答 申 第2 4号

平成 24 年７月 12 日
加古川市長

樽 本 庄 一様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会
委 員 長吉川直人

加古川市個人情報保護条例第 41 条第 1 項の規定に基づく諮問について（答申）

平成 24 年４月３日付け加市第 5114 号による下記の諮問について、別紙のとおり答申します。
記「○○○○及び○○○○に関して、平成 19 年９月に調査をされた記録」に係る保有個人情報部分開示決定に対する異議申立て

別答１

紙

申審査会の結論「○○○○及び○○○○に関して、平成 19 年９月に調査をされた記録」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、加古川市長（以下「実施機関」という。）が平成 24 年１月 11 日付けで行った保有個人情報部分開示決定は妥当である。

２

諮問までの経過（１）異議申立人（以下「申立人」という。）は、平成 23 年 12 月 27 日付けで、加古川市個人情報保護条例（平成 10 年条例第 28 号。以下「条例」という。）第20 条第１項の規定により、実施機関に対し、本件請求文書の開示を請求した。
（２）実施機関は、本件請求文書については、「住民実態調査票」（以下「本件開示文書」という。）を公文書として特定のうえ、「開示請求者及び開示請求者の家族以外の氏名」については、条例第 16 条第２号（第三者個人情報）に該当に該当するとして、部分開示の決定をし、平成 24 年１月 11 日付け加市第 3783号にて申立人に通知した。
（３）申立人は、不開示とされた情報については、条例第 16 条第２号ただし書き
ア及びイに該当するとして、平成 24 年３月 10 日付けで、実施機関に対し、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定による異議申立てを行った。
（４）実施機関は、平成 24 年４月３日付けで条例第 41 条第 1 項の規定により、当審査会に対し、本件異議申立てについて諮問した。

３

申立人の主張要旨（１）異議申立ての趣旨
本件開示文書において開示が行われない２名の面談者の氏名の開示を求める。
（２）異議申立ての理由
申立人は、主として以下の理由により、異議を申し立てている。
ア

今回の調査は、平成 13 年より平成 19 年 8 月までの間、２名の調査対象者
1

が日本国内にいない事を十分承知していながら、住民登録の職権消除を行うための状況証拠をねつ造した内容であり、面談者の氏名は知ることが予定されている情報である。
イ

実施機関からこれまでのやりとりの中で、面談者の一人について、今回不開示としている情報の一部を口頭にて聞いているため、その点については不開示とする理由がない。

ウ

調査をしたことによって、面談者に、異議申立人が児童手当を不正受給しているのではないかという疑念を抱かせた。
このことによって、申立人の信頼が失われたが、信頼を回復させて生活を保護するため開示を求める。

４

実施機関の主張要旨
実施機関の主張は、大要以下のとおりである。

（１）本件開示文書は、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号。以下「法」という。）第 34 条の規定に基づき実施したものであり、面談者の氏名は、条例第 16条第２号本文に規定する第三者個人情報に該当する。
ただし、申立人の家族の氏名については、第三者個人情報であるが、慣行として知りうる情報であることから同号ただし書きアに該当するため開示している。
（２）申立人に対して、不開示とすべき情報の一部を口頭により回答してしまったのは事実である。
（３）開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、身体又は財産を保護することの必要性は上回るとは考えられないため、同号ただし書きイには該当しない。

５

審査会の判断（１）住民基本台帳について
ア

法第１条では、法律の目的として、「市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の2適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資すること。」とし、また同法第３条では、市町村長等の責務として、「常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定している。
イ

住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して作成されており、住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、戸籍の表示、住所など法第７条に規定する事項が記載されている。

ウ

また、住民票の記載、消除又は記載の修正については、政令で定めるところにより、法の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとされている。

（２）住民実態調査票について
ア 日本国内に住所を有するものは、法の規定に基づき住民基本台帳が作成される。
住所を変更する場合は、世帯主もしくは世帯員によって届出が必要となるが、様々な理由によって届出がなされず、実際には住民基本台帳に記載された住所とは異なる住所に居住する事例が多数発生している。
イ

住民登録の担当課においては、税務担当課や国民健康保険担当課などが送付した文書が返戻となった場合の情報提供や、現住所に居住されている他の市民からの申出等によって、このような事例を把握している。

ウ

個別具体の事例において、不現住（居所不明）と認定する必要がある場合は、法第 34 条に基づく調査を行い、所要の手続きを経た上で、同法第８条の規定に基づく住民票の職権消除を行っている。

エ本件開示文書は、不現住などを確認するため、担当課が行った現地調査を記録したものである。
調査票は、調査対象者欄（住所、氏名、生年月日、続柄等）、家族状況欄（氏名、生年月日、続柄等）、現況調査欄（家屋状況、居住状況）、関係人の事情聴取・経過等欄、調査結果欄、処分欄及び調査員欄で構成され、各欄に記載が認められる。

オ

今回不開示とした部分は、関係人の事情聴取・経過等欄のうち、聞き取り3を行った関係人の氏名（氏名が特定できる内容含む。）である。
なお、調査票には異議申立人の家族の氏名等の記載もあるが、当該情報については、条例第 16 条第２号ただし書きアに該当するとして開示されている。

（３）条例第 16 条第２号（第三者個人情報）の該当性についてア

条例第 16 条は、実施機関に保有個人情報の開示義務を課し、原則開示の基本原則を示したうえで、例外的に不開示とすることのできる場合を限定列挙している。そして同条第２号は「開示請求者以外の個人に関する情報（略）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と、「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの」を不開示とすることのできる情報と規定している。
なお、同条第２号の規定の例外として、「ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」「イ
人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要と認める情報」「ウ

当該個人が（略）当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を不開示とすることのできる情報から除くことを規定している。
イ

まず、本件開示文書において不開示とされた情報は、関係人として面談したものの氏名であることから、条例第 16 条第２号本文に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（略）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。

ウ

次に、申立人は、今回の調査は、住民票の職権消除を行うための状況証拠をねつ造した内容であって、面談者の氏名は知ることが予定されている情報であり、また、実施機関から、不開示としている情報の一部を口頭ではあるが回答を得ているため、その点については不開示とする理由がなく、ただし書きアに該当すると主張している。
4

法第 34 条第１項では、「市町村長は、定期に、第７条に規定する事項について調査をするものとする。」と規定されており、住民票の記載、消除又は修正を職権で行うにあたり、居住実態についての実態調査を原則として義務付けているものであり、法令上、調査対象者に具体的な内容まで知らせることまでは規定されていない。
また、「慣行として」という点については、当該情報と同種の情報を本人が知りうることができたとしても、それが個別的な事例にとどまる場合には該当しないものと解釈されている。
今回、実施機関は、不開示とした情報の一部を、申立人に口頭で伝えたとのことであるが、このことは通例行われているとは言えず、単に個別的な事例にとどまるものであるため、そのことをもって、慣行として知りうる情報とは言えない。
よって、ただし書きアに該当するとは認められない。
エ

次に、申立人は、調査をしたことによって、面談者に児童手当を不正受給しているのではないかという疑念を抱かせたため、そのことについて申立人の信頼を回復させて生活を保護する必要があり、ただし書きイに該当すると主張する。
ただし書きイは、不開示にすることにより保護される個人の権利利益よりも、開示することの必要性が上回る場合には開示しなければならないとするものであるが、本件調査は、調査対象者の不現住について確認を行ったものであり、そのことによって、必ずしも面談者が児童手当の支給について疑念を抱くものではない。
また、氏名を開示することによって、今後の調査に協力を得られなくなる可能性もあり、本件については、保護する利益よりも開示する利益が上回るとは考えられない。
よって、ただし書きイに該当するとは認められない。

６

結語
以上の次第であるから、当審査会は「１する。

5

審査会の結論」記載のとおりに判断

（参考）
審

年月日

審

査

査の経過会

経過

平成 24 年４月３日－

・諮問書を受理平成 24 年４月 24 日

－・実施機関から理由説明書を受理

平成 24 年５月 10 日－

・異議申立人から意見書を受理

平成 24 年６月１日

第 47 回審査会

・実施機関からの意見聴取・異議申立人からの口頭意見陳述
・審議

平成 24 年７月９日

第 48 回審査会

・答申案審議

平成 24 年７月 12 日

－・答申6