平成２６年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター年度計画
１

都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１）高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供
ア 三つの重点医療の提供体制の充実
センターが重点医療として掲げる血管病・高齢者がん・認知症について、研究所と連携しながら、高齢者の特性に配慮した低侵襲な医療の提供及び患者が安心できる医療体制を推進する。
(ｱ)
○

血管病医療
造影装置を使用しながら外科手術が行えるハイブリッド手術室や心臓の検査・治療専用の血管造影室などの活用により、関連診療科が連携して高齢者の血管病に係る検査及び治療を提供する。

○

腹部並びに胸部インターベンション治療やステントグラフト治療など、低侵襲かつ効果的な治療を提供する。
■平成 26 年度目標値 ステントグラフト内挿術（腹部大動脈）10 件○

経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI/TAVR）や植込型補助人工心臓治療の施設基準の取得を目指し、要件とされる人材及び手術件数の確保に取り組む。
■平成 26 年度目標値 心臓大血管外科手術件数 100 件○

慢性心不全に対し、高齢者の特性に配慮した先進医療としての和温療法を提供する。

○

先進医療である末梢血単核球細胞移植療法を引き続き積極的に実施するとともに、閉塞性動脈硬化症の重症患者に対する血管再生治療（末梢血単核球移植法）を
推進する。

○

東京都脳卒中救急搬送体制における t-PA 治療可能施設として、急性期脳梗塞に対する血栓溶解療法を提供する。
■平成 26 年度目標値 t-PA 治療実施件数

○

25 件

脳血管障害に対するより低侵襲で効果的な血管内治療（脳動脈瘤に対するコイル
塞栓術、急性期脳動脈閉塞に対する血栓回収・吸引法、内頚動脈狭窄症に対するス
テント留置術など）を推進する。
■平成 26 年度目標値 血管内治療実施件数
コイル塞栓術件数（脳動脈瘤） 6 件
ステント留置術（内頚動脈狭窄症）

1

20 件

○

入院患者の状態に応じて心臓リハビリテーションなどの疾患別リハビリテーシ
ョンを速やかに実施するとともに、高次脳機能障害や合併症の多い重症例に対しても安全かつ的確に介入する。

○

糖尿病透析予防外来において新規患者を積極的に受け入れるとともに、CGM（持続ブドウ糖モニター）や 1 型糖尿病患者のインスリンポンプ治療を推進する。

○

研究部門との連携により、重症心不全疾患における心筋再生医療の実現に向けた幹細胞移植医療研究を引き続き行う。

(ｲ)○

高齢者がん医療最新機器（NBI 内視鏡、超音波内視鏡、コンベックス内視鏡）を用いた、がんの鑑別診断を積極的に実施する。

○

ごく早期の胃がんや大腸がんに対し、内視鏡下粘膜下層剥離術（ESD）や内視鏡的粘膜切除術（EMR）による治療を推進する。

○

肺がんに対する胸腔鏡下肺切除術など、低侵襲な内視鏡手術及び腹・胸腔鏡下手術によるがん治療の推進と適応拡大を図る。

○

早期乳がんに対するセンチネルリンパ節生検を行い、事前に転移を確認すること
で切除範囲を限定した患者負担の少ない手術を推進する。

○

地域医療機関との病診連携を強化しながら、化学療法や放射線治療などの手術以外のがん治療法を充実させ、患者の状況や希望に合わせた医療を提供する。
■平成 26 年度目標値 外来化学療法実施件数 1,200 件○

高齢者血液疾患に対して、臍帯血移植を含む造血幹細胞移植療法など安全かつ効
果的な治療を推進する。

○

がんの早期発見に資する MRI による微小な前立腺がんや尿路系悪性腫瘍に対する診断能の向上を図るとともに、乳腺 MRI の撮影方法を確立する。

○「高齢者がん総合相談室」へ寄せられた相談内容及びその対応を医師と看護師が共有し、相談員のレベルアップと体制強化を図る。

○

連携医や地域医療機関からの内視鏡治療や鑑別診断依頼に柔軟かつ迅速に対応し、地域のがん診療に貢献する。

○

緩和ケアチームが治療の初期段階から関わることで患者とその家族の意向を適切に把握し、緩和ケア病棟において身体的・精神的苦痛に対する症状緩和のための医療を提供する。

2

(ｳ)

認知症医療

○

認知症診断 PET（PIB-PET）を推進するとともに、関連診療科と研究所が共同で症例検討を行うことで、認知症の診断向上に努める。
■平成 26 年度目標値
認知症関連 MRI 実施件数 1,500 件
脳血流 SPECT 実施件数 900 件○

MRI の統計解析を取り入れ、PET 及び SPECT の機能画像との比較検討を行い、認知症早期診断の精度の向上に努める。

○

認知症診断の専門外来である「もの忘れ外来」において、精神科・神経内科・研究所医師が連携して診療を行う。

○

外来患者とその家族に対して「認知症はじめて講座」をはじめとする家族教育プ
ログラムや家族交流会、集団療法などのサポートプログラムを提供する。

○

地域医療機関等への広報活動を積極的に行い、軽度認知症例の外来通院リハビリ
テーションの実施件数を増やす。

○

東京都認知症疾患医療センターとして、地域医療・介護従事者と連携しながら、多職種チームが各々の専門性を活かした受療相談、介護相談、退院支援などに取り組む。
■平成 26 年度目標値 専門医療相談件数○

9,000 件

平成 25 年度に東京都より受託した「認知症早期発見・早期診断推進事業」のア
ウトリーチ活動を推進し、地域連携機関の要請を受けて医師を含めた認知症高齢者への訪問活動を行う。

○

板橋区の認知症医療連携を促進するため、板橋区と共同して「認知症ケアパス」
を作成する。

イ 急性期医療の取組（入退院支援の強化）
高齢者の急性期医療を提供する病院として、重症度の高い患者を積極的に受け入れるとともに、退院後の生活の質（QOL）の向上を目指し、患者一人ひとりの病状や環境に応じた医療の提供と入退院支援を行う。
○

東京都 CCU ネットワークに引き続き参加するとともに、急性大動脈スーパーネッ
トワークへの参加に向けて、麻酔科の体制を整備する。

○

東京都脳卒中救急搬送体制の t-PA 治療が可能な急性期医療機関として、超急性期脳卒中患者の受入れを行う。
■平成 26 年度目標値 t-PA 治療実施件数（再掲）

3

25 件

○

特定集中治療ユニット（ICU）や冠動脈治療ユニット（CCU）を効率的かつ効果的に運用し、重症患者の受入れを積極的に行う。

○

適切な入退院支援及び退院後の生活の質（QOL）を確保するため、高齢者総合評価（CGA）の考えに基づいた医療を提供する。
■平成 26 年度目標値 総合評価加算算定率

92％※総合評価加算算定率＝総合評価加算算定件数/退院患者数○

入院の早い段階から患者の病状に応じた疾患別リハビリテーションを実施することで、重症化予防と早期回復・早期退院につなげる。

○

回復期リハビリテーションを実施している医療機関等への医師の派遣や紹介等を通じて後方連携体制を強化し、退院後も継続的に治療が受けられる環境の確保に努める。

○

病棟ごとの退院支援カンファレンスや退院支援チームによる退院困難事例への介入などにより、患者の状態に適した退院支援を積極的に行う。

○

退院前合同カンファレンスや地域連携クリニカルパスを活用し、退院後も継続して治療が受けられるよう、地域の医療機関や介護施設との連携を図る。

○

訪問看護師の受入れや訪問看護ステーションとの意見交換などを通じて、在宅医療の後方連携体制を強化する。

ウ 救急医療の充実
ICU や CCU を効率的に運用し、重症度の高い患者を積極的に受け入れるとともに、救急診療体制の確保や職員の育成に努め、高齢者の救急医療を担う二次救急医療機関として、都民が安心できる救急医療を提供する。
○

救急隊や地域の医療機関との意見交換を通じて、救急診療体制の検討と改善を行い、より良い体制の確保に努める。
■平成 26 年度目標値 救急患者受入数 8,400 人以上○

救急症例のカンファレンスや研修体制を充実させ、救急医療における医師や看護師などのレベルアップを図る。

○「救急医療の東京ルール」における役割を確実に果たすとともに、センターの持つ機能を活かし、積極的な救急患者の受入れに努める。

○

東京都 CCU ネットワーク及び東京都脳卒中救急搬送体制に引き続き参加し、急性期患者を積極的に受け入れる。
■平成 26 年度目標値 CCU 患者受入数 1,200 人以上

4エ 地域連携の推進○

医療機関への訪問や説明会を通じてセンターの連携医制度を PR し、連携医療機
関及び連携医数を増やすことなど、都における高齢者医療を支える地域医療連携のモデルとする。

○

医療機関・介護施設からの紹介や紹介元医療機関等への返送、地域医療機関等への逆紹介を推進し、診療機能の明確化と前方・後方連携の強化を図る。
■平成 26 年度目標値
紹介率 80％
返送・逆紹介率○60％

高額医療機器を活用した画像診断や検査の受入れ、公開 CPC（臨床病理検討会）、
医師会との勉強会・講演会などを通じて、疾病の早期発見・早期治療に向けた地域連携の強化を図る。
■平成 26 年度目標値
公開 CPC 開催数

4回

参加者数 30 人○

脳卒中や大腿骨頸部骨折などの地域連携クリニカルパスを活用し、患者が退院後も安心して医療を受けられるよう、医療連携体制の強化を図る。

○

高齢者が安心して在宅療養を継続できるよう、在宅医療連携病床（10 床）において患者の受入れを行う。

○

退院前合同カンファレンスや認定看護師の講師派遣等を通じて、地域の医療機関
や介護施設等との連携を強化するなど、患者が安心して地域で医療等が受けられる環境の確保に努める。

○

平成 26 年 10 月に開設を予定しているクローバーのさと（仮称）や地域の関係機
関と連携し、患者及び家族に対して医療から介護まで切れ目のないサービスを提供するための具体的な検討や契約締結などを行う。

○

二次医療圏（区西北部）における災害拠点病院として、発災時の医療救護活動について、圏内の災害拠点病院や地域の医療機関・介護施設等と協議を行うとともに、必要な体制を整備する。

オ 安心かつ信頼できる質の高い医療の提供
センターの特性を活かした質の高い医療を提供するとともに、組織的な医療安全対策に取り組み、安心かつ信頼して医療を受けられる体制を強化する。
(ｱ)○

より質の高い医療の提供
高齢者特有の疾患に対応した専門外来を充実させ、身体的・精神的に負担の少ない医療を提供する。

5○

オーダーメイド骨粗鬆症治療をさらに推進するとともに、がんをはじめとするその他の疾患に対する個別化医療の推進に向けて取り組む。

○

薬剤師による入院患者持参薬の確認を引き続き行うとともに、薬剤師を病棟に配置し、投与前の薬剤確認から退院後の服薬指導まで一貫した薬剤管理を行うなど、専門性の高い医療を提供する。
■平成 26 年度目標値 薬剤管理指導業務算定件数○

12,000 件

栄養サポートチーム、退院支援チーム、精神科リエゾンチームをはじめとする専門的知識・技術を有する多職種協働によるチーム医療を推進し、患者の早期回復、重症化予防に取り組み、早期退院につなげる。

○

高齢者のうつ病をはじめとした気分障害、妄想性障害などの精神病性障害の診断・治療の充実を図る。

○

高齢者の特性に合わせた最適な医療を提供するため、研修や勉強会を実施し、医師・看護師・医療技術職の専門能力向上を図る。

○

各委員会を中心に、DPC データやクリニカルパスなどの分析及び検証を行い、医療の標準化・効率化を推進することで、医療の質の向上を図る。

○「医療の質の指標（クオリティインディケーター）」を検討・設定し、センターの医療の質の客観的な評価・検証を行うことで、さらなる医療の質・安全性の向上、職員の意識改革につなげる。

(ｲ)○

医療安全対策の徹底
安全管理委員会を中心に、医療安全に対するリスク・課題の把握と適切な改善策を実施することで、医療安全管理体制の強化を図る。また、研修や講演会等を通じて、職員の医療安全に対する意識の向上に努め、事故を未然に防ぐ体制を確立する。

○

転倒、転落及びせん妄などについて、回避・軽減に有効な手法を検証し、高齢者に必要かつ安全な療養環境を整備する。
■平成 26 年度目標値 転倒・転落事故発生率 0.25％以下○

感染防止対策チームを組織する医療機関と定期的な協議を実施するなど、地域ぐるみで感染防止対策に取り組む。

○

インシデント・アクシデントレポートなどでセンターの状況を把握するとともに、他の医療機関の取組を参考に、事故発生時に迅速かつ適切な対応を行うことができる体制を強化する。

○

感染対策チーム(ICT)によるラウンドを定期的に実施して院内感染の情報収集や分析を行い、効果的な院内感染対策を実施する。また、全職員を対象とした研修会や院内感染に関する情報をメールや院内掲示版を活用して職員に周知し、感染防止
対策の徹底を図る。
■平成 26 年度目標値 院内感染症対策研修会の参加率

692％

カ 患者中心の医療の実践・患者サービスの向上
院内の療養環境をはじめとする患者アメニティの向上及び患者・家族の立場に立ったサービスの提供に努める。
○

インフォームド・コンセントを徹底し、患者の信頼と理解、同意に基づいた医療を推進する。
■平成 26 年度目標値
入院患者満足度 90％
外来患者満足度 80％○

患者が自らの治療に納得し様々な選択ができるよう、セカンドオピニオン外来の実施診療科の拡大を引き続き検討する。

○

接遇に関する研修計画を策定し、外部講師による研修や自己点検を行うことで全
職員の意識と接遇を向上させる。

○

職員文化祭（アート作品展示）や院内コンサートの実施、渋沢サロンの充実など、療養生活や外来通院の和みとなる環境とサービスを提供する。

○

センターが提供する医療とサービスについて、患者サービス向上委員会を中心に検討し、ご意見箱や患者満足度調査などを活用しながら患者ニーズに沿った改善を行う。

（２）高齢者の健康の維持・増進と活力の向上を目指す研究ア トランスレーショナルリサーチの推進（研究と医療の連携）○

トランスレーショナルリサーチ（TR）研究を効果的に推進するため、センターとして、TR 推進室の支援を行う。
・ 基礎研究や疾患の病態等の研究を実用化することを目指し、具体的に取り組む
ために TR 研究課題を定期的に募集する。
・ 病院部門と研究部門双方からの研究活動の取り組みを啓発するために、TR 情報誌の定期発行やセミナー等を開催し、センター内に周知を図る。
■平成 26 年度目標値○

TR 研究課題採択数

5件

TR 情報誌発行回数

4回

TR 推進室において、病院部門の職員に対し、論文発表や研究活動を引き続き支援する活動を行う。
■平成 26 年度目標値 研究支援セミナー開催数 3 回

7○TOBIRA で開催する研究交流フォーラム等を通じて、センターの研究内容や研究成果を広く多方面に情報発信するとともに、外部機関とのネットワークを構築し、共同・受託研究につなげる取り組みを推進する。
■平成 26 年度目標値
TOBIRA 研究発表数（講演、ポスター発表） 8 件
外部資金獲得件数

230 件

外部資金獲得金額（研究員一人あたり）

6,500 千円

共同・受託研究等実施件数（受託事業含む） 65 件○

東京都、板橋区、医師会等と認知症の医療サービス強化と地域包括ケアシステム
構築に関する政策科学的研究を遂行する。

○

精神科と連携し、うつ病、妄想性障害など、高齢者の難治性精神障害の病態解明と治療法の開発に関する臨床研究を遂行する。

○

PET 施設において、最先端の研究開発成果の臨床応用を迅速に行うとともに、放射線診断部門と連携し、認知症及びがんの研究と診療の向上等に寄与することを目指す。

○

高齢者の頻尿や尿失禁の防止に効果的な非侵襲的皮膚刺激方法を開発するため、頻尿・失禁患者に対し臨床試験を実施する。

○

病理部と連携し、認知症の超早期診断を可能とする画像バイオマーカーの確立を目指し、早期診断と治療法の開発へつなげる。

○

外部有識者からなる外部評価委員会において、学術的な独創性・新規性や計画実現の可能性及び研究の継続の可否についての評価を行う。

○

センター内部の委員からなる内部評価委員会において、研究の計画・成果及び継続、進行管理等についての評価を行う。

イ 高齢者に特有な疾患と生活機能障害を克服するための研究○

幹細胞移植による高齢者の心疾患治療の実現に向けた課題を明らかにし、基礎・臨床の両面から克服すべき課題に取り組む。
・ 心臓組織由来細胞や血管内皮細胞、iPS 細胞を用いて糖鎖関連分子の機能解析を行い、疾患モデルを構築していく。
・ 幹細胞規格化と選別技術の開発を行う。

○

胃がんや大腸がん等の発生機序や病態を、臨床・組織・遺伝子の観点から解明し、予防や治療に役立てる。
・ エストロゲンなどの性ホルモンが乳がんなどの疾患に与える影響について研
究する。

8

○

認知症の発症機構の解析、診断薬や記憶障害改善治療の開発及び認知症の進行度の診断指標となり得る髄液バイオマーカーの探索を行う。
・ 神経変性疾患におけるマイクロ RNA を同定する。
・ シトルリン化タンパク質を測定するシステムを開発する。
・ 脳内の分子・細胞機構に焦点を当てた記憶障害に関与する細胞内伝達系の研究を行うとともに、記憶モデルを確立する。
・ 可溶性βアミロイドが引き起こす神経変性の分子機構を解析する。
・ 脳内コリン作動性の賦活機序の解明を行う。
・ アルツハイマー病における APP 代謝と糖鎖の関係を解析する。

○

プロテオーム解析により、動脈硬化、糖尿病、健康長寿に関連するタンパク質とその分子修飾を解明し、疾患バイオマーカーを探索する。
・ 動脈中膜変性症において変動するタンパク質の抽出及び標識化に関する条件検討を行う。
・ 糖尿病患者血液サンプルのグライコプロテオミクス解析を行う。

○

運動神経や筋の分子機構の基盤研究を行い、老化による筋萎縮のメカニズムを解明し、運動機能低下の予防法や治療法等の開発につなげる。
・ 運動神経細胞や筋幹細胞株を樹立し、機能の維持機構及び代謝調節の分子機構を解析する。
・ モデルマウスや剖検例のゲノム及びエクソーム解析によって、新規の骨粗鬆症や高齢者疾患に関連する遺伝子を探索する。

○

加速度計付身体活動測定器で測定された日常身体活動と老年症候群との関係について、健康長寿に最適な生活習慣を解明する。
・ 高齢者における日常身体活動と体温、睡眠、メンタルヘルス（うつ病）、生活機能（自立度・QOL）との関係を解明する。

○

認知症の早期診断法・発症予測法を確立し、客観的な介入効果判定法も開発する。
・ フッ素 18 標識アミロイド診断薬に関する臨床研究を行う。
・ 健常老年者を追跡する。
・ レビー小体病とタウオパチー症例における PET 画像の蓄積と解析を行う。

○

アミロイドイメージングに加えて、認知機能と関連が深いとされる神経伝達機能や神経可塑性・神経保護作用に着目したトレーサー（病態を画像化する際に体内に取り込んで追跡する物質）の新規開発及び導入を行い、認知症やうつ病の病態生理を解明する。
・ グルタミン酸受容体サブタイプ１(ITMM)の臨床研究を実施する。
・ タウオパチーに対する新規トレーサーの開発を目指す。

○

がん診断のためのトレーサーの新規開発及び導入を行い、がんの病態生理の解明に貢献する。
・ 18F-4DST（4´-thiothymidine）誘導体 3 化合物の標識検討並びに評価研究を
行う。

9

○

女性ホルモン（エストロゲン）のフッ素 18 標識体(FES)の臨床使用を目指し、乳がんの病態生理研究へ展開する。

ウ 活気ある地域社会を支え、長寿を目指す研究(ｱ)○

安心して生活するための社会環境づくりへの貢献
地域高齢者の社会参加活動や社会貢献活動を促進するコーディネート・支援シス
テムのモデル開発・評価に向けた取組を推進する。
・ 世代間交流活動やソーシャル・キャピタル(SC）について多面的な効果・検証を行うとともに、医療・介護データを突合し、社会参加や社会的孤立の社会経済的評価を行う。
・ 都内及び都内近郊のコホート（研究対象集団）において高齢者の社会的孤立に関する調査・予防、疫学研究を継続し、新たな社会参加プログラムを検討する。

○

地域高齢者における虚弱化のプロセスの解明に関する縦断研究を継続するとともに、その成果を公表していく。
・ 縦断研究データに基づいて虚弱化の類型化を試み、それぞれの関連要因を明らかにする。
・ モデル地域における虚弱化予防の実証実験を踏まえ、健康寿命を支える地域社
会システムを提案する。

○

認知症の QOL 維持・改善を目指した介入研究を実施するとともに、サルコペニッ
ク・オベシティ(SO)と認知機能との関連性を検討する。
・ 認知症総合アセスメント（DASC）を含む包括的 QOL 尺度を用いて、認知症初期支援体制の有用性を縦断的に評価する。
・ 平成 25 年度に作成した SO 選定基準に基づく地域在住 SO 高齢者を対象に、骨格筋量の上昇、体脂肪の減少、認知機能改善を目的とした RCT（無作為比較試験）介入研究を実施する。

○

生活機能低下を防ぐリハビリテーション、看護技術、心理社会的支援、生活指導、権利擁護の実態と具体的焦点を探索する。

○

終末期ケア実践支援プログラムの一つとして「ライフデザインノート」を用いた
実践的研究を試行し、汎用性向上に向けて修正、展開する。

○

地域包括ケアシステムの導入に係る課題とその対応策を検討するため、地域単位
で医療・介護ニーズを分析・検討する。

○

福祉施設での良質な看取りの実現に向け、「反照的習熟プログラム」を継続するとともに、多施設・多職種間プログラムとして発展させる。
※反照的習熟プログラム：看取りが終了した事例について、関係職員が振り返り、個々の内省を相互に確認する検討会を開催する。さらに、その検討会の評価を行う。全ての段階で、個人の実践経験の内省と、他者の内省とを照らし合わせる過程があり、これを「反照」として実践を深めるプログラム。

10

(ｲ)

災害時における高齢者への支援
・ 東日本大震災支援プロジェクト研究の一環として、被災地のニーズを把握し、仮設住宅居住高齢者を対象とした介護予防講座の実施や、福祉サービスの再建に関わっている専門職への支援活動を継続する。
・ 都内介護サービス事業者への防災対策調査から得られたデータをもとに、災害時の対応に関する報告書を作成し、行政機関などに配布する。

エ 先進的な老化研究の展開・老年学研究におけるリーダーシップの発揮○

動物、線虫、細胞等を用い、寿命や老化速度の調節、老化関連疾患に関わる遺伝
子探索とその機能を解明し、老化制御・健康増進に資する物質を同定する。
・ 寿命や老化速度の調節に関わる老化関連遺伝子を探索する。
・ 食品からの抗酸化物質の摂取が老化制御に有効かを調べるとともに、水素分子の作用機序を解明し、その投与が有効な疾患の探索を行う。

○

ミトコンドリア病に対するピルビン酸ナトリウム療法の確立を目指し、臨床試験を行う。

○

老化関連疾患の病態解明を目指し、RNA・タンパク質の発現及びタンパク質修飾の制御機構と生理機能を解明する。
・ 廃用性および脱神経による筋萎縮、筋ジストロフィー症などの筋疾患モデルマ
ウスと自然老化マウスにおける糖鎖変化と病態の解析を行う。
・ 老化関連疾患を多発し短寿命となる遺伝子異常をもつ klotho マウスにおける糖鎖変化の解析を行う。
・ 長寿モデルと考えられる 105 歳以上の超百寿者血漿サンプルを用いて、グライ
コプロテオミクス解析（糖タンパク質のプロテオーム解析）を行う。
・ ミトコンドリア機能の指標となるバイオマーカーの遺伝子探索を行う。

○

高齢者剖検例における全エクソン領域機能的（タンパク質アミノ酸置換を伴う
24 万個の）遺伝子多型の解析を行い、アルツハイマー病、パーキンソン病及び骨粗鬆症などの高齢者に特有の疾患の原因解明を目指す。

○

日本神経科学ブレインネットワークの拠点として、海外の研究機関等と共同でパーキンソン病などのプリオン病の研究を進めるなどし、高齢者ブレインバンクの充実を図る。
・ Michael J Fox 財団の国際パーキンソン病研究へ参画する。
・ インディアナ大学（米国）とアルツハイマー病、プリオン病及び神経フェチリン症の共同研究を行う。

11

○

病院と研究所が一体であるセンターの独自性を発揮し、ブレインバンクを基盤に髄液、血清等を組合せたオリジナリティの高いリソースを蓄積し、学術研究と臨床研究の発展に貢献する。
■平成 26 年度目標値
高齢者ブレインバンク新規登録数 45 例
バイオリソース共同研究数（高齢者ブレインバンク含む） 50 件○

診断確定した消化管リソースを蓄積し、新たなバイオマーカーの探索や既存のバ
イオマーカーの組合せによる新たな診断法の確立を目指す。

○

アルツハイマー病克服に向けた国際研究に参画するなど、国内外の多くの施設と連携し、アミロイドイメージングに関する研究や、世界でまだ開発されていないタ
ウイメージングに関する研究を推進する。

○

国内外の学会等において、研究成果の発表を着実に行うとともに、学会役員としての活動や学会誌の編集活動等により、老年学に関連する学会運営にも積極的に関与する。
■平成 26 年度目標値

○

論文発表数

579 件

学会発表数

826 件

科学研究費助成事業など、競争的研究資金への積極的な応募により、独創的・先駆的な研究を実施する。
■平成 26 年度目標値○

科研費新規採択率 39％

民間企業や大学、自治体等と連携し、老年学における基礎・応用・開発研究に積極的に取り組む。

○

老年学関連の国際学会等での研究成果の発表や海外研究機関等との共同研究を促進するなど、国際交流を図る。
■平成 26 年度目標値 WHO 研究協力機関としての講演会活動等の実施 1 回○

連携大学院等から若手研究者を積極的に受け入れるとともに、指導やセミナーを通じて、次世代の中核を担う若手研究者の養成を図る。

オ 研究成果・知的財産の活用○

研究成果の普及と都民に分かりやすく有益な情報の提供を行うため、老年学公開
講座の定期的な開催やプレス発表を行う。
■平成 26 年度目標値
老年学公開講座開催数 6 回
出席者数3,200 人12

○

平成 25 年度にリニューアルしたホームページを活用し、研究所の活動や研究内容及び成果を都民、研究者、マスコミ関係者などに広く普及させるとともに、外部機関との共同研究等も視野に入れ、研究シーズ集を引き続き公開する。
■平成 26 年度目標値 ホームページアクセス数（研究所）○39,000 件

研究所の広報誌「研究所 NEWS」や各種講演集及び出版物を通じて、研究所の活動や研究成果を普及させる。

○

国や地方自治体、その他の公共団体の審議会等へ参加し、政策提言を通じて、研究成果の社会還元に努める。

○

研究成果のさらなる特許取得や実用化を目指すとともに、先行特許等の調査や特許事務所との調整等、保有特許を適切に管理し、権利化による費用対効果を再検討する。
■平成 26 年度目標値 特許新規申請数 2 件○

介護予防主任運動指導員養成事業の運営を通じて、センターが有する介護予防のノウハウを普及させるとともに、指導員資格取得後のフォローアップ研修の充実を図る。

（３）高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成
都における高齢者医療及び研究の拠点として、今後も安定的かつ継続的に都民サービスを提供していくため、センター職員の計画的な採用及び専門性の向上を図る。また、高齢者の医療と介護を支える仕組みの構築に資するため、センター職員だけではなく、次世代の高齢者医療・研究を担う人材や地域の医療・介護を支える人材の育成を進める。
ア センター職員の確保・育成○

都職員の派遣解消計画を踏まえ、就職説明会やホームページを通じてセンターの特長を PR し、計画的に固有職員の採用を進めるとともに、即戦力となる経験者採用についても積極的に実施する。

○

医療専門職の専門的能力向上を図るため、認定医や専門医、認定看護師などの資格取得支援等について制度化を図り、人材育成につなげていく。

○

研修体制の充実や適切な人事配置などにより、病院特有の事務や経営に強い事務職員を組織的に育成する。

○

センターの特長を活かした研修や実習を充実させることで、臨床研修医、看護師
及び医療専門職に魅力ある職場環境を示し、人材の確保と定着を図る。

○

センターの理念や必要とする職員像に基づく研修計画を策定し、体系的な人材育
成カリキュラムを実践する。

○

職員の業務に対する意識や職場環境などを把握するため「職員アンケート」を実施し、人材育成計画等に活用する。

13

イ 次代を担う医療従事者及び研究者の養成○

高齢者医療や研究におけるセンターの資源を活用し、センターの特長を活かした指導・育成体制を充実させることで、臨床研修医や看護師、医療専門職、研究職を目指す学生などの積極的な受入れ及び育成に貢献する。

○

医師や医療専門職等の講師派遣を通じて、高齢者医療への理解促進と次世代の医療従事者及び研究者の人材育成に貢献する。

○

連携大学院からの学生や大学・研究機関からの研究者を積極的に受け入れ、老年学・老年医学を担う研究者の育成に取り組む。

ウ 地域の医療・介護を支える人材の育成○

他病院から看護師の受入れや看護地域セミナーの開催、認定看護師及び専門看護師による専門医療相談窓口「たんぽぽ」の活動を通じて、高齢者の在宅療養を支える人材育成に貢献する。

○

介護予防主任運動指導員等の養成事業を継続して行い、介護予防の普及と人材育成を促進する。

○

病院と研究所の一体化のメリットを活かし、平成 26 年 10 月に開設予定であるクローバーのさと（仮称）・当該施設に併設される予定の介護老人保健施設・訪問看護部門などとの連携体制の構築を進める。

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営戦略会議等において、地方独立行政法人としての特長を活かした業務改善や効率化に積極的に取り組むとともに、運営協議会などの外部からの意見を取り入れ、経営の透明性・健全性を確保し、組織体制の強化を図る。

（１）地方独立行政法人の特性を活かした業務の改善・効率化○

効率的かつ効果的な業務運営を実施するため、経営戦略会議や病院運営会議、研究推進会議等で迅速かつ十分な議論を行い、体制の適時の見直しや弾力的な予算執
行を図る。

○

人事制度検討委員会において、引き続き人事異動基準や人事考課制度などの検討を行い、職員の適性や能力を踏まえた人事配置による職員のモチベーション向上と組織の活性化を図る。

○

平成 25 年度に新設した職員提案制度を通じ、全職員が主体的にセンター運営や職務について発言する機会を設けるとともに、改善活動を促進する職場風土を醸成する。

14

（２）適切なセンター運営を行うための体制の強化○

センター運営の透明性及び健全性の確保を図るため、内部監査の実施やマニュア
ル整備、監査結果への適切な対応など、引き続き現行制度の見直しを含めて検討する。

○

平成 25 年度より開始された会計監査人監査の指摘や意見について速やかに周知及び検討を行い、改善に取り組む。

○

組織や職員の業務の標準化及び定量化を図るため、業務マニュアルを引き続き整備する。

○

運営協議会や研究所外部評価委員会などを通じて外部からの意見や評価を把握し、センター運営や業務改善に反映させる。

○

財務諸表など各種実績をホームページに速やかに掲載し、法人運営に係る情報公開と透明性を確保する。
■平成 26 年度目標値 ホームページアクセス数（センタートップページ）
71,000 件○

全職員を対象とした悉皆研修の実施や汚職等非行防止月間を活用して、センター
職員としてのコンプライアンス（法令遵守）を徹底する。

○
３

倫理委員会を適正に運用し、高齢者医療や研究に携わる者の倫理の徹底を図る。

財務内容の改善に関する事項
より安定した経営基盤を確立するため、経営分析及び経営管理を徹底し、安定した収入の確保と費用の削減に努めるなど、財務体質を強化する。
■経常収支比率 92.8％（１）収入の確保○

退院支援や後方連携の強化、クリニカルパスの活用などにより、診療報酬改定に対応した平均在院日数の短縮を図り、収入を確保する。
■平成 26 年度目標値
平均在院日数（病院全体）

17.0 日

平均在院日数（一般病棟）

15.0 日

平均在院日数（緩和ケア病棟）40.0 日
平均在院日数（精神科病棟）

38.0 日15○

前方連携の強化、救急患者の受入れなどにより、新規患者の確保に努める。また、病床の一元管理や入退院管理を徹底することで病床利用率の向上を図り、安定的な収入確保を図る。
■平成 26 年度目標値
新入院患者数 9,600 人
初診料算定患者数

13,000 人

病床利用率（病院全体）
○

86.0％

平成 26 年度に実施される診療報酬改定の分析を行い、センターが請求できる診
療費等について確実に請求を行うとともに、新たな施設基準の取得を積極的に行う。

○

DPC データの分析を強化するとともに、保険請求における請求漏れや査定を減らすため、各委員会においてセンター全体の改善策を検討し、確実な収入につなげる。
■平成 26 年度目標値○

査定率 0.3％以下「未収金管理要綱」に基づき、未収金の発生防止に努めるとともに、発生した未収金については警察 OB を活用した出張回収や督促などにより、早期回収に努める。
また、過年度未収金については、回収可能性の高い債権から回収を行うなど、積極的かつ効率的な回収を行う。
■平成 26 年度目標値 未収金率 1.00％以下○

未収金の現状を分析し、センターに適した未収金の発生防止策、回収策の検討を行う。また、未収金の回収に複数人で対応するために必要な人材育成を積極的に行う。

○

文部科学省や厚生労働省などの研究費補助金への応募や共同研究・受託研究を推進し、外部研究資金の積極的な獲得に努める。
■平成 26 年度目標値
外部資金獲得件数（再掲）

230 件

外部資金獲得金額（研究員一人あたり）（再掲） 6,500 千円
共同・受託研究等実施件数（受託事業含む）（再掲）
科研費新規採択率（再掲）
○

65 件

39％

共同研究等を視野に入れた研究シーズ集やホームページなどを活用して、研究内
容の積極的な広報活動を行う。また、特許やライセンス契約などの知的財産を活用し、研究成果の実用化を図る。

16

（２）コスト管理の体制強化○

各部門システムやデータウエアハウスから得られる診療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、収支状況の把握と改善に向けた取り組みを迅
速に行う。

○

各種会議等を通じて、センターの実績や経営に関する情報を共有するとともに、職員一人ひとりが経営改善やコスト意識を持ち、業務を遂行できる環境と体制を確保し、コスト削減につなげる。

○

適切なコスト管理を行うため、病院部門における原価計算を実施するとともに、精度の向上を図る。

○

診療や経営に関する目標を部門別に設定し、目標達成に向けた取組を確実に実施する。また、中間期及び期末ヒアリングで進行管理を行うとともに、課題の洗い出
しと共有を行い、センター一体となって課題の解決や経営改善に取り組む。

○

予算執行管理を適切に行うため、予算配分の方法等について検討を行う。

○

契約の複数年度化、仕様書及び契約方法の見直しなどを行い、事務の効率化とコストの適正化を図る。

○

診療材料、薬剤管理など、すでに導入している SPD（物流・在庫）システムの評
価・検証を行い、次年度以降の契約方法等に反映させることで、コストの適正化と事務の効率化を図る。

○

材料費については、必要性や安全性、使用実績等を考慮しながら、ベンチマーク
システムを用いて他病院と比較を行い、さらなる縮減に取り組む。

○

他病院の状況や診療報酬改定の動向等を把握・分析し、後発医薬品の採用を推進することで、医薬品費の削減につなげる。
■平成 26 年度目標値 後発医薬品使用割合○

50％

医療機器等の購入については、センター内の保有状況、稼働目標やランニングコ
ストなどの費用対効果を明確にしたうえで備品等整備委員会において購入を決定
し、効果的な運用とコスト削減を図る。

４

予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画(1) 予算(平成 26 年度)
別表 1(2) 収支計画(平成 26 年度)
別表 2(3) 資金計画(平成 26 年度)
別表 3

17

５

短期借入金の限度額（１）限度額
20 億円（２）想定される短期借入金の発生理由
ア 運営費負担金の受入遅延等による資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
ウ 高額医療機器の故障に伴う修繕等による予期せぬ出費への対応
エ 新施設への移転に伴う予期せぬ資金不足や出費への対応

６

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

７

剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備、環境改善、医療・研究機器の購入等
に充てる。

８

料金に関する事項（１）診療料等センターを利用する者は、次の範囲内でセンターが定める額の使用料及び手数料を納めなければならない。
ア 使用料
(ｱ)

診療料
健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 76 条第 2 項及び第 85 条第 2 項または高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)第 71 条第 1 項及び第 74
条第 2 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法(以下単に「厚生労働大臣が定める算定方法」という。)により算定した額。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となる診療については、その額に 10 分の 15 を乗じて得た額(ｲ)

先進医療に係る診療料
健康保険法第 63 条第 2 項第 3 号及び高齢者の医療の確保に関する法律第 64
条第 2 項第 3 号に規定する評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療に関し、当該先進医療に要する費用として算定した額(ｳ)

個室使用料(希望により使用する場合に限る。)
1日

26,000 円

18

(ｴ)非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)
厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る料金に相当する額として算定した額(ｵ)

特別長期入院料
健康保険法第 63 条第 2 項第 4 号又は高齢者の医療の確保に関する法律第 64
条第 2 項第 4 号の厚生労働大臣が定める療養であって厚生労働大臣が定める入院期間を超えた日以後の入院に係る入院料その他厚生労働大臣が定めるものについて、厚生労働大臣が別に定めるところにより算定した額(ｶ)

居宅介護支援介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 46 条第 2 項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

イ 手数料
(ｱ)

診断書 1 通5,000 円(ｲ)

証明書 1 通3,000 円（２） 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)、健康保険法、国民健康保険法(昭和 33 年法律第192 号)その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る使用料及び手数料の額は、(1)にかかわらず当該法令等の定めるところによる。
（３） 理事長はこの他、使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるものについては、
厚生労働大臣が定める算定方法に準じて得た額又は実費相当額を別に定めることができる。
（４）

特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。
９

その他業務運営に関する重要事項（センター運営におけるリスク管理）
経営戦略会議等において、想定されるリスクの分析及び評価を引き続き行うとともに、理事長をトップとしたセンター全体のリスクマネジメント体制を適切に運用し、安定かつ信頼
されるセンター運営を行う。
○

個人情報の保護及び情報公開については、法令及びセンターの要綱に基づき、適切な管理及び事務を行う。

○

全職員を対象とした個人情報保護研修を実施し、職員の意識向上による管理の徹
底を図る。

19

○

カルテ等の診療情報については、法令等に基づき適切な管理を行うとともに、インフォームド・コンセントの理念とセンターの指針に基づき、診療情報の提供を行う。

○

センターで稼働しているシステムの評価・分析を行い、ネットワークセキュリテ
ィなどの情報基盤を強化することで、システムによる情報漏えいを防止する。

○

全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し、情報セキュリティに対する職員の意識向上と管理方法の徹底を図り、事故を未然に防止する。
■平成 26 年度目標値 情報セキュリティ研修参加率

○

100％

超過勤務時間の管理を適切に行うとともに、健康診断の受診促進やメンタルヘル
ス研修等の充実を図り、安全衛生委員会を中心に快適で安全な職場環境を整備する。

○

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、メンタルヘルスなどの相談窓
口を職員に周知徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用し、職員が働きやす
い健全かつ安全な職場環境を整備する。

○

全職員を対象とした「職員アンケート」を実施し、職員の意識や意向をセンターの運営や職場環境の改善に活用する。

○

二次医療圏（区西北部）における災害拠点病院として必要な体制を整備するとともに、地域の医療機関との役割分担を明確にし、発災時に迅速な対応を行うための体制を整備する。

○

大規模災害を想定した事業継続計画（BCP）に基づき、防災・医薬品等の備蓄及び防災訓練等を実施し、危機管理体制を強化する。また、新型インフルエンザ等の非常事態に備えた事業継続計画の策定を行い、さらなる体制の強化を図る。

１０

１１

施設及び設備に関する計画

施設及び設備の内容

予定額

医療・研究機器等整備

総額 332 百万円

財 源
運営費交付金
自己財源

積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、医療・研究機器の購入等に充てる。

20

別表１
１

予算（平成 26 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

16,274

医業収益

11,577

研究事業収益53

運営費負担金2,368

運営費交付金

1,994

補助金

216

寄附金

-

雑益

65

営業外収益

71

寄附金

-

雑収益

71

資本収入

-

運営費交付金

-

長期借入金

-

その他の資本収入-

受託研究等外部資金収入374

受託研究等収入

283

補助金

27

寄附金

64

計

16,719

営業費用

15,180

支出

医業費用

12,099

給与費

7,018

材料費

3,202

委託費

1,023

設備関係費

380

研究研修費

75

経費

402

研究事業費用

1,365

給与費

959

研究材料費

12

委託費

104

設備関係費

87

研修費

144

経費

58

一般管理費

1,716

営業外費用

-

資本支出

1,090

建設改良費

332

長期借入金償還金759

その他の支出

-受託研究等外部資金支出244

受託研究等支出

181

補助金支出

27

寄附金支出

36

計

16,515(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

21

別表２
２

収支計画（平成 26 年度）（単位：百万円）
区

分

金

収入の部

額
16,793

営業収益

16,721

医業収益

11,622

研究事業収益205

運営費負担金収益2,368

運営費交付金収益

2,144

補助金収益

243

寄附金収益

53

資産見返寄附金戻入

20

資産見返戻入勘定

-

雑益

65

営業外収益

71

寄附金

-

雑収益

71

臨時利益

-

支出の部

18,096

営業費用

18,096

医業費用

14,046

給与費

7,192

材料費

3,219

委託費

1,029

設備関係費

2,145

減価償却費

1,831

その他

313

研究研修費

75

経費

386

研究事業費用

2,280

給与費

1,312

材料費

15

委託費

131

設備関係費

749

減価償却費

509

その他

240

研修費

0

経費

73

一般管理費

1,770

営業外費用

-

臨時損失

-

純利益

-1,303目的積立金取崩額-

総利益-1,303(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

22

別表３
３

資金計画（平成 26 年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
19,778

業務活動による収入

16,655

診療業務による収入

11,577

研究業務による収入336

運営費負担金による収入

2,368

運営費交付金による収入

1,994

補助金による収入

243

その他の業務活動による収入

137

投資活動による収入64

運営費交付金による収入-

その他の投資活動による収入64

財務活動による収入-

長期借入れによる収入-補助金による収入-

その他の財務活動による収入-

前事業年度よりの繰越金

3,059

資金支出

16,515

業務活動による支出

15,424

給与費支出

8,406

材料費支出

3,213

その他の業務活動による支出

3,805

積立金の精算に係る納付金の支出
投資活動による支出

332

有形固定資産の取得による支出

332

その他の投資活動による支出-

財務活動による支出759

長期借入金の返済による支出
翌事業年度への繰越金

759
3,264

(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

23