国 際 関 連 情 報 Report from CMAC

CMAC 会議（2019 年 10 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部 上級研究員
くまがい
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
企業会計基準委員会 非常勤委員
IASB・資本市場諮問委員会委員

ご ろう

熊谷 五郎

1との共同開催でrum、以下「GPF」という。
）

Ⅰ．はじめにある。
CMAC は、財務諸表利用者の立場から、よ2019 年 10 月 10 日、ロンドンにおいて国際り 専 門 的 か つ テ ク ニ カ ル な 論 点 に 関 し て、会計基準審議会（IASB）の資本市場諮問委員

IASB に 対 し て イ ン プ ッ ト を 提 供 し て い る。

会（Capital Market Advisory Committee、以CMAC 委員の任期は 6 年で、筆者は 2014 年 1

下「CMAC」という。）が開催された。CMAC

月より CMAC 委員を務めたが、今回の会議がは、世界各国の財務諸表利用者の意見を IASB最後であった。

に対して定期的にインプットすることを目的に10 月 10 日開催の CMAC 会議の議題は、図創設された組織である。CMAC の会議は、年表のとおりである。以下本稿では、「2．料金規

3 回ロンドンで開催されるが、そのうち 1 回は制活動」、「3．
適用後レビュー」、「4．
アジェンダ

世界作成者フォーラム（Global Preparersʼ Fo-協議」について報告する。

図表

2019 年 10 月 10 日開催

番号時

資本市場諮問委員会（CMAC） 議事一覧2

間議事19：05─ 9：35

IASB アップデート

29：35─10：35

料金規制活動

310：50─11：50

適用後レビュー：IFRS 第 10 号、第 11 号、第 12 号

413：00─15：00

アジェンダ協議515：00─16：00

非公開セッション（CMAC の運営と新任委員の選出）

出所：IASB

1GPF は、財務諸表作成者の意見を IASB に対して定期的にインプットする組織であり、CMAC と対をなしている。CMAC 同様、年 3 回開催される。
2 当日使用された資料及び議論の様子は、以下で閲覧、視聴が可能である。
https://www.ifrs.org/groups/capital-markets-advisory-committee/#meetings

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国際関連情報

Ⅱ．2019 月 10 月 開 催 CMAC・ 議
事概要
1 ．料金規制活動【論点と背景】
IASB は、電力・ガス業等の料金規制活動にReport from CMACについて議論した。
【料金規制活動の会計モデルの妥当性】
まず IASB スタッフより、現在検討中の会計モデルの概要について説明を受けた後、討議が行われた。

よって生じる資産、負債を忠実に表現するべ

CMAC メンバーより、「このモデルによっく、新たに会計モデルを開発した。2020 年上て、財務諸表作成者が料金規制資産の認識をい半期に、公開草案（Exposure Draft）を公表つ行うべきかを決定するにあたり、どのようにする予定である。

して、企業の意思決定が安定的かつ首尾一貫し電力・ガス業等の公益事業を営む企業は、顧客の日常生活に直結するサービスを、安定的にたものであることが担保されるのか。
」という質問があった。

供給するために、規制当局による料金規制に服それに対して、IASB スタッフより「料金規する一方、一定の利益率を保証されていること制対象企業と料金規制当局の双方が、規制上のが多い。そのために、災害等で設備に損害を受合意によって制約される場合にのみ、本モデルけて臨時費用が発生した場合には、その後の料は適用される。それによって、企業の意思決定金調整により、そうした費用が回収される。逆の安定性、一貫性が担保されると考えている。」に、需要変動により一時的に超過利益が生じたとの回答があった。この回答に対しては、「料場合には、値下げにより超過利益は顧客に還元金規制当局が最終決定権を有する場合には、そさ れ る。 こ う し た 料 金 調 整 に 基 づ く、 将 来のような合意に基づいて、企業の意志決定が安キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー の（ 限 界 的 な） 変 動 は、定的かつ首尾一貫したものになるかは疑問に思IFRS の概念フレームワーク上の資産・負債のう。」との意見があった。

定義を満たす。

また別のメンバーからは、「財務諸表作成時こうした規制を通じた料金調整に伴って生じ点で、まだ料金規制当局との交渉中であるにもる資産・負債は、一般企業の保有する資産・負関わらず、料金規制資産や料金規制負債を認識債とは異なる特徴を有する。そのため、IFRSすることには懸念がある。」との指摘があった。

第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の要

それに対して、IASB スタッフより「本モデル

求事項に基づく、資産・負債に関する開示では、料金規制当局との交渉により生じ得るリス

は、公益企業の資産・負債の経済実態を忠実にクや不確実性については、注記開示を求めてお表 現 で き な い、 と 考 え ら れ て き た。 ま た、り、それによって懸念に対処できると考えていIFRS 第 15 号によって提供される情報を補完る。」との回答があった。

するために、料金規制活動に関する会計モデルの必要性が認識されていた。

また「需要変動や料金規制当局との合意事項の変更によって、減損が生じ得ると思う。この本セッションでは、料金規制活動について、ような減損リスクは、どう扱われるのか。」、と・IASB スタッフが提案する新しい会計モデルいう質問があった。それに対して、IASB スの妥当性・会計モデルの説明資料と一般投資家へ説明するにあたってのアプローチ

タッフより「その他の資産同様に、料金規制資産も将来キャッシュフローの見積りに基づいて測定される。そのために、料金規制資産を区別

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して減損テストを行う必要はない。また料金規算書や財務業績計算書（損益計算書）にどの制資産の見積り額は、報告日ごとに更新され、ような影響が今後生じるのか、企業に前広に将来キャッシュフローに不確実性が生じた場合開示させてはどうか。

は、注記開示を行うことが要求されるために、また料金規制活動の会計モデルに関して、一財務諸表利用者は、減損リスクを相当程度把握般投資家が関心を持つであろう論点として、以できると考えている。」との回答があった。

下が指摘された。

次に「料金規制資産・負債を測定するに際して、本モデルはどうような割引率を使うのか。」

・料金規制資産残高と各財務諸表表示額への調整表という質問があった。それに対して、IASB ス

・料金調整によって当期に請求された収益の額タッフより「ほとんどの場合、料金規制当局にと、補てんされる権利が生じたものの当期によって指定された割引率（regulatory rate）を請求されなかった金額の区別想定している。しかし、もしその割引率に、貨・割引率に関する料金規制資産・負債の測定上幣の時間的価値や、企業固有のリスクが十分反の感応度、及びそれに対応する財務業績計算映されておらず、その企業の資本コストとして書への影響不十分なレベルであると判断される場合には、そうした要素を反映させる必要があると思う。」

・料金規制資産の減損が、財務業績計算書上どの行項目に示されるかに関する具体例との回答があった。
また「このモデルが目指しているのは、費【次のステップ】

用・収益の対応（matching）か。」という質問

以上のコメントや提案は、公開草案の策定、があった。それに対して、「このモデルは、料投資家向けアウトリーチ用の説明資料の作成に金規制対象企業の財務業績変動について、顧客あたって、IASB ボード会議で検討される予定に課金される料金調整を通じて回収される部分である。と、そうでない部分を区別するための情報を、財務諸表利用者に提供することを目指している。
」との回答があった。

2 ．適用後レビュー：IFRS 第 10 号、第 11 号、第 12 号
【論点と背景】【会計モデルの説明資料と一般投資家に説明するにあたってのアプローチ】

IFRS 財団のデュー・プロセス・ハンドブッ
クは、新しい会計基準の公表や、既存基準の大本セッションで使われた説明資料は、提案さ幅 な 修 正 を 行 っ た 場 合 に、 適 用 後 レ ビ ュ ー

れている料金規制活動の会計モデルの目的や仕（Post Implementation Review、 以 下「PIR」

組みが良く理解できると、概ね好評であったという。
）を義務付けている。PIR は、通常、が、以下の改善提案があった。

新・修正基準の適用開始後 2 年以上経過した後・説明資料には、ケーススタディや実例を含めに実施することとされているが、実際は、発効ると良い。また財務諸表利用者の理解を促進するために、モデルの主要なコンセプトを説明するような数値例があると良い。
・料金規制資産・負債が認識された時点で、予定される料金調整によりキャッシュフロー計124

2019.12 vol.67 季刊 会計基準日から概ね 30〜36 カ月に行われている。
今回の PIR の対象は、・IFRS 第 10 号「連結財務諸表」
・IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」
・IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」

国際関連情報の三つの会計基準である。これらは、2011 年

Report from CMACある。に公表され、2013 年 1 月 1 日に発効している。

・子会社の連結にあたって、IFRS の要求事項

その後、それぞれ 2014 年に大きな修正が行わとバーゼルⅢ等規制上の要求事項によって、れ、その発効日は、2016 年 1 月 1 日であった。

それぞれ異なる結果が得られる場合がある。
その事実自体を、財務諸表の注記で開示する【CMAC における議論】

こ と は、 財 務 諸 表 利 用 者 に と っ て 有 用 でIFRS 第 10 号、第 11 号、第 12 号の PIR に関して、CMAC メンバーから、以下の要望、ある。
・IASB は、比例連結の再導入を検討すべきで指摘があった。

ある。比例連結は、特に建設業界等におい・連結子会社に関して、非支配株主持分に関すて、現行基準よりも有用な情報を提供する。

る情報（特にキャッシュフローに与える影・企業評価の目的からは、現行基準による開示

響）、重要なグループ内取引に関する情報のでは、ジョイントベンチャー（以下「JV」

開示を充実して欲しい。という。）に対する持分や関連会社に関する
3

・投資企業に関する連結の免除規定 に関して情報開示が不十分で、より充実した情報が望は、見解が分かれた。この規定は有用でないまれる。例えば、①偶発債務、②赤字関連会という意見がある一方で、投資企業を連結す社に関する情報、③不動産業における関連会る場合に比べ、財務諸表作成者にとっては大社、又は JV の有利子負債、④持分法適用会きな負担軽減になるが、財務諸表利用者に社や子会社から親会社への配当、⑤JV や関とってもより有用な情報を提供するという意

連会社の資産・負債に関する詳細情報等、を見があった。また、実務上この免除規定を強開示して欲しい制でなく、任意の選択規定と捉えている企業もあるという指摘があった。
・財務諸表利用者が、企業価値評価モデルの構保有するプット・オプションに関する情報開示が不十分である。

築にあたって、グループ内の様々な負債の優・JV の各パートナーの取り分が、実績目標に先劣後関係を理解することは、極めて重要で応じてどのように変化するかに関する情報開ある。それにも関わらず、連結財務諸表にこ示の充実を望む。特に製薬業界では、各パーの情報は開示されていない。また、子会社がトナーの取り分は、それぞれの新薬パイプラ

IFRS を適用しているのか、各国 GAAP を適インの相対的なパフォーマンスに応じて決ま用しているのか、必ずしも明確でないことがる。こうした情報は、財務諸表利用者にとっ多い。て 有 用 性 が 高 い が、 現 在 は 開 示 さ れ て い・これらの会計基準の要求する開示事項では、3・現行基準の開示要求では、JV の各出資者のない。

財務諸表利用者が、親会社の子会社等に対す

ま た 筆 者 は、IFRS 第 10 号 と IFRS 第 9 号

る「支配」の状況を評価するにあたって、十「金融商品」の潜在的な矛盾を指摘した。IFRS分な基本情報が提供されない。特に財務諸表

第 10 号は、子会社株式の部分売却によって、作成企業にとって、支配の評価が複雑で、重企業が支配を失った場合には、公正価値で再測大な判断を要した場合の情報開示が不十分で定 し、 評 価 差 額 を「 当 期 損 益（Profit and2014 年の IFRS 第 10 号、第 12 号の修正により新たに設けられた。

2019.12 vol.67 季刊 会計基準125Loss）」で認識することを求めている。それにるべき潜在的論点を、最大で 3 件挙げることが対して、IFRS 第 9 号は、株式について、公正求められた。10 月の会合では、各 CMAC メン

価値測定を求めているものの、前報告日からのバーが考える、会計基準の潜在的論点と、それ変動額については「その他の包括利益（Otherらの重要性について議論した。

Comprehensive Income、 以 下「OCI」 と い

筆者は、持分法、無形資産、暗号資産を挙げう。
）」で認識することを許容している（OCIた。このうち、持分法については、リサーチパオ プ シ ョ ン）。 こ の よ う な IFRS 第 10 号 とイプラインに入っていたが、IFRS 第 11 号のIFRS 第 9 号の取扱いは、潜在的に矛盾していPIR 実施時において、改めて検討されることにるのではないか、との懸念を表明した。

なっていた。特に「IFRS の 20％ という数値基準は、原則主義の IFRS に馴染まないのでは【次のステップ】
PIR のフェーズ 1 では、IASB テクニカル・スタッフは、IFRS 第 10 号、11 号、12 号に関ないか。また各国法制の違いを考えると、このような数値基準はグローバルに見て妥当性があるのか疑問に思う。」とコメントした。

する主な懸念について、各利害関係者より情報無形資産を取り上げるべき理由として、「近収集する。今回の CMAC における議論もその年の会計基準に対する批判の多くは、無形資産一環であった。フェーズ 1 で収集された情報にの価値が、財務諸表に十分に反映されていな

基 づ い て、IASB よ り、PIR の フ ェ ー ズ 2 でい、ということに起因する。こうした批判の妥「 情 報 要 請（Request for Information、 以 下

当性には疑問もあるが、これに対して、IASB「RFI」という。）」が公表される予定である。

は会計基準設定主体として、無形資産に対する今 回 の CMAC で 指 摘 さ れ た 事 項 の う ち、確固たる見解を確立する必要がある。リサー

IASB によって特に重要性が認められたものにチ・プロジェクトを通じて、無形資産の定義及ついては、RFI の質問事項として採用される。

び性質、認識と測定について、洞察を深めるべきであると思う。」と述べた。

3 ．アジェンダ協議【論点と背景】

暗号資産を取り上げるべき理由については、「暗号資産は無形資産の一部でもあるが、解釈本セッションの目的は、2020 年アジェンダ指針委員会でも度々議論されており、長期的に協議プロジェクトの現況を CMAC メンバーには基準設定は不可避であると思う。基準設定ア

報告するとともに、アジェンダ協議 RFI に取ジェンダとするには時期尚早であるが、将来のり上げるべき論点について、CMAC メンバー

基準開発に向けてリサーチ・プロジェクトとしの意見を聞くことであった。本セッションでて、論点を整理しておくことは必要であると思は、RFI に含めて利害関係者の意見を問うべきう。」と述べた。

潜在的な論点、及びアジェンダ協議期間中に無形資産に関して、筆者以外にもアジェンダIASB が検討すべきハイレベルな論点について協議で取り上げる必要性を指摘する声は多かっ議論された。

た。しかし、プロジェクトの範囲については意見が割れた。無形資産の表示と開示に絞るべき【アジェンダ協議 RFI で取り上げるべき個別論であるという意見や、M＆A の結果生じた無形点】

資産と自己創設無形資産の差に関する情報開示

CMAC メンバーは、事前に RFI に取り上げ

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2019.12 vol.67 季刊 会計基準の充実を求める意見、無形資産として資産化さ国際関連情報

Report from CMAC

れる可能性のある、試験研究費、開発費、広ことができるようになると期待されてきた。し告、IT への支出に関する開示の充実を求める

かし、XBRL のタグ付けの不備から、電子報告意見があった。また、IAS 第 38 号「無形資産」の使い勝手は、期待されたほど改善していなの範囲を変更して、より多くの無形資産を認識い。そこで、IFRS を採用する全ての会社につするという方向性に関しては、筆者も含めて反いて、タグ付けの改善が喫緊の課題として、認対意見が多数であった。

識されるようになってきた。電子報告の改善にセグメント開示を取り上げるべきという意見も多く、より詳細なセグメント情報の開示を求向けて、より積極的な IASB の関与を求める声が聞かれた。

めるべきかが論点であった。例えば、セグメン

また、近年の AI 技術の進歩等により、資産トごとに設備投資額、減価償却費が開示される運用業界は急速に、テクノロジーベースの投資と、分析上有用であるとの意見があった。ま戦略を志向するようになってきた。こうした経た、メーカーの金融子会社に関するセグメント営環境の変化を踏まえて、2022 年〜2026 年と情報については、分解表示の改善を求める声がいう近い将来に、財務諸表利用者の情報ニーズあった。また、IFRS 第 8 号「事業セグメント」がどのように変化していくか、IASB は検討しの開示に関して、マネジメント・アプローチをておくべきである、という意見があった。

廃止して、企業間の比較可能性をより高めるア

また、アジェンダ協議 RFI で取り上げるべ

プローチを検討すべきであるという意見もきとされた論点の多くは、開示の充実を求めるあった。

ものであるという指摘があった。この指摘をそれ以外の潜在的論点としては、現金支出を行ったメンバーは、「IFRS の開示を全体とし伴わない取引の財務諸表に与える影響についてて改善するために、各個別 IFRS の要求事項の検討して欲しいという要望が、複数のメンバー

開発、適用に関して、IASB はより全体的なアからあった。また、IFRS 第 5 号「売却目的でプローチを取るべきである。」との意見を述べ保有する非流動資産及び非継続事業」の表示・た4。

開示に関する要求事項の修正、IFRS 第 16 号
「リース」のリース負債とキャッシュフロー計【次のステップ】

算書への反映方法に関する検討、OCI の表示

今回の CMAC における議論内容、提言は、に関する各 IFRS 個別基準の要求事項の見直IASB スタッフより IASB ボード会議においてし、などを求める声もあった。

報告され、RFI に含めるべきか検討される。

【ハイレベルな論点】
アジェンダ協議のプロセスにおいて、IASB

Ⅲ．おわりにが検討すべき、以下のよりハイレベルな論点についても議論された。

CMAC は、IASB にとって定期的に財務諸XBRL に基づく電子報告によって、財務諸表表利用者のニーズや見解を得るための、貴重な利用者は、より手軽に、詳細な財務分析を行う場を提供している。概念フレームワークに定義

4

このメンバーは明示的には言及しなかったが、IASB が IFRS の開示要求を開発したり、財務諸表作成者が開示を行うに際して参照できる開示原則を開発すべきである、いうことを意味していると思われる。アジェンダ協議 RFI において、開示原則を取り上げるべき、という意見は我が国関係者からも聞かれている。

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された一般目的財務報告の目的5 に照らし合わ

本人で、筆者の退任後にも、我が国からの委員せても、IASB にとって、近年 CMAC の重要にバトンを繋ぐことができて安堵している、と性は高まっている。冒頭にも述べたように、筆いうのが率直な思いである。後任委員の方に者は 2014 年 1 月より 6 年間 CMAC 委員としは、我が国財務諸表利用者代表として、ぜひ積て 活 動 し、 今 回 の 会 議 で 卒 業 す る こ と と極的に CMAC の議論に参加していただきたい。

なった。
同僚の CMAC 委員たちは、いずれ劣らぬ投また、筆者はこの 6 年間 CMAC 委員と並行して、IFRS 諮問会議委員（2014 年 1 月〜2018

資のプロであると同時に、IFRS の開発プロセ年 9 月 ま で、2015 年 1 月 か ら は 副 議 長）、スへの参加を通じて、グローバル資本市場をよIFRS 解釈指針委員会委員（2018 年 7 月〜）とり良いものにして行くという公益への意識の極して活動してきた。この間、筆者の所属するみめて高い人々であった。こうしたメンバーたち

ずほ証券、日本証券アナリスト協会、企業会計と議論できるということは、筆者にとって知的基準委員会、財務会計基準機構の皆様には、多刺激に満ちていると同時に、大いにやりがいの大なご支援を賜った。この場を借りて、改めてあることであった。

御礼を申し上げる次第である。

例年 10 月の CMAC 会議では、翌年からのまた昨年就任した IFRS 解釈指針委員会委員新任委員がメンバーの投票によって選ばれる6。

については、最長 2 期 6 年の任期となる。関係

今年末で、筆者を含め総勢 17 人のうち 7 人の者の皆様には、今後も引き続き、ご指導、ご鞭委員が退任予定であるが、多数の応募者から 5撻をお願い申し上げる。

名の新任委員が選出された。このうち 1 名は日5IASB の「財務報告に関する概念フレームワーク」は、一般目的財務報告の目的を「現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者が、企業への資源提供に関する意思決定を行う際に有用な、報告企業についての財務情報を提供することである。」と規定している。ここで、「現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者」とは、財務諸表利用者に他ならない。従って、一般目的財務報告の中核をなす、財務諸表の作成にあたって準拠する IFRS 等の会計基準もまた、一義的には財務諸表利用者の意思決定に有用な情報を提供することを目的に開発されると考えられる。
6 CMAC は、IASB や IFRS 財団から独立した組織体である。新任委員は毎年公募され、応募者の中から、2名の共同議長によるインタビュー結果を踏まえ、10 月会議出席メンバーの合議により、翌年からの新任委員が選ばれる。

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国際関連情報

Report from CMAC

お詫びと訂正『季刊会計基準』第 66 号（2019.9）「CMAC─GPF 合同会議（2019 年 6 月）出席報告」において、編集上の誤りがございました。
お詫びして訂正いたします。
【訂正箇所】（下線部分が訂正箇所です）
106 頁

タイトル

（誤）CMAC─GPF 合同会議（2018 年 6 月）出席報告（正）CMAC─GPF 合同会議（2019 年 6 月）出席報告

2019.12 vol.67 季刊 会計基準

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