ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向
トピック集

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2023年7月

販促・魅力発信

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三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組①

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ ALPS処理水に関する風評を抑制・払拭することに加え、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興や持続的な発展を後押しするため、経済産業省、復興庁、農林水産省にて、2022年12月20日に「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げ。
◼ ネットワークの取組の一つとして、2023年7月15日（土）から9月30日（土）を「三陸・常磐ウィークス（第２弾）」と称し、イベントの実施や、ネットワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の消費拡大を実施。
三陸・常磐ウィークスの取組事例（第一弾（2月23日～3月24日）の様子）⚫ 「三陸・常磐ウィークス」においては、ネットワーク参加企業等での社食、弁当、キッチンカー等を通じて「三陸・常磐もの」の大幅な消費拡大を推進する。
⚫ 事務局のサポートの下で、企業等の従業員による「三陸・常磐もの」の積極的な消費を後押し。
⚫ 政府においても、「三陸・常磐もの」の弁当を積極的に消費。
⚫ 豊洲で三陸常磐海産物を販売する
ブース出店やトークイベント等を実施。

▲社食で三陸・常磐ものを導入した企業の例▲各省庁等における三陸・常磐もののお弁当注文 ▲代々木公園等でイベント開催
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三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 三陸常磐エリアの豊潤な海の幸を多くの方に知っていただき、味わっていただくための施策として「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」
を2022年10月1日より実施。
◼ 2023年7月15日から22日の期間、豊洲において、三陸常磐水産物の魅力を発信するトークイベントや販売ブース出店、飲食店とのコラボキャンペーン等を実施。さらに、仲卸業者の方の御協力を得て作成したPR動画の発信、市場関係者を対象にした試食・交流会も実施。
豊洲イベントの様子▲トークイベントの様子▲飲食店とのコラボキャンペーン

▲販売ブースの出店

動画はこちらから▲市場関係者向け試食・交流会
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▲PR動画

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三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 宮城県にて漁業者団体及び県庁と連携し、小中学生を対象に県産水産物を使った親子料理教室を開催。経済産業省も開催を支援。
◼ 調理・試食を通じて宮城県産の水産物の魅力を伝えるとともに、保護者は「魚の栄養と健康」について、子どもは「耳石」について学ぶ機会を提供し、若年層に水産業を身近に感じていただく。
◼ 第1回目となる2023年7月15日には8組の親子が参加し、ホヤの吸い物、銀鮭のポシェマヨバタソース、銀鮭とわかめの混ぜご飯をつくって味わった。
◼ 2024年2月まで月に2回のペースで、「お子様も美味しく食べられる」をテーマに、ご家庭でも手軽に実践できるレシピをお子様と一緒に楽しめる料理教室として開催する予定。

「親子で参加♪宮城の海を味わう！料理教室」の模様

調理風景
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子ども向けイベント

4常磐地域の魅力について発信する取組

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ トレンド・おでかけ情報サイト「ウォーカープラス」において、茨城県の沿岸地域等の魅力を発信。
◼ 茨城県で楽しめるグルメやレジャー等（海鮮や水族館、海釣り等）を盛り込んだ旅行プラン（１泊２日）を紹介。
ウォーカープラスでの発信

実際のページはこちら

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5福島相双復興推進機構の取組事例①

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 7月3日～7日の5日間、栃木県を中心に店舗展開しているフードオアシス オータニにて、福島県の水産加工品の販売会である「常磐大漁市」を開催した。（18店舗で開催）◼ 本イベントでは、福島県の水産加工業者5社、9商品を販売した。また、開催初日の3日には平松店（宇都宮市）にて試食を実施し、試食いただいた方よりアンケートを回収。
◼ 引き続き、こうした支援を通じて福島県産品の販路拡大を進める。
常磐大漁市 フードオアシス オータニ
◼ 2023年7月3日(月)にフードオアシス オータニ平松店にてボイルヤナギダコの試食を実施した。
◼ 味については「美味しい」「やわらかい」「味がしっかりする」という声を多く集め、価格については「品質の割に安い」というご意見をいただいた。

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6福島相双復興推進機構の取組事例②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 7月22日～8月31日、福島県相馬市の浜の駅松川浦にて、福島県の水産加工品の販売会である「常磐大漁市」を開催中。
◼ 本イベントでは、福島県の水産加工業者9社、29商品を販売している。また、開催初日の７月22日には、官民合同チームにて商品開発の支援を実施した、岩下商店の「松川浦産アオサ入り お手軽ちぎり揚げ」の試食を実施した。
常磐大漁市 浜の駅松川浦◼ 企画名：「常磐大漁市」◼ 日 時：2023年7月22日(土)～8月31日(木)◼ 場 所：浜の駅 松川浦（福島県相馬市尾浜字追川196）◼ イベント詳細：https://fukushimachallenge.go.jp/event/jobantairyoichi2023-2/

機構職員による試食会の様子
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【主な出品事業者（主な販売商品）】
・岩下商店（松川浦産アオサ入りお手軽ちぎり揚げ）
・海幸（赤魚開き）
・カネセン水産（蛸とあおさ海苔の海鮮ぶっかけ丼）
・佐藤水産（海苔の佃煮、しらす上乾干）・センシン食品（ほっき飯の素）・マルショウ櫻井（メヒカリ干し）・マルリフーズ（各種あおさ商品）
・海神（しまほっけ開き）
・上野台豊商店（さんまポーポー焼き）

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福島相双復興推進機構の取組事例③

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 8月1日～8月8日の8日間、仙台駅の2階 ステンドグラス前催事場（在来線中央改札前）で開催される「東北物産展」に、福島県の水産加工品の販売会である「常磐大漁市」を出店する。
◼ 本イベントでは、常磐ものの水産加工品を宮城県を中心とした消費者に味わってもらい、販路拡大を目指す。福島県の水産加工業者10社、25商品以上を販売予定。また、8月5・6日には試食を実施予定。
常磐大漁市 東北物産展◼ 企画名：「常磐大漁市」◼ 日 時：2023年8月1日(火)～8月8日(火)10:00～20:00(最終日のみ10:00～19:00)◼ 場 所：JR仙台駅2階ステンドグラス前催事場(在来線中央改札前)◼ イベント詳細：https://fukushimachallenge.go.jp/event/jobantairyoichi2023-3/【主な出品事業者（主な販売商品）】
・岩下商店（松川浦産アオサ入りお手軽ちぎり揚げ）
・カネセン水産（味付けタコ、タコ飯の素）・かねまん本舗（創作かまぼこ）・佐藤水産（海苔の佃煮）・丸由水産（さんまささ干し、サンマ梅海干し）・丸克水産（イカ一夜干し）・マルリフーズ（松川浦かけるあおさ、あおさの佃煮）・福島県漁業協同組合連合会（かつお浅炊きシリーズ）【試食実施について】◼ 試食日程：2023年8月5日(土)、6日(日)13:00～、14:00～、15:00～、16:00～(各回先着100名様分、無くなり次第終了)◼ 試食商品：松川浦かけるあおさ（マルリフーズ）

試食提供例※予告なく事業者または販売商品を変更する場合がございます。
※試食内容、時間等については変更になる場合がございます。

仙台駅（販売イメージ）
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8日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例①

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 2,000万人をこえるSNSフォロワー数を持ち、中南米等に大きな影響力を持つ「食・グルメ」のインフルエンサー（メキシコ人）を5月末～6月頭に日本に招へいし、岩手・宮城・福島・茨城を訪問。石巻、大船渡等の漁港や米、醤油、日本
酒・ウイスキーの生産現場等を視察し、土地・気候に合わせた食品が作られていることや生産工程のこだわり、クオリティー等を確認した。
◼ 当該のインフルエンサーの東北・三陸・常磐地域の訪問動画が、6月末～7月にかけて、順次YouTube上で公開（計3本）された。全動画の合計再生回数が500万回を超える（7月下旬時点）など、メキシコを中心としたスペイン語圏でも多くのフォロワーに好評価を受けた。
中南米 超大型「食グルメ」インフルエンサーの東北・三陸・常磐地域 訪問動画（抜粋）
第1回動画（Lo Mejor del Mar en Japón「日本で最高の海産物」）
https://youtu.be/Om6DbtiiFdU

第2回動画（Sin Arroz No Hay Japón「コメなくして日本なし」）
https://youtu.be/tvfxxgcY1X8

写真

写真

ギネス認定された魚市場を持つ宮城県の石巻漁港

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第3回動画（Todo lo rico de Japón「日本の美食のすべて」）
https://youtu.be/b3s6ZkmC8ks

会津酒造視察、喜多方での田植え体験

松島、石巻で日本食を満喫

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日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 7月19日、メキシコ（メキシコシティ市内）において、「東北・三陸・常磐もの水産品および酒類」の試食・試飲会を開催。
日本からは東北6県＋茨城の計7県から、・水産品：17社32商品（牡蠣、ホタテ、ホヤ、アワビ、さば、サーモン加工品、海藻加工品など）
・酒類：17蔵元40銘柄（日本酒を中心に、梅酒、柚酒、イチゴ酒など）をメキシコに直送し、メキシコのインポータ、ディストリビューターや飲食関係者など168名が試食、試飲。想定来場者100名を大きく上回り、メキシコとしては珍しく行列ができるほど盛況。
◼ 来場者の評価いずれも上々で、すでにジェトロのオンライン商談システムを経由した引き合いが来ているほか、8月以降には本格的なオンライン商談を実施予定。
◼ メキシコ市場は、人口1.3憶で水産品の消費も旺盛なほか、日メキシコEPA（経済連携協定）やCPTPPなどの条約を日本と締結していることに加え、2018年末よりメキシコ側の輸入制度がさらに簡素化された。日本からの水産品の輸出が少ないこともあり、今後の輸出拡大に期待が寄せられている。

メキシコ 「東北・三陸・常磐もの水産品＋日本酒」 試食・試飲会

写真

写真

牡蠣、ホヤ、ホタテ等が並んだ水産品ワークショップ（説明会兼試食会）

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日本酒・酒類の試飲会場

水産品の提供風景、および試食試飲会

10日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例③

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ JETROは7月18～21日にオランダの水産品ECバイヤー“Hokkai Suisan”社を福島・宮城・岩手に招へい（昨年度に続き2度目の招へい）。

◼ ALPS処理水の海洋放出に関する風評対策を目的とし、アムステルダム事務所を通じバイヤーに働きかけることで招へいが実現。8月には欧州の水産品輸入規制緩和が見込まれる点においても時宜を得た取組となった。
◼ 同社は、水産分野を中心に地元企業7社と商談、内6件は今後につながる話が出来た。加えて福島では地元プレスによる取材対応を実施。

Hokkai Suisanの概要
・自社ECサイトを通じて欧州15か国以上、 約1万の顧客に水産加工品を販売。
・欧州のスーパーマーケット、レストランにも販売。
・農林水産省「日本食普及の親善大使」に任命。
バイヤーの視察、試食の様子

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11日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例④

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ ”日本の食品“輸出EXPO（於：東京ビックサイト/会期6月21日ｰ23日）にて、海外事務所が推薦した６カ国10社のバイヤーに通訳を手配し、ジェトロ職員が商談を同行支援。

◼ 商談支援を行ったバイヤーの内、マレーシアの大手輸入卸売業者は、宮城県企業（水産加工品）と岩手県企業（水産物）と商談を実施。今回、冷凍水産物（冷凍ホタテ、殻牡蠣、漬け・酢〆の魚、いくら）の調達に関心があり、両社ブースを訪問。
◼ 同バイヤーは、ハイエンド・アッパー・ミドル層をターゲットとしたマレーシア国内のレストラン、日系・地場系スーパー、ホテル、ローカ
ル卸売業者など100店舗以上への販路を有しており、2022年から日本産食品の輸入事業を本格化。すでに、水産物（生ホタテ、牡蠣等）、和牛などの日本産食品の取り扱い実績がある。

日本産農水産物・食品の輸出に特化した、国内唯一の専門見本市である”日本の食品“輸出EXPOにおいて、海外バイヤーとの商談支援を実施

調達希望
冷凍ホタテ、
カキ、漬け・
酢〆の魚、
いくら

宮城県企業の展示ブースで商談するマレーシアバイヤー
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マレーシア
バイヤー

宮城県企業
水産加工品

マレーシア
バイヤー

岩手県企業
水産品

取扱品
ホタテ、カキホタテグラタン

取扱品
冷凍すし

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東京電力による魅力発信①

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 東京電力が福島県産品の美味しさや魅力を伝えるために実施している「発見！ふくしま」の取り組みの一環として、8月19日、20
日に、郡山市の 21 世紀記念公園 麓山の杜 で開催される 「ふくしまフードフェス 2023 」でキッチンカーの出店や公式アンバ
サダー箭内夢菜さんによる福島県産品のＰＲイベントを実施する。

◼ また、 8月19日、20日に道の駅ふくしまで、福島県産品食材を味わっていただくバーベキューイベントを開催する。
◼ さらに、8月26日、27日に、福島市の四季の里で、キッチンカーの出店やマルシェを開催し、福島県産品の美味しさをお伝えする
キャンプイベントを開催する。
ふくしまフードフェス2023（8/19～8/20）■日程：8月19日（土）11:00～20:00
8月20日（日）11:00～17:00■場所：21世紀記念公園麓山の杜（郡山市）

夏のふくしまBBQまつり in 道の駅ふくしま（8/19～20 ）■日程：8月19日（土）～20日（日）10:30～15:30■場所：道の駅ふくしま（福島市）▲会場の様子（2022年9月）
PLAY PARK FUKUSHIMA IN 四季の里（8/26～27）■日程：8月26日（土）～27日（日）10:00～17:00▲「発見！ふくしま」キッチンカー（イメージ）■場所：四季の里（福島市）▲ポスター
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▲会場の様子（2023年5月）

東京電力による魅力発信②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ ８月16日～22日の７日間、松坂屋上野店「 ほっぺ タウン」で「ふくしまの桃」販売フェアと隣接する「おかちまちパンダ広場」で盆踊り大会を開催する。
◼ また、８月３日～20日の18日間、JA全農福島と連携し、タイ・バンコクの高級百貨店やスーパー５店舗にて、福島県産「桃」の試食販売イベントを開催する。

発見！ふくしま夏祭り（8/16～22）■日程：8月16日（水）～22日（火）10:00～20:00
前夜祭 8月18日（金）16:00～20:30
盆踊り ８月19日（土）～20日（日）11:00～20:30■場所：松坂屋上野店、おかちまちパンダ広場

タイ・バンコク ふくしまの桃イベント（8/19～8/20）■日程：8月3日（木）～20日（日）■開催店舗：
グルメマーケット（サイアムパラゴン、エムクオーティエ、エンポリアム）
ヴィラマーケット（ランスアン、トンロー） 全5店舗

▲会場の様子（イメージ）▲会場の様子（2022年8月）
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▲グルメマーケット サイアムパラゴン（イメージ）

14東京電力による魅力発信③

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

15

◼ 7月15日～17日の３日間、東京の国立代々木第一体育館で開催された「J-WAVE INSPIRE TOKYO」の屋外エリアブースでキッチカーの出店と「発見！ふくしま」ブースを初出店した。
◼ 福島県産「常磐もの」のスズキを使用したフイッシュバーカーなどの新メニューや日本酒を販売し「福島県産品」の美味しさや魅力をＰＲした。その結果、約６万人が来場し、3600食を販売した。
J－WAVE INSPIRE TOKYOへの出店（7/15～17）▲常磐ものスズキのフィッシュバーガー▲常磐ものフィッシュ＆チップス▲福島県産日本酒▲福島野菜の浅漬け串▲会場の様子▲「発見！ふくしま」キッチンカー様子
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理解醸成

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廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報①

販促・
魅力発信

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◼ IAEAの包括報告書の内容をまとめたページを公開。また、Yahoo!JAPANのトップページにバナー広告を掲載。
IAEAの包括報告書の内容をまとめたページ

Yahoo!JAPAN バナー広告

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17廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ IAEAの包括報告書の内容をまとめた広告（全面）を、地元紙（福島民報、福島民友、河北新報、岩手日報、茨城新聞）に掲載。
新聞への広告掲載内容（スペースの関係で上部のみ）

全体版はこちら

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販促・
魅力発信

廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報③

理解醸成

安全確保

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◼ 本年５月に公開した、「ALPS 処理水について知ってほしい５つのこと」をそれぞれ１分程度でわかりやすく解説する動画について
動画広告を展開。７月末時点で計２５０万回以上再生。（動画はそれぞれ画像左下の２次元コードからご覧いただけます。）
１分程度でわかりやすく解説する動画① ALPS処理水って何？
本当に安全なの？

② トリチウムって何？

④ 本当に海洋放出をしても大丈夫なの？
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③ なぜALPS処理水を処分しなければならないの？

⑤ 近海でとれた魚は大丈夫なの？

西村大臣とグロッシーIAEA事務局長の会談
グロッシ事務局長の福島第一原発視察

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◼ 2023年7月4日、西村大臣は、IAEA（国際原子力機関）のグロッシー事務局長と会談を行い、今後とも、ALPS処理水の海洋放出に関して、必要な情報共有を継続するとともに、IAEAの包括報告書の内容を踏まえて、国際社会に対して高い
透明性をもって科学的根拠に基づく説明を行っていくことを確認した。
◼ 会談において両者は、海洋放出前、放出中、放出後にわたって続くIAEAによるレビューを通じて、国際的な安全基準に整合的であることを継続的に確認し、安全性の確保に万全を期すことの重要性について一致した。
◼ 2023年7月5日、グロッシー事務局長は東京電力福島第一原発を訪問し、ALPS処理水に関する設備を視察した。

グロッシー事務局長と西村経済産業大臣

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福島第一原発を視察するグロッシー事務局長（ＩＡＥＡウェブサイトより）20

中国駐在第三国記者向け説明会の開催

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安全確保

◼ ６月13日、ALPS処理水の取扱いに関する中国駐在の第三国（欧米メディア等）のプレス向け説明会を
テレビ会議形式で実施。
◼ 外務省からALPS処理水の安全性に関するIAEAの取組や日本政府から海外へのはたらきかけ、経済産業省からALPS処理水の海洋放出に関する安全性について説明を行った後、出席プレスとの間で質疑応答が行われた。質疑応答には原子力規制庁や水産庁、東京電力も出席。
◼ 説明の場では、海洋放出される水について、中国政府が「汚染水」と間違った表現を使用していることに関して、海洋放出するのは、多核種除去設備（通称「ALPS」）などを使い、トリチウム以外の放射性物質を規制基準未満まで浄化処理した水である「ALPS処理水」を、海水でトリチウム濃度を希釈することで、放射性物質の濃度を、規制基準を大幅に下回るレベル（トリチウムについては、規制基準の1/40（WHO飲料水基準の約1/7）未満）にしたものであり、正しい情報で報道いただくことが重要であることを伝えた。

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台湾観察団の福島第一原発視察

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◼ ６月16日、台湾行政院原子能委員会等の専門家視察団が訪日（３度目）し、東京電力福島第一原発等を訪問。
◼ 台湾専門家視察団は、ALPS処理水放出設備や分析機関の取組に関する理解を深めるために、関係者からの詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行った。
◼ また、視察の前日６月15日には、ALPS処理水の海洋放出に関し関係省庁との意見交換を行った。

▲Ｋ４タンク群の視察

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▲希釈・放出設備の視察

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ALPS処理水の現状に関する香港政府向け説明会の実施

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◼ 2023年7月12日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する香港政府向け説明会を開催。
◼ 日本側からALPS処理水の取扱いに関するこれまでの取組を改めて説明するとともに、7月4日に国際原子力機
関（IAEA）が公表した東電福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を含めIAEAレビューの内容及び結果に関して情報提供を行い、香港側との間で質疑応答を行った。
◼ また、日本側から日本産食品の安全性は確保されていることを改めて説明し、香港が現在実施している日本産食品及び農産物に対する輸入規制を早期に撤廃し、また、ALPS処理水放出に伴った更なる規制措置を行うべきではない旨強く要請するとともに、科学的根拠に基づく対応を求めた。

■出席者
日本側：海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長、岡田健一在香港総領事、湯本啓市経済産業省資源エネルギー庁
原子力災害対処審議官、道野英司農林水産省輸出・国際局審議官 等
香港側：陳国基政務長官、謝展寰環境生態局長 等

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ＥＵの食品輸入規制撤廃

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◼ 2023年7月13日の日EU首脳協議において、EUは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた日本産食品に対する輸入規制を撤廃すると発表。
（※）規制を廃止する欧州委員会実施規則は、7月14日に発表され、8月3日に撤廃が行われる予定。
◼ 日本が一丸となって撤廃に向けて働きかけを行うとともに、ALPS処理水の安全性について丁寧に説明を行ってきたところ。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、記者会見の場で、「科学的な証拠とIAEA（国際原子力機関）の評価に基づいて今回の決定を下した」と説明。
◼ ALPS処理水海洋放出を理由として、一部の国・地域で規制強化の動きが見られる中、EUによる科学的根拠に基づく規制撤廃の判断は、風評を抑制し、被災地の復興を後押しするものであり、日本として評価。

定期首脳協議後の共同記者会見撤廃されるＥＵの輸入規制措置
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太平洋島嶼国・地域とのコミュニケーション
マーシャル諸島の政府関係者等との対話

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◼ 日本は、IAEAのレビューを受けつつ、太平洋島嶼国・地域に対し、高い透明性をもって科学的根拠に基づく説明を引き続き誠実に行っていくこととしている。
◼ それに基づき、日本政府関係者が、7月14日から17日にかけて、マーシャル諸島共和国を訪問。全国地方政府市長会、ウィル
バー・ハイネ外務貿易大臣代行、国会外務・貿易常任委員会委員長、環境保護局、マーシャル海洋資源局、国家原子力委
員会、官房長官室といった政府関係者等との意見交換を行い、幅広くALPS処理水の海洋放出の安全性について説明を行った。

マーシャル諸島の政府関係者との意見交換の様子

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ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による太平洋の環境への影響は無視しうる程度と説明

里見経済産業大臣政務官の南米（チリ、コロンビア、ブラジル）出張

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安全確保

◼ 里見経済産業大臣政務官は、７月９日から１８日までの日程で、チリ共和国、コロンビア共和国及びブラジル連邦共和国に出張した。
◼ チリ共和国では、里見経済産業大臣政務官は、パルドウ・エネルギー大臣及びサンウエサ・貿易大臣と意見交換を行い、IAEA
によるALPS処理水の海洋放出についての科学的根拠に基づく安全性を結論づけた報告書の公表について説明を行った。
◼ コロンビア共和国では、里見経済産業大臣政務官は、キンテロ・商工観光副大臣（通商担当）及びカロ・同副大臣（産業担当）と意見交換を行い、IAEAによるALPS処理水の海洋放出についての科学的根拠に基づく安全性を結論づけた報告書の公表について説明を行った。

里見経済産業大臣政務官とパルドウ・エネルギー大臣（チリ）との意見交換

里見経済産業大臣政務官とサンウエサ貿易大臣（チリ）との意見交換

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里見経済産業大臣政務官とキンテロ商工観光副大臣
及びカロ同副大臣（コロンビア）との意見交換

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ALPS処理水の現状に関する
在京外交団等向けテレビ会議説明会の実施

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◼ 2023年7月19日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施、46の国及び地域から56名が参加。同説明会は、東電福島第一原発事故以降122回目となる。
◼ 冒頭、IAEAグロッシー事務局長が7月4日から7日まで訪日されたことを踏まえ、外務省から同事務局長訪日の概要、4日に同事務局長から岸田総理に手交された包括報告書について説明を行った。続いて、資源エネルギー庁から、同報告書の詳細を、
東京電力から、5日にIAEAと同社が締結したALPS処理後の水中で飼育中の魚に係るPractical Arrangements及び東電
福島第一原発域内に立ち上げたIAEAのオフィスについて説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われた。
◼ また、2023年7月26日、香港のプレス向けにもブリーフィングを行い、当地メディアを通じて、香港社会に情報発信することで、ALPS処理水の海洋放出に対する香港市民の理解の醸成をはかった。
参加国及び地域
アイスランド、アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インドネシア、ウルグアイ、英国、エクアドル、オーストラリア、ガーナ、カタール、韓国、ギニア、キューバ、ギリ
シャ、コソボ共和国、シリア、シンガポール、スイス、スリランカ、セルビア、タイ、チェコ、中国、ドイツ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェー、パラグアイ、
バングラデシュ、フィジー、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルガリア、ブルキナファソ、米国、ベトナム、香港、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、ミャン
マー、メキシコ、ラオス、ルクセンブルク▲経済産業省プレスリリース
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▲外務省プレスリリース

G20エネルギー移行大臣会合での発信

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安全確保

◼ 2023年7月21日、22日、G20エネルギー移行大臣会合がインドのゴアにて開催され、経済産業省から西村経済産業大臣が参加、外務省から高木外務政務官も参加。
◼ 本会合において、福島第一原子力発電所の廃炉の取組を科学的根拠に基づき進めている旨説明。
特に、ALPS処理水の海洋放出について、今月公表されたIAEA包括報告書において、国際基準に合致し、人や環境に対し、無視できるほどの放射線影響との結論が示されたことを紹介し、ALPS処理水の対応が科学的根拠と国際基準に基づき進められていることを国際社会に説明してきた旨発言した。その上で、透明性をもって引き続き対応していく旨表明した。

G20エネルギー移行大臣会合に出席される西村経済産業大臣
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ALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催

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◼ 2023年7月25日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向け説明会（於：東京）を開催。
◼ 日本政府からは、先般の日韓首脳会談等で説明した日本の立場に基づき、海洋放出の安全性確保に向けた取り組みを引き続き進めていくことを説明。韓国側からは、ＩＡＥＡ包括報告書の内容を尊重するというこれまでの立場を踏まえ、7月7日に公表した韓国政府としての検討結果の内容等、韓国政府の取り組みにつき説明があった。
◼ 日本側からは、引き続き、科学的根拠に基づき、韓国との意思疎通を継続していきたい旨を述べ、双方は早期に再度説明会を実施することで一致。今後も関係省庁等が一体となって、ALPS処理水の海洋放出の安全性や東電福島第一原発の状況について、国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していくこととした。

■出席者
日本側：海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長、湯本啓市経済産業省資源エネルギー庁原子力災害対処審議官
原子力規制庁、東京電力 等
韓国側：ユン・ヒョンス外交部気候環境科学外交局長 等

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米国下院議員団の福島第一原発視察

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安全確保

◼ 2023年6月28日、米国下院議員団一行（ジェフ・ダンカン議員、ダイアナ・デゲット議員、ティム・ウォルバーグ議員、デビー・レスコ議員、ランディ・ウェバー議員、スコット・ピーターズ議員）が東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）を視察。
◼ 視察した議員団のうち、ジェフ・ダンカン議員及びダイアナ・デゲット議員から、IAEAの報告書によって確認された
日本の科学的根拠に基づくアプローチと、国際的に認められた原子力安全基準へのコミットメントの歓迎と、福島の処理水放出に関する判断は、事実に基づくものであるべきとの声明の発表がありました。
声明全文
Reps. Duncan, DeGette Release Statement on Japan’s Safety Efforts After Trip to Fukushima
On June 28, 2023, a bipartisan congressional delegation of Energy and Commerce Committee Members led by Rep. Jeff
Duncan (R-SC), Chairman of the Subcommittee on Energy, Climate, and Grid Security, visited the Fukushima Daiichi
nuclear power plant and received a full briefing on Japan’s plans to safely release water from storage.
Upon returning to the United States, Energy, Climate, and Grid Security Subcommittee Chairman Jeff Duncan andRanking Member Diana DeGette released the following statement regarding a report issued this week by the International
Atomic Energy Agency confirming the safety of Japan’s plans:“Last week, we learned about Japan’s ongoing efforts to clean up the Fukushima site during a briefing and tour of the
facility. Judgments regarding the release of Fukushima wastewater should be based on facts. We welcome Japan’sscience-based approach and commitment to globally accepted nuclear safety standards which has just been
confirmed by the IAEA’s report.”（仮訳）
私たちは先週、福島第一原発を視察し、（廃炉に向けた）日本の継続的な取組を知った。福島の廃水の放出に関する判断は事実に基づくべきである。私たちは、IAEAの報告書で確認されたとおりの、日本の科学的根拠に基づいたアプローチと国際的に受け入れられた原子力安全基準へのコ
ミットメントを歓迎する。
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安全確保

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IAEAによるALPS処理水の安全性レビュー包括報告書の公表

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◼ 2021年4月に日本政府が発表した基本方針を受け、国際原子力機関（IAEA）との合意に基づき、ALPS処理水の安全性レ
ビューが2年にわたって行われ、これまでに６冊の進捗報告書が公表。
◼ 2023年7月4日、これらのレビューを総括し、IAEAとしての結論を記した包括報告書が、グロッシーIAEA事務局長から岸田総理に手交され、IAEAから公表。
◼ IAEA包括報告書の要旨（Executive Summary）において、以下の結論が述べられている。
➢ IAEAの包括的評価に基づき、IAEAは、ALPS処理水の海洋放出に対する取組及び、東京電力、原子力規制委員会及び日本政府による関連の活動は、関連する国際安全基準に合致していると結論付けた。
➢ IAEAは、包括的評価に基づき、現在東京電力により計画されているALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響となると結論付けた。

IAEA包括報告書
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グロッシー事務局長から岸田総理へ報告書の手交東京電力による新聞広告掲載

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◼ 昨年８月から、東京電力が、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の取組について、定期的に地元紙（福島民友、河北新報、岩手日報、茨城新聞（福島民報はチラシの折込））に広告を掲載。
◼ 本年7月も２回掲載しており、今後も月１～２回の頻度で継続的に実施を予定。
新聞への広告掲載内容（左上：第２４回、右下：第２５回）

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