○主要農作物種子条例
令和元年十月十一日
宮城県条例第五十九号
主要農作物種子条例をここに公布する。
主要農作物種子条例
目次
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 主要農作物の種子の生産及び普及に関する施策（第七条―第十七条）
第三章 主要農作物品種審査会（第十八条―第二十四条）
第四章 雑則（第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、主要農作物の種子の生産及び普及に関し、基本理念を定め、並びに県、種子生産者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策その他必要な事項を定めることにより、主要農作物の品質の確保及び安定的な生産に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 主要農作物 稲、大麦、小麦及び大豆をいう。
二 種子生産者 主要農作物の種子を生産する者をいう。
三 関係機関等 主要農作物の種子の生産に関係する機関及び農業者団体をいう。
四 指定採種団体 第八条第一項の規定により指定された団体をいう。
（基本理念）
第三条 主要農作物の種子の生産及び普及は、本県の農業の持続的な発展及び良質な主要農作物の安定的な供給に資することを旨として行われなければならない。
２ 主要農作物の種子の生産及び普及は、県、種子生産者、関係機関等、指定採種団体その他関係者が相互に連携し、及び協力することにより推進されなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、主要農作物の種子の生産及び普及に関する施策を計画的に推進するものとす

1/7る。
２ 県は、県内の気象、土壌その他の自然的条件に適し、かつ、収量、品質その他の栽培上の特性及び利用上の特性を備えた主要農作物の品種の育成及び選定を行うものとする。
３ 県は、前二項の責務を果たすため、必要な体制を整備するとともに、種子生産者、関係機関等及び指定採種団体との連携を図るものとする。
（種子生産者の責務）
第五条 種子生産者は、県が実施する主要農作物の種子の生産及び普及に関する施策に協力するものとする。
２ 種子生産者は、種苗法（平成十年法律第八十三号）に基づく生産及び調整に係る基準を遵守するとともに、主要農作物の種子の生産に必要な知識及び技術の向上を図ること等により、主要農作物の種子を安定的に生産するよう努めるものとする。
（関係機関等の責務）
第六条 関係機関等は、県が実施する主要農作物の種子の生産及び普及に関する施策に協力するものとする。
第二章 主要農作物の種子の生産及び普及に関する施策（種子計画の策定）
第七条 知事は、毎年度、主要農作物の種子の安定的な生産及び供給に関する計画（以下「種子計画」という。）を定めるものとする。
２ 種子計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 主要農作物の種子の需給の見通しに関する事項
二 主要農作物の種子の生産を行うほ場の面積及び生産量に関する事項
三 主要農作物の原種及び当該原種の生産を行うために必要な原原種（以下「原種等」という。）に関する事項（指定採種団体の指定等）
第八条 知事は、法人その他の団体であって、次項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、指定採種団体として指定することができる。
２ 指定採種団体は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 本県における主要農作物の種子の年間の需給の見通しを把握するための調査及びその結果の知事への報告に関する業務
二 種子計画に基づく主要農作物の種子の生産及び供給に関する業務

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三 主要農作物の種子に係る残量処理、事故処理及び災害補償に関する業務
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務
３ 第一項の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。
４ 指定採種団体は、その名称その他規則で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。
（指定採種団体に対する監督等）
第九条 知事は、前条第二項各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定採種団体に対し、その業務に関し報告を求め、又は必要な指導若しくは助言をすることができる。
２ 知事は、指定採種団体が前条第二項各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、指定採種団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずることを命ずることができる。
３ 知事は、指定採種団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
（優良品種の決定及び試験）
第十条 知事は、県内に普及を促進する主要農作物の優良な品種（以下「優良品種」という。）を決定するものとする。
２ 知事は、前項の規定により優良品種を決定するために必要な試験（第十九条において「優良品種決定調査」という。）を行うものとする。
３ 知事は、第一項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、主要農作物品種審査会の意見を聴かなければならない。
（特定種子生産ほ場の届出）第十一条 種子生産者は、知事から配布された原種等を用いて、前条第一項の規定により決定した優良品種の種子を、譲渡の目的をもって、又は委託を受けて生産しようとするときは、あらかじめ、その経営するほ場の所在地その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
２ 前項の規定により届出をしたほ場（以下「特定種子生産ほ場」という。）を経営する種子生産者（以下「特定種子生産者」という。）は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出るものとする。
（特定種子生産ほ場の審査等）

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第十二条 特定種子生産者は、特定種子生産ほ場において栽培している優良品種の出穂、開花及び成熟の状況等についての審査（以下この条において「ほ場審査」という。）を受けなければならない。
２ 知事は、ほ場審査の結果、第五項の規定により知事が別に定める基準に適合すると認めるときは、特定種子生産者に対し、その旨を証する書面（以下「ほ場審査証明書」という。）を交付するものとする。
３ 特定種子生産者は、前項の規定によりほ場審査証明書の交付を受けた特定種子生産ほ場において生産された優良品種の種子の発芽の良否並びに不良な種子及び異物の混入の状況等についての審査（以下この条において「生産物審査」という。）を受けなければならない。
４ 知事は、生産物審査の結果、第五項の規定により知事が別に定める基準に適合すると認めるときは、特定種子生産者に対し、その旨を証する書面（附則第七項において「生産物審査証明書」という。）を交付するものとする。
５ ほ場審査及び生産物審査は、特定種子生産者の請求により行うものとし、審査の基準及び方法は、知事が別に定める。
６ 知事は、特定種子生産者から前項の請求があったときは、その職員に審査をさせるものとする。
（特定種子生産者に対する指導等）
第十三条 知事は、特定種子生産者に対し、優良品種の種子の品質の確保及び安定的な生産のために必要な指導、助言又は勧告をすることができる。
（原種等の生産）第十四条 知事は、ほ場の設置等により、特定種子生産ほ場において優良品種の種子の生産を行うために必要な優良品種の原種等の生産を行うものとする。
２ 知事以外の者が、その経営するほ場において、優良品種の原種等（知事が特定種子生産者に配布することを目的とするものに限る。）を生産する場合については、前三条の規定を準用する。
（品種等の利用及び管理）第十五条 知事は、県が育成した主要農作物の品種、優良品種の種子その他これらの生産に関する技術が適正に利用され、又は適切に管理されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（県民に対する理解の促進等）
第十六条 県は、主要農作物の種子の品質の確保及び安定的な生産の重要性について、県民4/7の理解の促進に努めるものとする。
２ 県は、主要農作物を生産する農業者に対し、特定種子生産ほ場における優良品種の良質な種子の安定的な生産を維持するために、必要な協力を求めることができる。
（財政上の措置）第十七条 県は、主要農作物の種子の生産及び普及並びに主要農作物の品種の育成及び選定に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第三章 主要農作物品種審査会（設置）第十八条 知事の諮問に応じ、優良品種に関する重要事項を調査審議するため、主要農作物品種審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（所掌事務）
第十九条 審査会は、次に掲げる事項を調査審議する。
一 優良品種の決定基準に関する事項
二 優良品種決定調査に供される品種に関する事項（当該品種に係る優良品種決定調査の継続及び中止に関することを含む。）
三 優良品種決定調査の方法に関する事項
四 優良品種の決定及び廃止に関する事項
五 その他優良品種に関し必要な事項（組織等）
第二十条 審査会は、委員十人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
一 学識経験を有する者
二 関係団体の役員又は職員
三 関係行政機関の職員
四 県の職員３ 前項第一号に掲げる者のうちから任命される委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第二十一条 審査会に、会長一人及び副会長二人を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐するとともに、会長があらかじめ定めた順序により、会長に事故5/7

があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
（会議）
第二十二条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（幹事）
第二十三条 審査会に、幹事を置き、県の職員のうちから、知事がこれを任命する。
２ 幹事は、審査会の所掌事務について、委員を補佐する。
（会長への委任）第二十四条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第四章 雑則（委任）第二十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、令和二年四月一日から施行する。
（主要農作物品種審査会条例の廃止）
２ 主要農作物品種審査会条例（昭和二十七年宮城県条例第六十号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に策定されている主要農作物の種子の安定的な生産及び供給に関する県の計画であって、第七条第二項各号に掲げる事項を定めているものは、同条第一項の規定により策定された種子計画とみなす。
４ この条例の施行の際現に県内に普及を促進する主要農作物の優良な品種として知事が決定しているものは、第十条第一項の規定により決定された優良品種とみなす。
５ この条例の施行の際現に知事から配布された原種等を用いて、県内に普及を促進する主要農作物の優良な品種として知事が決定したものの種子を、譲渡の目的をもって、又は委託を受けて生産している者は、第十一条第一項の規定により届出をした者とみなす。
６ この条例の施行前に県内に普及を促進する主要農作物の優良な品種として知事が決定

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したものの出穂、開花及び成熟の状況等についての審査の結果、知事が交付した証明書は、第十二条第二項の規定により交付されたほ場審査証明書とみなす。
７ この条例の施行前に県内に普及を促進する主要農作物の優良な品種として知事が決定したものの種子の発芽の良否並びに不良な種子及び異物の混入の状況等についての審査の結果、知事が交付した証明書は、第十二条第四項の規定により交付された生産物審査証明書とみなす。
（審査会の同一性）
８ この条例による廃止前の主要農作物品種審査会条例（以下「旧条例」という。）第一条の規定により置かれた主要農作物品種審査会（以下「旧審査会」という。）は、第十八条の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。
（審査会委員の任命及び任期の特例）
９ この条例の施行の際現に旧条例第三条第二項の規定により任命された旧審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、第二十条第二項の規定により審査会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における旧条例第三条第三項の規定により任命された旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
（会長等の選任の特例）
10 この条例の施行の際現に旧条例第四条第一項の規定により定められている旧審査会の会長若しくは副会長又は同条第三項の規定により定められている順序は、第二十一条第一項の規定により定められた審査会の会長若しくは副会長又は同条第三項の規定により定められた順序とみなす。
（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正）
11 附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和二十八年宮城県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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