表 4_210 × 297mm

背 +3mm

表 1_210 × 297mm

平成 29 年度（2017 年度）入学者適用

横浜国立大学大学院
都市イノベーション学府

履 修 案 内目
Ⅰ．学府共通事項

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

I.-1. 都市イノベーション学府の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
I.-2. 履修形態等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1. 履修形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2. 指導教員について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3. 履修年限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4. 履修登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

5. 成績評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ．博士課程前期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
II.-1. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・ 4
1. 学修の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2. 学位取得までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

II.-2. 履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1. 建築都市文化専攻 建築都市文化コース

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2. 建築都市文化専攻 建築都市デザインコース（Y-GSA） ・・・・・・・・・・ 7
3. 建築都市文化専攻 横浜都市文化コース（Y-GSC） ・・・・・・・・・・・・

9

4. 都市地域社会専攻 都市地域社会コース ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
5. 都市地域社会専攻 国際基盤学コース（IGSI） ・・・・・・・・・・・・・・ 13
6. 都市地域社会専攻 インフラストラクチャー管理学コース ・・・・・・・・・ 15
実践教育科目履修条件表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
II.-3. 科目詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
1. 建築都市文化専攻 建築都市文化コース
建築都市デザインコース（Y-GSA）
横浜都市文化コース（Y-GSC）
都市地域社会専攻 都市地域社会コース
国際基盤学コース（IGSI） ・・・・・・・・・・・・・・ 17
2. 都市地域社会専攻 インフラストラクチャー管理学コース ・・・・・・・・・・ 22

Ⅲ．博士課程後期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
III.-1. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ ・・・・・・・・・・・・・ 24
1. 学修の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
2. 学位取得までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
III.-2. 履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
1. 修了要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
2. 学位論文の評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
3. 履修基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
III.-3. 科目詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
1. 科目の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
2. 科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅳ．履修等細則（学府共通） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
IV.-1. 学府入学以前に修得した科目の取扱について ・・・・・・・・・・・・・・・ 30
IV.-2. 学府以外の科目履修について（学府入学後） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
IV.-3. 学府内の履修について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
1. 博士課程前期と博士課程後期との相互履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
2. プレレキジット科目の履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
3. 外国語科目の履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
IV.-4. 諸修了制度等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
1. 短縮修了制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2. 社会人学生の履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
3. 留学生への留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
Ⅴ．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
Ⅴ.-1.教務関係手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
Ⅴ.-2.教育職員免許状の取得について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ．規則集

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

横浜国立大学大学院学則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
横浜国立大学学位規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
横浜国立大学大学院都市イノベーション学府規則 ・・・・・・・・・・・・・ 56
横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士学位審査規程・・・・・・・・ 58

Ⅰ．学府共通事項
I.-1. 都市イノベーション学府の目的
建築、都市文化、都市基盤、共生社会等、都市に関わる研究をサステナビリティ（持続可能性）とクリエイティビティ（創造性）という観点から総合・集約させ、都市の中に多様なイノ
ベーションを生み出し、都市の自律的で継続的な発展をめざす高度職業専門人を養成する（博士課程前期）。また、都市イノベーションについてのグローバルで多彩な視点を備えたリーダ
ーとなるような人材を養成する（博士課程後期）。

I.-2. 履修形態等
１．履修形態
専攻ごとに定められた修了要件、履修基準に従って履修計画を立てること。
２．指導教員について(1) 自専攻を担当する教員の内から１名を責任指導教員として届け出ること。【注意２】(2) 責任指導教員は、２名の関連指導教員を定めて指導にあたる。
(3) 研究計画及び履修計画の策定、研究テーマの決定や修士論文・ポートフォリオの作成にあたっては、責任指導教員及び関連指導教員の指導と助言を受けること。
(4) 原則として、責任指導教員が開講する「特別演習」を履修すること。
（Y-GSA、Y-GSC を除く。
）【注意３】(5) 責任指導教員及び関連指導教員は、場合によって変更することができる。
【注意１】以下、「指導教員」とは、責任指導教員と関連指導教員を含む。
【注意２】インフラストラクチャー管理学コースでは、運営委員会が本学教員の内から責任指導教員を決定する。
【注意３】インフラストラクチャー管理学コースにおいては、Research & Guidance を履修すること。
３．履修年限(1) 標準修業年限は、博士課程前期が２年、博士課程後期が３年とする。
(2) 休学期間を除いた在学可能期間は、博士課程前期が４年、博士課程後期が６年とする。
(3) 在学期間が１年を過ぎた者は、２年次生として扱う。
(4) 短縮修了制度については P.30「Ⅳ．履修等細則」の該当箇所を参照すること。
４．履修登録(1) 履修登録について
授業科目を履修しようとする学生は、履修計画書を指導教員に提出し、許可を得てから学務
情報システムで履修登録しなければならない。また、履修計画書は都市イノベーション学府係に提出すること。授業科目を履修登録する必要のない学生でも、履修計画書は提出すること。
都市イノベーション学府の履修登録はパソコンを利用して行う。WEB ブラウザから本学の学
務情報システムに接続し、時間割コードを入力することによって履修する科目を登録する。詳―1―

細は別途配布する「学務情報システム操作方法」を参照すること。
(2) 履修上の一般的注意①履修しようとする授業科目は、春学期、秋学期とも指定された期日までに履修登録をしなければならない。
② 登録のない授業科目は、履修できない。なお、一度登録した授業科目は、原則として変更できない。
③ 同一曜日時限に２つ以上の授業科目を履修することはできない。
④ 通年（春学期及び秋学期を通じて行われる授業）の授業科目を春学期だけ、又は秋学期だ
け履修することはできない。
⑤ すでに単位を修得した授業科目の再履修はできない。
⑥ 外国語科目の履修に関しては、P.31「Ⅳ.-3. 学府内の履修について」の「3.外国語科目の履修」を参照すること。
(3) 履修登録キャンセルについて定められた期間内であれば、登録した授業科目をキャンセルすることができる。履修登録キャンセル希望者は「履修登録キャンセル申請書」を大学院都市イノベーション学府係で受け取るか、都市イノベーション学府ウェブページ「学生向けページ」（http://www.urban.ynu.ac.jp/）
からダウンロードし、期間内に提出すること。詳細は別途掲示等により通知する。
【注意】GPA の計算に当たっては、キャンセルした科目の単位数は履修登録した単位数から差し引かれる。指定期日以降に放棄した場合は不可として取り扱う。
(4) 試験週間① 試験週間は学事暦のとおりとする。
② 授業科目の試験は原則として授業時間割表に定められた曜日、時限に行う。
③ 試験実施科目に関する掲示は試験週間開始日の前に掲示される。
④ 受験の際は次の事項に注意すること。
a．受験の際は学生証を机上に掲示すること。
b．受験中の不正行為は大学院学則第 24 条により懲戒処分とする。

―2―

５．成績評価
成績評価はシラバスに示す評価の重みづけを加味した到達度評価とし、下表の通りとする。
成績表記

Grade Point

点数

秀

4.5

100～90

優

4

89～80

良

3

79～70

可

2

69～60

不可

0

59～0

合格・不合格合格

不合格*「秀（成績 90 点以上）」は、履修目標を十分達成しており、さらに履修目標を上回る成績をおさめていること。
*「優（成績 89～80 点）」は、履修目標を十分達成しており、「秀」につぐ優秀な成績をおさめていること。

GPA（Grade Point Average）は以下のように算定する。すなわち、履修した授業科目のうち、修了に関わる授業科目の成績に応じて上表に定める GP（Grade Point）を与え、当該科目の単位数を乗じた総和を、履修登録した授業科目の総単位数で除して算出する。
GPA＝∑（GP×単位数）／（履修登録単位数）【注意１】GPA 2.0 以上が修了要件である。
【注意２】単位認定科目・プレレキジット科目・外国語科目等（P.30～31 を参照）は GPA 計算の対象から除外する。
【注意３】評価が「不可」の科目は同一科目を再履修することができる。再履修した場合、成績は再履修後のものが採用される。再履修科目の単位数は GPA の履修登録単位数には加算されない。
【注意４】履修をキャンセルした科目は GPA に算入されない。

―3―

Ⅱ．博士課程前期
Ⅱ.-１. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ
１．学修の流れ
学修とは、自らが積極的に学問を学び、自ら学問を修めるという語義である。本学府博士課
程前期における学修の流れを以下に示す。ただし、各専攻各コースで異なるので確認すること。
標準修了（博士課程前期）
１年次

２年次

オリエンテーション
指導教員決定履修・研究計画の提出

授業
演習等
研究中間発表会※（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

修了
所定単位の修得
論文・ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ準備
修士論文・ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの提出発表会・審査会

授業、演習、インターンシップ
スタジオ成果発表会※

短縮修了（博士課程前期）
１年次

修了

オリエンテーション
指導教員決定履修・研究計画の提出

所定単位の修得
短縮修了伺い・承認・申請
修士論文の提出
発表会・審査会（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

授業、演習、インターンシップ
研究中間発表会※※

実施時期は各専攻各コースにて確認すること。

２．学位取得までの流れ
本学府博士課程前期における学位取得までの流れを以下に示す。詳細は各専攻各コースにおいて確認すること。
入学
入学時

指導教員・
学位種別決定中間発表

修了 3 ヶ月前

題目提出

修了 2 ヶ月前

修士論文・ポートフォリオ提出
論文審査
合格【提出期限】掲示にて告知する。

不合格

修了要件等の確認
修了

学位授与

―4―

Ⅱ.-２. 履修方法
１．建築都市文化専攻

建築都市文化コース(1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、P.3
Ⅰ-2の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は P.17「Ⅱ.-3 科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

実践教育
科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目修得必要単位数

注意事項

６単位以上

・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・P.17～18「Ⅱ.-3 科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

４単位必修

・P.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち１つのスタジオ科目（S・F）を修得すること。
・長期インターンシップ科目はスタジオ科
目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期に長期インターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

―5―

専門教育
科目

講義科目

８単位以上

①修士（工学）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（工学）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）②修士（学術）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（学術）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）

演習科目

８単位必修

指導教員が開講する演習科目を８単位修得
すること。

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）（２６単位）

４単位以上

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育講義科目

３０単位以上

注 1 詳細は P.17～P.23 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 長期インターンシップ科目は、通年開講科目のため、履修を希望する場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 長期インターンシップ科目は、135 時間程度の就学を標準とする。詳細はシラバスを確認すること。
注 4 短期インターンシップ科目は、半期開講科目のため、春学期・秋学期の各履修登録期間に履修登録をすること。スタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。

―6―

２．建築都市文化専攻

建築都市デザインコース（Y-GSA）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(4)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

ポートフォリオ

スタジオ科目の成果をまとめたポートフォリオによる修士学位審査に合格すること（Y-GSAのポートフォリオの定義については、「(2)ポート
フォリオについて」を参照）。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、P.3
Ⅰ-2の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) ポートフォリオについて① 審査委員会（主査１名、副査２名）による学位審査の対象とする。
② 建築におけるポートフォリオとは、自らの作品をまとめたブックレットで、本人の作品
能力をプレゼンテーションするものをいう。Y-GSA で必修とする４スタジオ科目（このうち１つはインターンシップに置き換えられる）の成果について合否判定を受け、単位修得した後、４つのスタジオ科目の成果をひとつの通底する論にまとめたものとする。
世界のどこの建築系教育機関又は建築設計事務所においても、入所を希望する場合はこの本人のポートフォリオによる審査が必須である。ここで制作された各自のポートフォ
リオは本人の進学、就職に使用されるものとなる。
(3) ポートフォリオの評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(4) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は P.17「Ⅱ.-3 科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

修得必要単位数

６単位以上

―7―

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・P.17～18「Ⅱ.-３科目詳細」共通科目一
覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

実践教育科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目

２４単位必修以上合計（３０単位）

上記以外の必要修得単位※Y-GSA 副専攻
プログラム対象科目から１０単位以上合計（修了に必要な単位数）

・P.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち異なる
教員が同時に開催する４つのスタジオ科
目をすべて修得すること。
・同時に２つのスタジオ科目を履修することはできない。
・長期インターンシップ科目はスタジオ科
目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期に長期インターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。
・副専攻プログラム（建築都市デザイン）
対象科目から（下記参照）１０単位以上修得すること。
・Y-GSA インディペンデント・スタジオは
原則年間２単位までの修得とする。

３０単位以上

注 1 詳細は P.17～P.23 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 短期インターンシップ科目は、半期開講科目のため、春学期・秋学期の各履修登録期間に履修登録をすること。スタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。

Y-GSA副専攻プログラム
Y-GSA所属の学生が３０単位に加え、下記の対象科目から１０単位以上を修得する場合、履修認定（単位の修得認定）を行い、大学より副専攻プログラム（Y-GSA建築都市デザイン）修了を認定する。認定者には、認定証（修了証）が発行され、成績証明書にも記載される。
Y-GSA副専攻プログラム対象科目
科 目

付

記

Y-GSA インディペンデント・スタジオ
1～4

行政や民間企業からの依頼を受け、地域の街づ
くりに根ざした実施プロジェクトを行う。

Y-GSA ワークショップ

夏季休暇中毎年実施するワークショップ。

横浜建築都市学 S
横浜建築都市学 F（共通科目）

建築都市文化専攻専門教育科目

P.19～21 を参照。* を付した科目が対象。

共通科目

P.17～18 を参照。

―8―

３．建築都市文化専攻

横浜都市文化コース（Y-GSC）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(4)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

ポートフォリオ

スタジオ科目の成果をまとめたポートフォリオによる修士学位審査に合格すること（Y-GSCのポートフォリオの定義については、「(2)ポート
フォリオについて」を参照）。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、P.3
Ⅰ-2の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) ポートフォリオについて① 審査委員会（主査１名、副査２名）による学位審査の対象とする。
② スタジオ科目の成果をもとに各自の視座から作品・活動記録等を編集し、各自の論考を統合したものとする。例えば、現代アートスタジオの成果をもとに、展覧会の企画・運営の活動記録や作家へのインタビュー、そして現代アートをめぐる各自の論考、各自の制作した作品記録などを編集し、ポートフォリオとしてまとめる。あるいは、文芸メデ
ィア創作スタジオの成果をもとに、各自の執筆した小説や批評、そしてスタジオ科目で制作した冊子やウェブの記録などを再編集し、ポートフォリオとしてまとめることが考えられる。
(3) ポートフォリオの評価基準① 適切な活動課題が選定されていること。
② 適切な方法により、独創的な活動が展開されていること。
③ 自分の活動に対して十分な理論的位置づけがなされていること。
(4) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は P.17「Ⅱ.-3 科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

修得必要単位数

６単位以上

―9―

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・P.17～18「Ⅱ.-3 科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

実践教育
科目

専門教育
科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目

講義科目

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）

８単位必修

・P.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち２つのスタジオ科目（S・F）を修得すること。
指導教員が開講するスタジオ科目の修得を必須とする。
・同時に２つのスタジオ科目を履修することはできない。
・長期インターンシップ科目はスタジオ科
目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期に長期インターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

１２単位以上・合計１２単位以上を修得すること。
・ただし、建築都市文化専攻修士（学術）
認定用科目から１２単位以上修得することを必須とする。
・１２単位を超える単位は、博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専攻の開講科目を含む）（２６単位）

４単位以上

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育講義科目

３０単位以上

注 1 詳細は P.17～P.23 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 長期インターンシップ科目は、通年開講科目のため、履修を希望する場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 短期インターンシップ科目は、半期開講科目のため、春学期・秋学期の各履修登録期間に履修登録をすること。スタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。

― 10 ―

４．都市地域社会専攻(1) 修了要件
事

都市地域社会コース

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、P.3
Ⅰ-2の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は P.17「Ⅱ.-3 科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

実践教育
科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目修得必要単位数

注意事項

６単位以上

・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・P.17～18「Ⅱ.-3 科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

４単位必修

・P.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち１つのスタジオ科目（S・F）を修得すること。
・長期インターンシップ科目はスタジオ科
目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期に長期インターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

― 11 ―

専門教育
科目

講義科目

８単位以上

①修士（工学）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（工学）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）②修士（学術）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（学術）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目、Specialized Courses を含
む）

演習科目

８単位必修

指導教員が開講する演習科目を８単位修得
すること。

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）（２６単位）

４単位以上

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育講義科目
・Specialized Courses

３０単位以上

注 1 詳細は P.17～P.23 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 長期インターンシップ科目は、通年開講科目のため、履修を希望する場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 長期インターンシップ科目は、135 時間程度の就学を標準とする。詳細はシラバスを確認すること。
注 4 短期インターンシップ科目は、半期開講科目のため、春学期・秋学期の各履修登録期間に履修登録をすること。スタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。

― 12 ―

５．都市地域社会専攻

国際基盤学コース（IGSI）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事 項
在学期間

要

件

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１
年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、P.3

Average）

Ⅰ-2の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は P.17「Ⅱ.-3 科目詳細」を参照すること。
科目区分

修得必要単位数

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・P.17～18「Ⅱ.-3 科目詳細」共通科目一覧より英語対応科目の３科目６単位を履修する

共通科目

６単位以上

こと。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しな
いこと。
・P.16「実践教育科目履修条件表」を参照し、該当する４つのスタジオ科目のうち２つの実践教育

スタジオ科目科目

長期インターンシップ科目

スタジオ科目（S・F）を修得すること。
８単位必修

・同時に２つのスタジオ科目を履修することはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。
・英語対応科目から８単位以上修得すること。
・ただし、英語対応科目のうち、修士（工学）
認定用科目から４単位以上修得することを

専門教育
科目

必須とする。
講義科目

８単位以上

・残りの単位は、都市イノベーション学府博士課程前期向けに開講しているすべての専門
教育講義科目を対象とする（他専攻の開講科
目、Specialized Courses を含む）。

― 13 ―

演習科目

８単位必修
以上合計

合計（修了に必要な単位数）

指導教員が開講する演習科目を８単位修得すること。

（３０単位）
３０単位以上

注 1 詳細は P.17～P.23 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 短期インターンシップ科目は、半期開講科目のため、春学期・秋学期の各履修登録期間に履修登録をする
こと。スタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。

― 14 ―

６．都市地域社会専攻

インフラストラクチャー管理学コース(1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②Preparatory Training Courses、プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、P.3
Ⅰ-2の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は P.22「Ⅱ.-3 科目詳細」を参照すること。
科目区分

修得必要単位数

Specialized Courses

１８単位Practicum and Internship Program

４単位

Field Trips

２単位

Seminars

２単位

Research & Guidance Ⅰ・Ⅱ

４単位（３０単位）

以上合計
合計（修了に必要な単位数）

３０単位以上

学位論文審査修士論文

注 詳細は P.17～P.23 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）― 15 ―

実践教育科目履修条件表（インターンシップはスタジオ科目の一つとして認定、○は履修可、―印は履修不可）
建築都市文化コース
都市地域社会コース

建築都市
デザインコース
Y-GSA

横浜都市文化
コース Y-GSC

国際基盤学
コース IGSI

下記◎印スタジオ
科目より１科目以上
必修

下記◎印スタジオ
科目の４科目必修

下記◎印スタジオ科目より２科
目以上必修

下記◎印スタジオ科目より２科
目以上必修

建築構造工学スタジオ S、F

◎

○

○

―

建築理論スタジオ S、F

◎

○

○

―

環境都市デザインスタジオ S、F

◎

○

○

―

現代アートスタジオ S、F

◎

○

◎

―

文芸メディア創作スタジオ S、F

◎

○

◎

―

音響空間スタジオ S、F

◎

○

◎

―

映像芸術スタジオ S、F

◎

○

◎

―

次世代環境創造デザインスタジオ

―

◎

―

―

次世代建築空間創造デザインスタジオ

―

◎

―

―

都市再生デザインスタジオ

―

◎

―

―

地域再生デザインスタジオ

―

◎

―

―

都市基盤マネジメントスタジオ S、F

◎

○

○

◎

都市基盤環境創造スタジオ S、F

◎

○

○

◎

欧米都市文化研究スタジオ S、F

◎

○

○

―

アジア・途上地域研究スタジオ S、F

◎

○

○

―

インターンシップ（構造設計）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（設備設計）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（建築計画）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（Y-GSA）

―

◎

―

―

インターンシップ（都市基盤）

都市地域社会◎―――

インターンシップ（異文化交流）

都市地域社会◎―――

インターンシップ（都市イノベーション
と起業）

◎

○

○

―

インターンシップ（海外及び国内での研
修活動）

○

―

○

○

科目名

スタジオ
長期インターンシップ
短期インタ
ーンシップ

― 16 ―

II.-3. 科目詳細
建築都市文化専攻 建築都市文化コース
建築都市デザインコース（Y-GSA）
横浜都市文化コース（Y-GSC）
都市地域社会専攻 都市地域社会コース
国際基盤学コース（IGSI）
１．科目の種類
科目区分
共通科目

実践教
育科目

専門教
育科目

内

容

都市に関する高度な文理融合教育を行うため、各領域にまたがる共通科目を設け、２つの専攻に関わる前期課程の選択必修科目になっている。
スタジオ科目専任教員に実務家を交えた複数の教員の指導により現実のフィールドに根ざしたプロジェクトを実践する少人数制教
育科目。教員と学生がインテンシブな作業をする場をスタジオと呼ぶ。各スタジオ科目は半期４単位又は６単位とする。
長期インターンシップ（４単位又は６単位）もスタジオ科目の１形態とする。

インターンシップ科目

各領域で実際にインターンシップを行った者に４単位又は６単位（短期インターンシップは２単位）を与える。両専攻に複数のインターンシップ科目が設けられている。

講義科目

専門教育に関する講義

演習科目

専門教育に関する演習

プレレキジット科目

学生の基礎的知識を補充するためにプレレキジット制度を設ける。学生は責任指導教員が必要と判断したときは、基礎的知識を補充するためにプレレキジット科目を履修しなければならない。履修すべき授業科目（博士課程前期では学部
専門科目）は、個々の学生ごとに指示する。プレレキジット
科目の履修を求められた学生はその単位を修得しなければ
学位論文作成資格を得ることができない。プレレキジット科
目は修了要件の単位には算入されない。

２．科目一覧
(1) 共通科目
科目コード

科目名

履修年次

単位数

備

考

RC00001

建築構造性能論

１〜２

２RC00002

都市の地盤防災と地盤環境

１〜２

２

英語対応

RC00051

グリーンビルディング・コミュニティ計画論

１〜２

２

※1

RC00022

横浜建築都市学 S

１〜２

２RC00023

横浜建築都市学 F

１〜２

２RC00052

都市と芸術

１〜２

２

― 17 ―

科目コード

科目名

履修年次

単位数

備考

RC00053

芸術文化論

１〜２

２

RC00061

越境社会と地域

１〜２

２RC00055

地域研究と異文化理解

１〜２

２RC00041

都市居住環境論

１〜２

２RC00042

都市マネジメント

１〜２

２RC00058

都市イノベーションと課題発見Ⅰ

１〜２

２

RC00059

都市イノベーションと課題発見Ⅱ

１〜２

２RC00057

国際支援政策論

１〜２

２

英語対応

RC00060

地域創造論

１〜２

２

※2

※1
英語対応

※1

※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
※2 副専攻プログラム「地域創造科目」の必修コア科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。

(2) 実践教育科目（各専攻共通）
科目コード

科目名

履修年次

単位数

春

RPSJ201

建築構造工学スタジオ S

１〜２

４

秋

RPSJ202

建築構造工学スタジオ F

１〜２

４

春

RPSJ203

建築理論スタジオ S

１〜２

４

※1

秋

RPSJ204

建築理論スタジオ F

１〜２

４

※1

春

RPSJ205

環境都市デザインスタジオ S

１〜２

４

※1

秋

RPSJ206

環境都市デザインスタジオ F

１〜２

４

※1

春

RPSJ207

現代アートスタジオ S

１〜２

４

秋

RPSJ208

現代アートスタジオ F

１〜２

４

春

RPSJ209

文芸メディア創作スタジオ S

１〜２

４

秋

RPSJ210

文芸メディア創作スタジオ F

１〜２

４

春

RPSJ211

音響空間スタジオ S

１〜２

４

秋

RPSJ212

音響空間スタジオ F

１〜２

４

春

RPSJ213

映像芸術スタジオ S

１〜２

４

秋

RPSJ214

映像芸術スタジオ F

１〜２

４

春

RPSJ121秋

次世代環境創造デザインスタジオ

１〜２

６

RPSJ122

春

RPSJ131

秋

次世代建築空間創造デザインスタジオ

１〜２

６

RPSJ132

春

RPSJ125

秋

都市再生デザインスタジオ

１〜２

６

RPSJ126

春

RPSJ127

地域再生デザインスタジオ

１〜２

６

秋

RPSJ128

科目区分

スタジオ科目― 18 ―

備

考

科目区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

備

スタジオ科目長期インターンシップ

インターンシップ科目

短期インターンシップ

春

RPSJ215

都市基盤マネジメントスタジオ S

１〜２

４

秋

RPSJ216

都市基盤マネジメントスタジオ F

１〜２

４

春

RPSJ217

都市基盤環境創造スタジオ S

１〜２

４

※1

秋

RPSJ218

都市基盤環境創造スタジオ F

１〜２

４

※1

春

RPSJ219

欧米都市文化研究スタジオ S

１〜２

４

秋

RPSJ220

欧米都市文化研究スタジオ F

１〜２

４

春

RPSJ221

アジア・途上地域研究スタジオ S

１〜２

４

秋

RPSJ222

アジア・途上地域研究スタジオ F

１〜２

４

RPIJ001

インターンシップ（構造設計）

１〜２

４

RPIJ011

インターンシップ（設備設計）

１〜２

４

RPIJ021

インターンシップ（建築計画）

１〜２

４

インターンシップ（Y-GSA）

１〜２

６

RPIJ002

インターンシップ（都市基盤）

１〜２

４

RPIJ031

インターンシップ（異文化交流）

１〜２

４

RPIJ041

インターンシップ（都市イノベーション
と起業）

１〜２

４

１〜２

２

１〜２

２

春

RPIJ121

秋

RPIJ122

春

RPIJ051

秋

RPIJ052

インターンシップ（海外及び国内での研修活動）

考※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の実践型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。

(3) 専門教育科目
a. 建築都市文化専攻
科目区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

修士（工学）認定用科目

講義科目

RA00002

建築耐震設計論*１～２

２RA00003

建築耐震改修論*

１～２

２RA00004

構造物弾塑性解析論*

１～２

２RA00005

建築応用振動論*

１～２

２RA00006

大空間建築構造論*

１～２

２RA00007

建築温熱環境論*

１～２

２RA00008

建築環境共生論*

１～２

２RA00009

地域・都市環境管理論*

１～２

２RA00010

地域省エネルギー計画論*

１～２

２― 19 ―

備

※1

考

科目区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

修士（工学）認定用科目

講義科目

修士（学術）認定用科目
その他
特別演習

演習科目

RA00011

環境行動論*

１～２

２RA00013

建築維持活用論*１～２

２RA00014

西洋・近代建築史論*

１～２

２RA00015

日本建築保存修復論*

１～２

２RA00018

市街地創造論*１～２

２RA00019

都市デザイン論*

１～２

２RA00023

GIS による地域解析概論*

１～２

２RA00024

環境心理学*

１～２

２RA00025

構造物基礎工学*

１～２

２RA00026

日本・東洋美術論*

１～２

２RA00033

持続型集住計画論*

１～２

２

RA00205

アーバンアート論Ａ

１～２

２

RA00206

アーバンアート論Ｂ

１～２

２

RA00207

映像芸術論Ａ

１～２

２

RA00208

映像芸術論Ｂ

１～２

２

RA00209

現代文化論

１～２

２

RA00210

文芸文化論

１～２

２

RA00211

音楽文化論

１～２

２

RA00212

音響文化論

１～２

２

RA00213

Y-GSC ワークショップ S

１～２

２

RA00214

Y-GSC ワークショップ F

１～２

２RA00017

近代美術論*

１～２

２RA00027

Y-GSA インディペンデント・スタジオ１*

１

２RA00028

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 2*１

２RA00029

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 3*２２RA00030

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 4*２２RA00031

Y-GSA ワークショップ*

１～２

２

RAE0001

建築都市文化特別演習ⅠＳ

１

２

RAE0002

建築都市文化特別演習ⅠＦ

１

２

RAE0003

建築都市文化特別演習ⅡＳ

２

２

RAE0004

建築都市文化特別演習ⅡＦ

２

２※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。

― 20 ―

備

※1

※1

考

b. 都市地域社会専攻
科目区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

備

考

修士（工学）認定用科目

講義科目

修士（学術）認定用科目

講義科目

特別演習

演習科目

RB00001

都市基盤安全設計学

１～２

２

英語対応

RB00002

都市基盤環境相関学

１～２

２

英語対応

RB00003

耐震耐久設計学

１～２

２

英語対応

RB00004

地盤設計学

１～２

２

英語対応

RB00006

都市防災システム論

１～２

２

英語対応

RB00025

都市基盤構造振動解析学

１～２

２

英語対応

RB00008

水圏環境論

１～２

２

英語対応

RB00009

水圏防災論

１～２

２

英語対応

RB00012

交通計画学

１～２

２

英語対応

RB00013

維持管理計画学

１～２

２RB00015

都市基盤政策論

１～２

２

※1
英語対応

RB00026

地盤材料の弾塑性論と連続体力学

１～２

２

英語対応

RB00020

コンクリート工学論

１～２

２RB00021

地盤環境工学論

１～２

２RB00023

都市水循環論１～２

２RB00024

国際都市基盤プロジェクト論

１～２

２RB00027

構造物の振動と設計への応用

１～２

２

英語対応

RB00214

地域計画論

１～２

２

※1
英語対応

RB00203

文化交流論

１～２

２

RB00204

途上地域発展論１～２

２RB00205

現代社会文化論 A

１～２

２

RB00206

現代社会文化論 B

１～２

２RB00209

グローバル都市論

１～２

２RB00211

アジア社会論１～２

２RB00212

公共政策論 A

１～２

２

RB00213

公共政策論 B

１～２

２

RB00215

共生社会論

１～２

２

RB00216

地域コミュニティ論

１～２

２

RB00217

都市地域社会論１～２

２

RBE0001

都市地域社会特別演習ⅠＳ

１

２

※

RBE0002

都市地域社会特別演習ⅠＦ

１

２

※

RBE0003

都市地域社会特別演習ⅡＳ

２

２

※

RBE0004

都市地域社会特別演習ⅡＦ

２

２

※

※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。
※ 国際基盤学コース（IGSI）では英語で開講する。

― 21 ―※1

英語対応

都市地域社会専攻

インフラストラクチャー管理学コース

１．科目の種類
科目区分

内

容Specialized Courses

専門教育に関する講義

Practicum and Internship Program

外部機関実施の実習・視察プログラムへの参加または
職場研修

Field Trips

国内の社会基盤施設の視察・調査

Seminars

外部講師または学内教員によるセミナー

Research & Guidance

専門教育に関する演習

Preparatory Training Courses

予備教育に関する講義（必ず履修すること）
Preparatory Training Courses は修了要件の単位には算入されない。

２．科目一覧
(1) Specialized Courses
科目コード

科目名

履修年次

単位数

RI00001

Environment and Development

１〜２

２

RI00002

Urban Transportation Planning and Policies

１〜２

２

RI00003

Geotechnical and Geo-environmental
Engineering in Urban Area

１〜２

２

RI00004

International Economics and Public Policy

１〜２

２

RI00005

Applied International Trade

１〜２

２

RI00006

Public Administration and Management

１〜２

２

RI00007

International Human Resources Management

１〜２

２

RI00008

Geotechnical and Pavement Design

１〜２

２

RI00009

Theory of Regional Planning

１〜２

２

RI00010

Infrastructure-Environment Interaction

１〜２

２

RI00011

Coastal Environmental Processes and Disaster
Prevention

１〜２

２

RI00012

Transportation Planning

１〜２

２

１〜２

２

１〜２

２

１〜２

２

RI00013
RI00014
RI00015

Advanced Theory of Disaster Prevention
SystemEnvironmental Risk Management for
Infrastructure
Social Systems for Environmental
Management

RI00016

Theory of Infrastructure Durabity Design

１〜２

２

RI00017

Economic Development

１〜２

２― 22 ―

備

考

※4
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応

(2) Practicum and Internship Program
科目コード
RI00101

科目名

履修年次

Practicum and Internship Program

単位数

備

１〜２

４

※3
英語対応

考

履修年次

単位数

備

１〜２

２

※3
英語対応

履修年次

単位数

備

１〜２

２

※4
英語対応

履修年次

単位数

(3) Field Trips
科目コード
RI00201

科目名

Field Trips

考(4) Seminars
科目コード
RI00301

科目名

Seminars

考(5) Research & Guidance
科目コード

科目名

RI00401

Research & Guidance Ⅰ

１〜２

２

RI00402

Research & Guidance Ⅱ

１〜２

２

履修年次

単位数

備

考

※3
英語対応
※3
英語対応

(6) Preparatory Training Courses
科目コード

科目名

RI00901

Basic Japanese Ⅰ

１〜２－

RI00902

Basic Japanese Ⅱ

１〜２－

RI00903

Japanese Culture and History

１〜２－

RI00904

Calculus and Liner Algebra

１〜２－

RI00905

Introduction to Networks

１〜２－

RI00906

Statistics

１〜２－

RI00907

English for Academic Purposes

１〜２－

RI00908

English Writing

１〜２－

RI00909

Japan’s Development Experience

１〜２

－

備

考

※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応

※3 インフラストラクチャー管理学コースの学生のみ履修可能※4 インフラストラクチャー管理学コース以外の学生で履修の希望がある場合、授業担当教員と指導教員の許可を得て、都市イノベーション学府係に申し出ること。

― 23 ―

Ⅲ．博士課程後期
Ⅲ.-１. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ
１．学修の流れ
学修とは、自らが積極的に学問を学び、自ら学問を修めるという語義である。本学府博士課
程後期における学修の流れを以下に示す。ただし、各専攻各コースで異なるので確認すること。
標準修了（博士課程後期）
１年次

２～３年次

修了

オリエンテーション
指導教員決定履修・研究計画の提出

授業
特別研究等
研究中間発表会※

所定単位の修得
博士論文予備審査会
博士論文の提出
公聴会・審査会（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

研究計画発表会※
授業、特別研究、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
短縮修了（博士課程後期）
１年次
オリエンテーション
指導教員決定履修・研究計画の提出（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

研究計画発表会※
授業、特別研究、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

２年次・修了授業・特別研究等
所定単位の修得
短縮修了伺い・予備審査・学位申請
博士論文の提出
公聴会・審査会※

実施時期は各指導教員に確認すること

２．学位取得までの流れ
本学府博士課程後期における学位取得までの流れを以下に示す。詳細は各専攻各コースにおいて確認すること。
入学
入学時

指導教員・
学位種別決定中間発表

査読論文発表１件以上を要件とする

修了 5 ヶ月前
修了 3 ヶ月前

予備審査
合格

不合格

博士論文提出（申請書類提出）
博士論文審査合格【提出期限】掲示にて告知する。

不合格

修了要件等の確認
修了※発表・論文は、基本的に単著もしくは共著の場合は第一著者であるものを対象とする。
※発表・掲載時期が次年度に繰り越されるなどのケースはその都度考慮する。
※予備審査に進む際の要件の詳
細は責任指導教員に必ず確認すること。
※P.53「横浜国立大学学位規則」
および P.58「横浜国立大学大学
院都市イノベーション学府博士
学位審査規程」を参照すること。

学位授与― 24 ―

Ⅲ.-2. 履修方法
１．修了要件
事

項

在学期間

要

件

大学院博士課程後期に３年以上在学すること。
ただし、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年（博士課程前期に２年以上在学し、当該課程を修了したものにあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）在学（他大学院在学期間を含む）すれば修了可能となる。
また、短期修了により博士課程前期を修了した者が博士課程後期に入学した場合、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年(博士課程前期における在学期
間を含む)以上在学(他大学院在学期間を含む)すれば修了可能となる。

修得単位①大学院博士課程後期において、P.26「3.履修基準」に従って２０ 単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、博士の学位論文審査に博士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、P.3

Average）

Ⅰ-2の「5.成績評価」の項を参照）。

２．学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
③ 当該分野の学術研究の発展に寄与する十分な水準を備えていること。

― 25 ―

３．履修基準
科目区分
実践科目

単位数
６単位必修

付

記

２つに分類された実践科目（「都市イノベーショ
ン実践Ⅰ」「都市イノベーション実践Ⅱ」）をそれぞれ履修。なお、「都市イノベーション実践Ⅰ」を修得したのち「都市イノベーション実践Ⅱ」を修得するものとする。

特論科目

６単位以上

合計６単位以上を履修。
①博士（工学）の認定を受ける場合：博士（工学）の特論科目（□印の科目）から４
単位以上修得することを必須とする。
（※工学系研究室に所属し、博士（学術）の学位を取得する場合もこれに倣う。
）②博士（学術）の認定を受ける場合：博士（学術）の特論科目（■印の科目）から４
単位以上修得することを必須とする。
③残りの単位：
都市イノベーション学府博士課程後期向けに開講しているすべての特論科目を対象とする。

特別研究

８単位必修

・半期2単位の科目で、複数年・複数学期に渡って重複して単位を修得することができる。
・責任指導教員の開講科目を履修することを原則とする。
・短期修了の場合は、責任指導教員以外が開講する同科目を履修することができる。

合計（修了要件単位数） ２０単位以上― 26 ―

III.-3. 科目詳細
１．科目の種類
科目区分

内

容

各自の研究テーマを現実のフィールドにおいて検討・補完・発展させることを目的とした様々な実践的活動に単位を与える。
都市イノベーション
実践Ⅰ

・海外機関研修、企業内研修、NPO でのボランティア、実施
企画設計業務、設計コンペ応募、社会起業実践、芸術文化
創造活動、地域実践活動、日本語教育支援、教育研究実践、
社会調査分析、アーカイブ整備、データベース構築、研究

実践
科目

成果の社会発信などが想定されるが、活動はそれぞれの研究テーマに応じて、責任指導教員の指導の下、決定する。
・「都市イノベーション実践Ⅰ」と「都市イノベーション実践
都市イノベーション
実践Ⅱ

Ⅱ」の連続性についても同様に判断し、場合によっては活動内容を変えることができる。
・活動計画は責任指導教員の指導の下、策定するが、活動開始後は活動の状況に応じて他分野の教員の指導を適宜仰ぐことが出来る。
都市に係る最前線の知見を修得し、各自の研究テーマの位置

特論科目

づけを明確にするため、博士課程後期担当教員による特論科
目を在籍中に３科目以上履修することを修了要件とする。

特別研究

博士論文指導。
学生の基礎的知識を補充するためにプレレキジット制度を設ける。学生は責任指導教員が必要と判断したときは、基礎的知識を補充するためにプレレキジット科目を履修しなければならない。履修すべき授業科目（博士課程後期では博士課程

プレレキジット科目

前期科目とし、実践教育科目は除く）は、個々の学生ごとに指示する。プレレキジット科目の履修を求められた学生はその単位を修得しなければ学位論文作成資格を得ることができない。プレレキジット科目は修了要件の単位には算入されない。

― 27 ―

２．科目一覧
実践科目

科目
区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

WAT0001

建築耐震設計特論□

１～３

２

WAT0002

建築耐震改修特論□

１～３

２

WAT0003

構造物弾塑性解析特論□

１～３

２

WAT0004

建築応用振動特論□

１～３

２

１～３

２

WAPJ004
WAPJ005
WAPJ006
WAPJ007

特論科目□

WAT0005

大空間建築構造特論

WAT0006

建築温熱環境特論□

１～３

２

WAT0007

建築環境共生特論□

１～３

２

WAT0008

地域・都市環境管理特論□

１～３

２

１～３

２

□

WAT0009

地域省エネルギー計画特論

WAT0010

環境行動特論□１～３

２

WAT0018

持続型集住計画特論□

１～３

２

WAT0012

日本建築保存修復特論□

１～３

２

WAT0013

市街地創造特論□

１～３

２

WAT0014

建築デザイン特論□

１～３

２

WAT0015

都市デザイン特論□

１～３

２

WAT0101

都市基盤安全設計特論□

１～３

２

WAT0102

都市基盤環境相関特論□

１～３

２

WAT0103

耐震耐久設計特論□

１～３

２

WAT0104

地盤設計特論□

１～３

２

１～３

２

□

WAT0105

都市防災システム特論

WAT0016

建築維持活用特論□

１～３

２

WAT0017

西洋・近代建築史特論□

１～３

２

WAT0113

都市基盤構造振動解析特論□

１～３

２

WAT0107

水圏環境特論□１～３

２

WAT0108

水圏防災特論□１～３

２

WAT0109

地圏特論□

１～３

２

WAT0110

交通計画特論□１～３

２

WAT0111

都市基盤政策特論

□

１～３

２

WAT0112

都市地盤環境特論□

１～３

２

WAT0114構造物の振動と設計への応用特論

１～３

２― 28 ―

備

考

科目
区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

特論科目

WAT0201

都市音響特論■１～３

２

WAT0202

アーバンアート特論■

１～３

２

WAT0203

映像芸術特論■１～３

２

WAT0204

アーバンアート特論 B■

１～３

２

WAT0205

文芸文化特論■１～３

２

WAT0206

ポピュラー文化特論■

１～３

２

WAT0207

映像表現特論■１～３

２

WAT0301

国際支援政策特論■

１～３

２

WAT0307

地域計画特論■１～３

２

WAT0303

アジア社会文化特論■

１～３

２

WAT0304

アジア社会経済特論

■

１～３

２

WAT0308

比較ガバナンス特論■

１～３

２

WAT0306

都市政策特論■１～３

２

WAT0309

途上地域発展特論■

１～３

２

１～３

２

■

WAT0310

現代史特論

WAT0311ヨーロッパ政治文化史特論■

１～３

２

WAT0312

異文化理解特論■

１～３

２

WAT0313

国際開発特論■１～３

２

WAT0314

社会文化特論■

１～３

２

特別研究

１〜３

２

特別

春

WARE002

研究秋

WARE003― 29 ―

備考Ⅳ．履修等細則（学府共通）
IV.-1. 学府入学以前に修得した科目の取扱について
博士課程前期・後期ともに、本学府入学以前に修得した科目は下表の通り取り扱う。
該当者

対象科目

他の大学院（外国の大学院も含む）を修了又は中途退学した者

当該大学院の授業科目

本学の学部を卒業又は中途退学した者

学部で修得した本学大学院の授業科目

本学府の科目等履修生

本学府において科目等履修生として修得した授業科目

他の大学院（外国の大学院も含む）から転入した者

当該大学院で修得した授業科
目取扱

教授会での承認を得た上で、合計１０単位を上限 ※ に課程修了に必要な単位（専門教育科目）として認定する。
※

IV.-2.で認定された科目がある

場合は合計 10 単位を上限とする。

【注意】認定された科目は GPA 計算の対象から除外する。
【注意】課程修了に必要な単位としての認定を希望する場合は、都市イノベーション学府係に既修得単位認定申請書を提出して申請すること。
（都市イノベーション学府係に申し出て用紙の交付を受けること。）

IV.-2. 学府以外の科目履修について（学府入学後）
博士課程前期・後期ともに、本学府入学後に履修する本学府以外の授業科目は下表の通り取り
扱う。
対象科目
学内

取

学部授業科目扱

課程修了に必要な単位としては認定しない。

他学府・他研究科（工学府・環境情報学府・国際社会科学府・教育学研究科）の授業科目※
学外

教授会での承認を得た上で、合計１０単位を上限 ※ に課程修了に必要な単位（専門教育
協定大学院（外国の大学院も含む） 科目）として認定する。
※

の授業科目

IV.-1.で認定された科目がある

場合は合計 10 単位を上限とする。

【注意】認定された科目は GPA 計算の対象から除外する。
【注意】他学府・他研究科の授業科目の履修について※履修においては、あらかじめ責任指導教員の指導及び科目担当教員の許可を得ること。
※履修できる科目は「講義科目」に限る。
※学府・研究科により、履修できる科目に制限があるため、事前に大学院都市イノベーシ
ョン学府係に確認すること。
【注意】課程修了に必要な単位としての認定を希望する場合は、都市イノベーション学府係に単位互換認定申請書を提出して申請すること。
（都市イノベーション学府係に申し出て用紙の交付を受けること。
）― 30 ―

IV.-3. 学府内の履修について
１．博士課程前期と博士課程後期との相互履修
課 程取

博士課程前期扱

責任指導教員の指導及び科目担当教員の許可を得た上で、博士課程後期専門科目を修得することができる。ただし、その単位は前期の課程修了の単位には含まれない。

博士課程後期

博士課程前期の授業科目はプレレキジット科目として取り扱い、課程修了に必要な単位としては認定しない。

【注意】GPA 算定科目からは除外する。
２．プレレキジット科目の履修
プレレキジット科目とは学位論文作成に要する基礎的知識を補充するため履修すべき授業科
目である。
課

程

対象者

対象科目

単位等の取扱

博士課程前期

責任指導教員が必要と学部専門科目・課程修了に必要な単位と博士課程後期

判断した者

博士課程前期科目

しては認定しない。

（実践教育科目は・GPA 算定科目からも除外

除く）

する。

３．外国語科目の履修(1) 本学府の学生は指導教員の助言など必要に応じて、学部開講の外国語科目を履修することができる（原則として演習科目を履修する）。
(2) これらの外国語科目は課程修了に必要な単位としては認定しない。また、ＧＰＡ算定科目からも除外する。

― 31 ―

IV.-4. 諸修了制度等
１．短縮修了制度
責任指導教員及び関連指導教員が短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、教授会の承認を得て、短縮修了制度により修了することができる。
①博士課程前期

優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に１年以上在学すれば修了可能となる。

②博士課程後期

優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年（博士課程前期に２年以上在学し、当該課程を修了したものにあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）在学（他大学院在学期間を含む）すれば修了可能となる。また、①により博士課程前期を修了した者が博士課程後期に入学した場合、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年(博士課程前期における在学期間を含む)以上在学(他大学院在学期間を含む)すれば修了可能となる。

２．社会人学生の履修方法
大学院設置基準（文部科学省令）第 14 条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」旨規定されており、同条に定める教育方法の特例を大学院での履修を希望する社会人技術者又は研究者に対し運用する。
なお、特例の内容は次のとおりである。
(1) 修学年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）のうち 1 年間は、原則として、全日登学をすること。
(2) 特例による授業は平日の夜間（１７時５０分～１９時２０分）に開設するが、昼間の授業を含めた全時間帯の受講を許可する。
(3) 博士課程前期では学業に専念する１年間は主として修士研究に充てられるように修了に必要な授業の単位修得は夜間（１７時５０分～１９時２０分）の授業を利用して行うよう履修計画を立てること｡したがって、学業に専念する期間における昼間の受講は夜間に開講されていない授業に限ることが望ましい。
(4) 入学に当たっては、指導教員の指導のもとに、博士課程前期は２年間、博士課程後期は３年間を見通した履修計画をたてること。
(5) 修学年限で修了するのが勤務の都合上無理な場合は、あらかじめ博士課程前期は３～４年間、博士課程後期は４～６年間にわたる履修計画を立てることも考慮すること。
(6) 「特例」による履修計画の変更はその都度申し出て許可を得ること。
３．留学生への留意点(1) 日本語の習得
国際教育センターが開講する教養教育科目の日本語・日本事情及び国際交流科目の日本語を履修することが可能。これらの授業を履修する場合、必ず国際教育センターのプ
レイスメントテストを受けること。
（ただし、語学履修により取得された単位は、修了要件には入らない。）― 32 ―

(2) プレレキジット科目
研究を進める上でより基礎的な知識の習得を必要とする場合は、P.31「IV.-3. 学府内の履修について」「２．プレレキジット科目の履修」に示すように、プレレキジット科目を履修することができるので、指導教員の指導の下で受講すること。
(3) 修学上の諸注意①修学中は、疾病、事故等の不慮の事態に遭遇することもあるので、各自必要な保険に加入すること。
②留学生の奨学金、寮及び厚生等に関することは学務部学生支援課が扱っている。必要な場合は学務部学生支援課または大学院都市イノベーション学府係に相談すること。
③来日１年目は各留学生に一人のチューターが選任される。修学上の問題等をよく相談し、有効に活用すること。チューターの選任については責任指導教員と相談すること。

― 33 ―

Ⅴ．その他
Ⅴ.-1.教務関係手続
１． 休学・復学・退学について
(1) 休

学

① 病気、その他の事由により休学を希望する場合は、〔横浜国立大学休学許可の基準〕に従い、休学願（父母等・連絡人連署）を出し、学長の許可を得て、その学年の終わりまで休学することができる。
休学願は休学開始日の 10 日以前までに提出すること。
（事前に大学院都市イノベーション
学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。
）② 病気のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、休学を命ずることがある。
（大学
院学則第 22 条参照。）③ 休学を許可され、その休学期間が満了してもなおその理由が消滅しない学生は、さらに期間の延長を願い出ることができる。
（期間を延長する場合はあらかじめ大学院都市イノベーシ
ョン学府係に申し出て用紙の交付を受け、休学期間満了前に手続をすること。）④ 休学期間は、在学期間に算入されない。
（参

考）

大学院学則
（入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学）
第 22 条入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学については、大学学則の規定を準用する。この場合において、「転学部」とあるのは「転研究科・学府」と、「転科」とあるのは「転専攻」と読み替えるものとする。
２

前項の場合において、休学期間は、別に定める理由を除き、通算して修士課程又は前期課程にあっては２年、後期課程又は法科大学院の課程にあっては３年を超えることはできない。

３

休学期間は、在学期間に算入しない。

大学学則
（休学）
第 50 条

疾病その他特別の理由により引き続き３月以上修学することができない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２

前項の規定により願い出た者については、当該学部教授会の議を経て、学長は、その休学を許可する。

３

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、当該学部教授
会の議を経て、休学を命ずることができる。

４

前３項に規定するもののほか、休学に関し必要な事項は、別に定める。

― 34 ―

横浜国立大学休学許可の基準
横浜国立大学学則（以下「学則」という。）第 50 条第４項の規定に基づく休学の許可は、第１次の各号のいずれかに該当し、引き続き３か月以上欠席を要する者について許可するものとする。
(1) 本人の疾病又は負傷のとき（医師の診断書を必要とする。）(2) 本人の出産又は本人の子（法律上の養子を含む。
）が３歳に達する日を限度として育児に従事するとき。
（出産に関する医師の診断書等を必要とする。
）(3) 学資の支弁が困難なとき（理由書及び事実を証明する書類を必要とする。）(4) 世帯主その他の死亡等により一時的に家業に従事するとき（理由書及びそれを証明する書類を必要とする。）(5) 家族を看護又は介護するとき（看護については理由書及びそれを証明する医師の診断書を必要とする。介護については、理由書及び証明書等を必要とする。）(6) 勤務の都合のとき（勤務先の証明書を必要とする。）(7) 外国の大学、短期大学又は大学院で学修することが教育上有益と認められたとき。
（学修先の大学、短期大学又は大学院について証明する書類及び学修内容の書類を必要とする。
）(8) その他教授会においてやむを得ない理由があると認めたとき（理由を証明する書類を必要とする。
）
学則第 51 条第２項及び横浜国立大学大学院学則第 22 条第２項に規定する理由は、前項第２第２号に限るものとする。
(2) 復

学

①休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。（事前に大学院都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）②休学期間中にその事由が消滅し、学期途中に復学した者は、復学の際に月割計算によるその期の授業料を納入しなければならない。
(3) 退

学

①退学しようとする学生は、退学願（父母等・連絡人連署）に詳細な理由書を添えて願い出て、学長の許可を得て退学することができる。退学願は退学日の 10 日以前までに提出すること。
（事前に大学院都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）②退学する場合、その期の授業料は徴収される。
③退学する者は、学生証（身分証明書）、図書閲覧証等を返納しなければならない。
２．他大学受験について(1) 他大学を受験しようとする学生は、他大学受験願を提出し、都市イノベーション学府長の許可を得て他大学を受験することができる。
（事前に大学院都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）(2) 他大学受験に合格した場合は、速やかに退学の手続きをとること。

― 35 ―

３．諸届出について
手続書類
必要書類等
転籍・改姓及び改名届
戸籍抄本
父母等・連絡人の住所変更
父母等・連絡人の変更
学生の住所変更
学生の本籍地変更
授業にともなう研究において、その研究が 21 時以降まで延長される場合は、事前に 16 時までに届出なけ
居残届ればならない｡なお上記の研究が徹夜または休業日にあたる場合は、この居残届けを提出して施設借用願に代えることができる。
病気その他の事由により欠席する場合、医師の診断
欠席届書または詳細な理由書を必要とする。

提出先
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
大学院都市イノベー
ション学府係大学院都市イノベー
ション学府係※外国人留学生は、学生支援課へも住所変更を届け出ること。

４．証明書の発行について
在学証明書・成績証明書・修了見込証明書・学生旅客運賃割引証は、「証明書自動発行機」で発行する。
英文の在学証明書・成績証明書・修了見込証明書は、都市イノベーション学府係で「証明書交付申請書」を記入して申請をすること。ただし、即時交付はできない。
５．修了後の諸証明書の交付手続きについて(1) 直接窓口で申請する場合
窓口で所定の「証明書交付願」に必要事項を記入の上、申込むこと。ただし、即時交付はできない。
申請は、本人の申請を原則とする。窓口へは身分証明書（運転免許証、健康保険証又はパスポート等）を持参すること。代理人が申請する場合は、併せて委任状（様式任意）及び代理人の身分証明書も必要となる。受取りの際には、本人の身分証明書（代理人の場合は身分証明書及び委任状（様式任意））を提示すること。
(2) 郵送で申請する場合
本人確認ができる身分証明書の写し（代理人が申請する場合は委任状（様式任意）、本人及び代理人の身分証明書の写し）と証明書交付願、返信用封筒（切手貼付）を封書にて郵送すること。（郵送された身分証明書の写し等は証明書発行後破棄する。）
申請方法の詳細については本学ホームページで確認のこと。
（http://www.ynu.ac.jp/「TOP＞学生生活＞各種申請・手続＞卒業（修了）証明書・成績証明書発行」）
又は、大学院都市イノベーション学府係へ電話（045-339-3826）等で問い合わせること。

６．授業料徴収及び滞納について「国立大学法人横浜国立大学授業料徴収及び滞納者に対する督促等の取扱規則」に従い、授業料の徴収等を行うので、自動引落等の月日には注意すること。

― 36 ―

Ⅴ.-2. 教育職員免許状の取得について（概要）
１．所要の基礎資格（下表参照）を有する者は、その取得している免許状の種類及び免許教科に該当する必要な単位（免許法上）を修得することによって、対応する次の『高等学校教諭専修免許状』の取得資格が得られる。
２．下記免許状の取得に必要な単位（２４単位）は、都市イノベーション学府開講の講義科目のうち、「注１」表にある講義科目を履修することにより修得できる。
専攻名

基礎資格

取得できる免許状と教科

建築都市文化専攻

高等学校教諭一種免許状（工業）高等学校教諭専修免許状（工業）都市地域社会専攻

高等学校教諭一種免許状（工業）高等学校教諭専修免許状（工業）建築都市文化専攻

都市地域社会専攻

基礎資格

高等学校教諭一種免許状（工業）高等学校教諭一種免許状（工業）

取得できる免許状と教科

高等学校教諭専修免許状（工業）高等学校教諭専修免許状（工業）科目名

建築構造性能論

都市の地盤防災と地盤環境

グリーンビルディング・コミュニティ計画論

越境社会と地域

環境心理学

都市基盤安全設計学

都市居住環境論

都市基盤環境相関学

都市イノベーションと課題発見Ⅰ

耐震耐久設計学

建築耐震設計論

地盤設計学

建築耐震改修論

都市防災システム論

構造物弾塑性解析論

水圏環境論

建築応用振動論

水圏防災論

大空間建築構造論

交通計画学

建築温熱環境論

維持管理計画学

地域・都市環境管理論

都市基盤政策論

地域省エネルギー計画論

地盤材料の弾塑性論と連続体力学「注１」― 37 ―

建築都市文化専攻
科目名

都市地域社会専攻

環境行動論

都市基盤マネジメントスタジオ S

持続型集住計画論

都市基盤マネジメントスタジオ F

建築維持活用論

都市基盤環境創造スタジオ S

西洋・近代建築史論

都市基盤環境創造スタジオ F

日本建築保存修復論
市街地創造論
都市デザイン論
建築理論スタジオ S
建築理論スタジオ F
建築構造工学スタジオ S
建築構造工学スタジオ F
環境都市デザインスタジオ S
環境都市デザインスタジオ F
次世代環境創造デザインスタジオ
次世代建築空間創造デザインスタジオ
都市再生デザインスタジオ
地域再生デザインスタジオ― 38 ―

Ⅵ. 規則集(法科大学院)

工学府○横浜国立大学大学院学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 202 号)
最近改正 平成 28 年 9 月 15 日規則第 59 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 横浜国立大学大学院(以下「大学院」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
(自己評価等)第 2 条 自己評価等については、横浜国立大学学則(以下「大学学則」という。)第 2 条の規定を準用する。
2 教職大学院（第 3 条第 4 項及び第 4 条第 2 項の表に規定する専門職学位課程の教育学研究科高度教職実践専攻をいう。以下「専門職学位課程（教職大学院）」という。）
及び法科大学院（第 3 条第 5 項及び第 4 条第 2 項の表に規定する専門職学位課程の国際社会科学府法曹実務専攻をいう。以下「専門職学位課程（法科大学院）」という。）にあっては、前項に規定するもののほか、教育課
程、教員組織その他教育研究活動の状況について、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
(教育研究活動等の状況の公表)
第 2 条の 2 教育研究活動等の状況の公表については、大学
学則第 2 条の 2 の規定を準用する。
(課程)
第 3 条 大学院に修士課程、博士課程、専門職学位課程（教職大学院）及び専門職学位課程（法科大学院）を置く。
2 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
3 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
4 専門職学位課程（教職大学院）は、高度の専門性が求められる教員を担うための深い学識及び卓越した能力を養うものとする。
5 専門職学位課程（法科大学院）は、高度の専門性が求められる法曹を担うための深い学識及び卓越した能力を養うものとする。
(研究科、学府及び研究院)
第 4 条 大学院の研究科及び学府に専攻を置く。
2 大学院に置く研究科、学府、専攻及び課程は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科・
専攻名
課程
学府名
教育学研 教育実践専攻
究科
高度教職実践専攻

修士
専門職学位(教職大学院)

国際社会 経済学専攻 経営学専攻 国際経
科学府
済法学専攻
法曹実務専攻博士
専門職学位

機能発現工学専攻 システム統合
工学専攻 物理情報工学専攻

博士

環境情報 環境生命学専攻 環境システム学
学府
専攻 情報メディア環境学専攻
環境イノベーションマネジメント
専攻 環境リスクマネジメント専
攻博士

都市イノ 建築都市文化専攻 都市地域社会
ベーショ 専攻
ン学府
都市イノベーション専攻

博士
（前期）
博士
（後期）

3 博士課程は、前期 2 年の課程（以下「博士課程前期」という。）及び後期 3 年の課程（以下「博士課程後期」という。）に区分し、博士課程前期は修士課程として取り扱うものとする。
4 大学院に次の研究院を置く。
国際社会科学研究院、工学研究院、環境情報研究院、
都市イノベーション研究院
5 研究科の専攻及び研究院に置く組織は、別に定める。
(教育研究上の目的)
第 4 条の 2 大学院に置く研究科及び学府並びに専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、
別表第 4 に掲げるとおりとする。
(東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科の教育研究の実施)
第 5 条 東京学芸大学大学院の連合学校教育学研究科の教育研究の実施にあたっては、横浜国立大学、東京学芸大学、埼玉大学及び千葉大学の協力により実施するものとする。
2 前項の連合学校教育学研究科に置かれる連合講座は、東京学芸大学、埼玉大学及び千葉大学の教育学部の教員とともに、本学教育学部の教員がこれを担当し、又は分担するものとする。
(収容定員)
第 6 条 収容定員は、別表第 1 のとおりとする。
(修業年限及び在学期間)
第 7 条 修士課程の標準修業年限は、2 年とする。
2 博士課程前期の標準修業年限は 2 年とし、博士課程後期の標準修業年限は 3 年とする。
3 専門職学位課程（教職大学院）の標準修業年限は、2 年とする。
4 前 3 項の規定にかかわらず、修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程（教職大学院）においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合は、研究科又は学府の専攻に置く学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
5 専門職学位課程（法科大学院）の標準修業年限は、3 年とする。
6 修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程（教職大学院）には 4 年（修士課程において第 10 条に規定する教育方法の特例を適用する者は 6 年）、博士課程後期には 6
年を超えて在学することができない。
7 専門職学位課程（法科大学院）には 6 年を超えて在学することができない。あわせて当該年次に 2 年を超えて在学することができない。
(学年、学期及び休業日)39― 39 ―

2 研究科又は各学府は、学修の成果及び学位論文に係る評
価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
3 履修した授業科目の単位の認定は、筆記試験、口頭試験、実技試験又は研究報告により行う。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 11 条の 2 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(履修方法)
第 12 条 学生は、研究科又は各学府の定めるところにより、それぞれの専攻における所要の授業科目について、所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその審査並びに最終試験に合格（第18 条第 3 項に規定する博士論文研究基礎力に関する試験及び審査を適用する場合は除く。）しなければならない。
2 前項において、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学院との協議の上、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
3 前項の規定により、修得した単位は、認定の上 10 単位を超えない範囲で大学院で修得したものとみなすことができる。
4 前 2 項の規定は、学生が、外国の大学院が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程における授業科目
を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
(休学期間中の外国の大学院における授業科目の履修)
第 12 条の 2 教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該教授会の議を経て、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、前条第 3 項（第 23 条の規定により準用する場合を含む。）の規定により修得したものとみなすことのできる単位数と合わせて 10 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 13 条 大学院に入学した者が、入学する前に大学院（他の大学院及び外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49 年文部省令第 28 号）第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を有する場合、教育上有益と認めるときは、当該教授会の議を経て、単位を与えることができる。
2 前項の規定により、与えることのできる単位数は、転入学の場合を除き、本学の大学院で修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
(長期にわたる課程の履修)

第 8 条 大学院の学年、学期及び休業日については、大学学則の規定を準用する。ただし、学期及び休業日について
は、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげる
ことができると認められる場合は、大学学則の規定にかかわらず、学長が別に定める。
第 2 章 教育課程(教育課程の編成方針)
第 8 条の 2 大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文（第 18条第 1 項及び第 2 項に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。）の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(専攻横断教育プログラム)
第 8 条の 3 研究科及び各学府は、学生が所属する研究科及び学府又は専攻を横断する融合分野又は特定課題に関する体系的な教育プログラム（次項において「専攻横断教育プログラム」という。）を置くことができる。
2 専攻横断教育プログラムに関する必要な事項は、別に定める。
(副専攻プログラム)
第 8 条の 4 研究科及び各学府並びに国立大学法人横浜国立大学組織運営規則（第 20 条第 3 項において「組織運営規則」という。）第 18 条に規定する全学教育研究施設は、研究科及び各学府が編成する教育課程のほか、学生が所属する研究科及び学府又は専攻に係る分野以外の特定分
野又は特定課題に関する体系的な学習プログラム（以下「副専攻プログラム」という。）を置くことができる。
2 副専攻プログラムに関する必要な事項は、別に定める。
(教育方法)
第 9 条 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2 教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学院又は研究所等との協議の上、学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程又は博士課程前期の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
3 授業の方法については、大学学則第 38 条の規定を準用する。
(教育方法の特例)
第 10 条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(授業科目、単位、成績評価基準等の明示等)
第 11 条 次に掲げる事項については、研究科又は各学府において定め、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
(1) 授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画(2) 授業科目の単位数及び 1 単位あたりの授業時間数40― 40 ―

第 14 条 研究科及び各学府は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第 7 条第 1 項
及び第 2 項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に課程を履修し、修了することを希望す
る旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(授業科目の成績)
第 15 条 授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の 5種の評語で表し、それぞれの評価に対して別に定めるところにより GP(Grade Point)を与える。
2 GP の利用については、研究科又は各学府において別に定める。
(単位の授与)第 16 条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀、優、良及び可を取得した学生には、所定の単位を与える。
(教職大学院及び法科大学院の教育方法等)
第 17 条 専門職学位課程（教職大学院）及び専門職学位課
程（法科大学院）の教育方法等については、別に定める。
第 3 章 課程の修了及び学位の授与(修了要件)
第 18 条 修士課程及び博士課程前期の修了要件は、当該課
程に 2 年（1 年以上 2 年未満の標準修業年限を定める研究科又は学府の専攻に置く学生の履修上の区分にあっては、
当該標準修業年限）以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程又は博士課程前期の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の修士課程及び博士課程前期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point
Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた
上、当該修士課程又は博士課程前期の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。
3 第 4 条の 2 本文及び別表第 4 に掲げる博士課程前期及び博士課程後期を通じて一貫した教育研究上の目的を有する場合の博士課程前期の修了要件は、前 2 項に規定する
修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、当該課程が定める
博士論文研究基礎力に関する試験及び審査に合格することとすることができる。
4 博士課程後期の修了要件は、当該課程に 3 年（専門職学位課程（法科大学院）を修了した者にあっては 2 年）以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところ
による GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、
優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年
以上在学すれば足りるものとする。
5 第 1 項の規定に基づき、標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程又は博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。）の博士課程後期の修了要件

は、前項ただし書中「当該課程に 1 年以上」とあるのは「3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
6 第 1 項ただし書の規定に基づき、優れた研究業績により 1
年以上の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。）の博士課
程後期の修了要件は、第 4 項ただし書中「当該課程に 1
年以上」とあるのは「3 年から修士課程又は博士課程前期における在学期間（2 年を限度とする。）を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
7 前 3 項の規定にかかわらず、第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程後期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
8 専門職学位課程（教職大学院）及び専門職学位課程（法科大学院）の修了要件については、別に定める。
(学位)
第 19 条 修士課程、博士課程、専門職学位課程（教職大学院）又は専門職学位課程（法科大学院）を修了した者には、修士の学位、博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 学位に関する規則は、別に定める。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 20 条 教育職員の免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 研究科又は各学府において取得できる教育職員の免許状の種類は、別表第 2 のとおりとする。
3 教育職員の免許状授与の所要資格の取得に当たっては、
組織運営規則第 16 条に規定する教育学部附属教育デザイ
ンセンターとの連携協力により行うものとする。
第 4 章 入学、休学、転学及び退学等(入学資格)
第 21 条 修士課程、博士課程前期、専門職学位課程（教職大学院）又は専門職学位課程（法科大学院）に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法第 83 条に定める大学(以下この項において「大学」という。)卒業者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

41― 41 ―

(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学に 3 年以上在学した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(9) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(10) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(11) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる
大学院において、大学院における教育を受けるにふさ
わしい学力があると認めたもの(13) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
2 博士課程後期に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 大学院において、外国の大学院、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学)
第 22 条 入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学については、大学
学則の規定を準用する。この場合において、「転学部」とあるのは「転研究科・学府」と、「転科」とあるのは「転専攻」と読み替えるものとする。
2 入学、再入学、編入学及び転入学の時期は、4 月又は 10月とする。

3 第 1 項の場合において、休学期間は、別に定める理由を除き、通算して修士課程、博士課程前期又は専門職学位
課程（教職大学院）にあっては 2 年、博士課程後期又は専門職学位課程（法科大学院）にあっては 3 年を超えることはできない。
4 休学期間は、在学期間に算入しない。
(留学)
第 23 条 外国の大学院に留学を志望する者は、研究科長又は学府長を経て学長に願い出てその許可を受けなければならない。
2 第 9 条第 2 項の規定にあっては、外国の大学院又は研究所等に、第 12 条第 2 項及び第 3 項の規定にあっては、外国の大学院に留学する場合に準用する。
3 留学をした期間は、在学期間に算入する。
第 5 章 除籍、表彰及び懲戒(除籍、表彰及び懲戒)
第 24 条 除籍、表彰及び懲戒については、大学学則の規定を準用する。ただし、第 8 条ただし書の規定により学期を別に定める場合は、大学学則第 57 条第 2 項中「春学期」とあるのは「4 月から 9 月までの期」と、「秋学期」とあるのは「10 月から翌年 3 月までの期」と読み替えるものとする。
第 6 章 検定料、入学料及び授業料(検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額)
第 25 条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、別表第 3 のとおりとする。ただし、特別聴講学生、特別研究
学生、科目等履修生、研究生及び聴講生の検定料、入学料及び授業料は、別に定める。
(既納の授業料等)
第 26 条 既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返還しない。
2 専門職学位課程（法科大学院）の入学者選抜において、出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項において「第 2 段階目の選抜」という。)
を行った場合については、前項の規定にかかわらず、第 1
段階目の選抜で不合格になった者に対しては、当該検定料を納付した者の申出により、別表第 3 に定める第 2 段
階目の選抜に係る額に相当する額を返還する。
第 27 条 本章に定めるもののほか、検定料、入学料、授業料及び寄宿料の徴収等並びに徴収猶予、免除については、
大学学則第 72 条、第 73 条第 3 項、第 74 条及び第 75 条の規定を準用する。ただし、第 8 条ただし書の規定により学期を別に定める場合は、大学学則第 72 条第 1 項中「春学期」とあるのは「4 月から 9 月までの期」と、「秋学期」とあるのは「10 月から翌年 3 月までの期」と読み替え、
別表第 3 第 9 項中「秋学期の徴収の時期前に退学する者の授業料の額は、授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。」とあるのは「10 月の徴収の時期前に退学する者の授業料の徴収額は、当該学期の定めに応じて別に定める。」と読み替えるものとする。

42― 42 ―

第 7 章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履
修生、研究生、聴講生及び外国人留学生(特別聴講学生)

第 28 条 他の大学院又は外国の大学院(以下「他の大学院等」という。)との協議により当該大学院の学生を特別聴講学生として入学を許可し、授業科目を履修させることができる。
2 特別聴講学生に関して必要な事項は、別に定める。
(特別研究学生)
第 29 条 他の大学院等との協議により当該他の大学院等の学生を特別研究学生として入学を許可し、研究指導を受けさせることができる。
2 特別研究学生に関して必要な事項は、別に定める。
(科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生)
第 30 条 大学院に、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生の制度を置く。
2 科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
3 科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生については、大学学則の規定を準用する。

攻第 8 章 教員
(教員)
第 31 条 研究科及び各学府の授業及び研究指導は、教授、准教授、講師及び助教が担当する。
附 則
1 この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則において、大学学則を準用する場合は、「学部」
を「研究科又は学府」と、「学部長」を「研究科長又は学府長」と読み替えるものとする。
3 教育学研究科学校教育専攻、保健体育専攻及び学校教育臨床専攻並びに国際社会科学研究科経済関係法専攻並びに国際開発研究科並びに工学研究科は、学則第 4 条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻又は研究科に在学する者が当該専攻又は研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
4 前項に規定する教育学研究科の各専攻、国際社会科学研
究科経済関係法専攻及び工学研究科において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、学則
第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 平成 16 年 3 月 31 日に現に大学院に在学する者に係る授業科目の成績及び単位の授与については、学則第 15 条及び第 16 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科及び工学府の収容定員の数は、平成 16 年度から平成 17 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
専門職学位
修士課程及
課程
博士課程(後び博士課程(法科大学院
期)
研究
(前期)
の課程)
科・学
専攻名
府名
平成 平成 平成 平成
平成 16 年
16 年 17 年 16 年 17 年
度
度
度
度
度
経済学専
攻

38

国際経済
学専攻

34

経営学専

54

30

経済関係
法専攻

26

国際関係
法専攻

52

国際開発
専攻

27

27

グローバ
ル経済専
攻

27

27

企業シス
テム専攻

30

30

国際経済
法学専攻

21

21

法曹実務
専攻
工学府

国際社
会科学
研究科

会計・経
営システ
ム専攻

計

234

105

105

機能発現
工学専攻

143

52

53

システム
統合工学
専攻

156

56

57

社会空間
システム
学専攻

84

33

33

物理情報
工学専攻

162

60

60

計

545

201

203

1321

483

485

合計

50

100

50

100

50

100

(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
附 則(平成 16 年 7 月 8 日規則第 454 号)
この学則は、平成 16 年 7 月 8 日から施行する。
附 則(平成 16 年 11 月 11 日規則第 472 号)
この学則は、平成 16 年 11 月 11 日から施行する。
附 則(平成 17 年 1 月 13 日規則第 475 号)
この学則は、平成 17 年 1 月 13 日から施行する。
附 則(平成 17 年 3 月 31 日規則第 498 号)
この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 10 月 13 日規則第 21 号)
この学則は、平成 17 年 10 月 13 日から施行する。ただし、第 21 条第 1 項第 2 号の改正規定は平成 17 年 10 月 1 日から適用し、同項第 6 号から第 13 号までの改正規定は平成 17 年 9月 9 日から適用する。
附 則(平成 18 年 2 月 9 日規則第 32 号)
1 この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表第 3 の改正規定は、平成 18 年 2 月 16 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科博士課程(後期)及び環境情報学府の収容定員の数は、平成 18 年度から平成 19 年度までの間にあっては、次のとおりとする。

43― 43 ―

研究科・学
府名

専攻名

修士課程及
び博士課程 博士課程(後期)(前期)
平成 18 年度

国際社会科 国際開発専攻
学研究科 グローバル経済工学専攻

平成 18 平成 19
年度 年度
25

23

27

27

32

34

国際経済法学専
攻

21

21

計

105

105

68

45

45

80

48

48

情報メディア環
境学専攻

70

45

45

環境マネジメン
ト専攻

31

26

13

環境イノベーションマネジメン
ト専攻

10

5

10

環境リスクマネ
ジメント専攻

28

9

18

287

178

179

1309

487

488

環境情報学 環境生命学専攻
府
環境システム学

計

159

48

42

システム統合

166

51

45

物理情報工学
専攻

188

56

52

計

616

187

170

1384

471

455

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 27 日規則第 45 号)
この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 2 月 12 日規則第 1 号)
1 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日に現に大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 21 年 4 月 1 日
以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者の修了要件については、改正後の学則第 18
条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 21 年 3 月 19 日規則第 16 号)
1 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日以前に工学府機能発現工学専攻及びシステム統合工学専攻に入学し、在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 21 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 3 月 26 日規則第 42 号)
1 この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 22 年 3 月 31 日に現に教育学研究科障害児教育専攻に入学し、在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 22 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者の専攻名称については、改正後の学則第 4 条 2 項、第 4 条の 2 別表第 4、第 6 条別表第 1 及び第 20 条第 2 項別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 前項に規定する教育学研究科障害児教育専攻において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科
は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
4 平成 22 年 3 月 31 日に現に法科大学院に在学する者(以下
この項において「在学者」という。)、平成 22 年度入学の法学既修者及び平成 22 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学する者については、改正後の学則
第 7 条第 5 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科法曹実務専攻の収容定員の数は、平成 22 年度から平成 23 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
専門職学位課程
研究科・学府名 専攻名(法科大学院の課程)

3 環境情報学府環境マネジメント専攻は、改正後の学則第 4
条第 2 項及び第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、平成
18 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4 前項に規定する環境情報学府環境マネジメント専攻において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附 則(平成 18 年 4 月 13 日規則第 77 号)
この学則は、平成 18 年 4 月 13 日から施行し、平成 18 年
4 月 1 日から適用する附 則(平成 19 年 2 月 22 日規則第 9 号)
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 22 日規則第 41 号)
1 この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、工学府の収容定員の数は、平成 19 年度から平成 20 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
修士課程及び
博士課程
博士課程(後期)
研究科・
(前期)
専攻名
学府名
平成 19 平成 20
平成 19 年度
年度
年度
機能発現工学専攻

31

附 則(平成 19 年 4 月 12 日規則第 87 号)
この学則は、平成 19 年 4 月 12 日から施行し、平成 19 年
4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 2 月 28 日規則第 8 号)

(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

工学府

32

(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

専攻

合計

103

合計

専攻
企業システム専
攻

社会空間シス
テム学専攻

44― 44 ―

平成 22 年度 平成 23 年度
国際社会科学研究科

法曹実務専攻

140

130

計

140

130

教育専攻

合計
140
130
附 則(平成 22 年 11 月 24 日規則第 93 号)
1 この学則は、平成 22 年 11 月 24 日から施行する。
2 この学則の施行の日の前日までに休学を許可された者の休学期間の通算にあっては、改正後の第 51 条第 2 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 23 年 3 月 24 日規則第 47 号)
1 この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学研究科学校教育臨床専攻、学校教育専攻、特別支
援教育専攻、言語文化系教育専攻、社会系教育専攻、自然系教育専攻、生活システム系教育専攻、健康・スポー
ツ系教育専攻及び芸術系教育専攻は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成 23 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 23 年 4月１日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 工学府社会空間システム学専攻は、この学則による改正後の規定にかかわらず、在学者並びに博士課程（前期）においては、平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間、及び博士課程（後期）においては、平成 23 年
4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学者等が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4 改正後の第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、教育学研
究科教育実践専攻、学校教育臨床専攻、学校教育専攻、特別支援教育専攻、言語文化系教育専攻、社会系教育専
攻、自然系教育専攻、生活システム系教育専攻、健康・
スポーツ系教育専攻及び芸術系教育専攻並びに工学府社会空間システム学専攻並びに環境情報学府環境生命学専
攻、環境システム学専攻及び情報メディア環境学専攻並びに都市イノベーション学府の各専攻の収容定員の数は、
平成 23 年度及び平成 24 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
修士課程
博士課程
博士課程
（後期）
研究科・
（前期）
専攻名
学府名
平成 23 年 平成 23 平成 24
度
年度 年度
人
教育実践専攻

人

15

計

230

機能発現工学専攻

186

36

36

システム統合工学
専攻

189

39

39

社会空間システム
学専攻

61

20

10

物理情報工学専攻

229

48

48

計

665

143

133

環境生命学専攻

73

42

39

環境システム学専
攻

80

42

36

情報メディア環境
学専攻

80

42

39

環境情報学
環境イノベーショ
府
ンマネジメント専
攻

21

15

15

環境リスクマネジ
メント専攻

65

27

27

168

156

12

24

計

319

建築都市文化専攻

68

都市イノベ 都市地域社会専攻
ーション学 都市イノベーショ
府
ン専攻

37

合

9

学校教育専攻16

自然系教育専攻25

生活システム系教育専攻

14

健康・スポーツ系

8

12

24

計

1,535

428

418

経営学専攻

66

会計・経営システム専攻

30

附 則(平成 24 年 4 月 19 日規則第 107 号)
この学則は、平成 24 年 4 月 19 日から施行し、平成 24 年
4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 24 年 11 月 26 日規則第 128 号)
この学則は、平成 24 年 11 月 26 日から施行する。
附 則(平成 25 年 2 月 21 日規則第 8 号)
1 この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 国際社会科学研究科は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成 25 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下「在学者」という。）並びに博士課程前期においては、

20
15

105

5 第 2 項に規定する在学者並びに再入学者等に係る当該所
要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、
改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 24 年 2 月 16 日規則第 28 号)
1 この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科博士課程(前期)経営学専
攻及び会計・経営システム専攻の収容定員の数は、平成
24 年度にあっては、次のとおりとする。
修士課程
研究科・学府の名称
専攻の名称
博士課程
（前期）
国際社会科学研究科

8

社会系教育専攻計（注）この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

100

学校教育臨床専攻
特別支援教育専攻
教育学研究 言語文化系教育専
科
攻

人

工学府

芸術系教育専攻45― 45 ―

平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間、及び博士課程後期においては、平成 25 年 4 月 1 日から平成
27 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）
が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 改正後の第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科及び国際社会科学府の各専攻の収容定員の数
は、平成 25 年度及び平成 26 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
博士課
専門職学位課程博士課程後期
程前期（法科大学院）
研究科・
専攻名
平成 平成 平成 平成
学府名
平成 25
25 年 26 年 25 年 26 年
年度
度
度
度
度
国際社会 経済学専
科学研究 攻
科
国際経済
学専攻

19
17

経営学専
攻

36

会計・経
営システ
ム専攻

12

国際関係
法専攻

24

国際開発
専攻

14

7

グローバ
ル経済専
攻

18

9

企業シス
テム専攻

24

12

国際経済
法学専攻

14

7

法曹実務
専攻
計

108

70

35

経済学専
攻

38

10

20

経営学専
攻

50

12

24

国際社会 国際経済科学府 法学専攻

25

8

合計

国際社会科学府

80

40

80

40

法曹実務専攻
計

研究科・学
府名

40

80

113

30

60

40

80

1,621

403

398

120

120

105

90

105

90

合計
105
90
附 則(平成 28 年 7 月 26 日規則第 58 号)
この学則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 9 月 15 日規則第 59 号)
この学則は、平成 28 年 9 月 15 日から施行し、平成 29 年度入学者から適用する。
附 則(平成 29 年 1 月 23 日規則第 2 号)
1 この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、教育学研究科の各専攻の収容定員の数は、平成 29
年度にあっては、次のとおりとする。
修士課程
博士課程 専門職学位課程
（前期）

専攻名

16

法曹実務
専攻
計

5 第 2 項に規定する国際社会科学研究科の在学者並びに再入学者等については、当該研究科を修了するため必要な教育課程の履修を国際社会科学府において行うものとし、
国際社会科学府はそのために必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、国際社会科学府の定めるところによる。
附 則(平成 25 年 6 月 6 日規則第 58 号)
この学則は、平成 25 年 6 月 6 日から施行する。
附 則(平成 26 年 1 月 23 日規則第 5 号)
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 24 日規則第 41 号)
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 1 月 22 日規則第 4 号)
1 この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 27 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府国際経済法学
専攻博士課程前期に在学する者に係る教育研究上の目的は、改正後の第 4 条の 2 別表第 4 の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則(平成 27 年 2 月 19 日規則第 9 号)
1 この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学府法曹実務専攻の収容定員の数
は、平成 27 年度から平成 28 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
専門職学位課程（法科大学院の課程）
研究科・学府名 専攻名平成 27 年度 平成 28 年度

教育実践専攻教育学研究
高度教職実践専攻
科
計合計（注）この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

185
15
185

15

185

15

別表第 1(第 6 条関係)
修士課程

4 第 2 項に規定する国際社会科学研究科の在学者並びに再入学者等に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

博士課程 専門職学
博士課程
研究科・
(後期)
位課程
学府の名 専攻の名称 (前期)称
収容 入学 収容 入学 収容 入学
定員 定員 定員 定員 定員 定員46― 46 ―

教育実践専
教育学研 攻
究科
高度教職実
践専攻
計

人

人

170

85

人

人

170

85

経済学専攻

76

38

30

10

経営学専攻

100

50

36

12

50

25

24

8

国際経済法
国際社会
学専攻
科学府
法曹実務専
攻

人

人

30

15

30

15

育、技術、家庭、英語
国語、書道、地理歴史、
高等学校教公民、数学、理科、音諭専修免許
楽、美術、工芸、保健体
状
育、工業、家庭、英語
養護教諭専
修免許状
特別支援学
知的障害者、肢体不自由
校教諭専修
者、病弱者
免許状

75

25

75

25

小学校教諭
専修免許状
国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体
育、保健、技術、家庭、中学校教諭 職業、職業指導、英語、専修免許状 ドイツ語、フランス語、
中国語、スペイン語、韓国・朝鮮語、アラビア
語、宗教

計

226

113

90

30

機能発現工
学専攻

198

99

36

12

システム統
合工学専攻

202

101

39

13

物理情報工
学専攻

244

122

48

16

計

644

322

123

41

環境生命学
専攻

80

40

36

12

環境システ
ム学専攻

80

40

30

10

情報メディ
ア環境学専
攻

90

45

36

12

環境情報
環境イノベ
学府
ーションマ
ネジメント
専攻

22

11

15

5

環境リスク
マネジメン
ト専攻

74

37

27

9

栄養教諭専
修免許状

計

346

173

144

48

建築都市文
化専攻

136

68

特別支援学
知的障害者、肢体不自由
校教諭専修
者、病弱者
免許状

74

37

工学府

都市地域社
都市イノ 会専攻
ベーショ
都市イノベ
ン学府
ーション専
攻
計
合計

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体
育、保健、看護、家庭、
高度教職実
高等学校教 情報、農業、工業、商践専攻諭専修免許 業、水産、福祉、商船、
職業指導、英語、ドイツ状
語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国・朝鮮語、アラビア語、宗
教
養護学校教
諭専修免許
状

高等学校教
経済学専攻 諭専修免許 公民
状
36

12

210

105

36

12

1,596

798

393

131

国際社
高等学校教
会科学 経営学専攻 諭専修免許 商業
府
状
105

高等学校教
国際経済法
諭専修免許 公民学専攻状40

別表第 2(第 20 条関係)
研究
免許状の種
教科・特別支援教育領域
科・学
専攻
類
府

高等学校教
機能発現工
諭専修免許 理科
学専攻
状
工学府

小学校教諭
教育学 教育実践専 専修免許状
研究科 攻中学校教諭 国語、社会、数学、理専修免許状 科、音楽、美術、保健体

高等学校教
システム統
諭専修免許 数学、理科
合工学専攻
状
物理情報工 中学校教諭 理科47― 47 ―

学専攻

専修免許状

2 英語による教育で学位を取得できる教育プログラムのうち、学長が定めるものに係る検定料の額は、「1 検定料及び入学料の額」の表にかかわらず、5,000 円とする。
3 第 26 条第 2 項に規定する専門職学位課程（法科大学院）において 2 段階選抜を行う場合の検定料の額
第 1 段階目の選 第 2 段階目の選
区分
抜に係る額
抜に係る額

高等学校教
諭専修免許 理科
状
中学校教諭
理科
専修免許状

環境生命学
高等学校教
専攻
諭専修免許 理科状

専門職学位課程（法科大学院）
区分

専門職学位課程（法科大学院）
804,000 円
5 標準修業年限を越えて計画的に教育課程を履修して修了をすることを認められた者等に係る授業料の額は、大学学則第 71 条別表第 3 の 5 から 9 の定めを準用する。この場合、「卒業」とあるのを「修了」と、「修業年限」とあるのを「標準修業年限」と読み替えるものとする。

中学校教諭
社会
環境イノベ
専修免許状
ーションマ
高等学校教
ネジメント
諭専修免許 公民専攻状

6 寄宿料については、大学学則第 71 条別表第 3 の 10 及び 11 の定めを準用する。
別表第 4(第 4 条の 2 関係)
研究科・学
教育研究上の目的
府名、
専攻名

中学校教諭
理科
環境リスク 専修免許状
マネジメン 高等学校教ト専攻
諭専修免許 理科状

教育学研究科では、理論と実践の往還による学
教育学
研究科 びを実現するプログラムを重視し、高度な専門性を持った教員の育成を目的とする。

高等学校教
建築都市文
諭専修免許 工業
都市イ
化専攻
状
ノベー
ション
高等学校教
都市地域社
学府
諭専修免許 工業
会専攻
状

教育実
践専攻

入学料

研究科・学府

30,000 円 282,000 円

専門職学位課程（教職大学院・法科大学院）

30,000 円 282,000 円(1)

大学院の研究科・学府の修士課程又は博士課程前期
若しくは専門職学位課程（教職大学院）又は専門職学位課程（法科大学院）を修了し、引き続き博士課程後期に進学する者については、検定料及び入学料は徴収しないものとする。

(2)

相互に検定料及び入学料を徴収しないものとする大学間協定に基づき、当該協定を締結した国立大学の大学院から本学の大学院に転入学を志望する者については、検定料及び入学料は徴収しないものとする。

(3)

年額

研究科・学府・専門職学位課程（教職大学院） 535,800 円

中学校教諭
数学
情報メディ 専修免許状
ア環境学専 高等学校教環境情
攻諭専修免許 情報、数学
報学府
状

検定料

23,000 円

4 授業料の額

高等学校教
環境システ
諭専修免許 工業ム学専攻状

別表第 3(第 25 条、第 26 条関係)
1 検定料及び入学料の額
区分7,000 円（修士課程）
高度化し先進化する教科教育の分野を深く学び、十分な理解と知識に基づいて教育現場で活躍できるとともに、教育理論の原理的追求のみならず、深刻で多様な教育上の諸課題に的確に対応できる臨床的・実践的な知識と研究能力を兼ね備えた教員を育成することを目的とする。このため、最先端の学問の追求とその教育法に関する専門的な教育研究や教育学の理論的な教育研究を行うとともに、今日の多様な教育の諸問題の原因の究明と解決への方策に関する教育研究を行う。

高度教 （専門職学位課程（教職大学院））
職実践 地域の教育現場における諸課題を、同僚性を活専攻 かして解決にあたることのできる教職に関する高度な専門性を有し、学校や地域で中核となって活躍し、またそれを支えることのできる教員を育成することを目的とする。このため、教育委員会や学校等との連携により、学校内、学校間、地域と協働して教育活動の質を高める実践的問題解決能力を養うための教育研究を行う。
（博士課程前期）
国際社
経済学・経営学・法学の各分野において、グロ会科学
ーバル新時代に対応して高度な専門性を養うた
府
め、各専攻ではコア科目設置によるコースワーク
を整備して専門的基礎的能力を高め、あわせて各専攻に共通の「学府共通科目群」を設置すること
で、融合性と国際性の実践的能力を涵養し、系統本学と協定を締結している神奈川県内の地方公共団
体から職務命令により本学の研究科等に入学を志望する者（職務命令によらない場合であっても、それに相当すると認められる場合を含む。）については、検定料は徴収しないものとする。

48― 48 ―

的な指導体制で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。

な教育を実施する。このことにより、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づく分析・検討から、国際的に活躍できる高度な能力を修得させる。

（博士課程後期）
博士課程前期との一貫的改革を進め、経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時
代に対応して専門性を一層高度化するため、各専攻では高度な専門教育のための講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置し、融合性と国際性の需要に適切に対応し、博士論文執筆に至る系統的な指導体制の構築により、グローバルな視野を備えた高度専
門実務家と研究者を育成することを目的とする。
経済学
専攻（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①経営学および関連
諸科学に属する分野の高度な研究の基礎となる専
門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②当該分野における専門的研究の展開能力に関する口頭試問との 2 段階による試験を実施する。これにより、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した、社会ニーズに対応した専門性をもつ人材養成を行う。

（博士課程前期）
グローバル化新時代に突入した現代の経済社会を、経済学によって分析する高度な基礎的専門能力を修得させることを目的とする。そのために、1 年次には経済学研究に不可欠なコア科目履修させ、それを基礎により専門的科目を 1・2 年次に履修するよう科目配置し、確かな基礎力を前提に
グローバル新時代に必要な応用力を培う。また、
英語プログラムも設置し、日本企業の東アジア・東南アジア展開の加速・深化に伴い、国内外でより強まる社会的ニーズに対応しうる人材を養成する。

国際経 （博士課程前期）
済法学 グローバル化した現代の法化社会現象につい
専攻 て、法学・政治学に基づき分析を行い、多様かつ高度な学術的研究を背景とした実践的、先端的な専門知識を習得させることを目的とする。さらに、法整備支援、法と公共政策及びインフラスト
ラクチャー管理についての実践的知識の養成を図る。
（博士課程後期）
グローバル化した現代の法や政治の諸課題を法学によって分析する高度な専門教育を実施し、法学・政治学に基づき分析を行う国際的に通用する
高度な能力を身につけた専門家・研究者、実務家を養成することを目的とする。

（博士課程後期）
現代の経済社会を経済学によって分析する高い能力を有した高度専門家・研究者の養成を行い、組織的な指導体制に基づく大学院教育を実施する。そのために、高度な専門教育を行う講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置する。それによって、東
アジア・東南アジア諸国の経済発展等を背景に高度化する社会的ニーズに対応した高度な能力を有した人材を養成する。

（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問の 2 段階による試験を実施し、社会ニーズに対応した専門性を強化された、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した人材養成を行うことを目的とする。

（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
社会的ニーズに対応した専門能力を持つ人材
を、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫して養成することを目的とする。本コースでは修士論文の作成に代えて、①経済学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問との 2 段階による試験を実施す
る。
経営学
専攻

（博士課程前期）
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営シ
ステム分野の 3 領域に区分し、適切かつ多様な研究アプローチが取れる大学院教育を実施し、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づき分析・検討を行う能力を修得させる。
（博士課程後期）
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営シ
ステム分野の 3 領域に区分し、各研究領域を明確にするとともに、それら各領域を横断する融合的49― 49 ―

法曹実
務専攻(専門職学位課程(法科大学院))
実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東ア
ジア・東南アジア等へグローバル化する企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性とを兼ね備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的とする。

工学府(博士課程前期)
工学は人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつつ産業を発展させ、輝ける未来を切り拓くために工学技術者・研究者の果たすべき役割は大きい。そのために、実践的学術の拠点を目指す本学において、工学府博士課程前期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む技術者と研究者の育成を目的とする。そのため、基盤的学術に関する幅広い教育を取り入れ、独創的な技術と知の創造を可能にする教育を通じて、自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、フロンティア精神に富んだ技術者・研究者を育成する。

を発見し解決する能力、及び成果を国際的に発信できる能力を育成する。これらを通して、自らの知識、経験、技術、洞察力などを総合して新しい研究方向を生み出す力、リーダーとなる能力を育成する。
PED プログラムでは、機能発現工学に関する高度の技術的・実務的な能力を有し、新物質及び新プロセスを設計・評価できる能力、及び自ら基礎知識を応用技術に総合する能力を育成する。これらを通して、自らの知識、経験、技術、洞察力などを総合して新しい産業応用展開方向を生み出す
力、リーダーとなる能力を育成する。

(博士課程後期)
工学は人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問
題などに対処しつつ新たな産業と学術を開拓して、輝ける未来を切り開くために工学技術者・研究者の果たすべき役割は大きい。そのために、実践的学術の拠点を目指す本学において、工学府博士課程後期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分
野の科学技術に目を向け、新たな学術と産業を開拓する高度技術者と研究者のリーダーの育成を目的とする。そのため、基盤的学術の幅広い教育と科学と技術に関する独創的で先進的な研究を通じて、新たな学術と産業の開拓を先導できる創造性
豊かな高度技術者・研究者のリーダーを育成する。

システ (博士課程前期)
ム統合 機械工学、海洋宇宙工学、材料工学は、ミクロ
工学専 な構成要素を組み合わせ、高度なシステムを作り上げる工学である。そのため本専攻では、科学を攻基礎に置く要素技術、要素の機能を引き出す設計
技術、社会や環境との調和を図る生産技術を統合(シンセシス)して高度システムを構築する教育と研究を行う。
TED プログラムでは、自らの専門分野を探求す
るに留まらず、広く他の分野の研究と技術に目を向ける能力を開拓する基盤的学問に関する教育を取り入れ、独創的な技術及び科学と技術の開発を可能にする教育と研究を実現する。
PED プログラムでは、基礎的知識から実際の機器に関わる技術的諸問題を総合的に学び、即戦力
的あるいは実務に適応可能な専門職業人を育成するための教育を行う。

機能発 (博士課程前期)
現工学 原子の集合体としての分子や固体材料、分子の専攻 集合体としての有機材料は、その電子構造及び原子や分子の種類とその配列によって巨視的に現れる機能が大きく変化する。そのため、その構造―
機能発現相関を明らかにすることは物質化学の根幹をなす。また物質の持つ化学エネルギーを効率よく利用したり、新素材を効率よく製造するプロセスの確立は、環境負荷を少なくかつ効率的に物質を製造・利用するための最重要課題である。本
専攻では、新しい機能を発現する分子・材料の開発、製造や利用プロセスの開発などを通し、より効率的かつ地球環境に配慮して物質を製造・利用する科学技術の教育と研究を行う。
TED プログラムでは、特に、基礎研究能力・基礎開発能力の育成を主眼として教育を行う。
PED プログラムでは、特に、物質ならびにその創製法を設計し評価する能力、基礎知識を総合して応用技術を構築する能力の育成を主眼として教育を行う。

(博士課程後期)
機械工学、海洋宇宙工学、材料工学は、ミクロな構成要素を組み合わせ、高度なシステムを作り上げる工学である。そのため本専攻では、科学を基礎に置く要素技術、要素の機能を引き出す設計
技術、社会や環境との調和を図る生産技術を統合(シンセシス)して高度システムを構築する教育と研究を行う。
TED プログラムでは、独創的な科学と技術を創造・研究・開発し、新たな学問と技術を主体的に切り開く創造性豊かな発展型開発技術者・研究者を養成する教育と研究を行う。
PED プログラムでは、実践的な科学と技術を高度な視点から捕らえ、産業界を牽引して活躍でき
る、実践に立脚した発展性に富む開発技術者を育成するための教育と研究を行う。

(博士課程後期)
原子の集合体としての分子や固体材料、分子の集合体としての有機材料は、その電子構造及び原子や分子の種類とその配列によって巨視的に現れる機能が大きく変化する。そのためその構造―機能発現相関を明らかにすることは物質化学の根幹をなす。また物質の持つ化学エネルギーを効率よく利用したり、新素材を効率よく製造するプロセスの確立は、環境負荷を少なくかつ効率的に物質を製造・利用するための最重要課題である。本専
攻では、新しい機能を発現する分子・材料の開発、製造や利用プロセスの開発などを通し、より効率的かつ地球環境に配慮して物質を製造・利用する科学技術の教育と研究を行う。
TED プログラムでは、機能発現工学に関する高度の研究能力・開発能力を有し、自ら新しい問題

物理情
報工学
専攻

50
― 50 ―(博士課程前期)
TED プログラム
数学、物理学、情報工学などの基礎学問に基づ
き、電気、電子、材料、情報通信、コンピュータ
応用などの広範な工学分野において、主体的に課題を探求し、広範な視点から総合的かつ柔軟に問題を解決できる高度な技術者・研究者の育成を行う。特定分野の研究を深く行い高度な研究能力を養うと共に、広範囲な基盤的学問教育を行うこと
により、幅広い学問産業領域で活躍できる人材を育成する。
PED プログラム
数学、物理学、情報工学などの基礎学問に基づき、電気、電子、材料、情報通信、コンピュータ
応用などの広範な工学分野において、主体的に課題を探求し、広範な視点から総合的かつ柔軟に問題を解決でき、かつ実務的素養を有した高度な技術者の育成を行う。複数の分野において実践的教育を実施し幅広い技術開発能力を養うとともに、広範囲な基盤的学問教育に加えて起業戦略、経営学、知的財産等に関わる実務的教育を行うことにより、高度な産業社会で活躍できる人材を育成する。

者、管理者などの人材育成をする。このため、分子・細胞レベルのミクロな系から、地球・生態系のようなマクロな系まで複雑かつ階層的な地球生命システムを総体的にとらえ、人類にとって将来あるべき地球環境像の実現に向けた方策と技術の教育研究をする。
(博士課程後期)
授業、実験・実習を通して、生命科学、応用
化学、生態学、地球科学に関連する分野の課題について深い学識を持ち、地球生命システムにおける問題性の指摘可能な能力や課題探求能力を身につけた研究者、実務現場で活躍できる技術者、管理者などの人材育成をする。このため、分子・細胞レベルのミクロな系から、地球・生態系のようなマクロな系まで複雑かつ階層的な地球生命シス
テムを総体的にとらえ、人類にとって将来あるべき地球環境像の実現に向けた方策と技術の教育研究をする。

(博士課程後期)
TED プログラム
数学、物理学、情報工学などの基礎学問に基づ
き、電気、電子、材料、情報通信、コンピュータ
応用などの広範な工学分野において特定分野の研究を深く行い、独創性を持って新たな学問と産業を主体的に切り開くことができる研究能力と学識を有する研究者・技術者の育成を行う。
PED プログラム
数学、物理学、情報工学などの基礎学問に基づ
き、電気、電子、材料、情報通信、コンピュータ
応用などの広範な工学分野において複数の分野の研究を行い、高度な専門的業務に従事するために必要な研究能力と学識を有する研究者・技術者の育成を行う。
環境情
報学府

環境シ (博士課程前期)
ステム 持続循環型社会の実現に寄与するために、人工学専攻 物のライフサイクルを視野に入れ、グローバルな問題に対応でき、しかも、実践的・創造的で幅広い政策立案から細かなコンサルティングにまで対応できる高度専門的人材を育成する．このため、
デバイス・機械・構造物を形成するマテリアルの
物質循環・環境負荷・資源リサイクル、及び人工環境空間・移動体に関する環境調和型システムの形成・維持・管理技術、システムデザイン手法において高度で専門的な理論と方法論を教育研究する。

(博士課程前期)
21 世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科
学、ダイナミックな社会のイノベーション等の分野において専門的知識を修得し、課題解決能力を有する人材が求められている。このため、自然破
壊、エネルギー問題、資源・食料・生命問題、情報技術革新などの自然環境、人工環境、情報環境に関わる諸問題の理解と解決方法、及びこれらを支える物質・材料に関する教育研究を推進し、環境・情報・技術革新を適切にマネジメントする理論と方法論を幅広く修得し、高い専門性と見識から実践的問題解決能力を有する研究者・実務家を育成する。

(博士課程後期)
人工物のライフサイクルを視野に入れ、循環型社会の実現に寄与するために、グローバルな視野に立って、実践的でかつ創造的能力を備え幅広い分野に対応でき中核となる人材を育成する。このため、環境に調和した材料・構造・システムの設計・構築・リスク管理と環境マテリアル学を基軸としつつ、政策立案から細かなコンサルティングにまで対応でき、独創的な問題提起と独自の解決能力を教育研究する。

(博士課程後期)
21 世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科
学、ダイナミックな社会のイノベーション等の分野において専門的知識を有し、問題を創造的に探求し、解決に導く能力を有する人材が求められている。このため、自然破壊、エネルギー問題、資源・食料・生命問題、情報技術革新などの自然環
境、人工環境、情報環境に関わる諸問題の理解と解決方法、及びこれらを支える物質・材料に関する教育研究を推進し、環境・情報・技術革新を適
切にマネジメントする理論と方法論を幅広く修得し、高い専門性と見識に基づいた実践的問題解決能力を有する専門家や研究者を育成する。

情報メ (博士課程前期)
ディア 情報システムの安全性と情報分析・モデル化を
環境学 視野に入れた情報システムや情報メディア技術の専攻 根幹を支えるシステム開発技術者、設計者、シス
テムアナリストとして活躍できる総合的な目標設
定・達成能力を備えた自立的な人材を育成する。
このため、環境から情報を取り込み、新しい情報環境を構築するためのソフトウエアや情報処理技術に加え、情報メディアに着目した情報分析・モ
デル化・表現法、情報システムと人を取り巻く環
境の情報セキュリティやコミュニケーション技
術、複雑なシステムに対する数理解析手法について教育研究する。

環境生 (博士課程前期)
命学専 授業、実験・実習を通して、生命科学、応用化学、生態学、地球科学に関連する課題探求能力を攻身につけた研究者、実務現場で活躍できる技術(博士課程後期)
情報システムの安全性と情報分析・モデル化を視野に入れ、新しい情報システム・情報メディア
技術を創造する情報システムの研究者、高度応用

51― 51 ―

システムの研究開発者として活躍できる研究創造
力と高度の目標設定・達成能力を備えた自立的な人材を育成する。このため、新しい情報環境を構築するためのソフトウエアや情報処理技術に加え、情報メディアに着目した情報の分析・モデル
化・表現法、情報システムと人を取り巻く環境の情報セキュリティやコミュニケーション技術、複雑なシステムに対する数理解析手法における高度で専門的な理論と方法論を教育研究する。

に実践できる高度職業人を養成する。
建築都 (博士課程前期)
市文化 日本を代表する都市であり、実験都市とでもい専攻 うべき特徴を持つユニークな都市である横浜を教
育研究の中心的なフィールドにして、都市をめぐる問題の所在について十全な知識を持ち、スタジ
オ教育で実践的な能力を養い、都市の将来を担いうる説得力ある空間を提案し、また都市で先進的な芸術活動を持続的に支援する人材を養成する。
（建築都市文化コース）
建築、都市、文化に関わる諸領域で、それぞれの領域の先端的な研究についての十全な知識を有し、実践的な研究によって、その成果を都市のイ
ノベーションとして成立させ得る人材を養成する。
（建築都市デザインコース）
徹底したスタジオ教育によって先鋭的な都市と建築の現在を学び、その多様なデザインや可能性を身に着け、その成果を、都市における創造活動に相応しい新たな可能性を持った有効な空間として提案できる人材を養成する。
（横浜都市文化コース）
文化芸術の力によって都市を再生する方法をス
タジオ教育によって身に着け、時代と空間に適した新たな創造活動としての芸術を提案すること
で、都市のイノベーションを持続的な実践しうる人材を養成する。

環境イ (博士課程前期)
ノベー 企業や行政及び関連団体においてイノベーショ
ション ンのマネジメント方法を企画立案し、実行できる
マネジ 専門性と見識を有する人材育成をする。このた
メント め、イノベーションについての基本的考え方とそ
専攻 の推進戦略、人間環境や社会環境の変化に応じた
社会的受容、地球環境との調和などに関する基盤
知識と実践的方法論について教育研究する。
(博士課程後期)
企業や行政及び関連団体においてイノベーショ
ンのマネジメント方法を中核的な役割を担って企画立案し、実行できる専門性と見識を有する人材育成をする。このため、イノベーションについての基本的考え方とその推進戦略、人間環境や社会
環境の変化に応じた社会的受容、地球環境との調和などに関する基盤知識と実践的方法論について教育研究する。
環境リ (博士課程前期)
スクマ 企業や行政及び関連団体における自然生態系保
ネジメ 全、化学物質のリスク管理、産業安全管理、社会ント専 システム安全管理、都市防災等の分野において、中核的役割を担う高い専門性と見識、あるいは研攻究能力を持つ人材を育成する。このため、環境リ
スクマネジメントの企画、立案と実行に必要とされる現代社会のリスク構造と社会的要因に関する基礎知識、人や動植物等の生命環境リスク及び産業や都市の事故・災害リスクの評価とマネジメン
ト手法、及びそれらに関する国内外の実態等を教育研究する。

都市地 (博士課程前期)
域社会 日本及び新興・途上国等の都市問題解決や地域専攻 社会発展に、中央政府、地方行政、国際協力組
織、民間企業、NGO といった組織で、指導的立場から貢献できる人材を養成する。
（都市地域社会コース）
都市問題解決や地域社会の発展のために、土木や地域社会の知識をもって、持続可能で創造的な方法を実践的に提案できる人材を養成する。
（国際基盤学コース）
スタジオ教育を大幅に採用することで、都市基盤についての有効な知識を、主に新興・途上国の都市の問題の解決のために実践的かつ創造的に活用できる人材を養成する。
（インフラストラクチャー管理学コース）
英語による留学生プログラムとして、世界銀行
から政策的留学生を受け入れてきた国際開発協力を目的とするプログラムを通じ、主に途上国からの実務家に対してインフラストラクチャー管理についての実践的知識の養成を図る。

(博士課程後期)
企業や行政及び関連団体における自然生態系保
全、化学物質のリスク管理、産業安全管理、社会システム安全管理、都市防災等の分野において、指導的役割を担う高い専門性と見識、あるいは独創的研究能力を持つ高度専門家や研究者を育成する。このため、環境リスクマネジメントの企画、立案と実行に必要とされる現代社会のリスク構造と社会的要因に関する高度な専門知識、人や動植物等の生命環境リスク及び産業や都市の事故・災害リスクの評価とマネジメント手法、及び国内外の実態等を教育研究する。

(博士課程後期)
都市イ
建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでにノベー
ション 達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造学府
都市イ についての知識を併せ持ち、具体的な都市地域でノベー その問題や創造性を実践的に再構築することがでション き、それらの知識を新たな都市のイノベーション
として、組織できるリーダーになる高度職業人を
専攻
養成する。

(博士課程前期)
都市イ
建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでにノベー
ション 達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造
学府についての知識を持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を提案することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、持続的52― 52 ―

○横浜国立大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 203 号)
最近改正 平成 29 年 2 月 9 日規則第 35 号
(趣旨)
第 1 条 この規則は、学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)
第 13 条、横浜国立大学学則(以下「学則」という。)第 59条第 2 項及び横浜国立大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第 19 条第 2 項の規定に基づき、横浜国立大学(以下「本学」という。)が授与する学位に関し必要な事項を定めるものとする。
(学位及び専攻分野の名称)
第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士及び専門職学位とする。
2 本学において授与する学士、修士及び博士の学位には、次の各号の区分による専攻分野の名称を付記するものとする。
(1) 学士の学位
教育学部 教育学
経済学部

経済学

経営学部

経営学

理工学部

理学又は工学(2) 修士の学位
教育学研究科
国際社会科学府
工学府
環境情報学府
都市イノベーショ
ン学府

教育学
経済学、経営学、法学、国際経済法
学又は学術
工学又は学術
環境学、工学、情報学、技術経営又は学術
工学又は学術(3) 博士の学位
国際社会科学府
工学府
環境情報学府
都市イノベーショ
ン学府

経済学、経営学、法学、国際経済法
学又は学術
工学又は学術
環境学、工学、情報学、技術経営又は学術
工学又は学術3 本学において授与する専門職学位の名称は、次のとおりとする。
教育学研究科
教職修士(専門職)
国際社会科学府 法務博士(専門職)(学士の学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
(修士の学位授与の要件)
第 4 条 修士の学位は、本学大学院の修士課程又は博士課程
前期 2 年の課程を修了した者に授与する。
(博士の学位授与の要件)
第 5 条 博士の学位は、本学大学院の博士課程後期 3 年の課程（以下「博士課程」という。）を修了した者に授与する。
2 前項に規定するもののほか、本学に博士論文を提出して当該学府の行う博士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認(以下「学力の確認」という。)された場合には、博士の学位を授与することができる。
(専門職学位授与の要件)
第 6 条 専門職学位は、本学大学院の教職大学院の課程又は法科大学院の課程（大学院学則第 3 条第 4 項に規定する専門職学位課程（教職大学院）又は同条第 5 項に規定する専門職学位課程（法科大学院）をいう。以下同じ。）
を修了した者に授与する。
(修士又は博士の学位の授与に係る学位論文の提出)
第 7 条 第 4 条又は第 5 条第 1 項に規定する者の学位論文(修士又は博士の学位の授与に係る論文をいう。大学院学
則第 18 条第 1 項及び第 2 項に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。)は、本学大学院の研究科又は学府(以下「研究科等」という。)が指定する時期までに当該研究科等の長に提出するものとする。
第 8 条 第 5 条第 2 項に規定する者が、博士の学位の授与を申請する場合は、学位申請書に学位論文、論文要旨、論文目録及び履歴書並びに論文審査手数料 57,000 円を添え、学位及び専攻分野の名称を指定し、当該学府の長を経て学長に提出するものとする。ただし、本学大学院の博士課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学したときから 1 年以内に論文を提出した場
合には、論文審査手数料を免除することができる。
第 9 条 提出する学位論文は、主論文 1 編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
2 学位論文を審査するため必要があるときは、参考資料を提出させることができる。
(審査の付託)第 10 条 研究科等の長は、第 7 条の学位論文を受理したときは、教授会にその審査を付託しなければならない。
2 学長は、第 8 条の申請を受理したときは、当該教授会にその審査を付託しなければならない。
(学位論文及び論文審査手数料の不返還)
第 11 条 受理した学位論文及び論文審査手数料は、いかな
る理由があっても返還しない。
(審査委員会)
第 12 条 教授会は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行うため審査委員会を設ける。
2 審査委員会は、学位論文を提出した当該学生の指導教員
及び関連する授業科目の教授 2 人以上又は学位論文の内容に関連のある専門分野の教授 3 人以上をもって構成する。ただし、教授会が必要であると認めたときは、関連する授業科目の教授 2 人以上のうち、1 人は准教授をもって充てることができる。
3 教授会が学位論文の審査のため必要があると認めたときは、前項に規定する者以外の教員を審査委員として加えることができる。
(学位論文の審査の協力)
第 13 条 学位の授与に係る学位論文の審査に当たっては、
本学大学院の他の研究科等又は他大学の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
(審査期間)
第 14 条 第 4 条又は第 5 条第 1 項に規定する者の学位論文の審査及び最終試験は、学生の在学期間中に終了するものとする。
2 第 5 条第 2 項に規定する者の学位論文の審査及び学力の確認は、学位の授与の申請を受理した後、速やかに終了するものとする。

53― 53 ―

(学位論文発表会)
第 14 条の 2 教授会は、博士論文の内容について公開で発表させるものとする。
2 学位論文発表会の実施に関しては別に定める。
(最終試験)
第 15 条 最終試験は、学位論文の審査が終わった後、学位論文を中心として、これに関連する科目について筆記又は口頭により行うものとする。
(学力の確認及び確認の特例)
第 16 条 学力の確認は、博士論文に関連のある専攻分野の科目及び外国語について、筆記又は口頭により行うものとする。
2 本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、学位の授与を申請したときは、当該学府で定める年限内に限り、学力の確認を免除することができる。
(審査委員会の報告)
第 17 条 審査委員会は、審査を終了したときは、直ちにその結果を教授会に別紙様式第 1 号により、報告しなければならない。
(博士論文研究基礎力に関する試験及び審査)
第 17 条の 2 大学院学則第 18 条第 3 項の規定に基づき、学位論文（第 7 条に規定する修士の学位の授与に係る論文に限る。）の審査及び最終試験に合格することに代えて、博士論文研究基礎力に関する試験及び審査を行う場合は、第 12 条から第 14 条第 1 項まで、第 15 条及び前条の規定を参酌して当該教授会が試験及び審査の実施体制及び実施方法等を定めて公表する。
2 前項に規定する博士論文研究基礎力に関する試験及び審査は、次に掲げるものとする。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であつて当該博士課程前期 2 年の課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であつて当該博士課程前期 2 年の課程において修得すべきものについての審査(教授会の議決)
第 18 条 教授会は、第 17 条に規定する報告又は前条の規定により当該教授会が定めた報告に基づいて、学位の授与について議決するものとする。
2 前項に規定する議決を行う場合は、教授会構成員(海外渡航中の者及び休職中の者を除く。)の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
(審査結果の報告)
第 19 条 研究科等の長は、教授会が前条第 1 項の議決（次項に規定する議決を除く。）をしたときは、学位論文の審査要旨及び最終試験の成績又は学力の確認の結果を速やかに学長に報告しなければならない。
2 第 17 条の 2 に規定する博士論文研究基礎力に関する試験及び審査に基づく議決をしたときは、当該試験及び審査の結果を速やかに学長に報告しなければならない。
(学位の授与)第 20 条 学長は、学則第 58 条の規定により卒業の認定をした者に対し、学士の学位の授与を決定し、学位記を授与する。

2 学長は、前条に規定する報告に基づいて、修士又は博士の学位の授与を決定し、学位記を授与する。
3 学長は、別に定めるところにより、法科大学院の課程の修了の認定をした者に対し、専門職学位の授与を決定し、学位記を授与する。
(論文要旨等の公表)
第 21 条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
2 前項の公表は、別紙様式第 2 号により行うものとする。
(学位論文の公表)
第 22 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既にインターネットの利用により公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。この場合において、学府の長はその論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 前項に規定する教授会の承認を受けたやむを得ない事由が消滅した者は、当該やむを得ない事由が消滅した日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。ただし、引き続き別のやむを得ない事由が発生した場合は、前項の規定を準用する。
4 前 2 項の規定によって公表する場合には、「横浜国立大
学審査学位論文」又は「横浜国立大学審査学位論文要旨」と明記しなければならない。
(学位の名称)
第 23 条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、「横浜国立大学」と付記するものとする。
(学位の取消)第 24 条 学長は、修士の学位、博士の学位又は専門職学位を授与された者が、次の各号の一に該当する場合には、教授会の議を経て、既に授与した当該学位を取消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
(1) 不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 当該学位を授与された者が名誉を汚辱する行為があったとき。
2 教授会が前項の規定により学位取消しの決定をする場合には、当該教授会の構成員(海外渡航中の者及び休職中の者を除く。)の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 4分の 3 以上の同意を得なければならない。
(学位記等の様式)
第 25 条 学位記及び学位授与申請関係の様式は、別紙様式
第 3 号から別紙様式第 9 号のとおりとする。
(雑則)
第 26 条 この規則に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、教授会が別に定める。
附 則
1 この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

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2 この規則施行の際、現に教育学部、工学研究科及び国際開発研究科に在学する者については、第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 17 年 2 月 10 日規則第 482 号)
この規則は、平成 17 年 2 月 10 日から施行する。
附 則(平成 17 年 12 月 8 日規則第 28 号)
この規則は、平成 17 年 12 月 8 日から施行する。
附 則(平成 18 年 7 月 13 日規則第 88 号)
この規則は、平成 18 年 7 月 13 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 1 日規則第 10 号)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 30 日規則第 73 号)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 2 月 12 日規則第 2 号)
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 11 日規則第 1 号)
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 3 月 24 日規則第 49 号)
1 この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に教育人間科学部地球環境課程、マルチメディア文化課程及び国際共生社会課程並びに工学部に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 23 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与する学位及び専攻分野の名称は、当該在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 24 年 9 月 5 日規則第 119 号)
この規則は、平成 24 年 9 月 5 日から施行する。
附 則(平成 25 年 2 月 21 日規則第 9 号)
1 この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に国際社会科学研究科に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 25 年 4 月 1 日
以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与する学位及び専攻分野の名称は、当該在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後の第 2 条及び別紙様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この規則施行の際、第 8 条ただし書に規定する国際社会科学研究科を退学した者については、同条本文中「当該学府長」を「当該国際社会科学府長」に読み替えて適用する。
4 この規則施行の際、国際社会科学府における第 5 条第 2項に規定する博士の学位の授与（第 2 条第 2 項第 3 号に規定する法学に限る。）は、第 5 条第 1 項の規定に基づく博士の学位の授与が行われた後に行うものとする。
附 則(平成 25 年 6 月 6 日規則第 59 号)
1 この規則は、平成 25 年 6 月 6 日から施行し、平成 25 年 4
月 1 日以後に博士の学位を授与した者から適用する。
2 前項の規定にかかわらず、平成 25 年 3 月 31 日以前に博士の学位を授与した者については、本人の希望により改正後の第 22 条第 1 項本文の規定を適用することができる。
この場合において、同項本文中「当該博士の学位を授与された日から 1 年以内」は適用しないものとする。
附 則(平成 26 年 3 月 24 日規則第 20 号)
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行し、平成 25 年
10 月 1 日に入学した者から適用する。
附 則(平成 26 年 3 月 27 日規則第 50 号)

1 この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に国際社会科学研究科法曹実務専
攻に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成26 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）
については、当該在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後の別紙様式第 9 号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 2 月 9 日規則第 35 号)
1 この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に教育人間科学部に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 29 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与する学位及び専攻分野の名称は、当該在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（別紙様式は省略）

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○横浜国立大学大学院都市イノベーション学府規則(平成 23 年 3 月 24 日規則第 39 号)
最近改正 平成 27 年 1 月 22 日規則第 4 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、横浜国立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 11 条及び第 12 条の規定に基づき、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府（以下「学府」という。）における各専攻の授業科目、単位数、履修方法等について定めるものとする。
(授業科目及び単位)
第 2 条 学府における各専攻の授業科目及び単位数は、学府
教授会（以下「教授会」という。）の議を経て、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府長（以下「学府長」という。）が別に定める。
2 学府における授業科目の 1 単位当たりの授業時間は、次のとおりとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習については、30 時間の授業をもって１単位とする。ただし、教育上必要と認める場合には、実験及び実習の一部については、45 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(4) 講義、演習、実験又は実習のうち 2 以上の方法の併用により行う場合の単位数の計算方法については、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条の規定に基づき、当該授業の方法の組み合わせに応じ授業時間数から単位を算定する。
(指導教員等)第 3 条 博士課程前期の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を行うため、学生ごとに指導教員（責任指導教員及び指導教員各 1 人）を定める。
2 博士課程後期の授業及び研究指導を行うため、学生ごとに指導教員（責任指導教員 1 人及び指導教員 2 人）を定める。
3 前項の指導教員は、指導委員会を組織する。
4 指導教員及び指導委員会に関し必要な事項については、教授会が別に定める。
(教育方法の特例)
第 4 条 教授会が教育上特別の必要があると認める場合には、
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(履修方法)
第 5 条 学生は、指導教員の指導により、別に定める所定の単位以上を履修しなければならない。
(長期にわたる課程の履修)
第 6 条 学生が、大学院学則第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を希望するときは、別に定めるところにより、学府長に願い出て、許可を受けなければならない。
(他の大学院等の授業科目の履修)
第 7 条 学生は、教授会の議を経て、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）及び本学大学院の他の研究科又は学府の授業科目を履修することができる。

2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、10 単位を限度として課程修了の単位として認めることができる。
(他の大学院等の研究指導)第 8 条 学生は、教授会の議を経て、他の大学院又は研究所
等（以下「他の大学院等」という。）において研究指導を受けることができる。ただし、博士課程前期の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1
年を超えないものとする。
2 前項の規定により、他の大学院等で受けた研究指導は、課程修了に必要な研究指導の一部として認めることができる。
(休学期間中の外国の大学院における授業科目の履修)
第 8 条の 2 教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、第７条第２項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数と合わせて１０単位を超えないものとする。
(修了要件)
第 9 条 博士課程前期の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士課程前期の目的に応じ、当該課程の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者で、学府長が認めたものについては、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第 6 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程前期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士課程
前期の目的に応じ、当該課程の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格す
ることとする。
3 博士課程後期の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる
GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者で、学府長が認めたものについて
は、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
4 第 1 項ただし書きの規定に基づき、博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。）の博士課程後期の修了要件は、前項ただし書中「1 年以上」とあるのは「3 年から当該課程における在学期間（2 年を限度とする。）を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
5 前 2 項の規定にかかわらず、第 6 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程後期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

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6 他の大学院において標準修業年限 1 年以上 2 年未満とした修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程を修了した者の博士課程後期の修了要件は、第 3 項ただし書中「1年以上」とあるのは「3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
7 学位論文の審査については、横浜国立大学学位規則の定めるところによる。
(学位論文の提出時期)
第 10 条 学位論文は、学府が別に定める期間内に提出しなければならない。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか、学府に関し必要な事項は、教授会が別に定める。
附 則
この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 30 日規則第 105 号)
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(25 年 3 月 28 日規則第 51 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(26 年 3 月 31 日規則第 56 号)
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(27 年 1 月 22 日規則第 4 号)
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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○横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士（平成 23 年 3 月 14 日制定）
学位審査規程第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、横浜国立大学学位規則（以下「学位規則」という。）に基づき、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府（以下「都市イノベーション学府」という。）
における博士の学位審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（審査する学位）
第 2 条 都市イノベーション学府が審査する学位は、博士（工学）及び博士（学術）（以下「博士」という。）とする。
第 2 章 課程博士
（論文審査の申請）
第 3 条 論文審査の申請は在学中に行なうものとし、申請書等の提出時期は毎年 12 月とする。ただし、休学又は在学期間延長等のため修了時期を異にする場合の申請書等の提出時期は、それぞれの修了時期に応じ、6 月修了の場合にあっては 3 月、9 月修了の場合にあっては 6 月、及び 12 月
修了の場合にあっては 9 月とする。
2 前項の申請に当たっては、あらかじめ専攻教員会議の承認を得るものとする。
（申請手続き等）
第 4 条 課程博士の学位を申請しようとする者は，次の各号に掲げる書類を都市イノベーション学府長に提出するものとする。
(1) 学位論文（原則として A4 判、左とじ縦長横書き。）(2) 論文要旨（別紙様式第 1 号 4,000 字以内）
(3) 論文目録（別紙様式第 2 号）
(4) 参考論文の別刷
2 前項各号の書類の提出部数は、責任指導教員が指示する。
3 学位論文を構成する研究は、申請者自身の研究又は共同の研究とし、共同の研究にあっては申請者が核心的な寄与をなしたものでなくてはならない。
4 共同の研究を用いる場合は、共同研究者全員（指導教員を除く。）の承諾書（様式第 3 号）を提出するものとする。
（学位論文審査の付託）第 5 条 都市イノベーション学府長は、前条の規定により提出された学位論文の審査及び最終試験を都市イノベーショ
ン学府教授会に付託する。
（審査委員会）第 6 条 教授会は、学位論文ごとに速やかに学位論文審査委
員会（以下「審査委員会」という。）を設けるものとする。
2 審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（審査期間）
第 7 条 審査期間は 3 ヶ月以内とする。ただし、特別の事情があるときは、教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（学位授与の審議）
第 8 条 教授会は、審査委員会からの報告に基づき、合格者については、記名投票により学位の授与について議決する。
他の者については、不合格としての了承を得る。
（学位授与の審議の結果報告）

第 9 条 都市イノベーション学府長は、教授会が前条の規定により授与の議決をしたときは、その結果を速やかに学長に報告するものとする。
第 3 章 論文博士
（申請資格）
第 10 条 論文博士の学位を申請することのできる者は、都市イノベーション学府博士課程後期を修了した者と同等以上の学力を有する者とする。
（申請手続き等）
第 11 条 論文博士の学位を申請しようとする者は、学位申請書（別紙様式第 4 号）に次の各号に掲げる書類及び所定の学位論文審査手数料を添え、都市イノベーション学
府長を経て学長に提出するものとする。ただし、都市イ
ノベーション学府博士課程後期に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上退学した者が、退学したときから 1 年以内に論文を提出した
場合は、学位論文審査手数料を免除することができる。
(1) 学位論文（原則として A4 判左とじ縦長横 書き。）
(2) 論文要旨（別紙様式第 1 号 4,000 字以内）
(3) 論文目録（別紙様式第 2 号）
(4) 参考論文の別刷(5) 履歴書（別紙様式第 5 号）
2 前項の申請に当たっては、あらかじめ専攻教員会議の承認を得るものとする。
3 第 1 項各号の書類の提出部数は、都市イノベーション学
府の研究指導教員が指示する。
4 学位論文については、第 4 条第 3 項及び第 4 項の規定を準用する。
5 学位の申請は、随時行うことができるものとする。
（審査委員会）
第 12 条 教授会は、学位規則第 10 条第 2 項の規定により審査の付託を受けたときは、学位論文ごとに速やかに第 6 条に定める審査委員会を設けるものとする。
（審査期間）
第 13 条 審査期間は 1 年以内とする。ただし、特別の事情があるときは、教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（学位授与の審議）
第 14 条 学位授与の審議は、第 8 条の規定を準用する。
2 学位の授与に当たっては、課程博士の大学院在学年限との均衡を失わないよう配慮するものとする。
（学位授与の審議の結果報告）
第 15 条 学位授与の審議の結果報告は、第 9 条の規定を準
用する。
（雑則）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、博士の学位審査に関し必要な事項は教授会が別に定める。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

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