いきいきＩＴタウンこがねいの創造を
小金井市長

平成１４年３月

ここ数年のインターネットをはじめとするＩＴ(情報通信技術)の進展には、目を見張るものがあり、現在の市民生活には欠くことのできないものとなっています。
こうしたなか、ＩＴを市民生活や地域経済のなかで活用し、いきいきとした活気あふれるまちこがねいの創造が求められております。
そこで本市では、平成13年8月、市内の大学･研究機関にお勤めになっている３名の学識経験者で組織する「小金井市ＩＴ戦略構想策定委員会」を設置し、専門的なご意見やご助言をいただきながら、地域情報化のための指針づくりを進めてまいりました。
その結果、このたびここに「小金井市ＩＴ戦略構想」としてとりまとめました。
この戦略構想の策定にあたりましては、素案段階で本市初の試みであるインターネットも活用した意見募集を実施し、多くのご意見やご要望を頂戴しました。この場をお借りしてご協力をいただいた市民の皆様に感謝申し上げます。
最後になりましたが、貴重な時間を割いて精力的にご検討をいただき、ご助言賜りました委員の皆様に心からお礼申し上げます。

― 目 次 ―
１

戦略構想の目的・目標……………………………………………………

２

戦略構想の背景３

いきいきＩＴタウンこがねいの創造＜時代基調の変化とＩＴ化の潮流＞………………

２……………………………………

３･･………………･………………･………

６･･……………………………………………………

７

ウェブコミュニティの創造
創造的産業の形成
市民サービスの推進･･…………………………………………………

８……………………………………･･…………………

９

４

アクションプラン

５

戦略構想実現のために

付属資料

１

…………………………………………………

１１………………………………………………………………………

１３

１ 戦略構想の目的・目標
ＩＴを活用した地域づくりの構想
地域とは、人々がコミュニケーションを結び、その活動の場となるところです。今、世界ではＩＴ（情報通信技術）*1を活用した新しい地域づくりが進められています。わが国も平成13（2001）年に「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」を発表し、すべての国民がＩＴを積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる社会の構築を進めるとしています。
「小金井市ＩＴ戦略構想」は、ＩＴを活用して地域情報化を図り、地域づくりを進めることを目的として策定するものです。そして、第３次小金井市基本構想（平成13年度〜平成22年度）の将来像「元気です 萌えるみどりの小金井市」―すべての市民が自立し、いきいきと活気に満ちた生活ができるまち、躍動感にあふれるまち、明るく健康で笑顔あふれるまち―に基づき、「いきいきＩＴタウンこがねいの創造」を戦略目標として定めました。
この戦略目標により、ＩＴという人と人とをつなぐ機能を市が支えることで、人々がいきいきと交流しあい、協力しあいながら、豊かな地域コミュニティを創るよう促してまいります。さらに、ＩＴを活用する力を市民の間に大きく育てることを通じて創造的産業の基盤を形成し、市民サービスの向上に努めてまいります。

【戦略目標】 いきいきＩＴタウンこがねいの創造【戦略期間】 平成14（2002）年度〜平成22（2010）年度までの９年間
ただし、社会経済情勢に著しい変化が生じた場合は、必要に応じて改訂します。

第次小金井市基本構想

3主体【市民】ＩＴを活用した新しいコミュニケーショ
ンを通じ、豊かな地域コミュニティを創造しま

ＩＴ戦略構想す。

いきいき【企業・大学等】ＩＴを活用した創造的な産業の振興を図り、活気あるまちをつくります。

ＩＴタウン
こがねい

【行政】市民のＩＴ活用の機会均等を図るとともに、ＩＴを活用したより効率と質の高い市民サービスの提供及び行政の透明化を図ります。

※ＩＴ戦略構想の主体は、①市民（グループ、ＮＰＯ*2 などを含む）、②企業・大学等（事業所、専門学校等の高等教育機関、研究機関などを含む）、③小金井市の 3 つです。

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２ 戦略構想の背景 ＜時代基調の変化とＩＴ化の潮流＞
地域情報化を目的として「いきいきＩＴタウンこがねいの創造」をめざす背景や課題としては、以下のとおりです。

小金井市と市民の特徴
昭和33（1958）年の市制施行以来40有余年が経過し、本市は今、みどり豊かな住宅・文教都市として成熟期を迎えつつあります。本市には、高い知識教養レベルを持ち、国内外の企業や組織、芸術・文化など幅広い分野で活躍している市民が多くいます。また、大学などの高等教育機関や世界レベルの研究機関も立地しています。このような意味で、本市には地域的に高い潜在能力があるといえます。
小金井市民はＩＴを積極的に活用し、生活に活かす能力を持っていると同時に、市政や地域でのさまざまな活動への参加意欲が旺盛なことも特徴といえます。また、先進的なＩＴ教育のなかで、子どもたちもＩＴを積極的に使いこなしながら成長しつつあります。

時代基調の変化
現在の世界経済は、大量生産・大量消費といった工業化社会から脱し、より個人志向・消費者主体の社会へと変化しています。このことは企業における顧客志向経営の拡大、消費志向におけるモノとサービスの選択拡大、そして市民生活における生活の「質」の追求に集約されます。近年登場したインターネット*３に代表されるＩＴは、その多様性や瞬時性、双方向性といった性質から、こうした時代の流れに即応する道具として活用されています。

地域情報化に向けての課題
ＩＴを活 用 したコミュニケーションづくり
本市の性格として、ベッドタウンで人口の流動性が高く、従来の地縁による人間関係がつくりにくいという土壌があります。また、本市で生活する人々の生活様式も多種多様です。こうしたことから、これまでさまざまなタイプの人々の間に何かしらのつながりをつくることは、大変困難なことでした。しかし、平均寿命が伸び、世代間交流の必要性が指摘される今、ＩＴの力を活かした活発なコミュニケーションをつくることが求められています。

地域産業の振興、市民サービスの推進
本市は、住宅・文教都市としての性格が強く、地域経済を支える柱となる地域特性を活かした産業の育成という基本的課題をもっています。また、社会の成熟に伴う多様なニーズ*４と地方分権の大きな流れのなかで、市民サービスをいかに向上させていくかという大きな課題に直面しています。
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３ いきいきＩＴタウンこがねいの創造
戦略目標「いきいきＩＴタウンこがねいの創造」に向けて、「ウェブコミュニティ*5の創造」、「創造的産業の形成」、「市民サービスの推進」の３つの戦略方針によって取り組んでいきます。

企業・大学等

市

民

小金井市

情報社会に適応した地域社会
創造的産業の形成

いきいきＩＴタウン

市民サービス

こがねいの推進

ウェブコミュニティの創造

ＩＴを活用した新しいコミュニケーションの創造

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３つの戦略方針の基本的考え方
いきいきＩＴタウンこがねいは、「市民」、「企業･大学等」、「小金井市」の積極的な協働があってはじめて実現します。基本的な立場の異なるこの３つの主体が活発に協働し、それを深めていくことが必要です。

３つの戦 略 方 針

ウェブコミュニティの創造 ＩＴのコミュニケーションツール*６としての機能を活用し、趣味や芸術・文化活動などへの参加、情報リテラシー*7の獲得や習熟、福祉・環境・教育・まちづくりなど、地域の課題に誰でも自由に取り組めるＩＴ環境をつくり出します。

創造的産業の形成 研究・教育機関の立地、高い教養レベルの市民の存在などの地域特性を活かし、ＩＴ関連企業等による創造的産業の集積を形成し、地域の経済基盤全体を発展させます。

市民サービスの推進 市民のＩＴ活用の機会均等を図るとともに、ＩＴを活用して多様化するニーズに適確に応える市民サービスの提供と行政の透明化を図ります。また、市民の持っている力を市政に活かすなど、市民と市の新しいコミュニケーションを創造します。

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戦略の基礎となるウェブコミュニティの創造
ウェブコミュニティの創造は、市民がＩＴを活用して豊かな生活を送るために、自由に参加できる新しいコミュニケーションの場をつくり、つなぎ、支えることが主眼であり、戦略の基礎となるものです。

【基盤としての「人」をつくる場】
市民ひとりひとりが活躍するウェブコミュニティを裾野として、高い能力をもつ人材が輩出される状況が生まれることが、地域に創造的産業を発展させる原動力ともなります。また、さまざまな取り組みのなかから新しい事業が芽生え、育つことも期待できます。

【世論形成の場】
福祉、環境、教育、まちづくりといった地域の課題に関して広く市民の意見が交わされ、堅実な地域世論が形成されていくことは、市政発展の大きな力となります。そうした潜在的な市民の力が活躍する場としてウェブコミュニティが位置付けられます。

ウェブコミュニティは、創造的産業や市民サービスの発展を促す基礎となります。
また、そこでの成果が再びウェブコミュニティや相互の発展をもたらすというサイクルの形成が戦略全体のねらいです。

5ウェブコミュニティの創造【方針と視点】
・いきいきＩＴタウンこがねい実現のため、誰もが自由に参加できる新しいコミュニケーションの場を創造します。
・市民の情報リテラシーの獲得や活用レベルの向上、特に、情報発信技能の向上についての支援を進めます。
・市民による自発性と共助の視点、世代間交流と中高年層の活躍の視点、デジタルデバイド*8の克服の視点を重視します。

創造的産業や市民サービスの発展を促す戦略の基礎
ＮＰＯ、事業者によるパソコン教室
e-ラーニング *9 プログラムやオンライン *10
ビデオライブラリーの整備

コミュニティポータルサイト*11

小中学校ＩＴ教育の充実
インターネット活用の拡大
地域コミュニティとの交流

学生や市民のＩＴボランティア

ウェブコミュニティの創造
ネ ッ ト ワー ク によ る
市民の活動の場・ＩＴ
環境の創造

パソコン操作出張応援

市民の文化・芸術活動へのＩＴ支援
文芸、音楽、趣味、スポーツなどグループ間の交流

ホームページ*12 作成応援

地域の課題に関する世論形成機能

ＮＰＯなど地域の自助自立活動へのＩＴ支援、高齢者や障害者の介護、子育て支援、リサイクルなど

広く社会的に活躍する市民の力を結集して地域コミュニティをリード

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創造的産業の形成【方針と視点】
・本市には、多くの研究・教育機関の立地、高い知識教養レベルを持つ市民、みどり豊かな住環境といった地域特性があります。この住宅・文教都市としての本市に、環境にやさしいＩＴ関連企業等が集積する創造的産業都市という、新しい魅力を付加することをめざします。
・政府などのＩＴ関連地域振興政策（補助金等）の活用、各種起業への支援、技術や情報、資金面での経営支援、研究・教育機関との連携強化などの政策に積極的に取り組んでいきます。

地域のＮＰＯ活動をベースとした新しい事業シーズ*13 と人材の供給

研究・教育機関との連携強化
産業インキュベータ*15 機能
技術移転機関（ＴＬＯ*16）との連携

創造的産業の形成
こがねいテクノカーネル
*14

の創造

ＩＴ関連など多様な規模の研究型企業の集積と地域全体の経済基盤の発展

起業や中小企業支援策

産業振興政策の積極活用
ＴＡＭＡ地域産業活性化プロジェ

技術支援、情報支援、資金支援

クト*17 などの活用

経営グループ化と技術コンサルティング

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市民サービスの推進【方針と視点】
・ウェブコミュニティを基盤とする市民の力を市政に活かすなど、市民と市の新しいコミュニケーションを創造していきます。
・ＩＴを活用し、多様化する市民ニーズに適確に応えていきます。またプッシュ型サービス*18など新しいサービスを創造します。
・業務のＩＴ化を基盤とした市民サービスを推進し、高度に情報化された電子市役所の実現をめざします。
・デジタルデバイドの克服と障害者のアクセシビリティ*19向上の視点に立って、ＩＴ設備を整備します。

ＩＴ市民会議室
市政の課題への市民の意見の反映
各種行政計画の市民参加による策定
まちづくりへの市民参加の推進

プッシュ型創造型サービスの実現
公共施設における端末整備と市民の情報交流支援

協働によるまちづくり
市民やＮＰＯと協働し地域のＩＴによる市民サービスを創造
高齢者や障害者の介護、子育て、健康づくり等の分野でＩＴ活用による協働

市民サービスの向上
ＩＴを活用した新しいサービスの創造と市民との協働による新しいコミュニケーションの創造ワンストップサービス*20・ノンストップサービス*21 の実現

情報政策の推進電子市役所の実現

各種手続、問合せ、相談への対応
公共施設の予約システム
自治体間協力による広域サービス

施設へのＩＴ機器導入
デジタルデバイド対策
障害者のアクセシビリティの向上

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４ アクションプラン
この戦略構想は、平成14(2002)年度に策定を予定している(仮称)小金井市ＩＴ基本計画で具体的に推進していきます。ここでは、計画で検討すべき喫緊の事項と内容をアクションプラン*22として示します。

ウェブコミュニティの創造
コミュニティポータルサイトの運営
市民の毎日の生活や地域での活動を強力に支援するコミュニティポータルサイトの開設に向け研究を開始します。市のネットワーク創造支援として位置付けるとともに、コンテンツ*23や具体的な運営については、ＮＰＯなどとの協働の仕組みを創ります。

ＩＴ講習会
市民全体の情報リテラシー向上をめざすため、用途別・レベル別など多様なＩＴ講習会の開催を検討します。その際は、自らの技能を生かし社会貢献を考えている多様な市民やＮＰＯ団体と協働し、事業の展開を図っていきます。

小中学校の情報環境の整備
市内の小中学校へ導入されたパソコンの有機的結合を考え、校内ＬＡＮや他校との連携を視野に入れた基盤整備を図ります。

ＩＴ教育環境の整備
小中学校教員の情報リテラシーの向上と情報カリキュラムの充実のため、市内の高等教育・研究機関との連携を一層強化するとともに、国・東京都などの関係機関にも働きかけを行っていきます。
また、社会経験豊かな人々の教育への参加を通じて、小中学生の視野を拡大させ、地域やコミュニティに支えられた教育の実現をめざします。

創造的産業の形成
インキュベータ支援事業
起業支援を目的として、市内の高等教育・研究機関が行う、インキュベータ事業に対する支援について検討します。

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ＳＯＨＯ支援事業
小規模な事務所や一般住宅を拠点に業務を営むＳＯＨＯ*24に関しての支援策を検討します。

ＴＬＯ連携技術移転支援
市内の高等教育・研究機関で取り組みが開始されたＴＬＯと連携し、中小企業に対する技術移転（技術の高度化、新技術の導入など）の支援策を検討します。

市民サービスの推進
市ホームページの充実
市民からの問合せに応える機能や、市政サービス情報の提供機能の充実を図ります。

手続のオンライン化
国や他の自治体の動向を踏まえ、市民及び企業等の行政事務申請手続のオンライン化（24時間化）について、その効果や効率性などを考慮しながら推進していきます。

ワンストップサービスの実現
窓口業務を中心に市民サービスの見直しを行い、データベースシステム*25を基盤とする本格的なワンストップサービスの実施に向け検討を行います。

公共施設ネットワーク
市役所のほか図書館、公民館などを高速・大容量のネットワークで結び、市政情報の提供等を行うとともに、市民のインターネット検索、公共施設予約等の幅広い利用に供します。

ITによる市民参加
市民が自由に参加でき、意見を市政に反映させるための手段として、パブリック・コメント*26やＩＴ市民会議室（電子掲示板）*27の整備などについて検討します。

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５ 戦略構想実現のために戦略構想の推進にあたっては、個人情報や知的所有権の保護、セキュリティについての視点も大きな課題となります。また、「いきいきＩＴタウンこがねいの創造」の実現には、戦略構想を計画的に推進をするための仕組みづくりが重要です。

個人情報及び知的所有権の保護市には、業務上大量の個人情報が集まります。その取扱い方法は条例で決まっており、プライバシーの保護については最大限の注意が払われていますが、ＩＴ化が急速に進行するなかでは、
ＩＴ機器に対する情報漏洩予防措置とともに、ひとりひとりの職員がより慎重に対処する必要があります。
そのため、今後とも個人情報保護に対する職員研修を充実して、プライバシー意識の向上に努めます。
また、業務で使用しているもの以外にも、インターネットで流通しているアプリケーション・ソフトなどには知的所有権がありますが、これらの取扱いについても、職員研修等により適切な対応を図ります。

セキュリティ環境の構築
システムを外部の不正な侵入から守ることは大きな課題です。基本的なセキュリティ基準に関しては既に定められていますが、今後もセキュリティ環境の充実に努めてまいります。
また、この戦略構想で取り上げたシステムについては、基本的な設計の段階で、外部のセキュリティ専門家の助言を受けることも検討します。

組織・体制・意識改革
この戦略構想を推進するにあたっては、ＩＴが急速に進展しているという観点から、推進を行う庁内組織・体制が適切なものであるかどうかを絶えず検証する必要があります。
平成14（2002）年度には、地域情報化・電子市役所化を含む情報施策の一元化とＩＴ推進
体制の強化・充実を図りますが、今後も、情報化推進の責任者を選任しＣＩＯ*28（情報統括責任者）として明確に位置付け、より強力にこの戦略構想の推進を図ることの検討など、組織・体制の整備に関しては柔軟に対応します。
また、組織・体制を柔軟に運営するため、日頃から職員ひとりひとりが市民の声や時代の流れ、社会・経済の動きを敏感に受けとめ、組織のあり方について考えていくことが大切です。そのため、職員の意識を高め、相互にかつ自由に意見交換ができる場の設置について検討します。
さらに、地域情報化の担い手としての職員を育てるため、庁内の情報基盤整備を推進し、最終的には1人1台のパソコン配備をめざします。
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制度・慣行の見直し
現行の行政制度は、ＩＴを活用することを前提としているものではありません。国においては、ＩＴ国家構想の一環として、法令の整備を急いでいますが、本市においても、条例・規則あるいは慣行などを時代にあった、適切なものに見直していく必要があります。
そのため、全庁的に現行条例等を調査し、ＩＴを積極的に活用できる制度に改めるよう、見直しを図ります。

戦略構想の計画的な推進
この戦略構想は、平成22（2010）年度を目標年次とした、地域情報化を進める指針をまとめたものであり、その実現のためには、上位計画や関連計画との整合性に配慮しつつ、計画的に推進していく必要があります。
「 (仮称)ＩＴ基本計画」での具体的な施策や実施時期については、急速に進展するＩＴの動向を見極めながら、市民の意見や社会経済情勢の充分な検討の下で立案するように努めるとともに、必要に応じて適宜見直しを図ります。
あわせて、この戦略構想が施策全般にわたることから、庁内プロジェクト・チームの活用を図りながら計画を策定し、推進します。

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付 属 資 料

小金井市ＩＴ戦略構想策定委員会委員名簿
小金井市ＩＴ戦略構想の検討の経緯
小金井市ＩＴ戦略構想用語集

13小金井市ＩＴ戦略構想策定委員会委員名簿（五十音順、敬称略）
中 川正 樹

東京農工大学工学部教授

長 谷良 裕独立行政法人通信総合研究所企画室長

廣 瀬克 哉

法政大学法学部教授

小金井市ＩＴ戦略構想の検討の経緯

平成13年 8月31日

第1回委員会開催（委員の委嘱、現状認識の確認等）

平成13年10月

職員アンケート実施（地域情報化の進め方等）

平成13年11月 8日

第2回委員会開催（理事者･管理職者を対象としたＩＴ講演会）

平成13年12月21日

第3回委員会開催（戦略構想素案の検討）

平成14年 1月18日

第4回委員会開催（戦略構想素案の検討）

平成14年 1月〜 2月

市民等からの意見募集（インターネット併用）

平成14年 2月27日

第5回委員会開催（戦略構想素案の検討）

平成14年 3月18日

第6回委員会開催（戦略構想内容の確定）

14小金井市ＩＴ戦略構想用語集＊１【ＩＴ】 Information Technology 情報通信技術。情報処理や通信に関わる技術総体をさすが、特に1990年代以降急速に普及したインターネット等の最新技術を意味することが多い。

＊２【ＮＰＯ】 Non Profit Organization 非営利組織。行政や企業から独立して福祉や環境などをテーマに非営利事業や社会的活動を行う組織。ＮＰＯ法による法人格をもつ組織の他、法人格をもたない広範な市民などの自主的組織をいう場合もある。

＊３【インターネット】 世界中に広がっているコンピュータネットワークの集合体。
＊４【ニーズ】 必要性、必要な内容。戦略構想では行政サービスに対して市民が求める内容という意味で用いている。

＊５【ウェブコミュニティ】 サイバーコミュニティという場合もある。戦略構想では小金井市に生活の場をもつ市民や企業等の情報交流を基盤とする地域社会という意味で用いられている。もともとの「ウェブ」はくもの巣の意味でインターネットを簡単にウェブという場合もある。

＊６【ツール】 道具の意。特にコンピュータに関連して、利用者の操作を助けるソフトウェアをさす。
＊７【情報リテラシー】 リテラシーは読み書き能力のこと。情報リテラシーはコンピュータ等の情報機器を使用して情報を活用する基本的能力をいう。

＊８【デジタルデバイド】 情報格差。パソコンからインターネットを通じて情報を得ることができるかどうかで就職の機会や所得の格差が拡大したり、その拡大を固定化してしまったりすること。

＊９【ｅ−ラーニング】 ネットワークに接続されたコンピュータを利用して、いつでも好きなときに必要な学習を行うこと。またそのためのコンピュータプログラム。

＊10【オンライン】 ネットワークに接続されたコンピュータを操作すること。戦略構想では市民サービスを市のネットワークあるいはインターネットを通じて利用するという意味で用いている。

＊11【ポータルサイト】 「玄関」の意味で、多数の人々が、それぞれの興味や関心、目的にしたがって必要な情報サイトに接続できるように設計されたホームページ。

＊12【ホームページ】 インターネット上の情報画面。サイト上にコンピュータ情報（ファイルとプログラム）を置くことによって、接続した利用者に情報を送ることができる。

＊13【事業シーズ】 シーズは種。新しい事業などのアイデアあるいはそれに基づいて初期の事業化がなされているものをさす。

＊14【テクノカーネル】 情報関連産業の核、拠点。
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＊15【インキュベータ】 インキュベータは孵卵器の意味。着想された新技術や事業シーズの段階の事業、設立間もない企業を成長させ巣立たせる支援施設。またその機能をいう。

＊16【ＴＬＯ】 Technology Licensing Organization 技術移転機関。産学連携のため大学が保有する発明の権利を民間企業にライセンス（使用許可）し、その使用料を大学や研究者に配分する機能をもつ。

＊17【ＴＡＭＡ地域産業活性化プロジェクト】 ＴＡＭＡは、Technology Advanced Metropolitan
Area（技術先進首都圏地域）の略で、「多摩」とかけている。多摩地区の理工系人材の多さや研究教育機関の立地などに着目し、メーカの研究開発機能や中小企業の新製品開発支援などを行う、経済産業省が支援する産学官連携による産業育成プロジェクト。(社)首都圏産業活性化協会が推進。

＊18【プッシュ型サービス】 これまでの行政サービスが基本的に利用者の申し出に基づいているのに対し、行政からサービス利用層に対して一定の情報を送る等の新しいタイプのサービスをさす。例えば施策の該当者に案内の電子メールを送るなどのサービスがある。

＊19【アクセシビリティ】 情報にアクセスする可能性、またその度合い。
＊20【ワンストップサービス】 複数の手続きをひとつの行政窓口で行うことをいう。もしくは、これまで複数回の来庁が必要だったサービスが、一度の来庁で提供されることをいう。

＊21【ノンストップサービス】行政窓口に出かけることなく、ネットワークに接続されたコンピュータを操作することで必要とするサービスが「いつでもどこでも」受けられることをいう。

＊22【アクションプラン】 具体的な行動計画。
＊23【コンテンツ】 映像や音楽などのまとまった情報をさすが、戦略構想ではより一般的に情報の内容という意味で用いられている。

＊24【ＳＯＨＯ】 Small Office Home Office パソコンやインターネットを利用した小規模なオフイスでの事業の形。

＊25【データベースシステム】 相互に関連するデータを集め、内容を高度に構造化することで多目的に利用できるように工夫されたデータの集合体とそのシステム。

＊26【パブリック・コメント】 行政機関が政策等の立案を行おうとする際に、その案を公表して意見等を募集し、行政機関はそれを考慮して最終的な意思決定を行う手続。

＊27【電子掲示板】ネットワーク上で不特定多数の参加者間で情報交換をするためのシステム。
＊28【ＣＩＯ】 Chief Information Officer 情報統轄責任者。主に企業などで内部の情報処理計画やネットワーク事業などの推進責任者をいう。専門性と組織の経営責任の一端を担う重責を負う場合が多い。

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小金井市ＩＴ戦略構想
いきいきＩＴタウンこがねいの創造
発 行

平成14年3月
小金井市編 集企画財政部企画課〒184-8504 東京都小金井市本町六丁目６番３号
電話 042-387-9800 FAX 042-387-1224

小金井市ホームページ http://www.city.koganei.tokyo.jp/

表紙デザイン素材

ふゆき＆シュンロー 職業別イラスト