受注型企画旅行条件書（国内・海外共通）
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。
1.受注型企画旅行契約(1)この旅行は、株式会社トラベルマネジメントシステム（観光庁長官登録旅行業第 1756 号）がお客様のご依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービ
スの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。この旅行に参加されるお客様は当社と受注型企
画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
(2)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行サービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることが出来るように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(3)旅行契約の内容・条件は受注型企画旅行企画書に明示する他、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます）及び当社旅行業約款・受注型企画
旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。当書面は共通する旅行条件を説明するものであり、各旅行の条件は企画書（見積書）やご旅行条件書に記載します。
(4)当社は、お客様から依頼があったときは、お客様の依頼内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画内容を記載した企画書・ご旅行日程
表及び旅行条件書（あわせて、以下「企画書面」といいます）を交付します。
(5)当社は企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます）を明示することがあります。
2.旅行のお申し込みと契約の成立時期(1)当社所定の旅行申込書（お伺い書）に所定の事項を記入の上、旅行代金の 20％相当額以上の申込金を添えてお申込みください。お申込金は旅行代金または取消料、違約料の一部として取扱います。残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 40 日目に当る日までに当社が確認できるようにお支払ください。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 40 日目に当る日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払ください。
(2)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、お申込金を受領したときに成立します。
(3)上記(2)にかかわらず、次の場合はお申込金の支払を受けることなく契約が成立します。
【1】お申込金の支払を受けることなく、契約を締結する旨の書面を交付した場合または口頭で契約締結の旨お知らせした時に成立いたします。（書面をお渡しした時点、郵送の場合は発送した時
点、FAX の場合はお客様に到達した時点、E メールの場合はサーバーに到達した時点で契約成立となります。）【2】旅行出発日までに旅行代金と引き換えに旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面をお渡しする場合。（当社が契約の締結を承諾した時点で契約成立となります。）
3.お申し込み条件(1)20 歳未満の方は保護者又は法定代理人の同意書の提出が必要となります。
(2)企画旅行の参加に際し特別な配慮を必要とするお客様は、その旨を旅行のお申込み時にお申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。なお、現地事情や運送・宿泊機関等の状況等により、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者の同行等を条件とさせていただくか、お客様の同意の上、コースの一部内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
(3)通信契約を御希望の場合であって、お客様お申し出のクレジットカード番号が無効である等、お客様が旅行代金等の一部又は全部を弁済できない場合は、企画旅行契約の締結をお断りすることがあります。
(4)特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りすることがあります。
(5)障碍、慢性疾患をお持ちの方、妊娠中の方あるいは現在健康を害している方等で特別な配慮を必要とする方はその旨旅行のお申込み時にお申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。慢性疾患をお持ちの方、妊娠中の方、現在健康を害している方は医師の健康診断書を提出していただきます。この場合、旅行の実施に支障をきたすと当社が判断する場合は同伴者の同行を条件とさせていただくか、ご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
(6)お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるために必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
(7)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
(8)お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
(9)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申込みをお断りすることがあります。
(10)お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるときは、お申込みをお断りすることがあります。
(11)お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったときは、お申込みをお断りすることがあります。
(12)お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったときは、お申込みをお断りすることがあります。
(13)その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りすることがあります。
(14)同じ行程を同時に旅行する複数のお客様がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます）を定め、旅行契約の申し込みをされた場合、当社は当該契約責任者をお客様構成員すべての契約締結に関する代理権を有しているものとみなし、当該契約に関する取引は契約責任者との間で行います。しかし当社は、契約責任者とお客様構成員との間の債務、義務について、なんらの責任を負うものではございません。
4.契約書面のお渡し
当社は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は、本旅行条件書、ご旅行予約確認書、ご日程表等により構成されます。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面をお渡しするときは、当該書面をお渡ししないことがあります。
5.旅行代金のお支払いと額の変更(1)旅行代金（旅行費用ならびに当社の取扱料金をいいます）は契約書面に記載した日までにお支払いください。
(2)当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
(3)当社は、実際に要した旅行代金と収受した旅行代金が合致しない場合は、旅行終了後速やかに旅行代金を精算します。
6.渡航手続と海外危険情報(1)日本国籍の方のご旅行に必要な旅券（パスポート）、査証（ビザ）等の渡航手続及びこれらの残存有効期間の確認はお客様ご自身にて行っていただきます。ただし当社は所定の料金を申し受け、別途契約（渡航手続代行契約）として手続の一部代行を承ります。この場合当社はお客様ご自身に起因する事由により、旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。
(2)外国籍の方のご旅行に必要な旅券（パスポート）、査証（ビザ）、再入国許可証等の渡航手続およびこれらの残存有効期間の確認はお客様ご自身にて行っていただき、必要な査証等をお客様
ご自身の責任において取得いただきます。
(3)お客様の旅行先の衛生状況については、厚生労働省「海外渡航者のための感染症情報ホームページ」 http://www.forth.go.jp/にてご確認下さい。
(4)①お客様の旅行先（国または地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。「外務省海外安全ホームページ」
http://www.anzen.mofa.go.jp/ にてご確認下さい。
②ご旅行のお申込後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し、または解除することがあります。その場合は旅行代金の変更（解除の場合は全額返金）をいたします。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断した場合、旅行を催行することがあります。この場合、お客様が旅行をお取りやめになると当社は所定の取消料を申し受けます。
7.旅行契約内容の変更
お客様から契約内容の変更のお申し出があったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。また、次の料金を申し受けます。
【1】変更のために運送・宿泊機関等に支払う取消料・違約料（すでに航空券を発券している場合の払戻手数料を含みます。発券後は 100％の取消料が発生する場合があります。）【2】当社所定の変更手続料金
8.旅行契約の解除(1)お客様は次の料金をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部または一部を解除することができます。契約解除のお申し出は、お申込み店の営業時間内にお受けします。
【1】お客様がすでに受けた旅行サービスの対価、または未だ提供を受けていない旅行サービスにかかわる取消料、違約料等の名目で旅行サービス提供機関に支払う費用（すでに航空券を発券している場合の払戻手数料を含みます。発券後は 100％の取消料が発生する場合があります）【2】当社所定の取消手続料金【3】当社が得るはずであった取扱料金(2)当社の責に帰すべき理由により旅行サービスの手配が不可能になった時は、お客様は旅行契約を解除することができます。このときは、当社は、お客様がすでに受けた旅行サービスの対価として旅行サービス提供機関に支払う費用を差し引いて払い戻しいたします。
(3)お客様が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときはお客様に本項(5)に定める料金をお支払いいただきます。
(4)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したときや、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為等を行った場合、また風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を棄損又は業務を妨害する行為等を行った場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、お客様に本項に定める料金をお支払いい
ただきます。
(5)本項(1)(3)(4)に該当するときは、次の料金をお支払いいただきます。
【1】お客様がすでに受けた旅行サービスの対価、または未だ提供を受けていない旅行サービスにかかわる取消料、違約料等の名目で旅行サービス提供機関に支払う費用（すでに航空券を発行している場合の払戻手数料を含みます。発券後は 100％の取消料が発生する場合があります）【2】当社所定の取消手続料金【3】当社が得るはずであった取扱料金
9.旅行代金の払い戻しの時期(1)当社は第 5 項（2）により旅行代金を減額した場合、もしくは第 13 項によりお客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
(2)本項（1）は、第 11 項（当社の責任）及び第 14 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
10.団体・グループ手配
同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者（以下「構成員」といいます。）がその責任ある代表者を定めて申込んだ旅行契約については、以下により取り扱います。
(1)当社は、お客様が定めた代表者（以下「契約責任者」といいます。）が構成員の旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなして、当該旅行契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。
(2)当社は、契約責任者が構成員に対して現に負い、または将来負うことが予想される債務または義務について何らの責任を負うものではありません。
(3)契約責任者は、契約締結後当社が定める日までに構成員の名簿を提出していただきます。
(4)契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後は、予め契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(5)当社は、契約責任者から構成員の変更の申し出があった場合は可能な限りこれに応じます。構成員の変更によって生じる旅行費用の増減は構成者に帰属するものとします。
(6)旅行の運営はお客様ご自身で行なっていただきますが、当社は、契約責任者の求めにより所定の添乗サービス料金を申し受けたうえで、添乗サービスを提供します。添乗員のサービス内容

は、原則としてあらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。添乗員は契約責任者の指示を受け当該業務を行います。また、添乗員の業務時間帯は、
原則として 8 時から 20 時までとします。
11.当社の責任(1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下手配代行者といいます。）の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(2)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21 日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお 1 人あたり最高 15 万円まで（当社に故意、又は重大な過失がある場合を除きます。）といたします。
(3)天災地変、戦乱、暴動、運輸機関の遅延や不通、スケジュール変更、経路変更、宿泊機関等の改修工事及び宿泊サービス提供の中止、官公署の命令等当社または当社の手配代行者の関知し得ない事由によりお客様が損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(4)お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為により当社が損害を受けた場合は、お客様は当社に対して損害を賠償しなければなりません。
12.特別補償(1)当社は、第 11 項（1）の定めに基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、約款の別紙「特別補償規程」で定めるところにより、お客様が受注型企画旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命、身体または手荷物の上に被った一定の損害について以下のとおり、あらかじめ定める額の補償金および見舞金を支払います。
【1】死亡補償金：海外旅行 2,500 万円、国内旅行 1,500 万円【2】後遺障害補償金：程度に応じて海外旅行 2,500 万円の 3～100％、国内旅行 1,500 万円の 3％～100％【3】入院見舞金：入院日数により海外旅行 4 万円から 40 万円、国内旅行 2 万円から 20 万円【4】通院見舞金：通院日数により海外旅行 2 万円から 10 万円、国内旅行 1 万円から 5 万円
【5】携帯品損害補償金：お客様 1 名につき 15 万円を限度
ただし、補償対象品の 1 個または1 対については 10 万円を限度とし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影ずみのフィルム、磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータおよびその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録された情報、その他約款の「特別補償規程」第 18 条 2 項に定める品目については補償しません。
(2)前(1)の損害については当社が第 11 項（1）の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前（1）の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
(3)前(2)に規定する場合において、前（1）の規定に基づく当社の補償金支払い義務は、当社が第 11 項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前（2）の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含む。）に相当する額だけ減額します。
(4)お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、ヘリコプタースキー、氷河スキーその他これに類する危険な運動中の事故によるもの等約款の「特別補償規程」第3条および第5条に該当する場合は、当社は前（1）の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が受注型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(5)当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については、主たる旅行契約の内容の一部として取扱います。
(6)ただし、契約書面および旅行日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日（これを当社では「無手配日」といいます。）については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、受注型企画旅行参加中とはみなしません。
13.旅程保証(1)当社は、以下の＜表 1＞に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただし、当該変更が次の【1】【2】に該当する場合は変更補償金を支払いません。
【1】＜表 1＞に掲げる契約内容の重要な変更が生じた原因が以下によるものであることが明白な場合。（ただしサービスの提供がおこなわれているにも関わらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）（ア）旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変（イ）戦乱（ウ）暴動（エ）官公署の命令（オ）欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止（カ）遅延、運送スケジュール
変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供（キ）お客様の生命または身体の安全確保のため必要な措置【2】第 8 項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係る変更であるとき。
(2)当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1 名に対して 1 旅行契約につき旅行代金に 15％を乗じた額をもって限度とします。また、お客様1 名に対して 1 旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
(4)当社が前（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第11 項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還していただきます。但しこの場合、当社は、当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべき変更補償金の額を相殺した残額を支払います。
＜表 1＞ 変更補償金
変更補償金の額 ＝お支払い対象旅行代金 ×1 件につき下記の率当社が変更補償金を支払う変更
旅行開始日の前日までにお客 旅行開始日以降にお客様に通様に通知した場合
知した場合(1)契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更
1.5％
3.0％
(2)契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更
1.0％
2.0％
(3)契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級および設備の料金の
1.0％
2.0％
合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）(4)契約書面に記載した運送機関の種類（航空機・鉄道・船舶・自動車等）または会社名の変更
1.0％
2.0％
(5)契約書面に記載した日本国内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更
1.0％
2.0％
(6)契約書面に記載した日本国内と外国との間における直行便の乗継便または経由便への変更
1.0％
2.0％
(7)契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更
1.0％
2.0％
(8)契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観またはその他の客室の条件の変更
1.0％
2.0％
(注 1)確定書面が交付された後は、「契約書面」は「確定書面」と読替えます。
(注 2)(1)については「旅行開始日」「旅行終了日」それぞれ 1 件として算出します。
(注 3)(2)については「入場する観光地」「観光施設」それぞれ 1 件として算出します。
(注 4)(3)については、利用日数にかかわらず、1 フライト・1 乗車・1 乗船ごとに 1 件として算出します。
(注 5)(4)については 1 フライト・1 乗車・1 乗船ごとに 1 件としますが、「種類」「会社名」の同時変更が発生しても合わせて 1 件として算出します。
また一例として A 航空（Y クラス）から B 航空（C クラス）のように等級がより高いものへの変更を伴うときは、補償対象外とします。
(注 6)(7)の中で｢種類｣｢名称｣の同時変更が発生しても合わせて 1 泊ごとに 1 件として算出します。
(注 7)(8)の中で複数の同時変更が発生しても合わせて 1 件として算出します。また一例として 1 人部屋から 2 人部屋への変更、スタンダードルームからスイートルームへの変更のように変更の対象ごとに好条件の部屋への変更のときは補償対象外とします。
(注 8)(8)の中で「客室の種類」とは、スタンダード、デラックス、スイート、1 人部屋、ツイン・ダブル等の 2 人部屋、3 人部屋等のことをいいます。
14.お客様の責任(1)お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、またはお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、お客様は当社に対して損害を賠償しなければなりません。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載された旅行サービス内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、もしくは当社の手配代
行者または旅行サービス提供者にその旨を申出なければなりません。
15.海外旅行保険への加入について
ご旅行中、病気やけがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることを強くお勧めします。海外旅行保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。
16.個人情報の取扱い
当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は、【1】当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内【2】旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い【3】アンケートのお願い【4】特典サービスの提供【5】統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
17.受注型企画旅行契約約款について
この条件書に定めのない事項は、当社旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款は、当社ホームページ（http://www.tms-hm.com/）からご覧になることができます。
18.その他(1)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
(2)免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その TAX リファンド手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。免税払い戻し手続きに関し、ご帰国後のご相談は受けかねますので、ご了承ください。また、ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。
(3)現地移動時のお荷物について、原則的にお一人様あたりスーツケース 1 つを想定したうえで送迎車をご用意しております。
(4)ホテルのお部屋に関して特に記載のない場合、お部屋の眺望及び階数の指定はありません。
(5)マイレージサービス等の航空会社が行うサービスに関しては頻繁に規則が変わるため、詳しくは各航空会社へ直接お問い合わせ下さい。当社では原則としてマイレージサービスに関する航空会社への取次ぎ、ご質問は承っておりません。
(6)契約書面に基づいた手配サービスを受けられた場合には、ご旅行中、ご旅行後も含めて返金に応じることは出来ません。
(7)外国においては文化や慣習が異なるため、当社手配先の対応の如何を問わず、最終的に契約書面に基づいた手配サービスを現地にて受けた場合は、当社における返金の責務は負いません。
(8)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(9)当該旅行契約はご旅行申込の旅行者（構成員）と当社との契約となります。ご旅行に参加されていない契約者以外の方からのご旅行前・ご旅行後の旅行手配サービス・内容の確認や様々な申し出は承ることが出来ません。

ご案内とご注意（必ずご一読ください。）＜交通機関について＞
・交通機関の遅延・不通・スケジュール変更・ストライキ・経路変更等による旅行日程の変更・目的地滞在期間の短縮及び観光箇所・視察先の変更・削除等が生じる場合があります。この場合、当社は責任を負いかねますが当初予定する日程に従った旅行サービスが提供できるよう手配努力します。上記等の免責の場合で当社が現地にて追加手配したときはその追加料金を戴きます。
＜航空機について＞
・日程表中の航空機の発着時間は、日程表作成日時点でのスケジュールのため、出発日により、各空港の出発･到着時間や便名等は予告なく変更となる場合があります。確定便については旅
行出発前にお渡しする最終旅行日程表でお知らせいたします。
・ゴルフバッグ、サーフボード、ウインドサーフィン、ダイビング機材等大型荷物をお預けになる場合は、空港にて超過料金がかかる場合や預けることができない場合があります。予めお尋ねください。
・航空会社による座席配分又は航空機の座席配列により、グループ､カップル､ハネムーンでご参加の方でも、隣合わせの席やその他ご希望に添えない場合があります。
・エコノミークラスの座席では､通路側、窓側のご希望はお受けできません。
・ご利用になる航空便が他社との共同運航によるコードシェア便の場合、他の航空会社の機材及び客室乗務員で運航される場合があります。
・ご旅行方面、利用航空会社によって到着地での入国審査を簡略化するためにご出発前にお客様のパスポート番号、生年月日と国籍の報告を求められる場合があります。これらの時にはお預
かりしております個人情報を航空会社へ提供いたします。
＜上級エコノミー・ビジネスクラス・ファーストクラス座席のご利用について＞
・別途追加代金にてご利用いただける場合があります。その場合ご利用いただける区間は、原則として日本発から最初の到着地と最終出発地から日本着のみとなります。
・通路側、窓側のご希望に添えない場合があります。
＜バスについて＞
・観光・視察及び空港・駅・港からホテル間の送迎で利用するバスは、ツアーの人数によりミニバス・バン・タクシー等になる場合があります。
・コースによっては、他のコースや別便のツアーのお客様と観光、空港からホテル間移動等で一緒になる場合があります。
＜列車について＞•列車で移動の際、大きなお荷物の客室への持込を制限される場合がありますので、貴重品及び身の回りの品を入れる小さなカバンをご用意ください。また、大きなお荷物を預ける際には必ず施錠していただきます。鍵をお忘れなくご用意ください。
【お部屋・宿泊について】
・お客様のご希望によるホテル指定及び眺め（眺望）の指定はお受けできない場合があります。
・日程中のホテルの部屋は２人１部屋が基本となり、特に表示のない限りバス・トイレ付きの部屋をご用意いたしますが、現地事情によりシャワーのみのお部屋となる場合もあります。
・国や地域によっては、法律や条例等により一定の年齢未満の方同士のみの宿泊が禁止されていることがあります。（ニューヨークでは１８歳未満同士の宿泊不可等）。
＜1 名または奇数人数参加の場合＞・2 名で 1 部屋をご利用のお客様の内お 1 人が取り消しの場合、取り消しをされた方は当初の旅行代金に対する取消料をお支払いただきます。またそのために 1 名で 1 部屋をご利用となった方にお１人部屋追加代金が必要となります。
＜3 名様で 1 部屋（トリプル）利用の場合＞・原則として3 名様利用はお勧めいたしません。2 人用のツインルームに簡易ベッドを入れるため、室内がかなり狭くなります。 簡易ベッド搬入時刻は夜遅くなることが多く、ホテルによりトリプル
使用ができない場合もあります。一部方面を除き、トリプル割引はありません。なお、簡易ベッドは通常のベッドより小さく、ホテルによっては２つ折のタイプとなる場合があります。なお、トリプル
利用にお申込済みで現地にて簡易ベッドを使用されなかった場合でも旅行代金の返金はありません。
＜ご夫婦又はカップル・ハネムーンでご参加の場合＞・ホテルの都合やコースの特性等によりダブルベッドのお部屋を利用する場合があります。
＜グループ又はご家族でご参加の場合＞
・2 部屋以上をご利用いただく場合、ホテルの事情によりお隣または近くのお部屋をご用意することができない場合があります。
＜ホテルについて＞
・ホテルにより部屋のタイプ、内装、窓からの眺望が一部異なる場合があります。
・チェックインでは時間帯又はグループ人数により時間がかかる場合があります。
・国際電話代やお部屋で利用される費用として、ＶＩＳＡ、マスターカード等の国際的なクレジットカードまたは現金での預り金（デポジット）を事前に請求される場合があります。
・ホテルによっては、喫煙室・禁煙室に分かれておりますが、指定はお受けできません。
・ヨーロッパスタイルまたはシャトー風ホテルは、伝統と雰囲気をお楽しみいただける一方、テレビ、ミニバー、ドライヤー、エアコン、照明等が十分に備わっていない場合や、水周りに不備がある場合があります。また部屋ごとに内装・広さ・調度品が異なる場合があります。特に１人部屋の場合、２人部屋に比べて手狭の場合があります。
【観光・自由行動・オプショナルツアーについて】
・施設の突然の休館や他の現地事情・天候により、観光の実施日が変更となり、また、そのために自由行動時間等に影響の出る場合があります。
・都市によっては日曜日、祝祭日もしくは特定期間（クリスマス期間、旧正月等）に、ほとんどの商店が閉店となります。又、祝祭日及び特定の曜日（月曜日等）ではほとんどの美術館・博物館が休館となります。ご出発前に予めご確認ください。
＜オプショナルツアーにご参加の場合＞
・他のお客様とご一緒に参加していただく場合があります。
＜ミュージカル及びショーについて＞・ミュージカルやショーの場合、内容等によっては年齢による入場制限があります。又カジノは２１歳未満の方はプレイすることができません。
【お食事について】
・旅行代金には、日程表に明示した食事の料金・税・サービス料が含まれておりますが、飲み物や追加料理の料金はお客様負担となります。
・朝食はアメリカンスタイル（ビュッフェを含む）とコンチネンタルスタイル（コーヒーとパン）の 2 種類があります。なお、早朝出発ではボックス形式（お弁当）となる場合があります。
・日程の都合でお弁当を手配する場合があります。
＜ミールクーポンについて＞
・ご利用のレストランまでは原則としてお客様ご自身でお出かけください。レストランまでの往復の交通費はお客様負担となります。
・ミールクーポンには食事代及び税金・サービス料金は含まれますが、飲み物代やチップは含まれていない場合がありますので、事前に必ず内容をご確認ください。
・現地事情によりレストランやメニュー、営業時間、閉店日等予告なく変更される場合があります。またネクタイや上着が必要なレストランもあります。詳しくはお尋ねください。
・ミールクーポンは現地にてお渡しすることがあります。未使用であっても払い戻しはできません。また紛失等による再発行もいたしません。
＜機内食について＞
・機内食は軽食となる場合があります。
・航空会社によっては、日本発着の国際線及び国内線において、機内におけるワインやビール等のアルコール類が有料となります。
【現地事情について】＜服装について＞
・地域によっては、日本とかなり気温が異なりますので、事前にご確認の上服装をご準備下さい。
・ホテルのメインダイニングや高級レストラン等は、男性はジャケット（上着）の着用が必要となる場合があります。またTシャツ、ジーンズ、スニーカー、サンダル等では入店を断られる場合があります。
・観光の際、石畳を残す町等では、歩きなれた平底の靴が適しています。
＜冷暖房について＞
・地域によっては気候・生活習慣によりホテル・列車・バス・レストラン等冷暖房設備がない場合があります。
・地域によっては空調が効きすぎている場合があるためご注意ください。
＜ポーターについて＞・一部ポーターがいない駅・空港・ホテル・港では、お客様自身でお荷物を運んでいただくことがあります。
・早朝・深夜等の時間帯ではポーターサービスに大幅に時間がかかることがあるため、ホテル及び空港ではお客様自身でお荷物を運んでいただくことがあります。
＜サーフボード･スキーならびに大量の荷物をご持参の方へ＞・ご持参の場合は、必ずご出発2 週間前までにお申し出下さい。大きさ等によりご持参できない場合もあります。バス内に乗客と一緒にサーフボードを乗せることはバス運行規則上禁止されている国もあります。空港・ホテル間の送迎や観光に別途運搬用の車の手配が必要な場合は追加料金が必要となります。
【その他】
・国や地域によってはお買い物の際に表示されている定価に税金が外税として加算されます。
＜諸費用（空港税等）について＞
・基本的には各国の空港諸費用及び運送機関の課す付加運賃･料金や各国都市における滞在税が旅行代金に含まれておりません。契約書面に明示された現地空港諸費用及び運送機関の課す
付加運賃・料金・各国都市における滞在税は別途お支払いください。
＜免税払戻し手続きについて＞・空港の混雑や乗継時間等の事情により、免税払戻し手続きができない場合がありますので、予めご了承ください。
＜別手配について＞
・お客様のご希望により､別手配を依頼された場合、当該手配の別手配料及び実費が別途必要になります。また、ご希望どおり手配ができない場合でも、別手配料を申し受けます。なお、この追加手配の旅行契約形態は手配旅行契約となります。
＜旅券（パスポート）・査証（ビザ）について＞
・訪問国によっては、入国時に一定の残存期間が必要な場合がありますので、必ず旅券の有効残存期間(6 ヶ月以上)を確認ください。
・旅行中は必ずお客様ご自身の責任で旅券を保管いただきます。
・訪問国によっては査証の取得が必要な場合があります。また、日本国籍以外の方は国籍によって査証が必要となる場合があります。予め事前にご自身で確認ください。
・乗り継ぎのため、日程上の訪問国以外に入国する場合があります。又入国をしなくても、乗り継ぎだけの場合でも国籍によっては査証が必要となる場合があります。予め事前にご自身で確認ください。
＜その他のご注意＞
・一部の国･地域によっては、持ち込みできない製品がございますので予めご自身で確認ください。
・渡航先・国によっては、その国の法令、習慣によって日本とは異なり違法行為となる場合や行動規制を受ける場合がありますので、現地係員の指示・案内に従ってください。
・妊娠されているお客様は、妊娠期間によって航空機の搭乗ができない場合があります。また国によっては入国に際して査証の取得も必要となる場合があります。
・国や地域によっては、映画館、博物館、美術館や列車以外にもレストラン、バー等を含めてすべての屋内・公共の場での喫煙が禁止となります。違反時には罰金が課せられます。また周囲に子供や妊婦がいた場合には罰金が倍額となる場合もございますのでご注意ください。
・慢性疾患・障害をお持ちの方等特別の配慮を必要とされるお客様は、他のお客様と全く同一の旅行サービスを手配できない場合があります。
・長い飛行時間の場合、深部静脈血栓症（ロングフライト血栓症）が起こる可能性があります。健康管理に十分ご注意ください。
・航空券、クーポン券等を事前にお客様へお渡しした場合は、ご自身の責任で紛失されないように管理ください。
2018 年 5 月