投資信託説明書（交付目論見書）
自分だけの投資スタイル、探せる、見つかる。

使用開始日 2020.１.25

ノーロード・インデックスファンド・シリーズ。

ｅＭＡＸ
Ｉ
Ｓ専用サイトhttps://emaxis.jp/

ｅＭＡＸ
Ｉ
ＳＳ
ｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
追加型投信／海外／株式／インデックス型※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）
追加型

海外

株式

属性区分
補足分類

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

インデックス型

その他資産

年１回

北米

ファミリーファンドなし

その他（Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース））※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ 米国株式
（Ｓ＆Ｐ５００）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年７月24日に関東財務局長に提出しており、2019年７月25日に効力が生じております。

設

立年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：15兆1,451億円
合計純資産総額（2019年10月31日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）の値動きに連動する投資成果をめざします。

ファンドの特色1

特色Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。

● Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）
をベンチマーク（以下「対象インデックス」という場合があります。）とします。
● ファンドの１口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。

＜運用プロセスのイメージ＞

ステップ１：投資対象ユニバースの作成
ベンチマーク採用銘柄を主要投資対象とします。

ステップ２：ポートフォリオ案の作成
モニタリング結果に加えて、ファンドの資金動向やベンチマーク構成の変動などを考慮してポートフォリオ案を作成します。

ステップ３：売買執行
売買執行の際には、売買コストの抑制に留意します。

ステップ４：モニタリング
一連の投資行動を分析し、その結果をポートフォリオに反映することで、運用の継続的な改善に努めます。
上記の運用プロセスは変更される場合があります。また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）でご覧いただけます。

2

特色

主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。

● 対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100％を超える場合があります。
※実際の運用はＳ＆Ｐ５００インデックスマザーファンドを通じて行います。

3

特色
1

原則として、為替ヘッジは行いません。

● 為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

■ファンドの仕組み
運用は主にＳ＆Ｐ５００インデックスマザーファンドへの投資を通じて、米国の株式に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞
購入代金

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金等

ｅＭＡＸ
Ｉ
ＳＳ
ｌｉｍ
米国株式
（S&P500）＜マザーファンド＞
投資

投資

S&P500インデックス
マザーファンド
損益

米国の株式
損益

■主な投資制限株式
外貨建資産
デリバティブ株式への実質投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

■分配方針● 年１回の決算時（４月25日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

Ｓ＆Ｐ５００指数®とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）
は、
Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
Ｓ＆Ｐ５００指数は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®および
S&P®は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、DowJones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切の責任を負いません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
3

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率は、2019年７月～2019年10月です。
ベンチマークの年間騰落率は、2014年11月～2019年６月です。
基準価額（分配金再投資）は、2018年７月末～2019年10月末です。
12,000（％）
100（2014年11月末～2019年10月末）
ファンドの年間騰落率はベンチマーク（2019年６月以前）の年間騰落率を含みます。
（％）
10080

80

60

60

40

40

10,50020

20

10,000

‒20

‒20

‒60

‒60

11,50011,0009,500
9,0000‒40

ファンドの年間騰落率（右目盛）
ベンチマークの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

8,500
’
14/11

’
15/11

’
16/11

’
17/11

‒80

’
18/11

‒1000

‒40

36.4
12.0
‒14.1

41.9

34.1
9.3

8.2
‒22.0

‒17.5

5.8
‒27.4

9.3
2.1
‒4.0

19.3

19.3

2.1

1.2

‒12.3

‒17.4
最大値
平均値

‒80

‒100

37.2

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

ベンチマークの年間騰落率は参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す株価指数です。
ＴＯＰ
ＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
東京証券取引所は、ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な国債
パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4運用実績
■基準価額・純資産の推移

2019年10月31日現在

2018年７月３日（設定日）～2019年10月31日■基準価額・純資産

12,000700

基準価額11,227円

11,500600

純資産総額335.1億円

11,000500■分配の推移10,500400

2019 年 ４月0円

10,000300

設定来累計0円

9,500

200

9,000

100

8,500
’
18/07

’
18/10

’
19/01

’
19/04

’
19/07

純資産総額
（億円）
【右目盛】

’
19/10

・分配金は１万口当たり、税引前0基準価額【左目盛】

・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）控除後です。

■主要な資産の状況
組入上位銘柄業種

１ MICROSOFT CORP
２ APPLE INC
３ AMAZON.COM INC
４ FACEBOOK INC-CLASS A
５ BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
６ JPMORGAN CHASE & CO
７ ALPHABET INC-CL C
８ ALPHABET INC-CL A
９ JOHNSON & JOHNSON
10 PROCTER & GAMBLE CO/THE
その他資産の状況

ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
小売
メディア・娯楽
各種金融
銀行
メディア・娯楽
メディア・娯楽
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
家庭用品・パーソナル用品

国・地域

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

4.3％
4.0％
2.9％
1.8％
1.6％
1.6％
1.5％1.5％
1.4％
1.2％

比率

株価指数先物取引 （買建）2.2％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

■年間収益率の推移
（％）
10075
50250
‒25
‒50
‒75
‒100

60.4

33.3

27.0

0.4

31.7

0.9

21.6

17.5

‒2.9

‒7.7
ベンチマーク

’
09’
10’
11’
12’
13’
14’
15

・収益率は基準価額で計算
・2018年は設定日から年末までの、2019年は年初から10月31日までの収益率を表示
・2017年以前はベンチマークの年間収益率を表示

56.1

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’16’
17’
18

ファンド’
19

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

2019年７月25日から2020年７月22日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

無期限（2018年７月３日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃されたとき・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年４月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
ファンドは「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

申込についてその他販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

6手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率0.0968％（税抜 年率0.0880％）以内をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
信託報酬率（税抜）の合計ならびに配分は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。
ファンドの純資産総額に応じて運用管理費用（信託報酬）

信託報酬率
（年率）
合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

0.0880％0.0340％0.0340％0.020％

500億円以上1,000億円未満の部分

0.0875％0.0335％0.0340％0.020％

1,000億円以上の部分

0.0870％0.0330％0.0340％

0.020％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
＜各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞

その他の費用・手数料

支払先

対価として提供する役務の内容

委託会社

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

7

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2019年10月末現在のものです。
※「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）
およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

8

ＭＥＭＯ

9

ＭＥＭＯ

10

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html

このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。
国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。

お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川１丁目 1 番 1 号 住友不動産大崎ガーデンタワー22 階

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金200 億円（2020 年 4 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先 https://line-sec.co.jp/contact/top】○指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。

【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

― ご留意事項 ―【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額が上昇した場合

下落した場合ケースA

10,600円
期中収益①+②

10,500円

１００円

10,550円

分配金100円

10,500円

期中収益

10,500円①+② 50円※ 50円※ 500円

※500円

※500円

③＋④

③＋④③+④

分配金100円

10,450円※450円

10,500円
10,400円
※500円

配当等収益

③+④

①20円
※80円

③+④

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

前期決算日

当期決算日

前期決算日

分配前

分配後

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額※80円を※分配対象額

500円

500円

取り崩し

450円

500円

取り崩し420円.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額

元本払戻金（特別分配金）受益者の元本払戻金

購入価額（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しと分配金☆当初個別
元本支払後基準価額★個別元本みなされ、その金額だけ個別分配金元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は☆当初個別非課税扱いとなります。

元本支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2020.4)