社会福祉施設の消防用設備等に関わる消防法令改正の概要

もしもの火災から利用者を守る

一般財団法人日本消防設備安全センター

社会福祉施設の安全と安心のために、〈改正の趣旨〉
1. 社会福祉施設等の態様の多様化により、自力で避難することが困難な要介護者の入居・宿泊が常態化している施設や、福祉関係法令に位置づけられていないもので社会福祉施設等と同様なサービスを提供する施設があることから、消防法上の位置づけを明確にするため消防法施行令別表第1 における用途区分の改正が行われました。
2. 平成 25 年2月の長崎市認知症高齢者グループホーム火災を契機に、ソフト面( 防火管理や近隣応援体制など ) とハード面 ( 建築構造や通報・消火設備など )の対策について検討が行われ、消防用設備等の基準の改正がなされました。
3. 認知症高齢者グループホーム火災の対策検討の中で、障害者施設等の安全対策についても検討がなされ、併せて改正がなされました。

〈改正の概要〉あなたの施設の消防法上の用途区分は？

改正された用途区分により新しく（6）項ロ又は（6）項ハになった施設
A「新旧用途別一覧」による新しい用途区分の消防用設備等の設置基準が適用されます。また、改正された用途別の新しい基準が適用されます。

主な消防用設備等の設置基準は、F で確認してくだ
さい。

改正前から（6）項ロに該当する施設
スプリンクラー設備及び火災通報装置の基準が改正されました。
原則として面積に関係なく、スプリンクラー設備の設置が必要となります。
火災通報装置を自動火災報知設備と連動して起動させることが必要となります。

詳しくは、C で確認してくだ
さい。

改正前から（6）項ハに該当する施設
自動火災報知設備の基準が改正されました。
利用者を入居又は宿泊させる施設の場合、面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要となります。

詳しくは、D で確認してくだ
さい。

消防用設備等の基準の改正が行われました。
〈改正対象の主な設備〉

自動火災報知設備の作動と連動した火災通報装置

自動火災報知設備

スプリンクラー設備〈施行スケジュール〉

新築はH27.4/1〜全て適用

施行日

平成25年3月改正(6)項ロ、ハの用途区分の見直し
消火器、漏電火災警報器、誘導灯
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ警報設備、火災通報装置、非常警報設備、避難器具

平成25年12月改正(6)項ロ、ハの消防用設備等の設置強化
スプリンクラー設備の設置の見直し(6) 項ロの施設で面積に関係なく（一部施設は275㎡以上）
火災通報装置の起動方法の見直し(6) 項ロの施設の装置は自動火災報知設備の作動と連動して起動
自動火災報知設備の設置の見直し(6) 項ハ(入居施設等に限る)で面積に関係なく▼H27.4/1

施行日及び既存施設の経過措置▼H28.3/31▼H29 .3/31▼H30.3/31

A 新旧用途別一覧（平成27年4月1日施行）
旧

平成27年 3月末まで

新

平成27年 4月1日から(6) 項ロ ( 自力避難困難者入所福祉施設等 )老人短期入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
有料老人ホーム ( 一部 )
介護老人保健施設
老人短期入所事業を行う施設
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設
救護施設
乳児院
障害児入所施設
障害者支援施設 ( 一部 )短期入所を行う施設 ( 一部 )共同生活介護を行う施設 ( 一部 )(１）（高齢者施設）
老人短期入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム※1
有料老人ホーム※1
介護老人保健施設
老人短期入所事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設※1
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設
その他これらに類するもの※2(２）（生活保護者施設）
救護施設（３）（児童施設）
乳児院（４）（障害児施設）
障害児入所施設（５）（障害者施設）
障害者支援施設※3
短期入所を行う施設又は共同生活援助を行う施設※3(「短期入所等施設」)(6) 項ハ ( 老人福祉施設、児童養護施設等 )老人デイサービスセンター
軽費老人ホーム
老人福祉センター
老人介護支援センター
有料老人ホーム ( 一部 )老人デイサービス事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設
更生施設
助産施設
保育所
児童養護施設障害児入所施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童発達支援センター情緒障害児短期治療施設
児童発達支援若しくは放課後等デイサービス事業を行う施設
身体障害者福祉センター
障害者支援施設 ( 一部 )地域活動支援センター
福祉ホーム( 障害者のための ) 生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助を行う施設 ( 一部 )（１）（高齢者施設）
老人デイサービスセンター
軽費老人ホーム※4
老人福祉センター
老人介護支援センター
有料老人ホーム※4
老人デイサービス事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設※4
その他これらに類するもの※5（２）（生活保護者施設）
更生施設（３）（児童施設）
助産施設
保育所
幼保連携型認定こども園
児童養護施設児童自立支援施設
児童家庭支援センター
一時預かり事業を行う施設
家庭的保育事業を行う施設
その他これらに類するもの※6（４）（障害児施設）児童発達支援センター
情緒障害児短期治療施設
児童発達支援若しくは放課後等デイサービス事業を行う施設（５）（障害者施設）
身体障害者福祉センター
障害者支援施設※7
地域活動支援センター
福祉ホーム( 障害者のための ) 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設※8（注）新しく用途区分が追加・変更された施設を赤字で記載しています。

B 用途変更に係る留意事項(6) 項ロ関係※１ 避難が困難な要介護者を主として入居（宿泊）させるもの ⇒（規則5条 3項）
・「避難が困難な要介護者を主として入居させる」とは、「介護保険法の要介護状態区分が３〜５の者」を対象とし、その入居者が、施設全体の定員の半数以上であることを目安として判断する。
・「避難が困難な要介護者を主として宿泊させる」とは、宿泊業務が常態化し、「介護保険法の要介護状態区分が３〜５の者」の割合が、当該施設の宿泊利用者全体の半数以上であることを目安として判断する。（⇒H26.3 消防予第81号）※２(6) 項ロ (1)「その他これらに類するもの」⇒（規則5条 4 項）
避難が困難な要介護者を主として入居（宿泊）させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設。
※3 避難が困難な障害者を主として入所させるもの ⇒（規則5条 5 項）
・「避難が困難な障害者等」とは、「障害者総合支援法の障害支援区分が４〜６の者」を対象とし、定員の概ね８割を超えることを目安とし判断する。（⇒H26.3 消防予第 81号）

(6) 項ハ関係※４ (6) 項ロ (1)（高齢者施設）に掲げるものを除く。
※5 (6) 項ハ (1)「その他これらに類するもの」⇒（規則5条 6 項）
老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設。
※6 (6) 項ハ (3)「その他これらに類するもの」⇒（規則5条7 項）
業として、乳児若しくは幼児を、一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設。
※7 (6) 項ロ (5)（障害者施設）に掲げるものを除く。
※8 (6) 項ロ (5)（障害者施設）短期入所等施設を除く。

〈主な改正通知等一覧〉◎用途区分が変更となった改正法令・消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について（H25.3.27 消防予第120 号）○消防法施行令改正に伴う運用等について

・消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）（H25.3.27 消防予第121号）◎火災を契機として消防用設備等の設置が強化された改正法令・消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について（H25.12.27 消防予第492 号）○消防法施行令改正に伴う運用等について

・消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について ( 通知 )（H26.3.14 消防予第81号）○スプリンクラー設備の設置を要しない構造等の基準

・消防法施行規則の一部を改正する省令の公布について（H26.3.26 消防予第101 号）○スプリンクラー設備の設置を要しないこととする特例基準

・小規模社会福祉施設等に対する消防用設備等の技術上の基準の特例の適用について（H26.3.28 消防予第105 号）○スプリンクラー設備の設置を緩和する際の避難に関する基準・入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件等の公布について（H26.3.28 消防予第110 号）○障害者施設等に係る設置の運用等について

・ 消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）（H26.3.28 消防予第118 号 ）C (6)項ロ「新たに施行される消防用設備等の設置基準」( スプリンクラー設備・火災通報装置）
設備
スプリンクラー設備
令12 条1項対(6) 項ロ

象(1) 高齢者施設(3) 児童施設(2) 生活保護者施設(4) 障害児施設(5) 障害者施設の防火対象物で、介助がなければ避難できない者を主として入所させるもの。

改正内容

行

275㎡未満の施設にも設置が必要(6) 項ロ

火災通報装置(6) 項ロ、これら施設を含む (16) 項イ

施

火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造の施設は除かれる。

平成 27 年
4 月1日
既存の建物は
平成 30 年3 月 31 日まで経過措置期間

自動火災報知設備と連動して起動 する。(「防 災 センター」に設置されるものは除かれる。)

規則25条 3項

「介助がなければ避難できない者を主として入所させるもの」とは、乳児、幼児や障害支援区分4以上の者であって、規則12条の3で規定する認定調査項目（「移乗」等）の 6 項目のいずれかにおいて、「支援が必要」等に該当する者が、利用者の概ね 8 割を超える施設をいう。

D (6)項ハ「新たに施行される消防用設備等の設置基準」
自動火災報知設備

設備

令
21条1項

対象

改正内容

施

行

平成 27 年
4 月1日

(6) 項ハ ( 利用者を入居又は宿泊させる施設に限る。)

300 ㎡未満の施設にも設置が必要

既存の建物は
平成 30 年3 月 31 日まで経過措置期間「入居又は宿泊させる」とは、施設の利用者が夜間に就寝するもので、入院や入所も含む。
（H26.3 消防予第118 号）
300㎡未満（特定一階段等防火対象物を除く。
）の施設の場合、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能となる。

E スプリンクラー設備の設置を要しない構造従来の構造

規則12 条の21項1号

規則12 条の21項2号

規則12 条の22項1号

延べ面積 1,000 ㎡未満（基準面積）○防火区画・居室を準耐火構造の壁、床で区画・区画は 100 ㎡以下かつ 4 以上の居室を含まない。
○内装制限あり（避難経路は準不燃材料、その他の部分（居室を含む。）は難燃材料）○扉は防火設備で自動的に閉鎖する。
延べ面積 1,000 ㎡以上（基準面積）○防火区画・居室を耐火構造の壁、床で区画・区画は 200 ㎡以下○内装制限あり（同上）○扉は特定防火設備
延べ面積 100 ㎡未満○単一用途○入居者が利用する居室が避難階
廊下

Ⅰ 内装不燃化○避難経路を準不燃材料○その他の部分を難燃材料

居室

居室

居室共用室

倉庫

新 た に 設 けられ た 構造

延べ面積 100 ㎡未満○単一用途○入居者が利用する居室が避難階
規則12 条の22項2号

規則12 条の23項

Ⅱ 内装不燃化を要しない

屋外① 居室区画（扉は自動閉鎖）
1
1② 煙感知器1③ 各居室の開口部
222・屋内外から容易に開放
居室
居室
居室
・幅員１m以上の空地に面する。
・避難できる大きさ等
33
3④ ２方向避難が確保されている。 １ｍ以上
⑤ 火災の影響の少ない時間内に屋外へ避難できること。
※
は2方向避難の経路

1

共用室

2

廊下
2倉庫

3

共同住宅の一部を施設としたもの（他の用途は存しないもの）○施設部分の延べ面積の合計 275 ㎡未満○防火区画・施設部分の各住戸を準耐火構造の壁、床で区画（扉は防火設備）
・施設部分の各住戸が 100 ㎡未満○住戸内
・居室および通路に煙感知器
・避難経路（他の居室を通過しない。）
・居室の通路側扉は自閉式で不燃材料○内装制限あり（避難経路は準不燃材料、その他の部分（居室を含む。）は難燃材料）

上記項目に該当しない施設は、スプリンクラー設備の設置が必要です。
設置・免除等に関わる具体的な事柄は、お近くの消防機関に相談してください。

F 社会福祉施設の主な消防用設備等(6) 項ロ （自力避難困難者入所福祉施設等）
全消火器

延べ面積 700 ㎡以上

屋内消火栓設備
スプリンクラー設備

部

全部 （一部施設は延べ面積 275 ㎡以上）
全自動火災報知設備改正になった
設置基準

部

漏電火災警報器

延べ面積 300 ㎡以上

火災通報装置 ※全 部（自動火災報知設備と連動して起動）

非常警報設備

収容人員 50 人以上

避難器具( 下階に(1) 項から(4) 項まで、(9) 項、(12) 項イ、（13) 項イ、(14) 項、(15) 項がある場合は 10 人以上 )改正になった
設置基準

20 人以上

全誘導灯

部(6) 項ハ （老人福祉施設、児童養護施設等）
消火器

延べ面積 150 ㎡以上

屋内消火栓設備延べ面積 700 ㎡以上

スプリンクラー設備

床面積合計 6,000 ㎡以上

自動火災報知設備

延べ面積300㎡以上

全部（入居・宿泊させるもの）（入居・宿泊させるもの以外）

漏電火災警報器

延べ面積 300 ㎡以上

火災通報装置 ※延べ面積 500 ㎡以上

非常警報設備

収容人員 50 人以上

避難器具( 下階に(1) 項から(4) 項まで、(9) 項、(12) 項イ、（13) 項イ、(14) 項、(15) 項がある場合は 10 人以上 )改正になった
設置基準

20 人以上誘導灯

全部※火災通報装置とは、消防機関へ通報する火災報知設備

構造・階数等によって設置基準が異なる場合があります。
設置・免除等に関わる具体的な事柄は、お近くの消防機関に相談してください。
日本消防設備安全センター
違反是正支援センター
URL http://www.fesc.or.jp/ihanzesei/

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