☆令和２年度第３次補正予算（令和３年度にも活用可能）

厚生労働省

保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（新型コロナウイルス感染症対策）（保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金）令和２年度第３次補正予算額：117億円）【概要】
保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、
令和２年度１次、２次補正に加え、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費のほか、保育所等が配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒に必要となる経費を補助する。
【実施主体】

都道府県又は市区町村（以下「市区町村等」という。）、市区町村等が認めた者【事業内容】①職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）（「かかり増し経費」の具体的な内容）○ 職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものであること。
○

施設の感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど②保育所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入等【対象施設等】保育所、幼保連型携認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設【補助基準額】①及び②の合計

１施設当たり（１）定員※ 19人以下（２）定員※ 20人以上59人以下（３）定員※ 60人以上（４）児童厚生施設及び認可外の居宅訪問型保育事業※（認可の）居宅訪問型保育事業は定員ではなく、月初日における利用児童数【補助割合】

国：１／２、市区町村等：１／２

300千円以内
400千円以内
500千円以内
300千円以内〔改正後全文〕

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正
第五次改正
第六次改正
第七次改正
第八次改正

雇 児 発 0331 第 30 号
平 成 ２９ 年 ３ 月 ３ １ 日
子 発 0424 第 1 号
平 成 ３０ 年 ４ 月 ２ ４ 日
子 発 0329 第 18 号
平 成 ３１ 年 ３ 月 ２ ９ 日
子 発 1128 第 １ 号
令 和 元年 １ １ 月 ２ ８ 日
子 発 0207 第 １ 号
令 和 ２ 年 ２ 月 ７ 日
子 発 0312 第 ３ 号
令和２年３月１２日
子 発 0331 第 10 号
令和２年３月３１日
子発０５０１第２号
令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日
子発０２０４第２号
令 和 ３ 年 ２ 月 ４ 日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）

認可保育所等設置支援事業の実施について

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保等に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、認可保育所等設置支援事業を次により実施し、平成 29 年４月１日から適用することとしたので通知する。

ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。
なお、本通知の施行に伴い、平成 28 年７月４日雇児発 0704 第７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所等改修費等支援事業の実施について」、
平成 28 年７月４日雇児発 0704 第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所設置促進事業の実施について」、平成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行調査費等支援事業の実施について」、平成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 25 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行移転費等支援事業の実施について」、平成 27 年４月
13 日雇児発 0413 第 26 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「民有地マッチング事業の実施について」又は平成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 27 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育環境改善等事業の実施について」は、
平成 29 年３月 31 日限りで廃止する。ただし、平成 28 年度末までに採択したものについては、従前の例によるものとする。
記
１ 事業の種類
本通知による事業は以下の事業とする。
（１）保育所等改修費等支援事業（２）都市部における保育所等への賃借料等支援事業（３）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業（４）民有地マッチング事業（５）保育環境改善等事業
２ 事業の実施
１の各事業の実施及び運営に関しては、それぞれ以下の実施要綱によること。
（１）保育所等改修費等支援事業実施要綱（別添１）（２）都市部における保育所等への賃借料等支援事業実施要綱（別添２）（３）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業実施要綱（別添３）（４）民有地マッチング事業実施要綱（別添４）（５）保育環境改善等事業実施要綱（別添５）別添５
保育環境改善等事業実施要綱
１

事業の目的
駅前等の利便性の高い場所にある既存の建物を活用した保育所、認定こども園、家庭的保育事業所又は小規模保育事業所（以下、「保育所等」という。）の設置や障害児を受け入れるための改修等により、保育所等の設置促進及び保育環境の改善を図り、もって待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

２ 実施主体（１）３の（１）及び（２）（ただし、④及び⑧を除く。）の実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
（２）３の（２）の④① 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする場
合実施主体は、市町村が認めた者とする。
② 認可外保育施設（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 59 条の２に基づく届出を行っている施設（法第６条の３
第 11 項に規定する業務を目的とする施設（以下「認可外の居宅訪問型保育事業」という。）を除く。）。以下③イ及び４（５）において同じ。）を対象とする場合
実施主体は、都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という。）が認めた者とする。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として行う事業
ア 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする
場合
実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
イ 認可外保育施設を対象とする場合
実施主体は、都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。
（３）３の（２）の⑧① 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする
場合

実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
② 児童厚生施設及び認可外保育施設（法第 59 条の２に基づく届出を行っている施設（認可外の居宅訪問型保育事業については、複数の保育に従事する者を雇用しているものに限る。）。以下４（11）において同じ。）を対象とする場合実施主体は、都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。
３

事業の内容

（１）基本改善事業
既存施設の改修等により、保育所等を新たに設置する事業又は病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な体制整備を行う事業で、次に掲げるものとする。
① 保育所等設置促進等事業
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業（（※）
「多様な保育促進事業の実施について」（平成 29年４月 17 日付雇児発 0417 第４号雇用均等・児童家庭局長通知）に掲げる３歳児受入れ連携支援事業を行うために必要となる既存保育所等の改修等を行うものを含む。）② 病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業「病児保育事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日付雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「病児保育事業実施要綱」の４（３）に基づく事業（以下「病児保育事業（体調不良児対応型）」という。）の実施に必要な改修等を行う事業（２）環境改善事業
利用児童にとっての保育環境の改善を図るため、既存施設の改修等を行う事業で次に掲げるものとする。
① 障害児受入促進事業
既存の保育所等において、障害児（医療的ケア児（人口呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児をいう。）を含む。以下同じ。）を受け入れるために必要な改修等を行う事業② 分園推進事業
保育所及び認定こども園の分園の設置を推進するため、分園に必要な設備の整備等を行う事業③ 熱中症対策事業

熱中症対策として、保育所等に冷房設備を新規設置するための改修等を行う事業④ 安全対策事業
安全対策として、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の購入、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から都道府県等が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒等を行う事業⑤ 病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の⑥⑦⑧整備等を行う事業
緊急一時預かり推進事業「一時預かり事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日付文部科
学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「一時預かり事業実施要綱」に掲げる「緊急一時預かり」を実施するために必要な設備の整備等を行う事業
放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業法第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）に基づく放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）を行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に法第６条の３第７号に基づく一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う
事業
新型コロナウイルス感染症対策支援事業
４（11）①に定める対象施設において感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくために行う以下の事業
ア 職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業（かかり増し経費、研修受講）【かかり増し経費の具体的な内容】①

職員が勤務時間外に施設内の消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められる

ものであること② 感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど
イ

マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発等を行う事業

４ 対象事業の制限（１）次に掲げる事業については、対象としないものとする。
① 国が別途定める国庫負担金、補助金、交付金の対象となる事業② 施設整備を目的とする事業（土地や既存建物の買収、土地の整地等を含む。）③ 既存施設の破損や老朽化に伴う改修・修繕を目的とする事業④ 保育所等設置促進事業について、既存施設の改修を伴わず設備の整備（備品の購入等）のみを目的とする事業（２）本事業の実施については、１施設につき１回限りとする。（ただし、障害児受入促進事業、病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業及び病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業を除く。）
なお、災害等やむを得ない事情により再び同様の事業を実施する場合はこの限りではない。
（３）保育所等設置促進事業（ただし、（※）を除く。）及び分園推進事業については、当該年度中、又は翌年度４月１日に開設するものを対象とすること。
（４）熱中症対策事業については、既存の冷房設備の更新は対象としない。また、対象事業者については、公立の保育所及び認定こども園を除く。
（５）安全対策事業の実施については、以下①～⑤を満たすものとする。（ただし、②～⑤については、新型コロナウイルス感染症対策として実施する場合を除く。）①

対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事業所及び認可外保育施設であって、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月 21 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けている又は交付予定の施設とする。ただし、地方公共団体が運営するものを除く。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として安全対策事業を実施する場合は、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていない認可外保育施設についても、対象とする。
② 対象児童については、０～２歳の児童を対象とする。ただし、３歳以上の児童であっても、当該児童の発育状況等により、③に定める対象機器を使用する必要があると自治体が認める場合は対象とする。
③ 対象機器については、②に定める対象児童の睡眠中の事故を防止するために、睡眠中の児童の体動や体の向きを検知するなどの機能を持つ機器その他これらと同等の機能を持つ機器（例：午睡チェック、無呼吸アラームなど）とする。
※ 機器の選定に当たっては、実施主体において、「医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和 35 年法律第 145 号）に基づく医療機器の製造販売の承認等がなされていることや保育所等での導入実績があることなど、安全性等を十分に考慮した上で決定すること。
④ 本事業による機器の導入は、安全確保業務の代替となるものではなく、例えば、保育士の事務負担を軽減し、午睡中の見守りに専念することができるなど、あくまでも保育の質の確保・向上の一環として、安全かつ安心な保育環境の確保に資する補助的なものである。
このため、機器を導入した場合においても、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて」（平成 28 年３月 31 日付内閣府子ども・子育て本部参事官、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）等に基づき、安全な保育環境の確保に努めること。
⑤ 機器の使用対象となる児童の数以上に機器を購入する場合、及び機器の使用対象となる児童に対して複数の機器を購入する場合は本事業の対象外とする。
（６）病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業及び病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業については、病児保育事業（体調不良児対応型）を実施している保育所等、及び当該年度中又は翌年度中に病児保育事業（体調不良児対応型）の実施を予定している保育所等を対象とすること。
（７）障害児受入促進事業については、当該年度中又は翌年度中に障害児の受入れを予定している保育所等を対象とすること。
（８）保育所等設置促進事業により保育所等を設置する場合に限り、障害児受入促進事業と併せて実施することができるものとする。
（９）緊急一時預かり推進事業については、当該年度中又は翌年度中に事業の実施を予定している場合を対象とすること。また、当分の間、「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対応方針について」（平成 28 年４月７日付雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、待機児童解消に向けて緊急に対応する取組を実施する市町村に限り、本事業の対象とすること。
（10）放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業については、当該年度中又は翌年度中に一時預かり事業の実施を予定している放課
後児童クラブを対象とすること。
（11）新型コロナウイルス感染症対策支援事業の実施については、以下①～③を満たすものとする。
① 対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事業所、児童厚生施設及び認可外保育施設とする。
なお、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていな
い認可外保育施設についても対象とする。
② 感染症拡大防止を徹底するため、・ 保護者との連絡等におけるＩＣＴの活用
・ 保育等の提供に係る遊具等の消毒や、子どもが密集する状況をつくらない等の工夫を図るために必要な保育補助者等の雇い上げ
・ 感染症対策計画の策定、職員の体調管理や新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用等の取組に努めている。
③ 感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施している職員への支援を図るため、原則、３（２）⑧アの事業を実施し、職員に対する手当等の支給や物品等の購入支援を積極的に行うこと。（３（２）⑧イの事業の実施のみにならないようにすること。）
５

費 用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（令和２年度第３次補正予算分）に関するFAQ（令和３年４月14日更新版）※令和３年２月４日時点版から下線部更新

No.

質問

回答

令和３年度保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等

令和３年度（令和２年度第３次補正予算本省繰越分）におけ事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）)（令和２年 る補助は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの度第３次補正予算本省繰越分）は、いつからいつまでの期間間に行う、職員への手当等の支給や物品等の購入などが対象に実施したものが補助対象か。となります。

1
（参考）
更

令和２年度における補助は、令和３年１月１日から令和３年新３月３１日分までの間に行われた、職員への手当等の支給や物品等の購入などが対象。
令和２年度第３次補正予算による事業については、いつから令和２年度第３次補正予算による事業については、令和３年が対象となるのか。

１月１日からが対象となります。

この事業は令和２年度予算であるが、令和３年度にもこの予本事業は繰越明許費の対象事業のため、翌債及び明許繰越の算は活用できるようになるのか。また、令和２年度に支出し対象になります。また、年度内の交付申請手続きが困難な場たものを令和３年度に交付申請できるのか。

合は、令和３年度においてもこの予算が活用できるように、厚生労働省において予算の繰り越し（本省繰越）を行います。
なお、交付申請にあたっては、以下の点にご注意ください。
・令和３年度に行う予定の職員への手当等の支給や物品等の購入については、令和３年度の本省繰越にかかる交付要綱に基づき、令和３年度予算分として交付申請を行ってください。
・原則、令和２年度中に物品等の購入を行い、令和２年度予算分として交付申請を行うもの（地方繰越を行わないもの）
は、令和２年度末までに物品等の受領及び支払いを完了する2ものを申請してください。
・令和２年度中に物品等の購入を行い、令和２年度予算分として交付申請を行ったが、やむを得ない理由により物品の受領及び支払いが令和３年度になる場合には、必ず地方繰越の手続きを行ってください。
・令和２年度中に職員へ手当等の支給を行った場合、その交付申請は令和２年度予算分として行ってください。地方繰越
はできません。
※令和２年度に補助基準額全額を支出（又は地方繰越）した場合は、令和３年度の本省繰越にかかる交付要綱の申請はできません。

地方負担１／２とされているが、「新型コロナウイルス感染「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウ症対応地方創生臨時交付金」の活用は可能か。

イルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令3和３年２月２日付内閣府地方創生推進室事務連絡）において、当該交付金の対象事業となっています。

4

１次補正、２次補正と合わせて最大１５０万円の補助となる

ご推察のとおり、１次、２次、３次それぞれ上限額まで補助と理解してよいか。

することが可能であるため、１施設最大で150万円の補助となります。

1No.

5

質問

回答

本事業について、同一法人が同じ敷地内で保育所と地域型保施設と地域型保育事業の両方を行っている場合は、それぞれ育事業を行っている場合は、両方から申請が可能か上限額まで申請が可能です。

また、延長保育や一時預かり事業など地域子ども・子育て支また、延長保育や一時預かり事業など地域子ども・子育て支援事業（13事業）も行っている場合はどうか。

援事業（13事業）を行っている場合は、当事業とは別に、子ども・子育て支援交付金（内閣府予算）による補助があります。

ベビーシッターも対象となるのか。

第３次補正予算による事業については、認可外の居宅訪問型保育事業についても対象となります。
ただし、複数の保育に従事する者を雇用しているもの（以下6「事業者」という。）に限ります。事業者は、所属するベビーシッターそれぞれの活動状況を考慮した上で、必要な物品の購入支援等を行う必要があります。
「認可保育所等設置支援の実施について」（平成29年３月31 実施要綱３（２）⑧アのかかり増し経費については、「かか日付雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通 り増し経費の具体的内容」の①、②に限られ、これ以外に感7知）の別添５「保育環境改善等事業実施要綱」（以下「実施染症対策として必要となるかかり増し経費については、実施要綱」という。）の３（２）⑧ア「職員が感染症対策の徹底要綱３（２）⑧イの対象となります。

を図りながら業務を継続的に実施する事業（かかり増し経

したがって、令和２年人事院勧告に対する公定価格の対応と費、研修受講）」として「かかり増し経費の具体的内容」がして引き下げられた分の補填として支給した人件費について示されているが、これ以外に感染症対策として必要となるかは、対象となりません。

かり増し経費は対象とならないのか。また、令和２年人事院勧告に対する公定価格の対応として引き下げられた分の補填として支給した人件費について、対象経費となるのか。

8実施要綱の３（２）⑧イ「感染症予防の広報・啓発等を行う施設等が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために要した事業」の「等」にはどのようなものが含まれるのか。

費用で、自治体が必要と認めたものとなります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業について、備品

当該事業は、保育所等が感染症対策を徹底しつつ、事業を継購入等に対する経費とかかり増し経費等は、どのように配分続的に提供するための支援ですので、原則、職員に対する手すればいいか。

当等の支給や物品等の購入支援に御活用いただくようにお願いします。

9

なお、実施要綱４（１１）③のとおり、実施要綱の３（２）⑧イの事業の実施のみとならないようお願いします。

本事業で慰労金を支給することは可能か。

【慰労金について】

また、職員がPCR検査を自費で受けた場合、これに要した費保育所等の児童福祉施設においては、慰労金は対象となりま用を支給することは可能か。

せん。
【PCR検査費用について】

10

本事業については、No.９でお示しのとおり、職員に対する手当等の支給などに御活用いただきたいと考えてますが、職員の家族が濃厚接触者となるなど、やむを得ず自費で検査を受けることとなった場合等について、その費用を支給することは差し支えありません。
かかり増し経費として手当等を支給する際、勤務時間外の業手当等の支給については、感染症対策に関する業務であれ務でなければ対象経費とならないのか。

ば、勤務時間外に限るものではありません。

11

事業趣旨等を踏まえ、有効的にご活用いただきますようお願いします。

2

No.

12

質問

回答

「通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う必ずしも給与規程の変更を行うことを求めるものではなく、手当」など支払う場合、必ず給与規程を変更し、新たな手当感染症対策を行った職員に係る人件費に充ててください。そ区分を創設しなければならないのか。の際、職員に支給方法や算定方法等を周知するなど、透明性また、かかり増し経費を補助する場合において、施設に対しの確保にご留意ください。てどのような書類を求めるべきか。

かかり増し経費については、感染症対策として職員に支給したこと等がわかる書類が必要と考えられますが、業務負担軽減の観点からできる限り簡素化していただきたいと考えます。（例：支払明細書のみ提出とし、いつ、どのような勤務をしたか等、詳細なものは求めない。）

実施要綱４（11）②の要件の確認にあたり、どのような資料 既存の資料や確認書（任意様式）その他感染防止対策の取組を提出させればよいか。

が確認できる資料の提出などにより確認してください。
なお、自治体にある既存の資料で確認できる場合には、提13

出書類を簡略化するなど、業務負担の軽減に努めてください。

実施要綱４（11）②にある「感染症対策計画の策定」につい 新たな計画を策定する必要があるわけではなく、保育所保育て、具体的にどのようなものを策定すればよいのか。

指針により作成することとなっている保健計画など、各施設等において既に作成している計画に、新型コロナウイルス感14染症に関する事項を追加するなどにより御対応ください。

備品購入等に対する支援について、実施要綱上、３（２）④３（２）④の安全対策事業については、令和２年度１次補正

安全対策事業と⑧新型コロナウイルス感染症対策支援事業のにおける支援であり、⑧新型コロナウイルス感染症対策支援

15 イの２か所に記載があるが、違いはあるのか。

事業のイは３次補正における支援です。

令和３年度保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等

令和３年度（令和２年度第３次補正予算本省繰越分）におい事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）)（令和２年 ては、令和３年４月１日時点の認可定員（認可外保育施設度第３次補正予算本省繰越分）を活用しようと考えているは、都道府県等に届出した利用定員）となります。

が、補助基準額は、いつ時点の認可定員で適用されるのか。

ただし、居宅訪問型保育事業（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第29条第１項に規定する特定地域型保育事16業者に限る。）については、令和３年度の各月初日の利用児童数のうち、最も利用が多い月の児童数となります。

新規

（参考）
令和２年度においては、令和３年１月１日時点の認可定員（認可外保育施設は、都道府県等に届出した利用定員)。
ただし、居宅訪問型保育事業については、令和２年度の各月初日の利用児童数のうち、最も利用が多い月の児童数。

3No.

質問

回答

保育所等において、令和２年度に事業を一部実施（令和２年令和３年度に補助金の交付を申請できる金額の上限は、補助度における手当等の支給）し、令和３年度にも事業を実施基準額（定員区分ごとの単価）から、令和２年度に交付決定（令和３年度における手当等の支給）する予定である。令和された金額（国負担分１／２と自治体負担分１／２の合計）

３年度において、施設が自治体に対し、補助金の交付を申請を差し引いた額までとなります。

できる金額はいくらまでか。
（例）定員６０人以上の施設の場合

17
新・補助基準額

５０万円（a）

・令和２年度交付決定額

３０万円（b）（国（1/2）：１５万円、自治体（1/2）：１５万円）

規・令和２年度実支出額

１０万円（c）〇令和３年度の交付申請額の上限

２０万円（５０万円（ａ）－３０万円（ｂ）＝２０万円）※差し引く金額は、令和２年度の交付決定額であり、令和２年度の確定額（実際の支出額）ではありません。

4

☆令和２年度第３次補正予算（令和３年度にも活用可能）

内閣府

地域子ども・子育て支援事業におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（新型コロナウイルス感染症対策）

子ども・子育て支援交付金 令和２年度第３次補正予算：65億円の内数）【概要】
地域子ども・子育て支援事業において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していく
ため、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費のほか、事業所等が配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や事業所等の消毒に必要となる経費を補助する。
【実施主体】

市区町村【事業内容】①職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）（「かかり増し経費」の具体的な内容）○ 職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものであること。

○ 施設の感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど②事業所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入等【対象事業所】(1)放課後児童健全育成事業、(2)利用者支援事業、(3)延長保育事業、(4)子育て短期支援事業、(5)乳児家庭全戸訪問事業、(6)養育支援訪問事業、(7)地域子育て支援拠点事業、(8)一時預かり事業、(9)病児保育事業、(10)ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）【補助基準額】①と②の合計（１）1支援の単位あたり
利用定員19人以下
利用定員60人以上（３）１か所当たり300千円以内
500千円以内

利用定員20人以上59人以下400千円以内※事業を実施する保育所等の利用定員

利用定員19人以下150千円、利用定員20人以上59人以下（２）、（４）～（10） １か所等当たり300千円以内※（5)(6)(10)は１市区町村当たり、その他事業は１か所当たり。
【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３

200千円、利用定員60人以上250千円