独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

平成３１年度計画

平成３１年３月

平成３１年３月２７日（変更）令和２年２月４日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

平成３１年度計画

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人
通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、平成３１年度における業務運営に関する計画を以下のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）鉄道建設等業務①

整備新幹線整備事業
建設中の新幹線の各路線について、事業費及び工程の管理を適切に行い、以下のとおり事業の着実な進捗を図る。
ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
・トンネル工事の発注を完了し、トンネル工事を実施する。
・明かり区間の詳細設計等を実施する。
ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）
・土木工事を実施し、軌道敷設工事に着手する。
・電気建物の建築工事を実施し、電気工事に着手する。
ｃ．九州新幹線（武雄温泉・長崎間）
・主たる区間で土木本体工事を終え、軌道敷設工事を実施する。
・電気建物の建築工事を実施する。
・電気工事の発注を完了し、電気工事を実施する。
なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているかを適切に把握する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努-1-

めるとともに、各線区で行ったコスト縮減効果について整理・機構内での共有を図る。想定できない事情により発生する事業費の上振れリスクを低減するため、関係者間の会議体等において、情報共有を行い、課題の解決に努めていく。その上で、工事実施計画の認可の際の事業費を上回ることのないよう、あらゆるコスト削減努力を徹底する。また、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。
また、工事の進捗状況をホームページ等で公表する。
未着工区間について、調査を実施する。特に、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）については、環境影響評価の手続きを適切に実施するとともに、新大阪駅の機能強化については、「新大阪駅について、リニア中央新幹線、北陸新幹線（詳細ルート調査中）等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る」（経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定））に基づき、調査を行っていく。
②

都市鉄道利便増進事業等
都市鉄道利便増進事業
建設中の各路線について、事業費及び工程の管理を適切に行い、以下のとおり事業の着実な進捗を図る。
ａ．神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）・開業監査等を進め、平成３１年度下期に開業する。
ｂ．神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）
・新横浜駅の躯体構築は本体部分を完了する。また新綱島駅の躯体構築は立坑部及び非開削部を除き完了する。
・建築工事及び機械工事に着手する。

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているかを適切に把握する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努めるとともに、各線区で行ったコスト縮減効果について整理・機構内での共有を図る。想定できない事情により発生する事業費の上振れリスクを低減する
ため、関係者間の会議体等において、情報共有を行い、課題の解決に努め-2-ていく。その上で、速達性向上計画の認定の際の事業費を上回ることのないよう、あらゆるコスト削減努力を徹底する。また、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。
③

鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援
受託工事線について、協定に基づいた工期内で完成できるよう着実な進捗を図る。
中央新幹線については、関係者との連携・調整を図りながら、非常口工事及びトンネル工事を着実に推進する。
また、国、地方公共団体、鉄道事業者等からの要請に対応し、鉄道整備の計画に関する調査を実施する。
なお、鉄道事業者から新たな工事の受託要請があった場合は、外部有識者からなる「鉄道工事受託審議委員会」において審議し、同委員会の意見を踏まえつつ、受託の可否について決定する。
さらに、大規模災害等の発生時においても、これまでの復旧・復興支援の経験を活かし、国や地方公共団体等からの要請があった場合は、その支援等に積極的に取り組む。平成３０年度に要請のあった南阿蘇鉄道
第一白川橋りょうの設計照査を推進し、災害復旧を支援する。
鉄道事業者、地方公共団体との情報交換等の機会を捉え、鉄道施設の保全・改修、交通計画策定等に関するニーズを把握し、関係諸機関との連携強化を図りつつ、鉄道ホームドクター制度を用いて、地域鉄道事業者等の要請に応じ、鉄道施設の保全・改修等に係る技術的な事項について適切かつ極力きめ細やかに助言するほか、鉄道施設等に係る技術的な情報の提供等、地域における交通計画の検討、分析、評価等に資する機構の支援システム（ＧＲＡＰＥ）を活用した支援を実施する。これらの技術支援等に対する当該地域鉄道事業者等へのアンケート調査（５段階評価）で平均３.０以上の評価を得ることを目指す。
また、地域鉄道に係わる諸機関と緊密に連携して、このような機構の技術支援に係る情報の収集・発信を行い、その一層の利用を促進する。
さらに、地域鉄道事業者等の懸案とされている設備の老朽化について、情報収集を行うとともに、機構の支援のあり方を検討する。

④

鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組み
良質な鉄道を建設するために、品質管理・施工監理等に係る技術基準
類の継続的整備を行う。特に、「構造計画の手引き」の改定及び「ＰＳ検層調査マニュアル」の制定を終え、講習会等を通じ関係者に周知、徹底-3-する。
また、鉄道建設に必要な技術力の向上及び承継のために、施工監理講習及び経験年数を踏まえた段階的な技術系統別の研修を実施するとともに、業務に関連する技術士等の資格の取得を促進する。
鉄道建設工事の進捗を踏まえ、技術開発テーマの抽出から成果の活用に至るまで一貫して推進するため、土木（トンネル、橋りょう、土構造）、軌道、機械、建築、電気の業務分野ごとに設置している分科会において、各路線に係るニーズに基づき計画的に技術開発を推進する。また、技術開発成果の活用状況について、フォローアップを進める。
さらに、建設技術に係る各種学会等への積極的な参画に加え、技術開発を推進し、その成果をこれらの学会等並びに本社における技術研究会及び地方機関における業務研究発表会を通じて公表する。
加えて、鉄道建設特有の技術について、部外へ適切に理解してもらうため、現場見学会等の実施に取り組む。
（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み
国土交通省等の関係者との連携を図りつつ、鉄道分野における海外社会資本事業への我が国事業者の参入が図られるよう、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成３０年法律第４０号）第４条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する事業性等の調査、測量、鉄道構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、試験及び研究を行う。
インド高速鉄道計画については、設計業務について、国土交通省等関係者との緊密な連携の下で技術協力を行うとともに、工事管理に関する業務の発注があった際には、当該業務の受注を目指す。加えて、他国の高速鉄道に関する調査・設計・工事管理等の業務についても、受注を目指す。
また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みに対し協力し、海外への専門家派遣や各国の研修員等の受入れ、鉄道分野における国際規格への取組み、海外の鉄道建設関係の機関等との技術交流等を行う。
（３）鉄道施設の貸付・譲渡の業務等
鉄道事業者に対し貸付又は譲渡した鉄道施設の貸付料・譲渡代金の確-4-

実な回収を図る。
なお、償還期間の変更を実施した事業者については平成３０年度決算終了後経営状況等の把握をし、償還確実性を検証する。
平成３１年度下期完成予定の神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）について、相模鉄道株式会社に対し適切に貸付を行う。
さらに、並行在来線への支援のための貨物調整金について、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、国土交通大臣の承認を受けた金額を日本貨物鉄道株式会社に対して交付する。
（４）鉄道助成業務等①

鉄道助成
機構は、交通インフラ・ネットワークの機能充実・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ効率的に実施していく。
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内（補助金等支払請求から支払まで３０日以内、国の補助金の受入から給付まで７業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理する。また、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」に助成業務の実施状況等を報告し、得られた改善意見の必要部分を審査業務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修等を必要に応じて一部見直し実施すること等により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。
また、鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、最新の助成事例を盛り込んだ鉄道助成ガイドブック及びパンフレッ
トの作成配布、ホームページでの公表を行うとともに、助成対象事業の適正な執行のために、執行に係る基本的な考え方を助成対象事業者に対して周知する。
さらに、既設四新幹線の譲渡代金（平成３１年度回収見込額７２４億円）、無利子貸付資金（平成３１年度回収見込額２６６億円）について約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に償還する。

②

中央新幹線建設資金貸付等業務貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を確認する必要が-5-

あることから、貸付けを実施した建設主体に対し、財務状況、貸付けを行った事業の進捗状況等を把握するとともに、債権の保全及び約定に沿った貸付利息の確実な回収を図る。
（５）船舶共有建造等業務①

船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造推進
船舶共有建造業務として、国内海運政策の実現に寄与する船舶建造を推進するため、機構が開催する各種セミナー等を実施し、より高い政策効果を実現する船舶の効果、利点を分かりやすく適切に周知する。
これらを通じて、次に掲げる船舶の延べ建造隻数が２４隻以上となるよう取り組む。
○物流効率化に資する船舶
・内航フィーダーの充実に資する船舶（京浜港・阪神港に就航し、外国貿易用コンテナを輸送するもの）
・高度モーダルシフト船（輸送力を増強するもの等）○地域振興に資する船舶
・離島航路の整備に資する船舶
・生活航路に就航する船舶のうち高度バリアフリー化要件を満たす船舶
・国内クルーズ船（旅行客等観光向けのもの）○船員雇用対策に資する船舶
・若年船員または女性船員を計画的に雇用する事業者の船舶・労働環境改善船（船員の居住環境改善、労働負担軽減の設備を設置するもの）○事業基盤強化に資する船舶
・登録船舶管理事業者を利用する船舶
・合併を行う事業者が建造する船舶○グリーン化に資する船舶
・スーパーエコシップ（電気推進システムを採用したもの）
・ＬＮＧ燃料船（ＬＮＧを燃料として運航するもの）
・先進二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が１６％以上軽減されるもの）
・高度二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が１２％以上軽減されるもの）-6-

・二重船殻構造を有する油送船及び特殊タンク船（海難事故発生時に油等が流出しないように側面と底面が二重になっているもの）②

船舶建造等における技術支援
上記の国内海運政策の実現に寄与する良質な船舶の建造に資するため、計画、設計、建造、就航後の各段階での技術支援を的確に実施する。特に、ＳＯＸ等環境規制に対応するための技術支援やＬＮＧ燃料船を含む先進船舶、離島航路就航船、二酸化炭素低減化船、労働環境改善船などの高度な技術を要する船舶への技術支援に重点的に取り組み、その充実を図る。
このため、内航海運の諸課題、事業者のニーズや社会的要請等に対応するための技術調査を実施するほか、技術支援に係る研修、交流、マニュアルの充実等により、技術支援に係わる職員の技術力の維持・向上、ノウハウの体系的な蓄積と承継を図る。
また、先進船舶等の更なる普及を図るため、計画段階からの技術支援を充実させるとともに、引き続き機構の技術支援のあり方を検討する。

③

船舶共有建造業務における財務内容の改善
平成２９年度に策定した「繰越欠損金削減計画」に基づき、今中期計画期間中に４０億円程度の繰越欠損金の縮減を図るほか、未収金残高についても引き続き縮減に努める。
海事勘定における財務改善の状況については、特に、繰越欠損金について、その要因を含めホームページ等において国民に分かりやすく公表する。

（６）地域公共交通出資業務等①

地域公共交通出資及び貸付け出資の申込みがあった際には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第２９条の２の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、リスクを適切に評価して、中長期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切に出資及び貸付けの業務を行う。
地域公共交通出資等業務に関する第三者委員会を活用し、モニタリング手法の体系化を図る。
また、出資及び貸付けの業務に関する情報をホームページに掲載する-7-

など、地域公共交通の活性化及び再生に向けた主体的な取組みに対する支援効果が最大となるよう努める。
②

内航海運活性化融資
国が策定・公表する資金管理計画を基に、調達する借入金が前年度以下となるように、貸付金の回収及び新規の融資を適切に行う。

（７）特例業務（国鉄清算業務）①

年金費用等の支払及び資産処分の円滑な実施等
旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要する費用、旧国鉄時代に発生した業務災害に係る業務災害補償費等について、適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。
北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「旅客鉄道株式会社等」という。）の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等を見極めながら、適切な処分方法の検討等を行う。

②

旅客鉄道株式会社等の経営自立のための措置等
機構の特例業務勘定における利益余剰金等の取扱いに関する関係三大臣合意（平成２２年１２月２１日。以下「関係三大臣合意」という。）及び「北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社の安全対策に対する追加的支援措置について」（平成２７年６月３０日国鉄事第７５号）
並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）附則第４条及び第５条の規定に基づき、旅客鉄道株式会社等に対し、以下の支援措置を適切に実施する。
・老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付け又は助成金の交付
・北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社に対して発行した鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券について、国土交通大臣が定める利率に基づく利子の支払
また、無利子の資金の貸付け若しくは助成金の交付又は利子の支払に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守するとともに、旅客鉄道株式会社等のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。

-8-

なお、関係三大臣合意及び同法附則第６条の規定に基づき、並行在来線の支援のための貨物調整金に要する費用に充てるため、特例業務勘定に係る業務の運営に支障のない範囲内の金額として国土交通大臣の承認を受けた金額について、特例業務勘定から建設勘定への繰入れを適切に実施する。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務改善の取組み①

組織の見直し平成３１年度における組織体制については、業務の進捗等に対応した合理的、機動的な組織の編成、運営の効率化等を図る。

②

調達等合理化の取組み「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、「平成３１年度調達等合理化計画」を策定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。また、入札・契約の適正な実施について、監事監査及び契約監視委員会等のチェックを受ける。

③

人件費管理の適正化
給与水準については、政府における独立行政法人に係る報酬・給与等の見直しの取組みを踏まえ、国家公務員等の給与水準等との比較を行いつつ、事務・事業の特性を踏まえて適正な給与水準となるよう厳しく検証し、その検証結果及び取組状況を公表する。

④

一般管理費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期計画期間の最終年度（平成３４年度）において、前中期計画期間の最終年度（平成２９年度）比で５％程度に相当する額の削減を目指し、抑制を図る。

⑤

事業費の効率化
事業費（特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期計画-9-

期間の最終年度（平成３４年度）において、前中期計画期間の最終年度（平成２９年度）比で５％程度に相当する額の削減を目指し、抑制を図る。
⑥

資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な活用を図るとともに、集約化のため、津田沼寮については売却手続きを進める。

（２）電子化の推進
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、システム等の事情を踏まえつつ、ＩＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進する。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
（２）財務運営の適正化
独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行う。
また、年度末における運営費交付金債務に関し、その発生状況を厳格に分析し、減少に向けた努力を行うとともに、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理に努める。
なお、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。
（３）資金調達
資金調達に当たっては、資金計画を策定し、短期資金及び長期資金を併用した柔軟かつ効率的な資金調達を行うことにより、資金調達コストの抑制を図る。また、サステナビリティファイナンスによる新たな資金調達を円滑に実施するとともに、ＩＲ活動等を通じ機構の環境・社会貢献面への取り組みを幅広く訴求することにより投資家層の拡大を図る。

- 10 -

４．短期借入金の限度額
年度内における一時的な資金不足等に対応するための短期借入金の限度額は、２６０，０００百万円とする。
５．不要財産の処分に関する計画
該当なし
６．剰余金の使途・建設勘定
管理用施設（宿舎に限る。）の改修
７．その他主務省令で定められる業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画該当なし（２）人事に関する計画
事業規模、事業内容等業務の実情に応じて必要な人材を確保するとともに、業務量が増加した繁忙部門に必要な人員を重点的に配置する等、人員の適正配置と重点的な運用を行う。
（３）機構法第１８条第１項の規定により繰り越した積立金（同条第５項の規定により第１項の規定を準用する場合を含む。）の使途・地域公共交通等勘定
前中期計画期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期計画期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等への充当
日本内航海運組合総連合会が実施する内航海運暫定措置事業に必要な一部資金の貸付けに関する業務・助成勘定
前中期計画期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期計画期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等への充当- 11 -

（４）その他当該中期目標を達成するために必要な事項①

内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
理事長のリーダーシップのもと、理事長を委員長とし、全役員が参画する内部統制委員会を中心に、機構のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応を行うなど、内部統制の取組みについて実態把握、継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図る。
また、北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札における情報漏えい事案等の反省に立ち、その再発防止対策について、これまでの取組みを踏まえた上で、必要に応じて見直しを行いながら、引き続き着実に取り組む。

②

広報・情報公開の推進
機構の業務に対する国民の理解を深めるため、広報における主要なターゲット及びＰＲポイントを整理して、戦略的広報を着実に推進する。
この観点から、ホームページの見直しを実施する。
また、主な業務の実施状況、役職員の給与水準、入札結果や契約の情報、財務の状況等について、ホームページ等において分かりやすく公表し、業務運営の透明性を確保する。

③

情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリティ戦略」（平成３０年７月２７日閣議決定）等の政府の方針及び機構の「平成３１年度情報セキュリティ対策推進計画」に基づき、情報セキュリティ研修の充実、全業務従事者への自己点検の実施、本社及び地方機関での情報セキュリティ監査等に取組み、ＰＤＣＡサイクルによるスパイラルアップを機能させ、情報セキュリティ対策を推進する。

④

環境への配慮
機構で定める「第４期環境行動計画」に基づき、温室効果ガス（ＣＯ₂）
排出量の削減に向けたオフィス活動における取組みのほか、各業務にお- 12 -ける環境負荷の低減に係る取組みを着実に推進する。
また、職員の環境意識の向上等を目的とした研修を実施するとともに、建設工事等により発生する建設廃棄物のリサイクル及びグリーン調達等の取組みを実施する。機構の環境対策への取組状況や成果を盛り込んだ「環境報告書２０１９」を作成し、ホームページ等を活用して、公表する。

- 13 -

別

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（平成３１年度）【建設勘定】
予算区分（単位：百万円）
合計

整備新幹線事業

民鉄線等事業

47,74647,746
84,34933
95,492
227,620

12,21012,210117,353
10,60020,75386,00075,131
1,866
11,620218,180

3,200
56,04728,04728,00034,16718,447626
17,524130,01059,95647,746
12,2103,200
173,400
10,60048,800114,000
193,647
18,447
2,524
124,636575,810399,528

37,88422,557459,969

2,709
4,142
12,0217,548
14425,963

161,630
8,040
444
1,290
2,782
26,651
238,721

16,21983,642
1,915
815
2,382
3,192
130,723

16,219245,272
12,664
5,401
15,694
13,522
26,665795,406

収入
国庫補助金等地方公共団体建設費負担金
地方公共団体建設費補助金
政府出資金
借入金等
財政融資資金借入金
民間借入金
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
業務収入
受託収入
業務外収入
他勘定より受入
計支出
業務経費
鉄道建設業務関係経費
受託経費
鉄道建設業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入計

その他事業［人件費の見積もり］ 11,920百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
（注１）第４期中期計画期間における特殊要因については、我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みに係る経費である。

収支計画
整備新幹線事業
231,364
231,333
229,898
651
685
99
427

民鉄線等事業
72,736
65,21565,035
159
227,499
22

その他事業
57,79455,68854,766627
266
282,02085（単位：百万円）
合計
361,894352,236
349,699
1,278
1,110
149
9,524
134

231,364
85,667651
145,013
141,4853,528
4
28

73,13472,73352
1349

57,79545,300627
11,780896
10,884
87362,293
203,700
52
1,278
156,793
142,381
14,412
5
465

-

398
398

1
1399
399

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

整備新幹線事業
830,431425,0725
405,354

民鉄線等事業
331,972
50,355
188,270
93,347

その他事業
145,877
46,542363
83,642
15,330（単位：百万円）
合計
1,308,281
521,970368
271,912514,031

資金収入
業務活動による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

830,431
227,587
227,58733
602,812331,972
100,798
100,79829
117,353
113,793

145,877
70,13818,447
51,691626
59,247
15,867

1,308,281
398,523
18,447
380,077687
176,600
732,471

区

分

費用の部
経常費用
鉄道建設業務費
受託経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損
収益の部
鉄道建設業務収入
鉄道建設事業費補助金収入
鉄道建設事業費利子補給金収入
受託収入
資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
その他
財務収益
雑益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

資金計画
区

分

（注２）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙

別

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（平成31年度）【海事勘定】
予算
区

分

収入
借入金等
財政融資資金借入金
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
業務収入
業務外収入
計
支出
業務経費
海事業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

（単位：百万円）
金額
27,50024,5003,000
26,609187
54,29635,936
17,268
791
206
711
64
54,975［人件費の見積もり］ 597百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

収支計画
区分

費用の部
経常費用
海事業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

（単位：百万円）
金
額
25,00324,111
23,193
915
3892

収益の部
海事業務収入
資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
雑益

26,06825,690

純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,065
1,065

資金計画

00378

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金（単位：百万円）
金
額
59,0742,619
35,13017,2684,058

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

59,07425,894
1,208
27,500
4,473

区

分（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙別

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（平成31年度）【地域公共交通等勘定】
予算
区分

地域公共交通出資等業務 内航海運活性化融資業務

収入
運営費交付金
政府出資金借入金等
民間借入金
業務収入
計
支出
業務経費
地域公共交通等業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

（単位：百万円）
合 計

46--

46-

46

6,030
11,827
17,857

6,030
11,827
17,903

7
5
35
46

6,037
11,7943
835
217,8806,04411,79431270217,926［人件費の見積もり］ 59百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
収支計画
費用の部
経常費用
地域公共交通等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

46
467390-575384504（単位：百万円）
合 計
103
99158404

収益の部
運営費交付金収益
地域公共交通等業務収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入46460003131-

77
4631000-△2626-△2626-

区分

純利益
目的積立金取崩額
総利益

地域公共交通出資等業務 内航海運活性化融資業務

資金計画
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

46
460017,934
6,086011,79455（単位：百万円）
合 計
17,9816,131
011,79455

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

46
46
46
0

17,934
11,827
11,827
6,030
77

17,981
11,873
46
11,827
6,030
78

区

分

地域公共交通出資等業務 内航海運活性化融資業務（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙

別

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（平成３１年度）【助成勘定】
予算（単位：百万円）
区分

鉄道助成業務

収入
運営費交付金
国庫補助金等
国庫補助金
政府補給金
業務収入
業務外収入
他勘定より受入
他経理より受入
計
支出
業務経費
鉄道助成業務関係経費
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入他経理へ繰入計

中央新幹線建設
資金貸付等業務

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺合計104,898
104,84652
72
26,66516,300147,935

25,75025,75072,431
26,64099,072

215
289
0
503

△42,940△42,940

215
104,898
104,846
52
98,47072
26,665
230,320

11,11997
110,079
26,640147,935

25,75025,75082,772
16,30099,072

6
132
342
24
503

△42,940△42,940

11,12525,750132342
121
192,851
230,320［人件費の見積もり］ 279百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

収支計画（単位：百万円）
区分

鉄道助成業務中央新幹線建設
資金貸付等業務

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺

費用の部
経常費用
鉄道助成業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損121,295
121,198
121,198－－－
97

25,776－－－－25,776－

81,96425,36325,363－－56,601
－

481
481
－
480
2
－
－

△ 16,300△ 16,300△ 16,300
－
－
－
－

収益の部
運営費交付金収益
鉄道助成業務収入
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑益

121,295－
16,300104,898－－－
97

25,776－25,776－－－－－72,431－
72,431
－
－
－
－
－

480
215
265
－
0
0
－
0

△ 16,300－△ 16,300
－
－
－
－
－

－
－
－

－
－
－

△ 9,533－△ 9,533

△ 2
2
1－
－
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益

資金計画

合計

213,216
130,743
130,261480
282,377
97－
203,682
215
98,472
104,898
00－
97－△ 9,5352△ 9,532（単位：百万円）
区分

鉄道助成業務中央新幹線建設
資金貸付等業務

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

147,935
147,935－－－

25,75025,750－－－99,207
72,901－
26,171
135

751
513
2－
237

△ 42,940△ 42,940
－
－
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

147,935
147,935－
104,898
43,037－25,75025,750－－25,750－99,207
99,072－－
99,072135751
503215－289248△ 42,940△ 42,940－－△ 42,940－（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

合計
230,703
204,1592
26,171
372－
230,703230,320
215
104,898
125,208383

紙別鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（平成３１年度）【特例業務勘定】予算
区分（単位：百万円）
金額

収入
業務収入

6,935

業務外収入

7

他勘定より受入

82,772

計

89,714

支出
業務経費
特例業務関係経費

127,215

支払利息

9,510

一般管理費

1,014

人件費

546

業務外支出

1

他勘定へ繰入14,557

計152,844［人件費の見積もり］ 438百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

収支計画
区

分

費用の部（単位：百万円）
金額
65,279

経常費用

55,767

特例業務費54,366

一般管理費

1,384

減価償却費

17

財務費用

9,511

収益の部

56,608

特例業務収入-財務収益

56,604雑益

4

純利益△ 8,670

目的積立金取崩額-

総利益△ 8,670

資金計画
区
資金支出

分

（単位：百万円）
金額
494,881

業務活動による支出

163,063

投資活動による支出

23

翌年度への繰越金

331,796

資金収入
業務活動による収入

494,881
63,543

投資活動による収入

26,171

前年度よりの繰越金

405,168（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙