管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に係る対応について
平成２７年６月５日
環境省
復興庁

福島県の復興のために、放射性物質に汚染された廃棄物の問題をできる限り早く解決することが必要です。そのため、既存の管理型処分場（フクシマエコテッククリーンセンター）1を活用した特定廃棄物の埋立処分事業について、平成 25 年 12 月に、中間貯蔵施設の整備とともに、福島県及び４町（大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町）に受入れ要請を行いました。昨年３月には、県知事からの計画変更申入れを受け、処分場敷地内に計画していた固型化施設等関連施設を楢葉町に設置する等の配置計画案の見直しを行いました。その後、昨年４月から６月にかけて、県、富岡町及び楢葉町、両町議会並びに両町の住民の皆様に対して、埋立処分計画に関する説明を行いました。その後、いただいたご意見を踏まえた対応について検討を行い、県や両町と協議を重ねてまいりました。
ご意見を踏まえた対応の一部につきましては、本年２月に富岡町議会で説明を行ったところですが、その際に出されたご意見への対応も含め、今般、国としての考え方を取りまとめましたので、ここにお示しいたします。
中間貯蔵施設との役割分担の下で一体的に機能していくこととなる管理型処
分場2の活用は、中間貯蔵施設と同様、福島の復興のために必要不可欠なものであり、復旧・復興を一刻も早く進めるためにも、管理型処分場の活用について受入れの御判断を頂けますよう、よろしくお願いいたします。

フクシマエコテッククリーンセンターは、平成 13 年に埋立を開始した富岡町に立地する産業廃棄物の最終処分場です。処分場は楢葉町との境界付近にあり、処分場への搬入路は楢葉町にあります。
2 中間貯蔵施設では除去土壌等及び 1kg あたり 10 万 Bq（ベクレル）を超える廃棄物を貯蔵します。管理型処分場では 10 万 Bq/kg 以下の特定廃棄物等を処分する計画です。
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１．施設の立地場所について放射性物質に汚染された廃棄物のうち、10 万 Bq/kg 以下の特定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」という。）で定められた処分基準に基づき、既存の管理型処分場で安全に処分することができます。福
島県においては、大量の汚染廃棄物が発生する双葉郡にあり、十分な残余容量を持った管理型処分場であるフクシマエコテッククリーンセンターを活用して、速やかに埋立処分を行う計画としております。
本計画に対し、富岡町の中では比較的放射線量の低い地域にある処分場を活用するのではなく、富岡町の中で放射線量の高い地域に新しく遮断型処理施設3を建設すべきではないかとのご意見をいただきました。
このため、その実現の可能性について改めて検討いたしました。
まず、大量の汚染廃棄物を処分できる遮断型処理施設を新たに建設するためには、広大な面積の土地を確保することが必要です。また、処理施設を設置するためには適地の検討や地権者との調整をはじめ、測量・地質調査、環境影響調査、施設の設計や建設工事など、多岐にわたる工程が必要となり、整備完了までに長期間を要します。
以上の点を踏まえると、遮断型処理施設を新たに整備するのは困難であり、既存の管理型処分場を活用することが、福島県の復興を進める上で極めて重要であると考えております。
２．埋立処分における安全・安心の確保について（１）埋立処分・モニタリング
既存の管理型処分場を活用して 10 万 Bq/kg 以下の特定廃棄物を処分する方法
については、有識者による科学的な議論を経て、特措法の下に処分基準が定められております。埋立に際しては、処分基準にしたがい、放射性セシウムの溶出抑制、雨水の浸透抑制、放射線の遮へいのための多重の安全対策を実施する
ことにより、埋立作業中及び埋立完了後を通じて処分場周辺への追加被ばく影響を十分に抑えることができます。また、処分場周辺の空間線量率や放射能濃度等のモニタリングを継続的に行い、その結果を積極的に公表します。
さらに、上記の取組に加えて、富岡町議会からのご意見を踏まえ、埋立処分

3有識者による科学的な検討に基づき定められた特措法の処分基準に従って、10 万 Bq/kg

超の汚染廃棄物は遮断型の処理施設で、10 万 Bq/kg 以下の廃棄物は管理型処分場でそれぞれ安全に処分できます。
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の更なる安全・安心の確保の観点から、補強材（ジオグリッド4）の敷設により既存廃棄物層と埋立廃棄物層の補強対策を行い、また、転圧・締固め可能な地盤改良用の収納容器を活用するなど、埋立安定性をより向上させる対策を実施するとともに、大気・地下水の放射能濃度の連続測定や測定地点の追加、地域住民の参加によるモニタリング等を実施します。
また、地域の皆様に一層安心をして頂けるよう、国と県・両町との間で、管理型処分場の埋立処分事業に係る安全協定を締結し、安全確保を図ってまいります。処分場の監視に周辺住民の皆様にご参加いただくことや、問題が生じた場合には処分場への搬入を停止する措置をとることを含め、協定の具体的内容については、搬入開始までに、県・両町と十分に相談の上、取りまとめます。
（２）国有化による国の責任の明確化
特定廃棄物の埋立処分は、特措法に基づき国が最後まで責任を持って事業を実施しますが、富岡町長及び両町議会等から、本埋立処分は長期にわたって管理が必要なものであり、処分場を国有化すべきとのご意見をいただいております。
このため、埋立処分事業に対するより一層の安心の確保の観点から、処分場を国有化することといたします。
また、処分場敷地内に環境省の現地事務所を開設し、現場責任者を常駐させるなど、事業の執行・指揮監督を確実に行う体制を整備します。
３．運搬について
本埋立処分事業の実施にあたっては、汚染廃棄物の運搬に関わる安全性を確保するために万全の措置、対策を講じてまいります。具体的には、搬出時において、あらかじめ収納容器に収容し、遮水シートで覆うなどの飛散防止対策を講じます。また、運行管理責任者を置き、運搬対象となる廃棄物を一元管理するとともに、走行車両の運転状況を把握し、交通が集中することがないよう運行を管理します。また、地域住民に対する影響を低減するため、住宅街、商店街、通学路及び狭い道路を極力避けるとともに、混雑した時間帯や通学通園時間帯を極力避けて運搬いたします。具体的な運搬計画については、搬入開始までに、県及び関係市町村と十分に相談の上、取りまとめます。
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ジオグリッドは主に高分子材料で形成された格子構造からなるシート状の製品です。敷設により、すべり破壊の防止や不等沈下の抑制、地盤の支持力向上などが期待でき、盛土補強や軟弱地盤安定対策として広く活用されています。
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さらに、上記の取組に加え、処分場近傍の搬入路周辺の住民の皆様への影響を緩和するため、国道６号線から処分場までの間の運搬経路を調整するとともに、搬入路周辺において地域清掃等の生活環境向上対策を実施するなど、周辺住民の皆様の安全・安心をしっかり確保してまいります。
４．地域振興策について
既存の管理型処分場の活用に伴う影響を緩和するために必要な幅広い事業を実施可能とするため、極めて自由度の高い交付金を両町に措置することとし、今後、その規模等を含めて協議してまいります。
これにより、他の復興施策ともあいまって、両町を始めとする地域や県が主体的にしっかりと地域振興に取り込むことができるよう必要な措置を講ずるための基盤を整えます。
５．富岡町、楢葉町の実情等も踏まえた地域の将来像について復興庁において、原子力災害の避難者の方々が今後の生活の見通しを検討するための環境を整えるため「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」を開催しています。両町からは、今もなお全町避難が続いていること、国から管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業の受入れを求められていることなど、両町が復興に向けて厳しい環境に置かれている実情や、こうした環境下における両町の復興に向けた計画・取組をお聞きしております。今後、それらを十分に踏まえながら避難指示等の出た 12 市町村の将来像を中長期的かつ広域的な視点から作成するとともに、イノベーション・コースト構想も含めたその将来像の実現に向けた課題を整理して、今夏を目途に提言を取りまとめます。

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