学習院大学国際社会科学部

Faculty of International Social Sciences
Gakushuin University

ISS年報 2016年度の活動報告 目次

目 次
2016年度の活動：写真集

1

国際社会科学部の開設と2016年度の主な活動

2

2016年度の海外研修実施報告

3

学生の多様性報告 野崎與志子編集

末廣昭

入江恵

・・・・・

1

・・・・・

7

・・・・・

17

・・・・・

20

3-1

A Study Abroad Report on Diversity (1): Vietnam

・・・・・

20

3-2

A Study Abroad Report on Diversity (2): New Zealand

・・・・・

25

・・・・・

31

4-1

2016年度の広報活動とオープンキャンパス

山﨑泉

4-2

2016年度のIR推進活動

山﨑泉

・・・・・

34

5

2016年度の教員の教育・研究活動

・・・・・

35

5-1

クレマンス・ガルシア Garcia, Clemence

・・・・・

37

5-2

星 明男 Hoshi, Akio

・・・・・

40

5-3

乾 友彦 Inui, Tomohiko

・・・・・

43

5-4

入江 恵 Irie, Kay

・・・・・

46

5-5

伊藤 元重 Itoh, Motoshige

・・・・・

49

5-6

伊藤 匡 Itoh, Tadashi

・・・・・

52

5-7

鄭 有希 Jung, Yuhee

・・・・・

55

5-8

柏木 昌成 Kashiwagi, Masanori

・・・・・

58

5-9

ローラ・マクレガー MacGregor, Laura

・・・・・

60

5-10

牧田 りえ Makita, Rie

・・・・・

62

5-11

ティム・マーチャンド Marchand, Tim

・・・・・

65

5-12

野崎 與志子 Nozaki, Yoshiko

・・・・・

68

ISS年報 2016年度の活動報告 目次
5-13

テッド・オニール O'Neill, Ted

・・・・・

72

5-14

澁谷 覚 Shibuya, Satoru

・・・・・

75

5-15

末廣 昭 Suehiro, Akira

・・・・・

78

5-16

玉置 えみ Tamaki, Emi

・・・・・

81

5-17

山﨑 泉 Yamasaki, Izumi

・・・・・

83

5-18

趙 萌 Meng, Zhao (Konishi)

・・・・・

86

・・・・・

89

6

付属資料

6-1

資料6-1 2016年度の活動日誌

・・・・・

91

6-2

資料6-2 2016年度国際社会科学部のカリキュラム

・・・・・

96

6-3

資料6-3 2016年度非常勤講師一覧

・・・・・

107

6-4

資料6-4 2016年度全学委員会と学部内委員会一覧

・・・・・

108

ISS 年報2016 年度の活動報告

南 2 号館全景。南 1 号館のほうから望む

南 2 号館 2 階のコミュニケーションルーム、自習室。3 階の自習室、演習室

1

ISS 年報2016 年度の活動報告

2016 年 7 月

オープンキャンパス

大教室での講義風景１
2

ISS 年報2016 年度の活動報告

大教室での講義風景２

講義を受ける学生たち

3

ISS 年報2016 年度の活動報告

英語の授業１

英語の授業２

4

ISS 年報2016 年度の活動報告

入門演習の授業１

入門演習の授業２

5

ISS 年報2016 年度の活動報告

留学相談室

英語の授業、入門演習を行っている南 1 号館の夜景

6ISS 年報2016 年度の活動報告

１．国際社会科学部の開設と 2016 年度の主な活動
末廣昭（学部長）

１．国際社会科学部の開設とその目的
国際社会科学部は 2016 年 4 月に開設した。長い歴史を誇る学習院大学の中では、文学部、理学部、法学部、経済学部に次いで 5 番目の学部となる。学習院大学が大規模な組織改編を実施した最後の年が 1964 年、つまりオリンピックの年であった。したがって、今回の新しい学部の開設は 52 年ぶりの出来事となる。
2016 年の定員は 200 名。入学者は 237 名であった。内部進学、指定校推薦、公募推薦、AO 入試、一般入試の 5 つの種類があり、一般入試の受験者は、新学部ということもあって
2103 名を数えた。幸い、2017 年度も受験者数は 2000 名を超え（2412 名、前年度比 10％増）、入学者も 218 名を迎えることができた。
さて、国際社会科学部の開設準備作業は 3 年前から始まった。そして、新学部開設準備室（室長

神戸伸輔教授・学長補佐）が学長室経営企画課と連携しつつ、カリキュラムの編成や海外研修の制度づくり、教員の人選を進め、2015 年 3 月に文部科学省に設置の申請を行い、同年 8 月に正式に許可が下りた。
専任教員は語学系が 5 名、社会科学系が 13 名の計 18 名で、うち外国籍を保有するもの
が 6 名を数える。また、18 名のうち 16 名が日本以外の国で学位を取得しており、「国際社
会科学部」の名前にふさわしい陣容となっている。
国際社会科学部（Faculty of International Social Sciences）の創設目的は、国際社会が直面するさまざまな問題を、社会科学のツールを使って分析し、かつ問題の解決に真摯に取り組む人材を育成することにある。ここでいう社会科学とは、法学、経済学、経営学、地域研究、社会学の 5 つの分野を指す。新学部創設の目的は、学生に対して 4 年間、①コミュニ
ケーション手段としての英語と、②分析手段としての社会科学の手法の双方を教授し、国際社会とりわけ国際ビジネス社会で活躍する人材を輩出することにある。
ただし、国際ビジネス社会で活躍するためには、単に英語が得意であるだけでは不十分であろう。あるいは、経済学部や経営学部の修了証書を持っているだけでもだめである。語学力、とくに国際語としての英語と社会科学の手法の融合こそが重要であると考えるからだ。
国際文化交流を謳った国際系の学部は近年多いが、語学と社会科学の融合を前面に掲げた学部は、私たちの学部が最初ではないかと自負している。

7

ISS 年報2016 年度の活動報告

２．日本社会の国際化とグローバル人材の要請
日本企業の国際化、そして、大学の国際化の必要性が強調されてから随分と時間が経つ。
国際化の必要性は、日本では経済不況の長期化が明確になった 1990 年代後半から言われるようになり、2000 年代以降になると、その要請はいっそう強まってきた。
例えば、日本企業の海外法人の数は、1986 年当時、世界で 8146 社を数え、うちアジアが 38％、北米が 26％、欧州が 17％の分布だった。その数が 2000 年には 1 万 8579 社と 2倍以上になり、さらに 2015 年には 2 万 8013 社に増加した。この期間の海外法人数の急増をけん引したのはアジア、とりわけ中国への企業進出である。実際、2015 年時点で、アジ
アにおける海外法人の数は世界全体の 63％（中国は世界の 24％）を占め、北米の 14％、欧州の 15％を大きく引き離している。
もうひとつ、近年の動向で注目すべきは、日本を訪れる観光客数の急増である。日本政府
観光局のデータによると、訪日観光客数の推移は、2004 年の 614 万人から 2012 年の 836
万人へと、年率 7％程度で伸びていった。ところが、2014 年には 1341 万人と前年比 29％
増、翌 2015 年には 1974 万人を数え、じつに前年比 47％増という驚異的な数字を記録した。2016 年も観光客数は 2404 万人と、前年比 22％の増加を示している。訪日観光客急増の背景には、中国をはじめアジア諸国の経済的台頭がある。その結果、2016 年にはアジアからの観光客は 1729 万人に膨れ上がり、全体の 72％を占めた（中国は 637 万人で、全体の 26.5％）。
この 2 つのデータは、日本企業の海外シフトだけでなく、国内においても「国際化」が進み、それへの対応が必要とされていることを示唆している。その一方、国際化の急速な進展に対して、日本経済団体連合会が 2015 年 3 月に実施した会員向けアンケート調査（国際化への取り組み状況）では、「本社でのグローバル人材の育成が海外事業展開のスピードに追い付いていない」と回答した企業が、じつに全体の 63％にも達した。見方を変えれば、それだけグローバル人材の育成について、大学に対する期待があるわけである。
より興味深いデータは、国際社会科学部の開設に先立って、準備室が学習院大学卒業生と関連のある主要企業向けに実施したアンケート調査の結果である。質問は、企業の人事担当者に対して、「貴社が学生に求めておられる能力は何か？」（複数回答可）で、有効回答は 65
社（計 142 件）だった。回答の結果は、①課題の発見・解決力（63 社、全体の 97％）が際立って多く、以下、②国際経済・国際社会への理解力（30 社、47％）、③英語によるコミュ
ニケーション能力（24 社、37％）、④世界の国々の歴史や文化への理解力（13 社、20％）、⑤日本語・英語以外の言葉によるコミュニケーション能力（8 社、12％）、⑥貿易実務・簿記の資格保有（4 社、6％）、の順であった。
この結果は、日本企業が求める「グローバル人材」の要件が何であるかを示唆している。
というのも、ここ 10 年間、国際系学部の新設や大学教育の国際化の主たる目的が、③の英語能力の向上か、④の世界の国々の歴史や文化への理解力（異文化理解）に置かれていたか
8

ISS 年報2016 年度の活動報告

らである。しかし、じつは英語を習得し、異文化への関心を高めるだけでは、今のグローバ
ル化した社会に対応することはできない。国際社会が抱える問題を的確に捉え、それらの問題を解決する具体的な方策を提示することこそが、「グローバル人材」に必要不可欠の要件であるからだ。いわば、来訪する患者の病気の原因を探り、的確な診断を下し、適切な処置を施すなり必要な薬を提供する。そうした医者を育成することが、私たちの学部のミッションである。そのことを今回のアンケート調査は示しているように思う。
３．国際社会科学部のユニークなカリキュラム編成
ここで国際社会科学部の英語教育のシステムについて、簡単に説明しておきたい（2016年度の学部のカリキュラム全体は資料 2 を参照）。
入学した 1 年次生は、毎週、4 科目 6 コマ（1 コマ 90 分）で、一クラス 20 名前後の英語の授業に出席する。①「English Communication」は週 2 コマ。この授業は英語で話す、英語を聞く能力の養成を目的とする。②「Academic Skills」も週 2 コマ。こちらでは英語を読む、英語で書く能力の養成を行なう。③「Presentation」は週 1 コマで、１年次からパワーポイントなどを使って、日本文化や自分が調べたことなどの発表の練習を行う。④「Self-Directed Learning」（自律的学習法）も週 1 コマ。欧米では普及している語学教育の取り組みであるが、学生自身が目標を設定し（TOEFL のスコアなど）、そこに至る計画
表を作成する。
一方、社会科学（演習）の授業では、新入生は語学グループとは別に、15 名から 18 名を単位とする小グループに所属し、「入門演習」（Basic Seminar）を受講することが義務付けられている。1 学期の「入門演習 I」では、社会科学的発想への誘い、レポート作成の基礎
ルールの確認、ワードやパワーポイントを使ったグループ別報告会の実施を行い、学期の終
わりには、グループごとに A4（ワードを使用）で 6 枚から 12 枚程度の小論文を作成し提出する。また 2 学期に入ると（入門演習 II）、さらにエクセルなどを使って初歩的な統計分
析の手法を学ぶ。
「入門演習」の成績は、出席・参加（40 点）と報告・分析（40 点）の 2 つを中心とし、残りの 20 点は学生個人の演習に対する態度、積極的な発言の有無、分析能力の高さや報告
テーマのユニークさによって加点される。大教室の講義（相対評価）と違って、「入門演習」と英語の授業は絶対評価の方式を採用し、本人の意欲と努力を重視することにした。
「入門演習 I」と「入門演習 II」の間には、指定図書を読み、その感想を文章にするという「夏休みの課題」がある。指定図書は、①経済学の視点から我々の日常を考える、②グロ
ーバルイシュー・国際協力に関心のある人へ、③日本の社会を見つめなおそう、④特定の地
域・国についてもっと知りたい、⑤ビジネスの発想・企画力を鍛えよう、⑥歴史をひも解く、⑦統計学への誘い、という 7 つのテーマに分けて、図書の指定がなされた。指定図書の数は、『貧乏人の経済学』（バナジー＆デュフロ、みすず書房）、『星野リゾートの教科書』（中9ISS 年報2016 年度の活動報告

沢康彦、日経 BP 社）、『チョコレートの世界史』（武田尚子、中公新書）など、全部で 39 冊に達するので、学生は自分の関心に応じて、本を選ぶことができる。2016 年度は、2 学期の入門演習 II の 1 回目から 2 回目を使って、学生による報告会を実施した。
2 年次に進級すると、ユニークな仕組みが用意されている。まず、社会科学系の一部の授業は英語で実施される。1 年次の段階では、「マクロ経済」「アジア経済論」「社会科学のためのデータ分析」等は、日本語で講義が提供されるが（資料 2 を参照）、2 年次になると、「Sustainable Development」「International Economics」など、英語による講義が始まる。
ただし、英語の四技能（聞く・話す・読む・書く）を学んできた学生にとっても、海外滞在が長く英語に自信のある学生にとっても、「社会科学の手法を英語で学ぶ」ことは決して容易ではない。そこで、英語教員と社会科学系の教員が協力して、「語学としての英語」から「社会科学の手法を学ぶ英語」へとシフトさせていく、そのための橋渡しの授業を行う。
これが、本学部が独自に提供する「ブリッジ科目」である。こうした制度設計によって、専門科目と語学の融合を目指す CLIL（Content and Language Integrated Learning, 内容言語統合型学習）が、本当の意味での効果を発揮することになる。
「ブリッジ科目」は、2017年度の 1 学期から開始されている。
次に、2 年次の 2 学期以降になると、大半の社会科学の専門科目講義が英語で実施される。提供される科目は、冒頭でも述べたように 5 つの社会科学の分野からなっている。
「Law
and Economics」、「Japanese Economy」、「Marketing Strategy」、「Financial Accounting」、「Modern Chinese Economy」、「Emerging Asian Economy and Society」、「Sociology ofPopulation」というように、将来、国際ビジネス社会で活動する上で必要とされる科目が用意されている。
特記すべきは、これらの英語で実施される専門科目の授業が、海外から来る留学生に対しても開かれている点であろう。その結果、日本人学生と留学生の間で、新たな緊張感と国際交流の機会が生まれ、次に述べる「海外研修・留学」とは別に、国内で国際化を体験することも可能になる。また、3 年次になると、問題関心別の「専門演習」（必須）も英語で開講されるため、世界が直面する問題を分析し、議論する英語力は、この時期いっそう向上することが期待される。
最後に、4 年次は、前半で就職活動のための学生サポートを行なうと同時に、学生によっては卒業演習に出席し、卒業論文を英語でまとめていく。また、英語力については、入学初日の試験結果を基準に、以後は定期的にその習熟度を測り、「聞く・話す・読む・書く」の四技能がどこまでレベルアップしたかを、本人が目に見える形で伝えるようにしている。
以上 4 年間のカリキュラムを、横に学年次を、縦に英語科目、専門科目、海外研修科目、演習の科目をとって、1 枚の概念図として示したものが、図表 1 である。

10

ISS 年報2016 年度の活動報告

図表1 学習院大学国際社会科学部の4年間のカリキュラム概念図
カリキュラム

１年生

２年生

４つの技能を社会科学と継続的に英語力を高める

英語科目

高める（聞く・関連させて議論、レポートに応用できる

話す・読む・書く）

運用力をアップ

英語力を養う日本語で少しずつ高度な英語を使って社会科学を

やさしい英語で社会科学の講義を聴講学ぶ

学ぶ

多種多様な専門科目

専門科目
（講義）

海外研修科目

専門科目（演習）

研修前準備 ⇒４週間以上の海外研修

３年生

４年生

研修後のキャリア形成

入門演習 I, II

専門演習 I,II

卒業演習

分析手法を学ぶ

課題解決策を

卒業論文をレポート、発表

考え議論する

準備し、発表する（出所）学習院大学国際社会科学部の広報委員会資料より作成。

４．自分で選ぶ多様な海外研修・留学
国際社会科学部では 4 週間以上の海外研修に参加することを卒業要件としている。最近開設された国際系学部では、海外留学を必須とするところも少なくない。そうした中で、本学部の大きな特徴は、集団で一律のプログラムを提供するのではなく、学生の関心や英語の習熟度の違いに応じて、本人が自主的に選べるように、多種多様なメニューを用意している点にある。
海外研修・留学は、その研修期間の長さによって、短期（4 週間から 6 週間）、中期（1 学期間）、長期（2 学期間）の 3 つのタイプに分かれる。短期の中には、語学研修、企業によるインターンシップに加え、現地の大学での授業を履修できるプログラムもある。海外研
修・留学の枠組みと 2016 年度の方針と実績については、本学部の学科主任で、同時に海外研修・奨学金委員会委員長である入江恵教授の「２．海外研修実施報告」を参照していただ
きたい。
本学部の海外研修・留学のもうひとつの特徴は、きめの細かいサポート体制である。専門のコンサルティング会社（SAF）と提携して「留学相談室」を設けると同時に、海外に出発する前に、渡航に必要な予備知識、海外での生活の仕方、危機管理などについて、丁寧な「事前学習」（海外研修 I）を行っている。一方、研修プログラムが終わった後は、研修がどのような成果を生んだのか、本人にレポート作成を義務づけると同時に、討論や発表を通じて、海外体験で身に着けたチャレンジ精神が帰国後も維持できるように、「事後学習」（海外研修II）を通じて、学生をサポートする体制をとっている。
11

ISS 年報2016 年度の活動報告

2016 年度の海外研修・留学には、2016 年 8 月に実施された短期夏季研修（ベトナムとニュージーランド）や各種の語学研修、ボランティア活動、そして、2017 年春の海外研修が12

ISS 年報2016 年度の活動報告ある。このうち、ベトナム・ダナンの FPT 大学での「多様性の海外研修報告」については、
本報告書の「3-1. A Study Abroad Report on Diversity (1): Vietnam」に収録した。一方、ニュージーランド・オークランド大学での「多様性の海外研修報告」は、「3-2. A Study
Abroad Report on Diversity (2): New Zealand」に収録した。双方とも、海外研修を担当している野崎與志子教授の編集による。
これとは別に、短期海外研修に参加した学生の率直な感想文（英語もしくは日本語）につ
いては、ひとつのファイルにまとめ、国際社会科学部（南 2 号館）3 階の留学相談室にて閲覧に供している。感想文を寄せてくれたのは、次のような学生たちである。
（1）ニュージーランド・オークランド大学での「英語短期研修プログラム」（2016 年 8 月
7 日～9 月 4 日）の 12 名。
（2）ベトナム・FPT 大学の「グローバルインターンシップ・プログラム」（2016 年 8 月 7日～9 月 10 日）の 8 名。
（3）短期海外ボランティア（2016 年 8 月 5 日～9 月 10 日）の 1 名。
（4）英国ロンドン大学 SOAS 短期研修（2016 年 7 月 31 日～9 月 11 日）の 1 名。
（5）カナダ・トロント大学 2016 年度春季短期海外研修（2017 年 2 月 5 日～3 月 5 日、ホームステイ）の 14 名。
（6）ニュージランド・オタゴ大学の春季短期海外研修（2017 年 2 月 14 日～3 月 20 日、
ホームステイ）の 17 名。
（7）自己手配型の 5 名。
５．広報活動とオープンキャンパス
新学部の開設ということもあって、国際社会科学部では、2015 年度からさまざまな手段を使って広報活動を展開していった。学習院大学のホームページはもちろんのこと、学習院大学が発行する広報誌や桜友会向けのパンフレット、目白駅前の看板や電車の中の広告、そして、各種受験関連の雑誌やメディアの取材にも応じた。
例えば、2015 年 4 月には、読売新聞に一面広告「国際社会学部（仮称――当時は、国際社会学部の名前を使用）から世界へ」を打ち、新学部に赴任予定のマクレガー教授、オニー
ル教授、ガルシア准教授が抱負を述べた。また、新学部開設準備室長の神戸伸輔教授は、「未来を創る注目の大学」（『Forward』2015 年 7 月 7 日）、「特集 注目の新設学部、社会科学に特化してグローバル人材を育成」（『学研・進学情報』2016 年 2 月号）などで、本学部開設の理念や目的を語った。
一方、2015 年 6 月 17 日には、国際経済学者として世界的に著名な、高等国際問題・開発研究所（ジュネーブ）のリチャード・ボールドウィン教授を招聘し、日本経済新聞社と提携して、シンポジウム「日経ビジネス・イノベーション・フォーラム
13

アジア経済の成長とISS 年報2016 年度の活動報告

日本の役割」を、学習院大学の創立 100 周年記念館で実施した。ボールドウィン教授は「アジア経済のグローバル化の行方」と題する基調講演を行なったが、同教授の招聘が実現したのは、彼から国際経済学を学んだ伊藤匡教授の努力による。
次に、2015 年 12 月には、学部長に就任予定の末廣昭（当時、東京大学教授）と井上寿一学長の間で対談が行なわれ、「まじめに世界を目指すために」と題する対談の全文が、読売新聞社の「TIMES」（2016 年 1 月）で紹介された。
2016 年 4 月に、国際社会科学部が開設されてからも、大学の広報センターと連携した広報活動、依頼された取材への対応、高等学校での模擬授業や講演会の開催、そして、オープンキャンパスでの受験生やその保護者・保証人に対する説明会の開催を、引き続き積極的に実施した。各機関・団体への取材への対応は計 22 回（22 名）、他方、模擬授業、講演会、
オープンキャンパスでの説明会の開催は計 20 回に及ぶ。
以上の活動の具体的な実施状況は、広報委員会委員長としてきめ細かいアレンジを行なった山﨑准教授の「４．１「資料１

2016 年度の広報活動とオープンキャンパス」や、本報告書の2016 年度の活動日誌」の中で紹介されているので、そちらを参照していただきたい。
６．国際社会科学部の予算
国際社会科学部の予算は、大きく「物件費」と「物件費枠外」の 2 つからなる。
「物件費」は、学習院から配付される予算で、費目には、①授業関連費用、②教材費、③
学生指導費、④教育関連事務室経費、⑤教員の研究費、⑥特別研究費、⑦経常図書費（法経図書センターへの供出分と学部独自の支出）、⑧入試広報費、⑨入試運営費、⑩事務雑費、⑪予備費、⑫学部独自に計上している海外交流費などがある。一方、「物件費枠外」は、⑫
事務室運営費（予定派遣委託費）、⑬文科省科研費の間接経費部分、⑭外部資金預かり、⑮
海外交流推進のために計上している予算で、内訳は SAF 業務委託費、桜友会からの補助金、尚友倶楽部からの助成金、国際交流推進事業予算による海外研修助成金からなる。
このうち図表 2 では、①から⑥を「物件費（教育・研究関係）」、⑦を「物件費（図書費）」、⑧から⑪を「物件費（その他）」に、また、⑫を「物件費（海外交流）」、⑫から⑭を「物件費枠外（その他）」、⑮を「物件費枠外（海外交流）」に再区分した。⑮の「物件費枠外（海外交流）」の内訳は、「２海外研修実施報告」（入江恵）で紹介しておいた。

まず、全体の予算について述べておくと、2016 年度は 1 億 1611 万 9000 円、2017 年度
は 1 億 3588 万 9000 円である。2016 年度について言えば、「物件費（教育・研究関係）」が2653 万円、「物件費（図書費）」が 2468 万円、「物件費（その他）」が 2502 万円であった。
「物件費（海外交流）」は 1600 万円、「物件費枠外（海外交流）」が 1656 万円で、この 2 つの海外交流のみで計 3256 万円、予算全体の 28％を占める。
国際系の新学部にとっては、海外研修に対してどれだけ学生のサポートができるかが決
14

ISS 年報2016 年度の活動報告

定的に重要である。そのため、学生の海外研修の相談を専門的に行っている SAF への委託事業や、学習院大学の OB 会である桜友会などの協力を得て、海外研修に対する補助金や助成金の給付を実施してきた。ただし、フィリピン、タイ、ベトナム、中国などでの短期海外
研修は 30 万円から 40 万円の負担にとどまるが、北米や欧州での海外研修となると、仮に短期であっても、100 万円近くになることが珍しくない。そのため、学生の保護者・保証人が最も関心を持つ海外研修・留学の経済的負担については、それを軽減すべく、学習院大学の関連団体をはじめ、経済団体組織や個別企業などに依頼して、可能な限り補助金・助成金の枠を拡大していきたいと考えている。
図表2 国際社会科学部の予算額、2016年度と2017年度 （1000円）
140,000

135,889

116,119

120,000

21,90013,800100,000

16,56580,00016,00060,00025,01940,00024,68425,00026,53429,7682016年度

2017年度

20,00045,4210

物件費（教育・研究関係）

物件費（図書費）

物件費（その他）物件費（海外交流）

物件費枠外（海外交流）

物件費枠外（その他）（出所）国際社会科学部事務室の資料より作成。

2016 年度の予算執行の検討を通じて、2017 年度はいくつかの改定を加えた。とくに重ような変更は、「特別研究費」の枠を、2016 年度の 200 万円から 500 万円に拡大したことである。国際社会科学部の専任教員の研究活動を活性化するために、海外の学会での発表や海外で実施する調査のための旅費を支援する仕組みで、既存の学習院大学の予算や科研費などの競争資金とは別に、学部独自の仕組みを作成した。
７．内規・申し合わせの作成
国際社会科学部は新設の学部である。そのため、さまざまなルールを教授会メンバーで確認し、合意した制度やルールを教授会で承認するという作業を繰り返してきた。もちろん、基本的な制度設計やルールの作成は、学習院大学が決めている「全学的なルール」に従うことになる。とはいえ、国際ビジネス社会で活躍する社会人を輩出するというミッシ
15ISS 年報2016 年度の活動報告

ョンを掲げた国際社会科学部では、従来のルールとは若干異なる内規を作成した場合もある。その一例が、教授や准教授の昇格資格における業績評価の重視であった。
2016 年度に教授会で承認された「内規と申し合わせ」の一覧は、図表 3 の通りである。
内規が実施された順番は「通し番号」の順番どおりであるが、その後、字句の訂正や改正・補充を行なったため、「教授会承認日」の順番は、「通し番号」の順番どおりにはなっていないので、注意してほしい。
図表3
通し番号

2016年度の内規と申し合わせ一覧
内規のタイトル

教授会最終承認日

1

授業におけるゲスト講師の招聘について

2017年3月30日

2

スチューデント・アシスタントの使用について

2017年3月30日

3

教育研究補助の事務対応について

2017年3月30日

4

学習院大学国際社会科学学会への入会について

2016年6月14日

5ティーチング・アシスタントの使用について

2017年3月30日

6

レポート回収ボックスの利用について

2016年6月28日

7

学習院大学国際社会科学学会 Discussion Paper シリーズの投稿について(特別研究費1)

2016年7月12日

8学習院大学国際社会科学学会 ISS Research シリーズの投稿について(特別研究費1)

2016年7月12日

9

本学部生海外研修援助金の運用について

2017年3月30日

10

英語検定試験受験料援助金の運用について

2017年3月30日

11

平成29年度特別研究費使用セミナー開催について（特別研究費2）

2017年3月30日

12

平成29年度国際社会科学部間接経費の取扱について(共通経費)

2017年4月11日

13

平成29年度特別研究費海外学術支援費について（特別研究費3）2017年2月18日

14

学習院大学国際社会科学部における教員の採用及び昇格に関す
る内規について2017年3月8日

15

個人研究費・教材費支出について

2017年4月11日

16

学生指導費の運用について

2017年3月30日

17

国際社会科学部間接経費（獲得者経費）の取扱について

2017年4月11日*（申し合わせ事項） 授業で使用する教材の複製利用に関するガイドライン

2016年11月8日*（申し合わせ事項） 学部長及び学科主任の選出に係る申し合わせ2017年4月11日（注）教授会の最終承認日とは、内規の改正や字句訂正を経て承認された最後の月日を指す。したがって、最終承認日が2017年4月以降でも、すべて内規の作成は2016年度内に実施されている。

（注記）本報告の記述の一部は、末廣昭「学習院大学国際社会科学部――国際ビジネスの第一線で活躍できる人材を養成！」（日本私立大学連盟『大学時報』369 号、2016 年 7 月）を
利用した。

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ISS 年報2016 年度の活動報告

２． 2016 年度の海外研修実施報告
入江恵（海外研修・奨学金委員会委員長）

１．国際社会科学部における海外研修の役割
国際社会科学部は、すべての学生に 4 週間以上の海外研修を卒業要件として課している。
これは海外研修を通して語学力の向上と多様性の理解を促進し、異文化の環境で順応する力を身につけることで、「グローバルな問題を理解し探究するための社会科学的な基礎学力を育み、また、それを活かしてグローバル環境において活躍できるコミュニケーション能力を育むこと」という学部教育の理念を具体化するものである。そして、社会科学研究手法、
英語教育と並ぶ学部カリキュラムの３本の柱の一つである。またカリキュラムでは、実際の研修のみならず、海外研修 I（事前学習）の授業を通して、自らが選んだ海外研修に参加することでその自律性を養い、帰国後は海外研修 II （事後学習）において、その体験を内省し、分かち合うことにより学生がよりその学びを深めるようにデザインされている。
２．海外研修制度
国際社会科学部において、卒業要件を満たすとされる海外研修は、期間別に、短期（4～6 週間）、中期（3 カ月～6 カ月）、そして長期（6 カ月～12 カ月）の 3 タイプに区分することができる（表 1）。
表１ 期間別海外研修の特徴
項目

短期

中期

長期

期間

（4～6週間）（約3～6ヶ月）（約8～12ヶ月）

目的

語学／ボランティア／インターンシップﾟ等

語学研修／
授業科目履修授業科目履修費用30～100万円程度

80～300万円

中期の約2倍

語学力

多くは不要

条件あり

条件あり

GPA

原則なし（サマーセッショ
ンのみあり）

授業科目履修のみ可能

可能（6～10単位目安）（12～20単位目安）

原則なし
単位認定

（サマーセッションのみ上
限8単位）

また、中・長期は、大きくは大学間協定交換留学と協定外、いわゆる私費留学に分けることができる。そして、後者は単位取得を目的とした授業科目履修と、語学力の向上を目指す
語学研修に分かれ、その中間となるコンカレント（1 学期目に語学研修、2 学期目に授業科
目履修もしくは、語学・授業科目同時履修）に区別することができる。
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ISS 年報2016 年度の活動報告

３．2016 年度海外研修実施報告
学部開設年度である 2016 年度に卒業要件を満たす海外研修に参加した学生は延べ 61 名であった。内訳は表 2 の通りである。
表2 2016年度と2017年度の海外研修派遣学生数
夏季短期海外研修

春季短期海外研修

学部募集①インターンシッ
学部募集①語学研修
プ

協定留学
長期留学

協定外留学
長期留学①学部入学および④語学研修

FPT大学（ベトナム） 8名

ウェリントン・ビクトリア大学
ウェスタンオレゴン大学（アメリトロント大学（カナダ） 15名 （ニュージーランド）1名、淡カ） 1名
江大学（台湾）１名

学部募集②語学研修

学部募集②語学研修

中期留学

オークランド大学（ニュージラ オタゴ大学（ニュージランド）
高麗大学校（韓国） １名
ンド） 13名
18名

学部推奨語学研修

中期留学④語学研修
カリフォルニア大学アーバイン校（アメリカ） 1名、ウーロンゴ
ンカレッジ（オーストラリア）１名

自己手配 語学研修

ロンドン大学SOAS （英国） マルタ、韓国、フィリピン 4
1名
名
学部推奨ボランティア

自己手配 インターンシッ
プ

CIEE （カナダ）１名

香港 １名

小計23名

小計38名

小計3名

小計3名

夏季短期海外研修は学部独自開発プログラムとして、米国私立大学における語学研修も募集したが、申込が催行最少人数に足らず、実施をすることができなかった。これは主に他の２プログラムに比べ費用が高額であったことが考えられる。しかしながら、初年度において、約四分の一の学生が海外研修に参加したことは本学部学生の海外への関心・意識の高さを表しており、また、本学部には 1 年生のみしか在籍していないにも関わらず、大学全体を代表しての協定留学に３名が選ばれ、初年度末に（2～3 月）にすでに中長期留学のため渡航をしたことは、特筆に値する。
上述（１．
）の通り本学部では海外研修の効果測定のために海外研修 II という授業を配置しているが、そこで行ったアンケートによれば、参加者が研修先で現地の人々や他の留学生と交流して実践的な語学力が向上したことや、国内とは異なる環境での経験を通じて視野が広がったことなどをその成果として挙げている。また、短期海外研修の経験を足がかりに中長期（約 3～12 カ月）の海外研修に参加したいという回答もあり、短期研修に参加した学生のうちの 3 名は、ウェリントン・ヴィクトリア大学（ニュージーランド）、国立中山大学（台湾）、ボローニャ大学（イタリア）に、それぞれ 2017 年度に 1 年間の大学間協定に基づく交換留学をすることが決定している。
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ISS 年報2016 年度の活動報告

４．2016 年度助成事業実施報告
本学部の海外研修は大学のグローバル化を促進する役割を担っているため、大学内外からの助成金事業として補助を受けている。採択された事業は以下の通りである（表３）。

表3 2016年度助成事業一覧
助成事業

事業内容

合計助成額

短期海外研修参加学生（計24名）への経済的支援。研修
尚友倶楽部助成金
先： FPT大学(ベトナム)、オークランド大学（NZ）、ロンドン
夏季・春季短期海外研大学SOAS(UK), アニマルケアボランティア(カナダ)、イン修助成
ターンシップ（香港）、語学学校（マルタ、韓国、フィリピン）2,000,000円

国際交流基金春季短期海外研修助成

学部募集春季短期海外研修参加学生（計22名）への経済的支援。研修先：オタゴ大学（NZ）、トロント大学（カナダ）

1,899,000円

桜友会助成金TOEFL iBT・IELTS
受験料補助

第1回（対象：2016年4月～10月に受験した試験）及び第2回（対象：2016年11月～12月に受験した試験）20名に対しての補助。

200,000円

５．2017 年度にむけて2017 年 9 月からは、すでに条件付きも含め 9 名が合格している協定留学も含め、多くの第一期生が各種の海外研修に参加することが想定される。また、１年次に短期海外研修を体験した学生が中長期海外研修に参加するケースも見られ、1 年次夏の短期研修に参加するメリットが認知されれば、1 年生の夏季短期プログラムの参加者も増加する可能性がある。学部としては、援助金を含めた制度のわかりやすい説明と、中長期研修において授業を履修してきた学生の単位認定の実施、そして国際交流センターとの協力による新たなる協定留学先の確保などが円滑な海外研修実施への必要なサポートとして取り組む必要がある。

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ISS 年報2016 年度の活動報告

3-1. A Study Abroad Report on Diversity I
Learning from Vietnam
How to Cope With Multiethnic Diversity

Fumina Kobayashi,
Yushiro Ichige,
and Kota Sato

Vietnam is a very ethnically diverse
nation. A study of ethnic diversity in
Vietnam is indispensable because projections indicate that the number of multiethnic
countries will increase globally. As we see increasing numbers of foreigners come to
Japan, we can learn much from Vietnam about dealing with this diversity.
In this report, after presenting a brief literature review, we will look at international
differences between Vietnam and Japan and proceed to discuss intra-national differences
within Vietnam. We went to Vietnam for one month in the summer of 2016 for the firsttime in our lives. We took a course to study English and did an internship at a hotel,
while staying in a dormitory in Da Nang. Our unique experience enabled us to see actual
Vietnamese life from the viewpoint of us living and working in that city.
Moreover, this report is significant because it attempts to address the question of how
we can maintain a multiethnic society without internal division and conflicts. This
question will become of even greater importance because the increasing number ofrefugees being accepted across the world is causing an increase in the number ofmultiethnic countries.
Vietnam:

A Review

Let us review some information about Vietnam. Vietnam is a very diverse country. In the20

ISS 年報2016 年度の活動報告

book Gendai Betonamu o sirutameno 60 sho [60 Chapters to Know Modern Vietnam],Akio Imai and Misaki Iwai (2012) state as follows:
Vietnam is a multiethnic nation and 54 ethnic groups that the government recognized
are living there now. According to the April 2009 census, the Kin tribe, which is amajority group, occupies 90 percent and the remaining 10 percent consists of 53 ethnic
minorities. (pp. 55-58; original text written in Japanese, translated by the authors)
This situation is extremely unusual in Southeast Asia. For example, Malaysia, a
representative country of Southeast Asia, consists of three main ethnic groups: Malay,
ethnic Chinese, and Indian. The vast majority of Malaysian people can be categorized
into one of these three groups, so there are no ethnic minorities that are totally
outnumbered by the majority group. Also, although Cambodia, a country adjoining
Vietnam, has ethnic minorities, it has only three minority groups, so its demographicmakeup profile is different than that of Vietnam.
The ethnic minorities in Vietnam, however, have played an important role in the nation’s
modern history, despite the small percentage of the population they represent. This roleis related to the modern and contemporary history of conflicts with France and theUnited States, and the creation of an independent nation.
Scholars generally believe that there are two types of ethnic minority groups in Vietnam:
one type, including Hmong, Zao, Nung, and San Chay ethnic groups, consists of thedescendants of the ancient migrants from southern China; and the second, including Tay,
Muong, and Thai ethnic groups, is related to lowland natives of Malay stock. The Champeople built a kingdom and ruled the central coast of the region until they were overrunby the Vietnamese in the fifteenth century, and the Khmer, who are the forebears of
Cambodians, occupied and controlled the Mekong Delta area. They are considered to be
culturally more developed than other minority ethnic groups, along with the Tay, Muong,
and Thai people. After they were displaced, ethnic Vietnamese occupied the lowland of
the region, and smaller ethnic groups that differed culturally and linguistically from theVietnamese were in the highland area.
In the nineteenth century, the French arrived in Vietnam and started consolidating theregion. Before the French arrival, each of the minority groups had been isolated.
However, after the French conquered Vietnam, contact between the Vietnamese and the21

ISS 年報2016 年度の活動報告

minority groups began increasing. The French, who were interested in the highland areafor plantations, permitted linguistic and cultural autonomy for the minorities, andadministered their areas separately from Vietnam. By conferring a special status to thehighland areas, the French got rights to use their land and educate people there. As aresult, the French succeeded in developing some of the highland areas and establishedlarge plantations of rubber, coffee, and tea.
In other words, for the leaders of Vietnam, understanding how to allow minorities to join
their fight with France and the United States and integrate the minority groups into a
new independent nation as Vietnamese citizens was an important issue. Each ethnic
group has its own culture and history and there are economic disparities among them
(Imai and Iwai, 2012, pp. 55-58).
International Differences:

Differences between Vietnam and Japan

Japan’s land area is 377,914 square kilometers, compared to 329,241 square kilometersfor Vietnam. Vietnam’s land extends lengthwise as does Japan’s. The population is128,056,026 in Japan and 92,700,000 in Vietnam.
A number of differences exist between Vietnam and Japan. Religious affiliation differs
between the two countries. In Japan, the category “no religion” is the most popular, at
52 percent; second is Buddhism, approximately 35 percent; third is Shintoism, 4 percent;and fourth is Christianity, approximately 2 percent. In Vietnam, Buddhism is the mostpopular religion, at 80 percent, followed by Catholicism and Caodism (“The Great Faithfor the Third Universal Redemption”).
While Japan is a capitalist, democratic society, Vietnam has a socialist government.
Ethnic composition in Japan consists of the Yamato, at 98.5 percent, with others such as
the Ainu. In Vietnam, the composition is the Kinh, at 86 percent, and 53 minorities(Minister of Foreign Affairs of Japan, 13 February 2017).
In Vietnam, we found that the average age of Vietnamese people seemed to be younger
than that of Japan. Our co-workers at the hotel (i.e., the site of our internship) wereabout twenty years old and very active. They usually worked only mornings or afternoons,so they were able to enjoy hanging out after their work and invited us to their after-fivegatherings many times.

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ISS 年報2016 年度の活動報告

One of us felt that Vietnamese workers, our co-workers, were very formal and courteousand did not socialize with customers, compared to their Japanese counterparts. They
liked taking photos and posting them to SNS such as Instagram and Facebook. It waseasy to connect with them through the social media. Our Vietnamese co-workers were
full of generosity. When we were invited to a dinner or coffee, they always treated us,
even though their income was not high.
Diversity that Exists within Vietnam:

Intra-national Differences

In addition to the differences between Vietnam and Japan, we also found differences
within Vietnam. In particular, we noted two big intra-national differences.
The first difference is in infrastructure. Usually, people in Vietnam, especially in Hanoi
and Ho Chi Minh City, use buses, motorcycles, and/or bicycles when they go out. However,in Da Nang, people mainly use motorcycles. We did not see any buses or trains in Da
Nang. Also, the roads were different. In places near the ocean or the hotel (ourworkplace), the roads were paved and kept clean; however, in residential areas or market
areas, the roads were unpaved and not maintained.
The second intra-national difference is in food. In Da Nang, we found that none of therestaurants nearby and/or at the department stores, located in the center of the city,
served Vietnamese-style food. Instead, most of them were Western-style, like those of Ho
Chi Minh City. However, most of the local restaurants were in Vietnamese style. We
think this difference exists because department stores are for the rich and local
restaurants are for the middle- or low-income families.
Conclusion
Though Vietnam is a complex society, it is said that the Vietnamese people have built awell-organized country. A key to making this possible is that the country grasps its
situation positively. For example, members of the minority ethnic groups sell theirtraditional crafts in the urban areas as souvenirs for tourists. In the south-central areaof Vietnam, the ethnic groups wear their native dress. Their uniqueness is known andbroadcasted throughout various countries of the world. This results in tours to visit thevillages of ethnic minority groups to experience their original cultures. We would contend
that, by accepting each other and treating the situation as an expression of identity,
people there have made today’s Vietnam a successful, diverse nation.

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ISS 年報2016 年度の活動報告

There are many international differences between Vietnam and Japan. Although some
cultural differences may be difficult for us to accept or get used to, we think maintaining
an attitude of making efforts to understand them is very important.
References
Imai, A. and Iwai, M. (2012). Gendai Betonamu o sirutameno 60 sho [60 Chapters toKnow Modern Vietnam]. Tokyo: Akashi-shoten
Minister of Foreign Affairs of Japan. The Basic Data of Vietnam.
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html#section1. Retrieved 13 February
2017.

24

ISS 年報2016 年度の活動報告

3-2. A Study Abroad Report on Diversity II
Understanding Diversity
What We Found in New Zealand
Wakana Mitsuhashi,
Chiharu Fujita,
Takeshi Kanetsuki,
and Eri Motomura

Why should we study diversity? The
number of foreigners in Japan has been increasing in recent years. This is proof thatJapanese society is being globalized. Accordingly, the need for learning about diversity
is increasing.
According to the United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization,
cultural diversity is above all a fact:[T]here exists a wide range of distinct cultures, which can be readily distinguished on
the basis of ethnographic observation, even if the contours delimiting a particular culture
prove more difficult to establish than might at first sight appear. (United Nations
Educational, Scientific, and Cultural Organization, 2009)
In this report, we would like to discuss differences between nations and differences
within a given nation. We would like to explore why we need to study the topic, andsuggest that studying these differences will have three main benefits: It will help us togain a wider perspective, to be conscious about globalization, and to understand our own
country.
New Zealand
There are two sources we would like to discuss: History of New Zealand, 1769-1914(Ministry for Culture and Heritage, 2016) and Diversity of Language and Society
25ISS 年報2016 年度の活動報告(Hashimoto and Harada, 2008).

History of New Zealand, 1769-1914, covers more than years between 1769 and 1914. It
describes the country’s history from the time before 1769 to 1914 and informs us about
the difficulty in understanding the different culture.
By the time the first Europeans arrived, Māori had settled the land, every corner ofwhich came within the interest and influence of a tribal (iwi) or sub-tribal (hapū)grouping. Abel Tasman was the first of the European explorers known to have reached
New Zealand, in December 1642. His time here was brief. His only encounter with Māori
ended badly, with four of his crew killed and Māori fired upon in retaliation. Tasman
named the place we now call Golden Bay “Moordenaers” (Murderers’) Bay. After he leftin early January 1643, Tasman’s New Zealand became a ragged line on the world map.
The Māori response to this visit is less well-known, except for fragments of stories
recorded in the 19th century. . . . It would be 127 years before the next recorded encounter
between European and Māori. The British explorer James Cook arrived in Poverty Bay
in October 1769. His voyage to the south Pacific was primarily a scientific expedition,
but the British were not averse to expanding trade and empire. The French were not far
behind. As Cook rounded the top of the North Island in December 1769, the French
explorer Jean François Marie de Surville was only 40 km to the south-west. New
Zealand’s isolation was at an end. (Ministry for Culture and Heritage, 2016)
It seems that both Maori and European people such as Abel Tasman and James Cook
couldn’t accept the cultural differences. It is difficult to understand each culture.
The book Gengo to syakai no tayousei [The Diversity of Language and Society] by
Hashimoto and Harada (2008) refers to the flexibility of diversity in New Zealand.
In New Zealand, there are no surrounding areas where people speak a different language,
so New Zealanders have little motivation to learn a second language. Under suchconditions, the Maori influence is strong and significant. The influence has enabled New
Zealanders to deepen their understanding of “different things” and “different culture.”(pp. 73 -74; original written in Japanese, translated by the authors)
When we were in New Zealand, we felt that we were not treated as outsiders. This kindof treatment may be one of the results of how the Maori people have affected the New
26

ISS 年報2016 年度の活動報告

Zealand social and cultural climate.
International Differences:

New Zealand and Japan

There are several important international differences between New Zealand and Japan
with regard to racial relations and understanding, as we observed in New Zealand. First,
we, the authors, felt that New Zealanders respect Maori people and their culture. In New
Zealand, we saw many words translated into the Maori language in public places. In
museums, we found many exhibitions related to the Maori.
Furthermore, we went to a Maori village when we traveled to Rotorua. Maori people
actually live there. The Maori are far from the majority of the population, consisting ofapproximately 15 percent (Ministry of Foreign Affairs of Japan, 2017). However, New
Zealanders, Maori or not, respect the Maori culture and history. They seem to want tomaintain the Maori heritage and language, and they want to promote the Maori culture
to foreign countries, because the Maori culture is one of the original New Zealandcultures.
Second, there are differences between New Zealand and Japan in terms of goods weconsume in our everyday lives. In particular, we noticed differences in the size andvariety of commodities. The size of the water bottles, the size of the packaged food, andso on are bigger and contain much greater quantities than those sold in Japan. For
example, when we went to the supermarket to buy lunch, we found cookies that werevery big and each cookie was quite substantial.
Third, New Zealand’s bus (transportation) system is different from Japan’s. In Japan,
each bus stop has a name, and an announcement lets us know which bus stop is next.
However, in New Zealand, the bus stops do not have names, and there are noannouncements on board to inform passengers about the next bus stop and so forth.
When we rode on a bus for the first time on our own, we almost got lost. Then, everyone
thought, “Where am I!? Where should I get off!?” Indeed, one of the Gakushuin members
got off at the wrong bus stop, and she had to walk a long distance to her house at night.
Intra-national Differences
There are differences within New Zealand society. Different lifestyles exist within New
Zealand. In Auckland, we saw more Maori or Chinese-New Zealander shoppers thanwhite New Zealanders. One of us took a bus every day to go to school, and was surprised27

ISS 年報2016 年度の活動報告

by the number of Chinese people riding on the bus. It was enough to make her doubt
where she was. She murmured, “Am I in China?” It seemed that many Chinese New
Zealanders live in Chinatown. There are a lot of Chinese restaurants, grocery stores, andhospitals where many Chinese New Zealanders speak in Chinese. It made us feel that
almost no Chinese New Zealanders were speaking English.
However, the atmosphere and racial composition changed when we went to Rotorua as afieldtrip. Rotorua is famous for hot springs, and it is far from Auckland. We did not see
Chinese New Zealanders in Rotorua, in contrast to Auckland. We saw a lot of Maori
people during the trip. We saw many Chinese salespeople in Auckland, but we did not
see them in Rotorua. After our study abroad experience, we conducted research on the
racial composition of the Rotorua population. We could not find the percentage of Chinese
New Zealanders in Rotorua. We did, however, discover that a third of the Rotorua
population is made up of Maori (Levine, 1979).
It is often said that most of the Japanese population consists of Yamato people in Japan.
That is why Japan is often referred to as “Tanitsu Minzoku” (mono-ethnic, in translation).
But Japan has some other ethnic groups also. For example, it is well known that peopleof Ainu descent and those of Ryukyu (or Okinawan) descent live in Japan. We know this,because most Japanese learned about the Ainu and Ryukyu cultures and histories injunior high school. The population of the Ainu people is 0.018 percent of the Japanese
population (Sekiguchi, Kuwahara, and Takizawa, 2015). However, we cannot determine
the percentage of Ryukyu people, because it is difficult to define what Ryukyu is. Ryukyu
culture was developed in relation to China and Japan. Ryukyu people have theirlanguage, but it is recognized as a Japanese dialect.
People who visit Okinawa can hear the Ryukyu language. In Hokkaido (which is famous
as an Ainu region), there are learning opportunities for the Ainu language. We could
partially understand both Ryukyu and Ainu languages, but the Ainu language may be
more difficult than Ryukyu, because the Ainu language is originally different fromJapanese. In the 17th century, the Japanese government governed the Ainu ethnic
groups. Therefore, the Ainu people came to speak Japanese. Some relics of the Ainu
language remain as place names. But now, people who can speak the Ainu language aredisappearing (Sekiguchi, Kuwahara, and Takizawa, 2015).
We did know there are at least three ethnic groups in Japan: the Yamato people, the28ISS 年報2016 年度の活動報告

Ainu people, and the Ryukyu people. Studying abroad in New Zealand made us realizethat Japan has an intra-ethnic diversity too.
Conclusion
We studied abroad in New Zealand for a month. We found both international differences
and intra-national differences. There are many differences between New Zealand andJapan, but we were (and are) also surprised at the differences in the lifestyles between
ethnic groups and the regional differences we saw while visiting places in New Zealand.
Recently, cultural diversity has come to be expected because of globalization, but there
are still some difficulties. For example, there are numerous ethnic groups, each with its
own policies and pride, so it is hard for us to understand the various ethnic cultures andhistories. To understand these diversities, we need to spend time with the people whohave cultures, languages, and lifestyles that are different from our own. Understanding
diversity leads us to understand our own country, too. If we understand diverse people
and cultures, we can help each other within our community as well as from an economic
perspective. We can expand our possibilities.
In this report, we examined differences between Japan and New Zealand. In thisexamination, we found many differences, such as those between Japan and New Zealand,
and those within each nation and their lives. Not only race, ethnicity, and culture, butalso the weather and the atmosphere of the towns are different. Our study abroad
experience made us consider the importance of knowing more about the pros and cons ofeach country. If we have an opportunity to study abroad in New Zealand again, we wantto conduct research on the relationship between the two nations’ education systems. The
more carefully we examine them, the more differences (and similarities) will be found.
By getting to know about these diversities, we will be able to have wider perspectives
and understand the histories and cultures of our own country in greater depth. We hopethat we will bring back all the findings we discover in New Zealand, make the best useof them, and make Japan a better country in the future.
References
Hashimoto, S. and M. Harada (2008). Gengo to syakai no tayousei [The Diversity of
Language and Society]. Sapporo: Hokkaido University Graduate School Media
Communication Research Institute.
29

ISS 年報2016 年度の活動報告

Levine, S. (1979). The New Zealand political system: Politics in a small society. Sydney:
Allen & Unwin
Ministry of Foreign Affairs of Japan. (2017). The Basic Data of New Zealand. RetrievedApril 11, 2017, from http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html
Ministry for Culture and Heritage. (2016). History of New Zealand, 1769-1914. Retrieved
March 29, 2017, from https://nzhistory.govt.nz/culture/history-of-new-zealand-17691914
Sekiguchi, A., M. Kuwahara, and T. Takizawa (2015). Ainu minzoku no rekishi [TheHistory of Ainu]. Tokyo: Yamakawa-Shuppan.
United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization. (2009). UESCO

world report: Investigating in cultural diversity and intercultural dialogue.
Retrieved April 11, 2017, fromhttp://unesdoc.unesco.org/images/0018/001847/184755e.pdf

30ISS 年報2016 年度の活動報告

４．１ 2016 年度の広報活動とオープンキャンパス
山﨑泉（広報委員会・WEB サイト運営委員会委員長）

１．国際社会科学部における広報活動の役割と概要
国際社会科学部は 2016 年度に新たに創設され、学習院大学では 52 年ぶりの新設学部である。2016 年度（初年度）の一般入試は、受験生から注目を集め、一般入試の最終志願者
数は 2183 名に上り、非常に良いスタートを切った。一方で、二年目の入試を控えいくつか課題があった。第一に、新設学部は大きく注目を集める一年目の反動で、二年目に志願者数が減るというのが通説である。第二に、一年目に注目を集めたとはいえ、既に実績のある他
大学の国際系学部と比較すると、日本全体では依然認知度は低い。第三に、一期生の話を聞
くと、入学前に本学部が「社会科学」を学ぶ学部であること等学部のカリキュラムについて十分な理解なしに入学する学生が一定数いることが分かった。これらを踏まえ、2016 年度
もメディアを通し受験生・保証人間での本学部の全国的な認知度をさらに高め、オープンキ
ャンパス、模擬授業、相談会・説明会、入学前ガイダンスなどを通し、学部のカリキュラムのさらなる理解の促進に努めた。
２．メディアを通した発信2016 年度もメディアからの取材依頼は可能な限り受けた。2016 年度の取材への対応は
計 23 回（延べ 23 名の教員が対応）であった。学習院内部の取材（学習院広報、学習院広報マジマジメマガジン「教員モノ語り」、学習院 TIMES 等）を始め、高校生新聞、JB プレス、TBS ラジオ、株式会社ベストティーチャー、読売新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社等の取材を受けた。本学部一期生 10 名以上にも様々な取材に協力してもらった。
以上の他、一般入試の願書締切り数か月前から、インターネット広告を通した広報活動も非常に積極的に実施した。
３．オープンキャンパス
2016 年度は 5 回のオープンキャンパスが実施され、国際社会科学部からも延べ 5 名の教員が学部説明会を実施し、6 名の教員が模擬授業を行った。また、全てのオープンキャ
ンパスでパネル展示を実施し、参加者への説明は一期生が行った。10 月 22 日のオープン
キャンパスでは一期生からの提案で学生によるトークショーを実施し、伊藤元重教授が特別講演を行い、両方とも参加者から好評をいただいた。参加者のアンケートを見るとどのセッションも参考になったという意見をいただいた。各オープンキャンパスの各セッションへの参加者数は以下の通りである。
31

ISS 年報2016 年度の活動報告

図 4.1 オープンキャンパスの各セッションへの参加者数
7/30（土）

7/31（日）8/20（土）

10/22（土）11/6（日）学部説明会①

361 名

274 名

220 名

180 名

100 名

学部説明会②

282 名

197 名

150 名

100 名

30 名
40 名

学部説明会③
模擬授業①

290 名

198 名

模擬授業②

199 名

142 名

70 名
40 名

学生トークショー①

70 名

学生トークショー②
パネル展示

708 名

677 名

156 名

162 名

138 名

90 名

伊藤元重教授特別講演
大学全体参加者数

10,538 名

1,680 名1,703 名

541 名

←7 月 30 日のオープンキャンパス
国際社会科学部学部説明会の様子。
教室に人が入りきらないほどの盛況であった。

←7 月 30 日のパネル展示の様子。
￥
一期生に参加者への説明を担当してもらったがこちらも参加者から好評
であった。

32

ISS 年報2016 年度の活動報告【左の写真】10 月 20 日の伊藤元重教授の講演会の様子。アンケートによると保証人の方にも楽しんで頂いたようである。
【右の写真】Richard Baldwin 教授の特別講演の様子。（学習院公式ブログより）

４．その他の広報活動（模擬授業、相談会・説明会、高校訪問、入学前ガイダンス）
その他の広報活動として、模擬授業、各種相談会・説明会への参加、高校訪問、入学前ガ
イダンスを行った。模擬授業は合計 9 回実施し（同じイベントで 1 日 2 回実施された場合も 1 回に換算）、延べ 14 名の教員が参加した。各種相談会・説明会（グローバル相談会、両高等科保証人対象説明会等）には合計 7 回参加、延べ 8 人の教員が参加した。高校訪問
は１回実施し 1 名の教員が参加した。さらには、伊藤匡教授の協力により 12 月には国際経済学の第一人者であるリチャード E. ボールドウィン氏の一般向け特別講演も実施した。
入学前ガイダンスは指定校推薦入学・公募制推薦入学・AO 入学試験合格者対象に 2017
年 1 月に実施、一般入学試験合格者・内部進学者を対象に 2017 年 3 月に実施した。一期生
からのフィードバックも踏まえ、入学してからミスマッチが起きないよう、学部のカリキュ
ラムや留学のサポート体制についてより詳細に説明することを心がけた。
５．2017 年度にむけて2017 年度（二年度）の一般入試の最終志願者数は 2412 名に上り、新設学部の二年目は志願者数が減るというジンクスを破ることができた。これは、国際社会科学部や大学全体の教職員による積極的な広報活動が実ったものであると考えられる。
本学部の認知度は少しずつ高まってきているが、完成年度に最初の卒業生を輩出するまでは気を緩めることなく、積極的な広報活動が必要である。一方で、完成年度までは年を経るごとに教員の授業数も増え、職員の仕事も増えると考えられるため、段階的に教職員の広報活動の負担を減らしつつ、より効率的な広報活動を模索する必要がある。

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ISS 年報2016 年度の活動報告

４．２ 2016 年度の IR 推進活動
山﨑泉（大学 IR 推進委員）

１．国際社会科学部における IR 推進活動
2016 年度は大学全体の IR 推進委員会の参加に加え、国際社会科学部で独自に学生からの意見を募り、それを分析してレポートにまとめ、学生にフィードバックを行った。
国際社会科学部は 2016 年度に新たに創設された学部であり、教職員が非常に意欲的に教育・研究に取り組んでいる。一方で、日々試行錯誤を繰り返し、細かい軌道修正が依然必要な段階にある。今回一期生からの意見も踏まえ、学部の教育のさらなる改善・発展のために 2016 年 12 月 20・21 日に 1 年生必修の入門演習 II の最終授業でアンケートを実施した。また、2016 年 12 月初旬から 1 月末まで、ISS（国際社会科学部）コミュニケーシ
ョンルームに意見箱を設置、学生から広く意見を募った。
アンケートでは英語の授業、社会科学の授業、留学サポート、カリキュラム全体の満足度等の５段階評価に加え、自由記述で「国際社会科学部の 1 年目（前期・後期）の教育を通して学んだこと、良かったこと等」と「国際社会科学部の教育やカリキュラムにおいて今後改善したほうが良いと思う点」を回答してもらった。
2017 年 1 月から 3 月にかけてアンケート回答と意見箱の意見を分析、学生に対する回答を準備し、レポートを作成した。そして、2017 年 4 月 6 日に新 2 年生対象のガイダンスで、アンケート回答と意見箱の意見の分析と国際社会科学部としての回答を説明し、Moodle 上でレポートを学生と共有した。
２．国際社会科学部学生アンケートの振り返りと今後の展望
今回アンケートの回答者数は全 1 年生（237 名）中 176 名、意見箱への投稿は 7 件であった。アンケートと意見箱を通じて一期生から非常に多くの意見が寄せられた。少人数の授業への評価等良かった点も多く挙げられた一方で、授業/カリキュラムや留学サポートへの改善の提案も多く寄せられた。これらを踏まえ、国際社会科学部の教職員は 2017 年度の授業、留学サポートカリキュラムの改善、調整を既に実施している。完成年度までは引き続き毎年学生への学部独自のアンケートを実施し、学部の教育の改善への努力を続ける予定である。

34

ISS 年報2016 年度の活動報告

５. 2016 年度の教員の教育・研究活動

35ISS 年報2016 年度の活動報告

36ISS 年報2016 年度の活動報告

5-1. Clemence Garcia
1．Courses
Basic Seminar I and II, Accounting, International Accounting, Financial Accounting
2．Curriculum Vitae
2002

Maitrise de Sciences Comptables et Financieres, University of Paris I Pantheon

Sorbonne, France.
2003

Master Degree in Accounting, University Paris Dauphine, France.

2006

Lecturer (full-time), Meiji Gakuin University.

2010

Ph.D. in management sciences, University Paris Dauphine, France.

2010

Guest Professor, Gakushuin University.

2011

Assistant professor, Rikkyo University.

2015

Associate Professor, Gakushuin University.

3．Teaching
In 2016, I taught three courses in the ISS curriculum: Basic seminar I, Basic seminar II,
and Accounting. For Basic seminar I, the purpose was to prepare students for their
future study of social sciences: how to find and use documentary resources, how to use
data and write a term paper. For Basic seminar II, the purpose was to improve the skills
learnt in Basic seminar I and to get used to teamwork and presentations. Both courses
were based on analyzing companies’ growth and business strategies through financial
information.
The Accounting course was an introductory course to financial accounting. The purpose
was to learn accounting basics necessary to understand the calculation of profit and thestructure of the balance sheet.
4．Research
In 2016, I have pursued my research on accounting for goodwill and intangible assets.
The main aspects of this research are as follows.
1) Accounting for intangible assets in multinational companies
Does the value of intangibles reflect their earning capacity? Based on financial disclosure
by Japanese pharmaceutical companies, we compare the book value and the cash inflows
generated by medicine-related patents. (Co-work, sponsored by the JSPS)
How do pharmaceutical companies recognize intangible assets purchased through M&A?
Due to the business environment, legally protected rights like patents tend to be replaced37ISS 年報2016 年度の活動報告

by non-protected items like “techniques” and brands. (Sponsored by the Shimabara
foundation)2) Accounting for goodwill and M&A
For listed companies that follow US GAAP or IFRS, goodwill is permanently retained on
the balance sheet, contrasting with the Japanese standards that prescribe its
amortization. How does corporate strategy regarding M&A differ depending on goodwill
accounting treatment? (Sponsored by the Seimeikai Association)3) Accounting History of goodwill

Illustration: Japanese-style accounting books and abacus from the Meiji period.
National traditions are heterogeneous. In the US, no consensus was ever reached among
practitioners and academics. For that reason, changes in accounting standards havebeen cyclical. In Japan, amortization was adopted as early as the spread of Western styleaccounting, for the purpose of economic policy. In France, the legal roots of the conceptof goodwill have granted it the status of a permanent asset, therefore it was neveramortized. For the Japanese part, this research is kindly supported by the historical
documentation center of the National Tax College.
5．Publications from April 2015 to March 2017
Garcia Clemence (2017) 「フランスにおけるのれん会計の歴史－1895~1965 商法および税法の進化を中心に」Gakushuin University ISS Discussion Paper No. 17-01.
Garcia Clemence (2016)「会計理論の体系性から見た、負ののれんに関する再検討」『会計理論学会年報』30、148-156、査読付き。
Garcia Clemence (2016)「フランスにおけるのれん会計の歴史」日本会計史学会第 35 回大38ISS 年報2016 年度の活動報告

会、北海道大学、2016 年 9 月。
Garcia Clemence (2016) Accounting for goodwill in France: A Case study of institutionalcross-complementarity, 国際会計研究学会第 33 回大会、関西学院大学、2016 年 8 月。
Garcia Clemence (2016) “Japan. The Japanese dynamic-conservative model to the testof global convergence: from the birth of industrial accounting to the competition with theactuarial model” in Bensadon, D. and T. Praquin (ed) IFRS in a global world:international and critical perspectives on accounting: essays in honor of Professor
Jacques Richard, Springer.
Garcia Clemence (2015) “Individual and dynamic capital in cost accounting”、 『経済論集』第 52 巻、第 3 号 145 頁-155 頁、 査読付き。
Garcia Clemence (2015)「フランス」、『中小企業の会計制度』河崎照行編者、中央経済社、81 頁-92 頁。
Garcia Clemence (2015) “Individual and dynamic capital in cost accounting” Gakushuin
University GEM Discussion Paper 15-02.
6．Committee membership
University committees: Research support center steering committee, research
publication grants committee.
ISS committees: AGISSS committee, Promotion and sabbatical committee （専任教員昇格・長期研修委員）

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ISS 年報2016 年度の活動報告

5-2. 星 明男 （ほし あきお）
1．担当科目
入門演習Ⅰ,Ⅱ、国際ビジネスのための法学（以上 1 年次）、国際企業法、Law and Economics（以上 2 年次）、Corporate Finance and Law、専門演習Ⅰ,Ⅱ（以上 3 年次）、卒業論文・卒業演習（4 年次）
2．経歴
2001 年

東京大学法学部第一類（私法コース）卒業

2001 年

東京大学大学院法学政治学研究科

2004 年

米国ハーバード大学ロースクール修了（法学修士）

2005 年

米国ニューヨーク州弁護士登録

2005 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手に再任

2006 年

西村ときわ法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）フォーリンカウンセル（外助手

国資格弁護士）2012 年

英国ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクール修了（ファイナンス修士）

2012 年

西村あさひ法律事務所にフォーリンアトーニー（外国資格弁護士）として復職

2015 年

学習院大学国際社会科学部開設準備室（法学部兼担）

2016 年

学習院大学国際社会科学部

准教授

准教授

3．2016 年度の教育活動と 2017 年度の予定
2016 年度は、前期に「入門演習Ⅰ」、「国際ビジネスのための法学」、後期に「入門演習Ⅱ」を担当した。入門演習Ⅰ,Ⅱでは、各グループに自由にテーマを設定させ、文献調査、論文（レポート）執筆、口頭発表（質疑応答を含む）の作法と技法を習得させた。国際ビジネスのための法学では、企業組織、財産権、企業間取引、消費者取引、不法行為の各分野において、法制度の基本的な仕組みを概説した。
学外では、筑波大学大学院ビジネス科学研究科において「法と経済学」を担当した。財産権法、不法行為法、契約法の基礎的な経済分析を扱った。
2017 年度は、前期に「入門演習Ⅰ」、「国際ビジネスのための法学」、「国際企業法」、後期に「入門演習Ⅱ」、「Law and Economics」を担当する。
4．2016 年度の研究活動
2016 年度の研究活動は、①M&A 契約条項の機能的分析、②裁判における非上場株式の評価、③アメリカ各州の法制度供給戦略という 3 つの研究課題を中心に行った。これらの研究課題には、2017 年度も引き続き取り組む予定であるが、上記③の成果の一部は下記研究業績の②として公表した。
40

ISS 年報2016 年度の活動報告

口頭の研究報告としては、東京大学商法研究会において大阪地裁平成 27 年 7 月 16 日決定（金融・商事判例 1478 号 26 頁）の評釈（下記研究業績⑦）、証券税制研究会において「上場会社による種類株式の利用」と題する報告を行った。
5．最近の研究業績（2014 年以降）
＜論文＞①

“Uncertainty Avoiding Behavior and Cross-border Acquisitions in the Asia-PacificRegion,” Japan and the World Economy, Vol. 41 (March 2017), pp.99-112 (with Marc
Bremer, Kotaro Inoue and Kazunori Suzuki).

②「法制度の供給をめぐる政府間競争」宍戸善一＝後藤元編『コーポレート・ガバナンス
改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事法務、2016 年）477-499 頁③「完全合意条項の意義と解釈」中山信弘先生古稀記念『はばたき――21 世紀の知的財産法』（弘文堂、2015 年）987-1002 頁④“Appraisal or Injunction? Corporate Takeovers under Uncertain Judicial Valuation, ”

in Zenichi Shishido (ed.), Enterprise Law: Contracts, Markets and Laws in the US
and Japan (Edward Elgar, 2014), pp. 237-251.
⑤「協調的投資を促進するための契約条件の設定」論究ジュリスト 10 号（2014 年）5157 頁⑥「株式買取請求か差止めか?――裁判所による価格算定の不確実性が企業買収の成否に与える影響の分析」落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』（有斐閣、2014 年）
343-368 頁＜判例評釈＞⑦「譲渡制限株式の評価（大阪地決平成 27 年 7 月 16 日判批）」ジュリスト 1503 号（2017年）111-114 頁⑧「非上場株式の買取価格と非流動性ディスカウント（最決平成 27 年 3 月 25 日判批）」
平成 27 年度重要判例解説（2016 年）107-108 頁＜注釈＞⑨

奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編『新基本法コンメンタール

会社法 2〔第 2 版〕』（日

本評論社、2016 年）296-320 頁（第 399 条の 2～第 399 条の 14 の注釈）
＜座談会録＞⑩「M&A 契約研究会第 6 回・完雑則」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝倉橋雄作）論究ジュリスト 19 号（2016 年）118-152 頁⑪「M&A 契約研究会第 5 回補償」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星41

ISS 年報2016 年度の活動報告

明男＝松本真輔＝関口健一）論究ジュリスト 18 号（2016 年）106-140 頁⑫「M&A 契約研究会第 4 回

契約の解除／終了」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝

藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝野田昌毅）論究ジュリスト 17 号（2016 年）136-171 頁⑬「M&A 契約研究会第 3 回

クロージング／クロージングの前提条件」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝倉橋雄作）論究ジュリスト 16 号
（2016 年）104-136 頁⑭「M&A 契約研究会第 2 回

表明・保証」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝関口健一）論究ジュリスト 15 号（2015 年）102-138 頁⑮「M&A 契約研究会第 1 回

総論／契約の当事者／対価」（飯田秀総＝大石篤史＝中山

龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝野田昌毅）論究ジュリスト 14 号（2015 年）
120-149 頁⑯「数理的思考の実務における位置と意味」（草野耕一＝中里実＝マーク・J・ラムザイヤ
ー＝星明男）論究ジュリスト 10 号（2014 年）4-19 頁

6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）国際交流センター運営委員（学部）海外研修・奨学金委員

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ISS 年報2016 年度の活動報告

5-3. 乾 友彦 （いぬい ともひこ）
1. 担当科目
入門演習 I, II、社会科学のためのデータ分析（1 年生）
経済成長論、Productivity and Efficiency Analysis（2 年生）
2. 経歴
2003 年

日本大学経済学部

2009 年

内閣府統計委員会担当室

2012 年

日本大学経済学部

2014 年

学習院大学国際社会科学部開設準備室

2016 年

学習院大学国際社会科学部

教授
室長（～2012 年）

教授
教授

教授

3．2016 年度の教育活動
2016 年度は、ゼミ形式の「入門演習 I と II」、そして「社会科学のためのデータ分析」の講義を担当した。入門演習では社会科学の考え方やその分析に関する基礎的な方法論を少人数の演習形式で学習することを目標にした。
「社会科学のためのデータ分析」では、社会科学の分析において、実際の社会事象に関連するデータを用い、各種の社会科学の理論を検証することが必須となっている。この検証における代表的な統計的手法は、回帰分析であり、当該授業において、回帰分析の理論的背景を学んだ上で、エクセルを用いて実際の経済社会データを使用して回帰分析を適用する方法、その結果を解釈する能力を修得させた。
4. 2016 年度の研究活動（研究助成金とその成果を中心）2016 年は、主に次の 6 つの課題に関して研究を行った。
（1）企業の国際化がその納入先の企業のパフォーマンス（生産性、マークアップ、製品構
成、労働需要、賃金）に与える影響について実証的な分析を行った。本年度は生産性、マークアップに与える影響を分析した。
（2）経済産業研究所におけるプロジェクトとして、医療・介護、教育サービスの質の計測と、その決定要因の分析を行った。
（3）就職市場、特に大学の新卒就職市場におけるマッチングの効率性を、リクルート社の開発した採用適性検査（SPI）の結果を使用して研究を実施中であり、データの収集、整理を行った。
（4）東日本大震災が日本の労働市場に与えた効果の実証分析を行った。特に被災地からの避難者の避難先における雇用状況を検証した。
（5）大学に所属する研究者の論文生産性の決定要因を分析するためのデータベースを作成
43

ISS 年報2016 年度の活動報告

した。
（6）日本・韓国・中国の上場企業の生産性の国際比較と研究開発投資の決定要因の分析を実施している。
※上記の研究の一部は、「科学研究費補助金:基盤研究（Ｂ）16H03623（代表）、挑戦的萌芽研究（基金）15K13018（代表）、基盤研究（Ｓ）16H06322（分担）、基盤研究（Ａ）16H02022（分担）、基盤研究（Ｂ）26285067（分担）、基盤研究（Ｃ）（基金）16K0364（分担）、基盤研究（Ｃ）26380305（分担）」と「学習院大学東洋文化研究所一般研究プロジェクト」によった。
5. 2016 年度の研究業績
1） 査読付き論文
Makiko Nakamuro, Tomohiko Inui, Shinji Yamagata (2017) “Returns to Education Usinga Sample of Twins: Evidence from Japan,” Asian Economic Journal, Volume. 31,
Issue. 1, pp. 61-81.
2） 書籍の一章として発表した論文
乾友彦・枝村一磨・一宮央樹（2016）、「東日本大震災と製造事業所の回復―どのような製造事業所が早期回復に成功したか―」 馬奈木俊介編著「原発事故後のエネルギー供給からみる日本経済東日本大震災はいかなる影響をもたらしたのか」、第 5 章、ミネルヴァ
書房
3）ディスカッションペーパー
Tomohiko Inui, Naomi Kodama (2016) “The Effects of Japanese Customer Firms’
Overseas Outsourcing on Supplier Firms’ Performance” 経済産業研究所・ RIETI

Discussion Paper Series, 16-E-106
4）書評等
書評
乾友彦（2016）、グローバル化とショック波及の経済学：小川光編、 金融危機や災害などの影響分析、日本経済新聞、2016 年 12 月 18 日
乾友彦（2016）、学力・心理・家庭環境の経済分析：赤林英夫、直井道生、敷島千鶴編著、親の所得は教育に影響するのか、日本経済新聞、2016 年 8 月 14 日
論評
乾友彦・金榮愨（2016）、 「電機の国際競争力低下 生産性向上もコスト減 後手」、
『経済教室』、日本経済新聞、2016 年 6 月 2 日朝刊
5） 学会発表
Tomohiko Inui, Harry Wu (2016), “Accounting for the Role of Land as a Source of
Economic Growth in China and Japan,” Presented at the 34th International
Association for Research in Income and Wealth (IARIW) General Conference at
44ISS 年報2016 年度の活動報告

Dresden, Germany
Tomohiko Inui, Naomi Kodama (2016) “The Effects of Japanese Customer Firms’
Overseas Outsourcing on Supplier Firms’ Performance” Presented at the Beijing
Forum 2016 at Beijing University, China

6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）：教務委員、教職課程運営委員（学部）：教務委員、教職課程運営委員、文部科学省対応委員、大学院設置検討委員長
7．学会等および社会における主な活動（学会）：日本国際経済学会

理事、日本経済学会

代議員（社会）：経済産業研究所 ファカルティフェロー、科学技術政策研究所 客員研究官

45

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-4. Kay Irie （入江 恵、 いりえ けい）
１．Courses (2016-2017)Study Abroad I, Study Abroad IIPresentation I, Presentation II

２．Profile1997

M.Ed. in Curriculum, Instruction and Technology in Education, Temple
University

2005

Ed.D. in Curriculum, Instruction and Technology in Education, Temple
University

2011

Adjunct Professor/Temple University Japan College of Education Graduate
School2011

Associate Professor/Foreign Language Center, Tokai University

2014

Professor/Preparatory Office for the Faculty of International Social Sciences,
Gakushuin University

2016

Professor, the Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University
Chair of the Department of International Social Sciences

３．Educational Activities
Presentation I: Japanese Culture & II: Japanese Society (Coordinator)
In Presentation I, I focused mostly on facilitating the understanding of the essential
parts of presentations and delivery skills including eye contact, pacing, and voice
inflection and providing opportunities for students to develop their confidence in
speaking English in front of an audience. In Presentation II, I aimed to develop thestudents’ critical thinking and effective use of data in presentations.
Study Abroad I: I co-taught the two sections of the course with Professor Yoshiko Nozaki.
We provided the information about a range of options to the students, to familiarize themwith higher education systems using the US system as an example, and to help themdevelop their study abroad plan. This year, the students gave group poster presentations
on the universities representing higher institution categories. As for the final project of
the course, the students developed a tentative study abroad plan. We invited a total offour guest speakers, three university-representatives.

46

ISS 年報2016 年度の活動報告

Study Abroad II:
Professor Nozaki and I also co-taught the course. Only one section was created for the
22 students who fulfilled the study abroad requirement during the summer of 2016. To
deepen the learning and experience of the study abroad programs, the students reflectedon the progress they made in their language learning, considered the ways to maintaintheir awareness of cultural diversity, and motivation to use English, and reflected andon the diversity within the host country, and differences with Japan. As the final
assignment, students gave a two-minute speech without a note on their experience andgoals for the future. We arranged four guest speakers on various topics related to theaims of the course.
４．Research Activities
My effort in research for the year was divided into two areas: 1) Application of Q
methodology in the inquiry of implicit theory of language learning and 2) CLIL in higher
education in Asia (Research Institute of Oriental Culture Project).
1) Application of Q methodology in the inquiry theory of language learning
Q methodology as a tool for language learning psychology research has been the focusof my research in the past several years. In the academic year of 2016-2017, I
employed it as the main research method for the investigation of the relevance ofCarol Dweck’s implicit theories of learning (mindsets) in language education. One
project was a study investigating the mindsets of 51 pre-service teachers at anAustrian university using Q methodology with Sarah Mercer (Graz University) andStephen Ryan (Waseda University). A paper reporting on the findings of the research
was submitted to an international peer-refereed journal and currently waiting for areview. Another project was an evaluative study of Q’s potential in making implicit
beliefs about learning salient. A pilot study was conducted with 17 undergraduate
students. The result of this study and questions emerged from it were presented at
JALT 2016 conference in Nagoya in November.
2) CLIL in higher education in Asia (Research Institute of Oriental Culture Project:
Coordinator)
For the two-year survey project with three English faculty members (Ted O’Neill,
Laura MacGregor, Tim Marchand) and Reiko Fujita (Tokai University) toinvestigate the use of content in the language support for the English-medium
instruction (EMI) programs in higher education in Asian countries where English is
not the official language. To collect data, I visited Hirao School of Management at
47

ISS 年報2016 年度の活動報告

Konan University in Nishinomiya, Hyogo in October, and two universities in Taiwan.
In March 2017, Professor Fujita and I visited Department of International Tourism
Management and Department of Global Politics and Economics at Tamkang
University and National Kaohsiung University of Hospitality and Tourism,
Department of Applied English. The data from the participating institutions will beanalyzed in 2017 with an aim to start writing up the report in 2018.
５．Recent Publications and Presentations
Irie, K. (2016, November). Mindsets: Implicit & Explicit Beliefs Mixed in Q. JALT 2016
International Conference, WINK Aichi, Nagoya.
Irie, K., & Ryan, S. (2015). Identifying Patterns of Changes in Self-Perception: Q
Methodology. SAGE Research Methods. Cases DOI: http://dx.doi.org/10.4135/9781
44627305014556079
Irie, K. & Ryan, S. (2015).

Study abroad and the dynamics of change in learner L2 self-concept. In Z.Dörnyei, P. MacIntyre, & A. Henry (Eds.), Motivational dynamics inlanguage learning (pp. 343-366). Bristol: Multilingual Matters.
６．University and Faculty Administrative Activities
University Committees: 人事委員会、大学自己評価作業委員会
Faculty Committees: 学科主任、主任会議、予算委員会、海外研修・奨学金委員会
７．Social Engagement Activities

Trustee for Education Research Foundation



Reviewer for academic journals (JACET Journal, TESL Canada Journal, Journal of
Language, Identity, and Education, Applied Linguistics)



Chair of the Tokyo bidding committee for Psychology of Language Learning
Conference 3 (2018).



Presentation on the study abroad programs at ISS given at the SAF International
Advisory Council Japan Chapter at Komazawa University (October, 2016)

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ISS 年報2016 年度の活動報告

5-5. 伊藤 元重 （いとう もとしげ）
1．担当科目
入門演習 I, II、グローバル経済論（以上 1 年次）、経済政策論、Japanese Economy（以上 2 年次）
2．経歴
1974 年

東京大学経済学部経済学科卒業

1978 年

ロチェスター大学（米国）経済学研究科博士課程修了（1979 年 PhD 取得）

1978 年

ヒューストン大学（米国）経済学研究科助教授（1979 年まで）

1979 年

東京都立大学経済学部助教授（1982 年まで）

1982 年

東京大学経済学部助教授（1993 年まで）

1993 年

東京大学経済学部教授（1996 年まで）

1996 年

東京大学大学院経済学研究科教授（2016 年まで）

1992 年

東京大学社会科学研究所助教授、1996 年

2006 年

総合研究開発機構（NIRA）理事長（2014 年まで）

2007 年

東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長（2009 年まで）

2016 年 4 月

東京大学退職、同年 6 月

2016 年 4 月

学習院大学国際社会科学部教授

同教授に昇任。

同大学名誉教授。

3．2016 年度の教育活動と 2017 年度の予定
2016 年度は、前期は「入門演習 I」「グローバル経済論」を、後期は「入門演習 II」を担当した。入門演習では社会科学的な発想と分析に慣れることに力点を置き、チームごとにテーマを設定し、パワーポイントやワードを使って発表する方法をとった。
「グローバル経済論」は世界の様々な地域の経済の現状と歴史、為替レートや貿易制度など国際経済を理解するための基本的知識、日本経済とグローバル経済の関係などについて講義を行った。また、定期試験とは別に、何度か小テストを行い理解を深めてもらった。
4．2016 年度の研究活動
2016 年の研究活動は、後で述べる社会連携の活動に深く関わっている。2013 年から政府の経済財政諮問会議の議員をしている関係で、時間の多くをこの会議の関連の活動に使っている。そのため、日本のマクロ経済政策や社会保障改革の議論や情報収集に使い、研究活
動もそれに関連した活動が中心となっている。具体的には、財政健全化の道筋に対するマクロ経済的考察、医療や年金などの社会保障改革の詳細、法人税改革、成長戦略とマクロ経済の関係などを政府の中で議論すると同時に、研究活動の中でも取り上げてきた。
49

ISS 年報2016 年度の活動報告

以上に加えて、TPP についてこれまで発表してきた考察などを整理して、一冊の書籍の形でまとめた。そこでは、これまで色々な論文の形で発表してきた通商政策の理論、GATT＝WTO システムの分析、保護主義の政治経済の理論などの成果も反映することができた。
経済産業省の産業構造新議会の中の新産業構造部会の座長を務めたことから、AI や IoTなどの情報技術の進展が社会や経済に及ぼす影響について、研究を進めている。その研究の内容については新聞や雑誌の論考の形では多数発表してきたが、それらをまとめた書籍を仕上げ、本年の 6 月の出版予定である。
5．最近の研究業績
4 で説明したような研究スタイルであるため、最近はアカデミックジャーナルでの研究成果の発表は行なっていない。政策決定の内部者としての考察は、様々な雑誌や新聞などに発表している。そのうちのいくつかは毎週あるいは毎月の連載という形をとっており、政策決定の考察を時系列的に報告している。
毎週連載してきた媒体（新聞・雑誌）としては、日経 MJ、静岡新聞、毎月あるいはそれに近いペースで連載してきたものに、産経新聞、飛翔、市政などがある。
その他、時々寄稿する媒体として、読売新聞、日経新聞、日経ヴェリタスなどがある。
こうしたものをまとめたものとして、
・日経 MJ「伊藤元重のエコノウォッチ」
・静岡新聞「論壇」
・産経新聞「正論」
・産経新聞「日本の未来を考える」
・NCB リサーチ＆コンサルティング「飛翔」（日本経済の今を読む）
・全国市長会「市政」（経済の動き）
・読売新聞「地球を読む」
・日本経済新聞「経済教室」
・日経ヴェリタス「異見達見」
・「経済大変動｢日本と世界の新潮流｣を読み解く 60 の視点」、PHP 研究所、2016
・「きもの文化と日本」、日本経済新聞出版社 （日経プレミアシリーズ）、2016
・「どうなる世界経済」、光文社、2016
・「伊藤元重が語る TPP の真実」、日本経済新聞出版社、2015
・「日本経済を｢見通す｣力 東大名物教授の熱血セミナー」、光文社、2015
・Trilateral Economic Report 2017, Trilateral committee (Main part of this report was
written by Itoh)50

ISS 年報2016 年度の活動報告

6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）人事委員会、自己評価委員会（学部）広報委員、専任教員昇格・長期研修委員長
7．2016 年度の社会連携（一部）・内閣府

経済財政諮問会議

・内閣府

対日直接投資推進会議

・内閣府

沖縄振興審議会・内閣府

社会保障制度改革推進会議

・内閣府

税制調査会

・内閣府

公正取引委員会

・復興庁

復興推進員会・経済産業省

民間議員
アドバイザー

委員（会長）
委員

委員
独占禁止懇話会

会長

委員長

産業構造審議会新産業構造部会

・環境省

中央環境審議会地球環境部会

・金融庁

金融審議会

部会長

長期低炭素ビジョン小委員会

委員

委員

・一般財団法人石橋湛山記念財団
・政策分析ネットワーク

石橋湛山新人賞最終選考委員会

代表

51

委員

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-6. 伊藤 匡 （いとう ただし）
1．担当科目
入門演習 I, II、ミクロ経済学（以上 1 年次）、International Economics、国際貿易論（以上
2 年次）
2．経歴
学歴
1986 年 3 月

埼玉県立浦和高等学校 普通科 卒業

1987 年 4 月

早稲田大学

政治経済学部 経済学科 入学

1991 年 3 月

早稲田大学

政治経済学部 経済学科 卒業

2000 年 3 月

ベルグラーノ大学 （在アルゼンチン）国際経済政策学部 修士課程 入学

Universidad de Belgrano, Buenos Aires, Argentina
2001 年 10 月

ロンドン大学 LSE 経済学部 修士課程 2 年コース 入学

LSE / The London School of Economics and Political Science（旧 国際協力事業団（JICA）海外長期研修員として）2003 年 7 月

ロンドン大学 LSE 経済学 修士課程 修了

2003 年 11 月

ベルグラーノ大学

2005 年 10 月

ジュネーヴ国際問題高等研究大学

国際経済政策学 修士課程 修了
経済学部 博士課程 入学

HEI / institut universitaire de hautes études internationales, Genève
2009 年 3 月

同博士課程終了、博士号（ 上 記 大 学 は 合 併 に よ り 2008 年 1 月 よ り Institut de hautesétudesinternationales et du développement（英語名 Graduate Institute）に名称を変更）
職歴
1991 年 4 月

三井物産株式会社 入社

本店（～1997 年 7 月）

1997 年 7 月

アルゼンチン三井物産（～2001 年 3 月）

2004 年 1 月

国際協力銀行（JBIC）（～2005 年 9 月）

2006 年 11 月

UNCTAD コンサルタント、外務省調査（～2007 年 5 月）

2006 年 10 月

ジュネーヴ国際問題高等研究所

2009 年 4 月

沖縄大学法経学部法経学科

2012 年 4 月

ジェトロ

助教および研究助手（～2009 年 3 月）

教授、琉球大学

アジア経済研究所

非常勤講師（～2011 年 3 月）

新領域研究センター 主任調査研究員、

技術革新・成長グループ長（～2016 年 3 月）
2016 年 4 月

学習院大学国際社会科学部

教授

52

現在に至る

ISS 年報2016 年度の活動報告

3．2016 年度の教育活動と 2017 年度の予定
2016 年度前期に「入門演習 I」および「ミクロ経済学」、後期に「入門演習 II」を担当。
入門演習 I では様々な社会事象に疑問を持ち、何故その事象が発生しているのかにつき、既存の議論を纏める作業をグループ毎に行った。入門演習 II では、社会における課題を発見し、その事象が発生している理由につき仮説を設定し、同仮説をデータで検証する作業をグループ毎に行い、発表およびレポート作成を行った。ミクロ経済学（履修者約 180名）では、国際的に標準的なミクロ経済学理論を講義することによって、あらゆる経済学
分野の基礎となる知識を学生が習得するよう努めた。2017 年度は前年度と同様の科目に加え、International Economics（英語による講義）及び国際貿易論を担当する。
4．2016 年度の研究活動
日本の貿易自由化が日本全体としての厚生水準に与えた影響に関する研究活動（科研費基盤研究 C 研究代表者）、関税の負担率に関する研究、付加価値貿易に関する研究、産業内貿易の不安定性に関する研究などを行った。日本国際経済学会年次大会や中国北京師範大学、韓国江原国立大学などにて、研究発表を行った。
5．最近の研究業績（2014 年以降）
“Heckscher-Ohlin: Evidence from virtual trade in value added” (with Lorenzo
Rotunno and Pierre-Louis Vézina), Review of International Economics,
forthcoming.
“Managers’ Nationalities and FDI’s Productivity: Evidence from Korean Firm-Level
Data” (with Kazunobu Hayakawa and Chin Hee Hahn), Industrial and Corporate

Change, forthcoming, DOI: 10.1093/icc/dtw007“Product Quality and Intra-Industry Trade” (with Toshihiro Okubo), Singapore

Economic Review, forthcoming, DOI: 10.1142/S0217590815501064“Production fragmentation, upstreamness, and value added: Evidence from Factory
Asia 1990–2005”(with Pierre-Louis Vézina), Journal of the Japanese andInternational Economies, 42(2016) 1-9“The Impact of the Euro on the Quality of Trade: Evidence from the European Union”(with Toshihiro Okubo), The Manchester School, Volume 84, Issue 4, pp. 506-527,
July 2016, DOI: 10.1111/manc.12112“Trade Creation Effects of Regional Trade Agreements: Tariff Reduction versus Nontariff Barrier Removal”(with Kazunobu Hayakawa and Fukunari Kimura), Reviewof Development Economics, Volume 20, Issue 1, pp. 317–326, February 2016,
DOI:10.1111/rode.12208
53

ISS 年報2016 年度の活動報告“On the Variety of Mexico’s Export Goods”, Estudios Económicos, volumen 30, número
2, julio - diciembre de 2015, pp. 184-218“Empirical Analysis on the Dynamics of Tourists with Simple Stochastic Model- Case of Okinawa” (with Roki Iwahashi), Review of Urban & Regional Development

Studies, Volume 27, Issue 2, pp. 89-103, July 2015
6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）科長会議、院・大学連絡会（学部長代理出席）（学部）予算委員、研究室事務室委員、主任会議
7．2016 年度の社会連携
経済産業研究所プロジェクト研究協力者

54

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-7. 鄭 有希 （ちょん ゆひ,

Jung Yuhee）

1. 担当科目
入門演習 I, II、マネジメント論（1 年生）
組織行動論、Cross-Cultural

Organizational Behavior（2 年生）

専門演習 I, II、International Human Resource Management（3 年生）
卒業論文・卒業演習（4 年生）
2. 経歴
2009 年

日本学術振興会特別研究員（DC2）2011 年

明治大学大学院経営学研究科経営学専攻博士課程後期課程修了（経営学博士）

2011 年

明治大学大学院経営学研究科

2013 年

立命館大学経営学部 准教授

2016 年

学習院大学国際社会科学部

特任講師
准教授

3．2016 年度の教育活動
2016 年度は、ゼミ形式の「入門演習 I と II」、そして「マネジメント論」の講義を担当した。入門演習では学生同士で 4 チームに分かれ、社会科学的な観点から自発的に新たなテーマに取り組み、問題意識に基づく仮説の設定、文献調査、質問紙の作成、アンケート調査の実施、データ分析、レポートの作成そして報告に至るまで社会科学における研究方法を一通り経験させた。各チームが取り上げたテーマは、LGBT、期間限定商品、OECD 24 ヵ国における女性の社会進出と出産率についてなど多岐に及んだ。
「マネジメント論」では、経営学の基本的な考え方及び概念を中心にワークモチベーショ
ンやリーダーシップなどについて講義を行った。マネジメント論の授業は、215 名の履修生がいる大規模の講義ではあったが、一方通行型の講義形式にならないように、適宜、質疑応
答を交えるなどして理解の深化を図った。具体的に、講義の途中で投げかけた質問や求められた意見などに対して積極的に発言をした学生にはポイントが与えられる「発言ポイント制」を実施した。
4. 2016 年度の研究活動（研究助成金とその成果を中心）2016 年は、「従業員のエンゲージメント」、「ワーク・ライフ・バランス」、及び「東アジアにおける人材マネジメントの比較」という研究課題を中心に理論的かつ実証研究を行った。研究成果の一部は、一部は、米国経営学会（AOM）及び英国経営学会（BAM）で発表されたほか、Journal of Managerial Psychology 誌（SSCI IF 値：1.91）及び Evidencebased HRM: A Global Forum for Empirical Scholarship 誌の海外ジャーナルに掲載されている。
55

ISS 年報2016 年度の活動報告※上記の研究の一部は、「科学研究費補助金（若手Ｂ（代表）、基盤Ｂ（分担））」と「日本生産性本部の研究費助成金（代表）」によった。
5. 2016 年の研究業績
1) 論文（Refereed Journal Articles）
Tanikawa, T. Kim, S., & Jung, Y. “Top management team diversity and firm performance:
Exploring a function of age,” forthcoming in Team Performance Management(Accepted on December 16, 2016). （査読付、共著）
Jung, Y., Takeuchi, N., & Takeuchi, T. (2016) “Understanding psychological processes ofapplicants’ job search,” Evidence-based HRM: a global forum for empiricalscholarship. Vol. 4, No. 3, pp. 190-213. [* LEAD article in the issue] （査読付、共著・筆頭）
Jung, Y. & Takeuchi, N. (2016) “Gender differences in career planning and success,”

Journal of Managerial Psychology, Vol. 31. No. 2, pp. 603-623. [* ISI (Social Science
Citation Index) Journal] （査読付、共著・筆頭）
Tanikawa, T. & Jung, Y. (2016) “Top management team tenure diversity and firm
performance: Examining the moderating effect of TMT average age,” International

Journal of Organizational Analysis. Vol. 24, No. 3, pp. 454-470. （査読付、共著・筆頭）2) 国際学会発表（Major International Conferences）
Jung, Y., Takeuchi, N., & Takeuchi, T. “Family Friendly Work Practices and Voluntary
Turnover: Testing a Psychological Process of Turnover Intentions” Presented at the
11th International Labor and Employment Relations Association (ILERA) European
Congress （査読付、共著）
Takeuchi, N., & Jung, Y. “The Neglected Role of Career Maturity in NewcomerSocialization: A Longitudinal Analysis” Proceedings of the 2016 European Academyof Management (EURAM) Conference, 38 pages (in CD-ROM) （査読付、共著）
Takeuchi, N., Takeuchi, T., & Jung, Y. “Does Organizational Support Promote Young
Newcomers’ Adjustment? It Depends on Career Match” Presented at the 76th
annual meeting of Academy of Management (AOM) （査読付、共著）
Tanikawa, T. Kim, S., & Jung, Y. “Top Management Team Diversity and Firm
Performance: Exploring a Function of Age” Proceedings of the 2016 European

Academy of Management (EURAM) Conference, 38 pages (in CD-ROM) （査読付、共著）
Takeuchi, T., Takeuchi, N., & Jung, Y. “Linking Pre-Entry Job Search and Post-Entry
56

ISS 年報2016 年度の活動報告

Socialization among Newcomers” Presented at the 76th annual meeting of Academyof Management (AOM) （査読付、共著）
Tanikawa, T. & Jung, Y. “CEO Power and Top Management Team Diversity: Implications
for Firm Performance” Presented at the 76th annual meeting of Academy ofManagement (AOM) （査読付、共著）
3) その他研究活動上特記すべき事項（受賞）「日本応用心理学会

優秀大会発表賞受賞」

鄭有希・竹内規彦（2016. 9）『企業のワーク・ライフ・バランス施策が従業員の離職抑制をもたらす心学的メカニズム』日本応用心理学会第 83 回大会。
6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）東洋文化研究所運営委員、キャリア･就職委員、ハラスメント防止対策委員（学部）広報委員、学会運営委員、大学院設置検討委員
7．学会等および社会における主な活動
日本労務学会 機関誌編集委員

57

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-8. 柏木 昌成 （かしわぎ まさのり）
1．担当科目
入門演習 I, II、マクロ経済学（1 年次）
国際金融論、International Finance: Theory（2 年次）
International Finance: Policy、専門演習 I, II（3 年次、2018 年度開講予定）
卒業論文・卒業演習（4 年次、2019 年度開講予定）
2．経歴
2003 年

東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論分科

2005 年

東京大学大学院経済学研究科修士課程2010 年

カリフォルニア大学ロサンゼルス校経済学研究科博士課程

卒業

修了
修了

(Ph.D. Economics)
2010 年

ヨーロピアン・ユニバーシティ・インスティテュート（イタリア）
マックスウェーバー・ポストドクトラルフェロー

2011 年

国立台湾大学経済学部

助教授

2015 年

国立台湾大学経済学部准教授

2016 年

学習院大学国際社会科学部

准教授

3．2016 年度の教育活動
入門演習 I, II およびマクロ経済学を担当した。入門演習ではグループ作業によるレポートの作成を通じて社会科学の手法を学ぶことが目標となっており、課題の設定、資料やデー
タの検討の仕方、レポートの構成などについて段階的に指導を行った。そして定期的に口頭発表を求め、参加者同士による議論を通じてレポートの完成度をより高められるように運営した。なお、学生が選択・設定したテーマは、ネット社会における過剰反応、残業と労働環境の問題、宗教の共生、ユビキタス社会などであった。
マクロ経済学では国内総生産、消費、投資、貨幣、IS−LM モデルなど基本的な事項についての講義を行った。概念や理論の解説に終始せず、講義内容に関連する統計データを加工・分析する課題を課し、また新聞記事を紹介するなどして現実経済を意識しながら授業内
容の理解が深まるように工夫した。
4．2016 年度の研究活動
主に（1）労働市場における摩擦に伴う経済厚生の損失についての研究、および（2）国際経済における金融政策についての研究、という 2 つの研究課題を進めた。（1）については
当該分野における標準的なモデルを用いての分析を行った。
（2）については輸出財に対する価格付け通貨と最適金融政策との関連性について検討した。両課題について論文の執筆・改58

ISS 年報2016 年度の活動報告訂を進め、それと並行して国内外の学会・研究会にて報告を行った。また、Jauer-Chen 氏（国立台湾大学）と共同で行った日本の金融政策についての実証研究の論文が Empirical

Economics 誌より公刊された。
5．最近の研究業績（2014 年以降）
【査読付論文】“The Japanese Taylor Rule Estimated Using Censored Quantile Regressions” (withJau-er Chen) Empirical Economics, Vol. 52 (2017), pp. 357-371.
“The Cyclical Properties of Unemployment and Vacancies in Taiwan” Pacific Economic

Review, Vol. 20 (2015), pp. 588-607.
“A Search-Theoretic Model of the Rental and Homeownership Markets” Journal of

Housing Economics, Vol. 26 (2014), pp. 33-47.
“Sunspots and Self-Fulfilling Beliefs in the U.S. Housing Market” Review of Economic

Dynamics, Vol. 17 (2014), pp. 654-676.
“Implications of Exchange Rate Pass-Through and Nontradable Goods for International
Policy Cooperation” Open Economies Review, Vol. 25 (2014), pp. 771-795.
“ Vehicle Currency Pricing and Its Positive Welfare Consequences under Optimal
Monetary Policy”Japan and the World Economy, Vol. 30 (2014), pp. 75-85.
【学会・研究会報告】
住宅経済研究会（2017 年 3 月）
National Taiwan University（2017 年 3 月）
東北大学（2017 年 2 月）
DSGE コンファランス（2016 年 12 月）
学習院大学（2016 年 11 月）
Taipei International Conference on Growth, Trade and Dynamics（2016 年 6 月）
政策研究大学院大学（2016 年 4 月）
Academia Sinica（2015 年 6 月）
Southern Economic Association（2014 年 11 月）
DSGE ワークショップ（2014 年 9 月）
KU-NTU Joint Symposium（2014 年 9 月）
6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）大学図書委員、大学学部図書委員（学部）予算委員、海外研修・奨学金委員、法経図書センター管理・運営委員、専任教員昇格・長期研修委員
59

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-9. Laura MacGregor
1. Courses (2016-2017)
Academic Skills I, Academic Skills II, Presentation I
2. Profile
2002

Associate Professor, Foreign Language Teaching and Research Centre (FLTRC),
Gakushuin University

2009

Professor, FLTRC, Gakushuin University

2016

Professor Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University

3. Educational Activities
In Academic Skills I, students learned the basics of academic reading and writing, andlearned strategies for building their vocabularies. They were trained to use reading
strategies to read effectively, and learned basic research skills and how to organize andwrite information and ideas coherently and logically in academic paragraphs and short
research papers with APA references and citations. Students became aware of what
plagiarism is and received training on how to self-edit and peer edit their work.
In Academic Skills II, students further developed their reading and writing skills
focusing on the social sciences. They read longer, more sophisticated texts, and wrote
longer papers with more sophisticated research methods. They also learned how toparaphrase and quote text from original sources.
In Presentation I, I facilitated student learning to enable them to organizing shortpresentations in English, write coherent and logical scripts with clear visuals, andconfidently deliver their presentations. Students also learned how to give and receive
feedback from their peers. As the content for the presentations focused on Japaneseculture and Japanese society, students developed their research skills and advance theirunderstanding of what it means to be a Japanese.
4. Research Activities
1) Content and Language Integrated Learning (CLIL)
I began my research by reading core books and articles on CLIL, mainly written by
European researchers and practitioners for primary to secondary education in European
countries. Next, I turned to the literature about CLIL applications and practices in Asia,
including Japan. My main research project in 2015 was to interview a group of CLIL
teachers in Japan to collect data on their understanding of CLIL, their classroom
60

ISS 年報2016 年度の活動報告

application of CLIL. I presented on my research at two conferences and participated ina week-long CLIL workshop given by the University of Queensland to research CLIL FD
for the ISS faculty.
2) CLIL in higher education in Asia (Research Institute of Oriental Culture Project)
I am a member of a research group with three English faculty members (Kay Irie, Ted
O'Neill, Tim Marchand) and Reiko Fujita (Tokai University). The two-year project aims
to investigate how language supports English-medium instruction (EMI) programs inhigher education in Asian countries where English is not the official language.

I visited

two universities in Japan to collect data.
5. Recent Publications and Presentations (since 2013)

Publications
MacGregor, L. (2016). CLIL in Japan: University Teachers’ Viewpoints. In P. Clements,
A. Krause, & H. Brown (Eds.), The Proceedings of the JALT 2015 International

Conference on Language Teaching and Learning: Focus on the Learner. Tokyo: JALT.
(Forthcoming)
Crawford, M. J., Ducker, N., MacGregor, L., Kojima, S., & Siegel, J. (2016). Perspectives
on note taking in EFL listening. In P. Clements, A. Krause, & H. Brown (Eds.), Focus on

the learner. Tokyo: JALT.
MacGregor, L. (2016). CLIL focus: An interview with Makoto Ikeda. The Language

Teacher, 40 (1), 18-21.
Presentations
2016.05.21

CLIL: Overview and Latest Developments. JALT PanSIG Conference, Meio

University, Nago (Okinawa).
2016.06.04

Approaching an Understanding of CLIL. Conference on Global Higher

Education, Lakeland College (Tokyo).
6. University and Faculty Administrative Activities
学部委員会:ISS FD運営委員 ・ISS Academic Skills Coordinator、スポーツ・健康科学

運営委員・国際研究教育機構運営委員、ISS Part-time English teacher liaison
ISS English Timetable and English teacher hiring chief
全学委員会: スポーツ・健康科学運営委員、国際研究教育機構運営委員
7. Social Engagement Activities
Copyeditor, The Language Teacher, Reviewer, Editorial Advisory Board, JALT Journal,
and The Language Teacher.
61

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-10. 牧田 りえ （まきた りえ）
1．担当科目
入門演習 I, II、開発と環境の地理学（以上 1 年次）、Sustainable Development、世界の貧困問題（以上 2 年次）、専門演習 I・II、Case Study Methods（以上 3 年次）、卒業論文・卒
業演習（4 年次）
2．経歴
1995 年

海外経済協力基金

専門調査員

1998 年

国際開発センター

研究員・主任研究員

2006 年

オーストラリア国立大学

2007 年

オーストラリア・ウーロンゴン大学

2008 年

東京大学サステイナビリティ学連携研究機構

2010 年

立教大学 21 世紀社会デザイン研究科

2016 年

学習院大学国際社会科学部

PhD（地理学）
ポスドク研究員
特任研究員

准教授

教授

3．2016 年度の教育活動「入門演習 I, II」を通じて、問いを立てて、それに答えるために根拠となるデータを探す（データを分析して答えを導く）という因果関係に基づく社会科学の思考法の基本を重視した。学生のグループが扱ったテーマは、国家紛争が起こる背景、アフリカにおける農業生
産と飢餓の関係、日本の難民受け入れが困難な理由、アメリカの犯罪発生率に寄与する要因、宗教がテロ行為に与える影響、英語教育における日本と韓国の比較、夏休み明けに生徒の自殺が多い理由、テーマパークの成功要因と多岐に渡った。
「開発と環境の地理学」では、具体的な題材として発展途上国の開発とその環境に与える影響を扱いながら、空間・場所に焦点を当ててイシューを分析するという地理学的思考を養うことに主眼を置いた。履修者が 180 名を超える大教室での授業だったが、提出した課題に対するフィードバックを適宜行ない、また、学生が文献を用いて文章を書く機会を少しでも多く持てるように期末レポートを課した。
4．2016 年度の研究活動(1) 書籍の執筆、及び出版にかかる作業
Routledge との契約に基づき、これまでインド、フィリピン、タイで実施したフェアト
レード生産者にかかる事例研究を書籍（他 1 名との共著）としてまとめる機会を得た。Fair

Trade and Organic Initiatives in Asian Agriculture: The Hidden Realities のタイトルで2017 年春に刊行予定である。原稿の完成に向けて、科研費基盤 B（分担者）の助成を受けた。
62

ISS 年報2016 年度の活動報告(2) 研究会のメンバー・委員① オルタートレード研究会（代表：池上申一（近畿大学）、科研費基盤 B による）
通常の会議への参加に加え、最終年度にあたるため、海外から 4 名の研究者を招聘し、国際シンポジウムを開催（2016 年 2 月 4-5 日）。全セッションの討論に参加するとともに、講演者を務めた。（業績欄参照）② フェアトレードビジネスモデル研究委員会（主催：（財）国際貿易投資研究所）
月例会議での討議、口頭発表、及び報告書の執筆を行なった。（業績欄参照）(3) 海外現地調査の実施① 2016 年 8 月：ブルガリアの天然薬草採集者、及び卸売業者からの聞き取り調査。
② 2016 年 12 月：インド・マハラシュトラ州の野生保護区において、天然薬草採集者の集落、及びフェアワイルド認証プロジェクトの実施現場の視察。
③ 2017 年 2 月～3 月：②の予備調査結果に基づき、天然薬草採集者の集落にて世帯調査、薬草卸売業者からの聞き取り調査、及び周辺地域の視察。
以上の調査は、科研費基盤 C（代表者）の助成を受けて実施した。
(4) 依頼原稿の執筆
業績欄に記した原稿に加え、2017 年に出版予定の『インド文化事典』（丸善出版）に収め
る 1 章（フェアトレードについて）を執筆した。
5．2016 年度の研究業績(1) 論文（査読有り）
Makita, R. (2016). “A role of Fair Trade certification for environmental sustainability”

Journal of Agricultural and Environmental Ethics, 29(2): 185-201.
Makita, R. (2016). “Livelihood diversification with certification-supported farming: thecase of land reform beneficiaries in the Philippines” Asia Pacific Viewpoint, 57(1): 4459.
(2) 依頼原稿
牧田りえ（2017）「南の小規模農民の視点から見たフェアトレード」、国際貿易投資研究所
編『フェアトレードビジネスモデルの新しい展開』（ITI 調査研究シリーズ NO.45）第 7章。
(3) 口頭発表「フェアトレード・有機ダブル認証の農村開発への示唆」、国際貿易投資研究所・フェアト
レードビジネスモデル研究委員会、2016 年 10 月 5 日。
“An application of Fair Trade to natural resource management”, International
Symposium on impacts of Fair Trade, Campus Plaza Kyoto, 5 February 2017.

63

ISS 年報2016 年度の活動報告

6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）ファカルティ･ディベロプメント推進委員会、学生相談室委員会、ヒトゲノム研究
倫理審査委員会（学部）教務委員会
7．2016 年度の社会連携(1) 論文の査読：Geoforum （Elsevier のジャーナル）(2) Book proposal の審査：CABI International（イギリス出版社）(3) 高大接続：スーパーグローバル・ハイスクールに認定されている順天高校（東京都）、
群馬県立中央中等教育学校の生徒たちに対して研究指導を行なった。カリタス女子高校（神奈川県）において模擬授業「国際協力に必要な思考法とは」を行なった。
(4) インドの NGO（Applied Environment Research Foundation）、
バングラデシュの NGO（Poverty Eradication Program）が日本の助成金に応募するにあたり、申請書類の作
成、日本の関連団体への仲介作業等でサポートした。

64

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-11. Tim Marchand （マーチャンド ティム）
１．Courses (2016-2017)English Communication I, English Communication IIPresentation I, Presentation II

２．Profile
1995

Nottingham University, UK. Bachelor's of Arts in Geography

2010

Aston University, UK. Master of Science in TESOL2014 - Today

UCL, Belgium. Doctoral Candidate in Applied Linguistics

2003

English Teacher, Kansai Ohkura Gakuen

2007

Lecturer, J. F. Oberlin University

2009

Lecturer, Hosei University

2010

Lecturer, Faculty of Law, Chuo University

2011

Lecturer, University of Southampton, UK

2012

Assistant Professor, J. F. Oberlin University

2015

Associate Professor, ISS Preparatory Office, Gakushuin University

2012 - Today

Lecturer, Law Faculty, Keio University

2016 - Today

Associate Professor, Faculty of ISS, Gakushuin University

３．Educational Activities
English Communication I & II (Coordinator):
The main focus of the English Communication courses was to improve the students’listening and speaking skills to the extent that by the end of the academic year, theywould be able to understand the content of talks, and share their opinions about themwhile participating fully in group discussions. In order to facilitate this, note-taking
skills were introduced in English Communication I and the students were given
opportunities to practice listening to various lectures (such as TED talks) online. As well
as regular small group or pair work discussions each week, the students were also
required to prepare and facilitate a group discussion on a topic of their own choosing.
These tasks were continued in English Communication II, which also introduced databased topics from the social sciences as content for the group discussions.
Presentation I & II:
The main aim of the Presentation courses was to get students accustomed to, and65

ISS 年報2016 年度の活動報告

comfortable with, giving clear presentations in front of an audience in English. In
Presentation I, the focus was on practicing the basics of good delivery, such as good
posture and eye contact with the audience, and the fundamentals of presenting content
in a logical order. In Presentation II, the students’ developed their presentation skills bytrying out various presentation formats through the use and critical analysis of relevant
data in their presentations.
４．Research Activities
This year my research activities were divided into two areas: 1) Investigating a Lerner
Corpus of Computer-mediated Communication (Supported by JPSS Grant-in-aid ofResearch) 2) CLIL in higher education in Asia (Research Institute of Oriental Culture
Project).
3) Investigating a Lerner Corpus of Computer-mediated Communication:
The learner corpus of this project derives from contributions to a news-based blogthat Japanese university students have made over the course of studying an Englishthrough-the-news content-based language class. The learner comments have been
analysed in comparison to a reference native-speaker corpus of readers’ comments to
the BBC Have Your Say news website. So far the analysis has concentrated on
establishing the structural composition of the two corpora, as well as accounting forthe variation in the output between the learners. Preliminary findings from theresearch were presented at the ICAME 37 conference in Hong Kong, May 2016.
4) CLIL in higher education in Asia (Research Institute of Oriental Culture Project:This is a two-year survey project investigating the use of content in the language
support for the English-medium instruction (EMI) programs in higher education in
Asian countries where English is not the official language, undertaken together withthree ISS English faculty members (Kay Irie, Ted O’Neill, Laura MacGregor) andReiko Fujita (Tokai University). My role was to collect data, making arrangements tomeet faculty members from J. F. Oberlin and Ritsumeikan universities at the annual
Japanese Association of Language Teachers (JALT) conference. The interview datafrom this meeting, and from other participating institutions across Asia will beanalyzed in 2017 with an aim to start writing up the report in 2018.
５．Recent Publications and Presentations
Marchand, T. (2016, May). The genre classification of texts from expert and learnercorpra of computer-mediated communication. International Computer Archive of66

ISS 年報2016 年度の活動報告

Modern and Medieval English 37, Hong Kong
Akutsu, S. & Marchand, T. (2015). Computer-Mediated Communication for Course
Delivery and Teaching Materials Development: A Case Study. International Journal ofComputer-Assisted Language Learning and Teaching 5(3)６．University and Faculty Administrative Activities
Faculty Committees: 専任教員昇格・長期研修委員

67

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-12. Nozaki, Yoshiko Ph.D. （野崎 与志子、のざき よしこ）
1.Courses (taught in 2016 academic year) Study Abroad I & Study Abroad II
 Presentation I & Presentation II
2.Education & Employment
April 2016

Professor, the Faculty of International Social Sciences, Gakushuin
University.

April 2014

Professor, the Center for International Education, Waseda University.

August 2012

Associate Professor Emerita, the State University of New York at Buffalo.

August 2008

Associate Professor (tenured), the Department of Educational Leadershipand Policy, the State University of New York at Buffalo.

January 2002

Assistant Professor, the Department of Educational Leadership and
Policy, the State University of New York at Buffalo.

September 2000

Lecturer (tenured), the Department of Social and Policy Studies in

Education, Massey University, New Zealand.
August 2000

Ph.D., Social Sciences & Education Concentration, the Department of
Educational Policy Studies, the University of Wisconsin-Madison

August 1991

M.A., the Department of Educational Policy Studies, the University of
Wisconsin-Madison

March 1979

B.A., the Department of Japanese History, Nagoya University, Japan

3.Educational Activities in 2016
Study Abroad I (Coordinator): I co-taught two classes of Study Abroad 1 with Professor
Kay Irie. We offered the information about the various kinds and types of options
available to students. We gave the students a basic idea of higher education systems
outside Japan, using the U.S. system as an example, and allowed them to develop theirown study abroad plans. This year, the students were divided into twenty-four teams;
they conducted research on different types of universities, and gave poster presentations.
For the final assignment, each student developed his or her “dream” plan for study
abroad. The students heard from four guest speakers, three university representatives(FTP University [Vietnam], University of Oregon, and Dublin City University), and two
Gakushuin alumni with study abroad experience. Study Abroad II (Coordinator):
Professor Irie and I also co-taught a class of Study Abroad II. The twenty-two students
who enrolled fulfilled the ISS study abroad requirement during the summer of 2016. The
68

ISS 年報2016 年度の活動報告

students reflected on the progress they made in their language learning and consideredways to maintain and improve their language abilities and to deepen their awareness ofcultural diversity. Then, the students formed six teams and made presentations on thetheme of diversity, focusing on the intra- and international differences. As the final
assignment, each student gave a two-minute speech on his or her experience and goals
for the future. As a part of their career education, we invited four guest speakers on
various topics related to the study abroad experiences and career development.
Presentation I & II: The topic of Presentation I is “Japanese culture,” and that ofpresentation II is “Japanese society.” In these classes, my focus is allowing students tomake academic presentations for social sciences audiences. Since we have separate
classes for English Communication and for Academic Skills, the goal I have for
Presentation classes is for students to go beyond just speaking fluently and writing
correctly. Rather, I would like to see students develop the ability to put together different
elements of making an academic presentation, including the content, delivery, andpresence of speaker, the idea of 5W and 1H for story telling, the use of PREP (PointReason-Example-Point) methods for a short speech, and the necessary ingredients ofacademic presentations for scholarly presentations. Students in both Presentation I and
II classes each made three presentations during the semester, which were video recorded.
Students were also taught and practiced how to give feedback to their peers.
4.Research Activities in 2016
This year, I began a totally new research project—internationalization of higher
education and quality assurance in Australia. I also have two on-going research projects
in the field of comparative sociology (or historical sociology): gender and higher education
in four countries—the United States, India, Mongolia, and Japan; and international
student mobility, curriculum articulation, and Japanese college students’ study abroad
experiences.

First, I took on the topic of internationalization of Australian higher

education and its quality assurance policies. I conducted a series of hearings at the LH
Martin Institute, Melbourne Center for the Study of Higher Education, at the Universityof Melbourne and the Tertiary Education Quality Standards Agency (TEQSA) in
Melbourne. Although my research primarily focuses on the issues of quality assurance,
it has addressed a larger issue of higher education development in Australia and theroles played by the international education sector.
Second, I have pursued the gender and higher education project, on and off, over the past
decade, resulting in various publications. In 2016, I updated the data and basic analysis,
based on the data collected and stored by the United Nation’s Institute for Statistics. In
69

ISS 年報2016 年度の活動報告

addition, I conducted research on the transformation of the Indian higher education
system, clarifying the colonial (British) legacy of the university-college arrangement (thesystem of “affiliating” universities and “affiliated” colleges).

Third, I have pursued theresearch project on international student mobility in general, and Japanese college
students’ study abroad experiences in particular. I conducted interviews with college
students who studied abroad for one year. The interviews were conducted on a one-onone basis, following the semi-structured, open-ended interview methods. In addition, I
conducted some research on the ways in which various universities transfer the credits
students earn while studying abroad (often called “curriculum articulation”).
5.Recent Publications and Presentations (since 2014)
Book:
Darren O’Hern & Yoshiko Nozaki. （2014）. Education, sustainable development, andpostcolonial perspectives: Views on natural science knowledge from rural and urbanclassrooms in Kenya. Boston & Taipai: Sense Publishers.
Chapters & Articles:
野崎与志子（2017）. オーストラリア高等教育の国際化と質保証. In 高等教育のあり方研究
会/国際的質保証に関する調査研究部会（編）、高等教育の国際的質保証に関する調査研究報告書. Tokyo: 公益財団法人大学基準協会.
野崎与志子（2015）. 海外留学の履修科目と学修経験のアーティキュレーション：日本の大学における質的調査から. In 高等教育のあり方研究会/高等教育におけるアーティ
キュレーションに関する調査研究部会（編）、高等教育におけるアーティキュレー
ションに関する調査研究報告書（61-82）. Tokyo: 公益財団法人大学基準協会.

野崎与志子（2015）.ウェイン州立大学のアイデンティティ再構築：トーマス・ペドロ二教
授が大学基準協会を訪問. 大学職員論叢、 3、 99-101.
野崎与志子（2014）.ピッツバーグ大学におけるグローバル化への挑戦：解題. 大学職員論
叢、 2、 93-95.
Presentations & invited lectures:
野崎与志子（2015 年 8 月）. 日本の大学生の留学経験：インタビュー調査から. 第 33 回学校社会学研究会、放送大学.
野崎与志子（2014 年 3 月）. ジェンダー・ダイナミックスとアメリカ社会. 大東文化大学経済研究所.
野崎与志子（2014 年 2 月）. アメリカ大学事情：連邦政府と高等教育機関. 大学基準協会.
6．2016 年度の全学委員会および学部委員会等（全学）人権問題委員会、外国語教育研究センター委員会、ハラスメント相談員
70ISS 年報2016 年度の活動報告（学部）海外研修・奨学金委員、専任教員昇格・長期研修委員、大学院設置検討委員（社会貢献）Asia Pacific Journal of Education, International Editorial Advisory Board
Member（2004−現在）、Asia-Pacific Journal: Japan Focus, Editorial Associate（2008−現在）、大学基準協会 —高等教育におけるアーティキュレーション研究部会委員（20132015）; 大学基準協会—高等教育の国際的質保証に関する調査研究部会委員（2015-2017）;
大学基準協会—大学評価委員会幹事（2016−現在）

71ISS 年報2016 年度の活動報告

5-13. Ted O’Neill （オニール テッド）
１．Courses (2016-2017)* Self-Directed Learning I, Self-Directed Learning II* Presentation I, Presentation II
２．Profile
1996

M.A. in ESL and Bilingual Education, University of Massachusetts/Boston

2005

Lecturer, Cornerstone Education Center, J.F. Oberlin University

2011

Associate Professor, Tokyo Medical and Dental University

2014

Certificate of Online Education and Information Literacy, State University of
New York, Buffalo, Graduate School of Education

2015

Professor, Preparatory Office for the Faculty of International Social Sciences,
Gakushuin University

2016

Professor, Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University

３．Educational Activities
Self-Directed Learning I: Self-Directed Learning II (Coordinator)
In Self-Directed Learning I, I focused on students digital literacy skills as they worked
on setting goals, selecting learning tool to support their study plans, evaluating theirprogress, and adjusting their studies to meet their language learning needs. In SelfDirected Learning II, I worked on improving students’ ability to focus their learningplans more directly on their needs, especially particular content areas or preparation
for study abroad. Improving students’ self-assessment and reflection skills was animportant part of this course.
Presentation I: Japanese Culture & II: Japanese Society
In addition to improving English language use specific to presentations, in
Presentation I, I worked on improving students’ use of good visual design to support
presentation, organization and structure of presentations, and building confidence inpublic speaking. In Presentation II, I focused on improving students’ group work on
presentations, use of video for peer and self-assessment and feedback, and use of data
to support conclusions.

72ISS 年報2016 年度の活動報告

４．Research Activities
My primary recent research is through the Gakushuin Research Institute of Oriental
Culture Project: CLIL in higher education in Asia. This is a two-year survey projectwith three other ISS faculty members (Kay Irie, Laura MacGregor, Tim Marchand) andReiko Fujita (Tokai University). We are investigating the use of content, content-based
education, and CLIL in supporting English-medium instruction (EMI) programs inhigher education in Asian countries where English is not the official language. I carriedout site visits and conducted data collection interviews with faculty members at three
universities in Japan and Indonesia. Further data collection is planned for 2017 anddata analysis will begin in 2017 in preparation for writing up findings in 2018.
５．Recent Publications and Presentations (since 2015)
PUBLICATIONS:
Magatake, N., Musashi, K., Musashi, R., O’Neill, T., Porter, M., Kocel-Ross, C. K., &Stewart, A. (2015). Collaborative approaches to outreach. In P. Clements, A.
Krause, & H. Brown (Eds.), JALT2014 Conference Proceedings. Tokyo: JALT.
PRESENTATIONS:O’Neill, T. (2015, September). Applying Mobile Technology in Teaching Self-Directed
Learning. Capacity Building for English Education in a Digital Age. Satya
Wacana Christian University, Salatiga, Indonesia.
O’Neill, T. (2015, September). Teacher-learner collaboration in teaching self-directed
learning. 62nd Teaching English as a Foreign Language (TEFLIN) International
Conference, Udayana University, Denpasar, Indonesia.
O’Neill, T. (2015, October). Collaboration in Teaching Self-Directed Learning. Korea
TESOL International Conference & English Expo. Seoul, Korea.
O’Neill, T. (2015, November). A Shared Experiment in Self-Directed Learning.
JALT2015: International Conference on Language Teaching and Learning,
Shizuoka, Japan.
O’Neill, T. (2016, January). The State of English Medium of Instruction and Content
and Language Integrated Learning in Tertiary Education in Japan. HawaiiInternational Conference on Education.
O’Neill, T. (2016, September). Introducing Content and Language Integrated Learning(CLIL) to Tertiary Education in Japan: Lessons and Challenges. Featured
Speaker Presentation, 63rd Teaching English as a Foreign Language (TEFLIN)
International Conference, University of PGRI Adi Buana, Surabaya, Indonesia.
73ISS 年報2016 年度の活動報告

Haldane, J., Ho, C., O’Neill, T. (2017, January) Educating for Change: Challenging and
Preserving Traditional Cultures. IAFOR International Conference on Education,
Honolulu, USA.
６．University and Faculty Administrative Activities* University Committee: 基礎教養科目委員会* Faculty Committees: IT 委員会* English Curriculum Development: Self-Directed Learning Course Coordinator
７．Social Engagement Activities* Vice-President, The International Academic Forum, (IAFOR) (2016~)* Member, International Academic Advisory Board, IAFOR (2014-2016)* Member, Board of Directors for the Japan Association for Language Teaching(JALT) (2012-2016).
* Member, Technology Advisory Committee, JALT (2016~)* Reviewer for the Learner Development Journal, JALT Learner Development
Special Interest Group. Abstract reviewer for international conferences (JALTInternational Conference, JALT PanSIG Conference, IAFOR Language
Learning, Education, and Technology Conferences.)74ISS 年報2016 年度の活動報告

5-14. 澁谷 覚 （しぶや さとる）
1．担当科目
入門演習 I, II、マーケティング（1 年生）
マーケティングと消費者行動、Marketing Strategy（2 年生）
専門演習 I, II、Global Marketing（3 年生）
卒業論文・卒業演習（4 年生）
2．経歴
1988 年

東京大学法学部

1988 年

東京電力株式会社企画部（1998 年まで）

1993 年

慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程（1995 年修了）

1998 年

慶應義塾大学大学院経営管理研究科（2001 年単位取得退学）

2001 年

新潟大学経済学部

2007 年

東北大学大学院経済学研究科

准教授（2009 年まで）

2009 年

東北大学大学院経済学研究科

教授（2016 年まで）

2016 年

学習院大学国際社会科学部

卒業

助教授（2007 年まで）

教授

3．2016 年度の教育活動
2016 年度前期は「入門演習 I」と「マーケティング」、後期は「入門演習 II」を担当した。
入門演習では、I は手探り状態であったが、II では毎回の最初に 20 分から 30 分のミニ・レクチャーを行い、その内容に関してクラスで議論を行うという方法がほぼ定着した。私が担当した入門演習では、I, II ともに、比較的身近なテーマを設定したグループ研究が多かった。
「マーケティング」は履修者約 180 名、後半では Moodle にアップしたマーケティングに関連したショートケースを学生に読んで来ることを求め、この内容について学生と双方向の議論を行った。発言した学生には発言点を与える方式などを用い、大教室でも活発に手が挙がるように仕向けることができた。

4．2016 年度の研究活動
前半は、2013 年に AMA（米国マーケティング協会）の最優秀賞を獲得した “Face-to-FaceBook” という書籍の翻訳に従事した。主翻訳者となり、他に青山学院大学および関西学院
大学の 2 名の教員の協力を得て、12 月に有斐閣から『フェイス・トゥ・フェイス・ブック』というタイトルで刊行した。本書は従来オンライン上に限られていたクチコミ・データの取得を、オンラインとオフラインとで同時に取得する TalkTruck という仕組みを構築したこ
75

ISS 年報2016 年度の活動報告とで近年注目されている調査会社によって出版されたものであり、同様の仕組みを日本でも構築することの必要性を訴える意味もあって、翻訳を行ったものである。刊行後、数回の出版記念講演会を各地で開き、内容の普及と日本版 TalkTruck の構築の必要性の啓蒙に努めた。
後半は、2015 年度から 2 年間の予定で進めてきた公益財団法人吉田秀雄記念事業財団の報告書の作成が中心となった。同研究助成は 2 年間で約 400 万円の研究助成であり、1 年
目の 2015 年は先行研究のレビューや仮設の構築、実証実験用の Web サイトの設計と作成、動作テストなどを行ってきたが、2016 年は 3 月と 5 月の 2 回に分けて、計 471 名の実験参加者を集めた会場調査型の心理実験を行った。この実験から得られた実験データを、今回から試みに従来の伝統的統計を用いずに、R と Stan を用いてマルコフモンテカルロ・シミュ
レーションを用いたベイズ推定によって分析を行い、2017 年 3 月までに報告書をまとめ、同財団に提出した。
5．最近の研究業績（2014 年以降）
論文 「自社 Web サイトにおけるレコメンデーション効果の研究: クチコミ情報の正負比率と事前のブランド選択行動の有無の視点から」, 平成 28 年度（第 50 次）吉田秀雄記念事業財団助成研究報告書, 2017 年 3 月.
論文 「複数のオンライン・クチコミにおける疑念効果」, 第 1 回計算社会科学ワークショ
ップ論文集, 2017 年 2 月, 計算社会科学会.
論文 「知らない他者とのコミュニケーション：オフラインとオンラインにおけるインタレ
ストグラフの役割」, 『季刊マーケティングジャーナル』,2017 年 1 月, 36 (3), 23-36.
共訳

Keller, Ed and B. Fay (2011), The Face-to-Face Book: Why Real Relationships Rulein a Digital Marketplace, New York, NY: Free Press.（邦訳）澁谷覚・久保田進彦・須永努訳, 「フェイス・トゥ・フェイス・ブック: クチコミ・マーケティングの効果を最大限に高める秘訣」, 2016 年 12 月, 有斐閣.
報告 「対人間の類似性判断に関する展開研究」, 日本マーケティング・サイエンス学会 (大阪府立大学), 2015 年 6 月 13 日.
論文 「他者の経験が消費者の現在の知覚に及ぼす影響：プロモーショナル・コンテクストとソーシャル・コンテクストの比較実験」, 『慶應経営論集』, 2015 年 3 月, 32 (1),85-108.
共著 『未来がつくる広告 2020: 循環型情報社会のマーケティング・コミュニケーション』,
2015 年 3 月, 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団.
論 文 “The neural bases underlying social risk perception in purchase decisions,”

Neuroimage, 91 (1), May 2014, 120-128.
報告 「他者経験がミネラル水の味覚に及ぼす影響：ソーシャルおよびプロモーショナルな
コンテクストの比較」, マーケティング・サイエンス学会, 2014 年 1 月 8 日.
76ISS 年報2016 年度の活動報告

6．2016 年度の全学委員会と学部委員（全学）ハラスメント相談員、キャンパスプラン検討委員会、学生委員（学部）広報委員、専任教員昇格・長期研修委員、大学院設置検討委員
7．学会および社会における主な活動
日本商業学会学会誌編集委員、日本消費者行動研究学会理事（学会企画担当）、日本マーケ
ティング学会理事（学会誌編集委員）、日本広告学会関東部会運営委員

77

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-15. 末廣 昭 （すえひろ あきら）
1．担当科目
入門演習 I, II、アジア経済論（以上 1 年次）、地域研究の手法、Emerging Asian Economy
and Society（以上 2 年次）、Politics and Economy of Southeast Asia（3 年次）
2．経歴
1976 年

東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

1976 年

特殊法人アジア経済研究所調査研究部（1987 年まで）

1987 年

大阪市立大学経済研究所助教授（1992 年まで）

1991 年

経済学博士（東京大学）

1992 年

東京大学社会科学研究所助教授、1996 年

2009 年

東京大学社会科学研究所所長（2012 年まで）同教授に昇任。

2016 年 3 月

東京大学早期退職、同年 6 月

2016 年 4 月

学習院大学国際社会科学部教授、学部長。

同大学名誉教授。

3．2016 年度の教育活動と 2017 年度の予定
2016 年度は、前期は「入門演習 I」を、後期は「入門演習 II」「アジア経済論」を担当した。入門演習では社会科学的な発想と分析に慣れることに力点を置き、チームごとにテーマを設定し、パワーポイントやワードを使って発表する方法をとった。入門演習で各チームが取り上げたテーマは、地球資源問題、貧困と教育格差、飢餓の原因、テロ問題、東京の電車はなぜ遅れるか、死刑制度の存廃について、コンビニと 24 時間営業、韓国の高い自殺率とその防止策であった。
「アジア経済論」は 210 名以上が履修した。世界経済の中のアジア、農業、工業化のパターン、直接投資、労働市場、教育制度、環境問題など、1 回の講義につき一テーマを設定した。また、講義の中で毎回、簡単な作文や穴埋め問題、小テストを実施した。
4．2016 年度の研究活動
2016 年度の研究活動は、大きく 4 つの柱からなる。①人口センサスの結果を利用した東アジアの社会大変動の国際比較研究（科研費
互作用（科研費代表者末廣昭）、②新興国の政治と経済の相代表者恒川惠市、政策研究大学院大学）、③南進する中国と東南アジア（現代中国研究拠点事業、東京大学）、④タイの一国研究。
①については、2016 年度が最終年度のため、成果報告書として『東アジアの社会大変動――人口センサスが語る世界』（名古屋大学出版会）を刊行する準備を進め、草稿を持ち寄って検討会を開催した。また、2017 年 1 月 21 日には、タイ、フィリピン、ベトナムの国家統計局の担当者を招き、3 年間の共同研究の総括をかねて、「東アジアの社会大変動と人78

ISS 年報2016 年度の活動報告

口センサス」と題する国際ワークショップを、学習院大学で開催した。②については、毎月の定例研究会に参加し、タイと「中所得国の罠」に関する報告を行うとともに、英語論文 2本を提出した。2017 年度に本として刊行される予定である。
③については、2016 年 7 月に共同研究会を、8 月 17 日から 25 日には中国の昆明からラオスを通って、北タイのチエンマイに至る「南北経済回廊」を車で縦断して、実走記録を作成した。
④については、2016 年 10 月に国王
（ラーマ 9 世王）が逝去されたため、マスメディア等の取材に応じた。
（写真は中国景洪からラオス国境
Mohan に至る高速道路、2016 年 8 月
21 日末廣撮影）。
5．最近の研究業績（2014 年以降）
共著『南進する中国と東南アジア――地域の「中国化」』東京大学社会科学研究所、現代中国研究拠点研究シリーズ No.13、2014 年 3 月、xvi+221 頁。
単著『新興アジア経済論――キャッチアップを超えて』岩波書店、2014 年 7 月、240 頁。
論文 “Technocracy and Thaksinocracy in Thailand: Reforms of the Public Sector and theBudget System under the Thaksin Government,”Southeast Asian Studies, Vo.3,
No.2, August 2014, pp.299-344.
論文 Suehiro, Akira and Natenapha Wailerdsak, “Family Business Groups in Thailand:
Coping with Management Critical Points,” Asia Pacific Journal of Management,
No.31, August 2014, pp.997-1018.
小論「タイ――拡大バンコク首都圏の形成」（特集・人口センサスからみる東アジアの社会大変動）『アジ研ワールド・トレンド』第 238 号、2015 年 7 月、24-27 頁。
論文 “The Evolution of Japan’s Perspective and Policies on Asia: A Review of Literature
with a Focus on the White Paper on International Economy and Trade on 2001
onward.” Japan Digital Library, Japan’s Diplomacy Series, Tokyo: Japan Instituteof International Affairs, March 2016, pp.139-162.
座談会記録「グローバル経済展望」（中兼和津次、木村福成、末廣昭、深川由起子、翁百合）、
渡邉昭夫編著『21 世紀を創る――大平正芳の政治的遺産を継いで』PHP、2016 年 6 月、
325-399 頁。
単著『変容するアジアの、いま――新しいアジア経済社会論』FUKUOKA U ブックレッ
ト 12、弦書房、2016 年 8 月、77 頁。
79ISS 年報2016 年度の活動報告

小論「ロイヤルデモクラシーの行方――プミポン国王死去後のタイ情勢」『国際開発ジャーナル』2016 年 12 月号、14-15 頁。
論 文 “Rethinking the Middle-Income Trap in Emerging Asian Economies: China,
Malaysia and Thailand,” Gakushuin ISS Research Series No.1 (forthcoming).
論文“New Growth Strategy of Thailand’s Big Firms in the ASEAN Economic

Community Era.” in Khoo Boo Teck, Keiichi Tsunekawa, and Motoko Kawano (eds.),

Southeast Asia beyond The Crises and Traps: Economic Growth and Upgrading,Basingstoke: Palgrave-Macmillan, 2017 (forthcoming).
共編著（大泉啓一郎氏と）『東アジアの社会大変動――人口センサスが語る世界』名古屋大学出版会、2017 年 8 月（刊行予定）。
6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）学部長会議、基本計画策定委員会、評議員会、協議員会、科長会議、院・大学連絡会、人事委員会、自己評価委員会、入試委員会（学部）主任会議、予算委員、入試委員、学会運営委員
7．2016 年度の社会連携
トヨタ財団理事、同財団国際助成プログラム選考委員長、大平正芳記念財団運営委員・大平賞選考委員会委員長、樫山奨学財団樫山純三賞選考委員、日タイ経済協力協会委員、日本
大学中国アジア研究所運営委員、静岡県立大学ガバナンス委員会委員など。
日本生産性本部、国際経済研究所、桜友会（岩手県）、アイシン精機などの求めに応じて、「南進する中国と東南アジア」やタイの現状について講演を実施した。

80

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-16. 玉置 えみ （たまき えみ）
1．担当科目
入門演習 I, II、社会学（1 年次以上）
計量社会学、Sociology of Population（2 年次以上）
International Migration、専門演習 I, II（3 年次以上）
卒業論文・卒業演習（4 年次）
2．経歴
2005 年

ワシントン大学社会学部

2006 年

ワシントン大学人口学研究所

研究助手

2008 年

ワシントン大学人口学研究所

Shanahan フェロー2010 年

イーストウェストセンター

2013 年

米国ワシントン大学大学院社会学研究科博士課程2013 年

立命館大学産業社会学部

2016 年

学習院大学国際社会科学部

教育助手

客員研究員（NIH プロジェクト研究助手）
修了（PhD Sociology）

助教
准教授

3．2016 年度の教育活動
2016 年度は「入門演習 I（前期）」、「入門演習 II（後期）」、「社会学」を担当した。入門演
習では、グループワークを中心に社会科学の基礎にふれた。具体的には、リサーチ・クエス
チョンの設定、理論・仮説の検討、データ入手、エクセルを使用したデータ分析、分析結果の考察、プレゼンテーション等を学生が主体となり行った。トピックは移民問題、地球温暖化、貧困、ブラック企業、文化資本と海外旅行、収入と結婚満足度、収入と精神疾患などがあった。
「社会学」では、社会学の理論・方法論の概要を説明したのち、家族、健康、組織、教育、労働などのトピックを扱った。これらの講義を通して、学生自身が、個人と社会の関係、社会の機能と変化など、多様な社会の仕組みを自ら分析できるようになることを目指した。また、各回の終わりには扱ったトピックに関連する課題を出し、フィードバックを行った。
4．2016 年度の研究活動
2016 年度は、以下の 3 つのプロジェクトをすすめた。これらの研究の一部は科学研究費補助金・若手 B（代表）および基盤 A（分担）等のサポートを受けた。
①女性の健康：日本人女性の健康調査をもとに、少子化の生物学的分析をまとめた。公表された論文（共著）は日本民族衛生学会平成 28 年優秀論文賞に選ばれた。また別の原稿（共著）は Springer 社から出版予定となった。
②国際移動と健康：米国在住日系人を対象に、結婚と仕事の両立が健康に与える影響を分析
81ISS 年報2016 年度の活動報告するため、日系人健康調査の概要と質問項目をまとめ、同時に調査会社の選定を開始した。
③家族と健康：日本人男女を対象に、結婚が健康に与える影響を検討するため、先行研究をまとめた。またパネルデータの入手も行った。
5．2014 年以降の主な研究業績
書籍・論文
Seunghye Hong, Emily Walton, Emi Tamaki, and Janice A. Sabin. 2014. “Lifetime
Prevalence of Mental Disorders among Asian Americans: Nativity, Gender, andSociodemographic Correlates.” Asian American Journal of Psychology, 5 (4): 353-363.
（査読付）
Ronald R. Rindfuss, Minja K. Choe, Noriko O. Tsuya, Larry L. Bumpass, Emi Tamaki.
2015. “Do Low Survey Response Rates Bias Results? Evidence from Japan.”

Demographic Research, 32 (26): 797-828.（査読付）
玉置えみ.2015.「移民のホスト社会への包摂と母国とのつながり：アジア系アメリカ移民における海外送金に注目して」pp.167-182. 櫻井純理・江口友朗・吉田誠編『労働社会の変
容と格差・排除―平等と包摂をめざして』ミネルヴァ書房
玉置えみ.2016.「移民適応とグローバリゼーション―浜松市におけるブラジル人住民の社会適応と母国とのつながり」pp.228-248. 筒井淳也・シングワンヨン・柴田悠編『ポスト工業社会における東アジアの課題』ミネルヴァ書房
Shoko Konishi and Emi Tamaki. 2016. “Pregnancy Intention and Contraceptive Useamong Married and Unmarried Women in Japan.”Japanese Journal of Health andHuman Ecology.Vol. 82 No. 3 p.110-124（査読付）→日本民族衛生学会平成 28 年優秀

論文賞受賞
学会報告
Emi Tamaki, Ronald Rindfuss, Minja Choe, Noriko Tsuya, Larry Bumpas, and Martin
Piotrowski. 2014. The Division of Household Labor, Gender Attitudes, and Marital
Happiness: Evidence from Japan 2000-2009. Population Association of America,
Boston, MA.
Emi Tamaki. 2014. The Gendered Effect of Marriage on Drinking in Japan. Population
Association of America, Boston, MA.
Emi Tamaki and Shoko Konishi. 2016. The social determinants of menstrual cycle
characteristics among Japanese women. The 111th American Sociological Association
Annual Meeting, Seattle WA.
6．2016 年度の全学委員会と学部委員会
全学：ハラスメント相談窓口・相談員、大学計算機センター運営委員 学部：情報化委員82

ISS 年報2016 年度の活動報告

5-17. 山﨑 泉 （やまさき いずみ）
1. 担当科目
入門演習 I,II、国際開発論（1 年生）
アフリカ経済論、Economic Development（2 年生）
専門演習 I,II、Education and Economic Development in Africa（3 年生）
卒業論文・卒業演習（4 年生）
2. 経歴（略歴）2004 年

世界銀行人間開発局教育部

2004 年

世界銀行中東北アフリカ地域総局人間開発局教育部

2005 年

神戸大学国際協力研究科

2011 年

世界銀行南アジア地域総局人間開発局

2012 年

コロンビア大学ティーチャーズカレッジ教育経済学プログラム博士課程修了

コンサルタント
修士課程

コンサルタント（～2007 年）修了(国際学修士)
コンサルタント（～2012 年）（Ph.D. in Economics and Education, M. Phil. in Economics and Education）
2012 年

神戸大学国際協力研究科

2012 年

和歌山大学教育学生支援機構

2013 年

神戸女学院大学

2015 年

国際協力機構 JICA 研究所

研究員（～2016 年）

2016 年

学習院大学国際社会科学部

准教授

研究員（～2013 年）
特任助教（～2015 年）

非常勤講師（～2015 年）

3．2016 年度の教育活動
2016 年度は、演習形式の「入門演習 I,II」と「国際開発論」の講義を担当した。
入門演習では受講生は 4、5 チームに分かれ、問題意識を踏まえたリサーチクエスチョン・仮説の設定、データ収集、データ分析、レポートの作成と中間・最終発表等を行い、社会科学研究の基礎を身に付けた。各チームの研究テーマは、「ゆるきゃらの経済効果」、「ディズ「たばこと健康」、「待機児童問題」、「女性の労働参加率と少子化」、「二
ニー値上げの効果」、
酸化炭素排出量と気温上昇」、「発展途上国の衛生環境と平均寿命」など非常に多様であった。
「国際開発論」では、開発途上国の様々な課題と国際協力について講義を行った。本授業の受講生は 193 名であった。授業ではそれぞれのテーマに関連する専門用語や簡単な統計を紹介する一方で、担当教員の国際機関等での経験も紹介しながら、各課題を説明した。大
人数の講義の中、グループディスカッション、発言の奨励、授業の最後のリアクションシー
ト記入と次回授業での全体へのフィードバックを実施し、アクティブかつインターラクテ
ィブな講義になるよう努めた。また、開発途上国に関わる社会人を招く回も設け、国際協力機構の山田英嗣氏、株式会社 HASUNA 代表取締役白木夏子氏に参加いただき、講演・パネ
ルディスカッションを行った。
83ISS 年報2016 年度の活動報告

4. 2016 年度の研究活動（研究助成金とその成果を中心）2016 年は、「東日本大震災避難者の労働市場における成果」、「開発途上国において障害が教育や雇用に与える影響」、「フィリピンの技術職業高校での教育の卒業生の労働市場パフォーマンスへの影響」等の研究課題を中心に実証研究を行った。研究成果の一部は、東アジ
ア経済学会、日本経済学会、フィリピン統計局 National Convention on Statistics、（米国）
比較国際教育学会の海外・国内の学会や、国内の経済系セミナーで発表した。また、これらの成果は Economics Bulletin などの経済系国際学術誌などに論文として掲載された他、東京経済研究センター、内閣府経済社会総合研究所、UNICEF のワーキングペーパーとして掲載されている。
※上記の研究の一部は「東京経済研究センターTCER=TIFO フェローシップ」助成金、内閣府経済社会総合研究所や JICA 研究所の支援を受けて実施された。
5. 2016 年以降の研究業績
1)

論文◾ Yamasaki, I, Tharmmapornphilas, R., Takizawa, M. & Inui, T. (April, 2017). The effectof the Great East Japan Earthquake on the evacuees' unemployment and earnings.
Tokyo Center for Economic Research (TCER) Paper No. E-112.
◾Yamasaki, I, Takizawa, M., Inui, T., Thurmanpornphilas, R., Higuchi, Y. & Nakamuro,
M. (April, 2016). Labor market outcomes of the evacuees of the Great East Japan
Earthquake. New ESRI (Economic and Social Research Institute) Working Paper.
◾ Mizunoya, S., Mitra, S. & Yamasaki, I. (March, 2016). Towards inclusive education:
The impact of disability on school attendance in developing countries. Innocenti
Working Paper No.2016-03, UNICEF Office of Research, Florence.
◾Mizunoya, S., Yamasaki, I., & Mitra, S. (2016). The disability gap in employment rates
in a developing country context: New evidence from Vietnam. Economics Bulletin,
36(2), 771-777.
2) 学会・セミナー発表◾ Labor Market Outcomes of the Evacuees of the Great East Japan Earthquake (withMiho Takizawa, Tomohiko Inui, Rubkwan Thurmanpornphilas, Yoshio Higuchi and
Makiko Nakamuro)
11/2016

The 15th International Convention of the East Asian Economic Association,

Bandung, Indonesia
10/2016

Applied Economics Workshop, Institute for Economic Studies, Keio

University, Japan
9/2016

Japan Economic Association Autumn Meeting, Tokyo, Japan84

ISS 年報2016 年度の活動報告

1/2016

Seminar at the Economic and Social Research Institute (ESRI), Cabinet

Office, Japan◾ Towards Inclusive Education: A Global Picture of the Impact of Disability on School
Attendance (with Suguru Mizunoya and Sophie Mitra)
10/2016

Public Policy Seminar, School of International and Public Policy,

Hitotsubashi University, Japan
9/2016

Human Development and Capability Association Annual Meeting, Tokyo,

Japan◾ The Effect of Technical and Vocational High School Education on Labor Market
Performance in the Philippines
10/2016

13th National Convention on Statistics, Philippine Statistics Authority,

Manila, the Philippines◾ The Effect of Education on Employment for People with Disabilities in Indonesia (withSuguru Mizunoya)
3/2016

Presentation Workshop for Young Economists, Osaka, Japan

3/2016Comparative and International Education Society Annual Meeting,Vancouver, Canada
6．2016 年度の全学委員会と学部委員会（全学）広報委員、各種入試関連委員、大学 IR 推進委員
（学部）広報委員会・WEB サイト運営委員、各種入試関連委員、大学院設置検討委員
7．学会等および社会における主な活動
所属学会：日本経済学会、国際開発学会、East Asia Economic Association、Human
Development and Capability Association、Comparative and International Education
Society 等
国際協力機構JICA 研究所 招聘研究員（担当研究プロジェクト：フィリピンの中等教育における職業教育訓練-学校、卒業生、家計、労働市場に関する実証研究）

85ISS 年報2016 年度の活動報告

5-18. Meng Zhao （Konishi）
1．Courses
First year: Basic Seminar I and II, Introduction to the Chinese Economy
Second year: Economic Analysis of Chinese Society, Modern Chinese Economy
Third year: China’s Economic Sustainability and Social Issues, Advanced Seminar I, II
Fourth year: Graduation Thesis
2．Employment
2002

B.A. in Economics, Wuhan University, China

2005

Consultant, World Bank, Washington D.C., U.S. (-2006)

2007

Research Assistant, Minnesota Population Center, U.S.

2008

Research Assistant, International Food Policy Research Institute, U.S.

2009

Adjunct Professor, Massachusetts College of Liberal Arts, U.S.

2010

Adjunct Professor, Department of Economics, Williams College, U.S.

2010

Ph.D. in Applied Economics, University of Minnesota

2010

Assistant Professor, Waseda Institute for Advanced Study, Waseda University(-2013)2013

Assistant Professor, Department of Economics, The University of Tokyo (-2016)

2016

Associate Professor, the Faculty of International Social Sciences,
Gakushuin University

3．Teaching Activities in 2016
In 2016, I have taught three courses in the ISS curriculum: Basic seminar I, Basicseminar II, and Introduction to the Chinese Economy. The Basic Seminar I and II are
two courses, with small class size, taught to freshmen in Spring and Fall semesters,
respectively. Throughout the whole semester for both courses, students are required to
conduct a group project that analyzes current social issues of their interests. The project
involves literature review, data collection, statistical analysis, a 10-page final report andan oral presentation. Upon completing their projects, the students learned how to write
an academic report and develop the basic quantitative skills.
I taught the Introduction to the Chinese Economy in the fall semester, which is an
introductory course that provides an overview of the historical background and economic
systems and policies of the Chinese economy. As I believe hands-on learning is the mosteffective way to learn, I always use a lot of examples to relate what was taught in class86ISS 年報2016 年度の活動報告

to the real-world problems. In addition, Professor Tomoo Marukawa, a well-known
economist specialized in Chinese economy from the University of Tokyo, were invited todeliver one guest lecture on the technology and innovation in China.
4．Research Activities in 2016
I have been working on two major research projects in 2016: (a) the relationship amongincome, health and redistributive policies in Japan; and (b) the determinants and effectsof medical health check-ups in Japan.
The first project focuses on the income between individuals who reported to have poor
health and their healthier counterparts, referred to as health-related income gap. Rich
data from the Comprehensive Survey of Living Conditions (CSLC) collected from 1989
to 2010 in Japan and the newly developed Unconditional Quantile Regression (UQR)
approach are used to analyze the income gap at different points along the distributionsof various types of income. The results suggest the following major findings. (a) The
health-related income gap varies significantly along the distribution of income. Whenhousehold per capita income increases, the gap due to ill-health gets smaller. When it
comes to personal income, however, a U-shape trend is observed: the gap first decreases
and then increases. (b) Compared to health-related gap in pre-tax income, the gap isgenerally greater after income taxes, especially for the lower middle and middle income
earner, and social security contributions tend to widen the gap for those in the bottom
tail.
The second project involves the joint efforts of six researchers, which investigates thedeterminants and effects of health checkups commonly considered as an importantmeasure to improve population health. Using the CSLS survey data from Japan, we findthat there exists a great regional disparity in the prevalence of health checkups in Japan,
even after controlling various social and economic factors. Moreover, at the individuallevel, the probability of taking health checkups for irregular workers and the enrolleesof the National Health Insurance is smaller than their counterparts. We then exploit theexogenous variation in the probability of health check-up driven by the introduction ofSpecial Health Check-up (SHC) in 2008 and a Regression-Discontinuity Approach tofurther estimate the effects of health check-up and find that the introduction of SHC
appeared to have a positive effect on the probability of taking health checkups, yet it has
little effect on individuals’ health status, smoking behaviors and medical expenses in the
short run.
The research findings mentioned above have been presented at the Japanese Health
Economics Conference and the Research Institute of Economy, Trade and Industry
87

ISS 年報2016 年度の活動報告(RIETI) seminar. They have been published as two discussion papers by RIETI and are
now under preparation for the submission to academic journals.
5．Publications from 2014 to 2017
(1) “A Better Vision for Development: Eyeglasses and Academic Performance in Rural
Primary Schools in China”, with Paul Glewwe and Albert Park, Journal of

Development Economics 122, p170-182, 2016
(2) “Can Green Car Taxes Reduce Emissions? Evidence from Japanese New Car Market”,
with Yoshifumi Konishi, Journal of the Association of Environmental and Resource

Economists (JAERE) 4(1), p51-87, 2017(3) “Health-Related Income Gap and the Effectiveness of Redistributive Policies inJapan”, RIETI Discussion Paper 17-E-039, 2017(4) “The Usage and Effectiveness of Health Check-up in Japan”, with Yukiko Ito, Atsushi
Kawakami, Xinxin Ma, Masaru Nagashima and Tomohiko Inui, RIETI Discussion

Paper, 2017
6．Conference and Seminar Presentations
2015:

Graduate School of International Relationship, International University ofJapan, Minami-uonuma, Japan
2016:

Japanese Health Economics Conference, Tokyo, Japan2016:

Department of Economics, Tohoku University, Sendai, Japan2017:

The Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), Japan

7．University Committee Membership
University committees: Curator Course Committee, Archive Committee88ISS 年報2016 年度の活動報告

６．付属資料資料 6-1 2016 年度国際社会科学部の活動日誌
資料 6-2 2016 年度国際社会科学部のカリキュラム
資料 6-3 2016 年度国際社会科学部 非常勤講師一覧
資料 6-4 2016 年度全学委員会と学部内委員会一覧

89ISS 年報2016 年度の活動報告

90ISS 年報2016 年度の活動報告

資料 6-１ 2016 年度国際社会科学部の活動日誌2016 年 ～～～～～～～～～～～～～～～
4 月 01 日

新任教員・職員辞令交付式。１年生対象 CASEC 実施。

4 月 02 日

英語非常勤講師オリエンテーション。

4 月 03 日

入学式（経済学部と合同、創立百周年記念会館）。

4 月 05 日

新入生と教職員の顔合わせ会（教員紹介）、創立百周年記念会館で集合写真。
新入生の第 1 学期必修クラス分け発表。パソコン実習。

4 月 07 日

第１学期開始。「English Communication I」単位認定申請締切り。

4 月 11 日

学部長等合同会議（以後、毎週月曜日に開催）。

4 月 12 日

主任会議（以後、毎週火曜日に開催）。

4 月 12 日

第１回教授会（原則として隔週の火曜日、2 月以降は別日程）。

4 月 17 日

オール学習院の集い（目白キャンパス）。

4 月 18 日

第 1 回基本計画策定委員会（以後、毎週月曜日に開催）。

4 月 19 日

オレゴン大学短期海外研修説明会。

4 月 20 日

ベトナム FPT 大学来訪。オークランド大学短期海外研修説明会。

4 月 21 日

オレゴン大学（CASLS）来訪。ベトナム FPT 大学短期海外研修説明会。

4 月 22 日

SAF 中長期海外研修説明会。

4 月 26 日

第 2 回教授会。

4 月 28 日

CIEE 短期海外研修説明会。

5 月 08 日

グローバル相談会①にて講演会（山﨑准教授、横浜新都市ビル）。

5 月 10 日

第 3 回教授会、非常勤講師との懇談会。

5 月 12 日

自己手配型短期海外研修申請締切り。

5 月 15 日

大学開学記念日。

5 月 16 日

進研アド、新学部の取材（学部長）。

5 月 17 日

駿台予備校による説明会。

5 月 18 日

MEC オーストラリア中長期説明会。

5 月 20 日

学部推奨型短期海外研修申請締切り。

5 月 24 日

第 4 回教授会。

5 月 28 日

順天高校にて高校生研究プロジェクトの指導（牧田教授）。

6 月 02 日

川崎市立橘高校にて模擬授業（玉置准教授）。

6 月 03 日

学習院広報による取材。6 名に対しインタビューと授業風景の撮影（～6 月 16日）。第 1 回夏季短期海外研修オリエンテーション。

6 月 04 日

高校教員を対象とする説明会（入江教授）。
91ISS 年報2016 年度の活動報告

6 月 07 日

高校生新聞が取材（柏木准教授）。

6 月 09 日

武蔵大学 FD 研修会（牧田教授、ガルシア准教授、山﨑准教授）。MEC 中長期
研修説明会。

6 月 11 日

グローバル相談会②にて講演会（牧田教授、新宿 NS ビル）。TOEFL ITP 実施。

6 月 12 日

グローバル相談会③にて講演会（伊藤匡教授、大宮ソニックシティ）。

6 月 14 日

第 5 回教授会。

6 月 16 日

第 2 回夏季短期海外研修オリエンテーション（危機管理）。

6 月 20 日

英語非常勤講師採用応募締切り。

6 月 23 日

第 3 回夏季短期海外研修オリエンテーション（危機管理）。

6 月 28 日

第 6 回教授会。SAF トビタテ奨学金説明会。

6 月 29 日

四大学学長・学部長懇談会（幹事校：成蹊大学、吉祥寺第一ホテル）。

6 月 30 日

FD 授業見学。第 4 回夏季短期海外研修オリエンテーション（危機管理）。

7 月 02 日

学習院高等科・女子高等科保証人への説明会（学部長、ガルシア准教授）。

7 月 06 日

JB プレスによる新学部の取材（伊藤元重教授）。

7 月 07 日

JB プレスによる新学部の取材（学部長）。FD 研究会。

7 月 08 日

高校訪問（千葉県立小金高校、澁谷教授）。

7 月 09 日

英語非常勤講師採用面接。

7 月 10 日

グローバル相談会④にて講演会（乾教授、京葉銀行文化プラザ）。

7 月 11 日

学習院女子高等科にて模擬授業（入江教授、鄭准教授）。

7 月 12 日

第 7 回教授会。

7 月 13 日

学習院高等科にて模擬授業（柏木准教授、マーチャンド准教授）。

7 月 16 日

模擬授業を東京ドームシティで実施（趙准教授）。

7 月 20 日

大学新聞社（学習院大学）に「研究最前線」を寄稿（伊藤匡教授）。

7 月 26 日

臨時教授会。

7 月 28 日

第 5 回夏季短期海外研修オリエンテーション。

7 月 30 日・31 日

オープンキャンパス。学部説明と模擬授業（入江教授、鄭准教授。柏木

准教授、マーチャンド准教授。2 日間、山﨑准教授）。
7 月 31 日

学外者による自己評価委員会準備会（学部長）。

8 月 01 日

夏季休業開始。

8 月 02 日

JB プレスによる新学部の取材（鄭准教授）。

8 月 06 日

学生、オークランド大学短期海外研修に出発（～9 月 05 日）。

8 月 07 日

学生、ベトナム FPT 大学短期海外研修に出発（～9 月 10 日）。

8 月 09 日

東 1 号館建替えに関する学部長会合。

8 月 15 日

TBS ラジオに出演し学部を紹介（伊藤匡教授）。

8 月 20 日

小規模オープンキャンパス。学部説明（澁谷教授）。

8 月 23 日「English Communication II」単位認定申請締切り。
92

ISS 年報2016 年度の活動報告

9 月 03 日

盛岡市にて第 78 回学習院公開講演会（学部長、都倉俊一氏）。

9 月 10 日

IELTS 実施。

9 月 14 日

海外研修帰国者対象 CASEC 実施。

9 月 15 日

1 年生の第 2 学期必修クラス分け発表。

9 月 16 日

第 2 学期開始。

9 月 27 日

第 8 回教授会。専任教員昇格・長期研修委員を選出する。

9 月 28 日

株式会社ベストティーチャーの取材（入江教授、マーチャンド准教授）。オタゴ
大学短期海外研修説明会。

9 月 29 日

トロント大学短期海外研修説明会。

9 月 30 日

夏季短期海外研修援助金申請締切り。

10 月 03 日

IR 推進委員会（学部長）。

10 月 03 日

Nikkei Asian Review 取材（乾教授、マーチャンド准教授）。

10 月 04 日

学習院大学広報センター取材（海外研修：入江教授、野崎教授、学生。

教員モノ語り：乾教授、マクレガー教授）。
10 月 05 日

読売新聞社が授業の取材（趙准教授）。

10 月 11 日

第 9 回教授会。桜友会創立 90 周年記念式典（学部長）。

10 月 12 日

オークランド大学（ELA）来訪。「海外研修Ⅰ」フォローアップ説明会。

10 月 14 日

駒沢大学に於ける SAF 年次総会にて、学部海外研修プログラム紹介（入江教授）、参加（野崎教授）。
10 月 19 日

GLIFE 学習院広報留学特集取材（入江教授、野崎教授）。

10 月 21 日

四大学運動競技大会開会式（当番校は武蔵大学。大会は 23 日まで）、四大学学長・学部長懇談会、父母会常任幹事との面談（学部長）。

10 月 22 日

オープンキャンパス。学部説明と模擬授業（山﨑准教授、野崎教授、玉置准教
授、学生）。

10 月 22 日

オープンキャンパスにて、高校生向けに講演会（伊藤元重教授）。

10 月 25 日

第 10 回教授会。アラバマ大学中長期研修説明会。

10 月 26 日

留学単位認定ワークショップ。

10 月 27 日

自己手配型短期・中長期海外研修（2017 年 1 月～6 月出発）申請締切り。

10 月 31 日

神奈川県私立カリタス女子高等学校にて模擬授業（牧田教授）。

11 月 01 日

指定校推薦・公募制推薦・AO 入試出願（～11 月 04 日）。

11 月 04 日

大学桜凛祭 (～11 月 06 日)。

11 月 06 日

小規模オープンキャンパス。学部説明（星准教授）。

11 月 08 日

第 11 回教授会。

11 月 10 日

学習院 TIMES による国際社会科学部紹介の取材 （澁谷教授、玉置准教授）。

春季海外研修申請締切り。
11 月 12 日

ブリッジ科目及び新英語科目担当教員オリエンテーション。
93ISS 年報2016 年度の活動報告

11 月 17 日

インドのゴア大学より表敬訪問（学部長、野崎教授）。

11 月 22 日

第 12 回教授会。指定校推薦入試合格発表。

11 月 24 日

学部推奨型中長期海外研修（2017 年 1 月～6 月出発）申請締切り。

11 月 25 日

モナッシュ大学中長期研修説明会。

11 月 26 日

保証人との懇談会（学部長）。

11 月 28 日

第 1 回春季短期海外研修オリエンテーション。

11 月 29 日

千葉県立桜高等学校にて模擬授業（ガルシア准教授）。

11 月 30 日

日経新聞外部英語試験取材（入江教授）。

12 月 01 日

第 1 回 TOEFL・IELTS 援助金申請（～12 月 07 日）。

12 月 06 日・07 日

授業評価を実施。

12 月 10 日・11 日

公募制推薦・AO 入試。

12 月 13 日

第 13 回教授会。

12 月 14 日

内部進学者懇親会（学部長）。第 2 回春季短期海外研修オリエンテーション（危機管理）。
12 月 14 日

ボールドウィン教授、公開講演会（企画伊藤匡教授、司会伊藤元重教授）。

12 月 15 日

第 3 回春季短期海外研修オリエンテーション（危機管理）。

12 月 16 日

公募制推薦・AO 入試合格発表。

12 月 19 日

１年生対象 CASEC 実施。

12 月 20 日

第 4 回春季短期海外研修オリエンテーション（危機管理）。

12 月 21 日

本学部生対象のアンケート実施（～12 月 22 日、主に入門演習Ⅱにおいて）。

12 月 22 日

春季短期・中長期海外研修（2017 年 1 月～6 月出発）援助金申込締切り。

12 月 26 日

冬季休業開始。

2017 年
1 月 01 日～～～～～～～～～～～～～～～～
毎日新聞社（元旦、朝刊）の記事に、ボールドウィン教授への取材を掲載（12月 14 日、国際社会科学部にて）。本学部の名称記載。

1 月 05 日

一般入試出願（～1 月 26 日）。

1 月 06 日

新年初顔合わせ会。

1 月 07 日

入学前ガイダンス（指定校推薦・公募・AO 入試合格者向け）（学部長、野崎教
授、マクレガー教授、山﨑准教授）。

1 月 17 日

第 14 回教授会。

1 月 23 日

国際経済学セミナー開催（乾教授、伊藤匡教授）。

1 月 30 日

第 2 回 TOEFL・IELTS 援助金申請（～2 月 3 日）。

1 月 31 日

第 5 回春季短期海外研修オリエンテーション。

2 月 02 日

第 15 回教授会。

2 月 05 日

トロント大学短期海外研修出発（～3 月 5 日）。
94ISS 年報2016 年度の活動報告

2 月 11 日

一般入学試験。外部の英語資格・検定試験（4 技能）を活用した「B 方式」を導入。入試当日は遅刻者がゼロだった。

2 月 14 日

オタゴ大学短期海外研修出発（～3 月 20 日）。

2 月 17 日

一般入試合格判定会議。

2 月 18 日

第 16 回教授会。

2 月 19 日

一般入試合格発表（目白キャンパス）。

2 月 22 日

桜友会職域代表者懇親会（学部長、霞ヶ関ビル）。

3 月 07 日

一般入試繰上げ判定会議・繰上げ合格発表。

3 月 07 日

大学協議会。
「価値ある大学 2018 年版」取材（入江教授）。

3 月 08 日

第 17 回教授会。

3 月 11 日

内部進学者向け説明会（山﨑准教授）、入学前ガイダンス（内部進学者・一般入試合格者）（山﨑准教授、入江教授、オニール教授、学部長）。

3 月 13 日

桜友会代表者会（創立百周年記念会館）。

3 月 16 日

輔仁会課外活動表彰式（創立百周年記念会館）。

3 月 17 日

一般入試繰上げ判定会議・繰上げ合格発表。

3 月 27 日

入学前特別授業（～3 月 31 日）。

3 月 28 日

ロンドン大学 SOAS（ELAS） 、Western 大学来訪。

3 月 29 日 QUT 大学来訪。
3 月 30 日

第 18 回教授会。大学院設置検討委員を選出する。夜、教員懇親会兼新旧職員歓送迎会。

（注記）評議員会、院・大学連絡会、科長会議、各種全学委員会（学部長会議、入試委員会、教務委員会、学生委員会、法経図書センター運営委員会など）、各種学部内委員会（主任会議、海外研修・奨学金委員会、広報委員会など）は、記載を割愛した。全学委員会と学部内委員会の一覧は、「付属資料 6-4」を参照。

95

ISS 年報2016 年度の活動報告

資料 6-2

2016 年度国際社会科学部のカリキュラム
6-2-1

カリキュラムの運営と特徴【授業時間】
１時限

０９：００～１０：３０

２時限

１０：４０～１２：１０

３時限

１３：００～１４：３０

４時限

１４：４０～１６：１０

５時限

１６：２０～１７：５０【必修科目】クラス分けにより履修時限は自動的に決定する。
・English Communication I, II は、月 1、月 2 のいずれか 1 コマと、木 1、木 2 のいずれか 1 コマの計 2 コマを受講する。
・Academic Skills I, II は、火 1、火 2 のいずれか 1 コマと、金 1、金 2 のいずれか
1 コマの計 2 コマを受講する。
・入門演習 I, II は、火 1、水 1 のいずれか 1 コマを受講する。
・Presentation I, II は、水 1、水 2 のいずれか 1 コマを受講する。
・Self-Directed Learning I, II は、木 3、木 4 のいずれか 1 コマを受講する。
・海外研修 I, II は、木 3、木 4 のいずれか 1 コマを受講する。
・初等情報処理 I は、木 1、木 2、金 1、金 2 のいずれか 1 コマを受講する。
【科目別にみた必修科目】
・英語科目・海外研修科目

英語科目は 1 から 10、海外研修科目は 1 または 2 のいずれかを必ず履修する。
・専門科目（演習）1～14 のいずれかを必ず履修する。

・専門科目（講義）

興味関心のある科目をいくつか選んで履修する。

・総合基礎科目（情報科目）

1～4 のいずれかを必ず履修する。

96

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-2
時限

2016 年度 1 年生カリキュラム（第 1 学期、月曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

English Communication I

G.ファリア

講師1

南1-106English Communication I

難波 香

講師

2

南1-203English Communication I

L.パリッシュ講師

3南1-204

English Communication I

J.アンダーウッド

講師

4

南1-104

English Communication I

A.シャイタン講師

5

南1-202English Communication I

T.マーチャンド

准教授

6南1-103English Communication I

難波 香

講師

7

南1-203English Communication I

A.シャイタン講師

8

南1-202English Communication I

G.ファリア講師9

南1-106English Communication I

L.パリッシュ講師

10

南1-204

ミクロ経済学

伊藤 匡

教授

-

西2-401

マーケティング

澁谷 覚

教授

-

中央-302

1

2

3

4

5

（注）講師は非常勤講師を指す。

97

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-3
時限

2016 年度 1 年生カリキュラム（第 2 学期、月曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

English Communication II

G.ファリア

講師1

南1-106English Communication II

難波 香

講師

2

南1-203English Communication II

L.パリッシュ講師

3南1-204

English Communication II

J.アンダーウッド

講師

4

南1-104

English Communication II

A.シャイタン講師

5

南1-202English Communication II

T.マーチャンド

准教授

6南1-103English Communication II

難波 香

講師

7

南1-203English Communication II

A.シャイタン講師

8

南1-202English Communication II

G.ファリア講師9

南1-106English Communication II

L.パリッシュ講師

10

南1-204

English CommunicationⅠ

J.アンダーウッド

講師

再南1-104

中国経済論

趙 萌

准教授

-

南3-301

社会科学のためのデータ分析

乾 友彦

教授

-

西2-401

1

2

3

4

5

98

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-4
時限

2016 年度 1 年生カリキュラム（第 1 学期、火曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

Academic Skills I

B.スミス

講師

6

南1-201

Academic Skills I

R.パティモア

講師7南1-103

Academic Skills I

G.ディオリオ

講師

8南1-302

Academic Skills I

清水 恵子

講師

9

南1-207

Academic Skills I

R.リアン

講師

10

南1-306

入門演習Ⅰ

乾 友彦

教授

1

南1-206

入門演習Ⅰ

伊藤 匡

教授

2

南1-202

入門演習Ⅰ

伊藤 元重

教授

3

南1-204

入門演習Ⅰ

澁谷 覚

教授

4

南1-106

入門演習Ⅰ

柏木 昌成

准教授

5

南1-305

入門演習Ⅰ

C.ガルシア准教授

6南1-203

入門演習Ⅰ

鄭 有希

准教授

7

南1-104

Academic Skills I

L.マクレガー教授

1南1-202

Academic Skills I

G.ディオリオ

講師2南1-302

Academic Skills I

清水 恵子

講師

3

南1-207

Academic Skills I

B.スミス

講師

4

南1-201

Academic Skills I

R.リアン

講師

5

南1-306

グローバル経済論

伊藤 元重

教授

-

西5-303

社会科学のための数学

赤星 立

講師

-

北1-401

経営戦略

杉岡 直人

講師

-

北1-201

1

2

3

4

5

99

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-5
時限

1

2016 年度 1 年生カリキュラム（第 2 学期、火曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

Academic Skills II

B.スミス

講師

6

南1-201

Academic Skills II

R.パティモア

講師7南1-103

Academic Skills II

G.ディオリオ

講師

8南1-302

Academic Skills II

清水 恵子

講師

9

南1-207

Academic Skills II

R.リアン

講師

10

南1-306

Academic SkillsⅠ

L.マクレガー教授

再南3-104

入門演習Ⅱ

乾 友彦

教授

1

南1-206

入門演習Ⅱ

伊藤 匡

教授

2

南1-202

入門演習Ⅱ

伊藤 元重

教授

3

南1-204

入門演習Ⅱ

澁谷 覚

教授

4

南1-106

入門演習Ⅱ

柏木 昌成

准教授

5

南1-305

入門演習Ⅱ

C.ガルシア准教授

6南1-203

入門演習Ⅱ

鄭 有希

准教授

7

南1-104

Academic Skills II

L.マクレガー教授

1南3-103

Academic Skills II

G.ディオリオ

講師2南1-302

Academic Skills II

清水 恵子

講師

3

南1-207

Academic Skills II

B.スミス

講師

4

南1-201

Academic Skills II

R.リアン

講師

5

南1-306

簿記

板橋 雄大

講師

-

南3-301

世界の宗教文化

平藤 喜久子

講師-

西2-401

2

3

4

5

100

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-6
時限

2016 年度 1 年生カリキュラム（第 1 学期、水曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

Presentation I

D.ライト

講師

1

中央-505Presentation I

T.マーチャンド

准教授

2南1-203Presentation I

T.オニール教授3南1-103Presentation I

S.ペイドン

講師4

南1-202Presentation I

野崎 與志子教授

5南1-306

入門演習Ⅰ

神戸 伸輔

教授

8

南1-207

入門演習Ⅰ

末廣 昭

教授

9

南1-101

入門演習Ⅰ

牧田 りえ

教授

10

南1-201

入門演習Ⅰ

玉置 えみ

准教授

11

南1-204

入門演習Ⅰ

趙 萌

准教授

12

南1-104

入門演習Ⅰ

星 明男

准教授

13

南1-305

入門演習Ⅰ

山﨑 泉

准教授

14

南1-206

Presentation I

S.ペイドン

講師

6

南1-202Presentation I

L.マクレガー教授

7南1-104Presentation I

野崎 與志子教授

8南1-306

Presentation I

入江 恵

教授

9

南1-203Presentation I

D.ライト

講師

10

中央-505

開発と環境の地理学

牧田 りえ

教授

-

西2-301

社会学

玉置 えみ

准教授

-

南3-301

統計学

倉田 博史

講師

-

南3-401

1

2

3

4

5

101

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-7
時限

1

2016 年度 1 年生カリキュラム（第 2 学期、水曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

Presentation II

D.ライト

講師

1

中央-505Presentation II

T.マーチャンド

准教授

2南1-203Presentation II

T.オニール教授3南1-103Presentation II

S.ペイドン

講師4

南1-202Presentation II

野崎 與志子教授

5南1-306

入門演習Ⅱ

神戸 伸輔

教授

8

南1-207

入門演習Ⅱ

末廣 昭

教授

9

南1-101

入門演習Ⅱ

牧田 りえ

教授

10

南1-201

入門演習Ⅱ

玉置 えみ

准教授

11

南1-204

入門演習Ⅱ

趙 萌

准教授

12

南1-104

入門演習Ⅱ

星 明男

准教授

13

南1-305

入門演習Ⅱ

山﨑 泉

准教授

14

南1-206

Presentation II

S.ペイドン

講師

6

南1-202Presentation II

T.マーチャンド

准教授

7南1-203Presentation II

野崎 與志子教授

8南1-306

Presentation II

入江 恵

教授

9

南1-103Presentation II

D.ライト

講師

10

中央-505

マネジメント論

鄭 有希

准教授

-

北1-401

アジア経済論

末廣 昭

教授

-

北1-401

2

3

4

5

102

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-8
時限

2016 年度 1 年生カリキュラム（第 1 学期、木曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

English Communication I

G.ファリア

講師1

南1-106English Communication I

難波 香

講師

2

南1-203English Communication I

L.パリッシュ講師

3南1-204

English Communication I

J.アンダーウッド

講師

4

南1-104

English Communication I

A.シャイタン講師

5

南1-202

初等情報処理１

松岡 東香

講師

1

南3-101English Communication I

T.マーチャンド

准教授

6南1-103English Communication I

難波 香

講師

7

南1-203English Communication I

A.シャイタン講師

8

南1-202English Communication I

G.ファリア講師9

南1-106English Communication I

L.パリッシュ講師

10

南1-204

初等情報処理１

高橋 徹

講師

2

南3-101

海外研修 I野崎 與志子教授

1西5-303Self-Directed Learning I

阿部 真由美講師

1

南1-306

Self-Directed Learning I

J.アンダーウッド

講師

2

南1-104Self-Directed Learning I

林 剛大

講師

3

南1-304Self-Directed Learning I

T.オニール教授4南1-203Self-Directed Learning I

バイアシュミット 順子

講師5

南1-106

海外研修 I

入江 恵

教授

2

西2-401

Self-Directed Learning I

バイアシュミット 順子

講師

6

南1-106

Self-Directed Learning I

林 剛大

講師

7

南1-304Self-Directed Learning I

阿部 真由美講師

8南1-306

Self-Directed Learning I

J.アンダーウッド

講師

9

南1-104Self-Directed Learning I

T.オニール

教授

10南1-203

1

2

3

4

5

103

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-9
時限

2016 年度 1 年生カリキュラム（第 2 学期、木曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

English Communication II

G.ファリア

講師1

南1-106English Communication II

難波 香

講師

2

南1-203English Communication II

L.パリッシュ講師

3南1-204

English Communication II

J.アンダーウッド

講師

4

南1-104

English Communication II

A.シャイタン講師

5

南1-202English Communication II

T.マーチャンド

准教授

6南1-103English Communication II

難波 香

講師

7

南1-203English Communication II

A.シャイタン講師

8

南1-202English Communication II

G.ファリア講師9

南1-106English Communication II

L.パリッシュ講師

10

南1-204

English CommunicationⅠ

J.アンダーウッド

講師

再南1-104Self-Directed Learning II阿部 真由美講師

1

南1-306

Self-Directed Learning II

J.アンダーウッド

講師

2

南1-104Self-Directed Learning II

林 剛大

講師

3

南1-304Self-Directed Learning II

T.オニール教授4南1-203Self-Directed Learning II

バイアシュミット 順子

講師5

南1-106

海外研修 II入江 恵

教授

南1-206

海外研修 II

野崎 與志子教授

南1-301

Self-Directed Learning II

バイアシュミット 順子

講師

6

南1-106

Self-Directed Learning II

林 剛大

講師

7

南1-304Self-Directed Learning II阿部 真由美講師

8南1-306

Self-Directed Learning II

J.アンダーウッド

講師

9

南1-104Self-Directed Learning II

T.オニール

教授

10南1-203

1

2

3

4

5

104

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-10時限2016 年度 1 年生カリキュラム（第 1 学期、金曜日）
科目

担当教員

職名

クラス

教室

Academic Skills I

B.スミス

講師

6

南1-201

Academic Skills I

R.パティモア

講師7南1-101

Academic Skills I

G.ディオリオ

講師

8南1-302

Academic Skills I

清水 恵子

講師

9

南1-207

Academic Skills I

R.リアン

講師

10

南1-306

初等情報処理１

小島 喜一郎講師

3南3-101

Academic Skills I

L.マクレガー教授

1南1-202

Academic Skills I

G.ディオリオ

講師2南1-302

Academic Skills I

清水 恵子

講師

3

南1-207

Academic Skills I

B.スミス

講師

4

南1-201

Academic Skills I

R.リアン

講師

5

南1-306

初等情報処理１

小島 喜一郎講師

4南3-101

国際ビジネスのための法学

星 明男

准教授

-

北1-201

国際開発論

山﨑 泉

准教授

-

北1-401

1

2

3

4

5

105

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-2-11 2016 年度 1 年生カリキュラム（第 2 学期、金曜日）
時限

科目

担当教員

職名

クラス

教室

Academic Skills II

B.スミス

講師

6

南1-201

Academic Skills II

R.パティモア

講師7南1-103

Academic Skills II

G.ディオリオ

講師

8南1-302

Academic Skills II

清水 恵子

講師

9

南1-207

Academic Skills II

R.リアン

講師

10

南1-306

Academic SkillsⅠ

L.マクレガー教授

再南1-104

Academic Skills II

L.マクレガー教授

1南1-103

Academic Skills II

G.ディオリオ

講師2南1-302

Academic Skills II

清水 恵子

講師

3

南1-207

Academic Skills II

B.スミス

講師

4

南1-201

Academic Skills II

R.リアン

講師

5

南1-306

マクロ経済学

柏木 昌成

准教授

-

北1-401

会計学

C.ガルシア准教授-

南3-301

1

2

3

4

5

106

ISS 年報2016 年度の活動報告

資料 6-32016 年度国際社会科学部 非常勤講師一覧

英語 非常勤講師と科目

番号1

Paydon Steven

Presentation

2

難波 香

English Communication

3

Wright David

Presentation

4

Shaitan Oleksandra

English Communication

5

Underwood James

English Communication
Self-Directed Learning

6

Faria Geraldo

English Communication

7

阿部 真由美Self-Directed Learning

8

バイアシュミット 順子

Self-Directed Learning

9

Chi Yan Ricky Leung

Academic Skills

10

Brian Smith

Academic Skills

11

DeOrio Garrett

Academic Skills

12

林 剛大

Self-Directed Learning

13

Parish Lori

English Communication

14

清水 恵子

Academic Skills

15

Pattimore Roger

Academic Skills
社会科学 非常勤講師と科目

番号
16

赤星 立

社会科学のための数学

17

倉田 博史

統計学

18

杉岡 直人（経済）

経営戦略

19

板橋 雄大

簿記

20

平藤 喜久子世界の宗教文化107

ISS 年報2016 年度の活動報告

資料 6-42016 年度全学委員会と学部内委員会一覧
6-4-1 2016 年度全学委員会と委員の一覧
任 期

発令区分

役職名

氏 名

職名

A

学長補佐

神戸 伸輔

教授

A

国際社会科学部長

末廣 昭

教授

A

国際社会科学科主任

入江 恵

教授

院長

評議員

末廣 昭

教授

伊藤 元重

教授

氏 名

職名

発令区分

委員会名

A

大学協議会

末廣 昭

教授

A

大学学生委員会

澁谷 覚

教授

A

大学教務委員会

乾 友彦

教授

A

大学図書委員会

柏木 昌成

准教授

A

大学中・高教職課程委員会

乾 友彦

教授

A

大学学生相談室委員会

牧田 りえ

教授

A

大学学芸員課程委員会

趙 萌

准教授

A

入試制度開発設計委員会

神戸 伸輔

教授

末廣 昭

教授

マーチャンド ティム

准教授

山﨑 泉

准教授

ガルシア クレマンス

准教授

A

入試関連

A

大学研究叢書刊行及び研究成果刊行
助成委員会

A

大学計算機センター運営委員会

玉置 えみ

准教授

A

大学東洋文化研究所運営委員会

鄭 有希

准教授

A

大学史料館運営委員会

趙 萌

准教授

A

大学国際交流センター運営委員会

星 明男

准教授

A

大学スポーツ・健康科学センター運営委員会

マクレガー ローラ

教授

A

基礎教養科目運営委員会

オニール テッド教授

A

大学自己評価委員会

末廣 昭

教授

末廣 昭

教授

A

大学生命分子科学研究所評議会
ガルシア クレマンス

准教授

末廣 昭

教授

A

大学基本計画策定委員会

A

大学外国語教育研究センター委員会

野崎 与志子

教授

A

大学人権問題委員会

野崎 与志子

教授

108

2015

2016

2017

任 期
2015

2016

2017

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-4-1（続き） 2016 年度全学レベルの委員会と委員の一覧
発令区分

委員会名

氏 名

職名

A

大学ファカルティ・ディベロップメント推
進委員会

牧田 りえ

教授

A

大学ヒトゲノム研究倫理審査委員会

牧田 りえ

教授

A

大学キャンパスプラン建設委員会

澁谷 覚

教授

A

研究支援センター運営委員会

ガルシア クレマンス

准教授

A

Ｗebシステム運営委員会

ガルシア クレマンス

准教授

A

国際研究教育機構運営委員会

マクレガー ローラ

教授

B

大学学部学生委員会

牧田 りえ

教授

B

入試関連１

マーチャンド ティム

准教授

末廣 昭

教授

マーチャンド ティム

准教授

山﨑 泉

准教授

入江 恵

教授

入江 恵

教授

伊藤 匡

教授

B

入試関連２

B

大学自己評価作業委員会

B

大学基本計画策定委員会小委員会

B

大学学部教務委員会

乾 友彦

教授

B

大学入学試験調査広報委員会

山﨑 泉

准教授

B

大学学部図書委員会

柏木 昌成

准教授

B

キャリア・就職委員会

鄭 有希

准教授

B

大学利益相反マネジメント委員会

末廣 昭

教授

B

大学IR推進委員会

山﨑 泉

准教授

末廣 昭

教授

入江 恵

教授

伊藤 元重

教授

末廣 昭

教授

入江 恵

教授

野崎 与志子

教授

澁谷 覚

教授

玉置 えみ

准教授

鄭 有希

准教授

院長

院長
院長
B

人事委員会

校地校舎等整備委員会第二部会
ハラスメント相談員
ハラスメント相談窓口・相談員

B
院長

ハラスメント防止対策委員会

109

任 期
2015

2016

2017

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-4-2

学部内の委員会と委員の一覧（2016 年度） ＊下線は委員長
任期 ◎委員長

委員名称

文部科学省対応委員※自己評価小委員会を兼ねる

主任会議委員
（学部長・学科主任・研究室事務室委員）

研究室事務室委員

予算委員（学部長・学科主任・研究室委員・図書のみ
法経図書センター運営委員）

氏 名

職名

2016

2017

末廣 昭

教授

◎

◎

入江 恵

教授

○

○

乾 友彦

教授

○

○

末廣 昭

教授

◎

◎

入江 恵

教授

○

○

伊藤 匡

教授

○

○

伊藤 匡

教授

○

○

末廣 昭

教授

◎

◎

入江 恵

教授

○

○

2015

伊藤 匡

教授

○

○

柏木 昌成

准教授

○

○

マーチャンド ティム

准教授

◎

山﨑 泉

准教授

○

澁谷 覚

教授

オニール テッド教授○

オニール テッド教授◎

マーチャンド ティム

准教授

澁谷 覚

教授

乾 友彦

教授

◎

入試関連１

入試関連２

教務委員
・FD研究会を年4回（大学教務委員・基礎教養科目運営委員・
大学ファカルティ・ディベロップメント推進委
員他1名）

海外研修・奨学金委員（学科主任・大学国際交流センター運営委員・他2名）

グローバルキャンパスアジア（日本）委員（国際研究教育機構運営委員）
情報化委員（英語教員1名・社会科学教員1名）

○

◎
○
○

趙 萌

准教授

○

乾 友彦

教授

◎

オニール テッド

教授

○

◎

牧田 りえ

教授

○

○

マクレガー ローラ

教授

○

○

鄭 有希

准教授

入江 恵

教授

◎

◎

星 明男

准教授

○

○

柏木 昌成

准教授

○

○

野崎 与志子

教授○○

マクレガー ローラ

教授

○

○

オニール テッド

教授

◎

◎

玉置 えみ

准教授

○

○

110

○

○

ISS 年報2016 年度の活動報告

6-4-2（続き） 学部内の委員会と委員の一覧（2016 年度） ＊下線は委員長
任期 ◎委員長
委員名称

氏 名

職名

英語非常勤講師採用・英語時間割編成委員（英語教員2名）

マクレガー ローラ

広報委員会・WEBサイト運営委員（大学調査広報委員他3名）

法学部・経済学部図書センター管理・運営
委員 （大学図書委員）

学会運営委員

2015

2016

2017

教授

◎

◎

野崎 与志子

教授

○

○

山﨑 泉

准教授

◎

澁谷 覚

教授

○

鄭 有希

准教授

○

趙 萌

准教授

伊藤 元重

教授

○

○

柏木 昌成

准教授

◎

◎

ガルシア クレマンス

准教授

◎

◎

末廣 昭

教授

○

○

鄭 有希

准教授

○

○

伊藤元重

教授

◎

◎

澁谷 覚

教授

○

○

野崎 与志子

教授

○

○

柏木 昌成

准教授

○

○

ガルシア クレマンス

准教授

○

○

マーチャンド ティム

准教授

○

○

乾 友彦

教授

◎

澁谷 覚

教授

○

野崎 与志子

教授

○

鄭 有希

准教授

○

山﨑 泉

准教授

○

神戸 伸輔

教授（2016年度
学長補佐）

顧問

◎

○

専任教員昇格・長期研修委員

大学院設置検討委員

111