カンボジア：法務基本情報

名称留意点

1.進出形態【主要法令】•

2005 年 5 月 17 日付けの会社法【ポイント】•

カンボジアにおける進出形態としては、駐在員事務所、支店、現地法人、パートナーシップ、事業協力契約、及び個人事業主などの方法が考えられる。

•

駐在員事務所は、親会社の業務に関する連絡や情報収集を目的とする形態で、国内における商品の販売、サービスの提供、生産及び建設に関する活動などを行うことは認められない。

•

外国企業の支店は、銀行や建設会社などの一部の業種を除き、稀な形態である。

•

パートナーシップや事業協力契約はほとんど見られず、カンボジアの進出形態としては現地法人又は個人事業主としての形態がほとんどである。

2.競争法【主要法令】【ポイント】•
3.不動産法制カンボジアにおいては競争法は未だ制定されていない。

【主要法令】•

2001 年 8 月 30 日付けの土地法、2010 年 5 月 24 日付けの外国人に対する区分所有建物の所有権の付与に関する法律【ポイント】
土地法•

カンボジアにおいては憲法の規定により、カンボジア法人又はカンボジア国籍を有する自然人のみが土地を所有することができるとされており、後述する建物区分所有の場合を除き、外国法人及び外国人は土地を保有することができない。

•カンボジア法においては、建物は土地の構成部分とされ、第三者が賃借権等の権原に基づいて建設した場合を除き、独立した所有権の対象とはならない。

•他人の所有土地を使用する権利としては賃借権が一般的であり、その内容は概ね日本法と共通するが、書面によらない賃貸借契約は、期間の定めのない賃貸借として扱われる。また、期間が 15 年以上の賃貸借については、書面による契約という要件を満たせば物権としての永借権として取り扱われる。永借権

は、物権であるので永借権に基づいた妨害排除請求権等が認められ、譲渡、転貸を自由に行うことができるが、期間は最長 50 年とされる。
•不動産所有権に関する外資規制の例外として建物の区分所有制度が存在する。
外国人は、コンドミニアムの 2 階以上について特別区分所有権が認められ、1階及び地下階については、区分所有が認められていない。

4.労働法【主要法令】•2005 年 1 月 17 日付けの労働法、2007 年 7 月 20 日付けの改正労働法、2016年 5 月 23 日付けの労働組合法、2002 年 9 月 25 日付けの社会保険法【ポイント】•

労働契約には、有期（上限 2 年）及び無期の労働契約、無期限労働契約、季節労働に関する労働契約がある。有期限労働契約は通算雇用期間が 2 年間を超過した場合に自動的に無期労働契約に変わるものと考えられている。

•

1 日の労働時間が最大 10 時間に制限されているため、時間外労働は通常 1 日2 時間に制限されることになる。

•

従業員 8 人以上の事業所は、労働者代表との協議を行った上、就業規則を作成する義務を負う。

•解雇には、即時解雇（重大な不履行）、事前通知を伴う解雇（正当理由）及び整理解雇がある。

•

カンボジアでは、労働組合及び使用者団体等について労働法や関連法令で定められていたが、2016 年 6 月 28 日に新法の形式で労働組合法が制定され、労働組合を統制するような規定もおかれることとなった。

5.知的財産権法【主要法令】•

2002 年 2 月 7 日付けの商標、不公正競争行為に関する法律、2003 年 1 月 22日付けの特許、実用新案及び意匠に関する法律、2003 年 3 月 5 日付けの著作権及び関連権利に関する法律【ポイント】•

著作権、特許権、実用新案権、工業意匠権、商標、商号、地理的表示、植物品種権等が保護の対象。

•

著作権は無方式主義を取っている。

•

知的財産権の侵害があった場合、裁判所による救済よりも、行政違反制裁処分（差止、押収、廃棄、行政罰金など）が選択される傾向がある。また、国外から持ち込まれる模倣品に対しては、税関に対する事前の情報提供・措置の要請等が行われる場合がある。

•

マドリッド議定書および工業所有権の保護に関するパリ条約等種々の国際協定に加盟。

6.裁判制度・仲裁【主要法令】•

2006 年 7 月 6 日付けの民事訴訟法、2006 年 3 月 6 日付けの商事仲裁法【ポイント】
裁判制度•

三審制からなり、職業裁判官が審理を行う。

•

裁判例の公開は行われていない。

•裁判所に提出する文書は、全てカンボジア語に翻訳しなければならない。

•裁判管轄の指定：日本など外国の裁判所を管轄裁判所とすることは可能であるが、裁判所判決の相互承認に関する条約をカンボジアと締結している国（日本は未締結）を除き、外国裁判所の判決をカンボジアにおいて執行することは、ほぼ不可能と考えられている。

仲裁•

実務的には、契約当事者により、国内仲裁または外国（シンガポールなど）仲裁が選択される例が多い。

•

外国仲裁判断をカンボジア国内で執行するには、カンボジア裁判所の承認・執行決定を要する。

7.外国為替管理・輸出入管理【主要法令】•

1997 年 8 月 22 日付けの外国為替法、1994 年 8 月 5 日付けの投資法、2003 年3 月 24 日付けの改正投資法、2017 年 7 月 7 日付けのリエルによる価格表示の設定に関する省令【ポイント】•外貨による海外送金：特段の規制は存在しないが、中央銀行の裁量に基づく規制が行われることがある。

•

国内取引の外貨建ての表示は法令上禁止されているが、実務的には禁止されている実態はない。

8.コンプライアンス【主要法令】•

2009 年 11 月 30 日付けの刑法、2010 年 4 月 17 日付けの汚職防止法【ポイント】•

法令上、贈賄への該当性に関して金額の基準は設けられていない。

•合意及び慣習または伝統的な贈物は贈賄罪の対象とされない旨の規定はある
が、どのような場合が同文言に該当するかの基準はない。

•

国家公務員とは、常勤若しくは非常勤、または給料を取得するか否かを問わず、かつ年齢・地位を考慮することなく、法的文書によって任命され、立法機関、行政機関及び司法機関において勤めている者をいう。また、その他公的機関若しくは公営企業を含む公職に就いている者も国家公務員に該当する。ここに公営企業とは、そのすべての資本金または大多数の資本金が国に属する企業をいう。

9.撤退【主要法令】•2007 年 12 月 8 日付けの破産法、2005 年 5 月 17 日付けの会社法、1994 年 8月 5 日付けの投資法、2003 年 3 月 24 日付けの改正投資法【ポイント】
カンボジアからの撤退は以下の形態により行われる•

株式・出資持分の売却：カンボジア法人の株式・出資持分を売却する場合には、任意にこれを行うことができるが、売却の際に商業省への出頭が通常必要となる。

•解散・清算：解散決議後、会社法による清算手続きを行い、清算結了後に投資ライセンスを返却する。ほぼ全件で税務調査が行われ、租税を完納するまで清算結了できない。

•破産：支払不能に陥った会社は、裁判所による破産手続きにより破産・清算を行う。

10.その他＜外国投資規制＞【主要法令】•

1994 年 8 月 5 日付けの投資法、2003 年 3 月 24 日付けの改正投資法、WTO コミットメント【ポイント】•

一般的な外国投資規制は存在せず、内国企業が行える活動は原則として外国企業も行うこともできると考えられているが、各法令で各論的に外資規制が導入されている場合はある。