Ⅱ 添付資料

令和２年度
事業報告書

29

１．法人の長によるメッセージ
私は令和 2（2020）年 10 月１日付で国際交流基金（JF）の理事長に就任いたしました。過去にスイス大使、イタリア大使として在勤した際には、文化・芸術イベントの実施に直接に関わり、日本の優れた文化・芸術が多くの人々に大きな喜びや感動を与え、ひいては日本外交の大きな資産となっていることを肌身で感じてまいりました。
微力ではありますが、日本の文化外交の推進に少しでもお役に立つことができれば幸いです。
JF はこれまで、文化芸術、日本語教育、日本研究・知的交流の三つの事業を軸として、世界各国で国際文化交流事業を総合的に展開し、世界との絆を育んでまいりました。しかしながら、2020 年初頭より世界各地に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年度は、世界各地で国を越えた人の移動や多人数の集まりを伴う大半の事業の実施を中止・延期せざるをえないという設立以来最大の試練に直面しました。
こうした状況の下、引き続き日本文化の魅力を世界に届け、各国の人々との交流を絶やさないためにはどうすべきか模索を重ねる中で、日本の優れた舞台公演作品を多言語字幕付きでオンライン配信するプロジェクト「Stage beyond Borders」や日本の作家と多様な言語の翻訳者の座談会のライブ配信など、オンラインを活用した事業を積極的に展開するとともに、状況が許す国では、感染症対策に万全を期して美術作品の巡回展や日本映画上映会等を実際に実施いたしました。
また、日本語教育の分野では、外国人が日本で生活する際に必要な基礎的な日本語
コミュニケーション力を身につけるためのウェブ教材『いろどり 生活の日本語』の内容の充実や、日本語学習オンラインプラットフォーム『JF にほんごｅラーニングみなと』の活用を推進いたしました。特に『いろどり』は全ての教材及び音声データをウェブサイトに公開し、無料でダウンロードできる形式としたことで、在宅での日本語学習需要にも幅広く応えることができました。さらに、平成 31（2019）年 4 月に新しく創設された在留資格「特定技能」を得るために必要な日本語能力水準を測るテス
トとしても活用されている「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、モン
ゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ネパールで着実に実施いたしました。
この他、コロナ禍で米国各地の日米協会など日本との交流の担い手として活動する
非営利団体の多くが経済的な影響を大きく受けたことを踏まえて緊急支援プロジェク
トを立ち上げたり、次世代日本研究者育成を目的に平成 30（2018）年度より実施してきた協働研究ワークショップ参加者へのオンラインによるフォローアップ事業を展開

30

したりするなど、長期的な視点に立ちながら、今、何が求められているかを見極め、時宜に適った事業実施に努めました。
現在、世界各国では、ワクチン接種の広がりとともに、様々な制約を緩和する明るい兆しも見え始める一方で、いまだ感染者の拡大に見舞われる国々も多く存在しており、なお予断を許さない状況が続いています。こうした各国の状況を慎重に見極めながら、可能なところから人と人との対面での交流やアーティストを現地に派遣しての舞台公演など、何ものにも代えがたいリアルな事業の再開を進めていきたいと考えています。また同時に、これまで手の届きにくかった国・地域の人々にも参加いただける大きなメリットがあることが実証されたオンライン事業への取り組みを一層拡充し、リアルとオンラインの適切なバランスや組み合わせを通じて、コロナ禍後の新しい形の交流実現に努めて参ります。
JF は、創設 50 周年の節目を迎える 2022 年に向けてさらなる飛躍を果たせるよう、
今後とも創造的な取り組みを続けて参りたいと思います。皆様のご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

独立行政法人国際交流基金
理事長 梅本和義

31

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としています。
（独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月 6 日法律第 137 号）第 3 条）

（２） 業務内容
当法人は、独立行政法人国際交流基金法第 3 条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
（ア）国際文化交流の目的をもって、適切な人物を派遣し及び招へいすること。
（イ）海外における日本研究のための専門家の派遣及び招へい、会議等の実施、資料の頒布、並びに海外における日本研究に資する活動を行う国際交流基
金以外の者に対する助成等の方法により、海外における日本研究を援助し及びあっせんすること。
（ウ）日本語に関する教育専門家の派遣、日本語に関する教育専門家及び日本語学習者のための研修の実施（研修のための施設の設置運営を含む。
）、会議等の実施、教授法の研究、教材の開発作成及び頒布、日本語の能力測定に係る試験の開発及び実施、並びに日本語の普及に資する活動を行う国際交流基金以外の者に対する助成等の方法により、日本語の普及を行うこと。
（エ）国際文化交流を目的とする公演、展示、上映、講演、セミナー、会議等の催しを実施し（これらの催しの実施のための施設の設置運営を含む。
）、こ
れらの催しを実施する者及びこれらの催しに参加する者に対する助成等の方法により援助し及びあっせんし、並びにこれらの催しに参加すること。
（オ）日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料として、出版物、視聴覚資料及び電磁的記録媒体等を作成し、収集し、交換し及び頒布すること。
（カ）国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（国際交流基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。
）を行うこと。
（キ）国際文化交流を行うために必要な調査及び研究を行うこと。
（ク）前各号に掲げる業務に附帯する業務（（ア）、（オ）及び（キ）に掲げる業
務に関連して行う政府以外の者からの使途を指定された寄附金のみを財源とする援助を含む。
）を行うこと。

32

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
外務省の政策体系においては、基本目標として地域別の外交政策と、地域横断的な政策分野別の目標を掲げる中、横断的な政策分野の一つとして広報・文化交流等に関する基本目標の下で国際文化交流の促進を行っています。国際交流基金
は、この国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与すること（独立行政法人国際交流基金法第 3 条）を法人の目的としています。国際交流基金に係る政策体系図は以下のとおりです。

33

４．中期目標（１）概要
国際交流基金は特殊法人として昭和47年に発足して以来、世界各国で専門家や関係機関等との間に信頼関係を構築しながら、一貫して海外の対日理解の増進
や、文化の分野における国際貢献を目的とする事業を実施してまいりました。
国際情勢が複雑化する中、国際社会における日本のプレゼンスを維持・向上し、諸外国の一般市民をはじめとする様々な層における日本理解を促進することが一
層重要になっており、国際交流基金には長期的視野に立って、日本の文化・芸術の海外への紹介や、海外における日本語教育及び日本研究の普及に取り組むとともに、各国における対日認識の形成に影響力を持つ有識者への働きかけを通じて、対話・共同研究等の知的交流を進めていくことが求められています。また、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）に基づ
く日本文化の発信や、政府による日本ブランドの対外発信への貢献など、時の優
先課題に対応した機動的かつ柔軟な事業実施も同時に求められています。
「独立行政法人国際交流基金第４期中期目標（外務省平成28年3月）」は、平成
29年4月1日から令和4年3月31日までの5年間を期間とし、独立行政法人通則法（平成11年法律第103条）第29条の規定に基づき、国際交流基金が達成すべき業務運営に関する目標を定めたものです。第4期中期目標の全文については外務省の以下のサイトをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000014488.pdf

34

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
国際交流基金は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づ
くセグメント情報を開示しています。中期目標とセグメント情報の区分関係は以下のとおりです。

第 4 期中期目標の一定の事業等のまとまり

令和 2 年
セグメント区分（１）分野別事業方針等による事業の実施
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援

文化芸術交流事業

イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

日本語教育事業【重要度：高】ウ 海外日本研究･知的交流の推進及び支援

日本研究・知的交流事業

エ 「アジア文化交流強化事業」の実施

アジア文化交流強化事業【重要度：高】、【難易度：高】（２）国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

調査研究・情報提供等事業

イ 海外事務所等の運営

在外事業

ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動 文化交流施設等協力事業（施設の整備を含む）の推進

35

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【基本理念（ミッション）】「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ。
」
国際交流基金は、「文化」と「言語」と「対話」を通じて
日本と世界をつなぐ場をつくり、人々の間に共感や信頼、好意を育んでいきます。
独立行政法人国際交流基金（The Japan Foundation）は世界の全地域において、総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関です。
国際交流基金は、「文化」と「言語」と「対話」を通じて、日本と世界をつなぐ場を作り、人々の間に共感や信頼、好意を育むことで、諸外国との良好な関係作りと平和で豊かな国際社会の実現を目指します。
具体的には以下の取り組みを一層強く進めてまいります。
国際交流基金が取り組む重点領域（１）多様な日本文化の魅力の発信
伝統から現代まで、更に舞台、美術、映画に加えて、スポーツ、食・日本酒、地方文化等様々な角度から日本文化を紹介する事業を実施して、日本文化の多様性に留意し、特定の分野に偏ることなくバランスよく、その魅力を世界各地で発信する。また「ジャポニスム2018」等の大規模な日本文化事業を通じて、注目を集めることにより、日本文化の存在感を高める。
（２）海外の日本理解の発展を担う人材の育成
海外において対日認識形成への影響力を強める次世代の有識者・芸術家に対して、我が国との対話と協働の機会を提供するとともに、各国の日本語教育の中核を担う日本語教師に対して当該国や我が国で研修を行うことにより、海外の対日
関心層の指導者を育成する。
（３）共同・協働作業型事業の推進
文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成する双方向型及び共同・協働作業型の事業に取り組む。「アジア文化交流強化事業」の実施を通じ、日本語教
育、映画、舞台、スポーツ、市民交流、知的交流などさまざまな分野での協働の取組を推進する。
（「国際交流基金第4期中期計画」より）

36

６．中期計画及び年度計画
国際交流基金は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度
計画を作成しています。
「独立行政法人国際交流基金第4期中期計画（平成29年3月
外務省認可）」および「令和2年度計画」の関係は以下のとおりです。両計画の全文については国際交流基金の以下のサイトをご覧ください。
https://www.jpf.go.jp/j/about/admin/plan/

注：水色の項目はセグメント区分を表しています
令和2年度計画と第４期中期計画

主な指標

１．国民に対して提供するサービスその他

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置（１）分野別事業方針等による事業の実施
ア

文化芸術交流事業の推進及び支援

公演等の実施又は支援

公演等の実施又は支援

展覧会の実施又は支援

展覧会の実施又は支援

海外日本映画上映会の実施及び支援

日本関連図書の海外紹介の実施又は支

放送コンテンツ等海外展開支援事業の

援

実施



人物交流、情報発信等の実施又は支援

日中交流センター事業

海外日本映画上映会の実施及び支援「ジャポニスム2018」の実施



放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施



日中交流センター事業【主な指標等】
 1公演あたりの平均来場者数500人
 海外日本映画上映会１プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人
 放送コンテンツ等海外展開支援事業
において計54か国以上、のべ400番
組以上の放送達成37

イ

海外における日本語教育・学習基盤の整備（ア）海外の日本語教育環境の整備


日本語専門家の海外派遣※各項目は中期計画に同じ



各国日本語教師を対象にした研修の実【主な指標等】施

 日本語教師研修参加者数11,311人以

日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援上 日本語教育機関支援（助成）事業81



日本語教育・学習の奨励

EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

か国以上の国において計226件以上
 22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施（イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実


日本語教授法に関する情報発信と素材※各項目は中期計画に同じの提供【主な指標等】

日本語能力評価のための試験の実施

 日本語教材及び日本語教育情報に関

海外における日本語教育・学習に関すするウェブサイトへのアクセス数

る調査実施と情報の提供

24,190,680件以上eラーニングの開発・運営

 日本語教材「まるごと」の販売部数
50,000部以上
 日本語能力試験実施国／実施都市数
89カ国・地域266都市
 eラーニング登録者数200,000人

ウ

海外日本研究･知的交流の推進及び支援（ア）海外の日本研究の推進及び支援


研究者支援

※各項目は中期計画に同じ



機関支援

【主な指標等】

ネットワーク支援 日本研究フェローシップ終了後3年以内の、「学者・研究者」フェローの成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上
 日本研究フェローシップ終了後3年以内の「博士論文執筆者」フェローの学位取得割合50％以上
 複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5
段階評価（高5点～低1点））で平均
3.75点以上の評価

38

（イ）知的交流の推進及び支援

知的交流事業の実施及び支援※各項目は中期計画に同じ



日米交流事業の実施及び支援【主な指標等】 複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5
段階評価（高5点～低1点））で平均
3.75点以上の評価
 安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績（平均件数）80件以上／年

エ「アジア文化交流強化事業」の実施（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施【主な指標等】 “日本語パートナーズ”長期286名
程度、短期派遣41名程度、大学連携派遣191名程度、計518名程度を派遣（イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施




各国文化紹介・情報提供事業、及び市※各項目は中期計画に同じ

民交流事業【主な指標等】

文化芸術・知的交流分野の専門家間の 各国文化紹介・情報提供事業、及び交流事業、及びネットワーク構築・強市民交流事業および、文化芸術・知化事業

的交流分野の専門家間の交流事業、

文化芸術・知的交流分野の専門家・専及びネットワーク構築・強化事業を門機関による協働事業及びその成果発合計29件以上実施

信事業

 文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業を合計44件以上実施（２）国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等
ア

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

国際文化交流に関する情報提供等の実※各項目は中期計画に同じ

施【主な指標等】

国際文化交流関係者を対象とする顕彰 本部ＳＮＳ利用者数年間134,548件

事業の実施


以上

国際文化交流に関する調査・研究の実施

 ウェブサイト年間アクセス件数
5,467,101件を超える

39

イ

海外事務所等の運営



海外事務所の効果的な活用※各項目は中期計画に同じ



京都支部の運営【主な指標等】
 海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上 海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上（クアラルンプール、ジャカ
ルタ、ニューデリー、ハノイ、バン
コク、マニラ、サンパウロ、メキシ
コ、ケルン、パリ、モスクワ、ロン
ドン、カイロ所在の13海外事務所対象）
 京都支部が関与する共催・助成・協力事業を22件以上実施

ウ

特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進※以下２．～９．については、中期計画と年度計画は同じ項目立てです。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 組織マネジメントの強化【主な指標等】
 人材育成のために実施する研修への参加者数512人以上
 研修施設の利用促進（日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率）（２）業務運営の効率化、適正化
ア 経費の効率化【主な指標等】 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率
イ 人件費管理の適正化
ウ 保有資産の必要性の見直し
エ 調達方法の合理化・適正化
３．財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化（２）一般寄附金の受入れ（３）安全性を最優先した資金運用

40

1.35％以上

４．予算、収支計画及び資金計画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画
５．短期借入金の限度額
６．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画７．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
８．剰余金の使途
９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画（２）施設・設備の整備・運営（３）独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項（４）その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項
ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
イ 内部統制の充実・強化
ウ 事業関係者の安全確保
エ 情報セキュリティ対策

41

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①

主務大臣「独立行政法人国際交流基金法第19条」において、国際交流基金の主務大臣は外務大臣と定められております。
②

ガバナンス体制図

ガバナンスの体制は以下のとおりです。平成26年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成27年に「独立行政法人国際交流基金内部統制に関する規程」を策定し、当基金の役職員の職務執行が独立行政法人通則法等の関係法令に適合するための体制、その他基金の業務の適正を確保するためのシステム（内部統制システム）を整備し、基金の業務を効率的かつ効果的に遂行していくことを明確化したところです。また、内部統制機能の有効性チェックのため会計監査人の監査のほか、内部統制委員会、契約監視委員会などの委員会を設け定期的なモニタリング等を実施しております。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、「独立行政法人国際交流基金業
務方法書」の第5章をご参照ください。

42

（２）役員等の状況①

役員の状況（令和3年3月31日現在）

役職

氏名

任期

担当

理事長

梅本 和義

自 令和 2 年

業務総理

10 月 1 日

経歴

昭和 52 年外務省入省
外務省北米局長

至 令和 4 年

駐スイス大使3 月 31 日

内閣官房副長官補
在国連代表部大使（次席常駐代表）
駐イタリア大使
内閣官房 TPP 等政府対策本部首
席交渉官

理事

宮嶋 博子

(常勤)

(通称：
柄 博子)

自 平成 27 年

理事長

昭和 56 年国際交流基金採用

業務補佐

国際交流基金文化事業部長兼情至 令和 5 年（理事長に報センター部長

9 月 30 日

事故がある

国際交流基金総務部長

（再任）

ときは理事

国際交流基金統括役 執行委員兼

長職務を代

企画部長

4 月 22 日

理）
理事

鈴木 雅之

(常勤)

自 令和元年8 月 28 日

理事長

平成元年国際交流基金採用

業務補佐

国際交流基金トロント日本文化

至 令和 4 年

センター所長3 月 31 日

国際交流基金日本語事業部長兼日本語事業グループ長
国際交流基金経理部長

理事

福田 一夫

(常勤)

自 平成 29 年

理事長

日本放送協会マルチメディア局

8月1日

業務補佐

統括担当部長（コンテンツ国際

至 令和 3 年

展開担当）

7 月 31 日

日本放送協会甲府放送局長
株式会社 NHK プロモーション取締役・常務執行役員（経営企画
室長）

監事
(非常勤)

鴨志田 文彦自 平成 27 年
10 月 1 日

業務監査

株式会社日本長期信用銀行（現：新生銀行）国際資本市場

至 ＊注

室室長

（再任）

中外製薬株式会社常務執行役員
法務部長兼経営会議委員

43

監事

沼野 伸生

自 平成 27 年

(非常勤)

業務監査

株式会社富士総合研究所（現：10 月 1 日

みずほ情報総研株式会社）技術

至 ＊注

開発センター技術支援室室長（再任）

株式会社沼野 Associates 代表取締役＊注：中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表の承認日まで。

②

会計監査人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和2年度末現在271人（前期末比7人増、2.7％増）であり、平均年
齢は41.6歳（前期末41.7歳）となっています。このうち、国等からの出向者は6人、令和3年3月31日退職者は6人です。

（４）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度に完成した主要な施設等

・本部 新事務所内装工事
・関西国際センター 開閉器室移設に伴う改修工事②

当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充

・パリ日本文化会館 排煙設備工事③

当事業年度に処分した主要な施設等

・本部 旧事務所内装工事（５）純資産の状況①

資本金の状況
（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

77,7290077,729

資本金合計

77,7290077,729＊単位未満は四捨五入②

目的積立金等の状況

令和 2 年度は、目的積立金の申請を行なっていません。

44繰越積立金の取崩状況については、日本博事業の財源に充当するために、前中期目標期間繰越積立金（13 百万円）を取り崩しています。

（６）財源の状況①

財源（収入）の内訳（運営費交付金、補助金、運用収入等）

令和2年度の法人単位の収入決算額は15,863百万円であり、内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

金

運営費交付金額

構成比率（％）

12,672

79.9％

運用収入

785

5.0％

寄附金収入

750

4.7％

受託収入

6

0.0％

1,012

6.4％

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

13

0.1％

アジア文化交流強化基金取崩収入

624

3.9％

15,863100.0％

その他収入

合計＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

②

自己収入に関する説明
当法人は、資金の運用、寄附金等、受託事業の実施、海外における日本語能力試験の実施、海外日本語講座の運営等により 2,553 百万円の自己収入を得ています。その内訳は、運用収入 785 百万円、寄附金収入 750 百万円、受託収入 6 百万円、日本語能力試験受験料等収益 673 百万円、海外日本語講座収入 88 百万円及びその他収入 252 百万円となっています。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
業務における環境配慮については、毎年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、環境物品等の調達を推進するほか、電気使用量やコピー用紙等の使用量の削減に努めております。また、環境配慮の一環として、すべての人が働きやすい職場づくり、子育て支援や障害者雇用などのダイバーシティなどにも取り組んでいます。

45

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
令和 2 年度にはリスク管理委員会を 2 回開催し、新型コロナウイルス感染症への対応を検討したほか、令和 2 年度の重点事項の実施状況を確認するとともに、業務上のリスクを見直し、令和 3 年度に向けた重点事項を策定しました。具体的には、
以下（２）のとおりです。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
業務を国内外で適切に実施する上での阻害要因となりうるリスクを下表のとおり
カテゴリー別に分類し、管理部門の主導により特に優先して対応すべきリスクを明らかにするとともに、それぞれ具体的な対応を進め、各種委員会の実施等を通じてモニタリングを行いました。日々の業務を通じて把握したリスクは、各部門における業務が円滑に進むよう個別に策定している業務フロー上でも反映しつつ、同フロ
ーを全スタッフに共有しています。
なお、令和2年度は、令和元年度第4四半期に発生した新型コロナウイルスへの対応を最優先事項として、事業実施を行う上でのリスク管理に関して指針を定めて業務を遂行しています。
そのほかの詳細については、令和2年度業務実績等報告書をご覧ください。また、リスクの評価と対応を含む内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

46

部
門

管
理
部
門

文
化
芸
術
交
流

海
外
に
お
け
る
日
本
語
教
育

海
外
日
本
研
究
・
知
的
交
流

ア
ジ
ア
文
化
交
流
強
化
事
業

リスク
カテゴリー
組織運営
コンプライア
ンス

◎
◎

〇

〇

〇

〇

国
際
文
化
交
流
へ
の
理
解
及
び
参
画
促
進
と
支
援

海
外
事
務
所
等
の
運
営

〇

◎

〇

◎

特
定
寄
附
金
の
受
入

〇

人事・労務

◎

◎

経理・財務

◎

◎

〇

情報セキュリティ
広報・社会的評価
事故・災害
新型コロナウ
イルス

◎

〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

◎

〇

〇

〇

〇

◎

◎

〇

◎

〇

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

◎
〇

◎

〇

◎は各事業部門が特に優先して対応する事項、〇は事業部門が管理部門と連携の上で対応する事項47

９．業績の適正な評価の前提情報
国際交流基金の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームは以下のとおりです。

48

49

50

51

１０.業務の成果と使用した資源との対比（１）令和2年度の業務実績とその自己評価
令和2年度は年度計画及び第4期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に取り組み、本中期目標の達成に向けて適切な業務運営を行ってまいりました。
各業務の具体的な取組み結果と行政コストとの関係の概要については以下のとおりです。
詳細につきましては、令和2年度業務実績等報告書をご覧ください。
項目

自己評価

行政コスト

No.1

文化芸術交流事業の推進及び支援Ａ

2,283百万円

No.2

海外における日本語教育・学習基盤の整備

Ｓ5,465百万円

No.3

海外日本研究･知的交流の推進及び支援Ｂ

1,221百万円

No.4「アジア文化交流強化事業」の実施

Ａ

627百万円No.5

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援Ａ

506百万円No.6

海外事務所等の運営

Ｂ

3,481百万円

No.7

特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進

Ｂ

743百万円No.8

組織マネジメントの強化

Ｂ

No.9

業務運営の効率化、適正化

Ｂ

No.10

財務内容の改善Ｂ

No.11

外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

Ａ

No.12

内部統制の充実・強化

Ｂ

No.13

事業関係者の安全確保

Ｂ

No.14

情報セキュリティ対策

Ｂ

2,109百万円

注：評価区分Ｓ

Ａ
Ｂ
Ｃ

Ｄ

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値） の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上とする。）。
中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値） の100％以上120％未満）。
中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％以上100％未満）。
中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

52

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

評定（注）

Ｂ

Ａ

Ａ

令和2年度

令和3年度

注：評価区分Ｓ

Ａ
Ｂ
Ｃ

Ｄ

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値） の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上とする。
）。
中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値） の100％以上120％未満）。
中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％以上100％未満）。
中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

53

１１.予算と決算との対比要約した決算報告書
区分

予算額
収入
17,921
運営費交付金12,672
運用収入
801
寄附金収入
362
受託収入
21
その他収入
1,970
前中期目標期間繰越積立金取崩収入
104
アジア文化交流強化基金取崩収入
1,991
支出
18,746
業務経費
16,308
文化芸術交流事業費
1,965
海外日本語事業費
5,621
海外日本研究・知的交流事業費
1,952
調査研究・情報提供等事業費579
アジア文化交流強化事業費
1,991
在外事業費
3,896
文化交流施設等協力事業費
305
一般管理費
2,438
人件費
555
物件費
1,536
予備費
347
*単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（単位：百万円）
決算額
差額理由
15,863
12,672
785
750
注4
6
1,012
注1
13
624
注3
16,331
14,004
2,288
注2
5,322
注1
1,221
注3
458
注3
624
注3
3,347
注3
743
注4
2,327
574
1,753
注5
-

（注）令和 2 年度予算額と決算額の主な差異説明
注1

日本語能力試験の中止による収入、及び支出減等

注2

収入予算外である令和元年度からの繰越予算を充当した支出があったため等

注3

一部事業の中止・縮小等による支出減等

注4

特定寄附金の受け入れ、及びその見合い支出が増加したため等

注5

システム共通基盤整備費、及び OA システム改修運営費の支出増等

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

54

１２.財務諸表
要約した法人単位財務諸表（https://www.jpf.go.jp/j/about/admin/financial/index.html）① 貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

金額
21,919
1,071
8,021
380
56,368（単位：百万円）
金額

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
その他
固定負債
退職給付引当金
その他

6,855
1,796
1,537
2,590
1,518

負債合計

14,297

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
当期未処分利益評価・換算差額等
資産合計

87,75977,729△ 6,066
1,796
148
3

純資産合計

73,462

負債純資産合計

87,759＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

② 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 損益計算書上の費用

16,105

事業費用
一般管理費
財務費用
臨時損失

14,0512,028
025

Ⅱ その他行政コスト

330

減価償却相当額
減損損失相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額

219
115
1
△5

Ⅲ 行政コスト

16,435＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

55

③ 損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

16,080

経常収益 (B)
運営費交付金収益
自己収入等
補助金等収益その他

16,216
12,334
2,614
624
644

2,290
301
11,461
424
46
1,558
0

臨時損失 (C)25

臨時利益 (D)23

前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)13

当期総利益 (B+D-A-C+E)

148＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

④ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

△ 212

人件費支出

△ 2,849

運営費交付金収入

12,672

自己収入等

2,758

その他支出

△ 12,793

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)2,409

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 5

Ⅳ資金に係る換算差額(D)29

Ⅴ資金増加額(E＝A+B+C+D)

2,221

Ⅵ資金期首残高(F)12,399

Ⅶ資金期末残高(G＝F+E)

14,619＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

56

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）各財務諸表の概要①

貸借対照表
令和2年度末の資産残高は878億円となっており、その大半は現金・預金や投資有価証券などの金融資産です。また債務残高は143億円となっておりますが、その大半は国から交付された運営費交付金のうち未実施の部分に該当する運営費交付金債務や今後使用を予定している預り補助金であり、将来の事業実施に充てるものとして負債に計上しているものです。
純資産の残高は735億円であり、その大半は政府出資金です。
②

行政コスト計算書
損益計算書上の費用161億円と、損益計算書には計上されないが行政サービスの実施に費やされたと認められるその他の行政コスト3億円で、行政コストは164億円と算出されます。
③

損益計算書
経常費用は161億円、経常収益は162億円であり、当期総利益は1億円となっております。経常費用の主なものには、文化芸術交流事業費（23億円）、日本語教育事
業費（53億円）、日本研究・知的交流業費（12億円）、在外事業費（34億円）などの事業費があります。
④

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、事業による支出や人件費による支出等

が運営費交付金収入やその他の自己収入の合計を上回り、2億円の資金減少となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還や定期預金の払戻による収入により24億円の資金増加となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済によるものです。これらによって22億円の資金増加となり、期末残高は146億円となりました。

57

（２）財政状態及び運営状況について
当法人の業務運営は概ね順調に進捗しており、上記のとおり現在の財政状態に大きな問題はありません。
運営費交付金を充当して行う業務については、業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めています。
資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い運用を行なっています。運用に当たっては、当法人内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を実施し、法人財政の健全性確保に努めています。
なお令和 2 年度は、日本語国際センター及び関西国際センターの建物及び構築物に減損の兆候を認め、財務諸表に注記を行っています。これは、新型コロナウイル
スの蔓延に伴う訪日研修等の一時中止により、両センターの宿泊棟稼働率が想定使用可能性と比べ著しく低下したことによるものです。ただし、両センターとも経常的な保守管理を行い、今後も継続的に使用していく計画であることから、減損は認識しておりません。

１４．内部統制の運用に関する情報
国際交流基金は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、基金法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めておりますが、業務に係る主な項目とその実施状況は以下のとおりです。

（１）内部統制の運用（業務方法書第 14 条、第 18 条）
役員（監事を除く。
）及び職員の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として内部統制委員会を設置し、継続的にその見直しを図るものとしており、令和2年度は3月に開催しております。

（２）リスク管理（業務方法書第 20 条、第 21 条、第 22 条）
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへ適切に対応するため、リスク管理委員会の設置等を定めた内部規程等を整備することとしています。運用資金の毀損リスクへの対応から、「資金運用諮問58

委員会設置要領」を設け、本要領に基づき、「資金運用諮問委員会」の設置、保有する債権のモニタリング等を実施しており、令和2年度においては、2020年11月及び2021年3月に開催しました。

（３）監事監査・内部監査（業務方法書第 23 条、第 24 条）
監事は、基金の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果の報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。また、理事長は、基金の業務運営の合理化、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善状況を理事長に報告することとなっており、令和2年度の業務に関する内部監査は、適正に実施されたことを確認しています。

（４）入札・契約に関する事項
入札及び契約に関し、外部識者により構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、「契約監視委員会設置要領」を設け、「契約監視委員会」を設置しております。令和2年度においては、契約監視委
員会を2020年8月、12月、2021年3月に開催しました。

（５）予算の適正な配分（業務方法書第 27 条）
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための仕組みとして、8月及び12月の各運営検討会議において報告を行いました。

１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和 47 年 10 月 国際交流基金（特殊法人）として設立
平成 15 年 10 月 独立行政法人国際交流基金として設立（２）設立根拠法
独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月 6 日法律第 137 号）（３）主務大臣（主務省所管課等）
外務大臣（外務省大臣官房外務報道官・広報文化組織（広報文化外交戦略課及び文化交流・海外広報課））

59

（４）組織図（令和 3 年 3 月 31 日現在）
総務課
情報公開室
安全管理室
人事課
総 務 部

給与・人事評価室
拠点管理課
パリ日本文化会館業務室
システム管理課
財務課

経 理 部

[本部]

財務監理室
会計課
総合戦略課
事業戦略課

企 画 部

文化事業グループ
企画調整チーム
舞台芸術チーム

文化事業部

美術チーム

理事長

映画チーム

映像事業部
理事

監事

テレビ放送チーム

日中交流センター

日本語事業グループ

統括役・
上級審議役

企画調整チーム
事業第1チーム

日本語第1事業部

事業第2チーム
日本語第2事業部

企画開発チーム
試験運営チーム

日本語試験センター

試験制作チーム

日本研究・知的交流事業グループ
企画調整・米州チーム
日本研究・知的交流部

アジア・大洋州チーム
欧州・中東・アフリカチーム

日米センター
青少年交流室企画調整チーム
日本語事業第１チーム
日本語事業第２チーム

アジアセンター

文化事業第１チーム
文化事業第２チーム
コミュニケーションセンター
監査室[附属機関]（日本語事業グループ）
教師研修チーム

日本語国際センター

教材開発チーム
教育事業チーム

関西国際センター

メディア開発チーム

[支部]
京都支部
ローマ日本文化会館
ケルン日本文化会館
パリ日本文化会館
ソウル日本文化センター
北京日本文化センター
ジャカルタ日本文化センター
バンコク日本文化センター
マニラ日本文化センター
クアラルンプール日本文化センター
ヤンゴン日本文化センター
ニューデリー日本文化センター
シドニー日本文化センター
トロント日本文化センター
ニューヨーク日本文化センター
ロサンゼルス日本文化センター
メキシコ日本文化センター
サンパウロ日本文化センター
ロンドン日本文化センター
マドリード日本文化センター
ブダペスト日本文化センター
モスクワ日本文化センター
カイロ日本文化センター
ベトナム日本文化交流センター（ハノイ）アジアセンター プノンペン連絡事務所
アジアセンター ビエンチャン連絡事務所[海外事務所]60

（５）事務所所在地（令和 3 年 3 月 31 日現在）①

独立行政法人国際交流基金本部
東京都新宿区四谷一丁目 6 番 4 号

②

附属機関
機

関

名

所

在

地

日本語国際センター

埼玉県さいたま市浦和区北浦和五丁目 6 番 36 号

関西国際センター

大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北 3 番 14 号

③

国内支部
機

関

名

所

京都支部

在

地

京都府京都市左京区粟田口鳥居町 2 番地の 1
京都市国際交流会館 3Ｆ

④

海外事務所
機

関

名

所

ローマ日本文化会館

Via Antonio Gramsci 74

The Japan Cultural Institute in Rome

00197 Roma, Italy

在地(The Japan Foundation)
ケルン日本文化会館

Universitätsstraße 98, 50674 Köln, Germany

The Japan Cultural Institute in Cologne(The Japan Foundation)
パリ日本文化会館

101 bis, quai Branly

The Japan Cultural Institute in Paris

75015 Paris, France(The Japan Foundation)
ソウル日本文化センター

Office Bldg. 2F&4F, Twin City Namsan, 366

The Japan Foundation, Seoul

Hangang-daero, Yongsan-gu, Seoul 04323, Korea

北京日本文化センター#301, 3F SK Tower, No.6 Jia Jianguomenwai Ave.,

The Japan Foundation, Beijing

Chaoyang District, Beijing, 100022 China

ジャカルタ日本文化センター

Summitmas II 1-2 F, Jl. Jenderal Sudirman, Kav.

The Japan Foundation, Jakarta

61-62 Jakarta Selatan 12190, Indonesia

バンコク日本文化センター

Serm Mit Tower, 10F, 159 Sukhumvit 21 (Asoke-

The Japan Foundation, Bangkok

Montri Road), Bangkok 10110, Thailand

マニラ日本文化センター

23rd Floor, Pacific Star Bldg., Sen.Gil.J.Puyat

The Japan Foundation, Manila

Ave. corner Makati Avenue, Makati City, Metro
Manila, 1226, Philippines

61クアラルンプール日本文化センター

18th Floor, Northpoint Block B, Mid-Valley

The Japan Foundation, Kuala Lumpur

City, No.1, Medan Syed Putra, 59200, Kuala
Lumpur, Malaysia

ヤンゴン日本文化センター

No.70 Nat Mauk Lane (1), Bahan Township, Yangon

The Japan Foundation, Yangon

Myanmar

ニューデリー日本文化センター

5-A, Ring Road, Lajpat Nagar-IV, New Delhi,

The Japan Foundation, New Delhi

110024, India

シドニー日本文化センター

Level 4, Central Park, 28 Broadway, Chippendale

The Japan Foundation, Sydney

NSW 2008 Australia

トロント日本文化センター

2 Bloor Street East, Suite 300, PO Box 130,

The Japan Foundation, Toronto

Toronto, Ontario, Canada M4W 1A8

ニューヨーク日本文化センター

1700 Broadway, 15th Floor,

The Japan Foundation, New YorkNew York, NY 10019, U.S.A.

ロサンゼルス日本文化センター

5700 Wilshire Boulevard, Suite 100,

The Japan Foundation, Los Angeles

Los Angeles, CA 90036, U.S.A.

メキシコ日本文化センター

Av. Ejército Nacional #418 Int. 207, Col.

The Japan Foundation, Mexico

Polanco V sección, C.P. 11560 CDMX México

サンパウロ日本文化センター

Av. Paulista, 52 – 3º andar Bela Vista, CEP

The Japan Foundation, São Paulo01310-900, São Paulo - SP, Brazil

ロンドン日本文化センター

101-111 Kensington High Street, London, W8 5SA,

The Japan Foundation, London

U.K.

マドリード日本文化センター

2a planta del Palacio Cañete, Calle Mayor, 69

The Japan Foundation, Madrid

28013 Madrid, Spain

ブダペスト日本文化センター

Oktogon Ház 2F, Aradi utca 8-10, 1062 Budapest,

The Japan Foundation, Budapest

Hungary

全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基 4th Floor, Nikoloyamskaya Street, 1, Moscow,
金」文化事業部（モスクワ日本文化センタ Russian Federation, 109240
ー）
The Japanese Culture Department“Japan Foundation” of the All-Russia
State Library for Foreign Literature
カイロ日本文化センター

5th Floor, Cairo Center Building,

The Japan Foundation, Cairo

106 Qasr Al-Aini Street, Garden City, Cairo,
Arab Republic of Egypt

ベトナム日本文化交流センター

No.27 Quang Trung Street, Hoan Kiem District,

The Japan Foundation Center for

Hanoi, Vietnam

Cultural Exchange in Vietnam

62

アジアセンター プノンペン連絡事務所#22, Hotel Cambodiana, 313 Sisowath Quay, Phnom

The Japan Foundation Asia Center,

Penh, Kingdom of Cambodia

Phnom Penh Liaison Office＊

アジアセンター ビエンチャン連絡事務所

ANZ BANK Building 3rd Floor, 33 Lane Xang

The Japan Foundation Asia Center,

Avenue, Ban Hatsady, Chantabouly District,

Vientiane Liaison Office ＊Vientiane, Lao PDR＊アジア文化交流強化事業の実施のための連絡事務所（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

資産

95,172

89,69087,86388,85587,759

負債

17,513

13,743

13,672

15,186

14,297

純資産

77,66075,947

74,19173,66973,462

行政コスト(注)21,993

18,54819,874

26,97816,435

経常費用

23,887

20,84021,94323,73816,080

経常収益

24,05819,453

20,472

23,522

16,216

当期総利益/損失

4,602

▲67

1,285

311

148

＊単位未満は四捨五入（注）平成 28 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載しております。なお令和元年度の行政コストには、会計基準改訂に伴う引当金の繰入損が含まれております。

63

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【予算】（単位：百万円）
収入

運営費交付金金額

支出12,633 業務経費

運用収入

685 一般管理費

寄附金収入

409

受託収入

3

アジア文化交流強化基金取崩収入

1,051

その他収入

1,464

前中期目標期間繰越積立金取崩収入
合計

金額
16,4352,086

119
16,363

合計

18,521（注１）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
（注２）前中期目標期間繰越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。
【収支計画】（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

18,558

経常費用

18,557

業務経費

16,229

一般管理費

2,066

減価償却費

262

財務費用

1

臨時損失

-

固定資産除却損

-

減損損失

-

収益の部

18,406

運営費交付金収益

13,980

運用収益

685

寄附金収益

476

受託収入

3

補助金等収益

1,051

その他収益

1,463

資産見返運営費交付金戻入

227

資産見返補助金戻入-

賞与引当金見返に係る収益

163

退職給付引当金見返に係る収益

357

財務収益

1

臨時利益

-

純利益又は純損失(△)△ 152

前中期目標期間繰越積立金取崩額

119

総利益又は総損失(△)△ 33（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

64

【資金計画】（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出

18,286

運営費交付金事業

12,438

補助金事業

1,051

運用益等事業

2,731

一般管理費

2,066

投資活動による支出

7,525

有価証券の取得7,300

有形固定資産の取得

225

財務活動による支出

10

リース債務の返済

10

次期への繰越金

4,975

資金収入
業務活動による収入

15,193

運営費交付金収入

12,633

運用収入

685

寄附金収入

409

受託収入

3

その他収入

1,464

投資活動による収入

7,300

有価証券の償還

7,300

財務活動による収入0

前期からの繰越金

8,303（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

65

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目と説明① 貸借対照表
現金・預金等：現金、預金、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来する有価証券
その他（流動資産）：前払金、前払費用、未収収益、未収金、賞与引当金見返等
有形固定資産：土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など長期にわたって使用
または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェアなど具体的な形態を持たない固定資産
投資その他の資産：貸借対照表日の翌日から起算して期限の到来が一年を超える
有価証券、長期預金、敷金保証金、退職給付引当金見返
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
預り補助金等：貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の使用を予定している
補助金
その他（流動負債）：未払金、前受収益等
退職給付引当金：将来の退職金給付に備えて計上する引当金
その他（固定負債）：資産見返負債、資産除去債務等
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成

資本剰余金：民間出えん金等、独立行政法人の財産的基礎を構成

利益剰余金：主に外貨建債券を保有することにより発生した為替評価差益の累積額（注１）基金の外貨建債券運用は、満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであるため、単独の決算年度において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並びに中長期期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益若しく
は費用の増加を意味するものではない。
（注２）基金における外貨建債券運用は、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金においては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況において資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。こうした方向性は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会においても審議されており、この運用の基本方針
は、その審議結果も踏まえて決定されているものである。
評価・換算差額等：将来の外貨建取引に係る評価損益の額66

② 行政コスト計算書
事業費用：独立行政法人の事業に要した費用

減価償却相当額：減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額
減損損失相当額：減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産について減損が発生した場合において、その減損が、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるときの減損損失相当額
利息費用相当額：時の経過による資産除去債務の調整額のうち、当該費用に対応
すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された調整額相当額
除売却差額相当額：減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却相当額③ 損益計算書
人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

財務費用：リース資産に関わる支払利息

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等：運用収益、日本語能力試験受験料等収益などの収益

補助金等収益：国からの補助金のうち、当期の収益として認識した収益
臨時損失：固定資産除却損、減損損失

臨時利益：資産見返運営費交付金戻入、固定資産売却益④ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、財又はサービスの提供等による収入、財又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当67

財務活動によるキャッシュ・フロー：
増資等による資金の収入・支出、リース債務の返済による支出などが該当
資金に係る換算差額：外貨建取引を円換算した場合の差額

68

（２）その他公表資料等との関係の説明◆ホームページや SNS では、国際交流基金の御案内、事業に関する情報等を発信しています。
ホームページ

Facebook・Twitter

https://www.jpf.go.jp/j/index.ht

公式アカウント

YouTube 公式チャンネル

mlhttps://www.youtube.com/user/t

国際交流基金の基幹広報媒体としhttps://www.facebook.com/TheJapanfou

hejapanfoundationて、組織概要、事業内容、最新情報

ndation/国際交流基金の国内外の事業を動などを総合的に発信しています。

画で紹介しています。
https://twitter.com/japanfoundation
国際交流基金の最新情報を Facebook とTwitter で発信しています。

◆パンフレット＜年報＞＜事業実績＞

69＜公募プログラムガイドライン＞

令和2年度

決算報告書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）

予算額

文化芸術
交流事業費
決算額

区別

差額

備考

海外日本語
事業費
決算額

予算額

差額

備考

海外日本研究・
知的交流事業費
決算額

予算額

差額

備考

収入
運営費交付金1,604,482,000

1,604,482,00003,976,411,000

3,976,411,00001,228,623,000

1,228,623,000

0

運用収入

131,559,000

120,805,285△ 10,753,715

0

3,186,061

3,186,061

659,995,000

595,791,896△ 64,203,104

寄附金収入

33,788,000

20,227,001△ 13,560,999

3,607,000

1,828,767△ 1,778,233

24,246,000

13,265,954△ 10,980,046

受託収入

0

0

0

20,900,000

6,256,864△ 14,643,136

0

0

0

アジア文化交流強化基金取崩収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他収入

65,953,000

39,127,223△ 26,825,777

1,783,960,000

872,448,907△ 911,511,093

41,600,000

45,116,201

3,516,201

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

104,000,000

13,398,759△ 90,601,241

0

0

0

0

0

0

1,939,782,000

1,798,040,268△ 141,741,732

5,784,878,000

4,860,131,599△ 924,746,401

1,954,464,000

1,882,797,051△ 71,666,949

1,965,074,000

2,288,477,425△ 323,403,425

5,620,806,000

5,322,215,463

298,590,537

1,951,999,000

1,221,279,593

730,719,407

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

1,965,074,000

2,288,477,425△ 323,403,425

5,620,806,000

5,322,215,463

298,590,537

1,951,999,000

1,221,279,593

730,719,407

予算額

決算額

3,571,115,000

3,571,115,000

計

※1

支出
業務経費
一般管理費
うち人件費
物件費
予備費

計

※2

アジア文化交流
強化事業費
決算額

調査研究・
情報提供等事業費

区別
予算額

決算額

差額

備考

予算額

※1

※3

在外事業費
差額

備考

差額

備考

収入
運営費交付金533,315,000

533,315,0000
917,000

運用収入
寄附金収入

0

0

0

0

0

326,445

326,445

0

0

0

0

49,711,938

49,711,938

187,376△ 729,624

0003,575,000

691,748△ 2,883,252

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

0

0

0

アジア文化交流強化基金取崩収入

0

0

0

1,990,790,000

623,784,308△ 1,367,005,692

510,000

1,520△ 508,480

00074,357,000

51,639,213△ 22,717,787

0

0

0

0

0

0

0

0

0

534,742,000

533,830,341△ 911,659

1,990,790,000

623,784,308△ 1,367,005,692

3,649,047,000

3,673,157,899

24,110,899

578,507,000

458,233,882

120,273,118

1,990,790,000

623,784,308

1,367,005,692

3,896,207,000

3,347,005,011

549,201,989

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

578,507,000

458,233,882

120,273,118

1,990,790,000

623,784,308

1,367,005,692

3,896,207,000

3,347,005,011

549,201,989

予算額

決算額

0

12,672,192,000

12,672,192,000

0△ 16,458,645

その他収入
前中期目標期間繰越積立金取崩収入

計

※3

支出
業務経費
一般管理費
うち人件費
物件費
予備費

計

文化交流施設等
協力事業費
決算額

区別
予算額

※3

※3

法人共通
差額

備考

合計

予算額

決算額

差額

備考

差額

備考

1,758,246,000

1,758,246,000

9,746,000

14,790,399

5,044,399

801,300,000

784,841,355

840,000

3,383,520

2,543,520

362,245,000

749,843,048

387,598,048

0

0

0

20,900,000

6,256,864△ 14,643,136

収入
運営費交付金

0

運用収入
寄附金収入
受託収入

0

0

0

229,331229,331295,272,000

710,258,682

414,986,682

0

0

0

※4

アジア文化交流強化基金取崩収入

0

0

0

0

0

0

1,990,790,000

623,784,308△ 1,367,005,692

その他収入

0

0

0

3,371,000

4,110,390

739,390

1,969,751,000

1,012,443,454△ 957,307,546

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

0

0

0

0

0

0

104,000,000

13,398,759△ 90,601,241

295,272,000

710,488,013

415,216,013

1,772,203,000

1,780,530,309

8,327,309

17,921,178,000

15,862,759,788△ 2,058,418,212

304,511,000

743,345,907△ 438,834,907

0

0

0

16,307,894,000

14,004,341,589

2,303,552,411

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

2,437,759,000
555,214,000
1,536,013,000
346,532,000

2,327,122,964
573,939,287
1,753,183,677
0

110,636,036△ 18,725,287△ 217,170,677 ※5
346,532,000

2,437,759,000
555,214,000
1,536,013,000
346,532,000

2,327,122,964
573,939,287
1,753,183,677
0

110,636,036△ 18,725,287△ 217,170,677
346,532,000

304,511,000

743,345,907△ 438,834,907

2,437,759,000

2,327,122,964

110,636,036

18,745,653,000

16,331,464,553

2,414,188,447

計
支出
業務経費
一般管理費
うち人件費
物件費
予備費

計

※1
※2
※3
※4
※5

※4

日本語能力試験の中止による収入、及び支出減等
収入予算外である令和元年度からの繰越予算を充当した支出があったため等
一部事業の中止・縮小等による支出減等
特定寄附金の受け入れ、及びその見合い支出が増加したため等
システム共通基盤整備費、及びOAシステム改修運営費の支出増等

70

※3

71

72

73

74

75