見附市告示第９６号
見附市子育て世帯移住支援金交付要綱を次のように定める。
令和６年５月２７日
見附市長

稲 田亮

見附市子育て世帯移住支援金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、見附市内への子育て世帯の移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、新潟県と共同して行う新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から見附市に移住して就業等しようとする者が支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において子育て世帯移住支援金（以下「支援金」という。）を交付することについて、新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）、見附市補助金等交付規則（昭和３４年
見附市規則第５号）及び法令等の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付金額）
第２条

支援金の金額は、５０万円とする。

（対象者要件）第３条

支援金の交付の対象となる者は、申請時において第１号の要件を満たす者のうち、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件を満たし、第６号の要件を満たす申請者とする。
（１）

移住等に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）

住民票を移す直前の１０年間のうち、通算して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住していたこと。
（イ）

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していたこと。
（ウ）

見附市移住支援金交付要綱（令和元年見附市告示第７２号）第３条第１号に定める移住元に関する要件に該当しないこと。
イ

移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア） 令和６年４月１日以降に見附市に住民票を移して転入（以下「転入」という。）したこと。
（イ）

支援金の申請日が、転入した日から１年以内であること。

（ウ）

見附市に、支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ

その他の要件（ア）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）

その他新潟県及び見附市が支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。
（２）

就業に関する要件

ア

一般の場合

（ア）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）

就業先が、新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（エ）

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人等に就業していること。
（オ）

上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）

当該法人等に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ

専門人材の場合 プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

（ウ）

当該就業先において、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ） 目的達成後の解散を前提とした個別のプロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）

テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４） 本事業における関係人口に関する要件 転入時において、本市が運営する会員制の団体（見附さぽーた）に登録している者であって、本市が本事業における関係人口であると認める者（５） 起業に関する要件 １年以内に新潟県が県実施要領に従い実施する起業

支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）

子育て世帯に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員が移住元において、住民票の上で同一世帯に属していたこと。
イ

申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員が支援金の申請時において、住民票の上で同一世帯に属していること。
ウ

申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和６年４月１日以降に、転入したこと。
エ

申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
オ

申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条

支援金を申請する者は、見附市子育て世帯移住支援金交付申請書（第１号様式（第４条関係））及び本人確認書類に加え、前条第１号及び第６号の要件を満たし、かつ、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件に該当することを証する書類を市長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業に係る支援金の交付決定通知書（第３号様式（第５条関係））により、当該申請者に通知するものとし、審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付を不可とする場合も、その旨同様に申請者に通知するものとする。
（支援金の交付）第６条

市長は、前条の交付決定を行った者（以下「交付決定者」という。）に対して、申請から３か月以内に支援金の交付を行う。
（報告及び立入調査）
第７条

新潟県及び見附市は、新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業に関する報告を求め、及び立入調査を実施することができる。
（返還請求）
第８条

市長は、支援金の交付決定者が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める場合に該当するときは、支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして見附市が新潟県と協議して認めた場合はこの限りでない。
（１）

全額の返還を求める場合 次のいずれかに該当するとき。

ア

虚偽の申請等を行っていた場合

イ

支援金の申請日から３年未満に見附市から転出した場合

ウ

交付決定者が第３条第２号の要件に該当する者である場合にあっては、支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき。
エ起業支援事業に係る交付決定を取り消されたとき。

（２） 半額の返還を求める場合 支援金の申請日から３年以上５年以内の期間に見附市から転出したとき。
（雑則）
第９条

この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に必要な事項は、新潟県と見附市が協議して定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

第１号様式（第４条関係）第１号様式（第４条関係）（宛先）見附市長
申請年月日

年月日

見附市子育て世帯移住支援金交付申請書
見附市子育て世帯移住支援金交付要綱第４条の規定に基づき、見附市子育て世帯移住支援金の交付を申請します。
１

申請者欄
フリガナ

性別

氏名
住所

生年月日
西暦

〒年月日

電話番号

メールアドレス２

見附市子育て世帯移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）

見附市子育て世帯
移住支援金の種類

３

就業

起業

同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）

人

テレワーク

関係人口

上記家族の人数のうち 18 歳未満の者の人数

人

各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）※１

第１号様式の２「見附市子育て世帯移住支援金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について
第１号様式の３「新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

Ａ．同意する

Ｂ．同意しない

以下に記載する移住支援金の移住元に関する要件※２に該当しない。

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

申請日から５年以上継続して、見附市に居住する意思について

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．該当する

Ｂ．該当しない(就業の場合のみ記載）
就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

Ａ．３親等以内の親族に該当しな
い

Ｂ．３親等以内の親族に該当す
る(テレワークの場合のみ記載）
見附市への移住の意思について

Ａ．自己の意思であるＢ．所属からの命令である（就業・起業の場合のみ記載）
申請日から５年以上継続して、就業・起業する意思について
世帯員全てが暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないことについて※1

各種確認事項のＢ．に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。

※2

移住支援金の移住元に関する要件

４

転出元の住所住所

５〒（テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署
〒
住所

勤務先へ行く頻度 週 ・ 月 ・ 年回程度 ／ 行くことはない ／ その他（

※添付書類【必ず必要な書類等】□ ①写真付き身分証明書の写し□ ②第１号様式の２（誓約事項）、第１号様式の３（個人情報取扱）□ ③移住元に関する要件を満たすことが確認できる住民票除票の写し（世帯員分を含む）□ ④転入前、転入後に同一世帯に属する世帯員であることを証する書類□ ⑤振込先が確認できる預金通帳又はキャッシュカードの写し【該当する要件ごとに必要となる書類】＜要件を満たす就業をした場合＞□ ⑥就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）＜要件を満たす起業をした場合＞□ ⑦起業支援金の交付決定通知書の写し＜テレワークの要件に該当する場合＞□ ⑧所属先企業等の就業証明書（自己の意思等を確認できる書類）＜市町村が移住支援事業の対象として認める関係人口の場合＞□ ⑨当該関係人口であることを証する書類

管理コード（新潟県及び見附市使用欄））

第１号様式の２（第４条関係）
見附市子育て世帯移住支援金の交付申請に関する誓約事項

１ 新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業に関する報告及び立入調査について、新潟県及び見附市から調査を求められた場合には、それに応じます。
２ 以下の場合には、見附市子育て世帯移住支援金交付要綱第８条の規定に基づき、速やかに見附市に報告し、見附市子育て世帯移住支援金の全額又は半額を返還します。
（１）見附市子育て世帯移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容で申請したことが判明した場合：全額（２）見附市子育て世帯移住支援金の申請日から３年未満に見附市以外の市区町村に転出した場合：全額（３）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合：全額（４）見附市子育て世帯移住支援金の申請日から３年以上５年以内に見附市以外の市区町村に転出した場合：半額（就業の場合のみ）（５）見附市子育て世帯移住支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額

第１号様式の３（第４条関係）
新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業に係る個人情報の取扱い

新潟県及び見附市は、新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、新潟県及び見附市は、当該個人情報について、新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業の円滑な実施のため、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

第２号様式（第４条関係）第２号様式（第４条関係）
年月日（宛先）見附市長
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（見附市子育て世帯移住支援金の申請用）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名

勤務者住所

勤務先所在地

勤務先電話番号

就業年月日

応募受付年月日

雇用形態

週 20 時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締約などの経営を担う者との関係※マッチングサイト
掲載求人の場合３親等以内の親族に該当しない※プロフェッショナ
ル人材事業又は先導的人材マッチング事
業を利用している場
合のみ

目的達成後に離職することが前提ではない□ プロフェッショナル人材事業□ 先導的人材マッチング事業

新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、新潟県及び見附市の求めに応じて、新潟県及び見附市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

第２号様式の２（第４条関係）

年月 日（宛先）見附市長
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（見附市子育て世帯移住支援金の申請用）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所
（移住前）
勤務者住所
（移住後）
勤務先部署の所在地
勤務先電話番号
移住の意思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

交付金による資金提供

勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業による資金提供をしていない

新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、新潟県及び見附市の求めに応じて、新潟県及び見附市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

第３号様式（第５条関係）第３号様式（第５条関係）
年月日

様
見附市長
新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業に係る支援金の交付決定通知書
見附市子育て世帯移住支援金交付要綱第５条の規定に基づき、以下のとおり見附市子育て世帯移住支援金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。
見附市子育て世帯移住支援金○振込予定日年月円

日※指定の振込口座に入金されるまでに、数日かかる場合がございます。御了承ください。
※見附市子育て世帯移住支援金は、御登録いただいた以下の口座に振り込みます。
振込先金融機関名：
振込先口座番号（下３桁）：
振込先口座名義：（備考）１

見附市は、見附市子育て世帯移住支援金交付要綱第８条の規定に基づき、以下の場合には、見附市子育て世帯移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容で申請を行っていたことが判明した場合：全額・申請日から３年未満に見附市以外の市区町村に転出した場合：全額・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合：全額・申請日から３年以上５年以内に見附市以外の市区町村に転出した場合：半額（就業の場合）・申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額

２

見附市は、見附市子育て世帯移住支援金交付要綱第７条の規定に基づき、新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容で申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

管理コード