四半期報告書（第92期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

布施

布施

平成27年10月１日

川崎

秀一

雅嗣

雅嗣

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年12月31日

第92期
第３四半期連結
累計期間
自
至

第91期

平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

356,917337,629

540,153

経常損益

（百万円）

23,346

3,759

37,928（百万円）

18,498△1,78633,091

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

17,538△6,43039,462

純資産額

（百万円）

99,542

110,619

121,414

総資産額

（百万円）

430,870

414,794439,358

（円）

22.65

△2.06

40.03

（円）

21.32

－

38.13

（％）

22.6

26.6

27.2

（百万円）

33,005△236

40,999（百万円）△14,233△12,776△18,583

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,314

5,615△20,724

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

60,51045,51153,598

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

１株当たり四半期（当期）純損益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

第91期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額

平成26年10月１日
平成26年12月31日

（円）

9.65

第92期
第３四半期連結会計期間
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日△3.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第92期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では設備投資や個人消費の増加など引き続き景気は回復しており、欧州においても景気は緩やかに回復に向かっています。国内でも、雇用情勢や企業収益の改善などにより景気は回復傾向にあるものの、中国を中心とした新興国の景気減速の影響が懸念されています。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信システム事業での物量減の影響などから、売上高
は3,376億円（前年同期比193億円、5.4％減少）となりました。営業利益は、情報通信システム事業での物量減やプリンター事業における為替の影響などにより、75億円（同78億円減少）となりました。
経常利益は、前年同期には営業外収支で為替差益があったものの今期は為替差損が発生したことなどにより38億円（同195億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取り崩しなどにより18億円（同203億円悪化）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム事業＞
外部顧客に対する売上高は、2,016億円（前年同期比182億円、8.3％減少）となりました。ソリューション＆サービスは金融及び法人向け案件を中心に順調に推移し増収、社会システムも道路交通関連システムや市町村向け防災システムが引き続き堅調だったことから増収となりました。通信システムは、キャリア向けの売上が減少したものの概ね当初計画どおりとなりました。メカトロシステムは、国内向けは現金処理機を中心に増収となったものの、海外ＡＴＭでは中国販売パートナー向けやブラジルなどで売上減となり、全体では減収となりました。
営業利益は、固定費などの削減を行ったものの物量減の影響が大きく、61億円（同41億円減少）となりました。
＜プリンター事業＞
外部顧客に対する売上高は、919億円（前年同期比26億円、2.7％減少）となりました。カラー及びモノクロ
ＬＥＤプリンターでは、戦略商品は、販売サポート体制強化の効果もあり堅調に推移しました。既存商品は、カラープリンターを中心に市場全体の縮小傾向の影響を受けたものの、第２四半期以降の価格対応策の効果に
より台数減に歯止めがかかりました。
営業利益は、物量減や為替の影響により９億円（同49億円減少）となりました。
＜ＥＭＳ事業、その他＞
外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で301億円（前年同期比８億円、2.8％増加）、その他の事業で140億円（同６億円、4.6％増加）となりました。ＥＭＳ事業ではＭ＆Ａの効果もあり回路基板事業の売上が増加し、その他の事業ではリードスイッチなどの好調が継続したことから、それぞれ増収となりました。
また、ＥＭＳ事業の営業利益は11億円（同２億円増加）、その他の事業の営業利益は33億円（同８億円増加）となりました。

- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少及び運転資金の増加により、２億円の支出（前年同期330億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により128億円の支出（同142億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャ
ッシュ・フローは130億円の支出（同188億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、56億円の収入（同103億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の536億円から455億円となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、9,033百万円であります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登（平成28年２月12日） 録認可金融商品取引業協会名

872,176,028

872,176,028

東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数は1,000株であります。

計872,176,028

872,176,028－－（注）「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

平成27年10月１日～
平成27年12月31日

－

発行済株式
総数残高
（千株）
872,176

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

44,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
15,000（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,225,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

862,137,000

単元未満株式

普通株式

2,814,028－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

872,176,028－－

総株主の議決権－

862,137

1,000株同上

862,137－（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式654株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区虎ノ門１－

当社

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,469,000－

3,469,000

0.40

神奈川県川崎市中原区
下小田中２－12－８

3,756,000－

3,756,000

0.43－

7,225,000－

7,225,000

0.83

７－12

沖電線株式会社

自己名義所有株式数（株）

計（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、3,492,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

53,632
137,895
37,35522,406
26,29323,986△7,940293,62947,028100,519
40,20038,81825,916
21,220△7,993
265,70957,176
10,240※１ 78,311

56,4919,756※１ 82,837

145,728
439,358

149,084
414,794

79,05363,3293,272
65,925211,580

62,89273,797
3,847
55,633
196,171

44,241378
22,81738,924
106,362
317,943

44,500451
23,59939,451
108,002304,174

44,00021,554
41,989△453
107,090

44,00021,55435,859△466
100,946

8,291△72△10,433
14,75012,53679
1,708
121,414439,358

8,628
105△13,133
13,7089,309
79283
110,619414,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

356,917
263,560
93,35778,00915,347

337,629
248,680
88,94881,447
7,500

184
747
317
9,467
666
11,382

252
839
465
－
605
2,163

1,817
－
1,566
3,383
23,346

1,466
3,433
1,004
5,904
3,759

－
225
225

195
－
195

177
177
23,394
6,523
△848
5,675
17,718
△780

176
176
3,778
1,566
5,135
6,702
△2,923△1,136

18,498△1,786

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

17,718△2,923

1,936
280△1,757△679
38△180
17,538334
178△2,979△1,258218△3,506△6,43018,323△784△5,013△1,416

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

23,394
10,499△1,077
△931
1,817
158
48,249△28,071△13,317△7,754
4,634
37,598911△1,595△3,90933,005

3,778
10,574336△1,092
1,466△19
33,218△20,162△13,243△7,541△1,0906,226
1,187△1,260△6,390△236△8,292△2,134－△8,987△1,941△1,973△2,717－△1,796706△14,233△1,052
1,177△12,776

1,433
7,000
△12,446696△2,038△4,935△23△10,3141,144
9,600
50,86644※ 60,510

8,332
12,386△9,900
1,124△1,976△4,327
△21
5,615
△689
△8,08753,598－※ 45,511

【注記事項】（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書より、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売掛金1,115,463千人民元（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額20,457百万円）及び損害賠償金の支払を求め、平成27年10月10日に仲裁手続きの申立を行いました。
遅延している売買代金の支払を求め、現在係争中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資その他の資産
２820百万円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
857百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
従業員（住宅融資借入金）

384百万円- 11 -

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
319百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

60,317百万円

47,028百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
引出制限預金△36－△15△1,501

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

230－

60,51045,511

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年４月１日

配当金の総額（百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式
Ａ種優先株式1,004

平成26年10月31日

普通株式

1,685

取締役会

Ａ種優先株式

配当の原資

至

平成26年12月31日）

１株当たり配当額（円）

2,184

基準日

効力発生日

3.00
利益剰余金

平成26年３月31日 平成26年６月26日
33,490.00
2.00

利益剰余金
87

平成26年９月30日 平成26年12月10日
16,525.00

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,606

利益剰余金

3.00

平成27年３月31日 平成27年６月25日

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

1,737

利益剰余金

2.00

平成27年９月30日 平成27年12月７日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報通信
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

外部顧客への売上高219,782

94,49629,258343,536

13,380356,917－356,917セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,287

3,919

272

7,478

16,51423,993△23,993－

計

223,069

98,41529,530351,015

29,894

380,910△23,993356,917

売上高

セグメント利益
10,240
5,818
903
16,962
2,474
19,437△4,09015,347又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,090百万円には、セグメント間取引消去139百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,161百万円及び固定資産の調整額△68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報通信
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

外部顧客への売上高201,629

91,91630,089323,635

13,993

337,629－

337,629

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,848

4,074

238

7,161

17,79824,960△24,960－

計

204,478

95,99130,327

330,797

31,792362,589△24,960

337,629

売上高

セグメント利益
6,075
946
1,124
8,145
3,256
11,402△3,9017,500
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,901百万円には、セグメント間取引消去182百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,023百万円及び固定資産の調整額△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額

22.65円－

１株当たり四半期純損失金額

－

2.06円

18,498

－

－

1,786

87

－

（87）

（－）

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うちＡ種優先株式配当額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

18,411

－

－

1,786

普通株式の期中平均株式数（千株）

812,946

868,440（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21.32円

－

87

－

（87）

（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うちＡ種優先株式配当額）
普通株式増加数（千株）

54,779－（うちＡ種優先株式）（54,779）（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額が計上されているため記載しておりません。

- 14 -

２【その他】（１）平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

1,737百万円
2円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月７日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）公正取引委員会による立ち入り検査について
平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力しております。
（３）連結子会社に対する仲裁申立について
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下「当社中国子会社」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司より、当社中国子会社が提供した商品に不具合があり、その測定及びバージョンアップなどに当社中国
子会社が対応しなかったことにより損失を被ったなどとして、221,143千人民元（約40億円）の支払を求める仲裁手続きの申立を受け、その送達を平成27年12月17日に受けております。
深セン市怡化電脳実業有限公司による申立は、不合理な内容であり、先に当社中国子会社が申立をした仲裁への対抗として提起されたものと考えております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

修

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

晶

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。