2021 年 09 月 03 日

河野太郎議員 、自民党総裁選に出馬へ！

2018 年 7 月「国際連帯税シンポジウム２０１８」で挨拶する河野太郎外務大臣（当時）先ほどから「【速報】河野太郎議員、自民党総裁選に出馬へ」という報道が次々となされています。

そこでグローバル連帯税フォーラムとして河野議員に期待するのは

１）総裁選挙で外交政策の柱のひとつとして国際連帯税の主張を行うこと

２）総裁選と次の衆議院選挙で勝利し総理に就任した場合、国際連帯税を国連の場や G7、G20の場で、感染症対策含む SDGs 達成のための資金調達として国際共同実施を呼び掛けること
同時に、国内においても金融取引税等を軸に国際連帯税導入を実現すること

３）衆議院選挙で下野する場合もありますし、そもそも総裁選挙で敗れることもありますが、その場合国際連帯税創設を求める議員連盟に参加していただき、党内で国際連帯税要求を掲げることともあれ日本の総理になる可能性が大いにある政治家が、国際連帯税についてきちっと（総裁選のために用意されたと思われる）自著『日本を前に進める』で主張していることは実に頼もしいと言えます。

【報道】河野氏“出馬意向”

石破氏“白紙”

菅首相の不出馬で構図一転

自著『日本を前に進める』

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デジタル社会における、学び直し「リスキリングで読むより」

日本経済新聞令和 3 年 8 月 11 日掲載

コロナ禍において、STAY HOME の一環で、ネット活用での講座に参加をされていた方もいらっしゃるかと思います。
日本においては、生涯学習というと、文化的な趣味的な活動の交流の場の一つという理解がほとんどでした。
その生涯学習は、コロナ禍おいては、教育格差改善に向けた重要なテーマとなっています。世界各国では、学び直し(リスキリング)を経済政策として捉え、実施が進んでいます。
既存の事務職などの労働から、デジタル分野などの成長分野での人材へと、労働移動のシフトチェンジを促すためです。労働移動による産業構造の変化が進めば、経済の押し上げ効果は世界で約 700 兆円に達するとの試算もあるそうです。
英国では、無料で IT 教育を提供するプログラムを始め、すでに関連事業に 25 億ポンドを投じています。「パンデミックからの復興の力を握る」と強調しています。
また、シンガポールの例を見ますと、今ある雇用の維持から成長分野への労働移動を促す職業教育に政策の軸足を移しつつあるようです。外国人労働者を受け入れての高成長したシンガポール。これに伴い、若年層の失業が増えたため、職業訓練のコースを整備したそうです。

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日本では、主に雇用政策の力点が、失業率の低下に置かれてしまっています。このため、職業訓練への公的支出が、主要国でも最低水準のようです。
経済協力開発機構（OECD）は、コロナ禍で 6 が月以上の長期の失業者が加盟国で 2200 万人増えたと発表し、「基本的なコンピューター利用の訓練だけでも、ほとんどの職業に求められるデジタル技能を身につけられる」と、呼びかけています。

日本経済新聞令和 3 年 7 月 7 日掲載

しかし、世界各国では IT 格差が拡大しています。本当に、IT の能力が、雇用の確保つながるのでしょうか？
日本においても、すでに AI 化が進み、労働移動は流れています。例としては、事務職から、AI で処理したデータの分析など、オペレーションやアナリストが求められるようです。

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(日経ヴェリタス

令和 3 年 8 月 29 日掲載）

AI 学習も進化し、常に学び続ける時代ではありますが、ドローンが、戦場で飛び回り撮影しているように、AI 自身が知性、理性やモラルを学ぶことはできるのでしょうか？オペレーションを行う人々が欲を制する精神をもち、リテラシー能力を持つ必要があります。
IT の職業訓練学習は、現状の生活経済成長への課題対応策としては有効ではあります。しかし、そこに格差社会への配慮がないといけないと思います。
例えば、若い世代、学生時代からインターン制度を企業と大学の連携で設置するなど、学生の生活面でもサポートできるようにすることは１つの解決方法かもしれません。
今後の国際社会においても、共に支えて技能を磨き競う環境も整えることが重要になってきそうです。

4ガザ地区復興に向けた会議の開催
昨夜の NHK ニュースで、中東の 3 者によるガザ地区復興に向けた会議の様子が報道されていました。
ニュースによると、今月 2 日に、エジプトのシシ大統領とヨルダンのアブドラ国王、それにパ
レスチナ暫定自治政府のアッバス議長の 3 人による会談が行われました。今年 5 月にガザ地区で起きた激しい衝突からの復興に向け、協力していくことなどで一致したそうです。
ガザ地区については、日本リザルツでもアドボカシー活動をしており、5 月の空爆等の様子については、別の記事で紹介させていただきました。
ガザ地区の平和を祈りつつ、引き続きパレスチナ難民問題に関する情報の収集・発信やアドボ
カシー活動に努めてまいります。

アフガニスタン：子どもの栄養不良が深刻化
国連が定期的に更新している UN News によると、アフガニスタンの子どもたちの間で栄養不良が深刻な問題となっています。
国連によると、5 歳以下の子どもの半数が急性の栄養失調に陥っているそうです。また国民の3 分の１もの人口が十分な食料にありつけていない状況です。
国連はこの数日間で、北アフガニスタンのマザーリシャリーフ空港へ医療品を送り、600 トン
もの食料をパキスタン国境からトラックで運んでいます。現地のコミュニティと連携し、安全な水の確保を続けています。しかし、依然としても混乱は続き、国連の人道支援活動責任者のラミズ・アラクバロフ氏によると、WFP (国連世界食糧計画）が確保している食料は 9 月末で備蓄がなくなるそうで、アフガニスタンの食料支援には更なる２億ドルが必要であるという懸念を示しています。
最も支援を必要としているのは、栄養失調に一番陥りやすい子どもたちです。一日も早くアフガニスタンの子どもたちが安心・安全に暮らせる毎日が戻ることを祈っています。

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2021 年 09 月 05 日

アフガニスタン：安井浩美さんの退避の様子
アフガニスタン在留邦人で唯一、自衛隊機で退避した安井浩美・共同通信カブール通信員（57）が現地の様子を手記されていました。安井さんは 30 年近く、アフガニスタン取材をされているジャーナリストです。また、子どもたちの教育支援にも携わっています。
安井さんによると、日本に関わりのあるアフガニスタン人らも空港へ向かおうとしたが、爆発が起こりたどり着けなかったそうです。安井さんのアフガニスタン人の夫はテロによって退避ができなかったため、国内に残っています。自衛隊はすでに退避支援任務を終了しています
が、安井さんは、「隣国パキスタン政府に要請して陸路ルートを確保するなどの方法で脱出が可能ではないか」と指摘し、「日本政府には一日も早く残っている人々を退避させるミッショ
ンをしてほしい」と訴えています。

世界の教育支援：G7 で日本だけが GPE への拠
出を見送り
5 日付の東京新聞に教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）に関する記事が掲載されていました。

7 月に行われた国際教育サミット（Global Education Summit）で、G7 加盟国の中で日本のみが新たな拠出金を明示しなかったことが、明らかになりました。6 月に行われた G7 サミット
では、ジョンソン英国首相の強いリーダーシップのもと、GPE に最低でも 27 億 5 千万ドルを提供することが合意されていましたが、現段階で日本政府は G7 の流れを汲まないスタンスをとっているようです。

世界の教育支援において、日本は JICA の二国間協力などによる支援を行っています。しかし、コロナ禍で教育の機会を奪われた子どもたちがかつてない規模で増えた状況をふまえると、私は多国間による教育支援の体制強化に努めることがますます重要になっていると感じています。

6何より、一番苦しんでいるのは教育の機会を奪われた子どもたちです。この視点を第一優先に、最も多くの子ども達の教育機会が確保される支援の手段・方法が取られるように、私も日
本リザルツの活動を通じて、力一杯自分にできる支援を行っていきたいと思います。

下記地方新聞社・メディアで同記事が掲載：

・徳島新聞
・奈良新聞
・高知新聞
・福島民友新聞社
・河北新報
・デイリースポーツ・47 ニュース
・Yahoo ニュース

2021 年 09 月 06 日

演奏会
昨日は私の長年の趣味である琴の演奏会がありましたので、聞きに行ってきました。

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コロナ騒ぎが始まった昨年 3 月からお稽古をお休みしていますので(私のパートナーは喘息患者なので危険回避の為)、師匠やお稽古仲間にお会いするのも久しぶりでした。

さすがに新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出ている状態での演奏会開催については、
師匠もずいぶんと悩んだらしいのですが、1 年半もの間演奏会を開催できなかったことはかな
り大変だったようです。到着するとまず受付の人から手の消毒と体温確認がありました。また、プログラムにはお弁当は黙食でとの注意が書かれていました。

お稽古自体は昨年秋ごろから再開されていて、今回の演奏会では、お免状をいただき、演奏を披露する方も 4 名いました。

コロナが収束し、心置きなくお稽古や演奏会が開催される日が一日でも早く迎えられることを心から願っています。

2021 年 09 月 07 日「場」を整える―会議室の清掃
207 箱の運動靴のケニアへの輸送が始まりました
日本リザルツのオフィス内の会議室は広い空間となりました。
空間のもたらす影響は、日常的にはもちろん、ビジネスでも大きいようで、仕事の効率が上がるようです。

今日は、お昼時間帯に、インターン生とともに、清掃をいたしました。
椅子などのアルコール消毒や、細かいところの埃とりも行いました。

リザルツの会議室は、新たなアイデアを生み出す「場」です。
きれいなオフィスで皆様をお迎えすることで、より闊達な議論が繰り広げられ、アイデアが湧き出てくることを楽しみにしています

こんな資料を見つけました。

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アルコール消毒もご用意しております。

ケニアの紅茶もご用意しています。

第 5 回栄養の目覚めセミナー開催に向けて
9 月 30 日木曜日は、多くの方々にご参加いただいている栄養の目覚めシリーズの第 5 回が開催
予定です。

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日本リザルツでは、インターンも中心的に活動しており、今回の栄養の目覚めシリーズの企画運営も担当しています。

本日は、日本リザルツがお世話になっている方々にお越しいただき、インターン 3 人が栄養に関する勉強をさせていただきました。

新しく学ばせて頂いたことをさらに深めて勉強しつつ、東京栄養サミットに向けた有意義なセミナーが開催できるよう、準備を頑張りたいと思います。

2021 年 09 月 08 日

雑誌『世界』10 月号に上村先生の論文が掲載されました

雑誌『世界』10 月号が本日発売となりましたが、その「脱成長――コロナ時代の変革構想」という特集で、上村雄彦・横浜市大教授の論文が掲載されていますので紹介します。この論文を読んで議論などができるとよいですね。

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【世界

2021 年 10 月号】●特集１：脱成長――コロナ時代の変革構想
いま、私たちは "右肩上がり" の状況を生きている――グローバル経済の指標と地球の平均
気温、あるいは二酸化炭素の累積排出量と異常気象の発生確率。
新型コロナウイルスによるパンデミックは、この急激な右上方への上昇曲線を、多少、緩和した。だが、そこには多くの人命の犠牲と生活上の困難、生きがいや働きがいの喪失がともな
っている。
（中略）
"右肩上がり" は、歴史的役割を終えた。
地球と我々の生活を壊さないオルタナティブが必要だ。
新たな時代への政治的想像力を磨くために、特集する。

【目次】〈変革に向けて〉
気候崩壊と脱成長コミュニズム??ポスト資本主義への政治的想像力
斎藤幸平（大阪市立大学）〈アメリカの新しい潮流〉
アメリカ

あらたな労働運動の波――パンデミックという危機をチャンスに変える

佐久間裕美子（文筆家）〈日本への提起〉
社会的連帯経済 それは世界を変えつつある廣田裕之（スペイン社会的通貨研究所）〈地方から変革は起きる〉
ニュー・ローカルの設計思想と変化の胎動山本達也（清泉女子大学）〈地球規模の転換〉
グローバル・タックス、GBI、世界政府
上村雄彦（横浜市立大学）

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●特集２：東京オリンピック 失敗の本質＜省略＞

なお、特集とは別の「注目記事」でフォーラムのセミナーで講師を務めていただいた稲場雅紀
さんも執筆していますので紹介します（勝俣先生も）。

《パンデミックとアフリカ》○ポスト・コロナを切り拓くアフリカの肖像
稲場雅紀（アフリカ日本協議会）○新しい南北問題の中のアフリカ――パンデミック、武力紛争、気候変動
勝俣 誠（明治学院大学名誉教授）

2021 年 09 月 09 日

ミャンマー情勢：免れ得ない武力衝突

昨今のミャンマー政変について、とても歯がゆいニュースが入ってきました。
先日 7 日、ミャンマーの国民統一政府（NUG）のドゥワ・ラシ・ラー副大統領が、ミャンマー
国軍への戦闘開始を宣言。民主派部隊の「国民防衛隊（PDF）」と少数民族武装勢力に対して、国軍への攻撃を即時開始するように呼びかけました。
今回の戦闘開始の宣言により、国軍と民主派の国民防衛隊、少数民族武装勢力との武力衝突
が、ミャンマー各地で起こることが心配されます。もっとも私が懸念するのは、武力衝突によって被害を受けるのは、もちろん軍人もそうですが、やはり市民だという点です。

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2011 年に起こったシリア内戦では、民間人を含め死者は約 40 万人にのぼり、600 万人以上が難民として国外に逃れました。もし、ミャンマーでも戦闘が長期化した場合には、多くの市民の命が犠牲になり、難民が増える恐れがあります。1994 年に起こったルワンダの虐殺では、国連が介入に失敗し、100 日間で 80 万余りの人々が亡くなりました。

今後、戦闘が起こり、多くの人が犠牲になることになった場合、国連や ASEAN などの国際社
会は、傍観しているだけなのでしょうか。世界が混沌としている今こそ、国際社会の在り方について考え直されるべきではないでしょうか。

今後の情勢を注視していきたいと思います。

アフガニスタンへの支援
アフガニスタンでタリバン暫定政権が首脳閣僚を発表しました。
報道によると、女性の閣僚はゼロで、20 年前に戻ってしまったようです。今後の女子教育を含めた女性の社会進出が損なわれないか、心配です。

日本リザルツは教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)を応援していますが、今後のアフガニスタンでの女子教育はどのようになるのでしょうか。

8 日には茂木外務大臣がアフガニスタンと周辺国への人道支援に 2 億ドル(220 億円)をあてる用意があると発表しました。又、新たに国際機関を通じて保健や水・衛生などの分野に 6,500万ドル(71 億円)を拠出するそうです。

これらのお金が直接アフガニスタンの人々へ届くように願っています。

2021 年 09 月 10 日

白須代表のお誕生日会！
昨日、東京オフィスにて、日本リザルツの白須代表のサプライズお誕生日会を開きました！

13メンバー全員が心を込めて書いたメッセージ入りの色紙をお渡しし、誕生日の歌を合唱し、皆さんで美味しいチーズケーキをいただきました。
ケニアからメッセージも届きました！
白須代表は大変エネルギッシュで、的確な判断力と先を見据えた指示で、いつも私たちインターンを始めスタッフの皆さんを、引っ張ってくださっています。
いつもありがとうございます。そして、いつまでも、お元気でいらしてください！

14歩くデジタル学習～GIGA スクール構想の行方
今月 9 月 1 日、デジタル庁が発足しました。
コロナ禍でオンライン学習やリモートワークが拡大されたことに伴う、デジタル環境の整備が目的です。

遡ること 2019 年 12 月。文部科学省は、GIGA スクール構想（Global and Innovation Gateway
for All の略）というプロジェクトを開始しました。小学校の児童、中学校の生徒 1 人に対し、
1 台の PC を配布。全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備することなどを掲げた構想です。子どもたちの多様性を尊重した創造性を育む教育を実現するために立ち上がりました。

◎GIGA スクール構想（文部科学省の HP より）
https://www.mext.go.jp/content/20200219-mxt_jogai02-000003278_401.pdf

2021 年年 9 月 2 日掲載の日経新聞に掲載されている国際大学の豊福准教授のお話によると、アメリカの子どもたちは、日常的にスマホや、オンラインでコミュニケーションを行っており、
デジタルデバイスに慣れ親しんでいるそうです。
一方、日本は学校でのデジタル学習が比較的短いのが特徴です。また、公共の場ではネットワ
ーク環境に制限があり、オンラインのコミュニケーションが取りづらいようです。

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アメリカでは小学校から IT 教育を行っており、この差は子どもが大きくなったときに、大きな情報格差を招く可能性があります。日本はどこまで追いついていけるのでしょうか。

以下は関連記事になります。

2020 年 12 月 17 日

日経 QUICK 掲載：

2025 年にデジタル教科書普及 100％をめざした企業の話題です。

日経新聞

2021 年 9 月 10 日掲載：

何故「歩きスマホでぶつかるのか？」を研究した、京都繊維大の村上助教授の研究チームが「イグ・ノーベル賞」を受賞されたという記事です。

デジタル教材の普及に伴い、現代の二宮金次郎のごとく「歩きながらデジタル学習」する時代が来るかもしれません。

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2021 年 09 月 12 日

五輪マラソン金メダリスト・キプチョゲ選手が教育に関する財団設立
ケニアのマラソン選手で、リオ五輪、東京五輪の金メダリストであるエリウド・キプチョゲ選
手が教育に関する財団を立ち上げました。
キプチョゲ選手は男子マラソンの世界記録保持者で、非公式では 1 時間 59 分 40 秒という驚異的な記録をたたき出したことがあるランナーです。ケニアではスーパースターです。
キプチョゲ選手は先週、自身のツイッター内で「私の使命は、世界中のすべての子どもたちが知識と教育を受けられるようにすること」とした上で、「子どもたちが、森が人々の安全を守る、緑と呼吸のある世界で、健康な大人に成長してほしい」と語っています。
図書館や学校、森林を建設するための意識向上と資金調達を行いたいということです。
キプチョゲ選手は日本リザルツが連携をしている教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）の応援団でもあり、「ぴんと手を挙げよう」キャンペーンにも賛同されていました。

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ケニアは英国と共同で国際教育サミットを開催するなど、GPE の取り組みに積極的に関わっています。今後、キプチョゲ選手と GPE の更なる連携にも期待したいですね。

2021 年 09 月 14 日

人の意味：アフターコロナを見据えて14 日、世界銀行の駐日代表である米山泰揚氏をお迎えして、事務局内で勉強会が開かれました。
講演の中で印象的だったのが、コロナ対策、グローバルな医療危機への問題解決のために、競争もありますが、皆で考えましょうという呼びかけでした。皆で考え、問題解決していく姿勢
は、一人一人の心の支えになるかもしれません。
AI が普及し、ロボットと働き、学ぶことができる時代になりましたが、ロボットより、人同士がコミュニケーションをとるほうが意味が伝わることがあります。行間や、背景にある、その人の個性や、気づきや思いなども感じ取れます。
人を推しはかる指数として、IQ（知性）、EQ（感情を理解する能力）があります。この 2 つの指数を併せもつのが、ＳＱ（Social Intelligence「社会的知性」）という考え方です。
国際社会での問題解決のためには、皆で学び、考え、コミュニケーションを欠かさないことが重要です。不透明な国際社会においてこそ、共に励ましあい、SQ を高め、対人処理能力を発揮し、IQ-戦略を練り、EQ-他者の気持ちに寄り添うリーダーシップが求められるのです。
グローバル社会への一つの課題、コロナ医療危機を打開するためには、競争ではなく、協働す
ることが必要です。
緊急事態宣言が延長されましたが、セミナー参加者の皆さんは、有意義な講演に非常に満足そうな様子でいらっしゃいました。
どんな事態でも、他者への感謝の気持ちを忘れず、思いやりの心を持ち、学び合うことが大事だと感じました。

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【サンキューセミナー開催】世界銀行駐日特別代表：米山泰揚氏
本日、日本リザルツオフィスにて本年 8 月より世界銀行駐日特別代表を務められている米山泰揚様に「変貌する世界の開発潮流と世界銀行の役割」と題する講演をしていただきました。
今回のセミナーは、栗脇副代表が、そもそも世界銀行とはどんな組織なのか？という素朴な疑問を抱いたことがきっかけとなり、白須代表の提案によって実現しました。
米山様は、世界銀行が設立された経緯から現代の開発支援における課題、国際機関の変遷、健康危機や栄養など、多岐にわたるテーマで講演くださいました。

また、参加者からは主に栄養支援について、多くの質問が寄せられ、闊達な質疑応答が繰り広げられました。

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セミナーは質疑応答も含めて 2 時間 30 分以上になりました。お昼にはソーシャルディスタン
スも取りつつ、参加者の皆さんでカツサンドを食べながら、議論が続きました。

2021 年 09 月 15 日

赤十字国際委員会との打ち合わせ
9 月 14 日、日本リザルツ事務局に、赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表と職員の方がお見えになられました。

ICRC はジュネーブに本部があり、武力紛争等によって犠牲となった人々に対して人道支援を行う独立機関です。
アフガニスタンにおいても、多くの人道支援団体が撤退する中、ICRC は現在も現地にとどまり、アフガニスタン赤新月社と連携しながら、人々への支援を続けています。

ICRC の日本代表部は、一度、第二次大戦中に一時的に設置され、日本人の支援・保護活動、
広島の被ばく調査などをしていたそうです。それから 60 年後の 2009 年に、現在の駐日代表部が開設され、様々な支援を行っているそうです。

2021 年 09 月 16 日

イスラエル、4 回目のコロナワクチンを確保へ
9 月 14 日(火)の日本経済新聞にて、イスラエルが 4 回目接種に向けたワクチン確保の準備をする考えを示したとの記事が掲載されていました。

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同日の朝日新聞デジタル版では以下のように述べられていました。
『イスラエルでは今年 8 月から、2 回目接種から 5 カ月以上経った人を対象に、免疫力を高める「ブースター」と呼ばれる 3 回目の接種を始め、対象を 12 歳以上にまで拡大している。すでに人口の 3 割超にあたる約 290 万人が 3 回目の接種を終えた。
イスラエルの保健機構は、60 歳以上を対象にした調査で、3 回目の接種をした人は 2 回接種の人に比べ、発症を 86%減らす効果があったとする暫定的な調査結果を発表している。ただ、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は途上国などワクチン接種が進まない国々との格差を問題視し、3 回目の接種を少なくとも年末まで控えるよう呼びかけている』。

私個人の意見になりますが、コロナにより社会が混乱し、さまざまな意見が飛び交っています。非常に多くの人たちが自分だけのために行動しているように感じます。さまざまな国や団体がそれぞれ主張しています
が、何より、一番の多くの命を守ることがコロナ禍における判断基準になればいいと思います。変容を強いられた社会を元通りにするのではなく、浮かび上がった問題に向き合い、みん
なでよりよい社会を目指すべきだと思います。

21もちろん、人類がコロナを乗り越えて、よりよい世界になることを心から願います。
大変有意義な勉強の機会を頂きまして、心より感謝申し上げます。

アフガニスタンへの支援-2
9 月 14 日(火)の朝日新聞夕刊にアフガニスタンへの支援についての続報がありましたので紹介します。

13 日に開催された国連のハイレベル会合で、アフガニスタンへの人道支援に対して計 12 億ドル(約 1,320 億円)以上の支援が表明されました。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や世界保健機関(WHO)、世界食糧計画(WFP)、国際 NGO などの支援費用に充てられるようです。
尚、日本は今年中に総額約 2 億ドルを支援するという方針を説明したそうです。

また、別の記事になりますが、国連開発計画(UNDP)は、9 日に発表した報告書で、アフガニ
スタンの政治や経済の混乱がこのまま続けば 2022 年半ばまでに、国民の 97％が貧困に陥る可能性があると指摘しました。現地では食料価格が高騰しているにもかかわらず、銀行から現金を引き出すことにも制限がかかっており、多くの人々が栄養不良の危機にさらされているようです。

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今回の国連会合での支援表明により、アフガニスタンの人々が飢餓などに苦しめられることがないように願います。

2021 年 09 月 17 日

世界銀行のミッション～幸せな経済成長とは～
9 月 14 日（火）、世界銀行駐日特別代表の米山氏をお招きし、「変貌する世界の開発潮流と世界銀行の役割」というテーマで講義をいただきました。
冒頭のプレゼンテーションでは、世界銀行グループ、開発支援、コロナ禍で途上国にどのような影響が起きているのかについて紹介がありました。
後半は、栄養、健康危機、UHC など質疑応答の時間が設けられました。
予定を大幅に延長して闊達な議論が行われ、皆さん大変有意義な時間を過ごされました。
主な、セミナーのポイントを下記にまとめました。
●３つのポイントi.

開発とはどこから始まったのか？

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ii.

なぜ世界銀行が特に大事なのか？その役割は

iii.

新しい課題：健康危機についてどうすればよいか？（意見交換）●世銀の２つのミッション
i.

貧困を０に

ii.

みんなが豊かになる

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）のテーマ１：「貧困をなくそう」がそもそものコンセプト原点です。ただし貧困だけでは解決できない課題もあります。
そこで、後半のディスカッションでは、栄養、UHC、保健、ガバナンスなど、多岐にわたる参加者の質問に米山様が１つ１つ丁寧に意見を述べられていました。
この中では日本リザルツでインターンをしている大学生の質問もありました。開発と世界銀行の役割について米山様の想いが分かりやすくまとめられていましたので、こちらを、ブログでご紹介いたします。
Q. 途上国は、なぜ発展しないのか？
A．開発経済学においてはその答えは貯蓄がないからです。マクロ経済的に成長するために必要なのは投資です。投資をするためには貯蓄が必要で、この足りない貯蓄を補うのが世銀の役割です。マクロ経済は、間違ってはないと考えます。自立的に経済成長できるようになるからです。外から金を入れるだけでは、うまくいかないケースがほとんどだからです。
最近、開発経済の教科書が少し変わってきました。きちんとした能力が必要、つまり人に投資が必要という考え方です。
◎マクロ経済の 3 つの要素。
1.資本投下（期間）2.人の数（人口）3．その他（発明する力など）
人的な資源、発明する力は柔軟な発想を生み、効率よい経済状態を安定させることにつながります。やはり金だけでは成長できません。
新しい発想が必要です。人を中心に何をもって幸せとするか。

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GDP という概念だけではなく、国民幸福度（National Happiness）にも意味があると思います。
人々の能力を高めて発揮するための仕組み、環境を整えることが必要です。それが経済成長と人の幸せにつなげられれば言うことはありません。
世銀の２つのミッションにもどります。
i.

貧困を０に

ii.

みんなが豊かになる資源中心の開発は、特定権益に利益が偏りがちになります。

ど

れだけ、いろんな人に共有できる形にするか、そういう経済モデルをつくらなければならない。
世銀では、貧しい人を特定し、現金を給付をするが、特定されていない人が経済成長の恩恵を受けているかはわかりません。
中国の経済成長は一つのモデルではあるが、100％満足かというと、なかなか答えはでません。
つまり、現在も答えがあるようでないのです。
そこで、人への投資をし、この投資された人たちがどうするかが重要になってきます。

援助しなくても、アフリカでは、携帯が広まっています。貧困率が高くても携帯が必要なので、自分でお金を出して買っています。
この例のように、せめて、冷蔵庫が家庭に 1 台あることを目指すなど、途上国で自立できる環
境を作ることがまずは必要であるのではないかいうことでした。

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栄養と UHC
本日、東京オフィスにて有識者の皆さんをお招きし、白須代表と栄養、特に UHC との関連について議論するミーティングが開かれました。
お話は、UHC の起源に始まり、支援システムの持続性やマクロの問題などさまざまな観点か
ら討議が行われ、目からウロコの内容でした。

(事前に出た質問)

https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/annex3.pdf(本日取り扱った資料の日本語版：財務省出典)

豪華なお弁当をいただき、身体も頭も栄養で満たされました。皆さん笑顔でお帰りになられました。

なお、UHC と栄養については、日本リザルツが 12 月の東京栄養サミットに向けて開催している第 3 回の栄養シリーズにて触れられています。

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ドイツ総選挙にみる金融取引税の位置、世界的な“カネ余り”と投機マネー
今秋 G７諸国は、日本を含めドイツ、カナダで総選挙が行われます。その総選挙の大きなテーマの一つがコロナ禍でさらに拡大した格差問題です。一方、コロナ禍は超金融緩和政策を長引
かせ、これが世界的な“カネ余り”をもたらし投機マネーとなって世界を駆け巡り、バブル経済
状況にもなっています。
●9.26 ドイツ総選挙＞SPD と GREENS が金融取引税を掲げてSPD の首相候補のショルツ氏（現 財務大臣）
いち早く今月 26 日に投票が行われるドイツは有力三党がしのぎを削ってきましたが、やや地殻変動が起こり、この間与党の一角でありながらずっと低迷を続けてきた社会民主党（SPD）
が世論調査で突然と言っていいくらいにトップに躍り出ています。
ドイツはもともと環境・気候変動対策の先進国で、極右政党以外どの政党もこの課題に力を入れていますが、さえなかった SPD がトップにいる理由の一つが粘り強く「格差是正」を訴えてきたことにあるようです【A】。
「社民党は最低賃金を時給 12 ユーロ（約 1500 円）に引き上げることや富裕層への課税強化などを公約に…」【A】しているとのことです。また、ロイター通信は同党が「国家の収入源となる富裕税や、他の欧州連合（EU）諸国と同様の金融取引税の導入を望んで」いると報じています【B】。
また、世論調査で一時トップに躍り出ましたが、現在第 3 位になっている緑の党（GREENS）
も格差是正を訴えるとともに、選挙公約で「私たちは、広範な課税基盤を持つ EU 全体の金融27

取引税を導入するなどして、投機や短期主義を魅力のないものにします。金融市場の安定性と予測可能性を高めるために、有害な高頻度取引を抑制します」と訴えています【C】。
●メルケル首相の CDU・CSU はやや企業や富裕層に優しく一方、今期で引退するメルケル首相を擁する最大政党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は今年に入り急速に支持率を低下させ、ついに SPD に抜かれるまでになりました。富裕層への増税には繁栄の妨げになるとして反対し、「経済成長こそが税収にもつながる」としています【A】【B】。さらに、同党は低・中所得者への減税を言いつつも、企業減税（約30％から 25％へ）も掲げています。総じて、格差是正政策に弱点があるようです【D】。
●財政立て直し＆グローバル・イシューのための金融取引税
欧州における金融取引税については、すでにコロナ復興基金 7,500 億ユーロ（約 95 兆円）債
券の返済のための原資のひとつとして挙げられています。ただ、実施予定はかなり遅く 2024
年までにその制度設計など成案を得て、2026 年実施というタイムテーブルとなっています。また、ここでの金融取引税は EU 財政のためのもので国際連帯税的な内容ではありません。
こうした事態に対し、欧州の NGO や欧州議会議員などが、１）金融取引税を株取引に限定せずデリバティブ取引や為替取引を含む幅広い税制とし、かつ実施を早めること、２）税収を域内だけに使用するのではなく地球規模課題のために使用すること、などを要求して活動しています。
●世界的な“カネ余り”と投機マネー、通貨取引税こそ求められています
現在、巨大 IT 企業等を対象とした国際課税（法人税）ルールが OECD/G20 の場で（1 国課税主義を超えて）共通ルールとして確定しようという動きとなっています。これと同じく感染症
パンデミック、難民、飢餓問題等の地球規模課題解決のための資金調達を国際連帯税として共通ルール化すべきです。その税制の中身は、今日通貨(為替)取引税がもっともふさわしいと考えます。
というのは、「コロナ対策として各国が大規模な金融・財政政策を打ち出した結果、世界的な“カネ余り”が生じている」【E】という現状があり、このカネが投機マネーとなって株式からビットコイン市場へ、そして原油や鉱物資源などの商品市場に流れ込み、世界的な株高や商品高をもたらしています。通貨取引税はこの動きのブレーキをかけることもできますし、法外に利益を上げているところから税として取り戻すべきです。

28

翻って、日本でも遅くとも 11 月までには総選挙が行われます。右派であれ、左派であれ、金融取引税を軸とした国際連帯税を国連、G7 や G20 などの国際会議の場で提案することのできる日本の政治リーダーが求められています。
【A】独総選挙大詰め、社民党がリード 格差是正訴え
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75713220T10C21A9EA1000/【B】Factbox: Germany's election and the finance industry
https://www.reuters.com/world/europe/germanys-election-finance-industry-2021-09-07/【C】Deutschland. Alles ist drin. Bundestagswahlprogramm 2021
https://cms.gruene.de/uploads/documents/Wahlprogramm-DIE-GRUENEN-Bundestagswahl2021_barrierefrei.pdf【D】Germans ponder ‘sea change’ on tax, spending policies ahead of election
https://www.politico.eu/article/germans-ponder-sea-change-taxes-spending-policies-aheadelection/【E】世界のマネーは米国株に向かう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB077Q50X00C21A9000000/?unlock=1

2021 年 09 月 19 日

栄養と UHC に関する勉強会
日本は 3 連休中ですが、日本リザルツはアグレッシブに活動をしています。
昨日は、米山泰揚世界銀行駐日特別代表と栄養関係者の皆様との間で、意見交換会が行われました。
東京栄養サミットに関する議論のポイントは以下の通りです。

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・20～30 年前、栄養不良の議論がはじまった際は「食べられない人」の問題、つまり飢餓問題
が論点のメインだった。しかし、今は栄養が足りていない人はサブサハラで 2 割未満、中南米でも 1 割未満だ。むしろ、二重負荷や肥満、糖尿病などのほうが問題となっている。「食べられない人」にフォーカスしても、サブサハラアフリカの人向けの会議になってしまう。
・サミットは「教科書」でない。各国の取り組みをまとめて発行しても、実態を持つ成果にはならない。日本でやる会議だからこそ、日本らしさを出しつつ、どこに焦点をあてるか重要である。
・成果とは、これからの栄養の進め方を提案し、合意できることである。すでに各国で合意して、紙を作る時間はないが、日本自体の考え方を提案することは必要である。
・例えば、キーメッセージ（柱）を作り、そこに各国の事情を鑑みて３～４つのテーマを設定する。例えば：栄養―UHC（高齢化など）、栄養―飢餓、栄養―コロナなど。
・その３～４つのテーマに合わせて、各関係者をグループ分けして議論し、それを本会議で発表する。
・人々の最大の関心はコロナなので、「栄養サミット」だが、うまく紐づけしないと関心を持ってもらえない。
今後、東京栄養サミットに向けた準備が加速しますが、日本らしい提案とコミットメントを発表し、各ステークホルダーの皆さんと実りある議論と合意がなされることを期待しています。

COVAX によるワクチン供給予測と G20 での議論
COVAX は 8 日、年内に加盟国に供給できるワクチンが従来想定より 2 割以上減り、およそ 14
億 2,500 万回分になると見通しを発表しました。
それによると、COVAX がこれまでに用意できたワクチンはおよそ 3 億 3,000 万回分だということです。COVAX が 2021 年に入手できるワクチンは 14 億 2,500 万回分になると予想されて30います。ワクチン調達数が COVAX の重要な節目である 20 億回分に達するのは、2022 年の第1 四半期までかかるそうです。
こうした中で行われた G20 保健大臣会合では、WHO のテドロス事務局長が、全世界で 50 億本以上のワクチンが接種されているにもかかわらず、そのうちの約 75％は、わずか 10 カ国で接種されたものであり、アフリカのワクチン接種率は 2％と最も低い水準にあることを指摘しました。
しかし、G20 保健大臣会合で採択された共同宣言には、新たな財政支援などの記述は見当たりませんでした。一方、G20 メンバーの米国や英国、フランス、ドイツ、ブラジルなどが 3 回目接種を行う予定で、米国は今月中にもブースター接種をはじめるとしています。あまり足並みがそろっていない印象を受けます。
日本はドナー国でいち早く COVAX への参加を決め、AMC サミットを主催するなど主導的役割を果たしてきました。是非、本当に困っている人にワクチンが届くよう、日本をはじめとしたドナー各国、世界銀行などの国際機関などと連携して、COVAX を通じたワクチン供給が効
果的になされるような議論が進むことを願っています。

2021 年 09 月 21 日

日本リザルツの大応援団：世界銀行駐日特別代表米山様
先週の火曜日、金曜日、そして土曜日の 3 日間にわたり、世界銀行駐日特別代表の米山泰揚様より日本リザルツの職員や関係者へ勉強会を行っていただきました。
勉強会の多くの時間は質疑応答や意見交換の時間となり、大変丁寧にお答えくださいました。
参加者から寄せられた質問の分野は多岐に渡り、中にはまだ議論中のものもありました。しかし、そういった難しい質問や、ご自身が専門とされていない分野の質問に対しても、米山様は難しい概念の１つ１つを参加者にわかりやすい言葉で説明してくださった上、私たちが理解できるようにご自身の見解を示してくださいました。

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私は、米山様がなぜここまでの知識をお持ちなのか、ご多忙にもかかわらず私たちのために 1
週間に 3 度も勉強会を行ってくださったのか、とても不思議に思い、自分なりに理由を考えてみました。
まず米山様の勉強量が普通の人とは比べ物にならないということです。例えば、1 回目の勉強会の参考資料として、難解な教科書や、専門的なレポートなどの参考文献を大量にあげてくださいました。米山様はこれらの専門書やレポートなどを日々読まれ、理解を深めていらっしゃいます。また、今回の勉強会の一つのテーマであった、「栄養と UHC」は、米山様の専門分
野ではございません。しかし、米山様は勉強会にあたって栄養に関する膨大な量のレポートをお読みになられ、勉強会ではご自身の専門分野である経済開発と関連付けて、非常に興味深い栄養に関するお話をしてくださりました。
米山様の豊富な知識は、膨大な勉強量に裏付けされていると感じました。
次に、なぜ私たちのために何度も勉強会を行ってくださるのかについて考えました。これは米山様のお人柄なのではないかと思いました。
勉強会を行っていただく前から、米山様は折に触れてリザルツオフィスにお越しいただき、様々な点において、快くお知恵をお貸しくださいました。米山様は、誰よりも相手を思いやる
気持ちをお持ちなのではないのでしょうか。
米山様の講義で大変勉強させていただきましたが、何より米山様の人のために尽くそうとされる姿勢に大変感銘を受けました。私も米山様のような人格者になりたいと強く思いました。これからもっと勉強し、少しでもそういった方に近づけるようになりたいと思います。

最近のコロナ状況
最近のコロナ状況は少しずつ良くなってき始めているように感じます。
国内では、ワクチン接種を２回完了した方は５割を超え、高齢者は９割近くになっており、10月上旬には 12 歳以上の接種対象者(約 1 億 1,000 万人)の多くが接種を完了できる見込みのようです。

他の主要先進国と比べて出遅れていた日本ですが、かなり追いついてきています。

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世界では 3 回目の接種が始まる国が出始めています。イスラエルにいたっては 4 回目の準備が始まっているそうです。WHO のテドロス事務局長が、ワクチン格差を問題視し、少なくとも年末まで控えるよう求めています。
私も難民の方々も含め、すべての国の人々の接種が先だと思います。

過去の経験から学ぶ：福島県の栄養対策
第 5 回の栄養目覚めセミナーや東京栄養サミットが間近に迫り、有識者との意見交換会が増えています。国際協力分野で、現在一番の関心事項は、コロナ対策であり、医療危機、保健医療体制等に焦点がおかれているそうです。
日本をはじめとした世界各国がどのような対応をするのかが、気になるところです。
ここで東日本大震災時に感染症や栄養対策をどのように行っていたのかを紹介します。
福島県の健康づくり推進課が、食に関する情報を提供しています。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045a/eiyoushokuseikatsushien.html
それによると、平成 23 年 3 月 11 日以降、食に関する課題が発生したそうです。具体的には「生命維持の確保」「低栄養予防や食物アレルギー等への対応」「糖尿病や高血圧等の慢性疾
患の重症化の防止」等の問題が発生しました。福島県では、時系列ごとの発生の変化に伴い、優先課題を設定し、解決のための支援活動を実施したそうです。保健福祉事務所・市町村の管理栄養士・栄養士や福島県栄養士会等が中心となって実施したそうです。この経験を踏まえて、福島県では、栄養士会と連携して、災害時の栄養・食生活対応リーフレット等を配布されているようです。
アフターコロナにおいても、時系列に沿って、発生する課題に対応をすることになります。
こうした際に、過去の日本の取り組みを振り返り、他の国にとは違う、日本らしい協力方法を考えることが大切かもしれません。新たなコンセプトを打ち出し、大きな枠組みづくりへと向かう時ではないかと感じました。

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2021 年 09 月 23 日

GPE 議長が正式に交代(9 月 15 日）
9 月 15 日に GPE の議長・副議長が正式に交代しました。ジュリア・ギラード氏が議長を退任し、新しい議長としてタンザニア元大統領のジャカヤ・キクウェテ氏が就任されました。
ジャカヤ氏の就任メッセージはこちらを参照
https://www.globalpartnership.org/news/message-president-jakaya-kikwete-new-gpe-boardchair
ギラード氏の退任の挨拶はこちらを参照：
https://www.globalpartnership.org/news/message-outgoing-gpe-board-chair-juliagillard?utm_medium=gpe_email_en&utm_source=news_monthly&utm_campaign=august_2021
ジャカヤ氏は大統領時代にマラリアや HIV 対策に尽力されたことでも知られており、国際保健や開発分野に造詣の深い方です。
尚、アリス・オルブライト事務局長につきましては、後数年は継続する予定になっています。
ジャカヤ新体制のもと、全ての子どもたちが初等教育を受ける世界を目指した GPE の更なる取り組みを期待しています。

明日、GPE の資料をお届けに参ります！
明日の午前、議員会館へＧＰＥの資料をお届けに伺う予定です。

なんと世界の国会議員ネットワーク(IPNEd)に加入いただいている日本の議員の先生の総数は41 名で、世界でもトップクラスです。にもかかわらず、日本政府は 7 月末に開催された GPEの増資会合で、GPE へ具体的な拠出額を示しませんでした。

国会議員の先生方に最新の資料をお持ちすることで、GPE への支援拡大に向けた機運を高めた
いと思います。

342021 年 09 月 24 日

野口英世と新型コロナ対策
新型コロナ対策で最近メディアで取り上げられている歴史的な人物をご存知でしょうか。
医師の野口英世先生です。
野口英世先生は、福島出身。単身渡米され学んだ後、アフリカに渡って、黄熱病などの伝染病の研究に熱心に取り組まれた方です。
ガーナには、その功績をたたえて、日本の ODA で野口記念医学研究所共同研究センターが建設され、今は新型コロナ対策などの研究を行っています。
野口先生は、何度もノーベル医学賞候補になりました。失敗を重ねても決してあきらめない精神の持ち主であったようです。また、野口先生は研究の際に失敗事例を周囲と共有し、モニタリングし、次の研究に活かすようにしていたようです。
これは、モニタリングを行うことで、不透明さをなくし、より効果的な取り組みにつなげることが重要だということを示していると思います。リスクをマネジメントして、持続可能な社会を目指したいです。
◎参考資料「日経 2021 年 3 月 27 日掲載：「ノグチ」が救うガーナのコロナも」35

英世との縁、今◎外務省：ホームページ～グローカル外交～
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/page26_000039.html

362021 年 09 月 25 日

第 5 回「栄養の目覚めセミナー」：9 月 30 日
開催
9 月 30 日（木）に第 5 回栄養の目覚めセミナーが開催されます。
目覚めセミナーシリーズでは、栄養のスペシャリストの方々に基調講演を賜り、様々なステー
クホルダーの方と意見交換が行われてきました。第 5 回本セミナーでは、シリーズの総まとめとして、栄養に関わる有識者の方々によるラウンドテーブル方式での議論を進めていく予定です。

議題は「東京栄養サミットに向けて：栄養と UHC」です。
日本が早期に達成した保健医療サービスである UHC（ユニバーサル ヘルス カバレッジ）
は、12 月に開催される東京栄養サミットの 5 つのテーマの柱の 1 つでもあります。その日本が、国際会議の場で UHC の推進、また疾病予防のための栄養の取れる食事の推進を訴えていくことが非常に大切なのではないかと思います。

本栄養セミナーが、東京栄養サミットに向けた各セクターの関係者の方々との有意義な議論の場となりますよう、準備を進めていきたいと思います。

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皆様のご参加をお待ちしております。

2021 年 09 月 26 日

国連総会で菅総理がワクチン供給増加を表明
菅総理大臣は、国連総会での一般演説において、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンへの公平なアクセスの確保が極めて重要だ」と指摘し、各国や地域に供給してきたワクチンを追加し、合わせて 6,000 万回分をメドに供給すると表明されました。
菅総理は冒頭、新型コロナウイルス対策にあたってこられたご自身の方針について、以下のよ
うに述べられました。
「一人でも多くの方の命を守り、誰の健康も取り残さない。」

これは、人間の安全保障やユニバーサル・ヘルス・カバレッジを重視する我が国、そして、私自身が、今回の感染症対応に当たって、一貫して持ち続けてきた信念であります。我が国は、このための国際社会の取組を、けん引していく決意です。
その上で、これまで日本が保健システムの強化も含め総額 39 億ドルを支援し、COVAX には総額 10 億ドルを拠出。世界 3 位となる 2,300 万回のワクチンを供給してきたと説明しました。
そして、ワクチン供給は今後さらに追加し、合わせて 6,000 万回分をめどに供給すると表明さ
れました。

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新型コロナウイルス発生当時、先進国を中心にワクチンナショナリズムが進む中、いち早く
COVAX 参加を表明し、ワクチン供給に関して多国間主義の考えを訴え続けられてきた菅総理の熱のこもったメッセージに感銘を受けました。
国連ハイレベルウィークの様子はこちらにまとめられています。

2021 年 09 月 27 日

コロナの飲み薬！
9 月 26 日(日)の読売新聞に、新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも実用化されるという記事が掲載されていました。
注射に抵抗のある子どものため、また場所を選ばずに摂取が可能なため、とても画期的だと思います。飲み薬の登場により、日本はもちろんのこと、世界に普及すれば「ウィズコロナ」がより現実的になりそうです。
個人的には副作用があるのかどうかが気になります。

安井浩美さんについて
9 月 25 日(金)の朝日新聞に、安井浩美さんに関する記事が掲載されていました。
20 年以上アフガニスタンに駐在してきた米軍が 8 月末に完全撤退しました。安井さんはこれまで 30 年以上に渡ってアフガニスタンを含めた内戦下の地域を取材しており、2001 年にアフガ

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ニスタンに移住。共同通信社のカブール支局で通信員として働く傍ら、難民の子どもたちの教育に関わるなどの支援活動をされていました。
アメリカ合衆国は結果的に撤退しましたが。良い結果が残せたとは到底思えません。ここから重要だと感じることは、多国間協力と他機関連携だと思います。アメリカ合衆国が「世界の警察」でないというならば、初めから手を出すべきではなく、かつ、問題が肥大化し時間がかかりすぎたのではと思います。さらに、武力に対して同じ土俵で争うことは、根本的な解決に繋がらないことが、明白になったかと思います。
一国による働きかけだけでなく、ひとり立ち上がる想いを持って支援活動に奔走された安井さんなどの慈善活動者や団体と、より連携をとってこそ、真にアフガンの問題を解決する契機になり得るのではないでしょうか。
今回、後ろ髪を引かれる想いで退避を決断した安井さん。アフガニスタンには仲間が残っており、安井さんのような平和を志した人にとって、アフガニスタンの状況が悪化していくことはいたたまれないことだと思います。
20 年前に引き戻されてしまったことが、非常に悔しくてなりません。

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2021 年 09 月 28 日

第8回

日経・FT 感染症会議

開催【第 8 回 日経・FT 感染症会議】10 月 27 日(水)・28 日(木)この度、第 8 回日経・FT 感染症会議が 10 月 27 日と 28 日の 2 日間に渡って開催されます。
本会議には、日本リザルツがいつもお世話になっている先生方もご登壇されるようです。

下記の URL から登録していただくとオンラインで会議を視聴することが可能ですので、興味がある方は是非ご登録ください。

また、昨日 9 月 27 日付の日経新聞 22 面には、Gavi アライアンス事務局長のセス・バークレー氏、川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏のインタビュー記事が大きく掲載されて
いました。

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岡部先生は、コロナワクチンの 3 回目の接種について、まずは 2 回目接種の完了が大事であり、3 回目については医学的研究調査を続けるべきであるとの見解を示されています。
また、バークレー氏は、COVAX ファシリティ―への日本の巨額の資金拠出に対して謝意を表す一方、先進国と途上国におけるワクチン供給量の偏りに言及しています。

アフリカ諸国では、9 月中旬までに 2 回目のワクチン接種が完了した人の割合は人口比で約3.6％にとどまっています。一方、多くの先進国では 3 回目のワクチン接種が議論されており、イギリスでも 3 回目の接種が始まりました。
バークレー氏はインタビュー記事で、「ワクチンをめぐっては、より合理的な市場にしていく必要がある」と述べられていますが、ワクチン分配が公平に行われるような議論がもっともっと行わなければならないと感じます。自分の国さえ助かればよいとの考えのままでは、解決に国家間協力が欠かせない次なる感染症や気候危機などの地球規模課題に対応することはできな
いのではないでしょうか。

ワクチン接種を希望する全ての人にワクチンが行き届き、その人たちが安心して生活できる日を心待ちにしています。

2021 年 09 月 29 日

国連食料システムサミット
9 月 23 日から 25 日にかけて、国連食料システムサミットがオンラインで開催されました。
オンラインサミットでは、各国の首脳や国連機関の幹部からのステートメントが発信され、マルチステークホルダーによるパネルディスカッションが行われました。

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私が一番心に残った発言は、食料システムとジェンダーに関するスアクティビストである、
Sophie Healy Thow 氏の発言でした。彼女は若者の代表として、閉会の部にて安全で栄養価の高い食料へのアクセス、脆弱な環境におかれている人々のためのレジリエントなフードシステ
ム等を達成するためには、国連のリーダーシップが必要であることを訴えていました。また、ユースである若い世代にも "Co-Leader" として活動する機会を与えてほしいと強く求めていました。
彼女の力強いメッセージから、特に、若者が自分たちのこととして考えることの大切さに私自身も気づかされ、感銘を受けました。

021 年 09 月 30 日

第 5 回栄養セミナーを終えて本日急遽、第五回栄養セミナーに参加させていただくことになりました。大変貴重な機会をいただき、本当にありがとうございます。ラウンドテーブル形式の議論を通じて、さまざまな立場の方が活き活きと発言されていました。非常に興味深く、勉強になりました。特に、武見先生の総括にあった、「人間の安全保障論をよりミクロに捉え、さらには人類社会というマクロな考えを組み合わせる」というご意見が印象に残っています。
私自身、コロナウイルスの影響により、個々人が、精神的にも、物理的にも分断されてしまったと感じております。人間の安全保障のゴールは、個人は勿論のこと、人類規模ひいてはプラネタリーな思想に立ち返り、地球/人間のワンチームとしての意識を持つことの重要性を深く実感いたしました。
セミナーを通して、改めて栄養セミナーの意義深さを痛感するとともに、今回の素晴らしいシナリオを作成したのが学生である杉田さんであることに驚かされます。しかし、元来であれば、私が責任者でした。結果的に皆さまを裏切るかたちになってしまい複雑な思いです。
今後、この悔しさを忘れず、チャレンジ精神で、日本リザルツの助けになる活動ができるよ
う、一生懸命やらせていただきます！
杉田さん、園田さん、本当にお疲れ様でした！！

43インターンの皆さんが大活躍
本日、第 5 回：栄養の目覚めセミナー「東京栄養サミットに向けて：栄養と UHC」を終えて、出席した白須代表をはじめインターン生たちが 9 時半過ぎに事務所に戻ってきました。彼らの表情がとても明るくて、今回のセミナーは大成功だったのだと感じました。

セミナーの準備はインターンの園田さん、杉田さん、石川さんの学生 3 人だけで行っていました。しかし、しっかりと段取りをしてくれており、見ていてとても頼もしかったです。彼らの頑張りが今回の大成功につながったのだと思います。

日本リザルツは職員、インターン、ボランティアの垣根なく、それぞれが責任を持って業務を遂行しますので、インターンさん達もすぐに実力が付くようです。もともと優秀な人達ですが、更なる成長を感じました。

若い彼らと一緒に仕事をし、成長を肌で感じることができ、とても楽しみです。

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第 5 回 栄養の目覚めセミナー「東京栄養サミットに向けて：栄養と UHC」
本日 9 月 30 日、午前 7 時 30 分から、栄養の目覚めシリーズ第 5 回、「東京栄養サミットに向けて：栄養と UHC」をラウンドテーブル形式で開催しました。

セミナーには、国会議員の先生方をはじめ、省庁関係者、企業、アカデミア、国際機関などか
ら計 40 名の方々にご参加いただきました。今回のモデレーターは、相馬市新型コロナウイル
スワクチン接種メディカルセンター・センター長の渋谷健司先生に務めていただきました。

冒頭、国際母子栄養改善議員連盟の事務局長である今井絵理子参議院議員から、日本が栄養分
野で世界の国々を牽引していけるよう、資金面を含めて日本政府に働きかけていきたいという
力強いメッセージをいただきました。

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その後、国際医療福祉大学・副学長の鈴木康裕先生から、栄養の二重負荷などの栄養課題に触れられた上で、議論の問題提起をしていただきました。

企業からは、味の素株式会社の西井社長が登壇され、環境負荷を低減しながら、味の素の栄養へのアプローチである「妥協なき栄養」をさらに進めていく、とのお話をいただきました。

学術界からは、日本栄養士会の中村会長、国立健康・栄養研究所の津金所長からお話をいただ
きました。

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その後、国際母子栄養改善議員連盟で顧問を務められている塩崎恭久衆議院議員、同議連の寺田静参議院議員をはじめ、財務省や厚労省、外務省、農水省などの省庁関係者、国連 WFP や
世界銀行などの国際機関、日本財団や JICA の方々からもご発言をいただきました。誠に恐縮
ではございましたが、日本リザルツからは大学生インターンの杉田と園田が発言しました。

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49

セミナー終盤には、熊野正士農林水産大臣政務官、横山信一復興副大臣からご挨拶を頂きました。

最後に、財務省の神田財務官、国際母子栄養改善議員連盟会長代行の武見敬三参議院議員より総括を頂戴し、栄養の目覚めシリーズは盛会のうちに幕を閉じました。

なお、セミナー終盤に栗脇副代表が東京栄養サミットに向けた日本リザルツのコミットメントを発表しました。

世界の栄養改善に向けたコミットメント：日本リザルツ

一、世界の栄養改善に向けて、日本政府が真水の部分を一千億円拠出するよう働きかける

一、「国際母子栄養改善議員連盟」を中心に、栄養改善に関心と熱意のある世界の国会議員ネットワークをつくる

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一、栄養改善に民間企業の強みや技術が最大限発揮できるよう、働きかける

上記のコミットメントをしっかり果たせるよう、日本リザルツは引き続き世界の栄養改善に向けて尽力してまいります。

早朝よりご参加を賜りました皆様に心から感謝申し上げます。また、全 5 回シリーズの「栄養の目覚めシリーズ」は今回をもって完結となりますが、これまでの栄養の目覚めセミナーにご参加、ご尽力をいただきましたすべての方々に心より御礼申し上げます。

約 2 か月後に迫る東京栄養サミットに向けて、日本リザルツ一同、最後まで頑張ってまいります！

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