目次会長メッセージ
社長メッセージ
グローバルケミカルカンパニーへの道
1．
住友の歴史

8

2．
当社の生い立ち（住友肥料製造所の発足）

103．
肥料工業から化学工業へ

14

4．
ファインケミカル事業を傘下に

16

5．
戦後の復興

18

6．
農業化学事業への進出

207．
医薬事業の成長228．
石油化学への進出

24

9．
オイルショックへの対応

26

10．
アルミニウム事業の盛衰

28

11．
シンガポール石油化学コンビナートの建設

32

12．
医薬事業の独立と大日本住友製薬の発足

3413．
農業化学事業の発展

36

14．
情報電子化学部門の新設と事業の拡大

38

15．
「ラービグ計画」の推進

40

16．
「真のグローバルケミカルカンパニー」を目指して

42

17．
豊かな明日のために

46

住友の事業精神と経営理念

48

業績動向

49

住友化学国内拠点

50

主要な国内関係会社

51

主要な海外関係会社

52

住友化学略年表54

会長メッセージ
当社は 2015年10月に開業から 100年を迎えるこ

円高不況、バブル経済とその崩壊、リーマン・ショッととなり、このたびその記念事業として、本冊子をクに端を発した世界同時不況など、幾度となく歴史刊行することといたしました。

の大転換期に遭遇してまいりましたが、その都度、当社は、400 年にも及ぶ歴史と伝統を有する

それらを乗り越えるのは、イノベーションによる新「住友グループ」の一社として設立され、「信用を重んたな成長機会の創出であるとの信念のもと、米国、じ、確実を旨とする」住友の事業精神を今日まで受欧州などにおけるグローバルなアグリビジネスや医け継いでまいりました。当社は、別子銅山の銅製錬

薬事業の展開、情報電子化学部門の新設、シンガから発生する有害な亜硫酸ガスを転じて有益な過燐

ポール石油化学事業さらにはサウジアラビアにおけ酸石灰を生成し、肥料を製造・販売する「住友肥料るラービグプロジェクトの推進など、事業内容を柔製造所」としてスタートいたしました。すなわち、軟に再構築してまいりました。

自身を利するだけでなく、「環境問題の克服」と「農今後、国内外の事業環境は今まで以上のスピード

産物の増産」という形で、国家、社会に貢献するこで変化していくものと思われますが、当社グループとをめざして当社が設立されたのであります。このは、これからも逞しく多くの課題に挑戦して成長

発祥の経緯に思いを致すとき、そこには、社会の信し、社会の発展に貢献し続けてまいります。

用に応えることを最も大切にする住友の事業精神、

この記念すべき節目を迎えるにあたって、住友のさらには「自利利他 公私一如」の考え方が DNA と事業精神、当社発足の志などに思いをはせ、先人がして当社の中にしっかりと植え付けられていること乗り越えてきた幾多の歴史を教訓として将来に引きを改めて強く感じるのであります。

継いでいくことは、当社グループの今後の事業活動

翻って当社のこれまでの歩みを振り返りますと、に大いに資するものと信じます。

時代の要請と技術の革新に対応しながら事業の発展

本冊子が、皆さまにとって、当社グループ100年を図ってきたところであり、それは正に「時勢の変の歴史を学び、次なる新たな 100年を力強く歩みだ

遷、理財の得失を計」ってきた 100年でもありましす糧となることを切に念願する次第です。

た。戦中・戦後の混乱、2度にわたるオイルショック、

住友化学株式会社

会長

米倉 弘昌

社長メッセージ
当社は、前身である住友肥料製造所が 1915
（大正

今後、化学産業には、環境問題、資源・エネルギー

4）年10月4日に新居浜の地から過燐酸石灰を初出

問題、食糧問題などの地球規模の課題を解決するた

荷し開業してから、来年で 100年の節目を迎えるこめに、これまで以上に大きな役割を果たすことが期ととなりました。

待されております。私たちは、時代とともに多様な開業後の当社は、アンモニア合成はじめ各種の工事業を展開し、絶えざる技術革新で、人々の豊かな業薬品やアルミニウムにも事業領域を広げて、近代暮らしを支えてきたのであり、これからも住友化学

化学工業としての体制を整えました。太平洋戦争後

グループは、「化学の力」により様々な課題に対しては、肥料などの生産を通じ復興の一端を担うとともソリューションを提供し続けてまいります。

に、いち早く石油化学への進出やファインケミカル

間もなく開業100周年を迎えるに当たり、本冊子の充実に力を注ぎ、総合化学会社としての地位を確を通じ当社グループが歩んできた道のりを世界中の立しました。その後は、石油化学、ICT、アグリビジ

住友化学グループの仲間で共有化することによっ

ネス、医薬などの各事業においてグローバル化を強て、全員一丸となって次なる 100年を輝かしいもの力に推進してまいりました。

にしていきたいと強く念願するものであります。

時には苦難もありながら、当社が 100年もの長きにわたって発展し続けることができたのは、諸先輩
が時代の変化に対応して事業の再構築などに臆することなく果敢に挑戦し、取り組んできたからに他なりません。私は、このことに強い自信と大いなる誇りを持っています。時代の変化は一層早く激しくなってきていますが、こういう時こそ、住友化学グ
ループの皆さん一人ひとりが今後ともチャレンジ精神を絶やすことなく、大いに発揮し、新たな時代を切り拓いていただきたいと思います。

住友化学株式会社

社長

十倉 雅和

グローバル
ケミカルカンパニーへの道
当社は、1913（大正2）年9月に住友総本店直営の肥料製造所として設立され、1915年に営業を開始し2015年には開業100周年を迎える。
肥料（過燐酸石灰）の製造を開始した1915年末、社員はわずか約160名であったが、2014年3月末には世界30カ国以上に関係会社を有し、連結子会社164社に3万余名を擁する
世界有数の化学会社へと成長した。
この約100年にわたるグローバルケミカルカンパニーへの道程を俯瞰すると、およそ30年ごとの三つの節目と直近のおよそ10年に分けることができる。

1945 ▶ 1974
1915 ▶ 1944
化学メーカーとしての基礎づくり

総合化学メーカーへの成長
次の 30年は、「総合化学メーカーへの成長」の時代である。当社にファインケミカル事業をもたらした開業後の 30年は、「化学メーカーとしての基礎づ

日本染料製造との合併が 1944年、農業化学事業のくり」の時代である。住友肥料製造所は、銅製錬の端緒となった家庭用殺虫剤「ピナミン」の発売が際に生じる煙害の防止を目的に発足し、当初は硫酸

1953年。そして、1958年には愛媛の大江地区にエや過燐酸石灰の製造を行った。その後、新技術の導チレン工場が完成し、当社の主要事業部門が出揃っ

入・開発に積極的に取り組み、アンモニア、硝酸、メた。さらに、1965年には千葉地区において大型エ

タノール、ホルマリンなど工業薬品へと事業領域を

チレン工場の建設に着手し、日本経済の高度成長と広げて、化学メーカーとしての基盤を固めた。

ともに事業の拡大を進めた。

アンモニア工場全景（新居浜）

エチレン工場夜景
（千葉）

肥料輸送船

2005 ▶ 2014
1975 ▶ 2004

グローバル経営の深化

全事業の積極的な国際化

直近のおよそ 10年は、「グローバル経営の深化」の時代である。2000 年代に入るとメガコンペティ

1970年代に入っての 30年は、「全事業の積極的なションの様相は一段と強まり、2004年度からの中国際化」の時代である。この時期にはオイルショッ

期経営計画では「真のグローバルケミカルカンパ

ク、円高不況、バブル崩壊と外部環境の激変が続いニーを目指して」をテーマに掲げた。これに沿って、た。当社では、こうした世界経済や社会の枠組みのラービグ計画や情報電子部門の拡大など、グループ変化に対応しつつ、シンガポール石油化学事業へのをあげてグローバル化の推進に努めた結果、当社の進出や、農業化学事業をはじめとするスペシャリ

連結海外売上高比率は 2011年3月期に 50％を突破

ティケミカル事業の海外展開など、すべての事業でし、海外生産高比率も 40％を超える水準となった。
そして、次の 100年に向けて総合化学企業として積極的なグローバル化を進めた。

成長を続けていくため、新たな価値を生み出す「創造的ハイブリッド・ケミストリー」という考え方のもと、次世代事業の育成に注力している。

◀ペトロ・ラービグ社のエタンクラッカー操業開始◀大日本住友製薬株式会社発足◀情報電子化学部門発足

PCS 第2期エチレン設備増強工事◀シンガポール石油化学コンビナート第2期操業開始◀筑波研究所設置◀ベーラントU.S.A. 社を米国に設立◀住友製薬株式会社設立／シンガポール石油化学
コンビナート第 1 期操業開始◀三沢工場操業開始◀宝塚研究所を設置

三沢工場主要設備◀住友千葉化学工業株式会社を設立◀農業用殺虫剤「スミチオン」
販売開始◀愛媛大江地区でエチレンおよび誘導品の生産を開始◀家庭用殺虫剤「ピナミン」
発売◀日本染料製造株式会社を合併◀メタノール、
ホルマリンの本格的製造を開始◀住友化学工業株式会社に社名を改称／わが国初の大規模接触硫酸工場と硝酸工場が完成／アルミニウム事業へ進出◀アンモニア、硫安の本格製造を開始◀株式会社住友肥料製造所として独立◀
「住友肥料製造所」
営業開始
（開業）

「住友肥料製造所」設立（創業）1 住友の歴史
住友グループは、約400年前に始まった住友家の事業を母体として発展した。その伝統のうえに、当社は住友グループの １社として、100年の歴史を刻んできた。
明治以降、別子銅山の銅製錬事業に関連して、さまざまな事業が誕
生・発展するなかで、住友の事業精神を成文化した「営業の要旨」が定められた。こうした住友の理念は、現在でも当社をはじめ住友各社に脈々と受け継がれている。

家祖、住友政友木像：
住友史料館提供

住友の事業の始まり

し、銅の貿易住友の歴史は、二人の人物から始まる。

事業も始め

一人は、住友家初代の住友政友である。政友は、住た。南蛮吹き友若狭守政俊の子政行の二男として、1585（天正13）の技術は、住年に越前国丸岡で生まれたと伝える。12歳のとき京友から多くの都に移り住み、涅槃宗の僧侶となった。涅槃宗は江戸同業者に伝授幕府の弾圧を受け、文殊院と号した政友も流罪に処せされたため、られた。許されたのち、京都で富士屋嘉休として書籍

大阪は銅精錬出版と薬種商を営み、これが住友家の事業の始まりと業の一大集積なった。深い学識と高潔な人格を備えた政友の商い地となった。

に対する考え方は、住友の事業精神の礎を形づくり、そのなかで中当社をはじめ住友各社に脈々と受け継がれている。

心的な地位をね はんしゅう

もう一人は、初代政友の姉婿の蘇我理右衛門である。理右衛門は、1572（元亀3）年に河内国五条に生

南蛮吹きの図（『鼓銅図録』より）：住友史料館提供

占めた住友は、銅吹き業、銅貿易業での飛躍を期して、大阪に事業の拠点を移した。

まれ、1590年に京都で銅吹き（銅精錬）と銅細工の店を開業した。この店の屋号が泉屋で、泉を表す井桁を商標に用いた。

住友は鉱山業にも乗り出し、出羽（秋田県）の阿理右衛門は、ヨーロッパの商人から学んだ原理を仁、備中（岡山県）の吉岡で銅山経営を行っていたもとに、慶長年間（1596～1615年）に南蛮吹きといが、1690（元禄3）年には「万世不朽の財本」となる

われる銀銅を吹き分ける術を開発した。従来、日本鉱脈を発見する。伊予（愛媛県）の別子銅山である。

の銅は銀を含んだまま輸出されていたが、銀の回収

翌1691年5月に幕府から稼 行 の許可を得た住友を可能にする画期的な技術であった。

か こう

は、人跡未踏の原始林を切り開き、早くも 9月に開理右衛門夫妻は熱心な涅槃宗の信者であり、その坑した。別子銅山で働く者は、5年後には 3,000名近縁で長男理兵衛は住友政友の婿養子となった。理兵くを数え、奥深い山中に選鉱場や吹所など諸施設が衛は実家の屋号と銅吹き業を引き継いで泉屋住友家軒を連ねた。産銅量も年を追って増加し、1698年にを興し、2代住友友以を名乗った。現在、住友各社がは江戸期最高の 253万5 , 000斤（約1 , 521トン）に達使用している商標「菱井桁」はこれに由来している。

した。これは、国内産出量の約4分の 1 にあたる。

とももち

8

別子銅山の開坑

2代住友友以は、この国益にもかなった先端技術

開坑後約180年を経た明治初年になると、さしもを擁し、1623（元和9）年ごろに京都から大阪へ進出の富鉱別子銅山も、産銅量が 400トン程度にまで落住友化学100年の歩み

ち込み、幕末の社会的な混乱

1877（明治10）年2月に総理代人（のちの総理事）も相まって、経営の立て直しとなった広瀬は、第12代家長住友友親の命を受け、が求められた。最大の危機

1882年に全19款196条から成る家法を制定した。

は、明治維新の際、新政府にこの家法では、住友の伝統精神が成文化されるとと差し押さえられたことであもに、転換期に対処するための組織と運営方法が具る。このときは別子銅山支配体的に定められた。住友らしさが現れているのは、人の広瀬宰平が新政府と交渉事業の根幹となる精神を説いた家法第1款家憲第3

し、住友の稼行を認めさせるともちか

広瀬宰平：住友史料館提供

ことができた。

条である。
「我営業ハ確実ヲ旨トシ時勢ノ変遷理財ノ得失ヲ広瀬は、別子銅山の合理化・近代化を図るため、西洋技術を積極的に取り入れた。御雇い外国人のフ

いやし

はし

計リテ之ヲ興廃シ苟クモ浮利ニ趨リ軽進ス可カラザル事」

ランシス・コワニエから黒色火薬を用いた近代的採

その後、1891年に家法と家憲は分離され、この条文

鉱法を教わり、1870（明治3）年に導入したのもそのは「営業の要旨」
として、次のように二つに分けられた。

一つであった。また、1874年にはフランス人技師「第1条

ルイ・ラロックを招聘し、約1年半にわたる綿密な一家ノ鞏固隆盛ヲ期スベシ（取引先の信用、社会の調査をもとに、別子銅山の復興計画をまとめた。こ信頼に応えることを最も重視し、住友の事業を隆盛れに取り上げられた東延斜坑の開鑿、洋式製錬所のに導くこと）

かいさく

建設など、さまざまな施策は住友自らの手によって

きょう こ

第2条

し ちょう

我営業ハ信用ヲ重ジ確実ヲ旨トシ以テ我営業ハ時勢ノ変遷理財ノ得失ヲ計リ
いえど

いやしく

はし

着実に具体化されていった。その結果、別子の産銅弛 張 興廃スルコトアルベシト雖モ苟モ浮利ニ趨リ軽量は増加に転じ、1888年には江戸期のピークを上

進スベカラズ（時代の変化に対応しながら、機敏か回る 1,745トンとなった。

つ果敢に事業戦略を決定し、目先の利益のみにとらわれず、物事の本質を見極めたうえで、社会公共の「営業の要旨」を制定

利益を重んじて事業に取り組むこと）」明治維新という社会の激動を背景に、住友家の事「営業の要旨」は、現在も住友各社に経営指針とし業は伝統的家業経営から近代的企業経営へと転換さて受け継がれており、当社でも企業理念のトップにれていった。

掲げている。

別子銅山上部鉄道：住友史料館提供

別子銅山図：住友史料館提供

9

2 当社の生い立ち（住友肥料製造所の発足）
当社は、銅製錬による煙害の防止を目的に、肥料の製造から事業の歩みを始めた。つまり、環境問題の克服と農産物の増産の二つを使命に誕生したのである。事業を通じて社会貢献を果たしていくという当社のCSR の精神は、創業時から受け継ぐDNAであった。
住友総本店の直営部門としてスタートを切った当社の前身・住友肥料製造所は、開業から10年後には住友の直営から離れ、株式会社住友
肥料製造所として独立した。

惣開洋式製錬所：住友史料館提供

煙害克服のために広瀬宰平が導入した数々の近代化策により、別子

剛（ 第 2 代 総 理 事 ）で あ っ銅山の経営は順調に推移し、1897（明治 30）年にた。伊庭は、山根製錬所の3,000トンを超えた産銅量は、1909年には 6,000ト

操業を中止するとともに、ン台に達した。これにともない、住友の事業はさま

抜本的な対策として惣開製

ざまな分野へ広がり、1895年に住友銀行、1897年

錬所を四阪島へ移転するこに住友伸銅場（のちの住友金属工業および現住友電とを決定した。四阪島は新気工業）、1899年に住友倉庫、1901年に住友鋳鋼場

居浜沖合 20 k m の無人島

（のちの住友金属工業）が発足するなど、企業グルー

で、移転に要する費用はプを形成するようになった。

50万円と見積もられた。この金額は別子銅山の 2一方、製錬事業の拡大は思わぬ問題を引き起こした。別子銅山では、1884年に新居浜の惣開に洋式

伊庭貞剛：住友史料館提供

年分の純利益に相当し、実際の総工事費は 173万円に膨れ上がった。

製錬所を、1888年に湿式製銅を採用した山根製錬

伊庭は、煙害や伐採により禿げ山となっていた別所を建設していたが、製錬時に排出される亜硫酸ガ

子銅山周辺の植林事業にも力を注いだ。産銅量の増

スが農作物に被害を与えたのである。1894年に惣加につれて、薪や木炭、坑木などに大量の樹木が消開で本格的な洋式製錬が開始されると被害は深刻化

費されており、それまでも年平均6万本ほどの植林

し、地元から県庁に陳情が行われたほか、農民によが行われていたが、1894年から檜や杉の植林数をる暴動も発生した。

増やし、1897年に 100万本、1901年には 200万本

この煙害問題を解決するため、別子銅山支配人と10して派遣されたのが伊庭貞

もとを超えるまでになった。伊庭は、「別子全山を旧のあ住友化学100年の歩み

これ

をあをとした姿にして、之場を考慮すると、採算面での不利は免れず、自社でを大自然に戻さなければい

硫化鉱を焙焼して硫酸を製造するよりも、鉱石を売けない」と述べており、そ却したほうがよいとの意見も強かった。これに対しの造林計画を引き継いだ第て、第3代総理事の鈴木は「農鉱併進」の方針を提唱

3 代総理事の鈴木馬左也

し、たとえば、1909年の農民代表との協議会では、は、これをさらに発展させ

次のように述べていた。

て全国で山林事業を展開「其の方法（亜硫酸ガスの除害法）発明せらるるに

した。

いと

鈴木馬左也：住友史料館提供

至らば、住友家においては除害設備は少しも厭う所
たといにあらずして、仮令煙害に対する被害を弁償する額
根本的な解決に向けて
煙害解消の役割を担い、巨費を投じて建設された以上をも支出して施設する覚悟である」

じ

り

り

た

こう

住友には、成文化されていないが、「自 利利他 公

し いちにょ

四阪島製錬所であったが、その期待に応えることは

私 一 如」（ 事業は自ら利益を得るものであるとともできなかった。

に、社会に対しても利益あるものでなければならな

1905年1月に四阪島製錬所が本格操業を開始すい）という言葉がある。住友の煙害問題をめぐる対

ると、たちまち対岸の村々で被害の声があがった。

応は、この事業精神が発揮された端的な事例といえ被害の範囲は、現在の今治市・西条市の瀬戸内海沿よう。環境問題の解決に責任を持ち、事業を通じて岸を中心に、むしろ広がっていた。亜硫酸ガスは大

社会貢献を果たしていくという考え方は、今でいう気中に霧消することなく、20 km の海上を渡り、農CSR につながるものであり、当社の経営理念にも深作物を枯らしたのである。

く根づいている。

ここに至って住友は、有害物質を出さないという根本的な解決策を決断する。つまり、製錬時に発生肥料製造所を設置

する亜硫酸ガスを抑制するため、硫化鉱から硫酸を当社の前身・住友肥料製造所は、1913（大正2）年

製造し、その硫酸を原料として過燐酸石灰を生産す

9月22日に住友総本店の直営部門としてスタートをる計画である。これにより、煙害を防止できるだけ切った。事務所は別子鉱業所の一部を借用し、早速でなく、農家に安い肥料を提供することが可能にな

11月から新居浜惣開の埋立地（約7万8 , 000㎡）に工り、農業への貢献にもつながる。この計画を実行す

場建設を開始した。塔式硫酸設備4基、硝酸設備なるために開設されたのが当社の前身・住友肥料製造

どを設け、年間7万5 , 000トンの過燐酸石灰と配合所であった。

肥料を生産する計画であった。技術はドイツのエル

しかし、当時の技術水準や硫酸・過燐酸石灰の市

ンスト・ハルトマン社（Ernst Hartmann GmbH.）

四阪島製錬所：住友史料館提供

11

から導入する予定であったが、第1次大戦の発生により不可能になったため、在来型の鉛室硫酸設
備2基を建設することとした。
別子銅山の煙害対策として、硫酸・肥料

過燐酸石灰90間倉庫の製造計画が阪出張所を開設して販売体制の確立を図った。販売

発議されたのは、1908 年 4

方法は、産業組合と農会への直接販売と、各地方の月である。そ特約店による二段構えとしたが、結果的に地方の有れから約3年後の 1911年秋、住友総本店の重役会

力者や素封家などを採用した特約店の販売が主流とで同計画の実施が決定され、さらに肥料製造所の設なった。

置までに 2年近くを要していた。この間、1910年

住友肥料製造所の過燐酸石灰は、1915年10月4

11月に煙害問題の賠償金支払いが妥結するなど、事日の出荷開始と同時に注文が殺到し、一時売り止め

情の変化があったものの、これだけの時間がかかっとするほどであった。好調な売れ行きの背景には、

たのは、わが国の化学工業が未発達で、硫酸を大量

第 1 次大戦により途絶した欧州からの輸入品に代に使用する製品が過燐酸石灰しかなかったからであ

わって、日本製品の輸出が急増し、肥料業界も活況る。その過燐酸石灰の業界も零細企業が乱立し、過を呈していたことがあった。こうした追い風を受け当競争に陥っていた。

て、住友肥料製造所では設備の増強に努め、1917年

したがって、販売網の構築が成否の鍵を握ってお3 月には当初計画の硫酸設備 4 基体制が完成した。

り、1915年9月の操業開始に先立ち、同年4月に大過燐酸石灰の生産量は、1916年に 1万9 , 000トン、

住友肥料製造所

12

住友肥料製造所設置通達：住友史料館提供

住友化学100年の歩み

肥料荷造

1917年には 3万6,000トンへと拡大し、全国の生産量に対するシェアも 8％を占めた。

をはじめ住友の諸事業を支えている。
1921年2月には個人商店であった住友総本店が住友合資会社へと組織を改めた。この新しい体制の株式会社への改組

もとで、1925年6月1日、住友肥料製造所は住友合

明治末期から第1次大戦期にかけて、住友の事業

資会社の直営から離れ、株式会社住友肥料製造所とはさらにその範囲が広がった。住友肥料製造所の発して新発足した。住友肥料製造所の会長には、住友足と前後して、1911年に住友電線製造所（現住友電合資会社の常務理事小倉正恆が就任し、社長は置か気工業）、1919年に大阪北港（現住友商事）と土佐吉れなかった。資本金の 300万円（180万円払込）は住

野川水力電気（現住友共同電力）を発足させたほか、友合資会社が全額出資し、設立3日後には本店を新外資との合弁も積極的に進め、1918年に日米板ガ居浜から大阪へ移転した。すでに開業から約10年

ラス（現日本板硝子）、1920年に日本電気へ出資しを経て、従業員数は 379名に増加し（1925年末）、業た。土佐吉野川水力電気は、別子・新居浜地区への界第3位の規模となっていた。

電力供給を目的に設立され、その後、四国中央電力、
住友共同電力と社名を変え、自家用発電として当社
肥料生産量（1915〜25年）

業績（1915〜29年）（トン）
80,000（%）
14
過燐酸石灰生産量（左目盛）
配合肥料生産量（左目盛）
過燐酸石灰シェア（右目盛）
配合肥料シェア
（右目盛）

70,00012

60,00010

50,0008
40,000
630,0004

20,0002

10,000
0

1915

17

19

21

23

0
25
（年）

（千円）
7,000

（千円）
700
売上高（工業薬品、左目盛）
売上高（肥料、左目盛）
損益
（右目盛）

6,000

600

5,000

500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

0
-1,000

1915

17

19

21

23

25

27

29
（年）

0
-100

-2,000-200-3,000-300

133 肥料工業から化学工業へ
当社は、硫酸の消費量を増やすため、過燐酸石灰の生産に加えて、硫安事業への進出を図った。これにともない、アンモニアの製造を開始した。さらに、硝酸、メタノール、ホルマリンなどの工業薬品に事業を拡大し、肥料会社から化学会社へと発展する基盤を整えた。

アンモニア工場第１期完成時の工場全景（右側がアンモニア工場）

アンモニア合成技術の導入

設備を建設中で、1929（昭和4）年から稼働を開始す

1920年代、日本経済は慢性不況のもとにあった。

る予定となっていた。このペテルゼン式硫酸設備がとりわけ、昭和初期の恐慌時には、過燐酸石灰の市

生み出す大量の硫酸を有効利用する必要もあった。

況は著しく低迷した。一方、このころになると硫酸こうした課題の解決策として、硫安の製造が取りの需要先として、人絹や染料、セルロイドなどの産上げられた。硫安は、過燐酸石灰と比べて 2倍の硫業がようやく勃興期を迎えた。

酸を使用し、1920年代になると需要が急増してい煙害対策を目的に始まった肥料事業であったが、た。アンモニアの製造技術は、米国の N EC 社

これに使用される硫黄量は、別子銅山の出鉱量の（Nitrogen Engineering Corp.）から導入すること6％ほどにすぎなかった。加えて、四阪島製錬所でとし、1928 年 10 月に同社と契約を結んだ。総額

は製錬時に発生する亜硫酸ガスから硫酸を製造する

822万円の予算で 1929年6月に着工し、1930年12月に日産25トンの工場が新居浜に完成した。コー
クスを原料に用いた水性ガス変性法によるアンモニ

わが国の硫安供給量（1912～32年）

ア合成工場としては、わが国で初めてのものであっ

（千トン）
1,000

た。同時に、年産 4 万トンの硫安工場も完成し、

輸入量
国内生産量

800

1931年4月から本格操業に入った。
昭和恐慌後の景気回復にともない、人絹・染料工業などで濃硫酸の需要が拡大したことから、硫酸設600備の増強にも取り組んだ。技術は、1933年1月に米400

国の CCC 社（Chemical Construction Corp.）からセルデン式接触硫酸製造法を導入し、翌1934年3月

200

0に日産45トンの硫酸工場を建設した。この製造法
1912

15

18

21

(出典)農林省肥料課編『ポケット肥料要覧』

14

24

27

30
（年）

は、濃硫酸（98％）を直接製造できること、とくに酸霧の発生が少ないこと、などのメリットがあった。

住友化学100年の歩み

硫安倉庫

マリン工場が完成した。1938年4月から本格操業を開始し、さらに 1941年7月には年産3,600トンのメ
タノール工場を建設した。
尿素は、1933年7月から医薬向けに試験製造を開始したが、1938年には炭酸ガスとアンモニアの直接合成法に変更し、製造を本格化させた。また、同年8月には尿素樹脂の製造を目的に、日本ベークラ
接触硫酸工場完成

イトとの折半出資で株式会社合成樹脂工業所（現住友ベークライト）を設立した。そのほか、1939年61934年2月には 50％硝酸日産50トンの工場が完

月に硝石の中間実験工場を、1943年12月にイソブ

成し、硝酸事業への本格的な進出を果たした。これ

タノールの製造設備を設置し、1942年12月からはは、陸軍省からの強い要請に応えたもので、陸軍が京都帝国大学化学研究所の設備を借り受けてブナ系保有するフランク・カロー式の技術で得られる希硝

合成ゴムの試験製造を行った。

酸を、濃硫酸を用いて抽出蒸留し、濃硝酸の製造を硫酸とアンモニアの生産量も、1930年代に入る行った。硝酸は火薬の原料をはじめ軍需用途が多と大幅に増加し、1937年には戦前のピークを記録

かったため、戦時下には政府から数回にわたり増産した。これに対して、肥料の生産量は硫安を中心にを求められた。

増加傾向にあったが、戦時統制が進むなかで、当社の売上高に占めるウエートはしだいに低下していっ住友化学工業に改称
1930年代に入ると、当社はその事業を肥料製造た。その結果、1942 年には工業薬品の構成比は37％となった。

業から化学工業へと脱皮させることを目標に掲げた。その一環として、1934年2月15日には社名を株式会社住友肥料製造所から住友化学工業株式会社に改めた。実際、当社の売上高に占める工業薬品の比率は、1930年に10％を超えて以降急速に高まり、1935年には 25％に達するなど、化学会社としての売上高と工業薬品の比率（1925～42年）
（%）

（千円）
55,00050,000

35

売上高
（左目盛）
工業薬品の比率（右目盛）45,00030

40,000実体を備えつつあった。なお、1934年2月に 2,000

35,00025

万円への倍額増資を行い、翌3月には住友の製造会

30,00020

社で初めて株式を公開した。
その後も工業薬品の起業は相次ぎ、1937年には25,00015,000メタノールとホルマリンの事業が新たに加わった。

10,000

製造技術は米国 NEC 社から導入し、6月に日産5ト5,000

ンのメタノール工場が、9月には日産5.5トンのホル

15

20,000

0

10
5

1925

27

29

31

33

35

37

39

0
41（年）

15

4 ファインケミカル事業を傘下に肥料工業から化学工業への発展を図った当社であったが、さらなる総合化学会社への発展には、ファインケミカル分野への進出が必要であった。日本染料製造は、合成染料・医薬などのタール系誘導品を育成するという国策に沿って設立された会社で、同社を合併することにより、当社のファインケミカル事業がスタートした。

日本染料製造春日出工場

日本染料製造の合併
当社のファインケミカル部門は、1944（昭和19）

励法による補助金交

年7月1日に日本染料製造株式会社を合併すること

付期間の満了後、

日本染料製造の概要（単位：千円）日本染料製造30,00080,00065,18765,188

純利益

2,998

7,122

でスタートした。日本染料製造は、資本金3 , 000万

1926 年 8 月に監査円のわが国最大の染料会社で、染料・ゴム薬品の製役の稲畑勝太郎が社

配当率 （年率）造を中心とする春日出工場（大阪市）と医薬品専門の長に就任した。稲畑

酉島工場
（大阪市）
、その原料・中間物などの製造をは、民営式の積極経行う鶴崎工場（大分市）から構成されていた。

営への転換を図り、

日本染料製造は、1915（大正4）年10月施行の染販売体制の整備や研料医薬品製造奨励法にもとづき、1916年2月25日

究開発の拡充を進めに設立された。合成染料・医薬などのタール誘導品

るなど、経営基盤のは、第1次大戦の影響で輸入が途絶し、極度の品不確立に努めた。事業

足や価格の高騰に見舞われたため、その対策が求めの多角化にも取り組られていた。同法はタール誘導品工業の育成を目的

当社

資本金
売上高

8%

8%

63,857205,183

負債

16,482

108,617

資本

47,37596,566

資産（注） 売上高と純利益は1943年度、配当率
は1943年下期、資産・負債・資本は1943年度末。日本染料製造の売上高は推定値。

日本染料製造の経営陣（設立時）		
役職

氏名

社長

中谷 弘吉

み、1936年9月に大

取締役

大橋新太郎

東京瓦斯取締役として制定されたもので、日本染料製造も 10年間

阪の酉島工場で医薬

取締役

植村澄三郎

大日本麦酒常務

取締役

藤山 雷太

大日本精糖社長

にわたり同法による補助金を受けた。

品、1939年12月に取締役

渡辺千代三郎

大阪瓦斯副社長

取締役

永田 仁助

日本郵船取締役
共保生命社長

取締役

堀

伊藤 幹一

東京瓦斯監査役料などの原料・中間

監査役

稲畑勝太郎

稲畑染料店主本社は東京市京橋区に置かれたが、1918年11月に物の生産を開始し

監査役

久保 正助

神戸瓦斯取締役

相談役

渋沢 栄一

前第一銀行頭取

工場が所在する大阪市西区春日出町に移転された。

た。さらに、化成品

相談役

大倉喜八郎

大倉組頭取

相談役

中野 武営

日清生命社長相談役

馬越 恭平

大日本麦酒社長

相談役

片岡 直輝

大阪瓦斯社長大分の鶴崎工場で染ね、社長には逓信次官の中谷弘吉が就任した。当初、

貞

備考
逓信次官

監査役

日本染料製造の経営陣には財界の重鎮が名を連

早急な操業が要請されたため、1916年7月に大阪舎部門にも進出し、ゴ

密工業のアニリン工場と大阪瓦斯の染料工場を買収

ム薬品の加硫促進剤

し、日本染料製造の製品として販売する一方、同月「ソクシノール」、老化防止剤「アンチゲン」を上市すに春日出工場の建設に着手し、1918年上期から逐るなど、ファインケミカルの基礎を築いた。

次本格生産を始めた。

16

染料医薬品製造奨

当社は、日本染料製造からの要望に応えて、1934

住友化学100年の歩み

設の移設が進み、現在では当社の研究機能のなかで大きな役割を担っている。
医薬品専門の酉島工場は、春日出工場の西北約1 km に立地し、1936年9月から操業を開始した。1937年1月からフェナセチン（解熱鎮痛剤用）や塩酸プロカ
イン（局所麻酔用）などを順次上市し、1938年には大衆向け医薬品「ニシチン軟膏」などを発売した。その後、酉島地区での生産は 1988年4月に中止された。
鶴崎工場は、中間物の大量生産を目的

初期の色素工場内部（春日出）

として、大分県の鶴崎町（現大分市）に
年に合成硝酸の製造を、1936年には副産タール分

20万3 , 200坪（67万560㎡）の用地を得て建設され留品の供給を開始し、原料の供給を通じて同社とのた。1939年12月から一部操業を開始し、ベーター

関係を深めた。また、住友合資が日本染料製造の株

ナフトールやアニリンなど、量産中間物の製造を春式を所有し、役員を派遣して経営にも参画した。

日出工場から移管した。戦後、1962年に有機リン

その後、戦時統制が強化されるにつれて、日本染系殺虫剤「スミチオン」の製造を開始し、さらに医薬料製造の事業運営は厳しさを増していった。1943

原体の製造も加わるなど、現在ではライフサイエン

年には染料品種が 3分の 1以下の 155種に絞り込ま

スケミカル事業の拠点としての役割を担っている。

れ、約200社の染料会社が大手6社ほかに整理され1964年5月に大分製造所、1983年3月には大分工ることが決まった。そして、1944年1月の第1次軍場と名称を改めた。

需会社の指定に洩れたことで、日本染料製造は原

そのほか、日本染料製造との合併を予定していた料・資材の割当が期待できなくなり、当社との合併

岡山県児島郡琴浦町の尾崎染料化学工業所を 1945を決断したのである。

年8月に譲り受け、大阪製造所岡山工場とした。同
工場は、1992（平成4）年4月に住化ファインケム岡ファインケミカルの拠点として山工場となり、さらに 2004年7月には当社と合併

当社は、日本染料製造から春日出工場、酉島工場、して岡山プラントとなった。

鶴崎工場を引き継ぎ、1944年7月にこれら 3工場を

なお、住化ファインケムの岐阜工場および歌島工傘下に置く大阪製造所を発足させた。その後、大阪場は、それぞれ当社の岐阜プラントおよび健康・農製造所はファインケミカル製品の中核工場として、業関連事業部門をカバーする歌島地区となった。

医薬化学品、農薬、高分子添加剤、ゴ
ム用薬品などの生産・研究開発を担い、1983年3月には大阪工場と名称を改めた。
春日出工場は、大阪市西区春日出町と 川 岸 町 に ま た が る 約 3 万 坪（ 9 万9,000㎡）の用地に建設され、1918年
上期から操業を開始した。官営八幡製鉄所のタール分留品を主原料に用い、助剤・中間物から染料まで一貫生
産体制をとった。戦後、染料やゴム薬品などファインケミカルの重要な拠点となったが、1980年代から研究施

日本染料製造鶴崎工場

17

5 戦後の復興
新居浜製造所、軽金属製造所、大阪製造所などの設備は、空襲により大きな被害を受け、戦後、操業停止に追い込まれた。鋭意復旧に努めた結果、新居浜製造所では早くも1945年10月に硫安の製造を開始
し、大阪製造所でも11月にサッカリンの製造をスタートさせた。

1947年頃の新居浜製造所全景：毎日新聞社提供

財閥解体と当社
1945（昭和20）年8月15日、太平洋戦争が終結しし、GHQは同月6日に同案の実施を命じた。これを受けて、住友本社は 8日に次のような要綱を発表した。

た。わが国の戦死者は 240万人、民間人の死亡・行①住友本社の解散

方不明者は 32万人にのぼり、失われた国富は 643②住友本社所有株の政府指定機関への引き渡し億円（被害率 25 . 4％）ともいわれる。当社では、③本社役員の連系会社役員辞任

1945年6月の空襲で春日出工場が廃墟と化したほ④住友系各社は「住友」の名称を避けることか、新居浜製造所と軽金属製造所でも大きな被害をこの方針に沿って、住友本社は 1946年1月21日

受け、死者・重軽傷者は 69人を数えた。

に実質的に解散し、当社は同年2月26日に日新化学

わが国は連合国軍総司令部（GHQ）の占領下に置か

工業株式会社に社名を変更した。また、住友本社がれ、経済改革の柱として財閥解体が強力に進められ保有していた当社株式39万3 , 100株は、同年10月た。住友財閥では、1945年11月4日に解体案を提出に持株会社整理委員会に引き渡され、後日従業員に時価で売却された。
一方、当社自体も、1946年12月に持株会社の指定を受け、さらに 1948年2月には過度経済力集中排除法（集排法）の対象となり、会社分割などの再編成を行う必要が生じた。この間、1947 年 7 月にGHQ から提示された案は、新居浜製造所、大阪製造所、アルミニウム部門、和歌山工場、岡山工場を別会社とし、日新化学工業を整理会社とする 6分割案であった。その後、東西冷戦の顕在化を背景に米国の対日占領政策が変化し、集排法の適用が緩和されたため、当社は 1949年4月に指定を解除され、再編成問題も決着をみた。

アンモニアの製造に使用されたオットー式コークス炉（新居浜）18

1952年4月、サンフランシスコ講和条約が発効

住友化学100年の歩み

大阪製造所は、1945年11月の甘味剤（サッカリン）製造で再スタートを切った。染料は、GHQ が本格的な復旧を許可しなかったため、1947年1月に直接染料の製造を開始するまで生産再開が遅れた。続いて、同年9月にアゾ染料、1948年4月にクロム染料の設備復旧が完了した。その後、占領政策の転換を受けて、1950年7月に月産約110トンの増強が竣工し、染料工場の復旧が一応完了した。
そのほか、鶴崎工場では終戦後、染料の中間体を細々と製造していたが、1946年2月にゴム薬品「アンチゲンD」の生産を開始し、岡山工場でカップリング染料工場（春日出）

は 1946年2月から硫化染料の製造を再開した。
し、5月に旧財閥の商号・商標の使用を禁止する政令が廃止された。これにともない、当社は同年8月28日に住友化学工業株式会社の名称に復帰した。

外国技術の導入と塩化ビニル樹脂の企業化
外国技術の導入は、1950年6月施行の「外資に関する法律」により可能となった。当社では早速、同工場の復興

年7月に米国の CCC 社から尿素の技術導入を行い、終戦の翌々日、唯一操業を続けていたアンモニア

1952年6月に年産1万2 , 000トンの尿素工場を建設

工場が休止し、新居浜製造所では全工場の運転が止した。また、1951年2月には ACC 社（American

まった。鋭意復旧に努めた結果、1945年9月にアン

Cyanamid Co.）とメラミン系加工樹脂の導入に関モニア工場が運転を再開したのに続き、10月から手して契約を結んだ。これは、織物・皮革・紙などを持ち硫酸で硫安の製造を始め、11月に過燐酸石灰、加工する技術で、1952年10月に春日出工場に生産

12月には接触硫酸と硝酸の各工場を再開すること設備を設けた。

ができた。ついで、1946年5月に水電解工場の建設

研究開発の成果としては、1946年に研究に着手

を含む抜本的な補修計画に着手し、同年10月にはした塩化ビニル樹脂の企業化がある。1950年1月か

硫安の月産1万トンを達成した。1949年になると硫ら中間実験を開始し、1951年7月には月産25トン

安の生産量は全国17工場中で第1位の年産14万トと小規模ながら、塩化ビニル樹脂（乳化重合品）の生ンを記録し、硫安事業の復興を終えた。さらに、産設備が菊本工場に完成した。その後、1955年4月

1949年12月から配合肥料、1951年5月からは化成には懸濁重合品も導入し、1957年5月の生産能力は

肥料（燐安、燐安カリ）の生産を本格化させた。

乳化重合品と合わせて月産1,000トンとなった。

硫安・硫酸・アンモニアの生産量（1946～52年）

染料の生産量（1944～51年）

（千トン）
250

硫安生産量
（左目盛）
硫酸生産量
（左目盛）
アンモニア生産量
（左目盛）
硫安シェア
（右目盛）

200

（%）
20
18
16
14

150

12
10

100

8
6

50

4
2

0

1946

47

48

49

50

51

0
52（年）

（千トン）
3,000

（%）
30

染料生産量（左目盛）
染料シェア（右目盛）

2,500

25

2,000

20

1,500

15

1,000

10

500

5

0

1944

45

46

47

48

49

50

0
51（年）

19

6 農業化学事業への進出
家庭用殺虫剤事業への進出は、「ピナミン」の販売が端緒であった。農薬事業は、有機リン系殺虫剤パラチオンの輸入販売からスタートしたが、これに代わる自社開発の農薬「スミチオン」が大型商品となった。ピレスロイド系家庭用殺虫剤と安全性の高い大型農薬を両輪に、農業化学品分野はファイン
ケミカルの一翼を担う事業に成長した。

スミチオン新大型工場（大分）

事業のスタート

20が進まなかったが、1954年に蚊取り線香の生産が機

戦後、新たに進出した分野の一つに家庭用殺虫剤

械化され、その原料に採用されると徐々に需要が増加

事業および農薬事業からなる農業化学品分野がある。

し始めた。1955年には除虫菊が不作により暴騰し、家庭用殺虫剤事業は、1953（昭和28）年にアレスリン「ピナミン」の価格面でのメリットが認められたこともの商業生産に成功したことに端緒がある。アレスリン

追い風となった。

は除虫菊の殺虫有効成分ピレトリンの類縁化合物、す一方、農薬事業は、1953年2月に ACC 社の有機

なわちピレスロイドと総称される化学物質の一つであリン系殺虫剤パラチオンを輸入販売したのが始まりでる。当社では 1949年にその合成に成功し、1953年8ある。パラチオンは、ニカメイチュウをはじめ水稲・月に厚生省の製造承認を得て「ピナミン」の商品名で果樹・野菜などの害虫に効力があり、わが国でも大き発売した。
「ピナミン」は色合いや香りの問題から普及な需要が期待された。国産化を図るため、ACC 社おピナミン工場（酉島）パラチオン工場（大分）住友化学100年の歩み

よびバイエル社と技術導入契約を結び、1954年2月「スミチオン」に続く大型農薬は、1976年4月に海にACC 社のエチルパラチオン製造設備を、1955年3外で発売した殺虫剤「スミサイジン」である。これは、月にメチルパラチオン・エチルパラチオンの併産設備

当社が世界に先駆けて開発したシクロプロパン環構を鶴崎工場に建設した。

造をもたないピレスロイドであり、棉害虫などに優れわた

1954年2月には同じくACC 社の有機リン系殺虫剤

た効果を発揮し、1980年には輸出額が 130億円に達マラソンの輸入販売を開始し、1955年8月から原体するヒット商品となった。国内では、「スミサイジン」との製造を始めた。マラソンは、果樹園芸用や水稲用の有機リン系殺虫剤を混合した製品を開発し、1983年

殺虫剤であったが、毒性が低くハエ・蚊・ゴキブリな

4月に果樹や野菜向けに「パーマチオン」など4剤を発

どに対する殺虫力が優れている特長を生かし、1958

売した。

年初めには防疫用・畜産用殺虫剤プレミアムマラソンを開発した。

殺菌剤の分野では、「スミレックス」を自社開発し、1976年12月から海外で販売を開始した。この薬剤は、ブドウ・野菜・果樹の灰色かび病防除に用いられ、大型農薬の自社開発

1981年には国内外での出荷量が 500トンを超える大

農薬の分野では、導入品の国産化と並行して、新し型商品となった。

い有機リン系殺虫剤「スミチオン」を自社開発し、1959年8月に国内外で特許を出願した。
「スミチオン」

家庭用殺虫剤事業の本格化の特長は、優れた効力を維持しつつ、パラチオンより1962年ごろになると、蚊取り線香用の天然除虫菊

もはるかに低い毒性を実現したことである。1961年

は、完全に「ピナミン」に置き換えられ、需要が急増す

11月には鶴崎工場に月産150トンの生産設備を完成るようになった。ただし、エアゾール用としては、ノッ

させ、1962年4月から「スミチオン」の販売を開始した。

クダ ウン 性 能 の1960年代半ばになると農薬の安全規制が強化さ

面で除虫菊 の 主

れ、1971年6月にはパラチオンの使用が禁止された。

成分ピレトリンにこうした動きに対して、当社は「スミチオン」への切り劣っていたため、替えを推進するとともに、果樹・野菜・茶など使用分

速 効 性に優 れた野の開拓に努めた。また、海外市場への進出にも力

ピレスロイド化合を入れ、1960年代末までに 50カ国以上で普及活動

物 を 開 発し、を行った。その結果、「スミチオン」の需要は大幅に増

1965年3月に「ネ加し、1966～69年に生産能力は年産2 , 000トンからオピナミン」の商5,000トンへと拡大した。

品名で発売した。

三沢工場全景その後、1973年に「ピナミン」の酸部分を光学活性化して殺虫効力を倍農薬部門の売上高（1953～85年）
（億円）
700
600

農薬部門売上高（左目盛）
農薬部門構成比
（右目盛）

500
400
300
200

（%）
10

0

元）年に蚊取線香・電気蚊取器・エアゾール等で幅広8く使用できる「エトック」などが開発された。

7
6

こうしたピレスロイドの需要拡大に対応するため、5

1975年3月に三沢工場建設部を設置し、青森県三沢4

市淋 代 平 工業団地に新工場の建設に取りかかった。

3

敷地面積は 78万1,000㎡で、1978年1月から操業を

101953 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85（年）(注)構成比は、全社の売上高に占める比率。

対する致死効力に優れた「スミスリン」、1989（平成

9

2
100

増した「ピナミンフォルテ」、1976年にハエ・蚊などにさび しろ たい

開始し、3月に「ネオピナミン」と「ピナミンフォルテ」
を初出荷した。その後、三沢工場は、当社ピレスロイ
ドの基幹工場として、新製品・新技術を次々と起業化
し、家庭用殺虫剤事業の発展を支えている。

21

7 医薬事業の成長
医薬事業は、外国企業との提携・合弁により事業規模を拡大していった。一方、当社の医薬品合成技術は、インドメタシンやジアゼパムの新製法開発などで、その真価が世界に証明された。新薬の開発も相次ぎ、精神神経用薬・循環器系疾患用薬・消炎鎮痛薬などを上市した。

茨木工場全景戦後の再スタート

ン剤のコーチゾン系製品の輸入販売や製剤を行って医薬品の製造を行っていた酉島工場は、戦災で壊いたが、合弁会社の設立後は製造・製剤のみを担っ滅状態となったため、応急修理を急ぐ一方、1946

た。なお、1994（平成6）
年12月に当社は日本アップ（昭和 21）年 2 月に東淀川工場を新たに設置したジョン社の経営から撤退し、出資関係も解消した。

（1947年7月に移転）。酉島工場の復旧は 1949年に1959 年 7 月にはイギリスの I C I 社（I m p e r i a l

完了し、新製品として抗ヒスタミン剤「アネルゲChemical Industries Ltd.）と消毒殺菌剤「ヒビテン」、高血圧症治療薬「トノプロン」、尿路殺菌剤「ウン」の輸入販売に関して契約を結んだ。ICI 社とはポロナミン」などの生産にあたった。

リエチレンの技術導入を通じて緊密な関係があった

1950年には酉島工場で抗結核薬「パス」の製造をが、これを機に医薬品分野でも提携が深まり、1974

開始し、1951年からメチオニン（合成必須アミノ

年時点で当社の医薬品中に占めるICI系製品は20％酸）を局方品として販売したほか、総合ビタミン剤に達していた。こうした事情を背景に、1974年7月の配合用にバルク供給を行った。大衆薬の分野でには当社と ICI 社の折半出資でアイ・シー・アイ・は、抗ヒスタミン剤配合のかぜ薬として好評を博し

ファーマ株式会社を設立した（資本金6億円）。そのた「ダン」、老化防止保健剤「ユーボン」などの新製後、同社は、1993年11月にゼネカ薬品に商号を改品がある。また、1958年5月に発売した抗腫瘍剤

め 、 2 0 0 0 年 1 0 月 に は ア ス ト ラ ゼ ネ カ 社 の 日本

「テスパミン」は、その製造技術が海外でも注目さ法人に統合された（当社 20％出資、2014 年 3 月

れ、1960年に当社の医薬品で初めて ACC 社へ技術

AstraZeneca UK LIMITED へ全株売却）。

輸出された。

1973 年 3 月には米国のメジフィジックス社（Medi-Physics Inc.）との合弁で、放射性同位元素を外国企業との合弁22利用した診断薬などの事業を行う日本メジフィジッ

外国企業との合弁は、1959年6月に米国のアップ

クス株式会社を設立した（資本金2億円、当社45％出

ジョン社（Upjohn Overseas Corp.）との共同出資で資）。合弁相手はその後、1975年3月に日本ロシュ、

設立した日本アップジョン株式会社が最初である（資

1994年12月にイギリスのアマシャム・インターナ

本金2,000万円、当社45％出資）。当社は、1953年にショナル社、2004年4月には GE ヘルスケア社に変アップジョン社と業務提携を結び、副腎皮質ホルモ

わった（1996年10月以降、当社の出資比率は50％）。

住友化学100年の歩み

医薬事業部の新設

Co., Inc.）が開発した薬剤であり、慢性関節リウマ

1961年7月には医薬品部門の近代化を目的に、当チなどの治療薬として世界的に評価されていた。当社で初めて事業部制を採用し、医薬事業部を設置し社は、メルク社とは異なる方法により、コストパた。従来、管理・製造・研究などを分掌する各部長は、

フォーマンスに優れる製法を独自に開発したのであ

本社・東京支社・大阪製造所に分散していたが、こる。この技術は、画期的な発明で、ただちにメルク

れにより事業部長が一括して直接管理することが可社の注目するところとなり、1967年5月には同社の能になった。また、稲畑産業が独自に行ってきた販要請により特許実施権を 300万ドル（10億8 , 000万売についても、販売在庫を把握したうえで、合理的円）で供与した。

な生産計画が立てられるように、1967年2月に当社から稲畑産業へ委託する形に改めた。

ジアゼパムについても、当社が格段に有利な製法を独自に開発し、技術輸出を行った。1970年9月に当時、医薬品業界は好調が続いていたが、その背はこの技術をはじめとするベンゾジアゼピン系化合

景には、1961年4月に国民健康保険制度が実施さ物の特許実施権をスイスのロシュ社（F. Hoffmann-

れ、国民皆保険制度が確立されるなど、医療保障のLa Roche AG）
へ 160万ドル（5億7 , 000万円）
で供与

著しい向上があった。当社の医薬品売上高は、した。

1960～63年に前年比20～30％台の伸びを記録し、取扱品目も大幅に増加するとともに多種多様にわ

売上規模の拡大

たった。こうした事業の拡大に対応するため、当社

医薬品事業の売上高は、1970年代後半に 300億

では生産体制の抜本的な拡充を図り、1962年12月

円前後で伸び悩んだものの、1980年から急激な増に大阪府茨木市に茨木工場を新設する一方、東淀川

加を示し、1983年には 531億円となった。高度経工場を閉鎖した。

済成長が始まった 1955年と比べると、この 28年間
で増加率はじつに 41倍に達していた。当社の売上

インドメタシンとジアゼパムの製法開発
1960年代後半、当社の医薬品合成技術の真価を高全体に占める比率も、1955年の 6.1％から、1983
年には 8.1％へと拡大した。

表す二つの製品が登場した。1967年3月発売の非ス

1980年以降の売上高の急伸は、当社独自の研究開

テロイド系消炎鎮痛薬「インテバン」（インドメタシ

発成果として、精神神経用薬、循環器系疾患用薬、消ン）と、1968年11月発売の抗不安薬「セレンジン」

炎鎮痛薬の ３分野での新薬が大きく寄与していた。

（ジアゼパム）である。

具体的には、1979年発売の統合失調症治療薬「アビインドメタシンは、米国のメルク社（Merck &リット」、1980年発売の経皮消炎鎮痛薬「インテバン
軟膏」、1981年発売の抗不安薬「エリスパン」、高脂血症治療薬「リポクリン」などの新薬・新製品であった。
医薬品部門の売上高（1950～84年）
（億円）
600

医薬品部門売上高（左目盛）
医薬品部門構成比
（右目盛）

500

ダンとユーボンの広告

400
300
200
100
0

（%）
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

1950 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84
（年）

東淀川工場

(注)構成比は、全社の売上高に占める比率。

23

8 石油化学への進出
1958年、当社はいち早くエチレン・ポリエチレン工場を愛媛の大江地区に完成させ、石油化学事業に進出した。その後、千葉地区に大規模なエチレン工場を建設し、多様な誘導品を導入するなど、石油化学事業の拡大を図った。

エチレン工場（大江）エチレンおよび誘導品の生産開始
石油化学製品は、1920（大正9）年に米国で初めて生産された。それから 37年遅れて、1957（昭和32）
年にわが国でも石油化学工業がスタートした。すでに巨大産業となっていた欧米の石油化学工業に対して、通産省が主導する石油化学計画のもと、早急なキャッチアップが図られた。
第一目標とされたのはポリエチレンである。当社
は、1955年7月にイギリスの ICI 社と高圧ポリエチ
レンの技術導入契約を結び、エチレンについては、

（千トン）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1958

61

64

67

70

73（年）

(出典)石油化学工業協会『石油化学ガイドブック』

1956年3月に米国の S&W 社（Stone & Webster

誘導品では、イタリアのモンテカチーニ社からポEngineering Corp.）から技術を導入した。エチレ

リプロピレンの技術導入を図り、1962年11月に年ン工場（年産1万2,000トン）とポリエチレン工場（年

産6 , 500トンの製造設備を完成させた。ポリプロピ

産1万1,000トン）
は、1958年3月に愛媛の大江地区

レンは、成型品やフィルム向け需要の拡大を背景に完成し、同年5月から本格操業に入った。

に、1967年4月までに年産3万トンへと増強された。

当社の石油化学計画の第2期では、1964年8月ま1963年8月には US ラバー社との合弁で住友ノーガ

でにエチレン製造設備を年産8万7 , 000トンに増強

タック株式会社（資本金9億5,500万円、当社51％出したほか、1966年1月に年産4万トンのエチレン工資）を設立し、ABS 樹脂の分野へ進出した。

場を大江製造所に建設した。これにともない、ポリエチレンの生産能力は年産10万トンを超えた。

24

わが国のエチレン生産量（1958～73年）

合成繊維原料のアクリロニトリルは、1959年1月にアセチレン法によるプラントが新居浜製造所に完

住友化学100年の歩み

エチレン生産能力は年産42万トンに達し、大江製造所とあわせて年産53万1,500トンとなった。
主な誘導品をみると、千葉地区ではポリエチレン
が 1972年1月までに年産13万トンへ、ポリプロピ
レンが 1970年末までに年産9万トンへと増強された。塩化ビニル樹脂は、EDC 法の採用によりエチレンの有力な消化手段となり、1967年10月に年産約2万トン、1970年8月に年産3万トンと合計約5万ト
ポリエチレン工場（大江）

ンの重合設備を設けた。また、1969年12月には電気化学工業ほか 3 社と千葉塩ビモノマー株式会社

成していたが、プロピレンとアンモニアを原料とす（資本金3億円、当社28％出資）を設立した。同社は、るソハイオ法を導入し、1964 年 9 月に年産 1 万

1971年1月に年産16万トンの工場を建設し、出資5,000トンの工場を設けた。また、1963年9月には各社に塩ビモノマーを供給した。

ナイロンの中間原料カプロラクタムの生産を目的

1968 年 10 月にはスチレンモノマー設備が完成に、帝人、呉羽紡績との均等出資で日本ラクタム株し、その原料ベンゼンを供給するため、同年9月に式会社を設立し（資本金9億円）、1965年4月には年BTX 工場を設けた。新しい分野としては、1969年

産1万8 , 000トンの工場を建設した。副生する硫安

11月に EPDM 工場、1971年8月に SBR 工場、1970

は年5万2 , 000トンにのぼり、硫安のコスト引き下

年1月に EVA エマルジョン工場を建設した。

げにつながった。1968年3月には年産4万トンへと

国際競争力の強化を目的とした設備の大型化も進増強し、原料のシクロヘキサンを自給化した。なお、み、1968年9月に当社を中心に10社の出資により東シクロヘキサンをはじめ、合成洗剤用アルキルベン

日本メタノール株式会社（資本金5億円、当社50％出

ゼン、ウレタン原料の TDI などの生産に用いるた資）、同年11月に製鉄化学工業、昭和電工、日産化学

め、1967年5月に BTX（ベンゼン、トルエン、キシ工業とともに日本アンモニア株式会社（資本金10億円、

レン）工場を大江製造所に設けた。

当社28％出資）を設立した。同社が1971年4月に建設した日産1,550トンのアンモニア工場は、世界最大の規千葉地区に石油化学コンビナートを形成模であった。

1965年には石油化学計画の第3期が始まり、エチ
レン製造設備の認可基準は 1系列年産10万トン以上とされた。当社は、年産12万トンのエチレン工場を中核として、千葉県姉崎地区に石油化学コンビ
ナートを建設する計画を 1965 年 4 月に申請した。
新工場は効率的な運営を期して別会社とし、1965
年11月に 100％子会社の住友千葉化学工業株式会

エチレン工場油入式（千葉）

社を設立した（資本金10億円。1975年1月当社と合併）。エチレン工場は、1967年4月に年産12万トンのうち 7万トン分が、1968年11月には 12万トンの設備すべてが完成した。
この間、石油化学は世界的ブームを迎え、設備の大型化が急速に進んだ。エチレンについては、1967
年6月に認可基準が 30万トンに引き上げられ、住友
千葉化学工業は東燃石油化学との輪番投資方式により、1970年1月に年産30万トンのエチレン工場を姉崎地区に建設した。その結果、住友千葉化学工業のBTX 工場・スチレンモノマー工場
（千葉）

25

9 オイルショックへの対応
1970年代、わが国の石油化学工業は、二度のオイルショックにより大きな痛手を受けた。当社は、大江地区のエチレン・誘導品生産を千葉地区に集約するなど、徹底的な効率化を進める一方、産構法に基づく不況カルテルを結成し、設備廃棄を実施した。この厳しいリス
トラに、当社は生き残りをかけて取り組んだ。

千葉工場

業績改善総合対策等の実施がった。当社の業績は、ようやく第1次オイルショック

安価な原油に支えられ、急成長を遂げたわが国のの影響から抜け出しつつあったが、1981年度に再び石油化学工業は、1973（昭和48）年10月の第1次オ

経常赤字を記録し、翌1982年度には大幅な当期損失

イルショックにより未曽有の難局に見舞われた。原油の計上を余儀なくされた。

の実勢価格は、オイルショック前の 1バレル2 . 63ドル

深刻な不況のなかで、日本の製造業は省エネルから、1974年1月には 10 . 46ドルへと4倍に高騰し、ギーや減量経営に努めたが、高度成長期の花形産業

各社の収益を著しく悪化させた。当社では、1975年であった重化学工業は、過剰設備の整理が進まず、な度に経常損益が赤字に陥った。

かなか業績が回復しなかった。こうした構造不況業

さらに、1979年1月には第2次オイルショックが発種に対して、設備の廃棄や不況カルテルの結成などを生し、1980年4月の原油公示価格は 28ドルに跳ね上通じて再建を図るため、1978年5月に特定不況産業
安定臨時措置法（特安法）が施行された。対象業種
は、平電炉、アルミニウム製錬、合成繊維、造船など

わが国の経済成長率と原油輸入価格 (CIF)（1972～84年）（%）
30（千円／ kl）
60

原油輸入価格
（右目盛）
名目成長率
（左目盛）
実質成長率
（左目盛）

業構造改善臨時措置法（産構法）
では、電炉業、アル50

ミニウム製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、

2040

石油化学工業などが指定業種となった。

15

30

10

20

5

10

①事業分野の再編成と設備の統廃合

0②組織の簡素化-10③労務費の削減

25

0

1972

75

78

81

84
（年）

-5
(出典) 資源エネルギー庁監修『1999/2000資源エネルギー年鑑』
1999年
内閣府
「長期経済統計」

26であった。ついで、1983年5月に施行された特定産

当社では、1977年9月に業績改善総合対策を策定
し、次の 5項目に取り組んだ。

④省エネルギー⑤研究部門の合理化住友化学100年の歩み

これらのうち①については、すでに1976年7月にアエチレンとその誘導品、BTX の生産を中止していた。

ルミニウム事業を分社化しており、以下のとおり、石

これにより、エチレンをはじめ主要誘導品が千葉地区

油化学の分野を中心に進められた。③では、1975年に集約された。

から1983年まで 4次に及ぶ整員計画で人員の削減を

塩化ビニル樹脂については、1981年10月に業界図り、1982年11月～1983年2月には早期退職優遇

17社を 4グループに分けて共販化を進める合意が成制度を実施した。この整員計画に基づく諸施策の結立し、当社は呉羽化学工業、サン・アロー化学、日本

果、従業員数（出向者除く）は、1975年末の1万5,210

ゼオンとともに、1982年3月に第一塩ビ販売株式会社

人から、1983年末には約半数となる7 , 803人へと約（資本金9 , 000万円、当社25％出資）を設立した。さ7,400人の減少をみた。④では、1977～84年に3次らに、1983年6月には産構法の業種指定を受けて過にわたり省エネルギー計画を推進し、累計44％強の剰設備の処理を実施し、当社は保有設備686㎥のう

省エネルギー率を達成した。

ち愛媛工場の 193㎥を廃棄処理した。
ポリオレフィン
（ポリエチレン、ポリプロピレン）
も、

石油化学の千葉地区への集中と産構法による合理化

1983年6月に産構法による特定産業の指定を受けた。

1975年1月、石油化学事業の総合的な運営を目的

これにもとづき、ポリオレフィン製造会社17社が 4 つに、住友千葉化学工業を合併して千葉製造所を発足の共販会社を設け、当社は宇部興産、東洋曹達、チッさせた。事業再編成の方針は、最適生産体制を構築

ソ、徳山曹達、日産丸善ポリエチレンの 5社と、1983するため、千葉製造所へ生産を集中することであった。

年6月にユニオンポリマー株式会社（資本金4億円、当

具体的には、千葉第1エチレン工場の休止（1976年

社18％出資）を設立した。過剰設備の処理も進めら

10月）に加えて、生産規模が小さく老朽化した愛媛製

れ、当社では愛媛工場のポリエチレン設備9万6 , 000

造所大江第2エチレン工場の操業を休止する一方、千トンを処理分にあてたほか、千葉工場の 2万6 , 000ト

葉第2エチレン工場を年産30万トンから 33万トンへンを廃棄処理した。

と増強する計画を1977年12月に決定した。ポリエチ

そのほか、1976年に日本アンモニアの操業を中止しレンについては、大江工場の 3系列のうち、第1と第3（1981年12月に解散）、1985年11月には愛媛地区で系列の合計4万トンを休止し、千葉・愛媛合計で 20のアンモニア生産を停止した。また、1984年6月に万5 , 000トンへと削減することになった。千葉地区では東日本メタノールを解散した。

のエチレンの増強は 1978年11月に完成し、大江工場の各設備は 1979年4月に休止した。

産構法による設備の処理（1983年）

1983年6月には産構法によるエチレン設備の処理（単位：千トン）

全国が決まり、当社では愛媛工場の全設備と千葉工場の一部、合計22万4 , 400トンを廃棄処理することとした。愛媛地区では、1981年10月の石油化学事業再編成・合理化計画にもとづき、すでに 1983年1月に東日本メタノール工場
（千葉）

設備能力

当社

処理実施量

設備能力

処理実施量

エチレン

6,347

2,031

569

224

塩化ビニル樹脂

2,010

450

686㎥

193㎥

ポリエチレン

2,755

850

286

122

( 注 ) ポリプロピレンは、設備処理の対象外。

日本アンモニア工場（千葉）

27

10 アルミニウム事業の盛衰
アルミニウム事業は、戦時下に軍需向け生産が活況を呈し、高度経済成長期には旺盛な民需に支えられて大きく発展した。しかし、二度のオイルショックによる電力コストの高騰は、アルミニウム事業に致
命的な打撃を与え、1986年に住友アルミニウム製錬
（株）
は事業活動
に終止符を打った。しかし、その後、当社では開発地金の輸入により、
引き続きアルミニウムサプライヤーとしての供給責任を果たすとともに、ファインアルミナ、高純度アルミナ、高純度アルミニウムなどの事業を積極的に展開し、アルミニウムから派生した事業は、現在も基礎化学部門の柱の一つとなっている。

ゼーダーベルグ式電解炉（菊本）

アルミニウム事業の始まり

産4,500トンへと増強された。

当社とアルミニウム事業とのかかわりは、1932（昭戦時体制の進展とともに、航空機用アルミニウム

和7）年に住友合資会社からアルミナ製造の試験をゆの増産が要請され、住友アルミニウム製錬では、だねられたことに始まる。これは、明礬石からアルミ

1940年3月に年産8,000トンの第二工場、1942年9ナを製造する技術を確認するための作業で、その過程

月に年産1万トンの第三工場を建設した。そして、

で当社は独自のアルミナ製造法を開発した。

1944年にはボーキサイトからアルミニウムまでの1934年6月には住友合資会社と合資会社浅田明

一貫生産体制を抜本的に強化するため、当社と住友礬製造所との共同出資で、住友アルミニウム製錬株

アルミニウム製錬の合併が決まった。しかし、合併

式会社（資本金1,000万円、住友側75％出資）が設立された。同社は、新居浜の菊本地区に第1期として年産1,500トンの工場を建設し、1936年2月から操業を開始した。当社は、アルミナのほか氷晶石の供給も担い、1936年6月に年産300トンの氷晶石工場を完成させた。
しかし、明礬石を原料とするアルミナは品質が悪く、またコストも高かったため、1937年6月にボー
キサイトからアルミナを得るバイヤー法への転換を決定した。同法によるアルミナの生産は、1938年2月に日産5トンの規模で始まり、1939年1月には年28

アルミナ析出槽（菊本）住友化学100年の歩み

アルミニウム部門の売上高（1950～76年）
（億円）
1,200

（%）
25
アルミニウム部門売上高（左目盛）
アルミニウム部門構成比
（右目盛）

1,000

20

800

15

600
10
400
5

200
0

1950

52

54

56

58

60

62

64

66

68

70

72

74

(注) 構成比は、全社の売上高に占める比率。1976年11月以降
は住友アルミニウム製錬に営
0
76（年）
業譲渡。

の手続きに時日を要することから、当面の措置とし

古屋製造所を新設した。同社のアルミニウム圧延部て、同年6月に当社が住友アルミニウム製錬の経営

門を引き継いだ住友軽金属工業に対して、アルミニを受託した。

ウム地金を溶融状態で供給するため、工場は同社の隣接地に建設された。名古屋製造所では、同年8月

高度成長期の事業拡大
戦後、アルミニウム事業の関係設備は賠償物件に指定されたため、生産活動はほとんど停止状態とから第 1 期年産 1 万 5 , 000トンの操業を開始し、1964年12月には全設備（年産4万6 , 500トン）を完成させた。

なった。ようやくボーキサイトからアルミナの製造

ついで、新居浜の磯浦地区に年産6万8 , 000トンを再開できたのは、1948年5月である。1949年8月のアルミニウム工場を計画し、1967年6月に第1期には再建整備計画が認可され、これにもとづき、当

年産1万7 , 000トンの設備を建設した。磯浦工場の社は同年11月に住友アルミニウム製錬の全設備を

全設備は 1969年11月に完成し、最終的に年産能力譲り受けた。

は 7万6 , 000トンとなった。その結果、当社全体の1950年の朝鮮戦争による特需をきっかけに、ア
ルミニウム事業は軌道に乗り、1950年代後半から生産能力は年産15万6 , 000トンにまで拡大したが、それでも急増する需要に追いつかなかった。

の高度経済成長期に飛躍的な発展を遂げた。その拡このため、1968年9月に富山新港臨海工業地区に大ぶりをみると、1955～70年に売上高は 27億円か

約33万㎡の用地を取得し、年産16万8 , 000トンのら 498億円へと、年平均にして 21.4％もの増加を記

工場を建設する計画に着手した。富山製造所は、録していた。

1970年2月から第1期前半年産2万8 , 000トンの操

1961年7月には住友金属工業の要請を受けて名業を開始し、1973年10月に年産18万トンの全設備が完成した。
さらに、将来の需要増加に備えるため、1970年2月に愛媛県壬生川町地区への進出を決定した。計画
では年産30万トンの規模を予定し、1975年3月に第1期前半年産5万トンの設備を完成させた。この工場は、当社が独自に開発した世界最大のプリベー
ク式17万5 , 000アンペア電解炉を採用したことが特徴で、1976年4月には第1期後半が完成して生産能力は年産 10 万トンとなった。同工場の運営は、1974年8月に設立した住友東予アルミニウム製錬

ボーキサイト置き場よりアルミナ工場を望む（菊本）株式会社（資本金30億円、当社全額出資）が担った。

29

され、住友アルミニウム製錬でも大幅な減産を行った。さらに、第2次オイルショックが発生した 1979
年1月には、特安法にもとづく安定基本計画が告示され、年産53万トン分のアルミニウム電解炉を廃棄することが決まった。住友アルミニウム製錬では、1979年3月に名古屋製造所の全設備と富山製造所の一部設備を休止した。
1981年1月には住友アルミニウム製錬と住友東
予アルミニウム製錬が合併した。新発足した住友ア
ルミニウム製錬の資本金は 180 億円（当社 50％出資）であった。

住友東予アルミニウム製錬工場

その後もアルミニウム製錬業の苦境は続き、1982年3月に磯浦工場、1984年12月に東予工場（旧オイルショック後の不振と国内製錬の終焉
オイルショックによる電気料金の上昇は、「電気の住友東予アルミニウム製錬）の操業を停止した。そ缶詰」といわれるアルミニウムのコストを直撃した。

して、1986年7月にはアルミニウムの国内製錬事業

国際競争力を失ったアルミニウム製錬業は、過剰なからの撤退を決定し、10月に富山製造所の操業を停設備と在庫を抱え、それまでの成長産業から、一転止した。これにより、住友アルミニウム製錬の全製

して構造不況業種となった。

錬工場が止まり、同社は 1986年12月に解散した。

当社では、1973年10月に完成した富山製造所第アサハン計画と開発地金の輸入

3期の運転開始を一部繰り延べたのに続き、1974年
11月から 25％の減産体制をとり、1975年2月にはわが国のアルミニウム製錬業は、水力自家発電に稼働率を 65％にまで引き下げた。住友東予アルミ

よる唯一の工場を除き、1987年にすべて姿を消し

ニウム製錬でも、同年3月に完成した設備の大部分た。一方、1960年代後半になると海外へ進出するが運転に入れない状況であった。

動きも活発化し、当社ではインドネシアのアサハン

こうした厳しい環境のなか、当社はアルミニウム
事業を分離・独立させ、1976年7月に住友アルミニ
ウム製錬株式会社（資本金40億円、当社全額出資）を設立した。同社と住友東予アルミニウム製錬の生
産能力は年産41万4 , 000トンに達し、国内で最大、世界では第7位の規模となった。
わが国のアルミニウム生産量は、1977年に過去最高を記録したが、1978年に入ると安値輸入品の流入により減少に転じ、市況も悪化した。このため、同年には特定不況産業安定臨時措置法（特安法）に基づきアルミニウム業界で初めて不況カルテルが実施

インドネシア・アサハン・アルミニウム社開所式

アルミニウム製錬設備の休止状況（1979～86年）（単位：トン）

1979年3月
休止設備
名古屋製造所

52,796

1982年3月

残存能力

休止設備

残存能力

休止設備

1986年10月

残存能力

休止設備

残存能力

0

磯浦工場

78,980東予工場

98,712

78,980098,712

富山製造所

59,227

118,454

35,537

82,917

合計

112,023

296,146

114,517

181,629（注）東予工場は、1981年1月まで住友東予アルミニウム製錬。

30

1984年12月

98,712
98,712

082,917

82,917

082,917

82,9170住友化学100年の歩み

住友アルミニウム製錬の国内生産量と開発地金の輸入量（1975～86年）

（千トン）
350

国内生産量
（左目盛）
輸入計（左目盛）

300

エンザス
（右目盛）
ベネズエラ
（右目盛）
アサハン
（右目盛）
ボイン
（右目盛）

（千トン）
60

50

250

40

200
30
150
20

100

10

50
0

1975

77

79

81

83

85（年）

0

完成し、1984年11月には全設備の完成を記念して完工式が行われた。
アサハン・アルミニウム シグラグラダムおよび発電所

ニュージーランドでのエンザス計画では、オーストラリアのコマルコ・インダストリーズ社を中心に、計画をはじめ、海外アルミニウム地金開発で多くの1969年2月にニュージーランド・アルミニウム・ス

成果をあげた。

メルターズ社（略称エンザス）が設立され、当社は同

アサハン計画は、北スマトラの豊富な水力資源を社に対して 25％の出資を行った。1971年4月には第利用し、年産22万5,000トンのアルミニウム製錬工

1期年産7万5,000トンの工場が完成し、1972年1月

場を建設するもので、インドネシア政府の主導で推から地金の受け入れを開始した。コストベースによ進された。当社は、1969年に同計画への参加を決る引き取りのため、海外開発地金のなかでも競争力定し、日本側の幹事会社としてプロジェクトの推進が高かった。1996（平成8）年7月時点で年産能力は役を果たした。1975年には日本政府の資金援助が31万3,000トン（うち当社引取枠6万4600トン）に達決まり、両国のナショナルプロジェクトとなった。

した。

年産7万5 , 000トンの第1期計画は、1982年1月に1973年8月にブラジル政府から参加の要請を受けたアマゾン計画も、海外経済協力基金が出資したナショナルプロジェクトである。アマゾン川流域の資源を利用し、年産80万トンのアルミナ工場と年産32万トンのアルミニウム工場を建設する計画で、日本側は最終的にアルミナ計画からは撤退した。アルミニウム工場の第1期（年産16万トン）は 1985年
7月に、第2期（同）は 1990年に操業開始となった。
そのほか、1973年12月にベネズエラのガイアナ
地 区 で の ア ル ミ ニ ウ ム 共 同 製 錬 計 画（ 年 産 2 8 万トン、当社4％出資）、1978年4月にはコマルコ社によるオーストラリア・ボイン島でのアルミニウム製錬事業（年産20万6 , 800トン、当社4 . 5％出資）への参加を決定した。前者は 1978 年 2 月に、後者は1982年2月に通電を開始した。

エンザス社工場

31

11 シンガポール石油化学コンビナートの建設
シンガポール石油化学プロジェクトは、当社の石油化学事業では初の海外プロジェクトである。安価なナフサが入手可能で、需要の伸びが期待できる東南アジア市場を持つシンガポールに石油化学基地を設けることは、当社だけでなく、シンガポール政府にとっても大きな意味を持っていた。シンガポールへの進出は、来るべき当社の本格的なグローバル化時代に向けて、貴重なノウハウをもたらした。

2008年頃のシンガポール石油化学コンビナート

シンガポール・ナショナルプロジェクトの推進取りつけることができた。

シンガポール石油化学プロジェクトは、1971（昭1977年7月には海外経済協力基金と石油化学企

和46）年12月にシンガポール政府から協力要請を業11社など計23社の出資で日本側投資会社の日本受けたことが発端である。当社のねらいは、安価なシンガポール石油化学株式会社が設立され、8月にナフサの調達と東南アジア市場への進出にあり、そ現地エチレンセンター会社のペトロケミカル・コーの後本格化するグローバル化のさきがけとなった。

ポレーション・オブ・シンガポール（Petrochemical

1975年1月、シンガポール政府との間で基本契約

Corporation of Singapore (Pte.) Ltd. 、PCS）が発が結ばれ、年産30万トンのエチレン工場を中心と足した。誘導品については、1980年に日本側投資する石油化学コンビナートの建設計画がスタートし会社2社と現地会社3社が設立され、ポリエチレン

た。当時、第1次オイルショックの発生により世界をはじめ、ポリプロピレン、エチレングリコールな的な不況に襲われ、石油化学を取り巻く環境は先行どを生産する計画であった。

き不透明となったが、当社はこのプロジェクトを成1983年初めにはPCSのエチレンセンターのほか、し遂げる決意を固め、ナショナルプロジェクトとし一部の誘導品プラントが完成したが、第2次オイルて推進するべく努力を傾けた。その交渉は難航をきショックによる世界経済の混乱の影響などで、商業

わめたが、日本政府や石油化学業界の支援・協力を運転を開始したのは 1984年2月となった。その後、シンガポール石油化学プロジェクト第１期
第1期

完成時の生産品目

主な出資者※

日本シンガポール石油化学株式会社（JSPC）

1977年7月

当社 46.2%、海外経済協力基金 20%

日本側投資会社

日本シンガポールポリオレフィン株式会社（NSPC）

1980年3月

当社 78.57%

日本側投資会社

日本シンガポールエチレングリコール株式会社（JSEC） 1980年5月

現地会社

Petrochemical Corporation of Singapore (Pte.)
Ltd.（PCS）

1977年8月

エチレン：30万トン、プロピレン：16万トン、JSPC 50%、シンガポール政府 50%
ブタジエン：4万5,000トン、BTX：12万6,500トン

現地会社

The Polyolefin Company（Singapore) Pte. Ltd.
（TPC）

1980年5月

高圧ポリエチレン：12万トン
ポリプロピレン：10万トン

NSPC 70%、シンガポール政府 30%

現地会社

Phillips Petroleum Singapore Chemicals(Private) Limited（PPSC）

1980年4月

中低圧ポリエチレン：8万トン

フィリップス石油 60 %、シンガポール政府
30%、当社 10%

現地会社

Denka Singapore Private Limited（DSPL）

1980年9月 アセチレンブラック：5,200トン

電気化学工業 80%、シンガポール政府 20%

現地会社

Ethlene Glycols (Singapore) Private Limited
（EGS）

（注）
※出資比率は、1984年1月27日現在

32

設立年月

日本側投資会社

1982年4月

三菱油化 28 %、日本触媒化学工業 26 %、
三井石油化学工業26%

エチレンオキサイド：8万トン
エチレングリコール：8万7,500トン

JSEC 50%、シンガポール政府 28%

住友化学100年の歩み

ロリアム社との共同でコンデンセートスプリッターを新設した。誘導品の分野では、2006年10月に直鎖状低密度ポリエチレンの設備をポリプロピレンに転換し、合計年産65万トンへと増強を図った。また、需要の伸長が著しい自動車タイヤ向けに、2013
年年末に省燃費タイヤ用溶液重合法スチレンブタジ
エンゴムの設備を設けたほか、2014年第2四半期の完成を目途にブタジエン増産設備（年産10万トン）

第1期 PCS オイルイン・セレモニーの建設計画を決定した。
1985年2月に第1期計画の全設備が完成し、シンガ
ポール石油化学コンビナートは本格操業に入った。

シンガポールでのＭＭＡ事業
シンガポール石油化学プロジェクトの第2期では、第2期計画のスタート

MMA、アクリル酸などの事業が新たに加わった。

1987年、シンガポール政府は、資本市場の育成とMMA モノマーは、キャストシート、人工大理石、資金の有効利用を目的に、国営企業の民営化を進めMBS 樹脂、透明 ABS 樹脂などに用いられ、その需要ることを決定し、シンガポール石油化学事業についは東南アジア市場でも急速に増加し始めていた。

ては、保有株式のすべてをシェルグループへ売却し工場建設は、PCS のエチレンセンターが立地する

たいとの意向を示した。これを受けて同事業の参加

メルバウ島に隣接するサクラ島で進められ、PCS と各社は、最終的にシンガポール政府が保有する PCS

はパイプラインで結ばれた。当社は、MMA 事業のほか誘導品会社の株式譲渡に同意し、1989年4月に統括会社として、現地会社の住友化学シンガポール

シンガポール政府とシェルグループの間で持株譲渡（Sumitomo Chemical Singapore Pte. Ltd.）を設契約が締結された。

立し、同社の単独出資会社 2 社と合弁会社 4 社が一方、アジア経済の発展を背景に、シンガポール
石油化学事業は好調に推移し、1985年以降、PCS

MMA モノマー・ポリマー、アクリル酸などの製造を担った。

をはじめ誘導品各社はフル操業を続けた。アジア地

2000年代半ばになると MMA ポリマーは、液晶域での石油化学製品の需要はその後も拡大が見込ま

ディスプレイやプロジェクションテレビなど IT 関れたため、1994年12月には当社とシェルグループ

連 材 料 の 需 要 が 急 増 し 、 こ れ に 牽 引 さ れる形でを中心として第2期計画に着手した。2年余りの工MMA 市場は年率7％を超える伸びを示した。この期を経て、1997年4月に第2期のエチレン工場（年ため、2004年8月に MMA ポリマーの増強を実施し産51万5,000トン）が稼働を開始し、第1期分とあわたのに続き、2005年8月には MMA モノマーの第二せた生産能力は年産96万5,000トンと、東アジアでプラントを建設した。さらに、2007年年末に MMAは最大の石油化学コンビナートとなった。

ポリマーの第二プラント、2008年年初に MMA モ

2000年5月には原料ナフサのソース多様化と安定確保を目的に、PCS とシェル・イースタン・ペト

ノマーの第三プラントを新設し、2012 年 7 月に
MMA ポリマーの第三プラントが完成した。

シンガポール石油化学プロジェクト第２期
第２期

操業開始

完成時の生産品目

出資者

Petrochemical Corporation of Singapore (Pte.) Ltd.
現地会社
（PCS）

1997年4月

エチレン：51万5,000トン、プロピレン：25万8,000トン、ブテン JSPC 50％-1：3万2,000トン、MTBE：6万6,000トン、BTX：21万7,000トン シェルグループ 50％

現地会社

The Polyolefin Company (Singapore) Pte. Ltd.（TPC）

1997年3月

高圧ポリエチレン：7万トン、直鎖状低密度ポリエチ NSPC 70％
レン：12万トン、ポリプロピレン：12万トン
シェルグループ 30％

現地会社

Phillips Petroleum Singapore Chemicals (Private)
Limited（PPSC）

1997年5月

中低圧ポリエチレン：20万トン

フィリップス石油 50％、シンガポール
政府投資会社 30％、当社 20％

現地会社

Denka Singapore Private Limited（DSPL）

1997年5月 アセチレンブラック：6,000トン

電気化学工業 100％

現地会社

Hoechst Acetyls (Singapore) Pte. Ltd.（HASL）

1997年7月

酢酸ビニル：17万トン

ヘキストグループ 100％

現地会社

Seraya Chemicals Singapore Private Limited（SCSL）

1997年4月

スチレンモノマー：31万5,000トン、プロピレンオキサイド：14万トン シェルグループ 70％、三菱化学 30％33

12 医薬事業の独立と大日本住友製薬の発足

医薬事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、製・販・研のすべてで効率性・機動性を高めるため、当社と稲畑産業は医薬品の製造・販
売事業を分離し、1984年に住友製薬を設立した。さらに、2005年には国内事業基盤の強化とグローバル展開の拡充を目的に、住友製薬は大日本住友製薬の合併記者会見

大日本製薬と合併し、大日本住友製薬が発足した。

住友製薬
（株）
の設立

成4）年に C 型肝炎が適応症に追加されたことで需

1980年代に入ると、累計51 . 2％に及ぶ薬価の引要は急増し、1992年と 1993年には 400億円以上のき下げや医療制度の改革などにより、医薬業界を取売上高を計上した。
「スミフェロン」は、住友製薬にり巻く状況は困難さを増した。

とってその後の発展の原動力となった。

こうした厳しい経営環境を背景に、1984（昭和1993年12月には高血圧症・狭心症治療薬「アム59）
年2月6日、研究開発の効率化、販売の機動性のロジン」を発売した。これは、1987年3月に住友製向上などを実現し、医薬事業の競争力を高めること

薬が抗不安薬「セディール」をファイザー社へ技術を目的に、当社と稲畑産業は医薬品の製造・販売事

輸出した際、交換化合物として導入されたもので、業を分離し、住友製薬株式会社を設立した。住友製

2003年には売上高が 400億円を超える主力製品に薬が営業を開始した同年10月時点の資本金は 50億円で、出資比率は当社が 60％、稲畑産業が 40％であった。当社は、住友製薬の発足後も医薬原体・中間体の製造を担った。
最初の大型商品は、1980年8月に当社がイギリスのウエルカム社と技術導入契約を結んで研究を始めたインターフェロンである。1985年9月には住友製薬のもとで本格プラント（愛媛バイオ工場）が完成
し、1987年1月に腎がんおよび多発性骨髄腫を適応症として製造承認を受けたのち、同年4月から「スミフェロン」の商品名で販売を開始した。1992（平34愛媛バイオ工場

住友化学100年の歩み

メロペン原体製造工場（大分）

成長した。
1995年9月に発売したカルバペネム系抗生物質会社と肩を並べる規模となった。資本金は 224億円
で、当社の出資比率は 50.1％であった。

「メロペン」
も大型商品の一つである。
「メロペン」は、

大日本住友製薬では、「アムロジン」、消化管運動

その優れた特徴が認められ、2004年12月にはカル機能改善剤「ガスモチン」、末梢循環改善剤「プロレバペネム系抗生物質で国内シェア№1 を達成した。

ナール」、「 メロペン」の主力4商品に重点を置く一生産体制については、販売の伸長や新製品の上市

方、統合失調症治療剤「ラツーダ（LATUDA）」を核に対応するとともに、厳格化する国際的 GMP（医薬としたグローバル展開を進めた。
「ラツーダ」は、住品の製造および品質管理に関する基準）への適合を

友製薬が 1993年から前臨床試験を始めていた薬剤図るため、当社の大分工場内に新たに医薬原体製造

で、2009年10月には米国での販売体制を整備する設備と「メロペン」製剤棟を新設した。これらの設ため、総額26億ドルを投じてセプラコール社を買

備は 2003年9月に完成し、既存の原体製造設備は収した。セプラコール社は、2010年4月に大日本住「メロペン」原体の専用工場とし、新原体製造工場は友製薬アメリカと合併し、その後同年10月にはサ「アムロジン」をはじめとする多品種切替工場としノビオン社と商号を改めた。この間、2009年12月た。その際、原体製造部門を住友製薬に移管し、住に「ラツーダ」の新薬承認を米国食品医薬品局へ申友製薬が医薬原体から製剤まで一貫して管理・運営

請し、2010年10月に販売許可を得たうえで、2011

することとした。

年2月から販売を開始した。
「ラツーダ」は、欧州での展開も図られ、2011年3

大日本住友製薬（株）の誕生

月に武田薬品工業との間で、イギリスを除く EU 加

研究開発投資の増大、欧米大手製薬企業の攻勢な盟26カ国とロシアなど 4カ国を対象に、共同開発・

ど、製薬業界をめぐる経営環境が厳しさを増すな

独占的販売契約を結んだ。また、2012年6月にはカか、国内の事業基盤を強化し、グローバル展開へのナダ保健省の承認を得て、同年9月からカナダでも足場を築くため、2005年10月に住友製薬は大日本「ラツーダ」の販売を開始した。

製薬と合併した。大日本製薬は、1897（明治30）年5月に大阪道修町の有力薬業家が設立した大阪製薬を起源とし、1898年にわが国初の製薬会社大日本
製薬会社を合併して、その商号を受け継いだ会社である。新発足した大日本住友製薬は、国内医療用医薬品の売上高でトップ10入りを果たし、MR（医薬情報担当者）を 1 , 500人擁するなど、国内大手製薬

ラツーダ

35

13 農業化学事業の発展
農業化学事業では、高度な研究開発力を生かし、農薬や家庭用殺虫剤などの新製品を相次いで上市するとともに、国内外で戦略的Ｍ＆Ａを推進した。その結果、名実ともにグローバルプレイヤーと呼ぶにふさわしい陣容を整えるに至った。

ベーラントU.S.A. 社の本社

農業化学を支える製品群ジンである。2001年4月には除草剤の最大市場であ農業化学事業は、農業用殺虫剤や除草剤・殺菌剤

る米国でも登録を取得し、大豆畑の難防除雑草に卓等の農薬、家庭用殺虫剤や防虫剤等の生活環境用製

効なことから、2004年ごろから需要が急速に伸び

品、養鶏に用いられるメチオニン等の飼料添加物な始め、「スミソーヤ（SUMISOYA）」、「VALOR」等のど、農作物の安定供給や食糧増産、衛生的で健康な商品名で販売されている。2010年10月には米国の生活に貢献する製品群で構成されている。

モンサント社と提携し、同社の雑草防除体系に組み農薬事業では、除草剤の分野で待望の大型新商品込まれたことで、大幅に販売が拡大している。

が登場した。1993（平成5）年9月にアルゼンチンで

家庭用殺虫剤の分野では、当社が強みを持つピレ

大豆用除草剤として登録を取得したフルミオキサ

スロイド系薬剤で有力な新製品が誕生した。2002
年4月に上市した「エミネンス」は、既存の蚊防除用殺虫剤と比べて格段に高い効力があるとともに、常温揮散性という特長を備えていた。この特長を生かし、非加熱型のファン式蚊取り器に利用されているほか、これを練り込んだ虫除け樹脂ネットなど、新しいタイプの防虫製品が開発されている。
飼料添加物メチオニンは、欧米や中国・東南アジ
アでの鶏肉の消費拡大を背景に、1990年代に入ると需要が大きく伸長した。これに対応して愛媛工場
では、1995年に年産能力を 1万9,000トンへと増強したのに続き、1998年に第二プラント、2005年に第三プラント、2010年に第四プラントを完成させ、フルミオキサジン工場
（大分）

36

合計年産14万トンにまで生産能力を拡大した。さ住友化学100年の歩みを通じて海外市場での販売を拡大させるなど、事業統合にともなう大きなシナジーが期待された。統合は二段階に分けて行われ、2002年11月に武田薬品
工業の農薬事業を引き継いだ住化武田農薬株式会社（資本金93億8 , 000万円、当社60％出資）を設立したのち、2007年11月には当社が同社を合併した。
TSP とは、農薬、肥料、農業用資材、種子などの各種製品に加え、情報・サービスの提供を行うこと
により、土作り・栽培から流通・販売まで総合的に生産者を支援するものである。その一環として、2009年5月に株式会社住化ファーム長野を設立しメチオニン新工場（愛媛）

たのをはじめ、全国で 7農業法人を発足させた。こらに、2012年3月には大連にも年産2万トンの工場

れらの農業法人は、新しい農業技術を実験・検証しを建設し、合計年産16万トンの供給力を持つグロー

つ つ 、 イ チ ゴ や ト マ ト な ど の 栽 培 に 取 り組んでバルサプライヤーとなった。

いる。

国内農薬事業の基盤強化

グローバル化の進展

国内農薬事業では、トータル・ソリューション・

もともと農業化学事業は輸出比率が高く、海外事

プロバイダー（TSP）事業の展開、非農耕地分野の拡業が重要な位置を占めたが、1980年代末以降、世界充などに力を入れる一方、M&A による事業基盤の各地で製造・販売拠点の設置が相次ぎ、グローバル強化を図った。なかでも、武田薬品工業からの農薬化が急速に進展した。

事業の譲り受けは、同社の強力な販売力をてこに国1988（昭和63）年4月にはシェブロン・ケミカル

内でのプレゼンスを高めると同時に、当社の販売網社との合弁でベーラント U.S.A. 社を設立し、世界最大の農薬市場である米国への進出が実現した。ついで、2000年1月に米国アボット・ラボラトリーズ社の生物農薬関連部門を買収し、ベーラント・バイオ
サイエンス社を設立した。
欧州では、1990 年 10 月の住友化学フランス社（1994年7月に住友化学アグロヨーロッパ）、1993
年6月のフィラグロ・フランス社など、主要国への拠点設置を進めた。アジアでも製造拠点として、2000年4月に SC エンバイロ・アグロ・インディア社（2011年9月に住友化学インドと合併）、2003年4月に大連住化凱飛化学有限公司などを設けた。

住化ファーム長野

事業の買収・提携も行われ、2001年5月にフランスのアベンティス・クロップサイエンス社から家庭農業法人の設立状況（2009～13年）（単位：万円）

設立年月

資本金

当社出
資比率

住化ファーム長野

2009年 5月

11,350100% ※ イチゴ

住化ファームおおいた

2009年12月

30,000100% ※ トマト

サンライズファーム西条

2011年 8月

10,00094%

レタス、キャベツ

住化ファーム山形

2011年 9月

6,300

79%

トマト

社名

主な栽培作物住化ファーム三重

2011年11月

12,000100%

みつば

サンライズファーム豊田

2013年 2月

25,000100%

トマト

住化ファーム茨城

2013年 7月

4,000

90%

キャベツ

用殺虫剤事業を買収したほか、2010年4月にオース
トラリアのニューファーム社に資本参加し、農薬分野で包括的な業務提携を結んだ。
なお、農業化学事業部門は、2011年4月に医薬化
学品事業も展開する「健康・農業関連事業部門」として新たなスタートを切った。

（注）資本金は 2013年9月現在。※は子会社の所有分を含む。

37

14 情報電子化学部門の新設と事業の拡大
当社は、情報電子関連分野を「将来の当社を支える柱の一つ」と位置づけ、2001年10月に情報電子化学部門を新設した。注
力すべき市場として、韓国、台湾、中国をとくに重視し、現地に生産会社を設立して、積極的に事業の拡大を図った。液晶パネルの急速な普及を背景に、偏光フィルムやカラーフィルターなど、液晶表示部材は目覚ましい成長を示した。

偏光フィルム

情報電子化学部門の新設

I C T（I n fo r m a t i o n a n d Co m m u n i c a t i o n

1990 年代後半になるとインターネットやパソTechnology）分野において需要家のニーズに的確

コン、携帯電話がビジネスの世界はもとより、日常かつ迅速に応えて事業を拡大するには、トータルソ

生活にも浸透し始めた。こうした IT 化の急速な進リューションの考え方が必要であったからである。

展に対して、当社は中期経営計画（2001～03年度）

情報電子化学部門は、偏光フィルム、位相差フィのなかで、情報電子関連分野をポリオレフィン、ラルムなどの光学製品事業部、半導体製造用フォトレ

イフサイエンスに次ぐ、将来の当社を支える第三のジストや高純度電子薬品などの半導体プロセス材料

柱と位置づけた。そして、情報電子関連事業の強化・事業部、半導体封止用エポキシ樹脂やスーパーエン育成を図るため、基礎化学部門と精密化学部門に分ジニアリングプラスチックスなどの電子材料事業

散していた光学製品事業と電子材事業および機能材

部、MOEPI ウエハーや有機金属などの化合物半導事業の一部を統合・一元化し、2001（平成13）年10

体材料事業部の 4事業部で構成された。この分野で月1日付けで情報電子化学部門を新設した。

は、製品開発・研究が重要な意味を持つため、部門発足と同時に情報電子化学品研究所を設置し、製・販・研が一体となった運営を実施した。また、カラー

情報電子化学部門の売上高と構成比（2001〜13年度）
（億円）
4,000

売上高（左目盛）
情報電子化学部門構成比
（右目盛）

3,500

22
20
18

3,000

16

2,500

14

2,000

12

1,500

8

10
6

1,000

4

500
0

2
0
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（年度）(注）構成比は売上高全体に占める比率。

38

（%）

フィルターは新エスティーアイテクノロジー株式会
社が製造を行っていた。
当初、情報電子化学部門は、各製品とも稼働率が能力の 50～60％を余儀なくされる厳しい状況にあったが、積極的なグローバル展開が功を奏し、また折からの薄型テレビをはじめ液晶パネルの大幅な増産を享受できたこともあって、順調に業績を伸ばした。その結果、情報電子化学事業の売上高は、2002年度から 2005年度にかけて毎年前年比30～50％増を記録し、2010年度には 3 , 223億円とグループ全体売上高の 16％を占めた。

住友化学100年の歩み

液晶表示部材事業のグローバル展開

液晶パネルの構造

情報電子化学部門が顧客とする事業分野は、①製品ライフサイクルが短いこと、②大きな初期投資を必要とすること、③単一の技術ではなく、複数の異偏光フィルム

質な技術の組み合わせにより初めてニーズに応えら

位相差フィルム

れること、などの特徴がある。なかでも、当社が重ガラス基板（低ソーダアルミナ）

点を置く液晶パネル表示部材の分野では、需要家の要望を的確にとらえ、総合的な解決策を迅速に提供

カラーフィルター層（カラーフィルター
顔料分散レジスト）
液晶セル

することが求められる。
このような特徴に対応するため、情報電子化学部

ITO電極
（ITO）
TFT層
（フォトレジスト、ターゲット、
エッチャント、剥離剤、高純度薬品等）門は研究開発のスピードアップを最優先の課題とガラス基板（低ソーダアルミナ）し、市場に適合した高度な製品開発を行うととも拡散板に、需要家に密着した生産・営業活動に取り組んだ。

ランプ／LED

あわせて、海外の需要に対応すべく、韓国、台湾、中国などで積極的なグローバル展開を進めた。
薄型テレビやパソコン、携帯電話などに使われる導光板（注）
赤字は当社の製品会社として、液晶パネル表示部材の最大の生産拠点となっている。

液晶パネルは、多層をなす部材で構成されている。こ

2001年6月には稲畑産業との共同出資で台湾にのうち当社は、液晶用偏光フィルム、カラーフィル

住華科技股 有限公司を設立し、2004年4月に偏光

ター、拡散板、導光板などを供給している。海外でのフィルムの一貫生産体制を構築した。中国では、生産は、2001年5月から韓国の東友ファインケム株

2001年9月の上海凱愛使希光電有限公司（2004年3

式会社で偏光フィルムの製品化（チップカット）を開

月に住化電子材料科技（上海）有限公司）を皮切りに、始したのが最初である。

2004 年 7 月に住化電子材料科技（無錫）有限公司、

東友ファインケムはもともと半導体用薬品の会社

2009年11月には住化華北電子材料科技（北京）有限としてスタートしたが、その後液晶パネル用の薬品公司を設立し、生産拠点の拡充を図った。さらに、を手がけた。2003年4月にカラーフィルターの生産

2006年8月には住化エレクトロニック・マテリアルを開始し、同年9月からは偏光フィルムの原反製造

ズ・ポーランド社を設立し、欧州への進出を実現しを行うなど、同社は情報電子化学部門における中核

た（2012年末に生産終了）。

東友ファインケム工場（韓国）

住華科技工場（台湾）39

15 「ラービグ計画」の推進
ラービグ計画は、サウジアラビアに世界最大級の石油
精製・石油化学コンビナートを建設する一大プロジェク
トである。当社が掲げる「グローバル経営の深化」を進めていくうえで、きわめて重要な意味を持っている。第1期計画（エチレン年産130万トン、プロピレン年産90万トン）
は2009年4月に稼働を開始し、2012年5月には第2期計画への着手を決定した。

ペトロ・ラービグ社プラント

石油精製・石油化学統合コンビナート「ラービグ計画」

カンパニー（ペトロ・ラービグ社）が設立された。

ラービグ計画は、2002（平成14）年に投資顧問会

2006年3月にサウジアラビアの石油鉱物資源相を社がもたらしたコンペティション参加のオファーか

はじめ両国の政府関係者、プロジェクトに関係するら始まった。ラービグ計画とは、サウジアラビアの各社の代表らを招いて起工式が挙行された。

国営石油企業サウジ・アラムコと共同で、世界最大級の石油精製・石油化学コンビナートを同国のラー第1期計画の完成

ビグに建設するプロジェクトである。当社は、世界ラービグ計画の遂行にあたっては、地政学的リス

有数の化学企業を退けて第一交渉権を獲得し、クなども懸念されたが、当社ではさまざまなリスク

2004年5月にサウジ・アラムコとの間で覚書を締結の軽減を図るため、事前の調査に万全を期すとともした。優れた技術力とアジアでの確かな販売力、に、プロジェクト・ファイナンスや貿易保険などをシンガポール石油化学の実績など、当社の企業力が活用した。具体的には、総事業費98億ドルの約6割評価されての選定であった。

はプロジェクト・ファイナンスを利用することとし、ラービグ計画の意義については次のとおりであった。
①当社のグローバル・ケミカルカンパニーへの2006年3月に国際協力銀行、サウジアラビア政府系
金融機関、各国の商業銀行などからなる銀行団との間で融資契約を締結した。また、2005年9月にペト

歩みを飛躍的に加速することができる。
②当社の石油化学事業の収益性を格段に向上することができる。
また当社のみならず③サウジアラビアの経済発展、雇用創出に大いに貢献できる。
④日本のエネルギー確保の見地から見ても大変有意義な計画である。
2005年8月にはサウジ・アラムコとの合弁契約が成立し、9月に同社との折半出資で運営主体となる
ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・

40

ラービグ第1期計画

FS 覚書締結

住友化学100年の歩み

ロ・ラービグ社の設立にあわせて、日本貿易保険との間で海外投資保険の契約を締結したほか、親会社融資などに対する保険についても契約を結んだ。
ペトロ・ラービグ社は、2008年10月にサウジ・アラムコから原油処理能力日量40万バレルの石油精製設備を引き継ぎ、2009年4月から新設のエタンクラッカーと ５月から流動接触分解装置の稼働を開始した。誘導品を含む石油精製・石油化
学統合コンビナートは、約2,000ヘクター
ル（東京ドーム430個分。千葉工場の約9倍）という広大な敷地に建設され、ピーク時の建設業務従事者は約4万人に達した。

ペトロ・ラービグ社プラント

主要設備の生産能力は、ナフサが年産290万トン、エチレンが年産130万トン、プロピレンがコスト競争力を備えていた。こうした強みを生か

年産90万トンであった。

し、ペトロ・ラービグ社は主として汎用品の製造を

この間、2008年1月にペトロ・ラービグ社はサウ担っている。

ジアラビア株式市場で新規株式公開を実施し、資本金は 87億6 , 000万サウジ・リヤル（約2 , 700億円）、

第2期計画への着手
2009年4月、当社とサウジ・アラムコは、ラービ

当社の出資比率は 37.5％となった。
ラービグ計画のねらいの一つは、石油精製とグ計画のさらなる発展を目指し、第2期計画の企業

石油化学の統合によるスケールメリットとシナジー化調査を実施するための覚書を締結した。その後第の追求にあった。

2 期計画の事業性を確認したため、2012 年5 月にまた、原料のエタンはサウジア
ラビア政府と公定価格で購入する契約を結んでいるため、高い

ラービグ第１期の誘導品生産能力（2009年）
製品名
直鎖状低密度ポリエチレン
高密度ポリエチレン
モノエチレングリコール
ポリプロピレン
プロピレンオキサイド

年産能力
60万トン
30万トン
60万トン
70万トン
20万トン

ラービグ第2期計画への着手を決定した。
第2期計画では、日量3 , 000万立方フィートのエタンと、年間約300万トンのナフサを主原料に、エ
タンクラッカーの増設や芳香族プラントの新設を通して、付加価値の高い石油化学製品を生産する予定である。新たな誘導品の導入にも積極的に取り組み、生産品目は従来の 7品目から 18品目（2013年時
点で検討中のものを含めると 23品目）へと大幅に増加することになる。2016年前半の稼働開始を目標とし、総投資額は約70億ドルを想定している。
ラービグ第２期の誘導品生産計画（2012年）

ペトロ・ラービグコンビナート竣工式

製品名
エチレン・プロピレン・ゴム
熱可塑性エラストマー
ＭＭＡモノマー
ＭＭＡポリマー
低密度ポリエチレン／エチ
レン酢酸ビニル共重合樹脂
パラキシレン／ベンゼン
キュメン
フェノール／アセトン

年産能力
約７万トン
約１万トン
約9万トン
約5万トン
約８万トン／約７万トン
約130万トン／約40万トン
約40万トン
約25万トン／約15万トン

41

16 「真のグローバルケミカルカンパニー」を目指して
当社は、「真のグローバルケミカルカンパニー」を目指し、社内体制の整備を進めるとともに、当社グループの全員が経営の基本理念を共有できるように「経営理念」を制定した。そして、「サステイナブル・ケミストリー」の実現に向けて、グループ全体で CSR 経営を推進している。

タイでのマングローブ植林ボランティア

グローバル経営への対応

いて事業を展開する会社

2004（平成16）年の中期経営計画は、21世紀の当②永年にわたり蓄積した技術を基盤に、高付加価社グループが目指すべき姿として、「真のグローバル

値・高収益事業を核として成長を続ける会社

ケミカルカンパニー」を掲げた。それは、以下のよ③グローバルスタンダードに則った経営を進め、株主価値を重視し、社員が生きがいを感じる会社

うな条件を備えた会社である。
①世界に通じる競争力ある事業で、世界市場におこの理想像の達成に向けて、海外戦略の展開に力を注ぐ一方、グローバル経営に対応した社内体制の整備に努めた。その一つは、人事制度の改訂である。

当社グループの売上高と海外売上高比率（1996～2012年度）
（%）

（億円）
25,00060

売上高（左目盛）
海外売上高比率（右目盛）

5020,000

0

42

98

2000

02

04

06

08

10

廃止して役割の大きさで評価・処遇が決まる制度に30

ローバル人材の採用・評価制度の確立など、グロー

10

1996

社員については、2007年7月に職能資格等級制度を改めた。また、グローバルポジションの設定、グ

20

5,000

をベースとした新しい人事処遇制度を導入し、一般

40
15,00010,000

管理社員については、2001年4月に職務・成果主義

0
12
（年度）

バル人事施策を相次いで実施し、ダイバーシティや
ワーク・ライフ・バランスにも積極的に取り組んでいる。
もう一つは、グローバル展開を支える基盤としてのコーポレートブランチの設置である。コーポレー

住友化学100年の歩み

経営理念の制定
2000年代半ば以降、当社グループの売上規模は急激に拡大したが、グローバル化はこれを上回るペースで進んだ。その結果、当社グループの海外売
上高比率は 2010年度に 50％を超え、海外従業員比
率は 2013年3月末に約40% となる。
こうしたグローバル化の急速な進展は、当社グループに多様な文化・価値観をもたらした。そこで、
当社グループの全員が経営の基本理念を共有し、グループの一員として自覚を新たにするため、2009
年1月に当社の基本精神や使命・価値観を明文化し、海外グループ会社の幹部を集めたグローバルマネージャーズミーティング

次のような「経営理念」を制定した。
「住友化学は、当社グループの従業員数と海外従業員比率（2008～13年）（千人）

国内従業員数（左目盛）
海外従業員数
（左目盛）

25

（%）
海外従業員比率
（右目盛）
45
40

20

35
30

15

25
20

10

15
10

5

1．
技 術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦します。
2．
事 業活動を通じて人類社会の発展に貢献します。
3．
活 力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成します。」
そのほか、今後も大切に共有すべき“こだわり”や“誇り”をまとめた「コーポレートステートメント」

5
0

2008

09

10

11

12

13

0
14（年）

(注)2008年は9月末、
その他は3月末。

＜コーポレートステートメント＞
私たち住友化学は、17世紀から続く住友の事業精神を引き継ぎ、1913年、銅の製錬に伴い発生する排出ガスから

トブランチは、グローバルに展開する事業を支援す

肥料を製造し、環境問題克服と農産物増産をともにはかる本社機能の強化・効率化を目的としたもので、ることから誕生しました。

2007年のシンガポールを皮切りに、ニューヨーク、
ブリュッセル、上海（2011年8月に北京に移管）の世界4極に設けられ、人事、内部統制、内部監査、法務・コンプライアンス、IT、経理、購買、物流などの分野で活動を展開している。

創業から1 世紀。私たちは、自社の利益のみを追わず事
業を通じて広く社会に貢献しているという凛とした理念のもと、安全・環境・品質に細心の注意を払いながら、時代とともに多様な事業を展開し、絶えざる技術革新で人々の豊かな暮らしを支えてきました。

なお、このコーポレートブランチをさらに発展さ

これからも、様々な発想、価値観や技術を融合させて化せ、新たな事業開拓を推進するとともに、より効率学の枠にとどまらない新たな価値を生み出すことで、身的で的確な事業運営を行うため、2011年6月に住友
化学投資（中国）有限公司、2013年3月には住友化学
アジア・パシフィックをそれぞれ中国地域、東南アジア・オセアニア地区の地域統括会社として設置した。さらに 2014年1月には、住友化学ヨーロッパと住友化学アメリカをそれぞれ欧州および米州の地域統括会社とし、これで世界4極に地域統括会社がのまわりの快適な衣食住の実現から、地球規模の食糧問題、環境問題、資源・エネルギー問題の解決まで、積極果敢にチャレンジし続けます。
そのために社員一人ひとりが、高い使命感と情熱を持って、切磋琢磨し、日々新しい可能性を追求しながら、課題を突破していきます。
世界中に信頼と感動の輪を設置された。

43

を 2008年3月に、コンプライアンス体制の拠り所より配慮した製品「クリーンプロダクト」である。

となる指針として「住友化学企業行動憲章」を 2003

そのなかから、カプロラクタムやプロピレンオキサ

年7月に制定した。

イドの新製法などが環境に優しい技術として高く評価され、グリーン・サステイナブルケミストリー賞「サステイナブル・ケミストリー」を使命にを受賞した。

――CSR 経営の推進
当社は、環境問題の克服と農業の生産性向上を使レスポンシブル・ケア活動

命に誕生して以来、事業活動を通じて社会の持続可

レスポンシブル・ケアは、1985（昭和60）年にカ

能な発展に貢献することが企業の社会的責任（CSR）

ナダの化学品生産者協議会の提唱で誕生した、製品である、との信念を DNA として受け継いできた。

のライフサイクル全体を通して安全・環境・健康・

このような理念に沿って、2004年11月には「CSR

品質を確保する活動である。その後、急速に世界各基本方針」を制定し、現在は「サステイナブル・ケミ

国に広がりを見せ、世界的に推進・実施する団体とストリー」という考え方のもと、「経済性の追求」「レ

して 1990年に国際化学工業協会協議会、1995年にスポンシブル・ケア」「社会活動」の 3領域を中心に、は日本においても日本化学工業協会内に日本レス

CSR 活動を積極的に推進している。

ポンシブル・ケア協議会が設立され、当社も同年参

サステイナブル・ケミストリーを最もよく表して画した。

いる施策が、環境への負荷を最小限に抑える製造プ

当社はこれに先立ち、1991年からレスポンシブ

ロセス「グリーンプロセス」と、環境・安全・品質に

ル・ケアの取り組みを開始し、1994年4月には「品質、環境、安全に関する基本方針」を定めた。これ

グリーン・サステイナブルケミストリー賞の受賞歴
回・年次

件名

第３回・2003年

気相ベックマン転位プロセスの開発と工業化（カプロラクタム）

第４回・2004年 塩酸酸化プロセスの開発と工業化
第８回・2008年

クメンを循環利用するプロピレンオキサイド新製法の開発と工業化

は、事業活動のあらゆる段階において、安全・環境・品質に関して最優先に取り組む事項をまとめたものである（2005年11月に「安全、環境、品質に関する基本方針」に改訂）。
以来今日まで住友化学は 20年以上の長きにわた
り、安全・安定操業の確保、地球環境保全、化学品のリスク管理やサプライチェーンを通じた情報伝達管理、さらには社会とのコミュニケーションなどの広範囲な活動を、グループをあげて展開している。レ

＜CSR 基本方針＞
住友化学は、これまで世の中になかった新しい有用な技
術や製品を生みだし、提供しつづけることによって、企業

スポンシブル・ケアは、現在では当社 CSR 経営の基盤を成す最も重要な取り組みの一つとして位置づけられている。

価値を向上させ、人々の豊かな暮らしづくりや、私たちの社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献してまいります。
そのためには、当社は経済性の追求、安全・環境・品質保証活動、社会的活動のそれぞれにバランスよく取り組み、
また株主、社員、取引先、地域社会の方々等、関係するあらゆるステークホルダーの皆様の関心に配慮しながら、

社会貢献活動の展開
社会貢献活動の面では、地域貢献、未来貢献、世界貢献の 3 つを柱に、環境・安全・健康の確保、次代を担う子どもたちの育成、自然災害等への支援などを行っている。

CSR 活動を推進してまいります。これらの取り組みを通

そのなかで、マラリア予防の蚊帳「オリセット

じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同ネット」事業を通じたアフリカ支援は、世界的に高時に自らも発展を続け、当社が 21世紀に目指す姿である「真のグローバル・ケミカルカンパニー」となることを実現したいと思います。

い評価を得ている。オリセットネットは、防虫剤を練り込んだポリエチレン樹脂を原料とする糸で織った蚊帳で、ハイブリッド・ケミストリーが生み出した製品の代表例である。2001年10月に世界保健機44住友化学100年の歩みいる。
2011年3月11日の東日本大震災に際して、当社
グループは震災発生直後から、さまざまな形で被災地の支援を実施してきた。具体的には、2011年夏にはハエ等の大量発生対策として殺虫剤を無償供与したほか、2011年以降、被災地へ社員ボランティアを派遣し、瓦礫撤去、機能性防虫ネットの取り付け、仮設住宅居住者への機能性インナーウェアの配布、タンザニアのオリセットネット工場

理科実験教室の開催などの被災地支援活動を展開してきた。さらに、社員食堂での義援金付き被災地応構（WHO）から世界で初めて長期残効型防虫蚊帳と援メニューの提供、被災地応援マルシェ（物産展）のして推奨を受けたことを機に、WHO が展開する開催を通じて、被災地の産業を支援している。

「ロールバック・マラリア」キャンペーンの一環としこれらに加え、タイにおいてはマングローブ植林プて普及が進んだ。当社は、WHO の要請に応えて生ロジェクトを支援しているほか、地域社会に対して産体制の拡充に取り組み、タンザニアの A to Z 社には、工場・研究所の見学会や会社施設の開放、イン製造技術を無償供与し、同社は、2003年9月からオ

ターンシップ生の受け入れ、小中学校への特別授業のリセットネットの生産を始めた。タンザニアでは、提供などさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。

同社との合弁会社ベクターヘルスインターナショナル社（VHI）の新工場も 2007年2月から稼働を開始
し、この事業を通じて最大で約7 , 000人の雇用が生まれるなど、マラリア防圧だけでなく、地域経済の発展にも貢献している。2010年には、タンザニア、
中 国 、 ベ ト ナ ム の 生 産 拠 点 に お い て 合 計で 年 間
6 , 000万張りの生産体制を構築し、マラリアで苦しむ世界各国の人びとを支援している。さらに、当社
はアフリカが発展していくためには教育環境の整備が不可欠であるとの考えから、オリセットネット事
業の売り上げの一部を現地に還元する形で、アフリカ各国の小中学校建設などの教育支援活動も行って

東日本大震災ボランティア活動（機能性防虫ネットの取り付け）東日本大震災被災地応援マルシェ45

17 豊かな明日のために
2013～15年度の中期経営計画では、この 3年間
を次の100年も発展を続けるための「強固な経営基盤づくりの期間」と位置づけ、経営目標の達成に向けて各種の施策に取り組んでいる。そして、「豊かな明日を支える創造的ハイブリッド・ケミストリー」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、さらなる飛躍を目指している。
世界では今、多くの地球規模の課題を抱えているが、当社はこれらの課題の解決や豊かな生活の実現に貢献しうる新技術・新製品を供給していくことで、社会とともに自らも発展していくグローバル
総合化学企業を目指し、新たな歩みを続けていく。
高分子有機 EL デバイス試作評価（筑波開発研究所）

次の 100年の発展に向けて決定した。

当社は、2013～15 年度の中期経営計画で、③については、6 つのコア技術（触媒設計、精密加「C h a n g e a n d I n n o va t i o n － f o r t h e n e x t

工、有機・高分子材料機能設計、生体メカニズム解

hundredth anniversary」をスローガンに掲げ、事析、デバイス設計、無機材料機能設計）の活用・融合

業構造や事業分野、企業風土の 3 つの切り口から変により、持続可能な社会の発展に貢献しうる事業の革を進めることとした。また、経営目標の達成に向創造を図る。

け、①強固な財務基盤の構築、②事業構造改善の断④では、グローバルに広がり続ける当社のビジネ

行、③次世代事業の開発、④グローバル経営の深化、スについて、事業ごとに製・販・研の最適な組み合⑤コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の維持、わせを国境にとらわれずに追求していく。

の 5 つの重要経営課題に取り組むこととしている。
このうち①では、収益性の改善、資産効率の向上、投資の厳選により有利子負債の削減を図り、「攻めの経営・戦略の自由度確保」を目指すこととした。

46「豊かな明日」のために
当社は、2015年から始まる次の 100年に向けて、「豊かな明日を支える創造的ハイブリッド・ケミス②では、不採算事業からの撤退・縮小、事業ポートリー」というコーポレートスローガンのもと、持トフォリオの高度化を進め、高収益な事業基盤を構

続可能な社会の発展に貢献するとともに、一段の飛築することを目標とした。例えば、石油化学につい

躍 を 目 指 し て さ ま ざ ま な 課 題 に チ ャ レ ン ジ してては、最適生産体制の構築に取り組むことを課題にいる。

掲げている。日本（千葉）はマザー工場・マザーラボ

キードメインは、環境・エネルギー分野、ライフとして高付加価値の発信拠点、シンガポールは優良

サ イ エ ン ス 分 野 、 I C T（ I n f o r m a t i o n a n d

顧客を有する高付加価値戦略の拠点、サウジアラビ

Communication Technology）分野である。これ

ア（ラービグ）
は安価原燃料によるコスト競争力の高ら 3 つの分野で、「 創造的ハイブリッド・ケミスト

い収益拠点と位置づけており、この方針に沿って、リー」を推進し、独創的な技術を創出することによ

千葉工場の事業を再構築し、定期修理時期にあたる

り、次世代事業の開発とソリューションの提供に努2015（平成27）年9月までに、老朽化したエチレン

めている。同時に、企業活動のあらゆる面で、経済製造設備（年産41万5 , 000トン）を停止することを性の追求、レスポンシブル・ケア、社会活動の 3領域

住友化学100年の歩みにバランスよく取り組む CSR 経営を推進し、「サステイナブル・ケミストリー」の実現に邁進している。
いま、世界の人びとは、環境問題をはじめ資源・エネルギー問題、食糧問題など、解決が困難な地球規模の課題を数多く抱えている。当社は、2013年
度からの中期経営計画で、「人類社会が抱える課題の解決・豊かさの追求に貢献し、社会とともに持続的に発展していくグローバル総合化学企業」を目指す
べき姿として打ち出した。この基本理念に則り、住タッチセンサーパネル

友化学グループは、社会の一員として化学の力で貢献することを使命とし、新たな 100年に向かって着

負極

実に歩み続けていく。

正極

セパレーター

リチウムイオン二次電池とその構造

温室内での薬剤評価試験

有機薄膜太陽電池

高分子有機 EL 展示（照明デザイン 石井幹子デザイン事務所）47

住友の事業精神と経営理念

住友の事業精神「営業の要旨」
第１条

わが住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし、きょう こ りゅうせい

もってその鞏固 隆 盛を期すべし。
第２条

わが住友の営業は時勢の変遷、理財の得失を計り、し ちょうこうはい弛 張 興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利にはしり軽進すべからず。

経営理念
住友化学は、
１．技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦します。
２．事業活動を通じて人類社会の発展に貢献します。
３．活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成します。
「経営理念」は上記のとおり ３つの文章から成っています。これらは、「信用を重んじ確実を旨とする」、「浮利にはしり軽進すべからず」という「営業の要旨」に定められた理念や「自利利他 公私一如」という考え方など、当社が創業以来脈々と受け継ぎ、大切にしてきた住友の事業精神も踏まえ、住友化学としての基本精神や使命、価値観を改めて整理し、明文化したものです。

48

住友化学100年の歩み

業績動向（単位：億円）
2010年3月期実績

2011年3月期実績

2012年3月期実績

2013年3月期実績

2014年3月期
実績

売上高
基礎化学

2,033

2,485

2,843

2,635

2,869

石油化学

4,815

6,499

6,724

6,939

7,920

精密化学※1

867

889

-

-

-

情報電子化学

2,652

3,223

2,931

3,000

3,623

農業化学（健康・農業関連事業 )※2

2,115

2,158

2,641

2,626

3,270

医薬品

2,675

3,659

3,805

3,786

4,188

その他

1,051

912

534

540

568

合計

16,20919,824

19,47919,52522,438

基礎化学

13

213

93

(64)

(109)

石油化学

(2)

111

62

(32)

49

精密化学※1

36

1

-

-

-

営業利益
（損失）

情報電子化学

63

261

110

117

349

農業化学（健康・農業関連事業 )※2

293

224

265

263

382

医薬品

299

269

209

309

471

その他

67

58

77

80

84

(254)

(258)

(209)

(222)

(218)

営業利益
（損失）

515

880

607

450

1,008

経常利益
（損失）

350

841

507

503

1,111

当期純利益
（損失）

147

244

56

(511)

370

総資産

23,83923,67323,37024,721

27,885

純資産

8,214

7,589

7,209

7,475

9,345

有利子負債残高

9,979

10,403

10,53010,606

10,746消去

D/Eレシオ
（倍）

1.2

1.4

1.5

1.4

1.1

自己資本比率
（%）

24.1

22.1

20.8

20.1

23.1

1株当たり当期純利益
（損失）
（円）

8.92

14.86

3.42

(31.25)22.62

1株当たり配当金
（円）

6.00

9.00

9.00

6.00

9.00

総投資額

1,032

987

1,551

1,161

1,434

減価償却費

1,161

1,470

1,149

1,155

1,157

研究開発費

1,173

1,381

1,223

1,250

1,413

ROE
（%）

2.6

4.5

1.1

(10.4)

6.5

ROA
（%）
従業員数
（人）
連結子会社数
（社）
（

0.7

1.0

0.2

(2.1)

1.4

27,82829,382

29,83930,39630,745

143

146

145

162

164

）
はマイナスを示す。

※ 1 2011年4月1日付で「精密化学部門」を廃止・再編し、同セグメントの事業を「基礎化学部門」および「健康・農業関連事業部門」に移管。
※ 2 2011年4月1日付で「農業化学部門」を「健康・農業関連事業部門」に改称。

49

住友化学国内拠点（2014年4月1日現在）

三沢工場

名古屋支店
岐阜プラント
本社大阪
岡山プラント

筑波開発研究所
先端材料探索研究所
情報電子化学品研究所
（筑波）

大分工場
福岡支店

大阪工場
工業化技術研究所（大阪）
有機合成研究所
生物環境科学研究所
基礎化学品研究所（大阪）
情報電子化学品研究所
（大阪）
愛媛工場
大江工場
生産安全基盤センター
工業化技術研究所（愛媛）
基礎化学品研究所（愛媛）
情報電子化学品研究所（大江）

50

歌島試製部
健康・農業関連事業研究所（歌島）
健康・農業関連事業研究所
（宝塚）

千葉工場
工業化技術研究所（千葉）
石油化学品研究所
本社東京

住友化学100年の歩み

主要な国内関係会社
基礎化学部門（2014年4月1日現在）

健康・農業関連事業部門

田岡化学工業（株）

広栄化学工業（株）

住化バイエルウレタン（株）住化テクノサービス（株）

住化アクリル販売（株）

住化エンバイロメンタルサイエンス（株）

住化ケムテックス（株）

住化アグロ製造（株）（株）
イージーエス

住化グリーン（株）

住化アルケム（株）

住化農業資材（株）

朝日化学工業
（株）

サンテーラ
（株）

（株）
セラテック

住友化学園芸（株）

新居浜コールセンター（株）日本エコアグロ（株）日本メタアクリルモノマー（有）レインボー薬品（株）

住化高純度ガス（有）

住化福栄アグロ（株）

日本アンモニアターミナル（株）

ティーエスアグロ（株）（株）
住化ファーム長野

石油化学部門（株）
住化ファームおおいた

日本シンガポール石油化学（株）（株）
住化ファーム山形

日本シンガポールポリオレフィン（株）（株）
住化ファーム三重

日本エイアンドエル（株）（株）
住化ファーム茨城

日本オキシラン（株）大分ゼネラルサービス（株）

住化スタイロン ポリカーボネート（株）京葉エチレン（株）

医薬品部門

東部ブタジエン（株）

大日本住友製薬（株）

日本イソブチレン（有）日本メジフィジックス
（株）日本エボリュー
（株）
住化加工紙
（株）
サーモ
（株）

その他
住化ロジスティクス
（株）

住化中東
（株）

住友ケミカルエンジニアリング（株）

住化ラービグ工業団地開発
（株）

（株）
シアテック

住化カラー
（株）

住友ベークライト（株）

住化プラステック
（株）

住友精化
（株）

千葉ゼネラルサービス
（株）

神東塗料
（株）
住友共同電力（株）

情報電子化学部門
オー・エル・エス（有）住化ファイナンス（株）（株）
住化分析センター

住化レーデル
（株）

住化不動産
（株）

住化アッセンブリーテクノ（株）（株）
キャリアサポート（株）
住化ヒューマンサポート（株）
住化技術情報センター
大阪ゼネラルサービス（株）
住友化学システムサービス（株）
CO2 M-Tech（株）（株）サンライズファーム西条（株）サンライズ西条加工センター（株）サンライズファーム豊田

51

主要な海外関係会社（2014年4月1日現在）

基礎化学部門吉林省東承住化汽車複合塑料有限公司

Sumika Ceramics Poland Sp. zo.o.

珠海住化複合塑料有限公司

Sumitomo Chemical Singapore Pte. Ltd.

大連住化複合塑料有限公司

Singapore Methyl Methacrylate Pte. Ltd.

NOC Asia Limited

Sumipex (Thailand) Co., Ltd.
Bara Chemical Co., Ltd.

Sumitomo Chemical Polymer Compounds Saudi
Arabia Company Ltd.

Sumipex TechSheet Co., Ltd.

Sumika Polymer Compounds U.K.

LG MMA Corp.

Sumika Polymer Compounds France

New Zealand Aluminium Smelters Ltd.
情報電子化学部門
Sumika Electronic Materials, Inc.

石油化学部門Sumika Polymers North America Inc.

住化電子材料科技（無錫）有限公司

Sumika Polymer Compounds America, Inc.

住化華北電子材料科技
（北京）
有限公司

Sumika Polymer Compounds Europe Ltd.

住化電子材料科技（合肥）有限公司

Rabigh Refining and Petrochemical Company

住化電子材料科技（上海）有限公司

Rabigh Conversion Industry Management Services
Company

住化電子管理（上海）有限公司

Sumitomo Chemical Asia Pte. Ltd.

住華科技股 有限公司

Petrochemical Corporation of Singapore (Pte.) Ltd.

SSLM Co., Ltd.

The Polyolefin Company (Singapore) Pte. Ltd.

東友ファインケム（株）Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd.

住化電子材料科技（西安）有限公司

住化電子材料科技（深 ）有限公司

32 ブリュッセル
33 ミラノ31 ブロツワフ

リヨン 36
ケンブリッジ 39

ロンドン 38
ポーツマス 37
アルル 34
バルセロナ 35

無錫 2
北京 1
28

4 長春
12 ソウル
13 ピョンタク

合肥 5

イスタンブール
西安 10

ラービグ 24
ジェッダ 25

3 大連

ムンバイ 23

深圳 7
珠海 8

14 テグ
15 台北
17 高雄
11 香港

バンコク 22

9 蘇州

6 上海

16 台南

18 マニラ19 ホーチミン

29 アルーシャ

クアラルンプール 21
シンガポール 20

プレトリア 30
シドニー 26

27

インバーカーギル52

住友化学100年の歩み

健康・農業関連事業部門

住友化学
（上海）
有限公司

Valent U.S.A. Corp.

上海来福特日用化学品有限公司

Valent BioSciences Corp.

台湾住友化学股 有限公司

Pace International, LLC

Sumitomo Chemical Agro Seoul, Ltd.

Sumitomo Chemical do Brasil Representações
Limitada

McLaughlin Gormley King Company

Valent de Mexico

医薬品部門
Sunovion Pharmaceuticals Inc.

Valent BioSciences de Chile S.A.
Kenogard S.A.

Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.

Sumitomo Chemical (U.K.), plc.

住友制葯
（蘇州）
有限公司

Philagro France S.A.S

Boston Biomedical, Inc.

Sumitomo Chemical Agro Europe S.A.S.
Philagro Holding S.A.
Sumitomo Chemical Italia S.r.l.

その他
Sumitomo Chemical America, Inc.

Philagro South Africa (Pty) Ltd.

Sumitomo Chemical Capital America, Inc.

Vector Health International Ltd.
Sumitomo Chemical East Africa Limited

Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.

Sumitomo Chemical India Private Limited
Sumitomo Chemical Enviro-Agro Asia Pacific Sdn. Bhd.
Sumitomo Chemical (Thailand), Co., Ltd.

Cambridge Display Technology Ltd.
S.C.C. Insurance Pte. Ltd.
住友化学投資（中国）
有限公司
Sumitomo Chemical (Asia Pacific) Pte. Ltd.

Sumitomo Chemical Philippines Inc.

住化金港販売（大連）有限公司

Sumitomo Chemical Vietnam, Co., Ltd.

住化商務服務（大連）有限公司

Sumitomo Chemical Australia Pty. Ltd.

Sumitomo Chemical Turkey A.S.

大連住化金港化工有限公司
大連住化凱飛化学有限公司

シアトル 49
ウォールナットクリーク 47

ミネアポリス 46
リバティービル 45

41 マールボロ
40 ボストン

42 ニューヨーク
43 ウィルミントン

フェニックス 48

44 グリフィン

グアダラハラ 50

52 サンパウロサンティアゴ 5153

住友化学略年表
年

54

月

事

項

1590

業祖蘇我理右衛門（家祖住友政友の姉婿）、京都に銅吹き・銅細工を業とす（屋号 : 泉屋）

1600 頃蘇我理右衛門、粗銅に含まれる銀を抜き取り、銅と銀を得る技術（南蛮吹き）を習得

1630 頃住友政友、文殊院嘉休と号し、書籍出版と薬種商を営む

1630

二代住友友以（理右衛門の長男、政友の娘婿）泉屋の本拠を大阪に移す

1690

四代住友友芳、伊予別子銅山発見、翌1691年開坑

1868～

政府の別子銅山接収を免れ、以降西洋技術の導入により別子銅山を再興

1891

10

住友家法改正にあたり、「営業の要旨」制定

1893

9

製錬所の排煙（亜硫酸ガス）による煙害が拡大し、地元から県庁へ陳情（煙害問題の発端）

1905

1

製錬所を四阪島に移転するも煙害被害が拡大

1911

秋

煙害防除のため、亜硫酸ガスを硫酸として回収し、過燐酸石灰（肥料）を製造することを決定

1913

9

住友総本店の直営事業として愛媛県新居浜に肥料製造所を設置

1915

10

営業開始（過燐酸石灰初出荷）

1925

6

株式会社住友肥料製造所として独立新発足（現在の愛媛工場）

1931

4

アンモニア、硫安の本格製造を開始

1934

2

社名を住友化学工業株式会社に変更

1934

6

住友アルミニウム製錬株式会社設立

1938

4

メタノール、ホルマリンの本格的製造を開始

1944

7

日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出（現在の大阪・大分工場）

1946

2

日新化学工業株式会社に社名変更

1949

11

住友アルミニウム製錬（株）
から全設備を譲り受け

1952

8

住友商号に復帰し、住友化学工業株式会社と社名変更

1958

5

大江で、エチレンおよび誘導品（低密度ポリエチレン）の本格生産を開始し、石油化学事業へ進出

1962

4

有機リン系の農業用殺虫剤「スミチオン」を独自開発し、販売開始

1965

11

中央研究所（高槻）を設置（2003年3月高槻地区研究所閉鎖）

1965

11

住友千葉化学工業株式会社を設立（1975年1月同社を合併、現在の千葉工場）

1970

1

住友千葉化学（株）のエチレン年産30万トン設備が完成

1971

7

宝塚研究所を設置、医薬・農薬部門の研究体制を強化

1976

7

住友アルミニウム製錬株式会社を設立（同社にアルミニウム事業を譲渡、1986年同社解散）

1977

8

ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール（PCS）設立

1978

1

三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化

1980

5

ザ・ポリオレフィン・カンパニー（TPC）設立

1982

2

インドネシア・アサハン・アルミニウム社が操業開始

1983

1

愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品生産を休止し、千葉工場へ集約

1984

2

稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立（1984年10月営業開始）

1984

2

「シンガポール石油化学コンビナート」が操業開始

1985

11

愛媛工場のアンモニア製造設備停止（アンモニア製造から完全撤退）

1986

3

事業部を6事業部から14事業部に再編成し、基礎化学品部門、精密化学品部門、農業化学品部門、新規事業部門の 4事業部門
に区分

1988

4

米国に農薬の開発・販売拠点ベーラントU.S.A. 社を設立（1991年9月、100% 子会社化）

1988

6

大阪工場内に安全性研究棟（現在の生物環境科学研究所）を設置、安全性研究所を宝塚総合研究所から分離

1989

3

筑波研究所を設置

1994

4

製造、販売、研究を一体化した組織に再編成
事業部門を基礎化学、石油化学、精密化学、農業化学の 4部門に再編成。各事業部門に製造（工場）、販売（事業部）、研究開発（研究所）、管理（業務室）
を一元化

1994

7

住友化学アグロヨーロッパが、住友化学フランス・住友化学 U.K. の農薬業務を引継ぎ、欧州における農薬の製造・販売・研究開発の拠点会社としてスタート

住友化学100年の歩み

年

月

事

1995

12

国際品質保証規格「ISO9002」の住友化学全工場での取得を完了

1996

7

住友化学シンガポールを設立

項

1997

4

「シンガポール石油化学コンビナート」第2期設備が操業開始、第1期分と合わせエチレン年産能力約100万トン

1998

10

シンガポールでの MMA・アクリル酸プロジェクトの全設備が完成

1999

3

国際環境管理システム規格「ISO14001」の住友化学全工場での取得を完了

2000

1

アボット・ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収し、ベーラント・バイオサイエンス社を設立

2000

10

住友製薬（株）と共同運営のゲノム科学研究所を設立

2000

11

2003年を目処に三井化学株式会社との全面統合を発表

2001

5

アベンティス・クロップサイエンス社から家庭用殺虫剤関連事業を買収

2001

10

情報電子化学部門を新設、基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学・医薬品とあわせて6部門体制となる

2001

10 「オリセットネット」がマラリア防除の長期残効型蚊帳としてWHO の承認を取得

2002

3

株式会社日本触媒とMMA・アクリル酸の事業交換実施、MMA 事業は当社に統合

2002

11

武田薬品工業株式会社の農薬事業を同社との合弁子会社住化武田農薬株式会社に譲り受けて営業開始（2007年11月吸収合併）

2003

3

三井化学（株）との全面統合を見送る

2003

4

韓国の子会社、東友 STI（2002年4月設立、現東友ファインケム）
で液晶パネル用カラーフィルター大型生産設備の操業開始

2003

7

住友化学企業行動憲章制定

2003

9

韓国の子会社、東友光学フィルム（2002年10月設立、現東友ファインケム）
で液晶パネル用偏光フィルム一貫生産設備の操業開始

2004

4

台湾の子会社、住華科技（2001年6月設立）
で液晶ディスプレイ用偏光フィルム一貫生産設備の操業開始

2004

7

住化ファインケムが当社と合併

2004

7

中国無錫に情報電子材料拠点「住化電子材料科技（無錫）有限公司」を設立

2004

10

住友化学株式会社に社名変更

2005

9

サウジ・アラムコと折半出資の合弁会社ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービグ社）
を設立

2005

10

住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社となる

2007

9

高分子有機 EL 開発のパイオニアであるケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジーを完全子会社化

2008

1

ペトロ・ラービグ社がサウジアラビア株式市場に上場

2008

3

コーポレートステートメント制定

2009

1

経営理念を制定2009

4

ペトロ・ラービグ社の石油精製・石油化学統合コンビナートの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始

2009

4

愛媛工場から大江地区を独立させ、「大江工場」を設立

2009

10

大日本住友製薬（株）
が米国の医薬品会社セプラコール（現 サノビオン）社を買収

2010

4

豪州の農薬会社ニューファーム社の発行済株式の 20%を取得

2011

2

大日本住友製薬（株）の子会社サノビオン社が統合失調症治療薬「ラツーダ」を米国にて上市

2011

4

「精密化学」部門を廃止
基礎化学、石油化学、情報電子化学、健康 ･ 農業関連事業、医薬品の 5事業部門に再編成

2012

5

東友ファインケム株式会社でタッチセンサーパネル量産工場が稼動開始

2012

5

「ラービグ第2期計画」の推進を決定

2013

2

千葉工場のエチレン製造設備を2015年9月までに停止することを公表

2013

9

創業100周年

住友化学100年の歩み

2014年4月25日 初版 発行 2015年1月25日 第2版 発行

発行

住友化学株式会社

制作

大日本印刷株式会社 C&I 事業部

編集

住友化学株式会社 社史編纂室

印刷

大日本印刷株式会社 情報ソリューション事業部

東京都中央区新川2丁目27番1号
東京住友ツインビル東館

東京都新宿区榎町755