2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名

三井不動産株式会社

上場取引所

コード番号
代表者

8801
ＵＲＬ https://www.mitsuifudosan.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）菰田 正信

問合せ先責任者（役職名） 執行役員広報部長

2021年11月５日

四半期報告書提出予定日（氏名）藤岡2021年11月11日

千春

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3246-3155

2021年12月２日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
996,862
797,401

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

2022年３月期第２四半期

営業利益％
25.0
△10.3

百万円
100,977
64,189％57.3△45.9

101,415百万円 （952.6％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
89.72
9.36

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
87.9
86,326854.9△56.1
9,040 △86.4

経常利益
百万円
88,87447,2882021年３月期第２四半期

9,634百万円 （△92.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
89.65
9.36

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第２四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
7,930,735
7,741,972

自己資本比率

百万円
2,751,559
2,655,991

2022年３月期第２四半期 2,639,319百万円

％33.3
33.0

１株当たり純資産円 銭
2,742.60
2,656.42

2021年３月期 2,555,885百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

2021年３月期

円 銭
－円 銭
22.00

2022年３月期－

22.00

第３四半期末2022年３月期（予想）

期末

合計

円 銭
－円 銭
22.00

円 銭
44.00

－

22.00

44.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
2,150,000

営業利益％
7.1

百万円
230,000％
12.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
205,000％
21.4

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
160,00023.5

１株当たり当期純利益円 銭
166.28※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料P.８「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

修正再表示

： 無

④

（注）詳細は、添付資料P.８「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

965,481,947株

2021年３月期

965,281,777株②期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

3,138,742株

2021年３月期

3,128,170株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

962,230,275株

2021年３月期２Ｑ

965,519,342株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想に関しましては、本資料発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。

三井不動産㈱（8801）

2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

2（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

2（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

6（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

三井不動産㈱（8801）

2022年３月期

第２四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産開発用土地
未成工事支出金
その他の棚卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 2 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

189,542
41,368－87
1,080,339
536,766
297,576
17,7106,204
15,844
17,186
10,013
243,928△574
2,455,996

147,423－58,887100
1,069,609
655,138
228,572
10,247
9,133
16,064
19,695
10,002
279,609△844
2,503,639

2,166,326△882,174
1,284,152
117,169△58,12959,0402,058,993
249,386
186,073△120,480
65,593
3,717,166

2,266,923△919,776
1,347,146
116,946△60,768
56,1772,078,879
261,022206,928△127,435
79,493
3,822,719

40,952
38,681
79,63337,386
37,77475,161

1,049,085
8,857
160,943
50,677
26,586
194,222△1,1981,489,174
5,285,975
7,741,972

1,063,487
11,606
163,662
50,201
26,329214,927△998
1,529,214
5,427,095
7,930,735三井不動産㈱（8801）

2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

97,969231,152
75,70899,50035,042
21,63550,33921,566－705
1367,546
1,001,167

99,359370,571
104,449
133,000
40,11622,05043,924－112,280683
0252,413
1,178,848

733,697
63,3501,981,443
381,909435,929
269,233
94,83548,066846
75,501
4,084,813
5,085,981

651,265
48,8001,992,773
366,349
438,159
263,948
94,83548,538792
94,8634,000,327
5,179,175

339,897372,293
1,259,715△5,9201,965,986

340,162
372,647
1,326,798△5,9572,033,652

394,873
5,165
202,686△34,524
21,697
589,898
1,422
98,6832,655,991
7,741,972

382,692
4,160
202,652△4,54820,709605,666
1,380
110,860
2,751,559
7,930,735三井不動産㈱（8801）

2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 4 -当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

797,401
642,463
154,938
90,74964,189996,862
795,120
201,742
100,765
100,977

757
3,274
1,002
814
5,848

600
3,529
2,272
1,127
7,529

14,2382,022
6,487
22,74847,288

14,64855
4,929
19,63388,87428,3712,500
30,87149,363－49,36332,808－※１ 13,217※１ 3,936

46,02632,13323,126
9,007
△33
9,040

3,936
134,300
50,02584,275△2,051
86,326

三井不動産㈱（8801）

2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

9,007

84,275

13,333340△8,117△115△4,813
627
9,634△11,456△969
23,555△1,0497,061
17,140101,415

9,924
△290

102,128△713

三井不動産㈱（8801）

2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）補助金収入
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入預り敷金保証金の返還による支出預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 6 -32,133
46,14832,808△4,031
14,2382,022△28,371△2,500△1,002
13,217
4,748△20,167△121,699△32,634△65,086
7,601△14,392△11,162977△50,093△132,157

134,300
53,931－△4,12914,64855△49,363－△2,272
3,936△11,224△11,728
5,348△37,042
96,4596,727△15,873△2,6142,274△55,977
30,997△152,505
94△40,276
35,780△5,772
4,293△12,961
14,425△8,772
6,107
△0
2,648
2,834
△154,103△109,331
64△30,558
56,505△8,712
6,205△17,085
18,932△10,124
5,974△2,342688△16,328△106,111

三井不動産㈱（8801）

2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -666,247△457,334
151,348△48,277
130,050△120,500△21,360
3,558△1,772△379△2,268△16,820－－
282,491△958△4,728179,472
174,743

771,201△597,485
84,304△127,300
7,500△100,333△21,160
5,161△1,938△1△2,451△76△18,288
24,10523,236
7,960△43,917
187,723
143,806

三井不動産㈱（8801）

2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）(偶発債務）
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシ
ャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第２四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や減価償却費等の固定費になります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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2022年３月期

第２四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しました。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。具体的には、当連結会計年度において、2021年４月25日以降都市部を中心として発令された度重なる緊急事態宣言等を踏まえた政府・自治体の要請に基づく当社グループの一部施設の休館、時短営業や集客制限に加え、外出自粛要請による施設来館者数の減少や稼働低下等の影響を受けております。政府・自治体による緊急事態宣言等は2021年９月30日に解除され、今後の経済環境は回復に向かっていくと考えられるものの、その回復のスピードは依然不透明であり、2021年度を通じて新型コロナウイルスの影響は残ると仮定しております。なお、ホテル事業は国内需要の取込みを中心とした稼働回復を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた厳しい経済環境を想定しております。当該仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

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