（２・3面） ７月定 例 会 本 会 議 の質問から●編集・発行〒 780 - 8570
高知市丸ノ内 1 - 2 - 20

高知県議会常任委員会の委員長
報告の要旨
（４面）

７月定例会審議の結果

常任委員会の動き

高知県イメージキャラクター
「くろしおくん」

TEL 088−823−9536
FAX 088−872−8411

お知らせ

E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://www.pref.kochi.jp/~gikai/

９月定例会の開催日程（予定）ほか●開会日（七月七日）■四年間で本県教育を全国水準に～知事提案説明～
所信表明で尾﨑知事は、今は、まさに本県教育が大きくレ
ベルアップするためのスタートラインであり、今後四年間で全国的な教育水準に引き上げることを決意し、すべての学校の全体的な底上げを図るとともに、課題がある学校を集中的・重点的に支援し、さらに放課後や週末に安心できる学び場を提供することなどで、本県の将来を担う子どもたちの成長を
保 障 す る こ と を 目 指 す「 学 力 向 上・ い じ め 問 題 等 対 策 計 画 」
で 掲 げ て い る「 五 つ の 改 革 」 の 実 現 に 全 力 で 取 り 組 む と 述 べました。
続いて南国市の児童虐待死亡事件について、検証委員会の報告書の提言を踏まえて、今後、取り組み状況の確認と評価の た め の 新 た な 組 織 を 設 置 し、 提 言 の 確 実 な 実 現 を 目 指 し、
児童相談所をはじめすべての関係機関が、子どもの安全、最善の利益を最優先に取り組むという基本姿勢を徹底し、このような事件が二度と起きることがないよう全力を挙げて取り組むと述べました。
次に県立大学改革に関しては、高知女子大学と高知工科大学の連携を柱とし、池キャンパスは「健康長寿の拠点」として日本一の健康長寿県づくりに必要な人材の育成を、永国寺キャンパスは「社会貢献をする知の 拠 点 」 と し て 社 会 人 教 育、 生 涯 教 育 の 充 実 を 図 り、
経営能力の高い人材の輩出を、香美市キャンパスは「工学、産業振興の拠点」として産業の浮揚につながる研
究開発や人材の育成をそれぞれ目指すこととし、九月議会に関連予算を提案すると述べました。
さらに高知工科大学については、来年四月の公立大学法人化に向けて取り組むと述べました。
また、芸陽病院の整備については、芸陽病院を適切な病床数とした上での安芸病院との経営統合と、中央圏域での精神科病床の整備の二つを柱とする基本的な考え方を取りまとめたので、その実現に向けて全力を傾けると述べました。
その後、提出した補正予算案など二十一議案について説明しました。
●本会議質問等（七月十日～十四日）■知事の政治姿勢等について論議
本 会 議 で は、 八 名 の 議 員 が 知 事 の 政 治 姿 勢 や 教 育問題などについて質問を行いました。
●常任委員会審査（七月十五日～十七日）
審査の結果、付託された議案二十一件を可決・承認しました。
請願については、一件を継続審査とし、二件を取り下げ承認しました。
●閉会日（七月二十二日）■一般会計補正予算を可決
本会議では平成二十年度高知県一般会計補正予算議案に対す る 減 額 修 正 案 が 提 出 さ れ、 採 決 の 結 果、 修 正 案 を 否 決 し、原案を可決しました。
知事提出議案のうち、残る議案二十件については、原案ど
おり可決・承認しました。
請願については、一件を継続審査とし、二件を取り下げ承認しました。
議員から提出された議案については、条例議案一件、規則
議 案 一 件 を 可 決 し、 意 見 書 議 案 十 六 件 の う ち 十 五 件 を 可 決、一件を否決しました。
■決算特別委員会を設置
平成十九年度の決算を審査するため、決算特別委員会︵委員長 山本広明議員︶を設置し、公営企業会計の決算に関する三議案を付託するとともに、審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することにしました。

＊この広報誌は、
県の総合・合同庁舎、市町村役場でもお渡ししています。

−1−

こうち県議会だよりは、定例会（２月・７月・
９ 月・１２ 月 ）に合わせて年４回発行します。
（３面）

じ
く
も

こうち県議会だより
平成 20 年（2008 年） 9 月 7 日（日）特別委員会の動き「花と出合い人に出会う
そして土佐流のもてなしとのであい」

をコンセプトとした、「花・人・土佐であい博」が高知県内各地域で２００９年２月１日（日）まで開催されています。

秋 の 特 別 イベ ント

はな ゆ さん

高知県立牧野植物園 花遊山〜秋の庭と矢野 TEA の世界〜

開催：10 月 4 日（土）〜 11 月 3 日（月・祝）
会場：高知県立牧野植物園

世界で活躍するガーデンデザイナー矢野 TEA 氏が牧野植物園にさわやかな風を吹き込みます。
自然と和と人のコミュニケーションを感じさせる矢野氏の柔らかな感性から生まれたテーマガーデンなどが秋色高知を演出します。
どうぞお見逃しなく。

■お問い合わせ先
高知県観光部花・人・土佐であい博推進課内

TEL 088-823-9043

花・人・土佐であい博推進委員会

１０月２５日（土）～２６日（日）に開催が予定されている「出間沖の花花フェスタ」の会場 （土佐市出間）

７月定例会トピックス（会期 ７月７日～７月２２日【１６日間】）

質問者 （質問順）

横山

溝渕
宗

浩一

健夫

中

西森

塚地
哲

雅和

佐智

七月十一日

大石

七月十日

７月定例会本会議の質問から
梶原

広明

大介

七月十四日
山本

（公明党）

七月十一日

太 陽 光エネルギー先 進 県 「黒潮牧場」を増設せよ！
を目指せ！

西森 雅和

後期高齢者医療制度を
廃止せよ！
塚地 佐智

全 体の意 識 が 変 わる 大 き な
問 米 軍 艦 船 の 入 港 に 対 して
機 会 となる。 御 指 摘 を 踏 ま
は、 港 湾 の 管 理 責 任 を 持つ
え、今 後の対 応について検 討
県 が 入 港 許 可の 判 断 を 行 うを進める。
べき だ。 港 湾 の 非 核 平 和 利
用 の た め、 今 後 ど の よ う に 問 イ ギリスでは 既に病 院 事
対応するつもりか。
業におけるＰＦＩ事業について 否 定 的 な 状 況 に なってい答 知事 宿毛市に県の港湾施る こ と を どの よ う に 考 え る
設の使用許可権限等を移譲しか。 病 院 事 業 におけ るＰＦているのは、住民の身近な行政
Ｉ 事 業 の 導 入 について どのは住 民に近い地 方 公 共 団 体がような問 題 点があると考え担 うべき との地 方 分 権の考 えるか。
方に基づくものだ。 ちなみに、
本 件（ 米 軍 艦 船の入 港 ）とか 答 知 事 経 営 状 況のよし あ
かわった話では全 くないが、宿しに関 係なく、ＰＦＩの契 約
毛 湾 港は、重 要 港 湾として大会 社に対し一定のマネジメント
水 深の岸 壁が整 備された。 こ料を支 払わねばならないこと
れを 踏まえ、県の直 接 管 理も等が課題だ。他の事例の検証
含め、港 湾 管 理の見 直しを 市
等 も 十 分に行いつつ、 今 後 検と協議している。
討を深めていく必要がある。

問 産 学 官の 連 携のも と、 本 問 燃 油 高 騰 に 立 ち 向 か い、
問 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 は、県 を 太 陽 光エネ ル ギ ー の 導
生 活 で き る 漁 業 と して ひ き
小 手 先の 見 直 しでの 混 乱 を
入 や 利 用 の 先 進 県 と し てい
縄 漁 業 を 後 世に継 承 してい避け、いったん廃止し、国民
く考えはないか。 そのためにくには、浮魚礁 「黒潮牧場」
討 議 を も とに 医 療 制 度 を 見も、 今 後、 本 県 を 国 の 太 陽の増設が不可欠だ。
直すよう国に要請すべきだ。
光エネ ル ギ ー 政 策 や 技 術 革 答 海 洋 部 長 黒 潮 牧 場 に
新等のモデル県として国に働
答 知 事 この制 度 は、 高 齢は、高い集 魚 効 果や燃 油コス
きかけていく考えはないか。
者の医 療 保 険 制 度 を 将 来にト 削 減 効 果 も あるが、 多 額
わたって 維 持 していく ための 答 知事 本県は全国トップのの設 置 費 用 を 要 し、 耐 用 年
時 代 を 見 据 えた 制 度 だ。 先
年 間日 照 時 間で太 陽 光 発 電
数 も 短 く、維 持 管 理 費 も 必
月、 政 府・与 党 から 運 用 改には 最 適 な 環 境 だ。 先ごろ
要 な ため、 増 設 は 将 来の検善策が示されたが、さらなる
発 表 された 福田ビジョンの中
討 課 題 だ。 漁 業 経 営の厳 し
低 所 得 者 対 策の充 実 な ど 本で太 陽 光 発 電の普 及 方 針 がい状況も承知しており、国の県の実 情から訴 えていくべき
示
さ
れ
、
住
宅
向
け
の
補
助
制
燃
油 対策の動 向を見 きわめ、ことが残っており、引 き 続 き
度 新 設や企 業 向 けの補 助 割
県の対策を検討する。
国に働きかけていく。
合
の
拡
充
等
が
検
討
さ
れ
る
こ
と
中 議 員 要 請 本 県の水 産となっている。このような国の問 政府が閣議決定した教育
業界は、ぎりぎりのところに動きに合わせて、本県の立地
振 興 基 本 計 画 は、 教 育 現 場
来ているから、立ち上がれる
条件を生かしてどのようなこを従わせるため、工場生産等
ところへ集中投資すべきだ。
とができるかについて、 御 指の管理方法であるＰＤＣＡサ摘のモデル事 業、モデル県 と 問 本 県 佐 川 町 出 身の水 野 龍
イクルを用いることを明記し氏がリーダーとなって日本人
いったことも 含めて前 向 きにた。 全 国 学 力 調 査をもとに、が ブ ラ ジ ル 移 住 を 開 始 して検討する。
工場で物を生産するかのごと
今 年で 百 周 年 と な る。 本 県
くＰＤＣＡサイクルで子供と 問 今 後、 政 府 主 催の 総 合 防にとってもプラスとなるブラ教師を追い立てるようなやり
災 訓 練 を、 県 が 国 と 合 同 でジルやパラグアイの県人会と方はやめるべきだ。
行うことはできないか。 合同の交流事業を活発化せよ。
訓練ができれば、南海地震対
答 教育長 ＰＤＣＡサイクル
策を国 家プロジェクトとして 答 知事 ブラジルは「ＢＲＩを機能させることにより、教Ｃｓ」 として新しいステージに位置づける方向につなげてい師 は 子 供 を よ り 客 観 的に観入り、県 人 会も二世、三世、けるのではないかと思う。
察し、児童生徒理解に努め、四世の時代になってきている。
可能性を伸ばしていくことが 答 知 事 政 府 主 催の総 合 防
今 後は南 米の県 人 会 と幅 広で き る。 さらに学 校 が 見 通
災訓練の四国での実施は、地い分 野で、 互いの発 展につなしを持って組 織として動 くこ
震 発 生 時の応 急 活 動に生 かがるよ う な 交 流 な ど、 未 来とで、 教 職 員 間の共 通 理 解
さ れ るので、 四 国 四 県 が 連
志向の新しい時代の交流に取が 図 ら れ、 支 え 合いな が ら携しての国への要望を検討 すり組む。
個々の教員の力量も高められる。 国レベルでの訓練実施で、ていく。
より実のある備えが進み、国 問 今 年の法 改 正で法 人 事 業
税の改革が臨時に行われた。
これ は 地 方 か ら 地 方へ税 を移 す 話で、 本 来の地 方 交 付
税 制 度ではないが、 短 期 的に は 本 県 に とって 有 効 と 考えられる。 見解を聞く。
答 総 務 部 長 この 改 革 は、
税 体 系 の 抜 本 改 革 ま での暫 定 措 置 だ が、 税 収 の 地
域 間 格 差 是 正の大 き な一歩だ。 本 県 は、 通 年ベースとな る 平 成二十二年 度で 法 人
事 業 税 が七 十 億 円 減 収 するが、 他 方、 地 方 法 人 特 別 譲
与 税 が 百五 十 四 億 円 配 分 されると 推 計 され、 差 し 引 き
八 十 四 億 円の増、 交 付 税の減少を考えても二十億円プラスのありがたい改正だ。

（日本共産党と緑心会）

七月十日

問 近 年、 欧 米 諸 国 を 中 心に
学 校 教 育 に 取 り 入 れ ら れているシチズンリテラシーの概念 を、 今 後、 県 と して 学 校
教 育 の 場 に 取 り 入 れてい く考えはないか。
答 教 育 長 我が国では、 主に社会科を通じて、よりよい社 会の形 成 者 として 社 会に
参 画 する資 質や 能 力の基 礎を養おうとしている。 我が国
は、地方分権を進めていこうとするところなので、自治意
識 を 向 上 させる重 要 性は高まっており、 学ぶべき 点は学んでいきたい。
問 総務省が新地方公会計制度実務研究会報告書を公表
し、 第 三 セ ク タ ー も 含 め て
資 金 収 支 計 算 書 等の 公 表 を
提 言 してい る。 本 県 の 取 り
組み状況を聞く。
答 総 務 部 長 公 会 計の整 備を 図ることで住 民サービスにかかるコストの負 担 等が把 握で き るよ う にな り、 行 政の透 明 性を高める。 本 県では、
平 成 十二年 度から財 務 諸 表を公表してきたが、さらに取り 組 みを 進め、 来 年 度 からの公会計制度導入を目指し、準備している。
問 企 業 誘 致の際には、 条 件
面の 整 備のみな ら ず、 高 知の 風 土 や 今 後の 社 会 情 勢 等
を 勘 案 し た 戦 略 を 立て る 必
要 が あ る が、 どのよ う に 認
識 してい る か。 ま た、 どの
よ う な 産 業 分 野、 業 種であれ ば 誘 致の 可 能 性 が あ る と認識しているのか。
答 商 工 労 働 部 長 本 県 は、立地企業へのアフターケアについて高い評 価 を 受 けているので、誘 致の手 法として、こうしたケアを徹底する。 誘致の方向としては、３Ｄ乾式転写技術やＦＥＬなど本県の知的財産等が活用できる業種、ユズや海洋深層水など地域の固有の資源が活用できる食品加工等の分野、県内製造業の高度 化につながる金 型、プラス
チック成 型 等の業 種、さらにはコールセンター等の誘致に積極的に取り組んでいる。

哲（自由民主党）中

宗

教育の場にシチズン
リテラシーを！
（県民クラブ）大石

道州制について聞く！

（県政会）

問 道 州 制で 四 国 又 は 中 四 国が一つになった と して も、 本県は 人 口 減 少や 過 疎 化に拍車 が か か る と 考 え る。 道 州
制について、どのように判断し、今後どう取り組むのか。
答 知 事 ① 真の地 方 分 権 を実現するものであること、②
仕事に見合った歳入の確保と歳 出 決 定 権 限の移 譲、 ③ 地
方の道 路 等の整 備という三つの前 提 条 件が整わなければ、
地 理 的に周 辺 地にあ る 本 県
等はま す ま す 取 り 残 される
危 惧があるので、三つの前 提条件の重要性や本県としての考 え 方 を 全 国 知 事 会の場 等
を通じて主張していきたい。
問 漁 業 に 対 す る 国の 原 油 高
騰への追加対策をどう評価するのか。 また、これまでの取り組みと今後の対応を聞く。
さ ら に 燃 油 代の 県 直 接 補 助制度の検討を要請する。
答 知 事 本 県のような回 遊
性 魚 類 を 対 象 とした沿 岸 漁業には使いづらい仕 組みなので、 本 県 漁 業の実 態 を 反 映するよう 要 望 してき た。 引
き続き強く国に働きかける。
現 在の財 政 状 況 下では 県の直接補てんという手段では漁業 者の期 待に十 分 沿 える対策は難しく、国 家レベルの規模でなければ実効性のある対策は困 難だ。 政 府が検 討 す
る抜 本 的 対 策で本 県の実 態に即 し た 対 策 を 行 う よ う 強く働きかける。
問 今 回 の 県 立 大 学 改 革 は、
検 討 委 員 会での 長い 論 議 や議 会 にも 諮 ら れ た 方 針の 大

横山 浩一

県 立 大 学 改 革について聞く！
（自由民主党）問 高 知 女 子 大 学の一キャン
パスへの統合の方針を現状のままに変更した理由を聞く。
ま た、 厳 しい 県 財 政の 中での優 先 順 位 も 含 め、 大 学 整
備の財政負担は大丈夫か。
答 知 事 高 知 工 科 大 学 との連 携 を 視 野 に 入 れて 見 直 した。 若 者の進 学 機 会の確 保、社 会 人の人 材 育 成の必 要 性
を 考 えると、 永 国 寺 キャンパ
スの活 用が適 当で、中 心 市 街
地 活 性 化 にも 寄 与 す る。 医療 福 祉、 産 業 振 興 といった 本県の懸 案に対 処 するため優 先
順位は高い。 見込まれる整備費八十 億 円のう ち一般 財 源は二十四億 円、その他は起 債で二十年で償還するが、起債償還額は年々減少傾向で影響は
大 き くない。一般 財 源について
は、工科大学が公立大学法人
化 すれば、同 大 学 所 有の県の出えん相当分二十億円の大学整備への活用が考えられる。
問 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 は、
スタ ー ト して、 す ぐ に 制 度の 見 直 しも 進 め られる な ど
課 題 が あ る。 この制 度 を どのように考えているか。
答 知 事 高 齢 者の医 療 保 険制度を将来にわたって維持していくための時代を見据えた
制 度 だ。 六 月に保 険 料の軽減等の政府・与党の運用改善策が示されたが、県としては、
運 用 改 善 策の中で継 続 検 討とされた事 例 を 中 心として、
特に所 得の低い方への対 策について、引 き 続 き 国に働 きか
けをしていく。

溝渕 健夫
問 国の重油価格高騰対策は、
転 換 だ。 転 換 に 至った 経 過
作 物が生 育している十一月 末や目指す将来像を聞く。
に実施されるのではなく、ハ 答 知 事 保 健・医 療・福 祉
ウス 施 設の 整 備 を す る 八 月
分野の専門性の高い人材養成
ご ろ か ら 実 施 さ れ る よ う、が急がれることに加え、人口国に要望することが必要だ。
減 少 下の本 県の高 等 教 育の答 農 業 振 興 部 長 議 員お話
あ り 方 を 考 え、 高 知工科 大のとおり、 国の対 策が本 県 園
学 との連 携 を 視 野に入 れた
芸 農 業に効 果 的な対 策となる見直しが必要なことなど五つためには、 施 設 を 整 備 し、 作の新 たな 視 点 を 加 えた 検 討
付 を 始める前に利 用できるこが必要との考えに至った。 そとが 必 要 なので、 園 芸 農 家のして、 工 科 大 学 との連 携 を実 需に応 えられる財 源の確 保柱とした三つのキャンパスのあとあわせて国に強く要望する。
り方について、考えを示した。

−2−

平成 20 年（2008 年） 9 月 7 日（日）こうち県議会だより

こうち県議会だより

平成 20 年（2008 年） 9 月 7 日（日）（自由民主党）

さ ら なる燃 油 高 騰 対 策を実施せよ！

山本 広明

七月十四日

（県政会）

障害者施設利用者の工賃倍増を！

問 燃 油 価 格 の 高 騰 に よ り、
問 本 年 二 月 に 策 定 した 障 害
高 知 県 を 支 え て い る一次 産者 施 設の 利 用 者の 工 賃 倍 増
業の一つの漁 業が存 続できるへの 取 り 組 み プ ラン を 積 極
か ど う かの 瀬 戸 際にあ る と的 に 進 めてい くべき だ。 今
言っても過言ではない。二月
後の取り組みを聞く。
議 会 で 予 算 化 され た 漁 船 燃
費 向 上 緊 急 対 策 費は、 船 底
答 健 康 福 祉 部 長 施 設へのの清掃、塗装を二回目に行っ経営コンサルタントの派遣、施た 場 合 に 経 費 補 助 を 行 うこ
設への業務発注増についての企ととなっているが、一回 目で業 に 対 す る 働 き か け、 工 賃
も 出 す とい う 補 助 の 拡 大 はアップに関 する他 県の先 進 事
とれないのか。
例の紹介等の取り組みを進めている。 今年度から、民間企 答 海 洋 部 長 県 内の多 くの業での職 場 訓 練 業 務 を 商 工
漁業者は年一回程度の清掃を
労 働 部から障 害 者 就 労 支 援
行っているとのことであり、省チームに移管し、就労支援体
エネ操業推進の観点から二回制を一本化した。
目の清掃に対し支援することとした。 しかし、その後、燃問 園芸ハウスでの加温暖房
油価格はさらに高騰し、国で用 燃 料 を 原 油 以 外に転 換 し高騰対策が検討されているのよ う と す る 模 索 に 対 し て、で、その対策も見きわめ、議試験段階から人的支援を
員 御 指 摘の点 も 踏 ま え、 見
行っていくべきだ。
直しを検討したい。
答 農 業 振 興 部 長 開 発 中の機 器 等の性 能や 効 果の証 明 問 緩 や か な 発 進 や 駐 車 時のアイドリングストップ 等からは、 基 本 的には 開 発 者 が 行
なるエコドライブの普及状況
うべきだが、農協や産地で導の 把 握 の た め、 アン ケ ー ト
入が検討されるものに対してを 実 施してはど う か。 また、は、早期に導入できるように広く普及するための取り組み
省エネ効果等の確認に取り組をどのように考えているか。
む。 県単独事業での三重カー
テン等の省エネ 技 術の普 及と 答 文 化 環 境 部 長 議 員のいあ わせて、 国の施 策 を 有 効
われるアンケートの実施など、
活 用 した 重 油 代 替 技 術の導より有効な手段を検討する。

入等を全力で進める。
また、エコドライブによるＣＯ ２
削減量の見える化を行い、県問 県一漁協設立から三カ月が民に具 体 的に示 すことで、エ経った今、欠損金の解消方策、
コドライブがさらに普 及してスケールメリットを生かした
いくことになると思う。
販売事業や購買事業の展開、合 併 不 参 加 漁 協 との 連 携 に 問 産 業 振 興の県の支 援 体 制
ついての現状と今後の取り組
で は、 流 通・販 売 の 現 場 のみ方針を聞く。
熟 知 が 必 要であり、 県 職 員
を 選 抜し、 現 場 経 験 を 積ま
答 海 洋 部 長 欠 損 金についてせ な が らの 育 成 が 求 め ら れは、管 理 費の大 幅な圧 縮 等にる。 商 談 や 取 引のアド バイ
より、 合 併 後五 年での解 消にスな ど、 民 間 を サ ポ ー トで取 り 組んでいる。 販 売 事 業や
き る よ う に 専 従 チ ー ムを 設購買事業については、直販体制
置してはどうか。
の強 化や全 漁 連 との直 接 取 引による軽 油の販 売 価 格の引 き 答 商 工 労 働 部 長 県 職 員
下げを実 現 する。 さらに水 産が 専 門 性や 知 識 を 培 うこと物の販 路の開 拓や漁 業 用 資 材が可 能かという 点 等 も あ り、の仕入れコストの削減等に取り
実 効 性のあるあ り 方 を 検 討
組 むことで、 不 参 加 漁 協にもす る 必 要 が あ る。 販 路の拡
県一漁 協 構 想の有 益 性 等 を 理
大に向 けて、どういうソフト
解いただ く。 県 も、こう した面での支援ができるのか、産
県一漁協の取り組みが円滑に進業振興計画の策定の過程の中むよう積極的に支援する。
で検討する。

梶原 大介

７月定例会審議の結果●可決された議案（３８議案） ※承認含む
知事提出議案（２１議案）

予算議案（５議案）「平成 20 年度高知県一般会計補正予算」「平成 20 年度高知県土地取得事業特別会計補正予算」「平成 20 年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算」「平成 20 年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算」「平成 20 年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算」
条例議案（９議案）「高知県こうちふるさと寄附金基金条例議案」「高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例議案」「知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案」「職員の退隠料等に関する条例の一部を改正する条例議案」「高知県税条例の一部を改正する条例議案」「過疎地域等における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案」「高知県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例議案」「高知県温泉法施行条例の一部を改正する条例議案」「高知県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例議案」
その他議案（４議案）「県有財産（権利）の放棄に関する議案」「県有財産（（仮称）南国工業団地造成事業用地）の取得に関する議案」「県有財産（建物）の譲渡に関する議案」「防災行政無線システム更新工事（通信システム整備）請負契約の締結に関する議案」
報告議案（３議案）「平成 19 年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告」「高知県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告」「高知県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告」「地域医療を守ることを求める意見書議案」「子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書議案」「携帯電話リサイクルの推進を求める意見書議案」「国産農産物の消費拡大対策の強化を求める意見書議案」「園芸農業の重油高騰対策への支援を求める意見書議案」「国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書議案」「木質バイオマスの利活用施設整備への支援を求める意見書議案」「漁業用燃油価格高騰への緊急対策を求める意見書議案」「日本周辺海域へのカツオ来遊に関する研究を求める意見書議案」「シカ被害防止対策に関する意見書議案」「タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書議案」「財政状況の厳しい地方に配慮した改革の実現を求める意見書議案」「学力の地域間格差の解消を求める意見書議案」「揮発油税等の税収を道路整備等に充当することを求める意見書議案」●否決された議案（１議案）
議員提出議案（１議案）

意見書議案（１議案）「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書議案」●否決された修正案「議案第１号平成 20 年度高知県一般会計補正予算に対する修正案」●継続審査とされた議案（３議案）
知事提出議案（３議案）

決算議案（３議案）「平成 19 年度高知県電気事業会計決算」「平成 19 年度高知県工業用水道事業会計決算」「平成 19 年度高知県病院事業会計決算」

議員提出議案（１７議案）●継続審査とされた請願（１件）

条例議案（１議案）「高知県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案」「三里交番の移転に関する請願について」●取下げ承認された請願（２件）

規則議案（１議案）「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」
意見書議案（１５議案）「公立学校の耐震化に当たって国の補助費用単価の引き上げを求める意見書議案」「県東部における医療体制の整備及び教育現場での危機管理の徹底に関する請願について」「県東部における医療体制の整備及び教育現場での危機管理の徹底に関する請願について」常任委員会の動き（４〜８月）

特別委員会の動き（５〜８月）

総務委員会

経済活性化・雇用対策特別委員会

５月１３日〜６月１１日 各出先機関等の業務概要を現地などで聴取。
（１１日間）
７月１５日〜１７日（７月定例会中）付託された１２件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
請願１件の取り下げを承認、請願１件、意見書案３件を審査。
８月１８日 出先機関等の調査事項の取りまとめについて

文化厚生委員会

４月２５日〜６月３日 各出先機関等の業務概要を現地などで聴取。
（８日間）
６月１６日、３０日 県立芸陽病院の整備について７月１５日〜１７日（７月定例会中）付託された４件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
請願１件の取り下げを承認、意見書案６件を審査。
７月２５日 牧野植物園の研究開発状況を聴取。
８月１８日 出先機関等の調査事項の取りまとめについて

窪川高校で説明をうける委員

少子化対策・子育て支援特別委員会

産業経済委員会

４月２５日〜６月１０日 各出先機関等の業務概要を現地などで聴取。
（９日間）
５月２１日 銘建工業株式会社に対する要請活動について
５月２６日 岡山県において、銘建工業株式会社への早期の企業進出の要請活動を行う。
７月１５日〜１７日（７月定例会中）付託された６件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
意見書案９件を審査。
８月１４日 出先機関等の調査事項の取りまとめについて
８月２９日 産業振興計画検討委員会各専門部会の検討状況等について

牧野植物園で説明をうける委員

企画建設委員会

５月１４日〜６月５日 各出先機関等の業務概要を現地などで聴取。
（１１日間）
５月２９日 政府要望の取りまとめについて
６月 ９日 正副委員長による政府関係機関等への要望活動。
７月１５日〜１７日（７月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
意見書案３件を審査。
８月 ７日 県立大学改革及び高知工科大学の公立大学法人化について
産業振興計画策定の進捗状況について
高知−沖縄線の廃止届出について
はりまや橋南地区（高知西武百貨店跡地）優良建築物等整備事業の経緯について
８月１８日 出先機関等の調査事項の取りまとめについて

６月１８日
・今までの委員会活動の整理と今後の取り組みについて
・学校法人高知工科大学岡村甫教授との意見交換
７月２２日
・産業振興計画策定の進捗状況について
８月１９日
・産業振興計画策定の進捗状況について

高知県海洋深層水研究所で説明をうける委員

５月３０日
・県外調査のとりまとめについて・参考人招致について
６月２３日、７月２日、８月１９日
・少子化問題に関連する各分野の参考人との意見交換
６月２３日
楠瀬 由美さん（GOENプランニング）
谷本 恭子さん（児童家庭支援センター「みその」責任者）
今西 紀子さん（母子家庭等就業・自立支援センター所長）
弘田 惠子さん（めぐみ保育園園長）
７月 ２ 日西谷進さん（（財）
高知市勤労者福祉サービスセンター
事務局次長）
脇口宏さん（高知大学医学部長）
南晋さん（高知医療センター産婦人科医長）
８月１９日
岡㟢 強志さん（宮地電機株式会社 経営開発室
取締役室長）
武樋 泰臣さん（株式会社ファースト・コラボレーション
代表取締役社長）

決算特別委員会
高知市桂浜の災害復旧工事現場で説明をうける委員

−3−

７月２２日
・正副委員長の互選について
８月 ４日
・公営企業会計決算に関する審査こうち県議会だより

平成 20 年（2008 年） 9 月 7 日（日）７月定例会 常任委員会 委員長報告（要旨）
総 務 委員会

文 化 厚 生 委員会

付託を受けた議案のうち「平成２０年度高知県一般会計補正予算」については、修正案を賛成少数で否決し、原案を賛成多数で可決した。その他の議案については、全会一致で可決または承認した。
請願２件のうち、「県東部における医療体制の整備及び教育現場での危機管理の徹底に関する請願について」は全会一致で取り下げを承認し、「三里交番の移転に関する請願について」は全会一致で継続審査とした。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。また、「県東部における医療体制の整備及び教育現場での危機管理の徹底に関する請願について」は全会一致で取り下げを承認した。

■平日夜間小児急患センターの運営について■高知県こうちふるさと寄附金基金条例議案について委員から、寄附金を充当する事業をメニューとして具体的に示し、寄附者にとってわかりやすくする工夫が必要ではないかとの質疑があり、執行部からは、充当する事業の例示は工夫して、イメージしやすくするとともに、高知らしさをアピールできる事業などに充当し、多くの人から継続して高知を応援してもらえるよう考えたいとの答弁があった。
別の委員から、寄附金を１年ごとに使い切るのではなく、継続する事業に年度をおって充当するなどすべきではないかとの質疑があり、執行部からは、寄附者の思いに沿い、本県らしい、わかりやすい事業に早めに充当することでＰＲにつなげていきたいとの答弁があった。
また、別の委員から、クレジット決済など、寄附する人が寄附しやすくなる方法を検討してほしいとの要望があった。

執行部から一般会計補正予算のうち救急医療施設運営費補助金について、高知市が運営する平日夜間小児急患センターの診療時間の延長に要する経費の一部を補助し、あ
わせて二次救急医療を担う輪番病院の勤務医の負担を軽減させ、中央医療圏における小児医療体制を見直そうとするものであるとの説明があった。
委員から、こうした取り組みは評価できるが、高知市以外の地域の医療の方がより崩壊しており、小児医療体制が十分ではない。県東部、西部においても中央と同様の体制がとれるのかとの質疑があり、執行部からは、小児科医の数も限られており、中央部と同じにはならないが、小児救急医療体制が確保できるよう検討したいとの答弁があった。
委員からは、中央部だけでなく、東部、西部も同時に進めてもらいたいとの意見があった。

■児童虐待死亡事例の検証報告について委員から、本県の喫緊の課題として学力の向上を目標に持つことは結構であるが、一方で、まず規範意識を身につけることが、学習意欲を持つ前提、基礎となる部分であり、緊急プランにおいても学力向上の前に位置づけるべきではないかとの質問があり、執行部からは、規範意識を身につけることは当然であるが、今回は教育委員会として、学力と心の問題を前面に出した計画を策定したものであるとの説明があった。
また、複数の委員から、子供の学習意欲を高めるための教え方など、いい教員のモデル、教え方のコツを、テレビ会議システムを活用して全教員に見せるなどして、教員が共有する
よう、全県に一気に広げる取り組みなどについて要望があった。

執行部から、２月に南国市で発生した児童虐待死亡事件を受けて設置した「高知県児童虐待死亡事例検証委員会」がまとめた報告書の中で、児童相談所やかかわった関係機
関の対応、体制に問題点や課題があったことへの指摘や今後の具体的な方策について提言があったとの説明があった。
また、外部の専門家によるサポート体制の構築など児童相談所の体制整備のための一般会計補正予算について説明があった。
委員から、誰が責任者で、責任がどこにあったのかということが報告書になければしっかりとした体制に変わっていかない。また、一番欠けているのは一人の子供に対する関係者の情熱ではないのかとの指摘があり、執行部からは、検証委員会は二度と同様の事件を起
こさないよう、改善策を考えることを目的として設置したもので、このような内容の報告書になったとの答弁があった。
別の委員からは虐待問題については、児童相談所が中心になって対応すべきであり、児童相談所が責任を持って解決していってもらいたいとの意見があった。
さらに別の委員から、児童相談所の職員は使命感と専門性を持つことが大事であるが、人事体制についてどう考えるかなどの質疑があり、執行部からは、専門性の向上という観点から研修を行うとともに、児童相談所の職員の配置については、県の人事異動のサイクルにこだわらず配置していくことも考えていきたいとの答弁があった。

産 業 経 済 委員会

企 画 建 設 委員会■本庁舎等の耐震改修工事について執行部から、平成２３年度末の工事完了を目途に現在設計業務に取り組んでおり、概算
工事費は平成１７年度の積算と比べ、部材単価の上昇や、地盤特性による山どめ工法などのため約８億円増額し、約４８億９千万円になることなどについて説明があった。
委員から、今回の免震レトロフィット工法を選んだ理由について質問があり、執行部からは、この工法であれば地震の影響を１/３から１/４に軽減し、現存の建物を機能維持しながら守ることができるとの説明があった。
また、別の委員から、免震化により３０年もたすのであれば、多少経費がかかっても、この際少しでも庁舎内の環境整備をすべきではないかとの意見があった。

■学力向上・いじめ問題等対策計画の策定について付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。

■こうち農商工連携基金について■産業振興計画策定の進捗状況について執行部から、（財）高知県産業振興センターに基金を創設し、その運用益で、県内の農林水産業者と中小企業者の連携を支援し、１.５次産業化の推進を図るとの説明があった。
委員から、昨年、創設した「こうち産業振興基金」との違いについて質疑があり、執行部からは、「こうち産業振興基金」は中小企業対策で中小企業者が対象になるが、「こうち農商工連携基金」は農林水産業者と中小企業者が連携体をつくり、その連携体が助成の対象になるとの答弁があった。
別の委員から、助成事業の審査はどのようにするのかとの質疑があり、執行部からは、事業化、研究など、外部の方で専門的に詳しい方を中心に審査会を構成するほか、出資者をアドバイザーとして位置づけ、基金の運用面も含めて大きい視点での評価をしていきた
いとの答弁があった。

議論の内容が従前の会合と同様なら専門部会は必要ない。低迷する経済の現状を打破できる中身があり緊張感のある議論ができているのかとの質問が委員からあった。執行部からは、今回の計画は県の副部長級で構成するワーキンググループでたたき台を作成し、それに委員の意見を肉づけすることとしているが、委員からは厳しい意見も出ているとの答弁があった。
また、１年間で計画を策定するという意気込みの割には進捗が遅いし、議論のスタート台が低い。しかも、計画を策定する政策企画部は現段階では計画策定の単なる事務局的なことしかできていない印象を受ける。ついては、一日でも早く計画を策定し実行に移し疲弊している県経済を立て直すためにも、部としてさらに主体性をもって取り組み、計画の実効性に期待が持てる完成度の高いものにしてほしいとの要望があった。

執行部から、四国４県の地質遺産を観光資源として見直し、世界ジオパークネットワーク
による認定を目標に取り組んでいくとの説明があった。
委員から、四国広域協議会の立ち上げなど他の３県との関係はどうかとの質疑があり、執行部からは、今回の事業について、他の３県に事前に内容について説明をし、協力が得られるような調整はしているとの答弁があった。
別の委員から、高知県が四国４県すべての地質遺産の現状調査をするのであれば、高知県が荷を背負うことになるのではないかとの質疑があり、執行部からは、高知県が一括して窓口になり、他の３県の現地調査もやることになるが、ジオパークとしての認証に向けては、県内のモデル地域の方が他県より可能性が高いと考えているので、先導役を務めることによって推進していきたいとの答弁があった。

委員から、県立大学改革の方針を転換し新構想が示されたが、理由は何かとの質問があった。執行部からは、知事も交代し関係者から意見を聞く中で高知工科大学の公立大学法人化への動きが浮上した。人口減少に対応する本県の高等教育機関のあり方を考える中で、県立大学と高知工科大学の連携による大学運営の必要性が生じたことなどであるとの答弁があった。
また、方針転換の理由をしっかりと県民や大学に対し説明すべきではないかとの質問があり、執行部からは県民への説明と十分な議論のため、新構想を７月定例会に提示している。
関係者へは既に一定の説明は行っているが、議会での議論の結果を踏まえ改めて構想の方向性を示したいとの答弁があった。
また、早い段階で学生にも説明すべきではないかとの質問があり、執行部からは、一義的には学生への説明等は大学側が行うべきだが、設置者である県に説明を求めたいということであれば、検討したいとの答弁があった。

■ジオパーク設立推進事業費について■施設園芸原油高騰緊急対策事業費補助金について執行部からここ数年の異常なまでの重油価格の高騰への対策として、ハウスの保温性を高めるための整備などに対する支援をするものであるとの説明があった。
委員から、今まで保温性を高める工夫をしていた農家は対象から外れるのかとの質疑があり、執行部からは、一部に何かが施工されていても、１０％以上エネルギーの使用が低減される計画であれば採択していく考えであるとの答弁があった。
別の委員から、８月から市町村を通じてスタートするということだが、市町村は予算的に対応ができるのかとの質疑があり、執行部から、市町村では、県予算にかかわらず市町村だ
けでもやりたいというところもあり、予算措置はかなりの市町村で既に行っている。また、市
町村の９月補正でも対応できるものもあるとの答弁があった。

■県立大学改革について■高知工科大学の公立大学法人化について

公立大学法人化により交付税措置されるとのことだが、交付税が減額される動きがあり、影響が出るのではないかとの質問があった。執行部からは、現時点でははっきりしていない部分もあるが、公立大学法人の運営に対する必要額は措置されると考えているとの答弁があった。
また、公立大学法人の理事長は企業経営だけに優れていればいいというものでもないが、企業経営の経験がない学者肌の方が理事長になっても問題があり、非常にバランスが難しい。理事長選任の考え方がまとまったら報告してほしいとの要望があった。

インターネット○生中継(ライブ中継)及び録画中継しています。
○高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］

http://www.pref.kochi.jp/~gikai/※インターネット中継をご覧になるためには、Windows Media
Player（Ver9以上）が必要です。

「こうち県議会だより」の点字版・録音版をご希望の方は県議会事務局政務調査課（TEL 088-823-9536）へ。

ケーブルテレビ○生中継(ライブ中継)を下記ケーブルテレビ局で放送しています。
●高知ケーブルテレビ（19ＣＨ）（デジタル715ＣＨ）●西南地域ネットワーク（１ＣＨ）●よさこいケーブルネット（９ＣＨ）（デジタル８５１ＣＨ）●香南ケーブルテレビ（３ＣＨ）※なお、詳細については、ご加入のケーブルテレビ局にご確認ください。

−4−

９月定例会開催予定
【中継】
９月２４日
（水）開 会
３０日（火）質疑並びに一般質問 【中継】【中継】１０月 １日
（水） 〃
【中継】
２日
（木） 〃
【中継】
３日
（金）予算委員会
６日（月）常任委員会
７日
（火） 〃
８日
（水） 〃
９日
（木） 〃
【中継】
１４日
（火）閉 会※予定ですので、変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL ０８８-８２３-９５３４）
で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームページに掲載しています。

お知らせ●本会議と予算委員会の審議の様子を開始直前から終了まで、休憩中を除きそのまま中継します。
●インターネット及びケーブルテレビでご覧になれます。