四 半 期 報 告 書(第48期第１四半期)

株式会社サイゼリヤ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【四半期会計期間】

第48期第１四半期(自【会社名】

株式会社サイゼリヤ【英訳名】

SAIZERIYA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県吉川市旭２番地５【電話番号】

048(991)9611(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長兼財務部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県吉川市旭２番地５【電話番号】

048(991)9611(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長兼財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年９月１日

堀埜至

2019年11月30日)

一成

潮田淳史

潮田淳史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第47期
第１四半期連結累計期間
自 2018年９月１日
至 2018年11月30日

第48期
第１四半期連結
累計期間
自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

第47期
自至

2018年９月１日
2019年８月31日

売上高

(百万円)

38,33238,068

156,527

経常利益

(百万円)

1,989

2,181

9,731

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,281

1,307

4,980

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,571

1,192

3,316

純資産額

(百万円)

84,13285,53885,177

総資産額

(百万円)

106,883

118,513108,970

(円)

25.97

26.74

101.48

(円)

25.95

26.68

101.41

(％)

78.3

71.6

77.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸念が後退しております。しかしながら、米中問題の長期化、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢等、依然として我が国経済への不安要素は多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人件費の高騰による労務費の上昇、台風等の自然災害リスク、また10月の消費税増税による消費マインドの悪化懸念等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループとしましては、「毎日の暮らしを食で豊かにしたい」という想いのもと、消費増税後も主力商品のミラノ風ドリアを始め、ほぼ全てのメニューにおいて税込み価格を据え置き、実質２％の値下げを致しました。また、既存店改装を積極的に推進し、お客様に安心して御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、380億68百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は19億8百万円（前年同期比0.4%減）、経常利益は21億81百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億7百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
台風19号の影響を受けたことなどにより、売上高は278億45百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は3億13百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は13億91百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1億16百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
③アジア
スクラップアンドビルドの推進による新規顧客の獲得や店舗内外装のデザイン変更を行ったことなどにより、売上高は101億89百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は15億29百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,185億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して95億42百万円の増加となりました。これは、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が95億10百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は329億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して91億81百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」が93億59百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は855億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億61百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は71.6％となりました。

― 3 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,208,000

計

73,208,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年１月14日)(2019年11月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
52,272,342
52,272,342(市場第一部)

計52,272,342

52,272,342

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年９月１日～
2019年11月30日発行済株式総 発行済株式総資本金増減額
数増減数
数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
―

52,272

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

8,612

―

9,007

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,673,100

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式 49,532,800

単元未満株式

普通株式

495,328

66,442―

発行済株式総数

52,272,342―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

495,328―(注)１．「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として所有する当社株式688,800株、また、議決権の数には6,888個を含めております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社サイゼリヤ

所有者の住所計

埼玉県吉川市旭２－５―

2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
2,673,100―

2,673,100

5.11

2,673,100―

2,673,100

5.11（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式688,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金テナント未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
建設協力金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 8 ―

43,266
1,979
5,653
855
4,260
56,015

当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)※142,638
1,597
6,349
1,162
3,705
55,45324,228
1,792
4,306
6,919
85
―
439
37,771685

24,938
1,722
4,226
6,924
82
9,510439
47,846660

259
10,308
310
3,433
199
△1314,498
52,955
108,970259
10,257
278
3,526
244
△1314,553
63,060118,513(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務
デリバティブ負債
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)

5,792
9
1,837
1,410
189
63
101
6,892
16,296

5,254
3,266
1,0562,021
235
189
―
7,451
19,476

628
85
25
6,535
221
7,496
23,792

679
6,185
24
6,423
185
13,49832,974

8,612
10,66371,807△6,887
84,196

8,612
10,66872,222△6,87084,633353
353
627
85,177
108,970

238
238
666
85,538
118,513

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
デリバティブ評価益
保険金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補償金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉店損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)
38,332
13,912
24,41922,503
1,915(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
38,06813,747
24,321
22,412
1,908

71
―
―
―
―
24
95

70
37
101
109
1
26
346

0
18
2
21
1,989

70
―
3
73
2,181

15
15

―
―

88
19
18
127
1,877
789
△193
596
1,281
1,281

156
30
41
228
1,952
733
△89
644
1,307
1,307

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)
1,281(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
1,307

290
290
1,571

△115
△115
1,192

1,571―

1,192―― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号（リース）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース利息に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が95億10百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が93億59百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

1,516百万円

2,283百万円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至2018年11月30日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年11月28日
定時株主総会

普通株式

900

18基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月29日

利益剰余金(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至2019年11月30日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年11月27日
定時株主総会

普通株式

892

18基準日

効力発生日配当の原資

2019年８月31日

2019年11月28日

利益剰余金(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

豪州

アジア

計

売上高
外部顧客への売上高

28,851

38

9,443

38,33238,332

―

1,315

―

1,315

1,315

計

28,851

1,353

9,443

39,64839,648セグメント利益

686

133

1,160

1,980

1,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,980

セグメント間取引消去△65

四半期連結損益計算書の営業利益

1,915

３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

豪州

アジア

計

売上高
外部顧客への売上高

27,84533

10,18938,06838,068-1,357-

1,357

1,357

計

27,845

1,391

10,18939,42539,425セグメント利益

313

116

1,529

1,958

1,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号（リース）（以下「IFRS第16号」という。）を適用した結果、豪州及びアジアの有形固定資産の「使用権資産（純額）」合計が95億10百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,958

セグメント間取引消去△50

四半期連結損益計算書の営業利益

1,908

４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)（1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

25円97銭26円74銭

1,281

1,307

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,281

1,307

普通株式の期中平均株式数(千株)49,337

48,91125円95銭26円68銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

30

104

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式 の期
中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間695千株であり、当第１四半期連結累計期間688千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2020年１月14日

株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大松

和

田貴

聡印

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリ
ヤの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【会社名】

株式会社サイゼリヤ【英訳名】

SAIZERIYA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県吉川市旭２番地５【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀埜

一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堀埜一成は、当社の第48期第１四半期（自2019年９月１日

至 2019年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。