平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策１
№
1
2
3
4
5

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

ものづくりにおける新たな価値の創出

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
2,154社
2,299社臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）
2,300社以上（2011年度） （2014年度）
124件―
指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）150件（2014年度）
4.312億円 3.767億円
指定集積業種の製造品出荷額（億円）
4,412億円（2012年度） （2014年度）
新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展また
82.1％
100%
75.0%
は取引につながった企業の割合（％）（2015年度）
50,669千円
22,234千円 73,500千円
受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）
209件
97件
268件
（2014年度）
KPI（重要業績評価指標）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①ものづくり工場立地助成
企業誘致を中心と②研究開発企業等拠点整備助成事業
1-1-1 した大田区の立地③企業立地サポート事業
デザインの確立④工場アパート等の整備

現状値

主な部局

産業経済部

○ものづくり工場立地助成
27年度：新規認定企業数19件、１年目から３年目の交付企業数27件
28年度：新規認定企業数11件、１年目から３年目の交付企業数32件○ものづくり企業立地継続補助金の認定及び交付企業件数 27年度：６件、28年度：６件○研究開発企業等拠点整備助成事業（ファブレス企業等立地助成） １件（28年度）※開始27年度～○企業立地促進サポート事業における企業訪問数 27年度：288件、28年度：201件
拡張・移転意向のある企業に対しては、工場アパートや民間の物件等を紹介した。
○区外から以下施設に入居があった。
Ⅰ.平成27～28年度中の主な 27年度：創業支援施設６件、工場アパート２件
実績や事業効果等
28年度：創業支援施設８件、産学連携支援施設２件、工場アパート４件○区内立地を確実に実現させるため、受け皿となる区内の空き工場・空き事業用地等不動産情報を81件調査した。併せて不動産所有者等に対し、製造業系用途への活用を促すため個別面談等を実施した。
（28年度）○機器を活用したものづくりプラットフォームにおける機能や機器の要件を検討するため、大学、研究機
関、区内中小企業を対象としたアンケートを実施。プロトタイプ化できる場の実証実験を実施し、方向性などの検討を行った。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○産業支援施設入居者の連携等を図る自主事業の実施を促進し、産業支援施設の活性化に繋げる。
○28年度の取り組みに加え、区内の中核となっている企業の企業間取引情報等を収集、調査・分析をすることで、大田区内企業からより多くの仕入れを行い、大田区外企業に販売するコネクターハブ企業の実態把握を行う。
○区外企業の区内への立地意向についてのアンケート調査の結果に基づき、区内立地の可能性が高い
企業の誘致を積極的に進める。
○機器を活用したものづくりプラットフォームにおける機能については、IoTを活用した「仲間まわし」ネット
ワークの構築におけるコンソーシアムとの共通性が確認されることから、事業間の相互連携を図りながら、将来的な両事業の一体的実施に向けて検討を進める。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策１
№
1
2
3
4
5

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

ものづくりにおける新たな価値の創出

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
2,154社
2,299社臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）
2,300社以上（2011年度） （2014年度）
124件―
指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）150件（2014年度）
4.312億円 3.767億円
指定集積業種の製造品出荷額（億円）
4,412億円（2012年度） （2014年度）
新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展また
82.1％
100%
75.0%
は取引につながった企業の割合（％）（2015年度）
50,669千円
22,234千円 73,500千円
受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）
209件
97件
268件
（2014年度）
KPI（重要業績評価指標）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①オーダーメイド型福祉用具製作・利用促進事業
高付加価値を生み②新製品・新技術開発の支援
1-1-2 出す技術革新・経③医工連携支援事業の推進
営革新④協創プロジェクト発足に向けた取り組み

現状値

主な部局
○産業経済部○福祉部○障がい者総合サポートセンターの新たな取り組みとして、オーダーメイド型福祉用具製作事業の検討を開始した。（27年度）○オーダーメイド型福祉用具に関するニーズを把握するため、福祉用具アドバイザーの設置に関する規定を設けるとともに、健康長寿医療センター、産業振興協会及び区内企業との連携により、嚥下障がい者の介助用スプーンのプロトタイプ製作を完了した。（28年度）○オーダーメイド型福祉用具製作に当たり、東京都市大学医用工学科と連携を開始した。また、重度心身障害児のための座位保持装置製作・遊具製作について、都立城南分園・座位保持装置製作企業と連Ⅰ.平成27～28年度中の主な 携を開始した。（28年度）
実績や事業効果等○新製品・新技術開発のための支援として、以下を実施。
開発ステップアップ助成 27年度：９件 28年度：11件
実用化製品化助成 27年度：５件 28年度：８件
開発コラボ助成 27年度：４件 28年度：２件
新製品・新技術コンクール 27年度：９件（応募32件） 28年度：９件（応募28件）○文京区、川崎市とともに医工連携フェアを開催し、医療系製造販売企業との事前マッチングによる商談会を実施した。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○大田区産業振興協会の各事業やWeb、コーディネーターを通じての周知活動を行うことで、次世代産業分野など、高付加価値型案件の実用化を推進させていく。
○オーダーメイド型福祉用具製作については、試作品製作を通じて把握した課題を踏まえ、制度設計に関する詳細な検討を進める。また、障がい者団体との継続した打ち合わせ会を開催し、ニーズの集約に努め、試作品の製作に取り組む。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策１
№
1
2
3
4
5

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

ものづくりにおける新たな価値の創出

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
2,154社
2,299社臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）
2,300社以上（2011年度） （2014年度）
124件―
指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）150件（2014年度）
4.312億円 3.767億円
指定集積業種の製造品出荷額（億円）
4,412億円（2012年度） （2014年度）
新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展また
82.1％
100%
75.0%
は取引につながった企業の割合（％）（2015年度）
50,669千円
22,234千円 73,500千円
受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）
209件
97件
268件
（2014年度）
KPI（重要業績評価指標）

施策の内訳

1-1-3

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す取引・市場拡大の促進

具体的な取り組みの例①受発注相談の実施 ②展示会及び商談会の開催③海外取引の拡大④海外との取引拡大につながるホームページリニューアル⑤ＩｏＴによる「仲間まわし」ネットワークの構築

現状値

主な部局

産業経済部

〇受発注相談件数 27年度：1,041件 28年度：1,065件
取引成立件数 27年度：181件 28年度：148件
取引成立金額 27年度：79,583千円 28年度：58,118千円〇受発注商談会を各年度２回開催した。実績は以下のとおり。
取引成立件数 27年度：142件 28年度：97件
取引成立件数 27年度：43,613千円 28年度：22,234千円〇大田区加工技術展示商談会を開催。
27年度：出展社数100社・団体、商談件数3,444件、取引成立金額13,163千円
28年度：出展社数100社、商談件数4,094件、取引成立金額25,781千円○おおた研究開発フェアを開催。
27年度：出展者数90社、商談件数5,997件
28年度：出展者数101社・団体、商談件数5,601件○海外取引拡大のため、以下を実施。
平成27年度：海外取引相談670件、海外取引セミナー５回、市場勉強会（アジア６回、欧州６回）、
Ⅰ.平成27～28年度中の主な
海外見本市への出張支援
実績や事業効果等
平成28年度：海外取引相談619件、海外取引セミナー６回、市場勉強会（アジア１回、欧州４回）等○海外見本市出展支援として、以下を実施
平成27年度：アジア中心に４つの展示会に出展し、商談件数は771件。
平成28年度：ドイツの展示会に出展し、商談件数は116件。また、自由選択制の出展費用の助成制度を開始し、７展示会に８社参加し、商談件数は851件。
○国際取引商談会を開催し、12か国の海外企業17社と区内企業20社が参加。商談数は51件。（27年度）〇イプロス社が運営する製造業マッチングサイトに大田区特集ページ開設。掲載企業数21社（70件）、
閲覧数6,943、問合せ数２社（９件）。英文企業ガイドに新規掲載企業６社を加えてウェブカタログ化し、ホームページに掲載（掲載企業108社）。（28年度）○IoT技術活用の検討のため区内中小企業を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査等により、既存
仲間まわしの実態を把握。区内ハブ企業３社協力の下、IoT仲間まわしの実証実験を実施。実施結果を踏まえ、IoT仲間まわしの将来像の設定及び基本計画案を策定した。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○受・発注相談事業を各種展示会などで積極的にＰＲし、全国の発注企業の認知度向上を継続していく。
○受発注商談会は、最近の傾向として単価の安い案件や相見積を目的にする案件が増加し、より下請
け受注型の傾向にあるため成立件数や成立金額が減少している。そのため、従来の受発注商談器を２回を１回にし、区内企業の高精度、試作･多品種少量等の強みをより活かせる「ニーズプル型マッチング会」の開催を１回から２回にして商談会の質を上げていく。
○全区内企業の訪問の外部委託により、企業データベースの登録充実を行う。
○高付加価値品を適正単価で求める傾向が強い欧州の展示会には、引き続き区内企業と共同出展する。また、日系企業が集積する中国華東地域の調達ニーズに訴求すべく、上海開催の展示会にも共同出展する。
○海外見本市への単独出展を後押しするための助成制度は、100万円超企業の実費を考慮し、１件当たりの上限を35万円に変更して継続する。
○IoTによる「仲間まわし」ネットワークの構築については、①コンソーシアム立ち上げ、②ハブ企業の水平連携による提案型ものづくり（プロダクトイノベーション）、③仲間まわしのプロジェクト化（垂直連携）による生産性向上（プロセスイノベーション）の３つのテーマの具体的検討を進める。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）19件（2015年度）
3,500人（2015年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①新・元気を出せ！商店街事業②商店街活性化テーマ別選択事業 ③商店街景観整備事業
暮らしを支えるあき1-2-1④商店街PR事業 ⑤繁盛店創出事業
ないの活性化
⑥文化交流・多言語習得でおもてなし事業⑦商店街女性・若手チャレンジ事業 ⑧若手商人ネットワーク事業

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
16件

28件

3,300人

4,250人

主な部局

産業経済部

○区内商店街の活動を支援するため、以下の補助金を交付した。
・新元気を出せ！商店街事業補助金
27年度：139件（イベント事業131件、活性化事業７件、商店街組織力強化支援事業１件）
28年度：140件（イベント事業130件、活性化事業９件、商店街組織力強化支援事業１件）
・商店街活性化テーマ別選択事業補助金 27年度：37件 28年度：31件
・商店街女性・若手チャレンジ事業補助金 平成27年：６件 平成28年：６件
・商店街PR事業補助金 27年度：５件 28年度：11件○若手商人ネットワーク事業を以下のとおり実施した。
27年度：「プロフェッショナル」、「ネットワーク構築」をテーマにセミナー（全４回、30人）を実施した。
実際に現場で活躍している企業や個店リーダーを招き、実例を基に課題への対応策を学んだ。
28年度：「まち記者養成講座」（全３回、17人）と「次世代リーダー育成塾（全３回、10人）」を実施した。
Ⅰ.平成27～28年度中の主な「まち記者養成講座」では情報発信の重要性を、「次世代リーダー育成塾」では、商店街組織
実績や事業効果等の活性化につなげていくことの重要性を認識できた。
○商店街活性化テーマ別選択事業を活用した23商店街からアンケート回答があり、「事業実施により地域の課題解決に寄与したと思う」との回答が18件だった。（27年度）○空き店舗の情報提供（新規５件）を行い、２件成約した。（27年度）○空き店舗活用の取り組みを選択テーマとして、モデル商店街事業を１件採択した。（27年度）○モデル商店街事業において、商店街空き店舗スペースを活用した介護相談事業（武蔵新田商店会）を採択した。（28年度）○中小企業診断士を講師に迎えて「大田区個店・空き店舗視察＆勉強会」を開催し、18人が参加した（参加者の満足度94％）。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○商店街空きスペース活用事業について、利用対象団体（福祉団体・区民活動団体・社会教育団体等）の利用頻度が向上するよう、所管部局と連携するとともに商店街に対して必要な支援を行う。
○大田区の個店事業者や大田区に出店を検討する創業者を対象に「大田区個店・空き店舗視察・勉強会」を開催し、専門家の指導の元、ケーススタディや参加者の交流機会を提供し、参加者満足度80％以上をめざす。
○商店街コーディネーターを活用し、商店街が自立運営できるように支援を行う。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）19件（2015年度）
3,500人（2015年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①地域課題解決型ビジネスの支援
ビジネス手法を活②道路法の特例を活用したエリアマネジメントの推進
かした地域の課題
1-2-2③各種産業団体への経営革新・多言語化支援の充実
解決・魅力向上支④旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備
援⑤ビジネスプランコンテストの実施

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
16件

28件

3,300人

4,250人

主な部局○企画経営部○産業経済部○健康政策部○ビジネスプランコンテストを以下のとおり実施した。
27年度：表彰９件（応募総数68件）、うち最優秀賞１件、優秀賞１件、協賛先特別賞７件（事業化率78％）
28年度：表彰９件（応募総数57件、） 分野テーマに特区民泊を設け、特区民泊連携モデル賞最優秀賞及び優秀賞を特設した。一般部門42件、特区民泊部門15件、合計57件の応募があり、このうち11件をⅠ.平成27～28年度中の主な表彰した。
実績や事業効果等○受賞プランを掲載したパンフレット及び表彰式における受賞者プレゼンテーションのチラシを制作し、協賛先等関係先に配布するなど、受賞者のPRを図った。（27年度、28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○ビジネスプランコンテストでは、特区民泊部門の特設により、具体的で事業化に近いプランが多く集まることが確認できたため、この経験を活かし、テーマ設定について再度検討し、区内企業への波及効果をより高めることを狙う。
○募集活動については、最近増加してきた都内のシェアオフィス等を選択し、大田区産業に親和性の高い施設を中心に直接勧誘を実施することで、より優秀なプランや起業家の誘致に努める。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）19件（2015年度）
3,500人（2015年度）

施策の内訳

1-2-3

具体的な取り組みの例①大田の工匠100人のPR ②大田区･川崎市浴場連携事業
地域産業のブラン ③大田の工匠ＮextＧenerationの認定 ④優工場の認定
ディング促進⑤大田ブランド発信事業 ⑥ＯＴＡ！いちおしグルメのPR⑦おおたオープンファクトリーの充実 ⑧大田のおみやげ100選

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
16件

28件

3,300人

4,250人

主な部局○観光・国際都市部○産業経済部○27年度、大田区と川崎市の102軒の銭湯をスマートフォンで閲覧し、現在地から最寄の銭湯が検索できるアプリ「さくっと銭湯マップ～さくせん～」を開発。スタンプラリーを行い、入湯を促進した。28年度は大田区・川崎市浴場連携事業では、スタンプラリーに加え、お風呂の良さをツイッターに投稿するとステッカーなどの記念品が当たる「ハピふろ」キャンペーンを実施し、各種メディアに取り上げられた。
○大田の工匠 Next Generation
・17名の受賞者を選定。「大田の工匠 Next Generation展 2016」を開催し、受賞者と所属企業のPRに努めた。（27年度）
・新たに13名の受賞者を選定。「大田の工匠 Next Generation展 2017」を開催し、受賞者と所属企業のPRに努めた。（28年度）○大田区「優工場」
・８社を認定。うち総合部門賞3社、人に優しい部門賞1社、まちに優しい部門賞１社、特別賞1社を表彰。（27年度）
・12社を認定。このうち、総合部門賞3社、人に優しい部門賞1社、まちに優しい部門賞1社、特別賞１社を表彰。また、認定企業同士の連携を深め新たなプロジェクト創出に繋げるために、グループディスカッ
ション&交流会を開催し、36社が参加。（28年度）○大田ブランドについては、登録企業4つの展示会に出展し、大田ブランドをPRした。（27年度）○OTA！いちおしグルメ
・過去５年間に表彰された店舗の総合版紹介冊子を日本語版29,000部、英語版・中国語版を各5,000部
作成し、区内外に広くPRを行った。（27年度）
・２部門制にすることにより対象店舗を拡大し、１３店舗を表彰した。また、紹介リーフレットを日本語版
10,000部、英語版・中国語版を各3,000部作成し、区内外に広くPRを行った。（28年度）○ものづくり企業を対象としたツアー企画を旅行会社等と検討し、受け入れ先企業の体制や、旅行会社のオペレーション等の課題について洗い出しを行った。（27年度）○オープンファクトリーは、参加エリアへの羽田BICあさひの追加、対象エリアのクリエーターとの連携企
Ⅰ.平成27～28年度中の主な 画を同時期に行うなど、面的な広がりを図りながら実施した。また、テクノフロントから新規参加を促すこと
実績や事業効果等
等で、工場オープン数が過去最多の53社となった。（28年度）○区の産業を活かした回遊策として、羽田空港からの近接性を活かし、食と銭湯を中心に取り上げた「HANEDA⇔OTAエンジョイプログラム」を実施した。（27年度）○「くりらぼ多摩川」の利用促進及び認知度向上のため、以下の各種イベント、ワークショップを実施した。
・町工BAR（27年度：３回、参加者延べ69人）（28年度：３回、参加者延べ64人）
・くりらぼワークショップ（27年度：３回、参加者延べ21人）（28年度：９回、参加者延べ108人）
・日曜くりらぼ倶楽部（27年度：18回、参加者延べ102人）
・夏休みくりらぼ倶楽部（27年度：４回、参加者延べ23人）
・オープンDAYなど（27年度：54回、323人）（28年度：97回、1615人）○くりらぼ多摩川は、オープンＤＡＹを毎週火曜と木曜に拡充したこと等により活用促進が図られ、利用者数の合計が前年度の538人から1,787人に増加した。（28年度）○大田区の舞台地となったドラマや映画等の相談対応及び撮影協力を行った。（27年度・28年度）○これまでに大田区が舞台地となったドラマや映画等、以下の企画展及び映画とタイアップした区内各施設での展示やイベントに協力した。（28年度）
・映画「シン・ゴジラ」とのタイアップイベント（記事掲載数17件）
・「映画・テレビで見る大田区の魅力展」（来場者数605人、記事掲載数１件）○大田区観光PR特使「シクラメン」が制作した曲「SKYWALKER」に合わせて、区内の様々なグループが躍る動画を撮影、区内の観光スポットの紹介と併せた観光PR動画を日本語と英語で制作し、ダンス動画
撮影の様子は、J：COM大田「シティニュースおおた」で紹介された。（27年度）○大田のお土産100選については、大田のお土産として26点の製品・商品（ものづくり部門：8点、食品部
門：18点）を選定・事業者を表彰。「おおた商い・観光展」にて表彰式を執り行った他、大田区観光情報センターでの展示・販売やグランデュオ蒲田での催事等で、表彰製品・商品（事業者）のPRに努めた。（28年度）

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

施策２№

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信
KPI（重要業績評価指標）

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

19件
16件
28件
（2015年度）
3,500人おおたオープンファクトリーの参加者数（人）23,300人
4,250人（2015年度）○大田の工匠 Next Generationについては、重要課題である技術・技能継承に焦点をあて、29年度から
新たに「大田の工匠 技術・技能継承」をスタートする。これに伴い、グランデュオ蒲田 ３階東西通路で行っていた工匠展についても企画内容を見直しを検討する。
○大田区「優工場」については、前年度行ったグループディスカッション&交流会の流れを継いで、認定企業同士のプロジェクト実現に向けたフォローアップを行い、区内企業の連携力を醸成する。
○大田ブランドについては、29年度大田区が産業全体を見据えたシティプロモーション戦略を立案することに伴い、29年度３月末をもって発展的解消予定。
○大田のお土産100選については、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、100選の製品・商品を選定すべく、事業者の応募を喚起すると共に大田区推薦枠を設け、お土産100選となり得る製品・商品（事業者）のリサーチと勧誘を行う。
Ⅱ.課題や今後の方針等○OTA！いちおしグルメではインバウンド需要に応えるために、日本語版HPサイトの他に外国語版サイトの作成を検討する。
○映画・ドラマ等のロケ地や大田区の旬の話題・魅力を活用した事業を、地域団体等と連携推進しながら実施していく。
○くりらぼ多摩川では、運営形態の見直しなどにより、オープンＤＡＹ等の実施内容について、さらに魅力を高める検討をしていく。
○オープンファクトリーでは、工場の魅力を引き出す内容にシフトするとともに、参加工場の新規開拓等を進めていく。また、運営手法の見直し等により、実行体制や企画の魅力が持続的かつ発展的なものとなるよう検討していく。
○大田区・川崎市浴場連携事業は、新規顧客層開拓に向けて話題性のある取り組みを行う。
1

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

施策３

ビジネスがしやすいまち大田区の形成
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

施策の内訳

1-3-1 創業・起業支援

具体的な取り組みの例①創業支援施設の提供②中小企業融資あっせん制度③創業者支援事業④創業塾の実施

現状値
年間28件（2014年度）
47件（2014年度）

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
33件

年間34件

70件

100件

―

３件

年間３件

３回
（2015年度）

３回

15回

主な部局

産業経済部

○創業支援施設における１年間の平均入居率は以下のとおり。
27年度：80.8%（オフィス88.9％、シェアード56.5%）
28年度：88.8%（オフィス92.5%、シェアード77.7%）○開業資金に関する相談を183件対応し、あっせん制度を通じた融資が104件であった。
○創業者支援相談を以下のとおり実施した。
27年度：685件（月平均57.1件）
28年度：628件（月平均52.3件）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○創業塾を開催し、実績は以下のとおりであった。
実績や事業効果等
27年度：９講座（延べ129名受講）
28年度：８講座（延べ90名受講）○コミュニティビジネス創業塾を開催し、実績は以下のとおりであった。
27年度：３回（延べ93人参加）
28年度：４回（延べ80人参加）○区内大学と連携し、アントレプレナー育成特別講座を６回開催。延べ109人の参加があった。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○創業支援施設での創業相談員による継続した定期的なサポートを行い、区内での成長退出を促していく。
○平成29年度に実施する産業支援施設のあり方検討の結果を踏まえ、今後の産業支援施設のあり方について精査を進める。
○部内（産業振興協会含む）の創業担当と連携を密にして、「大田区中小企業融資あっせん制度」の利用拡大に努める。
〇創業後に受講者が自らの力で営業又は販路拡大ができるようなスキルや基礎知識等を身に付けられる創業・起業支援を総合的に展開する。
○コミュニティビジネス関係の講座を、創業に加え既に創業している方へのフォローアップも行っていく。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

施策３

ビジネスがしやすいまち大田区の形成
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

施策の内訳

1-3-2

具体的な取り組みの例①産学連携施設の提供
イノベーション創造②イノベーション創造サロンの提供
支援③空港跡地における産業支援・文化交流施設の整備推進

現状値
年間28件
（2014年度）
47件（2014年度）

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
33件

年間34件

70件

100件

―

３件

年間３件

３回
（2015年度）

３回

15回

主な部局
○産業経済部○空港まちづくり本部○産業プラザ２階に、企業・人材ネットワークづくりの拠点となる交流スペース「biz BEACH CoWorking」を開設した。（27年度）○羽田空港跡地におけるクールジャパン拠点整備に資する地域間ネットワーク強化及び現地調査を実施した。（27年度）○産業支援機能を検討するため、先進的な産業支援事業例や施設整備事例を中心に、ヒアリングを実施した。（27年度）○biz BEACH CoWorkingにおける交流を通じて、さまざまな業種の企業が共同して製品開発を行った。
（28年度）○産業支援・文化交流施設の整備について、事業者向けに説明会を開催した（100社・188人参加）。（28
Ⅰ.平成27～28年度中の主な 年度）
実績や事業効果等○産業支援機能の具体化に向けて、区内企業を対象に提案型人材育成プログラムを実施し、企業・人材のネットワークづくりに取り組んだ。（28年度）○羽田空港跡地における産業支援・文化交流施設整備事業の募集要項策定に向けて事業者ヒアリングを実施し、第一期事業の募集要項を公表した。（28年度）○機器を活用したものづくりプラットフォームにおける機能や機器の要件を検討するため、大学、研究機
関、区内中小企業を対象としたアンケートを実施。プロトタイプ化できる場の実証実験を実施し、方向性などの検討を行った。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等〇羽田空港跡地において「新産業創造・発信拠点」に係る施設整備・運営等をPPP事業として実施するため、事業者の決定に向けた業務を進める。
○事業予定者決定を踏まえ、様々な機会を捉えて羽田空港跡地まちづくりの状況をお知らせするとともに、運営期間は長期にわたるため、事業活動等を適確に確認できる仕組みづくりを進める。
○セミナーやイベント等を通じて、イノベーション創造サロンの知名度向上に努め、会員数増加を目指す。
○機器を活用したものづくりプラットフォームにおける機能については、IoTを活用した「仲間まわし」ネット
ワークの構築におけるコンソーシアムとの共通性が確認されることから、事業間の相互連携を図りながら、将来的には両事業の一体的実施に向けて検討を進める。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す【基本目標１】№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
4,110億円
5,000億円以――（2014年度）
上
7.5％
―
―
10%
（2014年度）
359,410人
361,000人以――（2014年度）
上
現状値

施策３

ビジネスがしやすいまち大田区の形成
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

現状値
年間28件
（2014年度）
47件（2014年度）

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
33件

年間34件

70件

100件

―

３件

年間３件

３回
（2015年度）

３回

15回

施策の内訳

具体的な取り組みの例

企業競争力の維
1-3-3
持・継承支援①ものづくり人材育成事業②商店街女性・若手チャレンジ事業 ③若手商人ネットワーク事業④事業承継セミナーの拡充 ⑤ヤングジョブクリエイションの実施⑥高齢者等就労・社会参加支援センター （大田区 いきいき しごと ステーション）の充実⑦シルバー人材センターへの支援⑧空港臨海部交通ネットワークの拡充

主な部局○産業経済部○福祉部○次世代のものづくり人材を確保・育成するため、講座やセミナーを以下のとおり実施した。
27年度：合計46回開催。参加者アンケートにおける評価項目「満足」、「ほぼ満足」の割合は92％
28年度：合計41回開催。参加者アンケートにおける評価項目「満足」、「ほぼ満足」の割合は93％○いきいき しごと ステーションで就職支援のための説明会やセミナー等を以下のとおり実施した。
27年度：11回実施（301人参加）。求人開拓件数は1,590件で、求職者数2,015人のうち244人が就職できた。
28年度：11回実施（229人参加）。求人開拓件数は1,978件で、求職者数2,157人のうち246人が就職できた。
〇事業承継セミナー１回（４講座）開催、各会参加者８名、事業承継の心構えを中心に、事業承継経験を持つ元経営者を講師に迎え実践的セミナーを開催。参加者アンケートでは、評価項目の「満足」、「ほぼ満足」の割合が100%ではあったが、参加者数が少ないという課題を残した。（28年度）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な 〇大学生など若手人材に対して大田区の中小企業の魅力を発信するマッチング会を開催した。
参加企業：27年度30社、28年度29社
実績や事業効果等
参加求職者：27年度398名、28年度425名
採用：27年度４社・求職者４名、28年度５社・求職者５名○元気高齢者就労サポート事業を開始し、高齢者施設での体験セミナー（参加者13人）や、保育補助員養成講習会（参加者17人）を実施した。（28年度）○空港臨海部の渋滞対策に関する主要交差点の改良案について、国土交通省と協議を行った。（27年度）○主要鉄道駅から臨海部へのバス運行について、混雑状況の調査方法を検討した。（27年度）○内陸部から臨海部への交通アクセスを改善するため、大森駅～京浜島間の路線バスへの公共交通優先システムの導入、新交通システムの導入効果や課題などについて検討した。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○ものづくり人材育成事業については、引き続き高い満足度を維持できるよう推進する。
○平成29年度から実施する「シルバー人材・保育アシスタント事業」について、シルバー人材センターと連携し、円滑な事業推進を目指す。
○国道357号線の神奈川側への延伸について、早期実現に向けて、引き続き川崎国道事務所への働きかけを行う。
〇事業承継については中小企業にとって喫緊の課題であるにもかかわらず、セミナー開催における参加人数は少数にとどまっている。29年度は座学セミナー形式から個別相談の形態に支援手法を改める。各社の抱える承継問題の多くが秘匿性の高いテーマであることから、事業承継に強いビジネスサポート専
門家を配置し、相談体制を整える。
〇直接的なマッチング会のヤングジョブクリエイションは、平成29年度から『おおたシゴト未来図』というHＰサイトに移行する。区内企業の若手人材の活躍に焦点を当て、大田区企業の魅力を若手求職者に効果的に発信する。