【使用開始日 2021年4月1日】
投資信託説明書（交付目論見書）

UBSゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／その他資産（商品）／インデックス型○本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
○当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
○本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は、請求目論見書に掲載されています。
（ファンドの運用の指図を行う者）［委託会社］

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第412号＜照会先＞
ホームページアドレス ：http://www.ubs.com/japanfunds/
電話番号：03-5293-3700（営業日の9:00～17:00）（ファンドの財産の保管および管理を行う者）［受託会社］
野村信託銀行株式会社

商品分類および属性区分表
当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類
単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）

追加型

海外その他資産
（商品）

属性区分
補足分類

投資対象
資産

その他資産
インデックス型 （投資信託証券（商品））

決算頻度

年1回

投資対象
地域

投資形態

欧州ファンド・オブ・ファンズ

為替ヘッジ

対象
インデックスあり

その他の指数（ロンドン貴金属市場協会（LBMA）
金地金価格（円ヘッジ、円換算ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

◎委託会社の情報
設立／1996年4月1日（ユービーエス投資顧問株式会社設立）
資本金／22億円（2020年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額／8,327億円（2020年8月末現在）

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
・当ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「ＵＢＳゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年11月10日に関東財務局長に提出しており、2020年11月26日にその届出の効力が生じております。

©UBS2021.キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。
UBSは全ての権利を留保します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、主として上場投資信託証券への投資を通じて、金地金に実質的に投資を行い、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）金地金価格（円ヘッジ、円換算ベース）※の騰落率に概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
※ロンドン貴金属市場協会（LBMA）金地金価格はICE Benchmark Administration Limitedによってロンドン時間の午後に公表される金地金価格を指し、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）金地金価格（円ヘッジ、円換算ベース）は、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）金地金価格（米ドルベース）に基づき、委託会社において円ヘッジし円換算したものです。

ファンドの特色

1 主として上場投資信託証券（UBS ETF（CH）ゴールド（USD））への投資を通じて、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）金地金価格（円ヘッジ、円換算ベース）の騰落率に概ね連動する投資成果を目指します。
・当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、金地金に実質的に投資※を行います。
※当ファンドでは金地金(現物)への直接投資は行いません。

・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

2 主要投資対象である上場投資信託証券の運用はUBSアセット・マネジメント・グループが行います。

・上場投資信託証券の運用は、UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッドが行います。
＜UBSグループとは＞・UBSグループは、スイスを本拠地として、世界50以上の国・地域の主要都市にオフィスを配し、約70,000名の従業員を擁する総合金融機関です。グローバルにプライベート・バンキング、資産運用、投資銀行業務などを展開しています。
（2020年6月末現在）
・UBSアセット・マネジメント・グループは、UBSグループの資産運用部門として、世界22の国・地域に約3,500名の従業員を擁し、約100兆円の資産を運用するグローバルな資産運用グループです。
（2020年6月末現在）

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

◎ 当ファンドの仕組み
・当ファンドは、「UBS ETF（CH）ゴールド（USD）（以下「指定上場投資信託」といいます。）」および「UBS短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）（以下「指定内国投資信託」といいます。）」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・UBS ETF（CH）ゴールド（USD）の組入れについては、通常の運用状況においては高位を維持することを基本とします。
［ファンド・オブ・ファンズについて］
ファンド・オブ・ファンズとは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の投資信託（ファンド）に投資し、運用を行う投資信託（ファンド）です。

当ファンド
投資投資者
（受益者）

申込金

分配金
換金代金等

当ファンドの実質的な投資対象

投資対象となる投資信託証券
投資

金地金等

UBS ETF（CH）ゴールド（USD）

ＵＢＳゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）

運用損益
投資運用損益運用損益

UBS
短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）

投資

運用損益

円建ての公社債等※当ファンドの運用にあたっては、UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
［委託先名称］：UBSアセット・マネジメント（UK）
リミテッド（UBS Asset Management（UK）Ltd）［委託の内容］：有価証券等および通貨の運用◎ 運用プロセス
厳格な運用プロセスに沿って、ポートフォリオの構築・管理を行います。
投資対象の金ETF
UBS ETF（CH）ゴールド（USD）

金現物への投資・1グラムから12.5キログラムの標準規格に従うゴールド・バーを保有
・保有資産はスイス国内で厳重な警備の下にある保管庫で管理

投資目標
・ロンドン貴金属市場協会（LBMA）金地金価格（米ドル建て）への追随を目指す
・同指数は、LBMAに参加する複数の金融機関（値付け業者）による電子オークションで、ロンドン時間15時算出

ポートフォリオ・キャッシュ比率管理※
・ETFの売買執行・為替ヘッジ・モニタリング※金ETFへの投資を中心としつつ、余剰資金の一部はUBS短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）等への投資を行います※当ファンドが主要投資対象とする指定上場投資信託は、
UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッドが運用します。上記の「運用プロセス」
は、UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッドにおける指定上場投資信託の運用に基づいて記載しています。上記はイメージです。
2020年8月末現在

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

■ ファンドが投資対象とする投資信託の概要
投資信託の名称

UBS ETF（CH）ゴールド（USD）A-dis

形態スイス籍上場投資信託証券（米ドル建て）

運用の基本方針

金地金への投資を通じて、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）金地金価格（米ドルベース）に概ね連動する投資成果を目指します。

主な投資対象金地金を主要投資対象とします。

投資運用会社

UBSアセット・マネジメント（UK）
リミテッド

投資信託の名称

UBS短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）

形態

国内籍追加型株式投資信託

運用の基本方針

わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公社債を実質的な主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。

主な投資対象UBS短期円金利プラス・マザーファンド受益証券、ならびに内外の円建て公社債を主要投資対象とします。

委託会社

UBSアセット・マネジメント株式会社◎ 主な投資制限
投資信託証券への投資割合制限を設けません。

株式への直接投資行いません。

外貨建資産への投資割合制限を設けません。

デリバティブ取引の直接利用行いません。ただし、指定上場投資信託においてはデリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。
）を行う場合があります。
その場合は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

同一銘柄の投資信託証券への投資割合制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときには、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計でクスポージャーおよびデリバティブ等エクス20%以内とします。
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3◎ 分配方針
毎決算時（毎年9月5日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記の分配対象額の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
［イメージ］
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

■ 金地金価格の変動リスク
当ファンドは、指定上場投資信託への投資を通じて、金地金に実質的に投資を行いますので、基準価額は金地金価格の変動の影響を受けます。金地金の価格は、金の需要や為替、金利の変動の他、政治・経済的事由、投機資金の動向等様々な要因により変動します。これらの影響により、組入指定上場投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■ 為替変動リスク
外貨建資産については原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該組入外貨建資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入外貨建資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。

■ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク
短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有する指定上場投資信託や有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。

その他の留意事項■インデックスからの乖離要因
当ファンドは基準価額とインデックスの値動きが概ね連動する投資効果を目指しますが、当ファンドで流動性確保のために指定内国投資信託への投資を通じて現金・預金等を保有したり、当ファンドおよび指定上場投資信託、指定内国投資信託では信託報酬等の管理費用、売買委託手数料等の取引コストを負担したりするなどの要因により、当ファンドの基準価額とインデックスの値動きが乖離する場合があります。
■クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
5リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。
取引の管理については、管理部門が運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。

6（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2015年9月末～2020年8月末
対象インデックスの年間騰落率（右軸）2015年9月末～2020年8月末

分配金再投資基準価額（左軸）25,000（％）
100（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

000-20-20-40-40-60-60

2015年9月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、設定前であるため掲載しておりません。
＊年間騰落率は、2015年9月から2020年8月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
なお、2020年8月末時点で設定されていないため対象インデックスの騰落率を表示しております。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
34.032.234.137.2
9.3
11.4
19.3
最小値 △ 13.2 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
4.8
4.2
6.6
3.2
1.6
0.70.3＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2015年9月から2020年8月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドの騰落率につきましては、2020年8月末時点で設定されていないため当ファンドの対象インデックスを用いて算出しております。

■各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者
は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。
・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

7

運用実績
◎最新の運用実績は委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。

基準価額・純資産の推移
当ファンドは2020年11月27日から運用を開始しておりますが、該当事項はありません。

分配の推移
当ファンドは2020年11月27日から運用を開始しておりますが、該当事項はありません。

主要な資産の状況
当ファンドは2020年11月27日から運用を開始しておりますが、該当事項はありません。

年間収益率の推移（2020年8月31日現在）
当ファンドは2020年11月27日から運用を開始しておりますが、該当事項はありません。以下はベンチマーク（ロンドン貴金属市場協会（LBMA）金地金価格（円ヘッジ、円換算ベース））の年間収益率です。
40%
27.9%

30%
20%
10%

7.5%

7.3%

3.7%

0%

-3.3%

-10%
-30%
-40%

-4.5%

-10.8%

-20%

15.5%

10.5%

-27.2%
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

※2020年については年初から8月末までの騰落率。
※上記はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

ベンチマークはあくまでも参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

82018年

2019年

2020年

手続・手数料等
お申込メモ
購入単位販売会社が独自に定める単位とします。

購入価額

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が独自に定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

当初申込期間：2020年11月26日※当初申込期間中は、委託会社の関係会社の資金により設定を行うため、一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。

継続申込期間：2020年11月27日から2021年12月6日まで※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金不可日

ロンドン証券取引所、もしくはスイス証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはチューリッヒの銀行の休業日と同日の場合には、購入および換金の申込の受付けは行いません。

購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、投資対象である投資信託証券の取引の停止、外中止および取消し
国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事由（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。
）があると委託会社が判断したときは、購入・換金申込の受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。
信託期間

無期限（2020年11月27日設定）

繰上償還

信託契約締結日より1年経過後（2021年11月27日以降）に信託契約の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

原則として毎年9月5日（休業日の場合は翌営業日）
第1期決算日は、2021年9月6日とします。

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
（再投資可能）信託金の限度額7,000億円を上限とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

9ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
・投資者が直接的に負担する費用
時期

項目

購入時 購入時手数料

費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時 信託財産留保額 ありません。
・投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期項目

保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
当ファンド日々の純資産総額に年率0.275％（税抜年率0.25％）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。
（税抜、年率表示）
委託会社

0.07% 委託した資金の運用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の0.15% 送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.03% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価※当ファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

投資対象とする 当ファンドの純資産総額に対して年率0.23%程度
投資信託証券 （委託会社が試算した概算値）
実質的な負担

当ファンドの純資産総額に対して年率0.505%程度

その他の費用・ 諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、日々計上され、原則毎計
手数料
算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※投資対象とする投資信託証券において諸費用等（実費）がかかります。
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
※投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

10

［税金］
◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記は2020年8月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）20歳未満の方の未成年者口座であっても、所定の手続きを経て非課税管理勘定を開設した場合には、年間80万円の非課税投資枠（「ジュニアNISA」）の適用を受けることができます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

11

MEMO

MEMO