2022 年度

第 4 回理事会

議事録2022.8.21

日時：2022 年 8 月 21 日（日）13：00～15：35
場所：オンライン開催のため各自自宅・職場
出席理事：神保武則(会長)、田中ゆかり(副会長)、金山桂(副会長)、吉本雅一(事務局長)、玖島弘規、佐々木秀一、奥原孝幸、佐藤隼、遠藤陵晃、神田崇央、佐藤範明、木村修介、望月強併、澤口勇、大郷和成(15 名)
欠席理事：野本義則、戸塚香代子、西川航平 (3 名)
出席監事：錠内広之、野々垣睦美(2 名)
Ⅰ.会長より挨拶
本日は 3 部構成です。第 3 部では引き続き組織改編について検討します。事前に配信した資料に関して後ほど説明をします。日本作業療法士協会の動向に合わせながらもこれからの当会の組織構成について引き続き検討しましょう。よろしくお願い致します。
Ⅱ.審議事項について
１．後援名義使用について(事務局)(1) RUN 伴＋三浦半島係る協力団体名義使用のお願いについて →承認
２．部員・委員の承認について(事務局)→承認

３．総会規程の改定について(規約委員会) →継続審議＜意見交換＞〇議案書の作成に関しても少しでも早く準備できるようにしていければ良い〇議案の提出及び動議の審議の可否をどのように決定するのか→一般社団法人法の社員提案件において基本的には拒否権はなしと認識している→議事運営委員が当日議案として取り扱うのか表明するためその際動議を議案とするのか検討するのか→議長が発言等を認めるか否か決めるが当日の緊急動議を認めることになるのか〇「緊急の事情による動議の発議は、出席代議員の 5 分の 1 以上を必要とするものとする。」とあるが、5 分の1 以上の何が必要なのか→詳細を再確認する〇議案の提出及び動議は連名も可能なのか→連名での方法も明確にする〇動議の定義は何か→意見であるのか議案であるのか明確にする必要がある→詳細を再確認する※→様々な検討課題が明らかになったため再検討し不明点を明確にした上で改めて審議する
４．子ども関連部署の設立に向けたワーキンググループ発足について →承認
メンバーは大郷、遠藤、戸塚、澤口、野本各理事

リーダーは大郷理事

今年度 3 回の会議を実施予定。3 年後を見据えた活動について検討予定＜意見交換＞〇目標について明確にしてほしい→目標を明確にして効果判定を必ず行う
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→子どもに関連する作業療法継続し関わる作業療法士の人材育成とネットワークづくりを行う→日本作業療法士協会、社会情勢等を見据えながら検討する→神奈川県の強みを生かした活動は必要と考えている
Ⅲ.報告事項について(各部署・理事)
【各部署】
１．学術部
(1)学術誌について
神奈川作業療法研究の 022 年 Vol, 1 の(2)を先月に発刊。2022 年度では 2 回目の刊行。
(2)研究助成事業について
2022 年度の応募者は研究Ⅰが 1 名、研究Ⅱが 1 名。
ア)研究Ⅰ
申請代表者(研究代表者)：中西理佐子氏（横浜南共済病院）
研究課題名：「関節リウマチ患者に対し３D プリンターで作成した手指装具の有効性の検討と新たな課題解決に向けた研究」※研究助成事業概要に基づき、換金性の高い物品に該当するため研究終了後は県士会に返却とする。
イ)研究Ⅱ
申請代表者(研究代表者)：千葉周平氏（北里大学病院）
研究課題名：「急性期脳梗塞患者に対する初期臨床症候診断分類と上肢運動機能状態やその後の機能改善の関連」※学会参加については完全ウェブ開催へ変更があった際は旅費交通費、宿泊費は使用せず返還する。
２．制度対策部(吉本事務局長が代行して報告)(1)安否確認システム運用訓練について
日本作業療法士協会が実施する 2022 年度大規模災害発生を想定したシミュレーション訓練に参加登録済。
同日に県士会安否確認システム訓練及び理事役員安否確認訓練を実施する（9 月 25 日予定）。
理事が所属する施設等周囲の会員に参加協力を啓発する。
(2)HCR 協力について
協会生活行為推進室（旧 制度対策部福祉用具対策委員会）渡邉副室長より打診あり。東京都士会・千葉県士会と協力し派遣人員の調整をしていく予定。
(3)福祉用具相談支援システム・生活行為工夫情報について
7 月 30 日日本作業療法士協会主催会議に出席。ブロック状況報告、各士会活動報告、意見交換等を実施。
次回は 2023 年 1 月 29 日に開催を予定。
３．公益法人化対策委員会(1)プレ公益目的事業(11 月 26 日開催予定)について「障害者権利条約の対日審査について（仮題）」オンライン講演会 講師：赤松英和(きょうされん常務理事)
日時：令和 4 年 11 月 26 日度 15 時～17 時

後援予定：日本障害者協議会（ＪＤ）ほか 参加費無料※県士会ホームページなどを使用して広く広報する(チラシを作成し分かりやすく広報する)※ウェビナー使用に関しては再度検討する【理事】
１．田中副会長(1) 40 周年記念事業プロジェクト進捗状況
ロゴマーク入りグッズについて（クリアファイル 2500 部を 12 月号ニュースに同封予定）、40 周年記念2特設ページ 新着情報、「会長挨拶」、40 周年記念誌について(各ページの原稿を収集し編集作業に着手)、会長リレートーク、チャレンジ動画企画について報告。養成校の方々にも参加いただけるよう企画検討中。
引き続き４０周年記念を意識した企画と研修会チラシにロゴマークの掲載を周知依頼。
認知症月間に合わせてロゴマークをオレンジ色に変更する。
２．金山副会長(1) 研修会ワーキンググループより「研修会関連マニュアルの管理・更新」について研修会主催グループ、事務グループ、財務グループの 3 グループ協働で管理更新を行う。リーダーは事務局が担当する。研修会マニュアル説明会については年 1 回行う予定とする。担当部署は上記グループリーダーにて検討する。
３．遠藤理事(1)神奈川県地域リハビリテーション三団体協議会について新委員の紹介・会長の選任・組織図の確認、今後の事業等について報告。遠藤理事が副会長に選任された。
(2)神奈川建築士会「専門職連携ワークショップ」について専門職連携ワークショップを 12 月に開催予定。
「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を使用した会とする予定。
(3)日本作業療法士協会 地域包括ケアシステム推進委員会 関東ブロック会議について
年間スケジュール確認、地域支援事業実施状況シートの説明、ブロック連絡先の確認、講師派遣について、グループワーク等を実施。
４．澤口理事(1) 会員増ワーキンググループより報告
今年度の会員推移表を確認すると例年と比べて入会者数が少ない。コロナ禍の影響もあると考えられるがここ数年と比較すると大幅に少ない状況となっている。例年の下半期の状況と同様となっている。
＜意見交換＞〇現状の原因が何であるのか詳細な分析を行っていく必要がある〇分析する際に必要な情報は何か吟味する必要がある〇代議員の意見にもあったように各施設において先輩から後輩への働き掛けが少ないなどの影響があるのではないか〇生涯教育を受講する際に県士会の会員である必要があるのではないか→日本作業療法士協会、各都道府県士会の正会員である必要がある→現場での積極的な啓発が必要と考える〇新卒者のみをターゲットにするのではなく、既卒者の未入会者にも働きかける必要がある〇今後の会員年代推移を鑑みると永年会員制度など組織率を維持する方法を検討する必要があると考える〇未来の作業療法士の養成・輩出のためには養成校との連携が非常に重要※引き続き組織率向上を目指して情報収集・分析・対策の検討を行っていく
４．大郷理事(1)【13hw：進学ライブ】社会人アドバイザー 出席について
7 月 14 日パシフィコ横浜にて開催されたマイナビ進学ライブに社会人アドバイザーとして出席。ブース
来訪者は 9 名。理学療法士と作業療法士の違い、作業療法士の対象者や対象領域、仕事のやりがい、作業療法士になる方法について説明。大郷、奥原、金山、佐藤範明理事が出席。リハビリテーション職になりたいという子供たちが減少している可能性があるのではないかと感じた。今後の啓発活動の工夫が重要。

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Ⅳ.事業評価・計画
各部署による上半期の事業振り返りと下半期の事業について説明。各理事からの質問について回答。
（主な内容を記載）＜事務局＞
会員調査については方法・内容を検討中
事務局員の給与改定については財務部と相談し理事会にて検討する＜財務部＞
監査遂行やマニュアル作成を予定通り進めていく＜学術部＞
倫理委員会については年度内に設立を進めている
オンライン研修会を主に対面式の研修会も引き続き検討していく
研究計画書の書き方、学会の抄録の書き方についてのサポートも検討中＜教育部＞
事業は下半期に集中している。例年実施していた事例報告は協会事業が中止しているため取りやめる
引き続き対面研修は困難なためバーコード利用による登録は困難＜広報部＞
コロナ禍のため引き続きオンラインでの広報活動を準備し推進していく
小中高や養成校への案内や入会促進等各方面のコンテンツやサイトへの投稿も検討する＜福利部＞
多数の事業を計画しているが実施できるように下半期も進める。実施できなかった場合は原因を分析する予定
表彰事業は情報収集に苦慮しているため引き続き方法を検討する
新入会員促進事業は今年度開始が遅れてしまったため下半期も含めて企画を推進する＜地域リハビリテーション部＞
地域包括ケアシステム推進委員会とは人材育成事業など適宜地域事業の協力・分担をする
リーフレット作成に関しては下半期に作成完了を予定＜制度対策部＞
情報発信を引き続き実施予定＜規約委員会＞
規程の修正を継続する
各部署のマニュアルの作成推進と収集を行う＜ウェブサイト管理委員会＞
会員向けへの積極的な情報発信を行う予定
SNS 等情報発信方法の検討更新を適宜行う＜学会評議委員会＞
学会、臨床大会ともにマニュアル作成を進めていく
発表者の支援についても検討する＜公益法人化対策委員会＞
プレ公益事業を下半期に開催する予定
公益法人に関する理事会向けの研修会を開催予定(公益事業について何を行うのか等)
助成金の活用方法等については発信する4

＜生活行為向上マネジメント推進委員会＞
成功事例の紹介については活用例が少ないため難しいが個人情報の取り扱いも含めて日本作業療法士協会や他県士会の情報も収集して検討していく
アンケート調査については下半期に実施予定 今後事業計画に挙げる＜認知症対策委員会＞
提案のあった認知症サポート養成講座については適宜検討する＜地域包括ケアシステム推進委員会＞
人材バンクについて関係部署との話し合いが開始した。教育・育成についても関係部署と協働していくことを想定＜エリア化推進委員会＞
地域に密着した作業療法を実践していくためにネットワークづくりを行っている
地域活動の推進に軸足を置いて事業を展開する(エリア別のミーティング開催、エリア長の選定など)
2024 年度にはエリアを確定し活動を開始する予定
代議員ミーティングには組織運営に関しての意見交換を行いたい
助成金事業については情報集段階であり年度末には募集を開始する予定＜選挙管理委員会＞
役員選挙にむけ下半期から活動予定＜選挙ワーキンググループ＞
代議員選挙と役員選挙が円滑に進むようマニュアル作成、見直しを実施予定＜40 周年記念事業ワーキンググループ＞
今年度で活動終了
50 周年記念事業に向けては事業費の積み立てなど提案推進していく＜会員増ワーキンググループ＞
課題解決の見通しがあれば終了を予定していたが多様な課題が山積しているため情報収集、分析、マネジメントなど専門部署等を検討する必要がある
協会員＝県士会員活動に関しても専門部署を検討する必要がある＜まとめ＞
意見交換を通じて改めて次年度に向けた下半期の活動としながら自部署の次年度の事業計画立案に反映してほしい。会員にとって見える組織親しみのある組織づくりと「教育」
「学術」
「広報」
「地域」をキーワードとして優先順位をつけながら、日本作業療法士協会と足並みを揃えた組織構成を検討していきたい。
Ⅴ.組織改編１．意見交換・共有
4 グループに分かれ意見交換を実施。司会進行、書記、発表者を決めて、全体会で各グループの内容を共有した。理事会で意見交換シートを共有し今後の意見交換にも活用する。
２．まとめ＜神保会長より＞活発な意見交換がされた。結果を踏まえて次回理事会で具体的な組織構成案を提案する。医療計画や行政の動向など将来を見据えた組織構成が必要だと感じた。
Ⅵ.その他 連絡事項等
１．議事録署名人について吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、野々垣監事、田中ゆかり副会長、大郷理事。
5２．監事より(1)錠内監事
途中退席のため不在(2)野々垣監事
組織改編についての話し合いを進めることで今後の適正な運営が進むと期待しています。会長から提示があった資料を基に今後もより良い組織運営のために検討をお願いします。

議事録署名人

議長：

神保 武則

印

理事：

田中 ゆかり

印

理事：

大郷 和成

印

監事：

野々垣 睦美印

次回理事会日程：2022 年 9 月 22 日(木)19 時より開催予定

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