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平成２７年第４回越知町議会定例会

会議録

平成２７年９月１１日 越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。
１．開 議 日平成２７年９月１５日（火） 開議第２日

２．出席議員 （９人）
１番 小田 範博

２番

武智

６番 岡林

７番

山橋 正男

３．欠席議員学龍３番 市原 静子

４番 高橋 丈一

８番 欠 員

９番 西川

晃

５番 斎藤 政広
１０番 寺村 晃幸

なし

４．事務局職員出席者
事務局長

岡林 直久

書 記

箭野 理佳

５．説明のため出席した者
町 長

小田 保行

副町長

國貞 誠志

教育長

山中 弘孝

教育次長

総務課長

織田

会計管理者

大原 孝司

住民課長

西川 光一

環境水道課長 北添 太三

税務課長

片岡 洋一

産業課長

高橋 昌彦

企画課長

中内 利幸

危機管理課長 片岡 雅雄

建設課長

前田 桂蔵

誠

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上田 和浩

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６．議事日程
第１ 一般質問開 議

議

午前 ９時００分

長（斎 藤 政 広 君）おはようございます。平成２７年９月定例会開議２日目の応召御苦労さまです。
本日の出席議員は９人です。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

一 般 質 問議長（斎 藤 政 広 君）本日の議事日程は一般質問です。通告順に従い２番、武智龍議員の一般質問を許します。なお、本人からの申し出により、パワーポイントの使用を認めます。２番、武智龍議員。

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番（武 智

龍 君）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回は４項目通告をさせていた

だいておりますが、通告順に従ってお聞きしたいと思います。
まず最初に、定住対策についてお伺いをいたします。昨年９月の私の人口減少対策についての一般質問の答弁で、町長は２点、２７年１０月の国勢調査はマイナスを前回よりも少なく抑えたいということが１点で、そして２点目が、現役世代の人口増を図ることを施策の中心にしていきたいと、こういうふうに言われたと思います。この点については、私も全く同じ考えを持っていましたので、非常に期待をして、一般質問だ
けでなく、折を見て職員の皆様にも意見交換や御提案をさせていただいております。
１点目の質問は、（１）に通告しておりますが、現役世代の人口増を図るための具体的施策について、予算説明などを通して新しい取り組みも見受けられますが、これまでに取り組んだ内容をお伺いしたいと思います。また、１年間とはいえ、それ以前からも取り組んでいることもありますが、ＰＤＣＡサイクルも行っていると思いますので、それぞれの目標、そして成果が出ているものは成果を、また、当初計画から改善をしたものがあれば、改善をして取り組んでいる点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）おはようございます。武智議員にお答えします。まず、２点ありまして、１点目の現役世代の人口増を図るための具体的施策ということで、これまでに取り組んできたこと、それに成果も含めてお聞きしたいということでございますので、その点についてお答えします。
まず、現役世代の人口増を図るための具体的施策というところですけれども、関連がありますので、先に結婚・妊娠・出産・子育てをかなえる
支援策についてということで、現在、越知町で行っております支援策について御紹介させていただきます。まず、妊娠支援策としまして、２７
年度から新たに不妊治療等助成として、不妊検査・不妊治療費用の一部を助成しております。そして、子育て支援策としましては、新たに子育て世帯支援事業として、保育園・幼稚園に同時に２人以上入園している世帯の第２子の保育料を全額支給しております。そして、幼稚園から小学３年生以下の範囲で、同時に入園・在学している世帯の第２子の幼稚園授業料を全額支給しておるところでございます。また、高校生通学支援補助事業として、高校に通学する生徒に月額２，０００円を補助を行っているところでございます。そして、懸案でありました仕事を探すということで、お仕事情報についても間もなくホームページでアップというところまで来ておりますので、またアップできましたら御紹介したいと思っているところでございます。その他、既存事業になりますけども、出産祝金支給、項目だけになりますが、ベビーシートの貸し出し、乳幼児の定期健診、育児相談、親子ふれあいサロン、おもちゃ図書館、越知保育園、子育て支援センター、多子世帯保育料等軽減事業、延長・預
かり・学童保育、入学祝金支給、給食費扶助、児童交流事業、中学生文化研修事業、スクールバス運行事業、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭の医療費助成、児童扶養手当の支給、奨学金貸与制度など、子育て支援策として現在実施させていただいているところでございます。なお、このたび越知町「移住・定住支援ガイド」を作成いたしまして、この中で子育てと、それと医療福祉というコーナーでこの部分を紹介して、住民の皆様、移住者の皆様に御紹介するようにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、当然その目標数値、成果というところでございますけども、今までに目標数値と、そういうふうな指標というのをとっていませんでしたので、今現在、２７年度に行われておりま
す地方創生関係でまち・ひと・しごと総合戦略、そちらのほうの作成の中で数値目標、今後そこについても成果というところで検証していくよ
うになっておりますので、そこのところを十分審議検討して、ちゃんとした数値を入れるような形で本年度進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

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議

長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）今言われたリーフレット、リーフレットに書いてあることはあらかた理解をして、やっているということは理解をしておりますが、その中で新しいのが１つ、高校生の通学支援、月２，０００円というものについての今までの状況と、それから反応というのをお聞きしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）武智議員に御答弁申し上げます。通学の月２，０００円というのは２７年度からでございまして、２７年度末に支給の予定でございます。（「反応は。」の声あり）
議長（斎 藤 政 広 君）上田教育次長。

教育次長（上田 和浩 君）おはようございます。武智議員に御答弁します。反応ということですが、今、９月に要綱を作成いたしまして、１０月の広報で周知をする予定になっております。それから、申請の時期として１月末までを予定しております。それと、１２月に対象と思われる方にこちらのほうから通知をする予定でございます。反応としましては、企画課のほうで作成したリーフレットを配布したところ、何件かの問い合わせはありました。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ＰＤＣＡサイクルについては、５年前の総合振興計画を立てたときも、口頭でやると言うだけじゃなしに、あの中に書き込んであるので、ＰＤＣＡはやっていると私は思っていたんですが、目標を立ててなかったらチェックもできんわけですが、全く、この今の重点、町長の答弁によると、人口対策について、現役世代というのは最重点やということでありますが、途中からでも、５年前じゃなくても、途中からでもそういう、こればあは入れたいというような仮説も立ててなかったわけですか。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）御答弁申し上げます。大きい柱になる目標というところにつきましては、総合振興計画のほうで、将来人口ということで平成
３２年６，０００という大きい柱がございます。そちらの柱の中で各施策の展開をしておりますので、今回つくらないかんキップということでの数値目標、細かい、そういうところについては今回のまち・ひと・しごと総合戦略の中で細かい項目を分けて入れていくような形にしたいと

思っております。その細かいところの数値については、途中見直しの中でもつくっておりませんでした。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）やってないということなので、これ以上聞いても答えが出ないから、次の質問に移りたいと思いますが、現役世代の人口増のためにまず考えられるのは、一番先に考えられるのは移住ではないかと思います。移住相談会等にも、東京、大阪等に何回か職員も町長も、それから協力隊も含めて行かれたということは今まで聞いておりますが、移住に取り組むと、相談会やったり、リーフレットをつくったりという、
それからお試し住宅をつくったりと、そういうような政策がきっかけで本町に移住された現役世代というのはこれまでに何人いるか、また、どこで住んでおられるかというような、住まいは把握しておるかということをお聞きしたいと思います。なお、地域おこし協力隊については、これは制度期間中は、正確に言うと長期滞在者というふうに分類されるということでございますので、この人数は省いて、協力隊以外の移住者がどれぐらい来られたかということをお聞きしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。これまで取り組んできた移住施策、移住相談会へ行って、その成果というところで、こちらのほうに移住した
方の正確な人数ということでございますが、地域おこし協力隊については長期滞在ということでございますので、現在、その数値かちっと把握できていませんので、そちらについては後ほど調べてお答えするようにしたいと思います。ただ、移住相談会などで現在、世話をしてやっている方でこちらのほうに農業者として今、お試し住宅に昨日から入って、こちらのほうに来て、鎌井田のほうで有機農業を始めるという方もおられますので、そういう人を拾って正確な数値を報告させていただきます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）では、これはここまで細かい通告してなかったので、調べていただきたいと思います。それで、移住相談会ですが、フェイスブックなどではですね、町長も法被を着いて向こうで奮闘しゆ姿が映っておりましたが、新規就農のＰＲをしたことはありますか。私たちは相談会の場に出くわしてもないし、一緒に行かんかよという御案内もなかったので、その様子がわかりませんが、相談会でＰＲしたときどういうようなことをＰＲしたのか、それからどんな反応があったのかという状況もちょっとお聞きしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

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町

長（小 田 保 行 君）おはようございます。武智議員に御答弁申し上げます。移住相談会のときにですね、私も行きました、今言われたとおり。企画課の職員も行っておりますけれども、産業課の農政担当も同行しております。相談会に行きますと、やはり仕事について一番気にされる方が多くおられます。その中で、就農を希望する方もいますので、そういう方につきましては産業課の職員がですね、越知町の農業について、あるいは新規就農制度の説明を行っております。東京、大阪それぞれ産業課の職員が同行いたしまして、説明をした経過がございます。以上です。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）その結果、希望者がおるわけですが、その後についてはどのようなフォローされたのか。町長把握してなかったら、産業課の行った担当者か上司の方に、就農の希望者、相談の相手に対して、相手が求めていることとこちらが考えていることがマッチングせざったらこれは成立せんわけですので、その辺の誤差があったかどうかとかいうふうなことについても、一言お伺いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。移住相談会でそういう希望者については、情報、そういうふうな越知町でのこういうことがありましたらという情報をメールとかそういうものでお知らせして構いませんかということにしておりまして、知らせても構いませんという方については、移住
ツアーとかそういうふうな、機会あるごとに情報提供しております。そういう中で、問い合わせがありましたら対応しておりまして、こちらにその中で来られた方につきましては、それぞれの希望に合った、川に案内してもらいたい言うたら、川へ案内をしたりもいたしました。事実、
私もその川案内もしたところでございます。それで、希望に合った形で個々の対応をさせていただいているところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）そういう、これは何ていうんですかね。団体でどっと来るというようなもんではございませんので、一人一人が気に入って、最終的には例えば東京から越知町へ移住をするという大きな決断を、リスクを伴うわけですから決断をせないかんので、決断できるだけの資料提供というか、人脈とかいろんなものを含めて、よっしゃ、ここへ行ったらあと一生生活できるというところを決断してもらえる情報、内容を提供せないかんわけですが、そういう個々のフォローというのが非常に大事になってくると思いますので、それを何回か積み重ねていくと、やっぱり確率というものはありますから、この前、統計が出ちょったように、全国的には協力隊の赴任先の定住率が５０％、高知県では５９％というような数字も出てましたので、１０人やったら５人はいくかもしれませんので、懲りずにというか、諦めんというか、数をこなすことが大事だと思います。一人二人来ても、２人の５０％が１人になるとは限りませんので、ぜひ今後ともそれは、その努力は続けていただきたいと思います。ありがとうございます。
もう一つお聞きしたいと思いますが、就農のきっかけづくりとして、いなかビジネスのインターンシップを提案をされておったと思いますが、「いなかビジネス教えちゃる！」という、あれは何やったっけ、いなかパイプさんに委託費を何ぼか払って、募集をかけていたと思いますが、これについての応募はあったかどうか、反応等も含めてお聞きします。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えいたします。まず、いなかパイプという会社でございますけども、どういうところかわからないと思いますので、少し御紹介させていただきます。いなかパイプにつきましては、田舎と都会をつなげる事業開発と人材に取り組む一般社団法人、そういう会社でありまして、海・山・川の１次産業の育成に向けて、農家や漁師さんとインターンシップ事業や起業家育成にも取り組んで、商品開発や観光開発にかかわるワークショップの企画運営などを行っている一般社団法人であります。それで、そういう会社でありますので、今回、越知町がその移住促進事業の一つとして、事業者にかかわって越知町がこちらの会員となって負担金を１２万円を年間支出したわけでございます。それで、その中で現在６次産業ができるということで、岡林農園さんのほうにインターンシップの受け入れをしていただくということで、去年の補正で入れていただいて、募集しているところでございます。これまでに申し込みがあったかということでございますが、本人負担が９万５，０００
円、本当でやる気でやる人じゃないとなかなか来れないこともありまして、現在、申し込みがあっておりません。けど、引き続いて、そういう人が来たら本気でやる人ですので、そこからまた越知町とのつながりができて農業に入っていく方もおりますので、ここっていうのは移住について広い窓口、もし一月間のインターンで農業というところになりますので、大事な部分でありますので、今後も募集を続けてしていかないか
んと思っているところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）まだ、何カ月になるかな、申し込みも問い合わせもないということですが、このいなかパイプというところは、越知町のホー

ムページよりかは世間に知られている、窓口が広いと、間口が広いと思うので、こういうところで越知町が乗っていくというのは、これは非常

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にリスクが少なくて効果的だとは思いますが、そこに流す情報がですよね、いなかパイプに全部お任せというのであると、越知町以外の情報もそこでは見えるわけなので、その中で比較されるということもあると思いますが。何を聞きたいかというと、本町は農業が基幹産業だというふ
うに、こういう認識をされていると思います。あらゆる手段を講じて後継者を育てないと、このままの時間が流れていくと、もう何年か先には農業する人はほんの一握りになってしまうと思います。その例がですよね、認定農業者という制度もございますが、１０年ぐらい前までは６０
人近くおったのが今２５人になってしもうたと。年齢層も、やっぱり上のほうが多い、下のほうの、先ほどから出てきた生産年齢人口といいま
すかね、こういうのが少ないわけですので、これは続かんと思いますが。それで、新規の人がここの農業という分野にも入れていかんといかん
わけです。じゃあ、ほんなら地元の人が農業やったらええやんかと思いますけど、農業の経営者の中にも子どもを産み育てて済んだ人ばっかりが多いわけですので、新規が育ってないわけだから、やっぱりよそから入れるということも１つの知恵というか、アイデアだと思いますが、これについて、このインターンの取り組み等について、今までＰＤＣＡやってないから、地方創生からというふうに言われたんですが、何カ月かたってみてですよね、なぜこの反応がないろうというところの検討はされましたか。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。確かに、議員のおっしゃられるように、募集しだして何カ月もたちました。まして、新年度４月に入って、一回りして募集がないということでございますので、何が原因か、どうしてなのかというところの検証はすべきであったと思います。現在、その検証についてできておりませんので、また早急に確認をしたいと考えておるところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）検討されてないということで、これ以上聞いても、これは答えが出にくいと思いますが、普通に見てもですよね、我々から見よっても、例えばあの中にリンクというか、渡っていけるように仕掛けをすればですよね。例えば、地域おこし協力隊のある人は、農業始めて、ここら辺のもともとの既存の農業者から見たら「え」と思うかもしれんですけど、彼らにしてみたら、ハーブをつくって、それを生活につなげていきたいと、収入につなげていきたいということで、研修もされたり、結構前向きにやられる。そういうふうな姿を、新規に就農した、一番
したいという希望者に近い人をあの中で紹介することで、ほんならその人に会うてみたいと思うて来ることもあるじゃないですか、そういうことも全く検討してない、それはされていますか、そういうＰＲは。

議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）現在頑張っている、先ほど言われたハーブをやっている隊員がございます。それで、今回も地域おこし協力隊ということで、この間募集をした方が見てみたいということで、そういうふうなところに御案内をして、地域おこし協力隊の活動を見ていただいたりもしております。ただ、農業につきましては、ある程度その姿、これぐらいの移住者の方ができるよという形ができ上がった段階で紹介するというようなことを考えております。それで、現在、鎌井田のほうに来て農業を始める方もおりますが、そういう方が軌道に乗った段階で見ていただくよ
うな、その姿を。そういうような形にしたいと思っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）それはそれでいいことだと思います。同じ失敗するかもしれんので、失敗せないようにするのはいいかもしれないんですが、今の考え、こういう体制で臨みたいということは、産業課と提携してやっていますかね。ということは、彼が今やっている協力隊の農業にチャレンジしている方が、成功するに当たってぶつかっている課題とか、こうしたらもっと伸びるのにとか、この人の協力、ここの機関とかここの人の協力を得たら、もっと成功の道は早いのにとかいうような、その人を支援をすることを一方でしていかんと、本人任せで成功するのを待っ
ちゅうというのは、これはちょっと無謀だと思いますが、その辺どうでしょうか。
議長（斎 藤 政 広 君）高橋産業課長。

産業課長（高橋 昌彦 君）おはようございます。武智議員に御答弁申し上げます。産業課と企画課ということで、ちょうど隣り合わせでおります。ハー
ブを栽培される方も、ほとんど毎日のように顔を見ておりますので、産業課にある情報につきましてはその方に情報を入れるということ。それから、越知町内のいろんな農業に関する情報につきましても、ハーブをつくられる方に情報を提供しております。ですので、産業課と企画課が一緒になって取り組んでいくということでございます。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）ちょっと深掘り、１件だけさせてもらいますが、越知町にはハーブで成功した人はいませんよね。だったら、ハーブで成功している人に会わすか、見せるというサポートをしたかということを今お聞きしたんですけど、それはどうでしょうか。
議長（斎 藤 政 広 君）高橋産業課長。

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産業課長（高橋 昌彦 君）その点について御答弁申し上げます。私のほうも勉強不足で、高知県内、四国のうちでもハーブをつくっているという方の情報をつかんでおりませんので、なお普及所等を利用しまして、県内、四国内にあればですね、その方と一緒に研修に行かさせていただきたいと思います。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）なぜかといいますとね、この協力隊の方は３年間は生活がある程度保障されて来ているわけですので、もともと保障のない人と心構えちょっとは違うと思うんですよ。でも３年しかないわけですし、彼はもう半分たったと思いますので、結果を出すのは急いでいると思います。ですから、この人を成功さすことがまず次へつながっていくと思いますので、本当はここに一番力を注がないかんじゃないかと思うんです。高知県でも大豊町の南大王かね、あそこにハーブ園があって、彼が、そこはどういう経営しゆか知りませんけど、ほかにも北川村の「モネの庭」とかというところでもハーブはやっていますわね。ハーブというものが、ショウガや山椒のように、大量に生産をしてどっと取引きしてくれるようなもんではないと思いますので、全然流通経路も販売の仕方も違うと思いますが、そういうものを含めて、ぜひこれは、もしそこに力を入れ、今、私は、中内課長は成功事例をつくってから手を動かしたいというので、成功事例を早うつくらんと紹介がどんどん遅れていきますから、と思って言ったんです。じゃあ、この点は今、産業課長が今後、関係者を紹介してもうて、本人も希望があればそこへ連れていくということでしたので、答えはいいです。ありますか。それじゃ、ほんなら町長から一言。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員に、地域おこし協力隊へのサポートという点でひとつ御答弁申し上げたいと思うんですが、先ほど産業課長が一例でハーブという話をしましたけども、今、ファイティングドッグスの中に農業事業の担当者がおられます。その方がですね、以前、大阪の貝塚だったと思いますが、ハーブ園で働いておられました。そこはですね、その会社自体は福祉のレストランと契約して、そこにハーブを卸すというような形式でやっておったところです。今回、地域おこしにハーブについていろいろ教えておるということはですね。地域おこしもいろんなこと模索をしております。その中の一つで、ハーブは雑草のように育つということもあってですね、それについて指導を受けたりしているという一例であろうかと思います。農業のことにつきましては、本当に素人ではなかなか形にすることが難しゅうございますので、地域おこしの今後のサポートとして、これまでもそうでしたが、やはり農業の情報を、産業課はもとより、農業委員会の方にもですね、御指導を得たりということもしておりますので、地域おこしについては４年目以降に向けてですね、今後もそういったサポートをしていく必要があると思いますので、その点は町としてもですね、全面的に後押しをしていきたいと考えておりますので、また御意見もよろしくお願いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長、答弁。

企画課長（中内 利幸君）先ほどの移住相談会のときの、それから移住につながった件数についてという御質問についてお答えします。相談会においての移住実績はゼロになりますけれども、継続的に相談というのはしております。その相談者数は４名おります。ツアーで２名、またこちらのほうへ移住お試しツアーへ２名参加していただいたりとか、あと直接こちらへ来てお話とか、そういうのをしております。それと、全国移住ナビ
プロモーションビデオというのを今回つくりますけども、そちらに隊員が出演するようになって、ＰＲを図っていくような形になっております。
以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）じゃあ、もうここは置きます。

じゃあ、（２）番の通告の中長期的な定住戦略についてお伺いいたします。この点についても、昨年９月の私の人口減少対策についての一般
質問の答弁で、町長が、２７年度は第５次総合振興計画の後期計画としての見直しの時期になっていると。目標設定を含めて具体的な計画を立てたいということでございまして、ワークショップなども重ねてはいるようでございますが、その答弁の中で、役場内に策定チームを置いたりとか、外部に女性だけの組織を設置したいと、具体的な行動計画は後期計画の中に盛り込んでいきたいというようなことでした。これはなぜかというと、前回、前期計画というか、５年前の計画のときは実施計画、行動計画は仮想計画とかそれぞれの課でやってもらっているということだったので、ばらばらだったので我々にわかりにくい部分があった。ところが、こういうふうに後期計画の中に今度は盛り込んでいくというふうなことだったので、わかりやすくなってくるんじゃないかなというふうに思っております。２７年度も半分が終わろうとしておりますが、見直し作業はどの程度進んでいますか。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。総合振興計画の見直し作業でございますが、スケジュールとしまして現在、総合戦略、そちらのほうの作成に向けて、対策本部、推進会議、ワークショップ等を行っているところでございます。そちらのほうで一定、総合戦略にのせる事業の審議検討し

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まして、そちらのほうができましたら、当然そこと総合振興計画との整合性が必要になってまいりますので、総合戦略ができた後に第５次の総合振興計画の後期というところのつくり上げをしてまいりたいと考えております。ただ、現在、庁内において、９月の末から各課の今までの５年間のできたところとできなかったところの検証をするようにして、ヒアリングをするようにしております。そちらの庁内での検証と踏まえまして、最終的に２７年度中に総合戦略と総合計画、そちらのほうの整合性をとりながら、２７年度中につくっていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）総合振興計画そのものは５年前からあるわけですので、２７年度、見直しの時期に入るということも当然５年前からわかっていることですが、地方創生の総合戦略は去年の７月に国が発表したばかりで、具体的なことがわかったのは年が明けてからぐらいのことかもしれませんがですね、ちょっと着手が遅かったんじゃないかと思います。議会がこの間、全員で行った島根県の雲南市というところは、総合振興計画の見直しが先にあって、それに合わせて地方創生の総合戦略もやったと。もともとの町の考え方が先にあったわけですが、そんな理屈を言うてもですね、地方創生総合戦略というのは提出期限が決まっている。総合振興計画は誰も、自分らが決めん限りは決める人がいないので、年度末もいいとは思いますが、もう順番はどっちしても構いませんので、先に早くですよね、総合戦略というものを、両方合わせて、もとの振興計画のもとはあるわけですから、骨格部分は余り変わりはないと思いますが、そこの辺はぜひ仕上げていただきたいというふうに思います。そこで、町長にお伺いいたしますが、現役世代の人口増こそですね、中長期的な取り組みが必要だと思いますが、町の総合振興計画審議会の意見を聞いてというのがあると思いますが、その意見を聞くまでもなく、町をあずかる町長自身としてもですね自分の考えを持っていると思います。
今後、中長期的に現役世代の人口増をどのように進めていくか、あるいはその現役世代が移住なら移住をしてきた方が、どういうふうにして定住していくかという、定住政策につなげていくかという考え方を、今持っている範囲でお示しいただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員にお答えいたします。まずですね、人口の定着ということに関していいますと、子どもたちが地域に残る、あるいは戻ってくるということが非常にこれまで、なかなか戻りたくても戻れない、あるいは全く戻る気がない。ちょっと最近、若者のニーズも変わりつつあるとは思いますけども、１つには、小・中学生のころからですね地域に愛着を持っていただくということは、前々から越知町も地域教育

の中でやっておりました。その一方で、自分の進路になると、どうしても高校生になってから判断するところが多うございます。一例ですけども、地元の佐川高校がですね、地域に人材を残すという考え方もありまして、高校生にですね、この近隣の４町村、それぞれ職業体験なりに入っていくということの提案があっております。私もですね、そういう提案、非常にいいことだと考えておりまして、やはり直接高校生がですね
地域の職業を経験するということがまずは大事かと思っています。その中で、また、首長が学校のほうに出向いて、それぞれの町村のよさ、それから地元へ残っていただけるための考え方を講演してくれという話もあって、そういうことも近々やるようになっております。１つには、進学時にどう対応するかということがまず１つあります。それと、女性がキーワードであると考えていることがあります。それは、人口が減る１つの要因には、どうしても少子化もございます。女性がやはり地域に残りやすい環境を考えたときに、仕事であったり、子育てがしやすいということが大きいと思います。子育て支援につきましては、先ほど来言っております移住・定住ガイドに幾つか載せておりますけども、その中身も今後さらに充実をしていきたいというふうに考えております。また、大きなポイントがですね、結婚ということになったときに、今、これまで日本の社会はですね男女の役割というか、男らしさ、女らしさという考え方があってですね。私もできるだけ家事を手伝おうと思って、こやらいの時分にはやったこともありますけれども、男女共同参画と言われる中で、それは職業だけではなくて、家庭の中でもやはり役割を分担するということが、今ですね、女性も非常に高学歴になりまして、都市部へ出る方が多くなっています。そういった状況の中で、やはり家庭を持つことに関しては、男性の意識改革というのも非常に大事だと思っております。そういう意味では、女性がターゲットである一方で、男性のそういった考え方も変えていく必要が大きくはあるのではないかと思ってますので、１つの小さな町でそういう意識改革ができるかどうかは別としまして、やはり女性がですね働きやすい環境、それから子育てしやすい環境というものは充実していく必要があると考えております。それが２点目であります。あと、就労の場の考え方でございますけども、全員協議会の中でお話もしましたけども、新しくですね、仁淀川を活用した体験型観光とともにですね、キャンプフィールドをやっていきたいということを申し上げました。そこにあるのが、やはり地域の経済を活性化するということ、それから一定の雇用が見込めるということがあります。自然環境を使っての娯楽といいますか、遊びを踏まえた職業というものは昨今、若者にも非常に人気がある職業の一つだと聞いております。そういうこともですね今後の中長期的な目としてですね、これは中期的なことになりますけども、定住につながる１つだと考えております。
具体的なことを申し上げましたけども、それぞれ産業の振興といいますと、基幹産業の農業もあるわけです。その後継者問題もありますが、

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地域おこしのことも含めてですね、就労者もこれから増やしていかなければならないと考えております。ちなみに、新規就農者、今５名が町内でやられておりますけども、制度は国の制度を活用しておりますので、県も就農しやすいということは今、随分検討されておるようでございま
すけども、そういった県との連携、制度を活用しながらですね、１次産業の農業についてもてこ入れは必要だと考えております。ちょっとまとまりのないようなお話になりましたけども、長い目でやらなければいけないこと、短期にできること、そこら辺は今回の総合戦略の中で精査をしまして、実行していくということにしてまいりたいと考えております。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）これ１番の問題だけでも５０分近づいていますので、もうこれで終わりますが、やっぱり長というものがしっかりとした骨組

みの方向性を示していかないと、なかなか職員に募集をしても、それを方向づけるときに柱がないということでは困りますので、ぜひもうちょ
っとまた、このことは通告ではそこまで細かく町長にしてなかったので、準備をしてなかったかもしれませんが、実は議会も地方創生総合戦略
特別委員会で１０回以上の視察や意見交換、研修を重ねて、勉強もさせていただいて、やっぱり町の現実を見たときに、移住者で、企画が今やっている９０万円の補助金で、住宅改修の補助金も、これは移住の促進にはつながっていますが、そこに若い人が来て、若い人が定着をして、子どもが１人生まれてと、増えていく再生産の仕組みができていかんと、これは中長期的に見たら、全然それが成果につながっていきにくいというところがありますので、若い人を呼ぶ、呼んだ人がそこで定着をする、定着した人が子育てをする。今、子育て支援は非常に細かく、越知
町は一番、高知県では子育て支援については自慢できるんじゃないかとは思いますが、それでもですよね。総合戦略の中に今度御提言を渡す中に入れておりますが、定着できる具体策というものをもっと練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、２番目の林業振興についてお伺いをいたします。これは、本町はですね、町の面積が１１１．９５平方キロメートル、その８４パーセ
ントが森林ということになっております。この割合は、高知県と同じ割合ですね。それで、森林面積を実際の面積に換算してみますと、９４平方キロメートル、ヘクタールにしたら９，４０４ヘクタールというんでしょうかね。宮内庁の分とか町有林とかを除くと、ほとんどが民有林、国有林がありませんので、民有林だと思います。質問の（１）はですね、森林面積と伐採期を迎えた人工林の量というものがどうなっているかということをお伺いいたしております。この森林面積というの、ちょっとここで訂正させていただきたいと思うんですが、この森林面積というのは人工林の面積のことで、広葉樹林とか自然林はちょっと省いて結構です。含めておればそれでもいいですが、ということで問いの通告の訂正を、森林面積じゃなくて、人工林の面積というふうに訂正させていただきたいと思います。人工林の面積と伐採期を迎えた量というものはどんな状態かということを御説明いただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）おはようございます。７番、武智議員に御答弁を申し上げます。御質問の森林面積でございますが、まず人工林、天然林を含んだものが９，３４５ヘクタールと。武智議員の申されたように、本町の面積の約８４パーセントを占めております。このうち、伐採期を迎えた齢級９以上、これは植栽後４１年以上経過したものでございますが、ヒノキ、スギ、マツの人工林を合計しまして５，３１２ヘクタールでございます。これは、森林面積の５７パーセントを占めております。また、人工林の面積という御質問がございましたが、人工林の面積は合計で６，１１６ヘクタールというふうに把握しております。次に、人工林全体の材積量ですが、２６１万８，０００立方メートル、伐採期を迎えた
齢級９以上、植栽後４１年以上経過したものが２４３万３，０００立方メートル、これは人工林の９３％ということでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）非常にこれよくわかってきましたので、楽しみです。

それでですね、もう一つ、続いて（２）番に通告してあります木材生産量の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。木材生産量については、なかなか集計の根拠というのが森林組合であったり、統計であったりというので、多少のずれはあると思いますが、わかる範囲
で結構でございます。この点について御説明をお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）お答えします。まず、木材生産の現状でございますが、戦後からの造林の推進によりまして、越知町の人工林の面積は先ほど申しました６，１１６ヘクタールとなっております。そのうち、伐採期を迎えたものが５，３１２ヘクタールでございます。また、育成中の４
０年以下の植林が８０４ヘクタールの若年林でございまして、これらの森林には適切な間伐などによる森林整備が重要な課題となっております。
まず、木材生産量についてでございますが、伐採木を搬出して、木材として流通に乗せるには現状では大変厳しい状況でございますが、昨年度の木材の生産量は０．８ヘクタール、材積量は２５８立方メートルでございます。今年度の予定は１．２ヘクタール、材積量は４１５立方メー

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トルの予定でございます。間伐につきましては、昨年度が１７．７ヘクタール、本年度が１２．２ヘクタール、来年度の予定が７．８ヘクター
ルとなっておりますが、この間伐につきましてはほぼ切り捨て間伐でございまして、木材として搬出したものは昨年度２．３ヘクタールと、ごくわずかになっております。
戦後、多くの先輩方が孫子のために心血を注いで植林をした山でございますが、このような実績からもわかるように、残念ながら木材の流通は大変厳しく低迷しております。安価な外国産材により採算性が悪化し、林業従事者の著しい減少により、林業自体が停滞しておるという状況と捉えております。本町の植林のピーク時期は、昭和３５年から昭和４５年に植林されました、現在、齢級１１となっておりまして、今は伐採期に一定来たわけでございますが、日本の木材生産額としては昭和５５年をピークに大幅に減少しております。その減少でですね、現在、低いままに横ばい状態となっております。しかしながらですね、木材の生産量としましては、全国的には平成１４年度を底としまして、緩やかな回復傾向にあるというふうに考えております。これは、木材が製材用のみならず、集成材の普及によるラミナの材料、木質バイオマス発電の燃料など、品質に余りこだわらない需要が出てきた関係ではないかと考えております。しかしながら、国産材は不足しているにもかかわらず、安価な外国産材により国産材の価格が決定されるなど、国産材の産出量の傾向の割には価格自体の回復は遅れておる状況でございます。本町の基幹整備につきまして、林道は１０路線、延長で約４０キロメートルございます。作業道につきましては毎年、全ての要望に対しまして補助金を交付しており、一定の整備支援を行っておると思っております。しかしながら、本町の林山地の立地条件により搬出経費が大きなものとなり、低迷している価格とのつり合いがとれないために、生産量の増加が図れないものと考えております。今後の見通しとしましては、県の産業振興計画に位置づけられて現在稼働しております木質バイオマスや、推進しておりますＣＬＴ建築工法の実用化などにより、木材の需要拡大が価格の上昇にもつながり、産業としての林業、山の多面的機能の維持などにおいても、本町の林業に効果的なものになり、雇用の創出、所得の向上、
定住人口の確保にもつながると考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ほぼ期待以上のお答えをいただきましたが、最後に、一番最後のところで定住人口の拡大につながるという言葉が、外野的にもそう思うわけですが、これをつなげるためにどうするかというところが一番のこれからの計画のポイントになろうかと思います。見通しについては、価格などについては市場の動向というのもありますし、ＴＰＰのこともありますし、そういう外的な要因もありますが、県にしてみた

ら、今言われたＣＬＴとかバイオマスといった新しい需要の開拓というものもしているわけですので、そこへどう取り組んでいくかということでございます。
（パワーポイント使用）
ちょっとここでパワーポイントを見ていただきたいと思うんですが、今、前田課長のほうから数字も発表があったわけですけれども、林業従事者というので、県の森づくり推進課の統計の資料によりますとですね、越知町は全部で９人、県全体で１，６６２人という数字が出ています。
それで、ちょっと私は今、将来の可能性のところを、こういうふうなのでどうかということで計算をしてみたんですけど、林業総生産額というのは２６年５月の数字でしたけど、先ほどのは２４年の数字でしたが、木材の生産額は４６億９，０００万円で、数量にして４６万５，０００
立方メートルと、こういう形で、越知町は２５０何立方やったかね、だったと思うんですが、６２億７，０００万円の売り上げが全体であると、キノコなんかを含めて。これで、林業従事者１人当たりの生産額というのが表に出てなかったので、ここから逆算してみますと、１人当たりは
年間３７７万ぐらいの生産を上げていると。単価にしますと、立方メートル当たり、市場でも聞きましたら１万から１万５，０００円ぐらいの範囲でいっていると思うんですが、この数字を立方メートルで割ると１万８６円ということになります。それで、１人当たりの木材生産量はどれぐらいの量になるかというと、金額ベースで言うたら３７７万、これはキノコを含めたもんですので、正確な数字じゃございませんが、１つの考え方のところですね。２８０立方メートルを出しているということになります。先ほど、前田課長の説明では、年間が２５８立方メートルということでした。これは人数がちょっとわかりませんけど、大体数字的には近いところがありますね。本町の年間木材生産量を見てみますと、１人当たりの２８９人という数字を掛けたら２，５２０立方メートルは出ているかなと思ったんですけど、これは統計上の計算上のことです。
課長の把握したのは森林組合ですかね、統計ですかね。（「森林整備計画です。」の声あり）ちょっと出るところによっても違うと思うんです。
本町の木材総生産額を金額ベースにしますと、２，５２０立方メートル出たとしたら、２，５４０万円ぐらいというような金額が林業で動いていると。ここからですね、これは民有林の資源状況というのは２４年度の資料ですけど、それでスギ、ヒノキ、マツということですね。越知町を見ますと、合計が６，３９６ヘクタールで２６５万７，３２３立方メートルあると、これは伐採期を迎えてない、若齢木も含めたものですね。
それをですよ、９人のままでこの木を切って出したらどうなるかとしますと、１，０００年以上続けられるということになりますが、９人が１，０００年も生きれるわけないので、新規の林業者を育成しても食えるというところがここから見えてき始めました。それで、中央西林業事務所

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管内の６市町村の合計人数は１７７人でしたね、一番最初の表によりますと。そうすると、１市町村当たり平均したら３０人ぐらいになります。
２９．何人になると思います。じゃあ、越知町はですね、今の９人が４５人、５倍になったと。林業従事者が５倍になったときに林業で食えるかというところをちょっと予測してみますと、５倍になっても２１０年続く、この数字でいきますと。越知町にある木を切ったとしてもですね。
それで、年間生産額というのは１億２，７００万ぐらいに年間動くことになります。４人家族が増えたとしたら、人口は１８０人に増えます。
ここからやっぱり、私は何を言いたいかというと、越知町はもうとにかく今は人口の維持をどうするかということが非常にポイントになっていると思いますので、林業の面からもこういうふうなことができるんじゃないかと、可能性が見えるんじゃないかと。前田課長も雇用につながるということが期待、バイオマスやらＣＬＴでつながるというふうなことを言われましたですね。非常に、そのほか家族が消費する経済効果、家も子どもができたら新築もできますよね。ここで、先ほど中内課長、子育て支援で具体的には言いませんでしたが、今度の創生の提言書にも盛り込んでいます、この建築についての支援。そうしますと、経済効果は非常に大ということになります。そのほか、前田課長が言われました林
道、作業道と、林業を進めるにはこういうものが要りますので、土木事業というものも並行して増えてくるわけです。
これは先ほどの表ですが、ここでですね、いの町、仁淀川町というのは若いのが過半数なんですよ。いの町に至っては今１００人、仁淀川町が４１人ですから、従事者が。その中で、２０代から５９歳までが過半数、両方ともいます、この両町ともですね。じゃあ、越知町はといいますとですね、もう可能性がある人というのは、若い人が少ない。将来の可能性があるのは少ないわけです。半分以上が６０歳以上ということですね。ここで、町長にお伺いをしたいと思うんですけど、林業従事者の育成について、町長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員に御答弁申し上げます。このシミュレーション、今初めて見せていただきましたので、なかなかすばらしいなとは思いましたが、ちなみにですね、今把握しておる林家が越知町２名になっております。恐らく、６０歳以上の表にあります５名のうち２名乗っておられるということでないかと思います。若者育成につきましては、今ですね、正直こういう手だてをするというものは持ち合わせておりませんけども、ただ、建設課長申し上げましたように、人工林という、林業という大きな財産はあるというふうに感じておりますが、現状の厳しさも非常にあると思っております。今ですね、実は、隣町の仁淀川町の大石町長なんかとも林業について意見交換させてもらっております。その中でですね、若者の育成について、具体的にそのアドバイスはもらっておりませんけども、森林組合が隣町にもありますけども、そこらとも連

携をしてですね、今後の方向性を一緒に考えていくべきだろうと思います。越知町単独でこれから林業についてやっていくぞということにつきましては、今の状況ではちょっと難しいと考えておりますので。一方でですね、仁淀川町のほうでもＣＬＴのもとになる板ですね、ラミナ板というものをつくり始めたということが新聞でも報道されておりました。旧池川町のほうでやっておると思いますけども、そこの会社の方からもちらっと話を聞いておりますけども、今後ですね、軌道に乗っていくということになった場合、恐らく仁淀川町にある山だけでは賄い切れないだろうというお話もいただいております。そうすると、近隣の町村の木も必要になってくるというようなことも伺っております。それから、越知町独自としましてはですね、ちょっと縁がありまして、大手の林業会社の重役の方と知り合う機会がありました。現状、高知県はですね、ＣＬＴで大豊の製材がこれから軌道に乗るべく頑張っております。一方で、ＣＬＴの国土交通省の認可については、２０１７年をめどにというふ
うにも聞いておりますので、そこも大きな鍵になるのではないかと思っております。いずれにしましても、越知町単独でこれをやる、育成していくということにつきましては、例えば佐川町のように、自伐型林業で地域おこし協力隊ということも考えられるのではないかとも思いますが、またそこもですね、私としては佐川町の状況も今後見てみたいということがあります。仁淀川町の動きも今後十分見ながら、いろいろアドバイ
スも得てやっていきたいというのが本心にはございまして、現状で単独で育成ということについてはですね、今後課題として考えていきたいと思っていますけども、現在のところは、育成について具体策は持っておらないのが現状であります。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

議

長（斎 藤 政 広 君）高橋産業課長。

龍 君）産業課長にお伺いしますが、越知町の農地面積はどれぐらいあるんですかね。

産業課長（高橋 昌彦 君）武智議員にお答えいたします。資料はですね平成２５年の調べということになっております。農地面積でなく、耕地面積ということで、田１４６ヘクタール、畑が２５１ヘクタール、合計で３９７、これが耕地面積というふうになっております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）若干トイレ休憩しますので、トイレだけということで、すぐに集合していただきたいと思います。

休 憩

午前１０時１２分

再 開

午前１０時１７分

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議

長（斎 藤 政 広 君）それでは、再開します。引き続き武智龍議員の一般質問を行います。２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）テープレコーダーの続きみたいにいかんかもしれませんが、町長に今、林業従事者の育成についての考えをお聞きしたわけですけど、もうちょい前向きにいけるかなとは期待をしておったんですけど、最後にちょっと気になることを言われたので、佐川町がやりゆのを見て考えると。これは、林業そのものは越知町だけで完結するものではないという、それはいいですが、佐川町ももともと成功例があってとか
やりゆわけじゃなくて、目標を立てて取り組みゆと思います、後で出てきますけど。じゃあ、その後見てみましょうか。これね、佐川町が今やりゆのは、自伐型林業という言い方してますけど、別の呼び方は小規模林業というものです。これを出しているのは、佐川町が習っているＮＰ
Ｏ法人土佐の森・救援隊の中嶋健造さんという方ですね。この方がつくったどこかの講演資料です。これでいくとですね、先ほど私の試算では１万５８円やったかね、なっておりました。市場でも、今、前田課長に聞くと、６，０００円から１万５，０００円ぐらいの間で動いているわけですが、立方メートル当たりが。１日に１人が２立方から３立方出荷できるということです、この小規模林業によりますと。それでいくと、
１万５，０００から２万５，０００円となるということです。御夫婦でやったり、あるいは息子さんとやったりすると２万から５万ということになりますよね。小規模林業の可能性ということを言ってるわけです。これ大規模林業、今日出しておりませんが、あんまり出すと、講演みたいになったらいけませんので出していませんが、大規模林業やりますと、もうものすごく負債を抱えて、支払うために働くだけで終わってしまうということで、なかなか難しいらしいです。それで、自伐型林業、これは佐川のやり方ですね。自伐型林業による雇用の創出力というのは、大規模集約林業の１０倍、この可能性があるわけです。それは地形によっても労力が違いますから、一概にはいきませんが。
これモデル事例で、名野川の写真が載っておりますが、これはもう皆さん見られていると思いますが、名野川には今、非常に自伐型の林業の方がふえているということです。出荷するのも２トン車ですね。ユニックつきの２トン車、これぐらいのもので積んで出しよります。これがですね、今、町長も言われたＣＬＴの製材が池川へこれからできるわけですが、材質は余り問わないと、あの製品をつくるのには。ということは、
越知町のここまでは今、前田課長のお聞きしませんでしたけど、ざっと見て、ざくっと見て越知町の山林は非常に手入れがいってない、できてないところが多いと思うんです。つまり、Ｂ材、Ｃ材というようなものが多いんじゃないかと思います。それのはけ口が今見えてきたわけですよ。

これは、上名野川の裏山で出しゆとこですけど、こういう機械があればもういいんですって。ユンボとこれ何ですかね、運搬車、これの機械でいいんです。あとはチェーンソーです。ここを見ますと、Ｋサンが親子がやりゆ、その奥でＳさんもやりゆ、さらにその奥でＫさんがＩター
ンしてきた人とコンビを組んでやりゆ、その対面でＨさんもやりゆ、そのほかにも３組でやりゆ、こういうふうな自伐型林家がおるわけですよ。
それが先ほどの数字になっていると思うんですよ。年度が違うので、これが全部載ってるかどうかわかりませんが。こういうことで、林業をするのには、こうやって自分でやれるぐらいになる、危険性も伴いますので、やるのに最低３年から５年というものはかかると思います。じゃあ、越知町には今、現実２人と言われましたので、もうちょっと私はおるかと思ったんですけど、自分自身が林業で山でチェーンソー使わいでも、若い人を連れていって教えることはできると思いますので、今のまだ亡くなってない、元気でおられる方がおるうちなら、身近にその指導者はいるわけですので、若い人を入れて、佐川のようにですよ、林業しませんかという、若い人を育てるということが大事じゃないかなと。１０人
募集して１０人研修させて、５人が育ったらええほうじゃないですか。数値目標って、だから要ると思うんですよ、数値目標というのは。
今、産業課長に耕地面積を聞いたら、農業の田んぼが１４６、畑が２５１、全部で農地耕作している面積が３９７ヘクタール。片や、山は６，
１１０何ヘクタール、１５倍の面積があるわけです。面積だけじゃなくて、そこに２１０年、４０人が切っても２００、４５人が切っても２１０年食えるだけの山もあるわけですね。全部が全部切るとは限らないと思いますが、赤字になるところはあると思いますが、そういうことも含
めて、今後の林業振興ということに対して、これも地方創生の提言書に盛り込んでいますので、ぜひもう少し踏み込んだ研究もしていただいて、それから成功しているところへ見に行く、今やり始めたところもそれは大事やと思いますが、成功しているところをやっぱり見せて、林業にこの人は寝ても覚めても木のことしか言わんというぐらいの職員が育ってもいいんじゃないですか、そこに２１０年食えるわけですから。ぜひそのことをお願いしたいと思います。町長、何か一言あれば言ってください。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵君）お答えします。本町としましても、本町面積の８３％を占める山林につきましては、大変大きな財産であるという認識はございます。ただ、仁淀川町にしましたら、過去から、古い時代から営々と林業というものが続いてきまして、今現在もこういう形で活動されておるということでございますが、ただ、越知町におきましては、山の急峻な条件とか、搬出に対する経費とか、そういうことで収支のバランスがとれずにですね、山の魅力というものが感じられなくなりまして、林業から離れていくというふうな状況になったように感じております。です

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ので、今後ですね、いろいろ私たち職員も勉強しまして、山の活用の方法等勉強しまして、まずソフト面からですね、林業の魅力を住民の方に知ってもらうというふうな活動支援をしていきたいと考えております。まず、ソフト面から、林業の担い手の確保、育成、技術力の継承という大事なこともございますので、ソフト面から支援をしていこうということでございます。林業の魅力を見出すきっかけづくりとしまして、林業学校への研修費、また、森林組合と連携によりまして研修会や研究会の開催等により、担い手の発掘、また、人材の育成の仕組みをこれから検討していかなければならない大きな課題と考えております。また、本年度から建設課に作業班員として勤務しております地域おこし協力隊員もですね、本町の山林の多さ、植林に大変興味を持っておる状況でございまして、この地域おこし協力隊にもそういう方向でも研修等支援をしていきたいというふうに考えております。また、これがですね移住・定住につながっていければ、大変越知町に有効なことだと考えております。
以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）ありがとうございます。じゃあ、この辺で置きたいと思いますが、１つだけ気になったことはですね。住民にも知ってもらわないけませんが、今の新しい林業に興味を持った人は住民じゃない、元住民じゃない、よその人ですよ。やっぱり、全国の生き方をこのままでいいかと思うような人もたくさんいる。数字では、ふるさと回帰センターの４割は地方へ行きたい人がいるわけですから、そういう情報というのを外へ発信しないと、まず人は集まらんと思います。外の人が来てくれて今の協力隊の彼のように、越知ってこんな魅力あるじゃないですかって言うたときに初めて地元の人が気づくと、こういうこともあろうかと思いますので、もっと視点を変えていただきたいというふうに思います。
では、次の、３番目の通告の耕作放棄地対策についてお伺いしたいと思います。高齢化した農業経営者、女性経営者の手助けをする農作業ヘ
ルパーのような支援組織をつくりませんかという問いかけでございますが、まず簡単で結構ですが、最初に、耕作放棄地の面積の現状、あるいは今までの推移、今後の予測等がわかっておれば御説明をいただきたい。その中には、再利用できるものとできんものとあると思いますが、これはこっちからなかなか決めにくいかもしれませんが、その辺の感触といいますか、見解というようなものも含めてお伺いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）高橋産業課長。

産業課長（高橋 昌彦 君）武智議員に御答弁申し上げます。まず、耕作放棄地の面積ということでございますが、まず荒廃農地を再生可能かどうかで分類をしまして報告した農業委員会の数値がありますので、それを発表させていただきます。まず、再生利用が可能な農地をＡ分類、再生利用が困難と見られる荒廃農地をＢ分類として分けております。まず、Ａ分類の農地ですけれども、平成２５年の報告の数字が田１万４，１９５平方メートル（「ちょっと、すいません。ヘクタールでいうてくれんろうか、わからんから。」の声あり）約１．４ヘクタールです。それから、畑が５．９ヘクタール（５万９，３２９平方メートル）です。合計が７．３ヘクタール（７万３，５２４平方メートル）です。２５年中の移動がありまして、田が農地への再生が１，２４５平方メートル（０．１ヘクタール）、畑がＢ分類への移動ということで、再生が不可能と見られる
荒廃農地のほうへ移動させた分が８２３平方メートル（０．０１ヘクタール）ということです。２６年の報告の数値のほうがですね、Ａ分類の農地が田１万２９５０、約１．３ヘクタール、畑が５万８，５０６平方メートルですので５．９ヘクタール、合計で７万１，４５６平方メート
ルで７．２ヘクタールということになっております。Ｂ分類の農地は、２５年の報告数値が３２１万６，５０４平方メートルということで３２
１．６ヘクタール、Ａ分類から８２３平方メートルの移動と、これは農業委員会ですので、非農地判断ということで、非農地判断済みの農地を引きまして、平成２６年の報告数値のほうが３１９万７，６６１平方メートル（３１９．７ヘクタール）ということになっております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）そういうふうな現状があるということがわかったわけですが、今後も高齢化というのは進みますし、後継者がいませんから、離農者も増えるということも考えられます、想定されます。しかし、今まで販売農家であった方が自給的農家というふうに変わったとしても、完全にその農地が消滅するまでには数年かかるわけですので、この間というのは非常に大事じゃないかな、想定をしてるところが。販売農家の方の農地までくれというわけにはいきませんので、それがもうようせんというので、ことしから田植えをどうしようか、苗はつくったけんどみたいな人もいますよね。少し手をかしてあげられるとその農地が守られ、農地が守られるということは周辺の草も刈り、道の草も刈り、道路の整備もしますので、環境というのが守られて維持できるわけですよ。これが各地方地方にあってこそ初めてこの仁淀川の美しい自然というものがあるわけですので、観光面から見ても、農村地域を守るということは非常に大事なことやと思いますが。ところがですね、なかなか集落の中にも、人の分まで草を刈ってあげるとか、田んぼや畑をトラクター使うてやってあげるという余力のある人もいなくなったわけですよ。過去にはそういう若い人がいたから、相互扶助といいますか、結いの機能も働いていたんですけど、今いなくなったので、越知町の産市なんかを支え

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ている方は高齢農家であったり、女性農家であったりする人数の割合のほうが多いと思うんです。それも含めてですね、農作業のきつい部分だとか、消毒の部分だとか、それから非常に機械なんかとか、何というかね、無駄になる部分、一人一人がやったら無駄になる部分を、今の時期
やったらミカンの消毒ならミカンの消毒を３軒分引き受けてやるとかいうような支援組織というものがあれば、この越知町の農業、零細な農業というのは守っていけるかなと。越知町では農業振興するにしても、春野とか芸西のように、２０町歩とか、２０ヘクタール、３０ヘクタールというような農業規模拡大は不可能に近いので、小規模で多品目で、しかも６次産業のような加工をして、付加価値をつけて所得を上げるということが大事になってくると思いますが、そこの辺を行政だけがやる必要はないですから、やってくれればＪＡがやれば一番ええし、ほかの非農家のＯＢといいますか、定年退職者もいるわけですし、それから非農家の職についてない方もいるわけですし、協力隊のような方も募集はできるわけですよね。そこで、特に協力隊なんかが来ていただくと、３年間は経営、収支のことはあんまり気にせずに土台が築けるわけ、そのう
ちに収支を保つにはどうしたらええかということをその３年かかって構築していくということもあってもいいと思いますが、このヘルパー支援
組織をお試しから始めてもうかというようなこと、考えが持ってほしいと思うんですが、ありませんか。
議長（斎 藤 政 広 君）高橋産業課長。

産業課長（高橋 昌彦 君）武智議員に御答弁申し上げます。まず、おっしゃられております農作業ヘルパーについて、以前からある分をちょっと御報告させていただきます。まず、古くはですね、昭和５３年から平成３年度まで、越知町酪農組合という組合がございました。この組合が冠婚葬祭や挙行などの間に搾乳や餌やりができないということで、相互の助け合いを行います酪農ヘルパー事業という事業を実施しておりました。また、
平成６年度から平成１３年度までヒューマンライフ土佐が、これも急な病気やけがなど、突発的な理由によりまして、薬草に関係します植えつ
けや消毒などができない農家へのヘルパー制度ということで、農事ヘルパー事業という事業を実施してきております。それぞれの団体の制度ともに、専門的な知識を持った人によって事業が行われてきた経過がございます。また、費用面におきましても、組合、それから町の助成によりまして、農家負担は非常に抑えられた制度として、非常に利用しやすくなっておりました。実際に酪農ヘルパー事業では、１日１万ということですけれども、農家負担の場合はこれが半分、それからヒューマンの場合は１日９，０００円ですけれども、これは作業によって値段が違っておりまして、２，０００円から高いもので４，０００円ぐらいだったと思います。いずれにしましても、農作業のほうで植えつけや消毒ということなど、専門的なある程度知識と経験が要るということでございます。組織として成り立っていくにつきましては、現役の農家の方が何名か

参加をする必要があり、先生となる農家の方が登録する必要があるということで、これを考えますと、現状では困難ではないかということが思われます。議員がおっしゃりました地域おこし協力隊のほうですけれども、３年間の期間の間にですね、工程を全て任せられるような協力隊になるには、最初の１年だけではなく、やはりその３年間を通して経験が必要になってくるのではないかと思います。いずれにしましても、本町の場合はシルバー人材センターというのがございます。その中に農業部門というのがあれば非常によろしいんですけれども、また登録をされる
方で農家のリタイア組というのは、本当に体が動かなくなるまで農作業に従事しておりまして、これも登録してもなかなかうまいこといかないのではないかというふうに思われます。ただ、議員がおっしゃりますように、できないできないではいけませんので、事業の明確なビジョンと目的を立てまして、高知県、また高知県のほかにもよい事例が必ずあるはずですので、参考にさせていただき、結果としてですね、できる、できない別にしまして、越知町の農業に合ったヘルパー事業を勉強させていただきたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）私が言うことを想定して、できんできんじゃいかんというので前向きにやるということですので、ぜひ前向きに検討してですね。まず、こういうことですよ。始めたら続けないかんからっていう、そんなことを言い逃れにする人もいましたが、そうじゃなくて、１年間だけ限定でやってみるとか、どうですか、これ１年限定ですよという、法律だって時限立法があるじゃないですかね。そういうふうなことをやっぱりやって、試行錯誤を重ねるという言葉もありますので、それを重ねてどういくかと、それは失敗例もありますよ。それから、大豊なんかの例では、失敗ではないですが、また新たな課題も生まれていますが。大豊なんかはそれで、これによって耕作放棄地がかなり救われている、大きな組織ができています。非常に経営は厳しい、単独では厳しいということがありますが、今の地域おこし協力隊にしろ、緑の協力隊にしろ、それから集落支援員にしろ、国としては地方は公務員で起こさにゃいかん時代になったと、そういう人がおらんなったということで、３，００
０人の若者を都会から地方へ送るわけでしょう。これ税金で国が見ている、地方を見ているわけですから、その協力隊の中に、将来こういうふうにヘルパー事業をやっていただきたい人はいませんかと。先ほど先生になってほしい農家が、なる人がいないと成り立たんということを言われましたけど、農家の方も兼業農家の方もいますから、年間に５０万なら５０万、その謝礼金というか、指導料が入るとなれば、そっちのほうを兼業の一つとしてやると思いますよ。地域おこし協力隊、１６万払っていますが、その半分の８万でもいいじゃないですか、指導料というものを払う。今、新規就農者の受け入れをする担い手農家さんには謝礼金が出るでしょう。ああいう制度をつくったらええですよ。１年間限定、

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仮にで構いません。あとはその財源が続くかどうかです。でも、協力隊制度を使えば、越知町も多分減ります。だから、そういう工夫をして、ぜひお試しにやってみますということが次の機会には聞けるように期待をしております。
では、最後の質問に移りたいと思いますが、越知町のＰＲ政策についてお伺いいたします。これまでのプロモーション事業の内容と成果についてお伺いしたいと思いますが、時間も迫られてきましたので。これは、今回の補正予算の説明のときに、計上されている補正予算の説明のときにですね、提案理由で、プロモーションやホームページのリニューアルに生かすためにこの予算を計上したというふうな簡単な説明がありましたが、主なもので結構でございますが、今まで結構毎年のように続けて、プロモーション事業というのでビデオ制作とか放送なんかをやってこられましたが、それについて、そのやったことと、こういう成果が上がっておるということを簡潔にお伺いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。まず初めに、これまでのプロモーション事業の内容ということで、２３年度からの取り組みということで御紹介させていただきます。２３年度に越知町プロモーション映像制作事業として、越知町を広く紹介する映像を制作し、越知町を訪れてみたいという動機づけをするためのＤＶＤを作成しております。また、２５年度には越知町の住民にスポットを当て、越知町の今を紹介するテレビ番組を制作し、２６年度に「おち家の人々～みんなぁも、おち家の家族にならん？～」という特別番組を放送いたしました。そして、土佐のむかし話「最後の平家」という番組を制作し、フォレストタウンおちの入居者募集ＣＭを作成し、平家伝説や横倉山のＰＲを図るとともに、フォレス
トタウンおちの入居者募集をＰＲいたしております。ラジオにおきましては、淀家萬月氏により、「おち家の人々」を番組名で、越知町の魅力を紹介していただきました。広告事業としまして、高知ファイティングドックス広告事業として、越知町のロゴを監督、コーチのユニホームにつけるなどして町のＰＲを図ってまいりました。２７年度には、越知町テレビＣＭ制作放送事業として、「高知のなかに越知がある」というタイトルで、四季を通じて越知町の魅力をＰＲするためのＣＭ１８０本を流しているところでございます。そのほかにも、本年度には項目ですけども、越知町テレビ天気フィラー制作放送事業、越知町ラジオ番組放送事業、観光情報テレビ番組放送事業を実施しているところでございます。
成果でございますけども、おち駅のまず販売額ですけども、２４年度５，９５５万８，０００円、２５年度６，２７８万４，０００円、２６年度６，５５６万７，０００円となってきております。また、体験型観光のカヌー、ラフトの利用者でございますけども、２４年度８３５人、２
５年度１，９２４人、２６年度はちょっと８月の大雨があった関係で１，１５０人と落ちていますけども、通常ベースでは２６年度さらに増えていると思っているところでございます。そして、町外からの移住者数ですけども、全体で２６年度３９組５８人、２７年度は８月末現在で４０組７０人となっております。そういう成果が出てきております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）武智議員に少し補足的に御説明をさせていただきます。広義の意味でのプロモーション事業という観点では、ふるさと寄附金への取り組みがございます。地産外商という分野におきまして、本年度、半年で既に３，０００万を超える経済効果を生んでおります。ふるさと寄附金の特筆すべき点といたしまして、寄附者が主体的にふるさと納税のインターネットサイトや関連雑誌、また、町のホームページ等を見て、寄附する相手の自治体をみずから選んでいるという部分でありまして、さらに言えば、県外からの寄附が大半を占める、こういう視点から見てみますと、一方的な発信型のＰＲ手法と比較をいたしまして、その効果は極めて大きいものがあると考えております。現状では、自治体間の取り組みに対する温度差が非常に大きいこともございますし、先行集団にとりつきつつある本町にとりましては、ＰＲには絶好のチャンスだと捉えておりますので、今後におきましても積極的な取り組みを展開していきたいと考えております。今議会に寄附者への年賀状送付についての関連予算を提案させていただいておりますけれども、こういう取り組みを始め、寄附をしてくださった方々とのつながりを深め、リピーターとなっていただく、越知町のファンになっていただくというための施策も今後充実をさせてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ホームページとプロモーションとは分けて考えていると思うんですが、中身はいろいろとなったものもありますが、先ほど課長が言ったＤＶＤ、テレビ番組というのは、これはほとんど県内向けですよね、テレビの放送は。テレビ、１８０回もやるコマーシャルも県内向け。県外向けというのは、今の國貞副町長が言われたふるさと納税というのは、ホームページからの告知というか、知った人のほうが大半じゃないかと思うんですが、例えばＤＶＤをつくったやつは、どこでそういう、誰に放映をしているんですか。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。２３年度につくりましたＤＶＤにつきましては現在、東京・大阪の移住相談会というところで、短くして越知
町の魅力をＰＲしているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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２

番（武 智

龍 君）それはせっかくつくったもんですから、再利用できるものは再利用したり、あるいは加工して短くして、ホームページにも結構何十秒で載せてあるので、ああいうことも独自にしていかんといかんと思うんですが、結構お金をかけているわけです。それで、県内においての対象ではもったいないなというふうに思います。
じゃあ、あとホームページと２つ目のＳＮＳの活用状況についてでございますが、ちょっとこれはパンフレットを見ていただきたいと思います。これは越知町のホームページのトップ画面ですか、一番最初のトップというところをあけたらこういうふうなのが出てきます。ちょっと気づいたことだけ言っておきます。ホームページのリニューアルを考えているということなので、私の意見だけ言わせていただいて、あとは考えていただいたらええと思いますが。真ん中のところをアップしますと、下の端に、リニューアルしましたというのが２０１１年４月１日ってあったんですよ。これリニューアルかもしれん、中身は変わっていると思いますが、日付もちょっと気になりましたですね。これは企画課から、企画課は非常に今、星マークをつけましたが、外向けの情報が多いということに気がつきました。これは非常にいいかと思います。さらに、お試し住宅というのは、ここのところは詳しく見えますね、こういうふうに写真までついていて。これは、ホームページを見る人は、どこの人でも見れるというのが魅力なわけでしょう。例えば忙しい、東京で働きゆ方が夜とか土日に家で調べられると。今、國貞副町長が言った相手から自主的に反応するというところが魅力と、できることが魅力と思います。これ、びっくりしたのは、黄色い部分がお試し住宅の予約状況ということですが、ちょっとお伺いしますが、これは９月ですか、１０月、１１月まで詰まっている。１２月ももうほど詰まっているという、日々変わっていると思いますが、アバウトで結構ですが、今はこれで予約をしたのが何人ぐらいいるか、ちょっと。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。数字は手元から出していませんのでアバウトになりますけども、できた１２月３０日から始めておりますので、現在までに７人か８人の方が利用になっております。あちらの黄色に塗っておりますけども、それについては、きのうから入居した方が今度１
２月６日まで１人の方がずっとおって、越知町に住むための仮住まいみたいな形で利用されるようになっております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）移住したいということを考えている人にとってみたら、こういうお試し住宅があって、何市町村も渡りあるいて、やっぱり越知がよかったという、体験を積むことが大事なので、これ本当はもう２軒ぐらいつくったらいいと思いますけど、非常にいいと思います。それ

と、移住支援ガイドブック、みんな町民に配るため、ガイドブックも載っております。これも載ってありますので、非常に新しい情報が入っているかなと思うんですが、深掘りができない、紙ベースと同じなので、紙ベースでつくるもんとホームページの渡り歩いていく何というか、情報をもっと詳しく知りたいという人にとってみたら、ここはまだ改善をする余地があると思います。それから、「おち着くライフ」というところを見てみると、移住者にはこんな補助金がありますよという記事が、ようわかります。中身がわかりますので、これは非常に外向きでいいと思います。空き家バンクは非常に進化して、先ほどとちょっとダブりますが、ここをクリックしましたら、詳しくはこちらというのがありまして、ここをクリックしたら、都会にいても忙しい人がわかるようになってきたと。そこの中身を見てみると、間取りの図とか、いろんな詳細のことがあって、全部写真も載っていると、かなりここで、出てアップされているものについては、東京におっても大阪におっても、外国におっても見えると思いますね。これはいいと思います。これ産業課ですけど、産業課はほとんど町民向けで、基幹集落センターの利用方法がありますので、外向きがないですね。私はここで何を言いたいかというと、町長も私も同じ考えのところが１つあって、それは人口を増やさないかん、
若い人に来てもらわないかんというところですよ。ここにホームページというものの魅力を活用したらいいと思うんですけど、移住促進やら誘導とか新規就農、起業等の人口増への町の情熱がここで感じられるようになったらいいと思うんです。教育委員会ですね。これもうち向けがほとんど多いです。学校いったら割と外向けが多いですけど、外向けの子育て支援情報、先ほどたくさん課長が羅列したんですけど。それとか、来た人はこんな生涯学習活動を楽しんでいるとかいうような情報があればええですね。水道課、環境水道課は、なぜこの水質日本一を生かす情
報を流さんかなと思うんです。おいしい水道水、水を飲みゆような写真でもあったら、動画でもあったら本当にいいと思うんですけど、せっか
く水質日本一というのを国交省がつくってくれたわけですから。これは建設課ですか、建設課もうち向けですね。先ほど課長が言った林業学校の案内、ここで見えません。移住促進やら誘導をやっぱり図ってもらいたいと私は思うんです。これ住民課、ここにも外向けの工夫の余地があると。子育て支援など、リンクをたどって詳しい情報が見られるようにしてもらいたい。そうすると、移住促進につながると思いますよ。最初にここから入ると思いますし、課同士がリンクするということも大事だと思いますね。これは保健福祉センターも同じです。これは、移住支援事業の一覧があるんですが、これも２年前と変わってないので、そろそろリンクをたどって詳しい情報が見えるように、今度のリニューアルのときはここはぜひ、やると思いますけど、やってもらいたい。なぜかといいますと、ここですよ。今ね、競争相手が１，７００です、１，７０
０倍、どこかの大学の受験率も高いですけど、１，７００の自治体による人と財源の紛争戦ですよ。アイデア合戦の時代に今もう入っています

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ので、やっぱり外に向けて魅力あるコンテンツとか仕組みで、集客、コミュニケーションをこの中で図っていく、その仕掛けをしていくと、こういうもとの考え方をぜひ持ってほしいなというふうに思いました。
あとですね、フェイスブックもそういうＳＮＳもやるということでしたが、個人的にはみんな大分やっておられるようですけど、町としては
どういうふうな計画があるか。今の私の意見に対するコメントとフェイスブックについて、最後にお聞きしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長、時間が少ないので簡潔に。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。時間少ないので端的に言わせてもらいます。まず、ホームページにつきましては、外に向けての発信ということでいきたいと思います。町内に向けては暮らしということで、入り口のトップ面から、町内に向けては暮らし、外向けには移住・定住をといった形で、外に向けて発信するようなホームページにしていきたいと考えております。それと、ＳＮＳの活用につきましては、現在も「おち着くライフ」ということで、フェイスブックで紹介しておりますけども、そこをホームページとの関連づけ、あるいは武雄市のように、武雄市ほうはフェイスブックでホームページを立ち上げておりますけども、そこについてはなかなかええところもあり、問題点もあるとお聞きしておりますので、内部で今年度ホームページをつくる中で検討して、ＳＮＳ等の活用の仕方についても検討して、できるだけいいものをつくっていきたいと思うてます。内容につきましては、中の写真とか、Ｗｅｂデザイナー、そういうところなんかにもちょっと御相談できれば相談して、本当ビジュアル、見ているところから大事にして、新たなホームページということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員、あと５分弱、５分ぐらい。

２

番（武 智

龍 君）もうちょっと早ういくかなと思ったら時間かかってしまいました。お聞きしたことに対して一生懸命答えていただいて、ある

いは姿勢も見せていただきました。ぜひ、ちょっと時間がなかったので、早口で焦ったような言い方にもなったと思いますが、一緒に越知町をようするという考え、私たちもその姿勢でいますので、ぜひ小手先のあれじゃなくて、本当に１，７００を相手に、やっぱり人を批判をすることはできませんので、自分たちのよさをもっともっと魅力アップするようにやっていただきたいと思います。今回は非常に期待した以上のお答
えをいただきました。ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、武智龍議員の一般質問を終わります。

１１時１０分まで、１０分間休憩します。

休 憩

午前１１時０１分

再 開

午前１１時１０分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。続いて３番、市原静子議員の一般質問を許します。３番、市原静子議員。

３番（市 原 静 子 君）通告に従いまして一般質問させていただきます。３番、市原静子でございます。初めに、乳幼児支援についてお伺いをいたします。質問の内容ですが、母乳で育てるお母さんが多くなっているが、その母乳が詰まると、何度もマッサージに通わなくてはならない。１回にかかる費用は高額である。近隣の自治体では無料が多い。本町の考えを聞くでございます。母乳の保育は、昔も今も赤ちゃんにとって一番大切なミルクでございます。病院でもできるだけ母乳保育を勧めております。でも、病院によりまして、出なくなると、もう出ないからというのでミルクでの勧めるところの病院と、何が何でも母乳で育てていこうという推進する病院とあります。できる限りですね、母乳保育を進めて、
私自信もほしいと思っておりますが、やはり少しでも出ることにですね希望を持って、若いお母様方がですねおると思います。今回の相談者の方はですね、越知町に住んでおります。母乳で育てたいとの大変に意志が強い方で、乳腺が詰まると１週間に２、３回通うということになるそうです。現在、高知県におきましての高知県おっぱい相談マップというのがあるんですけれども、この相談マップはことしの８月１日にですね、
高知県下でマッサージをしていただける病院、そして相談をしてくれる、受けてくれる病院、施設というところをですねマップにしてあるんですけれども、私が驚いたのは、大変に少ないということなんです。私がお産するときには、もうさかのぼると大変で何十年も前、もう４０年ぐ
らい前になるんですけれども、そういうところでは産婦人科いうのは本当にあっちこっちありました。でも、現在、このマップを見ましてびっ
くりしたことには、お産をしているところの病院というのは本当に少ないのですね。テレビでは、お産をいたすところは予約、もう予約もとれないというような状況であるということを見たときには、うそじゃないのかしらというぐらいびっくりしたような状態でした。今回、相談を受けましたときに、やはり調べてみましたらですね、余りにも少ないので、もう本当に驚きでございました。このマップは２８カ所のですね施設があります。でも、その２８カ所の施設の出産の取り扱いはたったの１２カ所です。半分にも届いていないわけですね。出産はないけれども相

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談と、マッサージ受け付けはしておりませんが相談を受けますというところもかなりあるわけですけれども、本当に２８カ所、高知県で２８カ所しかないということ自体は本当に驚きで、また、１２カ所だけが出産を受け付けますということなんですね。本当に驚きました。高岡郡では四万十町、そして中土佐町、津野町、佐川町でした。こうして本当に携わって、初めて衝撃を受けたわけですけれども、ここにおりますのはほ
とんど男性の方なので、この苦しみはわからないと思います。また、それも奥様がお父さんにですね相談をしなければ、なおさらわからないと思います。本当に母乳が詰まるとですね、乳腺が、本当にもう出たいけれども出ないというので、もうぱんぱんに腫れます。それを優しくマッサージすることによって、乳腺がいき通ってミルクが出るわけですよね。これが１週間に、今日治療してマッサージしてもらったから１日は出る。次の日はまた詰まってしまったって、また腫れだしたということになると、また通わないといけないわけです。そういった苦しみがあるわ
けでしてね。それで、これは何とかしないといけないと思って、この方が佐川にですね通っているんですね。むらた助産所というところですけ
れども、この近隣ではですね本当に佐川町しかないわけですね。この越知町でも若槻産婦人科さんがありますのでね、これは安心していたわけですけれども、電話で確認をいたしました。ところが、お産は受け付けてないということなんですね。当然詳しく聞きましたら、診察は健診では受け付けますけれども、お産はできませんという状態なんです。ということは、お産をする直前、１カ月前ぐらいから乳腺がきれいに、その道を通るようにですねミルクが、マッサージとかいろいろするんですけれども、そういったことも全くされてないということなんですよね。だから、これは大変だと思いました。だから、身近に産婦人科があったとしてもお産もできない、健診はできるとしてもですね。でも、健診だけ
して、産まれるときだけほかへぽっと行くというのもこれはちょっと大変に、状況がわからならいので。初めからお産をしてくれるところへというのが今の現状なわけです。ということになると、ほとんど来られてない。それで、母乳の、いわばお産をする直前の分とかのお教室とかもしていますか言ったら、してないという状況。するとしたらどれぐらいのお金がかかりますか言ったら、１回について１，０００円ですね、これは。ほかの治療が含まるとプラスになるんですけれども、１，０００円と聞いて私も安心したんですが、ほっとしたんですけれども、ある方から聞けば、３，０００円するところもあるということも聞いておりました。それが重なるとですね、週に３回、最低限３回行くと３，０００
円、１カ月に行くともう１万円超えるわけですね。そういった計算をしても、本当に女性というのは、お母さん、この出ないということはもう大変な苦痛になってまいります。そういったことで、佐川町に行っている方が、佐川町では無料で、だからそこのむらたさんの産婆さんが越知も無料にしてもらったらどうという話をね、相談に乗ってくれましたいうことでですね。それで、今日、一般質問させていただいわけですけれ

ども、本当にこの苦しみは男性は永遠ないんですが、女性にとって、本当に子育てのお母さんには、また母乳もこういう状態であれば本当にリスクが高く、日常生活にもですね大変な苦痛があるわけです。そういう意味で、私も若槻の産婦人科があれば何とかね、そこでマッサージもお産もできるからというふうに瞬間に思ったんですが、地元の受け付け状況を聞いてみましたら、もう本当にほとんど行かれてないという状況でありまして、この方もそういった状況で佐川に行っているということなんですね。また、市内でもお産をしたら、市内のところでまた紹介を得て行くという形なんですね。だから、そういうことを考えるとですね、できる限り越知町だけの病院ではなくて、町外ですね。やっぱり、そう
いった町外の病院の、どこに行っても診ていただける。今、国保とか、もうさまざま苦しい大変な状況を聞きましたら、ちょっと胸が痛いとこもあるんですけれども、この母乳は大事な赤ちゃんを育てる、言えば生命の持続していく本当に大事な母乳ですのでね、何とかお母さんの願いを聞いてあげたいなと思うのは私の心情ではございますけれども、担当課長、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
議長（斎 藤 政 広 君）西川住民課長。

住民課長（西川 光一 君）市原議員にお答えいたします。まず、佐川町、近隣の町村の状況をお話しします。佐川町では、申請者に対し、母乳相談の受給証を交付し、２歳の前日までに回数無制限で利用可能としているそうです。仁淀川町では、これはですね、先ほど言いましたむらた医院さんがですね、仁淀川町へ過去相談業務をしていたという過去の経緯もありましてと思いますが、今は行ってないそうですが、２歳までの希望者に５００円のチケットとを２４枚配布しているというようなことをお聞きしております。それと、土佐市、いの町、日高村につきましては、助産師、高知市内と聞いておりますが、助産師による母乳相談をしているようでございます。越知町はどうしているかといいますと、町の保健師がですね随時相談を受けており、そういう希望の方にはですね、先ほど言いましたおっぱいの相談マップというもんが県が作成しておりますので、そういうマップを渡してですね、相談してみたらというようなことで指導しているようでございます。町の考えはというようなことですが、先ほど市原議員も言いましたように、町内の産婦人科がありまして、そこには助産師さんがおります。母乳相談、マッサージにも対応できるというようなことを聞いております。まず、町の助産師さんの御協力が得られるということが前提でありますが、得られるならばですね、母乳相談による対応、それができればと考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）越知町ではですね、相談を受けて、そしてその相談に対して話し合いをしているということ、私もそれは聞いております。で

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も、これはですね当事者でないと、これ本当の本音で言いますけれども、上手、下手があるんです。はっきり言わないとわからないのでね。この上手、下手というのは、下手な方でも相手にとってはとてもいいという場合があります。これは、言葉が適切ではないかもわかりませんけれ
ども、やはり今まで通ってたところというのは、足を運んでいるというところは自分に合っているから回数を重ねているんだと思うんですね。
人の手によって、直接手で触れてするものですから、合う、合わんがあるわけです。やはり、越知町で相談に乗って、いろいろとしてくれると言われても、今までほかへ通っててね、それで越知はそういった助成支援をもししていただければですよ、あるからといってかわれるものでは
ちょっとないと、難しいということも伺っております。安いから、ただになったから、じゃああそこに行こうかというような、こういう簡単な問題ではないということを聞きました。だから、その辺を考えてみましてもね、これは本当に女性でないとわからないんですけれども、これは難しいところでございます。できる限り、言わばお母さんが負担にならないように、スムーズにいわゆる苦痛をですね和らげて、頑張って行けるところへは、今までどおり足を運んでいかせてあげたいなというのが私の心情でございます。そこの辺を考えてですね。今、課長はお答えしてくれませんでしたんですけども、ほかのところのこういったことをしておりますということも話を聞きましたが、その辺で何とか町内になれば一番いいんですが、今話したとおりでございます。町外を何とか応援をしていただきたいと思いますが、そこの辺を町長の意見を、お考え聞
かせてください。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）市原議員にお答えいたします。まずですね、助成については、今後考えていきたいとは思っております。ただ、今のお話ですと、例えばですね、女性の苦しみは私もかみさんの状況を見てますので、ですが、今のお話ですと、私はこの医者じゃないとだめだからということと同じように聞こえますので、そこはそういう考え方ではなくてですね。他町村がやっている受給者証ですか、そういったものを出して、町外でも助成できるのかどうか、その制度設計もしなければならないと思います。当然お金を払うわけですので、町からそちらにお金をということにもなろうかと思うので、そこの制度がどのようになっているのかということもまず考えなければならないと思います。結論からいいますと、その助成制度は検討していきたいということと、ただ、一番私も町内でですね、誰もが満足できる、それはなかなか、病院でも一緒だと思いますが、という形ができればそれはいいかもしれませんけれども、例えば日本全国どこの病院でもというのは、保険制度はそうはいきますけ
ども、なかなかそこら辺の課題もあるかと思いますので、時間をちょっといただきたいと思います。ただ、負担もかかるし、やっぱり母乳を飲ませたいという気持ちは十分理解できますので、その辺をこれから、時間もいただきたいと思いますけれども、考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）ありがとうございます。わかりやすく話をしていただきましたのでね。これは、越知町だけではなくて、紹介をしたそのとこ
ろしか行ってないというわけではなくて、自分の意志で行くということもしてますので、それはできます。だけれども、私としたら、課長とのお話、前もしたんですけれども、やはり町の中でそういうなんをきちっと回らせていただけることが一番なんですよね。だけれども、お産をしてないということが、すごくこれがリスクなんですね。お産を、マッサージだけでも受けてる、佐川町の人気のあるむらたさんところはマッサージ専門ですね。だから、越知でもそれは受けられるんですけれども、ただ、今までもお産をやめてからというものは、マッサージのお客様は見えられてないということなんですよね。だけれども、病院であるから助産部さんはおられます。その方とも私お電話で話をしたんですけれども、全くされてないという状況であったので、ちょっと不安がよみがえってまいりました。そこの辺を踏まえて、今後、越知町のこういった若いお母様方が安心してね。少しでも生活の不安を感じずに、安心して暮らしていけるためにも、一番いい方法をですね行政が考えていただけた
らと思います。この件はこれで終わります。
２つ目ですけれども、子ども対策についてお伺いをいたします。質問の内容ですが、３歳児健診で臨床心理士の健康診断がされていないと聞く。子育ては３歳までが勝負と言われるくらい大事な時期である。専門医が必要であるが、考えを聞くでございます。女性の臨床心理士さんにちょっとお伺いをいたしました。そうしましたら、全国のお母様方は、自分の子どもに限って、また信じたくないとの思いでですね、おられる
お母さんが大変に多いんだそうです。３歳児健診などで落ちつきがなく、協調性もなく、そういった多動性障害等はきちっとですね先生の指導によって正常に治っていくと、小学校へ入学するまでにですね治っていきますよということをお聞きをしました。一般の人たちはなかなかそれが見抜けないし、見えない。そういった見落としてしまう、このことが私は起きてしまうことが心配であるからでございます。さまざまな意見も聞いてみました。そうしましたら、本町では現在の健康診査実施というか、対象はゼロ歳、１歳半、３歳となっていると思うんですけれども、その後は小学校入学前に、直前にですね簡単な健診だと思いますけれども、あると思います。３歳児健診から就学前の健診までですね、５歳まで、この期間の間は開き過ぎではないかなと。特に、発達障害にとって重要な意味があるんではないかと。なぜかと申しますと、発達障害とい

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うのは早期発見、早期療育の開始がですね大変に重要であるということもお聞きをいたしました。そう思うところに、やっぱり臨床心理士のですね先生の目で見ることがとても大事になってくるんではないかと思っております。３歳から５歳児における健診も、３歳児健診での見落としがちな注意欠陥・多動性障害やアスペルガー症候群などの軽い発達障害の疑いを見つけられるわけですね。より早く子どもの個性に合った支援もすることができるのではないかと思っているわけです。越知の保健師さんのお話もお伺いしましたところね、まず３歳健診ですと。まず、３歳から健診を受けて、そして４歳・５歳児健診、大事な４歳、５歳に導いてくれるとですね、すごくうれしいということを言われました。正確に５歳児健診することによって正確にですね発見ができて、保護者の方の相談に応じる、また、必要な支援も考えられるということができるん
ですよということを保健師さんも話してくれました。
それからまたですね、平成１７年４月に、これは１０年前ですけれども、発達障害者支援法いうのができましてね、国・都道府県、また市町村の役割として、症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であるから、早期発見のために必要な措置を講ずることと定めております、いうので載っておりました。やっぱり、保育園の先生方ですね、もう本当、保育園、幼稚園もともに、先生方はこういったことを常に意識を持ちながら、注意を払いながら子どもたちの保育をしていただいてるんだそうです。私は今回この件でですね、そのことがわかりましてね、本当にありがたいことだなということをつくづく思いました。やはり、そこでですね３歳児健診に専門の臨床心理士の先生が加わり、そして４歳児・５歳児健診も導入していただき、臨床心理士の先生も加わり、早期発見で多くのですね子どもたちを救うことになるんではないかと思ったわけでございます。その件について、お考えをお聞かせください。お願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）西川住民課長。

住民課長（西川 光一 君）市原議員にお答えいたします。まず、近隣の町村の状況ですが、佐川町は、平成２４年度から高知大の教授に依頼して心理判定を実施しているとお伺いしております。それから、土佐市、日高村につきましては、高知市内にＮＰＯ法人があるんですが、そこの専門スタ
ッフ、臨床心理士に来てもらって、発達の査定を実施しておるというようなことを聞いております。先ほど市原議員がおっしゃったように、発達障害は専門的な知識のある方が数回の健診、１回ではなかなか見つけるのは難しいので数回の健診、または気になる人の家庭訪問、それと日ごろの様子などを見るのに、保育園、幼稚園へ恐らく通っている方が多いと思いますので、その協力というようなことも、いろいろなことが必要だと思っております。できるだけ早期に発見し、その対応することが大切だと思います。その対応というのは、その後の支援とか、体制づくりということです。人材の確保、臨床心理士さんの人材の確保ができるというようなことになれば、前向きに検討してみたいとは思っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私のほうからも、この件に関して少しお話をさせていただきたいと思います。私もですね、発達障害と言われる四つ五つあるようですけども、早期に発見をしまして、適切な対応していくということは非常に大切なことと思っております。親と行政、保健師、それから保育、幼稚、学校、それと今言われる専門家ですね、が連携をしながら子育てをしていくということが重要であると思っております。先ほど議員のお話からも少しありましたけども、一方でですね、なかなか認めたくない親御さんもいるようでございます。現状、本町では保育園や幼稚園の職員が気づいて、まずは保健師に相談をする。そして、ケースによるようです。親御さんにもよって変わるようですけども、その後、親御さんに伝えることがあるようにも聞いております。これ、親にとっては非常にショックなことで、納得したにしましても、なかなか専門医や施設へ相談については二の足を踏んでおるケースもあるように聞いております。それで、判断にもですね時間がかかるようで、果たしてそうなのか、それぞれ障害の種類が幾つかありますので、子どもによっても非常に違うし、判断しづらい。これは、聞きますと、専門家でもですね直ちに見抜くというようなもんではないと聞いておりますので、３歳児健診のときの健診も含めですね、発達段階に応じてのサポートが必要だと思っております。越知町でもトラブルとは言いませんけども、なかなか認める、認めないということで、ただ単にうちんくの子は発達がおくれち
ゅうだけやと思い込んで、なかなか認めたくない方もいらっしゃったと聞いております。それで、うちの子にレッテルを張ったみたいなような、
そういう方も過去におられたようで、それだけショックなことだと思うんです。それにはやはり専門家がどういう形で寄り添うのかということ、それから保育園、現場の職員がどういうふうに親と連携をしてやっていくのかということがありますので、これは仕事の中でですね、非常に大きなことだと思います、職員にとりましても。ですから、本当に寄り添っていただけるような臨床心理士さんがおられてですね、常に近で対応できるというような形も必要だと思いますけども、課長が申し上げましたように、現場ではこの点も踏まえてですね十分論議をしていく必要があると思っています。ただ、これは早期発見することがその子どもにとって最高にいいことだと思いますので、前向きに検討はしていきたいと考えております。

議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

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番（市 原 静 子 君）ありがとうございます。本当に大変な状況で、今、町長が話をされましたが、本当にその子どもさんよりはお母さんの心理状
態を理解をしてもらうということが大変なことであるということは、何人からも伺っております。そして、まず第一に、高知県には臨床心理士さんが少ないということなんですね。私もその先生、直接お話を、女性の方とお話をしましたが、その先生も言われておりました。小学校と中学校のカウンセラーとか、そういう形での出入りというのは、学生とかそういう形でおりますが、３歳児健診、４歳、５歳と一番大事な時期ではあるんですけれども、本当にこれにかかわる臨床心理士の先生が本当に少ないんですよということを伺いました。もう本当に来ていただけることになるとですね、大変に喜ばしいことだと思っておりますが、佐川、そして日高、土佐市ですね、そういったところにも、形は違うけれど
も、来ていただいているということは、やっぱり努力をしていかなきゃいけないなと思います。本当に子どものことを考えると、将来に結びつ
いていきますのでね。そして、ただこの３歳から５歳までに見る目というか目で、専門家の先生がいないところでそのまま育つとですね、入学してから気がついていくというのは大変に難しいそうです。それまでに、入学するまでになるだけ早く気がついて、入学したときに皆さんと同じように、小学校生活を送れるようにしていくためにもですね、これは早いうちに、専門医の先生の見る目というのはすごく、私らは自然に見て何ともないなと思ってても、やはり専門の先生がぱっと見るだけで全然、見抜く力があるそうです。やはり、それだけの勉強されているんだと思うんですけどね。だから、人材の確保していく、前向きに考えていただくということは本当うれしいけれども、大変なことは私もわかっておりますが、これを行政の努力でかち取っていただきたいなというのが私の思いでありますので、何とぞよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。防災対策についてお伺いをします。密集した町の中で地震が起きたとき、火災が広まり、道幅が狭く大変な事態になると聞いています。地震時には自動的にブレーカーを落とす装置をつければ、安全で安心であるが、導入の考えはでございます。やはり、今ま
でも防災対策の答弁の中でね、一旦火災が起きると、越知の町は密集して大変なんですよと。目的地に行くまでに時間がかかり、もうあっという間に火事が広がるんではないかというつらい思いがあるわけですけれども、この電源ブレーカーのことを耳にしたのは去年です。ずっとそのことを考えておりましてね。今年に入って、高知県知事さん、尾崎知事がこのブレーカーの名前を出して、どういうんですか、期待をしているという、このブレーカーの働きいうのを期待していますというようなその言葉が出て、もうずっとこうして目を光らせて見ていたわけではない
んですけれども、やはりそういうふうなんを試しである箇所にしているということもお聞きしました。これは県がその話をするとですね、やっぱり私たちのこういった自治体にも助成金なり支援なり、いろいろ形で来てるんではないかという思いがありましてね。それで、今日、一般質問させていただいたんですが、やはり思いは一緒で、町の中からもこのブレーカーの話が上がりました。私もそのことは思っているのよということでですね、できる限り、言わばつけていただいたらとても安心ができるんだけれどもということで、本当に、またこの本町においてね危機
管理課が立ち上がったということは、すごく私自身もですけども、その方もおっしゃいましたが、とても心強く思っているわけです。町民の皆様も本当に同じ考えだと思っております。頻繁に大きな水害も起こっておりますし、本町からは大きな被害が出ないようにするために、考えていかなければならないと思っております。この電源ブレーカーの取りつけのことについてですね、危機管理課長の考えをお聞かせください。
議長（斎 藤 政 広 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡雅雄君）３番議員に御答弁いたします。南海トラフ地震発生で予想される火災で、木造住宅密集地であり、延焼防止重点推進地区に越知町の一部、２区から１０区でございますけれども、それが県の指定を受けてございます。大規模な地震が発生した場合、揺れによる建物の倒壊のほか、火災を引き起こす危険性があります。過去にも、阪神・淡路大震災の地震により起きた火災で、最も多い出火原因というのが電気機器や配線に関する火災で、建物の倒壊等により、電気ストーブとか照明器具が可燃物に接触をしてしまって火災が発生したということでございます。地震による火災においては、同時多発的に発生する場合が多く、消防の対応力を超えることが考えられますし、家屋の倒壊などにより道路が通行できないことにより、消防の対応が遅れたり、また、避難に支障を来す可能性があります。こうした事態を回避するためには、建物の耐震化・不燃化、また、公園などの空き地の確保により延焼の遮断や避難路を考えた町づくりが望まれますけども、建物や広場の整備といった対策には時間を要します。そのため、まずは家から火事を出さないための出火防止、そして初期消火による延焼防止、それで大火になった場
合の避難路を想定しておく安全な避難、これを３本柱としました地域火災対策計画の作成を、越知町も高知県と連携をして進めたいと考えております。
さて、御質問のブレーカーを自動で落とす装置の導入でございますけども、特に住宅密集地では大規模火災に発展する割合が高いことから、
火を出さないということが最も重要なことと私どもも認識をしております。今後、地震火災対策計画を策定していく中で、出火防止対策の取り組みとして感震ブレーカーといいますが、感震ブレーカーの設置を進めていきたいと考えております。それと、少し県の補助の話が出てまいりましたけども、この感震ブレーカーというものは、大別して３種類ぐらいあると聞いております。まず、家にはメーンのブレーカーが多分ついちゅうと思うんですが、そこの分電盤タイプといいまして、それを落とすタイプ。それをまたもう一つは簡易タイプ、簡単な装置ですね。それ

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と、コンセントタイプというものがあるようです。コンセントタイプというのは、御存じのようにコンセントしかそれが作動しませんので、それはちょっとのけといてですね、ブレーカーを落とすほうで検討せなければならないと考えております。それで、越知町でも感震ブレーカーの設置に関しましては、比較的安価な簡易タイプの設置を進めるのか、それともその装置がしっかりしている分電盤タイプを進めるのか、まだもちろん決定しておりませんけども、装置の性能の違い、それと工事の経費、また、金額の違いなどもありますので、今後決めていかなければならないんですが、まず県下でもですね、四万十市のほうがモデル地区として先行してこういう対策をやっております。そこで、県にお聞きしま
すと、まず地震火災の対策計画を策定して、感震ブレーカーを配布したという話を聞いておりますけども、そのときは県のほうが２分の１補助あったと聞いております。そして、あとは市のほうでという、個人負担はなかったと聞いております。それで、越知にしてもどっちをするかということですけども、先ほど言いましたとおり、機種等を選ぶにはちょっとまだ時間がかかりますので、今後、地震火災対策計画を進めていく
中で、地区住民の方の意見などを聞きながらですね、今後、どの機種にするか決めていきたいと思っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）電源でなくて、感震ブレーカーですね。本当に火災が起きたときのことを考えるとですね、こういったもとのブレーカーがかちっとして下りて、火をとめるということができるというのは本当に安心でございます。今後も、危機管理課が立ち上がって、さまざまな県とかお勉強する場所がたくさんあると思いますので、今後もお勉強していただいて、越知町が安心してですね暮らしていくために、このブレーカ
ー１つとってもですね、あんまりにも安いのはいけませんが、一番これがいいかなというのを調べていただいてですね、つけていただけたらと、
将来はつけていただけると思っております。本当に安心でおりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。これで私の一般質問は終わります。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、市原静子議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより午後１時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。
それでは、午後１時まで休憩します。

休 憩

午前１１時５４分

再 開

午後 ０時５９分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。午前に引き続き一般質問を行います。４番、高橋丈一議員の一般質問を許します。４番、高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。１番、教育行政についてですが、２番目の観光行政に
ちょっと若干、２番目、３番目とダブってくるとこがありますので、後先にする場合があるかもわかりませんが御了承ください。まず最初に、教育行政について、全国学力テストの結果はということでございますが、高知県の小学校はまずまずの結果でしたが、中学校は４６番目と低迷している中、県は学力向上の施策を見直すと言い、学校現場では授業改善の動きが進んでいると聞いております。本町の全国学力テストの結果はどうでしょう。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁を申し上げます。本年度の全国学力・学習調査は４月２１日に実施されまして、８月２５日に結果の通知がありました。それと、翌日２６日には、新聞でその結果が発表されております。まず、小学校の結果でございますが、全国平均に比べますと、
国語Ａは１３．４パーセント高く、国語Ｂも１１パーセント高い結果となっております。算数Ａは１１．１パーセント高く、算数Ｂも１０．４
パーセント高くなっております。また、本年度は理科のテストもございまして、理科も１６．９パーセント高くなっております。テストのあった教科領域で１０．１パーセントから１６．９パーセント全国平均よりも高い結果となっております。特に、国語Ａと算数Ａは、全国１位県の平均を超えております。また、国語・算数のＡ・Ｂ４つのテストの合計の平均点では、１位の秋田県と平均でほぼ同じでございます。中学校でございますが、中学校も全国平均に比べますと、国語Ａで９．６パーセント高く、国語Ｂも１２．０パーセント高くなっております。数学Ａは
１９．１パーセント高く、数学Ｂも１７．３パーセント高くなっております。また、理科も６．６パーセント高くなっております。テストのあった全教科領域で６．６パーセントから１９．１パーセント全国平均よりは高い結果となりました。特に、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂの４つのテストでは、全て１位県の平均点を超えております。また、理科につきましても、全国の上位県並みの結果となっております。本年度の学力テス
トの結果は、昨年以上の高い結果となりました。これも児童・生徒の努力と校長初め教職員の熱心な指導のたまものであると思っております。
また、町長初め議員の皆さんの教育に対する深い御理解と支援のたまものであるというふうに感謝をいたしております。今後も、さらに教育の

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町越知と言われるように、学校とともに努力してまいりたいと考えております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）学力の分野については、いい方向に伸びているようです。今、教育長が言ったように、教育委員会と学校、校長との教育体制がうまくいっていると思いますし、特に先生方の努力には慰労を、子どもたちはぜひとも褒めてあげてください。昨年よりも上がっているということで、順調に伸びていると思います。
次の２番目の秋田県への学力研修の成果はということでございますが、昨年は福井県、ことしは全国１位の秋田県に学力向上のための研修を行ったということですが、成果はどうでしょうか。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁申し上げます。秋田県への視察研修でございますが、本年５月２８日から３０日までの２泊３日で行いました。訪問先が秋田市立飯島小学校、由利本荘市立鶴舞小学校、秋田県教育委員会、秋田市教育委員会、由利本荘市教育委員会、それと国際教養
大学図書館でございます。視察の目的でございますが、学力向上で成果を上げている先進校の視察、２つ目が、組織的に学級経営を行い成果を上げている先進校の視察、また、先進的な取り組みをしている教育委員会の視察でございます。参加をしましたのは、私と研修指導員、それから小学校校長、そして小学校の教諭が１名、それから中学校は学校長と数学の教諭が１名、合計６名でございます。成果でございますが、課題解決型の授業スタイルでの授業を参観しまして、若手教員にとっては大変手本になる授業を見ることができました。１時間の授業構成や単元全体の構成など、手法を具体的に学び、帰ってから教職員で共有するとともに、授業研究を実施して、みずから学んだ授業の手法を発表いたしま
した。また、視察では、学校全体で校長を核として組織的な授業改善に取り組んでいる点、県や市が柱となる方針を明確に打ち出し、それが教員一人一人までしっかりと実践されている点など、一丸となって成果を出している様子が見えました。それ以外にも、教員の丁寧な指導は大変すばらしく、印象に残っております。本町としましても、習熟度別に応じた指導や個に応じた丁寧な指導をさらに進めまして、学力向上に努めてまいりたいと考えております。また、２１世紀に求められる能力、思考力、判断力、実践力の育成に努め、探求型の授業改善、アクティブラーニングで日本の先進校になるように、ワンランク上を目指してまいりたいというふうに考えております。今後も、日本のトップクラスの学校に学び、本町の学校教育の振興を図りたいと考えております。以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）研修は、やっぱりトップクラスになってくると、研修の形も大分中身が違うようです。今後においても、教育長にお願いした
いのは、学力以外でも、いいところには研修に行って、やっぱり越知流の知・徳・体を学校全体に入れて、学校全体を底上げしていただきたいということで、２番目の質問は終わります。
続きまして、３番目に英語力向上とグアム研修の成果はということでございますが、教育長には毎年、小学校の５・６年生の英語の授業参観をいつもさせていただいております。素人の目から見ても、一昨年よりは昨年、昨年よりは今年というように、順調に授業そのものが前に進んでいるように感じております。まず、そこで小・中学校の英語授業を教育委員会としてはどのように見て、どのように感じ取っているのかということをお聞きしたいのと。私が過去に質問した中で、教育長は中学校卒業までにできるだけ英検の３級を取れるようにしたいというような答弁でございましたが、２６年度の結果と２７年度は現状でございますが、途中ですが、現状をお聞きしたいということと。また、中学校３年生のグアム研修の目的と成果をお聞きします。あわせて、生徒の生の感想も聞いておるならば、お伝えいただきたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁申し上げます。英語力の向上は、学力向上と同じく重点を置かなければならない取り組みだというふうに思っているところでございます。本町の英語教育の取り組みの特徴は、１つにはＡＬＴ２名の配置、それからもう一つは英語検定の支援と、これは本年度からでございますが、それからもう一つが今回のグアム派遣でございます。ＡＬＴを２名配置することで、保幼小中を通して英語の指導に取り組むことができております。保育園・幼稚園は月に１回行ってもらっています。小学校は、１年生から４年生までは１学期２回、年６回でございます。それから、５・６年生は、言語活動として年間３５回の授業を行っております。これらの全てにＡＬＴが参加をいたしております。それから、中学校は、１年生から３年生まで全て年間１４０時間でございますが、これにもＡＬＴが全て入っております。それからもう一つは、本年度から取り組んでおります３年生の英検３級の合格者を増やす取り組みでございますが、２５年度は３年生の３級合格者は５名、それから２６年度の合格者も５名、本年度２７年度の合格者は、現在までの合格者数が７名、そして２年のときに合格した者が２名ございます
ので、現時点で９名ということで、昨年に比べますと４人増ということになっております。本年度は目標を３０％に設定しておりますので、その目標数は１６人でございます。あと７名合格を目指して、あと１０月と、それから３学期にある検定で目標を達成したいということで取り組

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んでいるところでございます。
次に、グアムの研修でございますが、８月２８日から３１日まで行いました。国際感覚を養うとともに、日本人のアイデンティティーを持ったグローバルな人材づくりを目的として実施をしたものでございます。参加者は、中学３年生が５０名とそれから引率５名、５名は校長、それから教諭が３名と教育委員会の職員が１名で行きました。今回の狙いでございますが、外国に行く方法、そしてパスポートの作成、出国手続、入国手続、税関審査の方法を学ぶこと、それから外国の自然、文化、歴史を学ぶこと、そして第１番は英語で会話する力をつけることでございました。英語を主に使ったのは、３日目のマイクロネシアモールでの昼食や買い物、また、Ｋマートでの買い物等で、英語で話す課題をミッシ
ョンとして与えて、体験をさせました。参加した生徒からは、「この研修でよかったことは、みんなが少しでも英語を話せたことです。そして、私はこれからの学習でもっと英語を勉強し、国際的に通用する人間になれたらいいなと思っています。今回の研修は、たくさんの方の協力によりグアムでたくさんの思い出をつくることができました。本当にありがとうございました。」という感想がございました。このグアムの派遣事業を通して、外国に行って帰るということだけでも、これからの生きる力になると思いますが、何より身につけてほしい英語を学ぶための意欲や興味、関心が高まったことだというふうに思っております。また、２学期、３学期の英検のテストを目指して頑張ってくれるものと確信をしております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）ありがとうございます。そこで、教育長にもう一度聞きたいことがありますが、今回、生徒の感想などの中に、やっぱり若干不安があった方もおるようですし、それと添乗員が全て英語で入国手続、出国手続をしていたようですが、そういうところはやっぱりもう少し見直すべきところがあるんではないんだろうかと思いますが、グループで生徒にやらせてあげたら、もっともっと英語力のほうが上がるんではないかと思います。それと、父兄のほうから、今回、夜中に行って夜中に帰って出国すると、それで大韓航空という心配があったということですけれども、もう一回、それについて、教育長にお伺いします。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁申し上げます。まず、英語の使う機会でございますが、今回初めてでございまして、スムーズにというところもありました。極力英語を使う場を設定していきたいというふうに思っておりますので、今後につきましてはその経験を生かしていきたいと

いうふうに思っております。それから、航空会社の関係でございますが、どうしても予算の上限がございますので、どうしてもその予算を上限として入札をしたときに、その会社の飛行機を利用しないと入札が落ちなかったというふうな状況がございますので、今後はそういうふうにならないように、ある程度予算をきっちりと確保したいというふうに思っております。それから、夜出てという部分もございましたが、結局ほかに行く方法として、その方法がなかったもんでございますからそういうふうになったわけでございますが、以前には昼間行ってという便があったようでございますけれども、今回はそういうことで夜行ってきましたが、それにつきましても今後、行き方や、それから行き先も再度、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）ありがとうございます。この件は終わって、次の（４）のＡＬＴの任期延長をというこことでございますが、４年後には中学３年生だけには全国学力テストの科目に英語が入り、さらに重要になると思います。そこで、そのＡＬＴの任期は原則２年ですが、本人と自治体双方の希望があれば、最長５年まで延長できるということだそうですが、今年、本町は２人が２年で、２人ともかわっておりますが、できればこれから先に１人は４年とかいうことで考えてみるというようなことはありませんでしょうか。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁申し上げます。ＡＬＴの任期でございますが、語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムというふうにいっておりますが、これ総務省、外務省、文科省、そして一般財団法人の自治体国際化協会の協力のもとで、地方自治体が実施している国際的な人的交流事業でございます。この事業は、外国語教育の充実と、それから地域レベルでの国際交流を推進することを目的にしておりまして、それを行っているのがＡＬＴとＣＩＲでございます。そして、ＡＬＴの任期でございますが、原則１年でございます。そして、３年まで更新が認められておりまして、更新ができるようになっておりますが、また、特に優秀な者につきましては５年ということで更新が可能というふうに、これはＪＥＴプログラムの規約で決まっていることでございます。本町としましては、特にその資質、指導力に問題がなければ、３年間は継続したいというふうに考えております。このことは、子どもとの信頼関係の重視等を考えますと、３年ということは必要であるというふうに思っております。それから、１年終わって、その者が何かの事情で帰りたいというふうなこともございますし、不適格な、いろんな行動
したりとかっていう方がおった場合には、１年とか２年ということも考えられますが、先ほど言いましたように、特にその資質、指導力に問題

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がなければ、３年は最低おってもらいたいなというふうに考えているところでございます。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）善し悪しということはあると思いますが、できれば、３年おってもらうのと２年では大きな違いがあると思いますので、ぜひよいと思った人はできるだけ３年を使えるように、これからもしていっていただきたいと思います。これで教育行政の質問を終わらせていただ
きます。
続きまして、観光行政について、（１）の観光拠点基本計画の変更による関連事項を聞くということでございますが、観光基本計画の変更による関連事項ですが、昨年１２月議会で私の一般質問の中で、本町の観光拠点基本計画の青写真を高知工科大に依頼しており、今年の３月にできるという答弁だったので、それを聞く予定でございましたが、この８月に体験型拠点施設キャンプフィールド基本計画に変更となりそうですが、計画の段階とはいえ、それに伴う用地購入も必要になると思いますが、予定はありますでしょうか。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）高橋議員にお答え申し上げます。用地の購入につきましては、今、候補地が定まっておりませんが、２つほど候補地があります。そのうち、民地もありますので、その場所ということがですね明らかになりましたら、購入をする方向で進みたいと考えております。以上です。

議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）予定があるそうですので、わかり次第、またぜひともお願いいたします。これはこれで置きまして。
次に、２番目の観光案内所の機能はという質問ですが、観光を案内する事務所はありますか、あるなら場所とどこが担当しているかだけをお答えいただけますか。

議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）高橋議員に御答弁申し上げます。観光案内所の場所はございます。観光物産館おち駅ができた２２年から越知町の観光案内の窓口業務をおち駅のほうで行っております。行っているのは、越知町観光協会のほうで、全体的な観光の発信と窓口業務を行っていただいているところでございます。

議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）おち駅にある観光協会の事務所で行っているということですが、確かに本町は観光で成り立っている町ではありませんが、１
人でもやはり多く来ていただくとか、よいところを見ていただくという気持ちがありますが、そこで、私は少し疑問があるんですが、観光案内所の事務所は当然必要ですが、基本中の基本として、やはり土日月の営業はメーンだと思っておりますが、なぜかいつも休みです、土日祝日が。
観光に力を入れようという今、営業していないのはなぜかということをお聞きしたい。

議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えいたします。土日に営業ができていないのはなぜかというところでございますけども、まず現在の観光協会の職員の人員が不足しております。正職員が２名、それと本年度４月から地域おこし協力隊２名を観光協会のほうの所属ということで増やしていただいておりまして、現在、４名体制でやっております。それで、観光協会のほうが月曜日から金曜日まで、そちらのほうで対応していただいておりま
すので、そのできない部分を、当初２２年におち駅ができたときに、おち駅スタッフさんのほうで販売業務と合わせて、土日については観光案
内をするというお約束で当時から進んでおったようです。ただ、土日があいてないことで、随分観光のお客様に御迷惑をかけているところもあると思いますので、そこの部分については今後考えていかなければならないと思っているところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）今回、私がこれ聞いておるのは、越知の住民の何人かの方から、日曜日に観光で越知へ来た人が、観光案内を聞きたいが、どこに行ったらいいのかということで、おち駅に連れていったそうです。そこで、案内所が閉まっていたと。連れていった人が、「なぜ開いてないの」というふうに私聞かれまして、１人やないです、複数おります。それともう一つ、カヌーの件のルールやマナーについてなんですが、今年の夏休みに子どもがたくさん泳いでいるところを平気でカヌーが通っていくと。見ていたおじいさんが、危なくてはらはらして、かなり立腹で観光協会に文句を言いに行きたいということでしたけど、一応この件はもうちょっと待ってということでとめておりましたが、今後において、
キャンプフィールドの基本計画の実施となると、あわせてカヌーやラフティングが倍増すると思いますが、安全な体験型観光ができるように、
やはりルールやマナーについては再検討するべきやないですか。それと、観光協会が人が足りんとかいろいろありますが、毎年１，０００万を超す補助金を出していると思います。それにあわせて協力隊なのは、足していくと一体幾ら入れているのかということが。要するに、観光協会

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に今後とも任せるというのであれば、やはり行政がもう少し根本的な改善が必要だと、やっぱりそういうところをもっともっと発言していっていただきたいと。今後についての方針をお聞きいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えいたします。今後の方針ということでございますけども、まず１点目の土日祝日、お客様が来ても対応できてないということで、やっぱり土曜祝日、お客さんが満足するような観光案内ができるようにしなければならないと、まず１点大事なところだと思っているところでございます。人の問題でもありまして、人員もありすぐにはちょっと対応できない部分もありますけれども、例えばおち駅全体で観光案内をおち駅がしておりますので、土日につきましてはこちらで観光案内していますよとわかるように、今のおち駅スタッフさんのスキルアップをして、そちらのほうでも、すぐにこちらで観光案内しているということがわかるようなそのものを掲げて、こちらでできますよというよ
うなことをはっきりわかるようにして、そういう対応とかを考えております。そういうことがまずすぐにでもできることやないのかと思っているところでございます。それともう一つには、先へ向けて観光拠点として計画しているカヌー、ラフト、キャンプ場、管理棟、そういうのができたらそこに人を一定置きますので、そちらのほうで観光案内ということもあり得ると思います。考え方の一つではございますが。それとあと、
観光ボランティアみたいな形で、将来観光が進んでいきますと、そういうふうな観光ボランティアの方で案内していくような、そういうことでの対応ということで、いずれにしましても、フィールドキャンプ場できましたら、かなりの人数がこちらにおいででくれますので、観光サービスというのは充実させるために、そこら辺の手配をしていきたいと考えているところでございます。それともう一つの、カヌーが来て、子どもらが泳いでいるところを平気で通って怖いというようなところがございました。そこにつきましては、観光協会におきまして、カヌー・ラフト
運営安全管理用マニュアルということを作成して、ガイド・インストラクターに現在配布しております。その中で書いていることですけども、釣り人との物理的衝突については、回避のためできるだけ口頭で伝えることとするが、やむを得ない場合はガイドが携行するホイッスルで緊急警告を行うこととなっております。ガイドの実際の対応も、まずは声かけをして、それでも聞こえない場合は笛を吹いて、それでも危ない場合は手前でとまったりして対応しているようでございます。仁淀川でのカヌーにつきましては、越知町観光協会が主催するカヌーツアーと個人でカヌーを楽しまれる方がございます。今回、どちらのカヌーでこのような危険な行為があったのかはわかりませんけども、越知町の観光協会が主催するカヌーツアーにつきましては、いま一度ガイド及び関係者に対しまして、安全対策を徹底するようにしてまいりたいと思います。今後

におきましても、越知町の観光につきましては、自然の体験型観光ということで２８年度以降、大いに地域観光協議会、６町の。その中でも、仁淀川観光をこれから発展させていくということが確認されておりますので、それに対応できるだけの下部の観光協会の充実ということも図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私のほうからも少しお話をさせていただきたいと思いますが、観光協会への補助金のお話もありました。観光協会の補助金につきましては、事務局費に対してと、それから事業費に対して補助金を出しております。事務局費につきましては、事務的な経費でありますので、その中には人件費２名分も入っております。体制につきましては、観光協会も土日あけるということについての必要性は十分理解をしておるところでございますけども、特にこの夏場につきましては、一番お客さんが多いときに、コスモス畑の対応を朝からみんなでしゆとかですね。
それから、地域おこしの協力隊員はツアーのガイドをやっているとかいうふうなことで、うまく対応ができてない現状がございます。そこはですね、今後、できる体制を考えていくという中で、先ほど企画課長が言いました方法も含め、観光協会と十分協議をしてまいりたいと思います。
いずれにしても、観光案内ができない町というのは、これは非常にぐあいが悪いというのは重々わかっておりますので、今後、新しい展開も考
えておりますので、なおさらこれは早目に解決したいと思いますが、ただ、お金を積んで人を置くということも、これは現実的になかなか難し
いことでございますので、いろんな工夫をしてまいりたいと思います。また御助言をお願いしたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）どちらにしても、キャンプフィールドの基本計画ができれば、こういうことがないように、きちっとした土日祝日の対応ができるような観光案内所にしていただきたいということで、この件につきましては終わります。
次に、越知流の観光を考えてみてはということでございますが、仁淀川観光協会から本町のある地域に、外国人の団体受け入れの話があったと聞いているが、このような場合に、行政としてはやはり地域に語学力のない人ばかりだということが往々としてありますが、語学力のある住
民とか学校の先ほども言いましたが、英語力を上げるために、中学生の英語をやりたいような子などを、やっぱり学校との共同のもとで、語学力のある住民や語学力を上げたい中学生などに地域を助けてもらえるようなとか、地域を助けてあげれるようなことも、越知流の観光として考えてみてはどうだろうかということです。これは教育長。

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議

長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁申し上げます。外国人の観光案内を中学生にということでございますが、今の現時点では難しいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。室戸のジオパークなんかは高校生がということもございますが、うちとしての課題としましては、土日は部活動がございまして、生徒も大変忙しい状況にございます。現在、１１の部がありまして、文武両道を目指して頑張っているところでございます。月曜日だけはマイプランデーということで、部活はなく、それぞれの課題に向かう時間としておりますが、最近はまた学校行事に加えまして、生徒会活動や、また地域での行事、それから授業外の活動がだんだん増えてきておりまして、なかなかスクラップをせんもんで、ビルド・ビルドになってきているところが問題でして、先生方もかなり残業時間がふえている状況がございます。まずそういった点と、もう一つは英語の活用力ですけれども、説明書に書いてあることを読んであげるということはできると思いますが、向こうからの質問に対してきちっと受け答えをしてあげるというところまでは、まだいっていないんじゃないかというところでございます。英語の３級程度というのは、中学校で身につけなければならない能力でございますが、その１つ上の準２級というのは高校でつける能力でございまして、準２級ぐらいになれば一定のキャッチボールもできるんやないかというふうに考えております。そういうことで、現在、３級とか準２級の合格者を増やす取り組
みをしておりますので、そうした合格するような子どもたちが増えてくれば、そういった能力も育つんではないかなというふうには思っておりますが、まだそういうところまではいっておりませんので、やはりいろんな行事や活動を整理するということと、もう少し英語力が上がってくればその可能性は出てくると思います。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）御答弁申し上げます。仁淀川地域観光協議会において、２８年から３年間の計画を立てております。その中で、インバウンド
業務というような位置づけで、大きく外国人観光客を受け入れて、今後、仁淀川観光を進めていくという部分もございます。そういう中もありますので、かなり英語力というのは重要になってくると思います。ただ、先ほど教育長が申しましたように、かなり部活動等で忙しいということですので、そういった部分では難しいですので、できれば、そういうところもボランティア的なところでそういう英語力のある、そういうところを模索しながら、そういう人材を今後確保していくような努力もしてまいりたいと考えているところです。いずれにしましても、今後の大きい観光の方向性につきましては、観光協会ともその協議をしまして、本当に来ていただいてよかったねというような、体験型観光でございますので、こちらを、本当に越知町を気に入っていただいて、将来はこちらに住みたいよねと、そういうところを移住・定住に結びつけるような、
そういうふうな観光に結びつけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）今、教育長のほうからの答弁で、なかなか語学力のほうで、聞き取って相手にそれを説明するというようなことは、まだ中学生では無理だと思います。この間のグアムのほうなんかでも、聞くことは少しはわかるけれど、やはり英語にまとめて話すことはなかなか簡単には出てこないというような感想も聞いておりますし、ただ、今回、体験型観光に力を入れていくというときに、やはり先ほど課長がちらっと言ったように、四国へ外国人をということになると、やはりキャンプフィールドなんかやっていくと、外国人はこれからどんどん多く来るようになってくると思います。やはり、越知町のもう先に英語のできるとか、中国語ができるとか、韓国語ができるとか、そういうような人材の確保とか、これから先に勉強していく方とか、そういうことをやっぱり教えていけるような、地域おこし協力隊にしても、そういう方もやはりこれから先予定に入れて、やっていくような政策をできたらしていただきたいと思っております。やはり、この地方創生の時期ですので、工夫というか、そういう面を工夫してやっていただかないと、よその市町村より先へは行けないと思いますので、ぜひともそういうところをお願いしたいと。もう一回、町長。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）高橋議員に御答弁申し上げます。確かに、世の流れといいますか、外国人の誘致をすることがですね、かなり経済効果を生んでおる現状があります。そういう流れの中で、この仁淀川流域、それから四国内ということで外国人をということがあります。語学力を、話せる方、今、単純に町内におるか、おらんかって、おられると思います。韓国語であったり、英語であったり、そういう方がボランティアで参画してくれるのかどうかというのは、これはまた別の問題であります。しかしながら、今、１つの御意見として、地域おこしなどで語学力のある方ということもありましたので、その辺は意識をして工夫もしていかないと、やはりアウトドアを好む方というのは日本人も多いですけれども、本来、外国人のほうが、欧米人のほうが多いものでございますので、そういった、県もですね、案内板の表示とか、かねてから英語表記、それから韓国語、中国語という表記を義務づける事業もやっておりました。こういった会話ができるということにつきましては今後必要だと思いますので、県のほうともですね、こういう投げかけもしながら、一定事業に乗せれて、県からも補助いただけるような仕組みもつくっていただき

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たいなと今感じたところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）ぜひとも、この観光行政をしっかり力を入れて伸ばしていくように頑張っていただきたいと思います。
それでは、観光行政を終わりまして、行政視察と全国への発信ということで、本町への行政視察研修は過去どれくらいあったのか、また、今後の予定もあればお願いしたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）高橋議員に御答弁申し上げます。本町への行政視察の状況ということでございますが、平成２６年及び平成２７年の本町への行政視察の状況につきまして、町長部局におきましてはゼロでございます。教育委員会部局、学校、越知小学校、越知中学校等におきまして、
平成２６年中に７団体、平成２７年中に５団体の計１２団体の視察があっております。なお、内訳のほうは、平成２６年２月１２日に三重県の木曽岬町が教育委員会へ、平成２６年２月１８日に鹿児島県の薩摩川内市平佐西小学校が越知小学校へ、２６年２月２１日に熊本県山鹿市鶴城
中学校が越知中学校へ、２６年５月１日にいの町伊野南中学校が越知中学校へ、２６年５月５日、南国市の香長中学校が越知中学校へ、２６年１０月２１日に三重県木曽岬町の教育委員会が越知小学校へ、２６年１０月２９日から１０月３０日にかけて北海道夕張市ゆうばり小学校が越知小学校へ、２７年１月１４日から１５日にかけて岡山県教育庁、教育委員会の事務局に当たるところでございますが、越知小学校と越知中学校へ、２７年２月７日、東京都足立区の教育委員会が越知中学校へ、２７年５月２１日に島根県浜田市議会が越知中学校へ、２７年７月１４日、埼玉県鴻巣市議会が越知小学校へ、２７年８月１７日、広島県の熊野町議会が教育委員会への視察があっております。ちょっとこれをまとめま
すと、２６年中には７団体の視察がありまして、越知小学校へ３団体、越知中学校へ４団体、教育委員会へ１団体、２７年中の視察が５団体で、越知小学校へ２団体、越知中学校へ３団体、教育委員会へ１団体となっております。また、視察団別でございますが、教育委員会への視察が２
６年中に２団体で越知小へ１団体、教育委員会へ１団体、２７年２団体で越知中へ２団体、小学校の視察が２６年に２団体で越知小へ２団体、越知中へ１団体（「ゆっくり」の声あり）はい。中学校の視察が２６年に３団体で越知中へ３団体、議会の視察が２７年に３団体で越知小へ１
団体、越知中へ１団体、教育委員会へ１団体となっております。本年度、この後の予定につきましては、現在、視察の予定は入っておりません。
以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）やはり、教育のほうに関しましてはかなりの団体、しかも全国区になりますわね、北海道から九州まで。やはり、今後においての、これから先も予約がどんどん入ってくるとは思いますけれど、やっぱり越知町の知名度アップというのは、学力が今一番上げているんではないだろうかと思っております。やはり、これによる視察研修の受け入れの効果であるとか、受け入れる側のそれぞれの関係者の心構えも変わってきていると思いますし、また、研修に来た人たちの反応とかを見ているのであれば、それをお聞きしておきます。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁申し上げます。まず、ことし２７年度の今後の予定でございますが、９月１８日に独立行政法人次世代教育推進機構、これは文科省の組織でございますが、２名訪問を小学校へするようになっております。恐らく、アクティブラーニングの関係だと思いますが。それから、１１月６日に高知県の東部教育事務所管内の教育長会が来るようになっております。それから、１２月に広島県の三次市
教育委員会が中学校を訪問することになっております。やはり、訪問していただいたところは問題解決型の授業、課題解決型の授業ともいいま
すが、現代的にいいますとアクティブラーニングというふうな呼び方しておりますが、その授業改革に取り組んでいるっていうことと、それから学力向上の、どうやって学力を上げているかといった点について視察をして帰っていくところが多いです。それぞれ来ていただいた方には評価をいただいているところでございます。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）そこで、実は議会の広報委員会は、この研修受け入れの場合には、少しでも越知にお金を落としてもらおうということで、午前中は１０時から、午後は１時とか１時半で、その間に越知町で食事をとってもらうというようなやり方をしておりますけれど、今後、教育委員会のほうとしても、そういうところをどうしているのか、お聞きしておきます。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。こちらから向こうのほうへ要請という形はしてないわけでございますが、向こうから食事をこちらでしたいというときには、町内へ御案内をしておりますし、時間が許すときには越知で懇親会をということでやった団体もあります。日程的に合え
ば、そういうふうに今後もしていきたいというふうに思っております。以上です。

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議

長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、（２）番の最後のほうになりますが、全国への発信ということでございますが、教育分野では、５年前の第５次振興計画では、越知町の学力は低く、弱いと書かれております。この５年間に越知流の教育姿勢が功を奏して強みになり、今では越知町の学力は小・中学校ともに全国のトップクラスに匹敵してきております。これは、やはり自信を持って全国にアピールできるのではないでしょうか。やはり、視察が多くなっているということは、実績ができているということではないでしょうか。ここで、町長にお願いしたいのは、さらに学力を充実するよ
うに、町長のリーダーシップで全面的に教育委員会と学校を支援していただきたいということです。また、教育分野だけではなくて、先ほど朝の武智議員の質問の中でもホームページの件がありましたが、他の強みの部分もたくさんあると思います。そういう部分を全国にどう発信していくのかということでございまして、教育分野とそのほかの強みの部分と分けて、町長、お願いいたします。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）御答弁申し上げます。教育につきましては、教育力が上がっておるということが全国学力テストで明らかになっておりますので、実際、視察も今申し上げたようにあっておるわけです。そこは特に教育のほうはＰＲをどんどんしたわけではないと思いますけども、実績を積むことよってですね、それがやはり県を通じてかどうかわかりませんが、全国的に知られるようになって、注目を浴びてきていただいておるということであると思います。注目を浴びることはいいことでありますけども、教育というのは、子どもも毎年新しい児童が入り、生徒が入り、また卒業していくと。一番大事なのは、これを定着していくということが大事だと思っています。今、過去５年間でいって、最近、教育長とも話すんですが、この３年ぐらい、やはり結果があらわれてきておるという状況ですけども、やはり５年以上１０年ぐらいはこういう形が続く形になれば定着するということになろうかと思います。そういう意味では、教育には今後も力を入れてまいりたいと考えております。それから、越知の魅力、強みを発信するということにつきましては、先ほど来、武智議員のときもありましたが、ホームページ、それからＳＮＳという方法で、ホームページは今回リニューアルするということで、担当課のほうでもいろんなことを考えているようですけども、私もやはり一番
どうやったらヒットするのかということが大事だと思います。企業であればですね、Ｗｅｂといいますか、サイトを、越知町は今１つです。越知町のホームページ１つなんですが、やはり３つ以上は持っておってですね、いろんな場面でその会社がヒットするということになってます。

越知町も、１つにはそういった方法も考えるのではないかなと。例えば、ふるさと納税であれば、ヒットすれば越知町がぱんと出てくるとか、
今、「ふるさとチョイス」というところにも上げておりますけども、やっぱりいろんなところでヒットするということが大事だと思うので、仁淀川カヌー・ラフティングとかというのですぐ越知町が出てくるとか、そういったことも考えていくこともありかなと、重要かなというふうにも思っていますので、やはりＰＲの仕方、今、直近で考えておるのはホームページじゃないですけども、ふるさと納税をきっかけにですね、関東圏のテレビ局、テレビ埼玉だったと思いますが、ＰＲしませんかと、番組に出て。そういったお話もいただくようになりました。それにつきましては、担当者と私も出向いてですねＰＲしてこようと思いますが、ふるさと納税ではありますけれども、積極的に越知町をＰＲしたいと、どんな町なのかということをやりたいと思っています。いろんな方法を工夫してですね、情報を発信をしていきたいと思っています。ちなみに、
そのテレビ埼玉はですね、関東圏、千葉、東京、埼玉、神奈川で視聴できるようになっちゅうようです。以上です。（「さっきの１つ訂正を。」の声あり）
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）先ほど私の答弁で、１つ訂正というか、追加、抜かっていたところがございますので、答弁させていただきます。視察の受け入れの状況の中で、平成２６年１０月２９日から３０日、北海道夕張市ゆうばり小学校が越知小学校へと答弁しましたが、ゆうばり小学校は越知小学校と越知中学校、両方へ視察に来てます。申しわけございませんでした。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）最後になりましたが、やはり教育といえば越知町、越知町といえば教育の町と言われるようにしていただきたい。町長が全面的に教育委員会、学校を支援すると言ってくれておりますので、最後に教育長、最後の決議でもございませんが。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）やはり、町長も申しましたように、長く続けていく、実績を残すということが、１つのやはり教育の風土をつくっていくことになると思いますので、今後も今以上に努力してまいりたいというふうに思っておりますので、また御協力よろしくお願いいたします。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

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４

番（高 橋 丈 一 君）それでは、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、高橋丈一議員の一般質問を終わります。
２時２０分まで、１５分間休憩をします。議運の方は、一般質問があと１名ですので、本日終了する予定ですので、あすの日程について協議をお願いします。じゃ、休憩します。

休 憩

午後 ２時０４分

再 開

午後 ２時２０分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。続いて６番、岡林学議員の一般質問を許します。６番、岡林学議員。

６

番（岡 林

学 君）議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。まず初めに、国民健康保険の基金ということで通告をいたしております。現在、医療費は非常に膨らんでいる一方、加入者に所得の低い人が増え、１人当たりの保険料が低いため、赤字にな
りやすい構造を抱えていると言われております。本町も例外でなく、２６年、２７年と基金を取り崩して運営をしております。２７年が２６年と同じならこの基金が足らなくなるという、大変厳しい現状だと認識をいたしております。そこで、まず初めにお聞きをいたします。（１）今年４月から８月までの推移はどのようになっているかをまずお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）西川住民課長。

住民課長（西川 光一 君）岡林議員にお答えいたします。ことし４月から８月までの推移はということですが、２７年度４月から８月までの給付費の合計は２億２，８１８万５，０００円、平成２６年度の４月から８月までの合計は２億５，９８３万９，０００円となっています。これは、３，
１６５万４，０００円、約１２％の減となって推移しております。この減は、平成２３年度、２４年度、２５年度の４月から８月までの金額より低い額で推移しております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）２６年度よりも少なく推移をしておるということでございますが、しかし、全体的にですね年間を見ると、なかなか厳しい状況であるということは間違いないというふうに思います。（１）は推移はということですので、お聞きをいたしましたが、これから本題に入りますけれども、２番目に、２８年度、基金がなくなれば、不足分をどう補うのかという質問をしております。といいますのは、これはですね、
２６年度は８，０００万近くの基金の取り崩しをしております。２７年度も当初の予算でですね３，６４６万８，０００円の基金の取り崩しをしておりますけれども、到底これでは足らなくなるのではないかというふうに思っております。そして、２７年度、いただいております資料の中で、年度末の残高がですね、この３，６４６万８，０００円を引いた残高が１，２４４万１，０００円という金額になっております。幾ら少なくなっても、２６年度は８，０００万の基金の取り崩し、２７年度は現在が３，６００万ということを考えると、もうこれは確実に足らなく、
不足してくるということは考えられます。そうなると、この不足分をどうしても補わなくては、みんなの健康が大事ですが、大変厳しい状況であろうと思いますが、不足分の補いをどのように考えておるかをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）西川住民課長。

住民課長（西川 光一 君）岡林議員にお答えいたします。基金がなくなれば、不足分をどう補うかということでございますが、保険税率の話をしますと、保険税率は平成２０年度からは国保税の改正はいたしておりません。各県下のほかの市町村と比較しましても、越知町は低い率となっております。今後、国保運営委員会で協議しながら、国保税の見直しを考えていきたいと思っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）税率は２０年から改定をしていないということですけれども、もしですね、これが２６年と同じぐらいの基金を取り崩すとい

いますか、不足分で補わなければならないとなると、この年度末の１，２００万、そして２７年当初の３，６５０万、これで５，９００万、８，０００万円要るんでしたら２，１００万ぐらい足らないということですね。となると、考えますに、これは大変、この税率の引き上げということになると、高額な引き上げが考えられますけれども、どのような形でといいますか、税率をそういう形で上げるようなこともあり得るのかど
うか、お聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）西川住民課長。

住民課長（西川 光一 君）岡林議員にお答えいたします。まず、２７年度のこれからの予算の推移についての考え方というか、予想でございますが、今まで４月から９月までに支払った金額が２億２，８１８万５，０００円でございます。大体４月から８月までの平均が３，８００万ぐらいの月

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支払いをしています。それでですね、給付金の予算が５億８，３９８万ございます。その予算上のことですが、予算からですね今まで使った２億２，８００万を引いて、それからあと残りの月で割るという単純な計算になるんですけど、それをすると月５，１７８万ぐらいいっていたらこの予算を使い切ると、予算いっぱいいっぱいになるというような計算になります。それで、２６年度はどうかというとですね、４，７８０万ぐらい要りました。これを考えるとですね、例えば２６年度ぐらいこれから増えていったとしてもですね、今の予算でおさまるというようなことで、２７年度で基金がなくなるということはないだろうと考えております。（「計算上はということですね。」の声あり）すいません。計算上は考えております。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）みんなが健康でですね、課長が思うような推移でいってくれることは当然願うんですけれども、なかなか、人口は減っておりますけれども、やはり医療の高度化によってですね、医療費も大変上がってきておるというようなことも考えられると思いますけれども、町長にも一言お聞きをいたしますが、この基金がなくなればという件ですけれども、今言われたように、そのままいけば基金を取り崩すことはない
だろうということですけれども、これはあくまでも今の状態ですのでね。もし不足してくるというようなことになれば、やっぱりこれはもう税金だけで、保険税だけでいくのか、一般の財源を取り崩すような、そういうふうな、もしなればですね、取り崩すようなことは考えておらないのかどうか、それを１点、町長にお聞きしておきます。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林学議員に御答弁申し上げますが、計算上の話を今、課長から話をしました。それで、想定した場合、仮にですね、上回るということは十分考えられると思います。そうなった場合ですね、年度内、仮に不足しましたとなった場合にはもう、議員の考えておられるよ
うに、不足分は補うしかないと思っておりますが、もう少しですね、この国保につきましては基金を随分使ったということで、危機感を持ってですね、ふだんから住民課長にも、それから担当者にもですね、そこら辺十分留意をして、今年度、傾向をですね十分分析もしながら、本当にただ計算上だけでいいのかどうかということについては十分精査するように話をしておるところです。ただ、本当に万が一そういうことになればですね、もうそういった、一番今まで越知町でもしたことがない例でありますけども、そうせざるを得ない状況が起こり得るかもしれないとは考えております。ただ、どうしますかと言われて、こうしますというのは、あくまでもこれは想定の場合ですので、こうしますということはちょっと遠慮させていただきたいと思います。なお、今後のことにつきましては、国保のですね運営委員会、これ十分、今回特に精査をしていただかねばならないというふうには思っております。平成２０年から保険料は上げてないということはありますけども、住民にとりましては、
大なり小なり上がるということはやはり抵抗があるものでございます。仮にそうなった場合でも、十分説明ができるように、説明を尽くして御理解いただくような形にしなければならないとは考えております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）今、２８年度、基金がなくなればという質問をいたしましたけれども、（３）番とも関連をしてきますが、３０年からは県に移管になるということも書いておりますが、結局、２７年度この予定どおりでいきますと、先ほど言いました年度末の残高が１，２４４万１，０００円ということになると、これは２８年度はですね、もう絶対に、まず通常考えても基金は足りなくなるということは当然考えられますし、
今、町長が答弁されましたけれども、ここの審議会等で話し合いせにゃいかんということでですね。また、これは２８年度に向けてですね、この基金があとこればあであると、そしたらどれくらいの、やっぱり値上げをしなくてはならないような状態も発生をしてくると予想されますが、町長も言われたように、値上げということに関しては非常に抵抗がありますし、それから大変国保の方々のですね、最初にも言いましたけれど
も、先ほど来、所得とかですね、そういうようなところで非常に大変無理がいく方も出てくると思いますので、その辺も加味してですね、早急に話もしていただいて、もうすぐですのでね、２８年度の予算とそれを考えるのは。できるだけ早くその会を開いていただいてですね、取り組んでいっていただいて、住民が理解いただけるような形をつくっていただきたいということで、２番は、とにかく赤字はこのままで何とかやれるという答弁ですので、それを信じてですね、頑張っていただきたいと思います。
（３）番に移りますけれども……
議長（斎 藤 政 広 君）ちょっと待って、岡林議員。（「ちょっと訂正を。」の声あり）小田町長、答弁。

町長（小 田 保 行 君）すいません、１点訂正を。「国保運営委員会」と私言いましたが、「国保運営協議会」の間違いですので、訂正させていただ
きます。

議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）それでは、協議会で慎重な審議をお願いをしておきます。

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（３）番に移ります。平成３０年から県に移管になるが、現在の状況はという質問をしております。この改正国民健康保険法が成立して、国保の構造問題の解決に向け、平成３０年度以降、県と市町村が共同で国保の運営を進めていくことになったと。県は、国保の現状と未来の見通しを踏まえ、統一的な国保運営指針を策定し、市町村事務の共同処理や広域化を図り、コスト削減にもつなげると。そして、新たに国保運営協
議会を県に設置し、事業や財政運営の広域化と標準化を推し進める。そして、県の役割の一つが分賦金の設定で、医療費や所得水準に応じて市町村ごとに収納必要限度額を決定するというような形の３０年度からの状況になっておりますけれども、現在、今まで県とのですね、どのような話し合いをされてこられたのか、そしてこれからどういうふうな予定になっておるのかをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）西川住民課長。

住民課長（西川 光一 君）岡林議員に御答弁申し上げます。平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり、安全な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うようになります。先ほど言われたとおりです。給付費に必要な費用は、全額県が市町村に交付します。将来的な国保料の負担の平準化を進めるために、県は市町村ごとに標準保険料率を提示します。県は国保の運営方針を決め、市町村の事務効率化、広域化を推進します。市町村の役割としましては、今までどおりですが、資格管理、保険給付、保険料の率の決定、賦課徴収、保健事業等、今までと同じ事業を引き続き行うようになるというようなことになっております。平成３０年度からの新たな国保制度の円滑な実施に向けて、国民健康保険の統一的な運営方針や市町村の担う事務の効率化、標準化等の事項について協議を行うために、県と市町村等で構成する高知県市町村国
民健康保険事業運営検討協議会が設置されました。その中で、給付・保健事業、資格・財政、国保税の３作業部会の中で協議検討をすることになっております。市町村、それと県、それと国保連から人を出して、そういう３部会の協議会をつくって、今後、細部について検討するというようなことです。立ち上げはですね１０月の中旬から１１月の中旬、その間での１日で、そこから立ち上がるというようなことになっております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）まだ３年先ですので、まだこれからいろいろな作業が出てくると思いますが、一応どういうふうな内容でいくかということは今の説明でわかりましたので、またそれぞれですね、これからいろいろな問題とかということが出てくると思いますので、早目にですね、議会や、それから住民の方々にも知らせてですね、スムーズに３０年に向けて、その移行ができるように、よろしくお願いをいたしておきます。これはまた、ぜひ機会がありましたらお聞きをいたします。最後にですね、言いましたように、とりあえず、まだ３年ございますので、その間は各市町村が自分ところでやらにゃいかんという現状ですので、越知の本当に保険料、基金が要るような状態が、恐らく３年もたないのでないかと思っております。その辺も十分加味した中身を考えていただきたいというふうにお願いいたしまして、１番の質問を終わります。
２番に移ります。第５次総合振興計画の検証はという通告をしております。これは、今朝ほどの武智議員、それから高橋議員からもそれに触れたような質問もございましたが、２３年から３２年の１０年間でちょうど５年目でございます。基本計画の位置づけといたしまして、１０年
計画の５年が経過した時点でですね、計画全体の見直しをして、必要に応じて計画の修正を行うこととするということを、このときに最初にうたっております。まず、町長にお聞きをいたしますが、この１０年計画をつくられたときに、町長も企画課長のときではなかったですかね。
（「そうです。」の声あり）ということは、企画課がこれを作成いたしましたので、十分にこの振興計画にはかかわっておられるということでお聞きをいたしますけれども、５年を過ぎた今の段階でですね、この総合計画の詳しいことはなかなか、これ深いですので、全般的にこれはよかったこと、できつつあること、それからこれは大いに見直さないかないというようなことがありましたら、全体的に町長のお考えをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員に御答弁申し上げます。第５次総合振興計画は、人口減少、産業の衰退、財政規模の縮小、これら越知町の現状です
ね、人口、産業、財政の課題を上げて、１０年間の施策の大綱として５つの柱を立てたものでございます。ちょっとおさらいになりますけども、１番目に保健・医療・福祉の充実、２番目に産業の振興、３番目に社会基盤の整備、４番目に教育・文化の振興、５番目に協働促進と自然環境の保全・活用であります。そして、それぞれに将来像を上げて、６番目に目標人口を６，０００人としてつくったものであります。５年が経過しましたが、これまで、越知町の強みを生かし、新たな取り組みを加えて取り組んでまいったところでございますが、インフラの整備、移住・定住策、教育力の向上による学力向上ら、それから子育て支援、高齢者の見守り等、一定の成果は上がっていると考えておりますが、道半ばであると実感をしているところでございます。反省点は、各課での検証はそれぞれこれまでしてきたところ、それから現在、地方創生総合戦略に向けてしておるところもございますけども、ＰＤＣＡサイクルが不十分だったということは率直に思っております。この原因につきましては、
総合振興計画ですので、それぞれの部署の役割がありますが、各課それぞれの横の連携ということについてですね、もちろん担当者は企画課で

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ありますけども、横の連携に基づいてのＰＤＣＡという部分が不十分であったということは、率直に反省をしておるところでございます。成果
としましては、フォレストタウンおちの完成入居や移住の取り組みによって、町外からの転入者がふえたことが挙げられると思います。インフラ整備では、社会資本整備総合交付金らの積極的な活用によって、町道の維持修繕、新設改良が進み、生活道の整備が格段に進んだと思います。
また、観光物産館おち駅の売り上げが伸びている点、体験型観光の推進によって交流人口も増えつつあります。移住・定住策はＰＲ効果もあり、空き家の問い合わせや仁淀川のほとりに住みたいという具体的な問い合わせなどもあっております。人口につきましては、平成２３年度当初がですね６，４９６人、３，００４世帯でしたが、２７年８月末、この８月末ですが、６，０４２人、２，９１７世帯となっています。５年間で４５４人の減となっています。やや減少が緩やかではあると思います、これまでからするとですね。これも今年になってからでありますが、フォレストタウンの効果があってのことでですね、依然厳しい状況は変わりないというふうに実感しております。
これまで、人口比率が重要と申し上げてまいりました。その中でですね、ちょっと別の見方もしてみたんですが、保険料を除く町税の推移なんですけども、平成２２年度から平成２６年度まで、年間の税額、これは調定額ですが、大体４億６，０００万円くらいで推移しています。人口は減っておりますけども、税額自体はほぼ横ばいであるということです。人口減少と所得は一概に比例しないということをあらわしているんじゃないかなと思っております。そういう意味からしましても、やはりこの人口比率が非常に重要だというのが実感しておるところです。いわ
ゆる労働人口がおるということがですね、単純に全体の人口が減ることによってですね、町が極端に寂れていくということではないということ
で、この数字なんかを見るとですね、やはり労働人口の重要性が大事だと、振り返ってみて感じておるところです。で、ですね、これからの５年間の政策と実行が非常に重要であります。越知町にとってラストチャンスとしまして、まち・ひと・しごと総合戦略と第５次総合振興計画では、これまでの検証をですねしっかり行いまして、ＰＤＣＡサイクルを実行してまいりたいというふうに考えております。詳細それぞれの項目につきましては、各課長は詳細は把握しておりますけども、必要であればまた答弁もいたすようにいたします。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）今回はですね、各分野の課長、関係者等の話は置いて、また次回にですね１つずつ聞くようにして、この５年間の町長のです

ね、この計画に対する思いと取り組み、それから今後についての気持ちをちょっと今お聞きをしたところでございます。
その次にですね、お聞きをしようと思っておりました項目に先に答弁をいただきましたけれど、これは施策の推進に当たっては行政各部が検討し、進捗状況をもとにですねＰＤＣＡを実施して進めるということ、これは一番大事なことで、これが十分にできてなかったということは、
これは一番大事なことですね。今後のですね５年間に対する思いは、十分にやってもらいたいと思いますし、それからこれの中にはですね、審議会などにより検証を行うということがうたっております。各部の検討や審議会の検証はですね、この５年間に行ったのかどうか。この計画に対するですね各部の検討や審議会は行ったのかどうかをお聞きをいたします。といいますのは、これのですね出す間の２３年、最後にあるんですけれども、策定の経過というところが最後のはしにありましてですね。２３年１月６日、第１回振興計画審議会を開催と、それから６月１４日、町議会で議決というところまでで、このですね後の審議会等のですね開催とか、そういうことがちょっと私、資料ちょっと見ましたけれど
も、よう探しませんので、検討や審議会の検証はその後、２３年度以降の検証などはどのようにされたかをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）御答弁申し上げます。現在の前期の５年間の作業ということで、９月の下旬に各課に振興計画の進捗状況のヒアリングということで、内部で現況確認や振興計画の今後の取り組みの状況、また、新たな課題その他の方法らについてのヒアリングを内部で実施してまいります。それで、そういう中で、２３年度から振興審議会を開いたかということでございますけども、開いてない状況でございます。ただ、その振興計画の冊子の中に検証を行うということを書いておりますので、今後、やっていく中でＰＤＣＡサイクルの検証を行えるようにしていきた
いと思っておるところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

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番（岡 林

学 君）ちょっとびっくりしましたけれども、私としても、議員としても大変抜かっておったことを反省いたしますけれども、ようやってないと。これはですね、何のための計画やったのかと。せっかくすばらしい計画をつくっておきながら、これを十分に生かして、それに体制を越知町はつくらなかったということは、非常に私も責任を感じておりますし、行政の皆さんにも責任を感じていただきたいと思うわけです。
今朝の武智議員の話の中にも出ていましたけれども、島根県雲南市というところに視察に行きました。ここのですね総合計画はですね、目標を明確にして、数値、金額まで入れてですね、毎年その計画についての見直しをしてですね取り組んでおると。そういうこともあって、昨年の地
方創生の国からの話が出たときも、一番にですね、毎年やっておりますから、すぐにそれの中でこれはこうしたらええと、これは使えるというような体制が、いち早くこの雲南市はとれたということを私は感じてきました。もうこれはですね、やってないことを今さらいろいろいうても

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いきませんし、今後、どうしてもですね、越知町も毎年ですね、そういうふうな町の振興計画に対してはですね見直しを行い、改正をし、そしてええとこらは伸ばしていくような、そういうふうな振興計画になるようにですね、ぜひ来年からはですね各部署、町長以下、各部署の課長、それから職員全体で考えていってもらうように、これはもう私から強く要望をしておきます。もうできてないことを今さら言うてもいけません
ので。
それの上でですね、そうなってくると、この（２）番もですね、問題もですね、ちょっと言いにくいんですけれども、それはそれで置いちょ
いて、これからできることをみんなでやっていくという気持ちでですね質問をいたしますが、今朝の武智議員の質問の中にもありました越知町のですね一番の産業、基幹産業というのは１次産業でありまして、農業、林業でございます。そのためのですね、具体的にやはりここで越知町の外貨を稼ぐ。そしてそこを雇用の場にするということにしていかないと、なかなか大きな企業を呼び込むということは、前のようにはもうこ
れはなかなか難しいということはわかっております。やはり、何とかこの農業、林業を生かした町づくりを取り組んでいかないと、越知町の産業は衰退していくというふうに思います。この振興計画の中にも、山椒や薬草、新たな作物の促進とか、付加価値を創造するとか、後継者への支援を強化するとか、目標は書いておりますけど、具体的にどういうふうにするかという、もう一歩二歩突っ込んだ計画の内容をつくらなければならないと思います。それと、聞くところによるとですね、ヒューマンのですね、ツムラのですね、それから山椒等も、何か栽培がちょっと頭打ちになっていると、とめられておるというようなことも聞きますし、なかなか厳しい状況でありますが、先ほど武智議員にも答弁ありましたけれども、この越知の農業・林業についてですね、いま一度これを生かしていくという考えをお持ちかどうか、町長にお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員にお答え申し上げます。まずですね、すいません。１番目で、もう聞いても仕方ないということで（２）番に移られましたけども、率直におわびを申さないかんのは、審議会を開いてなかったということは、これはやるということができてなかったわけですから、そのとおりでございまして、おわびを申し上げたいと思います。ただ、私の話の中でも出ましたように、成果があった部分もあります。審議会を開いてですね、検証を行い、見直しをして、再度行うというようなことが、全体としてはできなかったと思っています。それも、１つには、新しい事業を、特にこの計画を担当する課には新しい事業を次から次へとやった経過もあります。これは別に職員を擁護するわけでありませんけども、事業それぞれにつきましては、振興計画をもとにですね、予算を立てるということは、かねてからやっております。各部署の中ではですね、やはり検証して新しい予算を立てるということはしてきておりますので、ただ、今言われました全体、審議会を開いてですね、できなかったことにつきましては、今後それは改めます。ただ、そういった事情もありますので、職員も一生懸命やった経過もありますので、その辺は御理解をいただいて、今後もまた御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、２番目の件につきましては、私じゃなくて、具体的なことも含めて答弁をさせていただきます。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）岡林議員に御答弁を申し上げます。詳細につきましては、後ほど担当課長から、また必要であれば答弁させますけれども、先に私から、総括的な視点でお答えをさせていただきたいと思います。まず、農業の活性化につきましては、本町経済の根幹であり、また、基幹産業ということで、計画的、また持続的な支援が必要であると考えております。そのための体制整備といたしまして、まず御存じのとおり、本年４月に産業建設課から農業部門を切り離しまして産業課として独立をさせまして、集中的に課題解決に向けて取り組んでおります。体制面におきましては、県との人事交流事業によりまして１名の県職員を産業課に配置をいたしまして、農業施策に関する情報収集力、これを強化させつつですね、県とのパイプ役も担っていただきながら、さまざまな課題の解決や生産者等のニーズにも的確に対応できるそういった体制整備を整えております。さらに、営農面での助言、あるいは新規作物の導入等ですね、諸課題の解決に向けた人材といたしまして、ＪＡのＯＢの方を１名臨時職員として雇用いたしまして、産業課に配置をいたしております。農業への本格的な支援のためには非常に高いスキルが求められます
が、本町を含め小規模な自治体の弱みであります経験や専門知識の不足、こういった部分をですね、お二方に補っていただいておりまして、適切な助言、また提言をいただきながら進めておるところでございます。この２名を配置したことによりまして、これまでは経験や専門知識の不足により二の足を踏んでいたような事案に対しましても、積極的に対応できるようになってきておりまして、業務の推進にスピード感が出てきておると感じておるところでございます。また、本町の農業振興に大きなウエイトを占めます、先ほどお話もありましたが、ヒューマンライフ
土佐、こちらの経営につきましても、県の御支援をいただきながらですね着実に改善へと向かっておりまして、また、生薬原料、これの生産の拡大に向けましても、ツムラとの関係強化につきまして、県と連携をとりながらですね足並みをそろえて、よい方向へと進んでおることを報告させていただきます。また、地産外商につきましては、午前中も少し申し上げましたが、ふるさと寄附金への取り組みが大きな成果を上げておりますけれども、今後ともさらに工夫を重ねまして、農業所得の向上、さらには生産面積の拡大につなげることによりまして、面積の拡大が耕

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作放棄地の解消というような形に発展させていければというふうに考えております。また、東京都の駒込にあります「土佐の高知」という、高知県内の農産物や加工品を取り扱う店舗、町としてはこれはアンテナショップという位置づけで取引をしておりますけれども、この取引もおち
駅の事業の一環としてスタートをさせております。こういった試みにつきましても、農産物の販路開拓、これにつながるように引き続き努めてまいりたいと思っております。農業分野につきましては、さきに申しました新規作物の導入、あるいは耕作放棄地対策を初め、お茶などの衰退
品目への支援、有害鳥獣対策、また、集落営農組織の立ち上げや６次産業化、そして武智議員からもお話しありましたが、収穫時の人員不足の問題、そして新規就農者の確保、そして国が主導する農業、農政改革への対応など、待ったなしの重要課題がめじろ押しでございますが、それぞれに対してしっかりと取り組み、着実に成果を上げていきたいと思っております。
次に、林業の活性化についてでございます。こちらにつきましては、やはりＣＬＴ工法、こちらの普及が林業再生への契機になり得る可能性があると考えております。午前中の武智議員の御提案も参考にさせていただきながら、今後の展開に備えまして、担い手の確保や育成、これに向けて地域おこし協力隊、あるいは移住者の活用も視野に入れながらですね、民間企業との連携も含め、取り組みの具体化を検討してまいりた
いと思っております。
最後に、商工業の活性化でございますけれども、まずは何と申しましても、商店街のにぎわい、これを少しでも取り戻すことが肝要であろうと考えております。このほど地域おこし協力隊員を新たに１名雇用いたしまして、空き店舗の調査を行っておりますけれども、利用可能な店舗につきましては今後、チャレンジショップ等での展開を視野に入れております。移住者も含め、越知町で起業しようとする方への総合的な支援策の創設、こういったことについても研究をしつつ、空き店舗の解消にも力を入れたいと思っております。また、地域おこし協力隊の活動拠点、
これはですね住民が自由に出入りをできて、隊員と意見交換や、あるいは住民ニーズの把握、こういったことができる交流拠点、こういったことをイメージしておりますけれども、これを商店街のほうに構えまして、住民との交流を活発にし、にぎわいを創出していきたいと。特にです
ね、やっぱり現状では西町の衰退が非常に著しい。こういったことから、可能であれば西町にこのような拠点を構えることができれば理想的であるなと考えております。ほかにも、先ほどありましたけれども、高橋議員のお話にもありましたが、観光協会の業務のあり方の検討も重要でございますし、宿泊施設の問題も含めまして、体験型観光拠点施設キャンプサイトのこれの完成によって生まれてくる交流人口の拡大、これをですね大きな経済波及効果として本町に取り込めるよう、要は来町者にお金を落としてもらう仕組みづくり、これに向けまして職員とともに知恵を絞り、汗をかきたいと思っております。私からは以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）高橋産業課長。

産業課長（高橋 昌彦 君）岡林議員に農業振興について御答弁を申し上げます。まず、地域の特性を生かした農産物の生産ということで、基幹品目、それから薬用作物、新作物等の３つの分野に分けてお答えをしたいと思います。まず、１つ目の分野としまして基幹作物でございますが、まずこれは産地としての栽培面積の確保が重大な課題となっております。まず、生姜につきましては、ＪＡの系統出荷というのは、推測でございます
けれども、全体の４分の１程度だと思われます。系統出荷の状況を見てみますと、ここ数年は比較的価格も安定しているということもございまして、平成２６年の作付面積は４．４ヘクタール、平成２７年の作付面積は４．７ヘクタールと増加傾向にはあります。しかし、近年の異常気象等によります長雨や干ばつ、この異常気象に加えまして、根茎腐敗に最も効果がありました臭化メチルという薬があったんですけれども、その薬が使用禁止になったことで病気の蔓延や、非常に生産環境のほうがですね悪化をしているという状況です。これにつきましては、ＪＡ、それから普及所、それから町のほうで農業関係団体の連絡会を毎月１回持っておりますので、栽培指導など協力しながら進めていきたいと考えております。
その次に、ピーマンですけれども、本年につきましては、部会全体で３．５ヘクタール程度の作付がされております。本年は青ピーマン、赤ピーマンともに比較的高く、よい状況で推移をしております。ですので、来年の作付面積につきましては少し増加するのではないかという見込みであります。また、ＪＡのピーマンの生産部会におきましても、平成２８年度からの栽培者の復帰、新規栽培者の勧誘と栽培面積の拡大について取り組んでおります。また、ＪＡその他の生産部会や組織についても、ＪＡ、普及所等関係機関とともに栽培指導など、協力しながら進めていきたいと思っております。
その次に、食用山椒でございますが、比較的鳥獣害を受けにくいという利点もありますが、特に柑橘系の特有の隔年結果ということで、収量のばらつきがございます。植栽から１５年ほど経過したこともありまして、一部の圃場では改植も進んでいるような状況でございます。価格安定のためには、適切な管理による安定した生産量を確保する必要があります。これも現在、月に一度、山椒組合代表者、それからＪＡ、普及所、産業課でチーム会を持っております。このチーム会のほうで、栽培技術の向上とあわせて粉山椒の販売や各工業者向けの原材料の周年販売や１．
５次加工品などの販売など、販売形態の多様化についても協議を行っていきたいと思っております。

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それから、お茶でございますけれども、お茶に関しましては、平成２１年１月からＪＡと任意組織や個人製茶工場などで、生産者全てを会員としました仁淀川流域茶産地振興協議会を発足させております。流域でまとまった販売活動として、県内各地域で行われるイベントでの試飲、販売活動や流域茶のＰＲ、番茶利用の紅茶の開発、茶師との意見交換会の開催等に取り組んでいるところでございますが、今年度から越知産のお茶として、特に小売り販売に力を入れ、県内外で販売活動を実施する計画となっております。
次に、薬用作物のほうでございますが、ミシマサイコにつきましては、面積が１８．４ヘクタールと、契約先のツムラからの要望量に応えられていない状況がずっと続いております。ツムラのほうからは、かなりの増反は構わないということで、ヒューマンライフ土佐に現在の栽培者の方に来年の増反と新規栽培者の確保をお願いしているところでございます。ダイダイの面積は２２．６ヘクタールほどあり、成果品で７トン近くまで増えてきております。品質向上等によりまして出荷量の増大が図られるよう、普及所や関係機関にお願いをしているところでございます。それから、新たな漢方薬をアメリカへ向けて輸出するための試作用の施設整備の話もありまして、新たに生薬の原料として生姜の栽培を開始しなければなりません。現在、食用の生姜は順調でありまして、契約価格がこの薬用の生姜は安価でありますので、価格の交渉をヒューマン
ライフにお願いしているところでございます。また、ヒューマンライフ土佐が高知県の中で薬草栽培の中心的な位置は変わりませんので、これからもヒューマンライフの支援を続けていく考えであります。
その次に、新規導入作物や平成２６年度から加工用の畑ワサビの植えつけを開始しております。昨年の２６年の植えつけですが３２アール、本年度、これは秋になるんですけれども、１１月以降の植えつけにつきましては６０アール程度を見込んでおります。反収につきましては、７０万円から多い人では１００万近くありますので、栽培期間も１１月後半から５月までという収穫期でございますので、この収穫期の労働力さ
え構えれば非常に有利な作物ではないかということが言えます。そのほかに、トンネル栽培やハウスなど、被覆資材が要るということで、初期投資に少しかかるかなということが言えますが、十分それに関しましても、初期投資につきましては初年度の栽培で補っていけれるということで、２年目から十分な所得が確保できる作物だと思われます。
その次、水耕栽培でございますが、平成２５年度に議会の皆さんのお力もありまして、強い農業づくり交付金事業で約２６アールのハウスを建築しまして、４軒の農家法人となりまして、出荷額も年間１億円を超しております。市場関係者の話を聞きますと、品質もよく、異物混入などもなく評価は非常に高いということでございます。市場からの増産の要望もあるということでしたので、支援を継続していきたいと思っております。そのほかに、ふるさと納税特産品としましては、大根、ニンジンといったような露地野菜や、ナシ、ブンタン、スイカなどの果実を利用できます。そのほかに、ワラビとかイタドリといったような山菜なども活用していきたいと考えております。また、そのほかの作物につきましても、所得向上や雇用につながるといったような有利性が見出せれば、導入を推進していきたいと考えております。
次に、農産物の６次産業化でございますが、平成２７年度から岡林農園が加工用の開発による雇用の創出と、地域の柑橘樹園地の荒廃防止を目的としまして、県の産業振興計画にのせた仁淀川地域アクションプランを活用して柑橘の加工品の新たな商品開発、販路拡大について計画をしております。本年度は販路の見直し等の経費の削減を行いまして、売り上げでなく、利益を増加させるための会社の経営の分析をした上で、新商品開発や施設整備などの計画を立てるためのステップアップ事業を取り入れております。なお、このステップアップ事業といいますのは、県のほうが２分の１、事業実施者が２分の１という事業になっております。今回、この議会で補正予算として予算計上しておりますので、審議のほうもあわせてよろしくお願いしたいと思います。また、食用山椒のところでも少し述べましたけれども、山椒につきましても加工品開発等によりまして、販売形態を多様化し、所得の安定向上を図るため、６次産業化が必要ではないかとも考えております。
次に、農産物の鳥獣被害でございますけれども、鳥獣被害につきましては年々増加傾向にあります。作物の推進と同時に、鳥獣被害防止対策を考えなければならないと思っております。イノシシの駆除頭数は、昨年も２６５頭ということで、３００頭近くに迫っております。猿や鹿などによります農作物の新たな被害に加えまして、今年は特に猿につきましては野老山地区で３０頭を超すような群れで出没するなど、住民生活をも脅かすような状態でございます。農産物のさらなる被害防止と対策の徹底を図らなければなりません。また、あわせまして、駆除による住民生活を安定させるということも大事になってこようかと思います。特に、農産物の生産環境の整備を図るということが重要な課題ということでございますけれども、人工林の増加とかということによりまして鳥獣の環境等が変化して、人里に出てきているといったようなことが言えますので、環境対策全体を見直す時期になっている時期かもしれません。それとあわせまして、駆除によります死んだもの屠体といいますが、屠体の処分につきましては、捕獲者にお願いをしているところでございます。処分方法についても、個体数が非常に多くなりますので、捕獲者のほうも苦慮しているところでございますので、活用方法ともあわせて検討しなければいけない時期に入っていると思います。
新規就農者につきましては現在、青年就農支援交付金制度によりまして、５名の方が交付金を受け、農業に取り組んでおります。現在、５名
とも順調な農業経営を行っておりまして、今後においても、初期の経費削減等を抑えられる有利な補助事業等を取り入れて取り組んでいきたい

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と思っております。以上のような取り組みによりまして、農業の活性化を進めていきたいと考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。商工業の振興と活性化というところの部分でお答えさせていただきます。まず、既存の事業になりますけども、
経営改善事業支援、やはり越知町の場合、中小企業、小規模事業者でありますので、経営改善事業の支援ということが大事になってくると思いますので、そちらの事業内容を報告させてもらいます。先に会員数ですけども、２７年３月３１日現在で町内の地区内の商工業者数が３３９業者ございまして、現在の会員が２５年度末で２２０、２６年度中に増加が３店舗、減少が３店舗で、２６年度末で２２０会員、数については変わっておりません。そういう中で、やっぱり高齢化して後継ぎがおらんというようなことが総会でもお話になっておりました。そういう中で、２７年度の取り組みについては、経営支援員さんで日常の巡回から聞き取りに始まり、個店の経営診断、課題へのサポート等による経営支援をし、また、新商品、新サービスの創出、新しい市場の開拓を行おうとする事業所に対して、経営刷新の承認支援を商工会のほうで行ってきてく
れております。そういう中で、２６年度には小規模企業振興基本法が制定されまして、小規模事業者が持続的な発展が図れるよう、販路開拓に使用できる小規模事業者持続化補助金が補正予算事業として実施され、商工会のほうにおいても補助金を活用した積極的な経営支援を行ってきております。そして、各種金融支援や集団・個別相談会の開催、記帳機械化システムの推進、また、経営等に関する調査及び広報活動を商工会のほうで取り組んでおります。そういう中で、地域産業としまして、「未来革命おち」イベントになりますけども、あの前でやっている、かな
りのにぎわいを見せており、毎年定着しつつあり、準備には地域おこし協力隊がそういうイベントに参加させてもろうて、積極的にやっている
ところでございます。そして、町並みがＬＥＤ化され、夜の町が明るくなったので、ひとつ夜イベントしたいというような声も関係者のほうから聞いておりますので、何かそこのにぎわい創出になるようなイベントができればと思っておるところでございます。１つには、２３年度に行いましたおち駅１周年記念によるＢ級グルメグランプリということでかなりのにぎわいを見せたことはあります。２年目やるようにしておりましたが、暴風の関係で中止になっております。また、ころ合いを見て、そういう人力とかできる体制が整ったら、そういうイベントを入れるというのも１つの手ではないかと思っておるところでございます。そういう中で、まず少し経営改善普及事業の中の数値の報告をさせてください。
まずやった項目としまして、講習会の開催ということで、青色申告決算、申告書の留意事項についてということで、直接は１８名で商工会員のほうで行われております。そして、日本政策金融公庫が特別出張融資相談日ということで、こういう活動も２日ほど行っております。そして、

商工会報ということで、第３９６回から３９８回まで計３回発行しまして、高知県の商工会連合会発行パンフレット、高知県商工連だよりの配布等、あるいは掲示板へのポスターの張り出し、ビジネスノートの配布、小冊子の配布等を行っております。そういう中で、経営指導員による指導件数ということで、巡回による件数は２６年度７１４件、窓口が２６４件で計９７８件の指導をしておるところでございます。また、講習会等の開催による指導ということで、集団指導を回数４回、人員１８人、個別指導を回数３０回、人員４９人というようなことでなっております。また、金融のあっせんというようなことで、あっせん延べ件数ということで合計２４件の金融あっせんも行っているようでございます。あと、事務の代行、各種共済加入というようなことについても、商工会が事業者の皆さんにかわってアドバイス、手助けをしているようでございます。そういう中で、やはり商工会自体がかなりの商工については、ちょっと行政の者がなかなかわかりづらいような施策については、県の制度を見ましても、なかなか直接補助制度等をアドバイスするのは難しい、やっぱり商工会の経営指導される方がかなり詳しいですので、そちらのほうにお任せして今指導していただいている状況です。そういう中で、副町長が言われました、先ほど空き店舗の活用ということで、どちらかというと西のほうがちょっとにぎわい少なくなってますので、西のほうで何かということで、空き店舗チャレンジショップというのを考えているところでございます。準備が続々と進んできつつあるんですけれども、体制が整った段階でまた予算計上等させていただきながら、そちらについては順次進めていきたいと思っております。そんな形で、ますます商工の発展を願って頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）岡林議員に御答弁を申し上げます。林業の行政として今後の取り組みということで話しさせていただきますが、高知県産業振興計画のですね林業分野において位置づけられております原木の生産、加工体制、流通販売、木質バイオマスの振興施策とですね、町がリンクをさせ、有効な財源を確保しながら、本町林業の振興の仕組みをですね、行政としても勉強しながら模索をしていかなければならないと考えております。まず初め、それについてですね、午前中にも話がありましたが、林業家が非常に少ないという状況でございますので、林業の今後、
まずは林業振興のキーマンや担い手の発掘育成、また、県立林業学校などでの研修費の支援、また、研修会、研究会などの開催への支援等、ソフト面から支援をして立ち上げていかなければいけないと思っております。具体的には、基盤整備はもちろんでございますが、越知町単独でなく、周辺の自治体、森林組合と連携し、林業の魅力を創出しながら、そのことにより新規の林業従事者や担い手を確保するなどの活動への自治

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体としての参画、また、支援をしなければならないと考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

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番（岡 林

学 君）大変詳しく御答弁いただきましたので、頭の中がまとまりませんですが、まずこれをですね１点、農林業のことも聞きました。

それから、商工業のですね、空き店舗が非常に心配ですが、そういうようなことも副長の答弁からもですね、考えておられるということを聞きましたんですが、１つ私からの提案なんですけれども、先ほども言いました雲南市における総合策定には、それぞれの項目について目標を設定
しておるということを最初に申し上げました。例えば、農業部門であればですね、農産物の販売額がＪＡしまねの販売額が現在が２４．９億円
が３１年には２６億円に上げると。それから、林業についてもですね、これは森林組合の木材生産量、それから間伐の面積、それから新しく植える面積とですね、それぞれに目標値を立てて取り組んでおられると。ですからですね、それぞれの計画がどれだけ進んでおるかということが一目瞭然でわかるわけです。先ほど産業課長が言われた農産物のですね、いろいろな品目においてもですね、現在の生産高をぜひ調べていただ
いて、それでこれは来年度、再来年度はこういうような形で売り上げを上げていくというふうな、具体的なぜひ目標を立てるところで立てて取り組んでいただきたいと。そうすれば、またそれがですね、そこによって出てきた問題点もはっきりしますし、それの解決策も、問題がはっきりすれば、どうすればええかという解決策も出てこようかと思いますので、ぜひそういうふうな形でですね取り組んでいただいて、この産業振興計画もですね、十二分にまた審議をしていただきたいというふうなことをお願いをしておきまして。
それから最後にですね、５年前の計画の審議委員というのがございますね。１５人の委員が出ておりますけれども、ただ、メンバーもかわられておると思いますので、今の審議委員はどなたがやられておるのかを確認を、お聞きをいたします。それとですねあわせて、この５年前の審議委員、議会のほうも２人入っておりますけれども、それぞれの方々の立場とかあれを見てみますとですね、林業関係の方が入ってないというふうに私は思いますけれども、こういうような、先ほど言いましたように、林業についてもですね非常に重要ですので、林業関係の方もこの審議委員に入れてはどうかと思いますが、その辺のお答えをお願いをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。越知町振興計画審議会委員ですけども、２３年度に委嘱したときには、審議会の委員の定数は１５人で組織となってますので１５人でしたけども、その後、任期は２年ですので、現在切れた状態になっております。それで、その中で林業関係ということ

でございますけども、農業委員会の委員さんは委員になっておりますけど、林業専門の方で委員さんていうのは１５名の中には入ってないと、
前回のときには入ってないというような状況でございます。（「入れたらどうかと聞いた。」の声あり）こちらの中にありますところの区分けの部分につきまして、学識経験者またはそこの部分のところ、どういうふうになるかというところもございますので、林業に強い学識経験者、
そういうところの部分の方がおれば検討に加えたいと。学識経験者は５名おりますので、林業行政に明るい方というような部分で検討してみた
いと思います。以上でございます。（発言する声あり）引き続いて推薦をしていただいているんですけども、委嘱書を出さんと委員にならないと思いますので、現在、審議会の委員として、組織としてはない状態であるとなっております。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

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番（岡 林

学 君）町長どうなんです、これは。大変なことなんじゃないですか。１０年の越知町の計画をですねやって、審議委員会も十分に開かれてない。期間が２年であって、それの後の、委員も会もやられてないって。これは、町長、一言どうですか。（「言いようがないですけど。
ちょっと待ってください。」の声あり）
議長（斎 藤 政 広 君）休憩します。

休 憩

午後 ３時３６分

再 開

午後 ３時３８分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員に御答弁申し上げます。審議会条例、任期２年になっておりますので、これ本来ですね、策定、それからその実施に関し必要な調査及び審議を行うということになっておりますので、当初その見直しについてですね審議会で行うという。その際、任期が２年ありますので、そのときに再委嘱をすると、そして継続するという形に中身はですね、更新時に変わる可能性もありますけども、２年任期ですので、減少するとすれば、その際にですね委嘱をするという形になるのが本来でございます。その前の審議会、この第５次じゃなくて、第４次のとき、従来から１０年に１回、５年に見直しということで総合振興計画は立てておりますので、過去においてのことはわかりませんが、５次に

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おきましては更新をしてなかったので、任期が切れておってですね、この審議会は今ない状況となっております。まことに申しわけございません。それで、今回見直しをするに当たりまして、審議会委員は再度委嘱しなければならないということになります。今、確認しましたところ、まだ委嘱はしておりませんので、今、地域総合戦略の審議会の委員は委嘱をしてます。これ別物ではありますけれども、並行してやっておるのが実務として実情でございますので、審議会についてはですね、委嘱をして立ち上げるということをすぐにやるようにいたしたいと思います。
以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

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番（岡 林

学 君）これはびっくりしましたね。町長が、恐らくこれ課長のときに２年が過ぎておられたんじゃないかなというふうにも思います

し、これはもうここでいろいろ言うてもいきません。大事なこの計画をつくる審議委員をこういう形で抜かるということは、まずこれはもう本
当に大変なことです。もう早急にですね、これはその辺を踏まえた体制、行動をとっていただいて、もう越知町ですね、これの計画によってですね私たちも考え、質問もし、ともに越知町を支えてやっておるというふうに思っております。そういうような計画の中身の核が全然なかったということは大変いけませんので、早急にこれは対処して、報告をお願いをしておきます。とともに、さっき言いましたように、この委員の中へ林業関係者もということもですね、もう一度その審議員の中にということも話をしていただいてですね、取り組んでいただければ、林業に対するこれからの計画も立てるんじゃないかと思いますので、お願いをいたしておきます。これは早急なまた回答があろうと思いますので、ここ
で一度、この２番の質問を置きます。
３番目、安全保障関係法案はということで通告をいたしております。この法案はですね、私も大変不明な点が多く、もう少し十分な議論をするべきであろうということで、法案成立には大変不満を、不安を持っております。毎日のように、全国で国民がですね、成立反対等の行動をとっておりまして、憲法学者の中にもですね違憲だと言う方もおります。この関係法案につきましては、８月に高知新聞がですね、県内の市町村
長３４人と尾崎知事にアンケートを実施いたしております。この時点では、成立に「反対」が１１人、「賛成」が７人となっております。そしてまた、「違憲」が７人、「合憲」が３人ということで、大変慎重になっておるというようなことがうかがえますけれども、この中で町長はですね、アンケートで賛否と違憲、合憲の回答はされておりませんけれども、「納得点が増えた」というふうに、このアンケートの結果のところに出ておりますが、どのような納得点が増えたと思っておられるのか、まずそれをお聞きをいたします。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員に御答弁申し上げます。私の回答は、８月１８日に書いたものであります。いずれの問いもですね、丸かバツかでありました。問い３については「国会審議を通じて」とありましたが、このアンケートを受けるまでですね、私の情報源としましては新聞やテレビ報道でした。これを機会にですね、この法律は１０本の法律からなる平和安全法制整備法と新規制定の１本のですね、国際平和支援法になっております。この国の資料を読み込んでみました。それでですね、一定国の考え方を理解することができたわけです。問い３についてはですね、
納得できる点が増えたか、疑問が膨らんだかの問いですので、国会審議自体では、この時点ではかみ合ってない印象で、はっきり言いまして、どちらとも言えないと思っておりました。しかし、前段で言いましたように、国の考え方がより理解できましたので、納得できる点、疑問な点、両方ありますけども、どちらかといえば「納得できる点が増えた」にしたわけでございます。個々にですね、このことが納得できた、できないということじゃなくてですね、この問いに対して、どちらですかということに対しては、そういったことで「納得できる点が増えた」ということで、そちらにしたというのが経過でございます。考え方につきましてはですね、問い１、問い２にも答えらしてもらった、その上での問い３であります。以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）この質問はですね、集団的自衛権の行使を可能にする同法案を成立することの賛否、それから同法案が憲法に違反していると思うか否かという賛否、それから国会審議をどう感じているかと。ここの３問の国会審議をですね、見て、この法案に対する納得することが増えたというと、それが丸というか、そういう答弁を出したということになるわけですね。それでは、それをですね、国会審議を踏まえてですね、
この法案に対する、町長はこの法案に対してどのように思っているかをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）お答えいたします。言われたようにですね、この問いに正確に答えてないかもしれません。その点は思いましたけども、この法案についてどう思うかでありますけども、私はですね、これまでどおり、日本はですね、平和国家として歩んでいくべきだと思います。国の安全保障に関することですので、国会の場で議論を闘わせるというべきものだと考えております。それと、合憲でなければならないと思っております。憲法違反かどうかということにつきましては、これは司法が判断すべきことだと私は思っております。今の現状でですね、日本の周辺

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ですね、特にこの東アジアの他国の動きということについては、多くの国民がですね、不安に思っている部分は多々あると思っております。そういう中で、私はこのままでよいとは考えておらないというのが率直な気持ちです。今後、現実的な対応というものは必要であるという考えではありますけども、今、私がこのアンケートを書いたときから約一月ぐらいたっております。中身につきまして、国会ではですね、参議院のほうではいろいろな議論がされておりますけども、これ個人的にも、町長としてもこういったことに賛成なのか、反対なのかということは、私は国政の場できちんと解決をしていただきたいと考えております。政府にはですね、もう間もなくというふうに言われていますけども、国民に対して理解を得る説明をしていただきたいというのが私の気持ちでございます。この安保法制につきましての私の考えはですね、そういったことで、ポイントはやっぱり平和国家でなければならないということと、憲法違反はだめだということ。しかしながら、この法案についての審議は、国の場でしっかりと決定していただきたいというのが私の真意でございます。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）大変難しい問題ですので、町長の答弁とすればそういう形になろうかと思います。確かにですね、最近の状況的には非常に厳しいような情勢も続いておることも痛感しておりますが、ぜひ長としてですね、ルートもあろうかと思いますので、できるだけ慎重な審議をしてですね、国民のために何がええか、国民がですね、理解をもっと、こんなにですね、今まで国民がですね、何万人も集まってですね、国会議事堂の前に集結して、だめだとか、反対というようなことをとるような行動はなかったんじゃないかと思っています。ですから、それについても、ぜひ国のほうも慎重な審議をしていただきたいし、国民にですねわかるように、理解してもらえるようなですね行動、そして説明をしていただきますように、町長も国とのルートもあるかと思いますので、ぜひその辺は心がけていただいて、ただ単に数で通すというようなことがな
いように、国民のことを中心に考えて、ぜひ町長もこれからもこの件に関しては行動をしていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、岡林学議員の一般質問を終わります。
これをもちまして一般質問は全て終了しました。
お諮りします。本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。
明日１６日は午後２時に開会します。それでは、散会します。御苦労さまでした。

散 会

午後 ３時５２分

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