国際関連情報国際会議等

IASB ディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」に関する円卓会議の概要
いたばし

ディレクター（金融担当） 板橋

Ⅰ．はじめにあつ し淳志が出席した。
本稿では、当該円卓会議の議論の概要を紹介するが、文中の意見にわたる部分は筆者の私見

国際会計基準審議会（IASB）は、2013 年 7であることをお断りする。なお、文中では、月に公表したディスカッション・ペーパー「財IASB 理事及びスタッフの発言を「IASB」と務報告に関する概念フレームワークの見直し」1

略 し て 記 載 し て い る が、 こ れ ら は 必 ず し も（ 以 下「DP」 と い う。） に 関 す る 円 卓 会 議 を

IASB の公式見解ではないことに留意された2013 年 11 月 5 日に東京の IFRS 財団アジア・い。また、当該円卓会議は英語により実施されオセアニアオフィスで開催した2。

たため、文中の日本語表現は筆者の解釈である東京での円卓会議は午前・午後の 2 回に分けことにも留意いただきたい。

3て行われ 、企業会計基準委員会（ASBJ）の西川郁生委員長、日本の市場関係者（作成者、利用者、監査人、学者、規制当局等）及びアジアⅡ．円卓会議の流れ地域の会計基準設定主体からの代表者などが出席し、合計 22 名4 が議論に参加した。IASB か

DP は、概念フレームワークの見直しに係るらは、鶯地隆継理事、スタッフ、IFRS 財団か幅広い領域をカバーしているため、円卓会議でら、竹村光広アジア・オセアニアオフィス所長

は、その中から以下のテーマについて意見交換

1

以 下 の ウ ェ ブ サ イ ト を 参 照 の こ と。http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/ConceptualFramework/Discussion-Paper-July-2013/Pages/Discussion-Paper-and-Comment-letters.aspx
なお、季刊会計基準に DP の概要の解説を掲載している（本誌 42 号（2013 年 9 月）p. 214〜p. 221）。
2 同様の円卓会議は、ロンドン（2013 年 10 月 8 日）、トロント（2013 年 10 月 18 日）、サンパウロ（2013 年 10月 22 日）で行われている。
3 午前セッションは 9：00〜12：00、午後セッションは 13：00〜16：00 で開催された。
4 電話会議での出席者を含む。具体的な参加者については、概念フレームワークに関する円卓会議に関する
IASB の 以 下 の ウ ェ ブ サ イ ト を 参 照 の こ と。http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/Conceptual-Framework-roundtable---Tokyo.aspx

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2014.3 vol.44 季刊 会計基準

国際関連情報が行われた。
1．測定

国際会議等

2 ．測定基礎の数
DP での IASB の予備的見解のように、すべ

2．純損益及びその他の包括利益ての資産・負債を単一の測定基礎で測定すべき

3．資産・負債の定義、認識及び認識の中止でないことに同意するか、使用する測定の数

また、最後に、これらに含まれないその他のは、目的適合性のある情報を提供するのに必要テーマ（概念フレームワークの目的・位置付な最低の数とすることに同意するか、に関してけ、負債・資本の区分、表示及び開示、現行の意見交換が行われた。

概念フレームワークの財務報告の目的及び財務単一の測定基礎としないことについては、資情報の質的特性に係る事項その他）についても産・負債の性質や企業のオペレーションを反映まとめて意見交換が行われた。

するため、複数の測定基礎を選択することが重要として、同意する発言が多くの参加者から聞Ⅲ．議論の概要：測定かれた。この点、IASB からは、これまでの議論で IASB は単一の測定基礎を求める方向に進んでいると関係者に誤解されていたが、DP で1 ．測定の目的
DP では、IASB の予備的見解として、測定の目的を「企業の資源、企業に対する請求権、はそのような考えではないことを明らかにしたとの説明があった。
また、使用する測定の数を必要な最低の数と及び資源と請求権の変動に関して、並びに企業することについては、目的適合性と理解可能性の経営者及び統治機関が企業の資源を利用するのバランスを図る観点から賛成する意見がある

責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたの一方で、必要な測定基礎が取り除かれてしまうかに関して、目的適合性のある情報を忠実に表懸念があり、最初から数を縛るべきではないと現することに寄与することである。」としていの意見もあった。

る。概念フレームワークに、全般的な測定の目的を含めるべきか、また、DP で提案される測定の目的に同意するかどうか、に関して意見交換が行われた。

3 ．測定の選択
DP では、IASB の予備的見解として、ある資産の測定の選択は、その資産が将来キャッ参加者からは、提案される測定の目的は財務シュ・フローに寄与する方法によるべきとし、報告の目的そのものに近く、曖昧であり、より負債については、企業のその負債をどのように具体的なものが必要との意見があった。また、決済又は履行するのかによるべきとしている。

財務報告の目的として 2 つの目的（投資意思決

このような資産・負債の測定の選択のあり方に定目的、受託責任の評価）を含めていることはついて、意見交換が行われた。

改善であるものの、投資意思決定目的がより中予備的見解の測定の選択の考え方を支持する

心的に見えるが、現実の基準設定は、受託責任意見が複数の参加者からあった他、DP で提示目的もバランスさせながら決定しているので優されている資産・負債の選択の具体例を示した

先順位を設けずに測定目的に含めた方がよい、表をさらに深化させる議論が必要との意見がとの発言があった。この点について、IASB かあった。一方で、事業全体で考えた場合には、らは、優先順位を設ける趣旨ではないとの回答

直接キャッシュ・フローを生む資産もあれば、があった。

それをサポートする資産もあるので、すべての2014.3 vol.44 季刊 会計基準159

資産がキャッシュ・フローを生むと想定するのIASB からは、純損益は実質的に収益と費用は人工的に感じられるとの意見もあった。まの純額の項目であり構成要素として定義が難した、財政状態計算書、包括利益計算書、それぞ

いこと、また、包括利益は数学的に説明するこれの観点から異なる測定を 1 つの項目に適用すとは容易であり、純損益と OCI のいずれかがる可能性があるとする DP の見解を支持する意

決まれば他方が決まるので、DP では OCI に何見が複数あったが、それぞれの計算書がどのよが入り得るかを議論している、との発言があっうな情報を提供しているかは必ずしも明らかでた。

なく DP の見解は唐突に感じるとの発言もあっ

2 ．合計又は小計としての純損益の表示、純損た。
さらに、外貨換算が DP で取り上げられてい益とリサイクリングに関するアプローチないことについて、概念フレームワークでの分DP での予備的見解として、概念フレーム析が必要との意見があった。この点について、ワークは純損益を、純損益及び OCI 計算書のIASB からは、現時点で外貨換算が測定かどう合計又は小計として要求すべきとしている。

かは明らかでなく、その差額についても資本維

また、DP では、純損益とリサイクリングに持調整、損益など様々な考え方があるため、関して 3 つのアプローチを検討している。アプ

フィードバックを持ち帰りたいとの発言があっローチ 1 は、リサイクリングを禁止するアプた。

ローチである。あとの 2 つのアプローチ 2A、2B はその他の包括利益（OCI）とされる可能Ⅳ．議論の概要：純損益及びその他の包括利益
1 ．財務業績性のある項目を説明することで純損益と OCIの区分しようとするアプローチであり、リサイクリングを要求又は許容するアプローチである（2A は OCI に対する狭いアプローチですべて

DP において財務業績を定義していないことの OCI をリサイクリングする。2B は OCI にを同意するか、財務業績を定義すべきとする場

対する広いアプローチで OCI をリサイクリン合、どのように定義すべきか、について意見交グするかどうかはそれが目的適合性のある情報換が行われた。

をもたらす場合とする。）。このような DP での財務業績を定義することは困難との発言が検討について意見交換が行われた。

あったが、その主要な情報である純損益は、必参加者の多くは、純損益を表示すべきこと、要性が認められており、構成要素として定義すすべての項目をリサイクリングすべきであるこべきとの意見が複数の参加者からあった。これとを指摘したが、一部の参加者からは、企業のに関連して、参加者から、財務業績の主要な情

経済的所得全体をみるべき観点でリサイクリン

報は純損益であり、財務諸表全体の中で別の位グを行わないアプローチを支持するとの意見も置付けを与えられるべきであるが、DP は他のあった。

業績指標を同視し過ぎている、との発言があっまた、リサイクリングに関する DP の 3 つのた。また、財務諸表利用者は利用可能な情報のアプローチについては、次のような意見があっすべてを使用するものの、純損益や 1 株当たりた。例えば、純損益と包括利益の違いは観点の利益は幅広く用いられており、入口の情報とし異なる資産・負債の測定の違いから生じ、そのて重要であるとの発言もあった。

間の連結環として OCI があるので、DP のよう1602014.3 vol.44 季刊 会計基準

国際関連情報な OCI の詳細な分析は不要で 1 つのカテゴリーで扱えばよい、との意見や、DP で示される
5国際会議等

2 ．企業の将来の行動を条件とする義務に関する負債の定義の追加ガイダンス

OCI の 3 つの区分 は翻訳も考え方の理解も困DP では、資産・負債の定義に関する追加ガ難であり、結果として、DP の 3 つのアプローイダンスを扱っている。その中で、経済的資源チはいずれも支持しにくいので、より概念レベを移転する義務が企業自身の将来の行動を条件

ルで OCI を定義すべき、との意見があった。としている場合に、それが負債の定義におけるまた、一部のアプローチは現行基準と大きく異現在の義務に該当するかどうかを検討していなるため、IFRS が安定的なプラットフォームる。DP では、見解の可能性として次の 3 つがにならないとの懸念が示されたが、IASB から示されている。

は、概念が基準より優先するわけではなく、各見解 1：現在の義務は過去の事象から生じたも基準はデュー・プロセスに則って決定される旨のでなければならず、厳密に無条件のが説明された。

ものでなければならない
見解 2：現在の義務は過去の事象から生じたもⅤ．議論の概要：資産・負債の定義、認識及び認識の中止
1 ．資産・負債の定義
DP では、資産・負債の定義の明確化のため、経済的便益の流入・流出が「期待（予想）される（expected）」との概念を削除するなどの改善を提案している。このような改善提案について意見交換が行われた。のでなければならず、実質的に無条件のものでなければならない
見解 3：現在の義務は過去の事象から生じたものでなければならないが、企業の将来の行動を条件とするものであってもよいこれらの見解について意見交換が行われた。
参加者からは、見解 1 を削除する IASB の予備的見解が概ね支持され、見解 2 を支持する発一部の参加者からは、「期待（予想）される言が多く見られた。そして、見解 3 について（expected）」の概念の削除に同意する意見もは、過去の事象に依存し過ぎるおそれがある、あったが、別の参加者からは、その概念は重要負債とされる範囲が広過ぎるおそれがあるとのな役割を果たしており、削除することで資産・発言があった。一方で、機会コストの状況に依負債の範囲が広がり過ぎることが懸念され、認存するので、見解 1、2、3 のいずれとも一概に識で蓋然性要件が外れることを通じて資産・負決められないのではないかとの発言もあった。

債の測定にも影響を及ぼすとの発言があった。

また、このような詳細な論点を概念フレーム

また、定義の説明に含まれる経済的便益（eco-ワークで扱うことが疑問であるとする意見もnomic benefit）をさらに説明したほうがよいあった。IASB からは、現行基準で一貫性がなとの指摘もあった。

い分野でもあり、有用な情報を提供するという観点で、どのくらい早く負債を認識すべきか、どのような条件が整ったら負債を認識すべきか、を検討しているとの回答があった。

5

DP では、OCI に適格となる可能性のある項目として、「橋渡し項目」、「ミスマッチのある再測定」、「一時的な再測定」の 3 つを識別している。内容については、脚注 1 の解説記事を参照のこと。

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3 ．認識／認識の中止
DP では、目的適合性のある情報を提供しな

融商品の区別」で提案される持分セクションの測定の見直しに同意しない。

い場合や必要な説明を行っても忠実な表現とな

この点に関して、IASB からは、測定の見らない場合など、一定の場合を除いて、すべて直しも含めたセクション 5 で示される一部のの資産・負債を認識すべきであるとの IASB のアイディアは負債／持分のいずれに区分する予備的見解を示している。また、DP では、資かのプレッシャーを下げることを意図してい産・負債の認識の中止に関して、認識と認識のることが説明された。

中止をミラーイメージとする支配アプローチ

・概念フレームワークの主要な目的を IASB のと、資産・負債からのリスクと経済価値の大部基準開発への役立ちとするのは狭過ぎている分に晒されなくなるまで認識を継続するリスクと感じる。また、慎重性については、以前の経済価値アプローチの 2 つのアプローチを検討

概念フレームワークのように戻すべきであしたうえで、ほとんどのケースは支配アプロー

る。

チでよいものの、企業が資産・負債の構成部分・重要性（materiality）のガイダンスが必要でを保持する場合には、特定の基準を開発又は改ある。決まり文句の開示が増加しているの訂する際にどのような描写が最善となるのかをは、重要性の理解が不足しているからであ決定すべきとの予備的見解を示している。これる。認識と開示で重要性が異なるのかを説明らの予備的見解に関して意見交換が行われた。

して欲しい。

すべての資産・負債を認識すべきとの予備的・EBIT（earnings before interests and tax-

見解については、一部の参加者から、資産・負、EBITDA（earnes：金利税金控除前利益6）債の認識の範囲が広がり過ぎるため、蓋然性要ings before interests, taxes, depreciation,

件を維持すべきであるとの意見があったが、別and amortization： 金 利 税 金 償 却 控 除 前 利の参加者からは、認識の蓋然性要件の必要性が益7）の定義を入れるべきである。あるいは、領域により異なるとの発言があった。

注記にそれらを計算するのに役立つ情報を入認識の中止に関しては、認識と認識の中止でれて欲しい。

会計処理単位（unit of account）が変わる可能・忠実な表現でなく、信頼性の用語に置き換え性があるため、概念フレームワークの今後のるべきである。また、受託責任、説明責任にフェーズで会計処理単位を扱うべきであるとのは歴史があり、また、訳すこと自体は問題な発言があった。

いので、その用語を概念フレームワークに含めるべきである。

Ⅵ．議論の概要：その他のテーマ

・セクション 7 の開示において、コスト便益の考慮の考え方に含めるべきである。全体的なものとして現行概念フレームワークに入って上記以外の DP の領域について、次のような発言があった。
・セクション 5「持分の定義と負債と資本性金67

仮訳である。
仮訳である。

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いるが、特に開示に関して重要である。

国際関連情報

国際会議等

Ⅶ．おわりに円卓会議では、長時間にわたり、活発な意見交換が行われ、このプロジェクトに関する関係者 の 関 心 の 高 さ が う か が わ れ た。IASB は、DP に対する円卓会議での意見及びコメント（締切：2014 年 1 月 14 日）を踏まえて概念フレームワークの改訂公開草案のための審議を行う予定としている（2014 年第 1─3 四半期8）。
ASBJ では、DP に対してコメントを提出した9 ほか、円卓会議のトピックと 1 つとなった
財務業績報告における当期純利益の重要性に関して、2013 年 12 月に開催された会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）において、アジェンダ・ペーパーを提出し、同会議での当期純利益、その他の包括利益と測定の関係に関する議論に貢献した10。今後も IASB の審議の動向を注視し、引き続き意見発信を行っていく予定である。

892014 年 1 月 27 日付 IASB 作業計画による。
以 下 の ウ ェ ブ サ イ ト を 参 照 の こ と。https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/international̲issue/comments/
20140117.pdf
10 以下のプレスリリースを参照のこと。https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/press̲release/overseas/pressrelease̲
20131227.jsp

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