東栄町電子入札実施要領（目的）
第 1 条 この要領は、東栄町契約規則（平成 19 年規則第 12 号。以下「契約規則」という。）に定めるもののほか、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ及び物品等。以下「電子調達システム」という。
）利用規約（以下「利用規約」という。）の規定に基づき、東栄町における電子入札の実施について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めることによる。
(1)

電子調達システム
あいち電子自治体推進協議会が運用する、入札参加資格登録から発注見通しの公表、指名通知、入札・開札、結果の公表等を、利用者がインターネットなどの情報通信技術を利用して行う、入札参加資格申請サブシステム、電子入札サブシステム、入札情報サービスサブシステムの３つで構成されるシステムをいう。
(2)

電子入札
電子調達システムを利用して行う入札・開札等の手続きをいう。

(3)

紙入札
電子調達システムを利用しないで書面により行う入札・開札等の手続きをいう。

(4)

ＩＣカード
電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者（以下「特定認証局」）という。）が発行する電子的な証明書のうち、財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカードをいう。
(5)

契約担当者
電子調達システムを利用し、入札案件の登録から入札結果の公表に至る一連の事務手続きを担当する職員をいう。
(6)

開札場所
開札に使用するパソコンが設置されている事務室又は会議室等をいう。

（電子入札の対象）
第 3 条 電子入札案件は、以下のうち、東栄町指名審査会（以下「審査会」という。
）で決定したものとする。

2

(1)

建設工事

(2)

コンサルタント業務(3)

物品の製造・販売、役務の提供

前項の規定にかかわらず、審査会が特に必要と認めたものは、電子入札による案件とすること又は電子入札の案件としないことができる。

（電子調達システムの利用条件）
第 5 条 電子調達システムを利用し、電子入札に参加できる者（以下「入札参加者」という。）
は、東栄町入札参加資格者名簿に登載され、特定認証局が発行したＩＣカードを取得し、電子調達システムに利用者登録を行ったものとする。
（ＩＣカードの不正使用等）
第 6 条 入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合は、次のような取扱いができるものとする。なお、ＩＣカードの不正使用等とは、他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は参加しようとした場合等をいう。
(1)

開札までに不正使用等が判明した場合当該案件への入札参加資格取消（既に入札済みのものは、その入札を無効とする。
）(2)

落札決定後、契約締結までに不正使用等が判明した場合落札決定取消(3)

契約締結後に不正使用等が判明した場合契約解除（入札手続）
第 7 条 入札参加者は、電子調達システムにより電子入札案件ごとに必要な手続を行わなければならない。
2

入札参加者は、利用規約を遵守しなければならない。

（申請書等の提出）
第 8 条 申請書等の提出方法は、次の各号のとおりとする。
(1)申請書等の提出方法
入札参加者は、申請書等の受付期間に必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、電子調達システムにより提出しなければならない。
(2)

資料の添付
前号において、入札参加資格の確認に必要な資料（以下「資料」という。）がある場合は、電子調達システムの添付機能により電子ファイルで送信するものとし、この場合のファイル容量は電子調達システムで添付可能な容量以内とする。
また、添付する資料の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式は以下のとおりとする。ただし、別途指定がある場合は、それに従うものとする。
使用アプリケーション

ファイル形式

Microsoft Word

Microsoft がサポートをしているもの

Microsoft Excel

Microsoft がサポートをしているもの

(3)

郵送又は持参での資料の提出
入札参加者は、電子ファイルで提出する資料の容量が 1ＭＢを超える場合は、紙媒体で郵送又は持参により提出するものとする。ただし、別途指示がある場合は、それに従うものとする。
(4）

資料の再提出
入札参加者は、提出した資料に誤り等があった場合は、申請書受付締切日時までに契約担当者に電話で再提出の申し入れを行い、承認を得た者に限り資料の再提出ができるものとする。
ただし、別途指示がある場合は、それに従うものとする。
(5)

ウィルス対策
入札参加者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用して資料を作成し、添付する際に、必ずウィルス感染のチェックを行うものとする。契約担当者は、添付された資料にウィルス感染が判明した場合は、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止し、速やかに当該電子ファイルを添付した者に連絡し警告するとともに、資料の提出方法等について協議するものとする。
(6)

申請書等受付締切日時の変更
契約担当者は、都合により申請書等受付締切日時を変更する場合は、申請書等を提出した者に対し電話等により連絡するとともに、必要に応じてホームページ等において公表するものとする。
（入札書の提出）
第 9 条 入札書の提出方法は、次の各号のとおりとする。
(1)

入札書の提出方法
入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までに入札書に必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、電子調達システムにより提出しなければならない。
(2)入札書受付締切日時
電子入札の入札書受付締切日時は、入札公告又は通知書等に記載の日時とする。なお、パソコン等の利用環境により、データ送信に長時間かかることがあるため、余裕をもって入札書の提出を行うものとする。
(3)

再度入札
再度入札の入札書受付締切日時及び開札日時は、契約担当者が指定するものとする。また、

紙入札で参加した者については、指定された日時及び場所において再度入札に参加できるものとする。
（内訳書の提出）第 10 条 工事等の内訳書（以下「内訳書」という。）の提出方法は、次の各号のとおりとする。
(1)

内訳書の添付
内訳書の提出が必要な案件では、原則として指定する様式で電子調達システムの添付機能により電子ファイルで入札書提出時に添付するものとする。また、内訳書の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式については、第 8 条第 2 号に準ずるものとし、ファイル数は 1 ファイルで、ファイル容量は 1ＭＢ以内とする。
(2)

内訳書の提出期限
入札書受付締切日時と同一する。

(3)

内訳書の再提出
内訳書の再提出については、認めないものとする。

(4)

ウィルス対策
第 8 条第 5 号に準ずるものとする。

（紙入札での参加）
第 12 条 紙入札を希望する者は、受付締切日時までに紙入札参加承認願（様式 1）を提出し、紙入札審査結果通知書（様式 2）により町長の承認を得なければならない。ただし、指名通知等であらかじめ紙入札での参加が認められた場合は、紙入札参加承認願を提出することなく紙入札での参加ができるものとする。
2

紙入札での参加が認められる場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、入札手続の進行に支障が生じない場合とする。
(1)

ＩＣカードの登録内容変更のため、再取得の手続中である場合(2)

ＩＣカードの失効、破損等により、電子入札における所定の期日までに再発行される見込みがない場合(3)

パソコン等にシステム障害が生じた場合(4)

前各号に掲げるもののほか、入札参加者の責によらないやむを得ない理由があると認められる場合

3

前項の規定により、紙入札での参加が認められた者は、次の各号に定める方法で紙入札を行う。ただし、別途指定がある場合は、それに従うものとする。
(1)

使用する印鑑契約の締結及び代金の請求等に使用する代表者の印鑑とする。

(2)

入札書
紙入札書を使用する。

(3)

内訳書
内訳書の提出が必要な案件については、入札書と共に紙媒体の工事内訳書を提出する。

(4)

提出方法
紙入札書及び内訳書は、封緘の上、指定された場所に持参するものとする。

(5)

締切日時
ア 申請書等の受付締切日時は、電子入札における申請書等受付締切日時と同一とする。
イ 紙入札書の受付締切日は、電子入札における入札書受付締切日時と同一とする。

（入札の辞退）第 13 条 入札参加者は、当該入札を辞退するときは、電子調達システムにより入札書受付締切日時までに辞退届を提出しなければならない。ただし、紙入札の承認を受けた者が辞退しようとする場合は、紙媒体による入札辞退届を提出することができるものとする。
（入札参加資格の失効）
第 14 条 開札日までに指名停止処分を受けた者は、入札参加資格を失う。また、共同企業体の構成員が指名停止の処分を受けた場合は、当該共同企業体も入札参加資格を失う。
2

入札参加資格を失った者が、既に入札書を提出していた場合は無効とする。

（開札）第 15 条 開札の方法は、次の各号のとおりとする。
(1)

開札の執行
契約担当者は、事前に設定した開札日時後、速やかに開札場所において開札を行うものとする。ただし、紙入札による入札者がいる場合は、紙入札書を電子調達システムに登録した後に開札を行うものとする。
(2)

開札時の立会いア

入札参加者は、開札への立会いを希望する場合は、立会うことができるものとする。

イ

契約担当者は、電子入札の開札の執行において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせた上で、電子署名をするものとする。
(3)

電子くじの実施
契約担当者は、開札の結果、落札者又は落札候補者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あった場合は、電子調達システムにおける電子くじによって落札者又は落札候補者を決定するものとする。くじ番号の入力又は記載がない場合は、契約担当者が入札書の到着順に、電子調達システムの自動生成機能を用いてくじ番号を決定する。
（入札の無効）第 16 条 契約規則第 13 条に規定する事項及び次の各号に該当する電子入札は、無効とする。
(1)

入札書受付締切日時までに到達しない入札(2)

電子署名及び電子証明書のない入札(3)

同一案件において、電子入札と紙入札による入札書の提出をした入札(4)

特定共同企業体において、代表者名義のＩＣカードによらない入札(5)

特定共同企業体において、特定共同企業体名の入力のない入札又は特定共同企業体名の異なる入札(6)

内訳書の提出が必要な案件において、内訳書の添付のない入札（責任の範囲）第 17 条 電子入札において、申請書、入札書等は、送信データが電子調達システムサーバに到着した時点で提出されたものとする。入札参加者は、申請書、入札書等の提出後に表示される画面により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。

（障害発生時の対応）
第 18 条 契約担当者は、電子入札に使用する電子機器の障害又は広域的な停電等のため電子調達システムが使用できなくなった場合は、次の各号に定めるところにより対応する。
(1)

軽度の障害で、復旧の見込みがあり電子入札の確実な実施が見込めない場合は、必要に応じて入札又は開札の延期を行い、入札参加者に連絡する。

(2)

重度の障害で、復旧の見込みがない又は電子入札の確実な実施が見込めない場合は、紙入札に変更し、入札参加者に電話等の確実な方法で、紙入札に変更したこと及び入札方法等必要事項を連絡する。この場合において、入札書を除く書類の送受信が完了している場合は有効なものとして取扱い、再度の交付又は受領は要しない。既に送信された入札書がある場合は開札せずに無効とし、改めて紙入札書を提出させる。

第 19 条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この要領は、令和 4 年 3 月 22 日から施行する。