２０２２年 ９月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●中小企業活性化協議会の設置●安全運転管理者制度の改正

中小企業活性化協議会の設置
3.中小企業活性化協議会の業務内容
1.初めに時下、コロナ禍により、全国的な不景気に落ち込んでいます。また、財務状況についてご懸念がある企業も多いことかと思います。
そのような収束しないコロナ禍への財務状況への対応の強化を目的として、令和4年4月、中小企業活性化協議会が設置されました。
2.中小企業活性化協議会とは

中小企業活性化協議会とは、産業競争力強化法の規定に基づき、各都道府県に設置しされた機関です。
設置場所（委託先）は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等（認定支援機関）です。

業務内容としては、財務状況に問題を抱える中小企業の駆け込み寺として、以下の業務を行なっている組織です。
①中小企業の財務状況に相談に対応②中小企業の再生支援のガイドライン等に基づく支援の協力・調整③中小企業活性化協議会による支援協議会においては、専門家（弁護士、公認会計士、税理士など）が所属しており、専門家によるアドバイスなども実施されます。
いずれの業務においても相談企業や金融機関の代理人としてはなく、中立的な立ち位置での業務を行います。

福岡県の場合、福岡商工会議所が、受託・運営を行なっています。
同協議会は、中小企業におけるコロナ禍にける資金繰り支援、業務改善支援などの目的で設立されました。

4.抽象企業活性化協議会を通じた事業再生スキーム
等

かつては、中小企業再生支援協議会が資金繰り支援、業務改善支援業務を行なっていましたが、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援するため、令和4年4月より、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、中小企業活性化協議会へと名称が変更されました。

・第一次対応（窓口相談）①中小企業の財務状況の相談
協議会による再生支援を行うべきか否か、再生支援が可能か、どのような課題があるかを持参した資料をもとに打合せを行います（第一次対応）。
福岡においては、以下の資料の持参を求められます。

（1）概要

弁護士法人デイライト法律事務所
福岡オフィス 福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階
北九州オフィス 北九州市小倉北区浅野2-12-21 SSビル7、8階
ハワイオフィス Century Center #403 1750 Kalakaua Honolulu, HI 96826
連絡先 電話番号：092-409-1068 e-mail：info@daylight-law.jp
事 務 所 サ イ ト www.daylight-law.jp 労 働 問 題 専 門 特 化 サ イ ト www.fukuoka-roumu.jp
顧問弁護士ドットコム www.komon-lawyer.jp

この記事についてのお問い合わ
せは北御門までお気軽にどうぞ。

２０２２年９月号

Ｐａｇｅ２
・会社概要・事業概要が分かる資料（パンフレット等）
・直近3期分の確定申告書・決算書、試算表、資金繰り表、付属明細書
・金融機関ごとの借入残高・担保設定状況等が分かる
資料
・子会社・関連会社がある場合は、それらの資料
・第二次対応第一次対応を元に、協議会が、支援を行うべきである
判断した場合には、企業の状況に応じ、②中小企業の再生支援のガイドライン等に基づく支援の協力・調整

なお、主要債権者等及び必要な対象債権者に対し、リスケジュール等の金融支援の要請を行う場合には、1年間の収益力改善計画を作成します。
収益力改善計画の認可後には、協議会の定期的なモニタリングが行われ、必要な場合には、他の支援策へ移行することもあります。
●再生支援
企業のうち、収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業者を対象に、協議会が事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施します。

③中小企業活性化協議会による支援などを行います。
なお、第二次対応からは専門家費用などが発生します。

原則として、協議会の示す基準を満たす再生計画案の策定を行い、協議会が企業と金融機関との間に立って、再生計画案の合意成立に向けてサポートを行います。

（2）協議会による対応の内容（第二次対応について）②中小企業の再生支援のガイドライン等に基づく支援の協力・調整

また、再生計画の認可後には、協議会の定期的なモニタリングが行われ、必要な場合には、他の支援策へ移行することもあります。

●早期経営改善計画策定支援●再チャレンジ支援

売上の減少や借入の増加に伴う、経営の悪化の防止の対策を国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて行うものです。

収益改善が極めて厳しく事業継続が困難な企業やその企業の債務を保証している経営者等を対象に、弁護士等の外部専門家の紹介や、中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を活用した円滑な廃業に向けてのサポート、経営者保証に関するガイドライン等を活用した経営者等の再スタートのための支援を行います。

ビジネスモデルの俯瞰、資金繰り実績から今後の資金繰りの作成、行動計画、損益計画などを行います。
経営改善計画を策定する際、その費用の2/3（上限額の定めあり）を補助する制度もあります。
●経営改善計画策定支援経営の悪化に伴い、本格的な経営改善の取組が必要な中小企業等を対象として、国が認定した税理士、金融機関等（認定経営革新等支援機関）が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額の定めあり）を中小企業活性化協議会が負担します。

同支援は企業の破産手続による従業員の雇用、経営者の再スタート、連鎖倒産などの影響を抑えるために行われます。
5. 終わりにコロナ禍の中、事業継続が苦しい状況が続いている企業も少なくないかと思われます。
今後の事業継続のためにもお早めに手を打たれた方が良いかと思われます。
事業継続に関するご質問などがございましたら、お気軽に弊所へご相談ください。

③中小企業活性化協議会による支援●収益力改善支援
協法的整理・私的整理などに移行する危険性のある中小企業を対象に、協議会の支援のもと、1年間から3年間の収益力改善計画を作成します。

参考：中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援 )https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.ht
ml２０２２年９月号

Ｐａｇｅ３
安全運転管理者制度の改正
1.初めに従前より、飲酒運転の危険性について叫ばれており、道交法の改正、取り締まりの強化が行われています。
そして、これまで、安全運転管理者に対しては、運転前において運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認すること等が義務付けられていたものの、運転後において酒気帯びの有無を確認することやその確認内容を記録することは義務付けられておらず、また、確認方法についても具体的には定められていませんでした。
しかし、令和3年6月28日に千葉県八街市で発生した交通死亡事故を受け、道路交通法施行規則の一部を改正し、安全運転管理者の行うべき業務として、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等を新たに設けられました。
令和4年4月に施行（法律の効果が生じる）部分と、同年10月に施行部分がありますので、それぞれ解説します。

・運転適正、法律遵守に関する措置
・速度違反や積載量違反にならないようにする措置
・長距離、夜間運転の場合の過労運転防止のための計画作成
・異常気象・天災などに対する安全な運転の確保の措
置・運転しようとする従業員等に対する点呼を行い、飲酒、過労、病気などによる正常な運転ができないことがないことを確認する指示・運転日誌の作成・保管
3.改正について●令和4年4月施行部分
以下の義務が追加されました。
・運転しようとする従業員や、運転を終えた従業員などに対して、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること・確認した内容を記録し、及びその記録を一年間保存すること

2.安全運転管理者とは●令和4年10月施行部分
さらに10月には以下の業務も追加されます。

●事業所において、以下の自動車を保有する場合には、安全運転管理者を設置する必要があります（道交法74条の3、道交法規則9条の8第1項、3項）。

・運転しようとする従業員や、運転を終えた従業員などに対してアルコール検知器を用いて確認を行うこと
・アルコール検知器を常時有効な状況に維持すること

・11人以上の自動車 1台・その他の自動車 5台とする。
（50CC以上のバイクは0・5台で計算します。）

つまり、令和4年4月までは、酒気帯びについて、点呼で確認すれば十分であったのに対し、4月以後は、目視による確認が必要になり、さらに10月以後には、常に有効なアルコール検知器による確認が必要とされることになりました。

なお、20台を超える場合には、副安全運転管理者も設置する必要があります。

4.令和4年10月改正に向けて必要な対応について自動車の使用者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者を選任したときは、15日以内に、内閣府令で定める事項を当該自動車の使用の本拠のある都道府県の公安委員会に届け出る必要があります（道交法74条の3第5項）。
●安全運転管理者の業務（改正前）
令和4年4月の改正以前は、以下の業務を行うこととされていました。

●改正に伴う確認の内容及び記録について以下の内容を確認すべきとされています。
①確認者名
②運転者名
③運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号番号④確認の日時⑤確認の方法・アルコール検知器の使用の有無 （令和4年10月1日以降）
・対面でない場合は具体的方法
なお、アルコールを検知してエンジンがかからない装置を使用することによる確認でも良しとされています（下記参考URL2）。

２０２２年９月号

Ｐａｇｅ４⑥酒気帯びの有無⑦指示事項⑧その他必要な事項

7.終わりに

飲酒運転については、「しない、させない、絶対に許さない」のスローガンが打ち立てられ、自動車を複数保有する事業所も絶対にさせない姿勢が求められているように感じます。
僭越ながら、飲酒運転の撲滅を願っております。

●アルコール検知器の導入
令和4年10月からは、アルコール検知器を用いてのチェックも要求されるようになりますので、早急にご対応された方が良いかと思われます。

参考１
福岡県警察安全運転管理者制度
https://www.police.pref.fukuoka.jp/kotsu/kotsukika
ku/002.html

5.罰則●安全管理者を設置しなかった場合責任者及び法人に5万円以下の罰金が課せられる可能性があります（道交法120条1項11号の3、同法123条）。

参考２
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者 業務の拡充について
https://www.npa.go.jp/laws/notification/tuutatuanz
enuntenkanri.pdf●安全管理者の届け出を怠った場合責任者及び法人に2万円以下の罰金が課される可能性があります（道交法121条1項9号の2、同法123条）

参考３
安全運転管理者の業務拡充の基本 Q＆A
https://www.police.pref.fukuoka.jp/data/open/cnt/
3/6/1/qa3.pdf?20220713163547●安全管理者が管理を怠った場合これを直接罰する規定は設けられていませんが、安全運転管理者が行うべき業務を遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認められる場合は、公安委員会から自動車の使用者に対して、安全運転管理者の解任を命じられることがあります。
6.その他民事上の責任

飲酒による運転への悪影響については、すでにご存知のことと思います。
会社の従業員が事故を起こした場合には、会社としても損害賠償義務を負う可能性があります（民法715条）。
従業員による交通事故を可能な限り防ぐという観点においても、飲酒に関する確認は有用かと思われますので、改正以前にもお早めに対応された方が良いかと思われます。

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 北御門 晋作 電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
e-mail：info@daylight-law.jp

デイライト法律事務所には、各分野に強い弁護士が複数在籍しております。
お困りのことがありましたらぜひご相談ください。

企業法務 / 労働問題

離婚・男女問題

ご予約専用フリーダイヤル

相続 / 事業承継

交通事故 / 人身障害

0120 - 783 - 645

刑事 / 企業犯罪

破産再生

24 時間 365日 電話受付