評価書様式
様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

評価対象中期目標期間

見込評価（中期目標期間実績評価）

第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間平成３０年度～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

鉄道局
海事局
総合政策局

担当課、責任者

鉄道局参事官(機構監督・地域調整担当)
海事局総務課企画室長 鈴木 延明
総合政策局地域交通課長 倉石 誠司

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・令和４年６月２０日：理事長、監事ヒアリングを実施。
・同年６月３０日～７月１日：外部有識者４名から意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

久保 麻紀子吉田 誠

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成しているものと認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定は一部がＡであるものの、全体評定を引き上げるには至っておらず、また業務の一部がＣであるものの、全体評定を引き下げるまでには至っていないため、国土交通省の評価基準に基づきＢとした。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×（１項目＋１項目）＋Ａ４点×３項目＋Ｂ３点×（５項目＋５項目）＋Ｂ３点×２５項目）÷（３４項目＋６項目）≒３．１３⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とし、重要度の高い項目（項目別評定総括表、項
目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

本中期目標期間においては、令和４年度末の完成・開業を目指していた北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩が令和２年度に判明し、国土交通大臣から業務改善命令を発出する事態となったが、その後、同命令に基づき改善措置を講じるとともに、令和３年７月に「鉄道・運輸機構改革プラン」を策定してさらなる業務改善の取組を進めており、令和３年３月に変更した中期目標に照らし、概ね適正に業務を遂行していると認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・北海道新幹線における工程及び事業費の精査について一定の整理がなされた際には、沿線自治体等関係者に情報共有されたい。
・神奈川東部方面線については、令和５年度以降は開業後の残工事へ移行するが、引き続き、関係者との連携や工程の管理やコスト削減・抑制を徹底しつつ、事業を適切に進められたい。
・中央新幹線建設資金等貸付業務について、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸付先の財務状況や事業の進捗状況等を把握し、貸付利息の確実な回収を図っていく
必要がある。

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

・機構の業務実施に関し、法令等に違反し問題があるとして指摘すべき点は認められない。また、機構の業務全般については中期目標の着実な達成に向け概ね効果的、効率的に業務を推進していると認められる。
・鉄道建設事業については、改善措置及び検証委員会の報告書等を踏まえた業務改善の取組みや機構改革プランによる改革の取組みを通じて、地域密着型の業務執行体制の強化、プ
ロジェクト毎の責任体制の明確化、工程管理・事業費管理のルールの見直し、関係自治体等との情報共有の拡充等の改善が図られており、引き続き、これらの取組みの着実な実施により、工程管理・事業費管理を徹底し、各事業のリスク・課題の早期・正確な把握、迅速な対処に努めるとともに、関係者と早期に情報の共有を図り協議検討を進めるなど、課題調整に向けた緊密な連携を更に促進することが求められる。
・機構改革プランに掲げた取組みについては、機構の事業をとりまく大きな環境変化を的確にとらえ、事業遂行上のリスクに適切に対応していくため、理事長のリーダーシップの下、改善措置や検証委員会の報告書等で指摘された内容にとどまらず、業務プロセスの改善、組織・人事体制など、機構の業務の進め方や組織体制を見直すための改革が順次実施されていることを確認している。
2

その他特記事項特になし。

3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式
中期目標期間評価

平 成 令和 令和 令和 令和 見込
３０ 元
２
３
４ 評価
年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ｂ

中期計画（中期目標）

期間
実績
評価

年度評価
平成
３０
年度

Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
鉄道建設等業務備考

中期目標期間評価

令和 令和 令和 令和 見込
元
２
３
４ 評価
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

期間
実績
評価

Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

組織の見直し

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

4.(1)①

整備新幹線整備事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な 工程管理Ｂ○重Ｄ○ Ｃ○ Ｂ○
重
重
重

Ｂ〇
重

3.(1)

調達等合理化の取組み

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)②整備新幹線整備事業における適Ｂ○重Ｄ○ Ｃ○ Ｂ○
重
重
重

Ｂ○
重

3.(1)

人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)③

都市鉄道利便増進事業等の完成・開業年度目
標の達成に向けた適切な工程管理

Ｂ○重

Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○
重
重
重

Ｂ○
重

3.(1)

一般管理費の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)④

都市鉄道利便増進事業における
適切な事業費の管理

Ｂ○重

Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○
重
重
重

Ｂ○
重

3.(1)

事業費の効率化

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

4.(1)⑤

鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業
務等の支援

Ａ重

Ｂ重 Ｂ重 Ｂ重

Ａ重

3.(1)

資産の有効活用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)⑥

鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組み

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

電子化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(2)

我が国鉄道技術の海外展開に向

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

3.(1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

切な事業費の管理

けた取組み
鉄道施設の貸付・譲渡の業務
等4

備考

鉄道助成業務等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

鉄道助成業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(2)

北海道旅客鉄道
株式会社及び四国旅客鉄道株式
会社からの長期
借入金の借り入
れ等

－

－

－

Ｂ

Ｂ

3.(2)

予算、収支計画及び資
金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

5.(1)

中央新幹線建設
資金貸付等業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(2)

財務運営の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

5.(1)

船舶共有建造等業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

資金調達

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

5.(2)

Ⅴ．財務内容の改善に関する事項

船 舶 共 有 建 造 業 Ａ ○ Ａ○ Ｂ〇 Ｂ○
務を通じた政策 重重重 重
効果のより高い船舶の建造推進

Ａ ○
重

3.(3)

Ⅵ．業務運営に関する重要事項

船舶建造等におＢ○

Ｂ○ Ｂ〇 Ｂ○

Ｂ ○

3.(3)

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

6.(1)

ける技術支援

重

重

重

重

重

船舶共有建造業
務における財務
内容の改善

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(3)

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ｂ

6.(2)

地域公共交通出資業
務等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

広報・情報公開の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

6.(3)

地域公共交通出資及び貸付け

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

3.(4)

情報セキュリティ対策
の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

6.(4)

物流施設融資

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(4)

環境への配慮

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

6.(5)

内航海運活性化
融資

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(4)

特例業務（国鉄清算
業務）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年金費用等の支
払及び資産処分の円滑な実施等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(5)

会社の経営自立のための措置等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(5)

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和２年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

5

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（１）

鉄道建設等業務

業務に関連する政策・施 政策目標
策
政策目標
政策目標
施策目標
施策目標
施策目標

Ⅵ
Ⅷ
Ⅻ
23
26
43

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保強化
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
国際協力、連携等の推進
整備新幹線の整備を推進する
鉄道網を充実・活性化させる
国際協力、連携等を推進する

当 該 事 業 実 施 に 係 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
る根拠（個別法条文
第 13 条第 1 項、第 3 項、第 4 項、第 14 条第 1 項、附則第 9 条、附則第 11など）
条第 1 項第 1 号及び第 4 項
・全国新幹線鉄道整備法（昭和 45 年法律第 71 号）
・都市鉄道等利便増進法（平成 17 年法律第 41 号）
・鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）
・海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年
法律第 40 号）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】度
・整備新幹線整備事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理・整備新幹線整備事業における適切な事業費の管理
・都市鉄道利便増進事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理
・都市鉄道利便増進事業における適切な事業費の管理【難易度：高】・整備新幹線整備事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理・整備新幹線整備事業における適切な事業費の管理
・都市鉄道利便増進事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理
・都市鉄道利便増進事業における適切な事業費の管理
・鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援

関連する政策評価・ 行政事業レビュー事業番号：142、288、289、290、326、331
行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

北陸新幹線
完成・開業年度 （金沢～敦
目標
賀間）
：平成
34 年度末九州新幹線
西九州ルー
完成・開業年度 ト（武雄温目標
泉～長崎②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
平 成 ３ ０ 令和元（ 前 中 期 目 標 年度
年度
期間最終年度
値等）

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

777,774,094

795,406,351 803,537,065

829,560,026

予算額（千円）
―

―

―

―

―

―

決算額（千円）

―

―

―

―

―

―

754,130,706

789,387,595 821,366,518

708,848,369

―

―

―

―

―

―

経常費用（千 377,514,667

361,216,179 364,850,510

357,960,727

間 ）： 平 成
34 年度
完成・開業年度 神奈川東部

6

令和４
年度

目標

方面線（相
鉄・ＪＲ直
通線）
：平成
31 年 度 下
期

神奈川東部
方面線（相
完成・開業年度 鉄・東急直
目標
通線）
：平成
34 年 度 下
期機構の技術支援平均 3.0 以
等への満足度上（５段階評価）技術支援等の実
施件数―円）

経常利益（千
円）
―

―

―

4.2

平成 25 年度から平成 29 年度
10 件（見込み）までの件数・78 件

―

4.2

13 件

―

3.8

16 件

―

―

0.4 億円

1.5 億円

0.5 億円

0.5 億円機構が海外高速鉄道調査等を行った結果参入した我が国事業者
による鉄道システムの受注額

―

―

0 億円

0 億円

0 億円

0 億円

研修員等受入数

457,655

1,910,626

362,131,094 367,511,279

49,978408,490,994

―

－

―

1,464

1,414

1,354

従事人員数

―

平成 25 年度か
36 人
40 人
ら平成 28 年度（ 10 カ （ 12 カ 0 人
までの実績・
国・地域） 国・地域）
126 人（27 カ国）

0人―

平成 25 年度か
385 人
435 人
ら平成 28 年度（ 17 カ （9 カ国・ 0 人
までの実績・
国・地域） 地域）
402 人（41 カ国）

0人―

平成 25 年度か
192 件
ら平成 29 年度（鉄道事（見込み）まで
業 者 ： 25の回収件数・者）
971 件（鉄道事貸付料及び譲渡代金について、回収計画に沿って回収を行った
件数―

行政サービス
実施コスト
140,156,759
（千円）

12 件

―

389,299

行政コスト
（千円）

3.4

我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外高速鉄道調査等の受注額

専門家派遣数

―

186 件

174 件

（鉄道事 （鉄道事業 者 ： 26 業 者 ： 25
者）
者）

1,454

167 件
（鉄道事
業者：24
者）
7

―

業者数：27 者）
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

鉄道建設等業務の評定：Ｂ

評定：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】

根拠：鉄道建設業務については、（Ａ４点×１項目＋Ｂ３点×（４項目＋４項

北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期目）＋Ｂ３点×３項目）÷（８項目＋４項目）

遅延・事業費増嵩に対して国土交＝３．１

通大臣より「業務運営の抜本的な⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定で改善に関する命令」が発出され、ある。

その中で、正確な情報に基づいて※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５工程管理や増嵩把握を行えなかっ点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１

たこと、機構の組織内の情報伝達点とし、重要度の高い項目については加重をや、国、自治体等関係者との情報２倍としている。

共有が適切に図れなかったことが指摘されたことから、機構では、鉄道建設等業務の評価「業務運営の抜本的な改善に関す

整備新幹線整備事業については、令和２年る命令を受けての改善措置についに北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工事において」のとおり改善のための措置をて、工期遅延、事業費の増加が判明し、同年とりまとめ、これを実行に移した。 12 月に国土交通大臣から「業務運営の抜本的8

また、「北陸新幹線の工程・事業費な改善に関する命令」を発出したところであ管理に関する検証委員会

報告るが、その後、機構においては同命令に基づ書」により、整備新幹線の構造的いて改善措置を講じるとともに、令和３年７

課題や機構において改善すべき課

月には「鉄道・運輸機構改革プラン」を策定

題等についての対応の方向性が示

し、業務運営体制の見直しや抜本的な組織改されたことから、そこでの指摘内

革に取り組んでいる。その結果、北陸新幹線

容を踏まえて「鉄道・運輸機構改（金沢・敦賀間）においては、令和３年４月

革プラン」を策定し、当該プランに新たに設置された北陸新幹線建設局を中に沿った徹底的な業務改善等の取心に沿線自治体とのコミュニケーションが組みを着実に実施している。

適切に図られるとともに、毎月、工程・事業

建設中の整備新幹線の各路線に費管理に関する連絡会議を開催し、適切に情ついては、東京 2020 オリンピッ

報共有を行いながら、令和５年度末の完成・

ク・パラリンピック競技大会や大開業に向けて順調に工事が進捗している。九

規模インフラ更新等の工事が集中

州新幹線（武雄温泉・長崎間）においても、したことにより、依然として全国

土木工事・設備工事が計画どおりに進捗し JR

的に工事発注の不調不落や資機材

九州が発表した令和４年９月 23 日の開業にの逼迫が発生している厳しい環境

向けて順調に推移している。北海道新幹線（期間実績評価）

の中、中期目標で示された事業の（新函館北斗・札幌間）については、札幌車各段階における留意事項を踏ま

両基地について合理的な設計・施工計画を立え、各線区において設定された完てるための ECI 方式の導入による発注が行わ

成・開業時期に向け、それぞれ工れるなど、工事を進捗させるための取組みが程管理を行った。事業の実施に当なされている一方、物価上昇、消費税増税等

たっては、令和 3 年 2 月に新設さの影響や、発生土受入地確保の難航に伴うトれた事業総合管理委員会においンネルの掘削開始の遅れ、トンネル工事におて、理事長のトップマネジメント

ける地質状況等、工事実施計画認可時には必の下、工程と事業費を同時かつ総ずしも予見できなかった課題の発生により、合的に審議し、各工区（工期に影工程・事業費管理の難易度が高まっている状響を及ぼす可能性のある工区を抽況にあるが、北陸新幹線（金沢・敦賀間）で出）の進捗確認、各線区におけるの対応の反省を踏まえ、早期に課題を把握しリスクの把握及び対策の策定、工て、適宜関係者とリスクの共有を行いなが期と事業費がトレードオフの関係

ら、工程・事業費の精査や対応策の検討を行になった場合の対応等に適切に取

っている。

り組んだ。

都市鉄道利便増進事業等については、相神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直 鉄・ＪＲ直通線区間を令和元年 11 月に開業
通線）については、各関係者とのするとともに、相鉄・東急直通線についても調整を着実に実施し、令和元年 11

令和 5 年 3 月の開業に向け、事業を着実に進

月 30 日に開業させた。

めている。民鉄線事業として実施した小田急

神奈川東部方面線（相鉄・東急直 小田原線（東北沢・世田谷代田間）の複々線通線）については、新綱島駅の一化工事についても、予定通り平成３０年度に部を除いて土木本体工事を完了さ事業を完了している。

せるとともに、軌道工事、機械工機構の技術力の活用については、受託業務

事、建築工事及び電気工事を進めや技術支援等を適切に実施するとともに、技ており、令和 5 年 3 月の完成・開術基準類の整備や技術開発に継続的に取り業に向け、引き続き、工事の着実組み、成果の活用や公表に努めている。

な実施に努めている。

9

我が国鉄道技術の海外展開については、海民鉄線事業の小田急小田原線の外社会資本事業への我が国事業者の参入の大改良工事については、複々線運促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号。

行に必要な鉄道施設・設備の工事

以下「海外インフラ展開法」という。）第３条について適切な工程管理に努め、の規定に基づき国土交通大臣が定める海外事業を完了させた。

社会資本事業への我が国事業者の参入の促受託業務について、えちぜん鉄進を図るための基本的な方針（以下「海外イ

道の高架化工事は、様々な工夫をンフラ展開法の基本方針」という。）に従い、凝らしてきめ細やかな工程管理を積極的かつ適切に海外高速鉄道調査等業務

行い、工程の短縮を図るなど、機を行っているほか、令和２年度以降、新型コ構の有する総合的技術力などを十

ロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ

分に駆使することで、5 か月短縮

り専門家派遣を延期、研修員受入を中止した

し、さらに、約 7 億円のコスト縮中、オンラインで開催された国際学術会議等

減効果をもって、事業を完了させへの参画や、Web 会議による海外関係機関とることができた。中央新幹線につの技術交流といった国際協力業務を実施し

いて、協定に基づき工事を完成させるため、適切な事業費と工程の鉄道施設の貸付・譲渡等については、完成管理に努め、関係者と連携・調整

した鉄道施設を鉄道事業者に適切に貸付けを図りながら工事の着実な推進に又は譲渡するとともに、貸付料・譲渡代金に努めたほか、鉄道計画に関する調ついて要回収額を全額回収している。

査の支援を実施している。また、
南阿蘇鉄道(株)からの要請を受け、災害復旧支援事業も実施している。
鉄道分野の技術力を活用し、鉄道事業者や地方公共団体の要請に基づき技術支援等を実施した件数
は、前中期目標期間の 78 件より少ない 51 件（令和 3 年度までの暫定値）であったが、技術支援等の実施にあたっては、適切かつきめ細やかに行うことを念頭に対応し、その結果、要請者から 5 段階評価
で、平均 3.9（令和 3 年度までの暫定値）の評価を得られた。また、各
地方鉄道協会、第三セクター鉄道
等協議会、第三セクター鉄道等道
府県協議会、鉄道総合技術研究所
等が主催する会議において、機構の技術支援に係る情報発信を行うとともに、地域鉄道に係る老朽化を含む諸課題の情報収集に努めた。
鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組みについては、技術
基準類の整備と工事の検査を充実させる対策を進めているほか、講習や資格取得の支援等に努めている。また、調査、設計、施工、改良に係る技術開発を推進していることに加え、機構が行った事業や開発した技術が、社会の発展や技術の向上に寄与すると認められ、各種学会より賞を受賞したほか、各種学会等に参加し、その発表会等
を通じて技術開発の成果を公表しており、さらに、鉄道建設特有の10た。

技術を部外へ適切に理解してもら
うための取組みも積極的に実施している。
我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みについては、海外高速鉄道調査等業務について、海外社
会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年
法律第 40 号。以下「海外インフラ展開法」という。
）第 3 条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（以下「海外インフラ展開法
基本方針」という。）に従って適切に業務を行い、我が国事業者の海外事業への参入の後押しに努めた。また、国際協力業務について
は、海外の鉄道プロジェクトへの技術協力等を行った。
鉄道施設の貸付・譲渡の業務等については、貸付料及び譲渡代金について、回収計画に沿って全額回収した。なお、国土交通大臣が指定する譲渡代金の償還期間（25年間）が変更された事業者等について、毎年度決算終了後ヒアリン
グ等により経営状況等の把握を図り 、償還確実性を検証した。神奈
川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）
について、令和元年 11 月に相模鉄道(株)へ鉄道施設の貸付を行った。小金線（新松戸・西船橋間）について、主要幹線及び大都市交通線で国土交通大臣が指定する貸付期間（40 年間）が経過したため、
平成 30 年 10 月に貸付しているＪ
Ｒ東日本へ譲渡を行った。また、小田原線（東北沢・世田谷代田間）
残工事分について、平成 31 年 3 月に小田急電鉄(株)へ鉄道施設の譲渡を行った。さらに、貨物調整金
11について国土交通大臣の承認を受けた金額をＪＲ貨物に速やかに交付した。
＜課題と対応＞「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」のとおり、改善のための措
置を取りまとめ、これを実行に移した。また、他の公共事業の進め方等から学ぶべきところを積極的に取り入れていくとともに、その結果を踏まえ、関係者とも連携しながら、「鉄道・運輸機構改革プラン」に基づく徹底した組織改革を進めているところであり、引き続
き対応していく。
（１）鉄道建設等業務（１）鉄道建設等業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

鉄道建設について、以下 ［整備新幹線整備事業の完成・開＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

機構は、公的資金による機構は、鉄道建設業務に関鉄道建設事業を行っておする総合的なマネジメントをの時期までに完成・開業さ

業年度目標の達成に向けた適切根拠：「業務運営の抜本的な改善に

整備新幹線整備事業については、令和２年り、これを実現するため、調行える我が国唯一の公的な整せることを目指す。

な工程管理］

関する命令を受けての改善措置にに北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工事におけ

査・計画の作成から地方公備主体として、国民生活の向・北海道新幹線（新函館北（１）改善措置・改革プラン

ついて」、「北陸新幹線の工程・事る工期遅延・事業費増嵩が判明し、同年 11 月

共団体等関係機関との円滑上や経済社会の発展、地球環

斗・札幌間）：令和 12 年度「業務運営の抜本的な改善に関

業費管理に関する検証委員会報告に国土交通省に設置した「北陸新幹線の工な協議・調整、用地取得交

境にやさしい交通ネットワー

末する命令」に対する改善措置、及書」及び「鉄道・運輸機構改革プラ

程・事業費管理に関する検証委員会」におい

渉、各種構造物の設計・施工

クの構築に資する良質な鉄道

・北陸新幹線（金沢・敦賀

び「鉄道・運輸機構改革プラン」 ン」に基づく業務運営体制の見直て事実関係の検証を行った結果、機構におけ※までの業務を一貫して実施を所定の工期内に安全にかつ間）：令和 5 年度末に基づき、次のように取り組ん

しや抜本的な組織改革などに取りる工程管理・事業費管理の体制やルール、沿するなど、鉄道建設業務に経済的に建設することを推進

・九州新幹線西九州ルート

だ。

組んでいるところである。 改善措

線自治体等との情報共有のあり方に重大な関する総合的なマネジメン

する。これらの実施に当たっ（武雄温泉・長崎間）：令和

・工期と事業費が結果的にトレー置において、事業総合管理委員会

課題が存在していることが明らかとなった。

トを行える我が国唯一の公ては、環境保全、都市計画との4 年度

ドオフ関係になった場合に対応の設置による工程と事業費の総合

このため、同年 12 月に国土交通大臣から的な整備主体である。この

整合等鉄道建設に関わる課題※令和 3 年 3 月 31 日付で可能となるよう、工程管理委員会

管理を実施した。また、北陸新幹機構に対して独立行政法人通則法に基づくため、良質な鉄道を経済的へ適切に対応するとともに、工事実施計画の変更認可をと総額管理委員会とを統合し、事線建設局の設置に伴う局長・副局「業務運営の抜本的な改善に関する命令」をに安全にかつ工期どおりに技術力の向上、技術開発の推受け、完成・開業予定時期

業総合管理委員会を設置して工長及び各工事課を可能な限り現場発出し、①事業執行体制の強化、②本社チェ

建設することが重要な目的

進と公表、工事コストの縮減、 が令和 4 年度末から令和 5程と事業費を同時かつ総合的に付近に配置することにより、工程

ック機能の強化、③関係自治体等との情報共であるとの認識に基づき、適切な事業費の設定・管理を審議した。

管理に必要な人事体制及び、地元有の拡充を命じるとともに、令和 3 年 3 月にこれらの実施に当たって通じた鉄道建設の業務の質の・北陸新幹線の建設遂行に第一義

自治体の幹部等とのコミュニケー

中期目標を変更し、北陸新幹線（金沢・敦賀

は、環境保全、都市計画との確保を図りつつ、整備新幹線＜その他の指標＞

的な責任を持つ地方組織の業務

ションを積極的にとれる体制を確間）の完成・開業予定時期を再設定した上で、整合等鉄道建設に関わる課整備事業、都市鉄道利便増進

・設定なし

執行体制を強化するため、令和 2立した。機構改革プランでは、ECI

業務改善命令に基づき令和 3 年 1 月に機構が題へ適切に対応するととも事業、民鉄線及び受託事業等

年度末で大阪支社を廃止し、令和発注方式による、建築の上家を含報告した「業務運営の抜本的な改善に関するに、技術力の向上、技術開発における所要の業務を遂行す

3 年 4 月から新たに北陸新幹線建めた設計・施工計画の確立に伴う命令を受けての改善措置について」を確実にの推進と公表、工事コストる。

工程管理、ICT 技術を利用して効率実施し、適切な工程・事業費管理を行うこと的な工程管理が期待される遠隔臨を目標として指示したところである。

の縮減、適切な事業費の設

特に、北陸新幹線（金沢・敦

年度末となった。

＜評価の視点＞

以下の路線を開業または 設局を配置した。
工事進捗させるため、適切

・北陸新幹線建設局では、局長を12

評定

定及び管理を通じた鉄道建賀間）の工期遅延・事業費増加に工程管理を行ったか。

福井市、副局長を小松市に配置す設の業務の質の確保を図りに関連して発出された「業務・北海道新幹線（新函館北るとともに、渉外担当の職員をそ

北海道新幹線（新函館北斗・札幌

大阪支社の廃止及び北陸新幹線建設局の新つつ、整備新幹線の建設、都運営の抜本的な改善に関する

斗・札幌間）

れぞれ配置することにより、地元間）においては、完成・開業時期の設、本社における事業総合管理委員会の設

市鉄道利便増進事業、民鉄命令」を重く受け止め、同命令工事実施計画に基づく令和

自治体の幹部等とのコミュニケ

5 年前倒しという目標に向け事業

置、沿線自治体等との連絡調整会議の定期的線及び受託事業等におけるに基づき機構が策定した「業17 年度末までの完成・開業

ーションを積極的にとれる体制を進めているが、建設発生土受入な開催等の改善措置を講じるとともに、自ら所要の業務を推進する。

務運営の抜本的な改善に関す

予定に対し、「整備新幹線のをとった。また、一定のエリアご地確保に係る協議の難航、それにの手でさらなる改善の取組を進めるため、令この際、北陸新幹線（金沢～る命令を 受けての改善措置

取扱いについて」（平成 27とに、工程に係る責任者を明確化

伴う掘削工事の遅延や、トンネル

和 3 年 7 月に「鉄道・運輸機構改革プラン」

敦賀間）の工期遅延・事業費について」を確実に実施する。 年 1 月 14 日政府・与党申合し、それぞれを現場の中心である

工事における地質状況等の課題がを策定・公表して、業務・組織の抜本的な改増加に関連して発出したせ。以下「政府・与党申合

小松市、福井市、敦賀市に配置す存在する。これに対して、建設発

革に取り組んでおり、組織の再編やプロジェ「業務運営の抜本的な改善せ」という。）による令和 12るとともに、工事が逼迫している

生土受入地については、関係地方

クト毎の責任体制の明確化、入札契約制度のに関する命令」を重く受け年度末の完成・開業に向け箇所では、工事の着実な遂行に必公共団体等との連携を図りなが改善等、プロジェクト実施体制の強化を図っ

止め、同命令に基づき機構て、概ね令和 4 年度末まで

要な人員体制を各地に配置した。 ら、地元の理解を得られるよう協が策定した「業務運営の抜にトンネル及び高架橋等の・建設局において、一定の工期遅議を進めた。トンネル工事につい各線区の状況をみると、北陸新幹線（金沢・本的な改善に関する命令を

発注を完了させるため、適延（1 カ月を想定）が見込まれるては全工区の発注を行い、地質状敦賀間）については、令和 3 年 4 月に設置し受けての改善措置につい

切に工程管理を行ったか。

場合は、直ちに本社に報告させる

況等の把握に努めながら掘削工事た北陸新幹線建設局を通じて現場の情報をて」を確実に実施するもの

・北陸新幹線（金沢・敦賀とともに、対策の実施前に本社のの進捗を図るとともに、工程を短迅速かつ的確に把握するとともに、課題やリ

とする。

間）

了承を得させることなどをルー縮する方策について検討を行ってスクを理事長ヘッドの事業総合管理委員会

令和 5 年度末の完成・開 ル化し、本社レベルで対応が必要いるところである。また、高架橋

で総合的に審議しており、また、毎月、沿線①

工事完成予定時期を踏場の実証を開始した。

機構においては、業務改善命令を受けて、ている。

① 整備新幹線整備事業

業に向けて最大限努力するな事象の早期の把握を図ること

等工区については詳細設計等を進

自治体等との間で工程・事業費管理に関するまえた事業の着実な進捗

建設中の新幹線の各路線につという目標達成のため、令とした。また、本社においては、 めるとともに、3 件の発注手続きを連絡会議等を開催して定期的・体系的な情報

整備新幹線の建設や都市鉄

いて、工事完成予定時期を踏

和 4 年度末までに土木本体リスク対応が円滑に行えるよう、 進め、うち 1 件は工事に着手した。 共有を行うなど、業務改善命令に基づく改善

道利便増進事業等についまえ、事業を着実に推進する

工事、軌道敷設工事の着実

適時適切に現地確認を行った。

北陸新幹線（金沢・敦賀間）にお措置に沿って工程・事業費の管理を行っておて、工事完成予定時期を踏ため、事業費及び工程の管理な進捗を図り、適切に工程・関係自治体等で構成する会議体

いては、改善措置を踏まえて地方り、令和５年度末の完成・開業に向けて事業

まえ、事業費・工程の管理をを適切に行うとともに、公的管理を行ったか。

を、ハイレベル及び実務担当者レ

自治体や鉄道事業者等の関係者とが進捗している。

徹底することによって、鉄整備主体として関係者との連※令和 3 年 3 月 26 日付でベルのそれぞれで設置し、定期的情報共有を図りながら適切な工程

開業準備段階にある九州新幹線（武雄温道建設事業のプロジェクト

携・調整を図り、今中期計画期

主務大臣より中期目標の変に、各工区の工事の進捗状況、事及び事業費管理を行い、土木本体

泉・長崎間）については、土木工事・設備工遂行の確実性を確保し、着間中においては以下のとおり

更指示を受け、同年 3 月 31

業費の執行状況、発生しているリ工事を概ね完了し、設備工事を実事が計画どおりに進捗しており、JR 九州が公実な進捗を図る。

各路線の目標達成を目指す。

日付で中期計画の変更認可

スク要因等について、体系的に情施した。

表した令和４年９月 23 日の開業に向けて、を主務大臣より受けたこと

報共有している。

具体的には、鉄道建設事

九州新幹線（武雄温泉・長崎間） 順調に推移している。

業は、ⅰ測量・設計等の業務

ａ．北海道新幹線（新函館北及び同年 3 月 31 日付で工・改革プランに基づき、北海道新においては、令和 4 年度からの工

今後工事が本格化する北海道新幹線（新函や用地協議・取得等を行う

斗・札幌間）

事実施計画の変更認可を受

幹線の札幌車両基地高架橋工事

事しゅん功監査・設備検査に必要

館北斗・札幌間）については、土木工事の発工事の準備段階、ⅱ土木工

工事実施計画に基づく令和１けたことにより、北陸新幹に お い て 、 Ｅ Ｃ Ｉ （ Earlyとなる土木工事・設備工事を完了

注が進められるとともに、札幌車両基地にお事や軌道工事といった工事

７年度末までの完成・開業予

線（金沢・敦賀間）の具体的Contractor Involvement）発注方

し、ＪＲ九州が開業予定日を令和

いて ECI 方式による発注が行われるなど、機実施段階、ⅲ開業に向けた定に対し、「整備新幹線の取扱

な完成・開業年度目標が平式を導入した。これにより、設計・ 4 年 9 月 23 日と公表したところで構改革プランに盛り込まれた工事を進捗さ

諸試験・検査の実施など開いについて」（平成２７年１月

成 34（令和 4）年度末から施工計画に施工者の意見を取りせるための先進的な取組みがなされている

業準備段階に分けられる

１４日政府・与党申合せ。以下

令和 5 年度末に変更となっ

入れることができ、建築の上家を以上により、中期目標等におけ

一方、発生土受入地確保の難航に伴うトンネが、各事業が、それぞれどの「政府・与党申合せ」という。） たことから、上記の評価の含めた設計・施工計画を確立する

る所期の目標を達成するものと考ルの掘削開始の遅れ、トンネル工事における段階に位置し、工事完成予による令和１２年度末の完視点についても変更を行っことで、土木の高架橋、建築の上えられる。

地質状況等、工事実施計画認可時には必ずし定時期と照らしてどの程度成・開業に向けて、概ね令和４た。

家を一体で建設する工事に対し進捗しているか、また、事業年度末までにトンネル及び高＜参考：変更前の中期目標、 て合理的な工程管理の実施が見費が予定の範囲内で進捗し架橋等の発注を完了し、土木中期計画に基づいた評価の込まれる。また、ＩＣＴ技術を活「業務運営の抜本的な改善に関係者と現状やリスクを共有するとともに、現ているかを把握することと工事の進捗を図る。

視点＞

用し、遠方の現場に対して遠隔臨する命令」に対し、機構において在、機構においてどのような工程短縮策が取

13

ある。

も予見できなかった課題も発生している状＜課題と対応＞

況にあるが、こうした状況については適宜関する。また、工区単位で事業

当初の工事実施計画に基 場の実証を開始した。移動時間の改善措置をとりまとめ、国土交通

れるのかを検討しているところであり、工事費や工程に課題が発生して

ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間） づく平成 37（令和 7）年度

削減、継続的な現場管理が可能と大臣に対し報告（「業務運営の抜本の状況を的確に把握して進捗を図るためのいないか機構内で随時確認

令和５年度末の完成・開業に末までの完成・開業予定になることで、効率的な工程管理が的な改善に関する命令を受けての取組が行われている。

し、課題が発生した場合に向けて最大限努力するという対し、政府・与党申合せに期待される。

改善措置について（ご報告）」）す

以上のとおり、本中期目標期間中には北陸

は、速やかに関係者との調目標達成のため、令和４年度

よる平成 34（令和 4）年度

（２）北海道新幹線（新函館北斗・ るとともに、速やかに実施に移し

新幹線の工期遅延と事業費の増加が発生し、整を行うなど、事業費・工程末までに土木本体工事、軌道末の完成・開業に向け、適

札幌間）

た。

過年度の年度評価において本項目の評定をの管理を一層徹底する。

敷設工事の着実な進捗を図

切に工程管理を行ったか。

○「北陸新幹線の工程・事業費管Ｄ評定やＣ評定とした経緯はあるものの、業る。

・九州新幹線（武雄温泉・長理に関する検証委員会報告書」で務改善命令に基づく措置と機構改革プラン

平成 30 年度においては、トン指摘いただいた事項を踏まえつに基づくプロジェクト実施体制の強化によ

この際、これまで機構が培ってきた鉄道建設の経験

崎間）

第 4 期中期目標期間中に行った実績は以下のとおりである。

と技術力を駆使して、良質

ｃ．九州新幹線（武雄温泉・長九州新幹線（西九州ルート） ネル工事の発注手続きを進め、発つ、これに限らず業務プロセスのり改善が図られており、機構における現在のな鉄道を予定された事業費

崎間）の開業のあり方に係る六者

注工区数を全体の 9 割に到達させ改善や組織・人事体制の見直しな工程管理の状況は、令和 3 年 3 月に変更した

九州新幹線（西九州ルート） 合意（平成 28 年 3 月 29 日） るとともに、トンネル工事の建設

ど機構の仕事のあり方を根本から中期目標に照らし、達成が見込まれる水準にあると評価できることからＢ評定とした。

の範囲内で経済的に安全にかつ工期どおりに建設するの開業のあり方に係る六者合に基づき、令和 4 年度の開発生土受入地確保に向けた関係

見直すことを目的に、「鉄道・運輸ことが重要であり、建設工意（平成２８年３月２９日）に業に向け、適切に工程管理者との調整を進めた。 自然由来

機構改革プラン」を策定した。同事の実施に当たっては技術基づき、令和４年度に対面乗を行ったか。

重金属等を含むトンネル発生土

プランの具体的な取組内容や取組＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

開発の動向等を踏まえてコ換方式により開業。

については、学識経験者を含む検の期限、責任者を整理したロード＞

討委員会において定めた処理方

マップを策定したうえで、定期的

北海道新幹線における工程の精査につい針に基づき、調査・解析結果を関に進捗を確認するためのフォローては、一定の整理がなされた際には、沿線自スト縮減に努め、想定できなかった現地状況に対応す

なお、事業の実施に当たっる必要性が生じた等、工事ては、経済的に安全かつ工期係者に丁寧に説明するとともに、 アップを実施することで、同プラ実施計画の認可等の後に不どおりに建設する重要性にか

適切な対策工の実施に努めた。まンの着実な進捗を図っている。

測の事態が生じた場合を除んがみ、工事完成予定時期とた、坑口箇所等の用地取得を進○令和 2 年度業務実績評価におい＜その他事項＞

き、認可等の際の事業費を照らしてどの程度進捗していめ、トンネル掘削の進捗を図って主務大臣から示された＜指摘事（外部有識者からの意見）上回らないようにするととるか、また、事業費が予定の範た。一方、高架橋等区間において項、業務運営上の課題及び改善方・本事業については中期目標期間中に「業務もに、工事の各段階では、特囲内で進捗しているかを適切

は、工事発注に向け、概略設計及策＞（下記）について、引き続き対改善命令」が発出される事案があり、その後に以下の点に留意して事業に把握する。さらに、工区単位

び詳細設計を実施した。

応していく。また、北海道新幹線

中期計画が一部変更されている。中期目標期を遂行することとする。

で事業費や工程に課題が発生

令和元年度においては、トンネ（新函館北斗・札幌間）について間の評価に際しては、社会的責任としてこのⅰ

工事の準備段階：工事していないか機構内で随時確ル工事の発注手続き等を引き続は、建設発生土受入地の確保に係間の事情の丁寧な説明が必要である。

実施段階に向け、良質な鉄認し、課題が発生した場合は、き進めるとともに、高架橋等の設る協議状況やトンネル工事におけ

道を経済的に安全にかつ工速やかに関係者との調整を行計については、ＪＲ北海道からのる地質状況等による工程への影響

期どおりに進められるよううなど、 事業費・工程の管理

列車速度の 320km/h への向上のが懸念され、工程管理の難易度が測量・設計等の工事の準備を一層徹底する。技術開発の要請を受け、設計の基準となる事高まっている状況にあるが、引きを行うこと動向等を踏まえてコスト縮減

項等を迅速に整理し、詳細設計等

続き、早期に関係者と情報の共有

ⅱ

工事実施段階：これまに努め、想定できなかった現を計画的に実施した。

を図り協議検討を進めるよう努め

で機構が培ってきた鉄道建地状況に対応する必要性が生

令和 2 年度においては、トンネ設の経験と技術力を駆使じた等、工事実施計画の認可

ル工事の発注手続きを引き続き＜指摘事項、業務運営上の課題及し、品質を確保しつつ、合理の後に不測の事態が生じた場

行うとともに、建設発生土受入地

び改善方策＞

的かつ効率的な工事の実施

合を除き、認可の際の事業費の確保に努めた。しかし、札樽ト〇北海道新幹線（新函館北斗・札に努めるとともに、安全なを上回らないようにするととンネル（星置）及び札樽トンネル幌間）を含め、引き続き、「業務運事業遂行に万全を期すこと

もに、各年度に行ったコスト（富丘）では、発生土受入地が確営の抜本的な改善に関する命令」

ⅲ

開業準備段階：開業に縮減効果について整理・機構

保できず掘削に着手できなかっや令和 3 年 6 月にとりまとめられ向け、様々な諸試験や検査内での共有を図り、かつ、中期た。一方で、高架橋等区間についた北陸新幹線の工程・事業費管理を行うこととなるため、各目標で示された事業の各段階ては、前年度に引き続き詳細設計に関する検証委員会の報告書等を

14

ていく。

治体等関係者に情報共有されたい。

作業を行う部門ごとの連携における留意事項を踏まえ、を十分にし、完成・開業予定

事業を遂行する。今中期計画

令和 3 年度においては、トンネとともに、
同年 7 月に機構が策定・時期までに開業させること

期間中においては、全ての線

ル工事について、全ての工区で発公表した「鉄道・運輸機構改革プ

さらに、建設に係る進捗状

区で工事実施段階にあるた注を完了させた。掘削に着手したラン」を着実に実施していく必要況について公表するとともめ、品質を確保しつつ、合理的工区は全 40 工区中 36 工区であがある。また、新型コロナウイルに、整備新幹線の未着工区かつ効率的な工事の実施に努り、令和 4 年 3 月末現在、そのうス感染症について、工事等の受注間について、調査を適切にめるとともに、安全な事業遂

ち 7 工区については掘削が完了、 者を含め感染拡大防止に努めると実施するとともに、国民へ行に万全を期す。さらに、開業

29 工区については掘削工事を実ともに、工事への影響を把握しての説明責任を果たすため、準備段階に移行する線区にお施中であり、トンネル総延長約

適切に対応していく必要がある。

調査結果について詳細な情

いては、開業に向け、様々な諸169.2km のうち約 51％に相当する○令和 2 年 10 月から令和 3 年 3 月

報開示を行う。

試験や検査を行うこととなる

約 86.7km の掘削が完了した。残までの間に実施された財務省理財＜具体的な完成・開業年度

ため、各作業を行う部門ごと

り 4 工区についても坑外ヤード造局による財政融資資金本省融通先

目標＞の連携を十分に密なものとす

成等の準備を行っている。なお、 等実地監査における指摘を踏ま・鉄道建設について、以下る。

羊蹄トンネル（比羅夫）工区におえ、引き続き次のとおり取り組む。

また、工事の進捗状況をホいて、巨大な岩塊が出現し、トン・理事会等の各会議体における具せることを目指す。

ームページ等で公表する。未ネル掘削が 2 年以上停止する見込

体的な指示や意思決定に至る経緯

九州新幹線西九州ルート

着工区間について、調査を適みとなる事象が発生し、現在、同については、修正指摘にまで至ら（武雄温泉～長崎間）：令和

切に実施するとともに、国民岩塊の除去に向けた工事を実施なかった場合についても対応経緯

４年度への説明責任を果たすため、しているところである。また、渡を記録に残すなど、適切に記録・

神奈川東部方面線（相鉄・Ｊ

調査結果について詳細な情報

島トンネル（台場山）工区におい保存を行う。

Ｒ直通線）：令和元年度下期開示を行う。

ては、トンネル坑内への土砂の流・「業務運営の抜本的な改善に関の時期までに完成・開業さ等に取り組んだ。

踏まえた業務改善の取組を進める

神奈川東部方面線（相鉄・東入が発生し、掘削工事を中断し、 する命令」に対する改善措置を着

急直通線）：令和４年度下期

安全対策の実施及び坑内観測を実に実施することで、工期遅延や・北陸新幹線（金沢～敦賀

継続しているところであり、原因

事業費増嵩が見込まれるリスクを間）の建設について、安全確の調査、究明等を進めているとこ

早期に把握するとともに、リスク保を大前提としつつ、令和ろである。

が発現した場合には遅滞なく資金５年度末の完成・開業に向建設発生土受入地については、 計画等の検証を行う。

けて最大限努力する。

令和 4 年 3 月末現在、受入土量約○会計検査院による令和 2 年度決・なお、北海道新幹線（新函1,960 万 m3 のうち約 81％に相当

算検査の結果を踏まえ、引き続き

館北斗・札幌間）の建設につする約 1,590 万 m3 の受入地を確改善措置において設置した、事業

いて、令和 12 年度の完成・保している状況であり、今後も発総合管理委員会を着実に機能させ開業に向けて事業の着実な生土受入地確保に努める必要がるとともに、その実効性を補完す進捗を図る。

ある。受入地確保が難航していた

るため、以下の取り組みを行う。

＜目標水準の考え方＞

工事未着手の札樽トンネル（星・全役員及び支社局長が出席する

整備新幹線整備事業につ置）及び札樽トンネル（富丘）に理事会において適時適切に報告等

いては基本的に「整備新幹ついては、札幌市と「札幌市手稲を受けて審議を行うことによりリ線の取扱いについて」（平成区手稲山口地区の発生土受入に

スク管理体制を強化するほか、内

２７年１月１４日政府・与関する協定」を締結し、建設発生部監査において、事業総合管理委

党申合せ）において示され土受入地を一部確保した。これに員会が実効性のある対応となってた完成・ 開業予定時期を目より、札樽トンネル（富丘）は計

いるかについてチェックを行う。

標として設定した。ただし、画工程よりも約 2 年半遅れで令和

北陸新幹線（金沢～敦賀間）

3 年 8 月に掘削工事に着手し、札15については、「整備新幹線の樽トンネル（星置）は計画工程よ取扱いについて」においてりも約 3 年遅れで令和 4 年 4 月に示された令和４年度末の完掘削工事に着手する見込みであ成・開業が困難となったこる。なお、トンネル工事においてとを踏まえて改めて設定しは、工程を短縮するための方策にた。また、都市鉄道利便増進

ついて検討を行っているところ事業については都市鉄道等である。また、高架橋等区間につ利便増進法（平成１７年法

いては、引き続き詳細設計等に取律第４１号）に基づく速達

り組むとともに、市渡高架橋他の性向上計画において国土交

発注を完了し、鋼管杭の製作及び通大臣が認定した完成・開杭施工に向けた準備工を行って業予定時期を、それぞれ目いるほか、令和 3 年度中に 2 工区標として設定した。

発注手続きを開始した。このほ【重要度：高】か、札幌車両基地高架橋工事につ

整備新幹線は、地域間のいてはＥＣＩ方式による技術協

移動時間を大幅に短縮さ

力業務の発注手続きを行った。

せ、地域社会の振興や経済（３）北陸新幹線（金沢・敦賀間）

活性化に大きな効果をもた

第 4 期中期目標期間中に行った

らすこと、都市鉄道は、地域

実績は以下のとおりである。

間交流・連携の強化や都市

平成 30 年度においては、上部機能の向上等に寄与するこ工の設計を終了し、未発注であっと、加えて、鉄道建設は、機た全ての桁工事の発注手続きを構が有する高度な技術力や実施した。しかし、建設業を取り専門性を活用できる分野で巻く状況の影響を受け、21 工区あることから、重要度は高中 10 工区が不調不落となった。

い。

一方で同年度に顕在化した生コ【難易度：高】ンクリート等の資機材の需給逼

鉄道建設事業は、工事期迫の課題に対しては、プラント船

間中においては、地盤の状の活用等の対応策により土木工

況や希少野生動植物種への事を着実に推進した。

対応、予期せぬ災害の発生

令和元年度においては、全国的への対応など他律的な制約に継続する工事発注の不調不落が多く、また、工事の各段階や資機材の需要逼迫への対策を

においては、地方公共団体、昨年度に引き続き行い、全ての土鉄道事業者、地権者など調木本体工事を契約することがで整すべき関係者が多数ある

きた。トンネル工事については、ことに加え、完成までに、多7 本のトンネルを貫通させ、軌道様な工程・業務の積み上げ敷設工事については白山総合車が必要であるため。

両基地下り回送線において着手した。また建築工事及び電気工事に着手し、新幹線工事全体として着実な進捗を図った。
16

令和 2 年度においては、全てのトンネル掘削工事を完了した。また、建築工事については、敦賀駅
を除き駅舎の新築工事に着手した。
一方、敦賀駅高架橋工事の遅延、加賀トンネルにおける盤ぶく
れ対策に伴う追加工事等により、一部の工区において軌道敷設工事に着手できず、敦賀駅について
は土木工事の遅延により駅舎新築工事については未着手となった。
令和 3 年度においては、敦賀駅
高架橋の一部を除いて土木本体工事を完了し、軌道敷設工事を実施した。なお、土木本体工事については令和 4 年 4 月に完了し、全線にわたって軌道敷設工事等を実施できる見込みとなった。また、加賀トンネルでは盤ぶくれ対策工を完了し、経過観察後、軌道敷設工事に令和 3 年 11 月に着手した。建築工事は、敦賀駅を除いた各駅の外装工事を概ね完了し、外観を公開した。加えて、白山下
り回送線及び富山電車留置線については、地上監査・検査を完了した。
（４）九州新幹線（武雄温泉・長崎間）
第 4 期中期目標期間中に行った実績は以下のとおりである。
平成 30 年度には、スラブ製作・
レール搬入等を着実に実施し、軌道敷設工事に着手するとともに、土木工事においても、適切な工程管理のもと、工事を推進した。
令和元年度には、全てのトンネ
ル工事の掘削を完了し土木本体工事を概ね完了させ、軌道敷設工事の進捗を図った。また、建築工
17

事は駅舎や変電所等の新築工事を実施し、電気及び機械工事に着手した。
令和 2 年度においては、土木本体工事を終え、全線にわたり軌道敷設工事を実施した。また、建築工
事では、全駅において新築工事を実施し、電気工事では通信回線提供を行った。事前下監査・検査を実施し、国土交通省および ＪＲ
九州と調整を行い、令和 4 年度
秋頃の完成・開業の見通しであることを公表した。
令和 3 年度においては、令和 4
年度からの工事しゅん功監査・設備検査に必要になる土木工事・設備工事を完了した。これにより、
令和 4 年 4 月に本線部の地上監査・検査、5 月から 6 月にかけて
総合監査・検査を実施する見込みとなった。また、変電所等設備及び電車線設備等については、地上
監査・検査を完了し、車両基地については、地上監査・検査、総合
監査・検査（入線・架線試験）を完了した。なお、開業時期は令和4 年 9 月 23 日の見通しとＪＲ九州が公表した。
（１）鉄道建設等業務（１）鉄道建設等業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ［整備新幹線整備事業における評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

適切な事業費の管理］

根拠：今中期目標期間中は、平成

整備新幹線整備事業については、令和２年

建設中の整備新幹線の各路線

31 年 3 月に北陸新幹線（金沢・敦に北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工事における工期遅延・事業費増嵩が判明し、同年 11 月

機構は、公的資金による機構は、鉄道建設業務に関鉄道建設について、以下

鉄道建設事業を行っておする総合的なマネジメントをの時期までに完成・開業さり、これを実現するため、調行える我が国唯一の公的な整せることを目指す。

査・計画の作成から地方公備主体として、国民生活の向・北海道新幹線（新函館北について、工事実施計画の認可及賀間）、平成 31 年 4 月に九州新幹

共団体等関係機関との円滑上や経済社会の発展、地球環

斗・札幌間）：令和 12 年度

び変更認可の際に設定した事業線（武雄温泉・長崎間）において、 に国土交通省に設置した「北陸新幹線の工な協議・調整、用地取得交

境にやさしい交通ネットワー

末

費を適切に管理すべく、工事実施

消費税の増税、物価上昇などの社程・事業費管理に関する検証委員会」におい

渉、各種構造物の設計・施工

クの構築に資する良質な鉄道

・北陸新幹線（金沢・敦賀

段階においては工事実施計画の

会情勢の変化や、耐震設計基準のて事実関係の検証を行った結果、機構におけ※までの業務を一貫して実施を所定の工期内に安全にかつ間）：令和 5 年度末

認可及び変更認可の際に想定し改訂等の結果、事業費を見直す、る工程管理・事業費管理の体制やルール、沿するなど、鉄道建設業務に経済的に建設することを推進

・九州新幹線西九州ルート

た工事計画・予算と照合・チェッ

工事実施計画の変更認可申請を行線自治体等との情報共有のあり方に重大な関する総合的なマネジメン

する。これらの実施に当たっ（武雄温泉・長崎間）：令和

クを定期的に行い、機構内で整った。その後、北陸新幹線（金沢・ 課題が存在していることが明らかとなった。

トを行える我が国唯一の公ては、環境保全、都市計画との4 年度

理・共有を行っている。

敦賀間）においては、物価上昇やこのため、同年 12 月に国土交通大臣から的な整備主体である。この

整合等鉄道建設に関わる課題※令和 3 年 3 月 31 日付で

平成 31 年 3 月に北陸新幹線（金不調不落、工期短縮のための急速機構に対して独立行政法人通則法に基づくため、良質な鉄道を経済的へ適切に対応するとともに、工事実施計画の変更認可を

沢・敦賀間）、平成 31 年 4 月に九施工等への対応のため、事業費と「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を

18

評定

に安全にかつ工期どおりに技術力の向上、技術開発の推受け、認可額が約 14,121 億

州新幹線（武雄温泉・長崎間）に工期を見直す必要性が生じた。こ発出し、①事業執行体制の強化、②本社チェ

建設することが重要な目的

進と公表、工事コストの縮減、 円から 16,779 億円（増加

おいて、消費税の増税、物価上昇の結果、正確な情報に基づいて増ック機能の強化、③関係自治体等との情報共であるとの認識に基づき、適切な事業費の設定・管理を

額約 2,658 億円）となった。 などの社会情勢の変化や、耐震設

嵩把握を行えなかったこと、機構有の拡充を命じるとともに、令和 3 年 3 月にこれらの実施に当たって通じた鉄道建設の業務の質の計基準の改訂等の結果、事業費をの組織内の情報伝達や、国、自治

中期目標を変更し、北陸新幹線（金沢・敦賀

は、環境保全、都市計画との確保を図りつつ、整備新幹線＜その他の指標＞

見直す工事実施計画の変更認可

体等関係者との情報共有が適切に間）の完成・開業予定時期を再設定した上で、整合等鉄道建設に関わる課整備事業、都市鉄道利便増進

・設定なし

申請を行った。

図られなかったことから、令和元

業務改善命令に基づき令和 3 年 1 月に機構が題へ適切に対応するととも事業、民鉄線及び受託事業等

令和 2 年度には、北陸新幹線（金年度の業務実績評価に基づき令和報告した「業務運営の抜本的な改善に関するに、技術力の向上、技術開発における所要の業務を遂行す

沢・敦賀間）において、物価上昇

2 年 12 月に国土交通大臣より「業命令を受けての改善措置について」を確実にの推進と公表、工事コストる。

建設中の整備新幹線の各 や不調不落、工期短縮のための急務運営の抜本的な改善に関する命

実施し、適切な工程・事業費管理を行うことを目標として指示したところである。

＜評価の視点＞の縮減、適切な事業費の設

特に、北陸新幹線（金沢・敦

路線について、適切な事業

速施工等への対応が必要である令」を受けた。本命令に対して、翌定及び管理を通じた鉄道建賀間）の工期遅延・事業費増加費の設定及び管理を実施しことが判明した。正確な情報に基

月には改善措置を速やかに報告

機構においては、業務改善命令を受けて、設の業務の質の確保を図りに関連して発出された「業務ているか。

づいて増嵩把握を行えなかった

し、令和 2 年 11 月に設置された検大阪支社の廃止及び北陸新幹線建設局の新つつ、整備新幹線の建設、都運営の抜本的な改善に関すること、機構の組織内の情報伝達

証委員会の報告も踏まえ、工程と設、本社における事業総合管理委員会の設

市鉄道利便増進事業、民鉄命令」を重く受け止め、同命令

や、国、自治体等関係者との情報

事業費の一体的な管理及び工事完

置、沿線自治体等との連絡調整会議の定期的線及び受託事業等におけるに基づき機構が策定した「業共有が適切に図れなかったこと

成までのリスクを審議するため、な開催等の改善措置を講じるとともに、自ら所要の業務を推進する。

務運営の抜本的な改善に関すから、令和 2 年 12 月に国土交通

各線区において事業総合管理委員の手でさらなる改善の取組を進めるため、令この際、北陸新幹線（金沢る命令を 受けての改善措置

大臣より「業務運営の抜本的な改会を開催し、かつ本社への報告ル

和 3 年 7 月に「鉄道・運輸機構改革プラン」～敦賀間）の工期遅延・事業について」を確実に実施する。

善に関する命令」を受けた。翌月

ールに基づき適切に情報共有し、を策定・公表して、業務・組織の抜本的な改費 増加に関連して発出しには本命令に対する改善措置を対処することとした。このような革に取り組んでおり、組織の再編やプロジェ

た「業務運営の抜本的な改速やかに報告するとともに、これ経緯を踏まえ、令和 3 年 3 月に、クト毎の責任体制の明確化、入札契約制度の善に関する命令」（令和２年

らの課題への対応に向けて具体

工事実施計画の変更認可申請を行改善等、プロジェクト実施体制の強化を図っ

１２月２２日）を重く受け的な取組みを進めた。このことか

った。

ている。

止め、同命令に基づき機構

ら、工程と事業費の一体的な管理

上記の改善措置と合わせて継続

各線区の状況をみると、北陸新幹線（金沢・が策定した「業務運営の抜および工事完成までのリスクを的にコスト縮減に取り組むととも敦賀間）については、令和 3 年 4 月に設置し本的な改善に関する命令を審議するため、事業総合管理委員に、事業費を管理する上での課題

た北陸新幹線建設局を通じて現場の情報を受けての改善措置につい会の定期的な開催に加え、臨時のを国土交通省、関係地方公共団体

迅速かつ的確に把握するとともに、課題やリて」（令和３年１月２９日）

開催もしている。さらに、事業費等の関係者間で共有し、早期の解スクを理事長ヘッドの事業総合管理委員会を確実に実施するものとす

や工程に課題が発生した場合は、 決を図ることなどにより、建設中

で総合的に審議しており、また、毎月、沿線る。

本社への報告ルールに基づき適の各路線について、事業費の適切自治体等との間で工程・事業費管理に関する

切に情報共有し、対処をしておな管理に努めた。なお、北海道新連絡会議等を開催して定期的・体系的な情報

り、これらの体制、取り組みにつ幹線（新函館北斗・札幌間）におい共有を行うなど、業務改善命令に基づく改善

いては令和 3 年度も継続的に実施ては、物価上昇、消費税増税等の措置に沿って工程・事業費の管理を行っておしている。

ほか、トンネル工事における地質

り、認可額の範囲内で事業が進捗している。

①工事完成予定時期を踏まえた事業の着実な進捗① 整備新幹線整備事業
建設中の新幹線の各路線に

整備新幹線の建設や都市

ついて、工事完成予定時期を

鉄道利便増進事業等につい踏まえ、事業を着実に推進す

また、関係自治体等で構成する

状況等の課題が存在する。そのた

開業準備段階にある九州新幹線（武雄温て、工事完成予定時期を踏るため、事業費及び工程の管会議体を、ハイレベル及び実務担

め、地質状況等の把握に努めなが泉・長崎間）については、土木工事・設備工

まえ、事業費・工程の管理を

理を適切に行うとともに、公当者レベルのそれぞれで設置し、 ら掘削工事の進捗を図り、関係者

事が計画どおりに進捗しており、JR 九州が公徹底することによって、鉄的整備主体として関係者との定期的に、各工区の事業費の執行との情報共有を図りながら事業を表した令和４年９月 23 日の開業に向けて、道建設事業のプロジェクト

連携・調整を図り、今中期計画

状況、発生しているリスク要因等

進捗させるとともに、工程を短縮

認可額の範囲内で事業が順調に推移してい遂行の確実性を確保し、着期間中においては以下のとおについて、体系的に情報共有を行するための方策及びそれに伴う事る。

実な進捗を図る。

り各路線の目標達成を目指った。

業費への影響について検討を行っ具体的には、鉄道建設事
業は、ⅰ測量・設計等の業務す。

また、機構内で情報共有を図りながら、技術開発や関係者との協19ている。
以上のことから、中期目標等に今後工事が本格化する北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）については、物価上昇や消費増税等のほか、発生土受入地確保の遅れに

や用地協議・取得等を行う

ａ．北海道新幹線（新函館北議等によるコスト縮減に取組ん

おける所期の目標を達成するもの

伴う掘削開始の遅延や巨大な岩塊の出現に工事の準備段階、ⅱ土木工

斗・札幌間）でいる。

と考えられる。

よるトンネル掘削の一時中止などの課題が事や軌道工事といった工事

工事実施計画に基づく令和生じていることから、工程の精査とともに事実施段階、ⅲ開業に向けた

１７年度末までの完成・開業＜課題と対応＞

諸試験・検査の実施など開予定に対し、「整備新幹線の取〇「業務運営の抜本的な改善に関以上のとおり、本中期目標期間中には北陸

業準備段階に分けられる扱いについて」（平成２７年１する命令」に対し、機構において新幹線の工期遅延と事業費の増加が発生し、が、各事業が、それぞれどの

月１４日政府・与党申合せ。以改善措置をとりまとめ、国土交通

過年度の年度評価において本項目の評定を段階に位置し、工事完成予下「政府・与党申合せ」とい大臣に対し報告（「業務運営の抜本

Ｄ評定やＣ評定とした経緯はあるものの、業定時期と照らしてどの程度う。
）による令和１２年度末の的な改善に関する命令を受けての務改善命令に基づく措置と機構改革プラン

進捗しているか、また、事業完成・開業に向けて、概ね令和

改善措置について（ご報告）」）すに基づくプロジェクト実施体制の強化によ費が予定の範囲内で進捗し４年度末までにトンネル及びるとともに、速やかに実施に移しり改善が図られており、機構における現在のているかを把握することと高架橋等の発注を完了し、土た。

事業費管理の状況は、令和 3 年 3 月に変更しする。また、工区単位で事業

木工事の進捗を図る。

〇「北陸新幹線の工程・事業費管た中期目標に照らし、達成が見込まれる水準

理に関する検証委員会報告書」でにあると評価できることからＢ評定とした。

費や工程に課題が発生して業費についても精査を行っているところ。

いないか機構内で随時確認

ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）

指摘いただいた事項を踏まえつし、課題が発生した場合に

令和５年度末の完成・開業

つ、これに限らず業務プロセスの＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

は、速やかに関係者との調に向けて最大限努力するとい

改善や組織・人事体制の見直しな＞整を行うなど、事業費・工程う目標達成のため、令和４年

ど機構の仕事のあり方を根本から

北海道新幹線における事業費の精査につの管理を一層徹底する。

度末までに土木本体工事、軌見直すことを目的に、「鉄道・運輸いては、一定の整理がなされた際には、沿線

道敷設工事の着実な進捗を図

機構改革プラン」を策定した。同

自治体等関係者に情報共有されたい。

る。

プランの具体的な取組内容や取組

この際、これまで機構が培ってきた鉄道建設の経験と技術力を駆使して、良質の期限、責任者を整理したロード＜その他事項＞

な鉄道を予定された事業費

ｃ．九州新幹線（武雄温泉・長マップを策定したうえで、定期的（外部有識者からの意見）の範囲内で経済的に安全に

崎間）に進捗を確認するためのフォロー

・本事業については中期目標期間中に「業務アップを実施することで、同プラ

改善命令」が発出される事案があり、その後

かつ工期どおりに建設する九州新幹線（西九州ルート）

ことが重要であり、建設工の開業のあり方に係る六者合ンの着実な進捗を図っている。

中期計画が一部変更されている。中期目標期

事の実施に当たっては技術意（平成２８年３月２９日）に〇令和 2 年度業務実績評価におい間の評価に際しては、社会的責任としてこの開発の動向等を踏まえてコ

基づき、令和４年度に対面乗て主務大臣から示された＜指摘事

間の事情の丁寧な説明が必要である。

スト縮減に努め、想定でき換方式により開業。

項、業務運営上の課題及び改善方なかった現地状況に対応す策＞（下記）について、引き続き対る必要性が生じた等、工事

なお、事業の実施に当たっ応していく。また、北海道新幹線

実施計画の認可等の後に不ては、経済的に安全かつ工期（新函館北斗・札幌間）について測の事態が生じた場合を除どおりに建設する重要性にかは、物価上昇、消費税増税等や、トき、認可等の際の事業費をんがみ、工事完成予定時期とンネル工事における地質状況等に上回らないようにするとと照らしてどの程度進捗していよるコストの増加が懸念され、事もに、工事の各段階では、特るか、また、事業費が予定の範

業費管理の難易度が高まっているに以下の点に留意して事業

囲内で進捗しているかを適切状況にあるが、引き続き、早期にを遂行することとする。

に把握する。さらに、工区単位関係者と情報の共有を図り協議検ⅰ

工事の準備段階：工事

で事業費や工程に課題が発生討を進めるよう努めていく。

実施段階に向け、良質な鉄していないか機構内で随時確

道を経済的に安全にかつ工認し、課題が発生した場合は、期どおりに進められるよう速やかに関係者との調整を行＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
北海道新幹線（新函館北斗・札幌
20

測量・設計等の工事の準備

うなど、 事業費・工程の管理間）を含め、引き続き、
「業務運営

を行うこと

を一層徹底する。技術開発のの抜本的な改善に関する命令」やⅱ

工事実施段階：これま

動向等を踏まえてコスト縮減

令和 3 年 6 月にとりまとめられたで機構が培ってきた鉄道建に努め、想定できなかった現北陸新幹線の工程・事業費管理に設の経験と技術力を駆使

地状況に対応する必要性が生関する検証委員会の報告書等を踏し、品質を確保しつつ、合理

じた等、工事実施計画の認可

まえた業務改善の取組を進めると的かつ効率的な工事の実施の後に不測の事態が生じた場

ともに、同年 7 月に機構が策定・に努めるとともに、安全な合を除き、認可の際の事業費公表した「鉄道・運輸機構改革プ

事業遂行に万全を期すことを上回らないようにするととラン」を着実に実施していく必要

ⅲ

開業準備段階：開業にもに、各年度に行ったコストがある。また、新型コロナウイル

向け、様々な諸試験や検査縮減効果について整理・機構

ス感染症について、工事等の受注を行うこととなるため、各内での共有を図り、かつ、中期者を含め感染拡大防止に努めると作業を行う部門ごとの連携目標で示された事業の各段階

ともに、工事への影響を把握してを十分にし、完成・開業予定

における留意事項を踏まえ、適切に対応していく必要がある。

時期までに開業させること事業を遂行する。今中期計画〇令和 2 年 10 月から令和 3 年 3 月

さらに、建設に係る進捗

期間中においては、全ての線までの間に実施された財務省理財状況について公表するとと区で工事実施段階にあるた局による財政融資資金本省融通先

もに、整備新幹線の未着工

め、品質を確保しつつ、合理的等実地監査における指摘を踏ま区間について、調査を適切かつ効率的な工事の実施に努え、引き続き次のとおり取り組む。

に実施するとともに、国民めるとともに、安全な事業遂・理事会等の各会議体における具への説明責任を果たすた

行に万全を期す。さらに、開業

体的な指示や意思決定に至る経緯

め、調査結果について詳細

準備段階に移行する線区におについては、修正指摘にまで至らな情報開示を行う。

いては、開業に向け、様々な諸なかった場合についても対応経緯＜具体的な完成・開業年度

試験や検査を行うこととなるを記録に残すなど、適切に記録・

目標＞

ため、各作業を行う部門ごと保存を行う。

・鉄道建設について、以下の連携を十分に密なものとす・「業務運営の抜本的な改善に関の時期までに完成・開業さる。

する命令」に対する改善措置を着せることを目指す。

また、工事の進捗状況をホ

実に実施することで、工期遅延や九州新幹線西九州ルート

ームページ等で公表する。未事業費増嵩が見込まれるリスクを（武雄温泉～長崎間）：令和

着工区間について、調査を適早期に把握するとともに、リスク４年度切に実施するとともに、国民が発現した場合には遅滞なく資金

神奈川東部方面線（相鉄・ への説明責任を果たすため、計画等の検証を行う。

ＪＲ直通線）：令和元年年度

調査結果について詳細な情報〇会計検査院による令和 2 年度決下期開示を行う。

算検査の結果を踏まえ、引き続き神奈川東部方面線（相鉄・改善措置において設置した、事業

東急直通線）：令和４年度下

総合管理委員会を着実に機能させ期るとともに、その実効性を補完す・北陸新幹線（金沢～敦賀

るため、以下の取り組みを行う。

間）の建設について、安全確・全役員及び支社局長が出席する

保を大前提とし つつ、令和理事会において適時適切に報告等

５年度末の完成・開業に向を受けて審議を行うことによりリ

けて最大限努力する。

スク管理体制を強化するほか、内21

・なお、北海道新幹線（新函部監査において、事業総合管理委

館北斗～札幌間）の建設に員会が実効性のある対応となってついて、令和１ ２年度末の

いるかについてチェックを行う。

完成・開業に向けて事業の着実な進捗を図る。
＜目標水準の考え方＞
整備新幹線整備事業については基本的に「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月１４日政府・与党申合せ）において示された完成・ 開業予定時期を目標として設定した。ただし、北陸新幹線（金沢～敦賀間）
については、「整備新幹線の取扱いについて」において示された令和４年度末の完成・開業が困難となったことを踏まえて改めて設定した。また、都市鉄道利便増進事業については都市鉄道等利便増進法（平成１７年法
律第４１号）に基づく速達性向上計画において国土交通大臣が認定した完成・開業予定時期を、それぞれ目標として設定した。
【重要度：高】整備新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもた
らすこと、都市鉄道は、地域
間交流・連携の強化や都市機能の向上等に寄与すること、加えて、鉄道建設は、機構が有する高度な技術力や専門性を活用できる分野であることから、重要度は高い。
【難易度：高】22

鉄道建設事業は、工事期間中においては、地盤の状況や希少野生動植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団体、
鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数ある
ことに加え、完成までに、多様な工程・業務の積み上げが必要であるため。
（１）鉄道建設等業務② 都市鉄道利便増進事業等＜主な定量的指数＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

Ｂ

機構は、公的資金による(a) 都市鉄道利便増進事業

鉄道建設について、以下

鉄道建設事業を行ってお工事完成予定時期を踏まえ、の時期までに完成・開業さ

開業年度目標の達成に向けた適

根拠：神奈川東部方面線（相鉄・Ｊ

神奈川東部方面線については、工事の推進

り、これを実現するため、調事業を着実に推進するため、せることを目指す。

切な工程管理］

Ｒ直通線）については、起点の相及び事業費を管理する上で課題となってい査・計画の作成から地方公事業費及び工程の管理を適切

・神奈川東部方面線（相鉄・ １．神奈川東部方面線

模鉄道と終点のＪＲ東海道貨物線

る事柄について、機構内で随時確認し、課題共団体等関係機関との円滑に行うとともに、公的整備主

ＪＲ直通線）：令和元年度下（１）神奈川東部方面線（相鉄・ との接続部分の工事において、営の発現リスクがある場合や発生した場合は、な協議・調整、用地取得交体として関係者との連携・調期

ＪＲ直通線）

業列車の間合いでの営業線工事が速やかに関係者との調整を行うなど管理を

渉、各種構造物の設計・施工

整を図り、今中期計画期間中

・神奈川東部方面線（相鉄・ 中期計画の目標としている令和求められたところ、このうち横浜

一層徹底した。また、想定できない事情によまでの業務を一貫して実施においては、以下のとおり各

東急直通線）：令和 4 年度下

元年度下期
（令和元年 11 月 30 日） 羽沢駅付近の接続工事においてり発生する工程遅延や事業費上振れリスクするなど、鉄道建設業務に路線の目標達成を目指す。

期に開業した。

は、ＪＲ貨物・ＪＲ東日本と入念を低減するため、国土交通省鉄道局、関係地

・小田急小田原線：平成 30

第 4 期中期目標期間中に行った実な調整を行い、列車間合いの拡大

方公共団体、営業主体及び機構で定期的に会関する総合的なマネジメン［都市鉄道利便増進事業の完成・ 評定：Ｂ

評定
＜評定に至った理由＞

トを行える我が国唯一の公ａ．神奈川東部方面線（相鉄・ 年度

績は以下のとおりである。

を実現するとともに、レール切断

議体を開催することで、関係者が一体となっ的な整備主体である。この

ＪＲ直通線）

平成 30 年度においては、配電所作業を省略した工事桁架設等の採て課題の早期調整を図り、適切な工程管理にため、良質な鉄道を経済的

令和元年度下期の開業

及び配電線路の工事しゅん功監

用により、作業時間の短縮を図り、 努めた。

に安全にかつ工期どおりに

ｂ．神奈川東部方面線（相鉄・ ・設定なし

査を実施し、配電を開始するとと4 回の大規模な線路切り替えを含

こうした中で、相鉄・ＪＲ直通線区間にお建設することが重要な目的

東急直通線）

もに、通信回線の供用を開始しむ難易度の高い接続工事においいては、開業に必要な工事を完了し、令和元であるとの認識に基づき、

令和４年度下期の開業た。平成 31 年 4 月より事前監査て、約 4 か月の工期短縮を実現し

年 11 月に予定通り開業することができた。

神奈川東部方面線(相鉄・ を開始するため、開業監査の準備た。また、諸試験や監査・検査に際

相鉄・東急直通線区間においては、令和 2 年

これらの実施に当たって＜その他の指標＞＜評価の視点＞

は、環境保全、都市計画とのなお、事業の実施に当たっ

ＪＲ直通線及び相鉄・東急を着実に進めた。また、令和元年

しては、起終点がそれぞれ異なる

6 月に新横浜トンネルのシールド工事に伴う整合等鉄道建設に関わる課ては、経済的に安全かつ工期直通線)について、適切に工度下期の開業を目指し、ＪＲ貨物

鉄道事業者の営業線という特殊な横浜市道環状 2 号線の陥没が発生したもの

題へ適切に対応するとともどおりに建設する重要性にか

程管理を行ったか。

と綿密な調整を行い、ＪＲ東海道

条件下において、部門間の調整をの、陥没発生後に有識者会議を速やかに立ちに、技術力の向上、技術開発

んがみ、工事完成予定時期と貨物線内において大規模な線路密にして、着実な実施に努めた。

上げ、原因究明と再発防止策を策定し、令和の推進と公表、工事コスト

照らしてどの程度進捗してい切替工事を着実に実施するとと

このように多くの関係者と連携

2 年 9 月 2 日に掘削再開した後は同様の事例の縮減、適切な事業費の設るか、また、事業費が予定の範もに、開業設備工事を推進し、開して、令和元年 11 月 30 日に完成・ を発生させることなく、令和 3 年 4 月にトン

定及び管理を通じた鉄道建

囲内で進捗しているかを適切

業監査工程、訓練運転期間等につ開業した。

設の業務の質の確保を図りに把握する。さらに、工区単位

いて関係者と綿密な調整を実施

つつ、整備新幹線の建設、都で事業費や工程に課題が発生した。さらに、営業主体（相模鉄

東急直通線）については、事業総3 年度末時点では、土木本体工事を概ね完了

市鉄道利便増進事業、民鉄

していないか機構内で随 時

道(株)）と施設使用料について調合管理委員会における工程と事業し、軌道敷設工事、電気工事などを進めてい線及び受託事業等における確認し、課題が発生した場合

整、合意し、平成 31 年 2 月 26

費の総合的な審議と合わせて、国るなど、令和 5 年 3 月の開業に向け、事業を所要の業務を推進する。

は、速やかに関係者との調整

日に速達性向上計画の変更認定

土交通省鉄道局、関係地方公共団

着実に進めた。

23

ネル掘削を完了し、令和 3 年 9 月には新綱島

また、神奈川東部方面線（相鉄・ 駅非開削部掘削工事を完了した。また、令和

評定この際、北陸新幹線（金沢を行うなど、 事業費・工程のを申請した（令和元年 5 月 9 日認体、関係営業主体及び機構で定期

民鉄線事業として実施した小田急小田原～敦賀間）の工期遅延・事業管理を一層徹底する。技術開定）。

的に検討会を開催し、令和 5 年 3線（東北沢・世田谷代田間）の複々線化工事

費増加に関連して発出した発の動向等を踏まえてコスト

令和元年度においては、平成 30

月の完成・開業に向けて適切な工についても、予定通り平成３０年度に事業を「業務運営の抜本的な改善縮減に努め、想定できなかっ年度に実施した 4 回目の大規模な程管理に努めている。

完了している。

に関する命令」（令和２年１

た現地状況に対応する必要性

線路切替えに付随する信号設備

民鉄線事業の小田急小田原線の以上を踏まえ、中期目標における所期の目

２月２２日）を重く受け止が生じた等、速達性向上計画

関係の切替えについて、令和元年

大改良工事については、複々線運標を達成すると見込まれることからＢ評定

め、同命令に基づき機構がの認定の後に不測の事態が生7 月に完了させ、諸試験や検査、行に必要な鉄道施設・設備の工事とした。

策定した「業務運営の抜本じた場合を除き、認定の際の開業監査に際しては、部門間の調について適切な工程管理に努め、的な改善に関する命令を受

事業費を上回らないようにす

整を着実に実施し、令和元年 11 月

事業を完了させた。

けての改善措置について」るとともに、各年度に行った30 日に開業させた。

（令和３年１月２９日）をコスト縮減効果について整確実に実施するものとす

理・機構内での共有を図り、か（２）神奈川東部方面線（相鉄・ と考えられる。

月に、相鉄・東急直通線の開業をもって全線る。

つ、中期目標で示された事業

東急直通線）

開業となる。令和５年度以降は開業後の残工以上のことから、中期目標等における所期の目標を達成するもの＞
神奈川東部方面線については、令和５年３の各段階における留意事項を

令和 5 年 3 月の開業に向け、適踏まえ、事業を遂行する。今中

切な工程管理に努めた。具体的に「業務運営の抜本的な改善に関①工事完成予定時期を踏ま

期計画期間中において、神奈は、工事完成予定時期と照らしてする命令を受けての改善措置につえた事業の着実な進捗

川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通

どの程度進捗しているかを適切いて」（令和 3 年 1 月 29 日）につ

整備新幹線の建設や都市線）は開業準備段階にあるたに把握するよう努め、事業総合管

いては、神奈川東部方面線におけ＜その他事項＞

鉄道利便増進事業等についめ、開業に向け、様々な諸試験

理委員会において進捗状況や工る工事の進捗状況や事業の執行状

特になし。

て、工事完成予定時期を踏や検査を行うこととなるた事完成までのリスクを審議した。 況に応じ、北陸新幹線（金沢・敦賀

まえ、事業費・工程の管理をめ、各作業を行う部門ごとの徹底することによって、鉄連携を十分に密なものとす

実績は以下のとおりである。

において進捗状況や工事完成まで

道建設事業のプロジェクトる。神奈川東部方面線（相鉄・

平成 30 年度においては、トンネのリスクの審議や、１回/月の頻度

遂行の確実性を確保し、着

東急直通線）は工事実施段階

ル全 3 工区で現地施工に着手しで機構内で整理した内容を関係者

実な進捗を図る。

にあるため、品質を確保しつた。また、新横浜駅及び新綱島駅と情報共有するとともに、工程の具体的には、鉄道建設事

つ、合理的かつ効率的な工事は、最も下の層の「下床版」から

管理及び事業を推進する上で課題

業は、ⅰ測量・設計等の業務の実施に努めるとともに、安

順次上の層へ鉄筋コンクリートとなっている事柄について関係者

や用地協議・取得等を行う

全な事業遂行に万全を期す。

の構築を進めた。

との早期調整を図る措置を講じ工事の準備段階、ⅱ土木工

また、開業準備段階に移行し

令和元年度においては、新横浜駅

た。

事や軌道工事といった工事た後は、開業に向け、様々な諸の躯体構築は本体部分を完了し、また、令和 2 年 6 月 12 日、30

実施段階、ⅲ開業に向けた試験や検査を行うこととなる

新綱島駅の躯体構築は立坑部及日に発生した新横浜トンネルのシ

諸試験・検査の実施など開ため、各作業を行う部門ごとび非開削部を除き完了した。まールド工事に伴う横浜市道環状 2

業準備段階に分けられるの連携を十分に密なものとすた、新横浜駅において、建築工事

号線の陥没については、陥没発生が、各事業が、それぞれどのる。

及び機械工事に着手した。

後に有識者からなる（委員長：龍段階に位置し、工事完成予
定時期と照らしてどの程度(b) 民鉄線事業

第 4 期中期目標期間中に行った＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策間）と同様に事業総合管理委員会

令和 2 年度においては、新横浜

岡文夫 東京大学名誉教授）「神奈トンネルは掘進工を完了した。ま川東部方面線新横浜トンネルに係進捗しているか、また、事業

安全かつ着実な事業の推進

た、羽沢トンネル及び新横浜駅

る地盤変状検討委員会」を速やか費が予定の範囲内で進捗しのため関係者との連携を図り（仮称）は軌道工事に着手するとに立ち上げ、追加の地質調査や掘ているかを把握することとながら、以下のとおり目標達

ともに、新綱島駅非開削部は角形

進記録の検証を行い、原因究明とする。また、工区単位で事業成を目指す。

鋼管の施工を完了し、引続き立坑再発防止策を策定することで、陥部の躯体構築に着手した。さら

没発生から約 3 箇月後の令和 2 年

費や工程に課題が発生していないか機構内で随時確認

・小田急小田原線に、全ての駅において建築工事、 9 月 2 日に掘進を再開し、工事中24事へ移行するが、引き続き、関係者との連携や工程の管理を徹底しつつ、事業を適切に進められたい。

し、課題が発生した場合には、速やかに関係者との調平成３０年度の事業完了

機械工事および電気工事に着手

止期間を最小限とした。その後、した。

適切な掘進管理を行い、令和 2 年

整を行うなど、事業費・工程

令和 3 年度においては、新綱島

11 月 27 日に掘進工を完了した。

の管理を一層徹底する。

駅の一部を除いて土木本体工事

掘進完了後、作業時間の拡大や作

この際、これまで機構がを完了し、軌道敷設工事を実施し業手順の見直しなどにより工事工培ってきた鉄道建設の経験た。また、機構工事は、駅部で昇程の短縮を図り、令和 5 年 3 月のと技術力を駆使して、良質降機設備や空調設備等を実施す

完成・開業に向け、適切な工程管な鉄道を予定された事業費るとともに、建築工事は、駅の出理に努めている。

の範囲内で経済的に安全に入り口上屋や対向壁、換気塔等をかつ工期どおりに建設する実施した。さらに、電気工事は、ことが重要であり、建設工

新横浜変電所等の変電設備や、電事の実施に当たっては技術

車線路設備等を実施した。

開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努め、想定でき（３）民鉄線（小田急小田原線）

なかった現地状況に対応す

小田急小田原線（東北沢・世田

る必要性が生じた等、工事

谷代田間）の大改良工事について

実施計画の認可等の後に不は、中期計画の目標としている平測の事態が生じた場合を除

成 30 年度に事業を完了した。

き、認可等の際の事業費を上回らないようにするとともに、工事の各段階では、特に以下の点に留意して事業を遂行することとする。
ⅰ

工事の準備段階：工事実施段階に向け、良質な鉄道を経済的に安全にかつ
工期どおりに進められるよう測量・設計等の工事の準備を行うことⅱ

工事実施段階：これまで機構が培ってきた鉄道
建設の経験と技術力を駆使し、品質を確保しつつ、合理
的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期すこと
ⅲ

開業準備段階：開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分にし、完成・開業予
定時期までに開業させるこ25

とさらに、建設に係る進捗状況について公表するとともに、整備新幹線の未着工区間について、調査を適切に実施するとともに、国民への説明責任を果たすた
め、調査結果について詳細な情報開示を行う。
＜具体的な完成・開業年度
目標＞
・鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間）：令和
４年度
神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）：令和元年度下期
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）：令和４年度下期
・北陸新幹線（金沢～敦賀間）の建設について、安全確保を大前提とし つつ、令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力する。
・なお、北海道新幹線（新函館北斗～札幌間）の建設について、令和１ ２年度末の完成・開業に向けて事業の着実な進捗を図る。
＜目標水準の考え方＞
整備新幹線整備事業については基本的に「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月１４日政府・与党申合せ）において示された完成・ 開業予定時期を目標として設定した。ただし、
26

北陸新幹線（金沢～敦賀間）
については、「整備新幹線の取扱いについて」において示された令和４年 度末の完成・開業が困難となったことを踏まえて改めて設定した。また、都市鉄道利便増進事業については都市鉄道
等利便増進法（平成１７年
法律第４１号）に基づく速達性向上計画において国土交通大臣が認定した完成・開業予定時期を、それぞれ目標として設定した。
【重要度：高】整備新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもた
らすこと、都市鉄道は、地域
間交流・連携の強化や都市機能の向上等に寄与すること、加えて、鉄道建設は、機構が有する高度な技術力や専門性を活用できる分野であることから、重要度は高い。
【難易度：高】鉄道建設事業は、工事期間中においては、地盤の状況や希少野生動植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団体、
鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数ある
ことに加え、完成までに、多様な工程・業務の積み上げが必要であるため。

27

（１）鉄道建設等業務② 都市鉄道利便増進事業等＜主な定量的指数＞＜主要な業務実績＞

鉄道建設について、以下 ［都市鉄道利便増進事業におけ＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

機構は、公的資金による(a) 都市鉄道利便増進事業

鉄道建設事業を行ってお工事完成予定時期を踏まえ、の時期までに完成・開業さり、これを実現するため、調事業を着実に推進するため、せることを目指す。

査・計画の作成から地方公事業費及び工程の管理を適切

・神奈川東部方面線（相鉄・ 速達性向上計画変更の認定の際ては、仮設設備や本体構造物の施る事柄について、機構内で随時確認し、課題共団体等関係機関との円滑に行うとともに、公的整備主

ＪＲ直通線）：令和元年度下に設定した事業費を管理してお工計画・施工方法の見直し等によの発現リスクがある場合や発生した場合は、な協議・調整、用地取得交体として関係者との連携・調期

り、工事実施段階においては速達

り約 3 億円の縮減、鉄道事業者と速やかに関係者との調整を行うなど管理を

渉、各種構造物の設計・施工

整を図り、今中期計画期間中

・神奈川東部方面線（相鉄・ 性向上計画変更の認定の際に想の協議、調整の結果、設備計画の一層徹底した。また、想定できない事情によまでの業務を一貫して実施においては、以下のとおり各

東急直通線）：令和 4 年度下定した工事計画・予算と照合・チ見直し等により約 36 億円の縮減、 り発生する工程遅延や事業費上振れリスクするなど、鉄道建設業務に路線の目標達成を目指す。

期

ェックを定期的に行い、機構内で関係機関との協議の結果、用地買を低減するため、国土交通省鉄道局、関係地

整理・共有を行った。

収面積の縮減により約 6 億円の縮方公共団体、営業主体及び機構で定期的に会機構内で整理した内容につい

減、開業準備等に係る経費の見直議体を開催することで、関係者が一体となっては、1 回/月の頻度で関係者と情しによる約 6 億円の縮減を図るて課題の早期調整を図り、適切な事業費の管理に努めた。

関する総合的なマネジメン

る適切な事業費の管理］

根拠：令和元年 11 月 30 日に完成・

神奈川東部方面線については、工事の推進

神奈川東部方面線については、 開業した相鉄・ＪＲ直通線におい及び事業費を管理する上で課題となっていトを行える我が国唯一の公ａ．神奈川東部方面線（相鉄・ ＜その他指標＞

的な整備主体である。この

ＪＲ直通線）

ため、良質な鉄道を経済的

令和元年度下期の開業報共有するとともに、事業費の管等、これまで機構が培ってきた施に安全にかつ工期どおりに

ｂ．神奈川東部方面線（相鉄・ ＜評価の視点＞

理及び工事を推進する上で課題

工経験や技術を活かし施工方法のこうした中で、相鉄・JR 直通線においては建設することが重要な目的

東急直通線）

神奈川東部方面線（相鉄・ となっている事柄について、関係改善等を行うとともに、鉄道事業

令和元年 11 月に予定通り開業をすることがであるとの認識に基づき、

令和４年度下期の開業

これらの実施に当たって・設定なし

ＪＲ直通線及び相鉄・東急

者と早期調整を図り、適切な事業者や地方公共団体等の関係機関とでき、関係者との協議・調整などにより、約直通線）について、適切な費の管理に努めた。

の協議、調整において柔軟な対応

51 億円の事業費の縮減につなげたことも踏

工事と事業費の一体的な管理を行うことで、約 51 億円の事業

まえ、中期目標における所期の目標を達成す

および工事完成までのリスクを費の縮減につなげた。その結果、ると見込まれることからＢ評定とした。

は、環境保全、都市計画とのなお、事業の実施に当たっ

事業費の設定及び管理を実整合等鉄道建設に関わる課ては、経済的に安全かつ工期

題へ適切に対応するとともどおりに建設する重要性にか審議するため、事業総合管理委員

速達性向上計画変更の際に設定しに、技術力の向上、技術開発

んがみ、工事完成予定時期と会を定期的に開催している。さらた事業費 1,114 億円の範囲内で＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策の推進と公表、工事コスト

照らしてどの程度進捗していに、事業費や工程に課題が発生し確実に事業を完遂した。

＞の縮減、適切な事業費の設るか、また、事業費が予定の範た場合は、本社への報告ルールに

神奈川東部方面線（相鉄・東急直相鉄・東急直通線においては、令和５年３定及び管理を通じた鉄道建

囲内で進捗しているかを適切

基づき適切に情報共有し、対処し通線）について、継続的にコスト

月に開業を予定し、これをもって神奈川東部

設の業務の質の確保を図りに把握する。さらに、工区単位

た。

縮減に取組むとともに、事業総合

方面線については全線開業となるものの、開つつ、整備新幹線の建設、都で事業費や工程に課題が発生

管理委員会における工程と事業費

業後の残工事は引き続き実施していくこと

市鉄道利便増進事業、民鉄

していないか機構内で随 時てコスト縮減に努めるとともに、 の総合的な審議と合わせて、速達から、今後も、関係者間で定期的に検討会を線及び受託事業等における確認し、課題が発生した場合

コスト縮減効果について機構内性向上計画変更の認定の際に設定開催し十分な情報共有を行うなど、関係者が所要の業務を推進する。

は、速やかに関係者との調整

で情報共有を図った。

した事業費を管理する上で国土交一体となって課題の早期調整に努めるとと施しているか。

また、技術開発の動向を踏まえ

この際、北陸新幹線（金沢を行うなど、 事業費・工程の通省、関係地方公共団体、関係営

もに、引き続きコスト削減・抑制の徹底を図～敦賀間）の工期遅延・事業管理を一層徹底する。技術開業主体及び機構で定期的に検討会っていくことが必要である。

費増加に関連して発出した発の動向等を踏まえてコストを開催し、関係者が一体となって「業務運営の抜本的な改善縮減に努め、想定できなかっ

課題の早期調整を図ることで、適に関する命令」を重く受けた現地状況に対応する必要性

切な事業費管理に努めた。

止め、同命令に基づき機構が生じた等、速達性向上計画

以上のことから、中期目標等にが策定した「業務運営の抜の認定の後に不測の事態が生おける所期の目標を達成するもの

本的な改善に関する命令をじた場合を除き、認定の際のと考えられる。

受けての改善措置につい事業費を上回らないようにすて」を確実に実施するもの

るとともに、各年度に行ったとする。

コスト縮減効果について整「業務運営の抜本的な改善に関理・機構内での共有を図り、かする命令を受けての改善措置につ＜課題と対応＞

28＜その他事項＞
特になし。

評定整備新幹線の建設や都市

つ、中期目標で示された事業いて」（令和 3 年 1 月 29 日）につ

鉄道利便増進事業等についの各段階における留意事項をいて、神奈川東部方面線におけるて、工事完成予定時期を踏踏まえ、事業を遂行する。今中工事の進捗状況や事業の執行状況

まえ、事業費・工程の管理を

期計画期間中において、神奈に応じ、北陸新幹線（金沢・敦賀

徹底することによって、鉄川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通間）と同様の措置を適切に講じた。

道建設事業のプロジェクト線）は開業準備段階にあるた遂行の確実性を確保し、着め、開業に向け、様々な諸試験

実な進捗を図る。

や検査を行うこととなるた

具体的には、鉄道建設事業

め、各作業を行う部門ごとのは、ⅰ測量・設計等の業務や連携を十分に密なものとす

用地協議・取得等を行う工る。神奈川東部方面線（相鉄・事の準備段階、ⅱ土木工事

東急直通線）は工事実施段階

や軌道工事といった工事実にあるため、品質を確保しつ

施段階、ⅲ開業に向けた諸つ、合理的かつ効率的な工事

試験・検査の実施など開業の実施に努めるとともに、安準備段階に分けられるが、全な事業遂行に万全を期す。

各事業が、それぞれどの段

また、開業準備段階に移行し階に位置し、工事完成予定

た後は、開業に向け、様々な諸時期と照らしてどの程度進試験や検査を行うこととなる

捗しているか、また、事業費ため、各作業を行う部門ごとが予定の範囲内で進捗しての連携を十分に密なものとす

いるかを把握することとする。

る。また、工区単位で事業費や工程に課題が発生してい(b) 民鉄線事業

ないか機構内で随時確認

安全かつ着実な事業の推進

し、課題が発生した場合にのため関係者との連携を図り

は、速やかに関係者との調ながら、以下のとおり目標達

整を行うなど、事業費・工程成を目指す。

の管理を一層徹底する。
この際、これまで機構が培ってきた鉄道建設の経験

・小田急小田原線
平成３０年度の事業完了と技術力を駆使して、良質な鉄道を予定された事業費の範囲内で経済的に安全にかつ工期どおりに建設することが重要であり、建設工事の実施に当たっては技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努め、想定できなかった現地状況に対応する必要性が生じた等、工事実施計画の認可等の後に不29

測の事態が生じた場合を除き、認可等の際の事業費を上回らないようにするとともに、工事の各段階では、特に以下の点に留意して事業を遂行することとする。
ⅰ

工事の準備段階：工事

実施段階に向け、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに進められるよう
測量・設計等の工事の準備を行うこと
ⅱ

工事実施段階：これまで機構が培ってきた鉄道建設の経験と技術力を駆使し、品質を確保しつつ、合理
的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期すこと
ⅲ

開業準備段階：開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分にし、完成・開業予定
時期までに開業させること
さらに、建設に係る進捗状況について公表するとともに、整備新幹線の未着工区間について、調査を適切に実施するとともに、国民への説明責任を果たすた
め、調査結果について詳細な情報開示を行う。
＜具体的な完成・開業年度
目標＞
・鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間）：令和
４年度
神奈川東部方面線（相鉄・
30

ＪＲ直通線）：令和元年度下期
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）：令和４年度下期
・北陸新幹線（金沢～敦賀間）の建設について、安全確保を大前提とし つつ、令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力する。
・なお、北海道新幹線（新函館北斗～札幌間）の建設について、令和１ ２年度末の完成・開業に向けて事業の着実な進捗を図る。
＜目標水準の考え方＞
整備新幹線整備事業については基本的に「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月１４日政府・与党申合せ）において示された完成・ 開業予定時期を目標として設定した。ただし、北陸新幹線（金沢～敦賀間）
については、「整備新幹線の取扱いについて」において示された令和４年 度末の完成・開業が困難となったことを踏まえて改めて設定した。また、都市鉄道利便増進事業については都市鉄道
等利便増進法（平成１７年
法律第４１号）に基づく速達性向上計画において国土交通大臣が認定した完成・開業予定時期を、それぞれ目標として設定した。
【重要度：高】整備新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済31

活性化に大きな効果をもた
らすこと、都市鉄道は、地域
間交流・連携の強化や都市機能の向上等に寄与すること、加えて、鉄道建設は、機構が有する高度な技術力や専門性を活用できる分野であることから、重要度は高い。
【難易度：高】鉄道建設事業は、工事期間中においては、地盤の状況や希少野生動植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団体、
鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数ある
ことに加え、完成までに、多様な工程・業務の積み上げが必要であるため。
②

鉄道建設業務に関する③

鉄道建設業務に関する技＜主な定量的指数＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定［受託業務］［受託業務］＜評定に至った理由＞

Ａ

技術力を活用した受託業務

術力を活用した受託業務等の・地域鉄道事業者等への技

等の支援

支援

術支援等について、当該地

鉄道建設に係る新たな工事の

域鉄道事業者等に対するア

受託に当たっては、機構が支援す

根拠：えちぜん鉄道の高架化工事

たえちぜん鉄道の高架化工事において、厳し

評定：Ａ

本中期目標期間に受託業務として実施し機構が有する鉄道分野の機構が有する総合的技術

技術力、調査能力を広く総力、中立性を活かして社会にンケート調査（5 段階評価） る必要性が高いものに限定しては、狭隘で営業線に近接した市街

い制約の中で機構の有する総合技術力を駆合的に活用した鉄道建設に貢献する観点から、受託工事

で平均 3.0 以上の評価を得実施することとしている。具体的

地での厳しい施工条件であり、さ使し、受託当初の計画から工期を 5 か月間短係る受託業務等及び地域鉄について、協定に基づいた工る。

には、平成 20 年 12 月に設置したらに、事業途中で北陸新幹線の完縮するとともに、建設工事費が高騰した時期

道事業者等への鉄道施設の事完成予定時期及び事業費の外部有識者からなる第三者委員

成時期の 3 年前倒しに伴い工事期に約 7 億円のコスト縮減を図った上で適切に保全・改修等に係る技術的管理を徹底し、着実に推進す＜その他指標＞会である「鉄道工事受託審議委員

間を 5 か月短縮させることが必要

事業を完了したことは、中期目標における所な事項の助言などの技術支る。受託調査については、国土・設定なし

会」において鉄道工事の受託基準になった。しかしながら、様々な期の目標を上回る成果として高く評価でき

援（鉄道ホームドクター制

交通省の関連施策との連携をを策定するとともに、当該基準に工夫を凝らしてきめ細やかな工程るものである。

度）等を実施する。

図りつつ、地方公共団体や鉄＜評価の視点＞

基づき受託の可否について審議管理を行い、工程の短縮を図るな

また、地方鉄道の災害復旧支援として、平

受託工事について、協定

道事業者等からの要請を踏ま・受託工事について、協定した上で、その意見を踏まえて受ど、機構の有する総合的技術力な

成 28 年熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の第に基づき工事を完成させる

え、鉄道計画に関する調査のに基づき工事を完成させる

託の判断を行った。また、受託工

どを十分に駆使することで、予定

一白川橋梁の復旧に係る技術支援業務等をため、事業費や工程に課題支援を実施する。

ため、事業費と工程の管理

事に係るコスト縮減の状況やそどおり 5 か月短縮して事業を完了

実施し、引き続き令和 5 年夏の全線営業再開を行い、着実に推進したか。 の効果についても同委員会にてさせることができた。また、事業に向けて、機構の技術力を活用した支援を行う予定である。

が発生していないかを機構

なお、鉄道事業者から新た内で確認し、課題が発生しな工事の受託要請があった場

・鉄道計画に関する調査の随時検証し、その結果をホームペ費についても、鉄道工事受託審議た場合には、関係者との調合は、外部有識者からなる「鉄支援を適切に実施しているージで公表した。

委員会においてコスト縮減の状況

現在実施中の中央新幹線の受託工事につ整に努めることを通じ、事道工事受託審議委員会」におか。

について検証した結果、機構の技

いても、関係者との連携・調整を図りながら、

業費・工程の管理を徹底す

いて審議し、同委員会の意見

・地域鉄道事業者等への技術、知識及び経験を活用し、技術

非常口工事、橋りょう・高架橋工事及びトン

１．中央新幹線32

評定る。なお、機構の支援が真にを踏まえつつ、受託の可否に術支援等を適切かつきめ細中央新幹線については、協定に者や建設資材の需要逼迫が顕著と必要な場合のみに実施するついて決定する。また、受託工

やかに実施しているか。

基づき工事を完成させるため、事なり、建設工事費が高騰した時期

そのほか、地方公共団体、鉄道事業者等かために第三者委員会におい事に係るコスト縮減につい・機構の技術支援に係る情業費と工程の適切な管理に努め、 にもかかわらず、経済的に工事をらの要請に対応して、調査業務、設計業務、て策定した具体的な基準をて、同委員会において随時検報の収集・発信を行ってい関係者との連携・調整を図りなが施工したことによって約７億円の技術協力支援業務を受託して適切に実施し適切に運用するとともに、証し、その結果をホームペー

るか。

ら、非常口工事、橋りょう・高架

コスト縮減効果が得られた。

ている。

受託工事に係るコスト縮減

ジ等で公表する。

橋工事及びトンネル工事を着実

ネル工事を推進している。

中央新幹線については、協定に機構の技術支援等については、鉄道事業者の状況等について検証を行

さらに、大規模災害等の発に推進できるように努めている。 基づき工事を完成させるため、適や地方公共団体からの要請に応じ、鉄道ホー

い、その結果について公表

生時においても、これまでの切な事業費と工程の管理に努め、ムドクター制度を活用した鉄道施設の保全・する。

復旧・復興支援の経験を活か

関係者と連携・調整を図りながら改修等に係る技術支援、交通計画支援システ＜定量的目標＞し、国や地方公共団体等から工期短縮と適切な工程管理に工事を着実に推進できるように努ム（GRAPE）を活用した鉄道沿線の人口分布のの要請があった場合は、その努め、平成 30 年 6 月 24 日に供用めている。

分析等の支援、鉄道助成等に関する情報及び支援等に積極的に取り組む。

を開始した。その後の仮線撤去もまた、鉄道計画に関する調査の支

資料提供の支援を実施し、これらの支援先に・地域鉄道事業者等への技

また、機構がこれまでに培

平成 30 年 12 月に完了し、新幹線援を実施したほか、大規模災害の対するアンケート調査（5 段階評価）の結果術支援等について、当該地ってきた鉄道分野の総合的な工事に影響を与えず協定に基づ復旧についても、技術力や経験をでは、目標値を「平均 3.0 以上」としている

域鉄道事業者等に対するア

技術力を活用して、地域鉄道

いた工期内に完了した。また、事活かし、積極的な支援を行った。

ところ、令和 3 年度までの平均で 3.9 の評価

ンケート調査（５段階評価） 事業者等に対する次の技術支

業費についても管理を徹底し、約以上のことより、受託工事につを得ている。また、鉄道協会等の各種会議にで平均３．０以上の評価を援を実施する。

7 億円のコスト縮減を図った。

いては難易度を「高」としている

おける技術情報等の提供や、地域鉄道事業者

得る。

「鉄道ホームドクター制度」

ところ、えちぜん鉄道について厳への施設の保全・改修に係るニーズを把握す＜指標＞を用いて、地域鉄道事業者等

３．受託調査等（鉄道に関する調

しい制約の中で機構の有する総合るためのヒアリングを継続的に実施し、機構（鉄道分野の技術力を活用の要請に応じ、その鉄道施設査の支援等）

的技術力を駆使し、工期短縮やコの技術支援に係る情報の収集・発信を行ってした支援）の保全・改修等に係る技術的地方公共団体、鉄道事業者等か

スト削減を図った上で、事業を完いる。

・技術支援等の実施件数

な事項について、適切かつ極らの要請に対し、平成 30 年度か成させたことから、中期目標等にさらに、令和 3 年 2 月と及び令和 4 年 3 月（前中期目標期間実績：平力きめ細やかに助言する。鉄ら令和 3 年度までに調査業務を 5

おける所期の目標を上回る成果をに発生した福島県沖を震源とする地震にお成２５年度から平成２９年

道施設等に係る技術的な情報

件、設計業務を 2 件、技術協力支得るものであると考えられる。

いて被害を受けた東北新幹線の復旧におい度（見込み）までの件数・７の提供等地域における交通計

援業務を 2 件受託した。

８件）

画の策定等に資する支援を実＜目標水準の考え方＞

施する。これらの地域鉄道事

機構から技術支援等を受業者等への技術支援等を適切けた地域鉄道事業者等の満に実施し、当該地域鉄道事業

鉄道事業者からの要請を踏ま足度について、５段階（５＝者等に対するアンケート調査

え、「鉄道ホームドクター制度」

鉄道事業者や地方公共団体の要請の工期短縮・コスト縮減を含む上記の実績を大変役に立った、４＝おお（５段階評価）で平均３．０以（注１）を通じ、鉄道施設の保全・ に基づき技術支援等を実施した件

上げたことは、中期目標における所期の目標

むね役に立った、３＝役に上の評価を得ることを目指

改修等に係る資料提供、アドバイ

数は、前中期目標期間の 78 件よりを上回る成果であると認められることから立った、２＝あまり役に立す。

ス等の技術支援を行った。

少ない 51 件（令和 3 年度までの暫Ａ評定とした。

（鉄道分野の技術力を活用した支援）

２．えちぜん鉄道て、JR 東日本に対して、機構が北陸新幹線（金［鉄道分野の技術力を活用した支沢・敦賀間）の工事で準備していた電柱の資［鉄道分野の技術力を活かした援］

材提供を行い、早期復旧を支援した。

支援］

評定： Ｂ

以上を踏まえ、難易度「高」としている本

根拠：鉄道分野の技術力を活用し、 評価項目において、えちぜん鉄道高架化工事たなかった、１＝まったく

地域鉄道事業者、地方公共また、鉄道事業者、地方公共団

定値）であったが、技術支援等の役に立たなかった）中の「３

団体及び国土交通省等の地域

体からの要請に応じ、「交通計画実施にあたっては、適切かつきめ＝役に立った」以上の評価

鉄道に係わる諸機関と緊密に支援システム（ＧＲＡＰＥ）」(注

細やかに行うことを念頭に対応＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策を得られることを目標水準

連携して、機構の技術支援に２)を活用して鉄道沿線の人口分し、その結果、要請者から 5 段階＞として設定した。

係る情報の収集・発信に努め、布等を可視化した資料の提供や、 評価で、平均 3.9（令和 3 年度まで

【難易度：高】その一層の利用を促進する。

鉄道助成に関する資料の提供を受託業務についても、(1)

さらに、地域鉄道事業者等①と同様に、協定に基づきの懸案とされている設備の老工事を完成させるために朽化について、情報収集を行

行った。

特になし。

の暫定値）の評価を得られた。
また、各地方鉄道協会、第三セク ＜その他事項＞

これらの技術支援等について、 ター鉄道等協議会、第三セクター
当該鉄道事業者、地方公共団体に
33

鉄道等道府県協議会、鉄道総合技（外部有識者からの意見）
・えちぜん鉄道につき、高難度の事業を適切

は、工事期間中においては、 うとともに、機構の支援のあ対するアンケート調査（5 段階評術研究所等が主催する会議においに行ったという点を大きく評価することに地盤の状況や希少野生動植価）を行い、平均 3.9 （令和 3 年て、機構の技術支援に係る情報発ついては異論はない。Ａ評価で妥当であるとり方を検討する。

物種への対応、予期せぬ災度までの暫定値）の評価を得た。 信を行うとともに、地域鉄道に係考える。

害の発生への対応など他律

加えて、各地方鉄道協会、第三る老朽化を含む諸課題の情報収集

・えちぜん鉄道の工事において、機構の総合的な制約が多く、また、工事

セクター鉄道等協議会、第三セクに努めた。

的技術力により大幅な工期短縮とコスト縮の各段階においては、地方

ター鉄道等道府県協議会、鉄道総以上のことから、中期目標等に公共団体、鉄道事業者、地権合技術研究所等が主催する各種

おける所期の目標を達成するもの・とりわけ難易度が高いとみられている「越者など調整すべき関係者が会議において、機構の技術支援にと考えられる。

前鉄道の高架化工事」の工期を高度な技術力

多数あることに加え、完成係る情報発信を実施し、鉄道ホーまでに多様な工程・業務のムドクター制度の一層の利用促＜課題と対応＞

施工法の選択によって大幅に縮減したこと

積み上げが必要であるた進を図るとともに、地域鉄道事業［受託業務］

は所期の目標を上回る成果であると評価でめ。

者等が懸案としている老朽化を昨今の社会情勢等の変化に伴う含む諸課題についての情報収集

建設コストの上昇や労働力不足を行った。

等、工事の進捗に影響する不確定（注 1）「鉄道ホームドクター制要素について、関係者間で十分な度」とは、鉄道事業者、地方公共情報共有を行い、着実に事業を進団体等の要請に応じて、機構が有めていく。

減を実現したことは高く評価される。

で 5 カ月短縮するともに、また工費を経済的きる。

する、鉄道の計画から建設までを一貫して行う豊富な経験に基づ［鉄道分野の技術力を活用した支

く総合技術力等のノウハウを活援］用した技術支援活動の制度であ引き続き、機構がこれまでに培る。

ってきた鉄道分野の総合的な技術（注 2）「交通計画支援システム

力を活用して、地域鉄道事業者等(ＧＲＡＰＥ)」とは、鉄道プロジ

に対する技術支援を実施するとと

ェクトの整備効果、鉄道を取り巻

もに、地域鉄道事業者等が懸案とく状況等について、ＧIＳ（地理情している老朽化を含む諸課題につ報システム）を活用し、詳細に分いての情報収集を行い、機構の支析、ビジュアルに表示ができるシ

援のあり方を検討していく。

ステム。
「ＧＲＡＰＥ」は『Gis forRailways Project Evaluation』の略称である。
③鉄道建設に係る業務の質④鉄道建設に係る業務の質の＜主な定量的指数＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定の向上に向けた取組み

向上に向けた取組み

機構職員向け技術研修の受［品質の向上］［品質の向上］＜評定に至った理由＞

講者数

１．鉄道建設に係る技術基準類の

評定：Ｂ

改定等

根拠：技術基準類の整備及び工事

基準類の整備、各種研修・講習の実施、資格取得の支援を継続して実施している。

鉄道建設に係る業務につ

良質な鉄道を建設するため

いて、経済性を確保しながに、必要に応じて技術基準類（前中期目標期間実績：平ら品質の維持・一層の向上の整備と工事の検査を充実さ

成 25 年度から平成 28 年度

平成 30 年度から令和 3 年度にの検査を充実させる対策を進めを図るとともに、安全にかせる対策を進め、品質管理・施までの施工監理講習受講者

かけて 30 件の鉄道建設に係る技た。また、講習や資格取得の支援

つ工期どおりに建設するた工監理について徹底を図ると数・2,406 人）

術基準類の制定・改定作業を実施等に努めた。

め、以下の取組みを推進す

ともに、鉄道建設業務の遂行

学会等への応募・発表数

し、講習会等を通じ関係者に周る。

に必要な技術力の向上及び承（前中期目標期間実績：平知・徹底した。

おける所期の目標を達成するもの

まず、施工管理の徹底や継のために、講習や資格取得

成 25 年度から平成 28 年度

２．講習や資格取得の支援等と考えられる。

職員の技術力向上のためのの支援等を通じて、持続的なまでの学会等への応募・発（１）経験年数を踏まえた段階的
34以上のことから、中期目標等にＢ

鉄道建設業務の質の向上を図るため、技術

また、鉄道建設に係る技術開発を各業務分
野において計画的に実施しており、機構が行った事業や開発した技術について、土木学会等から毎年度表彰を受けている。
さらに、機構の鉄道建設技術を広く社会へ還元するため、各種学会等への論文投稿・発評定

鉄道建設業務に係る機構職

業務の質の向上に努める。

員向け技術研修の実施等を

表数・306 件）
機構による業務成果を公表

通じて、経済性を確保しな

また、これまでに蓄積してがら品質の維持・一層の向上を図る。

な技術系統別研修の実施
機構の鉄道建設業務の中核を表や、研究会・発表会の開催を継続的に行っ［技術開発の推進］ているほか、現場見学会等の実施や、北陸新する場の開催数

担う鉄道建設の技術系職員を対

評定：Ａ

幹線（金沢・敦賀間）における工程・事業費

きた施工経験を基に、各業務（前中期目標期間実績：平象として、鉄道建設に係る幅広い

根拠：調査、設計、施工、改良に係管理連絡会議及び同幹事会の定期的な開催、分野において事業を推進する

成 25 年度から平成 28 年度

知識を身につけさせるため、入社

る技術開発を推進していることに

北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）で課題

過程で必要となる調査、設計、 ま で の 技 術 研 究 会 等 開 催

時の技術系統別研修や、経験年数

加え、土木学会技術賞など基幹学となっているトンネル掘削土受入地確保に

また、良質な鉄道を経済

施工技術の開発、改良に係るを踏まえた段階的な研修を実施

会の高い位置づけの賞を複数受賞

向けたオープンハウスの実施等により、部外的に安全にかつ工期どおり技術開発を推進し、その成果した。

していることから、中期目標等にへの適切な理解の促進に努めている。

に建設する能力を高める観を鉄道建設業務に活用すると＜その他指標＞（２）施工監理講習の実施

おける所期の目標を上回る成果を点から、必要に応じた鉄道

ともに、建設技術に係る各種・設定なし

建設に係る技術基準類の整学会等へ積極的に参加し、そ備、一層高度な技術の開発の発表会等を通じて公表して＜評価の視点＞

度から実施している施工監理講［開発成果の公表］を推進するとともに、そのいく。

・必要に応じて技術基準類

習を機構本社及び各地方機関に評定：Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策の整備と工事の検査を充実

おいて、毎年度テーマを選定し引

根拠：各種学会等に参加し、その＞させる対策を進めている

き続き実施した。

発表会等を通じて技術開発の成果

成果及び鉄道建設特有の技

数・30 件）

鉄道建設に必要な技術力の向得るものと考えられる。

上及び承継を図るため、
平成 17 年

術を部外へ適切に理解してさらに、鉄道建設特有の技もらうため、学会での発表

術を部外へ適切に理解してもか。

等を通じた積極的な広報及らうための取組みを実施す

び効果的な活用に努める。

る。

以上を踏まえ、中期目標における所期の目
標を達成すると見込まれることからＢ評定
とした。

特になし。

また、同講習では、機構の鉄道を公表していることから、中期目・講習や資格取得の支援等

建設業務に即して図表や写真を標等における所期の目標を達成す＜その他事項＞に努めているか。

多く取り入れ、技術的な着眼点をるものと考えられる。

（外部有識者からの意見）・調査、設計、施工、改良に

分かりやすく解説した「施工監理＜指標＞係る技術開発を推進していテキスト」を作成し、工事の発注［部外への適切な理解の取り組

継続的に高い評価を受けていることは評価

・機構職員向け技術研修のるか。

者としての現場において留意す

み］

できる。

受講者数（前中期目標期間

・各種学会等へ積極的に参べき事項等に関する講義を全国

評定：Ｂ

・「技術開発の推進」については、機構の取り実績：平成２５年度から平加し、その発表会等を通じで実施した。

根拠：北陸新幹線（金沢・敦賀間） 組んだ多くの開発テーマの中で３分の１強

成２８年度までの施工監理て技術開発の成果を公表し（３）施工者の技術力の向上

については関係者との情報共有が講習受講者数・２，４０６

ているか。

人）

・鉄道建設特有の技術を部の「鉄道建設工事技術講習会」に副局長を沿線地域に置き、そこに・学会等への応募・発表数

外へ適切に理解してもらう講師を派遣し、鉄道関係法規及び渉外部を設置するとともに、関係（前中期目標期間実績：平ための取組みを実施してい技術基準類に関する講義を実施者で構成される金沢・敦賀間工程・成２５年度から平成２８年

るか。

した。本講習会は、鉄道固有の技

事業費管理連絡会議及び同幹事会

度までの学会等への応募・術に精通した技術者を育成し、良を開催し、機構の事業の状況や取発表数・３０６件）

質な鉄道構造物の建設・提供を行組を積極的に共有する等により、・機構による業務成果を公うため、鉄道建設工事に従事してコミュニケーションを強化し、信表する場の開催数

いる建設会社の現場技術者等を頼関係の構築に取り組んだ。

（前中期目標期間実績：平

対象としており、毎年度開催され鉄道建設特有の技術や事業を部

成２５年度から平成２８年ている。併せて過年度の鉄道建設

外へ適切に理解してもらうための度までの技術研究会等開催

工事技術講習修了証保有者に対取組みとして、現場見学会や講習数・３０件）

する更新講習も実施している。

会等での発表、受入地確保に向け（４）業務に関連する資格取得のたオープンハウスの開催、記者ク促進

ラブ向けの説明会の開催を行うと(一社)日本建設業連合会主催

・土木系の基幹学会で各種技術開発に関して十分ではなかったことから、局長、 を受賞しており、中期目標の所期目標を上回

業務に関連する技術士、鉄道設

ともに令和 3 年度からは Youtube

計技士、一級建築士等の資格取得

や Twitter による積極的な情報発については、資格試験に合格した信を実施している。

35に当たる１８件が定評ある土木学会技術賞
る成果であると評価できる。

職員に対して受験料等を機構が以上のことから、中期目標等に補助する制度が整備されており、 おける所期の目標を達成するもの
既資格取得者による受験者へのと考えられる。

指導等の支援を継続して行った
結果、今中期目標期間中において技術士 18 名、鉄道設計技士 5 名、 ＜課題と対応＞
一級建築士 8 名、電気主任技術者
5 名の合格者を輩出した。

［品質の向上］
鉄道建設事業において、工事品
質の向上をさらに図るため、これ［技術開発の推進］

までの取組に加え、組織体制の改

１．技術開発の取組み

正や、人材育成等の機構改革の観土木、軌道、機械、建築、電気点も踏まえて、品質の向上に資すの業務分野ごとに設置しているる取組みに引き続き努めていく。

分科会において、鉄道建設工事の進捗及びニーズに基づき、技術開［技術開発の推進］

発テーマの抽出から成果の活用

土木、軌道、機械、建築、電気のに至るまで一貫して技術開発を各分野において事業を推進する過推進した結果、今中期目標期間中程で必要となる調査、設計、施工に 48 件のテーマに取り組んだ。

技術の開発、改良に係る技術開発

２．技術開発テーマにおける成果を引き続き推進し、その成果の鉄の活用

道建設業務への活用に努めてい技術開発成果の活用状況につく。

いて、フォローアップを実施している。

［開発成果の公表］（１）ＧＲＳ一体橋りょう

土木、軌道、機械、建築、電気の盛土区間と橋梁・高架橋区間の各分野において事業を推進する過境界となる橋台部周辺は、耐震設程で必要となる調査、設計、施工計上の要注意点となるため建設技術の開発、改良に係る技術開発

コストの増加や、「橋台背面部のの成果等について、建設技術に係長期に亘る不同沈下」と「支承部る各種学会等を通じて引き続き公の点検・補修」によって維持管理表に努めていく。

コストが引き上げられるという課題があった。

［部外への適切な理解の取り組

ＧＲＳ一体橋りょうは、これら

み］の課題を同時に解決するために関係者（国土交通省鉄道局、関係

提案・開発した新しい橋梁形式で地方公共団体、関係営業主体）とあり、現在、北陸新幹線（金沢・ の積極的な情報共有、現場見学会敦賀間）において適用を行っていの開催及び SNS の活用等を通じる。

て、鉄道建設特有の技術を部外へ（２）非接触によるたわみ計測の適切に理解してもらうための取組

活用

みに引き続き努めていく。

桁下に制約条件がある橋りょ36

うのたわみ量計測について、各種
非接触たわみ計測法の特性を調べ、その実用性について研究を行った。本研究成果を踏まえ、「開業
監査における桁たわみ測定の手引き」を制定した。現在、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業監査において一部先行的に活用している。今後、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業監査において全面的に活用していく。
（３）斜面データベースシステムの開発
トンネル坑口部等の斜面では、落石や斜面崩壊、土砂災害等の発生リスクがあることから、斜面体策を実施し、安全性を確保している。これまでに新幹線トンネルにおいて多くの斜面対策を実施しており、その事例を収集・整理することで、斜面データベースシス
テムを開発した。本システムの活用により、当該斜面の問題点や課題を早期に把握し、より合理的な斜面対策の設計・施工を実施できている。
３．技術開発の推進に係る学会等からの表彰機構が行った事業や開発した技術に対して、(公社)土木学会等の各種学会から、各種より賞が授与された。
４．文部科学大臣表彰創意工夫功
労者賞
職員自らが資質・能力の向上を図り、創意工夫を実践することに
より構造物の品質向上等に貢献したとの評価により、優れた創意工夫によって職域における科学
技術の進歩又は改良に寄与した者を対象とする「文部科学大臣表37

彰 創意工夫功労者賞」を受賞した。
５．鉄道施設協会技術賞（個人）
鉄道施設に関する技術の向上、
業務能率の増進等に顕著な貢献した者を対象とする「鉄道施設協会技術賞（個人）」を受賞した。
６．土木学会技術功労賞（個人）
長年にわたり人目につきにくい業務に従事し、地道な実務の積み重ねを通じて土木工学の進歩発展に功労のあった者を対象とする「土木学会技術功労賞（個人）」を受賞した。
［開発成果の公表］
各種学会等への積極的な参加や、機構本社における技術研究
会、機構各地方機関における業務
研究発表会の開催を通じて技術開発の成果を公表している。
今中期目標期間中の各種学会等の委員委嘱：延べ 850 名
今中期目標期間中の各種学会等の論文投稿及び論文発表の件
数：472 件
今中期目標期間中の業務成果を公表する場の開催数：24 件［部外への適切な理解の取り組
み］
１．関係者との信頼関係構築のための取組
これまで、北陸新幹線（金沢・敦賀間）については関係者（国土交通省鉄道局、関係地方公共団
体、関係営業主体）との情報共有が十分ではなかったことについて、検証委員会報告書で指摘された。
このことを踏まえ、北陸新幹線
事業に関し局長、副局長を沿線地
38

域に置き、そこに渉外部を設置するとともに、令和 2 年度より、関係者で構成される金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議を 6 回、同幹事会を 10 回開催し、機構の事業の状況や取組を積極的に共有する等により、コミュニケーシ
ョンを強化し、信頼関係の構築に取り組んだ。
２．現場見学会の開催
鉄道建設特有の技術を部外へ適切に理解してもらうため、学会や学校からの要請に基づき現場見学会を実施している。特に令和2 年度以降は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止措置を実施しながら、今中期目標期間中は外部を対象とした現場見学会を
644 件実施した。
今中期目標期間中における現場見学会の主な実績は以下のとおりである。
（２）高校生を対象にした現場見学会の開催①令和元年 9 月 19 日、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）において、鹿町工業高校の高校生を対象とした現場見学会を開催した。
当日は、八千代橋りょうと長崎
駅高架橋の建設現場に案内し、橋りょう及び高架橋の工事状況や施工方法を説明し、鉄道建設特有の技術を適切に理解してもらえるように努めた。
②令和 3 年 7 月 6 日、北陸新幹線（金沢・敦賀間）において、小松工業高校の高校生を対象とした現場見学会を開催した。
当日は、小松駅の建設現場に案内し、工事状況や施工方法を説明
し、鉄道建設特有の技術を適切に理解してもらえるように努めた。
39

（３）大学生を対象にした現場見学会の開催①令和元年 7 月 25 日、北海道大学と連携して、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）において現場見学会を開催した。
当日は、朝里トンネル及び札樽トンネル（札幌）の建設現場に案
内し、山岳トンネルの工事状況や施工方法を説明し、鉄道建設特有の技術を適切に理解してもらえるように努めた。
②令和 3 年 7 月 29 日、相鉄・東急直通線において、横浜国立大学の大学生を対象とした現場見学会を開催した。
当日は、新横浜駅の建設現場に案内し、工事状況や施工方法を説
明し、鉄道建設特有の技術を適切に理解してもらえるように努めた。
３.神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ
直通線）の試乗会
神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ
直通線） 西谷・羽沢横浜国大駅間の沿線住民を中心に試乗会を開
催し、新線開業や機構の技術力についてＰＲを行った（令和元年 11
月 7～15 日）。
４．講習会等での講演
鉄道建設特有の技術を部外へ適切に理解してもらうため、講習会等で講演を行った。今中期目標
期間中における講習会等での講演の実績は 23 件であり、主な内容は以下のとおりである。
（１）「三陸鉄道北リアス線震災旧工事」の講演
令和元年 9 月、（公社）土木学会東北支部が主催する東北の土
木技術を語る会及び映画会において、三陸鉄道復旧工事について40

の講演を行い、プロジェクトの記
録動画「復興の道しるべ～三陸鉄
道北リアス線震災旧工事」の上映を行った。
（２）「鉄道ホームドクター制度と災害復旧に係る技術支援」に関する講演
令和元年 9 月、中部鉄道協会が主催する第 45 回土木講習会において、「鉄道ホームドクター制度と災害復旧に係る技術支援」と題して、鉄道ホームドクター制度について講演し、機構が鉄道事業者、地方公共団体等を対象に、鉄道建設業務、鉄道助成業務で培ったこれまでの経験・ノウハウを活用した支援を実施していることを紹介し、制度の普及活動に努めた。
（３）「鉄道工事におけるＰＣ技術の活用と生産性の向上」の講演
令和 3 年 6 月、（公社）プレス
トレストコンクリート工学会が主催する第 48 回ＰＣ技術講習会において、鉄道工事におけるＰＣ技術の活用と生産性の向上について講演し、鉄道建設技術を部外へ適切に理解してもらうように努めた。
（４）「トンネル工法（ＮＡＴＭ）」に関する研修令和 3 年 8 月、（一財）全国建設研修センターが主催する「トンネル工法（ＮＡＴＭ）」についての研修において、ＮＡＴＭの技術的な問題点や疑問点について質問
事項に回答し、部外へ適切に理解を深めてもらえるように努めた。
（５）「事故防止活動」に関する安全講話
令和 3 年 7 月、（一社）日本建設業連合会が主催する「2021 年度
41鉄道安全委員会（第 1 回）」において、鉄道工事における機構が実施する事故防止活動等について安全講話を行ない、鉄道建設事業の事故防止活動に関して部外へ適切に理解してもらえるように努めた。
（６）「ジオシンセティックスシ
ンポジウム」における講演
令和 3 年 12 月、国際ジオシン
セティックス学会が主催する「第36 回ジオシンセティックスシン
ポジウム」において、鉄道におけるジオシンセティックスの活用の事例紹介の後、意見交換を行な
い、鉄道建設技術について、部外へ適切に理解してもらうように努めた。
５．トンネル掘削度受入地確保に向けたオープンハウスの開催
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）については、全体のトンネ
ル発生土量約 2,000 万 m3 のうち
約 1/3 の約 640 万 m3 という、前例になく膨大な量の自然由来重金属等を含むトンネル発生土（対策土）の受入地確保が課題となっている。特に受入地確保の状況が厳しい札幌市内については、オープンハウス（機構・札幌市共催）（注）を令和 2 年度から令和 3 年度にかけて 3 回、計 8 日間開催
し、住民に対し、新幹線事業や受入候補地、対策工法等について理解をしてもらえるように努めた。
（注）「オープンハウス」とは、職員駐在型のパネル展のことであり、自由な雰囲気で、住民が日頃感じている疑問を職員が伺う。
６．整備新幹線沿線の記者クラブ
向け説明会の実施
令和元年度からの新しい取組
42として、今中期目標期間中に建設
中の整備新幹線 3 線区の沿線報道機関を対象とした説明会等を実施した。この取り組みは、沿線の記者クラブを対象に、機構からのプッシュ型で取り組む積極的広報活動の一環として行っている。
７．ＳＮＳを活用した情報発信の実施
鉄道建設事業や、鉄道建設特有の技術を部外へ適切に理解してもらうため、令和 3 年度からの新たな取り組みとして、Youtube ア
カウントを活用して、現場リポー
トや自然由来重金属を含むトン
ネル発生土の対応等、建設中の路線に関する動画を 3 本、青函トン
ネルやつくばエクスプレス等これまで建設した路線の記録映像について 10 本投稿したほか、12月に開設した Twitter 公式アカウ
ントより、建設現場の状況等を投稿した。
④我が国鉄道技術の海外展（２）我が国鉄道技術の海外＜主な定量的指数＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定開に向けた取組み

展開に向けた取組み

・我が国事業者の参入を目

１．海外高速鉄道調査等業務

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

我が国は鉄道分野につい

海外社会資本事業への我がて世界に誇れる高い技術力

国事業者の参入の促進に関すを有しており、機構は、その国土交通省等の関係者との連根拠：海外高速鉄道調査等業務に

海外高速鉄道調査等業務については、海外

速鉄道調査等の受注額携を図りつつ、鉄道分野におけるついて、海外インフラ展開法基本

インフラ展開法基本方針に従い、積極的かつる法律（平成３０年法律第４・機構が海外高速鉄道調査

海外社会資本事業への我が国事方針に従って適切に業務を行い、適切に業務を行った。中期目標期間中には、中で唯一の公的な新幹線建０号）第４条に規定する業務等を行った結果参入した我業者の参入が図られるよう、海外

我が国事業者の参入の後押しとな

ＪＲ東日本及びＪＯＩＮとの共同出資によ設主体である。機構が有すについて、同法第３条の規定が国事業者による鉄道シス

インフラ展開法基本方針に従い、 るよう努めた。

り、インド高速鉄道公社の業務の代理・代行

る土木、軌道、電気、機械等に基づき国土交通大臣が定めテムの受注額適切に業務を行った。

特に、ムンバイ・アーメダバーを担う日本高速鉄道電気エンジニアリングに関する同分野の技術力やる海外社会資本事業への我が・専門家派遣数（前中期目

中期目標期間中には、インド高ド間高速鉄道計画に関しては、詳(株)（以下「ＪＥ」という。）を設立した。こノウハウ、それらの要素間

国事業者の参入の促進を図る

標期間実績：平成 25 年度か速鉄道計画について、国土交通省

細設計調査業務への技術支援に加のほか、インド高速鉄道計画に係る詳細設計を全体として調整する機能

ための基本的な方針に従い、ら平成 28 年度までの実績・ 等の関係者との緊密な連携の下、 え、電気パッケージにおいて発注調査業務について係る技術協力、タイ（バンを広く総合的に活用し、国

新幹線鉄道の技術が活用さ

126 人（27 カ国））

ムンバイ・アーメダバード間の詳者であるＮＨＳＲＣＬの業務の代

コク・チェンマイ間高速鉄道計画）、ベトナム

土交通省の関連施策との連れ、又は活用されることが見・研修員等受入数（前中期

細設計調査業務（ＪＩＣＣ（（株） 理・代行を担うＪＥの設立やＪＥ（南北高速鉄道計画）及びインドネシア（ジ携を図りながら、海外社会込まれる海外の高速鉄道に関目標期間実績：平成 25 年度

日本コンサルタンツ（以下「ＪＩへの技術支援など、インド高速鉄

ャワ北幹線鉄道高速化事業）の鉄道整備計画

資本事業への我が国事業者する事業性等の調査、測量、鉄から平成 28 年度までの実Ｃ」という。）を中心としたコンソ

道事業に貢献した。

に関する調査等を実施した。

の参入の促進に関する法律

道構造物や電気、機械設備等

績・402 人（41 カ国））

ーシアム）により実施）に 31 名

また、国際協力業務について、

国際協力業務については、令和２年度以降（平成３０年法律第４０の設計、工事管理、試験及び研が従事し、技術協力を行った。ま

インドをはじめとした諸外国の高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の号）第４条に規定する業務究を行う。

＜その他指標＞た、令和 3 年 9 月には東日本旅客

速鉄道プロジェクトの進展に伴影響により、専門家派遣を延期、研修員受入

・設定なし

鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」 い、専門家派遣や研修員受入れをれを中止したが、オンラインで開催された国について、同法第３条の規また、国等が進める我が国

指して機構が行った海外高

Ｂ

43

評定

定に基づき国土交通大臣が鉄道技術の海外展開に向けたという。）、(株)海外交通・都市開実施するなど、我が国鉄道技術の際学術会議等における機構職員による講演

定める海外社会資本事業へ取組みに対し協力し、海外へ＜評価の視点＞

発事業支援機構（以下「ＪＯＩＮ」 海外展開に貢献した。

の実施や、Web 会議による海外関係機関とのの我が国事業者の参入の促の専門家派遣、各国の要人や・海外高速鉄道調査等につという。）とともに、電気パッケー

以上のことから、中期目標等に技術交流の実施などにより、機構の技術力や進を図るための基本的な方

研修員受入れ等の人的支援をいて、海外社会資本事業へ

ジにおいて発注者であるインド

おける所期の目標を達成するもの

経験を活用した我が国鉄道技術の海外展開

針に従い、関係府省、我が国行う。

の我が国事業者の参入の促

高速鉄道公社（以下「ＮＨＳＲＣと考えられる。

に向けた取組を進めた。

事業者等と相互に連携を図

進に関する法律第 3 条の規Ｌ」という。
）の業務の代理・代行

りながら協力し、新幹線鉄定に基づき国土交通大臣がを担う日本高速鉄道電気エンジ道の技術が活用され、又は定める海外社会資本事業へ

ニアリング(株)（以下「ＪＥ」と

海外高速鉄道調査等業務につい活用されることが見込まれの我が国事業者の参入の促いう。
）を設立し、ＪＥに対する役ては、令和 3 年度に設立したＪＥ

る海外の高速鉄道に関する進を図るための基本的な方

職員の派遣を通じた支援を行っへの技術支援を通じてインド高速＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

事業性等の調査、測量、鉄道

針に従い、適切に行っていた。ＪＥの設立は海外インフラ展

鉄道事業の進捗に貢献することに＞構造物や電気、機械設備等るか。

開法に基づき機構が海外の高速

より我が国事業者の参入の促進に

海外高速鉄道調査等業務については、我がの設計、工事管理、試験及び・海外の鉄道プロジェクト

鉄道事業へ出資した初めての案

繋げるべく、引き続き関係者と連国事業者の参入を後押しすべく、ＪＥへの技研究（以下「海外高速鉄道調への技術協力を行っている件である。

携し適切に対応を行っていく。

術支援を通じてインド高速鉄道事業の進捗査等」という。
）を行い、海か。

外社会資本事業への我が国

以上を踏まえ、中期目標における所期の目＜課題と対応＞

標を達成すると見込まれることからＢ評定とした。

タイのバンコク・チェンマイ間

国際協力業務については、令和・専門家派遣、各国の要人

高速鉄道計画について、タイ運輸

2 年度以降、新型コロナウイルス感

国際協力業務については、新型コロナウイ

事業者の参入の促進を図や研修員受入れ等の人的支

省からの検討依頼に基づき、事業

染拡大の影響で海外への専門家派

ルスの影響に留意しつつ、専門家派遣及び研る。その際は、海外高速鉄道

援を行っているか。

費縮減等に係る調査を行ったほ遣及び各国研修員の受入れを取り修員受け入れを再開できるように備える必調査等の実施が民業圧迫にか、インドネシアのジャワ北幹線

やめているが、国土交通省が進め要がある。

ならないよう配慮する。

高速化計画等の調査を実施した。 る我が国鉄道技術の海外展開に協また、我が国の鉄道シス
テムの海外展開に向けた

２．国際協力業務

国、関係団体等による取組

国土交通省等の関係者との連みに対して、機構の技術力

携を図りつつ、海外への専門家派

や経験を活用し、海外への遣及び各国研修員等の受入れを専門家の派遣や各国の研修実施し、同省が進める我が国鉄道員の受入れ等、積極的に協技術の海外展開に協力した。今中力を行う。

期目標期間中には、専門家派遣は＜指標＞

15 カ国・地域、計 76 名、研修員

・我が国事業者の参入を目

等受入は 22 カ国・地域、計 820 名指して機構が行った海外高となった。なお、令和 2 年度以降

速鉄道調査等の受注額

は新型コロナウイルス感染拡大・機構が海外高速鉄道調査の影響により、専門家派遣及び研等を行った結果参入した我修員の受入れを取りやめている。

が国事業者による鉄道シス
テムの受注額・専門家派遣数（前中期目標期間実績：平成２５年度
から平成２８年度までの実
績・１２６人（２７カ国））
・研修員等受入数（前中期
目標期間実績：平成２５年
44に貢献するよう努める必要がある。

力すべく、新型コロナウイルスの＜その他事項＞

影響に留意しつつ、専門家派遣及特になし。

び研修員受け入れを再開できるように備える。

度から平成２８年度までの実績・４０２人（４１カ国））⑤鉄道施設の貸付・譲渡の（３）鉄道施設の貸付・譲渡の

業務等

業務等

＜主な定量的指数＞＜主要な業務実績＞

貸付料及び譲渡代金につ

神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

鉄道施設に係る貸付料及鉄道事業者に対して貸付又いて、回収計画に沿って回直通線）について、完成後、営業根拠：中期目標等における所期の鉄道事業者に対し貸付又は譲渡した鉄道

び譲渡代金による調達資金は譲渡した鉄道施設につい収を行った件数（前中期目

主体に対して貸付を行った。な

目標を達成できる見込みであると施設の貸付料・譲渡代金について、要回収額の確実な回収に当たってて、機構の調達資金を確実に

標期間実績：平成 25 年度かお、令和 4 年度においては、九州認められるため。

を全額回収している。

は、毎年度回収計画を策定

返済、償還するため、毎年度、 ら平成 29 年度（見込み）ま新幹線（武雄温泉・長崎間）及びし、確実な回収を図る。

事業者ごとに貸付料及び譲渡での回収件数・971 件（鉄道神奈川東部方面線（相鉄・東急直代金の回収計画を策定し、そ事業者数：27 者））

通線）について、それぞれの完成

令和 2 年 10 月から令和 3 年 3 月

新型コロナウイルス感染症の影響を含む経

さらに、並行在来線への過去に譲渡代金の償還期間の変更を実施＜課題と対応＞

した事業者については、ヒアリング等により支援のため、特例業務勘定の全額を確実に回収する。

後、各営業主体に対して貸付を行までの間に実施された財務省理財

営状況等を確認し、機構への譲渡代金の支払から建設勘定への繰入れに

なお、償還期間の変更を実施

う見込みである。また、主要幹線

局による財政融資資金本省融通先

いが当面支障なく行われるかどうかの検証

より、日本貨物鉄道株式会した事業者については、毎年＜その他指標＞及び大都市交通線で国土交通大等実地監査における指摘を踏まを実施している。

社に対して貨物調整金を交度、決算終了後に経営状況等

・設定なし

臣が指定する貸付期間（40 年間） え、譲渡業務に係る鉄道事業者の付する。

の把握を図り、償還確実性を

＜指標＞

検証する。

・貸付料及び譲渡代金につ

並行在来線への支援のための貨物調整金が経過した小金線（新松戸・西船

経営状況の調査・検証の改善方法について、国土交通大臣の承認を受け、特例＜評価の視点＞

橋間）について、貸付しているＪについて検討を行い、態勢整備を

業務勘定から建設勘定へ繰入れた金額を日建設した鉄道施設について、

・毎年度、事業者ごとに貸Ｒ東日本に対して譲渡を行った。 図った。

いて、回収計画に沿って回完成後、各営業主体に対して付料及び譲渡代金の回収計

鉄道事業者に対し貸付を行っ以上を踏まえ、中期目標における所期の目収を行った件数

貸付又は譲渡を行う。

画を設定し、その全額を確ている鉄道施設の貸付料につい標を達成すると見込まれることからＢ評定

実に回収しているか。

て、各年度の要回収額を全額回収

とした。

した。

本貨物鉄道株式会社に対して交付している。

（前中期目標期間実績：平また、主要幹線及び大都市

成２５年度から平成２９年

交通線で今中期計画期間中に・決算終了後に経営状況等

度（見込み）までの回収件

国土交通大臣が指定する貸付の把握を図り、償還確実性

数・９７１件（鉄道事業者

期間が経過する以下の区間にを検証しているか。

た鉄道施設の譲渡代金について、数：２７者））

ついて、貸し付けしている鉄・鉄道施設の完成後、遅滞

各年度の要回収額を全額回収し道事業者に対して譲渡を行

なく各営業主体に対して貸た。

なお、国土交通大臣が指影響が不透明な状況であることを踏まえ、鉄い、その譲渡代金の回収を図付又は譲渡を行っている

定する譲渡代金の償還期間（25 年

道事業者の経営状況の調査・検証の態勢整備

る。

か。

間）が変更された事業者等についに努め、引き続き、貸付料・譲渡代金の確実

・平成３０年度

・ＪＲ貨物に対して貨物調ては、毎年度決算終了後ヒアリンな回収を図っていく必要がある。

譲渡区間：小金線（新松戸・西整金を速やかに交付していグ等により経営状況等の把握を

船橋間）

るか。

図り、償還確実性を検証した。

鉄道事業者：東日本旅客鉄道
株式会社

鉄道事業者に対し譲渡を行っ

さらに、並行在来線への支援のための貨物調整金について、各年

さらに、並行在来線への支度、特例業務勘定から建設勘定へ援のため、特例業務勘定からの繰入れにより、国土交通大臣の建設勘定への繰入れにより、承認を受けた金額をＪＲ貨物に45＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
新型コロナウイルス感染症による今後の＜その他事項＞
特になし。

評定日本貨物鉄道株式会社に対し対して交付した。

て貨物調整金を交付する。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
特になし。

46

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（２）

鉄道助成業務等

業務に関連する政策・施 政策目標
策
施策目標

Ⅷ
26

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
鉄道網を充実・活性化させる

当該事業実施に係る根拠（個別 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
法条文など）
第 13 条第 2 項、附則第 11 条第 1 項第 4 号及び第 3 項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビュー事業番号：332
ビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

年度値等）

補助金審査に係る機構職員向け研修の受講率
鉄道助成制度に関するガイドブックの地方公共団体・鉄道事業者等への配布部数
譲渡代金及び無利子貸付資金について、約定等に沿った回収を行った件数
貸付利息について、約定に沿った回収を行った件数―

平成 25 年度から
平成 29 年度までの平均受講率・81％

予算額（千円）
100％

100％

100％

100％

227,411,588

230,320,198 231,123,397

567,538,125

227,329,193

241,415,261 234,232,820

561,100,268

195,742,800

224,754,740 220,687,892

207,758,887

4,807,712△9,514,108 △8,461,449△7,520,512―

224,772,482 220,687,892

207,758,920

決算額（千円）―

平成 27 年度から
平成 29 年度の平均配布部数・809
部―

平成 25 年度から
平成 29 年度（見込み）までの回収件数・譲渡代
金：年間 6 件、無利子貸付資金：年間 6 件―

平成 28 年度から
平成 29 年度（見込み）までの回収件数・8 件

889 部

923 部

945 部

953 部

譲渡代金
6件

譲渡代金
6件

譲渡代金
6件

譲渡代金
6件

無利子
貸付金
6件

無利子
貸付金
6件

無利子
貸付金
6件

無利子
貸付金
6件

経常費用（千円）

経常利益（千円）
10 件

10 件

10 件

10 件

行政コスト（千
円）

47

令和４
年度

行政サービス実
施コスト（千円
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

97,062,145
29

―

─
27

―
27

―
27

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない48

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

鉄道助成業務等の評定：Ｂ

評定：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】

根拠：鉄道助成業務における補助（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３．０

金交付等に係る全ての受払、譲渡⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定で代金や無利子貸付資金の回収及びある。

債務の償還において、法令や約定※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５に沿って適切に処理を行った。

点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１

また、「鉄道助成業務の審査等に 点とし、重要度の高い項目については加重を関する第三者委員会 」からの意見２倍としている。

を踏まえ、審査業務の充実・強化を図るとともに、審査ノウハウの承継と職員のスキルアップを図る

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等にための職員研修及びガイドブック

ついては、法令その他の基準に基づき適切にの配布など各種助成制度の周知活処理を行っている。

動を行った。
さらに、ＪＲ北海道及びＪＲ四国から長期借入金を借り入れると約定等に基づく譲渡代金や無利子貸付金の回収及びこれらに係る債務の償還を確実に行っている。

ともに、当該旅客会社に対し、定北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄められた利率により当該長期借入

道株式会社からの長期借入金の借入、定めら金に係る利子の支払を確実に実施れた利率による利子の支払いを確実に実施

した。

している。

中央新幹線建設資金貸付等業務

中央新幹線建設資金貸付等業務について、においては、新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症の拡大による影感染症の拡大による影響を踏まえ

響を踏まえつつ、貸付先の財務状況、事業のつつ、貸付対象事業者であるＪＲ

進捗状況等を把握するとともに、約定に沿っ

東海の財務状況や貸付対象事業のた貸付利息の回収を確実に行っている。

進捗状況等を把握するとともに、約定に沿った貸付利息の確実な回収を行った。
＜課題と対応＞
・なし

49

鉄道助成業務等の評価（期間実績評価）(２) 鉄道助成業務等（４）鉄道助成業務等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

①鉄道助成

①鉄道助成

・補助金審査に係る機構職

鉄道助成に係る勘定間繰入及び＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

機構では、交通インフ

機構は、交通インフラ・ネ

員向け研修の受講率(前中補助金交付等については、全ての根拠：中期目標等における所期の勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等に

ラ・ネットワークの機能

ットワークの機能拡充・強化

期目標期間実績：平成 25 年

受け払いについて、適正に執行し目標を達成するものと認められるついては、法令その他の基準に基づき適切に拡充・強化に資するたに資するため、整備新幹線、度から平成 29 年度までの

た。

ため。

処理を行っている。

め、整備新幹線、都市鉄

都市鉄道等、鉄道技術開発及平均受講率・81％）

道等、鉄道技術開発及びび鉄道の安全・防災対策に対・鉄道助成制度に関するガ

道助成業務の審査等に関する第三＜課題と対応＞

施により、鉄道助成業務を適正かつ効率的に鉄道の安全・防災対策にする補助等による支援及び新イドブックの地方公共団

者委員会」を開催し、委員会から・なし

執行するための業務改善・スキルアップに取対する補助等による支援

幹線譲渡代金、無利子貸付資体・鉄道事業者等への配布の改善意見は、適宜、業務運営へり組むとともに、ガイドブックの配布等、鉄及び新幹線譲渡代金、無金の回収を適正かつ効率的に部数（前中期目標期間実反映した。

道事業者等による各種助成制度の効果的な利子貸付資金の回収を適実施していく。

績：平成 27 年度から平成

審査ノウハウの継承と職員のス

29 年度の平均配布部数・

キルアップのため、職員研修等を開催し情報の共有化を図った。

正かつ効率的に実施す

勘定間繰入・繰戻及び補助業務の充実強化については、「鉄

また、第三者委員会の活用や職員研修の実活用を支援するための情報提供や周知活動を推進している。

る。

金交付業務等について、法令809 部）(a) 確実な処理・適正か

その他による基準に基づき確・譲渡代金及び無利子貸付助成制度の活用支援、助成対象

つ効率的な執行実に処理するとともに、標準資金について、約定等に沿事業の適正な執行のための周知活

処理期間内（補助金等支払請った回収を行った件数（前動について、充実・強化を図りな移動（勘定間繰入・繰

求から支払まで３０日以内、

中期目標期間実績：平成 25

がら実施した。

戻）及び補助金交付につ国の補助金の受入から給付ま

年度から平成 29 年度（見債権の回収等については、約定

いて、第三者委員会の助で７業務日以内）に執行でき込み）までの回収件数・譲等に基づき、新幹線譲渡代金等を言の必要部分を審査業務

るよう適正かつ効率的に処理

渡代金：年間 6 件、無利子回収するとともに、新幹線に係る＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策の改善に反映させるこする。

貸付資金：年間 6 件）

債務等についても確実に償還し＞鉄道関係業務の資金のと、審査ノウハウの承継

また、「鉄道助成業務の審査やスキルアップのための等に関する第三者委員会」か＜その他の指標＞

機構職員向け研修の実施

らの改善意見の必要部分を審・設定なし

等により、法令その他に査業務の改善に反映させるこよる基準に基づき確実にと、及び審査ノウハウの承＜評価の視点＞

処理するとともに、標準

継、スキルアップのための職・補助金交付等に係る全て処理期間内に適正かつ効員研修を実施すること等によの受払について、法令その率的に執行する。

り、業務遂行に係る効率性の他による基準に基づき確＜指標＞向上等、鉄道助成業務の更な実に処理しているか。

・補助金審査に係る機構る充実強化を図る。

・第三者委員会からの改善行っている。
以上を踏まえ、中期目標等における所期の
定とした。

特になし。
＜その他事項＞
特になし。

また、鉄道事業者等による意見の必要部分を審査業

中期目標期間実績：平成

各種助成制度の効果的な活用

務の改善に反映している２５年を支援するため、鉄道助成ガか。

度から平成２９年度まで

イドブックの配布等による情・職員研修を実施し、また、の平均受講率・８１％）

報提供や周知活動を積極的に審査ノウハウの承継等の推進する。

ための検討をしているか。

さらに、既設四新幹線の譲・情報提供や周知活動を推渡代金、無利子貸付資金につ進し、また、推進するため

鉄道事業者等による各

いて約定等に沿った確実な回の検討をしているか。

種助成制度の効果的な活収を図るとともに、これらに・約定等に沿った確実な回用を支援するため、鉄道係る債務を確実に償還する。

収を実施しているか。

提供等の推進とともに、これらに係る債務の償還を確実に

目標を達成すると見込まれることからＢ評

た。

職員向け研修の受講率(前(b)助成制度に関する情報

さらに、約定等に基づき債権の回収を行う

50

評定

助成制度に関するガイド

・債務を確実に償還していブックの配布等による情るか。

報提供や周知活動を積極的に推進する。
＜指標＞
・鉄道助成制度に関する
ガイドブックの地方公共団体・鉄道事業者等への配布部数（前中期目標期
間実績：平成２７年度から平成２９年度の平均配
布部数・８０９部）(c)債権の確実な回収等
既設四新幹線の譲渡代
金、無利子貸付資金について、約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に
償還する。
＜指標＞
・譲渡代金及び無利子貸付資金について、約定等に沿った回収を行った件
数（前中期目標期間実績：
平成２５年度から平成２
９年度（見込み）までの回収件数・譲渡代金：年間６件、無利子貸付資金：年間６件）②北海道旅客鉄道株式会②

社及び四国旅客鉄道株式及び四国旅客鉄道株式会社か指標：長期借入金につい長期借入金の借入について、令会社からの長期借入金のらの長期借入金の借り入れ等て、国土交通大臣が定めた

和 3 年度にＪＲ北海道から 2,970

根拠：中期目標等における所期の北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄

独立行政法人鉄道建設・運利率による利子の支払い

億円、ＪＲ四国から 450 億円を借目標を達成するものと認められる

道株式会社からの長期借入金の借入、定めらを行った件数り入れた。

ため。

れた利率による利子の支払いを確実に実施

借り入れ等

北海道旅客鉄道株式会社＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

独立行政法人鉄道建輸施設整備支援機構法（平成設・運輸施設整備支援機

１４年法律第１８０号）附則

構法（平成１４年法律第第３条第１１項の規定による＜その他の指標＞

子の支払を（ＪＲ北海道へ 2 件、

１８０号）附則第３条第繰入れに必要な費用に充てる・設定なし

ＪＲ四国へ 2 件）確実に実施した。 ・なし

１１項の規定による繰入とともに、北海道旅客鉄道株れに必要な費用に充てる式会社及び四国旅客鉄道株式＜評価の視点＞

とともに、北海道旅客鉄会社（以下「旅客会社」とい・定められた利率により、

また、当該長期借入金に係る利Ｂしており、中期目標における所期の目標を達＜課題と対応＞

成すると見込まれることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策
＞
特になし。

51

評定

道株式会社及び四国旅客う。
）の経営の安定を図るた

利子の支払を確実に実施

鉄道株式会社（以下「旅め、同法附則第１１条第１項

したか。

客会社」という。）の経第６号及び第７号の規定並び営の安定を図るため、同に同条第９項により国土交通法附則第１１条第１項第大臣が定める事項その他国土６号及び第７号の規定に交通省の指示に基づき、旅客

基づき、旅客会社から長

会社から長期借入金を借り入期借入金を借り入れるとれるとともに、当該旅客会社

ともに、当該長期借入金に対し、当該長期借入金に係に係る利子の支払を確実る利子の支払を確実に実施しに実施する。

ていく。

＜その他事項＞
特になし。

＜指標＞
・長期借入金について、
国土交通大臣が定めた利
率による利子の支払いを行った件数②中央新幹線建設資金貸②中央新幹線建設資金貸付等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

付等業務

業務

指標：貸付利息について、貸付金の償還が行われるまで、＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

中央新幹線の建設主体

貸付金の償還が行われるま約定に沿った回収を行っ継続的に償還確実性を確認する必

根拠：新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の拡大によるに対し、当該建設に要すで、継続的に償還確実性を確た件数（前中期目標期間実要があることから、新型コロナウの拡大による影響を踏まえつつ、影響を踏まえつつ、貸付先の財務状況、事業る費用に充てる資金の一認する必要があることから、

績：平成 28 年度から平成

イルス感染症の拡大による影響を

貸付対象事業者（建設主体）の財の進捗状況等を把握するとともに、約定に沿部を貸し付けており、貸貸付けを実施した建設主体に

29 年度（見込み）までの回踏まえつつ、貸付対象事業者(建設

務状況や貸付対象事業の進捗状況った貸付利息の回収（10 件）を確実に行って付けを行った事業につい対し、財務状況、貸付けを行

収件数・8 件）主体)の財務状況や貸付対象事業等を把握するとともに、約定に沿おり、中期目標における所期の目的を達成すて、建設主体の財務状った事業の進捗状況等を毎年の進捗状況等を把握するとともった貸付利息の回収が行われていると見込まれることからＢ評定とした。

況、事業の進捗状況等を度把握するとともに、これに＜その他の指標＞に、約定に沿った貸付利息の確実る。

把握しつつ、約定に沿っより、債権の確実な保全及び・設定なし

な回収を実施した。

た貸付利息の確実な回収約定に沿った貸付利息の確実を図る。

な回収を図る。

＜指標＞

以上のことから、中期目標等における所期の目標を達成するもの＜評価の視点＞と考えられる。

・債権の確実な保全及び約・貸付利息について、約定に沿った貸付利息の確定に沿った回収を行った

実な回収を行っているか＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影
響を含む貸付先の財務状況や事業の進捗状＜課題と対応＞
新型コロナウイルス感染症の拡況等を把握し、貸付利息の確実な回収を図っていく必要がある。

件数（前中期目標期間実大による影響により建設主体の財績：平成２８年度から平

務状況に大きな影響が生じたとこ＜その他事項＞

成２９年度（見込み）まろ、その影響にかかる検証を通じ特になし。

での回収件数・８件）て償還確実性が維持されていることを適切に確認していく。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
特になし。
52

評定

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（３）

船舶共有建造等業務

業務に関連する政策・施 政策目標
策
施策目標

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・ 当該事業実施に係る根拠（個別 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
強化
法条文など）
第 13 条第 1 項第 7 号及び第 1 項第 8 号
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

19

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】度
船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造促進
船舶建造等における技術支援【難易度：高】船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造促進

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

予算額（千円）

48,625,954

54,975,332

98,239,311

71,716,362

決算額（千円）

56,703,023

45,103,824

81,736,162

57,604,876

経常費用（千円）

23,812,527

24,608,582

25,415,692

24,804,908

29 隻

経常利益（千円）

1,818,086

1,708,240

1,472,703

1,246,391

16 億円

行政コスト（千円）―

24,608,582

25,851,292

24,900,325

―

―

―

終年度値等）

より高い政策効果を実現する船舶の延べ建造隻
数

今中期目標
期間中にお
いて 140 隻以上繰越欠損金の縮 今中期目標
減額
期間中に４
０億円程度

年度計画の達成目標―

20 隻以上28 隻以上28 隻以上

実績値
47 隻

―

24 隻以上

18 億円

40 隻
17 億円

28 隻
10 億円

行政サービス実△1,801,800
施コスト（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

57

58

59

―
59

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない53

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

船舶共有建造等業務の評定：Ｂ

評定：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】（期間実績評価）

根拠：船舶共有建造業務において、 （Ａ４点×（１項目＋１項目）＋Ｂ３点×（１より高い政策効果を実現する船舶

項目＋１項目）＋Ｂ３点×１項目）÷（３項の延べ建造隻数は、第 4 期中期目

目＋２項目）＝３．４

標期間における 140 隻に対し 144⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定で隻の実績となった。なお、令和 4 年ある。

度の年度計画の目標を達成する場※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５

合には 172 隻（対計画値 123％）が点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１

見込まれるところである。

点とし、重要度の高い項目については加重を

また、計画段階での船舶の性能２倍としている。

予測精度の向上や、先進二酸化炭素低減化船等の建造促進等に資する早い段階での技術支援等を着実に実施した。
さらに、繰越欠損金を第 4 期中

船舶共有建造等業務の評価
中期目標における目標について、所期の目標の達成が見込まれることから B 評価としたもの。特に令和２年度及び３年度において、期目標期間において 62 億円縮減、 コロナ禍による厳しい経営環境のなか、政策
未収金は 169 百万円縮減した。

効果のより高い船舶の延べ建造隻数の目標

なお、主要な経年データ「②主要 を達成したことは評価できる。
なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）」における予算額と決算額においてかい離が生じているが、これは船舶取得費が当初見込みを下回ったことが主な要因である。
＜課題と対応＞
・なし（３）船舶共有建造等業務（５）船舶共有建造等業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定： Ａ＜評定に至った理由＞

Ａ

我が国の 国民生活や 経

我が国の国民生活や経済活

・より高い政策効果を実現

昨今の物流分野においては、荷済活動を支える基幹的輸動を支える基幹的輸送インフする船舶の延べ建造隻数

主や消費者ニーズの高度化・多様

根拠：新型コロナウイルスの感染中期目標における定量的目標「140 隻以上」

送インフラであり、モーダ

ラであり、環境にやさしく効を今中期目標期間中にお化による多頻度小口輸送が増加し拡大を踏まえ、従前から実施してに対して、令和３年度までの業務実績においルシフトによる環境負荷

率的な輸送機関である内航海いて 140 隻以上とする。

ていることから環境負荷低減や物きた「共有建造支援セミナー」及て既に 144 隻となり、特に令和２年度及び３や効率性にも優れる内航運の安定的な輸送の確保及び流の効率化を図るためモーダルシ

び「内航船舶技術支援セミナー」

年度はコロナ禍による厳しい経営環境のな

海運の分野において、「内生産性の向上のため、また、＜その他の指標＞

フトが推進されている。船舶共有は令和 2 年度から開催することがか、既に目標を達成できたことは評価でき

航未来創造プラン」（平成

離島航路の維持・改善をはじ

・設定なし

建造業務としては、物流の効率化できなかったため、「内航船支援セる。

２９年６月内航海運の活めとする地域公共交通の活性をはじめとする離島航路整備や観ミナー」等を機構本社及びオンラ

以上のことから、令和４年度の予定も踏まえ

54

評定

性化に向けた今後の方向

化や観光立国推進等の観点か＜評価の視点＞

光立国推進、環境対策等の国内海イン形式で実施し、内航カーボン

中期目標における所期の目標を上回ること性検討会）等を踏まえ、船ら国内旅客船の着実な整備を・海運事業者や荷主に対運政策の実現に寄与する船舶の建ニュートラル推進や内航船の労働が見込まれることからＡ評価とした。

舶共有建造業務を通じ、安推進するため、船舶共有建造

し、国内海運政策の実現に造を推進している。

環境改善に関する最新のトピック

定的輸送の確保に努め、生業務により国内海運政策の実寄与する船舶について、各

近年、労働力不足、船内の労働負ス、機構の制度改正等について情＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

産性の向上等に努める必

現に寄与する船舶の建造を推種セミナー等を通じて効担の軽減、インバウンド需要の高報発信を行った。海運事業者への＞要がある。また、国内旅客進する。

果、利点を分かりやすく適

まり等の時代の要請やニーズに即訪問の機会も従前に比べ減少した船についても、離島航路の①船舶共有建造業務を通じた切に周知しているか。

した政策要件の見直しや創設を継状況が続いているものの、オンラ維持改善や観光立国推進

政策効果のより高い船舶の建続的に行ってきたところである

インを活用した打ち合わせを積極等の観点から、着実に整備

造推進

が、第 4 期中期目標期間において、 的に行うことで、第 4 期中期計画（外部有識者からの意見）特になし。
＜その他事項＞

を推進する必要がある。こ

船舶共有建造業務として、

平成 30 年度に内航海運の船員不における 140 隻に対し、令和 3 年

・数値目標をクリアしており、Ａ評価で妥当のため、これらの国内海運

物流の効率化、離島航路整備

足に対応するため、船員の労働負度迄に 144 隻の実績となった。なであると考える。

政策の実現に寄与する船や観光立国推進、環境対策等担を軽減し居住性を改善措置が施

お、昨今、燃料油価格や鋼材価格

・高度二酸化炭素低減船など政策効果の高い

舶の建造を推進しつつ、船の国内海運政策の実現に寄与された船舶を「労働環境改善船」の高騰といった船舶建造への影響

船舶について、計画を大幅に上回る隻数を建舶の老朽化へも対処する。 する船舶建造を推進する。

として新たに政策要件に加えた。

に対し注視する状況はあるもの造する見込みであることは、高く評価でき①船舶共有建造業務を通

令和元年度に環境に優しい代替燃の、引き続きオンラインを活用しる。

具体的には、国内海運政策

じた政策効果のより高いの実現に寄与するものとし料に対応するため、液化天然ガス

たセミナー開催や打合せ等を行う

・「船舶共有建造業務を通じた政策効果のよ

船舶の建造推進て、物流効率化に資する船を燃料とした「ＬＮＧ燃料船」をことにより、令和 4 年度の年度計

り高い船舶の代替建造促進」については、コ

船舶の建 造の推進に つ舶、地域振興に資する船舶、「環境負荷低減、物流効率化等に画の目標である 28 隻を達成する

ロナ禍の下で海運事業者とオンラインを活いては、今後の国内海運政

船員雇用対策に資する船舶、資する新技術を採用した船舶」の場合には今中期目標期間中におい用した打ち合わせを積極的に実施した結果、策の実現に寄与するため事業基盤強化に資する船舶、一類型として追加した。令和 2 年て 172 隻（対計画値 123％）が見込

物流効率化、地域振興、船員雇用対策、事業に必要となる措置についグリーン化に資する船舶等を度に老朽化したジェットフォイル

まれるところである。

基盤強化、グリーン化など、より高い政策効て検討し実施する。

掲げ、これらのうち、より高の代替建造促進のため共有期間を以上のことから中期目標等にお果を実現する船舶の延ベ建造隻数は中期目

また、機構が船舶共有建い政策効果を実現する船舶の延長（最大 6 年間）する場合の共ける所期の目標を上回る成果を得

標期間中の所期目標を 20％程度上回る見込造制度を実施するに当た延べ建造隻数を今中期計画期

有 比 率 上 限 を 従 前 の 45 ％ か らるものであると認められる。

みであり、高く評価できる。

っては、物流の効率化、離間中において１４０隻以上と70％へと拡充した。令和 3 年度に島航路整備や観光立国推するが、建造量は社会経済状

造船・海運分野の競争力強化等を

進、環境対策等の国内海運

況に応じて大きく変化するこ

目指した海事産業強化法に基づく新型コロナウイルスの感染拡大政策の実現に寄与するたとに十分留意する。

「特定船舶導入計画の認定を受けが収束していないことから引き続・船舶建造において目標を上回る成果を出し＜課題と対応＞

め、コンテナ船やフェリー

また、海運事業者や荷主にた船舶」を新たに政策要件に加えきオンラインを活用することで船などの物流効率化に資す

対し、より高い政策効果を実た。平成 30 年度に創設した「国内舶共有建造制度について周知する

る船舶、地域振興に資する

現する船舶について、効果、クルーズ船」についてもセミナーとともに、国内海運政策の実現に

船舶、船員雇用対策に資す

利点を分かりやすく適切に周等の周知活動に加え、建造計画段寄与するため、政策課題や事業者

る船舶、事業基盤強化に資知する。

階からの技術支援を実施したこと

ニーズに対応した制度改善を図っする船舶、グリーン化に資等が実を結び、令和元年度に第 1ていく。

する船舶等の建造を推進

号案件となる 1 隻の実績となり、これにより、新型コロナウイルする。

さらなる国内海運政策の実現に寄スの感染の収束と社会経済状況の与する船舶の建造の推進に努め

変化に対応しつつ、政策効果のよた。

り高い船舶の建造を行うととも

その際は、船舶共有建造
業務の財務改善に必要な事業量を確保しつつ、民業

また、新型コロナウイルスの感圧迫にならないよう配慮

染拡大を踏まえ、従前から実施しする。

てきた「共有建造支援セミナー」＜定量的目標＞及び「内航船舶技術支援セミナー」
55に、多様な政策要件の船舶建造にも対応していく。

た。

・上記船舶のうち、より高は令和 2 年度から開催することがい政策効果を実現する船できなかったため、「内航船支援セ舶の延べ建造隻数を今中ミナー」等を機構本社及びオンラ

期目標期間中において１イン形式で実施し、内航カーボン

４０隻以上とする。

ニュートラル推進や内航船の労働＜目標水準の考え方＞

環境改善に関する最新のトピック

延べ建造 隻数につい てス、機構の制度改正等について情は、過去の年間平均建造実報発信を行った。海運事業者への

績約２６隻を基に５年間訪問の機会も従前に比べ減少したで約１３０隻となること状況が続いているものの、オンラを踏まえ、今中期目標期間

インを活用した打ち合わせを積極において１４０隻と設定的に行った。

した。

その結果、より高い政策効果を【重要度：高】実現する船舶の延べ建造隻数は

内航海運 及び国内旅 客

144 隻となり、第 4 期中期目標期

船は国民生活や経済活動間の計画値を達成することができを支える基幹的輸送インた。

フラとして極めて重要な役割を担っている。しかし、これらを支える海運事
業者は資力が乏しいため、
船舶共有建造制度を通じ、国内海運政策に寄与する
政策的意義の高い船舶の建造を推進する必要があるため。
【難易度：高】船舶建造 は社会経済 状
況に応じて建造量が大きく変化し、外部的要因が強く影響するため。
②船舶建造等における技②船舶建造等における技術支＜主な定量的指標＞

術支援

援

・設定なし

＜主要な業務実績＞
計画、設計、建造、就航後の各段＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

共有建造 する船舶の 計

上記の国内海運政策の実現

階での技術支援については、計画

根拠：計画段階での船舶の性能予

中期目標期間において建造される共有船

画、設計、建造、就航後のに寄与する良質な船舶の建造＜その他の指標＞

段階での船舶の性能予測精度の向

測精度の向上や、先進二酸化炭素の計画・設計・建造・就航後の各段階で技術

各段階での効果的な技術に資するため、計画、設計、・設定なし

上に引き続き取り組んだ。

低減化船等の建造促進等に資する支援を行った。特に高度な技術を要する船舶支援を実施し、国内海運政建造、就航後の各段階での技

早い段階での技術支援等を着実にについては、計画段階のより早い段階から技策の実現に寄与する良質術支援を的確に実施する。特＜評価の視点＞

術支援の充実化については、環境行ってきた。

術支援を行ったことにより、「先進二酸化炭な船舶を建造する。

に、ＳＯｘ等環境規制に対応

・計画、設計、建造、就航

負荷低減に寄与する「先進二酸化以上のことから、中期目標等に素低減化船」を 7 隻及び「スーパーエコシッ【重要度：高】するための技術支援や先進船後の各段階での技術支援

炭素低減化船」や船員の労働負担

おける所期の目標を達成するもの

プ」を 2 隻建造決定した。船舶建造に関する

船舶は内 航海運業に 必舶、離島航路就航船、二酸化を的確に実施しているか。 軽減・居住環境向上に寄与する「労と考えられる。

ノウハウを有しない地方公共団体が建造す

要不可欠な基幹的輸送イ

炭素低減化船、労働環境改善

・高度な技術を要する船舶

高度な技術を要する船舶への技

働環境改善船」等の建造促進のた56

る「離島航路の整備に資する船舶」について、評定ンフラであり、国内海運政船などの高度な技術を要するへの技術支援に重点的にめ、事業者への技術支援を実施し、 ＜課題と対応＞

要望に応じて初期段階から支援を行い、31 隻策に合致する良質な船舶

船舶への技術支援に重点的に取り組み、その充実を図っ

今中期目標期間は「先進二酸化炭・令和元年度から技術的な支援を建造決定した。

を建造するには高い技術取り組み、その充実を図る。

ているか。

素低減化船」を 7 隻、「労働環境改実施している「労働環境改善船」

また、船員の労働負担軽減・居住環境向上

力が必要である。しかし、このため、内航海運の諸課・機構の技術支援のあり方

善船」を 8 隻、「スーパーエコシッ

や、技術支援に対するニーズが高に向けて、機構自らが、船員の働き方改革に多くの内航事業者は零細

題、事業者のニーズや社会的を検討しているか。

プ」を 2 隻建造決定した。
「離島航

い「離島航路就航船」等の政策要資する「労働環境改善船」の普及を図る観点

事業者で技術力がなく自要請等に対応するための技術

路の整備に資する船舶」について件で定める船舶に関し、技術支援

から技術要件の見直しを行った点は評価でらのみで船舶を建造する調査を実施するほか、技術支は、特に、船舶建造に関するノウを引き続き積極的に行うことで、きる。さらに船舶の性能予測の精度向上を図ことは困難であることか

援に係る研修、交流、マニュ

ハウが少ない地方公共団体等が建

良質な船舶の建造促進を図っていり、保証性能の確認に貢献した。

ら、政策に合致する船舶建

アルの充実等により、技術支造する旅客船に対し、航路調査及く。

造の技術支援を実施する

援に係わる職員の技術力の維び基本仕様策定等の建造の初期段標の達成が見込まれることからＢ評価としことの重要度は高い。

持・向上、ノウハウの体系的階からの支援等を地方公共団体等た。

な蓄積と承継を図る。

からの要望に応じて実施し、今中

また、先進船舶等の更なる期目標期間は 31 隻建造決定した。

普及を図るため、機構の技術

これに加えて、内航海運を取り支援のあり方を検討する。

巻く国の政策の方向性や技術動向

以上のとおり、中期目標における所期の目＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

等を踏まえ、政策要件に係る技術基準の策定・改正を実施した。平

＜その他事項＞

成 30 年度には、船舶のＣＯ２排出

特になし。

量、ＳＯｘ排出量低減といった環
境性能の向上を目的として、「ＬＮ
Ｇ燃料船」の技術基準を策定した。
また、令和 3 年度には、内航船における働き方改革・生産性向上を推進するため、「労働環境改善船」の技術要件を改正し、対象及び導入設備の選択肢を充実させた。
機構の技術支援のあり方の検討については、先進二酸化炭素低減
化船、労働環境改善船等のより政策効果の高いと認められる船舶の建造を促進するため、営業部門と連携して計画段階のより早い段階から技術的な助言や最新技術に関する情報提供を行っている。
また、これらの取組みについて、「内航船支援セミナー」をはじめとするセミナー等で積極的に周知
を行った。

57

③船舶共有建造業務にお③船舶共有建造業務における＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ける財務内容の改善

財務内容の改善・今中期目標期間中に繰越繰越欠損金については、財務改＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

未収金の発生防止、債権未収金の発生防止、債権管欠損金削減計画により 40

善に必要な事業量の確保、適正な根拠：繰越欠損金においては、第中期目標における定量的目標「40 億円程の管理及び回収の強化等の理及び回収の強化等の取組み

億円程度の繰越欠損金の事業金利の設定、事業者へのＰＲ

４期中期目標期間中に 40 億円程

繰越欠損金の縮減」に対して、令和３年度ま

取組みを行うとともに、機を行うとともに、機構の収益縮減を図る。

等により建造推進、未収金発生防度の縮減を図るとしているところでで 16 億円程度の縮減となり、コロナ禍に構の収益の確保に努めるの確保に努めることにより、止・債権管理強化及び既存債権の令和 3 年度は 16 億円の縮減となよる厳しい経営環境のなか、堅調に推移してことにより、財務内容の一

財務内容の一層の改善を進め＜その他の指標＞

回収強化等の措置を着実かつ適正

り、40 億円の縮減に向けて堅調にいる。また、未収金の縮減についても堅調に層の改善を進める。

る。

・設定なし

に行ったことで、第４期中期目標

推移している。また、未収金にお推移しており、財務内容の改善が図られてい期間では 62 億円の総利益を計上

いては、債権管理、回収の強化等る。

し、同額縮減した。

に努めたことで平成 29 年度末か以上のとおり、中期目標における所期の目ら 169 百万円の縮減となった。

標の達成が見込まれることからＢ評価とし

また、「独立行政法人改また、「独立行政法人改革等

革等に関する基本的な方に関する基本的な方針」（平成＜評価の視点＞

針」を踏まえ、未収金の発

２５年１２月２４日閣議決

・未収金の発生防止、債権

また、未収金については、信用ラ

生防止、債権管理、回収の定）を踏まえ、未収金の発生管理及び回収の強化等のンク下位の事業者への重点的な債

以上のことから、中期目標等に強化、一定の事業量の確防止、債権管理、回収の強取組みを行い、未収金残高

権管理体制を引き続き実施する

おける所期の目標を達成するもの

保、適正な事業金利の設定化、一定の事業量の確保、適の縮減に努めているか。

等、未収金の新規発生防止及び未と考えられる。

及び政策課題の実行等に正な事業金利の設定及び政策（注）

収金発生の最小化を図り、リスケ

留意した繰越欠損金削減

課題の実行等に留意して機構・機構の収益の確保に努め

ジュール計画の策定及び回収強化＜課題と対応＞

計画により繰越欠損金のが策定する繰越欠損金削減計ているか。

等に努めた結果、平成 29 年度末の・新型コロナウイルスの感染拡縮減を図るほか、未収金残画により今中期計画期間中に（注）

未収金残高 427 百万円に対して、

大、燃料油価格や鋼材価格の高騰＜その他事項＞

高についても引き続き縮４０億円程度の繰越欠損金の（１） 「未収金」とは、共

令和 3 年度末 258 百万円となり、といった船舶建造への影響に対し特になし。

減に努める。

縮減を図るほか、未収金残高

有契約において定められ169 百万円の縮減となった。

注視する状況はあるものの、引きについても引き続き縮減に努た期日に共有事業者が支続きオンラインによる連絡等によめる。

払うべき船舶使用料・船り船舶共有建造制度について周知

さらに、海事勘定における財務改善の状況についさらに、海事勘定における

舶譲渡代金と、実際に支払するとともに、政策課題や事業者

ついて、事業年度ごとにそ

財務改善の状況については、われた金額との差額をいニーズに対応した制度改善、財務の要因を含めホームペー

特に、繰越欠損金について、う。

改善に必要な事業量の確保等を行

ジ等において国民に分か

事業年度ごとにその要因を含（２） 未収金を大別する

い、繰越欠損金の縮減を図っていりやすく公表する。

めホームページ等において国と次のとおり。

く。また、未収金についても、信用＜定量的目標＞民に分かりやすく公表する。

① リスケジュール計画がランク下位の事業者への重点的な

今中期目 標期間中に 繰策定済みであり、計画的な債権管理体制を引き続き実施する越欠損金削減計画により回収が見込まれるもの。

等、未収金の新規発生防止及び未４０億円程度の繰越欠損② 会社更生手続き、民事収金発生の最小化を図っていく。

金の縮減を図る。

再生手続き等により更生＜目標水準の考え方＞

計画、再生計画が認可済み等であり、計画的

これまでの繰越欠損金削な回収が見込まれるもの、減計画における水準を踏又は、これらの手続きによまえ、今中期目標期間中にり回収が行われたものの、おいて４０億円程度を縮

清算手続き等減することとした。なお、処理が終了していないも

具体的な縮減額についての。

は、別途繰越欠損金削減計③ その他のもの（リスケ画によることとする。

ジュール計画策定に向け

最終的な

58

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞ては、特に、繰越欠損金に

繰越欠損金については、

た。

特になし

評定

て事業者と協議中のもの、
法的手続き中のもの等）（３）中期計画及び年度計
画における未収金の範囲
は、計画的な回収が見込まれるものを除いた（２）③のみとしている。
（４）したがって、中期計
画及び年度計画における未収発生率とは、（２）①及び②を除いた、収入決定額に対する未収金発生額の割合である。また、中期計画及び年度計画における未収金残高とは、（２）③に係る未収金残高である。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
特になし。

59

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（４）

地域公共交通出資業務等

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
法条文など）
第 13 条第 1 項第 9 号、第 10 号及び附則第 11 条第 1 項第 3 号

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビュー事業番号：332
ビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

―

―

―

―

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

31,733,436

17,925,730

124,002,801

8,746,378

28,392,025

15,981,125

121,943,379

7,664,089

87,91388,711

92,427

834,527

6,603△23,408△11,262△5,135間最終年度値等）

出資及び貸付
資金の毀損

毀損ゼロ

―

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）―

90,751

92,427

834,538

行政サービス実施コスト（千円）

39,408

―

―

―

従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

7

7

6

―
9

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

60

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

地域公共交通出資業務等の評定：Ｂ

評定： Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】

根拠：地域公共交通出資等業務に（Ａ４点×１項目＋Ｂ３点×２項目）÷３項

係る出資及び貸付け（以下「出資目＝３．３等」という。）については、福井県⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定であ

並行在来線準備(株)に対し、令和る。

4 年 1 月 19 日付で国土交通大臣よ※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５り認定された福井県並行在来線準点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１

備会社鉄道線の鉄道事業再構築実点とし、重要度の高い項目については加重を（期間実績評価）施計画（申請者：準備会社、福井２倍としている。

県、福井市、敦賀市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市及び南越前

地域公共交通出資業務等の評価町）で位置づけられた出資を行っ

地域公共交通出資等業務については、令和た。当該出資に関しては、令和 2 年

2 年に発生した北陸新幹線（金沢・敦賀間）に発生した北陸新幹線（金沢・敦整備事業の工期遅延に起因して生じた地域

賀間）整備事業の工期遅延に起因への影響を軽減するための措置として、令和して生じた地域への影響を軽減す

3 年の法改正で建設勘定から地域公共交通等

るため、国土交通省において、整勘定への資金の繰り入れによる並行在来線

備新幹線の工期遅延に起因して並事業者への出資が制度化されたことを受け

行在来線事業者に出資を行う場合て、必要な基準・規程等の整備、出資の実施に、当該出資に必要な資金を建設に向けた様々な課題の検討、関係者との調整

勘定から地域公共交通等勘定に繰等の業務を迅速・的確に行った上で、福井県

り入れる制度が創設されたところ

並行在来線準備会社への出資を実施した。

であるが、これは国の産業投資資

都市鉄道融資業務については、平成 31 年 4金を前提とする既存の出資制度と月に審査部新設、「持続可能な運送サービス

は異なる枠組みを新たに追加するの提供の確保に資する取組を推進するためものであることから、機構においの地域公共交通の活性化及び再生に関するては、新たな出資制度の創設に関法律等の一部を改正する法律」（令和 2 年法して必要となる規定の整備及び出律第 36 号）が施行されたことに伴い、機構は資の実施に向けた様々な課題の検地域公共交通出資等業務に加えて、都市鉄道

討、関係者との調整等が必要であ融資業務を行うことになった。コロナ禍といったところ、短期間で迅速・的確う特殊な状況において、償還確実性等の審査に対応した。

を適正かつ効率的に実施し、「なにわ筋線整都市鉄道融資業務に係る貸付け備事業」及び「北港テクノポート線整備事業」の実施については、平成 31 年 4 月の二つの事業に関する貸付けを実施しするの審査部新設、令和 2 年度に新たとともに、新型コロナウイルス感染症拡大のに業務基準・実施要領を制定する

影響が長期化している状況を踏まえ、事業者など手続き・体制を整備し、新型へのヒアリングや第三者委員会への適切な

コロナウイルス感染症拡大という報告を実施するなど適切なモニタリングに特殊な状況下、「なにわ筋線：関西

努めた。

高速鉄道(株)」及び「北港テクノ

物流施設融資業務については、融資候補案

ポート線：大阪市」に対して、適切件に係る調整に時間を要したこと等によりなリスク分析・契約条件等におけ申込みには至らなかったため実績はないもる必要十分な調整等適正なる審のの、国土交通省とも連携の上、情報収集や査、手続きを行った上で貸付けを償還確実性の評価手法の検討などに努め、事実行した。貸付実行後においても、 業者の償還確実性の評価にあたって必要な

61

新型コロナウイルス感染症拡大の知見の蓄積を図るなど、今後の業務を円滑に影響が長期化するなかで、事業者進めるための準備を行っている。

へのヒアリングをはじめとする情

内航海運活性化融資業務については、内航総報収集・分析を行い、地域公共交

連から貸付金（18 億円）を約定どおり回収し、通出資業務等に関する第三者委員

令和３年８月末をもって内航海運暫定措置

会（委員長：竹内健蔵

東京女子大学教授）への適切な報告を実施するなど適切なモニタリングに努めている。
物流施設融資業務については、貸付けを受けようとする者が事業の検討・調整に時間を要したことなどから、当該期間において貸付け申込みには至らなかったため実績はないものの、国土交通省とも連携の上、物流業界の現状把握に努めるなど、今後の業務を円滑に進めるための準備を行った。
また、内航海運活性化融資業務については、内航海運暫定措置事
業を行う日本内航海運組合総連合会（以下「内航総連」という。
）に対して、貸付金（18 億円）を令和
3 年 8 月に約定どおり回収した。
内航総連の機構に対する債務の返済が終了し、令和 3 年 8 月末をもって内航海運暫定措置事業は事実上終了した。これに伴い、当機構の内航海運活性化融資業務も事実上終了した。
＜課題と対応＞
・地域公共交通出資等業務・都市
鉄道融資業務における出資等実施
後、業務基準に従い、事業の進捗
状況、出資等を受けた事業者（保証人を含む。）の財務の健全性を確認し、償還確実性等の評価を行うとともに、都市鉄道融資業務においては貸付契約書に基づいた確実な貸付金の回収を行う。

62

事業は事実上終了した。

（４）地域公共交通出資（６）地域公共交通出資業務等＜主な定量的指標＞

業務等①

・国土交通大臣の認可を受

地域公共交通出資等業務に係る①

付け

けた業務基準に従い、適切

出資及び貸付け（以下「出資等」と根拠：令和 2 年に発生した北陸新

地域公共交通出資等業務については、令和

び貸付け

地域公共交通の活性化及び再に業務を行うことで、公的いう。
）において、福井県並行在来幹線（金沢・敦賀間）整備事業の工

３年４月１日に施行された「日本国有鉄道清地域公共交通の活性化及生に関する法律（平成１９年法資金による出資及び貸付

線準備(株)（以下「準備会社」とい期遅延に起因して生じた地域への算事業団の債務等の処理に関する法律等のび再生に関する法律（平律第５９号）第２９条の２の規資金の毀損ゼロを目指す。 う。
）に対し、令和 4 年 1 月 19 日

影響を軽減するため、国土交通省

一部を改正する法律」（令和３年法律第１７

成１９年法律第５９号）

定に基づき、認定軌道運送高度・地域公共交通出資等につ付で国土交通大臣より認定されたにおいて、整備新幹線の工期遅延号）において、整備新幹線の工期遅延に起因第２９条の２の規定に基化事業等の実施に必要な資金

いては、適切に出資及び貸

福井県並行在来線準備会社鉄道線に起因して並行在来線事業者に出して並行在来線事業者に出資を行う場合に、づき、地域公共交通の活の出資及び貸付けを行う。

付けを行うとともに、公的の鉄道事業再構築実施計画（申請資を行う場合に、当該出資に必要

当該出資に必要な資金を建設勘定から地域性化及び再生に寄与する資金の毀損を生じさせな者：準備会社、福井県、福井市、敦な資金を建設勘定から地域公共交

公共交通等勘定に繰り入れる制度が創設さため、認定軌道運送高度いことを目標としている。 賀市、鯖江市、あわら市、越前市、 通等勘定に繰り入れる制度が創設れたことを受けて、福井県並行在来線準備会

化事業等の実施に必要な・債権について、約定に沿坂井市及び南越前町）で位置づけされたところであるが、これは国社への出資を実施した。当該出資は国の産業資金の出資及び貸付けをった回収を行った件数

られた出資を行った。当該出資にの産業投資資金を前提とする既存投資資金を前提とする既存の出資制度とは際しては、国の産業投資資金を前の出資制度とは異なる枠組みを新

異なる新たな枠組みによるものであること提とする既存の出資制度とは異なたに追加するものであることかから、出資の実施に当たっては、実務的な課る枠組みを新たに追加するためにら、機構においては、新たな出資

題の検討、必要な規定の整備等を行う必要が地域公共交通出資等業務基準及び制度の創設に関して必要となる規あったほか、制度創設の経緯から、関係者間

地域公共交通出資及地域公共交通出資及び貸行う。
(a)地域公共交通出資等
認定軌道運送高度化事(a)地域公共交通出資等＜その他の指標＞

認定軌道運送高度化事業等 ・設定なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定： Ａ＜評定に至った理由＞

Ａ

業等（ただし、認定地域（ただし、認定地域公共交通利

公共交通利便増進実施計

便増進実施計画に定められた＜評価の視点＞

地域公共交通出資等実施要領を改定の整備及び出資の実施に向けたの調整も難航が予想されるものであったが、画に定められた都市鉄道

都市鉄道に係る鉄道施設の建・当該リスクを適切に評価正した上で、これらに則り、適正様々な課題の検討、関係者との調機構において、こうした困難な業務に迅速・に係る鉄道施設の建設を設を除く。）の実施に必要な資

し、公的資金を活用する場

なる審査及び手続きを行ってい整等が必要であったところ、短期的確に対応し、求められるタイミングで適切除く。
）の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。

合にあっては中長期的なる。

間で迅速・的確に対応した。

に出資を実施したことは、本件制度創設の経金の出資及び貸付けを国

また、出資及び貸付けを行うに収益性が見込まれること

都市鉄道融資業務において、「な

土交通大臣の認可を受け当たっては、国土交通大臣の認等を確認し、適切に業務をにわ筋線整備事業（貸付先：関西

持続可能な運送サービスの提供のた業務基準に従い適切に可を受けた業務基準に従い、出行っているか。

高速鉄道(株)）」及び「北港テクノ確保に資する取組を推進するため

令和 2 年 11 月 27 日に「持続可能な運送サ行う。

資等を行うか否かの決定に際・事業の進捗状況を適切に

ポート線整備事業（貸付先：大阪の地域公共交通の活性化及び再生

ービスの提供の確保に資する取組を推進す＜定量的目標＞し、政策的意義を踏まえて当該把握・評価しているか。

市）」の二つの事業に対し、都市鉄に関する法律等の一部を改正するるための地域公共交通の活性化及び再生に・国土交通大臣の認可をリスクを適切に評価するとと・出資及び貸付資金の効率

道融資業務を行うに当たり従うべ

法律（令和 2 年法律第 36 号）が施関する法律等の一部を改正する法律」（令和

受けた業務基準に従い、もに、公的資金を活用する場合的な使用及び適切な回収き業務基準（以下「都市鉄道融資

行され、地域公共交通の活性化及２年法律第 36 号）が施行されたことに伴い、適切に業務を行うことにあっては中長期的な収益性を図っているか。

業務基準」という。）及び都市鉄道

び再生に関する法律（平成 19 年法同日、第４期中期目標が変更され、機構は地で、公的資金による出資が見込まれること等を確認し、 ・貸付対象事業を適切に評融資業務を適切に遂行するための律第 59 号）第 29 条の 2 に基づく

域公共交通出資等業務に加えて、都市鉄道融及び貸付資金の毀損ゼロ

適切に業務を行う。

価し、償還確実性等を確認実施要領（以下「都市鉄道融資実認定軌道運送高度化事業等の実施

資業務を行うことになったが、業務実施に必

さらに、出資及び貸付けを行 した上で貸付けの判断を施要領」という。
）を令和 2 年度にに必要な資金の出資及び貸付けの要な法令上の各種手続きや機構内の審査体

制定した上で、これらに則り、適対象に、都市鉄道融資業務が追加

制の構築、さらにコロナ禍という特殊な状況

を目指す。

ある。

＜目標水準の考え方＞

った事業の進捗状況を適切に

地域公共交通出資等につ把握・評価しつつ、出資及び貸 ・事業の進捗状況を適切に正なる審査及び手続きを行い、財されることとなった。当該制度に下における償還確実性の検証といった作業

いては、適切に出資及び付資金の効率的な使用及び適把握・評価しているか。

政融資資金の貸付けを実行し、約関し期待が寄せられた「なにわ筋を早期に完了させた上で貸付を実行し、融資貸付けを行うとともに、切な回収を図る。

・約定等に沿った確実な回定に沿った債権の確実な回収を実線整備事業」及び「北港テクノポ

先の事業計画に支障をきたさないようにす

公的資金の毀損を生じさ

これらにより、地域公共交通の収を図っているか。

施している。

ート線整備事業」の二つの事業にる必要があった。

せないことを目標として活性化及び再生に寄与すると「なにわ筋線整備事業（総事業

ついて、建設事業が滞りなく進捗

こうした状況の中で、機構は、令和 2 年 11いる。

ともに、公的資金による出資及費：約 3,300 億円）」は、広域交通するよう令和 2 年度内に確実に貸月 27 日に中期目標の変更指示を受けた後、び貸付資金の毀損ゼロを目指

ネットワークの拡充（関西国際空付けを実行すべく、新たに都市鉄

年末までに機構内の審査体制を構築し、ます。

港、新幹線新大阪駅へのアクセス

道融資業務基準及び都市鉄道融資

た、コロナ禍という特殊な状況下において、(b)都市鉄道融資

改善）、都市鉄道ネットワークの強実施要領を制定するなど短期間で複数の貸付案件について償還確実性やリス(b)都市鉄道融資行っているか。

また、令和 2 年 11 月 27 日に、 緯・目的に鑑みれば、高く評価できるもので

63

評定認定地域公共交通利便認定地域公共交通利便増進化（大阪メトロ御堂筋線の混雑緩審査体制を整備、新型コロナウイクの再検証を含む審査を適正かつ効率的に増進実施計画に定められ実施計画に定められた都市鉄

和、ＪＲ線における運行安定性のルス感染症拡大という特殊な状況実施し、令和 3 年 3 月 28 日に「なにわ筋線

た都市鉄道に係る鉄道施道に係る鉄道施設の建設に必確保）、沿線拠点（うめきた地区、 下において、その影響分析も含め整備事業」及び「北港テクノポート線整備事

設の建設に必要な資金の

要な資金の貸付けを行う。

中之島西部地区、難波・湊町地区て適切なリスク分析を行うととも業」に関する貸付けを実行した。貸付け実施

貸付けを国土交通大臣の及び新今宮地区）開発の促進によに、契約条件等においても償還確後においても、情報収集・分析を行い、第三認可を受けた業務基準にる都市活動の強化及び交流拠点の実性等を確保するように必要十分者委員会への適切な報告を実施するなど適従い適切に行う。

形成に資する事業であり、また「北な調整を行い、地域公共交通出資

切なモニタリングに努めるとともに、約定に沿った債権の確実な回収を行った。

また、貸付けを行った

また、貸付けを行うに当たっ

港テクノポート線整備事業（総事業務等に関する第三者委員会（委事業について、事業の進ては、国土交通大臣の認可を受

業費：約 984 億円）」は、都市鉄道

員長：竹内健蔵

捗状況、事業者の財務状けた業務基準に従い、貸付対象

ネットワークの拡充（大阪都心部、 授況等を把握しつつ、約定事業を適切に評価し、償還確実

関西国際空港及び新幹線新大阪駅の意見聴取を踏まえ貸付けを決たことは、中期目標における所期の目標を上に沿った債権の確実な回性等を確認した上で貸付けのからのアクセス改善）及び臨海部

定、建設事業の進捗に支障をきた回る成果と認められることからＡ評定とし収を図る。

判断を行うとともに、貸付けをにおける物流の効率化に資する事すことなく年度末に貸付けを実行

た。

＜指標＞

行った事業について、事業の進業である。これら二つの建設事業した。貸付実行後は、新型コロナ

・債権について、約定に

捗状況、事業者の財務状況等をは多くの社会的効果が見込まれる

ウイルス感染症拡大の影響が長期＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

沿った回収を行った件

把握しつつ、約定に沿った債権

政策的意義の高い事業であり、機化するなかで、事業者へのヒアリ＞数。

の確実な回収を図る。

構が財政融資資金の貸付けを行う

ングをはじめとする情報収集・分ことにより、確実に建設事業が進析を行い、第三者委員会への適切捗することが期待されている。

な報告を実施するなど適切なモニ＜その他事項＞

タリングに努めている。

（外部有識者からの意見）

東京女子大学教

以上を踏まえ、国における制度改正等の状

以下「第三者委員会」という。） 況の変化に的確に対応し、上記の実績を上げ特になし。

以上を踏まえ、国における制度

・着実に業務を遂行しているものと考える。

改正の動きに応じて、当初予定さ

地域公共交通出資及び貸付けについての実

れていなかった状況の変化に的確績としても、Ａ評価で妥当であると考える。

に対応し、上記の実績を上げたこ・「地域公共交通出資及び貸付」では、令和とは、中期目標等における所期の2 年に発生した北陸新幹線整備事業の工期遅目標を上回る成果を得るものであ延に起因する地域への影響を軽減するためると考える。

の法改正の動きに対応して、国の産業投資資金を前提とする既存の出資制度とは異なる＜課題と対応＞

枠組みを新たに追加して、「福井県並行在来

・地域公共交通出資等業務・都市線準備会社鉄道線事業」の出資業務を実行し鉄道融資業務における出資等実施た。一方、都市鉄道融資業務は、「なにわ筋後、業務基準に従い、毎年度、事業線」と「北港テクノポート線」の整備事業にの進捗状況、出資等を受けた事業

対し出資業務を実施した。これらの事業は、者（保証人を含む。）の財務の健全国における制度改正の動きに応じて当初予性を確認し、償還確実性等の評価

定されていなかった状況の変化に的確かつを行うとともに、都市鉄道融資業

柔軟に対応した好事例であり、中期目標の達務においては貸付契約書に基づい成を確実なものとしたと評価できる。

た確実な貸付金の回収を行う。

・貸付事業は順調、かつ定期的なモニタリン
グで社会的にも評価の高い成果と言える。

64

②物流施設融資②物流施設融資

流通業務の総合化及び＜主な定量的指標＞

流通業務の総合化及び効率 ・債権について、約定に沿効率化の促進に関する法化の促進に関する法律（平成１

った回収を行った件数。

律（平成１７年法律第８

７年法律第８５号）第２０条の５号）第２０条の２の規２の規定に基づき、認定総合効定に基づき、流通業務の率化事業の実施に必要な資金総合化及び効率化の促進の貸付けを行う。

に寄与するため、認定総また、貸付けを行うに当たって＜評価の視点＞

合効率化事業の実施に必は、国土交通大臣の認可を受け要な資金の貸付けを国土＜主要な業務実績＞
物流施設融資業務に係る貸付け＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂの実施については、貸付けを受け根拠：貸付けの実績はなかったも同融資業務については、融資候補案件に係ようとする者が事業の検討・調整のの、国土交通省と連携した情報る調整に時間を要したこと等により申込み＜その他の指標＞に時間を要したことなどから、当収集、物流調査業務発注を図り、には至らなかったため実績はないものの、国・設定なし

該期間において貸付け申込みには貸付け実現に向けて着実に準備を土交通省への照会等により情報収集を実施

至っていない。

進めている。

したほか、調査業務の発注により物流業界のなお、今後の検討を円滑に進め

また、機構の物流施設融資開始

現状や中長期的な動向把握、償還確実性の評

・貸付対象事業を適切に評るため、物流業界の現状把握を目の紹介をホームページに掲載し周価手法の検討などに努め、事業者の償還確実た業務基準に従い、貸付対象事

価し、償還確実性等を確認

的に、国土交通省と連携して情報知に努めた。

性の評価にあたって必要な知見の蓄積を図

交通大臣の認可を受けた業を適切に評価し、償還確実性

した上で貸付けの判断を収集を行うとともに、外部調査機

以上のことから、中期目標等に業務基準に従い適切に行等を確認した上で貸付けの判行っているか。

関に物流調査業務を発注し知見のおける所期の目標を達成するもの

う。

断を行うとともに、貸付けを行・事業の進捗状況を適切に蓄積を図っている。

と考えられる。

これらの対応は、貸付対象事業を適切に評

また、貸付けを行った事った事業について、事業の進捗把握・評価しているか。

＜課題と対応＞

価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの業について、事業の進捗

状況、事業者の財務状況等を把・約定等に沿った確実な回・設定なし判断を行うことにもつながることから、業務

状況、事業者の財務状況握しつつ、約定に沿った債権の収を図っているか。

等を把握しつつ、約定に確実な回収を図る。

評定るなど、今後の業務を円滑に進めるための準備を行なっている。

基準に従った適切な貸付け及び約定に沿った債権の確実な回収を図るという中期目標

沿った債権の確実な回収に資するものであり、中期目標における所期を図る。

の目標を達成するものと考えられることか＜指標＞

らＢ評定とした。

・債権について、約定に沿った回収を行った件数＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞特になし。
＜その他事項＞
特になし。

③内航海運活性化融資③

内航海運活性化融資＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

65

評定

Ｂ

評定

内航海運活性化融資業

国が策定・公表する資金管理 ・設定なし

務による融資を受けて内計画を基に、調達する借入金が航総連が実施している内

前年度以下となるように、貸付

航海運暫定措置事業につ金の回収及び新規の融資を適いては、国が将来の輸送切に行う。

内航海運活性化融資業務につい

評定：Ｂては、内航海運暫定措置事業を行

根拠：貸付金を約定どおり回収し＜その他の指標＞

う日本内航海運組合総連合会（以

た。

・設定なし

下「内航総連」という。）に対して、以上のことから、中期目標等に貸付金（18 億円）を令和 3 年 8 月

おける所期の目標を達成するものと考えられる。

＜評定に至った理由＞
同融資業務については、内航総連から貸付金（18 億円）を約定どおり回収し、令和３年８月末をもって内航海運暫定措置事業は事実上終了した。

量、船腹量の推計に基づ＜評価の視点＞に約定どおり回収した。内航総連以上のことから、中期計画における所期のき策定・公表する資金管・国が策定・公表する資金の機構に対する債務の返済が終了

理計画を基に、内航総連管理計画を基に適切に貸し、8 月末をもって内航海運暫定措＜課題と対応＞に貸し付けるため調達す付金の回収及び新規の融置事業は事実上終了した。これに・設定なし

る借入金が前年度以下と資を行っているか。

伴い、当機構の内航海運活性化融＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

なるように貸付金の回収資業務も事実上終了した。

＞

を適切に行う。

（注）内航総連とは、内航海運組

目標を達成していると認められることから
Ｂ評定とした。

特になし。

合法（昭和 32 年法律第 162 号）に基づき組織されている事業形態及＜その他事項＞

び企業規模によって異なる 5 つの特になし。

全国的な規模の海運組合（内航大型輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、
全国内航輸送海運組合及び全日本
内航船主海運組合）を組合員とする総合調整機関である。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
特になし。

66

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（５）

特例業務（国鉄清算業務）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
法条文など）
附則第 11 条第 2 項第 1 号
・日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第136 号。）第 13 条第 1 項第 1 号及び第 2 号

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

間最終年度値等）

予算額（千円）

175,098,545

152,843,688 120,138,398

209,120,507

決算額（千円）175,358,334

143,827,241 145,256,488

194,543,588

経常費用（千円）

79,737,852

50,726,488

71,331,696

45,042,508

経常利益（千円）

76,782,000

5,979,077 △5,441,536

1,418,675

行政コスト（千円）―

50,726,497

45,042,638

行政サービス実△76,771,935
施コスト（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

39

71,332,933
―

―
39

―
39

―
39

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

特例業務（国鉄清算業務）の評定：Ｂ

評定： Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】

根拠：年金費用等の支払について、 （Ｂ３点×２項目）÷２項目＝３．０
適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払いを実施した。

ある。

また、残存する梅田駅（北）2 期※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５開発区域の土地（約 10ha）の処分

点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１

について、平成 30 年 9 月末に点とし、重要度の高い項目については加重を

土地引渡しを完了したことによ

２倍としている。

り、旧国鉄等から承継した 9,238ha
67⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定で（期間実績評価）
評定

の全ての土地の処分を終了した。

特例業務（国鉄清算業務）の評価

さらに、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及恩給及び年金の給付に要する費用等の支びＪＲ貨物（以下「会社」という。） 払いについて、関係法令に則り、適切な資金に対して、助成金の交付の支援等管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施

を適切に実施した。

している。
また、旧国鉄等から承継した土地の処分を＜課題と対応＞

全て終了した。

・なし

北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営自立を支援するため、無利子資金の貸付け又は助成金の交付等を適切に実施している。

(５) 特例業務（国鉄清算（７）特例業務（国鉄清算業務） ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

業務）①年金費用等の支払及び資産・設定なし［年金費用等の支払の法令に則っ［年金費用等の支払の法令に則っ＜評定に至った理由＞① 年金費用等の支払及び処分の円滑な実施等＜その他の指標＞

た適正な執行］

た適正な執行］

１．恩給及び年金の給付に要する

評定：Ｂ

費用の支払

根拠：適切な資金管理を行いつつ、 管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施

資産処分の円滑な実施等

旧国鉄職員の恩給及び年金 ・設定なし

Ｂ

恩給及び年金の給付に要する費用等の支払いについて、関係法令に則り、適切な資金

日本国有鉄道清算事業の給付に要する費用、旧国鉄時＜評価の視点＞

団の債務等の処理に関す代に発生した業務災害に係る・適切な資金管理を行いつ

旧国鉄職員の恩給及び年金の給る法律（平成１０年法律

業務災害補償費等の各年度につ、円滑かつ確実に支払を付に要する費用については、関係

第１３６号。以下「債務おける必要負担額について、適実施しているか。

法令に則り、適切な資金管理を行以上のことから、中期目標等に等処理法」という。
）第１切な資金管理を行いつつ、円滑・残存土地について、適切

いつつ、円滑かつ確実に支払を実おける所期の目標を達成するもの

３条の規定に基づき、旧かつ確実に支払を実施する。

かつ早期に処分を図った施した。

と考えられる。

国鉄職員の年金の給付にか。

２．業務災害補償

要する費用等について、

・株式について、適切な処

旧国鉄職員に発生した業務災害

適切な資金管理を行いつ

分方法の検討等を行ったに係る業務災害補償については、［土地処分の実施］

つ、円滑かつ確実に支払か。

適切な資金管理を行いつつ、旧国

評定：Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

鉄職員及びその遺族に対して円滑

根拠：残存土地について、適切か＞を実施する。

円滑かつ確実に年金費用等の支払を実施している。

また、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の適切な処分方法の検討等を行っている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目
標を達成すると見込まれることからＢ評定とした。

かつ確実に支払を実施した。なお、 つ早期に処分を図った。
また、やむを得ず処分でやむを得ず処分できていな

大きな社会問題となったアスベス

以上のことから、中期目標等にきていない残存土地につい残存土地については適切か

ト問題については、アスベスト対

おける所期の目標を達成するもの

いては適切かつ早期の処

つ早期の処分を図り、今中期計策（健康診断、業務災害補償（遺族と考えられる。

分を図り、今中期目標期間

画期間中に完了させる。

救済を含む。））を実施した。その中に完了させる。

している。

際、定期的な新聞広告等への掲載により周知を図った。

［ＪＲ北海道・四国・貨物株式の北海道旅客鉄道株式会

北海道旅客鉄道株式会社、四売却等］

社、四国旅客鉄道株式会社

国旅客鉄道株式会社及び日本

及び日本貨物鉄道株式会

貨物鉄道株式会社（以下「会社」

残存する梅田駅（北）2 期開発区

社（以下「会社」という。
） という。
）の株式については、国域の土地（約 10ha）の処分についの株式については、各社の等の関係者と連携を図りつつ、ては、平成 30 年 7 月に開発事業者

以上のことから、中期目標等に今後の経営状況の推移等

各社の今後の経営状況の推移が決定され、これに伴い、（独）都おける所期の目標を達成するもの

を見極めつつ、適切な処分等を見極めながら、適切な処分

市再生機構との売買契約に基づと考えられる。

方法の検討等を行う。

方法の検討等を行う。

き、土地売買価格の清算を行い、［土地処分の実施］

評定：Ｂ

68

根拠：株式について、適切な処分方法の検討等を行っている。

特になし。
＜その他事項＞
特になし。

評定譲渡価格を確定し、平成 30 年 9 月
末に土地引き渡しを完了したこと＜課題と対応＞

により、旧国鉄等から承継した

・なし

9,238ha の全ての土地の処分を終了した。
［ＪＲ北海道・四国・貨物株式の売却等］
中期目標期間においては、会社の株式について、国等の関係者と連携を図りつつ、株主総会等を通じ各社の今後の経営状況の推移を見極めながら、株式市場に関する情報収集を行うなど株式の適切な処分方法の検討等を行った。
②

会社の経営自立のための措置等
機構の特例業務勘定に②

会社の経営自立のための措置等＜主な定量的指標＞
・設定なし

機構の特例業務勘定におけ ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
会社の経営自立を支援するた＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

め、平成 23 年度から、老朽化した

根拠：助成金の交付等を適切に実Ｂ

旅客鉄道会社等に対する無利子資金の貸おける利益剰余金等の取る利益余剰金等の取扱いに関・設定なし

鉄道施設等の更新その他会社の経施した。

付け又は助成金の交付等の支援について、適扱いに関する関係三大臣

する関係三大臣合意（平成２２＜評価の視点＞

営基盤の強化に必要な鉄道施設等

会社のモラルハザードを防止し、切な資金管理を行い、根拠法令等を遵守する

合意（平成２２年１２月

年１２月２１日。以下「関係三・助成金の交付等を適切にの整備に必要な資金に対して無利

誤処理なく適正にかつ効率的に実とともに、適切な交付審査業務の執行体制の２１日。以下「関係三大大臣合意」という。）及び「北海 実施したか。

子の資金の貸付け又は助成金の交施した。貨物調整金に要する費用措置を講ずることにより会社のモラルハザ

臣合意」という。
）及び

道旅客鉄道株式会社及び四国・会社のモラルハザードを付の支援等を実施してきたところについて、特例業務勘定から建設

ードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的「北海道旅客鉄道株式会

旅客鉄道株式会社の安全対策

防止し、誤処理なく適正にである。

勘定への繰入れを適切に実施しに実施している。

社及び四国旅客鉄道株式に対する追加的支援措置につかつ効率的に実施したか。

令和３年度からは、債務等処理

会社の安全対策に対するいて」（平成２７年６月３０日

・特例業務勘定から建設勘法に基づき、会社の経営自立のた以上のことから、中期目標等に追加的支援措置につい

国鉄事第７５号）並びに日本国 定への繰入れを適切に実め、各社の中期経営計画等に基づおける所期の目標を達成するものて」（平成２７年６月３０

有鉄道清算事業団の債務等のく取組みに応じて、会社等に対すと考えられる。

日国鉄事第７５号）並び処理に関する法律（平成１０年

る助成金の交付、会社に対する生に債務等処理法附則第４

法律第１３６号。以下「債務等産性の向上に資する施設等の整＜課題と対応＞

条及び第５条の規定に基処理法」という。
）附則第４条及備・管理に必要な資金の出資、青・なし

づき、会社に対し、老朽び第５条の規定に基づき、会社

函トンネル及び本州四国連絡橋に＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策化した鉄道施設等の更新に対し、老朽化した鉄道施設等

係る改修費用の負担並びに会社が＞その他会社の経営基盤のの更新その他会社の経営基盤所有する事業の用に供されていな強化に必要な鉄道施設等の強化に必要な鉄道施設等のい土地の取得に関する協議・調整の整備に必要な資金に充整備に必要な資金に充てるた等の支援に向けた手続きを適切にてるための無利子の資金

めの無利子の資金の貸付け又進めている。

の貸付け又は助成金の交は助成金の交付等を適切に実付等を適切に実施する。

施する。

施したか。

また、関係三大臣合意及び同

また、貨物調整金にかかる特例業務勘定から建設勘定への繰入れを国土交通大臣の承認を受けて適切に実施している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目
標を達成すると見込まれることからＢ評定
とした。

特になし。
＜その他事項＞
特になし。

また、並行在来線の支援のための貨物調整金に要する費用に充てるための特例業務勘定から建設勘

また、関係三大臣合意た。

定への繰り入れについては、特例
69

評定

及び同法附則第８条の規法附則第８条の規定に基づき、業務勘定に係る業務の運営に支障定に基づき、並行在来線

並行在来線の支援のため、特例のない範囲内の金額として国土交の支援のため、特例業務

業務勘定から建設勘定への繰

通大臣の承認を受けた金額の繰り勘定から建設勘定への繰入れを適切に実施する。

入れを実施しているところであ入れを適切に実施するも

る。

のとする。

なお、これらの支援に当たってさらに、日本国有鉄道

さらに、日本国有鉄道清算事

は、適切な資金管理を行いつつ、清算事業団の債務等の処

業団の債務等の処理に関する各種交付要綱等を遵守するととも理に関する法律等の一部法律等の一部を改正する法律に、交付審査業務等について適切を改正する法律（令和３（令和３年法律第１７号）の施な業務執行体制の措置を講ずるこ

年法律第１７号）の施行

行後は、改正後の債務等処理法とにより会社のモラルハザードを後は、改正後の債務等処に基づき、会社の経営自立のた防止し、誤処理なく適正にかつ効理法に基づき、会社の経め、各社の中期経営計画等に基率的に実施した。

営自立のため、各社の中づく取組みに応じて、会社等に期経営計画等に基づく取対する助成金の交付、会社に対組みに応じて、会社等にする生産性の向上に資する施

対する助成金の交付、会設等の整備・管理に必要な資金社に対する生産性の向上の出資、青函トンネル及び本州に資する施設等の整備・

四国連絡橋に係る改修費用の管理に必要な資金の出負担並びに会社が所有する事資、青函トンネル及び本業の用に供されていない土地

州四国連絡橋に係る改修の取得等の支援を、経営の改善費用の負担並びに会社が状況を随時フォローしながら、所有する事業の用に供さ適切に実施する。

会社に対する支援の実績については以下のとおりである。

れていない土地の取得等の支援を、経営の改善状
況を随時フォローしながら、適切に実施する。
これらの支援等に当た

これらの支援等に当たってっては、適切な資金管理は、適切な資金管理を行いつを行いつつ、法令その他

つ、法令その他の基準を遵守すの基準を遵守し、誤処理るとともに、会社のモラルハザ

なく適正にかつ効率的にードを防止し、誤処理なく適正実施する。

にかつ効率的に実施する。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
特になし。

70

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）①

組織の見直し当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（１）業務改善の取組み（１）業務改善の取組み＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ①組織の見直し①組織の見直し

・設定なし「業務運営の抜本的な改善に関す

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

る命令を受けての改善措置につい

根拠：組織改正計画等に基づき、業務の進捗等に対応した合理的、機動的な組織については、業務

業務の質的・量的な変化をの質的・量的な変化に常適切に把握するとともに、「業＜その他の指標＞て」を確実に実施することを含め、 業務の進捗等に対応した弾力的な組織の編成、運営の効率化等を図るため、毎に的確に対応できる効率

務運営の抜本的な改善に関す

・設定なし

業務の進捗等に対応した合理的、組織の編成、運営の効率化等を図

年度「組織改正計画」を策定し、本社及び地

的かつ機動的な体制となる命令を受けての改善措置に

機動的な組織の編成、運営の効率った。

方機関の組織の見直しを行っている。

るよう、「業務運営の抜ついて」を確実に実施するこ＜評価の視点＞化等を図るため、毎年度「組織改以上のことから、中期目標等にまた、「業務運営の抜本的な改善に関する本的な改善に関する命令とを含め、組織見直しに関す・組織改正計画等に基づき、 正計画」を決定した上で、本社及おける所期の目標を達成するもの

命令を受けての改善措置について」に基づき、を受けての改善措置につる具体的な計画を策定し、弾業務の進捗等に対応した弾

び地方機関の組織の見直しを行っと考えられる。

令和 3 年 4 月に北陸新幹線建設局を設置して、いて」を確実に実施する力的な組織の編成、運営の効力的な組織の編成、運営のた。

ことを含め、弾力的な組率化等を図る。

効率化等を図っているか。

地域密着型の組織として北陸新幹線の建設を担う体制を整備するとともに、令和 3 年 7 月

織の編成、運営の効率化

１．本社における組織の見直し＜課題と対応＞

等の見直しを行いなが・海外社会資本事業への我が国事

引き続き、「業務運営の抜本的なン」に基づき、組織横断的に総合調整を行う

ら、適切に運営する。

業者の参入の促進に関する法律に改善に関する命令」や令和 3 年 6

経営企画部の設置、業務執行体制強化のため

より、新幹線鉄道(機構法第 4 条第月にとりまとめられた「北陸新幹の鉄道建設関係部の再編など、弾力的な組織

3 号に規定する新幹線鉄道をい線の工程・事業費管理に関する検の編制、運営の効率化等を図っている。

う。)の技術が活用され、又は活用

証委員会報告書」等を踏まえ、組以上を踏まえ、中期目標における所期の目されることが見込まれる海外の高織のあり方を検討し、見直しを進標を達成すると見込まれることからＢ評定と速鉄道に関する調査、測量、設計、 めるとともに、プロジェクトの進に策定・公表した「鉄道・運輸機構改革プラした。

工事管理、試験、研究等の業務を

捗状況等に応じた地方機関の組織機構が行うこととなったことに伴のあり方の検討など同年 7 月に機＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

い、国際部を設置した（平成 30 年

構が策定・公表した「鉄道・運輸機＞

8 月 31 日）。

構改革プラン」を着実に実施して
71

特になし。

（期間実績評価）
評定・旧国鉄等から承継した土地の処いく必要がある。

分が終了したことに伴い、国鉄清＜その他事項＞

算事業用地部を廃止し、国鉄清算（外部有識者からの意見）

事業管理部に統合した（平成 31 年

・中期全体としては、Ｂ評価で妥当であると

4 月）
。

考える。

・海外インフラ展開法第 4 条第 1
項第 2 号の規定に基づく出資に係る審査、モニタリング等を行うた
め、審査部を設置した（平成 31 年
4 月）。
・プロジェクトの責任体制が不明
確であったことから、担当する役
職員を明確化して責任と権限を伴ったマネジメント体制を構築するため、「プロジェクトリーダー」、「プロジェクト推進リーダー」の呼称を設定の上、鉄道建設の各線のプロジェクトの推進体制を明確化した（令和 3 年 7 月）。
・北海道新幹線事業全体の進捗状況の管理や本社と北海道新幹線建設局との連携強化、国、沿線自治
体及び鉄道事業者等関係機関との協議・調整の円滑化を図るために
北海道新幹線統括役を設置した（令和 3 年 11 月）。
・令和 4 年 4 月の経営企画部の本格設置に先立ち、改革プランに掲げる取組みを具体化し着実に実行していくため、取組みの進捗状況
管理、業務改善の推進、組織全体の運営方針案の企画立案等を行う部署として、経営企画部を暫定設置した（令和 4 年 1 月）。
・経営方針の策定、経営資源の配分、長期的な運営方針などについて組織横断的な総合調整を実施する部署として、経営企画部を本格設置した（令和 4 年 4 月）。
・鉄道建設に関わる技術環境の整備を推進する機能を集結し、プロジェクトをより機動的かつ効果的
72

にサポートする組織とするため、事業監理部及び技術企画部を廃止の上、建設企画部を新たに設置した（令和 4 年 4 月）。
・北海道新幹線（新函館北斗・札幌
間）の工程・事業費管理や建設工事を推進するため、北海道新幹線
建設に特化した組織として北海道新幹線部を新たに設置した（令和4 年 4 月）。
・複数のキャリアパスの整備や人材育成プログラムの整備など人材育成に係る事務について組織横断的に取組みを推進する部署として総務部に人材育成課を新たに設置した（令和 4 年 4 月）。
２．地方機関の見直し
・平成 29 年度末で北陸新幹線（長野・金沢間）の事業が終了したことに伴い、富山工事事務所を廃止
し、大阪支社に統合した（平成 30
年 4 月）。
・令和元年度末で北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の事業が青函共用走行区間における営業
速度向上後の追加的な環境対策等の残工事を除き終了したことに伴い、青森工事事務所を廃止し、東京支社に編入した（令和 2 年 4 月）。
・「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を踏まえ、北陸新幹線の建設遂行に第一義的な責任を持つ地方組織の業務執行体制を強化する
ため、大阪支社を廃止の上、北陸新幹線建設局を設置するとともに、以下のとおり組織のトップ及び工程・事業費管理において中心的な役割を果たす職員等をできるだけ現場に近い場所に配置すること等により、地域密着型の組織と73して北陸新幹線の建設を担う体制を整備した（令和 3 年 4 月）。
①局長、副局長及び渉外担当の職
員を福井市及び小松市に配置し、地元自治体の幹部等と定期的かつ密にコミュニケーションを取ることができる体制を構築した。
②一定のエリアごとに、工程・事業費管理に係る責任者を明確化
し、それぞれを現場の中心である
小松市、福井市、敦賀市に配置した。
③用地担当部及び工事担当部の名称に所掌する地域の名称を取り入れた。
・北海道新幹線の建設を着実に進めていく体制を構築するために、
北海道新幹線の建設工事を担当する北海道新幹線建設局について、次の見直しを行った。
①北海道新幹線の工程・事業費管
理や品質管理等に係るマネジメン
ト体制を強化するために、副局長を新たに設置した（令和 3 年 4 月）。
②今後本格化する明かり工区の工事発注や道南地方の工事の施行体制の整備に向けた検討等を進めるため、既存の副局長が上記事項を特命事項として担当することとし、特命事項以外に関すること及び北海道新幹線建設局内の総合調整に関することを担当する副局長
1 名を新たに設置した（令和 3 年
11 月）。
③札幌市街地におけるシールド工事等に関する各種技術的課題の検討及びこれに伴う学識経験者等による委員会の対応並びに鉄道事業者との協議・調整、新たな契約方式による発注の検討及びトンネル工事に係る発生土受入地の確保等に適切に対応していく必要がある
74

ことから、工事担当次長 2 名を新たに設置した（令和 3 年 10 月、 12
月）。
④北海道新幹線に設置される各駅のデザイン等に係る鉄道事業者及び各自治体との協議・調整について、機構が中心となって着実に推進していくための体制を構築する
ため、建築担当課を新たに設置した（令和 3 年 12 月）。
⑤工事の着実な進捗のために、高速道路管理者やマンション等の地
権者等多岐にわたる関係者との高度かつ重要な協議を短期間に行う必要があることから、これらに対応するために工事担当課を 8 課体制から 9 課体制に見直した。
（令和
3 年 12 月）。
⑥工事担当課と土木系の建設所を一体的に運用し、より円滑なプロ
ジェクトマネジメントが可能となる組織を構築するため、工事担当課の一部を札幌市から所管する小樽市に配置した。また、迅速な意
思決定を行うために、工事担当次長 2 名を当該次長が所管する地域に配置した。（令和 3 年 12 月、令和 4 年 2 月）
⑦ミッション遂行型の体制を構築するため、次長制から部長制に変
更し、用地担当部及び工事担当部の名称に所掌する地域の名称を取り入れた（令和 4 年 4 月）。
⑧鉄道事業者等との工事計画等に関する連絡・調整に万全を期すた
め、工事調整部を新たに設置した（令和 4 年 4 月）。
⑨令和 3 年 12 月及び令和 4 年 2 月に工事担当課の一部及び工事担当
次長を所管する地域に配置したことに加え、北斗市に工事担当部長
及び工事担当課を、八雲市に工事75

担当課をそれぞれ配置した（令和4 年 4 月）。
・東京支社において、これまで土木系統及び機械・建築・電気系統に関する事項をそれぞれ所掌していた副支社長を統合することで、系統を越えてプロジェクト全体を俯瞰しつつ、責任を明確化したマ
ネジメント体制を構築した（令和4 年 4 月）・九州新幹線の建設を着実に進めていくに当たってミッション遂行型の体制を構築するため、九州新幹線建設局において、次長制から部長制に変更した（令和 4 年 4 月）。

４．その他参考情報
特になし。

76

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）②

調達等合理化の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標最終年
度値等）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

一般競争入札による鉄道施設に係る建設工事での総合
評価落札方式実施－

平成 27 年度から平成 28 年度までの平均実施率・100％

100％

100％

100％

100％

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報率
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績②調達等合理化の推進②調達等合理化の取組み＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ「独立行政法 人におけ

「独立行政法人における・一般競争入札による鉄道施「独立行政法人における調達等

る調達等合理化の取組の調達等合理化の取組の推進

設に係る建設工事での総合評

合理化の取組の推進について」（平

根拠：各年度の調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取推進について」（平成２７について」（平成２７年５月

価落札方式実施率（前中期目

成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、公正性・透明性を確保

組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務

年５月２５日総務大臣決２５日総務大臣決定）に基

標期間実績：平成 27 年度からに基づき、独立行政法人鉄道建設・ しつつ、自律的かつ継続的に調達大臣決定）に基づき、毎年度「調達等合理化計定）に基づく取組みを着実

づき、毎年度調達等合理化

平成 28 年度までの平均実施

運輸施設整備支援機構調達等合理画」を策定・公表して調達等の合理化に取組むに実施し、事務・事業の特計画を策定し、事務・事業の率・100％）化計画（以下「調達等合理化計画」 入札・契約の適正な実施について、 とともに、監事監査、契約監視委員会及び入札性を踏まえ、ＰＤＣＡサイ

特性を踏まえ、ＰＤＣＡサクルにより、公平性・透明

イクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的か性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理

つ継続的に調達等の合理化化を推進する。

に取り組む。また、入札・契＜評価の視点＞＜指標＞

約の適正な実施について、・ 調 達 等合 理化 計 画に基 づた重点的に取り組む分野及び調達・一般競争入札による鉄道監事監査及び契約監視委員

き、公正性・透明性を確保しに関するガバナンスの徹底等につ施設に係る建設工事での会等のチェックを受ける。

つつ、自律的かつ継続的に調いて着実に実施し、事務・事業の総合評価落札方式実施率

達等の合理化に取り組んでい特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクル（前中期目標期間実績：平るか。

により、公正性・透明性を確保し中期計画における所期の目標達成２７年度から平成２８・監事監査及び契約監視委員

つつ、自立的かつ継続的に調達等成に向け、引き続き調達等合理化

年度までの平均実施率・１

会等のチェックを受けているの合理化に取り組んだ。

計画に基づき、公平性・透明性を

００％）

か。

等の合理化に取り組むとともに、という。
）を策定し、契約監視委員

監事監査、契約監視委員会及び入監視委員会のチェックを受けて、入札・契約を＜その他の指標＞

会による点検を受けた上で公表す

札監視委員会のチェックを受けて適正に実施しており、中期目標における所期の・設定なし

るとともに、国土交通大臣に報告いる。

目的を達成すると見込まれることからＢ評定した。

以上のことから、中期目標等にまた、調達等合理化計画に定めおける所期の目標を達成するものと考えられる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

＜課題と対応＞

さらに、入札・契約の適正な実施確保しつつ、自律的かつ継続的にについて、監事監査、第三者機関

調達等の合理化に向けて取り組

77

とした。

＜その他事項＞
特になし。

（期間実績評価）評定である契約監視委員会及び入札監
視委員会のチェックを受けた。

４．その他参考情報
特になし。

78

む。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）③

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績③人件費管理の適正化③ 人件費管理の適正化

給与水準については、政給与水準については、政府における独立行政法人

府における独立行政法人にに係る報酬・給与等の見直係る報酬・給与等の見直し

しの取組みを踏まえ、国家の取組みを踏まえ、国家公公務員等の給与水準等と務員等の給与水準等との比＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
給与水準については、政府にお主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

ける独立行政法人に係る報酬・給

根拠：給与水準について厳しく検給与水準については、国家公務員等との比＜その他の指標＞

与等の見直しの取組みを踏まえ、証し、その検証結果及び取組状況

較を行いつつ、事務・事業の特性を踏まえた・設定なし

国家公務員等の給与水準等との比を公表している。

検証を行った上で、その結果を毎年度公表し較を行いつつ、事務・事業の特性

以上のことから、中期目標等にており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。

の比較を行いつつ、事務・ 較を行いつつ、事務・事業の＜評価の視点＞

を踏まえて適正な給与水準となる

おける所期の目標を達成するもの

事業の特性を踏まえて適特性を踏まえて適正な給与・検証結果及び取組状況を公よう厳しく検証し、その検証結果と考えられる。

正な給与水準となるよう水準となるよう厳しく検証表しているか。

及び取組状況を公表した。

＜課題と対応＞

厳しく検証し、その検証結し、その検証結果及び取組

果及び取組状況を公表す

状況を公表する。

引き続き国家公務員等の給与水準等との比較を行いつつ、事務・る。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

事業の特性を踏まえて適正な給与水準となるよう厳しく検証し、そ＜その他事項＞の検証結果及び取組状況を公表し

特になし。

ていく。

４．その他参考情報
特になし。

79

（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）④

一般管理費の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

中期計画（百万円）

年度計画予算額（百万円）

令和 4 年度（人件費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）に
おいて平成 29 年
度比で 5％程度に相当する額の削
減

6,780

－

－

－

－

－

6,774
＜6,810＞（6,774）≪6,799≫△0.1％＜0.5％＞（△0.1％）≪0.3％≫
6,774＜6,810＞（6,774）≪6,799≫100％＜100％＞（100％）≪100％≫

6,715＜6,766＞（6,715）≪6,766≫△1.0％＜0.2％＞（△1.0％）≪△0.2％≫
6,715＜6,751＞（6,715）≪6,740≫100％＜48.6％＞（100％）≪35.3％≫

6,664＜6,729＞（6,664）≪6,719≫△1.7％＜△0.7％＞（△1.7％）≪△0.9％≫
6,664＜6,700＞（6,664）≪6,689≫100％＜72.7％＞（100％）≪67.3％≫

6,610＜6,722＞（6,610）≪6,722≫△2.5％＜△0.9％＞（△2.5％）≪△0.9％≫
6,610＜6,696＞（6,610）≪6,635≫100％＜69.1％＞（100％）≪40.1％≫

削減率（各年度計画
予算額と 29 年度計画
予算額との比較）－＜参考＞
中期計画上の推計額（百万円）－

達成度（年度計画の削減率と中期計画上の削減率の比較）－（注１）本書は、特殊要因を除いた変更後の予算額。
＜ ＞は、特殊要因を含んだ変更後の予算額。
（ ）は、特殊要因を除いた当初計画の予算額。
≪ ≫は、特殊要因を含んだ当初計画の予算額。
（注２）特殊要因は、中央新幹線建設資金貸付等業務、海外高速鉄道調査等業務並びに都市鉄道融資及び物流施設融資業務に係る経費である。
（注３）本表には人件費を含まない。

80

6,440
程度

（6,440）≪6,556≫（△5.0％）≪△3.3％≫
6,440＜6,526＞（6,440）≪6,465≫（100％）≪71.0％≫（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績④一般管理費の効率化④一般管理費の効率化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

一般管理費（人件費及び一般管理費（人件費及び特・人件費及び特殊要因を除

人件費及び特殊要因を除いた一

特殊要因により増減する

殊要因により増減する経費をいた一般管理費の削減率

般管理費の削減推移等は、「主要な

根拠：中期目標等における所期の令和 4 年度当初計画において削減目標を達

経費を除く。）については、 除く。
）については、中期計画（令和 4 年度における対平

経年データ」のとおりに推移して目標に向け着実に進捗していると成しており、中期目標における所期の目標をいる。

認められるため。

達成することが見込まれることからＢ評定

中期目標期間の最終年度

期間の最終年度（令和４年度） 成 29 年度比）

（令和４年度）において、 において、前中期計画期間の令和 3 年度計画における一般管とした。

前中期目標期間の最終年

最終年度（平成２９年度）比＜その他の指標＞

理費 6,722 百万円のうち、特殊要度（平成２９年度）比でで５％程度に相当する額を削・設定なし

因（中央新幹線建設資金貸付等業

中期計画における所期の目標達５％程度に相当する額を減する。

務に係る経費 32 百万円、海外高速成に向け、引き続き一般管理費の＜評価の視点＞

鉄道調査等業務に係る経費 27 百

効率化に努める。

・中期計画期間の最終年度

万円、都市鉄道融資及び物流施設（令和 4 年度）における前中融資業務に係る経費 29 百万円並

＜その他事項＞

期計画期間の最終年度（平びに令和 3 年度以降の新たな JR 二

特になし。

成 29 年度）比の削減率に向島貨物支援業務に係る経費 24 百けた実施状況

万円）を除いた評価対象の予算額削減する。

は 6,610 百万円であり、平成 29 年
度計画予算 6,780 百万円と比べ、170 百万円（△2.5％）を削減した。
なお、令和 4 年度当初計画における一般管理費 6,556 百万円のうち、特殊要因を除いた評価対象の予算額は 6,440 百万円であり、平成 29 年度計画予算 6,780 百万円と比べ、340 百万円（△5.0％）を削減しており、令和 4 年度において中期目標を達成できる見込である。

４．その他参考情報
特になし。

81

＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）⑤

事業費の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（平成 29 年度の事
業費年度計画予算額）

中期目標（百万円）

平成 34 年度（特932,565

平成 30 年度

令和元年度－

令和 2 年度－

令和 3 年度－

令和 4 年度－

殊要因により増
減する経費を除く。）において平成 29 年 度 比 で5％程度に相当す
る額の削減
年度計画予算額（百万円）－

885,937程度－－

976,139＜1,001,910＞（968,733）≪994,488≫

964,278＜993,270＞（962,224）≪991,216≫

982,050＜1,128,434＞（977,104）≪1,006,360≫

948,291＜1,107,368＞（943,276）≪1,102,353≫(720,804)≪998,220≫4.7％＜7.4％＞（3.9％）≪6.6％≫

3.4％＜6.5％＞（3.2％）≪6.3％≫

5.3％＜21.0％＞（4.8％）≪7.9％≫

1.7％＜18.7％＞（1.1％）≪18.2％≫(△22.7％)≪7.0％≫

削減率（各年度計画
予算額と 29 年度計画
予算額との比較）－＜参考＞
中期計画上の推計額
（百万円）

－

－

969,800＜995,571＞（969,800）≪995,554≫

977,190＜1,003,050＞（977,190）≪1,002,945≫

935,294＜1,078,371＞（935,294）≪961,050≫

992,816＜1,149,690＞（816,574）≪842,330≫

885,803＜962,847＞（826,888）≪852,644≫

達成度（年度計画の削減率と中期計画上の削減率の比較）

－

－

85.5％
＜90.9％＞（102.9％）140.7％＜116.1％＞（150.5％）5.5％＜74.4％＞（6.1％）

383.1％＜124.2％＞（△1082.9％）(△49.9％)≪101.7％≫≪120％≫≪38.6％≫≪△53.1％≫≪△121.7％≫（注１）本書は、特殊要因を除いた変更後の予算額＜＞は、特殊要因を含んだ変更後の予算額（）は、特殊要因を除いた当初計画の予算額≪≫は、特殊要因を含んだ当初計画の予算額（注２）特殊要因は、中央新幹線建設資金貸付等業務、海外高速鉄道調査等業務並びに都市鉄道融資及び物流施設融資業務に係る経費である。
82（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績⑤事業費の効率化⑤事業費の効率化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

事業費（特殊要因により事業費（特殊要因により増・特殊要因を除いた事業費

特殊要因を除いた事業費の削減

増減する経費を除く。）に減する経費を除く。
）について

の削減率
（令和 4 年度におけ推移等は、「主要な経年データ」の根拠：中期目標等における所期の本中期目標期間中の令和 2 年 11 月に北陸

ついては、中期目標期間のは、中期計画期間の最終年度

る対平成 29 年度比）

とおりに推移している。

目標に向け着実に進捗していると新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費

最終年度（令和４年度）に（令和４年度）において、前

令和 3 年度計画予算における事認められるため。

増嵩が判明し、整備新幹線整備事業費の増おいて、前中期目標期間の

中期計画期間の最終年度（平＜その他の指標＞

業費 1,107,368 百万円のうち、特＜課題と対応＞

加が機構全体の事業費の効率化の数値目標

・設定なし

殊要因（中央新幹線建設資金貸付

・なしの達成に与える影響が懸念されたことか最終年度（平成２９年度） 成２９年度）比で５％程度に比で５％程度に相当する額を削減する。

相当する額を削減する。

等業務に係る経費 25,756 百万円、ら、過年度の年度評価においてはＣ評定と＜評価の視点＞

海外高速鉄道調査等業務に係る経したことがあったものの、工程の精査と機・中期計画期間の最終年度

費 3,484 百万円、都市鉄道融資及構全体におけるコスト縮減努力等により、（令和 4 年度）における前中び物流施設融資業務に係る経費

中期目標における所期の目標を達成するこ

期計画期間の最終年度（平6,251 百万円、並行在来線会社へのとが見込まれることからＢ評定とした。

成 29 年度）比の削減率に向出資業務に係る経費 600 百万円並けた実施状況

びに令和 3 年度以降の新たなＪＲ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方

二島貨物支援業務に係る経費

策＞

122,986 百万円）を除いた評価対象

特になし。

の予算額は 948,291 百万円であり、整備新幹線整備事業がピーク＜その他事項＞

を迎えていることや北陸新幹線の特になし。

事業費増加等の影響により、平成
29 年度計画予算 932,565 百万円と比べ、15,726 百万円（＋1.7％）増加した。
なお、令和 4 年度当初計画における事業費 998,220 百万円のうち、特殊要因を除いた評価対象の予算額は 720,804 百万円であり、
平成 29 年度計画予算 932,565 百万円と比べ、211,761 百万円（△
22.7％）を削減しており、令和 4 年度において中期目標を達成できる見込である。

４．その他参考情報
特になし。

83

（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）⑥

資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レ
ビュー
達成目標

保有宿舎・寮の平均入居率

基準値（前中期目標最終年
度値等）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

96.5％

95.3％

95.6％

95.1％

平成 25 年度から平成 29 年度上期までの平均入居率・95％

―

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績⑥資産の有効活用⑥資産の有効活用＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

宿舎等の保有資産につ宿舎等の保有資産につい・保有宿舎・寮の平均入居率

保有宿舎・寮については、人事

いて、効率的な活用を図るて、効率的な活用を図ると（前中期目標期間実績：平成

異動に伴う入居者の入替え等に根拠：保有宿舎・寮について効率的

津田沼寮及び行田宿舎を売却して資産のとともに、利用実態等に照ともに、「８．重要な財産の25 年度から平成 29 年度上期

より空室となる期間を短くするな活用を図ったことにより、平均集約化を図るとともに、保有宿舎・寮の効率らして適切な場合には処譲渡・担保に関する計画」にまでの平均入居率・95％）

等、効率的な活用を図った。

95.6％と高い入居率を維持できた。 的な活用を図ることで、平均 95.6％と高い入分を行う。

従って、資産の処分等及び＜指標＞集約化を図る。

・保有宿舎・寮の平均入居

津田沼寮については、令和元

津田沼寮・行田宿舎について、売居率を維持しており、中期目標における所期＜その他の指標＞

年 12 月 3 日付け売買契約書の締却が完了し、資産の集約化においての目標を達成すると見込まれることからＢ

・設定なし

結、令和 2 年 1 月 6 日に所有権

着実な進捗を図ることができた。

評定とした。

率（前中期目標期間実績：

移転登記を完了した。

平成２５年度から平成２＜評価の視点＞

行田宿舎については、令和 3 年

９年度上期までの平均入・資産の処分等及び集約化を

11 月 12 日付け売買契約書の締居率・９５％）

図っているか。

結、令和 3 年 12 月 9 日に所有権移転登記を完了した。

以上のことから、中期目標等における所期の目標を達成するものと＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策考えられる。

＞
特になし。

＜課題と対応＞
・なし＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

84

（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（２）

電子化の推進当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度
値等）

Ｗｅｂ会議開催回数
電子決済率

―

―

638 回
（4 月～3 月）

1,110 回
（4 月～3 月）

2,155 回
（4 月～2 月）

359 回（4 月～10 月）

―

―

50.5％
（4 月～3 月）

59.3％（4 月～3 月）

68.9％（4 月～12 月）

84.6％（4 月～12 月）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）電子化の推進（２）電子化の推進

業務運営の簡素化及 び

業務運営の簡素化及び効率効率化を図るため、ＩＴの化を図るため、システム等の活用等により、業務の電子事情を踏まえつつ、ＩＴの活化及びシステム等の最適用等により、業務の電子化及化を推進する。

びシステム等の最適化を推進

＜指標＞

する。

＜主な定量的指標＞
・Ｗｅｂ会議開催回数
・電子決裁率＜主要な業務実績＞
業務運営の簡素化及び効率化を主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

図るほか、働き方改革に対応した

根拠：平成 30 年度から令和 3 年度

Web 会議や電子決裁の拡大、在宅勤務や自環境整備のため、ＩＴの活用等にまでの取組として、業務の電子化

席にとらわれない働き方が可能となるモバ＜その他の指標＞

より、以下に掲げるものをはじめ

及びシステム等の最適化を推進しイル通信可能なノート PC の配備、スケジュ

・設定なし

として、業務の電子化及びシステ

た。

ール調整や迅速な情報共有に資するデジタ

ム等の最適化を推進した。

・Ｗｅｂ会議開催回数＜評価の視点＞

・電子決裁率・電子化の推進により業務

１．Ｗｅｂ会議及びペーパーレスの簡素化及び効率化を図っ

会議

ているか。

以上のことから、中期目標等にルツールの利活用のほか、CIO 補佐官の助言おける所期の目標を達成するものを得て、各種業務システムの最適化を推進しと考えられる。

ている。
また、令和 3 年 7 月に策定・公表した「鉄Ｗｅｂ会議については、Ｗｅｂ会議が可能な専用端末による利用＜課題と対応＞

道・運輸機構改革プラン」に基づき、業務効

令和 3 年 12 月にデジタル大臣 率化に資する上記の取組を加速化するとととしていたものに加え、令和２年が決定した「情報システムの整備

もに、鉄道建設現場における遠隔臨場の実度に Microsoft Teams の導入によ

及び管理の基本的な方針」にのっ

証、ICT 推進チームの設置等、事業におけるり各職員の端末から利用が可能ととり、適切な対応を行うとともに、 DX の実現に向けた取組も進めている。

なり、さらにはビジネスチャット

令和 3 年 7 月に機構が策定・公表

やファイル共有が可能となったこ

した「鉄道・運輸機構改革プラン」 標を達成すると見込まれることからＢ評価とから、令和３年度に Microsoftを着実に実施する必要がある。

以上を踏まえ、中期目標における所期の目とした。

Teams に運用を統一した。また、Ｗｅｂ会議やペーパーレス会議のニ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

ーズの高まりを受けて、大型ディ＞

85（期間実績評価）
評定スプレイ、スピーカーマイク等の特になし。

環境を充実させたことにより、出張に係る時間をほかの業務に充て＜その他事項＞

ることが可能となったほか、遠隔特になし。

地間のコミュニケーションの円滑化を図ることができた。
２．電子決裁文書の起案については、これまで紙方式から電子的方式を原則とすることに改めたほか、電子決裁の不可能な項目の見直しや電子決裁の推進に関する通知を発出し、電子決裁率の向上に努めた。また、後述するリモートアクセスサービ
スとの連携を行い、出張等の外勤時においても承認が可能な環境の整備に努めた。このほか、人事・厚生に係る申請可能な項目を拡大したほか、グループウェアのワーク
フロー機能を用いて、出張等に係る申請の承認を可能とした。
３．モバイル通信可能なノートＰ
Ｃの導入
令和 2 年度に導入を開始したモ
バイル通信機能付きのノートＰＣ
については、令和 3 年度末時点で、
1,468 台（約 80％の配備率）へと大幅に導入を加速化し、在宅勤務や自席にとらわれない働き方が可能となるよう環境を整備するとともに、業務における効率的で効果的な活用を促進した。
４．デジタルツールの利活用
グループウェアの運用により、
スケジュール調整や掲示板による迅速な情報共有の仕組みを構築したほか、令和 2 年度における押印等の見直しに伴い、内部手続におけるワークフロー機能による申請
86

手続を可能とした。私有端末でのリモートアクセスツールによる緊急時や外業におけるメールやイントラサイトの利用を可能としたことに加え、令和 3 年度に新たなサービスに移行し、Microsoft Teamsでのビジネスチャットや業務システムの利用を実現することができた。また、建設所をはじめとしてタブレット等のモバイル端末を配備することとし、外業における現場業務等の効率化を進めた。さらには、ＡＩを活用した議事録作成
ツールを導入し、各種会議や関係者との協議などにおける議事録作成の効率化に寄与することができた。
５．業務システムの最適化
各部門の実務において利用している業務システムについては、Ｃ
ＩＯ補佐官の助言を得て関係課と課題を調整し、業務の効率化や適正化に向けて、パッケージシステ
ムの未導入の業務システムを中心に、刷新の計画を進めてきた。新たなシステムによる運用・利用の効率化の実現のため、システム間のデータ連携が図れるようシステムの構築を進めている。また、地方機関で調達・管理を行っている
一部のシステムについては、本社へ移管することとし、全体最適化に向けた体制を整えた。
６．事業におけるＤＸの実現
機構内に「ＩＣＴ推進チーム」を初めて設置し、遠隔臨場の確認項
目の精査と開始後の実証フォローなどＤＸを促進した。北海道新幹線建設工事においては、遠隔臨場のモデル工区を設定し､各種技術
87

の実証を行った。

４．その他参考情報
特になし。

88

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（１）①

財務運営の適正化（予算、収支計画及び資金計画）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．財務内容の改善に関す

５．予算（人件費の見積りを＜主な定量的指標＞

る事項含む。）、収支計画及び資金・設定なし（１）財務運営の適正化

計画

中期目標期間におけ る
予算、収支計画及び資金計
画について、適正に計画し健全な財務体質の維持を図る。

＜主要な業務実績＞
予算、収支計画及び資金計画に

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

ついては、各年度の年度計画に基

根拠：中期目標等の予算等に基づ

毎年度、一定の事業等のまとまりごとに、（１）予算、収支計画及び資＜その他の指標＞

づき、適正に実施しているところ

き、適正に実施していると認めら予算、収支計画及び資金計画を策定し、これ

金計画

・設定なし

であり、各実績は、「独立行政法人れるため。

らに基づいて事業を遂行するとともに、独立

別紙のとおり。
＜評価の視点＞
今中期計画期間において、鉄道建設・運輸施設整備支援機構

行政法人会計基準等に基づき適正な会計処理

中期計画の予算等（平成 30 年～令を行っており、中期目標における所期の目標

和 4 年度）」（表 3.1）のとおり推移している。

＜課題と対応＞なしを達成すると見込まれることからＢ評定とし独立行政法人会計基 準

一般管理費、事業費の削減を（平成１２年２月１６日

織り込んだ中期計画の予算、また、毎年の運営費交付金額の独立行政法人会計基準研

収支計画及び資金計画に基づ算定については、運営費交付金債＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策究会策定、平成２７年１月

き作成した各年度の年度計画

務残高の発生状況にも留意した上＞

２７日改訂）等により、運の予算、収支計画及び資金計で、算定ルールに則り適正に算出

営費交付金の会計処理と画について適正に実施していしている。

して、業務達成基準による

るか等。

た。

特になし。
＜その他事項＞

収益化が原則とされたこ

特になし。

とを踏まえ、引き続き、収益化単位としての業務ごとに予算と実績を管理する。
また、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理に努める。
89（期間実績評価）
評定なお、毎年度の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

４．その他参考情報
特になし。

90

表 3.1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中期計画の予算等（平成 30 年～令和 4 年度）【特例業務勘定】（単位：百万円）

予算
区

分

30年度
（実績額）

計画額

元年度
（実績額）

2年度
（実績額）

3年度
（実績額）

4年度
（予算額）

収入
業務収入
61,79791,759
6,978
96
4,119
3,683
業務外収入
51
20
32
100
924
16
他勘定より受入
803,428
100,804
82,772
79,951
408,452
108,533
計865,276
192,583
89,78280,148413,496
112,232
支出
業務経費
特例業務関係経費
609,231
151,509
120,056
121,615
170,224
97,040
借入金等償還22,00022,000
支払利息
47,467
9,510
9,510
9,510
9,510
9,426
一般管理費
5,139
667
686
658
633
1,026
人件費
2,731
419
444
406
415
530
業務外支出
11
1
1
2
1
1
他勘定へ繰入67,867
13,252
13,131
13,065
13,761
15,064
計754,446
175,358
143,827
145,256
194,544
145,087［人件費の見積もり］（計画）2,243百万円を支出する。ただし、左記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
（実績）平成30年度～令和３年度までの実績額は1,441百万円であり、令和４年度の予算額429百万円との合計は1,870百万円である。

30年度～4年度
合計
106,635
1,092
780,513888,241

660,443
22,00047,467
3,669
2,214
7
68,272804,073（単位：百万円）

収支計画
区

分

30年度
（実績額）

計画額

元年度
（実績額）

2年度
（実績額）

3年度
（実績額）

4年度
（予算額）

30年度～4年度
合計

費用の部
経常費用
特例業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失

275,726
228,253
220,986
7,128
139
47,473-79,74670,225
69,157
1,050
18
9,513
8

50,726
41,215
40,135
1,061
19
9,512
-

71,333
61,82160,808
990
23
9,511
1

44,95835,44734,395
1,031
21
9,511
0
0

60,25450,82649,406
1,394
26
9,427
-

307,017259,534
253,9025,525
107
47,4740
9

収益の部
特例業務収入財務収益
雑益

275,933
34,115
241,800
18

156,520
97,48459,0191756,70649
56,60948

65,89010,83354,962
95

46,461
2,202
43,330929

29,08929,085
4354,666
110,569
243,0051,092

純利益
目的積立金取崩額
総利益

207
207

76,774
76,774

5,979
5,979

△ 5,443△ 5,443

1,503
1,503

△ 31,164△ 31,164

47,64947,649（単位：百万円）

資金計画
区

分

計画額

30年度
（実績額）

元年度
（実績額）

2年度
（実績額）

3年度
（実績額）

4年度
（予算額）

30年度～4年度
合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

1,234,885
761,70651
22,000451,128

728,550
175,225
243,720309,605

657,389
144,093236,534
276,762

590,911145,080
264,938
180,893

1,241,277
193,775
917,020
130,481242,636
123,02265
22,00097,5493,460,763
781,195
1,662,277
22,000995,291

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
前期よりの繰越金

1,234,885
303,615561,661
369,609728,550
133,733
252,094
342,724

657,389
63,613
284,171309,605

590,91155,153258,997276,762

1,241,277
48,347
1,012,036
180,893242,636
32,772
79,460130,404

3,460,763
333,616
1,886,758
1,240,389（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

91

92

93

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（１）

財務運営の適正化（財務運営の適正化）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）財務運営の適正化

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（２）財務運営の適正化＜主な定量的指標＞

中期目標期間における独立行政法人会計基準（平・設定なし

予算、収支計画及び資金計

成１２年２月１６日独立行の会計処理として、業務達成基準による収益化が根拠：独立行政法人会計

運営費交付金について、独立行政法人

画について、適正に計画し政法人会計基準研究会策定、 ＜その他の指標＞原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位と基準等により、運営費交

会計基準等に基づき、適正に収益化等の健全な財務体質の維持を

平成２７年１月２７日改訂） ・設定なし

しての業務ごとに予算と実績の管理を行った結付金の会計処理として、 会計処理を行い、業務ごとに予算と実績図る。

等により、運営費交付金の会

果、中期目標期間の各年度末における運営費交付

業務達成基準による収金債務残高の発生状況の推移は次のとおり。

益化が原則とされたこ

また、毎年度の運営費交付金額についとを踏まえ、収益化基準ては、運営費交付金残高の発生状況にも独立行政法人会計基準等により、運営費交付金＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂの管理を行っている。

独立行政法人会計基準

計処理として、業務達成基準＜評価の視点＞（平成１２年２月１６日

による収益化が原則とされ・独立行政法人会計基準（平独立行政法人会計基準研たことを踏まえ、収益化基準

成 12 年 2 月 16 日独立行政法

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

の単位としての業務ご留意した上で、算定ルールに則り適正に究会策定、平成２７年１月の単位としての業務ごとに人会計基準研究会策定、平成

年度末

年度末

年度末

年度末

とに予算と実績の管理算定している。

２７日改訂）等により、運予算と実績の管理を行う。

27 年 1 月 27 日改訂）等によ－－

11 百万円－を行い、独立行政法人会

以上を踏まえ、中期目標における所期（運営費交付金債務残高の発生状況の推移）

営費交付金の会計処理とり、運営費交付金の会計処理

計基準等を遵守して適の目標を達成すると見込まれることからして、業務達成基準によるとして、業務達成基準による正な会計処理を行ったＢ評定とした。

収益化が原則とされたこ

収益化が原則とされたことことから、中期目標等にとを踏まえ、引き続き、収を踏まえ、収益化基準の単位

おける所期の目標を達＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善益化単位としての業務ごとしての業務ごとに予算と成するものと考えられ

方策＞とに予算と実績を管理す

実績の管理を実施している

るため。

特になし。

る。

か。
＜その他事項＞

また、独立行政法人会計

また、各年度期末における・中期目標期間の各年度期末＜課題と対応＞

基準等を遵守し、適正な会

運営費交付金債務に関し、そにおける運営費交付金債務

中期計画における所期

計処理に努める。

の発生状況を厳格に分析し、 に関し、その発生状況を厳格の目標達成に向け、引き減少に向けた努力を行うとに分析し、減少に向けた努力

続き収益化基準の単位

ともに、独立行政法人会計基を行っているか。

としての業務ごとに予
94

特になし。

（期間実績評価）
評定なお、毎年度の運営費交

準等を遵守し、適正な会計処

算と実績の管理を行い、理に努める。

独立行政法人会計基準

なお、毎年度の運営費交付等を遵守した適正な会

付金額の算定については、 金額の算定については、運営
運営費交付金債務残高の費交付金債務残高の発生状

発生状況にも留意した上況にも留意した上で、厳格にで、厳格に行う。

行う。

計処理を行う。

４．その他参考情報
特になし。

95

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（２）

資金調達

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）資金調達（３）資金調達

毎年度の資金計画を

資金計画を策定し、短期資金

策定するとともに、計画及び長期資金の併用等による柔的な債券発行等を通じ軟かつ効率的な資金調達を行うて、資金調達コストの抑ことにより、資金調達コストの制を図る。

抑制を図る。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
サステナビリティファイナンス

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定： Ａ＜評定に至った理由＞

Ａ（注）を活用した資金計画を策定

根拠：コロナ禍で中期計画後半には訪毎年度資金計画を策定し、短期資金及＜その他の指標＞

し、短期資金及び長期資金を併用し問が不可能となる中、ＷＥＢ会議等もび長期資金の併用等による柔軟かつ効率

・設定なし

た柔軟かつ効率的な資金調達を実活用して個別ＩＲや投資家向けセミ的な資金調達を行うことにより、資金調

施し、資金調達コストの抑制を図っナーを実施し、積極的かつ丁寧な情報

達コストの抑制を図ったことに加え、令た。

発信に努めた。また、通常は地方債に

和元年 1 月にアジア初のプログラム認証＜評価の視点＞
資金計画に基づき、資金投資家層の拡大等による安定的一定の金利が上乗せされるところ地を取得したサステナビリティファイナン

調達コストの抑制を図ってな資金調達の実施を目的とした投方債と同水準での起債（5 年債、10 年

スを活用して低利で安定的な資金調達をいるか。

資家に対する継続的な個別ＩＲ活債、15 年債及び 20 年債）ができた等、 行い、日本の ESG 債市場の拡大に貢献し動は、コロナ禍で中期計画後半には低利で安定的な資金調達を実施するたとして㈱キャピタルアイが選出する訪問も不可能となる中、ＷＥＢ会議

ことができたほか、サステナビリティ「BEST DEALS OF 2019(財投機関債等部等も活用して中期目標期間中、累計

ボンドを発行した令和元年 5 月以降、 門)」を受賞したほか、令和 2 年 4 月に機

433 機関（訪問 311 機関、ＷＥＢ会

環境や社会性に共感した累計 269 件と構の格付けが AA から AA+に 15 年ぶりに議等 122 機関）に対して実施するこいう多くの投資家から機構債券への一段階引き上げられた。

とができた。また、投資家向けのセ投資表明を得ることができた。加えまた、コロナ禍で通常の資金調達業務

ミナーも個別ＩＲ活動同様、ＷＥＢて、財投機関では初めて全国 47 都道が制約される状況の中、web 会議や電話会会議等も活用し累計 54 回登壇し、府県すべての地域の投資家から投資議システムを用いて積極的に IR 活動を実

6,734 名の参加者に対して鉄道建表明を獲得することができた。また、 施するともに、web セミナーに登壇し、設・船舶共有建造を通じた「強靭（レ令和 3 年度には起債時の需要倍率の獲SDGs の掲げる目標に貢献する機構の取りジリエント）なインフラ構築」など

得が過去最高（5 年債（6.05 倍）、10 年

組みを丁寧に説明することで投資家層の96（期間実績評価）
評定

のＳＤＧｓの掲げる目標に貢献す

債（7.85 倍）、15 年債（2.38 倍）及び拡大を図り、令和 3 年度には財投機関でる機構の取り組みを丁寧に説明し20 年債(2.97 倍)）となった等、低利で初めて全国 47 都道府県すべての地域のた。

安定的な資金調達を実施することが投資家から投資表明を獲得するに至っ

できた。

た。

また、投資家向けのセミナーの他、テレビ・新聞等の各種メディア

以上のことから、中期目標等におけこのように、機構が自らの努力で投資に理事長・副理事長も出演等し、よる所期の目標を上回る成果を得るも先としての魅力を向上させ、低コストでり多くの視聴者層に対して機構ののであると考える。

安定的な資金調達を実施し、多額の資金

ＳＤＧｓへの取り組みやＣＢＩ認を必要とする鉄道建設、船舶共有建造と証付きサステナビリティボンドの＜課題と対応＞

いった機構業務の質の向上に寄与してい意義等を訴求することができた。

・中期計画における所期の目標達成にることが認められ、中期計画における所

この結果、金融機関や保険会社の向け、引き続き調達コストの抑制を図

期の目標を上回る成果が得られることがる。

見込まれることからＡ評定とした。

他、地方自治体、一般財団法人、公共法人等多様な業態からの購入が見られ、過去最高の需要倍率の獲得＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善や通常は地方債に一定の金利が上

方策＞乗せされるところ発行する全年限特になし。

で地方債と同水準での起債を実現した。

＜その他事項＞（注）「サステナビリティファイ（外部有識者からの意見）ナンス」とは、調達資金の使途が、・単年度でもＡ評価が続いており、中期目①環境改善効果があること（グリー

標期間における評価もＡ評価で妥当であン性）及び、②社会的課題の解決にると考える。

資するものであること（ソーシャル・サステナビリティボンドの発行による性）の双方を有するもの。

低利・安定な資金調達は高く評価できる。
・国際的評価機関から得たサステナビリ
ティファイナンスの適格性に基づいて地方債と同水準の金利での起債を行い、とりわけ令和３年度には、過去最高の起債
時需要倍率で達成しており、機構の財務健全性の下での継続的発展に大きく資するものであり、中期目標の所期目標を上回る成果であると評価できる。
・高い信頼性を得ていることは、社会経済的観点からも、相対的にみても明確である。

４．その他参考情報
特になし。

97

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（１）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）人事に関する計画（２）人事に関する計画機構の役割を果たすため機構の役割を果たすため、の人材確保・育成方針を策

人材確保に係る方針を策定

定し、社会的要請に応えう

し、事業規模、事業内容等業務る組織運営に努める。

の実情に応じて必要な人材の＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
人材確保に係る方針として各年主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

度新規職員採用計画に基づき、現根拠：人材確保に係る方針として機構の役割を果たすため、毎年度、必要な＜その他の指標＞

在及び将来の業務の円滑な遂行を

各年度新規職員採用計画に基づ人材の確保・育成に関する方針を策定すると・設定なし

見据えて、新卒者を採用するととき、新卒者を採用するとともに即ともに、令和 3 年 7 月に策定・公表した「鉄もに即戦力として期待される社会戦力として期待される社会人を採道・運輸機構改革プラン」に基づく新たな取確保に努め、各業務の進捗に対応した人員の適正配置等重＜評価の視点＞

人を採用した。さらに、定年退職用した。さらに、再雇用制度、事務組を含め、社会的要請に応えうる組織運営に点的な運用を行うとともに、・必要な人材を確保してい者を引き続き雇用する再雇用制度

所限定職員制度を活用するととも努めており、中期目標における所期の目標を人材育成に係る方針を策定

るか。

及び特定の事務所に勤務し定例・に、嘱託（常勤・非常勤）採用によ

達成すると見込まれることからＢ評定としし、高度な専門的知識の修得、 ・人員の適正配置等重点的定型的業務を行う職員を雇用する

り、必要な人材確保に努めた。こた。

技術スキルの向上等を図る研事務所限定職員制度を活用するとれら採用等のほか、鉄道事業者等修を実施することにより、社ともに、再雇用期間満了者の嘱託

他機関からの出向者の受入れ強化＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

会的要請に応えうる組織運営（常勤・非常勤）採用により、必要等により、適正な人員配置に努め

＞

に努める。

な人材確保に努めた。これら採用た。さらに、出向者のポストに関等のほか、鉄道事業者等他機関かする社内公募制度を令和３年度にらの出向者の受入れ強化、他機関初めて実施するとともに、従来の＜その他事項＞

へ出向している者の引揚げも行運用にとらわれない昇格人事によ特になし。

い、各事業の工程、事業量等を勘り、意欲や能力のある職員を積極

案のうえ、業務量に応じた適正な的に登用するなど、人員の重点配

人員配置に努めた。さらに、社内置の取り組みを行った。

な運用を行っているか。

公募制度の実施や、従来の運用に
98

また、人材育成に係る方針とし特になし。

（期間実績評価）
評定とらわれない昇格人事により、意て各年度研修実施計画に基づき、欲や能力のある職員を積極的に登階層別研修及び専門別研修を着実用するなど、人員の重点配置の取に実施した。

り組みを行った。

成の観点から、社会人採用者に対

なお、人材育また、人材育成に係る方針とししてもメンタリング制度を開始すて各年度研修実施計画に基づき、る等、新規採用者に配慮する取り

職員の資質向上を図るための階層組み等も行っている。

別研修のほか、高度な専門的知識以上のことより、中期目標等にの修得、技術スキルの向上等を図

おける所期の目標を達成するものるための専門別研修を着実に実施と認められるため。

した。なお、人材育成の観点から、社会人採用者に対してもメンタリ＜課題と対応＞

ング制度を開始する等、新規採用

出向者の受入れを含め、引き続者に配慮する取り組み等も行ってき、業務の実情に応じた人材確保いる。

に努める必要がある。また、人材の育成については、組織横断的に取組を推進するため、人材育成課
を令和 4 年 4 月に設置し、複数のキャリアパスの整備や人材育成プ
ログラムの整備などに取り組む。

４．その他参考情報
特になし。

99

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（２）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績６．その他業務運営に関する重要事項（２）内部統制の充実・強化「独立行政法 人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６
年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づ
き、業務方法書に定めた事
項を確実に実施し、「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を確実に実施するとともに、法人の長のリーダーシップのもと、内部統制の取組みについて実態把握、継続的な分
析、必要な見直しを行う。

（４）その他当該中期目標 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞を達成するために必要な事 ・設定なし「業務運営の抜本的な改善に関す
項る命令を受けての改善措置につい①内部統制の充実・強化て」を踏まえ、鉄道建設事業にお「独立行政法人の業務の ＜その他の指標＞
ける各路線が抱える課題の早期解適正を確保するための体制 ・設定なし
等の整備」（平成２６年１１
決に取り組んだ。具体的には、工月２８日総務省行政管理局 ＜評価の視点＞
程管理・事業費管理のルールを見長通知）に基づき、業務方法
・内部統制の取組みについて 直し、工程と事業費の同時かつ総書に定めた事項を確実に実施するとともに、「業務運営 実態把握、継続的な分析、必 合的な審議を行うために、理事長の抜本的な改善に関する命 要な見直しを行い、内部統制 を委員長とする事業総合管理委員
令を受けての改善措置につ の充実・強化を図っているか。 会を設置して、リスクを早期に把いて」を確実に実施する。 ・ 再発防止対策について、こ 握し、組織として適時適切な対応
理事長のリーダーシップ
れまでの取組みを踏まえた上 を図った。また、関係自治体等でのもと、理事長を委員長とし、全役員が参画する内部 で、必要に応じて見直しを行 構成する会議体を通じて各工区の統制委員会を中心に、機構 いながら、着実に取り組んで 工事の進捗状況、事業費の執行状のミッションや中期目標の いるか。
況、発生しているリスク要因等に達成を阻害する要因（リスついて体系的な情報共有を行っク）の把握・対応を行うなた。
ど、内部統制の取組みにつ
さらに、令和 3 年 7 月に策定・
いて実態把握、継続的な分公表した、機構の未来を我々自身
析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図る。
の力で築き上げていくための具体
また、北陸新幹線融雪・消的な取組みをまとめた「鉄道・運100

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

根拠：整備新幹線整備事業におけ

本中期目標期間中においては、北陸新幹線

る工期遅延・事業費増嵩により、（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩問

令和元年度の業務実績評価におい題に関連して、国土交通大臣から業務改善命て整備新幹線整備事業の工程管理令が発出されるに至り、中期目標の達成を阻及び事業費管理の項目について、害する要因（リスク）の把握・対応といった抜本的な改善を求める必要がある

面での課題が明らかになったところであるとされ、通則法第 32 条第 6 項の規が、令和 3 年 1 月に国土交通大臣に報告した定に基づき、工程管理・事業費管「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受理の体制の見直し（事業執行体制

けての改善措置について」に基づき、令和 3 年の強化）をはじめとする改善措置

4 月に地域密着型の組織として北陸新幹線建を速やかに講ずるよう、令和 2 年

設局を設置して現場の業務執行体制を強化す

12 月に国土交通大臣から命令を受るとともに、工程管理・事業費管理のルール

けており、中期目標の達成を阻害を見直しにより本社においてリスクを迅速にする要因（リスク）の把握といっ

把握し、令和 3 年 5 月に理事長を委員長とすた面において、改善を要すると考る事業総合管理委員会の場で工程と事業費をえられる点があったが、「業務運営

同時かつ総合的に審議するなど、業務改善命の抜本的な改善に関する命令を受令を踏まえた機構の体制及びガバナンスの強けての改善措置について」を踏ま化の取組を確実に実施した。

え、鉄道建設事業における各路線

さらに、機構では、「業務運営の抜本的な改が抱える課題の早期解決に取り組

善に関する命令を受けての改善措置につい（期間実績評価）
評定また、北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札における情報漏えい
事案等の反省に立ち、入札談合等関与行為等の再発防止対策については、これまでの取組みを踏まえた上で、必要に応じて見直しを行いながら、引き続き取り組んでいく。

雪基地機械設備工事の入札

輸機構改革プラン」について、プんだ。具体的には、工程管理・事業て」の内容にとどまらず、機構がそれぞれのにおける情報漏えい事案等

ランに掲げる各種取組みのテーマ

費管理のルールを見直し、工程と事業に組織の総力をあげて効果的に取り組めの反省に立ち、その再発防毎にプロジェクト推進チームを設

事業費の同時かつ総合的な審議をるようにするための組織全体の改革を行うこ止対策について、これまで置し、チームの責任者として役員行うために、理事長を委員長とすととし、そのための具体的な行動計画として、の取組みを踏まえた上で、を据え、取組みを推進した。また、 る事業総合管理委員会を設置し「鉄道・運輸機構改革プラン」を令和 3 年 7

必要に応じて見直しを行い改革プランを着実かつ効果的に推て、リスクを早期に把握し、組織月に策定・公表して、理事長のリーダーシッ

ながら、引き続き着実に取進するため、プロジェクトマネジ

として適時適切な対応を図った。

プの下、業務改善の取組を強力に進めているり組む。

メント体制の構築や新たな入札契また、関係自治体等で構成する会

ところであり、本取組は、「独立行政法人の業

約制度の導入などの各種取組みの議体を通じて各工区の工事の進捗

務の適正を確保するための体制等の整備」（平

進捗状況の定期的な理事会への報状況、事業費の執行状況、発生し成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）

告等を通じて継続的にフォローアているリスク要因等について体系に定められた内部統制の基本要素の充実・強ップを行った。

的な情報共有を行った。

化にもつながるものである。

改革プランの実施を通じて、独立

その一方で、機構が今後とも着この機構改革プランの策定に当たっては、

行政法人の内部統制の基本的要素

実に事業を進めていくためには、新理事長の改革への強い決意の下、地方機関である「統制環境」、「情報と伝達」 機構の事業をとりまく大きな環境を含む機構内の全部署を対象とした説明会を

及び「ＩＣＴへの対応」について、 変化を的確にとらえ、業務プロセ

複数回にわたり開催しており、全役職員に対以下のとおり改善が進んでおり、スの改善や組織・人事体制など、して実施した意見募集では多数の意見が寄せさらなる取組みに努めたところで機構の業務のあり方を根本から見られるなど、機構改革プランの策定過程そのある。

直すことが必須と考えた。このたものが、新理事長のリーダーシップの発揮と・統制環境…組織体制の見直し、め機構では、「業務運営の抜本的な役職員間のコミュニケーションの活性化に寄プロジェクトマネジメント体制の改善に関する命令を受けての改善

与していることが見て取れる。また、機構改構築、人事体制の見直しによる統措置について」の内容にとどまら

革における議論の過程や取組の成果を機構内制環境の整備。

ず、組織全体の改革を行うこととに広く情報発信するなど、現場を含む機構全・情報と伝達…改革プランの策

し、その具体的な行動計画として体の改革機運の醸成・定着を図ってきたとこ

定、実施を通じて、理事長その他「鉄道・運輸機構改革プラン」をろである。

幹部と職員との意見交換の機会が策定した。

令和 3 年 7 月に公表された機構改革プラン

増えたことによる内部伝達の改改革プランに掲げた各種取組みには、「業務運営の抜本的な改善に関する命令

善。対外的な情報発信の強化の取については、テーマ毎にプロジェを受けての改善措置について」で報告された、組みによる外部伝達の改善。

クト推進チームを設置し、チーム

北陸新幹線（金沢・敦賀間）の業務を確実に・ＩＣＴへの対応…モバイルＰＣの責任者として役員を据え、その進めるための即時的な対応にとどまらず、社の導入促進、工事現場での遠隔臨下で取組みを推進した。また、改会で進む働き方改革やデジタル化の進展な場の実施等のＩＣＴ施策を検討の

革プランを着実かつ効果的に推進

ど、機構の事業を取り巻く大きな環境変化を上、実施することにより、ＩＣＴするため、プロジェクトマネジメ

的確にとらえ、機構全体の業務プロセスの改

環境への対応、ＩＣＴの利用及びント体制の構築や新たな入札契約

善や組織・人事体制など機構の業務のあり方

統制の観点での改善。

制度の導入などの各種取組みの進を根本から見直すべく、６つの具体的な取組

これに加え、事業実施部署以外の捗状況の定期的な理事会への報告

テーマ（「組織体制の見直し」「業務プロセス

者による内部統制の強化として、等を通じて継続的にフォローアッ

における生産性の向上」「入札契約制度・施工

次の取組み等を行った。

プを行った。

環境の改善」「人事体制・人材育成の見直し」

ア）重点対応リスクとして取組計

改革プランの実施を通じて、独「対外的な情報発信力の強化」「働きやすい職画の実施状況等を内部統制委員会

立行政法人の内部統制の基本的要

場環境の構築」）を掲げ、テーマごとに責任者で報告することとされていた鉄道

素である「統制環境」、「情報と伝となる理事を置いて、責任者のリーダーシッ

建設の各事業（整備新幹線事業、達」及び「ＩＣＴへの対応」についプの下で取組を推進するタスクフォース体制

101

神奈川東部方面線事業及び中央新て、以下のとおり改善が進んでおを構築して取組を推進してきた。

幹線受託工事事業）の工程・事業

り、さらなる取組みに努めたとこ

費管理に係るリスクについて、重ろである。

確化した形でのプロジェクトマネジメントの点対応リスクの中でも特に重要な・統制環境…組織体制の見直し、実施、新設した経営企画部による組織横断的リスクと位置付け、事業総合管理

プロジェクトマネジメント体制のな総合調整の実施、機構業務改善提案窓口の委員会等での専門的な視点での審構築、人事体制の見直しによる統運用による現場意見の反映、ＩＣＴ推進チー

議を踏まえた上で、役員や支社局

制環境の整備。

ムによる遠隔臨場等のＤＸ導入促進、民間の長等が出席する理事会への定期的・情報と伝達…改革プランの策

技術力を事業マネジメントに活用する事業促な審議・報告の場を通じてダブル定、実施を通じて、理事長その他

進ＰＰＰの制度化、職員のモチベーションをチェックの体制でリスク管理を行

幹部と職員との意見交換の機会が高めるための社内公募制度の導入、業務改善っていく体制に見直しを行った

増えたことによる内部伝達の改に対する取組姿勢の人事評価制度への反映、（令和 3 年 6 月）。

善。対外的な情報発信の強化の取

外部研修の実施による管理職の説明能力の向イ）北海道新幹線建設局及び九州

組みによる外部伝達の改善。

上、モバイルＰＣの大幅前倒し導入や新リモ

新幹線建設局において実施した内・ＩＣＴへの対応…モバイルＰＣ

ートアクセスシステムの導入によるテレワー

部監査において、工程管理、事業の導入促進、工事現場での遠隔臨

ク環境の改善など、多くの成果が現れている

費管理及びリスク管理に関し、新場の実施等のＩＣＴ施策を検討のところである。

たに設置された会議体等が実効性上、実施することにより、ＩＣＴ

このように、機構改革プランの策定と実行のある対応になっているか、につ

環境への対応、ＩＣＴの利用及びを通じて、組織・人事体制の見直しやプロジ

いて監査を行い、両局とも関係通

統制の観点での改善。

ェクトマネジメント体制の構築による統制環

達等に基づき所要の手続きを実施

また、理事長を委員長とする内部

境の整備、役職員のコミュニケーションの活するとともに、本社主管課と課題統制委員会において、北陸新幹線性化や対外的な情報発信の強化の取組によるを共通認識し、課題解決に努めて融雪・消雪基地機械設備工事の入情報伝達の改善、働きやすい職場環境の構築いることを確認した（令和 3 年 10札における情報漏えい事案等に係に向けた ICT 施策の検討・実施による ICT へ

月）。

る再発防止対策のフォローアップの対応など、独立行政法人の内部統制を構成

また、理事長を委員長とし、全役も含めた内部統制の取組みについする基本的要素の改善が進んでいることが認員が参画する内部統制委員会におて、「内部統制に係る取組計画」をめられる。

いて、北陸新幹線融雪・消雪基地

フォローアップすることにより、また、理事長を委員長とし、全役員が参画

機械設備工事の入札における情報

実態把握、継続的な分析、必要なする内部統制委員会において、入札談合等関漏えい事案等に係る再発防止対策

見直しを行い、内部統制の充実・与行為等の再発防止を含む「内部統制に係るのフォローアップも含めた、「内部強化を図った。

取組計画」をフォローアップすることで、内その結果、プロジェクト毎に責任体制を明

統制に係る取組計画」を年度ごと

以上より、中期目標期間を通じ

部統制の充実・強化に取り組んだ。

に策定し、内部統制の取組みにつて、内部統制の取組みについて実以上を踏まえ、今中期目標期間を通じた評

いて実態把握、継続的な分析、必態把握、継続的な分析、必要な見価としては、北陸新幹線整備事業で明らかに要な見直しを行い、内部統制の充直しを行い、内部統制の充実・強なった課題を踏まえ、現在進めている内部統

実・強化に取り組んだ。

化を図ったことから、中期目標等

制の充実・強化の取組を継続することにより、における所期の目標を達成と考え

中期目標における所期の目標を達成すると見られる。

込まれることからＢ評定とした。

＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

令和 2 年度決算検査報告におけ ＞
る所見を踏まえ、事業実施部署以外の者による内部統制の強化につ
102

特になし。

いて、次の取組みを実施した。

＜その他事項＞

ア）重点対応リスクとして取組計（外部有識者からの意見）

画の実施状況等を内部統制委員会

・中期全体としては、Ｂ評価で妥当であるとで報告することとされていた鉄道考える。

建設の各事業（整備新幹線事業、

・本項目については中期目標期間中に「業務神奈川東部方面線事業及び中央新改善命令」が発出される事案との関係もあり、幹線受託工事事業）の工程・事業

その後「機構改革プラン」に基づく内部統制

費管理に係るリスクについて、重の強化が図られている。中期目標期間の評価

点対応リスクの中でも特に重要なに際しては、この間の事情の丁寧な説明が必リスクと位置付け、事業総合管理要である。

委員会等での専門的な視点での審議を踏まえた上で、役員や支社局長等が出席する理事会への定期的な審議・報告の場を通じてダブル
チェックの体制でリスク管理を行っていく体制に見直しを行った（令和 3 年 6 月）。
イ）北海道新幹線建設局及び九州
新幹線建設局において実施した内部監査において、工程管理、事業費管理及びリスク管理に関し、新たに設置された会議体等が実効性のある対応になっているか、について監査を行い、両局とも関係通達等に基づき所要の手続きを実施するとともに、本社主管課と課題を共通認識し、課題解決に努めていることを確認した（令和 3 年 10月）。
内部統制の充実・強化について
は、「鉄道・運輸機構改革プラン」の本格実施を通じて、改善が進んでおり、より実効あるものとすべく一層努めていく必要がある。

４．その他参考情報
特になし。

103

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（３）

広報・情報公開の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）広報・情報公開の推②広報・情報公開の推進＜主な定量的指標＞

進機構の業務に対する国民の・設定なし

機構の業 務に対する 国理解を深めるため、広報にお民の理解を深めるため、広ける主要なターゲット及び報における主要なターゲ

ＰＲポイントを整理して、戦ット及びＰＲポイントを

略的広報を推進する。

＜主要な業務実績＞
基本方針を「利用者毎に整理さ主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定： Ａ＜評定に至った理由＞

Ｂ

れた、見やすく探しやすい構造と根拠：ホームページについては、

令和 3 年 7 月に策定・公表した「鉄道・運＜その他の指標＞

適切な情報提供による利用しやす

外部専門機関による協力のもとア

輸機構改革プラン」の取組の一つとして「対・設定なし

いホームページ」と定めたホーム

クセス状況の観察・分析を行い、外的な情報発信能力の強化」を掲げ、組織とページにおいて、外部専門機関にそしてそれを基に表示方法や掲載

して体系的に取り組んでおり、理事クラスが整理して、戦略的広報を推＜評価の視点＞

よる協力のもとアクセス状況の観内容等について利用者目線に立っ

最終的に責任を持って的確に情報発信する進する。また、主な業務の・機構の業務に対する国民の察・分析、そしてそれを基に表示た改善を順次行った。

体制としたほか、管理職等以上の約 400 名の実施状況及び財務情報等理解を深めるため、主な業務方法や掲載内容等について利用者について、広く情報公開をの実施状況等について、ホー目線に立った改善を順次行った。

推進するとともに、外部のムページ等で分かりやすく公

また、ソーシャルメディアの活

国民に向けたより積極的な情報発知見の積極的な活用を図表しているか。

用による広報活動として、Youtube

信を行った。Youtube では鉄道・運

また、ソーシャルメディアの活用による広また、ソーシャルメディアであ役職員に対して部外専門講師による「コミュる Youtube 及び Twitter を活用し、 ニケーション力向上研修」を実施し、役職員の説明能力の向上を図った。

り、業務運営の透明性を確

また、主な業務の実施状況、

公式アカウントより、鉄道・運輸

輸機構が所有する各種アーカイブ

報活動として、Youtube に青函トンネル等の保する。

役職員の給与水準、入札結果機構が所有する各種アーカイブ映映像や現場レポート動画を投稿しアーカイブ映像（日本鉄道建設公団による工や契約の情報、財務の状況等

像や現場レポート動画を投稿した

たほか、
Twitter では工事進捗状況

事記録映像）や機構職員による現場リポート

について、ホームページ等にほか、新たな試みとして Twitterやプレスリリース、鉄道・運輸機

動画を投稿することで機構の業務に対するおいて分かりやすく公表す公式アカウントを新規開設し、工構の事業に関するトリビア等をツ

理解促進を図り、土木学会が主催する土木広る。

事進捗状況やプレスリリース、鉄

イートし、親しみやすく、そして報大賞 2021 において、機構の Youtube によ

道・運輸機構の事業に関するトリより国民の興味を惹く情報発信をる広報活動が「準優秀部門賞」を受賞した。

ビア等の積極的な情報発信を行っ試みた。

令和 3 年 12 月には機構の公式 Twitter アカ

104（期間実績評価）
評定た。

開業前の新幹線駅及び共有建造

ウントを開設し、複数 SNS の連携による情報

その他、機構の事業推進への理

船客室内に鉄道・運輸機構のロゴ

発信により効果的な PR 活動を行っている。

解を得ることを目的に、地域住民

マークを設置することで積極的な業務運営の透明性を図るための情報公開

や地方公共団体等の関係者を主な

PR を行った。

については、外部専門機関の知見を活用しターゲットとし、事業の進捗状況、

その他、主な事業の進捗状況、役て、利用者目線に立ったホームページの改善

役職員の給与水準、入札結果や契職員の給与水準、入札結果や契約を継続的に行い、必要な情報をわかりやすく

約情報、財務状況、外部有識者に

情報、財務状況、外部有識者によ公表している。

よる委員会の審議等についての情る委員会の審議等についての情報

報を、分かりやすく公表した。

を、分かりやすく公表した。
以上のことから、中期目標等に以上を踏まえ、中期目標における所期の目
標を達成すると見込まれることからＢ評定とした。

おける所期の目標を上回る成果を得るものであると考える。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞特になし。

＜課題と対応＞
戦略的広報の推進による情報発＜その他事項＞

信力の強化を図ってきたが、機構（外部有識者からの意見）の認知や事業に対する理解は未だ・令和３年の評価はＡで妥当であると考え不足していると認識している。そられるが、中期期間としてはＢが妥当であるのうえで、令和 3 年 7 月策定の「鉄と考える。

道・運輸機構改革プラン」におい

・外部に対しての各種のアウトリーチ活動て掲げられた「対外的な情報発信を積極的に進めていることは理解できるが、力の強化」として諸施策に取り組

このような活動が機構と外部との間の信頼んでいるところであるが、今後も関係構築にどのような効果があったか具体

引き続き、更なる情報発信力の強的成果を示して頂きたい。

化に努め、より円滑な事業推進を・とりわけ令和 3 年度には、SNS による積極

目指したい。

的な情報発信成果が、顕著にえられており、評価できる。今後国民目線で情報発信を継続できるように努めていただきたい。

４．その他参考情報
特になし。

105

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（４）情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）情報セキュリティ対③情報セキュリティ対策の＜主な定量的指標＞

策の推進

推進

・設定なし

政府の方針に基づき、法政府の方針に基づき、機構人が保有する情報システが保有する情報システムにムに対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃への防への防御能力強化、攻撃に御能力強化、攻撃に対する組

対する組織的対応能力の織的対応能力の強化等の適＜評価の視点＞

強化等の適切な情報セキ

切な情報セキュリティ対策

・サイバー攻撃への防御能力

ュリティ対策を推進する。 を推進する。

＜主要な業務実績＞
機構の情報セキュリティレベル

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂの維持、向上を図るため、教育、自根拠：政府の方針に基づき、情報

政府の方針に基づき、必要な情報セキュリ＜その他の指標＞

己点検及び監査等に取組み、ＰＤ

セキュリティ対策を推進した。

ティ対策を講じるとともに、情報セキュリテ

・設定なし

ＣＡサイクルによるスパイラルア

以上のことから、中期目標等におィに関する教育、監査等の取組を通じて、中ップを機能させ、情報セキュリテ

ける所期の目標を達成するものと期目標における所期の目標を達成すると見ィ対策を推進した。

考えられる。

込まれることからＢ評定とした。

＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等を行っている

サイバーセキュリティ戦略本部か。

＞

が決定した「政府機関のサイバー

すべての業務従事者が、情報セキュリティ

セキュリティ対策のための統一基対策の基本は一人ひとりにあることを意識準群」に適切に対応し、情報セキ

し、自ら主体的にセキュリティ対策の向上に

ュリティ対策の推進を実施する必必要な対応を行うよう、引き続き組織的な取要がある。

組を推進していく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
106

（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（５）

環境への配慮

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）環境への配慮④環境への配慮

業務の実 施に当たっ て業務の実施に際しての環は、環境負荷の低減、環境

境負荷を低減するため、機構の保全について配慮するで定める「第４期環境行動計

とともに、自然環境保全対画」に基づき、温室効果ガス

策、地球温暖化対策等に努（ＣＯ２）排出量の削減に向める。

けたオフィス活動における＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
機構の事務・事業活動に伴う環主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

境負荷の低減を推進することを目

根拠：事務・事業活動において「第「第 4 期環境行動計画」に基づき、事務・＜その他の指標＞

的として、環境配慮に関する具体

4 期環境行動計画」に基づき環境負事業活動において環境負荷低減等に向けた・設定なし

的な取組みを「環境行動計画」と荷低減等に向けた取組みを実施、各種の取組みを実施しているほか、全業務従して定めている。現在は平成 30 年

全業務従事者の環境意識向上のた事者を対象とした環境意識向上のためｅラ＜評価の視点＞

度から令和 4 年度までを期間とす

めｅラーニング形式による研修をーニングの実施、「環境報告書」の作成・公表

取組みのほか、職員の環境意

・オフィス活動において温室る「第 4 期環境行動計画」に基づ行うとともに、「環境報告書」を作などの取組を通じて、中期目標における所期識の向上に資する研修等の効果ガス（ＣＯ２）排出量の削き環境負荷低減、環境配慮等（以成・公表するなど、機構の環境にの目標を達成すると見込まれることからＢ

実施、建設工事等により発生減に向けた取組みを実施して下「環境負荷低減等」という。）に対する姿勢を広くＰＲした。

評定とした。

する建設廃棄物のリサイク

いるか。

取り組んでおり、中期目標の期間以上のことから、中期目標等にルやグリーン調達等に取り・環境意識の向上に資する研においては以下のとおり環境負荷

おける所期の目標を達成するもの＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策組む。

修等を実施しているか。

低減等に取り組んだ。

と考えられる。

＞

また、これらの取組みの状

・事業において環境負荷低減

オフィス活動における環境負荷況や成果を盛り込んだ「環境に係る取組みを実施している低減等の取組みとしては、機構は報告書」を毎年度作成し公表か。

令和 12 年度までに温室効果ガス機構の事務・事業活動の実施に＜その他事項＞

する。

・環境報告書を作成し、公表（ＣＯ２）排出量を 40％削減（平成

際しての環境負荷を低減するた特になし。

しているか。

25 年度基準比）する目標を掲げてめ、「第４期環境行動計画」に基づおり、具体的には、ＯＡ機器の待き、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量

機電力の抑制及び省エネ型製品のの削減に向けたオフィス活動にお調達推進、事務室照明照度設定のける取組みのほか、職員の環境意

107

特になし。
＜課題と対応＞（期間実績評価）
評定適正化やきめ細やかな点灯・消灯

識の向上に資する研修等の実施、の実施等による電気使用量の抑建設工事等により発生する建設廃

制、ハイブリッド型等高燃費性能

棄物のリサイクルやグリーン調達

車両への転換やエコドライブの実等の対応を行った。

践による自動車燃料使用量の抑制

また、これら取組みの状況や成等に取り組んだ結果、目標の中間果を盛り込んだ「環境報告書」を（平成 25 年度基準比で 10％削減） 毎年度作成し公表している。
に当たる令和 2 年度において、温第５期中期計画においても、機室効果ガス（ＣＯ２）排出量を構で定める「環境行動計画」に基24.8％削減することに成功した。

づき、各業務での環境負荷の低減

また、全業務従事者を対象としに資する取組みを積極的に推進すた｢環境対策に係る業務研修」をｅるとともに、オフィス活動におけラーニング形式によ り毎年度実る温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の施、平成 30 年度から令和 3 年度の削減に引き続き取り組む。

修了率の平均は 74.2％を記録するとともに、四半期ごとに電気及び自動車燃料の使用量をベースに温室効果ガス（ＣＯ２）排出量を算出
し、削減目標値の達成状況をイン
トラネットに掲載することで、省エネルギーに対する意識向上を図った。
事業における環境負荷低減等の取組みとしては、鉄道建設では、トンネル工事において掘削に伴い発生した土砂の搬出方法を、ダンプトラック等の重機に代わりベル
トコンベアを採用することで温室効果ガス（ＣＯ２）排出量を抑制するとともに、国に準じて定めた「建設リサイクルガイドライン」に従い、工事において再生砕石（廃材であるコンクリート塊を破砕して生成）や再生加熱アスファルト混合物（アスファルトコンクリート
発生材を再資源化）が埋戻し材や付替道路の路盤材等に求められる品質基準を満たす場合には、工事での利用を積極的に行うことで建設廃棄物の再資源化・削減に努めた。
また、船舶共有建造では、動力源
108

を電気推進とするスーパーエコシ
ップや船体抵抗が少ない高性能な船型等を採用し、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量が低減された先進二酸化炭素低減化船等の建造を推進、
平成 30 年度から令和 3 年度におけるグリーン化に資する船舶の延べ建造隻数は 57 隻とした。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成 16年法律第 77 号。以下「環境配慮促進法」という。）等の法令に基づき「環 境報告書」を毎年度作成し、ホームページで公表するなど、機構の環境負荷低減の取組みや環境配慮・保全の取組みについて、広くステークホルダーにＰＲすることに努めた。

４．その他参考情報
特になし。

109