法人番号：７８

国立大学法人大分大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標
第３期中期目標期間においては、大分大学憲章に掲げる豊かな創造
性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域のニーズに対応した新学部である福祉健康科学部や福祉健康科学研究科を開設するなど、大胆な大学改組を行った。また、附属病院の再整備も完了し、先端医療を通じて地域医療にさらに貢献できる体制が構築できた。
一方、令和２年より新型コロナウイルスの感染が拡大し、対面での教育が困難になるなど大学の根幹に関わる難局が発生した。本学においても、それらを克服するため、IoTを活用した教育システムの構築な
ど、Society5.0に繋がる変革や、地域の自治体及び文部科学省等国の機関との連携・協力の深化が、加速度的に進んだ。また、受験生の動向でも、令和３年度では、地元志向が強くなっていることが明らかとなっている。大分大学の地域への貢献は、一段と強化されなければならない。
第４期中期目標期間は、これらのことを踏まえつつ、大分大学憲章に則り、内在する課題の解決を目指すだけでなく、地域社会をはじめとした本学のステークホルダーから期待される機能の強化と、安心・安全で持続可能なキャンパス造りを実現する。

◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和１０年３月３１日までの６年間とする。

-1-

期

計

画

R6.3.25 中期計画変更認可

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１

社会との共創（１）

地域社会の安全・安心、持続性に大きな影響を及ぼす自然
災害や感染症の流行などのマルチハザードに対応するため、自治体、産業界、県民との連携のもとで防災・減災、医療に係る共創拠点の形成、クライシスマネジメント及びクライシ
スコミュニケーションの強化と社会実装を進め、かつ学際的な取り組みをより一層展開し、地（知）の拠点としての機能強化を推進する。【独自①】

法人番号：７８R6.3.25 中期計画変更認可
教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅰ
１

社会との共創に関する目標を達成するための措置・【独自①-1】 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター、グローカル感染症研究センター、医学部附属病院災害対策室／高度救命救急センターが中心となり、防災・減災、防疫、災害医療に係るインテリジェンス・ハブとしての機能を拡充し、自然災害や感染症の拡大をはじめとするマルチハザードへの対応を強化するためのクライシスマネジメント機能を有する組織を設置することにより、持続的かつ安全・安心
な地域社会の形成に寄与する。
さらに、大分県や県内市町村、民間企業や団体、県民と協働し、地域社会のマルチハザード関連のデータを統合しマネジメントすることで、防災・減災、防疫、災害医療への対応の強化に関する事業、地域社会における教育や活動支援を継続的に実施する。
大分県域におけるクライシスマネジメント及びクライシスコミュニケーションの社会実装を目指す社会共創拠点を、産官学・広域連携により形成する。
評価指標
・【独自①-1-1】 拠点形成と実施事業（協力及び協定締結機関等との連携事業、シンポジウム・セミナー開催、マルチハザード講座・訓練実施）について、関係機関や参加者による活動状況・達成度・手段等の外部評価（５段階）を毎年実施し、「３ 水準を達成している」以上の評価を維持する。
・【独自①-1-2】 社会実装達成度評価（５段階）を３年に一度実施し、「３ 水準を達成している」以上の評価を維持する。

・【独自①-2】 持続的かつ安全・安心な地域社会を支える人材・担い手育成のために、大分大学減災・復興デザイン教育研究センター、グローカル感染症研究センター、医学部附属病院災害対策室／高度救命救急センター及び各学部等の連携のもとで、学生と教職員の協働による防災・減災、防疫、災害医療に関わる地域貢献活動などを通じて、学内外における防災・減災、防疫、災害医療、クライシスマネジメント及びクラ
イシスコミュニケーション等に関する教育及び研究者等の育成を行う。
また、防災・減災、防疫、災害医療、クライシスマネジメント、クライシスコミュ
ニケーションに係る研究を推進し、研究成果を行政機関、教育機関、医療機関、住民-2-

法人番号：７８

R6.3.25 中期計画変更認可など地域社会へ還元する。
評価指標
・【独自①-2-1】 講義・研修・講習会等の受講者アンケートによる評価（５段階）を毎年実施し、「３ 水準を達成している」以上の評価を維持する。
・【独自①-2-2】 学生・教職員の活動に関する実施内容
・効果に関する外部評価（５段階）を毎年実施し、「３水準を達成している」以上の評価を維持する。
・【独自①-2-3】 社会実装達成度評価（５段階）を３年に一度実施し、「３ 水準を達成している」以上の評価を維持する。（再掲）（２）

人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体
や地域の産業界をリードする。①・【①-1】 「おおいた地域連携プラットフォーム」と連携し、大分県内自治体及び地域企業等の抱える課題やニーズを集約する。これに基づき教育プログラムの見直しを行うとともに、地域課題や企業課題に対し適切な解決策を企画・提案できる能力かつ社会人として必要な基礎的な汎用力を備え、地域で活躍できる人材である「おおいた共創士」認証者を輩出し、地域の活性化に寄与する。また、大分県内自治体及び地域
企業等の課題解決事業へ参画することにより産官学の連携を強化し、地域でのインテリジェンス・ハブとしての役割を果たす。
評価指標

-3-

・【①-1-1】 「おおいた共創士」認証者数
年（第４期の平均値）

４人以上／

・【①-1-2】 地域課題解決事業への参画数
年（第４期の平均値）

２件以上／

２

教育
（３）

２
国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④

法人番号：７８
教育に関する目標を達成するための措置

R6.3.25 中期計画変更認可

・【④-1】 社会が求める人材の需要と供給のマッチングを図るため、大分県周辺地域を牽引する中核的教育研究機関として、地域のニーズ等に柔軟に対応した組織の改編（学部改組、大学院のあり方・機能の検討など）及び入学定員の適正化を全学的な視点から実施する。高度情報専門人材（ＤＸ人材）の育成のため、大学・高専機能強化支援事業の仕組みを活用し、理工学部では、令和６年度に４０名の入学定員の増員を行う。なお、第５期中期目標期間終了時までに他学部学科を中心に同規模の定員を減ずることとし、令和９年３月までに定員を減ずる学部学科を決定する。
評価指標
・【④-1-1】 組織改編の検討・設置状況（医学部新学科設置をはじめとする地域のニーズ等を踏まえた組織改編の検討が行われ、または設置がなされている。今後の大学院の機能・あり方についての検討がなされている）
・【④-1-2】 各学部の入学定員の検証・適正化（組織の改編に併せて、地域のニーズ等を踏まえた入学定員の検証及び適正化（見直し）に向けた作業を行う。特に、教育学部については大分県周辺地域の教員需要及び教員養成の成果等を踏まえたものとする）（４）

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

・【⑥-1】 教育マネジメント機構を中心に、Society5.0の実現に向けた教育のデジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、最新技術を活用して様々な分野の課
題解決に必要な知見を引き出すスキルを涵養する体系的な数理・データサイエンス教
育プログラムを全学展開する。
評価指標
・【⑥-1-1】 ＤＸ推進計画の策定及び計画に沿った環境の整備状況（令和４年度中に計画を策定し、計画に沿った環境の整備を行う）
・【⑥-1-2】 全学向け数理・データサイエンス(ＤＳ)科目（リテラシーレベル）の整備及び体系化した教育プロ
グラムの整備状況（令和４年度から全学向けＤＳ科目を展開した上で、令和７年度までに９０％を超える履修率を実現する。ＤＳ関連の科目を体系化して、数理・デー-4-法人番号：７８
R6.3.25 中期計画変更認可
タサイエンス・ＡＩ教育プログラムとしての政府認定を
受ける。）

（５）

学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩

・【⑩-1】 地域の学校現場での学習サポートを通して子どもの学習状況を理解する活動や授業づくりと授業実践を行うことで、学生の特性を受容して活かすキャリア教育を推進し、地域の教育に貢献する教員を養成する。
また、学部生を対象とした教職大学院へのニーズ調査、及び現職教員の学びやすい環境に関する検討を進めることで、教職大学院への進学促進につなげる。
評価指標
・【⑩-1-1】 文部科学省公表「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況等について」における教員就職率 全国平均以上（第４期の平均値）
・【⑩-1-2】 教育プログラムの教育効果の検証状況（学習サポート及び授業づくりと授業実践の実施を通して、受講した学生に対してアンケート調査を行い、教員としての資質向上の度合いを分析する。学習サポートについては子ども理解、授業づくりについては授業力を中心に置き、地域の教育に貢献する教員としての意識の向上が認められること。）

-5-

３

研究
（６）

３
真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭

法人番号：７８
研究に関する目標を達成するための措置

R6.3.25 中期計画変更認可

・【⑭-1】 研究力の強化を図るため、研究マネジメント機構を中心とした支援体制を整備し、個人研究に基づく基盤研究を強化するとともに、基礎研究力の成果を応用研究へ発展させ、教育・経済から理工・医学・福祉健康科学分野にわたる異分野が横断した研究を推進する。
評価指標
・【⑭-1-1】 論文数の増加（第３期と第４期の平均値の比較において）・【⑭-2】 世界に通用する多様性や卓越性を持った研究を戦略的に支援するとともに、それを担う研究者を育成するため、研究マネジメント機構を中核として、海外の研究
者との研究交流や共同研究を支援する。また、これまで培ってきた国際連携事業やグ
ローカル感染症研究センターを中核とした新たな国際共同研究を推進し、その研究成果を地域や国際社会へ還元する。
評価指標
・【⑭-2-1】 国際共著論文数の増加（第３期と第４期の平均値の比較において）・【⑭-2-2】 第４期が終了する令和９年度までに、ピロリ菌（Helicobacter pylori）をキーワードとしてScopus
での論文数及び被引用数の分析をした結果がどちらも国
内１位

（７）

地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮・【⑮-1】 研究マネジメント機構において、大学の研究シーズ及び地域ニーズを整理し、それを基に地域にとって真に必要な社会的課題や地域創生を目的とした研究テー
マのプロデュースを行う。また、このことをもって研究と外部資金の獲得を推進する。
評価指標
・【⑮-1-1】 外部研究資金獲得額の増加（第３期と第４期の平均値の比較において）-6-

法人番号：７８

R6.3.25 中期計画変更認可

・【⑮-2】 医療や製造業等の地域産業との連携を強化するため、東九州メディカルバ
レー構想（医療を中心とした東九州地域産学官連携）の特色も活かしながら、企業や自治体等から地域課題の収集及び情報交換を行い、組織対組織によるオープンイノベーションを促進する。
評価指標
・【⑮-2-1】 受託・共同研究件数の増加（第３期と第４期の平均値の比較において）

-7-

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項（８）

学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）⑲

４
置

法人番号：７８R6.3.25 中期計画変更認可
その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措・【⑲-1】 「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、高い資質・能力を有する教員を養成するために、学部・大学院と連携して「指導と評価の一体化」を目指した教育実習の体制を構築する。
評価指標
・【⑲-1-1】 第３期中期目標期間中に四校園統一して作成した教育実習評価指標に対応した教育実習の実現（年度当初の計画に基づく実行・評価・改善を毎年度行い、
令和７年度までに、体系的・計画的な教育実習の指導体制を実現。その後もさらに検証を続け指導体制を整備する。）

・【⑲-2】 教員の資質・能力を向上させるために、学部・大学院と連携した研究や、
大分県教育委員会等と連携した教員研修を実施する。特に、「ＧＩＧＡスクール構想」
における教育の充実を図るために、授業をはじめとした教育活動におけるＩＣＴ機器
やデジタル教科書を活用した教育効果を検証し、その成果を地域に還元する。
評価指標
・【⑲-2-1】 研究や研修の取組事例の検証状況（取組事
例を収集し、参加者への事後アンケート調査や、その後の活用状況についての聞き取り調査により地域への還元の実績を検証し、どの取組についても回答者の満足度が７割を超えるようにする。）
・【⑲-2-2】 ＩＣＴ機器やデジタル教科書の活用効果の検証状況（取組事例を収集し、児童・生徒の成績や自己評価、聞き取り調査等の結果から、活用しない場合と比較し、活用の効果を質的に検証する。そして効果の高い取組を抽出し、大分県教育委員会にモデル事例として情報提供することで、地域の学校現場に還元する。）

-8-

（９）

世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

法人番号：７８R6.3.25 中期計画変更認可
・【⑳-1】 超高齢社会における「からだの負担の少ない医療」を提供するため、人工知能（ＡＩ）や８Ｋ高画質などの最新技術を駆使した低侵襲医療機器・医療システムを開発・導入し、安全、安定的に運用する。そのために、大分県地域医療のインテリ
ジェンス・ハブとして、地域医療機関や地元ベンチャー企業及び自治体と連携し、大分県の先端医療の核となる医療技術の開発と、専門性の高い医療人材を育成する。
評価指標

・【⑳-1-1】 先端技術を用いた低侵襲治療の実施割合の増加（第３期末（令和３年度実績）と第４期の平均値との比較において）・【⑳-1-2】 高度技術を有する医療人育成セミナー受講者数５０名以上／年（第４期の平均値）及び認定指導者
数５名以上（第４期中）を育成

・【⑳-2】 我が国のヒトゲノム情報を活用した医療実用化戦略に則り、がんゲノム診断と希少遺伝病の診断及び治療法の確立のために、遺伝疾患モデル動物やゲノム創薬などの基礎研究を多角的に連携する研究体制を構築し、実臨床においても、県内のがんゲノム医療を担う地域中核病院としてセンター機能を発揮する。糖尿病性腎症重症化予防に対して、附属病院―大分県医師会―大分県の３者連携締結して新たに開設（2020年5月）した多職種による「糖尿病性腎症重症化予防専門外来」をハブとして、
また市民公開講座やWEB等を通じて、疾患の重症化予防への県民の意識向上を目指す。
評価指標

・【⑳-2-1】 がん遺伝子パネル検査（ゲノムプロファイリング）の実施件数の増加（第３期末（令和３年度実績）と第４期の平均値との比較において）・【⑳-2-2】 遺伝カウンセリング実施件数の増加（第３期末（令和３年度実績）と第４期の平均値との比較において）・【⑳-2-3】 糖尿病性腎症重症化予防専門外来の受診患者数の増加（第３期末（令和３年度実績）と第４期の平均値との比較において）・【⑳-2-4】 市民公開講座等の啓発活動数
年（第４期中の毎年度）

-9-

２回以上／

法人番号：７８（１０）

福祉のインテリジェンス・ハブとしての役割を果たし、多様化する福祉課題の解決と福祉社会の発展を牽引するため、福祉の教育・研究・社会貢献に関する取組の高度化を行う。【独自②】

R6.3.25 中期計画変更認可

・【独自②-1】 福祉課題の解決や福祉社会の発展をリードできる資質・能力を備えた高度専門職（理学療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師）を養成するとともに、関連領域をまたいだ多角的な福祉教育を行うことによって、多分野融合に基づき支援や研究に取り組む力を涵養する。また、新しい時代の子ども家庭福祉の課題に取り組むことのできる人材を養成する。
評価指標・【独自②-1-1】 理学療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の現役合格率 全国平均以上（第４期
中の毎年度）
・【独自②-1-2】 学内連携の強化に基づき、多角的な福祉教育を行う科目やプログラムを整備する。また、これらに参加した学生に対してアンケート調査を行い、学修目標の達成状況や教育に関する満足度について７割以上の学生から肯定的な評価を得る。

・【独自②-2】 福祉に関する教育や研究の成果を地域に発信・還流し、地域の拠点として福祉課題の解決や福祉社会の発展に貢献する。
評価指標・【独自②-2-1】 講演会あるいはシンポジウム等を毎年度開催する。また、福祉健康科学部・福祉健康科学研究科を卒業・修了した福祉支援の専門職を中心とした地域の専門職を対象にスキルアップのための研修を実施する。これらの参加者に対してはアンケート調査を行い、目標の達成状況や満足度について７割以上の参加者から肯定的な評価を得る。
・【独自②-2-2】 福祉健康科学研究科地域共生社会研究
拠点における地域を対象とした福祉的・心理的支援の提供件数（第３期と同じ水準を維持）- 10 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項（１１）

内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑Ⅱ

法人番号：７８R6.3.25 中期計画変更認可
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・【㉑-1】 学長のリーダーシップが発揮できる体制を構築するため、理事、副学長等の取組状況を定期的に検証するとともに、法人経営の改善に資するため、経営協議会
等多様なステークホルダーからの意見を積極的に求め、法人経営に反映させ、その反映状況を公表する。
評価指標
・【㉑-1-1】 理事、副学長等が任期当初に策定した達成
目標への取組状況について、任期満了時、学長が面談等による検証（２年に１回）
・【㉑-1-2】 経営協議会等多様なステークホルダーからの意見について、法人経営への反映状況及びホームペー
ジへの公表（第４期中の毎年度）（１２）

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。
㉒

・【㉒-1】 研究・教育・医療・福祉・地域貢献の拠点となる「開かれた持続可能なキャンパス」を整備し、安全・安心な教育研究環境の確保のため、「戦略的リノベーシ
ョン」による老朽改善を進め、機能向上と長寿命化を実現し、保有資産を最大限に有効活用する。
評価指標
・【㉒-1-1】 インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の対象棟数（建物数）に対して、機能向上や老朽改善整備について１５％以上の改善を行う。

・【㉒-2】 保有資産を有効かつ効率的に活用するため、遊休建物を計画的に削減する。
評価指標
・【㉒-2-1】 遊休建物の延べ面積 ５０％以上削減（第３期末と第４期末の比較において）- 11 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項（１３）

公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促
進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

Ⅲ

法人番号：７８R6.3.25 中期計画変更認可
財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・【㉓-1】 産官学連携を推進し共同研究・受託研究の外部資金獲得額を増加させるた
め、研究マネジメント機構による研究力強化を進め、個人の基礎研究を応用研究へ発展させ理工・医・福祉健康科学・人文社会科学系等の横断研究を推進するとともに、寄附金の受入れを促進し、財源の多元化を推進する。
評価指標
・【㉓-1-1】 共同研究・受託研究額の増加（第３期と第４期の平均値の比較において）・【㉓-1-2】 寄附金受入額の増加（第３期と第４期の平均値の比較において）・【㉓-2】 社会が求める高い付加価値をもった人材の養成と、地（知）の拠点としての機能の高度化を図るため、本学の機能強化に資する取組に対して戦略的・重点的な資源配分を行う。
評価指標
・【㉓-2-1】 学長戦略経費予算額 ５０％以上増加（第３期末と第４期末の比較において）- 12 -

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（１４）

外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針
や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホ
ルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

Ⅳ

法人番号：７８R6.3.25 中期計画変更認可
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
・【㉔-1】 ＩＲセンターで分析したデータや外部の意見などの客観的な情報を活用して法人経営の改善・向上を行う。また、種々の広報活動により、教育研究の成果と社会発展への貢献等に関するステークホルダー等の理解・支持を増進させるとともに、その意見等を分析することによって、法人経営を改善・向上させる。
評価指標
・【㉔-1-1】 自己点検・評価結果の公表（第４期中の毎年度）１回以上／年

・【㉔-1-2】 ＩＲや内部質保証による法人経営の改善・向上件数 ２件以上／年（第４期中の毎年度）
・【㉔-1-3】 教育研究の成果と社会発展への貢献等につながる広報誌等の発行 ２回以上／年（第４期中の毎年度）- 13 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項（１５）

AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

Ⅴ

法人番号：７８R6.3.25 中期計画変更認可
その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
・【㉕-1】 教職員の事務手続きの業務効率化のため、ＡＩ等を利用したデジタル技術の活用を推進する。
評価指標
・【㉕-1-1】 令和５年度までにデジタル化推進計画を策定し、その計画に沿って令和８年度までに整備を行い、令和９年度には点検・改善を行う。

・【㉕-2】 大学運営のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に向けて、情報
セキュリティ対策を強化し、業務運営に必要なシステムやデータに安全、安心にアクセスできるＩＣＴ環境を整備する。
評価指標
・【㉕-2-1】 令和４年度に情報セキュリティ強化計画を策定し、その計画に沿う形で令和５～６年度にＩＣＴ環境の整備を実施する。令和７年度からは整備したＩＣＴ
環境の安定的な運用と改善を行う。

- 14 -

R6.3.25 中期計画変更認可

法人番号：７８ⅥⅦ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１ 短期借入の限度額
２２億円
２

Ⅷ

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・鶴見臨海研修所の土地及び建物（大分県佐伯市鶴見大字有明浦字平間805番 土地
3,899.29㎡，建物 999㎡）を譲渡する。
・中津江研修所の土地及び建物（大分県日田市中津江村大字栃野2331番の3 土地
1,693.18㎡，建物 658㎡）を譲渡する。
・上野丘東１団地の土地（大分県大分市上野丘東83番2 1,820.89㎡）を譲渡する。
・小野鶴宿舎の土地及び建物（大分県大分市大字小野鶴字上野台1700番地の32 土地
336.10㎡，建物 106㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ〇

Ⅹ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究及び医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
挾間団地総合研究棟改修（医学系）、
挾間団地グローカル感染症研究センター、- 15 -

予定額（百万円）
総額
１，７２９

財 源
施設整備費補助金（７４４）
長期借入金
（９０７）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金

法人番号：７８

R6.3.25 中期計画変更認可（７８）

附 属 病院 ラ イ フ ラ イ ン再 生
（空調設備等）、
高 機 能ハ イ ブ リ ッ ド 手術 装置、
手術管理・診療支援システム、
小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
・新たな年俸制について、将来の全面的導入を目指し、新規採用教員に対しては、原則、全員に適用させるとともに、在職中の月給制教員についても、年俸制へ移行させることで、段階的に適用者を増やしていく。
・クロスアポイントメント制度について、活用を促進し、適用実績を増やしていく。
・全学的な視点から、全体の教職員に係る人件費管理のため、継続的な人件費シミュレ
ーションを行い、適正かつ効率的な人事管理を実施する。
・ダイバーシティ社会にふさわしい人材育成のため、ワーク・ライフ・バランスの実現と女性教職員、若手教員の活躍を促進し、研究者の多様性を高める。
・女性研究者在籍割合・管理職に占める女性比率について可及的に向上させることを目指し、両立支援や女性研究者研究費支援、女性研究者等をリーダーとした産学連携研究支援、キャリアアップのための意識改革やセミナー等を実施する。
３．コンプライアンスに関する計画
・法令に基づく適正な法人運営の計画
新入生ガイダンスや教職員に対する研修等を通じて、学生及び教職員の法令や社会規範についての意識を涵養するとともに、大学運営におけるコンプライアンス（法令や社会規範の遵守）に関する問題に組織的かつ適切に対応するための組織体制を整備する。
・研究不正・研究費不正の根絶に向けた組織的な取組
研究不正及び研究費不正を防止するため、関係規程や本学で策定した「研究不正防止計画」を周知徹底するとともに、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、コンプライアンス教育を定期的に実施し、教職員のコンプライアンス意識を高く維持する。
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法人番号：７８
R6.3.25 中期計画変更認可
また、不正を発生させる要因を分類し、具体的な対策に取り組み、その結果を周知
し、改善を図ることによりＰＤＣＡサイクルを実施する。
４．安全管理に関する計画
・職員の健康意識向上のための取組強化
健康診断や人間ドックの結果に基づく産業医・保健師による保健指導や職員からの相談体制を強化し、職員一人一人の健康意識の向上を図る。
・労働災害防止のための取組強化
産業医、保健師、衛生管理者による職場巡視を強化し、労働災害の防止を図る。
・職員の安全衛生意識向上のための取組強化
労働安全衛生法やその関係法令に係る規制について、研修会等を実施し、職員一人一人の安全衛生に対する意識の向上、法令遵守の徹底を図る。
５．中期目標期間を超える債務負担・中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途・前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 医学部附属病院再整備事業に係る施設設備整備費、診療機器整備費の一部② 教育研究環境整備事業に係る施設設備整備費、実習用機器整備費の一部③ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
・新入生ガイダンスや教職員に対する研修等を通じて、学生及び教職員にマイナンバー
カードの普及促進を図るとともに、取得状況の調査を行い、取得率を把握した上で毎年度の目標取得率を設定し、その向上を図る。

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法人番号：７８
別表R6.3.25 中期計画変更認可

学部、研究科等及び収容定員

学部

教育学部
６００人
経済学部
１，１００人
医学部
１，０１２人
理工学部
１，６００人福祉健康科学部
４００人（収容定員の総数）
４，７１２人教育学研究科
４０人
経済学研究科４９人
医学系研究科
１４０人
工学研究科
２９４人
福祉健康科学研究科 ４０人

研究科等（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程一貫制博士課程
専門職学位課程- 18 -

３７０人
３３人
１２０人
４０人

別紙

法人番号：７８R6.3.25 中期計画変更認可
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区

分

予算
金

（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

５３，５８９７４４０
７８
１４６，１８９
２０，３２２
１２４，４１５
０
１，４５２
８，０４４
９０７
２０９，５５１支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

１９１，８７３
７５，３６２
１１６，５１１
１，７３０
０
８，０４４
７，９０４
２０９，５５１[人件費の見積り]
中期目標期間中総額９９，６６８百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ- 19 -

法人番号：７８
R6.3.25 中期計画変更認可
試算している。
注）退職手当については、国立大学法人大分大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究
診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
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法人番号：７８
R6.3.25 中期計画変更認可
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）

Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
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法人番号：７８
R6.3.25 中期計画変更認可
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）

Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）

Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

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法人番号：７８
R6.3.25 中期計画変更認可【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△１．２％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４
年度予算積算上の金額から「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

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法人番号：７８

R6.3.25 中期計画変更認可

２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２０８，２４２
２０８，２４２
１８５，７１８
２２，５４１
５４，２７７３，７２３
６３０
４７，９５１
５６，５９６５，５８３
３４１
０
１６，６００
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

２０７，８７０
２０７，８７０
５２，５０５
１６，６１６２，３０２
５９１
１２４，４１５
３，７２３
４，１４８
７２
２，１１７
１，３８１
０

純利益（損失）総利益（損失）- 24 -△３７２△３７２

法人番号：７８

R6.3.25 中期計画変更認可

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも小さいため発生する会計上の観念的な損失を計上している。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区

分

資金計画
金

（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２１１，８０３
１９１，３００
１０，３４７
７，９０４
２，２５２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

２１１，８０３
２０７，８２２
５３，５８９２０，３２２
１２４，４１５
３，７２３
４，３２１
１，４５２
８２２
８２２
０
９０７
２，２５２

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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