福島第一原発トリチウム汚染水（ALPS 処理水）
海洋放出方針決定に関する対政府交渉記録

日時：2022 年 4 月 19 日（火）14：00～16:36
場所：参議院議員会館 B108 会議室
紹介議員：福島みずほ 参議院議員
政府側出席者（経済産業省、原子力規制庁、外務省）：
経済産業省・資源エネルギー庁:
大臣官房福島復興推進Ｇ 原子力発電所事故収束対応室 室長補佐 蓮田(よもぎだ)径一郎
係長
安良岡 悟
○○
布施○○（追加出席者で不詳）
原子力規制庁・原子力規制部：
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
総括係長 石井 克幸
原子力規制企画課 課長補佐 寺西 功一
外務省：
国際協力局地味環境課 課長補佐 高木 徹夫
軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室
主査
本林 良平
市民側参加者：17 名（＋Zoom 参加者）
（注：この記録はチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西とヒバク反対
キャンペーンの責任で録音を文字再生したものであり、発言者によるチェックを受けたものではありません。なお、〔 〕内は編集者の注記です。）[冒頭発言：福島代表] 本日はご多忙のところ、意見交換に参加して頂きまして有り難うございます。私は福島県の脱原発県民会議に所属している引地と申します。3 月まで
同じ公務員でしたので、なにとぞお手柔らかにと思うんですが、福島の実状を申し上げますと、いつもですと角田という者が参加しているのですが、本日はやむなく出席できないということで、私が代理で福島の実状ということでお話をさせて頂きたいと思います。3 月 11 日、11 年前ですね、
福島事故が発生しまして、そのときは地震だったんですが、その後、原発事故が発生しまして、もう 11 年が経ったとこ
ろでございます。福島県と致しましては、11 回目の「原発のない福島を！県民大集会」を 3 月 12 日に開催しまして、
まだ YouTube で見れますけども、福島から 11 年目の情報を発信してきたところでございます。今回の内容はですね、
ALPS 小委員会の委員であられました福島大学の小山教
授に Zoom で参加して頂きまして、我々が前から疑問に思っていた点などについてご質問して回答をしていただいたと、また、高校生平和大使という広島・長崎・福島の悲
惨なことを二度と起こさないような取組みされている高校生にも体験談をお話し頂いて、私どもも小山先生に質問をしていろいろお答えになったところでございます。その際にですね、小委員会の話なんですが、５つの選択肢しかなかった、出されなかったということで、その中でも、小委員会の先生にはですね、一番安い 32 億円の海洋放出が最も妥当ではないかというようなお話しがあって、ところがですね、ついこの間の地方紙ですが、４年間で４３０億円もかかるというような報道、実に１０倍。当時の委員も、実際のところ４２億円という説明だったが、今現在、いくらかかるのか、私も知りたいところですというお答えをされたところです。実際、４３０億円っていうのがかかるということが、これは４年間でですね、これが３０年、４０年かかるということでございますので、これが実際一番安くて安心な方法だったのか、後でお答えして頂きたいところですが、もう一つ、小山先生が危惧されていたのが、危惧というか、小委員会でも発言されたという話なんですが、決定のプロセスですね、決定されてから、決定したことについて、国民に、関係者に、理解してくださいというのは一番間違った方法だ、と。理解をして頂いた上で、決定するのが当然のプロセスではなかったのか、という指摘をされておられます。それから、もう一点、大きな指摘としては、これから３０年、４０年、ヒューマンエラーが起きないで、安全な放出ができるのか、ということを心配されておられました。というような報告でございます。今回の質問の内容はですね、以前から、対政府交渉で質問している、今までの回答に対する追加の質問。さらにですね、学校にチラシを配布したこと、それから、汚染水をゼロにできるんじゃないかというような、つい最新の情報ですね、こういうことについてもお尋ねしていきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
[冒頭発言：福島代表] 佐藤と申します。よろしくお願いします。昨日、１８日ですね、地元で合意進まず、８割。政府が放出を決定されてから１年経っても、地元で合意が進ま
ずっていうふうなそういう状況ですよね。つい最近の報道
でも、全国アンケートでも同じようなそういう傾向になってますよね。だから、その説明がなかなか進まないというのは、その背景に、やっぱり何があるのかというふうなところについて考えて頂きたいなと思うんですよ。やっぱりね、その大きな問題として、基本的な考え方として廃炉と復興は両立するんだというふうな、そういう基本命題があるんですよね。海に流すことが復興につながっていくんだという
ふうな、そういうメッセージをね、非常にやっぱり、地域の福島県民は疑問視しているんですよ。普通ね、原子力政策に携わってきた国が、この大きな事故を起こしたね、ある意味では当事者だ、その当事者が復興というふうな言
葉は出ませんよ、普通はね。だから、復興と廃炉は両立するんだ。海に流すことが復興なんだというふうなね、そうい
う説得は、非常に疑問に写るんですよ。倫理観からすれば、絶対言わないですよね。我々の常識からすると。廃炉について着々と進めますというふうには言うけれども、復興と両立するんだなんて言わないですよ。むしろ、復興はね、
謝罪ですよ。その責任ですよ。そしてまた、その補償です
よね。そういうふうには言うけれども、復興していくんだっていうふうな、そこを強調するところに、非常に、やはり、福島県民がね、違和感を感じるわけですよね。もう一つ、やっぱり、その象徴として、約束ごとを破るというのはね、去年、関係者と約束したこと、つまり、関係者の理解なしにはいかなる処分もしませんという、そういう約束ごとですよ。そ1

ういう約束を破るっていうことは、基本的なあり方として、復興の大前提に、信頼と約束がある。その大きな約束を破ってしまったわけですよ。しかも、その経過の中ではね、その約束ごとというのは非常に重い約束なんですよ、漁協との関係、あるいは関係者との関係はね。関係者というのは、県も含めてね、各地方自治体、それもすべて含めて福島県民が関係者ですよ。そことの約束を破ってしまった、というふうな、そこが合意進まずっていうふうなね、８割、８割っていうとほぼすべての人ですよね。その人達が、つまり、一つも理解してない、納得してない、そういう今、現状にある中で、着々と工事着工に向けて、来年の４月放出に向けて、進めていくっていうふうなところにね、大きな疑問や不信がね、やっぱりあるっていうふうなことについてどれだ
け認識しているのかっていうのが問われるんですよ。つい最近ではね、福島で大きな地震があった、今日も起きた。
一千年に一回の地震が毎年起きてくるんだ。そうすると１１
年も経って老朽化し、壊れた原発がですね、どういうふう
なトラブルが起きていくのかっていうところに、絶えずやっ
ぱりね、福島県民は不安や危惧やあるいは非常に恐怖感をもっているんですよね。そういう実態を含めてね、考えた
ときに、海に放出をするっていうふうなことが、本当に福島県民、あるいは国民の利益にかなっているのかどうなのかというふうなところをですね、改めてやっぱり白紙に戻してね、考えて頂きたいなということを、節にお願いしたいなと思います。以上です。
＜公開質問状への各省庁からの回答＞
１．「 ALPS 処理水は排水しない」約束と「サブドレン及び行きたいという決意でもって、しっかりと取り組ませて頂き
たいと、思っております。
（２）構内タンクへ移送されたサブドレン及び地下水ドレンの水は、建屋内滞留水と混合され、ALPS 等で処理されますので、サブドレン及び地下水ドレンの水と ALPS 処理
水とは技術的に連続していて、切り離せません。また、２０２１年４月現在 125 万 m3 のタンク貯留水のうち、５％強の 6.5 万 m3 がサブドレン及び地下水ドレン由来であり、無視できる割合ではなく、分離することもできません。まさに、「異なるもの」ではなく「一体のもの」なのです。この点からも、前回交渉での経産省の回答は誤りであり、撤回すべきです。いかがですか。
[回答：経産省・蓬田]ご指摘頂いた５％がサブドレン及び地下水ドレンであるという点が、この事実関係が余り明らかではありませんが、昨年ですか，ご説明させて頂いたとおりですね、ALPS 処理水とサブドレン及び地下水ドレンの水はですね、当然、発生経緯が異なるものであると、今もって考えておりまして、一体のものではなくてですね、異なるものであるというふうに我々認識をしておるところでございます。
（３） ALPS 処理水を大量の海水で希釈して排水するという今回の海洋放出の方針は、「トリチウム濃度が1,500Bq/L を超える場合は、構内タンクへ移送し、希釈・放水しない」と定めた「サブドレン及び地下水ドレン」の運用方針を図 1 のように「 1,500Bq/L を超える場合は、構内タンクへ移送し、ALPS で処理し、希釈・放水する」へと変更し、事実上、骨抜きにするものです。もし政府が、運用方針合意の経緯の事実や、ALPS 処理水とサブドレン
及び地下水ドレンの移送水が切り離せないことを、十分認識した上でも、なお、「運用方針が骨抜きにされない」と主張するのであれば、その根拠を具体的に示してください。

地下水ドレンの運用方針」について（１）「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」（トリチウ
ム濃度が 1,500Bq/L 以上の場合は、サブドレン及び地下
水ドレン以外の水とは混合 [希釈]せず、排水せず、構内タンク等へ移送し貯留する。）の大前提には、「ALPS 処理
水は排水しない」との政府および東京電力と福島県漁連との（また、政府と全国漁連との）文書回答での約束があります。経産省は、前回交渉での回答を撤回し、いま改めて、福島県漁連等に対して上記の回答書を厳守すること、および、運用方針の大前提に「ALPS 処理水を排水しない」約束があるという経緯を尊重することを経産省として明言すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

[回答：経産省・蓬田] ALPS 処理水とサブドレン及び地下
水ドレンの移送水が切り離せないことを、十分認識した上でも、とお書きになっておられますけども、我々としてはですね、先ほどお答えさせて頂きましたとおり、これらは異なるものであると認識をしておりますので、しっかり、運用方
針に従ってですね、適切な運用をしていきたいと考えているところでございます。

[回答：経産省・蓬田] ALPS 処理水を排水しないという約束があったわけですけども、この約束に関しては破っていないと思います。ここだけは訂正させて頂きたいと思っています。その上で、回答ですけども、ALPS 処理水の処分に当たってはですね、漁連や地元の方々を含め、さまざ
まな方々からご懸念やご不安の声を頂いているということ
は我々も重々承知をしておるところでございます。一方で、実際に海洋放出をさせて頂くに当たってはですね、彼らのご理解を得るということが最も大切だという考え。これは我々に関しても変らないというふうに考えているところでございます。一面ではですね、海洋放出まで時間がありま
すけども、それまでに、ご理解を頂けるように、今までの努力を重ねると共に、必要な対策を政府をあげて取り組んで（１）政府と東京電力は、福島県漁連による「苦渋の決断」
によるサブドレン及び地下水ドレンへの同意によって救われたのです。その決断の前提条件となった「関係者の理解なくして ALPS 処理水は排水しない」との約束を反故にするのは、到底許されないと私たちは考えますが、いかがですか。福島県漁連や全漁連は２０２１年４月の ALPS
処理水海洋放出方針決定以後も、一貫して「絶対反対」の姿勢を堅持しています。最大の関係者である彼らの理解を得ず、一方的に放出方針を決定したこと自体が間違いであり、即刻、方針撤回すべきだと私たちは考えます
が、いかがですか。

２．サブドレンによって建屋内滞留水を系統的に減らせた
事実と汚染水の抜本的抑制策について[回答：経産省・蓬田] こちらもですね、先ほどの回答の繰
り返しになってしまいますけれども、地元の方々のご理解を得なければですね、当然我々も、ALPS 処理水を海洋放出できないという考えは一貫して変らないと考えており2ます。今後はしっかりと対策というのはやっていきたいと考えているところでございます。
（２）原子炉建屋等への地下水流入を阻止し、汚染水の発生を抜本的になくすことは可能です。 ALPS 処理水の海洋放出方針を撤回し、汚染水発生の抜本的阻止策を断行すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
[回答：経産省・蓬田] 建屋の止水に関するお問い合わせですが、完全な止水に関してはですね、技術的に極めて難易度の高いものだという点とですね、作業者の方々の放射線被ばく、これは甚大になる可能性が極めて高いということを考えればですね、直ちに実現することは困難であると考えております。一方でですね、汚染水の発生量をしっかり減らしていくということは極めて重要だと我々も認識しておりますので、これまで対策を押し進めて行く中で、１日当りの発生量は４分の１程度まで減っているということに加えてですね、今後、建屋周辺の閉止であったりとか、建屋の屋根の修復などですね、そういう必要な対策をしっ
かりと実行してですね、今後１日当りの発生量を減らしていく対策に全力を尽くしていきたいというふうに考えている
ところでございます。〔水位管理の問題を建屋の止水問題にすり替えて技術的困難を強調したが、後の質疑で追及され、水位管理で汚染水発生ゼロは可能と認めた。〕
３．新たな放射能放出は、敷地境界の (事故前の自然放射線を除く)放射線量実測値が少なくとも 1mSv/年未満にならない限り法令違反であることについて（１）福島第一原発の敷地境界での放射線モニタリングポ
スト実測値は、今も 3.0～9.4mSv/年（2022.1.1 現在）と高く、1mSv/年をはるかに超えています。法令を遵守するのであれば、いかなる濃度であれ、ALPS 処理水のように「放射性物質を含む液体廃棄物」の敷地外への新たにな
計画的放出などできません。いかがですか。
[回答：規制庁・石井] （経産省も規制庁も回答する様子がないため、規制庁に回答を促したところ）（１）について
は、経産省回答とかがありましたので、その回答に対する問いかと思っていたので、回答は用意していなかったんですけど。
[質問] 事故炉だけ特別扱いするような対応はなされていない、と。その延長で、事故炉だけこの 1mSv/年を守らな
くてもいいんだということになりませんねという。
[回答：規制庁・石井] であれば、規制庁からお答えさせて頂きます。経産省から回答されている、事故炉だけ特別扱いをしないというのは、我々は承知していないんで、これに関しては、問われても、ちょっと何も答えられないんですが、その上で、まずそのう、法令遵守ということであれば、福島第一に関してはですね、ご存じの通り、措置を講ずべき事項というのを、福島第一原発を特定原子力施設に指定した際に原子力規制委委員会から措置を講ずべき事項という要求事項を示しておりまして、それに則って、実施計画を東京電力のほうで作成し、それを我々の方で審査して認可しております。措置を講ずべき事項の中では、敷地境界において、発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量を 2013 年 3 月末までに 1mSv/年未満とすることを求めておりまして、文言が長いので、我々、「追加１mSv/年」と略して法的には呼んでいますけども、この追加１mSv/年未満とすることを要求事項として、福島第一原発の規制を行っておりますので、要はその基準を満足すれば我々としては問題ないと考えております。
[質問] 問題ないというのは、法令を遵守しているということですか。
[回答：規制庁・石井] はい。今、要は、福島第一に今適用されている規制というものが、措置を講ずべき事項でありますので、その要求を満たしていれば、問題ないという理解を。〔後の質疑で追及され、違法状態と認めた。〕[回答：経産省・蓬田] 質問に頂いている事故炉だけを特別扱いするような対応はなされていないということでございますけども、これは放射性物質及び放射線に関する規制を対象にしていると認識しておりまして、要するに、事故炉から発生した放射性物質あるいは放射線であっても、特段ですね、全体としての放射性物質の規制に関して、考え方は変わらないと我々は認識しておりまして、事故で発生した放射性物質に関してであってもですね、その法令に従ってですね、線量低減であたりとか、必要な措置を行えば問題はないという発言だったという認識をしています。
（２）原子力規制委員会は２０１２年１１月に東電に指示した「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社
福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項」（以下、「指示事項」）に照らして、ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出計画を審査し（認可して）います。「指示事項」では、「発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量を２０１３年３月までに 1mSv/年未満とすること」を東電に求めています。当時は、敷地境界モニタリングポストの計測値が 29.8～65.7mSv/年(2012/11/7pm9:00)もあったことから、作業者の被ばくを低減しながら廃炉を進めるためになされた、期限つきの措置要求にすぎず、法令ではありません。この指示事項が満たされただけでは法律遵守とはいえません。
線量告示に定められた敷地境界線量（実効線量）は、「２
０１１年３月１１日の事故発生前の自然放射線を除く実測値」に基づく実効線量でなければならず、発災時の放射能汚染による放射線を除外することはできません。このよ
うにして得られる敷地境界線量の値が 1mSv/年未満にならない限り、敷地外への新たな計画的放射能放出は許されず、ALPS 処理水の海洋放出は法令違反になります。
いかがですか。
[回答：規制庁・石井] 予めいただいている紙の 8 ページに告示改正の際の規制委員会からのコメント回答※をこちらに載せて頂いておりますけども、これを改めてお答えする形になって恐縮なんですが・・・（と断った上で、事前配布された文書回答にそって、ほぼ読み上げた。）※「平成 12 年科学技術庁告示第５号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果について」(2021.2.3）のパブリックコ
メントへの回答「現在の 1F（福島第一原発）が違法状態にあるとの御意見について」3

[規制庁から事前配布された(2)と(5)への文書回答]
令和 3 年 2 月 3 日の令和 2 年度第 53 回原子力規制委員会の資料 1 にてお答えしているとおり、福島第一原
子力発電所については、炉規法等に基づき、周辺監視区域を設定し当該区域に対する立入制限等の措置を講ずることが求められますが、1F 事故時の放出により沈着した
放射性物質が広域に広がっており、周辺監視区域を線量限度に基づき設定することが困難な状況です。
このように、施設の状況に応じた適切な方法により管理を行うことが必要であるため、炉規法第 64 条の 2 第 1 項に基づき特定原子力施設に指定し、炉規法第 64 条の 2
第 2 項に基づき措置を講ずべき事項として、廃炉作業に伴い追加的に敷地内から放出される線量による影響を可
能な限り低減するために「特に施設内に保管されている
発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成 25 年 3 月までに
1mSv/年末満とすること。」を求めています。
これを受けて原子力規制委員会が認可した東京電力提出の実施計画においては液体廃棄物を排出する際の放射性物質の濃度を一定以下で管理する等の措置をとることとなっています。また、平成 28 年 3 月以降当該実効線
量は 1mSv/年を下回っています。
このように、１Ｆでは炉規法に基づく適切な管理が行われており、ALPS 処理水の海洋放出についても当該実効線量が 1mSv/年を下回る形で実施することを求めています。
〔「法令遵守」を「適正管理」にすり替えたが、後の質疑で追及され、「追加 1mSv/年」の措置基準を満たしても違法状態であることに変わりはないことを認めた。〕（３）地下水バイパスやサブドレン及び地下水ドレンは新
たな追加的放射能放出ですが、それが許可された背景には、毎日 400m3 もの地下水が建屋へ流入して、毎日
400m3 の溶融燃料デブリ冷却用の水と混ざり合って毎日
800m3 もの大量の汚染水が発生し続けていて、汚染水による新たな放射能災害を防ぐための緊急避難的措置としてやむを得ないと判断されたからであり、福島県漁連等も苦渋の決断で認めたものでした。しかし、今回の ALPS
処理水の海洋放出にはそのような緊急避難的な必要性は認められません。東京電力が３月に公表した敷地利用計画でも 2030 年度頃までの海洋放出で約 5～11 万 m2の敷地を空けながら約 1.6 万 m2 しか具体的な利用計画はありません。それも、急ぐ必要のない使用済燃料の乾式キャスク保管施設ですので、全く辻褄があいません。
将来的にも、約 8～約 20 万 m2 の敷地を空けながら約 6
万 m2（燃料デブリ一時保管施設）の計画しかなく、シール
ドプラグでの３京 Bq ものセシウムの蓄積が判明するなど、デブリ取出しそのものが極めて困難になっています。「廃炉作業に向けた敷地の有効利用」というのは口実にすぎません。緊急避難的な理由があるというのであれば、何の用途でどれだけの敷地確保が必要なのか、具体的に説明してください。
[回答：経産省・蓬田]まず、燃料デブリの取出しに関してはですね、現在、試験的取出しに用いるロボットアームの最終調整を行っているところだと認識をしております。年内を目標に、試験的取出しを開始する予定だという認識をしておりまして、その作業は着実に進んでいるものというふうに考えております。こうした状況を踏まえればですね、
廃炉作業を進めるに当たってはですね、燃料デブリや使用済燃料の保管であったりとか、分析施設など必要な施設を建設するスペースを確保するために、ALPS 処理水を処分して、タンクをなくしていくことが必要だと考えております。緊急的ではないという話を頂いているところでございますが、廃炉を遅滞なく進めて行くに当たって、こういったものをしっかりと準備していくことが極めて重要だと考えているところでございますので、そちらに関しては、我々としても着実に進めていきたいと考えているところでございます。
（４）「事故炉だけを特別扱い」する「二重の法令違反」、実測とかけ離れた評価値[回答：規制庁・石井] （文書回答を事前配布しておきながら、さらに次のように説明を加えた）こちらについては、資料としては、平成 26 年 2 月 26 日の原子力規制委員会の資料 5 にあるんですけども、元々、措置を講ずべき事項で追加 1mSv/年という評価を下回ることは求めていて、平成25 年 3 月末時点では達成できていたわけですね。おそら
く皆さん、ご承知かと思いますけども、その翌月、平成 25
年４月に地下貯水槽から漏洩が起きて、その後、平成 25
年８月ぐらいまで、8mSv/年ぐらいだったと思うんですけども、線量評価値が上がってしまったと。漏洩事象を踏まえて、規制としてどう対応すべきかということを特定原子力施
設監視・評価検討会であるとか、原子力規制委員会とかにお諮りして、我々の考えをまとめていって、その中では、
まず、平成 28 年３月までに敷地境界(追加)1mSv/年未満というものをもう一度達成するようにキチンと改善しなさいということをまず求めて、その上で、タンクに貯蔵された汚染水に起因する放射線以外の廃棄物に起因する線量の評
価、要はそのう、ご質問の分でもご指摘頂いていたタンクに貯蔵された汚染水を除いた部分について、(追加)1mSv/年を満たせばよいというところですけども、要は
そのう、1mSv/年を超えてしまった原因というのは、地下貯水槽から漏れてしまった水、漏れたからこそ、元々、3 月には満たしていた(追加)1mSv/年を超えてしまったと、そうす
ると、貯水槽からの漏洩がなければ、1mSv/年は満たされていたので、貯水槽の漏洩を除いて、(追加)１mSv/年未
満を保ちなさいというところがここのところでして、貯水槽から漏洩した分と全体を含めて 1mSv/年にもう一度戻しな
さいという措置を平成 28 年３月までに期限を示した、この文書回答に示した第 44 回原子力規制委員会資料５です
けども、いう方針を議論して定めているところなんで、今回ご質問の中で「線量評価法をさらに歪めて辻褄合わせをした」というご指摘がありましたけれども、そういった事実はないと考えております。
[規制庁から事前配布された文書回答]
特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福4

島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事
項（以下「措置を講ずべき事項」という。）では、施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による
敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）について、平成25 年 3 月までに 1mSv/年末満とすることとしており、平成
25 年 3 月時点では達成されておりましたが、同年 4 月に発生した地下貯水槽からの漏えいによりその後に 1mSv/
年を超過する状況となったことから、原子力規制委員会は、
平成 25 年度第 44 回原子力規制委員会（平成 26 年 2 月
26 日）の資料 5 において、措置を講ずべき事項で求めている実効線量の制限である敷地境界で 1mSv/年末満を達成する時期を、遅くとも平成 28 年 3 月とし、その際、タンクに貯蔵された汚染水に起因する放射線以外の放射性廃棄物に起因する敷地境界における実効線量の評価
値は、上記の実効線量を達成する時点までであっても
1mSv/年末満に制限することとしていたことから、御指摘の「自ら定めた歪んだ線量評価法をさらに歪めて辻複合わせをしたもの」ではありません。〔敷地境界線量から、「事故発災時の放射能汚染による放射線」を除外し、それでも 1mSv/年を超えるため、さらに、「タンク貯蔵汚染水による放射線」を除外し、管理基準の「追加 1mSv/年」が都合良く変えられ、違法状態でないかのように装われた。〕（５）原子力規制委員会は「平成 12 年科学技術庁告示第５号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果について」 (2021.2.3））における、「現在の 1 F（福島第一原発）
が違法状態にあるとの御意見について」と題したコメント
において、現状は「周辺監視区域を線量限度に基づき設定することが困難な状況」で法令に違反した状態であることを認め、「廃炉作業に伴い追加的に敷地内から放出される線量による影響を可能な限り低減するために」措置要求を出して適切に管理していると主張しています。そうであれば、なおさら、法令違反を重ねてまで、 ALPS 処理
水の海洋放出による線量影響を追加すべきではないと私たちは考えますが、いかがですか。
[回答：規制庁・石井] ３(2)への文書回答。
４． ALPS 処理水の海洋放出はロンドン条約 /議定書違反であることについて（１）「パイプラインが、『人工構築物』に該当するということが、ロンドン条約・議定書の事務局の意見であるということについて①上記、ロンドン条約 /議定書事務局 IMO の設立趣旨と国際的位置付け、及びこの事務局見解作成の経緯にもかかわらず、「その解釈権限は事務局にあるわけではない」と断じるのは、国連の機関に対しする非常な軽視であり、訂正すべきと私たちは考えます。いかがですか。

きると述べているものでございまして、事務局としても、パイプラインが人工海洋構築物に該当するかどうかを決めるのは締約国であるとの見解を有しているものと承知しております。また、一般論としまして、条約の解釈によって考慮されるべきは、締約国の意思であるということは、国際法の基本的な考え方でありまして、国連機関の軽視であるとのお考えは当たらないものと考えております。
②上記の事務局の解釈について、ロンドン条約・議定書
締約国かつＩＭＯ理事国である日本の外務省は、支持しているのですか、それとも、正しい解釈ではないと反論しているのですか。２０１５年の第３７回ロンドン条約締約国協議会合 /第１０回議定書締約国会合での日本のとった態度、発言、行動を含めて、具体的に説明してください。
[回答：外務省・高木] ロンドン条約および議定書の締約
国会議というものは非公開の会議として行われておりまして、公開されないことを前提に行われているものでありま
すので、ご指摘の締約国会議でのやりとりについて、政府のほうから詳細を公表することは控えさせて頂きたいのですけれども、我が国としてはこれまでも説明してきているよ
うな立場を踏まえて発言を行っているところでございます。
また、締約国会議においてパイプラインが人工海洋構築物に該当するという決定は行われていないと承知しております。
③だからこそ、ロンドン条約 /議定書締約国であり、かつ、
その事務局である国際海事機関ＩＭＯの理事国でもある
海洋国日本が、率先して、パイプライン等を「その他の人工海洋構築物」と評価し、「（放射性廃棄物その他の放射性物質である） ALPS 処理水を（その他の人工海洋構築物である）パイプライン等から海洋へ故意に処分すること」
は「投棄」に含まれると認め、禁止すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。そうすることで、日本に対する国際的な評価は高まり、国際世論をリードできると私たちは考えますが、いかがですか。
[回答：外務省・高木] ロンドン条約及び議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶等からの海洋投棄を原則として禁止しているものでございまして、陸からの廃棄物等の海洋への放出というのは、同条約及び議定書の対象とはなっていないと考えております。仮に、ALPS 汚染水をパイ
プライン等から排出することを海洋投棄としてこの条約及び議定書の規制対象とした場合、ALPS 汚染水を巡る議論を超えて、一般的にこの条約と議定書の対象範囲を陸上施設からの廃棄物等の海洋への排出にまで拡大するということになり得まして、これは条約及び議定書の本来の趣旨に照らして不適切であると考えてございます。
（２）「 ALPS 処理水は、議定書の投棄に該当しない」との決めつけについて[回答：規制庁・石井] ロンドン条約／議定書については、所掌外であることから、回答は差し控えさせて頂きます。

①外務省は前回の交渉で「 ALPS 処理水は、議定書の投棄に該当しない」と決めつけていますが、一方的な決
めつけであり、撤回すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

[回答：外務省・高木] パイプラインが人工海洋構築物に該当するというのが事務局の意見であるとのご指摘です
が、ご指摘の文章はですね、締約国がそう決めることがで[回答：外務省・高木] いくつか繰り返しになりますけれど
も、ロンドン条約及び議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶等からの海洋投棄を原則として禁止しているも5のであり、陸からの廃棄物等の海洋への放出はこの条約及び議定書の対象とはなりません。具体的には、最初の1972 年のロンドン条約第 3 条において、投棄を海洋において廃棄物その他のものを船舶、航空機またはプラットフ
ォームその他の人工海洋構築物から故意に処分することと定義しております。また、1996 年のロンドン議定書第 1条４におきましても、投棄は、廃棄物その他のものを船舶、
航空機またはプラットフォームその他の人工海洋構築物
から海洋へ故意に処分することと定義されております。したがいまして、ALPS 処理水の海洋放出はロンドン条約及び議定書の規制対象とはなっておりません。国連海洋法条約におきましては、海洋汚染の発生源として、陸にある発生源と投棄とは異なるものとして区別されております。ロンドン条約および議定書は投棄に関する条約である一方、原子力発電所を含む工業施設等、陸上からの排水は、陸にある発生源でございまして、投棄には該当しません。実際，これまで、原子力施設に限らず工業施設等陸上からの排出が海洋における投棄としてロンドン条約および議定書の規制対象となったことはないと承知しております。
以上に基づき、政府としては、ALPS 処理水の海洋放出は
ロンドン条約および議定書の上での投棄には該当しないという立場をとってございます。〔ロンドン条約事務局見解
は、その他人工海洋構築物の定義は曖昧であり、放出口
やパイプラインを人工海洋構築物であるとみなして禁止することは排除されず、締約国が決定する権利を持っているというものであり、トリチウム汚染水の放出立坑および海底トンネル(パイプライン)による故意の海洋処分がロンドン条約の投棄に該当しないかどうかは、ロンドン条約/議定書
自体で自明なことではなく、締約国の判断で禁止できる。
その判断を国民に説明する義務が外務省にはある。〕②「 ALPS 処理水の処分に使われる放水立坑および海底トンネル（パイプライン）」を「その他人工海洋構築物」と見なし、ロンドン条約 /議定書に従って、その放出を「投棄」として禁止すべきであると私たちは考えますが、いかがですか。
[回答：外務省・高木] ロンドン条約および議定書の締約国の間では、何がその他の人工海洋構築物に該当して、
この条約および議定書の規制対象になるのかについて、確立した解釈や共通認識はないと承知してございます。ロンドン条約および議定書は陸上で発生した廃棄物等の船舶等からの海洋投棄を原則として禁止しているものであり、陸からの廃棄物等の海洋排出はロンドン条約および議定書の規制対象とはなりません。ALPS 処理水の処分に使われる放出立坑および海底トンネルあるいはパイプライン
等をその他人工海洋構築物と見なしてそこからの放出を海洋投棄、そしてロンドン条約および議定書の規制対象とすれば、先ほど申しました、ALPS 処理水を巡る議論を超えて、一般的にこの条約と議定書の対象範囲を陸上施設からの廃棄物等の海洋への排出にまで拡大することとなり、ロンドン条約等の本来の趣旨からは不適切であると考えております。

③そうしないのであれば、その理由を国民および全締約
国に、具体的根拠と共に、詳しく説明する責任と義務があると私たちは考えますが、いかがですか。
[回答：外務省・高木] まず、締約国との関係では、締約国会議というところで話をしておりますけども、締約国会議は非公開の会議になりますので、公開しないことを念頭に行われているので、政府のほうからその場でのやりとりについて、詳細を公表することは控えさせて頂きますけれども、我が国としてはこれまで、あるいは今日、説明させて頂いているような立場を踏まえて発言をしているところでございます。こうした我が国の立場については、こうした場を含め、国民の皆さまに対しても、丁寧に説明を行ってきているところでございます。
④国連科学委員会 UNSCEAR や国際放射線防護委員
会 ICRP を含めてトリチウムの生体への影響評価が見直されている現状に基づいて、より広い観点から ALPS 処
理水（トリチウム汚染水）の海洋放出の影響を検討し直すべきであり、「生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれ」についても丁寧に説明すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。海水で薄めれば健康への影響は無視できるかのような、使い古された偏った主張では国民は納得できません。
[回答：外務省・高木] ロンドン条約の対象は、この条約で定義している投棄に関するものであるため、海洋投棄以外に関する汚染源についてのものではないと考えております。その上で、海洋放出の影響等について、もしあれば、技術的な部分は資源エネルギー庁さんのほうで。
[回答：経産省・安良岡] これに関しましては、昨年 11 月にですね、東京電力が ALPS 処理水の海洋放出に関する
放射線影響評価というものを発表いたしまして、ここでは、
ここでご指摘されたような ICRP とかですね、トリチウムを含めた放射性物質がどのように人体に入り、人体だけではなく海洋生物に対する影響がどうなっているかというものを評価致しまして、公表しているところでございます。海水で薄めれば健康への影響を無視できるというような主張は国民に理解できないというところでございまして、我々としても、水で薄めれば何でもできるよと、全く健康影響はない、といった乱暴な主張は行うべきではないと我々も思っておりますし、これまでもしてないし、今後も行うつもりはな
いと承知をしております。ただ、非常に技術的に中身の難しいテーマでもあるので、ご指摘頂いたように国際的に認知された手法であるとか、各国の先例ですね、いろんな国で評価をされているような例とか、放出されている例とか、こういったものをしっかり参照して、できるだけわかりやす
い形で、確固とした根拠に基づく丁寧な説明が必要だということは認識しております。
（３）投棄以外の方法の検討をすべきことについて（議定書の附属書二）故意の海洋処分が認められる場合でもロンドン議定書
附属書二に準じた対応、すなわち、「陸上での処分」などについて適切な検討が行われたことを証明するよう求め、「許可を与える当局は、人の健康若しくは環境に対する6

不当な危険又は均衡を失する費用を伴わずに廃棄物を再使用し、再生利用し、又は処理するための適当な機会が存在すると判断する場合には、廃棄物その他の物の投棄（今の場合は故意の海洋処分）の許可を拒否する」のが締約国日本の責任だと私たちは考えますが、いかがですか。そして、トリチウム汚染水の陸上での濃度別処
分法、すなわちリスク低減のための高濃度トリチウム汚
染水の固化埋設と低濃度トリチウム汚染水のタンク保管など他の方法について検討し直すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
[回答：外務省・高木] これにつきましても、ALPS 処理水の海洋放出につきましては、すでにご説明した考えから、
ロンドン条約および議定書の投棄に該当しないために、
附属書二の対象ではないと考えております。
[回答：経産省・安良岡] 後段の方のご質問に回答したいと思います。ご指摘のように、固化埋設であるとか、タンク保管の継続ということも含めて、皆さまご案内とは思いますが、専門家を含めた議論をですね、これまで 6 年以上にわたって、これまで継続をして、日々議論を重ね、その結果、海洋放出が、その中では最も現実的で確実な手段であろうという報告書がまとめられたところでございます。これに対して IAEA もレビューを行いまして、先ほど私が申し上げたような各国の先例とかですね、評価手法とかに従って、こういったものが妥当であると IAEA の方からも見解を頂いたというふうに承知しております。
（４）「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄を禁止について①これらの経緯を十分認識している外務省であればこそ、
このロンドン条約の原点に立ち戻って、 ALPS 処理水の海洋放出方針を撤回すべきだと、聞く耳を持つ岸田首相へ進言すべきだと私たちは考えますがいかがですか。
[回答：外務省・高木] これもすでに説明させて頂いている
ものと重なり、恐縮なのでございますが、ロンドン条約および議定書は陸上で発生した廃棄物等の船舶等からの海洋投棄を原則として禁止しているものであり、陸からの廃棄物等の海洋排出はロンドン条約および議定書の規制対象とはなりません。実際，これまで、原子力施設に限らず工業施設等陸上からの排出が海洋投棄としてロンドン条
約および議定書の規制対象となったことは、この条約の改定後も含めてないものと承知しております。このため、ロンドン条約および議定書を理由として ALPS 処理水の海洋放出を撤回すべきだということは、少なくとも条約のほうからは出てこないと考えております。
②さもなければ、「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄を禁止した 1993 年ロンドン条約附属書 I 第6 項改正以降、国際的にも初めての事実上の海洋投棄を強行した国として汚名を残し、しかも、トリチウム濃度で最大２５０万 Bq/L（平均５８万 Bq/L）もの高濃度 ALPS 処
理水１２５万 m3 を最大 1, 700 倍（平均４００倍）に薄めて３０年以上も「故意に海洋処分」し続ける国として長く批判され続け、歴史に刻まれ続けることになります。このような暴挙は中止すべきであり、外務省としての見解を内外に示すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
[回答：外務省・高木] これも先ほどの説明の通りなんです

けども、ALPS 処理水の海洋放出はロンドン条約および議定書の投棄には該当しないと考えておりまして、その上で、外務省としての見解を内外に示すという部分につきましては別の者から補足させます。
[回答：外務省・本林] 今の外務省からの回答に補足をさせて頂き、正確を期すために、簡潔に補足させて頂きま
すと、公衆や周辺環境の安全を確保するため、ALPS 処
理水の海洋放出というものは東京電力が国際放射線防護委員会 ICRP の勧告に沿って定められている規制基準を遵守するときにのみ実施されることになると承知しております。
５． ALPS 処理水海洋放出に関するチラシ 2 種類と文部科学省作成放射線副読本の配布について（１） ALPS 処理水海洋放出に関するチラシ配布は、経産省や復興庁が一方的な主張を教育現場へ直接持ちこむもの[回答：経産省・蓬田] 風評影響を抑制するためにはです
ね、ALPS 処理水の排出をはじめとして、科学的な根拠に基づく正確な情報をですね、幅広い方々に対してお届けするということは極めて重要だと思っております。特に、若い世代の方々にも情報をお届けするということ、これは我々にとって非常に重要だと思っております。これまで地
元の自治体の方々であったりとか、漁業関係者の皆さまとかと意見交換を何度もさせていただいておりますけども、
ALPS 処理水を含めですね、放射線教育ともしっかり連携
して、学校の皆さんにもご理解してほしいというご要望を我々受けてございます。今回のチラシもそういったご要望にお応えさせて頂くために実施させていただいたものと考えております。今回のチラシは、文科省から出させて頂いている放射線副読本の配布を希望されている学校に対してですね、副読本に新たに ALPS 処理水に関する記載を加えさせて頂きましたけれども、その内容をですね、さらにわかりやすく説明するために、副読本に同封させて頂いたものと考えております。したがって、その内容および広報に関しては、我々は不適切なものであるとは考えていな
くて、回収することは考えていないというところでございます。
（２）「事実とは異なる認識を広めている」のは経産省自身であることについて(a)福島第一原発重大事故の原因と東電・政府の責任についてほとんど避けている放射線副読本でも、「安全対策が不十分であった東京電力の福島第一原子力発電所
では原子炉を冷やす機能が失われ」たと、わずかに触れていますが、チラシには「事故を起こした原子力発電所」としか記されていません。これは、原発を推進し、安全神話を吹聴し、安全対策を怠り、重大事故を引き起こした東京電力と政府の責任を回避するものです。
[回答：経産省・蓬田] これは内容をご覧になって頂ければおわかりになって頂けるとおわかりになると思うんですけ
れども、原発の推進であったりですとか、安全神話を吹聴するとか、そういうことは全く書いていないと認識しておりま

7

す。我々としてはですね、ALPS 処理水等の海洋放出、安全性を理解して頂きたい、こういう内容のものを書かせて頂いていて、そういったメッセージ性は含んでいないと
我々は認識しております。
(b)チラシには「福島第一原発のほとんどの場所では、防護服は必要なくなり、一般的な作業服での作業が可能になっています。」と書かれていますが、敷地境界線量は現
在でも 3.0～9.4mSv/年（2022.1.1 現在）と高く、国内法令の線量告示で規制された 1mSv/年をはるかに超える違法状態にあり、さらなる放射性物質の放出＝ALPS 処理
水の海洋放出はそもそも法令違反であるという事実に触れていません。
[回答：経産省・蓬田] こちらは先ほど規制庁の方からご説明頂きましたけれども、法令違反であるとは考えていないというところでございます。
(c)チラシには「この地下水が放射性物質に触れて『汚染水』にならないよう、地下水を制御し、施設に近づけない対策などが取られてきました。」と書かれていますが、「 ALSP 処理水は処分しない」との約束で福島県漁連に苦渋の決断を迫ったサブドレンによって地下水の発生量が大幅に抑制されたという事実を無視し、東京電力と政府がこの約束を一方的に破って ALPS 処理水を海洋放出しようとしている事実を隠蔽しようとしています。
[回答：経産省・蓬田] 先ほどの回答にかぶってしまいま
すが、我々としては約束を破っているというふうに考えているところではございません。確かに、今の段階では、当然不安を示されている方がたくさんおられますけども、これからも少しでもご理解頂けるように、取り組んで行きたいと考えているところでございます。
(d)ALPS 処理水の海洋放出は瞬時に終わるのではなく、３０年以上の長期にわたって続き、しかも、福島第一原発
１～３号機から事故前に温排水と共に排出されていたトリチウム水０.９１兆 Bq/年の２４倍以上が毎年放出され続けることについては全く触れられていません。それどころか、今回同封された復興庁のチラシや経産省による別のチラシ「 ALPS 処理水の海洋放出による風評影響への対応」では、再処理工場等からの大量のトリチウム水放出を例示することにより、もっとひどい例があるから、それよ
り少ないレベルの放出は認めるべきだとの誤った理解を押しつけるものになっています。これは「巨悪と比べれば許される」というコソドロの論理です。
[回答：経産省・蓬田] 24 倍以上が毎年放出されるという点に関しては、安良岡から答えさせて頂いたとおりですね、
基本方針に従って、ALPS 処理水を海洋放出した場合の、環境であったりとか、人体に対する影響というのは、これは、
我々、評価をさせて頂いているところでございます。その評価に従えばですね、1 年間に受ける放射線影響というものはですね、仮に、何倍にもなったという話があったとしてもですね、自然から受ける放射線影響の数万分の一程度
で、極めて小さいものだと評価されているところでございます。また、海外でやっているから日本もやっていいというのはコソドロだということですけども、これは先ほど、安良岡から回答させて頂きましたけれども、我々は、回りがやっているから自分たちもやっていいとは全く考えておりません。
どの取扱いの方法が最も適切かということに関してはです

ね、たくさんの専門家の方々とたくさんの時間をかけて議論をしてきたというものでございまして、海洋放出もですね、
そういった方々から最も現実的なものであるというお答えを頂いているところでございます。当然そういった認識もですね、国際機関である IAEA からもですね、技術的に実施可能で国際慣行にそうという御意見を頂いているところでございます。
(e)東京電力が 2022 年 3 月 18 日の第１３回審査会合で示したトリチウム汚染水(ALPS 処理水 )海洋放出の運用方針では、トリチウム濃度が最も高い２１６万 Bq/L の
ALPS 処理水については、２２兆 Bq/年のトリチウム放出
管理値を超えるため、３０年間貯蔵してトリチウムが十分減衰した後でしか放出しない運用になっていますが、そのことには触れていません。トリチウムの半減期は１２.３
年と短く、平均６２万 Bq/L の ALPS 処理水をこのまま１０
７年間保管し続ければ平均 1,500Bq/L へ減衰し、トリチウ
ム総量も激減するため、トリチウム汚染のリスクそのものをなくせることにも触れていません。
[回答：経産省・蓬田] 今もタンクは敷地の中に非常に多くあるということで、敷地がかなり逼迫しているという状況でございます。当然、107 年間、今後も保管し続ければという、これはないと言っていいというふうに思うところでございます。さらに、107 年待てば、1,500Bq/L まで下がるのではないかと仰って頂いていますけれど、そもそも、我々の海
洋放出の方針ではですね、1,500Bq/L 以下になるようにですね、海水で希釈をして放出するというふうに決めさせて頂いておりますので、こちらはですね、1,500Bq/L 以下にするというご要望にしっかりお応えさせて頂いていると考えているところでございます。〔総量 780 兆 Bq、平均 62
万 Bq/L を海水で 1,500Bq/L へ希釈して放出することが、１０７年後に 1.9 兆 Bq、平均 1,500Bq/L へ減衰する（リス
クも激減する）ことと同じだという暴論を吐いている。〕(f)ALPS 処理とサブドレン排水によって建屋内滞留水の水位低下が進み、汚染水の発生量をゼロにできる見通しがたつ一方、燃料デブリを３０年以内に取出せる技術的条件は揃っておらず、喧伝される廃炉のための敷地の有
効利用の必要性について具体的な計画はなく、海洋放出という緊急避難的措置を必要とする理由は全く存在しま
せん。なぜ今、海洋放出なのかという根本的な疑問に答えていません。
[回答：経産省・蓬田] 先ほどお答えさせて頂いたとおりになるのですが、燃料デブリの取出しに関してですが、少しずつではありますけれども、着実に進んでいるものと認識しておるところでございまして、今後廃炉が進むことを考えればですね、デブリ保管施設とか放射線分析施設とかを作っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
(g)原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、「2016 年報告書科学的附属書 C 内部被ばく核種の生物学的影響－トリチウム－」の中で、「ヒトに類似性の高い哺乳動物での実験から得られたトリチウム β 線の生物学的効果比 RBE 値は、γ 線基準で 1.0～5.0（中心は約 2～2.5）、常用電圧 X 線基準で 0.4～8.0（中心は約
1.5～2）の範囲で、線量が低いと RBE 値が増加するという一般的な傾向が示されているが、関連データが不足しているため、哺乳動物における発がん効果について具体8

的な結論を引き出すのは難しい。」(325)と不確かさが大きいことを示す一方、「グルコース、アミノ酸、ホルモン、DNA や RNA 前駆体のようなトリチウム化した生化学物質
は、血中に取り込まれ細胞中の代謝活性が高い場所に運ばれた場合、体組織中の有機分子に直接的に取り込まれる可能性がある。トリチウム化した生体高分子の前駆体の摂取の後、哺乳動物組織の内部被ばく線量は一
般的に同量の HTO の摂取からの線量の最大 10 倍まで大きくなり、線量への OBT の寄与は支配的になるかもしれない。」(170)、「増殖している細胞の核への吸収線量は、トリチウム化 DNA 前駆体の急性摂取および長期摂取のいずれについても、同量の HTO の摂取からの線量よりも1 桁から 2 桁大きい可能性がある。トリチウムの β 線の平均飛程は哺乳動物細胞の核の大きさよりもかなり小さいので、臓器あるいは組織平均線量の使用は、3H ヌクレ
オシドの場合は慎重な考慮が求められる。ICRP の OBT
に対する線量係数は、トリチウム化 DNA 前駆体の摂取には直接的に適用すべきではない。」 (171)と警告しています。国際放射線防護委員会 ICRP は、作業者および公衆によるトリチウム摂取に関する体内動態モデルを現在改良中ですが、未だに結論はでていません。つまり、トリチ
ウムの生物学的影響、とりわけ公衆への健康影響については科学的に未解明であり、「薄めれば安全」というように単純なものではありません。
[回答：経産省・蓬田] ICRP が現在改良中ということです
けれども、これは、見直しをするか否かということを今も議論しているところだと我々認識しておるところでございます。
さらに、安良岡から話がありましたけれども、薄めれば安全ということではなくてですね、しっかりとした科学的事実に基づいてですね、こういう措置を行えば、環境や人体に対して問題がないレベルになるということに従って、我々は実施をさせて頂いているというところでございます。
(h)海面付近と海底付近の海水層の拡散混合は少なく、東京電力の数値シミュレーションによっても、海底放出口から排出された ALPS 処理水の希釈海水は放出口周辺の海底で海面より数十倍も高濃度に汚染された状態に留まりますが、そのことへの言及がありません。また、海面でトリチウム濃度が薄くなるのは当然ですが、海に生息する魚介類は海水のトリチウム濃度とは無関係に縦横
無尽に自由に海中を移動しながら動植物とそのプランク
トン等を捕食するため、トリチウム水 HTO や有機結合型
トリチウム OBT（タンパク質等を構成する炭素原子と非交換型で結合したトリチウム）の形態での摂取と濃縮が避けられないことなどには言及していません。

れまで小委員会で何度も議論させて頂きました。その上で、やはり海洋放出が最も現実的という結論になったわけ
でございますけれども、当然不安を示されている人がたくさんいると考えておりますので、これらの人々に対してはですね、何度も説明を重ねて、少しでもご理解を頂けるよ
うに、我々、努力をしていきたいというふうに思っているとこ
ろでございます。
(j)太平洋諸島フォーラム事務局長も 2021 年４月に ALPS
処理水の海洋放出決定に深い憂慮を表明していますが、
ロンドン条約で「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄が禁止されたのも、太平洋諸島のキリバスとナウルによる提起が始まりでした。現在では、「あらゆる種
類、形状または性状の放射性廃棄物その他の放射性物質」について「故意の海洋処分」が禁止されており、ロンドン条約/議定書では、ALPS 処理水の放水立坑ないし海底パイプラインからの海洋放出についても、放出立坑やパイプラインの放出口が内水であるか否かにかかわらず、締約国の裁量で投棄と見なして禁止できるとされています。放射性廃棄物等による海洋汚染防止の努力が積み重ねられてきた歴史的事実を踏まえ、海洋国日本の対応が問われていること、国内の理解はもとより、国際的な理解なしには「故意に海洋処分」してはならないことを児童生徒に伝えることこそが重要だと考えられますが、一言も触れられていません。
[回答：経産省・蓬田] 国際機関に対してはですね、たとえば、大使館だったりとか、IAEA などを通してですね、さま
ざな手段を通して、ご理解を得られるように取組みを進めているところでございます。当然、このチラシもですね、
我々の目的はですね、ALPS 処理水の安全性だったりとか、科学的根拠に関して述べているものでございますので、こういったことを記載することは今回の内容には適していないのではないかと思っているところでございます。
６．「廃炉・汚染水・処理水対策」に関する公開討論会の
開(i)チラシには、福島県沖の海洋での漁業を生業として生きている漁民の生活が全く描かれておらず、漁民の仕事場であり、生活の場であり、生業の場である海を福島事
故による放射能で再度汚染されることへの耐えがたい痛
みに寄り添い、共感し、放射能汚染を回避するために懸命に代替手段を探そうとする姿勢が全く見られません。これでは「いじめをなくす」どころか、海洋放出に反対する漁民等への「差別と偏見を助長する」結果にしかなりません。

[回答：経産省・蓬田] ALPS 処理水の海洋放出に関して
は、方針が決まった昨年の４月以降、地元自治体であったりとか、福島県漁連を含む漁業関係者の皆さまから何度もご説明の機会を頂いているところでございまして、そういった機会を頂いて、しっかりとご説明をさせて頂いているところでございます。そのほかに、加えてですね、今回のように、さまざまな方からご要望を頂いた場合にはです
ね、我々としてもしっかりとご対応させていただいてですね、
ご説明をさせて頂いているというところでございます。ご指摘の公聴会に関してですけども、我々としてはですね、会の名称であったりとか、形式といったものにこだわる必要というものは特段ないと考えております。今後、どういった方法が最も適切なものかというのはですね、しっかりご説明活動を続けながら、我々としても検討して行きたいと思っているところですけれども、今後はですね、ぜひ皆さんのほうからご要望を頂きましたら、我々のほうでもご説明をさせて頂きたいと考えているところでございます。

[回答：経産省・蓬田] こちらも、先ほどお答えしたことでやはり申し訳ないんですが、他の手段に関してはですね、こ[回答：規制庁・寺西] （事前配布の文書回答を補足して）規制委員会のほうでは、昨年の 12 月に実施計画の変更[回答：経産省・蓬田] 先ほどお答えした環境影響評価についてはですね、こうしたものも当然考慮に入れた上で、評価をしているところでございます。ご懸念の点も、我々としてもしっかり考慮をして、評価をしておりますので、これによってですね、我々の想定が覆るんではないかと、そういうことはないのではないかと認識しております。

9

認可申請を受け取っておりまして、その審査は今、続けているところでございます。この審査については、審査書案が取りまとまった後になりますけれども、自治体等の要望に応じて説明を行うことは考えております。
[規制庁から事前配布された文書回答]
現在審査中の ALPS 処理水の海洋放出設備等に係る実施計画変更認可申請について、今後に審査書案が取りまとまった後、自治体等の要望に応じて、説明を行うことを考えています。
＜質疑応答＞「ALPS 処理水は放出しない」がサブドレン合意の大前提[質問] 質問１の運用方針のところで一番重要なところは、
福島県漁連がサブドレンに合意された根本的なところはALPS 処理水を海洋に放出しない。なぜそれが出てきたかというと、サブドレンの運用方針の中で、トリチウム濃度が1,500Bq/L を超える場合は構内のタンクに貯蔵する、そして、そのまま貯蔵しますよというように明記されている。だからね、その明記された中身で、それじゃあ ALPS で処理された後の水はどうなるのかということで、ALPS 処理水を海洋放出するのではないかということで、その確認を県漁連の方が求められた。で、経産大臣代理としての高市国
務大臣が経産省の回答として出された。ALPS 処理水は関係者のご理解を得ることなくして処分することはありません、と。その翌日に、東電の社長が同じように、関係者のご理解なくして処分することはありませんという回答をされたんです。それを受けてサブドレンに合意した。
1,500Bq/L を超えるものはタンクに貯蔵され続ける。これが具体的な歴史的事実です。ですからね、一体であるとか、異なるものであるとかの議論の大前提が、ALPS 処理
水を海に放出するのであれば、サブドレンには合意しない。
これが福島県の県漁連の合意だったんですよ。そうすると、そこのところの確認がやはり必要になってくる。ALPS 処理
水を放出しないということがあってはじめてサブドレンの合意があったんだ、と。それを破棄するんであれば、その同意も破棄するということになりますよ、県漁連としては。不信感の根本はそこにあるんですけど。そこはどうですか、
経産省。
[回答：経産省・蓬田] そちらについては、先ほどお答えさせて頂いたとおりですね、ご理解を頂くことが重要だと思っておりますので、ご理解を頂けるように、我々も取組みを続けていこうと考えているところでございます。
[質問] だってな、全漁連の方に対して岸田首相と萩生田経産大臣が面会しているでしょう。そのときにもはっきりと、絶対反対だ、理解しないということをはっきり明言しているじゃないですか。違います？
[回答：蓬田] 理解をしないことの発言があったとは我々は認識していないのですが。そのうえで、確かに、絶対反対
は、引き続き反対であるという御意見を頂きましたけども、

それと同時にですね、風評対策をしっかり今後も徹底してほしいということと、今後政府からしっかり説明を受けるということを頂いておりますので、まずはですね、今は反対ということでございますけども、しっかりご理解を頂けるように取組みを進めていくことにつきるというふうに考えております。
[質問] それね、こないだ（2021 年 7 月 26 日の 8 団体との交渉時）も言われたんですけど、こないだからかなり時間が経っているけど、理解は得られていないんですよ。去年の４月に絶対反対だと言われて、方針決定が強行されて、１年経っても絶対反対だ。全然変わってないんです。それをどう受けとめておられます？１年後、やっぱり反対だ、絶対反対だ、という声を聞かれたときに、強引に放出にゴー
サンを出されますか？
[回答：蓬田] まず、１年後にまだ反対だったらどうするのかというのは、仮定の話になりますので、そういった仮定の話についてはお答えを控えさせて頂きますけども、放出の決定から１年間、ご意見を聞かせていただいて、意見交換などをさせて頂くと同時にですね、広報・レク等をさせて頂くとか、彼らのご要望に少しでも応えられるように、取組
み等を進めてきたところでありまして、確かに今のところは
まだ絶対反対だというふうに仰っておられますけども、それはしっかりとご理解を頂けるように引き続き取組みを進めていくことが重要だと考えております。
[質問] 今日はね、小野さんという強硬に反対されている方が漁に出なあかんので、来れないということなんです。
非常に残念がっておられたんですけど。そういう漁民の方々に対する説明についても、小野さんはぜんぜん話しに来とらん、と。型どおりの説明しかしてない。そんなんではダメだというふうに言っておられるんです。あなた方の説
明というのはね、漁民の心に全く届かない説明なんですよ。
一方的にこうします、理解してください。これではダメですよ。あなた方は約束を破ったんだから、破って申し訳ないと言うような姿勢が全く見られないんですよ。そこはどうですか。
[回答：蓬田] これも最初の回答に戻ってしまいますけども、我々は約束を破ったとは思ってはおりません。今のところは、反対の意思は表明されておられますけども、少しでもご理解を頂けるように取組みを進めていくことが重要だ思っております。さきほど仰って頂いたとおりですね、一部の漁業者の方が一方的な説明に終始しているという御意見が出ているということは我々もしっかりと受け止めたいと思っております。今後は少しでもちゃんと双方向のコミュニケーションですとか、意見交換になるように、我々もしっかりと進め方については日々改善をしながらやっていきたいと思っておりますので、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
[質問(会場)] 違うんやて、あんたは、従え、従えと言って10

るんやないか。福島の人達の思いを聞こうとしないやないか。何が、約束は破ってないや。そんな言い方というのは、おかしいやろ。ここで聞いてても、俺は大阪の出身やけどな、あんたの言うてることおかしいと思いますよ。何が約束を破ってないや。約束を破っているやないか。」）
サブドレン及び地下水ドレン運用方針の書き換え[質問] 政府の姿勢としては、やっぱりね、間違ったことは、間違いました、と。こういう理由で約束は満たせませんとかね、そういう説明があってしかるべきだけど、放出を決定しましたので、風評対策をしますから、認めてください。これでは誰も納得しないですよね。それは、言っても、同じこと
しか回答は出ないと思うんでね。ちょっと具体的に、３ペー
ジに図１というのがあるでしょ。サブドレン及び地下水ドレンの運用方針ですけど、トリチウム濃度が 1,500Bq/L 以上になったら構内タンクへ移送する。そこまでが運用方針なんですよ。で、福島県漁連が、これは ALPS 処理された後、放出されるんちゃうかということで、放出しないという確約を得るのに奔走してやっ約束をとったんです。ところが、今回放出しちゃうとね、東電がこの審議会合で出してきた
やつは、まず薄いやつから放出するんだと、一番薄いやつはと言うたら、今発生している汚染水がトリチウム濃度で20 万 Bq/L で、タンクの中にある一番薄いやつが 15 万
Bq/L だと。だから、そういう薄いやつからやると結局、今発生している汚染水から ALPS 処理水として放出するということになるんですね。ということは、このサブドレンの運用
方針のトリチウム濃度が 1,500Bq/L 以上というやつをタンクへ移送しますよ、と。移送して ALPS で処理して処理水になったら、直ちに放出するというように書き換えることになりますよね。そうでしょう、違いますか。
[回答：蓬田] その点に関してですけども、サブドレン及び地下水ドレンがタンクへ移送されるという点ですが、まず、サブドレンからの移送はないと認識しております。仰るとおり、地下水ドレンは一部がですね、タンクの中へ移送されているということがございますけれども、1,500Bq/L より高ければ希釈排水、放出しないということに関しては、放出に関する規定であるというふうに我々は認識しておりまして、一部について建屋へ移送したものに関しては別の取扱いになるというふうに認識おりまして、当然、移送されたものに関しては ALPS にかけて、さらに希釈されることになりますので、元々の地下水ドレンの水と比べても十分安全なものになって放出されるものであると認識してございます。
[質問] 福島県漁連のほうが同意に立った一番のところがここなんですよ。1,500Bq/L より濃いやつはタンクへ移送
して貯蔵する、と。そこから、ALPS で処理したとしても放水しませんよ、と。この約束が、政府と県漁連の間の約束なんですよ。そうでしょう。関係者というのは福島県漁連、県漁連が最大の関係者ですよね。その理解なくしては放出
しませんというのが、この運用方針に合意するのに当たって県漁連が一番重視したところです。それを放出するというふうに、今、政府方針で決めて、真っ先にそれを放出す
ると言うてるんですよね。それは明らかに約束を破ることになりますよね。
[回答：蓬田] ALPS 処理水とサブドレン及び地下水ドレンを混同されていると思っていて、今我々が流そうと思っているのは、汚染水以外の ALPS 処理水だということになっておりますので、約束とはまた別の話だと認識しています。
[質問] あんたらがそういうふうに仰っても、福島県漁連はそうは思わないですよ。
[質問：福島代表] それは、誰も思ってないよ。
[質問] このサブドレンの運用方針に合意するに当たって、タンクへ行ったやつはどうなるねん、と。それを ALPS で処理した後は、海に流すというようなことはしないよね、その確認を県漁連が要望書としてはっきりしてくれ、と、それに対して、経産大臣代理で高市さんが関係者の理解なくしては放水しませんと決めたんですよね。回答したんですよ。
事実関係はそうでしょう？歴史的事実を歪曲せんといてください。
[質問(会場)] 回答書をよく見て。回答書の理解力が足りないんですよ。
[回答：蓬田] いずれにせよですね、ALPS 処理水とサブド
レン及び地下水ドレンの水、それは別々の水だと認識しておりますんで、そこは、しっかり運用方針に従って運用していきたいと思います。
[質問] いや違う。そこが根本的に違うんですよ。福島県
漁連は別物とは思っていない。ALPS 処理水に変わった
途端に海へ放出するんちゃうかという危惧があって、放出しないよねということを政府に問い質して、それで、関係者の理解なくしては放出しません、と。その約束があったから、この運用方針に同意したんですよ。歴史的事実はそうです。それをも歪曲するんですか。
[回答：蓬田] 歪曲するということは考えてはおらないですね。先ほどお答えしたとおりですね、ALPS 処理水とサブド
レン及び地下水ドレンとは、異なる運用をしていくという回答に尽きると考えております。
[質問(会場)] 原子力事故収束対策室の方ですよね。前の奥田さんは、ALPS 処理水にサブドレン水が混ざっているということは認めたはずなんですが、別物とお考えですか。
[回答：蓬田] サブドレンからは入っていないと認識していますけど。
[質問] サブドレン水はね、最初の頃の一部はね、
1,500Bq/L を超えていたんです。しばらくして、それは超えなくなって、むしろ、地下水ドレンのほうがかなり超えてしまって、タンクへ 6.5 万トン入っとるんですよ。この 6.5 万

11トンというのは、奥田さんはそのぐらい入っていますということはお認めになったんです。あなたは分かりませんと言わはりましたけどね。これは私自身が検算してこうなるということを確認しました、東電のデータから。そういう地下水ド
レンがタンクへ移送された分は 6.5 万トンあるんです。すでにあるんですけど、これからは、地下水ドレンが1,500Bq/L を超えるというふうなときに、タンクへ移送されて、直ちに ALPS 処理されて、直ちに放出される、こういう運用方針に変わるということになるんです。そういうことでいいんですね、と。福島県漁連もそこまでは今、認識されていませんから、経産省はこの運用方針を事実上書き換えるということだということを認めたというふうに報告させてもらいますが、それでいいですか。

蔵する。ALPS で処理するかも知れんけど、ALPS で処理されて海へ放出されるという危惧があったから、放出しないという確約をとって同意したんですよ。その歴史的事実はご存じでしょう。その事実から言えば、来春から ALPS 処
理水を放出する、真っ先に、発生した汚染水から処理して放出することになるんですよ。それは運用方針の書き換えを今行ったと、こっそりね。県漁連には全く説明していない。
そういうことでしょう。

[回答：蓬田] 我々としては、書き換えというふうには認識しておりません。先ほどからお答えしていますけども、
ALSP 処理水とサブドレン及び地下水ドレンの水、これらは異なるものだと認識しています。

[回答：蓬田] 先ほども申し上げましたけども、1,500Bq/L
を超えて建屋（注：一旦建屋へ移送されて処理後構内タンクへ移送される）に入ったものは異なるものになると東京電力から聞いております。ですので、この運用を変えるということにはならないと考えています。

[質問] 問題になっているのは、1,500Bq/L を超えるサブドレン及び地下水ドレンの水は、運用方針では、タンクへ移送して ALPS 処理後も放出しない、こういう約束なんですよ。この運用方針そのものを変えずに、出てきた汚染水
は全部、ALPS で処理してどんどん流していくというんだったら、地下水ドレンが今後出てきたときに、真っ先に処理して放出されることになるじゃないですか。そういうような運用方針の書き換えを今やりますよということを宣言するに等しいんですけど、それでいいですか。
[回答：蓬田] そういう認識はもたないと考えています。

[回答：蓬田] あのう、何度も申し上げますけども、そういうことはございません。
[質問] 事実上そうなるでしょうと言ってるんです。
[質問(会場)] 理由を述べよ。

[質問] あのね、県漁連は別物とは考えていないんですよ。
一体のものと考えているから、経産省に回答を求めて、文書回答が出て、東電も文書回答して、ようやく県漁連として同意したんですよ。ALPS 処理水を放水しない、希釈・放水しない、いうことを前提として、この運用方針が同意されたんですよ。その経緯をあなた方はご存じのはずなんですけど、事実上これを書き換えるということになるんだけ
ど、それを頬被りして、県漁連をだまして理解を得ようとしている。そうでしょう。

[質問] あなたが分からないのか、経産省としてその事実を認識していないのか、どちらですか。

[回答：蓬田] そういうふうには考えていません。

[回答：蓬田] 認識をしていないということはございません。

[質問] そしたら、福島県漁連へ行って、事実上こういうふ
うになりますけど、自分たちはこう考えていないので、理解[質問] 認識はしているわけね？
[回答：蓬田] 認識というのは何に対して？
[質問] サブドレン及び地下水ドレンの運用方針が事実上このように書き換えられると。
[回答：蓬田] そういうふうには認識しておりません。
[質問] それは認識していない。だけど、ALPS 処理水を来春から放出するとなったら、明らかに、トリチウム濃度が1,500Bq/L を超えるやつはタンクへ移送するけど、直ちにALPS 処理されて、排水される、こういう運用方針に事実上変わりますよね。そうですよね。
[回答：蓬田] 1,500Bq/L を超えると放出しないということですよね。サブドレン及び地下水ドレンの水をそのまま放出するかどうかという話だと認識しております。建屋へ移送された場合には異なる運用になってくると認識しています。
[質問] 1,500Bq/L 以上の場合は海水で希釈しない、それが入っているんですよ。希釈せず、排水せず、タンクに貯[質問] いつまで経っても、理解は得られないですよ。

してくださいと説明してください。絶対に理解しませんよ。
[回答：蓬田] もう一度お願いします。
[質問] もう一辺言いますよ。2015 年 9 月 2 日に福島県漁連から同意頂いたサブドレン及び地下水ドレンの運用方
針では、1,500Bq/L 以上のものは希釈せず、排水せず、構内タンク等へ移送するとなっています。その際、移送されたものが ALPS で処理されて、海洋放出されないと保障してくれと県漁連から言われて、ALPS 処理水は放出しな
いというふうに文書で約束しましたけれども、今回、ALPS
処理水を薄めて放出するに当り、事実上、タンクへ移送されたものは、ALPS 処理されて、真っ先に海に希釈・放出
します。こういうふうに変わります、ご理解くださいというふ
うに説明してください。
[回答：蓬田] 運用法が変わるとは考えておりません。
[質問] もういいですよ。繰り返しになるから。県漁連に対しては、ちゃんと正しく説明してください。それで理解が得

12

られるかどうか。絶対に理解は得られませんよ。そこは、一番、最大の争点だったんだから。
[質問] ごまかしてるから理解してもらえないんじゃないですか。
タービン建屋に続き、原子炉建屋を床面露出させる段階[質問] 時間がないので、次へ行きます。２番目の汚染水の抜本的抑制策。これについてはですね、さらっと言われましたけれども、今の汚染水の状況というのは、タービン建屋とか、廃棄物処理建屋は床面露出してますよね。床面露出して、建屋内への流入量はそこからはありませんよね。首をかしげておられますけど、蓬田さん、どうなんですか？
[回答：蓬田] 仰ってることの意図が理解できなくて、説明して頂ければと思っています。
[質問] 意図もくそも、タービン建屋とか、廃棄物処理建屋
とかは床面が一番浅いので、そこが真っ先に床面露出しているんです。これは東電が非常に誇って言っていることですよ。2020 年末に床面露出しました。汚染水対策は完了しました、と。原子炉建屋以外はね。その原子炉建屋に溜まっている水というのは、今、低減させつつあります。それはご存じですね。右下にＦと書かれた図の「今後の 1～3 号機 R/B 水位低下計画案」では、今は 2022 年度の最初の第１期ですけど、２号機の水位を下げてますね。その次に３号機の水位を下げて、次は１号機の水位を下げて、2022 年度末に水平な状態に水位はなりますけど、その状態で、1 号機は水深 0.5m、２号機は 2.0m の水深になります。３号機は 2.0m の水深になります。この水位低下は階段図になっていますけど、２週間に 10cm のペースで段になって下がってきています。10cm ですから、1 号機の水深50cm を下げるのに、10 週、2 ヶ月半です。2 ヶ月半あった
ら、1 号機は床面露出するんですよ、単純計算でね。２号
機は 2.0m ありますが、2.0m 下げようと思ったら、40 週、10ヶ月。10 ヶ月あれば 2 号機は床面露出できる。3 号機も水深 2.0m ですから、10 ヶ月あったら床面露出できる。これを順番に、今ここの階段状になっているグラフをそのまま続けていけば、1 年 10 ヶ月で床面露出できるんです、原子炉建屋が。そういう段階に来ているのに、ここの計画では、2023 年度、2024 年度は水位が全然変わらないですよね。
これは、わざとサボタージュして、原子炉建屋内の滞留水を下げようとはしていない。なぜか？汚染水がドンドン出
続けますよということを演出するためです。タンク足りませんよと言うために、こういうふうなことをやっているんじゃな
いか。実際には、発生量をゼロにすることはできる。だけど、そうしないという政策をあんたらはとっているんではないですか。どうですか。
[回答：蓬田] 建屋内滞留水がゼロになったからといって、汚染水処理が完了するというのは、ご認識として誤りか思います。汚染水の発生の原因というのは、たとえば、屋根などから雨水が入ったりとか、地下水が入ってくることによって、汚染水が発生するものだと考えていて、ですので、今の建屋内滞留水がゼロになった＝汚染水発生量がゼロになるということは誤りというか。建屋内滞留水がゼロになったら汚染水対策が完了するかというと、それは誤りだと思っていて、今も日々、140m3 の汚染水が発生しておりまして、その原因というのは、建屋の中に水が入っているからでございます。なので、建屋内に溜まっている水がゼロになったからといって、汚染水対策が終わるということではありません。そのうえで、原子炉建屋がもっと早く床面露出するのではないかという件に関してはですね、当然、その作業を進めて行くに当たって、様々な事象が発生する、あるいは新しい事実が判明するということはあると思っておりまして、そういうものを考慮した上での計画であると我々は認識しております。
床面露出の後、80cm の水位差を減らして流入ゼロに[質問] 建屋内滞留水を ALPS でどんどん処理していけば汚染水発生量がゼロになるなんて、私は一言も言ってません。このＥの図を見てください。建屋内の水位を下げて、サブドレンで周辺の地下水の水位を下げるんです。すると、流入していた位置よりも、周辺の水位が下がれば、そこからは地下水は流入してきません。当たり前のことですけど。
だから、そういう状態にしようと思うと、まず、建屋内の水位をズーッと下げていって、それに合わせて、80cm ぐらい高いところに留まるように地下水の周辺水位を下げていく。
床面露出までいったら、さらに地下水の水位を下げていって、床面よりも低いところに地下水位の水位を下げる、そうすると、建屋のいろんなところからの地下水の流入はゼロになる。これはそうですよね。
[回答：蓬田] （沈黙）
[回答：布施] 経産省・資源エネルギー庁の布施と申します。仰るとおり、今は 80cm の水位差を付けて中の汚染水が外へ出ないように管理するということになっていますので、80cm というのをキープしている状況です。床面露出したところも、この 80cm をキープするように今していますので、地下水が流入して汚染水が発生しているという状況です。
[質問] だから、周辺の地下水の水位をさらに下げると、それはもう入ってこないんですよね。
[回答：布施] どこまで下げるかによりますけど。
[質問] 床面のギリギリのところまで下げる。要するに、理論的に言えるのは、地下水が建屋に入っている部所よりも低いところまで地下水の水位を下げるということですね。
要するに流入口よりも地下水の水位を下げれば、そこからは入ってこないですよね。
[回答：布施] 理論上はそうです。
[質問] だから、それを徐々に下げていったら、ある位置ま13

で来れば、もう入ってこなくなるというのは、すぐ分かるはずですよね。実際に。

[回答：布施] はい。

[回答：布施] はい。

る計画はないと言ってるから、何を言うてるんやということや。

[質問] だから、そういうふうにできる状態に今来ています
よね。タービン建屋とか廃棄物処理建屋はそうなっていますよね。
[回答：布施] タービン建屋も、確かに床面露出はされている状況ですけども、そこも、まだ、水位差管理すべき箇所とまだなっていますので、地下水の水位を床面まで下げるということは、今はできない状況です。
[質問] 床面露出はしてるんですよ。その状態で、地下水位を 80cm 高くしているから、チロチロと入ってきている。だから、さらに、それをゼロにしようと思ったら、周辺の地下水位を下げる必要があるということですよね。
[回答：布施] はい。
[質問] そこで問題になるのは、下げすぎると、ほかの建屋で逆転現象が起きるかも知れへんので、ほかの建屋の水位を下げないかん。で、問題になるのが、１号機とプロセス主建屋と高温焼却炉建屋、ここですよね。ここの水位を今度下げようとしている。2024 年度までにプロセス主建屋等のゼオライトを全部処理して、そこの床面露出するよ
うにもって行くという計画でありますよね。
[回答：布施] 水位差管理の観点では、プロセス主建屋等とは書いていないと認識してます。
[質問] いやいや、書いてますよ。ＧとＨの図では、2024 年
内にゼオライトを処理して、そこから水位を下げていって、床面露出すると。床面露出した後どうするかというと、大雨のとき用に、床面露出した後も使えるようにしておくと、ちゃんと書いてあるんです。これは、この 3 月 14 日の特定原子力施設監視・評価検討会、これは規制委員会の管轄ですね、そこでちゃんと資料として出てますよ。あんたら、知らないというのはどうかな。
[回答：布施] プロセス主建屋の床面露出を目指しているというのは、そうです。
[質問] 目指しているというのは、それをやると。床面露出
した後、そこを空けた状態で、大雨の時など緊急時には使えるようにしておくというふうに書いてある。
[回答：布施] はい、仰るとおりです。
[質問] あんた、仰る通りっていうけど、今、違うこと言うてたよ。床面露出する計画はありませんって。
[回答：布施] 床面露出の対象ではなくて、水位差管理の対象である。
[質問] あんたらの言葉は全く理解できないんだけど。床面露出する計画はあるんだよね。

[質問] それを言えばいいんだよ。さっきは、床面露出す[回答：布施] そうしたことを申したつもりはございません。
[質問] 要するに、今の原子炉建屋の水位も、床面露出を目指してやっていけばできる状態に今あるということはお認めになりますよね。
[回答：布施] どこの床面露出ですか？
[質問] 原子炉建屋。
[回答：布施] 原子炉建屋は 2025 年度までに半減を目指しています。
[質問] 半減だけど、それをもっと早めることができるじゃないか。それをなぜやらないのと言ってる。
燃料デブリの冷却水は止められる[回答：布施] 先ほども申したとおり、原子炉建屋ですので、注水が続いているところですので・・・[質問] 注水が続いていても、それは循環しているだけなんですよ。デブリに対して水を入れるために注水しているということでしょう？原子炉建屋へ流入している地下水とは全く別のループを描いているんです。それが順繰りぐるぐ
る回っていても、それとは関係なしに、滞留水の水位は下げられるはずなんですよ。
[回答：布施] デブリにかけた水がどこに行くかというと、そこに留まっていなくて、地下水などと混ざるところに行って、合わせて出しているということです。
[質問] 全体の水位を下げることはできるんです。ある程度まで下がったら、冷却水そのものを止める必要があります。床面露出させるためにはね。デブリの崩壊熱が我々の発熱量と同じくらいの発熱量に下がっているんですよ。
ウラン当りのね、2kW/tU のレベルに下がっているんです。
それがほかのコンクリートとか鉄とかと混ざって、さらに 3 分の 1 ぐらいにまで下がっているんですけどね。そういう状態であれば、自然空冷できる状態なんですよ。あなたもご存
知だと思うんですけど。使用済燃料もそうでしょう。
2kW/tU まで下がれば乾式貯蔵へ移してもええと、そうい
う設定に今なってますよね。だから、それと同じぐらいの状
況に今なっているんです。空冷して、過熱されて、放射能が出てくるという状況には今はないんです。だから、水冷する必要は今はなくって、乾式の空冷でも十分可能だ。ということは、かける水をシャットアウトして、原子炉建屋を床面露出すれば、そして、周辺の地下水位をサブドレンで下げていけば、原子炉建屋へ入ってくる地下水は防げる。
あなたの言われた屋根というのは、１号機と 3 号機、これは修理して雨水が入ってこなくなったと、どこかに書いてありましたよね。ほかもたぶん修理していたんじゃないの。だ14

から、屋根というのはほぼ対処ができていると私は認識していますけど、どうなんですか。

まってますか？タンクのほうが切羽詰まっていると今言いましたか？

１号機以外の屋根は設置・補修完了し、雨水流入ゼロ[回答：布施] 先ほども説明したとおり、今後のデブリの取出しとか、分析装置とか分析の施設とかを作るために土地が必要ですので、これ以上タンクを増やすことは難しいと考えています。

[回答：布施] 屋根については、１号機の原子炉建屋だけ
はまだ、開口部の閉止ができていない状況です。
[質問] １号機は使用済燃料を取出すために、カバーを今建ててますよね。それでかなり防げてるはずですよね。
[回答：布施] いや、カバーはまだできていない状況です。
[質問] カバーを完成させたらね。だから、そういう形で、要するに、屋根からの水の入ってくるやつも阻止できるんですよ。そういうことをちゃんとやれば、床面露出というのは、基本的に、すぐできる話なんです。２、３年のうちに。
[回答：布施] １～３号の原子炉建屋以外は、そういった床
面露出をしている状況です。デブリの水を止められるかど
うかというのは、汚染水だけの話ではなくて、デブリの性状とか、本当に冷却が可能なのか、そういったところも検討する必要がありますので、汚染水という観点だけで止めるというのはできないと思っています。
[質問(会場)] 汚染水は出ないですよね、さほど。そこを確かめたくて言ってるんですよ。汚染水がどんどん増えるから、タンクが足りないというのが間違っているという結論に行こうとして今、一杯話されているんですよ。どうなんですか。

[質問(会場)] タンクを増やせないと言うてるんですか？
[回答：布施] はい。
[質問(会場)] タンクを増やせないから、もう入れるところがないと。ちょっとずつしか増えないけど、入れるところがないと言ってるんですね。
[質問(会場)] ちょっとずつじゃない。150 トン、毎日溜まってるんだから。
[質問(会場)] 150 トン、これからもどんどん出るんですか？どうにもならない切羽詰まった量ですか？そこを言うて下さいよ。
[回答：布施] 発生量で言いますと、140m3 というのは昨年度ですね。2021 年度の・・・[質問(会場)] 直近がそうで、昨年の平均が 150m3 です。

[質問(会場)] 汚染水をなるべき発生させないように、できる限りの努力をしていく、と。

[質問] ちょっと待って下さい。今のね、お宅らがやっているのでは、なかなか減っていかないんですよ。150 トンとかね。2025 年で 100 トンまで減らすんでしたか？そういうようなレベルで、急激に下げていくというようなシナリオは全くないんですよ。我々はそういうシナリオではなくて、汚染水が問題だったら、汚染水をシャットアウトすることができま
すね、理論的にはね。理論的にできるのに、それをやらな
い理由は何ですかと聞いているんですよ。短く言えば、あと２、３年でできるはずなんです。

[質問(会場)] ほとんど発生しないんですよ。

[回答：布施] どんなふうにしてですか？

[回答：布施] どのようになったらですか？

[質問] 2 週間に 10cm、さっき説明しましたやん。今やって[質問(会場)] プラス、汚染水を出さない、流さないということに、最大の努力を払ってやられているんですかと言いたい。

[質問(会場)] そんなに増えてない。以前は一杯増えてた
けど、今議論したようにさほど増えないですよ。どうして放出しないといけないんですか？
[回答：布施] さほど増えないと仰るのは？今は 140m3 ぐら
いで移行してますけど。
[質問(会場)] 140m3 が何ですか？それでも、流さないとい
けない切羽詰まった状況だと言うんですか？
[回答：布施] 汚染水の発生の話なのか、タンクの話なのか、どちらの話なのですか？
[質問(会場)] 両方です。
[回答：布施] 汚染水の発生を止めるというのは、まさしく、今できることは進めていくということです。
[質問(会場)] おいおいもっと減りますよね。それで切羽詰

いる水位低下のペースをそのまま続けたら、理論的にはできますよと。2 週間で 10cm 下げていってるでしょう。今やっているのは３号機か？２号機がようやく終わって、３号機へ移っているんですかね。この F にかいてあるやつ。それから１号機を下げていく。１号機は浅いところが床面なので一番高い位置にありますけど、実は 50cm ぐらいしか水深はないんですよね。２号機、３号機は 2m ぐらいある。
この 2m とか、50cm のやつを床面ゼロにまで下げようと思ったら、２週間に 10cm のペースで下げていったら、1 年 10ヶ月ぐらいで、順番にやってもそうなりますよ、と。並行してやったら、１年足らずでできますよ、と。こういう段階に今来ているので、汚染水が発生し続けるから、トリチウム汚染水を放出せんとどうしようもないという状況になってるかというと、必ずしもそうではありません、ということになりますよね。
[回答：布施] 少なくとも１号機は屋根が空いている状況で、雨水が入っている状況なんですね。雨が降ればですけど

15

も、その状態で、いつ雨が降るかという状況で、水位差管理をやめるということは汚染水が外へ出るリスクがある、それはできないと思ってます。
[質問] 汚染水が外へ出るリスクを下げようと思ったら、地下水位を滞留水の水位よりも 80cm 上に保っておれば出ないじゃないですか。何を言ってんですか。
[回答：布施] 80cm に保っているから、地下水が中に入ってしまうという状況です。
[質問] だから、その地下水をどこまで下げたら入ってこな
くなるかというのは、周辺の地下水位を下げていったら分
かるじゃないか。そこで止めたらいいじゃないか、１号機については。
[質問] やろうとしてないから、分からないんじゃないですか。
[質問] だから、そういうね、汚染水の発生量を抜本的になくすことができる段階に基本的に今来ている。そういうことを、あなた方はわざと言わないんですよ、隠して。汚染水が出続けるから、トリチウム汚染水を放出せんとどうしようもないんだということを仰る。それは違うでしょうというふうに言ってるんです。どうなんですか。
[回答：布施] そのう。汚染水発生量をゼロにできればもちろんいいんですけども、今、水位差管理で 80cm の水位差を付けなければならない、汚染水が外に漏れないようにそういった基準を設けているというところまで、分かりますかね？
[質問] 完全に理解しております。それは分かっているんだけど、１号機に関していえば、床面露出された後、80cmの水位高をもうちょっと下げていくと、入ってくるところよりも下がったら、そこで止めておけばよい、１号機についてはね。
[回答：布施] 80cm 以上に下げることはできない、今の制
度ではできないことになっています。
[質問] だから、制度を変えたらいいじゃないですか。１号機についてはもう少し下げていきますよ、と。
[回答：布施] それ以上下げると、中の汚染水が外に出るリスクが高まる・・・[質問] 床面露出させてるのに何で？
[回答：布施] 雨が入ってくる可能性がある。
[質問] だったら、屋根を作ったらいいじゃない。雨がどうのこうのいう前に、屋根をフタしたらいいじゃないか。それに 10 年も 20 年もかかるの？
[回答：布施] 今、取り組んでやってます。
[質問] 数ヶ月でできる話でしょう。
[回答：布施] 数ヶ月ではできません。

[質問] 2 年も 3 年もかかるわけではないでしょう。
[回答：布施] 数ヶ月でできるという技術があれば、ぜひ教えて欲しいですけど。
[質問] 何を、揚げ足とるようなことを言ってるんや、やろうと思ったら、１年やそこらでできるでしょう。
[回答：蓬田] 線量も高いですし、彼が先ほど言った・・・[質問] ぐだぐだ言っているんじゃなくて、汚染水の発生量を抜本的になくすことができる段階にまで今来ている。それは事実でしょう？
[回答：蓬田] それは何をもって、そう仰っていますか？
[質問] 今言っているやつやないか。この図２で、これだけ系統的に滞留水の水位がだーっと下がってきて、一番最後は横一直線になっているんですよ。これ以上下げるということになると、原子炉建屋内滞留水の水位を下げ、床面露出させる。そうすれば、この汚染水の発生量はゼロにできる。その段階に来ているということが、この図は示しているんですよ。
[回答：蓬田] 床面露出をされたというのは事実ですし、もし、そこに水が全く入らないということが確認できれば、それこそ水位差管理が必要なくなってくるかも知れないです
けども、今、それはできてない状況ですので、必ず 80cm というものはキープしなければならない状況ですので、汚染水が入ってきてしまう。逆に、汚染水が出ないための対策をとっているとご理解頂ければと思います。
[質問(会場)] だから流さないかんと言ってるの？放出せなあかんと言ってるの？
[質問] ちょっと待って、それとは別やねん。床面露出が可能な段階に来ているというのは認められますよね。80cmの水位差を保たなあかんと仰るけどね。滞留水の水位をさらにどんどん下げていって床面露出したとしても、80cm の水位差が必要だから、少しは入ってくるかも知れんけど、抜本的に下げることはできる、そこまではね。それはお認めになるでしょうね。
[回答：蓬田] ロードマップ目標では、2025 年までに半減ということを目指しています。
[質問] だから、半減というのは遅すぎるんちゃうかと言っているんです。リアルにどんどんやれるはずなんだけど、やってないんちゃうかと見てるんですけど。
[回答：蓬田] （沈黙）
タンク増設余地あり、空きタンクあり、計１２万トン分[質問] 時間がないので、何か押し問答の繰り返しみたいになっているから、これぐらいに、そこはしたいと思うんです。タンクに余裕がないとかの話については、異論があるので、このＤの上の図ね、Ｃとか、Ｅとか、Ｈ９とか書いてあるタンクエリア。ここのところはフランジタンクの解体エリア

16

になっているんです。ここは 74 基フランジタンクがあって、
7.4 万 m3 のエリアが空いているんです。ここのエリアがな
ぜ空いているかというと、ここを空けるという段取りの最初の時には燃料デブリの関連施設を建設予定だと言ってた
んだけど、燃料デブリの関連施設と言っても、デブリをいつ取出せるかというのは、ごく最近の審査会合（2022.3.18）
で出てきたのは、2030 年頃までは使用済燃料の乾式貯蔵の施設が必要だけど、将来的にはデブリの関連施設が必要だということで、いつまでに必要だということは書いてなかったんですよね。緊急にタンクが必要だということであれば、ここのフランジタンク解体エリアで 7.4 万 m3 分は空いているんだから、解体してさっさと溶接タンクを作れば、これだけ確保できるんですよ。これで２年分ぐらいありますよね。５・６号もフランジタンクのＦ１エリアというのがあって、ここに 1.0 万 m3、これはタンクが小さいので、大型のタンクを入れれば、1.5 万 m3 ぐらいまではいけると思うんですけ
ど、これと上のやつを合わせたら、9 万 m3 ぐらいになるんですよね。さらに、ストロンチウム処理水タンク 2.5 万 m3、
これは空けた状態で置いてある。なぜかというと、ALPS が止まったときとか、大雨の時に備えて、これを空いた状態で置いておきますと説明してある。緊急にね、トリチウム汚染水を放出せんとあかんほど緊急性があるんだったら、これを使ったら、いいじゃないですか。これが 2.5 万 m3、要するに、12 万 m3 ぐらいはあるんですよ。空き地もタンクそのものも空いた状態にある。この事実はその通りでしょう？
東電が公表した図からとってきたやつです。
[回答：蓬田] （沈黙）[質問] 事実ですよね。タンクに余地がないとか、タンクは満水だと仰るけど、こういうような大きな余地があるのに、これを全く無視して、使えるタンクは満水になりますよ。空いているものは一切言わない。空き地ができるのに、デブリを収容する施設を作るから必要だという。その施設はいつ必要になるのかというと、将来！2030 年よりもっと後、10 年以上後だ。こういう説明はあんたらしてないんですよ、現地に対して。タンクの増設余地はあるし、空きタンクはこれだけありますよ。だけど、使いません、だから、放出させて下さい、と。あんたら、そういう説明はしてない。
[回答：蓬田] （沈黙）
[質問(会場)] もうタンクはないと言うてたんちゃうん。ウソ
か、それは！
[質問] これは事実しか言ってません。我々の希望とか、
そんなん、一切ありませんけど。どうですか。
[回答：蓬田] 先ほども何度も申し上げてますけども、施設の必要性がまずございますので、たとえば、ストロンチウム
処理水タンクを今解体すれば良いと仰いましたけども〔これは溶接タンクなので再利用すればよいと質問していた〕、
これは、ここにも書いて頂いていますけども、何か有事があったときのために予備としておいてあるものですので、もし、これがなくなってですね、もし、なにがしか、大きな災害であったりとか、何らかのことがあった場合に、置くところがなくなってしまうというそのことのほうが恐ろしいと思っているんですよ。
[質問(会場)] 流す方が恐ろしいと思ってるんですけど。
[回答：蓬田] 流すのは安全基準を満たしているものですから、問題ないと思っていますけど。すべてギリギリで動いていくというのは、原子力施設という場所を考えるとですね、
そういうリスクをとるということのほうが、我々は無責任だと思っております。
[質問] ちょっと待って、おたくら、このＧの図で、プロセス
主建屋で床面露出させると、そこが空いてしまうんですけ
ど、そこは通常の汚染水貯蔵所としては使わない。その代わりにプロセス主建屋の４階に受入槽 10～20m3、貯留槽が 20m3、30～40m3 のタンクを 2 系統、だから、マクシマム（最大）80 トンですよ。ここに貯めたやつを ALPS にどんどん流していく。この程度のタンクしか、2024 年ぐらいにはいらないという設定になっているんですよ。大雨が降ったらどうするかと言うと、床面露出させたプロセス主建屋とか高温焼却炉建屋の床面露出された状態を保ってて、そこに、急いで、必要な場合は入れる。こういうやつがちゃんと説明されてるんです。特定原子力施設監視・評価検討会、この間(注：昨年の 2021 年 3 月 22 日)やられたやつで、あなたご存じないですか、これ。
[回答：蓬田] これは、規制庁のほうから聞かせて頂きます
けども、仮に、タンクを一時増加させたとして、いずれ、そう遠くない時期に満水になるということを考えればです
ね・・・[質問] だから、汚染水の発生量をこの数年以内にゼロにできるんだから、ゼロにしなさいと言っているんです。
[回答：蓬田] そう簡単にゼロにできるのであれば、我々もそう苦労はしない。難易度の高いものであるから様々な問題が出てくるわけでね、それに対して最も現実的な手段をとっていく。これが当然責任ある対応だと思います。来年できるだろうとか、再来年できるだろうとか、そういうふうに言えるのであれば、我々もそう言いたいと思いますけども、実際それは無理という話でありますので、現実的な対応をしていかなければならない。これが責任ある対応だと思っています。
[質問(会場)] 今の話、規制庁の方はどう思うんですか。要するに、先週の 15 日に審査はもう終わったということになってますよね。こういう話をずっと聞いておられた、18 回ぐらい会合して。今の長沢先生の指摘に対してあなたはどう思いますか？
[回答：規制庁・石井] どう思うというのは、処理水を海洋放出することなのか、・・・[質問(会場)] タンクがあって放出する必要はないじゃな

17いかという、この指摘ですよ。
[回答：石井] そこはいわゆる政策側の話。たとえば敷地利用の話になりますので、そこを規制側からこれをこうしろという言葉は控えたいと思っています。
[質問(会場)] そういう答えだとは思いましたが、技術的にそちらもしっかり見てるんだからね。そういう漁協の反対まで押し切ってやろうとしていることに対してね、そういう代替案があるならば、こういうふうなことはできないのかということまで、規制庁は考えないといけないと僕は思います。
[回答：石井] その件に関しては、規制庁というのはご存じの通り、１Ｆ事故、福島の事故が起きて、推進と規制の分
離から始まっているわけであって、規制庁という組織は、
あくまでも科学的・技術的観点で、いわば、執行側から出てきた申請を審査する立場にありますんで、いわゆる政策の話に関して、我々からコメントすることは控えたいと思います。
[質問] そうは仰るけど、更田委員長はずっと前、一番最初にね、6 万 Bq/L の基準を満たしていたら、流したらええんだと仰ったんですよね。それは言っちゃいけないことでしょう。
[質問(会場)] 今、言ったことと違うじゃないか、石井さんが言ったことと更田委員長が言ったことと。田中委員長もそうだった。
[回答：石井] 更田委員長にしろ、田中前委員長にしろ、仰ってることは、それぞれ個人の考えを述べたのであって、政策判断・・・[質問] あのね、委員長として発言されたんです、記者会
見で。個人じゃないですよ。
[回答：石井] （沈黙）[質問] まあ、いいですよ。あなたに責任があるんじゃないんだから。更田委員長に責任があるんだから。そういうタン
クが足りない、足りない、満水だと仰ってるけど、抜け穴がボソッとあって、一番肝心なところをあんたら隠して、今あるタンクは満水だと仰るけど、11 万、12 万 m3 の空きタンク
とか空き地があるのに、それを隠している。言わない。有識者会合にはちゃんと出てるけども、福島県民への説明には一切言わない。これはちょっとひどいんじゃないですか。バカにしてたらいかんですよ。
[回答：全員] （沈黙）
急ぎの敷地利用計画は存在しない[質問] 時間がないから、３番目の質問項目の７ページのところですが、敷地の利用計画が問題になって、トリチウム
汚染水を放出せないかん、と。敷地利用計画があるので、それに合わせてどんどん空けないと廃炉作業が滞ってしまいますよ、と。いうことで、原子力規制庁が東電に早く具体案を出せと執拗に言われた。審査会合での経緯があった。それはそうですよね。やっと出てきたのがここの案ですよ。2030 年頃までに 5 万～11 万 m2 の敷地をあけて、何に使うかと言うたら、使用済燃料の乾式キャスクの保管施設。これしか出てないんですよ、具体的なものとして。共用
プールが満杯になりますからと言うけど、乾式キャスクの貯蔵施設はすでにあって、Ｃの図にちゃんと書いてありますよ。乾式キャスク仮貯蔵設備があって、現在あるのが2,033 体、貯蔵容量が 3,965 体、1,900 体ぐらい空いてるんです。１号機、２号機の使用済燃料、合わせて 900 体弱、その分はありますよね。共用プールは確かに満杯に近いから、共用プールの非常に十分冷えた、20～30 年冷えた、
もっと冷えたやつもあると思いますけど、そういうものから
900 体ぐらいをこの乾式キャスクの仮置き場に置けば、１号機、２号機の使用済燃料はスポッと共用プールに入る。共用プールが満杯になっても、何の支障もない。乾式キャス
クの貯蔵施設はすでに今あるので、そこが空いてるからそこを使ったらいいのであって、共用プールを全部空けない
かんので、乾式キャスクの貯蔵施設が必要だという論理は全く成り立たない。急いでやる施設じゃないですよ。廃炉作業に何の支障もない。これしか出てないんですよ、実際は。それ以降どうなるか、2030 年以降、将来的な必要性、
燃料デブリの収容施設が必要ですよ。燃料デブリをいつ取出す？どれだけ取出すんですか？全然計画もなければ、できない。むしろ、このＢのところに画いてあるように、
シールドプラグに、事故時に出た放射能量を数倍上回るセシウムが検出された。これで、更田委員長は今後のデブリ取出し作業に重大な困難をもたらすだろうと仰った。
その通りだと思います。デブリ取出せる可能性はこれで極めて難しくなったという状況にありますよね。そういうことを認めながら、デブリを取出して貯蔵する施設がいるんだ。
誰も納得しませんよ。そういうようにね、敷地を空けないかん、廃炉作業の支障になると仰ってるけれども、そのために空けなあかん敷地の使用計画が全く具体的なものとしてない。なのに、なぜ、来年の春からトリチウム汚染水を放出せないかんのですか？説明して下さい。
[回答：蓬田] 繰り返しになりますけども、廃炉作業を遅滞なく進めていくためには、当然、必要なものは確保していかなければならない。そのための敷地も空けていかなけ
ればならない。これは当然のことだと思っておりまして、それに従って、東京電力のほうで対応していただいているというふうに思っております。燃料デブリの計画は全く決まっていないと仰いましたけども、私が最初の回答でお答えさせていただいた通りですね、今年中には試験取出しを開始することを目標に作業を進めているところでございます。
[質問] 何トン取出すんですか。何 kg 取出すんですか。
[回答：蓬田] まだ試験取出しですので、少量になると認識しております。
[質問(会場)] 耳かき程度でしょう。

18

[回答：蓬田] まずはですね、当然、性状がまだ完全に分かっているものではないものですから、当面は試験的に取出すことを考えておりますので、まずは少量を取出して、まずは性状をしっかり確認をしてですね、そこからどれぐら
いのものをどれだけの期間で取出していくのかということをしっかり検討していくものと考えております。
[質問(会場)] じゃあ、水も、もっと置いといたら？よく考えて。
[回答：蓬田] 先ほど申し上げたとおり、敷地は逼迫しておりますので・・・[質問] あのさ、逼迫していると仰ったけど。11 万とか、12万トンとか、空きタンクがあるのに，それを全くいわずに、満水になるって、それはないと思うよ。
[質問(会場)] 僕は ALPS 小委員会をずっと傍聴していたんですよ。決定するまで場にもいました。そのときに、5 つの方法から絞ったんだけど、タンク保管というのがずっと残っていたはずなのに、消えちゃったんです。事務局が消しちゃったんですよ。そこからおかしくなってる。元々、その3 ヶ月前には大阪湾に持って行けという提案もあったりして、規制庁のほうから、大丈夫ですよ、チェックしたら持って行けますと。だったら、今、長沢さんの話もあるし、敷地が北の方に一杯空いていると思いますが、一方で、福島第二原発も一杯空いてるんですよ。そこまで持って行けばいい。確かに、県外ではないから福島の人には悪いけれ
ども、そういうことはできる。タンク保管をやめようとしている
こと自身があなた方の間違いだと私は思っています。
[回答：蓬田] タンク保管については、当然、小委員会のほうでも議論させて頂いておりました。選択肢から外れたのは、我々の独りよがりでは当然なくて、専門家の方々と何度も議論してですね、そこで何度も議論させていただいて、廃炉作業を遅滞なく進める必要がある、そのためには委員の方々を含めて有識者の方々と相談しています。当然、そういった御意見があってですね、タンク保管というのは現実的な手段ではないとの結論があったと認識しています。
[質問(会場)] 最後の小委員会で、私は不規則発言をしました。タンク保管はどうなったんですか、と。誰も答えなかった。事務局の奧野さんか？山本委員長も、何も答えられなかった。他の委員も誰も答えられなかった。分かります？みんな、タンク保管、本当はいいんだけど、やりたくな
いんだ、そういう意思を私は感じました。
[回答：蓬田] みんなというのは誰を指しているのか私は分からないんで。
[質問(会場)] 少なくとも、議事を進行している人は、私に黙れと言ってもいいぐらいなのに、それも言えなかった。それぐらい、あなた方の後ろめたい思いがあると私は思いました。これはあくまで私の印象ですが。

[回答：蓬田] そこであなたに黙れという言葉がその場で適切だったのかどうか，私は分かりませんので。
[質問] そんな話はどうでもいい。
[回答：蓬田] ああ、そう。私はそういうふうには思わない。
それは正式な場でございますので、公表されている場でございますので。
[質問(会場)] 言いたかったことは、タンク保管が非常にはっきりしない形で消えてしまっていたということです。
[回答：蓬田] 報告書の中で掲載させて頂いておりますけども、タンク保管に関してはですね、廃炉作業との関連を鑑みれば、現実的な判断ではないと、当然議論の中身は書かれているはずですし、報告書の中に記載されています。
[質問(会場)] 廃炉のために、廃炉のためにっていうけど、廃炉が見えない。この 10 年間でデブリの写真を写しただ
けなんですよ。努力されている方には失礼な言い方かも知れないけども、それぐらい先の長い話で、原子力学会
だって、100 年、200 年かかるって言ってる。汚染水をできるだけ流さないようにしてやる、それが本来あるべき姿だと思います。
[回答：蓬田] 当然、廃炉というのは福島復興を前提としていますので、現地の方々の考えをできる限り・・・[質問(会場)] それはゴマカシです。それは関係ありません。
[回答：蓬田] つまり、それは、廃炉は見直してもいいんじ
ゃないかと聞こえてしまうんですけれども。
[質問(会場)] 40 年でどうやって廃炉ができるんだと聞いても、答えられなかったんだよ。40 年後の廃炉の姿を明らかにしろと言っても、明らかにできないんだよ。あなた方も明らかにできない。
[質問(会場)] 今の発言、確認させて。水、流させんかった
ら、廃炉できないぞって言ったの？廃炉するためには水を流させろって、言ったの？
[回答：蓬田] ALPS 処理水の処分は廃炉を行う上で非常に重要なプロセスだと思っています。
[質問(会場)] だから、廃炉するためには水を流すしかな
いって、今、言ったの？
[回答：蓬田] ALPS 処理水を処分しなければならないという条件があってですね、一番現実的な手段が海洋放出であると。
[質問(会場)] それをしないと、廃炉ができないぞと言ったの？確認して。
[回答：蓬田] これ、何度も申し上げておりますけども、小委の委員の方々もそういう議論をしておりますけれども、19

今後、廃炉を進めるに当たって、敷地の利用というのが最も重要になってくるんです。それを考えると、当然、ALPS
処理水の処分というのが廃炉を行っていく上で不可欠な・・・（会場が騒然となる）[質問] ちょっと、議論が拡散しているので、廃炉作業そのものの議論は、また、別途やりたいんですけど。今、問題になっているのは、ALPS 処理水を来春から放出するという必要性について、汚染水はなくならない、タンクが満水になる、敷地の利用計画がある、そういうような３点が主要な点だったんですけど、今議論したように、３点とも疑わしい。そういう状態にあるということはお認めになりますよね。
そういうような状況を前にして、あなた方は来春からね、[回答：蓬田] （割って入り）それは認めない。
[質問] まあ、いいですよ。だから、福島県に対して、福島県民に対して、必要だと、こういう理由です、汚染水は止まりません、タンクは満水です、敷地利用計画があります、
そういうことを具体的にね、県民に説明して下さい。そうす
るとボロが出てくるはずですよ。県民は納得しませんよ、そんなん、今説明したような中身では。
公開討論会を開き、福島県民の前で説明すべき[質問] だから、ちゃんと公開討論会をやってほしい。こちら側の専門家も含めて。最後の要求に結びつきますけども、だから、ちゃんと公開討論会をしてほしい。こちら側の専門家も入れて、皆さん方、どうしてもこれはそうだって納得いかんと言うんだったら、それをちゃんと説明するようなご専門の方、あるいは担当の人達でいいから、福島県民の前でやりましょうよ。
[回答：蓬田] 先ほどもお答えしましたけれども、説明の仕方に関しては、形式に関してはですね、特段、我々はこだ
わらずに、我々もいろいろな手段を使ってやっていきたいと思っておりますし、何が最も適切かというのは、我々のほうで検討していきたいと考えております。
[質問(会場)] ひとつ確認したい。漁協の、あるいは県民の理解が得られるまでは流さないと言ってほしいんですけ
ど。理解が得られるまでは流せないと言ってほしいんですけど。
[質問] 経産大臣が確約しましたですよね。
[回答：蓬田] ですので、海洋放出までの時間を使ってですね、しっかりご理解頂けるよう努力を続けていきたいと思っております。
[質問] それでは、この公開討論会についてね、前も出したんですけど、今日も開く必要がないというふうに、今ここで言われましたけどね。公開討論会を開催する強い要望がここで出たので、持ち帰ってもう一度議論する、福島県の関係者の意向も聞く、そういう約束をしてください。どうですか。

[回答：蓬田] 我々としては、そのう、しっかりご説明させて頂きたいと思っています。
[質問] 持ち帰って検討してください。漁民の意向、どういう説明会をしたらいいですかという、その意向を聞いてくだ
さい。あんたらはそれを聞かずに、一方的に説明会をしている。これはけしからんですよ。どういう形で開いたらいいですかと、それを聞いてください。
[回答：蓬田] ですので、今後どのような方法がいいか、そこはしっかり、説明などの努力を続けながら、検討してきた
いと思います。
[質問] 私たちのほうからも、漁民の方々とおつきあいがありますから、こういうことを望んでいるというのを、また、提案しますので、開催に向けて、前向きにやっていこうと、そういう確認でよろしいですね。説明したいんでしょう？
[回答：蓬田] どういう方法が良いかは引き続き検討していきたいと思います。
[質問] 提案しますから。
[質問] この公開討論会の要求というのは、福島県民、県漁連の重要人物の中から出てきている要求です。それを我々が８団体の要求としてここで示している。だからね、そんな軽く扱ってもらっては困るんですよ。分かりますか。だから、持ち帰って、県漁連とか、福島県の主立った関係者に聞いて、どういう説明会にしましょうかという、そこを原点にたち返って、聞いてください。それを持ち帰って議論すると約束してください。
[質問：福島代表] この間ね、漁業組合と経産大臣が話しても、それでも、断固反対だというのはね、そういう漁業組合の姿勢そのものですね。それ以降も、経産省は、東電も含めてだけど、漁業組合に説明に行ってるんですよ。漁業組合のいわきの七浜、7 つあるんだね、相馬双葉漁業組合、それから小さな漁業組合で熊川、富熊漁業組合、そこにも説明に行っていると思うんですね。それでも、なおかつね、納得できないわけですよね。つい最近だよ。そして、なおかつ、昨日の新聞の中では８０％の人達が、理解をしていない，納得できない。そういう世論ができているんですよ。その上に立った要望だから、公聴会というのはね。
公聴会を開くことが重要だということからすれば、積極的に開く義務、開く必要性、それはあるんじゃないですか。
ぜひ検討してください。
[回答：蓬田] 有り難うございます。仰るとおり、様々な漁連であったりとか、漁協の方々には何度も何度も意見交換をさせて頂いていますので、いい情報発信の仕方であった
りとか、意見交換の仕方とか、色々ありますけども、それについてはですね、しっかり御意見を伺いながら、検討していきたいと考えておりますので、我々としても何が良いかというのは絶えず検討していきたいと思っております。
[質問：福島代表] 一方通行的な説明だからですよ。噛み20

合わず、一方的な説明をしているだけなんです。漁民の皆さんはさまざまな意見を持っている。県民の皆さんもさま
ざまな意見、あるいは、質問したいことがたくさんあるわけですよね。それに答えきれないんですよね。だから、これだけの問題が起きているんですよね。だから、しっかり、誰、
彼、特定することなく、県民の皆さんを呼んで、堂堂と公聴会をやったらいいんじゃないですか。どうでしょう。
[回答：蓬田] 何度も繰り返しのお答えで申し訳ないんですけども、やり方に関してはですね、今後絶えず検討していきたいと思います。
外務省決定は、昨年４月の方針決定会議[質問] 時間がないので、あと 10 分ぐらい、済みませんけ
ど。あと二つだけ確認したいことがあるんで、短くします。
あのう、外務省の方、折角ここまで残っていただいたんで。
えっとですね、先ほどの答弁で、「投棄」に該当しないという立場をとっていると仰ったんですね。該当しないという立場をとるためには、外務省で何らかの決定とか、議論がなされたはずですけども、あなた方だけで決めたんですか。
それとも、外務大臣も含めて、そういうものとして政府の方針はこうだとお決めになったんですか。それをお聞かせく
ださい。
[回答：外務省・高木] ロンドン条約/議定書上の「投棄」の定義と国際法上の陸上からの発生源が元々分かれているというのは、我々の決定以前に存在している制度だと思っていますので・・・[質問] 前回、高木さんがお答えになったと思うんですけ
ど、パイプラインを人工海洋構築物に入れるかどうかは、締約国会議の中でも確かに議論はされているが決着はついていないと、このように仰ったんですね。
[回答：高木] 共通認識です。
[質問] だから、人工海洋構築物にパイプラインを入れてもいいし、入れなくてもいい、これは締約国の裁量に任されている。そういうことですよね。
[回答：高木] 締約国が決めることができる。そういうことが決まっているという事実はない。
[質問] だから、来春からやるトリチウム汚染水の海洋放出の計画は、パイプラインを通して、１キロ先の海底に放出する、そういうやつですけど、まさにパイプライン、人工海
洋構築物から放出するんですけども、これは、ロンドン条
約における人工海洋構築物に該当しないという決定を外務省がいつ、どこで、行われたんですか？
[回答：高木] ・・・方針を確認しておりますが、その方針でやると理解しております。
[質問] 聞こえにくかったんですが、外務大臣を含めた会議で議論したことはないと聞こえましたが？そういう理解でよろしいか？

[回答：高木] 外務省としての決定を行っております。
[質問]

外務省としての決定は、どの会議でやられたんですか？外務大臣は一切参加していない。そういう会議
で行われたということですね。
[回答：高木] 元々、条約の基準、締結の際に、この条約はどういうものであるかということについて、閣僚レベルで確認をしておりますので、それに基づいて・・・[質問] ちゃんと答えてよ。外務省として決定したと仰った
んですよ、今ね。外務省として、いつ、どういう会議で決定されたんですかと聞いてるんです。
[回答：高木] このロンドン条約/議定書が禁止する投棄とは・・・[質問] いいですよ、あなたの考えは分かってる。あなたの考えを聞いているんじゃなくて、外務省としての・・・[回答：高木] ロンドン条約と議定書は、国会批准条約でございますので、当然、外務省の外務大臣レベルの処分をとって・・・[質問] 締約国で決めることができると言っている、人工海
洋構築物かどうかという、その点について聞いているんですよ。それが、日本が、具体的には、東電が作ろうとしている海底トンネル、それはこの条約の人工海洋構築物に当たらないという判断は、外務省として、いつ、どこで決めたんですか？高木さんがそう理解しているというだけではないんでしょう？
[回答：高木] ないです。私がこの話をする以前からスタートしているものです。
[質問] この東電の話は以前なかったじゃないですか。
[回答：高木] （沈黙）[質問] 具体的に、東電が計画している、来年から放出するといっているパイプラインですね、この条約の人工海洋構築物に当たらないということを・・[回答：高木] なぜ、それを改めて決定しないとならないんですか。
[質問] それは締約国が決めるわけでしょう。
[回答：高木] 締約国が決めたければそう決めても良いというのが、事務局の報告にも書いてある通りであって、今のところ、締約国としてはそういう合意には至っておりません。
[質問] 日本はまだ決めてないんだ。そうなんですか。外務省は、ロンドン条約の締約国として、東電が来年の春、ALPS 処理水を薄めて流す、この人工海洋構築物ですね、
それがロンドン条約で言う人工海洋構築物に当たらないのか、当たるのか、それは検討してないんですか？
[回答：高木] 陸上からの排出として、投棄に該当しないと21

いう回答です。
[質問(会場)] 東電は実は、立坑から出してると言ってて、１キロ先から流すと言ったら、外務省は１キロ先は領海だ、
内水じゃないと言われました。それはそうですよね。
[回答：高木] １キロ先は内水ではない。
[質問(会場)] 領海であるにもかかわらず、なんでロンドン条約の規制に引っかからないのか、早口で言われたので、よく分からなかった。皆にわかるように説明してもらえますか。
[回答：高木] 領海であるか、ないか、というのは、そもそも条約には書いてないわけです。海域と内水という区別はあっても、海域の領有関係で条約/議定書の適用関係が変わるということはないはずなので。
[質問(会場)] ロンドン条約に抵触しないという理由をもう一回言ってもらえますか。
[回答：高木] ロンドン条約は、「投棄」を「船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に処分すること」と定義しておりまして、国際法の上では、投棄と陸の発生源というものを海洋汚染のソースとしては分けているんです，元々。
[質問(会場)] じゃあ、投棄であるにもかかわらず、海洋放出と言えば大丈夫だということですか？
[回答：高木] ではなくて、陸から排出されるものは投棄とは別なんです国際法では。（会場からさまざまな発言）[質問] ちょっと待ってください。そこの議論はね、十分承知の上で言ってるんです。私が今、確認したいのは、ロンドン条約では締約国の裁量に任されている、人工海洋構
築物にパイプラインを入れるかどうかね。締約国会議で議論になったから、事務局であるＩＭＯのほうが締約国から聞かれて、締約国の裁量によって、ロンドン条約で禁止することができますよ、と。
[回答：高木] 裁量という言葉はここでは使ってないと思いますけど。〔確かに、ロンドン条約にも、事務局報告にも「裁量」という文言はないが、ロンドン議定書第七条内水には「自国の裁量により」と明記されている。〕締約国が決めることができる、と。この問題を決めるのは締約国次第である。事務局として何らかの、事務局が決める権限を持っているわけではなくて、こういうことはあり得ます、ただし、それを決めるのはあくまでも締約国ですよということを事務局
は言っているはずで、現に、今まで、締約国がそういう決定をしたことはないと考えております。
[質問] それは、今、仰ったことが正確です。だから、締約国が決めればいいことですよということだから、我々は日本国民として日本の外務省がどういうふうに決めたのか、を聞きたい。特に、福島県から来られている方は、海洋放出される、パイプラインを通してやられるのに、ロンドン条

約で禁止すべきじゃないかと、ロンドン議定書では内水も含めて投棄を禁止することができるというふうになってるん
で、どうなったんだということで、外務省にこの質問状を出しているわけですよ。だから、いつどこで決められたのかを知りたい。だから、いつ、どこで決めたのか、言って下さいよ。
[回答：高木] ロンドン条約は・・・[質問] そんなことは聞いてない。パイプラインによる放出は人工海洋構築物には該当しないという決定、認識、確認を，外務省として、どの会議でやって、外務大臣の決済を受けたんですか、それを聞いてるんです。
[回答：高木] 私がこの話をする前からスタートしていたということです。
[質問(会場)] 東電が今、工事してるでしょう。それについて判断しないといけないじゃないですか。
[質問(会場)] 去年の４月 13 日の関係閣僚等会議で、政府の方針を決めるとき、外務省のチェックが入ってしかるべきだと私は思うんですが。そうじゃないんですか。
[回答：高木] 当然、外務省も、各省庁の中に入っておりまして、その上では、ロンドン条約上の投棄の問題は生じな
いということを前提に承認しております。
[質問] だから、問題が生じないということをどこで決めたんですかということを聞いてるんですよ、さっきからずーっと。あなた方がね、官僚サイドで勝手に決めて勝手に動いているだけじゃないですかと。外務大臣に決済を受けてな
いんじゃないですかと聞いてるんです。
[回答：高木] （沈黙）[質問] 外務大臣の決済を受けたんですか？受けてないでしょう。
[回答：高木] （小さい震える声で）基本方針は各省庁連名になっていて、関係閣僚等会議には外務大臣も入っています・・・[質問] はっきりと答えて下さい、はっきりと。これは重要なところです。日本国民として外務省はどういう態度をとっているのか、どこで決めたのか、外務大臣は知っているのか。
教えて下さい。
[回答：高木] 外務省としての決定です。
[質問] 外務省としての決定ということは、外務大臣はそれを承知していて、決済を出したということですね。
[回答：高木] 外務省としての決定です。
[質問] あのね、あなたが決めても、外務省としての決定だと言えるんですよ、この場では。そうではなくて、外務省として、どの会議で、どういうふうに決定したか、決裁の文書を出して下さい。文書がないんなら、口頭で確認したとい

22

う議事録を出して下さい。外務大臣がそれを認めたという決裁文書を出して下さい。ないでしょう。一切ないはずです。
[回答：高木] 基本計画（昨年４月 13 日の基本方針）の承認には外務省もその一部として係わっております。
[質問] ぼそぼそっと言われたんで、よう分からん。もう一度正確に言って下さい。
[回答：高木] 基本計画の承認は関係閣僚等会議で承認されておりますので、当然、その中には外務省も入っておりますので、外務省は、その段階で、その計画は国際法上の問題はないものという判断をしております。
[質問(会場)] 昨年の４月 13 日の基本方針やね。
[回答：高木] そうです。
[質問(会場)] ４月 13 日の前に何らかの決定を現わす文書があるんではないですかというのが，長沢さんの質問だ。
それはないんですね。
[回答：高木] 一番オーソライズされた形の決定は，その基本方針の関係閣僚等会議の決定に参加している。その上では、当然、外務省として検討すべき各種の国際法上の問題を整理したうえで、これは国際法上抵触しないという判断があるからこそ、その一部になっているということです。
[質問] もう時間がないので、外務大臣がその会議で決済を出したかどうか確認が取れないんですけど、去年の４月13 日の決定ですよね、決定の時に在席しておったから、外務省として決めたんだと、ちょっと理屈としてはおかしいと思うんですけど、これ以上やっても、たぶん混乱すると思いますので、規制委員会のほうに、最後の一問、質問だけです。
「追加 1mSv/年」を守っても、法令違反状態である[質問] 追加の 1mSv/年を厳守するということを、線量告示の 1mSv/年を守れないから、追加の 1mSv/年で規制しているんだと。追加の 1mSv/年というのは、線量告示の1mSv/年とは全く違うものですよね。
[回答：規制庁・石井] 仰るとおりです。
[質問] その追加の 1mSv/年を守ったからといって、線量
告示の 1mSv/年を守っているということとは全く別物だということですね。
[回答：石井] 要は、周辺監視区域の設定ができないので、線量限度に従って。なので、追加１mSv/年という規制を福島には適用しているという状況です。
[質問] ということは、線量告示で求められた周辺監視区
域で 1mSv/年を超えないというやつは、現在の状況で守ることはできていないということですよね。

[回答：石井] それは、もちろん、守れないと思いますよ。
紙にも頂いていますけども、モニターの値ともキチンと計算すれば違いますから。なので、そういう現状を考えて、
要は、福島第一については、特定原子力施設として指定して、措置を講ずべき事項という形で監視して、東電から実施計画を出させて、実施計画の中で規制を行っているというのが現状です。
[質問] それはね、管理するための規制であって、線量告示を守るための規制とはまた別ですよね。
[回答：石井] それは、仰る通りですけども、少なくとも福島
第一のほうは、事故を発生してしまって、敷地の中に放射性物質が沈着してしまっている。その状況と、それ以外にも、施設の中にも、今はやや安定状態にあるかもしれない
ですけども、いろいろ放射性物質ができていて、ただ、一方で、事故当時はやはり問題がいろいろあったわけです
よね、発災当時は。まず、燃料棒はまだ取出せていないし、ほかにも、さっきゼオライトの話がありましたけども、滞留水の濃度が高かったので、そこから放射性物質を除くためにゼオライト等をプロセス主建屋の中に入れたりですとかね。
いろいろ対策を講じて、要は、これ以上リスクを外に出さな
いということを念頭に、言ってみれば、優先的に対処していたので、という規制を行ってきたわけです。
[質問] それはね、あくまで管理のための規制、リスクを低減するための規制であって、[回答：石井] 仰るとおりです。
[質問] 線量告示で言う規制、本来、線量告示は特定原子力施設であろうが、なかろうが、守らなあかん法令である。これは間違いないですよね。それが守れないから、しようがないので、管理の規制として、追加 1mSv/年で規制しているんだ、と。だけど、それを守ったからと言って、線量告示の 1mSv/年を守ったことにはならない、と。
[回答：石井] 言われるのはその通りです。追加 1mSv/年というのは、もちろん事故時に発生したものは除いていますので、それらも全部含めて、いわゆる周辺監視区域
1mSv/年という領域を設定することは、まずできませんので。というので、そこはもう、いわば、今の現状を鑑みて、福島第一の現状を鑑みて、規制を行っている。
[質問] だからね、現状は線量告示を満たさなあかんのやけど、守れない違法状態である、と。だから、違法状態を一日も早く脱するために、追加 1mSv/年で管理してリスクを下げる努力をしております、という説明ですよね。
[回答：石井] まあ、そうですね。はい。
[質問] 我々がしつこく言っているのは、線量告示 1mSv/
年は特定原子力施設であろうが、なかろうが、本来守らなければならない 1mSv/年なんだと。これを守らなくてもいいというふうにしてしまったら、大変なことになりますよ、と。それを満たせないんであればね、直接線とスカイシャイン線

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だけで敷地境界で 1mSv/年を超えている状態であれば、
もう、液体であろうが、気体であろうが、本来、外へ放出す
ることは許されない。こういう規制をやらないといけない。
だけど、緊急避難的にこれをやらなかったら、もっとひどいことになるから認めてくれというのが、サブドレンとか地下
水ドレンの排水とか、地下水バイパスの排水だったと、
我々は認識しているんですよ。それはやむを得ないな、と。
だけど、トリチウム汚染水の排水というのは、やむを得ないというべきものではなくて、そうれは放出しないで済む、そ
ういう条件があるにもかかわらず、放出する、それはおかし
いんじゃないのと言ってるんですよ。
[回答：石井] 少なくとも、今、福島第一に適用されている規制は、先ほどから申し上げていますが、措置を講ずべき事項でありまして、その中に記載されている追加 1mSv/年。
で、我々としては、追加 1mSv/年の基準を満たしていれば、ALPS 処理水の海洋放出も、別に、それは置かなくてもよい。それをやってはならないというものではないです。
[質問] 線量告示は、要するに、液体、気体の排出の基準として、告示濃度限度比の総和プラス直接線等の敷地境
界線量、これが 1mSv/年を超えないということを要求してて、それを超えるような液体、気体の放出は許されない、というふうに告示には書いてある。これを守ることができないから、追加 1mSv/年をやっているんだけど、どうしてもやむをえない緊急避難的な理由がなければ、やってはいけない、そういうことではないんですか。追加 1mSv/年さえ満たしておれば、敷地境界線量が 10mSv/年であっても、ええんだと。そういう考えなんですか？それはおかしいんじゃないですか。
[回答：石井] 少なくとも現状において適用されている規制は、申し上げているとおりですけども、措置を講ずべき事

どやむを得ないと言ったのは、汚染水がどんどん出てくるから、それを阻止してリスクを下げるためにはやむを得な
いな、ということで、あの運用方針なんかも、やむを得ないなという苦渋の決断で漁民の方々は認めた。それはしようがないなと我々も思う。だけど、そういう緊急避難的な要請が今、ALPS 処理水にあるか？ないですよ。
[回答：石井] (沈黙)（会場から「ないやないか」、「やめたらええのよ」、「そこで現実的対応をとらないで下さい」の声）[質問] 緊急避難的な理由にならない。どれを見ても。満水になるとか、汚染水の発生がどんどん続くとかね。もう敷地に空きがなくて、タンクが満水になるとか。敷地が空いて次に作るべき施設の計画があるんだとか。全部ウソじゃないですか。そういうふうな、緊急避難的な理由が全くな
いのに、なぜ来春から放出するんですか、それが納得できないと言ってるんです。違いますか？今、言ったでしょう、三つね。汚染水はゼロにできるんちゃうかと。敷地利用計
画って緊急に迫ったものはないですねと。タンクも一杯空いてますね。そういう状況で、緊急避難的に、来春から放出せなあかんのや、どうしようもないんやという説明に一切なっていないですよ。ウソばっかり言うてるやん。そんなん
ではね、関係者の理解は全く得られない。ここに来ておられる福島の方々を説得できますか？
[回答：石井] (沈黙)[質問] 今日、議論になって、明らかになったようなことを前提にして、緊急避難的に認めてください、と言えないでしょう。違法状態ですけど、追加 1mSv/年で、そこまでやったらどんどん流すことを認めて下さい。そんなこと言えますか。
[回答：石井] (沈黙)項なんで、その規制を満足している限り・・・[質問] 福島県民の方々に言ってくださいよ、それ。

[質問] いやいや我々が言っているのは、措置を講ずべき事項というのはリスクを低減するために，東電に規制委委員会が要求したことであって、法令を遵守できていない現状だから、違法状態だから、少しでもリスクを下げるために、規制をかけていって、できるだけ下げて、早く本来の規制に、線量告示を守れる状態に戻していこうと。そのための措置を講ずべき事項であったと私たちは認識しているんです。だから、そこにおいてはね、やっぱり、線量を下げるというのが基本であって、何か外へ改めて放出するのに、追加 1mSv/年さえ守っていれば、どんどん放出してもいい
んだ、どんどん放出しなさいというような規制措置はおかし
いんじゃないの、と言っているんです。線量告示はあくま
で 1mSv/年を守れ、と。今はそれを守れていない違法状
態なんだから、本来、気体、液体は一切出してはいけない。
それがベースにならないとおかしいじゃないですか、と。それをね、追加 1mSv/年さえ守っておれば、どんどん流せる、こういう政策を今やったはるやないか。それはおかしいよ。
我々は地下水バイパスやサブドレンもね、違法状態だけ[回答：石井] 少なくとも、規制庁としては、措置を講ずべ
き事項が今の規制要件なので、それを満足していれば、問題外だと考えています。
[質問] だから、違法状態を、違法状態でもええんだと仰ってんですよ，今。
[回答：規制庁・寺西] 違法状態と仰ってますけども、繰り返しますけども、原子炉等規制法の枠組みの中で、特定原子力施設という制度がございまして、その中で、我々は審査・検査等をやっているところでございますので、違法という状況ではないと我々は認識しております。
[質問] 違法と仰いましたよ，こちらの方は。法律が守れていないと、それは違法でしょう。
[回答：寺西] それは、まあ、違法です。
[質問] あなたは、法律が分かってるんだったら、ちゃんと読んでくださいよ。法令には、ちゃんと 1mSv/年を守らな
いかんと書いてますよ。だからその、議論を蒸し返すのは24

やめて下さい。あなたの無知、無法をね、ここで言ってもらっても困ります。ちゃんと勉強してきて下さい。
[回答：寺西] 原子炉等規制法の条文の中に特定原子力施設として指定するという条項がございまして・・・[質問] 特定原子力施設に指定しても、周辺監視区域の外は線量告示の 1mSv/年でと、私も一生懸命勉強したか
ら知ってるんですけど、まあ、もう 1 回、ここにある資料をよく読んで考えてみて下さい。別に、ケンカしに来たわけじゃないので、私たち。
[質問] あんたらが、そういう態度をとるから、東電はね、事故が起きたときは放射能で迷惑かけたけど、その次の年からは、それはもう自然放射能と一緒なんだと仰ってるんですよ。あんたらが追加 1mSv/年どうのこうのと言うてね、
追加 1mSv/年を満たしたらどうでもいいんやということにな
ると、今ある汚染は全部無視してええんだというふうに東電は理解して、福島県民に居直ってんですよ。1 年経ったら、自然放射線と一緒やと。
[質問] この間、それは言われました，東電と話したら。そこはちゃんと確認して、そんなのはダメだと言っていこうとは思いますが。
[質問：福島代表] 福島の人はね、片や法律違反だ、片や法律違反ではない、というふうな見解がよく起こってる中で、国として、福島県民を理解させることができるか。ここで理解させることができない中で、県民を理解させることはできないわけね。だから、十分ね、言葉に注意して言わないとダメですよ。

[質問] お互いにまだ溝は深まっていて、言っても答えて頂けないとか、わざと言わないのか、うーんというのはありますが、ちょっと私たちももう１回、今日はどこまでお互いに確認できたかというようなところも含めて整理をしますので、改めて、福島の皆さんを含めて、本当に理解してほしいんだったら、そこら辺は本腰を入れて、公開討論会なりをね、受けて立って議論をして頂きたいというふうに思います。まとめはなかなかできませんが、これで終わりです。
本当に来年３月、規制庁さん、規制委員会は、審査許可の報告を出してパブコメをするということがありますから、これを引き続き議論をして、福島県のみなさんおよび全国の人々、全国漁連もそうですけど、諸外国の人も含めてですね、これは問題だと、やるべきじゃない、これ以上リスクを広げるようなことはやるべきじゃないということを主張していますので、肝に銘じて、もう１回持ち帰って、私たちの主張が本当に無茶を言ってるのか、事実しか言ってないはずなんですが、そういうこともしっかり検討して頂きたい、と。
ここに座って２時間半もじっと聞いていたらすむというだけじゃない、これはもうやりとりで、明日からの皆さんのお仕事に活かして頂く、そういうものにして頂きたいというふうに、
ぜひ思いますので。会場の皆さんも本当にいろいろ言いたいことがあったと思いますけども、引き続きやりとりをさせて頂くということで、今日は本当に時間が延びてしまって、申し訳なかったですけども、今後ともどうぞよろしくお願いします。本当に流してほしくないというのは、これだけの事
故被害を受けた福島の皆さんの気持ちですから、絶対、
真剣に考えて頂きたいと思います。以上です。どうも有り難うございました。
(了)25