令和５年度

農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）

革新的環境研究

応募要領

別紙１－７

日本全国の林地の林業採算性マトリクス評価技術の開発（１）事業概要
森林の炭素吸収量を回復するため、成長が鈍化した高齢林を伐採（主伐）し成長に優れたエリートツリー等を植栽（再造林）することが求められており、エリートツリー等の苗木の活用割合を 2050 年までに 90%以上に高めることが目標とされています。
しかし、主伐後の再造林率は低位にとどまっているのが現状であり、確実に再造林を実施していく必要があります。
そのためには、長期的な林業採算性に基づいた林地の選別を行い、採算性の高い林地で主伐・再造林を推進することが重要です。一方、採算性の低い林地では広葉樹林等への林種転換を行うこと等により、日本全国の人工林を「木材生産機能と公益的機能がバランスした森林」に誘導することも必要です。
現在、長期的な林業採算性に基づく林地の選別手法は開発されておらず、このような手法は、専門の職員がいない市町村あるいは林業事業体等が森林管理や経営計画等を立案する際に活用されることが期待されます。本事業では、日本各地の林地を対象に、将来にわたる林業採算性および炭素吸収量等の公益的機能を、自然条件や社会的条件から評価する技術開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
気象条件や土壌条件等、成長に優れたエリートツリー等の活用に最適な立地や林種転換等が可能な立地条件を解明し、エリートツリー等造林樹種の長期的成長を立地要因から予測する技術を開発します。また、林道分布等の地利的要因を整理し、立地要因と地理的要因とのマトリクス評価によって、将来にわたる人工林の林業採算性と炭素吸収量等を予測するツールを開発します。
イ達成目標 (最終目標）
令和９年度までに、林業採算性と炭素吸収量等を予測するツールを開発し、市町村や林業事業体等が利用する森林 GIS 等への導入マニュアルを作成します。

ウエアウトカム目標
再造林率を 3〜4 割から 7 割以上への拡大、および 2030 年のエリートツリー等の活用割合 30％の達成に貢献します。
研究実施期間（予定）
令和５年度～令和９年度（５年間）

オ

令和５年度の委託研究経費限度額
４４，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述してください。
・研究グループ（コンソーシアム）を構成する場合は、研究グループには「農林漁業者等」を加えることとし、現場の意見を十分に反映するとともに本事業で得られた知見やツールの普及に努めてください。
・「農林漁業者等」には、都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・研究対象とする地域は、北海道から九州地方まで全国から４か所以上選定してください。
・開発するツール等は、市町村や林業事業体等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
・提案書において、エリートツリー等の成長データの取得方法について明記してください。また、開発技術の普及に向けた方策を明記してください。
・別紙２－７のデータ方針に基づき、データマネジメント企画書を作成してください。
また、農林漁業者等からデータの提供を受ける際には、「農林分野における AI・データに関する契約ガイドライン」に準拠し、取り決めておくべき事項について当該農業者等と合意を行っていただくことが必要であり、その内容は実績報告の対象となります。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室
担当者 釣田、真庭
ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６

○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 中村ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２

別表「日本全国の林地の林業採算性マトリクス評価技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合がとれており、みどりの食研究開発目標及び研料システム戦略の実現に資する研究開究計画の方針と整合発の取組となっている。

し、研究開発の取組

Ｂ：一部に整合性がとれていないなど不十が副次的に環境に大分な箇所があるものの、研究の実施にきな負荷を与えるもは支障がないと認められる。または、のとなっていない点

研究計画の一部修正により、整合性をも含め、みどりの食とるなど、十分な内容とすることが容料システム戦略の実易であると認められる。

現に資するものとなっているか。

Ｃ：整合性がとれない箇所が多数見られるなど不十分な内容である。または、一部であっても重要な点について、整合性がとれない、あるいは取組として不十分な内容である。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。または、みどりの食料システム戦略の実現に資する研究開発の取組ではない。

研究開発計画

農林水産省が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっているか。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れているか。

も見受けられない。
Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制・情 提案の研究開発内容
報管理実施体制を遂行するための高Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：十分優れている。

や管理能力、情報管

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、理体制等に優れてい研究の遂行には支障がないと考えられるか（データ方針にる。または、計画等の一部修正で十分基づいたデータマネ対応可能であると考えられる。

ジメント企画書が作

Ｃ：提案のままでは問題があり、計画等の成されているかを含大幅な見直しが必要と考えられる。

む）。

Ｄ：提案に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とすることが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる事業化、普及に向け。

た戦略は明確でありＢ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

環境負荷低減事

環境負荷低減事業活コンソーシアムを構成する研究業活動の促進等

動計画等の認定を受実施機関に、環境と調和のとれたけているか。

食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号、以下「みどり法」という。）に基づ
き、以下の計画の認定を受けている又は申請中の者が含まれている場合
・みどり法第19条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施計
画又はみどり法第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画
・みどり法第39条第１項に規定す５点

る基盤確立事業実施計画

スタートアップ

コンソーシアムに、の推進

設立後概ね10年以内含まれている場合５点含まれている場合５点であって、日本に登記されている中小企業者が含まれているか。
中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地域に所在するものが含まれているか。

ワーク・ライフ

ワーク・ライフ・バ・バランス等のランスを推進する企推進業として、右記（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか。

（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定
・プラチナえるぼし
５点 ※１・えるぼし３段階目
４点 ※２
・えるぼし２段階目
・えるぼし１段階目

３点
２点

※２
※２

・行動計画

１点

※３

※１

女性活躍推進法第 12 条の規定に基づ
く認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づく認定
・プラチナくるみん認定企業
５点※４・くるみん認定企業（令和４年４月１日以降の基準）
・くるみん認定企業（平成 29年４月１日～令和４年３月31 日までの基準）
・トライくるみん認定企業
・くるみん認定企業（平成 29年３月 31 日までの基準

３点※５３点※６
３点※７２点※８※４

次世代法第 15 条の２の規定に基づく認定※５ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 185 号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、※８の認定を除く）※７

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定※８

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定企業

４点

※９

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※10

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。