平成 27 年度

第 4 回理事会

平成 27 年（2015 年）度

第 4 回理事会議事録

Ⅰ．日時：平成 28 年 2 月 10 日（水）19：00～21:40

Ⅱ．場所：神奈川県作業療法士会事務所
Ⅲ．理事会定数
出席理事： 錠内、福留、佐藤、奥原、神保、吉本、野本、遠藤、野々垣、名古屋、作田、内山、木村、村越
計 14 名欠席理事：澤口、鴻井、鈴木
出席監事：清宮
欠席監事：田中
その他：三森、金山・宮沢・山口（事務局：書記）
Ⅳ．議長団選任
議長：錠内会長
副議長：福留事務局長
議事録署名人：錠内会長、清宮監事、神保理事
Ⅴ．配布資料事務局／財務／学術部／教育部／広報部／福利部／地域リハ部／ウェブサイト管理委員会／公益法人化対策委員会／渉外会議参加報告／来年度予算案・概略／部・委員会別事業計画達成状況
Ⅵ．回覧資料

Ⅶ．報告・検討事項
1．事務局（福留事務局長）（1）報告事項
1)渉外①賀詞交換会

放射線技師会(錠内会長)、臨床検査技師会(名古屋理事)、

県病院協会(錠内会長・福留事務局長)、栄養士会(福留事務局長)、看護協会(澤口副会長)が出席②研修
リハビリテーション専門職団体協議会主催「地域ケア個別会議（模擬研修会）」への参加→錠内会長・福留事務局長が出席③医療専門職連合会第 128 回定例理事会
4 月 7 日「栄養」のテーマで勉強会開催予定。
2)行政および職能団体関連①会員派遣依頼
本日まちづくり協会よりスマートウェルネス住宅等推進モデル事業会議へ出席依頼→福留事務局長②平塚市より障がい者総合支援法における市町村審査会の委員推薦についての依頼→後任決定

平成 27 年度

第 4 回理事会

3）後援名義使用依頼

以下について承認した。

①県西地区リハビリテーション連絡協議会よりリハビリフェスタ 2016 後援依頼
②理学療法士会より平成 27 年度地域支援事業後援会事業開催の後援依頼③日本医療マネジメント学会第 15 回神奈川県支部学術集会の後援依頼④神奈川県回復期リハビリソーシャルワーク研究会より「他職種リハビリ勉強会」の後援依頼⑤理学療法士会より第 33 回神奈川県理学療法学会の後援依頼⑥第 12 回かながわリハビリテーションケアフォーラムの共催依頼⑦日本理学療法士協会関東甲信越ブロック協議会より第 35 回関東甲信越ブロック理学療法士学会後援依頼
4)他団体より研修会等周知依頼

以下について周知した。協会ホームページにアップ済み。

①第 7 回山梨県作業療法学術大会②認定作業療法士取得研修（管理運営）の追加開催③介護ロボット重点分野別講師養成研修会④OT・PT・ST のための実践！起業・経営支援セミナー⑤平成 27 年度

地域保健総合推進事業

～初級編～

IN 東京

報告集会・研修会のご案内（東京会場）⑥日本医療機能評価機構フォーラム 2016
⑦生活行為向上リハビリテーション実務者研修会⑧こころと福祉の相談会⑨障碍者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会 2015」⑩健康寿命のための医療講演会⑪支援機器活用拡大シンポジウム
5)OT 協会関連①【情報提供】OT 協会より DVD が配送される。
『「お箸でラーメンが食べたい」自助具の工夫で活動と参加を支える作業療法士』②【情報提供】介護支援専門員を取得している各都道府県別作業療法士数→理事メールにて報告済み③協会設立 50 周年事業の一環として「ロゴマーク」と「キャッチコピー」を一般公募④都道府県作業療法士会連絡協議会

南関東・甲信越支部

トップリーダー研修会のご案内→詳細は理事メールにて発信。参加者を募る。
⑤OT 協会主催作業療法全国研修会開催についての調査（お願い）→平成 29 年度より開催候補地として連絡済み
6)庶務関連①総会について平成 28 年 5 月 14 日(土) 13：00～17：00 の間で調整中。
場所：ユニコムプラザさがみはら(相模原市南区相模大野 3 丁目 3 番 2 号

bono 相模大野

7)代議員選挙について
A・B ブロック共に候補者満員となる。随時ホームページ等で報告予定。
（2）審議事項
1)再入会の審議

以下の会員について審議を行う。

①

25811 西浦②

25079 佐々木淳一郎
貴紫雲会横浜病院神奈川県リハビリテーション病院→承認

サウスモール)平成 27 年度

第 4 回理事会

2)名誉会員について
①田中

節子先生

②淺井

憲義先生

以下二名について審議を行う。
→平成 28 年度社員総会で、以下 2 名を名誉会員として承認

3)神奈川県立保健福祉大学

博士後期課程設置に伴う意見書に関して

博士後期課程の設置に伴い、関連専門団体から意見をもらい文部科学省に提出する必要がある。理学療法士
会にも意見をもらう予定。

→承認

会長名義にて書類作成する。

4)会員変更届の追加・改定について改姓に伴い口座名義を変更する場合の記入欄を追加。

→承認

2．財務部（佐藤理事）（1）報告事項
1)来年度以降は予算立案のための共通フォーマットを財務部にて作成。
2)来年度予算編成について確認
各部・委員会の事業等の見直しによる支出額の変更、今年度予算分の残金の返却・1～3 月開催の研修会費の収入予測による収入額の変更あり。来年度予算は￥910,870 の黒字予定となる。
（2）提案事項
1)研修会参加者数増加の為の告知方法強化
当会の収入は会員からの会費・広告・研修会参加費。会費などでは大きな収入増加望む事は難しい所がある。
そのため研修会開催が事業の大きな柱になっている部門は、研修会参加者数を増やす為に視覚情報を多用した
開催報告やブログの活用などを検討してほしい。
3．学術部（福留事務局長が代理で報告）（1）報告事項
1)スキルアップ研修事業（講習会）①『高次脳機能障害の基礎～半側空間無視・記憶障害編～』 早川裕子先生

作業療法士(横浜市立脳卒中・神経脊椎センター) 平成 27 年 10 月 25 日(日) 13：30～16：30 ウィリング横浜

参加者：73 名②『働きやすい職場作りと起業のコツ～プロに聞く、実践マネージメント～』 川本愛一郎先生

法士(有限会社

リハシップ

あい) 平成 27 年 11 月 20 日(金)作業療

18：45～20：45 横浜市開港記念会館

参加者：17 名③『家族と支える、家族を支える』 内山繁樹先生(関東学院大学看護学部)・松本やす子先生

サポート相談員(家族ピアサポート相談員、浜家連常任理事) 平成 27 年 11 月 29 日(日)ウィリング横浜

家族ピア

13：30～16：30

参加者：9 名④『徹底現場主義！実習指導を考える』 佐藤
療法士(茅ヶ崎新北陵病院)・石川

哲也先生

良枝先生

作業療法士(曽我病院)・藤本
参加者：30 名⑤『まるわかり！1 年目から脳卒中の基礎と作業療法のポイント』 酒井聡先生

横浜 YMCA 学院専門学校

参加者：45 名

作業作業療法士(済生会神奈川県病院) 平成 27 年 11 月 29 日(日)13:30～16:45 横浜リハビリテーション専門学校
都市脳神経外科病院)・尾崎

一博先生

由香里先生

作業療法士(横浜新医師(えびな脳神経外科) 平成 27 年 12 月 13 日(日)⑤『作業療法士のための摂食嚥下障害の評価と支援技術』
平成 28 年 1 月 17 日(日) 13:30～16:45 ウィリング横浜

佐藤

彰紘先生

13：30～16:45

作業療法士(目白大学)

参加者：40 名前後

平成 27 年度

第 4 回理事会⑥『動機づけ面接を学ぼう』 澤山
沢市民会館

透先生

医師(北里大学医学部精神科学) 平成 28 年 3 月 27 日(日)藤

定員：35 名⑦『いまさらきけない！肩の評価・治療について』鴻井合医療センター) 平成 28 年 3 月 20 日(日)建三先生

作業療法士(横浜市立大学付属市民総→開催中止

2)平成 28 年度スキルアップ研修事業（講習会）について
身体系：2 講座、精神系：2 講座、トピックス系：2 講座

検討中。

そのうち、身体系の 1 講座にて新入会および若手向けに 1 講座開催を検討。平成 27 年 12 月 13 日に開催した尾崎先生(医師)・酒井先生(作業療法士)による脳卒中の講座が好評だったため、同様の内容で開催を検討している。新人オリエンテーションも兼ね、福利部と共催で進めていく。
3)研究助成事業林慎也：『脳卒中患者における手指機能のテーピング効果』→承認

研究助成対象者決定後は、財務部と対象者間で一度、財務関係の確認会議を実施予定。
4．教育学部（奥原理事）（1）報告事項
1)研修開催報告①現職者選択研修(精神障害領域)

参加者：44 名(他県士会 6 名、部員 4 名)

2)今後の研修会開催予定①2 月 11 日(木・祝) 現職者選択研修(身障領域) 参加費：4,000 円

定員 60 名②2 月 21 日(日) 現職者共通研修(事例報告会：事例報告、事例検討) 参加費：1,000 円

定員 70 名2)MTDLP 研修変更に伴う渉外教育制度の変更について①現職者選択研修の変更
現行

4 領域(身障、精神、発達、老年期)より 2 領域選択(1 領域 90 分×4 コマ)×2 領域(老年期の 1 コマに MTDLP のテーマあり)

変更後

MTDLP(90 分×4 コマ)必須→MTDLP 基礎研修となる(MTDLP 研修の変更)
4 領域(身障、精神、発達、老年期)より 1 領域選択

※総コマ数変更なし

4 領域の中から 1 領域の受講で良い為、現段階で参加者数の少ない精神、発達領域の参加者数が減少する
ことが予測される。
MTDLP 研修に事例報告が必須、現職者共通研修の事例報告受講とみなす(協会規定)。
→神奈川県士会では、「みなさない」(別々に受講することとする)。これまでも協会の受講機械拡大規定があるが、認めていない(座長の資格や受講履歴管理が複雑となるため)②県士会の事業として教育部事業計画は変更なし
新年度になって協会の広報後ニュースにて広報予定。MTDLP の事例発表とは別に事例報告が必要であることを会員に周知出来るよう働きかけていく予定。
（2）審議事項なし

5．広報部（神保理事）（1）報告事項
1)今後のニュース発行予定：178 号は 2 月 12 日〆切

3 月 25 日(金)発送予定。

平成 27 年度

第 4 回理事会

校正：2/26～3/11 ころ

校了：3/14(月) 掲載希望あれば広報部に連絡。

2)チラシの同封についてチラシ封入の予定がある場合は部数を 3 月上旬までに事務局(高橋さん)へ連絡。
用紙購入の都合上レイアウト済みデータ〆切

3 月上旬

以上の〆切は理事メールで事務局・高橋さん別途メール通達がある。印刷済みチラシ現物到着は 3 月 16 日必着。高陽印刷所へ直接送付し請求は各部へ。振り込み後は高陽印刷へ連絡を入れる。
3)対外広報班報告①活動報告

1 月 16 日

神奈川県介護支援専門員研究大会にブース出展参加。地区：小田原

対象：介護支援専門員約 150 名(佐藤良枝理事
内容：相談コーナー・パンフレット配布

シンポジスト

村井千賀 OTR 基調講演)

適宜自助具グッズ(ペットボトルオープナー、片麻痺用手袋)の配布。
効果：パンフレット約 80 部配布。相談コーナーでは、「作業療法についてよくわかった」、「これから地域
でとても必要になる存在だ」など、多くの声をいただいた。
②活動予定
ⅰ．作業療法パンフレット増刷を予定している。現状残部数

パンフレット 500 部(事務局保管：約 260

部)この部数では、次年度早々に配布修了となるため増刷が必要。
ⅱ．2 月 16 日

栄養改善学会ブース出展参加予定。

③その他
ⅰ．平成 27 年度の広報支援グッズおよびパンフレット配布状況について
パンフレット(県士会作成作業療法紹介パンフレット・呼吸・訪問・認知症)
グッズ類(名入れペットボトルオープナー・名入れエコバック・片麻痺用手袋)
作業活動(和紙のしおり)
片麻痺用手袋と和紙のしおりは寄付で頂いたもの。現在、片手靴紐結び自助具を試作依頼中。
ⅱ．活動地区別配布状況
横浜地区(パンフレット約 460 部＋α・エコバック 150 個・ペットボトルオープナー150 個)
相模原地区(パンフレット約 150 部・ボタンエイド約 100 個※ブースで作成)
小田原地区(パンフレット約 80 部・ペットボトルオープナー100 個)
合計

パンフレット約 700 部・広報支援グッズ類総計約 500 個

補足：資料配布の多いイベント(YOTEC・ハローよこはま)ではエコバックも配布
作業療法イメージ啓発をより重視する時(ケアマネ学会)には自助具を選定する工夫。
ⅲ．対象別配布状況(パンフレットのみ)
一般県民
他職種

農協の健康講話(3 回・合計約 250 部)、お祭り・イベント(3 回・合計約 360 部)、
学術大会(2 回・80 部＋α)

④現活動状況のまとめ
ⅰ．現在の企画進行にて、年間約 690 部のパンフレット、約 500 個の自助具やエコバック等を配布。
ⅱ．現在の主な活動地区は横浜・相模原である。(今年度はケアマネ学会の開催地が小田原地区であり県西地区も活動できたが、通年ではない)
ⅲ．活動対象者は一般・他職種が主だった。学生への啓発活動が困難だった(担当者と連絡取れずなど)⑤課題と展望ⅰ．神奈川県での広報活動を公平に実施できるよう、偏りのない活動範囲拡充にむけた対策を検討する。
ⅱ．一般向けの活動は今年度の農協とのコラボレーションで拡大が図ることができた。➡継続検討。

平成 27 年度

第 4 回理事会

既に来年度の講演依頼(一般向けへの講演)を 2 か所（約 50 名×2）から頂いている➡受諾予定。
ⅲ．一方、学生向けの活動が費用対効果の検討課題➡活動方法含め企画内容の再検討が必要。オープン

キャンパス等での配布を検討。
（2）審議事項
1）外部団体からのニュース封入チラシについての規定（案）について①外部団体の承認について
承認や後援の団体を主に対象として関わる。その他内容での封入の場合は三役会に判断を仰ぐ。
②封入費用：1 枚 2 円

約 2,000 部発行で約 4,000 円程度の経費がかかる。（発行部数により変動あり）

を依頼団体に請求。当会の利益を考えて、外部団体の場合は封入広告費として 1 枚当たり 4 円などの請求額を検討→承認③費用振込：発行後、事務局からの請求に対し指定口座(広報部口座)に振り込み（手数料は依頼団体

持ち）
6．福利部(吉本理事)（1）報告事項
1)求人・給食の登録および情報提供(2015 年 11 月 9 日～1 月 31 日)
新規掲載依頼・延べ 81 件
問い合わせ：3 件

変更依頼：(延べ 8 名) 削除依頼(延べ 12 名)

掲載方法・掲載内容などについて→対応済み

2)会員交流班①スポットライト～OT の生き方～支援専門員として～』介護支援専門員編『地域とつながっていくこと～OT として、介護地域包括支援センター湘南鎌倉宮谷清美氏→県士会ニュース 1 月号、ホームページにて掲載済み②職場見学会 『～となりの職場見学
訓練の実際』』

福留大輔氏

平成 27 年 3 月 19 日(土)見て・聞いて・体験して～『低周波刺激療法を併用した上肢・手指リハビリテーション科

技師長

13：00～16：30 医療法人社団(横浜狩場脳神経外科病院)

明芳会

イムス横浜狩場脳神経外科病院

3)表彰関連神奈川県作業療法士会

表彰について検討。他都道府県士会へ動向調査し、30 以上から回答あり。回答内

容を参考に現在思案検討中。→今後、理事会で検討。
4)新入会員増加推進

以下、内容について事務局と合同で検討している。

①卒業生へ向けての県士会の広報チラシの作成と(県内の)養成校への配布。県士会の魅力と広報と新入会員向け研修会の PR、入会への案内→2 月末頃に配布予定。

②新入会員向けの学術研修会＋新入会員オリエンテーションの共同開催を予定。学術部と共同して 6 月に新入会員向けの学術研修会と、研修後に新入会員オリエンテーションを企画中。100 名規模で検討中。
③新規入会会員への案内状作成
新規に入会した会員へ、入会済みの案内状と、県士会の魅力、活用方法についての発行を検討中。新規入会者は事務局より口座振替の申込用紙を郵送する為、その際に同封する形で検討している。
（2）審議事項なし

7．地域リハビリテーション部（遠藤理事）（1）報告事項

1)研修会予定

平成 27 年度

第 4 回理事会

研修会企画『ALS 者のコミュニケーション支援講習会』会場：横浜リハビリテーション専門学校

8 階講堂

平成 28 年 3 月 5 日（土）13:00～16:30
2）神奈川県地域リハビリテーション三団体協議会の報告①研修会報告ⅰ．神奈川県訪問リハビリテーション実務者研修会

平成 27 年 11 月 14 日（土）～15 日（日）参加者：80 名
ⅱ．神奈川県訪問リハビリテーション学術集会
平成 28 年 1 月 9 日(土)『～とことん地域密着!!100％県民還元～』

川崎市産業振興センター

参加者：176 名（OT：51 名）②協議会の来年度予算について
一会員 120 円として予算額は算出されている。現段階では前年度の会員数で予算額を算出している為、会員人数の変更に伴い予算額は前後する。
③協議会の役員任期について
役員の任期が 2 年。遠藤理事・木村理事・佐藤氏が満期となる。→継続にて承認
3)その他①神奈川県介護予防従事者研修会の報告
介護予防従事者研修会を昨年同様に OT 士会協賛で参加。遠藤以外に OT 士会から計 6 名の協力スタッフを派遣。トラブルなく終了。
開催日：平成 27 年 11 月 28 日（土）～29 日（日）:横浜・川崎
平成 28 年1 月 16 日（土）～17 日（日）:県西・湘南②神奈川県リハビリテーション専門職等介護予防指導研修会
神奈川県の事業。神奈川県理学療法士会受託事業。横浜地区、県央地区、湘南地区の 3 か所実施予定。
OT 士会として協力し、遠藤が 3 月 4 日、7 日、8 日講師を行う予定。
ⅰ．横浜地区

神奈川県理学療法士会事務局

会議室

日程：平成 28 年 2 月 22 日（月）・平成 28 年 3 月 4 日（金）18:00～21:00
ⅱ．県央地区

介護老人保健施設

アゼリア

日程：平成 28 年 3 月 1 日（火）・平成 28 年 3 月 8 日（火）18:00～21:00
ⅲ．湘南地区

平塚商工会議所

日程：平成 28 年 2 月 24 日（水）・平成 28 年 3 月 7 日（月）18:00～21:00
今年度は参加者や内容などに偏りがあった。PT・ST との共催であれば内容など検討が必要。
③三協会合同主催

地域ケア会議の研修会

地域ケア会議を行なっていくには講師を検討する必要がある。県内の自治体からの依頼は少ないのが現状。
県外の方を招く事も含め検討していく。
④横浜市地域リハビリテーション活動支援事業について
モデル地区の２区の地域支援事業が開始。木村理事が担当で実施中。
（2）審議事項
部員承認①坂内大祐（総合川崎臨港病院）②西浦淳一郎（紫雲会横浜病院）③一木愛子（神奈川県総合リハビリテーションセンター）④山田佑衣（介護老人保健施設コスモス）
8．ウェブサイト管理委員会（作田理事）→承認平成 27 年度

第 4 回理事会（1）報告事項
1)県士会サイトの管理とアクセス件数
2)原稿依頼2015 年度更新済み：財務部、生活行為向上真似地面路推進委員会、ウェブサイト管理委員会、事務局、学会
評議委員会、福利部、教育部、地域リハビリテーション部、制度対策部、学術部
3) 第 16 回神奈川県作業療法学会：IT 支援開始
1 月 27 日（水） 第 16 回神奈川県作業療法学会スタッフと打ち合せ

出席者：白濱，奥原，横井，作田

内容：学会サイト立ち上げ準備，メールアドレス・メーリングリストの設定などを説明。
4)県士会サイト

記事掲載について

5)メールアドレス・メーリングリストの発行について
9．公益法人化対策委員会(名古屋理事・野々垣理事)（1）報告事項
1)マイナンバーについて
1 カ月に給与が 5 万円以上になる場合はその方のマイナンバーを県士会で控えておく必要がある。そのため『特定情報取扱規定』を作成する必要が出ている。今後、情報を取り扱う人物・人数の設定や保管年数について検討する必要があり、それと共に職業就業規則の修正も検討していく。規約自体の修正も必要。講師のマイナンバーの保管についても検討していく。
（2）検討事項
1)公益法人化に向けての工程の見なおし＜変更前＞2016 年

秋頃

臨時総会および理事選挙

臨時総会後申請
2017 年４月

申請許可＜変更案＞2018 年

秋頃

臨時総会及び理事選挙

2019 年

4月

申請許可2)顧問会計士について
公益法人化に伴い、公益法人に強い会計士に引き継ぎをお願いする事も視野に入れ検討が必要か。
→他県士会の対応などの情報収集を行い検討進めていく。
10．MTDLP 推進委員会（木村理事）（1）報告事項
1)研修会開催予定
3 月 6 日(日)

①事例発表

基礎研修

2 月 7 日(日)・3 月 19 日(土)平成 28 年 1 月 31 日(日)横浜 YMCA 学院専門学校

2)研修会報告『事例検討会』

参加者 10 名

3)加算要件などについて①生活行為向上リハビリテーション加算の要件
OT の場合：生活行為向上マネジメント概論 90min+ 演習 330min

基礎研修修了後 1 年以内に事例投稿もしくは事例発表⇒

実践者研修修了②来年度（H28 年度）以降、「生活行為向上マネジメント研修会」に統合
③熟練者

⇒

指導者

に名称変更（事例登録 2 ケース）⇒

基礎研修修了平成 27 年度

第 4 回理事会

4)OT 協会のグラウンドデザイン
H28 年終了時までに達成する目標
基礎研修修了者
指導者

会員数の 60％⇒⇒

実践者研修修了者⇒

会員数の 30％

会員数の 5％255 名

現在（1／15 時点）の神奈川県士会の基礎研修修了者数
5)地域リハビリテーション活動支援事業(横浜市)について

横浜市の独自の事業「元気づくりステーション」への OPS の派遣を以って介護予防に資する取り組みを実施するもの。現在、元気に地域で生活されている方が虚弱・介護状態にならないよう支援する事を目的としている。今年度はモデル地区（港北区、磯子区）で実施。来年度以降は全区で実施。平成 29 年には全市町村で展開していく予定。
OT は MTDLP 研修会を受講済みの方を派遣していく予定。内容は「生活行為確認表」と「興味関心チェックシート」を使用して、生活行為の不具合を早期に解決すると共に意欲的な生活が送れることを支援する。
今後協力施設の募集が課題となる。（前回ニュースに募集のチラシを封入）→人数の確保について今後検討していく。
（2）審議事項なし

Ⅷ．事業計画案
1．事務局（福留事務局長）（1）総会運営
第 3 回社員総会

平成 28 年 5 月 14 日(日)13:00～

ユニコムプラザさがみはら bono 相模大野

（2）三役会・理事会運営
1)三役会

年間 8 回開催予定

2)理事会

年間 6 回開催予定

県士会部員の承認および後援依頼、その他審議が必要な案件は、理事メーリングリストにおいて審議。
（3）会員の管理
現在、会員名簿を事務局長のもと事務員が管理しているが、自家作成による名簿ソフトのため、ソフトの管理が出来る者がおらず、正確なデータ管理が出来ない傾向になっている。今後、2000 人以上の名簿を安全かつ正確に管理を行うためにソフト管理などの一部業者委託していく必要がある。→補正事業での検討。
（4）会員に対する業務（5）関連団体等に対する業務（6）文書の管理と発行（7）資料の管理(新規)神奈川県士会作業療法士会の運営において、保管する資料や備品等が増加傾向である。また、会費納入の為の口座控え用紙が年々増加しており、新たな貸金庫を借りる必要性が出てきている。今後、資料等の管理のために金庫の購入が必要である。→補正事業で検討。(事務局の積立金の使用も踏まえ検討)（8）県士会部・委員会との連携・協力体制構築
1)事務局の会議及び部・委員会との連携会議を年 6 回程度開催予定。
（9）選挙に関する業務及び選挙管理委員会との連携協力体制
選挙管理委員会の位置づけを検討する必要がある。公平性の観点から、部署・委員会に属さない、単独の部・委員会が望ましい。事業及び予算の企画・立案が必要となる。
（10）会員の確保

平成 27 年度

第 4 回理事会

新入会員の入会に関しては、今後福利部が中心となり行う事業であるが、協会会員 2400 名に対し、県士会
会員は 1800 名と 600 名の差が生じている。県士会へ入会していない協会会員の入会の確保が必要。特に、新入職員へのアプローチを強化していく。
2．財務部（佐藤理事）（1）部内会議

年 2 回開催（2）会計説明会開催
1)理事および会計担当者が変更時
2)学術部研究補助対象者 1 回(財務理事＋対象者 1 名)
3)臨床大会、県学会の実行委員会始動時にそれぞれ 1 回(事務局長＋財務理事が実行委員会に出席)→現在始動している大会などについては連絡を取って随時実施していく。
（3）決算報告案作成、予算案編成（4）会計ファイル提出の円滑化支援（5）県学会、臨床大会の会計マニュアル作成（6）中間監査、期末監査の実施（7）会計見える化検討
県士会の財務状況を会員向けにわかりやすい形にして伝える。
3．学術部（福留事務局長が代読）（1）研修会事業（スキルアップ研修事業）
身体障害系企画 3 回、精神障害系企画 2 回、老年期障害企画系 1 回、臨床実習指導者研修 1 回、トピック
ス研修 1 回の計 8 回の研修会を企画・開催する予定。また、開催時期、開催場所については年度を通じて時期、会場ともバランスよく開催する。
（2）学術誌刊行事業
県士会発展に寄与する研究・実践の知見を会員間で共有するとともに、県士会の研究・実践活動を内外へ広報することを目的とする。『神奈川作業療法研究

The Journal of Kanagawa Occupational Therapy

Research Vo7』の編集・発行を行う予定。
（3）研究助成事業
会員間での知見の共有、活動の広報を目的とし、1 課題を推薦予定。会員間での知見の共有促進のために、
研究課題は複数法人の研究者から構成され、組織で課題にあたって頂き、また関連学会への応募や学術誌等への投稿にて成果を公表する予定。研究費の精算方法等は財務部と連携を取り実施していく。
4．教育部（奥原理事）（1）研修会開催＊OT 協会生涯教育制度基礎研修(必須研修)

1)現職者共通研修：全 10 テーマ開催
2)現職者選択研修：2 領域以上の開催(全 4 領域のうち)（2）日本作業療法士協会生涯教育制度部局との連携（3）事例報告登録制度の広報、事例報告登録推進研修会開催
日本作業療法士協会と連携しながらの県士会主催研修会の開催（4）生涯教育制度の広報、啓蒙、推進
県士会ウェブサイトや県士会ニュースを通じた分かりやすい広報

平成 27 年度

第 4 回理事会（5）SIG の登録管理、SIG に関する学術部との連携
1)SIG の登録と管理
2)SIG の管理内規の作成（6）生涯教育制度に関する手続き
ポイント手続きなどの制度関連手続きの広報と手続きの実施（7）その他生涯教育制度関連事項
県士会ウェブサイトやメールでの質問への素早い対応
5．広報部(神保理事)（1）ニュース編集班
1)ニュースの発行：平成 28 年 5 月（179 号）～平成 29 年 3 月（184 号）①発行回数・発行月：年 6 回、奇数月末②印刷部数：2000 部(176 号③規格：A4 縦2)運営

1900 部からの新入会員数を考慮し算出)

12～20 頁

編集長(班長)④求人広告の掲載

1名

班員 2 名

班員は増員予定。

3)ニュースの印刷発送作業
レイアウト・印刷・発注作業ともに高陽印刷所に委託。専業者と同等の業務依頼が可能であり、かつ丁寧で誠実対応が確認できたため引き続き依頼する。
（2）対外広報班（作業療法啓発活動）
1)運営

現在

班長 1 名、会計 1 名、ブロック長 2 名、班員 13 名

平成 28 年度目標

班長 1 名、会計 2 名、ブロック長 6 名、班員 30 名

広報活動をブロック化(横浜・川崎/相模原/県央/県西/湘南/横須賀・逗子・三浦)し各地域に合わせた広報活動を展開していく。県内に広報活動が広く行き渡るよう活動進めていく。
2)運営会議①班長・会計。ブロック長は広報部会に出席する。
②班長は理事会に 2 回出席(年度初めと年度末)③広報対象者は、一般県民・学生・関連職種とし、ブロックごとに地域の特性に合致した対外広報計画を
広報部会で検討する。
3)対外広報活動内容①一般県民を対象として活動
ⅰ．横浜ブロック

ヨコハマヒューマンテクノランド(YOTEC)へのブース出展

ⅱ．横浜ブロック

中区民祭「ハローよこはま」での健康ブース出展

ⅲ、相模原ブロックⅳ．全ブロック

7月

10 月

相模原市民祭り「さくらまつり」への健康ブース出展

JA ふれあい講座での介護予防講座・ブース出展②学生を対象とした活動
ⅰ．横浜ブロックⅱ．全ブロック

新宿セミナーでの講演及びブース出展
中学校・高校へ学生用パンフレットの郵送、学校への職業講話訪問活動③関連職種を対象とした活動
開催地未定(横浜ブロック担当) 神奈川県介護支援専門員研究大会ブース出展④広報促進活動
ⅰ．県士会パンフレットの作製平成 27 年度

第 4 回理事会

ⅱ．広報促進グッズの作製→ホームページ上にて対外広報班のブログスペースがあるため、活動の事前・事後報告に活用できるのではないか。
→地域や公民館に行き活動している作業療法士に広報をしてもらいやすいように広報グッズを作成し広報活動に協力してもらうこともいいのではないか。

→前向きに検討していく。

6．福利部(吉本理事)（1）新入会員オリエンテーション＆入会歓迎会の開催①新入会員オリエンテーションおよび入会歓迎会を、神奈川県作業療法士会の入会式と位置づけ開催。
（新入会員主対象に、他部と連動して企画し、調整開催する）②会員間の交流が活発となる場の提供（2）求人・求職の推進活動①県士会ウェブサイトへの求人情報の掲載受付を行う。
②求職者・ウェブサイトへの求人情報掲載希望施設等、問い合わせに対し情報提供・相談業務を行う。
③求人・求職者が利用しやすいような円滑なシステム作りを行う。
（3）各種表彰に基づく活動①日本作業療法士協会の特別表彰規定に該当する会員の推薦を、神奈川県作業療法士会の推薦・運用規定に基づき行う。
②厚生労働省や県庁など、行政団体に基づく表彰の該当者の推薦作業③関連団体に基づく表彰の該当者の推薦作業④神奈川県作業療法士会の表彰規定と運用の検討（4）倫理問題についての対応業務①日本作業療法士協会倫理要網を遵守し、日本作業療法士協会と連携して職業倫理の遵守を推進していく。
②神奈川県作業療法士会会員に対し、倫理に基づく言動・対応(主にセクシャルハラスメント・パワーハ
ラスメント等)があった場合の相談・対応業務を行う。

（5）会員間交流の場の提供①領域やテーマ別の職場見学会の開催
全ての会員を対象とし、他職場の会員との情報交換、スキルアップを行い、交流を図っていく。
研修費(参加費)を検討していく。
②正会員の日常の活動紹介とコミュニケーションのきっかけづくり
正会員の活動にスポットライトをあて、その活動や考えを紹介し、会員間の相互の理解やコミュニケー
ションの機会を提供する。
（6）新入会の推進活動①入会手続きの見直しの検討②新入会員向け企画の計画と実施(他部と連携し、研修会＋入会歓迎会の実施。その他企画の立案・調整)③新入会員への入会済み案内の作成検討
7．地域リハビリテーション部（遠藤理事）（1）研修担当
1)『多職種精神保健福祉セミナー(第 6 回 OT・PSW 合同研修会)』企画・開催
2)『地域リハビリテーション人材育成研修会(第 2 回)』企画・開催

平成 27 年度

第 4 回理事会（2）普及担当
地域リハビリテーションにおける作業療法の普及を目指す。
1) 難病(ALS)支援スキルの普及(年 1 回の講習会など)
2) 訪問リハ事業所のウェブサイト掲載(神奈川県内全事業所)
3) 神奈川県地域リハビリテーション三団体協議会との情報交換
4) 県の地域・介護予防関連研修会などの協力
5) 生活期における福祉用具の紹介(新規)→現段階で保留。他部と連携を取り検討する。
（3）調査担当
1)地域支援事業の活動調査
2)障がい者団体の活動調査
3)地域リハビリテーション人材バンク設立に向けての情報収集
8．制度対策部(野本理事)（1）社会保障制度対策事業
1)作業療法に関わる社会保障制度(医療保険・介護保険・自立支援など)の情報収集
2)ブログ・ニュースなどにより保険情報などの広報(一部新規)
診療報酬外で働く OTR の活動を取り上げ、OT の啓発を図る。
3)社会保障制度について研修会開催→ニュース・ウェブサイトを利用しての情報発信のみとする。
⇒吸引などの医療行為、リスク管理に関しての勉強会を開催する必要性があるのではないか。(特に地域や一人職場などで働く会員に向けて)→医師会などで医療行為の勉強会などが開催されている。それらの情報提供や勉強会へ参加する必要性などの啓発に努めていきたい。
（2）福祉用具対策事業
1)福祉用具に関する会員向け研修会開催(5 回)(一部新規)
2)福祉用具に関する情報提供、相談支援
3)他団体からの要請に対し、福祉用具関連講師の派遣
4)国際福祉機器展

日本作業療法士協会ブースへの協力→一旦削除とし、依頼があった時点で検討する。

（3）災害対策事業
1)災害対策に関する情報収集
2)大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会(JRAT)との連携(新規)3)協会および県内他団体との災害対策の連携
4)会員安否確認および被災状況確認のシステム整備(新規)
9．規約委員会(名古屋理事)
現理事が委員会の運営が難しい状況にあり、現在名古屋理事に兼任していただいている。
（1） 定款、諸規則・規程の管理及び制定、変更、修正等の検討（2） 法人変更登記の申請準備（3） 他都道府県士会における法人設立登記・変更登記の支援等（4） 関連機関と連携し、公益法人申請の支援
10．ウェブサイト管理委員会(作田理事)

平成 27 年度

第 4 回理事会

IT 技術を活用することで、作業療法関連情報・県士会関連情報を確実に発信する。
（1）県士会サイトの企画・管理・運営（2）県士会電子メールの受付（3）県士会関連のメールアカウントおよびメーリングリストの管理（4）新着メールマガジン「kana からの手紙」の発信（5）ウェブサイト管理委員会公式 Twitter および Facebook の管理・運営（6）県士会サイトの広報(県士会ニュースでのウェブサイト通信の掲載など)（7）県学会および県大会の IT 支援（8）その他
11．学会評議委員会(内山理事)（1）第 2 回神奈川県臨床作業療法大会の実行委員会への支援および連絡調節（2）第 16 回神奈川県作業療法学会の実行委員会への支援および連絡調整（3）第 3 回神奈川県臨床作業療法大会長の推薦（4）学会および大会マニュアルの作成
デジタルでの資料だけでは引き継ぎが分かりづらい事もあり紙面での資料作成を進める。
（5）第 3 回臨床大会・第 17 回学会の予算案の再検討
講師を県内の方に限る事や参加費の変更も含め検討していく。
（6）委員会開催

年5回（7）今後のスケジュール
2016 年度(平成 28 年度)

第 2 回神奈川県臨床作業療法大会

2017 年度(平成 29 年度)

第 16 回神奈川県作業療法学会

2018 年度(平成 30 年度)

第 3 回神奈川県臨床作業療法大会

2019 年度(平成 31 年度)

第 17 回神奈川県作業療法学会

2020 年度(平成 32 年度)

第 4 回神奈川県臨床作業療法大会

12．公益法人化対策委員会(名古屋理事、野々垣理事)（1）部会の開催
1)部署内の会議

年2回

2)その他必要となる部署及び関連機関(事務局、顧問会計士、規約委員会等)との連携調節会議

年1回（2）公益法人化対応の定款および規約等の作成（3）公益法人化に関する情報収集
13．生活行為向上マネジメント推進委員会(木村理事)（1）生活行為向上マネジメントの講習会を企画・開催

生活行為向上マネジメント研修会（2）生活行為向上マネジメントを活用した事例の集積
事例作成研修会

年2回、事例報告研修会

年3回（3）生活行為向上マネジメントを活用している事業所の把握（4）生活行為向上マネジメント活用の協力事業所の募集

年3回

平成 27 年度

第 4 回理事会

14．認知症事業対策委員会(村越理事)
新オレンジプランを受けて認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業を行っている。今後は各自治体が認知症初期集中支援チーム設置していくに当たり一般社団法人日本作業療法士協会は各自治体に作業療法士の活用を働きかけている。認知症初期集中支援チームに一役を担うための人材育成と人材派遣を求められている。
→新オレンジプランに対しての初期集中支援と共に認知症全体について働きかけを検討していく。
（1） 県民および関連職種に対して認知症を理解してもらう機会として啓蒙活動を行う（2） 県士会会員向けの研修会開催（3） 県士会会員への情報提供（4） 部会の開催

年1回

ニュースやウェブサイトを活用していく

年2回（5） 認知症関連の県内活動状況の情報収集と関連団体との協力体制を取る。県外の方に向けての活動も検討していく。
（6） 県民への啓蒙活動にグッズ作成について→作成については予算も含め見直しを行っていく。日本作業療法士協会の作成した認知症についてのパンフレットの活用も含め検討する。
Ⅸ．その他
1．事業計画について
事業計画に変更・修正等あれば 3 月中に修正し、三役会および理事会で審議を行う。
2．各部・委員会の出納帳および議事録について
各部・委員会は出納帳および議事録を事務局に提出。〆切など詳細は理事メーリングリストにて連絡する。

以上（文責：山口、宮沢、金山）
次回の理事会開催日時

平成 28 年 3 月 10 日（水）19 時より

開催場所

一般社団法人神奈川県作業療法士会事務所〒231－0011
神奈川県横浜市中区太田町 4－45 第一国際ビル 301
TEL／FAX 045－663－5997

議事録署名人

議長

錠内広之

印

監事

清宮良昭

印

理事

神保武則

印