著作権研究（連載１０）
小学館サライ著作権侵害裁判東京地裁判決

フィルム所有権は写真家に!!
著作権委員会「著作権裁判にみる写真著作権と所有権に関する検証」
近年急速な進展を見せるIT社会は、デジタルの導入により写真表現の幅が大きく広がってきた。それにともなう写真著作権の態様も紙媒体による印刷のみならず、Web上での著作権侵害や肖像に関する権利処理等について、その管理や対応に多くの問題が派生してきた。そこで、今回の「小学館著作権侵害裁判」の判決を受けて、その意味するところや今後の著作権のありようを検証することとした。

「小学館著作権侵害裁判・平成17年（ヮ）第24929号 損害賠償請求事件」
実 質 勝 訴したこと、営業妨害したこと、についての加藤会員の個人的な損害賠償請求であるが、サライ編集部との話し合いの中で、2001年から2003年までの2年間に発行された原告（加藤会員）を含む多数の写真家の雑誌

判

決（主文）

掲載写真について、著作者に無断で社内外利用目的

1 被告は、原告に対し、金328万円及びこれに対す（フォトエージェンシー業に利用する）のためデジタる平成17年12月16日から支払済みに至るまで年ル化を行なったことが明らかになった。さらに、裁判5分の割合による金員を支払え。の中で、そのデータを「サーバーに蓄積保存し送信可

2 原告のその余の請求を棄却する。

能な状態に置いた」可能性が高いことも判明。該当号

3 訴訟費用は、これを10分し、その9を原告の負担に写真を提供し、著作権侵害を受けた可能性のある写とし、その余を被告の負担とする。
4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

真家数は100名以上、32名のJPS会員が含まれていることが調査で判明。（数字は2004年1月時点）
写真家全体の立場から見れば、著作者としての写真家の許諾のないまま、無断複製および「送信可能な状今回の判決、無断複製による著作権侵害を認め、ポ態に置いた」ことは、出版社の著作権侵害と言わざるジフィルムの所有権は原告に帰属すると明確に言及しを得ない問題であり、編集部の誤った著作権認識によた点において、原告写真家勝訴と評価できる。

るものといえる。

この裁判は、2005年11月、加藤雅昭会員が小学館■裁判の争点サライ編集部による著作権侵害について、東京地方裁

最大の争点は著作者に無断でポジフィルムをデジタ判所民事部に「損害賠償請求事件」として提訴した。

ルデータ化し「蓄積したデータを送信可能な状態に置12回の裁判を通じ、双方文書で主張、2007年5月30いたかどうか」であった。被告は、撮影に要した諸経日、午後1時30分、東京地方裁判所526法廷において、費（取材費、フィルム等材料費、現像処理費等）を支上記判決が言い渡された。

払ったから、著作権は撮影者にあるものの、ポジフィ
節裁判長は、小学館

ルムの所有権は小学館にあるとの主張を繰り返し、依による複製侵害および所有権侵害を認め、無断複製に東京地裁民事第29部、清水頼撮影は請負契約であるから、成果物（ポジフィルム）

対して表紙掲載写真について写真1枚あたり5,000円、の所有権は小学館にあり、たとえ紛失しても写真家にその他の写真について1枚2,000円、掲載写真の紛失に損害を与えるものではないと述べてきた。当該無断デ対しては表紙使用写真1枚あたり5万円、その他の写ジタルデータ化の所為は、明らかに写真家の複製権を真については1枚2万円の損害賠償を命じた。

侵害した違法行為であり、そういった視点を契約問題にすり替えた主張をしてきた。

裁判内容と経緯■署名活動
小学館は無断デジタルデータ化に関して「仮に、被34

この裁判は小学館サライ編集部がポジフィルムを無告の行為が、原告の複製権を侵害するものであったと断でデジタルデータ化（＝無断複製）したこと、紛失しても、原告には財産的損害は何ら発生していない」

と主張をし、ポジフィルムの紛失に関しても「著作権は写真家にあるものの、ポジフィルムの所有権は小学館に帰属する」ため「自己の所有物の紛失だから原告に財産的損害は発生していない」と主張し、紛失により二次利用の機会を奪われてしまった損害を認めなかった。このような被告の主張を認めることは「写真家（著作権者）の権利を著しく制限し、形骸化することになるため、到底容認することはできない」として、写真家やクリエーターなどに被告の主張に対する反対署名を呼びかけ、2007年1月30日、東京地方裁判所へ「写真家の著作権とポジフィルムの所有権に関する要望書」とする1,902名（うち写真家の署名者数は1,094名）の署名名簿を提出した。短期間に予想をはるかに上回る多数の署名が集まり、関心の高さを伺うことができた。
この署名には日本を代表する写真団体の写真家（日本写真家協会、日本広告写真家協会、日本写真著作権協会など）の参加をえられ、雑誌編集者、ライター、画家、イラストレーター、テレビ関係者、新聞社をはじめ多くのクリエーターの協力をも得られた。また、「すべての出版社が小学館のような著作権に対する考■2003年11月

掲載写真の単行本化の契約書が書籍発売から一月後に送付される■2003年11月
編集部にも「版権」があると主張し営業妨害を受ける■2004年3月
SVD（小学館ビジュアルデータベース）による掲載写真の無断複製（デジタル化）の可能性が浮上■2004年5月
掲載写真を返却せず、無断複製（デジタル化）が発覚したため他の不当行為を含めサライ編集部へ抗議■2004年6月7日
大手出版社による組織的大量無断複製の可能性が露見■2004年6月22日 掲載写真の無断複製（デジタル化）、営業妨害を文書で認める回答■2004年11月
紛失補償金を請求■2004年12月16日 感材費や取材費などを負担しているので納品を受けた時点でポジフィルムの所有権は小学館側に帰属すると主張■2004年12月
サライに写真を提供し、無断複製の可能性のある写真家数を調査、113名（内JPS会員32名）と判明■2004年12月〜
JPS著作権委員会およびJPCAの連名で無断複製の可能性のある会員32名へのアンケート調査を実施■2005年4月
小学館との交渉を虎ノ門総合法律事務所に正式依頼え方であると同視されては迷惑」として署名賛同の意

提訴後の経緯思表示をしてくれた大手出版社の編集者の協力も得られた。
今回の判決は、署名した人々の気持ちが少なからず■2005年11月29日 小学館を提訴■2007年4月18日 第12回裁判（最終弁論）■2007年5月30日 判決反映された結果となった。
判決後の経緯■2007年6月12日

小学館東京高裁控訴

残された課題「小学館サライ著作権侵害裁判判決を受けて」■著作権侵害は親告罪
明らかに著作権侵害を犯す行為であっても著作者が本件の論点には、複製権侵害、送信可能化権侵訴えない限り問題化しない。今回裁判中に明らかに害、賠償額算定基準など多数あるがここでは略し、なった加藤会員以外の写真家の無断複製による著作

泣き寝入りに終わりがちだったフィルムの紛失に権侵害に対しても、親告罪であるゆえに著作者である限って述べる。原告と被告との間には、被告が紛写真家が訴訟しない限り、問題は表面化しない現状が失した事実に争いがなく、問題は損害賠償請求権ある。この時点では、写真家の強い意思と著作権侵害の成否であった。

に対する信念が反映されなければならないであろう。

被告は、写真は自社のものであると主張した。

しかし、仮に不法行為に対して「声を上げたい」としかし、裁判所は、フィルムの所有権が被告に移考えたとしても、訴訟費用などの経済面はもとより、転した事実はないと認定したうえ、仮に著作権者厳しい状況下の出版界で生き残りをかけて活動せざるが当該著作物の所有権を有しない場合には、著作をえない個人の写真家にとっては、個人で出版社に対権者が「保有する著作権の行使において、事実上、して異議を申し立てること自体がきわめて難しく憂慮大幅な制約を受けることになる」点をも挙げて被すべき問題であろう。

告の主張を退けた。この判断は、有体物の権利=提訴前の経緯■1998年3月〜■2002年〜■2003年5月

サライ編集部の依頼を受け撮影、写真の提供を行なうサライ編集部が一方的に複数の写真家に「写真使用契約書を提示
サライ編集部からの撮影依頼が途切れる

所有権と無体物の権利=著作権とは別という形式論から直ちに結論を出さず、両者の関係が事実上一体である現実を踏まえている。これは、JPSの署名活動の主張にも沿うものである。
（弁護士北村行夫）

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JAPAN PROFESSIONAL PHOTOGRAPHERS SOCIETY 135