Ｑ＆Ａ：個別課題部分（平成３１年２月２８日時点）

別紙１－１：直播栽培拡大のための雑草イネ等難防除雑草の省力的防除技術の開発
Ｑ１
当該課題については、留意事項の「農林漁業者等」には公設試験場等は含まれず、応募要領本文に記載されている個人や法人の農業者等のみが該当するとの理解でよいか。
その場合は、個人・法人の農業者等について e-Rad の登録が必要か。
Ａ

貴見のとおりです。他の課題では、「農林漁業者等」に含まれる対象について、公設試験場等を含めているものもありますが、当該課題は応募要領本文記載の内容以外には、対象に含めておりません。
また、「農林漁業者等」として研究グループ（コンソーシアム）に参画される個人や法人の農業者の方等は、e-Rad に登録いただく必要があります。

別紙１－２：南西諸島の気候風土に適した高収益品目の検討及び栽培技術体系の確立
Ｑ１
当該課題については、留意事項の「農林漁業者等」に農業関係団体や公設試験場が含まれるので、例えば研究グループ（コンソーシアム）に公設試験場が参画すれば、個人や法人の農業者等は研究グループ（コンソーシアム）に参画する必要はないか。
また、その場合は、個人・法人の農業者等については、e-Rad の登録は不要か。
Ａ

貴見のとおりです。当該課題では、「農林漁業者等」に農業関係団体や公設試験場が含まれるので、研究グループ（コンソーシアム）に「農林漁業者等」との位置づけで公設試験場が参画する場合は、個人や法人の農業者等が参画する必要はありません。
また、この場合、個人や法人の農業者等は、e-Rad に登録いただく必要もありません。

別紙１－３：畑作物生産の安定・省力化に向けた湿害、雑草害対策技術の開発
Ｑ１
当該課題について、効果的な防除技術の一つとして未登録の除草剤が想定される場合、除草剤の登録に資するような有効性の試験等を提案内容に含めても差し支えないか。
当該課題の研究費支給対象と考えてよいか。
Ａ

防除技術の一つとして、除草剤の有効性に関する試験等を含めることは可能ですが、その場合、研究経費の支給対象はあくまでも試験研究・実証研究の範囲に限定されます。
当該課題は、防除技術の開発までが達成目標となります。当該課題への提案内容に除草剤の登録までを含めようとすると、費用が非常に高額となるため、委託研究費限度額を超過し、大部分を自費支出していただくことになる可能性があります。

別紙１－４：高品質茶生産拡大のための適期被覆技術体系の確立
Ｑ１
当該課題について、留意事項の記載の中で、「研究グループ」のみと、「研究グループ（コンソーシアム）」と併記されたものが混在しているが、両者の使い分けはあるのか。
Ａ

当該課題の留意事項１、２、４番目に記載のある「研究グループ」については、「研究グループ（コンソーシアム）」と同義です。両者の使い分けはありません。

Ｑ２
当該課題について、留意事項の２番目では、「研究グループに“生産者”を加えること」と記載されているが、他の課題では“生産者”の部分が「農林漁業者等」と記載されており、両者の使い分けがなされているのか。
使い分けがなされている場合は、e-Rad への登録の要否はどうなるのか。
Ａ

当該課題における“生産者”には、「農林漁業者等」として研究グループ（コンソーシアム）に参画いただく生産者（個人・法人の農業者等）と、研究グループ（コンソーシアム）には参画しないが協力者・協力機関として当該課題に関与いただく生産者の両者が含まれます。
３番目の留意事項において、「農林漁業者等」に農業関係団体や公設試験場を含めることとしておりますので、「農林漁業者等」として必ずしも研究グループ（コンソーシアム）に生産者が参画するとは限りませんが、参画しない場合でも必ず協力者・協力機関として、課題に関与いただく必要があります。
前者（「農林漁業者等」として研究グループ（コンソーシアム）に参画する生産者）は e-Rad に登録いただくことが必須ですが、後者（研究グループ（コンソーシアム）には参画しないが協力者・協力機関として課題に関与する生産者）については e-Rad への登録は不要です。

別紙１－６：国内主要養殖魚の重要疾病のリスク管理技術の開発
別紙１－９：ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発
Ｑ１
包括提案と個別提案を認める課題において、実際に包括提案者と個別提案者がともに採択された場合、個別提案者が包括提案者の中に組み込まれることはあるのか。
両者は独立して研究を実施するとの理解でよいか。
Ａ

包括提案者と個別提案者がともに採択された場合、それぞれと別個に委託契約を締結し、研究を実施いただくことになります。ただし、元々一つの課題を分担して実施いただくことになりますので、各課題の進行管理を行う運営委員会の場において、それぞれの提案者に了解をいただいた上で、両者の協力・連携をお願いする可能性がありますので、予め御留意くださいますようお願いします。

別紙１－９：ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発
Ｑ１
当該課題について、留意事項では「本事業では、開発された作物等の実用化（商品化）・普及は実施しない」とされているが、一方で「研究期間終了後、（略）実用化（商品化）・普及が迅速に進むよう（略）民間企業等と連携を図る」との記載もあり、開発された作物等の実用化・普及に関しては、どの程度までが本課題の経費支給対象となるのか。線引きを確認したい。
Ａ

当該課題では、開発した作物等の実用化・商品化に係る部分について経費支給はできません。しかし、当該課題は育種素材の開発が主目的であり、課題終了後の実用化・商品化については強く意識して提案を行っていただきたいと考えます。
例えば、商品化に前向きな企業と連携し、企業からの出資を受け共同研究を行い、商品化を行うとか、「「知」の集積による産学連携推進事業」でのプラットフォームに参加いただいたり、競争的資金である「イノベーション創出強化研究推進事業」に応募いただいたりすることで、商品化に結び付けていただくことを想定しています。

Ｑ２
当該課題について、応募要領では課題全体での達成目標は示されているものの、個別提案した場合の個々の提案の達成目標については示されていないが、個別提案に係る達成目標はどのようなものか。
Ａ

応募要領では、包括提案・個別提案を含めて当該課題全体で達成すべき目標を挙げており、個々の個別提案の達成目標までは明記しておりません。
ただし、個別提案の場合でも、それぞれの育種素材開発に対する達成目標を提案書に記載していただくことになりますので、採択された場合には当該目標に対する達成度について研究実施期間中に評価等が行われることになります。

Ｑ３
当該課題について、応募要領で示されている育種素材については、ゲノム編集を用いなくとも開発可能なものが含まれると思われるが、ゲノム編集以外の方法による開発は提案可能か。
Ａ

当該課題では、育種素材としてゲノム編集を用いなくとも開発可能な素材を挙げていますが、ゲノム編集技術を用いることで品種開発・品種改良を効率的に行うことが可能になると考えられますので、当該課題においてはゲノム編集での育種素材開発を提案していただきたいと考えます。

なお、ゲノム編集によらない素材開発については、「イノベーション創出強化研究推進事業」を始め競争的資金等の他事業に提案いただくことは可能です。
Ｑ４
当該課題では、応募要領で示されている育種素材について、例えば遺伝子組換えでも開発可能である場合、ゲノム編集技術の有効性を検証する等を目的として、両者を平行して実施することを提案内容に含めても差し支えないか。
Ａ

提案内容については、外部有識者審査委員も含めた審査委員会において審査を行うため、一概に問題の有無を回答することは困難ですが、開発技術の有効性検証という基礎的研究の部分について、必要な範囲で提案内容に含めていただくのは可能です。
ただし、当該課題は育種素材の開発が達成目標であるため、提案内容が基礎的内容に留まっている、素材開発との関連性が弱い等と判断された場合、審査において指摘を受けたり、低評価を下されたりする可能性もあります。
また、当該課題はゲノム編集技術による育種素材の開発を行うものですので、提案内容に遺伝子組換えに関する内容を含めた場合でも、当該課題の目標達成に直接関係しないと判断される経費は、支給対象となりません。