広島女学院大学

広島女学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学は、1886（明治 19）年に創設された広島女学会を礎とし、1949（昭和 24）年４月、広島女学院大学英文学部英文科の新制大学として、広島県広島市に開学した。
創設以来、キリスト教主義教育による人間教育を行い、1993（平成５）年から生活科学部を設置し、以降、大学院言語文化研究科、人間生活学研究科を順次開設して、現在の２学部（文学部、生活科学部）２研究科体制を築いている。2012（平成 24）年度
からは、既存の学部を新たに国際教養学部、人間生活学部として再編成し、理念に立脚する「社会で自立し、活躍できる女性」のさらなる育成を目指している。

１

理念・目的
貴大学は、
「基督教主義に基づいて教育を施し、女子の霊性、知性、徳性の円満な発達をはかり、専門的な学術の修得を努めさせると共に、広い教養と高い人格を育成することを目的とする」という教育理念を掲げ、それに基づいた学部・学科ごとの人材養成の目的と教育・研究上の目的を「広島女学院大学学則」に定めている。
大学院においても、「基督教主義に基づく学部の基礎教育の上に専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の発展に寄与することを目的とする」という教育理念と、各研究科の人材の養成に関する目的と教育・研究上の目的を「広島女学院大学大学院学則」に定めている。
大学・学部・研究科の教育理念・目的は、『大学要覧』とホームページで公表され、キリスト教的精神も、「キリスト教の時間」や「木曜チャペル」などを通じて学生に伝えられている。この他、これらの教育理念・目的を具体化する「教職員の行動目標宣言」が、2008（平成 20）年に新たに定められ、ホームページに公開されており、教職員の自覚を促すよう努力していることは評価できる。
なお、『年次報告書』を基に、学部・研究科などで、自己点検・評価を実施し、理念・目的の適切性について検証しているが、責任の主体があいまいであり、恒常的に検証を行う体制が不十分であるので、改善が望まれる。

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２

教育研究組織教育理念・目的を実現するために、「教養的な色彩が濃い」文学部と「実学的」な生活科学部を設置し、両学部に基礎を置く大学院言語文化研究科（博士前期および後期課程）および人間生活学研究科（修士課程）を設置している。さらに、社会的ニーズに応えて、キリスト教主義教育を受けた幼児教育の教諭を養成すべく、2007（平成 19）年度に文学部に幼児教育心理学科を新設した。その他、教育・学生生活を支援する組織として「国際交流センター」「情報管理センター」「宗教センター」「人権センター」「健康管理センター」「カウンセリングルーム」を設置している。
なお、教育研究組織を検証するための専門部署はないが、「大学将来計画委員会」において、組織の適切性を評価し検討している。ただし、評価の基準を有していないので、恒常的かつ適切に検証が行われることを期待する。

３

教員・教員組織
全学
教員の採用・昇格の基準は、「広島女学院大学教育職員任用規程」に基づいて運用され、募集方法は基本的に公募とし、応募条件として専門性、学位、キリスト教への理解などを設定している。また、研究業績だけではなく、実務経験、社会活動、教育歴などを考慮して審査している。なお、大学院における教員の任用については、学部の教員が兼担していることから、各研究科が定める内規に則って行われている。
大学として求める教員像は、「広島女学院就業規則」で「本学院立学の精神と伝統を重んじて各職場の秩序を守り職場を理解してその職責を果たすために常に努力するもの」とし、大学全体および学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は明らかではないが、「広島女学院大学教職員の行動目標宣言」の中に、教職員の行動の指針を具体的に示している。
教員・教員組織の質の維持・向上のため、2010（平成 22）年 11 月から毎月ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）およびスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）合同の研修会を開いている。授業公開も前期・後期に各１回ずつ、約１ヶ月間実施しており、2011（平成 23）年度からは「教員個人調書」の作成にも取り組んでいる。さらに、研究活動については『年次報告書』の中で報告され、教員組織の全学的な見直しについては「自己点検・評価委員会」で行っている。

文学部・言語文化研究科
文学部の専任教員数はいずれの学科も大学設置基準で定められた必要数を満たしている。年齢構成は、60 代が多く、やや偏る傾向が見られたが、改善に向かってい広島女学院大学

る。また、教員１人あたりの学生数は 29.1 人である。
言語文化研究科も、大学院設置基準上の必要専任教員数を充足し、日本文学、英米文学など各分野に対応できる教員を確保しており、教育･研究活動に支障のない教員組織を編制している。

生活科学部・人間生活学研究科
生活科学部の専任教員数は、大学設置基準の必要教員数を満たしている。また、国家資格に関連しているため、生活デザイン・情報学科の建築士課程においては建築士関連諸法規に、管理栄養学科においては栄養士法および栄養士法施行規則第 11条に基づいて教員配置を行っている。生活デザイン・情報学科の建築士課程では、国家試験受験資格に直結する認定校として、教員組織の充実を図り、経年的に課程を希望する学生にきめ細かな指導を行える体制を備えている。
人間生活学研究科でも専任教員数は、建築士などを対象に専門的職業人を養成するという人材の養成に関する目的に沿って、大学院設置基準上の必要教員数を満たしている。また、建築実習を行えるよう実務家教員を採用し、大学院学生が修士課程修了後すぐに一級建築士試験受験資格を取得できるように教員組織を編制している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学部
文学部は、卒業論文の作成を通じて問題解決能力、分析力、文章表現力などを修得することを、生活科学部は、学科および分野ごとに、知識や技能に基づく実践力を修得することなどを学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）として定め、卒業要件とともにホームページに明示している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、カリキュラムを「インダクション科目」と「プログレス科目」とによって構成し、さらに副専攻制と合わせることで深い教養を身につけ、リベラルアーツ教育を実践することとし、ホームページで公表している。しかし、各学部での教育課程の編成・実施方針はないので、学部ごとにそれらの方針を明文化し、公表することが望まれる。
これらの方針の検証について、2010（平成 22）年度から学長主導のもとに「戦略会議」「拡大戦略会議」を設置し、６つのタスクフォースで課題解決を行うなど、恒常的な体制を整備しつつある。また、教育課程の編成･実施方針については、「教務委員会」「カリキュラム委員会」「教養教育委員会」においても検証が行われている。生活デザイン・情報学科では教育課程の見直しを続けており、管理栄養学科で

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も就職状況ならびに就職先での活動状況の報告も参考にして、定期的な検討を行っている。

全研究科
両研究科の博士前期課程・修士課程においては 30 単位以上を修得し、修士論文の審査に合格することを、言語文化研究科博士後期課程においては、３年以上在学し、20 単位以上を修得したうえで、博士論文を作成し、審査および最終試験に合格することを学位授与の要件としている。
しかし、学生が修得すべき学習成果などを明確にした学位授与方針や、教育内容･方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針はないので、研究科ごとにそれらの方針を明文化し、公表することが望まれる。なお、言語文化研究科においては、『大学要覧』に「教育課程とその特色」として職業人の道を選ぶ者には２年間で修士論文作成の指導をすること、また、研究者を目指す者には科目の履修を含めて、計画的、段階的に指導を行うことが示されている。また、毎年、『年次報告書』作成の際に、研究科長が中心となって１年間の活動全般を見直している。

（２）教育課程・教育内容
全学部
教育課程は「インダクション科目」と「プログレス科目」の２科目群によって構成され、教養教育と専門教育の位置づけも明確で、体系的に編成されている。
「インダクション科目」は全学共通科目であり、教育理念である全人間的な目標に基づいた科目が用意されている。「プログレス科目」は各学科で設定した分野ごとに整理統合した専門科目群であり、「教養基礎科目」「焦点科目」「展開科目」に区分されている。基礎的・教養的な授業も幅広く行われ、一定の条件のもとで他学部・他学科の学生も受講できる。文学部では卒業論文を必修として課し、生活科学
部管理栄養学科では厚生労働省の規則等に沿った授業科目を配置するなど、学科ごとの特色も出ている。また、管理栄養士課程以外の教職課程など資格に関する専門科目も適切に配置されている。
初年次教育は、「インダクション科目」に「キリスト教学入門」「基礎セミナー」などの科目を設置している。４年間を通じて、貴大学で定めている、「学びの基礎」「社会性」「ＥＱ（心の知能指数）判定基準」等の項目の達成度を５段階で評価する「ＨＪＵ基礎基準」を用いて、すべての学生がすべての項目で満点となることを目標に指導を行っている。また、キャリア教育に関するカリキュラムの開発などについて各教員が研究成果を上げ、１・２年次にそれぞれ「キャリア・プランニング

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Ⅰ・Ⅱ」という全学必修の科目を設置していることなどは、学士課程４年間をもって、キャリア意識の形成に寄与する取り組みであり、評価できる。これらに併せて教職員が一体となって、地元企業とのパイプを作ることで、実習先やインターンシップ先を開拓するなど、学生の社会的・職業的自立を促す教育を展開している。

言語文化研究科
日本言語文化専攻および英米言語文化専攻それぞれに博士前期課程・博士後期課
程を開設しており、コースワークとして日本文学と日本語学の２つの分野からなる
日本言語文化専攻と、イギリス文学、アメリカ文学、英語学、英語教育の４分野からなる英米言語文化専攻がある。講義自体は少人数で行うリサーチワークが中心であるが、博士前期課程１年次生に対して研究指導を行う科目が教育課程に位置づけられていないため、組織的な研究指導のための工夫が望まれる。また、社会人学生を受け入れ、昼夜開講の制度を取り入れるなどの配慮をしているが、社会人学生の在籍者数が少なく、活用されていない。

人間生活学研究科
人間生活学研究科のコースワークは、生活経営・生活文化・生活造形の３科目群で構成し、人間を生活文化的側面から解明する生活文化学専攻と、健康形成・健康管理・生活環境・地域環境の４科目群で構成し、人間生活の諸問題を生活科学的側面から学ぶ生活科学専攻の２専攻からなる。各専攻のリサーチワークには、それぞれ「生活文化学特別研究」「生活科学特別研究」が設置され、研究テーマに応じた教員の論文指導を受け、修士論文の作成を行う。
なお、2003（平成 15）年度より、広島県高等教育機関協議会の主催する広島市および近隣諸大学の大学院間における単位互換制度に参画している。また、社会人学生を受け入れ、昼夜開講の制度を取り入れるなどの配慮をしているが、社会人学生の在籍者数が少なく、活用されていない。

（３）教育方法
全学部
履修登録単位数の上限設定について、文学部日本語日本文学科、同英米言語文化学科、生活科学部生活デザイン・情報学科では原則半期 22 単位としているが、直前の学期に履修した科目で貴大学の評価方法において平均 7.5 以上の成績を修めた
場合は履修登録単位数の上限を半期 26 単位まで増やすことができる特例措置を認めている。しかし、特例に該当する学生を把握しないまま、この措置を運用するなど、体制や検証が十分でないため、見直しが望まれる。また、資格取得にかかわる

広島女学院大学とはいえ、文学部幼児教育心理学科は半期 26 単位と年間の登録単位数が高いことから、単位の実質化を図るよう改善が望まれる。
授業の目的などを示したシラバスは統一した書式で作成され、ホームページのシラバス支援システムに掲載されているが、内容に精粗があり、「到達目標」の記載は見られないので、改善が望まれる。
大学全体で教育内容・方法などの改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究としてＦＤの機会を不定期に設けている。また、学生による授業評価アンケートを行い、各教員が教育内容・方法の改善に役立てているものの、組織的な検証が行われていない。それぞれの学科で独自に教育の内容・方法の改善に取り組んでいるが、より組織的なものとなるよう改善が望まれる。

文学部
授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位の認定を行っている。日本語日本文学科では、少人数教育のセミナーを中心にクリティカルシンキングの能力を高める授業を、英米言語文化学科では、少人数クラスでのきめ細かな授業を実施している。また、幼児教育心理学科では、１年次から４年次まですべての学期で学習指導の柱と位置づけているセミナーを必修化しており、それぞれの学科に応じた教育方法が採用されている。

生活科学部
生活デザイン・情報学科では、講義・演習・実習（または実験）の科目を設置し、理論から実践に向けた、教育方法を行っている。また、大学４年間を通じて年４回、教員がチューターとなり、個別面談を実施しており、単位修得状況、成績の状況などについて確認を行っている。
管理栄養学科では、管理栄養士の養成を目指しているため、講義、実験・実習が修得段階を考慮して系統的に配置されている。2007（平成 19）年度からは、管理栄
養士国家試験対策を本格的に実施し、教員間の指導体制の連携を強化することで確実に合格率を上げている。

全研究科
大学院研究科は弾力的な授業・研究計画を策定し、運営している。研究科の組織が小規模のため、教員と大学院学生との距離が近いという利点を生かし、堅実できめ細かな指導がなされている。修士論文作成にあたっては、論文計画書を指導教授に提出し、それに従って週１回の「演習」の授業を中心として、修士論文を作成する。

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大学院担当教員による綿密な教育・研究指導のもと、通常、レポートによって成績評価が実施されている。修士論文の審査は、主査（指導教授）と２名の副査（大学院担当教授）により行われている。また、博士論文の審査は主査の他に、学内の大学院担当教授２名と外部の専門領域の研究者１名を副査とし、公開で行っている。
シラバスについて、大学院学生が時間割を事前に作成・理解するために必要な情報が不足している点で、改善が望まれる。教育環境や授業内容の改善については、大学院学生との定期的な会合で意見交換を行っているものの、学生による授業評価アンケートは有効活用されていない。講義内容や教育指導方法の改善が各教員に任されているので、より組織的な取り組みとなるよう、改善が望まれる。

（４）成果
全学部
卒業単位とその内訳は「就学規則」や『大学要覧』に明示されており、あらかじめ学生が知ることができるようになっている。学位授与要件および卒業要件については、「学則」に則り、「就学規則」の要件を「教務委員会」が確認する。各学科において学習の評価および卒業の認定を行い、学部教授会が認定して学位を授与する。
文学部の学位授与率は、2007（平成 19）年度から 2008（平成 20）年度は 80％弱であったが、2009（平成 21）年度に 87.7％となった。生活科学部の最近３年間の学位授与率は 90％を超えている。また、就職率は両学部とも最近３年間は 90％を超えている。
学生の学習成果を測定するための評価指標として、全学的に「ＨＪＵ基礎基準」を設け、学生による自己評価と教員評価をもとに「学生カルテ」を作成し、活用している点は評価できる。

全研究科
学位授与に関しては、「広島女学院大学大学院学位規程」に、単位認定、成績評価の取り扱い、論文の実施や書式に関する規程などを定め、明らかにしており、ホームページや『大学要覧』に「大学院学則」を明示し、あらかじめ学生が知ることができる状態にしている。しかし、学位授与にあたり論文の審査を行う際の学位論文審査基準は明確ではないので、改善が望まれる。
なお、言語文化研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学の手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学
院の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。そのうえで、標準修業年限内に学位を取得すること

広島女学院大学が難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の負担の軽減措置を講じることなどを検討し、円滑な学位授与に努めることが望まれる。

５

学生の受け入れ
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は「自分を幸せにするためだけではなく、広く『隣人愛』の精神に共鳴できる女性」「長い人生と広い世界を視野に入れながら学び続ける女性」などを迎え入れることを『大学案内』やホームページで公表しているが、学部・研究科ごとのものはないので、改善が望まれる。
学部・研究科とも多様な入試方法をとり、公平･適切に学生を受け入れている。
定員管理については、学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、編入学を含めた収容定員に対する在籍学生数比率、ともにおおむね適切である。ただし、文学部英米言語文化学科の収容定員に対する在籍学生数および入学定員に対する入学者数が低い。また、人間生活学研究科（修士課程）の収容定員に対する在籍学生比率も低く、改善が望まれる。
学生募集および入学者選抜の検証については、学生募集要項の策定に先立ち各学科会議で前年度入試の結果および内容を検討し、入試方法ごとの募集定員などを見直して、「入試委員会」で細目を決め、教授会で決定している。それらは、毎年度『年次報告書』で総括されている。しかし、安定的な入学者の確保のために、引き続き検証が望まれる。大学院研究科では近年、入学者が減少する傾向が見受けられ、学部の４年次生の成績優秀者に対して、大学院への特別推薦入学の制度が設けられてはいるが、学生の受け入れについて改善するための分析が行われていないので、有効な検証を行い、大学院学生を獲得する努力が望まれる。

６

学生支援
建学の精神に則り、学生の修学を円滑にするためのさまざまな支援を実施しているが、修学支援、生活支援および進路支援に関する方針が明確に定められていないので、策定することが望まれる。
修学支援体制として、セミナー担当教員によるチューター制度、学生による「キャンパスサポーター」や大学院学生による「ラーニングアドバイザー制度」などを整えている。障がいを持つ学生に対しては、「ノートテイカー制度」がある。退学を希望する学生に対してはチューターが面談することで、大学全体で過去３年間の退学者数を 1.5％前後の推移に留めており、一定の成果を上げているといえる。また、国際交流提携校との「ピース・セミナー」は広島にある大学として、学生が世広島女学院大学

界各地からの留学生と触れ合いながら、国際的な視点で戦争と平和の問題を考える機会となっている。経済的支援としても、学内奨学金を設置するとともに、留学生向けの独自の奨学金も設置している。
学生の心身の健康保持・増進のため、「健康管理センター」では専任職員が、「カウンセリング室」では専任と非常勤の相談員が健康相談や心理面接などを行っている。各種ハラスメント防止に関しては、「人権問題委員会」の下部組織として「キャンパス・ハラスメント問題委員会」を設置し、学内ホームページからメール相談を受け付けているが、学生に十分に知られているとはいいがたいため、一層の周知が望まれる。
進路支援については、「キャリアセンター委員会」が中心となって、適切に運営している。2009（平成 21）年度からは文部科学省より、大学改革推進等補助金を受け、「学生支援推進プログラム」として、ＳＮＳコミュニティーを運用した「新しいコミュニティーを利用した女子大生の就職活動支援」という事業も開始した。

７

教育研究等環境
学生の学修、教員の教育・研究の環境整備にかかわる方針は特に示されていない
ものの、施設の耐用年数や組織の再編に応じて対応がなされている。教育環境に関しては、大学設置基準を上回る校地および校舎面積を有し、運動場や、情報コンセントおよび情報機器などの教育・研究に必要な施設・設備も整備している。ただし、キャンパス内は平坦地が少なく、車椅子での移動は容易ではない。
図書館における図書、学術雑誌、電子媒体等は整備されており、司書の資格を有する専門的な職員が配置されている。また、図書館は一般にも開放しており、学生や利用者の要望に応じて開館時間を延長し、日曜日に開館するなど、利用者の視点に応じた適切な取り組みが行われている。電子書籍の導入も行い、各種有料データベースも整備している。さらに、館内は、ゆとりを持たせた造りとなっており、「ラーニングコモンズ」やグループで学習を行う演習室、発表の場となるプレゼンテーション・ルームなどを設置して、検索や学習のためのパソコン類も整備している。
特に「ラーニングコモンズ」には学生の学習をサポートするラーニングアドバイザーを配置し、学生の学習支援を行い、その効果を上げていることは評価できる。
専任教員に対する研究費は適切に支給されている。研究室は専任教員全員に個室を配し、必要な設備も整っている。しかし、学部と研究科の兼任、各種委員会、企業訪問、高校訪問など校務の負担が多く見受けられるので、教員が研究活動に費やす時間を確保するため、研究環境の改善が急務である。
研究倫理に関しては、「不正行為に係る告発の処理に関する規程」を制定し、研究倫理を含めた学内での不正告発の窓口や、調査が必要となった場合、調査が実施

広島女学院大学できるよう運営体制を整えている。

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社会連携・社会貢献大学として、社会連携・社会貢献への取り組みに関する方針は明確ではないが、「神と共に働く者」の育成を建学の精神に掲げており、社会との連携・協力を積極的に行っている。地域の行政機関と提携し、地域開発プロジェクト、子育て支援、地域イベントなど、文化行政面にも貢献しているほか、地域の要請により、教員が公民館などに出向き、公開講座を実施している。また、学内で催す英語劇、チャペルコンサート、大学祭、講演会、公開セミナーなど各種行事に、地域住民の参加を呼びかけ、地域連携に取り組んでいる。グラウンド、講義室などは、公共性の高い活動を行う団体に対して無償で提供している。
また、「ボランティアセンター」を組織し、「宗教センター」の協力のもと、ボランティア活動の機会を開拓しつつ、学生を指導している。また、カリキュラムに配置したボランティア関連科目が学生の実践の機会にもなっており、大学の理念を実践し、社会連携・社会貢献を推進しているといえる。

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管理運営・財務（１）管理運営「大学将来計画委員会」が作成し、「大学評議会」で承認された、「大学の基本的な教育理念、機構、カリキュラムの大綱、ＦＤ活動、教員組織、財政、設備施設などの将来計画」を管理運営方針（中長期計画）とし、学内ホームページに掲載しているが、意思決定プロセスや権限・責任（教学組織と法人組織との関係性を含む）および中長期の大学運営のあり方を明確にしているとはいえない。管理運営方針の明確化を図り、大学構成員が一丸となって、2012（平成 24）年度に予定される全学改組などの中長期計画の実現に向けて行動できるような大学運営を実施することが必要である。
管理運営上必要な規程は整備されており、「職員の人事・職務・学院運営に関する規程」において、学長をはじめ、教学役職者の職務内容を規定し、それに基づき管理運営を行っている。学事の管理・運営は事務組織によって行われており、意欲・資質向上のため、事務職員の個人研究費を充実させ、自主研修の場としての「未来塾」を発足させている。

（２）財務
理事会主導の「財政基本方針」を 2009（平成 21）年度に決定し、単年度消費収支は「原則消費収入＞消費支出」とし、「帰属収入＞消費支出」を堅持することを表広島女学院大学

明しているが、その目標は十分達成できているとはいえない。
「財政基本方針」に基づく、均一手当の廃止、個人研究費の減額など人件費、物件費の抑制策により、2010（平成 22）年度決算では帰属収支差額がプラスに転じており、一定の努力は認められるものの依然として厳しい財政状態にある。財務関係
比率については、人件費比率、帰属収支差額比率、自己資金構成比率等主要項目の多くが「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る値となっている。帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は、継続して 100％を超える状態で増加し続けている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低い値となっている。
消費収支差額が赤字を継続してきたのを受けて、「財政基本方針」が策定されたが、収支均衡を実現するためには、事業計画に基づき、毎年度中長期財政計画の見直しを行い、目標実現のための具体策を策定し、着実に実行していく取り組みが不可欠である。これまで、定員の確保を改善すべく、2004（平成 16）年、2007（平成 19）年に改組を行ってきているが、安定的な定員確保につながっていない。入学定員確
保以外増収、経営安定はないと認識しているとおり、2012（平成 24）年度の文学部と生活科学部の再編に際しては、全学をあげて万全の体制で臨む必要がある。

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内部質保証
毎年、自己点検・評価を行い、『年次報告書』を発行し、その中の「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報等」「財務情報」などの項目はホームページにも掲載している。ただし、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況について、不十分な個所が見受けられるので、改善が望まれる。
「自己点検・評価委員会」をはじめ各学科・委員会等において定期的な自己点検・評価を行いながら、大学においては学長室事務課が、法人においては理事長付経営企画担当が、ＰＤＣＡサイクルを意識しながら業務を行っており、その結果を事業計画や年次報告に反映させるとしている。しかし、各組織レベルでは十分な自己点検・評価が行われているとは認められず、『年次報告書』を作成しているものの、形骸化しており、ＰＤＣＡサイクルの機能が十分に生かされていないので、改善が望まれる。本協会からの指摘事項に適切に対処して、2012（平成 24）年度からの大学全体の改革を計画するなど、内部質保証の姿勢は見られるものの、質保証を行うための組織や責任主体があいまいである点は、問題である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。

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なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

理念・目的
１）大学の理念・目的をホームページに公表するだけでなく、大学・学部・研究科の理念・目的を具体化した「教職員の行動目標宣言」という形で、内外に表明することで、貴大学構成員（教職員）の自覚を高め、学生や社会に向けて貴大学としての姿勢を示しているという点で、評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 学士課程４年間をもって、学生のキャリア意識の形成に尽力しており、各教員が積極的にキャリア教育の授業開発・実践・評価などに関する研究論文を発表している。その研究に基づき全学必修科目として「キャリア・プランニングⅠ・Ⅱ」をおき、早くから自己のキャリアを考えさせるきっかけを提供している。
また、教職員が企業訪問を年間 1,000 社程度行うことによって地元企業とのパイプ作りに日常的に力を入れて、インターンシップや実習などの機会を得ること、さらに、教員が日頃の授業に討論の場を多く取り入れ、司会・進行なども学生に任せることによって意識的に就職活動にも役立つ経験を積ませることなどに努めている。このように、学生の社会的・職業的自立を後押しするような教育内容を教職員が一体となって構築している点は、評価できる。

（２）成果
１) 全学部において、学習成果の評価指標として「ＨＪＵ基礎基準」を設け、学生による自己評価と教員による評価を行う「学生カルテ」を作成し、学生指導に活用している。これは、ホームページ上から閲覧できるため、随時、教職員は個々の学生を把握でき、学生は自己の成長を確認することができるようになっており、学生理解や指導に生かされていることは評価できる。

３

教育研究等環境
１) 図書館の設備が充実しており、活発に利用されている。館内には、「ラーニングコモンズ」という学生の学習をサポートするスペースを設け、学生同士がコミュニケーションをとりながら、課題に取り組むことができる。ここでは、ラー広島女学院大学

ニングアドバイザーに、基礎的な学習内容から論文作成の方法まで幅広い相談をすることもでき、学習支援としても効果を上げている。こうした学生へのきめ細かい対応によって、学生１人あたりの平均貸出冊数は全国平均の約２倍となっており、学生の意欲向上に成果が上がっていることは評価できる。

二努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 大学全体の教育課程の編成・実施方針は明示されているものの、各学部のものはないので、学部ごとにそれらの方針を明文化し、公表することが望まれる。
また、大学院研究科（言語文化、人間生活学研究科）において、理念・目的を踏まえた明確な学位授与方針および教育課程の編成・実施方針がないので、これを策定し、公的な刊行物やホームページ等で公表することが望まれる。

（２）教育方法
１）文学部幼児教育心理学科において、履修登録できる単位数の上限が半期 26 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）全学部・研究科のシラバスは記載項目が十分とはいえず、記載内容にも精粗がみられる。シラバス全体を改善するとともに、検証する体制を整備することなどが望まれる。
３）全学部・研究科で教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究が、定期的に実施されているとはいえず、学生による授業評価アンケートは実施されているものの、結果に基づく講義内容や教育指導方法の改善が個々の教員に委ねられているので、改善が望まれる。

（３）成果
１) 大学院研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『履修の手引』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 言語文化研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針がないので、それらを設定し、明示す広島女学院大学ることが望まれる。
２) 文学部英米言語文化学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.88、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.87 と低いので、改善が望まれる。
３）人間生活学研究科（修士課程）の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.38 と低く、近年、入学者が減少する傾向が見受けられるので、改善が望まれる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１）2012（平成 24）年度に学部の大幅な改組が行われるが、管理運営方針における中長期の大学運営のあり方などが不明確で、個々の大学構成員の意識改革が遅れている。改組後、メジャー制で学問分野の融合が必要な教学活動（カリキュラム運営、ＦＤなど）は未だ主に学科単位で、学部横断型のサポート体制を目指す職員も部局単位で業務を進めている状況にあるので、大学改革を円滑に行うため、明確な管理運営方針を周知徹底し、教職員一丸となって組織運営を行うことが望まれる。

（２）財務
１）
『年次報告書（2009 年度）』において、入学定員を安定的に確保することによって、経営安定につながると認識しているとおり、2012（平成 24）年度の文学部と生活科学部の再編に際しては、全学をあげて万全の体制で臨む必要がある。
財政基盤の安定のため入学定員確保に努めるとともに、「財政基本方針」に掲げている収支均衡を実現するためには、事業計画に基づき、毎年度中長期財政計画の見直しを行い、目標実現のための具体策を策定し、着実に実行していく取り組みが不可欠である。

４

内部質保証
１) 毎年、組織ごとに自己点検・評価を行い、『年次報告書』が作成しているものの、その内容は前例踏襲的で、自己点検・評価が形骸化しているため、ＰＤＣＡサイクルが確実に機能するよう、改善が望まれる。

以上