ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金実施要領〔医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野〕（趣旨）
第１条 ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金（以下「補助金」という。）の交付については、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の定めによるほか、この要領に定めるところによる。
（定義、用語）第２条 この要領において「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者又は法人格を有する中小企業者の団体をいう。
ただし、次に掲げるみなし大企業については除くものとする。
(1) 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している
法人(2) 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している
法人(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
２ この要領で使用する用語は、特に定めのない限り、要綱において使用する用語の例による。
（補助事業者）
第３条 要綱第２条における「補助事業者」は、単独の企業又は企業を含む２者以上による研究開発グループとする。
２ 補助事業者には県内中小企業が参画していなければならない。
なお、個人は研究開発グループに参画することはできない。
３ 補助事業の申請者又は研究開発グループの代表申請者は次のいずれかに該当する県内企業とする。
(1) 県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）をおく企業(2) 県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
４ 研究開発グループを組成する場合において、補助金交付に係る申請、配分等については代表申請者が行うものとする。
また、代表申請者以外の研究開発グループの構成員で発生する経費については、代表申請者による一括経理（代表申請者で発注から支払いを行い、各構成員に納品（所有は代表申請者））によるほか、代表申請者と研究開発グループの構成員間で協議の上、契約等を締結し、共同研究費として配分することも可能とする。
ただし、補助金の確定に当たっては、代表申請者が研究開発グループの構成員の契約、発注、支払関係の証拠書類等を含めて準備するものとする。
５ 補助事業者は、山口県税の滞納をしていないこと。また、山口県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団との関係を有しない者であること。
（補助事業）
第４条 要綱第２条に規定する「補助事業」は、対象分野に資する、先導的、先進的な研- 1 -究開発・実証試験の取組等とする。
（事業期間）
第５条 事業期間は、１年間以内とする。
（補助対象経費）
第６条 要綱第４条別表２に掲げる補助対象経費については、次のとおりとする。
(1) 「人件費」とは、補助事業に直接関与する者の直接作業時間に対する給料その他手当として支払われる経費をいい、対象者毎に、時間単価と直接作業時間数の積により算出するものとする。
(2) 「補助員人件費」は「人件費」の算出に準じるものとする。
(3) 「機械器具設置費」のうち「機械装置費」とは、以下のものをいう。
ア 当該研究開発等に必要な機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品並びに分析等機械装置の購入に要する経費。
なお、「分析等機械装置」とは、測定、分析、解析、評価等を行う機械装置をいう。
イ 当該研究開発等に必要な機械装置を外注により試作、改良、据付け、修繕をさせた場合、これに要する経費。
ウ 当該研究開発等に必要な機械装置、分析等機械装置を借上げした場合、支払われる経費。
(4) 「機械器具設置費」のうち「工具器具費」とは、以下のものをいう。
ア 当該研究開発等に必要な機械装置等の製作をするための工具器具の購入に要する経費。
イ 「工具器具の試作、改良、据付け、修繕に要する経費」、（(3)イを準用する。）
ウ 「工具器具の借用に要する経費」、（(3)ウを準用する。）(5) 「共同研究費」とは、研究開発グループの構成員が行う研究開発等をいい、代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る。
(6) 「委託費」とは、研究開発グループで実施不可能、又は研究開発グループ以外の者により実施することが効率的である研究開発等の一部を外部に委託する場合に要する経費をいい、補助事業全体の２分の１以内とする。
(7) 「事業費」とは、(1)から(6)以外で、研究開発等の実施に必要な経費をいう。
ア 「謝金」とは、研究開発等の実施において、専門家等から技術指導を受ける際に支払われるものをいう。
イ 「旅費」とは、研究開発等を行う上で、大学、企業等との調整が必要な場合における当該研究開発等に関与する者の旅費をいう。
ウ 「役務費」とは、機械器具設置費（(3)(4)）の保守等に要する経費をいう。
エ 「原材料費」とは、研究開発等に直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入、実験・分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費をいう。
オ 「使用料及び賃借料」とは、研究開発等に必要な機器、装置等の使用料、会場使用料等に要する経費（(3)ウ、(4)ウを除く。）をいう。
カ 「外注費」とは、研究開発等に必要な原材料等の再加工及び設計や検査・試験等を外注する際（(3)イ、(4)イを除く。）に要する経費をいう。
キ 「消耗品費」とは、研究開発等に必要なもので、備品に属さないものの購入に要- 2 -する経費をいい、使用可能期間が１年未満、または、取得価額が 10 万円未満（税抜）のものをいう。
ただし、補助事業のみで使用されることが確認できるもので、事務用品等の汎用性の高いものは補助対象外とする。
ク 「特許出願等経費」とは、日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費をいい、出願と同時に審査請求を行う場合には、審査請求料及び審査請求に係る経費を含むことができる。
(8) 「その他」とは、上記(1)から(7)以外で、特に必要と認められる経費をいう。
２

補助対象経費については、次の内容に留意すること。
(1) 「人件費」については、直接、研究開発等に関与する者毎の作業時間数、作業内容及び図面記録等を記載した作業日誌を作成し、保管すること。
なお、人件費の算出における留意事項は別紙によるものとする。
(2) 「機械装置等」を取得する場合には、取得価格、技術的性能等を十分勘案の上購入すること。また、購入する場合には、備品台帳を整備、保管すること。
なお、「機械装置等」は、補助事業以外の目的には使用しないこと。
また、機械装置等を研究開発グループの構成員が保管する等、補助事業者において保管しない場合は、当該機械装置等に係る預り書及び保管状況が確認できる書類、写真等を整備すること。
(3) 「原材料費」については、受払いの都度材料の種別又は仕様別に、受払年月日、受払数量等必要事項を記載した受払簿を整備、保管すること。
(4) 補助事業に係る経理については、他事業との区分経理を行うこと。補助対象経費は補助事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものとする。
なお、補助対象経費の購入、借用等に際しては、発注書控(仕様書)、注文書並びに注文請書、契約書、納品書、請求書、領収書等の証拠書類及び発注図面等を整備・保管すること。
(5) 補助対象経費の支払いについては、現金及び回し手形での支払は行わないこと。
また、銀行振込等で支払う場合は、補助対象経費のみの支払いとすることとし、振込手数料は補助対象外とする。
やむを得ず他の支払いと一括した場合には、補助対象経費及び他の経費の明細をはっきりとさせ保管すること。
なお、約束手形での支払については、補助事業期間中に決済されるものについてのみ認めることとする。
(6) 書類等の整備、保管の期間は５年とする。ただし、「機械装置等」を購入した場合には、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限を定める省令」(昭和 53 年 8 月 5 日通商産業省告示第 360 号）及び所得税法又は法人税法の減価償却資産の耐用年数を定める省令に基づき、その該当償却期間、整備、保管すること。
(7) 補助対象物件の性能、数量及び金額は、研究開発等のために必要な最小範囲とすること。
- 3 -（財産処分）第８条 財産処分の承認を要するものは、次のとおりとする。
(1) 補助事業により試作されたものを販売又は処分する場合(2) 補助対象物件を販売又は処分もしくは目的外使用する場合
２ 要綱第２１条第２項における財産処分による法人への納付額の算出の方法は、次の算出によるものとする。
Ｅ＝（Ａ－Ｂ）×（Ｄ／Ｃ）
Ａ：当該財産処分したことにより得た収入
ただし、目的外使用する場合は、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める省令」（昭和 53 年８月５日通商産業省告示第360 号）及び「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年 3 月 31 日
大蔵省令第 15 号）に基づき減価償却した後の価格をもって処分したことにより得た収入とみなす。
Ｂ：補助事業の終了後に加えられた加工費、処分のための撤去費等の費用
Ｃ：当該財産処分にかかった補助対象経費
Ｄ：Ｃに対する当該補助金の確定額
Ｅ：法人への納付額
３ 要綱第２１条第２項に基づく財産処分による納付額（Ｅ）の納付を命じたときは、補助事業者は、速やかに理事長に納付するものとする。
（機械器具等の生産転用）
第９条 補助事業により取得する機械装置等の設備は、第６条２(2)のとおり、補助事業以外の目的での使用を認めないものとするが、事業計画に基づき、補助事業の成果として実施する事業において活用し、補助事業終了後も有効に活用する場合には、生産転用を認めるものとする。
なお、生産転用に当たっては、要綱第２１条に基づき、事前に承認手続きを行うことにより、財産処分に伴う補助金相当額の納付義務を免除することにより対応するものとし、承認申請においてその旨を明記するとともに、証拠書類を添付すること。
ただし、補助事業期間内における生産転用、補助事業の成果と関係のない事業活動への生産転用、生産転用に伴い設備の所有者の変更を伴うもの、及び事前の承認手続きを得ていない生産転用については認めないものとする。
（消費税及び地方消費税の取り扱い）
第１０条 事業計画における収支計画書の算定においては、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外して算定するものとする。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税及び地方消費税を補助対象経費に含めて算定できるものとする。
(1) 消費税法における納税義務者とならない補助事業者(2) 免税事業者、簡易課税事業者である補助事業者(3) 消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者(4) 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者- 4 -（事業における利益排除）第１１条 補助事業において、補助対象経費中、補助事業者の自社製品、研究開発グループや系列企業からの調達がある場合、利益相当分が含まれることは補助金交付上望ましくないことから、利益相当分を控除した経費を計上するものとする。
(1) 補助事業者の自社調達にあっては、原価を補助対象経費とする。
(2) 同一資本グループ、研究開発グループからの調達にあっては、取引価格が当該調達品の製造原価以下であることを証明できる場合は、取引価格を補助対象額とするものとし、これにより難い場合は、調達先の利益率を取引価格から除外した額を補助対象額とする。
（補助事業者の責務）第１２条 次の各号に掲げる場合は、交付しない又は交付の決定を取り消す場合があるものとする。
（1）実質的に同一内容の事業について、当該補助金と他の公的補助金等を重複して受けた場合（2）要綱又はこの要領に違反した場合（3）交付の決定に関して付した条件に違反した場合（4）虚偽の申請又は報告を行った場合（事務処理の流れ）
第１３条 本補助金の事業実施年度の事務処理は、次のとおり行うものとする。
補助事業者①補助金交付申請書提出（補助事業者⇒法人）
①

③

④

⑦

②補助金交付決定（法人⇒補助事業者）③事業実施（補助事業者）

②

⑤ ⑥
法人

附 則
この要領は令和２年１０月６日から施行する。

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⑧

④実績報告書提出（補助事業者⇒法人）⑤検査（法人⇒補助事業者）⑥額の確定（法人⇒補助事業者）⑦請求（補助事業者⇒法人）⑧支払（法人⇒補助事業者）

１

人件費
人件費とは補助事業に直接従事する者（以下、「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料その他手当てをいう。業務運営及び運営管理の確認のため、補助事業に係る事業従事者の役割分担が分かる資料（体制図等）を作成すること。
人件費の時間単価は、別に示す人件費単価一覧表の、各事業従事者の報酬月額に対応する単価とする。なお、時間単価は年度途中においても変更できるものとする。

時間数注２については、当該事業に従事した分についてのみ計上すること。時間数の算出に当たっては、従事日誌の作成が基本となるものであること。
人件費 ＝

時間単価注１× （直接作業）時間数注２

注１ 時間単価の算出方法
時間単価は以下により算出した報酬月額に対応する単価とすること。
毎月決まって支払われる基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当及び通勤手当その他の諸手当を含めるものとし、健康保険制度の標準報酬月額の算定に準じて算出するものとする。

注２（直接作業）時間数の算出
従事時間の算定を行うため、業務日誌を作成すること。
直接作業時間が 1,800 時間を超える場合は，1,800 時間を限度とする。
所定時間外の労働時間を計上する場合は、補助事業者が支給した時間外手当などの手当が支払われている場合に限る。

留意点 大学研究者等、理論上の参入を含め、公費が充当されている場合の人件費は、補助対象外とする。

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