四半期報告書（第96期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11

２

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本

山本

2019年10月１日

鎌上

信也

雅和

雅和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第96期
第３四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2019年４月１日
2019年12月31日

第95期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

299,316

327,858

441,452

経常損益

（百万円）

2,802

7,290

15,477（百万円）△1,558

7,183

8,405

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,674

10,544

3,576

純資産額

（百万円）

90,937

105,665

100,200

総資産額

（百万円）

354,367

373,293

365,503（円）△18.02

83.02

97.16

（円）

－

82.88

97.03

（％）

25.6

28.2

27.3

（百万円）

3,231

11,647

6,364

（百万円）

△7,684991△12,099

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,929△5,785△12,971

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,072

33,661

26,823

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

１株当たり四半期（当期）純損益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

第95期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額

2018年10月１日
2018年12月31日

（円）

第96期
第３四半期連結
会計期間
自
至

11.80

2019年10月１日
2019年12月31日
36.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第95期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜情報通信事業＞
連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィンテッ
ク（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、ＯＫＩは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開しています。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネット
ワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の業況は、引き続き好調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は3,279億円（前年同期比286億円、9.5％増加）となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業における事業構造
改革の効果などにより、営業利益は91億円（同41億円増加）、経常利益は73億円（同45億円増加）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、非事業用資産の縮減を推進したことによる投資有価証券売却益44億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡に係る事業構造改善費用17億円を計上したことなどにより、72億円（同88億円良化）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は219億円、営業利益及び経常利益は34億円それぞれ増加しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜情報通信事業＞
売上高は、1,573億円（前年同期比482億円、44.2％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築の大型案件や社会インフラ関連が拡大したことなどから、事業全般において引き続き順調に推移しました。さらに、一部官公庁向けを中心に工事進行基準の適用範囲を拡大した影響もあり、大きく増加しました。
営業利益は、工事進行基準の適用範囲拡大の影響に加えて、実質的な増収による効果もあり、111億円（同78億円増加）となりました。
＜メカトロシステム事業＞
売上高は、536億円（前年同期比61億円、10.2％減少）となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理機の大型案件が一巡したことから、売上が減少しました。
営業利益は、売上減少の影響があったものの、前年に、主に海外子会社で実施した構造改革の効果により、３億円（同16億円良化）となりました。
＜プリンター事業＞
売上高は、695億円（前年同期比72億円、9.3％減少）となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上が減少したほか、円高による減収影響もありました。
営業利益は、売上の減少及びユーロに対する円高の影響により、22億円（同23億円減少）となりました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は、432億円（前年同期比60億円、12.2％減少）となりました。ＦＡや半導体関連の顧客向けが減少したほか、サプライチェーンの一部が10月に発生した台風による水害を受け、部材調達の遅れが発生した影響もありました。
営業利益は、減収により11億円（同16億円減少）となりました。
＜その他＞
売上高は、42億円（前年同期比４億円、9.2％減少）、営業利益は４億円（同４億円減少）となりました。
- 3 -②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して78億円増加の3,733億円となりました。自己資本は、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を72億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が33億円増加した一方で、普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して55億円増加の1,054億円となりました。その結果、自己資本比率は28.2％となりました。
資産では主に、現金及び預金が67億円、有形固定資産が29億円それぞれ増加しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末786億円から15億円増加し、801億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより、116億円の収入（前年同期32億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、10億円の収入（同77億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャ
ッシュ・フローは126億円の収入（同45億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、58億円の支出（同39億円の支出）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から337億円となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、7,524百万円であります。
主な研究成果として、情報通信事業において、社会インフラを始めとするエッジ領域にＡＩ技術を適用する場合に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セキュリティ性が高いＡＩエッジコンピューターを開発いたしました。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
（売却）
売却時帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

ＯＫＩクロ
ステック
（株）

旧本社
（東京都品
川区）

情報通信

建物及び
土地
その他
合計
構築物 （百万円）（百万円） （百万円）（百万円） (面積千㎡)

183

2,016
(0)

0

売却時期

2,200 2019年９月

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（2020年２月14日）

87,217,602

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

87,217,602

内容
単元株式数は100株であり

東京証券取引所市場第一部ます。
計87,217,602

87,217,602－－（注）「提出日現在発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減 資本準備金残高

増減数（千株） 残高（千株）

（百万円）

（百万円）

額（百万円）（百万円）－

44,000－15,000－87,217（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2019年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

688,200－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,293,800

862,938

同上

単元未満株式普通株式

235,602－

発行済株式総数

87,217,602－－

総株主の議決権－

862,938－100株

１単元（100株）未満の株式（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】（2019年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区虎ノ門１－

当社

７－12
計

－

発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

688,200－

688,200

0.79

688,200－

688,200

0.79（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、689,600株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -対する所有株式数の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

29,730106,672
18,82325,007
20,77722,454△257
223,206

36,430100,390
22,002
22,23322,211
25,611△272
228,60749,393
10,45752,344
10,806

43,621

41,667※１ 38,824※１ 39,868

82,446142,296
365,503

81,535
144,686
373,293

67,46548,8805,160
54,688176,194

62,04857,712
5,024
51,126
175,91129,673463
1,901
30,15826,911
89,108265,30222,432430
1,694
30,912
36,246
91,715
267,627

44,00019,05751,785△997
113,845

44,00019,04753,944△970
116,0212,816
169△10,884△6,006△13,904133
126
100,200
365,503

4,405
94△10,169△4,908△10,577
156
64
105,665
373,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取損害賠償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式売却損
災害による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

299,316
219,344
79,971
74,983
4,987

327,858
245,164
82,69373,561
9,131

74
1,015
388
1,479

74
1,091
566
1,732

1,204
1,486
974
3,665
2,802

1,283
1,433
856
3,574
7,290

1,352
234
－
－
1,586

4,841
4,373
165
202
9,582

173
－
－
1,965
2,138
2,250
977
2,803
3,780
△1,530
28

325
192
306
1,699
2,523
14,349
1,504
5,630
7,135
7,214
30

△1,5587,183

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△1,5307,214△5,11976645
252△4,144△5,674

1,588
△74
717
1,098
3,330
10,544△5,70328

10,51133

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2,250
8,969
111
△1,0901,204△234△1,162
22,626△19,816△4,758△2,686
5,413
1,090△1,107△2,165
3,231

14,3499,234△279△1,166
1,283△4,325△4,516
5,363△2,791△3,9291,148
14,3691,147△1,333△2,535
11,647△6,866
2,175△2,548244△8,499
6,073△3,102
8,034

－

△0

－

27

△507
△613
433
△7,684△1,289
△662
410
991

△8,872
24,970△12,150△2,59814,416－△12,547△4,332△2,502－△2,325△451△3,929△26△8,40945,481※ 37,072△3,253△67△5,785△16
6,837
26,823※ 33,661

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィンテック（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産
が2,567百万円、流動負債のその他が1,116百万円、固定負債のその他が1,897百万円それぞれ増加しており、利益剰余金が533百万円減少しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額17,490百万円)
及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員
会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第３四半期連結会計期間
末では、貸倒引当金10,535百万円を計上しております。
（工事進行基準の適用範囲拡大）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高が21,920百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益が3,387百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資その他の資産
２

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

19,376百万円

18,652百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
従業員（住宅融資借入金）

３

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

141百万円

113百万円

偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるた
め、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

現金及び預金勘定

39,928百万円

36,430百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
引出制限預金△10△2,845－△2,769

現金及び現金同等物

37,072

33,661（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

2018年６月22日
定時株主総会2018年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,605

至

配当の原資
利益剰余金

2018年12月31日）
１株当たり

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日

配当額（円）
30.00

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

4,325

利益剰余金

50.00

普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

メカトロ
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

109,093

59,69576,68949,247294,727

4,589

299,316－

299,316セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,213

1,505

3,857

927

9,503

10,84020,344△20,344－

計

112,306

61,20180,54750,175304,230

15,430319,660△20,344299,316セグメント利益
3,303△1,265
4,549
2,726
9,314
764
10,078△5,0904,987
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,090百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,112百万円及び固定資産の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

メカトロ
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

157,31753,61569,522

43,233

323,689

4,168

327,858－

327,858

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,786

960

4,047

899

8,693

11,686

20,379△20,379－

計

160,10354,57673,57044,132

332,382

15,854348,237△20,379

327,858

セグメント利益
11,094
340
2,163
1,079
14,677364
15,042△5,9109,131
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,910百万円には、セグメント間取引消去124百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,920百万円及び固定資産の調整額△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサー
ビスの更なる強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）△18.02円

83.02円△1,558

7,183

－

－

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）△1,5587,183

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,50886,529－82.88円

－

－

－

148

四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た－り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの－

概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好

田

健

祐

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤

山

宏

行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

尻

引

善

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。