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本書はマニュアルのダイジェスト版です。
・本書は「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル（2018年版）」のダイジェスト版であり、木造耐火建築物を実際に設計する際の確認申請には使用出来ません。
・コピーは不可です。

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監修にあたって世界規模の地球温暖化防止や日本国内における森林資源の整備の必要性を背景として、我が国では平成22年5月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立（同年10月施行）しました。この対応として建築分野では、木造の防耐火技術の研究開発の成果に基づく建築基準法の防火規定の見直しが進められ、これを用いた木造建築物の大規模化・高層化に向けた整備構想が進み、着実に建築実績が積み重ねられております。

一般社団法人日本木造耐火建築協会では、国土交通大臣の認定を取得した木造軸組工法の耐火構造部材を用いた耐火建築物について、実際の設計に際して必要となる建築基準法上の要求性能や施工仕様などの技術に関する正しい知識の理解を深めるために、今

般、「木質耐火部材を用いた耐火建築物設計マニュアル（2018年版）」をとりまとめられました。

本設計マニュアルに基づいて、国土交通大臣の認定を取得した木造軸組工法の3時間耐火構造部材を用いることにより、防火規定上は階数の制限のない建築物の建設が可能となり、安全な高層木造建築物の実現化に寄与するものと期待されます。

最後に、本書の編集に携わった一般社団法人日本木造耐火建築協会および耐火建築物設計マニュアル編集委員会の関係各位のご努力に敬意を表するとともに、本書が木造耐火建築物の設計・施工に携わる読者諸兄の理解を助け、健全な普及の一助となることを期待いたします。

2018年5月

国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川光正

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火構造の仕様、柱、はり部分には、本仕様を用いる。各階は店舗階であるため一方向を木質ラーメンによる構造計画とし、プランの自由性と本仕様の柱、はりの木質の意匠性を実現し、木質ブレースは鉛直荷重を負担しないものとして、耐火被覆なしの現しとしている。
参考図を 6-2 に記載する。

写真 2- 2 事例②

3 階建て商業ビル（設計：クライン ダイサム アーキテクツ＋フジタ 施工：フジタ）③ 5 階建て事務所

5 階建て事務所で、主構造を RC 造と木造とした計画である。木造の柱、はりは鉛直荷重のみ負担し、耐震性は RC 造のコアで確保する計画としている。木造柱は軸方向力については、RC に引けを取らない耐力が期待できる。本仕様により耐火性能を確保しつつ、耐火柱、はりの意匠の木質化を実現した。木造はりと RC 床はラグスクリュー（仕様については第 5章の図 5- 62 に記載）で一体とし、合成はりの効果により、はりの断面を抑える計画とした。
参考図を 6-3 に記載する。

2- 1- 2. 混構造による中高層建築物

立面併用構造では、図 2- 1 のようなものが可能である。1 階を RC 造、2〜5 階を木造とした場合、2〜4 階の耐火性能は 1 時間が要求され、本仕様以外にも、告示仕様や木住協等の認定を使用すれば耐火設計が可能である。

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なお、海外では、カナダにおいて、床に CLT、荷重支持柱に木材を使用した 18 階建ての。
大学学生寮の事例がある。耐震性は階段室の RC コアによって確保している（写真 2- 3）

写真 2- 3 海外事例（カナダ 18 階建てビル 施工中写真）
耐火構造の設計は構造設計と密接な関係にあり、構造設計と同時に耐火構造として安全を担保できるものであるか確認が必要であり、構造設計者は耐火設計もその業務の一つとして認識することが必要である。次節以降において、木造の構造設計ルート等の概要を示す。

2- 2. 設計ルートの選択と計算法

2- 2- 1. 建築基準法上の位置付け

法令上、木造建築物であれば、在来軸組工法、枠組壁工法などの構造方法に係わらず、階数 2 以下、高さ 13m 以下、軒の高さ 9m 以下、延べ面積 500 ㎡以下のいずれかの制限を超える場合には構造計算が要求される。

木造建築物における耐震関係規定の適用について、基本事項を図 2- 2 に示す。
（ただし、限界耐力計算及び時刻歴応答解析を行った場合を除く。
）

なお、ここでは、建築基準法令上で規定されているとおり、「令第 82 条各号及び令第 82条の 4 に定めるところによる構造計算」を許容応力度計算と称して解説する。

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図 2- 2 建物規模と設計ルート
( 1)

1)

階数 2 以下、高さ 13m 以下、軒の高さ 9m 以下、延べ面積 500 ㎡以下の木造建築物
仕様規定に従う場合

令第 3 章 8 節に規定される構造計算の要求はないが、令第 3 章 3 節に規定される「木造」の仕様規定を満たす構造方法としなければならない。令第 3 章 3 節には、材料、土台、基礎、柱、横架材、筋かい、接合部、耐久性等の構造仕様に関する規定があり、その中に壁量（令第 46 条）についても定められている。壁量規定を含むこれらの仕様

2)

規定を遵守すれば、構造計算によって安全性を確認することは不要とされている。
昭 62 建告第 1899 号に定める構造計算に従う場合

令第 46 条 2 項第一号の規定により構造耐力上必要な軸組を設けない建築物（以下「集成材等建築物」と表記）とした場合、又は同条第 3 項の規定により木板打ち付け等を行わない建築物とした場合は、所定の計算（昭 62 建告第 1899 号に定める構造計算）を行い、構造耐力上の安全性を確かめる必要がある。この場合、令第 46 条第 4 項の壁量規定は適用除外となる。

( 2)

1)

階数 3 以上、又は延べ面積 500 ㎡超の木造建築物
高さ 13m 以下、かつ軒の高さ 9m 以下の建築物

令第 3 章 8 節の規定により、許容応力度計算（ルート 1）が要求される。また、(1)における建築物と同様に、令第 3 章 3 節に規定される仕様規定を満たす構造とする必要がある。

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( 1)

仕様規定ルート：壁量計算

木造建築物において、階数 2 以下、高さ 13m 以下、軒の高さ 9m 以下、かつ延べ面積 500㎡以下のいわゆる小規模建築物では、構造計算は不要とされている。令第 3 章 3 節の仕様規定に、水平力に抵抗する要素として筋かい又は面材耐力壁（壁量）の必要量が令 46 条 4 項に規定されており、壁量規定を含む仕様規定を満足することで耐震性を確保することとしている。
集成材等建築物とする場合は、令第 46 条第 4 項の壁量規定は適用除外できるが、昭 62 建告

第 1899 号に定める構造計算に従い、許容応力度計算（このうち、耐震計算に該当するのは令第 82 条第一号から第三号に規定する計算のみ）に加え、層間変形角（令第 82 条 2 の 2）及び偏心率（令第 82 条の 6 第二号ロ）等の確認が必要である。

( 2)

設計ルート 1：許容応力度計算

ルート 1 は、高さ 13m 以下、軒の高さ 9m 以下の建築物に適用される。このルートでは、許容応力度計算（このうち、耐震計算に該当するのは令第 82 条第一号から第三号に規定する計算のみ）を行えばよい。許容応力度計算は、政令に定める荷重・外力によって架構各部に生じる応力を計算し、部材断面に生じる応力度が各許容応力度を超えないことの確認を行う。
ただし、集成材等建築物とする場合は、昭 62 建告第 1899 号の規定に沿った構造計算の実施が要求されている。すなわち、許容応力度計算のほか、層間変形角が規定値以内であること（ただし、標準層せん断力係数を Co≧0.3 として許容応力度計算を行った場合は、層間変形角の確認は不要）、及び偏心率が 0.3 を超える場合は保有水平耐力の確認を、また、偏心率が 0.15 を超え 0.3 以下の場合は Fe による外力割増し、ねじれ補正、保有水平耐力の確認のいずれかを行い、構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

さらに、水平力を負担する筋かい等を設ける場合には、作用力に対して座屈や損傷等が生じないよう部材断面を設計し、かつ部材端部における接合部の金物・ボルトや、木材の割裂やせん断に対する強度を確保する必要がある。

このルートにおいて標準層せん断力係数 Co は、通常の場合 0.2 とし、特定行政庁が指定した（ただし、集成材等建築物は除く。
）
著しく地盤が軟弱な区域内では 0.3 以上とする。
集成材等建築物とする場合の構造計算の流れは以下のとおりである。

① 許容応力度計算② 層間変形角： 1/200 以内の確認（令第 82 条 2 より）（地震力による変形によって建築物の部分に著しい損傷が生じるおそれのない場合は 1/120 以内としても良い。ただし、標準層せん断力係数 Co≧0.3 として①を計算した場合は不要となる。
）③ 偏心率の確認（令第 82 条の 6 第二号ロ）③- 1 偏心率が 0.3 を超える場合：保有水平耐力の確認③- 2 偏心率が 0.15 を超え 0.3 以下の場合：以下のいずれかの確認

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