【東アジアへの視点】［研究員論考］

頭脳流出から頭脳循環へ－中国のハイテク産業における帰国創業者の役割－
国際東アジア研究センター主任研究員

戴二彪

国国内の知識産業（knowledge-based economy）へ

1．はじめにの注目，および政府の帰国促進・奨励政策の強化などにより，主に留学の形で中国から海外に移出

1980年代以降，情報通信技術（ICT）の急速なした専門技術者の帰国人数は増加しつつある。帰発展および ICT 産業をはじめとするハイテク産業

国した留学生の多くは高等教育・科学研究機関おの成長に支えられているアメリカ経済の好調は，よび外資系企業に就職していると見られるが，近世界各国の産業政策および経済発展戦略に大きな

年では，本人が投資者または経営者としてベン影響を与えている。技術進歩による生産性と経済

チャー企業を起こすケースが急増している。2003

成長率の上昇への貢献があらためて証明されたと年末の時点で，全国の30省・市・区において，海ともに，ICT などの新技術を生み出す専門技術人

外に留学していた中国人が起こした企業（以下，

材（人的資本）の重要性も強く認識されている。

留学生企業または帰国組企業と称す）が主体とこのような背景の下で，グローバル化しつつあるなっている「留学生園区」はすでに70ヵ所以上に専門人材市場における国際競争は激しくなる一方

のぼり，留学生企業数は6,900社を超えている（注3）。

である。

中国政府の奨励政策もあって，留学生企業のほとこうした人材資源を巡る国際競争の中に，先進んどが留学生自身の技術・知識・経験を生かして国が有利な立場に立っていることは言うまでもな

創立されたハイテク企業である（注4）。それらのほい。多くの発展途上国の場合，賃金水準・研究開

とんどが成長途上の無名な企業であるものの，海発条件などの面において先進諸国との格差が非常外の株式市場に上場し，中国国内外に知られるよに大きいので，先進国への一方的な「頭脳流出」

うになったスター企業も多数誕生している。

状況が続いている。1990年代半ばまでは，中国もそ

本稿では，中国各地の留学生園区におけるベンの例外ではなかった。OECD（2005）の調査データ（注5）
チャー企業や，ナスダック（NASDAQ）に上場によると，中国から海外への高学歴者流失率（注1）はしている中国企業に関する資料に基づいて，主にさほど高くないとはいえ，流出した高学歴者の人①帰国留学生の創業動向，②中国のハイテク産業

口規模は発展途上国の中でも上位になっている。

の成長における帰国創業者の役割，③留学先別帰

中国から海外に流出した高学歴者の約半分はアメ国創業者の活躍状況の差異，について考察する。

リカに吸収されており，彼らはアメリカの高等教
育・科学研究・ICT 産業などの分野で大きな役割（注2）を果たしている（Saxenian，1999）。

ところが，1990年代後半以降，中国経済の持続的な高成長，外資系企業の対中進出の急増，中37

2．中国人留学生の帰国創業動向
2.1

留学生の出国・帰国規模の推移『中国統計年鑑』には，中国人留学生の出国・2007年6月

表1に進出した1990年代後半までは，帰国留学生はほ

中国人留学生の帰国動向
出国留学生 帰国留学生 帰国／出国
年

（人）

（人）

（％）

とんど国公立大学・研究機関・政府機関などに就職したが，近年では外資系企業や国内の私有企業

1978～80

4,761

641

1981～85

15,8429,906

1986～90

19,4449,339

1991～95

59,634

20,7881996～00

123,675

37,948

2001

83,973

12,24314.6が重視されつつある中国においては，帰国留学生

2002

125,179

17,94514.3

2003

117,307

20,152

17.2の受け入れ（特に帰国創業者の誘致）を巡って，

2004

114,682

24,72621.6

合計664,497

153,688－

への就職者も増加しつつある。さらに，海外で身につけた専門知識・経験とネットワークを生かし，ベンチャー企業を起こす創業者も急増している。
経済発展における人的資本と技術革新の重要性（注）近年の中国では海外への留学者の低年齢化が進んでおり，「留学生」の定義もさまざまであるが，国家人事部や教育部の見解によると，「帰国留学生」は原則として次のいずれかに該当する者を指す。
a）海外の高等教育機関で正規課程（学部，大学院修士課程・博士課程）を卒業・修了した者（注6）
地域間の激しい競争が起きている（戴，2006）。

しかし，期待通りに多くの優秀な帰国頭脳を受け入れている地域もあれば，優遇政策を準備しているにもかかわらず，なかなか誘致目標（量・質）を達成できない地域もある。表2は2003年末の地
域別帰国留学生の人数，帰国創業者数および若干b）中級専門職（大学講師，助理研究員，工程師，主治医師など）以上の専門技術者で，研究・研修目的で海外に1年間以上滞在して帰国した者（出所）国家統計局（1993，2005）の地域指標を示している（注7）。

帰国人数に関するデータが毎年掲載されている。

帰国留学生全体と同様，ほとんどが沿海地域の諸表1は『中国統計年鑑』における公表データに基省・市に分布している。特に，有名大学が集まっづくものであり，改革開放政策が始まった1978年ている北京・上海においては，留学生企業の集積から2004年までの中国人留学生の出国・帰国人数

が最も目立っている。また，外資系企業が集積しの推移を示している。

ている広東・江蘇・浙江・山東においても留学生

同表からは，次の動向が読み取れる。まず，帰同表からは，次のことを読み取ることができる。
まず，留学生企業数と創業者人数については，企業の数が多い。

国者の数は，過小報告されていると思われるが，次に，創業留学生対帰国留学生全体の比率を見

近年連続して2万人を超えている。次に，1990年

ると，全国平均は9.2％となっているが，内陸は代後半までの出国留学生の数は大幅に過小報告さそれ以下，沿海はほとんどそれ以上である。国内れているため，各年の帰国者対出国者の比率は単の私有経済セクターが最も発達している浙江の同純に比較できないが，出国者数の実態が比較的正比率は最高の19.6％となっており，同省における確に反映されている近年（2001～04年）のデータ

起業家精神の旺盛さが伺える。

からは，帰国者対出国者の比率が徐々に上昇している。

第3に，1社あたりの創業者数（創業者数対留学
生企業数の比率）を見ると，全国平均は2.3人となっており，複数の留学生同士による共同創業の2.2

帰国留学生の創業動向と地域分布ケースが多いことを示している。ただし，上海や帰国留学生の職業選択は，時期・地域によって北京など少数の沿海省・市は全国平均数を上回っ異なると考えられる。多国籍企業が大挙して中国ているが，すべての内陸地域および大半の沿海地

38

【東アジアへの視点】

表2

地域別帰国留学生・留学生企業と若干の地域指標（2003年末）
出国・帰国留学生人数 「留学生企業」状況

華
北

東
北

華

東

中
南
華
南

西
南

西
北

地域

創業留学生／
外資
1人当たり地域
教育部
出国（人） 帰国（人） 企業（社） 創業者（人） 帰国留学生（％） 企業（社） 総生産（元） 直属大学数

北京市

110,000

天津市
河北省

40,000

2,000

5,000

12.5

9,185

32,061

22

－

－

129

－

1,500

63

345

－

9,792

26,532

2

69

4.6

3,454

10,513

1

山西省

－

3,000

26

100

3.3

760

7,435

0

内蒙古

－

1,331

遼寧省

－

－

18

26

2.0

923

8,975

0

269

380

－

13,814

14,258

2

吉林省

－

－

黒竜江

－

－

143

210

－

2,690

9,338

2

98

146

－

2,243

11,615

1

上海市

－

江蘇省

－

50,000

1,010

4,580

9.2

24,13346,718

8

－

579

976

－

26,925

16,809

7

浙江省
安徽省

－

3,000

300

589

19.6

15,14020,147

1

－

3,000

113

206

6.9

2,034

6,455

1

福建省

50,000

4,000

128

344

8.6

16,884

14,979

1

江西省

－

－

25

31

－

2,939

6,678

0

山東省

40,000

4,000

418

448

11.2

17,237

13,661

3

河南省

－

－

51

95

－

2,403

7,570

0

湖北省

－

－

161

330

－

4,031

9,011

7

湖南省

－

4,000

100

157

3.9

2,337

7,554

2

広東省

－

10,000

526

866

8.7

51,672

17,213

2

広西

－

120

120

－

2,311

5,969

0

海南省

－

300

29

14

4.7

2,366

8,316

0

四川省

－

2,600

179

231

8.9

1,129

7,209

2

重慶市

－

－

30

40

－

4,162

6,418

4

貴州省

－

－

－

－

－

595

3,603

0

雲南省

－

－

59

64

－

1,666

5,662

0

チベット

－

－

－

－

－

107

6,871

0

陜西省

－

－

296

390

－

3,179

6,480

5

甘粛省

－

1,000

39

54

5.4

607

5,022

1

青海省

－

－

－

－

－

147

7,277

0

寧夏

－

－

6

11

－

481

6,691

0

新彊

3,000

1,800

20

20

1.1

342

9,700

0

全国 合計

700,200

172,800

6,935

15,8429.2

225,688－74（注）上表において，大学の数は2004年のデータ。同年中国における全大学（国公立・私立）の数は1,731である。大学の数以外のデータは2003年末の統計値である。四川省の帰国留学生数についてのデータは省都成都市のデータである。沿海地域は下線付きの省・市・区から構成される。
（出所）中宣部・人事部・教育部（2004）

39

2007年6月

域は同平均数を大きく下回っている。

ロッパ諸国からの帰国創業者の割合もかなり高い

帰国創業者の地域分布の決定要因は，さらに検が，北京では日本留学組の割合がヨーロッパ留学証する必要があるものの，表2を見る限り，地域

組のそれよりやや高いのに対して，深圳ではヨーにおける有名大学の数，外資系企業などハイテク

ロッパ留学組の割合が日本留学組のそれを大きく産業の集積状況，国際交通の利便性（国際空港を上回っている。

持つ沿海地域であるかどうか），地域所得水準な

ちなみに，2000年に中国国内学者が行った北京どの地域要因が帰国創業者の立地選択行動に大き中関村を対象とする調査によると，アンケート調な影響を与えていると思われる。

査を受けた551人の帰国創業者の平均年齢は38歳

3．帰国創業者の特徴

で，ほとんどが海外の企業あるいは大学・研究機
関での勤務経験があった（斯・楊・張，2003）。全体の82.6％が男性で，工学系および理学系出身者

前節より，帰国創業者が近年増加しつつあるもはそれぞれ全体の52.5％と35.1％になっている。

のの，その分布は主に北京，上海（周辺の江蘇・一方，深圳の場合，2004年の創業者全体の79％は浙江を含む），広東の3地域に集中していることが男性で，理工系出身者は全体の8割以上になって分かった。本節では，中国最大の帰国創業者集積いる（中国深圳留学人員創業園，2004）。

地である北京「中関村」地域および広東省の深圳

以上から，帰国創業者の主流は，理工系の大学

市（中国最大の経済特区）における留学生創業園院出身者で30代の男性専門技術者であると要約で区の関連統計・調査資料に基づいて，帰国創業者

きる。なお，これらの帰国創業者のうち，永住帰の特徴を考察する。

国者もいれば，短期帰国者もいる（注8）。北京での表3，表4，および表5は，北京と深圳の留学生調査によると，2000年において，551人の帰国創業

創業園区における帰国創業者の学歴構成，産業分者のうち，永住帰国者は全体の44.3％となってい野構成，および留学先構成を示している。これら

る。すなわち，帰国創業者の半分以上は，中国に3つの表からは，次のことが読み取れる。

戻ってきてはいるものの，身分としてはまだ「海まず，創業者のほとんどは専門教育を受けた高学歴者である。両地域のいずれにおいても，創業者の4割ずつが博士，修士の学位を持っており，
合計8割以上が大学院の教育を受けている。

外華人（華僑）」のままである。

4．ハイテク産業における帰国創業者の役割次に，創業者によって設立されたベンチャー企

1980年代以降，世界各国において，ICT を代表

業の多くは，ハイテク産業関連企業である。両地とする，先端技術・新技術を基盤とした知識型経

域のいずれにおいても，ICT 関連企業の数は全体

済が目覚しい成長を遂げている（OECD，1996）。

の半数以上，バイオ・医薬関連企業はそれに次ぐ

中国においても，ここ数年間，帰国組企業を含む

15％前後となっている。他の企業も，新材料，光各種のハイテク関連企業が数多く誕生した。ハイ

学・機電，環境・省エネルギー，コンサルタント，

テク産業の動向は今後の中国経済の持続発展と国などの専門性の高い分野に属すものである。

際競争力を大きく左右すると見られるが，そこに第3に，創業者の留学先構成については，両地おける帰国組企業の位置付けは果たしてどうなっ

域ともに，アメリカ留学組が最も多い。日本，ヨーているであろう。本節では，帰国組企業の中で最40

【東アジアへの視点】

表3

留学生企業の創業者の学歴構成（単位：％）
北

ルと知名度の高い新興企業のほとんどは，ナス

京深圳

ダックでの上場を目指している。
それは，
ナスダッ

最高学位

2005年

2000年

2004年

クでの上場が，更なる発展に必要な投資を引き寄

博士

41.4

33.8

43.0

せる重要な手段だけでなく，企業と創業者の成功

修士

47.9

44.7

49.4

学士

を宣伝する最高の機会ともなるからである。実際

10.7

21.5

7.6

（出所）
2005年の北京のデータは「北京市留学人員海澱創業園」の留学生企業に関する統計により作成（http://www.ospp.
com/html/part5/03_tbfx.htm を参照）
，サンプル数は160社。
2000年の北京のデータは斯・楊・張（2003）より，サンプ
ル数は551社。深圳のデータは中国深圳留学人員創業園（2004）より，サンプル数は290社

表4

野業の創業者は，その多くが巨大な財富と名声を手に入れ，国内外の若い技術者や学生に「チャイナドリーム」を与えている。このため，ナスダックに上場している中国企業における帰国組企業の存在感を見れば，中国のハイテク産業全体における留学生企業の産業分野構成（単位：％）分に，中国では，ナスダックでの上場を果たした企

北京（2005 年） 深圳（2004 年）

帰国組企業の位置付けと役割をおおよそ判断できると思われる。

ICT

53.8

55.2

バイオ・医薬19.4

14.3

表6は，ナスダックに上場している中国企業25

新材料

6.3

11.0

社の中の帰国組企業と非帰国組企業のビジネス分

光学・機電

10.6

7.7

野構成を比較している。また，表7はこの25社の環境・省エネルギー

10.0

8.0

−

基本情報を示している。この両表から次のことがコンサルタント

3.8

読み取れる。

（出所）表3の出所参照

表5

まず，25社のうち，17社は帰国組企業であり，全体の約7割を占めている。特にアメリカから帰国し帰国創業者の留学先構成（単位：％）

留学先

北京

深圳

た創業者によって設立された企業の数（14社）は帰2005 年

2000 年

2004 年

国組企業全体（17社）の8割以上を占めており，ア

アメリカ

45.0

40.1

40.0

メリカ留学組の活躍ぶりは非常に目立っている。

日本

20.0

22.5

9.0

次に，非帰国組企業と比べ，帰国組企業のビジ

ヨーロッパ

19.0

−

21.0

ネス分野は，中国の経済・社会活動に革命的な影

その他

16.0

37.4

30.0

響を与えている情報サービス産業に集中してい（出所）表3の出所参照

る。17社のうち，8割強の14社がインターネット関連企業である。そのうち，
「新浪」
，
「捜狐」
，
「CDC」

41

も成功しているといわれている25社のナスダックの3社は，インターネット上の中国語ポータルサ

上場企業に対する考察を通じて，中国のハイテク

イトを運営する大手企業で，中国国内での影響は産業における帰国創業者の役割を明らかにした絶大である。また，
「携程網」
，
「e 龍」
，
「前程無憂」，い。

「第九城市」「金融界」，，「TOM」の6社と「空中網」，

周知の通り，中国においては，国内の資本市場「掌上霊通」，「華友世紀」の3社は，それぞれイがまだ発達していないため，新興企業の多くはアンターネットまたは携帯電話を利用し，各種のオ

メリカ・香港・シンガポールなどの海外証券市場

ンラインサービス（旅行情報とホテル・チケットでの上場を目指している。特に，成長ポテンシャ

予約，ゲーム・娯楽サービス，金融情報，人材市

2007年6月

表6

帰国組企業と非帰国組企業のビジネス分野構成の比較（単位：社）
ビジネス分野別

帰国組企業 非帰国組企業

インターネットサービス関連

トップ（34億米ドル）となっている。また，20万人以上の規模を有すアメリカ留学組の中でも研究開発能力が超一流と評価されている鄧中瀚博士が14

4

ポータルサイト3

1

インターネット検索

10

オンラインサービス

61

無線通信サービス

30

カメラ向け電子チップは，同製品の国際市場で6

情報システム・ソフト開発

1

1

割のシェアを占めている（注11）。

メディア広告（注10）
3人の留学仲間らとともに設立した「中星微」は，新世代電子チップの設計・製造に関して500以上の特許を取得しており，同社が開発した web

01

第4に，帰国創業者が設立した17社の帰国組企

ICT 製品の開発・製造

24

業の場合，創業者本人を含む現在の経営責任者も先端電子チップ設計

1

1

ほとんど同様に帰国組であるが，非帰国組企業に

通信設備の設計・製造

1

3

おいても，帰国留学生を経営トップや財務担当者

その他新技術製品の開発

1

0

1

0

として迎えるケースが多い。たとえば，
「国内組」

17

8

新エネルギー技術製品
合計（出所）新浪（2006）から整理の優秀な技術者が創立した「網易」では，アメリカの有名ビジネススクールに留学した台湾出身の経営者が最高経営責任者（CEO：Chief Executive

場情報，および他の情報とコンテンツ）を提供しOfﬁcer）になっている。オンラインゲーム・娯楽ており，いずれも千万人単位のユーザーに利用さサービス最大手の「盛大」は，日本（名古屋大学）れている。このほか，「百度」は，Google 社のビで修士号，アメリカで博士号を取得し，「マイク

ジネスモデルに似た世界最大手の中国語インター

ロソフト中国」の総裁も務めた人気経営者唐骏氏

ネット検索エンジンであり，「亜信」は情報シス

を CEO として迎え，同社のナスダック上場を果た

テム開発会社で，インターネットサービスを中国した。他に，「珠海炬力」と「九城軟件」も，いに導入した先駆け的な存在である。

ずれも台湾・香港出身のアメリカ（ビジネススクー

第3に，帰国組企業のうち製品開発・製造関連

ル）留学経験者を主要経営者として迎えている。

企業の割合は，非帰国組企業と比べ，相対的に少以上の比較・考察から分かるように，中国のハない。ただし，これらの帰国組企業の技術水準は

イテク産業の発展において，帰国創業者はさまざ

非常に高く，その成長ポテンシャルは世界中のまな面でプラスの影響を与えていると考えられる投資家から注目を集めている。たとえば，世界水が，特に，①中国企業と国際資本市場の間の架け準と評価されている独自の技術で新世代の太陽電橋，②インターネットサービスなどニュービジネ

池関連製品を開発し，ドイツをはじめとするヨースの先駆，③世界水準の新技術の開発または移転

ロッパなどの環境・省エネルギー技術先進国へのと応用，④世界に通用する企業経営手法・経営体

輸出も順調な「無錫尚徳」は，市場での評価が極制の中国への導入，といった4つの重要な役割をめて高い。オーストラリアから帰国した施正栄博

果たしていると考えられる。

士

（注9）

によって創設された同社の歴史はまだ6年

ところで，これらの新興企業「成功組」の中に，に満たず，知名度も前述したインターネット関連

アメリカ留学組の存在感が圧倒的に突出している各社より低いが，同社の時価総額は25社中堂々のが，その理由は何であろう。確かに，ここでの考42

【東アジアへの視点】

表7

ナスダックに上場している中国系企業情報（注1）

創業者の出身大学と海外学歴
創業者
氏名 出身大学（大学院）留学国
海外大学

企業名

本社
上場年月 時価総額
所在地（百万米ドル）百度

北京 2005.08

2,565

インターネット李彦宏 北京大学
検索

米

NY State

M.S

有（本人）

北京 2000.04

1,159 ポータルサイト 姜豊年 台湾政治大学

米Texas Univ.

M.A

有

GIT

M.Eng

Berkeley

Ph.D

Univ. of Penn.

MBA

（注2）

新浪

携程網

上海 2003.12

中星微

北京 2005.11

華友世紀 北京 2005.03
空中網

北京 2004.07

掌上霊通 北京 2004.03
亜信

北京 2000.03

e竜

北京 2004.01

CDC

北京 1999.07

第九城市 上海 2004.09
金融界

北京 2004.01

産業分野

オンライン旅行674
梁建章 復旦大学
米
サービス
電子チップ
462
鄧中瀚 中国科技大学
米
設計
無線通信
139
王秦岱 成都電子科技大学 米
サービス
無線通信
340
周雲帆 清華大学
米
サービス
無線通信
147
楊鐳
清華大学（院）米
サービス
ネットワーク
194
丁健
北京大学
米
技術
オンライン旅行
197
唐越
南京大学
米
サービス
420 ポータルサイト 葉克勇 香港大学

Standford Univ. M.Eng有（創 業 仲
間）

研修・就職

（不明）

有（本人）

UCLA

MS,EMBA 有

Concordia

BA

有（本人）

Univ. of Penn.

MBA

有

研修・就職

（不明）

有（本人）

米

NJIT

M.Eng

有（本人）

米

MIT

Ph.D

有（本人）

英

OxfordMBA

有3,410 エネルギー技術 施正栄 中国科学院（院） 豪

UNSW

Ph.D

有（本人）

INSEAD

MBA

有（本人）

捜狐

北京 2000.07

853 ポータルサイト 張朝陽 清華大学

TOM

北京 2004.03

894

江蘇 2005.12

有無686 通信設備製造 呉鷹

無錫尚徳

有（創 業 仲間）
有（創 業 仲間）

Boston Univ. 等 Ph.DUT 斯達康 杭州 2000.03

（注3）

米

オンライン・520
朱駿 （不明）
米
ゲーム
オンライン金融99
熊暁鴿 中国社会科学院（院）米サービス

現経営トップ
取得学位 の留学経験

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サービス
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人材市場

北京工業大学王先先 雲南大学

前程無憂 上海 2004.09

551

僑興環球 広東 1999.02

106 通信設備製造 呉瑞林 （不明）

なし なし

なし

無（本人）

九城軟件 北京 2004.12

171 ビジネスソフト 王双

なし なし

なし

有

2,190 メディア広告 江南春 華東師範大学

なし なし

なし

無（本人）

国人通信 広東 2006.03 （不明） 通信設備製造 高英杰 北京理工大学

なし なし

なし

無（本人）

珠海炬力 広東 2005.11

913 電子チップ設計 趙広民 西安交通大学

なし なし

なし

有

盛大網絡 上海 2004.05

オンライン・
904
陳天橋 復旦大学
ゲーム

なし なし

なし

有

成都電子科技大学 なし なし

なし

有

なし

無（本人）

分衆伝媒 上海 2005.07

網易

北京 2000.06

徳信無線 北京 2005.05

甄栄輝 香港大学

2,516 ポータルサイト 丁磊

（不明）

607 携帯電話設計 董徳福 （不明）

仏

なし なし

（注1）時価総額は2006年3月24日のデータ（注2）「新浪」は北京大学出身の王志東氏と共同で創立（注3）「無錫尚徳」は最初ナスダックに上場する計画だったが，ニューヨーク証券取引所のトップに勧められ，結局ニューヨーク証券取引所での上場を選択した。
「無錫尚徳」の特徴（成長性の高いハイテク企業）から，同社も上表に入れている。
（出所）新浪（2006），網易（2006），捜狐（2006）および各社のホームページから整理43

2007年6月

察対象はナスダックでの上場企業を限定している

つの大きな流れがあった。そして主流経済学の見から，多少のバイアスがあるかもしれない。しか解は，�No effect�（影響なし），�Negative effect�（マし，ナスダックは早い時期から中国（北京）で事

イナスの影響），�Big negative effect�（大きなマイ務所を設置したので，上場基準を満たすすべてのナスの影響）と推移してきた（Lowell，2002）。し成長企業に同等な機会を与えているといえる。しかし，近年では，頭脳の帰国創業・訪問交流などたがって，証券市場の所在地ファクター以外にも

いわゆる「頭脳の循環」による先進国からの技術

重要な要因があるはずである。
この現象に関して，移転の加速および出身国と移住国との経済貿易関以下の説明要因を挙げることができるではないか

係の強化，ならびに出国した頭脳の成功物語によと思われる。

る出身国政府・個人の教育投資への促進と人的資

まず，アメリカにおける中国人留学生の8割以本ストックの増大といった頭脳流出による移出国

上は大学院レベルのものであり（戴，2005），留学の経済発展へのポジティブな間接影響も重視され生人数と平均素質については他のすべての先進諸ている（Mountford，1997；IOM，2005）。もちろん，

国における中国留学生のそれを上回っているといこうした間接影響は，流出した頭脳の出身地の経

（注12）

える

。

済発展段階，社会制度と政策，および頭脳流出先

次に，アメリカの ICT 関連分野の教育・研究・（留学先）の研究開発・産業発展水準などの要因

開発とビジネスモデルは世界をリードしており，に大きく左右されていると思われる。本稿は中国

日本やドイツなどの技術大国にも大差をつけていの北京と深圳の留学生創業園区における留学生企る。

業（帰国組企業）およびナスダックに上場してい第3に，アメリカの大学内外にベンチャー精神（起業家精神）が浸透している。
第4に，グローバル化の流れの中，アメリカ式の企業経営・価値観が国際基準化しつつある。

る成功企業についての考察を通じて，次のことを確認した。
まず，近年，中国に帰国した留学生の規模が顕著に拡大しており，そのなかでも，自身が習得し注目すべきは，近年の中国において所得格差がた専門知識，経験などを生かしてベンチャー企業

拡大し，不動産長者などの高所得層への視線が厳を立ち上げた創業者の数が急増した。帰国組企業

しくなっている一方，長者番付の上位に顔を出しのほとんどは沿海地域に分布しており，特に，有（注13）

名大学・研究機関が集中している北京・上海でのている帰国創業者たちへの非難はほとんど見受けられない。帰国創業者が常にマスコミに好意

集積が目立っている。

的に報道されていることは，彼らが中国の ICT 産

次に，帰国創業者の8割以上は理工系大学院学

業などハイテク産業の発展に大きく貢献している歴を持つ30代の男性で，約半数は海外にも生活基証拠である。

盤を持つ「新華僑」である。彼らは，ICT 関連分

5．結び野をはじめ，バイオと医薬，新材料，光学・機電，
環境と省エネルギー関連などの成長性の高い分野
でビジネスを展開している。創設された企業のほ

1960年代に国連会議の場で発展途上国の頭脳流

とんどはまだ成長途上にあるが，なかには，ナス

出問題が議題となって以来，頭脳流出による移出

ダックなど海外市場での上場を果たし，国内外で国の経済発展への直接影響についての研究には3広く知られるようになっているスター企業も多数

44

【東アジアへの視点】

誕生している。

込むかは，今後の中国の重要な課題であろう。

第3に近年中国のハイテク産業の発展において，帰国創業者は主に，①中国企業と国際資本市場

注の間の架け橋，②インターネットサービスなど
ニュービジネスの先駆，③世界水準の新技術の開（注1）高学歴者流出率は，ある国から海外に移出した高発または移転と応用，④世界に通用する企業経営等教育を受けた者の人数と出身国の高等教育を受手法・経営体制の中国への導入，といった4つのけた者の総人数との比率を指す。

重要な役割を果たしている。
第4に 帰国創業者の主な留学先はアメリカ，
ヨーロッパ，日本となっているが，ICT先進国アメリカから帰国した創業者の活躍は突出している。

国（China）系の存在感が非常に目立っているので，同産業を「IC 産業」と呼ぶこともある。
（注3）中宣部・人事部・教育部（2004）より。

以上から，中国は，経済成長に伴い，過去の一（注4）ハイテク産業（企業）についての定義はいろいろあ方的な頭脳流出から頭脳循環へ転換しつつあり，る。本稿では，厳密ではないが，ハイテク産業（企こうした頭脳循環は中国のハイテク産業の発展に業）は，ICT のような先端技術または新技術・新知大きく寄与していることが分かった。ただし，頭識を基盤とする産業（企業）であると定義している。

脳循環が加速している中，注意すべき点もある。

（注5）NASDAQ（National Association of Securities Dealers

まず海外においては，中国系技術者の帰国創業

Automated Quotations，ナスダック）は，1971年に全に対して，成長しつつある中国市場における協力

米証券業協会（NASD）のサポートで開設されたア関係を構築するために，資本協力または技術提携

メリカ合衆国にある世界最大の新興（ベンチャー）などの形で支援する企業・機構は多いが，人材と企業向け株式市場である。

企業技術の流出によって自社の市場競争力が低下（注6）全国のほとんどの主要都市において，地方政府の指していくのではないかと警戒する声も多くなって

導で「留学生創業園区」あるいは「留学人員創業いる。今後，企業技術・特許など知的所有権をめ園区」が作られている。入居している留学生企業は，ぐって，帰国創業者（研究者・技術者）と海外企

土地・事務所使用代や税金などについて，外資系業の間のトラブルが増加する可能性がある。

企業並みまたはそれ以上の優遇を享受できる。

また，中国国内においては，税制などの面で帰（注7）同表における地域別帰国留学生や帰国創業者（ス

国創業者（研究者・技術者）
が国内の一般創業者（研トック）に関するデータは，各省・市・区の人事究者・技術者）より優遇されているとともに，立局により調査・集計されたものである。2003年のち上げられた企業がほとんど沿海地域の少数の大帰国留学生の数（ストック）は，『中国統計年鑑』

都市に集中しているので，このままでは各階層間における歴年（1978～2003年）帰国留学生数（フの所得格差および沿海と内陸間の地域間格差をさロー）の合計値を上回っている。後者と比べ，前らに助長する恐れがある。

者の方が実際の状況により近いと思われる。

発展途上国として，グローバル化しつつある専（注8）短期帰国者とは，創業のために中国に戻っている

門人材市場に置かれる中国の競争環境はまだ楽観

ものの，外国の国籍または永住・定住権を有し，視できない。いかにして国内外の理解と協力を得

海外での生活基盤を持っている人を指す。

たうえで，最適な人材資源を自国の諸事業に取り

45（注2）アメリカの ICT 産業におけるインド（India）系と中（注9）オーストラリア国籍を持っている。

2007年6月（注10）鄧氏は，カリフォルニア大学バークレー校で博士

華僑」と「新華僑」の比較研究』，平成15年度～17年

学位（Ph. D，電子工学）を取得した後，サン・マ

度科学研究費補助金（基盤研究（C））研究成果報告書

イクロシステム，IBM など大手企業の研究開発部（課題番号15530205）

門を経て，1999年に，バークレー時代の後輩張輝
博士，スタンフォード大学で博士学位を取得した
楊暁東氏，およびカナダに移民した高校時代の同窓金氏と一緒に帰国して「中星微」社を創設した。
（注11）同社製品の生産は，台湾系メーカーなどと連携で行われている。
（注12）これに対して，日本・イギリス・ドイツ・オース

陳学飛（2003）「人才流動与留学効益的評説」『神州学人』
2003年第7号
国家統計局（1993，2005）『中国統計年鑑』中国統計出版
社
斯林・楊暁春・張酉水（2003）「留学人員回国創業現状分析」『神州学人』2003年第5号
捜狐（2006）「人物」

トラリア・カナダなどの他の主要先進国における（http://people.business.sohu.com/person/pnews.php）

中国人留学生の大半は学部レベルの留学生である。

網易（2005，2006）「財富人物」（http://biz.163.com/people/）（注13）留学組企業各社の時価総額は，1億米ドル弱から30

新浪（2006）「財富」（http://ﬁnance.sina.com.cn/special/fr.html）

数億米ドルの範囲内にある。創業者の株保有シェ

中国深圳留学人員創業園（2004）『年報2004』（中国語）

アは企業によって違うが，10～60％台の範囲にあ中宣部・人事部・教育部（2004）『中国留学人員回国創業ると見られている。世界最大手の中国語インター
ネット検索エンジン「百度」（時価総額：25.65億米

成就展』
International Organization for Migration [IOM] (2005), Worldドル）の創設者李宏彦の個人資産は，アメリカ留Migration: Cost and Benefits of International Migration

学組の中のトップで，10億米ドル以上と推定され

2005, Genevaている。一方，「無錫尚徳」（時価総額：34.1億米ドLowell, B. Lindsay (2002), Some Developmental Effects of theル）の場合，創業者の施正栄氏（オーストラリア留International Migration of Highly Skilled Persons, ILO学組）は全株の50％前後持っていると報道されてGeneva.

いる。単純計算すると，施正栄氏の個人資産は17億米ドルを超えている。

Mountford, A. (1997), �Can a Brain Drain be Good for Growthin the Source Economy?� Journal of Development
Economics, 53 (2), pp.287-303.

参考文献

OECD (1996), The Knowledge-based Economy, OECD, Paris.
OECD (2005), Data Base on Immigrants and Expatriates,

戴二彪（2005）「改革・開放以降の中国からアメリカへの人口移動―政策要因，規模，特徴と在米華人社会への影響」『華僑華人研究』第2号

OECD, Paris.
Saxenian, A. (1999), Silicon Valley’s New Immigrant
Entrepreneurs, Public Policy Institute of California.

戴二彪（2006）『中国の経済発展における華僑の役割：「老46