公益財団法人東京都医学総合研究所公益通報の処理に関する要綱
平成 30 年 3 月 16 日
29 医学研庶第 2116 号

（目的）
第１条

この要綱は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく公益通報及びこれに関連する相談を、公益財団法人東京都医学総合研究所(以下「財団」という。)において、適切に処理するため必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 公益財団法人東京都医学総合研究所職員就業規則第３条に規定する者、若しくは財団に採用された者をいう。
(2) 派遣労働者 財団の事業に従事する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８条）に規定する派遣労働者をいう。）である者をいう。
(3) 契約先等の労働者

事業者（公益通報者保護法第２条第１項第３号に規定する事業者をいう。）が財団との契約に基づいて行う事業に従事する労働者（労働基準法第９条に規定する労働者をいう。以下同じ。）である者をいう。
(4) 職員等(5) 職員通報

職員、派遣労働者及び契約先等の労働者をいう。
職員等が、財団の事務又は事業の管理、運営、執行等に係る行為（職員等の私生活上の行為を除く。以下同じ。）が、次のいずれかに該当すると思料する場合に、当該行為について行う通報をいう。
ア 法令違反行為
イ 業務に関する規程又は職務上の命令に違反する行為
ウ 法令違反につながるおそれのある行為(6) 都民通報

都民等が財団の事務又は事業の管理、運営、執行等に係る行為が、前号アに該当すると思料する場合に、当該行為について行う通報をいう。
(7) 相談 職員等及び都民等が、通報処理の仕組み、通報対象事実の該当の有無等について、公益通報窓口に対し助言を求めることをいう。
(8) 公益通報

職員通報及び都民通報をいう。ただし、次の各項目に当たる場合は、公益通報には当たらないものとする。
ア 苦情、要望、意見又は相談に該当するとき。
イ 財団の事務又は事業の管理、運営、執行等に係る行為についての通報ではないとき。
ウ 第５号に掲げる行為に該当しないことが明確であるとき。
エ 同一の通報者からの同趣旨の公益通報であるとき。
オ

訴訟、和解、あっせん、調停、仲裁その他の手続によって解決又は処理を図ることが適当と認められるとき。

(9)法令違反行為 法令（条例、規則その他の規定を含む。）に違反する行為をいう。

(10)

業務に関する規程又は職務上の命令に違反する行為

職務の遂行に当たって、あらかじめ定められた要綱、要領その他業務に関する規程又は職務上の命令に違反する行為をいう。
(11)

法令違反につながるおそれのある行為

法令違反の状態には至っていないものの、その行為の態様が法令の趣旨及び目的に反し、放置しておくと法令違反につながるおそれがある行為をいう。
（公益通報窓口）
第３条 公益通報の窓口は次の各号のとおりとする。
(1)

職員通報

所属長である上司（以下「上司」という。）、第５条に規定する財団窓口

及び第６条に規定する弁護士窓口(2) 都民通報第６条に規定する弁護士窓口（理事長等の責務）
第４条 理事長及び所長（以下「理事長等」という。）は、公益通報又は相談があった場合は、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２

理事長等は、職員等が公益通報又は相談をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

（財団窓口の設置、担当者の選任）
第５条 第３条 1 号における財団窓口は、庶務課とする。
２

理事長は、財団窓口に公益通報担当者（以下「担当者」という。）を置き、庶務課の常勤職員のうちから、担当者を選任する。

（弁護士窓口の設置）第６条 弁護士窓口を設置し、公益通報担当弁護士（以下「担当弁護士」という。）を置く。
２

担当弁護士は、不正行為等に係る相談・告発の受付窓口業務の委託契約を締結している弁護士事務所所属の弁護士に委嘱する。

３

担当弁護士の任期は、１年とする。

４

担当弁護士は、再任することができる。

（公益通報窓口の職務）第７条 財団窓口は、公益通報を受けた場合等は、理事長等の指示に基づき必要な調査を行い、その結果、通報対象事実があると認められた場合は、第１２条に定める必要な是正措置及び再発防止措置（以下「是正措置等」という。）を講じる。
２

上司は、公益通報を受けた場合等は、速やかに財団窓口に報告し、必要に応じて調査を行う。

３

担当弁護士は、公益通報を受けた場合は、財団窓口に対し、速やかに報告する。

４

公益通報窓口は、相談を受けた場合は、助言を適切に行う。

（公益通報・相談）第８条 職員等は、いずれの公益通報窓口に対しても通報又は相談をすることができる。ただし、上司に対して行うことのできる者は職員及び派遣労働者とする。
２

通報及び相談の方法は、電話、面会、ＦＡＸ、郵送又はメールとする。

３

担当弁護士は、受け付けた公益通報を、通報者の氏名、住所、所属、連絡先その他の個人が特定される情報（以下「個人情報」という。）を伏せた上で、財団窓口に転送するものとする。ただし、通報者が個人情報を秘匿することを要しない旨を申し出たときは、これらを伏せることなく転送するものとする。

４

公益通報又は相談は、氏名を明らかにし、行うものとする。ただし、法令に違反していることを証明する客観的事実を示す場合に限り、匿名により公益通報又は相談することを妨げない。

（相談の受付）
第９条 相談を受けた公益通報窓口は、相談者の秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、相談の内容に応じて助言を適切に行うとともに、相談者の秘密は保持されること、個人情報は保護されること及び相談者に対する不利益な取扱いのないことを、相談者に対し説明する。
（公益通報の受付等）
第 10 条 公益通報を受けた財団窓口は、通報者の秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報者の氏名、所属及び連絡先並びに通報内容となる事実を把握するとともに、通報者の秘密は保持されること、個人情報は保護されること及び通報者に対する不利益な取扱いのないことを、通報者に対し説明する。
２

第８条の規定により受け付けた公益通報が次の各号のいずれの要件も具備していると認められるときは、公益通報を受理するものとする。

(1)

財団の事務又は事業の管理、運営、執行等に係る行為であって、第２条第５号に該当するものであること。
(2) 内容が具体的かつ明確で、十分な調査を行うことができるものであること。
(3) 是正措置を講じることができるものであること。
３

通報内容の事業を所管する財団窓口は、公益通報を受理し、調査を行う場合は受理した旨及び調査を行う旨を、公益通報を受理し、調査を行わない場合は受理した旨並びに調査を行わない旨及びその理由を、公益通報を受理しない場合は受理しない旨及びその理由を、通報者（匿名の場合を除く。）に対し、遅滞なく（書面（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）による公益通報の場合は、公益通報を受けた日から原則として２０日以内に（文書により通知する場合は、公益通報を受けた日から２０日以内に文書が通報者に到達するように））通知する。
ただし、弁護士窓口が受け付けた公益通報については、担当弁護士を通じて通知するもの

とする。
４

財団窓口は、当該公益通報を受理し、調査を行い、又は受理せずに調査を行わないことについて、担当弁護士の意見を聴くものとする。

（調査の実施等）第 11 条 財団窓口は、通報者の秘密保持に配慮しつつ、遅滞なく、被通報者その他の関係者からの事情聴取その他の必要かつ相当と認められる方法で調査を行う。
２

財団窓口は、調査中であっても、緊急かつ必要な措置を講じなければならない場合は、直ちに、通報対象事実の中止その他の措置を講じる。

３

財団窓口は、第１項の規定により行った調査の方法及びその結果について、必要に応じて、担当弁護士の意見を聴くものとする。

（是正措置の実施等）
第 12 条 財団窓口は、調査の結果、通報対象事実があると認められた場合は、速やかに是正措置等を講じるとともに、必要に応じて、関係者に対する懲戒処分等の手続きを行う。
２

財団窓口は、是正措置を講じた場合は事実関係及び是正措置等の概要等を、通報対象事実があると認められなかった場合又は調査を尽くしても当該事実の存否が明らかにならなかった場合はその旨を、関係者のプライバシーに配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく通知する。ただし、弁護士窓口が受け付けた公益通報については、担当弁護士を通じて通知するものとする。

３

是正措置等を講じたときは、その内容について、是正措置等を講じなかった場合はその理由について、財団窓口は、必要に応じて担当弁護士の意見を聴くものとする。

（通報者等の保護等）
第 13 条 通報者は、公益通報又は相談をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
２

この要綱に定める事務に従事する者は、通報者及び相談者その他関係者のプライバシーに十分配慮し、知り得た秘密及び個人情報は厳守しなければならない。

３

この要綱に定める事務に従事する者は、自らが関係する通報処理に関与してはならない。

（職員等の責務）
第 14 条 職員等は、虚偽の通報、他人をひぼう中傷する通報、他人の業務を妨害する通報その他の不正の目的の通報をしてはならない。
２

職員等は、他人の正当な利益又は公共の利益を害する通報をしないよう努めなければならない。

３

被通報者その他の関係者は、公益通報窓口が行う調査に協力しなければならない。また、調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

４

職員は、通報内容の関係者である場合は、公益通報窓口が行う調査に協力しなければならない。

（他の要綱等との関係）
第 15 条 次の各号に関する事案については、該当の要綱等の定めるところにより対処するものとする。
１公益財団法人東京都医学総合研究所ハラスメント防止委員会設置要綱

２

研究者の不正行為及び研究費不正使用等の防止に関する要綱

３

公益財団法人東京都医学総合研究所利益相反マネジメント実施要綱

４

公益財団法人東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会運営要領（職員等以外の者からの通報に対する準用）
第 16 条 研修生、客員研究員、協力研究員等職員等以外の者からの公益通報に対してはこの要綱を準用する。
（コンプライアンス推進）
第 17 条 理事長等は、公益通報制度が財団におけるコンプライアンス推進に果たす役割を認識し、その適切な運用に努めるものとする。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱を実施するために必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。