マンションの管理の適正化 の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案

○

○

○

日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）（抄）（附則第七条関係）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第六条関係）

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）（抄）（第二条関係）

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）（抄）（第一条関係）

目次○

独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）（抄）（附則第八条関係）

文

○

新旧対照条

70 69 67 21 1

○

案

（新設）
マンション管理士

行

総則（第一条―第五条）

現マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）（抄）（第一条関係）

正

第一章

改

総則（第一条・第二条）

（新設）

目次

第一章
基本方針及びマンション管理適正化推進計画等（第三条

目次
第二章
管理計画の認定等（第五条の三―第五条の十三）

第二章―第五条の二）第三章
マンション管理士（略）
マンション管理業（略）（傍線の部分は改正部分）

マンション管理適正化推進センター（第九十一条―第九マンション管理業者の団体（第九十五条―第百二条）

第四章

第一節～第五節

第三章

第一節～第四節

第四章
（略）
（略）

マンション管理業

第一節～第四節
第五章
第一節～第五節マンション管理適正化推進センター（第九十一条―第九第五章

雑則（第百三条―第百五条）

第六章

マンション管理業者の団体（第九十五条―第百二条）

第六章

十四条）

第七章

雑則（第百三条―第百五条）

罰則（第百六条―第百十三条）

十四条）
第八章

第七章
附則

罰則（第百六条―第百十三条）

附則

（目的）

第九章

（目的）

を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所 有者が居住するマン

この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンション管理

第一条

ションの重要性が増 大していることに鑑み、基本方針の策定、マ士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施する等マ

この法律は、土地利用の 高度化の進展その他国民の住生活

ンション管理適正化推進計画の 作成及びマンションの管理計画のンションの管理の適正 化を推進するための措置を講ずることによ

第一条

認定並びにマンション管理士の資格及びマ ンション管理業者の登-1-

推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を録制度等について定めることにより、マンションの管理の適正化のる。

生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とす

り、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民

国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図る（マンション管理適正化指針）（新設）

図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与す

基本方針及びマンション管理適正化推進計画等

ることを目的とする。
第二章（基本方針）

第三条

ため、管理組合によるマンション の管理の適正化に関する指針（

国土交通大臣 は、マンションの管理の適正化の推進を図る

ための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなけれマンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項（新設）表するものとする。

以下「マンション管理適正化指針」という。 ）を定め、これを公

一マンションの管理の適正化に関する目標の設定に関する事項

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

ばならない。

第三条

２
二管理組合によるマンションの管理の適正化に関する基本的な

次条第一項に規定するマン ション管理適正化推進計画の策定

する基本的な事項

マンションの管理の適正化 に関する啓発及び知識の普及に関る事項を除く。）

ンの区分所有者等の合意形成の促進に関する事項（前号に掲げきにおけるマンションの建替えその他の措置に向けたマンショ

場合において当該マンションの建替えその他の措置が必要なとマンションがその建設後相当の期間が経過した場合その他の事項

指針 （以下「マンション管理適正化指針」という。）に関する

三

四

五
六

に関する基本的な事項その他マンションの管理の適正化の推進

-2-

３

４

に関する重要事項
基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。
国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（マンション管理適正化推進計画）
都道府県 （市の区域内にあっては当該市、町村であっマンション管理適正化推進計画においては、次に掲げる事項を。）を作成することができる。

図るた めの計画（以下「マンション管理適正化推進計画」という都道府県等の区域内におけるマ ンションの管理の適正化の推進を村。以下「都道府県 等」という。）は、基本方針に基づき、当該

理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては当該町て第百四条の二第一項の規定により同項に規定するマンション管

第三条の二

２

マンションの管理の適正化に関する啓 発及び知識の普及に関

理適正化指針」という。）に関する事項の管理の適正化に関する指針（以下「都道府県等マンション管

当該都道府県等の区域内における管理組合によるマンションの推進を図るための施策に関する事項

当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化

把握するために当該都道府県等が講ずる措置に関する事項

当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の状況をに関する目標当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化定めるものとする。
一
二
三
四

五

（新設）

（新設）

（新設）

-3-

３

４

５

６

六
その他当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の

計画期間

する事項
七
適正化の推進に関し必要な事項
都道府県等は、当該都道府県等の区域内において地方住宅供給
公社（以下「公社」という。）によるマンション（当該マンションに係る第二条第一号イに掲げる建物の建設後国土交通省令で定める期間を経過したものに限る。次条第一項において同じ。）の修繕その他の管理に関する事業の実施が必 要と認められる場合には、前項第三号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。
都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に公社による前項に規定する事業の実施に関す る事項を定めようとするときは、
当該事 項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。
都道府県等は、マンション管理適正化推進計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にあっては関係町村に通知しなければならない。
都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更
並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

前条第三項の規定によりマンション管理適正化推進計（委託により公社の行うマンションの修繕その他の管理の業務）第三条の三

画に公社による同項に規定する事業の実施 に関する事項が定めら

（新設）

-4-

２

れた場 合には、公社は、当該都道府県等の区域内において地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、マンションの修繕その他の管理の業務を行うことができる。
前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、
地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三条の三第一項」とする。
（国及び地方公共団体の責務）
国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化の推進（管理組合等の努力）管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところにマンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理い。

留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならな

第四条

２

組合の一 員としての役割を適切に果たすよう努めなければならな

国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するたを図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第四条

２

め、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要い。

（国及び地方公共団体の措置）な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（管理組合等の努力）

国及び地方公共団体は、マンションの 管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、

第五条

ション管理適正化推進計画が作成されている都道府県等の区域内

必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなけれ管理組合は、マンション管理適正化指針（管理組合がマンにある場合にあっては、マンション管理適正化指針及び都道府県ばならない。

第五条

等マンション管理適正化指針。次条において同じ。）の定めるところに留意して、マ ンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が 講ずるマンションの管理の適正化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

-5-

２

マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。
（助言、指導等）
都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管都道 府県知事（市又は第百四条の二第一 項の規定により同項にび指導をすることができる。

）に対し、マンションの管理の適正化を図 るために必要な助言及組合を構成するマンションの区分所有者等。次項において同じ。

理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理

第五条の二

２

規定するマンション 管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては、それぞれの長 。以下「都道府県知事等」という。）は 、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、当該管理組合の管理者等に対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管管理計画の認定等

理を行うよう勧告することができる。
第三章（管理計画の認定）管理組合 の管理者等は、国土交通省令で定めるところ

管理計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

」という。）の認定を申請することができる。

計画を作成した都道 府県等の長（以下「計画作成都道府県知事等

下「管理計画」という。）を作成し、マンション管理適正化推進により、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画（以

第五条の三

２

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

-6-

四

三

二

一

その他国土交通省令で定める事項

当該マンションの管理組合の運営の状況

当該マンションの修繕その他の管理に係る資金計画

当該マンションの修繕その他の管理の方法

計画作成都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請（認定基準）
第五条の四があった場合において、当該申請に係る管理計画が次に掲げる基その他マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション

るものであること。

管 理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合す

ため適切なものであること。

資金計画がマン ションの修繕その他の管理を確実に遂行するる基準に適合するものであること。

マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定め準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一二三四

管理適正化指針に照らして適切なものであること。

計画作成都道府県知事等は、前条の認定をしたときは（認定の通知）第五条の五、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を当該認定を受けた者（以下「認定管理者等」という。）に通知しなけ
ればならない。

第五条の四の認定は、五年ごとにその更新を受けなけ（認定の更新）第五条の六れば、その期間の経過によって、その効力を失う。

（新設）

（新設）

（新設）

-7-

２
第一項の認定の更新の申請があった場合において、同項の期間

前三条の規定は、前項の認定の更新について準用する。

前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の、なおその効力を有する。

認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の（以下この項及び次項において「認定の有効期間」という。）の３

４
有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算す
るものとする。
（認定を受けた管理計画の変更）
認定管理者等は、第五条の四の認定を受けた管理計画

第五条の四及び第五条の五の規定は、前項の認定について準用

府県知事等の認定を受けなければならない。

すると きは、国土交通省令で定めるところにより、計画作成都道の変更（国土交通省令で定める 軽微な変更を除く。）をしようと

第五条の七

２
する。

計画作成都道府県知事等は、認定管理者等（第五条の（報告の徴収）
第五条の八四の認定を受けた管理計画（前条第一項の変更の認定があったと
きは、その変更後のもの。以下「認定管理計画」という。）に係
るマンション（以下「管理計画認定マンション」という。）に係
る管理組合に管理者等が置かれなくなったときは、当該管理組合を構成するマンショ ンの区分所有者等。次条及び第五条の十において同じ。）に対し、管理計画 認定マンションの管理の状況について報告を求めることができる。

（新設）

（新設）

-8-

計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理（改善命令）
第五条の九
計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該認定管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。
（管理計画の認定の取消し）計画作成 都道府県知事等は、次に掲げる場合には、第一認定管理者等が前条の規定による命令に違反したとき。

計画作成都道府県知事等は、前項の規定により第五条の四の認

条の六第一項の認定の更新を受けたとき。

認定管理者等が不正の手段により第五条の四の認定又は第五ョンの管理を取りやめる旨の申出があったとき。

認定管理者等から認定管理 計画に基づく管理計画認定マンシ

三二じ。）を取り消すことができる。

五条の四の認定（第五条の七第一項の変更の認定を含む。以下同

第五条の十

２

定を取り消したときは、速やかに、その旨を当該認定管理者等であった者に通知しなければならない。
（委託により公社の行う管理計画認定マンションの修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務）
公社は、地方住宅 供給公社法第二十一条に規定する

前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、る企画又は実施の調整に関する業務を行うことができる。

業務のほか、委託により、管理計画認定マンションの修繕に関す第五条の十一２

地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「 第二十一条」とあるの

（新設）

（新設）

（新設）

-9-

は、「 第二十一条に規定する業務及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五条の十一第一項」とする。

管理計画認定マンションの区分所有者が長期優良住（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の特例）
第五条の十二宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十条に規定する認定計画実施者である場合における同条の規定の適用については、同条中「の承認を受けて」 とあるのは「に届け出て」と、同条第一号中「認定計画実施者」とあるのは「認定計画実施者（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九 号）第五条の八に規定する管理計画認定マン
ションの区分所有者に限る。次号において同じ。）」とする。

マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県（指定認定事務支援法人）

二一

指定認定事務支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあその他国土交通省令で定める事務

調査すること。

の他の管理に係る資金計画及び管理組合の運営の状況について

マンションの修繕その他の管理の方法、マンションの修繕そ事務支援法人」という。）に委託することができる。

として計画作成都道府県知事等が指定するもの（以下「指定認定

当し、当該事務を適正に実施することができると認められるもの

げる事務の一部を、法人であって国土交通省令で定める要件に該条の四の認定及び第五条の六第一項の認定の更新に関する次に掲等（第四項において「計画作成都道府県等」という。）は、第五第五条の十三

２

（新設）

（新設）

- 10 -

３

４

５

った者 は、正当な理由なしに、前項の規定により委託された事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
指定認定事務支援法人の役員又は職員で、第一項の規定により委託された事務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事す
る職員とみなす。
計画作成都道府県等は、第一項の規定により事務を委託したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなけ
ればならない。
前各項に定めるもののほか、 指定認定事務支援法人に関し必要

マンション管理士

な事項は、政令で定める。
第四章（秘密保持義務等）（略）

第二章

マンション管理士（略）（秘密保持義務等）
第十八条

試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令

２

他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみにより公務に従事する職員とみなす。

試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その

第十八条
２
なす。

マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大

（登録）
第三十条

（登録）
マンション 管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに第三十条

臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかにン管理業者の登録を取り消され、その取消 しの日から二年を経第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンショ（略）

該当する者については、この限りでない。
五一～四該当する者については、この限りでない。
（略）

第八十三条第二号又は第三 号に該当することによりマンショ

一～四
五

ン管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経- 11 -

２

六。次 章において同じ。）であった者で当該取消しの日から二年を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう

いては、当該取消 しの日前三十日以内にその法人の役員（業務過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にお。第三章において同じ。）であった者で当該取消しの日から二を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう

いては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員（業務過しない者（当該登録を取り消された者が 法人である場合にお（略）

年を経過しないもの）
六

（略）

（略）

（登録の取消し等）
第三十三条

２

を経過しないもの）（略）（略）（登録の取消し等）（略）

国土交通大臣は、マ ンション管理士が第四十条から第四十二条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を２は第四十二条の規定 に違反したときは、その登録を取り消し、又定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができ

国土 交通大臣は、マンション管理士が第 四十条、第四十一条又

第三十三条
２

は期間を定めてマンション管理 士の名称の使用の停止を命ずるこる。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）とができる。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができ算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方

その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計ない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができ算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方

その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計

登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、ない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成が第四十一条の十用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百十登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、されている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百十二条の二において「財務諸表等」という。） を作成し、五年間登（略）

二条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録講２

録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。

（略）

習機関の事務所に備えて置かなければならない。

第四十一条の十２- 12 -

マンション管理業

第三章

マンション管理業

第五章（登録の拒否）国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに（登録の拒否）第四十七条

該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載

第四十七条
要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
（略）

（略）

法人でその役員の うちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
（新設）

九

七・八

（新設）

一～六

が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
（略）

暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成三年一～六七

法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十一号において「暴力団員等」という。）（略）

法 人でその役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに

八・九十

暴力団員等がその事業活動を支配する者

該当する者があるもの
十一

（略）

十・十一

（略）

十二・十三

（略）

（登録事項の変更の届出）
第四十八条（登録事項の変更の届出）（略）

国土交通大臣は、前項の規定による届出を 受理したときは、当該届出に係る事項が前条第八号から第十号ま でのいずれかに該当

２

該届出に係る事項が前条第九号、第十号又は第十二号のいずれかする場合を除き、届出があった事項をマンション管理業者登録簿（重要事項の説明等）（略）に該当する場合を除き、届出があった事項をマンション管理業者
３に登録しなければならない。

（略）

登録簿に登録しなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当

第四十八条
２

３

（重要事項の説明等）- 13 -

項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事

ションの区分所有者等及び当該管理組合の 管理者等に対し、管理

めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマン

項に規定するときを除く。）は、あらかじめ、国土交通省令で定。以下「管理受託契約」という。）を締結しようとするとき（次て国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く

マンションの区分所有者等が変動することが見込まれる期間とし分譲に通常要すると見込まれる期間その他の管理組合を構成するを受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの者は、当該説明会の日の一週間前までに、当該管理組合を構成すをさせなければならない。この場合において 、マンション管理業

通省令で定めるもの（以下「重要 事項」という。）について説明、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有を除く。）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより契約」という。）を締結しようとするとき（次項に規定するときる日までの間に契約期間が満了するものを除く。以下「管理受託当該建設 工事の完了の日から国土交通省令で定める期間を経過すを受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションのマンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託。）について説明を させなければならない。この場合において、るマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員

第七十二条

マンション管理業者は、当該説 明会の日の一週間前までに、当該に対し、重要事項並び に説明会の日時及び場所を記載した書面をマンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託

管理組 合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合

交付しなければならない。

第七十二条の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所（略）

２

前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれていると（略）を記載した書面を交付しなければならない。
２

３

きは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、管理業務主

前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して３

任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して（略）説明をさせなければならない。

（新設）

４・５

説明をさせなければならない。ただし、当該説明は、認定管理者
等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があった
ときは、マンション管理業者による当該認定管理者等に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。
（略）

マンション管理業者は、第一項から第三項までの規定による書

４・５
６- 14 -

面の交 付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に準ずる措置を講ずるものとして国土交通省
令で定めるものにより提供することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。
（契約の成立時の書面の交付）
（略）

（略）

（契約の成立時の書面の交付）
第七十三条
２

第七十三条
（略）

（新設）

（略）

２

マンション管理業者は、第一項の規定による書面の交付に代え第八十三条

国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のい（登録の取消し）

３て、政令で定めるところにより 、当該管理組合の管理者等又は当該管理 組合を構成するマンションの区分所有者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に準ずる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。
（登録の取消し）
国土交通 大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない

第八十三条

ずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない

第四十七条第一号、第三号又は第五号から第九号までのいず（略）

れかに該当するに至ったとき。
二・三

一

。
第四十七条第一 号、第三号又は第五号から第十一号までのい

。
一

（略）

ずれかに該当するに至ったとき。
二・三- 15 -

第六章

マンション管理適正化推進センター

センターは、マンションの建替え等の円滑化に関（センターの都道府県知事又は市町村長による技術的援助への協力）
第九十二条の二する法律（平成十四年法律第七十八号）第百一条第二項、第百六十三条第二項又は第二百十六条第二項の規定により都道府県知事又は市町村長から協力を要請されたときは 、当該要請に応じ、同法第百一条第一項、第百六十三条第一項又は第二百十六条第一項

第四章

マンション管理業者の団体

マンション管理適正化推進センター

第五章

雑則

（新設）

マンション管理業者の団体

第六章に規定する技術的援助に関し協力するものとする。
第七章
雑則

（新設）

第八章

（町村によるマンション管理適正化推進行政事務の処理）
町村及びその長は、当該町村の区域内において、都前項の規定による協議をした町村の長は、マンション管理適正ばならない。

め、これを処理する ことについて、都道府県知事と協議しなけれ行政事務を処理しようとするときは、当該町村の長は、あらかじ

町村及びその長が前項の規定 によりマンション管理適正化推進

この条において同じ。）を処理することができる。

又は都道府県知事が処理することとされているものをいう。以下

政事務（第二章及び第三章の規定に基づく事務であって都道府県

道府県及び都道府県知事に代わってマンション管理適正化推進行

第百四条の二２

３- 16 -

４

化推進 行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
町村及びその長が第一項の規定によりマンション管理適正化推
進行政事務を処理する場合におけるマンション管理適正化推進行
政事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のた（国土交通省令への委任）
第百四条の三めの手続その他この法律の施行に関し必要 な事項は、国土交通省
令で定める。
罰則

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為

第九章
第百六条

第八十二条の規定による業務の停止の命令に違反して、マンませたとき。

第五十四条の規定に違反して、他人にマンション管理業を営き。

第五十三条の規定に違反して、マンション管理業を営んだと登録を受けたとき。

偽りその他不正の手段により第四十四条第一項又は第三項のをした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一二
三
四

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又ション管理業を営んだとき。
第百七条

第五条の十三第二項又は第十八条第一 項（第三十八条、第五は三十万円以下の罰金に処する。
一

（新設）

罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又

第七章
第百六条

偽り その他不正の手段により第四十四条第一項又は第三項のは五十万円以下の罰金に処する。
一第五十三条の規定に違反して、マンション管理業を営んだ者

登録を受けた者
二

第五十四条の規定に違反して、他人にマンション管理業を営

第八十二条の規定による業務の停止の命令に違反して、マン

ませた者

三
四

次の各号のいずれかに該 当する者は、一年以下の懲役又ション管理業を営んだ者
第百七条

第十八条第一項（ 第三十八条、第五十八条第三項及び第九十は三十万円以下の罰金に処する。
一- 17 -

２

二十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為

（略）
（略）

第百九条

第三十三条第二項の規定によりマンション管理士の名称の使せず、又は虚偽の報告をしたとき。

第五条の八、第六十七条又は第八十五条の規定による報告ををした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
二

２

二

四条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰

（略）
（略）

第百九条

金に処する。

第三十三条第二項の規定によ りマンション管理士の名称の使（新設）
一用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、第四十三条の規定に違反した者

用の停止を命ぜられた者が、当該停止を命ぜられた期間中に、二マンション管理士の名称を使用したもの

第四十三条の規定に違反したとき。

第四十八条第一項 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出マンション管理士の名称を使用したとき。
三

三

（新設）

（新設）

（新設）

第五十六条第三項の規定に違反した者

をした者

第 四十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第五十六条第三項又は第八十八条第一項の規定に違反したとき。
第七十三条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若し

四

四
五
六

くは同項各号に掲げる事項を記載しない書面若しくは虚偽の記
載のある書面を交付したとき、又は同条第三項に規定する方法
により提供する場合において、同項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。
第七十三条第二項の規定による記名押印のない書面を同条第第八十条又は第八十七条の規定に違反したとき。

（新設）

七
八

第八十六条第一項の規定に よる立入り若しくは検査を拒み、一項の規定により交付すべき者に対し交付したとき。
九

妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しく- 18 -

２

十第九十九条第一項の規定による事業計画書若しくは収支予第九十八条の規定に違反して契約を締結したとき。

は虚偽の陳述をしたとき。
十一
算書 若しくは同条第二項の規定による事業報告書若しくは収支
決算書の提出をせず、又は虚偽の記載をした事業計画書、収支
予算書、事業報告書若しくは収支決算書を提出したとき。
前項第八号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができ
ない。
（削る）

五

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の第九十八条の規定に違反して契約を締結した者

（新設）

（新設）

第百十一条

第七十三条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は偽の報告をした者

第六十七条又は第八十五条の規定による報告をせず、又は虚罰金に処する。
一
二

同項各号に掲げる事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者

第七十三条第二項の規定による記名押印のない書面を同条第第八十条又は第八十七条の規定に違反した者

三四

第八十六条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、一項の規定により交付すべき者に対し交付した者
五

妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しく
六第九十九条第一項の規定による事業計画 書若しくは収支予算第八十八条第一項の規定に違反した者

は虚偽の陳述をした者
七書若しくは同条第二 項の規定による事業報告書若しくは収支決算書の提出をせず、又は虚偽の 記載をした事業計画書、収支予算書、事業報告書若しくは収支決算書を提出した者- 19 -

２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人そ前項第四号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができ
ない。

第百十二条

の他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百六条、第法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百六条、第百九条第三号から第五号まで又は前条第一項（第四号を除く。）

第百十一条
百九条第一項（第二号、第三号及び第八号を除く。）の違反行為の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又（略）をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し第百十二条の二は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

（略）ても、各本条の罰金刑を科する。
第百十二条- 20 -

○

改

正

案

第一款

設立等（第百六十八条―第百七十三条）

通則（第百六十四条―第百六十七条）

手続の開始（第百八十九条）

目次

現

（略）

行

（傍線の部分は改正部分）

除却の必要性に係る認定等（第百二条―第百五条）

除却する必要のあるマンションに係る特別の措置

第一章・第二章
第三章
第一節

（略）

公共団体の責務（第百十五条）

区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方

第二節・第三節
第四節（略）

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）（抄）（第二条関係）

目次（略）

除却の必要性に係る認定等（第百二条―第百五条の二除却する必要のあるマンションに係る特別の措置

第一章・第二章
第三章
第一節
）
（略）

区分所有者等の居住の安定の確 保に関する国及び地方

第二節・第三節
第四節
公共団体の責務（第百十五条）

第四章

（新設）

（略）

（新設）

敷地分割決議等（第百十五条の二―第百十五条の四）第四章
敷地分割事業

第五節
第五章

第二款

管理（第百七十四条―第百八十五条）

敷地分割組合第三款

解散（第百八十六条・第百八十七条）

第一節

第四款

税法上の特例（第百八十八条）
敷地権利変換手続等

第五款
第二節
第一目

敷地権利変換計画（第百九十条―第百九十八条）

敷地権利変換手続第二目

敷地権利変換（第百九十九条―第二百七条）

第一款

第三目

- 21 -

第二款

雑則（第二百八条―第二百十二条）
敷地分割 事業の監督等（第二百十三条―第二百十六条
第五章

雑則（第百六十四条―第百六十九条）

第三節
雑則（第二百十七条―第二百二十二条）

罰則（第百七十条―第百七十九条）

）
第六章
第六章
附則

罰則（第二百二十三条―第二百三十二条）

附則

（目的）

第七章

（目的）

ンションに係る特別の措置及びマ ンション敷地売却事業について

この法律は、マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置、マンション敷地売却事業及び敷地分定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保

第一条

割事業について定めることにより、マンションにおける良好な居並びに地震によるマンションの倒壊その他の被害からの国民のこの法律は、 マンション建替事業、除却する必要のあるマ

住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊、老朽化した生命、身体及び財産の保護を図り、もって国 民生活の安定向上と第一条

マンションの損壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ

（新設）

一～十

（略）

ぞれ当該各号に定めるところによる。

第二条

（定義等）

の保護を図り、もっ て国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ

（定義等）
第二条
（略）
敷地分割

団地内建物（建物の区分所有等に関する法律（

ぞれ当該各号に定めるところによる。
一～十十一

昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）
第六十九条第一項に規定する団地内建物をいい、その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下同じ。）の団地建物
所有者（区分所有法第六十五条に規定する団地建物所有者をいう。以下同じ。）の共有に属する当該団地内建物の敷地又はその借地権を分割することをいう。

- 22 -

２

十二

敷地分割事業
分割実施敷地

この法律で定めるところに従って行われる
敷地分割事業を実施する団地内建物の敷地

敷地分割に関する事業をいう。
十三
区分所有法第二条第一項に規定する区分所有

（略）

区分所有権

をいう。
十四
権をいう。
十五～二十一

（新設）

区分所有権

（新設）
十一

建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律 第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第一（略）

項に規定する区分所有権をいう。
十二～十八

ションであるものに限る。以下 この項において「再建団地内建物

三項第二号に規定す る再建団地内建物（その全部又は一部がマン部を除却するとともに、同項に規定する再建団地内敷地に同条第に「一括建替え決議」という。）の内容により、団地内建物の全地内敷地に同条第三項 第二号に規定する再建団地内建物（その全除却するとともに、区分所有法第七十条第一項に規定する再建団ョンであるものに限る。以下「団地内建物」という。）の全部を十九条第一項に規定する団地内建物（その全 部又は一部がマンシに「一括建替え決議」という。） の内容により、区分所有法第六区分所有法第七十条第一項に規定する一括建替え決議（以下単」とい う。）を新たに建築する場合には、現に存する団地内建物

部又は一部がマンションであるものに限る。以下この項において

２（マンションを除く。）及び新たに建築された再建団地内建物（「再建団 地内建物」という。）を新たに建築する場合には、現に区分所有法第七十 条第一項に規定する一括建替え決議（以下単マンションを除く。）については、マンションとみなして、この存する団地内建物（マンションを除く。）及び新たに建築された（国及び地方公共団体の責務）とみなして、この法律を適用する。

再建団地内建物（マンションを除く。）については、マンション法律を適用する。

（国及び地方公共団体の責務）

必要のあるマンションに係るマンション敷地売却（以下「マンシ

国及び地方公共団体は、マンションの建替え又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却若しくは敷地分

ョンの建替え等」という。）の円滑化を図る ため、必要な施策を

第三条

割（以下「マンションの建替え等」という。）の円滑化を図るた

講ずるよう努めなければならない。

国及び地方公 共団体は、マンションの建替え又は除却する

め、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（基本方針）

第三条（基本方針）- 23 -

（略）（略）

敷地分割事業その他の除却する必要のある団地内のマンションに係る敷地分割の円滑な実施に関する事項
（略）

九

（略）
（略）

基本方針は、住生活基本法（平 成十八年法律第六十一号）第十

（略）

（新設）

一～八

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第四条
２

３

五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなけれ基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画及びマンションの管理の適正化の（略）ばならない。

に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない
。
（略）

（略）

（権利変換計画の決定及び認可）
第五十七条

４

推進に関する法律（平成十二年法律第百四 十九号）第三条第一項

十

九

一～八

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第四条
２

３

４
（権利変換計画の決定及び認可）（略）有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合におけ議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利をは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会のる当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得、個人施有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合におけ議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利をは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の施行者は、前項後段の規定による認可を申請しようとするとき

る当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得、個人施行者にあっては施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含２

行者にあっては施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者の同意を得なければならない。た

施行者は、前項後段の規定による認可を申請しようとするとき

第五十七条
２

む。）について権利を有する者の同意を得なければならない。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。

定建物である施行マンションの建替えを行うことができるとき

区分所有法第六十九条の規定により同条 第一項に規定する特定建物である施行マンションの建替えを行うことができるときは、当該施行マンションの所在 する土地（これに関する権利を一は、当該施行マンションの所在する土地（これに関する権利を含む。）の共有者である団地内建物の区分 所有法第六十五条に

区分所有法第六十九条の規定により同条第一項に規定する特だし、次に掲げる者については、この限りでない。
一含む。）の共有者である団地内建物の団地建物所有者- 24 -

二

（略）
（略）

二

規定す る団地建物所有者（第九十四条第三項において単に「団

（略）

（略）

地建物所有者」という。）
３・４（権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対

３・４（権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対（略）

する売渡し請求等）
第六十四条

する売渡し請求等）（略）

所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、前項の規定によ る請求について準用

第四項においてこれらの規定を準 用する場合を含む。以下この項

区分所有法第六十三条第六項及び第七項（区分所有法第七十条

において同じ。）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第六項中「第四２する。この場合にお いて、区分所有法第六十三条第六項中「第四項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（区分所有法の規約とみなす部分）（略）

項」とあるのは、「マンション の建替え等の円滑化に関する法律
３

第六十四条第一項」と読み替えるものとする。

（略）

第六十四条第一項」と読み替えるものとする。

区分所有法第六十 三条第六項及び第七項（これらの規定を区分

第六十四条
２

３
（区分所有法の規約とみなす部分）

は団地共用部分の共有持分が区分所有法第十一条第一項若しくは換計画において定められた施行再建マンションの共用部分若しく

団地共用部分」という。）と定められたものがあるとき、権利変

しくは区分所有法第六十七条第一項の団地共用部分（以下単に「の建物で権利変換計画において施行再建マンションの共用部分若第一項若しくは第十四条第一項から第三項ま で（区分所有法第六共用部分若しくは団地共用部分の共有持分が区分所有法第十一条

るとき、権利変換計画において定められた施行再建マンションのにおいて単に「団地共用部分」という。）と定められたものがあ

しくは区分所有法第六十七条第一項の団地共用部分（以下この条の建物で権利変換計画において施行再建マンションの共用部分若区分所有法第一条に規定する建物の部分若しくは附属第十四条第一項から第三項まで（これらの規定を区分所有法第六十七条第三項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の第七十二条

十七条第三項におい て準用する場合を含む。）の規定に適合しな規定に適合しないとき、又は権利変換計画において定められた施区分所有法第一条に規定する建物の部分若しくは附属

いとき、又は権利変換計画にお いて定められた施行再建マンショ

行再建マンションの敷 地利用権の割合が区分所有法第二十二条第第七十二条

ンの敷地利用権の割合が区分所有法第二十 二条第二項本文の規定- 25 -

（施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定）定による規約とみなす。

の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書の規（区分所有法第六十七条第三項において準用する場合を含む。）

による規約、区分所有法第十一条第二項若しくは第十四条第四項

れぞれ区分所有法第四条第二項若しくは第六十七条第一項の規定に適合 しないときは、権利変換計画中その定めをした部分は、そ（施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定）

項ただし書の規定による規約とみなす。

場合を含む。）の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二第十四条第四項（区分所有法第六十七条第三項において準用する

条第一項 の規定による規約、区分所有法第十一条第二項若しくはした部分は、それぞれ区分所有法第四条第二項若しくは第六十七二項本文の規定に適合しないときは、権利変換計画中その定めを

項ただし書の規定により賃借権が与えられるように定められたも行者の所有する施行再建マンションの部分について第六十条第四

しくは敷地利用権を取得した者又はその賃借権を取得した者（施る相当 の価額を基準として、施行再建マンションの区分所有権若

傍同種の建築物に関する同種の 権利の取引価格等を考慮して定め定する三十日の期間 を経過した日における近傍類似の土地又は近政令で定めるところにより、その確定した額及び第六十二条に規は、速やかに、当該事業に要した費用の額を確定するとともに、のに限る。）ごとに、施行再建マンションの区分所有権若しくは項ただし書の規定により借家権が与えられるように定められたも行者の所 有する施行再建マンションの部分について第六十条第四

しくは敷地利用権を取得した者又はその借家権を取得した者（施る相当の価額を基準と して、施行再建マンションの区分所有権若

傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定め定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近政令で定めるところにより、その確定した額 及び第六十二条に規は、速やかに、当該事業に要した 費用の額を確定するとともに、施行者は、マンション建替事業の工事が完了したときのに限る。）ごとに、施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権の価額又は施行者が賃貸する施行再建マンションの部

第八十四条

敷地利用権の価額又は施行者が賃貸する施行再建マンションの部

分の家賃の額を確定し、これらの者にその確定した額を通知しな施行者は 、マンション建替事業の工事が完了したとき分の家賃の額を確定し、これらの者にその確定した額を通知しなければならない。

第八十四条

ければならない。

（土地の分割及び合併）

施行者は、 マンション建替事業の施行のために必要が（代位による分筆又は合筆の登記の申請）

第九十二条

あるときは、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をする

施行者は、マンション建替事業 の施行のために必要があるときは、所有者 に代わって分筆又は合筆の登記を申請するこことができる。

第九十二条とができる。

- 26 -

（技術的援助の請求）（略）

都道府県知事及び市町村長は、前項の規定による技術的援助を第百一条
２
行うために必要があると認めるときは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第九十一条に規定するマンション管理適正化推進センター（以下「センター」という。）に必要な協力を要請することができる。
（除却の必要性に係る認定）（略）（技術的援助の請求）
第百一条
（新設）

（除却の必要性に係る認定）

一項の 規定により置かれた理事をいう。第百五条の二において同）において指定された区分所有 者）又は区分所有法第四十九条第第三十四条の規定に よる集会（以下「区分所有者集会」という。

規定により選任された管理者（管理者がないときは、区分所有法

された区分所有者）又は区分所有法第四十九条第一項の規定によ定による集会（以下「 区分所有者集会」という。）において指定された管理者（管理者がないときは、区分所有法第三十四条の規ョンの管理者等（区分所有法第二十五条第一項の規定により選任

百二十三号）第二条第一項に規定する耐震診 断が行われたマンシ

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準法（昭り置かれ た理事をいう。）は、国土交通省令で定めるところによ

第百二条

和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行

り、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五

マンションの管理者等 （区分所有法第二十五条第一項の政庁（以下単に「特定行政庁」という。）に対し、当該マンショ

特定行政庁は、前項の規定による申請があ った場合において、ことができる。

対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請する号に規定する特定行政庁（以下単に「特定行政庁」という。）に

２

当該申請に係るマンションが地震に対する安全性に係る建築基準

特定行政庁は、前項の規定による申請があった場合において、ンを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。

第百二条

２

当該申請に係るマンションが次の各号のいずれかに該当するときの旨の認定をするものとする。

国土交通大臣が定める基準に適合していない と認めるときは、そ法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして当該申請に係るマンション が地震に対する安全性に係る建築は、その旨の認定をするものとする。

一

基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるもの- 27 -

３

二

三

四

五

として国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。
当該申請に係るマンションが火災に対する安全性に係る建築基準 法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるもの
として国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。
において「外壁等

当該申請に係るマンションが外壁、外装材その他これらに類する建物の部分（第百八条第六項第二号ハ」という。）が剝離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。
当該申請に係る マンションが給水、排水その他の配管設備（
その改修に関する工事を行うことが著しく困難なものとして国
土交通省令で定めるものに限る。）の損傷、腐食その他の劣化により著しく衛生 上有害となるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。
当該申請に係るマンションが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十四条第五項に規定する建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。
（略）

独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再（独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務）
第百五条の二生機構法（平成十五年法律第百 号）第十一条第一項に規定する業
務のほか、第百二条第一項の認定を申請し ようとする者又は要除

３

（略）

（新設）

- 28 -(1)

却認定 マンションの管理者等からの委託に基づき、マンションの建替え、マンション敷地売却又は敷地分割を行うために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。
（区分所有者集会の特例）
第百二条第一項の認定（同条第二項第一号から第三号ま第百二条第一項の認定を受けた場合においては、要除却（区分所有者集会の特例）
第百六条

認定マンションの区分所有者は、この法律及び区分所有法の定め

第百六条
でのいずれかに係るものに限る。以下「特定要除却認定」というるところにより、区分所有者集会を開くことができる。

（マンション敷地売却決議）。）を受けた場合においては、特定要除却認定を受けたマンショ
ン（以下「特定要除却認定マンション」と いう。）の区分所有者
は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、区分所有者
集会を開くことができる。
（マンション敷地売却決議）
マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権でであると きは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権第百二条第一項の認定を受けた場合において、要除却認あるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及びび当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該第百八条

当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該特要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権で特定要除却認定を受けた場合において、特定要除却認定

定要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権あるときは、その借地権）を売却する旨の決議（以下「マンショマンション敷地売却決議においては、次に 掲げる事項を定めなであるときは、その借地権）を売却する旨の決議（以下「マンシ２ン敷地売却決議」という。）をすることができる。

マンション敷地売却決議においては、次に掲げる事項を定めな

ョン敷地売却決議」という。）をすることができる。

第百八条

２

買受人（第百二十条第一項の規定により組合（第百十六条にければならない。
一

規定する組合をいう。以下この号において同じ。）が設立され買受人（第百二十条第一項の規定により組合（第百十六条にければならない。
一

規定する組合をいう。以下この号において同じ。）が設立された場合にあっては、組合から要除却認定マンションを買い受け（略）た場合にあっては、組合から特定要除却認定マンションを買い二・三る者）となるべき者の氏名又は名称（略）

受ける者）となるべき者の氏名又は名称
二・三- 29 -

（略）前項に規定する場合において、区分所有法第三十五条第一項の

３～５
６

（略）

前項に規定する場合において、区分所有法第三十五条第一項の３～５６通知をす るときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げ（略）

通知をするときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げ一る事項をも通知しなければならない。

（略）

建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条第二項に規定する事項をも通知しなければならない。
一
二

（略）

耐震改修に要する費用の概算額

ンションの建替えをしない理由

る耐震改修（次号において単に「耐震改修」という。）又はマ

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

次に掲げる事項

特定要除却認定マンションが第百二条第二項第一号に該当
する場合

におい

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修（て単に「耐震改修」という。）又はマンションの建替えをしない理由
耐震改修に要する費用の概算額
次に掲げる事項

特定要除却認定マンショ ンが第百二条第二項第二号に該当する場合

火災に対する安全性の向上を目的とした改修又はマンシ

ョンの建替えをしない理由の改修に要する費用の概算額
次に掲げる事項

特定要除却認定マンションが第百二条第二項第三号に該当

する場合

７～９

三

二

イ

ロ

ハ

(2)

外壁等の剝離及び落下の防止を目 的とした改修又はマンションの建替えをしない理由の改修に要する費用の概算額

（略）

（削る）
７～９

(1)

(1)

- 30 -

(1)
(2)
(1)
(2)
(1)
(2)

区分所有法第六十三条及び第六十四条の規定は、マンション敷

区分所有法第六十三条及び第六十四条の規 定は、マンション敷地売却決議があった場合について準用する。この場合において、（買受計画の認定）とあるのは「マンション敷地売却を」と読み替えるものとする。

の移転等がないとき」と、区分所有法第六十四条中「建替えを」

権利の移転等」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利」と、同条第七項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「の工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転等がなかつた移転等」という。）がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しンションをいう。）及びその敷地の組合への帰属。以下「権利の売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マ設立された場合にあつては、円滑化法第百四十九条の規定による合（円滑化法第百十六条に規定する組合をいう。以下同じ。）がついての権利の移転（円滑化法第百二十条第一項の規定により組借地権」という。）であるときは、その借地権。以下同じ。）にが円滑化法第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単に「ンをいう。以下同じ。）及びその敷地（マンションの敷地利用権

るマンション（円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンショ

第一項に規定するマンション敷地売却決議に基づく売買契約によ物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百八条

マンション敷地売却に」と、区分所有法第六十三条第六項中「建五項まで及び区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「に「マンション敷地売却」という。）に」と、同条第三項から第。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却（以下単ョンの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という区分所有 法第六十三条第一項中「建替えに」とあるのは「マンシ地売却決議があった場合について準用する。この場合において、とあるのは「マンション敷地売却を」と読み替えるものとする。

の移転等がないとき」と、区分所有法第六十四条中「建替えを」

権利の移転等」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利」と、同条第七項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「の工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転等がなかつた移転等」という。）がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しンションをいう。）及びその敷地の組合への帰属。以下「権利の売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マ設立された場合にあつては、円滑化法第百四十九条の規定による合（円滑化法第百十六条に規定する組合をいう。以下同じ。）がついての権利の移転（円滑化法第百二十条第一項の規定により組借地権 」という。）であるときは、その借地権。以下同じ。）にが円滑化法第二条第一項第二十 号に規定する借地権（以下単に「ンをいう。以下同じ 。）及びその敷地（マンションの敷地利用権

るマンション（円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンショ

第一項に規定するマンション敷地売却決議に基づく売買契約によ物の取壊しの工事に着手しない」とあるの は「円滑化法第百八条

マンション敷地売却に」と、区分所有法第六十三条第六項中「建五項まで及び区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「に「マンション敷地売却」という。）に」と、同条第三項から第。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却（以下単ョンの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という区分所有法第六十三条第一項中「建替えに」とあるのは「マンシ10（買受計画の認定）- 31 -

10

却決議がされた特定要除却認定マンション（以下「決議特定要除ごとに、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売

これを買い受けようとする者は、当該特定要除却認定マンション

定マンションについて、マンション敷地売却決議があった場合に」という。）の買受け及び除却並びに代替建築物の提供等（決議された要除却認定マンション（以下「決議要除却認定マンション

国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却決議がを買い受 けようとする者は、当該要除却認定マンションごとに、ンションについて、マンション敷地売却決議があった場合にこれマンション敷地売却決議が予定されている要除却認定マ

却認定マンション」という。）の買受け及び除却並びに代替建築

要除却認定マンションに代わるべき建築物又はその部分の提供又第百九条

物の提供等（決議特定要除却認定マンションに代わるべき建築物

はあっせんをいう。以下同じ。）に関する計画（以下「買受計画マンション敷地売却決議が予定されている特定要除却認

又はその部分の提供又はあっせんをいう。以下同じ。）に関する」という。）を作成し、都道府県知事等の認定を申請することが決議要除却認定マンションを買い受けた日から決議要除却認

買受計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

計画（以下「買受計画」という。）を作成 し、都道府県知事等の２できる。

買受計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
決議特定要除却 認定マンションを買い受けた日から決議特定一認定を申請することができる。

第百九条

２
一

決議要除却認定マンションの買受け及び除却の予定時期

定マンションを除却する日まで の間における当該決議要除却認
二

決議 要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計

要除却認定マンションを除却する日までの間における当該決議
決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却の予定時期

三

定マンションの管理に関する事項

二

決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資

特定要除却認定マンションの管理に関する事項
三

四

決議要除却認定マンションを除却した後の土地の利用に関す

（略）

画

（略）

五

金計画
四

決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地の利用に

る事項

五
関する事項

（略）

六

（略）

都道府県知事 等は、前条第一項の認定の申請があった場

六

第百十条

（買受計画の認定基準）

都道府県知事等は、前条第一項の 認定の申請があった場（買受計画の認定基準）
第百十条

合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、そ決議要除却認定マ ンションを買い受けた日から決議要除却認合において、次の各 号のいずれにも該当すると認めるときは、そ一の認定をするものとする。
決議特定要除却認定マンションを買い 受けた日から決議特定の認定をするものとする。
一- 32 -

二三とが確実であること。

定要除却認定マン ションについて新たな権利が設定されないこ

要除却認定マンションが除却される日までの間に、当該決議特ること。

マンションについて新たな権利が設定されないことが確実であ定マンションが除却される日までの間に、 当該決議要除却認定

決議要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計

画が当該買受け及び除却を遂行するため適切なものであり、当二金計画が当該買受け及び除却を遂行するため適切なものであり

該決議 要除却認定マンションが買い受けられ、かつ、除却され決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資、当該決議特定要除却認定マンションが買い受けられ、かつ、ることが確実であること。

代替建築物提供等計画が当該決議要除却認定マンションの区除却されることが確実であること。
三分所有者又は借家権者の要請に係る代替建築物の提供等を確実

代替建築物提供等計画が当該決議特定要除却認定マンションの区分所有者又は借家権者の要請に係る代替建築物の提供等をに遂行するため適切なものであること。
（除却等の実施）

確実に遂行するため適切なものであること。
（除却等の実施）

画（第百十一条第一項 の変更の認定があったときは、その変更後

認定買受人は、第百九条第一項の認定を受けた買受計画（第 百十一条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定買受計画」という。）に従い、決議要除却認第百十三条のもの。以下「認定買受計画」という。）に従い、決議特定要除

定マンシ ョンの買受け及び除却並びに代替建築物の提供等を実施

認定買受人は、第百九条第一項の認定を受けた買受計

却認定マンションの買受け及び除却並びに代替建築物の提供等をしなければならない。

第百十三条

実施しなければならない。

（報告の徴収等）

都道府県知事等は、認定買受人に対し、認定買受計画（報告の徴収等）

第百十四条に係る決議要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は代替

都道府県知事等は、認定買受人に対し、認定買受計画に係る決議特定要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は建築物の提供等の状況について報告を求めることができる。

画に従って決議特定要除却認定マンションの買受け若しくは除却

代替建築物の提供等を実施していないと認めるときは、当該認定画に従って決議要除却認定マンションの買受 け若しくは除却又は都道府県知事等は、認定買受人が正当な理由がなく認定買受計又は代替建築物の提 供等を実施していないと認めるときは、当該買受人に対して、当該認定買受計画に従ってこれらの措置を実施

２

認定買受人に対して、当該認定 買受計画に従ってこれらの措置をすべきことを勧告することができる。

都道府県知事等は、認定買受 人が正当な理由がなく認定買受計

代替建築物の提供等の状況について報告を求めることができる。

第百十四条

２

実施すべきことを勧告することができる。

- 33 -

３

（略）

３

（略）

第百十五条

国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議要除

却認定マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住

国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議特定

要除却認定マンションに居住していた区分所有者及び借家権者のの安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければな

第百十五条
居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなけれ

（新設）

らない。
敷地分割決議等

（新設）

（新設）

ばならない。
第五節

特定要除却認定を受けた場合においては、団地（団地建物所有者集会の特例）
第百十五条の二内建物を構成する特定要除却認定マンションの敷地（当該特定要除却認定マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）の共有者であ る当該団地内建物の団地建物所有者（以下「
特定団地建物所有者」という。 ）は、この法律及び区分所有法の定める ところにより、団地建物所有者集会 （区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十四条の規定による集会であって、当該特定団地建物所有者で構成される区分所有法第六十五条に規定する団体又は区分所有法第六十六条において読み替えて準用する区分所有法第四十七条第二項に規定する団地管理組合法
人に係るものをいう。以下同じ。）を開くことができる。

区分所有法第六十六条において準用する区分所（団地建物所有者集会の招集の通知に関する特例）
第百十五条の三有法第三十五条第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が次条第一項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

- 34 -

（敷地分割決議）
特定要除却認定を受けた場合においては、団地

除 却マンション敷地（敷地分割後の特 定要除却認定マンショ
ン（敷地分割決議 に係るものに限る。）の存する敷地をいう。
以下同じ。）となるべき土地 の区域及び非除却マンション敷地（敷 地分割後の除却マンション敷地以外の敷地をいう。以下同

四

三

二

前号に規定する費用の分担に関する事項

敷地分割に要する費用の概算額

敷地分割後の団地共用部分の共有持分の帰属に関する事項

敷地分割後の土地又はその借地権の帰属に関する事項

じ。）となるべき土地の区域

五団地内の駐車場、集会所その他の生活に必要な共同利用施設
前項各号（第四号を除く。）に掲げる事項は、各特定団地建物の敷地分割後の管理及び使用に関する事項

六

一

ない。

敷地分割決議においては、次に掲げる事項を定めなければなら合によるものとする。

あっても、当該団地内建物の敷地又はその借地権の共有持分の割する区分所有法第三十条第一項の規約に別段の定めがある場合で十八条の規定にかかわらず、区分所有法第六十六条において準用

決権は、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三

前項の団地建物所有者集会における各特定団地建物所有者の議分割決議」という。）をすることができる。

地内建物の敷地又はその借地権を分割する旨の決議（以下「敷地分の四以上の多数で、当該特定団地建物所有者の共有に属する団

建物所有者集会において、特定団地建物所有者及び議決権の各五

第百十五条の四

２

３

４

（新設）

- 35 -

５

６

７

８

所有者の衡平を害しないように定めなければならない。
第一項に規定する決議事項を会議の目的とする団地建物所有者
集会を招集するときは、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該団地建物所有者集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。
前項に規定する場合において、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十五条第一項の通知をするときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げる 事項をも通知しなけれ法
マンションの建替え等その他の団地内建物における良好な居敷地分割後の当該特定要除 却認定マンションの除却の実施方必要とする理由

特定要除却認定マンションの除却の実施のために敷地分割をばならない。
一
二三

住環境を確保するための措置 に関する中長期的な計画が定められているときは、当該計画の概要
第五項の団地建物所有者集会を招集した者は、当該団地建物所
有者集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について特定団地建物所有者に対し説明を 行うための説明会を開催しなければならない。
区分所有法第三十 五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、区分所有法第三十五条第一項中「区分所有者」とあるのは「
特定団地建物所有者 （マンションの建替え等の円滑化に関する法
律第百十五条の二に規定する特 定団地建物所有者をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書中「伸縮する」 とあるのは「伸長する- 36 -

９」と、 同条第二項及び第三項中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と、同条第二項中「第四十条」とあるのは「区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第四十条」と、同条第三項及び第四項並びに区分所有法第三十六条中「区分所有者」とあるのは「特定団地建物所有者」と、同項中「建物内」とあるのは「団地内」と読み替えるものとする。
敷地分割決議をした団地建物所有者集会の議事録には、その決議についての各特定団地建物所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。
敷地分割決議に賛成した各特定団地建物所有者（その承継人を含む。）は、敷地分割決議の内容により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなす。

（略）（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）第百二十四条（略）（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）第百二十四条いて、同条第五項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替の規定による請求があった場合について準用する。この場合におマンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」

いて、区分所有法第六十三条第五項中「建替えに」とあるのは「の規定による請求があった場合について準用する。この場合にお（略）

え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。 ）第二条という。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却に

２第一項第八号に規定するマンション敷地売却に」と、「建替え決」と、「建替え決議」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規（略）議」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション

定するマンション敷地売却決議（以下単に「マンション敷地売却

２

敷地売却決議（以下単に「マンション敷地売却決議」という。）

決議」という。）」と、同条第六項中「建替 え決議」とあるのは区分所有法第六十三条第五項から第七項までの規定は、第一項」と、同条第六項中「建替え決議」とあるのは「マンション敷地「マンション敷地売却決議」と、「建物の取壊しの工事に着手し３売却決議」と、「建 物の取壊しの工事に着手しない」とあるのはない」とあるのは「円滑化法第百四十九条の規定による売却マン

区分所有法第六十三条第五項から第七項までの規定は、第一項「円滑化法第百四十九条の規定 による売却マンション（円滑化法

ション（円滑化法第二 条第一項第十号に規定する売却マンション

３

第二条第一項第十号に規定する売却マンシ ョンをいう。以下同じ- 37 -

10

るものとする。

しないとき」とあるのは「組合への帰属が ないとき」と読み替え

しの工事の着手」とあるのは「組合への帰属」と、「その着手をのは「組合への帰属がなかつた」と、同条第七項中「建 物の取壊

同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあると、「第四項」とあるのは「円滑化法第百二十四条第一項」と、る組合への帰属（以下単に「組合への帰属」という。）がない」。）であるときは、その借地権）の円滑化法第百十六条に規定す

条第一項第二十号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）及 びその敷地（売却マンションの敷地利用権が円滑化法第二とき」と読み替えるものとする。

と、「その着手をしないとき」とあるのは「組合への帰属がない

項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「組合への帰属」

なかつた」とあるのは「組合への帰属がなかつた」と、同条第七四条第一項」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しいう。）がない」と、「第四項」とあるのは「円滑化法第百二十百十六条に規定する組合への帰属（以下単に「組合への帰属」と「借地権 」という。）であるときは、その借地権）の円滑化法第権が円滑化法第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単にをいう。以下同じ。）及びその敷地（売却マンションの敷地利用

（新設）

（新設）

（略）

（技術的援助の請求）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第百六十三条（技術的援助の請求）（略）

都道府県知事等は、前項の規定による技術的援助を行うために第百六十三条２

通則

敷地分割組合敷地分割事業必要があると認めるときは、センターに必要な協力を要請することができる。
第五章
第一節
第一款

敷地分割組合（以 下この章において「組合」という（敷地分割事業の実施）
第百六十四条

組合は、法人とする。

。）は、敷地分割事業を実施することができる。
（法人格）
第百六十五条- 38 -

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十

三

二

一

事業に要する経費の分担に関する事項

事務所の所在地

分割実施敷地に係る団地の名称及びその所在地

組合の名称

組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければ八条の規定は、組合について準用する。
（定款）
第百六十六条四

役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に

ならない。

五

九

八

七

六

その他国土交通省令で定める事項

公告の方法

事業年度

総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

総会に関する事項

関する事項

十（名称の使用制限）

組合は、その名称中に敷地分割組合という文字を用設立等

組合でない者は、 その名称中に敷地分割組合という文字を用いいなければならない。

第百六十七条２てはならない。
第二款（設立の認可）

（新設）

（新設）

（新設）

- 39 -

第百十五条の四第十項の規定により敷地分割決議の前二項の場合において、団地内建物の敷地に現に存する一の建得なければならない。

者の同項の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を意した者の第百十五条の四第二項の議決権の合計が敷地分割合意

組合の設立について、敷地分割合意者の四 分の三以上の同意（同前項の規定による認可を申請しようとする敷地分割合意者は、の認可を受けて組合を設立することができる。

画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等

分割合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び事業計より当該敷地分割を行う旨の同意をしたものを含む。以下「敷地特定団地建物所有者であってその後に当該敷地分割決議の内容に内容により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなされた者（

第百六十八条２

３

物（専 有部分のある建物にあっては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の敷地分割合意者とみなす。
（事業計画）
事業計画においては、国土交通省令で定めるところ

事業計画は、敷地分割決議の 内容に適合したものでなければなければならない。

実施期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しな

要、除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域、事業により、団地内建物の状況、分割実施敷地の区域、敷地分割の概第百六十九条２らない。

第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
第百七十条

（新設）

（新設）

（新設）

- 40 -

２

３

４

５

場合に おいて、分割実施敷地となるべき土地の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該土地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認める
ときは、この限りでない。
分割実施敷地となるべき土地について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画につ いて意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。
都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったと
きは、その内容を審査し、その 意見書に係る意見を採択すべきであると 認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審
査法第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審 理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。
第百六十八条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項- 41 -

の規定 により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。

都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定によ（認可の基準）第百七十一条る認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当申請手続が法令に違反するものでないこと。

すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一

定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内除却マンション敷地となるべき土地と非除却マンション敷地あること。

敷地分割が特定要除却認定 マンションの除却のために必要で含む。）に違反するものでないこと。

容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を

二

三
四

事業実施期間が適切なものであること。

となるべき土地との境界線上に建物が存しないこと。
五

当該敷地分割事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこその他基本方針に照らして適切なものであること。

と。

れを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であるこ六

七

組合は、第百六十八条第一項 の規定による認可によ（組合の成立）第百七十二条り成立する。
（認可の公告等）

（新設）

（新設）

- 42 -

都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定によ組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくを送付しなければならない。

実施敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書

し、かつ、関係市町村長に分割実施敷地に係る団地の名称、分割地の区域、事業実施期間その他国土交通省令で定める事項を公告

より、組合の名称、分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷る認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところに第百七十三条２

管理は事業計画をもって、組合員その他の第三 者に対抗することがで
きない。
第三款
（組合員）
分割実施敷地に現に存する団地内建物の特定団地建第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用すを一人の組合員とみなす。

っては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人

分割実施敷地に現に存する一の建物（専有部分のある建物にあの組合員とする。

物所有者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合第百七十四条２

３る。この場合において、第十八条第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第百七十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等であ る組合員又は参加組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第十九条中 「施行マンション」とあるのは「
分割実施敷地」と、「有する区分所有権又 は敷地利用権」とある

（新設）

（新設）

（新設）

- 43 -

のは「 有する分割実施敷地持分（第百七十九条に規定する分割実
施敷地持分をいう。以下この条において同じ。）」と、「その区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「その分割実施敷地持分」と読み替えるものとする。
（役員）
組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以第二 十一条から第二十五条まで（同条第 一項後段を除く。）のれを定める。

組合に、役員とし て、理事長一人を置き、理事の互選によりこ上を置く。

第百七十五条２
３
規定は、組合の役員について準用する。

組合の総会は、総組合員で組織する。

（総会の組織）第百七十六条一
事業計画の変更

定款の変更

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならな（総会の決議事項）
第百七十七条二

借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方い。

三

経費の収支予算法
四

予算をもって定 めるものを除くほか、組合の負担となるべき賦課金の額及び賦課徴収の方法

契約

五
六

（新設）

（新設）

（新設）

- 44 -

九八七その他定款で定める事項

組合の解散

敷地権利変換計画及びその変更

第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第（総会の招集及び議事についての規定の準用）
第百七十八条
二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。この場合において、第二十八条第五項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、第二十 九条第三項中「次条」とあるのは「第百七十九条」と読み替えるものとする。

第百七十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち（特別の議決）第百七十九条政令で 定める重要な事項並びに同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決権及び分割実施敷地持分（分割実施敷地に存する建物（
専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該分割実施敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）の割合の各四分の三以上で決する。
（総代会）
組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わって総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該以上であることをもって足りる。

ただし、組合員の総 数が二百人を超える組合にあっては、二十人合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。

総代会は、総代をもって組織 するものとし、総代の定数は、組その権限を行わせるために総代会を設けることができる。

第百八十条
２

３

（新設）

（新設）

（新設）

- 45 -

４

一前条の規定に従って議決しなければならない事項

理事及び監事の選挙又は選任当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。
二第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。
（総代）
総代は、定款で定 めるところにより、組合員が組合第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代につい補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。

員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。

第百八十一条２
３て準用する。この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百八十一条第一項」と読み替えるものとする。
（議決権及び選挙権）
組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を第二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百七の組合員は、議決権を有しない。

組合と特定の組合員との関係 について議決をする場合には、そ権及び選挙権を行使することができる。

組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。

第百八十二条２
３
４

十八条及び第百八十条第四項に おいて準用する第二十九条第一項の規定の適用については、出席者とみなす。

（新設）

（新設）

- 46 -

５
６。

代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
（定款又は事業計画の変更）
組合は、定款又は事業計画を変更しようとするとき

組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は事業計画を変員であった者以外の」と読み替えるものとする。

第百八十三条第一項の規定による認可があった際に従前から組合の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について

成立又 は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画、それぞれ準用する。この場合 において、同条第二項中「組合の十一条及び第百七十 三条の規定は前項の規定による認可について

微な変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第百七第百七十条の規定は事業計画 の変更（国土交通省令で定める軽を受けなければならない。

は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可

第百八十三条２

３

更しようとする場合において、敷地分割事業の実施のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。
（経費の賦課徴収）
組合は、その事業に要する経 費に充てるため、賦課賦課金の額は、組合員の有する建物の位置若しくは床面積又は金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

第百八十四条２

分割実施敷地持分の割合等を考慮して公平 に定めなければならな

（新設）

（新設）

- 47 -３４い。
組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。
組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。
（審査委員）
組合に 、この法律及び定款で定める権限を行わせる

解散

前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、から総会で選任する。

知識経験を有し、か つ、公正な判断をすることができる者のうち審査 委員は、土地及び建物の権利関係又 は評価について特別のため、審査委員三人以上を置く。

第百八十五条
２３

第四款

政令で定める。

（解散）
一
総会の議決

設立についての認可の取消し

組合は、次に掲げる理由により解散する。

二

事業の完了又はその完了の不能

組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しよきるものとする。

前項第二号の議決は、敷地権利変換期日 前に限り行うことがで

三第百八十六条２
３

うとする場合において、借入金があるとき は、解散について債権

（新設）

（新設）

（新設）

- 48 -

４

５

６

者の同意を得なければならない。
組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県
知事等の認可を受けなければならない。
都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合（組合の解散及び清算についての規定の準用）
第百八十七条

税法上の特例の解散及び清算について準用する。
第五款

組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定

組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用につとあるのは「公益法人等（敷地分割組合及び」とする。

とし、敷地分割組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものは同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（敷地分割組

地分割組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合にには同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷なす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみ第百八十八条２

いては、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

（新設）

（新設）

（新設）

- 49 -

第二節
第一款
手続の開始

敷地権利変換手続

敷地権利変換手続等

第一目
組合は、第百七十三条第一項の公告があったときは

敷地権利変換期日前において第百八十六条第五項の公告があっきない。

第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することがで由がなければ、前項の承認を拒むことができない。

組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理ない。

土交通 省令で定めるところにより、組合の承認を得なければなら

団地内建物の所有権及び分割実 施敷地持分を処分するときは、国前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係るしなければならない。

において同じ。）について、敷地権利変換手続開始の登記を申請いて同じ。）及び分割実施敷地持分（既登 記のものに限る。次項

所有権（専有部分のある建物にあっては、区分所有権。次項にお、遅滞なく、登記所に、分割実施敷地に現に存する団地内建物の第百八十九条２３４５たときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、敷地権利変換

敷地権利変換計画手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
第二目

組合は、第百七十三条第一項の公告後、遅滞なく、敷（敷地権利変換計画の決定及び認可）
第百九十条

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

- 50 -

２

地権利 変換計画を定めなければならない。この場合においては、
国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。
組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、敷地権利変換計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、組合員以外に分割実施敷地について所有権を有する者があるときは、その者の同意を得なければならない。ただ し、その所有権をもって組合に対抗することができない者については、この限りでない。

敷地権利変換計画においては、国土交通省令で定め（敷地権利変換計画の内容）
第百九十一条一

分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域るところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
二

応して、除却敷地持分（除却 マンション敷地に存する建物（専有部 分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該除却マンション敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。
以下同じ。）を与えられることとなるものの氏名又は名称及び前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額

住所三第二号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応し分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対て与えられることとなる除却敷地持分の明細及びその価額

四五

応して、次に掲げるいずれかの権利（以下「非除却敷地持分等」という。）を与えられることとなるものの氏名又は名称及び
住所

（新設）

- 51 -

２

イロ

非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物に あっては、専有部分）を所有するための当該非除却マンシ
ョン敷地の所有権又は借地権の共有持分
非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物
前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額を除く。）の敷地又はその借地権六第五号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応し第三号及び第六号に掲げる分割実施敷地持分について担保権失われる団地共用部分の共有持分並びにその価額部分の共有持分を与えられな いものの氏名又は名称及び住所、失い、かつ、当該 共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用

地権利変換期日においてその有する団地共用部分の共有持分を第二号及び第五号に掲げる 者で、この法律の規定により、敷ることとなる団地共用部分の共有持分並びにその価額与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所、与えられ共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持分が第二号及び第五号に掲げる者で、その 有する団地共用部分のて与えられることとなる非除却敷地持分等の明細及びその価額

七
八

九

十

等の登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに前号に掲げる者が除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上

その権利
十一

十三

十二

その他国土交通省令で定める事項

敷地権利変換期日

清算金の徴収に係る利子又はその決定方法に有することとなる権利

十四

分割実施敷地持分に関して争いがある場合において、当該分割実施敷地持分の存否又は帰属が確定しない ときは、当該分割実施- 52 -

敷地持 分が存するものとして、又は当該分割実施敷地持分が現在の名義人に属するものとして敷地権利変換計画を定めなければならない。

敷地権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に（敷地権利変換計画の決定基準）
第百九十二条十分の考慮を払って定めなければならない。
（除却マンション敷地及び非除却マンション敷地）
敷地権利変換計画 においては、除却マンション敷地

敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第五号に掲

全員の共有に属するように定めなければならない。

は、当該団地共用部分は除却敷地持分を与えられることとなる者

げる者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合

敷地権利変換計画 においては、第百九十一条第一項第二号に掲定めなければならない。

総合的に勘案して、それらの者の相互間の衡平を害しないように

利用状況等及びそれらの者が有する分割実施敷地持分の割合等を却敷地持分等は、それらの者が権利を有する建物の位置、環境、前二項に規定する者に対して与えられる除却敷地持分又は非除、非除却敷地持分等が与えられるように定めなければならない。

き土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては

敷地権利変換計画においては、非除却マンション敷地となるべい。

対しては、除却敷地 持分が与えられるように定めなければならなとなるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に第百九十三条２

３

４

５

げる者に敷地分割後の団地共用部分の共有 持分が与えられる場合

（新設）

（新設）

- 53 -

は、当 該団地共用部分は非除却敷地持分等を与えられることとな
る者の所有（当該者が二以上あるときは、当該二以上の者の共有）に属するように定めなければならない。
（担保権等の登記に係る権利）
分割実施敷地持分について担保権等の登記に係る権

前項 の場合において、関係権利者間の利 害の衡平を図るため必

敷地持分等の上に存するものとして定めなければならない。

応して与えられるものとして定められた除 却敷地持分又は非除却の登記に係る権利は、その権利の目的たる分割実施敷地持分に対利が存するときは、敷地権利変換計画においては、当該担保権等

第百九十四条２

要があるときは、組 合は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見を聴 いて、必要な定めをすることができる。

第百九十一条第一項第三号、第四号又は第六号から（分割実施敷地持分等の価額の算定基準）
第百九十五条第九号までの価額は、第百七十三条第一項の公告の日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。

都道府県知事等は 、第百九十条第一項後段の規定に（認可の基準）第百九十六条

よる認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該申請手続又は敷地権利変換 計画の決定手続若しくは内容が法当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一

令に違反するものでないこと。

（新設）

（新設）

（新設）

- 54 -

二
分割実施敷地持分について先取特権等を有する者の権利を不敷地分割決議の内容に適合していること。

その他基本方針に照らして適切なものであること。

当に害するものでないこと。

三四第百九十条第一項後段及び第二項並びに前条の規定（敷地権利変換計画の変更）
第百九十七条は、敷地権利変換計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）に準用する。

組合は、敷地権利変換計画を定め、又は変更しよう（審査委員の関与）
第百九十八条とするとき（国土交通省令で定 める軽微な変更をしようとする場

敷地権利変換合を除 く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
第三目（敷地権利変換の処分）
組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更の認可

敷地権利変換に関する処分については、行政手続法第三章の規行う。

敷地権利変換に関する処分は、前項の通知をすることによってに関係事項を書面で通知しなければならない。

通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者

土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交を受けたとき、又は敷地権利変換計画について第百九十七条の国第百九十九条

２
３

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 55 -

定は、適用しない。

組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更（敷地権利（敷地権利変換期日等の通知）
第二百条
変換期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第百九十七条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、分割実施敷地の所在地の登記所に、敷地権利変換期日その他
国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
（敷地に関する権利変換）
敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定め

敷地権利変換期日において、敷地権利変 換計画の定めるところ

記に係る権利との順位は、変わらないものとする。

も、当該地役権又は地上権の登記に係る権利と当該担保権等の登権利の目的となっていたときは、敷地権利変換期日以後において係る権利が存していた分割実施敷地持分が担保権等の登記に係る変換期日前において、当該権利のうち地役権又は地上権の登記にいても、なお従前の土地に存する。この場合において、敷地権利

権利が変換されることのないものは、敷地権利変換期日以後にお分割実施敷地に関する権利で前項及び第二百三条の規定により得する。

非除却 敷地持分等は新たにこれらの権利を与えられるべき者が取るところに従い、分割実施敷地 持分は失われ、除却敷地持分又は

第二百一条

２

３

に従い、団地共用部 分の共有持分は失われ、敷地分割後の団地共
用部分の共有持分は新たに当該 共有持分を与えられるべき者が取
得する。

（新設）

（新設）

- 56 -

敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の団（区分所有法の規約とみなす部分）
第二百二条
地共用部分の共有持分が区分所有法第六十七条第三項において準用する区分所有法第十四条第一項から第三項までの規定に適合しないとき、又は敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の専有部分のある建物の敷地利用権の割合が区分所有法第二十二条第二項本文の規定に適合しないときは、敷地権利変換計画中その定めをした部分は、それぞれ区分所有法 第六十七条第三項において準用する区分所有法第十四条第四項の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書の規定による規約とみなす。

分割実施敷地持分について存する担保権等の登記に係（担保権等の移行）
第二百三条

る権利は、敷地権利変換期日以後は、敷地権利変換計画の定めるところに従い、除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に存するものとする。
（敷地権利変換の登記）
組合は、敷地権利変換期日後遅滞なく、分割実施敷地

敷地権利変換期日以後におい ては、分割実施敷地に関しては、を申請しなければならない。

につき、敷地権利変換後の土地及びその権利について必要な登記

第二百四条

２

前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない
。
（清算）

（新設）

（新設）

（新設）

- 57 -

第二百五条除却敷地持分、非除却敷地持分等又は敷地分割後の団地共用部分の共有持分の価額とこれらを与えられた者がこれらに対応する権利として有していた分割実施敷地持分又は敷地分割前の団地共用部分の共有持分の価額とに差額があるときは、組合は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。
（清算金の供託及び物上代位）
前条に規 定する分割実施敷地持分が先取特権等の目的第一項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の）」とあるのは「取得すべき者」と読み替えるものとする。

その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者あるのは「第百六十四条に規定する組合」と、「取得すべき者（ン」とあるのは「分割実施敷地」と、同条第五項中「施行者」とあるのは「第二百六条第一項」と、同条第四項中「施行マンショ

前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とする場 合について準用する。この場合において、同条第四項中「第七十六条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により供託付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。

よい旨の申出があったときを除き、組合は、同条の規定により交となっていたときは、これらの権利者の全てから供託しなくても

第二百六条

２

３

規定により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。

第二百五条の規定により徴収すべき清算金は、敷地権（清算金の徴収）第二百七条

利変換計画で定めるところにより、利子を 付して分割して徴収す

（新設）

（新設）

（新設）

- 58 -

２

ることができる。
組合は、第二百五条の規定により徴収すべき清算金（前項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。）を滞納する者があるときは、敷地権利変換計画で定めるところにより、利子を雑則付して徴収することができる。
第二款

分割実施敷地、除却 マンション敷地又は非除却マンシ（処分、手続等の効力）
第二百八条

ョン敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法
律又はこの法律に基 づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たに これらの者となった者がしたものとみな し、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行
為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

組合は、敷地分割事業の実施のために必要があるとき（代位による分筆又は合筆の登記の申請）
第二百九条

は、所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。

分割実施敷地、除却 マンション敷地及び非除却マンシ（不動産登記法の特例）
第二百十条

ョン敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。
（関係簿書の備付け）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 59 -

組合は、国土交通省令で定めるところにより、敷地利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合）をその事務所に備え付けておかなければならない。

分割事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。

第二百十一条２
は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
（書類の送付に代わる公告）
組合は、敷地分割事業の実施に関し書類を送付する

前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算してえることができる。

により、その書類の 内容を公告することをもって書類の送付に代べき場所を確知することができないときは、政令で定めるところ

き、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付す場合において、送付を受けるべき者がその 書類の受領を拒んだと

第二百十二条２

敷地分割事業の監督等

十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。
第三節（組合に対する報告、勧告等）
都道府県知事等は、組合に対し、その実施する敷地

都道府県知事等は、組合に対し、敷地分割事業の促進を図るたができる。

円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすること

告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する敷地分割事業の分割事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報第二百十三条２

め必要な措置を命ずることができる。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 60 -

（組合に対する監督）
都道府県知事等は、組合の実施する敷地分割事業に都道府県知事等は、第百七十八条において準用する第二十八条の認可を取り消すことができる。

いときは、敷地権利変換期日前に限り、その組合についての設立があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しなき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告

都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないと他必要な措置を命ずることができる。

要な限度において、組合のした処分の取消し、変更又は停止そのていると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反しいて、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政

都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合にお検査しなければならない。

状況の検査を請求し たときは、その組合の事業又は会計の状況を画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計

同意を得て、その組合の事業又は会計がこ の法律若しくはこれに

都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上のは会計の状況を検査することができる。

と認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反するつき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁

第二百十四条２

３

４

５

第三項の規定により組合員から 総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しな いときは、これらの組（新設）- 61 -

６

７

合員の 申出に基づき、総会を招集しなければならない。第百八十条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。
都道府県知事等は、第百七十五条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。第百八十一条第三項 において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。
都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を 得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法
又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。

国及び 地方公共団体は、組合に対し、敷地分割事業（資金の融通等）
第二百十五条

に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大（技術的援助の請求）第二百十六条（新設）（新設）- 62 -

２

臣及び 都道府県知事等に対し、敷地分割事業の実施の準備又は実施のために、敷地分割事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。
都道府県知事等は、前項の規定による技術的援助を行うために雑則必要があると認めるときは、センターに必要な協力を要請することができる。
第六章（略）（意見書等の提出の期間の計算等）
第二百十七条（審査請求）
次に掲げる処分又はその不作為については、審査請第九条第一項、第三十四条第一項、第百六十八条第一項又は第百八十三条第一項の規定による認可
第十一条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第百七十条第三項（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知

第五章

雑則

次に掲げる処分又はその不作為については、審査請（略）（意見書等の提出の期間の計算等）
第百六十四条（審査請求）
第百六十五条
一第十一条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を第九条第一項又は第三十四条第一項の規定による認可

求をすることができない。

二含む。）の規定による通知に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為に不服のあ割組合（以下「組合」と総称する。）又は個人施行者がこの法律

県知事等に対して審査請求をすることができ る。この場合におい処分その他公権力の行使に当たる行為に不服のある者は、都道府組合」と総称する。）又は個人施行者がこの法律に基づいてしたマンション建替組合若しくはマンション敷 地売却組合（以下「る者は、都道府県知事等に対して審査請求をすることができる。

て、都道府県知事等は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第２

この場合において、 都道府県知事等は、行政不服審査法第二十五三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九マンション建替組合、マンション敷地売却組合若しくは敷地分

条第二項及び第三項、第四十六 条第一項及び第二項、第四十七条

条第三項の規定の適用 については、組合又は個人施行者の上級行

二

一求をすることができない。

第二百十八条２

並びに第四十九条第三項の規定の適用につ いては、組合又は個人- 63 -

施行者の上級行政庁とみなす。
第二百十九条～第二百二十一条（事務の区分）（略）

政庁とみなす。
第百六十六条～第百六十八条（事務の区分）（略）て準用する場合を含む。）、第二十五条第一項、第三十八条第五

する場合を含む。）、第十四条第三項（第 三十四条第二項におい合を含む。）、第十一条第一項（第三十四条第二項において準用

四項、第五十条第二項及び第五十四条第三項において準用する場、第四十九条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含準用する場合を含む。）、第二十 五条第一項、第三十八条第五項

る場合を含む。）、第十四条第三項（第三十四条第二項においてを含む。）、第十一条第一項（第三十四条第二項において準用す

項、第五十条第二項及び第五十四条第三項において準用する場合

第九条第七項（第三十四条第二項、第四十五条第四項、第四十九条第三項（第五十条第二項において準用する場合をむ。）、第五十一条第四項及び第六項並びに第九十七条第一項の第百六十九条含む。）、第五十一 条第四項及び第六項、第九十七条第一項並び規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法

第九条第七項（第三十四条第二項、第四十五条第に第百七十条第一項（第百八十 三条第二項において準用する場合（昭和二十二年法律第 六十七号）第二条第九項第二号に規定する

第二百二十二条を含む 。）の規定により町村が処理することとされている事務は罰則第二号法定受託事務とする。

第六章

組合が次の各号のいずれかに該当する場合において第百七十条・第百七十一条
第百七十二条（略）、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第二

罰則（略）

号に規定する第二号法定受託事務とする。
第七章
第二百二十三条・第二百二十四条

組合 が次の各号のいずれかに該当する場合においは、その行為をした役員又は職員を二十万円以下の罰金に処する

第二百二十五条ては、その行為をした役員又は職員を二十万円以下の罰金に処す。

第九十七条第一項又は第百六十条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報 告若しくは資料の提出をせず、一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しく又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第九十七条第一 項、第百六十条第一項又は第二百十三条第一る。
一は資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をし- 64 -

二

三

たとき。
二

第九十七条第二項、第九十八条第三項、第百六十条第二項又は第百六十一条第三項の規定による都道府県知事等の命令に違第九十七条第二項、第九十八条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項、第二百十三条第二項又は第二百十四条第第九十八条第一項若しくは第二項又は第百六十一条第一項若反したとき。
三

三項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。
第九十八条第一項若しくは第二項、第百六十一条第一項若し

しくは 第二項の規定による都道府県知事等の検査を拒み、又は次の各号 のいずれかに該当する場合においては、そ（略）

くは第二項又は第二百十四条第一項若しくは第二項の規定によ

第百七十六条

第百七十三条～第百七十五条

妨げたとき。

（略）

る都道府県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。
第二百二十六条～第二百二十八条

次の各号のいずれかに該当 する場合においては、の行為をした組合の理事、監事又は清算人を、二十万円以下の過第二百二 十九条

その行為をした組合 の理事、監事又は清算人を、二十万円以下の料に処する。
（略）

過料に処する。

一・二
（新設）

（略）

敷地分割組合が敷地分割事業以外の事業を営んだとき。

一・二
三

三

三項 において準用する場合を含む。）の規定に違反して監事がねたとき。

合を含む。）の規定 に違反して監事が理事又は組合の職員と兼第二 十四条第八項（第百二十六条第三項において準用する場

第二十四条第八項（第百二十六条第三項及び第百七十五条第
理事又は組合の職員と兼ねたとき。

第百二十九条及び第百三十一条第四項において準用する場合を第二十八条第一項、第三項又は第四項（第三十一条第四項、第百二十九条、第百三十一条第四項、第百七十八条及び第百八含む。）の規定に違反して総会又は総代会を招集しなかったと

第二十八条第一項、第三項又は第四項（第三十一条第四項、十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反していて準用する場合を含む。）に規定する書 類に記載すべき事項

第四十条又は第四十二条（これらの規定を第百三十八条にお又は第百三十七条第三項の規定に違反したとき。

第三十四条第三項、第三十八条第三項、第百三十四条第三項

き。

六

総会又は総代会を招集しなかったとき。
第三十四条第三項、第三十八条第三項、第百三十四条第三項、第百三十七条第三項、第百八十三条第三項又は第百八十六条
第三項の規定に違反したとき。
第四十条又は第四十二条（ これらの規定を第百三十八条及び

五

四

四

五

六

七

第百八十七条において準用する場合を含む。）に規定する書類- 65 -

八九

十に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
第四十一条（第百三十八条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合の残余財産を処分した
とき。

七

八

を記載せず、又は不実の記載をしたとき。

第四十一条（第百三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合の残余財産を処分したとき。

第九十五条第一項又は第百五十八条第一項の規定に違反してこれら の規定に規定する簿書を備えず、又はその簿書に記載す第九十五条第一項、第百五十八条第一項又は第二百十一条第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書を備えず、べき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

第九十五条第二項又は第百五十八条第二項の規定に違反して第二十八条第五項（第百二十九条において読み替え（略）

これらの規定に規定する簿書の閲覧を拒んだとき。

第百七十七条十・十一

九又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
第九十五条第二項、第百五十八条第二 項又は第二百十一条第（略）

二項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書の閲覧を拒
んだとき。
十一・十二

第二十八条第五項（第百二十九条及び第百七十八条て準用する場合を含む。）の規定に違反して最初の理事又は監事

第二百三十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して最を選挙し 、又は選任するための総会を招集しなかった者は、二十（略）

初の理事又は監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しな

第百七十八条万円以下の過料に処する。

（略）

第八条第二項又は第百十九条第 二項の規定に違反しかった者は、二十万円以下の過料に処する。
第二百三十一条

第百七十九条てその名称中にマンション建替組合又はマンション敷地売却組合

第八条第二項、第百十九条第二項又は第百六十七条第二項の規定に違反してその名称中にマンション建替組合、マという文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

第二百三十二条

ンション敷地売却組合又は敷地分割組合という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

- 66 -

○

改

正

案

事

第二号法定受託事務（第二条関係）
律

務

別表第二

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第六条関係）

別表第二
法

律

現

行

務

（傍線の部分は改正部分）

事第二号法定受託事務（第二条関係）
法

（略）

（略）

（略）

マンションの建替え等の円滑化に 第 九 条 第 七 項 （ 第 三 十 四 条 第（略）

マンションの建替え 等の円滑化に 第 九 条 第 七 項 （ 第 三 十 四 条 第関する法律 （平成十四年法律第七 二 項 、 第 四 十 五 条 第 四 項 、 第において準用する場合を含む

九条第三項（第五十条第二項、第三十八条第五項、第四十含む。）、第二十五条第一項

二項において準用する場合を十四条第三項（第三十四条第準用する場合を含む。）、第（第三十四条第二項においてを含む。）、第十一条第一項

第三項において準用する場合。）、第五十一条第四項及びにおいて準用する場合を含む

九条第三項（第五十条第二項、第三十八条第五項、第四十含む。）、第二十五条第一項

二項において準用する場合を十四条第三項（第三十四条第準用する場合を含む。）、第（第三十四条第二項においてを含む。）、第十一条第一項

第三項において準用する場合

五十条第二項及び第五十四条。）、第五十一条第四項及び第六項並びに第九十七条第一十八号）

第六項、第九十七条第一項並項の規定により町村が処理す

五十条第二項及び第五十四条

関する法律（平成十四年法律第七 二 項 、 第 四 十 五 条 第 四 項 、 第十八号）

びに第百七十条第一項（第百- 67 -

八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により町村が処理することとされている事務ることとされている事務- 68 -

○

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

宅地建物取引業法（昭和 二十七年法律第百七十六号）、（宅地建物取引業法等の適用除外）

日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）（抄）（附則第七条関係）

改（宅地建物取引業法等の適用除外）

第四十条

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）及びマンショ

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十（略）

ンの管理の適正化の推進に関する法律（平 成十二年法律第百四十２九号）第三章の規定は、協会には、適用しない。

（略）

九号）第五章の規定は、協会には、適用しない。

第四十条

２

- 69 -

○

改

正

案

３

２

（略）

三～七

（新設）

一・二

（略）

（略）

（略）

現

行

（傍線の部分は改正部分）

機構は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

第十一条

独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）（抄）（附則第八条関係）

（略）
（略）

マンションの建替え等の円滑化に関す る法律（平成十四年法（略）

律第七十八号）第百五条の二に規定する業務を行うこと。
（略）

四～八

三

一・二

機構は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

第十一条
２

３

- 70 -