山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

平成 31 年度
都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会と き

平成 31 年 4 月 4 日（木）14：00 〜 16：30

ところ

日本医師会館 3 階小講堂
[ 報告 : 常任理事 中村洋]

均労働時間が 1,713 時間と長く、「長時間労働が開会挨拶
平成 30 年 6 月に働き方改革関連

当たり前」では高齢者や女性、障害者、難病の患法案が成立し、多様な働き方の実現のために産業者が職場で活躍することは困難である。それぞれ

医・産業保健機能の拡大や労働時間に関する制度が活躍できる場にするためにも、職場の安全・健の見直し、勤務時間インターバルの普及促進など康の確保は重要であり、産業医が取り組む部分はの措置が講じられている。また、平成 30 年 4 月

大きいと考えている。今後、人生 100 年時代にから始まった第 13 次労働災害防止計画では、死なると労働年齢が延び、産業保健の活動も拡大す

亡災害の撲滅を目指した対策の推進や過労死等のる。産業医としては専門的な立場から、産業保健防止、労働者の健康確保対策が掲げられ、産業医活動は経営上の「コスト」ではなく、戦略的な「投に期待される役割の増大や業務の多様化が求めら資」であることを事業者に伝えていただき、産業れている。日本医師会では保健や医療を「国民の保健に対する取組姿勢を変えていただきたい。そ活力を維持向上するための投資」との視点から生れと同時に労働生産性の向上も必要である。

横倉日医会長涯保健の重要性を強調しており、産業保健活動の産業医としての判断を事業者に理解していただ

推進や労働者の健康保持増進を通じて、労働生産くためにも、事業者と密接なコミュニケーション性の向上、企業経営に貢献している。さらに、労をとり、健康確保措置を提言していただきたい。

働者の健康寿命や労働寿命の延伸、社会経済の持

産業医は、事業者から信頼されるためにも専門以続的な発展に貢献している。平成 2 年に発足した外の分野も受け止め、専門家の意見を聞き、応答

日本医師会認定産業医制度については平成 31 年することが重要である。また、信頼できる外部機

1 月に認定医が 10 万人を超えた。今後も職場に関や看護師・保健師と連携するなど、産業保健活おける産業医の職責が高まるため、産業医を守り、動の活性化も考えなければならない。

活躍の場を広げるシステムの構築が重要と考えており、産業医の仕事を魅力あるものにしていきたい。

②医師会の立場から〜産業医の組織化に伴う方策と取組スケジュールを踏まえて〜

議事

日本医師会常任理事 松本 吉郎（1）産業医の組織化について

産業医が抱える問題に対して、組織強化を図り、全体的なレベルアップと支援を考える必要があ①行政の立場から〜最近の産業保健行政の動きを踏まえて〜
厚生労働省労働基準局安全衛生部

る。産業医が安心して活動できるように各都道府
県医師会に設置されている産業医会・産業医部会

労働衛生課長 神ノ田 昌博

等と連携し、日医主導で全国ネットワークづくり

4 月 1 日より、産業医・産業保健機能を含む改を進めていく。組織化に伴い都道府県医師会・郡

正労働安全衛生法が施行され、今後は誰もが活

市区医師会の産業医部会、産業医科大学、産業医躍できる一億総活躍社会の実現に向けたリーダー

学振興財団、日本産業衛生学会をはじめとした関シップの発揮が必要となる。しかし、日本は年平連学会、労働者健康安全機構、医療勤務環境改善

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支援センター、中央労働災害防止協会などと意見

外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動につい交換をしながら、支部・県単位の連携を進めていて、問診等による診察、看護師等他職種に対するただきたい。取組ステップとしては、①各都道府指示、確認を行うこと

県医師会に産業保健医（部）会、又は産業保健委

医師の労働時間と研鑽との関係については以下員会を設置する。②県内に医（部）会の設置が困のとおりである。

難な場合は日医に直接参画する。③これらを踏ま○診療ガイドラインや新しい治療法等の勉強え、すべての産業医のための組織化を図り、会員を増やす取組みに努める。④産業医のスキルアッ・一般的に、診療の準備行為等として、労働時間に該当。

プと活動支援を関係団体と体系立てて構築する。

・ただし、自由な意思に基づき、業務上必須でテーマ別の事業内容としては、①生涯研修会、ない所定労働時間外に自ら申し出て上司の指② e- ラーニングの新設、③産業医の体験、④個示なく行っていることが確認されれば、労働別訪問産業保健指導、⑤働き方のワークショップ、時間に該当しない。

⑥メルマガ、⑦全国研修会情報の定期発信、⑧産○学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の業医からの相談内容、⑨過去の Q ＆ A を参考事

取得・更新、当直シフト外の時間外に待機して診例としたホームページ等への掲載、⑩事業場と産療や見学を行うこと

業医のマッチング、⑪日医基準の紹介、請負事業・自由な意思に基づき、業務上必須でない所定者の外部委託連携をしていきたいと考えている。

労働時間外に自ら申し出て上司の指示なくまた、産業医の組織化を見据えた質の高い産業医行っていることが確認されていれば、労働時研修会を日医並びに都道府県医師会において開催間に該当しない。

することを検討している。

・見学中に診療（手伝いを含む）を行った時間

認定産業医については今年の 4 月で 10 万人をは労働時間として取扱い、慣習化している場

超え、うち更新者は 6 万 5,000 人である。世代合は、見学の時間すべてを労働時間として取別では高齢化が進んでいるが、産業医活動は続けり扱う。ていただきたい。

病 院 勤 務 医 の 週 勤 務 時 間 の 区 分 割 合 で は、40％以上の医師が時間外月 80 時間以上である。

（2）医師の働き方改革について〜国の検討会並びに日本医師会医師のまた、年間時間外 1,860 時間超の病院勤務医が2 万人（全体の 10％）であり、2024 年 4 月以降、働き方検討委員会を踏まえて〜

すべての医療機関・医師において時間外労働の上日本医師会常任理事 松本 吉郎

限を A 水準（年間 960 時間）に収めるようにす

働き方改革関連法について、医師は 5 年間のる。今回の医師の働き方改革においては、
年 1,860猶予があるが、それ以外は 4 月 1 日より適用さ時間以内という暫定特例水準を設けているが、決れている。長時間労働の是正、労働時間の状況のしてすべての医師に 1,860 時間の労働を強いる把握の実効性確保、5 日間の年次有給休暇の取得ものではない。

義務付け、月 60 時間を超える残業の割増賃金率向上、産業医・産業保健機能の強化、勤務間イン（3）協議・その他ターバル制度の導入促進がある。

事前に提出のあった質問・要望

医師の労働時間（宿日直）については以下のと

埼玉県医師会

産業医の勧告については安衛法改おりである。

正に伴い、あらかじめ事業者の意見を求めるとあ・病床当直において、少数の要注意患者の状態のるが、その場合、産業医の独立性・中立性と相反変動への対応について、問診等による診察、看護する内容になってしまうのではないか。

師等他職種に対する指示、確認を行うこと

神ノ田課長

・外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間を行うことを意図しており、産業医の医学的な判（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の断が歪められることはあってはならない。事業者

事業場の実情を十分に踏まえた勧告

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第 1906 号と密にコミュニケーションを図り、良好な信頼関に各都道府県で地域医療対策協議会を開催し、1係を築くことによって、産業医の医学的な判断を年間で医師確保対策を立案していくことになる。

事業者に理解してもらうことが必要であると考え各地域の医療提供体制の実情を踏まえて、医療従ている。事業者に健康確保措置を取ってもらうこ事者の方々に協議会でご意見をいただくことが重とを含め、事業場の実情を踏まえた現実的な措置要だと認識している。その際に、大学との連携、を提言していくことが産業医に求められている。

地域医療支援センターの機能、地域枠・地元枠医

松本常任理事 勧告の経験を持つ医師とのコミュ師の活用など、医師確保のためのさまざまな施策

ニケーション、注意点や体験談を共有できる研修を具体化していただきたい。

会を設けることが必要と考えている。

今村副会長

今後、日医として医師の働き方、医師の需給、専門研修について、併せて説明できる
埼玉県医師会 健康相談については、産業医等に機会を設けるのでご参加いただきたい。

直接健康相談ができるような環境整備とあるが、釜萢常任理事 地域の医師が現状をどのように認中小企業では難しいのではないか。

識しているかが重要であり、示される医師偏在指神ノ田課長 嘱託産業医の場合は、個々の労働者標と普段の認識の違いが問題の解決につながるとへの健康相談に対応することは難しい実情にある思う。と理解している。そのような場合には、保健師・看護師等の専門職を活用して相談体制の整備に努

栃木県医師会 行政機関や学校における産業医のめていただきたい。また、困難な案件については待遇に関して日医の見解を伺いたい。

産業医としてアドバイスをするなどバックアップ

松本常任理事していただきたい。

が始まり、文科省は「学校における労働安全衛

4 月から学校における働き方改革

生管理体制の整備のために」というリーフレット
フロア 勧告について事前に調整する場は安全衛を作成し、その中で、教育委員会で産業医の要件生委員会でもよいのか。

を備えた医師等を採用し、複数の公立学校の職員

神ノ田課長

場の特定はしていないので、事業者の健康管理を担当させることも有効だと書いていからの意見を聴取していただければ大丈夫である。

る。都道府県医師会においては、文科省のリーフレットに基づいて都道府県の教育委員会・市町に滋賀県医師会

産業医を募集しても応募がなく、対して、産業医に複数の公立学校職員の健康管理メンタルヘルスや有害業務に対応できる産業医がを担当させるような仕組みの構築を積極的に働きいないが、組織化によって解決できるのか。

かけていただき、報酬に対しても見直しを進めて松本常任理事 県内に産業医部会を立ち上げ、郡いただきたい。

市区医師会と連携を図ることが大事と考えている。そのうえで、日医、関係団体とネットワーク

富山県医師会 日医は医師の健康への配慮と地域を構築することが必要である。産業医数が増える医療の継続性の両立が重要と述べておられるが、だけでなく、産業医活動ができる産業医を育てて現場で働く医師よりも病院経営側へ寄り添ったといくことが重要である。専門分野の産業医につい誤ったイメージを招きかねないのではと危惧してては、産業医科大学や産業衛生学会の協力を得て、いる。

疑問・質問に対応できるネットワークができれば松本常任理事と考えている。

1,860 時間を適用する医療機関には勤務間イン勤務医の健康確保については、ターバル・連続勤務時間規制の義務化が取り入れ
滋賀県医師会 医師の地域偏在、科目偏在におけられる。今後、医療機関では三六協定の締結や労る解決の道筋を示していただきたい。

働時間管理を行い、労働時間短縮計画策定等のマ堀岡室長

ネジメントシステムの構築が求められるが、960

昨年 7 月に施行された医療法の改正において、実効性のある偏在対策を実施するため418時間に向けて努力していただきたい。