○羽生市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成３年３月１８日
告示第１０号
改正 平成５年３月１５日告示第２号
平成１２年３月２９日告示第１７号
平成１３年３月３０日告示第１２号
平成１４年３月２９日告示第６号
平成１７年３月２５日告示第１０号
平成１８年３月３０日告示第１１号
平成１９年３月３０日告示第１５号
平成２０年３月３１日告示第２７号
平成２３年３月２４日告示第２７号
平成２５年２月１日告示第４号
平成２６年３月１９日告示第４号
平成２８年３月３１日告示第２０号
平成２９年３月１７日告示甲第９号
平成３１年３月２９日告示甲第３１号
令和３年２月２４日告示甲第９号
令和４年３月２２日告示甲第１８号
令和４年３月２５日告示甲第２７号
令和５年１月２３日告示甲第１号（目的）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が交付する浄化槽設置整備事業補助金に関し必要な事項を定め、もって生活環境の整備及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 浄化槽

浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２条第１号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率が９０パーセント以上であり、かつ、その放流水のBODの日間平均値が１リットル当たり２０ミリグラム以下の機能を有するものをいう。

（２） 既存単独処理浄化槽

浄化槽法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０６号）

附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
（３） 専用住宅

主に住宅の用に供する建物又は延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいう。
（補助対象地域）
第３条 補助金の交付の対象となる地域（以下「補助対象地域」という。）は、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項に規定する公共下水道計画の計画区域及び農業集落排水処理施設の計画区域を除く市内全域とする。ただし、当該公共下水道計画の計画区域内であっても、下水道の整備が当分の間見込まれず、かつ、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
（補助金の交付対象）
第４条 市長は、補助対象地域内において、自己の所有又は自己の用に供しようとする専用住宅に処理対象人員１０人以下の浄化槽を既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から転換して設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、当該浄化槽の設置に関し、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による建築主事の確認を申請すべき場合は、除くものとする。
２

前項の浄化槽は、平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合し、かつ、一般社団法人浄化槽システム協会が作成する環境配慮型浄化槽適合機種・仕様一覧表に掲載されたものに限る。

３

第１項の補助金の交付の対象となる費用は、次に掲げるものとする。
（１） 浄化槽の購入費及び設置費（以下これらを「設置費」という。）（２） 既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の処分費（以下「処分費」という。）（３） 生活排水を浄化槽に流入させるための管類及び処理水を公共用水域に放流させる管類の購入費及び設置費（以下これらを「配管費」という。）

４

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
（１） 浄化槽法第５条第１項の規定による設置の届出の審査を受けずに浄化槽を設置する者（２） 販売の目的で浄化槽付専用住宅を改築する者（３） 補助事業の期間（第７条第２項の規定による交付の決定があった日から第９条にそれぞれ規定する日までをいう。）内に浄化槽を設置することができない者（補助金額）

第５条 補助金の額は、別表のとおりとする。
２

補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
（補助金交付申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１） 浄化槽設置届出書の写し（２） 工事見積書の写し（３） 設置場所の案内図（４） その他市長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第７条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定したときは補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定したときは補助金不交付決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（変更承認申請）

第８条 前条第２項の規定により補助金交付決定通知書を受けた者（以下「補助対象者」という。）
は、第６条の規定により申請した内容を変更するとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第９条 補助対象者は、補助事業の完了後１か月を経過した日又は当該年度の３月１日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第５号）に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（２） 浄化槽法定検査依頼書の写し（３） 領収書の写し（４） 工事写真（５） その他市長が必要と認める書類（交付額の確定）第１０条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第６号）により速やかに補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１１条 市長は、前条の規定により補助金の交付額を確定した後、補助金交付請求書（様式第７号）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。
（補助金の取消し）第１２条 市長は、補助金の交付の決定の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 不正の手段により補助金を受けたとき。
（２） 補助金を他の用途に使用したとき。
（３） 補助金の交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）第１３条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（設置者の責務）
第１４条 設置者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽が正常に稼働するよう適正な維持管理をしなければならない。
（工事の確認）第１５条 市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工現場において確認することができるものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この要綱による合併処理浄化槽の補助金の交付は、この要綱の施行日以後に着工する合併処理浄化槽から適用する。
附則（平成５年３月１５日告示第２号）

この要綱は、平成５年４月１日から施行する。ただし、改正後の規定にかかわらず、平成５年５月３１日までに浄化槽設置工事が完了したもの若しくは完了の見込みのあるものについては、なお従前の例による。
附則（平成１２年３月２９日告示第１７号）

この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月３０日告示第１２号）

この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年３月２９日告示第６号）

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１７年３月２５日告示第１０号）

この告示は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月３０日告示第１１号）

この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月３０日告示第１５号）

この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３１日告示第２７号）

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２４日告示第２７号）

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年２月１日告示第４号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年３月１９日告示第４号）

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日告示第２０号）

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月１７日告示甲第９号）

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日告示甲第３１号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月２４日告示甲第９号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月２２日告示甲第１８号）

（施行期日）１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際この告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
附則（令和４年３月２５日告示甲第２７号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年１月２３日告示甲第１号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
区分
設置費限度額

5人槽320,000円

7人槽400,000円

10人槽530,000円

処分費

50,000円

配管費

80,000円

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第７条関係）様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）様式第６号（第１０条関係）
様式第７号（第１１条関係）