（様式４）継続事業中間評価調書
事業コード事(令和４年度実施事業）

評価確定日（令和５年５月24日）
政策コード
政策
名 被害者の視点に立った警察活動の推進
施策コード
施策
名 被害者支援の推進
目標コード
施 策 目 標 名
係名 犯罪被害者支援室(tel) 2662
担当課長名 加藤象事
業の内容
３．事業目的（どういう状態にしたいのか）

業 名 犯罪被害者支援事業部

名 警察本部課

名 警務課

評
価１－１．事業実施の背景（施策目的達成のための必要性）

対和司
担当者名 泉 千穂子
事業年度
9 年度～年度

本県では、平成25年に「秋田県犯罪被害者等支援条例」を制定し、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を 「秋田県犯罪被害者等支援条例」及び「第４次秋田県犯罪被害者等支援基本計画」に基づく各種施策を総合的かつ図るとともに、同条例に基づき、第４次秋田県犯罪被害者等支援基本計画（令和３年度からの５か年計画）を 計画的に推進し、犯罪被害者等の精神的・経済的負担を軽減するとともに、関係機関・団体との連携による社会的支策定し、各種施策の充実を図っているところである。
援体制の構築を図る。また、県民一人一人が犯罪被害者等の実情や犯罪被害者支援の重要性等への理解を深め、犯罪警察は、犯罪被害直後から犯罪被害者等と接する最も身近な機関として、犯罪被害者等のための各種施策の 被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、地域社会全体で犯罪被害者等を支える気運を醸成する。
着実な推進はもとより、社会全体で犯罪被害者等を支え、犯罪の起きにくい社会づくりに向けて、地域の犯罪情勢に即した諸活動を戦略的に展開するなど、積極的な役割を果たすことが求められている。
４．重点施策推進方針との関係
重点推進事項その他の事業５．目的達成のための方法①事業の実施主体
秋田県警察本部
本県では、平成25年に「秋田県犯罪被害者等支援条例」を制定し、「犯罪被害を考える日」を定めるなど、②事業の対象者・団体
県民、(公社)秋田被害者支援センター
犯罪被害者等の支援に対する理解の促進に努めている。県警察としては、県と連携し、「犯罪被害を考える
１－２．外部環境の変化及び事業推進上の問題点日」街頭キャンペーンや犯罪被害者週間「県民のつどい」に参画し、県民理解の醸成を図っている。県では、
あきた性暴力被害者サポートセンターを開設したほか、県内全市町村に犯罪被害者に対する見舞金支給条例が制定されるなど、精神的、経済的支援の充実が整備されてきたところである。
しかし、多くの県民は、身近で犯罪被害者等に接する機会が少ないことなどから、犯罪被害者等の置かれた立場や犯罪被害者支援に対する理解が十分に浸透しているとは言えない状況にあり、「第４次秋田県犯罪被害者等支援基本計画」に基づき関係機関と連携した各種啓発活動を引き続き推進する必要がある。

２．住民ニーズの状況（事業継続中に把握したもの）
一般県民 （時期：①ニーズを把握した対象 受益者年月）②ニーズの把握の方法
アンケート調査
各種委員会及び審議会
インターネット
ヒアリング
その他の手法（具体的に 支援を通じた犯罪被害者等の要望③ニーズの具体的内容
・犯罪被害者等の精神的、経済的負担の軽減
・犯罪被害者支援に関する県民の理解・浸透を図るための広報啓発活動
・刑事手続や行政機関等が行う支援制度等に関する情報提供
・カウンセリング等の精神的な支え
７．事業の全体計画及び財源
事業内訳ｺｰﾄﾞ
事業項目

左の説③達成のための手段
警察 ････････････
関係機関 ････････
支援センター ････

６．前回評価結果等
改善実施又は継続再検討又は縮小・休廃止
犯罪被害者等のニーズに的確に応じた支援を推進し、犯罪被害者等の精神的・経済的負担の軽減を図るとともに、犯罪被害者支援に関する県民の理解・浸透を図るため広報①指摘事項 啓発活動等を積極的に実施し、地域社会全体で犯罪被害者等を支える気運の醸成を図る）など、犯罪被害者支援施策の着実な推進が認められる。
②指摘事項
への対応

継続して、犯罪被害者支援に関する活動を広く周知するために必要な予算の獲得に努める。

明

各種公費負担制度等の直接的支援に要する経費、「命の大切さ学習教室」、犯罪被害者支援 「犯罪被害者支援大学生ボランティア」等の広報啓発活動に要する経費、民に要する経費 間団体との連携に要する経費等財源内訳

予算額（千円）国 庫 補 助
県
その一般
財金債
他
源

知事部局、教育庁、市町村等と連携した被害者支援活動の推進
警察との連携による専門的支援の推進
犯罪被害者等の要望に添ったきめ細かい支援活動の推進

Ｈ30

H31・R1

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５

5,322

5,288

5,326

5,056

5,078

5,557

5,322
2,005

5,288
2,279

5,326
2,325

5,056
2,140

5,078
2,187

5,557
2,649

3,317

3,009

3,001

2,916

2,891

2,908

全体（最終）計画

８．事業の効果を把握するための手法及び効果の見込み
指標名 警察本部臨床心理士によるカウンセリング等実施状況
指標の種類
成果指標
業績指標
指標式

所管所属長による評価
現状の課題に照らした妥当性

必要性の観点指標Ⅰ

住民ニーズに照らした妥当性

月

翌年度

月

ＢｃＣ月

犯罪被害者等基本法、秋田県犯罪被害者等支援条例に基づき、第４次秋田県犯罪被害者等支援基本計画を策定し、必要なときに必要な場所で適切な支援を途切れなく受けられる社会と、県民理解による尊重と配慮がなされる安全安心な社会を目指すため、総合的な支援体制の充実が求められている。

事業目的の達成状況
a
【理由】

評価の対象

b

対象対象外

Ａc

カウンセリングや被害者支援員による支援の要望には全て対応したほか、公費負担等各種制度を適切に活用するなど、犯罪被害者等の精神的・経済的負担の軽減を図った。さらに、県及び(公社)秋田被害者支援センターとの共催による犯罪被害者週間「県民のつどい」や「生命のメッセージ展」、犯罪被害者遺族による「命の大切さ学習教室」、「犯罪被害者いのちのパネル展」、大学生ボランティアによる広報啓発活動等を通じ、犯罪被害者等の現状や心情に対する県民の理解を深めるなど、効果的な支援活動を行った。

最終年度

Ｂ
Ｃ

事業の経済性の妥当性

効率性の観点

当該年度中Ａ

法令・条例上の要請等

有効性の観点指標Ⅱ③把握する時期ｂａ

第４次秋田県犯罪被害者等支援基本計画は、秋田県犯罪被害者等支援推進会議における第三次秋田県犯罪被害者等支援基本計画の推進状況等を踏まえた意見や要望、また、パブリックコメントに寄せられた県民や犯罪被害者等の意見を反映して策定されていることから、同基本計画を踏まえ、各種施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。

被害者等の要望に対し、全て実施する。

①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
目標a
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
実績b279331272
250
244
214
ｂ／ａ 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
東 北
全 国
被害者支援員運用状況②データ等の出典 実績値は暦年（１月～12月）の数

ｃ

【理由】

指標式

評価結果
ｂ

平成25年４月、秋田県犯罪被害者等支援条例が施行され、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を促進することとされた。
県警察としては、令和３年度を初年度とする第４次秋田県犯罪被害者等支援基本計画に基づき、「途切れることのない支援」を着実に推進する必要がある。

カウンセリング等の要望に対し、全て実施する。

①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
最終年度
目標a
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
実績b345
267
204
144
233
342
ｂ／ａ 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
東 北
全 国②データ等の出典 カウンセリング等実施回数
実績値は暦年（１月～12月）の数
翌々年度
翌年度③把握する時期
月
月
当該年度中
指標名 警察署等の被害者支援員運用状況
指標の種類
業績指標
成果指標

ａ

【理由】

翌々年度

月

指標を設定することができない場合の効果の把握方法①指標を設定することが出来ない理由b

Ａc

精神的・経済的負担の軽減を図る制度が制定されているところ、対象となる犯罪被害者等に適切に制度を教示の上、実効ある支援活動を推進した。また、犯罪被害者遺族による「命の大切さ学習教室」を小・中学校及び特別支援学校10校において開催した。同教室では、「犯罪被害者等の手記」を配布し、事前学習の実施を依頼するとともに、数日前から「犯罪被害者いのちのパネル展」を校内に展示したほか、聴講した児童・生徒から講師（遺族）に宛てた手紙を書いてもらうなど、同教室の効果的な推進を図った。
さらに、県民の利用が多い運転免許センターにおいて、前記手紙や犯罪被害者等の手記などを年間を通じて掲示し、犯罪被害者等に対する県民理解を図るとともに、「犯罪被害を考える日」、犯罪被害者週間「県民のつどい」などでも活用したほか、大学生ボランティアの各種行事への参加など、各種施策を組み合わせて重層的に広報啓発活動を展開し、施策効果の一層の向上に努めるなど、効果的・効率的な施策の推進を図った。

総合評価②具体的な把握方法

a

Ｂ
Ｃ

事業の妥当性

Ａ（妥当性が高い）

Ｂ（概ね妥当である）

Ｃ（妥当性が低い）

対応方針現状維持で継続見直して継続

休廃止

犯罪被害者支援事業は、犯罪被害者等の精神的・経済的負担の軽減や、地域社会全体で犯罪被害者等を支える気運の醸成を図る有用かつ効果的な事業であり、継続して推進していく必要がある。

③把握した効果

評価結果の当該事業への反映状況（対応方針）

政策評価委員会意見（諮問する事業についてのみ記載）④データ等の出典⑤把握する時期

当該年度中

月

翌年度

月

翌々年度

月