第 115 号

同友会景況調査報告（DOR）（2016年1～3月期）

中小企業、第2次アベノミクス下で
景気失速
〔概要〕
前回の DOR が「経営努力著しいが景況の腰折れか？」と警鐘を鳴らしたことが現実味を増した。景気の失速である。DOR の 1 ～ 3 月期調査によると業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）は 6 →△ 3 と 9 ポイント悪化した。業況水準 DI（「良い」−「悪い」
割合）も 9 →△ 2 と 11 ポイント悪化。他の指標も全面的に悪化しており、中小企業景気は失速している。
2016 年 4 ～ 6 月期は危機感が漂う。次期の業況判断 DI は△ 3 →△ 1 と 2 ポイントの持ち直しを見込むが、業況水準 DI は△ 2 →△ 5 と 3 ポイント悪化、経常利益 DI（「増加」−「減少」割合）も 1 → 0 と大きく回復する見込みはない。3 月の日銀短観では、大企業、中小企業の製造業と非製造業がそろって悪化するのは消費増税があった 2014 年 6 月調査以来となる。3 ヵ月後の先行きも、大企業、中小企業ともに悪化を見込む。背景には、円高の他、中国など新興国経済の減速、消費増税以降続く消費の低迷がある。
さらに 4 月 14 日に熊本県・大分県を中心に発生した地震は人的被害とともに生産・流通にも影響を与えており、今後の景気はさらに不安定性が高まっている。
経営上の力点では「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」が高水準である一方、、「社員教育」と「人材確保」が増加している。特に「社員教育」は、43.8％→ 48.1％で最高水準となった。人的資源の蓄積こそが企業の成長、豊かな地域社会を形成するための新しい価値を創り出す源泉なのである。
「人を生かす経営」の理念を共有する企業づ
くりの真価が問われている。
〔調査要領〕
2016 年 3 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,396 社より 969 社の回答をえた（回答率 40.4％）（建設 178 社、製造業 309 社、流通・商業 298 社、サービス業 175 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 38.86 人②臨時・パート・アルバイトの数 36.46 人
査時（ 1 ）調（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

【DOR の眼】

日本経済再生の基礎となる中小企業のモノづくりの特徴
駒沢大学

吉田 敬一

グローバル化の流れの中で生産の海外移転が急速に進んだ結果、中小企業の倒産・廃業が進み、日本のモノづくり基盤は綻びの度合いを増す一方である。他方で政府や大企業は、日本経済活力再生の切り札として IT
技術、研究・開発に特化したファブレス企業やソフト関連のベンチャービジネスに大きな期待をかけている。
たしかに「コンピュータ、ソフトがなければただの箱」といわれているが、逆に「ハードがなければ、ただの夢」にすぎない。鋳物・鍛造や切削・研磨などの多様で高度な生産現場（その多くは町工場が担っている）
がなければ、アイデアは絵に描いた餅に終わり、製品化されず、また次世代の技術や製品も生まれない。換言すれば画期的な製品開発の土台は、個性的で多様な加工機能を備えた企業群による地域的産業集積の専門性・多様性の高度化と、それらの産業集積群が有機的に連携・ネットワーク化しうるバランスの取れた国民
経済構造にある。アメリカ経済が危機に瀕していた 80 年代後半にマサチューセッツ工科大学（MIT）が行なった大規模な調査報告書『Made…in…America』の序論は「一国の繁栄は、その国の優れた生産力にかかっている」という書き出しで始まっていた。
そこで以下、極端な市場原理主義に依拠した構造改革路線の下で整理・淘汰の対象となっている「普通の中小企業」のモノづくり能力に関して、大企業と比較してどのような特徴を持っているのか、について整理しておこう。なぜなら、両者に根本的な違いがなければ中小企業の整理・淘汰を受け入れざるを得ないし、逆に違いがあれば活路打開の拠り所となるからである。ここでは大企業と中小企業における相違点および特徴を鮮明にするため、製造業の基盤技術として重要な位置を占める機械金属加工を例として、「技能」をキーワードとして、4 つの切り口で考えてみよう。

①汎用型の技能・熟練の形成・伝承
基本的に大企業の生産現場では、生産の標準化・専門化・自動化が極端に推し進められているので、1 つには設備機器に対する監視・保守などの非筋肉労働の比重が相対的に高い。2 つには作業内容がルーティーン（きまりきった仕事）化されがちなため、担当する機械の能力の特定の機能の最大限の発揮に重点が置かれ、特定の生産領域では技能の底は深まるが、その機械類が原理的に保持している能力を多面的に活用するという点での技能の幅は狭くならざるをえない。
これに対して、
量産部品加工以外の中小企業では、さまざまな業種の多様な製品や部品の加工に関わるため、使用している機械類の能力を最大限に利用し尽くす必要が生じる。それゆえ、そこでは技能の幅は大企業よりも広く、またフレキシブルである。高品質・短納期での多品種少量・一品生産を深部で支えているのは、こ
うした中小企業での技能の蓄積である。
例えば、日産自動車で 30 年以上にわたって歯車加工に携わった福山弘氏は、大企業で求められる量産技
能と中小企業における汎用技能の違いを次のように要約している（『誰も書かなかった量産工場の技能論』日本プラントメインテナンス協会）。
「万能工作機械による一品加工の作業は、図面から始まる。ワークの材質や形状・大きさ、工作機械が備える条件、加工方法や用具、所要時間などといった工程の検討から、段取り、製品加工までを、作業者が一貫して行う。……汎用作業の場合、いま手がけているそのワークが、主目的物である。何回か試しながら目的に近づけ、最後の断を下したとき、加工作業が完了する。……汎用作業者自身は、設備・材料とともに生産要素の一つであるが、仕事の主人公として作業に向き合っている。これに対して量産作業では、目標とする一—2—

定の状態ができあがったときが、主たる作業のスタートになる。作業が始まったら同じ動作を繰り返す。量産作業者は、仕事のお膳立てはしない。設備も工作物もすでに特定されている。設備と工作物が事前にお膳立てされ、いわばセットになっている。そこへ作業者が配備される。つまり、専用化されているのである」。
「汎用技能が条件をつくる技能であるのに対して、量産技能は、一定の条件を継続的に維持する能力」である。

②現場での工夫・改良に基づくプロセス・イノベーションの源泉
第 2 は工夫を生み出すモノづくり現場という切り口から見た中小企業の特長である。モノづくりの現場では昔から「段取り八分」ということばが伝えられている。仕事がうまくゆくかどうかは、段取り次第だといわれてきた。旋盤工作家として著名な小関智弘氏の言葉を借りれば「量産品を作る工場とはちがって、毎日のよ
うにちがう部品を作る工場では、そのつど段取りに工夫を凝らす。どんな道具を使うか、どんな手順で作るか。
時には必要な道具を自分で作る。そういう事前の準備を段取りという。ものを作るプロセスである。その工夫ができてはじめて、熟練工と呼ばれる（小関智弘『ものづくりに生きる』岩波ジュニア新書）。新製品開発に関わるイノベーションがプロダクト・イノベーションと言われるのに対して、中小企業の現場では、いかに早く効率的にロスを少なくして、安価に生産するのかに関わる技術革新（プロセス・イノベーション）が担われてきた。生産力・技術力の質的レベルはこの2 つのイノベーション能力のマッチングの度合いによって現実化する。
だが、新製品の開発・試作や新素材の加工、一品・極小発注量で難加工という仕事に際して、これらの能力は必要不可欠であり、どこかでこの能力が経済社会に開かれた形で確保されている必要がある。そして日
本では社会的生産分業という形態で、これらのフレキシブルな技能と熟練（基盤的生産技術）は中小零細企
業において維持・継承されてきた点が、正当に評価されねばならない。

③機械の限界を突破するマザーマシンの法則への対応
第 3 として、ザーマシンの法則（自然科学・機械工学では母性原理）への対応があげられる。ME 化・ロボッ
ト化を手放しで過度に礼賛する風潮に対して小関氏の中で次のように指摘している点は傾聴に値する。
「工作
機械にはマザーマシンの法則というのがある。機械は数多くの部品から成り立っている。その機械部品の精度が百分の 1 ミリであるとすれば、その工作機械で作るものは百分の 1 ミリ以上の精度は出ない」。
「ということは、作るものが精密化・高度化するにつれて、人の手の技はますます重要になり、その技もまた高度なものを要求されるということである。機械が高度化すれば、なんでも機械でできるから、人の手の技（技能）なぞはだんだん必要でなくなる、と考える人がいるなら、それは誤解だし、錯覚にすぎない」（小関智弘『町工場・スー
パーなものづくり』筑摩書房）。

④公共財としての中小企業集積
第 4 は、モノづくり能力が社会的に開かれているか企業内に閉じ込められているか、という切り口である。
以上で見たような中小企業に特有の技能・熟練の形成・蓄積は、確かに大企業でも自社工場の生産ラインに配備される設備機器や治具・工具の開発を担当する工機部門において行われている。技能オリンピックでの活躍はその成果の一端である。しかし、それは企業内に閉じこめられた「私有財」としての技能・熟練である。これに対して、中小企業のそれらは広く社会に開かれた「公共財」として存在している点が重要である。
日本のモノづくり基盤の復活・再生の前提となる中小企業分野での起業や新分野開拓・新製品開発の必要不可欠な条件は、多様で高度な専門特化した生産・加工技術の公共財としての地域的集積である。
以上のようにモノづくりの主体的要因である労働力に血肉化された技能・熟練について、中小企業は大企
業とは質的に異なった重要な部分を担当している点が、改めて今、注目されねばならない。なぜなら、バブル崩壊ののち 21 世紀に入ってからのグローバル化・生産の海外移転の経緯の中での中小零細工場の廃業と閉鎖の急速な動きは、ME 機器の高度化や他の工場での生産性向上によっては代替できないし、モノづくりの質に関わる人的要素（技能・熟練）の空洞化の問題を含んでいるからである。
—3—

中小企業、
第2次アベノミクス下で景気失速
2016年1〜3月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 5〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 5円高―アベノミクスで失敗したインフレ予想の後退
設備投資をどう増やす―中小企業・非製造業の潜在需要を引き出せ
景気はほぼ全業種・全地域・全企業規模に悪化が広がっている
背景には、円高、新興国経済の減速、消費の低迷〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 9
売上高 DI は建設業、流通商業、サービス業で落下
次期は 20 人未満が横ばいだが、他の全規模が好調予想〔経常利益〕…………………………………………………………………………………………………… 10
経常利益は仕入単価が急減しているが、悪化した
採算見通し、100 人以下はゼロ近傍［Ⅱ］金融・物価… …………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕…………………………………………………………………………………………………… 11
業種間の資金繰り状況は、前期調査から逆転
借入金利水準が一段と低下〔物価動向〕…………………………………………………………………………………………………… 12
仕入価格が急落
売上単価は上昇を維持するも、下落を記録する業種・企業規模も増えつつある［Ⅲ］生産性・雇用… ………………………………………………………………………………………… 14
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、一転して水面下へ
人手不足感はわずかに高まる、時間外労働 DI も 2 期連続で水面上に［Ⅳ］設備投資… ……………………………………………………………………………………………… 16
実施割合は 30％超えだが伸び幅が低下した
一部にみられた設備投資の広がりが中断
設備投資へ暗雲漂う懸念
企業規模によって、実施割合、投資内容・目的にも違いが
設備不足感は横ばいから不足幅拡大へ［Ⅴ］業種別動向… …………………………………………………………………………………………… 19（a）建設業… …………………………………………………………………………………………… 19
業況は悪化に転じ、次期見通しも低迷
建設 4 業種が足並みをそろえて業況悪化にむかう（b）製造業… …………………………………………………………………………………………… 20
多くの指標で悪化、失速状況に生産を控え在庫調整に、設備・人材の不足感は依然強し
仕入単価は落ち着くも、売上・客単価の下降傾向強まる
業種別の動向―機械器具の落ち込み
次期見通し景気の失速感続く（c）流通・商業… ……………………………………………………………………………………… 23
アベノミクス効果一気に減退
不動産・物品賃貸業以外の業種でマイナス基調（d）サービス業… ……………………………………………………………………………………… 25
主要指標の落ち込みが目立つ
労働環境の改善が求められる［Ⅵ］経営上の問題点… ……………………………………………………………………………………… 27
不況感と人材確保難への警戒感が併存「従業員の不足」― 建設業、サービス業で強い不足感つづく
人材確保の 4 つの課題―同友会型企業づくりがいっそう重要［Ⅶ］経営上の力点… ………………………………………………………………………………………… 29
経営上の全体的なトレンド― 社員教育・人材確保への注力増加
地域間分析― 景況格差の拡大傾向
経営上の力点と政策づくりの方向性—4—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
DOR の 1 ～ 3 月期調査によると業況判断 DI は 6 →△ 3 と 9 ポイント悪化した。業況水準 DI も9 →△ 2 と 11 ポイント悪化。他の指標も全面的に悪化しており、中小企業景気は失速している。
次期の業況判断 DI は△ 3 →△ 1 と 2 ポイントの持ち直しを見込むが、業況水準 DI は△ 2 →△ 5と 3 ポイント悪化、経常利益 DI も 1 → 0 と大きく回復する見込みはない。3 カ月後の先行きも、
大企業、中小企業ともに悪化を見込む。背景には、円高の他、中国など新興国経済の減速、消費増税以降続く消費の低迷がある。

円高―アベノミクスで失敗したインフレ予想の後退
円高が加速している。ドル／円相場は、4 月に入ってからの 4 営業日で 4 円近い円高。日銀が追加の量的緩和政策を打ち出す前日となる 2014 年 10 月 30 日以来となる 1 ドル＝ 108 円台に突入した。今回の円高は振れ幅が過去よりも大きく、季節的な変動で説明するのは無理がある。多くの人が心配するのは、1 ドル 100 円に接近する過去の円高局面に移行するのではないかという警戒感である。
円安の背景にはインフレ予想の高まりがあった。ところが、現在は米利上げのショックに、原油安の長期化が加わって、インフレ予想が沈静化してしまっている。日銀は年初来の円高を押し戻そうとして、
1 月 29 日にマイナス金利を実施したが、債権市場をマイナス金利化しただけでインフレ予想が高まるというロジックはイメージできない。すでに日米長期金利差では趨勢的な為替変動を説明できなくなっているが、2014 年 10 月までの連動性を重視するならば、現在の水準感を確認すると、1 ドル 100 円ある
いは 105 円という見方が登場してくる。
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
DOR、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁













※ＤＯＲ業況水準は年～月期より


ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ                         Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）'25全国

短観（全規模）短観（大企業）—5—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

円高・ドル安の理由は 3 つほど考えられる。第 1 は、米利上げの予想が後退して、米経済に対する過度の不安があること。第 2 は、売られ過ぎた新興国通貨の買い戻しでドル安が進んでいること。それがドル安・円高の圧力を生んでいる。そして第 3 の理由は、アベノミクスと黒田日銀緩和が醸成してきたインフレ予想の後退である。現在、日本の株価は、各国株価に比べて失速度合いが大きい。これは、アベノミクス期待がインフレ予想を高めるというシナリオは信憑性を感じさせなくなってきたからである（「急進する円高について」熊野英生・第一生命経済研究所、2016 年 4 月 8 日）。
中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」が波紋を広げている。
「パナマ文書」については、
アイスランド首相が辞任を表明するなど一部ですでに政治問題化しており、データの開示が進むにつれて他の国の要人にも飛び火して政治不安につながるのではないかという懸念がある。また、タックスヘ
イブンを利用していた富裕層がリスク回避に動くなかで、低金利通貨である円の需要が高まった可能性もある。政府・日銀は円高を阻止するための対策を迅速に行う必要があろう。
2 月 15 日、内閣府が発表した 2015 年 10 ～ 12 月期の国内総生産（GDP）速報値（一次）は実質の年率換算で 1.4％減であった。マイナス成長は 2 四半期ぶりで、個人消費と輸出も振るわず、足踏みを続けている景気の下押し圧力が強まっていることを示した。
3 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.1％減と上方修正した。民間在庫の積み上がりや設備投資の増加が上方修正につながった。しかし、個人消費や輸出の低迷は変わらない。1 ～3 月期も 2 四半期連続でマイナス成長になるとの声も一部で出てきた。政府の経済運営は正念場である。
では直近の日本経済の実態はどうなっているか。日銀が 4 月 1 日に発表した 3 月の日銀短観（全国企
業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 12 → 6
で 6 ポイント悪化、
先行きは 3 ポイント悪化の 3 を見込む。大企業非製造業も 25 → 22 で 3 ポイント悪化、
先行きは 17 で 5 ポイントの悪化となった。これに対し、中小企業製造業は 0 →△ 4 で 4 ポイント悪化、先行きが△ 6 で 2 ポイントの悪化、中小企業非製造業が 5 → 4 で 1 ポイント悪化、先行きは△ 3 で 7 ポ
イント悪化と読んでいる。大企業製造業が 6 という水準は、2013 年 6 月以来 2 年 9 ヵ月ぶりの低さで、アベノミクスが始動した頃の水準にまで景況感が戻ってしまったことを示している。
短観で、
マイナス金利政策の効果が大きく示されたのは、「借入金利水準判断」（「上昇」―「低下」割合）。
マイナスになるほど、「低下」と答えた企業が多いことを示す。今回の DI は全体の平均で△ 7 →△ 26となり、前期から 19 ポイントも低下した。だが、資金繰りに困っているかどうかを示すＤＩは前回と同じ。
つまり、日銀はマイナス金利政策で企業がお金を借り入れて設備投資を増やす効果を狙っているが、設備投資意欲は高まっていない（『読売新聞』4 月 2 日付）。マイナス金利政策の効果もいまのところ限定的だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「景気が後退局面に入っている可能性も否定できない」と指摘する（『朝日新聞』4 月 2 日付）。

設備投資をどう増やす―中小企業・非製造業の潜在需要を引き出せ
経済成長のために投資拡大は重要である。成熟社会では自ずと投資需要は低下する。それでも投資需要を増加させるためには、潜在的ニーズを引き出すための働きかけが肝要である。わが国は大企業を中心に投資機会を海外に求める傾向が強まっている。資本金規模別にみて 2000 年以降の設備投資がどのように推移したのかを確認すると、最も低調だったのは資本金 10 億円以上の大企業である。むしろ、
資本金 1 億円以下、資本金 1 ～ 10 億円の中堅・中小企業の方が、リーマンショックの前と比較して投資水準がより回復している。おそらく、大企業の設備投資が低迷している原因は事業展開を海外で進めようとする姿勢にあるのだろう。
大企業の設備投資を国内に回帰させるという努力も必要だろうが、もう一方でより国内投資に前向き—6—

な中堅・中小企業の投資ニーズを引き出すという方針も重要だろう。宿泊 ･ 飲食サービス、物品賃貸、
情報サービス、対個人サービスの設備不足感が相対的に大きいことを指摘した。これも経済がサービス化していくなかで、中小企業・非製造業を中心に設備投資を増やそうとする姿勢が強まっているからだろう。国内の中小企業・非製造業の潜在需要を引き出すのも一案だ。成長支援の軸足をもっと中小企業に置くことが、設備投資需要の喚起に結びつくだろう。

景気はほぼ全業種・全地域・全企業規模に悪化が広がっている
ＤＯＲではどうか。業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）の全業種では、1 ～ 3 月期調査によると業況判断 6 →△ 3 で 9 ポイント悪化した。2015 年 4 ～ 6 月期から 2 → 4 → 6 と改善してきたが、一転してマイナス圏へ下落した。
「好転」が下落し、「悪化」が急浮上したためである。しかし、「横ばい」が高い割合で変わらず、景気を「横ばい」が引っ張るという、力強くない状況は続いている。足元の業況を示す業況水準
DI（「良い」−「悪業種別業況判断
業況判断',の推移
業種別
DI の推移い」割合）も 9 →△ 2 と 11 ポ イ ントも悪化した。業績を示す採算水
準（「黒字」−「赤字」割合）は前期、
36 → 45 と調査開始以来の最高の数値となったものの、







今回は 36 に逆戻りした。

※2016年Ⅱ期（～月）は見通し


建設業

製造業

業種別では、業14Ⅰ

況判断 DI は製造

Ⅱ

Ⅲ

業が前期と比べ△1→△1で横

流通・商業

サービス業

全業種

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

地域経済圏別 業況判断
業況判断',の推移
地域経済圏別DI の推移ば い、 建 設 業 が
8 →△ 16 で 24 ポ
イントの悪化、流通・ 商 業 が 5 →△ 7 で 12 ポ イン
ト の 悪 化、 サ ー
ビス業が 18 → 11
で 7 ポイントの悪化 で あ る。 業 況
水準 DI で見ると、製造業が 3 →△












※2016年Ⅱ期（～月 は見通し


北海道・東北関東

6 で 9 ポイントの悪 化、 建 設 業 が

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

全国

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

—7—

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

19 →△ 2 で 21 ポ

企業規模別 業況判断
業況判断',の推移
企業規模別
DI の推移イントの悪化、流

通・商業が 4 →△
8 で 12 ポイントの

悪化、サービス業
が 16 → 11 で 5 ポ



イントの悪化である。建設業と流通・



商業が二ケタの悪化となった。



地域経済圏別で※2016年Ⅱ期（～月 は見通し


人未満

14Ⅰ

人以上人未満
人以上 人未満
人以上
Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

業 況 判断 DI は関東が 1 → 1 で横ば

全体

い、近畿が 3 →△16Ⅰ

Ⅱ

1 で 4 ポイントの悪化である。地方

圏では北海道・東北が△ 3 →△ 16 で 13 ポイントの悪化、北陸・中部が 13 →△ 4 で 17 ポイントの悪化、
中国・四国が 12 → 4 で 8 ポイントの悪化、九州・沖縄が 3 →△ 4 で 7 ポイントの悪化である。関東を除いた全地域で悪化している。地域経済圏別を業況水準 DI で見ると、北海道・東北が 0 →△ 14、関東
が 4 → 1、北陸・中部が 14 →△ 3、近畿が 8 →△ 12、中国・四国が 14 → 4、九州・沖縄が 11 → 10 と、すべての地域で悪化した。
企業規模別では 100 人以上が 21 → 16 で 5 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が 5 →△ 2 で 7 ポ
イントの悪化、20 人以上 50 人未満が 7 →△ 7 で 14 ポイントの悪化、20 人未満が 4 →△ 5 で 9 ポイン
トの悪化である。全企業規模で悪化となった。業況水準 DI で見ると、20 人未満が 5 →△ 8、20 人以上
50 人未満が 8 → 1、50 人以上 100 人未満が 23 →△ 5、100 人以上が 13 → 20 と、100 人以上だけが好転しており、水準も断トツに良いのが目立つ。

背景には、円高、新興国経済の減速、消費の低迷
では、次期 2016 年 4 ～ 6 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は△ 3 →△ 2 で好転だが、ほぼ横ばいの見込みである。ちなみに次々期 2016 年 7 ～ 9 月期の見通しは△ 1 で横ばい圏に留まる。業況水準
DI では△ 2 →△ 5 と悪化を予測している。
日銀短観の「先行き」（3 ヵ月後）で中小企業製造業は先行きが 2 ポイントの悪化、中小企業非製造業が 7 ポイント悪化と読んでおり、大企業、中小企業ともに悪化を見込む。背景には、円高の他、中国など新興国経済の減速、消費増税以降続く消費の低迷がある。中小企業景気の失速に対応した付加価値を高める経営戦略が重要である。
業種別では、業況判断 DI は製造業が△ 1 → 0 で 1 ポイント好転、建設業が△ 16 →△ 11 で 5 ポイン
ト好転、流通・商業が△ 7 →△ 4 で 3 ポイント好転、サービス業が 11 → 11 で横ばい予想である。
地域経済圏別では、北海道・東北が△ 16 →△ 8 と 8 ポイントの好転、関東が 1 → 0 で 1 ポイント悪化、
北陸・中部が△ 4 →△ 2 で 2 ポイント好転、近畿が△ 1 →△ 5 で 4 ポイント悪化、中国・四国が 4 → 5
で 1 ポイントの好転、九州・沖縄が△ 4 → 2 で 6 ポイントの好転予想である。
企業規模別では 100 人以上が 16 → 19 で 3 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 2 →△ 3 で 1 ポ—8—イント悪化、20 人
以 上 50 人 未 満 が業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移
業況判断',、売上高',、業況水準',、経常利益',の推移
△ 7 →△ 1 で 6 ポ
イント好転、20 人未満が△ 5 →△ 5で横ばい予想である。100 人以上が別格で存在してい
る。











さ ら に 4 月 14
日に熊本県・大分県を中心に発生した地震は痛苦の人的被害とともに、
生 産・ 流 通 に も※2016年Ⅱ期（～月 、Ⅲ期（～月）は見通し


Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ



Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ



Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ



Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ



Ⅲ



Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ



Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

影響を与えており、
今後の景気はさらに不安定性が高まっている。まさかの状態を想定し、社内での危機管理意識を高める
ことがいっそう重要になっている。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 3 →△ 1 で 4 ポイント悪化した。業種別では建設業（3 →△ 12）、製造業（△
7 →△ 4）、流通・商業（6 → 0）、サービス業（18 → 14）で、製造業以外は悪化している。次期
は△ 1 → 2 と横ばい圏に留まる。建設業のみがマイナスを印し、△ 10 と見込んでいる。他の業
種はプラス台の見通しである。

売上高 DI は建設業、流通商業、サービス業で落下
2016 年 1 ～ 3 月期の売上高 DI は全業種では 3 →△ 1 で 4 ポイント悪化した。業況判断の数値は実体として、この売上高の悪化をそのまま反映しているようである。
業種別では、建設業が 3 →△ 12 で 9 ポイントの悪化、製造業が△ 7 →△ 4 で 9 ポイントの好転、流通・商業が 6 → 0 で 6 ポイントの悪化、サービス業が 16 → 15 で 1 ポイントの悪化である。
地域経済圏別では、関東が△ 4 → 5 で 9 ポイント好転、北陸・中部が 6 →△ 6 で 12 ポイント悪化、近畿が 10 →△ 3 で 13 ポイント悪化である。地方圏では北海道・東北が△ 1 →△ 9 で 8 ポイントの悪化、
中国・四国が 7 → 7 で横ばい、九州・沖縄が△ 1 → 7 で 8 ポイントの好転である。
企業規模別では 100 人以上が 13 → 21 で 8 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 7 → 4 で 3 ポイン
ト悪化、20 人以上 50 人未満が 6 →△ 7 で 13 ポイント悪化、20 人未満が 0 →△ 2 で 2 ポイントの悪化である。100 人以上が全く他の企業規模と違って好調だ。

次期は 20 人未満が横ばいだが、他の全規模が好調予想
では、2016 年 4 ～ 6 月期の見通しはどうか。まず全業種でみると、△ 1 → 1 と予測する。横ばい基
調である。
—9—

業種別では、製造業が△ 4 → 1 で 5 ポイントの好転、建設業が△ 12 →△ 10 で 2 ポイントの好転、流通・商業が 0 → 0 で横ばい、サービス業が 15 → 14 で 1 ポイントの悪化であるが横ばい圏という予想である。
地域経済圏別では関東が 5 → 2 で 3 ポイントの悪化、北陸・中部が△ 6 →△ 1 で 5 ポイント好転、近畿が△ 3 → 1 で 4 ポイント好転の予想である。地方圏では、北海道・東北が△ 9 →△ 4 で 5 ポイントの好転、中国・四国が 7 → 9 で 2 ポイント好転、九州・沖縄が 7 → 2 で 5 ポイントの悪化予想である。
企業規模別では 100 人以上が 21 → 27 で 6 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 4 → 6 で 2 ポイン
ト好転、20 人以上 50 人未満が△ 7 →△ 1 で 6 ポイント好転、20 人未満が△ 2 →△ 2 で横ばい予想の見込みである。20 人未満は横ばいだが、他の全階層が好転予想である。

［経常利益］
経常利益 DI は 6 → 1 と 5 ポイント悪化した。製造業が 1 → 0、建設業が 1 →△ 11、流通・商業
が 6 →△ 2、サービス業が 17 → 17 で、横ばいだった。次期は 1 → 0 と 1 ポイント悪化と予想しているが、横ばい圏内である。

経常利益は仕入単価が急減しているが、悪化した
2016 年 1 ～ 3 月期は経常利益 DI（「増加」−「悪化」割合）は、全業種でみると 6 → 1 と 5 ポイン
ト悪化した。仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は下降傾向（20 → 9）にあり、売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）も減少（5 → 2）しているが、価格差（仕入単価 DI −売上・客単価 DI）はますます縮まっている（15 → 7）
。前期に引き続き原油安・原材料費安が経営に良い影響を与えていると考えられるが、それ以上に儲からなくなっているということだろう。
業種別では、製造業が 1 → 0 で 1 ポイントの悪化、建設業が 1 →△ 11 で 10 ポイントの悪化、流通・商業が 6 →△ 2 で 8 ポイントの悪化、サービス業が 17 → 17 で横ばいである。サービス業以外は全業種が悪化に移行した。
地域経済圏別では関東が△ 6 →△ 4 で 2 ポイント好転、北陸・中部が 9 →△ 3 で 12 ポイント悪化、近畿が 10 → 4 で 6 ポイントの悪化である。地方圏では北海道・東北が 2 →△ 13 で 15 ポイントの悪化、中国・四国が

企業規模別 経常利益',の推移
企業規模別経常利益
DI の推移

15 → 17 で 2 ポイ
ントの好転、九州・

沖縄が 2 → 6 で 4


ポイントの好転である。



企業規模別では 100 人 以 上 が


15 → 3 で 12 ポ イン ト 悪 化、50 人

以上 100 人未満が※2016年Ⅱ期（～月）は見通し


人未満

人以上人未満

人以上 人未満

人以上

ントの好転、20 人

全体

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

13Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

— 10 —△ 3 → 3 で 6 ポイ
以 上 50 人 未 満 が

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

13 → 1 で 12 ポ イ

ント悪化、20 人未満が 3 →△ 1 で 4 ポイント悪化である。

採算見通し、100 人以下はゼロ近傍
それでは、2016 年 4 ～ 6 月期の見通しはどうか。まず全業種でみると、1 → 0 で 1 ポイント悪化だが、横ばい圏内である。
業種別では製造業が 0 →△ 1 で 1 ポイント悪化、建設業が△ 11 →△ 11 で横ばい、流通・商業が△2 → 0 で 2 ポイント好転、サービス業が 17 → 12 で 5 ポイント悪化の予想である。
地域経済圏別では関東が△ 4 →△ 2 で 2 ポイントの好転、
北陸・中部が△ 3 →△ 2 で 1 ポイントの好転、近畿が 4 →△ 1 で 5 ポイント悪化という予想である。地方圏では北海道・東北が△ 13 →△ 5 で 8 ポイ
ント悪化、中国・四国が 17 → 12 で 5 ポイント悪化、九州・沖縄が 6 → 0 で 6 ポイント好転という予想である。大都市圏と地方圏ともに好転と悪化が入り乱れている。
企業規模別では 100 人以上が 3 → 13 で 10 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 3 → 0 で 3 ポイン
ト悪化、20 人以上 50 人未満が 1 →△ 2 で 3 ポイント悪化、20 人未満が△ 1 → 0 で 1 ポイント好転という予想である。100 人以下はほとんどゼロ近傍となった。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
今期の資金繰りは前期からほぼ変わらない余裕感が維持された。業種別では建設業、製造業の余
裕感がかなり失われたが、前期調査で窮屈感のあったサービス業で著しい改善がみられた。マイナス金利政策の影響によって資金の借入金利水準はかなり低下したが、その効果は限定的なものにとどまっている。

業種間の資金繰り状況は、前期調査から逆転
今期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は前期からほぼ変わらず（7 → 6）に推移し、今期も資金繰りの余裕感が維持される結果となった。ただし、業種別では対照的な動きがみられる。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、建設業（13 → 4）および製造業（6 → 0）の余裕感はかなり失われている。とくに製造業の資金繰り DI は 0 となり、直近 5 年間でもっとも厳しい水準を記録している。他方、前期において水面下に沈んだサービス業（△ 3 → 12）は大幅に改善しており、前期でみられた資金繰り動向とは対照的な結果となっている。なお、流通・商業（11 → 10）は、前期並みの余裕感が続いた。
地域経済圏別の資金繰り DI では、いずれも前期で厳しい資金繰り環境にあった関東（△ 2 → 5）と近畿（△ 1 → 3）で余裕感が生まれる反面、強い余裕感のあった北陸・中部（10 → 3）および中国・四国（24 → 13）ではその余裕感がかなり失われる結果となった。その他、北海道・東北（6 → 5）
、九州・沖縄（4 → 8）では前期並みの資金繰り余裕感が続いた。
企業規模別にみた資金繰り動向に大きな変化はみられない。20 人未満（△ 2 →△ 7）の企業の資金繰りは依然として窮屈な状況が続いているのに対し、20 人以上 50 人未満（11 → 12）では前期から変化なく推移した。また、50 人以上 100 人未満（22 → 18）、100 人以上（27 → 30）では、対照的な変化がわずかにみられたが、いずれも資金繰りの余裕感は強い。
— 11 —

業種別 資金繰り',の推移
業種別資金繰りDI の推移

借入金利水準が一段と低下

長らく大きな変

化のみられなかっ

た中小企業を取り巻く金融環境であったが、今期は

金利水準に一段の

引き下げの動きがあったことが確認



された。


13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

全業種

建設業

製造業

流通・商業

借 入 金 利 DI（
「上昇」−「低下」

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

サービス業

割合、前期比）は、短期資金の借入金

利 DI（△ 17 →△ 31）で 10 ポイント以上の金利低下がみられた。また、長期資金の借入金利 DI（△
21 →△ 30）でも 9 ポイントの金利低下がみられた。これまでも十分に低かった借入金利が今回一段と低下が進んだ理由には、1 月末に決定された日本銀行のマイナス金利政策の導入が影響していると思われる。しかし、金利水準の低下にもかかわらず、借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）は短期資金（△
41 →△ 36）
、長期資金（△ 37 →△ 35）とも「容易」超過幅が縮小するなど逆の効果をもたらしている。
また金利水準の低下が借入需要を刺激していることも確認できない。借入金の有無（「有り」の割合）は前期から 1.5 ポイント減少して 76.9％と、1 年半ぶりの低水準となった。借入金「有り」と回答した企業のうち、借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 12 →△ 14）、長期資金（△ 13 →△ 24）とも減少が続いている。
このようにマイナス金利の導入が中小企業の金融環境に与えた影響は限定的なものであった。このことは、すでにかなりの低水準にある金利を低下させることではこれ以上の借入需要を喚起できないという可能性を示唆しているように思われる。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
売上単価の上昇は幾分に鈍ったものの、それを上回るスピードで仕入単価の上昇圧力が緩和され、両者の格差は１ケタにまで縮小した。こうした状況は次期も継続するとみられるが、今期とは違って売上・客単価がマイナスに転ずるとの見方が強く、その動向が注目される。

仕入価格が急落
前期、大幅に上昇圧力が緩和された仕入単価であったが、今期もその傾向は続き、2016 年 1 〜 3 月
期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 20 → 9 と、さらに 11 ポイント DI 値が低下した。
業種別にみると製造業は 20 → 3 でかなり上昇圧力が弱まったことをはじめ、建設業（32 → 19）、サー— 12 —

ビス業（22 → 15）
、
流

通・ 商

仕入単価 仕入単価',、売上・客単価',とその差の推移（全業種）
DI、売上・客単価 DI とその差の推移（全業種）

業（12 → 7） の 各 業
種とも仕入価格の上昇が緩和されている。いずれも仕

入単価に上昇圧
力のかかり始めた
2012 年 下 半 期 以

来、3 年半ぶりの水準である。
企業規模別でも仕入価格の厳し





13Ⅲ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

さは大きく緩和され た。20 人 未 満

14Ⅰ

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」（26 → 14）、20 人
以上 50 人未満（18 → 6）の両規模で大幅な仕入単価の上昇圧力緩和がみられ、50 人以上 100 人未満（10 → 0）では DI 値がついに 0 となった。これは実に 6 年ぶりである。なお、100 人以上（14 → 15）の企業では前期同様の水準が続いた。

売上単価は上昇を維持するも、下落を記録する業種・企業規模も増えつつある
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は前期の 5 から 3 ポイント上昇幅が縮小して 2 であった。
上昇幅は縮小したものの、仕入単価の下落と比較するとその低下はわずかなものにとどまった。
とはいえ楽観視はできない。業種別にこれをみると、売上・客単価が上昇したのはサービス業（8 → 15）のみであり、
建設業（8 → 6）では上昇幅の縮小がみられたほか、製造業（△ 1 →△ 5）
および流通・商業（9 →△ 2）では売上単価の下落が目に付くようになってきている。とくに、前期もっとも上昇幅の大きかっ
た流通・商業が一転して下落に転じた点が注目される。
企業規模別でも同様の傾向がみられる。前期でも売上単価の下落を記録した 20 人以上 50 人未満
（1 →
△ 2）
、
50 人以上 100 人未満（0 →△ 1）では下落が続き、前期で上昇を記録していた 20 人未満（10 → 5）、
100 人以上（5 → 1）の上昇もなくなっている。とくに 100 人以上の企業規模における下落転落が特徴的である。
売上・客単価の上昇はわずかに鈍ったものの、それを上回るスピードで仕入単価の上昇圧力が緩和されたため、両指標の差は 7 と、ついに１ケタにまで縮小した。こうした状況は次期も継続するとみられており、なかでも製造業の仕入単価は下落するとの見方も強くなっている。しかしまた、売り上げの低迷、需要の減退、景気後退への懸念が高まっていくなかで、次期以降は価格競争が激しくなるとの見通
しから、次期の売上単価がマイナスに転ずると考えられている。再び訪れかねない価格上の消耗戦を前に、収益環境の見直しが求められる。

— 13 —

〔Ⅲ〕生産性・雇用
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、緩慢な改善傾向から一転、今期はいずれも減少し水面下に沈んだ。ただし、業種、地域経済圏、企業規模によって傾向はまだら模様となっている。正規従業員数 DI 及び臨時・パート・アルバイト数 DI は引き続き微減ながら、「不足」
側を推移している。また、人手不足感はわずかに強まっている。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、一転して水面下へ2014 年 4 月の消一人当たり売上高',及び一人当たり付加価値',（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）

費増税で急落して

以来、緩慢ながらも
売上高／１人

付加価値／１人

改善傾向が続いていた生産性を示す



指標である一人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合、



1 →△ 4）、および一人当たり付加価値DI（「増加」－「減少」
割合、2 →△ 2）は、



今期いずれも減少


13Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ
（年）

し、かつ水面下に沈んだ。

業種別にみると建設業で一人当たり売上高 DI は 6 →△ 13、一人当たり付加価値 DI が△ 2 →△ 13 と、建設業の悪化が際立っている。また、建設業ほどではないが、製造業（△ 5 →△ 6、0 →△ 1）や流通・商業（1 →△ 8、0 →△ 4）も悪化傾向にある。一方で、サービス業は一人当たり売上高 DI が 13 → 16、一人当たり付加価値 DI は 13 → 13 と、異なった動きを見せた。サービス業では経営上の力点として「社員教育」を挙げる企業の割合が最も高く、他の業種とは異なった傾向を示している。業種によって対応すべき課題、優先順位も異なるという背景もあるかもしれないが、社員教育によって生産性、付加価値を高めていく必要性を切実に感じていることを示しているのではないだろうか。
地域経済圏別では、関東、中部・四国、九州・沖縄が増加、北海道・東北、北陸・中部、近畿が減少した。とりわけ、北海道・東北の減少幅が大きかった。
企業規模別にみると、一人当たり売上高 DI は 100 人以上のみ増加（6 → 9）
、他の企業規模では減少
してかつ水面下に落ち込んだ。しかし、一人当たり付加価値 DI は全企業規模で減少、水面下となった。
生産性は全体的には悪化傾向にあるものの、業種や企業規模によってはまだら模様となっている。

人手不足感はわずかに高まる、時間外労働 DI も 2 期連続で水面上に今期の正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合、10 → 9）および臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」割合、7 → 6）は、今期も「増加」側のまま、ほぼ横ばいで推移している。
正規従業員数 DI を業種別にみると、建設業で 12 → 8、製造業で 9 → 8、流通・商業で 11 → 8 と堅調に増加側を推移しているが、サービス業は 7 → 13 と増加側でかつ わずかながら正規従業員を増やし— 14 —

たと回答した企業が増えている。企
業規模別を過去
１年の推移で見て正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI の推移

正規従業員数',、臨時・パート・アルバイト数',、所定外労働時間',の推移


み る と、2015 年
4～6月期以降
で は 20 人 未 満 は



5 → 4 → 2 → 3、20
人以上 50 人未満は
17 → 11→ 13 → 16、
50 人

以

上

100 人 未 満 は






13Ⅳ

15 → 15 → 18 → 13

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）と動きが落ち着

正規従業員数臨時･ﾊﾟﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間

い て い る が、100人以上規模のみ
31 → 15 → 33 → 19

全業種全業種人手の過不足感DI の推移人手の過不足感',の推移
と、増加側ではあ

過 剰

動が激しい。













































引き続き全 業 種

ト数 D Iは 前 期に






パート・アルバイ

一 方 、臨 時 ・

るものの上下の変（年）

で 増 加 側となっている。建設業は
6 → 1 、製 造 業 は



不 足


8→4、流通・商業
が5→5と一 桁台



で動きが一服しているのに対して、サービス業は2015年1～3月期以降、13→11→13→11→12と他業種より臨時・パート・アルバイトを増やす傾向にあることがうかがえる。企業規模別にみると、前期に唯一「減少」側にあった50人以上100人未満規模で△1→3と「増加」側に転じたことで、全企業規模で水面上に顔を出すこととなった。
また、所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、
3 → 1 と前期に引き続き今期も微減ながら「増加」側であった。とはいえ、業種別にみると、建設業が 5 →△ 1、製造業が 6 →△ 4 と減少側に転じる一方、流通・商業は△ 2 → 1、サービス業は 7 → 10 と「増加」側であるといった具合に、業種によって異なる傾向がみられる。
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、△ 37 →△ 38 と前期よりわずかながら強まっている。業種別にみると、製造業、建設業、流通・商業はほぼ横ばいであったが、サービス業は△ 54 →△
64 と強い人手不足感を示している。他の業種よりも 20 ポイント以上もの差がある。サービス業が経営— 15 —

上の問題として「従業員の不足」を挙げる企業の割合が 40％と最も高く、こちらも指摘割合の高さが際立っており、深刻な状況が伝わってくる。
「経営上の努力」に寄せられた記述にも、人材確保の難しさを指摘するものが増えてきている。
大企業の採用意欲が高まっていることに加えて、就職活動時期が後ろ倒しされたことで、昨年度の中小企業の採用計画は大きな影響を受けた。前年度よりも就職活動開始時期が多少早まりはしたものの、今年度の新卒採用についても、中小企業は昨年度と同様の問題を抱えているといえよう。とはいえ、会
員企業は、厳しい状況下にありながらも正社員の確保と育成に努め、社員のみならず地域への良好な雇用機会の提供や地域活性化に尽力している。この努力が今後の人材の確保・維持につながっていくように、会員企業を挙げてこれまで以上に積極的に取り組んでいく必要がある。

〔Ⅳ〕設備投資
このところ設備投資実施割合の 30％超えが継続し定着してはいるものの、上昇力 ･ 広がり力に陰りが出てきた。設備投資をする計画がない理由として「投資しても採算の見込みなし」、｢自業界の先行き不透明｣ という声が大きくなり、「当面は修理で切り抜ける」が急上昇している。多くの企業の設備投資に対する態度には、これまで以上のあきらめ感・迷い ･ 躊躇感があらわれてきている。

実施割合は 30％超えだが伸び幅が低下した
設備投資実施割合の 30％超えが 2013 年 7 ～ 9 月期から 11 期継続している。しかし、今期は 31.8％と前期より 2.1 ポイント下がり、前期における次期計画の 35.6％と予測されていたが、距離のある結果となった。設備投資過不足感 DI（「過剰」−「不足」割合）が 2015 年に入って△ 16 以上を維持しているにもかかわらず､前期の予測ほど実施割合が伸びないくなってきているようだ。業種別で見ると、
今期、建設業とサービス業の実施割合が 20％台になった。設備投資実施割合はゆるやかな改善トレンドにあったが、全体的にはその勢いは鈍ってきた。設備投資への意欲はあるが､ 条件が整わないので見送るという状態である。

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）



一 部 に みられた
設 備投資の広がりが中断

中小企業の設備
投 資 に つ い ては、設 備 の 入 れ 替え、
いわゆる更新期を迎えているといえ※2016年Ⅱ期（～月）は見通しる。それは、設備の 不 足 感 が 2010


12Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

実施割合

次期計画割合— 16 —

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

年後半以降、徐々に不足の度合いを高めており､ 今期

も前期から2 ポ

まったこと、また、



設備投資の実施割
合 が 2013 年 7 ～

9 月 期 以 降、2 年



半 以 上 30 ％ を 超

えていることにも



示されている。したがって中小企業

企業規模別 設備投資の実施目的
企業規模別設備投資の実施目的％

イント不足感が高の設備投資への条件が整ってくれ能力
増強ば、思うように実
行できなかった中
小企業の設備投資

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化
人未満

13Ⅱ

Ⅲ

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化
人以上人未満

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

人以上人未満

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

人以上

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

が活発化することにもつながるであろう。
そこで設備投資を行う目的（実施目的）の変化に着目して、今後の設備投資が広がる可能性について探ってみる。2014 年は「能力増強」の低下や「維持補修」の上昇など、
消費税アップの影響とみられる迷い・躊躇感を示す傾向が現れていたが、2015 年には「能力増強」、「維持補修」の両項目ともに上昇傾向が見られるようになった。すなわち、力強さの現れと迷い ･ 躊躇感の高まりが併存してきたのである。そして前期はこの流れに加え、｢研究開発｣ が 3.2％→ 5.1％へと上向くなど、部分的に設備投資への力強さを感じる流れが出てきた。
今期になると「能力増強」が 46.3％→ 45.2％、「維持補修」が 33.4％→ 34.9％と若干「維持補修」の割合が高まったとはいえ前期から大きな変化はなく、「合理化・省力化」は 23.3％→ 27.8％と 4.5 ポイン
ト上昇した。
「合理化・省力化」は能力増強と維持補修の側面を併せ持っているため､ 傾向としては変わりがないように見える。
しかし、今期と次期の「実施割合・投資目的の内容」を比較してみると、前期で見込まれた 35.6％という次期計画割合が、実際の今期の実施割合（実績）では 31.8％と 3.8 ポイントの差が出ている。同様に投資目的として、前期に「能力増強」を 47.5％が計画していたが、実際は 45.2％が実施、「維持補修」
は前期 29.9％が実施を見込んでいたが、実際は 34.9％の実施という結果となった。つまり、前期で部分的にみられた積極的な設備投資実施への期待は、次期計画への指摘割合にも反映されていたとみられる。
そして今期の結果から、期待よりも厳しい状況であることが同時に示されているといえよう。

設備投資へ暗雲漂う懸念
中小企業においては、設備投資を『行っていない』、『次期に計画がない』とする企業が全体の６割強を占めている。それらの企業はいかなる理由から計画がないのか。
今期は「当面は修理で切り抜ける」41.1％、｢自業界の先行き不透明｣ 19.8％、「投資しても採算の見込みなし」12.0％という指摘割合となっていた。
まず、いくら金利が低下しても採算の見通しがつかなければ設備投資の決断には至らない。
「投資しても採算の見込みなし」は、2015 年 7 ～ 9 月期以降 10.4％→ 10.9％→ 12.0％と推移し、｢自業界の先— 17 —

行き不透明｣ も 16.4％→ 18.1％→ 19.8％と指摘割合が上昇していることから、採算環境の悪化、先行き不透明感を案じて投資を踏み切れない様子がうかがえる。また、「当面は修理で切り抜ける」が 34.7％→ 34.3％→ 41.1％と前期から急増した。これは投資環境に変化があった可能性と見ることもできる。これまで ｢自業界の先行き不透明｣、「当面は修理で切り抜ける」と判断して『投資計画がない』と回答する企業が、両者合わせて 50％超であったが、今期は 60％を超えた。
このように、設備投資に対するあきらめ、迷い、躊躇感が高まりつつあることは中小企業における設
備投資に対する大きな懸念材料となってきたといえ、経営環境の変化に対するアンテナをいっそう高めていくことが求められよう。

企業規模によって、実施割合、投資内容・目的にも違いが
設備投資実施割合を業種別、地域経済圏別、企業規模別にみてみよう。まず業種別では、2015 年 7～ 9 月期以降全４業種 30％台であったが、今期になって建設業（28.8％）とサービス業（28.3％）が20％台へ減少した。地域経済圏別では全地域において 30％以上となっている。
業種別、地域経済圏別では、それぞれ差があっても 10 ポイント以内に留まっているが、企業規模別においては規模による差が大きくなっている。20 人未満は 24.2％、20 人以上 50 人未満は 35.2％、50人以上 100 人未満は 42.9％、100 人以上は 48.6％と、企業規模に比例して実施割合が高くなる傾向が続いている。20 人未満と 100 人以上では、24.4 ポイントの差がある。
さらに企業規模別の設備投資実施目的を見てみると、｢能力増強｣ は 100 人以上が 52.9％であるのに対して、20 人未満は 40.4％と大きく開いている。企業規模による差が見られるのは､ 実施割合だけに限らず投資の内容・目的においても相違性が大きくなってきているようである。

設備不足感は横ばいから不足幅拡大へ
設備の過不足感 DI は、△ 16 →△ 18 と 2 ポイント不足幅を拡大させた。これは、2011 年後半から緩やかに不足感を強めている傾向的な流れの中での動きである。
業種別にみると、建設業は△ 16、流通 ･ 商業は△ 18、サービス業△ 17、製造業は△ 20 で唯一 20 台に達しており、前期より 5 ポイント不足感を強めた。地域経済圏別では、今期は北陸 ･ 中部で△ 20 →△ 13、 近 畿 が △全業種全業種設備の過不足感DI の推移設備の過不足感',の推移

21 → △ 20 と２地

域で不足感が緩和
し、2015 年 4 ～



過 剰

6 月期以降一桁台

だった関東は△

8 → △ 17 に、 北




















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

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





















（年）

海道･東北は△
17 →△ 22、中国・
四 国 は △ 17 → △19、九州・沖縄は△ 12 →△ 19 とそ

不 足

れぞれ不足感を強めている。企業規

模 別では、100 人— 18 —

以上が△ 25、50 人以上 100 人未満が△ 27、20 人以上 50 人未満が△ 19、20 人未満が△ 14 と、企業
規模 50 人を分水嶺として不足感が強い。
中小企業の設備投資はすでに更新期を迎えており、設備投資への積極的な展開への期待もあるなかで、
2014 年の消費税増税以降、中小企業の景気の回復が遅れ、設備投資として動き出した企業は一部に留まっている。中小企業の多くの企業が設備投資をしたくても、迷い・不透明感 ･ あきらめ感から抜け出
せない状況に陥っている。そうした状況を打ち破る、中小企業全体に対する力強い支援策が求められる。
中小企業の景気回復なくして日本の景気回復感はあり得ないことをもう一度想起すべきである。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
今期は、官公需・民需ともに低調であったことから、建設 4 業種が足並みをそろえる形で主要指標が大幅に落ち込んだ。次期についても、持ち直しは期待できず低迷する見通しとなっている。
仕入単価の上昇は落ち着きを取り戻しつつあるが、人材不足感は、著しい改善はみられない。

業況は悪化に転じ、次期見通しも低迷
今期、建設業の業況は前期から一転して大幅に悪化した。主要な経営指標の多くが、プラスの水準からマイナスの水準へと落ち込む結果となった。まず、業況判断 DI は 8 →△ 16、業況水準 DI は 19 →△ 2
へとそれぞれ大幅に落ち込んだ。また、売上高 DI は 3 →△ 12、経常利益 DI は 1 →△ 11 と水面下に転じた。さらに、新規契約工事量 DI（「増加」－「減少」割合）も 14 →△ 4 へと大きく落ち込んだ。採算水準 DI については、大幅な落ち込みはみられなかったものの、44 → 36 へと後退した。
本年 1 月末に発表された日本初のマイナス金利導入による効果は、現時点では建設業にはプラスに働いていないものとみられる。次期についての見通しは、業況判断 DI が△ 16 →△ 11 と若干持ち直すことが期待されているが、業況水準 DI は△ 2 →△ 7 へとさらに悪化することが懸念されている。また、売上高
DI や経常利益 DI、建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断（業況判断',、採算水準',、仕入単価',、人手の過不足感',）
DI、採算水準 DI、仕入単価 DI、人手の過不足感 DI）

新規契約工事量DI の 次 期 見 通 しは、ほぼ今期並みの水準となっている。このようなことから、次期につ

いても低迷する見

通しとなっている。
なお、この 3 年
ほど建設資材等

建設業の主要指標
業況判断',、業況水準',売上高',経常利益',、採算水準',





の高騰により、仕

入単価 DI が高水

準で推移していた。しかし、今期※2016年Ⅱ期（～月）は見通し

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

採算水準

— 19 —

仕入単価

人手の過不足感Ⅱ

は 32 → 19 へと下建設業４業種の業況判断
DI の推移建設業４業種の業況判断',の推移

落して、やや落ち※2016年Ⅱ期（～月）は見通し

着きを取り戻した。



ただし、人手不足

については、著し

い改善はみられない。人手の過不足
感 DI は△ 48 →△

43 となっている。



経営上の努力の記



述についても、人手不足に関する指


12Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

摘が多くみられる。
例えば、
「協力会社
にベトナム人研修生を斡旋し、人材不足の解消に対応している。集合住宅のリニューアル工事に女性の採用を増やし、グループ化している。新卒採用では、意欲があれば文系学生を採用し、夜間の専門学校へ通わせる（東京、建設業）」
といった指摘がある。外国人研修生、女性、新卒採用など、あらゆる方向から人材不足解消を図ろうとしていることがうかがえる。

建設 4 業種が足並みをそろえて業況悪化にむかう
今期は、建設 4 業種の業況等がそろって悪化した。官公需と民需がともに低調であったことが建設業全体の業況悪化をもたらしたと考えられる。特に総合工事業（官公需中心）は、落ち込みが激しい。業況判
断 DI と業況水準 DI、売上高 DI は、プラスからマイナスの水準に落ち込み、経常利益 DI は△ 8 →△ 45と水面下での悪化幅を拡大した。総合工事業（民需中心）は、前期は比較的好調であったが、今期は業況
判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI のすべてが水面下に落ち込んだ。
職別工事業は、経常利益 DI は前期並みの水準を維持するものの、業況判断 DI、業況水準 DI、売上高
DI は悪化した。設備工事業は、業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI（9 → 0）がそろって悪化傾向を示したが、採算水準 DI は 27 → 41 と改善した。採算水準 DI は、建設 4 業種ともに「黒字」水準を維持しているが、改善傾向を示したのは設備工事業のみであった。

（b）製造業
前期に改善の方向を見せていた項目を含め、今期は業況判断、業況水準、売上高など多くの指標で悪化を見せ、景気失速状況に入っている。業種別では、これまで製造業をリードしてきた機械器具製造業が悪化した。今後の見通しについては景気回復の条件が見られないなかで、慎重である。また、売上・客単価の低下傾向が強まっており、気になるところである。失速感はしばらく続く可能性が高い。

多くの指標で悪化、失速状況に
製造業の今期の業況判断 DI は△ 1 →△ 1 と同水準だったものの、前期比の業況判断 DI は、9 →△— 20 —

製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断',、売上高',、経常利益',、採算水準',、業況水準',）

12 と大幅に悪化した。前期比の売上高 DI も 10 →

△ 18 と大きく悪化した。



前回大幅に悪化した前年

同期比の売上高 DI（前々

期 2 →前期△ 7）は△ 4



へ と や や 改 善 し たもの

の、前期の見通しは 1 で



あ り、 見 通 し よ り は 悪かった。業況水準 DI は、



消 費 増 税 後 の 2014 年 4※2016年Ⅱ期（～月）は見通し

13Ⅰ～ 6 月期からマイナスが

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

業況判断

続 き、15 年 10 ～ 12 月へと悪化した。
前期比の経常利益 DI

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

経常利益

採算水準

業況水準





期 10 へ大幅改善したが、

今期は再び△ 11 へと大

幅悪化、前年同期比の経

常 利 益 DI は、1 → 0 と

ほぼ同水準で推移した。



採算水準 DI は、前期 41

年同期比の一人当たり付

15Ⅰ





は 27 と落ち込んだ。前

Ⅳ製造業の各種', DI
製造業の各種は、 前 々 期 △ 6 か ら 前と高水準だったが、今期Ⅲ

売上高期にようやく 2 へと浮上したが、今期は再び△ 6Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）


生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

加価値 DI は、前期に消費増税以後初めてマイナスを脱したが、今期再び水面下の△ 1 となった。2015 年
以降水面下の状態が続いていた前年同期比の生産量 DI（「増加」−「減少」割合）は、最近は△ 3 程度を維持していたが、今期は一気に△ 11 と悪化を見せ、前年同期比の出荷量 DI も△ 1 →△ 9 と悪化した。
このように、今期の製造業では、多くの数値で悪化を示した。前期は、一部改善を示す数値も見られたが、力強さに欠けていたため「改善の方向見せつつも、力強さに欠ける」とした。今期は明らかに前期と異なり、景気は「失速状況に」入りつつある。今後の展開に十分留意する必要がある。

生産を控え在庫調整に、設備・人材の不足感は依然強し
次に、生産活動について見よう。前述したように、生産量 DI、出荷量はいずれも大幅に悪化した。
在庫量 DI（「増加」–「減少」割合）は、△ 5 →△ 12 となり、減少傾向にある。生産量を減らし、在庫量を減らした結果、製品在庫の過不足 DI（「過剰」－「不足」割合）は、前期 19 と高い水準にあったが、今期は 8 と低下した。ただし、前年同期比の受注残 DI（「増加」－「減少」割合）は、前期△ 15 だったが今期やや改善され△ 10 となった。
設備の過不足感 DI では、不足感が強い状態は持続し、△ 15 →△ 20 へと不足感が強まっている。人— 21 —

手 の 過 不 足 感 DI も △製造業８業種業況判断',の推移
製造業 8
業種 業況判断
DI の推移

24 →△ 25 と不足感が強

い状態が続いている。生

産、出荷は控える方向に

あるが、設備・人手の不

足感が強い状態は続いている。そのため設備投資の実施割合は前期 34.4％、



今期 34.7％と高い比率が続いているが、先行きの



食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

見通しが悪化したためか
投資実施目的のうち能力増強は前期 51.5％から今期 42.4％へと低下した。

仕入単価は落ち着くも、売上・客単価の下降傾向強まる
仕入単価 DI は、2014 年には 60 前後で推移していたが、最近では前々期 32、前期 20 と低下傾向にあった。今期はさらに 3 まで低下し、次期の見通しは△ 1 と急速に落ち着いている。その結果、経営上の問題点として 2013 年から 2014 年にかけて 4 割前後であった「仕入単価の上昇」の指摘割合は 22％→ 14％と大きく低下した。ただし、業種別に仕入単価 DI をみると食料品等 15、繊維・木材・同製品
24、印刷・同関連 27 が一年前と比べると低下しているものの、まだプラスを維持している。
一方、売上・客単価 DI は、2014 年第 2 四半期から 15 年第 2 四半期までプラスが続いていたが、その後マイナスとなり、前期△ 1、今期は△ 5 とさらに落ち込んでいる。次期の見通しも△ 7 であり、厳しい見方をしており、経営上の問題点の中で「販売先からの値下げ要請」が 14％→ 18％と上昇した。
業種別に売上・客単価 DI をみると、食料品等 7、繊維・木材・同関連 3 とプラスを維持している一方、機械器具は△ 4 →△ 10 と下降が大きい。

業種別の動向―機械器具の落ち込み
業種別では、食料品が前年同期比の業況判断 DI で 29 → 31、次期 36 と堅調だが、業況水準 DI では
14 →△ 5、
次期は 19 と今期だけ落ち込んでいる。前年同期比の売上高 DI は、
29 → 29、
次期は 26 である。
また、繊維・木材・同関連は、前年同期比の業況判断 DI が△ 20 → 6、次期 19 と持ち直しを見せ、業況水準 DI も△ 12 → 3、
次期は 16 となっている。前年同期比の売上高 DI は△ 17 → 23、
次期 13 である。
内需中心の両産業は、仕入単価上昇の問題はあるものの、業況は製造業の中では比較的好調を示している。
2015 年第 2 四半期から二期連続で低迷し、前期に持ち直しを見せた機械器具だったが、今期再び悪化し、次期の見通しも厳しいものになっている。前年同期比の業況判断 DI は 18 →△ 4、次期△ 15、業況水準 DI は 18 → 9、次期△ 16 である。前年同期比の売上高 DI も△ 4 →△ 7、次期△ 10 と下降を見せている。日本経済をリードしてきた機械器具製造業だったが、中国等の新興国経済の減速、為替レートの円高傾向など懸念材料は少なくない。今後の展開が気になる。

次期見通し景気の失速感続く
2016 年になって以降の新興国経済の減速、アメリカ利上げの影響など国際環境の変化、国内需要の— 22 —

弱さなどを背景に、今期の製造業では景況に対し厳しい見方が多く、失速感が広がっている。この傾向
は次期以降の見通しでも続いている。前年同期比の業況判断 DI では、今期△ 1、次期△ 0、次々期△ 1とほぼ同じ水準で推移している。業況水準 DI は、今期が△ 6、次期△ 9 と悪化、前年同期比の売上高
DI は今期△ 4 から次期 1 へと改善、前年同期比の経常利益 DI は今期 0、次期△ 1 とほぼ同水準である。
次期の見通しは、前年同期比の売上高 DI 以外は、悪化ないし横ばいとなっており、景気の失速感からの回復は見られない。
国際環境の急速な改善が見込めず、国内でも春闘が小幅な上げ幅で終わったことなど消費拡大に結び付く条件が少ないことから、今期見られた製造業の失速感はしばらく続くのではないだろうか。

（c）流通・商業
今期は主要指標すべて大幅悪化となった。2015 年は株高、円安、原油安等に押された富裕層を中心とした消費拡大に支えられてきたが、2016 年に入ってこれらのアベノミクス効果の減退、景気後退の様相が見られる。次期は若干の改善を見込んでいるが、いずれも水面下での動きであり、その勢いは弱い。仕入単価 DI、売上・客単価 DI も下降傾向にあるが、売上・客単価 DI が 9 →△ 2 と水面下に落ち込んでおり、採算悪化、景気後退の加速化が懸念される。

アベノミクス効果一気に減退
今期における流通・商業の主要景況指標は、業況判断 DI が 5 →△ 7、業況水準 DI は 4 →△ 8、売上
高 DI は 6 → 0、経常利益 DI は 6 →△ 2 と、いずれも 5 ポイント以上の悪化となり、すべてが水面下に達しようとしている。2015 年は、株高、円安、原油安等に押された富裕層を中心とした消費拡大に支えられたこともあり主要指標も水面下を脱していたが、今期のこうした局面はアベノミクス効果の減退、今後の景気後退を決定づけたと解釈できる。
昨年、政府は 2014 年 4 月の消費増税に対する消費意欲の後退に対応するために、景気刺激策と地域活性化を兼ねて、プレミアム商品券の発行、ふるさと納税の拡大といった地域における消費拡大策を行った。
こうしたカンフル剤的景気刺激策は、前期に一定の効果があったものの、昨年 12 月までの駆け込み需要までしかその影響力がなく、年が変わることにより反対にそれら効果は

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断',、業況水準',、売上高',、経常利益',）

マイナス傾向を加速化する要因に転じた。
他方、次期見通
しについては、業







況判断 DI が△ 7 →△ 4、業況水準が△ 8 → △ 8、売 上
高 DI が 0 → 0、経常 利 益 DI が △2 → 0 とすべて若※2016年Ⅱ期（～月）は見通し


13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

業況水準

— 23 —

売上高

経常利益

Ⅱ

干のプラスあるい

流通・商業５業種の業況判断',の推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移は横ばいとなって

いるが、水面下を脱する指標はない。通常、次期見

通しは期待含みでプラスと判断されるケースが多いが、マイナスからプラスへ反転しないの

は、年明け以降進んだ株安、円高の


情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

影響、中国経済の失速、物価高、駆け込み需要減などにより、今後の消費の停滞が懸念されたからである。
実際、株安を背景として、富裕層の財布の紐は固くなっており、彼らによる消費が景気好循環に発展する可能性はない。また、現在の中国経済の失速と最近での円高基調をみると中国人観光客による爆買いも期待できない。
他方、今期における仕入単価 DI は 12 → 7、売上・客単価 DI は 9 →△ 2 と下降傾向となっている。次期見通しについては、仕入単価 DI が 6、売上・客単価 DI が△ 2 と横ばいが見込まれている。景気の失速
により２指標は下落しているが、売上・客単価 DI が水面下までに落ち込んだことは、採算悪化につながるものであると判断できる。
実際、「2016 年 1 月 2 月の物流の減少は、かなり深刻（奈良、一般貨物運送業）」や「昨年秋より受注が減少（広島、情報通信サービス）」との声に代表されるように今期の景気は、後退局面に転じている。

不動産・物品賃貸業以外の業種でマイナス基調
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は、不動産・物品賃貸業のみが改善、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業で悪化となっている。また、業況水準 DI も同様に不動産・物品賃貸業で改善、小売業が横ばい、情報通信業、運輸業、卸売業で悪化となっている。
他方、売上高 DI は、情報通信業、不動産・物品賃貸業が悪化、運輸業、卸売業、小売業で悪化となっている。また、経常利益 DI は、卸売業、不動産・物品賃貸業で改善、情報通信業、運輸業、小売業で悪化となっている。
さらに、仕入単価 DI は、情報通信業、不動産・物品賃貸業がプラスで運輸業、卸売業、小売業で悪化となっている。販売単価 DI はすべてで悪化となっている。
毎年、第 1 四半期は不動産・物品賃貸業が改善となるのは、季節的なものを背景とした特徴であるが、今期の場合、その他の 4 業種がマイナス基調となっていることは、景況の悪化が流通・商業ではさらに深刻化していることを暗示している。

— 24 —

（d）サービス業
3 期連続で改善していた業況判断 DI、売上高 DI が今期は悪化した。他の業種よりも相対的に高い DI 値で推移している傾向にあるが、先行きは不透明である。サービス業の３カテゴリー別を見ると、それぞれ異なった動きとなっており、関連する業種の影響を受けていることがうかがえる。
経営上の問題点として「人材不足」への指摘は高止まりしており、対応策を講じる必要がある。

主要指標の落ち込みが目立つ
サービス業の業況判断 DI は 18 → 10 と 8 ポイント悪化、業況水準 DI は 16 → 11 と 5 ポイント悪化した。
業況判断 DI の次期、次々期の見通しは 10 → 10 → 9 と横ばい傾向にあり、落ち込んでいるわけではないが、先行きは不透明である。業況水準 DI の次期見通しでは 8 と悪化した。
今期の売上高 DIは18 → 15と悪化、次期見通しは14 で悪化傾向にある。経常利益 DIは17 → 17と横ばい、次期見通しは 12 と悪化している。今期は、売上高 DI が悪化、経常利益 DI は横ばいであるから、経営状態が大きく悪化しているわけではない。しかし、次期はいずれの指標も悪化を見込んでおり、需要の停滞が見込まれる。
一方、売上・客単価 DI は 8 → 15 と改善、1 人当たり売上高 DI も 13 → 16 と改善、仕入単価 DI は
22 → 15 と下降しているにも関わらず、1 人当たり付加価値 DI が 13 → 13 と横ばいとなっている。その背景には人手の過不足感 DI が△ 54 →△ 64 と不足感が高まっていることに示されているように、人材確保の難航と組織運営の課題が現れているようだ。
サービス業の 3 カテゴリーの動きは差異が見受けられる。業況判断 DI では専門サービス業が 18 → 6、
対個人サービス業は 40 → 20、対事業所サービス業は△ 6 → 8 となっており、各業種間で数値の差異が大きい。業況水準 DI では専門サービス業が 16 → 22、対個人サービス業は 36 → 5、対事業所サービス業は△ 6 → 8 となっており、対事業所サービス業がプラス水準に回復している。売上高 DI では、専門サービ
ス業が 24 → 22、
対個人サービス業が 33 → 13、
対事業所サービス業が△ 6 → 10 となっており、対事業所サー
ビス業の回復が見受けられる。
主要指標において、対事業所サービス業がマイナス水準からプラス水準に回復したのに対して、専門サー
ビ ス 業、 対 個 人
サービス業は大きく悪化した結果となった。対事業所
サービス業が回復

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断',、売上高',、経常利益',の推移





した背景には、仕入単価 DI の減少、
売 上・ 客 単 価 DIの増加が考えられるが、専門サービ
ス業、対個人サー
ビス業も同様の傾向にあるにもかかわらず、主要指標が回復していない。






※2016年Ⅱ期（～月）は見通し


14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断— 25 —

売上高

経常利益

Ⅱ

そこで、さらに関連指標を見てみると、専門サービス業では、人手の過不足 DI が△ 30 →△ 49 と不足感がいっそう高まっており、人材不足の深刻化が主要指標に影響を及ぼしている可能性がある。対個人サービス業においては、
人手の過不足感DIが△72→△72と全業種の中でも最も強い不足感を示す状態が続いており、人手不足が改善されていない。
次期見通しについては、主要指標では、専門サービス業、対事業所サービス業の DI が減少している。
特に専門サービス業は業況水準 DI が今期の 22 → 0 となっており、減少幅が大きい。対個人サービス業
に関しては、各 DI 値ともに増加しており、一時的ではあるが、回復傾向にある。

労働環境の改善が求められる経営の実態をより具体的に探るために、まずは設備投資の動向を見ていく。今期の設備投資実施割合は、37.0％→ 28.3％と減少、投資実施目的の「維持補修」の割合が 26.8% → 41.9% に大きく増加し、「能力増強」の割合が 48.2% → 39.5% と減少した。サービス業は経営環境が改善されないなかで、新たな設備投資を行うよりも、既存の設備の補修維持に留まっている様子が伺える。
次にサービス業の「経営上の問題点」上位 5 項目をみてみると、「従業員の不足」40％、「同業者相互の価格競争の激化」37％、「人件費の増加」31％、「民間需要の停滞」26％、「新規参入者の増加」が17％となっている。今期、人手の過不足感 DI において不足感が高まっているなかで、「従業員の不足」の割合が 46% → 40% に減少した一方で、「同業者相互の価格競争の激化」の割合が高くなっている。
価格競争が激化し、サービス業を取り巻く経営環境の変化への対応も待ったなしの状態であり、油断できない。
では、どのように対応していく必要があるのかを「経営上の力点」の上位 5 つの項目から検討していく。
「社員教育」52.6％、「人材確保」49.1％、「新規受注（顧客）の確保」45.7％、「付加価値の増大」42.9％、「財
務体質強化」28％という順になっている。5 項目のなかで、「社員教育」は、既存の従業員に対する教育を充実させることで、能力等の増強を図り、人材不足から派生する問題を克服しようとする姿勢が見られる。
たとえば、「人員不足を組織力でカバーしたい（大阪、通関業）」、「人材不足が深刻化していくなか、営業
時間の短縮をすすめながら社員の労働環境を改善していった（富山、飲食店）」といった声にもあるように、
労働環境等を改善することで従業員への負担を軽減し、新たな人材確保を図ろうとする経営努力も見られる。

サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
DI の推移サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断',の推移

先行き不透明な※2016年Ⅱ期（～月）は見通し



なか、人材不足への危機感も高まる

状況下であるから

こそ、社員教育の

充実や労働環境の改善を積極的に図

り、企業体質の強

化を地道に進めて

いくことが求めら
れる。


14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）— 26 —

全業種

〔Ⅵ〕経営上の問題点

経営者のなかでの不況感を反映して「民間需要の停滞」、「同業者相互の価格競争の激化」が増えている。また「従業員の不足」は高止まりしており、建設業やサービス業を中心に人材確保難に危機感が続いている。記述回答からは人材確保難をめぐる 4 つの課題が見えてくる。同友会型企業づくりがいっそう重要になっている。

不況感と人材確保難への警戒感が併存
今期の主要指標はほぼ全面的に失速し、次期以降も停滞を見込んでおり、本格的な不況突入の可能性を含めて予断を許さない。こうした状況を反映して経営上の問題点において「民間需要の停滞」が 36％→ 38％と増加、「同業者相互の価格競争の激化」も 35％→ 38％と増加しており、経営者のなかで不況感が現れている。他方、原油安と輸入原材料価格の下落を受けて、「仕入単価の増加」は 18％→ 13％と前期に引き続き減少した。仕入コスト高への警戒感は緩んできている。
深刻なのは人材確保難で、「従業員の不足」は 32％→ 30％と減少したものの、3 年前の同期にあたる
2013 年 1 ～ 3 月期に 13％であったのと比べると倍以上の水準であり、この数年の間に急速に人材確保難が深刻化したことがわかる。
「熟練技術者の確保難」も 20％→ 20％と今期は横ばいだが、同じように3 年前の同期と比べると 14％→ 20％と増えている。
今期の経営上の問題点の特徴は、不況感があるのと同時に人材確保難が深刻に実感されている。景気が下降気味の中で、人材確保難が高止まりしている点で、人材確保難が構造的な要素を含み、深刻な状
況にあることが示されている。今後、多少の変化はあるかもしれないが、中小企業経営にとって人材確保が死活的な経営課題であることは間違いない。採用と教育に注力して強靭な経営体質を確立する同友会型経営の推進とともに、地域経済・社会を根底で担う中小企業の人材確保をどのように支援するのか、
地域ぐるみの支援の課題も浮き彫りになっている。

「従業員の不足」―――建設業、サービス業で強い不足感つづく
中小企業経営にとっての重要な課題となってる「従経営上の問題点（主な項目）の推移
経営上の問題点（主要8 項目）の推移



業員の不足」を業
種別、地域別、規

模別の特徴を見ていく。業種別では 建 設 業 が 38 ％→ 34 ％、 製 造 業が 22 ％ → 22 ％、

流 通・ 商 業 が30％→ 31％、サービ ス 業 が 46 ％
→ 40％であり、これまで不足感が特


14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

同業者間の価格競争の激化

民間需要の停滞

仕入単価の上昇

人件費の増加従業員の不足熟練技術者の確保難

下請業者の確保難

取引先の減少税負担の増加— 27 —

16Ⅰ

業種別
業種別 経営上の問題点
経営上の問題点に強かった建設業




建設業

製造業

流通・商業

とサービス業で減

サービス業



少が見られる。と

は言っても数年前

と比べるときわめて高い水準であり、深刻な状況が続いている。


同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

税
負
担
の
増
加

地域経済圏別では北海道・東北が28 ％ → 26 ％、 関
東 が 26 → 25 ％、北 陸・ 中 部 が35 → 32 ％、 近 畿が 31 ％ → 27 ％、

企業規模別 経営上の問題点
経営上の問題点
企業規模別

中国・四国が 35％


人未満



人以上人未満

人以上人未満

人以上→ 36％、九州・沖
縄 が 32％→ 36％

であり、東日本で



微減している一方で中国・四国と九


同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

税
負
担
の
増
加

州・沖縄が増加しており対照的な動きである。
20 人 未 満 は
29 ％ → 27 ％、20
人 以 上 50 人 未 満
は 35 ％ → 31 ％、50 人以上 100 人未満は 29％→ 34％、100 人以上は 41％→ 43％であり、50 人以上での不足感が増している。

人材確保の 4 つの課題―――同友会型企業づくりがいっそう重要
今期 DOR の「経営上の努力」（記述回答）
では人材確保難をめぐる記述が目立った。人材確保難は業種、地域、企業規模によって多少の差はあるものの、数年前から比べて全体として危機感が高まり、また一方で、人材確保に向けた努力が広がっている。回答結果の中から、人材確保の課題となっていることを
大きく 4 点にまとめる。
①当面の技術・生産体制を維持する課題「新入社員が未だ採用できないので、急きょ中途採用を実施中。経営計画の一部が遅れているので課
題抽出中（宮城、製造業）」、「人材採用の準備に入った。専属の担当者を確保したいが知識のある人材が内部にいない（東京、流通・商業）」、「熟練技術者の確保が困難な中、自社で熟練していくシステム— 28 —

を導入した。より付加価値を高める営業、製造展開をしていく（広島、製造業）」などである。
②企業内での若返りをはかり世代交代を成功させる課題「事業承継と幹部社員の世代交代を視野に入れ多重人件費の負担になるが頑張り時である（北海道、建設業）」、「熟練技能者が多数定年退職して、新卒で毎年のように入社しているが定着しない。売手市
場で厳しいが、求人活動を続けていく（北海道、製造業）」、「現在、事業承継や後継者が課題となっているため、中期事業計画（5 年間）を若手で作成して取り組んでいる（富山、建設業）」などである。
③多様な人材が活躍できるための環境整備と育成の課題「生活保護受給者を採用して、自立を応援しておりますが入社して仕事をすると保護費が減るので、仕事を減らすという方がいたので、理解してもらうための説明内容を協議した（千葉、サービス業）」、「協
力会社にベトナム人研修生を斡旋し、人手不足の解消に対応している。集合住宅のリニューアル工事に女性の採用を増し、グループ化している。新卒採用では、意欲があれば文系学生を採用し夜間の専門学校へ通わせる勤労奨学制度をつくり 4 月から運用する（東京、建設業）」などである。
④社員の自主性が発揮される組織をつくり業績につなげる課題「指針の実践にもかかわらず人の入れ替わりで売上・利益ともに伸びず。社員全員で経営指針の見直し、並びに作成ができたので、3 月から良いスタートができれそう。メーカー・問屋さんと共に指針の共有をして協力を得たい（愛知、建設業）」、「社員の自主性を引き出すように注力した。社員も交えた仕入先との会議も行い、本人たちの自覚、責任感の醸成につながるようにした。
（島根、流通・商業）」などである。
すぐに対応が必要な短期的な課題と、中長期的に対応が必要な課題との差はあるにせよ、どの課題も企業の発展にとって避けて通ることのできない重要なものである。人材確保の課題を当面乗り切ればよいというだけでなく、企業発展に向けた総合的な課題だという位置づけを持てるかどうかが問われている。経営指針を社員と共有して実践すると同時に、取引先や地域の学校、金融機関に発信して共感を広げ、そのことを通して人材確保と社員教育の高度化をはかる、同友会型企業づくりがいっそう重要である。

〔Ⅶ〕経営上の力点

わが国におけるアベノミクス効果への疑問符が高まるなか、世界に広がる IS（過激派組織 IS ＝
イスラミックステイト）の脅威、失速する中国経済成長の様相などの影響も受け、全体的に衰退傾向を示しはじめた日本経済は、どこに向かうのか。先行きの不透明感が高まるなか、企業体としての底力アップを図るため、社員教育・人材確保への注力が高まっている。

経営上の全体的なトレンド―社員教育・人材確保への注力増加
今期の経営上の力点における全体的なトレンドでは、「新規受注（顧客）の確保」（59％→ 58％）、
「付
加価値の増大」（49％→ 48％）、
「社員教育」（44％→ 48％）、
「人材確保（36％→ 36％）の上位４項目の変動はないが、特に「社員教育」の指摘割合が 40％→ 44％→ 48％と強い上昇傾向を示すなど、前期に続き今期も社員教育、人材確保に注力する傾向が見られる。昨年度の新規採用方式の混乱は、特に人材— 29 —

不足に悩む中小企

業種別 経営上の力点
経営上の力点業種別業にとって、深い

痛手になる可能性

も あ ること か ら、

今年度の採用選考

解禁日は２カ月前

倒しへと変更されている。そうした

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

状 況 を 受 け、
「社


付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
（
顧
客
）
の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

員のプレゼンテー
ション能力をアップするため、戦略会 議 等でのロー
ルプレイングを実施。お互いに説明

手順、ポイント、説得力などの事項が認識され、各々に大変勉強になった。今後も継続し、各社員のスキルアップにつなげていきたい（大阪、建設業）」と全社的に社員教育に強い意欲を示す企業がある。また、人材確保については、「新入社員が未だ採用できないので、急遽中途社員採用を実施（宮城、製造業）」、「人
材採用のため、共同求人に参加、学校訪問を実施（千葉、サービス業）」、「人手不足が深刻化していく中、
営業時間の短縮をすすめながら、社員の労働環境を改善し、また同時に指針の共有化を図った（富山、サー
ビス業）」など厳しい現状の打開策を模索する企業の姿もある。
業種別特徴としては、建設業では前期では深刻化する人手不足の解消が優先課題であったが、「人材確保」（46％→ 38％）が少し落ち着いた一方、「新規受注（顧客）の確保」（60% → 67%）が高い伸びを示しており、「お客様の情報収集をした感想として設備投資を控える会社が多い現実を知った（新潟、建設業）」の声にあるように、景気後退の影響が既に出始めているといえよう。
次に、製造業では、台湾企業による日本を代表する製造メーカーへの支援に対する報道がさまざまな予
測を示しつつ報道されるなか、「仕事の仕方、考え方の共有。基本からさらに見直しを全社で展開していく
（群
馬、
製造業）
」と気を引き締めている企業も多い。上位２項目「付加価値の増大」（55％→ 52％）、
新規受注（顧客）の確保」（68％→ 63%）が引き続き多い一方、危機感から「社員教育」（38％→ 45％）への高い注力が見られる。
流通商業では、「付加価値の増大」（50％→ 50％）、
「新規受注（顧客）の確保」（57％→ 56%）、
「社員
教育（48％→ 48％）の上位３項目には変動はないが、「人材確保」（31％→ 36％）を大きく伸ばす結果となっており、「人材確保が最優先課題。役員まで総出の状態は異常だと思う（福島、流通・商業）」と悲痛な訴えの企業もある。
サービス業では、４業種の中でもっとも高い「新規事業の展開」（23%）の傾向を示す通り、新規事業の活発化する展開のなか、これまでの上位３項目「付加価値の増大」（40％→ 43％）、
「新規受注（顧客）の確保」（50％→ 46%）、
「人材確保」（49％→ 49％）に変わり、仕事内容のクオリティ向上を目指し「社員教育」（46％→ 53％）がトップの指摘割合を示す結果となっている。

地域間分析―況格差の拡大傾向
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI 値は、北海道・東北が△ 16、関東が 1、北陸・中部が— 30 —

△ 4、近畿が△ 1、
中 国・ 四 国 が 4、
九州・沖縄が△ 4であり、特に北海
道・東北地域の厳２０１５年、２０１６年（いずれも１～３月期）経営上の力点の比較
２０１５年、２０１６年（いずれも１～３月期） 経営上の力点の比較
るなど、地域において景況格差の広がりが拡大している。
次に、各地域の1 年間の経緯を見てみる。北 海道・東北では、厳しい年～月期


回
答 
割
合
％ 

しい現状がみられ年～月期




付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
顧
客
の
確
保

企業の現況を反映

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

して、
「社員教育」
が 8 ポイント増大（44％→ 52％）
する一方、「人件費節減」
が 3 ポイント増加（3 → 6％）「、機構改革」が 2 ポイント増加（4％→ 6％）、「研究開発」が 5 ポイント減少（9 → 4％）するなどコストダウンを目指す企業経営の姿勢が見てとれる。業況判断 DI がプラスを継続している関東（2 → 2）では、「新規受注（顧客）の確保」（56％→ 58％）、
「人材確保」（33％→ 39％）が微増となっているが、
「付加価値
の増大」
（51％→ 48％）「
、社員教育」（48％→ 40％）は減少しており、これまでに引き続き「財務体質強化」に力点を置く企業が多い。これまで高い業況判断 DI を誇っていたがマイナスに転じることとなった北陸・
中部は、「新規受注（顧客）の確保」（58％→ 61%）、
「人件費以外の経費節減」（9％→ 11％）、「人材確保」（32％→ 34％）、
「社員教育」（46％→ 48％）、
「新規事業の展開」（20％→ 23％）と微増ではあるが、仕事の確保、コストダウン、社員教育と全方位的に攻めの姿勢を示す指摘割合となっている。近畿の特徴は、「付加価値の増大」（41％→ 45％）に注力している以外は、他地域の示す傾向と同様である。関東と同様に厳しい景況感のなか、プラスの業況判断 DI となった中国・四国は、「財務体質強化」（21％→ 24％）
、
「人
材確保」
（35％→ 37％）、
「研究開発」（5％→ 9%）を示しており、今の水準を維持しながら、強い企業体
質づくりを目指していることが伺える。プラスから一転マイナスに業況判断 DI が移行した九州・沖縄は、「新規受注（顧客）の確保」（56％→ 62%）、
「人材確保」（36％→ 40％）、
「社員教育」（46％→ 50％）、
「得意分野の絞り込み」（10％→ 15％）への注力を強め、業績の回復を目指していることが見てとれる。

経営上の力点と政策づくりの方向性
これまで経営上の力点について外観してきたが、全体を通して人材確保、社員教育に力点を置く同友会企業が多いことは、日本経済の根幹を担う企業のあり方として、大変意義深いことである。問題は、同友会景況調
査が本当に国や地方自治体の労働政策・中小企業政策に反映されているのかどうかである。
なぜならば、国や地方自治体が展開している労働政策、中小企業政策の方向性と微妙にズレがあると思われる経営者も多いはずである。例えば、中小企業政策ではもっとも税が充当されている政策は、いわゆる「制度融資」である。実際には、金利低下により現在では高い効果を期待することはできないだろう。また、地方都市の自治体を中心にさまざまな形での就職相談会が実施されているが、中小企業は苦戦しているとの話も聞く。
一方で、主催している自治体関係者の声として、「企業の望む形がわからない」、「学生が本当に期待しているものがわからない」などがある。
— 31 —

これまでも労働地域経済圏別経営上の力点
地域経済圏別 経営上の力点

政策、中小企業政
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄



策を所管する国や

地 方自治 体には、

同友会として適切

に 意 見 交 換、 情報提供をしている企業規模別 人未満
付
加
価
値
の
増
大

が、真に求められ

経営上の力点人以上人未満

新
規
受
注
（
顧
客
）
の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

ている（効果の出人以上人未満

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

人以上

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

るまたは可能性の高い）政策や事業の立案に際し、有効に作用していな
い可 能 性がある。

実にもったいないことである。引き続き、企業活動の実態、課題に対し果敢に取り組む企業の経営努力などを情報提供するとともに、同友会が持つ知見を積極的に発信し、相互に政策立案するなどの連携体
制強化を図る必要があるだろう。
※制度融資：都道府県や各市町村などの地方自治体が、金融支援を目的に中小企業や会社創設を目指す企業（経営者）に低利で融資するために設定した制度を利用して融資を得ること。

同友会景況調査報告（DOR）No.115

2016 年 4 月 28 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 ㈹ファクシミリ 03（5215）0878
URLhttp：//www.doyu.jp
E − mailcenter@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —