整 理 番 号

2023M-160

補助事業名

2023年度 機械類の安全性に関する標準化等調査研究 補助事業

補助事業者名(一社)日本機械工業連合会

１ 補助事業の概要（１）事業の目的
本事業は、あらゆる機械に網羅的に、横断的に使用できる機械の安全性向上のための国際標準(ISO、IEC)及び日本産業標準(JIS)原案の開発・審議・作成、及び継続的見直しを行い、これら標準を通じて機械の安全性向上を図り、労働災害の減少に寄与することを目的とする。
（２）実施内容
本事業では、 労働災害の低減に寄与するための活動として、ISO/TC199（機械類の安全性）及びIEC/TC44(機械類の安全性－電気的側面)で担当する国際安全規格の審議・開発を実施するとともに、これら国際規格に対応したJIS原案の作成等を行っている。
ア.国際規格の審議・開発
本事業では、機械安全標準化特別委員会のもとにISO/TC199部会(機械類の安全性)及びIEC/TC44部会(機械類の安全性－電気的側面)の2部会を置き、（1）国際規格の審議・開発、(2)JIS原案の作成等を実施した。それぞれの実施状況は以下のとおりである。
ISO/TC199関連では、新規国際規格案件として、ISO/CD12895(全身接近の特定及びリスクの回避)、及びISO/DTR21260(機械と人が物理的に接触することに関する安全デー
タ)の2件について検討を実施した。これらに追加して、日本から、‟機械と人の安全な物理的接触を評価するための安全関連試験方法“をISO/TC199総会において新規提案し、承認された。
また、改正案件として、ISO13849-2.Ed3(制御システムの安全関連部－第2部：妥当性確認）、ISO 11161 Ed.3(機械類の安全性－統合生産システム）、ISO12100 Ed.2(設計のための一般原則)の3件について検討を実施した。
さらに、定期見直しとして、ISO13856-1Ed.2～ISO13856-3 Ed.2(圧力検知保護装置第1部：圧力検知マット及びフロア、-第2部：圧力検知エッジ及びバー、-第3部：圧力検知バンパ、プレート、ワイヤ他）、ISO13851 Ed.2(両手操作装置）、ISO19353 Ed.3(機械の火災防止）、ISO Guide78 Ed.2(安全規格作成のためのルール）、及びISO14159Ed.1(機械の衛生要求)の7件についての検討を実施した。
IEC/TC44関連では、新規国際規格案件として、IEC 60050－428［安全関連用語（日本語化）］の1件について検討を実施した。
また、改正案件として、IEC 60204-1 Ed.7（機械の電気装置－第1部：一般要求事項）、
IEC 60204-32 Ed.3(機械の電気装置－第32部：巻上機械）、IEC 60204-33 Ed.2(機械の電気装置－第33部：半導体製造装置）、IEC61496-1 Ed.5(電気的検知保護設備－第1部：一般要求事項）、IEC61496-2 Ed.5（電気的検知保護設備－第2部：能動的光電保護装置）、IEC 61496-3 Ed.4(電気的検知保護設備－第3部：拡散反射形能動的光電保護装置)、IEC62046 Ed.2(人を検出する保護設備の使用基準）、IEC 62061 Ed.2/AMD (安全関連制御システムの安全機能）、IEC 62745 Ed.2(機械類の安全関連ケーブルレスコントロールに対する一般要求事項）、及びIEC/TS 63394(安全関連制御システムの機能安全ガイドライン)の10件について検討を実施した。
イ.JIS原案の作成等
JIS原案の作成については、JIS B 9714(予期しない起動の防止）、JIS B 9705-1(制御システムの安全関連部－第1部：設計のための一般原則）、JIS B 9961(電子制御システムの機能安全)の3件の原案作成及びJIS B 9960-32(機械の電気装置－第32部：巻上機械)1件のたたき台の作成を実施し、JIS B 9714及びJIS B 9961については作成作業を終了し、JIS B 9705-1及びJIS B 9960-32については、次年度に継続して原案の作成を実施することとなった。
なお、昨年度、作成作業を実施したJIS B 9704-1(電気的検知保護設備－第1部：一般要求事項及び試験)及びJIS B 9704-2(電気的検知保護設備－第2部：能動的光電保護装置を使う設備に対する要求事項)については、JISC(日本産業標準調査会)における審議段階にあり2024年内に発行予定である。
JIS B 9704-3(電気的検知保護設備－第3部：拡散反射形能動的光電保護装置を使う設備に対する要求事項)については、2023年11月に発行された。
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第 1 回機械安全標準化特別委
員会、機械安全推進特別委員会(合同会議) 2024.9.7

JIS B 9704-3:2023
令和 5 年 11 月発行

２ 予想される事業実施効果
本事業成果は機械の安全性確保のための標準であり、ロボットや工作機械等の産業機械から機械式立体駐車場、自動回転扉等のサービス機械など、幅広い分野において安全性を検討する上での基本文書となっており、厚生労働省等において出される様々な行政文書にも引用・活用されている。
特に、本事業で取り扱うISO12100（機械類の安全性－設計のための一般原則－リスクアセスメント及びリスク低減）は、現在、改定作業が進められ、セキュリティ問題やAI問題も取り扱うこととなっており、今後、我が国の行政文書等に対して参考とされ、製造業の安全確保の向上に寄与することが予想される。
また、厚生労働省による第14次労働災害防止計画において重点分野の施策に掲げられている‟機能安全の活用による災害被災リスクを低減する取り組み“においても、本事業で改定作業を進めているISO13849-1(制御システムの安全関連部)やIEC62061(安全関連制御システムの機能安全）の活用が求められており、製造業における労働災害減少のために活用されることが予想される。
３ 補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
・2023年度 ISO/TC199部会成果報告書
https://www.jmf.or.jp/houkokusho/houkokusho-995/
・2023年度 IEC/TC44部会成果報告書
https://www.jmf.or.jp/jmf/wp-content/uploads/2024/04/23IEC44h.pdf
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ISO/TC199 部会成果報告書(表紙)

ISO/TC199 部会成果報告書
(目次)

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6IEC/TC44 部会成果報告書(表紙)

IEC/TC44 成果報告書
(目次)

（２）
（１）以外で当事業において作成したものなし４ 事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 一般社団法人

日本機械工業連合会（フリガナ）（イッパンシャダンホウジン ニホンキカイコウギョウレンゴウカイ）
住所： 〒105-0011
東京都港区芝公園三丁目5番8号

代 表 者： 会長 東原 敏昭 （ヒガシハラ トシアキ）
担当部署： 標準化推進部（ヒョウジュンカスイシンブ）

担当者名： 部長 宮崎 浩一 （ミヤザキ ヒロカズ）
電話番号： 03-3434-9436
FAX：

03—3434-6698

E - m a i l：hyojun@jmf.or.jp

U

http://www.jmf.or.jp/

RL：