以上の場合は 0.4、定員 36～300 人の場合は 1.4 を加え、ｋ・ｌの合計を減じて得た人数
ａ 年齢別配置基準による職員数 次の算式により算出する数｛４歳以上児数×1/30（小数点第２位以下切り捨て）｝＋｛３歳児及び満３
歳児数×1/20（同）｝（小数点第１位以下四捨五入）※１ ３歳児配置改善加算を受けている場合 ｛３歳児及び満３歳児数×1/20（同）｝を｛３歳児及び満３歳児数×1/15（同）｝に置き換えて算出※２ 満３歳児対応加配加算を受けている場合
ⅰ）３歳児配置改善加算を受けていない場合｛３歳児及び満３歳児数×1/20（同）｝を｛３歳児数（満３歳児を除く）
×1/20（同）｝＋｛満３歳児数×1/6（同）｝に置き換えて算出
ⅱ）３歳児配置改善加算を受けている場合｛３歳児及び満３歳児数×1/20（同）｝を｛３歳児数（満３歳児を除く）
×1/15（同）｝＋｛満３歳児数×1/6（同）｝に置き換えて算出
ｂ 講師配置加算を受けている場合 0.8
ｃ チーム保育加配加算を受けている場合 算定上の加配人数
ｄ 通園送迎加算を受けている場合 定員 150 人以下の場合は 0.8、151 人以
上の場合は 1.5
ｅ 給食実施加算（自園調理に限る。令和２年度に限り、外部搬入を含む。）
を受けている場合 定員 150 人以下の場合は２（外部搬入は１）、151 人以
上の場合は３（外部搬入は 1.5）
ｆ 主幹教諭等専任加算を受けている場合 １ｇ 事務職員配置加算を受けている場合 0.8
ｈ 指導充実加配加算を受けている場合 0.8
ｉ 事務負担対応加配加算を受けている場合 0.8
ｊ 栄養管理加算（Ａ：配置）を受けている場合 0.5
ｋ 副園長・教頭配置加算を受けている場合 １ｌ 年齢別配置基準を下回る場合 下回る人数（必要教員数－配置教員数）

保育所

以下のａ～ｇの合計に、定員 40 人以下の場合は 1.5、定員 41～90 人の場合は2.5、定員 91～150 人の場合は 2.3、定員 151 人以上の場合は 3.3 を加えて得た人数
ａ 年齢別配置基準による職員数 次の算式により算出する数｛４歳以上児×1/30（小数点第２位以下切り捨て）｝＋｛３歳児数×1/20（同）｝＋｛１，２歳児数×1/6（同）｝＋｛０歳児数×1/3（同）｝（小数点第１位以下四捨五入）※ ３歳児配置改善加算を受けている場合 ｛３歳児数×1/20（同）｝を｛３
歳児数×1/15（同）｝に置き換えて算出
ｂ 保育標準時間認定の子どもがいる場合 1.4
ｃ 主任保育士専任加算を受けている場合 １ｄ 事務職員雇上加算を受けている場合 0.3
ｅ 休日保育加算を受けている場合 0.5
ｆ チーム保育推進加算を受けている場合 １ｇ 栄養管理加算（Ａ：配置）を受けている場合 0.6

17認定こども 以下のａ～ｎの合計に、定員 90 人以下の場合は 1.4、定員 91 人以上の場合は園
2.2 を加え、ｏ～ｑの合計を減じて得た人数
ａ 年齢別配置基準による職員数 次の算式により算出する数｛４歳以上児数×1/30（小数点第２位以下切り捨て）｝＋｛３歳児及び満３
歳児数×1/20（同）｝＋｛１，２歳児数（保育認定子どもに限る。）×1/6（同）｝＋｛乳児数×1/3（同）｝（小数点第１位以下四捨五入）※１ ３歳児配置改善加算を受けている場合｛３歳児及び満３歳児数×1/20（同）｝を｛３歳児及び満３歳児数×1/15（同）｝に置き換えて算出※２ 満３歳児対応加配加算を受けている場合
ⅰ）３歳児配置改善加算を受けていない場合｛３歳児及び満３歳児数×1/20（同）｝を｛３歳児数（満３歳児を除く）
×1/20（同）｝＋｛満３歳児数×1/6（同）｝に置き換えて算出
ⅱ）３歳児配置改善加算を受けている場合｛３歳児及び満３歳児数×1/20（同）｝を｛３歳児数（満３歳児を除く）
×1/15（同）｝+｛満３歳児数×1/6（同）｝に置き換えて算出
ｂ 休けい保育教諭 2・3 号定員 90 人以下の場合は１、91 人以上の場合は
0.8
ｃ 調理員 2・3 号定員 40 人以下の場合は１、41～150 人の場合は２、151
人以上の場合は３ｄ 保育標準時間認定の子どもがいる場合 1.4
ｅ 学級編制調整加配加算を受けている場合 １ｆ 講師配置加算を受けている場合 0.8
ｇ チーム保育加配加算を受けている場合 算定上の加配人数
ｈ 通園送迎加算を受けている場合 1 号定員 150 人以下の場合は 0.8、151
人以上の場合は 1.5ｉ 給食実施加算（自園調理に限る。令和２年度に限り、外部搬入を含む。）
を受けている場合 1 号定員 150 人以下の場合は２（外部搬入は１）、151 人
以上の場合は３（外部搬入は 1.5）
ｊ 休日保育加算を受けている場合 0.5
ｋ 事務職員配置加算を受けている場合 0.8
ｌ 指導充実加配加算を受けている場合 0.8
ｍ 事務負担対応加配加算を受けている場合 0.8
ｎ 栄養管理加算（Ａ：配置）を受けている場合 0.6
ｏ 副園長・教頭配置加算を受けている場合 １ｐ 主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合であって代替保育教諭等を配置していない場合 配置していない人数（必要代替保育教諭等数－配置代替保育教諭等数）ｑ 年齢別配置基準を下回る場合 下回る人数（必要保育教諭等数－配置保育教諭等数）
小規模保育 以下のａ～ｄの合計に 1.3 を加え、ｅを減じて得た人数
事業（Ａ型 ａ 年齢別配置基準による職員数 次の算式により算出する数又はＢ型）｛１，２歳児数×1/6（小数点第２位以下切り捨て）｝＋｛０歳児数（同）及び事業所×1/3（同）｝＋１（小数点第１位四捨五入）
内保育事業※ 障害児保育加算を受けている場合 次の算式により算出された数18

（定員（小規模保育事
業Ａ型又はＢ型の基準 ｂが適用され ｃるもの）） ｄｅ

｛１，２歳児数（障害児を除く）×1/6（小数点第２位以下切り捨て）｝＋｛０歳児数（同）×1/3（同）｝＋｛障害児数×1/2（同）｝＋１（小数点第１位以下四捨五入）
保育標準時間認定の子どもがいる場合 0.4
休日保育加算を受けている場合 0.5
栄養管理加算（Ａ：配置）を受けている場合 0.6
食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による減算を受けている場合 １
小規模保育 以下のａ～ｃの合計に 1.6 を加え、ｄを減じて得た人数
事業（Ｃ型） ａ 年齢別配置基準による職員数 次の割合により算出する数
利用子ども３人（家庭的保育補助者を配置する場合は５人）につき１人（小数点第１位以下四捨五入）※ 障害児保育加算を受けている場合 次の算式により算出された数｛利用子ども数（障害児を除く）×1/5（小数点第２位以下切り捨て）｝＋｛障害児数×1/2（同）｝（小数点第１位以下四捨五入）
ｂ 保育標準時間認定の子どもがいる場合 0.4
ｃ 栄養管理加算（Ａ：配置）を受けている場合 0.6
ｄ 食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による減算を受けている場合 １
事業所内保 以下のａ～ｄの合計に、定員 40 人以下の場合は 1.5、41 人～90 人の場合は育事業（20 2.5 を加え、ｅを減じて得た人数
人以上）
ａ 年齢別配置基準による職員数 次の算式により算定する数｛１，２歳児数×1/6（小数点第２位以下切り捨て）｝＋｛０歳児数×1/3（同）｝（小数点第 1 位以下四捨五入）※ 障害児保育加算を受けている場合 次の算式により算出された数｛１，２歳児数（障害児を除く）×1/6（小数点第２位以下切り捨て）｝＋｛０歳児数（同）×1/3（同）｝＋｛障害児数×1/2（同）｝（小数点第１位以下四捨五入）
ｂ 保育標準時間認定の子どもがいる場合 1.4
ｃ 休日保育加算を受けている場合 0.5
ｄ 栄養管理加算（Ａ：配置）を受けている場合 0.6
ｅ 食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による減算を受けている場合 定員 40 人以下の場合は１、41 人以上の場合は２19