令和 4 年度（ 2022 年度）

令和 4 年度（ 2022 年度）

令和 4 年度 大学院 履修要覧

Ⅰ 学

目

次

則 ……………………………………………………………… 5

学習院学則総記 ………………………………………………………………

6

学習院大学大学院学則 ………………………………………………………

7

Ⅱ 学位規程 ……………………………………………………………… 43
学習院大学 学位規程 ………………………………………………………… 44
学位論文審査料の基準に関する細則 ……………………………………… 67
学習院大学法学研究科の学位に関する細則 ……………………………… 68
学習院大学政治学研究科の学位に関する細則 …………………………… 71
学習院大学経済学研究科の学位に関する細則 …………………………… 75
学習院大学経営学研究科の学位に関する細則 …………………………… 79
経営学研究科博士課程学生の学位論文等作成指導に関する内規 ………………… 83
学習院大学人文科学研究科の学位に関する細則 ………………………… 84
博士課程学生の学位論文作成指導に関する内規 ………………………… 88
学習院大学学位規程に関する内規（自然科学研究科） ………………… 89

Ⅲ 学位論文等審査基準 ………………………………………… 91
Ⅳ 履修について ………………………………………………………113
Ⅴ 法学研究科 博士課程（前期・後期） ………………………131
法学研究科履修規定 …………………………………………………………133

Ⅵ 政治学研究科 博士課程（前期・後期） …………………137
政治学研究科履修規定 ………………………………………………………139

Ⅶ 経済学研究科 博士課程（前期・後期） …………………151
経済学研究科履修規定 ………………………………………………………153

Ⅷ 経営学研究科 博士課程（前期・後期） …………………159
経営学研究科履修規定 ………………………………………………………161

Ⅸ 人文科学研究科 博士課程（前期・後期）………………167
平成27年度以降人文科学研究科入学者用履修規定……………………170

平成23年度以降平成26年度以前
人文科学研究科入学者用履修規定 ………………………………………210
他大学大学院との間の交流協定について …………………………………213

Ⅹ 自然科学研究科 博士課程（前期・後期）………………215
自然科学研究科履修規定 ……………………………………………………217

Ⅰ
学
則

Ⅰ
学

則

学 習 院 学 則 総 記
昭和 28 年 4 月 1 日
施行
改正

平成 13 年 5 月 29 日

本院はすべて社会的地位や身分にかかわりなく広く男女学生を教育することを本旨として、教育基本法及び学校教育法に基づいて次の諸学校の学則の定めるところによつてこれらの男女に幼児の保育から大学教育に至る一貫した教養を与え、高潔な人格、確乎とした識見並びに近代人にふさわしい健
全で豊かな思想感情を培い、これによつて人類と祖国とに奉仕する人材を育成することを目的とする。
学

習

院

幼

稚

園

学

習

院

初

等

科

学 習 院 女 子 中 等 科
学

習

院

中

等

科

学 習 院 女 子 高 等 科
学

習

院

高

等

科

学 習 院 女 子 大 学
学

習
附

院

大

学

則

この学則総記は、平成13年 5 月29日から施行する。

6

Ⅰ

学 習 院 大 学 大 学 院 学 則

学

昭和 28 年 4 月 1 日
施行

則

改正

昭和 30 年 4 月 1 日

昭和 32 年 4 月 1 日

昭和 36 年 4 月 1 日

昭和 40 年 4 月 1 日

昭和 42 年 4 月 1 日

昭和 43 年 4 月 1 日

昭和 44 年 4 月 1 日

昭和 47 年 4 月 1 日

昭和 48 年 4 月 1 日

昭和 49 年 4 月 1 日

昭和 52 年 4 月 1 日

昭和 53 年 4 月 1 日

昭和 54 年 4 月 1 日

昭和 55 年 4 月 1 日

昭和 55 年 5 月 28 日

昭和 55 年 10 月 29 日

昭和 56 年 4 月 1 日

昭和 56 年 11 月 6 日

昭和 57 年 4 月 1 日

昭和 57 年 10 月 29 日

昭和 58 年 4 月 1 日

昭和 59 年 4 月 1 日

昭和 60 年 4 月 1 日

昭和 60 年 5 月 27 日

昭和 60 年 10 月 31 日

昭和 61 年 4 月 1 日

昭和 62 年 4 月 1 日

昭和 63 年 4 月 1 日

平成 元 年 4 月 1 日

平成 元 年 6 月 1 日

平成 元 年 10 月 27 日

平成 2 年 4 月 1 日

平成 3 年 4 月 1 日

平成 3 年 10 月 30 日

平成 4 年 4 月 1 日

平成 4 年 10 月 30 日

平成 5 年 4 月 1 日

平成 5 年 10 月 29 日

平成 6 年 3 月 28 日

平成 6 年 4 月 1 日

平成 6 年 7 月 14 日

平成 7 年 4 月 1 日

平成 8 年 4 月 1 日

平成 9 年 4 月 1 日

平成 9 年 6 月 1 日

平成 10 年 4 月 1 日

平成 11 年 4 月 1 日

平成 12 年 4 月 1 日

平成 13 年 4 月 1 日

平成 14 年 4 月 1 日

平成 15 年 4 月 1 日

平成 16 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日

平成 21 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

平成 23 年 4 月 1 日

平成 24 年 4 月 1 日

平成 25 年 4 月 1 日

平成 26 年 4 月 1 日

平成 27 年 4 月 1 日

平成 28 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

平成 30 年 4 月 1 日

平成 31 年 4 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

令和 2 年 10 月 1 日

令和 3 年 4 月 1 日

令和 4 年 4 月 1 日

7

第1章

総

則

第1条

本大学院は学部の教育の基礎の上に、高度究を行うための高度な専門知識を持ち、その知識にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、を必要とする職業分野で活躍する人材及び経済学

文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的と分野の研究者になるために博士後期課程へ進学で五する。

経済学研究科（博士前期課程）は、経済学の研きる人材を養成する。

第2条

本大学院に博士課程を置く。

第3条

博士課程の修業年限は標準 ５ 年とし、これを六

経済学研究科（博士後期課程）は、高度で深い経済学の専門的知識を持ち、自立して創造的な学

前期 ２ 年の課程及び後期 ３ 年の課程に区分する。
2

術貢献を行いうる研究者を養成する。

本学則において、前項の前期 2 年の課程は博士前七

経営学研究科（博士前期課程）は、経営学の研期課程といい、後期 3 年の課程は博士後期課程と究を行いうる高度な専門知識を持ち、その知識をいう。
3

必要とする職業分野で活躍できる人材を養成する。

博士前期課程は、これを修士課程として取り扱う

八ものとする。

経営学研究科（博士後期課程）は、高度で深い
経営学の専門的知識を持ち、自立して創造的な学
術貢献を行いうる研究者を養成する。

第2章
第4条

研究科の組織、教育研究上の目的及び学生定員

九人文科学研究科（博士前期課程）は、各専攻分
野における専門的な調査研究能力と方法論を身に本大学院に次の研究科を置く。

つけさせるとともに、広い視野に立って現代の課

法 学 研 究 科

題と向き合い学問的に対応することのできる能力

政治学研究科を高めることによって、高度な専門性を要する職

経済学研究科業に必要な人材を養成する。

経営学研究科

哲学専攻は、西洋及び日本の哲学・思想史に関

人文科学研究科

して、原典を読解し、学部段階よりも高度な専門

自然科学研究科的知識と研究手法を修得させるとともに、広い視第５条

本大学院各研究科の教育研究上の目的は次の野から現代の課題に学問的に対応できる能力を高とおりとする。

めることによって、専門研究及び専門性を要する

一

職業に必要な人材を養成する。

法学研究科（博士前期課程）は、法律学につい

美術史学専攻は、美術史について幅広く専門知

識又は高度の専門性を有する職業に必要な知見を識を修得し、美術の生成と受容に関する問題や美修得し、適切な研究手法を用いて、主体的に法的術と社会の関係に関する歴史的かつ現在的論点なな問題を分析・研究することができる人材を養成

ど様々な美術史上の課題についての知見を獲得し、する。

自らの研究課題を探求できる人材を養成する。

二て博士後期課程に進学するにふさわしい高度な知法学研究科（博士後期課程）は、大学教員とし史学専攻は、多様な分野の授業を通して歴史学て学部学生を指導できるレベルの極めて高度な知における視野を広め、史料読解技術を高め、自身見を修得し、独創的で明確な研究課題を設定し、の問題関心に根ざした高水準の実証研究としての適切な研究手法を用いて、主体的かつ自律的に法

修士論文を作成させることにより、高度な専門性的な問題を発見・分析・研究することができる人を有する職業人を養成する。

材を養成する。
三

日本語日本文学専攻は、日本語・日本文学・日
本文化・日本語教育に関する専門的な知識を修得

発見及び政策立案などに関する高度な専門知識とし、分析能力や論述力を高め、新たな研究成果を実務能力を有する人材を養成する。

導き出せる人材を養成する。

四

政治学研究科（博士前期課程）は、政策課題の政治学研究科（博士後期課程）は、政治学の研

英語英米文学専攻は、英語学・英語圏文学の高究者及びその高度な専門知識を必須とする職業分

度で包括的な専門知識を修得させ、論理的で実証

野で活躍できる人材を養成する。

的な説明能力を育成し、グローバル化する現代社

8

十

養成する。

人文科学研究科（博士後期課程）は、各専攻分

Ⅰ会において自立的に専門知識を活用できる人材を野において自立した専門的研究活動を独自に遂行教育において先端的で創造的な活動をしていく能門知識と方法を修得し、独自の研究テーマに関力と、その基礎となる広い視野を持った学識を身する専門的研究を遂行する能力を育み、現代の文につけた人材を養成する。

化・社会について専門知に基づいて批判的に分哲学専攻は、西洋及び日本の哲学・思想史に関析・考察する能力を有する人材を養成する。

して、原典を読解し、一層高度な研究を遂行する

フランス文学専攻は、フランス文学・フランスための能力を涵養するとともに、この分野の研究

語学・フランス文化学の研究分野に関する幅広いと教育において先端的で創造的な活動を自立的に

専門知識を修得し、方法論的な検討をしつつ、特展開する能力と、その基礎となる一層高度な学識定の専門研究に取り組むことができ、また、専門を身につけた人材を養成する。

的研究を通じて文化・社会について分析・考察を美術史学専攻は、美術史に関する高度な専門知的確にできる能力を有する人材を養成する。

識を修得し、分析能力や論述力を錬磨するととも心理学専攻は、専門的な心理学の知識を修得し、に最先端の研究成果やこれまでの研究蓄積への理

客観的なデータと論理的な議論を通じて、自らの解を深め、自ら設定した研究課題に相応しい研究

関心や問題意識を深めながら研究を主体的に進め方法を探求して専門的な考究をなし、その過程やる能力を養い、現代の人間理解と社会問題の解決

結果を論理的かつ創造的に報告できる人材を養成に寄与できる心理学の研究者又は実務者を養成す

する。

る。

史学専攻は、各自の専門分野において、安定し臨床心理学専攻は、その研究と実践における倫た史料読解能力と深い研究理解に基づく創造性の理を身につけつつ、普遍性を重視する科学的視点

高い高度な実証論文の執筆を継続し、その成果をと個別性を軸とする臨床的視点の両方を含んだ人

博士論文にまとめることで研究・教育面において間心理に対する多面的なアプローチを実践及び研今後の歴史学界を担う人材を養成する。

究することができる人材を養成する。

日本語日本文学専攻は、日本語・日本文学・日教育学専攻は、教育分野における専門的な調査

本文化・日本語教育に関するより高度に専門的な研究能力と方法論を身につけさせるとともに、教知識を修得し、新たな成果を導き出し、今後の研育研究分野の諸問題に関して専門的な知見から思究・教育を担う人材を養成する。

考・省察・判断・表現できる能力を高めることに

英語英米文学専攻は、英語学・英語圏文学に関よって、教育の研究と実践の分野において自ら創する最先端の高度な専門知識を修得させ、論理的造的な活動をしていく人材を養成する。

で実証的な説明能力を育成し、グローバル化する

アーカイブズ学専攻は、記録・アーカイブズと現代社会において高度な英語運用能力と専門知識

人間活動の関係を探究し、それら資料の保存・利を生かしうる人材を養成する。

用等についての基本的なプログラムを設計・運用

ドイツ語ドイツ文学専攻は、ドイツ語学及びドするとともに、具体的な研究実践を通して問題解

イツ文学・文化学の研究分野に関する高度な専門決を図ることができる高度な専門性を有する人材

知識と先端的な理論・方法を修得し、独自の視を養成する。

点に基づく研究活動を自律的に遂行し、現代の文

身体表象文化学専攻は、現代のイメージ芸術

化・社会について専門知に基づいて分析・考察す（主に舞台芸術、映像芸術、マンガ・アニメー

る能力を有し社会に貢献できる人材を養成する。

ション）に関して広い知識を持ち、専攻分野の研

フランス文学専攻は、フランス文学・フランス

究対象を調査・分析し、それを通じて現代文化に

語学・フランス文化学の研究分野に関して、広範ついて独自の意見を発信できる能力を持つ人材をかつ高度な専門知識と独創的な方法論を修得しつ養成する。

つ、独自の視点に基づく専門研究を行うことがで

9

則する能力を涵養するとともに、当該分野の研究と学

ドイツ語ドイツ文学専攻は、ドイツ語学及びドイツ文学・文化学の研究分野に関する包括的な専き、また、専門的研究を通じて、文化・社会につとなる論理的思考力、実験観察の技術及び方法論

いて分析・考察を的確にできる能力を有する者と並びに演習を通じた問題解決力を身につけ、それして社会に貢献できる研究者・教育者を養成する。

らの経験を生かして一般社会においてもリーダー

心理学専攻は、心理学の最新の知識を修得し、シップを発揮して活躍できる人材を養成する。

一貫した問題意識とテーマの下で研究を主体的か

化学専攻は、学部教育で修得した科学的思考

つ継続的に進めることで新しい心理学の知見を見力・実験技術の基礎の上に、化学分野の専門的知出し、それによって現代の人間理解と社会問題の識を幅広く身につけ、広い視野から化学分野の諸解決に寄与できる姿勢と能力を備えた研究者又は問題に対し主体的に研究に取り組むことができる

実務者を養成する。

人材を養成する。

臨床心理学専攻は、その研究と実践における倫数学専攻は、学部教育で修得した論理的思考力

理を十分に身につけていることを前提に、普遍性と計算力の基礎の上に、数学の各分野の専門知識を重視する科学的視点と個別性を軸とする臨床的を幅広く身につけ、広い視野を持って自らの専門

視点の両方を含んだ人間心理に対する多面的なア分野の研究に取り組み、成果を上げられる人材を

プローチをより高度なレベルにおいて実践及び研養成する。

究することができる人材を養成する。

生命科学専攻は、学部教育で修得した生物を構

教育学専攻は、教育分野において自立した専門

成する分子・細胞、生物個体の構造・機能・相互的研究活動を独自に遂行する能力を涵養するとと作用などについての基礎的な知識の理解の上に、もに、教育研究分野の諸問題に関して専門的な知

生命科学分野の高度な専門知識及び研究方法を幅

見から高度に思考・省察・判断・表現できる能力

広く身につけ、広い視野を持って自らの専門分野を高めることによって、教育の研究と実践の分野の研究に取り組み、成果を上げられる人材を養成において先端的で創造的な活動をしていく人材を

する。

養成する。

十二

自然科学研究科（博士後期課程）は、自然科

アーカイブズ学専攻は、記録・アーカイブズと学の高度で深い専門的な知識を持ち、自立して研

人間活動の関係を幅広く探究し、それら資料の保究活動のできる創造性豊かな人材を養成する。研存・利用等についての専門的なプログラムを設究においては、教育及び社会との関わりに最大限計・運用するとともに、自立した調査・研究を通配慮しつつ、科学の発展に本質的な形で寄与する

して関連する諸問題を科学的かつ創造的に解決にことを目指す。

導くことのできる卓越した研究教育の能力と学識

物理学専攻は、自然現象を理解する上で不可欠を身につけた人材を養成する。

となる論理的思考力、実験観察の技術及び方法論

身体表象文化学専攻は、現代のイメージ芸術並びに演習を通じた問題解決力を身につけ、それ（主に舞台芸術、映像芸術、マンガ・アニメーらの経験を生かして一般社会及び学術界においてション）に関して総括的な知識と歴史的展望とをリーダーシップを発揮して活躍できる人材を養成

有し、専攻分野の研究対象に対して批評的一貫性する。

のある分析を遂行し、それに基づいて現代文化に

化学専攻は、化学分野の高度で専門的な知識・ついて確かな意見を発信し、社会的な行動へと結研究能力を身につけ、自ら自然科学分野におけるびつける能力を持つ人材を養成する。

課題を見つけ、その解決に向けて自立して研究活

十一

自然科学研究科（博士前期課程）は、学部教動を行うことのできる人材を養成する。

育の上に自然科学の高度な専門的知識を持ち、広

数学専攻は、博士前期課程で修得した幅広い数い視野から創造的な活動を行う能力を持つ人材を学分野の専門知識に基づいて、自ら数学の問題を養成する。研究においては、教育及び社会との関見つけ、論理的思考や計算を通して新しい数理現

わりに最大限配慮しつつ、科学の発展に本質的な象を見出し、数学の発展に貢献する人材を養成す

形で寄与することを目指す。

る。

物理学専攻は、自然現象を理解する上で不可欠

生命科学専攻は、博士前期課程で修得した幅広

10

第6条

て、論理的思考及び独自の視点から生命科学におⅠい生命科学分野の専門知識及び研究手法に基づい本大学院各研究科に次の専攻を置く。

博士課程

ける研究課題を自ら設定した上で、最先端の専門

専

攻

学

研究科

知識及び研究方法を駆使してそれらを分子レベル法 学 研 究 科

法

律

学

専

攻

科学の発展に大きく貢献することができる人材を

政治学研究科

政

治

学

専

攻

経済学研究科

経

済

学

専

攻

経営学研究科

経

営

学

専

攻

人文科学研究科哲学
専
攻美 術 史 学 専 攻史
学専攻
日本語日本文学専攻
英 語 英 米 文 学 専 攻
ドイツ語ドイツ文学専攻
フ ラ ン ス 文 学 専 攻
心
理
学
専
攻
臨 床 心 理 学 専 攻
教
育
学
専
攻
アーカイブズ学専攻
身体表象文化学専攻

自然科学研究科

物
化
数
生

養成する。

11

理
学
専
学
専
学
専
命 科 学 専

攻
攻
攻
攻

則

で解明し、その研究成果を発表することで、生命第7条

本大学院各研究科の定員は次のとおりとする。

博士課程

研

究

科

専

前期課程

攻

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

法 学 研 究 科

法

律

学

専

攻

10

20

3

9

政治学研究科

政

治

学

専

攻

15

30

5

15

経済学研究科

経

済

学

専

攻

10

20

3

9

経営学研究科

経

営

学

専

攻

10

20

3

9

人文科学研究科哲学
専
攻美 術 史 学 専 攻史
学専攻
日本語日本文学専攻
英 語 英 米 文 学 専 攻
ドイツ語ドイツ文学専攻
フ ラ ン ス 文 学 専 攻
心
理
学
専
攻
臨 床 心 理 学 専 攻
教
育
学
専
攻
アーカイブズ学専攻
身体表象文化学専攻

10
10
15
20
10
5
5
6
12
20
15
10

20
20
30
40
20
10
10
12
24
40
30
20

3
3
3
3
3
2
2
2
3
5
3
3

9
9
9
9
9
6
6
6
9
15
9
9

自然科学研究科

物
化
数
生

15
15
6
15

30
30
12
30

3
3
3
3

9
9
9
9

理
学
専
学
専
学
専
命 科 学 専

攻
攻
攻
攻

第3章

教育課程及び履修方法

第8条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究

一
二は、30時間の授業をもって １ 単位とする。
三とする。
前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、授業をもって １ 単位とする。
７とができる。
８

授業は、15週にわたって行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、こ各研究科専攻別の履修方法は、それぞれの研究科

れらの期間より短い特定の期間において授業を行において別に定める。
６

１ 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

本大学院各研究科の授業科目は、別表 １ のとおりとする。

５

講義（外国語を除く。）又は演習のいずれかと、他の授業の方法を併用する場合には、計30時間の当該授業を行う教室等以外の場所で履修させるこ４

講義（外国語）、実験、実習及び実技について

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うもの３

講義（外国語を除く。）及び演習については、
15時間の授業をもって １ 単位とする。

指導によって行うものとする。
２

後期課程

うことができる。

授業科目の単位数は、 １ 単位の授業科目を45時間

第9条

博士前期課程の学生は、 ２ 年以上在学しての学修を必要とする内容をもって構成することを正規の授業を受け、所定の授業科目について、30標準とし、授業の方法に応じ次の基準によるもの

単位以上を修得し、さらに修士の学位論文を提出とする。

し、かつ最終試験を受けなければならない。ただし、

12

は他の大学院において既に修得した単位（科目等られるときは、特定の課題についての研究の成果履修生として修得した単位を含む。）について、博の提出をもって修士の学位論文の提出に代えるこ

士前期課程又は博士後期課程の修了のために修得とができる。

すべき科目の単位数として算入することができる。
ただし、当該研究科に入学する前に他の大学院に授業を受け、所定の授業科目について、法学研究

おいて既に修得した単位については、博士前期課

科・政治学研究科・経済学研究科・経営学研究科

程及び博士後期課程を通じて15単位を限度とする。

にあっては ８ 単位以上を、人文科学研究科・自然345他の大学院において修得した単位については、博に博士の学位論文を提出し、かつ最終試験を受け

士前期課程及び博士後期課程を通じて合計20単位なければならない。

を限度とする。

在学年数は、博士前期課程においては ４ 年、博士

６

は、学生が当該研究科に入学する前に本大学院の博士前期課程を修了して博士後期課程に進学する

委託生、研究生又は協定留学生として在籍していたときに履修し、合格した授業科目について、単第 １ 項及び第 ２ 項の最終試験は、学位論文又は特位を修得したものとみなし、その単位を博士前期定の課題についての研究の成果を中心とし、これ課程又は博士後期課程の修了のために修得すべきに関連ある科目について行うものとする。
第10条

科目の単位数として算入することができる。

各研究科において教育研究上有益と認めたと

７

きには、他の大学院とあらかじめ協議の上、他の第11条

各研究科において教育研究上有益と認めたときにばならない。

上、他の大学院又は研究機関において研究指導を2受けさせることができる。

授業科目の選択、論文の作成、研究一般について
は、指導教授の指導に従わなければならない。

前 ２ 項に基づいて修得した単位について、博士前

3期課程又は博士後期課程の修了のために修得すべ

各研究科専攻別の履修方法の詳細は、別表 １ のとおりとする。

き科目の単位数として算入することができる。た4

学生は、その年度に履修しようとする授業科

目を、所定の期間内に届け出て、承認を得なけれは、他の大学院又は研究機関とあらかじめ協議の3

前各項のために必要な事項は、各研究科において別に定める。

大学院の授業科目を履修させることができる。
2

各研究科において教育研究上有益と認めたときに後期課程においては ６ 年を超えることができない。
場合には入学検定に合格しなければならない。
5

前 ２ 項により算入することのできる単位数のうち、科学研究科にあっては20単位以上を修得し、さら

第12条

教育職員免許状を取得しようとする者は、各だし、算入することができる単位数は、博士前期研究科の授業科目より教育職員免許法及び同法施課程及び博士後期課程を通じて15単位を限度とす

行規則に定める所要の単位を修得しなければなら

る。

ない。

各研究科において教育研究上有益と認めたときに13

則博士後期課程の学生は、 ３ 年以上在学して正規の学

は、学生が当該研究科に入学する前に本大学院又おいては、当該研究科の目的に応じて適当と認めⅠ

2

政治学研究科、経済学研究科及び経営学研究科に

2

本大学院において取得できる教育職員免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。

免許状の種類研究科・専攻

中学校教諭
専修免許状

高等学校教諭
専修免許状

政治学研究科

政

治

学

専

攻

社

会

公

民

経済学研究科

経

済

学

専

攻

社

会

公

民

経営学研究科

経

営

学

専

攻

社

会

公

民

人文科学研究科

哲
学
専
攻
史
学
専
攻
日本語日本文学専攻
英 語 英 米 文 学 専 攻
ドイツ語ドイツ文学専攻
フ ラ ン ス 文 学 専 攻

社 会
社 会
国 語
外国語（英 語）
外国語（ドイツ語）
外国語（フランス語）

公 民
地理歴史
国 語
外国語（英 語）
外国語（ドイツ語）
外国語（フランス語）

自然科学研究科

物
化
数
生

理
理
数
理

理
理
数
理

理
学
専
学
専
学
専
命 科 学 専

攻
攻
攻
攻研究科・専攻人文科学研究科

科
科
学
科

科
科
学
科

免許状の種類

教育学専攻

小学校教諭専修免許状

第4章

試験及び教育課程修了の認定学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該

第13条

授業科目修了の認定は、試験による。

研究科において修得したものとみなし、当該単位前項の試験の成績は、100点を満点とし、60点以の修得により当該研究科の博士前期課程の教育課

2

上をもって合格とする。

程の一部を履修したと認める学生に関しては、当成績の表示は該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し100点〜90点

秀（S）、89点〜80点

優（A）、て当該研究科に １ 年間在学したものとみなすこと

79点〜70点

良（B）、69点〜60点

可（C）、

ができる。

59点〜 0 点

不可（F）

第15条

とする。
第14条

博士前期課程を修了するためには、第 ９ 条

位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博

第 １ 項により、 ２ 年以上在学して所定の単位を修士論文の審査及び最終試験に合格しなければなら得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文ない。ただし、修業年限に関しては、経済学研究

又は特定の課題についての研究の成果の審査及び科、人文科学研究科及び自然科学研究科において最終試験に合格しなければならない。ただし、修は、当該研究科委員会が優れた研究業績をあげた

業年限に関しては、政治学研究科、経済学研究科、と認める学生に関しては、 ３ 年まで短縮すること

経営学研究科、人文科学研究科及び自然科学研究ができる。

科においては、当該研究科委員会が優れた研究業

２

博士課程を修了するためには、第 ９ 条第 １項及び第 ２ 項により、 ５ 年以上在学して所定の単２

前項の規定にかかわらず、第10条第 ４ 項及び第 ６績をあげたと認める学生に関しては、 １ 年まで短項により、学生が当該研究科に入学する前に本大縮することができる。

学院又は他の大学院において既に修得した単位を前項の規定にかかわらず、第10条第 ４ 項及び第 ６

当該研究科において修得したものとみなし、当該項により、学生が当該研究科に入学する前に本大単位の修得により当該研究科の博士課程（後期課

学院又は他の大学院において既に修得した単位（入程を除く。）の教育課程の一部を履修したと認める

14

れを行う。

期間その他を勘案して当該研究科の博士前期課程

２に １ 年間在学したものとみなすことができる。

審査並びに最終試験の成績評価は、別に定める審

経済学研究科に限り、博士後期課程より入学し、査委員会の審査に基づいて研究科委員会が行う。

当該研究科委員会が優れた研究業績をあげたと認

３

修士論文及び特定の課題についての研究の成果の成績は、第13条第 ２ 項の規定を準用する。

ることができる。
教育課程修了の認定は、各研究科委員会がこ

15

４

博士論文の成績は、合格・不合格とに分ける。

５

最終試験の成績は、合格・不合格とに分ける。

則

める学生に関しては、修業年限を 2 年まで短縮す
第16条

学位論文及び特定の課題についての研究の成果の

学

3

Ⅰ

学生に関しては、当該単位数、その修得に要した

第5章

学

位

第17条

本大学院において授与する学位は、次のとおりとする。

( 1 ) 博士前期課程

法 学 研 究 科

法

律

学

専

攻

修士（ 法

政治学研究科

政

治

学

専

攻

修士（ 政

治

学）

経済学研究科

経

済

学

専

攻

修士（ 経

済

学）

経営学研究科

経

営

学

専

攻

修士（ 経

営

人文科学研究科

哲

攻

修士（ 哲

攻

修士（ 美

攻

修士（ 史

美

( 2 ) 博士後期課程

専

史

学

学

専

術

史

自然科学研究科

学

専

学）

学）
学）

術

史

学）
学）

日本語日本文学専攻

修士（ 日 本 語 日 本 文 学）

英 語 英 米 文 学 専 攻

修士（ 英 語 英 米 文 学）

ドイツ語ドイツ文学専攻

修士（ ド イ ツ 語 ド イ ツ 文 学）

フ ラ ン ス 文 学 専 攻

修士（ フ ラ ン ス 文 学）

心

攻

修士（ 心

臨 床 心 理 学 専 攻

修士（ 臨

教

修士（ 教

理

学

育

専

学

専

攻

理
床

心

学）
理

育

学）
学）

アーカイブズ学専攻

修士（ ア ー カ イ ブ ズ 学）

身体表象文化学専攻

修士（ 表

物

攻

修士（ 理

学）

理

学

専

象

文

化

学）

化

学

専

攻

修士（ 理

学）

数

学

専

攻

修士（ 理

学）
学）

生

命

専

攻

修士（ 理

法 学 研 究 科

法

律

学

専

攻

博士（ 法

政治学研究科

政

治

学

専

攻

博士（ 政

治

経済学研究科

経

済

学

専

攻

博士（ 経

済

学）

経営学研究科

経

営

学

専

攻

博士（ 経

営

学）

人文科学研究科

哲

攻

博士（ 哲

攻

博士（ 美

攻

博士（ 史

美

学

学

専

史

学

学

専

術

史

自然科学研究科

科

専

学）
学）

学）
術

史

学）
学）

日本語日本文学専攻

博士（ 日 本 語 日 本 文 学）

英 語 英 米 文 学 専 攻

博士（ 英 語 英 米 文 学）

ドイツ語ドイツ文学専攻

博士（ ド イ ツ 語 ド イ ツ 文 学）

フ ラ ン ス 文 学 専 攻博士（ フ ラ ン ス 文 学）

心

攻

博士（ 心

臨 床 心 理 学 専 攻

博士（ 臨

教

博士（ 教

理

学

育

専

学

専

攻

理
床

心

学）
理

育

学）
学）

アーカイブズ学専攻

博士（ ア ー カ イ ブ ズ 学）

身体表象文化学専攻

博士（ 表

物

専

化

学）

攻

博士（ 理

学）

学

専

攻

博士（ 理

学）

数

学

専

攻

博士（ 理

学）

科

学

攻

博士（ 理

学）

命

学

文

化
生

理

象

16

専

本大学院の博士前期課程及び博士後期課程に当する学位を授与された者

おいてそれぞれ第 ９ 条所定の単位を修得し、学位三

文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告論文又は特定の課題についての研究の成果の審査

示第118号）
四授与する。

その他、本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達て博士の学位を請求した者については、論文の審したもの

査及び試験に合格し、かつ専攻学術に関し本学の第23条

入学の時期は学年又は学期の始めとする。

博士課程を経た者と同様に広い学識と研究指導能

第24条

入学は、検定によってこれを決定する。入学

力を有することが確認された場合には博士の学位

検定の方法は、別に定めるところによる。

を授与することができる。

第25条

本学則に定めるもののほか、本大学院におけ

本大学院を退学した者が、再入学を志願する

場合は、選考の上退学時に在籍していた研究科にる学位の授与に関して必要な事項は別に定めると限り、これを許可することがある。

ころによる。

２

前項により入学を許可された者に対しては、既修の授業科目の全部又は一部を再び履修させること

第6章

入学、専攻の変更、休学、退学及び留学第21条

本大学院の博士前期課程は、次の各号のいずがある。
３

本条による再入学については、第33条及び第34条の規定を準用する。

れかに該当し、かつ、入学検定に合格した者につ

４

前 ２ 項の規定にかかわらず、博士後期課程に ３ 年

いて入学を許可する。

以上在学し、第 ９ 条第 ２ 項に規定する所定の単位

一

学校教育法第83条に定める大学を卒業した者を修得するとともに必要な研究指導を受けた者で、

二

大学改革支援・学位授与機構により学士の学位退学後 ３ 年以内に学習院大学学位規程第16条に規を授与された者
三定する学位論文提出のために再入学する場合の取外国において、学校教育における16年の課程を扱いについては、別に定める。

修了した者
四

第26条

文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第 ５ 号）

五

入学後 １ 年以上を経た者が、研究科内における専攻の変更を希望したときは、学年の始めに限り、選考の上これを許可することがある。

大学に ３ 年以上在学した者、又は外国において

第27条

病気その他やむを得ない理由により ３ カ月以

学校教育における15年の課程を修了した者であっ上欠席しようとする者は、学長の許可を得て休学て、所定の単位を優秀な成績で修得したと本大学することができる。病気による場合には、医師の院において認めた者
六

診断書を提出しなければならない。

外国の大学その他の外国の学校において、修業２

休学期間は、 １ 年以内とする。ただし、特別の理年限が ３ 年以上である課程を修了することにより、

由により引き続き休学を要する者は、学長の許可

学士の学位に相当する学位を授与されたと本大学を得て、博士前期課程では更に １ 年間、博士後期院において認めた者

課程では更に ２ 年間を限度に休学することができ

七

その他本大学院において、個別の入学資格審査る。

により、大学を卒業した者と同等以上の学力があ３ると認めた者で、22歳に達したもの
第22条

休学期間は、通算して博士前期課程で ２ 年、博士後期課程で ３ 年を超えることができない。

本大学院の博士後期課程は、次の各号のいず

第28条

休学期間は、在学年数に算入しない。

れかに該当し、かつ入学検定に合格した者につい

第29条

願出期日より ３ カ月以内に休学理由が消滅して入学を許可する。
一

修士の学位又は専門職学位を有する者

二

外国において、修士の学位又は専門職学位に相た場合には、届出により遡って休学許可を取り消す。
第30条

休学の許可を得た者については、休学期間中の本大学院における授業料、施設設備費及び研究17

則本大学院の博士課程を経ないで論文を提出し

第20条

学

及び最終試験に合格した者にはそれぞれの学位を
第19条

Ⅰ

第18条

実験費を減免する。
第31条

記載事項証明書を提出しなければならない。

病気その他の理由で退学しようとする者は、

第35条

理由を付し、保証人が連署して学長に願い出なけ

付しなければならない。

ればならない。病気による場合は、医師の診断書

２を添えなければならない。
第32条

めるもののほか、別表 ３ の研究実験費を納付しなければならない。

留 学 期 間 は、 原 則 と し て １ 年 間 と す る。 た だ

３めるところにより履修費及び実習費を納付しなけ

博士前期課程では更に １ 年間、博士後期課程ではればならない。
第36条

ができる。
留学期間は、通算して博士前期課程で ２ 年、博士

第37条

留学の許可を得た者については、その留学期間を２

留学の許可を得た者が、留学した大学院において

第38条て、第10条第 １ 項から第 ３ 項までに基づいて修得

第39条

した単位と合わせ、博士前期課程及び博士後期課る。

程を通じて合計15単位を限度として本大学院にお第40条

第33条から前条までの規定にかかわらず、別業料その他の納付金を減免することができる。
第41条

において修得した単位については、当該研究科に学生は、在学中に授業料その他の納付金に変入学する前に他の大学院において既に修得した単更があった場合には、新たに定められた金額を納位と合わせ、博士前期課程及び博士後期課程を通付するものとする。
第42条

じて合計20単位を限度とする。

既納の授業料その他の納付金は返付しない。

留学の許可を得た者については、留学期間中の本

ただし、年額の授業料を納付している者が第 １ 学

大学院における授業料、施設設備費及び研究実験期に退学する場合、所定の手続きにより、第 ２ 期

費を減免する。

分の授業料を返付することがある。

外国の大学院との交流協定に基づく留学者で、その協定によって留学先大学院の納付金が免除され

第8章

教員組織及び運営組織

るときは、前項にかかわらず納付金を納付しなけ

第43条

本大学院における授業及び指導は、本大学の教授、准教授又は特別任用教授がこれを担当する。

ればならない。

ただし特別の事情がある場合には、特別客員教授、留学についての細目は、別に定めるところによる。

第7章

入学検定料、入学金、授業料その他

第33条

本大学院に入学を出願する者は、別表 ２ の入講師又は助教に担当させることがある。
第44条

び講師をもってこれを組織する。

既納の入学検定料は返付しない。

第34条

本大学院の各研究科に研究科委員会を置き、当該研究科所属の教授、准教授、特別任用教授及

学検定料を納付しなければならない。
２

交流学生の納付すべき履修料は、別表 ５ によに定めるところにより入学検定料及び入学金、授ただし、同条第 ５ 項の規定に基づき、他の大学院

８

協定留学生の納付すべき授業料その他の納付金は、正規の学生が納付すべき金額と同額とする。

いて修得したものとして認定することができる。

７

科目等履修生の納付すべき登録料及び履修料は、
別表 ５ による。

修得した単位については、研究科委員会の議を経

６

科目等履修生として願い出る場合の選考料は、

別表 ５ による。

在学年数に算入する。
5

委託生及び研究生の納付すべき授業料及び研究実験費は、別表 ４ による。

後期課程で ３ 年を超えることができない。
4

学生は、前 ２ 項のほか、履修科目に応じ、別に定し、特別の理由がある場合には、学長の許可を得て、更に ２ 年間を限度に留学期間の延長を認めること
3

人文科学研究科心理学専攻、臨床心理学専攻、教育学専攻及び自然科学研究科の学生は、前項に定外国の大学院への留学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
2

学生は、別表 ３ の授業料及び施設設備費を納

２

本大学院に入学を許可された者は、別表 ２ の研究科委員会に委員長を置き、別に定めるところに従って当該研究科所属の教授から選出する。

入学金並びに別表 ３ の授業料及び施設設備費、そ第45条の他の納付金を納め、誓約書・保証書及び住民票研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議し、意見を述べるも18

を願い出たときは、選考の上研究生として入学を学生の入学及び課程の修了許可することがある。

二

学位の授与

2

三

前 ２ 号に掲げるもののほか、教育研究に関する第53条

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学2協定留学生の期間は、原則として １ 年とする。

第54条

る事項について審議し、また、学長及び研究科委に基づき本大学院研究科の特定の授業科目を履修

員長の求めに応じ、意見を述べることができる。

することを許可された者をいう。

各研究科に関連する共通事項を審議するため

第55条

容定員に算入しない。

大学院委員会は、学長が招集してその議長となる。

第47条

第56条

大学院委員会は、次の事項を審議する。

一

研究及び授業に関する事項

二学位（博士）の授与に関する事項

三

大学院の学則及び諸規程の変更に関する事項

四その他大学院に関する重要事項

第48条て研究科委員会の議を経ることを要しない。
2

第49条

本大学院に、研究室、演習室及び実験、実習

また、科目等履修生が成績証明書を請求したときは、これを交付する。
第57条

研究科委員会の議を経てこれを許可することがある。
2に応じ、大学院学生の研究及び指導に充てる。
本大学院人文科学研究科に臨床心理相談室を置く。

３

本大学院自然科学研究科に基礎物性研究センター

前項により受験を希望した者が成績証明書を請求したときは、これを交付する。

第58条

ろによる。
第59条

第50条

科目等履修生、委託生、研究生、協定留学生及び交流学生についての細目は、別に定めるとこ

を置く。

第10章

委託生、研究生及び協定留学生が、その履修した授業科目について受験を希望した場合には、室を置く。本大学の学部及びその他の施設は必要
２

前項により試験に合格した者に対しては、本大学院所定の単位を与える。

当する。

研究指導施設・研究施設

科目等履修生及び交流学生は、その履修した科目について受験することができる。これについ大学院に関する事務は、本大学事務組織が担

第9章

科目等履修生、委託生、研究生、協定留学生及び交流学生は、第 ７ 条に定める入学定員及び収てこれを組織する。

科目等履修生、委託生、研究生、協定留学生、交流学生、外国人学生

科目等履修生、委託生、研究生、協定留学生及び交流学生は、正規の学生と同じく一般規則を遵守しなければならない。

本大学院の授業科目の １ 科目又は数科目の履

第60条

本大学院入学資格と同等以上の学力を有し、修を願い出た者に対しては、選考の上科目等履修

かつ外国公館の証明ある外国人学生は選考の上入生として入学を許可することがある。

学を許可することがある。

科目等履修生の期間は、半年又は １ 年とする。
本大学院は、官公庁、外国政府、その他の機第11章

学年、学期及び休業日

関又は団体の委託に基づき入学を希望する者に対

第61条

本大学院の学年は、 ４ 月 １ 日に始まり翌年の第51条

して、選考の上委託生としてこれを許可すること

３ 月31日に終わる。

がある。
2

交流学生とは、本大学と他大学との交流協定

2

委託生の在学期間は、半年又は １ 年とする。

第52条

学年を分けて ２ 学期とし、第 １ 学期・第 ２ 学期と称する。

第22条に定める各号のいずれかに該当する者

3

が、本大学院研究科の教員指導の下に特定の研究

前項の学期の期間については、別に定める。

第62条

19

授業を行わない日は、次のとおりとする。

則

交流協定に基づき入学を許可された者をいう。

学

入学検定によらないで、本大学と外国の大学とのに大学院委員会を置き、別に定めるところに従っ２

協定留学生とは、第21条又は第22条に定める

必要なものとして学長が定めるもの。

第46条

２

研究生の在学期間は、半年又は １ 年とする。

重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが長及び研究科委員長がつかさどる教育研究に関す

Ⅰ

２

のとする。
一

一

日曜日

二

国民の祝日に関する法律による祝日と休日

2

三

開学記念日

５ 月15日

3

四

開院記念日

10月17日五

春季休業

２ 月上旬から ３ 月下旬まで

一

性行不良で改善の見込がないと認められる者

六

夏季休業

８ 月上旬から ９ 月中旬まで

二

学力劣等で成業の見込がないと認められる者

七

冬季休業

12月下旬から翌年 １ 月上旬まで

三

大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分

第63条

当該研究科委員会の議を経て、学長が懲戒を加える。
懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

学長は、必要がある場合には、前条の規定にに反した者

かかわらず、臨時に授業を行う日又は授業を行わ

第68条

ない日を定めることができる。

第12章

厚生保健施設その他

第64条

学生は、別に定める規定にしたがって次の施次の各号のいずれかに該当する者は、除籍する。
一第 ９ 条第 ３ 項で定められた在学年数を超える者

二

授業料その他の納付金の納入を怠り、督促を受けても納付しない者

設を利用することができる。

2

前項第二号によって除籍になった者が、当該年度

一

学寮

中に未納金を納付した場合には、除籍を解除する

二

集会施設

ことがある。

三

生活相談施設

第15章

改

学生相談室

第69条

この学則の改正は、各研究科委員会及び大学

四

保健施設

五

運動施設

六

課外活動施設輔仁会館院委員会の議を経て、大学協議会の承認を得なけ

保健センター

ればならない。
附

黎明会館
山岳施設

八

臨海施設

九

校外教育施設

附
附
附

本大学院は、成績優秀で品行方正な学生又は

附
附
附
附

学長は、特に推奨すべき行為のあった学生を

則
昭和44年 4 月 1 日から施行する。

附則
昭和47年 4 月 1 日から施行する。

表彰することができる。
第67条

則
昭和43年 4 月 1 日から施行する。

める。

第66条

則
昭和42年 4 月 1 日から施行する。

学制度を設ける。奨学制度に関する規程は別に定賞罰及び除籍則昭和40年 4 月 1 日から施行する。

経済的に修学困難の事情が生じた学生に対する奨第14章

則
昭和36年 4 月 1 日から施行する。

西田幾多郎博士記念館（学習院寸心荘）
（鎌倉）

第65条

則
昭和32年 4 月 1 日から施行する。

沼津游泳場（沼津）奨学制度

則
昭和30年 4 月 1 日から施行する。

光徳小屋（奥日光）

第13章

則
昭和28年 4 月 1 日から施行する。

富士見会館
七

正

附

学生が、本大学院の規則若しくは命令に背則
昭和48年 4 月 1 日から施行する。

き又は学生の本分に反する行為を行った場合には、

20

則

附

則

昭和49年 4 月 1 日から施行する。
附

この学則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。

則

附

則
この学則は、平成元年 6 月 1 日から施行する。

則

附

則
この学則は、平成元年10月27日から施行する。

則

附

則

この学則は、昭和54年 4 月 1 日から施行する。
附

この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。

則

附

則

この学則は、昭和55年 4 月 1 日から施行する。
附

この学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。た則

だし、平成 3 年 3 月31日に国文学専攻に在籍するもの

この学則は、昭和55年 5 月28日から施行し、昭和については、当該専攻に在籍しなくなるまでの間従前

55年 4 月 1 日から適用する。

の例による。

附

附則1

この学則は、平成 3 年10月30日から施行する。

則
この学則は、昭和55年10月29日から施行し、昭和56年 4 月 1 日から適用する。
附

2  第22条の 2 、第22条の 3 、別表 3 、別表 4 および則

別表 5 については、平成 4 年 4 月 1 日から適用する。

この学則は、昭和56年 4 月 1 日から施行する。
附

3  第13条の規定にかかわらず、平成 2 年 4 月 1 日以

則

前の人文科学研究科国文学専攻の入学者の学位は、

この学則は、昭和56年11月 6 日から施行し、昭和次のとおりとする。

57年 4 月 1 日から適用する。

修士（国文学）附

博士（国文学）則
この学則は、昭和57年 4 月 1 日から施行する。

附

附則
この学則は、昭和57年10月29日から施行し、昭和附

58年 4 月 1 日から適用する。
附則

5 年 4 月 1 日から適用する。
附

則
附

則

6 年 4 月 1 日から適用する。

則附

この学則は、昭和60年 5 月27日から施行する。
附

則

附

則

附

則
この学則は、平成 6 年 7 月14日から施行する。

則附

この学則は、昭和62年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。

この学則は、昭和61年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 6 年 3 月28日から施行する。

この学則は、昭和60年10月31日から施行する。
附則
この学則は、平成 5 年10月29日から施行し、平成

この学則は、昭和60年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。

この学則は、昭和59年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 4 年10月30日から施行し、平成

この学則は、昭和58年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。

則
この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。

則附

この学則は、昭和63年 4 月 1 日から施行する。

則
この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表 1 の「一21

法学研究科」については平成 5

則

この学則は、昭和53年 4 月 1 日から施行する。
附学

昭和52年 4 月 1 日から施行する。
附

Ⅰ

附

年 4 月 1 日以降に在籍する者に遡及適用する。

附

則

附

1

この学則は、平成19年 ４ 月 １ 日から施行する。

則
この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

附

2  平成19年度入学者の納付金については、施行日前

則に納付する場合にも別表 ３ 又は別表 4 を適用する。

この学則は、平成 9 年 6 月 1 日から施行する。

附

則

附

則

1

この学則は、平成20年 ４ 月 １ 日から施行する。

1

この学則は、平成10年 4 月 1 日から施行する。

2  第19条の規定は、平成19年度人文科学研究科入学

2  平成10年度入学者の納付金については、施行日前者についても適用する。

に納付する場合にも別表 3 を適用する。
附則1

この学則は、平成11年 4 月 1 日から施行する。

3  平成20年度入学者の納付金については、施行日前に納付する場合にも別表 3 を適用する。
附2  平成11年度入学者の納付金については、施行日前則

1  この学則は、平成21年 ４ 月 １ 日から施行し、平成に納付する場合にも別表 3 を適用する。
附則1

この学則は、平成12年 4 月 1 日から施行する。

21年度以降の入学者の納付金については、施行日前に納付する場合にも別表 ３ 又は別表 ４ を適用する。
2  平成21年 ３ 月31日以前の入学者の納付金について2  平成12年度入学者の納付金については、施行日前は、なお従前の例による。

に納付する場合にも別表 3 又は別表 4 を適用する。

3  第13条の規定にかかわらず、平成20年 ４ 月 １ 日以

3  改正後の第10条の 2 の規定は、平成12年度以後の前の人文科学研究科イギリス文学専攻の入学者の学入学者について適用し、平成11年度以前の入学者に位は、次のとおりとする。

ついては、なお従前の例による。

修士（イギリス文学）

附

則

1

この学則は、平成13年 4 月 1 日から施行する。

附則2  平成13年度入学者の納付金については、施行日前

1

この学則は、平成22年 ４ 月 １ 日から施行する。

博士（イギリス文学）に納付する場合にも別表 3 又は別表 4 を適用する。

2  第13条の規定にかかわらず、平成21年 ４ 月 １ 日以

附

則前の人文科学研究科ドイツ文学専攻の入学者の学位

1

この学則は、平成14年 4 月 1 日から施行する。

は、次のとおりとする。

2  平成14年度入学者の納付金については、施行日前

修士（ドイツ文学）に納付する場合にも別表 3 を適用する。
附

博士（ドイツ文学）則

附則

この学則は、平成15年 ４ 月 １ 日から施行し、平成

この学則は、平成23年 4 月 1 日から施行する。

15年度入学者の納付金について、施行日前に納付する

附

則

場合にも別表 ３ を適用する。

この学則は、平成24年 4 月 1 日から施行する。

附

則

附

則

1

この学則は、平成16年 ４ 月 １ 日から施行する。

1

この学則は、平成25年 ４ 月 １ 日から施行する。

2  平成16年度入学者の納付金については、施行日前

2  平成25年度入学者の納付金については、施行日前に納付する場合にも別表 ３ を適用する。
附に納付する場合にも別表 ３ を適用する。

則3  平成25年 ３ 月31日以前の入学者の納付金のうち別

この学則は、平成17年 ４ 月 １ 日から施行し、平成

表 ３ については、維持費を施設設備費に改めるほか

17年度入学者の納付金について、施行日前に納付するは、なお従前の例による。

場合にも別表 3 を適用する。

附

附

この学則は、平成26年 ４ 月 １ 日から施行する。

則
この学則は、平成18年 ４ 月 １ 日から施行する。

22

則

附

則

１

この学則は、平成27年 ４ 月 １ 日から施行する。

附に納付する場合にも別表 ３ 又は別表 ４ を適用する。
則１

この学則は、平成28年 ４ 月 １ 日から施行する。

この学則は、平成29年 ４ 月 １ 日から施行する。
附２ 第13条第 ２ 項及び第16条第 ３ 項の規定にかかわら附

降に修得した成績の表示は、次のとおりとする。た附

だし、平成27年度以前に修得した成績は、なお従前
附良（B）、69点〜60点可（C）、59点〜 0 点

不可（F）

則
この学則は、令和 2 年 ４ 月 １ 日から施行する。

の例による。
優（A）、79点〜70点

則
この学則は、平成31年 ４ 月 １ 日から施行する。

則
この学則は、令和 2 年10月 １ 日から施行する。

附３ 平成28年度入学者の納付金については、施行日前

則
この学則は、令和 3 年 ４ 月 １ 日から施行する。

に納付する場合にも別表 ３ を適用する。

附則
この学則は、令和 ４ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

23

則ず、平成27年度以前履修規定適用者が平成28年度以100点〜80点

則
この学則は、平成30年 ４ 月 １ 日から施行する。

学

附

則

Ⅰ

２ 平成27年度入学者の納付金については、施行日前

別表 1
一

法学研究科
博

専攻
法

士

前

期

授

業

科

目

学

基

礎

研

課

程

博
単位
2

憲

憲 法 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

憲

憲

Ⅰ

後

期

授

業

科

目

法

特

別

研

課

程
単位

法

究

4

習

4

2 または 4

国 際 法 特 別 研 究

4

憲 法 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

国

習

4

憲

Ⅱ

2 または 4

行 政 法 特 別 研 究

4

国 際 法 特 殊 研 究

2 または 4

行

政

国

習

2 または 4民法

行 政 法 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4民

行

Ⅰ

2 または 4商

行 政 法 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

商行

Ⅱ

2 または 4刑

行 政 法 特 殊 研 究 Ⅲ

2 または 4

刑

行

Ⅲ

法

演

法

習

演

習

究

士

法

際

演

法

演

律
学
専
攻

演

習

4

研

究

4

習

4

究

4

習

4

究

4

習

4

2 または 4

刑 事 訴 訟 法 特 別 研 究

4

民 法 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

民 事 訴 訟 法 特 別 研 究

4

民

Ⅰ

2 または 4

民 事 訴 訟 法 演 習

4

民 法 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

労 働 法 特 別 研 究

4

民

Ⅱ

2 または 4労習

4民 法 特 殊 研 究 Ⅲ

2 または 4

経 済 法 特 別 研 究

4

民

Ⅲ

2 または 4経習

4民 法 特 殊 研 究 Ⅳ

2 または 4

知 的 財 産 法 特 別 研 究

4

民

Ⅳ

2 または 4

知 的 財 産 法 演 習

4

商 法 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

刑 事 学 特 別 研 究

4

商

Ⅰ

2 または 4刑習

4

商 法 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4租 税 法 特 別 研 究

4

商

Ⅱ

2 または 4租習

4

刑 法 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4環 境 法 特 別 研 究

4

刑

Ⅰ

2 または 4環習

4

刑 法 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

西 洋 法 制 史 特 別 研 究

4

刑

Ⅱ

2 または 4

西 洋 法 制 史 演 習

4

刑 事 訴 訟 法 特 殊 研 究

2 または 4

国 際 私 法 特 別 研 究

4

刑 事 訴 訟 法 演 習

2 または 4

国習

4

民事訴訟法特殊研究Ⅰ

2 または 4

英 米 法 特 別 研 究

4

民 事 訴 訟 法 演 習 Ⅰ

2 または 4

英

4

際

政

政

政

法

法

法

法

法

法

法

法

法

法

演

演

法

演

法

演

演

演

演

演

演

演

演

演

習

習

習

習

習

習

習

習

習

習

習

24

法
特

別

法
法

演

特

別

法
法

演

特

別

法

働

演

法

境

米

演

学

税

際

演

法

事

研

演

法

済

研

演

法

私

演

法

法

演

演

習

備考

Ⅰ

博

専攻

業

前

期

科

課

目

程

博
単位

授

士
業

後
科

期

課

目

程
単位

律
学
専
攻

2 または 4

ド イ ツ 法 特 別 研 究

4

民 事 訴 訟 法 演 習 Ⅱ

2 または 4

フ ラ ン ス 法 特 別 研 究

4

国 際 私 法 特 殊 研 究

2 または 4

フ ラ ン ス 法 演 習

4

国

習

2 または 4

比較信託法特別研究 12 または 4

労 働 法 特 殊 研 究

2 または 4

比較信託法特別研究 22 または 4労習

2 または 4

法 学 研 究 科 特 殊 研 究

2 または 4

知 的 財 産 法 特 殊 研 究

2 または 4

法 哲 学 特 別 研 究

4

知 的 財 産 法 演 習

2 または 4法

4

経 済 法 特 殊 研 究

2 または 4経習

2 または 4租 税 法 特 殊 研 究

2 または 4租習

2 または 4

法 哲 学 特 殊 研 究

2 または 4法習

2 または 4

英 米 法 特 殊 研 究

2 または 4英習

2 または 4

ド イ ツ 法 特 殊 研 究

2 または 4ド習

2 または 4

導

2

研

際

私

働

法

済

演

法

哲

演

学

米

演

法

ツ
究

演

演

法

税

イ

法

演

法
指

演

法学研究科特殊研究Ⅰ

2 または 4

法学研究科特殊研究Ⅱ

2 または 4

法学研究科特殊研究Ⅲ

2 または 4

法学研究科特殊研究Ⅳ

2 または 4

法学研究科特殊研究Ⅴ

2 または 4

25

哲

学

演

習

則

法

民事訴訟法特殊研究Ⅱ

備考

学

授

士

二

政治学研究科
博

専攻

授

士
業

前

期

科

課

目

程

博
単位

授

士
業

後
科

期

課

目

程
単位

共 同 基 礎 演 習 Ⅰ

2政 治 学 特 殊 研 究

2 または 4

共 同 基 礎 演 習 Ⅱ

2

政

習

2 または 4

基 礎 文 献 講 読 Ⅰ

2

社 会 学 特 殊 研 究

2 または 4

基 礎 文 献 講 読 Ⅱ

2

社

習

2 または 4

基 礎 文 献 講 読 Ⅲ

2

比 較 政 治 特 殊 研 究

2 または 4

英語研究論文執筆演習

2

比

習

2 または 4

英語研究プレゼンテーション演習

2

行 政 学 特 殊 研 究

2 または 4行 政 と ガ バ ナ ン ス

2

行

習

2 または 4

日 本 の 統 治 構 造

2

公 共 哲 学 特 殊 研 究

2 または 4

政 治 分 析 方 法 論
日

本

歴

史

公

共

現

代

治

学

会
較

学
政

政

演
治

学

演

2

公

習

2 または 4究

2

公 共 政 策 論 特 殊 研 究

2 または 4

政

策

論

2

公 共 政 策 論 演 習

2 または 4

政

策

論

2

国 際 政 治 特 殊 研 究

2 または 4

政

治

国

政
治
学

2

国

習

2 または 42

社 会 心 理 学 特 殊 研 究

2 または 4

国 際 開 発 協 力 論

2

社 会 心 理 学 演 習

2 または 4

現 代 ア メ リ カ 政 治

2

国 際 政 治 史 特 殊 研 究

2 または 4

現 代 東 ア ジ ア 政 治

2

国 際 政 治 史 演 習

2 または 4

現

国

治

演

専

治

2

西洋政治思想史特殊研究

2 または 4

現 代 ヨ ー ロ ッ パ 政 治

2

西 洋 政 治 思 想 史 演 習

2 または 4

公

共

公

共

思
哲

政

政

演

治

中

際

学

国 際 政 治 経 済 論

代

際

哲

演

研

政

共

演

想

史

2

日本政治外交史特殊研究

2 または 4

研

攻

究

2

日 本 政 治 外 交 史 演 習

2 または 4日 本 政 治 思 想 研 究学2

ヨーロッパ政治史特殊研究

2 または 4

公共秩序の数理モデル

2ヨーロッパ政治史演習

2 または 4

社

会

情

報

学

2

日本政治過程論特殊研究

2 または 4

政

治

行

動

論

2

日 本 政 治 過 程 論 演 習

2 または 4

政治学研究科特殊研究

2

日本政治思想史特殊研究

2 または 4

政 治 学 研 究 科 演 習

2日 本 政 治 思 想 史 演 習

2 または 4

統

計

分

析

Ⅰ

2

アメリカ政治特殊研究

2 または 4

統

計

分

析

Ⅱ

2

ア メ リ カ 政 治 演 習

2 または 4

政

策

課

題

研

究

2

東アジア政治特殊研究

2 または 4

政

策

評

価

演

習

2

東 ア ジ ア 政 治 演 習

2 または 4修2

中 国 政 治 特 殊 研 究

2 または 4

実

務

研

政

策

演

習

2

中

習

2 または 4

研

究

実
指

務

導

Ⅰ

2

国際開発協力論特殊研究

2 または 4

研

究

指

導

Ⅱ

2

国 際 開 発 協 力 論 演 習

2 または 4

研

究

指

導

Ⅲ

2

共

同

基

礎

演

習

2 または 4

研

究

指

導

Ⅳ

2

共

同

特

別

演

習

2 または 4

政 治 学 基 本 研 究

2

26

国

政

治

演

備考

経済学研究科

専攻

博

士
業

前
科

期

課

目

博
単位

済
学
専
攻

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
２
２
2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4

授

士
業

後
科

期

課

目

経 済 数 学 特 論 Ⅰ
経 済 数 学 特 論 Ⅱ
ミ ク ロ 経 済 学 特 論 Ⅰ
ミ ク ロ 経 済 学 特 論 Ⅱ
マ ク ロ 経 済 学 特 論 Ⅰ
マ ク ロ 経 済 学 特 論 Ⅱ
ゲ ー ム 理 論 特 論 Ⅰ
ゲ ー ム 理 論 特 論 Ⅱ
計 量 経 済 学 特 論 Ⅰ
計 量 経 済 学 特 論 Ⅱ
国 際 経 済 学 特 論 Ⅰ
国 際 経 済 学 特 論 Ⅱ
日 本 経 済 史 特 論 Ⅰ
日 本 経 済 史 特 論 Ⅱ
経 済 政 策 特 論 Ⅰ
経 済 政 策 特 論 Ⅱ
産 業 組 織 論 特 論 Ⅰ
産 業 組 織 論 特 論 Ⅱ
日 本 経 済 論 特 論 Ⅰ
日 本 経 済 論 特 論 Ⅱ
財 政 学 特 論 Ⅰ
財 政 学 特 論 Ⅱ
統 計 学 特 論 Ⅰ
統 計 学 特 論 Ⅱ
労 働 経 済 学 特 論 Ⅰ
労 働 経 済 学 特 論 Ⅱ
社 会 保 障 論 特 論 Ⅰ
社 会 保 障 論 特 論 Ⅱ
公 共 経 済 学 特 論 Ⅰ
公 共 経 済 学 特 論 Ⅱ
現 代 金 融 論 特 論 Ⅰ
現 代 金 融 論 特 論 Ⅱ
一 般 経 済 史 特 論 Ⅰ
一 般 経 済 史 特 論 Ⅱ
国 際 金 融 論 特 論 Ⅰ
国 際 金 融 論 特 論 Ⅱ
環 境 経 済 学 特 論 Ⅰ
環 境 経 済 学 特 論 Ⅱ
開 発 経 済 学 特 論 Ⅰ
開 発 経 済 学 特 論 Ⅱ
ゲ ー ム 理 論 特 殊 研 究
ゲ ー ム 理 論 演 習
計 量 経 済 学 特 殊 研 究
計 量 経 済 学 演 習
国 際 貿 易 論 特 殊 研 究
国 際 貿 易 論 演 習
日 本 経 済 史 特 殊 研 究

27

程
単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
２
２
2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4

備考

則経経 済 数 学 特 論 Ⅰ
経 済 数 学 特 論 Ⅱ
ミ ク ロ 経 済 学 特 論 Ⅰ
ミ ク ロ 経 済 学 特 論 Ⅱ
マ ク ロ 経 済 学 特 論 Ⅰ
マ ク ロ 経 済 学 特 論 Ⅱ
ゲ ー ム 理 論 特 論 Ⅰ
ゲ ー ム 理 論 特 論 Ⅱ
計 量 経 済 学 特 論 Ⅰ
計 量 経 済 学 特 論 Ⅱ
国 際 経 済 学 特 論 Ⅰ
国 際 経 済 学 特 論 Ⅱ
日 本 経 済 史 特 論 Ⅰ
日 本 経 済 史 特 論 Ⅱ
経 済 政 策 特 論 Ⅰ
経 済 政 策 特 論 Ⅱ
産 業 組 織 論 特 論 Ⅰ
産 業 組 織 論 特 論 Ⅱ
日 本 経 済 論 特 論 Ⅰ
日 本 経 済 論 特 論 Ⅱ
財 政 学 特 論 Ⅰ
財 政 学 特 論 Ⅱ
統 計 学 特 論 Ⅰ
統 計 学 特 論 Ⅱ
労 働 経 済 学 特 論 Ⅰ
労 働 経 済 学 特 論 Ⅱ
社 会 保 障 論 特 論 Ⅰ
社 会 保 障 論 特 論 Ⅱ
公 共 経 済 学 特 論 Ⅰ
公 共 経 済 学 特 論 Ⅱ
現 代 金 融 論 特 論 Ⅰ
現 代 金 融 論 特 論 Ⅱ
一 般 経 済 史 特 論 Ⅰ
一 般 経 済 史 特 論 Ⅱ
国 際 金 融 論 特 論 Ⅰ
国 際 金 融 論 特 論 Ⅱ
環 境 経 済 学 特 論 Ⅰ
環 境 経 済 学 特 論 Ⅱ
開 発 経 済 学 特 論 Ⅰ
開 発 経 済 学 特 論 Ⅱ
ゲ ー ム 理 論 特 殊 研 究
ゲ ー ム 理 論 演 習
計 量 経 済 学 特 殊 研 究
計 量 経 済 学 演 習
国 際 貿 易 論 特 殊 研 究
国 際 貿 易 論 演 習
日 本 経 済 史 特 殊 研 究

程

学

授

Ⅰ

三

専攻

博
授

士
業

前
科

期

課

目

経
済
学
専
攻

日 本 経 済 史 演 習
西 洋 経 済 史 特 殊 研 究
西 洋 経 済 史 演 習経 済 政 策 特 殊 研 究
経 済 政 策 演 習
産 業 組 織 論 特 殊 研 究
産 業 組 織 論 演 習
日 本 経 済 論 特 殊 研 究
日 本 経 済 論 演 習
数量経済分析特殊研究
数 量 経 済 分 析 演 習
数 理 計 画 論 特 殊 研 究
数 理 計 画 論 演 習
財 政 学 特 殊 研 究
財
政
学
演
習
金 融 論 特 殊 研 究
金
融
論
演
習
国 際 金 融 論 特 殊 研 究
国 際 金 融 論 演 習
統 計 学 特 殊 研 究
統
計
学
演
習
環 境 経 済 学 特 殊 研 究
環 境 経 済 学 演 習
開 発 経 済 学 特 殊 研 究
開 発 経 済 学 演 習
労 働 経 済 学 特 殊 研 究
労 働 経 済 学 演 習社 会 保 障 論 特 殊 研 究
社 会 保 障 論 演 習
公 共 経 済 学 特 殊 研 究
公 共 経 済 学 演 習
ミクロ経済学特殊研究
ミ ク ロ 経 済 学 演 習
景 気 循 環 論 特 殊 研 究
景 気 循 環 論 演 習
経 済 成 長 論 特 殊 研 究
経 済 成 長 論 演 習
理 論 経 済 学 特 殊 研 究
理 論 経 済 学 演 習
応 用 経 済 学 特 殊 研 究
応 用 経 済 学 演 習
時 系 列 分 析 特 殊 研 究
時 系 列 分 析 演 習
経済学研究科特殊研究Ⅰ
経済学研究科特殊研究Ⅱ
経済学研究科特殊研究Ⅲ
経済学研究科特殊研究Ⅳ

程博
単位2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4２ または ４２ または ４2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4

授

士
業

後
科

期

課

目

日 本 経 済 史 演 習
西 洋 経 済 史 特 殊 研 究
西 洋 経 済 史 演 習経 済 政 策 特 殊 研 究
経 済 政 策 演 習
産 業 組 織 論 特 殊 研 究
産 業 組 織 論 演 習
日 本 経 済 論 特 殊 研 究
日 本 経 済 論 演 習
数量経済分析特殊研究
数 量 経 済 分 析 演 習
数 理 計 画 論 特 殊 研 究
数 理 計 画 論 演 習
財 政 学 特 殊 研 究
財
政
学
演
習
金 融 論 特 殊 研 究
金
融
論
演
習
国 際 金 融 論 特 殊 研 究
国 際 金 融 論 演 習
統 計 学 特 殊 研 究
統
計
学
演
習
環 境 経 済 学 特 殊 研 究
環 境 経 済 学 演 習
開 発 経 済 学 特 殊 研 究
開 発 経 済 学 演 習
労 働 経 済 学 特 殊 研 究
労 働 経 済 学 演 習社 会 保 障 論 特 殊 研 究
社 会 保 障 論 演 習
公 共 経 済 学 特 殊 研 究
公 共 経 済 学 演 習
ミクロ経済学特殊研究
ミ ク ロ 経 済 学 演 習
景 気 循 環 論 特 殊 研 究
景 気 循 環 論 演 習
経 済 成 長 論 特 殊 研 究
経 済 成 長 論 演 習
理 論 経 済 学 特 殊 研 究
理 論 経 済 学 演 習
応 用 経 済 学 特 殊 研 究
応 用 経 済 学 演 習
時 系 列 分 析 特 殊 研 究
時 系 列 分 析 演 習

28

程
単位
2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4２ または ４２ または ４2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4

備考

経営学研究科

専攻

博

士
業

前
科

期

課

目

博
単位

営
学
専
攻

2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4２ または ４２ または ４２ または ４２ または ４２ または ４２ または ４２ または ４2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4

授

士
業

後
科

期

課

目

経 営 学 文 献 講 読 Ⅰ
経 営 学 文 献 講 読 Ⅱ
経 営 学 文 献 講 読 Ⅲ
経 営 学 文 献 講 読 Ⅳ
ケ ー ス 分 析 演 習 Ⅰ
ケ ー ス 分 析 演 習 Ⅱ
ケ ー ス 分 析 演 習 Ⅲ
ケ ー ス 分 析 演 習 Ⅳ
デ ー タ 解 析 演 習 Ⅰ
デ ー タ 解 析 演 習 Ⅱ
デ ー タ 解 析 演 習 Ⅲ
デ ー タ 解 析 演 習 Ⅳ
経 営 科 学 特 殊 研 究 Ⅰ
経 営 科 学 特 殊 研 究 Ⅱ
経 営 科 学 演 習
経営データ分析特殊研究Ⅰ
経営データ分析特殊研究Ⅱ
経 営 デ ー タ 分 析 演 習
経営意思決定特殊研究Ⅰ
経営意思決定特殊研究Ⅱ
経 営 意 思 決 定 演 習
経 営 統 計 特 殊 研 究 Ⅰ
経 営 統 計 特 殊 研 究 Ⅱ
マーケティングサイエンス特殊研究Ⅰ
マーケティングサイエンス特殊研究Ⅱ
マーケティングサイエンス演習
マーケティング・リサーチ特殊研究
経 営 学 特 殊 研 究 Ⅰ
経 営 学 特 殊 研 究 Ⅱ
経 営 学 特 殊 研 究 Ⅲ
経 営 学 特 殊 研 究 Ⅳ
経 営 学 演 習 Ⅰ
経 営 学 演 習 Ⅱ
戦 略 行 動 特 殊 研 究 Ⅰ
戦 略 行 動 特 殊 研 究 Ⅱ
戦 略 行 動 演 習イノベーション特殊研究Ⅰ
イノベーション特殊研究Ⅱ
イ ノ ベ ー シ ョ ン 演 習
経 営 組 織 論 特 殊 研 究
経 営 組 織 論 演 習組 織 行 動 論 特 殊 研 究
組 織 行 動 論 演 習
企 業 論 特 殊 研 究 Ⅰ
企 業 論 演 習 Ⅰ
企 業 論 特 殊 研 究 Ⅱ

29

程
単位
2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4２ または ４２ または ４２ または ４２ または ４２ または ４２ または ４２ または ４2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4

備考

則経

経 営 学 文 献 講 読 Ⅰ
経 営 学 文 献 講 読 Ⅱ
経 営 学 文 献 講 読 Ⅲ
経 営 学 文 献 講 読 Ⅳ
ケ ー ス 分 析 演 習 Ⅰ
ケ ー ス 分 析 演 習 Ⅱ
ケ ー ス 分 析 演 習 Ⅲ
ケ ー ス 分 析 演 習 Ⅳ
デ ー タ 解 析 演 習 Ⅰ
デ ー タ 解 析 演 習 Ⅱ
デ ー タ 解 析 演 習 Ⅲ
デ ー タ 解 析 演 習 Ⅳ
経 営 科 学 特 殊 研 究 Ⅰ
経 営 科 学 特 殊 研 究 Ⅱ
経 営 科 学 演 習
経営データ分析特殊研究Ⅰ
経営データ分析特殊研究Ⅱ
経 営 デ ー タ 分 析 演 習
経営意思決定特殊研究Ⅰ
経営意思決定特殊研究Ⅱ
経 営 意 思 決 定 演 習
経 営 統 計 特 殊 研 究 Ⅰ
経 営 統 計 特 殊 研 究 Ⅱ
マーケティングサイエンス特殊研究Ⅰ
マーケティングサイエンス特殊研究Ⅱ
マーケティングサイエンス演習
マーケティング・リサーチ特殊研究
経 営 学 特 殊 研 究 Ⅰ
経 営 学 特 殊 研 究 Ⅱ
経 営 学 特 殊 研 究 Ⅲ
経 営 学 特 殊 研 究 Ⅳ
経 営 学 演 習 Ⅰ
経 営 学 演 習 Ⅱ
戦 略 行 動 特 殊 研 究 Ⅰ
戦 略 行 動 特 殊 研 究 Ⅱ
戦 略 行 動 演 習イノベーション特殊研究Ⅰ
イノベーション特殊研究Ⅱ
イ ノ ベ ー シ ョ ン 演 習
経 営 組 織 論 特 殊 研 究
経 営 組 織 論 演 習組 織 行 動 論 特 殊 研 究
組 織 行 動 論 演 習
企 業 論 特 殊 研 究 Ⅰ
企 業 論 演 習 Ⅰ
企 業 論 特 殊 研 究 Ⅱ

程

学

授

Ⅰ

四

専攻

博
授

士
業

前
科

期

課

目

経
営
学
専
攻

企 業 論 演 習 Ⅱ
経 営 戦 略 特 殊 研 究 Ⅰ
経 営 戦 略 特 殊 研 究 Ⅱ
経 営 戦 略 演 習
産業発展論特殊研究Ⅰ
産業発展論特殊研究Ⅱ
産 業 発 展 論 演 習
国 際 経 営 特 殊 研 究 Ⅰ
国 際 経 営 特 殊 研 究 Ⅱ
交 通 経 営 論 特 殊 研 究
交 通 経 営 論 演 習
経 営 労 務 論 特 殊 研 究
経 営 労 務 論 演 習
経営財務論特殊研究Ⅰ
経営財務論特殊研究Ⅱ
経 営 財 務 論 演 習
マーケティング特殊研究Ⅰ
マーケティング特殊研究Ⅱ
マーケティング特殊研究Ⅲ
マ ー ケ テ ィ ン グ 演 習
消費者行動特殊研究Ⅰ
消費者行動特殊研究Ⅱ
消 費 者 行 動 演 習会 計 学 特 殊 研 究 Ⅰ
会 計 学 特 殊 研 究 Ⅱ
会
計
学
演
習
原 価 会 計 特 殊 研 究
原 価 会 計 演 習
会計監査論特殊研究Ⅰ
会計監査論特殊研究Ⅱ会 計 監 査 論 演 習
管 理 会 計 特 殊 研 究 Ⅰ
管 理 会 計 特 殊 研 究 Ⅱ
管 理 会 計 演 習
日本経営史特殊研究Ⅰ
日本経営史特殊研究Ⅱ
日 本 経 営 史 演 習
経 営 史 特 殊 研 究
経
営
史
演
習
経営学研究科特殊研究Ⅰ
経営学研究科特殊研究Ⅱ
経営学研究科特殊研究Ⅲ
経営学研究科特殊研究Ⅳ
研
究
指
導
Ⅰ
研
究
指
導
Ⅱ

程

博
単位
2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4２ または ４２ または ４2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4
2
2

授

士
業

後
科

期

課

目

企 業 論 演 習 Ⅱ
経 営 戦 略 特 殊 研 究 Ⅰ
経 営 戦 略 特 殊 研 究 Ⅱ
経 営 戦 略 演 習
産業発展論特殊研究Ⅰ
産業発展論特殊研究Ⅱ
産 業 発 展 論 演 習
国 際 経 営 特 殊 研 究 Ⅰ
国 際 経 営 特 殊 研 究 Ⅱ
交 通 経 営 論 特 殊 研 究
交 通 経 営 論 演 習
経 営 労 務 論 特 殊 研 究
経 営 労 務 論 演 習
経営財務論特殊研究Ⅰ
経営財務論特殊研究Ⅱ
経 営 財 務 論 演 習
マーケティング特殊研究Ⅰ
マーケティング特殊研究Ⅱ
マーケティング特殊研究Ⅲ
マ ー ケ テ ィ ン グ 演 習
消費者行動特殊研究Ⅰ
消費者行動特殊研究Ⅱ
消 費 者 行 動 演 習会 計 学 特 殊 研 究 Ⅰ
会 計 学 特 殊 研 究 Ⅱ
会
計
学
演
習
原 価 会 計 特 殊 研 究
原 価 会 計 演 習
会計監査論特殊研究Ⅰ
会計監査論特殊研究Ⅱ会 計 監 査 論 演 習
管 理 会 計 特 殊 研 究 Ⅰ
管 理 会 計 特 殊 研 究 Ⅱ
管 理 会 計 演 習
日本経営史特殊研究Ⅰ
日本経営史特殊研究Ⅱ
日 本 経 営 史 演 習
経 営 史 特 殊 研 究
経
営
史
演
習

30

程
単位
2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4２ または ４２ または ４2 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 42 または 4

備考

人文科学研究科
博

専攻

士

前

期

授

業

科

目

学

特

殊

研

課

程

博
単位

士

後

期

授

業

科

目

学

特

殊

研

課

程
単位

2 または 4哲究

2 または 42 または 4

哲 学 史 特 殊 研 究

2 または 4思 想 史 特 殊 研 究

2 または 4思 想 史 特 殊 研 究

2 または 4哲習

2 または 4哲習

2 または 4演

習

2 または 4

思

想

演

習

2 または 4

指

導

2

博

士

指

導

学

思

想

修

士

演
史

論

文

学

演
史

論

文

2

美術史学専攻日本東洋美術史特殊研究

2 または 4

日本東洋美術史特殊研究

2 または 4

西 洋 美 術 史 特 殊 研 究

2 または 4

西 洋 美 術 史 特 殊 研 究

2 または 4

美 術 館 学 特 殊 研 究

2 または 4

美 術 館 学 特 殊 研 究

2 または 4

日 本 東 洋 美 術 史 演 習

2 または 4

日 本 東 洋 美 術 史 演 習

2 または 4

西 洋 美 術 史 演 習
芸

術

修

士

学
論

2 または 4

西 洋 美 術 史 演 習

2 または 4演

習

2 または 4

芸

術

指

導

2

博

士

文

学
論

演

習

2 または 4

指

導

2

文

2 または 4日 本 史 特 殊 研 究

2 または 4

東 洋 史 特 殊 研 究

2 または 4

東 洋 史 特 殊 研 究

2 または 4

西 洋 史 特 殊 研 究

2 または 4

西 洋 史 特 殊 研 究

2 または 4学古 文 書 学 文 献 学 研 究

2 または 4古 文 書 学 文 献 学 研 究

2 または 4

専

史 学 理 論 史 学 史 研 究

2 または 4

史 学 理 論 史 学 史 研 究

2 または 4

攻

日

本

史

演

習

2 または 4

日

本

史

演

習

2 または 4

東

洋

史

演

習

2 または 4

東

洋

史

演

習

2 または 4

西

洋

史

演

習

2 または 4

西

洋

史

演

習

2 または 4

修

士

指

導

2

博

士

指

導

2

史

日 本 史 特 殊 研 究

論

文

論

文

日本語日本文学専攻

日 本 語 学 特 殊 研 究

2 または 4

日 本 語 学 特 殊 研 究

2 または 4

日 本 語 史 特 殊 研 究

2 または 4

日 本 語 史 特 殊 研 究

2 または 4

日 本 文 学 特 殊 研 究

2 または 4

日 本 文 学 特 殊 研 究

2 または 4

日 本 文 学 史 特 殊 研 究

2 または 4

日 本 文 学 史 特 殊 研 究

2 または 4

中 国 文 学 特 殊 研 究

2 または 4

中 国 文 学 特 殊 研 究

2 または 4

日

本

語

学

演

習

2 または 4

日

本

語

学

演

習

2 または 4

日

本

文

学

演

習

2 または 4

日

本

文

学

演

習

2 または 4

修

士

論

文

指

導

2

博

士

論

文

指

導

2

英 米 語 学 特 殊 研 究

2 または 4

英 米 語 学 特 殊 研 究

2 または 4

英英語英米文学専攻

究2 または 4英究

2 または 4

英 米 小 説 特 殊 研 究

2 または 4

英 米 小 説 特 殊 研 究

2 または 4

英米文学研究法特殊研究

2 または 4

英米文学研究法特殊研究

2 または 4

英 米 演 劇 特 殊 研 究

2 または 4

英 米 演 劇 特 殊 研 究

2 または 4

英 米 評 論 特 殊 研 究

2 または 4

英 米 評 論 特 殊 研 究

2 または 4作 家 作 品 特 殊 研 究

2 または 4作 家 作 品 特 殊 研 究

2 または 4

英

米

語

学

演

習

2 または 4

英

米

語

学

演

習

2 または 4

英

米

文

学

演

習

2 または 4

英

米

文

学

演

習

2 または 4習

2 または 4英習

2 または 4

導

2

英

詩

特

詩

殊

演

研

博

31

詩

特

詩
士

論

殊

研

演
文

指

則

哲学専攻

究

哲 学 史 特 殊 研 究

備考

学

哲

Ⅰ

五

博

専攻

授

士
業

前
科

期

課

目

程

博
単位

授

士
業

後
科

期

課

目

程
単位

ドイツ語ドイツ文学専攻

ド イ ツ 語 学 特 殊 研 究

2 または 4

ド イ ツ 語 学 特 殊 研 究

2 または 4

ド イ ツ 語 史 特 殊 研 究

2 または 4

ド イ ツ 語 史 特 殊 研 究

2 または 4

ド イ ツ 文 学 特 殊 研 究

2 または 4

ド イ ツ 文 学 特 殊 研 究

2 または 4

ド イ ツ 演 劇 特 殊 研 究

2 または 4

ド イ ツ 演 劇 特 殊 研 究

2 または 4

ド イ ツ 語 学 演 習

2 または 4

ド イ ツ 語 学 演 習

2 または 4

ド イ ツ 語 史 演 習

２ または ４

ド イ ツ 語 史 演 習

２ または ４

ド イ ツ 文 学 演 習

2 または 4

ド イ ツ 文 学 演 習

2 または 4

ド イ ツ 演 劇 演 習

2 または 4

ド イ ツ 演 劇 演 習

2 または 4

修

士

論

文

指

導

2

博

士

論

文

指

導

2

フランス文学専攻

フランス語学特殊研究

2 または 4フランス語学特殊研究

2 または 4

フランス文学史特殊研究

2 または 4

フランス文学史特殊研究

2 または 4

フランス文学特殊研究

2 または 4

フランス文学特殊研究

2 または 4

フ ラ ン ス 語 学 演 習

2 または 4

フ ラ ン ス 語 学 演 習

2 または 4

フ ラ ン ス 文 学 演 習

2 または 4

フ ラ ン ス 文 学 演 習

2 または 4

フ ラ ン ス 演 劇 演 習

2 または 4

フ ラ ン ス 演 劇 演 習

2 または 4

修

士

論

文

指

導

2

博

士

論

文

指

導

2

2 または 4

心 理 学 特 別 研 究 1

2 または 4

心 理 学 特 殊 研 究 22 または 4

心 理 学 特 別 研 究 22 または 4

心 理 学 特 殊 研 究 32 または 4

心 理 学 特 別 研 究 32 または 4心心 理 学 特 殊 研 究 42 または 4

心 理 学 特 別 研 究 42 または 4理

心 理 学 特 殊 研 究 52 または 4

心 理 学 特 別 研 究 52 または 4

心 理 学 特 殊 研 究 62 または 4

心 理 学 特 別 研 究 62 または 4

心 理 学 特 殊 研 究 72 または 4

心 理 学 特 別 研 究 72 または 4

心 理 学 特 殊 研 究 82 または 4

心 理 学 特 別 研 究 82 または 4

心

理

学

演

習

1

2 または 4

心

理

学

演

習

1

2 または 4

心

理

学

演

習

2

2 または 4

心

理

学

演

習

2

2 または 4

心

理

学

演

習

3

2 または 4

心

理

学

演

習

3

2 または 4

心

理

学

演

習

4

2 または 4

心

理

学

演

習

4

2 または 4

博

士

論

文

指

導

学

心 理 学 特 殊 研 究 1

専攻2

臨床心理学専攻

臨 床 心 理 学 特 論

4

臨 床 心 理 学 演 習 1

2 または 4

臨 床 心 理 面 接 特 論

4

臨 床 心 理 学 演 習 22 または 4

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

2

臨 床 心 理 学 演 習 3

2 または 4

臨 床 心 理 査 定 演 習 Ⅱ

2

臨 床 心 理 学 演 習 4

2 または 4

臨 床 心 理 基 礎 実 習2

臨 床 心 理 学 演 習 5

4

心 理 実 践 実 習 Ⅰ

1

臨床心理学特別研究 12 または 4

臨 床 心 理 実 習 Ⅰ（ 心 理 実 践 実 習 Ⅱ ）1

臨床心理学特別研究 22 または 4

臨 床 心 理 実 習 Ⅱ

1

臨床心理学特別研究 32 または 4論

2 または 4

臨床心理学特別研究 42 または 4

心の健康教育特論（心の健康教育に関する理論と実践）

2 または 4

投

映

法

特

32

備考

Ⅰ

博

専攻

業

前
科

期

課

目

程

博
単位

心 理 療 法 特 論 Ⅰ

2

心 理 療 法 特 論 Ⅱ

2

学校臨床心理学特論（教育分
野に関する理論と支援の展開）

2 または 4

福祉心理支援特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

2 または 4

事 例 研 究 法 特 論

2

臨 床 心 理 関 連 行 政 論

2

障 害 者（ 児 ） 心 理 学 特 論（ 福 祉 分 野 に 関 す る
理 論 と 支 援 の 展 開 ）

2 または 4

床精 神 医 学 特 論 Ⅰ（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

2

心精 神 医 学 特 論 Ⅱ2理

家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）

2

学

老年心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

2

専

犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

2

攻産 業・ 労 働 心 理 支 援 特 論（ 産 業・ 労 働 分 野 に 関 す
る理論と支援の展開）

2

認 知 心 理 学 特 論 1

2 または 4認 知 心 理 学 特 論 22 または 4社 会 心 理 学 特 論 1

2 または 4社 会 心 理 学 特 論 22 または 4

教 育 心 理 学 特 論 1

2 または 4

教 育 心 理 学 特 論 22 または 4

発 達 心 理 学 特 論 1

2 または 4

発 達 心 理 学 特 論 22 または 4

心 理 学 研 究 法 特 論 1

2 または 4

心 理 学 研 究 法 特 論 22 または 4教

学 校 教 育 事 例 研 究 Ⅰ

育

教

業

後
科

期

課

目

程
単位

学
専
攻

2

学 校 教 育 事 例 研 究 Ⅱ

2説

2 または 4教 育 史 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4教 育 史 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4教 育 史 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4教 育 史 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4教 師 教 育 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4教説

2 または 4教 師 教 育 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4教 師 教 育 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4教 育 行 政 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4教 師 教 育 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4教 育 行 政 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

育

師

史

教

概

育

概

備考

則

2

臨

心 理 療 法 技 法 論（ 心 理 支援に関する理論と実践）

授

士

学

授

士

33

博

専攻

前

期

業

科

目

育

行

政

概

程

博
単位

授

士
業

後
科

期

課

目

程
単位

2 または 4

授 業 研 究 事 例 研 究 Ⅱ2 または 42 または 4

授 業 研 究 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4教 育 行 政 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

音 楽 教 育 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4

授説

2 または 4

音 楽 教 育 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

授 業 研 究 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4

国 語 教 育 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4

授 業 研 究 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

国 語 教 育 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4音説

2 または 4

算 数 教 育 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4

音 楽 教 育 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4

数 学 教 育 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

音 楽 教 育 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

美 術 教 育 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4国説

2 または 4

美 術 教 育 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

国 語 教 育 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4

英 語 教 育 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4

国 語 教 育 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

英 語 教 育 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4算説

2 または 4

社会科教育事例研究Ⅱ

2 または 4

算 数 教 育 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4

社会科教育特殊研究Ⅱ

2 または 4

数 学 教 育 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

特 別 活 動 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4美説

2 または 4

特 別 活 動 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

美 術 教 育 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4体 育 教 育 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4

美 術 教 育 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4体 育 教 育 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4英説

2 または 4

理科と環境事例研究Ⅱ

2 または 4

英 語 教 育 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4

理科と環境特殊研究Ⅱ

2 または 4

英 語 教 育 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

総 合 学 習 事 例 研 究 Ⅱ2 または 4

社 会 科 教 育 概 説

2 または 4

総 合 学 習 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

社会科教育事例研究Ⅰ

2 または 4

教 育 学 特 別 演 習 Ⅱ

2 または 4

社会科教育特殊研究Ⅰ

2 または 4博

特説

2 または 4

特 別 活 動 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4

特 別 活 動 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4体

説

2 または 4体 育 教 育 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4体 育 教 育 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

理 科 と 環 境 概 説

2 または 4

理科と環境事例研究Ⅰ

2 または 4

理科と環境特殊研究Ⅰ

2 または 4

総説

2 または 4

総 合 学 習 事 例 研 究 Ⅰ

2 または 4

総 合 学 習 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

教 育 学 特 別 演 習 Ⅰ

2 または 4

学説教 育 行 政 事 例 研 究 Ⅰ

育

授

課

教

教

士

専
攻

修

業

楽

語

数

術

語

別

育

合

士

研

教

教

教

教

教

活

教

学

論

究

育

育

育

育

育

動

育

習

文

概

概

概

概

概

概

概

概

概

指

導

2

34

士

論

文

指

導

2

備考

Ⅰ

博

専攻

業

前
科

期

課

目

程

博
単位

授

士
業

後
科

期

課

目

程
単位

２ または ４

アーカイブズ学概論Ⅰ

２ または ４

アーカイブズ学概論Ⅱ

２ または ４

アーカイブズ学概論Ⅱ

２ または ４

アーカイブズ学理論研究Ⅰ

2 または 4

アーカイブズ学理論研究Ⅰ

2 または 4

アーカイブズ学理論研究Ⅱ

2 または 4

アーカイブズ学理論研究Ⅱ

2 または 4

アーカイブズ学理論研究Ⅲ

2 または 4

アーカイブズ学理論研究Ⅲ

2 または 4

記録アーカイブズ研究Ⅰ

２ または ４

記録アーカイブズ研究Ⅰ

２ または ４

記録アーカイブズ研究Ⅱ

２ または ４

記録アーカイブズ研究Ⅱ

２ または ４

記録アーカイブズ研究Ⅲ

２ または ４

記録アーカイブズ研究Ⅲ

２ または ４

アーカイブズ管理研究Ⅰ

２ または ４

アーカイブズ管理研究Ⅰ

２ または ４

アーカイブズ管理研究Ⅱ

２ または ４

アーカイブズ管理研究Ⅱ

２ または ４

アーカイブズ管理研究Ⅲ

２ または ４

アーカイブズ管理研究Ⅲ

２ または ４

アーカイブズ管理研究Ⅳ

２ または ４

アーカイブズ管理研究Ⅳ

２ または ４

デジタルアーカイブズⅠ

２ または ４

デジタルアーカイブズⅠ

２ または ４

デジタルアーカイブズⅡ

２ または ４

デジタルアーカイブズⅡ

２ または ４

情

報

資

源

論

Ⅰ

2 または 4

情

報

資

源

論

Ⅰ

2 または 4

情

報

資

源

論

Ⅱ

2 または 4

情

報

資

源

論

Ⅱ

2 または 4

ア ー カ イ ブ ズ 学 演 習4

ア ー カ イ ブ ズ 学 演 習4

アーカイブズ管理演習

4

アーカイブズ管理演習

4

デジタルアーカイブズ演習

4

デジタルアーカイブズ演習

4

ア ー カ イ ブ ズ 実 習

4

ア ー カ イ ブ ズ 実 習

4

舞 台 芸 術 批 評 研 究

2 または 4

舞 台 芸 術 批 評 研 究

2 または 4

映 像 芸 術 批 評 研 究

2 または 4

映 像 芸 術 批 評 研 究

2 または 4

マンガ・アニメーション芸術批評研究

2 または 4

マンガ・アニメーション芸術批評研究

2 または 4

舞 台 芸 術 文 化 論 演 習

2 または 4

舞 台 芸 術 文 化 論 演 習

2 または 4

映 像 芸 術 文 化 論 演 習

2 または 4

映 像 芸 術 文 化 論 演 習

2 または 4

マンガ・アニメーション芸術文化論演習

2 または 4

マンガ・アニメーション芸術文化論演習

2 または 4

身 体 表 象 文 化 論 演 習

2 または 4

身 体 表 象 文 化 論 演 習

2 または 4

身 体 表 象 文 化 史 演 習

2 または 4

身 体 表 象 文 化 史 演 習

2 または 4

表 象 文 化 制 度 論 演 習

2 または 4

表 象 文 化 制 度 論 演 習

2 または 4

博
身体表象文化学専攻

修

士

論

文

指

導

2

博

士

士

論

文

論

文

指

指

導

導

2

2

本研究科所属の共通科目

言 語 学 特 殊 研 究

2 または 4

言 語 学 特 殊 研 究

2 または 4

ギリシア・ラテン文学特殊研究
上

級

漢

語

2 または 4

ギリシア・ラテン文学特殊研究

2 または 4典

語

2 または 4

上

級

講

読

2 または 4

漢語

比 較 文 学 特 殊 研 究
アカデミック・ライティング

古

典

語

2 または 4講

読

2 または 42 または 4比 較 文 学 特 殊 研 究

2 または 42 または 4

アカデミック・ライティング

2 または 4

国 際 文 化 学 特 殊 研 究

2 または 4

国 際 文 化 学 特 殊 研 究

2 または 4

※ 教 育 特 殊 研 究 Ⅰ

2 または 4

※ 教 育 特 殊 研 究 Ⅱ2 または 4

※ 教 育 学 演 習 Ⅰ

2 または 4

※ 教 育 学 演 習 Ⅱ

2 または 4

原書

（備考）
※印は教職に関する科目である。

35

古
原

書

則

アーカイブズ学専攻

アーカイブズ学概論Ⅰ

備考

学

授

士

六

自然科学研究科

専攻

博

士

前

期

授

業

科

目

課

程
単位

博

士

後

期

授

業

科

目

課

程
単位

講 義
その他

物 性 物 理 学 Ⅰ

2物 性 物 理 学 Ⅰ

2

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

同

Ⅳ

2

〃

同

Ⅴ

2

同

Ⅴ

2

〃

同

Ⅵ

2

同

Ⅵ

2

〃

Ⅰ

2

核

Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

同

Ⅳ

2

〃

物

基 礎 物 理 学 Ⅰ

2

基 礎 物 理 学 Ⅰ

2

〃

理

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

数 理 物 理 学 Ⅰ

2

数 理 物 理 学 Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

同

Ⅳ

2

〃

応 用 物 理 学 Ⅰ

2

応 用 物 理 学 Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

同

Ⅳ

2

〃

同

Ⅴ

2

同

Ⅴ

2

〃

化 学 物 理 学 Ⅰ

2

化 学 物 理 学 Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

同

Ⅳ

2

〃

物 理 学 輪 講 Ⅰ

4

物 理 学 輪 講 Ⅱ

3

物 理 学 研 究 Ⅰ

10物 理 学 研 究 Ⅱ

15

核

物

理

学

物

理

学

講

備考

義

学
専
攻

演

習

演習、実験

必

修

必

修

（1）‌博士前期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、講義選択科目のうち 8 単位以内に限り本研究科所属の他の専攻課程の授業科目をもって代用することができる。
（2）博士前期課程においては、第 1 年度に講義 8 単位以上を履修しなければならない。

36

Ⅰ

専攻

士

前

期

授

業

科

目

課

程
単位

博

士

後

期

授

業

科

目

課

程
単位

講 義
その他
講

備考

学

博

学
専
攻

2

無機化学特論Ⅰ

2

義

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

分析化学特論Ⅰ

2

分析化学特論Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

有機化学特論Ⅰ

2

有機化学特論Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

同

Ⅳ

2

〃

同

Ⅴ

2

同

Ⅴ

2

〃

物理化学特論Ⅰ

2

物理化学特論Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

同

Ⅳ

2

〃

同

Ⅴ

2

同

Ⅴ

2

〃

化 学 物 理 学 Ⅰ

2

化 学 物 理 学 Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

同

Ⅳ

2

〃

実 践 化 学 英 語

2実 践 化 学 英 語

2〃

化学特別演習Ⅰ

4

化学特別演習Ⅱ

6

演

習

必

修

化学特別研究Ⅰ

12

化学特別研究Ⅱ

15

実

験

必

修

則

化

無機化学特論Ⅰ（1）‌博士前期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、講義選択科目のうち 8 単位以内に限り本研究科所属の他の専攻課程の授業科目をもって代用することができる。

37

専攻

博

士

前

期

授

業

科

目

課

程
単位

博

士

後

期

授

業

科

目

課

程
単位

講 義
その他

代 数 学 特 論 Ⅰ

2

講

同

Ⅱ

2

代 数 学 特 論 Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

〃

備考

義

幾 何 学 特 論 Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

幾 何 学 特 論 Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

〃

数
学
専

解 析 学 特 論 Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

解 析 学 特 論 Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

〃

攻

確率論及統計学特論Ⅰ

2

確率論及統計学特論Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

2

〃

数理科学特論Ⅰ

2

同

Ⅱ

2

数理科学特論Ⅱ

2

〃

同

Ⅲ

2

同

Ⅲ

2

〃

同

Ⅳ

2

〃

Ⅱ

〃

数学特別講義Ⅰ

2

数学特別講義Ⅰ

2

〃

同

Ⅱ

2

同

Ⅱ

2

〃

数学特別演習Ⅰ

4

数

究

16

数学特別演習Ⅱ

4

数学特別演習Ⅲ

4

数学特別演習Ⅳ

4

学

研

演

習

必

修

（1）‌博士前期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上講義選択科目のうち 4 単位以内に限り本研究科所属の他の各専攻課程の授業科目をもって代用することができる。

38

Ⅰ

専攻

士

前

期

授

業

科

目

課

程
単位

博

士

後

期

授

業

科

目

課

程
単位

講 義
その他

備考

講

選

命
科
学
専
攻

2

同

Ⅱ

2

〃

〃

同

Ⅲ

2

〃

〃

同

Ⅳ

2

〃

〃

同

Ⅴ

2

〃

〃

統合生命科学特論Ⅰ

2

〃

〃

同

Ⅱ

2

〃

〃

同

Ⅲ

2

〃

〃

同

Ⅳ

2

〃

〃

同

Ⅴ

2

〃

〃

同

Ⅵ

2

〃

〃

応用生物学特論Ⅰ

2

〃

〃

同

Ⅱ

2

〃

〃

生命科学先端研究技術演習Ⅰ

2

同

2

演

習
〃

択

則

生

分子細胞生物学特論Ⅰ

Ⅱ

義

学

博

〃
〃

グローバル生命科学

2

講

義

必

修

生命科学特別演習Ⅰ

4

生命科学特別演習Ⅱ

6

演

習

必

修

生命科学特別研究Ⅰ

12

生命科学特別研究Ⅱ

15

実

験

必

修

（1）‌演習のうちから 1 科目以上を選択履修する。
（2）‌博士前期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、講義選択科目のうち 8 単位以内に限り本研究科所属の他の専攻課程の授業科目をもって代用することができる。

39

別表 2
区

分

金額（円）

入学検定料

  35,000

入150,000

学金

別表 3 － 1 （博士前期課程）

区

分

法

学

研

授

政

治

学

業

経

済

料

経

営

人

文

科

学

自

然

科

学

年
額
（円）

分納額及び分納期
第1期
4 月30日まで

第2期
9 月30日まで

508,000

254,000

254,000

施設設備費

究

科

研

究

科

学

研

究

科

学

研

究

科

研

究

科

510,000

255,000

255,000

研

究科

688,000

344,000

344,000

198,000

198,000

―

法

学

研

研究実験費

究

科

政

治

学

研

究

科

経

済

学

研

究

科

経

営

学

研

究

科

人

文

科

学

研

究

科

190,000

190,000

―

自

然

科

学

研

究

科

196,000

196,000―

人 文 科 学 研 究 科（心理学専攻・臨床心理学専攻・教育学専攻）

30,00030,000―

自 然 科 学研 究 科

70,00070,000―「実験」を選択するもの

ただし、入学年度の第 1 期分授業料、施設設備費及び研究実験費は、入学手続時に納付するものとする。

40

分

法

学

研

授

政

治

学

業

経

済

料

経

営

人

文

科

学

自

然

科

学

年
額
（円）

分納額及び分納期
第1期
4 月30日まで

第2期
9 月30日まで

480,000

240,000

240,000

科

研

究

科

学

研

究

科

学

研

究

科

研

究

科

480,000

240,000

240,000

研

究科

650,000

325,000

325,000

186,000

186,000

―

法

学

研

政

治

学

経

済

経

営

人

文

科

学

自

然

科

学

則

施設設備費

究

研究実験費

究

科

研

究

科

学

研

究

科

学

研

究

科

研

究

科

180,000

180,000

―

研

究

科

184,000

184,000―

人 文 科 学 研 究 科（心理学専攻・臨床心理学専攻・教育学専攻）

30,00030,000―

自 然 科 学研 究 科

70,00070,000―「実験」を選
択するもの

学

区

Ⅰ

別表 3 － 2 （博士後期課程）

ただし、入学年度の第 1 期分授業料、施設設備費及び研究実験費は、入学手続時に納付するものとする。

41

別表 4 （委託生、研究生）
区

授

業

料

分

年

法

学

研

究

科

政

治

学

研

究

科

経

済

学

研

究

科

経

営

学

研

究

科

額（円）

摘

要

320,000

期間が半年の場合は 160,000円

420,000

期間が半年の場合は 210,000円

人 文 科 学 研 究 科
自 然 科 学 研 究 科

＊
研究実験費

＊

人 文 科 学 研 究 科（心理学専攻・臨床心理学専攻・教育学専攻）
自 然 科 学 研 究 科（「実験」を選択するもの）

期間が半年の場合は半額

必要に応じて徴収することがある。

別表 5 （科目等履修生、交流学生）
区

分

金

額（円）

選

考

料

20,000

登録料

10,000履

修料

1 科目につき 50,000

摘要

2 年間以上継続して履修する場合は初年度のみ
半期終了科目は 25,000円

42Ⅱ

学 位 規 程学位規程

Ⅱ

学習院大学 学位規程
昭和 36 年 4 月 1 日
施行
改正

第1章

総

昭和 39 年 3 月 31 日

昭和 40 年 4 月 1 日

昭和 47 年 4 月 1 日

昭和 53 年 4 月 1 日

昭和 54 年 4 月 1 日

昭和 56 年 4 月 1 日

昭和 57 年 4 月 1 日

昭和 59 年 4 月 1 日

昭和 61 年 4 月 1 日

平成 2 年 4 月 1 日

平成 3 年 10 月 30 日

平成 6 年 4 月 1 日

平成 8 年 4 月 1 日

平成 14 年 4 月 1 日

平成 15 年 4 月 1 日

平成 16 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 3 月 28 日

平成 21 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

平成 23 年 4 月 1 日

平成 25 年 4 月 1 日

平成 26 年 4 月 1 日

平成 27 年 4 月 1 日

平成 28 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

令和 元 年 5 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

令和 2 年 10 月 1 日

令和 4 年 4 月 1 日

則

学士（英 語 英 米 文 化 学）

（目的）
第1条

学士（ドイツ語圏文化学）

この規程は本学において授与する学位につい学士（フランス語圏文化学）て学位規則（昭和28年文部省令第 ９ 号）第13条の

学士（心

理

学）

規定並びに学習院大学学則、学習院大学大学院学

学士（教

育

学）

則及び学習院大学専門職大学院学則に基づき必要

学士（理な事項を定めることを目的とする。

学士（社（学位の名称）第2条

3

本学において授与する学位は学士、修士、博

科

修士（法

学士の学位には、次の区分により専攻分野を付記
する。
学士（法

会

学）

修士の学位には、次の区分により専攻分野を付記する。

士及び法務博士（専門職）とする。
2

学）

学）

修士（政

治

学）

修士（経

済

学）

営

学）

修士（経

学士（政

治

学）

修士（哲

学士（経

済

学）

修士（美

学士（経

営

学）

修士（史

学士（哲

学）

修士（日 本 語 日 本 文 学）

学士（史

学）

修士（英 語 英 米 文 学）

学士（日 本 語 日 本 文 学）

修士（ドイツ語ドイツ文学）

44

学）
学）

術

史

学）
学）

修士（フ ラ ン ス 文 学）

第3章

修士（心

（修士の学位）

理

学）

第6条

修士（臨 床 心 理 学）
修士（教

育

士

本学大学院の博士前期課程を経た者には、本大学大学院学則の定めるところにより、修士の学

学）
2

修士（表 象 文 化 学）

修士の学位論文及び特定の課題についての研究の成果（以下「修士の学位論文等」という。）を提出
し、審査及び試験を受け、修士の学位を受ける者は、在学していなければならない。

する。
博士（法

学）

（修士の学位論文等の提出及び研究倫理教育の受講）
第7条

修士の学位論文等は、学位申請書を添え、指

博士（政

治

学）

博士（経

済

学）

導教授（研究科の定めるところにより、准教授が

博士（経

営

学）

指導教員である場合を含む。以下同じ。）を経て当学）

該研究科委員長に提出する。

博士（哲
博士（美

術

史

博士（史

2

学）

修士の学位論文等を提出する者は、本学が行う研究倫理教育を受講し修了していなければならない。

学）

博士（日 本 語 日 本 文 学）

（修士の学位論文等）

博士（英 語 英 米 文 学）

第8条

し、参考論文を添付することができる。

博士（ドイツ語ドイツ文学）
2

博士（フ ラ ン ス 文 学）
博士（心理

修士の学位論文等は主論文一篇とする。ただ修士の学位論文等に使用する言語は各研究科委員会において定める。

学）

博士（臨 床 心 理 学）

（審査委員）

博士（教

第9条

育

学）

修士の学位論文等の審査委員は、次の各号に博士（ア ー カ イ ブ ズ 学）

定める者とする。

博士（表 象 文 化 学）

一

指導教授

博士（理

二

修士の学位論文の審査においては、当該学位

学）

（細則）

論文の内容に最も関係する科目若しくはこれに

第3条

関連する科目の授業を担当する教授又は准教授

本学において授与する学位について必要な事項に関しては、本規程に定める規定のほか各研究

2 名以上。ただし、研究科委員会は、審査のた科の定めるところによる。

めに適切であると認めたときは、このうちの 1

第2章

学

名に代えて、第 3 項に定める者を審査委員とす士ることができる。
三（学士の学位）特定の課題についての研究の成果の審査にお本学の各学部において、規定の修業年限を満いては、当該研究の成果の内容に最も関係する

たし、所定の授業科目を履修し、卒業に必要な単科目若しくはこれに関連する科目の授業を担当

位数を修得した者には、本学学則の定めるところする教授又は准教授 1 名以上。ただし、 2 名以第4条

により、学士の学位を授与する。

上とした場合、研究科委員会は、審査のために（学位授与の時期）適切であると認めたときは、このうちの 1 名に第5条

代えて、第 3 項に定める者を審査委員とするこ

学士の学位授与の時期は、 3 月とする。ただとができる。

し、教授会が特別に必要と認めた場合は、 9 月と2することができる。

修士の学位論文等の審査において、指導教授が主査となる。ただし、研究科委員会は、准教授が指導教授である場合において、審査のため必要があ

45

学位規程

学）

博士の学位には、次の区分により専攻分野を付記

修士（理

Ⅱ

位を授与する。

修士（ア ー カ イ ブ ズ 学）

4

修

3

ると認めたときは、指導教授以外の教授を主査と上の出席を必要とし、修士の学位を授与するには、することができる。

出席委員の 3 分の 2 以上の賛成がなければならな

研究科委員会は、審査のため必要があると認めたい。

ときは、第 1 項に掲げる者以外の本学大学院教員（審査結果の報告）

又は学外の大学院・研究所等の教員等を審査委員

第13条

研究科委員会が前条の議決をしたときは、そに加えることができる。

の委員長は修士の学位論文等の審査の要旨及び試（審査及び試験）

験の結果の要旨を文書で学長に報告しなければな

第10条

らない。

審査委員は、修士の学位論文等の審査及び試

験を行う。
2

２

修士の学位論文の審査は、以下の観点から総合的に行うものとする。

ことを要しない。

一（学位の授与）研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての
的確性

３

二

課題を追求する上での方法論の適切性

三

研究方法及び調査方法の妥当性

四

結論の妥当性

五研究の独創性と研究分野への貢献

第14条

学位を授与できない者にはその旨を通知する。
2

3 月のみとすることができる。

第4章

課程博士

一

研究課題の明確性

二

課題を追求する上での方法論の適切性（課程博士の学位）

三

研究方法及び調査方法の妥当性

第15条

四

研究の成果の妥当性

大学大学院学則の定めるところにより、博士の学

五研究の新規性位を授与する（以下「課程博士」という。）。
2

前 ２ 項の審査の観点に加えて、各研究科において本学大学院の博士後期課程を経た者には、本課程博士の学位論文を提出し、審査及び試験を受
け、課程博士の学位を受ける者は、在学していなければならない。

前 3 項の審査の観点におけるそれぞれの達成水準（課程博士の学位論文の提出及び研究倫理教育の受講）については、各研究科で別に定める。
6

修士の学位授与の時期は、 3 月及び 9 月の年 2回とする。ただし、研究科の定めるところにより、修士の特定の課題についての研究の成果の審査は、審査の観点を設けることができる。
５

学長は、前条の報告に基づき、修士の学位を授与すべき者には修士の学位記を授与し、修士の以下の観点から総合的に行うものとする。

４

試験を行わないで、修士の学位を授与できないものと議決したときは、試験の結果の要旨を添える

第16条

試験は修士の学位論文等を中心として、これに課程博士の学位論文は、学位申請書・主論文の内容の要旨・論文目録・履歴書を添え、指導教関連のある科目について、口頭又は筆答により行授を経て当該研究科委員長に提出する。

うものとする。ただし、学位論文等の審査の結果、
2

その内容が著しく不良であると認めるときは、試

課程博士の学位論文を提出する者は、本学が行う

験を省くことができる。

研究倫理教育を受講し修了していなければならな（審査委員の報告）い。ただし、本学大学院の博士前期課程から博士

第11条

審査委員は、修士の学位論文等の審査及び試後期課程へ進学した者のうち、博士前期課程在学験を終えたときは、学位論文等とともにその審査中に本学が行う研究倫理教育を受講し修了したもの要旨、試験の結果の要旨に、学位を授与できるのは、この限りではない。

か否かの意見を付して、速かに研究科委員会に提（課程博士の学位論文）出しなければならない。

第17条

第12条

（審査委員）

研究科委員会は、前条の報告に基づいて、修第18条

士の学位を授与すべきか否かを議決する。
２

第 8 条の規定は、課程博士の学位論文に準用する。

（研究科の議決）第 9 条各項（第 1 項第 3 号を除く。）の規定

は、課程博士の学位論文の審査委員に準用する。

前項の議決には、研究科委員会委員の 3 分の 2 以46

（審査及び試験）

当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に当該第19条

博士の学位の授与に係る学位論文の内容の要旨及第10条各項（第 3 項を除く。）の規定は、課

程博士の学位論文の審査及び試験に準用する。
2

び論文審査の結果の要旨を学習院学術成果リポジ

第10条第 2 項を準用するにあたっては、研究の独トリによって公表するものとする。
（学位論文の公表）

るものとする。

第26条

課程博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、その学課程博士の学位論文の審査及び試験は、学位位論文の全文を、原則として学習院学術成果リポ

論文を受理した日から 1 年以内に終了しなければジトリによって公表しなければならない。ただし、ならない。ただし、特別な事由があるときは、研当該学位を授与される前にすでに公表していたと究科委員会の議を経て、 1 年を超えない範囲におきは、この限りでない。

いてその期間を延長することができる。
2

2

前項の場合には、研究科委員長は、延長をする理その論文に、「学習院大学審査学位論文」と明記し由を付してその旨を学長に報告するとともに、当なければならない。

該申請者に通知しなければならない。
3

前項の規定により学位論文を公表する場合には、

3

やむを得ない事由がある場合には、研究科委員会

延長した期間内に学位論文の審査及び試験を終了の議を経て、当該学位論文の全文に代えてその内することができない特別の事情があるときは、研容を要約したものを公表することをもって学位論

究科委員会の議を経て、 1 年を超えない範囲にお文の公表に代えることができる。この場合、当該いてその期間を再度延長することができる。この研究科は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に場合には、前項の規定を準用する。

供するものとする。

（審査委員の報告）（学位の登録）

第21条

第27条

第11条の規定は、審査委員による審査の報告

本学において課程博士の学位を授与したときに準用する。

は、学長は学位簿に登録し、文部科学大臣に報告（研究科の議決）

する。

第22条

第12条の規定は、研究科委員会の議決に準用

第5章

する。

論文博士

（審査結果の報告）（論文博士の学位）

第23条

第28条

研究科委員会が前条の議決をしたときは、そ

博士の学位は、本学大学院博士後期課程をの委員長は、学位論文とともに審議の要旨を文書経ない者であっても、論文を提出してその審査及で学長に報告しなければならない。

び試験に合格し、かつ専攻学術に関し本学大学院試験を行わないで、課程博士の学位を授与できなの博士後期課程を修了して学位を授与される者といものと議決したときは、試験の結果の要旨を付同様に広い学識と研究指導能力を有することが確することを要しない。

認（以下「学力の確認」という。）された場合には、（学位の授与）授与することができる（以下「論文博士」という。）。

2

第24条

2

2

学長は、前条の報告に基づき、大学院委員会

本学大学院の博士後期課程に 3 年以上在学し、修の議を経て、課程博士の学位を授与すべき者には了に必要な所定の単位を修得した後に退学した者

課程博士の学位記を授与し、課程博士の学位を授が、再入学しないで博士の学位を申請する場合に与できない者にはその旨を通知する。

は、前項の規定による。
（論文博士の学位論文の提出）

課程博士の学位授与の時期は、 3 月及び 9 月の 2

第29条回とする。ただし、研究科の定めるところにより、論文博士の学位授与を申請するときは、学位申請書・主論文の内容の要旨・論文目録・履歴書

3 月のみとすることができる。
（学位論文要旨の公表）

及び所定の論文審査料を添え、第 2 条に定める学第25条

位の専攻区分を指定して、論文を学長に提出しな

本大学は、課程博士の学位を授与したときは、

47

学位規程

（審査期間）
第20条

Ⅱ

創性の高さと研究分野への貢献の度合いを重視すければならない。
2

るものとする。

本学大学院の博士後期課程に 3 年以上在学し、修4了に必要な所定の単位を修得した後に退学した者

試問は口頭又は筆答により行う。外国語についてが、退学後 3 年以内において論文博士の学位授与

は 2 種類を課することを原則とする。

を申請する場合は、前項の論文審査料を免除する。
3

学力の確認は、試問によって行うことを原則とし、5受理した論文及び論文審査料は還付しない。

本学大学院の博士後期課程に 3 年以上在学し、修了に必要な所定の単位を修得した後に退学した者（論文博士の学位論文）が、退学から 5 年以内に論文博士の学位を申請し第30条た場合には、前項の学力の確認を免除する。

第 8 条の規定は、論文博士の学位論文に準用する。

6（審査の付託）第31条

論文審査の結果、その内容が著しく不良であると認めるときは、試験及び学力の確認を省くことが論文博士の学位論文が提出されたときは、学できる。

長は受理の可否を研究科委員会に照会し、受理す（審査期間）

ることが承認された場合には、その論文を審査す

第34条

べき研究科委員会に付託する。

第20条の規定は、論文博士の学位論文の審査期間に準用する。

（審査委員）（審査委員の報告）

第32条

第35条

論文博士の学位論文の審査委員は、当該学位論文の内容に最も関係する科目若しくはそれに関び学力の確認を終えたときは、論文とともにその連する科目の授業を担当する教授又は准教授 3 名審査の要旨、試験及び学力の確認の結果の要旨に、以上とする。ただし、少なくとも 1 名は当該学位学位を授与できるか否かの意見を付して、速やか

論文の内容に最も関係する科目の授業を担当するに研究科委員会に提出しなければならない。

教授又は准教授でなければならない。
2（研究科の議決）

研究科委員会は、審査のために適切であると認め

第36条

する。

る科目の授業を担当する教授又は准教授のうちの（審査結果の報告）

1 名に代えて、第 9 条第 3 項に定める者を審査委

第37条

第23条第 1 項の規定は、審査結果の報告に準用する。

学位論文の審査において、審査委員のうち、当該2

学位論文の内容に最も関係する科目を担当する教試験及び学力の確認を行わないで、論文博士の学位を授与できないものと議決したときは、試験及授又は准教授が主査となる。ただし、研究科委員

び学力の確認の結果の要旨を付すことを要しない。

会はその者が准教授である場合には、第 1 項に定（学位の授与）める審査委員のうち教授である者を主査とするこ

第38条とができる。
4

第12条の規定は、研究科委員会の議決に準用たときは、前項に定める学位論文の内容に関連す

員とすることができる。
3

審査委員は、博士の学位論文の審査、試験及第24条第 1 項の規定は、論文博士の学位の授与に準用する。

研究科委員会は、審査のため必要があると認めた

2

論文博士の学位授与の時期は、その都度定める。

ときは、第 1 項に掲げる者以外の本学大学院教員（学位論文要旨の公表）

又は学外の大学院・研究所等の教員等を審査委員

第39条に加えることができる。

第25条の規定は、論文博士の学位論文の要旨の公表に準用する。

（審査、試験及び学力の確認）（学位論文の公表）

第33条

第40条

審査委員は、論文博士の学位論文の審査、試

験及び学力の確認を行う。
2に準用する。

第10条各項（第 3 項を除く。）の規定は、審査委（学位の登録）員の行う学位論文の審査及び試験に準用する。
3

第26条の規定は、論文博士の学位論文の公表

第41条

第10条第 2 項を準用するにあたっては、研究の独第27条の規定は、論文博士の学位の登録に準用する。

創性の高さと研究分野への貢献の度合いを重視す

48

第6章

法務博士（専門職）

附則（法務博士（専門職）の学位）
第42条

この規程は、昭和39年 3 月31日から施行する。

本学専門職大学院法務研究科（法科大学院）

附則

法務専攻において、規定の修業年限を満たし、所

この規程は、昭和40年 7 月 1 日から施行する。
附

則得した者には、本学専門職大学院学則の定めるとこの規程は、昭和47年 4 月 1 日から施行する。

ころにより、法務博士（専門職）の学位を授与する。

附則
この規程は、昭和53年 4 月 1 日から施行する。

法務博士（専門職）の学位の授与の時期は、附則3 月とする。

第7章

この規程は、昭和54年 4 月 1 日から施行する。
附

その他（学位の名称）第44条

則
この規程は、昭和56年 4 月 1 日から施行する。

附

則

本学から学位を授与された者が学位の名称を

この規程は、昭和57年 4 月 1 日から施行する。

用いる場合には、次のように学位の種類、専攻分

附則野及び本学名を付記するものとする。

この規程は、昭和59年 4 月 1 日から施行する。

学士（××） 学習院大学

附則修士（××） 学習院大学

この規程は、昭和61年 4 月 1 日から施行する。

博士（××） 学習院大学

附則法務博士（専門職） 学習院大学

この規程は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。

（学位の取消）第45条

附則

学位を授与された者が、不正の方法により学

この規程は、平成 3 年10月30日から施行する。ただ位の授与を受けた事実が判明したとき又はその名し、第 2 条の規定にかかわらず、平成 2 年 4 月 1 日以誉を汚す行為をしたときは、学長は教授会又は大前の文学部国文学科及び人文科学研究科国文学専攻の学院委員会の議を経て学位を取り消すことができ

入学者の学位は、次のとおりとする。

る。
2

学士（国 文 学）

前項の議決は、学士又は法務博士（専門職）の学修士（国 文 学）位にあっては、教授会構成員の 3 分の 2 以上の出博士（国 文 学）席を必要とし、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がな

附則ければならない。
3

この規程は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。

第 1 項の議決は、修士又は博士の学位にあっては、

附則

大学院委員会委員の 3 分の 2 以上の出席を必要と

1

この規程は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

し、出席者の 4 分の 3 以上の賛成がなければなら

2

この規程の施行以前に本学大学院を退学した者がない。

退学後 3 年以内に博士の学位を申請する場合にお（学位記及び書類の形式）

いて、その申請がこの規程の施行後 3 年を超えな

第46条

い期間内であるときは、第16条第 2 項の規定にか

学位記及び学位の申請に関する書類の様式は、別表による。

かわらず、論文博士の学位の申請をすることがで

（改正）

きる。

第47条

この規程の改正は、各教授会及び各研究科委

附則

員会の議を経て、大学協議会及び大学院委員会のこの規程は、平成14年 4 月 1 日から施行する。

承認を得なければならない。
附

附

則

則
この規程は、平成15年 4 月 1 日から施行する。

この規程は、昭和36年 4 月 1 日から施行する。

49

学位規程

（学位授与の時期）
第43条

Ⅱ

定の授業科目を履修し、修了に必要な単位数を修

附

則

2

第 2 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、平この規程は、平成16年 4 月 1 日から施行する。
附

成21年 4 月 1 日以前の人文科学研究科ドイツ文学

則

専攻の入学者の学位は、次のとおりとする。

この規程は、平成17年 4 月 1 日から施行する。
附

修士（ドイツ文学）

則

博士（ドイツ文学）

この規程は、平成18年 4 月 1 日から施行する。
附

則1

この規程は、平成19年 4 月 1 日から施行する。

2

附

則
この規程は、平成23年 4 月 1 日から施行する。

附

第 2 条第 2 項の規定は、平成18年度の文学部ドイ則
この規程は、平成25年 4 月 1 日から施行する。

ツ文学科及びフランス文学科の第 1 年次入学者に附

ついても適用する。

則3

この規程は、平成26年 4 月 1 日から施行する。

第 2 条第 2 項の規定にかかわらず、文学部ドイツ附

文学科及びフランス文学科の平成17年 4 月 1 日以則
この規程は、平成27年 4 月 1 日から施行する。

前入学者並びに平成18・19年度第 3 年次編入学者

附則の学位は、次のとおりとする。

1

この規程は、平成28年 4 月 1 日から施行する。

2

第16条第 2 項、第28条第 2 項及び第33条第 5 項のドイツ文学科学士（ドイツ文学）
フランス文学科学士（フランス文学）
附則1

この規程は、平成20年 4 月 1 日から施行する。

2

第 2 条第 2 項の規定にかかわらず、文学部英米文

規定にかかわらず、平成28年 4 月 1 日より前に入学した者については、なお従前の例による。
附則
この規程は、平成29年 4 月 1 日から施行する。

学科の平成19年度以前入学者並びに平成21年度以附

則

前第 3 年次編入学者の学位は、次のとおりとする。

この規程は、令和元年 5 月 1 日から施行する。

英米文学科学士（英米文学）
3附

則

第 2 条第 3 項及び第 4 項の専攻分野のうち、美1

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

術史学、アーカイブズ学、表象文化学については、

2

第 ６ 条第 ２ 項、第14条第 ２ 項、第15条第 ２ 項及び平成19年度入学者より適用する。

第24条第 ２ 項の規定にかかわらず、令和 ２ 年 ４ 月

附

則１ 日より前に入学した者については、なお従前の

1

この規程は、平成21年 4 月 1 日から施行する。

例による。

2

第 2 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、平附則成20年 4 月 1 日以前の人文科学研究科イギリス文

この規程は、令和 2 年10月 1 日から施行する。

学専攻の入学者の学位は、次のとおりとする。

附

修士（イギリス文学）
博士（イギリス文学）
附

則1

この規程は、平成22年 4 月 1 日から施行する。

則
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

50

別表第 1

改正案（1）学士

学習院大学学則第49条
学習院大学学位規程第 4 条による場合

学習院大学学位規程(１)

学士

別表第1（１）～（５）学位記（P.359）

学習院大学学則第49条

Gakushuin University学

位学

hereby confers upon

記

部

学

科

名

本大学において成規の試験に合格したので学士（授与する。

the Degree of［学位名］
having completed the prescribed
programme of the Department of［学科名］
Faculty of［学部名］
on［日］［月］,［年］

年

月

日
学習院大学

Chancellor of Gakushuin

第

）の学位を

学部長

印
○

学 習 院 大 学 長

印
○

学

印
○

習

院

長

号

Dean, Faculty of ［学部名］

President of the University

No.

（2）修士

ア（修士論文による場合）
学習院大学大学院学則第14条

(２)

修士

学習院大学学位規程第6 条による場合
ア（修士論文による場合）
学習院大学大学院学則第14条
学習院大学学位規程第６条による場合
Gakushuin University

学

位

記

hereby confers upon
氏

名

［氏名］
年
the Degree of［学位名］
having passed the prescribed final
examination in the discipline of［専攻名］
and completed a master's thesisin the Graduate Schoolof ［研究科名］
on［日］［月］,［年］

本学大学院

研究科

月

日生

専攻の博士前期課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので、修士（）の学位を授与する。
年月日
学習院大学長President of the University

No.

51

第

号

印
○

学位規程

氏

［氏名］

Ⅱ

学習院大学学位規程第４条による場合

（2）修士イ（特定の課題についての研究の成果による場合）
学習院大学大学院学則第14条

(２)

修士

学習院大学学位規程第6 条による場合
イ（特定の課題についての研究の成果による場合）
学習院大学大学院学則第14条
学習院大学学位規程第６条による場合
Gakushuin University

学

位

記
氏

hereby confers upon

名

［氏名］

年

the Degree of［学位名］
having passed the prescribed final
examination in the discipline of［専攻名］
and completed a Comprehensive Research Paperin the Graduate Schoolof ［研究科名］
on［日］［月］,［年］

本学大学院

研究科

月

日生

専攻の博士前期課程において所定の単位を修得し特定課題研究の成果の審査及び最終試験に合格したので、修士（）の学位を授与する。
年月日
学習院大学長第印○

号

President of the UniversityNo.

（3）課程博士

学習院大学大学院学則第14条
学習院大学学位規程第15条による場合

(３)

課程博士

学習院大学大学院学則第14条
学習院大学学位規程第15条による場合
Gakushuin University

学

位

記

hereby confers upon
氏

名

［氏名］
年
the Degree of［学位名］
having passed the prescribed final
examination in the discipline of［専攻名］
and completed a doctoral thesisin the Graduate Schoolof ［研究科名］
on［日］［月］,［年］

本学大学院

研究科

月

日生

専攻の博士後期課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので、博士（）の学位を授与する。
年月日
学習院大学長President of the University

No.

52

甲第

号

印
○

（4）論文博士

学習院大学大学院学則第15条
学習院大学学位規程第28条第 1 項による場合

(４)

論文博士

学習院大学大学院学則第15条

Gakushuin University

学

位

Ⅱ

学習院大学学位規程第28条第１項による場合
記

hereby confers upon
氏

名年

the Degree of［学位名］
has submitted a doctoral
thesis and successfully
fulfilled all the requirementson［日］［月］,［年］

月日生

本大学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので、博士（）の学位を授与する。
年月日
学習院大学長印○

President of the University

乙第

No.

（5）法務博士（専門職）(５)号

学習院大学専門職大学院学則第12条第 6 項
学習院大学学位規程第42条による場合

法務博士（専門職）学習院大学専門職大学院学則第12条第６項

学習院大学学位規程第42条による場合
Gakushuin University

学

位

記

hereby confers upon
［氏名］

氏

the Degree ofJuris Doctor
having completed the prescribed programmeof the Professional Course in Law,
School of Law
on［日］［月］,［年］

名
年

月

日生

本学専門職大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻において所定の単位を修得したので、法務博士（専門職）の学位を授与する。
年

President of the University

53日

学習院大学長
第

No.

月

号

印
○

学位規程

［氏名］

別表第 ２

学位申請書（用紙A4）（1）第 ７ 条第 1 項による場合

学

位

申

請

書
年

学習院大学長月日

殿
学習院大学大学院

研究科

専攻

博士前期課程氏名㊞

学習院大学学位規程第 7 条第 1 項の規定により修士（）の学位の授与を申請いたします。
論文及び提出書類
・主論文
・その他

受

理

年

月

日

事

務

担

当

（

）部

者

㊞

備考 １ ．論文及び提出書類の提出部数、その他の提出物は、各研究科の内規による。
2 ．参 考論文を提出する場合には、提出書類として、主論文の次の行に「・参考論文○篇各○部」と書き加えること。
3 ．主 論文の内容の一部又は全部が共同研究によるものである場合には、主論文を提出することについて共同研究者の同意書を添付すること。その場合には、提出書類として、その他の次の行に「・同意書○件

各 1 部」と書き加えること。

54

（2）第16条第 1 項による場合

位

申

請

書

Ⅱ

学

年

日

殿
学習院大学大学院

研究科

学位規程

学習院大学長月

専攻

博士後期課程氏名㊞

学習院大学学位規程第16条第 1 項の規定により博士（）の学位の授与を申請いたします。
論文及び提出書類
・主論文

部

・論文目録

部

・主論文の内容の要旨

部

・履歴書

部

受

理

年

月

日

事

務

担

当

者

㊞

備考 １ ．論文及び提出書類の提出部数は、各研究科の内規による。
2 ．参 考論文を提出する場合には、提出書類として、主論文の次の行に「・参考論文○篇各○部」と書き加えること。
3 ．主 論文の内容の一部又は全部が共同研究によるものである場合には、主論文を提出することについて共同研究者の同意書を添付すること。その場合には、提出書類として、履歴書の次の行に「・同意書○件

各 1 部」と書き加えること。

55

（3）第29条第 1 項による場合

学

位

申

請

書
年

学習院大学長

月

日

殿
申請者
住所
氏名

㊞

学習院大学学位規程第29条第 1 項の規定により博士（）の学位の授与を申請いたします。
論文及び提出書類
・主論文

3部

・論文目録

4部

・主論文の内容の要旨

4部

・履歴書

2部
金

・論文審査料

受

付

年

月

日

事

務

担

円

当

者

㊞

備考 １ ．参 考論文を提出する場合には、提出書類として、主論文の次の行に「・参考論文○篇各○部」と書き加えること。
2 ．主 論文の内容の一部又は全部が共同研究によるものである場合には、主論文を提出することについて共同研究者の同意書を添付すること。その場合には、提出書類として、論文審査料の次の行に「・同意書○件

各 1 部」と書き加えること。

56

別表第 3

第16条第 1 項又は第29条第 1 項による学位申請書添付書類（用紙A4）（1）論文目録

報告番号

学習院大・甲・乙・第

号

Ⅱ

論

文

目

録

1

主論文
・題名
・公表の方法及び時期

2

参考論文
・題名
・公表の方法及び時期

備考 １ ．論文題名が外国語の場合は、和訳を付記すること。
2 ．参考論文が 2 以上ある場合は、それぞれ題名・公表の方法及び時期を記入すること。

57

学位規程

学位申請者氏名

（2）主論文の内容の要旨

報告番号

学習院大・甲・乙・第主論文の内容の要旨
学位申請者
氏
名

ローマ字
氏
名

論文題名

内容の要旨

備考

用語は日本語とすること。

58

号

（3）履歴書

報告番号

学習院大・甲・乙・第

号

Ⅱ

履

歴

書

学位申請者氏名
生

年

月

本

住

所

歴

研究歴

職

月
都
府

籍

現

学

年

日

歴

59

道
県

月

日

㊞

男

日

女

学位規程

年

別表第 4

論文審査の要旨の報告書（用紙A4）（1）第11条による場合

報告番号

学習院大・修士

論文審査の要旨及び担当者
年月日

学位申請者氏名
主査
論文審査担当者

氏

名

㊞

氏

名

㊞

氏

名

㊞

論文題名

論文審査の要旨60

（2）第21条又は第35条による場合

報告番号

学習院大・甲・乙・第号

Ⅱ

論文審査の要旨及び担当者
月日

学位申請者氏名
主査
論文審査担当者

氏

名

㊞

氏

名

㊞

氏

名

㊞

論文題名

論文審査の要旨

61

学位規程

年

別表第 ５

試験の結果の要旨報告書（用紙A4）（1）第11条による場合

報告番号

学習院大・修士

試験の結果の要旨及び担当者
年月日

学位申請者氏名主査
試 験 担 当 者

氏

名

㊞

氏

名

㊞

氏

名

㊞

試験の結果の要旨

備考‌試験の内容（どのような科目で、どのような内容の試験を行ったか）、試験の方法（試験の具体的な方法）、結論（学位授与の可否）を記入すること。

62

（2）第21条又は第35条による場合

報告番号

学習院大・甲・乙・第号

Ⅱ試験の結果の要旨及び担当者
月日

学位申請者氏名主査
試 験 担 当 者

氏

名

㊞

氏

名

㊞

氏

名

㊞

試験の結果の要旨

備考‌試験の内容（どのような科目で、どのような内容の試験を行ったか）、試験の方法（試験の具体的な方法）、結論（学位授与の可否）を記入すること。

63

学位規程

年

別表第 6

第35条による学力の確認の結果の要旨報告書（用紙A4）

報告番号

学習院大・乙・第号

学力の確認の結果の要旨及び担当者
年月日

学位申請者氏名主査
試 験 担 当 者

氏

名

㊞

氏

名

㊞

氏

名

㊞

学力の確認の結果の要旨

備考‌試験科目（どのような科目で、どのような内容の試験を行ったか）、確認の方法（学力確認の具体的な方法）、結果（学力確認の評価と、博士後期課程修了者と同等の学力を有することを確認したこと）を記入すること。

64

別表第 7

学位授与審議報告書（用紙A4）（1）第23条による場合

報告番号

学習院大・甲・第号

Ⅱ

学位授与審議報告書
学習院大学長月日

殿研究科委員長氏名1

学 位 の 名 称

2

学位授与申請者
本

籍

氏

名

㊞

生年月日
研究科

3

授 与 の 要 件4

学位論文の題名

5

学位論文審査機関の名称及び組織

専攻博士後期課程修了者

名

称

審査会

組

織

委

員
主

6

判定の方法

機関の名称

人
査

人

その他委員

人

研究科委員会

判定の方法
7

研究科委員会開催日

8

研究科委員会における審議の要旨

年

月

日

於

添付書類
（1）論文目録（2）主論文の内容の要旨（4）論文審査の要旨及び担当者

備考課程博士の場合はこの報告書に記入すること。

65（3）履歴書（5）試験の結果の要旨及び担当者

学位規程

年

（2）第37条による場合

報告番号

学習院大・乙・第号

学位授与審議報告書
年
学習院大学長月日

殿研究科委員長氏名1

学 位 の 名 称

2

学位授与申請者
本

籍

氏

名

㊞

生年月日
3

授 与 の 要 件4

学位論文の題名

5

学位論文審査機関の名称及び組織博士の論文提出者
名

称

審査会

組

織

委

員
主

6

判定の方法

機関の名称

7

研究科委員会開催日

8

研究科委員会における審議の要旨

人
査

人

その他委員

人

研究科委員会

判定の方法
年

月

日

於

添付書類
（1）論文目録（2）主論文の内容の要旨（4）論文審査の要旨及び担当者（5）試験の結果の要旨及び担当者（6）学力の確認の結果の要旨及び担当者

備考論文博士の場合はこの報告書に記入すること。

66（3）履歴書

〇 学位論文審査料の基準に関する細則
昭和 59 年 4 月 1 日

改正

平成 14 年 7 月 18 日

学位規程

第1条

平成 8 年 4 月 1 日

この細則は、学習院大学学位規程第29条第 1 項の学位論文審査料について、その基準を定める。

第2条

学位論文審査料は、次の基準による。

一学位規程第28条第 2 項の条件を満たす者
イ

退学後、 3 年を超えて 5 年以内に学位論文を提出した者

30,000 円

ロ

退学後、 5 年を超えて学位論文を提出した者

60,000 円

二前号の条件を満たさぬ者イ

本大学卒業者及び本大学大学院博士前期課程または修士課程を修了した者

80,000 円

ロ

その他の者

120,000 円

三
第3条
附

本院の専任教職員である者
則

この細則は、昭和59年 4 月 1 日から施行する。

2

学位論文審査料の基準に関する内規は、廃止する。
附

20,000 円

この細則の改正は、大学院委員会の議を経て行う。

1

則

この細則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附

Ⅱ

施行

則

この細則は、平成14年 7 月18日から施行する。

67

〇 学習院大学法学研究科の学位に関する細則
昭和 47 年 4 月 1 日
施行
改正

昭和 51 年 11 月 11 日

昭和 54 年 4 月 1 日

昭和 62 年 4 月 1 日

平成 3 年 10 月 30 日

平成 7 年 1 月 1 日

平成 8 年 4 月 1 日

平成 9 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

平成 28 年 4 月 1 日

平成 31 年 4 月 1 日

令和 元 年 5 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

令和 4 年 4 月 1 日

第1章

総

則

第1条

この細則は、学習院大学学位規程（以下「学長に届け出なければならない。
第6条

位規程」という。）に基づき、法学研究科において必要のある事項を定めるものとする。
第2条

員は、研究科委員会で選任する。

法学研究科における学位は、学位規程第 ６ 条

２

科委員会は、速やかにその論文の審査委員を選任

学位（以下「課程博士」という。）及び学位規程第するものとする。
第7条

とする。
第3条

論文は自著論文でなければならない。

特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期限を変更することができる。

添付しなければならない。
学位論文の題名届の様式は、別表のとおりと

する。

第3章

課程博士の学位論文

第8条

課程博士の学位論文を提出し、審査及び試験

学位論文提出のときに添付する学位申請書及び論を受け、課程博士の学位を受ける者は、在学して文審査その他の報告関係書類の様式は、学位規程いなければならない。

第46条の定めるところによる。

第2章

修士の学位論文

第5条

修士の学位論文を提出し、審査及び試験を受

２

３

論文の審査及び論文提出者に対する試験は、

３ 月 ５ 日までに終了しなければならない。ただし、外国語による論文を提出するときは、邦語訳文を第4条
２

前条第 ３ 項に基づき、論文が提出された後、研究による修士の学位、学位規程第15条による博士の28条による博士の学位（以下「論文博士」という。）

２

修士の学位論文については、学位規程第 ９ 条

第 １ 項による審査委員のうち、指導教授以外の委

２

課程博士の学位論文は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の科目について 8 単位以上を修得した者が提出することができる。

３

課程博士の学位論文（ 4 通）の提出期限は 9 月30

け、修士の学位を受ける者は、在学していなけれ

日又は 3 月31日とする。 9 月30日までに論文を提ばならない。

出する予定の者は、 6 月30日までに、 3 月31日ま

修士の学位論文は、博士前期課程に １ 年以上在学

でに論文を提出する予定の者は、 1 月31日までに、し、所定の科目について20単位以上を修得した者

それぞれ論文の題名を指導教授を経て研究科委員が提出することができる。

長に届け出なければならない。

修士の学位論文（ 4 通）の提出期限は １ 月10日と第9条

課程博士の学位論文については、学位規程第し、論文を提出する予定の者は、前年の ６ 月30日

18条による審査委員のうち、指導教授以外の委員

までに、論文の題名を指導教授を経て研究科委員

は、研究科委員会で選任する。

68

２

前条第 3 項に基づき、論文が提出された後、研究

附則科委員会は、速やかにその論文の審査委員を選任

この細則は、昭和51年11月11日から施行する。

するものとする。
第10条

附

則

論文の審査及び論文提出者に対する試験は、

この細則は、昭和54年 4 月 1 日から施行する。
附則

3 月 5 日までに、 3 月31日までに提出された場合この細則は、昭和62年 4 月 1 日から施行する。

には、 9 月 5 日までに、それぞれ終了しなければ附則
この細則は、平成 3 年10月30日から施行する。

附

則

ができる。

この細則は、平成 7 年 1 月 1 日から施行する。

第4章

論文博士の学位論文

第11条

論文博士の学位論文については、学位規程第附則
この細則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

附

則32条による審査委員は、研究科委員会で選任する。
２

この細則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

前項の審査委員は、論文の提出のあった日から 3附

則か月以内に選任するものとする。
第12条

この細則は、平成17年 4 月 1 日から施行する。

論文の審査、論文提出者に対する試験及び附

則

学位規程第28条による学力の確認は、論文（ 4 通）

この細則は、平成22年 4 月 1 日から施行する。

の提出のあった日から 1 年以内に終了しなければ附則ならない。ただし、特別の事由があるときは、研１

この細則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。

究科委員会の議を経て、その期限を変更すること

２

第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、平成28年 4 月

ができる。
２

1 日より前に入学した者については、なお従前の本学大学院博士後期課程に 3 年以上在学し、所定例による。

の単位を修得した後退学した者が、退学後 5 年以附

内に博士の学位を申請したときは、学位規程第33

則
この細則は、平成31年 4 月 1 日から施行する。

条第 5 項による。

第5章

改

第13条

この細則の改正は、研究科委員会の議決によ

附

この細則は、令和元年 5 月 1 日から施行する。

正附

則
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

る。
附

則

附

則

則
この細則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

この細則は、昭和47年 4 月 1 日から施行する。

69

学位規程

ならない。ただし、特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期限を変更すること

Ⅱ

論文が 9 月30日までに提出された場合には、翌年

別表

年度論文題名届（A）
法学研究科法律学専攻

教務課受付月日

学籍番号フ リ ガ ナ（カタカナ）氏
現名
住

1. 修士論文

方 TEL

いずれか一方に○印をつけてください。

2. 博士論文

題

所

名

指 導

教 授

承認印

上記の通りお届けいたします。
年

月

氏名
法学研究科委員長

日印

殿研究室キリトリ
年度論文題名届（B）

研究室受付印法学研究科法律学専攻

学籍番号フ リ ガ ナ（カタカナ）
氏
現
1. 修士論文

住

所

方

TEL

いずれか一方に○印をつけてください。

2. 博士論文

題

名名

指 導 教 授承認印

上記の通りお届けいたします。
年
氏名
法学研究科委員長

殿

70

月

日
印

〇 学習院大学政治学研究科の学位に関する細則
昭和 54 年 4 月 1 日

改正

平成 3 年 10 月 30 日
平成 8 年 4 月 1 日

平成 8 年 11 月 26 日

平成 15 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

平成 23 年 4 月 1 日

平成 28 年 4 月 1 日

令和 元 年 5 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

令和 3 年 4 月 1 日

令和 4 年 4 月 1 日

第1章

総

則

第1条

この細則は、学習院大学学位規程（以下「学合は火曜日として取り扱うものとする。
第4条

選任するものとする。

て必要のある事項を定めるものとする。
第2条

前条第 3 項の届け出があった場合には、研究科委員会はその論文の審査委員を 1 月10日までに位規程」という。）に基づき、政治学研究科におい２

政治学研究科における学位は、学位規程第 6

修士論文の審査委員については、学位規程第 9 条の定めるところによる。

条による修士の学位、学位規程第15条による博士

第5条の学位（以下「課程博士」という。）及び学位規程

修士論文の審査及び論文提出者に対する試験

第28条による博士の学位（以下「論文博士」といは、 3 月 5 日までに終了しなければならない。たう。）とする。

だし、特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期限を延長することができる。

第2章

修士の学位論文

第3条

修士の学位論文（以下、本章では「修士論第3章

特定の課題についての研究の成果文」という。）を提出し、審査及び試験を受け、修第6条

特定の課題についての研究の成果（以下、本２士の学位を受ける者は、在学していなければなら章では「研究の成果」という。）の審査をもって修ない。

士論文の審査に代えることができる。

修士論文は、博士前期課程に 1 年以上在学し、所第7条

定の科目について18単位以上を修得した者が提出することができる。ただし、学習院大学大学院学らない。

則第14条により博士前期課程の修業年限を短縮し３研究の成果を提出し、審査及び試験を受け、修士の学位を受ける者は、在学していなければな
2

研究の成果は、博士前期課程に 1 年以上在学し、１ 年での修了（以下「早期修了」という。）を予定

所定の授業科目について18単位以上を修得した者する者については、本項の定める在学年数及び修が提出することができる。ただし、早期修了を予

得単位数は適用しない。

定する者については、本項の定める在学年数及び修士論文（ 4 通）の提出期限は、 1 月10日とし、修得単位数は適用しない。

論文を提出する予定の者は、前年の 6 月30日まで

3

研究の成果（ 4 通）の提出期限は、 1 月10日とし、に、論文の題名を指導教授を経て研究科委員長に

研究の成果を提出する予定の者は、前年の 6 月30

届け出なければならない。なお、学位論文題名及日までに、研究の成果の題名を指導教授を経て研び学位論文の提出に関して、提出期限が土曜日又究科委員長に届け出なければならない。なお、研は日曜日の場合は月曜日、月曜日が休日となる場

究の成果の題名及び研究の成果の提出に関して、

71

学位規程

昭和 58 年 4 月 1 日
平成 6 年 5 月 24 日

Ⅱ

施行

提出期限が土曜日又は日曜日の場合は月曜日、月

論文」という。）の審査委員会は、 4 名をもって構

曜日が休日となる場合は火曜日として取り扱うも

成する。
2

のとする。
第 7 条の ２

審査委員に関するその他の事項は、学位規程第32条の定めるところによる。

前条第 3 項の届け出があった場合には、
3研究科委員会はその研究の成果の審査委員を 1 月

審査委員は、博士論文（ 5 通）の提出のあった日から 3 か月以内に選任するものとする。

10日までに選任するものとする。
2

第13条

研究の成果の審査委員については、学位規程第 934条の定めるところによる。

条の定めるところによる。
第8条

研究の成果の審査及び研究の成果提出者に対する試験は、 3 月 5 日までに終了しなければなら

第6章

その他

ない。ただし、特別の事由があるときは、研究科

第14条

学位論文及び特定の課題についての研究の委員会の議を経て、その期限を延長することがで成果（以下、本章では「学位論文等」という。）は、きる。

自著論文でなくてはならない。

第4章

課程博士の学位論文

第9条

課程博士の学位論文（以下、本章では「博

第15条

2

博士論文は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所学位論文等提出の時に添付する学位申請書及び論文審査その他の報告関係書類の様式は、学位規程定の科目について 8 単位以上を修得した者が提出の定めるところによる。

することができる。
博士論文（ 5 通）の提出期限は、 9 月30日又は 3第18条

月31日とする。 9 月30日までに提出する予定の者

る。
附は 6 月30日までに、 3 月31日までに提出する予定

則附

導教授を経て研究科委員長に届け出なければなら則
この細則は、昭和58年 4 月 1 日から施行する。

ない。なお、学位論文題名及び学位論文の提出に附関して、提出期限が土曜日又は日曜日の場合は月則
この細則は、平成 3 年10月30日から施行する。

曜日、月曜日が休日となる場合は火曜日として取附り扱うものとする。

この細則は、平成 6 年 5 月24日から施行する。
附

則
この細則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

審査委員会の選任は、博士論文の提出後に、速や附

かにこれを行うものとする。

則
この細則は、平成 8 年11月26日から施行する。

審査委員に関するその他の事項は、学位規程第18附条の定めるところによる。
第11条

則
この細則は、平成15年 4 月 1 日から施行する。

博士論文の審査及び試験は、博士論文を受理附した日から 6 カ月以内に終了しなければならない。
2

則

博士論文の審査委員会は、 4 名をもって構成

する。

3

則
この細則は、平成17年 4 月 1 日から施行する。

審査期間に関するその他の事項は、学位規程第20附条の定めるところによる。

第5章

論文博士の学位論文

第12条

論文博士の学位論文（以下、本章では「博士

この細則の改正は、研究科委員会の議決によ

この細則は、昭和54年 4 月 1 日から施行する。

の者は 1 月31日までに、それぞれ論文の題名を指2

学位論文等の題名届の様式は、別表のとおりとする。

ばならない。

第10条

学位論文には、4000字以内の論文要旨を添付するものとする。
第17条

課程博士の学位を受ける者は、在学していなけれ3

外国語による学位論文等を提出するときには、邦語訳文を添付しなければならない。
第16条

士論文」という。）を提出し、審査及び試験を受け、

2

博士論文の審査期間については、学位規程第則
この細則は、平成20年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この細則は、平成22年 4 月 1 日から施行する。

72

附

附

則

則
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

この細則は、平成23年 4 月 1 日から施行する。
附

則１

この細則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。

附

第 9 条の規定にかかわらず、平成28年 4 月 1 日よ則
この細則は、令和 4 年 ４ 月 １ 日から施行する。

り前に入学した者については、なお従前の例による。
附則
この細則は、令和 ３ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

Ⅱ

２

附

則

学位規程

この細則は、令和元年 5 月 1 日から施行する。

73

別表

年度

学位論文・研究の成果（特定課題研究）題名届（A）
政治学研究科政治学専攻

教務課受付印

教務課提出用

学籍番号フ リ ガ ナ
氏

名

現

住

所

〒

TEL

1. 学位論文（修士論文または博士論文）

いずれか一方に○印をつけてください。

2. 研究の成果（特定課題研究）
博士前期課程 1 年の学生で、早期修了を予定しています。
題←

該当する場合のみ、チェックを入れてください。

名
承認印

指 導 教 授上記の通りお届けいたします。

年

月

氏名
政治学研究科委員長

日印

殿
研究室キリトリ

年度
研究室受付印

学位論文・研究の成果（特定課題研究）題名届（B）
政治学研究科政治学専攻

研究室提出用

学籍番号フ リ ガ ナ
氏

名

現

住

所

〒

TEL

1. 学位論文（修士論文または博士論文）

いずれか一方に○印をつけてください。

2. 研究の成果（特定課題研究）
博士前期課程 1 年の学生で、早期修了を予定しています。
題←

該当する場合のみ、チェックを入れてください。

名

指 導

教

授

承認印

上記の通りお届けいたします。
年
氏名
政治学研究科委員長

殿

74

月

日
印

〇 学習院大学経済学研究科の学位に関する細則
平成 15 年 4 月 1 日

改正

平成 19 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

平成 28 年 4 月 1 日

平成 31 年 4 月 1 日

令和 元 年 5 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

令和 3 年 4 月 1 日

第1章

総

則

第1条

この細則は、学習院大学学位規程（以下、な単位数を修得見込みであり、かつ、指導教授の了解を得た者が提出することができる。

「学位規程」という。）に基づき、経済学研究科に3おいて必要のある事項を定めるものとする。
第2条

前項の規定にかかわらず、博士前期課程に在学し、修了に必要な単位を20単位以上修得し、かつ、経経済学研究科における学位は、学位規程第 6

済学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）

条による修士の学位、学位規程第15条による博士の承認を得た者は、修士の学位論文を提出するこの学位（以下、「課程博士」という。）及び学位規とができる。

程第28条による博士の学位（以下、「論文博士」と4いう。）とする。
第３条

修士の学位論文（ 3 通）の提出期限は 1 月31日とする。論文を提出する予定の者は、前年の11月

論文及び特定の課題についての研究の成果

30日までに、論文の題名を指導教授を経て研究科（以下、本章では「学位論文等」という。）は自著

委員長に届け出なければならない。ただし、外国論文でなければならない。

語（英語を除く。
）による論文を提出するときは、

２

外国語（英語を除く。）による学位論文等を提出

6 月30日までに研究科委員会の承認を得なければするときは、邦語訳文を添付しなければならない。

ならない。なお、学位論文題名及び学位論文の提第４条

学位論文等には、要旨を添付するものとする。

出に関して、提出期限が土曜日又は日曜日の場合

第５条

学位論文等の題名届の様式は、別表のとおり

は月曜日、月曜日が休日となる場合は火曜日としとする。
２て取り扱うものとする。

学位論文等提出の時に添付する学位申請書及び論5

文審査その他の報告関係書類の様式は、学位規程第46条の定めるところによる。
3

第7条

員は、研究科委員会で選任する。

生センター教務課とする。

修士の学位論文

第6条

修士の学位論文を提出し、審査及び試験を受

2

前条第 3 項の届出があった場合には、研究科委員
会は、その論文の審査委員を12月20日までに選任するものとする。

け、修士の学位を受ける者は、在学していなけれ

第8条

ばならない。
2

修士の学位論文については、学位規程第 9 条

第 1 項による審査委員のうち、指導教授以外の委

学位論文等の提出及び論文題名の届出の窓口は学

第2章

修士の学位論文に添付する要旨については、 3 通を提出するものとする。

論文の審査及び論文提出者に対する試験は、

3 月 5 日までに終了しなければならない。ただし、修士の学位論文は、博士前期課程に 1 年以上在学

特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経し、所定の科目について20単位以上を修得した者て、その期日を変更することができる。

及び博士前期課程に 1 年以上在学し、修了に必要

第 8 条の ２

75

本研究科の博士後期課程に進学する場合

学位規程

平成 18 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日

Ⅱ施行

には、修士論文を提出しなければならない。

第3章

特定の課題についての研究の成果

第９条

特定の課題についての研究の成果（以下、本第4章

課程博士の学位論文

第13条

課程博士の学位論文を提出し、審査及び試験を受け、課程博士の学位を受ける者は、在学していなければならない。
2

章では「研究の成果」という。）の審査をもって修第10条た者で、かつ、指導教授の了解を得た者が提出す研究の成果を提出し、審査及び試験を受け、ることができる。

修士の学位を受ける者は、在学していなければな
3

らない。
２

３

4

30日又は、 3 月31日とする。 9 月30日までに論文

所定の科目について20単位以上を修得した者及びを提出する予定の者は 6 月30日までに、 3 月31日

博士前期課程に １ 年以上在学し、修了に必要な単までに論文を提出する予定の者は 1 月31日までに、位数を修得見込みであり、かつ、指導教授の了解

それぞれ論文の題名を、指導教授を経て研究科委を得た者が提出することができる。

員長に届け出なければならない。その際、外国語による論文を提出する予定の者は、その旨申し出、前項の規定にかかわらず、博士前期課程に在学し、修了に必要な単位を20単位以上修得し、かつ、研研究科委員会の承認を得なければならない。なお、究科委員会の承認を得た者は、研究の成果を提出

学位論文題名及び学位論文の提出に関して、提出することができる。

期限が土曜日又は日曜日の場合は月曜日、月曜日が休日となる場合は火曜日として取り扱うものと研究の成果（ ３ 通）の提出期限は １ 月31日とする。

する。
4日までに、その題名を指導教授を経て研究科委員

課程博士の学位論文に添付する要旨については、3 通を提出するものとする。

長に届け出なければならない。ただし、外国語（英第14条

語を除く。）による研究の成果を提出するときは、

主論文の内容の一部又は全部が共同研究に

６ 月30日までに研究科委員会の承認を得なければよるものである場合には、研究の分担を明確にし、ならない。なお、研究の成果の題名及び研究の成

学位論文の主論文として提出することについて共果の提出に関して、提出期限が土曜日又は日曜日

同研究者の同意書を添付しなければならない。
2の場合は月曜日、月曜日が休日となる場合は火曜

3

研究の成果に添付する要旨については、 3 通を提共同研究について、すでに共著論文がある場合には、その論文を参考論文として添付しなければな

出するものとする。
第11条

前項の論文は、学位申請者の分担した部分を主とした申請者単独名の論文でなければならない。

日として取り扱うものとする。

らない。

研究の成果については、学位規程第 ９ 条第 １

第15条

項による審査委員のうち、指導教授以外の委員は、主論文の内容が共同研究によるものであり、かつ、その共同研究についての共著論文がすでに研究科委員会で選任する。
２

課程博士の学位論文（ 3 通）の提出期限は 9 月

研究の成果は、博士前期課程に １ 年以上在学し、研究の成果を提出する予定の者は、前年の11月305

課程博士の学位論文は、博士後期課程に 1 年以上在学し、所定の科目について 8 単位以上を修得し士論文の審査に代えることができる。

前条第 ３ 項の届出があった場合には、研究科委員

印刷公表されているとき及び印刷公表される予定

会は、その論文の審査委員を12月20日までに選任のときには、その共著論文をもって、学位規程第するものとする。

26条及び学位規程第40条に定める学位論文の公表

第12条の一部又は全部とすることができる。

研究の成果の審査及び研究の成果提出者に対第16条

する試験は、 ３ 月 ５ 日までに終了しなければなら

課程博士の学位論文の審査委員については、

第 7 条第 1 項を準用する。

ない。ただし、特別の事由があるときは、研究科
2

委員会の議を経て、その期日を変更することがで第13条第 3 項の届出があった場合には、研究科委
員会は、その届出が 6 月30日までになされたとききる。

は 9 月30日までに、その届出が 1 月31日までになされたときは 3 月31日までに、それぞれ審査委員

76

を選任するものとする。
第17条

内に博士の学位を申請したときは、学位規程第33

論文の審査及び論文提出者に対する試験は、

条第 5 項による。

論文が 9 月30日までに提出された場合には翌年 3

第6章

改は 9 月 5 日までに、それぞれ終了しなければなら

第23条

この細則の改正は、研究科委員会の議決によない。ただし、特別の事由があるときは、研究科る。

委員会の議を経て、その期限を変更することがで附則
この細則は、平成15年 4 月 1 日から施行する。

第5章

論文博士の学位論文

第18条

論文博士の学位論文に添付する要旨について

附則
この細則は、平成18年 4 月 1 日から施行する。

附

則は、 4 通を提出するものとする。

この細則は、平成19年 4 月 1 日から施行する。

論文博士の学位論文について、主論文の内容

附則の一部又は全部が共同研究によるものである場合

この細則は、平成20年 4 月 1 日から施行する。

には、第14条の規定を準用する。
第20条

附

則

主論文の内容が共同研究によるものであり、この細則は、平成21年 4 月 1 日から施行する。

かつ、その共同研究についての共著論文がすでに附

則

印刷公表されているとき及び印刷公表される予定

この細則は、平成22年 4 月 1 日から施行する。

のときには、第15条の規定を準用する。

附則

論文博士の学位論文については、学位規程第１

この細則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。

32条による審査委員は、研究科委員会で選任する。

２

第21条
2

第13条第 1 項及び第22条第 2 項の規定にかかわら前項の審査委員は、論文の提出のあった日からず、平成28年 4 月 1 日より前に入学した者につい3 ヶ月以内に選任するものとする。
第22条ては、なお従前の例による。

論文の審査、論文提出者に対する試験及び附学位規程第28条による学力の確認は、論文（ 3 通）則
この細則は、平成31年 4 月 1 日から施行する。

の提出のあった日から 1 年以内に終了しなければ附ならない。ただし、特別の事由があるときは、研則
この細則は、令和元年 5 月 1 日から施行する。

究科委員会の議を経て、その期限を変更すること

附

ができる。

則

2

この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

本研究科博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の附単位を修得した後退学した者が、退学から 5 年以則
この細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

77

学位規程

きる。

第19条

正

Ⅱ

月 5 日までに、 3 月31日までに提出された場合に別表

年度博士論文題名届（２通）
教務課受付月日

フ

リ

ガ

氏
現

題

名

指 導 教

授

専攻

経済学研究科

学籍番号

ナ
名

住

所

〒

方

TEL

承認印

上記の通りお届けいたします。
年

月

氏名
経済学研究科委員長
注

日
印

殿

所要事項を記入し、 9 月30日までに論文提出する予定の者は 6 月30日までに、 3 月31日までに論文を提出する予定の者は 1 月31日までに、それぞれ学生センター教務課へ提出すること。

年度修士論文・特定課題研究題名届（２通）
教務課受付月日経済学研究科フリ氏
現
1. 修 士 論 文
2. 特定課題研究
題

ガ

専攻

学籍番号

ナ
名

住

所

〒

方

TEL

いずれか一方に○印をつけてください。

名

指 導

教

授

承認印

上記の通りお届けいたします。
年
氏名
経済学研究科委員長
注殿

所要事項を記入し、11月30日までに学生センター教務課へ提出すること。

78

月

日
印

〇 学習院大学経営学研究科の学位に関する細則
平成 12 年 4 月 1 日

改正

平成 18 年 4 月 1 日
平成 22 年 4 月 1 日

平成 26 年 4 月 1 日

平成 28 年 4 月 1 日

令和 元 年 5 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

第1章

総

則

第1条

この細則は、学習院大学学位規程（以下、う。）の承認を得た者は、修士の学位論文を提出することができる。

「学位規程」という。）に基づき、経営学研究科に４おいて必要のある事項を定めるものとする。
第2条

修士の学位論文（ 4 通）の提出期限は 1 月10日とし、論文を提出する予定の者は、前年の 6 月30日

経営学研究科における学位は、学位規程第 6までに、論文の題名を指導教授を経て研究科委員

条による修士の学位、同第15条による博士の学位

長に届け出なければならない。なお、学位論文題（以下、「課程博士」という。）及び学位規程第28条

名及び学位論文の提出に関して、提出期限が土曜による博士の学位（以下、「論文博士」という。）

日又は日曜日の場合は月曜日、月曜日が休日とな

とする。
第３条

る場合は火曜日として取り扱うものとする。

論文及び特定の課題についての研究の成果

第7条

修士の学位論文については、学位規程第 9 条（以下、本章では「学位論文等」という。）は自署

第 1 項による審査委員のうち、指導教授以外の委論文でなければならない。

員は、研究科委員会で選任する。

２

外国語（英語を除く）による学位論文等を提出す

2

るときは、邦語訳文を添付しなければならない。
第４条

学位論文等には、要旨を添付するものとする。

第５条

学位論文等の題名届の様式は、別表のとおりするものとする。
第8条

とする。
２

特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経文審査その他の報告関係書類の様式は、学位規程て、その期限を変更することができる。

第46条の定めるところによる。

修士の学位論文

第6条

修士の学位論文を提出し、審査及び試験を受

第３章

特定の課題についての研究の成果

第9条

特定の課題についての研究の成果（以下、本章では「研究の成果」という。）の審査をもって修け、修士の学位を受ける者は、在学していなけれ

士論文の審査に代えることができる。

ばならない。
2第10条

修士の学位論文は、博士前期課程に 1 年以上在学

研究の成果を提出し、審査及び試験を受け、修士の学位を受ける者は、在学していなければな

し、所定の科目について20単位以上を修得した者らない。

が提出することができる。
３

論文の審査及び論文提出者に対する試験は、

3 月 5 日までに終了しなければならない。ただし、学位論文提出のときに添付する学位申請書及び論第2章

前条第 ４ 項の届出があった場合には、研究科委員
会は、その論文の審査委員を 1 月31日までに選任

２

前項の規定にかかわらず、博士前期課程に在学

研究の成果は、博士前期課程に １ 年以上在学し、所定の授業科目について20単位以上を修得した者

し、修了に必要な単位を20単位以上修得し、かつ、が提出することができる。

経営学研究科委員会（以下、「研究科委員会」とい３

79

前項の規定にかかわらず、博士前期課程に在学し、学位規程

平成 17 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日

Ⅱ施行

修了に必要な単位を20単位以上修得し、かつ、研一 研究の分担を明確にし、主論文は学位申請者の究科委員会の承認を得た者は、研究の成果を提出

分担した部分を主とした申請者単独名の論文でなすることができる。
４

ければならない。

研究の成果（ ４ 通）の提出期限は １ 月10日とし、二 前項の論文が主論文として提出されることにつ研究の成果を提出する予定の者は、前年の ４ 月 １

いて、共同研究者の同意書を添付する。

日までに、研究の成果の作成計画書（以下「計画三 共同研究について、すでに共著論文がある場合書」という。）を、また、前年の ６ 月30日までに、には、その論文を参考論文として添付する。

その題名を指導教授を経て研究科委員長に届け出

５

第14条

なければならない。なお、計画書、研究の成果の合に、その共同研究についての共著論文がすでに題名及び研究の成果の提出に関して、提出期限が公表されているとき、及び公表される予定のとき

土曜日又は日曜日の場合は月曜日、月曜日が休日には、その共著論文をもって、学位規程第26条及となる場合は火曜日として取り扱うものとする。

び学位規程第40条に定める学位論文の公表の一部

計画書の内容に応じて、研究科委員会は、学位規又は全部とすることができるものとする。

程第10条第 ２ 項に定める学位論文等の総合的な審第15条

査の観点について、計画書を提出した者が特に留第11条

2

研究の成果の審査及び研究の成果提出者に対第12条第 3 項の届出があった場合には、研究科委
員会は、論文が提出された後、すみやかに審査委する試験は、 ３ 月 ５ 日までに終了しなければなら員を選任するものとする。

ない。ただし、特別の事由があるときは、研究科

第16条

委員会の議を経て、その期限を延長することがで論文の審査及び論文提出者に対する試験は、論文が 9 月30日までに提出された場合には、翌年きる。

3 月 5 日までに、 3 月31日までに提出された場合

第4章

課程博士の学位論文

第12条

課程博士の学位論文を提出し、審査及び試験には、 9 月 5 日までに、それぞれ終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期限を変更することを受け、課程博士の学位を受ける者は、在学してができる。

いなければならない。
課程博士の学位論文は、博士後期課程に 2 年以上第5章

論文博士の学位論文

在学し、所定の科目について 8 単位以上を修得し、第17条

論文博士の学位論文については、学位規程第学位論文のテーマや構成、手法等に関する構想を32条による審査委員は、研究科委員会で選任する。

まとめた博士論文作成計画書について研究科委員

2会から承認を得た者が提出することができる。
3

課程博士の学位論文の審査委員については、

第 7 条第 1 項を準用する。

意すべき事項をあらかじめ提示することができる。

2

主論文の内容が共同研究によるものである場

前項の審査委員は、論文の提出のあった日から3 ヶ月以内に選任するものとする。

課程博士の学位論文（ 4 通）の提出期限は 9 月30

第18条

論文の審査、論文提出者に対する試験及び日又は 3 月31日とする。 9 月30日までに論文を提学位規程第28条による学力の確認は、論文（ 4 通）出する予定の者は、 6 月30日までに、 3 月31日まの提出のあった日から 1 年以内に終了しなければでに論文を提出する予定の者は、 1 月31日までに、ならない。ただし、特別の事由があるときは、研それぞれ論文の題名を指導教授を経て研究科委員

究科委員会の議を経て、その期限を変更すること

長に届け出なければならない。なお、学位論文題ができる。

名及び学位論文の提出に関して、提出期限が土曜

2

本学大学院博士後期課程に 3 年以上在学し、所定日又は日曜日の場合は月曜日として取り扱うものの単位を修得した後退学した者が、退学後 5 年以とする。

内に博士の学位を申請したときは、学位規程第33第13条

主論文の内容の一部又は全部が共同研究によ

条第 5 項による。

るものである場合には、次のようにしなければな
らない。

80

第6章

改

正

第19条

この細則の改正は、研究科委員会の議決によ

この細則は、平成22年 4 月 1 日から施行する。
附

る。

則

附

この細則は、平成26年 4 月 1 日から施行する。

則
則

則

１

この細則は、平成28年 4 月 1 日から施行する。

２

第12条第 1 項の規定にかかわらず、平成28年 4 月

この細則は、平成17年 4 月 1 日から施行する。

1 日より前に入学した者については、なお従前の

則

例による。

この細則は、平成18年 4 月 1 日から施行する。
附

附

則

則

この細則は、令和元年 5 月 1 日から施行する。

この細則は、平成19年 4 月 1 日から施行する。
附

附

則

則
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

81

学位規程

附

Ⅱ

この細則は、平成12年 4 月 1 日から施行する。
附

附

別表

年度博士論文題名届（２通）
教
受

務
課
付 月 日

経営学研究科経営学専攻／学籍番号
フリガナ
氏
現

題

名
住

所

〒
方

TEL

名

指導教授

承認印

上記の通りお届けします。
年

月

日
印

氏名
経営学研究科委員長

殿※所要事項を記入し、 9 月30日までに論文提出する予定の者は 6 月30日までに、 3 月31日までに論文提出する予定の者は 1 月31日までに、それぞれ学生センター教務課へ提出すること。
※自署でない場合は押印すること。
年度修士論文・特定課題研究題名届（２通）
教
受

務
課
付 月 日

経営学研究科経営学専攻／学籍番号
フリガナ
氏
現

1. 修 士 論 文
2. 特定課題研究

題

名
住

所

〒
方

TEL

いずれか一方に○印をつけてください。

名

指導教授

承認印

上記の通りお届けします。
年
氏名
経営学研究科委員長

月

日
印

殿
※所要事項を記入し、 6 月30日までに学生センター教務課へ提出すること。
※自署でない場合は押印すること。

82

〇 経営学研究科博士課程学生の学位論文等作成指導に関する内規
学生の作成した年度研究計画書は、当該学生の円滑な学位論文等の作成に資するため、学生指導の大経営学研究科委員会に対し ５ 月末までに提出しな綱を定める。

ければならない。
3

年度研究計画書を承認した教員は、経営学研究科

博士前期課程委員会の承認を得ることによって当該学生の博士

1

本研究科博士前期課程の学生は、博士前期課程に

論文指導委員会を構成する。当該学生は、研究のおける履修計画・研究目標等をまとめた年度研究進捗状況等を随時、この博士論文指導委員会に報計画書を毎年度作成しなければならない。

告し、体系的な履修及び計画的な博士論文の作成

2のため、必要な指導を受けなければならない。

学生の作成した年度研究計画書は、当該学生の4

指導教員 １ 名と副指導教員 １ 名以上の承認を得て、博士論文指導委員会の構成教員は、経営学研究科委員会の承認を得ることによって随時変更・追加

経営学研究科委員会に対し ５ 月末までに提出しなすることができる。

ければならない。
3

5

年度研究計画書を承認した教員は、経営学研究科

本研究科博士後期課程の学生は、博士論文のテー
マや構成、手法等に関する構想をまとめた博士論

委員会の承認を得ることによって当該学生の修士論文等指導委員会を構成する。当該学生は、研究

文作成計画書を、原則として １ 年次の年度末までの進捗状況等を随時、この修士論文等指導委員会に博士論文指導委員会に提出しなければならない。
6に報告し、体系的な履修及び計画的な修士論文等
4

博士論文指導委員会は、博士論文作成計画書を審の作成のため、必要な指導を受けなければならない。

査し、経営学研究科委員会において審査結果を報

修士論文等指導委員会の構成教員は、経営学研究告する。経営学研究科委員会は、当該審査結果に科委員会の承認を得ることによって随時変更・追基づき、博士論文作成計画書の承認について審議する。

加することができる。
57

修士の学位論文をもって前期課程修了を希望する

上記の期間内に博士論文作成計画書を提出しなかった学生、もしくは同計画書が博士論文指導委

学生は、修士論文等指導委員会の指定する期日に、員会によって承認されなかった学生は、 ２ 年次以修士論文の中間報告を行わなければならない。
6

学習院大学経営学研究科の学位に関する細則第10降、各年次の ６ 月、10月、 ３ 月の各月末までに改条第 ４ 項に定める特定の課題についての研究の計めて提出し、博士論文指導委員会の審査を受けて博士論文作成計画書の承認を得なければならない。

画書（以下「計画書」という。）は、計画するテー
8

マや構成、手法等に関し、修士の学位論文の構想

博士論文提出資格を取得した学生は、博士論文指導委員会の指定した期日に博士論文の中間報告をと異なる点を特定しなければならない。
7

行わなければならない。

前項の計画書に関する修士論文等指導委員会の意
見に基づき、学位論文等の総合的な審査の観点と附

して経営学研究科委員会が特に留意すべき事項を則
本内規は、平成26年 4 月 1 日から施行し、平成26年

提示した場合は、計画書を提出した者はその内容

度の入学者から適用する。

に従わなければならない。

附1

博士後期課程1

則
本内規は、令和 4 年 4 月 1 日から施行し、令和 4
年度の入学者から適用する。

本研究科博士後期課程の学生は、その年度におけ2る履修計画・研究目標等をまとめた年度研究計画

令和 4 年 4 月 1 日より前に入学した者については、
なお従前の例による。

書を毎年度作成しなければならない。

83

学位規程

指導教員 １ 名と副指導教員 １ 名以上の承認を得て、

Ⅱ

2

本内規は、学習院大学経営学研究科履修規定及び学
習院大学経営学研究科の学位に関する細則を補完し、

〇 学習院大学人文科学研究科の学位に関する細則
令和 3 年 4 月 1 日
施行

第１章

総

則

第１条

この細則は、学習院大学学位規程（以下「学第６条条第 １ 項による審査委員のうち、指導教授以外の位規程」という。）に基づき、人文科学研究科にお委員は、研究科委員会で選任する。

いて必要のある事項を定めるものとする。
第２条

２

人文科学研究科における学位は、学位規程第６ 条による修士の学位、同第15条による博士の学するものとする。
第７条

文博士）とする。

だし、特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期日を延期することができる。

学位論文に使用する言語は、日本語、英語、独語
又は仏語のいずれかとする。

第４条

２

学位論文提出時に添付する学位申請書及び論第３章

課程博士の学位論文

第８条

課程博士の学位論文（以下、本章では「博文審査その他の報告関係書類の様式は、学位規程

士論文」という。）を提出し、審査及び試験を受け、第46条の定めるところによる。

課程博士の学位を受ける者は、在学していなけれ

学位論文及び題名届の提出に関する窓口は、学生ばならない。

センター教務課とする。

第２章

修士の学位論文

第５条

修士の学位論文（以下「修士論文」という。）

２

２

提出することができる。
３

前項の規定にかかわらず、博士後期課程に １ 年以を提出し、審査及び試験を受け、修士の学位を受上在学し、修了に必要な単位数を修得見込みであける者は、在学していなければならない。

り、かつ、研究科委員会の承認を得た者は、博士

修士論文は、博士前期課程に １ 年以上在学し、所論文を提出することができる。
４

提出することができる。

博士論文（ ３ 通）は、次の各号に定めるいずれかの期間内に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、博士前期課程に在学

一

８ 月 １ 日から ９ 月末日までし、修了に必要な単位数を修得見込みであり、かつ、二

１ 月11日から ２ 月末日まで

人文科学研究科委員会（以下「研究科委員会」と４

博士論文は、博士後期課程に ２ 年以上在学し、所定の授業科目について16単位以上を修得した者が定の授業科目について20単位以上を修得した者が３

修士論文の審査及び論文提出者に対する試験は、 ３ 月 ５ 日までに終了しなければならない。た

学位論文は、自著論文でなければならない。

ただし、参考論文の場合は、この限りでない。
２

前条第 ４ 項の届出があった場合には、研究科委員
会は、その論文の審査委員を １ 月10日までに選任

位（課程博士）及び同第28条による博士の学位（論第３条

修士論文の審査委員について、学位規程第 ９５

博士論文を提出する予定の者は、前項各号に定めいう。）の承認を得た者は、修士論文を提出するこる提出期間最終日の ３ か月前までに、論文の題名とができる。

を、指導教授を経て研究科委員長に届け出なけれ

修士論文（ ３ 通）の提出期限は １ 月10日とし、論ばならない。博士論文の題名届の様式は、別表 ２

文を提出する予定の者は、前年の ６ 月30日までに、のとおりとする。

論文の題名を、指導教授を経て人文科学研究科委第９条

員長（以下「研究科委員長」という。）に届け出な

博士論文の審査委員については、第 ６ 条第 １項を準用する。

ければならない。修士論文の題名届の様式は、別２

表 １ のとおりとする。

研究科委員会は、博士論文が提出された後、速やかにその論文の審査委員を選任するものとする。

84

第10条

博士論文の審査及び論文提出者に対する試験とができる。

は、博士論文が提出された日から １ 年以内に終了

２

博士後期課程に ３ 年以上在学し、所定の単位を修得した後に退学した者が、退学から ５ 年以内に論ときは、研究科委員会の議を経て、その期日を延文博士の学位を申請したときは、学位規程第33条

期することができる。

第 ５ 項の定めるところによる。

論文博士の学位論文

第５章

改正

第11条

論文博士の学位論文（以下、本章では「博士第13条

この細則の改正は、研究科委員会の議を経て論文」という。）の審査委員については、学位規程行う。

第32条に基づき、研究科委員会で選任する。
２

前項の審査委員は、博士論文が提出された日から

附

則

１ か月以内に選任するものとする。

１

この細則は、令和 ３ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

第12条

博士論文の審査、論文提出者に対する試験及２び学位規程第28条による学力の確認は、博士論文

第 ５ 条第 １ 項及び第 ８ 条第 １ 項については、令和
２ 年度入学者から適用する。

（ ３ 通）が提出された日から １ 年以内に終了しなけ３

この細則の施行に伴い、学習院大学人文科学研究ればならない。ただし、特別の事由があるときは、

科学位規程に関する内規（昭和43年 ６ 月 １ 日施行）研究科委員会の議を経て、その期日を延期するこは、令和 ３ 年 ３ 月31日をもって廃止する。

85

学位規程

第４章

Ⅱ

しなければならない。ただし、特別の事由がある別表１
年度
教務課受付印

修士論文題名届（A）

教務課提出用専攻／学籍番号

人文科学研究科TEL

フ リ ガ ナ
氏
現

印

名
住

所

〒

方

和
文
題

名
欧
文
印

指 導 教 授上記の通りお届けいたします。
人文科学研究科委員長

年

月

日

殿
研究室キリトリ
年度

研究室受付印

人文科学研究科

修士論文題名届（B）

研究室提出用専攻／学籍番号TEL

フ リ ガ ナ
氏
現

印

名
住

所

〒

方

和
文
題

名
欧
文

指 導 教 授印

上記の通りお届けいたします。
人文科学研究科委員長

年

殿

86

月

日

別表２
年度
人文科学研究科

教務課提出用専攻／学籍番号TEL

フ リ ガ ナ
氏

印

名
住

所

〒

学位規程

現

Ⅱ

教務課受付印

博士論文題名届（A）

方

和
文
題

名
欧
文
印

指 導 教 授印

印

上記の通りお届けいたします。
人文科学研究科委員長

年

月

日

殿
研究室キリトリ
年度

研究室受付印

人文科学研究科

博士論文題名届（B）

研究室提出用専攻／学籍番号TEL

フ リ ガ ナ
氏
現

印

名
住

所

〒

方

和
文
題

名
欧
文

指 導 教 授印

印

上記の通りお届けいたします。
人文科学研究科委員長

印
年

殿

87

月

日

〇 博士課程学生の学位論文作成指導に関する内規（目的） 本内規は、学習院大学人文科学研究科の学生まとめた「研究計画書」を、各専攻宛に提出しなの博士課程修了を円滑にすることを目的として、ければならない。

本研究科における学位論文作成指導の大綱を定

2

各専攻は、学生の提出した「研究計画書」に基づめるものである。

き、本研究科に所属する教員の中から当該学生の指導教授 1 名、副指導教授 1 名以上を決定し、当博士前期課程1

2

3

該学生についての博士論文指導委員会を組織する。

本研究科の博士前期課程に入学した学生は、 4 月

3

学生は、博士論文のテーマや構成等に関する構想

末日までに、博士前期課程における研究目標等ををまとめた「博士論文作成計画書」を、原則としまとめた「研究計画書」を、各専攻宛に提出しなて 1 年次の 3 月25日から30日までの期間に指導委ければならない。

員会に提出しなければならない。

各専攻は、学生の提出した「研究計画書」に基づ

4

博士論文指導委員会は「博士論文作成計画書」のき、その専攻に所属する教員の中から当該学生の審査を行う。同委員会の審査の結果、計画書が承指導教授 1 名、副指導教授 1 名以上を決定し、当認された学生について、本研究科委員会は、博士

該学生についての修士論文指導委員会を組織する。

論文提出資格を有するものと認定する。

学生は、研究の進捗状況等を随時、指導委員会に

5

上記の期間内に「博士論文作成計画書」を提出し報告し、必要な指導を受けなければならない。
4

なかった学生、もしくは同計画書が指導委員会に

学生は、修士論文のテーマや構成等に関する構想

よって承認されなかった学生は、 2 年次以降、各をまとめた「修士論文作成計画書」を、原則とし年次の 6 月、10月、 3 月の各25日から30日までのて 1 年次の 3 月25日から30日までの期間に指導委期間に改めて提出することができる。

員会に提出しなければならない。
5

62 年次以降の学生は、指導委員会の指定する期日

博士論文提出資格を取得した学生は、指導委員会の指定した期日に博士論文の中間報告を行わなけに、修士論文の中間報告を行わなければならない。

ればならない。

博士後期課程1

附

本研究科の博士後期課程に入学した学生は、 4 月

則
本内規は、平成 6 年 3 月 8 日から施行し、平成 7 年

末日までに、博士後期課程における研究目標等を度の入学者から適用する。

88

〇 学習院大学学位規程に関する内規（自然科学研究科）
昭和38年12月17日）（大学院委員会

昭和38年12月20日）

平成 8 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

令和 3 年 4 月 1 日

令和 4 年 4 月 1 日
第1条

この内規は本学学位規程（以下「規程」といきには、その共著論文をもって、規程第26条及びう。）に関して、自然科学研究科において必要のあ

規程第40条に定める学位論文の公表の一部又は全る事項を定めるものとする。
第2条

部とすることができるものとする。

自然科学研究科における学位は、規程第 64条による修士の学位、規程第15条による博士の学は独語のいずれかとする。ただし、修士の学位論位（課程博士）及び、規程第28条による博士の学

文及び課程博士の学位論文について、仏語又は独位（論文博士）とする。

語を使用する場合は、指導教授を経て、研究科委

第3条

規程第16条及び規程第29条によって提出する員長にその旨申し出、承認を得なければならない。

博士の学位論文は、 3 部（参考論文についても同

第6条

よる審査委員のうち指導教授以外の委員及び指導文の内容の要旨 4 部及び履歴書 2 部を添付しなけ

教授を主査としない場合の主査は、研究科委員会

ればならない。

で選定するものとする。

3 月に博士の学位を得ようとする学生は、その前2年の12月24日までに学位論文を提出しなければなのとする。

12月24日までに学位論文を提出する予定の学生は、第7条

この内規第 3 条第 2 項によって提出された論11月30日までにその論文の題名を、指導教授を経文の審査及び論文提出者に対する試験は、規程第て研究科委員長に届け出るものとする。

20条の規程にかかわらず 3 月10日までに終了しな

第4条

3 月に博士前期課程を修了しようとする学生

ければならない。ただし特別の事由があるときはは、 1 月31日までに修士の学位論文を提出しなけ

研究科委員会の議を経てその期日を延期することればならない。
第5条ができる。

主論文は、自著論文でなくてはならない。

第8条

博士後期課程に在学中の学生が12月25日から

主論文の内容の一部又は全部が共同研究によるも翌年 3 月31日までの間に学位論文を提出した場合のである場合には、次のようにしなければならない。

には、その論文の審査及び論文提出者に対する試一

験を 6 月30日までに終了するものとする。

研究の分担を明確にし、主論文は学位申請者の分担した部分を主とした申請者単独名の論文

ただし特別の事由があるときは研究科委員会の議でなければならない。
二を経てその期日を延期することができる。

前号の論文が主論文として提出されることに

第9条

ついて、共同研究者の同意書を添付する。
三3

この内規第 3 条第 3 項の届出があった場合には、その論文の審査委員を12月25日までに選定するも

らない。

2

規程第 9 条、規程第18条、及び規程第32条に様）とする。学位申請書には論文目録 4 部、主論

2

3

主論文に使用する言語は、日本語、英語、仏語又学位論文提出のとき添付する学位申請関係書類の様式は、規程第46条によるものとする。

共同研究について、すでに共著論文がある場

2

規程第21条、規程第23条、規程第35条及び第37条

合には、その論文を参考論文として添付する。

の報告関係書類の様式は別表第 4 （2）、第 5 （2）、主論文の内容が共同研究によるものである場合に、第 6 、第 7 のとおりとする。

その共同研究についての共著論文がすでに印刷公表されているとき、及び印刷公表される予定のと

89

学位規程

平成 3 年 10 月 30 日Ⅱ

改正（研究科委員会

附

則

附

則

この内規は、平成 3 年10月30日から施行する。
附

この内規は、令和 ３ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

則附

この内規は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附

則
この内規は、令和 4 年 ４ 月 １ 日から施行する。

則
この内規は、平成18年 4 月 1 日から施行する。

90学位論文等審査基準

学位論文等審査基準

ⅢⅢ

法学研究科
法学研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基準を総合的に評価した上で、本研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位授与を決定しています。

観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

先行研究を十分に検討した上で、研究課題が明確かつ的確に設定されていること。

先行研究を網羅的に検討した上で、研究課題が明確かつ的確に設定されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性設定された課題を追求する上で、適切な方法論を採用していること。

設定された課題を追求する上で、適切な方法論を採用していること。

３

研究方法及び調査方法の妥当性設定された課題を研究するために必要な法情報等の利用・分析が妥当であること。

設定された課題を研究するために必要な法情報等の利用・分析が妥当である
こと。

４

結論の妥当性設定された課題について、採用した研究方法により導かれた結論が妥当であること。

設定された課題について、採用した研究方法により導かれた結論が妥当であること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献研究内容に独創性があり、研究分野への一定の貢献が認められること。

研究内容の独創性が高く、研究分野への十分な貢献が認められること。

６

その他

研究倫理を十分に理解し遵守していること。

研究倫理を十分に理解し遵守していること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

92

政治学研究科
政治学研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基
準を総合的に評価した上で、本研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位授与を決定しています。
〈学位論文〉
修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

先行研究の批判的検討を踏まえ、研究
課題が明確かつ的確に設定されていること。

先行研究の批判的検討を踏まえ、学術的意義の高い研究課題が明確かつ的確に設定されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題を追求するための方法論に関する検討を踏まえ、適切な方法が採用されていること。

研究課題を追求するための方法論に関する十分な検討を行い、その中からできる限り適切な方法が採用されていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題の解明のために必要な資料やデータなどを十分に収集し、その分析や処理が批判的かつ実証的になされていること。

研究課題の解明のために必要な資料やデータなどをできる限り網羅的に収集し、その分析や処理が学術的に厳密な手続きに従って批判的かつ実証的になされていること。

４

結論の妥当性

研究の結論が、研究課題との対応が明確で、論理や実証面で妥当なものとなっていること。

研究の結論が、研究課題との対応が明確で、論理や実証の点で妥当であり、十分な説得力をもっていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献

研究に独創性が認められ、当該研究分
野に一定の学術的貢献をなす可能性を有していること。

研究に高い独創性が認められ、当該研究分野に大きな学術的貢献をなす可能性を有していること。

６

その他

学術論文としての体裁が整ったものであること。

学術論文としての体裁が整ったものであること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

93

学位論文等審査基準

点

Ⅲ

観

政治学研究科〈特定課題研究〉
観点

特定課題研究の審査基準

１

研究課題の明確性

各自の問題関心に沿った研究課題が明確に定められていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題を追求するための適切な方法について検討を行い、それが採用されていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題を解明するために必要不可欠な資料やデータなどを収集し、その分析や処理が客観的になされていること。

４

研究の成果の妥当性

研究を通じて得られた成果が、研究課題を説得的に解明したものとなっていること。

５研究の新規性

当該研究分野において他の研究との差異化が図られ、あるいは独自性を有してい
ること。

６

その他

学術論文としての体裁が整ったものであること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ３ 項、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

94

経済学研究科
経済学研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基
準を総合的に評価した上で、本研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位授与を決定しています。
〈学位論文〉
修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえ研究課題が明確に示され、先行研究を踏まえての的確性が確保されているこ

学術性の高い研究課題が明確に示され、先行研究を踏まえての的確性が十分に

ての的確性

と。

確保されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題を追求する上での方法論が適切であること。

研究課題を追求する上での方法論が適切に選択されていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が妥当であること。

研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が適切かつ効率的に用いられていること。

４

結論の妥当性

導き出された結論が妥当であること。

採用された研究方法及び調査方法によって導き出された結論が妥当であること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献

研究の独創性が確保され、当該研究分
野への貢献が認められること。

研究の独創性が十分に確保され、当該研究分野への学術的貢献が明確に認められること。

６

その他

１※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

〈特定課題研究〉
観点

特定課題研究の審査基準

１

研究課題の明確性

研究課題が明確に示されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題を追求する上で採用された方法論が適切であること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が妥当であること。

４

研究の成果の妥当性導き出された研究の成果が妥当であること。

５

研究の新規性

研究の新規性が確保されていること。

６

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ３ 項、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

95

学位論文等審査基準

点

Ⅲ

観

経営学研究科
経営学研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基
準を総合的に評価した上で、本研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位授与を決定しています。
〈学位論文〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえ研究課題が明確に示され、先行研究を踏まえての的確性が確保されているこ

学術性の高い研究課題が明確に示され、先行研究を踏まえての的確性が十分に

ての的確性

と。

確保されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題を追求する上での方法論が適切であること。

研究課題を追求する上での方法論が適切に選択されていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が妥当であること。

研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が適切かつ効率的に用いられていること。

４

結論の妥当性

導き出された結論が妥当であること。

採用された研究方法及び調査方法によって導き出された結論が妥当であること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献

研究の独創性が確保され、当該研究分
野への貢献が認められること。

研究の独創性が十分に確保され、当該研究分野への学術的貢献が明確に認められること。

６

その他

１※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

〈特定課題研究〉
観点

特定課題研究の審査基準

１

研究課題の明確性

研究課題が明確に示されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題を追求する上で採用された方法論が適切であること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題を追求する上での研究方法及び調査方法が妥当であること。

４

研究の成果の妥当性導き出された研究の成果が妥当であること。

５

研究の新規性

研究の新規性が確保されていること。

６

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ３ 項、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

96

人文科学研究科
人文科学研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基準を総合的に評価した上で、本研究科及び各専攻の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位授与を決定しています。
〈哲学専攻〉
修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

研究課題の学術的な意義が明確であり、それに関わる先行研究が適切に提示され、精確な読解や的確な評価が行われていること。

研究課題の学術的な意義が明確であり、それに関わる先行研究が適切に提示され、精確な読解や的確な評価が行われていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題において、結論を導くために適切な方法が用いられていること。とりわけ、哲学思想史研究として必要な文献の読解・精査が行われていること。

研究課題において、結論を導くために適切な方法が用いられていること。とりわけ、哲学思想史研究として必要な文献の読解・精査が行われていること。

３

研究方法及び調査方法の妥当性研究において採用された方法、特に文献の読解・精査から結論へ至る過程が妥当であること。

研究において採用された方法、特に文献の読解・精査から結論へ至る過程が妥当であること。

４

結論の妥当性

研究課題の目的と、研究・調査の方法によって導き出された結論に、論理的な整合性があること。

設定された研究課題の目的と、研究・調査の方法によって導き出された結論に、論理的な整合性がとれ、学術的意義が示されていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献哲学思想史の研究発展に対して、独自の視点から積極的な貢献を試みていること。

哲学思想史の研究において、独自の視点を確立し、研究史発展への貢献がなされていること。

その他

的確な語句の使い方や文章表現、引用や出典の明確さなど、学位論文としての体裁が整っていること。また、研究倫理が遵守されていること。

的確な語句の使い方や文章表現、引用や出典の明確さなど、学位論文としての体裁が整っていること。また、研究倫理が遵守されていること。

６※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

97

学位論文等審査基準

点Ⅲ

観人文科学研究科〈美術史学専攻〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

研究課題の学術的な意義が明確であり、それに関わる先行研究が適切に提示され、精確な読解や的確な評価が行われていること。

研究課題の学術的な意義が明確であり、それに関わる先行研究が適切に提示され、精確な読解や的確な評価が行われていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題において、結論を導くために適切な方法が用いられていること。とりわけ、美術史学研究として必要な作品や文献の調査・考究が行われていること。

研究課題において、結論を導くために適切な方法が用いられていること。とりわけ、美術史学研究として必要な作品や文献の調査・考究が行われていること。

３

研究方法及び調査方法の妥当性研究において採用された方法、とりわけ作品や文献の調査・考究から結論へ至る過程が妥当であること。

研究において採用された方法、とりわけ作品や文献の調査・考究から結論へ至る過程が妥当であること。

４

結論の妥当性

研究課題の目的と、研究・調査の方法によって導き出された結論に、論理的な整合性があること。

設定された研究課題の目的と、研究・調査の方法によって導き出された結論に、論理的な整合性がとれ、学術的意義が示されていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献美術史学の研究発展に対して、独自の視点から積極的な貢献を試みていること。

美術史学の研究において、独自の視点を確立し、研究史発展への貢献がなされていること。

その他

的確な語句の使い方や文章表現、引用や出典の明確さなど、学位論文としての体裁が整っていること。また、研究倫理が遵守されていること。

的確な語句の使い方や文章表現、引用や出典の明確さなど、学位論文としての体裁が整っていること。また、研究倫理が遵守されていること。

１

６※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

98

人文科学研究科〈史学専攻〉
観

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

的確な課題設定と、それに関係する先行研究を網羅的に検討していること。

研究史を網羅的に検討し、評価すべき点と自身の問題設定との関係を明確化していること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

一面的な見方に基づくことのない方法
で史資料の詳細な検討に基づいていること。

多角的に多様な資料を詳細に検討していること。また、方法論的に新たな手法を用いていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

外国語や古語の読解能力を高め、史資料を的確に解釈できること。

広範囲に多くの史資料を収集し、多角的かつ深淵まで史資料を検討していること。

４

結論の妥当性

課題設定に対して論理的に整合性をもって的確な結論を導けていること。
また、広い視野に基づき結論を導けていること。

課題設定に対して論理的に整合性をもって広い視野に基づいた的確な結論を導き、研究史に画期を与える論文となっていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献使用する史資料に関する解釈の独創性があり、従来の研究史に新たな視点を提供する水準であること。

豊富な史資料に関し、その分析視角や解釈の独創性が高く、研究史上重要視される論文となっていること。

６

その他

論文作成を通じて、修了後社会に貢献できるような発想法・調査方法・読解能力を習得していること。

完成後、研究者として自立できるような水準に達していること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

99

学位論文等審査基準

修士論文の審査基準

Ⅲ点

人文科学研究科〈日本語日本文学専攻〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

明確で適切な研究課題が設定され、先行研究へも過不足なく目配りが効いていること。

明確で適切な研究課題が設定され、先行研究へも十分に目配りが効いていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

先行研究を理解し、既成の研究水準に対して新見を提示する姿勢が適切に示されていること。

先行研究を理解し、既成の研究水準に対して新見を提示する姿勢が十分に示されていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題と当該研究領域に求められる研究方法を採用し、資料の収集とその分析が適切になされていること。

研究課題と当該研究領域に求められる研究方法を採用し、資料の収集とその分析が十分になされていること。

４

結論の妥当性記述が明確で、論理構成も整い、結論が首肯されるものになっていること。

記述が明確で、論理構成も整い、結論が十分に首肯されるものになっていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献研究内容に独創性が認められ、学外の公的学会で発表する水準に達している
内容が含まれていること。

研究内容に独創性が認められ、論文全体が公刊されるのに耐えうる内容であ
ること。

その他

協調性を持ちつつも独立した専門家としての豊かな学識を有し、研究倫理もきちんと理解していること。

協調性を持ちつつも独立した専門家としての豊かな学識を有し、研究倫理もきちんと理解し、国際的な発信力があること。

６※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

100

人文科学研究科〈英語英米文学専攻〉
観

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

研究対象分野における過去の研究史を理解し、これを踏まえた上で発見された研究課題であること。また、テーマ
設定が明確であること。

研究対象分野における過去の研究史を理解し、これを踏まえた上で発見された研究課題であること。また、テーマ
設定が明確であること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

問題意識をはっきりとさせた上で、先行研究が十分に検討・吟味されていること。

問題意識をはっきりとさせた上で、先行研究が網羅的に検討・吟味されていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

自己の研究に関わる重要な文献を参照した上で、必要な引用をし、その出典記載が適切になされていること。また、学習院大学における人を対象とする研究の倫理審査規程を遵守すること。

自己の研究に関わる重要な文献をすべて参照した上で、必要な引用をし、その出典記載が適切になされていること。
また、学習院大学における人を対象とする研究の倫理審査規程を遵守すること。

４

結論の妥当性研究史に鑑み、自分の研究がどういった位置にあるかを明確に示した上で、独自の結論を導き出していること。

研究史に鑑み、自分の研究がどういった位置にあるかを明確に示した上で、独自の結論を導き出していること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献英語圏の文化・文学研究への何らかの積極的な貢献を果たす意義を持っていること。

従来の研究にない独自の貢献を付け加える意義を持っていること。

６

その他

言語表現が的確であり、形式と体裁に関する規定が守られていること。

言語表現が的確であり、形式と体裁に関する規定が守られていること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

101

学位論文等審査基準

修士論文の審査基準

Ⅲ点

人文科学研究科〈ドイツ語ドイツ文学専攻〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

明確で適切な問題意識のもとに、ドイ
ツ語学・ドイツ文学・ドイツ文化学の研究分野の先行研究を踏まえた上で学
術的及び社会的意義が認められる研究
課題が設定されていること。

申請された学位に妥当であると同時に明確で適切な問題意識のもとに、ドイ
ツ語学・ドイツ文学・ドイツ文化学の研究分野の先行研究を踏まえた上で学
術的及び社会的意義が認められる研究
課題が設定されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

先行研究、とりわけドイツ語で書かれた研究文献を十分検討・吟味した上で、研究分野で求められる適切な方法論を採用していること。

先行研究、とりわけドイツ語で書かれた研究文献を深く網羅的に検討・吟味した上で、研究分野で求められる適切な方法論を採用していること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

ドイツ語学・ドイツ文学・ドイツ文化学の研究分野で求められる研究方法及び調査方法を採用し、情報や資料の収集、調査、結果の処理や分析が適切かつ十分に実施されていること。

ドイツ語学・ドイツ文学・ドイツ文化学の研究分野で求められる研究方法及び調査方法を採用し、情報や資料の収集、調査、結果の処理や分析が適切かつ十分に実施されていること。

４

結論の妥当性

修士論文の構成が的確で、論理展開と結論に整合性と一貫性があること。

博士論文の構成が的確で、論理展開と結論に整合性と一貫性があること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献

研究に独創性が認められ、ドイツ語
学・ドイツ文学・ドイツ文化学の研究
分野に関して一定の貢献をなし得ること。

ドイツ語学・ドイツ文学・ドイツ文化学の研究分野における独創的かつ先端的な研究であり、当該分野に関して多大な貢献をする可能性がある優れた成果を提供していること。

６

その他

修士論文の本文又は要約で研究成果を明確なドイツ語で執筆できること。

博士論文の本文又は要約で研究成果を明確かつ学問的に高い水準にあるドイツ語で執筆できること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

102

人文科学研究科〈フランス文学専攻〉
観

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

研究課題が明確に設定されており、かつフランス語文献をはじめ国内外の先行研究が正確に理解され、適切に参照、引用されていること。

研究課題が明確に設定されており、かつフランス語文献をはじめ国内外の先行研究が包括的に把握され、適切に参照、引用されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性研究分野に関する専門知識に基づき、研究課題に対応した方法論が適切に採用、実施されていること。

研究分野に関する包括的な専門知識に基づき、研究課題に対応した方法論が十分批判的に検討され、適切に採用、実施されていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性研究分野と研究課題に求められる適切な研究方法及び調査方法が採用され、フランス語文献をはじめ国内外の資料収集、読解、分析のプロセスが妥当であること。

研究分野と研究課題に求められる適切な研究方法及び調査方法が採用され、フランス語文献をはじめ国内外の資料収集、読解、分析のプロセスが妥当か
つ、国際的水準に合致していること。

４

結論の妥当性

修士論文の構成、論述が的確で、説得力のある結論が実証的かつ整合的に導き出されていること。

博士論文の構成、論述が緻密かつ明晰で、説得力のある結論が実証的かつ整合的に導き出されていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献研究の内容が先行研究との比較の上で十分独創的であり、研究分野の発展に貢献しうること。

研究の内容が国際的水準に照らして独創的かつ先端的であり、研究分野の専門研究者として社会的に貢献しうるものであること。

６

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

103

学位論文等審査基準

修士論文の審査基準

Ⅲ点

人文科学研究科〈心理学専攻〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

先行研究が明らかにした当該領域の研究知見を十分に理解し、検討した上で、研究テーマが明確に設定されていること。

先行研究が明らかにした当該領域の研究知見を十分に理解し、検討した上で、人間理解と社会問題の解決に資する研究テーマが明確に設定されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究参加者の権利と研究者の社会的責任を十分に考慮し、研究の倫理に関して適切に判断していること。

研究参加者の権利と研究者の社会的責任を十分に考慮し、研究の倫理に関して適切に判断していること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究テーマに関連した心理現象や社会現象を客観的にとらえることができる
研究方法・測定方法・データ解析法を選択し、実施していること。

研究テーマに関連した心理現象や社会現象を客観的にとらえることができる
研究方法・測定方法・データ解析法を選択し、実施していること。

４

結論の妥当性

実証的なデータに基づき、論理的な議論を通じて、説得力をもった一貫性のある主張を構築できていること。

実証的なデータに基づき、論理的な議論を通じて、説得力をもった一貫性のある主張を構築できていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献新しい問題の発見や新しい方法の開発を通して、当該研究領域に貢献しうる
知見を明らかにしていること。

新しい問題の発見や新しい方法の開発を通して、当該研究領域及び社会に還元、貢献しうる知見を明らかにしていること。

６

自らの関心や問題意識をさらに掘り下げて、一貫した研究テーマの下で研究を自律的かつ継続的に進めることができる能力を有していると判断できること。

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

104

人文科学研究科〈臨床心理学専攻〉
観

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

問題設定の意図・意義が明確であり、先行研究の検討及び吟味が十分になされていること。

その分野に新しい貢献がなされるような問題設定がなされており、その意
図・意義が明確であり、先行研究の体系的な検討及び吟味が十分になされて
いること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題に求められている研究方法を採用し、資料の収集、分類、分析に関する方法に十分な適切性を有していること。

研究課題に求められている研究方法の選択や内容に習熟しており、それを資料の収集、分類、分析に適切性をもって用いることができていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題に沿った資料を収集する際の方法論、また、それら資料に対する分析のための方法論に妥当性を有していること。

研究課題に沿った資料を収集する際の方法論、また、それら資料に対する分析のための方法論に高い精度での妥当性を有していること。

４

結論の妥当性

結論に至る、資料の分析の論理展開に十分な妥当性、説得力があること。

結論に至る、資料の分析の論理展開に十分な妥当性、説得力があること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献研究内容に独創性が認められ、新たな知見をその研究テーマに関する分野にもたらしていること。

研究内容、あるいは問題設定の視点、資料の収集方法、その分析や結論に至る論理展開に独創性が認められ、新たな知見をその研究テーマに関する分野にもたらしていること。

６

その他

執筆者が自立的な研究者として、さらなる研究を遂行していく能力を有していることを証している研究であること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

105

学位論文等審査基準

修士論文の審査基準

Ⅲ点

人文科学研究科〈教育学専攻〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

広い視野に立って現代の教育課題と向き合い、先行研究の十分な検討を踏まえつつ、明確に研究課題が設定されていること。

広い視野に立って現代の教育課題と向き合い、先行研究の十分な検討を踏まえつつ、明確に研究課題が設定されて
いること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究対象の特性に即した研究及び調査の方法を採ったものであること。

研究対象の特性に即した研究及び調査の方法を採ったものであること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

人間の営みを研究対象とすることを踏
まえ、しかるべき倫理的配慮が行われていること。

人間の営みを研究対象とすることを踏
まえ、しかるべき倫理的配慮が行われていること。

４

結論の妥当性

文献及び資料・データの分析・考察を踏まえ、研究の経過と成果を的確に表現できていること。

文献及び資料・データの分析・考察を踏まえ、研究の経過と成果を的確に表現できていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献

教育学研究の推進及び教育実践の改善に結びつくものであること。

教育学研究の推進及び教育実践の改善に向け、従来の研究的成果の再構築をもたらす独創性を有するものであるこ
と。

６

その他

教育の実践の分野において自ら創造的な活動をしていく意欲が読み取れるものであること。

教育の研究と実践の分野において自ら創造的な活動をしていく意欲が読み取れるものであること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

106

人文科学研究科〈アーカイブズ学専攻〉
観

１

４

５

６

博士論文の審査基準

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

先行研究を検討することを通して、研究課題が明確なものとなり、論理的に追求できるものとなっていること。

先行研究を網羅的に把握・分析することを通して、研究課題が明確なものとなり、科学的に追求できるものとなっていること。

課題を追求する上での方法論の適切性

記録・アーカイブズに関する研究作業を通して、研究課題と研究素材を限定的に位置づけ、それを実証的に解明及び解決する方法が検討されていること。

記録・アーカイブズに関する研究作業を通して、研究課題と研究素材を総合的に位置づけ、それを実証的に解明及び解決する方法が多角的に検討されていること。

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題に相応しい研究方法及び調査方法を適切に選定し、組み合わせていること。また、その際に典拠文献の記載や引用を適切に行っていること。

様々な研究方法及び調査方法を検討し、最もふさわしいものを適切に選定し、組み合わせていること。また、必要な資料の発見・使用、図・表等による提示、引用、典拠文献の記載を適切に行うことにより、実証の精度や論理性を高めていること。

結論の妥当性

研究課題、先行研究、研究素材、研究
方法及び調査方法から結論が順当に導かれ、一貫したものとなっていること。

上記の研究課題、先行研究、研究素材、
研究方法及び調査方法から結論が順当に導かれ、科学研究の成果として整合的で一貫したものとなっていること。

研究の独創性と研究
分野への貢献アーカイブズ学の知識・技術及び考え方に関し、新領域の発見又は新しい視角・方法による実験・開発を含み、学会等において研究報告できる水準であること。

アーカイブズ学における新領域の発見
又は新しい視角・方法による実験・開発を一体系として含んでいること。また、アーカイブズ学研究及びアーキビ
スト養成において活用できるものであること。
アーカイブズ学の国際的な水準において、研究者・教育者としての豊かな学識が認められるとともに、アーキビス
トの倫理を理解し、社会に対する責任を果たすことができるものであること。

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

107

学位論文等審査基準

３

修士論文の審査基準

Ⅲ２

点

人文科学研究科〈身体表象文化学専攻〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

研究課題を明確に示し、国内外の先行研究を広範に踏まえて論じていること。

研究課題を明確に示し、国内外の先行研究を網羅的に踏まえて論じていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

課題を追及する上で方法論を適切に行っていること。

課題を追及する上で方法論を具体的かつ明示的に行っていること。

３

研究方法及び調査方法の妥当性

研究方法を具体的に示し、調査と検証を適切に行っていること。

研究方法を具体的に示し、調査と検証を緻密に行っていること。

４

結論の妥当性

論点を明確に示した上で、結論を論理的に導き出していること。

論点を明確に示した上で、結論を論理的に導き出していること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献独創的な研究を行い、研究分野に貢献を果たしていること。

独創的な研究を行い、研究分野に高度な貢献を果たしていること。

６

その他

論文全体の構成を適切に行い、明快な議論を展開していること。

論文全体の構成を適切に行い、明快な議論を展開していること。

※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

108

自然科学研究科
自然科学研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基準を総合的に評価した上で、本研究科及び各専攻の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位授与を決定しています。
〈物理学専攻〉
博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

研究目的が明確で、学術的に意義を有すると認められる課題が設定されていること。また、先行研究を十分に参照
し、そのことが明記されており、引用が正確になされていること。

研究目的が明確で、学術的に意義を有すると認められる課題が設定されていること。また、研究課題が申請された学位に妥当であると同時に、独創性、知見の新規性、有用性等の十分な学術的な価値を有すること。さらに、先行研究を十分に参照し、そのことが明記されており、引用が正確になされていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

研究課題の追求が、データ、資料などの処理、分析、解釈の仕方も含めて、
適切かつ主体的に行われていること。

研究課題の追求が、データ、資料などの処理、分析、解釈の仕方も含めて、
適切かつ主体的に行われていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題探求のために採用された、理論、実験、分析、シミュレーション、観測、調査あるいは資料収集などの方法が適切であること。

研究課題探求のために採用された、理論、実験、分析、シミュレーション、観測、調査あるいは資料収集などの方法が適切であること。

４

結論の妥当性

修士論文の構成、論述が明確かつ適切で、結論に至る論理展開に一貫性が認められること。

博士論文の構成、論述が明確かつ適切で、結論に至る論理展開に一貫性が認められること

５

研究の独創性と研究
分野への貢献研究内容に独創性が認められ、得られた結果が当該研究領域の発展又は社会への貢献に寄与すること。

研究テーマ、研究手法、導き出された結論等に独自の価値が認められ、当該研究領域及び社会に貢献する優れた成果を提供していること。
国際的なレベルでの高度な知識と技術を有し、協調性を持ちながらも独立した研究者及び専門家としての豊かな学識が認められると同時に、科学者としての倫理を理解し社会への責任を果た
すことが期待できること。

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

109

学位論文等審査基準

修士論文の審査基準

６

点

Ⅲ

観

自然科学研究科〈化学専攻〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

先行研究を踏まえた上で、適切な問題意識の下に課題が明確に設定されていること。

先行研究を踏まえた上で、明確で適切な問題意識の下に学術的新規性、独創性が認められる課題が設定されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性

先行研究を十分に理解し、研究課題との関連及び相違を明確にした上で、研究目的に適した手法により研究が進められていること。

先行研究を十分に理解し、研究課題との関連及び相違を明確にした上で、研究目的に適した手法により研究が進められていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

研究課題と当該研究領域に求められる研究方法を採用し、実験、分析、情報や資料の収集、調査等が適切かつ十分なものであること。

研究課題と当該研究領域に求められる研究方法を採用し、実験、分析、情報や資料の収集、調査等が適切かつ十分なものであること。

４

結論の妥当性

修士論文の構成、論述が明確かつ適切で、関連研究の成果を適切に引用しつ
つ論理的な結論が提示されていること。

博士論文の構成、論述が明確かつ適切で、関連研究の成果を適切に引用しつ
つ論理的な結論が提示されていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献研究内容に学術的意義が認められること。

研究テーマ、研究手法、結論等に高い
独創性が認められ、当該研究領域及び社会に貢献する可能性がある成果を提供していること。

６

国際的なレベルでの高度な専門的知識と技術を有し、独立した研究者としての豊かな学識が認められると同時に、科学者としての倫理を理解し社会への責任を果たすことが期待できること。

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

110自然科学研究科〈数学専攻〉
観

博士論文の審査基準

１

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

先行研究の再構築を含めて、明確な問題意識の下で課題が設定されていること。

明確な問題意識の下で、学術的に意義が認められる課題が設定されていること。

２

課題を追求する上での方法論の適切性背景となる基礎知識を習得した上で、先行研究を十分に理解し、論理的もし
くは実証的な考察がなされていること。

先行研究及び関連する文献を幅広く調査し、それらを深く理解し、論理的な考察がなされていること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

幅広く先行研究を調査し、さらに研究分野全体における研究課題の位置づけが与えられていること。

幅広く先行研究を調査し、さらに研究分野全体における研究課題の位置づけが明確に与えられていること。

４

結論の妥当性

先行結果の総合報告を含めて、論理的に正しい結論に至っていること。

研究分野において、新しい結果や視点を導いていること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献先行結果の総合報告や再構築を含めて、結論に独自の視点が認められること。

導かれた結論や視点に、研究分野の発展に貢献する独自の新しい価値が認められること。

論文構成が的確であり、かつ論理が正確に表現されていること。

論文構成が的確であり、かつ論理が正確に表現されていること。また、研究分野において高度な知識を有し、国際的なレベルでの研究・討論に参加できる研究者・専門家として自立できると認められること。

６

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

111

学位論文等審査基準

修士論文の審査基準

Ⅲ点

自然科学研究科〈生命科学専攻〉
観点

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性

明確で適切な問題意識の下に、学術的又は社会的意義が認められる研究テー
マが設定されていること。

申請された学位に妥当であると同時に、明確で適切な問題意識の下に、学術的又は社会的意義が認められる研究テー
マが設定されていること。

課題を追求する上での方法論の適切性

先行研究を十分に理解、検討し、研究テーマとの関連及び相違を明確に提示
しつつ、研究が進められていること。

研究テーマと当該研究領域に求められる研究方法により、実験等を十分に実施し、結果の処理や分析が適切なものであること。さらに、先行研究と比較し相違を明確に提示した研究が進められ、得られた結果に進歩性が認められること。

３

研究方法及び調査方
法の妥当性

学内で定める研究倫理指針、人を対象とする研究の倫理審査規程、遺伝子組換え実験に関する規程、動物実験取扱規程、放射線障害予防規程を遵守していること。

学内で定める研究倫理指針、人を対象とする研究の倫理審査規程、遺伝子組換え実験に関する規程、動物実験取扱規程、放射線障害予防規程を遵守して
いること。

４

結論の妥当性

修士論文の構成、論述が明確かつ適切で、結論に至る論理展開に一貫性が認められること。

博士論文の構成、論述が明確かつ適切で、結論に至る論理展開に一貫性が認められること。

５

研究の独創性と研究
分野への貢献研究内容に独創性が認められ、得られた結果が当該研究領域の発展又は社会への貢献に寄与すること。

研究テーマ、研究手法、導き出された結論等に独自の価値が認められ、当該研究領域及び社会に貢献する優れた成果を提供していること。

１

２

６

国際的なレベルでの高度な知識と技術を有し、協調性を持ちながらも独立した研究者及び専門家としての豊かな学識が認められると同時に、科学者としての倫理を理解し社会への責任を果た
すことが期待できること。

その他※観点 １～５ は学位規程第10条第 ２ 項、第19条及び第33条、観点 ６ は同規程第10条第 ４ 項に基づく。

112

Ⅳ
Ⅳ
履修について履修についてⅣ│ 履修について
所定の授業科目を、適切な計画のもとに順序よく履修することは、大学生活の根幹をなすものである。そのためにはこの履修要覧の中の履修規定を熟読することが必要であるが、ここでは一般的な事項を掲げるので参考とされたい。

1 単位制について
大学院における単位制とは、授業科目の一つひとつについてこれを履修し、その授業科目に与えられる単位を試験に合格することによって修得するものである。

1 ．学年の学修期間は定期試験等の日を含めて35週であるがこれを 2 学期に分ける（大学院学則第61条参照）。
授業科目は、 １ か年35週をもって完結するものと、半年15週をもって完結するものとがある。
2 ．授業の単位はすべての学修活動（教室における授業時間とその準備のための教室外における学修時間とを含めて）45時間をもって一つの基準と考えられている。
3 ．各授業科目の単位計算はおおよそ次の 3 種に大別される。
（1）講義（外国語を除く。）及び演習については15時間の授業をもって 1 単位とする。
（2）講義（外国語）、実験、実習及び実技については30時間の授業をもって 1 単位とする。
（3）講義（外国語を除く。）又は演習のいずれかと、他の授業の方法を併用する場合には、計30時間の授業をもって 1 単位とする。
4 ．各授業科目の単位は、学則附表及びWebシラバスを参照すること。
※大学院における授業は、原則として学内で行われるが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等、特段の事情がある場合、遠隔形式で行われる場合がある。遠隔授業を行う場合の詳細は、別途周知する。

2 授業科目の履修について
大学院を修了するためには、各々の研究科、専攻の定める履修規定に従って一定単位を修得しなければならないが、これは極めて厳格なものであって 1 単位の不足があっても修了資格は与えられない。授業科
目の履修に際しては、細心の注意を払わなければならない。

1 ．個々の授業科目については、出席回数、臨時考査、試験、その他担当教員が必要と認める学修作業の結果等を総合して、その授業科目に合格と判定された場合、所定の単位が与えられる。したがって試験の成績だけが合格の程度に達しても、他の点が不足している場合には不合格になることがある。
２ ．授業科目の履修にあたっては、各研究科専攻の履修規定に応じて、履修及び単位集計の取扱いが異なる場
合（履修が制限されている、履修できても修得した単位数が修了要件に含まれない等）があるので、当該授業科目のシラバス・各自所属する研究科専攻・課程等の履修規定を熟読し、十分に注意して履修計画を立てなければならない。

114

３ ．不合格になった授業科目を再び選択履修する場合は、出席、学修作業等その他すべて、当該授業科目をはじめて履修する場合と全く同じように要求される。
4 ．授業科目の履修に際しては、単位制の本質から見て、単に授業を受けるだけでなく、所要の自習時間を活用し、毎週毎時間の授業について自主的に研究をすすめる必要がある。特に教室において行われる学修指導に留意し、指定される参考書等について、十分学修し、また随時に行われる臨時考査等に対して常に準備しておかなければならない。
５ ．教員の連絡先に関する問合せには一切応じられない。

3 履修手続について欠かすことのできないものである。もしこれを怠った場合には、たとえ授業に出席し、試験で合格点をⅣ

履修手続は、 1 年間の修学方針を決めるうえで最も重要な手続であり、単位修得並びに修了には絶対に取ってもすべて無効とされる。

1 ．履修手続の手順は次の通りであるが、掲示、配付書類等に記載の注意事項を熟読し誤りのないよう手続を完了しなければならない。
（1）履修の計画⃝新入学生は、年度始めに指導教授の指導を受け、履修要覧、Webシラバス等を熟読の上、履修計画案を作成する。
⃝ ２ 年次生以上は、大学ポータルサイト（G-Port）で自分の成績を確認のうえ、Webシラバス等を確認し、既修得単位数、入学年度の履修規定、自分の受講能力等を十分考慮して １ 年間の履修計画案を作成する。
（2）履修登録⃝履修する授業科目について、履修登録期間（ ４ 月上中旬）内にG-Port上で １ 年間分のすべての履修科目（通年科目・第 １ 学期科目・第 ２ 学期科目）を登録する必要がある。
なお、当年度に学位論文又は特定課題研究を提出する予定の者は、「修士論文」「博士論文」又は「特定課題研究」を履修登録すること。
ただし、「博士論文」を登録する必要があるのは、自然科学研究科のみである。
⃝当年度に履修する科目がない場合においても、履修科目がない状態で登録すること。
※遠隔授業を行う場合、履修登録期間及び手続方法を変更する場合があり、その場合の詳細は別途周知する。
（3）履修登録修正⃝履修登録内容について、登録科目を誤っていた等のやむを得ない事情により、科目を修正する必要がある場合には、履修登録修正期間（ ４ 月下旬・９ 月下旬）内に限り、登録科目の修正（追加及び削除）が可能である。なお、事前に登録手続が必要な科目については、修正することができない。
また、 ９ 月下旬の修正期間については、第 2 学期科目のみ修正が可能である。修正期間以外は、原則として履修登録の修正は認めない。

115

履修についてしたがって、履修登録に際しては、これらのことをよく理解のうえ、慎重に履修手続を行うことが必要である。

（4）履修登録科目の確認⃝上記の（２）及び（３）終了後、履修登録が正しくなされているかどうかを、履修確認画面で必ず確認すること。誤った履修登録を放置すると、きちんと授業に出席し、試験に合格しても単位は認められない。
（5）履修登録科目の取消⃝履修登録修正期間後は、原則として履修登録の修正は認めない。ただし、履修登録を行った科目について、途中で履修を中止したい場合、履修取消期間（学期毎に授業開講 ７ 回目終了後の所定の期間）内に限り、登録科目の取消が可能である。
⃝第 １ 学期の取消期間では通年科目・第 １ 学期科目、第 ２ 学期の取消期間では通年科目・第 ２ 学期科目の取消が可能となる。
取消期間（第 1 学期）

取消期間（第 2 学期）

通 年 科 目○○第 1 学期科目○

×

第 2 学期科目

×○⃝当該年度に履修登録を行った全ての科目を取消対象とするが、履修取消の対象外とする科目もあるので注意すること（G-Portに履修取消不可科目の情報を掲載する）。
2 ．各自の授業時間割を作成する際に留意すべき点は次の事項である。
（1）同一曜日に授業科目が集中し過ぎていないか。受講能力の限度を考慮し所要の自習活動が充分に行える
よう余裕のある時間割を組むことが望ましい。
（2）同一時限に ２ 科目以上履修計画されていないか。第 １ 学期終了科目と第 ２ 学期終了科目の組合せの場合を除き、同一時限に重複して履修することは認められない。

116

4 授業について
1 ．授業時間
本学における授業は、90分をもって １ 時限とし、 １ 日に ５ 時限（一部科目は ６ 時限）を行う。
ただし、土曜日は ２ 時限（一部科目は ４ 時限）にて行う。

授業時間は次のとおりである。
時

限

授

業

時

間

第 2 時 限10：40 〜 12：10

第 3 時 限13：00 〜 14：30

第 4 時 限14：40 〜 16：10

第 5 時 限16：20 〜 17：50

第 6 時 限18：00 〜 19：30

履修について9 ：00 〜 10：30

Ⅳ

第 1 時 限補講・集中講義等については、その都度告知する。

2 ．学校感染症に伴う授業の欠席（出席停止）について
学校保健安全法に定められた「学校感染症」（以下表）に罹った場合は、感染拡大を防ぐため、医師の許可が出るまで登校を禁止する。
授業については以下の届出により、「出席停止」とし、自己都合の欠席とはせず、成績評価上の不利益とならないよう取り扱う。
［出席停止に伴う届け出］
１ ．医師より学校感染症と診断された際は、医師の指示に従い、医師の許可が出るまで自宅等で安静にする。
２ ．医師より登校の許可が出た後、学校指定の「登校許可証（※）」または医療機関の「診断書・治癒証明書等」の発行を受ける。

（※）登校許可証については本学ホームページの「保健センター」のページよりダウンロード可能
３ ．上記「登校許可証」又は「診断書・治癒証明書

等」を保健センターに提示し、確認を受ける。

４ ．保健センターの確認を受けた「登校許可証」又は「診断書・治癒証明書等」を欠席した授業担当教員に提示し、学校感染症に伴う出席停止の取り扱いを申し出る。
＊「学校感染症」の罹患を理由とした追試験の申請を行う場合は、「 8 追試験について」を参照すること。

117

［学校感染症の種類（学校保健安全法施行規則

第1種
感染症

第18条）］

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッ
サ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属
SARSコロナウイルスであるものに限る。
）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属
MERSコロナウイルスであるものに限る。）及び特定鳥インフルエンザ＊上記の他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症。

第2種
感染症

インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。
）、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎

第3種
感染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症

5 休講について
1 ．大学あるいは授業担当者の都合でやむを得ず授業を休講とする場合には、前もってG-Portまたは学習管理システム（LMS）で告知する。休講の告知がなく、授業開始時刻を30分以上経過しても何の連絡もな
い場合には、学生センター教務課に問合せ、指示を受けること。
2 ．気象庁から気象に関する警報が発表された場合、また、自然災害・ストライキに起因して交通機関の運行が停止した場合、学長は、次（頁）の基準をもって判断の上、休講に関する措置を決定し、できる限り速やかにG-Port及び大学ホームページに掲載し告知するものとする。
なお、授業中に上記の事例が発生した場合の措置についても、学長の判断による。
3 ．前項による措置の他、学長の判断により授業を休講とすることがある。この場合は、できる限り速やかに
G-Portで告知するものとする。
4 ．大震法に基づく警戒宣言が発せられた場合の授業について
大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく警戒宣言が発せられた場合は授業を中止し、臨時に休業とする。
警戒宣言が解除されたときは次のとおりとする。
（1） 6 ：00までに解除された場合 ……… 平常通り授業を行う。
（2）10：00までに解除された場合 ……… 第 3 時限から授業を行う。
（3）12：00を過ぎて解除された場合 …… その翌日から授業を行う。
※上記 1 から 4 項の措置は対面授業を前提とするものとする。遠隔授業の場合は別途周知する。
「休講となる条件」等は次ページに掲載しています。

118

■ 休講となる条件（ ❶ ❷ ❸ のひとつでも条件を満たす場合）
気象に関する警報が発表された場合❶「暴風・大雪・暴風雪警報のいずれか」が、「東京23区全域に発表された」場合（東京23区のいずれか、あるいは多摩西部・多摩南部・多摩北部に警報が発表されても休講措置は講じない）❷ JR山手線が全面不通の場合❸ 山手線以外のJR線・大手私鉄等各線（下記参照）のうち 3 路線以上が同時に全面
不通の場合

JR線

Ⅳ

東 武 東 上 線 （池袋〜森林公園）
東 武 伊 勢 崎 線 （浅草〜東武動物公園）
西 武 池 袋 線 （池袋〜飯能）
西 武 新 宿 線 （西武新宿〜本川越)
小 田 急 小 田 原 線 （新宿〜本厚木）
京 王 （ 新 ） 線 （新宿〜京王八王子）
京 王 井 の 頭 線 （渋谷〜吉祥寺)
東 京 メ ト ロ 線 （全線不通で 1 路線分とみなす）
都 営 地 下 鉄 （全線不通で 1 路線分とみなす）
東 急 東 横 線 （渋谷〜横浜）
東 急 田 園 都 市 線 （渋谷〜中央林間）
東 急 目 黒 線 （目黒〜日吉）
東 急 池 上 線 （五反田〜蒲田）
京 浜 急 行 本 線 （品川〜堀ノ内）
東 京 モ ノ レ ー ル （モノレール浜松町〜羽田空港第 2 ビル）
ゆ り か も め （新橋〜豊洲）
り ん か い 線 （大崎〜新木場）
京 成 本 線 （京成上野〜成田空港）
京成成田スカイアクセス線 （京成上野〜成田空港）
つ く ば エ ク ス プ レ ス 線 （秋葉原〜つくば）
日 暮 里 ・ 舎 人 ラ イ ナ ー （日暮里〜見沼代親水公園）■ 授業開始の条件
6 ：00 までに❶❷❸の条件が全て解消された場合⇨平常どおり授業を行う

6 ：00〜10：00 に❶❷❸の条件が全て解消された場合⇨

第 3 時限より授業を行う

10：00〜12：00 に❶❷❸の条件が全て解消された場合⇨

第 4 時限より授業を行う

12：00〜14：00 に❶❷❸の条件が全て解消された場合⇨

第 5 時限より授業を行う

14：00 を過ぎても❶❷❸いずれかの条件が解消されない場合⇨

当日の授業を全て休講とする

119

履修について

大手私鉄線等❸の対象となる交通機関

自然災害・
ストライキに起因する交通機関の運行停止の場合

埼 京 ・ 川 越 線 （大崎〜川越）中
央
線 （東京〜高尾）
総 武 （ 快 速 ） 線 （お茶の水・東京〜千葉）
常 磐 （ 快 速 ） 線 （上野〜土浦）
京葉線 （東京〜蘇我）
京浜東北・根岸線 （大船〜大宮）
東北（宇都宮）線 （上野〜小山）高崎
線 （上野〜熊谷）
東 海 道 線 （東京〜小田原）
横 須 賀 線 （東京〜逗子）6 大学からの伝達事項について
学生に対する大学からの伝達事項は、原則としてG-Port 及び掲示によって行う。

学生は毎日機会あるごとにG-Port及び掲示を確認する習慣をつけることが肝要であり、G-Port及び掲示を確認しなかったことを理由に伝達された事柄に対する責任を免れることはできない。なお、伝達事項についての電話による問合せは禁止している。
重要な事項は大学ホームページにも掲載しているが、これはごく一部にすぎないので、必ずG-Port及び掲
示を確認すること。
■ 掲示場

南

南 号館

南

南

号館

南

号館

号館

南

理学部南 号館掲示場
理学部専門科目
自然科学研究科科目

号館
西

南

号館

号館

号館

東

号館

東 号館
（2023年竣工予定）

中央教育研究棟

北

西

号館

西

北

号館ピロティ南側掲示場

スポーツ・健康科学科目

号館

北

号館

号館西側掲示場

法学部・経済学部・文学部・国際社会科学部専門科目
教職に関する科目・博物館に関する科目・総合基礎科目
大学院科目（自然科学研究科を除く）
法科大学院（法務研究科）科目120

7 試験について
定期試験期間については、学年暦を参照すること。

なお、授業科目によっては、この期間外に実施するものもある。定期試験の時間割は 1 〜 2 週間前に発表するので、各自G-Port等で確認すること。

1 ．試験実施時間
時

限

試

験

時

間

第 2 時 限10：50 〜 12：20

第 3 時 限13：10 〜 14：40

第 4 時 限15：00 〜 16：30

第 5 時 限16：50 〜 18：20

第 6 時 限18：40 〜 20：10〈60分で試験を行う授業科目〉
総合基礎科目（外国語科目及びスポーツ・健康科学科目）〈90分で試験を行う授業科目〉
専門科目
総合基礎科目（外国語科目及びスポーツ・健康科学科目以外）
教職に関する科目・博物館に関する科目※気象に関する警報が発表された場合、自然災害・ストライキに起因する交通機関の運行停止の場合の措置については、授業と同様の扱いとする（「5 休講について」参照）。
※上記の試験時間にかかわらず、各担当教員が定めた試験時間にて試験を行うことがある。実施にかかる詳細は別途告知する。

2 ．受験上の注意（1）履修登録した授業科目でなければ受験することはできない。
（2）科目によっては、平常の授業と試験の曜日・時限・教室が異なる場合や、他の科目と合同で試験を実施する場合があるので注意すること。
（3）受験の際には、必ず学生証を携帯し、試験時間中は常に机上に呈示しておかなければならない。
（4）学生証を携帯しない者は、いかなる事情があっても受験できない。
学生証を忘失した者に対しては、特別に発行する「仮学生証（学内試験用）」（学生センター教務課で発行）を持参、呈示した場合に限り、受験を許可する。
（5）試験場における座席は、番号札もしくは本学備付六法の番号によって指定する場合がある。
その場合、学生は入室時に必ず番号札もしくは本学備付六法を受け取り、指定された席に座らなければならない。また、番号札もしくは本学備付六法は監督者の指示に従い必ず返却しなければならない。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、不特定多数の者が触れる可能性があるものを配付、貸し出すことは不適切であるため、安全が確保されるまで当面の間は、番号札・本学備付六法は使用しないこととする。
（6）試験教室に入室する際、携帯電話・スマートフォン等の通信機能を備えた機器については、持ち込みが許可されている場合を除き、必ず電源を切ってバッグ等の中にしまうこと。
（7）着席後は、私語を慎み、筆記具その他あらかじめ許可されたもの以外を机上に置いてはならない。
（8）試験教室に入室した後、手洗い等のために一時退室することは一切認められない。
（9）試験開始後20分以上遅刻した者は受験を認めない。
また、試験開始後30分を経過するまでは、試験場からの退出を許可しない。

121

履修について9 ：00 〜 10：30

考Ⅳ

第 1 時 限備

（10）解答用紙には、最初にボールペンもしくは万年筆で学籍番号、氏名等所要事項を記入し、退出の際には、教卓、教壇等指示された場所に必ず提出しなければならない。解答を断念した場合も同様である。
（11）この他、学生は、試験場においては、監督者の指示に従わなければならない。

3 ．不正行為
次の行為はこれを不正行為として学則第67条に基づき懲戒を加える。
不正行為があった場合には、訓告、停学又は退学とし、履修単位の無効措置の処分を行う。
また、科目によっては対面型試験に替わり、遠隔形式での試験・レポート等で成績評価を行う場合もある。この際にも上記に準じて取り扱うものとし、不正行為が認められた場合には上記同様に処分を行う。
（1）番号札もしくは本学備付六法を交換したり、これに応じたりすること。
また、不正使用の目的をもって故意に番号札もしくは本学備付六法を持ち帰ること。
（2）持ち込みを許可されていないノート、教科書、参考書、資料、携帯電話・スマートフォン等の電子機器等を参照すること。
（3）持ち込みを許可された六法、辞書等に不正行為を目的としてあらかじめ書き込みをすること。
（4）試験時間中にノート、教科書、参考書、資料、携帯電話・スマートフォン等の電子機器等を貸借すること。
（5）代理受験を依頼すること。及び代理受験をすること。
（6）他人の答案をのぞき見て写したり、自己の答案を写させたりすること。
（7）私語をすること。
（8）試験監督者の指示に従わないこと。
（9）以上の不正行為に類する行為をすること。

8 追試験についてやむを得ない事情によって所定の日に試験を受けられなかった者で、所定の期日までに以下に示す
詳細な理由を具して願い出た者に対し、研究科委員会の議を経て追試験を許可する場合がある。

1 ．出願期間（1）試験時間割が発表された日から試験期間最終日の 3 日後まで
（ただし、この「 3 日」には、土曜日・日曜日・祝日は含まない）
なお、試験予備日は試験期間に含まない。
（2）手続時間は別途周知する。

2 ．追試験対象科目（1）学期末試験の追試験については、第 1 学期終了科目及び通年科目（2）学年末試験の追試験については、第 2 学期終了科目及び通年科目（3）G-Portによる事前周知のない試験科目は対象外とする。
※授業時数の 3 分の 1 以上欠席した科目の追試験を受験することができない。

122

3 ．出願手続に必要な書類
以下に示す（1）（2）（3）（4）すべてを所定の期間内に学生センター教務課へ提出すること。
（1）追試験願

学生センター教務課にて受領のうえ、受験できなかった理由を詳細に記入し捺印のこと。
試験当日に受験できなかった事情を証明するもの（必ず原本を提出すること）① 交通機関遅延の場合…遅延証明書（ただし、鉄道に限る）及び自宅から大学最寄駅までの経路の説明書類② 本人の病気の場合…試験当日の状況を確認できる医師の診断書（学校感染症と診断された場合は、「登校証明書」でも可）③ 家族（ 3 親等内の血族又は姻族）の重篤な病気の場合…試験当日の状況を確認できる医師の診断書（4）G-Portの「履修確認」画面のプリントアウト4 ．注意事項（1）研究科委員会において不許可とされた科目がある場合には受験料を返還する。この場合は、学生セン
ター教務課から本人宛てに通知する。
（2）追試験の場合は不利な点が多いので、試験期間には健康に十分留意すること。

123

履修について（3）追試験受験料納付書

中央教育研究棟 1 Fエスカレーター横、又は学生センター教務課前の証明書自動発行機で発行を受けること。
① 受験料は、 1 科目につき1,000円である。
② 以下の場合については、受験料を徴収しないこととする（追試験受験料納付
書不要）。
◦大学院交流制度に基づき他大学院設置科目の授業・試験を優先させた場合◦交通機関遅延の場合（ただし、鉄道に限る）

Ⅳ（2）各種証明書④ 葬儀等の場合（ 3 親等内の血族又は姻族の死亡に限る。法事は対象外）…
会葬礼状又は埋葬許可証（写）等⑤ 就職試験等の場合…日程の変更が認められない「就職のための試験等」により拘束された日時が明記された会社等の印がある書面（添付できない場合には、拘束されていた事実を確認できる文書）⑥ 教育実習・博物館実習の場合…実習の期間を証明する書類⑦ 大学院交流制度に基づき、他大学院設置科目の授業・試験を優先させた場合…大学院交流学生証のコピー及び他大学院設置科目の授業・試験の時間割が確認できる書類⑧ 課外活動の場合（国際大会又は全国大会への参加を公的な競技団体等から要請された場合に限る）…公的な競技団体等から発行された参加要請文書及び大会要項⑨ 裁判員又は裁判員候補者に選ばれた場合…裁判員職務従事期間についての証
明書又は出頭した裁判所で出頭日の証明を受けた「選任手続期日のお知らせ（呼出状）」⑩ 災害・事故等の緊急を要するやむを得ない事由の場合…試験当日の状況を客観的に説明できる書類（本人以外が作成したものに限る）

9 成績について
１ ．成績の評価は、100点満点の点数をもって表示し、60点以上を合格、59点以下を不合格とする。各授業科目の成績評価の方法・基準については、シラバスを参照すること。特に、学部・大学院の各教育課程を跨いで開講される科目の成績評価は、当該科目を履修した学生の各教育課程に応じてその評価方法等が区別されているので、十分に注意して確認すること。上記の取り扱いは大学院博士前期課程と博士後期課程を跨いで開講される科目についても同様とする。
2 ．本学で発行する成績証明書には、「秀」、「優」、「良」、「可」の評価をもって行い、その評価換算基準は次のとおりとする。なお、入学前又は留学先大学等で修得した科目の単位を本学の単位として認定したもの
は、「認」の表記とする。
■ 評価換算基準表
評

語

秀

（S）

100点

〜

90点

優

（Ａ）

89点

〜

80点

良

（Ｂ）

79点

〜

70点

可

（Ｃ）

69点

〜

60点

59点

〜

0点

不可（Ｆ）

評

点

（記載しない）3 ．その年度までに履修したすべての授業科目の成績は年度末の ３ 月下旬にG-Port上で発表する。なお、当年度第 １ 学期終了科目の成績については ９ 月中旬にG-Port上で確認することができる（当年度第 １ 学期
終了科目の成績を記載した成績証明書は ９ 月中旬、前年度までのすべての科目を記載した成績証明書は ４
月上旬に発行する）。
4 ．成績は、発表後、速やかにG-Port上で各自「成績照会画面」を紙媒体に出力のうえ、大切に保管すること（新年度の履修計画を立てるうえでの資料となるだけでなく、証明書の代用として役立つ場合もある）。
5 ．所定の期間において、成績調査願を提出することで、単位修得に関する調査を依頼することができる。成績調査願の受付は、 ９ 月及び ３ 月で、提出先は学生センター教務課とする。詳細はG-Portにて確認する
こと。

124

10 GPAについて
１ ．GPA制度とは
GPA（Grade Point Average）とは、各科目の成績評価に一定のGP（Grade Point）を与えて数値化し、その累積に対する平均値を示すものである。

2 ．成績評語とGP
合否区分

評

語

評

点

G

P

成績証明書の表示
和

文

英

文

4.00

秀

S

A

89 〜 80

3.00

優

A

B

79 〜 70

2.00

良

B

C

69 〜 60

1.00

可

C

不 合 格

F

59 〜 0

0.00

非表示

非表示

履修取消

W

─

─

非表示

非表示

認

T

─

─

認

T

合

格

定

3 ．GPAの算出方法
GPAの計算式は、次に定めるものとし、算出された数値の小数点以下第 4 位を四捨五入して、第 3 位までの数値とする。
■ GPA算出式
全期間の（ 4 ×S（秀）の評価単位数＋ 3 ×A（優）の評価単位数＋ 2 ×B（良）の評価単位数＋ 1 ×C（可）の評価単位数）
全期間の総履修登録単位数（「 F（不可）」の単位数を含む。「 W（取消）」「 T（認）」の単位数は含まない。）※GPAは、在籍期間中の全ての成績を通算して当該学期毎に算出する。

125

履修について100 〜 90

ⅣS

4 ．GPAが適用される科目について
原則として本学学則に定める授業科目とする。ただし、次の（1）〜（5）に定める科目については、
GPA算出対象から除くものとする。
（1）本学以外の大学等で修得した科目を単位として認めたもの
ア 編入学した際の単位認定科目
イ 留学や資格取得による単位認定科目
ウ 他大学との単位互換制度で修得した科目（2）博物館に関する科目及び教職に関する科目（3）履修取消制度により取消した科目（4）各研究科専攻等の規定に基づく「随意科目」（履修は可能だが修得しても修了必要単位数に算入されない科目）（5）各研究科専攻等が別途定めた「GPA算出除外科目※ 1 」
前項の（4）にかかわらず、次の条件においては、すべての評価をGPA算出対象とする。
◦「重複履修不可科目※ 2 」を再度履修して複数の評価がついた場合◦「修了必要単位数に算入できる科目」の内、修得結果により随意科目が確定する場合※ 3※ 1 「GPA算出除外科目」とは、各研究科専攻等の履修規定上は「随意科目ではない科目」（＝GPA算出対象になる科目）であっても、各研究科専攻等の定めによりGPA算出対象外に指定できる科目をいう（G-PortにGPA算出
除外科目の情報を掲載する）。なお、これは全対象者に対して一律で適用されるものであり、任意の学生を指定のうえ、特定の科目又は評価を個別にGPA算出対象外に指定するものではない。
※2

本学における「重複履修不可」とは、同じ科目を再度履修することを原則禁じていないが、履修した科目の 1 科目分の修得単位数のみ修了要件に算入されることをいう。再度履修による修得分は随意科目として集計される取扱いである。

※3

各研究科専攻等の履修規定により、例えば “各専攻共通科目は 8 単位まで修了単位に算入することができる” という場合、超過した単位数分が随意科目として集計されるが、どの科目が該当するか判別不可のため、すべての評価がGPA算出対象になる。

5 ．GPAの記載について
GPAは、学期毎にG-Portの「成績照会画面」及び成績証明書に記載される。

126

11 留学について
学則第32条が規定する留学に対しては、一定の条件を備えた場合に限り、外国の大学での修得単位を本学の単位に認定する。
留学の諸手続にあたっては次の内規によらねばならない。

大学院学生の留学に関する内規るときは、前項にかかわらず本大学院の納付金を第1条

納付しなければならない。

学習院大学大学院（以下「本大学院」とい第8条う。）学生が学則第32条により、外国の大学院に留の単位は、それぞれの年度に修得したものとする。

この内規にいう留学とは、研究科委員会にお第9条

いて、その願出が承認され、学長の許可を受けたの授業科目については、留学前に継続履修願を提場合をいう。

出し、留学を終えて帰国した年度の第 2 学期にその授業科目を継続して履修することが認められた年以内の延長を認めることがある。

場合、通年で履修したものとみなす。
第10条

留学期間は、在学年数に算入する。

者は、留学した大学院の成績証明書及び履修要覧

いて修得した単位のうち、研究科委員会が適当とを添えて、留学に伴う単位認定願を提出するものとする。

認めた単位を10単位を限度として、本大学院にお第11条

いて修得したものとして認定することができる。
２

第５条

第12条

ものとする。
第13条

指導教授の指導を受けなければならない。

第14条

この内規の改正は、研究科委員会の議を経て、大学院委員会の承認を得なければならない。

ならない。
附

渡航前に留学手続が完了しない場合には、一旦休

則
この内規は、昭和59年 ４ 月 １ 日から施行する。

学願を提出して渡航し、留学先大学院の履修要覧
附を本大学院に送付し、留学先大学院として適当で則
この内規は、平成12年 ４ 月 １ 日から施行する。

あるとの認定を受けてから、入学許可証を添えて附

留学願を提出し、許可を得なければならない。

則
この内規は、平成21年 ４ 月 １ 日から施行する。

この場合、遡って休学の期間あるいは、その一部
附を取り消すことができる。

則
この内規は、平成22年 ４ 月 １ 日から施行する。

留学の許可を受けた者については、留学期間
附

中の本大学院における授業料、施設設備費及び研則
この内規は、平成25年 ４ 月 １ 日から施行する。

究実験費を減免する。
2

留学及び単位の認定に関する事務は、学生センター教務課が行う。

留学を希望する者は、留学先大学院の入学許可証を添えて留学願を提出し、許可を得なければ第7条

留学を終えて帰国した年度の第 2 学期に履修する授業科目の履修登録は、 9 月末までに終える

留学を希望する者は、留学先大学院の適否及び履修科目等の適否について、研究科委員長及び第6条

留学先大学院で修得した単位の認定は、研究科委員会が行う。

修得単位の認定に関する基準は、別にこれを定める。

２

第 4 条の規定に基づき単位の認定を願い出る

留学の許可を受けた者が、外国の大学院にお第4条

附

外国の大学院との交流協定に基づく留学者で、そ則
この内規は、平成27年 ４ 月 １ 日から施行する。

の協定によって留学先大学院の納付金が免除され

127

履修について留学の期間は、原則として １ 年間を限度とする。ただし、特別の事情があるときには、更に １

第3条

２

留学した年度の第 1 学期に履修していた通年

Ⅳ第2条

留学した年度の第 1 学期及び留学を終えて帰国した年度の第 2 学期において修得した授業科目学する場合には、この内規に定めるところによる。

12 大学院学生の休学に伴う授業科目の履修および単位認定の取扱いについて
１ ．休学した年度の第 １ 学期及び休学を終えた年

関する事務は、学生センター教務課が行う。

度の第 ２ 学期に修得した授業科目の単位は、そ5 ．この取扱いの改正は、研究科委員会の議を経て、大学院委員会の承認を得なければならない。

れぞれの年度に修得したものとする。
附

2 ．休学した年度の第 １ 学期に履修していた通年

則
この取扱いは、昭和59年 4 月 1 日から施行する。

の授業科目については、休学前に継続履修願を附提出し、休学を終えた年度の第 ２ 学期に、その則この取扱いは、平成21年 4 月 1 日から施行する。

授業科目を継続して履修することが認められた
附

場合、通年で履修したものとみなす。

則
この取扱いは、平成22年 4 月 1 日から施行する。

3 ．休学を終えた年度の第 2 学期に履修する授業
附

科目の履修登録は、 ９ 月末までに終えるものと則
この取扱いは、平成27年 4 月 1 日から施行する。

する。
4 ．休学に伴う授業科目の履修及び単位の認定に13 他大学大学院の授業科目の履修について
本学大学院と他大学大学院との間で締結された協定に基づき、他大学大学院の授業科目を履修することができる。詳細については、各研究科の履修規定を参照のこと。

14 図書館司書資格取得について
学習院女子大学との協定に基づく科目等履修生制度を利用することにより、図書館法施行規則で定める司書となる資格を取得することができる。学習院女子大学が開設する司書課程科目の履修を希望する学生は、下記のことに留意すること。
①司書課程の科目を履修できるのは、学部 ２ 〜 ４ 年次生及び大学院生である。
②４ 月上旬に学習院女子大学で開催される「司書課程ガイダンス」に必ず出席すること（履修開始年度のみ）。
③履修が許可された場合、図書館司書課程履修費を納入すること（窓口は学習院女子大学）。なお、科目等履修生の選考料、登録料、履修料は免除される。また、履修が許可された科目の取消しはできないので注意すること。
④司書課程免許状は、修了式（ ３ 月20 日）当日、本学学生センター教務課で交付する。
⑤在学中に単位の一部を修得したものの、司書資格を取得できなかった場合、学習院女子大学の科目等履修生として残りの単位を修得することにより、資格を取得することができる。ただし、この場合は下記の「事務取扱い窓口のご案内」にかかわらず、すべての業務の窓口が学習院女子大学となる。また、選考料・登録料・履修料等の費用が必要となる。

128

＊学習院女子大学との協定に基づく科目等履修生制度に関わる事務取扱いは、下記のとおり本学学生センター
教務課と学習院女子大学とで分担して行っている。
本学学生センター教務課で行う業務

学習院女子大学で行う業務◦出願要項・願書の配付◦願書の受付◦履修許可の結果発表◦司書課程免許状の交付（修了時）◦履修ガイダンスの開催◦図書館司書課程履修費の徴収◦身分証明書の発行◦成績証明書の発行◦司書資格取得証明書の発行◦休講等各種連絡事項の掲示

Ⅳ

15 教職課程の科目の履修について

大学院生は学部生と履修方法が異なるため、履修を希望する場合は教職課程事務室に相談すること。その際に指示された書類を提出のうえ、 ４ 月上旬に行われる「教職課程履修ガイダンス」に必ず出席すること。

16 博物館に関する科目の履修について
本学では、卒業後、博物館学芸員になろうとする者を対象として、博物館法第 ５ 条に定める学芸員となる資格を取得するための「博物館に関する科目」を設置している。資格取得には、学士の称号に加え所定の単位を修得することが条件となっている。
大学院生については、学部生と履修の手続が異なる場合があるため、履修を希望する場合は ４ 月上旬のガイ
ダンス前までに学芸員課程事務室に確認のうえ、「博物館に関する科目履修ガイダンス」に出席すること。また履修についての詳細は、学芸員課程事務室発行の「学芸員課程の手引」を参照すること。

授業料の減免について
大学院生を対象とした授業料減免制度※があります。
対象は、所定単位を修得したうえで 3 年を超えて在学する博士後期課程の学生です。
※「学習院大学大学院学生納付金等減免規程」より抜粋
第5条

大学院博士後期課程に修業年限 3 年を超えて在学する者の授業料は、その者が納付すべき額の半額とする。ただし、博士後期課程を修了するための所定の単位を修得していることを条件とする。

▶問い合わせ窓口

129

学生センター教務課

履修について本学では、卒業後、中学校又は高等学校、中等教育学校の教員になろうとする者を対象として、教育職員免許法に定める単位を修得するための教職課程を設置している。

Ⅴ
法学研究科
Ⅴ

博士課程（前期・後期）

法学研究科

法学研究科

ナンバリングコード付番ルール

ナンバリングコードは、各科目についており、専攻ごとに、以下のコードを組み合わせ、その科目の水準、
履修順序、授業形態などをあらわしています。
（例） 法学基礎研究

111 - F - 100① 開設部門
② 履修規定上のコード
位置付け
法学研究科は下表参照 「111」
（A〜G）

（

）

③ 通し番号
法学研究科が開設した大学院科目で、基礎研究にあたる科目① 開設部門コード
法学研究科

111

② 履修規定上の位置付け
A

各学部学科等の専門科目で、必修科目又は選択必修科目の位置付けと認められるもの。

B

各学部学科等の専門科目で、選択科目の位置付けと認められるもの。

C

各学部学科等の専門科目で、自由科目の位置付けと認められるもの。

D

総合基礎科目（基礎教養科目、情報科目、スポーツ・健康科学科目、外国語科目）

E

資格関係（学芸員・教職課程）科目

F

大学院科目

G

その他

③ 通し番号
法律学専攻（111）
区

分

定

義

100-199

基礎研究

200-299

特殊研究

300-399

演

400-499

研究指導

500-599

そ の 他

600-699

特別研究

700-799

演

800-899

そ の 他

習

習

132

法学研究科履修規定
Ⅰ．博士前期課程（1）前期課程においては、学生は所定の授業科目について30単位以上を修得しなければならないが、そのうち「研究指導」については、単年度 2 単位、合計 ４ 単位を必修とする。「研究指導」は、指導教授が担当するものとし、 4 単位を超えて修得した部分は修了に必要な履修単位には算入しない。
（2）本学の他研究科が開設する科目は、届け出により本研究科委員会が承認したものに限り、10単位を上限に、「法学研究科特殊研究」（読み替え科目）とみなし、前項に規定する30単位に算入することができる。
（3）学生は入学時に指導教授を選択し、授業科目の履修および論文の作成についてその指導を受けなければならない。在学中、特別の事由があるときは指導教授を変更することができる。ただし、その変更について
は研究科委員会の承認を必要とする。
（4）修士論文の提出については次のとおりとする。
１ 年以上在学し、所定の単位を20単位以上修得していることを要件とする。

⒝

論文提出期限は、 １ 月10日とする。

（5）本研究科の博士後期課程に進学する場合には、修士の学位論文を提出しなければならない。

（1）後期課程においては、学生は所定の授業科目について ８ 単位以上を修得しなければならない。
（2）本学の他研究科が開設する科目は、届出により本研究科委員会が承認したものに限り、 ４ 単位を上限に、「法学研究科特殊研究」（読み替え科目）とみなし、前項に規定する ８ 単位に算入することができる。
（3）学生は入学時に指導教授を選択し、授業科目の履修および論文の作成についてその指導を受けなければならない。在学中、特別の事由があるときは指導教授を変更することができる。ただし、その変更について
は研究科委員会の承認を必要とする。
（4）博士論文の提出については次のとおりとする。
⒜

２ 年以上在学し、所定の授業科目を ８ 単位以上修得していることを要件とする。

⒝

論文提出期限は、 ９ 月30日または ３ 月31日とする。

133

法学研究科

Ⅱ．博士後期課程

Ⅴ⒜法学研究科の学位論文について
修士の学位論文（1）修士の学位論文は、在学期間中に提出するものとする。
（2）修士の学位論文は、博士前期課程に １ 年以上在学し、所定の授業科目について20単位以上を修得した者が提出することができる。
（3）修士の学位論文（ 4 通）の提出期限は、 １ 月10日とし、論文を提出する予定の者は、前年の ６ 月30日までに、論文の題名を、指導教授を経て研究科委員長に届け出なければならない（届出窓口は学生センター教務課）。
（4）修士の学位論文は、自著論文でなければならない。
（5）外国語による論文を提出するときは、邦語訳文（ 4 通）を添付しなければならない。
（6）論文には、4,000字以内の論文要旨（ 4 通）を添付しなければならない。

課程博士の学位論文（1）課程博士の学位論文は、在学期間中に提出するものとする。
（2）課程博士の学位論文は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について ８ 単位以上を修得した者が提出することができる。
（3）課程博士の学位論文（ 4 通）の提出期限は ９ 月30日または ３ 月31日とする。
９ 月30日までに論文を提出する予定の者は、 ６ 月30日までに、 ３ 月31日までに論文を提出する予定の者は、
１ 月31日までに、それぞれ論文の題名を指導教授を経て研究科委員長に届け出なければならない（届出窓
口は学生センター教務課）（4）課程博士の学位論文には、8,000字以内の論文要旨（ 4 通）を添付しなければならない。
（5）論文は、自著論文でなければならない。
外国語による論文を提出するときは、日本語訳文を添付しなければならない。
＊論文題名・論文提出日が土曜日・日曜日の場合は月曜日とする。ただし、月曜日が休日となる場合は、火曜
日とする。

134

学習院大学大学院 法学研究科 博士前期課程 研究指導スケジュール
年次

時

4

年

1

期

月

内

容

入学時オリエンテーション・履修科目の選択
指導教員（ 1 名）の決定・通知
授業開始
履修登録期間
履修修正期間

8

夏季休業

次

5〜7月

履修取消期間・研究テーマを設定する。
・研究テーマに関連する講義・演習科目を履修し、法的知識を充実させ、研究手法の理解を深める。

月・具体的な研究課題や研究手法について設定する。
・研究課題に関連する講義・演習科目を履修し、法的知識を充実させ、研究手法の理解を深める。

3

修士論文作成計画書を指導教授に提出

月・資料を収集分析し、論文執筆を進める。
・論文全体の目次を作成、執筆にあたり研究課題、研究手法についての修正を行う。

2
年

9

月

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
指導教授の承認印を得てから学生センター教務課に提出

修士論文中間報告次10〜12月・中間報告で受けた指摘も踏まえ、論文執筆を行う。
・注や参考文献など、学術論文としての体裁を整える。

1

月

修士論文の提出

2月

論文審査・口述試験

3

月

修了認定
学位（修士（法学））授与

期限は 1 月10日、提出先は学生センター教務課※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。
※学位論文（修士論文）は、博士前期課程に 1 年以上在学し、所定の科目について20単位以上を修得した者のみが提出することができる。
※指導上の留意点
・研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・結論の妥当性・研究の独創性と研究分野への貢献

135

法学研究科

4〜8月

授業開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
修士論文題名届の提出期限（ 6 月30日）

考

Ⅴ

9〜2月

備

学習院大学大学院 法学研究科 博士後期課程 研究指導スケジュール
年次

時

4

期

月

1
年

入学時オリエンテーション・履修科目の選択
指導教員（ 1 名）の決定・通知
授業開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間・研究テーマの設定
・研究テーマに関連する講義科目・演習科目の履修

8

夏季休業

月

9〜2月

・具体的な研究課題、研究手法についての設定
・研究課題に関連する講義科目・演習科目の履修3

指導教授との面談

月

4〜7月

授業開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間（ 5 月）
・研究課題、研究手法に沿った調査研究
・研究課題に関連する講義科目・演習科目の履修

8

夏季休業

年
次
年

3

容

5〜7月

次
2

内

月

9〜2月

・研究課題、研究手法に沿った調査研究及び博士論文の執筆
・研究課題に関連する講義科目・演習科目の履修3

指導教授との面談・博士論文進捗状況の報告

月

3

修了認定
学位（博士（法学））授与 ※ 3 月修了・学位授与の場合

次

4〜2月

授業開始（ 4 月）
履修登録期間（ 4 月）
履修修正期間（ 4 月）履修取消期間（ 5 月）
・研究課題、研究手法に沿った調査研究及び博士論文の執筆
・ 6 月30日までに博士論文題名届出→ 9 月30日までに論文提出・ 1 月30日までに博士論文題名届出→ 3 月31日までに論文提出・審査委員会の選任
・論文審査・口述試験（適宜）

月

備

考

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
題名届・論文の提出先は学生センター教務課※学位論文（博士論文）は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の科目について 8 単位以上を修得した者のみが提出することができる。
※指導上の留意点
・研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・結論の妥当性・研究の独創性と研究分野への貢献（重点指導項目）

136

Ⅵ
政治学研究科博士課程（前期・後期）
Ⅵ
政治学研究科

政治学研究科

ナンバリングコード付番ルール

ナンバリングコードは、各科目についており、専攻ごとに、以下のコードを組み合わせ、その科目の水準、
履修順序、授業形態などをあらわしています。
（例） 共同基礎演習Ⅰ

112 - F - 101① 開設部門コード
下表参照（

政治学研究科は「112」② 履修規定上の位置付け）③ 通し番号
政治学研究科が開設した大学院科目で、各コース共通科目（A〜G）① 開設部門コード
政治学研究科112② 履修規定上の位置付け
A

各学部学科等の専門科目で、必修科目又は選択必修科目の位置付けと認められるもの。

B

各学部学科等の専門科目で、選択科目の位置付けと認められるもの。

C

各学部学科等の専門科目で、自由科目の位置付けと認められるもの。

D

総合基礎科目（基礎教養科目、情報科目、スポーツ・健康科学科目、外国語科目）

E

資格関係（学芸員・教職課程）科目

F

大学院科目

G

その他

③ 通し番号
政治学専攻（112）
区

分

定

義

101-199

各コース共通科目

201-299

日本政治政策研究コース専門科目

301-399

国際関係・地域研究コース専門科目

401-499

社会・公共領域コース専門科目

501-599

政策・実務科目

601-699

研究指導科目等

701-

博士課程科目138

政治学研究科履修規定
Ⅰ．博士前期課程
１ ．博士前期課程を修了するためには 2 年以上在学して正規の授業を受け、所定の授業科目について30単位以上を修得し、さらに修士の学位論文を提出し、かつ最終試験を受けなければならない。
ただし、特定の課題についての研究の成果（特定課題研究）の提出をもって修士論文の提出に代えることができる。
修業年限に関しては、早期修了制度（「学習院大学政治学研究科の学位に関する細則」第 3 条第 2 項および第 7 条第 2 項参照）を用いてこれを 1 年に短縮することができる。早期修了制度の詳細については別に定める。
２ ．単位の履修方法は次のとおりとする。
科目の種類

単

位

数

共通科目

4 単位以上コース専門科目

6 単位以上

政策・実務科目

4 単位以上研究指導

6 単位（修士論文を提出する場合は 8 単位）
上限 ８ 単位（研究科委員会が履修を認めたものに限る）

合計３０単位以上（1）研究指導の履修方法は次のとおりとする。
①修士論文を提出しない場合には研究指導Ⅰ、Ⅱの単位に加え、研究指導Ⅲ、Ⅳのいずれか一方の単位を修得しなければならない（合計 6 単位）。
②修士論文を提出する場合には研究指導Ⅰ～Ⅳのすべての単位を修得しなければならない（合計 8 単位）。
③研究指導の単位を修得するためには、学期末にタームペーパー（研究報告レポート）を提出しなければならない。ただし、修士論文の提出者は、修士論文をもって研究指導Ⅳのタームペーパーに代えることができる。
（2）以下の授業科目については、本研究科委員会が履修を認めたものに限り、合算して 8 単位までを本研究
科の授業科目である「政治学基本研究」（読み替え用科目）とみなし、修了に必要な単位に算入することができる。なお、履修に際しては指導教授の指導を受けること、また 8 単位を超えた分については、修了に必要な単位に算入されない。
①他研究科開設の授業科目②法学部開設の講義・演習および外国書講読（成績評価の方法・基準は学部学生とは異なる。）③他大学大学院政治学研究科・政治学専攻との単位互換制度に基づく他大学大学院政治学研究科・政治学
専攻の授業科目139

政治学研究科

選択したコース以外の「コース専門科目」

Ⅵ

その他

他研究科開設科目
法学部開設の講義、演習及び外国書講読
単位互換制度に基づく他大学大学院交流科目

（3）以下の授業科目については、授業科目名が同一であっても講義題目が異なれば、重複履修とはみなさな
い。
政策・実務科目の「実務研修」「政策評価演習」「政策実務演習」
ただし、「実務研修」については、同一研修先で重ねて研修を行う場合には、修了に必要な単位に算入することはできない。
（4）他コースのコース専門科目を履修することができる。この場合、自コースのコース専門科目の単位には算入されないが、修了に必要な30単位には算入される。
３ ．学生は入学時に研究コースを選択し、授業科目の履修については指導教授の指導を受けなければならない。
在学中、特別の事由があるときは研究コースおよび指導教授を変更することができる。ただし、その変更については研究科委員会の承認を必要とする。また、課程を修了するためには、変更後のコースにおける修了要件を満たしていなければならない。
４ ．修士の学位論文・特定課題研究の提出については次のとおりとする。
（1） 1 年以上在学し、所定の授業科目を18単位以上修得したものは、修士の学位論文・特定課題研究を提出することができる。ただし、早期修了を予定する者については、本項の定める在学年数および修得単位数は適用しない。
（2）修士の学位論文・特定課題研究の提出期限は、毎年 1 月10日とする。
（3）本研究科の博士後期課程に進学する場合には、修士論文の提出が条件となる。

140

■ 政治学研究科科目履修表（博士前期課程）
科

目

名

単位数

備

考

共同基礎演習Ⅰ
共同基礎演習Ⅱ
基礎文献講読Ⅰ（日本語文献）
基礎文献講読Ⅱ（日本語文献）
基礎文献講読Ⅲ（英語文献）
英語研究論文執筆演習
英語研究プレゼンテーション演習

2
2
2
2
2
2
2

日本政治・政策研究コース

行政とガバナンス
日本の統治構造政治分析方法論
日本政治研究
歴史政策論
公共政策論

2
2
2
2
2
2

国際関係・地域研究コース

現代国際政治国際政治経済論
国際開発協力論
現代アメリカ政治
現代中国政治
現代ヨーロッパ政治
現代東アジア政治

2
2
2
2
2
2
2

社会・公共領域研究コース

公共思想史
公共哲学研究日本政治思想研究
公共秩序の数理モデル
社会情報学
政治行動論

2
2
2
2
2
2

政策・実務科目

統計分析Ⅰ
統計分析Ⅱ
政策課題研究政策評価演習実務研修
政策実務演習

2
2
2
2
2
2

4 単位以上修得

研 究 指 導

研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ
研究指導Ⅲ
研究指導Ⅳ

2
2
2
2

6 単位修得
<修士論文を提出する場合は 8 単位>

共 通 科 目

これら ５ 科目から４ 単位以上修得

コ
ー
ス
専
門

選択したコースから
6 単位以上修得

科
目Ⅵ
政治学研究科

その他

8 単位まで本研究科が認めたものに限り、「政治学基本研究」に読み替える

他研究科開設科目
法学部開設の講義、演習及び外国書講読
単位互換制度に基づく他大学大学院交流科目選択したコース以外の「コース専門科目」

合計30単位以上修得（注）修士論文を提出するか否かにより、修了に必要な「研究指導」の単位数が異なるが、年度末に交付する成績表の単位集
計欄では、修士論文を提出しない場合を想定し、修了に必要な「研究指導」の単位数を 6 単位として集計している。修士論文を提出する場合は、各自がその部分を 8 単位に換算して集計すること。

141

3 つの研究コース
平成17年度以降の入学者に適用される新しいカリキュラムでは、学生は各自の目的・関心に応じて次のような 3 つの研究コースのいずれかに所属して研究指導を受けます。所属するコースは入学時に登録を行いますが、2 年次に進む際に変更することも可能です。各研究コースにはそれぞれのコース専門科目が配置されており、学生は各自が所属するコースの専門科目を中心に履修することになります。もちろん、一定の範囲で所属コー
ス以外のコース専門科目を履修することも可能です。
●日本政治・政策研究コース
日本における政治・行政・政策過程の実態の分析を通じて、広い意味での政策決定・政策評価に必要とされる高度な知識・能力を身に付けた人材の育成を目指します。行政とガバナンス、歴史政策論、政治分析方法論、日本の統治構造、日本政治研究、公共政策論など、いずれも事例研究を重視した科目が設置されています。
●国際関係・地域研究コース
グローバル化が進展する今日の世界において、何らかの形で国際社会と深く関わりあう場で活躍する人材の育成を目指します。現代国際政治、国際政治経済論、国際開発協力論、現代アメリカ政治、現代ヨーロッパ
政治、現代中国政治、現代東アジア政治などの科目を学びながら、国際社会における様々な問題の分析・解決能力を身に付けます。
●社会・公共領域研究コース
グローバル化・ボーダーレス化が進む今日の社会・公共空間について、そのメカニズムと望ましいルールはどのようなものかといったテーマに取り組み、これからの市民社会をリードしていく人材の育成を目指します。社会のメカニズムを学ぶための科目として社会情報学、公共秩序の数理モデル、政治行動論、公共領域のルールを探求する科目として公共哲学研究、公共思想史、日本政治思想研究などの科目が設置されています。

142

Ⅱ．博士後期課程
１ ．博士後期課程を修了するためには 3 年以上在学して正規の授業を受け、所定の授業科目について 8 単位以上を修得し、さらに博士の学位論文を提出し、かつ最終試験を受けなければならない。
２ ．学生は入学時に指導教授を選択し、授業科目の履修については指導教授の指導を受けなければならない。
在学中、特別の事由があるときは指導教授を変更することができる。ただし、その変更については研究科
委員会の承認を必要とする。
３ ．単位の履修方法は次のとおりとする。
（1）後期課程は、研究課題にそくした研究指導と学生自身の自発的な研究活動によってなりたっている。
（2）履修 8 単位は、特殊研究 4 単位・演習 4 単位とする。
4 ．博士の学位論文の提出については次のとおりとする。
（1） 2 年以上在学し、所定の授業科目を 8 単位以上履修したものは、指導教授と相談の上、博士の学位論文を提出することができる。
（2）論文提出期限は、 9 月30日、 3 月31日の年 2 回とする。

Ⅵ
政治学研究科143

1 博士後期課程授業科目の履修について
博士後期課程の学生は、下表左側の博士前期課程授業科目を履修することにより、右側の博士後期課程授業
科目に読み替えられる。
なお、右側に博士後期課程授業科目が記載されていない博士前期課程授業科目については、履修しても修了に必要な単位には算入されない。
博士前期課程授業科目単位

博士後期課程授業科目（読み替え後）単位

共同基礎演習Ⅰ

2

共同基礎演習Ⅱ

2

基礎文献講読Ⅰ2

共同基礎演習2

基礎文献講読Ⅱ

2

共同基礎演習2

基礎文献講読Ⅲ2

共同基礎演習2

日本の統治構造2

政治学特殊研究2

政治分析方法論

2

政治学演習

2

日本政治研究2

日本政治過程論特殊研究

2

歴史政策論

2

日本政治外交史特殊研究

2

行政とガバナンス

2

行政学演習

2

公共政策論

2

公共政策論演習2

現代国際政治2

国際政治演習2

国際政治経済論2

国際政治特殊研究2

国際開発協力論2

国際開発協力論演習

2

現代アメリカ政治

2

アメリカ政治演習

2

現代中国政治2

中国政治特殊研究

2

現代ヨーロッパ政治

2

ヨーロッパ政治史特殊研究2

現代東アジア政治

2

東アジア政治特殊研究

2

公共思想史

2

西洋政治思想史特殊研究

2

公共哲学研究2

公共哲学特殊研究

2

日本政治思想研究

2

日本政治思想史演習

2

公共秩序の数理モデル

2

社会学特殊研究

2

社会情報学

2

社会学演習

2

政治行動論

2

社会心理学演習2

政治学研究科特殊研究

2

政治学研究科演習

2

統計分析Ⅰ

2

共同基礎演習

2

統計分析Ⅱ

2

共同基礎演習2

政策課題研究2

政策評価演習2

実務研修

2

政策実務演習

2

研究指導Ⅰ

2

研究指導Ⅱ

2

研究指導Ⅲ

2

研究指導Ⅳ

2

政治学基本研究

2144

2 政治学研究科の学位論文について
Ⅰ－Ａ．修士の学位論文について（1）修士の学位論文は、在学期間中に提出するものとする。
（2）修士の学位論文は、博士前期課程（修士課程）に 1 年以上在学し、所定の授業科目について18単位以上を修得した者が提出することができる。ただし、早期修了を予定する者については、本項の定める在学年数
および修得単位数は適用しない。
（3）修士の学位論文を提出する予定の者は、その年度に「修士論文（政治学研究科）」を履修登録しなければならない。
（4）修士の学位論文（ 4 通）の提出期限は 1 月10日とし、論文を提出する予定の者は、前年の 6 月30日までに、論文の題名を指導教授を経て研究科委員長に届け出なければならない（届け出窓口は教務課）。
（5）論文は、自著論文でなくてはならない。
（6）外国語による論文を提出するときは、邦語訳文を添付しなければならない。
（7）論文には、4,000字以内の論文要旨（ 4 通）を添付しなければならない。
（8）使用用紙は、縦書・横書いずれの場合も、A 4 判用紙を使用することが望ましい。
（9）本研究科の博士後期課程に進学する場合には、修士論文の提出が条件となる。
＊論文題名・論文提出締切日が土曜日・日曜日の場合は月曜日とする。ただし、月曜日が休日となる場合
は、火曜日とする。

（1）特定課題研究は、在学期間中に提出するものとする。

Ⅵ

Ⅰ－Ｂ．特定課題研究について（2）特定課題研究は、研究指導Ⅰ・Ⅱ・ⅢまたはⅠ・Ⅱ・Ⅳのタームペーパーをもとに作成するものとする。
得した者が提出することができる。ただし、早期修了を予定する者については、本項の定める在学年数および修得単位数は適用しない。
（4）特定課題研究を提出する予定の者は、その年度に「特定課題研究（政治学研究科）」を履修登録しなければならない。
（5）特定課題研究（ 4 通）の提出期限は、 1 月10日とする。特定課題研究を提出する予定の者は、前年の 6 月30日までに、題名を指導教授を経て研究科委員長に届け出なければならない（届け出窓口は教務課）。
（6）特定課題研究には、4,000字以内の要旨（ 4 通）を添付しなければならない。
（7）使用用紙は、縦書・横書いずれの場合も、A 4 判用紙を使用することが望ましい。
（8）特定課題研究についても修士論文と同様に最終試験を実施する。
＊論文題名・論文提出締切日が土曜日・日曜日の場合は月曜日とする。ただし、月曜日が休日となる場合
は、火曜日とする。
＊学習院大学政治学研究科の学位に関する細則では、「特定の課題についての研究の成果」を「研究の成果」と略しているが、ここでいう科目名としての「特定課題研究」と同じ意味である。

Ⅱ．博士の学位論文について（1）博士の学位論文は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について 8 単位以上を修得した者が提出することができる。
（2）博士の学位論文（ 5 通）の提出期限は、 9 月30日、 3 月31日の年 2 回とし、 9 月30日までに論文を提出す

145

政治学研究科（3）特定課題研究は、博士前期課程（修士課程）に 1 年以上在学し、所定の授業科目について18単位以上を修る予定の者は、 6 月30日までに、 3 月31日までに論文を提出する予定の者は、 1 月31日までに論文の題名をそれぞれ指導教授を経て、研究科委員長に届け出なければならない（届け出窓口は教務課）。
（3）論文は、自著論文でなくてはならない。
（4）外国語による論文を提出するときは、邦語訳文を添付しなければならない。
（5）論文には、4,000字以内の論文要旨（ 5 通）を添付しなければならない。
（6）使用用紙は、縦書・横書いずれの場合も、A 4 判用紙を使用することが望ましい。
＊論文題名・論文提出締切日が土曜日・日曜日の場合は月曜日とする。ただし、月曜日が休日となる場合
は、火曜日とする。

3「早期修了」制度についての詳細
政治学研究科履修規定「Ⅰ．博士前期課程」の 1 にいう「早期修了制度の詳細」は以下の通りである。

1 ．概要
政治学科の「特別選抜（FT）コース」を修了した学生は「早期修了」制度を用いることができる。「早期修了」を予定する者は、博士前期課程を修了するために必要な単位を 1 年間で修得するために、「特別選抜（FT）
コース履修規定」の 9 で定めた要件にしたがって、政治学科 4 年次に修得した政治学研究科開設科目の単位を、政治学研究科進学後に、博士前期課程の修了に必要な単位に算入することができる。

2 ．既修得単位の認定（1）政治学科 4 年次に修得した政治学研究科開設科目の単位のうち、博士前期課程の修了に必要な単位として認定されるのは10単位を上限とする。
（2）（1）の認定を希望する者は、「既修得単位認定願（大学院）」を博士前期課程 1 年次の 4 月の第 3 金曜日までに教務課に提出しなければならない。
（3）単位が認定された既修得科目は、政治学研究科履修規定「Ⅰ．博士前期課程」の 2 で定められた「共通科目」「コース専門科目」「政策・実務科目」における同一名の科目として扱われる。
（4）政治学科 4 年生が履修することのできる政治学研究科の科目は、別表のとおりである。

3 ．願出手続「早期修了」を希望する者は、博士前期課程 1 年次の12月 5 日までに「早期修了制度を用いた博士前期課程
修了願」と、修士論文または特定課題研究についての「履修登録代行願」を学生センター教務課に提出しなけ
ればならない。

146

■ 別表
科

共 通 科 目目

共同基礎演習Ⅰ
共同基礎演習Ⅱ
基礎文献講読Ⅰ（日本語文献）
基礎文献講読Ⅱ（日本語文献）
基礎文献講読Ⅲ（英語文献）

ー
ス
専
門
科
目

統計分析Ⅱ
政策課題研究政策評価演習政策実務演習147

政治学研究科社会・公共領域研究コース

公共思想史
公共哲学研究日本政治思想研究
公共秩序の数理モデル
社会情報学
政治行動論

Ⅵ

国際関係・地域研究コース

現代国際政治国際政治経済論
国際開発協力論
現代アメリカ政治
現代中国政治
現代ヨーロッパ政治
現代東アジア政治

コ

日本政治・政策研究コース

行政とガバナンス
日本の統治構造政治分析方法論
日本政治研究
歴史政策論
公共政策論

政策・実務科目名

4 学習院大学大学院 政治学研究科 研究指導スケジュール（1）博士前期課程
年次

時

期
4月

1
年 次
5～6月
10月
3月
4月

2

内

容

備

新入学生オリエンテーション「研究計画書」の提出

指導教授の承認印を得てから
専攻事務室に提出

指導教員（ 1 名）の決定・通知
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
中間報告会（第 1 回）の実施
修士論文・特定課題研究の「作成計画書」の提出
オリエンテーション「研究計画書」（修正版）の提出
指導教員（ 1 名）の変更・通知※必要であれば※必要であれば

年

10月
1 月10日
2月

中間報告会（第 2 回）の実施
修士論文・特定課題研究の提出期限
修士論文・特定課題研究の口述試験・最終試験

次

5～6月
6 月30日

授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
修士論文・特定課題研究の「題名届」の提出期限3月

考Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
指導教授の承認印を得てから
専攻事務室に提出「研究計画書」の提出
履修登録（Webシステム上で登録）

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
指導教授の承認印を得てから学生センター教務課に提出
提出は学生センター教務課
最終試験は、論文の内容だけ
でなく、関連のある科目についても口頭または筆答により行う。

研究科委員会 修了者決定
学位（修士（政治学））授与※学位論文は、博士前期課程に 1 年以上在学し、所定の科目について18単位以上を修得した者のみが提出することができる。
※指導上の留意点（修士論文）・研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・結論の妥当性・研究の独創性と研究分野への貢献※指導上の留意点（特定課題研究）・研究課題の明確性
・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・研究の成果の妥当性
・研究の新規性148

（2）博士前期課程（早期修了）
年次

時

期
4月

1
年

5～6月
6 月30日

次

7月

内

容

新入学生オリエンテーション「研究計画書」の提出

考

指導教授の承認印を得てから
専攻事務室に提出

指導教員（ 1 名）の決定・通知
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間「既修得単位認定願（大学院）」の提出（ 4 月第 3 金曜日
までに）履修取消期間
修士論文・特定課題研究の「題名届」の提出期限
修士論文・特定課題研究の「作成計画書」の提出

10月
12月 5 日

中間報告会の実施「早期修了」制度利用の意思表示

1 月10日2月

修士論文・特定課題研究の提出期限
修士論文・特定課題研究の口述試験

Webシステム上で取消
指導教授の承認印を得てから学生センター教務課に提出
指導教授の承認印を得てから
専攻事務室に提出
必要書類の提出は学生セン
ター教務課
提出は学生センター教務課
最終試験は、論文の内容だけ
でなく、関連のある科目についても口頭または筆答により行う。

政治学研究科

研究科委員会 修了者決定
学位（修士（政治学））授与

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
学生センター教務課に提出

Ⅵ

3月

備

※指導上の留意点（修士論文）・研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・結論の妥当性・研究の独創性と研究分野への貢献※指導上の留意点（特定課題研究）・研究課題の明確性
・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・研究の成果の妥当性
・研究の新規性149

（3）博士後期課程
年次

時

期
4月

1
年
次
5～6月
10月
3月
4月

2
年
次
5～6月
10月
4月

3
年

5～6月
6 月30日内容

備

新入学生オリエンテーション「研究計画書」の提出

指導教授の承認印を得てから
専攻事務室に提出

指導教員（ 1 名）の決定・通知
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
中間報告会（第 1 回）の実施「博士論文作成計画書」の提出
オリエンテーション「研究計画書」（修正版）の提出
指導教員（ 1 名）の変更・通知
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
中間報告会（第 2 回）の実施
オリエンテーション「研究計画書」（修正版）の提出
指導教員（ 1 名）の変更・通知
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間「博士論文題名届」の提出期限

次7月
9 月30日
論文提出から
3 ヵ月以内2月

中間報告会（第 3 回）の実施
博士論文の提出期限
審査委員会の選任

3月

研究科委員会 修了者決定
学位（博士（政治学））授与

考

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
指導教授の承認印を得てから
専攻事務室に提出※必要であれば※必要であれば指導教授の承認印を得てから
専攻事務室に提出

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消※必要であれば※必要であれば「研究計画書」の提出
履修登録（Webシステム上で登録）
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
指導教授の承認印を得てから学生センター教務課に提出
提出は学生センター教務課

博士論文口述試験・最終試験

最終試験は、博士論文の内容だけでなく、関連のある科目についても口頭または筆答により行う。

※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。
※学位論文（博士論文）は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の単位について 8 単位以上を修得した者のみが提出することができる。
※指導上の留意点
・研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・結論の妥当性・研究の独創性と研究分野への貢献（重点指導項目）

150

Ⅶ
経済学研究科博士課程（前期・後期）

Ⅶ
経済学研究科

経済学研究科

ナンバリングコード付番ルール

ナンバリングコードは、各科目についており、専攻ごとに、以下のコードを組み合わせ、その科目の水準、
履修順序、授業形態などをあらわしています。
（例） 経済数学特論Ⅰ

121 - F - 101① 開設部門コード
下表参照（

経済学研究科は「121」② 履修規定上の位置付け）③ 通し番号
経済学研究科が開設した大学院科目で、特論Ⅰ、Ⅱにあたる科目（A〜G）① 開設部門コード
経済学研究科121② 履修規定上の位置付け
A

各学部学科等の専門科目で、必修科目又は選択必修科目の位置付けと認められるもの。

B

各学部学科等の専門科目で、選択科目の位置付けと認められるもの。

C

各学部学科等の専門科目で、自由科目の位置付けと認められるもの。

D

総合基礎科目（基礎教養科目、情報科目、スポーツ・健康科学科目、外国語科目）

E

資格関係（学芸員・教職課程）科目

F

大学院科目

G

その他

③ 通し番号
経済学専攻（121）
区

分

定

義

101-199

特論Ⅰ，Ⅱ（ともに 2 単位）

201-299

特殊研究（ 2 または 4 単位）

301-399

演習（ 2 または 4 単位）

401-

特定課題研究152

経済学研究科履修規定
Ⅰ．博士前期課程
１ ．学生は所定の授業科目について、博士前期課程にあっては30単位以上を修得しなければならない。
２ ．学生は入学時に指導教授を選択し、授業科目の履修については指導教授の指導と許可を得なければならない。在学中、特別の事由があるときは指導教授を変更することができる。ただし、その変更については研
究科委員会の承認を必要とする。
３ ．単位の履修方法は次のとおりとする。
（1）博士前期課程を修了するために必要な30単位のうち20単位以上は本研究科が開設する科目の履修によって修得しなければならない。なお、本学経済学部と本研究科で共通に開講される学部・大学院共通科目の単位については、この20単位に含めることができる。
（2）特殊研究と演習に関しては重複履修可とするが、同一科目名の科目については各科目 ４ 単位までを修了に必要な30単位の中に算入することができる。なお、特論に関しては重複履修不可とする。
（3）他大学大学院経済学・経営学研究科との単位互換制度に基づき、他大学大学院で履修した科目は、 ８ 単位を上限として修了に必要な30単位に算入することができる。
（4）経済学部が開設する講義科目及び本学の他研究科が開設する授業科目については、届出により本研究科
委員会が承認したものに限り、 8 単位までを修了に必要な30単位の中に算入することができる（成績評価の方法・基準は学部学生とは異なる）。
その際、学部及び他研究科開設の講義科目は、経済学研究科特殊研究Ⅰ、経済学研究科特殊研究Ⅱ、経済学研究科特殊研究Ⅲ又は経済学研究科特殊研究Ⅳとみなし、（1）に規定する20単位には含めない。
（5）経済学部において、本研究科の授業科目であり、かつ、経済学部と共通の授業科目として指定されているものを履修し、試験に合格している者については、その単位を除いても同学部を卒業するのに必要として、当該授業科目の単位数を修了に必要な30単位に算入することができる。

Ⅶされる単位数を満たしている場合に限り、本研究科入学後、研究科委員会の議を経て、20単位を限度と4 ．修士の学位論文及び特定の課題についての研究の成果（特定課題研究）の提出については、『学習院大学

Ⅱ．博士前期課程の早期修了制度について
１ ．概要
博士前期課程において、博士前期課程入学直前に学習院大学または他大学院経済学研究科において、大学院科目または大学院・学部共通科目を履修した学生に関しては、以下の要件と手続きを満たした場合において、早期修了制度が適用されることになる。
２ ．早期修了制度が認定される要件（1）博士前期課程入学直前に修得した学習院大学または他大学院経済学研究科において、修得した大学院科
目または大学院・学部共通科目を博士前期課程修了に必要な30単位の中に算入することが認められていること（2）博士前期課程 １ 年の前期終了時に、（1）の単位と合わせて20単位以上修得見込みであること（3）早期修了研究計画書を提出し、審査会で報告後、計画されている研究が優れた業績になりうるということが、研究科委員会で了承されること153

経済学研究科

経済学研究科の学位に関する細則』の定めるところによる。
5 ．本研究科の博士後期課程に進学する場合には、修士の学位論文を提出しなければならない。

３ ．早期修了が認められるまでの手続きについて（1）博士前期課程の段階で、指導教員の承認を得た上で、「経済学研究科博士前期課程早期修了願」を 4 月
中に提出すること（2）同時に、博士前期課程入学直前に修得した学習院大学または他大学院経済学研究科において、修得した大学院科目または大学院・学部共通科目について、博士前期課程の履修単位に読み替える願出を 4 月中に提出すること（3） 6 月中に「早期修了研究計画書」を提出すること（4） 7 月初めに「早期修了研究計画書」に基づく報告を行うこと

Ⅲ．博士後期課程
１ ．学生は所定の授業科目について、博士後期課程にあっては ８ 単位以上を修得しなければならない。
２ ．学生は入学時に指導教授を選択し、授業科目の履修については指導教授の指導と許可を得なければならない。在学中、特別の事由があるときは指導教授を変更することができる。ただし、その変更については研
究科委員会の承認を必要とする。
３ ．単位の履修方法は次のとおりとする。
（1）特殊研究と演習に関しては重複履修可とするが、博士後期課程において修得した同一科目名の科目については、各科目 ４ 単位までを修了に必要な ８ 単位の中に算入することができる。なお、特論に関しては修了に必要な ８ 単位に算入されない。
（2）交流協定校で履修した科目及び本学の他研究科が開設する科目は、届出により本研究科委員会が承認したものに限り、 4 単位を上限として前項に規定する ８ 単位に算入することができる。ただし、他大学大学院において修得した単位については、博士前期課程・後期課程を合わせて10単位を限度とする。
4 ．課程博士の学位論文の提出については、『学習院大学経済学研究科の学位に関する細則』の定めるところ
による。

154

経済学研究科の学位論文について修了を希望する場合は、指導教授の許可を得た後、以下の手順で学位論文または特定課題研究を提出すること。なお、「学位規程」（本誌44ページ～）及び「経済学研究科の学位に関する細則」（同75ページ）も併せて
よく読み、提出に際しては不備のないようにすること。

手

続

修士論文

論文題名届

締

切

受

付

注意事項
締

切

受

付

特定課題研究11月30日

６ 月30日または １ 月31日
学生センター教務課の窓口⃝所定用紙は事前に学生センター教務課で受け取り、必要事項を記入しておくこと。
１ 月31日

９ 月30日または 3 月31日
学生センター教務課の窓口

１ ．論文

3通

１ ．特定課題研究
3通⃝自著のこと。
⃝英語以外の外国語による論文を提出する
ときは、邦語訳文を添付すること。
学
位
文

２ ．要旨

１ ．論文

3通

⃝自著のこと。
⃝英語以外の外国語による論文を提出するときは、邦語訳文を添付すること。
⃝必要に応じ参考論文（ ３ 部）及び共同研究者の同意書（書式自由・ １ 部）を添付すること。
３通

３ ．学位申請書

３ ．学位申請書
４ ．論文目録
５ ．履歴書⃝所定用紙は事前に学生センター教務課で受け取り、必要事項を記入しておくこと。

＊論文及び特定課題研究の提出期限は厳守されるので、論文等作成にあたっては、早期に準備を進めておくことが望ましい。
＊修士の口頭試問は原則として論文提出後 ２ 月末までに行う。
＊論文等題名・論文等提出日が土曜日・日曜日の場合は月曜日とする。ただし、月曜日が休日となる場合は、火曜日とする。

155

経済学研究科⃝A 4 用紙にPCで作成のこと。（書式自由） ⃝所定用紙を事前に学生センター教務課で受⃝外国語による要旨を提出するときには、け取り、PCで作成の こと。
邦語訳文を添付すること。
⃝外国語による要旨を提出するときには邦語訳文を添付すること。

Ⅶ

論

提出書類
および
注意事項

博士論文

学習院大学大学院 経済学研究科 博士前期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期

4 月～ 5 月

内容

新入学生オリエンテーション
指導教員（ 1 名）の決定・通知（専修コース
では副指導教員 2 名も合わせて決定・通知）
履修科目の読替申請「研究計画書」の提出

1 年次

授業開始
「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
早期修了願提出
4 月・ 9 月 履修登録修正期間
6 月・11月 履修登録取消期間
7 月 早期修了願を提出した学生の研究計画審査会研究科所属教員との懇談会
11月 「修士論文・特定課題研究」中間報告会への傍聴参加
1 月終盤 「修士論文・特定課題研究」最終報告会への
傍聴参加
4月

2 年次
または早期
修了を認め
られた 1 年
次の学生
（ 7 月以降）

4 月・ 9 月
6 月・11月
6 月30日※
7月
9月
11月
11月30日※
1月終盤
1 月31日※
3月

オリエンテーション
指導教員（ 1 名）の決定・通知（専修コース
では副指導教員 2 名も合わせて決定・通知）
修士論文または特定課題研究作成を見据えた「研究計画書」の提出
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
早期修了願提出
履修登録修正期間
履修登録取消期間
外国語（英語を除く）で執筆する場合の「修士論文題名届」（専修コースは「特定課題研
究題名届」の提出期限）
研究科所属教員との懇談会
修士論文概要または特定課題研究概要の提出
期限「修士論文・特定課題研究」中間報告会での報告
修士論文題名届（専修コースは「特定課題研
究題名届」）の提出期限

備考

指導教員の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出
指導教員の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出

この審査会を経て、早期修了が承認されれば、当該学生は以降 2 年次のスケジュールにしたがい、学生は修士論文または特定課題研究の履修登録を行う。

指導教員の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出
指導教員の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出

指導教員の承認印を得てから学生センター教務課に提出（受付は16時まで）指導教員の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出

指導教員の承認印を得てから学生センター教務課に提出（受付は16時まで）修士論文（専修コースは「特定課題研究」） 博士前期課程から後期課程へ進学を希望する学生については、ここでの最終報告会及び口述試験・最終試験
試験が口述試験を兼ねる。
修士論文（専修コースは「特定課題研究」）の提出期限（論文 3 通の他に要旨 3 通）研究科委員会で博士前期課程修了者決定
学位（修士（経済学））授与※土・日・祝日の場合は直後の平日

156

学習院大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

1 年次
4 月・ 9 月
6 月・11月
7月
7 月・11月
1月

内容

新入生オリエンテーション
指導教員（ 1 名）の決定・通知「研究計画書」の提出
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間履修登録修正期間
履修登録取消期間研究科所属教員との懇談会
論文報告会（中間及び最終）への傍聴参加
博士論文公聴会への傍聴参加

オリエンテーション
指導教員（ 1 名）の決定・通知「研究計画書」の提出
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間4 月・ 9 月 履修登録修正期間
6 月・11月 履修登録取消期間
7 月 研究科所属教員との懇談会
論文最終報告会への傍聴参加
11月 論文中間報告会への実施

備考

指導教員の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出

4月

2 年次
または博士
論文提出前
の年次

1月

博士論文公聴会への傍聴参加

4月

7月
9 月30日※
論文提出から
3 ヵ月以内
11月
1月
2月
3月

最終報告会の実施研究科所属教員との懇談会
博士論文の提出期限
博士論文審査委員の選任

指導教員の承認印を得てから学生センター教務課に提出（受付は16時まで）

指導教員の承認印を得てから学生センター教務課に提出（受付は16時まで）

博士論文予備審査会
博士論文公聴会
博士論文口述試験・最終試験
研究科委員会・修了者決定・学位（博士（経済学））
授与※土・日・祝日の場合はその直後の平日※課程博士の学位論文は、博士後期課程に 1 年以上在学し、所定の科目について 8 単位以上を修得した者のみが提出することができる。

157

経済学研究科

3 年次他
博士論文を
提出する
年次

Ⅶ

オリエンテーション
指導教員（ 1 名）の決定・通知「研究計画書」の提出
授業開始「研究計画書」に基づく指導開始
履修登録期間
6 月30日※ 「博士論文題名届」の提出期限

2 年次以降博士論文を提出す
る年次は毎年度報告を行う

Ⅷ
経営学研究科博士課程（前期・後期）

Ⅷ
経営学研究科経営学研究科

ナンバリングコード付番ルール

ナンバリングコードは、各科目についており、専攻ごとに、以下のコードを組み合わせ、その科目の水準、
履修順序、授業形態などをあらわしています。
（例） 経営学文献講読Ⅰ

122 - F - 101① 開設部門コード
下表参照（

経営学研究科は「122」② 履修規定上の位置付け）③ 通し番号
経営学研究科が開設した大学院科目で、博士前期課程の講義、経営学文献講読（A〜G）① 開設部門コード
経営学研究科122② 履修規定上の位置づけ
A

各学部学科等の専門科目で、必修科目又は選択必修科目の位置付けと認められるもの。

B

各学部学科等の専門科目で、選択科目の位置付けと認められるもの。

C

各学部学科等の専門科目で、自由科目の位置付けと認められるもの。

D

総合基礎科目（基礎教養科目、情報科目、スポーツ・健康科学科目、外国語科目）

E

資格関係（学芸員・教職課程）科目

F

大学院科目

G

その他

③ 通し番号
区

分

100の位

定

義

0 ：博士前期課程の演習
1 ：博士前期課程の講義（特殊研究）（2、 3 は前期課程の予備番）
4 ：注1）、注2）参照
5 ：博士後期課程の演習
6 ：博士後期課程の講義（特殊研究）（7、 8 は後期課程の予備番）
9 ：注3）参照

10の位

学部科目に準じて分野を判断し付番
ただし「 0 」は演習ではなく以下の科目に用いる（経営学文献講読Ⅰ～Ⅳ、ケース分析Ⅰ～Ⅳ、データ解析演習Ⅰ～Ⅳ、特定課題研究、修士論文、研究指導Ⅰ、研究指導Ⅱ）

1 の位

各分野の特殊研究科目を学則付表四に示された順で付番（Ⅰ～Ⅳのような科目末尾番号と一致させることが可能な場合は、その場合に限り一致させる）

注1）：同一科目名称で 4 単位と 2 単位の両方が学則上で存在しうる大半の科目については、同一科目ナンバーを付番する。ただし、経営学研究科特殊研究Ⅰ～Ⅳに関しては、読み替え用として同一科目名称での 4 単位と 2 単位を区別するため、491から498の計 ８ 番号を付する。
注2）：401：修士論文、402：特定課題研究、403：研究指導Ⅰ、404：研究指導Ⅱ
注3）：901：博士論文
注4）：開設部門はすべて122、履修上の位置づけはすべてＦとする。

160

経営学研究科履修規定
Ⅰ．博士前期課程
１ ．博士前期課程を修了するためには、本研究科開設科目について、30単位以上を修得し、さらに修士の学位論文を提出し、かつ最終試験を受けなければならない。ただし、特定の課題についての研究の成果（特定課題研究）の提出をもって修士論文の提出に代えることができる。
２ ．学生は入学時に指導教授を選択し、授業科目の履修については指導教授の指導と許可を得なければならない。また、指導教授を含む複数の教員によって構成される修士論文等指導委員会から、体系的な履修及び計画的な修士論文等の作成のため、必要な指導を受けなければならない。在学中、特別の事由があるときは指導教授を変更することができる。ただし、その変更については本研究科委員会の承認を必要とする。
指導教授を除く修士論文等指導委員会の構成教員は、経営学研究科委員会に報告し承認を得ることによって随時変更・追加することができる。
３ ．単位の履修方法は、次のとおりとする。
（1）単位互換制度に基づき他大学大学院で履修した科目は、本研究科開設科目とすることができる。
（2）外国を含む他の大学院（前項（1）の大学院を除く）開設の授業科目については、本研究科委員会が許可したものに限り、本研究科開設科目（経営学研究科特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）とみなす。
（3）前項（1）および前項（2）で修得した単位は10単位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。
（4）本学の他研究科が開設する授業科目については、本研究科委員会の許可したものに限り、本研究科開
設科目（経営学研究科特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）とみなし、 ８ 単位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。
（5）指導教授が教育研究上必要と指導した場合、経済学部が開設する授業科目のうち指定された科目を履修しなければならない。ただし、当該授業科目に合格しても、修了に必要な単位に算入することはできない。
（6）前項（5）により履修を要すると指導された経済学部開設科目を履修する場合、当該授業科目に対応
合に限り、当該経営学研究科特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳについては ４ 単位を上限として修了に必要な単Ⅷする経営学研究科特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳが同一年度に開講され、かつ双方の授業科目に合格した場位として算入することができる。
（8）同一の科目を重複して履修した場合は、 １ 科目分を超える単位数は修了に必要な単位に算入されない。
ただし経営学研究科特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳは除く。
４ ．経済学部において、本研究科の授業科目であり、かつ、経済学部と共通の授業科目として指定されているものを履修し、試験に合格している者については、その単位を除いても同学部を卒業するのに必要とされている単位数を満たしている場合に限り、本研究科入学後、研究科委員会の議を経て、20単位を上限として、当該授業科目の単位数を修了に必要な30単位に算入することができる。
５ ．修士の学位論文の提出については、次のとおりとする。
（1）博士前期課程に １ 年以上在学し、修了に必要な単位を20単位以上修得した者は、修士の学位論文ある
いは特定課題研究を提出することができる。
（2）前項（1）の規定にかかわらず、博士前期課程に在学し、修了に必要な単位を20単位以上修得し、かつ、
本研究科委員会の承認を得た者は、修士の学位論文あるいは特定課題研究を提出することができる。

161

経営学研究科（7）経営学研究科特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳについては講義題目が異なる場合には別科目としてみなす。

（3）その他については『学習院大学経営学研究科の学位に関する細則』および『経営学研究科博士課程学生の学位論文等作成指導に関する内規』の定めるところによる。

Ⅱ．博士後期課程
１ ．博士後期課程を修了するためには、所定の授業科目について、 ８ 単位以上を修得し、さらに博士の学位論文を提出し、かつ最終試験を受けなければならない。
２ ．学生は入学時に指導教授を選択し、授業科目の履修については指導教授の指導と許可を得なければならない。また、指導教授を含む複数の教員によって構成される博士論文指導委員会から、体系的な履修及び計画的な博士論文の作成に必要な指導を受けなければならない。在学中、特別の事由があるときは指導教授を変更することができる。ただし、その変更については本研究科委員会の承認を必要とする。指導教授を除く博士論文指導委員会の構成教員は、経営学研究科委員会に報告し承認を得ることによって随時変更・追加することができる。
３ ．単位の履修方法は、次のとおりとする。
（1）履修単位（₈単位以上）のうちには、特殊研究・文献講読から ４ 単位以上、演習 ４ 単位以上を含めなければならない。
（2）単位互換制度に基づき、他大学大学院で履修した科目は、指導教授の許可のある場合に限り、 ４ 単位を上限として、博士後期課程を修了するための必要単位数に算入することができる。
（3）同一の科目を重複して履修した場合は、 １ 科目分を超える単位数は修了に必要な単位に算入されない。
４ ．その他については『学習院大学経営学研究科の学位に関する細則』および『経営学研究科博士課程学生の学位論文等作成指導に関する内規』の定めるところによる。

162

経営学研究科の学位論文について
現在在籍している学生が 3 月に修了を希望する場合は、指導教授の許可を得た後、以下の手順で学位論文または特定課題研究を提出することができる。なお、「学位規程」（本誌44ページ～）及び「経営学研究科の学位に関する細則」（同79ページ）も併せてよく読み、提出に際しては不備のないようにすること。

手

続

修士論文

特定課題研究

博士論文

論文題名届

締

切

6 月30日

６ 月30日または １ 月31日

受付

経済学部長秘書室

学生センター教務課

注意事項
締

切

受

付

※所定用紙は事前に学生センター教務課で受け取り、必要事項を記入しておくこと。
１ 月10日

９ 月30日または 3 月31日
学生センター教務課

１ ．論文

４通

１ ．特定課題研究
４通学※自著のこと。
※英語以外の外国語による論文を提出する
ときは、邦語訳文を添付すること。

位
論
文

提出書類
および
注意事項

２ ．要旨

１ ．論文

４通

※自著のこと。
※英語以外の外国語による論文を提出するときは、邦語訳文を添付すること。
※必要なら参考論文（ ３ 部）及び共同研究者の同意書（書式自由・ １ 部）を添付。
４通※所定用紙は事前に学生センター教務課で受け取り、必要事項を記入しておくこと。
＊論文及び特定課題研究の提出期限は厳守されるから、論文等作成にあたっては、早期に準備を進めておくことが望ましい。
＊修士の口頭試問は原則として論文提出後 ２ 月末までに行う。
＊論文等題名・論文等提出日が土曜日・日曜日の場合は月曜日とする。ただし、月曜日が休日となる場合は、火曜日とする。

163

経営学研究科３ ．学位申請書
４ ．論文目録
５ ．履歴書３ ．学位申請書

Ⅷ※所定用紙を事前に教務課で受け取り、ワー※A 4 用紙にワープロで作成のこと（書式自プロで作成のこと（1,000字以内）。
由）※用紙に収まらないときは別紙に作成し、※外国語による要旨を提出するときには、 「別紙添付」と明記すること。
邦語訳文を添付すること。
※外国語による要旨を提出するときには邦語訳文を添付すること。

学習院大学大学院 経営学研究科 博士前期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

内

容

備

新入学生オリエンテーション

次

指導教授及び副指導教授（修士論文等指導委員会の構成
教員）の決定「年度研究計画書」の原案作成開始
履修科目の決定（修士論文等指導委員会の承認が必要）
授業開始
履修登録期間
履修修正期間
5 月末 「年度研究計画書」の提出
7月
9月
1月
2～3月

学期末試験
履修修正期間学年末試験

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
指導教授・副指導教授の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出
Webシステム上で修正

修士論文計画または特定の課題についての研究の成果の作成計画について原案作成開始

4 月 1 日 「特定の課題についての研究の成果の作成計画書」の提出（修士論文でなく特定課題研究を選択する場合のみ）「年度研究計画書」の原案作成開始
履修科目の決定（修士論文等指導委員会の承認が必要）
指導教員・副指導教員の変更・通知（※必要であれば）授業開始
履修登録期間
履修修正期間2

考指導教授の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出
履修登録（Webシステム）

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正

年

5 月末 「年度研究計画書」の提出

指導教授・副指導教授の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出

6 月30日 「論文題名届」の提出期限

指導教授の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出

次

7月

学期末試験

9月

中間報告会の実施（特定課題研究でなく修士論文を選択する場合）
履修修正期間
修士論文・特定課題研究の提出期限
学年末試験

履修登録はWebシステム上で修正

2月

修士論文・特定課題研究の審査及び試験

3月

研究科委員会 修了者決定
学位（修士（経営学））授与

最終試験は、論文の内容だけでな
く、関連のある科目についても口頭または筆答により行う。

1 月10日
1月

提出は学生センター教務課※学位論文（修士論文）は、博士前期課程に 1 年以上在学し、所定の単位について20単位以上を修得した者が原則として提出することができる。
※修士論文の指導上の留意点
・研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・結論の妥当性（特定課題研究にあっては研究の成果の妥当性）
・研究の独創性と研究分野への貢献（特定課題研究にあっては研究の新規性）

164

学習院大学大学院 経営学研究科 博士後期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期

内

容

備

4月

年

1

次

新入学生オリエンテーション
指導教授及び副指導教授（博士論文指導委員会の構成教員）の決定「年度研究計画書」の原案作成開始
履修科目の決定（博士論文指導委員会の承認が必要）
授業開始
履修登録期間
履修修正期間
5 月末 「年度研究計画書」の提出

考7 月 学期末試験
9 月 履修修正期間
1 月 学年末試験
2 ～ 3 月 「博士論文作成計画書」の原案作成作業
4 月 「博士論文作成計画書」の提出

2
年
次

7月
9月
1月

学期末試験
履修修正期間学年末試験

4月

中間報告会の実施

次

3月

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
指導教授・副指導教授の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出

履修修正期間
博士論文の提出期限
審査委員会の選任

博士論文指導委員会の指定した期日に行う

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
指導教授・副指導教授の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出
指導教授の承認印を得てから学生
センター教務課に提出
Webシステム上で修正提出は学生センター教務課
最終試験は、博士論文の内容だけ
でなく、関連のある科目についても口頭または筆答により行う

博士論文口述試験・最終試験
研究科委員会 修了者決定
学位（博士（経営学））授与※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。
※課程博士の学位論文は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の単位について 8 単位以上を修得したのち学位論文のテーマ
や構成、手法等に関する構想をまとめた博士論文作成計画書について研究科委員会から承認を得た者が提出することができる。
※指導上の留意点
・研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性 ・課題を追求する上での方法論の適切性
・研究方法及び調査方法の妥当性
・結論の妥当性・研究の独創性と研究分野への貢献（重点指導項目）

165

経営学研究科

年

9月
9 月30日
論文提出から
3 ヵ月以内2月

博士論文指導委員会の承認を経て経営学研究科委員会の承認が必要。
承認が得られるまで改訂が必要

Webシステム上で修正

指導教員・副指導教員の変更・通知（※必要であれば）履修科目の決定（博士論文指導委員会の承認が必要）
授業開始
履修登録期間
履修修正期間
5 月末 「年度研究計画書」の提出
6 月30日 「博士論文題名届」の提出期限

Webシステム上で修正

Ⅷ

3

指導教員・副指導教員の変更・通知（※必要であれば）履修科目の決定（博士論文指導委員会の承認が必要）
授業開始
履修登録期間
履修修正期間
5 月末 「年度研究計画書」の提出

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
指導教授・副指導教授の承認印を得てから経済学部長秘書室に提出

166

Ⅸ
人文科学研究科
博士課程（前期・後期）

Ⅸ
人文科学研究科

人文科学研究科

ナンバリングコード付番ルール

ナンバリングコードは、各科目についており、専攻ごとに、以下のコードを組み合わせ、その科目の水準、
履修順序、授業形態などをあらわしています。
（例） 哲学特殊研究

131 - F - 200① 開設部門コード
哲学専攻は下表参照 「131」（）② 履修規定上の位置付け③ 通し番号
哲学専攻が開設した大学院科目で、特殊研究（講義）科目（A〜G）① 開設部門コード
哲学専攻

131

美術史学専攻

13A

史学専攻

132

日本語日本文学専攻

133

英語英米文学専攻

134

ドイツ語ドイツ文学専攻

135

フランス文学専攻

136

心理学専攻

137

臨床心理学専攻

13D

教育学専攻

138

アーカイブズ学専攻

13B

身体表象文化学専攻

13C

人文科学研究科共通

130② 履修規定上の位置づけ
A

各学部学科等の専門科目で、必修科目又は選択必修科目の位置付けと認められるもの。

B

各学部学科等の専門科目で、選択科目の位置付けと認められるもの。

C

各学部学科等の専門科目で、自由科目の位置付けと認められるもの。

D

総合基礎科目（基礎教養科目、情報科目、スポーツ・健康科学科目、外国語科目）

E

資格関係（学芸員・教職課程）科目

F

大学院科目

G

その他

168

③ 通し番号
哲学専攻（131）
区 分
100番台
200番台
300番
400番

美術史学専攻（13A)
定

義

区 分
100番台
200番台
300番台
400番台
備考・ 2 桁目

演習科目
特殊研究（講義）科目
論文指導科目（博士前期）
論文指導科目（博士後期）

史学専攻（132）
区 分
501～509511～519
621
721

日本語日本文学専攻（133）定義大学院科目（研究）大学院科目（演習）
大学院科目（修士論文指導）
大学院科目（博士論文指導）

区 分
001-099
100-199

定選択必修科目
選択科目
博士論文指導

区 分
610番台
620番台
640番台

義

発展的内容
論文指導

定

区 分
001～099
100～199200
201～299300～999

義臨床心理学専攻（13D)
区 分
100
200
300
400
500
600
700
800
900
備考

定
義
必修科目
A群選択必修科目
B群選択必修科目
C群選択必修科目
D群選択必修科目
E群選択必修科目
その他
博士後期課程臨床心理学演習
博士後期課程臨床心理学特別研究
末尾（1： 2 単位、 2 ： 4 単位、 3 ：末尾 2 の 2 単位、 4 ：末尾 2 の 4 単位）
100～600：臨床心理士養成指定認定協会指定科目

義定義
前期課程 心理学演習
前期課程 心理学特殊研究
博士論文指導後期課程 心理学演習
後期課程 心理学特別研究

区 分
011-099
100-199200-299
101-119、201-219
161-169、261-269
121-139、221-239
171-189、271-289
141-159、241-259
191-199、291-299

定
義
必修科目
博士前期課程・選択必修科目
博士後期課程・選択必修科目
十の位が 0 または 1 または 6 は、
教育基礎学コース
十の位が 2 または 3 または 7
または 8 は、教育実践学コース
十の位が 4 または 5 または 9 は、
教育創造コース

身体表象文化学専攻（13C）
定区義

現在開講している授業科目に通し番号を付した。今後新規開設される場
合は、新規に付番するものとする。
その年度のみの休講などの場合は、番号はそのままとし、開講となる年度には同じ番号を使用する。

分

100の位
10の位
1 の位

定

義

1 ：舞台芸術、 2 ：映像、 3 ：マンガ・ア
ニメーション、 4 ：表象文化論、 5 ：表象文化史、 6 ：制度論、 7 ：論文指導
1 ：批評研究、 2 ：演習、 3 ：論文指導
同じ科目に対して順に付番（ただし、今回の1 、 2 は、 4 単位と 2 単位の区別のみ）

人文研共通（130）
区 分
001～099
100～199

169

講義科目
演習科目

定

義

人文科学研究科

特になし

定

Ⅸ

分

言語学系
文学文化系
論文指導

教育学専攻（138）

アーカイブズ学専攻（13B)
区

義

心理学専攻（137）

フランス文学専攻（136）
区 分
100番台
200番台

定
講義・演習科目
論文指導科目

ドイツ語ドイツ文学専攻（135）

英語英米文学専攻（134）
区 分
100番台
200番台
300番台

定
義
演習科目
特殊研究
修士論文指導博士論文指導0 ：日本東洋、 1 ：西洋、 2 ：全般

平成27年度以降人文科学研究科入学者用履修規定
Ⅰ．人文科学研究科履修規定通則
1 ．学生は、以下のⅡ．に示す本研究科の各専攻で定めた履修細則に従って、所定の授業科目について、博士前期課程にあっては30単位以上、博士後期課程にあっては20単位以上を修得しなければならない。学位を取得するためには、この他に修士論文・博士論文を提出して審査に合格する必要がある。
2 ．学生は、授業科目の履修について、必ず指導教授の許可を得なければならない。
3 ．以下に掲げる履修方法による修得単位については、本研究科が教育研究上有益と認めた場合、博士前期課
程・後期課程を通して合計10単位を限度として修了のために修得すべき科目の単位数に算入することができる。ただし、対象となる大学院・研究機関、および、実際に修了に必要な単位として算入できる単位数については、各専攻の定めるところにしたがうものとする。
（1）大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学院において修得した単位（2）他大学大学院との間の交流協定に基づき他大学大学院において修得した単位（3）本研究科との協議が成立している学外の研究機関の設置する課程・研修会等における履修により認定された単位
4 ．本研究科において教育研究上有益と認めたときには、学生が本研究科に入学する前に本大学院又は他の大学院（外国の大学院を含む）において既に修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）及び本大学院の委託生、研究生又は協定留学生として在籍していたときに履修し、合格した授業科目の単位について、博士前期課程又は後期課程の修了のために修得すべき科目の単位数として算入することができる。
算入することができる単位数は、他の大学院（外国の大学院を含む）において修得した単位については、
博士前期課程・後期課程を合わせて10単位を限度とし、本大学院において修得した単位については、博士前期課程においては、他の大学院のものと合わせて20単位、博士後期課程においては、他の大学院のものと合わせて10単位をそれぞれの限度とする。なお学部の学生として修得した大学院科目の単位は、本大学院の修了のために修得すべき科目の単位として算入することができない。
5 ．学位論文の提出に関しては、『学習院大学人文科学研究科の学位に関する細則』の定めるところによる。
（1）修士の学位論文は、博士前期課程に 1 年以上在学し、所定の授業科目について20単位以上を修得した者、及び、博士前期課程に在学し、修了に必要な単位数を修得見込みであり、かつ、人文科学研究科
委員会の承認を得た者が提出することができる。
（2）課程博士の学位請求論文は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について16単位以上を修得した者、及び、博士後期課程に 1 年以上在学し、修了に必要な単位数を修得見込みであり、かつ、
人文科学研究科委員会の承認を得た者が提出することができる。
ただし、学位論文題目及び学位論文の提出に関して、提出期限が土曜日又は日曜日の場合は月曜日、月曜日が休日となる場合は火曜日として取り扱うものとする。

170

Ⅱ．人文科学研究科履修規定各専攻細則
1 哲学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類

科

必修科目

目

修士論文指導選択必修科目

選択科目

単位数

修了に必要な単位数

2 単位

4 単位

哲学演習

2 または 4 単位

思想史演習

2 または 4 単位

哲学特殊研究2 または 4 単位

哲学史特殊研究2 または 4 単位

思想史特殊研究2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位

12単位以上－－総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．必修科目のうち、修士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「修士論文指導」は、前期課程を通じて 4 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
3 ．「他専攻設置科目」には、人文科学研究科の哲学専攻以外の専攻が設置する科目に加えて、指導教員および専攻の了承をえて、学習院大学大学院の人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を、計 8 単
位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を哲学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
ことができる。ただし、当該科目を哲学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。

Ⅸ

4 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 8 単位を上限として、修了に必要な単位に算入する
5 ．「大学院交流科目」としては、各年度初めに届け出ることにより、以下のかたちで修得した科目を、あわとして読み替えることはおこなわない。
（1）以下の他大学大学院との間の交流協定に基づき他大学大学院において修得した単位
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修

171

人文科学研究科せて計 8 単位を上限として、修了に必要な単位数に算入できる。ただし、当該科目を哲学専攻の設置科目

（2）本研究科との協議が成立している下記の学外の研究機関の設置する課程・研修会等における履修により認定された単位◦ 国立歴史民俗博物館

・国文学研究資料館

・ 国立民族学博物館

・国際日本文化研究センター

・ 日本近代文学館

6 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、「大学院交流科目」として認定される場合がある。
7 ．修了に必要な単位として、特例として学部授業科目の履修が認められる場合がある。 1 年度につき 4 単位、計 8 単位を上限とし、哲学専攻設置科目の「演習」または「特殊研究」に読み替える。履修に際しては、各年度の初めに専攻へ申請し、研究科委員会において承認されることが必要である（成績評価の方法・基準は学部学生とは異なる）。
■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目
選択必修科目

選択科目

科

目

博士論文指導単位数

修了に必要な単位数

2 単位

6 単位

哲学演習

2 または 4 単位

思想史演習

2 または 4 単位

哲学特殊研究2 または 4 単位

哲学史特殊研究2 または 4 単位

思想史特殊研究2 または 4 単位

12単位以上－総計

20単位以上1 ．必修科目のうち、博士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「博士論文指導」は、後期課程を通じて 6 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 6 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
2 ．「他専攻設置科目」・「各専攻共通科目」・「大学院交流科目」は、博士後期課程における修了に必要な単位数としては算入されない。博士前期課程にある学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。
3 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、修了に必要な単位として認定される場合がある。

172

2 美術史学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類

科

必修科目

目

修士論文指導選択必修科目

選択科目

単位数

修了に必要な単位数

2 単位

4 単位

日本東洋美術史演習

2 または 4 単位

西洋美術史演習2 または 4 単位

芸術学演習

2 または 4 単位

日本東洋美術史特殊研究

2 または 4 単位

西洋美術史特殊研究

2 または 4 単位

美術館学特殊研究

2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位

12単位以上8 単位以上－総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．必修科目のうち、修士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「修士論文指導」は、前期課程を通じて 4 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
3 ．「他専攻設置科目」には、人文科学研究科の美術史学専攻以外の専攻が設置する科目に加えて、指導教員
および専攻の了承をえて、学習院大学大学院の人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を、計6 単位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を美術史学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
4 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 6 単位を上限として、修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を美術史学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
（2）あわせて計 6 単位を上限として修了に必要な単位数に算入できる。ただし、当該科目を美術史学専攻

Ⅸ

5 ．「大学院交流科目」としては、各年度初めに届け出ることにより、以下のかたちで修得した科目を、（1）・の設置科目として読み替えることはおこなわない。
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修（2）本研究科との協議が成立している下記の学外の研究機関の設置する課程・研修会等における履修により認定された単位
・ 国立歴史民俗博物館

・国文学研究資料館

・ 国立民族学博物館

・国際日本文化研究センター

173

・ 日本近代文学館

人文科学研究科（1）以下の他大学大学院との間の交流協定に基づき他大学大学院において修得した単位

6 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により「大学院交流科目」として認定される場合がある。
7 ．修了に必要な単位として、特例として学部授業科目の履修が認められる場合がある。 1 年度につき 4 単位、計 8 単位を上限とし、美術史学専攻設置科目の「演習」または「特殊研究」に読み替える。履修に際しては、各年度の初めに専攻へ申請し、研究科委員会において承認されることが必要である（成績評価の方
法・基準は学部学生とは異なる）。
■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

博士論文指導単位数

修了に必要な単位数

2 単位

6 単位

日本東洋美術史演習

2 または 4 単位

西洋美術史演習2 または 4 単位

芸術学演習

2 または 4 単位

日本東洋美術史特殊研究

2 または 4 単位

西洋美術史特殊研究

2 または 4 単位

美術館学特殊研究

2 または 4 単位

12単位以上－総計

20単位以上1 ．必修科目のうち、博士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「博士論文指導」は、後期課程を通じて 6 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 6 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
2 ．「他専攻設置科目」・「各専攻共通科目」・「大学院交流科目」は、博士後期課程における修了に必要な単位数としては算入されない。博士前期課程にある学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。
3 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、修了に必要な単位として認定される場合がある。

174

3 史学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類

科

必修科目

選択必修科目

選択科目

目

単位数

修了に必要な単位数

修士論文指導

2 単位

2 単位

日本史演習

2 または 4 単位

東洋史演習

2 または 4 単位

西洋史演習

2 または 4 単位

日本史特殊研究2 または 4 単位

東洋史特殊研究2 または 4 単位

西洋史特殊研究2 または 4 単位

古文書学文献学研究2 または 4 単位

史学理論史学史研究

2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

上限 8 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

上限 8 単位大学院交流科目

2 または 4 単位

上限 8 単位

12単位以上8 単位以上総計－

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．必修科目のうち、修士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「修士論文指導」は、原則として前期課程 2 年次に履修するものとする。その単位を修得するためには、当該年度末に研究成果レポートを提出しなければならない。ただし、当該年度に修士論文を提出する場合には、修士論文の提出をもって研究成果レポートに替えることができる。
3 ．「他専攻設置科目」には、人文科学研究科の史学専攻以外の専攻が設置する科目に加えて、指導教員および専攻の了承をえて、学習院大学大学院の人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を、計 8 単
位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を史学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
ことができる。ただし、当該科目を史学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。

Ⅸ

4 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 8 単位を上限として、修了に必要な単位に算入する
5 ．「大学院交流科目」としては、各年度初めに届け出ることにより、以下のかたちで修得した科目を、（1）・置科目として読み替えることはおこなわない。以下の（2）については、申請により、審議の上で史学専
攻設置科目の「特殊研究」として、認定される。
（1）以下の他大学大学院との間の交流協定に基づき他大学大学院において修得した単位
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修

175

人文科学研究科（2）あわせて計 8 単位を上限として修了に必要な単位数に算入できる。ただし、当該科目を史学専攻の設（2）本研究科との協議が成立している下記の学外の研究機関の設置する課程・研修会等における履修により認定された単位
・ 国立歴史民俗博物館

・国文学研究資料館

・ 国立民族学博物館

・国際日本文化研究センター

・ 日本近代文学館

6 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、修了に必要な単位として認定される場合がある。
7 ．修了に必要な単位として、特例として学部授業科目の履修が認められる場合がある。 1 年度につき 4 単位、計 8 単位を上限とし、史学専攻設置科目の「演習」または「特殊研究」に読み替える。履修に際しては、各年度の初めに専攻へ申請し、研究科委員会において承認されることが必要である（成績評価の方法・基準は学部学生とは異なる）。
■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

単位数

修了に必要な単位数

博士論文指導

2 単位

2 単位

日本史演習

2 または 4 単位

東洋史演習

2 または 4 単位

西洋史演習

2 または 4 単位

博士論文指導2 単位

日本史特殊研究2 または 4 単位

東洋史特殊研究2 または 4 単位

西洋史特殊研究2 または 4 単位

古文書学文献学研究2 または 4 単位

史学理論史学史研究

2 または 4 単位

12単位以上6 単位以上総計

20単位以上1 ．課程博士の学位を取得しようとする者は、あらかじめ通則に定められた単位を修得しておかなければならない。
2 ．必修科目のうち、博士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「博士論文指導」は、原則として後期課程 1 年次に必修科目として履修するものとする。年度末に、当該年度に発表した学術論
文や研究発表を添付した研究成果レポートを提出するものとする。
3 ．「博士論文指導」は、後期課程 2 年次以降においては選択科目として履修するものとし、修了に必要な単位数には、選択科目として計 4 単位まで算入することができる。ただし、同一年度に重複して履修することはできない。
4 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、修了に必要な単位として認定される場合がある。
5 ．「他専攻設置科目」・「各専攻共通科目」・「大学院交流科目」は、博士後期課程における修了に必要な単位数としては算入されない。博士前期課程にある学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用
されない。

176

4 日本語日本文学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類

科

必修科目

目

修士論文指導選択必修科目

選択科目

単位数

修了に必要な単位数

2 単位

2 単位

日本語学特殊研究

2 または 4 単位

日本語史特殊研究

2 または 4 単位

日本文学特殊研究

2 または 4 単位

日本文学史特殊研究

2 または 4 単位

中国文学特殊研究

2 または 4 単位

日本語学演習2 または 4 単位

日本文学演習2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位

20単位以上

8 単位まで

総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．「修士論文指導」は、修士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなうものであり、 1
科目 2 単位を履修の上限とする。その単位を取得するためには、当該年度末に研究成果レポートを提出しなければならない。ただし、当該年度に修士論文を提出する場合には、修士論文の提出をもって研究成果
レポートに替えることができる。
3 ．修了に必要な単位として、人文科学研究科のうち日本語日本文学専攻以外の専攻が設置する「他専攻設置
科目」、人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」、以下（1）の「大学院交流科目」で修得した科目
は、算入することができる。ただし、当該科目を日本語日本文学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。以下の（2）については、申請により、日本語日本文学専攻設置科目の「演習」ないし「特殊研究」として認定されることがある。
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）

Ⅸ（1）以下の他大学大学院との間の交流協定に基づき他大学大学院において修得した単位
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修・ 日本女子大学大学院文学研究科との相互科目履修（2）本研究科との協議が成立している下記の学外の研究機関の設置する課程・研修会等における履修により認定された単位・ 国文学研究資料館

・日本近代文学館

4 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、日
本語日本文学専攻設置科目の「演習」ないし「特殊研究」として認定されることがある。

177

人文科学研究科

・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修

5 ．他大学大学院との交流協定に基づき修得した単位、本研究科との協議が成立している学外の研究機関での課程・研修会等における履修により認定された単位、留学により外国の大学院において修得した単位は、
博士前期課程・博士後期課程を通じて合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。
6 ．修了に必要な単位として、学部授業科目の履修を認める特例は適用されない。
■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

博士論文指導単位数

修了に必要な単位数

2 単位

2 単位まで日本語学特殊研究

2 または 4 単位

日本語史特殊研究

2 または 4 単位

日本文学特殊研究

2 または 4 単位

日本文学史特殊研究

2 または 4 単位

中国文学特殊研究

2 または 4 単位

日本語学演習2 または 4 単位

日本文学演習2 または 4 単位

博士論文指導2 単位

4 単位まで他専攻設置科目

2 または 4 単位

4 単位まで大学院交流科目

2 または 4 単位

4 単位まで6 単位以上総計

20単位以上1 ．博士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「博士論文指導」は、 1 年度につき 1
科目 2 単位を履修の上限とする。その単位を取得するためには、当該年度末に研究成果レポートを提出しなければならない。ただし、当該年度に博士論文を提出する場合には、博士論文の提出をもって研究成果
レポートに替えることができる。
2 ．「博士論文指導」は、必修科目として履修する他に選択必修科目として履修し、修了に必要な単位数には選択必修科目として計 4 単位まで算入することができる。ただし、同一年度に重複して履修することはできない。
3 ．修了に必要な単位として、人文科学研究科のうち日本語日本文学専攻以外の専攻が設置する「他専攻設置
科目」、日本女子大学大学院文学研究科との相互科目履修による「大学院交流科目」は、算入することができる。ただし、当該科目を日本語日本文学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
4 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位、および、本研究科との協議が成立している学外の研究機関（国文学研究資料館・日本近代文学館）の設置する課程・研修会
等における履修により認定された単位は、申請により、日本語日本文学専攻の設置科目「演習」ないし「特殊研究」として認定されることがある。
5 ．他大学大学院との交流協定に基づき修得した単位、本研究科との協議が成立している学外の研究機関での課程・研修会等における履修により認定された単位、留学により外国の大学院において修得した単位は、
博士前期課程・博士後期課程を通じて合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。

178

〔移行措置〕
平成26年度以前の後期課程入学者が「博士論文指導」を履修した場合、「演習（ 2 単位）」または「特殊研究（ 2 単位）」に読み替えて、修了に必要な単位数に算入することができる。ただし、 1 年度につき 1 科目 2 単
位、後期課程を通じて計 6 単位を算入の上限とする。

5 英語英米文学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類

選択必修科目

選択科目

科

目

単位数

英米語学特殊研究

2 または 4 単位

英米語学演習2 または 4 単位

英詩特殊研究2 または 4 単位

英米小説特殊研究

2 または 4 単位

英米文学研究法特殊研究

2 または 4 単位

英米演劇特殊研究

2 または 4 単位

英米評論特殊研究

2 または 4 単位

作家作品特殊研究

2 または 4 単位

英米文学演習2 または 4 単位

英詩演習

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位修了に必要な単位数

24単位以上－総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、 8 単位を上限として、選択必修科目の必要単位数に含3 ．「他専攻設置科目」としては、人文科学研究科のうち英語英米文学専攻以外の専攻が設置する科目を、 8

Ⅸ

めることができる。
単位を上限として修了に必要な単位として含めることができる。自専攻科目に読み替える場合は、各年度位、計 8 単位までを上限として、選択必修科目の「特殊研究」「演習」に読み替えることができる。なお、履修に際しては、各年度の初めに各専攻に申請し、研究科委員会において承認されることが必要である（成績評価の方法・基準は学部学生とは異なる）。
5 ．以下に掲げる履修方法による単位修得については、博士前期課程・博士後期課程を通して合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。
（1）大学院学生の留学に関する規定第 4 条に基づき外国の大学院において修得した単位

179

人文科学研究科の初めに各専攻に申請し、研究科委員会において承認されることが必要である。
4 ．修了に必要な単位として学部授業科目の履修が認められる場合がある。その場合には、 1 年度につき 4 単

（2）以下の他大学大学院との交流規定に基づき他大学大学院において修得した単位（ 8 単位を上限とする。）
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科、慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学大学院国際文化交流研究科との相互科目履修

6 ．「各専攻共通科目」、「他専攻設置科目」、「大学院交流科目」については、合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。
■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

単位数

修了に必要な単位数

博士論文指導2 単位

6 単位

英米語学演習2 または 4 単位

英米文学演習2 または 4 単位

英詩演習

2 または 4 単位

英米語学特殊研究

2 または 4 単位

英詩特殊研究2 または 4 単位

英米小説特殊研究

2 または 4 単位

英米文学研究法特殊研究

2 または 4 単位

英米演劇特殊研究

2 または 4 単位

英米評論特殊研究

2 または 4 単位

作家作品特殊研究

2 または 4 単位

各専攻共通科目（上限 4 単位）

2 または 4 単位

他専攻設置科目（上限 4 単位）

2 または 4 単位

12単位以上－総計

20単位以上1 ．「博士論文指導」は、 1 年度につき 2 単位を上限として、後期課程を通して 6 単位を修得しなければならない。
2 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」、人文科学研究科のうち英語英米文学専攻以外の専攻が設置する「他専攻設置科目」は、 4 単位を上限として、修了に必要な単位数に算入することができる。
3 ．以下に掲げる履修方法による修得単位については、博士前期課程・博士後期課程を通して合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。
・ 大学院学生の留学に関する規定第 4 条に基づき外国の大学院において修得した単位

180

6 ドイツ語ドイツ文学専攻履修細則■ 博士前期課程修了するためには、次の内訳で、総計30単位を修得しなければならない。
目

単位数

自専攻設置科目で修了に必要な単位数

自専攻設置科目以外で修了に必要な単位に含めることができる単位数

修士論文指導

2 単位

4 単位

－

計20単位以上－－

8 単位まで

科目の種類
必修科目

選択必修科目選択科目

科

ドイツ語学特殊研究

２ または ４ 単位

ドイツ語史特殊研究

２ または ４ 単位

ドイツ文学特殊研究

２ または ４ 単位

ドイツ演劇特殊研究

２ または ４ 単位

ドイツ語学演習２ または ４ 単位

ドイツ語史演習２ または ４ 単位

ドイツ文学演習２ または ４ 単位

ドイツ演劇演習２ または ４ 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位
総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．必修科目の修士論文指導は、単一年度において 2 単位のみ修得することができる。また修了に必要な単位数に、 4 単位を超えて算入することはできない。
3 ．修士論文指導の単位を取得するためには、各年度末に研究成果レポートを提出しなくてはならない。ただし、当該年度に修士論文を提出する場合には、修士論文によって代替することができる。
4 ．修了に必要な単位として、人文科学研究科のドイツ語ドイツ文学専攻以外の専攻の設置科目（学習院大学
大学院他研究科の設置科目を含む）、各専攻共通科目、大学院交流科目を選択科目として 8 単位を上限とみ替えを行わない。

Ⅸ

して含めることができる。ただしそれらの科目の修得単位は、ドイツ語ドイツ文学専攻の設置科目への読5 ．修了に必要な単位として学部授業科目の履修が認められる場合がある。その場合には上限を 4 単位までと願いおよび読替願を各年度初めに専攻に申請し、研究科委員会において承認される必要がある（成績評価の方法・基準は学部学生とは異なる）。
6 ．以下に掲げる履修方法による修得単位については、博士前期課程・博士後期課程を通して合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。
（1）大学院学生の留学に関する規定第 4 条に基づき外国の大学院（およびそれに相当する教育機関）において修得した単位

181

人文科学研究科

し、大学院科目の「演習」または「特殊研究」に読み替える。なお履修に際しては、学部授業科目の履修

（2）以下の他大学大学院との交流規定に基づき他大学大学院において修得した単位
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科、慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学大学院国際文化交流研究科との相互科目履修■ 博士後期課程修了するためには、次の内訳で、総計20単位を修得しなければならない。
目

単位数

自専攻設置科目で修了に必要な単位数

自専攻設置科目以外で修了に必要な単位に含めることができる単位数

博士論文指導

2 単位

6 単位

－

計 6 単位以上－－

4 単位まで

科目の種類
必修科目

選択必修科目選択科目

科

ドイツ語学特殊研究

２ または ４ 単位

ドイツ語史特殊研究

２ または ４ 単位

ドイツ文学特殊研究

２ または ４ 単位

ドイツ演劇特殊研究

２ または ４ 単位

ドイツ語学演習２ または ４ 単位

ドイツ語史演習２ または ４ 単位

ドイツ文学演習２ または ４ 単位

ドイツ演劇演習２ または ４ 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

総計

20単位以上1 ．必修科目の博士論文指導は、単一年度において 2 単位のみ修得することができる。また修了に必要な単位数に 6 単位を超えて算入することはできない。
2 ．博士論文指導の単位を取得するためには、各年度末に研究成果レポートを提出しなくてはならない。ただし、当該年度に博士論文を提出する場合には、博士論文によって代替することができる。
3 ．修了に必要な単位として、人文科学研究科のドイツ語ドイツ文学専攻以外の専攻の設置科目（学習院大学
大学院他研究科の設置科目を含む）、各専攻共通科目を選択科目として 4 単位を上限として含めることができる。ただしそれらの科目の修得単位は、ドイツ語ドイツ文学専攻の設置科目への読み替えを行わない。
4 ．以下に掲げる履修方法による修得単位については、博士前期課程・博士後期課程を通して合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。
・ 大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学院（およびそれに相当する教育機関）において修得した単位182

7 フランス文学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

修士論文指導単位数

修了に必要な単位数

2 単位

4 単位

フランス語学特殊研究

2 または 4 単位

フランス文学史特殊研究

2 または 4 単位

フランス文学特殊研究

2 または 4 単位

フランス語学演習

2 または 4 単位

フランス文学演習

2 または 4 単位

フランス演劇演習

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位

20単位以上－総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．必修科目のうち、修士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「修士論文指導」は、前期課程を通じて 4 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
3 ．「他専攻設置科目」として、人文科学研究科のフランス文学専攻以外の専攻が設置する科目を、計 8 単位を上限として、修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目をフランス文学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
4 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 8 単位を上限として、フランス文学専攻の設置科目「特殊研究」として読み替え、修了に必要な単位に算入することができる。
5 ．「大学院交流科目」としては、各年度初めに届け出ることにより、以下のかたちで修得した科目を、計 8
して読み替えることはおこなわない。

Ⅸ

単位を上限として修了に必要な単位数に算入できる。ただし、当該科目をフランス文学専攻の設置科目と・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修・ フランス文学専攻における大学院委託聴講

青山学院大学大学院・白百合女子大学大学院・上智大学大学院・獨協大学大学院・武蔵大学大学院・明治学院大学大学院・明治大学大学院6 ．修了に必要な単位として、特例として学部授業科目の履修が認められる場合がある。 1 年度につき 4 単位、計 8 単位を上限とし、フランス文学専攻設置科目の「演習」または「特殊研究」に読み替える。履修に際しては、各年度の初めに専攻へ申請し、研究科委員会において承認されることが必要である（成績評価の方法・基準は学部学生とは異なる）。

183

人文科学研究科

・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修

7 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、修了に必要な単位として認定されることがある。
■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

博士論文指導単位数

修了に必要な単位数

2 単位

4 単位

フランス語学特殊研究

2 または 4 単位

フランス文学史特殊研究

2 または 4 単位

フランス文学特殊研究

2 または 4 単位

フランス語学演習

2 または 4 単位

フランス文学演習

2 または 4 単位

フランス演劇演習

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位

8 単位以上－総計

20単位以上1 ．必修科目のうち、博士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「博士論文指導」は、後期課程を通じて 4 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
2 ．「他専攻設置科目」として、人文科学研究科のフランス文学専攻以外の専攻が設置する科目を、計 4 単位を上限として、修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目をフランス文学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
3 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 4 単位を上限として、修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目をフランス文学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
4 ．「大学院交流科目」としては、各年度初めに届け出ることにより、以下のかたちで修得した科目を、計 6単位を上限として修了に必要な単位数に算入できる。ただし、当該科目をフランス文学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修・ フランス文学専攻における大学院委託聴講

青山学院大学大学院・白百合女子大学大学院・上智大学大学院・獨協大学大学院・武蔵大学大学院・明治学院大学大学院・明治大学大学院
5 ．博士前期課程にある、学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。
6 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学・大学院において修得した単位は、申請により、修了に必要な単位として認定されることがある。
7 ．「大学院交流科目」によって修得した単位、および、留学によって修得し認定された単位は、博士前期課
程・後期課程を通算して、すべて併せて計10単位を上限として、修了に必要な単位数に算入することがで
きる。

184

8 心理学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類

選択必修科目

選択科目

科

目

単位数

心理学特殊研究 1

2 または 4 単位

心理学特殊研究 2

2 または 4 単位

心理学特殊研究 3

2 または 4 単位

心理学特殊研究 4

2 または 4 単位

心理学特殊研究 5

2 または 4 単位

心理学特殊研究 6

2 または 4 単位

心理学特殊研究 7

2 または 4 単位

心理学特殊研究 8

2 または 4 単位

心理学演習 12 または 4 単位

心理学演習 22 または 4 単位

心理学演習 32 または 4 単位

心理学演習 42 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位修了に必要な単位数

12単位以上12単位以上－総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 8 単位を上限として、「心理学特殊研究」として読み替え、修了に必要な単位に算入することができる。
3 ．「他専攻設置科目」には、人文科学研究科の心理学専攻以外の専攻が設置する科目、および学習院大学大
学院の人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を含み、計 8 単位を上限として修了に必要な単
ただし、人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を履修する場合には、指導教員および専攻のⅨ位に算入することができる。
了承を得る必要があり、また、他研究科設置科目の単位を心理学専攻の設置科目として読み替えることは専攻以外の専攻が設置する科目のみとし、その場合は「心理学特殊研究」として読み替える。読み替えをおこなう場合、各年度はじめに心理学専攻に申請し、人文科学研究科委員会において承認されることが必要である。
5 ．「大学院交流科目」としては、各年度初めに届け出ることにより、以下のかたちで修得した科目を、計 8単位を上限として修了に必要な単位数に算入できる。
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）

185

人文科学研究科できない。
4 ．「他専攻設置科目」のうち、心理学専攻の設置科目として読み替えられるのは、人文科学研究科の心理学

・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修

6 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、修了に必要な単位として認定されることがある。
7 ．学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。
■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

科

目

単位数修了に必要な単位数

博士論文指導2 単位

2 単位

心理学演習 12 または 4 単位

心理学演習 22 または 4 単位

心理学演習 32 または 4 単位

心理学演習 42 または 4 単位

博士論文指導（ 2 年次以降）

選択科目

8 単位以上2 単位

心理学特別研究 1

2 または 4 単位

心理学特別研究 2

2 または 4 単位

心理学特別研究 3

2 または 4 単位

心理学特別研究 4

2 または 4 単位

心理学特別研究 5

2 または 4 単位

心理学特別研究 6

2 または 4 単位

心理学特別研究 7

2 または 4 単位

心理学特別研究 8

2 または 4 単位－

総計

20単位以上1 ．博士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「博士論文指導」は、後期課程 1 年次の必修科目とし、後期課程 2 年次以降に履修した場合には、選択科目として修了に必要な単位数に算入することができる。ただし修了に必要な単位数に算入できるのは、後期課程を通じて、必修 2 単位を含め計
6 単位までとする。
2 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により、修了に必要な単位として認定されることがある。その場合、留学によって修得し認定された単位数と、「大学院交流科目」（心理学専攻では博士前期課程のみに認められている）によって修得した単位数の合計は、博士前期課程・後期課程を通算して、10単位を上限とする。
3 ．学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。

186

9 臨床心理学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類

必修科目

選択必修科目

科

目

単位数

臨床心理学特論4 単位

臨床心理面接特論

4 単位

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

2 単位

臨床心理査定演習Ⅱ

2 単位

臨床心理基礎実習

2 単位

心理実践実習Ⅰ

1 単位

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）

1 単位

臨床心理実習Ⅱ

1 単位

投映法特論

2 または 4 単位

心の健康教育特論（心の健康教育に関する理論と実践）

2 または 4 単位

心理療法技法論（心理支援に関する理論と実践）

2 単位

心理療法特論Ⅰ

2 単位

心理療法特論Ⅱ

2 単位

学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）

2 または 4 単位

福祉心理支援特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

2 または 4 単位

事例研究法特論

2 単位

臨床心理関連行政論

2 単位

障害者（児）心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

14単位

16単位以上2 または 4 単位

精神医学特論Ⅱ

2 単位

家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）

2 単位

老年心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

産業・労働心理支援特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

人文科学研究科

2 単位

Ⅸ

精神医学特論Ⅰ（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

認知心理学特論 1

修了に必要な
単位数

2 または 4 単位
（次ページへ続く）

187

科目の種類

選択必修科目科

目修了に必要な
単位数

単位数

認知心理学特論 22 または 4 単位

社会心理学特論 12 または 4 単位

社会心理学特論 22 または 4 単位

教育心理学特論 12 または 4 単位

教育心理学特論 22 または 4 単位

発達心理学特論 12 または 4 単位

発達心理学特論 22 または 4 単位

心理学研究法特論 12 または 4 単位

心理学研究法特論 22 または 4 単位

16単位以上総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．すべての科目について、重複して履修することはできない。
3 ．「他専攻設置科目」、および「各専攻共通科目」、また「大学院交流科目」は、修了に必要な単位に算入されない。
4 ．原則的に、大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学院において修得した科目を、臨床心理学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
5 ．学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。
6 ．臨床心理学専攻の設置科目は、原則として臨床心理学専攻の学生のみが履修できるが、前期課程の認知心理学特論 1 、認知心理学特論 2 、社会心理学特論 1 、社会心理学特論 2 、教育心理学特論 1 、教育心理学
特論 2 、発達心理学特論 1 、発達心理学特論 2 、心理学研究法特論 1 、心理学研究法特論 2 については他専攻の学生も履修できる。
■ 博士前期課程₂年間における心理実践実習時間計画

総計480時間の内訳

博士前期課程 １ 年履修
心理実践実習Ⅰ

博士前期課程 ２ 年履修
臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）

学内実習*

学外実習**

学内実習*

学外実習**

合計時間数

事例実習

30

90

90

60

270

施設運営・見学実習

80

30

80

20

210

110

120

170

80

480

合

計

*；学習院臨床心理相談室における事例担当及び施設運営**；承諾書を得た医療施設における実習を必修として、加えて教育施設、福祉施設、産業・労働施設のうち ２ 分野において実習を行う。

1 ．単位取得の条件として①・②・③を満たすこととする。
①

心理実践実習Ⅰと臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）において事例実習（学外実習）90時間以上を満188

たすこと。
②

心理実践実習Ⅰと臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）において事例実習（学外実習・学内実習合算）
270時間以上を満たすこと。

③

心理実践実習Ⅰと臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）において実習合計時間（事例実習及び施設運
営・見学実習）450時間以上を満たすこと。

■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目

科

目

単位数

修了に必要な単位数

臨床心理学演習 1

2 単位

2 単位

臨床心理学演習 5

4 単位

4 単位

上記必修科目のうち 2 年次以降に重複して履修した科目

選択必修科目臨床心理学演習 2

2 単位

臨床心理学演習 3

2 または 4 単位

臨床心理学演習 42 または 4 単位

臨床心理学特別研究 12 または 4 単位

臨床心理学特別研究 22 または 4 単位

臨床心理学特別研究 32 または 4 単位

臨床心理学特別研究 42 または 4 単位

臨床心理学特別研究 52 または 4 単位

臨床心理学特別研究 62 または 4 単位

臨床心理学特別研究 72 または 4 単位

臨床心理学特別研究 82 または 4 単位

14単位以上総計

20単位以上1 ．必修科目「臨床心理学演習 1 」「臨床心理学演習 5 」は重複して履修し、修了に必要な単位に算入することができる。特に、博士論文の作成指導を意図する「臨床心理学演習 5 」は、 1 年次に必修科目として履修したのち、 2 年次以降にも、継続して履修することが望ましい。
2 ．「他専攻設置科目」・「各専攻共通科目」・「大学院交流科目」は、博士後期課程における修了に必要な単位

Ⅸ

数としては算入されない。
3 ．原則的に、大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学院において修得した科目が、臨床心理学専攻の設置科目として読み替えられることはない。
5 ．臨床心理学専攻後期課程の設置科目は、臨床心理学専攻の学生のみが履修できる。

189

人文科学研究科

4 ．学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。

⓾ 教育学専攻履修細則■ 博士前期課程⃝令和 2 年度以降の入学者（博士前期課程）
科目の種類
必修科目

科

授業科目の単位修了に必要な単位数

学校教育事例研究Ⅰ

2 単位

2 単位

修士論文指導

2 単位

4 単位

専攻共通

目

学校教育事例研究Ⅰ

2 単位

教育学特別演習Ⅰ

2 または 4 単位

教育史概説
教育史事例研究Ⅰ
教育史特殊研究Ⅰ
教師教育概説
教育基礎学コース

教師教育事例研究Ⅰ
教師教育特殊研究Ⅰ
教育行政概説教育行政事例研究Ⅰ
教育行政特殊研究Ⅰ
授業研究概説授業研究事例研究Ⅰ
授業研究特殊研究Ⅰ

選択必修科目

音楽教育概説14単位以上音楽教育事例研究Ⅰ

2 または 4 単位

音楽教育特殊研究Ⅰ
国語教育概説国語教育事例研究Ⅰ
教育実践学コース

国語教育特殊研究Ⅰ
算数教育概説算数教育事例研究Ⅰ
数学教育特殊研究Ⅰ
美術教育概説美術教育事例研究Ⅰ
美術教育特殊研究Ⅰ
英語教育概説英語教育事例研究Ⅰ
英語教育特殊研究Ⅰ（次ページへ続く）

190

科目の種類科

目

授業科目の単位修了に必要な単位数

2 または 4 単位

14単位以上社会科教育概説
社会科教育事例研究Ⅰ
社会科教育特殊研究Ⅰ
特別活動概説特別活動事例研究Ⅰ
特別活動特殊研究Ⅰ
体育教育概説
選択必修科目

教育創造コース

体育教育事例研究Ⅰ
体育教育特殊研究Ⅰ
理科と環境概説
理科と環境事例研究Ⅰ
理科と環境特殊研究Ⅰ
総合学習概説総合学習事例研究Ⅰ
総合学習特殊研究Ⅰ

選択科目

他専攻設置科目

2 または 4 単位

8 単位まで各専攻共通科目

2 または 4 単位

8 単位まで 10単位まで

大学院交流科目

2 または 4 単位

8 単位まで

総計

30単位以上1 ．博士前期課程修了のためには、上記単位を修得するほかに、修士論文を提出して合格しなければならない。
2 ．必修科目のうち、「学校教育事例研究Ⅰ」は、前期課程 1 年次に計 2 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2
単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
3 ．必修科目のうち、修士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「修士論文指導」は、前期課程を通じて 4 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修Ⅸすることはできない。
4 ．学生は「教育基礎学コース」「教育実践学コース」「教育創造コース」のいずれかのコースに所属し、必修科目に加えて、所属するコースに対応する選択必修科目 8 単位を含めて、選択必修科目を14単位以上を修
5 ．いずれのコースに所属する場合であっても、「事例研究」の科目を 4 単位以上かつ「特殊研究」の科目を
2 単位以上修得しなければならない。
6 ．「他専攻設置科目」として、人文科学研究科の教育学専攻以外の専攻が設置する科目に加えて、指導教員
および専攻の了承をえて、学習院大学大学院の人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を、計8 単位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
7 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 8 単位を上限として、修了に必要な単位に算入する

191

人文科学研究科得しなければならない。

ことができる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
8 ．「大学院交流科目」として、各年度初めに届け出ることにより、以下のかたちで修得した科目を、計 8 単
位を上限として修了に必要な単位数に算入できる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修

9 ．人文科学研究科の自専攻設置科目以外の科目、人文科学研究科所属の共通科目、人文科学研究科以外の研究科の専攻設置科目、大学院交流科目は合計10単位までを修了に必要な単位として含めることができる。
ただし、修了に必要な単位に含めることができるのは、博士前期課程と博士後期課程を通して10単位を上限とする。それらの科目の修得単位は教育学専攻の設置科目への読み替えは行わない。
10．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により専攻にて判断し、修了に必要な単位として認定されることがある。
11．修了に必要な単位として学部授業科目の履修が認められる特例は適用されない。

192

⃝令和元年度の入学者（博士前期課程）
科目の種類
必修科目

科

目

授業科目の単位修了に必要な単位数

学校教育事例研究Ⅰ

2 単位

4 単位

修士論文指導2 単位

4 単位

2 または 4 単位

12単位以上

教育史概説
教育史事例研究Ⅰ
教育史特殊研究Ⅰ
教師教育概説
教育基礎学コース

教師教育事例研究Ⅰ
教師教育特殊研究Ⅰ
教育行政概説教育行政事例研究Ⅰ
教育行政特殊研究Ⅰ
授業研究概説授業研究事例研究Ⅰ
授業研究特殊研究Ⅰ
音楽教育概説

選択必修科目

音楽教育事例研究Ⅰ
音楽教育特殊研究Ⅰ
国語教育概説国語教育事例研究Ⅰ
教育実践学コース

国語教育特殊研究Ⅰ
算数教育概説算数教育事例研究Ⅰ
数学教育特殊研究Ⅰ
美術教育概説美術教育事例研究Ⅰ

Ⅸ

美術教育特殊研究Ⅰ
英語教育概説英語教育事例研究Ⅰ（次ページへ続く）

193

人文科学研究科

英語教育特殊研究Ⅰ

科目の種類科

目

授業科目の単位修了に必要な単位数

2 または 4 単位

12単位以上社会科教育概説
社会科教育事例研究Ⅰ
社会科教育特殊研究Ⅰ
特別活動概説特別活動事例研究Ⅰ
特別活動特殊研究Ⅰ
体育教育概説
選択必修科目

教育創造コース

体育教育事例研究Ⅰ
体育教育特殊研究Ⅰ
理科と環境概説
理科と環境事例研究Ⅰ
理科と環境特殊研究Ⅰ
総合学習概説総合学習事例研究Ⅰ
総合学習特殊研究Ⅰ

専攻共通

選択科目

教育学特別演習Ⅰ

他専攻設置科目

2 または 4 単位

8 単位まで各専攻共通科目

2 または 4 単位

8 単位まで 10単位まで

大学院交流科目

2 または 4 単位

8 単位まで

総計

30単位以上1 ．博士前期課程修了のためには、上記単位を修得するほかに、修士論文を提出して合格しなければならない。
2 ．必修科目のうち、「学校教育事例研究Ⅰ」は、前期課程を通じて計 4 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2
単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
3 ．必修科目のうち、修士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「修士論文指導」は、前期課程を通じて 4 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
4 ．学生は「教育基礎学コース」「教育実践学コース」「教育創造コース」のいずれかのコースに所属し、必修科目に加えて、所属するコースに対応する選択必修科目 8 単位を含めて、選択必修科目を12単位以上を修得しなければならない。
5 ．いずれのコースに所属する場合であっても、「事例研究」の科目を 6 単位以上かつ「特殊研究」の科目を
2 単位以上修得しなければならない。
6 ．「他専攻設置科目」として、人文科学研究科の教育学専攻以外の専攻が設置する科目に加えて、指導教員
および専攻の了承をえて、学習院大学大学院の人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を、計8 単位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。

194

7 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 8 単位を上限として、修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
8 ．「大学院交流科目」として、各年度初めに届け出ることにより、以下のかたちで修得した科目を、計 8 単
位を上限として修了に必要な単位数に算入できる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科・慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学国際文化交流研究科との相互科目履修

9 ．人文科学研究科の自専攻設置科目以外の科目、人文科学研究科所属の共通科目、人文科学研究科以外の研究科の専攻設置科目、大学院交流科目は合計10単位までを修了に必要な単位として含めることができる。
ただし、修了に必要な単位に含めることができるのは、博士前期課程と博士後期課程を通して10単位を上限とする。それらの科目の修得単位は教育学専攻の設置科目への読み替えは行わない。
10．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により専攻にて判断し、修了に必要な単位として認定されることがある。
11．修了に必要な単位として学部授業科目の履修が認められる特例は適用されない。

Ⅸ
人文科学研究科195

■ 博士後期課程⃝令和 2 年度以降の入学者
科目の種類
必修科目

科

目

博士論文指導専攻共通

授業科目の単位修了に必要な単位数

2 単位

4 単位

博士論文指導2 単位

学校教育事例研究Ⅱ

2 単位

教育学特別演習Ⅱ

2 または 4 単位

教育史事例研究Ⅱ
教育史特殊研究Ⅱ
教育基礎学コース

教師教育事例研究Ⅱ
教師教育特殊研究Ⅱ
教育行政事例研究Ⅱ
教育行政特殊研究Ⅱ
授業研究事例研究Ⅱ
授業研究特殊研究Ⅱ
音楽教育事例研究Ⅱ
音楽教育特殊研究Ⅱ
国語教育事例研究Ⅱ

選択必修科目

教育実践学コース

国語教育特殊研究Ⅱ
算数教育事例研究Ⅱ
数学教育特殊研究Ⅱ
美術教育事例研究Ⅱ

12単位以上2 または 4 単位

美術教育特殊研究Ⅱ
英語教育事例研究Ⅱ
英語教育特殊研究Ⅱ
社会科教育事例研究Ⅱ
社会科教育特殊研究Ⅱ
特別活動事例研究Ⅱ
特別活動特殊研究Ⅱ
教育創造コース

体育教育事例研究Ⅱ
体育教育特殊研究Ⅱ
理科と環境事例研究Ⅱ
理科と環境特殊研究Ⅱ
総合学習事例研究Ⅱ
総合学習特殊研究Ⅱ

選択科目

他専攻設置科目

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位

4 単位まで

総計

196

20単位以上

1 ．博士後期課程修了のためには、上記単位を修得するほかに、博士論文を提出して合格しなければならない。
2 ．必修科目のうち、博士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「博士論文指導」は、後期課程を通じて 4 単位を修得しなければならない。これに加えて、さらに 3 年次に 2 単位を加えて履修し、後期課程を通じて計 6 単位を履修することが望ましい。ただし、修了に必要な単位数として 6 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
3 ．学生は「教育基礎学コース」「教育実践学コース」「教育創造コース」のいずれかのコースに所属し、所属するコースに対応する選択必修科目 6 単位を含めて、選択必修科目 8 単位以上を修得しなければならない。
4 ．後期課程の修了に必要な単位数に算入できる科目は、「博士論文指導」「事例研究」「特殊研究」「特別演習」に限り、前期課程に開設する「概説」科目を修了に必要な単位数として算入することはできない。
5 ．「他専攻設置科目」として、人文科学研究科の教育学専攻以外の専攻が設置する科目に加えて、指導教員
および専攻の了承をえて、学習院大学大学院の人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を、計4 単位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
6 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 4 単位を上限として、修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
7 ．人文科学研究科の自専攻設置科目以外の科目、人文科学研究科所属の共通科目、人文科学研究科以外の研究科の専攻設置科目、大学院交流科目は合計 4 単位までを修了に必要な単位として含めることができる。
ただし、修了に必要な単位に含めることができるのは、博士前期課程と博士後期課程を通して10単位を上限とする。それらの科目の修得単位は教育学専攻の設置科目への読み替えは行わない。
8 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により専攻にて判断し、修了に必要な単位として認定されることがある。
9 ．「大学院交流科目」によって修得した単位、および、留学によって修得し認定された単位は、博士前期課
程・後期課程を通算して、すべて併せて計10単位を上限として、修了に必要な単位数に算入することができる。

Ⅸ
人文科学研究科197⃝平成30年度以降 平成31年度以前の入学者
科目の種類
必修科目

科

授業科目の単位修了に必要な単位数

学校教育事例研究Ⅱ

2 単位

4 単位

博士論文指導

2 単位

4 単位

専攻共通

目

博士論文指導2 単位

教育学特別演習Ⅱ

2 または 4 単位

教育史事例研究Ⅱ
教育史特殊研究Ⅱ
教育基礎学コース

教師教育事例研究Ⅱ
教師教育特殊研究Ⅱ
教育行政事例研究Ⅱ
教育行政特殊研究Ⅱ
授業研究事例研究Ⅱ
授業研究特殊研究Ⅱ
音楽教育事例研究Ⅱ
音楽教育特殊研究Ⅱ
国語教育事例研究Ⅱ

教育実践学コース
選択必修科目

国語教育特殊研究Ⅱ
算数教育事例研究Ⅱ
数学教育特殊研究Ⅱ
美術教育事例研究Ⅱ

8 単位以上2 または 4 単位

美術教育特殊研究Ⅱ
英語教育事例研究Ⅱ
英語教育特殊研究Ⅱ
社会科教育事例研究Ⅱ
社会科教育特殊研究Ⅱ
特別活動事例研究Ⅱ
特別活動特殊研究Ⅱ
教育創造コース

体育教育事例研究Ⅱ
体育教育特殊研究Ⅱ
理科と環境事例研究Ⅱ
理科と環境特殊研究Ⅱ
総合学習事例研究Ⅱ
総合学習特殊研究Ⅱ

選択科目

他専攻設置科目

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位

4 単位まで総計

198

20単位以上⃝平成29年度以前の入学者（博士後期課程）
科目の種類
必修科目

科

目

授業科目の単位修了に必要な単位数

学校教育事例研究Ⅱ

2 単位

4 単位

博士論文指導2 単位

4 単位

2 または 4 単位

8 単位以上教育史事例研究Ⅱ
教育史特殊研究Ⅱ
教育基礎学コース

教師教育事例研究Ⅱ
教師教育特殊研究Ⅱ
教育行政事例研究Ⅱ
教育行政特殊研究Ⅱ
授業研究事例研究Ⅱ
授業研究特殊研究Ⅱ
芸術教育事例研究
芸術教育特殊研究

教育実践学コース

音楽教育事例研究Ⅱ
音楽教育特殊研究Ⅱ
言語教育事例研究
言語教育特殊研究
国語教育事例研究Ⅱ
国語教育特殊研究Ⅱ
算数教育事例研究Ⅱ

選択必修科目

数学教育特殊研究Ⅱ
教育実践学コース

美術教育事例研究Ⅱ
美術教育特殊研究Ⅱ
英語教育事例研究Ⅱ
英語教育特殊研究Ⅱ
社会科教育事例研究Ⅱ
社会科教育特殊研究Ⅱ

Ⅸ

特別活動事例研究Ⅱ
特別活動特殊研究Ⅱ
体育教育事例研究Ⅱ

人文科学研究科

教育創造コース

体育教育特殊研究Ⅱ
理科と環境事例研究Ⅱ
理科と環境特殊研究Ⅱ
総合学習事例研究Ⅱ
総合学習特殊研究Ⅱ

コース共通

教育学特別演習Ⅱ（次ページへ続く）

199

科目の種類

選択科目

科

目

授業科目の単位他専攻設置科目

2 または 4 単位

各専攻共通科目

2 または 4 単位

大学院交流科目

2 または 4 単位修了に必要な単位数

4 単位まで

総計

20単位以上1 ．博士後期課程修了のためには、上記単位を修得するほかに、博士論文を提出して合格しなければならない。
2 ．必修科目のうち、「学校教育事例研究Ⅱ」は、後期課程を通じて計 4 単位を修得しなければならない。ただし、修了に必要な単位数として 4 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2
単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
3 ．必修科目のうち、博士論文の作成、およびそれに必要な研究・調査の指導をおこなう「博士論文指導」は、後期課程を通じて 4 単位を修得しなければならない。これに加えて、さらに 3 年次に 2 単位を加えて履修し、後期課程を通じて計 6 単位を履修することが望ましい。ただし、修了に必要な単位数として 6 単位を超えて算入することはできない。また、 1 年度につき 1 科目 2 単位を履修の上限とし、同一年度に重複して履修することはできない。
4 ．学生は「教育基礎学コース」「教育実践学コース」「教育創造コース」のいずれかのコースに所属し、所属するコースに対応する選択必修科目 6 単位を含めて、選択必修科目 8 単位以上を修得しなければならない。
5 ．後期課程の修了に必要な単位数に算入できる科目は、「博士論文指導」「事例研究」「特殊研究」「特別演習」に限り、前期課程に開設する「概説」科目を修了に必要な単位数として算入することはできない。
6 ．「他専攻設置科目」として、人文科学研究科の教育学専攻以外の専攻が設置する科目に加えて、指導教員
および専攻の了承をえて、学習院大学大学院の人文科学研究科以外の研究科・専攻が設置する科目を、計4 単位を上限として修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
7 ．人文科学研究科の設置する「各専攻共通科目」は、計 4 単位を上限として、修了に必要な単位に算入することができる。ただし、当該科目を教育学専攻の設置科目として読み替えることはおこなわない。
8 ．人文科学研究科の自専攻設置科目以外の科目、人文科学研究科所属の共通科目、人文科学研究科以外の研究科の専攻設置科目、大学院交流科目は合計 4 単位までを修了に必要な単位として含めることができる。
ただし、修了に必要な単位に含めることができるのは、博士前期課程と博士後期課程を通して10単位を上限とする。それらの科目の修得単位は教育学専攻の設置科目への読み替えは行わない。
9 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき、外国の大学院において修得した単位は、申請により専攻にて判断し、修了に必要な単位として認定されることがある。
10．「大学院交流科目」によって修得した単位、および、留学によって修得し認定された単位は、博士前期課
程・後期課程を通算して、すべて併せて計10単位を上限として、修了に必要な単位数に算入することがで
きる。

200

11 アーカイブズ学専攻履修細則■ 博士前期課程（令和 3 （2021）年度以降の入学者）
科目の種類

必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

単位数

修了に必要な単位数

アーカイブズ学演習

4 単位

8 単位

アーカイブズ管理演習

4 単位

4 単位

デジタルアーカイブズ演習

4 単位

4 単位

アーカイブズ実習

4 単位

8 単位

アーカイブズ学概論Ⅰ

2 または 4 単位

アーカイブズ学概論Ⅱ

2 または 4 単位

アーカイブズ学理論研究Ⅰ

2 または 4 単位

アーカイブズ学理論研究Ⅱ

2 または 4 単位

アーカイブズ学理論研究Ⅲ

2 または 4 単位

記録アーカイブズ研究Ⅰ

2 または 4 単位

記録アーカイブズ研究Ⅱ

2 または 4 単位

記録アーカイブズ研究Ⅲ

2 または 4 単位

アーカイブズ管理研究Ⅰ

2 または 4 単位

アーカイブズ管理研究Ⅱ

2 または 4 単位

アーカイブズ管理研究Ⅲ

2 または 4 単位

アーカイブズ管理研究Ⅳ

2 または 4 単位

デジタルアーカイブズⅠ

2 または 4 単位

デジタルアーカイブズⅡ

2 または 4 単位

情報資源論Ⅰ

2 または 4 単位

情報資源論Ⅱ

2 または 4 単位

24単位

4 単位以上－総計

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
ねばならない。

Ⅸ

論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか2 ．「他専攻設置科目」・「各専攻共通科目」・「大学院交流科目」は、博士前期課程における修了に必要な単位3 ．原則的に、大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学院において修得した単位が、アーカ
イブズ学専攻の設置科目として読み替えられることはない。
4 ．学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。

201

人文科学研究科

数としては算入されない。

■ 博士後期課程（令和 3 （2021）年度以降の入学者）
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

単位数

修了に必要な単位数

アーカイブズ学演習

4 単位

12単位

博士論文指導2 単位

6 単位

アーカイブズ管理演習

4 単位

デジタルアーカイブズ演習

4 単位

アーカイブズ実習

4 単位

アーカイブズ学概論Ⅰ

2 または 4 単位

アーカイブズ学概論Ⅱ

2 または 4 単位

アーカイブズ学理論研究Ⅰ

2 または 4 単位

アーカイブズ学理論研究Ⅱ

2 または 4 単位

アーカイブズ学理論研究Ⅲ

2 または 4 単位

記録アーカイブズ研究Ⅰ

2 または 4 単位

記録アーカイブズ研究Ⅱ

2 または 4 単位

記録アーカイブズ研究Ⅲ

2 または 4 単位

アーカイブズ管理研究Ⅰ

2 または 4 単位

アーカイブズ管理研究Ⅱ

2 または 4 単位

アーカイブズ管理研究Ⅲ

2 または 4 単位

アーカイブズ管理研究Ⅳ

2 または 4 単位

デジタルアーカイブズⅠ

2 または 4 単位

デジタルアーカイブズⅡ

2 または 4 単位

情報資源論Ⅰ

2 または 4 単位

情報資源論Ⅱ

2 または 4 単位

18単位

2 単位以上－総計

20単位以上1 ．「他専攻設置科目」・「各専攻共通科目」・「大学院交流科目」は、博士後期課程における修了に必要な単位数としては算入されない。
2 ．大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学院において修得した単位は、合計10単位を限度として、修了のために修得すべき科目の単位数に算入することができる。
3 ．学部授業科目を修了に必要な単位として認める特例は適用されない。

202

12

身体表象文化学専攻履修細則■ 博士前期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

単位数

修士論文指導2 単位

自専攻設置科目で 自専攻設置科目以外で修了に必要な修了に必要な単位数 単位に含めることができる単位数
4 単位－

16単位以上－

舞台芸術文化論演習

2 または 4 単位

映像芸術文化論演習

2 または 4 単位

マンガ・アニメーション芸術文化論演習

2 または 4 単位

身体表象文化論演習

2 または 4 単位

身体表象文化史演習

2 または 4 単位

表象文化制度論演習

2 または 4 単位

舞台芸術批評研究

2 または 4 単位

映像芸術批評研究

2 または 4 単位

マンガ・アニメーション芸術批評研究

2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位－

8 単位まで各専攻共通科目

2 または 4 単位－

8 単位まで大学院交流科目

2 または 4 単位－

8 単位まで

総計

10単位
まで

30単位以上1 ．前期課程修了のためには、上記単位を修得するほか、修士論文を提出して合格しなければならない。修士
論文を提出する者は、提出の前年度までに修了に必要な単位数計30単位のうち20単位以上を修得しておか
ねばならない。
2 ．必修科目の修士論文指導は、単一年度において 2 単位のみ修得することができる。また修了に必要な単位数に、 4 単位を超えて算入することはできない。
3 ．修士論文指導の単位を修得するためには、各年度末に研究成果レポートを提出しなくてはならない。ただし当該年度に修士論文を提出する場合には、修士論文によって代替することができる。
4 ．修了に必要な単位として、人文科学研究科の身体表象文化学専攻以外の専攻の設置科目、各専攻共通科目、学習院大学大学院他研究科の設置科目、大学院交流科目を含めることができる。ただし学習院大学大学院
要がある。

Ⅸ

の人文科学研究科以外の研究科が設置する科目を履修する場合には、指導教員および専攻の了承を得る必5 ．人文科学研究科の身体表象文化学専攻以外の専攻の設置科目、各専攻共通科目、学習院大学大学院他研究6 ．修了に必要な単位として学部授業科目の履修が認められる場合がある。その場合には上限を 4 単位までとし、大学院科目の「演習」または「批評研究」に読み替える。なお履修に際しては、学部授業科目の履修願および読替願を各年度初めに専攻に申請し、研究科委員会において承認される必要がある（成績評価の方法・基準は学部学生とは異なる）。
7 ．以下に掲げる履修方法による修得単位については、博士前期課程・博士後期課程を通して合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。留学により修得した単位は、専攻会議の判断によって、修士論文指導、選択必修科目、選択科目として認定することができる。

203

人文科学研究科科の設置科目、大学院交流科目の修得単位は、身体表象文化学専攻の設置科目への読み替えを行わない。

（1）大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学院（およびそれに相当する教育機関）において修得した単位（2）以下の他大学大学院との交流協定に基づき他大学大学院において修得した単位
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院文学研究科、慶應義塾大学大学院文学研究科）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学大学院国際文化交流研究科との相互科目履修■ 博士後期課程
科目の種類
必修科目

選択必修科目

選択科目

科

目

単位数

博士論文指導2 単位

自専攻設置科目で 自専攻設置科目以外で修了に必要な修了に必要な単位数 単位に含めることができる単位数
6 単位－

12単位以上－

舞台芸術文化論演習

2 または 4 単位

映像芸術文化論演習

2 または 4 単位

マンガ・アニメーション芸術文化論演習

2 または 4 単位

身体表象文化論演習

2 または 4 単位

身体表象文化史演習

2 または 4 単位

表象文化制度論演習

2 または 4 単位

舞台芸術批評研究

2 または 4 単位

映像芸術批評研究

2 または 4 単位

マンガ・アニメーション芸術批評研究

2 または 4 単位

他専攻設置科目

2 または 4 単位－

各専攻共通科目

2 または 4 単位－

計 4 単位まで

総計

20単位以上1 ．必修科目の博士論文指導は、単一年度において 2 単位のみ修得することができる。また修了に必要な単位数に、 6 単位を超えて算入することはできない。
2 ．博士論文指導の単位を修得するためには、各年度末に研究成果レポートを提出しなくてはならない。ただし当該年度に博士論文を提出する場合には、博士論文によって代替することができる。
3 ．修了に必要な単位として、人文科学研究科の身体表象文化学専攻以外の専攻の設置科目、各専攻共通科目
を含めることができる。ただしそれらの科目の修得単位は、身体表象文化学専攻の設置科目への読み替えを行わない。
4 ．以下に掲げる履修方法による修得単位については、博士前期課程・博士後期課程を通して合計10単位を限度として修了に必要な単位数に算入することができる。留学により修得した単位は、専攻会議の判断によって、博士論文指導、選択必修科目、選択科目として認定することができる。
・ 大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学院（およびそれに相当する教育機関）において修得した単位204学習院大学大学院人文科学研究科
大学院学生への研究指導に関する基本方針
学習院大学大学院人文科学研究科では、博士前期課程および博士後期課程の学生に対して、次のような計画で教育し、研究活動を指導する方針です。以下では、博士前期課程と博士後期課程の学生、それぞれに対し、演習などの授業科目の履修に関わる計画とスケジュールと、両課程修了のために必須となる修士論文および課
程博士論文の作成に関わる計画とスケジュールとに分けて示します。
以下で示す計画、スケジュールおよびその内容は、あくまで人文科学研究科共通の概要です。各専攻ごとに独自の行事や届出書類などが存在する場合があり、開催日程・締切日時等も異なりますので、必ず指導教員に相談し、各専攻事務室に問い合わせて下さい。

Ⅸ
人文科学研究科205

博士前期課程 教育および研究指導計画
学習院大学人文科学研究科博士前期課程では、次のカリキュラム・ポリシーに基づいて教育しています。
人文科学研究科（博士前期課程）は、各専攻分野において、演習や個別的指導を通して、学生が修士論文を仕上げるための能力をつけられるよう教育課程を編成し実施する。また、他大学院研究科と相互交流協定を結んで、相互の履修及び単位の修得を可能とする。
このカリキュラム・ポリシーを実現するための教育および研究指導に関わるスケジュールは以下の通りです。
■ 博士前期課程授業科目の履修に関わるスケジュール
年次

月

日

事 項 お よ び 内 容

4 月初旬
4月

入学式および新入生オリエンテーション
指導教員決定および指導委員会（指導教員他、副指
導教員 2 名）結成
「研究計画書」の提出
他大学大学院との交流科目* 履修届出
学外研究機関の設置する課程・研修会等** 履修届出

1 年次

5 月〜 6 月
11月
4月

2 年次
以降

5 月〜 6 月
11月
3 月10日***決定機関・届出先研究科委員会にて決定
専攻事務室
本学指導教員の承認を受け、授業科目の担当者、課程・研修会等の設置者の許可を受けた上で届出、人文科学研究科委員会の承認を受けて、履修が許可される。

履修登録
履修修正
履修取消（第 1 学期開講科目）履修取消（第 2 学期開講科目）

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

履修登録
履修修正
履修取消（第 1 学期開講科目）履修取消（第 2 学期開講科目）
博士前期課程修了者の発表

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

博士前期課程の学生は、 2 年以上在学し、所定の授業科目について、30単位以上を修得し、修士の学位論文を提出し、かつ最終試験に合格しなければならない。

3 月20日

修了式、修士学位の授与*

学習院大学大学院人文科学研究科は、早稲田大学、慶應義塾大学及び中央大学、 3 大学の大学院文学研究科との交流協定、学習院女子大学大学院国際文化交流研究科との交流協定を締結しており、さらにフランス文学専攻は、青山学院大学、白百合女子大学、上智大学、獨協大学、武蔵大学、明治学院大学、明治大学の大学院フランス文学専攻等との交流協定、また日本語日本文学専攻は、日本女子大学大学院文学研究科日本文学専攻と博士前期課程学生の交流協定を結んでおり、修得科目を修了に必要な単位に算入できる。詳細は、各専攻の履修規定を参照すること。
** 学習院大学大学院人文科学研究科では、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館、日本近代文学館、国文学研究資料館、
国際日本文化研究センターの設置する課程、研修会等を履修することで修了単位に算入することができる。詳細は、各専攻の履修規定を参照すること。
*** 修了者の発表は、 3 月10日の曜日によって、変更される場合がある。

206

学習院大学大学院人文科学研究科では、次のディプロマ・ポリシーに従って、学生の研究を指導し、修士の学位を授与しています。
人文科学研究科（博士前期課程）は、各専攻分野において、必要な修業年限を満たし、修士論文を含む所定の単位を修得した者に対して、専門的な知識と方法論、広い視野に立って現代の課題と向き合い追求することのできる能力を身につけているものと認め、学位を授与する。
このディプロマ・ポリシーを実現するための研究指導計画は、以下の通りです。
■ 修士論文作成に関わる研究指導スケジュール
年次

月

日

4 月初旬

1 年次

事 項 お よ び 内 容

決定機関・届出先

指導教員決定および指導委員会（指導教員のほか、 研究科委員会にて決定
副指導教員 2 名）結成
「研究計画書」の提出
専攻事務室

4 月～ 1 月

指導教員の演習での報告、個人面談等による研究指導
3 月 「修士論文作成計画書*」を提出（～ 4 月*）専攻事務室経由、指導教員（指導委員会）

修士の学位論文は、博士前期課程に 1 年以上在学し、所定の授業科目について20単位以上を修得した者が提出することができる。
2 年次・
論文提出
年度

4 月～ 7 月**
6 月30日***

修士論文中間報告**
修士論文題名届 提出締切

9 月～12月
1 月10日***
2 月上旬
3 月20日指導教員の演習での報告、個人面談等による研究指導
修士論文提出締切
修士論文口述試験・最終試験
修士学位の授与、修了式

専攻事務室および学生センター
教務課
学生センター教務課

Ⅸ* 「修士論文作成計画書」は、原則として 3 月25日から30日に指導委員会に提出することになっているが、専攻によって提出期間は異なり、またこの計画書を単に「研究計画書」と称する専攻もある。詳細は各専攻事務室に問い合わせること。
** 「修士論文中間報告」の形式、名称、日程等は、各専攻・指導教員（指導委員会）によって異なるので、必ず各専攻事務室に確認し、指導教員と十分に相談の上で準備を進めること。
*** 修士論文題名届および修士論文の提出締切日は、曜日の関係で変更・順延されることがあるので、事前に必ず確認すること。

人文科学研究科207

博士後期課程 研究指導計画
学習院大学大学院博士後期課程では、次のカリキュラム・ポリシーに基づいて学生の研究を指導しています。
人文科学研究科（博士後期課程）は、各専攻分野において、博士前期課程での研究成果を土台に、さらに高度な専門性と学術的価値を備えた博士論文を完成させるため、教育課程を編成し実施する。また、他大学院研
究科と相互交流協定を結んで、相互の履修及び単位の修得を可能とする。
このカリキュラム・ポリシーを実現するための教育および研究指導計画は、以下の通りです。
■ 博士後期課程授業科目の履修に関わるスケジュール
年次

月

日

事 項 お よ び 内 容

決定機関・届出先

4 月初旬
4月

1 年次

入学式および新入生オリエンテーション
指導教員決定および指導委員会（指導教員のほか、 研究科委員会にて決定
副指導教員 2 名）結成
「研究計画書」の提出
専攻事務室経由、指導教員（指導委員会）へ
履修登録
Webシステム上で登録
5 月〜 6 月 履修修正
Webシステム上で修正履修取消（第 1 学期開講科目）
Webシステム上で取消
11月 履修取消（第 2 学期開講科目）
4月

2 年次

5 月～ 6 月
11月
4月

3 年次

5 月～ 6 月
11月
3 月20日履修登録
履修修正履修取消（第 1 学期開講科目）履修取消（第 2 学期開講科目）

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

履修登録
履修修正
履修取消（第 1 学期開講科目）履修取消（第 2 学期開講科目）
修了式、博士学位の授与
博士後期課程の学生は、 3 年以上在学し、所定の授業科目について、20単位以上を修得し、博士の学位論文を提出し、かつ最終試験に合格しなければならない。

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

208学習院大学大学院人文科学研究科博士後期課程では、次のディプロマ・ポリシーに従って、学生の研究を指導し、博士の学位を授与しています。
人文科学研究科（博士後期課程）は、各専攻分野において、必要な修業年限を満たし、所定の単位を修得し、指導教員による論文指導を受けたのち博士論文を提出して審査及び試験に合格した者に対して、高度な専門知
識と広い視野、自立した専門的研究活動を独自に遂行する能力、研究と教育において先端的で創造的な活動をしていく能力を身につけているものと認め、学位を授与する。
このディプロマ・ポリシーを実現するための研究指導計画は、以下の通りです。
■ 博士論文作成に関わる研究指導スケジュール
年次

月

日

事 項 お よ び 内 容

届出先等

1 年次

指導教員決定および指導委員会（指導教員のほか、副指導教員 2 名）結成
「研究計画書」の提出
専攻事務室
4 月～ 1 月 指導教員の演習での報告、個人面談等による研究指導
3 月 「博士論文作成計画書*」を提出
専攻事務室経由、指導教員（～ 4 月*）（指導委員会）
4月

論文提出
前年度

4 月～ 1 月
4 月～12月*

指導教員演習での報告、個人面談等による研究指導
博士論文中間報告**
予備論文の提出***
課程博士の論文は、博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について、16単位以上を修得した者が提出できる。

4 月～ 7 月
6 月30日****論文提出
年度

8 月 1 日～
9 月30日****
11月30日****10月

博士論文題名届締切（博士論文提出期間Ⅱに博士論文を提出の場合）
博士論文提出期間Ⅱ

専攻事務室および学生セン
ター教務課
学生センター教務課

博士学位の授与（博士論文提出期間Ⅰに提出、合格した場合）
博士学位の授与（博士論文提出期間Ⅱに提出、合格した場合）* 「博士論文作成計画書」は、原則として 3 月25日から30日に指導委員会に提出することになっているが、専攻によって提出期間は異なり、「博士論文作成計画書」の審査、および博士論文提出資格の認定法も専攻によって異なっている。また
この計画書を単に「研究計画書」と称する専攻もある。詳細は各専攻事務室に問い合わせること。
** 「博士論文中間報告」の形式、名称、日程等は、各専攻・指導教員（指導委員会）によって異なるので、必ず各専攻事務室に確認し、指導教員と十分に相談の上で準備を進めること。
*** 予備論文の扱いについては、各専攻によって異なっている。予備論文の提出の有無、分量、内容、提出時期等については、当該専攻の事務室に必ず問い合わせること。
****「博士論文題名届」「博士論文」の提出期限は、曜日の関係で変更・順延されることがあるので、事前に必ず確認すること。

209

人文科学研究科

論文提出
翌年度

専攻事務室および学生セン
ター教務課
学生センター教務課

Ⅸ

1 月11日～
2 月末日****
3 月20日指導教員の演習での報告、個人面談等による研究指導
博士論文題名届締切（博士論文提出期間Ⅰに博士論文を提出の場合）
博士論文提出期間Ⅰ平成23年度以降平成26年度以前人文科学研究科入学者用履修規定
1 ．学生は本研究科の各専攻で定める履修方法に従って、所定の授業科目について、博士前期課程にあっては、30単位以上、博士後期課程にあっては、20単位以上を修得しなければならない。
2 ．学生は、授業科目の履修については、必ず指導教授の許可を得なければならない。
3 ．以下に掲げる履修方法による修得単位については、本研究科が教育研究上有益と認めた場合、博士前期課
程・後期課程を通して合計10単位を限度として修了のために修得すべき科目の単位数に算入することができる。
（1）大学院学生の留学に関する内規第 4 条に基づき外国の大学において修得した単位（2）以下の他大学大学院との間の交流協定に基づき他大学大学院において修得した単位
・ 三大学交流科目（早稲田大学大学院・慶應義塾大学大学院）
・ 中央大学大学院文学研究科との相互科目履修
・ 学習院女子大学大学院国際文化交流研究科との相互科目履修・ フランス文学専攻における大学院委託聴講（青山学院大学大学院・白百合女子大学大学院・上智

大学大学院・獨協大学大学院・武蔵大学大学院・明治学院大学大学院・明治大学大学院）
・ 日本語日本文学専攻における日本女子大学大学院文学研究科との相互科目履修（3）本研究科との協議が成立している学外の研究機関の設置する課程・研修会等における履修により認定された単位（現在は以下の研究機関であり、〔〕内は、履修認定対象となり得る学生の所属専攻を示す。ただし、履修及び単位認定に際して研究科委員会の承認が、また、学生は、単位認定に際して所定の「単位認定願」を教務課へ提出することが必要である。）
・ 国立歴史民俗博物館〔哲・美・史〕
・ 国文学研究資料館〔哲・美・史・日〕
・ 国立民族学博物館〔哲・美・史〕
・ 国際日本文化研究センター〔哲・美・史〕
・ 日本近代文学館〔哲・美・史・日〕

4 ．本研究科において教育研究上有益と認めたときには、学生が当該研究科に入学する前に本大学院又は他の大学院（外国の大学院を含む。）において既に修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）
について、博士前期課程又は後期課程の修了のために修得すべき科目の単位数として算入することができる。算入することができる単位数は、他の大学院（外国の大学院を含む。）において修得した単位については、博士前期課程・後期課程を合わせて10単位を限度とし、本大学院において修得した単位については、
博士前期課程においては、他の大学院のものと合わせて20単位、博士後期課程においては、他の大学院のものと合わせて10単位をそれぞれの限度とする。

210

5 ．単位の履修方法は、次の通りとする。
Ⅰ

博士前期課程（1）修了に必要な科目及び単位数は、次の通りである。
自専攻設置科目・単位数
専 攻 名

自専攻設置科目以外で修了に必要な単位（30単位）に含めることができる科目・単位数

修了に
必要な
単位数

自専攻設置科目として読み替えることができる科目・単位数

自専攻設置科目の最低必要単位数

自専攻必要単位数に含めることができる
各専攻共通科目の
単位数

他専攻
設置科目

各専攻
共通科目

大学院
交流科目

学

演習
16単位以上

－

8 単位
まで

8 単位
まで

8 単位
まで

－

－

学

特殊研究 8 単位以上
演習16単位以上

－

8 単位
まで

8 単位
まで

8 単位
まで

－

－

学

演習
12単位以上

－

8 単位
まで

8 単位
まで

8 単位
まで

－

－

文

語
学

特殊研究・演習
計24単位以上

8 単位まで

8 単位
まで

－

8 単位
まで

－

－

文

語
学

特殊研究・演習
計24単位以上

8 単位まで

8 単位
まで

－

8 単位
まで

他専攻

8 単位
まで

ド イ ツ 語ド イ ツ 文 学

特殊研究・演習
計24単位以上

8 単位まで

8 単位
まで

－

8 単位
まで

－

－

フランス文学

特殊研究12単位以上
演習12単位以上

特殊研究として8 単位まで

8 単位
まで

－

10単位
まで（注）

－

－

心

学

特殊研究12単位以上
演習12単位以上

特殊研究として8 単位まで

8 単位
まで

－

8 単位
まで

他専攻

8 単位
まで

臨 床 心 理 学

特論・演習・実習
計26単位以上

－

8 単位
まで

－

8 単位
まで

－

－

アーカイブズ学

計30単位以上（履修規定は次ページのとおり）

－

－

－

－

－

－

身体表象文化学

批評研究・演習
計16単位以上

－

8 単位
まで

8 単位
まで

8 単位
まで

他専攻

8 単位
まで

哲
美

術

史

史
日
日

本

英
英

米

注

本

理

計30単位
以上

早稲田大学・慶應義塾大学・中央大学大学院の設置科目は ８ 単位まで

人文科学研究科

211

Ⅸ※臨床心理学特論、臨床心理面接特論、臨床心理査定演習、臨床心理基礎実習、臨床心理実習は臨床心理学専攻の必修科目である。臨床心理関連行政論、来談者中心療法論、心理療法技法論、力動的心理療法論は特論の単位となる。臨床心理学専攻の設置科目は原則として臨床心理学専攻の学生のみが履修できるが、障害児心理学特論、精神医学特論 1 、家族心理学特論、老年心理学特論、心理学研究法特論 1 については他専攻の学生も履修できる。
※哲学専攻・美術史学専攻・史学専攻・英語英米文学専攻・ドイツ語ドイツ文学専攻・フランス文学専攻・身体表象文化学
専攻においては、修了に必要な単位として学部授業科目の履修が認められる場合がある。その場合には、上限として 1 年度につき 4 単位、計 8 単位までとし、大学院科目の「特殊研究」「演習」または「批評研究」に読み替えることができる。
なお、履修に際しては、各年度初めに各専攻に申請し、研究科委員会において承認されることが必要である。
※上記の表における「他専攻」については、専攻によって以下のように含める範囲が異なるので注意すること。
哲学専攻、史学専攻、日本語日本文学専攻、ドイツ語ドイツ文学専攻、臨床心理学専攻においては、学習院大学大学院の他研究科の専攻も含むものとする。
美術史学専攻、英語英米文学専攻、フランス文学専攻においては、人文科学研究科内の他専攻のみとする。
心理学専攻、身体表象文化学専攻においては、学習院大学大学院の他研究科の専攻も含むものとする。ただし、自専攻設置科目としての読み替えは人文科学研究科内の他専攻のみとする。
※哲学専攻、史学専攻、日本語日本文学専攻、ドイツ語ドイツ文学専攻、心理学専攻、臨床心理学専攻、身体表象文化学専
攻においては、人文科学研究科以外の研究科の専攻設置科目を修了に必要な単位に含める場合は、指導教員及び専攻の了承が必要である。

※英語英米文学専攻、心理学専攻、身体表象文化学専攻において、他専攻設置科目を自専攻設置科目に読み替える場合は、各年度初めに各専攻に申請し、研究科委員会において承認されることが必要である。

アーカイブズ学専攻の学生が修了するためには、下表のように、総計30単位以上を修得しなければならない。
科目の種類

必修科目

選択必修科目

選択科目

Ⅱ

科

目

授業科目の単位数

修了に必要な単位数

アーカイブズ学演習

48

アーカイブズ・マネジメント論演習Ⅰ

4

4

アーカイブズ・マネジメント論演習Ⅱ

4

4

アーカイブズ実習

48

アーカイブズ学理論研究Ⅰ

2 または 4－

アーカイブズ学理論研究Ⅱ

2 または 4－

アーカイブズ学理論研究Ⅲ

2 または 4－

記録史料学研究Ⅰ

2 または 4－

記録史料学研究Ⅱ

2 または 4－

記録史料学研究Ⅲ

2 または 4－

アーカイブズ・マネジメント論研究Ⅰ

2 または 4－

アーカイブズ・マネジメント論研究Ⅱ

2 または 4－

アーカイブズ・マネジメント論研究Ⅲ

2 または 4－

情報資源論Ⅰ

2 または 4－

情報資源論Ⅱ

2 または 4－24

総計30単位4

以上－

博士後期課程（1）修了に必要な科目及び単位数は、次の通りである。
自専攻設置科目・
単位数

専 攻 名

哲
美

術

史

史

自専攻設置科目以外で修了に必要な単位（20単位）に含めることができる科目・単位数

自専攻設置科目の最低必要単位数

他専攻設置科目

各専攻共通科目

大学院交流科目

学

演習12単位以上

－

－

－

学

演習12単位以上

－

－

－

学

演習12単位以上－－－

4 単位まで－4 単位まで日本語日本文学演習12単位以上

英 語 英 米 文 学

演習12単位以上

ドイツ語ドイツ文学演習12単位以上

4 単位までフ ラ ン ス 文 学

演習12単位以上

心

学

－

計20単位

4 単位まで－以上

4 単位まで4 単位まで6 単位まで演習12単位以上－－－

アーカイブズ学

演習12単位以上－－－

身体表象文化学演習12単位以上

理

8 単位まで修了に必要な
単位数

8 単位まで－6 ．学位論文の提出に関しては、『学習院大学人文科学研究科の学位に関する細則』の定めるところによる。
ただし、学位論文題名及び学位論文の提出に関して、提出期限が土曜日または日曜日の場合は月曜日、月曜日が休日となる場合は火曜日として取り扱うものとする。

212

他大学大学院との間の交流協定について
1 ．早稲田大学大学院、慶應義塾大学大学院及び中央大学大学院文学研究科との交流協定（1）「早稲田大学大学院文学研究科修士課程および学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程における相互科目履修に関する協定書」、「慶應義塾大学大学院文学研究科修士課程および学習院大学大学院
人文科学研究科博士前期課程における相互科目履修に関する協定書」及び「中央大学大学院文学研究
科と学習院大学大学院人文科学研究科における相互履修に関する協定書」により、学生は早稲田大学
大学院、慶應義塾大学大学院及び中央大学大学院の研究科設置科目を、博士前期課程在学中に計 8 単位を限度として履修することができる。
（2）（1）に該当する学生を大学院交流学生と称し、交流学生証明書を交付する。
（3）（1）に規定する授業科目は所定単位のうちに含めることができる。
（4）早稲田大学大学院、慶應義塾大学大学院研究科及び中央大学大学院の設置科目を履修する学生は、指導教授の承認を受け、かつ早稲田大学大学院、慶應義塾大学大学院研究科及び中央大学大学院の担当者の許可を受けなければならない。ただし学生数その他の都合により許可されないことがある。
（5）履修を認める授業科目は、原則として講義科目とするが、担当者が許可した場合には演習科目を含めることができる。
2 ．学習院女子大学大学院国際文化交流研究科との交流協定（1）「学習院大学大学院人文科学研究科と学習院女子大学大学院国際文化交流研究科における学生交流に関する協定書」により、学生は学習院女子大学大学院の研究科設置科目を、博士前期課程在学中に計8 単位を限度として履修することができる。
（2）（1）に該当する学生を大学院交流学生と称し、交流学生証明書を交付する。
（3）（1）に規定する授業科目は所定単位のうちに含めることができる。
（4）学習院女子大学大学院の設置科目を履修する学生は、指導教授の承認を受け、かつ学習院女子大学大学院の担当者の許可を受けなければならない。ただし学生数その他の都合により許可されないことがある。
（5）履修が認められた場合、履修に係る授業料は免除されるが、科目により実習費等が必要な場合は、自己負担となる。
3 ．フランス文学専攻の学生を対象とした交流協定（1）「大学院委託聴講生（フランス語フランス文学専攻）に関する協定書」により、本研究科フランス文
おいてはすでに交流協定を結んでいる大学院における修得単位も含め10単位、博士後期課程においてⅨ学専攻に在籍する学生は以下に掲げた各大学大学院フランス文学専攻の設置科目を、博士前期課程には 6 単位を限度として修了に必要な単位に算入することができる。
（3）（1）に規定する授業科目は所定単位のうちに含めることができる。
（4）各大学大学院フランス文学専攻の設置科目を履修する学生は、指導教授の承認を受け、かつ担当者の許可を受けなければならない。ただし学生数その他の都合により許可されないことがある。
（5）履修が認められた場合、学生は各大学大学院に対し聴講料を納入しなければならない。聴講料は各大学大学院の定めるところによる。
《協定参加大学名》
青山学院大学大学院文学研究科フランス文学専攻

213

人文科学研究科（2）（1）に該当する学生を大学院委託聴講生（大学院交流学生）と称し、委託聴講生証明書を交付する。

上智大学大学院文学研究科フランス文学専攻
白百合女子大学大学院文学研究科フランス語フランス文学専攻
獨協大学大学院外国語学研究科フランス語学専攻
武蔵大学大学院人文科学研究科欧米文化専攻
明治学院大学大学院文学研究科フランス文学専攻
明治大学大学院文学研究科仏文学専攻
4 ．日本語日本文学専攻の学生を対象とした交流協定（1）「学習院大学大学院人文科学研究科と日本女子大学大学院文学研究科における相互科目履修に関する協定書」により、本研究科日本語日本文学専攻に在籍する学生は、日本女子大学大学院文学研究科日本文学専攻の設置科目を、博士前期課程においてはすでに交流協定を結んでいる大学院における修得単位も含め 8 単位、博士後期課程においては同じく 4 単位を限度として修了に必要な単位に算入することができる。
（2）（1）に該当する学生を「交流学生」と称し、交流学生証を交付する。
（3）履修を希望する学生は、所属研究科の指導教授及び日本女子大学大学院の授業担当者の承諾を得て、所定の願書を指定期日までに提出しなければならない。ただし、学生数その他の都合により許可されないことがある。
（4）履修が認められた場合、履修に係る授業料は免除されるが、科目により実験・実習費、教材費等が必要な場合は、自己負担となる。

214

Ⅹ
自然科学研究科
博士課程（前期・後期）

Ⅹ
自然科学研究科

自然科学研究科

ナンバリングコード付番ルール

ナンバリングコードは、各科目についており、専攻ごとに、以下のコードを組み合わせ、その科目の水準、
履修順序、授業形態などをあらわしています。
（例） 基礎物理学Ⅰ

141 - F - 801① 開設部門コード（ 物理学専攻は下表参照 「141」）② 履修規定上の位置付け③ 通し番号
物理学専攻が開設した大学院科目で、前期・後期両課程共通の科目（A〜G）① 開設部門コード
物理学専攻
生命科学専攻

141
144

化学専攻
自然科学研究科共通

142
140

数学専攻

143

② 履修規定上の位置付け
A
B
C
D
E
F
G

各学部学科等の専門科目で、必修科目又は選択必修科目の位置付けと認められるもの。
各学部学科等の専門科目で、選択科目の位置付けと認められるもの。
各学部学科等の専門科目で、自由科目の位置付けと認められるもの。
総合基礎科目（基礎教養科目、情報科目、スポーツ・健康科学科目、外国語科目）
資格関係（学芸員・教職課程）科目
大学院科目
その他

③ 通し番号
数学専攻（143）

自然研共通（140）
区 分
700番台
800番台
900番台

定
義
前期課程のみの科目
前期、後期両課程共通の科目
後期課程のみの科目

物理学専攻（141)
区 分
700番台
800番台
900番台

定
義
前期課程のみの科目
前期、後期両課程共通の科目
後期課程のみの科目

区 分
700番台
800番台
900番台

定
義
前期課程のみの授業科目
前期、後期両課程共通の授業科目
後期課程のみの授業科目

2 桁目の 1 ～5

分野を表す： 1 代数、 2 幾何、
3 解析、 4 確率統計、 5 数理科学

2 桁目の 0 、 6

0 は数学研究（ゼミ）、
6 は特別講義

生命科学専攻（144）
区 分
700番台
900番台

化学専攻（142）
区 分
700番台

定
義
前期課程のみの科目

800番台

前期、後期、両課程共通の授業
科目（810番台 無機化学、820番
台 有機化学、830番台 物理化学）

900番台

後期課程のみの科目

216

前期課程
後期課程

定

義

自然科学研究科履修規定
1

履修方法および学位（1）博士前期課程の学生は原則として 2 年以上在学して正規の授業を受け、所定の授業科目について30単位以上を修得し、さらに修士の学位論文を提出し、かつ最終試験を受けなければならない。（学位論文の提出
期限は 1 月31日までとする。）（2）博士後期課程の学生は原則として博士後期課程に 3 年以上在学して正規の授業を受け、所定の授業科目について、物理学専攻、数学専攻においては20単位以上、化学専攻、生命科学専攻においては23単位以上修得し、さらに博士の学位論文を提出し、かつ最終試験を受けなければならない。（学位論文の提出期限は3 月に学位を得ようとするその前年の12月24日までとする。）（3）科目の選択、論文の作成、研究一般については、指導教授の指導に従わなければならない。
（4）他大学大学院との間の学生交流に関する協定あるいは大学院委託聴講制度にもとづいて、交流学生あるいは委託聴講生として取得した単位は、合計10単位以内に限り、本学の各専攻課程で修得すべき単位にかえることができる。
（5）最終試験は論文を中心として、これに関連のある科目について口頭または筆答により行う。
（6）本研究科の博士前期課程または博士後期課程において、それぞれ所定の単位を修得し、かつ学位論文の審査および最終試験に合格した者には、それぞれ次の学位を授与する。
博士前期課程修士（理学）（学習院大学）

博士後期課程博士（理学）（学習院大学）（7）イ．物理学専攻課程では、
1 ．博士前期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、講義選択科目のうち 8 単位以内に限り
本研究科所属の他の専攻課程の授業科目をもって代用することができる。
2 ．博士前期課程第一年度に講義 8 単位以上を修得しなければならない。
3 ．博士後期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、講義選択科目のうち 2 単位以内に限り
本研究科所属の他の専攻課程の授業科目をもって代用することができる。
4 ．本学大学院の博士前期課程を経て博士後期課程に入学した学生は、博士前期課程で修得済みの科目を履修することはできない。
ロ．化学専攻課程では、
1 ．博士前期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、講義選択科目のうち 8 単位以内に限り
本研究科所属の他の専攻課程の授業科目をもって代用することができる。
2 ．博士後期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、化学専攻または他の専攻の後期課程の講義科目 2 単位以上を修得しなければならない。
3 ．本学大学院の博士前期課程を経て博士後期課程に入学した学生は、博士前期課程で修得済みの科目Ⅹを履修することはできない。
ハ．数学専攻課程では、
1 ．博士前期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、講義選択科目のうち 4 単位以内に限り
2 ．本学大学院の博士前期課程を経て博士後期課程に入学した学生は、博士前期課程で修得済みの科目を履修することはできない。

217

自然科学研究科

本研究科所属の他の専攻課程の授業科目をもって代用することができる。

ニ．生命科学専攻課程では、
1 ．博士前期課程においては、あらかじめ指導教授と相談の上、講義選択科目のうち 8 単位以内に限り
本研究科所属の他の専攻課程の授業科目をもって代用することができる。
2 ．博士後期課程においては、生命科学専攻の後期課程の講義科目 2 単位を修得しなければならない。
＊

論文題名・論文提出日が土曜日・日曜日の場合は月曜日とする。ただし、月曜日が休日となる場合は、火曜日とする。

218

学習院大学大学院 自然科学研究科物理学専攻 博士前期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

次

5～6月
5～3月
12～ 1 月
4月

2
年
次

5～6月
5～3月
1 月31日
2 月上旬
2月
3月

内

容

新入学生オリエンテーション
研究計画書の提出
研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間教員との面談、ミーティング等により研究進行状況を随時報告
学会等で研究成果を発表
中間報告会（M 1 シンポジウム）の実施
オリエンテーション
研究計画書（修正版）の提出
授業開始
研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間教員との面談、ミーティング等により研究進行状況を随時報告
学会等で研究成果を発表
修士論文提出期限
修士論文要旨提出
修士論文口述試験・最終試験
研究科委員会
修了者決定
学位（修士（理学））授与

備

考

指導教員の承認印を得てから
専攻事務室に提出
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

指導教員の承認印を得てから
専攻事務室に提出

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

提出先：学生センター教務課
提出先：専攻事務室
審査の観点は学位規定第 3 章
第10条 2 に従う※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。

Ⅹ
自然科学研究科219

学習院大学大学院 自然科学研究科物理学専攻 博士後期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

次

5～6月
5～3月
12～ 1 月
4月

2
年
次

5～6月
5～3月
12～ 1 月
4月

3
年

5～6月
5～3月

次

11月30日
12月24日
1〜2月
3月

内

容

新入学生オリエンテーション
研究計画書の提出
研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間教員との面談、ミーティング等により研究進行状況を随時報告
学会等で研究成果を発表
中間報告会（D 1 シンポジウム）の実施
オリエンテーション
研究計画書（修正版）の提出
授業開始
研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間教員との面談、ミーティング等により研究進行状況を随時報告
学会等で研究成果を発表
中間報告会（D 2 シンポジウム）の実施
オリエンテーション
研究計画書（修正版）の提出
授業開始
研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間教員との面談、ミーティング等により研究進行状況を随時報告
学会等で研究成果を発表
博士論文題目届の提出期限
博士論文提出期限審査委員会の選任
博士論文口述試験・最終試験

備考

指導教員の承認印を得てから
専攻事務室に提出
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

指導教員の承認印を得てから
専攻事務室に提出

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

指導教員の承認印を得てから
専攻事務室に提出

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

提出先：学生センター教務課（提出前に指導教員の承認印をもらうこと）審査の観点は学位規定第 4 章
第１９条に従う

研究科委員会
修了者決定
学位（博士（理学））授与※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。

220

学習院大学大学院 自然科学研究科化学専攻 博士前期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

次

4～3月
（随時）
5～6月
12～ 1 月
3月
4月

2

4～3月
（随時）

年
次

5～6月
1 月31日
2 月上旬
2月
3月

内

容

指導教員の決定
研究課題の検討と決定
研究計画書の作成と提出
履修登録期間
履修修正期間
研究遂行状況の確認と研究方針の決定

備考

指導教員と大学院生の両者が署名
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正

履修取消期間M 1 シンポジウムでの中間報告
1 年次における研究の総括

Webシステム上で取消
自然科学研究科 3 専攻共通

研究計画書を更新して提出
履修登録期間
履修修正期間
研究遂行状況の確認と研究方針の決定

指導教員と大学院生の両者が署名
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正

履修取消期間
修士論文の提出期限
修士論文要旨提出
修士論文口述試験・最終試験

Webシステム上で取消
学生センター教務課に提出
自然科学研究科事務室へ審査の観点は学位規程第 3 章
第10条 2 に従う
研究科委員会

修了者決定
学位（修士（理学））授与※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与の場合のものである。

Ⅹ
自然科学研究科221

学習院大学大学院 自然科学研究科化学専攻 博士後期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

次

4～3月
（随時）
5～6月
1月
3月

容

指導教員の決定
研究課題の検討と決定
研究計画書の作成と提出
履修登録期間
履修修正期間
研究遂行状況の確認と研究方針の決定

備考

指導教員と大学院生の両者が署名
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正

履修取消期間
中間報告会での報告
1 年次における研究の総括

Webシステム上で取消
講演及び質疑応答

研究計画書を更新して提出
履修登録期間
履修修正期間
研究遂行状況の確認と研究方針の決定

指導教員と大学院生の両者が署名
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正

履修取消期間
中間報告会での報告
2 年次における研究の総括

Webシステム上で取消
講演及び質疑応答

研究計画書を更新して提出
履修登録期間
履修修正期間
研究遂行状況の確認と研究方針の決定

指導教員と大学院生の両者が署名
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正

5～6月
11月30日履修取消期間博士論文題名届の提出期限12月24日博士論文の提出期限
審査委員の選任
博士論文口述試験・最終試験

Webシステム上で取消
指導教員の承認印を得てから学生センター教務課に提出
学生センター教務課に提出

4月

2
年
次

4～3月
（随時）
5～6月
1月
3月
4月

3

内

4～3月
（随時）

年
次

1～2月
3月

審査の観点は学位規程第 4 章
第19条に従う
研究科委員会

修了者決定
学位（博士（理学））授与※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与の場合のものである。

222

学習院大学大学院 自然科学研究科数学専攻 博士前期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

次

5～6月
9月

内
新入学生オリエンテーション
研究計画書の提出

合同研究発表会

4月

オリエンテーション
研究計画書（修正版）の提出
研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間合同研究発表会

年

9月

次

1 月31日
2月

3月

備

考

大学院生室割り振りなど
指導教員の承認印を得てから
専攻事務室に提出

研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間合同研究発表会

2月

2

容Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
日本女子大学・慶応義塾大学との共催
日本女子大学・慶応義塾大学
との共催
必要時のみ
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
日本女子大学・慶応義塾大学との共催
提出先：学生センター教務課
日本女子大学・慶応義塾大学との共催

修士論文提出期限
合同研究発表会
修士論文口述試験研究科委員会にて修了者決定
学位（修士（理学））授与

審査の観点は学位規程第 3 章
第10条 2 に従う※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。

Ⅹ
自然科学研究科223

学習院大学大学院 自然科学研究科数学専攻 博士後期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

次

5～6月
9月

4月

オリエンテーション
研究計画書（修正版）の提出
研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間合同研究発表会

年
次
4月

9月

年

博士論文題名届の提出期限

次12月24日
論文提出から
3 ヶ月以内

博士論文の提出期限

考Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
日本女子大学・慶応義塾大学との共催
日本女子大学・慶応義塾大学
との共催
必要時のみ
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
日本女子大学・慶応義塾大学との共催

オリエンテーション
研究計画書（修正版）の提出
研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間合同研究発表会

11月30日備

大学院生室割り振りなど
指導教員の承認印を得てから理学部事務室に提出

研究計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間合同研究発表会
合同研究発表会

9月

容

新入学生オリエンテーション
研究計画書の提出

2月

2

3

内

必要時のみ
Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
日本女子大学・慶応義塾大学との共催
指導教員の承認印を得てから学生センター教務課提出
提出先：学生センター教務課

審査委員会の選任

2月

合同研究発表会

3月

博士論文口述試験・最終試験
研究科委員会にて修了者決定
学位（博士（理学））授与

日本女子大学・慶応義塾大学との共催
審査の観点は学位規程第 4 章
第19条に従う※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。

224

学習院大学大学院 自然科学研究科生命科学専攻 博士前期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

次
5～6月
12～ 1 月
4月

2
年
次

5～6月
1 月31日
同
2 月中旬

3月

内

容

新入学生オリエンテーション
指導教員（ 1 名）の決定・通知
研究指導計画書の提出
授業開始
研究指導計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
中間報告会（M 1 シンポジウム）の実施
研究指導計画書を更新して提出

備

考指導教員と学生本人の署名を付して、指導教員が専攻事務室に提出

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
指導教員と学生本人の署名を付して、指導教員が専攻事務室に提出

授業開始
研究指導計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
修士論文提出
修士論文要旨提出
修士論文口述試験・最終試験

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
学生センター教務課へ
自然科学研究科事務室へ審査の観点は学位規程第 3 章
第10条 2 に従う。

研究科委員会
修了者決定
学位（修士（理学））授与※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。

Ⅹ
自然科学研究科225

学習院大学大学院 自然科学研究科生命科学専攻 博士後期課程 研究指導スケジュール
年次

時

期
4月

年

1

次
5～6月
12～ 3 月
4月

2
年
次
5～6月
12～ 3 月
4月

3
年
次

5～6月
11月30日
12月24日
2月
3月

内容

新入学生オリエンテーション
指導教員（ 1 名）の決定・通知
研究指導計画書の提出

備考指導教員と学生本人の署名を付して、指導教員が専攻事務室に提出

授業開始
研究指導計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
中間報告会（第 1 回）の実施

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

研究指導計画書を更新して提出

指導教員と学生本人の署名を付して、指導教員が専攻事務室に提出

授業開始
研究指導計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間
中間報告会（第 2 回）の実施

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消

研究指導計画書を更新して提出

指導教員と学生本人の署名を付して、指導教員が専攻事務室に提出

授業開始
研究指導計画書に基づく指導開始
履修登録期間
履修修正期間履修取消期間博士論文題名届の提出
博士論文提出期限審査委員会の選任
博士論文口述試験・最終試験

Webシステム上で登録
Webシステム上で修正
Webシステム上で取消
指導教員の承諾印を得て学生センター教務課へ
審査の観点は学位規程第 4 章
第19条に従う。

研究科委員会
修了者決定
学位（博士（理学））授与※上記スケジュールは、 3 月修了・学位授与のケースである。

226

2

授業科目・単位2 - 1 物理学専攻
授
物
物
物
物
◆核
◆核
◆核
基
◆基
◆数
数
応
応
応
応
◆応
化
◎物
◎物
◎物
◎物

業

科

目

性 物 理 学性 物 理 学性 物 理 学性 物 理 学
物
理
学
物
理
学
物
理
学
礎 物 理 学礎 物 理 学理 物 理 学理 物 理 学用 物 理 学用 物 理 学用 物 理 学用 物 理 学用 物 理 学学 物 理 学理 学 輪 講理 学 研 究理 学 輪 講理 学 研 究

単位
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅴ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
10
3
15

学

期

備

第 2 学期
第 2 学期
第 2 学期
集中（第 1 学期）
第 2 学期
第 2 学期
第 1 学期
第 1 学期
集中（第 1 学期）
第 2 学期
第 1 学期
第 1 学期
集中（第 1 学期）
第 1 学期
集中（第 1 学期）
通年（集中）
通年（集中）
通年（集中）
通年（集中）

考

奇数年度開講
偶数年度開講
奇数年度開講
偶数年度開講
偶数年度開講
偶数年度開講
毎年度開講
奇数年度開講
毎年度開講
奇数年度開講
奇数年度開講
開講年度未定
偶数年度開講
偶数年度開講
偶数年度開講
毎年度開講
開講年度未定博士前期課程博士前期課程博士後期課程博士後期課程（注意）備考欄に課程区分のない科目は博士前期課程および後期課程に共通。
◎は必修、その他は選択科目。
◎の科目はそれぞれの課程の最終学年において履修すること。
◆は学部科目と共通の科目。対応する科目の単位を学部時代に取得している場合には、その科目を履修しないこと。

Ⅹ
自然科学研究科227

2 - 2 化学専攻
授
無
無
無
分
分
有
有
有
有
有
物
物
物
物
物
化
化
◆化
実
◎化
◎化
◎化
◎化

業

科

目

機 化 学 特 論
機 化 学 特 論
機 化 学 特 論
析 化 学 特 論
析 化 学 特 論
機 化 学 特 論
機 化 学 特 論
機 化 学 特 論
機 化 学 特 論
機 化 学 特 論
理 化 学 特 論
理 化 学 特 論
理 化 学 特 論
理 化 学 特 論
理 化 学 特 論
学 物 理 学学 物 理 学学 物 理 学
践 化 学 英学 特 別 研 究
学 特 別 演 習学 特 別 研 究
学 特 別 演 習

単位
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅳ
語
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
12
4
15
6

学

期

備

考

2023年度開講予定
第 1 学期
2023年度開講予定
第 2 学期
第 2 学期
第 1 学期
集中（第 1 学期）

博士前期課程2023年度開講予定
2023年度開講予定
第 2 学期
2023年度開講予定
第 1 学期
2023年度開講予定
2023年度開講予定
集中（第 1 学期）
2023年度開講予定
2023年度開講予定
2023年度開講予定
第 2 学期
集中（通年）
集中（通年）
集中（通年）
集中（通年）

博士前期課程博士前期課程博士後期課程博士後期課程（注意）備考欄に課程区分のない科目は博士前期課程および後期課程に共通。
◎は必修、その他は選択科目。
◎の科目はそれぞれの課程の最終学年において履修すること。
◆は学部科目と共通の科目。対応する科目の単位を学部時代に取得している場合には、その科目を履修しないこと。

228

2 - 3 数学専攻
授

業

科

目

◆代 数 学 特 論 Ⅰ◆代 数 学 特 論 Ⅱ◆代 数 学 特 論 Ⅲ
代 数 学 特 論 Ⅳ◆幾 何 学 特 論 Ⅰ◆幾 何 学 特 論 Ⅱ◆幾 何 学 特 論 Ⅲ
幾 何 学 特 論 Ⅳ◆解 析 学 特 論 Ⅰ◆解 析 学 特 論 Ⅱ◆解 析 学 特 論 Ⅲ
解 析 学 特 論 Ⅳ◆確率論及び統計学特論Ⅰ◆確率論及び統計学特論Ⅱ◆数 理 科 学 特 論 Ⅰ◆数 理 科 学 特 論 Ⅱ◆数 理 科 学 特 論 Ⅲ◆数 理 科 学 特 論 Ⅳ
数 学 特 別 講 義 Ⅰ
数 学 特 別 講 義 Ⅱ△数 学 特 別 演 習 Ⅰ△数 学 特 別 演 習 Ⅱ◎数 学 特 別 演 習 Ⅲ◎数 学 特 別 演 習 Ⅳ
◎数
学
研
究

単位

学

期

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
16

第 2 学期
第 1 学期

備考博士前期課程2023年度開講予定
2024年度開講予定
博士前期課程第 2 学期
第 2 学期

2023年度開講予定
2024年度開講予定
博士前期課程第 2 学期
第 2 学期
第 1 学期
第 1 学期

博士後期課程2023年度開講予定

第 1 学期
第 1 学期
第 2 学期
第 2 学期
第 1 学期
第 2 学期

博士前期課程2024年度開講予定

集中（第 1 学期）
集中（第 2 学期）
集中（第 1 学期）
集中（第 2 学期）
集中（通年）

2023年度開講予定
博士前期課程博士前期課程博士前期課程博士前期課程博士後期課程（注意）備考欄に課程区分のない科目は博士前期課程および後期課程に共通。
◎、△は必修、その他は選択科目。
◎の科目はそれぞれの課程の最終学年において履修すること。
◆は学部科目と共通の科目。
博士前期課程のみの授業は毎年授業を行う。
学期が空欄の科目は来年度以降、下記のようにして開講の予定
博士前期・後期課程の科目は 2 年に 1 回授業を行う。
博士後期課程の科目は 3 年に 1 回授業を行う。

Ⅹ
自然科学研究科229

2 - 4 生命科学専攻
授

業

科

目

分子細胞生物学特論Ⅰ
分子細胞生物学特論Ⅱ
分子細胞生物学特論Ⅲ
分子細胞生物学特論Ⅳ
分子細胞生物学特論Ⅴ
統合生命科学特論Ⅰ
統合生命科学特論Ⅱ
統合生命科学特論Ⅲ
統合生命科学特論Ⅳ
統合生命科学特論Ⅴ
統合生命科学特論Ⅵ
応 用 生 物 学 特 論 Ⅱ◎生 命 科 学 特 別 研 究 Ⅰ◎生 命 科 学 特 別 演 習 Ⅰ△グ ロ ー バ ル 生 命 科 学◎生 命 科 学 特 別 研 究 Ⅱ◎生 命 科 学 特 別 演 習 Ⅱ

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
12
4
2
15
6

学

期

備

第 2 学期
第 2 学期
集中（第 1 学期）
集中（第 1 学期）
集中（第 1 学期）

集中（第 1 学期）
集中（通年）
集中（通年）
集中（通年）
集中（通年）
集中（通年）

2023年度開講予定
2023年度開講予定
博士前期課程博士前期課程博士前期課程博士前期課程博士前期課程2023年度開講予定
2023年度開講予定
2023年度開講予定
博士前期課程2023年度開講予定
博士前期課程博士前期課程博士後期課程博士後期課程博士後期課程（注意）◎および△は必修、その他は選択必修。
◎の科目はそれぞれの課程の最終学年において履修すること。

230

考<MEM O >

<MEM O >