第3期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題

スマートインフラマネジメントシステムの構築
公募説明会資料
令和５年５⽉（研究推進法⼈）国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所
戦略的イノベーション研究推進事務局

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

内閣府における科学技術担当部局の位置付け
内

閣

府（重要政策に関する会議）

内

閣

総

理

大

臣

内

閣

官

房

長

官

特

命

担

当

大

経

臣

内 閣 官 房 副 長 官 (3)
副
大

大
臣

事
内

政

務

務
閣

府

(9) *2

官
次

審

議

政

諮

（審議会等）

問

会

議

宇

臣

官

政

房

策

統

括

（ 経 済 財 政運 営担 当）

議

子 ど も

女

共

災

同

参

会
画

会

政

策

統

括

官

参

事

(2) *3

官

会 総

合 研

究

賓

安

全

・ 子

委

員

会

育 て

会 議

所

公

文

書

管

理

委

員

会

館

障

害

者

政

策

委

員

会

生 推

進 事

務

力

委

局

事

務

局

原

子

地

方

制

度

選

挙

制

度

員

会

調

査

会

審

議

会

衆議院議員選挙 区画 定審 議会

健 康 ・ 医 療 戦 略 推 進 事 務 局( 経 済 社 会 シ ス テ ム担 当)品

休 眠 預 金 等 活 用 審 議 会

科学技術・イノ ベー ショ ン推 進事 務局
政 策立 案総 括審 議官

会

食

防

知 的 財 産 戦 略 推 進 事 務 局

独 立 公 文 書 管 理監

員

議

央

地 方 創
官

委

中

（特別の機関）大策

日本医療研究開 発機 構審 議会

迎（内部部局等）政

民 間 資 金 等 活 用事 業推 進委 員会（施設等機関）(2)

宙総合科学技術 ・イ ノベ ーシ ョン 会議

経 済 社

官
官

財

国 家 戦 略 特 別 区 域 諮 問 会 議男(9) *1

臣

済

国

会

等

移

転

審

議

会

事

務

局

公

益

認

定

等

委

員

会

事

務

局

事

務

局

事

務

局

公 文 書 監 理 官

政サイバー セキ ュリ ティ ・情
報
化
審
議
官

審議官(15)
参事官(10)
総務課
秘書室
人事課
会計課
監査室
企画調整課

策

統

括

官

賞

勲

宇 宙 開 発 戦 略 推 進 事 務 局

局

北（ 経 済 財 政分 析担 当）
*3

政
*3

（

政

策
防

策

統
災

担

統

括
当

括

策

統

括

策

統

括

課

子 ど も

金

男 女共 同参 画局

策

本

・ 子

育 て

部
本

部

融

危

機

対

応

会

議

民間資金等活用事業 推進 会議

官

総

務

官
推

（ 政 策 調 整 担 当 ）

課

調

査

進

課

室

少 子 化
高

齢

社 会

社

会

対 策
対

策

会

議

会

議

再 就 職

等 監

視 委

員 会

退

手

審

査

会

員

会

議

会

職

消

費

沖

縄

当
者

委

振

興

審

革 新 的 事 業 活 動 評 価 委 員 会

子ど も・ 若者育成支援推進本部

規

制

税

改

革

制

推

進

調

会

議

査

会

男 女 間 暴 力 対 策課

参 事 官 (37) *3

中 央 交 通 安 全 対 策 会 議

政策評価広報課

公文書管理課対総 合 海 洋 政 策 推 進 事 務 局

官（沖縄政 策担 当）政

務

審 査 官 (3)）（原子力防 災担 当）

政

総

官

方

犯 罪 被 害 者 等 施 策 推 進 会 議
沖

縄

振

興

局
子 ど も の 貧 困 対 策 会 議

政府広報室

総

厚生管理官

務

課

事 業 振 興 室

消

費

国

際

者
平

政

策

和

協

学

術

力

会

議

本

部

事

務

局

議

事

務

局

跡 地 利 用 推 進 室

日
参

事

官

(4)

本

会

官 民 人 材 交 流 セ ン タ ー
食 品 ロ ス 削 減 推 進 会 議*1 各省の副大臣を兼務している者を含む。

原

子

力

立

地

会

議

*2 各省の大臣政務官を兼務している者を含む。
*3 併任の者を除く。

（地方支分部局)
沖
宮

縄

総

合
内

事

務

局
庁

（外局）
公

正

取

引

委

員

会

国

家

公

安

委

員

会

個

人 情

報 保

護

カ

ジ

管

ノ

金
消

理

委

員 会

委

員

融
費

会
庁

者

庁

（令和３年４月１日現在）

2

内閣府における科学技術担当部局の位置付け（前項を⼀部拡⼤）3

総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）
１．機能
内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」。我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。平成13年1月、内閣府設置法に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置（平成26年５月18日までは総合科学技術会議）。

２．役割① 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議。
ア．科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策
イ．科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項
ウ．研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項② 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。
③ ①のア．イ．及びウ．に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申。

３．構成
内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長（日本学術会議会長）、⑤有識者（７名）（任期３年、再任可）の14名で構成。

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（議員は、両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。）

上山隆大議員 梶原ゆみ子議員
（非常勤）
（常勤）

佐藤康博議員
（非常勤）

元政策研究大学院(株)みずほフィナ
富士通(株)
大学教授・副学長 執行役員 EVP CSO ンシャルグループ
特別顧問(22.3.6～25.3.5)(初任：16.3.6)(21.3.1～24.2.29)(初任：18.3.1）(21.3.1～24.2.29)(初任： 21.3.1 ）篠原弘道議員
(非常勤）
NTT（株）
相談役(22.3.6～25.3.5)(初任：19.3.6)

菅裕明議員
（非常勤）

波多野睦子議員（非常勤）藤井輝夫議員
（非常勤）梶田隆章議員（非常勤）

東京大学大学院
理学系研究科化学専攻教授

東京工業大学工学
院電気電子系教授

東京大学
総長

日本学術会議会長(22.3.6～25.3.5)(初任：22.3.6）(22.3.6～25.3.5)(初任：22.3.6)(21.3.1～24.2.29)(初任： 21.3.1 ）[関係行政機関の長]4先端科学技術の戦略的な推進 ⼈⼯知能や量⼦など⾰新的な技術が出現し、イノベーションをめぐる国際的な競争が激化。
 我が国が世界でリードしていくためには、国家戦略において「勝ち筋」を描き、未来社会のゲームチェンジ
ャーとなる新興技術を育てていくことが重要。
・各戦略の俯瞰的な⾒直し・充実
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における社会実装の強化
・経済安全保障の確保・強化の観点から、先端的な重要技術に係る研究開発や実⽤化を⽀援
・⻑期的で野⼼的な研究開発を⾏うムーンショット型研究開発制度の推進

戦略の策定・⾒直し等〜「勝ち筋」を描く〜
現⾏戦略を強化する新戦略の策定（社会実装に向けた事業戦略を含む）

量⼦研究開発・実証
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の⾒直し

AI

グリーン

バイオ

経済安全保障重要技術育成
プログラムの推進
ムーンショット型研究開発制度の充実（社会課題に対応する新⽬標）

マテリアル

エビデンスに基づく科学技術政策
5

戦略的な研究開発の推進

6

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の概要＜SIPの仕組み＞ ※⾚字はSIP第３期で強化する取組○総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が、Society5.0の実現に向けてバックキャスト
により、社会的課題の解決や⽇本経済・産業競争⼒にとって重要な課題を設定するとともに、
そのプログラムディレクター（PD）・予算配分をトップダウンで決定。
○基礎研究から社会実装までを⾒据えて⼀気通貫で研究開発を推進。
○府省連携が不可⽋な分野横断的な取組を産学官連携により推進。マッチングファンド等による⺠間企業の積極的な貢献。
○技術だけでなく、事業、制度、社会的受容性、⼈材の視点から社会実装を推進。
○社会実装に向けたステージゲートやエグジット戦略（SIP後の推進体制）を強化。
○スタートアップの参画を積極的に促進。
＜SIPの推進体制＞＜各事業期間の課題数・予算額＞
第1期（平成26年度から平成30年度まで5年間）○課題数︓11○予算額︓1〜4年⽬︓325億円、5年⽬︓280億円
第2期（平成30年度から令和４年度まで５年間）○課題数︓12○予算額︓1年⽬︓325億円、2〜5年⽬︓280億円
第3期（令和５年度から令和９年度まで５年間）○課題数︓14○予 算︓令和5年度予算では280億円を計上。

7

ＳＩＰ第３期の検討経緯
検討状況及び進め⽅
 次期SIP課題候補について、第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、将来像（Society 5.0）からバックキャストにより検討し、令和3年末に15の課題候補を選定。
 令和4年１〜２⽉に、各課題候補について、産学官の幅広い関係者から、研究開発テーマのアイ
ディア募集（RFI: Request For Information）したところ、1,000件近い応募あり。
 令和4年度は、 公募で選定されたプログラムディレクター（PD）候補を座⻑とし、関係府省、研究推進法⼈等で構成される検討タスクフォースで、RFIの結果を参考として、事業化調査 （FS:Feasibility Study）を実施し、インパクトが⼤きいテーマに絞り込み。
 FSの結果を踏まえ、事前評価を実施し、本年１⽉26⽇のガバニングボードで、課題及び研究推進
法⼈を決定するとともに、「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（戦略＆計画）」案を作成。
 ２⽉に戦略&計画案のパブコメとともに、改めてPDの公募を実施。
 ３⽉に戦略&計画とPDを決定。
 また、課題候補の検討と併せて、これまでの制度・運営⾯での論点を踏まえ、有識者の意⾒を聴きつつ、
SIPの制度設計を⾒直し。令和4年12⽉のCSTI本会議（書⾯開催）で「基本⽅針」を改正。

主な制度改正事項
 PD等の利益相反マネジメント
 利益相反に関するルール整備や利益相反マネジメント体制
 社会実装に向けた戦略の作成
 社会実装に向けた戦略の作成と指標の活⽤（TRL（Technology Readiness Level）に加え、BRL（Business〜）、SRL（Social〜）、GRL（Governance〜）等）
 マネジメント体制と評価基準・体制
 CSTIガバニングボード、PD・内閣府、研究推進法⼈等による３レイヤーのマネジメント
8
 ミッション志向型のアジャイルな評価の仕組み

社会実装に向けた５つの視点︓基本的考え⽅○ＳＩＰ第３期では、社会実装に向けた戦略として、技術だけでなく、制度、事業、社会的受容性、⼈材の５つの視点から必要な取組を抽出するとともに、各視点の成熟度レベルを⽤いてロードマップ
を作成し、府省連携、産学官連携により、課題を推進。

従来のプロジェクト

社会実装 例︓無⼈⾃動運転サービスの実現
技術
例︓⾃動運転技術開発

社会実装に向けて技術開発以外の取組が進められていない
技術はできても、社会実装につながらないことも

SIP第３期

社会実装 例︓無⼈⾃動運転サービスの実現
技術

制度

事業

社会的受容性⼈材

例︓⾃動運転技術開発

例︓関連法令整備

例︓事業モデル構築

例︓地域関係者の協⼒

例︓遠隔監視者育成

 プログラムディレクター（PD）のもとで、府省連携・産学官連携により、５つの視点（技術、制度、事業、社会的受容性、⼈材）から必要な取組を推進 ５つの視点の取組を測る指標として、TRL（技術成熟度レベル）に加え、新たにBRL（事業〜）、GRL（制度〜 ）、SRL （社会的受容性〜 ）、HRL（⼈材〜 ）を導⼊。
9

ＳＩＰ第３期の課題決定〇 令和5年度から開始するSIP第3期に向けて、Society 5.0からバックキャストで課題候補を選定し、フィージビリティス
タディ（FS）を実施。
〇 FSの結果を踏まえ、事前評価を実施し、本年1⽉26⽇のガバニングボードで、14の課題を決定するとともに、それらの「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（戦略及び計画）」案を作成。
○ 戦略及び計画案のパブコメ、PDの公募を経て、3⽉16⽇に戦略及び計画とPDを決定。
統合型ヘルスケアシステムの構築

包摂的コミュニティプラットフォームの構築

スマートインフラマネジメント
システムの構築

海洋安全保障プラットフォームの構築

10

ＳＩＰ第３期の課題決定
No.

課題

PD
まつもと えいぞう

所属・役職

研究推進法⼈株式会社 Ｊ－オイルミルズ 取締役常務執⾏役員

農業・⾷品産業技術総合研究機構（NARO）

⾃治医科⼤学 学⻑

国⽴国際医療研究センター（NCGM）

久野 譜也

筑波⼤学⼤学院⼈間総合科学学術院 教授

医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）にしむら のりひろ

三重⼤学⼤学院地域イノベーション学研究科
教授・特命副学⻑

科学技術振興機構（JST）

⽇本CCS調査株式会社 顧問

海洋研究開発機構（JAMSTEC）

岐⾩⼤学⾼等研究院特任教授／⼀般財団法⼈電⼒中央研究
所 研究アドバイザー／東京⼯業⼤学科学技術創成研究院特任教授

科学技術振興機構（JST）

東京⼤学⼤学院 新領域創成科学研究科 教授

環境再⽣保全機構（ERCA）

楠 浩⼀

東京⼤学 地震研究所 災害科学系研究部⾨ 教授

防災科学技術研究所（NIED）

ひさだ まこと

東北⼤学⼤学院 ⼯学研究科 教授／ｲﾝﾌﾗ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究セン
ター センター⻑

⼟⽊研究所（PWRI）

いしだ はるお筑波⼤学 名誉教授／⽇本⼤学 交通システム⼯学科 客員教
授

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

筑波⼤学 システム情報系教授／サイバニクス研究センター 研究統
括／未来社会⼯学開発研究センター センター⻑／CYBERDYNE
株式会社 代表取締役社⻑ CEO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

もちまる まさあき

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所／⼈間拡張研究セン
ター 研究センター⻑

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

そうがわ てつおみ

⽇本電信電話株式会社／先端技術総合研究所 常務理事 基
礎・先端研究プリンシパル

量⼦科学技術研究開発機構（QST）

き ば しょうすけ

ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター／株式会社 代表取締役パートナー

物質・材料研究機構（NIMS）

１

豊かな⾷が提供される持続可能なフードチェーンの構築

松本 英三

２

統合型ヘルスケアシステムの構築

永井 良三

３

包摂的コミュニティプラットフォームの構築

４

ポストコロナ時代の学び⽅・働き⽅を実現するプラットフォームの
構築

⻄村 訓弘

５

海洋安全保障プラットフォームの構築

⽯井 正⼀

６

スマートエネルギーマネジメントシステムの構築

浅野 浩志

７

サーキュラーエコノミーシステムの構築

伊藤 耕三

８

スマート防災ネットワークの構築

９

スマートインフラマネジメントシステムの構築

久⽥ 真

10

スマートモビリティプラットフォームの構築

⽯⽥ 東⽣

11

⼈協調型ロボティクスの拡⼤に向けた基盤技術・ルールの整備

⼭海 嘉之

12

バーチャルエコノミー拡⼤に向けた基盤技術・ルールの整備

持丸 正明

13

先進的量⼦技術基盤の社会課題への応⽤促進

14

マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

ながい りょうぞう

く の

しんや

いしい しょういち

あさの ひろしい と う こうぞう

くすのき こういち

さんかい よしゆき

寒川 哲⾂
⽊場 祥介

11

SIP第３期「スマートインフラマネジメントの構築」概要

■プログラムディレクター（PD）紹介

久⽥ 真（ひさだ まこと） 1963年5⽉⽣
現 職

東北⼤学⼤学院⼯学研究科・教授
同 インフラ・マネジメント研究センター（IMC）・センター⻑

略歴京都⼤学 → ゼネコン → 東⼯⼤・助⼿ → 新潟⼤・助教授→ 国研・⼟⽊研究所（つくば）→ 東北⼤学・助教授 → 同・教授 → 2023 内閣府・⾮常勤職員

2013.12

国⼟交通省東北地⽅整備局と東北⼤学との包括協定（維持管理・防災）（以降19の関連機関と連携協定締結）
インフラ・マネジメント研究センター（IMC）設置（http://imc-tohoku.org/）
SIP（第1期）インフラ領域 「東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開」 採択
内閣官房・産官協議会（三村座⻑）インフラ部⾨に参画
第1回オープンイノベーション⼤賞・国⼟交通⼤⾂賞
COCN連携組織「インフラ⻑寿命化研究会」アドバイザー
⼟⽊学会・インフラメンテナンス総合委員会・副委員⻑
経産省・⽇本産業標準調査会・⼟⽊技術専⾨委員会・会⻑
国⼟交通省・道路技術懇談会・会⻑
国⼟交通省・社会資本整備審議会・インフラメンテナンス⼩委員会・委員
METI・GI基⾦（カーボンネガティブコンクリート・⿅島PJ）採択
国研・⼟⽊研究所・外部評価委員会・委員⻑
内閣府・SIPスマートインフラ領域 プログラムディレクター（PD）

2014.1
2016〜20182018〜20192019.3
2019〜
2019〜
2020〜
2020〜
2021〜
2022.12022.4〜
2023.4〜

13

１．課題決定の背景【社会実装に向けた戦略及び研究開発計画P6〜9】（１）建設分野の⽣産性向上が必要※以降【戦略及び研究開発計画】と略す。

 建設現場の労働⼒不⾜が深刻
 社会の安全と成⻑を⽀えるインフラへの期待 建設分野のイノベーションによる⽣産性向上が必要（２）メンテナンスサイクルの確⽴ 〜事後保全から予防保全への加速のための新技術等の活⽤〜
 深刻化するインフラ⽼朽化への対応が喫緊
 メンテナンスサイクルの確⽴、技術の継承・⼈材育成が必要
 インフラメンテナンスに対する国⺠の理解が必要（３）デジタルツインの構築のために不可⽋な技術開発
 データの流通や活⽤に向けたデータ変換・データ統合技術が必要
 デジタルツインの構築のための⾃動化技術が必要（４）魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりに必要なインフラとマネジメントの仕組み 魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりにおけるインフラの必要性
 グリーン社会の実現に向けた仕組みづくり
 インフラ分野の EBPMによる地域のインフラ群のマネジメントが必要（５）インフラ分野における総合知の活⽤が重要
14

１．課題決定の背景

15

２．インフラ分野が解決すべき課題と⽬指すべき社会像【戦略及び研究開発計画P15】

16

２．インフラ分野が解決すべき課題と⽬指すべき社会像【戦略及び研究開発計画P3〜5】
スマートインフラマネジメントシステムの構築
ミッション

⽬指すべき社会像

インフラ・建築物の⽼朽化が進む中で、 ① 持続可能で魅⼒ある国⼟・都市・地域づくり
デジタルデータにより設計から施⼯、点が進んだ社会
検、補修まで⼀体的な管理を⾏い、持続可能で魅⼒ある国⼟・都市・地域づ ② DX等の⾰新的技術を活⽤した建設⽣産プ
ロセスの全⾯的な実施が進んだ社会
くりを推進するシステムを構築する

ミッション達成のための戦略
Society5.0の中核となるデジタルツインの構築を開発のコアとして考え、「未来の建設技術」、「未来のインフラ」、「未来のまち」をアウトプットとして常にイメージしながら、「技術開発」「制度」「事業」「社会的受容性」「⼈材」の5つの視点か
ら現状と問題点を抽出し、解決を図っていく。

未来のまち（スマートシティ）

スマートシティ官⺠連携プラットフォーム（https://www.mlit.go.jp/scpf/）

未来のインフラ（スマートインフラ）
内閣府 Society 5.0 未来社会（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）

未来の建設技術【技術により実現を⽬指す将来の社会イメージ例】国⼟交通省 社会資本整備審議会 技術部
会（https://www.mlit.go.jp/common/001425166.pdf）

17３．研究開発テーマ（５つのサブ課題）の抽出プロセス【ガバニングボードR4.3.31資料２】https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/220331/siryo2.pdf

RFI（Request for Information）の結果（2022年2⽉）

個別テーマ構築に向けて① RFIから整理したテーマ② 関係省庁から提案されたテーマおよび新規提案③ 研究推進法⼈による追加調査から設定するテーマ

18

３．研究開発テーマ（５つのサブ課題）の抽出プロセス【戦略及び研究開発計画P14】

参照した各分野の将来ビジョンや各種計画等

総合知的アプローチによる実施テーマの整理
ニーズの⾼いテーマを抽出
19

３．研究開発テーマ（５つのサブ課題）の抽出プロセス
ロジックツリーによる課題整理【戦略及び研究開発計画P14】

20

４．研究開発テーマ（５つのサブ課題）【戦略及び研究開発計画P5、P16〜18】

サブ課題A︓⾰新的な建設⽣産プロセスの構築

建設現場の⾶躍的な⽣産性・安全性向上のため、施⼯の⾃動化・⾃律化に向けた技術開発に官⺠協働で取組む。

サブ課題B︓先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築

メンテナンスサイクルをデータ共通基盤やデジタルツイン技術と連携してハイサイクル化することにより、イノベーションの加速化を促し、⾰新的維持管理を実現する。

未来のまち（スマートシティ）

サブ課題C︓地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤

⼈材育成・教育にかかる全国レベルの共通基盤により、多様なスキルを持つ⼈材の参⼊、リカレント、リスキリングを促進し、労働⼒不⾜の解消と質的向上を図る。

サブ課題D︓サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活⽤プラットフォーム間の連携、シミュレーションのためのモデル化、デジタルツイン群の連携のためのデータ変換・統合、及びそれらの⼀連のプ
ロセスの⾃動化を研究開発する。

サブ課題E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり

国⼟・都市・地域の社会経済活動を⽀えるインフラのwell-beingや災害強靭性を確保するため、グリーンインフラやEBPMによる地域
マネジメント等を研究開発する。
①スマートなインフラマネジメント技術②データ連携基盤技術の開発③スマートインフラのマネジメント技術【Ａ】⾰新的な建設⽣産プロセスの構築【B】先進的なインフラメンテ
ナンスサイクルの構築【C】地⽅⾃治体等のヒューマ
ンリソースの戦略的活⽤【D】サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータの共通基盤の構築と活⽤【E】スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり

a-1︓建設⽣産プロセス
全体の最適化を実現する
⾃動施⼯技術の開発

b-1︓デジタル技術を活⽤した診断・評価・予測技術

c-1︓地⽅公共団体におけるインフラマネジメントの効率化技術

ｄ-1︓デジタルツイン群の構築のためのインフラデータ
ベースの共通基盤の開発

e-1︓魅⼒的な国⼟・都
市・地域づくりを評価する
グリーンインフラに関する省
庁連携基盤

a-2︓⼈⼒で実施困難な箇所のロボット等による無⼈⾃動計測・施⼯技術
開発

b-2︓構造物内部や不可視部分などの変状・予兆の検知技術a-3︓トンネル発破等の危険作業の⾃動化・無⼈化に係る研究開発

未来のインフラ（スマートインフラ）

e-2︓EBPMによる地域イ
ンフラ群マネジメント構築に関する技術

b-3︓補修・補強技術の⾼度化

未来の建設技術21

４．研究開発テーマ（５つのサブ課題）【⼟⽊研究所SIPホームページ】

https://www.pwri.go.jp/jpn/research/sip/index.html

サブ課題 E

サブ課題 D

サブ課題 A

サブ課題 B

サブ課題 C22

４．研究開発テーマ（サブ課題間の関係性）【公募要領 P12】

【E】スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり（「国家・都市・地域づくりレベルにおけるマネジメント」によりインフラの新たな価値の創出）
防災

交通

環境

医療

e-1︓魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤

e-2︓EBPMによる地域インフラ群マネジメ
ント構築に関する技術

各産業を⽀える基盤の提供

市⺠、建設分野外の企業（不動産、モビリティ、医療等）

他分野データ

⼈材要件提⽰【Ａ】⾰新的な建設⽣産プロセスの構築（機械の「⾃動化・⾃律化」により建設現場の⾶躍的な⽣産性・安全性向上）
⽣産性向上

a-1︓建設⽣産プロセス全体の最適化を実現する⾃動施⼯技術の開発

関係省庁・政府機関

ドローン・
ロボット操作a-2︓⼈⼒で実施困難な箇所のロボット等による無⼈⾃動計測・施⼯技術開発

a-3︓トンネル発破等の危険作業の⾃動化・無⼈化に係る研究開発

BIM/CIM

安全・安⼼・快適

データ標準化、メタデータ付与

⼈材要件
提⽰

【B】先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築（インフラ状態の精緻な診断によりメンテナンスにおける「予防保全」を実現）
b-1︓デジタル技術を活⽤した診断・評価・予測技術

点検・モニタリングデータ⺠間事業者（無⼈化・⾃動化・⾃律化）

b-2︓構造物内部や不可視部分などの変状・予兆の検知技術
b-3︓補修・補強技術の⾼度化

点検・診断
の⾼度化

インフラ
管理者

⻑寿命化

エンジニアリン
グジャッジ(human in
the loop)【C】地⽅⾃治体等のヒューマンリソー
スの戦略的活⽤（「全国レベルの共通基盤」でリカレント、リスキリングにより労働⼒
不⾜・質的向上）
c-1︓地⽅公共団体におけるインフラ
マネジメントの効率化技術

インフラマネジメ
ントの⾼度化
⾃治体

⼈材要件提⽰【D】サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータの共通基盤の構築と活⽤（「デジタルツイン上でのデータ共通基盤」を構築し、多分野での有効活⽤と価値向上）
ハイサイクルシミュレーション

d-1︓デジタルツイン群の構築のためのインフラデータベースの共通基盤の開発

利⽤者の⽤途に応じた解像度、⼿法の異なる結果の提供

企業（設計、施⼯、維持管理）

農⽔省連携

インフラ管理者

23

５．５つの視点に基づく戦略策定【公募要領 P11】

■ミッション インフラ・建築物の⽼朽化が進む中で、デジタルデータにより設計から施⼯、点検、補修まで⼀体的な管理を⾏い、持続可能で魅⼒ある国⼟・都市・地域づくりを推進するシステムを構築し、効率的なインフラマネジメントが進んだ社会を実現
 新たな社会「Society5.0」が⽬指す「未来のまち」の基礎となる「未来のインフラ」の実現 → インフラ分野と融合した「Society5.0」を実現した社会 ／DX等の⾰新的技術を活⽤した建設⽣産プロセスの全⾯的な実施が進んだ社会■社会実装に関わる現状・問題点
 建設現場では、⼈⼿による作業が中⼼であり、他の産業と⽐較して、⽣産性が低く、⾃動化が遅れている。更に、建設業界の技術者が少⼦⾼齢化の傾向の中で減少傾向で、社会基盤を⽀えるインフラの使命が果たせなくなる恐れがある。
 ⾼度成⻑期時代に建設した、⽼朽化したインフラ構造物が増⼤し、適切に維持管理を進めないと事故の多発等により社会経済活動に影響がある。
 ⼈⼝減少・⾼齢化に加え、都市交通の混雑や社会インフラの⽼朽化、資源不⾜、災害などの⽇本が抱える様々な社会課題の解決が必要

24

５．５つの視点に基づく戦略策定【公募要領 P12】25

６．SIPとしての評価基準・評価体制【戦略及び研究開発計画P13】

第3期SIPの全課題に求められる要件①

Society5.0の実現を⽬指すものであること。

②

社会的課題の解決や⽇本経済・産業競争⼒にとって重要な分野であること。

③

基礎研究から社会実装までを⾒据えた⼀気通貫の研究開発を推進するものであること。

④

府省連携が不可⽋な分野横断的な取組であって、関係省庁の事業との重複がなく、連携体制が構築され、各省庁所管分野の関係者と協⼒して推進するものであること。

⑤

技術だけでなく、事業、制度、社会的受容性、⼈材に必要な視点から社会実装に向けた戦略を有していること。

⑥

社会実装に向けた戦略において、ステージゲート（２〜３年⽬でのテーマ設定の⾒直し）・エグジット
戦略（SIP終了後の推進体制）が明確であること。

⑦

オープン・クローズ戦略を踏まえて知財戦略、国際標準戦略、データ戦略、規制改⾰等の⼿段が明確になっていること。

⑧

産学官連携体制が構築され、マッチングファンドなどの⺠間企業等の積極的な貢献が得られ、研究開発の成果を参加企業が実⽤化・事業化につなげる仕組みを有していること。

⑨

スタートアップの参画に積極的に取り組むものであること。
戦略的イノベ―ション創造プログラム運⽤指針、令和4年12⽉23⽇改正、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
26

６．SIPとしての評価基準・評価体制【公募要領 P23】

SIPプロジェクトチームは、以下の2項⽬に基づき評価を受けます。
A. 課題⽬標の達成度と社会実装（⽬標設定、達成度、出⼝戦略等）
B. 課題マネジメント・協⼒連携体制（実施体制、連携等）
なお、事前評価・中間評価・最終評価等を通じて評価項⽬は共通とするが、評価項⽬内の各評点の配分は事前評価・中間評価・最終評価等で重視する項⽬に応じて変更。

国の研究開発評価に関する⼤綱的指針（平成28年12⽉21⽇、内閣総理⼤⾂決定）

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
評価に関する運⽤指針（令和4年12⽉23⽇、SIPガバニングボー ド）

27

６．SIPとしての評価基準・評価体制【公募要領 P24】

次期SIPの評価基準（FSの評価基準を含む） 及び評価体制について
令和４年１２⽉２３⽇ 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20230201_betten12.pdf

A. 課題⽬標の達成度と社会実装（⽬標設定、達成度、出⼝戦略等）

Ｖ字モデル①バックキャスト思考による評価
Society5.0実現に向けたビジョンの下に、バックキャストによるミッション・
ロードマップ・テーマの設定②社会実装に向けた評価
テーマの達成度、ロードマップの進捗
状況、社会実装に向けた取組・波及効果の評価③アジャイルな修正による評価
本評価により、3層で「計画・運⽤・評
価・改善」のサイクルを継続的かつ迅速に回転するガバナンスモデルを構築

28

６．SIPとしての評価基準・評価体制【公募要領 P25】

次期SIPの評価基準（FSの評価基準を含む） 及び評価体制について
令和４年１２⽉２３⽇ 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20230201_betten12.pdf

B. 課題マネジメント・協⼒連携体制（実施体制、連携等）① 研究実施体制を基に② 関係省庁の施策③ 関係する産学官の取組④ 課題内のテーマ間連携⑤ 他のSIP課題間連携・シナジー効果⑥ データ連携（課題内テーマ間、他のSIP課題間）について評価29

６．SIPとしての評価基準・評価体制【公募要領 P26】

【次期ＳＩＰの評価基準（FSの評価基準を含む）及び評価体制について（別添12）】https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20230201_betten12.pdf

SIP 5年間における評価フロー（想定）30

６．SIPとしての評価基準・評価体制【公募要領 P26】

【次期ＳＩＰの評価基準（FSの評価基準を含む）及び評価体制について（別添12）】https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20230201_betten12.pdf

31

SIP第３期「スマートインフラマネジメントの構築」
募集事項について

Ⅱ章 募集に関する主要事項（公募対象について）【公募要領P27】

・【Ａ】〜【Ｅ】のサブ課題の研究開発責任者を公募。
・ただし、サブ課題Ｅについては、取扱う領域が広いことから、「e-1とe-2」に分割し、サブ
課題と読み替えて取り扱う。
・サブ課題は、単独または複数の研究開発テーマにより構成される。
2023年度
研究開発費（予定）

採択予定件数

A︓⾰新的な建設⽣産プロセスの構築

400百万円程度

1件程度 ※

B︓先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築

450百万円程度

1件程度 ※

C︓地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤

100百万円程度

2件程度 ※

D︓サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活⽤

400百万円程度

1件程度

E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり
e-1︓魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりを評価するグリーンインフ
ラ省庁連携基盤

150百万円程度

1件程度

E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり
e-2︓EBPMによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術

100百万円程度

1件程度

サブ課題

※について
個別提案が採択された場合については、包括提案により採択された研究開発チームに加わる（場合によっては包括提案の⼀部の研究機関と交代して加わる）ことを要件とします。表中に記載の「1件程度」または「2件程度」とは、個別提案が包括提案に加わった後の件数として記載。
33

サブ課題A︓⾰新的な建設⽣産プロセスの構築【公募要領P28〜29】

技術開発内容と達成目標

建設⽣産プロセスのDXを進める事により、建設現場作業の効率化・⽣産性向上、技術者
不⾜の解消、死傷事故の低減、⾼品質なインフラの提供等を図るため、デジタル技術等を活⽤した⾰新的な調査〜設計〜施⼯〜維持管理に関する技術（省⼈化、⾃動化・⾃律化、ユニット化等）を開発する。
研究開発テーマと実施内容

a-1︓建設⽣産プロセス全体の最適化を実現する⾃動施⼯技術の開発
・建設⽣産プロセス全体の最適化を実現する⾃動化・⾃律化に関するCPS(Cyber-Physical
System)技術と⾃動建設機械群による⾃動施⼯技術、建設機械の⾃動化・⾃律化に関する
オープンな研究開発環境の構築に向けた技術
a-2︓⼈⼒で実施困難な箇所のロボット等による無⼈⾃動計測・施⼯技術開発
・⼈⼒で実施困難な箇所のロボット等による無⼈⾃動計測・施⼯技術の開発
例えば、ダム貯⽔池の堆砂状況の把握、効率的・効果的な堆砂除去技術や、⽕⼭噴⽕の災害対応で設定する「⼈の⽴⼊困難区域」における迅速な降灰厚等の降灰情報の取得技術
a-3︓トンネル発破等の危険作業の⾃動化・無⼈化に係る研究開発
・トンネル⼯事における発破等の危険作業の⾃動化・無⼈化を実現するため、⼀連の作業プ
ロセスの⾃動化・無⼈化に不可⽋な坑内閉鎖空間での位置検知や無線起爆に関する技術開発
34

サブ課題A︓⾰新的な建設⽣産プロセスの構築【公募要領P28〜29】※実施上の要件︓研究開発責任者・共同研究開発者が研究開発を進めるにあたって求める条件です。これらの条件について、応募時には関係省庁・関係機関等との連携体制等（関係省庁・関係機関との検討会等の設置、学協会との⼈材育成・交流プログラム等の設置等）を確⽴する
必要はありませんが、研究開発期間内に実施していただく内容になります。
実施上の要件※〇研究開発
・制御された⼜は模擬的な空間における施⼯等の⾃動化・⾃律化の技術開発を進め、技術の実証を推進すること。
・サブ課題Dのインフラデータの共通基盤の活⽤・運⽤を前提とし、利⽤するデジタルデータベースの共有化・標準化の調整を図ること。
〇制度・関係省庁・関係機関と連携し、施⼯等の⾃動化・⾃律化技術の研究開発や社会実装の促進に必要となる標準化・ルール検討を⾏い、技術基準・ガイドライン等や発注仕様書を整備してアクションプランを策定する取組を進めること。
・関係省庁・関係機関と連携し、技術基準・ガイドライン等の活⽤、適宜⾒直しを進めるとともに、新技術の活⽤に関する政策提⾔を⾏う取組を進めること。
〇事業
・関係省庁・関係機関と連携し、先⾏導⼊者への⽀援策を検討するとともに、スタートアップによるイノベーションを加速する事業環境整備を⾏う取組を進めること。
・関係省庁・関係機関と連携し、制度⾯の整備内容を踏まえて、サービス実証・事業性検証を⾏う取組を進めること。
〇社会的受容性・⾃動化・⾃律化の有⽤性を周知する内容・⽅法を整理し、⾃動化・⾃律化技術の有⽤性について国⺠・利⽤者へのアウトリーチ⽅策を検討・試⾏し、国⺠・利⽤者への具体的なアウトリーチ活動を⾏うこと。
〇⼈材・⼤学・⾼専等の教育機関と連携して⾼度⼈材育成を実現する共⽤可能でオープンな研究開発環境の構築とその運⽤⽅針を検討し、その運⽤を開始すること。
35

サブ課題B︓先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築【公募要領P30〜31】

技術開発内容と達成目標

デジタル技術・データを活⽤した個別のインフラの点検・診断、補修・補強技術等を組み込んだ維持管理フローを構築する。また、インフラデータの共通基盤に蓄積されたデータを活⽤するインフラメンテナンスサイクルの導⼊・運⽤により、持続可能で⾼品質・⻑寿命なインフラを確保するため、デジタル技術を活⽤したメンテナンスの⾼度化に資する技術（診断・評価・予測、インフラ内部や不可視部分などの変状・予兆の検知等）を開発する。
研究開発テーマと実施内容
b-1︓デジタル技術を活⽤した診断・評価・予測技術
・デジタル技術を活⽤した構造物のモデル化及び多様な条件でのシミュレーションを⽤いたハイサイクル化による最適なメンテナンスを図る診断・評価・予測技術の開発
b-2︓構造物内部や不可視部分などの変状・予兆の検知技術
インフラの内部や不可視部分などの変状・予兆の検知を効率化・⾼度化する技術
例えば、・リモートセンシング等によるインフラのモニタリング技術の開発
・中性⼦線等による⾮破壊検査技術の開発
・リアルタイム監視・診断・将来予測システムの要素技術の開発
b-3︓補修・補強技術の⾼度化
以下のいずれかの技術開発を実施すればよい。(両⽅を実施してもよい)
・3Dプリンティングによるスマートなインフラ整備技術の開発（補修・補強技術）
・⾼機能・⾼耐久材料・⼯法等によるメンテナンスの⾼度化技術の開発
36

サブ課題B︓先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築【公募要領P30〜31】

実施上の要件※〇研究開発
・限定空間におけるデジタル技術を活⽤した先進的なメンテナンス技術開発を⾏い、それらの技術活⽤を前提とした新たなメン
テナンスシステムの構築を進めること。
・上記で開発した先進的なメンテナンス技術の実証を⾏う。並⾏して、インフラデータベースの共通基盤との連携検討（点検・診断技術（リアル）と構造解析（バーチャル）の接続）を進めること。
・サブ課題Dのインフラデータの共通基盤の活⽤・運⽤を前提とし、利⽤するデジタルデータベースの共有化・標準化の調整を
図ること。
〇制度
・関係省庁・関係機関と連携し、メンテナンスの新技術の実装に向けた関連法規制・技術基準・指針等の把握と⾒直し内容を検討し、技術開発・実証の状況も確認しながら実際に⾒直しを進め、並⾏して、各種メンテナンス技術の実装計画の策定を⾏うとともに、新技術の活⽤に関する政策提⾔を⾏う取組を進めること。
〇事業
・関係省庁・関係機関と連携し、インフラ管理者のニーズ・課題の集約・提⽰・市場規模等の⾒える化を進める。各種メンテナ
ンス技術の事業モデルの検証を⾏う。並⾏して、スタートアップによるイノベーションを加速する事業環境整備を⾏う取組を進めること。
〇社会的受容性・インフラ⻑寿命化技術の有⽤性のアウトリーチ⽅策の検討・試⾏を⾏い、実際に国⺠・利⽤者へのアウトリーチ活動を進める。
・関係省庁・関係機関と連携し、⼈とデジタルが共存・役割分担したインフラメンテナンスの仕組みの検討を進めること。
・関係省庁・関係機関と連携し、デジタルと⼈が共存する仕組みの社会合意の構築を図る。並⾏して、インフラマネジメント
データのオープン化の推進、モデルケースの開発を進めること。
〇⼈材・関係省庁・関係機関と連携し、デジタル技術を活⽤した先進的なインフラメンテナンスの⼈材確保・教育の在り⽅の検討、⼈材育成・確保を⾏う取組を進めること。
・⼈材育成のための仕組み・システムの開発を⾏うこと。
※実施上の要件︓研究開発責任者・共同研究開発者が研究開発を進めるにあたって求める条件です。これらの条件について、応募時には関係省庁・関係機関等との連携体制等（関係省庁・関係機関との検討会等の設置、学協会との⼈材育成・交流プログラム等の設置等）を確⽴する必要はありま
せんが、研究開発期間内に実施していただく内容になります。
37

サブ課題C︓地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤【公募要領P32〜33】

技術開発内容と達成目標

全国レベルの共通基盤で多様なスキルを持つ⼈材の参⼊やリカレント、リスキリングを促進し、インフラの維持管理の担い⼿確保、適切なインフラメンテナンスの実施により、インフラ機能を良好な状態で維持していくため、地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤に資する技術（⼈材育成のための教育環境のプラットフォーム等の構築、維持管理対応の効率化に関する技術等）を開発する。
研究開発テーマと実施内容
c-1︓地⽅公共団体におけるインフラマネジメントの効率化技術
c-1(1)教育環境のプラットフォーム等の構築に関する技術開発
地⽅⾃治体等の維持管理対応の⼈材育成に役⽴つ教育環境のプラットフォーム等の構築に関する技術開発（想定する技術開発の例）
・インフラメンテナンス⼈材の育成（リカレント）や新たな知識・知⾒の習得（リスキリング）に資する新技術を活⽤した教育環境のプラットフォームの構築
・資格取得の⽀援に対応する教材データベースの構築
c-1(2) 維持管理対応を効率化する現場で使いやすい技術開発
インフラの維持管理対応を効率化するため、現場で扱いやすく、安価、汎⽤的、多⽬的・多機能である等、全国に展開可能なハンディな技術開発（想定する技術開発の例）
・地下構造物の効率的な点検・診断に関わる技術（地中レーダを活⽤した地下探査技術や衛星を活⽤したイ
ンフラの劣化診断技術）
・市区町村のインフラの点検・診断の効率化を図るスマートフォン、ドライブレコーダなどの汎⽤技術を活⽤した点検・調査技術。
・インフラのメンテナンス活動への国⺠参画を促進する住⺠通報システムの要素技術
38

サブ課題C︓地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤【公募要領P32〜33】

実施上の要件※〇研究開発
・教育環境のプラットフォームの具体化に向けた検討を⾏うとともに、ハンディな維持管理技術の整理、検討を⾏うこと。
・プラットフォームの構築、ハンディな維持管理技術の実証を推進すること。
〇制度・関係省庁・関係機関(特に地⽅⾃治体)と連携し、ハンディな維持管理技術に関する技術基準、ガイドラインや、新技術が積極的に活⽤されるような発注仕様書等の整備を⾏うとともに、リスキリング、⺠間資格も含めた資格取得のインセンティブとなるような制度設計を⾏う取組を進めること。
・関係省庁・関係機関(特に地⽅⾃治体)と連携し、技術基準、ガイドライン、発注仕様書等の⾒直し、制度の実証、試⾏を推進すること。
・本サブ課題で開発した技術の社会実装に向けて、地⽅⾃治体や関係省庁と連携し、技術の標準化、ガイドライン作成等を⾏う取組みを進めること。
〇事業
・関係省庁・関係機関(特に地⽅⾃治体)と連携し、⼈材育成事業、資格、認定事業の設計、資格制度の創設計画の策定を進めるとともに、インフラ管理者のニーズの聴取、集約や新技術導⼊のメリット、コストの整理を進めること。
・関係省庁・関係機関(特に地⽅⾃治体)と連携し、事業の創設・実⾏や、ニーズ・課題の提⽰、市場規模等の⾒える化、先⾏導⼊者への⽀援策の検討を推進すること。
・スタートアップを含む地⽅の中⼩企業と地⽅公⾃治体との連携による⾃治体職員が扱いやすい維持管理技術の開発、普及、活⽤を検討すること。
・本サブ課題で開発した技術の社会実装に向けて、地⽅⾃治体や関係省庁等と連携し、試⾏や現場適⽤の検証等を⾏う取組を進めること。
※実施上の要件︓研究開発責任者・共同研究開発者が研究開発を進めるにあたって求める条件です。これらの条件について、応募時には実施⽅針等の提案を求めます。ただし、応募時に関係省庁・関係機関等との連携体制等（関係省庁・関係機関との検討会等の設置、学協会との⼈材育成・交流プログラム等の設置等）を確⽴する必要はありませんが、応募時において連携体制などの確⽴が⾏われていることが望ましいです。

39

サブ課題C︓地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤【公募要領P32〜33】

実施上の要件※〇社会的受容性・関係省庁・関係機関(特に地⽅⾃治体)と連携し、専⾨⼈材育成のための職種別、ジョブ型
⼈事制度、技術者とデジタル技術が共存、役割分担したインフラメンテナンスシステムの検討を⾏うとともに、インフラメンテナンス技術の有⽤性についてのアウトリーチ⽅策の検討、試⾏を進めること
・関係省庁・関係機関(特に地⽅⾃治体)と連携し、職種別、ジョブ型⼈事制度、インフラメ
ンテナンスシステムの構築、浸透を推進すること・国⺠、利⽤者へのアウトリーチ活動を⾏うこと〇⼈材・⼤学、⾼専等の教育機関と連携した⼈材育成カリキュラムの作成、活動拠点となる⼤学等のネットワーク化や情報共有の場を創出するなどにより、⼈材育成カリキュラムを実⾏すること
・関係省庁・関係機関(特に地⽅⾃治体)と連携し、リカレント、リスキリングを含む技術者の教育の在り⽅を検討するとともに、⼈材育成を担う⼈材やシステムの維持、運営に必要な⼈材の確保、育成を推進すること※実施上の要件︓研究開発責任者・共同研究開発者が研究開発を進めるにあたって求める条件です。これらの条件について、応募時には実施
⽅針等の提案を求めます。ただし、応募時に関係省庁・関係機関等との連携体制等（関係省庁・関係機関との検討会等の設置、学協会との⼈材育成・交流プログラム等の設置等）を確⽴する必要はありませんが、応募時において連携体制などの確⽴が⾏われていることが望まし
いです。

40

■サブ課題D︓
サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活⽤技術開発内容と達成目標【公募要領P34〜36】

都市全体等のインフラに関する⾼精細なデジタルツイン※1の構築にあたっては、その扱うデータ量は膨⼤でかつそれぞれのインフラを管理する多くの機関が所有している等の課題※2があることから、データプラットフォーム間のデータ連携、シミュレーションのためのモデル化
やデータ⼊出⼒、デジタルツイン群連携のためのデータ変換、データ統合技術と、それら⼀連の処理プロセスにおける⾃動化について研究開発を⾏う。
研究開発テーマと実施内容

d-1デジタルツイン群構築のためのインフラデータベースの共通基盤の開発
・電⼦データ化されていない現存の構造物等のさまざまな形式の膨⼤なインフラ関連データ（例︓2次元の設計データ、紙図⾯等）を⾃動で共有形式に変換する情報システムの開発
・データプラットフォーム間のデータ連携、シミュレーションのためのモデル化やデータの⼊出⼒、デジタルツイン群連携のためのデータ変換、データ統合技術の開発※１︓本課題における「デジタルツインの役割」は、戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)ス
マートインフラマネジメントシステムの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_3/keikaku/09_smartinfra.pdf ）「Ⅱ。１.(2)１」(p3〜4)を参照すること。
※２︓詳細については、戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)スマートインフラマネジメントシ
ステムの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/230201_besshi_9.pdf）「Ⅱ. 2.(3)」(p7〜8)を参照すること。
41

■サブ課題D︓
サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活⽤【公募要領P34〜36】

実施上の要件※〇研究開発
・デジタルツイン群連携のためのデータ変換、データ統合技術の開発を進めるとともにデータ基盤構築を⾏い、データ活⽤を実証、その活⽤・実証を通じて機能等の拡充を図ること
・サブ課題A、B、Eとの連携を含めたユースケースを設定し、データベースの共通基盤を開発すること（図表-22）
・以上の技術開発にあたっては、できる限り多様なニーズに対する汎⽤性を具備し、かつその利⽤に特殊な技能を必要としない⾃動システムを開発すること。

図表- 22

関連ＳＩＰ課題との連携のイメージ※実施上の要件︓研究開発責任者・共同研究開発者が研究開発を進めるにあたって求める条件です。これらの条件について、応募時には関係省庁・関係機関等との連携体制等（関係省庁・関係機関との検討会等の設置、学協会との⼈材育成・交流プログラム等の設置等）を確⽴する必要はありませんが、研究開発期間内に実施していただく内容になります。
42

■サブ課題D︓
サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活⽤【公募要領P34〜36】

実施上の要件※〇制度・関係省庁・関係機関と連携し、データ基盤活⽤・運営に係る技術基準、ガイドライン等の整備・⾒直しを⾏い、データ活⽤が推進されるよう、新技術が積極的に活⽤される発注仕様書等の整備を⾏う取組を
進めること
〇事業
・関係省庁・関係機関と連携し、デジタルツインの構築・運⽤に係るビジネス成⽴性に関する調査・研究
を⾏い、導⼊者への⽀援策を検討する取組を進めること
・関係省庁・関係機関と連携し、デジタルツインの構築・運営ビジネスモデルを開発するとともに、デー
タ利活⽤を推進するため、データのオープン化を試⾏する取組を進めること〇社会的受容性
・既存のデジタルツインに関する取組と連携したイベント・情報発信を⾏うとともに、デジタルツインを活⽤したPRを⾏うこと
・関係省庁・関係機関と連携し、デジタルツイン活⽤のロードマップ及びユースケースの検討を⾏うとともに、デジタルツインの活⽤ユースケースを展開するための取組を進めること〇⼈材・データ基盤に関する⼈材育成・交流プログラムの検討・試⾏を⾏うとともに、データ基盤を活⽤できる⼈材を育成すること・関係省庁・関係機関と連携し、技術者教育の在り⽅を検討する取組を進めること。
・本サブ課題で開発した技術の利活⽤に向けて、⼤学・⾼専等の教育機関と連携する⾼度⼈材育成の取組
みを他のサブ課題と連携して進めること※実施上の要件︓研究開発責任者・共同研究開発者が研究開発を進めるにあたって求める条件です。これらの条件について、応募時には関係省庁・関係機関等との連携体制等（関係省庁・関係機関との検討会等の設置、学協会との⼈材育成・交流プログラム等の設置等）を確⽴する必要はありませんが、研究開発期間内に実施していただく内容になります。

43

サブ課題E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり【公募要領P37〜38】

e-1︓魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携
基盤
技術開発内容と達成目標

⾃然資本のデータのデジタル化や⾃然環境が有する機能の適切な評価⼿法の研究開発を進めることにより、グリーンインフラの定量的評価と複合効果を発揮する政策の⽴案及びグ
リーンインフラの適切な維持管理等を図るため、グリーンインフラに関する省庁連携基盤の構築に関する技術を開発する。

研究開発テーマと実施内容

e-1︓魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤
・⾃然資本のデジタル情報基盤整備に関する技術開発
・⾃然環境が有する多様な機能を評価する技術開発
・⾃然資本を管理する社会システムの構築に関する技術開発44

サブ課題E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり 【公募要領P37〜38】
e-1：魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤
実施上の要件※〇研究開発
・グリーンインフラに関する省庁連携基盤の構築を進めるとともに、各種事業計画手法、環境影響評価手法への反映方法の検討を行うこと。
・サブ課題Dのインフラデータベースの共通基盤の活用・運用を前提とし、利用するデジタルデータの共有化・標準化の調整を図ること。
〇制度
・関係省庁・関係機関と連携し、インフラの管理・運営・利用に関するデータのオープンデータ化、並びに、グリーンインフラ等に係る新技術の技術基準、ガイドライン等の整備・見直しを行う取組を進めること。
〇事業
・関係省庁・関係機関と連携し、インフラの新たな価値創造に資する事業モデルの検討や先行導入者への支援策を検討するとともに、異分野・異業種とインフラ分野の事業連携を構築する取組を進めること。
・関係省庁・関係機関と連携し、本サブ課題で開発した技術の社会実装に向けて、試行や現場適用の検証等を行う取組を進めること。
〇社会的受容性・関係省庁・関係機関と連携し、グリーンインフラのコンセプト具体化と広報・周知活動を行うとともに、スマートインフラの価値に関する社会的合意を形成するための取組を進めること。
・グリーンインフラ技術の有用性の国民・利用者へのアウトリーチ活動を行うこと。
〇人材・関係省庁・関係機関と連携し、グリーンインフラに関係するシステム人材の確保、技術者の教育の在り方を検討し、関連データの取得・蓄積・利活用等に関する知見を持つ人材の育成を行う取組を進めること。
・関係省庁・関係機関と連携し、異分野・異業種におけるインフラ領域・分野の人材マーケティングを行う取組を進め、異分野・異業種におけるインフラ領域・分野の人材育成を実施するための取組を進めること。
・大学・高専等の教育機関と連携した、グリーンインフラに関係するスマートインフラマネジメント人材の育成を実施すること。
※実施上の要件︓研究開発責任者・共同研究開発者が研究開発を進めるにあたって求める条件です。これらの条件について、応募時には関係
省庁・関係機関等との連携体制等（関係省庁・関係機関との検討会等の設置、学協会との⼈材育成・交流プログラム等の設置等）を確⽴する必要はありませんが、研究開発期間内に実施していただく内容になります。
45

サブ課題E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり 【公募要領P39〜40】
e-2：ＥＢＰＭによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術
技術開発内容と達成目標

地域インフラを群として扱い、これらのインフラの利⽤が防災、交通、環境、医療等の他分野に与える影響や効果の分析により、国⼟・都市・地域づくりに関する施策の決定・評価を定量的に⾏えるようにするため、地域インフラを群としてマネジメントし、施設機能を確保しながら投資効果を最⼤化するための要素技術を開発する。
研究開発テーマと実施内容

e-2 EBPM による地域インフラ群マネジメント構築に関する技術
・膨⼤なインフラの機能や役割を都市・地域単位で最⼤限発揮させるため、地域インフラを群として扱い、これらのインフラの利⽤が社会に与える影響や効果を各種データやシミュ
レーションにより分析し、政策の⽴案、実施、評価、改善（PDCA サイクル）をハイサイ
クルで回し、デジタルツインを活⽤して EBPM による国⼟・都市・地域づくりの施策の決定・評価が⾏えるシステムを開発する。
・地域間格差も考慮したインフラ分野のEBPM（⻑期計画作成、予算配分最適化等）、PDCA サイクルを確⽴するための要素技術開発

46

サブ課題E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり
e-2︓ＥＢＰＭによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術 【公募要領P39〜40】
実施上の要件※〇研究開発
・EBPMによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術開発を⾏うこと。
・サブ課題Dのインフラデータの共通基盤の活⽤・運⽤を前提とし、利⽤するデジタルデータの共有化・標準化の調整を図ること。
〇制度・関係省庁・関係機関と連携し、EBPMを活⽤した「地域づくり」施策の検討、PDCAサイクルのモデル試⾏を⾏うとともに、新技術の活⽤等の有効性に関する提⾔を実施する取り組みを進めること。
〇事業・本サブ課題で開発した技術の社会実装に向けて、試⾏や現場適⽤の検証等を⾏う取組を進めること。
〇社会的受容性・関係省庁・関係機関と連携し、スマートインフラのコンセプト具体化と広報・周知活動を⾏うとともに、ス
マートインフラの価値に関する社会的合意を形成するための取組を進めること。
・EBPM技術の有⽤性の国⺠・利⽤者へのアウトリーチ活動を⾏うこと。
〇⼈材・関係省庁・関係機関と連携し、EBPMに関係するシステム⼈材の確保、技術者の教育の在り⽅を検討し、関連データの取得・蓄積・利活⽤等に関する知⾒を持つ⼈材の育成を⾏う取組を進めること。
・関係省庁・関係機関と連携し、異分野・異業種におけるインフラ領域・分野の⼈材マーケティングを⾏う取組を進め、異分野・異業種におけるインフラ領域・分野の⼈材育成を実施するための取組を進めること。
・⼤学・⾼専等の教育機関と連携した、スマートインフラマネジメント⼈材の育成を実施すること。
※実施上の要件︓研究開発責任者・共同研究開発者が研究開発を進めるにあたって求める条件です。これらの条件について、応募時には関係
省庁・関係機関等との連携体制等（関係省庁・関係機関との検討会等の設置、学協会との⼈材育成・交流プログラム等の設置等）を確⽴する必要はありませんが、研究開発期間内に実施していただく内容になります。
47

Ⅱ章 募集に関する事項（スマートインフラマネジメントシステムの実施体制）【公募要領P41】
ガバニングボード
評価委員会︵評価にあた て参加︶

プログラム統括チーム
内閣府
久⽥ 真PD（東北⼤教授）
サブPD

サブPD

サブPD

PD補佐

研究開発チーム

関係省庁推進委員会（PD（議⻑）、サブPD、関係省庁、研究推進法⼈、内閣府（事務局））

プログラム会議（進捗評価、予算
配分等）

運営委員会
（進捗把握、課題間
研究開発活動状況の調整等）

PM（プロジェクトマネージャー）
知財委員会
ピアレビュー委員会

研究推進法⼈（⼟⽊研究所）

サブ課題Ａ 研究責任者 課題間連携担当者

実装担当者

サブ課題B 研究責任者 課題間連携担当者

実装担当者

サブ課題C 研究責任者 課題間連携担当者

実装担当者

サブ課題D 研究責任者 課題間連携担当者

実装担当者

サブ課題E
（e-1）

研究責任者 課題間連携担当者

実装担当者

サブ課題E
（e-2）

研究責任者 課題間連携担当者

実装担当者

グループ会議サブ課題間連携
担当者会議

産業界
⾃治体
等

社会実装
担当者会議

48

Ⅱ章 募集に関する主要事項（研究開発チームの編成イメージ）【公募要領P42〜44】

49

Ⅱ章 募集に関する主要事項（研究開発チーム）【公募要領P42〜44】【研究責任者・研究開発機関】

 研究開発は、研究責任者及び研究責任者が所属する研究組織に所属するメンバーで構成される研究開発機関が中⼼となって実施。

【共同研究開発機関】

 研究責任者の指揮の下、多様なバックグラウンドを有する国内の研究機関や⺠間企業に所属する研究者等からなる共同研究開発機関をチーム編成することを可能とし、研究開発課題の⽬標達成に向け、サブ課題を構成する全ての研究開発テーマを効果的に推進・連携させることにより研究開発成果の最⼤化を図るため、多様な専⾨性を有する研究者・研究機関の参画による研究体制を研究責任者の責任において構築。

【社会実装担当者・課題間連携担当者】

 研究開発機関・共同研究開発機関に「社会実装担当者」及び「課題間連携担当者」を置き、社会実装を⾒据えた研究開発、サブ課題間の連携体制を整えた上で研究開発を実施。

【連絡・調整等担当者】

 研究開発チーム内に「連絡・調整等担当者」を置き、研究成果のとりまとめに資する各種会議体のロジ調整・資料作成等、研究推進法⼈との連絡・調整、社会実装に向けた関係省庁との連絡・調整等を⾏う。

50

Ⅱ章 募集に関する主要事項（研究開発費の規模と採択予定件数）【公募要領P45】
スライド33の表を再掲

2023年度
研究開発費（予定）

採択予定件数

A︓⾰新的な建設⽣産プロセスの構築

400百万円程度

1件程度 ※

B︓先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築

450百万円程度

1件程度 ※

C︓地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤

100百万円程度

2件程度 ※

D︓サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活⽤

400百万円程度

1件程度

E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり
e-1︓魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりを評価するグリーンインフ
ラ省庁連携基盤

150百万円程度

1件程度

E︓スマートインフラによる魅⼒的な国⼟・都市・地域づくり
e-2︓EBPMによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術

100百万円程度

1件程度

サブ課題

※について
個別提案が採択された場合については、包括提案により採択された研究開発チームに加わる（場合によっては包括提案の⼀部の研究機関と交代して加わる）ことを要件とします。
表中に記載の「1件程度」または「2件程度」とは、個別提案が包括提案に加わった後の件数として記載。
51

Ⅱ章 募集に関する主要事項（研究開発期間と応募提案の形態について）【公募要領P46〜47】【包括提案が基本】

・包括提案︓単独または複数の研究開発テーマから構成される当該サブ課題全
体を基礎から社会実装まで⼀貫して包括的に取り組むこと。

【個別提案】

・要 件︓研究開発の推進において包括提案チームの研究責任者の指揮に従うとともに、各種会議体等を活⽤して密な連携に取り組む事を要件。
・対象サブ課題︓【A】、【B】、【C】
・個別提案︓サブ課題の⼀部または研究開発テーマの⼀部を対象とする個別提案も受け付ける。ただし、包括提案と同様に基礎から社会実装に向けた戦略等を具体的に⽰すものとする。

研究開発期間は、令和５年度を初年度として最⼤５事業年度の予定
52

Ⅱ章 募集に関する主要事項（応募提案の形態について）【公募要領P46〜47】【包括提案と個別提案の組み合わせ】
サブ課題Ａ（⾰新的な建設⽣産プロセスの構築）
・a-1︓建設⽣産プロセス全体の最適化を実現する⾃動施⼯技術の開発
・a-2︓⼈⼒で実施困難な箇所のロボット等による⾃動無⼈計測・施⼯技術開発
・a-3︓トンネル発破等の危険作業の⾃動化・無⼈化に係る研究開発
包括提案︓「a-1・a-2・a-3」
個別提案︓「a-1・a-2」、「a-1・a-3」、[a-2・a-3]、「a-1」、「a-2」、「a-3」
サブ課題Ｂ（先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築）
・b-1︓デジタル技術を活⽤した診断・評価・予測技術
・b-2︓構造物内部や不可視部分などの変状・予兆の検知技術
・b-3︓補修・補強技術の⾼度化
包括提案︓「b-1・b-2・b-3」
個別提案︓「b-1・b-2」、「b-1・b-3」、[b-2・b-3]、「b-1」、「b-2」、「b-3」
サブ課題Ｃ（地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤）
c-1︓地⽅公共団体におけるインフラマネジメントの効率化技術
・c-1(1)︓教育環境のプラットフォーム等の構築に関する技術開発
・c-1(2)︓維持管理対応を効率化する現場で使いやすい技術開発
包括提案︓「c-1全体」
個別提案︓「c-1(1)」、「c-1(2)」53

Ⅱ章 募集に関する主要事項（応募提案の形態について）【公募要領P46】〇包括提案での採択がなく個別提案のみであった場合に公募審査会（⼟⽊研究所が設置する有識者委員会。詳細は「Ⅱ ７．選考について」を参照）の判断で、サブ課題の⽬標を達成するために必要な個別提案を複数組み合わせて包括提案とみなし、その個別提案の⼀つから研究開発責任者を選定して複数の個別提案を採択する場合もある。
〇公募審査会の判断により、包括提案（複数の包括提案含む。）により提案された研究開発チームについて、参画機関を再構成することを条件として採択する
場合がある。
〇公募審査会の判断により、提案された技術の実現可能性を調査した上で、採択する場合がある。
〇毎年度のサブ課題の研究開発費は戦略及び計画に基づくとともに、研究開発の進捗や年度末評価の結果、毎年度の予算規模等を踏まえ、ＰＤが毎年度個別に決定。
〇審査の過程及び採択後において、ＳＩＰの制度全体及び本課題の戦略及び計画の趣旨を踏まえ、公募審査会が個々の研究開発内容や研究開発体制の組み換え(サブ課題内での参画機関の組み換え等)を⾏う場合がある。
〇毎年度の予算配分額は、年度末評価及びステージゲートにより⾒直される。
（Ⅰ-2-(9）に詳述）
54

Ⅱ章 募集に関する主要事項 （応募者の要件）【公募要領P47〜48】

研究開発責任者の要件①⾃らの研究開発構想に基づき、最適な実施体制により、研究開発責任者として当該サブ課題を推進できる研究者であること。
②国内の研究機関に所属して研究開発を実施できること。
③ＰＤ・ＳＰＤ及び内閣府や研究推進法⼈との対応に必要な⼗分な⽇本語能⼒を有していること。
④研究開発課題内で⽣まれた知財の取扱いについて適切な取りまとめが可能であること。
⑤国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所契約事務取扱細則第５条に掲げる以下の各項に該当しない者であること。
⑥警察当局から暴⼒団員が実質的に経営を⽀配するものまたはこれに準ずるものとして国交省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑤不適正経理及び研究活動における不正⾏為に係る申請資格の制限等に抵触していない研究者であること。

研究開発機関・共同研究開発機関の要件①国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所契約事務取扱細則第５条に掲げる以下の各項に該当しない者であること。
②警察当局から暴⼒団員が実質的に経営を⽀配するものまたはこれに準ずるものとして国交省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
③不適正経理及び研究活動における不正⾏為に係る申請資格の制限等に抵触していない研究者であること。

研究開発機関ごとに提出書類様式（ＳＩＰ-様式11）の誓約書の提出
55

Ⅱ章 募集に関する主要事項 （応募内容の要件）【公募要領P48〜49】①各共同研究機関の役割分担を明確にすること。
②社会実装の担当者を明確にすること。
（研究責任者と同⼀でも可。ただし、専任の責任者を設けることが望ましい。）③課題間連携の担当者を明確にすること。
（研究責任者と同⼀でも可。ただし、専任の責任者を設けることが望ましい。）④連絡・調整担当者を設定すること。
（各種会議体のロジ調整・資料作成・研究推進法⼈との連絡・調整、関係省庁との連絡・調整等研究開発チーム内の調整とりまとめ業務を⾏う。）

56

Ⅱ章 募集に関する主要事項 （選定の流れ）

形式
審査

書類
審査

【公募要領P49】

⾯接
審査

研究開発
責任者の
決定

（１）選定の流れ①形式審査
⼟⽊研究所は、応募提案が応募の要件を満たしているかについて審査。
必要に応じて、書⾯上で不明な点がある場合、ヒアリング調を実施。
②書類審査
公募審査会（⼟⽊研究所が設置する有識者委員会）が形式審査結果も踏まえ、応募された提案書類を審査し、⾯接審査対象となる応募者を選考。
③⾯接審査
公募審査会が⾯接審査を実施し、研究責任者候補を選定。
④研究開発責任者の決定
公募審査会による審査結果に基づき、ＰＤ及び内閣府の了承を経て決定。
・審査は⾮公開で⾏う。
・選考に関わる者は秘密保持を厳守。
57

■Ⅱ章 募集に関する主要事項 （評価基準）【公募要領P49〜50】

審査における評価基準は、以下の①〜⑩に⽰すものである。
①ＳＩＰ第３期の課題の要件（以下(ｱ)〜(ｹ)）に合致していること。
(ｱ) Society5.0 の実現を⽬指すものであること。
(ｲ) 社会的課題の解決や⽇本経済・産業競争⼒にとって重要な分野であること。
(ｳ) 基礎研究から社会実装までを⾒据えた⼀気通貫の研究開発を推進するものであること。
(ｴ) 府省連携が不可⽋な分野横断的な取組であって、関係省庁の事業との重複がなく、連携体制が構築され、各省庁所管分野の関係者と協⼒して推進するものであること。
(ｵ) 技術開発だけでなく、事業、制度、社会的受容性、⼈材に必要な視点から社会実装に向けた戦略を有していること。
(ｶ) 社会実装に向けた戦略において、ステージゲート（２〜３年⽬でのテーマ設定の⾒直し）・エグジット戦略（SIP 終了後の推進体制）が明確であること。
(ｷ) オープン・クローズ戦略を踏まえて知財戦略、国際標準戦略、データ戦略、規制改⾰等の⼿段が明確になっていること。
(ｸ) 産学官連携体制が構築され、マッチングファンドなどの⺠間企業等の積極的な貢献が得られ、研究開発の成果を参加企業が実⽤化・事業化につなげる仕組みを有していること。
(ｹ) スタートアップの参画に積極的に取り組むものであること。
続く58

■Ⅱ章 募集に関する主要事項 （評価基準）【公募要領P49〜50】

続き②提案された研究開発成果がSIPの当該課題の⽬的や⽬標に沿ったものであること。
③提案された研究開発⼿法及び研究開発の進め⽅が妥当であること。
④研究開発の実施体制、予算、実施規模が妥当であること。(※特に、府省連携や⾃治体連携、産学官連携など組織間、サブ課題間・内連携の有効性を重視)⑤提案されたアウトプットとしての技術が優位であること。
⑥提案されたエグジット戦略が優れていること。
⑦提案された社会実装の内容とプロセスが明確かつ妥当であること。
⑧産業界(⺠間企業)からの投資(⼈的、物的投資を含む)の⾒込みが⼤きいこと。
⑨包括提案の場合、サブ課題の研究開発テーマがサブ課題内の他の研究開発テーマとどのように連携するか明確であること。
⑩個別提案の場合、包括提案側の研究チームと相乗効果が期待できること。

59

Ⅱ章 募集に関する事項 （研究開発開始までの主なスケジュール（予定））【公募要領P51】

研究開発の公募開始

令和５年５⽉１２⽇（⾦）

公募説明会（WEB）

令和５年５⽉２６⽇（⾦）１０︓００〜１２︓００

提案書に関わる質問期間

令和５年６⽉１２⽇（⽉）まで

提案の募集受付締切り

令和５年７⽉３⽇（⽉）１７︓００厳守

書類審査結果の通知

令和５年７⽉下旬（予定）

⾯接審査・対⾯による⾯接
・会場は東京都内を予定

令和５年８⽉上旬（予定）

結果の通知

令和５年９⽉上旬（予定）60

Ⅱ章 募集に関する事項 （決定後の責務等）【公募要領P51〜55】（１）研究開発責任者の責務等① 研究開発の推進及び管理【公募要領P51〜52】② 研究開発費の管理【公募要領P52】③ 研究開発チームメンバーの管理【公募要領P52】④ 研究開発成果の取扱い【公募要領P52】⑤ 各種の情報提供【公募要領P53】⑥ 国⺠との科学・技術対話【公募要領P53】⑦ 研究開発活動の不正⾏為を未然に防⽌する取組について【公募要領P53】（２）研究機関の責務等① 研究開発費の管理【公募要領P53】② 委託研究契約締結⼿続きに関する協⼒【公募要領P54】③ 参画研究機関間の共同研究契約等の締結【公募要領P54】④ 適正な経理事務と調査対応【公募要領P54】⑤ 産業技術⼒強化法第17条（⽇本版バイ・ドール条項）について【公募要領P54】⑥ 知的財産権の帰属・取扱いについて【公募要領P54〜55】⑦ 研究開発活動の不正⾏為を未然に防⽌する取組について【公募要領P55】
61

Ⅱ章 募集に関する事項 （決定後の責務等）【公募要領P51〜52】（１）研究開発責任者の責務等① 研究開発の推進及び管理(a) 研究開発実施計画の⽴案とその推進、研究成果の社会実装に関する管理責任を負うことにな
ります。
(b) 研究開発機関、あるいは共同研究開発機関を編成するときは、双⽅（以下、｢研究開発チーム｣）に対して管理責任を負うこととなります。
(c) 研究開発責任者の責務として、研究開発チーム全体の研究開発及び社会実装について、研究
開発・社会実装の進捗を把握し、研究開発チームに対して必要な監督・指導を⾏うなど、研究開発チーム全体に対する適切な管理を⾏って下さい。
(d) 研究開発の推進に当たっては、ＰＤの研究開発に関する⽅針に従うものとし、これに反する
場合、研究開発責任者の変更等をＰＤが求めることがあります。
(e) ⼟⽊研究所に対する研究開発報告書等の種々の書類を遅滞なく提出していただくことになります。
(f) ⾃⼰点検、⼟⽊研究所による研究開発評価・経理の調査、不定期に⾏われる国による会計検
査等にご対応をお願いいたします。
(g) ⼟⽊研究所と研究開発責任者が所属する研究機関との間の委託研究契約と、その他内閣府及
び⼟⽊研究所の定める諸規定等に従って下さい。

② 研究開発費の管理研究開発チーム全体の研究開発費の管理（⽀出計画とその執⾏等）を研究開発責任者が所属する研究機関とともに適切に⾏って下さい。

③ 研究開発チームメンバーの管理

研究開発責任者は、研究開発チームのメンバー、特に本研究開発費で雇⽤する研究員等の研究環
境や勤務環境・条件に配慮して下さい。
62

Ⅱ章 募集に関する事項 （決定後の責務等）【公募要領P51〜52】④ 研究開発成果の取扱い(a) 知的財産等の取扱いについては、「Ⅱ ９．知財に関する事項」に従うことが前提となります。
(b) 国内外での研究開発成果の発表を積極的に⾏っていただくことを推奨いたしますが、発表により公知となり知的財産権が取得不可とならないよう⼗分ご留意願います。
(c) 知的財産権は、原則として委託研究契約に基づき、所属機関から出願して下さい。
(d) ＳＩＰにおける研究開発成果を論⽂・学会等で発表する場合は、必ず ＳＩＰ の成果である旨を明記して下さい。
(e) 内閣府及び⼟⽊研究所が国内外で主催するワークショップやシンポジウム等に研究開発チー
ムのメンバーとともに参加し、研究開発成果を発表して下さい。
(f) その他、研究開発成果の取扱いは、ＳＩＰ運⽤指針、ＰＤ・推進委員会及び今後サブ課題ごとに設置される知財委員会の⽅針、ならびに、参画機関間で締結する共同研究契約等（「Ⅱ８．（２）③参画研究機関間の共同研究契約等の締結」を参照）の定めに従って適切に⾏っていただきます。

⑤ 各種の情報提供

研究開発終了後、⼀定期間を経過した後に⾏われる追跡評価に際して、各種情報提供やインタビュー等にご対応をお願いいたします。

63

Ⅱ章 募集に関する事項 （決定後の責務等）【公募要領P53】⑥ 国⺠との科学・技術対話『「国⺠との科学・技術対話」の推進について（基本的取組⽅針）』（平成22年6⽉19⽇科学技術政策担当⼤⾂ 総合科学技術会議有識者会議）において、「研究活動の内容や成果を社会・国⺠に対して分かりやすく説明する、未来への希望を抱かせる⼼の通った双⽅向コミュニケーション活動」を「国⺠との科学・技術対話」と位置づけており、1件あたり年間3,000万円以上の公的
研究費の配分を受ける場合には、「国⺠との科学・技術対話」への積極的な取組みが求められています。科学・技術に対する国⺠の理解と⽀持を得るため、シンポジウム・ワークショップなど
国⺠との科学・技術対話に積極的に取り組んで下さい。『「国⺠との科学・技術対話」の推進について（基本的取組⽅針）』（平成22年6⽉19⽇科学技術政策担当⼤⾂ 総合科学技術会議有識者
会議）︓
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf⑦ 研究開発活動の不正⾏為を未然に防⽌する取組について

研究開発責任者は、⼟⽊研究所の研究費が国⺠の貴重な税⾦で賄われていることを⼗分に認識し、公正かつ効率的に執⾏する責務があります。研究開発責任者及び主たる共同研究者には、次に掲げる事項を遵守することを確認していただき、あわせてこれらを確認したとする⽂書（SIP様式11）を⼟⽊研究所に提出していただきます。
(a) 公募要領等の要件を遵守する。
(b) ⼟⽊研究所の研究費は国⺠の税⾦で賄われており、研究上の不正⾏為や不正使⽤などを⾏わ
ないこと。

64

Ⅱ章 募集に関する事項 （決定後の責務等）【公募要領P53〜54】（２）研究機関の責務等

研究機関（研究開発責任者が所属する研究開発機関および主たる共同研究者が所属する共同研
究開発機関）の責務等は、以下のとおりです。応募に際しては必要に応じて、関係する機関等への事前説明や事前承諾を得る等の⼿配を適切に⾏って下さい。

① 研究開発費の管理

研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成２０年１０⽉２１⽇／平成２７年６⽉２⽇改正 国⼟交通省）」に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託開発研究費の適正な執⾏に努める必要があります。
また、取得した物品等は、原則として研究機関に帰属します。ただし、研究機関が企業等の場合、委託研究契約に基づき、取得した物品等の⼀部※は⼟⽊研究所に帰属します。
※研究機関が企業等の場合、取得した物品等が50万円以上で、かつ使⽤可能な期間が 1年以上のものは⼟⽊研究所に帰属します。

② 委託研究契約締結⼿続きに関する協⼒

研究開発費を受け取る全ての研究機関は、⼟⽊研究所が提⽰する委託研究契約書にて契約締結していただきます。委託研究契約書の内容は、⼟⽊研究所ホームページにてご確認ください。

65

Ⅱ章 募集に関する事項 （決定後の責務等）【公募要領P54】③ 参画研究機関間の共同研究契約等の締結

それぞれの研究開発チームの全参画機関間で共同研究契約、あるいは覚書等（以下、「共同研
究契約等」とする）の取り交わしを⾏っていただきます。
当該共同研究契約等では、研究開発責任者が決定後、契約時に提出する研究開発実施計画書を踏まえ、研究開発成果・知財の取扱い、秘密保持等の情報規約、各機関の役割分担について定めていただきます。当該共同研究契約等は、全ての参画機関間で締結されている必要がありますが、契約の形態（⼀対⼀契約か複数者契約か）については問いません。共同研究契約等が締結された時点で、その写しを⼟⽊研究所に提出していただきます。提出していただいた写しは体制の把握をするためだけに⽤い、⾮公開となります。
ＳＩＰ研究開発に係る特許出願及び成果の外部発表は、当該共同研究契約等の締結が完了するまでは、当事者同⼠の事前の承認が必要となります。

④ 適正な経理事務と調査対応

委託研究契約書及び⼟⽊研究所が定める「研究開発契約事務処理説明書」に基づいて、研究開
発費の柔軟で効率的な運⽤に配慮しつつ、適正な経理事務を⾏って下さい。また、⼟⽊研究所に対する所要の報告等及び⼟⽊研究所による経理の調査や国の会計検査等に対応して下さい。

⑤ 産業技術⼒強化法第17条（⽇本版バイ・ドール条項）について

委託研究契約に基づき、産業技術⼒強化法第17条（⽇本版バイ・ドール条項）が適⽤されて研究機関に帰属した知的財産権が、出願及び設定登録等される際は、⼟⽊研究所に対して所要の報
告をして下さい。また、第三者に譲渡及び専⽤実施権等を設定する際は、⼟⽊研究所の承諾が必要です。
66

Ⅱ章 募集に関する事項 （決定後の責務等）【公募要領P54〜55】⑥ 知的財産権の帰属・取扱いについて

委託研究の実施に伴い発⽣する特許等を受ける権利について、研究機関に帰属する旨の契約を当該研究に参加する研究者等と取り交わす、または、その旨を規定する職務規程を整備する必要があります。
また、知的財産権の取扱いについては、ＳＩＰ運⽤指針、ＰＤ及び今後サブ課題ごとに設置される知財委員会の⽅針及び参画機関間で締結する共同研究契約等の定めに従って適切に⾏っていただきます。

⑦ 研究開発活動の不正⾏為を未然に防⽌する取組について

主たる共同研究者は、⼟⽊研究所の研究費が国⺠の貴重な税⾦で賄われていることを⼗分に認識し、公正かつ効率的に執⾏する責務があります。研究開発責任者及び主たる共同研究者には、次に掲げる事項を遵守することを確認していただき、あわせてこれらを確認したとする⽂書（SIP-様式11）を⼟⽊研究所に提出していただきます。
(a) 公募要領等の要件を遵守する。
(b) ⼟⽊研究所の研究費は国⺠の税⾦で賄われており、研究上の不正⾏為や不正使⽤などを⾏わ
ないこと。

67

⼟⽊研究所との委託契約

⼟⽊研究所との委託契約 （1）【公募要領P89、P103】①研究責任者が作成し、ＰＤによって承認された研究実施計画に基づき研究開発費を受け取る全機関（研究開発機関・共同研究開発機関）と⼟研が１対１の委託研究契約を締結します。
※原則、研究の再委託は不可とします。ただし、やむを得ない事情がある
場合には事前に⼟研へ相談してください。⼟研が本研究の実施上特に必要であると判断した場合、本研究の⼀部（主たる部分を除く）について
第三者への再委託を承認することとします。
②委託研究費は「直接経費」と「間接経費」に区分され、「直接経費」は、研究開発の遂⾏に直接必要な経費で、以下の４つの費⽬で構成されていま
す。
①物品費
②旅 費

︓新たに設備・備品・消耗品等を購⼊するための経費
︓研究開発責任者、主たる共同研究者及び研究参加者の旅費、当該研究開発の遂⾏に直接的に必要な招聘旅費等③⼈件費・謝⾦︓当該研究開発を遂⾏するために直接必要な研究員、技術員、研究補助員等で、研究開発実施計画書に研究参加者として登録がある者の⼈件費（但し、研究開発責任者および主たる共同研究者を除く）、社会実装担当者、課題間連携担当者、連絡・調整等担当者の⼈件費、講演依頼謝⾦等④その他
︓上記の他、当該事業を遂⾏するために必要な経費例）機器リース費⽤、運搬費等
費⽬の具体的な定義については、研究開発費を受託する研究機関の規則・規定に従います。
69

⼟⽊研究所との委託契約 （2）【公募要領P90〜91、P102〜103】③「間接経費」は、委託研究の実施に伴う機関の管理等に必要な経費です。
※委託研究の管理等に関連のない経費への⽀出は不可です。
直接経費の10〜１5％を基本とします。
④研究機関が、委託研究のために直接経費により取得した物品等の帰属先は、研究機関の種類に応じ下記のとおり取扱います。
⼤学等
・所有権は全て⼤学等に帰属します。
企業等
・取得価額が５０万円以上かつ使⽤可能期間が１年以上のものは、
⼟⽊研究所に帰属します。
※企業等は、研究期間中、⼟研帰属の取得物品を無償で使⽤することが可能です。研究期間終了後は、有償使⽤⼜は買い取ることが可能です。
・取得価額が５０万円未満⼜は使⽤可能期間が１年未満のものは、企業等へ帰属します。

70

その他留意事項

応募時の注意【公募要領P86〜88】①研究提案の応募は、「府省間共通研究開発管理システム（e-rad）」を通じて⾏います。
②e-radも使⽤に当たっては、研究機関及び研究者の事前登録が必要となります。登録まで⽇数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録⼿続きを⾏ってください。
（取得済みの機関、研究者は⼿続き不要）
e-radポータルサイト参照
https://www.e-rad.go.jp/③e-Radへの情報⼊⼒は、公募締切（７⽉３⽇17:00）から数⽇以上の余裕を持って下さい。e-Radへの情報⼊⼒には最低でも60分前後の時間がかかります。また、公募締切当⽇は、e-Radシステムが混雑し、⼊⼒作業に著
しく時間を要する恐れがあります。公募締切前に⼗分な余裕を持ってeRadへの⼊⼒を始めてください。

72

お問い合わせ先【公募要領P88〜89】

お問い合わせは、下記メールアドレスにお願いします。
（１）公募に関すること（国研）⼟⽊研究所 戦略的イノベーション研究推進事務局
sip-inquiry@pwri.go.jp（2）e-Radの操作に関すること
e-Radヘルプデスク
電話番号︓0570-066-877（ナビダイヤル）
受付時間︓9︓00〜18︓00（⼟・⽇・祝、年末年始を除く）※いただいたご質問（Q＆A）は、⼟⽊研究所ホームページに適宜掲載
いたしますので、参考にして下さい。

73