【東アジアへの視点】［寄稿論文］

アジア発展のなかの地方分権政策
国際東アジア研究センター名誉顧問／京都大学名誉教授

1．経済発展が要請する地方分権と民営化

市村

真一

権的な政治財政制度へ舵をきっている。
大半の東アジア諸国は，第二次世界大戦後に独

本論は，昨年末に刊行された市村真一・R．バー

立した国だが，その後数十年の間に1人当たり所

ル共編『アジア発展のなかでの地方分権政策』の得が千ドルを超す中進国のレベルに達し，そうし

紹介論文（Review Article）である（注1）。同書は，国た地方分権の要求が全国各地，国民各層に広がっ際東アジア研究センターと北九州市が2003年に共た。しかしそれは，多年議論だけで実現されず，催した第1回のアジア発展会議の成果である。同

現実には大半の国が依然中央集権下で集中と都市書が扱った，日本，中国，インド，東南アジア諸化の弊害に苦しんでいた。本書の各国の章が，議国において進行中の政治的財政的地方分権政策論と現実のずれの御国事情を説明している。

は，今では先進国と発展途上国の学者や政策当局

日本も例外ではなかったが，最近人気抜群の小が共に盛んに論議している。世界各国が皆，同じ

泉純一郎元首相（2001～06年）が，一気に分権問問題を抱えているのである。

題を政治の中心テーマとした。「中央から地方へ」経済発展や国造りの初期には，政治的に国民をと「官から民へ」という2つの選挙スローガンは統一し，経済の離陸を成就するため，権力と資源

すこぶる好評で，広く受け入れられた。その結果，の集中は，疑いもなくほとんど必然の要請である。

この2つの問題が，21世紀を迎える日本政治の動故に，新国民国家の政治機構は，常に権威主義的向を左右するキーワードになった。それは冷戦終な中央政府中心に組織される。だが発展が進むに結後におけるレーガンやサッチャーの規制緩和とつれて，民間大衆も企業も，政府のサービスや公自由化の時代趨勢に沿っていた。明らかに，日本

共施設の改善を求め，またビジネスや雇用の機会の大衆の地方分権への関心は昂揚し，政府サービの拡大を要求するようになる。殊に大半の国ではスは身近に，だが民業には介入しないでとの要望

発展が地域較差を拡大させたため，遠隔地の住民は瀰漫した。本書の日本に関する3つの章が，そや企業は，政府機関がもっと身近に来て，彼等のの現状を説明する。

び まん

要求に応じてくれること，即ち政治と財政の地方

やや特別なのは，中国とベトナムである（注2）。

分権を要求するようになった。それを知った官僚

この2国は社会主義国であるから，中央集権といっと政治家は，当然行政と財政の地方分権の方策をても経済制度（土地国有や国有企業）が根本的に模索し始めた。例えば，インドネシアは極めて中異なる。従って，両国の地方分権政策は，行政の央集権の強かった国で，1970年代は勿論，1980年

分権化に加えて，大々的な国有企業の民営化を並

代でも，この新興国で連邦制の可能性を語ること行せねばならない。そうした体制移行は，実はゴさえタブーであった。だが，今では，本書のイン

ルバチョフが共産党の書記長になった1985年より

ドネシアの章が示すように，政府ははっきりと分もはるか前，1979年に鄧小平の主導によって中国

2009年6月で始まっていた。ベトナムの場合は，1986年のド

営企業の民営化の最近の動向の一端であるが，こイモイ（刷新）と呼ばれる改革に始まったが，中の重要な問題を総括的に取り扱った研究が日本

国の先行体験に誘導された。中国の社会主義市場で皆無に近いことは不思議で，多年遺憾と思って経済とベトナムのドイモイの成功以後は，2つのきた。京都大学東南アジア研究所，大阪国際大学

社会主義国は他の市場経済の国々とほとんど同じ

国際関係研究所，北九州市の国際東アジア研究セ議論が通用する混合経済に変化した。

ンターの所長を歴任すること約30年，私自身2つ勿論，民営化ないし民有化の問題は，分権化との問題の重要性を重々認識していたが，それに取は別に詳論せねばならない。それはそれで重要なり組む本格的研究プロジェクトを組織できなかっ経済学の課題であるが，近刊の別書で取り扱ったた。その理由は，問題が多岐に渡るため，その全

ので，そちらに譲る。それも国際東アジア研究セ

容を覆う専門家の国際的チームを組織するだけのンター主催の2つの国際会議の成果である。市村

知見と人脈と資源を持ち合わせていなかったから

真一・佐藤経明・Ｗ．ジェイムス共編『社会主義である。

国の市場経済への移行－欧州とアジアの経験の比較』（Ichimura, Sato and James，
2009）がそれである。

2．第1回アジア発展会議の準備と開催

本書の中国とベトナムに関する2つの章は，地方分権問題については，両国と他国との間に根本的な差はないことを示している。

2002年，時の北九州市長末吉興一氏から，第1回のアジア発展会議の開催の可能性を訊かれた

日本では，地方分権と民営化の2つの改革が，時，私は直ちにそのテーマに「地方分権政策」を同時並行している。政治的地方分権の議論は，既推薦した。問題の重要性を確信していたし，市のに戦前に始まったが，戦後の正式な動きは，1981

支援を得れば，上述の困難も打開できると考えた

年に地方行政委員会を設置し，従来の議論を，政からである。市長は強く賛成された。当時日本の治的行政的約束なしに，継続したことに始まる。

中央地方の行政上，分権政策が重要課題であった

更に政府は，総理府に地方行政改革委員会を設置からであろうか。しかし私自身，誰がこの分野のし，1989～92年の間論議を続け，府県の統合を認信頼できる専門家かをよく知らず，また日本にはめる法律の国会提出を提言した。2004年にはその尋ねる学者もいなかった。そこで未知の海外地法律も成立し，遂に長年単なる議論の域にとど域の調査の際，まず「予備調査」をやり次に「本まっていた「道州制」が法的に実現可能となった。

調査」を組織する手法にならって，まず世界銀

他方，これらより一歩早く，中曽根内閣（1982～

行（吉村幸雄副総裁）とアジア開銀（東京代表李87年）が，長年の課題であった国鉄の民営化を為

チャンスー博士）の専門家に関する情報と若干のし遂げ，続く電電公社の民営化，最近の小泉内閣

アジア諸国の学者の知友と事前相談の上，それらの郵政公社の民営化（2007年）への道を切り開いの人々との予備会議を開いて，取り上げるべき課た。この民営化政策には，地方分権の側面があっ

題と招待すべき専門家のリストを作成した。そこた。国鉄は地域別に数社に分割され，電電公社もで判った事は，この分野では世界銀行が優秀な専

郵政公社も，地域別ではないが，数社に分割され門家と各国研究者との連絡網を持っていることでたからである。

あった。就中，この分野の中心が，共編者のロイ・

以上は，アジア諸国と日本の地方分権政策と公バール教授（ジョージア州立大学）だと承知した。

【東アジアへの視点】

目次
第1章

序説と要約－アジアの地方分権の約束と現実 …………………Roy Bahl

第 I 部 行政と財政の地方分権第2章

日本の地方分権政策の現実 ………………………………………井川博

第3章

日本の行政と財政の改革 …………………………………………井堀利宏

第4章

中国の都市化と財政の地方分権 …………………………………左 学金第5章

インド行政の連邦制－傾向と改革 ………………………M. Govinda Rao

第6章

台湾の行政改革 …………………………………………………Jay N. Shih

第7章

フィリピンの地方分権 …………………………………Benjamin E. Diokno

第8章

タイ国の地方分権 ………………………Charas Suwanmara and Dana Weist

第9章

ベトナムでの行政の地方分権 ………………………………Ugen K. Hung

第10章

インドネシアの急速な地方分権化 ……Wolfgang Fengler and Bert Hofman

第 II 部 地方財政の改革

Ichimura and Bahl, eds.,
Decentralization
Policies in AsianDevelopment
World Scientific Publishing



第11章

日本の地方行財政の改革 ……………………………斉藤慎・湯之上秀雄

第12章

台湾の地方財政 …………………………Chu-Wei Tseng and Hsien-Feng Lee

第13章

マレーシアの地方政府の歳入 ………………Azmi Setapa and Yee Siew Lin

第14章

フィリピンの地方財政の自治と監査 …………………Rosario G. Manasan

その基礎の上に，急ぎ本会議の同年11月開催にこ

司会者は八田達夫東大教授，討議参加者は梶原拓

ぎつけた。予備会議での討論を踏まえ，テーマを岐阜県知事（全国知事会長），
末吉興一北九州市長，

大きく3分した。

荒木慶司地方分権改革推進会議事務局長の3人で（1）政治的分権と財政の分権あった（本論を通して肩書きは当時のもの）。会（2）分権と地方財政議の詳細は，会議直後に公表した和英両文の報告（3）人口の都市集中と都市化問題書が詳しい。パネル討議の内容は，外国人参加者である。そして，各テーマにふさわしい論文の執の強い関心を呼んだ。ここで紹介する書物は，会筆者を各国の専門家の中より選び，論文の執筆と議に提出された論文を，そのまま収録するのでは会議への出席報告を依頼したが，最善の専門家かなく，その後の各国の5年間の変化を踏まえて著ら直ちに承諾を頂けない場合もあった。この分野者が全面的に改訂したものを再編集したものであの専門家は，どの国でも多忙で，会議の日程と合る（注3）。ここで，同書の内容を紹介するため，そわず出席できない方がいた。結局，本会議では，の目次を示す（注4）。

高水準の論文22本が報告され，バール教授の基調

なお，付録には，2日間のプログラムの詳細と講演は，分権政策の問題点の整理と研究の現状の

全参加者名および上記（1）～（3）の3つのテーマ

展望を与えた。

別の討論が，中央大学工藤裕子教授，一橋大学佐加えて，「日本の地方分権政策の現状」に対す

藤主光教授，北九州大学谷村秀彦教授（現国際東る外国専門家の関心の高さに配慮して，日本の実

アジア研究センター所長）によって要約されてい務家・専門家による特別のパネル討論を開催した。

る。

2009年6月

地方分権問題をめぐるジャーナリズム上の論議極的になる効果がある。その鍵をにぎるのは，地は，日本でも多いが，学術的論議は予想外に乏し方選挙が正しい情報にもとづいて公正に行われ，い。アジア各国の学界でも見るべき論文は少なく，職員の採用に依怙贔屓の無いことである。ただし，本書のような研究論文集は貴重である。本書が論これらの条件が満たされるとは限らない。

議の進展の刺激になることを期待する。だが，本

第2の便益は，地方政府の収入増をもたらすこ書の議論は，都市化，産業立地，環境問題などととが多いことである。地方の実状に明るい当局者

地域較差や財政の地方分権との関係については，が徴税を担当すれば，課税対象をより正確に把握

まだまだ不十分である。またアジアの国として重するからである。そうなれば，中央政府の地方へ

要な中国と韓国の地方分権問題について，当初招の交付金も減り，一挙両得となる。地方政府の優聘予定の専門家が来日できなかったため，十分に位は不動産の把握が正確なことである（注6）。ただ議を尽くしたとは言えない。両国については，優し，この利点の活用に成功したアジアの国はない

れた研究があることが知られているので，増補改らしい。

訂の機会を得たい。なお問題は残されているが，本書が契機となって一層の研究や調査と対策が進

3.2

分権のマイナス＝費用

むことを期待する。以下，バール教授の要約を更分権にはマイナスもある。少なくとも中央政府に縮約して，本書の議論の中心部分を紹介する。

にとってはそうである。分権への最大の抵抗者が

3．地方分権のプラスとマイナス

中央政府官庁である所以である。マイナス（＝費用）の第1点は，中央政府が経済状況に応じて税率や財政支出，貸出を変えたりするマクロ経済のアジア諸国の地方分権政策は，他の途上国と同統御力を失うことである。特に途上国政府には，様，地方政府強化の方向にあり，前社会主義国もIMF や世銀を含め内外からの圧力が強い。また，移行政策の一項には必ず地方分権がある。先進国

財政赤字の制御と中央銀行の貸出の制限を求めらの対応は様々で，カナダは分権政策を見直し，ス

れることが多く，地方政府に権限を与えすぎると，ペインや日本は近年それを強化した。

それに応じられない恐れがある。例えば，本書の論文が示すところでは，インドでは1990年代の終3.1

わりには地方政府の累積債務は GDP の10％，日

分権のプラス＝便益

アジア諸国を見たところ，地方政府財政の自立

本では40％に達している。フィリピンでは，国税と徴税権限の強化がもたらす最大の便益は，政府のうち地方への支出に限定された部分が肥大してを国民に近づけることである。それが効率を重視

中央政府予算を制約するに至った。たとえ中央政する経済学者の賛成を得る理由である。地方

府から地方への補助が国税の一定割合に縛られての首長や議員が住民の選挙で選ばれたり，職員がいなくても，その切り下げは困難である。人件費

現地採用の場合，地方自治は行政を一層住民の意の一定の割合とか，貧困者への生活補助費とか，向に沿うように変わり得る。少なくとも行政側の地方政府と有力中央省庁との結びつきが強い場合住民に対する説明責任（accountability）が大きくそうである。

（注5）なり，万事中央政府が決める場合よりサービスの第2のマイナス（＝費用）の例は，社会資本の整

質は改善しよう。その結果，住民が税の納付に積備についてである。地方政府が公共投資の決定権【東アジアへの視点】

表1

財政の地方分権の指標（単位：％）
1970年代

地方税収／全税収
地方政府歳出／全歳出

発展
途上国
10.44
（43）
13.01
（48）

先進
工業国
18.71
（22）
33.78
（22）

1980年代
発展
途上国
7.70
（35）
13.24
（43）

先進
工業国
18.75
（22）
32.27
（23）

1990年代
発展
途上国
9.27
（28）
13.78
（54）

先進
工業国
19.13
（20）
32.41
（23）

前社会
主義国
16.59
（14）
26.12
（23）

（注）括弧内はサンプル数である。
（出所）International Monetary Fund（2006）を持つとよく起こるのは，中央政府が，公共投資ある。結局，中央政府が二度手間をやらねばなら

より消費やサービスへの支出を重視する地方と比ないなら，経費は倍加する。また主な税は中央政

べて，公共工事重視の地方に資源配分を増やす事

府で徴収し，残余を地方政府に任せよ，と言う意である。その結果，国内の社会資本整備が遅れ，見もある。しかし実際には徴収の難しいものを地

成長率が低くなるかもしれない。中央政府の方が方税にする国も多い。更に地方税徴収額が大きく

大規模灌漑や電力開発に強い関心を持っているとなると汚職を増やすという説もある（注7）。分権支思われるからである。勿論その行き過ぎの場合も持論者は，地方政府の税徴収能力が低いという説あるが，近年特定目的のひも付き補助金を排してに同意せず，工夫の余地，例えば，税率決定は地一般的助成金に切り替える例が増える傾向にあ

方に徴収は中央にとすることで改善できるというる。インドネシアでも日本でも本書中の論文がそ（McLure，1997）。行政サービスでは，地方政府のう報告している。

学習能力は高く，分権すれば改善されると見る。

第3点は，分権政策は必ずしも地域較差を縮小する方向に働かない事である。むしろ歳入を中央

3.3

実状

に集中する方が地域較差の縮小には貢献する可能実際，各国の地方分権への動きは遅い。IMF の性が高い。課税対象が小さい地域に分権化しても政府財政統計によると，過去30年間途上国の地方

地域別の歳入差はむしろ拡大する。中央政府が一財政の財政支出に占める割合は13～14％にとどま括して集めて再配分する方が地域別歳入差を縮小る（注8）。その安定には驚くが，先進国にも言えるできる。しかし潜在的にそうだとしても実際の政ことで，表1がそれを示す（Bahl and Linn，1992）。

府がそうするか否か判らない。各国の平等化政策

平均はそうだが，国別に見れば，差は大きい（注9）。

には大差がある。分権の結果，地域財政の自立自Bahl and Wallace（2005）によれば，地方政府歳出存を強調すると，工業地域や大都市が大きな歳入の割合は，1人当たり GDP が高く，人口が大きく，を得る一方で，地域較差は拡大する。これへの対汚職度が低い国ほど高くなる。他の研究の結論も処は，地域較差を縮小する全体的プログラムを作同じである。

成することである。その実例は，財政収入の9割が大都市からあがる南アフリカ共和国での平等化

4．分権政策の手段

プログラムである（Reschovsky，2003）。



最後の点は，分権しても地方政府の行政能力が

地方分権実施のための財政上の方策は多い。重

その収支両面で責務を担うに耐えられない場合で要な次の3つを論じる。
（1）
地方税，
（2）
政府間移転，

2009年6月

表2

中央地方政府間の収支移転を決める方式
分配基金の総額を決める方法

分配基金を受ける地方政府間の配分を決める方式

国税か地方税の
一定の割合

任意の方式

承認された
支出への償還徴税の源
一定方式
経費一部か全部償還
任意

A
B
C
D

F
G
H

K
-

（出所）
Bahl and Linn
（1992）（3）厳格な予算制限，である。

and Cyan，2008）。フィリピンでは，地方政府の歳入の3分の1が地方税収と高く，固定資産税のほ

4.1

地方税

か事業税を認められているが，税率は，日本と同分権の効果的手段としての地方税は，金額にお様，地方の自由にはならない。結果，収入は任いても地域住民が自己負担したと感じる程度に大された支出に遙かに及ばない（本書のマナサン論

きく且つ地方政府の歳出の相当部分を占めなけれ

文）。カンボジア，中国，ベトナムの地方税収入ばならない。そうであって初めて地方政府も自己は地方政府の全収入の5％にも満たない。

責任を自覚し，自治の名にかなう自立心をもって財政管理を行うようになる。そうしてこそ，地方

4.2

政府間の収支移転（交付金）

政府のサービス増の要求が増税を意味することが地方分権で一番問題になるのは，中央と地方の自明となり歳出増への圧力を引き下げる。多くの政府間の収支移転ないし交付金である。中央政府

先進国では，地方政府が新税を導入することにほは，徴税権を譲るより交付金を好む。それは，中

とんど制限はない。米国，カナダの州政府は，州

央政府の徴税その他の能力の優越と地方行政の統制間の取引に関係しない限り，これにほとんど完力を確保できるからである。正にその故に，交付

全な自由裁量権を持っている。デンマークやス金は非難される。またそれが自己努力を減退させ，ウェーデンでは地方政府の支出の約半分は地方税

地域較差は縮小せず，外部に見えないとして反対で賄われる（Owens and Norregaard，1991）。スイされる。結局，分権推進派は中央と地方の主張のスでは半分以上という。日本は，この点では他国中間に妥協点を見つけようとするが，注意点は交より遅れているが，最近その方向に切り替わりつ付の仕方によって分権への効果が異なる事である。

つあることを井川教授の論文が紹介している。

よく犯される過ちは，収支移転の際，移転する途上国では，この点に対して中央政府の抵抗が収入のプール総額の計測と，それを地方政府間に特に大きい。表1によると，途上国の地方税依存分配する仕方の2つを混同することである。前者

率は10％，先進国は20％と約倍の違いがある。彼を，中央地方政府間の「垂直的バランス」，後者

等はなお中央政府からの移転（交付金）に大きくを地方政府間の「水平的バランス」という。分

依存する。中央政府が税収源を譲りたがらないの権政策は，この両方のバランスに関係する（Bahlである。パキスタンでは，地方政府は僅かに農業

and Linn，1992，第13章参照）。表2は，その収支

所得と労働用役と固定資産売買に課税できるだけ移転の仕方の分類表である。表の列は，中央が地で，結果は GDP の1％にすぎない（Bahl, Wallace

方へ配分する基金の総額を決定する方式を，行は，【東アジアへの視点】

その基金を地方政府間で配分する方式を示す。以い，ベトナムでは非常に平等化の効果が上がって下では，アジアで典型的な，「無条件交付金」，「条いるという（Hofman and Guerra，2005）。インドネ

件付き交付金」，「任意交付金」について，収支移シアも日本式に近いが，徴税への刺激はない。日転の仕方の違いを見る。

本とベトナム方式は，むしろ徴税努力に対しては無条件交付金は，おそらく地方分権によって達逆刺激だと思われる。

成されるべき地方政府の自立に最もふさわしい。

アジア諸国の現行の政府間収支移転のシステム

国税の一定割合方式（表第1列）が採られると，地は，地域間の平等化に貢献していると言えるか。

方政府は，弾力的な税基盤と，ある程度確定した大胆な本書の結論を言えば，Hofman and Guerra

額の交付金をあてにすることができる。アジアに（2005）によって，中国，フィリピン，タイ，イは，この方式を採用する国が多い。フィリピン

ンドネシアでは，ある程度まで，平等化が進み，（40％），インド（30％），インドネシア（25％），

ベトナムでは一層そうだと言える。Bahl, Wallace

パキスタン（41％）などがそうである。割合は国and Cyan（2008）は，パキスタンでも少し効果がにより異なる。

あったと，ラオ論文はインドでも富裕な州と貧困地方政府間の配分で，A を取るのは中国で，高所得地域が有利となる。B は，日本，台湾，フィな州との所得較差は縮小，斉藤・湯之上論文は日本でも同様と報告している。

リピンで，その効果はその決定方式のいかんで大次に論じるべきは，「条件付き交付金」の効果差が生じる。否，実は方式は達成したい目的によっであり，更には「厳格な予算制限」および「柔軟て決められていると言ってよい。アジアの実例をな予算制限」による地方政府と中央政府との調整

若干挙げる。

の問題である。しかしこの紹介論文では，上記の○フィリピンの方式は，人口，土地面積による紹介によって本書の政府間収支移転の問題の扱いの均等方式である。それは明瞭で判りやすいが，各大要を察して貰うこととし，それらは省略したい。

単位の徴税額の多少への還元がない。本書のディ最後に，紙幅の制限もあり，本書が扱っている

オクノ論文は，このため地方政府の徴税努力を減

地方分権政策に関する他の重要な3つの問題に触退させたと評する。

れて，この紹介論文を終えたい。即ち，政策のデ○タイの方式は，フィリピン方式に地方単位の徴税額に配慮した項目を加えて作られている。このため貧困地域に不利だとの批判がある。
○インド方式は，この平等化のため所得水準のザインと総合性，分権政策実施の順序，分権の政治的側面である。

5．政策のデザインと総合性

逆数を方式に入れた。これには，所得較差の考慮としては過小だとの批判があると本書のラオ教授は報告する。



地方分権政策の成功のためには，目標と行程と戦略を明記したブループリントが必要である。そ多くの学者は，平等化に必要な方式は各地域のれは新制度が維持存続可能であり，起こり得る問

支出必要性と税収能力の両方に配慮すべきだとい題を十分に想定して関係者を安心させねばならなう。
日本の地方交付税の方式はこの考えに基づき，い。国家の統治機構の根本に触れるからである。

交付金を一定の「標準支出」と「標準収入」によ

単なる財政以上に，選挙制度や地域の文化や伝統り配分する。台湾もベトナムも大体日本方式に従の変更を意味するからである。それが一種の政治

2009年6月

表3

地方分権実現の段階表

段階1

地方分権に関連する諸問題につき，国民的論争を巻き起こす段階2 実施政策をデザインし，それに関する白書を用意する
段階3 地方分権対策法を立法する
段階4 実施に関する諸法令を整備する
段階5 分権政策のプログラムを実行に移す
段階6 実施状況を監視し，評価し，再実施する（出所）
Bahl and Martinez-Vazquez（2006）

注（注1）Ichimura and Bahl（2008）。本書の編集に当たり，
国際東アジア研究センターの瀧井貞行主任研究員の助力を得たことに謝意を表する。
（注2）本書ではミャンマーを取り上げていない。
（注3）和文は『アジアの発展と地方分権』（2004）として北九州市が配布した。それのみがパネル討論を掲

制度改革と同じ事である点は，本書のベトナム論載している。本書では，更に詳しく日本の実状を文がよく解明している。インドネシアの分権がい紹介するため，井川博教授の論攷を採用した。

みじくも「ビッグ・バン」と呼ばれたことが，よくその実態を反映している。

6．分権政策実施の順序（注4）紙数の関係上，寄稿者の所属のみ紹介する。井川（政策科学大学院大学教授），井堀（東京大学教授），
Zuo（上海社会科学院副院長），Rao（インド国立財政政策研究所所長），Shih（台湾，国立政治大学教授），Diokno（フィリピン大学教授），Charas（チュ

従って，それは一挙に実施できず，目標だけでな

ラロンコン大学教授），Weist（世界銀行ワシント

く，その道程や順序が大切である。ゆっくり構えて

ン）
，Hung
（ ダ イナ ム 大 学 副 学 長）
，Fengler（世 界

いては改革のエネルギーを喪失する。それについて

銀行在ジャカルタ），Hofman（世界銀行在マニラ），

はバール教授が提示する改革の工程図（表3）が参

斉藤（大阪大学教授），湯之上（千葉商大助教授），

考になる。法治主義と公開の原則が重要である。

Tseng（台湾国立政治大学教授），Lee（国立台湾大学教授），Azmi（マレイシア高等教育省職員），Lin（マ

7．分権の政治的側面

レイシア経済研究所研究員），Manasan（フィリピン
開発研究所研究員）。

勿論，事は単なる行政や財政の問題に終わらな（注5）財 政 の 地 方 分 権 の プ ラ ス ／ マ イ ナ ス は，Oates

い。国政の大改革である。その政治的意味を詳細（1972），Bahl and Linn（1992），Bahl and Wallaceに検討し，国民の支持を得なければならない。そ（2005），Litvak, Ahmad and Bird（1998），Bird andれは中国やベトナムの場合を考えてみれば明らか

Vaillancourt（1998），Tanzi（1995），Dillinger andであり，本書の両国の論文や別な移行経済の本がWebb（1999）を参照されたい。

論じているが，日本のような国についても同様で（注6）途上国の地方税の実状と展望は，Bird（1999）を見よ。

ある。従って論じるは易く，実施は至難である。

（注7）分権と汚職の関係についての経験的研究は今まで

しかし世界の行財政の現状は大きく分権推進の方のところ結論を得ていない。例えば，Fisman and向に変化した。本書が紹介する議論は，これからGatti（2002）は分権化した国の方が汚職は少ないとの数十年世界各国の内政の重大な課題であるこというが，Treisman（2000）は連邦制の国の方が統一は疑いない。最後に，重要な参考文献を掲げて読国より多いという。

者の参考に供する。

（注8）地方政府支出／（中央政府支出＋地方政府支出）だ

10

【東アジアへの視点】

が，この比率決定に地方政府がどれだけの発言権を認められているかを反映しない場合が多いので，十分な指標ではない。
（注9）地方税とは，税率を地方政府が決められる税に限る。

World Bank.
Fisman, R. and R. Gatti (2002), �Decentralization and Corruption: Evidence across Countries,� Journal of Public Economics, 83 (3), pp. 325-345.
Hofman, B. and S. C. Guerra (2005), �Fiscal Disparities in East

参考文献（本文未出の文献も含む）

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