長期投資仲間通信「インベストライフ」「円」と「縁」：ふたつの御：ふたつの御「エン」を大切にする生き方

対談：岩國 哲人氏
哲人氏、岡本 和久
岩國哲人先生(以下、岩國さんとお呼びさせていただきます）は、1971 年に私が入社した日興證券の大先輩です。私は国際金融部に配属になりましたが、当時、岩國さんはパリの支店長等をされており、その活躍ぶりは東京オフィスにいた若造の私にとって本当に憧れの存在でした。その後、岩國さんは外資系証券会社で活躍され、出雲市長に転身され、さらに、国政に打って出られ衆議院議員として活躍をされました。現在は米国シカゴに居を移され、グローバルな視点から様々な提言活動を活発にされています。この度、帰国されたとき、貴重なお時間を頂戴し、幅広いお話をお伺いすることができました。この対談は岩國さんも私も日興證券に席を置いていたことから日興證
券に関する話題が中心になっていますが、60 年代から 70 年代にかけての証券界は「銀行に追いつけ、追い抜け」の気運と活気に満ちていた時代でした。出雲市長や国会議員としての岩國さんの活躍はご存じの方も多いと思いますが、若き日の岩國さんが証券市場に起こした多くの改革はあまり知られていないかも知れません。貴重な体験談です。
岩國哲人（いわくにてつんど）氏プロフィール
77 歳。日興證券、モルガン・スタンレイ投資銀行、メリル・リンチ社日本法人の社長・会長などを経て 1989 年、出雲市長に就任。「行政は最大のサービス産業」の持論をもとに、ショッピングセンター内に行政の土・日サービスコーナーを設置するなど多くの行政改革を実行。1996 年、衆議院議員に当選、連続 4 期を務める。日本の関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の客員教授のほか、米国・バージニア大学、中国・南開大学、韓国・東西大学の客員教授を務める。現在は米国シカゴに居を移し、幅広い政策提言活動などを行っている。
＜円と縁、二つの「エン」を大切にする＞
岡本｜このたびは夏の甲子園で高校野球をご覧になるための来日と伺いました。
岩國｜はい。お盆のお墓詣りもそうですが、今年で 56 年間、一回の休みもなく連続で「出場」（笑）
しています。
岡本｜岩國さんは出雲のご出身だと思っていましたが、実は大阪の生まれなんですね。

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長期投資仲間通信「インベストライフ」

岩國｜6 歳の時に父が亡くなりました。その頃から戦争は激しさを増し、大阪が爆撃される前に私の母は私と妹を出雲に逃したのです。出雲であれば大丈夫だろうと考えたのでしょう。ですから、生まれは大阪、曽根崎小学校に入学しましたが、卒業することはなく、それからずっと出雲で育ちました。そういうことがあったので、出雲の人たちは私を市長にしたいと思ってくれたのだと思います。小さい時から母親と一緒に農業を一生懸命手伝ってきました。日本では農業をしている子供は信用されるんですね。それから、先祖を大切にする。お墓参りには必ず帰ってくる。そして同窓会には必ず顔を出す。これらの条件が揃えば、地元の人からは信頼されます。それもあって、私は出雲市長に選ばれたのだと思っています。
岡本｜やはり「ご縁」を大切にする、地縁、人の縁などですね。甲子園に毎年必ず来られるのもご縁を大切にしているということですね。
岩國｜そうです。甲子園のマウンドの土を頂いて出雲市の木造のドームはできています。そのお礼です。証券や銀行など金融機関で働く人は「円」を大切にしなければいけない。私はその円ではないもう一つの「縁」を大切にしなければいけないと考えています。両方の「エン」を大切にすることができる人はそれほど多くない。マネーの円を大切にする人はいっぱいいますよ。しかし、日本人として生まれたもっと大切な縁をみんな忘れている。私が特に強調したいことは二つのエンを大切にするということです。
＜ケネディーの壁＞
岡本｜岩國さんは日本の証券市場が最も発展した時期にグローバルな活躍をされ、世界的な視野からその進化を見てこられました。最近の 20 年間も含めて岩國さんの高い立場から日本の証券市場をご覧になってどのような感想をお持ちか、非常に興味があります。
岩國｜岡本さんはケネディーが大統領だった頃はどこにいましたか2
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長期投資仲間通信「インベストライフ」

岡本｜私が高校三年の時にケネディー大統領が暗殺されました。その時は東京にいました。その翌年、1965 年にニューヨークの大学に入学しました。その後、67 年まで滞在しましたが、ベトナム戦争がどんどん激化する中で、大学のキャンパスはかなり荒んだ雰囲気だったことを覚えています。18 歳になると全員が徴兵局に登録に行かなければいけない。ルームメイ
トも誕生日に落ち込んでいたのを覚えています。当時は国民皆兵でしたからね。成績が悪いとベトナムに行かされるというようなことも言われていました。日本の大学に戻り、とても明るい雰囲気でみんな楽しそうなのにびっくりしたものです。楽しそうに反戦歌を歌っていましたよね。（笑）
岩國｜そうですか。ケネディーは大統領として非常に期待され、いまだに歴代のアメリカの大統領としてベスト 10 の中に入ることが多いのですが、しかしケネディーが本当に経済のことをわかっていたのか、私は疑問に思っています。彼は特に経済のことを勉強しているわけではない。経済的な発想もあまり感じられない。その意味では劣っていたと思います。ケネディーという大統領をもう一回評価し直す必要があると思っています。ケネディーが行ったアメリカのための大きな失策をもう一度考える必要があると思います。それが世界に、そしてアメリカにどのようなツケを残したか。そのような発想とか評論というのはほとんど見当たりません。ベルリンの壁でケネディーは「私もここに立っている以上はベルリンの市民だ（イッヒ・ビン・アイン・ベルリーナ）」と言っています。そのような発想は非常にアピール性がある。
一方で「ベルリンの壁をなくせ」と叫んでおきながら、世界の金融市場の中に金利平衡税というドルの壁を作ってしまった。それが、その後、どのように大きな負担を世界の金融市場に残してしまったか。その検証を私はやってみるべきだと思います。
＜世界初のボンド・ファンドを入社一年目に開発＞
岡本｜確かにそのような視点からケネディーの政策を考え直しているという論評はほとんど無いのではないかと思います。それは徐々に日本の資本市場にも大きな影響を持ったのだと思いますが、日本の市場を考えると、1960 年に岩國さんが中心となって、日興證券が開発をしたボンド・ファンドがありましたね。あの商品は日本の資本市場にとって非常に大きな意味を持ったものだと考えています。
岩國｜世界で初めて株式ではなく債券のファンドを作ったのです。アメリカでも債券の缶詰を作るという発想はなかった。株式の缶詰ばかり。私はそのような証券の缶詰を 2 つ作りました。
一つは、岡本さんがお話しになった「ボンド・ファンド」、もう一つは「ジャパン・ファンド」です。
硬直した銀行の預金体系しか知らなかった日本の投資家に、流動性のある債券の缶詰を
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長期投資仲間通信「インベストライフ」提供する。そして、1 万円単位の買い付けという世間の常識を覆して 1 円単位とした。1 円単位とすることによって、再投資による複利効果が 1 円単位でできる。証券会社は 1 万円単位の資金しか扱わないという常識をぶち壊すことができた。銀行では 1 円単位で複利効果を享受できるが、証券では 1 万円単位でなければできない。1 円単位のお金は価値がないという常識の壁を破ることができた。したがって有利性がさらに増したわけです。流動性も増した。それが、「銀行よ、さようなら、証券よ、こんにちは」という言葉を生みだした。言わば、日本における金融戦争、金融革命の始まりだったと言えるのではないでしょうか。
岡本｜できあがってみれば、なるほどと思うのですが、まったく何もないところからそのような発想を得たと言う事は素晴らしいと思います。どのようなことがきっかけで着想を得られたのでしょうか。
岩國｜新入社員のとき、私は電車で通勤していました。手は吊り革に捕まりながら頭はその間、働いている。その電車内勤務時間を、アイデアを生み出すための時間に使いました。山手線に乗れば東京駅から東京駅に戻ってくる。12 カ月たったら利子という乗客を降ろして１万円で再出発する。10 年間であれば毎月 1 本ずつ 120 本のファンドを作らねばならないのでは、証券会社にとって大きな事務負担になる。そこでオープン・ファンドにして、いつでも乗れる、いつでも降りられる様にすれば良いと考えたのです。これ山手線と同じでしょう。山手線の中でこういう発想が生まれる。12 か月で降りる。小学 1 年生は小学 2 年生になれば新しい小学 1 年生が入ってくる。12 本のファンドがあれば、それ以上、永久に新たなファンドを作る必要は無い。これにより少ない管理経費でボンド・ファンドの運営ができると判断したのです。多くの資金をこのファンドに導入することができました。それは電車に乗って通勤をした男の発想だったのです。それがなければできなかった。
岡本｜新入社 1 年目に「マル優制度」とボンド・ファンドは確か岩國さんが入社 2 年目に商品化した案件でしたよね。素晴らしいと思います。発想も非常にイノベイティブです。また、23 歳の社員の声を取り上げて商品化した日興證券という会社にも何か非常な若々しさを感じますね。
岩國｜大蔵省は証券 4 社という名のもとに、4 社には同じ仕事を同じ時期にさせるという方針を持っていた。これが公平性であると考えていた。私は「そんな不公平なことがあるか」と主張しました。日興證券しか考えなかったことを、他社は頭を使わないで日興證券と同じ商品の販売許可を得るという事はおかしい。散々、反論したところ、大蔵省も妥協し、「それではこの商品は、日興證券だけに認めましょう。しかし、翌日、他 3 社にも認めます」ということになった。たった 24 時間の差をつけたのです。これは、しかし、大蔵行政の歴史の中で四大証券の一社だけに先に認可を与えた初めてのケースとなった。たった 24 時間の差ではあっても、日興證券が開発をした商品であるという実績は残します、ということでした。
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岡本｜岩國さんはいつも新鮮な発想をお持ちですがその源泉はどのようなところにあるのでしょう
岩國｜それはご縁を大切にするということだと思います。一円単位にすること、管理コストをできるだけ下げること、全て投資家により多くの利益を提供できるようにするための方法でした。
そのようなアイデアを大切にする金融機関を当局は優遇すべきである。それが、本当の意味で公平な扱いとなる。これらのコンセプトを一つの商品に込めたのがボンド・ファンドだったと思います。そういうことを、今の金融機関の人に言いたいですね。原点を忘れるなと。さらに言えば、世界を見る時にアメリカの真似だけをしていたのでは仕方がない。アメリカだ
けを見ていたのではボンド・ファンドのような発想は出なかった。アメリカの真似をすることが国際化、アメリカの真似をする事がグローバリゼーションであるというのは、頭が全然グローバルになっていないということでもあります。人のお金を大切にするという原点から見ればまだまだ永田町や金融機関の人たちの認識は甘い。
岡本｜おっしゃるように何でもアメリカの真似さえすれば国際化であるような錯覚があります。その証拠に、やたらに「日本版」ナントカという商品が多い。いつも海外のものを日本に導入して、それを日本版と名付けて顧客に提供している。岩國さんがおっしゃるように、それが本当に日本の投資家のためになっているのかというと疑問もあります。
岩國｜日本は文化も歴史も欧米よりもはるかに長く成熟をしている。ですから、欧米のものよりも良いという意味で日本版というのがあればいいのですが、「物まねしております」日本版では仕方がない。欧米より良いものを「日本版」の商品として出さなければいけない。
＜民も官も海外では同じフロアという衝撃＞
岡本｜その点で言えばジャパン・ファンドのように外国の投資家に日本の良い商品を提供しようという仕事も岩國さんは中心となって活躍されました。これも今までには全くなかったことですよね。
岩國｜私の上司は当時、遠山直道副社長でした。東大の先輩でもあり、東大のサッカー部のキャプテンをやっていましたからね。サッカーというのは野球の小さなボールよりももっと大きなボールでゲームをします。遠山さんは地球という大きなボールにチャレンジをしたのです。
私は遠山さんとともに 1961 年にニューヨーク支店を設立するためにアメリカに行きました。
そしてニューヨーク事務所をチェース・マンハッタン・ビルの 48 階に作ったのです。それまで、ウォール街の裏通りのようなところの小さな事務所を仮事務所としていたのを、チェース・マンハッタン・ビルに机や書類を運んだのです。当時、一階から 48 階まで直通で行くエレベーターがありました。それに驚きましたね。エレベーターというのは一階ずつ止まるものだと思5
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長期投資仲間通信「インベストライフ」っていた。ところが途中止まらないエレベーターがあった。これに私はびっくりしました。なるほど、一階ずつ止まっていたのでは時間がかかってしょうがない。当時、日本には 48 階建てのビルさえなかった。アメリカでは 60 階建ての建物の中に 48 階まで直通で行けるエレベーターがある。今ではそんなこと当たり前ですが、それは大きな刺激を与えてくれました。
岡本｜60 年代も初めということを考えると、さぞ驚きも大きかったことだと思います。
岩國｜そして 48 階に、日興證券、大蔵省、日銀が並んでいた。日本ではこのようなことはありえなかった。同じフロアで、官と民が並んだ。それも私には非常に新鮮な驚きでした。日銀も大蔵省もニューヨークに来たら、同じ階で仕事しているのだ。上下関係がない世界なのだ。同じフロアで同じように朝から晩まで仕事をしている。そういう雰囲気の場所が 48 階までノンストップのエレベーターで行ける。 48 階では、日興證券も大蔵省も日銀もみな同等である。
むしろ、日興證券の方がいろいろな新しい発想を持っていたかもしれない。日銀や大蔵省は勉強しているかもしれない。しかし、ビジネスに使える新しい発想が、彼らにどれぐらいあったのだろうか。当時はファックスなどなかったので、テレックスでした。テレックスのテープが切れてしまうと、彼らが日興のオフィスに借りに来たり、あるいは反対にこちらが借りに行ったりする。小さな日本の大きな挑戦。そして大きなアメリカのマーケットの中で官も民も全く同等に活躍をしている。日興證券は隣の大蔵省が発行した国債を販売する。その資金は大蔵省が活用する。テレックスのテープを貸すだけではなく、資金の調達の役目もする。その当時、東京にあった官と民の上下関係など全くなかった。
岡本｜チェース・マンハッタンにあった日興のオフィスは私も行ったことがあります。1972 年だったと思います。今から思えば小さなオフィスだったのでしょう。でも、当時の私には、「まさに海外店のオフィス。いつかここで働きたい！」と思ったものです。それがかなったのは、私が 2年間のブラジル勤務を終えて 1975 年にニューヨークに転勤になったときでした。しかし、その時はもう、チェース・マンハッタンのビルではなく、もっと大きなマリン・ミッドランドのビルに越していました。60 年代の初めだと官民の差は想像を絶するぐらい大きかった。しかし、海外では平等だった。それは今からは想像しにくいほど衝撃的だったのでしょうね。
＜日本株の缶詰、「ジャパン・ファンド」を設定＞
岩國｜「日本のために、日本のために、日本のために」といつも言いながら、日銀も大蔵省も自分で汗をかいていない。当時、資金不足であった日本のために、どうやって資金を調達するか、それを考えたのは 48 階の日興證券だった。日本の会社の発行している株式を缶詰にしよう。アメリカの投資家は日本の企業のどこに投資したらいいのか情報がない、知識もない、判断基準もない。それを提供している日本の証券会社もなかった。日興證券はそれをやろうとした。アメリカ人の投資家にとって、日立がいいか、東芝がいいか、それはなかな
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か難しい判断だ。しかし、日本という成長する国に対する関心は非常に大きなものがあった。とにかく、個別企業の情報がなかった。情報がなくても日本に投資ができるような手段を提供するのは日銀や大蔵省、日興證券の義務でしょう。答えを出したのは、日興證券、それが、ジャパン・ファンドだった。名前もわかりやすい。日本に関心がある人がすぐ買える。
その缶詰の中には、おいしいソニーも東芝も日立もみんな入っている。そんなおいしい商品を提供する。我々の自慢ですけれども、そういうものをやったのが 1961 年の日興證券だった。ジャパン・ファンドは今でも存続し、米国で上場されていますよね。
岡本｜その時、アメリカの投資家の間で、当時はまだ新興国だった日本の株式を買うことに対する抵抗感のようなものはありませんでしたか
岩國｜わからないという不安はあったでしょうね。しかし、成長目覚ましい日本に投資をしなければ大きなチャンスを逃す。未来を買うチャンスを逃す。成長する国を買おう、成長する企業を買おうという投資家はアメリカにはたくさんいました。成長を買う、未来を買う、それでこそ投資家と呼ばれる資格がある。しかし、情報が足りない。日本の株式に詳しいアドバイザーもいない。どこに手を出したらいいのか、それがわからなかった。自分の大切なお金をどのテーブルに置くのが一番いいのか迷っている人がたくさんいた。迷っている人が多いという事は、それこそビジネスチャンスです。迷っている人がいなくなったらビジネスチャンスはなくなっている。証券会社も必要ない。迷っている大量のお金がある。これほどおいしい仕事は無い。これほどやりがいのある仕事もない。そういうやりがいのある仕事をするチャンスを絶好のタイミングで与えていただいたという事は、私が日興證券にいちばん感謝をしていることです。野村もやっていない、大和も山一もやっていない。そのような投資対象を商品化することができた。日本の歴史の中で初めてのことです。日本の株式市場の鎖国状態を破ったとも言えると思う。自らそれを打破したわけです。それに類する仕事っていうのはそれ以降あまりないですよね。そういう歴史を作ってきたのだという誇りは私たちにはありました。
＜銀行と対等になりたい＞
岡本｜70 年代に入って、今でいうサムライ・ボンド、海外の発行者による国内市場における円建て外債が次々に出た時も証券業界は競って欧州の発行者を募り、日本での発行を実現してきましたね。私は入社早々でしたが、あの当時は日興證券も、あるいは証券界全体が何か非常に勢いづいていて、どんどんイノベーションを実現していたような時期だったように思います。
岩國｜そうです。そして、社内もそういうことをやらせてくれるような風潮だった。その中でも特に日興のような自由闊達な雰囲気の会社はなかったように思います。当時、新丸ビルにいまし7
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た。新丸ビルの日興本社の中で一番銀行に近いコーナーにあったのが債券部でした。その向かいには日本興業銀行がありました。金融界の実力者、ナンバー・ワンの銀行でした。
大蔵省に対して対等にものが言える銀行は日本興業銀行だけでした。そしてその銀行から湊守篤氏を日興は迎えました。三菱系と言われた日興でしたが、遠山直道副社長の結婚式の媒酌人を務めたのが、日本興業銀行の頭取でした。今では証券会社のトップの媒酌人は誰であろうと話題にもならないかもしれない。しかし、銀行と証券が激しく競合っているときに誰が仲人をするかというのは、実は大変なことだったのです。誰に仲人を依頼するか、それは三菱をはじめとしてみんなが関心を持っていた。だから、遠山直道夫妻の結婚式は色々な意味で日興がその名前を日本興業銀行にちなんで「日興」としたように、三菱から離れるわけではないが、その縁を大切にしつつ、なおかつ、興銀がバックにつく。そういうアナウンス効果のある出来事でした。
岡本｜証券会社が「株屋」などと言われていた時代からそんなに経っていない当時ですから、銀行と証券の地位の格差は今とは比較にならないぐらい大きかったでしょうね。
岩國｜ですから私はいつも日興のオフィスから、日本興業銀行の建物を見ながら、「興銀と対等、あるいは対等以上に仕事をする、それが証券の役目である」と思ったものです。そして日本興業銀行に頭を下げるだけでなく、日本興業銀行のワリコーという債券を日興が販売した。
そういう意味では、静かに、静かに、大きな画期的なことが動いている、そのようなドラマが展開しつつある時期でした。
＜時代の転機を象徴したサムライ・ボンド＞
岩國｜そしてサムライ・ボンドと言う発想も、資本が足りなかった時代から、今度は多くの資金が日本に入ってきて、入ってきたものを外国で運用する、そのように発想が 180 度転換する時代でした。わずか 10 年ぐらいの間に 100 年分に相当するドラマがあった。大転換でした。今度はヨーロッパの発行者、デンマークとかスウェーデンとか、あるいは、 欧州投資銀行など、欧州のために資金を提供してあげようという頭の切り替えの時期でした。それまでは誰もそのようなところに商売に行った人はいなかった。当時は何でもやらせてもらえたので面白かったです。
岡本｜私が入社したころ、岩國さんはパリにおられ、現地時間の深夜を過ぎた頃に長いテレックスがいつも入ってくるのを見て驚いたものです。支店長会議などでお帰りになったとき、遠くから拝見していても何か光り輝いているような気がしたものです。
岩國｜それは私だけではないでしょう。
岡本｜とにかく、国際部門の支店長会議は「綺羅星」のような方々が海外から帰国し、勢ぞろいを
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していた。まさに憧れの姿でした。
岩國｜国際部でも債券部でも私の周りにはたくさんのすばらしい人たちがいました。恐れを知らない会社でしたね。
岡本｜チャレンジ精神ですね。いろいろな規制の枠が取り払われていった時期で、若手が自由に活躍できる雰囲気でした。それが大きな飛躍のための原動力だったのだろうと思います。
＜ケネディーの愚かな政策でユーロ市場が誕生＞
岩國｜日本はウォール街を尊敬しながら学んできたことは事実です。しかし、ウォール街のプレッシャーも受けてきたのです。そのウォール街といよいよ対決する時期がやってきた。ウォール街のモルガンとか、ファースト・ボストンとか、メリル・リンチとかと対決する時代になった。
ドルは世界でいちばん大きな起債力を持った通貨でした。そのドル体制に対して、国際金融機関が対決できるようになったのは、ケネディーという大統領が愚かな政策をした結果です。これも大きなチャンスでしたね。ヨーロッパ、日本の金融界にとってね。「金利平衡税」
によってドルに壁を作ってくれた。その結果、アメリカのドルという壁の外側にもうひとつの「欧州ドル」という通貨を使った自由な市場が出来上がることになった。
岡本｜ユーロドル市場ですね。
岩國｜ワシントンがコントロールできない、初めて自由な市場を作ってくれたのが、ケネディーという皮肉にも素晴らしい大統領だった。彼はそれを意識していなかったかもしれません。
ケネディーがウォール街の覇権を自ら否定した結果、世界の金融市場の中心がウォール街からロンドンのシティへ移り、シティを中心とするユーロ・マネー・マーケットが成立した。
そして、それがヨーロッパを結束させて、今のユーロ・ゾーンができた。EU を育てた一番の功労者は、皮肉なことにケネディーだった。ユーロ市場の成立でお金の壁がなくなってきた。
その結果、ヨーロッパは結束しやすくなった。ヨーロッパ各国の共通点が非常に多くなったからユーロ・ゾーンの統一ができたのです。
ユーロドル市場、言いかえれば自由ドル市場が誕生したために日本の証券会社の仕事も増えましたが、それ以上に日本の銀行は、今までできなかった証券の仕事もできるようになった。アメリカと日本は銀行と証券は兼業してはならない。それが欧州では兼業できる。
日本の証券には 3 倍の追い風、日本の銀行には 5 倍の追い風。日本の銀行界にとっての大恩人はケネディ大統領であるということを忘れず、近く駐日大使として赴任されるケネデ
ィーさんのお嬢さんを丁重に歓迎されることが必要でしょう。
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岡本｜非常に長期的な視点での国際金融市場の興亡の歴史ですね。
岩國｜今の EU の悩みも、逆に言えばそのお金のマーケットをコントロールし、責任を取るような体制もなく、政治家もいないことです。お金のマーケットは自由に発展してきた。しかし、悲しいかな、政治家はその自由なお金の世界がわからない。そういう政治面での遅れが目立つようになってきている。通貨というものは、その通貨を発行した国が責任を持つ、「通貨責任」がある。通貨責任というものが、その国の格付けにも影響をする。ドルの信認はアメリ
カの経済のコントロールがうまくいっているかどうかということが大切なわけです。我々にはそれが肌でわかります。しかし、それがネット世界ではわからない。ましてや、イタリアやドイツやフランスなどの問題が深刻化するにつれて、お金というものが大きな要素になってきていることを認識していない政治家がどのような政策をとるか、どういう責任を取り、どういう評価を受けるべきか、そういうところで鍛えられていないのです。ヨーロッパもアメリカの政治家もそこまで成長できていない。
岡本｜「マーケット」という自由なグローバルな存在が経済の中心になっているのに、行政は相変わらず一国内の視野で規制によるコントロールをしようとする。この矛盾はマーケットに参加している人間でないとなかなか実感をもってわからないかも知れませんね。
岩國｜スペインなどヨーロッパ諸国では、一生懸命働いている人たちがいる。汗を出して働いてもそれが報われないような今、資本主義が問題を抱えている。「資本主義」というものは働けば幸せになれる。そして、それが力の弱い人を救う力を持っている。それが資本主義の素晴らしいところだと私たちは学校で教えられてきた。それを社会で実践してきた。夢があり、そのために働き、夢を実現してきた。世界のなかの基軸通貨はどこの国の通貨か、それは当時も今もドルです。そのドルのアメリカが、「通貨責任」を放棄した。結果としてケネディーはそれを宣言したとも言える。壁を作る、その上、アメリカが発行した通貨を、アメリカもどの国も、政治的な責任を取らない。無責任通貨、無責任マーケットというものを彼は作り出してしまった。その解決策を私たちは未だに出していない。
＜「あんばい」内閣の問題点＞
岩國｜そしてアベノミクス。その通貨無責任体制を日本のために見事に利用しています。自分の国の通貨を、安くすれば仕事が倍になるという。安くすれば、貿易が倍になる。ネーミング
は素晴らしい。安くすれば倍になる、安倍（あんばい）内閣。これほど分かりやすい看板は無い。そうでしょう。私もこの政策を 3 年前から提案してきました。
岡本｜結局、ケネディーの失策によって生じてしまった資本市場の問題が世界中に蔓延し、今日
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長期投資仲間通信「インベストライフ」のような不安定な金融市場を生み出しているということですね。それは延々といまに至るまで続き、しかも、グローバルに伝染している。日本もうまくそれを活用している。
岩國｜国境のないグローバル企業が、まさに「あんばい内閣」の安くすれば倍になるというお手本を示してくれている。しかし、「あんばい」体制の中で、一般の人が本当に安心できるのか、あれは安心の「あん」であるべきでしょう。政治がやる事は安心を倍にすることなんですよ。
通貨を安くしたり、株価を倍にしたりすることだけではなく、安心を倍にして欲しいというのが私の願いで、自民党に対する私の提言でもあります。私の提言はすべて安心を倍にするためのものです。「安心を倍にする」を読み違えて「安くして倍にする」政策だけを行い、働く人の所得は必ずしも増加しているとは限らない。「働く人のための社会保障が心配です」というのが、今、私が一番お話したいことのエッセンスです。分かっていただけたでしょうか
岡本｜はい。確かに安くして倍にする政策は、いずれ何らかの副作用をもたらすだろうと思います。それが結果として安心を半分にすることにならなければいいなと願うのみです。
先ほど二つの「エン」というお話をいただきましたが何かお金に対する大切さの感覚が失われてきているような気がしてなりません。それは大人の世界だけの話でなく、子供の世界でもそのような傾向が見られます、 お金は欲しければもらえると思っている子が多い。その背景として、やはり非常に長期にわたって超低金利が続いているということだと思います。金利が低いという事はお金の価値、特にその時間価値が非常に小さいということでもあります。低金利政策は必要だから行われた事は分かるのですが、それが非常に長く続いたことによる副作用が何か日本の社会を大きくゆがめているような気がしてなりません。
――――――――――― 以下、１１月１５日号へつづく ―――――――――――――――
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