財 関 第 587 号
令和６年６月 11 日
各税

関長殿

沖縄地区税関長殿
関税局長

江島一彦

海上小口貨物に係る簡易通関について
海上小口貨物に係る簡易通関について下記のとおり定め、令和７年 10 月 12 日から実施することとしたので、了知の上、関係職員及び関係者に周知徹底されたい。
記
１．対象貨物
次に掲げる全ての条件に該当する貨物（以下「海上小口貨物」という。）は、下記４．
⑴の簡易通関を利用した輸入（納税）申告手続を可能とする。
海上貨物のうち関税法施行令（昭和 29 年政令第 150 号）第 59 条第１項第６号に規⑴定する貨物（以下「通販貨物」という。）に該当するもの
貨物の購入者（関税法施行令第 59 条第１項第６号イに規定する購入者をいう。以下⑵同じ。）ごとに輸入（納税）申告され、その申告貨物について関税定率法（明治 43 年法律第 54 号）第 14 条第 18 号の規定が適用されるもの⑶

消費税以外の内国消費税の課税対象とならないもの⑷

関税法（昭和 29 年法律第 61 号）第 70 条第１項又は第２項の規定による他の法令の証明又は確認を要しないもの⑸

関税法第 71 条に規定する表示がされていないもの⑹

輸入申告まで（予備申告（「予備審査制について」（平成 12 年蔵関第 251 号）に定める予備申告をいう。以下同じ。）を行う場合には、予備申告まで）に、下記３．の事前情報の提供がされるもの⑺

輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和 52 年法律第 54 号）第２条第１号に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）により申告されるもの
ただし、上記⑹及び⑺にかかわらず、下記４．⑵の規定により申告することを妨げない。

２．事前の申出

簡易通関を利用しようとする者（通関業者）は、簡易通関を利用した輸入（納税）申告をする予定の税関に対して、利用を検討している段階で早めに連絡することとし、また、本格的な利用の開始を予定している日（時期）の少なくとも３か月前まで（注） に、利用の申出（以下「事前の申出」という。）を行うこととする。
（注）下記⑶のトライアルの状況によっては、本格的な利用の開始まで３か月以上の日数を要する場合がある。
事前の申出に係る手続は、次のとおり行うこととする。
⑴

次に掲げる項目を記載した別紙様式１（原本・交付用の２通）を、申告を予定している官署の通関総括部門（又は通関部門）に対して提出することにより、申出を行うこととする。税関は、うち１通（交付用）に受理印（税関様式Ｃ－5000）を押印して申出者に交付する。
①利用に至る経緯（現在も輸入している貨物について簡易通関を利用しようとする場合には、現在の申告官署、蔵置官署、通関業者等の情報を含む。）②申告予定官署並びに貨物を搬入する保税蔵置場等の名称及び所在地（並びに当該所在地を所轄する官署）③本格的な利用の開始を予定している日（時期）及び年間スケジュール④１日当たり（平均）に見込まれる件数（コンテナ数及び予定申告件数）並びに申告予
定時間帯⑤NACCS 利用者に関する情報（下記３．の事前情報を登録する者及び下記４．⑴の輸入（納税）申告手続を行う者の氏名又は名称及び NACCS 利用者コード）⑥貨物に関する情報（貨物の通信販売に利用されるプラットフォームの名称等、予定される通販貨物の情報（主な貨物の種類、仕出地等）及びその販売者等に関する情報）⑦販売者又は荷受人から（プラットフォームを提供する者を介し）運送又は通関の依頼を受託した者（フォワーダー等）に関する情報（運送又は通関の依頼を受託した者の氏名又は名称、住所及び連絡先）⑧検査・貨物確認に関する情報（現場検査又は検査場検査のいずれを希望するか、検査開始時間、通関業者の対応人員等の見込み）⑵

税関は、事前の申出の際、申出者が下記３．の事前情報を提供できるか確認する。下記３．⑴から⑹までの情報のうち下線部以外のものに代わる情報として下記３．⑺の「その他税関が認める情報」を提供する場合には、事前情報の NACCS 登録において、その提供する代替情報の項目及び当該各項目の入力欄について、申出者とあらかじめ調整することとする。
また、NACCS で事前情報を登録する者と輸入（納税）申告手続を行う者については、あらかじめ設定が必要であるため、事前の申出の際に確認することとする。

⑶

税関は、事前の申出の項目に不備・不明があると認める場合には、不備等を是正させ、税関の確認が終了するまでは利用の開始を認めないこととする。

また、適正かつ円滑な通関が行われるように、簡易通関により一定程度の件数による通関のトライアルを実施し、問題等がないことを確認した後、本格的な利用の開始を認めることとする。トライアルの詳細（期間及び件数）のほか、上記⑴③及び④の事項等について、申告予定税関が申出者と調整することとする。トライアル期間は、必要に応じて延長して差し支えない。
⑷

申出者は、簡易通関の利用を開始した後、事前の申出の内容に変更（上記⑴④に係る軽微な変更を除く。）が生じる場合には、申出を行った税関に対し、速やかに変更の理由及び変更後の内容について申出を行うとともに、税関の確認を受けることとする。この場合において、申出者は、変更前の事前の申出をした税関に対して、別紙様式１を２通（原本・交付用）提出することとするが、変更前の事前の申出に係る別紙様式１（交付用）の写しを添付するときは、変更が生じる項目のみを別紙様式１に記載して提出することとして差し支えない。なお、変更後の内容に係る貨物については、税関の確認が終了した後、利用を開始する（それまでの間は利用してはならない。
）。
変更が上記⑴②に規定する「申告予定官署」に係るものである場合には、変更後の申告予定官署に対して上記の申出を行い、その確認を受けることとする。
変更の場合には、上記⑶のトライアルは、取締り上の支障や円滑な通関への影響に鑑み、必要に応じて実施する。

⑸

申出者は、簡易通関の利用を終了する場合には、その事前の申出に係る別紙様式１（交付用）の写しに「（終了）」と記載した上で、当該事前の申出をした税関に対して提出することとする。

３．事前情報の提供
上記１．⑹の事前情報については、次に掲げるものとし、これらの情報が提供できない
場合には、税関は、簡易通関の利用を認めない。ただし、次に掲げる情報（下線部を除く。
）の一部が提供できない場合であっても、下記⑺の規定に基づき、それに代わる情報であって税関が適当と認めるものの提供が可能であるときは、簡易通関の利用を認める。
⑴

電子商取引による販売物品の販売者に関する事項（販売者の氏名又は名称、住所、郵便番号、電話番号）⑵

販売者又は荷受人から（プラットフォームを提供する者を介し）運送又は通関の依頼を受託した者（フォワーダー等）に関する事項（運送又は通関の依頼を受託した者の氏名又は名称、住所、郵便番号、電話番号）⑶

荷受人に関する事項（荷受人の氏名又は名称、住所、郵便番号、電話番号）⑷

着荷通知先に関する事項（着荷通知先（着荷通知人）の氏名又は名称、住所、郵便番号、電話番号）⑸

貨物に関する事項①

プラットフォームの名称等、品名、個数、総重量、ネット重量、原産国

②

国内運送先が荷受人の住所と異なる場合には、国内運送先の所在地、国内運送先の名称又は貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称、国内運送先又は貨物の引渡しを受ける者の電話番号⑹

運送に関する事項（入港年月日、船卸港、積出地、集荷都市（最初に荷受けした場所、荷渡し地）及び集荷国）⑺

その他税関が適当と認める情報（上記の下線部以外の情報に代わる情報等）
事前情報の提供が行われない場合、事前情報に継続的な誤りがある場合、その他対象貨物の適正な通関に支障が生じている又は生ずるおそれがある状況が判明した場合には、
税関は、その簡易通関を利用する通関業者の扱う貨物について簡易通関の利用を停止し、適正な通関が可能であることを税関が確認できるまでは利用の再開を認めない。
税関は、通関業者の扱う貨物について簡易通関の利用を認めず、又は利用を停止することとしたとき（申告官署を変更するとき及び単に簡易通関の利用を終了するときを除く。）は、当該通関業者に「海上小口貨物に係る簡易通関の利用を認めない旨等の通知書」（別紙様式２）を送付する。
４．申告手続⑴

海上小口貨物に係る簡易通関の輸入（納税）申告は、関税法施行令第４条第１項第１号に掲げる事項（貨物の所属区分、税率及び所属区分ごとの納付すべき税額並びにその合計額）を省略して行うことができるものとし、具体的な申告手続は、「輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて」（平成 22 年財関第 142 号）に定めるところによる。
また、簡易通関を利用した輸入（納税）申告については、事前情報を提供させることから、原則、通関関係書類の提出は省略して差し支えない。ただし、申告内容について疑義等がある場合には、必要に応じ、関係書類の提出を簡易通関を利用する者又は輸入者等に求める扱いとする。
⑵

簡易通関を利用する者が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により NACCS を使用して申告することができないと認められる場合（その者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）には、以下の書類をそれぞれ２通提出することにより輸入（納税）申告することを妨げない。
①「輸入（納税）申告書（海上簡易通関（災害時等）用）」（別紙様式３）②仕入書又はこれに代わる書類であって、輸入者の住所、氏名又は名称及び電話番号、仕出人の住所及び氏名又は名称、貨物の品名、数量及び申告価格及びプラットフォームの名称等を記載したもの
なお、複数の購入者（輸入者）の代理人である者（通関業者）が別紙様式３を使用することにより、個々の貨物の購入者ごとに提出すべき輸入（納税）申告書を一括して提出することとして差し支えない。この場合において、その一括して提出された申告は、購入者ごとの個別の輸入（納税）申告として取り扱うこととなるので留意する。