３８

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19事業年度）に係る業務の実績に関する報告書（資料編）

平成20年６月
国立大学法人
上越教育大学「各法人共通の資料・データ一覧」（１）業務運営の改善及び効率化○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。（資料１関係）
確認事項

いる

学長等の裁量の予算、定員・人件費を設定しているか。

○（添付資料）

有１－１．学長等裁量予算、定員・人件費の配分方針○

１－２．学長等裁量分の額、人数、配分方法（決定体制を含む）、配分対象

○

いない

無

○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。（資料２関係）
確認事項
いる
いない
法人内における資源配分が適切かつ効果的に行われたかどうかを検証する仕組○みが整備されているか。
資源配分に関して中間・事後評価が実施されたか。

○

評価結果を踏まえた配分見直しの検討を行っているか。

○（添付資料）

有２－１．中間・事後評価実施規程等、体制の整備が確認できる資料○

２－２．評価の実施状況や評価実績等が確認できる資料
２－３．資源配分方針、配分実績が確認できる資料、見直しを行っていれば見直し状況が確認できる資料

○

無

○

○外部有識者の積極的活用を行っているか。（資料３関係）
確認事項

ある・いる ない・いない○

学外委員からの法人運営に関する意見があったか。
〃

について法人内で検討しているか。

○〃

で具体的に改善した事柄はあるか。

○

経営協議会において、法令（国立大学法人法第20条第4項）で規定されている以下の審議事項が審議されている
か。

当該年度
における
事前審議 事後審議・報告 審議なし
変更等の有無

①中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの○○②中期計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関
するもの

○

○

③年度計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関
するもの

○

○

④経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項（学則、会計規程、役員報酬規程、職員の給与及び退職手当の支給基準など）

○

○

○
○

○
○

○

○

⑤平成20年度予算⑥平成18年度決算⑦組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（自己点検 評価 うち 組織及び運営 状況に関する事項（自己点検・評価のうち、組織及び運営の状況に関する事項など）

（添付資料）
３－１．経営協議会の議事録又は議事要旨（平成19年度における経営協議会の開催回数 ４回）

有

無

○

３－２．上記①～⑦の各項目が、いつ開催の経営協議会で、どの審議事項として審議されたかが確認できる整理表
３－３．経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、
主な取組事例
３－４．経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるための体
制・取組例

○
○
○

○監査機能の充実が図られているか。（資料４関係）
確認事項
監事からの指摘事項で具体的に改善した事柄、または、改善に向けた取組はあるか。
内部監査の指摘事項で具体的に改善した事柄、または、改善に向けた取組はあるか。

指摘事項
ある・いる ない・いない
の有無

○

○

－

－

監査対象組織からの独立性が担保された監事補佐の体制が整備されているか。

○

事務局から独立した内部監査組織の設置など、監査対象組織からの独立性が担保された内部監査の実施体制が整備されているか。

○（添付資料）

有４－１．実際に実施した監事監査の実施スケジュール及び監事監査報告書○

４－２．監事の指摘事項を法人運営の改善に活用した主な取組事例、または、改善に向けた主な取組事例○

４－３．実際に実施した内部監査の実施スケジュール及び内部監査報告書○

４－４．内部監査の実施体制図（実績報告書に記載する事務組織図で確認可能な場合は省略可）

○

－

無

４－５．内部監査の指摘事項を法人運営の改善に活用した主な取組事例、
または、改善に向けた主な取組事例○○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。（資料５関係）
確認事項

いる

教育研究組織の見直しの機会が設けられているか。（～平成19年度）○

教育研究組織の見直しの検討が行われているか。（～平成19年度）○（添付資料）

有５－１．教育研究組織の見直しの仕組みがわかる資料○

５－２．教育研究組織の活性化に向けた検討状況がわかる資料

○

いない

無

○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。（資料６関係）
確認事項
該当なし ある・いる ない・いない
法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組があるか。
○（～平成19年度）
全国共同利用の附置研究所及び研究施設を設置する法人において、○－－全国共同利用に必要な措置を行っているか。（～平成19年度）（添付資料）
有無６－１．法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組状況が確認○できる資料
６－２．全国共同利用のための学内体制整備や資源配分の状況が確認でき－－る資料

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。（資料11－１関係）
ある・いる ない・いない
確認事項
評価委員会の評価結果（課題として指摘された事項）について検討し反映した○か。

（添付資料）
11－１－１．平成17・18年度評価結果で課題として指摘された事項及びそれに対する平成19年度の対処の有無の一覧表
11－１－２．年度評価結果について検討し反映した具体的内容及び裏付け
資料

有

無

○
○

（２）財務内容の改善○財務内容の改善・充実が図られているか。（資料７関係）
確認事項

いる

部局等の自己収入増加についてインセンティブを付与しているか。

○

財務情報の分析を行い、その分析結果を大学運営の改善に活用しているか。

○

随意契約に係る情報公開等を通じて契約の適正化を図っているか。

○（添付資料）

有７－１．部局の外部資金受入額の予算配分への反映によるインセンティブ
付与の内容がわかる資料○

７
２．財務情報の分析、活用の内容がわかる資料
７－２．財務情報の分析、活用の内容がわかる資料○

７－３．随意契約に係る情報公開の取組

○

いない

無

７－４．その他、随意契約の適正化に向けた取組○○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。（資料８関係）
確認事項
いる
いない
平成１９年度における人件費削減にかかる取組が、年度計画を達成している○か。
（添付資料）
８－１．人件費削減計画及び削減実績

有

無

○

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。（資料11－２関係）
ある・いる ない・いない
確認事項
評価委員会の評価結果（課題として指摘された事項）について検討し反映した－－か。

（添付資料）
11－２－１．平成17・18年度評価結果で課題として指摘された事項及びそれに対する平成19年度の対処の有無の一覧表

有

無

－

－

11－２－２．年度評価結果について検討し反映した具体的内容及び裏付け
資料

－

－

（３）自己点検・評価及び情報提供○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。（資料11－３関係）
ある・いる ない・いない
確認事項
評価委員会の評価結果（課題として指摘された事項）について検討し反映した－－か。

（添付資料）
11 ３ １ 平成17・18年度評価結果で課題として指摘された事項及びそ11－３－１．平成17・18年度評価結果で課題として指摘された事項及びそれに対する平成19年度の対処の有無の一覧表
11－３－２．年度評価結果について検討し反映した具体的内容及び裏付け
資料

有

無

－

－

－

－

（４）その他の業務運営に関する重要事項○施設マネジメント等が適切に行われているか。（資料９関係）
確認事項

いる

施設マネジメントの活動が行われているか。

○

長期的な視点に立ったキャンパス計画等を策定し一貫性をもって施設の整備が行われているか。（～平成１９年度）○

施設・設備の有効活用が行われているか。

○

施設の維持管理が計画的に行われているか。

○

省エネルギー対策や地球温暖化対策に関する計画的な取組が行われているか。
（～平成１９年度）○（添付資料）

有９－２．長期的な視点に立ったキャンパス計画等の策定状況○○

９－３．既存施設・設備の有効活用への取組状況（講義室等の稼働率や共同利用スペースの確保面積等）○

９－４．施設の維持管理の取組状況○

９－５．省エネルギー対策等や地球温暖化対策に関する取組状況（中長期的な目標やその達成状況 取組状況等）
的な目標やその達成状況、取組状況等）○

９－１．施設マネジメントの取組状況

いない

無○危機管理への対応策が適切にとられているか。（資料10関係）
確認事項
災害、事件・事故、薬品管理等に対する予防的措置が講じられてい
るか。

全学有

研究費の不正使用防止のための体制、ルールを整備しているか。

○

特定部局有

無

有

無

○

（添付資料）
10－１．安全衛生講習の実施、予防訓練、啓発活動等、事件・事故防止に向けた取組
10－２．研究費の不正使用防止のための体制、ルールの整備状況○○○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。（資料11－４関係）確認事項
評価委員会の評価結果（課題として指摘された事項）について検討し反映したか。

ある・いる ない・いない－－（添付資料）
11－４－１．平成17・18年度評価結果で課題として指摘された事項及びそれに対する平成19年度の対処の有無の一覧表

有

無

－

－

11－４－２．年度評価結果について検討し反映した具体的内容及び裏付け
資料

－

－

国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針
平成18年３月15日
教育研究評議会

上越 教育大学 の理念・ 目的を 最適に実 現すると ともに教 育研究の 一層の向 上を目指し，
大学教員人事に係る基本方針を定めるものとする。
１

教 育に関す る臨床的 研究の 推進とそ の成果に 基づいて 優れた教 育実践力 を有する教育者の養成 と現職教 員の資 質向上へ の取組が 円滑に進 むよう， 教員人事 は大学 全体で行う
ものとする。
(1) 柔軟 な教育研 究組織を 基本に ，教育・ 研究指導 ，研究等 ，機能や 目的に応じ，柔軟で多様な人事を行うものとする。
(2) 教員 の流動性 を高め， 教育・ 研究・社 会貢献の 高度化と 活性化を 図るものとする。
(3) 学校 現場と密 接に結び ついた 実践的な 大学であ ることか ら，学校 現場における教育経験を有する者の雇用促進を図るものとする。
(4) 国内 外を問わ ず優れた 人材の 確保及び 男女共同 参画社会 の実現に 向け，外国人及び女性の雇用促進を図るものとする。

２

教 育研究活 動の不断 の活性 化，教員 人事の客 観性及び 透明性を 高めるた め，教員人事
はシンプルで明確な基準によって管理するものとする。
(1) 教 員 の 採 用 及 び 昇 任 等 （ 以 下 「 選 考 」 と い う 。） は ， 本 学 の 理 念 ・ 目 的 に 沿 っ て 行
うものとする。
(2) 教員 の選考に 当たって は，学 長が選考 の目的・ 理由を明 確にし， 教育研究評議会に発議して行うものとする。
(3) 教員の採用は，原則として公募とする。
(4) 教員候補者の選考は ，教授以上を構成員とする教授会（ 以下「 人事教授会 」という 。）に 置く教員 選考委 員会が候 補者を決 定し，人 事教授会 の議を経 て，教 育研究評 議会が行うものとする。
(5) 教員 の選考に 当たって は，履 歴，研究 業績，教 育業績， 社会貢献 ，教育や研究に対す る今後の 展望等 を多面的 に評価す るととも に，面接 ，授業， 講義録 等により ，教育の能力を具体的に評価するものとする。
(6) この方針に沿った教員選考基準を作成し，公開するものとする。

平成１９ 年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準（抜粋）平 成 19年 ７ 月 11日
教育研究評議会決定
１

目的
この基準は，単科大学である本学の特性を十分に生かしつつ，多様で柔軟な教育研究実施体制を確立し，競争的環境の醸成に努め，教育・研究をより活性化することを目的とする。

２

中期目標・中期計画等における用語の定義等（１）「教育・研究指導」とは，本学の基本的目標に合致した人材を養成するために，大学院学生・学部学生・研究生等に対して行う教育上および研究上の指導・助言活動を指すものとする。

（２）「教育に関する臨床研究」とは，狭義には学校教育をはじめ，社会教育を含む教育
・生涯学習などさまざまな学習場面に臨み，その過程，組織，教材，メディア等を対象とする研究活動を指すものとする。また，この狭義の「教育に関する臨床研究」を
支 え る 目 的 を 持 っ た 基 礎 的 ・ 開 発 的 ・ 応 用 的 研 究 は ，広 義 の「 教 育 に 関 す る 臨 床 研 究 」と 位 置 づ け る こ と が で き る （ 中 期 計 画 １ ３ ７ 項 参 照 ）。
な お ， こ れ ら 二 者 を 区 分 す る 際 は ，「 教 育 に 関 す る 臨 床 研 究 （ 狭 義 ）」 と 「 教 育 に
関 す る 臨 床 研 究 （ 広 義 ）」 と 表 記 す る 。

（３）「地域貢献等」とは，上越教育大学を中心とし，本学の機能によって結びついている地域に対する本学の知的・人的資源による貢献を指すものとする。
本学は総合的な知的・人的資源を擁しており，その機能が多様である。本学を中心に本学の機能によって結びついている地域は多重構造をなし，個々の地域ごとに構成
要素と空間的な広がりは様々である。
具体的な「地域貢献等」には，以下の事項が相当する。
①

大学が組織的に外部に貢献する活動（コンサルテーション事業，公開講座，出前講座，危機管理上設定される事業）②

その他，大学の目的にあった学内外の事業への参加や貢献等，該当事項として認定した内容３

資源配分の方針（１）

中期計画１４４項については，大学の基本的な目標に基づいた教育に関する臨床研究の推進を眼目として行う。研究と教育・研究指導を教育に関する臨床研究の側面か
ら 評 価 し ， 資 源 を 配 分 す る も の と す る （ 以 下 「 評 価 区 分 １ ４ ４ 」 と い う 。）。 各 教 員は，該当する評価対象事項を教育に関する臨床研究との関連で申告し，評価を受けるものとする。

（２）

中期計画１４７項については，教育に関する臨床研究（広義）の成果・効果の教育
現場へのフィードバックの側面から評価し，更に各教員の研究状況に関する評価を含めることとし，各講座・分野毎に策定される評価基準に基づき実施し，資源を配分す
る も の と す る 。（ 以 下 「 評 価 区 分 １ ４ ７ 」 と い う 。）

（３）

中期計画２０６項については，教育に関する臨床研究を含めて，広く本学の教育・
研 究 指 導 ， 地 域 貢 献 等 を 評 価 す る も の と す る 。（ 以 下 「 評 価 区 分 ２ ０ ６ 」 と い う 。）

-1 -

４

財源及び配分予算科目（１）

財 源 は ，学 長 裁 量 経 費 か ら ５ ，０ ０ ０ 千 円 及 び 教 育 研 究 教 員 経 費 を 充 て る も の と し ，
予算枠は，教育研究評議会の専門委員会である配分予算検討委員会（以下「配分予算
検 討 委 員 会 」 と い う 。） で 決 定 す る も の と す る 。

（２）

各評価区分における配分比率については，資源全体を１００％としたとき，評価区
分１４４と評価区分１４７の「Ⅰ教育に関する臨床研究（広義）の成果・効果を教育
現場へのフィードバックで評価」に２０％，評価区分１４７の「Ⅱ講座・分野別研究評価」に４０％，評価区分２０６の「Ⅰ教育・研究指導」に２０％，評価区分２０６の「Ⅱ地域貢献等」に２０％とするものとする。

（３）

各教員への配分予算科目は，教育研究教員経費とし，経費の執行は，既に配分済みの教育研究教員経費と合わせ執行ができるものとする。

５

申告書

（１）

評価区分１４４と評価区分２０６－Ⅰに係る申告書は，別紙１のとおりとする。

（２）

評価区分１４７に係る申告書は，別紙２－１及び別紙２－２のとおりとする。
なお，別紙２－２の学内共通の区分・事項に基づく評価基準を各講座・分野において検討し，学長の承認を得るものとする。

（３）
６

評価区分２０６－Ⅱに係る申告書は，別紙３のとおりとする。

審査方法及び配分（１）

１４７－Ⅱ：講座・分野別研究評価の配分額の算出にあたっては，各教員からの申告に基づく積算ポイントを基に，各講座・分野における平均ポイントを算出し，平均
ポイントが１００となる係数を各講座・分野毎にもとめ，この係数により各教員の積算ポイントを改定し，改定された積算ポイントにより，各教員の配分額を算出する。

（２）

競争的教育研究資金の配分に関して必要な事項は，配分予算検討委員会において検討を行うものとする。

（３）

各教員への配分額は，各教員からの申告に基づき，学長が配分額を決定するものと
する。

-2 -

学長裁量分の予算及び人員，配分方法，配分対象(1) 学長裁量経費（学長裁量分の予算）
予 算 額：

１００百万円

配分方法：

全学的な視点から教育研究の活性化や大学運営の改善等を図るため，学長の判断により必要な経費を適宜配分

配分対象：下記のとおり
配分対象事項

予算配分額

教育研究活性化

１３百万円

備

考

大学教員への競争的教育研究資金の配分，科学研究費不採択者への研究費支援等

教育研究環境等充実

１８百万円

大宮サテライト教室の整備，教職大学院演習室の整
備等

副学長等の裁量経費

特別事業

２９百万円

３百万円

学校支援プロジェクトに係る支援等

中越沖地震被災地への支援活動，アジア教師教育
コンソーシアム国際シンポジウム作業等の実施等

その他の事項

３７百万円

痲疹抗体検査・ワクチン接種の実施，教職大学院
公開研究事業の実施，施設改修等整備の実施等(2) 学長裁量の人員配置
学長裁量分の人数
・

１６人

教員人事は，学長一括管理であり，平成１９年度採用・昇任として１６人配置

人員の配置方法
・

学長は全学的な視野に立ち，必要な教員を配置

・

その際に，学長は，教育研究評議会へ配置理由を説明し教員選考を発議し決定

資源配分に対する中間・事後評価に関する体制

競争的教育研究資金については，大学評価委員会の下に設置する資源配分基準検討ワーキンググループが配分基準の検討・策定に当たり，配分予算検討委員会が各教員からの申告書等をとりまとめの上，学長が配分を決定している。
配分基準策定に当たっての流れは以下のとおりである。
資源配分基準検討ワーキンググループ
・前年度の配分状況及び配分終了後の各講座等からの意見を検証
・資源配分基準素案の策定↓
大学評価委員会

及び教育研究評議会

・資源配分基準案の提示↓
各講座等への意見照会↓
教育研究評議会
・資源配分基準決定↓
配分予算検討委員会
・各教員の申告書とりまとめ↓
学

長

・評価の実施，配分額の決定，予算配分↓
各講座等への意見照会

平成１８ １９年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準（案）
（抜粋）
19

４

財源及び配分予算科目（１）

検 討 委 員 会 」 と い う 。） で 決 定 す る も の と す る 。

教育研究評議会決定（２）
１

各評価区分における配分比率については，資源全体を１００％としたとき，評価区
分１４４と評価区分１４７の「Ⅰ教育に関する臨床研究（広義）の成果・効果を教育目的
この基準は，単科大学である本学の特性を十分に生かしつつ，多様で柔軟な教育研究実

現場へのフィードバックで評価」に２５％２０％，評価区分１４７の「Ⅱ講座・分野

施体制を確立し，競争的環境の醸成に努め，教育・研究をより活性化することを目的とす

別研究評価」に３０％４０％，評価区分２０６の「Ⅰ教育・研究指導」に２５％２０％，評価区分２０６の「Ⅱ地域貢献等」に２０％とするものとする。

る。
（３）
２

財 源 は ，学 長 裁 量 経 費 か ら ５ ，０ ０ ０ 千 円 及 び 教 育 研 究 教 員 経 費 を 充 て る も の と し ，
予算枠は，教育研究評議会の専門委員会である配分予算検討委員会（以下「配分予算

平 成 18年 ９ 月 13日

（１）

（２）

各教員への配分予算科目は，教育研究教員経費とし，経費の執行は，既に配分済みの教育研究教員経費と合わせ執行ができるものとする。

中期目標・中期計画等における用語の定義等「教育・研究指導」とは，本学の基本的目標に合致した人材を養成するために，大学院学生・学部学生・研究生等に対して行う教育上および研究上の指導・助言活動を５指すものとする。

（１）

評価区分１４４と評価区分２０６－Ⅰに係る申告書は，別紙１のとおりとする。

（２）

評価区分１４７に係る申告書は，別紙２－１及び別紙２－２のとおりとする。

「教育に関する臨床研究」とは，狭義には学校教育をはじめ，社会教育を含む教育

申告書

なお，別紙２－２の学内共通の区分・事項に基づく評価基準を各講座・分野におい・生涯学習などさまざまな学習場面に臨み，その過程，組織，教材，メディア等を対て検討し，学長の承認を得るものとする。

象とする研究活動を指すものとする。また，この狭義の「教育に関する臨床研究」を
支 え る 目 的 を 持 っ た 基 礎 的 ・ 開 発 的 ・ 応 用 的 研 究 は ，広 義 の「 教 育 に 関 す る 臨 床 研 究 」（３）

評価区分２０６－Ⅱに係る申告書は，別紙３のとおりとする。

と 位 置 づ け る こ と が で き る （ 中 期 計 画 １ ３ ７ 項 参 照 ）。
な お ， こ れ ら 二 者 を 区 分 す る 際 は ，「 教 育 に 関 す る 臨 床 研 究 （ 狭 義 ）」 と 「 教 育 に
関 す る 臨 床 研 究 （ 広 義 ）」 と 表 記 す る 。
（３）

６

審査方法及び配分（１）

ポイントが１００となる係数を各講座・分野毎にもとめ，この係数により各教員の積る地域に対する本学の知的・人的資源による貢献を指すものとする。

算ポイントを改定し，改定された積算ポイントにより，各教員の配分額を算出する。

本学は総合的な知的・人的資源を擁しており，その機能が多様である。本学を中心に本学の機能によって結びついている地域は多重構造をなし，個々の地域ごとに構成（２）①

大学が組織的に外部に貢献する活動（コンサルテーション事業，公開講座，出競争的教育研究資金の配分に関して必要な事項は，配分予算検討委員会において検討を行うものとする。

要素と空間的な広がりは様々である。
具体的な「地域貢献等」には，以下の事項が相当する。

１４７－Ⅱ：講座・分野別研究評価の配分額の算出にあたっては，各教員からの申告に基づく積算ポイントを基に，各講座・分野における平均ポイントを算出し，平均「地域貢献等」とは，上越教育大学を中心とし，本学の機能によって結びついてい（３）

各教員への配分額は，各教員からの申告に基づき，学長が配分額を決定するものとする。

前講座，危機管理上設定される事業）②

その他，大学の目的にあった学内外の事業への参加や貢献等，該当事項として認定した内容３

資源配分の方針（１）

中期計画１４４項については，大学の基本的な目標に基づいた教育に関する臨床研究の推進を眼目として行う。研究と教育・研究指導を教育に関する臨床研究の側面か
ら 評 価 し ， 資 源 を 配 分 す る も の と す る （ 以 下 「 評 価 区 分 １ ４ ４ 」 と い う 。）。 各 教 員は，該当する評価対象事項を教育に関する臨床研究との関連で申告し，評価を受けるものとする。

（２）

中期計画１４７項については，教育に関する臨床研究（広義）の成果・効果の教育
現場へのフィードバックの側面から評価し，更に各教員の研究状況に関する評価を含めることとし，各講座・分野毎に策定される評価基準に基づき実施し，資源を配分す
る も の と す る 。（ 以 下 「 評 価 区 分 １ ４ ７ 」 と い う 。）

（３）

中期計画２０６項については，教育に関する臨床研究を含めて，広く本学の教育・
研 究 指 導 ， 地 域 貢 献 等 を 評 価 す る も の と す る 。（ 以 下 「 評 価 区 分 ２ ０ ６ 」 と い う 。）

-1 -

-2 -

平成１８ １９年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準（案）
（抜粋）
19

４

財源及び配分予算科目（１）

検 討 委 員 会 」 と い う 。） で 決 定 す る も の と す る 。

教育研究評議会決定（２）
１

各評価区分における配分比率については，資源全体を１００％としたとき，評価区
分１４４と評価区分１４７の「Ⅰ教育に関する臨床研究（広義）の成果・効果を教育目的
この基準は，単科大学である本学の特性を十分に生かしつつ，多様で柔軟な教育研究実

現場へのフィードバックで評価」に２５％２０％，評価区分１４７の「Ⅱ講座・分野

施体制を確立し，競争的環境の醸成に努め，教育・研究をより活性化することを目的とす

別研究評価」に３０％４０％，評価区分２０６の「Ⅰ教育・研究指導」に２５％２０％，評価区分２０６の「Ⅱ地域貢献等」に２０％とするものとする。

る。
（３）
２

財 源 は ，学 長 裁 量 経 費 か ら ５ ，０ ０ ０ 千 円 及 び 教 育 研 究 教 員 経 費 を 充 て る も の と し ，
予算枠は，教育研究評議会の専門委員会である配分予算検討委員会（以下「配分予算

平 成 18年 ９ 月 13日

（１）

（２）

各教員への配分予算科目は，教育研究教員経費とし，経費の執行は，既に配分済みの教育研究教員経費と合わせ執行ができるものとする。

中期目標・中期計画等における用語の定義等「教育・研究指導」とは，本学の基本的目標に合致した人材を養成するために，大学院学生・学部学生・研究生等に対して行う教育上および研究上の指導・助言活動を５指すものとする。

（１）

評価区分１４４と評価区分２０６－Ⅰに係る申告書は，別紙１のとおりとする。

（２）

評価区分１４７に係る申告書は，別紙２－１及び別紙２－２のとおりとする。

「教育に関する臨床研究」とは，狭義には学校教育をはじめ，社会教育を含む教育

申告書

なお，別紙２－２の学内共通の区分・事項に基づく評価基準を各講座・分野におい・生涯学習などさまざまな学習場面に臨み，その過程，組織，教材，メディア等を対て検討し，学長の承認を得るものとする。

象とする研究活動を指すものとする。また，この狭義の「教育に関する臨床研究」を
支 え る 目 的 を 持 っ た 基 礎 的 ・ 開 発 的 ・ 応 用 的 研 究 は ，広 義 の「 教 育 に 関 す る 臨 床 研 究 」（３）

評価区分２０６－Ⅱに係る申告書は，別紙３のとおりとする。

と 位 置 づ け る こ と が で き る （ 中 期 計 画 １ ３ ７ 項 参 照 ）。
な お ， こ れ ら 二 者 を 区 分 す る 際 は ，「 教 育 に 関 す る 臨 床 研 究 （ 狭 義 ）」 と 「 教 育 に
関 す る 臨 床 研 究 （ 広 義 ）」 と 表 記 す る 。
（３）

６

審査方法及び配分（１）

ポイントが１００となる係数を各講座・分野毎にもとめ，この係数により各教員の積る地域に対する本学の知的・人的資源による貢献を指すものとする。

算ポイントを改定し，改定された積算ポイントにより，各教員の配分額を算出する。

本学は総合的な知的・人的資源を擁しており，その機能が多様である。本学を中心に本学の機能によって結びついている地域は多重構造をなし，個々の地域ごとに構成（２）①

大学が組織的に外部に貢献する活動（コンサルテーション事業，公開講座，出競争的教育研究資金の配分に関して必要な事項は，配分予算検討委員会において検討を行うものとする。

要素と空間的な広がりは様々である。
具体的な「地域貢献等」には，以下の事項が相当する。

１４７－Ⅱ：講座・分野別研究評価の配分額の算出にあたっては，各教員からの申告に基づく積算ポイントを基に，各講座・分野における平均ポイントを算出し，平均「地域貢献等」とは，上越教育大学を中心とし，本学の機能によって結びついてい（３）

各教員への配分額は，各教員からの申告に基づき，学長が配分額を決定するものとする。

前講座，危機管理上設定される事業）②

その他，大学の目的にあった学内外の事業への参加や貢献等，該当事項として認定した内容３

資源配分の方針（１）

中期計画１４４項については，大学の基本的な目標に基づいた教育に関する臨床研究の推進を眼目として行う。研究と教育・研究指導を教育に関する臨床研究の側面か
ら 評 価 し ， 資 源 を 配 分 す る も の と す る （ 以 下 「 評 価 区 分 １ ４ ４ 」 と い う 。）。 各 教 員は，該当する評価対象事項を教育に関する臨床研究との関連で申告し，評価を受けるものとする。

（２）

中期計画１４７項については，教育に関する臨床研究（広義）の成果・効果の教育
現場へのフィードバックの側面から評価し，更に各教員の研究状況に関する評価を含めることとし，各講座・分野毎に策定される評価基準に基づき実施し，資源を配分す
る も の と す る 。（ 以 下 「 評 価 区 分 １ ４ ７ 」 と い う 。）

（３）

中期計画２０６項については，教育に関する臨床研究を含めて，広く本学の教育・
研 究 指 導 ， 地 域 貢 献 等 を 評 価 す る も の と す る 。（ 以 下 「 評 価 区 分 ２ ０ ６ 」 と い う 。）

-1 -

-2 -

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日

時

場
所
出 席 者

１１：０４～１２：００
１３：０５～１４：２５
ホテルハイマート （上越市中央１－２－３）
渡辺学長，佐久間委員，佐々木委員，蓮見委員，丸田委員，髙田委員，新宅委員，戸北委員，川崎委員，若井委員

８センター等の再編
学長から，新教員組織の編成に伴う各センター等の再編の方針について提案説明があり，原案どおり承認された。

９

学則の一部改正学長から，教職大学院の設置及び新教員組織への移行等に伴う同改正について提案説
明があり，法令実務上の修正を学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

10

特任教員制度の導入
学長から，特任教員制度の導入について提案説明があり，法令実務上の修正を学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

平成１９年６月１５日（金）前回の議事要旨は，原案どおり承認された。
協 議 題
１ 平成１８年度決算
学長及び新宅理事から，平成１８年度決算について，財務諸表，決算報告書，事業報告書等に基づき説明があり，原案どおり承認された。
２

平成１８事業年度に係る業務の実績に関する評価
学長及び川崎副学長から，国立大学法人評価委員会に提出する平成１８事業年度に係る業務の実績報告書について提案説明があり，提出する過程において生ずる修正を学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

３

認証評価に係る自己評価
学長及び川崎副学長から，認証評価に係る自己評価書案及び今後のスケジュールについて提案説明があり，提出する過程において生ずる修正を学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

４

本学評価基準による自己点検・評価の結果
学長及び川崎副学長から，本学の自己点検・評価基準に基づき実施した「研究の水準
及び達成状況」及び「学生支援等」に係る自己点検・評価書について提案説明があり，
原案どおり承認された。

５

平成２０年度概算要求
学長及び新宅理事から，平成２０年度の概算要求事項及び設備整備に関するマスター
プランに基づく施設整備費等要求事業について提案説明があり，予算折衝の過程における修正等を学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

６

修士課程等の見直し学長から，教職大学院の設置に伴う平成２０年４月における修士課程及び学校教育学部の見直しについて提案説明があり，原案どおり承認された。

７

新教員組織の編成学長から，新教員組織の編成について提案説明があり，教育研究組織規則の整備については，法令実務上の修正を学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

- 1 -

以

- 2 -

上

第１６回国立大学法人上越教育大学経営協議会議事要旨
日
時
場
所
出 席 者

平成１９年１０月２５日（木） １２：３０～１４：３０
ホテルハイマート （上越市中央１－２－３）
渡辺学長，佐久間委員，佐々木委員，蓮見委員，丸田委員，
髙田委員，新宅委員，戸北委員，川崎委員

前回の議事要旨は，原案どおり承認された。
協 議 題
１ 中期目標・中期計画の変更
学長及び川崎副学長から，教職大学院の設置に伴う中期目標・中期計画の変更について提案説明があり，本経営協議会での意見については，今後，文部科学省との調整の中で必要に応じて修正等の対応を行うこととし，原案のとおり役員会に提案することが承認された。
また，文部科学省に提出した成案については，次回の経営協議会で報告することとした。
２

平成１８年度に係る業務の実績に関する評価結果
学長及び川崎副学長から，国立大学法人評価委員会が実施した平成１８年度に係る業務の実績に関する評価結果について説明があった。

３

平成１８事業年度財務諸表の承認
学長及び新宅理事から，平成１８事業年度財務諸表は，本学の申請どおり大臣承認がなされたこと，剰余金に係る経営努力の認定については今回の承認に含まれていないこと及び剰余金が承認された後の執行計画については，改めて本協議会に諮りたい旨の説明があった。
また，本学と他教員養成系１１大学との財務諸表の比較等について説明があった後，意見交換が行われ，研究経費の取扱いについて示唆が得られた。

４

平成２０年度概算要求
学長及び新宅理事から，文部科学省から財務省へ提出された本学の平成２０年度概算
要求の状況について説明があった。

５

平成１９年度各種競争的資金（ＧＰ）申請・採択状況
学長及び川崎副学長から，平成１９年度における本学の各種競争的資金申請及び採択状況等について説明があった。

６

連合学校教育学研究科将来構想
学長から，７月１０日開催の兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科構成国立大学
法人間連絡調整委員会において承認された，連合学校教育学研究科将来構想について説明があった後，意見交換が行われ，これからの対応について示唆が得られた。

７

そ の 他
以下の事項について，学長から，順次説明があった後，意見交換が行われ，大学憲章の策定及び教職大学院の設置準備及び今後の教員養成のあり方等について示唆が得られた。

①

上越教育大学大宮サテライトの設置②

上越教育大学振興協力会の設立③

上越教育大学憲章④

教職大学院設置審査
以上第１７回国立大学法人上越教育大学経営協議会議事要旨
日
時
場
所
出 席 者

平成２０年１月１７日（木） １３：００～１５：００
パイオランドホテル （さいたま市大宮区宮町１－３５－２）
渡辺学長，佐久間委員，佐々木委員，蓮見委員，丸田委員，山極委員
髙田委員，新宅委員，戸北委員，川崎委員

９

平成２０年度採用公立学校教員採用試験受験結果等
学長から，平成１９年３月卒業者の就職状況及び，今年度の教員選考試験の受験・合格状
況について説明があり，教員採用試験の受験率の向上及び未就職者の減少に向けた対策を講 じ て い く旨 の 説 明 が あ っ た後 ， 意 見 交 換 が 行 わ れ ， 教 員 就 職 率 向 上 の た めの 方 策 等 に ついて示唆が得られた。

10

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）の設置認可
学長から，教育実 践高 度化専攻（教職大学院）の設置が認可 され たこと及 び，同専攻の入学志願者状況について説明があった後，意見交換が行われ，教職大学院を含めた今後の教員養成のあり方について示唆が得られた。

11

その他
学長から，平成１９年１１月２９日に開催された，上越教育大学振興協力会設立総会について報告があった。

前回の議事要旨は，原案どおり承認された。
協 議 題
１ 平成２０年度大学院入学者選抜試験（中期募集）における出題ミス
学長及び高田理事から，平成２０年度大学院入学者選抜試験（中期募集）で発生した出題ミスについて報告があった後，本件を踏まえた再発防止策について説明があった。
２

中期目標・中期計画の変更
学長から，教職大学院の設置に伴う中期目標・中期計画の変更について，文部科学省との協議における指摘を踏まえ検 討し た結果，「大学院修士課程」という表現を「大学院教育」若しくは「大学院」という表現に改める必要最小限の変更にとどめ，文部科学省へ提出した旨の報告があった。

３目的積立金の執行計画
学長及び新宅理事から，平成１８事業年度の決算剰余金の取扱いについて説明があった後，平成１６年度から平成１８年度までの決算剰余金に係る目的積立金の執行計画について提案説明があり，原案どおり承認された。

４

平成１９年度学内補正予算
学長及び新宅理事から，新潟県中越沖地震に伴う災害復旧のための施設整備費補助金の交付決定に係る報告があった後，この交付決定額をもって学内予算の補正を行うことについて提案説明があり，原案どおり承認された。

５

平成２０年度予算政府案
学 長 及 び 新 宅 理 事 か ら ， 平 成 ２ ０年 度 予 算 の 政 府 案 に おけ る 本 学 の 運 営 費 交 付 金 等 の予定額等について説明があった。

６

平成２０年度学内予算編成方針
学長及び新宅理事から，平成２０年度学内予算編成方針について提案説明があり，一部字句修正の上，承認された。
また，学長から，承認された方針に基づいて，平成２０年度学内予算案を編成し，次回の経営協議会に諮る旨の説明があった。

７

平成１９年度収支状況
学長及び新宅理事から，平成１９年１２月末までの収支状況及び国債の購入について報告があった後，今後も適切な資金管理のもと，大学運営を行っていく旨の説明があった。

８

職員給与の改定
学長及び新宅理事から，本学職員給与の改定について，国における給与法の一部改正に伴い，平成１９年１２月１９日開催の役員会の承認を得て，所用の改定を行った旨の報告（改定内容の説明を含む。）があった。
- 1 -

以

- 2 -

上

第１８回国立大学法人上越教育大学経営協議会議事要旨
日
時
場
所
出 席 者

８

平成２０年度における学内自己点検・評価実施計画
学長及び川崎副学長から，平成２０年度における学内自己点検・評価実施計画について提案説明があり，役員会に提案する過程での修正は学長に一任することを含め，原案どおり承
認された。

９

役員等の選考学長から，現役員等の任期満了に伴い，その後任者の選考について説明があった。

10

大学院入学者選抜試験実施状況
学長及び高田理事から，大学院の入学者選抜試験実施状況及び教育実践高度化専攻（教職大学院）の追加募集日程について説明があった後，教職大学院の定員充足のための方策等について意見交換が行われた。

11

国立大学の学部における定員超過の抑制
学長及び高田理事から，文部科学省より国立大学の学部における定員超過の抑制について通知があったこと，並びに，本学における過去１０年の定員超過状況及び本学としての抑制策について説明があった。

平成２０年３月１３日（木） ９：５７～１２：１０
ホテルハイマート （上越市中央１－２－３）
渡辺学長，木浦委員，佐久間委員，佐々木委員，蓮見委員，丸田委員，
山極委員，髙田委員，新宅委員，戸北委員，川崎委員，若井委員

前回の議事要旨は，原案どおり承認された。
協 議 題
１ 平成１９年度学内補正予算
学長及び新宅理事から，平成１９年度退職者に係る退職給付金見込額が，平成１９年度予算額（目）の退職手当を超えるため，平成１８年度以前の事項指定経費（退職手当）の執行残額から予算不足見込額を繰り入れ，学内予算の補正を行うことについて提案説
明があり，原案どおり承認された。
２

平成２０年度年度計画
学長，川崎副学長及び新宅理事から，平成２０年度年度計画について提案説明があり，役員会に提案する過程での修正等は学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

３

平成２０年度学内予算
学長及び新宅理事から，平成２０年度学内予算編成方針に基づく平成２０年度収入・支出予算について提案説明があり，役員会に提案する過程での修正等は学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

４

新職の配置等に伴う給与改定
学長及び新宅理事から，平成２０年４月１日から学系長，専攻長，副校長等の新職を配置することに伴う給与上の措置 ，管 理職手当の新設（保健管理センター所長），職員
給与規程の改正及び給与改定等に係る影響額について提案説明があり，法令実務上の修正は学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

５

国立大学法人上越教育大学会計規則の一部改正
学長及び新宅理事から，国立大学法人会計基準の改訂，郵便為替法等の廃止，契約に係る規程の見直し及び総務部長職の空席に伴う同規則の改正について提案説明があり，法令実務上の修正及び付随的に行う必要がある学内諸規則の改正は学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

６

国立大学法人上越教育大学における授業料その他の費用に関する規程の一部改正
学長及び新宅理事から，寄宿料の徴収方法及び出前講座の有料化に伴う同規程の改正について提案説明があり，法令実務上の修正は学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

７

国立大学法人上越教育大学余裕金運用取扱細則の制定
学長及び新宅理事から，本学の余裕金の運用については，これまで，預金運用取扱細則において寄附金の運用のみに限られていたが，寄附金以外のものを運用財源と出来るよう同細則を制定することについて提案説明があり，法令実務上の修正を学長に一任することを含め，原案どおり承認された。

そ の 他
高田理事から，本学の創立３０周年式典を１０月４日に行うことについて説明があった。

以

- 1 -

- 2 -

上

平成１９年度経営協議会審議事項整理表
①

②

③

④

⑤

中期目標についての意見に 中期計画に関する事項のう 年度計画に関する事項のう 経営に係る重要な規則の制 平成２０年度予算
関する事項のうち，国立大 ち，国立大学法人の経営に ち，国立大学法人の経営に 定又は改廃に関する事項
学法人の経営に関するもの 関するもの
関するもの（学則，会計規則，役員報酬規程，職員の給与及び退職手当の支給基準など）⑥⑦

平成１８年度決算

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（自己点検・評価のうち，組織及び運営の状況に関する
事項など）

協議題９

協議題５

協議題１

協議題２

学則の一部改正

平成２０年度概算要求

平成１８年度決算

平成１８事業年度に係る業務の実績に関する評価

協議題３

第１５回
（平成19年6月15日開催）

認証評価に係る自己評価

協議題４
本学評価基準による自己点検・評価の結果

第１６回（平成19年10月25日開催）

第１７回（平成20年1月17日開催）

協議題１

協議題１

協議題４

協議題３

協議題２

中期目標・中期計画の変
更中期目標・中期計画の変
更

平成２０年度概算要求（結果報告）

平成１８事業年度財務諸表の承認（結果報告）

平成１８事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

協議題２

協議題２

協議題８

協議題５

中期目標・中期計画の変更（結果報告）

中期目標・中期計画の変更（結果報告）

職員給与の改定

平成２０年度予算政府案

協議題６
平成２０年度学内予算編
成方針

協議題２

協議題４

協議題２

協議題８

平成２０年度年度計画

新職の配置に伴う給与改定

平成２０年度学内予算

平成２０年度における学内自己点検・評価実施計画

協議題５
国立大学法人上越教育大
学会計規則の一部改正
第１８回（平成20年3月13日開催）

協議題６
国立大学法人上越教育大
学における授業料その他の費用に関する規程の一部改
正協議題７
国立大学法人上越教育大
学余裕金運用取扱細則の制定平成１９年度経営協議会での意見を大学運営に活用した事項○新教員組織の編成 （第１５回 H19.6.15）＜経営協議会での主な指摘事項＞
・ 教員は自分の所属組織のことは熱心であるが，出向いていく教育組織のことに関しては熱心ではないことが多い。教育組織に関してもきちんとした責任を持つようにする必要がある。
・ 学部の教育の方もしっかりと面倒を見られるように，責任体制をはっきりさせておかなければならない。
＜取組事例＞
・ 次のとおり学内規定を整備し，教育研究に係る責任の所在を明確にした。
①学則の改正【平成２０年２月２０日改正】②教育研究組織規則の制定【平成２０年２月２０日制定】○中期目標・中期計画の変更 （第１６回 H19.10.25）＜経営協議会での主な指摘事項＞
・ もう少し文章を整理する必要があるのではないか。
・ アドミッションポリシーに関する目標では，「教員としての」の文言が削除されているが，入れておいた方がよいのではないか。
＜取組事例＞
・ 経営協議会での指摘を踏まえ，文部科学省と変更内容について協議を行った結果，
必要最小限の変更に止めることとした。【平成２０年１月１７日開催の経営協議会に報告】○目的積立金の執行計画 （第１７回 H20.1.17）＜経営協議会での主な指摘事項＞
・ 目的積立金の次期中期目標・計画期間への繰り越しが認められなくなる場合の対応を検討しておく必要があるのではないか。
＜取組事例＞
・ 当初計画の変更について検討した結果，次のとおり計画を変更した。【平成２０年
３月１３日開催の経営協議会で承認】① 当初５年間での計画を２０，２１年度の２年間で実施するよう計画を変更-1-

○平成２０年度採用公立学校教員採用試験受験結果等 （第１７回 H20.1.17）＜経営協議会での主な指摘事項＞
・ 併願者が少ないとのことであるが，都道府県によっては認めていない等，併願者の採用に慎重なところもあると聞いている。新潟県では併願を認めているが，将来的にどこで教員として勤務したいかを十分に考えることが大切である。
・ 教員採用枠の厳しい県でも，教員経験者の採用は有利であると聞いている。地元で臨採をしながら採用を待つほかに，採用されやすい他県で教員となり数年経験を積んだ上で，希望県の採用試験を受けることも考えられるので，このような実情を十分に説明・指導し，学生に受験先を決めさせることも考えられる。
＜取組事例＞・ 単願，併願による正規教員合格率（２次合格率）の状況を掲示し，学生に情報提供することとした。
・ 教員の経験を積んだ上での希望県再受験についても，１つの選択肢として指導に生かすこととした。

○適切な成績評価 （第１８回 H20.3.13）＜経営協議会での主な指摘事項＞
・ 今や多くの大学でＧＰＡを導入しており，本学においても導入に向けて再検討する必要があるのではないか。
＜取組事例＞
・ 平成２０年度に，ＧＰＡの導入に際しての具体的な問題点を明確にし，成績評価基準の指針や説明方法などの制度の確立について検討することとした。

-2-

経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるための体制・取組例○

経営協議会委員から積極的な意見交換を行ってもらうため，会議資料を事前に送付している。
（必要に応じレクチャーを行っている。）○

経営協議会での意見等については，委員意見の要旨として取りまとめ，その内容に応じて教育研究評議会や教授会等で報告している。

平成19年度 監事監査実施状況
実施月日
平成１９年

会計監査（対象月）

６月２７日（水）月次監査（４・５月分）

７月２５日（水）月次監査（６月分）

８月２９日（水）月次監査（７月分）

９月２６日（水）月次監査（８月分）

１０月２２日（月）

平成２０年

業務監査

中間監査

１０月２９日（月）月次監査（９月分）

１２月

３日（月）

月次監査（１０月分）

１２月２７日（木）月次監査（１１月分）

２月２７日（水）月次監査（１２・１月分）

３月２６日（水）月次監査（２月分）

５月２８日（水）月次監査（３月分）・年次監査

５月２９日（木）年次監査監事の指摘事項を法人運営の改善に活用した主な取組事例、
または、改善に向けた主な取組事例＜監事からの意見＞
本学の余裕金運用取扱細則を改正するにあたり、役員会において、監事から、「有価証券を取得する場合は、満期保有目的の商品で金融機関からの提案書に基づき、最も適切なものを選択する。」とあるが、満期保有目的は商品ではなく法人の意志であることから、
文中の表記の見直しについての意見があった。

＜取組事例＞
監事の意見を反映する内容とするため、余裕金運用取扱細則の当該部分について、「有価証券を取得する場合には、満期保有目的とする。購入する商品については、金融機関からの提案書に基づき、最も適切なものを選択する。」と改めた上で当該細則を制定した。

平成19年度 内部監査実施状況

実

施

月

日

監

査

内

容

平成１９年１０月２５日（木）， ２６日（金）定期監査（科学研究費補助金）

平成１９年１２月１７日（月）～２１日（金）定期監査（財務会計監査）

平成２０年

３月３１日（月）臨時監査（交替検査）

平成２０年

４月

２日（水）

定期監査（金庫検査）

平成２０年

５月１９日（月）定期監査（年次監査）ᖹᡂ㸯㸷ᖺᗘᅜ❧኱Ꮫἲேୖ㉺ᩍ⫱኱Ꮫෆ㒊┘ᰝᐇ᪋ィ⏬

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国立大学法人上越教育大学

監事の補佐体制及び内部監査体制

学

監

長

事

監事の監査事務補助

内 部 監 査 員

務 課
副課長
総務チーム主査（総務）〃（法規）（監査対象部局以外の事務局職員等の内から学長が任命）
主 任 監 査 員監
査員
補 助 監 査 員

事 務 局
総

教育研究組織の見直し状況

１．教育研究組織の見直しに向けた検討の流れ
教育・研究の在り方に関して、改善・改革を図ることを目的として、平成１８年２月に「大学改革委員会」を設置した。
教育研究組織の見直しに当たっての流れは以下のとおりである。

大学改革委員会・審議※必要に応じて、全教職員を対象とした「全学教職員集会」を開催し、審議状況の説明及び意見聴取

教育研究評議会
・審議

役

員

会

・審議・決定２．大学改革委員会における審議状況
・平成１７年度：

１回開催

・平成１８年度：

８回開催

・平成１９年度：１１回開催〈主な審議事項〉①教育研究組織の改編、②柔軟な教育研究指導体制の構築、③各種委員会に係る審議事項や構成員の見直し、④新教員組織の編成、⑤大学院設置基準の一部改正に伴う人材養成上の目的と学生に修得させるべき能力等の教育目標の明確化、⑦教職大学院の設置に伴う修士課程及び学校教育学部の見直し-1-３．教育研究組織の活性化＜新教員組織の編成＞◆大学院の部局化（教員を大学院学校教育研究科へ所属替え）【平成１９年４月実施】◆教員組織と教育組織を分離した新たな教員組織への移行を決定【平成２０年４月実施】（従来の教育研究組織の「部」及び「講座」を廃止し、教員組織として研究領域に基づく「学系」と、教育組織として「専攻・コース」を置き、学系に所属する教員が専攻及びこれと対応する専修コースの教育に出向く体制を構築）◆上記の新教員組織の編成に伴い、各センターの専任教員の廃止を決定（特任教員を除く）【平成２０年４月実施】（教員組織である「学系」に所属する教員がセンターに出向いて業務を行う体制に移行）＜センターの再編＞◆学校教育総合研究センター及び情報基盤センターの発展的改組を決定【平成２０年４月実施】◆実技教育研究指導センターの廃止を決定【平成２０年４月実施】（従来行ってきた機能を新たな教育組織である専攻・コース又は他センターへ移行）＜教職大学院の設置に伴う修士課程及び学校教育学部の見直し＞◆学部における教職大学院につながるコース（学校教育専修 教職デザインコース）の新設を決定【平成２０年４月設置】◆修士課程における学校教育専攻の「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を見直し、「学校臨床研究コース」の新設を決定【平成２０年４月設置】◆学部における学校教育専修の「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を見直し、「学校臨床コース」の新設を決定【平成２０年４月設置】-2-組織的な研究活動推進のための取組状況

１

科学研究費補助金獲得のための取組
本学では、組織的な研究活動推進の一環として、科学研究費補助金申請に対し大学として次の支援を行っている。
(1) 科学研究費補助金説明会の開催（平成16年度以前から実施）
科学研究費の申請業務が円滑に進むように「科学研究費補助金説明会」を開催し、申請書等の記載方法等について説明している。また、平成17年度からは、過去の採択者による作成に当たっての工夫点などについても情報提供を行っている。
(2) 継続的な科学研究費補助金申請への支援（平成19年度から実施）
科学研究費補助金の申請を行ったが採択されなかった者に対し、学内的に予算措置をして研究費の追加配分を行い、継続的な科学研究費申請についての支援を行っており、31人に対して追加配分を行った。

２

研究プロジェクトの実施（平成16年度以前から実施）
本学独自の研究活動への補助として、教育実践学領域での研究に、一定の期間、研究費の重点配分を行い、教育実践学の構築を図るとともに、その成果を大学院の教育プログラムとして活用することを目的とする「研究プロジェクト」を創設し、年間約1,500万円を研究支援に当てている。
なお、支援に当たっては、申請内容を精査するとともに、本プロジェクトの研究が科学研究費の申請にもつながるよう配慮している。
研究プロジェクト実施状況
実施件数
年

度

金

額

新規分

継続分

平成16年度

９件

９件

１１，６８２千円

平成17年度

２０件

７件

１５，０７１千円

平成18年度

１７件

１１件

１４，６６９千円

平成19年度

１９件

８件

１４，０４７千円

- 1 -

３

教育研究設備経費の配分による支援（平成16年度以前から実施）
設備面から研究活動を推進するため、教育研究用設備の維持管理、更新及び新規取得のための経費として、教育研究設備経費の予算枠を設けて公募を行い、次のとおり配分行っている。
教育研究設備経費の配分状況
年

４

度

配分件数

金

額

平成16年度

２０件

９，９７３千円

平成17年度

２０件

８，９４０千円

平成18年度

１７件

９，１３７千円

平成19年度

１６件

８，１５０千円

その他
外部からの研究助成に関する情報を、学内グループウェアやメール等を活用し、積極的に周知している。（平成16年度から）- 2 -平成17・18年度評価結果で課題として指摘された事項及びその対処一覧
区

分

課題の有無
H17

H18

業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善②教育研究組織の見直し③人事の適正化④事務等の効率化・合理化

○

－

－

－

－

－

指摘等の内容平成19年度の対処内容

試行実施の決定に伴い、次のとおり実施した。
大学教員については、大学教員人材評価システムの試行実施を
人事評価制度の構築について，基行い、教員の活動業績の申告に関わる基本事項と必要条件を検証
本的な方針の検討にとどまっておし、学内ウェブ上で入力できるシステムの構築を行った。
り，今後，人事評価の本格実施及び附属学校教員については、全教員を対象とした試行評価を実施
処遇への反映に関するスケジュール
した。
の設定
事務系職員については、副課長以上及び平成19年４月異動の主査を対象とした試行評価を実施した。

財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善

自己点検・評価及び情報提供①評価の充実②情報公開等の推進

その他業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等
②安全管理

－

－

全学的危機管理マニュアル「安全の手引」や防災マニュアルについての見直しを随時行うとともに、危機管理全般についてイラ
ストでわかりやすく説明した、手帳サイズの「安全手帳」を全学
防災、不審者侵入等以外の事件・
生及び教職員に配付した。
事故、薬品管理等に関する全学的な危機管理の総括及び円滑な推進、危機管理対策の改善・強化なマニュアルの早急な策定及び全学
どを全学的・総合的に行う体制として、危機管理室を設置した。
的・総合的な危機管理体制の確立
各事象ごとに対応マニュアルとして、「高病原性鳥インフルエ（※）
ンザマニュアル」、「『海外留学・研修』安全の手引き」、「不審者等対応マニュアル」を新たに作成し、また、薬品管理マニュ
アルの見直しを行った。

※その他業務運営に関する重要事項についての内容は、指摘事項ではないが、これに近いものと判断して実施。

人材評価に関する検討状況等(1) 大学教員の評価
平成19年３月教育研究評議会決定に基づき，平成19年５月に平成18年度の活動業績書
を各教員に依頼し提出させた。
また，本業務担当の学長特別補佐が，事務局各課等からその他の情報を補完収集しデータベース化を行った。さらに，入力項目を検討し，資源配分，教員の自己点検・評価との重複するデータについては，入力の省力化を図るため，システムの改善を行った。

(2) 附属学校教員の評価
平成19年１月及び平成19年３月役員会で決定された実施要項により，全教員を対象として試行実施した。
また，平成19年度試行実施を踏まえ，平成20年度実施向けて，内容，項目，スケジュール及び新職位（主幹教諭等）への適用等について，協議・確認した。

(3) 事務局職員の評価
平成19年４月役員会決定により，副課長以上全員（19人）及び平成19年４月１日付け
人事異動の「主査」（11人）を対象として，試行実施した。
また，今回の試行実施を踏まえ，平成20年10月１日から本実施することとした。

以下，前年度提出済のため省略以下，前年度提出済のため省略

事務系職員に係る人材評価の試行実施要項
平成19年４月18日
役 員 会 決 定
１

試行実施
(1) 実施期間
平成１９年５月１日～平成２０年３月３１日(2) 被評価者
副課長以上の全員と平成１９年４月１日付けで異動した主査

２

自己目標の設定
被評価者は，担当する業務内容について，評価者との期首面談を踏まえ，課題，目標，進め
方等を設定

３

評価
(1) 被評価者及び評価者
被評価者
部

第１評価者

第２評価者

長

事務局長

学長

課長・室長

所属部長

事務局長

副課長・主査所属課長・室長

所属部長(2) 実績評価及び評価基準①

評価内容
被評価者及び評価者が，評価シートに記載
被評価者の記載・・・1) 業務内容，2) 達成目標（目標・課題），3) 困難・重要度，
4) 自己評価（取組・達成状況）
評価者の記載・・・・1) 達成状況等に係る所見・評価，2) 全体評価②

評価基準（別に定める。）「困難・重要度」は３段階，「評価」及び「全体評価」は５段階(3) 能力評価及び評価基準①

評価内容
被評価者及び評価者が，評価シートに記載
被評価者の記載・・・1) 職務行動に着目した評価項目ごとの自己評価
評価者の記載・・・・1) 上記の所見・評価，2) 全体評価②

評価基準（別に定める。）「評価」及び「全体評価」は５段階

- 1 -

４

評価者と被評価者の面談①

期首面談・・・業務上の目標等を明確にする。

②

中間面談・・・進捗状況を確認するため，必要に応じて適宜行う。

③

期末面談・・・業務遂行状況を振り返るとともに，評価者は人材育成の観点から指導・助言等を行う。

５

評価結果のフィードバック
被評価者が自らの職務成果及び能力を自己評価及び評価結果により客観的に捉え，主体的な能力開発や業務改善に取り組むことを促すために，被評価者に対して評価結果をフィードバッ
クする。

６

評価結果の活用
評価者は，評価結果を次の事項に活用する。

７①

人事・研修・能力開発②

給与等の処遇

その他
本実施は，試行実施を踏まえ，平成２０年１０月１日からとする。

- 2 -外部資金等受入によるインセンティブ付与◆ 大学教員への学内予算の配分において、競争的教育研究資金の配分を実施し、その評価事項に「外部資金の獲得に関する事項」を設け、大学教員へ外部資金の獲得へのインセン
ティブを与えている。
◆ 科学研究費補助金の申請を行ったが採択されなかった者に対し、学内的に予算措置をして研究費の追加配分を行い、継続的な科学研究費申請についての支援を行っている。
◆ 外部資金の受け入れに関するインセンティブの付与として、新たな職務発明等補償金支払要項を以下のとおり平成17年４月１日から施行している。
○

上越教育大学職務発明等補償金支払要項（目的）
１ この要項は，上越教育大学職務発明規程（平成16年規則第85号。以下「発明規程」という。）第11条第３項の規定に基づき，国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）における職務発明等に対する補償金の支払について必要な事項を定める。
（登録補償金）２ 発明規程第11条第１項に規定する登録補償金の支払は，次の各号に定めるところによる。
(1) 本法人が取得し，又は譲り受けた特許権については，権利１件につき，7,500円に本法人の持分を乗じた額とする。
(2) 本法人が取得し，又は譲り受けた実用新案権については，権利１件につき，2,500円に本法人の持分を乗じた額とする。
(3) 本法人が取得し，又は譲り受けた意匠権及び育成者権については，権利１件につき，3,000円に本法人の持分を乗じた額とする。
３ 前項各号に掲げる補償金の支払を受ける権利を有する者が２人以上ある場合は，当該各号に定める額にそれぞれの持分を乗じた額とする。
（実施補償金）４ 発明規程第11条第２項に規定する実施補償金は，発明等又は知的財産権の実施により，毎年１月１日から12月31日までの間に本法人が得た収入金額の100分の50に相当する額とする。
５ 前項の補償金の支払を受ける権利を有する者が２人以上ある場合は，同項に定める額にそれぞれの持分を乗じた額とする。
（譲渡補償金）６ 発明規程第11条第２項に規定する譲渡補償金は，発明等又は知的財産権の譲渡等により，本法人が得た収入金額の100分の50に相当する額とする。
７ 前項の補償金の支払を受ける権利を有する者が２人以上ある場合は，同項に定める額にそれぞれの持分を乗じた額とする。
（補償金の支払）８ 前６項に規定する補償金は，発明者又は発明者の有する当該補償金の支払を受ける
権利を承継した者からの請求により支払う。
附 則
この要項は，平成17年４月１日から施行する。

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平成１８年７月１９日
（学

長

裁

定）

随意契約の公表に関する取扱について
国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という）における業務の公共性及び運営の透明性を確保するために，本法人が締結した随意契約の内容を国民に対し、下記の事項をホームページに掲載し公表するものとする。
記（内容を公表する随意契約）
国立大学法人上越教育大学契約事務取扱規程第 13 条に規定する次に掲げる基準額を超える随意契約とする。
(1) 工事又は製造の請負契約で契約予定価格が 500 万円。
(2) 財産の買入契約で契約予定価格が 300 万円。
(3) 物件の借入契約で予定賃借料の年額又は総額が 200 万円。
(4) 財産の売払契約で契約予定価格が 200 万円。
(5) 物件の貸付契約で予定賃貸料の年額又は総額が 200 万円。
(6) 工事又は製造の請負，財産の売買及び物件の貸借以外の契約で契約予定価格が 200万円。
（公表する事項）
公表する主な事項は、次に掲げるものとする。
(1)契約件名又は品名(2)数量(3)契約金額(4)調達役の氏名及び部課名(5)契約締結日(6)契約の相手方の氏名及び住所(7)随意契約によることとした理由（公表時期及び公表期間）
随意契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内とし１年間公表するものとする。
（内容を公表しない随意契約）
本法人の業務運営に関連する調達のうち、その内容を秘密にする必要がある次に掲げる
随意契約については契約の相手方の氏名及び住所は公表しないものとする。
(1)国立大学法人上越教育大学契約事務取扱規程第 10 条第１号による随意契約。
(2)独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第十四条に規定する「不開示情報」が含まれる随意契約。
（事務の処理）公表に関する事務は、総務部財務課において処理する。
本取扱については，平成 18 年４月１日以降の契約から実施する。

公式ホームページに掲載している調達情報

随 意 契 約 一 覧 表（平成18年12月１日以降）
件名又は品名及び数量調達役の氏名調達役
日本電気（株）製財務会計システ
財務課長
ムソフトウェア保守等契約
霜越 隆晴

調達役
上越教育大学昇降機設備保全業
施設マネジメント課長
務
甲州 与志雄調達役
上越教育大学における常駐施設
施設マネジメント課長
警備業務及び巡回業務
甲州与志雄

調達役
上越教育大学麻疹抗体検査業務 財務課長
霜越 隆晴

財務会計システム（減損会計対応オプション）

調達役
財務課長
霜越 隆晴

契約年月日

契約金額：円（又は年間概算額）

相手方の住所及び氏名随意契約にすることとした理由

平成19年3月28日

本学の財務会計システムソフトウエアについては、日本電気（株）が開発し、納品したものである。本システム
は、本学財務会計業務の主幹をなすシステムであり、こ
新潟県長岡市今朝白1-8-18 れに障害が発生した場合は、多大な支障を生じることか
2,520,000
ら、早急に復旧する必要がある。また、障害の切り分け
日本電気（株）長岡支店
作業や復旧等を確実に実施できるのは、本システム開発を行った日本電気（株）のみであるため、国立大学法人上越教育大学会計規則第４３条第１号に該当する。

平成19年3月29日

4,082,400

本契約は，昇降機設備の保全業務であることから，機械の構造，操作，回路等詳細について確固たる知識と取扱いに関する豊富な経験及び当該設備の特性を熟知し技術的にも優れた者を有し，また，万一故障等が発生した場合，その責任を明らかにする上においても，一貫した責任を持てる当該設備を製作及び施工した同社
以外では実施できる会社がないため，国立大学法人上越教育大学会計規則第４３条第１号に該当する。

平成19年4月26日

新潟県新潟市中央区新光 平成19年度より警備業務として契約締結していたが，警備業務内容の一部に変更が生じた。よって，警備業
町1-10
務の緊急性及び重要性を勘案し，緊急の必要により，セコム上信越（株）
4,265,577

平成19年5月28日

新潟県新潟市米山4-1-28
東芝エレベータ㈱新潟支店

新潟県上越市春日野１丁目２番３３号
3,880,800（社）上越医師会 上越地
域総合健康管理センター

新潟県長岡市今朝白１丁
平成19年6月11日

5,565,000 目８番１８号

日本電気（株）長岡支店

競争に付することができないと判断されることから，国立
大学法人上越教育大学会計規則第４３条第２号に該当する。
麻疹の流行状況に関して、文部科学省より通知があ
り、学校保健法施行規則第１９条において、学校において予防すべき伝染病として、規定されており、適切な対応をしなければならない。なお、教育実習校より麻疹抗体検査結果を求められる事も想定し、早急に麻疹抗体検査を実施し、検査結果を求めたい。よって、緊急の必要により、競争に付することができないと判断されるため、国立大学法人上越教育大学会計規則第４３条第２号に該当する。契約相手方については、検査依頼が殺到し、検査ができない恐れを懸念し、上越地区において、対応可能であると思われる病院等へ照会した結果（社）上越医師会のみであったためである。
本システムソフトウエアは、日本電気（株）で、製造販売について、日本電気（株）が直接行っており、技術情報（設計・仕様・ソースコード）に関しても第三者に一切公開されていない。よって、契約の性質が競争を許さな
いため、国立大学法人上越教育大学会計規則第４３条
第１号に該当する。

備 考

件名又は品名及び数量調達役の氏名調達役
上越教育大学体育館その他改修
施設マネジメント課長
工事（その２）
甲州 与志雄

監査契約

大宮サテライト賃貸借契約

調達役
財務課長
霜越 隆晴

調達役
財務課長
霜越 隆晴

契約年月日

契約金額：円（又は年間概算額）

相手方の住所及び氏名随意契約にすることとした理由

平成19年7月13日

本工事は，現在施工中の工事と密接に関連しており，
新潟県長岡市中島５－７－５
施工業者と契約することが経済性及び作業効率の面か
33,253,500 ０
ら有利であると認められるため，国立大学法人上越教㈱吉久建設
育大学会計規則第４３条第３号に該当する。

平成19年7月23日

本契約は、本法人の会計監査人として、主務大臣から長野県長野市南石堂町１２７選任された者との契約であることから、国立大学法人上5,670,000 ７番地２ 長栄第２ビル
監査法人トーマツ長野事務所 越教育大学会計規則第４３条第１号に該当する。

平成19年7月31日

大宮市内の交通至便地・ビジネス街における、本学の新たな教育拠点・情報発信拠点の確保を図ることを目
埼玉県さいたま市大宮区宮町 的に、社会人、学生、受講生、一般市民等の通学や来学などの利便性を考慮し、大宮駅に隣接する物件が選
10,974,970 １－１５定された。選定物件は（有）松屋産業が所有しており、（有）松屋産業
契約の性質が競争を許さないため、国立大学法人上越教育大学会計規則第４３条第１号に該当する。

備 考

様式１０

随意契約見直し計画
平成 20 年 1 月
国立大学法人上越教育大学

１．随意契約の見直し計画（１）平成１８年度において、締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般競争入札等に移行するものとし、遅くとも２０年度から全て一般競争入札等に移行することとした。
【全体】
平成１８年度実績件数

見直し後

金額（百万円）事務・事業を取り止めたもの

一般競争入札等（１８年度限りのものを含む。）

競争入札

企画競争

随意契約

合

計

件数

金額（百万円）

（19％）

（26％）

5

42

（7％）

（17％）

2

28

（0％）
0

（0％）
0

（4％）

（2％）

1

4

（100％）（100％）

（70％）

（55％）

27

163

19

90

（100％）（100％）（100％）（100％）

27

163

27

163

（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある【同一所管法人等】
平成１８年度実績件数

見直し後

金額（百万円）件数

事務・事業を取り止めたもの

（0％）

（0％）

0

0

（0％）

（0％）

0

0

一般競争入札等（１８年度限りのものを含む。）

競争入札

企画競争

随意契約

合

計

金額（百万円）

（0％）
0

（0％）
0

（0％）

（0％）

0

0

（0％）

（0％）

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（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある【同一所管法人等以外の者】
平成１８年度実績件数

見直し後

金額（百万円）事務・事業を取り止めたもの

一般競争入札等（１８年度限りのものを含む。）

競争入札

企画競争

随意契約

合

計

件数

金額（百万円）

（19％）

（26％）

5

42

（7％）

（17％）

2

28

（0％）
0

（0％）
0

（4％）

（2％）

1

4

（100％）（100％）

（70％）

（55％）

27

163

19

90

（100％）（100％）（100％）（100％）

27

163

27

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（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある２．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期
平成２０年１月までに、以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、遅くとも平成２０年度から一般競争入
札等に移行。
（１）総合評価方式の導入拡大① 情報システム、公共工事の設計業務等に加え、研究開発、調査
研究、広報業務等について、総合評価落札方式による一般競争入
札の導入を図る。
②総合評価方式による一般競争入札マニュアルの作成
一般競争への移行を支援するための業務マニュアルを作成し、仕様書の作成や予定価格の設定等の各種入札手順を具体的に示す。
（平成２０年度中に作成予定）③ワーキンググループの設置
上記措置を行うため、財務課にワーキンググループを設置する。
（２）複数年度契約の拡大
システム関連等の複数年度にわたる契約については、内容を精査し、複数年度契約を拡大する。
（３）入札手続きの効率化
一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、入札・契約手
続きの在り方や公告の方法等について検討を行う。
（注）個別の契約の移行時期及び手順については、「随意契約の点検・見直しの状況」に記載

様式３－１

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【同一所管公益法人等との契約】（法人名：上越教育大学）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び
契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の又は名称及び住所
名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

備考

（該当なし）

合計0（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「独立行政法人等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注２）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（１回の支払につき１件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注３）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を１契約にて調達している場合は、代表的な品目等の単価を記載する。
（注４）「契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注５）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注６）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注７）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。
（注８）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（ ）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。

0様式３－１

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【同一所管公益法人等との契約】（法人名：上越教育大学）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び
契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の又は名称及び住所
名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果（注９）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別号、該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「19」

講ずる措置

類型
区分

類型早見表」の類型区分(１～12)に該当する場合はその番

備考

様式３－２

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：上越教育大学）
契約の相手方の商号又は名称及び住所件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の務等の名称及び数量
名称及び所在地契約を締結した日

富士ゼロックス新潟（株）1
新潟県新潟市東大通
１－２－２３調達役 霜越 隆晴
富士ゼロックス製複合機 総務部財務課長
平成18年4月3日
保守等契約
新潟県上越市山屋敷町１番地

飛島建設（株）北陸支店
2
福井県福井市宝永４
丁目９番１３号

調達役 甲州与志雄
上越教育大学学生宿舎Ｎ 総務部施設マネジメン
棟等アスベスト除去その ト課長
平成18年5月16日
他工事（その２）
新潟県上越市山屋敷町
１番地

中央青山監査法人
3 東京都千代田区霞が関三丁目２－５

監査契約

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年7月1日
新潟県上越市山屋敷町１番地

飛島建設（株）北陸支店
4
福井県福井市宝永４
丁目９番１３号

調達役 甲州与志雄
上越教育大学学生宿舎Ｎ 総務部施設マネジメン
棟等アスベスト除去その ト課長
平成18年7月21日
他工事（その３）
新潟県上越市山屋敷町
１番地

伊藤忠テクノソ
リューションズ(株)東京都千代田区霞が関３－２－５

調達役 霜越 隆晴
情報処理システム賃貸借 総務部財務課長
平成18年10月1日
契約
新潟県上越市山屋敷町
１番地

久保田建設（株）
6 新潟県上越市大字辰尾新田１番地調達役 甲州与志雄
上越教育大学（附小）屋 総務部施設マネジメン
内運動場新営その他工事 ト課長
平成18年10月26日（その２）
新潟県上越市山屋敷町
１番地

5

丸善株式会社
7 東京都中央区日本橋２－３－１０２００７年版外国雑誌

調達役 本橋文次郎
学務部学術情報課長
平成18年12月27日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

契約金額
（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

随意契約

新潟県内における富士ゼロックス（株）製複合機の保守等契約は、見直しの余地あ
同社が直接行っており、契約の性り
質が競争を許さないため。（会計規則第43条第１号）

競争入札に移行（２１年度契約から）

随意契約

本工事は，現在施工中の工事と密接に関連しており，施工業者と契約することが経済性及び作業効率 その他の面から有利であると認められるため（会計規則第43条第３号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの随意契約

会計監査人の選定については、文部科学大臣の選任通知によるとこ
見直しの余地あろであり、契約の性質が競争を許りさないため。（会計規則第43条第１号）

企画競争を実施

6,090,000

随意契約

本工事は，現在施工中の工事と密接に関連しており，施工業者と契約することが経済性及び作業効率 その他の面から有利であると認められるため（会計規則第43条第３号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

8,662,500

随意契約

本契約は、賃貸借契約を締結している既契約者と情報処理システムの契約期間を延長する必要が生じ その他たため。 （会計規則第43条第１号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの随意契約

本工事は，現在施工中の工事と密接に関連しており，施工業者と契約することが経済性及び作業効率 その他の面から有利であると認められるため（会計規則第43条第３号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

17,684,201

3,885,000

3,780,000

18,900,000

10,194,029

随意契約

外国雑誌の供給契約に当たっては，未配，遅配，欠号等が想定されるため，発行元に対して連絡を密にとり，極力これを未然に防止する必要がある。取扱業者は，これらの業務に習熟し，実績豊富で 見直しの余地あ
信頼のおける者である必要がありる。
この点について、当該業者は、
これまでも本学に外国雑誌を納入しており，豊富な経験と安定した実績を有するため。（会計規則第43条第５号）

競争入札に移行（１９年度契約から）

類型
備考
区分

様式３－２

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：上越教育大学）
契約の相手方の商号又は名称及び住所件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の務等の名称及び数量
名称及び所在地契約を締結した日（株）ライブラリー
東京都中央区日本橋8
人形町２－２２－１
１

調達役 霜越 隆晴
２／３次元運動解析シス 総務部財務課長
平成19年1月31日
テム
新潟県上越市山屋敷町１番地

日本電気（株）長岡支店
9
新潟県長岡市今朝白１－８－１８

調達役 霜越 隆晴
日本電気（株）製財務会
総務部財務課長
計システムソフトウェア
平成19年3月28日
新潟県上越市山屋敷町
保守等契約
１番地

契約金額
（単位：円）

4,319,175

2,520,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

類型
備考
区分

随意契約

本装置は（株）ライブラリー製であり，代理店を設けず，直接販売のみによっているシステムであその他
り，契約の性質が競争を許さないため（会計規則第43条第１号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの随意契約

本学の財務会計システムソフト
ウェアについては，日本電気（株）が開発して納品したものであり，システムの保守業務はプロ その他
グラムが公開されていないことか
ら，契約の性質が競争を許さないため。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

18

随意契約によらざるを得ないもの

18

調達役 甲州与志雄
総務部施設マネジメン
上越教育大学昇降機設備
ト課長
平成19年3月29日
保全業務
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,082,400

随意契約

本契約は，昇降機設備の保全業務であることから，機械の構造，操作，回路等詳細について確固たる知識と取扱いに関する豊富な経験
及び当該設備の特性を熟知し技術的にも優れた者を有し，また，万その他
一故障等が発生した場合，その責任を明らかにする上においても，一貫した責任を持てる当該設備を製作及び施工した同社以外では実施できる会社がないため。（会計規則第43条第１号）

電気料４月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,688,191

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料５月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,425,511

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

13

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料６月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,868,278

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

14

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料７月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

5,464,961

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

815

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料８月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

5,604,098

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

16

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料９月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,621,741

随意契約

その他特定の者以外では契約の目
その他
的を達成することができないため。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

17

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料１０月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,304,669

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

10

東芝エレベータ(株)新潟支店
新潟県新潟市米山４
－１－２８

11

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２
－２－２４

12

様式３－２

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：上越教育大学）
契約の相手方の商号又は名称及び住所件数

合計

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の務等の名称及び数量
名称及び所在地契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

類型
備考
区分

18

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料１１月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,463,583

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

19

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料１２月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,910,657

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

820

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料１月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

5,064,107

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

821

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料２月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,824,036

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

822

東北電力(株)上越営
業所
新潟県上越市大町２－２－２４

電気料３月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,768,043

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

上越市ガス水道局
23 新潟県上越市木田１－１－３

ガス料１１月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

2,874,208

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

上越市ガス水道局
24 新潟県上越市木田１－１－３

ガス料１２月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

5,420,568

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

上越市ガス水道局
25 新潟県上越市木田１－１－３

ガス料１月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

7,277,537

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

上越市ガス水道局
26 新潟県上越市木田１－１－３

ガス料２月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

5,505,770

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

上越市ガス水道局
27 新潟県上越市木田１－１－３

ガス料３月分

調達役 霜越 隆晴
総務部財務課長
平成18年4月1日
新潟県上越市山屋敷町
１番地

4,109,348

随意契約

その他特定の者以外では契約の目的を達成することができないた
その他め。（会計規則第43条第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

163,312,611（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「独立行政法人等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）以外の者（その他の公益法人、民間法人等）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注２）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（１回の支払につき１件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注３）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を１契約にて調達している場合は、代表的な品目等の単価を記載する。
（注４）「契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注５）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注６）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注７）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。

様式３－２

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：上越教育大学）
件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の務等の名称及び数量
名称及び所在地契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置（注８）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（ ）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注９）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～12)に該当する場合はその番号、該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「19」

類型
備考
区分

随意契約事由別

随

意

契

約

類型早見表

事

由

類型
区分

≪競争性のない随意契約によらざるを得ない場合≫
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの(ｲ)法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの

1(ﾛ)条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

2(ﾊ)閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

3(ﾆ)地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

4

ロ 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約(当該契約に付随する契約を含む。)

5

ハ 官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

6

ニ その他
(ｲ)防衛装備品であって、かつ、日本企業が外国政府及び製造元である外国企業からライセンス生産を認められている場合における当該防衛装備品及び役務の調達等

7(ﾛ)電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)

8(ﾊ)郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの。）

9(ﾆ)再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

10(ﾎ)美術館等における美術品及び工芸品等の購入

11(ﾍ)行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

12（注）本表は、随意契約によらざるを得ない場合について、国の取扱いに準じて一覧性を持たせるために類型化したものである。

人件費削減計画及び削減実績

本学の財政運営の基盤となる運営費交付金は，効率化係数の影響等により年々厳しい状
況となり，加えて，「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」により総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減の取り組みが求められたところである。
このような厳しい状況の中で，本学においては人件費の抑制・削減に向けた「平成21年度までの雇用計画」を策定するとともに，同雇用計画及び運営費交付金・自己収入の状況を勘案し，計画的・効率的な財政運営を行うため「平成21年度までの財政計画」を作成し，平成18年６月21日開催の第20回役員会において決定した。

平成19年度における人件費削減計画及び削減実績は以下のとおりである。

【削減計画】
総人件費改革の実行計画を踏まえ，おおむね10％の人件費の削減を図る。

【削減実績】
平成17年度人件費予算相当額（27億３百万円）の概ね15.2％（４億12百万円）の人件費を削減した。

国立大学法人上越教育大学施設マネジメント実施体制

大学評価委員会

総合企画室

学

長

部

施設マネジメント課

施設担当副学長

教育研究評議会

施設有効活用検討専門委員会

局
事務局
第一～五部の所掌するもの
附属図書館
情報基盤センター
特別支援教育実践研究センター
学校教育総合研究センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

【「国立大学法人上越教育大学施設有効活用規程」による点検・評価フロー】
施設カルテ
大学評価委員会
施設マネジメント課④ 利用方法等の事情聴取
利用方法等の改善要求① 点検・調査指示
学長② 点検・調査結果を報告③ ②の評価後，改善等事項を提言

部

局

長

⑤ 措置を講じ，報告（事前に改善に必要な手法及び経費について施設Ｍ課と協議）

総合企画室⑥ 学長を補佐し，④⑤について審議

[施設マネジメント計画（リニューアル及び営繕関係）]平成２０年３月修正

凡 例
事

項

主な内容

特記事項

文科省へ
概算要求
予定

営繕要求
予定

学内予算
措置

第Ⅰ期中期目標・中期計画
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度完了

第Ⅱ期中期目標・中期計画
平成２２年度

平成２３年度

暖房

・講義棟

学内予算
措置予定

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度○暖房○

空調電源増設・人文棟○

19年度で全て完了

３階空調

○

○

○

低層２階空調
○

暖房
○

１２台
○

○
地デジ対応

・校舎改修(施設有効
活用)

体+ス暖房

幼+障暖房

○

学教暖房
○

実+暖房校主管 音+人暖房
○

○

図暖房
○

美暖房
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

増築1,440㎡

改修3,120㎡

教職大学院対策含む○

・図書館
実験棟鍵取替

・その他

学教給水

○

教育研究支援トイレ改善整備

２階空調

○
１５台

・その他

講義室等内部整備

１階空調

暖房

・自然棟
・院生室

備考

暖房
○

・第２講義棟講義室等環境整備（冷暖房設備含む）

平成２７年度○音(個人含む)

大学会館増築
830㎡

○
学教

・便所改修

○
自+実

○
美(新設)

・身障者用エレベータ
改修

○

講(新設)

人+音
○

自

○
講+第２講

○
人

美

○

体+ス
○

障
○

○

図

○
体ほか５棟

バリアフリー対策○○
大学会館自動
ﾄﾞｱ等

・出入口スロープ自動ドア等設置○体･講･事･大学会館･自(新設+
改修)

○

段差解消

○

○

ｸﾚｲｺｰﾄ６面改
修・テニスコート

H21ときめき新潟国体練習場として使用するため

○
土壌改良

・野球場

○

屋外運動施設整備
・陸上競技場

○

・その他
食堂内装

・大学会館等○

交流スペース整備
・屋外(植栽、ベンチ)
学生サービス

支援スペース整備

緑の小道整備○○

国流改修1,130㎡

大学会館給水

○

○

緑地整備

緑地整備

緑地整備

緑地整備

緑地整備

緑地整備

緑地整備

緑地整備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

OHG第2暖房DML第１暖房○○

単身内装改修

KJC暖房

○

暖房宿主管

○

○

食堂備品含まず・空調等整備建物機能維持本城職員住宅

廃水処理施設○○

課外活動施設改修○○○
営繕費で本城職員住宅完了

35本改修

35本改修

○

○

自+実

・換気設備改修

36本改修
○
ス

○

○

人

・非常放送設備改修○
体育館及び小体育館耐震改修
気中濃度測定・耐震対策
・アスベスト対策
・衛生維持管理人+音耐震改修 講堂耐震改修○

体育館耐震改修完了

○

学宿改修

○
附小動物排せつ処理施設取設○

附小給食室改修

揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ取替 人：高置水槽

受水槽取替

OHG第2共用○

気中濃度測定結果、問題なし○
附小厨房機器取替

○

・赤水対策

自+実

人+音

講+第２講

美

体+ス

・中庭等整備

20年度に繰り越し

・駐車場整備

20年度に繰り越し

○

○

○

○

○

・案内板設置○・建物名称設置

○

室名板含む

○

・照明の自動制御(便所人感ｾﾝｻｰ)

音美体
○

省エネ対策

自
○
デマンド：空調デマンド制御増設

デマンド、監視・省エネ対策

○

営繕関係等

凡 例

自：自然棟
図：図書館

・修繕

○

○

案内表示板等整備

営繕関係

○

○

・駐輪場整備・施設整備

営繕で揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ完了

中庭整備

駐車場等整備地域開放等

障基幹環境整備○屋外環境整備

プール棟改修○・外灯整備

法規制への対応及び安全性の確保実験室等の安全整備

大学会館暖房共同溝架台

・屋外避難階段塗装

潤いのある環境づくり

山屋敷職員宿舎

屋上防水改修等

照明整備

○

○

福利厚生施設等の整備

・屋上防水改修

EFN暖房

大学会館便所

20年度に繰り越し

山屋敷･西城･本城グラウンド等整備
食堂備品(テーブル等)

緑地整備

・学生宿舎等
・大学会館

グラウンド環境整備

赤倉課外増築

監視：中央監視更新
講堂暖房改善○○学生宿舎内装学生宿舎内装西城宿２号外壁○○○

人：人文棟 講：講義棟 第２講：第２講義棟
学教：学校教育総合研究センター

実：実験棟

音：音楽棟

美：美術棟

体：体育棟

ス：スポーツ科学

赤倉浴室増築等完了

障：特別支援教育実践研究センター

既存施設・設備の有効活用への取組状況○

既存スペースの有効活用の状況
施設の利用状況等については、本学施設有効活用規程に基づき、５年周期（施設の整備等が行われる場合は必要に応じ随時）で施設利用実態の点検・調査を実施している。
平成19年度は、大学院生研究室の狭隘解消、共同利用スペースの見直し検討等
により、利用効率の低いスペース（実験室，演習室）など、2,169㎡を再配分した。
また、実験室等の特殊利用スペースにおいても，他分野の研究室として約50㎡を再配分した。
また、教職大学院の設置に伴う共同利用スペースとして、626㎡を確保した。

○

共通講義室の稼働状況
本学の共通講義室における、学部での稼働状況は、次のとおりである。
稼働率ごとの面積（㎡）
講義室数
３３

～20％

21～41％

41～60％

61～80％

81～100％

73

545

1,146

714

315

～20％

21～41％

41～60％

61～80％

81～100％

１

７

１３

１０

２

稼働率ごとの教室数
講義室数
３３

○

共同利用スペースの確保状況
平成19年度における共同利用スペースは、2,456㎡を確保（前年度比4.2％増）した。

上越教育大学施設・設備維持管理年度計画表（平成１８年度～平成２７年度）※年度計画は毎年見直しを行う。
事

項

主な内容
校舎

教育研究支援

Ｈ１８

Ｈ１９

校舎改修

校舎改修

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

校舎増築改
校舎改修
修

校舎改修

校舎改修

校舎改修

校舎改修

校舎改修

校舎改修

図書館改修

図書館改修

人文棟
音楽棟

大学会館整
備
講義棟
美術棟
第２講義棟

講義室等内部整図書館
備
赤倉野外活動施 実験棟鍵取 学教センター
設増築改修
替
給水設備整備その他
トイレ改善整備

便所改修

屋上防水改修建物機能維持 屋上防水改修等

学教センター
本城住宅１号棟
特別支援教
本城住宅３号棟 本城住宅２号棟
育実践研究
本城住宅５号棟 本城住宅４号棟
センター
本城住宅６号棟

屋外避難階段塗装
非常用設備改修
照明設備

外灯整備

換気設備改修体育館

潤いのある環
省エネ対策
境づくり

営繕関係等

外灯整備

外灯整備

自然棟
実験棟

附小体育館耐震改修

体育館・小体育館耐震改修

音楽棟耐震改 講堂耐震改
修修

学生宿舎改修

気中濃度測定学生宿舎改修外灯整備
ｽﾎﾟｰﾂ実験棟

附小動物排せつ
処理施設取設
赤水調査

照明の自動制御（便実験棟
所人感センサー）

ポンプ室揚水設 人文棟高置
受水槽
備改修
水槽
体育棟･自然棟 美術棟
空調デマンド制御増設･中
央監視更新

省エネ対策
修繕

山屋敷宿舎 廃水処理施設

非常放送改
修
渡り廊下診
断(法定外)

耐震診断(完了)

衛生維持管理
赤水対策

体育棟
特別支援教
ｽﾎﾟｰﾂ実験棟 育センター

非常用発電機改修

外灯整備

法規制への対耐震対策
応及び安全性
実験室等の安全の確保
整備
アスベスト対策

自然棟
実験棟

共同溝架台

非常放送設備改修

営繕関係

Ｈ２０

学生宿舎内装学生宿舎内装

西城宿舎外
壁

音楽棟

自然棟
実験棟

人文棟
音楽棟

講義棟
第２講義棟

美術棟

体育棟
特別支援教
ｽﾎﾟｰﾂ実験棟 育センター

平成１９年度上越教育大学施設・設備維持管理計画表
区分

件

名

保全業務 構内電話交換機設備保全業務

点

検

調 査

実施時期及び回数
年間

防災設備保全業務（北城宿舎防排煙制御設備点検含む）

年間

生活排水処理施設保全業務

年間

昇降機設備保全業務

年間

附属学校小荷物専用昇降機保全業務

年間

高圧受変電設備保全業務

年間

設備監視装置保全業務

年間

デマンド管理空調制御装置メンテナンス

年間

空調設備保全業務

5/14～11/22

受水層・高置水槽設備保全業務

8/8～9/26

ボイラー・圧力容器保全業務

8/16～9/7

消雪設備保全業務

11/28～3/21

ＰＨ処理設備保全業務

1/7～1/25

暖房用ボイラー乾燥保管処理

年間８回

実験廃液等処理処分費

11/6～2/8

生活排水処理施設汚泥搬出処理

年間１0回

消火器更新

７月，6/1～6/25

冷温水発生機点検

5/30～6/26

プールろ過機保守点検（大学）５月～９月

ドラフトチャンバー分解整備

2/20～3/28

暖房ボイラー運転業務

11/12～3/31

暖房ボイラー事前事後整備

4月事後整備・11月事前整備

講堂舞台装置点検

９月，２月

学生宿舎給湯ボイラー運転および冷温水発生機点検業務

年間

屋上防水点検・整備等

４月～１２月建物安全調査3/4～3/28

校地維持 構内緑地維持管理

芝管理・樹木維持・伐採・剪定

害虫（蟻・スズメバチ等）駆除

９件

雪囲い（山屋敷・西城・本城）

１１月末

法定検査 構内総合排水水質分析

11/2～11/15

10/9

簡易専用水道検査10/16～10/17

浄化槽法１１条検査

9/11

ばい煙濃度測定

８月，１月

プール水質検査６月～８月

建築基準法第１２条検査

9/19，9/28，2/4

上越教育大学職員宿舎関係工事予定表№

建物名称

建築年 構造面積1

西城宿舎１号棟

S55 R3812

2

西城宿舎２号棟

S55 R3

717

3

北城宿舎

S56 R3

1,341

4

山屋敷宿舎

S56 R51,814

5

本城宿舎１号棟

S56 R3

1,171

6

本城宿舎２号棟

S57 R3826

7

本城宿舎３号棟

S57 R3969

8

本城宿舎４号棟

S57 R3826

9

本城宿舎５号棟

S58 R3969

10 本城宿舎６号棟

S57 R3

826

改修年度
防水

H13

外壁

H17

防水

H13

H18 H19 H20 H21 H22 予定理由
改修完了
結露対策

外壁
防水

H15

結露対策

外壁
防水

H 8

結露対策

外壁
防水
外壁

完
H15

防水
外壁

完
H15

防水
外壁

完

外壁

完
H15

防水
外壁

完

外壁

完
H15

雨漏れ対策
雨漏れ対策

H15

防水

雨漏れ対策
雨漏れ対策

H15

防水

雨漏れ対策

雨漏れ対策

備考

上越教育大学耐震診断業務予定表
H12

H15

H16

H17

H18

建物名称

建築年 構造面積

人文棟（高層）S56 R88,971 実施済体育館

S57 S1

1,404

自然棟

S58 R8

6,244

実施済

小体育館
体育館

S57 R2

1,215
,

実施済

本部事務局

S58 R3

2,018

実施済

講堂

S63 R1

1,079

実施済

講義棟

S56 R3

2,172

実施済

1

音楽棟

S56 R5

2,635

実施済

2

体育棟

S57 R4

1 609
1,609

実施済

3

大学会館

S56 R2

2,093

実施済

4

人文（低層棟）S56 R2

944

実施済

5

設備機械棟

S56 R2

688

実施済

6

学生宿舎男子１棟

S56 R5

1,405

実施済

7

学生宿舎女子１棟
舎

S56 R5

1,831

実施済

8

学生宿舎男子２棟

S56 R5

1,087

実施済

9

学生宿舎女子２棟

S56 R5

2,114

実施済

10 第１共用棟

S56 R1463

実施済

11 山屋敷職員宿舎

S56 R5

1,814

実施済

12 西城職員宿舎１号棟

S55 R3812

実施済

13 西城職員宿舎２号棟

S55 R3717

実施済

14 本城住宅１号棟

S56 R3

1,171

実施済

15 北城職員宿舎

S56 R3

1,341

実施済

16 渡り廊下

S56 R2

71

№

H19

H20

備

考

実施済

安全確認のため法定外施設を診断施設の維持管理実施状況◎整備工事関係○教育研究施設の整備
・大学体育館及び小体育の館耐震改修工事を行った。
・赤倉野外活動施設の浴室増築と外部改修工事を行った。
・院生研究室の環境改善を図るため、空調設備を取り設けた。
・美術作品等の収納保管のため、倉庫を新たに設けた。
・新たな教育研究に対応するため、美術棟造形室の改修及び音楽棟にテレビアンテナを新設した。
・だれもが分かりやすいようにサイン･案内板の設置に努めた。
○学生支援施設の整備
・赤倉野外活動施設の浴室増築と外部改修工事を行った。
・学生サービスの向上を図るため，大学会館第１食堂の内装改修工事を行った。
・世帯用学生宿舎の老朽改善を図るため、居室内装改修工事を行った。
・学生宿舎駐車場を舗装した。
○その他整備・赤水対策とポンプ老朽化のため、上水ポンプ室の揚水設備を更新した。
・本城住宅１･２･４･６号棟の屋上防水が経年劣化のため、改修工事を行った。
・衛生環境の向上を図るため、(附小)動物排泄物の貯留槽を取り設けた。
・北城･西城･山屋敷宿舎のガス警報器を取り替えた。
◎修繕関係
・講義棟･図書館等のトイレに暖房便座及びウォシュレットを設置した。
・プール上屋の塗装を行った。
◎防災･防犯対策とバリアフリー対策○防災対策
・第３者機関による建物安全調査を実施した。
・樹木剪定及び枯れ木の除去を行い、通路の安全を確保した。
○防犯対策
・音楽棟･図書館･美術棟等に防犯灯を設置した。
・山屋敷団地及び西城･本城団地の外灯を整備した。
・単身用学生宿舎 DEF 棟の鍵を取り替えた。
・体育棟･自然棟に人感センサーを設置した。
○バリアフリー対策
・だれでも利用しやすいよう美術棟･人文棟階段室に手摺を設置した。
・小体育館に多目的トイレを新設した。
・大学会館に自動扉を新設した。

省エネルギー対策等や地球温暖化対策に関する取組状況

省エネルギー対策の地球温暖化対策の推進のため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）に基づき、以下のとおり体制等を整備し、これらにより実施していくこととしている。
○

省エネ法に基づき、本学におけるエネルギー使用の合理化及び省エネルギ

ー対策の推進を図るため、「国立大学法人上越教育大学におけるエネルギーの使用の合理化及び省エネルギー対策の推進に関する規程」を制定した。
○

上記規程に基づき、節電・節水・その他の節約対策、管理責任者や指導チームの設置及び広報・ＰＲ等の具体的な内容を定めた実施要項を策定するとともに、省エネルギー対策を効果的に実施するため、省エネ法に基づいた管理標準を定めた。
○

上記に基づき、主に以下の取組を実施している。
・

夏のクールビズ、冬のウォームビズの推進

・

空調機器の温度設定の管理を徹底させるポスターの掲示、教職員情報共有システムによる周知
・

冷暖房期間の短縮
冷房：平成17年度より20日間短縮
暖房：平成16年度より３日間短縮

・

夏季一斉休業の実施
平成19年度：平成19年８月13日～平成19年８月15日

・

空調デマンド管理制御装置による自動的な運転停止システムの稼働

・学内のトイレ及び廊下、学生宿舎の照明に人感センサーを設置

・

大学会館入り口の自動ドア設置○

その他の取組・

グリーン購入法に基づく物品等の購入

（事務の処理）○国立大学法人上越教育大学におけるエネルギーの使用の合理化及び省エネル
ギー対策の推進に関する規程

第７条

省エネ対策に関する事務は，総務部財務課及び総務部施設マネジメント課において処理する。
（細則）
第８条

（

）

平成19年10月25日
規 程 第 2 9 号

この規程に定めるもののほか，省エネ対策の推進に関し必要な事項は，学長が別

に定める。
附

則

この規程は，平成19年10月25日から施行する。

国立大学法人上越教育大学におけるエネルギーの使用の合理化及び省エネルギー対策の推進に関する規程（目的）第１条

この規程は，エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号。以

下「法」という。）に基づき，国立大学法人上越教育大学(以下「本法人」という。)
におけるエネルギーの使用の合理化及び省エネルギー対策（以下「省エネ対策」という。）の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) エネルギー

法第２条第１項に規定するエネルギーをいう。

(2) 固定資産監守者

国立大学法人上越教育大学固定資産等管理規程（平成16年規程第63号）第９条に規定する固定資産監守者をいう。
（学長の責務）
第３条

学長は，本法人の省エネ対策の推進に関する業務を総括管理する。

（エネルギー管理員）
第４条

学長は，エネルギー管理を適切に行うため，本法人にエネルギー管理員を置き，総務部施設マネジメント課長をもって充てる。
２

エネルギー管理員は，学長を補佐し，エネルギー管理を行うために次の各号に掲げる業務を行う。
(1) エネルギー管理標準の作成(2) エネルギー使用状況の把握，記録及び分析(3) エネルギーの使用設備･機器の運転及び適正な維持管理(4) 具体的な省エネ対策の推進(5) その他エネルギー管理について，必要と思われる事項に関すること。
（省エネルギー推進者）

第５条

省エネ対策を効果的に推進するため，本法人に省エネルギー推進者を置き，固定資産監守者をもって充てる。
（職員及び学生の責務）
第６条

職員及び学生は，本法人の講ずる措置に従い，省エネ対策の推進に努めなければ

ならない。

-1-

-2-

国立大学法人上越教育大学におけるエネルギー合理化
及び省エネルギーの推進に関する実施要項

間使用しないときは、電源を切る。
(２)

本学における省エネルギー・節約対策は、本要項により実施するものとする。
第１エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という）に基づいた省
エネルギー対策を効果的に実施するため別に管理標準を定める

第２

節電・節ガス対策

１．照明関係(１)

昼休み時における室内照明、机上の照明の消灯を実施する。

(２)

昼光を有効に利用し、窓際における照明の消灯を実施する。（授業･業務に支障のない範囲で、主に窓際の照明の消灯を実施する。）(３)

不使用場所における消灯を実施する。（必要な箇所だけを必要な時だけ点灯する。）

ア

授業終了後の教室等（体育館等の体育施設を含む）の照明は、授業を担当した教員が責任をもって消灯する。（学生に対する消灯指示）

イ

課外活動等での体育施設を使用した場合は、使用した者が責任をもって消灯する。

ウ

不在時の研究室等の消灯を実施する。

エ廊下やトイレ等の照明は、必要がないときは消灯する。

(４)

廊下やロビーなど共用部分の照明は、支障のない範囲で減灯を実施する。

(５)

一般の蛍光ランプから節電型の蛍光ランプへの取替えを実施する。

(６)

構内外灯は、交通事故防止や防犯に支障のない範囲で減灯や節電型の蛍光ランプへの取替えを実施する。

冷房中の温度は、２８℃を下回らないように設定する。(室温のこまめな調節を行

う。)
(２)

ブラインドやカーテン等を活用し、直射日光を防ぐ。(日射による室内温度の上昇

を防ぐ。)
(３)

暖房中の温度は、２０℃を超えないように設定する。(室温のこまめな調節を行う。)(４)

エアコンのフィルターの清掃をこまめに行う。(エネルギー効率がよくなり節電効果がある。)(５)

エレベータは極力利用しないで階段を利用する。(２アップ３ダウンは階段で)(２)

長時間使用しない電気製品については、プラグをコンセントから抜く。

(３)

ウォシュレットの温水温度や便座温度を低めに設定する。

(４)

２台並んでるエレベータは、片側交互運転を行い、省エネを図る。

第３

節水対策

１．水道は、流し放しにしないでこまめに止める。
２．漏水には、直ちに対応を行う。
３．コマ内蔵タイプの蛇口には、節水コマを取り付ける。
第４光熱費以外の節約対策

１．通信費の節約
電話料金や郵便料金の節約を図る。
２．物品等の共同利用等の促進
物品(定期刊行物、法令集等を含む)の必要性を検討し、共同利用や所属替による再利用する。
３．消耗品の節約(１)

会議資料等は必要最小限とし、用紙は両面を使用する。(両面コピー・両面印刷等)(２)

封筒やファイルの使用は、必要最小限とし、再使用を図る。

４．印刷機の利用促進
印刷部数が多くなる場合は、複写機の利用を止め、印刷機を利用する。
５．可燃ごみの縮減
ペーパーレス化の促進や古紙・ミックスペーパー・可燃ごみの分別の徹底を図り、可燃ごみを縮減する。
６．

事務用品等の購入に当たっては、本学が定めた「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき購入する。

授業終了後の教室のエアコンは、授業を担当した教員が責任をもって停止する。

イ

不在時の研究室等のエアコンを停止する。

(学生に対する停止指示)
空調デマンド監視装置により運転を制御する。(契約電力の抑制に効果がある。)

第５エネルギー管理員及びエネルギー管理責任者の設置
本要項の周知を図り、省エネ・節約対策を実施・推進するため、次のとおりエネルギ

ー管理員及び省エネルギー推進者を置く。
（１）エネルギー管理員は総務部施設マネジメント課長とする。
（２）省エネルギー推進者は固定資産監守者とする。

３．OA 機器関係(１)(１)

不必要なエアコンの使用をやめる。

ア

(６)

４．その他

事務用品等の消耗品を大事に使うよう常に心がける。

２．空調関係(１)

家電、OA 機器等の購入に当たっては、本学が定めた「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、エネルギー消費効率の高い機器を選択し、導入を図る。

パソコン等の OA 機器に節電機能が付いている場合は、節電モードに設定し、長時

-1-

第６

節約指導チームの設置-2-

節電、節ガス、節水の巡回指導等を行うため、事務局に「節約指導チーム」を置く。
「節約指導チーム」は、各部で組織する。
第７広報・PR 等の実施
構成員の意識改革を図り、省エネ・節約対策を推進するため、文書等による広報を行う。また、節電、節水等のメール配信、ポスター等の表示により注意を喚起し、省エネ・節約対策の実施推進を図る。

-3-

平成１９年度防災訓練実施一覧○ 大学
１０月１７日（水）○ 赤倉野外活動施設
８月２３日（木）３月

６日（木）○ 学生宿舎６月 ６日（水）６月２０日（水）地震を想定した防災訓練（避難、通報、誘導、消火、救護等）
１３：１５～ １５：１５地震を想定した避難、誘導、通報、消火訓練
１４：００～ １４：４５地震を想定した避難、誘導、通報、消火訓練
１４：００～ １４：３０
世帯用学生宿舎及び国際学生宿舎防災訓練
１３：４０～１４：３０
単身用学生宿舎火災避難訓練及び初期消火訓練
１３：００～１３：４５○ 学校教育総合研究センター
１０月２４日（水）地震発生を想定した避難訓練
１０：００～１０：３０○ 附属小学校【４月２７日（金）９月１３日（木）１月２４日（木）○ 附属中学校
５月 ２日（水）

１０月

２日（火）

○ 附属幼稚園
６月 ８日（金）７月６日（金）９月１９日（水）【１１月２６日（月）１月１５日（火）
２月２０日（水）不審者の侵入を想定した避難訓練】（防犯）
１４：１０～１４：４０
上越警察署の立ち会いのもと実施した
地震及び火災発生を想定した避難訓練
１４：４５～１５：１５
火災発生を想定した避難訓練
１０：２０～１１：１０
火災発生を想定した避難訓練
１４：４０～１５：３０
上越南消防署の立ち会いのもと実施した
地震発生を想定した避難訓練
１４：３０～１５：２０
火災発生を想定した避難訓練
１１：００～１１：２０
火災発生を想定した避難訓練
１０：００～１１：００
上越南消防署立ち会いのもと実施した
地震発生を想定した避難訓練
１０：００～１０：３０
不審者対応の避難訓練】（防犯）
１３：００～１３：３０ 上越警察署の立ち会い指導
火災発生を想定した避難訓練（降雪時期）
１０：００～１０：３０
火災発生を想定した避難訓練（降雪時期）
１１：００～１２：００

平成１９年度安全衛生管理実施計画
上越教育大学（附属幼稚園を除く山屋敷地区）
活 動 内 容年 間 の 実 施 事 項
備考①役職員の危険又は健康障害を防止するための措置 ・衛生委員会の開催（月 1 回）・構内クリーンデー②役職員の安全又は衛生のための教育の実施
・定期的な学内巡視（産業医月１回，衛生管③健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置 理者週１回）④労働災害の原因の調査及び再発防止対策
・安全衛生に関する研修⑤安全衛生に関する方針の表明
・関係諸規程等の整備⑥危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき ・人間ドック等の総合的検診への参加
講ずる措置
・喫煙対策
⑦安全衛生に関する計画の作成，実施，評価及び改善 ・健康保持増進計画の策定・実施⑧その他役職員の安全及び衛生に関すること
・その他
月
全国行事予定4 春の全国交通安全運動

各 月 の 実 施 事 項
職員健康診断（胸部間接撮影）
化学物質取り扱いに関する留意事項の作成・配付
化学物質の使用量実態調査

備考・健康状態自己診断カード（特別健康診断）

5 世界禁煙デー（ WHO ）禁煙週間

職員健康診断（胃検診）
喫煙対策…喫煙場所の再確認

6 男女雇用機会均等月間
全国安全週間準備月間
危険物安全管理週間
環境週間
7 全国安全週間

職員健康診断（定期）

人間ドック（～１１月）

職員健康診断（運転手業務検診，給食従事者検診）
上越教育大学安全週間（１～７日）

・健康状態自己診断カード（特別健康診断）

8 電気使用安全月間
食品衛生週間設備届（クレーン，ボイラー，第一種圧力容器）・法定検査

9 全国労働衛生週間準備月間 健康保持増進週間
健康増進普及月間秋の全国交通安全運動

・職員レクリエーション

10 全国労働衛生週間
体力づくり強調月間

上越教育大学労働衛生週間（ 1 ～７日）
職員定期健康診断（再検査， C 型肝炎抗体検査）
関東・甲信越地区国立大学等安全管理協議会（学外）

11 秋季全国火災予防運動

衛生推進者養成講習会（学外）・健康状態自己診断カード（特別健康診断）・防災訓練
・実験廃棄物等の処理
・職員レクリエーション

12 年末年始無災害運動

整理・整頓・清掃・清潔（４Ｓ）の実施
受動喫煙防止対策研修会（学外）

1 年末年始無災害運動

職員健康診断（子宮がん，乳がん検診）

2 成人病予防週間
省エネルギー月間

職員健康診断（ VDT 作業従事者検診，運転手業務検診）
衛生管理者研修（学外）

3 春季全国火災予防運動

職員健康診断（給食従事者検診）

・健康状態自己診断カード（特別健康診断）自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用講習会実施要項

目的：自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法の講習を行う。
（外部講師による講習２回，ビデオ講習２回）

内容：
外 対象：学生及び職員
部
講 参加人数：学生・職員30～50名程度
師に 日時：〔第１回〕平成１９年５月３０日（水）午後１時３０分～午後２時３０分
よ〔第２回〕平成１９年６月１５日（金）午後４時～午後５時
る
講 場所：大学会館１階（ＡＥＤ設置場所）
習講師：納入業者及びメーカーの担当者
内容：（１） ＡＥＤの使用方法の説明（２） 練習用器具を使ったＡＥＤの実地体験（１０名程度）
その他：講習内容をビデオ録画する。
ビ 対象：第１・２回講習会に参加しなかった学生及び職員
デ（第１・２回を受けた者でも希望者は参加可）
オ
講 参加人数：学生・職員50～100名程度
習日時〔第３回〕平成１９年７月１８日（水）午後１時３０分～午後２時３０分〔第４回〕平成１９年８月 ８日（水）午後４時～午後５時
場所：事務局大会議室
内容：（１）外部講師による説明のビデオ映写（２）練習用器具を使ったＡＥＤの実地体験（１０名程度）

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上 越 教 育 大 学 に お け る 研 究 費 不 正 防 止 体 制 の フ ロ ー 図おける

監査機関

監事
監査

内部
監査

・業務
・会計

内部監
査員

上越教育大学不正使用防止規程
研究費：運営費交付金、科学研究費補助金、寄附金等で本学の責任において管理する全ての事業経費が対象
職 員：役員、大学教員、附属学校職員、一般職員、非常勤職員、派遣職員

報告

指示

通報窓口

連
設 置

学務部長

携

不正使用防止計画
推進室（仮称）

会計監査人監査（監査法人トー
マツ）

設 置
報 告

室長
統括管理責任者
室員
総務部長、学務部長、財務課長、教育支援課長、研究連携室長

相談窓口

調査委員会

会計関係：財務課
会計関係以外：申請担当課室

通
報
・
通
知

実態の把握
及び検証

相
談
・
回
答

モニタリング調査
学外者(1) 不正使用防止計画、運用ガイドラインの策定(4) 責任の範囲、権限をホームページ上に公表(2) 研究者、事務職員への研修の実施(5) 研究者から誓約書を取ることに対しての周知（運用ガイドラインで誓約書の徴取を規定）(3) 問題点、リスク等の洗い出し‫ۑ‬ᅜ❧኱Ꮫἲேୖ㉺ᩍ⫱኱Ꮫ◊✲㈝୙ṇ౑⏝㜵Ṇつ⛬㸦㸰㸧つ ⛬ ➨   ྕ◊✲㈝ࡢཷධࢀ㸪ᇳ⾜ཬࡧ஦ົฎ⌮ᡭ⥆ࡢ᫂☜໬㸦௨ୗࠕ◊✲㈝ࡢㅖᡭ⥆ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟㛵ࡍࡿࡇ࡜ࠋ

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上越教育大学は，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき，競争的資金等の運営・管理に関する者及びその責任と権限の体系について，以下のとおり公表します。
【最高管理責任者】
職

名

責任と権限

学長
研究費の運営及び管理についての最終責任を負う者として，本法人全体を統括する。
最高管理責任者は，次に定める統括管理責任者が責任をもって研究費の運営及び管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮しなけ
ればならない。

【統括管理責任者】
職

名

責任と権限

理事（総務・財務担当）
最高管理責任者を補佐し，研究費の運営及び管理に関し本法人全体を統括する実質的な責任及び権限を有し，研究費の適正な運営及び管理について役職員等の意識向上を図るため，研修その他の必要な措置を講じるものとする。

「相談窓口」及び「通報窓口」の設置
上越教育大学では，研究費の事務処理手続きに関する学内外からの相談窓口を設置しましたのでお知らせします。
【相談窓口】
研究費の執行全般に関すること
直通電話025-521-3231（財務課長）
所掌する研究費の受入，執行及び報告等に関すること
直通電話025-521-3271（教育支援課長）
直通電話025-521-3226（研究連携室長）
上越教育大学では，研究費の不正使用に関する学内外からの通報窓口を設置しましたのでお知らせします。
【通報窓口】
住所〒943-8512 上越市山屋敷町１番地
直通電話025-521-3270（学務部長）

大学名： 上越教育大学

附属学校の概要等に関する資料（資料１５関係）
１，附属学校の概要（平成１９年５月１日現在）
１－１

附属学校数
幼稚園

1

小学校

1

園

中学校

高等学校

1

校

0

校

中等教育学校0

校

特別支援学校

0

校

合

計

3

校

校

※設置されていない学校種がある場合は０校と記載して下さい。
※国立大学法人に附属して設置される専修学校は該当しません。

１－２

大学・学部の所在地以外に設置されている附属学校の状況

附属学校名

距離（Km)

所要時間（分）

小学校
中学校

5.0
5.4

30
35

備考（移動手段等）

路線バス，徒歩
路線バス，徒歩※大学・学部の所在地以外に設置されている附属学校について全て記載して下さい。その際、行が足りない場合は行を挿入して記載してください。
※「大学附属」の附属学校は大学本部、「学部等附属」の附属学校は当該学部等からの距離及び所要時間を記載して下さい。
※「距離」及び「所要時間」の欄については、一般公共交通機関を利用した場合の距離及び所要時間を記載してください。

１－３

教職員数（専任教職員）

附属学校名

校長

副校長（教頭）

教諭

その他教諭

その他

合計

幼稚園

1
1
1
3

1
2
2
5

3
14
14
31

1
1
1
3

1
3
1
5

7
21
19
47

小学校
中学校
合

計（人）

※同一学校種で複数の附属学校が設置されている場合は、例えば「○○小学校」などと行を挿入して各附属学校毎に記載してください。
※上記は、基本的には専任教職員の人数になりますが、校長の場合は、大学教授が併任で措置している場合についても含むこととします。
※副校長（教頭）には、学内教頭も含みます。
※「その他教諭」は、助教諭、養護教諭、栄養教諭、講師を指し、「その他」は事務職員、実習助手等の状況を記載して下さい。
※中等教育学校を設置している場合は、「高等学校」の欄を「中等教育学校」に修正するか、行を挿入して記載して下さい。

１－４

児童生徒数及び学級数
児童生徒数（人）
普通学級

その他

70
410
355
835

0
0
0
0

幼稚園
小学校
中学校
合

計（人）

学級数
合

計

普通学級

その他

3
12
9
24

0
0
0
0

70
410
355
835

合

計

3
12
9
24

※同一学校種で複数の附属学校が設置されている場合は、例えば「○○小学校」などと行を挿入して各附属学校毎に記載してください。
※「その他」の欄については、特別支援学級、複式学級、帰国子女学級の児童生徒数及び学級数を記載して下さい。
※中等教育学校を設置している大学は、「高等学校」の欄を「中等教育学校」に修正するか、行を挿入して記載して下さい。

２，附属学校において教育実習を実施した学生数
２－１

教育実習を実施した学生数の内訳
平成１６年度
附設する大学・学部等の学生平成１７年度

左記以外の学生

附設する大学・学部等の学生合計

左記以外の学生

合計

附属学校のみにおいて教育実習を実施した
自大学の学生数（A）
附属学校と公立学校等両方で教育実習を実施した自大学の学生数（B）
公立学校等のみで教育実習を実施した自大学の学生数（C）

104

374

（ 16）

374

（ 16）

381

（ 14）

381

（ 14）

（A）～（C）の合計

647

（ 19）

647

（ 19）

657

（ 15）

657

（ 15）

附属学校で教育実習を実施した他大学の学
生数

（

3）

169

104

（

3）

169

0

108

（

1）

168

108

（

1）

168

6

平成１８年度
附設する大学・学部等の学生平成１９年度

左記以外の学生

附設する大学・学部等の学生合計

左記以外の学生

合計

附属学校のみにおいて教育実習を実施した
自大学の学生数（A）
附属学校と公立学校等両方で教育実習を実施した自大学の学生数（B）
公立学校等のみで教育実習を実施した自大学の学生数（C）

178
398

（ 76）

398

（ 76）

383

（115）

383

（115）

（A）～（C）の合計

672

（ 83）

672

（ 83）

652

（230）

652

（230）

96

（

96

7）

（

101

7）

178

附属学校で教育実習を実施した他大学の学
生数

101

（115）

168

（115）

168

5

5

※学生数は実学生数を記載して下さい。
※『附設する大学・学部の学生』とは、附属学校が大学に附属している場合は該当する全学生数、附属学校が学部附属の場合は、当該学部の該当学生数を指し、これらを記載すること。
※『左記以外の学生』とは、附属学校が学部附属の場合において他学部の学生を指します。よって、附属学校が大学附属の場合は、空欄となります。
※大学院生については、（）内に学生数を外数で記載すること。

※科目等履修生等は含めないこと。
２－２

附属学校における教育実習の受入人数
教育職員免許法施行規則第６条に規定する教育実習～２週間未満

幼稚園

小学校

中学校

人数合
計

２週間～３週間未満

３週間～４週間未満

４週間～５週間未満

その他

５週間以上

合 計

学部生

院生

他大学

学部生

院生

他大学

学部生

院生

他大学

学部生

院生

他大学

学部生

院生

他大学

学部生

院生

他大学

学部生

院生

他大学

平成１６年度

21

0

0

12

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33

3

0

平成１７年度

16

0

0

9

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

25

1

0

平成１８年度

22

0

0

9

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31

2

0

平成１９年度

25

0

0

10

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

35

1

0

平成１６年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

39

0

0

0

0

0

0

0

0

39

0

0

平成１７年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

42

0

1

0

0

0

6

0

0

48

0

1

平成１８年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

32

5

1

0

0

0

5

0

0

37

5

1

平成１９年度

0

87

0

0

0

1

0

0

0

23

6

0

0

0

0

4

0

0

27

93

1

平成１６年度

169

0

0

0

0

0

32

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

201

0

0

平成１７年度

168

0

0

0

0

0

34

0

5

0

0

0

0

0

0

1

0

0

203

0

5

平成１８年度

178

0

0

0

0

0

27

0

4

0

0

0

0

0

0

1

0

0

206

0

4

平成１９年度

168

14

0

0

0

2

38

7

2

0

0

0

0

0

0

1

0

0

207

21

4

平成１６年度

190

0

0

12

3

0

32

0

0

39

0

0

0

0

0

0

0

0

273

3

0

平成１７年度

184

0

0

9

1

0

34

0

5

42

0

1

0

0

0

7

0

0

276

1

6

平成１８年度

200

0

0

9

2

0

27

0

4

32

5

1

0

0

0

6

0

0

274

7

5

平成１９年度

193

101

0

10

1

3

38

7

2

23

6

0

0

0

0

5

0

0

269

115

5

※学生数は実学生数を記載して下さい。
※同一学校種で複数の附属学校が設置されている場合は、行を挿入し各附属学校毎に記載して下さい。
※中等教育学校を設置している大学は、「高等学校」の欄を「中等教育学校」に修正するか、行を挿入して記載して下さい。
※同一年度内において、同一学校種で複数回教育実習を実施した場合は、合計した週の箇所に記載して下さい。（例えば小学校での教育実習を夏に２週間、秋に３週間実施した場合は、５週間に記載することになります。）※同一年度内において、異学校種間で複数回教育実習を実施した場合は実施した週を合計し、期間の長い週の学校種の箇所に記載して下さい。また、期間が同期間の場合は学齢が高い学校種の箇所に記載して下さい。（例えば、小学校での教育実習を１週間実施し、中学校においても２週間実施した場合は、中学校の３週間の箇所に記載することになり、小学校及び中学校で３週間ずつの実習を実施した場合は中学校の５週間以上の箇所に記載することになります。）※「その他」欄については、例えば「体験実習」など、教育職員免許法施行規則第６条に規定する教育実習以外について記載して下さい。（期間は問いません。）

３，大学・学部の教員における附属学校を活用した研究の状況
３－１

研究総数
幼稚園
小学校
中学校
合計

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

5
4
10
19

4
11
9
24

4
15
10
29

4
16
9
29

※当該大学・学部に所属する教員が実施する研究で、附属学校を活用した研究総数について記載して下さい。
３－２

３－１の研究総数のうち共同研究の状況
幼稚園
小学校
中学校
合計

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

3
4
7
14

3
10
5
18

3
14
8
25

4
15
7
26

※３－１の研究総数のうち、当該大学・学部に所属する教員が、附属学校の教員と共同して実施した研究件数を記載して下さい。（３－１の内数）