人道的な犬の個体数管理に関するガイダンス
International Companion Animal Management Coalition

目次
03

		
はじめに
03
03
04
05
05
06

A. 初期のデータ収集及びアセスメント
地域の犬の個体数のアセスメント			
他分野からの利害関係者の委員会を設置する 		

07
07

B. 犬の個体数に影響を及ぼす要因
犬の個体数の規模に影響を及ぼす要因
		
犬の個体数管理の動機付けにかかわる要因

08
10

C. 包括的な犬の個体数管理のプログラム要素
教育 			
法令			
登録及び個体識別 			
避妊・去勢 			保管及び譲渡のための施設			
安楽死 			予防接種及び寄生虫の防除 			
資源へのアクセスの管理 			

12
12
13
14
15
16
16
16

D. 介入のデザイン
継続性を考える 			
目的、目標及び活動 			
動物福祉の基準を設定する 			

17
17
17

E. 実施、モニタリング及び評価
実施			
モニタリングと評価			

02

19
19

07
08
12
12

17

19

付録A: 犬の個体数及び管理の必要性を評価するためのツール20

付録B: 他分野からの利害関係者の委員会を設置する

22

COVER IMAGE: ROBIN CULLEY/RSPCA PHOTOLIBRARY

ICAM 			ガイダンスの対象 			
はじめに 			
用語			
定義			
ガイダンスの構成 			

はじめに

ICAM

ガイダンスの対象

INTERNATIONAL COMPANION ANIMAL MANAGEMENTCOALITION (国際コンパニオン・アニマル管理連合
1.；ICAM COALITION)は、世界中からの代表者で構成されている。その構成団体は、WORLD SOCIETY
FOR THE PROTECTION OF ANIMALS (世界動物保護協会；WSPA)、HUMANE SOCIETY INTERNATIONAL (ヒューメイン・ソサイエティー・インターナシ
ョナル；HSI)、INTERNATIONAL FUND FOR ANIMALWELFARE（国際動物福祉基金; IFAW）、RSPCAINTERNATIONAL (英国王立動物虐待防止協会国際部門)、UNIVERSITIES FEDERATION FOR ANIMALWELFARE (動物福祉大学連盟2.；UFAW)、WORLDSMALL ANIMAL VETERINARY ASSOCIATION (世界
小動物獣医師会3.； WSAVA)、及びALLIANCE FOR
RABIES CONTROL (狂犬病予防連盟；ARC)である。

この資料は、犬の個体数管理に関与している行政機関及び非政府組織(NGO)の使用を目的としている。

この連合は、構成団体の提言や指導などを整理し向上するという視点を持ち、コンパニオン・アニマルの個体群動態に関する情報や知識を共有するという目的を含む、いく
つかの目的を達成するために設立されたものである。各団
体は、協力を通して共通理解を深めることに努めることが重要であるということに合意している。我々には、助成金提供機関及び顧問機関として、最新のデータ及び概念に基づいた最も正確なガイダンスを、犬の個体数管理の分野に従事する者に提供する責任がある。さらに、透明性を確保し、できる限り我々の意見及び哲学を記すことが重要であると考える。これらの目的を達成するために、この資料の作成に至った。この資料は、今日まで蓄積してきた我々の知識をもとに、執筆時の我々の提言を反映したものであり、必要に応じて改訂されるべきである。我々は、この分野において、データが不足していることを強く感じてお

ICAM Coalitionは、犬の個体数管理の責任の所在は、地方自治体もしくは中央政府にあると考えている。動物福祉のNGOは、
適切な助成と資源が供給される契約上の合意を通す場合以外において、犬の個体数管理における行政の全体的な責任を引き受けることを奨励されるべきではなく、またこれを求めてはならない。しかし、動物福祉のNGOは、行政の戦略への指針を示し、それを支援するということに関しては重要な役割を担っているため、このようなNGOが、包括的な戦略に含まれるすべての要素を理解していることが重要となる。このような理解により、最も効果的な箇所に支援の標的を絞ることができ、限られた資源を最大限に活用することを可能にするのである。

目的
動物福祉の代弁者として、ICAM Coalitionは、個体数管理が必要であると判断された場合、それが人道的な方法により行われ、最終的には犬の個体数全体の福祉の向上につながるように行われなければならないと考えている。さらに我々は、NGOとして、限られた資源の中、そして寄付者に対する責任を果たすた
め、個体数管理ができる限り効果的に行われることが重要であると考えている。
この資料の目的は、犬の個体数管理の必要性の評価及び人道的な方法で個体数を管理するために、効果的かつ資源面においても効率的なアプローチをどのように決定するかについての指針を提供するということである。4.
我々は、犬の個体数のステータス、内訳及び規模は国によって、または同じ国内でも地域によってかなり差があるため、全ての状況において効果を発揮する介入方法は存在しないということを理解している。したがって、プログラムをデザインする前に、初期の評価及び関連する可能性がある要因全ての検討を強く勧める。ICAM Coalitionが唯一普遍的であると考える概念は、放浪犬の個体数という症状を治療するだけではなく、原因にも焦点を当てた包括的なプログラムの必要性である。

り、新たなデータを収集し、将来の議論、アセスメント及びガイドラインにこれらの収集した新たなデータを加えることを支援していきたいと考えている。
2007年11月

1-3. この機関には正式な和名が存在しないため、本文中の和名は訳者が英名を直訳したものである。
4. この資料は様式が異なり、さらに最近の事例を用いているが、WHO/WSPA(1990)年のGuidelines for Dog Population Managementと、特に初期の評価に関し、多くの概念を共有するものである。

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はじめに行動が制限されている犬及び放浪している犬双方に関連する福祉の問題も存在する。しかし、この資料の目的のため、犬の個体数管理を、「必要と考えられた場合における個体数規模の減少を含む、放浪犬の個体数及びこれが呈するリスクの管理」と定義する。

ICAM Coalitionの構成団体である全ての団体は、共通の目的として、動物福祉の向上に努めており、これを最優先している。犬の個体数管理は、福祉の問題が含まれているため、構成団体全てにとっても懸念すべき分野の一つである。

■ 疾病

個体数規模の減少の必要性は、ある程度、主観に頼るものとなる。各状況において、放浪犬を許容する人間とそうでない人
間で意見が割れることとなる。たとえば、市民の一部及び行政は以下を含め、放浪犬に伴う公衆衛生及び安全に関する問題に対して懸念を示すことがある：■ 交通事故による負傷■ 人間及び他の動物への疾病の感染（人獣共通感染症）■ 喧嘩による負傷■ 攻撃的な行動により引き起こされる負傷・恐怖■ 虐待的な扱い■ 騒音及び排泄などの迷惑

放浪犬は以下を含め、様々な福祉に関する問題に直面することが考えられる：■ 栄養不良■ 家畜の捕食個体数管理の取り組みは、以下を含め重大な福祉の問題を呈することが考えられる：■ 交通事故の原因となること■ ストリキニーネによる毒殺、感電死及び溺死など、非人道的な殺処分方法一方、国によっては、放浪犬は、地域社会により制限なく歩き回ることを許可されているが、地域が大切に飼育している場合もある。その個体数の減少が、必要とされていなく、求められていなくても、個体数の福祉及び健康を向上させ、人獣共通感染症のリスクを軽減するということは、有益かつ望ましいことであると認識される場合もある。

■ 残虐な捕獲方法■ 不十分な設備及び管理の保管施設

あらゆる犬の個体数内には、異なる犬の所有形態が複数存在する。これらは以下のとおりである：

放浪犬は、所有されている場合とそうでない場合がある。地
域社会の構成員に、その犬が問題視されることを予防するのは、飼い主責任である。この資料は、両方の種類の放浪犬（所有されているもの、そうでないもの）を対象とする管理方法の
選択肢を検討する。

■ 所有され、行動も制限されている■ 所有されているが、自由に歩き回ることができる

RSPA International■ 所有されていない

ポルトガルにおける、所有されているが、自由に歩き回ることができる犬

04

用語

定義

個体数管理の観点からは、まず犬をその行動及び地域により特徴づけ（すなわち、行動が制限されているか、自由に歩き回っているか）、次に犬の所有状況で特徴づけることが最も有用であると考える。これは下記の図1において示されている。図の中において用いられている用語は、次の「定義」において説明されている。

放浪犬
物理的な障壁により、直接管理または制限されていない犬を指す。この用語は、「自由に歩き回る」、「放し飼い」、及び「
野良犬」と交互に用いられる。注意すべき点は、この用語が所有されている及びそうでない犬双方を網羅し、犬に「飼い主」
や「保護者」がいるか、いないかについて区別をしないという点である。実際、多くの国において、放浪犬と定義されるほとんどの犬に飼い主がいるが、公共の場で一日の一部もしくは終日、自由に歩き回れるようになっている。

図1: 合計の個体数における下位個体群
下記の図は、合計の個体数を下位個体群に分類したものである。矢印により示されているように、これらの分類は流動的で、犬が分類間で移動できるようになっている。

所有された犬この資料では、所有された犬は、誰かが所有しているもしくは所有権を主張する犬とする。簡単に言ってしまうと、犬について聞かれたら「私の犬です」という回答が返ってくるということである。これは、責任を持って飼養されている犬であるとは限らない。犬の所有と言っても、次のような様々な範囲が考えられる。
路上を自由に歩き回っている犬に不定期的に食餌を与えている状
態の「ゆるい」所有、商業的な繁殖施設で飼養されている犬、そしてきちんと世話をされ、登録もされ、行動が制限されているペットなどが考えられる。実際、何をもって犬の所有とするかにはかなりばらつきがあり、行動の制限、食餌や保護などの資源の提供及びコンパニオンシップの重要性に関する一連のスペクト
ル内に収まる状態が犬の所有の定義に含まれる。

合計の犬の個体数
自由に歩き回っている（放浪）

行動が制限・管理されている繁殖用の犬・商業用の供給プロセスに組み込まれている犬

所有されて
いる犬

迷子になる
見つかる

所有されている犬－迷子犬遺棄

所有されている犬－遺棄された犬

飼い主責任

所有されている犬－放浪犬

地域犬

所有されていない犬－放浪している状態で生まれた犬

責任ある動物の所有

RSPCA International

新しい飼い主を捜す

複数の者が一匹の動物の所有を主張する状況もあり、これを地域犬という場合がある。

インドにおける、漁師と地域犬飼い主が、飼養している全ての動物とその子孫に対して十分かつ適切な世話を提供する義務を有するということが動物福祉の理念である。この「世話をする義務」は、犬が、その環境の中で許容水準の健康とウェルビーイングを保つために必要な資源（食餌、水、健康管理、社会的交流など）を提供すること
を、飼い主に義務付けるものである。これには五つの自由(FiveFreedoms)2が有用な指針である。飼い主には、自分の犬が公もしくは他の動物に対してもたらすリスクを最小限に留めるという義務も課される。国によっては、これが法的必要条件である
場合もある。

2. 飢えと渇きからの自由、不快感からの自由、苦痛、怪我、病気からの自由、通常の行動を表現する自由、恐怖と抑圧からの自由である。Farm Animal
Welfare Council (FAWC): HYPERLINK “http://www.fawc.org.uk/
freedoms.htm” www.fawc.org.uk/freedoms.htm

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ガイダンスの構成
この資料の構成は、図2：プロセスの概要において説明するとおりである。

図2：プロセスの概要

A. 初期のデータ収集及びアセスメント (page 07)

E. 評価 (page 19)

状況及び戦略を再アセスメントする定期的なプロセス■ 犬の個体数及びその中の下位個体群の現在の規模
は？
■ 犬はどこからやってくるのか、そしてその犬の供給源は何故存在するのか？
■ 犬たちが直面している福祉の問題にはどのようなものがあるのか？
■ 犬が引き起こしている問題は何か（実際に起こっている問題と、問題と認識されている事項）、そしてこれらの問題に対処するために現在何が行われているのか？その対処の責任者は誰か？
■ 個体数の規模を管理するために、現在何が行われているのか？どうしてそれが行われているのか？その責任者は誰か？
■ この問題に関与している利害関係者にはどのような者がいるのか？

B. 犬の個体数に影響を及ぼす要因 (pages 08–11)
個体数の規模に影響を及ぼす要因を検討し、優先順位をつける：■ 人間の態度及び行動■ 犬の繁殖能力■ 資源へのアクセス

動物の管理の動機に影響を与える要因：■ 人獣共通感染症■ 現在の放浪犬の個体数

C. 包括的な犬の個体数管理のプログラム要素 (pages 12–16 )
■ 教育
■ 法令
■ 登録及び個体識別■ 避妊・去勢■ 保管及び譲渡のための施設■ 安楽死■ 予防接種及び治療■ 資源へのアクセスを管理する

D. 介入のデザイン (pages 17–18)■ 継続性を考える■ 目的、目標及び活動■ 動物福祉の基準を設定する■ プログラムの各段階をモニタリング及び評価できる指標を特定する

E. モニタリング(page 19)

E. 実施 (page 19)

実施の再調整につながる連続的なプロセス■ 活動の遂行■ 活動を通して、最低基準を維持する

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A. 初期のデータ収集及びアセスメント：

直面している問題を理解する

犬の個体数管理のプログラムに着手する前に、個体群動態が理解され、客観的に測定されることが必要不可欠である。このアプローチは、最終的な管理プログラムが、あらゆる犬の状況に用いられる画一的な介入ではなく、その地域の犬の個体数の特徴に合わせてあつらえられたプログラムになることを保障するものである。

地域の犬の個体数のアセスメント
アセスメントの際に、検討する主要な問いは、次のとおりである：
1. 現在の犬の個体数の規模及び、その中にある分類はどのようなものか？これは、所有されている犬とそうでない犬、行動が制限されている犬と放浪犬、そしてこれらが重複する領域を含めたものである。
2. 放浪犬はどこからきているのか？これらの犬の供給源となっているのは何か、そしてその供給源は何故存在するのか？管
理の戦略は、主要な供給源を標的とし、将来における放浪犬の個体数を減少させることを目的とすべきである。
3. この犬たちが直面している主要な福祉の問題にはどのようなものがあるのか？
4. 犬の個体数を管理するために現在、インフォーマル及び正式に何が行われているのか？そして、何故それが行われているのか？
a. 既に実施されていることを理解するということにより、現在の資源及び管理の対策を改善し、それにさらに積み上げることができる。さらに、既に実施されている事項を理解す
ることにより、今後実施される介入が現在の対策とかちあわず、それに取って代わるもしくは補完する形で実施されることを保障することができる。
b. 放浪犬の個体数を管理する責任は誰にあるのか？通常は、
これは農業関係（もしく健康保健関係）の省庁の権限であり、地域においては、地方自治体が実際の活動を遂行する責任を担っている。NGOは、個体数管理に関する有効な要素を提供することができるが、NGOがこれを行うためには、責任を担っている行政機関に支援もしくはリーダーシップをとってもらう必要がある。さらに、実施されるあらゆる対策は、その国の法令の枠組みに収まっていなければならない。
c. 一般市民からの圧力はとても強力であることもあり、多くの場合、これが管理の試みの裏にある「何故」の部分に該当するのである。地域社会及び地方自治体の懸念や意見を聞き入れることが必要となるのである。これらに対応することにより、取り組みの継続性を保障することの一助となる。犬の個体数の管理を求める意見の正当化は、放浪犬がどの程度その地域で受け入れられているかどうかという意見にも左右される。しかしこれらが、実際に意見を求める個人及び問題視されている特定の犬の個体により影響されるということを念頭に置いておかなければならない。

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ばならない。可能な限り、参加型アプローチが用いられるべきである。利害関係者の意見を求めるだけではなく、彼らの視点を検討し、彼らのインプットを、将来の介入のデザインと実施に取り込むことが求められる。こうすることにより、利害関係者の「積極的な参加」を促すことができ、それにより必然的にプログラムの成功率を上げることができるのである。

他分野からの利害関係者の委員会を設置する
理想的には、話し合いをするために利害関係者を集めるのは、責任を担っている行政機関の仕事となる。しかし、当該行政機関が消極的な場合、もしくは当該行政機関による実行が不可能な場合、NGOが自らワーキング・グループを設置し、その成果を行政機関にフィードバックするということもできる。話し合いのプロセスを形成することに関する詳細な情報に関しては、付録Bを参照してほしい。
以下、意見を求めることができる利害関係者のリストを記載した。「*」の印がついている利害関係者に関しては、委員会の最低条件として関与するべき利害関係者である。
■ 行政機関 * – 通常地方自治体を指すが、政策及び法律に関しては、中央政府も含まれる。国のプログラムの場合、彼らが鍵となる利害関係者である。農業関係・獣医療関係、健康
保健、環境（特にゴミ収集に関連しては）、観光、教育及び公衆衛生などの省庁が関連する機関となる。（委員会において、行政機関は必ず代表されなければならない。）■ 獣医師 * – 国の管理機関、獣医師会、開業獣医師の集まり
及び大学の獣医学部を指す。
■ NGO関係者 * – 動物福祉、動物権利及び人間の健康保健の分野で活動する地域レベル、国レベル及び国際的な団体。
■ 動物のシェルター、一時預かり、譲渡に従事している利害関係者 * – 行政・地方自治体及び民間・NGOが運営している団体双方を含む。
■ 研究者・学問関係者 － 動物行動学、獣医学、社会学、生態学及び疫学など、関連している分野の学問の関係者を指す。
■ 立法者 * – 法律を作る及び施行する権限を持つ機関を指す。

これらのそれぞれの主要な問いの中には、下位質問が存在し、これらを把握するためのツールが存在する。下位質問の検討に関しては、付録Aを参照することができるが、付録に記載されている下位質問及びツールは、網羅的なものでも規範的なものでもなく、重要な、鍵となる領域を記載したものであるということを理解していただきたい。

■ 教育者 – 大学及びその他の教育機関の教育者。

このプロセスにおいては、全ての適切な利害関係者の意見を求めることが必要不可欠である。意見を求めるに当たり、犬の個体数により影響を受けているあらゆる人物が代表されなけれ■ 地域社会のリーダー・代表者 *H U M A N E

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P O P U L A T I O N■ 地域のメディア – 教育、広報及び地域支援のため。
■ その分野の責任を担っている国際団体 – World HealthOrganization(世界保健機構； WHO)、World Organization
for Animal Health(国際獣疫事務局；OIE)及び世界規模の獣医師の団体など。

■ 地域社会 – 犬の飼い主とそうでない者双方を含む。

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B. 犬の個体数に影響を及ぼす要因： 犬の個体数の福祉及び規模に影響を及ぼす様々な要因を検討し、優先するものを決定する
初期のアセスメントを完了させることにより、地域の状況に関するデータ及び状況に対する考え方が明らかになる。次の段階でやるべきことは、管理プログラムで優先されるべき、最も重要な要因を特定することである。これらの優先すべき要因を特定すること
により、より広域な問題に対して少ししか影響を与えていない事項に資源を費やすことを防ぐことができる。ほぼすべての状況において、複数の要因が重要となってくるので、効果的な戦略では、複数の介入を組み合わせることが求められる。
次のリストは、犬の個体数管理において、頻繁に優先すべき事項として挙げられる要因である。これらの要因は、個体数規模に影響を与えるものと、個体数管理の動機付けを行うもしくは動機に影響を与えるものに分別できる。しかし、特定の状況下においては、他の要因も重要である場合が考えられるため、効果だけではなく、標的となる地域社会において何が適切かという点と、放浪犬の個体数の原因に焦点を当て続けることが重要である。

犬の個体数の規模に影響を及ぼす要因

d. 異なる年齢層や文化には、それぞれ異なる方法をとる必要があるため、人間の行動を変えるための介入は、その標的集団に合うように慎重にあつらえなければならない。各標的集団と意思疎通をするために最も効果的な手段を理解することが重要となる。
e. 人間の行動は、成功の鍵を握る要素であるため、飼い主に介入を周知するだけではなく、飼い主がこれを完全に理解し、関連する面全てに参加することが重要である（ケース・スタ
ディー1を参照）。

人間の態度及び行動

ケース・スタディー1

目標：

犬の個体数管理に影響を及ぼす可能性のある人間の態度に関する例

責任ある飼い方を奨励する

犬の個体群動態においては、人間の行動が最も強い影響を与える要因である可能性が高い。責任ある、かつ実りある人と動物の関係を奨励することは、動物福祉の向上と、放浪犬の供給源の減
少双方につながる。所有されている犬の個体数が放浪犬の大きな供給源となっている場合もあり、このため、所有されている犬の個体数が、本来であれば予防できる福祉の問題に苦しんでいる場
合がある。これらの問題を陰で助長している要因は、人間の、犬に対する行動なのである。
人間の態度及び行動を調査する際には、いくつかの点を検討する必要がある。
a. 地域の信念や態度が、犬に対する人間の行動に影響を与えている場合がある。これらの信念を変えることにより行動のアウトカムを変えることができる場合がある。たとえば、避妊・去勢が犬の行動面に悪影響を及ぼすと信じられている場
合、教育や地域において避妊・去勢されている犬の手本を見せることにより、犬の避妊・去勢を奨励することができるのである。

2004年、中国において、IFAWとOne VoiceがMORI調査の資金提供を行った。この調査により、76%の市民が犬・猫の去勢が虐待であるという意識を持っていることが明らかになった。この調査結果は、避妊・去勢による繁殖管理を含むプログラムを開始する前に、広範囲の教育及び議論の必要性があることを明らかにした。
2006年、WSPAと地方自治体が避妊・去勢に関する介入をザンジバルにおいて実施したときに、似たようなことが起こった。介入初期は、コンプライアンスも低く、避妊・去勢するために動物を積極的に連れてくる飼い主は少なかった。しかし、数か月経つと、教育プログラム、鍵となる地域の代表者との話し合い、そして実際に避妊・去勢された動物の良好な健康状態の実例などが、人々の態度を変容し、人々が積極的に、避妊・去勢のために動物を連れてくるようになった。

c. 宗教や文化は、人間の態度や信念において重要な役割を担う。宗教的もしくは文化的解釈が、計画している介入においてどのように妨げまたは支援になるのかを考慮するために、宗教上の地域のリーダーや代表者をプロセスの初期から巻き込むことが求められる。

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WSPA

b. 人間の行動に関するメッセージには、一貫性を持たせなければならない。介入は、責任ある、かつ実りある人と動物の関係を奨励しなければならない。たとえば、犬を尊重した配慮のあるハンドリングは、地域の人々の、共感的で犬を尊重す
るような態度を奨励することになる。無責任もしくは配慮に欠ける行動を奨励するように受け取られてしまうような介入の要素には、十分に注意しなければならない。

ザンジバルにおいて、移動式クリニックの窓をのぞき、避妊・去勢手術を見ている地域住民たち。

個体数の繁殖能力
目的：繁殖される犬の数と種類が、市民が求める数と種類とマッチングするように、「需要と供給」のバランスをとること。
人道的な手段で不必要な放浪犬の数を減らすためには、多くの場合、「剰余」の個体数を減少させる必要がある。この剰余の個体数は、所有されていない犬、所有されている犬、そして意図的に繁殖された犬からくるものであるため、需要と供給を管理するためには、この三つの分類全てを考慮する必要がある。
次の点を検討する必要がある：
a. 繁殖を減らす。避妊・去勢は、繁殖能力を減少させるが、犬の標的集団を慎重に選択することが重要となる。
i. 最も繁殖に成功している犬■ 個体数の繁殖率を最も効果的に減少させるためには、どの犬が実際に子犬を生んで、それらが成犬になるまで養育することに成功しているのかということを評価することが重要である。
■ 人間から直接世話をされていない（ゴミから発生する資源のみで生活していたなど）特定の犬の個体数の調査においては、一つの集団内における繁殖の成功よりも、継続的に回遊することにより個体数規模が維持されていたということが報告されている。このようなことから、多くの場合、ある程度人間が直接世話をしている犬のみが繁殖に成功しているということが想定できる。
■ 動物福祉の視点から、福祉が低下している母犬に生まれた
子犬の苦痛も考慮されるべきである（実際そういった母親が出産まで至った場合）。往々にして、所有されていない放浪犬の子犬の死亡率は高い傾向にある。
■ しかし、優先事項を決定する時点において福祉が低下している犬が、将来的に健康になる場合があり、したがって繁殖を成功させるに至る場合があるという点も念頭に置いておくべきである。
ii. 子孫が放浪犬になる可能性が高い犬
子孫が放浪することが許されるもしくは遺棄される可能性が高い、特定の犬の個体数が存在する場合がある。これは、教育及び一般社会や組織における態度や、社会経済的な要因の結果である、責任ある飼い方に対する意識や受容の欠如に関連する場合がある。
iii. 雌犬
雌犬が、繁殖能力における制限要因であるため、雌犬に介入の主な努力を向けるということは常識的と言える。未去勢の犬が数頭いれば、雌犬を妊娠させるためには十分なので、雄犬の個体数の大半を去勢しても、個体数の全体的な繁殖能力の減少につながらない場合がある。しかし、雌犬の避妊の場合、避妊した各個体につき、全体の繁殖能力の減少に貢献
することができる。

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iv. 雄犬
未去勢の雄犬の性的行動は、特に雌犬が避妊されていない
場合や発情期にある場合に問題となる可能性がある。性的行
動が未発達の若い雄犬と比較して、成犬の雄の行動は、去勢
後大きく変容しない場合がある。したがって、避妊・去勢の優先順を考えた場合、若い雄犬が次に挙がり、さらにその次に成犬ということになる。
註： 雄犬・雌犬とも狂犬病の媒介となるため、狂犬病の流行
地の避妊・去勢において、雌犬のみが選択されている場合、雄犬は少なくとも予防接種をされるべきである。
b. 犬の繁殖などの商業的な供給を減らす。包括的な戦略は、繁殖施設やペットショップなど、商業における犬の供給先も考慮するべきである。
商業用の繁殖施設は、ペットに適さない、社会化されていなく不健康な子犬を生産する。ペットショップやマーケットなどの直販店も、動物を劣悪な状態で飼養し、世話や責任に関する適切な指導なしに動物を売ってしまう場合がある。このような犬の「質の低さ」と犬の飼育に対する理解や現実的な期待の欠如のため、これらの犬が遺棄されるリスクは高い。これらの商業施設の状態、したがってこのような施設に関与している動物の福祉は、法令と、訓練を受けた法の執行機関による法の執行の組み合わせにより改善することができる。直販店も、犬の飼養管理と責任に関する適切な指導を提供することを義務付けられるべきである。飼い主になる可能性のある人々の、動物を譲渡している施設を含め、新しいペットを獲得する際の選択肢に関する知識の獲得を保障するた
めに、教育を活用することができる。飼い主となる可能性のある人々は、社会化されていて健康な子犬が来ることが当たり前と思うように教育されるべきである。

資源へのアクセス
目的： 犬が放浪することを奨励するような資源へのアクセスを減少させ、地域の放浪犬の個体数を減少させるために、地域にある資源を活用すること一般的に、家庭という空間に制限された中で直接飼い主に与えられるにせよ、放浪している公共の場で提供されるにせよ、
犬は資源（食餌、水、保護）にアクセスできる状態にある。生存するために公共の場にある資源に犬が頼る度合いは、飼い主により提供されている世話の度合いによる。所有されている犬の中には、公共の場の資源にアクセスする機会により放浪を奨励されるが、生存のためにこれらの資源に頼っていないものもいる。一方、飼い主がいない、もしくは飼い主により全く世話がされていなく、放浪している際にアクセスできる資源に完全に頼って生存している犬もいる。公共の場にある資源へのアクセスの変化は、犬が機を見て放浪することを妨げるため、放浪犬の個体数に影響を及ぼすのである。しかし、これらの資源に頼って生活している犬の生存率を減少させる可能性も秘めている。

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この要因を調査するにあたって、いくつかの点を検討する必要がある。
a. 資源へのアクセスを減少させるための介入は、単体で行うべきではない。生存のために公共の場にある資源に頼っていると特定された動物に対する、これらの資源へのアクセスの変化（ゴミ収集の手段の改良など）は、この個体数を減少させることを目的とした介入か、これらの動物に対して代替の資源の提供とともに実施されるべきである。
b. ゴミの収集と処分の改善は、放浪犬と人間、特に子どもとの接触を減少させることができる。
c. 状況によっては、ゴミ（間接的な資源提供）より、人間による意図的な給餌により提供された食餌が主要な食糧源となっていることもある。犬に餌付けをする動機は、地域や個人により様々であり、人間の行動に影響を与えようと試みている
場合、これらの動機を理解し、考慮することが必要である。
例として、下記の項目dを参照してほしい。教育は、こういった行動に影響を与えるにあたって重要な役割を担う。あるいは、存在しなくなった犬に餌付けをすることはできないので、犬の個体数の減少が、自動的に資源の提供の減少につながる場合もある。

人獣共通感染症（人間以外の動物から人間に感染する病気）
目的： 犬の個体数が、人間の健康及びその他の動物の健康に及ぼすリスクを軽減する。
多くの場合、人獣共通感染症は、特に公衆衛生に対する責任を担う地方自治体や中央政府にとっては、放浪犬の個体数に関する懸念の背景にある主な理由となる。狂犬病が致死的疾患であり、人間への感染に関しては、犬により最も一般的に媒介されるため、狂犬病の管理が犬の個体数管理の主要な動機となる場合が多い。
この要因を調査するにあたって、いくつかの点を検討する必要がある。
a. 人獣共通感染症管理の重要性を、公衆衛生行政など、それにかかわる利害関係者のみの問題として軽く見るべきではない。動物福祉という観点から中立な立場もしくはそれを擁護する立場に立って、効果的に人獣共通感染症を管理できる手段を共に探索することが重要である。
b. 人獣共通感染症は、一般社会においても懸念される問題で、狂犬病などの人獣共通感染症への恐怖から、犬に虐待的な行動をとる人間がいる場合もある。人獣共通感染症を管理し、管理されていることが分かるような目に見える証拠を一般社会に提供する（予防接種済みの犬に対して赤い首輪をつけるなど）ことにより、一般社会の安心につながり、これらの犬に対する攻撃的な行動も減少する。
c. 状況によっては、まず一般社会の安心を回復するために改善された人獣共通感染症管理を導入し、それから避妊・去勢もしくは健康管理の改善など、その他の犬の個体数管理の要素を導入することが望ましい場合もある。しかし、同時に行われる人獣共通感染症管理を含めた包括的な犬の個体数管理のプログラムの実施が理想的な選択肢である。

Vida Dignad. 犬の個体数の拡大に変化をもたらすために、特定の場所における資源へのアクセスの変化を活用することもできる。たとえば、放浪犬のいない公共の公園を維持したい場合、動物が中身を取れないゴミ箱を使ったり、その場所で動物の餌付をしないように人々を教育するなどして、資源へのアクセスを絶つことができる。国によっては、犬が運動できるもしくは
自由に歩き回れる場所を制限する法律が存在するところもある。このような法律は、環境関連もしくは地域自治体の執行
官により執行されている。

犬の個体数管理の動機付けにかかわる要因

ゴミから餌を探しているペルーの放浪犬

10

d. あらゆる個体数管理の介入に関与している人間への人獣共通
感染症の感染のリスクも検討されなければならない。たとえば、狂犬病に感染した犬は、早ければ症状があらわれる二週間前から唾液にウイルスを含む。犬に接近して活動を行う全ての人間には、適切な訓練、適切な用具、そして適切な予防薬が提供されるべきである。

現在の放浪犬の個体数
目的： 地域社会において、現在の放浪犬の個体数が呈するリ
スクを軽減し、現在の放浪犬の個体数の福祉の低下を回避すること。
現在の放浪犬の個体数は、人と動物の間のトラブル（人獣共通感染症に加えて）につながる場合もあり、目に見える動物福祉の問題となる、または福祉の問題の原因となる場合がある。
多くの場合、一般社会からの圧力、公衆衛生面や、動物自体の福祉の問題のため、現在の放浪犬の個体数に対する対応が求められる。個体数に対応するための最良の方法は、地域の人間社
会や犬の個体数自体により異なる。
この要因を調査するにあたって、いくつかの点を検討する必要がある。
a. 何故そしてどこで人間と動物間のトラブルが起きるか、正確に特定することが重要である。咬傷事故予防の教育、もしく
はトラブルが起こりやすい場所において犬立ち入り禁止の区域を設けるなど、個体数の減少を目的とした方法以外でもこれらのトラブルのいくつかを解決できることもある。
b. 人間と動物間のトラブルや福祉の問題は、所有されていない
放浪犬のせいにされることが多いが、実際は、これらの放浪犬の多くは所有されていたり、前の飼い主により遺棄されたものである。この問題を解決する方法には、責任ある飼い主を育てること、登録制度や犬の個体識別の導入などがある。
セクションCにおいて、更なる詳細に触れる。
c. 所有されていない放浪犬に、責任ある飼養管理を提供できる
よう、地域社会において犬を新しい家庭に譲渡する可能性もある。これを実施するためには、譲渡を行う施設か一時預かりの制度が必要である。しかし、これらの制度自体が福祉の問題を引き起こさないようにするためには、これらの仕組みの十分な管理が必要である。譲渡を行う施設には多額の資金が必要で、運営するためにも多くの時間が必要であるので、物理的な施設に投資する前に、創意工夫を凝らした代替方法を検討することがベストである。これに関する詳細な議論に関しては、セクションCを参照してほしい。
d. 状況によっては、譲渡の可能性が少ないもしくはその可能性が全くない場合もある。このような状況においては、犬の福祉を検討する必要がある。多くの場合、犬の福祉が低下しているということと、一般社会からの圧力により、これらの犬を処分する必要性が生じる。病気であったり、負傷していたり、攻撃性などの重大な問題行動がある場合、安楽死が最善の選択である場合もある。新しい引き取り手が見つからない場合、重篤な苦痛を与えずに長期間犬に犬舎生活をさせることは困難かつ多額の費用がかかるため、動物福祉の観点から、長期間の犬舎生活よりも安楽死のほうが好ましい場合もある。

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e. 犬の福祉が良好であり、地域社会の人間が犬たちを許容している場合、狂犬病を予防するために予防接種を受けさせる、
負傷している犬、病気の犬及び攻撃性のある犬を人道的に安楽死するために収集する「救急車」を導入する、ゴミ収集や柵などの囲いを用いて犬立ち入り禁止区域を設けるなど、そのままで犬を管理するために、様々な対策の組み合わせを導入することも可能である場合がある。これらの対策は個体数の供給源に対応する対策と併用されるべきである。セクショ
ンCにおいて、更なる詳細に触れる。
f. 残念ながら、個体数管理を試みるために、非人道的な手段
による犬の大量殺処分が用いられる場合が多い。このようなことが行われるべきではない理由はいくつもある。放浪犬を殺処分することは、動物の供給源に対応する手段ではないた
め、永久的に繰り返されなくてはならない。特に人道的な代替案がある場合、感情のある動物を非人道的に扱うことは、道徳面でも疑問を呈するものであるため、このような手段をとった場合、地域社会内部からも、外部からも抵抗にあう可能性が高い。毒入りの餌など、非人道的な手段が無差別な場
合、標的とされていない動物やペット及び最悪人間にもリスクとなる場合がある。殺処分が狂犬病の発生率を減少させるという科学的根拠はなく（ケース・スタディー2を参照）、
無差別に殺処分する行政機関により狂犬病予防プログラムが運営されている場合、実際犬の飼い主をこれらのプログラムへの参加から遠ざける要因にもなりうる。

場合によっては、大量の殺処分は、新しく空きができた区域
における生き残った動物の再分布につながることが示唆されている。再分布による移動の増加は、実際に狂犬病のリスクを高める場合もある。資源へのアクセスにより繁殖が制限されている状況においては、大量の殺処分による動物の数の急激な減少
は、残りの動物における資源へのアクセスをより円滑化し、繁殖の成功率と生存率を上げる可能性があり、すぐに殺処分された動物に取って代わってしまうということが仮定されている。
しかし、現在このような効果を実証するデータは認められない。

ケース・スタディー2
狂犬病管理を目的とした大量殺処分の無効性に関する例
結果として113人が死亡した狂犬病の発生まで、インド
ネシアにおける孤島のフロレスは、狂犬病清浄地域であった。この狂犬病の発生は、1997年9月に、狂犬病流行地域であるスラウェシから三頭の犬を輸入した後に起こった。1998年の初めから犬の大量殺処分を行うという形で、地方自治体は対応した。その年には、狂犬病が入ってきた
地域の犬の70%が殺処分されたが、研究が発表された時点(2004年6月)ではまだフロレスに狂犬病が存在していた。
Windiyaningsih et al (2004). The Rabies Epidemic on
Flores Island, Indonesia (1998 2003). Journal of
the Medical Association of Thailand, 87(11), 1-5.
より

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C. 包括的な犬の個体数管理のプログラム要素：
選択する

状況に最も合った解決方法を

効果的な犬の個体数管理のプログラムには、包括的なアプローチが求められる。理想的には、全体的なプログラムは、犬の個体数管理の責任を担っている地方自治体がコーディネートするべきである。NGOは、支援を提供することにより最も影響力を与えられるプログラムの部分を特定するために、地方自治体と協働するべきである。全ての活動は、初期のニーズ・アセスメントにより特定された優先順位に基づいて選択されるべきである。このセクションでは、包括的な犬の個体数管理のプログラムの一部を形成しうる様々な要素を概観する。

教育
犬の個体群動態にとって、人間の行動は非常に影響力の強い要因であるため(セクションB参照)、長期的には、管理に対する包括的アプローチにおける最も重要な要素の一つとなる。一般的に、教育は、個体数の管理とそれぞれの個体の飼養管理や福祉のために、犬の飼い主に対してより責任のある飼い方を奨励するものでなければならない。しかし、異なるプログラムの段階に応じて、強調しなければならない重要な教育的メッセー
ジがある場合もある。このようなメッセージには、咬傷事故予防、犬の選択・飼養管理、犬を飼うということに当たって現実的な期待を持つこと、予防的治療の重要性やアクセスに関する宣伝、犬の正常・異常な行動に関する知識などがある。
この要素を活用するにあたって、いくつかの点を検討する必要がある。
a. 教育については、地域の教育関連の機関と連携して取り組むべきであり、訓練を受けた専門家によって実施されるべきである。全ての利害関係者が、内容に関する提言をし、起動力となることができるが、教育の実施自体は専門的な支援のもと行われるべきである。

■ 繁殖管理の方法■ クライアントに向けた、責任ある飼養管理に関する主要なメッセージ■ 安楽死の方法■ 通常の獣医療のケアを含む、責任ある犬の飼い方を奨励する積極的な個体数管理のプログラムに、どのように参与できるかまた、このようなプログラムが彼らにもたらす利益
d. 教育的なメッセージは、以下を含む様々な方法で伝えることができる：■ 正式なセミナーや、学校における構造化された授業■ 標的集団に、パンフレットやチラシを配布する■ 報道、広告掲示版、テレビやラジオを通して一般社会の意
識を向上させる■ 地域社会に根ざしたプログラムの一環として、直接議論する場に人々巻き込む(ケース・スタディー3を参照)

b. メッセージに常に一貫性を持たせるために、犬に関する教育の教材を提供しうる全ての人間を巻き込むことが重要である。理想的には、動物福祉団体、獣医師、学校、法の執行機
関及びメディア（動物に焦点を当てているメディア機関も含
めて）が含まれるべきである。一つの団体が、連絡調整の役
割を担う必要がある場合もある。

e. 犬の個体数管理に関する教育のインパクトが見えるまでには、時間がかかる場合がある。したがって、インパクトのモ
ニタリングや評価の手法には、近位及び遠位双方の指標を含まなければならない。インパクトは三つのレベルで検討することができる。これらのレベルは、知識及び技術の取得、態度の変容及びこれらの結果としての行動の変容である。

c. 獣医師及び獣医大学の学生にも、以下を含む、個体数管理に関する重点的な教育の取り組みが必要かもしれない：

法令

ケース・スタディー3
教育プログラムの例
2004年に起こった津波のあと、スリランカの南と西の沿岸地域において、Blue Paw Trustが、移動式動物クリニッ
クといっしょに教育プログラムを実施した。この教育プロ
グラムには、犬や猫の飼養管理に関するパンフレットの配布、地域センターや地元の学校における講演及びクリニッ
クにおける、獣医師のチームと一般市民の対談などが含まれていた。移動式動物クリニックの活動には、プログラムの支援のためクリニックを訪れ、避妊・去勢手術の技術を学んでいた地域の獣医師たちと、動物の飼い主たちを引き合わせるということも含まれていた。
これらの取り組みは、学校や地方自治体（公衆衛生査察官）によるインプットをもとに計画・デザインされ、地域のその他の福祉団体と連携して実施されていた。

12■ 個体数管理の根拠やそれを実施しなければならない理由■ これと関連した公衆衛生の諸問題における彼らの役割

犬の個体数管理プログラムが法令の指針におさまり、できればそれにより支持されていることが重要である。法令は、プログラムの継続可能性において重要であり、人道的に犬の個体数管理が実施されるための保障となる。関連法令は、中央政府及び地方自治体両方のレベルに存在し、時には、いくつかの法令
内にちりばめられていることがある。これ以外の政策文書も関連している場合があり、これらは、法の執行の手段やどのような事項に重点を置いて法が執行されるかなどに影響を及ぼす場合がある。法令を改正することは、長期的かつ官僚的なプロセスとなる。

この要素を活用するにあたって、いくつかの点を検討する必要がある。
a. 明確な法令と、長期的な進化の余地がない制限的な法令の間のバランスを見つけなければならない。
b. 法案を作成するときには、他国の経験や関連分野の専門家から情報を集め、十分に時間をかけることが必要である。様々な場所からインプットを積極的に求めてそれを組み込むことを含め、全ての適切な利害関係者が参加する、包括的なプロセスが用いられるべきである。
c. 法令の改正を達成することは難しいので、提出された法案が正確かつ現実的であることが重要となる。最終的な産物として、包括的で、地域社会に適合し、地域社会が妥当と考え、行政機関がきちんと責任を遂行でき、動物福祉に関して望まれるインパクトを及ぼし、継続可能である法令が作成されるべきである。
d. 法令の改正案を提案する場合は、十分な時間を置かなければならない。法の解釈のために、前もって指針が提供されるべきである。
e. 均一に施行され、効果的に執行されない限り、法律はただの「ペーパーワーク」になってしまう。効果的な施行のためには、大半の労力を教育と動機付けに用い、残りの少ない労力を罰則の執行のための対策に費やすことが要求される。法令に関する教育は、法の執行機関（弁護士、警察、動物福祉査察官など）から関連分野の専門家（獣医師やシェルター運営者など）や犬の飼い主まで、あらゆるレベルを標的にしなければならない。国によっては、動物福祉査察官（捕獲員や動物管理官などと言われることもある）を用いて法の執行を成功させているところもある。これらの執行官は、教育を提供し、必要であれば動物を取り扱い、指導、勧告、警告や最終的に起訴をして法律を執行できるように訓練され、資源を提供されている。

b. 大規模な個体数において耐久性のある個体識別が必要な場
合、コードにおける数字の順列が、全ての犬を識別するために十分に足り、チップを読み取るのにデジタルスキャナーを用いるため、人為的ミス（数字を入れ替えてしまったり、数字を誤って読み取ってしまうなど）が少ないことから、現時
点では、マイクロチップが最善の選択である。さらに、マイクロチップはグローバルな制度であるという利点があり、動物が地域間で（もしくは国から国へ）移動した場合、移動先でも個体識別の機能を果たすのである（ケース・スタディー
4を参照）。マイクロチップの制度を導入する前に、用いられるチップとリーダーがISOの基準に準拠するものであるかを確認することを勧める。
c. 関連している人間（獣医師、警察、犬の捕獲員、公共のシェ
ルターなど）全員がアクセス可能な中心となるデータベース（もしくは何らかの形でリンクされている個別のデータベース）に登録・個体識別情報が保存されていることが重要である。単一の、統一されたシステムが用いられていることを保障するためには、中央政府の協力が必要な場合もある。
d. 登録及び個体識別を義務付けることにより、シェルターが直面している実務上の問題の解決に貢献することができる。シェルターに持ってこられた犬が個体識別されていれば、滞りなく、飼い主に返還することができる（これにより、犬の福祉を危険にさらすことを避けられ、飼い主のストレス軽減にもつながる）。犬が個体識別されていない場合、定義によれば「所有されていない」ことになるので、飼い主が名乗り出るのを待たずにシェルターが対応することができる（譲渡もしくは安楽死）。いずれに転んでも、貴重な犬舎のスペースを節約することができるので、シェルターの収容頭数を増やすことができる。

登録及び個体識別

ケース・スタディー4

飼い主を自分の動物と明確に関連付ける最も効果的な手段は登録と個体識別を同時に用いることである。こうすることにより、動物が自らの所有物であると特定できるため、飼い主に責任感を持たせることができる。登録・個体識別は飼い主と迷子の動物を再会させることができる有用なツールであり、法の執行においても強力な基盤となりうる（遺棄に関する法令や定期的な狂犬病予防接種を義務付ける法令などを含む）。

エストニアにおける登録及び個体識別の制度に関する例

この要素を活用するにあたって、いくつかの点を検討する必要がある。

市の条例では、全ての犬が獣医師により挿入されたマイクロチップにより永久的に個体識別されなければならないと規定されている。飼い主とその動物の詳細な情報は、関係者がアクセスできるデータベースに記録されている。
登録は、同じ制度をエストニア中で実施できるように、普遍性を持つデザインにされた。制度は、動物の個体識別以
外にも、狂犬病予防接種など、動物の健康に関する情報を記録する機能も持ち合わせている。狂犬病予防接種はエス
トニアにおいては義務であるため、最終的には、この制度
が、年一回の犬の予防接種の時期を飼い主に通知するために用いられることが期待されている。

a. 動物の個体識別には幾つかの方法があり、これらをそれぞれ用いることもできるし、組み合わせて用いることもできる。
個体識別の方法は三つの点においてそれぞれ異なる。これらの三点は、耐久性、可視性及び付けるときに動物に麻酔をかける必要性の有無である。最も一般的な三つの方法は、マイクロチップ、刺青及び首輪・迷子札である。最も適している
方法は、地域の状況と個体識別を用いる理由により異なる。

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P O P U L A T I O Nエストニアにおいては、タリン市が、犬の登録及び個
体識別を義務付けたはじめての自治体である。この制度は2006年8月に、タリン市が営利会社に、動物とその飼い主の情報を記録し特定するデータベースの開発を委託したときに、予備計画として導入された。

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e. 管理プログラムのその他の分野の資金を供給するために、登録料を課すこともできる（一度限りの登録料か、毎年の支払）。収入と法の執行の間のバランスに配慮する必要があり、登録料があまりにも高額だと、飼い主が登録を避ける場
合も出てくる。登録料の区分を設けることにより、避妊・去勢の動機付けとなり、少数の動物の飼育を奨励し、犬の繁殖を防ぐことができる。
f. 犬の繁殖や規制された犬種（「危険」犬種など）の飼育を希望する者など、犬の飼育の前に一定の条件が満たされなければならない場合、免許制を導入することもできる。これは、犬の飼育に関する免許を取得する前に「犬の飼育に関する証書」の発行を勧めるなどして、責任ある飼育を奨励する取り組みとして活用することもできる。

避妊・去勢
次の三つの方法で、恒久的もしくは一時的な避妊・去勢により繁殖を制限することができる。
a. 手術による方法： 全身麻酔のもと生殖器を取り除くこと
により、恒久的な避妊・去勢と性的行動を著しく減少させることが可能である（特に動物の発達段階において初期に行われた場合）。手術手技は、正しく実施されなければならない。適切な無菌化の基準（細菌による感染のリスクを軽減もしくはなくす手段）及び疼痛管理が手術中常に維持されていなければならない。これは回復期を通した術後のモニタリ
ングによりのみ評価できる。手術は、開始した当初は高額な出費が要求されるが、恒久的な解決方法であるため、長期的に見れば費用効率が高い手段である可能性がある。この方法をとるためには、訓練を受けた獣医師、設備及び道具が必要である。
b. 薬品による避妊・去勢： この方法は、かかる費用、繰り返
し行わなければならないということ、そして特定の薬品と関連付けられる福祉の問題という観点から、使用が限られている方法である。現時点で、薬品による避妊・去勢方法で、モニタリングされていない放浪犬に用いられた場合、効果が保障でき、リスクがないものは認められない。しかし、現在この分野において積極的に研究が実施されているため、将来的には大量の繁殖制限に適した効果的な避妊・去勢薬の開発が期待されている。ほとんどの薬品は、中断せずに定期的な薬品の注射及び投与を実施する前に、繁殖状態のアセスメントのために、訓練を受けた獣医師により、個体の臨床検査をする必要がある。ほとんどの場合、この手順を犬の管理プログ
ラムにおいて実施することは不可能である。避妊・去勢の薬品は、製造者の指示に従って用いられるべきである。性的行
動に対する影響の有無に関しては、明らかになっていない。
c. 発情期の雌を雄全頭から隔離する物理的な避妊・去勢方法：
雌犬が発情期に入るときの徴候を識別できるように、飼い主を教育し、この時期に雌が雄犬全頭から隔離されるよう保障できるように計画することができる。雌犬を隔離する方法
を考えるときに、雌犬と雄犬双方の福祉に配慮することが求められる。雄犬が雌犬に近づこうと試みるので、性的行動が問題になる場合もあるが、隔離は最低限の費用で達成できる方法であり、訓練を受けた獣医師を必要としない。

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避妊・去勢という手法を用いる上では、その継続性を考慮しなければいけない。犬の個体数管理は永続的な試みであるため、その継続性は介入のデザインを通して考慮されることが重要である。全体にかかるコストを説明することなしに、無料
で、あるいは低料金でサービスを実施すると、犬の所有者は獣医療にかかる実際のコストについて、非現実的な期待を抱くかもしれない。
地域に適切な獣医療の設備があることが、飼育されている動物の全般的な健康と福祉には必須であるため、地域で開業している獣医師が、避妊・去勢のサービスを提供できる場合、これを排除したり、除外せずに、これを基盤にさらにプログラムを構築し、取り込むほうが賢明である。これには、避妊・去勢のメリットを宣伝したり、その費用を一部負担すると同時に、訓練を通して避妊・去勢のサービスの開発自体を支援するなどして、成長し続ける地域社会の犬の避妊・去勢の「市場」を支援する必要があるかもしれない（ケース・スタディー5参照）。

ケース・スタディー5
地域の関係者を巻き込み、継続可能な個体数管理を開発するためのプログラムの例
ドミニカにおいては、各家庭を対象とした調査票による正式な調査や犬の頭数の調査と、地域の知恵を組み合わせ
た、地域の犬の個体数の綿密なアセスメントにより、野良犬の供給源に関するデータが得られ、「問題」に対する見方の把握につながった。
結果、市議会が、自治体の犬の管理に関する付帯規則を
人道的かつ効果的に執行する責任があることを認めた。それから、市議会は、地域に密着した獣医療（避妊・去勢を含む）と、アセスメントのアウトカムに基づいた、標的集団に対する、家庭訪問型のアウトリーチ・プログラムを通しての教育による、自治体のプログラムの補完をIFAWに依頼した。目的は、供給源において、放浪犬を減少させるということと同時に、ネグレクト、不適切な監禁及び健康不良などの、飼い犬が直面しているその他の福祉の問題への対応であった。プログラムの方針は、地域社会の参加とリーダーシップであったため、地域の獣医師がプログラムの中核を担った。
ドミニカ及び海外における訓練プログラムの後、アメリカ及び英国に拠点を置くIFAWのスタッフにより、鍵となる地域のスタッフや利害関係者に遠距離からの支援と同時に、地域の状況に適しており、国際的な基準を満たす、文書による獣医療のプロトコルが提供された。このプロセスを通して、長期的に、地域社会、獣医師及び市議会がこのプロジェクトの全ての要素を担うことができるようになったのである。
地域社会に基づいたアンケート調査の結果に関する考察に関しては、Davis et al (2007). Preliminary
Observations on the Characteristics of the Owned
Dog Population in Roseau, Dominica. JAAWS, 10(2),141-151. を参照。

保管及び譲渡のための施設
長期的にみて、ただシェルターを建設するだけでは、放浪犬の問題を解決することはできない。飼い続けることを検討せずに、動物を処分する選択肢を飼い主に与えてしまうという観点から、問題を助長しかねない。これに加えて、譲渡のための施設は、運営するのに多額の費用と多くの時間がかかるため、このような施設を建設する前に、創意工夫して代替法を検討するべきである。たとえば、一時預かりの制度のほうが、効果的で費用効率が高く、動物の福祉という観点からも良い場合がある（ケース・スタディー6参照）。遺棄の原因ではなく症状のみを治療する譲渡のための施設を作るより、遺棄を減少する方法として、飼い主責任の向上に優先して労力を割くべきである。

ケース・スタディー6
譲渡のための施設に代わる代替案の例
世界で最も人口密度が高い東アジアの都市においては、
野良犬の個体数の規模も大きく、限られた資金源の中、多くのシェルターはすぐに圧倒されてしまう。多くの場合、資金源の欠如と絶え間ない需要により、動物のケアの基準が著しく低下してしまう。結果、動物の苦しみとスタッフのストレスにつながってしまうのである。代替案として、遺棄された犬猫を一時的に家庭で預かってくれる熱心なボ
ランティアによる一時預かりのネットワークの構築に重点を置く、新しい団体があらわれた。団体は、動物を終生飼育してもらえる新しい家庭が見つかるまで、動物の獣医療費、予防接種や避妊・去勢の費用を負担し、動物を支援する役割を担う。活動一年目に、この団体は、40軒の一時預かりの家庭のネットワークを構築し、二年目には100軒のネットワークの構築を目指した。動物は、インターネッ
トを経由して譲渡されており、シェルターが譲渡できる動物の数をはるかに超えるポテンシャルを持つ。全ての動物
は、適切な環境におかれ、シェルターに比べてはるかに低額な諸経費や運営費で済む。この新しい団体は、似たような取り組みが失敗に終わる都市において、成功を収めたのである。
Guidelines for the design and management of animal
shelters, RSPCA International, 2006 より転載

地方自治体により運営されている及び・もしくは地方自治体
により資金提供された、法的に規定された放浪動物の抑留のための施設や狂犬病と疑われたケースの経過観察のための施設が既にある場合、新しい施設を建設するよりも、これらの既存の施設を改善し拡充するほうが、費用効率が高いかもしれない。

この要素を活用するにあたって、いくつかの点を検討する必要がある。
a. 避妊・去勢、譲渡、収容頭数（各犬舎及び全体の収容頭数、そして満員になったときにどうするか）及び安楽死などを含む、いくつかの重要な点を網羅する方針を作成する必要がある。これらの点においては、それぞれの動物の福祉、コストの意味合い、施設の目的と目標及び責任ある飼養を含む、施設が、犬の個体数管理の問題に長期的に及ぼす影響などを考慮しなければならない。感情論が入り込むことがある問題なので、着手した時点でスタッフ全員が方針に同意していることが望ましい。新しいスタッフは全員方針を理解していなければならず、新しいスタッフには、方針の各点の背景にある
理由づけを説明しなければならない。
例その1： 動物の引き取り手の家庭にどのような家庭があるか、そして現実問題引き取り手の家庭が動物に何を提供できるかを考慮しながら、各個体の健康状態と行動を評価する
ための明確な方針と手順に合意する必要がある。不適切な譲渡は、一般社会からの信用を下げ、譲渡全体において一般社
会との関係が悪化するということにつながる。
例その2： 例その1に関連して、犬によっては、健康状態及び・もしくは問題行動3のため、譲渡に適していないものもおり、譲渡に適しているものに対しても、新しい引き取り手が十分に集まらないかもしれない。長期間の犬舎生活において、犬の福祉を良好に保つことは非常に困難である。このような場合、それぞれの動物のため、そして新しい家庭を見つけるための機会を与えられるべき犬たちのために、安楽死を検討するべきである。意思決定を支援するために、関与する全てのスタッフにおいて、安楽死の方針は明確かつ透明であ
るべきである。
b. 動物が施設に到着した際の検疫から、清掃、給餌及び運動などの日課、そして、記録の管理や譲渡まで、過程における各段階のための実施手順が作成されるべきである。
c. 動物の生理的及び心理的なニーズを含め、施設の設計においては、動物の福祉のニーズに配慮することが必要である。建設現場の選択の際は、施設へのアクセス、物理的特徴、サービス（排水や水源など）、騒音による迷惑、建設許可及び将来の施設の拡充などを、検討しなければならない。
d. 施設を突然閉鎖することは困難なため、譲渡のための施設における財務は重要である。資本支出及び運営経費双方が検討されるべきである。施設の建設に着手する前に、一年分の設
備投資と運営経費を確保することを奨励する。

詳細に関しては、Guidelines for the design
and management of animal shelters, RSPCAInternational, 2006 を参照。

3.例に関しては、Asilomar Accordsによる定義を参照:
HYPERLINK “http://www.asilomaraccords.org/definitoins.htm”

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保管施設及び譲渡のための施設やネットワークを運営している場合、治療不可能な病気や、譲渡不可能となるような行動や負傷もしくは、適切な福祉の基準を維持できるほど施設に適応できない動物などを安楽死する必要が生じる。最終的に、成功した個体数管理プログラムでは、このような状況が、安楽死が必要となる唯一の状況で、健康的な動物は全て良い引き取り手にもらわれることとなるはずである。しかし、実際、多くの国においてはただちにこの状態を作り出すことはできず、福祉の基準を満たす引き取り手が十分に見つからないため、健康的な動物の何頭かは安楽死しなければならないという状況を受け止めながら、この状態を目指していく形になる。
安楽死は、個体数に関する問題の原因ではなく、症状のみを取り扱うものである。安楽死自体は個体数管理につながるものではなく、唯一の対応としてこれに頼るべきではない。安楽死が使われる場合は、動物が苦しまずに、無意識の状態から死亡するよう保障する、人道的な方法が用いられなければならない。

予防接種及び寄生虫の防除
動物の健康と福祉を守るため、そして人獣共通感染症の問題を軽減するために、予防的獣医療を提供することができる。通常は、狂犬病予防接種が最優先事項であるが、適切な薬物を用いた内部寄生虫と外部寄生虫の防除と同時に、何種類かの病気に対しても予防接種を行うことができる。これらの処置は、責任ある飼養管理、避妊・去勢及び登録・個体識別に関する教
育と組み合わせて実施されるべきである。多くの場合、動物の飼い主は予防接種や寄生虫の防除について良く理解しているので、これらのサービスへのアクセスを提供することが、このセクションで言及されている要素に関する対話や合意に飼い主を巻き込むための最も簡単な方法であるかもしれない。
この要素を活用するにあたって、いくつかの点を検討する必要がある。
a. 通常の予防接種（特に狂犬病に加えてその他の病気に対するものも含まれる場合）や寄生虫の防除は、犬の健康状態を向上させる場合が多い。繁殖できなかった雌犬も、繁殖できるほどに健康になる場合もある。このようなことから、繁殖の増加について検討し、必要に応じて減少させる必要が生じてくる。
b. 避妊・去勢のように、動物の長期的な福祉のために必要な個体数管理のツール（登録や個体識別など）や、獣医療全般の価値に対する飼い主の理解を促すために、予防的獣医療を活用することができるので、予防的獣医療を提供するために、地域の獣医療の基盤をどのように巻き込むかを検討する価値はある。処置を無料で、もしくは助成の規模に関するクライ
アントの理解なしに提供してしまうと、獣医療サービス全般の価値を下げてしまう恐れがあるので、予防的獣医療を無料で提供するということに関しては、十分に考慮し、その地域の経済状況に応じて実施するべきである。
c. 予防的獣医療が効果を及ぼすためには、定期的に提供される必要がある。そのため、このようなサービスへのアクセスも検討されるべきである。
d. 予防的獣医療は、予防的獣医療や個体数管理のツールの重要性に飼い主の目を向けさせるのに有効な、「キャンプ」（
臨時の大規模な治療場所）において提供することができる。
しかし、アクセスや出入り口の配置などを考慮したり、それぞれの犬に無菌針を用いたり、病気の犬を隔離したりするな
どして、攻撃的な犬同士の接触や、その場を訪れる複数の犬

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スリランカにおいて、狂犬病予防接種と寄生虫の治療を受けた犬に、個体識別のための赤い首輪をはめている様子

WSPA/ Blue Paw Trust

安楽死の間の病気の感染のリスクを軽減する必要がある。このようなキャンプは、事前に十分に宣伝する必要がある。このようなサービスのために人々が移動できる距離も限られているので、求められるカバレッジに必要なキャンプ数及びそれに伴う手配も検討する必要がある。
e. 予防的獣医療を奨励することにより、既に動物が持っている
病気の診断や治療をすることも可能になる。

資源へのアクセスの管理
食べ物などの資源へのアクセスは、犬が公共の場所を放浪す
る動機付けになる。特に犬が許容されない特定の場所（学校や公共の公園など）において犬の放浪を制限するために、このよ
うな資源へのアクセスを制限する必要がある。食べ物の供給源が除去されたときに犬が飢え死にしないよう、もしくは食べ物を探すために、犬が別の場所に移動することを防ぐために、このような対策は、十分注意して行い、放浪犬の個体数を軽減す
るその他の対策と組み合わせて実施されるべきである。
これは何通りかの方法で実施することができる：
a. 家庭や公共の場にあるごみ箱から、定期的にゴミを除去する
b. ゴミの収集や投棄現場に囲いを設ける
c. 死骸などの投棄に関する管理d. 重いふたが付いているなど、動物対策が取られているゴミ箱を使用する、もしくは、ゴミ箱を犬が届かないところに設置する
e. ゴミの不法投棄を予防するため及び特定の場所において意図的に犬の餌付けをすることを防ぐための、教育や強制措置

D. 介入のデザイン：

計画、標的集団の合意の獲得、基準の設置

アセスメントが完了し、プログラムが優先すべき事項が決定され、これらの優先すべき事項に対応するためのアプローチが検討されたら、プログラム全体の計画をデザインし、記録することが必要である。

継続性を考える犬の個体数管理プログラムは、長期間にわたり、高水準の資源を要求する場合が多い。これらには、人材、設備及び財源が含まれる。以下の要素を検討することが重要となる。
a. 責任： 理想的には、必要な資源は、責任を担っている行政機関の予算に含まれるべきである。行政機関は、政府の資金提供により、継続性を達成できる場合が大半である。犬の個体数の管理の一部の責任を担うことを検討しているNGOは、その責任を実際に担う前に、行政もしくはその他の機関から全面的な支援を得ることができることが保障されるようにするべきである。投資が長期間でなければならないということと、この責任を担うことにより他の作業を請け負う能力が低下する場合もあるということを十分に検討するべきである。
b. 飼い主の参加： 飼い主責任に影響を及ぼすようにデザインされた介入は、プロジェクトの諸要素の継続性につながると同時に、恒久的なプラスの行動変容につながる。たとえば、サービスの費用を支払うように飼い主を奨励し、同時に、利用できるような手軽な価格でサービスを提供できるように、獣医師を支援することにより、避妊・去勢プログラムの継続性が向上する。
c. 登録： 犬の登録のための登録料を少額求めるような登録制
度により、より広範囲なプログラムにおけるその他の要素の財源となる。しかし、高額の登録料は、登録率を低下させかねないので、登録料の額は慎重に検討する必要がある。登録料を設けることは、全ての国において適切な対応であるとは限らない。
d. 資金集め： 地域で資金集めをする能力は、その地域に慈善としての寄付をする文化があるかどうかということや、地域社会における犬の状況などにより左右される。地域の住人、企業、財団及び犬関連の産業（製薬会社、ペットフード会社
及びペット保険会社）は、金銭的もしくは資源（食餌及び薬物など）の提供を通した、犬の個体数管理プログラムの支援に関心を示すかもしれない。国際的な助成金提供団体が特定の取り組みの費用を提供してくれる場合もあるが、これらの団体が、長期的な運営資金を提供してくれる可能性は低い。
繰り返しになるが、これらの各資金源・資源の継続性も検討しなければならないのである。
e. 人材： 人によっては、奉仕や現物支給により、無償の人材を提供することによる支援を申し出る者もいる。マーケティ
ング、会計及び経営など、NGOのために無料で奉仕活動を提供してくれる職種もいる。
獣医師は、手術及び獣医療的な技術にとどまらず、飼い主の行動を変容させる能力を持つという意味でも重要な人材である。無償もしくは低額で通常のサービスを提供してくれる獣医師がいる場合もある。実習の一環として、支援を申し出てくれる獣医学部の学生もいるかもしれない。監督体制が必要になるが、これが正式に授業の一環となることも考えられる。海外の獣医師や獣医看護師が支援を提供してくれる場合もあるが、地域のサービスに取って代わろうとしているように見られてしまうと、地域の獣医師から、脅威とみなされてしまう場合もある。交通費がかさむため、この資源は継続性

H U M A N E

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P O P U L A T I O Nという意味でも難しいと言える。これらのボランティアの獣医師は、地域の獣医師の成長と技術の支援のために用いるほうが望ましいかもしれない。
f. 継続性： 着手する時点で、プログラムを長期的にどのように継続していくかということに関する計画を作成するべきである。犬の個体数を望ましい状態に保つためには継続的な活動が必要なため、人道的な犬の個体数管理には始まりはある
が終わりはないと言える。地域の能力を取り込み、それを基盤に取り組むことにより、継続性の支えになる。それと同様に、それぞれの犬の飼い主が個体数管理に関する活動を支援するようになるため、責任ある動物の飼い方を奨励することも継続性に貢献する。

目的、目標及び活動
プログラムの計画は、明確かつ関係者の合意を得た目的及び目標を含むべきである。さらにこの段階では、プログラムの各段階において進捗状況を評価するために使うことができる可能性がある指標について記述することも重要である。指標は、プ
ログラムの成功をモニタリングし、評価するために用いられるものであり（セクションE参照）、ベースラインが求められる場合が多いため、着手する時点でこれらを検討することが重要である。
複数の団体が犬の個体数管理に関与している場合、各団体が全体的な目的とプログラムの中におけるそれぞれの役割に関して認識できるように、合意を得ることが必要になるかもしれな
い。これらの計画は、犬の飼い主や、活動の責任を担っていな
くてもプログラムにより何らかの影響を受ける利害関係者（
これには特定の行政機関が含まれる可能性がある）などのエンド・ユーザーにも伝えられるべきである。犬の個体数管理のデザインの一例に関しては、ケース・スタディー7を参照してほしい。

動物福祉の基準を設定する
プログラムの基準においては、動物福祉に関してできる限り高い実践基準を維持するという目的が、明確に記述されるべきである。合意と理解を保障するために、利害関係者のチームにより基準が作成されるべきである。それぞれの動物の結末に関する意思決定は、その個体と地域の犬の個体数双方の長期的な福祉に基づいて行われるべきである。これらの基準が満たされているかに関して定期的にモニタリングを行うため、そして定期的な基準そのものの見直しのための手順が設けられるべきである。

M A N A G E M E N T

G U I D A N C E :I C A M17

a. 無菌法、麻酔及び薬物の管理（鎮痛など）などを含む手術
b. 犬の取り扱い及び輸送
c. 犬の保管や飼育
d. 譲渡の手続き
e. 安楽死 － 安楽死がどのような場合に用いられるべきか、そしてどのように実施されるべきか
f. 記録の保管及びデータの分析 － 動物福祉に直接影響を及ぼすものではないが、病気や負傷の発生を網羅する記録の保管は、動物福祉を侵害しているプログラムの部分を特定するのに役立つ場合がある。たとえば、特定の時点において、術後の合併症の発生率が異常に高い場合、特定の獣医療のスタッフの再教育のための訓練の必要性や術後処置の改善の必要性を示すものであるかもしれない。
タイにおける、無菌法を用いた手術

ケース・スタディー7
介入をデザインするための手順に関する例
A. 状況を理解する
放浪犬に関する苦情が最も多かったX地方自治体において、アンケート調査が行われた。調査の結果、雌犬を飼育していた回答者の50%が、対応できないほどの子犬を抱えており、新しい引き取り手を探すのが大変だと回答していたことが明らかになった。45%の子犬が「迷子」であるということも報告された。雌犬の個体数における避妊率はわずか3%であることも明らかになった。飼い主による、地域の獣医師の技術に対する不信、そして避妊により犬の性格が変わってしまうことに対する懸念が報告された。
B. 関連している要因に優先順位を付ける
ここで、優先されるべき事項は、犬の個体数である。飼育されている犬の個体数において、望まれない子犬が余っており、飼育されている犬において避妊率を増加させることが必要であり、獣医師の技術及び犬の行動に対して避妊が及ぼす効果に関する誤解について対応する必要がある。
C. 包括的なプログラムの要素
プログラム要素は、地域の獣医療の施設による避妊・去勢手術及び手術を施す獣医師と地域の犬の飼い主双方を対象とした、避妊・去勢の重要性に関する教育である。
D. 介入のデザイン
このようなことから、X地方自治体において、病気に感染しやすく、負傷しやすい、望まれない犬及び放浪犬の個体数を減少させるという目的が掲げられた。この目的を達成するために、いくつかの目標が設定された。その目標の一つが、2年という期間の間に、雌犬の避妊率を3%から50%に増加させるということであった。50%の飼い主が、子犬が余っているという問題を報告したため、目標数値
として50%が採用された。2年間という期間は、実際に使える資源（獣医科病院における時間数や資金）と、プログラムのインパクトがあらわれるように時間を設けるということから設定された。
この目標は次に挙げる活動などにより達成された：■ 地域の獣医師四人に対する、避妊・去勢の技術を向上させるための訓練。訓練は、これを奨励する二点の手立てと同時に実施された： 一点目は、地域のNGOにより助成されることにより、低価格での避妊・去勢サービスの提供を可能にする証憑制度の導入である。二点目は、獣医科病院のための、低下価格の避妊・去勢に関する簡単なマーケティング・プランである。
■ ポスターや地域の宗教的リーダーを中心とした地域社会のネットワークを活用した教育プログラムによる、飼い主に対する、健康や行動という側面における避妊・去勢の利点の説明。

18

RAY BUTCHER/PHUKET ANIMAL WELFARE SOCIETY

以下は、犬の管理プログラムにおいて、一般的に最低基準が適用される分野である。

E. 実施、モニタリング及び評価：するプログラムがゴールを達成しているか確認

実施

きの判断材料として活用されるべきである。モニタリングも評
価も、デザインの段階で選択された指標の測定を含む作業である。何故なら、これらの指標は異なる段階において、プログラ
ムの重要な要素を反映するものであるからである（例に関して
は、ケース・スタディー8を参照）。

優先すべき事項が良識的に選択され、デザインの段階を細かく実施していれば、これは単純なことであるはずである。この段階では、プログラム全てが実施される前に、全ての問題が解決されるよう、注意深くモニタリングをするようなパイロット区域を設けるなど、段階的アプローチが求められる場合がある。初期の段階を焦って開始するべきではない。プログラム初期段階特有の問題が起こりうるので、注意深くモニタリング
し、初期段階において成果を促すため、鍵となる利害関係者間で、最新状況に関する頻繁な連絡が求められる。

モニタリングと評価は、プログラムの重要な部分とされるべきだが、過度の時間の消費あるいは支出であってはならない。測定されるべき変化を反映できる度合いを考慮し、ある程度の正確さを持って測定可能な指標となるものを正しくリストアップ
することが、この段階の成功の鍵となる。このような指標を選択するためには、プログラムが何を達成し、何故それを達成する必要があるのか、そして介入がどのようにそれを達成するのかに関する明確な計画を持つことが必要である。

モニタリングと評価
プログラムが軌道に乗ったら、定期的に成果をモニタリング
し、効果を評価する必要がある。これは、以下の理由から必要である。

理想的には、モニタリング及び評価は、全ての適切な利害関係者が意見を求められ提言をするように巻き込まれる、参加型ア
プローチで実施されるものである。物事が期待に反して変化していく場合もあるので、このプロセス中は偏見を持たず、ポジ
ティブでいることが重要である。問題や失敗の露呈は、正当化が必要な誤りではなく、プログラムを改善できる機会として受け止められるべきである。

a. 介入の問題と成功箇所を明らかにし、パフォーマンスの向上に寄与するためb. プログラムが目的を達成しているということを、寄付者、支援者及び介入の受け手に伝え、説明責任を果たすためモニタリングは、プログラムが計画通り実施されていることを確認し、定期的に調整ができるようにすることを目的とした
連続的なプロセスである。評価は、定期的なアセスメントであり、プログラムが望ましいかつ当初掲げたインパクトをもたらしているかということを、確認するために行われ、通常はプログラムの特定の区切りで実施されるものである。さらに、評価
は将来の投資及びプログラムの存続に関する意思決定をするとモニタリングと評価の概念は複雑なものではないが、何を測定するか、どのように測定するか、結果をどのように分析し、応用するかなどに関する部分で決定しなければならない事項がたくさんある。これらの問題やその他の部分に関する問題は、他の資料においてより詳細に議論されている。例として次のホー
ムページを挙げる： www.intrac.org

ケース・スタディー8
ケース・スタディー7において紹介した取り組みの各段階における指標を記載した、取り組みのマトリクス（省略された
取り組みの「ログフレーム」 － アウトプットを一つに省略し、前提条件を省略したもの）
目標のヒエラルキー

指標

確認の手段

年に2回の個体数調査（500m2の区域をサンプリングして、頭数を直接数える）

特定の状態や状況を反映する測
定値、数値、事実、意見、もしくは視点

インパクト・ゴール

X地方自治体における望まれない犬及び放浪犬を減少させる・変化をもたらす

2年間という期間におけるX地方自治体における放浪子犬と授乳中の雌犬の減少率

アウトカム・目標

地域社会における犬の繁殖能力の管理能力の向上

2年間で避妊された雌の割合を50%増加させる

取り組みにより作りだされた変化を反映する
取り組みの効果を反映する

犬の避妊・去勢に関する地域の受容率の増加

アウトプットその1

X地方自治体における低価格の避妊・去勢に関する4つの構想

月に避妊・去勢される犬の頭数

活動その1

1.1 地域の獣医師4人に対する訓練
1.2 証憑制度の開発
1.3 低価格サービスのマーケ
ティング

構想の参加の基準を満たし、参加申し込みをする獣医科病院の数P O P U L A T I O N

M A N A G E M E N T

取り組みに尽力したことによる成果を反映する
取り組みが実際何を実施するのかを反映する

H U M A N E

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指標をどのように測定するか

年に一回の家庭調査
地域社会のフォーカスグルー
プにおけるディスカッション
参加している獣医科病院の記録

獣医科病院の契約

G U I D A N C E :I C A M19

付録A：

犬の個体数管理の必要性を評価するためのツール

この付録の目的は、セクションAにおいて提示した全般的な質問事項を検討することである。各見出しの下には、答えを探索するために活用することができるツールとともに、下位質問群を提示している。これらは、網羅的かつ規範的なリストではなく、諸問題の探索を奨励するものである。

1. 犬の個体数の規模とその分類に関する推測を立てる
下位質問

ツール・方法の提案「放浪犬」及び「行動が制限されている犬」、それぞれの分類に現在何頭の犬が所属しているか？放浪犬の中には所有されている犬とそうでない犬双方が含まれる点に注意してほしい。

放浪犬の個体数調査と、調査実施の時間帯に通常何頭ほどの犬が放浪しているかということを調査する、地域の犬の飼い主を対象としたアンケート調査。正確性があり、調査課題に適切なデータを取得できるようなアンケート
調査票を作成するためには、調査票デザインの経験が求められる。

2. 放浪犬がどこからくるのかを理解する。すなわち、これらの犬の供給源となっているのは何か、そしてその供給源は何故存在するのか？
ツール・方法の提案

放浪犬の個体数が時間と共にどのように変化しているのか、そしてどのように維持されているのか？所有されていない犬の個体数はそれ自体で繁殖に成功しているのか？所有されていない犬は、子犬を成犬になるまで育てられるのか？

放浪犬の個体数における各年齢層の犬（子犬、若年層の犬、成犬）を、長期的に観察する。放浪犬において、所有されている群とそうでない群の子犬を繁殖期に観察し、これらの二群においてどれくらいの子犬が生存するのかを観察する。

望まれない所有された犬たちは、遺棄されて、放浪犬の個体数に加わるのか？所有されている犬は自由に歩き回ることを許されているのか？

飼い主に対するアンケート － 飼育している犬が私有地に閉じ込められているか、犬を遺棄したことがあるか（回答者自ら遺棄を認める可能性が低い場合は、知り合いが犬を遺棄したことがあるかを問う）。

遺棄及び犬の放浪が問題である場合、何故これが起こるのか？これらの行動の背景にある信念、態度、環境要
因は何か？

これらの行動の背景にある信念や態度を量的に（数値化した尺度で）測定することは難しいかもしれない。関連した経験を持つ人々（犬の飼い主や動物の健康に携わる職業の者）の集団に構造化されていない面接を実施することにより、意見を収集することができる。小さい集団で、インフォーマルな形で実施し、ディスカッションを促す質問を使い、関連したトピックに関する自由な議論をしてもらえるようにするべきである。

IFAW/S.COOK

下位質問

ドミニカにおける飼い主調査

20

3. 犬の個体数が経験している福祉に関する問題にはどのようなものがあるのか、そしてそれが何故起こるのか？
下位質問				ツール・方法の提案

福祉の測定は、動物に基づいたアセスメント（動物を直接観察する）か、資源に基づいたアセスメント（動物の福祉に重要な資源に、動物がどの程度のアクセスを持っているかを測定する）、もしくはその両方の組み合わせにより実施することができる。特に放浪犬を含む個体数における福祉の測定は、比較的研究の少ない分野である。しかし、動物福祉の代弁者として、下位質問を用いてこれらの検討を試みる
ことは重要である。
放浪犬の個体数の福祉の状態はどうか、そして福祉の問題がどの程度の頻度でみられるのか？

ボディー・コンディション・スコア、跛行、負傷及び皮膚の状態など、放浪犬の健康状態を直接観察する。

所有されている犬の福祉の状態はどうか、そして福祉の問題がどの程度の頻度でみられるのか？良好な福祉のために必要な資源が飼い主により提供されているか？

所有されている犬の健康状態や飼い主に対する犬の行動的反応（飼い主が以前から犬をどのように扱っているかを調査するため）を直接観察する。飼い主に対して、健康管理、食餌、水及び保護などの資源の提供に関するアン
ケート調査の実施。

現在実施している管理対策の影響を受けている犬たちの福祉の状態はどうか？例えば、シェルターの犬の福祉の状態はどうか？安楽死を実施している場合、どのような方法が用いられているか？

比較を可能にするために、他の犬の分類に用いられている基準と同じものを用いて、シェルターにおける犬を直接観察する。提供されている資源及び安楽死に用いられている方法について、シェルターの管理者とディスカッシ
ョンをする。

異なる分類（行動が制限されている犬、所有されている・そうではない放浪犬）及び異なる年齢層の犬の生存率は？平均生存年数が短いということは、健康不良を示唆するため、生存率が福祉の状態を示すと言える。

個体のサンプルを長期間におよび観察し続けるという方法以外で、所有されていない放浪犬の個体数の生存率を測定することは難しい。所有されている動物の生存率及び死因に関しては、一年以内に死亡した飼い犬に関するア
ンケート調査を飼い主に実施することにより、把握することができる。（子犬と成犬の生存率は異なる場合が多いので、個別に扱うべきである。）

4. 犬の個体数を管理するために現在、インフォーマル及び正式に何が行われているのか？そして、何故それが行われているのか？
下位質問				ツール・方法の提案

地域住民は、地域における犬の個体数管理に関して問題があると感じているか？

様々な背景を持つ人で構成された小さなグループによるディスカッション。グループは、インフォーマルなものにとどめ、トピックに関するディス
カッションをしてもらう。タイミング良くディスカッションを促す質問をして、ディスカッションを方向づけるようにする。
関連している地方自治体に苦情の内容、件数及び地理的分布について尋ねる。

犬の個体数管理のために現在何が実施されているか？

犬の個体数管理に関する過去のできごと、現在の状況、そして将来の計画について理解するために、全ての関連した利害関係者とディスカッションを実施する。地方自治体、獣医師団体、NGO及び犬の飼い主などを検討するべきである。

犬の個体数管理に関連する法令に関して、どのようなものが現存するのか？

中央政府と地方自治体双方において、犬に関連する法令の情報収集を実施する。関連規則が複数の法令に及んでいることもある（疾病管理、獣医療関
連法、環境関連法など）

H U M A N E

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G U I D A N C E :I C A M21

付録B：

他分野からの利害関係者の委員会を設置する

以下は、利害関係者を巻き込み、積極的な参加を達成するために用いることができるプロセスの例である。このようなプロセスは、異なる規模のプログラム（小さな地域社会の取り組みから、国政のプログラム）に活用することができる。

■ 犬の個体数に関心を持っているまたはこの分野の責任を担っている人物により、ワーキング・グループを設置する（利害関係者となりうる人物のリストに関しては、セクションAを参照）。このワーキング・グループは、初期のデータ収集と、地域社会における犬の個体数のアセスメントを実施する
責任を担うことになる。

■ 委員の変更は避けられないが、犬の個体数管理は永続的な問題であるため、委員会も恒久的なものとなる。

以下は、委員会の機能を向上させるための提案である。

■ 初期のアセスメントの後、このワーキング・グループは、
適切な各利害関係者の代表者を含む正式な委員会へと発展させることができる。委員会は、最低限、運営規約、委員の名簿、委員それぞれの役割、定期的な開催、アクション・プラ
ン（活動計画）に関する最新情報の提供及び明確な目的を有しなければならない。このような委員会を、人間の健康の向上のために設置された委員会など、類似のモデルをもとに設置することもできる。これらの委員会に参加している、経験豊富な委員に、犬の個体数管理の委員会を兼任してもらうことも適切かもしれない。

■ 計画段階を含む、プログラムの鍵となる時点において、プログラムを活性化させ、発展させるために、セミナーやワーク
ショップを活用することができる。このようなイベントを実施することにより、通常委員会に参加していない専門家の知識を活用することができる。

■ 各委員は、犬の個体数管理に関する各利害関係者のニーズを代表する責任を担っている。たとえば、公衆衛生の団体は、
人獣共通感染症の管理を求めるし、NGOは動物福祉の向上を訴えるかもしれない。一方市議会は、苦情の件数の減少を求める場合がある。初期のアセスメントと各利害関係者のニーズをもとに、目標のリストを作成することができる。目的と、各利害関係者が何を持って成功・失敗とするかの明確な理解をもとにプログラム計画を作成することができる。（計画の作成に関する詳しい情報は、セクションDを参照。）■ Aプログラムに対する社会的信頼を獲得するために、可能な限り委員会の透明性を確保するべきである。

■ 長期的及び短期的に、プログラムの成功のために必要な金銭的なコミットメントは、委員会において議論され、委員会の同意を得なければならない。これには、各利害関係者に期待される投資が含まれなければならない。
■ プログラムを実施し、モニタリングし、評価する際の各委員の責任が、明確にされる必要がある。プログラムが開始されたら、進捗状況に関する最新情報を共有し、モニタリングと評価の結果、すなわち、プログラムに必要な変更点に関して

22

議論するために、定期的な会合を開くことが求められる。

■ 運営に関する諸問題（議事録、委員会開催日程の調整など）に関する事項も含め、役割を明確化することにより、現実的な期待を持つことができる。これらの役割は定期的に見直されるべきであり、適切であれば順番で担うべきである。

■ 委員会においては、意見の不一致が不可避であるため、このような状況においてどのような対応がされるべきかに関する明確な方針と理解により、団結を維持することができる。

学校法人シモゾノ学園
ウェブサイトMail

国際動物専門学校

   http://www.iac.ac.jp
kokusai-doubutsu@iac.ac.jp

特定非営利活動法人アナイス
ウェブサイト
事務所所在地   http://www.animal-navi.com/〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目6－23
TEL / FAX      03-3976-7080
Mail              anice@animal-navi.com

光輪会館

狂犬病臨床研究会
ウェブサイトMail   http://www.rabies.jp
info@rabies.jp

英語版はICAM Coalition により発行され、ICAM Coalition が全ての権利を留保する。
日本語版は狂犬病臨床研究会により2013年に発行。

The World Society for the Protection of Animals
89 Albert Embankment, London, SE1 17TP, United Kingdom
HYPERLINK “http://www.wspa-international.org”

Humane Society International
2100 L Street NW, Washington, DC, 20037, United States
Tel: +1-(202)-452-1100
HYPERLINK “http://www.humanesociety.org”

International Fund for Animal Welfare
International Headquarters, 411 Main Street, PO Box 193
Yarmouth Port, MA 02675, United States
Tel: +1-(508)-744-2000

Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals International
Wilberforce Way, Southwater, Horsham, West Sussex RH13 9RS, United Kingdom
Tel: +44-(300)-1234-555
HYPERLINK “http://www.rspca.org.uk”

The Alliance for Rabies Control
UK 登録慈善事業番号: SC 07
HYPERLINK “http://www.rabiescontrol.org”

World Small Animal Veterinary Association
HYPERLINK “http://www.wsava.org