連結財務書類に係る注記

１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、連結対象団体においては、原則、取得原価としています。
（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・取得原価②出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産 先入先出法による原価法
ただし、一般財団法人村山市余暇開発公社においては最終仕入原価法による原価法を採用しています。
② 販売用土地 個別法による低価法（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3 年～50 年
工作物
8 年～65 年
物品
3 年～15 年
ただし、一般財団法人村山市余暇開発公社において、備品は定率法によっています。
②無形固定資産・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）

（５）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち村山市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては計上していません。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては計上していません。
（６）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）連結資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び歳計外現金。なお、現金及び歳計外現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
（９）連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が 3 か月を超えない連結対象団体については当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っています。
２ 重要な後発事象該当事項はありません。
３ 偶発債務該当事項はありません。
４ 追加情報（１） 連結対象団体（会計）
団体（会計）名
東根市外二市一町共立衛生
処理組合
山形県消防補償等組合
山形県自治会館管理組合
河北町ほか２市広域斎場事務組合
山形県後期高齢者医療広域連合
北村山公立病院組合
山形県市町村職員退職手当
組合
一般財団法人
村山市余暇開発公社
一般財団法人村山市体育協会
村山市土地開発公社

区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結16.36％

一部事務組合・広域連合
一部事務組合・広域連合

比例連結
比例連結

3.03％
1.32％

一部事務組合・広域連合

比例連結29.70％

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.60％

地方公営企業比例連結32.01％

一部事務組合・広域連合

比例連結

-

第三セクター等

全部連結-

第三セクター等

全部連結

-

地方三公社

全部連結

-

連結の方法は次のとおりです。
地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象です。
ただし、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの（平成 29 年度までに着手かつ集中取組期間内に当該規定等を適用する者に限ります。）については、連結対象団体（会計）の対象外としています。したがって、一般会計等における他会計への繰出金等が内部相殺されない場合があります。
公共下水道事業特別会計
企業債残高
6,936,411 千円
他会計繰入金562,450 千円
農業集落排水事業特別会計 企業債残高
552,317 千円
他会計繰入金56,749 千円② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 地方三公社は、すべて全部連結の対象としています。
④ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体は、全部連結の対象としています。

①（２）出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３）表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４）売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち利用が図られていない公共資産

イ 内訳
事業用資産
土地建物

333,541 千円
294,231 千円
39,310 千円（294,231 千円）（294,231 千円）（0 千円）

平成 31 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（294,231 千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。