地域再生計画

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地域再生計画の名称
小規模自治体の多様な働き方モデル創出事業計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
長野県北佐久郡立科町

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地域再生計画の区域
長野県北佐久郡立科町の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
前身事業においては「雇用創出型テレワーク」の推進として、就労環境を整備して住民ワーカーを育成し、町が獲得してきた業務を割振り、住民の雇用と多様で柔軟な働き方を創出してきたところ、住民ワーカー登録者数は目標値を上回る成果があった。これは、多様で柔軟な働き方を求める住民ニーズの高さを示しているが、以下の課題が浮かび上がった。
【①業務量が圧倒的に不足】高い住民ニーズに対して、充分な業務量を獲得できなかったことが大きな課題である。先進自治体と連携することで業務量の確保を図ったが、下請け、孫請けの関係であり、景気動向や条件により業務量が増減するため、自治体間連携を強化してよりシームレスな受注態勢の構築を図る必要と、当町において営業力を強化して独自の受注業務を増やす必要がある。
【②雇用条件のミスマッチ】
地域の事業者に対して業務発注を打診したことがあるが、業務の外注化経験が乏しく、外注を行う準備や意義が分からないという声があった。そのため、地域の事業者に対して、住民ワーカーへ業務発注を進める支援（外注可能な業務の棚卸作業や切出し作業等）をする必要がある。これは、雇用条件（勤務時1間及び勤務場所の制限）のミスマッチによって発生している住民にとっての雇用不足と事業者にとっての人手不足という問題を解決することになる。（H28.9
町民アンケートにおいて59%の住民が「雇用の場づくり」を人口問題に対する必要な取組として挙げているが、一方で当町の有効求人倍率が3.05となっている(R1.10)）。
【③組織の自立化・自走化】
業務委託料収入が少ないため実現に至らないが、組織の自立化・自走化も課題である。自立組織の運営費を確保するためには、年間3,000万円以上の業務委託料収入が必要であることが確認できたが、前身事業で年間100万円の業務収入を得る住民ワーカーの勤務モデル（時給1,000円×1日5時間×週4日×月4週×12ケ月＝96万円/年≒100万円）が確立できたことから、このモデルで最低30人が業務を行うことで実現可能となる。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
当町の生産年齢人口は町内雇用が少ないことから、2010年を100とした場合、2065年に31.5まで低下する見込みである（人口ビジョン）。当町の特化係数（当町Ｘ産業の就業者比率/全国Ｘ産業の就業者比率）は、農業・林業が6.9、宿泊業・飲食サービス業が3.0、建設業1.5、製造業1.4となっており、これらの産業で当町の産業別売上高の75%を占める（RESAS）。これらの産業は、当町から転出した若年層が、首都圏の企業で磨いたキャリアを継続して活かすことが難しい産業であるため、Uターン者が増えない要因となっている。
そのため、当町では総合戦略においてテレワーク事業を推進し、首都圏等の企業から住民ワーカーへの受注案件の拡大を図ることで、雇用の創出を図ることとしている。具体的には、町の支援により全国の企業から集めた業務を、住民がインターネットを介して多様な働き方で受注する新しい働き方支援モデル事業を確立して雇用創出を図り、併せて、事業を継続するための自立した推進組織の発足を目指す。
また、本事業において小規模自治体の多様な働き方モデルを創出し、同様の課題を持つ自治体のモデルとなることを目指す。
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【数値目標】事業開始前

2020年度増加分

2021年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

業務委託料収入額(千円)

５

3,140

8,000

16,000クライアント延べ数(事業者)52

5

営業訪問企業数(事業者)

01030

ディレクター延べ数(人)

1

1

1

2022年度増加分

ＫＰＩ増加分

３年目の累計30,00054,000512307013

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業〇 地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】
①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
小規模自治体の多様な働き方モデル創出事業③

事業の内容前身事業においては「立科町テレワーク推進会議」において、当町全体でのテレワーク推進の基盤を作ってきたところ、人口7,000人弱の町で50名を超える住民ワーカーの登録があった。しかし住民ニーズに応えるだけの受託

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業務量が無く、いかにして、業務を獲得していくかが課題となった。
そこで、本事業においては、連携先の自治体公社や本事業に理解のある複数の民間事業者を加えて、より官民の役割と目的を明確にした協議体である「立科町テレワーク推進コンソーシアム」に発展的改組を行い、上述した課題を解決し、住民の多様で柔軟な働き方を実現するための仕組みを自立化させるため、以下の内容を実施する。
【１

営業力の強化：独自のクライアントを獲得し、業務委託料収入の増加を目指す】
営業開拓支援コンサルの導入、営業イベントの実施、営業ツール作成支援等【２

自治体間連携の強化：共通の業務受注態勢を構築し、業務のシェアリングを推進することで、業務受注の拡大を目指す】
先進自治体と連携強化、近隣自治体と連携体制の構築等【３

地域の事業者支援：発注側の負担を軽減することで業務受注の拡大を目指す】業務発注のためのセミナー開催、業務発注支援等【４

テレワークセンター運営：クライアントが求める環境整備を進め、業務受注の拡大を目指す】
PCや什器の整備、アプリケーションの導入、セキュリティ対策強化等④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
営業力強化と自治体間連携の強化により、新規クライアントを獲得し、受注案件を拡大することで業務委託料収入額を3,000万円まで成長させて、自立化組織の運営を検討できるフェーズとしたい。
【官民協働】
立科町テレワーク推進コンソーシアムが発足しており、協議体構成員の明確な役割と連携を引き続き図っていく。定期的な会議や日常的な打ち合わせにより、課題共有や解決方法を模索するなどし、各構成員が持つ当事業の推進に役立つ事業リソースやネットワーク、ステークホルダーの活用を図りながら、効果的に本事業を推進する。

4

また、コンソーシアム外の民間企業や産官学連携機関との協働も併せて進める。
【地域間連携】
本事業分野で先進的な取組を行う塩尻市振興公社との自治体間連携をより緊密かつ高度化（受注業務のシェアリング、ワーカーマネジメントシス
テムの共有化、ワーカーのマネジメント及びディレクション態勢のノウハ
ウ共有等）することで、両者にとってのメリットを生み出し、連携により構築されたノウハウを「小規模自治体の多様な働き方モデル」として、当町と同様の課題を持つ自治体へ波及させる。この地域間連携により、本事業の効率化を図ることが可能となり、成果達成に向けた近道となる。
【政策間連携】
本事業は全国の企業からの業務を住民が受託することで産業振興的な施策ではあるものの、住民の雇用創出という側面以外に、女性・障がい者・高齢者・ニート・ひきこもりといった方々の社会参加を促す福祉的な側面と、住民の職業訓練・リカレント教育という側面もある。さらに長期的には、雇用創出による移住者の確保につながるため、複数の町課題の解決に寄与するものである。
⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度７月に「立科町テレワーク推進コンソーシアム」又は「立科町総合戦略会議」において検証を行う。
【外部組織の参画者】
立科町テレワーク推進コンソーシアム：自治体や民間団体の計13団体で構成されている。
立科町総合戦略会議：町議会議員、農業委員会、金融機関、商工会、観光協会、区長・部落長、民生児童委員、社会福祉協議会、長野大学教授、県地域振興局からなる委員で構成されている。

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【検証結果の公表の方法】
立科町公式ホームページで公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費⑧61,750千円

事業実施期間2020年４月１日から2023年３月31日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組（１）おためしたてしなテレワーク事業ア

事業概要
地方で事業実施を考えている首都圏等のＩＴ人材（企業）に、オフィスや住居を提供し、町内に住んで仕事をする「おためし」の機会を提供する事業。

イ

事業実施主体
長野県北佐久郡立科町

ウ

事業実施期間2020 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで（２）おためしたてしな開発合宿開催支援事業
ア事業概要
開発合宿（企業の社員がリゾート地等の宿泊施設に出向き、寝泊まりしながら集中的にソフトウェア開発や新規事業の企画等を行うこと）を行う事業者を当町に呼び込む事業。

イ事業実施主体
長野県北佐久郡立科町
6

ウ

事業実施期間2020 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2023年３月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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