２０２２年 ８月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●食べログ訴訟について●確約手続について●インボイス制度の準備できていますか？
●セミナー情報 【北九州開催】

食べログ訴訟について

3.争点

1.訴えの概要●優越的地位の濫用にあたるといえるか

2019年5月に、グルメサイトの「食べログ」の運営元であるカカクコムは、店の評価を左右するアルゴリズ
ムについて、チェーン店を下方修正する変更を実施しました。

優越的地位の濫用（独占禁止法2条9項5号ハ）五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

今回、原告の焼肉チェーン韓流村は、このアルゴリ
ズムの変更が、独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用に当たるとして、食べログ側に対し、アルゴリズ
ムの使用差し止めや、評価の下落に伴う客の減少で被った損害額の一部として、6億3905万円の賠償を求めました。

2.判決内容ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

裁判所は、このアルゴリズムの変更は優越的地位の乱用に当たると判断し、韓流村21店舗の食べログ経由による来客や売上の変化を総合考慮すれば、アルゴリズム変更と因果関係のある損
害額は、営業利益の減少額のうち、1ヶ月160万円の24ヶ月分に当たる3840万円が相当と判断しました。

今回の裁判では、食べログの影響力の強さから、食べログの有料会員である店の地位継続が困難になると経営上大きな支障をきたすため、著しく不利益な要求も受け入れざるを得ないとして、食べログ側が優越的地位にあると判断されました。

他方で、評価アルゴリズムの使用差し止め請求については、棄却するとの判断となりました。

そして、評価アルゴリズムの変更が不利益な取り扱いになるか否かの点については、公正取引委員会の意見書でチェーン店に不利益となる「取引」に当たると記載されており、裁判所も当該理論を採用し、優越的地位の濫用を認めたものと思われます。

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Ｐａｇｅ２●アルゴリズムの差し止め請求が認められる
か独占禁止法24条
第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
今回の裁判では、変更された評価アルゴリズムの差止請求については、評価アルゴリズムの変更を明らかにすれば、消費者はこれを前提とした店選びをするため、著しい損害が生ずるおそれまではないとして、請求が棄却されました。

プラットフォームとの契約にはなどには免責規定があるから…と諦めることなく、実際に不当と感じる場合には、声をあげるべきであるという一例になったように思います。
公正取引委員会は2020年に「飲食店ポータルサ
イトに関する取引実態調査報告書」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/202
0/mar/200318.htmlを作成しています。
そのなかでは、様々なケースを想定し、独占禁止法上の考え方が記載されています。
もし、ポータルサイトとの関係についてご興味がありましたら、一読されてみても良いかも知れません。

確約手続について4.今後の影響は？

先述した食べログ訴訟の中でも、独占禁止法上の優越的地位の濫用が出てきましたが、独占禁止法違反の行為に対しては、民事上の損害賠償請求とは別に、公正取引委員会の排除措置命令や課徴金納付命令という罰則が存在しています。

では、他の掲載チェーン店でも、アルゴリズムの変更により売上が下落したと主張をし、損害賠償請求をすることが可能なのかという疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。実際に、原告側は、今後集団訴訟を視野に入れているようです。

そして、平成30年から、新たに、独占禁止法違反被疑行為に対する是正措置として、「確約手続」という手続が導入されています。

既に、現時点では評価アルゴリズムの変更が明らかになっているため、損害の発生は避けられると判断される可能性が高いため、これまでの損害を証明できるかどうか、また、時効との関係で可能かどうかという問題はあるかと思います。

確約手続とは？

今回は東京地裁での判決となりましたが、被告のカカクコムは判決を不服として東京高裁に控訴しており、原告の韓流村も賠償額等を不服として控訴しています。そのため、最終的な判決が待たれるところです。

本判決の意義は、影響力の大きいプラット
フォーマーの不当なアルゴリズムの変更は、独占禁止法違反行為として違法となる可能性があることが示された点にあります。

この確約手続は、プラットフォーマーと呼ばれる大手の運営主体に対しても適用されている手続です。

これまでは、独占禁止法違反行為があった場合に、排除措置命令や課徴金納付命令が出されていました。独占禁止法のそもそもの目的は公正な競争秩序の維持にあります。
そこで、排除措置命令や課徴金納付命令のための調査をまたず、早期の競争の回復を目的として、「確約手続」が導入されました。

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確約手続が認定されれば、排除措置命令や課徴金納付命令は行われませんが、事業者が自主的に違反被疑行為を排除するための行為を約束するため、調査し、命令を出すよりも迅速な競争秩序の回復を図ることができます。

他方で、既に行ってしまった行為が違反に当たるのではないか、などのご不安の場合や、取引の相手方の行為が違反行為なのではないかという場合のご相談は、早めに弁護士などの専門家にしていただ
くのが良いと思います。

確約手続導入の背景には、TTP協定やTTP11協定の締結に伴い、独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度の導入に関する規定を整備することとなりました。
このような仕組みは、独占禁止法の目的とする競争上の問題の早期是正、公正取引委員会と事業者が協調的に問題解決を行う領域の拡大に資するものと考えられています。

これまでの手続事例
平成30年から現在まででも、既に10件以上の確約計画の認定・公表が行われています。
楽天やアマゾン、Booking.comなどのプラットフォー
マーと言われる大手の運営主体の被疑行為の是正などが公表されてきました。
また、株式会社一蘭のカップラーメンの価格の取引の拘束が行われているという被疑事実について、確約手続により是正されたことも公表されています。
これらの被疑行為に対し、迅速に競争を回復するた
めに、確約計画が提出され、その確約計画の中には、違反被疑行為をとりやめることや、今後同様の行為を行わないためにどのような措置をとるかなどが記載されます。
そして、競争秩序の回復の確保または将来の不作為の確保の観点から、措置内容の十分性、措置実施の確実性が見込まれると判断されたため、確約計画が認められています。

相談窓口
公正取引委員会では、既に行われている行為が独占禁止法違反に当たるか否かの相談を受け付けることはできず、事前に未だ行っていない行為について、独占禁止法違反になるかどうかの事前の相談をすることは可能という取り扱いになっています。

インボイス制度の準備できていますか？
消費税法の改正により、2023年10月1日から、インボイス制度が導入されることとなりました。
具体的には、仕入額の控除のためにインボイス（適格証明書）が必要となります。インボイス（適格証明書）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
そして、このインボイス（適格証明書）を交付することができるのは、適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に対し登録申請をし、登録を受ける必要があります。
インボイス制度について、売り手側、買い手側で必要な事項は次のようにになります。
＜売手側＞売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

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あくまでもインボイスの登録を受けるべきか否かは、事業者の任意であり、義務ではありません。
しかし、登録がない場合は、インボイスを交付することができなくなるため、取引業者は仕入れや経費の消費税額を控除することができなくなります。
そのため、2023年以降、取引先から登録番号の照会などがはじまる可能性があります。
他方で、適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1000万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じるなど、登録をしておけば良いという性質のものでもありません。

セミナー情報【北九州開催】【第1部】弁護士が解説!企業のメンタルヘルス対策
講師:弁護士 西村 裕一(デイライト法律事務所 パートナー 北九州オフィス所長)【第2部】管理職として知っておきたい労働関係法令
講師:特定社会保険労務士 城敏徳 (みらい社会保険労務士法人 代表社員)【第3部】採用力向上セミナー
講師:中川 勝平（株式会社マイナビ 転職情報事業本部 九州営業統括部 九州第2ブロック長）

事業者の方々がインボイス制度の登録をすべきかど
うかは、早めに税理士等の専門家に相談をされたほうが良いでしょう。
参考：国税庁インボイス制度公表サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubets
u/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

日時:令和4年8月24日(水)14:00〜17:00 (開場13:30)
会場:デイライト法律事務所 北九州オフィス（北九州市小倉北区浅野２−１２−２１ ＳＳビル８階※ＪＲ小倉駅、北口（新幹線口）より徒歩１分）
費用:無料
参加方法:会場参加※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。

定員:20名(定員になりしだい締め切らせていただ きますので、お早めのお申し込みをお願いします。)

今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 中村 啓乃 電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
e-mail：info@daylight-law.jp

セミナーの詳細、お申し込みは以下のURLをご 参 照ください。
https://www.daylight-law.jp/138/202208/

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