胎内市中小企業・小規模企業振興基本計画【令和 6 年度～令和１０年度】

令和６年３月
胎内市

目 次

はじめに
第１章

中小企業の振興に関する施策についての基本的な方針

１ 現状と課題、基本的な考え方
２ ４つの基本方針（１） 経営基盤の強化に関すること（２） 健全な発展、継続的な経営等に関すること（３） 人材育成及び雇用の安定に関すること（４） その他中小企業・小規模企業の振興に関すること

第２章

中小企業の振興に関し、市が総合的かつ計画的に講ずべき施策

１ ８つの目標（１） 果敢にチャレンジできる環境づくり（２） 円滑な事業承継（３） 情報発信の促進及び販路の拡大（４） 持続可能な経済活動の基盤づくり（５） 交流及び連携の推進並びに事業の共同化のための組織整備（６） 産業集積の活性化（７） 誰もが働きやすい、差別のない職場づくり（８） 資金調達の円滑化

第３章

中小企業の振興に関し、市が総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

１ 小規模事業者への配慮
２ 消費税転嫁をはじめとした取引適正化への対応

はじめに
胎内市中小企業・小規模企業振興基本条例（以下「条例」という。
）に基づき、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために「中小企業振興基本計画」（以下「基本計画」という。
）を定める。基本計画は、一貫かつ継続した方針の下、必要な施策を重点的かつ効果的に実行することを担保するために定めるものである。なお、基本計画は原則５年間とし、中小企業・小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び中小企業・小規模企業の振興に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、柔軟に変更するものとする。
基本計画を実効あるものとして展開するため、毎年度継続的に基本計画の進捗状況を管理することが極めて重要となる。このため、本市は、条例第１４条の規定により、中小企業・小規模企業の振興に係る施策の推進に当たっては、中小企業者・小規模企業者（以下、中小企業者等という）の意見の聴取その他調査により当該施策の実施状況を把握し、適時に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第１章
１

中小企業の振興に関する施策についての基本的な方針

現状と課題、基本的な考え方
本市を含め全国の地方自治体は、少子高齢化、人口減少、収入や情報の格差といった課題を長らく抱えている。これら社会問題は中小企業者等の経済活動にも影響を及ぼし、人材不足、後継者不在、廃業の増加といった形で現れている。
本市における事業所の総数は、国の経済センサス基礎調査において、令和 3 年６月1 日で１，２２４社、平成２８年６月１日で１，３３１社であり、この５年間で１０７社の事業所が減少している。業種に関わらず、従業員数の少ない中小企業、とりわけ常時使用する従業員の数が少ない小規模企業者層の弱体化がさらに進んだことを示している。
このまま地域の中小企業者の衰退を放置すれば、地域の自立的で個性豊かな発展、市民生活の安定といったものが阻害され、大きな損失となることは明らかである。中小企業者の固有課題へ集中的な整理と確認を行ったうえで、中小企業振興施策を見直し、支援を継続していく必要がある。より効果的に支援を行うため、条例第１１条にある４つの基本方針に則り、中小企業振興に関する諸施策を策定するものとする。

２

４つの基本方針

条例 第 11 条

市は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施に当たり、次に掲げる事項を基本として行うものとする。
（１）経営基盤の強化に関すること。
（２）健全な発展、継続的な経営等に関すること。
（３）人材育成及び雇用の安定に関すること。
（４）その他中小企業・小規模企業の振興に関すること。

第２章 中小企業の振興に関し、市が総合的かつ計画的に講ずべき施策
前述のとおり、条例においては、中小企業者等の振興に関する施策を講じる際の４つの基本方針を定めている。基本方針を守りながら、施策を実現していくため、以下の８つの目標を設定する。また、8 つの目標を達成するための具体策については別紙の通りとし、毎年見直すものとする。
（１） 果敢にチャレンジできる環境づくり
中小企業者等の新陳代謝を促進するためには、起業を増やすことが重要である。近年、多様な働き方を推奨する社会の風潮も相まって、特に若年世代の男女が起業を目指す件数が増えており、この傾向はしばらく続くと推測される。商工会などの関係機関が協力・連携して起業支援体制を充実させ、起業前後に発生する問題解決や経営資源の確保等の支援を行う。
また、中長期的な観点から、起業に関する教育や優良事例を学ぶ機会の提供にも努める。初めて商売をする事業者がハイリスク・ハイリターンを狙うのは危険であるため、小さいチャレンジを積み重ねて成長していけるような環境を整える。
（２） 円滑な事業承継
中小企業者等の中には、時代の変化に柔軟に対応しながら技術を蓄積し、長い年月、地域経済社会を支えてきた事業者が存在する。こうした中小企業者等の事業承継が円滑に進むことは地域経済社会の発展に不可欠な要素であるため、事業承継に関する諸制度の整備や活用を進める。また、関係機関との連携の中で、後継者難の中小企業者等と起業希望者とのマッチングや後継者が存在する中小企業者等への人材育成支援にも努める。事業者は、先行きの見込みがなければ思い切った事業展開はできず、借金を抱えていては事業承継もできないまま廃業を選択してしまうので、金融機関との連携も密に行う。
一方、事業の継続が見込まれない場合には、廃業することも選択肢の一つとして検討できるよう、事業の廃止に関する相談機能の整備を進める。
（３） 情報発信の促進及び販路の拡大
中小企業者等は組織の規模が小さく、人材や資金の面から制約を受けるため、独自に商品やサービス等の情報を発信し、販路を拡大していくことは困難である。このため、本市と関係する団体や中小企業者等が属する業界の上位団体等と連携するなど、中小企業者等の商品やサービス等を団体会報やホームページ、その他媒体に露出させる努力をする。
（４） 持続可能な経済活動の基盤づくり
中小企業者等の創造的な事業活動を支える基礎的な要素は、商品やサービス等を生み出す施設や設備、技術や知識を常に一定の水準以上に保つことである。このため、

競争力のある商品を生み出す施設や設備の導入や、新しいサービスを作り出すための技術や知識の習得について、関係機関と連携し支援する。
（５） 交流及び連携の推進並びに事業の共同化のための組織整備
中小企業者等はその生産活動に供する経営資源に制約があり、単体で商品やサービス等の質を向上させる場合、すぐに物理的な限界を迎えてしまう。このため、中小企業者等は、大企業等との競争に比較優位を保てず、弱い立場を甘受することとなる。
こうした現状を打破するべく、中小企業者等の交流と連携を推進し、生産設備等の経営資源を融通し合い、または共同化することで経営の効率を上げることを目指す。
（６） 産業集積の活性化
中小企業者等が生産の効率を上げ、企業間の多様な連携・協力を梃子に、大企業等に比較して遜色ない商品やサービス等を生み出すことが必要である。企業の連携効果をより大きくするため、経営資源の物理的な近接を図り、産業集積による地域経済の活性化を目指す。
（７） 誰もが働きやすい、差別のない職場づくり
中小企業者等の事業が継続して営まれるには、従業員等の人的資源が常に安定して確保できる環境が必要である。働き方改革を推進している現代においては、企業が人を選ぶのではなく「選ばれる企業になる」ことが求められている。中小企業者等の従業員となるべき優秀な人材を本市に集積させるための施策を講ずることにより支援する。
（８） 資金調達の円滑化
中小企業者等の経営は、仕入や販売、販売管理費等に必要な資金が円滑に調達され循環することで安定性を増す。このため、金融機関等と連携し中小企業者に対する制度融資の充実を図る。また近年、様々な融資やクラウドファンディングなどの手法が開発されていることから、金融機関等が中小企業者に向けた資金調達方法の種類を増やすことに対して支援する。

第3章
１

中小企業の振興に関し、市が総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

小規模企業者への配慮
中小企業者の中でも、特に小規模企業者は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでおり、地域経済の重要な担い手となっている。その一方で、企業としての組織体制が整っておらず、環境変化に脆弱な面もある。
小規模企業者の振興に当たっては、小規模企業者の円滑かつ着実な事業の運営が確保されるべく、特段の配慮を払うこととする。
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消費税転嫁をはじめとした取引適正化への対応
企業が、公平公正な取引環境の中で、競争力を最大限発揮できることが重要である。小規模企業者についても、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、法に従った厳正な監視・取締りに協力し、必要に応じて研修会を開催するなどの施策を講じるものとする。

（別紙）
8 つの目標に対する具体策
目標

具体策（１）果敢にチャレンジできる環・中条市（三八市）や各種イベントでのお試し出店

境づくり

・商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップ及びコワーキングスペースの設置・中小企業等支援事業補助金「始める支援事業」
・起業チャレンジ応援事業補助金（県）・特定創業支援等事業（市が「創業支援等事業計画」を策定。商工会が開催するセミナーを受講し認定を受けた事業者には優遇措置がある）（２）円滑な事業承継・中小企業等支援事業補助金「つながる支援事業」
・「事業承継・引継ぎ支援センター」等の専門機関や商工会、金融機関との連携（相談会の開催、専門家派遣など）（３）情報発信の促進及び販路の・中小企業等支援事業補助金「販路開拓支援事業」

拡大

・中小企業等支援事業補助金「市場調査支援事業」
・商談会、品評会等イベントの情報提供、出展支援
・各種メディアとの仲介・対象者に合わせたツールを用いての情報発信支援（年
配者には紙媒体、若年層には SNS 等）（４）持続可能な経済活動の基盤

・中小企業等支援事業補助金「新しい生活様式対応支援づくり事業」（SDG’s、アフターコロナ、DX 等、その時々の社会情勢に合わせた経済活動ができる事業者を目指す）
・中小企業等支援事業補助金「創業後支援事業」
・中小企業等支援事業補助金「育てる支援事業」（研修参加・研修開催等の人材育成に係る経費の支援）（５）交流及び連携の推進並びに・同業者及び異業種のグループや組織によるイベント開事業の共同化のための組織整備

催、商品開発等の企画運営を支援
・組合設置や法人化等の支援
・中小企業等支援事業補助金「販路開拓支援事業」（市内に本社又は事業所を有する中小企業者等で構成される組織も補助対象とする）

（６）産業集積の活性化

・工業団地への企業誘致（７）誰もが働きやすい、差別の・中小企業等支援事業補助金「はたらく支援事業」

ない職場づくり・中小企業等支援事業補助金「育てる支援事業」（福利厚生及び人材確保活動に係る経費を支援）
・企業見学バスツアーの開催
・インターンシップ制度の活用支援
・各種制度の活用による多様な人材の雇用（男女共同参
画、身障者・外国人労働者・副業人材等の活用）（８）資金調達の円滑化

・地方産業育成資金貸付金（県制度）・中小企業育成資金（市制度）・同和地区中小企業振興基金（県制度）・商工貯蓄共済融資（商工会制度）