5 都薬業発第 22 号
令和 6 年 2 月 26 日
地区薬剤師会 ご担当者様
公益社団法人

東京都薬剤師会

副会長

宮川 昌和

地域における夜間・休日の医薬品提供体制（在宅含む）の構築、リスト化及び周知等について【重要】（その２）
平素より本会会務に格別のご高配を賜り深く御礼申し上げます。
さて、前回令和６年１月１８日に都薬業発第２０号としてお知らせを致しました標記の件につきまして、（その２）が日本薬剤師会より発出されました。
内容につきましては（その１）に加えて、本件が個別改訂項目の要件に関わってくる点、事務管理等に関しての費用負担を求めることに関しての見解、ウェブサイトを通じて地域住民等へ公表すべき項目が追記された形になっております。
リスト化及び周知について具体的な対応をする上では明記されていないことも多いところですが、更なる情報については日本薬剤師会より近日中に、様式やすでに取り組んでいる地区の実例等が提供される予定です。
東京都薬剤師会と致しましては引き続き日本薬剤師会からの情報を速やかにお伝えし、対応について遅れを取らないように努めて参る所存です。
地区薬剤師会の皆様方におかれましても事情をご賢察の上、地区でのご準備を進めていただきたくよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先
東京都薬剤師会 薬局業務課
TEL 03-3294-0271
FAX03-3294-7359
E-mail：gyoumu@toyaku.or.jp

日 薬 業 発 第 427 号
令和６年２月９日
都道府県薬剤師会担当役員

殿日本薬剤師会
副会長 田尻副会長 森泰典
昌平

地域における夜間・休日の医薬品提供体制（在宅含む）の構築、リスト化及び周知等について【重要】（その２）
平素より本会会務にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
地域における夜間・休日の医薬品提供体制（在宅含む）の構築、リスト化及び周知等に係る協力依頼につきましては、令和６年１月 10 日付け日薬業発第345 号にてお知らせしたところです。
一方、令和６年度調剤報酬改定に向けた議論が終盤を迎えている中で、本会における喫緊の課題である、地域医薬品提供体制の整備・維持を支えるための調剤報酬上の評価に関して、中央社会保険医療協議会において地域支援体制加算や連携強化加算の見直し、在宅薬学総合体制加算の新設（在宅患者調剤加算は廃止）などが議論されています。
これら項目は、いずれも薬局の基本的体制を評価する調剤基本料の加算であり、その要件として、夜間・休日を含む時間外の対応、災害・新興感染症への対応、在宅医療への対応といった、薬局が果たす医薬品提供体制に関する情報を、地域の行政機関もしくは薬剤師会等を通じて、地域住民、医療関係者等に対して情報発信を行うことが求められています。
すでにご案内のとおり、令和６年度調剤報酬改定は本年６月に施行されます。
施行日に向けて、地域住民等への情報発信を適切かつ効果的に実施していくた
めには、その準備に一定程度の時間を要することから、本会として、必要と思われる要素について下記のとおり急ぎ整理を行いました。
都道府県薬剤師会におかれましては、既発通知（日薬業発第 345 号）や下記を参考に、貴会管内の地域薬剤師会との連携の下、地域住民や医療関係者等に向けた医薬品提供体制に係る情報を、わかりやすく適切に提供できるよう、遺漏なくご対応いただきたいと存じますので、趣旨ご理解の上、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、これらの情報提供体制の整備の必要性は、地域医薬品提供体制について議論が重ねられた「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめ（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、令和４年７月）において取り組みが求められている事項でもあります。本取組を進めるにあたっては、都道府県薬務主管課とも相談しつつ進めていくことが望まれるものであり、都道府県庁、保健所等の行政機関と連携を密にして取り組んでいただ
きたく、重ねて申し添えます。

記
１. 全般的事項① 地域住民による薬局へのアクセスを確保する観点から、基本的には地域薬剤師会が主体となり、同会のウェブサイトを活用した薬局情報の集約・掲載及び定期的な更新に取り組んでいくべきことであるが、地域もしくは地域薬剤師会の事情等により対応困難な場合には、都道府県薬剤師会における積極的なご支援をご検討いただきたい（地域薬剤師会のＨＰが設置されていない、地域薬剤師会で必要なリソースが不足している等）。
② また、都道府県薬剤師会におかれては、地域住民が薬局の情報にアクセスしやすいよう、都道府県薬剤師会のウェブサイト中に地域薬剤師会の該当ページへの「リンク集」を作成する（ウェブサイトが設置されていない地域薬剤師会の場合は、都道府県薬剤師会のウェブサイトに直接情報を掲載する）など、貴会管内に所在する地域薬剤師会の情報を集約し、より充実した地域住民への情報提供に努めていただきたい（その上で、本会のウェブサイトに都道府県薬剤師会のウェブサイトへのリンクを設けることなども考えられる）。
③ 地域体制の観点から、地域薬剤師会もしくは都道府県薬剤師会におかれては、情報掲載を希望する薬局からの申し出について、薬剤師会の会員・非会員に関わらずご対応いただきたい。なお、事務管理等に関し、合理的な範囲内で費用負担を求めることは差し支えない（会員または非会員で差を設けることなど）。
２. 地域住民等へ公表すべき項目
現在検討が進められている各加算の趣旨等を踏まえ、地域住民・医療関係者等へ公表すべき内容・情報としては、以下のようなものが想定される。
（１）薬局の開局時間・時間外対応に係る事項○ 開局日、開局時間に関する情報（特に土曜日、日曜日及び祝日については、開局の有無や開局時間をわかりやすく示すこと。また、開局時間外の相談対応についても、その可否と連絡先等を示すこと。）○ 来局患者を対象とした、地域で夜間・休日における調剤を担う当番もしくは輪番の体制に関する情報（地域ごと、日にちごとに、開局している薬局の名称、所在地、対応可能時間※、連絡先を整理して示すこと。なお、これらの情報に関しては、日付ごとに担当する薬局が容易に確認できるよう、その他の情報とは別ページ（別表）で示すことが考えられる。）※ 通常開局しているか、または、来局の際にあらかじめ連絡が必要な場
合にはその旨の情報がわかるようにすることなど。
○ 開局時間外における在宅業務への対応の可否（平日の対応可能な時間帯、土曜・休日の対応の可否と対応可能な時間帯、対応可能な業務内容（麻薬調剤、小児対応、無菌製剤処理など）を含む。）（２）薬局の機能に係る事項○ 医療用麻薬の取扱いの可否（注射薬の取扱いを含む。）○ 医療材料・衛生材料の取扱いの可否○ 高度管理医療機器の取扱いの可否○ 無菌製剤処理の対応の可否（自局での対応の可否を含む。）○ 改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定の有無○ オンライン服薬指導の対応の可否○ 要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いの有無、品目数○ 検査キット（体外診断用医薬品）※の取扱いの有無※ 当面、検査キットは新型コロナウイルス抗原検査キット（新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査キットを含む。）とする。
○ 緊急避妊薬の取扱いの可否（オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤の可否を含む。）（３）在宅医療への対応に係る事項○ 医療保険、介護保険による在宅薬剤管理（居宅訪問）の可否○ 小児在宅（医療的ケア児等）の対応の可否○ 中心静脈栄養の対応の可否○ 医療用麻薬の持続注射療法の対応の可否
３. その他
地域住民・医療関係者等に向けた情報提供のイメージ（様式例）や、すでに取り組みが行われている地域の実例などについて、近日中に追って情報提供を行っていく予定である。必要に応じて、貴会での検討の参考にしていただきたい。
以上