全日教連

No.24

中央情勢報告発行
令和３年９月 10 日

ポスト「コロナ」における令和の日本型学校教育の構築のために＜ 文部科学省 令和４年度概算要求 ＞
令和３年８月 30 日（月）、文部科学省は令和４年度概算要求を発表した。新しい時代にふさわしい質の高い教育の推進を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題への対応、令和の日本型学校教育の実現のために必要な予算確保を目指す。今回の中央情勢報告では、主な事業別に報告する。
文教関係予算のポイント（全日教連による抜粋、要約）
事 業 名 等
小学校における高学年の教科担任制の推進と 35 人学級化の計画的な整備等（義務教育費国庫負担金関連）〔義務教育費国交負担関連 概要〕

予算額（百万円）

前年度比（百万円）△･･･減額1,514,700△1,700

教職員定数の改善＋54億円 教職員定数の自然減 △147億円
制度改正に伴う規定の改善 ＋77億円 教職員の若返り等による給与減
教員給与の見直し
＋１億円
△１億円
おｋ

《 教職員定数の改善 》
１．小学校高学年における教科担任制の推進＋2,000 人（目的）・ 学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行う。
・ 教員の持ちコマ数軽減等、学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実情に応じた取組が可能となるよう専科指導教員の計画的な配置充実を図る。
（計画）・ 教師の確保の観点を踏まえながら、対象とすべき教科の専科指導の取組を円滑に推進できるよう４年程度をかけて段階的に進める。 ⇒ 改善見込総数は、8,800人程度
２．学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題への対応
・ 中学校における生徒指導や支援体制の強化＋200 人・ 「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制の基盤整備（養護教諭・栄養教諭等）＋ 20 人・ 学校運営体制の強化（共同学校事務体制強化・主幹教諭配置充実）＋ 45 人・ 貧困等に起因する学力課題の解消＋ 50 人・ 小規模校への支援＋ 10 人・ 義務教育学校を含む小中一貫教育への支援＋150 人
３．少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備○ 小学校における 35 人学級化の推進＋3,290 人
・ 令和３年３月の義務標準法の改正を踏まえ、令和 7 年度までに小学校の 35 人学級を計画的に整備するため、令和４年度は、第３学年の学級編制の標準を 35 人に引き下げる。
○ 教育課題への対応のための基礎定数化関連＋370 人・ 通級指導、日本語指導教育の充実《 教員給与の見直し 》
・ 管理職手当の改善（校長、副校長・教頭の支給率改善）
補習等のための指導員等派遣事業① 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置
10,3006,400⇒ 24,300 人分の予算（＋14,700 人）② 学習指導員等の配置 ⇒ 14,100 人分の予算（＋3,100 人）
4,600
700
③ 中学校における部活動指導員の配置 ⇒ 11,400 人分の予算（＋600 人）
1,300
100
GIGA スクール運営支援センター整備事業
6,400
新規○ これまで課題であった学校現場において ICT 支援ができる人材の「不足」や「ミスマッチ」の解消を図るとともに、家庭への持ち帰り時における故障等の運用支援も含め、各自治体が自立して ICT 活用を進めるための運営支援体制を構築
学習者用デジタル教科書普及促進事業
5,700
3,500
（主な取組）○ 学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業

※ 小・中学校等を対象として、１教科分のデジタル教科書（付属教材を含む）を提供し普及促進を図る。
○ 学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業※ 令和３年度に引き続き、実証研究校での詳細な調査によるデジタル教科書の使用による効果・影響の検証と、上の事業と連携して全国でアンケート調査を実施。教師・児童生徒に対する多数のデータを基に、効果検証や傾向・課題等の分析を行う。
幼児教育スタートプランの実現
20,900＋事項要求
16,100 以上増（主な取組）○ 「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進※ 全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善○ 意欲ある施設の幼児教育の質を支える※ 新型コロナ対策、ICT 環境整備、施設整備等、園における日々の教育実践に必要な取組を支援
新時代に対応した高等学校改革推進事業
800
新規（主な取組）○ 普通科改革支援事業※ 令和４年度より設置が可能となる学際領域学科及び地域社会学科を設置する予定の高等学校等に対し、設置にあたって義務化されている関係機関等との連携協力体制の整備や、配置が努力義務化されているコーディネーターの配置等、新学科設置の取組を推進○ 高校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業※ 高校と地域、関係団体等とをつなぐコーディネーターの全国的なプラットフォームを構築
いじめ対策・不登校支援等総合推進事業
10,4002,900（主な取組）○ スクールカウンセラーの配置充実 ※ 配置拡充に加え、時間も週１回４時間 → 週１回８時間に拡充○ スクールソーシャルワーカーの配置充実 ※ 配置拡充に加え、時間も週１回３時間 → 週２回３時間に拡充
その他の事業について○ 外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実※ 高等学校における日本語指導体制の整備等○ 学校を核とした地域力強化プラン※ 地域と連携した学校保健推進事業（養護教諭の未配置校等に対し、経験豊富な退職養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣）○ 切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実※ 医療的ケア看護職員の配置（配置拡充：2,400 人分 ⇒ 3,000 人分へ）

※ 本資料についての詳細は、下記URLまたは右記QRコードから御覧いただけます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.htm

文部科学省の令和４年度概算要求では、小学校高学年における教科担任制の推進のために 2,000 人の定数改善に必要な経費を計上した。各教科の系統性を踏まえた専門性の高い教科指導や教員の持ちコマ数軽減等のために、今後も４年程度をかけて総数として 8,800 人程度の定数改善を図るとしている。
学校における働き方改革関連では、補習等のための指導員等派遣事業として、24,300 人の教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置等を計上した。これにより教師の負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備を図る。
このほか、GIGA スクール関連では、学校における ICT の活用を組織的に支える GIGA スクール運営支援センター整備事業、高等学校関連では、新時代に対応した高等学校改革推進事業が新たに盛り込まれた。また、幼児教育関連では、幼児教育スタートプランの実現に向けて「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進を図るとしている。
全日教連は、これまで小学校高学年における教科担任制の導入のための教職員定数の改善や、学校における働き方改革の推進のための外部人材の配置拡充等について要望を続けてきた。今後予定している第７次中央要請行動では、文部科学省及び財務省に対し、概算要求で示されたこれらの文教関係予算の確保を強く求めていく。また、給与法制局会議において予算面での課題について協議し、今後の要望内容について更なる検討を進めていく。