学校法人日本国際学園

ガバナンス・コード

令和 4 年 1 月 13 日制定
令和５年４月１日改正

目次
筑波学院大学ガバナンス・コード ......................................................................................... 3
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ............................................... 3
１－１ 建学の精神 ............................................................................................................. 3（１）建学の精神............................................................................................................ 3（２）建学の精神に基づく人材像 .................................................................................. 3
１－２ 教育と研究の目的（本学の使命） ......................................................................... 3（１）建学の精神に基づく教育・研究目的 ................................................................... 3（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組について ............................................. 4（３）本学の社会的責任等 ............................................................................................. 4第２章 安定性・継続性 .......................................................................................................... 5２－１ 理事会..................................................................................................................... 5２－２ 理事 ........................................................................................................................ 6（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化 ................................................. 6（２）学内理事の役割 .................................................................................................... 6（３）外部理事の役割 .................................................................................................... 6２－３ 監事 ........................................................................................................................ 7（１）監事の責務（役割・職務範囲）について ............................................................ 7（２）監事の選任............................................................................................................ 7（３）監事監査基準 ........................................................................................................ 7（４）監事業務を支援するための体制整備 ................................................................... 7２－４ 評議員会 ................................................................................................................. 8２－５ 評議員..................................................................................................................... 8（１）評議員の選任 ........................................................................................................ 8（２）評議員への研修機会の提供と充実 ....................................................................... 9第３章 教学ガバナンス .......................................................................................................... 9３－１ 学長 ........................................................................................................................ 9３－２ 教授会................................................................................................................... 10第４章 公共性・信頼性 ........................................................................................................ 10４－１ 学生に対して ........................................................................................................ 10４－２ 職員等に対して .................................................................................................... 10（１）教職協働 ..............................................................................................................11（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD .....................................................11４－３ 社会に対して .........................................................................................................11（１）認証評価及び自己点検・評価 .............................................................................111（２）社会貢献・地域連携 ........................................................................................... 12４－４ 危機管理及び法令遵守 ......................................................................................... 12（１）危機管理のための体制整備 ................................................................................ 12（２）法令遵守のための体制整備 ................................................................................ 12
第５章 透明性の確保 ........................................................................................................... 13５－１ 情報公開 ............................................................................................................... 13（１）情報の公表.......................................................................................................... 13（２）情報公開の工夫等............................................................................................... 142

筑波学院大学ガバナンス・コード

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、筑波学院大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教員及び事務職員（以下、「職員」といいます。）はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育・研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神
本学の創設者である大江スミは、知識（Knowledge）の啓発、徳性（Virtue）の涵養、技術（Art）の錬磨を体得させて、良き社会人・家庭人を育成することを目指した。この頭文字をとって【KVA 精神】と呼んでいる。
（２）建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づく育成すべき人材像は次のとおりである。
知識（Knowledge）の啓発、徳性（Virtue）の涵養、技術（Art）の錬磨を体得した良き社会人・家庭人
１－２ 教育と研究の目的（本学の使命）（１）建学の精神に基づく教育・研究目的
筑波学院大学は、解なき問いを思考する主体的で対話的な深い学びの場を提供します。日本語と国際共通語の英語双方で学生の思考を鍛え、豊かな人間力と、高いコンピテンシーを磨き、グローバルでかつローカルな視点を持ったビジネスエリートを育てます。
（学則第 1 条第 1 項）
国際化や情報化、技術革新が急速に進み混迷の度合いを深める世界情勢を踏まえ、
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本学は、以下の能力が身につくように学生を指導し自立して活躍できる人材を育成します。
①幅広い知識や専門的な学識と技能②創造的に主体的に問題を解決する能力③社会（国際社会・地域社会）の一員として貢献する能力④多様な他者と協働できるコミュニケーション能力
これらの教育を支える深淵な研究を行います。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組について① 建学の精神実現に向け、未来に向けた積極的な経営を行うために、大学のビジョンを明確にし、ビジョンを実現するための中期的な経営計画を策定します。
② 中期的な計画の進捗状況については、理事会及び評議員会に報告し、フィードバックをいただき、PDCA サイクルを回すとともに、財務の安定化に努め、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 中期的な計画の実現のために、事業年度ごとに理事長及び学長の当年度重点方針に基づき、部署ごとの事業計画を策定し、実行します。これにより、中期的な計画を本学全体で共有するとともに、中期的な計画と整合し、かつ、経営陣と職員が一体となった事業運営を行います。
④ 計画実現のために教員と事務職員の垣根を超え、相互にリスペクトしあい、協働します。
（３）本学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 本学は、学生・職員・学生保護者・卒業生・地域社会構成員など、多様なステークホルダーにより構成される学びのコミュニティーであり、全ての本学コミュニティーの構成員は、よりよきコミュニティー創りのために奉仕・献身します。本学はすべての本学コミュニティー構成員に学びの場を提供します。
③ 本学の目的達成のために、多様なステークホルダーを積極的に受け入れる多文化共生キャンパスを目指し、外国人教員、留学生比率を高めるとともに、年齢、ジェンダー、ハンディキャップ等も含めた多様性の高いキャンパスを作ります。

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第２章 安定性・継続性
本学は、教育・研究及びその成果を社会へ還元するという公的使命を負託されており、社会に対する説明責任を負っています。よって、本学の設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、本学の価値の向上を支援し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人日本国際学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び本学の運営責任者（学長、学部長及び事務局長）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に本学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑤ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑥ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備するよう努めます。
5⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表しその業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として常務理事を置き、各々の役割のほか理事長の代理権限者に位置付けています。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めています。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は理事会の議決に加わることができません。
（２）学内理事の役割① 職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 職員として理事となる者については、職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

6２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、寄附行為第 15 条に定める職務を行うとともに法人役員として善管注意義
務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため監事監査規則に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を理事長に対し請求できます。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人日本国際学園監事監査規則を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人日本国際学園監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告しこれを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し研修機会を提供します。
③ 法人は、監事に対し審議事項に関する情報について理事会開催の事前の説明及び事後のサポートを行います。
④ その他、監事の業務を支援するための監査室を設けます。

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２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬
⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第3 号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分説明します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
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③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス
学長の選考は、学長選考規則に基づき学長選考委員会の報告を受け理事会が決定し、理事長が任命する。学長の解任は寄附行為第 10 条の定めにより理事会が行う。また、学長は、学校教育法及び学則第 7 条において大学の「校務を掌り、所属職員を統督する」としています。
理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、学長補佐、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 7 条に掲げる「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する。
」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、職員を統督します。
② 大学職員に対し、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学長補佐・学部長の役割）① 大学に、副学長を置くことができるようにしており、学則第７条の２において「副学長は、学長を補佐し、学長の命を受けて校務をつかさどる。」としています。
② 大学に学長補佐を置くことができるようにしており、学則第 7 条の３において「学長補佐は、学長の職務を助ける。」としています。
③ 学部長は、学則第 8 条おいて「学部長は、学部に関する事項を掌理する。」役割が9

あり学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督するとしています。
④ 各々の所掌する校務及び所属職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学（学部）の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。
審議する事項は学則第 11 条に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性
建学の精神に基づき自律的に教育活動を担う本学は、常に独立不羈の気概を持ち、高い公共性と信頼性を保ち、本学コミュニティーを構成する多様なステークホルダー並びに社会からの信頼を獲得します。
４－１ 学生に対して（１） 学生の学びの基礎単位である学部において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① ３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成
果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 職員等に対して10

（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による本学の価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保し大学の信頼性を高めます。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、本学のビジョン実現に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織としての授業研究会を設置し、年次計画に基づき取組みを推進します。また、社会の変化に対応するため適時研修会を実施します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と実行計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、教員及び事務職員の専門性、資質の高度化に向け業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善
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状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善を図ります。
③ 学内外への情報公開
本学の各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 本学は、学生・職員・学生保護者・卒業生・地域社会構成員など、多様なステークホルダーにより構成される学びのコミュニティーであり、全ての本学コミュニティーの構成員は、よりよきコミュニティー創りのために奉仕・献身します。本学は、すべての本学コミュニティー構成員に学びの場を提供し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 本学の目的達成のために、多様なステークホルダーを積極的に受け入れる多文化共生キャンパスを目指し、外国人教員、留学生比率を高めるとともに、社会人のリカレント教育や高齢者のデジタル・ディバイド防止教育も含む、年齢、ジェンダー、ハンディキャップ等も含めた多様性の高いキャンパスを作ります。
③ 学生ボランティアによる高齢者へのデジタル・ディバイド防止のための学習の場を提供します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 防災対策ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ 公的研究費不正使用の防止対策
カ その他のリスク防止対策② 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 教育・研究活動を含むすべての業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章 透明性の確保
私立大学は高等教育の大きな担い手であり公共性が高く、質の高い重要な労働力を提供する機関である一方、大学活動は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーに対して、法人運営・教育研究活動の情報を公開し透明性を確保します。
５－１ 情報公開（１）情報の公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
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（２）情報公開の工夫等① 上記（１）②の情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、必要に応じ学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすくするため説明方法も工夫します。

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