道路交通法施行令の一部を改正する政令案参照条文○道路交通法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十三号）による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（抄）（公安委員会の交通規制）
（略）

（略）

２

公安委員会は、環状交差点（車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であつて、道路標識等により車両が当該部分を右回第四条
３りに通行すべきことが指定されているものをいう。以下同じ。）以外の交通の頻繁な交差点その他交通の危険を防止するために（略））（略）必要と認められる場所には、信号機を設置するように努めなければならない。
４・５（罰則（環状交差点における左折等）

車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、第三十四条第一項から第五項までの規定にかかわら車両は、環状交差点において直進し、又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、で行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。

ず、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通第三十五条の二２きる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行し（略））て）徐行しなければならない。
（罰則（環状交差点における他の車両等との関係等）

車両等は、環状交差点においては、第三十六条第一項及び第二項並びに前条の規定にかかわらず、当該環状交差車両等は、環状交差点に入ろうとするときは、第三十六条第三項の規定にかかわらず、徐行しなければならない。

点内を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。

第三十七条の二２

- 1 -

３

車両等は、環状交差点に入ろうとし、及び環状交差点内を通行するときは、第三十六条第四項の規定にかかわらず、当該環状交差点の状況に応じ、当該環状交差点に入ろうとする車両等、当該環状交差点内を通行する車両等及び当該環状交差点又はその（略））直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
（罰則

緊急自動車（消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるとこ（緊急自動車の通行区分等）（略）

い必要があるときは、同条第四項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。

ろにより、運転中のものをいう。以下同じ。）は、第十七条第五項に規定する場合のほか、追越しをするためその他やむを得な

第三十九条

２

都道府県は、放置違反金の収納の事務については、収入の確保及び納付命令を受けた者の納付の義務の履行に寄与（放置違反金収納事務の委託）
第五十一条の十六すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

（合図）
（略）

車両の運転者は、環状交差点においては、前項の規定にかかわらず、当該環状交差点を出るとき、又は当該環状交差点におい第五十三条
２て徐行し、停止し、若しくは後退するときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該前二項の合図を行う時期及び合図の方法について必要な事項は、政令で定める。

合図を継続しなければならない。
３（略）
（略））

４
（罰則

公安委員会は、前条第一項の運転免許試験に合格した者（当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、（免許の拒否等）
第九十条

第一種免許又は第二種免許にあつては一年を、仮免許にあつては三月を経過していない者に限る。）に対し、免許を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許（仮免許を除く。以下この- 2 -２イ

発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの

幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの

次に掲げる病気にかかつている者

項から第十二項までにおいて同じ。）を与えず、又は六月を超えない範囲内において免許を保留することができる。
一ロ

イ又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二に規定する認知症（第百三条第一項第一号の二において単に「認ハ一の二二第八項の規定による命令に違反した者

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

知症」という。）である者
三

自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為（次第百二条第六項の規定による通知を受けた者」という。）で次項第五号に規定する行為以外のものをした者

道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用いることにより人を死傷させる行為（以下「道路外致死傷

反唆し等」という。）をした者

大違反」という。）をさせ、又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為（以下「重大違自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの（以下この号において「重項第一号から第四号までに規定する行為を除く。）をした者

四五六七

前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許

四三二一

道路外致死傷で故意によるもの又は刑法第二百八条の二の罪に当たるものをした者

自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をした者

自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をした者（前二号のいずれかに該当する者を除く。）

自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二の罪に当たる行為をした者

自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをした者を与えないことができる。

五- 3 -

（略）公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第一項第四号から第六号までのいずれ３・４５かに該当していたことが判明したときは、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。
６～

次の各号に掲げる種類の免許を受けようとする者は、それぞれ当該各号に定める講習を受けなければならない。た（大型免許等を受けようとする者の義務）四三二一（略）第百八条の二第一項第四号及び第八号に掲げる講習
第百八条の二第一項第五号及び第八号に掲げる講習

第百八条の二第一項第六号に掲げる講習

第百八条の二第一項第七号及び第八号に掲げる講習

大型免許、中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許の運転免許試験を受けよ

大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許

原付免許

大型二輪免許又は普通二輪免許

大型免許、中型免許又は普通免許だし、当該講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、この限りでない。

第九十条の二２
第九十六条の二うとする者（政令で定める者を除く。）は、仮免許（大型免許又は大型第二種免許の運転免許試験を受けようとする者にあつては大型仮免許、中型免許又は中型第二種免許の運転免許試験を受けようとする者にあつては大型仮免許又は中型仮免許）を現に受けている者に該当し、かつ、過去三月以内に五日以上、内閣府令で定めるところにより道路において自動車の運転の練習をした者でなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。

（運転免許試験の免除）
第九十七条の二（略）

第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条の規

一・二三定により効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事

- 4 -

14

公安委員会が内閣府令で定めその者

情がやんだ日から起算して一月）を経過しないもの（第百八条の二第一項第十一号及び第十二号において「特定失効者」という。）のうち、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習を内閣府令で定めるところにより受けたものに掲げる講習

第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の者（イに掲げる者を除く。）

第百関する検査（以下「認知機能検査」という。）並びに当該認知機能検査の結果に基づいて行う第百八条の二第一項第十二号るところにより行う介護保険法第五条の二に規定する記憶機能及びその他の認知機能（以下単に「認知機能」という。）に第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）
イロ

第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習又は国家公安委員会規則で定める基準に適合す

八条の二第一項第十二号に掲げる講習
イ及びロに掲げる者以外の者
（略）

ハ
四

第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）

る同条第二項の規定による講習五を受けた者（当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第二号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しないもの（第百八条の二第一項第十一号及（略）その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第び第十二号において「特定取消処分者」という。）のうち、第三号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める検査及び講習を内閣府令で定めるところにより受けたもの
２

前二項に定めるもののほか、公安委員会は、政令で定める基準に従い、免許を受けようとする者が当該免許に係る自動車等を一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）
３

公安委員会は、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許又は原付免許を受けた者で、当該免許を受けた日から当該免運転することが支障がないと認めたときは、運転免許試験の一部を免除することができる。
（再試験）
第百条の二- 5 -許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達することとなる日までの間（以下「初心運転者期間」という。）に第八十五条第二項の規定により当該免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車等（以下「免許自動車等」という。）の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が当該免許について政令で定める基準に該当することとなつたもの（以下「基準該当初心運転者」という。）に対し、その者が免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有するかどうかを確認するための試験（以下「再試験」という。）を行うものとする。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。
（略）

第百八条の二第一項第十号に掲げる講習を終了した者（当該講習を終了した後初心運転者期間が経過することとなるまでの一～三四間に免許自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が当該講習に係る免許について政令で定める基準に該当することとなる者を除く。）（略）

基準該当初心運転者は、公安委員会から再試験の通知（前項の規定による通知をいう。以下同じ。）を受けたときは、当該通２～４５知を受けた日の翌日から起算した期間（再試験を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでに、当該公安委員会に内閣府令で定める再試験受験申込書を提出して、再試験を受けなければならない。第九十二条の二第四項の規定は、この場合について準用する。

公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規定により認知機能検査を受けた者で当該認知機能検査の結（臨時適性検査）
第百二条

果が認知機能に関し内閣府令で定める基準に該当するもの（以下この条において「基準該当者」という。）が第八十九条第一項の免許申請書を提出した場合において、その者が当該免許申請書を提出した日の一年前の日（その日以後に次の表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたときは、それぞれ同表の下欄に掲げる日）から当該免許申請書を提出した日の前日までの間に、自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律の規定に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為のうち認知機能が低下した場合に行われやすいものとして政令で定める行為（以下この条において「基準行為」という。）をしていた者であるときは、その者が当該認知機能検査を受けた日以後に同表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたときを除き、その者が第九十条第一項第一号の二に該当する者であるかどうかにつき、臨時に適性検査を行うものとする。

- 6 -

一二三

この条（第五項を除く。）の規定による適性検査（第四項の規定によるものにあつては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。）を受けたとき。
第七項ただし書の規定により診断書（その者が第百三条第一項第一号の二に該当（略）認知機能検査を受け、基準該当者に該当しないこととなつたとき。

するかどうかを診断したものに限る。）を提出したとき。
２～８

当該適性検査を受けた日の翌日

当該診断書を提出した日の翌日

当該認知機能検査を受けた日の翌日免許を受けた者は、自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基（軽微違反行為をした者の受講義務）
第百二条の二づく処分に違反する行為（政令で定める軽微なものに限る。以下「軽微違反行為」という。）をし、当該行為が政令で定める基準に該当することとなつた場合において、第百八条の三の二の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間（講習を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由がある者にあつては、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでの間に第百八条の二第一項第十三号に掲げる講習を受けなければならない。

免許（仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたと（免許の取消し、停止等）
第百三条

きは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同イ発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの

幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの

次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。

条の期間を経過した後でなければ、することができない。
一ロ

- 7 -

ハ
一の二

イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
認知症であることが判明したとき。

目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じてい三第六項の規定による命令に違反したとき。

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明したとき。

二四自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき（次る者であることが判明したとき。

五七

六

前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそ道路外致死傷をしたとき（次項第五号に該当する場合を除く。）。

重大違反唆し等をしたとき。

項第一号から第四号までのいずれかに該当する場合を除く。）。

八

再試験を行つた公安委員会は、再試験の結果、再試験を受けた者が免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有しないと認めるときは、その者の当該免許を取り消さなければならない。

再試験の通知を受けた者が第百条の二第五項の規定に違反して再試験を受けないと認めるときは、その者の住所地を管轄する- 8 -れがあるとき。
（略）

前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する

２・３
４

場合（同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができるものとし、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該（略）事案について、その者の免許を取り消し、又は免許の効力を停止することができないものとする。
５～２

第百四条の二の二（再試験に係る取消し）

10

３

前項の処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、その者が第百条の二第五項の規定に違反して当該再試験を受けないと認（略）公安委員会は、その者の当該免許を取り消さなければならない。
４

めるときは、その者の当該免許を取り消さなければならない。この場合において、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第（略）二項の規定にかかわらず、その者の当該免許を取り消すことができない。
５～７

公安委員会は、第百二条第一項から第四項までの規定により適性検査を行う場合において、当該適性検査を受（臨時適性検査に係る取消し等）
第百四条の二の三けるべき者（免許を受けた者に限る。）が、自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、当該交通事故の状況から判断して、第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当する疑いがあると認められるときその他これに準ずるものとして政令で定めるときは、三月を超えない範囲内で期間を定めてその者の免許の効力を停止することができる。この場合におい（略）て、当該処分を受けた者がこれらの規定に該当しないことが明らかとなつたときは、速やかに当該処分を解除しなければならない。
２～８（略）（申請による取消し）（略）

前項の規定による申請を受けた公安委員会は、政令で定めるところにより、当該申請に係る免許を取り消すものとする。

第百四条の四２３～７

公安委員会は、政令で定めるところにより、この章に規定する免許に関する事務（免許の拒否及び保留、免許の条件の（免許関係事務の委託）（略）（略））務を除く。次項において「免許関係事務」という。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。

付与及び変更、運転免許試験及び適性検査の結果の判定並びに免許の取消し及び効力の停止に係る事務その他の政令で定める事

第百八条

２

（罰則- 9 -国家公安委員会は、全国的な幹線道路（高速自動車国道及び政令で定める基準に従い国家公安委員会が指定する自動車（国家公安委員会の指示権）（略）処理について指示することができる。

に対し、この法律の規定により公安委員会の権限に属する事務のうち、車両等の最高速度その他政令で定める事項に係るものの専用道路を除く。）における交通の規制の斉一を図るため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、公安委員会

第百十条

２

都道府県は、第六章（第百四条の四第六項を除く。）及び第六章の二の規定により公安委員会が行うものとされてい（免許等に関する手数料）
第百十二条

る事務に係る手数料の徴収については、次の各号に掲げる者から、それぞれ当該各号に定める手数料の種別ごとに政令で定める運転免許試験手数料

経由手数料

免許証再交付手数料

第百一条の二の二第一項の規定により免許証の更新の申請をしようとする者

免許証更新手数料

区分に応じて、物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額に人件費に対応する部分として政令で定める額を標準と第八十九条第一項の規定による運転免許試験を受けようとする者

する額を加えた額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
一

検査手数料

第百条の二第一項の規定による再試験を受けようとする者

第八十九条第三項の規定による検査を受けようとする者

二第九十二条第一項の規定による免許証の交付を受けようとする者

一の二三

第九十四条第二項の規定による免許証の再交付を受けようとする者

再試験手数料四第百一条第一項又は第百一条の二第一項の規定による免許証の更新を受けようとする者

免許証交付手数料五五の二

認知機能検査を受けようとする者

技能検定員資格者証交付手数料

第九十一条の規定により運転することができる自動車等の種類を限定された者で、その限定の全部又は一部の解除を受ける

認知機能検査手数料

五の三六

第九十九条の二第四項の規定による技能検定員資格者証の交付を受けようとする者

審査手数料

七

第九十九条の二第四項第一号イの規定による審査を受けようとする者

ため、公安委員会の審査を受けようとするもの
八第九十九条の三第四項の規定による教習指導員資格者証の交付を受けようとする者

教習指導員資格者証交付手数料

技能検定員審査手数料

九- 10 -

２

第九十九条の三第四項第一号イの規定による審査を受けようとする者

教習指導員審査手数料

第百七条の七第一項の規定による国外運転免許証の交付を受けようとする者

十十一
第百八条の二第一項各号に掲げる講習を受けようとする者

通知手数料

国外運転免許証交付手数料十二

初心運転者講習又は第百八条の二第一項第十三号に掲げる講習を受けようとする者

講習手数料

十三
（略）

この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行なわせ（方面公安委員会への権限の委任）
第百十四条

この法律の規定に基づき政令、内閣府令、国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則を制定し、又は改廃ることができる。
（経過措置）
第百十四条の六する場合においては、それぞれ政令、内閣府令、国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴いこの章において「反則行為」とは、前章の罪に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるものであつて、車両等（合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（通則）
けん

第百二十五条２

この章において「反則金」とは、反則者がこの章の規定の適用を受けようとする場合に国に納付すべき金銭をいい、その額は（略）

重被牽引車以外の軽車両を除く。次項において同じ。）の運転者がしたものをいい、その種別は、政令で定める。
３、別表第二に定める金額の範囲内において、反則行為の種別に応じ政令で定める。

- 11 -

○原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（抄）

次に掲げる者（政令で定めるところにより、原子炉の運転等のための施設を長期間にわたって使用する予定

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
（略）

原子力事業者

一・二三者

規制法第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者

規制法第五十一条の二第一項の規定に基づく廃棄の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者

規制法第四十四条第一項の規定に基づく再処理の事業の指定（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者

規制法第四十三条の四第一項の規定に基づく貯蔵の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者

規制法第四十三条の三の五第一項の規定に基づく発電用原子炉の設置の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて用される同項の規定による国に対する承認を含み、船舶に設置する試験研究用等原子炉についての許可を除く。）を受けた

規制法第二十三条第一項の規定に基づく試験研究用等原子炉の設置の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適定による国に対する承認を含む。）を受けた者

規制法第十三条第一項の規定に基づく加工の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規がない者であると原子力規制委員会が認めて指定した者を除く。）をいう。
イロ

ハニ
ホ
ヘト

同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者（規制法第五十六条の三第一項の規定により保安規定を定めなけれ（略）ばならないこととされている者に限る。）
四～十二- 12 -

○地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）（指定金融機関等）

都道府県は、地方自治法第二百三十五条第一項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該普通地方公共団体の長は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関を定め、又は変更じめ、指定金融機関の意見を聴かなければならない。

普通地方公共団体の長は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定し、又はその取消しをしようとするときは、あらか機関と、前項の金融機関を収納事務取扱金融機関という。

第一項又は第二項の金融機関を指定金融機関と、第三項の金融機関を指定代理金融機関と、第四項の金融機関を収納代理金融部を、当該市町村の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。

指定金融機関を指定していない市町村の長は、必要があると認めるときは、会計管理者をして、その取り扱う収納の事務の一方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。

普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。

普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納及び支払の事務の一部を、当の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。

市町村は、地方自治法第二百三十五条第二項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。

第百六十八条
２３４５６７８したときは、これを告示しなければならない。

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