石狩市
地球温暖化対策推進計画傜 ஦ ົ ஦ ᴗ ⦅ 傝2021-2025

ISHIKARI
HOKKAIDO
2021.03

令和3年3月
石 狩 市

目

第1章

次

計画の基本的事項............................................................................. 1

1.1.計画の目的・位置づけ .................................................................... 2
1.2.計画の期間・対象 ........................................................................ 3

第2章

温室効果ガスの排出状況 .................................................................... 4

2.1.前計画の目標達成状況の評価と要因分析 .................................................... 5
2.2.温室効果ガスの排出状況 .................................................................. 9第3章

基本方針と削減目標 ........................................................................ 11

3.1.基本方針 ............................................................................... 123.2.温室効果ガスの削減目標 ................................................................. 13

第4章

取り組み項目 ................................................................................ 14

取組内容 1
取組内容 2
取組内容 3

第5章

建築物及び設備の省エネルギー化 ................................................. 15
再生可能エネルギー等の有効活用 ................................................. 17
省エネルギー行動の継続 ......................................................... 18計画の推進 ................................................................................... 21

5.1.推進体制 ............................................................................... 22
5.2.進行管理 ............................................................................... 22

はじめに
石狩市では、平成 17（2005）年に「石狩市地球温暖化対策推進計画」を策定し、地球温暖化の抑制を目指し、市内での環境行動の普及啓発や市民・事業者との協働による活動などに取り組むと同時に、市の事務事業について定めた「事務・事業に関する実行計画」に基づき、職員の
環境行動の徹底や公共施設の省エネルギー化、再生可能エネルギー導入などに取り組んできました。
この間、世界ではより一層、地球温暖化対策の重要性が増しています。平成 27（2015）年
国連サミットで採択された「持続的な開発目標（SDGs）」は、各国の政府機関だけでなく、民間の企業や団体までも含め、世界が一丸となって達成に向けて取り組んでいます。その中でも、地球温暖化に対する対策は、社会や経済の基盤となる地球環境を守る重要な取り組みと位置付けられています。
また、地球温暖化対策として世界で達成を目指している「2℃目標」「1.5℃目標」は、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする」というもので、SDGs と同じく平成 27（2015）年に国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」に基づくものです。
このように、世界中の国や企業・団体が地球温暖化対策に取り組んでいる中、取り組みが求められるのは石狩市の事務事業も例外ではありません。平成28（2016）年に国が策定した「地球温暖化対策計画」で掲げられている「2030年度において、2013年度比26％減」という温室効果ガス排出量の削減目標、さらに政府が政策目標として掲げた「2050年までに二酸化炭素
排出量実質ゼロ」を踏まえ石狩市が宣言した「ゼロカーボンシティ」を達成するため、率先して取り組んでいく必要があります。
世界では、人工知能（AI）技術やモノのインターネット（IoT）の発展とそれに伴うデジタル
トランスフォーメーション（DX）の進展、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化など、目まぐるしく情勢が変化しています。これに伴い、行政に求められるニーズや、それを満たすための手段も変化していくことが予想されています。脱炭素化を目指しながらこれらの変化するニーズを的確にとらえ、対応していくために、今後新たに開発される技術や仕組みなども積極的に取り入れていく必要があります。
こうした潮流をとらえ、石狩市が着実に温室効果ガス排出量の低減を実現していくために、この度、「石狩市地球温暖化対策推進計画【事務事業編】」の改定を行いました。

第1章
第1章

事務事業編

1

計画の基本的事項

1.1.計画の目的・位置づけ（1）計画策定の目的
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づき、石狩市が率先して地球温暖化対策に取り組み、自ら排出する温室効果ガスの削減を図ることを目的とします。

（2）計画の位置づけ
本計画は、石狩市総合計画、石狩市環境基本計画を上位計画とし、各種の環境関連個別計画及び関連事業、環境関連施策からのアプローチによる持続可能なまちづくりを推進していくものとします。
また、従来は個別計画として策定していた「石狩市地域新エネルギービジョン」を本計画に統合
し、「区域施策編」・「事務事業編」と含めて総合的に進めていくこととします。

北海道

国
「 「
気 地
候 球
変 温
動 暖
適 化
応 対
法 策
」 の
、 推
「 進
地 に
球 関
温 す
暖 る
化 法
対 律
策 」
計
画
」
な
ど

石狩市環境基本条例
基本理念の具体化

石狩市環境基本計画
連携・調整

環境関連個別計画

石狩市地球温暖化対策推進計画
区域施策編

事務事業編

※地域気候変動適応計画（市の公共施設等の対策）
連携（市域全体の対策）
石狩市地域新エネルギービジョン※従来の環境関連個別計画の一部を統合

連携・調整

石狩市
総合計画

・石狩市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画
・石狩市水素戦略構想
・石狩市農業振興計画
・石狩市漁業振興計画
・石狩市森林整備計画
・石狩市地域防災計画
・石狩市強靭化計画
・石狩市公共施設等総合
管理計画

化「
対北
策海
推道
進地
計球
画温
」暖
、化
「防
北止
海対
道策
気条
候例
変」
動、
適「
応北
計海
画道
」地
な球
ど温
暖

図 1：計画の位置づけ＊1：地球温暖化係数
CO2 を基準に、温室効果ガスがどれだけ温暖化能力を有しているかを表した数値です。一般的に使われている地球温暖化係数は、今後 100 年間の地球に対する影響を考えた場合の数値となっています。

事務事業編

2

1.2.計画の期間・対象（1）計画期間計画の対象期間は、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの 5 年間とします。なお、基準年は国の「地球温暖化対策計画」に準じて平成 25（2013）年度とします。
年度【西暦】

20152020年度【平成-令和】 25 26 27 28 29 30

1

2

2025
3

4

対策推進計画6

78

9

10 11 12

令和 22(2040)年度まで

石狩市環境基本計画

石狩市地球温暖化

5

2030

事務事業編

新計画

前計画

区域施策編
2期

3期

新計画(4 期)日本の約束草案
地球温暖化対策の基準年
図 2：計画期間（2）対象とする範囲
計画の対象範囲は、石狩市における事務事業及び公共施設全 287 施設（令和元（2019）年度時点）及び今後新規に設置される公共施設とします。

（3）対象とする温室効果ガス
事務事業編の対象とする温室効果ガスは、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 第 3 条
第 1 項」において、算定方法が定められている 6 種類とします。
表 1：温室効果ガスの種類
温室効果ガス種類

二酸化炭素
（CO2）

人為的な発生源

エネルギー起源

電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用により排出

非エネルギー起源

セメント製造、生石灰製造など工業的プロセス、廃プラスチック類の焼却等により排出

地球温暖化係数*1

1

メタン（CH4）

自動車の走行、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋め立て、家畜の腸内発酵等により排出25

一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却等により排出

298

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

カーエアコンの使用・廃棄時等に排出パーフルオロカーボン（PFC）

半導体製品の製造・使用・廃棄時等に排出（地方公共団体
ではほとんど該当しない）

事務事業編

3

12～14,800
7,390～17,340

第2章
第2章

温室効果ガスの排出状況

事務事業編

4

2.1.前計画の目標達成状況の評価と要因分析（1）前計画の目標達成状況
事務事業編の前計画である「第 3 期石狩市役所の事務・事業に関する実行計画」では、エネルギ
ー起源 CO2 の排出量の目標値を、令和 2（2020）年度で 10,316 t-CO2（基準年に対して 25.9％削減）と設定しています。
前計画を策定した平成 28（2016）年度以降、市の事務事業による CO2 排出量は減少している
ものの、目標値の到達はできていない状況といえます。

(t-CO2)

15,000灯油
都市ガス
電気
13,924Ａ重油
軽油
エネルギー起源CO2目標値
エネルギー起源CO2目標値
12,96913,111

12,746

12,888

LPG・LNG
ガソリン

12,61012,26910,316（令和 12（2020）年度
目標値）

10,000

5,000

0
2013

2014

2015

2016

基準年度

2017

2018

2019

2020

目標年度

前計画
策定年度
図 3：事務事業編の現行計画の目標達成状況の推移（2）エネルギー種別の CO2 排出量
平成 25（2013）年度を基準にエネルギー種別の CO2 排出量を見ると、「ガソリン」と「都市ガス」が増加している一方、それ以外のエネルギーは横ばい、又は減少傾向となっています。中でも「A 重油」は減少割合が大きく、基準年の半分以下となっています。

150%

灯油

Ａ重油

LPG・LNG

都市ガス

軽油

ガソリン

電気

2018

2019

100%
50%
0%
2013

2014

2015

2016

2017

図 4：エネルギー種別の CO2 排出量の推移

事務事業編

5

（3）主要施設における CO2 排出量の増減①主要施設
主要施設について、基準年の平成 25（2013）年度と令和元（2019）年度の CO2 排出量を比較すると、下表のように整理できます。
多くの施設で、基準年の平成 25（2013）年度から削減が進んでいる結果となっていますが、「花川北配水場」などいくつかの施設で排出量が増加している状況となっています。

施設名称
1 ごみ処理施設
2 学校給食センター
3 石狩市役所
4 石狩市浜益保養センター
5 りんくる
6 公用車
7 新港中央配水場
8 石狩市民プール
9 花川北配水場
10 花川南小学校
11 石狩市民図書館
12 南線小学校
13 花川南中学校
14 石狩中学校
15 花川小学校
16 樽川中学校
17 紅南小学校
18 浜益支所
19 道の駅石狩「あいろーど厚田」
20 双葉小学校
21 石狩市高齢者生活福祉センター
22 花川中学校
23 花川北中学校
24 こども未来館（あいぽーと）
25 石狩市多目的スポーツ施設
26 石狩市花川南老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
27 緑苑台小学校
28 石狩小学校
29 石狩市B＆G海洋センター
30 浜益小学校
31 生振小学校
32 厚田学校給食センター
33 花川北コミュニティセンター

2013年 2019年
全体を占
全体を占
度排出 度排出
める割合
める割合
量
量
（累積）
2,395 2,181 17.8% 17.8%
0889
7.2% 25.0%
357
398
3.2% 28.3%
440383
3.1% 31.4%404
373
3.0% 34.4%430366
3.0% 37.4%
355
340
2.8% 40.2%
363
338
2.8% 42.9%
127305
2.5% 45.4%
299
292
2.4% 47.8%
339
289
2.4% 50.2%
310
267
2.2% 52.3%259
251
2.0% 54.4%
270
232
1.9% 56.3%
230
222
1.8% 58.1%
137
203
1.7% 59.7%
173
199
1.6% 61.4%
199
188
1.5% 62.9%
0171
1.4% 64.3%
199
168
1.4% 65.7%
184
165
1.3% 67.0%
132
165
1.3% 68.4%
191
1641.3% 69.7%
162
161
1.3% 71.0%
182
149
1.2% 72.2%
1801381.1% 73.3%
205
133
1.1% 74.4%
119126
1.0% 75.5%
109126
1.0% 76.5%
140
123
1.0% 77.5%138
122
1.0% 78.5%
145
117
1.0% 79.4%
117
116
0.9% 80.4%

増減
-214
889 ※
41
-57
-31
-64
-15
-26
178
-7
-50
-43
-8
-38
-8
66
26
-11
171 ※
-31
-19
32
-27
-2
-33
-42
-72
7
16
-16
-16
-28
-1

※ 平成 25（2013）年度以降新たに設置された施設
図 5：平成 25（2013）年度と令和元（2019）年度の施設別エネルギー起源 CO2 排出量の比較（主要施設）

事務事業編

6

②排出量が増加した主要施設
排出量が全体の 1.5％以上を占める主要施設のうち、排出量が増加した 4 施設について、要因分析を行い、その結果は以下の通りでした。なお、基準年（平成 25（2013）年）以降に新設された施設は対象外としています。

1） 花 川 北 配 水 場 （ 178 t -CO 2 増 加 ）水源切替によって花川北配水場からの集中管理となり、水の受入量が増え、電気の使用量が基準
年以降増えたことが増加の要因と考えられます。なお、平成 29（2017）年度以降、電気の購入先が排出係数＊2 の低いものとなったため、電気からの排出量は横ばいで推移していますが、使用量は増加傾向です。
(t-CO2)電気(排出量)電気(排出量)電気(使用量)

350%

400
350

300%

300
250%

250
200

200%

150

150%

100
100%

50
0

50%
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

図 6：エネルギー種別 CO2 の排出量と増減率の推移

2） 樽 川 中 学 校 （ 66 t -CO 2 増 加 ）電気と都市ガスの使用量が年々増えていることが増加の要因と考えられます。なお、平成 29（2017）年度以降、電気の購入先が排出係数の高いものとなったため、電気からの排出量が使用量以上に大きく増えています。
(t-CO2)

都市ガス

都市ガス

電気(排出量)250

電気(排出量)電気(使用量)
200%

200
150

150%

100

100%
50

50%

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2013 2014 2015 2016 2017 2018 20192019

図 7：エネルギー種別 CO2 の排出量と増減率の推移

事務事業編

7

3） 石 狩 市 役 所 （ 41 t -CO 2 増 加 ）平成 29（2017）年度からの電力会社の変更による電気の排出係数の上昇が、CO2 増加の要因と考えられます。なお、平成 29（2017）年度以降、排出量は増えていますが、使用量は横ばいで推移しています。
(t-CO2)

都市ガス

都市ガス

電気(排出量)500

電気(排出量)電気(使用量)

200%
400
150%

300

200
100%
100
0

50%
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

図 8：エネルギー種別 CO2 の排出量と増減率の推移

4） 紅 南 小 学 校 （ 26 t -CO 2 増 加 ）都市ガスの使用量が増えていることが、CO2 増加の要因と考えられます。なお、平成 29（2017）年度の電力会社の変更で排出係数が上がり、電気からの排出量が増加傾向ですが、使用量はほぼ横ばいです。
(t-CO2)

都市ガス

都市ガス

電気(排出量)250

電気(排出量)電気(使用量)
200%

200
150

150%

100

100%

50
0

50%
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

図 9：エネルギー種別 CO2 の排出量と増減率の推移＊2：排出係数
燃料や電気の使用量毎にどれだけ CO2 を排出しているかを示す数値です。電気の場合は、発電手法によって排出係数が変化するため、電気事業者ごとに排出係数が決められています。

事務事業編

8

2.2.温室効果ガスの排出状況（1）温室効果ガス排出量の推移
石狩市の事務事業から排出される温室効果ガスは、直近の令和元（2019）年度の排出量が20,359t-CO2 となっており、基準となる平成 25（2013）年度の排出量（20,885t-CO2）から 2.5％削減されている結果となっています。
なお、石狩市の事務事業からの温室効果ガス排出量は、8 割以上が CO2 によるものとなっています。

図 10：温室効果ガス排出量の推移（2）エネルギー起源 CO2 排出量の推移①全体の推移石狩市の事務事業から排出される CO2 のうち、約 7 割がエネルギー起源 CO2 となっています。
エネルギー起源 CO2 は温室効果ガス排出量の主な要素で、全体から見てもその 6 割以上がエネル
ギー起源 CO2 となっています。
直近の令和元（2019）年度のエネルギー起源 CO2 排出量は 12,269t-CO2 となっており、基準となる平成 25（2013）年度の排出量（13,924t-CO2）から 11.9％削減されている結果となっています。
(t-CO2)

15,000エネルギー起源
CO2
エネルギー起源CO2

13,924

12,96912,746

13,111

12,888

12,61012,269

2014

2015

2016

2017

2018

2019

10,000

5,000

0
2013

図 11：エネルギー起源 CO2 排出量の推移

事務事業編

9

②エネルギー種別の特徴
令和元（2019）年度のエネルギー種別 CO2 排出量は、「電気」が 68.2％と最も多く、次いで「都市ガス」が 13.3％、「灯油」が 10.8％となっています。
基準年である平成 25（2013）年度と比べると、「A 重油」が減少し、「都市ガス」が増えている形となっています。
0%

20%

40%

0.2%

60%

80%

2.5% 0.9%

2013

10.6%

9.0%

68.0%

2019

10.8% 4.1% 13.3%

68.2%

8.7%

0.2%
灯油

100%

2.0% 1.3%
Ａ重油

LPG・LNG

都市ガス

軽油

ガソリン

電気

図 12：平成 25（2013）年度と令和元（2019）年度のエネルギー種別 CO2 排出量割合の比較③ 施 設 別 の エ ネ ル ギ ー 種 別 排 出 量 の 特 徴 （ エ ネ ル ギ ー 起 源 CO 2 の み 対 象 ）令和元（2019）年度のエネルギー起源 CO2 排出量を、排出量の多い施設別で見ると、対象としている 287 施設のうち 50 施設で、排出量全体の 90％を占めています。
(t-CO2)

灯油

A重油

LPG

都市ガス

軽油

ガソリン

電気

2,000

1,500

1,000

500

0

B G

ご学石石り公新石花花石南花石花樽紅浜道双石花花こ石石緑石石浜生厚花花厚聚八浸浜花浜石八石厚厚厚望厚紅石
み校狩狩ん用港狩川川狩線川狩川川南益の葉狩川川ど狩狩苑狩狩益振田川川田富幡出益川益狩幡狩田田田来田葉狩
処給市市く車中市北南市小南中小中小支駅小市中北も市市台小市小小学北南小小小水中南コ市コ斎浄浄総送保山市
理食役浜る
央民配小民学中学学学学所石学高学中未多花小学
横学学校ココ学中学処学汚ミリミ場水化合水健ュ
施セ所益
狩校齢校学来目川学校＆校校給ミミ校学校理校水ュ
配プ水学図校学校校校校
場セセポセ公町
ニサニ
ュ
ュ
園
館
イ
テ
テ
設ン
「
ンンンン
中
的南校
水ー場校書
食ニニ
施
寿
校
校
校
保
者
あ
海
タ
タタプタ
（
継ィクィ
場ル
館
セテテ
設
の
養
生
あス老
い
洋
ー
ーー場ー
家
ンィィ
ポセルセ
セ
活
ろ
いポ人
セ
ンプン
セセ
タ
ー
ン
ン
福
ぽ
ー
ン
ーンン
タ
プタラタ
祉
ーツ
タ
ど
タタ
場ーザー
ー
セ
と施
ー
厚
ーー
ン
）設
田
タ
」
ー

図 13：令和元（2019）年度の施設別 CO2 排出量（排出量上位 50 施設）

事務事業編

10

第3章
第3章

事務事業編

11

基本方針と削減目標

3.1.基本方針
深刻化する地球温暖化問題に対して、石狩市においても大幅な CO2 排出量の削減を進めていく
必要があります。このため、これまでの省エネ行動の取り組みを引き続き行っていくことに加え、積極的な設備投資や再生可能エネルギーの導入等を進めていくことが必要となります。
そして、取り組みを効果的に進めるためには、CO2 排出量の多い施設やその利用特性などを把握し、適切な管理・施策を講じていくことが求められます。

CO2 削減に向けた取り組みの方針
建築物及び設備の省エネルギー化

再生可能エネルギー等の有効活用

省エネルギー行動（職員行動）の推進①建築物及び設備の省エネルギー化
高い削減目標を実現するためには、コストがかかるものの、設備や建物の省エネ化、エネルギー
マネジメントシステムの導入などの取り組みが不可欠となります。そのため、補助事業などを有効に活用するとともに、費用対効果を見極めながら取り組みを進めていきます。

②再生可能エネルギー等の有効活用
CO2 を排出しないもしくは低減することができる再生可能エネルギーの活用は、施設の省エネ
ルギー化とあわせて、脱炭素化を進める上で重要な取り組みです。一方で、導入にかかるコストも小さくないことから、地域で利用可能であり、かつ費用対効果が見込めるエネルギーを見極めながら導入を進めることが必要です。

③省エネルギー行動（職員行動）の推進
CO2 を削減する手法は色々と考えられますが、最も基本的で、重要な取り組みとして、職員一人ひとりの省エネルギー行動を継続的に行っていくことが挙げられます。例えば、自分の執務環境で温度や照度は過剰な設定になっていないか、無駄なエネルギーを消費していないかなど、日ごろから意識して行動することが重要となります。こうした行動が、事業を行う際の環境保全への配慮や、CO2 削減に向けた新たな取り組みにもつながっていきます。このことから、市職員への省エネル
ギー行動の意識啓発を継続的に実施していきます。
事務事業編

12

3.2.温室効果ガスの削減目標（1）エネルギー起源 CO2 の削減目標
削減目標は、国の地球温暖化対策計画の目標に準じ、基準年である平成 25（2013）年度の排出量に対して、令和 12（2030）年度時点で約 40％削減することを基本とします。石狩市における平成 25（2013）年度の CO2 排出量は 13,924 t -CO2 であることから、令和 12（2030）
年度の目標値は 8,354 t -CO2 となります。
令和元（2019）年度時点で CO2 排出量は 12,269 t -CO2 であることから、令和 12（2030）
年度までに 3,915 t -CO2 削減することが必要となります。
基準年の排出量から令和 12（2030）年度の削減目標値を考慮して、計画期間となる令和 7（2025）年度までに、CO2 排出量を 9,992t -CO2 以下にすることを目指します。
実績値(t-CO2)

15,000

目標値

13,924（2013年度:基準年)
12,269

基準年から

基準年から

約-28%

約-40%

9,992
10,0008,354

2025年までに必要な削減量2030年までに

2,277t-CO2

必要な削減量5,000

3,915t-CO202013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

図 14：エネルギー起源 CO2 排出量の推移と削減目標（2）エネルギー起源 CO2 以外の削減目標
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスについては、国の地球温暖化対策計画においてそれぞれの令和 12（2030）年度における目標値が以下のように設定されていることから、それと同等の削減目標として、段階的に減らしていくよう努めます。
表 2：国の部門別温室効果ガス排出量の削減目標
2013年度実績①非エネルギー起源CO2②メタン③一酸化二窒素④代替フロン等4ガス（参考 エネルギー起源CO2：業務その他部門）

75.9
36.0
22.5
38.6
(279)

事務事業編

13

2030年度の削減目標
削減・吸収量

削減割合

5.1
6.7%
4.4
12.3%
1.4
6.1%
9.7
25.1%
(111)
(40.0%)※2013年度実績、削減の単位：百万ｔ-CO2

第4章
第4章

取り組み項目

事務事業編

14

取組内容 1

建築物及び設備の省エネルギー化

施具策体の
的内
取容
組内容
①建築物（施設）や設備の省エネルギー対策の徹底
建築物（施設）は、その用途によりエネルギー消費量に違いはありますが、すべての施設において省エネルギー対策を徹底することが必要です。新築又は大規模改修の際は、
ZEB＊3 の導入の検討や省エネルギー機器の積極的な導入など、導入時には費用がかかる
ものの長期的に見るとランニングコストや CO2 の削減効果が大きいという視点で考え、計画的に進めます。
○施設の新設の際には、ZEB 化を検討します。
○全ての施設を対象に、エネルギー消費効率の高い LED 照明の導入を図ります。
○新設や大規模改修時には、断熱性能向上のため、次のようなことを行います。
・屋根、外壁等には、断熱性能の高い断熱材を使用します。
・断熱サッシ・ドア等の断熱性の高い建具を使用します。
・特に断熱性能に大きな影響を及ぼす窓は、複層ガラスや二重窓としたり、遮光フィ
ルムやブラインドシャッターの設置、窓外部へのひさしの導入などを行います。
○設備改修時には、効率的なエネルギー使用のため、次のようなことを行います。
・空調設備は、温室効果ガスの排出の少ない機器を導入します。
・エネルギー消費効率の高い熱源機への更新を進めます。
・エネルギー効率の良いヒートポンプシステムの導入や、エネルギー損失の少ない変圧器への更新を進めます。
○熱需要の多い施設では、コージェネレーションシステムの導入を検討します。

②エネルギーマネジメントシステムの導入
庁舎等の公共施設において、効率的かつ効果的に排出削減対策・省エネルギー対策を進めるためには、専門家による助言を受け、それを基に取り組むことが重要です。また、用途別・設備別で BEMS＊4 の導入などによりエネルギーの使用状況の「見える化」を行い、機器・設備について最適な運用・運転を行うことが必要です。さらには、エネルギー消費
データを活用することで、より効率的な運用対策を行うことが可能となります。
○省エネルギー診断の実施を検討します。ただし、実施には一定の費用及び期間を要することから、効率的かつ効果的に診断を行うために、削減量が高いと考えられる大規模な施設からの診断を実施するなど、対象施設の選定を計画的に進めます。
○エネルギーの使用状況の見える化（BEMS の導入）を検討します。ただし、導入する
際には、一定の費用及び期間を要することから、各施設の設備更新のタイミングと合わせるなど計画的に進めます。
○全ての施設を対象に、経済産業省が定める「工場等判断基準」に基づき、省エネルギーの徹底を図ります。また、施設管理を委託及び指定管理している施設についても、管理している事業者に対して工場等判断基準の周知を図り、その徹底を指示します。

事務事業編

15

○「石狩市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設配置等のマネジメントを実施しま
す。

K P

I

（重要業績評価指標）

・市内公共施設の LED 化済み施設の割合
令和元（2019）年度：15％ ⇒ 令和７（2025）年度：100％（想定 CO2 削減効果 928t-CO2）＊3：ZEB
断熱性の向上や高効率設備の導入などで、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した
上、再生可能エネルギーの導入で年間の一次エネルギー消費の収支をゼロにする住宅・ビルのことです。
オフィスビルなどを対象とする場合は ZEB（Net Zero Energy Building）、戸建て住宅を対象とする場
合は ZEH（Net Zero Energy House）と呼ばれます。

出典

資源エネルギー庁

令和３年度予算案資料（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）＊4：BEMS
エネルギーマネジメントシステム（Energy Management System）の略で、情報通信技術を用いて電気・ガスなどのエネルギーの使用状況を把握し、最適に管理していくことで省エネを行うシステムです。
対象となる建物によって名称が若干異なり、オフィスビル（Building）などを対象としたものは BEMS、
家庭（Home）を対象としたものは HEMS と呼ばれます。

事務事業編

16

取組内容 2

再生可能エネルギー等の有効活用

施具策体の
的内
取容
組内容
①再生可能エネルギー等の導入の推進
石狩市には再生可能エネルギーの賦存量が多く、CO2 削減には、省エネルギー行動とあわせて豊富な再生可能エネルギーを活用することが必要です。現在、市役所庁舎と花川南小学校には太陽光パネルを設置し、花川南コミュニティセンターではバイオマスを活用したボイラーを設置しています。
今後も、公共施設での導入可能性が高い太陽光発電や木質バイオマス発電の導入などの検討を進めます。
〇それぞれの施設で導入可能な再生可能エネルギーについて調査を行い、導入に向けて検討します。
〇コージェネレーションシステムや燃料電池など、自ら発電できる設備の導入を検討します。
〇市域で創出した電力を、公共施設で有効に活用できるよう、マイクログリッド＊5 の構
築や水素エネルギー利用に向けた検討・調査を進めます。
〇公用車の更新時には、次世代自動車を積極的に導入するよう努めます。

②再エネ比率の高い電源等への転換
再生可能エネルギー電力の導入を推進する一方、電力会社から購入する電力への依存度は依然として高く、購入する電力における再生可能エネルギーの比率（再エネ比率）を高めていくことも重要です。費用面も考慮しながら、再エネ比率の高い電力を購入するとともに、将来的には地産の再生可能エネルギー電力の購入により、使用する電力の脱炭素化を推進します。
〇電力の調達を行う際には費用だけでなく再エネ比率も考慮した電力会社の選択が可能な仕組みの構築を検討し、環境負荷の少ないエネルギー使用に努めます。
○将来的には、地域の再生可能エネルギーで作られた電力を購入するなど、再エネの地
産地活による地域活性化まで考慮した電力調達を目指します。

K P

I（重要業績評価指標）

・公共施設での再生可能エネルギー導入量
令和元（2019）年度：15kW ⇒ 令和７（2025）年度：135kW（想定 CO2 削減効果

84t-CO2）・再エネ比率の高い電力会社の選択的導入
令和元（2019）年度：0 施設 ⇒ 令和７（2025）年度：４施設※市庁舎、ごみ処理施設等、電力使用の大きい施設を想定（想定 CO2 削減効果

977t-CO2）

事務事業編

17

取組内容 3

省エネルギー行動の継続

施具策体の
的内
取容
組内容
①日常業務でのエネルギー使用の削減
職員による省エネ対策は、職員自らが当事者意識を持ち実施するものであり、特に就業時間帯においては多くのエネルギー消費があることから、職員の努力や無駄の排除を考え行動することが省エネ対策の第一歩です。
○時間帯や場面別の省エネルギー行動一覧を作成し、日常業務における省エネルギー行動の普及啓発、徹底を図ります。

②職員の環境配慮意識の醸成
私たちが職場で活動する際には、必ずエネルギーを消費し、CO2 を排出しています。
この CO2 排出により地球温暖化が進めば、異常気象、水質汚染、自然災害の増加など、
私たちの生活への悪影響が拡大します。
他人事ではなく、職員一人ひとりが危機感を持ち、率先して行動することが、地球温暖化対策に対する地域全体の機運の醸成につながります。
○地球温暖化対策を含め、環境分野に関する研修を計画的に実施するなど、職員に対する学びの機会や情報の提供を実施します。
○計画的な定時退庁の実施、事務の見直しによる時間外勤務の削減、テレワークの推進など、庁内の横断的な取り組みにより、業務による CO2 排出削減とともにワークライ
フバランスのとれた職場環境づくりを推進します。
○新たな事業を計画する際に配慮が必要な事項を定め、施設の新設やイベントの開催などを計画する時点で検討が必要な環境配慮事項と検討状況を庁内で確認した上で計画を進めます。

・取組方針別の削減目標
それぞれの取組内容の実施により予想される CO2 削減効果は、次の通りです。
表 3：取組方針別の削減目標

令和７（2025）年度まで

令和 12（2030）年度まで-2,277-3,915

・建築物及び設備の省エネルギー化（全施設の LED 照明の導入など）・再生可能エネルギー等の有効活用（再エネ比率の高い電力会社の選択など）
・省エネルギー行動（職員行動）の推進-1,236（-928）-1,061（-977）-34-1,376

合計-2,331-3,945削減目標(t-CO2)-2,500-69※（ ）は各方針の代表的な取り組み＊5：マイクログリッド
大規模発電所に頼らず、分散型電源などを利用して地域内でエネルギーの生産・消費を行う、小規模なエネルギー供給ネットワークです。省エネや防災性能の向上、地域振興などに効果がある一方、送電線の敷設などの工事費用が莫大にかかるといったデメリットもあります。
事務事業編

18

時間帯・場面別

職員行動の一覧（１）時間帯別の省エネルギー行動（オフィス編）①始業前
業務の開始に向けた時間帯は、空調の始動に伴いエネルギーを多く消費します。また、職員の出勤に伴い、照明・コンセント負荷が急速に大きくなる時間帯です。
●始業チャイムが鳴るまでは各フロアの照明を消灯しましょう。
●施設管理者は、当日の気温及び予報を確認し、冷暖房機の運転開始時間を調整しましょう。

②就業時間帯
この時間帯は、最もエネルギー消費が大きくなる時間帯です。特に冷暖房機器を使う
時期は、多くの電力を使用することになります。職員一人ひとりの行動が電力消費量に大きく影響します。
●窓際、通路側の照明は消灯し、昼休みはすべての照明の消灯を徹底しましょう。
●大きな荷物などの運搬時以外は、階段を使用しましょう。
●給湯や手洗い時の節水を徹底し、水の使用量を削減しましょう。
●施設管理者は、冷暖房の設定温度の徹底を図りましょう。
●OA 機器の省エネルギーモードの設定など、待機電力の削減を含め使用時の省エネの徹底を図りましょう。
●用紙類の使用量を削減するために、ペーパーレス化を図るとともに、業務で使用する
資料の簡素化、印刷時の両面印刷などを極力実施しましょう。
●ごみの分別を徹底し、紙類を捨てる場合にはリサイクルボックスに入れましょう。
●使い捨て商品の使用抑制、修理による物品の長期間使用、詰め替え商品の使用を心がけましょう。

③終業後
就業時間帯と比べると、エネルギー消費が緩やかに減少する時間帯です。時間外は勤
務しないことが基本ですが、業務内容や時期によっては時間外勤務が発生する場合もあることから、その際にも省エネ行動を意識しましょう。
●夏季は、建物東側で窓のブラインドを閉め、翌朝の日射負荷を軽減させましょう。
●時間外勤務の際は、照明を在席ゾーンのみ点灯したり、部分点灯するなどを徹底しましょう。
●帰宅時には、パソコンや周辺機器などの電源を切りましょう。
事務事業編

19

（２）その他の場面での省エネルギー行動①外勤時●公用車を運転する際は、急発進・急加速・急停止をしないエコドライブや、アイドリ
ングストップを徹底しましょう。
●勤務所に電気自動車、プラグインハイブリッド車などがある場合は、それらのエコカーを優先して使用しましょう。
●短距離の移動には、公用自転車を活用しましょう。

②物品の購入時●公用車の導入や更新時には、積極的にエコカーを導入しましょう。
●パソコン・コピー機などの OA 機器の更新時は、省エネ性能を意識し、エネルギー消費の少ない商品を選択しましょう。
●備品や消耗品を購入する際は、「石狩市グリーン購入推進指針」に基づき、環境配慮型製品を購入・使用しましょう。

③事業・イベントの実施時●別途定める環境配慮事項について、計画する事業での対応状況を記載した届出書を提出しましょう。
●大きな計画を進める際は、早めに環境部局にも情報共有し、環境に配慮した事業になるよう意識しましょう。

事務事業編

20

第5章
第5章

事務事業編

21

計画の推進

5.1.推進体制
庁内のカーボン・マネジメント体制は下図のような体制とし、温室効果ガス排出削減に向けた各種取り組みを円滑で効果的に推進します。

市役所（カーボン・マネジメント体制）
総括者（市長）副総括者（副市長、教育長）
・施策方針の指示
・CO2 排出概況の報告
・施策実施状況の報告

管理責任者（環境市民部長）
必要に応じて調整

調整会議（部長会議）

事務局（環境政策課）
・CO2 削減目標の伝達
・工場等判断基準等の伝達・職員研修の実施
・取り組みの普及啓発

・CO2 排出量の報告
・増減要因と対策案の報告

・施策提案

施設管理者

報告

職員全体

指定管理者
委託事業者

施策実施の指示総括者・副総括者：本推進体制の最高責任者
管 理 責 任 者：本システム運用上の責任者
施 設 管 理 者：公共施設等を管理する責任者
調
事

整

会
務

議：各部間の連絡調整機関
局：本計画に基づく取り組み推進に向けて、必要な指示等を実施するとともに、実施状況や成果を把握
図 15：石狩市のカーボン・マネジメント庁内体制

5.2.進行管理「施設管理者」は、毎年度所管する施設の CO2 排出量を把握した上で、その増減要因の分析を行い、対策を立案した上で施設の管理を実施します。その責任者は「施設管理者」が担い、年間のPDCA の状況を確認し、その結果を事務局に報告します。
また、職員の省エネルギー行動の実践に向け、事務局は職員研修等を実施します。
事務局は各課の毎年度の PDCA の状況を確認し、全体調整を行うとともに、見直しが必要な場
合は対策を講じ、助言を行うなどのサポートをします。
また、5 年後に予定している次期石狩市地球温暖化対策推進計画【事務事業編】の改定を視野に入れ、5 年スパンの長期的 PDCA と、1 年単位で行う短期的 PDCA を多層的に運用・推進することにより、確実に目標を達成できるよう管理していきます。
事務事業編

22

参

考

資

料

資料 1
対象施設及び範囲一覧

参考資料

1

1.対象施設及び範囲

参考資料

2

参考資料

3

参考資料

4

参考資料

5

参考資料

6

資料 2
工場等判断基準

参考資料

7

1.概要
工場等判断基準は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、事業者がエネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するための判断基準を定めたものです。
判断基準は、大きく分けて基準部分（エネルギーの使用の合理化の基準）と目標部分（エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置）に分けられています。
各事業者はこの判断基準に基づき、エネルギー消費設備ごとや省エネルギー分野ごとに、運転管理や計測・記録、保守・点検、新設などのうち、該当するものに対して管理標準を定め、エネルギーの使用の合理化に努めなければなりません。
また、工場等判断基準では、事業者は個別の工場等単位だけでなく、事業者全体として最適なエネル
ギー管理を行うことが求められており、様々な要因を考慮に入れた最適なエネルギー管理を行うには、個々の工場等ごとの省エネルギーの推進だけでは限界があります。
そのため、事業者全体として効率的・効果的なエネルギーの使用を行うための判断基準として、「工場等全体を俯瞰して取り組むべき項目」が規定されています。
なお、「工場等」とは、物を生産する工場のほか事務所・店舗・倉庫など、全ての事業活動のため設置している事業場を指しており、機械だけを置いている通信施設や営業端末機器設置施設も該当します。

表 4：工場等全体を俯瞰して取り組むべき項目

ア．

オ．

事業者はその設置している工場等について、全体として効率的かつ効果的なエネルギーの使用の合理化を図るための管理体制を整備すること。
ア．で整備された管理体制には責任者（特定事業者及び特定連鎖化事業者にあっては「エネルギー管理統括者」）を配置すること。
事業者は、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する取組方針（以下「取組方針」という。）を定めること。その際、取組方針には、エネルギーの使用の合理化に関する目標、設備の新設及び更新に対する方針を含むこと。
事業者は、その設置している工場等における取組方針の遵守状況を確認するとともに、その評価を行うこと。なお、その評価結果が不十分である場合には改善の指示を行うこと。
取組方針及び遵守状況の評価手法については、定期的に精査を行い必要に応じ変更すること。

カ．

エネルギーの使用の合理化を図るために必要な資金・人材を確保すること。

キ．

事業者は、その設置している工場等における従業員に取組方針の周知を図るとともに、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する教育を行うこと。
事業者は、その設置している工場等に係る名称、所在地及びエネルギー使用量を記載した書面並びにア．の管理体制、ウ．の取組方針及びエ．の遵守状況・評価結果を記載した書面を作成、更新、保管することにより、状況を把握すること。

イ．
ウ．

エ．

ク．

参考資料

8

2.エネルギーの使用の合理化の基準
全ての事業者は、管理標準を定めて判断基準を遵守することが求められています。
管理標準とは、設備のエネルギー使用の合理化のための管理要領（運転管理、計測・記録、保守・点検）を定めた「管理マニュアル」のことで、基準部分に規定された事項を遵守するための内容を、マニ
ュアルとしてしっかり記載することが重要となります。
なお、「ボイラー設備：空気比」、「ボイラー設備：廃ガス温度」、「受変電設備（電気使用設備）」の 3 つのみ、基準・目標共に数値が定められているため、章末に「4.別表」としてまとめています。

表 5：専ら事務所として使用している施設におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項（1/4）
管理
計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置

対象設備
空 気 調 和 ア．空気調和の管理は、空気調和を施 ア．空気調和を施す区画ご ア．空気調和設備を構成す ア．空気調和設備、換気設備を新設する場合にす区画を限定し、ブラインドの管とに、温度、湿度その他
る熱源設備、熱搬送設は、必要な負荷、換気量に応じた設備を選定設備、換気理等による負荷の軽減及び区画の空気の状態の把握及備、空気調和機設備は、する。
設備の使用状況等に応じた設備の運び空気調和の効率の改保温材や断熱材の維持、 イ．空気調和設備を新設する場合には、次に掲
転時間、室内温度、換気回数、湿善に必要な事項の計測フィルターの目づまり
げる事項等の措置を講じることにより、エネ
度、外気の有効利用等についての及び記録に関する管理及び凝縮器や熱交換器
ルギーの効率的利用を実施する。
管理標準を設定して行う。なお、標準を設定し、これに基に付着したスケールの(ア)可能な限り空気調和を施す区画ごとに個
冷暖房温度については、政府の推づきこれらの事項を定除去等個別機器の効率別制御ができるものとする。
奨する設定温度を勘案した管理
期的に計測し、その結果
及び空気調和設備全体(イ)ヒートポンプ等を活用した効率の高い熱標準とする。
を記録する。
の総合的な効率の改善
源設備を採用する。
イ．空気調和設備の熱源設備におい イ．空気調和設備を構成すに必要な事項の保守及(ウ)熱搬送設備の風道・配管等の経路の短縮やて燃焼を行う設備（吸収式冷凍る熱源設備、熱搬送設
び点検に関する管理標
断熱等に配慮したエネルギーの損失の少機、冷温水発生器等）の管理は、備、空気調和機設備は、準を設定し、これに基づない設備とする。
空気比についての管理標準を設
個別機器の効率及び空き定期的に保守及び点(エ)負荷の変動が予想される空気調和設備の定して行う。
気調和設備全体の総合検を行い、良好な状態に熱源設備、熱搬送設備は、適切な台数分
ウ．空気調和設備を構成する熱源設的な効率の改善に必要維持する。
割、台数制御及び回転数制御、部分負荷運備、熱源設備から冷水等により空な 事 項 の 計 測 及 び 記 録 イ．空気調和設備、換気設備
転時に効率の高い機器又は蓄熱システム
気調和機設備に熱搬送する設備に関する管理標準を設の自動制御装置の管理
等効率の高い運転が可能となるシステム（以下「熱搬送設備」）、空気調定し、これに基づきこれに必要な事項の保守及を採用する。また、熱搬送設備は変揚程制
和機設備の管理は、外気条件の季らの事項を定期的に計び点検に関する管理標御の採用を考慮する。
節変動等に応じ、冷却水温度や冷測し、その結果を記録す準を設定し、これに基づ(オ)空気調和機設備を負荷変動の大きい状態
温水温度、圧力等の設定により、る。
き定期的に保守及び点で使用するときは、負荷に応じた運転制
空気調和設備の総合的なエネル ウ．換気を施す区画ごとに、検を行い、良好な状態に御を行うことができるようにするため、
ギー効率を向上させるように管温度、二酸化炭素濃度そ維持する。
回転数制御装置等による変風量システム
理標準を設定して行う。
の 他 の 空 気 の 状 態 の 把 ウ．換気設備を構成するフ及び変流量システムを採用する。
エ．空気調和設備の熱源設備が複数
握及び換気効率の改善
ァン、ダクト等は、フィ(カ)夏期や冬期の外気導入に伴う冷暖房負荷の同機種の熱源機で構成され、又に必要な事項の計測及ルターの目づまり除去を軽減するために、全熱交換器の採用をは使用するエネルギーの種類のび記録に関する管理標
等個別機器の効率及び考慮する。また、中間期や冬期に冷房が必
異なる複数の熱源機で構成され準を設定し、これに基づ
換気設備全体の総合的要な場合は、外気冷房制御の採用を考慮ている場合は、外気条件の季節変
きこれらの事項を定期な効率の改善に必要なする。その際、加湿を行う場合には、冷房動や負荷変動等に応じ、稼働台数的に計測し、その結果を事項の保守及び点検に負荷を軽減するため、水加湿方式の採用の調整又は稼働機器の選択によ記録する。
関する管理標準を設定を考慮する。
り熱源設備の総合的なエネルギ
し、これに基づき定期的(キ)蓄熱システム及び地域冷暖房システムよー効率を向上させるように管理に保守及び点検を行い、り熱を受ける熱搬送設備の揚程が大きい
標準を設定して行う。
良好な状態に維持する。
場合は、熱交換器を採用し揚程の低減を
オ．熱搬送設備が複数のポンプで構行う。
成されている場合は、季節変動等(ク)エアコンディショナーの室外機の設置場に応じ、稼働台数の調整又は稼働
所や設置方法は、日射や通風状況、集積す機器の選択により熱搬送設備のる場合の通風状態等を考慮し決定する。
総合的なエネルギー効率を向上(ケ)空気調和を施す区画ごとの温度、湿度そのさせるように管理標準を設定し他の空気の状態の把握及び空気調和の効て行う。
率の改善に必要な事項の計測に必要な機
カ．空気調和機設備が同一区画にお器、センサー等を設置するとともにいて複数の同機種の空気調和機
BEMS 等の採用により、適切な空気調和で構成され、又は種類の異なる複の制御、運転分析ができるものとする。
数の空気調和機で構成されていウ．エネルギーの使用の合理化等に関する法律
る場合は、混合損失の防止や負荷
第 78 条第１項により定められたエネルギの状態に応じ、稼働台数の調整又
ー消費機器（以下「特定エネルギー消費機
は稼働機器の選択により空気調器」）に該当する空気調和設備、換気設備に和機設備の総合的なエネルギー
係る機器を新設する場合は、当該機器に関す効率を向上させるように管理標る性能の向上に関する製造事業者等の判断
準を設定して行う。
の基準に規定する基準エネルギー消費効率
キ．換気設備の管理は、換気を施す区
以上の効率のものの採用を考慮する。
画を限定し、換気量、運転時間、
エ．換気設備を新設する場合には、次に掲げる
温度等についての管理標準を設
事項等を講じることにより、エネルギーの効定して行う。これらの設定に関し率的利用を実施する。
ては換気の目的、場所に合わせた(ア)負荷変動に対して適した制御方式に採用ものとする。
する。
(イ)風道等の経路の短縮や断熱等に配慮したエネルギーの損失の少ない設備とする。

参考資料

9

表 ５：専ら事務所として使用している施設におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項（2/4）
対象設備
管理
計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置
ア．
ボイラー設備は、ボイラーの容量
ア．
ボイラー設備は、燃料のア．ボイラー設備の効率のア．ボイラー設備、給湯設備を新設する場合にボイラー及び使用する燃料の種類に応じ供給量、蒸気の圧力、温改善に必要な事項の保は、必要な負荷に応じた設備を選定する。
設備、給湯て空気比についての管理標準を
水温度、排ガス中の残存
守 及 び 点 検 に 関 す る 管 イ．ボイラー設備からの廃ガス温度が別表 3 に設備に関設定して行う。
酸素量、廃ガスの温度、理標準を設定し、これに掲げる廃ガス温度を超過する場合は廃熱利
イ．ア．の管理標準は、別表１に掲げ
ボイラー給水量その他
基づき定期的に保守及用の措置を講ずる。また、蒸気ドレンの廃熱する事項
る空気比の値を基準として空気のボイラーの効率の改び点検を行い、良好な状が有効利用できる場合は、回収利用の措置を
比を低下させるように設定する。
善に必要な事項の計測態に維持する。
講ずる。
ウ．ボイラー設備は、蒸気等の圧力、及 び 記 録 に 関 す る 管 理 イ．ボイラー設備の保温及 ウ．ボイラー設備を新設する場合は、次に掲げ
温度及び運転時間に関する管理標準を設定し、これに基び断熱の維持、スチーム
る事項等の措置を講じることにより、エネル
標準を設定し、適切に運転し過剰づきこれらの事項を定トラップの蒸気の漏え
ギーの効率的利用のための措置を実施する。
な蒸気等の供給及び燃料の供給
期的に計測し、その結果
い、詰まりを防止するよ(ア)エコノマイザー等を搭載した高効率なボをなくすこと。
を記録する。
うに保守及び点検に関イラー設備を採用する。
エ．ボイラーへの給水は水質に関す イ．給湯設備は、給水量、給する管理標準を設定し、 (イ)配管経路の短縮、配管の断熱等に配慮した
る管理標準を設定し、水質管理を
湯温度その他給湯の効
これに基づき定期的にエネルギーの損失の少ない設備とする。
行うこと。なお、給水水質の管理率の改善に必要な事項
保守及び点検を行い、良 エ．負荷の変動が予想されるボイラー設備は、は、日本工業規格 B8223（ボイの計測及び記録に関す好な状態に維持する。
適切な台数分割を行い、台数制御により効率
ラーの給水及びボイラー水の水る管理標準を設定し、こ ウ．給湯設備は、熱交換器にの高い運転が可能となるシステムを採用す質）に規定するところ（これに準れに基づきこれらの事付着したスケールの除る。
ずる規格を含む。）により行う。
項を定期的に計測し、そ去 等 給 湯 効 率 の 改 善 に オ．給湯設備を新設する場合には、次に掲げる
オ．複数のボイラー設備を使用するの結果を記録する。
必要な事項、自動制御装事項等の措置を講じることにより、エネルギ
場合は、総合的なエネルギー効率
置の管理に必要な事項
ーの効率的利用のための措置を実施する。
を向上させるように管理標準をの保守及び点検に関す(ア)給湯負荷の変化に応じた運用が可能なも設定し、適切な運転台数とする。
る管理標準を設定し、このとする。
カ．給湯設備の管理は、季節及び作業れに基づき定期的に保(イ)使用量の少ない給湯箇所は局所式にするの内容に応じ供給箇所の限定や守及び点検を行い、良好等の措置を講じる。
供給期間、給湯温度、給湯圧力そな状態に維持する。
(ウ)ヒートポンプシステム、潜熱回収方式の熱の他給湯の効率の改善に必要な源設備の採用を考慮する。
事項についての管理標準を設定(エ)配管経路の短縮、配管の断熱等に配慮したして行う。
エネルギー損失の少ない設備とする。
キ．給湯設備の熱源設備の管理は、負カ．特定エネルギー消費機器に該当するボイラ荷の変動に応じ、熱源機とポンプ
ー設備、給湯設備に係る機器を新設する場合
等の補機を含めた総合的なエネは、当該機器に関する性能の向上に関する製
ルギー効率を向上させるように造事業者等の判断の基準に規定する基準エ
管理標準を設定して行う。
ネルギー消費効率以上の効率のものの採用
ク．給湯設備の熱源設備が複数の熱を考慮する。
源機で構成されている場合は、負荷の状態に応じ、稼働台数の調整
により熱源設備の総合的なエネ
ルギー効率を向上させるように管理標準を設定して行う。

参考資料

10

表 ５：専ら事務所として使用している施設におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項（3/4）
対象設備
管理
計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置
ア
．
照
明
設
備
は
、
日
本
工
業
規
格
Ｚ
照明設備は、照明を施す作
ア．
照明設備は、
照明器具及ア．照明設備、昇降機を新設する場合には、必
照明設備、
9110（照度基準）又はＺ9125 業場所等の照度の計測及びびランプ等の清掃並び
要な照度、輸送量に応じた設備を選定する。
昇降機、動（屋内作業場の照明基準）及びこ 記録に関する管理標準を設に 光 源 の 交 換 等 保 守 及 イ．照明設備を新設する場合には、次に掲げる
力設備
れらに準ずる規格に規定すると 定し、これに基づき定期的び点検に関する管理標
事項等の措置を講じることにより、エネルギ

受変電設
備、ＢＥＭ
Ｓ

ころにより管理標準を設定して に計測し、その結果を記録
準を設定し、これに基づーの効率的利用を実施する。
使用する。また、過剰又は不要な する。
き定期的に保守及び点(ア)電子回路式安定器（インバーター）を点灯
照明をなくすように管理標準を検を行う。
回路に使用した蛍光ランプ（Ｈｆ蛍光ラ
設定し、調光による減光又は消灯
イ．昇降機は、電動機の負荷
ンプ）等省エネルギー型設備の導入につを行う。
となる機器、動力伝達部
いて考慮する。
イ．昇降機は、時間帯や曜日等により及び電動機の機械損失(イ)高輝度放電ランプ（ＨＩＤランプ）等効率
停止階の制限、複数台ある場合にを低減するよう保守及の高いランプを使用した照明器具等省エ
は稼働台数の制限等に関して管び点検に関する管理標
ネルギ ー型 設備 の導入 につ いて 考慮 す
理標準を設定し、効率的な運転を準を設定し、これに基づる。
行う。
き定期的に保守及び点(ウ)清掃、光源の交換等の保守が容易な照明器
検を行う。
具を選択するとともに、その設置場所、設ウ．給排水設備、機械駐車設
置方法等についても保守性を考慮する。
備等の動力設備は、負荷(エ)照明器具の選択には、光源の発光効率だけ
機械（電動機の負荷となでなく、点灯回路や照明器具の効率及びる機械）、動力伝達部及被照明場所への照射効率も含めた総合的び電動機における機械な照明効率を考慮する。
損失を低減するように(オ)昼光を使用することができる場所の照明
保守及び点検に関する
設備の回路は、他の照明設備と別回路に管理標準を設定し、これすることを考慮する。
に基づき定期的に保守(カ)不必要な場所及び時間帯の消灯又は減光及び点検を行う。また、のため、人体感知装置の設置、計時装置
負荷機械がポンプ、ファ（タイマー）の利用又は保安設備との連ン等の流体機械の場合
動等の実施を考慮する。
は、流体の漏えいを防止 ウ．特定エネルギー消費機器に該当する照明設
し、流体を輸送する配備に係る機器を新設する場合は、当該機器に管、ダクトの抵抗を低減
関する性能の向上に関する製造事業者等のするように保守及び点判断の基準に規定する基準エネルギー消費検に関する管理標準を効率以上の効率のものの採用を考慮する。
設定し、これに基づき定 エ．昇降機を新設する場合には、エネルギーの期的に保守及び点検を利用効率の高い制御方式、駆動方式の昇降機行う。
を採用する等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用を実施する。
オ．特定エネルギー消費機器に該当する交流電動機又は当該機器が組み込まれた動力設備を新設する場合には、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮する。なお、特定エ
ネルギー消費機器に該当しない交流電動機（籠形三相誘導電動機に限る）又は当該機器が組み込まれた動力設備を新設する場合には、日本工業規格Ｃ4212（高効率低圧三相かご形誘導電動機）に規定する効率値以上の効率のものの採用を考慮する。
ア．変圧器及び無停電電源装置は、部 事務所その他の事業場にお 受変電設備は、良好な状態 ア．受変電設備を新設する場合には、エネルギ
分負荷における効率を考慮して、 ける電気の使用量並びに受 に維持するように保守及びー損失の少ない機器を採用するとともに、電変圧器及び無停電電源装置の全 変電設備の電圧、電流等電 点検に関する管理標準を設力の需要実績と将来の動向について十分な体の効率が高くなるように管理 気の損失を低減するために 定し、これに基づき定期的検討を行い、受変電設備の配置、配電圧、設標準を設定し、稼働台数の調整及 必要な事項の計測及び記録 に保守及び点検を行う。
備容量を決定する。
び負荷の適正配分を行う。
に関する管理標準を設定
イ．特定エネルギー消費機器に該当する受変電
イ．受電端における力率については、 し、これに基づきこれらの設備に係る機器を新設する場合は、当該機器
95 パーセント以上とすることを 事項を定期的に計測し、そに関する性能の向上に関する製造事業者等基準として進相コンデンサ等を の結果を記録する。
の判断の基準に規定する基準エネルギー消制御するように管理標準を設定
費効率以上の効率のものの採用を考慮する。
して管理する。
ウ．電気を使用する設備や空気調和設備等を総合的に管理し評価をするために BEMS の採用を考慮する。

参考資料11

表 ５：専ら事務所として使用している施設におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項（4/4）
対象設備
管理
計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置
ア．
ガスタービン、蒸気タービン、ガ
発電専用設備及びコージェ
発電専用設備及びコージェ
ア．発電専用設備を新設する場合には、電力の発電専用
スエンジン等専ら発電のみに供 ネレーション設備について ネレーション設備を利用す
需要実績と将来の動向について十分検討を設備及びされる設備（以下「発電専用設 は、補機等を含めた総合的 る場合には、補機等を含め行い、適正規模の設備容量のものとする。
コージェ備」）にあっては、高効率の運転 な効率の改善に必要な事項 た総合的な効率を高い状態 イ．発電専用設備を新設する場合には、国内のを維持できるよう管理標準を設 の計測及び記録に関する管 に維持するように保守及び火力発電専用設備の平均的な受電端発電効
ネレーシ
定して運転の管理をする。また、 理標準を設定し、これに基 点検に関する管理標準を設率と比較し、年間で著しくこれを下回らない
ョン設備
複数の発電専用設備の並列運転 づき定期的に計測を行い、 定し、これに基づき定期的ものとする。
に関するに際しては、個々の機器の特性を その結果を記録する。
に保守及び点検を行う。
ウ．コージェネレーション設備を新設する場合
事項考慮の上、負荷の増減に応じて適には、熱及び電力の需要実績と将来の動向に

事務用機
器、民生用
機器

業務用機
器

その他エ
ネルギー
の使用

切な配分がなされるように管理ついて十分な検討を行い、年間を総合して排標準を設定し、総合的な効率の向熱及び電力の十分な利用が可能であること上を図る。
を確認し、適正規模の設備容量のコージェネ
イ．コージェネレーション設備に使レーション設備の設置を行う。
用されるガスタービン、ガスエン
ジン、ディーゼルエンジン等の運転の管理は、管理標準を設定して、発生する熱及び電気が十分に利用されるよう負荷の増減に応じ総合的な効率を高めるものとする。また、複数のコージェネレ
ーション設備の並列運転に際しては、個々の機器の特性を考慮の上、負荷の増減に応じて適切な配分がなされるように管理標準を設定し、総合的な効率の向上を図る。
事務用機器の管理は、不要運転等が 事務用機器については、必 特定エネルギー消費機器になされないよう管理標準を設定して 要に応じ定期的に保守及び 該当する事務用機器、民生行う。
点検を行う。
用機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準
エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮する。
厨房機器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍 業務用機器の稼働状態の把 業務用機器は、保守及び点 ア．業務用機器の新設に当たっては、エネルギ
庫、ショーケース、医療機器、放送機 握及び改善に必要な事項の 検に関する管理標準を設定
ー効率の高い機器を選定する。
器、通信機器、電子計算機、実験装置、 計測及び記録に関する管理 し、これに基づき定期的に イ．熱を発生する業務用機器の新設に当たって
遊 戯 用 機 器 等 の 業 務 用 機 器 の 管 理 標準を設定し、これに基づ 保守及び点検を行い、良好は、空調区画の限定や外気量の制限等によりは、季節や曜日、時間帯、負荷量、不 きこれらの事項を定期的に な状態に維持する。
空気調和の負荷を増大させないように考慮
要時等の必要な事項について管理標 計測し、その結果を記録すする。また、ダクトの使用や装置に熱媒体を準を設定して行う。
る。
還流させるなどをして空気調和区画外に直接熱を排出し、空気調和の負荷を増大させな
いように考慮する。
ウ．特定エネルギー消費機器に該当する業務用機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮する。
事業場の居室等を賃貸している事業者（以下「賃貸事業者」）と事業場の居室等を賃借している事業者（以下「賃借事業者」）は、共同してエネル
ギーの使用の合理化に関する活動を推進するとともに、賃貸事業者は、賃借事業者のエネルギーの使用の合理化状況が確認できるようにエネルギ
ー使用量の把握を行い、賃借事業者に情報提供する。その際、計量設備がある場合は計量値とし、計量設備がない場合は合理的な算定方法に基づいた推計値とする。

参考資料

12

3.エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置
工場等判断基準では、事業者は「2.管理標準」の諸基準を順守するとともに、エネルギー消費原単位
及び電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位を管理し、中長期的にみて年平
均１％以上低減させることが目標とされています。
事業者は、この目標を達成するために、技術的・経済的に可能な範囲で、表 5 の目標及び措置の実現に努めるものとされています。
表 ６：専ら事務所として使用している施設におけるエネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置

対象設備

取り組むべき措置

空気調和設備空気調和設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、熱負荷の低減及びエネルギーの効率的利用の実施について検討する。
ア．工場等に冷房と暖房の負荷が同時に存在する場合には、熱回収システムの採用について検討する。また、廃熱を有効に利用できる場合には、熱回収型ヒートポンプ、廃熱駆動型熱源機の採用について検討する。
イ．二酸化炭素センサー等による外気導入量制御の採用により、外気処理に伴う負荷の削減を検討する。
また、夏期以外の期間の冷房については、冷却塔により冷却された水を利用した冷房を行う等により熱源設備が消費するエネルギーの削減を検討する。
ウ．送風量及び循環水量が低減できる大温度差システムの採用について検討する。
エ．デシカント外気処理機や顕熱・潜熱分離処理方式等の採用について検討する。
オ．空気調和の対象エリア等を考慮して、タスク・アンビエント空気調和設備や放射型空気調和設備の採用について検討する。
カ．負荷特性等を勘案し、熱源のハイブリッド化の採用について検討すること。
屋内駐車場、機械室及び電気室等の換気用動力に関しては、各種センサー等による風量制御の採用により動力の削減を検討する。
ボイラー設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用の実施について検討する。
ア．ボイラーについては、別表 2 の空気比の値を目標として空気比を低下させるよう努める。
イ．排ガスの廃熱の回収利用については、別表 4 に掲げる廃ガス温度の値を目標として廃ガス温度を低下させるよう努める。
ウ．蒸気ドレンの回収については、熱損失の低減を図るため、閉鎖型の回収装置等の採用を検討する。
給湯設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用の実施について検討する。
ア．ヒートポンプシステムや潜熱回収方式の熱源設備の複合システムなど、エネルギー効率の高い給湯設備の採用について検討する。
イ．給湯用水栓については、熱損失等の低減を図るため、自動水栓等の採用を検討する。
照明設備に関しては、昼光を利用することができる場合には、減光が可能な照明器具の選択や照明自動制御装置の採用を検討すること。また、作業内容、周辺状況に応じたタスク・アンビエント照明の採用や照明設備を施した当初や光源の交換直後の高い照度を適正に補正し省電力を図ることができる照明設備の採用を検討する。
昇降機に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用の実施について検討する。
ア．エスカレータ設備については、人感センサーにより通行者不在のときに設備を停止させるなど、利用状況に応じた効率的な運転を行うことを検討する。
イ．エレベータ設備については、回生制動機能付き設備の採用を検討する。
BEMS に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用の実施について検討する。
ア．エネルギー管理の中核となる設備として、系統ごと及び主要なエネルギー消費機器ごとに年単位、季節単位、月単位、週単位、日単位又は時間単位等でエネルギー管理を実施し、数値、グラフ等で過去の実績と比較したエネルギーの消費動向等が把握できるよう検討する。
イ．空気調和設備、電気設備等の総合的な制御について検討する。
ウ．機器や設備の保守状況、運転時間、運転特性値等を比較検討し、機器や設備の劣化状況、保守時期等が把握できるよう検討する
蒸気又は温水需要が大きく、将来年間を総合して廃熱の十分な利用が可能であると見込まれる場合には、コージェネレーション設備の設置を検討する。
受電端における力率を 98 パーセント以上とすることを目標として、別表 5 に掲げる設備（同表に掲げる
容量以下のものを除く。）又は変電設備における力率を進相コンデンサの設置等により向上させるよう検討
する。

換気設備
ボイラー設備

給湯設備

照明設備

昇降機

BEMS

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ
設備
電気使用設備

参考資料

13

4.別表
別表 1：ボイラーに関する基準空気比

基準空気比
区分

電気事業用（注１）

負荷率(単位：％)

75～100

固体燃料
固定床

流動床

－

－

液体燃料

気体燃料

高炉ガス
その他の
副生ガス

1.05～1.2

1.05～1.1

1.2

蒸発量が毎時30 トン以上のもの

50～1001.3～1.45 1.2～1.45

1.1 ～1.25

1.1 ～1.2

1.2～1.3

蒸発量が毎時10 トン以上 30 トン
未満のもの

50～1001.3～1.45 1.2～1.45

1.15～1.3

1.15～1.3－

蒸発量が毎時５トン以上 10 トン未
満のもの

50～100－－1.2 ～1.3

1.2 ～1.3－

蒸発量が毎時５トン未満のもの

50～100－－1.2 ～1.3

1.2 ～1.3－

小型貫流ボイラー（注３）

100

－

－

1.3～ 1.45

1.25～1.4

－

一
般
用
ボ
イ
ラ
ー
（
注
２
）

（注）
１ 「電気事業用」とは、電気事業者(電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項 17 号に規定する電気事業者をいう。以下同じ。)が、発電のために設置するものをいう。
２ 「一般用ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第３号に規定するボイラーのうち、同施行令第１条第４号に規定する小型ボイラーを除いたものをいう。
３ 「小型貫流ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第４号ホに規定する小型ボイラーのうち、大気汚染防止法施行令別表第１（第２条関係）第１項に規定するボイラーに該当するものをいう。
（備考）
１ この表に掲げる基準空気比の値は、定期検査後、安定した状態で、一定の負荷で燃焼を行うとき、ボイラーの出口において測定される空気比について定めたものである。
２ 負荷率は、発電のために設置されたものにあってはタービン負荷率、その他のものにあってはボイラー負荷率とする。
３ 空気比の算定は次式により行い、結果は基準空気比の値の有効桁数が小数第１位までの場合にあっては小数第２位を、小数第２位までの場合にあっては小数第３位をそれぞれ四捨五入して求めるものとする。（空気比＝21／（21－排ガス中の酸素濃度（パーセント）））
４ 固体燃料の固定床ボイラーのうち微粉炭焚きのものに係る基準空気比の値は、電気事業用にあっては 1.15
～1.3、その他（蒸発量が毎時 30 トン以上のもの及び 10 トン以上 30 トン未満のものに限る。）にあっては 1.2～1.3 とする。
５ 複数の種類の燃料の混焼を行うボイラーについては、当該燃料のうち混焼率（発熱量ベースの混焼率をいう。
以下同じ。）の高い燃料に係る基準空気比の値を適用する。
６ この表に掲げる基準空気比の値は、次に掲げるボイラーの空気比については適用しない。
（1）設置後燃料転換のための改造を行ったもの（2）木屑、木皮、スラッジその他の産業廃棄物と燃料との混焼を行うもの（3）黒液の燃焼を行うもの（4）廃タイヤの燃焼を行うもの（5）発熱量が 3,800 キロジュール毎ノルマル立方メートル以下の副生ガスを専焼させるもの（6）有毒ガスを処理するためのもの（7）廃熱を利用するもの（8）水以外の熱媒体を使用するもの（9）定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの

参考資料

14

別表 2：ボイラーに関する目標空気比

目標空気比
区分

負荷率
(単位：％)

固体燃料
液体燃料

気体燃料

高炉ガス
その他の
副生ガス

－

1.05～1.1

1.05～1.1

1.15～1.2

1.2～1.3

1.2～1.25

1.05～1.15

1.05～1.15

1.2～1.3

50～1001.2～1.3

1.2～1.25

1.15～1.25

1.15～1.25－

蒸発量が毎時５トン以上 10 トン未
満のもの

50～100－－1.15～1.3

1.15～1.25－

蒸発量が毎時５トン未満のもの

50～100－－1.15～1.3

1.15～1.25－

小型貫流ボイラー（注３）

100

－

－

1.25～1.4

1.2～1.35

－

固定床

流動床

75～100－

蒸発量が毎時30 トン以上のもの

50～100

蒸発量が毎時10 トン以上 30 トン
未満のもの

電気事業用（注１）

一
般
用
ボ
イ
ラ
ー
（
注
２
）

（注）
１ 「電気事業用」とは、電気事業者が、発電のために設置するものをいう。
２ 「一般用ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第３号に規定するボイラーのうち、同施行令第１条第４号に規定する小型ボイラーを除いたものをいう。
３ 「小型貫流ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第４号ホに規定する小型ボイラーのうち、大気汚染防止法施行令別表第１（第２条関係）第１項に規定するボイラーに該当するものをいう。
（備考）
１ この表に掲げる目標空気比の値は、定期検査後、安定した状態で、一定の負荷で燃焼を行うとき、ボイラーの出口において測定される空気比について定めたものである。
２ 負荷率及び空気比の算定については、別表第１(Ａ)⑴備考２及び３による。
３ 固体燃料の固定床ボイラーのうち微粉炭焚きのものに係る目標空気比の値は、電気事業用にあっては 1.15
～1.25、その他（蒸発量が毎時 30 トン以上のもの及び 10 トン以上 30 トン未満のものに限る。）にあっては 1.2～1.25 とする。
４ 黒液の燃焼を行うボイラーに係る目標空気比の値は、負荷率 50～100 パーセントにおいて 1.2～1.3 とする。
５ 複数の種類の燃料の混焼を行うボイラーについては、当該燃料のうち混焼率（発熱量ベースの混焼率をいう。
以下同じ。）の高い燃料に係る目標空気比の値を適用する。
６ この表に掲げる目標空気比の値は、次に掲げるボイラーの空気比については適用しない。ただし、可能なものについては、同表に準じて空気比の管理を行うよう検討するものとする。
（1）設置後燃料転換のための改造を行ったもの（2）木屑、木皮、スラッジその他の産業廃棄物と燃料との混焼を行うもの（3）廃タイヤの燃焼を行うもの（4）発熱量が 3,800 キロジュール毎ノルマル立方メートル以下の副生ガスを燃焼させるもの（5）有毒ガスを処理するためのもの（6）廃熱を利用するもの（7）定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの

参考資料

15

別表 3：ボイラーに関する基準廃ガス温度

基準廃ガス温度（単位：℃）
固体燃料

区分

気体燃料
液体燃料

流動床

－

－

145

110

200

蒸発量が毎時30 トン以上のもの

200

200

200

170

200

蒸発量が毎時 10 トン以上
30 トン未満のもの

250

200

200

170

－

蒸発量が毎時５トン以上
10 トン未満のもの

－

－

220

200

－

蒸発量が毎時５トン未満のもの

－

－

250

220

－

小型貫流ボイラー（注３）

－

－

250

220

－

電気事業用（注１）
一
般
用
ボ
イ
ラ
ー
（
注
２
）

高炉ガス
その他の
副生ガス

固定床

（注）
１「電気事業用」とは、電気事業者が、発電のために設置するものをいう。
２ 「一般用ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第３号に規定するボイラーのうち、同施行令第１条第４号に規定する小型ボイラーを除いたものをいう。
３ 「小型貫流ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第４号ホに規定する小型ボイラーのうち、大気汚染防止法施行令別表第１（第２条関係）第１項に規定するボイラーに該当するものをいう。
（備考）
１ この表に掲げる基準廃ガス温度の値は、定期検査後、ボイラー通風装置入口空気温度 20℃の下で、負荷率(発電のために設置されたものにあってはタービンの負荷率、その他のものにあってはボイラー負荷率)100 パーセントで燃焼をおこなうとき、ボイラーの出口（廃熱を回収利用する設備が設置されている場合又は環境対策のための排煙処理装置が設置されている場合にあっては、当該設備の出口）において測定される廃ガスの温度について定めたものである。
２ 固体燃料の固定床ボイラーのうち微粉炭焚きのものに係る基準廃ガス温度の値は、電気事業用にあっては150℃、その他（蒸発量が毎時 30 トン以上のもの及び 10 トン以上 30 トン未満のものに限る。）にあっては 200℃とする。
３ この表に掲げる基準廃ガス温度の値は、次に掲げるボイラーの廃ガス温度については適用しない。
（1）設置後燃料転換のための改造を行ったもの（2）木屑、木皮、スラッジその他の産業廃棄物と燃料との混焼を行うもの（3）黒液の燃焼を行うもの（4）有毒ガスを処理するためのもの（5）廃熱又は余熱を利用するもの（6）水以外の熱媒体を使用するもの（7）定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの

参考資料

16

別表 4：ボイラーに関する目標廃ガス温度

目標廃ガス温度（単位：℃）
固体燃料

区分

気体燃料
液体燃料

流動床

－

－

135

110

190

蒸発量が毎時30 トン以上のもの

180

170

160

140

190

蒸発量が毎時 10 トン以上
30 トン未満のもの

180

170

160

140

－

蒸発量が毎時５トン以上
10 トン未満のもの

－

300

180

160

－

蒸発量が毎時５トン未満のもの

－

320

200

180

－

小型貫流ボイラー（注３）

－

－

200

180

－

電気事業用（注１）
一
般
用
ボ
イ
ラ
ー
（
注
２
）

高炉ガス
その他の
副生ガス

固定床

（注）
１ 「電気事業用」とは、電気事業者が、発電のために設置するものをいう。
２ 「一般用ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第３号に規定するボイラーのうち、同施行令第１条第４号に規定する小型ボイラーを除いたものをいう。
３ 「小型貫流ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第４号ホに規定する小型ボイラーのうち、大気汚染防止法施行令別表第１（第２条関係）第１項に規定するボイラーに該当するものをいう。
（備考）
１ この表に掲げる目標廃ガス温度の値は、定期検査後、ボイラー通風装置入口空気温度 20℃の下で、負荷率(発電のために設置されたものにあってはタービンの負荷率、その他のものにあってはボイラー負荷率)100 パーセントで燃焼を行なうとき、ボイラーの出口（廃熱を回収利用する設備が設置されている場合又は環境対策のための排煙処理装置が設置されている場合にあっては、当該設備の出口）において測定される廃ガスの温度について定めたものである。
２ 固体燃料の固定床ボイラーのうち微粉炭焚きのものに係る目標廃ガス温度の値は、電気事業用にあっては140℃、その他（蒸発量が毎時 30 トン以上のもの及び 10 トン以上 30 トン未満のものに限る。）にあっては 160℃とする。
３ 黒液の燃焼を行うボイラーに係る目標廃ガス温度の値は、180℃とする。
４ 複数の種類の燃料の混焼を行うボイラーについては、当該燃料のうち混焼率の高い燃料に係る目標廃ガス温度の値を適用する。
５ この表に掲げる目標廃ガス温度の値は、次に掲げるボイラーの廃ガス温度については適用しない。
（1）木屑、木皮、スラッジその他の産業廃棄物と燃料との混焼を行うもの（2）有毒ガスを処理するためのもの（3）廃熱又は余熱を利用するもの（4）定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの

参考資料

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別表 5：力率を向上すべき設備

設備名

容量（単位：kW）

かご形誘導電動機

75

巻線形誘導電動機

100

誘導炉

50

真空溶解炉

50

誘導加熱装置

50

アーク炉

－

フラッシュバット溶接機（携帯型のものを除く）

10

アーク溶接機（携帯型のものを除く）

10

整流器
※

10,000

防爆形等安全性の面から適用が難しい設備を除く。

なお、市の電気使用設備においては、別表 5 に該当する設備はほとんどないため、受変電設備自体の基準である「力率 95％以上」と、目標である「力率 98％以上」を念頭に、力率向上の検討・対策に取り組むこととなります。

参考資料18