Parking・181号

駐車対策の現状
警察庁交通局

第１ 駐車問題の現状
１．瞬間路上駐車台数
違法駐車は、特に都市部において、依然として厳しい状況が続いている。東京都特別区及び大阪市における瞬間路上駐車台数は、平成18年に実施した調査によると、それぞれ、８万1,175台（前年比23％減少）、９万1,747台（前年比13％減少）である（図表１参照）。

図表１ 東京都特別区及び大阪市における瞬間路上（違法）駐車台数の推移（平成８年〜18年）―17―Parking・181号

２．駐車車両への衝突事故
平成18年中の駐車車両への衝突による交通事故については、人身事故の発生件数が2,065件、死亡事故の発生件数が66件（死者68人）であった（図表２参照）。
図表２ 駐車車両への衝突による交通事故の推移（平成８年〜18年）

３．駐車問題に関する110番通報
平成18年中の110番通報のうち駐車問題に関する要望・苦情・相談の件数は約22万件で、要望・苦情・相談に関する110番通報件数の約23％を占めており、駐車問題に関する国民の関心の高さを示している（図表３参照）。
図表３ 駐車問題に関する110番通報件数の推移（平成８年〜18年）―18―Parking・181号

第２ 総合的な駐車対策の推進
１．駐車規制の延長距離
駐車規制は、駐車による交通の危険を防止し、及び交通の円滑を図るため、道路の構造や地域の交通実態に応じて実施している。
平成18年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている駐停車禁止又は駐車禁止規制の規
制延長距離は約17万4,000㎞であり、一般道路の実延長距離約118万6,000㎞（未改良道路自動車交通不能区間を除く。）に対する規制率は約14.7％である。

２．駐車規制の見直しの継続
駐車規制については、これまで時間的視点と場所的視点の両面から、「交通の安全と円滑」と「駐車の必要性」の調和に配意して、きめ細かな見直しを推進してきたところであるが、今後とも以下の点に留意して、見直しを継続することとしている。
(1) 地域住民等の合意に基づく要望意見への積極的対応
駐車規制は、交通参加者や地域住民の要望意見に十分配慮しつつ、交通の安全と円滑の観点から適切に判断して、その実施又は緩和を行うべきものであるが、特に駐車規制の緩和に係る要望意見であって、地域住民等の合意に基づき具体的な道路の部分を特定して行われる
ものについては、道路交通に危険を生ずるなどの特段の事情がある場合を除き、積極的な検討を行い、その結果に基づいて必要な対策を講ずること。
(2) 物流の必要性への配意
物流業務が国民生活上重要な役割を果たしている一方、中心市街地を始めとする都市内において無秩序な道路上での荷捌き等が交通渋滞等を引き起こしている例もある。そこで、物流業務については、例えば、貨物の積卸し又は集配のために貨物自動車が駐車することが真に必要不可欠と認められる道路の部分について一定の条件下で貨物自動車を駐車規制の対象から除くこととするなど、その必要性について配意した駐車規制の見直しに努めること。
(3) 時間制限駐車区間規制の実施の検討
路上における短時間の駐車の需要が高いと認められる道路の部分について、当該部分における駐車秩序を確保する必要があるときは、時間制限駐車区間規制の実施を検討すること。
また、時間制限駐車区間規制を実施する時間帯以外の時間帯における駐車規制の見直しも推進すること。
なお、平成18年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている時間制限駐車区間規制は1,738区間（約406km）であり、当該区間における駐車の適正を確保するため、パーキン
グ・メーター２万2,013基、パーキング・チケット発給設備1,163基をそれぞれ設置（駐車可能枠総数３万126台分）し、管理している（図表４参照）。

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図表４ パーキング・メーター等の設置状況の推移（平成８年度〜18年度）

注）１「パー・メ」はパーキング・メーターを、「パー・チケ」はパーキング・チケット発給設備をそれぞれ示す。

２

パーキング・メーターの駐車可能枠数は、設置基数と同数である。

３

各年度末の集計である。

３．違法駐車の効果的な取締り(1) 駐車違反の取締り
駐車違反の取締りは、幹線道路の交差点、横断歩道、バス停留所等における悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて行っている。
平成18年６月１日から新たな違法駐車対策法制が施行されたところであり、施行後、放置車両の確認事務は、全国270警察署において74法人に委託され、約1,600人の駐車監視員が活動しており、平成18年６月から12月末までの間における放置車両確認標章の取付件数は、約159万件（うち駐車監視員によるものは、約70万件）であった。
また、平成18年中における駐車違反取締件数は、約195万件（放置違反金納付命令を含む。）であり、交通違反総取締件数の15.4％を占めている。
(2) 違法駐車車両の移動等の措置
道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要があるときは、移動保管措置を行い、違法駐車車両の早期排除に努めている。平成１８年中の移動保管措置件数は約16万7,000件であった。
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Parking・181号(3) 背後責任の追及
ア 下命・容認事件の取締り
車両の管理について責任を有し、かつ、運転者に対する業務上の指揮監督等の権限を有する自動車の使用者及び安全運転管理者等が、その者の業務に関し、運転者に対し放置行為をすることを命じ、又は容認している場合は、その背後責任の追及を徹底しており、平成18年中の放置行為の下命・容認事件の検挙件数は２件であった。
イ 公安委員会の指示及び使用制限
公安委員会は、放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない使用者に対しては、必要な指示及び自動車の使用制限命令を行い、駐車に係る車両の運行管理の適正化を図っている。平成18年中の指示件数は約2,375件（2,419台）、自動車の使用制限命令件数は14件であった。

４．駐車対策のための各種システムの整備・拡充(1) 違法駐車抑止システムの整備
違法駐車抑止システムは、交差点に設置されたテレビカメラ及びスピーカーを用いて、違法駐車車両を監視し、必要に応じ音声で警告することにより、違法駐車の抑制を図るものであり、平成18年度末現在125都市で運用されている。
(2) 駐車誘導システムの整備
駐車誘導システムは、駐車場を探したり、その空き待ちをしている車両による交通渋滞の緩和や交通事故の防止を図るとともに、違法駐車を防止するため、交通管制システムと連動して、駐車場の位置、満空状況、駐車場までの経路、交通渋滞の状況等に関する情報を運転者に提供し、空き駐車場への誘導を行うものであり、平成18年度末現在63都市で運用されている。
(3) パーキング・メーター集中管理・誘導システムの整備
パーキング・メーター集中管理・誘導システムは、パーキング・メーターの作動状況等を管理し、運転者に対しパーキング・メーターの満空状況、パーキング・メーターまでの経路等に関する情報を提供するシステムである。平成18年度末現在、横浜市において運用されており、パーキング・メーターの利用率の向上、駐車スペースを探している車両による交通渋滞の緩和及び交通事故の抑止、違法駐車の抑止等に役立っている。

５．関係機関・団体との連携による駐車対策の推進(1) 違法駐車防止条例の制定
ア 違法駐車防止条例の制定の働き掛け等
違法駐車防止条例は、自治体に違法駐車の防止に関する必要な施策の策定及び実施を義務付ける一方で、市民に違法駐車防止の努力及び自治体が行う駐車対策への協力を義務付けることにより、行政と市民が一体となって違法駐車の防止に取り組むことを趣旨と―21―

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するものであり、警察では、各自治体に対し当該条例の制定を働き掛けるとともに、その運用に必要な協力と支援を行っている。
平成19年４月１日現在、違法駐車防止条例を制定している自治体の数は263（197市12区52町２村）となっており、市町村合併の影響により、平成17年以降、減少している。（図表５参照）。
イ 条例制定自治体における違法駐車防止活動条例を制定した自治体においては、条例に基づいて違法駐車防止の重点地域や重点路線を定め、違法駐車防止指導員等による広報啓発活動等の違法駐車防止活動が積極的に行われている。

図表５ 違法駐車防止条例の制定の推移（平成９年〜19年）

注

各年４月１日における集計である。

(2) 関係機関・団体等との連携の強化
ア 広報啓発活動
警察では、都道府県交通安全活動推進センター、報道機関等の協力を得て、違法駐車に起因する交通事故の実態、交通渋滞の状況等違法駐車の危険性、迷惑性についての情報の提供を積極的に行うなど、違法駐車抑止のための広報活動を進めている。
また、地域交通安全活動推進委員等の民間の指導者を対象とする研修会の開催、違法駐車の実態等に関する資料の配布等違法駐車抑止のための活動が効果的に行われるよう必要な支援を行っている。地域交通安全活動推進委員は、平成19年４月１日現在１万9,216人（うち女性3,314人、17.2％）が公安委員会から委嘱を受け、広報啓発活動、協力要請活―22―

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動、相談活動等を行っている。
さらに、トラック協会、安全運転管理者協会等を通じて、各企業に対し従業員による車両の自宅持ち帰りの自粛を求めるキャンペーン等を行っている。
イ 駐車対策協議会等の設立による各種駐車対策の推進
地方公共団体、道路管理者等とともに駐車対策協議会を設立し、地域における駐車問題を協議・検討して、各種の駐車対策を推進するほか、地方公共団体に対し、違法駐車防止条例の制定等を働き掛けている。
(3) 駐車場の整備等の働き掛け
ア 駐車場の整備状況
平成18年３月末現在の駐車場の設置箇所数は、
・都市計画駐車場（注１）が457箇所（12万91台分）
・届出駐車場（注２）が7,391箇所（141万5,252台分）
・附置義務駐車施設（注３）が５万7,032箇所（221万2,069台分）となっている（図表６参照）。
イ 駐車場の整備及び有効利用についての働き掛け
警察では、地方公共団体に対し、駐車場附置義務条例の早期制定、公共駐車場の整備等を働き掛けており、平成17年度末現在、駐車場附置義務条例を制定している自治体の数は198（荷さばき駐車場の附置を義務付けている自治体の数は79）となっている。
また、駐車対策協議会等の場を通じて、官公庁及び銀行等民間の駐車場の休日開放、公共駐車場及び民間駐車場を商店街利用者が共同で利用する共通駐車券の発行等を働き掛けるなど、既存駐車場の有効な利用について積極的な働き掛けを行っている。
図表６ 駐車場の整備状況（平成７年度末〜17年度末）―23―

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注１

国土交通省資料による

注２

自動車保有台数は、登録自動車（道路運送車両法第４条）に軽自動車（同法第60条、ただし二輪を除く）を加えた数値である。

（注１）都市計画駐車場
都市計画上必要な位置に適正な規模で永続的に確保され、またその対象とする駐車需要が広く一般公共の用に供すべき基幹的なものであり、都市計画に定められた路外駐車場をいう。
（注２）届出駐車場
都市計画区域内において、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500㎡以上の路外駐車場を設置し、その利用について駐車料金を徴収するものは、運輸省令・建設省令で定めるところにより、路外駐車場の位置、規模その他の必要事項を都道府県に届け出なければならない。このような駐車場を届出駐車場という。
。
（注３）附置義務駐車施設
地方公共団体は、駐車場整備地区内において、一定規模以上の延床面積をもつ建築物を新築・増築するものに対して、条例でその建築物又はその建築物の敷地内に自動車の駐車のための施設を設けなければならない旨を定めることができる。この条例に基づき整備される駐車施設を附置義務駐車施設という。

６．バリアフリーのための駐車対策の推進
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく重点整備地区の生活関連経路を構成する道路等、高齢者、障害者等が生活上利用する施設の周辺等において、バリアフリーを妨げる横断歩道上、バス停留所周辺、視覚障害者誘導用ブロック上等の違法駐車車両に対する取締り、違法駐車防止についての広報啓発活動等を推進している。

７．保管場所の確保対策の推進(1) 保管場所証明等
ア 保管場所証明等
道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、警察では自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」という。）に基づき、登録自動車の保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出の受理等を行っている。平成18年中の保管場所証明申請の受理件数は約918万件である（図表７参照）。
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図表７ 保管場所証明申請受理件数の推移（平成８年〜18年）

イ 保管場所標章の交付
警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、軽自動車の保管場所の届出を受理したとき等は、自動車の保有者に対して保管場所標章を交付しており、保管場所標章の交付を受けた者は、保管場所標章を自動車の見やすい場所に表示することとされている。
平成18年中の保管場所標章の交付件数は約1,044万件である（次表参照）。

保管場所標章交付状況―25―

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ウ 保管場所証明等の適用地域
保管場所証明等の適用地域については、登録自動車と軽自動車に関してそれぞれ定められている。現在、登録自動車については、東京都特別区並びに全ての市、町及び一部の村、軽自動車については、東京都特別区、人口10万人以上の市並びに人口10万人未満の市であっても東京圏又は大阪圏として一体に扱うべき市となっており、いずれの地域も平成12年６月１日における地域とされている。
(2) 保管場所法違反等の取締り
ア 青空駐車の取締り
道路上を自動車の保管場所として使用し、又は自動車を道路上に長時間駐車するいわゆる青空駐車等の保管場所法違反について積極的な取締りを行っており、平成18年中の保管場所法違反の取締り件数は9,501件であった。
イ 車庫とばしの取締り
自動車の保管場所を確保していないにもかかわらず、自動車を保有するために、自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置等を偽って保管場所証明を受けるいわゆる車庫とばしの検挙を積極的に行っており、平成18年中の車庫とばし事件の検挙件数は279件であった。

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