滋賀県中小企業団体中央会
特定地域づくり事業協同組合研修会資料

農林水産業の現場における人口急減地域特定地域づくり推進法の活用に向けて

令和５年２月農林水産省 農村振興局 農村計画課

目次◆ 特定地域づくり事業協同組合を受け皿とした地域内外の若者等の農村への呼び込み １◆ 農村地域での集落機能の低下と地域運営組織（RMO）の必要性

２◆ 地域運営組織（RMO）の現状と課題

３◆ 中山間地域の保全のための農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）のイメージ

４＜事例紹介＞
安来市特定地域づくり事業協同組合（島根県 安来市）
◆ 『農村プロデューサー養成講座』とは 【ご案内】５８

特定地域づくり事業協同組合を受け皿とした地域内外の若者等の農村への呼び込み＜農村型地域運営組織（農村RMO）の組合への参画＞○ 地域内外の若者等を地域づくり人材として雇用する特定地域づくり事業協同組合に農村型地域運営組織（農村RMO）が参画し、農村地域が必要とする人材を確保できることにより、農村の振興につながることを期待。
○ 地域づくり人材が、同組合の派遣職員として雇用されることをきっかけに、農村マルチワーカーや派遣先事業者の正社員、農山漁村発イノベーションの起業者など、農村の多様な担い手として定住することを期待。

ｖｂ

特定地域づくり事業協同組合を構成する組合員 （※）
農村型地域運営組織（農村RMO）
地域コミュニティの維持に資する取組を実施
農用地保全

地域ぐるみの農地の保全・活用

地域資源の活用

直売所を核とした
域内経済循環

生活支援

農林

漁業

業

業

者

者

者

集荷作業と併せた買い物支援

利用料金

飲食
食品
加 ・・・ ・宿工
泊業
業
者
者

人材派遣

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

正社員
派遣先の事業者に正社員として就職
マルチワーカー
半農半Ⅹ 実践者

地域産業を継ぐ人（継業）

起業者
農山漁村発イノベーションなどの事業を起業

地域内外の若者等（地域づくり人材）※ 法人格を持たない任意の組織・団体・グループ等は対象外

1

農村地域での集落機能の低下と地域運営組織の必要性○ 中山間地域では、高齢化・人口減少の進行により、農業生産活動のみならず、地域資源（農地・水路等）の保全や生活（買い物・子育て）など集落維持に必要な機能が弱体化。
○ 農家、非農家が一体となり、生産、生活扶助、資源管理に取り組むことで、地域コミュニティの機能を維持・強化することが必要。

農地、共同施設の荒廃化

生産補完や生活扶助の農村集落機能が衰退
資源管理が困難となり農地や共同施設が荒廃

資源管理（所有と利用の分離）

農村集落機能の衰退

経営縮小、離農

生産補完

生活扶助

（相互補完の希薄化）(社会サービスの後退)

生活の困難化

３つの集落機能を補完する地域運営組織（RMO)が必要
地域運営組織とは、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織。
RMO: Region Management Organizationの略（例）○○まちづくり協議会、○○地域づくり協議会、○○地域協議会、○○地域運営協議会 等

２地域運営組織（RMO）の現状と課題○ 近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する
地域運営組織（RMO）の形成数は増加。一方、農に関する活動は僅か。
○ 市町村の一般行政職員数は、17年間で11.2%減少。特に農林水産担当は27.6%と減少幅が大きい。
実施している活動のうち、主要な活動であると考えているもの

地域運営組織の形成数
6,064

5,783
5,236
4,787
4,177

生活支援活動
基礎的活動
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

市町村職員数の推移
農林水産

一般行政（福祉関係除く）
11.2％ 減少

427,779
384,399

41,494
369,745

378,340

27.6％ 減少

379,599
33,31931,21930,30230,005

農に関する活動
活動は僅か‥

2004年

2009年

2014年

2019年

2021年

2004年

2009年

2014年

2019年

出典：総務省「地方公共団体定員管理調査結果」から作成。
（一部事務管理組合の職員を除いている）

2021年

出典：総務省「地域運営組織の実態把握調査」（1,706 市区町村（回収率 98.7％）、個票：6,064 組織）

３中山間地域の保全のための農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）のイメージ
複数の集落による集落協定や農業法人など農業者を母体とした組織と、自治会、社会福祉協議会など多様な地域の関係者とが連携して協議会を設立し、農村ＲＭＯの活動の基礎となる農用地等の保全、地域資源の活用、農山漁村の生活支援に係る将来ビジョンを策定し、これに基づき各事業を実施。

農村ＲＭＯ※
協議機能 協議会（総会）

実行機能

事業の実施

（小学校区程度のエリア）
集落協定
集落営農
農業法人など自治会・町内会
婦人会・ＰＴＡ
社会福祉協議会など

地域の存続に向けて普段から組織的に活動を行っている農業者を母体とした組織を形成

事務局
総務部

生
活部

産業部

交流部

生産補完
農業振興

資源管理
地域の将
来ビジョ
ン

資源部

生活扶助

農用地の保全

地域資源の活用生活支援

地域ぐるみの農地の保全・活用

直売所を核とした域内経済循環

集荷作業と併せた買い物支援「農村空間を管理」し、農産物供給、景観、レクレーション等「地域資源」を活用、さらに交流や居住等「生活」の空間として活用。

多面的機能支払の対象集落

Ａ
集
落協
定

Ｂ
集
落協
定

Ｃ
集
落

Ｄ
集
落協
定

中山間地域等直接支払の対象集落

Ｅ
集
落
協
定

Ｆ
集
落
営
農Ｇ
農業
法
人

Ｈ
農業
法
人

中山間地域等直接支払、多面的機能支払による共同活動、組織的活動の下地※

地域運営組織が展開する活動は多種多様であり、法人格を持たない任意団体（自治会・町内会、自治会等の連合組織など）をはじめ、NPO法人、認可地縁団体、一般社団法人、株式会社、合同会社など多様な法人制度を活用。

４

や す ぎ し とくてい ち い き(1)

じ ぎ ょ う きょうどう く み あ い

や す ぎ し安来市特定地域づくり事業協同組合 （島根県 安来市）
取組の概要

島根県
安来市

取組のきっかけ取組の目的・内容

人口減少による人手不足

R３年２月２２日に特定地域づくり事業協同組合に認定され、R３年４月１日より派遣事業を開始。

人口推移

平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和元年

令和２年

人口

39,06338,56938,03237,58137,062

自然動態

-317

-397

-352

-397

-409

社会動態

-177

-140

-99

-209

-233

移動理由
トップ
高齢化率

結婚縁組

就職

就職

就職

就職

34.67%

35.40%

35.67%

36.17%

36.72%

資料：島根の人口移動と推計人口〈課題〉①農業の後継者不足
農業の後継者不足に加え、後継者が育たないことから農業の経営規模が縮小していく。
②地域コミュニティの衰退
若者が市外へ流出し、地域を担う後継者が不足しているため、地域コミュニティが衰退していく。
③移住希望者の受け皿不足
通年雇用の仕事がなく収入が不安定なため移住希望者が定住することができない。

後継者の育成（人口増加）を目標に掲げ、農業で通年雇用を創出することで、市外から若者を呼び込み地域の担い手として育てる。

組合員数：９事業者（当初４事業者）
事業分野：農業、小売業
派遣人数：３名（R４年７月現在）
事務局：事務局長１名、その他事務局職員２名

取組開始後の効果○組合員の人手不足が７割程度解消されている。
組合員全体の求人数
派遣人数（延べ人数）

１０名
７名○繁忙期における人手不足の解消
派遣先を２か所組み合わせて派遣し、それぞれの繁忙期の人手不足を補う。

○若者の地元定着のための環境の整備「地域貢献活動（※）」を通じて、派遣職員の地域への早期定着を促すとともに地域の担い手確保を推進する。
（※）組合では、自治会の行事への参加等を「地域貢献活動」と呼び、ポイント化（「地域貢献ポイント」）している。派遣職員は、各自で年度ごとの地域貢献ポイント目標（１０点以上）を設定し、活動に積極的に取り組む。

○新規事業への進出、事業規模拡大
さらなる雇用創出を図るため、新規作物の導入による収益化を目指す。

○移住定住促進
市から委託を受けて、移住・定住の相談窓口（やすぎ暮らしサポートセンター）を市役所内に設置し、Ｕターン・移住希望者を積極的に受け入れ、定住人口の増加を図る。

○直接雇用による地元定着化
派遣職員１名が３年後に正職員として直接雇用される予定で、集落営農組合において農業全般を行いながら、稲の育苗時期及び収穫時期は協同施設で働いていた。
１年後に集落営農組合の意向と派遣職員の希望により、集落営農組合の正職員として直接雇用された。
○派遣職員全員が地域外からの移住者
派遣職員の家族を含む８名が安来市に移住（うち１名は地元住民と結婚）。

５

組合の位置付け
・地域の担い手の育成（地域づくりパートナー育成制度）
・移住・定住の総合業務（やすぎ暮らしサポートセンター業務）

組合員の事業分野

派遣職員計画農業（トマト、いちご、花卉、水稲 他）
小売業（農機具販売）

派遣職員就労状況
４月
職員Ａ

５月

（単位：人）

Ｒ３

Ｒ４Ｒ５

２５７

派遣職員数

①農業（観光トマト園） ②農業（水稲、花卉） ③農業(観光いちご園) ④農業（葉物野菜） ⑤農業他（水稲他） ⑥小売業※①②は月別で派遣③④は③が週4日、④が週１日⑤⑥は⑤が週４日、⑥が週１日勤務

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月①農業(観光トマト園）②農業(水稲、花卉）①農業(観光トマト園）

トマト（定植・管理・収穫）

水稲、花卉（播種・定植）

トマト（収穫・葉かき）

２月

３月③農業（観光いちご園）

職員Ｂ

いちご（収穫・調整）

いちご（育苗・定植）

日別でシフト制

夏野菜（管理・収穫）

いちご（収穫・管理）④農業（葉物野菜）
葉物野菜（収穫・調整・管理・育苗）⑤農業他（水稲他）

職員Ｃ

事務全般（経理・受注・労務・営業・商品開発）

日別でシフト制⑥小売業【お問合せ先】安来市特定地域づくり事業協同組合事務局

経理事務 営業℡:0854-21-9005ＦＡＸ番号:0854-21-9006

メールアドレス:multiworker.y@eos.ocn.ne.jp

６

安来市特定地域づくり事業協同組合 組合員構成
・ 「安来市特定地域づくり事業協同組合」では、仕事を組み合わせたマルチワークを形成することで、組合員加入している地域の事業者に対し、労働者派遣事業を実施。
安来市特定地域づくり事業協同組合 組合員

安来市特定地域づくり事業協同組合
やすぎアグリ合同会社（業種：農業）

農事組合法人
おおつか営農組合（業種：農業）有限会社
ジェイエイやすぎサービス（業種：農業）株式会社
LPCベジタリアファーム（業種：農業）

北中農園（業種：農業）合同会社VEGE齋藤（業種：農業）

農事組合法人 のきの郷
（業種：農業）有限会社 梅林商会（業種：農機具販売・小売業）

えーひだカンパニー株式会社（業種：農業）無期雇用派遣職員として採用

派
遣※ 地域づくり人材：地域の産業に従事する者やNPO等の社会貢献活動に従事する者など、地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材等（地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律ガイドラインより）

出典：安来市特定地域づくり事業協同組合ホームページ

７

『農村プロデューサー』養成講座 とは？
○ 『農村プロデューサー』とは、“地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材”のこと。

『農村プロデューサー』養成講座を開講する背景
都道府県・市町村の職員が減少する中で、地域に寄り添う人材の必要性が増大。
（人）

70,000

都道府県職員数
都道府県職員数（農林水産）（農林水産）

市町村職員数（人）

45,00040,00035,00023.5％減少

60,000

市町村職員数（農林水産）（農林水産）

50,00030,00015,00010,0005,000

20,00010,00000
2004

20092014

2019 （年）

2004

2009

2014

○ だからこそ、地域に寄り添ってサポートする人材が今、全国各地で必要なのです。
○ 本講座は、一方通行的な講義による知識の習得よりも、演習や実践活動による現場力アップを重視します。

27％減少

30,00025,000
20,00040,000○ 地域づくりに決まった答えはありません。

2019 （年）※ 一般行政職員数も15年間で10％以上減少。
（出典）総務省「地方公共団体定員管理調査結果」から作成。(一部事務管理組合の職員を除いている）

講座の種類
以下の２種類のコースで構成。

① 入門コース
地域づくりに関心のある者が幅広く参加可能なオンライン講演。

② 実践コース
地方自治体職員及び地域づくりに意欲がある者等を対象として、実例を基にした模擬演習や地元での実践を通じ、地域づくりをプロデュースする者を養成。

一緒に、地域に消えない火を灯していきましょう！

〇 本講座の修了生（｢農村プロデューサー｣）がネットワークでつながり、支え合っていける環境を整えることで、全国各地の人材同士の連携も（イメージ） 地域住民 と 農村プロデューサー深めていきます。
地域づくりに意欲がある者（参考）実践コースの受講対象者（農地
村方
計農画政課局・地・方拠参点事等官等職）員（都道府県職員※市町村職員
※

中間
支
援組
織職
員

地域
運営
組
織職
員

有地
力者域
、内役
職の者意に欲限らあれるない者）

（地域
おこ外し部
協人
力隊材員等）

集
落
支援員

JA職員

行政O
B・O
G等

主な研修対象主な研修対象ではないものの、受講可※

地方自治体職員として、農林水産、社会教育、福祉、地域共生社会、企画等の部局の職員、地域担当職員、農林水産普及指導員（都道府県）、農業委員・農地利用最適化推進委員（市町村）等を想定

８

『農村プロデューサー』養成講座 カリキュラムの概要○ 「入門コース」「実践コース」の２種類のコースで構成。さらに、研修修了生（実践コース）と講師陣をつなぐネットワークを構築。
○ オンライン形式（主にライブ配信による講義や演習）も併用し、実例を基にした模擬演習や研修生自らの実践活動による現場力アップを重視。

『農村プロデューサー』養成講座 ～地域に消えない火を灯せ～１．研修の目標

入門コース（定員なし）

・ 農山漁村地域における、創意工夫にあふれる地域づくりの取組内容を学ぶことにより、地域づくりの実践に向けたプロセスを習得

２．受講対象者・ 地域づくりに関心のある者が幅広く参加可能
・ 実践コースの受講希望者は、入門コースを受講することが望ましい

１．研修の目標

３．主な内容オンライン講演（ライブ配信）
・・・・

地域づくりに造詣の深い有識者による研究分野等に関する講義
地域で活躍する実践者による活動プロセス等の紹介
チャットを用いた質疑応答
全６回（各90分程度）

実践コース（100人程度）

・ 地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートできる人材（農村プロデューサー）を養成

２．受講対象者
・ 地方自治体職員※及び地域づくりに意欲がある者等（３）研修生自らの実践活動（オンラインゼミ＋実践）
・ 研修生が取組む実践活動の中からモデルケースを選出
・ 研修生は講師からのアドバイスを受け、現場レベルで企画・実践
・ モデルケースを題材として、農村プロデューサーに求められるポイントをオンラインゼミで議論※ 地方自治体職員として、農林水産、社会教育、福祉、地域共生社会、企画等の部局の職員、地域担当職員、農林水産普及指導員（都道府県）、農業委員・農地利用最適化推進委員（市町村）等を想定

３．主な内容ネットワークへの参画希望者
修了生が中心となり、地域単位でプレーヤーをつなぐ！

研修修了後（１）オンライン講義（ライブ配信）
・ 地域及び地域住民に関する現状把握や分析手法、実践に向けたロードマッピング等の基礎を学ぶ
・ 地域づくりに造詣の深い講師による講義
・ チャットを用いた質疑応答
・ ２日間（計６時間程度）（２）対面講義（実例を基にした模擬演習等）

研修の講師陣

修了生C
修了生B

実相
態談
把・
握修了生A
「現場の声」は、ネットワーク外からも把握！

・ ワークショップ形式の演習により、（１）で習得した手法を現場で実践するためのトレーニングを実施、また研修生同士の連携も推進
・ ２泊３日（全国８会場で開催）

情報
提供

農林水産省
情報提供
相談・実態把握ネットワーク外（助言・相談）研修修了生等のネットワーク

地方農政局・拠点
本省

修了生Ｄ

修了生E
（農村地域づくりホットライン）

相談等
連携
連携

現場の実態を踏まえた政策立案

他府省地方機関
他府省本府省９

講演者 ・ 講師の紹介○ 令和５年度は、「入門コース」（参加自由）を５月から、「実践コース」（定員制）を７月から開講。
○ 「実践コース」は、ホームページ上にある実践コース受講申込書でダイレクトに応募可能。（募集は、５月中旬から１か月程度を予定）

入門コース 講演者（オンライン講演）

６つの分野別に、講演者それぞれから地域づくりに関する取組内容を学ぶ。

第１回 【総論分野】
令和５年５月16日（火）19:00～

第２回 【イノベーション分野】
令和５年５月19日（金）19:00～
ビジネスプロデューサー／クリエイティブディレク
ター。静岡県湖西市出身。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻卒。国内最大級の地方創生イノベータープラットフォーム「INSPIRE」を立ち上げ、超絶まちづくりの集合知を社会にシェアしている。
著書『最強の縄文型ビジネス』（日本経済新聞出版社）で「TOPPOINT大賞」ベストビジネス書受賞。

東京大学助教授等を経て、2006年より現職。専門は、農村政策論、地域ガバナンス論。
国内外の農山村地域を歩き、集落レベルから国の政策レベルまでの実態を研究し、 政策提言を行っている。
著書：『農山村は消滅しない』（岩波新書）、『農村政策の変貌』（農文協）など多数。

第３回 【生産・流通技術開発分野】
令和５年５月24日（水）19:00～
東京大学農学部を卒業後、英国クランフィールド大学で修士号を取得。NASAの植物工場プロジェク
トへの参画等を経て、2009年、株式会社エムスクエア・ラボを創業。2017年に立ち上げたやさいバス
事業ではACC2019クリエイティブイノベーション部門にて総務大臣賞グランプリ受賞。デジタル田園都市
国家構想実現会議委員。

明治大学農学部教授 小田切 徳美 氏

一般社団法人INSPIRE 代表理事/
BBT大学大学院 MBA 教授 谷中 修吾 氏

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長/
やさいバス株式会社代表取締役 加藤 百合子 氏

第４回 【地域資源利活用分野】
令和５年５月29日（月）19:00～

第５回 【地域づくり実践分野Ⅰ】
令和５年６月２日（金）19:00～

第６回 【地域づくり実践分野Ⅱ】
令和５年６月７日（水）19:00～

京都府生まれ、滋賀県在住。滋賀県立大学地域共生センターで講師を勤める。専門は地域文化学、地域学。地域住民の五感体験を集めて語り合い、心のふるさと絵図（ふるさと絵屏風）を描く「心象図法」の開発、「ともに、ここで、無事に」暮らしが持続されてきた仕組み「ブジネスモデル」の提唱・研究など、地域文化を未来へつなぐ活動を展開している。
共著：『場づくりから始める地域づくり』（学芸出版社）

滋賀県立大学地域共生センター講師 上田 洋平 氏

三重県多気町勢和地域にて、仲間35人で共同出資し、地場産の大豆を使った豆腐やみそをはじめとする５つの加工所と、農村料理レストラン「まめや」を平成１７年より開店。村役場職員時代、地域の人達と味噌や漬物のボランティアグループと活動、転身し、経営者となる。勢和地域の豊かな農村文化を次世代につなぐため、地域の拠点を担う活動を続けている。

農業法人せいわの里まめや代表取締役 北川 静子 氏

実践コース 講師（オンライン講義+対面講義）
2021年３月に山形県庁を定年退職。在職中は、一貫して農村の生産基盤と生活環境の 整備に取り組む。
事業の計画や実施に合わせ、地域の真の課題の見極めと、解決に向けた合意形成手法や話し合いと解決の道を探ってきた。県内外1,000以上の事例と向き合い、地域に誇りを取り戻すための「地域づくり」を展開している。

農村着火型プランナー 髙橋 信博 氏

※ 講演者及び講師は、変更の可能性があります。

愛媛県の漁村生まれ。都内の大学を卒業後、地元紙の記者を経て、高知県安芸市畑山へ結婚を機に移住。夫が起業・経営する(有)はたやま夢楽にて、高知県の地鶏「土佐ジロー」を生産加工販売し、土佐ジローを提供する宿食堂の経営に携わる。
2017年、社長に就任。総務省ふるさとづくり大賞総務大臣賞を受賞。同省ふるさとづくり懇談会委員など。

有限会社はたやま夢楽代表取締役社長 小松 圭子 氏

経験豊富な講師陣。実例を基にした模擬演習や地元での実践を通じ、現場力をアップする。
2018年に愛媛県庁退職。在職中は、協働自治による行革、地域包括ケア・虐待防止、地域担当職員として地域に深くかかわる。
2014年４月から３年間、地域活性化センター派遣となり、全国の地域人財育成と地域づくり伴走支援に従事。現在は、フリーランスで課題解決思考から価値創造思考への転換やあいだをつなぐ人財育成を行っている。

一般財団法人地域活性化センターフェロー
人材育成プロデューサー 前神 有里 氏

岩手大学農学部修了後、札幌で民間コンサルタント会社に入社し、公共交通に関する調査や計画策定に携わる。2005年博士（農学）取得。
岩手県花巻市を拠点に、地域運営組織の立ち上げ支援や地域交通（デマンドタクシーやボランティア送迎等）の導入支援に取り組んでいる。

特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター 常務理事 若菜 千穂 氏

10農林水産省の地域づくり関連のWebサイト◆農村プロデューサー養成講座
https://www.maff.go.jp/j/nousin/course/index.html◆農山漁村地域づくりホットライン
https://www.maff.go.jp/j/nousin/hotline/index.html
農林水産省では、農山漁村の地域づくりに関する取組を後押しするための相談窓口として「農山漁村地域づくりホットライン」を開設しています。

◆ Facebook 農林水産省農村振興局
https://www.facebook.com/nouson.maff/

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