2024.7.19【日本消費者物価指数（24 年 6 月）】

伸び幅拡大。電気・ガス代が押し上げ～7、8 月も電気・ガス代が押し上げ要因～
経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント


6 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コア指数 ）は前年比＋2.6％（5 月：同＋2.5％）と、前月から伸び幅が拡大

生鮮食品を除く食料価格の伸びは引き続き鈍化傾向にあるものの、電気・ガスに係る激変緩和対策事業の縮小に伴う電気・ガス代の上昇が押し上げた

7、8 月は電気・ガスに係る激変緩和対策事業の終了が押し上げ要因となる。一方、9～11 月は「酷暑乗り切り緊急支援」の実施が押し下げ要因となる

１．コア指数は前月から＋0.1％ポイント伸び幅が拡大
6 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コア指数）は前年比＋2.6％と、5 月から 0.1％ポイント伸び幅が拡大した（図表 1、2）。総合指数は同＋2.8％で、5月から変わらなかった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコア指数）は同＋2.2％と、前月から 0.1％ポ（図表1）全国コアCPIの推移（前年同月比寄与度）％
5.0

通信料（携帯電話）
その他
生鮮食品を除く食料
ガソリン
電気・・灯油
コアCPI

4.0
3.0
2.01.0イント伸び幅が拡大した。
0.0

２．電気・ガスに係る激変緩和対策事業の縮小が押し上

-1.0

24/3

24/6

24/3

24/6

23/12

23/9

23/6

23/3

22/12

22/9

22/6

22/3

（出所）総務省「消費者物価指数」

代である。電気・ガスに係る激変緩和対策事業は 4 月ま（図表2）消費者物価指数（全国:前年比）％

で、電気料金で 3.5 円/kWh、ガス料金で 15 円/㎥が補助さ5.0れていたが、5 月使用分（使用した月の翌月分に反映）は4.0半減されたことが押し上げ要因となった。電気代（5 月：

21/1221/6

コア指数、総合指数の主たる押し上げ要因は電気・ガス

21/9-2.0

げ、7、8 月も電気・ガス代の上昇が押し上げ

総合コアCPI

コアコアCPI

3.02.01.0

23/1223/923/6

23/3

22/1222/922/6（出所）総務省「消費者物価指数」

121/6

認できる（図表 3）。また、都市ガス代（同▲3.2％ → 同

21/3-2.020/12化しているが、前月からは上昇していることが図表から確20/9-1.020/6に電気料金の値上げが実施されたことで前年比の伸びは鈍

22/30.0

21/12からの寄与度差▲0.02％ポイント）については、前年 6 月

21/9

前年比＋14.7％ → 6 月：同＋13.4％ 総合指数への前月

＋3.7％ 同＋0.07％ポイント）は押し下げ要因から押し上げ要因に転じた（図表 4）。なお、6 月使用分をもって補助が終了となったことから、7 月からは押し下げ効果が剥落することになる（総務省試算で総合指数の前年比への寄与が▲0.25％、うち電気▲0.21％、都市ガス▲0.04％）。
（図表4）ガス代の推移

2020年平均＝100（図表3）電気代の推移

2020年平均＝100

135

135
2021年

130

2023年

125

130

2022年

2021年

2022年

2023年

4月

6月

8月

2024年

125

2024年

120

120

115

115

110

110

105

105

100

100

95

95

90

90
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

1月

9月 10月 11月 12月

2月

3月

5月

7月

9月 10月 11月 12月（出所）総務省「消費者物価指数」（出所）総務省「消費者物価指数」

主要 3 指数に対する伸び幅の縮小要因としては、引き続き「生鮮食品を除く食料」の占める割合が大きい。昨年 5 月をピークに伸びの鈍化傾向が続いており（5 月：前年比＋3.2％ → 6 月：同＋2.8％ 総合指数への前月からの寄与度差▲0.08％ポイント）、前月比ベースではここ 7 ヵ月横ばい圏内での推移が続いている。ただし、足元で 1 ドル 150 円台後半の円安が継続していることから、これが再び食品メーカーの輸入コストを押し上げるリスクには引き続き注意が必要である。
３．財は伸び幅が縮小する一方、サービスは拡大
財・サービス別では、財（5 月：前年比＋3.9％→ 6 月：同＋3.8％ 総合指数への前月からの寄与度差▲0.04％ポイント）の伸び幅が縮小した一方、サービス（同＋1.6％ → 同＋1.7％ 同＋0.08％ポイント）は拡大（％）の比率が高いサービス業についても、春闘での高い賃上-2げ率（後述）がサービス価格に転嫁されつつある可能性-4があるが、そうした動きが持続的なものとなるか注視が（出所）総務省「消費者物価指数」

必要である。

４．9～11 月は電気・ガスに係る負担軽減策の一時的な復活が押し下げ
酷暑乗り切り緊急支援として、電気・ガスの負担軽減策が 8～10 月使用分に関し一時的に復活する。
8、9 月は電気料金で 4 円/kWh、ガス料金で 17.5 円/㎥、10 月は電気料金で 2.5 円/kWh、ガス料金で 10 円/㎥が補助される（図表 6）。負担軽減策による CPI の押し下げ効果は、9、10 月（使用した月の翌月分に反映）は▲0.55％程度（電気▲0.46％、都市ガス▲0.09％）、11 月は▲0.34％程度
224/6

024/2

く「第二の力」を注視している。コストに占める人件費

23/10

223/6

続くもとで、賃金と物価が相互に連関しつつ高まってい23/2422/10ト）とも伸び幅が拡大した。日本銀行は、景気の改善が22/6

622/2

サービス（同＋2.2％ → 同＋2.3％ 同＋0.04％ポイン(図表5)財・サービス別消費者物価指数の推移（対前年）
コアCPI
財
公共サービス
一般サービス

21/6（同▲0.3％ → 同 0.0％ 同＋0.04％ポイント）、一般

821/10

した（図表 5）
。サービスの内訳を見ると、公共サービス（電気▲0.29％、都市ガス▲0.05％）と試算される。
５．実質賃金は早ければ 9 月にもプラス転換
今後は、実質賃金のプラス転換の時期が焦点となる。
7 月 3 日に公表された 2024 春闘最終回答集計結果における定期昇給相当込みの賃上げ率は＋5.10％と 33 年ぶりの（％）
6（図表7）春闘回答集計結果の推移
5.10

賃上げ率（全体）5

賃上げ率（中小企業）

高い伸びとなり（図表 7）、中小企業も同＋4.45％と高水準となった。また、ベアも＋3.56％と、前年の＋2.12％を大きく上回り、集計が開始された 2015 年以降、最も高3.58

432.20

い伸びとなった。

2.001.98

2.071.81

1.87

1.99

2.07

25 月の毎月勤労統計調査では、基本給に相当する名目所定内給与が前年比＋2.5％とおよそ 31 年ぶりの高い伸び率となった。名目現金給与総額の前年比＋1.9％に対し、実質ベースは同▲1.4％と 26 ヵ月連続のマイナスとなっているが（図表 8）、妥結結果は引き続きタイムラグ

1.88

1.94

3.23

2.07

1.90

1.78

1.81

1.73

1.96

102015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（年）
（出所）連合「春季生活闘争」最終集計（図表8）名目賃金指数と実質賃金指数の推移を伴いながら個別企業の給与に反映されていく。組合のない中小企業の賃上げ率は春闘の結果よりも低くなると4.45％（前年比、事業所規模5人以上：調査産業計）

54

みられるものの、春闘の結果を参考に賃上げ率を決める

3企業が多いことをふまえれば、前年の上昇率を大きく上21

回る可能性が高い（組合組織率は 16.3％）。

0援の開始に伴い、9-11 月にかけて再び縮小に転じる見込（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」

24/5

ラス幅が拡大するとみる。その後、酷暑乗り切り緊急支

23/1123/522/1122/5-521/11

名目賃金指数（現金給与総額）
実質賃金指数（現金給与総額）
名目賃金指数（所定内給与）
消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）-419/5連の押し上げ効果が勝ることで、8 月にかけて一時的にプ-319/11化傾向が続くと考えられるものの、前述のエネルギー関21/5-220/11-1うである。生鮮食品を除く食料価格は引き続き伸びの鈍20/5

一方、当面の消費者物価は上下に振れる展開となりそみである。
当研究所では、9 月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は＋2.7％、昨年の賃金改定動向を踏まえ、同月の現金給与総額は＋3.22％と予想しており、早ければ 9 月にも実質賃金がプラス転換する可能性があるとみている。

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