（令和４年度の事業報告のため、学校法人筑波学院大学と表記しています）

学校法人

筑波学院大学令和 4 年度
第1部
1.

事業報告

法人の概要

当法人の設置する学校及びその他の事業、所在地(1) 学校法人
名称 学校法人筑波学院大学
所在地 茨城県つくば市吾妻三丁目１番地(2) 法人の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。
(3) 設置する学校・学部・学科
筑波学院大学・経営情報学部・ビジネスデザイン学科(4) 附帯事業なし(5) 収益事業なし

2.

沿革

平成 30 年 8 月 31 日

文部科学大臣より学校法人筑波学院大学寄附行為認可（平成 30 年 9 月 10 日設立登記日）

平成 31 年 4 月 1 日

筑波学院大学が設置校となる(学校法人東京家政学院より設置者変更)令和 2 年 3 月 31 日

国際別科の廃止

令和 2 年 4 月 1 日

仙台市にサテライトオフィスを設置

令和 2 年 11 月 19 日

21 世紀型教育研究所の設置

令和４年 10 月 1 日

日本国際学園大学開学準備事務局開設

令和 5 年 4 月 1 日

学校法人日本国際学園に法人名称変更

1

3.

役員、評議員の概要
令和 5 年 3 月 31 日現在
理事

寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号理事

評議員

寄附行為第 24 条第 1 項第 1 号評議員

望月義人

南谷武人

寄附行為第 24 条第 1 項第 2 号評議員

橋本二郎

学長

寄附行為第 6 条第 1 項第 3 号理事

橋本綱夫

学識経験者のうち理事会において選

池田 真一

学長
寄附行為第 6 条第 1 項第 2 号理事
評議員のうちから評議員会において選任した者

任した者

2人

3 人以上 5 人以内

1人

理事長

1人

橋本 綱夫

望月 義人

寄附行為第 24 条第 1 項第 3 号評議員

佐藤 里紗

この法人の職員で理事会において推高藤 清美

薦された者のうちから、評議員会にお染谷 聡子

いて選任した者

2 人以上 4 人以内

寄附行為第 24 条第 1 項第 4 号評議員
この法人の設置する学校を卒業した
理事定数6 人以上 8 人以内

理事数

6人

者で年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者

飯田 真矢
永山 真理子

2 人以上 3 人以内
監

南谷 武人

事

橋本 二郎
寄附行為第 7 条監事

寄附行為第 24 条第 1 項第 5 号評議員

星野 勝利
橘内 秀中

理事会において選出した候補者のう

増子

千勝

学識経験者のうちから、理事会においちから、評議員会の同意を得て、理事佐藤孝夫て選任した者

7 人以上 11 人以内

大久保恵美子松本 玲子

長が選任する鷹羽 伸一
理事・監事及び評議員の任期は令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

評議員定数

2

13 人以上 17 人以内

評議員数 13 人

4.

組織
（1）組織
監査室

評
議
員会

法人事務局

理

理

筑事

事

波会

長

学

経 営 情 報 学 部

大学 事 務 局

附

属 図 書 館

ビジネスデザイン学科

院
大学
監
事

２１ 世 紀 型 教 育 研 究 所

3

5.

設置学校の入学定員、収容定員及び学生数
令和 5 年 5 月 1 日現在
学校名

学部名

学科名

筑波学院大学

経営情報

ビジネスデザイン

入学

収容

定員

定員

200

800

200

計

800

1年

2年

3年

4年

合計

50

57

141

179

427

(7)

(2)

(45)

(80)

(134)

50

57

141

179

427(7)

(2)

(45)

(80)

(134)

( )数字は、留学生数で内数
6.

職員数
令和 5 年 5 月 1 日現在
事務職員・作業職員

教育職員

計

専任

非常勤

(嘱託員を含む)(カウンセラー・補助員・パート)-

3-362418986362421990

専任

非常勤

法人事務局

-筑波学院大学計

注：学長は教育職員の兼任

43

第2部
1.

事業報告

事業報告の概要
学校法人筑波学院大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。
この法人は、平成 30 年 8 月 31 日に文部科学大臣より寄附行為の認可、平成 31 年 4 月 1 日に筑波学院大学を学校法人東京家政学院から設置者変更により承継した。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症と共存すべく、感染対策の上で、引き続き対面授業主体の教育活動を行った。関係者の尽力もあり、クラスターの発生に伴う休講等運営に大きな影響は発生せず、KVA 祭はほぼ従前通りの規模で実施、延期していた ILA コースの海外留学も 3 月に出発し、卒業式も入場者に制限を設けずに挙行した。
運営面においては、引き続き経営会議を中心とし、教学組織として教学部、総務学生部、入試部、キャリアセンターを設置し、ベテラン教員を配置することで、教員との緊密な連携を行った。
令和 4 年度からの日本国際学園大学への名称変更、及び、つくば、仙台のダブルキャンパス構想について、仙台サテライトに開学準備事務局を設置するとともに、大学名称の変更手続きなど順調に進行した。
併せて、令和 5 年 4 月から学校法人名称を「学校法人日本国際学園」とすることについて、文部科学省から認可を受けた。
筑波学院大学の中長期教学目標「Vision2040～グローカル・ビジネスエリート育成のために」実
現への道筋は緒についたばかりであり、改革の歩みを止めずに、Vision2040 で目指す中長期的大学像実現に邁進する。

2.

部署別事業報告(1) 筑波学院大学① 募集広報・入試・コロナ禍により、前年度同様、高校訪問件数、オープンキャンパスの来場者が少なく、結果として厳しい結果となった（参考：「設置学校の入学定員、収容定員及び学生数」）。
・日本語学校に留学生が不在に近い状況下であったが、日本語能力 N2 レベルの水準は下げずに対応した。
・入学者数ありきの学生募集ではなく、4 年間の学習が継続でき、卒業が可能な学力を有しているかを評価基準とする姿勢を継続した。
・令和 3 年度に引き続き、ILA センター主催のサマーキャンプを実施した。
・21 世紀型教育研究所を中心とし、先進的な教育に積極的に取り組んでいる大学としての認知を得るため、同研究所刊行物 21 世紀型教育研究所フォーラムを発行し、教育面で高校教務部への認知拡大を図った。また、新しい試みとして、21 世紀型教育研究所主催の高校生コンテストを開催した。
5② 教育研究・学生支援
・コロナ対応として、テレビ会議システム Google Meet を利用したオンライン授業を可能とする体制を維持し、感染拡大時に備えた。
・キャリアセンターを設置し、担当教員が常時在席する体制を整えた。これにより、卒業研究担当教員との連携、進路支援科目との連携も密接になり、よりきめ細かいキャリア指導が可能となった。
・「公務員試験対策室」をキャリアセンター内に設置、担当教員を配置するなど支援体制を強化した。
・ルーブリックを利用した学習到達度に基づく成績評価を全学的に実施した。
・英語による専門科目の開講科目を増加した。
・英語教員、外国人教員を中心として ILA クラス 1・2 年次英語教育を引き続き実践し、英語力の確実な向上を図った。
・月に１回開催の授業研究会により、授業の質改善に取り組んだ。
・学期に 2 回の授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバックし早急の改善を促した。
・基礎ゼミにおいて、担当教員が 1 年生の丁寧な指導を行うなどした成果が表れ、退学率が3.1 ポイント改善した。
・令和 5 年 3 月卒業者において、入学者に対する 4 年間での卒業率が 4.9 ポイント改善し、卒業率が向上した。
・N2 未取得の留学生について、対策講座を開催し支援を行った。
・筑波学院大学紀要第 18 集を刊行した。
・科学研究費助成事業は、2 件の新規交付を受けた。これにより、従来からの継続分等 9 件を加え、計 11 件の研究が進行した。
③ 人事・組織・教員の質改善のため教員採用を積極的に行った。
○原則として英語を母語とし英語で教授できる外国人教員
令和 4 年度 2 人○経験豊富なベテラン教授陣（特任教授を含む）
令和 4 年度 5 人、令和 5 年度 5 人〇准教授
令和 4 年度 0 人、令和 5 年度 2 人○助教（特任助教を含む）
令和 4 年度 2 人、令和 5 年度 3 人
・非常勤講師の公募を行い、令和 5 年度に向け新たな非常勤講師の採用を進めた。

6

④ 施設設備
・エントランス回り（庇部の塗装、風除室の照明等）の改修を実施した。
・管理棟 2 階（吹き抜け部壁、大教室の扉）の改修を実施した。
・１号棟 2 階（情報処理演習室床、廊下壁）、3 階（一般教室壁、廊下壁）、4 階（研修室階床）の改修を実施した。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への主な対応（継続実施）
・大学の入り口を 1 か所とし、サーマルカメラによる検温及びアルコール消毒を実施（サーマルカメラは同窓会組織光塩会からの補助をいただき導入）
・入館者全員へのマスク着用要請
・事務局、食堂やパソコン実習室への飛沫防止パーテーションの設置
・館内各所へのアルコール消毒の設置
・教室の座席間隔を取り、ソーシャルディスタンスを確保するとともに、履修者数の多い授業について大きい教室を使用又はオンライン授業化
・学生アルバイトによる学内消毒作業（学生食堂、エレベーター内、ドアノブ等）(2) 学校法人① 法人名称変更の認可
・令和 5 年度からの法人名称変更（新法人名：学校法人 日本国際学園）について、令和 5
年 2 月 3 日付で文部科学省から寄附行為変更認可を受けた。
② 大学名称変更に関する文部科学省への事前相談
・令和 6 年度からの大学名称変更（新大学名：日本国際学園大学）について、文部科学省大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会への事前相談により、「名称変更の手続きで可能」（附帯事項なし）との結果を得た。
③ 日本国際学園大学開学準備事務局の設置
・令和 6 年度からの仙台キャンパス開学に備え、開学準備事務局を設置し、職員を配置した。
④ 日常業務執行の権限移譲
・トップマネジメントが重要事項の審議を慎重に行えるよう、日常の業務執行の意思決定についての権限委譲を進めた。
⑤ 支出削減努力の継続
・年度内の支出の削減努力を継続して実施することで、施設整備等戦略的資金支出の財源を確保した。
7

⑥ 人事管理・大学の将来を担う専任事務職員の採用を積極的に行った。より多様な人材が集まるよう勤務地域限定の専任職員も採用した結果、専任事務職員を 7 人採用した(令和 5 年 12 月から令和 5 年 4 月 1 日までの入職者)。また、嘱託員も積極的に採用した。
・教員採用は前掲。
・人材育成や関連法人との連携を図るため、積極的な配置転換や関連法人への出向及出向受
け入れを行った。
・教職員の功労に報いるため、剰余金の範囲内で賞与を支給した。
・令和 4 年度昇給において、勤務成績を加味した昇給を行った。
⑦ 労務管理・教員を含め勤務時間の遵守を徹底した。
・引き続き 1 年単位の変形労働時間制を導入し、効率的な労働時間の配分を行った。
⑧ 財務管理・私立大学等改革総合支援事業タイプ 1 に応募し選定された。
⑨ 附属図書館
・シルバー人材センターに窓口業務等を委託し、地域人材の積極活用並びに効率的な運営に努めた。
⑩ その他
・教職員のより主体的な経営参画や資質向上を促すため、改善提案委員会、職員勉強会、自主研修、環境点検（５S 向上）等を実施した。

8第3部

財務の概要

1. 事業活動収支計算書(1)教育活動収支
教育活動収入計は、法人・大学総額で 763,944,797 円となった。教育活動支出計は、法人・大学総額で 742,358,744 円となった。人件費は、法人・大学総額で 424,728,851 円となった。教育研究経費
は、法人・大学総額で 257,481,529 円となった。管理経費は、法人・大学総額で 60,148,364 円となった。
教育活動収入計から教育活動支出計を差し引いた教育活動収支差額は、21,586,053 円となった。
(2)教育活動外収支
教育活動外収入計は、全て受取利息・配当金で法人・大学総額で 14,949 円となっている。教育活動外支出計は全て借入金等利息で法人・大学総額で 598,584 円である。
以上により、教育活動外収支差額は、△583,635 円となっている。
(3) 基本金(第 1 号・第 4 号)は全体で 16,786,996 円を組み入れた。
(4)当年度収支差額は 4,215,422 円となり、翌年度繰越収支差額は 506,760,113 円となっている。

2. 資金収支計算書(1)2022 年度の資金収入は、前年度繰越支払資金 1,179,220,232 円を含めた資金収入全体が1,906,305,182 円となった。資金収入から支出合計①674,308,660 円を控除した翌年度繰越支払資金は、1,231,996,522 円となった。
(2)収入の部では、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入は事業活動収支計算書の収入と同じである。その他の収入には、預り金受入収入、未収入金収入が含まれている。
(3)支出の部では、人件費支出には退職金支出 16,309,231 円が含まれている。設備関係支出は1,547,394 円となった。

3.貸借対照表(1)資産の部は、合計 4,133,332,850 円となり、前年度末 4,170,185,658 円から 36,852,808 円減となった。
有形固定資産は、合計 2,894,988,965 円となり、前年度末 2,986,900,649 円から 91,911,684 円減となった。流動資産は、合計 1,236,339,807 円となり、前年度末 1,183,285,009 円から 53,054,798 円増となった。
(2)負債の部は、固定資産の長期借入金が 60,000,000 円、流動負債の短期借入金が 10,000,000 円等
により負債の部合計は、前年度末 400,843,242 円より 57,855,226 円減の 342,988,016 円となった。
(3)純資産の部の基本金は、全体で 3,283,584,721 円となり、前年度比で第 1 号基本金は 16,786,9969円増である。繰越収支差額の翌年度繰越収支差額は、506,760,113 円となった。
(4)資産の部合計 4,133,332,850 円から負債の部合計 342,988,016 円を差し引いた純資産の部合計は3,790,344,834 円となり、純資産構成比率(純資産/負債＋純資産)は②91.7%となった。また、運用資産の蓄積度を示す内部留保資産比率は、③21.5%。積立率は、④29.5%となった。

10

第4部

理事会・評議員会の開催実績

1. 理事会の開催実績
開催年月日令和 4 年 5 月 19 日（木）令和 4 年 7 月 14 日（木）審 議 事 項1.

第 4 号評議員及び第 5 号評議員の選任について2.

令和 3 年度事業報告について3.

令和 3 年度決算について

4.

学校法人筑波学院大学役員及び評議員の報酬等規則の変更について5.

令和 4 年度賞与の支給について

1.

育児休業・介護休業等に関する取り扱いに関する規程の改正について

令和 4 年 10 月 13 日（木）1.

法人名称及び大学名称の変更について2.

学校法人東北外語学園との建物使用貸借契約及び文科省への手続きについて

令和 4 年 11 月 10 日（木）令和 5 年 1 月 12 日（木）令和 5 年 3 月 9 日（木）3.

開学設置準備事務局の設置及び事務局長人事について

1.

学校法人筑波学院大学寄付行為の一部改正について

2.

学長候補者選考委員会の設置について

3.

学校法人筑波学院大学就業規則の一部改正について

4.

学校法人筑波学院大学給与規則の一部改正について

1.

学長の選考について2.

「日本国際学園大学」名称を系列法人が使用する許諾について3.

令和 5 年度役員賠償保険制度の加入について

1.

評議員の推薦について

2.

監事候補者について3.

令和 5 年度事業計画について4.

令和 5 年度予算について

5.

評議員の選任について(第 24 条 4 号卒業生、第 24 条 5 号学識経験者)

6.

理事の選任について(第 6 条 3 号学識経験者)

7.

筑波学院大学学則の改正について

8.

筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程の改正について

9.

学校法人筑波学院大学就業規則の改正について

10. 学校法人筑波学院大学給与規則の改正について
11. 「日本国際学園大学」名称を系列法人が使用する許諾について
令和 5 年 3 月 27 日（月）1.

教員の処分について2.

評議員の選任について（第 24 条 5 号学識経験者）

11

2. 評議員会の開催実績
開催年月日
令和 4 年 5 月 19 日（木）令和 4 年 10 月 13 日（木）審議 ・ 諮 問 事 項1.

令和 3 年度事業報告について2.

令和 3 年度決算について

3.

学校法人筑波学院大学役員及び評議員の報酬等規則の変更について

1.

法人名称及び大学名称の変更について2.

学校法人東北外語学園との建物使用貸借契約及び文科省への手続きについて

令和 4 年 11 月 10 日（木）1.

学校法人筑波学院大学寄付行為の一部改正について

令和 5 年 3 月 9 日（木）1.

評議員の選任について(第 24 条 3 号法人職員)

2.

監事候補者について3.

令和 5 年度事業計画について4.

令和 5 年度予算について

5.

筑波学院大学学則の改正について

6.

筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程の改正について

12