別紙１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

第２章

改正後
関税の確定、納付、徴収及び還付

第２章

改正前
関税の確定、納付、徴収及び還付

第２節

申告納税方式による関税の確定

第２節

申告納税方式による関税の確定（関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係るインターネットによる（関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係るインターネットによる事前照会に対する回答の手続等）
事前照会に対する回答の手続等）
７－19－２ インターネットによる関税率表適用上の所属区分等又は原産 ７－19－２ インターネットによる関税率表適用上の所属区分等又は原産地に関する照会及び回答の手続等については、次による。
地に関する照会及び回答の手続等については、次による。
⑴～⑶ （省略）⑴～⑶ （同左）⑷ 照会に対する回答等⑷ 照会に対する回答等
インターネットによる事前照会に対する回答等は、切替えを行うこ
インターネットによる事前照会に対する回答等は、切替えを行うことを照会者が希望する場合を除き、照会者に対して、原則として、当とを照会者が希望する場合を除き、照会者に対して、当該照会の照会
該照会の照会者連絡先電子メールアドレスに送信することにより行者連絡先電子メールアドレスに送信すること等により行う。なお、関う。なお、関税率表適用上の所属区分等又は原産地を決定するために税率表適用上の所属区分等又は原産地を決定するために追加的な資料
追加的な資料の提出を要する場合であって、当該資料が、写真又は図の提出を要する場合であって、当該資料が、写真又は図面等であり、面等であり、電子メールにより送信することが適当でない等の理由に
電子メールにより送信することが適当でない等の理由により、適切なより、適切な回答を行うために、文書による事前教示を行うことが適回答を行うために、文書による事前教示を行うことが適当と判断され当と判断される場合には、その旨及び理由を照会者連絡先電子メール
る場合には、その旨及び理由を照会者連絡先電子メールアドレスに送アドレスに送信する。その他の手続等については、前記７－19－１の信する。その他の手続等については、前記７－19－１の⑶及び⑷の規⑶及び⑷の規定を準用する。なお、電子メールにより回答を行う際に定を準用する。なお、電子メールにより回答を行う際には、関税率表
は、関税率表適用上の所属区分等に関する照会については前記７－19
適用上の所属区分等に関する照会については前記７－19－１の⑶のニ－１の⑶のニの(ｲ)から(ﾊ)までの、原産地に関する照会については前の(ｲ)から(ﾊ)までの、原産地に関する照会については前記７－19－１
記７－19－１の⑶のニの(ｲ)及び(ﾊ)の注意事項を必ず連絡するものとの⑶のニの(ｲ)及び(ﾊ)の注意事項を必ず連絡するものとする。
する。
上記の切替えを行うことを照会者が希望する場合は、下記⑸によ
上記の切替えを行うことを照会者が希望する場合は、下記⑸による。
る。
⑸ （省略）⑸ （同左）（承認内容の変更手続）（承認内容の変更手続）
７の２－８ 令第４条の５第５項の規定に基づく特例輸入者の承認内容の ７の２－８ 令第４条の５第５項の規定に基づく特例輸入者の承認内容の変更の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２
変更の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２
通（原本、届出者用）を担当税関の特例輸入担当部門に提出することに通（原本、届出者用）を担当税関の特例輸入担当部門に提出することに

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後より行う。また、法第７条の５第１号イからチまでのいずれか又は法第７条の11第１項第２号から第４号までのいずれかに該当することとなった場合にはその旨を、次のいずれかに該当する場合にはその内容を承認
内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出るようしょうようする。なお、申請者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ提出することを妨げないこととするが、この場合においては、当該書面の提出があった
署所の窓口担当部門は、その書面を速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
⑴～⑶ （省略）⑷ 「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」別紙１の１⑤及び４⑤に規定する委託先に変更があった場合改正前より行う。また、法第７条の５第１号イからチまでのいずれか又は法第７条の11第１項第２号から第４号までのいずれかに該当することとなった場合にはその旨を、次のいずれかに該当する場合にはその内容を承認
内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出るようしょうようする。なお、申請者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ提出することを妨げないこととするが、この場合においては、当該書面の提出があった
署所の窓口担当部門は、その書面を速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
⑴～⑶ （同左）⑷ 特例申告貨物の管理（通関業務を含む。）を関連会社等に委託している場合の委託先に変更があった場合（申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出手続）（申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出手続）
７の10－１ 令第４条の13の規定による届出（以下この項において単に
７の10－１ 令第４条の13の規定による届出（以下この項において単に「届出」という。）の手続については、次による。
「届出」という。）の手続については、次による。
⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者等承認・認定取りやめ⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者の承認等取りやめ届」
届」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の特例輸入担当（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の特例輸入担当部門
部門に提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮に提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、署し、署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合におい所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当て、当該届出に係る書面の提出があった署所の窓口担当部門は、その該届出に係る書面の提出があった署所の窓口担当部門は、その書面を書面を速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
⑵ （省略）⑵ （同左）
第４節

関税の納付及び徴収

第４節

関税の納付及び徴収（担保の解除手続）（担保の解除手続）
９の11－10 令第８条の４の規定により担保を解除する場合の手続は、次 ９の11－10 令第８条の４の規定により担保を解除する場合の手続は、次
による。
による。
⑴～⑷ （省略）⑴～⑷ （同左）⑸ 令第８条の４第７号の規定により担保の全部を解除する場合には、⑸ 令第８条の４第７項の規定により担保の全部を解除する場合には、「担保解除通知書」（Ｃ－1111）とともに担保を返還する。
「担保解除通知書」（Ｃ－1111）とともに担保を返還する。

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
改正前（延滞税の期間計算の特例規定の取扱い）（延滞税の期間計算の特例規定の取扱い）
12－10 法第12条第10項の規定（以下この項において「特例規定」とい 12－10 法第12条第10項の規定（以下この項において「特例規定」という。）に係る取扱いは、次による。
う。）に係る取扱いは、次による。
⑴ 延滞税の計算の基礎となる関税が次のいずれかに該当するものであ⑴ 延滞税の計算の基礎となる関税が次のいずれかに該当するものである場合には、特例規定の適用はないものとして取扱う。
る場合には、特例規定の適用はないものとして取扱う。
イ及びロ （省略）イ及びロ （同左）
なお、延滞税の計算の基礎となった関税について、当初過少申告加算税又は無申告加算税が課されていたところ、その後これらが取消しされ、重加算税が課された場合には、当初から特例規定の適用がないものとして、延滞税を徴収することとなるので留意する。
⑵ 上記⑴の取扱いに当たっては、次の点に留意する。
（新設）
イ 延滞税の計算の基礎となった関税について、当初過少申告加算税
又は無申告加算税が課されていたところ、その後これらが取り消され、重加算税が課された場合には、当初から特例規定の適用がないものとして、延滞税を徴収することとなること。
ロ 隠蔽し、又は仮装したところに基づき令第４条の17第１項に規定する更正請求書を提出することによりその関税を免れ、又はその関税の還付を受けた者は、法第12条第10項の「偽りその他不正の行為
により関税を免れ、又は関税の……還付を受けた者」に該当するのであるから、その者が提出した令和７年１月１日前に法定納期限が到来する関税の更正請求書に係る同項に規定する特定修正申告又は特定更正により納付すべき関税については、当該関税が上記イに該当しない場合であっても、特例規定の適用はないこと。
⑶ 特例規定の適用に当たっては、偽りその他不正の行為により関税を⑵ 特例規定の適用に当たっては、重加算税の計算の基礎となった部分
免れ、又は関税の払戻し若しくは還付を受けた部分の税額についてだの税額又は通告処分若しくは告発の原因となった部分の税額についてけ適用がないものとして取扱う。
だけ適用がないものとして取扱う。
⑷ （省略）⑶ （同左）
第４章

保税地域

第４章

保税地域

第３節

保税蔵置場

第３節

保税蔵置場

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
改正前（届出の取扱い）（届出の取扱い）
50－１ 法第50条第１項の規定に基づく届出の取扱いは、次による。
50－１ 法第50条第１項の規定に基づく届出の取扱いは、次による。
⑴ 届出は、「外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出書」⑴ 届出は、「外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出書」（Ｃ－9120）（法第42条第１項の許可を受けている場所について届出（Ｃ－9120）（法第42条第１項の許可を受けている場所について届出を行う場合にあっては「外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所のを行う場合にあっては「外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出書（兼 保税蔵置場・保税工場 廃業届）」（Ｃ－9123））２通を届出書（兼 保税蔵置場・保税工場 廃業届）」（Ｃ－9123））２通を
法第50条第１項に規定する外国貨物の蔵置等に関する業務（以下この法第50条第１項に規定する外国貨物の蔵置等に関する業務（以下この節において「貨物管理業務」という。）をしようとする場所の所在地節において「貨物管理業務」という。）をしようとする場所の所在地を所轄する税関（以下この節において「所轄税関」という。）の本関を所轄する税関（以下この節において「所轄税関」という。）の本関の承認担当部門（特定保税承認者の承認に係る事務を担当する部門をの担当部門（特定保税承認者の承認に係る事務を担当する部門をいいう。以下この節において同じ。）に提出することにより行う。なう。以下この節において同じ。）に提出することにより行う。なお、
お、届出をする者の利便性等を考慮し、所轄税関の最寄りの官署（以届出をする者の利便性等を考慮し、所轄税関の最寄りの官署（以下こ下この項及び次項において「署所」という。）の窓口担当部門（各税の項及び次項において「署所」という。）の窓口担当部門（各税関の関の実情に応じて定める書類提出先部門をいう。以下この節において実情に応じて定める書類提出先部門をいう。以下この節において同同じ。）を経由して本関の承認担当部門に提出することを妨げない。
じ。）を経由して本関の担当部門に提出することを妨げない。この場
この場合において、当該届出書の提出があった署所の窓口担当部門に合において、当該届出書の提出があった署所の窓口担当部門においておいては、その届出書を速やかに本関の承認担当部門に送付するもの
は、その届出書を速やかに本関の担当部門に送付するものとする。
とする。
⑵及び⑶ （省略）⑵及び⑶ （同左）⑷ 所轄税関の本関の承認担当部門は、届出を受理した場合には、届出⑷ 所轄税関の本関の担当部門は、届出を受理した場合には、届出書の書の１部に受理印を押なつし、届出者に交付するものとする。
１部に受理印を押なつし、届出者に交付するものとする。
⑸ 上記⑷により届出が受理された場所について、法第50条第２項の規⑸ 上記⑷により届出が受理された場所について、法第50条第２項の規定の適用を受ける必要がなくなった場合には、当該場所について前記定の適用を受ける必要がなくなった場合には、当該場所について前記
46－２の規定による廃業の手続を行うことを求めるものとする。な46－２の規定による廃業の手続を行うことを求めるものとする。なお、特定保税承認者が当該場所において引き続き貨物管理業務を行お
お、特定保税承認者が当該場所において引き続き貨物管理業務を行おうとする場合には、「届出に係るみなし許可変更申出書（兼 保税蔵
うとする場合には、「届出に係るみなし許可変更申出書（兼 保税蔵
置場・保税工場許可申請書）」（Ｃ－9124）１通（署所を経由する場
置場・保税工場許可申請書）」（Ｃ－9124）１通（署所を経由する場
合は２通）を所轄税関の本関の承認担当部門に提出することを求める
合は２通）を所轄税関の本関の担当部門に提出することを求めるものものとする。この場合において、申出者の利便性等を考慮し、署所のとする。この場合において、申出者の利便性等を考慮し、署所の窓口
窓口担当部門を経由して本関の承認担当部門に提出することを妨げな担当部門を経由して本関の担当部門に提出することを妨げないものといものとし、当該申出書の提出があった署所の窓口担当部門は、そのし、当該申出書の提出があった署所の窓口担当部門は、その申出書を申出書を速やかに本関の承認担当部門に送付するものとする。
速やかに本関の担当部門に送付するものとする。

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

⑹

改正後
上記⑸なお書きにより申出書を受理した所轄税関は、前記42－８、
42－10、42－11及び42－13並びに43－１から43－３までの規定に準じて処理するものとするが、添付書類の提出は、前記34の２－９に規定する社内管理規定を除き、原則として省略して差し支えない。なお、
この場合において、上記⑸による申出を認めた場合には、「保税蔵置場許可書」（Ｃ－3130）を申請者に交付するものとし、当該申出を認めないこととしたときは、「保税蔵置場不許可通知書」（Ｃ－3135）
により申請者に通知する。

⑹

改正前
上記⑸なお書きにより申出書を受理した所轄税関の本関の担当部門
は、前記42－８、42－10、42－11及び42－13並びに43－１から43－３までの規定に準じて処理するものとするが、添付書類の提出は、前記
34の２－９に規定する社内管理規定を除き、原則として省略して差し支えない。なお、この場合において、上記⑸による申出を認めた場合には、「保税蔵置場許可書」（Ｃ－3130）を申請者に交付するものとし、当該申出を認めないこととしたときは、「保税蔵置場不許可通知書」（Ｃ－3135）により申請者に通知する。

（届出事項の変更手続）
50－２ 令第41条第１項第３号又は第４号に掲げる事項について変更が生じた場合は、遅滞なく届出を行わせるものとする。この場合の届出は、「外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の変更届」（Ｃ－9125）１
通を所轄税関の本関の承認担当部門に提出することにより行わせるものとする。
なお、届出者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ届け出ることを妨げない。この場合の届出においては、当該届出書の提出があった
署所の窓口担当部門は、その届出書を速やかに本関の承認担当部門に送付するものとする。
ただし、関税法第44条第１項の規定に基づく貨物の収容能力の増減等に係る届出の取扱いは、前記44－２の規定を準用するものとし、「貨物収容能力増減等の届」（Ｃ－3160）により届出を行わせるものとする。

（届出事項の変更手続）
50－２ 令第41条第１項第３号又は第４号に掲げる事項について変更が生じた場合は、遅滞なく届出を行わせるものとする。この場合の届出は、「外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の変更届」（Ｃ－9125）１
通を所轄税関の本関の担当部門に提出することにより行わせるものとする。
なお、届出者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ届け出ることを妨げない。この場合の届出においては、当該届出書の提出があった
署所の窓口担当部門は、その届出書を速やかに本関の担当部門に送付す
るものとする。
ただし、関税法第44条第１項の規定に基づく貨物の収容能力の増減等に係る届出の取扱いは、前記44－２の規定を準用するものとし、「貨物収容能力増減等の届」（Ｃ－3160）により届出を行わせるものとする。

（特定保税承認者の承認申請手続）
50－３ 法第50条第１項の規定に基づく承認の申請（以下この節において「承認申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この節において「承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）（申請者が特定保税承認者の承認の申請と同時に特定保税運送者（法第63条の２第１項に規定する特定保税運送者をいう。以下同じ。
）の承認又は認定通関業者の認定を受けることを希望する場合には、当該申請者が受けようとする１承認又は認定につき１通を加えた数の申請書を提出することとする。）を、申請者の住所若しくは居所の所在地（特定保税承認者の承認申請手続）
50－３ 法第50条第１項の規定に基づく承認の申請（以下この節において「承認申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この節において「承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）（申請者が特定保税承認者の承認の申請と同時に特定保税運送者（法第63条の２第１項に規定する特定保税運送者をいう。以下同じ。
）の承認又は認定通関業者の認定を受けることを希望する場合には、当該申請者が受けようとする１承認又は認定につき１通を加えた数の申請書を提出することとする。）を、申請者の住所若しくは居所の所在地

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後（申請者が法人である場合は、当該法人の登記簿に登記された本店又は規則第４条の５第１号イに規定する部門が置かれている場所の所在地をいう。）を所轄する税関又は所轄税関の本関の承認担当部門に提出することにより行う。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、当該申請者が承認申請書を提出する税関（以下この節において「担当税関」という。）又は所轄税関の最寄りの官署（以下この節において「署所」という。）の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該承認申請書の提出があった所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担当部門は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場
合は、当該税関の本関の承認担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の承認担当部門に送付するものとする。
なお、承認申請書の添付書類及び承認申請書の記載事項の取扱いは、次による。
⑴～⑶ （省略）

改正前（申請者が法人である場合は、当該法人の登記簿に登記された本店又は規則第４条の５第１号イに規定する部門が置かれている場所の所在地をいう。）を所轄する税関又は所轄税関の本関の担当部門に提出することにより行う。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、当該申請者が承認申請書を提出する税関（以下この節において「担当税関」という。）又は所轄税関の最寄りの官署（以下この節において「署所」という。）の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該承認申請書の提出があった所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の担当部門に送付するものとする。
なお、承認申請書の添付書類及び承認申請書の記載事項の取扱いは、次による。
⑴～⑶ （同左）（承認申請の撤回手続）
50－４ 承認申請書の提出後において、承認又は不承認の通知までの間に申請の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称及び撤回の理由を記載した任意の様式による「特定保税承認者承認申請撤回
申請書」１通を担当税関の本関の承認担当部門へ提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の承認担当部
門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提出があった所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担当部門は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当
部門に提出があった場合は、当該税関の本関の承認担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の承認担当部門に送付するものとする。

（承認申請の撤回手続）
50－４ 承認申請書の提出後において、承認又は不承認の通知までの間に申請の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称及び撤回の理由を記載した任意の様式による「特定保税承認者承認申請撤回
申請書」１通を担当税関の本関の担当部門へ提出することにより行う。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提出があった所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部
門は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税
関の本関の担当部門に送付するものとする。

（承認内容の変更手続）（承認内容の変更手続）
50－６ 令第42条第５項の規定に基づく特定保税承認者の承認内容の変更 50－６ 令第42条第５項の規定に基づく特定保税承認者の承認内容の変更の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２通の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２通（原本、届出者用）を担当税関の本関の承認担当部門に提出することに（原本、届出者用）を担当税関の本関の担当部門に提出することにより

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後より行う。また、法第51条第１号ハ又は法第53条第２号若しくは第３号に該当することとなった場合にはその旨を、次のいずれかに該当する場
合にはその内容を承認内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出るよ
うしょうようする。なお、届出者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該変更届の提出があった所轄税関の本関の承認担当
部門又は署所の窓口担当部門は、その変更届を（所轄税関の最寄りの官
署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の承認担当部
門を経由して）速やかに担当税関の本関の承認担当部門に送付するものとする。
⑴～⑷ （省略）（承認の更新）50－７ 特定保税承認者が法第50条第４項に規定する更新を受けようとする場合には、「特定保税承認者の承認の更新申請書」（Ｃ－9130）２通（原本、申請者用）を担当税関の本関の承認担当部門へ提出することにより行うものとする。ただし、申請者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提出があった所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担当部門は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の承認担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の承認担当部門に送付す
るものとする。なお、承認期間の更新の申請書には、前記50－３に準じて所要の書類の添付を求めることができる。
税関において更新を認めるときは、「特定保税承認者の承認の更新通知書」（Ｃ－9140）を交付するものとし、更新しないこととしたときは、「特定保税承認者の承認期間の更新をしない旨の通知書」（Ｃ－9145）により申請者に通知するものとする。
なお、特定保税承認者の承認の有効期間が終了する前に更新がなされなかった場合は、当該承認は失効することとなるので留意すること。

改正前行う。また、法第51条第１号ハ又は法第53条第２号若しくは第３号に該当することとなった場合にはその旨を、次のいずれかに該当する場合にはその内容を承認内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出るようしょうようする。なお、届出者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該変更届の提出があった所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門は、その変更届を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当
部門に提出があった場合は、当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の担当部門に送付するものとする。
⑴～⑷

（同左）

（承認の更新）50－７ 特定保税承認者が法第50条第４項に規定する更新を受けようとする場合には、「特定保税承認者の承認の更新申請書」（Ｃ－9130）２通（原本、申請者用）を担当税関の本関の担当部門へ提出することにより行うものとする。ただし、申請者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提出があった所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の担当部門に送付するものとする。なお、承認期間の更新の申請書には、前記50－３に準じて所要の書類の添付を求めることができる。
税関において更新を認めるときは、「特定保税承認者の承認の更新通知書」（Ｃ－9140）を交付するものとし、更新しないこととしたときは、「特定保税承認者の承認期間の更新をしない旨の通知書」（Ｃ－9145）により申請者に通知するものとする。
なお、特定保税承認者の承認の有効期間が終了する前に更新がなされなかった場合は、当該承認は失効することとなるので留意すること。

（新たな場所につき届出を行った場合の公告）（新たな場所につき届出を行った場合の公告）

7

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
改正前
50－８ 特定保税承認者が新たな場所につき法第50条第１項の届出を行 50－８ 特定保税承認者が新たな場所につき法第50条第１項の届出を行
い、本関の承認担当部門が受理した場合には、法第42条第３項に準じ、い、本関の担当部門が受理した場合には、法第42条第３項に準じ、以下以下の事項につき公告するものとする。この場合において、⑸に掲げるの事項につき公告するものとする。この場合において、⑸に掲げる許可
許可の期間については、届出書に記載された届出蔵置場又は届出工場との期間については、届出書に記載された届出蔵置場又は届出工場としてしての業務開始日をその初日とし、当該届出を行った特定保税承認者のの業務開始日をその初日とし、当該届出を行った特定保税承認者の承認
承認期間の末日をその末日とする。
期間の末日をその末日とする。
⑴～⑸ （省略）⑴～⑸ （同左）（保税蔵置場の許可の特例を受ける必要がなくなった旨の届出手続）（保税蔵置場の許可の特例を受ける必要がなくなった旨の届出手続）
52の２－１ 令第43条の２の規定による届出（以下この項において「取り 52の２－１ 令第43条の２の規定による届出（以下この項において「取りやめの届出」という。）の手続については、次による。
やめの届出」という。）の手続については、次による。
⑴ 取りやめの届出を行おうとする場合には、「特例輸入者等承認・認⑴ 取りやめの届出を行おうとする場合には、「特例輸入者の承認等取定取りやめ届」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関のりやめ届」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の本関の本関の承認担当部門に提出することにより行う。ただし、届出者の利担当部門に提出することにより行う。ただし、届出者の利便性等を考
便性等を考慮し、所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担当
慮し、所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出する部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出に係ることを妨げない。この場合において、当該届出に係る書面の提出があ
書面の提出があった所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担った所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門は、その書面
当部門は、その書面を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、出があった場合は、当該税関の本関の承認担当部門を経由して）速や
当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の担かに担当税関の本関の承認担当部門に送付するものとする。
当部門に送付するものとする。
⑵～⑷ （省略）⑵～⑷ （同左）（承継の承認申請手続等）
55－１ 法第55条において準用する法第48条の２第１項から第５項までの規定に基づく特定保税承認者の承認を承継する場合の承認申請手続の取扱いは、次による。
⑴ 特定保税承認者の承継の承認申請（以下この項において「承継の承認申請」という。）は、「特例輸入者等の承認・認定の承継の承認申請書」（Ｃ－9060）（以下この項において「承継の承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）を担当税関の本関の承認担当部門に提出することにより行わせるものとする。ただし、申請者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担当部門へ提（承継の承認申請手続等）
55－１ 法第55条において準用する法第48条の２第１項から第５項までの規定に基づく特定保税承認者の承認を承継する場合の承認申請手続の取扱いは、次による。
⑴ 特定保税承認者の承継の承認申請（以下この項において「承継の承認申請」という。）は、「特例輸入者等の承認・認定の承継の承認申請書」（Ｃ－9060）（以下この項において「承継の承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）を担当税関の本関の担当部門に提出することにより行わせるものとする。ただし、申請者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出するこ

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後出することを妨げない。この場合において、当該承継の承認申請書の提出があった所轄税関の本関の承認担当部門又は署所の窓口担当部門
は、その承継の承認申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部
門に提出があった場合は、当該税関の本関の承認担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の承認担当部門に送付するものとする。
なお、特定保税承認者間の合併若しくは分割又は承認取得者に係る保税蔵置場の業務の譲渡し（以下この項において「合併等」という。
）の場合で、各々の担当税関が異なる場合、承継の承認申請書を提出する担当税関は、原則として、合併等の後における主たる貨物管理業
務を行う予定の事業所の所在地を管轄する担当税関とする。
⑵～⑻ （省略）
第５章

改正前とを妨げない。この場合において、当該承継の承認申請書の提出があった所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門は、その承継の承認申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税
関の本関の担当部門に送付するものとする。
なお、特定保税承認者間の合併若しくは分割又は承認取得者に係る保税蔵置場の業務の譲渡し（以下この項において「合併等」という。
）の場合で、各々の担当税関が異なる場合、承継の承認申請書を提出する担当税関は、原則として、合併等の後における主たる貨物管理業
務を行う予定の事業所の所在地を管轄する担当税関とする。
⑵～⑻ （同左）

運送

第５章

運送

（包括保税運送の承認要件）（包括保税運送の承認要件）
63－22 次に掲げるすべての要件を充足し、取締上支障がないと認められ 63－22 次に掲げるすべての要件を充足し、取締上支障がないと認められる保税運送については、一括して保税運送の承認を行うことができる。
る保税運送については、一括して保税運送の承認を行うことができる。
⑴ 運送をしようとする者が次のいずれかに該当する者であること⑴ 運送をしようとする者が次のいずれかに該当する者であること
イ 保税地域の被許可者又は貨物管理者
イ 保税地域の被許可者
ロ 通関業者ロ （同左）
ハ その他、税関手続に関する十分な知識を有する者で、税関長が適
ハ （同左）
当と認める者⑵及び⑶ （省略）⑵及び⑶ （同左）（包括保税運送貨物を運送する際の手続等）
63－24 包括保税運送貨物を運送する際の手続等については、次による。
⑴～⑸ （省略）⑹ 運送者、発送地の倉主等及び到着地の倉主等が相互に接続された電算システムにより貨物管理を行っている場合で、税関長が取締上支障がないと認めたものについては、上記⑴から⑷までの規定にかかわらず、１月分の送り状の内容を記録した運送実績を書面その他適宜の方法により提出することにより、税関への送り状の提出を省略すること（包括保税運送貨物を運送する際の手続等）
63－24 包括保税運送貨物を運送する際の手続等については、次による。
⑴～⑸ （同左）⑹ 運送者、発送地の倉主等及び到着地の倉主等が相互に接続された電算システムにより貨物管理を行っている場合で、税関長が取締上支障がないと認めたものについては、上記⑴から⑷までの規定にかかわらず、１月分の送り状の内容を記録した運送実績を適宜の書面又はフロッピィーディスクにより提出することにより、税関への送り状の提出

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別紙１
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【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後ができるものとする。この場合にあっては、運送者、発送地の倉主等及び到着地の倉主等は、税関職員の求めに応じ、運送実績を随時出力（映像による出力を含む。）することができるよう措置するものとする。
⑺及び⑻ （省略）

改正前を省略することができるものとする。この場合にあつては、運送者、発送地の倉主等及び到着地の倉主等は、税関職員の求めに応じ、運送実績を随時出力（映像による出力を含む。）することができるよう措置するものとする。
⑺及び⑻ （同左）（特定保税運送者の承認申請手続）
63の２－１ 法第63条の２第１項の規定に基づく承認（以下この章において「特定保税運送者の承認」という。）の申請（以下この章において「承認申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この章において「承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）（申請者が特定保税運送者の承認の申請と同時に特定保税承認者（法第50条第１項又は法第61条の５第１項に規定する承認を受けた者をいう。以下同じ。）の承認又は認定通関業者の認定を受けることを希望する場合には、当該申請者が受けようとする１承認又は認定につき１通を加えた数の申請書を提出することとする。）を、原則として、認定通関業者にあってはその認定をした税関、特定保税承認者にあってはその承認をした税関、法第63条の２第１項に規定する国際運送貨物の運送又は管理業務を行う者（特定保税承認者を除く。）にあっては、当該業務を行っている主たる事務所の所在地を所轄する税関の特定保税運送者の承認に係る事務を担当する部門（以下この章において「承認担当部門」という。）に提出することにより行う。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、承認申請書の提出先税関（以下この章において「担当税関」という。）の最寄りの官署（以下この章において「署所」という。）の窓口担当部門へ提出することを妨げない。
この場合において、当該承認申請書の提出があった署所の窓口担当部門
は、その申請書を速やかに本関の承認担当部門に送付するものとする。
なお、承認申請書の添付書類及び承認申請書の記載事項の取扱いは、次による。
⑴～⑶ （省略）（特定保税運送者の承認申請手続）
63の２－１ 法第63条の２第１項の規定に基づく承認（以下この章において「特定保税運送者の承認」という。）の申請（以下この章において「承認申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この章において「承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）（申請者が特定保税運送者の承認の申請と同時に特定保税承認者（法第50条第１項又は法第61条の５第１項に規定する承認を受けた者をいう。以下同じ。）の承認又は認定通関業者の認定を受けることを希望する場合には、当該申請者が受けようとする１承認又は認定につき１通を加えた数の申請書を提出することとする。）を、原則として、認定通関業者にあってはその認定をした税関、特定保税承認者にあってはその承認をした税関、法第63条の２第１項に規定する国際運送貨物の運送又は管理業務を行う者（特定保税承認者を除く。）にあっては、当該業務を行っている主たる事務所の所在地を所轄する税関の特定保税運送者の承認に係る事務を担当する部門（以下この章において「担当部門」という。）に提出することにより行う。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、承認申請書の提出先税関（以下この章において「担当税関」という。）の最寄りの官署（以下この章において「署所」という。）の窓口担当部門へ提出することを妨げない。
この場合において、当該承認申請書の提出があった署所の窓口担当部門
は、その申請書を速やかに本関の担当部門に送付するものとする。
なお、承認申請書の添付書類及び承認申請書の記載事項の取扱いは、次による。
⑴～⑶ （同左）（承認申請の撤回手続）（承認申請の撤回手続）

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別紙１
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【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
改正前
63の２－２ 承認申請書の提出後において、承認又は不承認の通知までの 63の２－２ 承認申請書の提出後において、承認又は不承認の通知までの間に申請の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称間に申請の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称及び撤回の理由を記載した任意の様式による「特定保税運送承認申請撤及び撤回の理由を記載した任意の様式による「特定保税運送承認申請撤回申請書」１通を承認申請書の担当税関の承認担当部門へ提出すること
回申請書」１通を承認申請書の担当税関の担当部門へ提出することによにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、担当税関の署所の窓り行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、担当税関の署所の窓口担
口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書
当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提の提出があった署所の窓口担当部門は、その申請書を速やかに本関の承出があった署所の窓口担当部門は、その申請書を速やかに本関の担当部
認担当部門に送付するものとする。
門に送付するものとする。
（承認内容の変更手続）（承認内容の変更手続）
63の２－４ 令第55条の５第６項の規定に基づく特定保税運送者の承認内 63の２－４ 令第55条の５第６項の規定に基づく特定保税運送者の承認内
容の変更の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030
容の変更の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２通（原本、届出者用）を担当税関の承認担当部門に提出することに）２通（原本、届出者用）を担当税関の担当部門に提出することによりより行う。なお、届出者の利便性等を考慮し、担当税関の署所の窓口担行う。なお、届出者の利便性等を考慮し、担当税関の署所の窓口担当部
当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該変更届の提門へ提出することを妨げない。この場合において、当該変更届の提出が出があった署所の窓口担当部門は、その変更届を速やかに本関の承認担あった署所の窓口担当部門は、その変更届を速やかに本関の担当部門に
当部門に送付するものとする。
送付するものとする。
また、法第63条の４第１号イからトまで又は第63条の７第１項第２号
また、法第63条の４第１号イからトまで又は第63条の７第１項第２号
若しくは第３号に該当した場合にはその旨を、次のいずれかに該当する
若しくは第３号に該当した場合にはその旨を、次のいずれかに該当する
場合にはその内容を承認内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出る
場合にはその内容を承認内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出る
ようしょうようする。
ようしょうようする。
⑴～⑷ （省略）⑴～⑷ （同左）（該当要件の追加手続）（該当要件の追加手続）
63の２－５ 認定通関業者又は令第55条の２第１号から第４号まで(第４ 63の２－５ 認定通関業者又は令第55条の２第１号から第４号まで(第４号には、イからホまでの別を含む。)のいずれかの要件を満たす者とし号には、イからホまでの別を含む。)のいずれかの要件を満たす者として特定保税運送者の承認を受けた者が、当該要件に係る営業所以外の営て特定保税運送者の承認を受けた者が、当該要件に係る営業所以外の営業所において特定保税運送制度の適用を受けようとする場合には「特例業所において特定保税運送制度の適用を受けようとする場合には「特例
輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２通（原本、届出者用）
輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２通（原本、届出者用）
及び当該営業所に係る規定を追加した法令遵守規則を担当税関の承認担及び当該営業所に係る規定を追加した法令遵守規則を担当税関の担当部
当部門に提出することにより行う。当該変更届を受け付けた担当税関門に提出することにより行う。当該変更届を受け付けた担当税関は、速は、速やかに法第63条の４に規定する承認要件の審査に準じ審査等を行
やかに法第63条の４に規定する承認要件の審査に準じ審査等を行い、当

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別紙１
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【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
い、当該要件を満たしていることにつき確認した場合には、当該変更届を受理するものとする。

改正前該要件を満たしていることにつき確認した場合には、当該変更届を受理するものとする。

（保税運送の特例を受ける必要がなくなった旨の届出手続）（保税運送の特例を受ける必要がなくなった旨の届出手続）
63の６－１ 令55条の７の規定による届出（以下この項において「届出」 63の６－１ 令55条の７の規定による届出（以下この項において「届出」という。）の手続については、次による。
という。）の手続については、次による。
⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者等承認・認定取りやめ⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者の承認等取りやめ届」
届」」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の承認担当部（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の担当部門に提出す
門に提出することにより行う。ただし、届出者の利便性等を考慮し、ることにより行う。ただし、届出者の利便性等を考慮し、署所の窓口
署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出に
当該届出に係る書面の提出があった署所の窓口担当部門は、その書面係る書面の提出があった署所の窓口担当部門は、その書面を速やかにを速やかに本関の承認担当部門に送付するものとする。
本関の担当部門に送付するものとする。
⑵ （省略）⑵ （同左）（承継の承認申請手続等）（承継の承認申請手続等）
63の８の２－１ 法第63条の８の２において準用する法第48条の２第１項 63の８の２－１ 法第63条の８の２において準用する法第48条の２第１項
から第５項までの規定に基づく特定保税運送者の承認を承継する場合のから第５項までの規定に基づく特定保税運送者の承認を承継する場合の承認申請手続の取扱いは、次による。
承認申請手続の取扱いは、次による。
⑴ 特定保税運送者の承継の承認申請（以下この項において「承継の承⑴ 特定保税運送者の承継の承認申請（以下この項において「承継の承認申請」という。）は、「特例輸入者等の承認・認定の承継の承認申認申請」という。）は、「特例輸入者等の承認・認定の承継の承認申請書」（Ｃ－9060）（以下この項において「承継の承認申請書」とい請書」（Ｃ－9060）（以下この項において「承継の承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）を担当税関の承認担当部門に提出するう。）２通（原本、申請者用）を担当税関の担当部門に提出することことにより行わせるものとする。ただし、申請者の利便性等を考慮により行わせるものとする。ただし、申請者の利便性等を考慮し、担し、担当税関の署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この
当税関の署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合に場合において、当該承継の承認申請書の提出があった署所の窓口担当
おいて、当該承継の承認申請書の提出があった署所の窓口担当部門
部門は、その承継の承認申請書を速やかに本関の承認担当部門に送付は、その承継の承認申請書を速やかに本関の担当部門に送付するもの
するものとする。
とする。
なお、特定保税運送者間の合併若しくは分割又は特定保税運送者になお、特定保税運送者間の合併若しくは分割又は特定保税運送者に係る法第63条の２第１項に規定する特定保税運送に関する業務の譲渡係る法第63条の２第１項に規定する特定保税運送に関する業務の譲渡
し（以下この項において「合併等」という。）の場合で、各々の担当
し（以下この項において「合併等」という。）の場合で、各々の担当税関が異なる場合、承継の承認申請書を提出する担当税関は、原則と税関が異なる場合、承継の承認申請書を提出する担当税関は、原則として、合併等の後における主たる特定保税運送業務を行う予定の事業
して、合併等の後における主たる特定保税運送業務を行う予定の事業

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後所の所在地を管轄する担当税関とする。
⑵～⑻ （省略）
第６章
第１節の２

改正前
所の所在地を管轄する担当税関とする。
⑵～⑻ （同左）

通関第６章

輸出申告の特例（特定輸出者の承認申請手続）
67の３－４ 法第67条の３第１項第１号の規定に基づく承認（以下「特定輸出者の承認」という。）の申請（以下この項から後記67の３－５まで
において「承認申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この項から後記67の３－５までにおいて「承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）を、原則として主たる輸出業
務を行っている事業所の所在地を管轄する税関の特定輸出者の承認に係る事務を担当する部門（以下この項において「特定輸出担当部門」という。）に提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、承認申請書の提出先税関（以下この項において「担当税関」という。）の最寄りの官署（以下この項において「署所」という。）の窓口
担当部門（各税関の実情に応じて定める書類提出先部門をいう。以下同じ。）へ提出することを妨げない。この場合において、当該承認申請書の提出があった署所の窓口担当部門は、その申請書を速やかに本関の特定輸出担当部門に送付するものとする。
（省略）⑴～⑶ （省略）

第１節の２

通関

輸出申告の特例（特定輸出者の承認申請手続）
67の３－４ 法第67条の３第１項第１号の規定に基づく承認（以下「特定輸出者の承認」という。）の申請（以下この項から後記67の３－５まで
において「承認申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この項から後記67の３－５までにおいて「承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）を、原則として主たる輸出業
務を行っている事業所の所在地を管轄する税関の特定輸出者の承認に係る事務を担当する部門（以下この項において単に「担当部門」という。
）に提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、承認申請書の提出先税関（以下この項において単に「担当税関」という。
）の最寄りの官署（以下この項において「署所」という。）の窓口担当
部門（各税関の実情に応じて定める書類提出先部門をいう。以下同じ。
）へ提出することを妨げない。この場合において、当該承認申請書の提出があった署所の窓口担当部門は、その申請書を速やかに本関の担当部門に送付するものとする。
（同左）⑴～⑶ （同左）（認定製造者の認定申請手続）（認定製造者の認定申請手続）
67の13－１ 認定製造者の認定に係る申請手続は、次による。
67の13－１ 認定製造者の認定に係る申請手続は、次による。
⑴ 法第67条の13第１項の規定に基づく認定（以下「認定製造者の認定⑴ 法第67条の13第１項の規定に基づく認定（以下「認定製造者の認定」という。）の申請（以下この項及び次項において「認定申請」とい」という。）の申請（以下この項及び次項において「認定申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下こう。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この項及び次項において「認定申請書」という。）２通（原本、申請者の項及び次項において「認定申請書」という。）２通（原本、申請者
用）を、申請者の住所又は居所の所在地（申請者が法人である場合用）を、申請者の住所又は居所の所在地（申請者が法人である場合

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後は、当該法人の登記簿に登記された本店又は規則第８条の５第１号イに規定する部門が置かれている場所の所在地をいう。）を所轄する税関の認定製造者の認定に係る事務を担当する部門（以下この項から後記67の15－１までにおいて「認定担当部門」という。）に提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、認定申請書の提出先税関（以下この項から後記67の15－１までにおいて「担当税関」という。）の最寄りの官署（以下この項から後記67の14－１までにおいて「署所」という。）の窓口担当部門（各税関の実情に応じて定める書類提出先部門をいう。以下同じ。）へ提出することを妨げないものとし、当該認定申請書を受理した署所の窓口担当部門は、その申請書を速やかに本関の認定担当部門に送付するものとする。
（省略）⑵ （省略）

改正前は、当該法人の登記簿に登記された本店又は規則第８条の５第１号イに規定する部門が置かれている場所の所在地をいう。）を所轄する税関の認定製造者の認定に係る事務を担当する部門（以下この項から後記67の15－１までにおいて単に「担当部門」という。）に提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、認定申請書の提出先税関（以下この項から後記67の15－１までにおいて単に「担当税関」という。）の最寄りの官署（以下この項から後記67の14－１まで
において「署所」という。）の窓口担当部門（各税関の実情に応じて定める書類提出先部門をいう。以下同じ。）へ提出することを妨げないものとし、当該認定申請書を受理した署所の窓口担当部門は、その申請書を速やかに本関の担当部門に送付するものとする。
（同左）⑵ （同左）（認定申請の撤回手続）（認定申請の撤回手続）
67の13－２ 認定申請書の提出後において、認定又は不認定の通知までの 67の13－２ 認定申請書の提出後において、認定又は不認定の通知までの間に申請の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称間に申請の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称及び撤回の理由を記載した任意の様式による「認定製造者認定申請撤回
及び撤回の理由を記載した任意の様式による「認定製造者認定申請撤回
申請書」１通を担当税関の認定担当部門へ提出することとする。ただ
申請書」１通を担当税関の担当部門へ提出することとする。ただし、申し、申請者の利便性等を考慮し、担当税関又は主な所轄税関の署所の窓
請者の利便性等を考慮し、担当税関又は主な所轄税関の署所の窓口担当
口担当部門へ提出することを妨げないものとし、当該申請書を受理した部門へ提出することを妨げないものとし、当該申請書を受理した署所の署所の窓口担当部門は、その申請書を速やかに本関の認定担当部門に送窓口担当部門は、その申請書を速やかに本関の担当部門に送付するもの
付するものとする。
とする。
（認定内容の変更手続）
67の13－４ 令第59条の16第６項の規定に基づく認定製造者の認定内容の変更の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２
通（原本、届出者用）を担当税関の認定担当部門に提出することとする。また、法第67条の13第３項第１号イからトまでに該当することとなった場合、同項第３号イに規定する第67条の６第１号イからチまでに該当することとなった場合又は法第67条の16第１項第２号から第４号までに規定する認定の失効事由に該当した場合にはその旨を、次のいずれか（認定内容の変更手続）
67の13－４ 令第59条の16第６項の規定に基づく認定製造者の認定内容の変更の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２
通（原本、届出者用）を担当税関の担当部門に提出することとする。また、法第67条の13第３項第１号イからトまでに該当することとなった場
合、同項第３号イに規定する第67条の６第１号イからチまでに該当することとなった場合又は法第67条の16第１項第２号から第４号までに規定する認定の失効事由に該当した場合にはその旨を、次のいずれかに該当

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後に該当する場合にはその内容を認定内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出るようしょうようする。なお、申請者の利便性等を考慮し、担当税関の署所の窓口担当部門へ提出することを妨げないものとし、当該変更届を受理した署所の窓口担当部門は、その変更届を速やかに本関の認定担当部門に送付するものとする。
⑴～⑶（省略）⑷ 「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」別紙１の１⑤及び４⑤に規定する委託先に変更があった場合

改正前する場合にはその内容を認定内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出るようしょうようする。なお、申請者の利便性等を考慮し、担当税関の署所の窓口担当部門へ提出することを妨げないものとし、当該変更届を受理した署所の窓口担当部門は、その変更届を速やかに本関の担当部門に送付するものとする。
⑴～⑶（同左）⑷ 特定製造貨物の管理（通関業務を含む。）を関連会社等に委託している場合の委託先に変更があった場合（認定製造者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出手続）
67の15－１ 令第59条の17の規定による届出（以下この項において「届出」という。）の手続については、次による。
⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者等承認・認定取りやめ届」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の認定担当部門に提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出に係る書面を受理した署所の窓口担当部門は、その書面を速やかに本関の認定担当部門に送付するものとする。
⑵ （省略）（認定製造者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出手続）
67の15－１ 令第59条の17の規定による届出（以下この項において単に「届出」という。）の手続については、次による。
⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者の承認等取りやめ届」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の担当部門に提出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出に係る書面を受理した署所の窓口担当部門は、その書面を速やかに本関の担当部門に送付するものとする。
⑵ （同左）

第３節

第３節

一般輸入通関

一般輸入通関（他法令による許可、承認等の確認）（他法令による許可、承認等の確認）
70－３－１ 輸入貨物についての法第70条第１項又は第２項の規定の適用 70－３－１ 輸入貨物についての法第70条第１項又は第２項の規定の適用については、次による。
については、次による。
⑴～⑷ （同左）⑴～⑷ （省略）
別表第１
別表第１
輸入の規制に関輸入の規制に関
法令名確認する許可書又は承認書等
法令名確認する許可書又は承認書等
する条項
する条項
イ．（同左）（同左）（同左）
イ．（省略）（省略）（省略）
ロ．輸入制限、禁ロ．輸入制限、禁

15

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
止関係（ｲ）～（ﾜ）（省略）（ｶ）主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成６年法律第113号)

改正前

（省略）

（省略）

（省略）

⑴ （省略）⑵ 第30条第２項の規定により政府の委託を受けた者が米穀等を輸入する場合には、食料安定供給特別会計
支出負担行為担当官農林水産省農産局長（以下「農産局長（支出負担行為担当官）」という。）が通知した「落札決定通知書」の写し、又は農産局長（支出負担行為担当官）を甲とし受託者を乙とした「輸入米穀（等）買入委託契約書」の写し⑶ 第31条第１項の規定により政府と売買契約を締結した者が米穀等を輸入する場
合には、農産局長（支出負担行為担当官）を甲とし輸入業者を乙とした「輸入米穀（等）の特別売買契約書
」の写し
⑷

止関係
（ｲ）～（ﾜ）（同左）（ｶ）主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成６年法律第113号)

（同左）

（同左）

（同左）

⑴ （同左）⑵ 第30条第２項の規定により政府の委託を受けた者が米穀等を輸入する場合には、食料安定供給特別会計
支出負担行為担当官農林水産省政策統括官の印が押なつされた「輸入米穀（等）買入委託契約書」の写し⑶

第31条第１項の規定により政府と売買契約を締結した者が米穀等を輸入する場
合には、食料安定供給特別
会計支出負担行為担当官農
林水産省政策統括官の印が押なつされた「輸入米穀（等）の特別売買契約書」の写し⑷ 第42条第５項において準用する第30条第２項の規定により政府の委託を受けた者が麦等を輸入する場合に第42条第５項において準用する第30条第２項の規定により政府の委託を受けた者が麦等を輸入する場合に

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
は、農産局長（支出負担行為担当官）を甲とし受託者を乙とした「輸入麦（等）買入委託契約書」の写しは、食料安定供給特別会計
支出負担行為担当官農林水産省政策統括官の印が押なつされた「輸入麦（等）買入委託契約書」の写し⑸ 第43条第１項の規定により政府と売買契約を締結した者が麦等を輸入する場合には、食料安定供給特別会
計支出負担行為担当官農林水産省政策統括官の印が押なつされた「輸入麦（等）の特別売買契約書」の写し⑹ （同左）⑸

第43条第１項の規定により政府と売買契約を締結した者が麦等を輸入する場合には、農産局長（支出負担行為担当官）を甲とし輸入業者を乙とした「輸入麦（等）の特別売買契約書」の写し⑹ （省略）（ﾖ）（省略）

（省略）

（省略）

（ﾖ）（同左）

（同左）

（同左）

（ﾀ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する
法律（昭和48年法律第
117号）

（省略）

⑴

（ﾀ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する
法律（昭和48年法律第
117号）

（同左）

（新設）

輸入物品が次に掲げる化学物質の場合には、その旨を記載した輸入者が作成した「輸入化学物質用途確認書」又はその写し
イ．試験研究のため用いられる第２条第１項に規定する化学物質ロ．第３条第１項第３号に規定する試薬として用いられる第２条第６項に規定する新規化学物質⑵ 輸入物品が第２条第７項に規定する一般化学物質の場合には、当該化学物質に⑴

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輸入物品が附則第２条第４項《既存化学物質名簿》に規定する既存化学物質名

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
係る官報公示整理番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。（上記⑴の場合を除く。
）⑶

簿に記載された既存化学物
質の場合には、当該化学物質に係る官報告示の類別整
理番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。
⑵ 輸入物品が次に掲げる化学物質の場合には、当該化学物質に係る官報告示の通し番号及び類別整理番号がそれぞれ輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。

輸入物品が第２条第４項に規定する監視化学物質又は同条第５項に規定する優先評価化学物質の場合には、当該化学物質に係る官報公示の通し番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。（上記⑴の場合を除く。）（削除）

イ．第４条第５項の規定によりその名称が公示された新規化学物質ロ．第２条第９項《定義等》の規定によりその名称が公示された同条第４項に規定する監視化学物質
及び同条第５項に規定する優先評価化学物質⑶ 輸入物品が第２条第２項に規定する第一種特定化学物質の場合には、第22条第１項の規定による経済産業
大臣の許可書又はその写し。ただし、同項ただし書に規定する試験研究のために当該物質を輸入する場合

（削除）

⑷

輸入物品が第２条第２項に規定する第一種特定化学物質の場合には、第22条第１項の規定による経済産業
大臣の許可書又はその写し（上記⑴の場合を除く。）

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
には、その旨を記載した輸入者が作成した書面又はその写し⑷ 輸入物品が第２条第３項に規定する第二種特定化学物質の場合には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号）第２条《第二種特定化学物質》各号に掲げる当該化学物質ごとの号番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。
⑸ 輸入物品が第２条第６項に規定する新規化学物質の場合⑸

輸入物品が第２条第３項に規定する第二種特定化学物質の場合には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号）第２条各号に掲げる当該化学物質ごとの号番号が輸入申告書又はインボイスに明示されていることを確認。（上記⑴の場合を除く。）⑹ 輸入物品が第２条第６項に規定する新規化学物質の場合（上記⑴の場合を除く。）
イ．第４条第１項若しくは第２項又は第５条第８項の規定により第４条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する旨の通知を受けた場合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書の写し。ただし、第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が公示され又は第２条第４項に規定する監視化学物質

イ．第４条第１項若しくは第２項又は第５条第８項の規定により第４条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する旨の通知を受けた場合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書の写し。ただし、第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が公示され又は第２条第４項に規定する監視化学物質

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
若しくは同条第５項に規定する優先評価化学物質に該当する旨の指定がされた後においては、上記⑵又は⑶の規定による。
（削除）

若しくは同条第５項に規定する優先評価化学物質に該当する旨の指定がされた後においては、上記⑵までの規定による。
ロ．第３条第１項第２号及び同項第３号に規定する試験研究のため又は試薬として用いられる場合には、その旨を記載した輸入者が作成した書面又はその写しハ．（同左）
ニ．（同左）
ホ．（同左）
ヘ．（同左）
ト．第７条第２項において準用する第４条第１項又は第２項の規定により同条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する旨の通知を受けた場
合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書の写し（当該通知を受けた者とインボイスに記載された輸出者が異なる場合にあっては、当該通知書の写し及び当該通知を受けた者が作成した
第三者を輸出者とする旨

ロ．（省略）
ハ．（省略）
ニ．（省略）
ホ．（省略）
ヘ．第７条第２項において準用する第４条第１項又は第２項の規定により同条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当する旨の通知を受けた場
合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書の写し（当該通知を受けた者とインボイスに記載された輸出者が異なる場合にあっては、当該通知書の写し及び当該通知を受けた者が作成した
第三者を輸出者とする旨

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
の証明書）。ただし、第７条第２項において準用する第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が公示された後においては、上記⑵の規定による。

（ﾚ）～（ｳ）（省
略）
別表第２

（省略）

の証明書）。ただし、第７条第２項において準用する第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が告示された後においては、上記⑵の規定
による。

（省略）

（ﾚ）～（ｳ）（同
左）

（省略）

別表第２
第６章の２

認定通関業者（認定通関業者の認定申請手続）
79－１ 法第79条第１項の規定に基づく認定の申請は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この章において「申請書」という。）２通（原本、申請者用）（申請者が認定通関業者の認定の申請と同時に特定保税承認者又は特定保税運送者の承認を受けることを希望する場合には、当該申請者が受けようとする１承認につき１通を加えた数の申請書を提出することとする。）を、通関業法第２条第１号に規定する通関業務を行う営業所の所在地を所轄する税関（以下この章において「所轄税関」といい、複数の所轄税関がある場合は、そのいずれかの所
轄税関とする。）の本関の認定通関業者の認定に係る事務を担当する部
門（以下この章において「認定担当部門」という。）に提出することにより行う。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の認定担当部門
又は当該申請者が申請書を提出する税関（以下この章において「担当税関」という。）若しくは所轄税関の最寄りの官署（以下この章において「署所」という。）の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提出があった所轄税関の本関の認定担当部門

（同左）

（同左）

（同左）
第６章の２

認定通関業者（認定通関業者の認定申請手続）
79－１ 法第79条第１項の規定に基づく認定の申請は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（Ｃ－9000）（以下この章において「申請書」という。）２通（原本、申請者用）（申請者が認定通関業者の認定の申請と同時に特定保税承認者又は特定保税運送者の承認を受けることを希望する場合には、当該申請者が受けようとする１承認につき１通を加えた数の申請書を提出することとする。）を、通関業法第２条第１号に規定する通関業務を行う営業所の所在地を所轄する税関（以下この章において「所轄税関」といい、複数の所轄税関がある場合は、そのいずれかの所
轄税関とする。）の本関の認定通関業者の認定に係る事務を担当する部
門（以下この章において「担当部門」という。）に提出することにより行う。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の担当部門又は当該申請者が申請書を提出する税関（以下この章において「担当税関」という。）若しくは所轄税関の最寄りの官署（以下この章において「署所」という。）の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提出があった所轄税関の本関の担当部門又は署所

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後又は署所の窓口担当部門は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の認定担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の認定担当部門に送付するものとする。
なお、申請書の添付書類及び申請書の記載事項の取扱いは、次による。
⑴～⑶ （省略）

改正前の窓口担当部門は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当
部門に提出があった場合は、当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の担当部門に送付するものとする。
なお、申請書の添付書類及び申請書の記載事項の取扱いは、次によ
る。
⑴～⑶

（同左）

（認定申請の撤回手続）（認定申請の撤回手続）
79－２ 申請書の提出後において、認定又は不認定の通知までの間に申請 79－２ 申請書の提出後において、認定又は不認定の通知までの間に申請の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称及び撤回の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称及び撤回の理由を記載した任意の様式による「認定通関業者認定申請撤回申請書の理由を記載した任意の様式による「認定通関業者認定申請撤回申請書」１通を担当税関の認定担当部門へ提出することとする。ただし、申請」１通を担当税関の担当部門へ提出することとする。ただし、申請者の者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の認定担当部門又は署所の窓口
利便性等を考慮し、所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書のへ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提出があ提出があった所轄税関の本関の認定担当部門又は署所の窓口担当部門
った所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門は、その申請書は、その申請書を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があを（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当った場合は、当該税関の本関の認定担当部門を経由して）速やかに担当
該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の担当部
税関の本関の認定担当部門に送付するものとする。
門に送付するものとする。
（認定内容の変更手続）
79－４ 認定通関業者に係る認定内容の変更の届出等の手続は、次による。
⑴ （省略）⑵ 法第79条第３項第１号ハからホまでに該当することとなった場合又は法第79条の４第１項第２号若しくは第３号に規定する認定の失効事由に該当した場合にはその旨を、次のいずれかに該当する場合にはその内容を認定内容の変更手続により遅滞なく担当税関の本関の認定担
当部門に届け出るようしょうようする。なお、届出者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の認定担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該変更届の提出があった
所轄税関の本関の認定担当部門又は署所の窓口担当部門は、その変更（認定内容の変更手続）
79－４ 認定通関業者に係る認定内容の変更の届出等の手続は、次による。
⑴ （同左）⑵ 法第79条第３項第１号ハからホまでに該当することとなった場合又は法第79条の４第１項第２号若しくは第３号に規定する認定の失効事由に該当した場合にはその旨を、次のいずれかに該当する場合にはその内容を認定内容の変更手続により遅滞なく担当税関の本関の担当部門に届け出るようしょうようする。なお、届出者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該変更届の提出があった所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門は、その変更届を（所轄

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後届を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の認定担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の認定担当部門に送付するものとする。
イ～ニ （省略）

改正前
税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の担当部門に送付するものとする。
イ～ニ （同左）（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出）
79の３－１ 令第69条の２の規定による届出（以下この項において「届出」という。）の手続については、次による。
⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者等承認・認定取りやめ届」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の本関の認定担
当部門に提出することにより行う。ただし、届出者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の認定担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出に係る書面の提出があった所轄税関の本関の認定担当部門又は署所の窓口担当部門は、その書面を（所轄税関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場
合は、当該税関の本関の認定担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の認定担当部門に送付するものとする。
⑵ （省略）（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出）
79の３－１ 令第69条の２の規定による届出（以下この項において単に届出」という。）の手続については、次による。
⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者の承認等取りやめ届」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の本関の担当部門に提出することにより行う。ただし、届出者の利便性等を考慮し、所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出に係る書面の提出があった所轄税関の本関の担当部門又は署所の窓口担当部門は、その書面を（所轄税
関の最寄りの官署の窓口担当部門に提出があった場合は、当該税関の本関の担当部門を経由して）速やかに担当税関の本関の担当部門に送付するものとする。
⑵ （同左）

第８章

不服申立て

第８章

不服申立て

（再調査の請求について決定する場合の教示）（再調査の請求について決定する場合の教示）
89 － ８ 前記89 － ４により一括して決定を行う場合を除き、行政不服審査 89 － ８ 前記89 － ４により一括して決定を行う場合を除き、行政不服審査法第60条第２項及び行政事件訴訟法第46条第１項に規定する教示は、再法第60条第２項及び行政事件訴訟法第46条第１項に規定する教示は、再調査の請求についての決定の内容が、当該再調査の請求を却下し、棄却
調査の請求についての決定の内容が、当該再調査の請求を却下し、棄却
し、若しくは一部認容したものであるとき又は当該再調査の請求に係るし、若しくは一部認容したものであるとき又は当該再調査の請求に係る処分を変更したものであるときは行うこととする。
処分を変更したものであるときは行うこととする。
なお、教示を行う場合は、「決定書」（Ｃ － 7012）の末尾に次の文言をなお、教示を行う場合は、「決定書」（Ｃ － 7012）の末尾に次の文言を
記載する。
記載する。
⑴ （省略）⑴ （同左）⑵ 上記⑴以外の税関長の処分に係る再調査の請求について決定する場⑵ 上記⑴以外の税関長の処分に係る再調査の請求について決定する場
合
合

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後「不服申立てについて」
この決定を経た後の処分になお不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して１月以内に財務大臣（東京都千代田区霞が関３丁目１番１号）に対して審査請求をすることができます（この決定が却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができます。）。ただし、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。
「取消しの訴えについて」
１ 処分の取消訴訟⑴及び⑵ （省略）⑶ 処分の取消訴訟は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月を経過したとき又はこの決定の日の翌日から起算
して１年を経過したときは、提起することができません。
２ （省略）

改正前「不服申立てについて」
この決定を経た後の処分になお不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して１月以内に財務大臣（東京都千代田区霞が関３丁目１番１号）に対して審査請求をすることができます（この決定が却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができます。）。ただし、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。
「取消しの訴えについて」
１ 処分の取消訴訟⑴及び⑵ （同左）⑶ 処分の取消訴訟は、この決定を知った日の翌日から起算して６月を経過したとき又はこの決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、提起することができません。
２ （同左）

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