２０１６年６月号

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ＴＩＭＥＳ
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経営者・法務担当者のためのニュースレター

弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●事業承継をお考えの方に朗報！
●下請法の違反件数が過去最多に・・・取引先は下請法に違反していませんか？
●今月のセミナー情報●弊所事務局スタッフの紹介●事業承継をお考えの方に朗報！

続人の手に渡ってしまい、事業承継が達成できないことが考えられました。

◇平成２８年４月１日に、承継円滑化法が施行
平成２８年４月１日に、承継円滑化法が施行され、遺留分特例制度の対象が親族外へ拡充されました。
◇遺留分特例制度とは遺留分特例制度とは、事業の後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄のための家庭裁判所での申請手続きを単独で行うことができる制度です。
事業承継の方法として、事業を受け継ぐ人が、ある事業主が有している株式全部の贈与を受けて、会社の支配権そのものを得るという方法があります。
しかし、その事業主が死亡した場合、その人が生前に贈与を受けていた株式が遺留分の対象財産として取り戻され、株式の一部が他の相遺留分とは、簡単にいえば相続が発生した場合における法定相続人の最低の取り分です。
この遺留分は放棄することができますが、家庭裁判所の許可が必要で、しかも「特定の株式についてだけ放棄する」というような放棄の仕方は、民法上認められていません。
そこで遺留分特例制度は、遺留分の取り戻しにより事業承継が達成できなくなることを防ごうと民法の「特例」として作られました。
◇これまでの適用範囲と今回の改正
同制度の適用範囲は、親族内での株式の贈与だけであり、親族間での事業承継でなければ、株式が分属してしまうことを防げませんでした。
すなわち、自分がやっている事業を親族ではなく信頼できる部下などの親族以外に承継させたいという場合には、これまで特例制度を利用できませんでした。

弁護士法人デイライト法律事務所
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せは橋本までお気軽にどうぞ。

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しかし、近年では親族外承継が４割にものぼっています（２０年前は親族内の承継が９割でした！）。その現状をふまえ親族外でも遺留分特例制度を利用できるように今回法改正されたのです。
これによって、事業の経営者が、親族外の誰かに株式を生前贈与していたとしても、予め推定相続人の親族と合意しておくことで、当該株式を遺留分算定基礎財産から除外でき、円滑に事業承継できます。

Page2●下請け法違反が過去最多に◇公正取引委員会の発表
平成２８年６月１日、公正取引委員会は、平成２７年度の下請法違反による指導の件数が５９８０件となり、過去最多となったと発表しました。
◇そもそも下請法とは？

◇小規模企業共済法の一部改正
遺留分特例制度の拡充と合わせて、個人事業主や会社などの役員が、廃業・退職後に安定した生活を送るための資金として積立を行う小規模共済制度が見直されました。
具体的には以下の通りです。
①小規模企業者の事業承継の円滑化を図るため、個人事業者が親族内で事業承継した場合や６５歳以上の会社役員が退任した場合の共済金を引き上げました。
②小規模企業者の経営状況に応じて、共済制度の掛金の変更を柔軟にしました。
◇事業承継は弊所へご相談を！
今回の遺留分特例制度を利用するためには、相続が開始する前に遺留分放棄のための手続をしなければなりませんので、事前に準備をしておく必要があります。

下請法の正式名称は、「下請代金支払遅延等防止法」といいます。この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することにより、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にするとともに、下請事業者の利益を保護することにあります。
下請法が適用される場合には、親事業者は下請業者に対し、発注内容などの事項を記載した書面を交付しなければなりません（下請法３条）。
また、下請業者になんら責任がないのに下請代金を減額したり、強制的に親事業者が指定する物を購入させたり、下請法に親事業者が違反していることを下請業者が公正取引委員会などに通報した場合に、これを理由として取引の数量を減少させたり、取引を停止してはならないなど（下請法４条１項各号）、親事業者の義務や禁止事項を定め、下請業者を保護します。
◇どういう場合に下請法が適用される？

また、株式だけではなく事業用の財産など、事業承継を考える際には相続に絡み多くの問題が生じてきます。
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そのようなときは、
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っしゃってください。これまでの実績から得たノウハウを活かし、皆様のお役に立てればと思います。

下請法が適用されるかどうかは、親事業者と下請業者それぞれの資本金の額によって決まりますが、これは、製造・修理委託の場合、情報成果物委託の場合、役務提供委託の場合によって異なります。

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具体的には、製造・修理委託の場合を例にとると、①委託した側の企業の資本金が３億円を超え、これを受託する（請負う）側の企業の資本金が３億円以下の場合、②委託した側の企業の資本金が１０００万円を超え３億円以下、受託する（請負う）側の企業の資本金が１０００万円以下の場合に下請法が適用され、それぞれ親事業者と下請業者の関係になります。
◇親事業者の義務は？
①下請代金の支払期日を定める義務
下請代金の支払期日は、親事業者が下請業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請業者の給付を受領した日から起算して、６０日の期間内であり、かつできる限り短い期間内で定めなければならないとされています（同法２条の２第１項）。
この期間が定められなかったときは、親事業者が下請業者の給付を受領した日、第１項の規定に違反して支払期日が定められたときには、親事業者が下請業者の給付を受領した日から起算して６０日を経過した日の前日が支払期日と定められたものとみなされます（同条２項）。
②書面の交付義務
親事業者は、製造委託等をした場合には、下請業者に対して、「直ちに」下請業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法などを記載した書面を交付する義務があります。なお、この書面は、下請業者が承諾すれば、公正取引委員会規則で定める方式の電磁書面により提供することができます（同法３条１項及び同条２項）。
③遅延利息を支払う義務
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親事業者が上記①で述べた支払期日までに下請代金を支払わなかった場合には、下請業者に対し、下請業者の給付を受領した日から起算して６０日を経過した日から支払をするまでの日までの期間について、その日数に応じて、年率１４．６％を乗じた金額を遅延利息として支払う義務を負います（同法４条の２）。
◇親事業者の禁止事項
同法４条各号に規定された親事業者が禁止される事項は以下のようなものです。
①下請業者に責任がないのに給付の受領を拒むこと。②下請代金を支払わないこと。
③下請業者に責任がないのに代金を減額すること。④下請業者に責任がないのに一度受領した物を返品すること。⑤通常の場合に比べて著しく低い下請代金を定めること。⑥正
当な理由がなく親事業者が指定する物を強制して購入させること。⑦下請法違反の事実を公正取引委員会などに通報したことを理由として取引を中止したり、取引量を減らしたりすること。⑧一般の金融機関での割引が困難な手形を交付すること。⑨親事業者のために金銭その他の役務の供給を強いること。
◇違反したらどうなる？！
下請法の規定に違反した場合には、公正取引委員会から禁止行為の取りやめや原状回復、再発防止等の措置を求める勧告がなされます（同法７条）。この勧告は行政指導とは異なり法令に基づく拘束力を持つため、従わなければ独禁法の規定に従い排除措置命令や課徴金納付命令が課される可能性があります。また、勧告を受けると企業名・違反内容等が公表されます。これは一大事です。
なお、書面交付義務に違反した場合には５０万円以下の罰金を受けます（１０条）。
◇お気軽にご相談を！
下請業者の場合、委託契約において何らかの問題が生じた際には、まずはお互いの資本２０１６年６月号

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金の額から下請法が適用されるかを調べ、上記のような下請法の規定に違反する可能性がある場合には、中小企業庁や公正取引委員会に問い合わせてみるのも良いでしょう。とはいえ、親事業者に立て付き取引を切られてしまえば、廃業に追い込まれてしまうというような下請業者にとっては下請法違反に対してどう対処してよいものか困ることもあるでしょう。
そのようなときには、弊所の弁護士にお気軽にご相談ください。契約内容の見直しなどから解決の糸口が見えるかもしれません。
また親事業者にあたる企業を経営される方にとっても、企業の健全な発展を目指す上で、下請法をはじめ、各種法令を遵守しておくことは不可欠です。株式上場をお考えの場合には特に注意が必要でしょう。
「 この 場 合に は法に 抵 触し な いだ ろ うか？」というような疑問がある場合には、お気軽にお尋ね下さい。
●セミナー情報・７月２０日
テーマ：社員の個人情報の取扱い（株式会社オフィスナチュラルズ九州人財人事交流会主催） 対象：企業 講師：弁護士宮崎晃
場所：第 1 サンビル４F（株式会社オフィスナチュラルズへの申込が必要です。
www.office-naturals.com）
・８月６日
テーマ：弁護士の立場から見たストレスチェ
ック制度の課題（認定産業医研修会）
対象：産業医 講師：弁護士宮崎晃
場所：福岡県医師会 福岡県メディカルセン
タービル ４F（医師会への申込が必要です。）
・８月９日
テーマ：定年後再雇用対策セミナー
対象：企業 講師：弁護士西村祐一，特定社
会保険労務士人事コンサルタント三原靖
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場所：アクサ生命北九州中央 FA 支社会議室（ http://www.daylight-law.jp/138/138018
2803/ にて申込みください。）

Page4●弊所事務局スタッフの紹介
今月は弊所スタッフの緒方菜摘（おがたなつみ）をインタビュー形式でご紹介します。

Ｑ出身は？
出身は福岡県です。おいしい食べ物と伝統ある楽しい行事、自然が豊かな街で大好きです。福岡の大学の法学部に通い、国際法のゼミで３年間学びました。
Ｑ好きなアーティストは？
Mr.Children とスピッツ、YUKI が好きです。洋楽やクラシックも聴きます。
Ｑ休日の過ごし方は？
おいしいものを探しに出掛けたり、最近は温泉など身体を労る方向にシフトしています。また、日帰りできる距離で遠出をすることも、最近の楽しみの一つです。
Ｑご覧になられている方へ皆様こんにちは。事務の緒方と申します。皆様の心に寄り添う対応を心がけています。弊所では、皆様の声を汲み取れるように、様々なサービスを用意しております。ご要望等ございましたらお気軽にお申し付け下さい。
※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
橋本 誠太郎電話番号: 092‐409‐1068
e-mail：info@daylight-law.jp