参考

地震調査研究における今後の海域観測の方針について（報告書案）への意見まとめ
番号
１

該当箇所
全体

委員からの意見

事務局の対応方針（原案）地域（修正案）海域※海の領域を指す場合のみ修正する。

ご意見のとおりに修正する。

【理由】海の領域を指す場合には「海域」に統一してはどうか。
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全体（原案）固着状態の分布（修正案）固着の分布

ご意見のとおりに修正する。

【理由】「状態」はパラメータの「分布」のことなので、分布の分布という表現は正確ではない。「固着の分布」または、「固着状態」、「固着の程度の分布」等とすべきではないか。
３２.(１)の１段 （追記案）…の達成のために、過去の地震発生状況を ご意見のとおりに追記する。
目 の 上 か ら ３ 調べる古地震・古津波調査や、地殻変動観測、地震観
行目
測等により…
【理由】次のパラグラフのつながりを考慮し、古地震調査等も加えた文章にすべきである。

1計７８－（３）４２.(１)の３段 古地震・古津波調査の問題点が原因で過去の地震が十 ３段目から古地震・古津波調査の問題点に関する記載
目
分把握できないため、海域観測が必要という論理展開 を削除し、「新総合基本施策」で問題点として指摘されに読める。しかし、たとえ古地震・古津波調査で過去 ている旨を記載する。の地震が十分わかったとしても、長期評価の精度向上や連動性の評価に海底観測は必要なもののはずのため、論理展開に違和感がある。また、以下の点にも留意すべきである。
・「古地震・古津波調査のみでは過去に発生した地震を十分に把握できるとは限らない。」について、過去の地震は古地震・古津波調査でしかわからないはずである。
・「超巨大地震の評価には限界があった」について、「新総合基本施策」にこの表現が記載された際は、当時の長期評価で津波堆積物のデータはあまり使われていなかったため、出された評価に限界があったということだった。一方、今回の文脈では、津波堆積物のデータを使っても十分ではないという文脈の中で、限界があったという使われ方をしているので、異論が出るのではないか。
・「連動性」に関することは長期評価に含まれていないため、この位置での言及は不適切ではないか。

５２．（１）の３ 海底地殻変動のデータの「利活用」として最も重要な ３段目の末尾について、海底地殻変動観測、地震観測段目
ことは、プレートの固着状態のモニター（現状評価） 等のデータを活用した地震発生予測手法により長期評から、中期的、長期的な地震発生予測につなげること 価の精度向上を図る必要があることを追記する。
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である。「地震発生予測手法の開発」を何処かに明示的に記載すべきではないか。考えられる手法としては、データをモデルに同化してプレート結合状態をシミュレーションすることで、多数の計算に基づく、確率評価が目標となるべきである。
６２.(１)の４段 （原案）プレート間の固着状態の時間変化を検出する ご意見のとおりに修正する。
目 の 下 か ら ３ と同時に、その時間変化から地震発生予測を行う手法
行目が開発されれば、おおよその発生時期を推測できる可能性もある。
（修正案）プレート間の固着状態の時間変化を検出し、その時間変化を長期評価の精度向上につなげられる可能性もある。
【理由】「発生時期の推測」について、時間スケールが不明確で、短期的な予測が可能になるとも解釈できるため、文意を明確にするために上記のような書きぶりが適当ではないか。

７２.(１)の５段 （原案）余効すべり（地震後に起きる地殻変動）ご意見のとおりに修正する。
目 の 下 か ら ３ （修正案）余効すべり（地震時すべりを起こした震源行目断層やその延長部および周辺部のプレート境界で地震後発生するゆっくりしたすべり）【理由】地震後に起きる地殻変動は余効変動と呼ばれるもので、その要因に余効すべりと粘弾性緩和がある
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ため、正確な説明に修正したい。
８９１０３.(１)１）

海底地殻変動の観測目的が、「プレート間固着の空間的不均質の把握」及び「時間的な変化」であることを、 海底地殻変動観測の目的は２．（１）に整理しており、報告書の最初に書くべきである。
プレート間固着の分布の把握や時間変化の検出の必要性について記載している。それを受けて３．
（１）では具体的に今後の方針を整理している。
「南海トラフ海域では、本来は連続観測すべきである ３．では、各海域で必要とされる観測網について、総が、当面は、繰り返し観測を行い、その観測頻度を上 論的に整理している。中でも、南海トラフは緊急性がげる努力する」というのが最初にやるべきことであ 高いため、特に喫緊の課題ということが分かるようなる。その次に、観測していない海溝軸付近（広域化 A） 記載をしている部分もあるが、具体的な内容は５．にと高密度化が必要である。未設置の海域での測定（広 て記載する整理にしたい。
域化 B）と、測定精度をあげることは、どの段階でも ５．
（１）①について、精度よく固着状態を推定するに努力すべきことである。
は、観頻精度を向上させることが重要であることを追記する。

３.(１)１）① （原案）観測点間隔が 100km 程度であれば、ブロック ご意見のとおりに修正する。の １ 段 目 の 上 モデルにより、陸のプレートをいくつかのブロックにから３行目分割した場合であっても、（修正案）また、海域におけるプレート固着状態を推定するには、陸側プレートの内部変動を考慮し、固着による変動と分離して解析する必要がある。その解析には、海域まで含めた陸側プレートをブロックに分割するブロック断層モデルが用いられている。このブロック断層モデルでは、観測点間隔が 100km 程度であれば、陸側プレートをいくつかのブロックに分割した場
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合であっても、【理由】いきなりブロックモデルという言葉がでてきて原文では理解し難いと思う。陸側プレートの内部変動と固着による変動を区別するため、ブロック断層モデルが必要という説明を加えた。
１１３.(１)１）① 「ブロックモデル」だけでは、モデルの意味が不明な 上記 No.10 の修正で対応する。の １ 段 目 の 上 ため、誰のモデルか引用するか、解説する必要がある。
から４行目
例えば、
「100 ㎞程度の地域の平均的な変動を理解することのできるモデル」など。

１２３.(１)２）① 「ゆっくりすべりのような短期間の微小な変位を検 「短期間の」を削除する。の １ 段 目 の ２ 出するためにも高精度化は必須である。」については、
行目
精度を向上させることと、分解能を向上させることが混同されている。時間分解能を上げることが必須なのであり、いくら測定精度を上げても、短時間の現象はとらえられないのではないか。

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３.(１)２）① 「なお、観測精度が向上すれば、所定の測位精度を得 ３.(１)２）①は GNSS/音響観測の高精度化についてのの １ 段 目 の ３ るための必要データ数が減少することで観測時間が 項目だが、ご指摘の文は観測頻度の向上に貢献するこ
行目短縮され、１ヵ所あたりの観測頻度の向上にも貢献で とについて記載しているためなお書きにしていたが、きる。」については、同じ精度で時間分解能を上げる ご指摘のとおり「なお」を削除する。には、一回の測定精度を上げて、測定回数を増やすことができるということかと思う。これは、「観測頻度を上げる＝時間分解能を上げる」ために、本質的に重要なことであるため、なお書きではないと思う。
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１４３.(１) ２）② （原案）特に、南海トラフにおいては現在の数か月に ご意見のとおりに修正した上で、５．
（１）①２段目のの ２ 段 目 の 上 １度の観測頻度を１か月に１度程度まで向上させる 下から３行目に移動する。
から４行目ことが望ましい。
（修正案）当面は、現在の有人観測船による観測の頻度を向上させることが必要であり、現在の数か月に１度の観測頻度を１か月に１回程度まで向上させることが望ましい。
※修正の上、５．（１）①２段目の下から３行目に移動する。
【理由】個別の海域における具体的な方針については、「５．海域ごとに整備すべき観測網」でまとめているので、５.の「（１）①南海トラフ」に記載した方が整理が良い。

１５３.(１)２）② 「南海トラフにおいては 現在の数か月に１度の観測の ２ 段 目 の 上 頻度を１か月に１度程度まで 向上させることが望まから４行目
しい。」について、南海トラフに限定すること及び１か月に１度程度とすることについて、根拠の説明が必要ではないか。

南海トラフに限定する根拠については、上記 No.14 の修正により５．
（１）①に移したことで対応する。１か月に１度程度とすることについては、部会の議論に応じて追記したが、事務局では明確な根拠を示すことができないため、ご意見をいただきたい。

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３.(１)２）② 「ウェーブグライダー」について、商標と思われるが、 商標であるため、「ウェーブグライダー」については削の ３ 段 目 の 上 国の報告書に特定の社の商品名を書くのは不適当か 除する。
から３行目と思われる。

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３.(２)１）① 「沿岸地域の人口等を総合的に勘案して、優先順位を 「総合的な調査観測計画」では重点的調査観測の対象の １ 段 目 の 下 決定する。」について、優先順位を決定する上で人口 選定の要素として人口を挙げているところではある6

から１行目を要素に入れることを明確に記述するのは、国の施策 が、本報告書においては「社会的、経済的な影響の大の方針としての文書としては不適切であり、削除すべ きさ」と修正する。
きと考える。「経済活動」などの表現はできないか。

１８３.(２)１）② （追記案）「総合調査観測計画」に記されているよう ご意見のとおりに追記する。の １ 段 目 の 上 に、２０km 程度の間隔でから１行目【理由】２０km 間隔とする根拠を示すべき。

１９３.(２)２）③ （原案）各観測点に加速度計や速度計等、複数種を設 ご意見のとおりに修正する。の １ 段 目 の 上 置して冗長性を高めるから２行目（修正案）各観測点に、地震計、水圧計それぞれを複数種設置して冗長性を高める【理由】各観測点に複数種の地震計を設置するのは、観測対象が異なる様々な現象を観測するためであり、冗長性確保が最大の目的ではないのではないか。修正
したほうが実態に合っていると思われる。

２０３.(２)３）の （追記案）GPS 波浪計・津波観測ブイ等による津波観 ご意見のとおりに追記する。
１段目の上か 測
ら２行目【理由】DART 方式のブイ式海底津波計や係留ブイシステムもあるためしてはどうか。

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４. の１段目

技術開発は時間がかかるが、一方で地震発生予測に向 「迅速に技術開発を実施」と追記する。
けて、開発が急務なものが多々ある。このパラグラフで、「技術開発を迅速に進める」といった表現を入れ
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られないか。
２２４.(１)①の１ 「また、海面反射波等の後続波を除去する技術など、 ご意見のとおりに修正する。
段 目 の 下 か ら 海中を伝播する際に信号に生じる誤差を除去する技
３行目
術等の早期の確立が望まれる。」について、この技術は高精度化に関するものなので、「②観測の更なる高精度化」に記載した方が良いのではないか。

２３４.(１)④の１ 「自律型海上プラットフォーム」について、運用に当 ３．
（１）２）②の３段目の末尾に、自律型海上プラッ
段 目 の 上 か ら たっては法的な確認が必要かと思うが、触れなくてよ トフォームの運用にあたっては、法的な制約に留意し
２行目
いか。て検討を進める必要があることを追記する。

２４４.(１)⑤の２ （原案）音波波形
段 目 の 上 か ら （修正案）音波経路、または、音波波線
３行目【理由】正確な表現に修正すべきである。

２５４.(１)⑤の４ 「海底下のより深い深度（数 m～１km 程度）に観測機 水圧計（津波計）ではなく、間隙水圧計を設置するた段 目 の 上 か ら 器を埋設することで水圧や傾斜をより精度よく観測 め、「間隙水圧」に修正する。
３行目
できる。」について、海底下１km に水圧計を設置することはあるのか。

２６５.（１）①の （追記案）海溝軸近傍に、十分にその効果を検討した ご意見のとおりに追記する。
２ 段 目 の 上 か 上で、ら２行目【理由】より深部の固着により、たとえ浅部が固着していなくても見かけ上固着したのと同じ観測データとなる可能性があるため、今後観測を拡充する場合には、より慎重な検討を加えるべきと考える。
8「音波経路」に修正する。

２７５.（１）①の （追記案）なお、東海沖から紀伊半島沖にかけての海 ご意見のとおりに追記する。
２ 段 目 の 上 か 域では、陸側プレートとフィリピン海プレートとの間ら６行目にマイクロプレートがあることが指摘されている。海底地殻変動観測点の設置にあたっては、マイクロプレートの運動ベクトルの把握にも留意することが望ましい。
【理由】プレート間相対速度という観点で、沈み込むプレートが、東海沖でフィリピン海プレートではなく伊豆マイクロプレートが沈み込んでいる可能性が指摘されていることは、東海沖の固着を考える上で重要と考えられ、プレート境界を挟んでの海底地殻変動観測により、詳細を沖らかにする必要がある、という観点で追記すべきと考える。

２８５.(１)①の３ （原案）準リアルタイム及びリアルタイム化を進める ご意見のとおりに修正する。
段 目 の 下 か ら 必要性が高い。
３行目（修正案）準リアルタイム及びリアルタイム化を進めることが喫緊の課題である。
【理由】南海トラフ地震発生予測に向けては連続リアルタイム地殻変動観測の実現が喫緊の課題であると議論されてきたため、修正すべきではないか。

２９５.（１）②の ・２段目

ご意見のとおりに修正する。

２ 段 目 の 上 か （原案）余効すべり9

ら １ 行 目 及 び （修正案）余効変動
３ 段 目 の 上 か ・３段目
ら１行目
（追記案）余効変動の要因には余効すべりと粘弾性緩和が挙げられる。
【理由】地震後に発生するゆっくりした地殻変動を余効変動と呼び、その生成要因は余効すべりと粘弾性緩和に分れるため、整理した。３段目は以下の文章で出てくる余効すべりと粘弾性緩和の導入のために挿入した。
３０５.（１）②の （追記案）東北地方太平洋沖地震が発生した現在の状 ご意見のとおりに追記する。
３ 段 目 と ４ 段 況では、今後その北側と南側に隣接した領域での大地目の間震の発生が懸念されることから、破壊域の拡大過程を把握するために、観測の空白域となっている青森沖や房総沖で海底地殻変動観測を行う必要がある。
【理由】現在は、東北沖地震後の余効変動のことだけが記述されている。しかし、現在の状況では、その北側と南側に隣接した領域への破壊域の拡大による大地震の発生も懸念されている。当該領域では、海底地殻変動観測が一部空白域になっており、北と南への破壊域の拡大過程をきちんと把握することは難しい状況であるため、追記が必要である。地震学としても破壊域の拡大過程を理解する上で重要である。
10３１

５.(３)の１段 「先導的 GNSS/音響観測を進めることで」について、
目 の 下 か ら ２ S-net が設置される前に大学等が日本海溝で実施して行目
きた機動型地震観測による広域地震活動の把握も地殻変動と並んで加えるべきと思う。また、特定の領域では通常の地震、ゆっくり地震、プレート固着・運動までの帯域で実態把握のため、ブイ・自立型海上プラットフォーム時間分解の高い地殻変動観測も必要ではないかと思う。

前半については、（３）に下線部を追記する。「大学等による先導的な GNSS/音響観測や、機動的な地震観測を進めることで、プレート間固着の大まかな状況や当該海域の地震活動を把握する必要がある。」
後半については、５．
（３）のみに特有の事項ではなく全体的な事項であるため、５．に「海域ごとに観測すべき現象に適した観測手段を選定する必要がある。」を追記する。

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５.（３）②の （原案）その際、プレート間の固着状態の把握のため、 ご意見のとおりに修正する。
２ 段 目 の 上 か （修正案）また、最近、1605 年慶長南海津波地震は、ら５行目南海トラフではなく、伊豆・小笠原海溝で発生した可能性を指摘する研究も現れている。従って、プレート間の固着状態の把握のため、【理由】1605 年慶長南海津波地震が南海トラフでなく伊豆小笠原海溝域で発生した可能性が最近提唱されているため、固着状態の推定の必要性をその観点から追加してはどうか。

３３６.

（３）を新設し、「データ公開・アーカイブ」の章を設けるべきではないか。特に地殻変動データは各機関が独自に管理している現状のため、一定の制限の元、一元管理・公開をめざす必要があると思う。また、将来的にリアルタイム観測が行われた際には地震デー

本報告書案では、３．
（１）３）④において GNSS/音響観測のデータ公開について言及しているが、一元管理・公開について記載するための議論はこれまで行えていない。他方で、政策委員会において、データ公開等に関する議論の必要性が指摘されている。今後、政タと同様な連続データの公開が必要かと思う。ただ、 策委員会、総合部会、調査観測計画部会等において議11この点に関してはこれまで部会で議論していないた 論を行う予定である。今回の議題については一旦取りめ、部会での議論が必要である。
まとめ、今後別の議題としてご議論をいただくこととしたい。なお、リアルタイム観測についてはデータ公開について触れていないため、３．
（１）４）に可能な範囲でデータの公開を目指すことを追記する。
３４６.(１)

海岸からレーダーで遠方の津波を測定する技術等、陸 ６.(１)の１段目について、下線部を修正する。
上の観測でも新たな技術開発が行われているため、そ （原案）陸域の観測網との関係を踏まえ、れらを踏まえて海域観測の必要性に触れるべきであ（修正案）陸域の観測網の整備状況や新技術の動向をる。「新技術の動向にも注意しつつ最適な観測システ踏まえ、ムを検討する」という趣旨の追記をすべきである。

３５６.(２)の１段 「データを有効に活用するための方策をあらかじめ 本報告書の記載については事務局案のままとする一方目 の 上 か ら ２ 考えたうえで、海域における観測網の整備を戦略的に で、海域観測については、次期ケーブル式海底地震・行目進める必要がある。」について、こうしたことを実現 津波観測システムの検討や、中央防災会議で議論されするために、地震本部と関係機関が連携し、推進して ている南海トラフ地震への対応など、今後も継続的にいくための体制を構築することの重要性について、具 当部会において議論を行う必要があるため、ワーキン体的に記載すべきではないか。部会の下にさらに、海 ググループの設置を検討したい。ワーキンググループ
域観測のためのワーキンググループを設けて今後も の設置にあたっては、地震本部と関係機関との連携な議論を進めるということも一つの案ではないかと思 どについても十分留意する。また、データを有効に活う。
用するための方策の検討については、地震調査委員会と連携した上で実施する。

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