第１１次鶴ヶ島市交通安全計画【令和３年度～令和７年度】

鶴ヶ島市・鶴ヶ島市交通安全推進協議会

まえがき
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和 45 年 6 月、交通安全対策基本法（昭和 45 年法律第 110 号）が制定されました。
鶴ヶ島市は、昭和46年以降、関係機関・団体等と協力して交通安全対策を推進し、市内の交通事故防止を図ってきました。交通事故の防止は、人命尊重の理念のもと、市民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題です。
このため、交通事故のない安全な社会の実現に向けて、総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいた諸施策を一層強力に推進していかなければなりません。
鶴ヶ島市交通安全計画は、このような観点を踏まえるとともに、市の将来像として掲げる「しあわせ共感安心のまちつるがしま」の実現に向けて、令和３年度から令和７年度までの５年間に推進する交通安全施策の大綱を定めたものです。

目次計画の基本的な考え方

１１

交通事故等の状況２２

交通安全計画の目標

４３

交通安全対策の方向

５（１）対策の重点５（２）対策の方向

６

第１章
１

交通安全思想の普及徹底
段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

７（１）幼児に対する交通安全教育

７（２）小学生に対する交通安全教育

７（３）中学生に対する交通安全教育

８（４）高校生に対する交通安全教育

８（５）成人等に対する交通安全教育

８（６）高齢者に対する交通安全教育

８（７）高齢運転者に対する交通安全教育

８（８）障害者に対する交通安全教育

９（９）外国人に対する交通安全教育

９２

地域における交通安全活動への参加・協働の推進

９３

市民総ぐるみの交通安全運動の推進

９４

自転車の安全利用の推進

１０（１）法令等に則した自転車安全利用の推進

１０（２）自転車安全利用五則等を活用した交通ルールの周知

１０（３）自転車用ヘルメット着用の促進

１０（４）自転車運転免許制度の活用

１１（５）幼児二人同乗用自転車の普及促進

１１（６）自転車の点検・整備の促進

１１

５

その他の交通安全に関する普及啓発活動の推進

１１（１）シートベルト及びチャイルドシートの着用等の徹底

１１（２）飲酒運転追放気運の醸成

１１（３）夕暮れ時・夜間の交通事故防止対策の推進

１１（４）歩行者優先と正しい横断の徹底

１２（５）高齢運転者の運転免許証自主返納の推進

１２（６）交通安全に関する広報の徹底

１２

第２章
１

人にやさしい道路交通環境の整備
交通安全施設等の整備

１３１３（１）交通安全施設等の整備事業の推進

１３

２

１３

効果的な交通規制（１）地域の実態に応じた交通規制

１３（２）事故多発地域・路線における重点的交通規制

１４

３

１４

「人優先」の安心・安全な歩行空間の整備（１）生活道路における交通安全対策の推進

１４（２）高齢者、障害者の交通空間

１４

４

１４

自転車利用環境の総合的整備（１）自転車通行空間の整備

１５（２）放置自転車等の解消

１５（３）自転車利用者への指導

１５（４）自転車保険加入の広報

１５

５

１５

総合的な駐車対策の推進（１）駐車施設の整備促進

１５（２）違法駐車防止の気運の醸成・高揚

１５６

災害に備えた道路交通環境の整備

１６（１）災害に強い交通安全施設等の整備

１６（２）災害発生時における交通規制

１６７

１６

その他の道路交通環境の整備・維持（１）道路使用の適正化

１６（２）道路交通秩序の維持

１６（３）踏切道の安全確保

１６（４）商業施設等の新設等による路面標示

１６

計画の基本的な考え方
市民が安全で安心できる社会を実現するためには、交通の安全を確保することが重要な要素の一つです。安全な交通社会の形成に向けた交通安全対策は、人命尊重の理念に立つことはもちろんのこと、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失も勘案するとともに、社会情勢等の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に対応した安全対策を講じていく必要があります。
このような観点から、本計画は、「第 1１次埼玉県交通安全計画」及び「第６次鶴ヶ島市総合計画」を踏まえ、交通社会を構成する「人」と「交通環境」という二つの要素について、相互の関連を考慮しながら、適切かつ効果的な施策を総合的に策定したものです。
「人」に対する安全対策については、市民一人ひとりが交通社会に参加する一員としての責任を自覚し、自ら進んで交通安全に取り組もうとする交通安全意識の高揚を図るとともに、段階的かつ体系的な交通安全教育の取組や関係機関・団体等との連携による啓発・広報活動に努めるものです。
「交通環境」に係る安全対策としては、交通安全施設等の整備や効果的な交通規制の推進を図るとともに、混合交通に起因する接触の危険を排除するための必要な方策を講じて、交通の流れを秩序付け、安全な交通の確保を図るものです。

1

１

交通事故等の状況
全国の交通事故死者数は、昭和３４年から昭和５０年まで連続して１万人を超え、特に昭和４５年には史上最悪の１６，７６５人を記録するなど、交通事故の極端な増加から「交通戦争」という言葉が生まれるほどの深刻な事態になりました。
こうした深刻な状況から、昭和４５年には交通安全対策基本法が制定され、各種交通安全対策が積極的に推進された結果、昭和４６年以降は着実に減少に向かい、昭和54 年には８，４６６人とほぼ半減するまでになりました。その後、一旦増勢に転じ、平成４年には１１，４５１人にまで達しましたが、翌年からは再び減少傾向に転じています。
県内においても、ほぼ全国と軌を一にした傾向を示しており、交通事故による死者は、昭和４５年には８４５人に達しましたが、令和２年には１21 人となり、約７分の１の水準にまで減少しました。
第１０次埼玉県交通安全計画（平成２８年度～令和２年度）では、「令和２年までに、年間の交通事故死者数を１２５人以下とすること及び、人口１０万人当たりの交通事故死傷者数を３６６人以下とする」ことを目標に掲げ、各種交通安全対策に取り組んだ結果、令和２年は１２１人で平成２７年の１７７人から約３割減少し、人口１０万人当たりの死傷者数は、負傷者数が大きく減少し、令和元年には３５１人、令和２年もさらに減少して２８０人となり、いずれも目標を達成しました。
令和２年中の交通事故発生件数は１７，１１５件、負傷者は２０，４４３人で、前年に比べいずれも減少しています。人身事故件数、負傷者数はともに１０年連続で減少し、昭和４２年以降最小となりました。
市内における令和２年中の交通事故発生件数は２０７件、負傷者は２５５人で、それぞれ前年比約７．２%、約６．９％減少しています。
また、県内における交通事故には、「高齢者の事故」、市内交通事故発生状況（高速道路上における事故を含む）400件「自転車・歩行者の事故」、350件「交差点の事故」が多いという特徴があります。
鶴ヶ島市内における交通300件
250件
件数

事故の特徴も県内と同様の200件傾向が見られます。

150件

負傷者数
死者数

100件
50件
0件

出展：TARDA2令和２年の埼玉県及び鶴ヶ島市の交通事故等の状況①

令和２年中の県内の交通事故による死者を年齢層別に見ると、６５歳以上の高齢者の割合が増加傾向にあり、全死者１２１人中の５０．４％に当たる６１人は高齢者（６５歳以上）で、特に７５歳以上の方が４０人と全体の３分の１を占めています。高齢者の死亡事故の内訳は、歩行中が３４人、自転車乗用中が１４人、自動車乗用中等が１３人となっており、歩行中、自転車乗用中の死亡事故が７８．７％を占めています。
なお、市内では令和２年中に交通死亡事故は発生していません。

②

自転車は年齢を問わず市民の移動手段として広く利用されている一方で、自転車の関係する事故が多発しています。近年、交通事故による自転車乗用中の負傷者数は減少傾向にありますが、死者数は全国でも常にワースト上位に位置しており、高止まりの傾向を示しています。
また、自動車と比較して弱い立場にある歩行者の死亡事故が最

市内状態別事故傷者数 （除く高速隊）も多く、令和２年中は全死者数の250人

３７．２％に当たる４５人が歩行200人中に亡くなっています。
150人

市内の令和２年中の交通事故を状態別に見ると、自動車に次い100人

で自転車・歩行者の割合が高くな

50人っています。件数全体では７．
0人３％の減少となっています。

平成２８年
歩行者

③

平成２９年
自転車

原付車

平成３０年
自二車

令和０１年
自動車

その他

令和０２年
出展：ＴＡＲＤＡ

県内における死亡事故は単路等に比べ交差点（付近も含む）での発生率が高く、令和２年は５２．

市内高齢者の死傷者・交差点事故発生率の比較

５％が交差点で発生しており、全70%

国平均に比べて６．３ポイント高60%い状況にあり、県内の交通事故の50%特徴になっています。

40%

高齢者
交差点

市内における交差点での事故30%

件数は、１２１件で、５８．５％20%となっています。

10%0%
平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和０１年 令和０２年

3

出展：TARDA

２

交通安全計画の目標

交通事故ゼロの安心・安全な社会を実現することが究極の目標です。一朝一夕にこの目標を達成することは困難と考えられます。こうしたことから、本計画においては、計画期間として定める令和７年度までの５年間において、交通事故死者数（２４時間死者数）をゼロにすることを目指します。
また、交通事故そのものの減少に向けて、引き続き、交通安全に対する意識の向上や各種交通環境の整備を進めていくことで、交通事故の起こりにくいまちを目指します。

4

３

交通安全対策の方向

交通事故のない、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるため、「高齢者及び子どもの事故」、「自転車及び歩行者の事故」、「交差点の事故」を重点課題とし、これらの課題に即した各種交通安全対策を関係機関・団体と連携して強力に推進します。
（１）対策の重点ア

高齢者及び子どもの交通安全の確保
交通事故の被害に遭いやすい高齢者に対して、歩行中や自転車乗用中に巻き込まれる交通事故を防止し、今後さらに高齢運転者の増加が予想されることから、高齢者が事故を起こさないよう生活道路の交通環境を整備するとともに、高齢者に対する交通安全教育を推進します。
また、子どもの交通事故を防止するため、学齢に応じた交通安全教育や通学路における道路交通環境整備を引き続き推進します。
イ

自転車及び歩行者の安全利用の推進
自転車は、事故の相手方によっては被害者にも加害者にもなるため、それぞれの対策を講じる必要があります。自転車による交通事故を防止するとともに、駅周辺に自転車を放置する人等のマナーの向上を図るため、自転車利用者に対する交通安全教育・啓発を推進します。
また、安全で安心な社会の実現を図るためには、歩行者の安全を確保することが必要不可欠です。歩行者の交通事故を防止するため、交通安全指導と環境整備を推進します。

ウ

交差点における交通事故防止
交通事故の半数以上が交差点及びその付近において発生していることなどから、発生地域、場所、形態等を分析し、交通事故が起こりにくい環境づくりのため、交差点における事故防止対策と信号機等の整備を促進します。

5

（２）対策の方向
ア

交通安全思想の普及徹底
交通安全の基本は、市民一人ひとりが交通ルールと正しいマナーを身に付け、それを実践することにあります。
そのため、幼児から成人、高齢者に至るまで段階的な交通安全教育を推進します。
また、市民一人ひとりに交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるため、交通安全に関する普及啓発活動を推進します。

イ

人にやさしい道路交通環境の整備交通安全を進めるためには、人と車が安全かつ円滑に通行できる道路交通環境の整備が不可欠です。
そのため、歩行者、高齢者、障害者をはじめとする「人優先」の安心・安全な交通安全施設の整備に努めます。

6

第１章

交通安全思想の普及徹底

交通安全教育は、自他の生命尊重という理念のもと、市民一人ひとりが交通社会の一員としての責任を自覚するとともに、交通安全意識の高揚、交通ルールと正しい交通マナーの遵守に努め、相手の立場を尊重し、ほかの人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有しています。
また、人優先の交通安全思想のもと、自動車と比較して弱い立場にある歩行者等の安全を一層確保するため、思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要です。
交通安全意識を向上させ、正しい交通マナーを身につけるためには、人の成長過程に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進していくことが必要です。
また、高齢化が急速に進む中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、他の年代に対しても高齢者の特性を知り、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導も重要になっています。

１

段階的かつ体系的な交通安全教育の推進（１）幼児に対する交通安全教育
幼児に対する交通安全教育は、基本的な交通ルールを守り、正しい交通マナーを実践する態度を身につけさせるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とします。
これらを効果的に実施するため、教職員の指導力の向上を図るとともに交通安全
母の会による交通安全教室を実施します。
（２）小学生に対する交通安全教育
小学生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とします。
これらを効果的に実施するため、リーフレットや参考資料を配布するほか、警察及び交通指導員による交通安全教室などを活用した安全な歩行の仕方や自転車の乗り方指導など、参加・体験・実践型教育を実施します。
さらに、交通指導員による通学時の立哨指導により、安全な通行の指導等を実施します。

7

（３）中学生に対する交通安全教育
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とします。
これらを効果的に実施するため、リーフレットや参考資料を配布するほか、交通指導員による通学時の立哨指導により、安全な通行の指導等を実施します。
（４）高校生に対する交通安全教育
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し、自他の生命を尊重するなど、責任をもって行動できる健全な社会人を育成することを目標とし、実状を踏まえて必要な支援を講じます。
（５）成人等に対する交通安全教育
成人等に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転確保の観点から、運転者の教育を中心として行います。運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な技能及び技術、交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解、交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし、公安委員会が行う各種講習等へ積極的に参加するよう、広報等により啓発を図ります。
また、市民センター等の施設において、交通安全ポスターの掲示及びチラシの配布等の啓発活動を行うことにより、交通安全意識の高揚を図ります。
（６）高齢者に対する交通安全教育
高齢者に対する交通安全教育は、加齢に伴う心身機能の変化が歩行中・自転車乗用中の交通行動に及ぼす影響への理解、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な交通ルール等の知識を習得させるほか、夜間の交通事故防止に効果の高い反射材の普及促進を図ることを目標とします。
このため、警察及び交通安全母の会等の交通関係団体と連携した高齢者世帯への戸別訪問の実施や高齢者が集まる機会や各種街頭啓発活動等を通じ、効果的な教育資材による交通安全教育に努めるほか、高齢者自身による自主的な交通安全活動を支援します。
（７）高齢運転者に対する交通安全教育
高齢運転者に対しては、高齢者に自己の運動能力や反応動作、自動車の特性等を再8認識してもらうため、関係機関・団体・自動車教習所・民間事業者等と連携し、運転適正診断や運転者用機材または実車運転体験等による運転技能診断等を実施して、診断結果に基づく個別指導を行うなどの運転者教育を促進します。また、交通事故の発生防止・被害軽減対策の一環として安全運転サポート車の普及促進に努めます。
（８）障害者に対する交通安全教育
障害者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、地域における福祉活動の場を利用するなどして、障害の種類や程度に応じ、きめ細かい交通安全教育を支援します。
（９）外国人に対する交通安全教育
国際化の進展により、市内に居住・就業する外国人の増加が続く中、外国人に対する交通安全対策の必要性が高まっています。
そのため、日本の交通事故実態、交通ルール等を多言語のパンフレット等を活用して紹介するなど、広報活動を実施することにより、外国人が日本の交通社会に十分適用できるよう、市国際交流協会等と連携し、必要な交通安全知識の普及啓発を図ります。

２

地域における交通安全活動への参加・協働の推進
交通安全教育活動については、市や警察、学校、交通安全関係団体、自治会及び企業が互いに連携を図り、地域の状況にあわせた活動を推進します。
このため、関係機関・団体等が連携調整する場を設け、緊密な連携による交通安全教育を推進します。

３

市民総ぐるみの交通安全運動の推進
市民一人ひとりに広く交通安全意識の普及・浸透を図り、歩行者、自転車利用者、ドライバーが交通ルールの遵守と正しい交通マナーを身につけ、一層の交通安全意識の高揚を目指すとともに、市民自身による道路交通環境の改善に向けた取組みを促進します。
また、交通安全運動では、関係機関・団体と連携して、交通事故防止の徹底を図ります。
ア

実施方法
交通安全運動の実施に当たっては、事前に運動の趣旨、実施期間、実施重点、実施計画等について、広く市民に周知することにより、市民総ぐるみの交通安全
9

運動を展開します。
イ

運動の重点目標
交通安全運動の重点は、高齢者の交通事故防止、自転車の交通事故防止など、そのつど本市の特徴を踏まえたものとし、夕暮れ時の交通事故防止などの時季的な事項をも考慮に入れて設定します。
ウ

運動の時期
市民の交通安全意識の高揚を図るため、春・秋の全国交通安全運動に加え、県で行う夏・冬に行う運動に合わせて年４回実施するほか、産業まつり等のイベント開催時に関係機関・団体と連携し、随時開催します。

４

自転車の安全利用の推進（１）法冷等に則した自転車安全利用の推進
埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例や道路交通法などに規定された自転車の安全利用に関する事項を踏まえ、行政、自転車利用者、関係団体が連携しながら、それぞれが果たすべきと考えられる取組みを推進します。
（２）自転車安全利用五則等を活用した交通ルールの周知
自転車安全利用五則（注１）の活用等により、歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図ります。
自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナー実践の理解の向上を図ります。加えて自転車の歩道通行時におけるルールや、スマートフォン等の操作や画面を注視しながらの乗車の危険性等についての周知・徹底を図ります。
薄暮の時間帯から夜間にかけて自転車の重大事故が多発する傾向があることを踏まえ、自転車の灯火の点灯や自転車の側面等への反射材用品の取付けを促進します。また、自転車は歩行者と衝突した場合には加害者となり高額賠償判決が出る例も少なくないことから、自転車損害保険等への加入を促進します。
（注１） 自転車を乗る時の基本ルール（車道が原則、歩道は例外・車道は左側通行・歩道は歩行者優先で車道側を通行・交通ルールを守る・子どもはヘルメッ
ト着用）（３）自転車用ヘルメット着用の促進
幼児・児童の保護者に対して、自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、幼児・児童の着用徹底を図10るほか、高齢者等の他の年齢層の自転車利用者に対しても、ヘルメット着用を促進します。
（４）自転車運転免許制度の活用
子ども等に対して「自転車運転免許制度」を活用して、自転車の安全な乗り方などを指導することにより、自転車の安全な利用を推進します。
（５）幼児二人同乗用自転車の普及促進
幼児を同乗させる場合において、安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進するとともに、シートベルトを備えている幼児用座席に幼児を乗せる時は、シートベルトを着用させるよう広報啓発活動を推進します。
（６）自転車の点検・整備の促進
自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、自己点検や自転車整備店で定期的に整備点検を受けることを促進します。

５

その他の交通安全に関する普及啓発活動の推進（１）シートベルト及びチャイルドシートの着用等の徹底
シートベルト着用及びチャイルドシートの使用の効果、正しい着用・使用方法についての理解を深め、後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルト着用及びチャイルドシートの正しい使用を促進するため、関係機関・団体等と連携し、機会を捉えて普及啓発活動を展開します。
（２）飲酒運転追放気運の醸成
飲酒運転を追放するため、特に街頭指導時における重点項目とし、関係機関・団体とともに広報・啓発活動を進めます。
（３）夕暮れ時・夜間の交通事故防止対策の推進
夕暮れ時・夜間の交通事故を防止するため、自動車、自転車の前照灯の早めの点灯を促進するとともに、歩行者・自転車利用者に対する反射材用品や自発光式ライト等の普及を図ります。また、自動車のハイビームの使用を推奨する「思いやりハイビーム路線」（注１）に市道が指定されたことを受け、暗い道で事故防止効果のあるハイビームの適正な活用で夜間の歩行者事故防止を図ります。
（注１）西入間警察署と鶴ヶ島市で、夜間の交通事故を防止するため、ハイビーム
11

の使用を推奨した「思いやりハイビーム路線」として、三ツ木新町二丁目 8番 32 号先（川越市境）から、富士見四丁目 28 番先（坂戸市境緑地付近）までの約 5 キロメートルの区間を指定。
（４）歩行者優先と正しい横断の徹底
運転者に対しては、横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務についての再認識を促し、歩行者に対しては、道路を横断する際は横断歩道を渡るとともに、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、横断中も周りに気を付けるなど、歩行者が自らの安全を守るための交通行動を促すため、関係機関・団体とともに広報・啓発活動を進めます。
（５）高齢運転者の運転免許証自主返納の推進
高齢運転者による交通事故の増加に対し、運転免許証の自主返納を推進するとともに、「運転経歴証明書」の取得によるシルバーサポーター制度の利用のほか、高齢者の外出支援を目的とした「特別乗車証」の取得による市バス等の運賃無料化など、支援制度等の周知を図ります。
（６）交通安全に関する広報の徹底
交通安全に関する広報については、広報つるがしま、市のホームページ・ツイッ
ター・フェイスブック等の媒体を活用し、計画的かつ継続的に実施します。
その際、交通事故実態を踏まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、交通事故被害者の声を取り入れた広報など、具体的で訴求力の高い内容を重点的かつ集中的に実施するよう努めます。

12

第２章
１

人にやさしい道路交通環境の整備

交通安全施設等の整備
交通安全施設等の整備については、効果的・効率的に事故を減少させる観点から、事故が多発しているなど、緊急に交通の安全を確保する必要がある箇所を重点的に実施し、安心安全な交通環境の整備を推進します。
（１）交通安全施設等の整備事業の推進
交通の安全を確保する必要性の高い道路については、関係機関との連携を図り、計画的に交通安全施設等整備事業を促進することにより、交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図ります。
ア

道路管理者等（ア）交通事故多発地点等の重点整備
交通事故多発地点等について、道路診断などの交通事故分析に基づき、交差点対策や見通しの改良、また、夜間の事故防止のための道路照明灯や視線誘導標の整備など交通安全施設の整備を図ります。
（イ）通学路等の整備
児童・生徒の通学路及び未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全を確保するため、「通学路安全総点検」の結果を基に策定する通学路整備計画により、通学路や散歩コースなどの交通安全施設の整備を実施するなど、利用者の視点からの交通安全対策を図ります。
イ

関係機関
道路の構造及び交通の実態を勘案して、交通事故多発交差点、交通危険箇所等に対する地域の状況に、信号機及び横断歩道設置等の改良を関係機関に要望します。

２

効果的な交通規制
道路網全体の中でそれぞれの道路が持つ社会的機能、道路の構造、交通安全施設の整備状況、交通の流れや交通量の状況など、地域の実態に応じ、規制内容をより合理的なものにするよう、市民の意向を踏まえ、関係機関との連携を図ります。
（１）地域の実態に応じた交通規制
関係機関と連携し、交通の流れを整序化するための交通規制や、良好な生活環境を維持するための方策を、地域の実態に応じて実施します。
さらに、歩行者及び自転車利用者が使用する道路については、歩行者道路や自転車
13通行帯における、歩行者や自転車利用者の安全の確保に努めます。
（２）事故多発地域・路線における重点的交通規制
交通事故が多発する地域、路線等については、実情に応じた効果的な交通規制を要望します。

３「人優先」の安心・安全な歩行空間の整備
これまでの交通安全対策は一定の成果を挙げてきたとはいえ、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は十分とは言えず、さらなる対策を推進していく必要があります。
また、生活道路への通過交通の流入等の問題も大きな課題となっています。
このため、身近な生活道路等においては、「人優先」の交通安全対策に努めます。
（１）生活道路における交通安全対策の推進「あんしん歩行エリア」（注１）については、関係機関と連携し、面的かつ総合的な交通事故抑止対策を推進します。
あんしん歩行エリア以外の生活道路においても、運転者に道路の形状や交差点の存在や、歩車それぞれの通行区分を明示するなど、歩行者と車両が共存する安全で安心な道路空間を創出するための取り組みを進めます。
（注１）警察庁と国土交通省が合同で、交通事故の死傷事故の発生割合が高く、緊急に歩行者・自転車の安全対策が必要な地区を「あんしん歩行エリア」として指定し、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して、面的かつ総合的な事故対策を実施。市内では、富士見地区（1 丁目から６丁目）及び鶴ヶ丘・松ヶ丘地区が指定を受けている。

（２）高齢者、障害者の交通空間
高齢者、障害者の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、道路標識の高輝度化、大型化等を進めるにあたり関係機関との連携を進めます。

４

自転車利用環境の総合的整備
近年の環境・健康志向から自転車利用に対するニーズが高まりつつあります。 自転
14

車と歩行者の接触による事故が増加しているため、自転車が安全・安心で快適に通行できるような自転車利用環境の整備を推進します。
（１）自転車通行空間の整備
自転車は軽車両であり、車道の左側端を走行することが基本となっています。自動車との接触や歩行者との衝突等を避け、自転車が安全に走行できるよう自転車の通行空間整備を推進します。
（２）放置自転車等の解消「鶴ヶ島市自転車放置防止条例」の規定に基づき、「放置自転車禁止区域」等に放置されている自転車に対し警告・撤去を定期的に行い、放置自転車の解消を図ります。
（３）自転車利用者への指導
自転車利用者に対し、若葉駅西口での放置自転車防止指導・誘導業務、その他の駅周辺における放置自転車への警告等を通じて、自転車駐車場の利用を進め放置自転車の防止に努めます。
（４）自転車保険加入の広報
自転車利用者の交通事故が増加する中、自転車利用者が交通事故の加害者になる場合も増えています。自転車による交通事故被害者等救済のために自転車保険の加入促進に努めます。

５

総合的な駐車対策の推進
道路交通の安全と円滑化を図り、都市機能の維持及び増進に寄与するため、交通の状況や地域の特性に応じた駐車対策を推進します。
（１）駐車施設の整備促進
必要に応じ、大規模な建築物に対し、駐車場の整備を働きかけます。
また、自動二輪車の駐車スペースの確保については、引き続き関係機関と整備の方向性を協議します。
（２）違法駐車防止の気運の醸成・高揚
違法駐車の排除及び適正な自動車の保管場所の確保等に関し、交通安全運動等の機会を通じて市民への広報・啓発活動を行うとともに、関係機関等と連携を図り、
15

違法駐車防止の気運の醸成・高揚を図ります。

６

災害に備えた道路交通環境の整備（１）災害に強い交通安全施設等の整備
豪雨、地震等による災害が発生した場合においても安全な道路交通を確保するた
め、交通情報板等の交通安全施設の整備に努めます。
（２）災害発生時における交通規制通行禁止等の交通規制を的確かつ迅速に行うため、迂回指示等の実施や災害状況、交通規制等に関する情報提供の環境整備に努めます。

７

その他の道路交通環境の整備・維持（１） 道路使用の適正化
安全で円滑な道路交通環境を確保するため、道路上の不法占用物件に対する指導を行うとともに、広報啓発活動を推進します。
（２）道路交通秩序の維持
交通事故を防止し、交通事故による被害を軽減するためには、交通指導取締り等を通じ、道路交通秩序の維持を図る必要があります。
このため、死亡事故等の重大事故に直結する悪質で危険性、迷惑性の高い違反行為の撲滅のため、関係機関・団体等との連携を深めます。
（３）踏切道の安全確保
踏切事故については、長期的には減少傾向にありますが、改良すべき踏切道はまだ残されています。
踏切道の利用状況、幅員、交通規制の状況等を勘案し、必要に応じ踏切遮断機等の整備、踏切道の廃止を働き掛けます。
（４）商業施設等の新設等による路面標示
地域開発や商業施設等の新設時等に、既存道路への出入口について、路面標示や看板の設置など危険を回避する設備の設置を要望するとともに、その後においても、近隣の良好な交通環境が維持できるよう働きかけます。

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