原子力科学研究所の周辺監視区域境界の変更に伴う保安規定の変更について
令 和 元 年 11 月 15 日
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
1.

保安管理部

概要
原子力科学研究所の隣接事業所である日本原子力発電（株）（以下「原電」という。）の東海第二発電所は、平成 30 年 9 月 26 日付けをもって同発電所の新規制基準適合性確認に係る原子炉設置変更許可を受けた。原電は同許可において高台への緊急時対策所等の設置、防潮堤の設置等を行う方針としている。
原子力機構は「日本原子力発電（株）による原科研敷地の利用に係る覚書」に基づき、用地として原子力科学研究所の敷地の一部を貸与し、原電の工事進捗に合わせて敷地境界及び周辺監視区域境界を見直すこととした。また、原電防潮堤の工事に伴い作業エリアの一部が周辺監視区域境界と干渉することから、一時的に干渉しない位置へ周辺監視区域境界を変更する。
2.

周辺監視区域変更の全体計画
今後、新規制基準適合のための工事進捗に合わせて 4 回に分けて周辺監視区域を変更する。このため、変更の都度、原子力科学研究所原子炉施設保安規定及び核燃料物質使用施設等保安規定に定める周辺監視区域図を変更する。今回は 1 回目の申請である。
なお、原電から変更時期の見直しの連絡があったため、1 回目の申請を補正する。
申請回
1 回目

変更時期
来年 1 月

対象区域

変更理由①防潮堤南側工区

防潮堤工事に伴う変更④放水路エリア
2 回目
3 回目

来年 3 月以降
来年度②高台

緊対所等の設置に伴う変更④放水路エリア

防潮堤工事に伴う変更③防潮堤北部西側区間

防潮堤の設置に伴う変更①＋④について復旧工事完了に伴う復旧

第 2 四半期以降
4 回目

原電防潮堤の工事完了後（添付資料－１参照）
3.

第１回申請について（１）変更の概要
東海第二発電所の防潮堤設置工事に伴い、周辺監視区域境界を変更する必要が生じた。
なお、敷地境界及び線量評価の変更はないため、原子力科学研究所原子炉設置許可及
1び核燃料物質使用許可に変更はない。
（２）一時的な周辺監視区域の変更について第 731 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における原電の資料２－１によると、東海第二発電所の南側に設置する防潮堤の工事に伴い、汚泥の仮置き場等の作業エリアを確保する必要がある。この作業エリアの一部が周辺監視区域境界と干渉することから、一時的に干渉しない位置へ変更し、工事完了後に復位する。
（３）周辺監視区域の運用等について【標識・柵等による管理】
立入ゲート等の新たな設置もないことから、出入管理等の運用に変更はない。
【隣接事業所との境界】
今回変更する周辺監視区域境界には、隣接する東海発電所及び東海第二発電所の周辺監視区域境界が設定されており、東海発電所及び東海第二発電所の周辺監視区域の変更が必要になる。
このため、今回変更する周辺監視区域の施行時期は、周辺監視区域の変更に関する原子力科学研究所原子炉施設保安規定及び核燃料物質使用施設等保安規定、並びに東海発電所保安規定及び東海第二発電所保安規定の変更が全て認可を受け、新たな周辺監視区域境界にフェンス及び標識を設置後とする。
（４）平常運転時及び事故時の被ばく評価について
平常運転時及び事故時における気体廃棄物の放出による一般公衆の被ばく評価については、平常運転時は周辺監視区域外、事故時は敷地境界外の人（一般公衆）の居住の可能性を考慮した陸側地点（以下「被ばく評価時の境界」という。）にて実施している。
ここで、東海第二発電所の周辺監視区域には人が居住しないため、被ばく評価時の境界の内側となる。（添付資料－２参照）
今回変更される当研究所と東海第二発電所が隣接する周辺監視区域境界は、既許可の被ばく評価時の境界の内側であるため、既許可の平常運転時及び事故時の被ばく評価に変更は生じない。

2

試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号）（管理区域への立入制限等）
第七条

法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
三周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ

人の居住を禁止すること。

ロ

境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）（管理区域への立入制限等）
第七十八条

法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
三周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ

人の居住を禁止すること。

ロ

境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。

核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号）（管理区域への立入制限等）
第二条の十一の三

法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
二周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ

人の居住を禁止すること。

ロ

境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。

3

添付資料－１
現周辺監視区域境界の変更の予定

状

1 回目
来年 1 月

④

①

2 回目
4

来年 3 月以降②

3 回目
来年度第 2 四半期以降

③

4 回目
5

原電防潮堤の工事完了後

本添付資料のうち、は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

6

添付資料－２

被ばく線量評価時の境界(今回変更なし)
7

添付資料－３

保安規定審査基準の要求事項と保安規定各条文との対応①「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則」（以下、「試験炉規則」という。）並びに「試験研究の用に供する原子炉等における保安規定の審査基準」及び「廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準」（以下、合わせて「試験炉保安規定審査基準」という。）の要求事項に対する、原子炉施設保安規定各条文の対応を示す。
試験炉保安規定審査基準
試験炉規則第１５条

原子炉施設保安規定条文

変更有無

本事項については、以下の事項が明記さ第１項第６号れていること。

【管理区域、保全区域

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限第2編及び周辺監視区域の等に関すること。ここで、措置とは、試験第 10 条

設定並びにこれらの炉規則第７条第１号に掲げられた措置を区域に係る立入制限】いう。

管理区域

無第2編

管理区域の区分及び指無第 11 条

定第2編

管理区域の一時解除

無第2編

管理区域に係る保安の無第 13 条

措置第2編

管理区域に係る遵守事

第 14 条項

第2編

一般物品の持出し管理

無第2編

低レベル区域に係る出無第 16 条

入管理

第 12 条無第 15 条8変更概要

試験炉保安規定審査基準

原子炉施設保安規定条文

２．保全区域の設定及び措置並びに立入制限

第2編等に関すること。ここで、措置とは、試験第 17 条

変更有無

保全区域の管理無周辺監視区域の指定

有変更概要

炉規則第７条第２号に掲げられた措置をいう。
３．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入第2編制限等に関すること。ここで、措置とは、

第 18 条

試験炉規則第７条第３号に掲げられた措第2編置をいう。

第 19 条周辺監視区域の変更に伴う変更

周辺監視区域の管理

無②「核燃料物質の使用等に関する規則」（以下、「使用規則」という。）並びに「使用施設等における保安規定の審査基準」（以下、「核燃料使用保安規定審査基準」という。）の要求事項に対する、核燃料物質使用施設等保安規定各条文の対応を示す。
核燃料使用保安規定審査基準

核燃料物質使用施設等保安規定

変更有無

条文
使用規則第２条の

本事項については、以下の事項が明記さ１２第１項第４号れていること。

【管理区域及び周辺１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限

第2編

監視区域の設定等】等に関すること。ここで、措置とは、使用

第9条

規則第２条の１１の３第１号及び第２条

管理区域

無第2編

管理区域の区分及び指無の１１の５第１号に掲げられた措置をい第 10 条定う。

第2編

管理区域の一時解除

第 11 条9無変更概要核燃料使用保安規定審査基準

核燃料物質使用施設等保安規定

変更有無

変更概要

条文
第2編

管理区域に係る保安の無第 12 条

措置

第2編

管理区域に係る遵守事

第 13 条項

第2編

一般物品の持出し管理

無第2編

低レベル区域に係る出無第 15 条

入管理

２．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入第2編

周辺監視区域の指定制限等に関すること。ここで、措置とは、

第 16 条無第 14 条有に伴う変更使用規則第２条の１１の３第２号及び第２条の１１の５第１号に掲げられた措置第2編をいう。

第 17 条10

周辺監視区域の変更

周辺監視区域の管理

無