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令和６年度奥州市施政方針づくりなど、奥州市が目指す将来像を練り上げ、皆さんに提示し、一定の理解を得る

本日ここに、令和６年第１回奥州市議会ことができたと自負しております。

定例会の開会にあたり、令和６年度の市政また、まちづくりは行政が主導するもの

運営の基本方針及び主要な施策について所ではなく、市民の皆さんと一緒に行うもの

信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民です。奥州市の将来を他人事ではなく、自の皆様のご理解とご協力をお願いします。

分事として捉えていただくため、市政懇談会や各個別計画説明会の開催、広報誌やＳⅠはじめにＮＳによる情報発信などの手法により、そ令和６年は、元日に能登半島地震が発生の浸透に努めてまいりました。

しました。

これからの二年間は、練り上げたプラン

被害に遭われた皆様に心からお見舞いをの実現に向けて行動する期間となります。

申し上げますとともに、ご家族や大切なつまり、種まきを終えて、育成の時期に入方々を亡くされた皆さまに対し、謹んでおるということです。

悔やみを申し上げます。

その先例として挙げられるのが、先般事新年早々、大きな災害や事故が続いたこ業開始をした、モバイルクリニック事業でとで、行政が担う役割の大きさを改めて痛す。

感しております。

この事業は、未来羅針盤図に掲げる「地そのような中、私が奥州市長の任につい域医療奥州市モデル」と「小さな拠点づくて、二年が過ぎようとしております。私は、り」の両プロジェクトを具現化したもので民間企業での経験を踏まえ、仕事のサイクあり、市の未来を示す象徴的な事業と言っルは二年でひとつの区切りと考えており、ても過言ではありません。この事業を皮切それに当てはめれば、私の職務は一期目がりに、多くのプロジェクトが芽を出し始め終わり、これから二期目に突入すると捉えます。その芽を、スピード感を持ちつつもています。

大切に育み、太い茎とすることが私の責務

この二年間は、まちづくりのプラン作りであると考えています。と基礎固めに注力した、言わば種まきの時期であったと言えます。

Ⅱ奥州市未来羅針盤図の策定と推進体制の直面する課題と取組の決意
１

未来を見据えた戦略プラン

整備、羅針盤図具現化のための地域医療奥昨年は、未来羅針盤図によって、奥州市

州市モデルをはじめとする各種構想や計画が目指すまちづくりの方向性を大枠で示し- 1 -ました。今後は、各羅針盤プロジェクトのまた、こうした観点とは異なる視点とし具体的な“開発企画書”を官民連携によりて、農業の「自然環境を保全する」という策定し、順次それに基づく事業の具現化に役割も評価されてきており、市が取り組む着手していきます。

ＳＤＧｓへの貢献も期待されます。

具体的には、新医療センター整備に係る豊かな自然環境は、本市の誇れる資源で基本計画、メイプル再生や江刺市街地開発あり、こうした資源とアウトドアツーリズのための基本構想の策定のほか、公共交通ムを組み合わせることにより地域の魅力をＤＸ推進事業、奥州湖周辺エリア活用整備高めるとともに、新たな生業の創出にもつ推進事業、小さな拠点づくり事業や江刺工なげていきたい考えです。

業団地内の道路整備事業などに取り組みまこのように、未来のまちづくりと農・す。

商・工業の振興と教育は三位一体の政策でまた、今年は、未来羅針盤図に加えて、す。

市が目指す産業振興の方向性を示す「自力一方で、こうした取組を進めることは、更生プラン」を示してまいります。

奥州市の健全財政に寄与することにもつな

これは、「失われた30年の閉塞感から脱がります。

し、未来に向けて自分たちの力を信じて市行政における財政の健全化は、支出額の場開拓にチャレンジする」という宣言でも抑制だけに注目するのではなく、事業の構あります。

想段階において投資額とその効果額、いわ「未来羅針盤」は後藤新平翁が「日本のゆる事業採算性や経済効果に注目する必要羅針盤」と言われたことから命名し、「自があります。

力更生」は斎藤實翁のモットーでした。自いま市が持っている資産を枯渇させない

力更生とは、農業でいえば、コメの輸出政ためにも、未来に向けた価値づくりの手法策や民間ファンドとの連携を指します。国が問われる１年になると覚悟しています。の補助金依存の生産から国際的なマーケッ
トに目を向けた取組への変革です。

２

農業については、食料安全保障の面から財政健全化の推進による財政基盤の確立

農産物や飼料の過剰な輸入依存型政策に警

財政健全化については、令和３年度から鐘が鳴らされると同時に、民間シンクタン５年度までを重点取組期間として、市民のクの推計によれば、近い将来において、農皆さまのご理解とご協力の下、６つの重点

業従事者の減少によりコメの需給が逆転す項目を掲げて取り組んでまいりました。こる可能性も示されております。の取組により、単年度黒字決算を経て、財- 2 -政調整基金残高は想定を超えて上積みするどに配慮し、全体として 606 億円の予算規ことができ、東北財務局盛岡財務事務所に模となりました。

よる財務状況の分析においても健全である財政見通しと比較して 13 億円の増加となとの評価をいただいております。

る約 16 億円の財政調整基金の取り崩しが必重点取組期間は終えることになりますが、未来羅針盤プロジェクトを推進するために要となっており、収支バランスとしては、均衡が図れておりません。

も、第２次行政経営改革プランに基づき、今後、老朽化した公共施設が一斉に更新

これまでの取組を緩めることなく、健全な時期を迎えることから、公共施設等総合管

危機意識を持って財政基盤の確立を図って理計画に基づく施設の長寿命化に対応するまいります。

とともに、市民の暮らしの安全・安心を守るためには、突発的な自然災害にも備える

Ⅲ

令和６年度予算編成についての考え方必要があることから、財政調整基金残高を次に、予算編成の考え方について申し上一定額以上確保し、より一層、適正かつ健げます。

全な行財政運営に努めてまいります。

令和６年度の予算編成にあたっては、総合計画を着実に推進するため、財政見通しⅣ重点施策や新たな施策を踏まえた上で、「協働によるまちづくり１の推進」と「行政経営改革の着実な推進」

次に総合計画に基づく重点施策や新たなに努めることを基本とし、各種計画に位置戦略プロジェクトの推進施策について申し上げます。

付けられた事業を盛り込むほか、「未来投先ず、人口減少対策として取り組みを進資枠」については、「未来羅針盤プロジェ

めている、「第２期奥州市まち・ひと・しクト事業」、「ＤＸ事業」及び「公共施設ごと創生総合戦略」事業について、令和６等適正管理推進事業債対象事業」の新たな年度の重点施策でもある未来羅針盤プロジ事業を盛り込んでおります。

ェクト事業を中心に、４つの基本目標に沿

令和６年度は「水沢中学校校舎等改築事って申し上げます。

業」や「江刺東こども園新築建築事業」などの大規模な普通建設事業に加え、老朽化「雇用環境の充実」を図る取組についてする公共施設の突発的な修繕に対応するたは、江刺中核工業団地及び江刺フロンティめの施設修繕予算枠を設けたほか、定年延アパークの基幹道路となっている市道南八長に伴う人件費、医療費助成等の対象枠拡

日市新地野線における朝夕の渋滞緩和や、大による扶助費の増加や物価高騰の影響な冬季間の走行性対策として、道路整備事業- 3 -を進めてまいります。また、江刺フロンテ

る個性豊かな地域社会の実現」を図る取組ィアパークⅡに立地する企業を中心としたについては、住民主体による地域資源を活雇用増に対応すべく、移住・定住対策と良用した地域づくりを推進するため、旧伊手好な住居・通勤環境の整備に取り組んでま小学校利活用事業などに積極的に取り組んいります。

でまいります。
また、住み慣れた地域で安心して暮らし「結婚支援、子育て環境ナンバーワン続けられる社会の実現を目指し、医療、子へ」に向けた取組については、引き続き、育て支援等の機能を備えた新医療センター

いきいき岩手結婚サポートセンターへの登整備に係る基本計画の策定を進めるほか、録補助を行うほか、新たな補助制度を創設

衣川地域で開始したモバイルクリニック事し、結婚に伴う新生活を経済的に支援して業については、遠隔診療車の運行地域の拡まいります。

大や健診事業の実施など、引き続き医療サ

また、18歳までの子ども医療費の完全無ービスの充実に努めてまいります。

償化や妊産婦に対する給付事業などを継続するとともに、これまで助成対象を市内医ＩＬＣ実現に向けた取組については、現療機関等での利用としてきた産後ケア事業

在も実現に向けた議論が継続されているほについて、里帰り先などの市外利用についか、地元自治体等を中心にＩＬＣ実現建設ても対象とするなど支援策の拡充を図って地域期成同盟会を設立し、関係省庁等に要まいります。

望活動を行っております。今後も県内外の推進団体や自治体と一層の連携を深め、国「新たな奥州ファンの開拓」を図る取組

民的な機運の盛り上がりを図りながら、超については、ふるさと応援寄附を通じた関党派国会議連等の動きと連動し、ＩＬＣの係人口の創出、移住希望者のニーズに応じ実現に取り組んでまいります。

た情報発信、相談体制の強化等により、移住・定住を促進します。

２

総合計画の着実な推進

また、アウトドアツーリズムの拠点及び次に、総合計画に掲げる施策の大綱であカヌー競技のトレーニングセンターとしてる基本目標に沿って、主要な施策についての機能強化を図るため、奥州湖交流館の再申し上げます。

整備に取り組んでまいります。
初めに、基本目標１「みんなで創る生き「地域愛の醸成と安心・安全に生活できがいあふれるまちづくり」についてです。
- 4 -これは、政策企画及び協働まちづくりの活用した学習環境の向上に努めてまいりま分野です。

す。

「開かれた市政の推進」については、広また、令和７年度の供用開始を目指して報・広聴機能を高めるため、外部有識者の水沢中学校改築工事を着実に進めるととも意見も取り入れ、広報誌や情報発信アプリに、令和８年度に供用開始予定の（仮称）「ぽちっと奥州」等様々な情報発信手段を奥州西学校給食センター新築事業を推進し組み合わせながら、市民に「伝わる」広報てまいります。

活動に努めてまいります。併せて、その担さらに、学校給食費については、国によい手である職員の意識改革とスキル向上にる完全無償化を岩手県市長会として推進す取り組んでまいります。

るとともに、物価が高騰する中において、「協働によるまちづくりの推進」につい提供回数と献立や食材の質を維持しつつ、ては、地域における協働の担い手育成等を保護者負担を増やさないための緊急対策と目的とした「協働のまちづくりアカデミ

して、増額改定分を市費負担とし、子育てー」を引き続き開催するほか、若者がまち世代への支援を拡充してまいります。

づくりに参画できる機会を創出してまいり「歴史遺産の保存と活用」については、ます。

国指定史跡長者ケ原廃寺跡の史跡整備と文また、市民と市民活動団体などとのつな化財の保存・活用の指針となる文化財保存がりを強化する取組も進めてまいります。

活用地域計画の作成を進め、地域に誇りを「潤い豊かなスポーツライフの推進」に持てるまちを目指してまいります。

ついては、コロナ禍による中断を経て、昨なお、教育における人づくりに関しては、年４年振りにフルマラソンの部を復活させ教育行政方針として教育長から申し上げまた「いわて奥州きらめきマラソン」を引きす。

続き開催してまいります。
次に、基本目標３「健康で安心して暮ら
次に、基本目標２「未来を拓く人を育てせるまちづくり」について申し上げます。

る学びのまちづくり」について申し上げま

これは、福祉・医療・健康の分野です。

す。

「地域福祉の推進」については、奥州市

これは、教育行政の分野です。

重層的支援体制整備事業の令和７年度から「学校教育の充実と教育環境の推進」にの実施に向けた移行準備事業として、多機

ついては、各学校に対してＩＣＴ支援員に関協働による総合的な相談対応や分野の縦よる専門的な支援体制を構築し、ＩＣＴを割りを超えて問題を解決する仕組づくりを- 5 -進めてまいります。

まず、農業の振興について、本市の主要また、「高齢者支援の推進」については、作物であります主食用米は、これまで需要介護予防や認知症施策、介護サービス提供の減少が続いてきたところですが、昨年７体制の整備などに取り組み、住み慣れた地

月の民間シンクタンクの発表では令和７年

域での生活を支える地域包括ケアシステム（２０２５年）に需給が逆転する推計が示の深化・推進に努めてまいります。

されております。

「障がい福祉の推進」については、多岐

長引く国際紛争や世界的な異常気象を受にわたるニーズに応じたサービス提供に取け、食料安全保障の強化が求められること

り組むとともに、新たに整備する地域生活から、現状の生産量の堅持に向けて、主食支援拠点等により、当事者及びその家族の用米の振興に取り組んでまいります。

緊急時の相談対応のほか、地域生活への移地域の農業を支える「担い手の確保」に行を支援する体制を構築してまいります。

ついては、地域おこし協力隊制度の活用や「子育て環境の充実」については、待機移住・定住施策とも連携した取組を進める

児童の解消に向けた、保育人材確保及び保とともに、就農支援コーディネーターによ

育現場の働きやすさ向上に向けた取組を進る就農相談や営農、経営能力の育成支援な

めてまいります。

ど、定着促進に向けた取組を進めてまいり

また、子育てと就労の両立を支援するたます。

め、休止している病後児保育について令和

また、認定農業者等の地域農業をけん引

６年４月の再開を目指して準備を進めてまする中心経営体については、経営感覚を磨いります。

き、市場や消費者が求めるものを効率的に「子育て世代包括支援センター」につい生産する力を養っていただくため、米の輸ては、「こども家庭センター」として組織出など新たな販路開拓の支援を行ってまいの見直しを図り、全ての妊産婦、子育て世ります。

帯、そして、子どもの意見を汲み取りなが加えて、国や県の事業を活用しながら、ら、誰一人取り残さない支援を届けてまい法人経営体への誘導、基盤整備事業の促進

ります。

による生産性の向上を図りながら、経営基盤の強化を支援してまいります。

次に、基本目標４「豊かさと魅力のある令和６年度末までに策定する地域計画にまちづくり」について申し上げます。

ついては、各地域の実情に応じて、担い手

これは、農業・商業・工業など産業振興の力が最大限発揮されるよう地域の合意形の分野です。

成を支援してまいります。
- 6 -林業分野においては、森林経営を促進す

次に、基本目標５「環境にやさしい安るため、森林環境譲与税を活用した小規模全・安心なまちづくり」について申し上げ

森林所有者に対する新たな補助制度の創設ます。

により、森林資源の適切な管理を推進する

これは、生活環境・防災の分野です。

とともに、公共建築物等への木材利用など「地球温暖化対策・再生可能エネルギーを進めてまいります。

活用の推進」については、これまで実施し「商工業の振興」については、商工団体てきた公共施設のＬＥＤ化などを促進する等に対する支援を継続するとともに、未来ほか、国が掲げる２０５０年カーボンニュ

羅針盤図における市街地エリアプロジェクートラルの実現を目指して市全体でＧＸ

トの着実な推進により、商店街の賑わいの（グリーントランスフォーメーション）を創出に努めてまいります。

推進するため、新たにＧＸ推進室を設置し、また、企業からの相談に専門的に対応す省エネや再生可能エネルギーといった脱炭るため産業支援コーディネーターを配置す

素社会の実現に向けた取組を庁内横断的にるとともに、大学や関係機関との連携によ進めてまいります。
スリーアールる企業の製品開発、生産性向上及び人材育「ごみ減量化に向けた ３ Ｒ （リデュー成を支援することにより、市内企業の経営ス、リユース、リサイクル）の推進」につ力強化を図ってまいります。

いては、出前講座などを通じた資源物の再「企業誘致の推進」については、江刺フ資源化や生ごみの発生抑制等を図るなど、ロンティアパークⅡの第二期分譲を進める

ごみの減量化を目指すとともに、ごみ収集とともに広表工業団地の造成に着手し、関の有料化についても、調査・研究を進めて係機関との連携による企業誘致活動を強化まいります。

し、早期分譲を目指してまいります。

また、「空き家対策」については、引き次に、「観光物産の振興」については、続き利活用の促進や管理不良の空き家の解奥州湖周辺エリア活用整備推進事業として、消を図るとともに、危険な空き家の除却や官民連携による観光情報の発信やアウトド活用への助成など、民間事業者とも連携しアアクティビティの振興を図るほか、えさながら取り組んでまいります。

し藤原の郷でロケが行われたＮＨＫ大河ド「災害に強いまちづくりの推進」についラマ「光る君へ」を契機とした平安ムーブては、令和６年能登半島地震での教訓を踏メントの取組を推進し、観光客誘致に努めまえ、より市民に伝わりやすい災害情報伝てまいります。

達体制を構築するとともに、消防団や自主防災組織の充実と連携強化に努め、災害時- 7 -の対応に万全を期してまいります。

管理システムの活用を進めるとともに、生成ＡＩやＲＰＡ（ソフトウエアロボットに次に、基本目標６「快適な暮らしを支えよる業務自動化）などのデジタル技術の活るまちづくり」について申し上げます。

用や、引き続き民間からのデジタル人材をこの分野は、都市整備・公共交通・デジ登用するなど、市民の利便性向上と業務のタル戦略の分野です。

効率化をより一層推進してまいります。

「快適な住環境の実現」については、水

また、市内各図書館や牛の博物館に公衆道事業において、９年ぶりの料金改定によ無線ＬＡＮの整備を進めるとともに、「高り、令和６年４月検針分から平均11.6％の齢者デジタルサポーター」の増員とレベル値上げを行うこととなりました。

アップを図り、高齢者のＩＣＴ利活用に向より一層の安心安全な水道水の供給に努けたサポート体制の強化に取り組んでまいめるとともに、下水道事業と併せ、公営企ります。

業としての経営基盤強化を図ってまいります。

Ⅴ結びに「地域の特性を活かしたまちづくりの推以上、令和６年度における市政運営の基進」については、拠点となる都市機能の向本的な方針と主な施策の概要について述べ上を図る都市再生整備計画の作成に取り組ました。

み、未来羅針盤プロジェクト事業と連動し昨年末、国立社会保障・人口問題研究所た都市づくりを進めてまいります。

が公表した将来推計によれば、２０５０年

また、「公共交通ネットワークの構築」

までに東京都を除く46道府県で人口が減少については、コミュニティバス等の運賃キするという結果が示されました。当市におャッシュレス決済やＡＩデマンドシステム

いては、人口が７万人を割り込む見通しとの導入など、デジタル技術による利便性のなっております。

向上を図るとともに、鉄道、路線バス・コ

この厳しい現実に立ち向かっていくため

ミュニティバス及び地区内交通の有機的なには、国や県の対応を待つのではなく、奥連携を進めてまいります。

州市自らが強い覚悟と決意を持ち、自力更「デジタル社会の構築」については、生のシナリオを創らなければなりません。

「デジタル行政サービスの推進」を図るた

そのためには、新しい時代の動きに注目め、総合支所と本庁をつなぐオンライン面する必要があります。

談窓口や、行政手続のオンライン化のほか、例えば、「人口密度が低いと効率的なまちこの３月から運用を開始する公共施設予約づくりができない」と言われてきたのが、- 8 -「自然の豊かさを活かした、人間にとって価値あるまちづくりは地方から」と評価されるようになりました。
また、食料安全保障の面で、過剰な輸入依存型政策に疑問符が付き、一方では、国際市場でのコメの消費が８年間で６倍に拡大する時代になりました。そして、自然環境を維持するという農業の新たな役割がＳＤＧｓへの貢献として評価されるとともに、地球温暖化対策のカーボンクレジット（ＣＯ2排出権）が企業会計に反映される動きが加速しています。
令和６年度は、持続可能な地域共生社会に向けたまちづくりが引き続き主要テーマのひとつとなります。その具体的な方策として、住民が主体となった広義の地域包括ケアの構築が含まれます。これは、医療・介護に限らず、移動手段の確保や生きがい就労の構築も含まれます。
その実現のためには、市が基本構想を明確にし、設計段階から地域住民の声を反映させる仕組みを着実に推進させる勇気が必要です。
議員の皆さん、そして市民の皆さんと引き続き建設的な対話を重ねてまいりますので、共にまちづくりを推進するパートナーとして、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、施政方針といたします。

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