【様式１】意見及び対応
国立大学法人大分大学

法人番号：７８

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】
２ 項目別評価
原案のとおりとす
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況る。
（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
【理由】
【原文】
法人から申立てが「【評定】中期目標の達成状況が不十分である」
あった内容も踏まえ【申立内容】て総合的に判断した【修正文案】のとおり変更願いたい。
上で、原案の評定及【修正文案】
び文案としているた「【評定】中期目標をおおむね達成している」
め。
【理由】
なお、中期計画の・「業務運営の改善及び効率化に関する目標」が「中期目標の 記載事項ごとの検証達成状況が不十分である」との評価を受けたことに関して、 において、数値目標中期計画２事項で「中期計画を十分には実施していない」と の達成の妥当性も含評価されたことが理由として挙げられているが、この中期計 めて検証を行った結画の評定の見直しをお願いしたい。
果、原案のとおり中・まず、中期計画【53】では、「教育研究を活性化するため、 期計画を十分には実（中略）退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員と 施していないというしての雇用を、若手教員比率18.2％を目指して促進する」と 判断をしている。
いう目標が設定されていたが、令和３年度の若手教員比率が また、大学院専門15.79％であることを理由に「中期計画を十分には実施して 職学位課程におけるいない」との評定となっている。
学生定員の未充足に・本中期計画においては、退職金に係る運営費交付金の積算対 ついては、同様の事象となる教員を対象としているが、教員を限定せずに、自己 案がある法人に対し財源や外部資金で雇用した特任教員等を加え、全教員を対象 ては、同様の表現でとすると、若手教員比率は令和３年度末で22.3％と目標値18 公平に指摘すること.2％を大きく上回っている。本中期計画は、若手教員の活躍 としているほか、改で本学の教育研究を活性化することが本来の目標であり、そ 善に向けた取組が実の教育研究を担う全教員を対象とした場合に目標値を大き 施されていることをく上回っていることから、実質的には本中期計画を達成した 具体的に確認した上と言える。このことから、評定を「中期計画を十分に実施し で原案の文案としてている」に変更していただきたい。
いるため。
・また、中期計画【56】では、「理事等の役員に占める女性比率を12.5％以上とする」という目標に対して、令和３年度の役員に占める女性比率が11.1％であることを理由に「中期計画を十分には実施していない」との評価となっている。
・本目標については、大学の経営上、高大接続事業の活性化、【様式１】意見及び対応附属学校のガバナンス体制の強化が必要不可欠だったことから、令和２年10月１日に担当となる非常勤理事１名を増員し、この非常勤理事が男性であったため、結果的には「理事等の役員に占める女性比率を12.5％以上」の目標値を下回る結果となった。
・一方で、本学では大学経営に多様な知識・経験を有する者に参画してもらうため、役員を中心としつつ副学長や学長特命補佐、学長補佐を配置した執行部を構築している。学長特命補佐や学長補佐は、各担当理事の下に配置されており、常に理事と意見交換しながら職務に当たっており、その意見等は理事を通して全学的な意思決定に影響している。この意味で、女性教職員の意見が法人の意思決定に反映されていると言える。また、令和２年10月１日に理事等の役員に占める女性比率が目標値を下回った後、副学長や学長特命補佐、学長補佐及び理事等を含めた執行部全体で女性登用を推進することの検討を重ね、令和３年10月1日に、それまで執行部全体で３名だった女性を５名に増員することができた。
・このように、理事等の役員に占める女性比率を12.5％以上とする目標値は達成することができなかったが、この目標が、多様な人材の登用により大学経営に多様な視点を取り入れることであることを踏まえれば、執行部全体で女性教職員を２名も増員し、これら女性教職員の意見が法人運営に反映されていることから、中期計画の趣旨は十分に達成したと言える。このことから、評定を「中期計画を十分に実施している」に変更していただきたい。
・上記の他に、大学院専門職学位課程における学生定員の未充足が指摘されている。本学教職大学院の第３期中期目標期間の収容定員充足率は、令和３年度で82.5％と90％を下回っている。一方、全国の教職大学院の入学定員充足率の平均は、令和２年度が81.0％、令和３年度が78.6％であり、これらの平均値から令和３年度における全国の収容定員充足率（平均値）を推測すると79.8％となる。これを本学の収容定員充足率と比較した場合、本学が＋2.7％上回っており、全国的に見て本学の収容定員充足率は高い水準であると言える。
・以上のとおり、中期目標の評価が低い評定となった理由のう
ち、中期計画２事項については「中期計画を十分に実施している」の評定がふさわしいこと、また、教職大学院の定員充足率については90％を下回ってはいるものの全国的に見て高い水準であることから、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の評定を一段階引き上げ、「中期目標の達成状況をおおむね達成している」に変更していただきたい。

【様式１】意見及び対応
国立大学法人大分大学

法人番号：７８

申立ての内容【評価項目】
２ 項目別評価
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標【原文】「【評定】中期目標をおおむね達成している」【申立内容】【修正文案】のとおり変更願いたい。
【修正文案】「【評定】中期目標を達成している」【理由】
・「その他業務運営に関する重要目標」が「中期目標をおおむね達成している」との評価を受けたことに関して、研究費の不適切な経理が令和元年度及び令和２年度に確認されたことが理由として挙げられている。
・令和元年度の研究費不正が発覚後、本学は公的研究費の適正執行等に係る説明会の開催や研究倫理及び公的研究費の不正防止等に関するコンプライアンス教育、さらには出張旅費に関するサンプリング調査の実施など、研究費不正を起こさないための取組を積み重ねて実施してきた。
・このうち、出張旅費に関するサンプリング調査は、旅費の不正受給が発生しないよう牽制を行うことを目的に、当該年度の旅行申請データからサンプルを抽出し「出張事実の確認調査」及び「出張先からの旅費支給有無の確認調査」を行うものである。令和２年度に確認された新たな研究費不正（旅費の架空請求）は、このサンプリング調査を基に発覚したものであり、決して講じた対策が不十分だったからではない。む
しろ講じた対策が有効に働いたものと言える。
・なお、令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果では、「令和元年度評価において評価委員会が指摘した課題（＝研究費の不適切な経理）について改善に向けた取組が実施されているほか、下記の状況（研究費の不適切な経理に関して再発防止向けた取組は行われているが、更なる内部統制の充実申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
同様の事案がある法人に対しては、同様の表現で公平に指摘することとしている
ほか、改善に向けた取組が実施されていることを具体的に確認した上で原案の文案としているため。

【様式１】意見及び対応を図るなど、引き続き積極的な取組を行うことが望まれる）を総合的に勘案」して、「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評定を受けている。年度評価が単年度の年度計画に対する単年度の評価であったとしても、過去の年度評価における指摘事項への対応については、その年度に限った対応状況ではなく、それまでの対応状況の積み上げを評価しているものであるものと解される。研究費の適切な経理に向けた本学の対応は、制度を網羅するシステムとして行っているものであり、それが過去の年度評価において「中期計画の達成に向けて順調」と評価されたということは、当該システム全体が「中期計画の達成に向けて順調」と判断されたものと解することが相当である。
・本学は、研究費不正経理の再発防止の取組や調査体制の強化など、内部統制の充実に真摯に取り組んできた。こうした方策に不備はなく、令和３年度においても、旅費取扱いマニュアルの改訂により新たに用務遂行を確認できる証拠書類を提出させ用務遂行の確認を徹底させることや、先方負担の有無や兼業の有無に関するチェック項目を追加するといった旅費システムの改修など、引き続き内部統制の強化に取り組んでいる。にもかかわらず、こうした側面を考慮せず、事案が生じたことのみをもって低評価とするのは評価の在り方として適切ではないと考えられ、評価の見直しをお願いしたい。
・確かに、研究費不正が生じたこと自体に弁解の余地はないが、このように厳格な対応を取ることで不正の根絶に努めており、現に令和２年度以降は事案が発生していないことも勘案していただき、「その他業務運営に関する重要目標」の評定を一段引き上げ「中期目標を達成している」に変更いただきたい。