お茶対策分科会 広域アクションプラン

目次
１ 気候変動適応における広域アクションプランの目的及び長期ビジョン ................... 2
２ 近畿地域の茶栽培の現状 ...................................................... 2３ 茶栽培への気候変動影響および対策............................................. 5
3.1 茶栽培への影響 ........................................................... 5
3.2 茶栽培の主な対策の現状 .................................................. 13
４ 近畿地域における課題および広域アクションプランへの集約 ......................... 14
4.1 近畿地域における課題と広域アクションプランの検討の流れ ...................... 14
4.2 適応オプションのリストアップ ................................................ 15
4.3 適応アクションへの絞り込み ................................................ 16
4.4 広域アクションプランへの集約 ............................................... 17
4.5 情報共有会の試行実施 ..................................................... 18
５ 気候変動適応における広域アクションプラン ...................................... 20
5.1 広域アクションプランの概要 ................................................. 20
5.2 目的 .................................................................... 20
5.3 実施体制 ................................................................ 20
5.4 対象とするテーマ ......................................................... 21
5.5 情報共有方法 ............................................................ 22
5.6 運用に向けたロードマップと継続的な見直し .................................... 22
5.7 地域気候変動適応計画への反映 ............................................ 23
６ 参考文献 ................................................................... 25

1

１ 気候変動適応における広域アクションプランの目的及び長期ビジョン
本広域アクションプランは、近畿地域における茶栽培の気候変動影響および気候変動適応技
術の情報共有によって、将来の気候変動の状況下でも茶生産を維持発展させることを目的とします。
また、長期的には近畿地域に限らず他の茶生産地域においても本広域アクションプランを適用し、日本全体の茶産業の持続的な発展に貢献することをビジョンとして掲げます。

２ 近畿地域の茶栽培の現状
農林水産省の令和 2 年の統計によると、近畿地域は、九州地域、東海地域に次いで国内第 3位の茶生産地域です（図 1）。また、令和 2 年の同統計では、近畿地域は滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の 5 府県で茶が生産され、そのうち京都府、奈良県、滋賀県で近畿の生産量の 99％を占めることが分かります。荒茶総生産量と一般的に高値で取引されやすい一番茶の荒茶生産量を比較すると、県により異なるものの、生産量の多い 3 府県では概ね 4 から 6 割程度
が一番茶として生産されています（図 2）。

図 1 荒茶総生産量（令和 2 年、左：全国、右：近畿 6 府県）（農林水産省の統計をもとに日本気象協会で作成）
注1）

荒茶とは、茶葉（生葉）を蒸熱、揉み操作、乾燥等の加工処理を行い製造したもので、仕上げ茶として再製する以前のものをいう。

注2）

関東・東山地域は 9 都県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）、東海地域は 4 県（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）、近畿地域は 6 府県
（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、中国地域は 5 県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、九州地域は 7 県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）を指す。

2

図 2 近畿 6 府県における荒茶総生産量および一番茶の荒茶生産量（令和 2 年）
（農林水産省の統計をもとに日本気象協会作成）

茶の栽培適地の条件に水はけが良いこと、日当たりの良いことが含まれるため、山間地（傾斜地）は茶の栽培に適しています。近畿地域の茶園は中山間地の割合が高いことが知られており、近畿地域の茶栽培における特徴の一つです。
まず、農林水産省によってまとめられた国内の主要な茶栽培府県別の中山間地割合を表 1 に示します。ここでは近畿の府県のうち京都府のみが対象となっています。全国平均では茶栽培面
積のうちの中山間地の占める割合が約 4 割ですが、京都府では 8 割を超えており、他の主要茶産地と比較しても圧倒的に割合が高いことが分かります。統計では示されていないものの、滋賀県の甲賀市・日野町や、奈良市の山間地等でも茶生産が盛んであり、近畿地域の茶生産の特徴の一
つと言えます。
表 1 主要茶産地の茶栽培面積における中山間地割合（平成 27 年）
中山間地割合（％）
静岡県

27.2

備考
中山間地のうち 5 割が傾斜度 15 度以上*であり、乗用型機械の導入が困難。*平成 6 年時点
中山間地においても傾斜度は小さく、基盤整備が進

鹿児島県

35.0

んでいるため、ほとんどの地域で乗用型機械の利用
が可能。

京都府

81.3

8 割が傾斜度 10 度以下、15 度以上は 6％

愛知県

23.4

8 割が傾斜度 5 度以下、15 度以上は 0％

全国

39.8

（農林水産省 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針 現状と課題（令和 2 年 3 月）から
日本気象協会で抜粋）

3

傾斜地での作業は労働負荷が高いことに加えて、機械化が進みにくいことも課題として挙げられます。近年は作業負荷の軽減や作業の効率化を図るため、広大な平坦地を中心に乗用型摘採機の導入が進んでいますが、傾斜地への乗用型摘採機の普及にはまだ課題がある状況です。表 2に農林水産省による茶栽培の主要府県別の乗用型摘採機（人が運転して摘採作業を行う機械）の導入状況を示します。全国平均で約 6 割の導入率のところ、京都府では 2 割を下回っており、中山間地での栽培が多いことが影響しているものと考えられます。
表 2 府県別の乗用型摘採機の導入状況（平成 30 年）
台数

導入面積(ha)導入割合（％）

静岡県

3,472

10,416

63.1

鹿児島県

1,406

8,106

96.4

京都府

94

265

16.9

愛知県

78

236

45.3

全国

6,937

24,43658.9（農林水産省 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針 現状と課題（令和 2 年 3 月））

近畿地域の茶栽培におけるその他の特徴としては、高級茶種である玉露やてん茶における被覆栽培（日光を遮った栽培方法）の割合が比較的高いこと、栽培される茶の品種は「やぶきた」が大多数を占めることなどが挙げられます。

4

３ 茶栽培への気候変動影響および対策
3.1 茶栽培への影響
はじめに、気候変動と茶栽培の関係について説明します。日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたり 1.30℃の割合で上昇しています（図 3）。特に 1990 年代以降、高温となる年が頻出しています。

図 3 日本の年平均気温偏差
細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差、太線（青）：偏差の 5 年移動平均値、直線（赤）：長期変化傾向。基準値は 1991〜2020 年の 30 年平均値。
(気象庁ホームページ 日本の年平均気温)

近畿地域においても気温が上昇しています。彦根、京都、奈良における気温の推移を図 4、図5、図 6 に示します。各地点の日最高気温、平均気温、日最低気温はともに長期的に上昇傾向が見られます。
茶栽培において気候変動による気温上昇は、萌芽期の早期化、耐凍性の低下、病害虫の発生時期の変化などを引き起こす要因となります。

5

図 4 彦根の日最高気温・平均気温・日最低気温の推移（彦根地方気象台 滋賀県の気候変動）

図 5 京都の日最高気温・平均気温・日最低気温の推移（京都地方気象台 京都府の気候変動）

図 6 奈良の日最高気温・平均気温・日最低気温の推移（奈良地方気象台 奈良県の気候変動）

6また、気候変動の影響で高温・少雨がより顕著になる傾向があります。彦根、京都、奈良における猛暑日（日最高気温 35℃以上）の年間日数は、いずれの地点でも増加傾向が見られます（図7、図 8、図 9）。また、無降水日（日降水量が 1mm 未満の日）の日数は、RCP8.5 シナリオ に基づくと、滋賀県、京都府、奈良県の複数の地点で 20 世紀末（1980～1999 年）から 21 世紀末（2076～2095 年）の間で年 10 日以上の増加が予測されています（図 10）。
茶栽培においては、このような高温・少雨の影響により、葉焼けや干ばつなどの被害増加が懸念されます。

図 7 彦根の猛暑日日数の推移（気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト）
長期変化傾向の評価: 増加している（信頼水準 99%で統計的に有意）図 8 京都の猛暑日日数の推移（気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト）
長期変化傾向の評価: 統計期間内でデータが均質でないため、長期変化傾向の評価はできない▲：観測場所の移転により、その前後でデータは均質でない7

図 9 奈良の猛暑日日数の推移（気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト）
長期変化傾向の評価: 統計期間内でデータが均質でないため、長期変化傾向の評価はできない▲：観測場所の移転により、その前後でデータは均質でない

図 10 RCP8.5 シナリオに基づく 20 世紀末（1980～1999 年）から 21 世紀末（2076～2095 年）にかけての近畿地域における無降水日（日降水量が 1mm 未満の日）の年間日数の変化（大阪管区気象台 近畿地方の気候変動 2017）
RCP8.5 シナリオ： 追加的な緩和策を行わないことを想定した将来予測シナリオ

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茶栽培への実際の気候変動影響を確認するため、近畿地域にある 3 つの茶業研究機関（滋賀県、京都府、奈良県）へヒアリングを実施し、気候変動影響に関する茶園現場での現状や課題、対策について情報収集しました。これまでの気候変動影響および想定される将来の主な気候変動影
響をリストアップした結果を表 3 に示します。
表 3 これまでと将来の茶栽培への主な気候変動影響
これまでの気候変動影響想定される将来の気候変動影響

1. 萌芽期早期化による凍霜害リスク上昇 年ごとの萌芽期の変動幅が大きくなっている。
 従来行っている積算気温による萌芽期の予測を的中させることが近年難しくなっている。
 品種早晩性（早生（わせ）、中生（なかて）、晩生（おくて））が崩れることがある。
 凍霜害の発生頻度が増えている。

 冬季の高温による萌芽期の前進と、その後の例年同時期での極端な低温の出現により、凍霜害リスク上昇の可能性がある。

2. 病害虫発生による影響

 病害虫発生時期が変化し、防除適期が予測しづらくなっている。

 気温上昇によって病害虫の発生予測がより困難になる。
 従来はいなかった新たな病害虫が定着する可能性がある。

3. 夏季の高
温・少雨による
生育への影響 夏季の高温・少雨により、水ストレス（植物から水が失われることにより起こる植物の成長への影響）や葉焼けの被害がある。

 夏季の高温・少雨により茶樹が水分不足となり、葉枯れや葉焼けの被害が増える。

4. 茶園での作
業者への影響 夏季に屋外での作業が出来ないほど高温となる日が増えている。
 適期に摘採できるよう作業分散をするために早生（わせ）、中生（なかて）、晩生（おくて）の品種を分散させて栽培する農家が多いが、それらの摘採時期の順番が崩れる場合がある。

 作業者の熱中症リスク増加が懸念される。
 春～夏の気温上昇が急になりつつあ
り、数日程度と短い茶の摘採期間がさらに短縮されることによって、摘採作業者の労働負荷が増大する。

（茶業研究機関（滋賀県、京都府、奈良県）へのヒアリングをもとに日本気象協会作成）（注） 萌芽期： 萌芽した芽の割合が 70％に達する時期

近畿地域に限らず他地域の茶園でも表 3 のような気候変動影響が見られますが、近畿地域で特徴的な気候変動影響としては、茶園の中山間地割合が大きいことに起因して乗用型摘採機の導入が困難なため、より顕著に屋外での労働負荷が高まること等が挙げられます。

9

表 3 に記載の影響のうち、「萌芽期早期化による凍霜害リスク上昇」については、凍霜害が発生した場合茶生産に甚大な被害がもたらされるため、特に重要な課題として認識されています。これに関連して、気候変動による気温上昇と茶の凍霜害リスクの関係について以降で説明します。
気候変動による気温上昇は植物の生育スケジュールに大きな影響を及ぼすことが知られています。既存文献でも、温暖化による気温の上昇などを受けて植物の生物季節現象（萌芽や開花）の時期が前後しはじめていること(Piao ら、2019)、植物の冬季休眠の解消および萌芽期は春先の気温によって左右されること(春先の気温が高いほど萌芽期が早くなること)(Pagter ら、2015)が示唆されています。
茶栽培においては温暖化の影響で茶の萌芽期が早まる傾向があります。その結果、新芽が冷え込み（寒の戻り）に遭遇する確率が高まります（図 11）。茶の新芽は寒さに対して非常に弱いため、これは凍霜害リスクの増大に直結します。茶の耐霜性は年間を通して同一ではなく、生育ステージによって温度への耐性が異なることが知られています。凍霜害発生に関する限界温度は萌芽期 2 週間前で-5℃、萌芽期直前で－3℃、1-2 葉開葉期で－2℃とされ（河田ら、2010）、これらの温度を下回ると凍霜害が発生しやすくなります。降霜時の葉温は地上 1.5m（百葉箱）の気温よりも一般的に 5℃ほど低いとされることから、気温 3℃程度を下回ることが凍霜害発生の目安となります。
茶は一般的にその年の市場への出回りが最も早い一番茶が特に高値で取引されます。しかし、一番茶の早生品種を中心に生育時期が早いことから凍霜害の被害を受ける確率が高く、被害額も大きくなります。

図 11 萌芽期の早期化と凍霜害リスク増大の関係（イメージ）（日本気象協会作成）

10近畿地域においても「萌芽期早期化による凍霜害リスク上昇」は大きな課題となっています。京都府茶業研究所と滋賀県茶業指導所で観測された萌芽期の推移を図 12 に示します。茶業研究
機関へのヒアリングではこれまでの気候変動影響として年ごとの萌芽期の変動幅が大きくなっているとの意見がありました。図 12 においてもその傾向が見られ、近年はこれまでにないほど萌芽期が早い年もあります。

図 12 萌芽期の推移（京都府茶業研究所・滋賀県茶業指導所）（京都府ホームページ、滋賀県ホームページをもとに日本気象協会作成）

また、既存文献によると、滋賀県の一番茶萌芽期は 3 月 10 日以降の日平均気温の積算気温が 256.5℃に達した時期で推定することができます（近藤、2004）。この文献をもとに、気象庁観測値から算出した彦根における過去の萌芽期の推定日と、滋賀県茶業指導所（甲賀市）における萌芽期の実測日を図 13 に示します。図 13 より、実測値・推定値ともに萌芽期の早期化を読み取ることができます。すなわち、近年の温暖化によって春先の気温が上昇し、萌芽期が早期化しつつある可能性が示唆されています。

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図 13 近藤の萌芽期推定手法によって求めた萌芽期の推定日（彦根）と萌芽期の実測日（滋賀県茶業指導所（甲賀市））（気象庁観測値および滋賀県ホームページをもとに日本気象協会作成)

次に、彦根、京都、奈良における 4～5 月の日最低気温のうち最も低い値の推移を図 14 に示します。4～5 月の最低気温は長期的に見て上昇しているものの、近年においても 3℃を下回るような日は発生しています。放射冷却条件の下では、葉温はさらに低いと推測されます。すなわち、近年でも依然として、萌芽期より後の 4～5 月に凍霜害を引き起こす程度の冷え込みが発生する可能性があることが分かります。

図 14 4～5 月の 2 か月における日最低気温のうち最も低い値の推移（彦根、京都、奈良）（気象庁観測値をもとに日本気象協会作成)

12

3.2 茶栽培の主な対策の現状
茶業研究機関へのヒアリングをもとに整理した、気候変動影響に対する主な対策の実施状況と課題を表 4 に示します。
表 4 茶栽培の気候変動影響に対する主な対策の実施状況と課題
実施状況

課題

1. 萌芽期早期化

 防霜ファンによる対策が中心であり、9 割

 上空にまで及ぶ非常に強い寒気に対しによる凍霜害リス

以上の茶園で防霜ファンの普及が進んでては防霜ファンを稼働していても防ぎき

ク上昇

いる。

れずに凍霜害が発生する場合があり、

 京都府では、露天栽培地はほとんどの茶近年はそのような凍霜害事例が目立っ園で防霜ファンの普及が進んでいる一てきている。

方、被覆茶栽培地では普及率は 2.2％と

 近年はより正確に気象予測ができるよう低い（京都府、2021）。これは被覆資材がになってきている一方、防霜ファンでも防霜効果を持つことも関係していると考え

防ぎきれないような非常に強い寒気へのられる。

有効な対策が他になく、さらなる対策の検討が必要となっている。

2. 病害虫発生に 農林水産省や各府県の病害虫防除所、

 近年は気候変動の影響で過去に作成しよる影響

茶業研究機関にて病害虫発生予測情報

た予測モデルが近年合わなくなってきてを月一回程度の頻度で発信している。

おり、パラメータ調整などが必要になっ 病害虫発生予測モデルの開発に取り組んている。

でいる府県もある。
 生育予測モデルの開発に取り組んでいる

 過去に作成した予測モデルが近年合わ府県もある。

なくなってきており、パラメータ調整など

 高温・少雨への対策のひとつとしてスプリが必要になっている。

ンクラーがある。ただし、導入は進んでお 傾斜地の多い近畿地域では、スプリンク

らず、京都府では設置率１％程度に留ま

ラーの水源の確保が難しい茶園が多く、っている（京都府、2021）。

普及の課題となっている。

4. 茶園での作業

 複数の品種を栽培することにより労働負荷

 傾斜地の多い近畿地域では、乗用型摘者への影響の分散化を実施している茶園も多い。

採機の導入が困難な茶園が多い。

3. 生育への影響

 乗用型摘採機の普及率は低く、京都府では 20.2％となっている。（京都府、2021）（茶業研究機関（滋賀県、京都府、奈良県）へのヒアリングをもとに日本気象協会作成）

表 4 に示すとおり、気候変動影響に対して各府県でさまざまな対策を講じ、安定的な茶生産を維持しています。しかし、今後さらに厳しくなることが予測される気候変動影響に対応していくには、対策における課題の解決や、新たな対策の導入が必要になるものと考えられます。
茶業研究機関へのヒアリングによると、近畿地域では気候変動影響に対して各府県・茶栽培地
でそれぞれ独立して課題に対応していることが明らかとなりました。これをふまえ、今後の気候変動に上手く適応するための広域連携の在り方について次項から述べていきます。
13

４ 近畿地域における課題および広域アクションプランへの集約
4.1 近畿地域における課題と広域アクションプランの検討の流れ
近畿の茶栽培地域の多くは府県境を含む半径数十 km 圏内にまとまって位置しており、府県境を越えて似通った地形条件や気象条件を持っています。今後さらに拡大するとされる気候変動影
響に関しても近隣の地域で共通した影響を受けることが想定されるため、各地域・茶栽培地でそれぞれ独立した対応よりも広域連携のもとで気候変動適応策を推進することが望ましく、より効率的かつ適切に対処できると考えられます。また、凍霜害リスクの上昇をはじめとした気候変動に起因するさまざまな課題が存在する中で、これらの課題解決に向けては時間を要するため、まずは広域での情報共有を継続的に進めることが気候変動適応策の方針を検討していくうえで有効になると考えられます。
茶業研究機関では茶の研究開発や茶生産者の課題収集・情報提供など、茶業に関するさまざ
まな内容に取り組んでいます。近畿地域における茶の気候変動適応策の効果的な推進のため、茶の研究開発領域および茶園現場の声の両面を把握している茶業研究機関（滋賀県、京都府、奈良県）を中心とした情報共有体制を構築することを広域アクションプランとして検討しました。
広域アクションプランは、気候変動適応近畿広域協議会に設置されたお茶対策分科会において検討および作成を行いました。広域アクションプランの作成に至るまでに、適応オプションのリス
トアップ、適応アクションへの絞り込みを経て、最終的に広域アクションプランへの集約に到達した過程を以降に整理します。なお、使用する用語の定義については図 15 のとおりです。

図 15 使用する用語の定義（日本気象協会作成）

144.2 適応オプションのリストアップ
まず想定される適応オプションをリストアップしました（表 5）。この段階では実現可能性の大小は考慮に入れず、考え得るあらゆる対策を列挙した結果、9 つの適応オプションがリストアップされました。
表 5 適応オプションの内容および懸念事項
適応オプション
①凍霜害への対策②生育情報の共有

内容

留意事項

凍霜害への対策に関する情報を共凍霜害による被害状況については有する。

公開できない場合がある。

萌芽期や生育状況に関する情報を

産地間競争に関わるため、萌芽期・共有する。

生育に関する情報には他地域に共有できない内容も含まれる。

③病害虫情報の共有

病害虫の発生状況や新たな病害虫

農水省事業で実施している施策とのの侵入に関する情報を共有する。

違いを明確にする必要がある。

④生育予測モデル・各府県が連携して生育予測モデル・各府県独自の取組や産地間競争に病害虫発生予測モデル

病害虫発生予測モデルの開発・改関わるため、連携の障壁となる場合の検討

良検討を行う。

がある。

⑤スマート農業の導入

各府県で連携してスマート農業の導導入に係る費用や地形による導入促進入に向けた検討および導入を促進

可否が課題となる。

する取組を行う。
⑥気候変動を見越した

数十年先の気候変動に適合した品茶の品種改良には長い年月が必要

品種改良

種改良を行う。

であり長期を見越した品種改良が困難である。

⑦多品種化による労働

茶園で栽培する品種を多品種化しすでに茶園現場で実施されており、負荷の分散

摘採時期を分けることにより労働負さらなる効果が見込めるかが課題と荷を分散させる。

なる。

気候変動によって品質が低下した場

加工品の需要によって生産量が左合でも、製菓用やボトル茶等の加工右される。

⑧用途・販路の多様化

品への用途を増やす。
⑨気候変動適応のため

凍霜害対策として、茶園の上の太陽

現場への普及には研究機関等でのの製品導入

光発電設備・新たな防霜資材等の実証のステップが必要となる。

製品を導入する。
（茶業研究機関（滋賀県、京都府、奈良県）へのヒアリングおよびお茶対策分科会での議論をもとに日本気象協会作成）

15

4.3 適応アクションへの絞り込み
次に、お茶対策分科会およびヒアリングで得られた適応オプションに対する意見から、適応アクションの集約に向けて表 6 のように方針を設定しました。
表 6 適応アクションの集約に向けた方針
適応オプション

適応アクションの集約に向けた方針①凍霜害への対策

現場からのニーズが強く、気候変動との関連性②生育情報の共有が大きいため、適応アクションの検討に含めた。

③病害虫情報の共有④生育予測モデル・病害虫発生予測モデルの検討
ニーズや実現可能性は他の適応オプションと比⑤スマート農業の導入促進

較して低いものの、気候変動適応を考えるうえで検討すべき重要な課題であるため、適応アクショ⑥気候変動を見越した品種改良

ンの検討に含めることとした。

⑦多品種化による労働負荷の分散

他の適応オプションと比較して優先度が低いこと⑧用途・販路の多様化

および気候変動以外の要因も関係することから、⑨気候変動適応のための製品導入

適応アクションの検討からは除外した。

続いて、この方針に基づき集約した 3 つの適応アクションを表 7 に示します。
「(A)病害虫情報の即時的な情報共有の仕組み構築」は、適応オプションの「③病害虫情報の共有」をベースとしており、気候変動により病害虫の発生傾向が変化した場合でも、即時的な情報共有により被害を抑制することを想定しています。
次に、「(B)地域の特性に合わせた安定的な茶生産のための情報共有の仕組み構築（凍霜害対策・スマート農業・品種開発等）」は、適応オプションの「①凍霜害への対策」「②生育情報の共有」「⑤スマート農業の導入促進」「⑥気候変動を見越した品種改良」を含め茶栽培と気候変動影響に関するさまざまな内容に関して情報共有を行う枠組みを作成することを想定しています。
最後に、「(C)気候変動影響をふまえた生育・病害虫発生に関する予測モデルの開発」は、適応
オプションの「④生育予測モデル・病害虫発生予測モデルの検討」をもとに広域で活用できる生育予測モデル・病害虫発生予測モデルについて検討することを想定しています。

16

表 7 適応アクションの内容
適応アクション

内容(A)病害虫情報の即時的な情報共有の仕病害虫発生状況の即時的な情報共有により、病害虫に組み構築よる被害を効果的に抑制する。
（関連する適応オプション：③）(B)地域の特性に合わせた安定的な茶生産隣接地域で共通する課題に対応するために凍霜害対のための情報共有の仕組み構築（凍霜害策・スマート農業・品種開発等について情報共有する。

対策・スマート農業・品種開発等）（関連する適応オプション：①、②、⑤、⑥）(C)気候変動影響をふまえた生育・病害虫

府県どうしで協力し、気候変動をふまえた生育予測モ

発生に関する予測モデルの開発

デル・病害虫発生予測モデルについて検討する。
（関連する適応オプション：④）

4.4 広域アクションプランへの集約
3 つの適応アクションをもとに、広域アクションプランの方向性についてお茶対策分科会にて協議した結果、現状ではまず茶栽培の気候変動に関する広域での情報共有の基盤を構築することが重要であることから、「（B）地域の特性に合わせた安定的な茶生産のための情報共有の仕組み構築」を広域アクションプランの軸とする方針となりました（図 16）。情報共有は、最も重要な課題である凍霜害対策をメインテーマとし、その他にも病害虫情報や予測モデル開発などを含めた茶栽培の気候変動影響に関連するテーマをサブテーマとして幅広く取り扱うこととします。
なお、「(A)病害虫情報の即時的な情報共有の仕組み構築」については農林水産省などで管轄されている既存の取り組みがあること、「(C)気候変動影響をふまえた生育・病害虫発生に関する予測モデルの開発」については各府県の研究開発方針の違いや特許などの知的財産が関係すること等を鑑み、広域アクションプランの軸には採用しないこととしましたが、情報共有のテーマのひとつとして含めることで継続して検討を進めることを想定しています。

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図 16 適応アクションから広域アクションプランへの集約（イメージ）（日本気象協会作成）

4.5 情報共有会の試行実施
広域アクションプランの軸となる情報共有では、必要に応じて不定期で関係者による情報共有会を開催することを想定し、課題・改善策等を明らかにする目的で表 8 のとおり情報共有会の試行実施をしました。
表 8 情報共有会の試行実施 概要（１）概要

自治体・関係省庁・研究機関・有識者などをメンバーとして、必要に応じて不定期で開催する情報共有会の試行実施を行った。

（２）試行実施〇日時・場所
令和 4 年 10 月 31 日（月）14～16 時

現地（京都市内）＋Web〇内容＜第 1 部＞
凍霜害の事例解析や気象情報の活用方法について、発表および質疑。
＜第 2 部＞
座談会（昨今の気候変動影響や今後の対策についてざっくばらんに意見交換。）（３）事後アンケート結果の整理と課題抽出

試行実施の終了後、参加メンバーにアンケートを実施した。その結果から広域アクションプランの運用に向けた課題・改善策等を抽出した。

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アンケートで得られた課題・改善策等のうち主なものを以下に記載します。
＜テーマ・内容について＞
・

茶業農家の視点の発表、発言がもっとほしかった。

・

現在考え得る対策のすべて（現実性が低いものを含め）を共有できれば良かった。

・対策ツールの導入状況や導入に必要となる経費、ソーラーシェアリング、他分野および海外（農業以外も含む）での防霜対策があれば知りたい。

・

凍霜害の予測の問題と、予測ができても対策ができないというコメントがあり、今後、どうするべきか、議論が必要。

＜実施方法について＞・一度も直接会っていないと、Web 会議では話しにくい。また、会議の後の雑談などで理解が深まることも多々あると思う。

・

オンラインだと指名されなければ発言しにくい。今回のように合計 10 人台であれば、対面開催することにより自発的な意見が出やすいと思う。

アンケート結果をふまえ、情報共有会のテーマ・内容は、茶園現場の現状やニーズ、意見などを十分に考慮し設定することとします。また、実施方法については、円滑な議論ができるよう、可能な限り対面開催を優先することとします。
次項から、広域アクションプランの内容について記載します。

19

５ 気候変動適応における広域アクションプラン
5.1 広域アクションプランの概要
茶栽培の気候変動影響に関する「情報共有の仕組み」の運営を広域アクションプランの中心に位置付けます。年 1 回～数回程度、近畿地域の茶業研究機関どうしで情報交換を行う機会（近畿
気候変動適応茶業研究連絡会）を設け、必要に応じて関係機関や茶業関係者と交流します。

5.2 目的
自治体・研究機関・関係省庁・民間企業・茶生産者などの連携によって茶の気候変動影響に関する情報共有の場を持つことにより、府県を越えた広域での気候変動適応策について議論・検討
し、将来においても茶生産を維持発展させることを目的とします。

5.3 実施体制
実施体制は、関係者の協調による図 17 の体制とします。
近畿地域の茶業研究機関（滋賀県、京都府、奈良県）をメンバーとする「近畿気候変動適応茶業研究連絡会（以降、連絡会と略記する）」を中心とします。気候変動に関連する技術課題や産地の近況についての情報共有のため、連絡会を年に 1 回～数回開催します。
連絡会での情報共有を進めるにあたり、必要に応じてアドバイザー／オブザーバーや意見交換
メンバーとの交流を行います。アドバイザー／オブザーバーは関連省庁や気候変動適応センタ
ー、自治体、研究機関などのお茶対策分科会のメンバーを対象としています。意見交換メンバー
は茶生産者や関連する研究機関、民間企業などを想定しており、議論の内容に応じて必要な機関に連絡を取り、交流します。また、それらを通じ、研究機関と行政や環境部局と農業部局など、異なる部署間の連携の醸成に努めます。
また、連絡会における実施内容は、近畿地域における気候変動適応に関する法定協議会である気候変動適応近畿広域協議会に報告します。

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図 17 広域アクションプラン 実施体制
（日本気象協会作成）

5.4 対象とするテーマ
気候変動適応に関する課題のうち喫緊の課題である凍霜害対策をメインテーマと位置づけ、その他、気候変動に関連する種々のテーマを対象とします（表 9）。表 9 のサブテーマは一例であり、メンバーからのニーズや最新の状況に応じて必要なテーマを採用することとします。
表 9 広域アクションプランの対象テーマ
メインテーマa. 凍霜害対策

 長期的な傾向・対策の共有
 過去の凍霜害事例の調査・対策の検討
 防霜ファンの活用方法の共有（設置方法や稼働制御）
 現場での技術対策の共有（被覆方法など）

サブテーマ

b. 病害虫情報

 近畿地域における病害虫の気候変動影響の調査

c. スマート農業

 有効事例の共有

d. 品種開発

 長期的な傾向の共有
 開発の方向性の検討

e. 予測モデル

 長期的な傾向の共有

開発

 開発の方向性の検討

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5.5 情報共有方法
連絡会は茶業研究機関の連携体制を維持・発展させるベースに位置づけて運用します。連絡会の開催方法は会議形式を基本とし、場合に応じて書面開催等の方法も柔軟に取り入れます。
また、今後さらに気候変動影響が深刻化していく中で、必要に応じてアドバイザー／オブザーバ
ーおよび意見交換メンバーとも交流し、気候変動適応に向けてさらなる連携を行います。交流方法
は、個別ヒアリングや、連絡会が複数の関係者に参加を呼びかけて行う情報共有会など、目的や内容に応じて柔軟に設定します。
会議（連絡会、情報共有会など）の対面開催または Web 開催については状況によって設定します。ただし、関係者間の円滑なコミュニケーションを図るため、可能な限り対面開催を優先します。

5.6 運用に向けたロードマップと継続的な見直し
広域アクションプランの運用では、継続的に実施内容を見直しながら情報共有体制を運営します。運用におけるマイルストーン（中間目標）として設定した以下の 3 点の位置付けを図 18 に示します。
マイルストーン① 情報共有の推進と、共有した情報に基づく気候変動影響評価の実施② 地域気候変動適応計画の策定／改定③ 関係者の連携による、より効果的な気候変動適応策の推進
当面は①を実施し、気候変動適応に向けた情報を蓄積します。広域アクションプランの実施体
制に基づいて情報共有を推進し、推進方法等については継続的に見直しを行いながら運営します。また、必要が生じた場合は、アドバイザーの協力も求めながら気候変動影響評価を実施します。
その後、①によって蓄積された情報に基づき、適切な時期・状況となれば②、③を実施します。
②として、各自治体において地域気候変動適応計画の策定（すでに策定している自治体は改定）を実施します。また③として、より効果的な気候変動適応策の実施に向けた取組を進めます。その際には関係する機関と連携し、必要に応じて新たな実施体制を検討します。

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図 18 広域アクションプランの運用におけるマイルストーンの位置付け（日本気象協会作成）

5.7 地域気候変動適応計画への反映蓄積された茶栽培の気候変動適応に関する情報は、ロードマップにも示すとおり、必要に応じて各自治体の地域気候変動適応計画に反映します。図 19 に地域気候変動適応計画の策定／変更の流れを示します。図 19 の手順のうち主として STEP２～STEP６に情報を活用し、さらなる気候
変動適応策の推進に役立てることを想定しています。

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図 19 地域気候変動適応計画策定/変更の流れ
出典）環境省「地域適応計画策定マニュアル －手順編－」より

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６ 参考文献
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以上

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