第一号第四様式
本部拠点区分 資金収支計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入収
受入研修費収入
入
雑収入
雑収入
助成金
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
事
旅費交通費支出
業
研修研究費支出
活
事務消耗品費支出
動
印刷製本費支出に車両燃料費支出(事務)よ
通信運搬費支出
会議費支出
る
広報費支出
収支
業務委託費支出
支出
拠点区分間委託支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
中間的就労事業経費支出
社会貢献事業費支出
現物給付費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設収
整入
備施設整備等収入計(4)等によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入の収他
入の活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出に支よ出る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

1,112,000
10,0004,019,000
658,000
679,000
679,000
2,682,000
5,141,000
14,525,000
4,706,000
7,331,000
1,326,000
302,000
860,000
16,063,000
261,000
176,000
591,000
439,000
1,248,000
36,000274,000
39,0001,469,000
20,00020,0008,070,000
200,000
296,000
65,000138,000
74,000312,000
168,000
2,187,000
1,367,000
820,000
500,000
500,000
31,088,000△ 25,947,000

2,112,563
10,295
4,110,955
739,390690,065
690,065
2,681,500
6,233,813
14,543,731
4,739,000
7,329,600
1,315,195
301,440
858,496
16,076,133
275,590
185,768
556,820
438,341
1,342,526
27,728255,21430,732
1,468,049
20,00020,0008,076,185
199,990
295,444
64,460121,764
73,224
314,921
168,000
2,161,377
1,352,815
808,562
58,144
58,14430,678,008△ 24,444,195△ 1,000,563△ 295△ 91,955△ 81,390△ 11,065△ 11,065500△ 1,092,813△ 18,731△ 33,000
1,400
10,805560
1,504△ 13,133△ 14,590△ 9,768
34,180659△ 94,526
8,272
18,786
8,268
951
0
0
△ 6,18510556
540
16,236776△ 2,9210
25,623
14,185
11,438441,856
441,856
409,992△ 1,502,805

30,218,000

30,216,291

1,709

30,218,000
3,700,000

30,216,291
3,700,000

1,709
03,700,000
26,518,000
03,700,000
26,516,291

0
1,709
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)571,000

2,072,096△ 1,501,096

223,398,767
223,969,767

223,398,767
225,470,863

0△ 1,501,096

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)―差異(A)-(B)

備考第二号第四様式
本部拠点区分 事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収益

経常経費寄附金収益
その他の収益助成金

サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
サ
研修研究費
ー
事務消耗品費
ビ
印刷製本費
ス
車両燃料費(事務)
活
通信運搬費
動
会議費
増費
広報費
用
減
業務委託費の拠点区分間委託費
部手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
雑費
中間的就労事業経費
社会貢献事業費
現物給付費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益ー収受入研修費収益
ビ
益
雑収益
ス
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)
動外増費減用のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)2,112,563
2,681,500
2,681,500

1,394,313
2,310,000
2,310,000

718,250
371,500
371,500

4,794,063
15,893,731
4,739,000
1,350,000
7,329,600
1,315,195
301,440

3,704,313
15,054,429
4,728,000

858,496
16,076,133
275,590
185,768
556,820
438,341
1,342,526
27,728255,21430,732
1,468,049
20,00020,0008,076,185
199,990
295,444
64,460121,764
73,224
314,921
168,000
2,161,377
1,352,815
808,562
58,144
58,144
12,51532,040,523△ 27,246,460
10,295
1,429,455
739,390690,065
690,065
1,439,750

891,232
846,765
11,962,103
10,000173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622
328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510
124,574
124,574
25,032
27,166,138△ 23,461,825
7,556
1,616,032
895,085
720,947
720,947
1,623,588

1,089,750
839,302
11,0001,350,000
42,72013,643
301,440△ 891,232
11,731
4,114,030
265,590
12,526△ 167,857△ 24,593△ 19,841
7,106△ 72,953
3,081
64,277002,833,336
4,800
3,219
0
△ 14,3810△ 32,531△ 50,000
1,302,251
674,199
628,052△ 66,430△ 66,430△ 12,517
4,874,385△ 3,784,635
2,739△ 186,577△ 155,695△ 30,882△ 30,882△ 183,838

1,439,750△ 25,806,710
30,216,291

1,623,588△ 21,838,237
26,070,197△ 183,838△ 3,968,473
4,146,094

収特益
別特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減の費
部用30,216,291
3,700,000

26,070,197

4,146,094
3,700,000

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)3,700,000
26,516,291
709,581026,070,197
4,231,960

3,700,000
446,094△ 3,522,379

経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

7,286,880
1,301,552

第二号第四様式
本部拠点区分 事業活動計算書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日(単位:円)
勘定科目
繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)222,510,037
223,219,618

218,278,077
222,510,037

4,231,960
709,581223,219,618

222,510,037

709,581

第三号第四様式
本部拠点区分 貸借対照表
平成31年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
立替金
前払金
前払費用
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
権利
投資有価証券

資産の部合計

負債の部
前年度末

228,002,203
225,594,211
2,048,757
2,100
357,135
1,275,755

225,034,937
224,708,105
00
326,832
1,288,270

1,275,755
504,003671,752
100,000

1,288,270
516,518
671,752
100,000

229,277,958

226,323,207

増減
2,967,266 流動負債
886,106
事業未払金
2,048,757
未払費用
2,100
預り金
30,303
職員預り金△ 12,515 固定負債
役員退職慰労引当金
負債の部合計△ 12,515△ 12,5150 基本金
0第１号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,954,751

当年度末
2,531,340
2,431,740
90,50009,100
1,350,000
1,350,000
3,881,340
純資産の部
2,177,000
2,177,000
223,219,618
709,581
225,396,618
229,277,958

前年度末1,636,1701,615,263
10,80010,1070増減

1,636,170

895,170
816,477
79,700△ 10,107
9,100
1,350,000
1,350,000
2,245,170

2,177,000
2,177,000

00222,510,037
4,231,960
224,687,037
226,323,207

709,581△ 3,522,379
709,5812,954,751

別紙２
計算書類に対する注記（本部拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等…償却原価法(定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価のないもの…移動平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
・器具及び備品
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定額法
平成19年4月1日以降取得したもの…… 定額法(3)引当金の計上基準・徴収不能引当金………債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上する。
・役員退職慰労引当金…役員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度末までに負担すべき金額を見積り計上する。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりである。
(1)本部拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))
ア 本部
イ 社会貢献事業(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
ア 本部
イ 社会貢献事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品
977,660
473,657
504,003
小計
977,660
473,657
504,003
合計
977,660
473,657
504,003
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書
社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分
本部（自） 平成30年 4月 1日 （至） 平成31年 3月31日

村山苑

期首帳簿価額(Ａ)当期増加額(Ｂ)うち国庫補助金等の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

その他の固定資産（有形固定資産）
器具及び備品516,51800012,515

000504,003

0473,657

0977,6600

その他の固定資産（有形固定資産）計

516,51800012,515

000504,003

0473,657

0977,6600

その他の固定資産計516,51800012,515

000504,003

0473,6570977,6600

基本財産及びその他の固定資産計

516,51800012,515000504,0030473,657

0977,6600

将来入金予定の償還補助金の額
差引0516,5180000012,51500000504,0030（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分 本部

社会福祉法人村山苑(単位:円)

科目

期首残高

当期増加額

期末残高

その他

目的使用

1,350,000

役員退職慰労引当金
計

当期減少額

1,350,000()(1,350,0000)

0()

(00)

0

1,350,000

摘要

別紙３(⑩)
本部拠点区分 資金収支明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人村山苑(単位:円)
サービス区分

勘定科目
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入収
受入研修費収入
入
雑収入
雑収入
助成金
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
事
旅費交通費支出
業
研修研究費支出
活
事務消耗品費支出
動印刷製本費支出に車両燃料費支出(事務)よ
通信運搬費支出
会議費支出
る
広報費支出
収支
業務委託費支出
支出
拠点区分間委託支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
中間的就労事業経費支出
社会貢献事業費支出
現物給付費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設収
整入
備施設整備等収入計(4)等によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入の収 サービス区分間繰入金収入

他
入の活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出に支 サービス区分間繰入金支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

本部

社会貢献事業2,112,563
10,295
4,029,888
739,390
608,998
608,998
2,681,500
6,152,746
7,728,440
4,739,000
2,688,000

58,144
58,144
6,873,435△ 6,792,368

2,112,563
10,295
4,110,955
739,390690,065
690,065
2,681,500
6,233,813
14,543,731
4,739,000
7,329,600
1,315,195
301,440
858,496
16,076,133
275,590
185,768
556,820
438,341
1,342,526
27,728255,21430,732
1,468,049
20,00020,0008,076,185
199,990
295,444
64,460121,764
73,224
314,921
168,000
2,161,3771,352,815
808,562
58,144
58,14430,678,008△ 24,444,195

6,815,291

30,216,291
6,815,291

81,06781,06781,06781,067
6,815,291
4,641,600
1,315,195

301,440
858,496
16,076,133
275,590
185,768
556,820
438,341
1,342,526
27,728255,21430,732
1,468,049
20,00020,0008,076,185
199,990
295,444
64,460121,764
73,224
314,921
168,000
2,161,377
1,352,815
808,562
23,804,573△ 17,651,827

30,216,291

30,216,291
3,700,000
6,815,291

合計

6,815,291

内部取引消去拠点区分合計
2,112,563
10,2954,110,955
739,390690,065
690,065
2,681,500
6,233,813
14,543,731
4,739,000
7,329,600
1,315,195
301,440
858,496
16,076,133
275,590
185,768
556,820
438,341
1,342,526
27,728255,21430,732
1,468,049
20,00020,0008,076,185
199,990
295,444
64,460121,764
73,224
314,921
168,000
2,161,377
1,352,815
808,562
58,144
58,14430,678,008△ 24,444,195△ 6,815,291

30,216,291
0

37,031,582
3,700,000
6,815,291△ 6,815,291△ 6,815,291

30,216,291
3,700,000
0

当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)10,515,291
19,701,000
2,049,173

6,815,291
22,923

10,515,291
26,516,291
2,072,096△ 6,815,291
003,700,000
26,516,291
2,072,096

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)222,316,388
224,365,561

1,082,379
1,105,302

223,398,767
225,470,863

0223,398,767
225,470,863別紙３(⑪)
本部拠点区分 事業活動明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人村山苑(単位:円)
サービス区分

勘定科目
経常経費寄附金収益
収 その他の収益
助成金
益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
法定福利費
事務費
福利厚生費旅費交通費
サ
研修研究費
ー
事務消耗品費
ビ
印刷製本費
ス
車両燃料費(事務)
活
通信運搬費
動会議費
広報費
増費
業務委託費
減用
拠点区分間委託費の手数料
部保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
雑費
中間的就労事業経費
社会貢献事業費
現物給付費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益
ー
受入研修費収益
ビ収
雑収益
ス益
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)
動外増費減用のサービス活動外費用計(5)部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

本部

社会貢献事業2,112,563
2,681,500
2,681,500
4,794,063
9,078,440
4,739,000
1,350,000
2,688,000

拠点区分合計
2,112,563
2,681,500
2,681,500

81,06781,06781,067

4,794,063
15,893,731
4,739,000
1,350,000
7,329,600
1,315,195
301,440
858,496
16,076,133
275,590
185,768
556,820
438,341
1,342,526
27,728255,21430,732
1,468,049
20,00020,0008,076,185
199,990
295,444
64,460121,764
73,224
314,921
168,000
2,161,377
1,352,815
808,562
58,144
58,144
12,51532,040,523△ 27,246,460
10,295
1,429,455
739,390690,065
690,065
1,439,750

4,794,063
15,893,731
4,739,000
1,350,000
7,329,600
1,315,195
301,440
858,496
16,076,133
275,590
185,768
556,820
438,341
1,342,526
27,728255,21430,732
1,468,049
20,00020,0008,076,185
199,990
295,444
64,460121,764
73,224
314,921
168,000
2,161,377
1,352,815
808,562
58,144
58,144
12,51532,040,523△ 27,246,460
10,295
1,429,455
739,390690,065
690,065
1,439,750

81,067△ 6,792,368

1,439,750△ 25,806,710

1,439,750△ 25,806,710

6,815,291
4,641,600
1,315,195
858,496

16,076,133
275,590
185,768
556,820
438,341
1,342,526
27,728255,21430,732
1,468,049
20,00020,0008,076,185
199,990
295,444
64,460121,764
73,224
314,921
168,000
2,161,377
1,352,815
808,562
58,144
58,144

1,358,683△ 19,014,342

内部取引消去2,112,563
2,681,500
2,681,500

301,440

12,51525,167,088△ 20,373,025
10,295
1,348,388
739,390
608,998
608,998
1,358,683

合計

6,873,435△ 6,873,435
81,067

別紙３(⑬)
サービス区分間繰入金明細書(自)平成30年 4月 1日(至)平成31年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分 本部

社会福祉法人村山苑(単位:円)
サービス区分名
繰入金の財源金額
使用目的等繰入元
繰入先
本部
社会貢献事業本部収入
6,815,291 社会貢献事業（せいかつ相談所）運営資金(注)拠点区分間資金収支明細書(別紙3(⑩))を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。