投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2020年12月14日

日本株・市場リスクコントロールファンド
愛称：いざ！日本株

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

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委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

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商品分類

属性区分

単位型 投資対象 投資対象
補足分類
・資産
地域
追加型
（収益の源泉）
追加型

国内

投資対象
資産

特殊型

株式（絶対収益追求型）

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

決算 投資対象
頻度
地域

年2回

日本

投資形態

特殊型

ファミリー
ファンド

絶対収益追求型

商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委託会社

名ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1986 年 2 月 25 日

資本金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550 百万円
1,268,502 百万円（2020 年 9 月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「日本株・市場リスクコントロールファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年6月15日に関東財務局長に提出し、2020年6月16日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

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ご 投 資 家 の み なさまへ
当ファンドは、当 社 独自の銘 柄 選 択などによる日本株投資により、TOPIXを上回る収益獲得を目指す一方で、TOPIX先物を売建てることで株式市場全体の値動きを極力排除します。
この結果、株式市場全体の動きに左右されずにTOPIXを上回る部分の収益獲得を目指す「守り」の運用を基本とします。
株式市場全体の本格的な上昇が期待できると判断した局面ではこれに加えて、TOPIX先物の売建て額を半分に減らし、株式市場全体の上昇の半分程度の収益獲得を目指す「攻め」の運用も行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象に、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の着実な成長を図ることを目的とします。

ファンドの特色
わが国の株式への投資と株価指数先物取引（TOPIX先物）を組み1 合わせることにより、絶対収益の獲得を目指します。

●株式への投資にあたっては、当社独自の株式評価モデルを用いて算出する投資価値と、市場価格を比較して、割安な銘柄を中心にポートフォリオを構築します。
●通常時においては、株式と同額程度のTOPIX先物を売建てることにより、実質株式組入比※率 を0％近辺とすることで、市場全体の動きの影響を極力排除し、投資元本に対する収益の獲得を目指します。
※「実質株式組入比率」とは、現物株式と株価指数先物の合計の組入比率をいいます。
当ファンドは「絶対収益追求型」の運用を行います。絶対収益追求型の運用とは、市場全体の動きに左右されずに、投資元本に対する収益をあげることを目的とします。
ただし、「絶対に収益を得られる。」という意味ではありません。

独自に開発した市場リスクコントロールシグナルにより、実質株式2 組入比率を機動的にコントロールし、株式市場の上昇局面における収益の獲得も目指します。
＜当ファンドの市場リスクコントロールシグナル＞
過去のわが国の株式市場における本格上昇局面の特徴を、当社が分析・開発したシグナルです。
「ファンダメンタルズ指標」、「バリュエーション指標」、「テクニカル指標」の３つの指標を用いて算出したシグナルに基づき、実質株式組入比率が0％あるいは50％程度となる
よう先 物の売建額を調整し、株式市場全体の価格変動から受ける影響度合いをコントロールします。

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ファンドの目的・特色
ファンダメンタルズ指標

バリュエーション指標

テクニカル指標

グローバル経済の改善度合いを判定

株式市場における楽観・悲観の程度を判定

株式市場全体の株価トレンドを判定改善していれば悲観からの修正局面にあれば上昇トレンドにあれば上記のうち、２つ以上の条件が満たされると、当ファンドの「市場リスクコントロールシグナル」が点灯します。

市場リスクコントロールシグナル点灯時には、TOPIX先物の売建額を減らし、実質株式組入比率を50％程度まで引き上げ、市場全体の上昇局面における収益獲得も目指します。

＜実質株式組入比率のイメージ＞
シグナル消灯（通常時）
100%
50%

現物株式

シグナル点灯TOPIX先物

100%

実質株式
組入比率
約0％

50%

0%

0%

−50%

−50%

−100%

−100%

現物株式

TOPIX先物

実質株式組入比率約50％※2株式市場の変動の影響：なし※1

株式市場の変動の影響：あり（約50％）※1 株式市場の変動の影響を完全に排除できるものではありません。

※2 シグナル点灯時は、実質株式組入比率が約50％となるよう、コントロールします。

上記は当ファンドの運用戦略をご理解いただくためのイメージ図です。
実際の組入比率は異なりますのでご留意ください。

当ファンドの「市場リスクコントロール」戦略では、実質株式組入比率をコントロールすることにより、株式市場の下落時には市場全体の価格低下による影響を抑制し、株式市場の上昇時には市場全体の価格上昇による収益の獲得を目指しますが、市場リスクコントロールシグナルが機能しない場合には、所定の効果が得られない場合があります。その場合、市場全体の価格低下の影響を抑制できないことや、市場全体の価格上昇による収益を獲得できないことがあります。また、一定水準以上の基準価額を保証するものではありません。

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ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（ 当ファンド）とし、「 ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
ベビーファンド

購入・換金のお申込み

マザーファンド
投資

日本株・市場リスク
コントロール
マザーファンド

日本株・市場リスク
コントロールファンド

投資者
（受益者）
分配金等

損

益

投

資

損
投

益
資損

益

わが国の株式（主要投資対象）
株価指数先物取引（主要取引対象）

主な投資制限分配方針●株式への実質投資割合には制限を設けません。

毎決算時（原則として3月、9月の各15日。休業日●同 一銘柄の株式への実質投資割合は、信託の場合は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

財産の純資産総額の10％以下とします。

●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を●外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を純資産総額の30％以下とします。

含みます。
）等の全額とします。

●一 般社団法人投資信託協会規則に定める一●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等の者に対する株式等エクスポージャー、債券を勘案して決定します。

等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対ただし、必ず分配を行うものではありません。

する比率は、原則として、それぞれ10％、合計●留保益の運用については特に制限を設けず、で20％以内とすることとし、当該比率を超える委託会社の判断に基づき、元本部分と同一のこととなった場合には、一般社団法人投資信運用を行います。

託協会規則に従い当該比率以内となるよう調※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

整を行うこととします。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※ 運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

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投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

当ファンドは、株式に投資するとともに、株価指数先物取引の売建てを行いますので、組入れている株式の価格が上昇した場合でも、株価指数先物の上昇幅が大きい場合には、基準価額が下落することがある等、当ファンドの基準価額の動きは、株式市場全体の動きと大きく異なる場合があります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
株価指数先物の価格は、対象指数を構成する株式の価格や、先物市場の需給関係等を反映して変動します。当ファンドは、株価指数先物を売建てますので、株価指数先物の値上がりは基準価額が下落する要因となります。

信 用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

運用戦略に関するリスク

当ファンドは、市場リスクコントロールシグナルを用いて、株式の実質組入比率を機動的に変更することにより、株式市場の下落時のリスクを低減し、本格上昇時のリターン獲得を目指しますが、一定の基準価額水準を保証するものではありません。
また、株式市場が想定外に変動した場合等は、当ファンドの戦略が機能しないことがあり、市場の下落リスクの低減やリターンの獲得ができない場合があります。

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投 資リスク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●マ ザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。

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投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）

12,500ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）

分配金再投資基準価額（左軸）100

12,00080

11,50060

11,00040

10,50020

10,0000

ファンドの年間騰落率
（右軸）

9,500
9,000

2015/10

2016/102017/10

2018/10

（％）

22.3
0.2

−20 −12.1−40

2019/10 （年/月）2015 年 10 月〜2020 年 9 月

ファンド

32.2

34.1

37.2

4.2

6.6

3.5

0.7 19.3
1.6
最大値
11.4
9.3
0.5
−4.0

−22.0 −17.5

平均値

−12.3

−27.4

−17.4

最小値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2015 年 10 月〜2020 年 9 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が 開 発した 株 価 指 数 で、世 界 の 新 興 国 で 構 成 され て い ます。 野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をも切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産 ドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの 知 的 財 産であり、指 数 に関 するす べての 権 利 はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。

J.P. Morgan Securities LLC が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
同指数の著作権は J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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運 用 実 績
基準日：2020年9月30日

基準価額・純資産の推移  2013/5/31 ～ 2020/9/30（円）
13,000 基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）
12,000（億円）

基準価額（左軸）

1412

11,00010

10,00086

9,000
純資産総額（右軸）

8,000

分配の推移

4
2

7,000

基準価額
8,366 円
純資産総額
4.57億円

06,0002013/5 2014/8 2015/11 2017/1 2018/4 2019/7 2020/9（年/月）2018年9月

0円

2019年3月

0円

2019年9月

0円

2020年3月

0円

2020年9月

0円

設定来累計

1,550円● １万口当たり、税引前● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●日本株・市場リスクコントロールファンド
資産別構成
資産の種類
日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比
99.09%
0.91%
100.00%●日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
資産別構成
資産の種類
株式
コール・ローン等
合 計
株価指数先物

純資産比82.00%
18.00%
100.00％-82.49%

組入上位5業種
業 種
1 小売業
2 銀行業
3 情報・通信業
4 電気機器
5 食料品

純資産比
7.4%
7.1%
6.8%
6.0%
5.5%

組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 日本電信電話
2 三菱地所
3 本田技研工業
4 日本たばこ産業
5 東日本旅客鉄道
6 住友電気工業
7 ファナック
三井住友フィナンシャル
8グループ
9 東京瓦斯10 小松製作所
組入銘柄数

業 種
情報・通信業
不動産業
輸送用機器
食料品
陸運業
非鉄金属
電気機器純資産比
3.5%
3.3%
3.2%
3.1%
2.9%
2.7%
2.7%

銀行業

2.6%

電気･ガス業
機械72銘柄2.5%
2.5%● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

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運 用 実 績
年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

15.0

12.90

● ファンド年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

10.0
5.0

1.85

4.95

2.51

● 2013年は設定日（5月31日）から年末、2020年は年初から基準日までの収益率です。

0.0

−1.65

-5.0−6.86-10.0-15.0● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

−2.18−13.12
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年）● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

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手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単位

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換金

単位

換金

価額

換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

換金請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間
購入の申込期間
換金制※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
2020年６月16日から2021年６月14日まで※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び
取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込総額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
2023年３月15日まで（設定日2013年５月31日）

信

託期間

繰

上

償

還受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則、３月、９月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

決算※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

毎決算時（年2回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分

配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

1，000億円

公

委託会社のホームページ (https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

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手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価換金請求受付日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.375％（税抜1.25％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）終了のときに、ファンドから支払われます。
委託会社

年率0.60％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.60％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・ 監査費用そ の 他 の 費 用・
手 数 料

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×
信託報酬率

・ 売買委託手数料
・ 外国における資産の保管等に要する費用
・ 信託財産に関する租税等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用●‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配時

換金（解約）時及び償還時

項

目

所得税及び地方税所得税及び地方税

税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年9月末現在のものですので、税法が改正された場
合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO

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