作成日 令和６年 4月 1日

令和６年度 羽村市立羽村東小学校 いじめ防止基本方針
１ いじめの定義
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）を受けたことにより、心身の苦痛を感じているもの。」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

（羽村市いじめ防止対策推進条例第2条より）※「いじめられた児童生徒の立場に立って」とは、いじめられたとする児童の気持ちを重視することである。
※「物理的な影響を与える行為」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。また、「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものを含む。

２ 本校のいじめに対する基本姿勢① いじめ問題は、どの学級にも、どの集団にも、どの児童にも起こり得るものであるという基本的認識に立つ。
② 「いじめは人間としていかなる理由があろうとも絶対に許されない」という認識を徹底させる指導を行う。
③ 特定の児童や特定の立場だけの問題とせず、学校全体で取り組む。
④ 学校・家庭・地域がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に連携しながら取り組む。
⑤ 児童自身が、安全で豊かな社会を築く主体者であることを自覚させ、いじめを許さない社会の実現に努めるよう指導する。

３

いじめ問題に取り組むための校内組織

（１）

校内体制
校
長

副
校
長

教務部

経営
支
援

企
画会
議

職
員
会
議

学校いじめ対策委員会（常に SC も参加）

学年
・学級

生活指導部

特別支援部

校内委員会

（２）校内の組織①「生活指導夕会」毎週水曜日
毎週水曜日の夕会で、全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換、及び共通行動についての話し合いを行う。
②「校内委員会」毎月1回
月に1回、校内委員会で児童の日々の生活や行動を振り返り、指導方法や支援方法、改善案等を話し合う。
③「学校いじめ対策委員会」 毎月1回
いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処に関する措置を実効的かつ組織的に行うため、校内に「羽村東小学校いじめ対策委員会（以下、「対策委員会」という。）」を設置し、その機能を強化する。
＜委員の構成＞ 管理職、生活指導主任、主幹教諭、生活指導部、養護主任、特別支援教育コーディ
ネーター主任、当該学級担任（いじめ問題発生時に限る）、SC、SSW、巡回相談員＜会議の開催＞ 定例会を毎月1回開催し、個々のいじめやいじめの疑いの事案について、現状と対応の進捗状況を確認するとともに、今後の対応策を決定する。その他、教員からいじめの報告が上がった場合には、臨時委員会として開催する。
＜情報収集、共有＞ 児童の様子で気になることがあった時、児童間でトラブルが発生した時など、どんな小さな事案でも「対策委員会」として教員から報告を受けるとともに、今後の対応策を決定する。
＜いじめの認知＞ 毎月実施する「いじめアンケート」の結果。また、教員から児童の様子で気になることが報告された場合には、校長の方針の下、事実確認の方法を決定する。
上記確認の結果について報告を受け、当該の事案が、いじめであるか、いじめの疑いの状況であるか等について判断する。
＜対応方針の協議＞ いじめ等について、実態に基づき、早期解決に向けた対応方針を協議する。対
応方針については、学級担任が保護者に伝えるとともに、保護者の意向を確認する。学級担任は、保護者の意向を「いじめ対策委員会」に報告する。
＜成果検証・「基本方針」改善＞ 学校の取組の進捗状況について、自己評価、保護者による評価（学校評価）、外部評価等を基に検証し、「学校いじめ対策基本方針」を改善する。
＜指導・助言＞ 児童に対して中心となって対応を行う学級担任等に、適切に助言したり、相談に乗ったりする。
＜記録の保管・引継ぎ＞ いじめ問題の対応については、全ての事案について「学校いじめ対策委員会」が定めた共通の様式で記録を残し、全ての教職員が確認できる方法により保管する。
（羽村市の場合…市の共有フォルダ内にある報告書また紙ベースでアンケート共に5年保管とする。）
年度が替わった場合には、学級担任等が確実に情報を引き継げるようにするとともに、対象の児童が上級の学校等に進学した場合には、進学先に情報を伝えられるようにする。
④「学校支援本部」（学校サポートチーム）
学校支援本部は、問題行動への効果的な対応と未然防止を図るために、学校、家庭、地域、関係機関が一体となった取組を進める。

（３）いじめの未然防止
いじめを未然に防止するため、児童が互いを尊重し合い、高め合い、いじめを許さない集団づくりを行う。
そのため、教育活動全般を通して児童の人権が尊重され、それぞれの自己表現につながる取組を推進していく。
① 一人一人を大切にする学校・学年・学級づくり
・「自己有用感の醸成」、「共感的な人間関係を育成する」、「自己決定の場を与える」という生活指導の3つの機能を生かし、児童が自ら考え、判断し、学び合う授業づくりを行う。
・豊かなコミュニケーションづくりとして、人と人との結び付きの基本である挨拶を中心に据え、関わりを豊かにし、思いやりや感謝の心をもって周囲に応えようとする心情を高め、いじめ未解決ゼロを目指す。
また、日々の生活の中で「声に出す」「言葉で伝える」活動の場を広げ、風通しのよい校風を作る。
・学校行事、たてわり班活動を通して望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深めたり、達成感や成就感をもたせたりする。また、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる。
②

開かれた学校づくり
保護者、地域との連携を強化するため、学校公開、学校行事等、積極的に授業を公開し、PTA活動等を充実させる。
③

道徳教育の充実

道徳の授業により、未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を未然に防止する。定期的に子供がいじめについて深く考え、「いじめは絶対に許さない」とことを自覚するため、道徳の授業を要として、特別活動、各教科において「いじめに関する授業」を年3回以上実施する。
④

いじめの構造（四層構造）を知識として理解

いじめは、被害者対加害者という単純な二極対立構造としてとらえるのではなく、これらを取り巻く「観衆」や「傍観者」という子供の集団が存在することを理解させ、この立場の児童（Ｃ・Ｄ)もいじめに加担しているという自覚をもたせることが大切であり、いじめの未然防止にもつながるものと考える。

保護者

教

D

C 「クスクス」

しらないふり「かわいそう、でもかかわりた

いじめくない」ＡＢ
複数

怖い「じぶんがやられたら」「やられるほうが悪い」

地域の人々

みぬふり師
Ａ

（４）いじめの早期発見
教員の人権感覚を磨き、「いじめのサイン」を確実に受け止めることのできる指導体制を確立する。
①「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち、全ての教員が児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていくことが必要である。
②おかしいと感じた児童がいる場合には生活指導夕会等の場において気付いたことを共有し、より大勢の目で当該児童を見守る。
③いじめを早期に発見するために、いじめに関する「児童アンケート」を毎月実施する。
④「挨拶プラス一声」を実施する。その際、子供を思いやったり、認め励ましたりする言葉を工夫する。
⑤インターネット上のいじめについては、インターネットを使用する際のルールやモラルを指導するとともに、平素から情報を得るように心がけ、保護者の協力のもと、関係機関との連携を図り、速やかな解決に努める。
※「ネット安全教室」「SNSアンケート」などを活用。
⑥スクールカウンセラー（SC）、スクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）との連携
教員に話しづらいことや相談しにくいことをスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーが聞いてくれるということを、繰り返し児童に周知する。
（４）いじめの早期対応

いじめ問題への対応は、発生から時間が経つほど解決が困難になる。「いじめかどうか」ではなく、「いじめではないか」と思ったら、即刻対応を始める。また、いじめの形態が複雑化し、見えにくくなっていることを踏まえ、教員が一人で抱え込むことなく、対策委員会を中心に、組織的に対応していく。
① いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、対策委員会を開き、学校長以下全ての教員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
② 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている児童の心身の安全を最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
③ 傍観者の立場にいる児童たちにもいじめている子と同様であるということを指導する。
④ 学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤ いじめられている児童の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーや養護教諭と連携を取りながら指導を行っていく。
⑥ いじめ防止対策推進法などで示されている取組を、教職員が確実に行えるように、教職員に対する校内研修を行う。

＜暴力を伴う場合の対応＞
被害児童へ
辛く苦しい気持ちに共感し、「いじめから全力で守ること」「絶対に守り通す」ことを約束し、児童が安心して登校できるよう、心に寄り添った指導・対応に徹する。休み時間や登下校の際等も教員による見守りを行い、被害が継続しない態勢を整える。被害児童に本人に非がないことを伝え、自信と安心感をもたせる。
加害児童へ
いじめは「絶対に許さない」という毅然とした態度で臨み、事実を迅速かつ正確に把握し、具体的な根拠を示しながらいじめをやめさせる。他の児童に危害が及ぶ恐れがある場合は、別室等で個別にいじめをやめさせる指導を行う。いじめの事実を正確に把握し、組織的に対応する。
被害児童の保護者へ
我が子を守り抜く姿勢を児童に見せ、ひたすら児童の話に耳を傾け、事実や心情を聞くよう伝える。また、いじめの問題解決に向けた学校の方針への理解を求め、協力してもらう。
加害児童の保護者へ
学校はいじめられた児童を守ることを第一に考えて対応することを明確に伝える。加害児童を責めず、事実を具体的に聞き取るよう助言する。また、事実を冷静に確認し、我が子の言い分を十分に聞くよう促す。

＜暴力を伴わない場合の対応＞
被害児童へ
辛く苦しい気持ちに共感し、「いじめから全力で守ること」「絶対に守り通す」ことを約束し、児童が安心して登校できるよう、心に寄り添った指導・対応に徹する。休み時間や登下校の際等も教員による見守りを行い、被害が継続しない態勢を整える。
被害児童の被害の内容や辛い思いなど親身になって聞くことにより、安心感をもたせる。また、スクールカウンセラー等の心のケアを行う。
加害児童へ
いじめは「絶対に許さない」という毅然とした態度で臨み、事実を迅速かつ正確に把握し、具体的な根拠を示しながらいじめをやめさせる。いじめが相手をどれだけ傷つけ、苦しめているかを、被害児童の気持ちに着目させて気付かせ、いじめをやめさせる。いじめの事実を組織的な対応の下、迅速かつ正確に把握し事実を整理する。
被害児童の保護者へ
我が子を守り抜く姿勢を児童に見せるよう伝える。我が子の話に耳を傾け、先入観をもたずに具体的な事実や心情を聞くよう助言する。いじめの問題解決に向けた学校の方針への理解を深め、協力してもらう。
加害児童の保護者へ
学校はいじめられた児童を守ることを第一に考えて対応することを明確に伝える。加害児童を責めず、事実を具体的に聞き取るよう助言する。また、事実を冷静に確認し、我が子の言い分を十分に聞くよう促す。

＜行為が見えにくい場合の対応＞
被害児童へ
いじめについて自ら訴えてきたことを温かく受け止める。辛く苦しい気持ちに共感し、「いじめから全力で守ること」「絶対に守り通す」ことを約束し、児童が安心して登校できるよう、心に寄り添った指導・対応に徹する。
休み時間や登下校の際等も教員による見守りを行い、被害が継続しない態勢を整える。
被害児童の被害の内容や辛い思いなど親身になって聞くことにより、安心感をもたせる。被害児童は何も悪くないことを伝え、自信をもたせる。いじめが原因で登校できない場合、保健室等別室での学習機会の確保に努め、二次的な不利益が生じないよう対策をとる。
加害児童へ
いじめは「絶対に許さない」という毅然とした態度で臨み、事実を迅速かつ正確に把握し、具体的な根拠を示しながらいじめをやめさせる。いじめが相手をどれだけ傷つけ、苦しめているかを、被害児童の気持ちに着目させて気付かせ、いじめをやめさせる。
周囲の児童へ傍観することはいじめに加担することと同じであることを考えさせ、被害児童の苦しみを具体的に理解できるよう指導する。いじめは「絶対に許さない」という毅然とした態度を示し、いじめを発見したら、教職員や友達に知らせて、すぐにやめさせることを徹底する。
被害児童の保護者へ
我が子を守り抜く姿勢を児童に見せるよう伝える。我が子の話に耳を傾け、先入観をもたずに具体的な事実や心情を聞くよう助言する。いじめの問題解決に向けた学校の方針への理解を深め、協力してもらう。
解決に向けた具体的な取組について「いつまで」「何を」「どのように」「どの程度」行うかを学校から示し、保護者の同意の下で計画的にいじめの問題解決に向けた取組にあたる。
被害児童の保護者からの学校への要求については、誠意をもって対応するが学校としてできることとできないことは明確に伝え、過度の期待をもたせないようにする。
加害児童の保護者へ
学校は被害児童を守ることを第一に考えて対応することを明確に伝える。いじめの解決に向けた学校の方針への理解を求め、協力してもらう。加害児童を責めず、事実を具体的に聞き取るよう助言する。また、事実を冷静に確認し、我が子の言い分を十分に聞くよう促す。
加害児童の保護者から、児童を加害者扱いすることについての苦情が寄せられることが想定されるが、児童から「いじめられた」という訴えがあった場合、学校は被害児童の立場で対応することを明確かつ毅然と伝える。
（５）家庭や地域，関係機関と連携した取組を行う。
①いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。
②学校や家庭にはなかなか話すことができないような児童に対しては，「東京都いじめ相談ホットライン」などのいじめ問題などの相談窓口の利用を促す。

４

重大事態への対応【重大事態の定義】
いじめ防止対策推進法 第２８条第１項
学校の設置者は又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【いじめ防止のための基本的な方針】（いじめ防止対策協議会資料 文部科学省 平成29年2月7日）
一 に該当する事案〇児童生徒が自殺を企図した場合・軽傷で済んだものの、自殺を企図した。
〇心身に重大な損害を負った場合・リストカットなどの自傷行為を行った。

・暴行を受け、骨折した。

・投げ飛ばされ脳震盪となった。

・殴られて歯が折れた。

・心的外傷後ストレス障害と診断された。

・多くの児童の前でズボン等を脱がされた。

・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。
〇金品等に重大な被害を負った場合・複数の児童から金品を強要され、総額1万円を渡した。

・スマートフォンを水に浸され壊された。

〇いじめにより転学等を余儀なくされた場合・欠席が続き（重大事態の目安である30日には達していない）当該校へは復帰できないと判断し、転学した。
〇精神性の疾患を発症した場合 など
二 に該当する事案
不登校の定義を踏まえ、欠席日数が年間３０日を目途とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
一・二 に共通すること
児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときには、その時点で、学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告・調査に当たる。児童または保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま重大事態ではないと断言できないことに留意する。

【重大事態発生の報告】
重大事態の発生が確認された場合、学校は、いじめ防止対策推進法第30条第1項の規定に基づき、直ちに教育委員会への報告を行う。その上で、数日以内に文書にて羽村市教育委員会教育長宛てに、重大事態発生の経緯を報告する。（この時点では、いじめの有無等について確認できていなくてもよい。）
報告書の作成に当たっては、５W１Hを明確にして事実のみを簡潔に記載する。
・上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
・上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係の他の必要な情報も適切に提供する。
・いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と協議の上、在籍児童や教職員に対する質問紙による調査や聞き取り調査を行う。
・情報発信や報道対応については、プライバシーの配慮の上、正確で一貫した情報提供に努める。