遺言相続セミナー・レジュメ

遺産分割の考え方と分割方法について

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男

一般社団法人エンディングサービスセンター理事（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意後見契約、死後事務委任契約、実家の不動産の売却などのサポート
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【ワークシート】

はじめに、今日のテーマである「遺産分割」について、皆さんがどのような理解・認識を持っているかについて、確認させていただきます。
YES、NO でお答えください。

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遺産分割では、遺産は法定相続分で分けなければならない。
YES

２・

NO

遺産分割は、相続税の申告期限（相続開始日から 10 ヶ月以内）までに行わなければならない。
YES

３・

NO

遺産分割協議を作成しなくても特に問題はない。
YES

４・NO

ネットで遺産分割協議書のひな型をダウンロードして自分で書類を作成しても問題ない。
YES

５・

NO

遺産分割の仕方（方法）によって、相続税の納付税額が変わる。
YES

・NO

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（目次）
〇はじめに
１遺産分割とは？

２

遺産分割に当たって気をつけることは？

３

遺産分割の方法にはどのような方法があるか？

４

節税を意識したおススメの方法は？

５

遺産分割後における問題事項は？

〇まとめ〇はじめに最近の相続の事案を見ていますと、大きくいうと２つのパターンがあります。
一つは、被相続人が生前に公正証書遺言を作成しており、「一人の相続人に全財産を相続させる」といった内容となっている相続案件で、最近増えてきています。このケースでは、相続後に必ず他の相続人から遺留分侵害額の請求がされています。そうすると、大半の財産を相続した相続人が、遺留分の金銭を支払った後は、家族の交流が途切れてしまっているように感じます。
一方で、遺言書がない場合には、相続人全員の話合いにより遺産の分け方を決める遺産分割協議を行うことになりますが、実際にはこのケースが大半ではないかと思います。最近は、相続人の権利意識や平等意識の高まりから、法定相続分での分割を合意するケースが多いようです。ただ、いずれの相続人も不動産よりも現金が欲しいというのが本音といったところのようです。
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他方で、遺産分割の際に考えておかなければならないことは、残された配偶者の長い老後生活を考えて、配偶者に対して自宅や老後資金をどれだけ分けるか、また、将来的に介護施設に入所する可能性や認知症のリスクもある中で、次世代（子や孫）への資産移転もなかなか進まないということもあります。
相続税の節税といった面（一次相続と二次相続）だけを考えると、一概に残された配偶者に全財産（あるいは遺産の大半）を相続させるのも個人的にはどうかという気もいたします。非常に悩ましい問題です。
いずれにしろ最近の相続は、90 歳から 60 歳への相続が中心となっており、相続による資産移転も、むしろ相続人の老後資金となるというのが実情であり、むしろ、相続（遺産分割）後の問題として、実家の不動産は処分するのかどうするのか、といった点が大きな課題となっています。できれば、遺産分割の際に、実家の不動産の処分に関しても協議することが望ましいと考えています。

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遺産分割とは？

（１）遺産分割とは、遺言書がない場合に、遺産分割時（相続開始時ではありません。）において被相続人が所有していた財産のうち未分割となっている財産を相続人間で分け合う手続となります。
遺産分割の対象となる財産は、被相続人の財産に属した一切の権利義務となります。例えば、個々の動産、不動産、債権、債務、契約上の地位などです。これに対して、生命保険金、死亡退職金は、受取人の固有の財産となりますので、遺産分割の対象にはなりません（ただし、相続税法上は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。）。
4※これに対して、遺言がある場合には、遺言書の内容に従って相続をします。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分（最低保障）がありますので、「全財産を特定の相続人に相続させる」といった内容の遺言書がある場合には、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額の請求をすることができます。なお、この請求には、1 年以内という期限があります。
（２）遺産分割協議を進めるに当たっては、➀相続人と相続分を確定する（戸籍謄本等の収集）➁遺産を調査・評価する（財産目録の作成）③相続人代表者等が遺産分割協議書案を作成する④相続人全員での遺産分割協議を行う⑤合意が成立する⑥遺産分割協議書に相続人全員が署名押印するという手順で進めることになります。
遺産分割でよくもめやすい点としては、➀遺産の大半を管理する相続人が遺産のすべてを開示しない➁財産（特に不動産）の評価額で合意できない③自宅と預金しか遺産がないのでうまく分けられない④特別受益・寄与分の有無・評価額に争いがあるといったケースかと思います。
（３）相続人間で遺産分割の合意ができた場合には、「遺産分割協議書」を作成して、これにより預金の解約や相続登記などの相続手続を行うことになり5

ます（なお、相続人が遠方に住んでいるときは、1 通の「遺産分割協議書」を郵送で順次送付していく持回り方式を取りますが、途中で破棄されるリスクがある場合には、同じ内容の「遺産分割証明書」を作成して、各相続人に署名押印してもらい、全部をまとめれば有効な遺産分割協議書として使う方法もあります。）。
通常、「遺産分割協議書」は、税理士、行政書士、司法書士、弁護士に作成を依頼することが多いでしょう（目的によって依頼先が異なります。）。
相続人間での合意ができなければ、家庭裁判所での調停といった手続によって遺産分割の合意を目指すことになります。調停でもまとまらなければ、家庭裁判所による審判で裁判官が決定します。調停・審判では、基本的に法定相続分による分割となります。
（４）遺産分割協議については、いつまでにしなければならないという法律上の期限は何らありませんが、相続税の申告書の提出期限までに成立していないと相続税法上の特例（小規模宅地の特例、配偶者税額軽減）を受けられず多額の税金を支払うことになってしまいます。
また、相続開始から既に 10 年を経過していると、もはや特別受益や寄与分の主張はできなくなり、法定相続分で分けるしかなくなります。
家庭裁判所の調停事件では、遺産の分け方が不平等である、生前に被相続人の介護をしていた、葬式費用を負担してもらうことになっていた、住んでいる実家を売却して法定相続分で現金を分けてほしい、など様々な主張が出てきますので、相続人全員が納得する遺産分割協議をまとめることは非常に難しいこともあります。遺産分割ではお互いに譲り合う気持ちが大切である
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と感じています。
一方で、最近は、権利意識、平等意識の高まりから、各相続人は法定相続分で分け合う、要らなくなった実家は売却して手残り代金を法定相続分で分け合う、といったように非常に淡々とした争いのない遺産分割もよくあるというのが実情です。

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遺産分割協議に当たって気をつけることは？
民法の定める法定相続分は、あくまでも遺産分割をする際の目安にすぎませんので、これに従って分割をする必要はありません。したがって、相続人間で法定相続分と異なる割合（例えば、10：0 で分けるとか 10 万円のハンコ代のみをもらうとか）で分割協議をしても、全員が納得して同意しているのであれば全く問題ありません。
家庭裁判所の調停・審判となった場合には、相続人間での合意ができなければ、最終的には法定相続分に従って分割されます。
ところで、「遺産分割協議書」を見ていますと、次のようなケースが後々よく問題となります。
①不動産を共有名義で相続する内容の遺産分割協議書⇒

後日相続した不動産を売却又は賃貸するとなった場合、共有者全員の同意が必要になりますので、共有名義とした場合には、処分も賃貸もできないといった事態になりかねません。
なお、相続登記後に共有者全員で速やかに売却することに合意している場合は、共有名義とすることも構いません。場合によっては、空7

き家譲渡の特例（3,000 万円控除）を複数の相続人が受けることができますので、家族全体では大きな節税につながります。ただし、この場合でも、売買金額等を巡って相続人の意見が一致しないリスクがあります。
➁ある相続人の取得財産を 0 とする内容の遺産分割協議書⇒

これは、事実上の相続放棄となります。
ただし、正式な相続放棄とは異なり、遺産分割（相続）により財産を全く取得しなくても、金銭債務（借入金）は各相続人が法定相続分で承継することになりますので、後から貸金業者から請求があってびっくりすることにもなります。
相続財産は何もいらないというのであれば、相続放棄をした方がよいこともあります。

③遺産分割協議書に署名押印したものの後になってやり直しをしたい⇒

民法上は、遺産分割協議を相続人全員の合意によって合意解除することによって、遺産分割協議をやり直すことができます。
しかし、税法上は、遺産分割協議のやり直しによって、新たな譲渡（交換）又は贈与と認定されてしますので、新たに所得税（譲渡所得税）や贈与税が課税されてしまいます。
よくあるケースとして、代表相続人から相続税の申告期限（小規模宅地の特例等は申告期限までに遺産分割協議が成立していることが要件になっています。）が近いからハンコを押してほしいと言われて、十分に検討しないままに安易に署名押印をして後になって後悔することがあ8

りますが、どうしようもありません。時間がなくても、分からないときは、一旦は回答を保留して専門家に相談した方がよいでしょう。
④相続税の節税のことは考えずに遺産分けをしてしまう⇒

相続税の税額を大きく減らすことができる配偶者税額軽減や小規模宅地の特例（特定居住用宅地など）は、一定の要件を満たす相続人（配偶者、同居の相続人、家なき子）が取得することが必要となっています。遺産分割協議では、家族全体での相続税を減らすために、要件に該当する相続人が相続することも検討します。

⑤債務、葬儀費用については遺産分割の対象にならない⇒債務（借金）や葬儀費用については、原則として遺産分割協議の対象にはなりません。ただし、相続人全員の合意があるときは、銀行ローン付きの賃貸マンションなどについては、遺産分割協議書の内容（賃貸マンションと借入金をともに相続します。）とすることができます。
ただし、債務（借金）については、債権者（銀行、貸金業者）の同意なしに勝手に相続人の間で負担者を決めることはできません。このため、遺産分割協議で負担者を決めても、債権者の同意がなければ、債権者からは法定相続分の割合で各相続人に対して請求が来ますので、注意してください。

⑥特別受益・寄与分の取扱い
特別受益・寄与分の主張があるときの遺産の分け方の計算は、次のとおりです。
※みなし相続財産＝遺産額＋特別受益－寄与分
9各相続人の相続分＝みなし相続財産×法定相続分
特定の相続人の具体的相続分＝各相続人の相続分－特別受益＋寄与分⇒

特別受益とは、生前に被相続人から多額な遺贈や贈与（婚姻、養子縁組、生計の資本としての贈与）を受けていた場合に、相続時の遺産だけを法定相続分で分けるのでは、ある意味で不公平といえますので、この特別受益を相続財産に持ち戻して（相続財産に加算して計算し直す）計算することになります。このような特別受益については、相続人全員で合意をすれば、それに従って遺産分けをすればよいのですが、まとまらなければ家庭裁判所にお世話になりますが、家庭裁判所では、認めるかどうか、認めるとしても金額はいくらとするか、など難しい問題です。

⇒過去に「相続時精算課税」（贈与）を利用した方は、注意が必要です。
相続時精算課税（60 歳以上の直系尊属である祖父母・父母から 18 歳以上の子・孫への贈与）は、あくまでも贈与の時点で 2,500 万円の範囲内であれば贈与税がかからないということにすぎません（相続税が非課税ということではありません。）。
相続時には、必ず相続財産に相続時精算課税贈与の価額を加算して相続税の計算をする必要があり、納税額が算出されるときは相続税の申告をする必要があります。これに対して、贈与加算をした課税価額が基礎控除以下となり、納税額が算出されないとき（納税額０円のとき）は、相続税の申告は不要です。なお、先に相続税精算課税申告時に納付した贈与税額があり計算すると還付を受けることができる
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ところで、相続精算課税による贈与は、大半のケースではいわゆる特別受益に該当しますので、遺産分割の上では相続開始時の価額での持戻し計算の対象になりますので、注意が必要です。なお、遺産分割
では、特別受益は相続開始前〇年以内に限るというような制限はありませんが（何十年前の特別受益に当たる贈与でも証拠がある限りは持ち戻し計算されます。）、逆に、遺産分割をしないで放置しておくと相続開始時から 10 年経過した後はもはや特別受益を主張することはできません。
⇒寄与分とは、被相続人の介護をしたなどを理由に、その分だけ別枠で上乗せして相続分をもらいたいという主張になります。
介護の寄与分については、必要性、特別の貢献、無償性、継続性、専従性といった要件が必要ですので、家庭裁判所でもなかなか認められません。また、たとえ寄与分が認められたとしても、介護のプロに支払う報酬の５～7 掛けとわずかな金額にしかなりません。

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３

遺産分割の方法にはどのような方法があるか？
遺産分割の方法には、次の方法があります。各方法には、メリットとデメリットがありますので、それも検討して決定します。
①現物分割
・多数の土地や金融資産がある場合に、A 土地は相続人甲に、B 土地は相続人乙に分ける方法になります。完全な分割は難しいので、差額は金銭での調整となります。
・各相続人のニーズがうまく分かれれば良いですが、まとまらないと使えません。

A 土地

B 土地

②換価分割
・土地を売却して売却代金から諸費用（仲介手数料、契約書印紙代、登記手数料、測量代、建物取壊費用など）を差し引いた残りの金額を法定相続分などで分ける方法です。
⇒売却⇒

手残りを AB で各 1/2 で分配・相続人の不動産は要らない、現金が欲しいという要望に沿うものです。
ただし、自宅を売却することによって、残された配偶者は自宅に住めなくなります。また、事業資産が売却されると、事業を承継した相続人の事業は成り立たなくなります。
・相続した土地を売却した場合には、土地を売却して代金を分け合う相続人
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は、各々土地（自己の持分）を譲渡したことによる所得税（譲渡所得税）及び住民税を負担（所有期間 5 年超なら 20.315％、5 年以下なら 39％）することになります。会社員の場合は、健康保険料に影響しませんが、自営業者の場合は、国民健康保険料が上限金額（約 100 万円）までアップします。
③代償分割・相続人のうちの一人が不動産を全部相続するとして、代りに一定の金額をその相続人から他の相続人に対して現金で支払う方法です。
跡取りの相続人や同居していた相続人が自宅を相続するときに、この方法がよく使われます。
土地は A が取得

⇒ A は B に 500 万円支払

評価 1,000 万円
・ただし、自宅を取得する相続人に代償金を支払うお金がないとこの方法は使えません。通常は代償金の手当てをするために、生命保険金の受取人をその相続人として指定しておきます（死亡生命保険金は遺産分割の対象外となります。）。
・代償金の金額をいくらにするかについては、よく相続人間で問題になります。本来は、土地の評価額は「時価」（不動産鑑定士の評価額、≒路線価÷0.8 でも構いません。）を基に代償金の金額を算定しますが、相続人間の合意ができるのであれば、土地は路線価評価額、建物は固定資産税評価額によっても構いません。
・相続した土地を売却した場合には、土地を相続して売却した相続人のみが、13譲渡したことによる所得税（譲渡所得税）を負担することになります。一方、代償金をもらった相続人は、土地を売却していませんので、相続税（代償金が相続財産です。）はかかりますが、所得税（譲渡所得税）はかかりません。なお、代償金をもらっただけですので、自営業者であっても、国民健康保険料はアップしません。
④共有分割
・①から③の方法が使えない場合に、やむを得ず最後の手段として不動産を共有名義としておく方法になります。
A、B が各 2 分の１の共有・後日売却等をすることになると、共有者全員の同意が必要になりますので、売却の目的が達成できなくなることもよくあります。
共有者の一人に相続が発生した場合には、共有の権利者関係が複雑になり、方向性が決まらなくなります。
・相続した土地を売却した場合には、土地を共有で相続して売却した各相続人が、自己の共有持分に応じて譲渡したことになりますので、各相続人が共有持分に応じて所得税（譲渡所得税）を負担することになります。

以上のように、遺産分割の方法には、様々な方法がありますが、通常は相続人間での協議や家庭裁判所での調停の場では、上記の➀から④のいずれの方法を採用（組合せも可）しても差し支えありません。なお、家庭裁判所での審判では、➀から④の順番に検討することになります。
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節税を意識したおススメの方法は？
遺産分割は、被相続人の残した遺産を分けることですが、できれば単に分けるだけではなく、相続税の節税、その後の不動産の譲渡の際の所得税の節税を意識した遺産分割協議をすることができれば大変望ましいことといえます。
終活や相続を前提とした場合、大きな節税につながる特例は、次の 3 つとなります。
➀生前の自宅の処分⇒居住用財産譲渡の特例（3,000 万円控除）➁相続時⇒居住用宅地の小規模宅地の特例（330 ㎡まで 80％の評価減）
配偶者の税額軽減（配偶者には基本相続税がかからない。）③相続（分割）後⇒空き家譲渡の特例（3,000 万円控除）
相続税額の取得費加算の特例（相続税額の一部が取得費に）これらの特例をうまく適用できれば、相続税や所得税の大幅な節税につながります。
（１）相続税法の特例（小規模宅地の特例）を受けられる相続人が取得しているか？
相続税を節税できる最大の方法は、配偶者税額軽減や小規模宅地の特例を活用していくことです。ただし、小規模宅地の特例の要件は複雑ですので、要件を満たす相続人が相続するような内容の遺産分割協議を相続税の申告期限までに成立させることがポイントになります。相続専門の税理士に相談しましょう。
また、配偶者が財産を取得すると、配偶者税額軽減により今回の一次相続では相続税はかかりませんが、二次相続（残された配偶者の死亡）では、基15礎控除の人数も減り、相続税の累進税率も高くなりますので、多額の税金がかかることもありますので、税理士に一次・二次通算での相続税額をシュミレーションしてもらい、分割方法を検討することも必要かもしれません。
ただし、節税はできても、残された配偶者の相続開始までは財産相続ができませんので、お金が必要な子にとっては望ましいとはいえませんし、残された高齢の配偶者が認知症にでもかかると、資産凍結となってしまい、不動産を売却することもできなくなります。
非常に難しい判断を迫られることになります。節税よりも今の幸せ（各相続人のニーズ）を求める方がよいかもしれません。
（２）相続した不動産を譲渡すると所得税（譲渡所得）はどうなるか？
最近は、核家族化により、一人暮らしの被相続人が死亡すると、相続人はそれぞれ自宅を所有しているので、実家の自宅は不要という方も多く、住宅ローンや教育費の支払のために現金預金が欲しいといった要望が多くあります。そのため、遺産分割協議の段階から、空き家となった実家は売却するという方針を決定しているケースが多いように感じます。
自宅を売却した代金から諸費用を控除した手残りを法定相続分で分け合うとして、問題は譲渡に伴う所得税住民税・国民健康保険料の負担が大きいことです。所得税住民税は、譲渡した年の 1 月 1 日現在で所有期間が 5 年超であれば、所得税 15.315％、住民税 5％の合計 20.315％の税金がかかります。
できれば、相続に伴う遺産分割協議の中で、あらかじめ自宅の売却代金の手残りの法定相続分での按分計算をしておくこと、空き家譲渡の特例16（3,000 万円控除）の適用ができるかを検討しておくことがよいでしょう。
注意しなければいけないのは、空き家譲渡の特例は、相続開始から 3 年経過した日の属する年の 12 月 31 日までに売却しなければならないという期限があることです。

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相続（遺産分割）後における問題事項は？

（１）残された配偶者の住居・老後の生活費をどうするか？
最近の相続は、残された高齢の配偶者の住居・生活費をどうするかが問題となっています。亡くなった夫が元会社員で老齢厚生年金を受領していた場合には、それなりの遺族厚生年金が支給されますので、残された配偶者の大半の生活費を賄うことができるでしょう。
一方で、高齢のため認知症のリスク（資産凍結）は避けることはできません
ので、自宅の名義をどうするか、預貯金などの管理をどうするかも大きな問題になってきます。
当然、配偶者は、自宅は配偶者名義とすること、老後の生活資金及び施設入所費用のための預貯金も多く相続したいという気持ちがあります。
残された高齢配偶者の資産凍結のリスクを解決する一つの方法として、①預金については銀行で子にも「代理人カード」を発行してもらう、➁まだ認知症に罹っていない段階で生前贈与をしてしまう、③いざというときに備えて親と子との間で「事務委任契約兼任意後見契約」を締結しておくことがあります。
相続後には、一度検討してみると良いかもしれません。
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（２）相続した要らない実家の不動産の管理・処分をどうするか？
もう一つの相続後の問題は、相続した要らない実家の不動産をどうするかという問題です。
特に田舎の自宅や田畑山林は、売却することが非常に難しいし、毎年の維持費も、固定資産税、草刈り費用、電気代・水道代、地震火災保険料、セコム料金など数十万円にも上りますので、早めに解決したいものです。厄介な問題を先送りして子や孫に迷惑をかけることがないように、できれば自分の代で解決しておきたいものです。
空き家となった自宅については、売却するしか選択肢がないかもしれません。となると、できれば空き家譲渡の特例（3,000 万円控除）を受けて所得税の申告をしたいものです。ただし、空き家譲渡の特例は、相続開始日から 3 年後の日の属する年の 12 月 31 日までに建物を取り壊した上で土地の引渡しをしなければなりませんので、期限的にはそれほど余裕はありません。
最終的には、要らなくなった実家や田舎の不動産は、売却するという結論しかないと思いますが、一方で相続人の方は損失額を減らすようにできるだけ高価に売却したいという気持ちも強いようです。しかし、人口減少社会で田舎の不動産の需要は全くありませんので、場合によってはタダ同然で売却していくしかないのかもしれません。最後は割り切りが必要かもしれません。何よりも負の財産の整理を自分の子や孫に引き継ぐことは絶対に避けなければなりません。
なお、土地の国家帰属法ができましたが、更地であること、境界に争いが18ないこと、あらかじめ 10 年分の管理費用を納めることなど適用の要件が非常に厳しくて、田舎の自宅や田畑山林はほとんど対象になりませんので、残念ながら使えません。

〇まとめ
今日のセミナーでは、遺産分割の方法と、それぞれの分割方法のメリット・デメリットを見てきました。
遺産分割は、その分割内容や方法によっては、相続税の負担や相続後の不動産の処分の際の税負担にも影響することがあります。
遺産分割協議に当たっては、遺産分割後の要らない不動産の処分や残された配偶者の資産凍結のリスクの問題もよく検討した上で行う必要があります。
今日の内容を参考に、今（相続開始前）から十分に検討していただき、分からない点については、相続の専門家に相談するとよいでしょう。

本日はご清聴ありがとうございました。

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