第１６６号

若 狭 ネ ッ ト

２０１７年

６月

２日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！

署名は５月末現在 ２万８,６１９筆に！
６月末提出に向け署名を至急送って下さい①福島事故損害賠償費(一般負担金）不足金２．４兆円を「託送料金」へ転嫁するな！原発をもたない新電力との契約者に払わせるな！

送配電事業は電力会社の利益を稼ぐ打出の小槌！
廃炉費不足分も「託送料金」
で ！

②福島原発廃炉費不足分6兆円を「託送料金高止まり」で電力消費者へ転嫁するな！原発をもたない新電力との契約者に払わせるな！

東電の破産処理と金融機関の債権放棄で約10兆円を捻出すべき！

③老朽原発廃炉時の廃炉費積立不足金０．２４兆円を「託送料金」へ転嫁するな！
原発をもたない新電力との契約者に払わせるな！

不足分は累進課税で賄え！電力消費者に転嫁するな！

★
残念ながら、「託送料金」関連法が5月10日、国会で可決されました。
★
しかし、これは廃炉費6兆円を「廃炉等基金」として積立てることを東京電力に義務づ ★
★
★ けたにすぎず、その原資を「託送料金高止まり」で捻出することは決まっていません！ ★
★ 経産省令で定める必要がありますが、ここにきて、「実施は２０２０年度からで、先の見通 ★
★ しがつかない」とか・・・ 経産省令改定案はパブリックコメントにかけられるので、こっそり ★
★
★ 改定することなどできません！６月末に署名を積み上げて経産省を追及しましょう！
★
これからが正念場！闘いはこれからが大切です★

参議院は日印原子力協力協定を批准せず、廃案にせよ！
安倍政権は、東芝危機を教訓に「原発輸出」戦略を撤回し、脱原発・再生可能エネルギー推進へ転換せよ！
経産省は「国民負担による東電救済」を進めようとしています。

負担金「過去分」）2.4兆円を、40年間にわたり、電力消費者に転嫁しようとしています。

①商法違反の経産省令改定を行って「過去の電②東京電力管内の「託送料金」を高止まりにして気料金」に算入し損なったコスト（損害賠償費一般

電力消費者から福島原発廃炉費不足分6兆円を回-1-収しようとしています。
電気料金で取り損なった一般負担金「過去分」2.4兆円を今から40年間、託送料金で払って頂きます！

③原発廃炉時に電力会社が損失として計上すべき「廃炉費積立不足分や減価償却できなかった残存資産」を「託送料金」へ転嫁しようとしています。
これらはすべて、「原発を持たない新電力」とは無縁のもの！にもかかわらず、新電力との契約者も負担させられるのです。「原発の電気はいらない！」と言って新電力へ契約変更しても、原発コストを「託送料金」で払わされるのです。こんな理不尽なことがま

経産省令を改定すること、の2段階が必要です。

かり通っていいのでしょうか。

(1)の法律は、社民・共産・自由党などが反対しま

まずは東電を破綻処理し、株主・金融機関に債権したが、5月10日の参議院で可決成立しました。しか放棄させて約10兆円を捻出し、事故の責任をとらせる

し、この法律は、東京電力が毎年決められた金額をべきです。それでも足りない分は、累進課税等で富裕

原子力損害賠償･廃炉等支援機構の管理する「廃層や大手企業を中心に徴収すべきであり、低所得層

炉等積立金」に納付するように定めたものであり、そからも広く徴収するのは間違いです。

の原資には何も触れられていません。この原資をそもそも「託送料金」というのは、「送配電網を利用するための料金」なのであり、送電コストとは無関「託送料金」高止まりで捻出するための(2)の仕組み
が必要不可欠なのです。

係の「福島事故関連費や原発コスト」を「託送料金」に組み込むのは論外です。

(2)の経産省令改定案はパブリックコメントにかけられる予定ですが、5月末現在、改定案は示されてしかし、経産省令を改定して、発送電が分離されいません。2020年4月の発送電分離に合わせて実る2020年、ちょうど東京オリンピックが開催される年

施する計画なので、まだ先のことですが、(2)を実現

から、脱原発を願う電気消費者からも問答無用で、できなければ、託送料金から廃炉費を確実に捻出

これらのコストを徴収し、子や孫、さらに玄孫（やしゃすることができず、東電が経営努力で積立金を捻出

ご）の世代まで負担させようというのです。

しなければなりません。それは東電破産を意味しま

私たちは昨年11月から反対署名に取り組み、経産省と交渉してきました。5月末現在、2万8,619筆にす。まだ、間に合います。今進めている反対署名をさらに広げて、(2)の実現を阻止しましょう。

上ります(累計)。5月末で第三次集約し、6月末に経福島第一原発の廃炉費は、8兆円では収まらない

産省へ提出し、公開質問状で追及したいと思います。
お手元の署名を送って下さい。経産省令が改定さ

廃炉費6兆円というのは1979年3月、アメリカのスリれるまで署名は続けます。署名を拡大して下さい。

ーマイル島原発事故で「燃料デブリを除去して搬出する」までの約10億ドルに基づいて試算されたもの「機構法改定案」は国会で可決されたが・・・です。デブリの量から6倍、放射線量が極めて高くロ

東電救済のための法律（「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」改正案）は、5月10日に国会を通過

ボットなどの遠隔操作が必要だとしてさらに5倍、物価上昇率で2倍とみなし、計60倍したものです。
ところが、日本経済研究センターの試算では、福しましたが、まだ、「廃炉費6兆円の託送料金への転

島第一原発1～3号から出る廃棄物はすべて放射性嫁」の仕組みができたわけではありません。
転嫁を行うには、(1)原子力損害賠償・廃炉等支だとしてその処理処分費に約11兆円、トリチウム汚援機構が管理する「廃炉等積立金」に東電が資金染水処分に約20兆円、汚染土の最終処分に約30兆を積立てる制度を法律で定めること、(2)30年間に6円、計約61兆円としています。

兆円の資金を東電が託送料金から捻出できるように-2-

汚染水については、国も東電もトリチウムを薄めて海洋放出し約20兆円を浮かそうとしていますが、許の案分は1966～2010年度の累積設備容量に基づく。

せません。論外です。汚染土の最終処分の計画はこの回答によると、後述の通り、東京電力の実負何もありません。このように、福島原発の廃炉・汚染担額は3.9兆円から3.1兆円に減額され、大手電力

水対策費は、6兆円に収まるどころか、さらに膨れあの実負担額も3.7兆円から2.3兆円へ大幅減額されがるのは必至です。

ることになります。こんな国民だましは許せません！
損害賠償費一般負担金は原子力事業者に負担

国民負担で東電救済の「第三次特別事業計画」

義務があり、電力消費者に負担義務はありません。

この機構法改定案が5月10日に国会を通過した

これは経産省も認めたところです。ましてや、その不のを確認して、東京電力の再建計画を示す「新々・足分を「過去分」として、商法に違反してまで、託送

総合特別事業計画(第三次計画)」が5月11日、主務料金で回収するなどもってのほかです。電力自由化

大臣（内閣府と経産省）に申請され、5月18日に認の下では、一般負担金は過去分を含めて、原子力定されました。そこでは、送配電事業で廃炉費6兆事業者(電力会社)が経営努力で捻出すべきです。

円を捻出することが前提とされ、東電の企業価値を高めるために、早ければ2019年度から柏崎刈羽原

東芝の経営危機を教訓とし、原発輸出を断念すべき発を7基とも順次再稼働させる計画も盛り込まれていウェスチングハウスWH社の経営破綻により、東芝ます。この再稼働を東電だけが担うと、新潟県知事

は2016年度決算(2017年3月期)で5,400億円の債務をはじめ反対が強いため、東電が東北電力との共超過に陥りました。東芝はWH社を切り離して海外原同事業体を作って、それを再稼働の先兵に仕立て発事業から撤退する一方、優良半導体事業を2兆上げようとしていています。東北電力は「拒否」する円超で売却することで「東証上場廃止」を回避し、国構えですが、中断している東電の東通原発建設工

内の原子力事業を存続させようとしています。

事再開を含めて、東電も経産省もやる気十分です。

東芝の経営危機は、安倍政権の進めてきた原発

経産省は東電を逆用して、「東電と電力会社の共同輸出戦略が破綻したことを物語っています。その失事業体」を作り、電力・原子力産業を再編し、懲りず策を覆い隠すため、経産省は、産業革新機構と日に原子力推進体制を立て直そうと目論んでいます。

本政策投資銀行を使って、東芝の原子力事業救済

福島県の自治体・県民が総意で求め続けている「福に奔走しています。しかし、経産省も安倍政権も、東島第二原発の廃炉」要求には全く応えようとしていま

芝の経営危機を招いた、全世界的な原子力事業のせん。とんでもない東電再建計画なのです。東電を深刻で全面的な危機を直視すべきです。

破産処理し、東電と国のフクシマ事故の責任を明ら

東芝の危機は、2011年フクシマ事故で世界的にかにすることこそが、国民負担の最も少ない、最も公波及した原子力先進諸国での原子力産業の危機を正な対処法ではないでしょうか。

反映したものであり、仏アレバの経営危機、仏大手
電力エンジーの原子力からの撤退、仏電力公社

経産省交渉で暴かれた「あくどい手口」

EDFの英ヒンクリーポイントＣ計画を巡る動揺となっ私たちは3月15日に経産省交渉をもち、2万2,906
筆(累計)の署名を第二次提出し、公開質問状で追て顕在化し、三菱重工業や日立製作所の原発輸出計画にも深刻な影響を与えています。

及しました。時間切れのため3月24日付けで資料請

東芝WH社の原発(AP1000)建設計画は、建設中求していたところ、4月6日に経産省から回答がきまの４基（ボーグル3・4号、V.C.サマー2・3号）だけでした。その結果、新たに次のことが判明したのです。

なく、計画段階の11基も、シェールガス火力への転損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円の内訳

換(2基)、計画中止(2基＋2基？)、延期(2基)、運転

は、新電力0.24兆円、東京電力0.8兆円、大手電力

開始時期を2030年以降にして様子見(3基)が相次い

1.4兆円になる。ただし、東京電力と大手電力の間

でいます。

-3-

東芝が米国で進めてきたサウステキサス・プロジ

ベトナムでは、 4基の建設費が当初の約100億ドル

ェクトは炉型がABWRと異なるものの、共同企業が撤（約1.15兆円）から約270億ドル（約3.1兆円）へ3倍近く退したため、すでに得ていた設計認証更新を2016に急騰、白紙撤回されました。

年に取り下げ、凍結(事実上撤退)しています。

トルコでも、シノップ原発計画総事業費が三菱重工

東芝がイギリスで進めていたムーアサイド原発計

業とアレバ共同開発の「アトメア１」４基で約220億ドル

画（AP1000が3基）も共同出資者（仏エンジー）の撤（約２兆1700億円）と見込まれる一方、現在進行中の事

退と原発と消費地をつなぐ100マイル送電線工事の業化可能性調査で国内の安い電気料金では原発建中止で事実上の撤退を余儀なくされています。

設は、採算ベースに乗らないとして撤退機運が広がっ

仏エンジーはムーアサイド原発計画から撤退するています。共同出資者の伊藤忠商事や仏エンジーがだけでなく、トルコのシノップ原発計画からも撤退す

撤退を検討しており、計画が漂流し始めています。

るようです。というのも、エンジー自身が2015年12月

インドでは、 WH社が印原発公社とAP1000の６基新期に巨額赤字を出し、2008年以来の会長兼CEOが設計画を交渉中ですが、WHの破産申請と東芝の海外辞任、2016年5月に就任した新CEOが2018年までに事業撤退方針で頓挫しています。そのような中、インド

150億ユーロ（1.85兆円）の資産売却と事業の軸足を政府は2017年5月17日の閣議で70万kW国産PHWR

再生可能エネに移すと表明しているからです。

の10基建設計画（7,000億ルピー(約110億ドル)）を

欧州加圧水型炉EPRの２基建設工事で巨額の損承認し、インド国内原子力産業の再編を促す方針を失を出して経営危機に陥った仏アレバの再建計画明らかにしました。これは2012～17年の第12次5カも難航し、仏電力EDFによるアレバへの51％出資は年計画に含まれていたものですが、同計画にあるロ

国によるEDFへの30億ユーロ増資で何とかこぎ着け

シアAES-92や仏EPR等の原発輸入計画には一切た状態で、これを契機に三菱重工業が約700億円の触れず、今後のAP1000やEPR等の原発輸入につい出資に踏み切ったのですが泥沼へ踏み込んだ感はても期待しない方針へ転換したと思われます。

免れません。というのも、アレバ再建の一つの柱とさ今国会では日印原子力協力協定が参議院で審れる英ヒンクリーポイントC計画(EPR2基)には、EDF

議中ですが、核拡散を助長するものであり、「核実取締役会でCFO等幹部が2016年に反対して辞任、

験即破棄」にならない協定は批准せず、破棄すべき10対7の僅差で決まったにすぎません。英政府が35です。「協定批准でインドに原発輸出を！」という戦年間、現行電気料金の2倍の約13円/kWhで購入す

略も破綻しており、批准する意味もありません。

るという契約も英国民がいつまで我慢できるか分か

安倍政権は、原発輸出をアベノミクスの一つの柱にし、首相自ら原発受注に奔走してきましたが、東りません。
日立の 英ウィルファ・ニューウィッド計画（ABWR、4

芝の経営破綻で原発輸出戦略が幻想にすぎなかっ～6基）では、英政府による電力買取価格が大幅に引たことが一挙に明らかにされたのです。これ以上、き下げられる方針で、原発計画の申請や企業間協力

原発重大事故の危険に加えて、経済的破綻というリ体制は進んでいますが、肝心の共同出資者が全く現スクも高い原発輸出からは即刻撤回すべきです。

われず、「着工に向けた一歩」を進めない状態です。

今年は「エネルギー基本計画」を改定する年に当これには、太陽光発電、風力、バイオマス等の再たります。2030年に「原子力22～20％」という目標を生可能エネルギ-の急速な普及が関係しています。

破棄し、脱原発目標を掲げるべきです。再生可能エ

それは欧州で電力価格を劇的に引き下げ、米国でネルギーも「22～24％」の目標に留めるのではなく、は安価なシェールガス発電も競争に加わって、新規

少なくとも40％程度、将来的には100％を目指すべ

原発の価格競争力を奪い、ベトナム、トルコ、インド

きです。そのため、欧米を見習って、原発全基再稼などでも原発輸入計画が撤回、頓挫、棚上げに追働を前提とした「接続可能量」を撤廃し、再生可能エ

い込んでいるのです。

ネルギーの優先接続、優先給電を実現すべきです。
-4-

第三次特別事業計画は、原子力被災者切り捨てと国民負担による東電救済策 ・・・・・・・・・

経産省は、「廃炉費6兆円の託送料金への転嫁」をやめ、東電を破産処理し、原発推進策から撤退せよ！
東京電力の再建計画を示す「新々・総合特別事方針です。これらは、ヒバクによる健康破壊と経済的業計画(第三次計画)」（以下「第三次特別事業計

損害を原子力被災者に受忍させ、「帰りたくても帰画」）が5月18日認定されました。本来なら、フクシマ

れない」避難者を二重、三重に切り捨てるものでは事故（福島第一原発1～3号炉心溶融事故）を引きないでしょうか。東電の第三次特別事業計画は、こ起こした責任を取って東京電力を破産処理し、そののような原子力被災者切り捨て政策の上に成り立つ

株主や金融機関が債権放棄して連帯責任をとるべ「東電再建計画」にほかならないのです。それはまきところ、「福島への責任を果たすために東電が存た、東電や電力会社が自らの利益を削って賄うべき続を許された」として「破産処理なき再建」が進めら損害賠償・除染・廃炉費の大半を電力消費者や国れてきたのです。国も、原子力推進政策を進め、東民に転嫁する計画でもあり、それが一見してわから

電による利益優先の原発建設・運転を容認し、事故ないよう覆い隠すための「計画」になっているのです。

隠しやズサン管理が発覚するたびに安全規制を緩

東電の第三次特別事業計画の基本的内容は、和し、地震・津波対策の先送りを容認してきた結果と図1に示される次の３つだと言えます。

してフクシマ事故を招いたにもかかわらず、その責任を認めず、責任を取ろうとしていません。

第1に、福島原発廃炉費の不足分2000億円/年（30年間で6兆円相当）を託送料金高止まりと東電

その延長線上に、事故から６年後の今、「20mSv/

PG（東京電力パワーグリッド）の「コスト削減」で得た年未満で避難指示解除」が強行され、「自主」避難

超過利潤で賄い、現在の損害賠償・廃炉費3,000億

者への損害賠償や住宅支援等が打ち切られ、ある

円/年を2026年までの10年平均で5,000億円/年のいは縮小されました。20mSv/年を超える帰還困難

レベルへ引き上げること、

区域については、「福島復興」を名目に「復興拠点」

第2に、東電HD（東京電力ホールディングス）がの除染を国が公共事業として行い、東電にはその柏崎刈羽原発7基を2019年度以降順次再稼働させ、除染費を負担させず、全額税金で賄うというのです。

2026年までの10年平均で1,600～2,150億円/年の5年後には復興拠点周辺でも避難指示を解除する

経常利益を捻出すること、

図１．第三次特別事業計画における「資産および収支の状況(試算値)」（東電による「概要」2017.5.11）-5-

第3に、東電FP（東京電力フュエル＆パワー）や式売却益が4兆円を超える分などで東電が賄うこと

東電EP（東京電力エナジーパートナー）のイノベーになっています。表１ではそれが隠され、国負担でションや海外進出で、2027年度以降に4,500億円/行われるかのように繕われているのです。
以上の結果、東電負担分は、廃炉費2兆円、損害

年の経常利益を達成し、株式売却益4兆円を実現すること、の３つです。

賠償費3.1兆円の自由料金分のみの5兆円弱にすぎ

ただし、東京電力は2016年4月に東電HDを持株ません。もちろん、株式売却時に5.6兆円に満たな会社として大半の事業を分社化し、東電FP（燃料･い分は東電負担になりますが、株式売却時までは火力発電事業）、東電EP（電気・ガス小売事業）、東国から5.6兆円の負担（求償）を求められることはな

電PG（一般送配電事業）を設立、東電HDが福島復いのです。さらに、廃炉費2兆円はすでに捻出済み

興本社と廃炉を含む原子力事業および水力・新エであり、損害賠償費3.1兆円のうち0.6兆円もすでにネルギー発電事業を担い、グループ本社機能と研電気料金から回収出済みです。すると、東電が第三究開発機能も果たす体制になっています。

次特別事業計画で新たに実質負担すべき分は15.9

東京電力の株式の過半は国による１兆円出資で兆円ではなく、2.5兆円にすぎないのです。つまり、占められ、事実上国有化されていますが、その解消

経産省が東電負担分の大半を電力消費者と国民にの判断時期は今回の第三次特別事業計画で2016

転嫁する仕組みを作り、東電には柏崎刈羽原発の年度末から2019年度末に延期されています。

再稼働と企業価値向上に専念させ、電力・原子力

東電負担は15.9兆円ではなく5兆円、実質2.5兆円
第三次特別事業計画では、損害賠償・廃炉費が
表1のように11兆円から21.5兆円へ倍増し、うち15.9

産業の再編を実質国有化された東電を使って行わせようとしているのです。そこには、もはや、フクシマ
事故への反省も原子力被災者に補償し支援する姿
勢もないのです。

兆円を東電が負担するかのように書かれています。

廃炉費6兆円の託送料金への転嫁を許すな！

しかし、これは大嘘です。
表2～3のように、経産省は廃炉費の追加分6兆円

しかし、廃炉費6兆円の託送料金への転嫁はまだを東電管内の託送料金へ転嫁して電力消費者から行われていません。これには、①原子力損害賠償・回収しようとしており、損害賠償費3.9兆円のうち一廃炉等支援機構が管理する「廃炉等積立金」に東

般負担金過去分0.8兆円も託送料金に転嫁しようと電が資金を積立てる制度を法律で定めること、②30しています。過去分以外の一般負担金1.2兆円も、年間に6兆円の資金を東電が託送料金から捻出で2016年3月末までは電気料金のコストとして回収されきるように経産省令を改定すること、の2段階が必要ていましたし、規制料金が完全撤廃される2020年4です。①の法律は「原子力損害賠償・廃炉等支援

月までは規制料金で契約している電力消費者から機構法」改定案なのですが、社民・共産・自由党なは電気料金のコストとして確実に回収できるようになどが反対したものの、5月10日の参議院で可決成立っています。また、除染費4兆円と中間貯蔵費1.6兆

してしまいました。②の経産省令改定案はパブリック円は国出資の１兆円の株式を売却して得られる利コメントにかけられる予定ですが、5月末現在、改定益で賄うことになっていて、その不足分だけが東電案は示されていません。2020年4月の発送電分離に負担になります。表1は「第６回東京電力改革・1F問

合わせて実施する計画なので、まだ先のことですが、題委員会」(2016.12.9)で配布された経産省作成資②を実現できなければ、託送料金から廃炉費を確料なのですが、この表１では中間貯蔵費1.6兆円は実に捻出することができず、東電が経営努力で積立国が負担することになっています。これも大嘘です。

金を捻出しなければなりません。それは東電破産を国がエネルギー特別会計で一旦負担するものの、意味します。まだ、間に合います。今進めている反事業終了後に東電へ求償することになっており、株対署名をさらに広げて②の実現を阻止しましょう。

-6-

表１．福島事故及びこれに関連する確保すべき資金の全体像と東電と国の役割分担（第６回東京電力改革・1F問題委員会，参考資料(2016.12.9)）

金額

廃炉・汚染水

賠償

除染

2.0兆円
↓（＋6兆円）
8.0兆円

5.4兆円
↓（＋2.5兆円）
7.9兆円

2.5兆円
↓（＋1.5兆円）
4.0兆円

中間貯蔵

合計

1.1兆円
↓（＋0.5兆円）
1.6兆円

11.0兆円↓（＋10.5兆円）
21.5兆円

交付国債枠： 9兆円 → 13.5兆円
2.0兆円↓（＋6兆円）
8.0兆円

東電

2.7兆円
↓（＋1.2兆円）
3.9兆円(管理型積立金を想定)

2.5兆円↓（＋1.5兆円）
4.0兆円

－

7.2兆円
↓（＋8.7兆円）
15.9兆円（株式売却益を想定）

大手電力

－

2.7兆円
↓（＋1.0兆円）
3.7兆円

－

－

2.7兆円
↓（＋1.0兆円）
3.7兆円

新電力

－

0.24兆円－－

0.24兆円国（研究開発支援）2016年度までの累計0.2兆円

1.1兆円↓（＋0.5兆円）
1.6兆円（株式売却益）1.1兆円↓（＋0.5兆円）
1.6兆円(エネルギー予算を想定)

表２．福島事故及びこれに関連する確保すべき資金の全体像と東電と国の役割分担（表1に追記）

金額

廃炉・汚染水

賠償

除染

2.0兆円
↓（＋6兆円）
8.0兆円

5.4兆円
↓（＋2.5兆円）
7.9兆円

2.5兆円
↓（＋1.5兆円）
4.0兆円

中間貯蔵

合計

1.1兆円
↓（＋0.5兆円）
1.6兆円

11.0兆円↓（＋10.5兆円）
21.5兆円

交付国債枠： 9兆円 → 13.5兆円

東電

2.0兆円
↓（＋6兆円）
8.0兆円（託送料金高止まりで得た超過利潤を廃炉等積立金として機構に積立・取崩）2.7兆円↓（＋1.2兆円）
3.9兆円
過去分0.8兆円
実負担3.1兆円
特別1.9兆円
一般1.2兆円

大手電力

－

2.7兆円
↓（＋1.0兆円）
3.7兆円
過去分1.4兆円
実負担2.3兆円

新電力－

0.24兆円（過去分）

国（研究開発支援）2016年度までの累計0.2兆円(上の「一般負担金過去分」の東電と大手電力の値は、2017.4.6の経産省回答による)

2.5兆円↓（＋1.5兆円）
4.0兆円 株式売却益－

1,982円/株：5.6兆円
1,502円/株：4.0兆円
1,350円/株：3.5兆円
1,050円/株：2.5兆円
750円/株：1.5兆円

7.2兆円↓（＋8.7兆円）
15.9兆円
過去分 0.8兆円
株売益 4.0兆円
実負担11.1兆円
賠償 3.1兆円
廃炉 8.0兆円

－

－

2.7兆円
↓（＋1.0兆円）
3.7兆円
過去分1.4兆円
実負担2.3兆円－－

0.24兆円（過去分）（除染4.0兆円＋中間貯 1.1兆円
1.1兆円
蔵1.6兆円＝5.6兆円を ↓（＋0.5兆円）↓（＋0.5兆円）
株式売却益で回収、不 1.6兆円
1.6兆円
足分は東電に求償）（事業終了後東電求償） （事業終了後東電求償）

表３．「福島事故及びこれに関連する確保すべき資金の全体像と東電と国の役割分担」の結果としての国民負担
廃炉・汚染水
金額

8.0兆円
2.0兆円

東電

賠償
7.9兆円

除染

中間貯蔵

4.0兆円

1.6兆円

（株式売却益を控除）

3.1兆円

3.9兆円＋一般1.2兆円の内数（自由料金分のみ）＋「5.6兆円－株式売却益」

5.6兆円－株式売却益

特別1.9兆円
一般1.2兆円の内数－2.3兆円の内数－

2.3兆円の内数（自由料金分のみ）－

8.4兆円（託送料金）＋ 一 般 3.5兆 円 の 内
数（規制料金分）（自由料金分のみ）

電力
消費者
国

6.0兆円
（託送料金）

21.5兆円

交付国債枠：13.5兆円（利息予算725億円：2017年度までの累計）（自由料金分のみ）

大手電力

合計

過去分2.4兆円＋
一 般 3.5兆 円 の 内
数（規制料金分）（「5.6兆円－株式売却益」は東電に求償）-7-

廃炉費6兆円はスリーマイル島原発事故で原子廃炉費6兆円の鍵を握る東電PGの託送料金

炉内に留まった溶融燃料デブリを除去して搬出する

2016年4月に分社化された東電の経常損益を見れば、東電PGが重要な役割を果たしていることが一目瞭然です。下記の表Aから、東電EPの売上高は
表4の売上高(連結)53,577億円にほぼ対応します
が、ここには東電EPの買電先である東電HDや東電
FPの発電費・利益や東電PGに支払う託送料金（送配電網使用料）が含まれています。したがって、売上高でみると、東電EPが最も重要な位置を占めているように見えますが、東電EPの経常利益は747億円にすぎません。2020年4月までは電気料金の規制
料金が残るため、規制料金に含まれる報酬が安定して得られるとはいえ、それ以降は託送料金を除きすべてが自由料金になって経常利益が減るのは必至です。しかも、東電管内では新電力への契約変
更が全国一と多く、2016.4～2017.2の累計では、高圧・低圧の全分野で新電力の販売電力量が11％に達しています。今後も東電EPの販売電力量減少は避けられず、ガス事業などで収入源を拡大する必要に迫られているのです。
他方、東電PGの経常利益は1,116億円と一番多く、売上高の6.6％を占めます。送配電事業では託送料金が総括原価方式で決められ、新電力からも託送料金を得ていますので、安定して高い報酬が確保され、かつ、固定資本の減価償却が進むにつれてコストが自動的に減るため、届出た託送コストと実際のコストとの差が超過利潤として蓄積されます。
経営努力でコストを削減すればその分だけさらに儲
かる仕組みです。そこで、経産省は東電管内の託送料金を高止まりにして福島原発廃炉費不足分6兆円を捻出することを考え出したのです。実にずるがしこい奴らです。
表A．2016年度の売上高と経常利益[億円]
売上高（うち外部顧客） 経常損益
東電HD
9,180 （
681）
- 208
東電FP
16,349 （
271）
532
東電PG
16,919 （ 2,938）
1,116
東電EP
51,353 （49,685）
747までの約10億ドルに基づいて試算されたものです。
福島第一原発1～3号の場合は、1基当りのデブリの量が2倍かつ３基なので６倍、デブリが分散していて放射線量が極めて高くロボットなどの遠隔操作が必要なことからさらに5倍、30～40年間の物価上昇率を2倍、とみて計60倍して得られた値にすぎません。
日本経済研究センターの試算では、福島第一原
発1～3号から出る廃棄物がすべて放射性廃棄物だと見なして約11兆円、これにトリチウム処分費約20兆円（新型転換炉「ふげん」での重水精製実績から2000万円/t×
3

100万t） 、除染による汚染土2200万m の最終処分費

約30兆円（六カ所村低レベル放射性廃棄物処理単価80万～190万円/t）、計約61兆円にもなります。東電や経産省

はトリチウムを薄めて海洋放出することにより約20兆円を浮かそうとしていますし、汚染土の最終処分については何の計画もありません。何もしなければ費用は発生しないと考えているのでしょうか。
結局、福島第一原発1～3号内の極めて強い放射線から判断すれば、廃炉費が6兆円に留まることは考えられず、日本経済研究センターの11兆円、または、それ以上になる可能性もあり、30～40年で廃止措置が完了する目処もないのです。2017年夏頃には「燃料デブリ取り出し方針が決定」されることになっていますが、燃料デブリの状況が分からない現状
でどこまで具体化できるのか予想もつきません。にもかかわらず、東電はまるで他人事のように振る舞い、
まるで何もなかったかのように、柏崎刈羽原発を再稼働させようと新潟県知事に働きかけているのです。

に迫られ、送配電・ガスなどの付帯事業で売上高減
柏崎刈羽原発の再稼働で1,600～2,150億円/年

少をカバーするものの、支払利息などの営業外損

柏崎刈羽原発を再稼働させなければ、2026年ま失が2017年度の約600億円から2020年以降2,600～

での10年平均で1,600～2,150億円/年を実現するこ

2,900億円にも増え、また、柏崎刈羽原発を再稼働とはできません。東電によれば、110万kW原発1基

するには今後2,600億円もの安全対策工事や1,000が再稼働して設備利用率が85％の場合、2017年度

億円ものテロ対策施設工事、さらには1,000億円レ

火力平均単価ないし石油火力単価から400億円な

ベルでの核燃料調達も必要になり、原発関連の減いし900億円の燃料費削減効果になると見込んでい価償却費等の経費も増えるるため、第三次特別事ます。ところが、販売電力量は傾向的に低下してい業計画の試算では、経常利益で約300億円/基・年

るため、原発再稼働で電気料金を引き下げる必要程度の効果に留まるようです。それでも３基で2,100-8-

北電力社長は「再編統合を目的に話を頂いても、全億円程度になるため、東電は必至なのです。
東電の計画では、2019年度に135.6万kWの柏崎

く念頭にないと答えるのみ」（時事通信2017/5/25）と刈羽6・7号、2021年度に110万kWの1・5号、2024年

しているのですから。何よりもまず考慮すべきは、フ度に同3・4号、2025年度に同2号を再稼働させ、10クシマ事故から6年後の今なお国民の過半数が再年平均で2,150億円/年の利益を目論んでいますが、稼働に反対し続けていることです。東電は、フクシマ

とんでもありません。東電は、フクシマ事故を起こし事故に伴う損害賠償・除染費9兆円の大半を国民にた責任を認めず、炉心溶融事故が起きていることを転嫁し、さらに今、廃炉費等8.4兆円を国民に転嫁し知りつつ隠蔽し、適合性審査で改定された基準地

ようとしており、その上、国民の意思を踏みにじって震動に免震重要棟が耐えられないことを隠し続けた

原発を再稼働するなど断じて許せません。

のです。安全管理能力のない東電には原発を動か

過去最高を超える4,500億円/年の利益目標

す資格などありません。福島に寄り添うと言いながら、福島県の自治体・県民のほぼすべてが求め続けて第三次特別事業計画では、10年後の2027年以降

いる「福島第二原発の廃炉」要求に全く応えようとしの経常利益目標を4,500億円/年としていますが、こていません。電力需要は消費者の節電努力で全国

れは、東電がフクシマ事故以前に達成しえた過去的に低下しており、原発が全面停止していても電気

最高益4,412億円（表４の2006年度）をも超える極めは余っています。東電の利潤追求のためだけに柏て高い水準であり、無理があります。なぜ、こうなっ崎刈羽原発を動かすなどもってのほかです。まさに、たかというと、東電によれば、除染費4兆円を株式売人格権より劣位にある「経済活動の自由」を優先さ却益で賄うには、時価総額が7.5兆円になる必要がせる憲法違反です。

あり、これを株価収益率PER(平均17）で逆算すると、東電は経産省と一緒になって、東北電力などとの経常利益がこの水準に達する必要があるというので共同事業体を作って柏崎刈羽原発を動かそうと画す。ところが、5月28日現在の実際の株価は463円に策し、東通原発の建設工事をも進めようと狙っていすぎず、表2に示したように、株式売却益を４兆円こますが、断念すべきです。名指しされた原田宏哉東

するには1,502円、4倍近くへ引き上げる必要がある

表４．東京電力の販売電力量・売上高・経常利益の推移（有価証券報告書および第三次特別事業計画より作成）
年
販売電力量[億kWh]
売上高（連結）経常利益[億円]
営業外費用
度
電灯
電力計 特定規模需要
[億円]
連結
単独
(支払利息)
2005
2,887
952
135
1,800
52,555
4,269
3,972
1,613
2006
2,876
932
126
1,818
52,830
4,412
3,720
1,547
2007
2,974
976
128
1,870
54,794
331
-220
1,494
2008
2,890
961
119
1,810
58,876
-346
-901
1,341
2009
2,802
961
114
1,727
50,163
2,043
1,586
1,402
2010
2,934
1,034
122
1,778
53,685
3,176
2,710
1,279
2011
2,682
958
112
1,613
53,494-4,004-4,083
1,299
2012
2,690
953
109
1,629
59,762-3,269-3,776
1,200
2013
2,667
946
105
1,616
66,314
1,014
432
1,134
2014
2,570
907
99
1,565
68,025
2,080
1,673
991
2015
2,471
894
96
1,481
60,699
3,259
3,275
870
2016
2,415
864
1,551
53,5772,276－
756
2017予想2,349－－－
57,5002,000－－
注：「売上高(連結)」は有価証券報告書では「営業収益(連結)」に対応する。2012年9月に電気料金を8.46％値上げしている。また、2009～2016年の原油CIF価格($/bbl)は、60.6, 79.2, 109, 115, 110, 105, 55.0, 41.9、為替レート(円/$)は、
93.7, 88.1, 80.0, 79.6, 96.9, 105, 121, 109であり、下線部の2011～2014年は原油CIF価格が100$/bblへ高騰し、為替レートは2011～12年は円高だったが、その後円安へ転じた（愛知県石油商業組合「日本の原粗油輸入価格・月別推移表（輸入CIF価格）」による http://www.aiseki.or.jp/pc/kumiai/cif.html） 。経常利益(連結)の最高は2006年度の4,412億円である。

-9-

のです。しかし、これでも中間貯蔵費1.6兆円は賄えそうと躍起になっていますが、国民への負担転嫁とません。表２に示したように1,982円/株でなければ、国民無視の謀略を直ちにやめるべきです。

除染・中間貯蔵費5.6兆円を株式売却益だけで捻出することはできないからです。つまり、かなり無理をし東電を破産処理し金融機関に債権放棄させるべきなければ達成できない目標が設定されているので経産省は、東電を破産処理すると「損害賠償債権す。これでは、東電は、問答無用で柏崎刈羽原発のが消えてしまうのをどう考えるか」とか、「富裕層から再稼働を進め、経産省の「指導」に沿って電力・原(累進課税で徴収する)という議論は資源エネルギー

子力産業の再編へ突き進む以外にないのです。原

庁の議論を超えてしまう」と他人事のようですが、フ子力被災者への補償・支援を切り捨て、損害賠償・

クシマ事故に伴う損害賠償・除染・廃炉費の大半は廃炉費の大半を国民に転嫁し、東電はがむしゃらに電気料金や税金で賄われており、東電を破産処理

かつてない最高水準の利益を追求する---これが第しても何ら影響しないと言えます。それどころか、国三次特別事業計画の本質なのです。「福島への責は「通常の工事だと東電救済になるため国は支援で任を果たすために東電が存続を許された」と言いなきないが、うまくいくかどうか分からない凍土遮水壁

がら、これでは本末転倒ではないでしょうか。

工事なら研究開発予算で支援できる」と称して345

第三次特別事業計画では、柏崎刈羽原発再稼億円を投じた経緯があり、東電を破産処理した方が、働だけでは限界があるとし、「事業としての成長性、「東電救済になるかどうか」という制約なしに廃炉・汚特に海外市場を視野に入れた事業成長を実現する

染水対策を行えるようになるのです。

ため、今後10年以内に、送配電や原子力発電の分

東電を破産処理し、金融機関に債権放棄させれ

野における共同事業体の設立を通じた再編・統合をば2015年度末で9.8兆円、2016年度末でも8.5兆円

始め、各事業分野における再編・統合の歩みを進を捻出できます。不足分は累進課税によって税金でめつつ、少なくともJERAや子会社・関連会社の持分賄う以外にありませんが、電気料金や託送料金で広利益の増加（連結経常利益で3,000億円/年超）をく低所得層からも徴収するのはやめるべきです。

実現し、10年後以降にはこの利益水準を達成するこ

ここで、注目すべきは金融機関が得ている利息ととを見込む。共同事業体の設立と再編・統合を行う

融資撤退の動きです。表４のように、金融機関はフクことで初めて、①グローバルユーティリティに比肩す

シマ事故前は毎年1,500億円規模の利息を受け取り、る規模・体力の獲得、②R&D投資の共同化による次事故後も750～1,200億円もの利息を取り続けていま世代技術への対応力獲得、③企業内改革では限す。本来であれば、事故の責任をとって、東電の破界がある企業文化の刷新が実現できる。」と描いて

産と債権放棄に応じ、または、無利子にすべきとこいます。

ろです。ところが、2011年3月末に4.4兆円であった

ところが、報道 （東洋経済オンライン2017/5/12） によれ

東電社債は償還期限切れで減る一方、2012～15年

ば、東電との事業再編・統合を否定した東北電力にに私募債(金融機関限定の社債)で1.3兆円を追加し加え、岩根茂樹関西電力社長も「原子力は再編・統たものの2017年3月末には1.7兆円へ6割も減少し、合ではなく、現行体制の中でいかに信頼を高めて長期借入金も2011年3月末の3.4兆円から2017年3

いくかが重要だ」とかわし、東電と燃料・火力発電分

月末には1.7兆円へ半減しています。短期融資が増野を共同事業体JERAへ統合することで合意した中

えてはいるものの、増分は1兆円に満たず、金融機

部電力の勝野哲社長ですら、原子力や送配電分野

関の東電融資からの撤退傾向が明らかです。

での再編統合について「どういう効果があるのか見極めが必要だ」と警戒しています。

東電と金融機関に事故の責任を取らせ、国の責任を明確にし、原子力政策を脱原発へ転換させるこ

経産省はフクシマ事故による東電の経営危機を逆用して、破綻に瀕する原子力推進政策を立て直とが不可欠です。第三次特別事業計画はそれを強く示唆していると言えるのです。

- 10 -

参議院は日印原子力協力協定を批准せず、廃案にせよ！
日印原子力協力協定の批准案が2017年5月16日、110億ドル)）を承認し、インド国内原子力産業の再

民進・維新・共産・社民・自由の5党が反対する中、編を促す方針を明らかにしました。これは2012～17

衆議院本会議で可決、参議院へ送付されました。

年の第12次5カ年計画に含まれていたものですが、日本は唯一の戦争被爆国であり、核拡散防止条約

同計画にあるロシアAES-92や仏EPR等の原発輸入

NPTに加盟せず核実験をくり返すインドとの日印原

計画には一切触れず、今後のAP1000やEPR等の原子力協力協定の批准など許せません。核拡散を助

発輸入についても期待しない方針へ転換したと思長する同協定は批准せず、参議院で徹底議論してわれます。安倍政権や自民党は、日印原子力協力

会期切れ廃案へ追い込むべきです。

協定批准案を衆議院で強硬可決した翌日に、インド
でこの閣議決定が行われたことの意味をよく考えてインドに再処理を認め、核実験即破棄にならない

みるべきです。

同協定では、日本はインドに20％までのウラン濃

日印原子力協力協定そのものがもつ問題点は元縮と使用済核燃料の再処理を認めています。しかも、より、インドを巡る内外情勢の変化を踏まえても、日インドが核実験を行った際に破棄する条項は本文

印原子力協力協定は批准を断念し、参議院で廃案になく、協定終了の手続きを定めた第14条の権利をにし、破棄すべきだと言えるのです。

行使し手続きを開始できる旨が「見解及び了解に関東芝ウェスチングハウス社の経営破綻で頓挫する公文」に記載されているだけです。その上、第14条には「この協定の終了又はこの協定の下でのインドへの原発輸出を安倍首相自ら売り込み、東協力の停止をもたらし得る状況について慎重な考

芝WH社との原発6基契約の入り口までこぎつけた

慮を払う」ことが求められており、核実験即協定破棄

安倍政権にとって、日印原子力協力協定の批准はにはならないのです。これでは、インドによる核実験「原発輸出政策に大きな飛躍をもたらす」はずでしを抑制し、核拡散を防ぐ歯止めには全くなりません。

た。しかし、東芝WH社の経営破綻とそれに起因す
る東芝の経営危機は、安倍政権の「原発輸出戦略」「インドへの原発輸出」は幻想に帰したそのものを大きく揺るがしています。2017年2月3日付

安倍政権は同協定批准でインドへの原発輸出をロイターによれば、取材した３人の関係者全員が「今や促したい意向ですが、最近のインドを巡る内外情勢

ほとんど不可能」とみており、損失リスクの高い原発建はそれが「幻想」にすぎないことを益々明らかにして設業に新たな出資者が出てこない限り一歩も進まないいます。

状況にあります。インド政府は、 このような事情に加え第１に、東芝ウェスチングハウスWH社の経営破綻て、国内原子力産業の実態を 総合的に判断して、原とそれに伴う東芝の経営危機で、「輸出主体」が海発輸入路線から「70万kWの国産加圧重水炉PHWR

外での原発事業から撤退を余儀なくされています。

の増産」路線へ大きく舵を切ったのです。もはや、今第2に、インド特有の損害賠償制度やインド国内

日では、インドへの原発輸出は「幻想」に帰したとい

原子力産業の未成熟という壁が原発輸出を困難にえます。核実験を二度も強行し、国際的な核不拡散しています。

政策に反するインドとの原子力協力協定批准を急ぐ

これらの現実を直視すれば、これまでのような「日必要は全くないと言えるのです。以下ではインド政

印原子力協力協定を批准して原発輸出を」という政府の閣議決定につながるインド国内の原子力産業

策は「幻想」にすぎないことが分かります。

の実態と原子力政策について概観し、この面から日現に、インド政府は2017年5月17日の閣議で70万
kW国産PHWRの10基建設計画（7,000億ルピー(約印原子力協力協定の問題点を洗い出すことにします。

- 11 -

なかなか進まないインド独自の核燃料サイクル路線

インドへの原発技術移転を容認したことで、ウラン輸入が可能になったという経緯があります。これを受け

インドはトリウム・サイクルによる原子力開発を進めて、インド政府は2010年から70万kW国産PHWR４基ようとしていますが、全く進んでいません。トリウム・サの建設を開始し、これらに必要な1.1％低濃縮ウラン

イクルとは、天然ウン燃料の加圧重水炉PHWRの使

燃料はすべて輸入する方針を打ち出したのです。

用済核燃料を再処理してPu239を回収し、これを燃料として高速増殖炉FBRを動かし、燃えないウラン供給者に求償できるインドの原子力損害賠償制度

238にトリウム232（高速中性子によって核分裂性のウラン233

インドの原子力損害賠償制度では、原子力事業に変わる） を添加したブランケット燃料で核分裂性の者が賠償責任を負いますが、「原子力事故が供給

Pu239とウラン233を生成し、これを再処理してウラン者またはその従業員の行為による帰結として生じた233を回収し、これを燃料とする新たな高速増殖炉

場合」には、原子力事業者が賠償後に供給者へ求で同様にトリウム232からウラン233を増殖させるとい償できるようになっています。しかも、「これには、明うものです。最初の50万kWFBRは2004年から建設

白かまたは隠れた欠陥のある設備または材料、また中で、2017年後半に臨界の予定ですが、そのメドはは基準を下回るサービスの供給が含まれる」とされ、立っていません。軽水炉輸入は、この路線がうまくい

ロ・仏国営企業以外の米民間企業が原発輸出に踏っていないことの裏返しでもあります。

み込めない状況があります。インド政府が2010年10

インドには現在22基、678万kWの原発があります

月に署名した原子力損害補完補償条約CSCが2016

が、15万kWの米GE・BWR２基(1969運開)、10万kW

年2月まで批准されなかったのは、供給者への求償と 20万 kWの カ ナ ダ CANDU炉 ２ 基 (1973・ 1981年 運権が原子力事業者に責任を集中させるCSCと不整開)、100万kWのロシアVVER-1000・2基(2014・2017

合だったこと、福島原発事故を踏まえ、「原子力事運開)以外はすべてインド国産加圧重水炉PHWRで、業者2.27億ドル、それ以上は国が4.17億ドルまで負22万kWが14基、54万kWが2基と規模が小さいのが担」という責任限度額が少なすぎ、日本の10分の1

特徴です。これはインド原子力産業の未熟さと関係程度の国家予算では賄いきれないことなどからです。

しています。CANDU炉やPHWRでは圧力管で炉心

今では、責任限度額以上の賠償はCSCの補完基が構成されており、束ねる数を増やして規模を拡大

金で補償されるとはいえ、不法行為法や環境保護させる製造経験を積んできました。しかし、このような法など他の法律で原子力事業者に賠償義務が生じ経験では、大型圧力容器をからなるロシア製原発のて求償が供給者に及ぶ恐れがあり、民間供給者の導入 (ロシア技術者は最大80名のみ)時に困難をきたし、動きは依然として鈍いのです。そこにWH社の経営

2002年から10年以上かかってようやく2014年と2017

破綻が追い打ちをかけ、新増設が長期間途絶えた

年に運転開始にこぎ着けたという苦い経験がありま

米国でも原発建設作業がトラブルを重ねて進まず、す。原発輸入やPHWR国産化の当初は技術トラブ

ロシアVVER建設でインド原子力産業の未熟さも露ルから設備利用率が低迷し、1995年時点で60％程呈したため、供給者責任が問われるインドへの原発度でしたが、2001年にようやく85％へ上昇しました。

輸出はほぼ絶望的だと言えます。

その結 果、今 度は国内 ウラン燃料 の供 給不足でインド国内では太陽光発電が急伸しており、最近

2006～2010年には60％未満へ再び低下し、2008年の太陽光発電プロジェクトの落札価格は2.62ルピーには40％まで下がったのです。新ウラン鉱山の開発（4.63円）/kWhで、3.15ルピー/kWhの石炭卸売価が各地の強い反対運動で阻止されていたためです。

格より安く、輸入原発では採算が取れません。

しかし、Turamdihの新ウラン鉱山が生産にこぎつけ

これらの情勢がインド政府による国産PHWR計画

たことで状況は一定緩和され、2008年９月に原子力の閣議決定につながったのであり、インドへの大型供給グループNSGが全会一致で「例外扱い」による原発輸出は「幻想」だと言わざるを得ないのです。

- 12 -

安倍政権は、東芝の経営危機へのテコ入れをやめ、「原発輸出」を断念し、脱原発・再生エネ推進へ転換せよ！
ウェスチングハウスWH社の経営破綻により、東芝

ジェクト）を当て込んだ74億ドルのフリーポートLNG

が2016年度決算で5,400億円もの債務超過に陥りま

プロジェクトで巨額損失が出ることも予想され、東芝した。東芝はWH社を切り離し、優良半導体事業を2の経営危機は中長期にわたって続かざるを得ない

兆円超で売却することで「東証上場廃止」を回避し、のです。

国内の原子力事業を存続させようとしています。とこ

第2に、東芝の危機は東芝に限ったことではなく、ろが、メモリ事業合弁相手のウェスタンデジタルWD

2011年フクシマ事故で世界的に波及した原子力先が5月15日に東芝メモリ売却差止を国際仲裁裁判所

進諸国での原子力産業の危機を反映したものであへ申立て、5月19日の第二次入札に応札した4連合

り、仏アレバの経営危機、仏大手電力エンジーの原のうち、3兆円弱の最高額を提示した台湾鴻海連合

子力からの撤退、仏電力公社EDFの英ヒンクリーポ

や韓国SKハイニックス連合は外為法や独占禁止法

イントＣ計画を巡る動揺となって顕在化し、三菱重工の壁があって困難視される一方、産業革新機構・米業や日立製作所の原発輸出計画に深刻な影響を投資ファンドKKRの日米連合は国内メーカーの出与えているのです。

資協力が得られず金額を提示できませんでした。東第3に、太陽光発電、風力、バイオマス等の再生

芝は6月に「極めて異例の第三次入札」を行う方針

可能エネルギ-の急速な普及が欧州での電力価格

ですが、WDが5月25日、売却差止申立を取下げてを引き下げ、米国では安価なシェールガス発電も競

産業革新機構・KKR連合に合流する案を提示し、事争に加わって、新規原発の価格競争力が奪われ、態が急展開し始めました。それでも、WD支配の買ベトナム、トルコ、インドなどでも原発輸入計画が撤収では独禁法の壁を越えられません。かくも泥沼化

回、頓挫、棚上げになっているのです。

している東芝問題ですが、私たちが注目すべき焦点はそこにはありません。

内部崩壊する「オールジャパンの原子力推進体制」

安倍政権の進めてきた原発輸出戦略が事実上破

これらの結果、安倍政権がトップセールスで強引綻していること、その失策を覆い隠すために経産省に進めてきた「原発輸出」戦略が根底から崩壊し始が、またぞろ、産業革新機構（財政投融資特別会計

めているのです。それは、経産省による東芝危機へ

から国が資本金3,000億円の95.3％を出資）と日本のテコ入れや東京電力の危機を逆用する電力・原

政策投資銀行（国が資本金約1兆円を全額出資）を

子力産業再編の目論みなどで巻き返せるような代使って、東芝救済、より正確に言えば、東芝の原子物ではなく、全世界的な大きな流れなのです。

力事業救済に奔走していること、です。しかし、東芝「オールジャパンの原子力推進体制」を標榜しなの当面の経営危機を乗り越えられても、より深刻でがら、文部科学省は高速増殖炉「もんじゅ」の日本全面的な危機が進行しているのです。

原子力研究開発機構に替わる運営主体を見つけられず廃炉を余儀なくされたこと、官邸と経産省が「も全世界的に進む「原子力産業の危機」

んじゅ」廃炉後の高速実証炉計画の建設主体を決第1に、東芝の危機は東芝メモリを2兆円超で売められずにいること、これらは大きな流れの中で、日却できたとしても、建設中の加圧水型原発AP1000

本の原子力産業が根深い危機にあり、「原発輸出」（米4基、中国4基）の完成時期と総工事費によってを含めて「オールジャパンの原発推進体制」が内部は巨額の追加賠償が避けられず、凍結された沸騰崩壊し始めていることを示唆しているのです。

水型原発ABWR2基建設計画（サウステキサス・プロ

以下では、これらを具体的に見ていきます。

- 13 -

建設を担う子会社ストーン・アンド・ウェブスターS&W

ウェスチングハウスWH社の隆盛と没落の歴史

を「建設の遅れについては（CB&Iの）責任を一切免

ウェスチングハウスWH社は、第二次大戦後、加圧水型原発PWRを開発し、一時は国際原発市場を責する」条件でWH社に無償売却し、原発事業から足を洗ったのです。

席巻しました。しかし、1979年のスリーマイル島原発

IHIも2017年3月末にこの権利を行使して全株を炉心溶融事故事故で原発建設のキャンセルが相次売却し、東芝がWH社株の90％を保有する状態にぎ、1986年チェルノブイリ原発核暴走事故で追い打至っています。東芝は経営破綻したWH社を2017年

ちをかけられ、1988年には英国有核燃料会社BNFL

3月末に米連邦倒産法に基づく再生手続きを申請し、に売却されました。そのBNFLも経営難に陥り、2006

東芝の全株売却先を探していますが、唯一可能性

年には東芝が三菱重工業と競り合って54億ドルののある韓国電力会社KEPCOも負債を抱えていて、超高値で買収、そして、今回のWH社の経営破綻に二の足を踏んでいる状態です。

つながったのです。2006年の買収時にパートナーとWH社の経営破綻で東芝が債務超過になるはずだった丸紅が直前に撤退したため、WH社のEPC事業 （エンジニアリング、調達、建設） に独占的WH社の経営破綻で東芝は、2016年12月期（第3

権利を有する米ショー・グループに、いつでも全株四半期)と2017年3月期(2016年度通期)に債務超過

買取を東芝へ請求できる権利 （プットオプション）を付に陥りました。2016年12月末でWH社と東芝エナジ

与した上で20％出資させ、IHI（旧石川島播磨重工）にーホールディングスTNEH･UK（米国外事業会社群も3％を出資させたのです。2007年にはカザフスタンの持株会社）の負債総額は98.11億ドル （約1.34兆円、の国営企業カザトムプロムKAPに同様の権利を付与

うち東芝グループへの負債は12.87億ドル、約1,800億円）

して10％を売却しています。

にのぼり、東芝は2016年12月期に7,166億円の「原東芝がWH社を買収した当時、米国内には「原子子力事業のれん減損」を計上し、債務超過へ転落し力ルネッサンス」の幻想が広がっていました。ブッシ

たのです。2017年3月29日にWH社の再生手続きにュ政権が2005年8月に成立させたエネルギー政策入ったため、2016年度決算からは巨額の「のれん減法により、①原子力損害賠償制度のプライス・アンダ

損」を除外できますが、WH社への出資額4,176億円

ーソン法を2025年まで延長、②新設原発６基に限りの放棄、WH社への東芝グループの債権1,800億円

許認可遅れ等による損害を政府が負担（初めの2基の放棄、負債への親会社補償6,700億円の引当等は5億ドル/基を上限に全額、後の４基は半額）、③を考慮すると、2017年3月期も9,500億円の純損失、2020年末までに運転開始した原発には8年間に限り

5.,400億円の債務超過になったのです。

税額控除、というものです。

しかも、この決算にはPwCあらた監査法人が「結これを受けて、WH社は2008年4月にサザン電力論の不表明」を宣言して、「会計処理が適正である」とボーグル3・4号、同5月にスキャナ電力とV.C.サマとは保証されておらず、東芝が勝手に行った暫定決

ー2・3号の建設契約を締結し、ショー・グループもパ算の扱いに留まっています。実は、この監査法人はートナーとして参加、2011年から着工する予定でし2016年第3四半期決算でも「結論の不表明」を宣言た。しかし、2011年3月11日の東日本大震災で2013しています。その理由は、2015年のS&W社買収時に年まで着工できず、工期が遅れ、高騰する建設費「一部経営者による不適切なプレッシャー」があったの負担を巡って発注元やショーグループ子会社S＆との内部通報を受け、「2016年第3四半期末におけWと訴訟騒ぎとなり、工事はさらに遅れました。経営

る公正価値6,357.63億円の工事損失引当金を認識難に陥ったショー・グループは2013年1月に買取請すべき時期がいつであったか」を確定できていない

求権を行使してWH社株を東芝に売却し、翌月には(2015年当時すでに損失額を認識していた可能性があり、

米CB＆Iへ身売りし、2015年10月にはCB＆Iが原発

2015年度決算で損失を計上すべきであった可能性があ- 14 -る)というものです。東芝では、かつてトップダウンに

上限約37億ドル(約4,200億円)で交渉が大詰めに来よる「チャレンジ達成要求」が横行し、2008～2014年ていますが、スキャナ電力はV.C.サマー2・3号の追に1,518億円もの不正な利益水増しが行われていま

加工事費を6月26日まで精査中で、1基のみ完成、2した。これを見抜けなかった当時の新日本監査法人

基とも断念も選択肢に入れて検討中です。2017年2

は、金融庁から21億円の課徴金、3カ月間の新規契月に「3～6ヶ月の遅れ」を見込んで示された新たな約禁止、業務改善命令の行政処分を受けており、竣工時期は、ボーグル3号2019年12月、同4号2020

その後を引き継いだPwCあらた監査法人としても妥

年9月、V.C.サマー2号2020年4月、同3号2020年12協できないのです。

月とされていますが、建設工事進捗率は平均3割強

今回の決算で監査意見を受けられなかった東芝にすぎず、WH社が再生手続きに入った中で、これは、監査法人を変更しようとしましたが、引き受け手までの2倍強の工事を3.5～4.5年、これまでより短期がなく(中堅の太陽監査法人も拒否した模様)、5月15日

間でやり遂げるのは至難の業です。

の東芝会見では「2017年度は(現監査法人と)協力し第2に、2020年末までに運転を開始できないと、ていく。2018年度は未定」と述べるに留まっています。

「③2020年末までに運転開始した原発には8年間に有価証券報告書の金融庁（関東財務局）への提限り税額控除」の優遇策を受けられません。1.8セン

出期限は6月末であり、このときに監査意見付きで提ト/kWhで8年間続くと控除税額は1基で11億ドル(約出できず、金融庁がさらなる期限延長を認めない場

1,250億円)、４基で5,000億円にも達します。工期が合には、7月末に提出できないと、東証上場廃止に1ヶ月ないし1年延びると、この税額控除が受けられなります。有価証券報告書を7月末までに監査意見なくなるため、その場合には、東芝に数千億円の補付きで提出できたとしても、債務超過が2期続いたた償が求められる可能性が残ります。

め、8月には東証1部から東証2部への降格が避けら第3に、WH社の加圧水型原発AP1000建設によるれず、半導体メモリを有利な条件で売却できずに債経営破綻だけでなく、2008年に東芝が受注した沸務超過が2018年3月末で解消できなければ、上場

騰水型原発ABWR2基計画（サウス・テキサス・プロジェ

廃止になります。また、東芝は不正会計処理のため

クトSTP） でも、2014～2015年度に計720億円の損失

2015年9月に東証から「特設注意市場銘柄」に指定が出ています。2016年5月にはSTPプロジェクトを共され、1年後に東芝が提出した内部管理体制確認書

同で進めてきたCB&IがAP1000に続きABWRからもでは不十分だとして同指定が継続、2017年3月には撤退したため、東芝は2016年のABWR設計認証更「監理銘柄(審査中)」に指定され、今後再提出され新を取下げ、建設・運転一括認可COLを取得しなる確認書等で同社の内部管理体制に改善がなされがら、プロジェクト凍結に至りました。それで終われなかったと判断されれば上場廃止にされます。つまば被害も少なかったのですが、東芝はSTPの電力をり、不正を犯し、不正を隠し、不正を見抜けず、不正

シェールガス液化事業「フリーポートLNGプロジェク

会計にどっぷり浸かった東芝の企業体質そのものがト」へ供給する代わりにLNGを購入する契約（220万根本的に問われているのです。

トン/年×20年間、74億ドル）を締結してしまい、この契約だけが残ったのです。2019年9月にはフリーポ

先が見えないまま、膨れあがる損失

ートの操業が始まるため、東芝は毎年220万トンの東芝の損失には未だに上限が見えません。

LNGを売りさばく必要があり、それができなければ最第1に、建設中の米原発４基については追加工事

大１兆円の損失が出てしまうのです。

費をWH社の親会社である東芝が負担する「固定価第4に、このように巨額損失の可能性が漂い、か格オプション契約」になっていて債務保証上限6,700

つ、先を見通せない状況下で、東芝メモリの2兆円

億円を超えると、裁判で賠償請求される可能性があ強での売却が1年以上に長引いたり、失敗に終わっります。サザン電力とはボーグル3・4号の債務保証たりすれば、金融機関も融資を引上げざるを得なく- 15 -

なります。東芝向け貸出額は、みずほ銀行1,800億
サウステキサス・プロジェクトとフリーポート

円弱、三井住友銀行1,800億円弱、三井住友信託

東芝は、2006年にWH社を買収して加圧水型原銀行約1,200億円のメインバンク3行で4,800億円弱、発と沸騰水型原発の両方を供給できる原子力メー

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京カーとなり、2008年に東芝WH社のAP1000を４基、東芝のABWRを２基受注していました。後者が「サウステキサス・プロジェクトSTP」、事業主体は米電力大UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行で計1,600億円ですが、
2017年3月期決算でいずれも東芝を債務者区分で

手NRGエナジー社で、東芝も出資しました（STPへ「要注意先」へ1段階引き下げ、貸倒引当金を積みの出資比率はNRG88％、東芝12％。将来は東電が増しています。三井住友トラスト・ホールディングス

10％出資予定でした）。

（傘下に三井住友信託銀行）は貸倒引当金を100億円

ところが、2011年3月11日のフクシマ事故をきっかけにNRGエナジー社がプロジェクトの先行きを見切

程度積み増し、三菱UFJファイナンシャル・グループって2011年4月に撤退を表明、米国内で他に共同も2017年3月期決算で東芝向け融資を「要注意先」

出資者を見つけられない限り、着工できない状態にの中でも特に注意が必要な「要管理債権」へ引き下陥りました。折しも、米国ではシェールガス・ブーム

げ、貸倒引当金約700億円を積み増しました（銀行はで、LNG火力発電のコストが大幅に低下し、それが原発ビジネスの競争力低下に拍車をかけていたのです。そこで、東芝はSTP事業を継続するため、STP

融資先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類）。

稼働後の電力販売先として近隣のシェールガス液

地銀や生命保険等約80社は「主力行に比べ東芝化事業「フリーポートLNGプロジェクト」に目をつけ、の内部情報が十分把握できない」（生保幹部）ことか

2013年にその権益を買収し、電力を購入してもらう

ら、おおむね「正常先」に据え置いていますが、決代わりにフリーポートとの間で20年間にわたる液化
天然ガスLNG購入契約（220万トン/年×20年間、74億ドル）を結んだのです。フリーポートは2019年9月

算時に監査法人から「正常先」のままでは承認できないと指摘されるケースも出てきており、「要注意先」

から稼働開始予定ですが、東芝にはLNG販売先の等へ引き下げて引当金を積み増して融資を継続すメドが立っていません。「購入予定の半分ほどは交るより全額回収した方が得策として、融資引き揚げ

渉が進んでいる」（関係者）との指摘もありますが、業の検討に入る地銀も出ています。東芝メモリ売却に界事情に詳しい大手商社エネルギー部門幹部によれば「価格競争が激しいLNG販売ではキャンセルは手こずったり、東証上場廃止ともなれば、東芝の信ザラ。経験が浅いとすぐに足元を見られる」。フリー

用が失われ、金融機関の撤退が雪崩を打って進む

ポートからのLNGが全く売れなかった場合、東芝は可能性があります。

「最大約1兆円の損失が出る」（1月21日付朝日新

経産省はこのリスクを避けようと、産業革新機構や聞）とされています（新潮社フォーサイト2017/3/6）。

日本政策投資銀行を使って、WDの提案を受け入東芝はSTPをめぐって2014年3月期に310億円、2015年3月期に410億円の減損をしぶしぶ計上。損れ、国内メーカーに出資を強要して、東芝メモリ売

失は当初の120億円の6倍にも膨らんでいました。東

却を画策しようとしていますが、独禁法や外為法を

芝は2016年2月にSTPの建設・運転一括認可COLを振りかざせば、逆に敵を作り、東芝メモリ売却そのも得たものの、共同出資者が見つからないどころか、のが頓挫する可能性もあります。下手をすると東芝

同年5月には共に原発建設に参画してきたCB＆I社(WH社が買収したストーンアンドウェブスターS&W社の元々の親会社）が原発部門に見切りを付けて撤への出資が不良債権に変わり、国民が税金でそのツケを払わされることにもなりかねません。経産省が退してしまい、東芝は2016年のABWR設計認証更今やるべきことは、これまでの「原発輸出」戦略の破新を取り下げ、COLを取得しながら、プロジェクトが綻が東芝の経営危機をを生み出したことを認め、そ凍結してしまったのです。

の責任をとって、「原発輸出」政策そのものを断念し、後に残ったのは、STPプロジェクトに注ぎ込んだ損失と最大１兆円にもなるフリーポートの損失です。

撤回し、脱原発・再生可能エネルー推進策へ転換することです。その新たなエネルギー戦略のもとで、電力・原子力産業を再編することではないでしょうか。
- 16 -

プログレス・エナジーは、今後15年間の電力需要

工期遅れと建設費高騰の原因減を見込み、2013年5月にシェアロンハリス2・3号のWH社によるAP1000の工期遅れと建設費高騰の建設・運転一括許可COL審査を中止しています。

原因としては、①米国内での30年もの原発建設のデューク・エナジーは、レビィ・カウンティ原発2基ブランクで熟練技術者がいなくなったこと、②それをウィリアム・ステーツ・リーⅢ原発2基の計画を進めて補うため、協力工場での分割生産・現地組立というおり、COLが2016年10月と12月におりています。し「モジュール生産」方式が取り入れられたが、①の経

かし、レビィ・カウンティ原発計画を無期限中止し、験不足もあって工場生産に納期遅れが発生してい274.5万kWガス火力計画（2021年運転開始予定）へること、③新しい第3世代原子炉のため4台ある一次変更、2014年までにWH社へ発注した大型原子力

冷却水ポンプが電源喪失時の受動的機能を果たさ機器の売却をWH社と交渉中で、フロリダ州から許ず作り直す必要があったこと、④フクシマ事故で原認可費5,400万ドルの電力消費者への返還を求めら

子力安全規制が強化され設計変更が必要になったれています。ウィリアム・ステーツ・リーⅢ原発計画にこと、が挙げられます。

ついても、融資保証も地域共同出資者も出てこず、③の問題が浮上したのは、米国ではなく中国で止まったままで、ノースカロライナ州から5月17日、でした。2009年4月に山門1号が世界で初めて着工、WH社破産の影響を60日以内に報告するよう求めら

2012年に原子炉が設置、一次冷却水ポンプ4台がれている有様です。

設置され、2013年に竣工予定でしたが、試験運転

フロリダパワー&ライトは、ターキーポイント6・7号

で電源喪失時に一次冷却水ポンプの慣性運転性

建設計画のCOL申請を2018年初に予定していたと能が所定のレベルに達せず、作り直しとなったので

ころ、原発コスト回収州法（許認可費等約2.11億ドルをす。新たな一次冷却水ポンプ4台が、山門1号に設

2012年度に電気料金で回収、2015年度に0.34億ドルを置し直されたのは2016年3月のことでした。4年の工追加回収）が変更されたため、2015年1月に、運転開期遅れで2017年末に竣工予定ですが、三門1号に始年を2022年から2027年へ延期しています。

続くAP1000建設計画やその改良版で中国が独自

ブルーキャッスルは、グリーン・リバー２基建設計

知財権をもつCAP1400の実証事業にも影響が出て、画を2016年にEPS申請していますが、運転開始予

中国国内でもWH社への不信感が高まったようです。

定は2030年で、着工決定の判断はまだ先です。

ただし、三門原発２基と海陽原発2基 （2009年に続いジョージア・パワーは、スチュワート・カウンティ1基て着工） の４基建設計画の遅れに伴う損害賠償の話

建設計画のCOL申請を2017年に延期、着工は2030

は今のところ中国からは出ていません。というのも、年以降とまだ先のため、様子見です。

WH社の公告 （2017年3月15日） によれば、WH社から

いずれの原発計画も、米国内での共同出資者や

国家核電技術公司に24万件以上の文書や図面が融資保証の不在、安価なシェールガス火力との競交付され、中国へのAP1000の技術移転が完了して争力喪失、再生可能エネルギー等の伸長に伴う電おり、WH社が中国で請け負ったのは設計と調達だ

力需要の減退、電気料金への原発コスト転嫁の州けで、総価請負企業は国家核電技術公司傘下の国法の変更などによって、ガス火力等への計画変更

核工程有限公司であり、WH社の再生手続きによるや中止・撤退、許認可申請や着工判断の時期の先実質的な影響はないといいます。

送りを余儀なくされているのです。

米国内で行き詰まるAP1000建設計画

東芝の英ムーアサイド原発計画からの撤退

WH社 のAP1000建 設 計画 は 、 ボ ーグル 3・4号、東芝は、英電力ニュージェン （東芝60％、仏電力・V.C.サマー2・3号以外に米国内でも11基ありますが、ガス大手エンジー40％） を事業主体として、英ムーア

すべてうまくいっていません。

サイドにAP1000を3基建設する計画を進めており、- 17 -

2017年3月30日には英原子力規制局ONRから「包表B．アレバの各決算期の最終赤字額とその推移
決算期
最終赤字額
2011年
24.24億ユーロ（約2,980億円）
2012年
0.99億ユーロ（約 120億円）
2013年
4.94億ユーロ（約 610億円）
2014年
48.3 億ユーロ（約5,900億円）
2015年
20.4 億ユーロ（約2,460億円）
2016年
6.65 億ユーロ（約 820億円）
6年間累計額105.5 億ユーロ（約1兆3,000億円)

括的設計審査GDA」認証がおりたのですが、東芝
はその直前の3月29日にWH社の再生手続きを申請、
今年第２四半期に予定していた計画庁への開発同意書DCO申請を見送ると発表しました。4月4日には共同出資者のエンジーが買取請求権を行使して計画から撤退、東芝はエンジーの全株を153億円で買取るしかなく、共同出資者を失ったのです。5月17日※決算期は12月、円ユーロレートは2016年12月20日現在。
（出典：新潮社フォーサイト2016.12.27、ロイター2017.3.1）

付英フィナンシャルタイムズは、英国内で送電事業を一括して担うナショナル・グリッド社がムーアサイド

身もドイツ等からの安価な再生可能エネルギーで電計画用の100マイル(160km)送電網建設計画（28億

力卸価格が低迷し、原発依存で高コスト体質だった

ポンド、約3,930億円）を中断すると発表し、とどめを

EDFは、2015年12月期の最終利益が前期比68％減

刺されたといえます。

の12億ユーロ（約1,480億円）に落ち込み、2016年1

東芝は米国だけでなく英国でも原子力を取り巻く〜6月期も前年同期比17％の減益が続いていたか

情勢を読み誤ったと言えます。英電力ニュージェン

らです。その結果、オランド政権も2016年4月、アレは、2009年発足時、スペイン・イベルドローラ37.5％、

バ救済等のための40億ユーロのEDF新株発行（資仏GDFスエズ （エンジーの前身） 37.5％、英SSE25％本増強）の3/4を政府が引き受けると発表せざるを得でしたが、フクシマ事故後の2011年9月にSSEが撤ませんでした。こうしてようやく、2016年にEDFが51

退、他の2社が各50％保有することになりましたが、％以上、アレバSAが25％を出資し、三菱重工業や

2013年12月にイベルドローラが撤退したところ、東中国広核集団CGNとの出資交渉が始まったのです。

芝が肩代わりを申し出て50％を保有したのです。そ2017年3月21日に三菱重工業と日本原燃が共同での上、東芝は2014年1月にGDFスエズからも10％を新会社ニューコNewCoへの10％出資（5億ユーロ、追加取得し、ムーアサイド計画に関するデフォルト

約600億円）契約を締結、続いて三菱重工業は4月問題などが発生した際には全株買取請求権を与えにアレバNPへの15％程度（交渉中の中国広核集団ていました。東芝は今回のWH社再生手続き申請でCGNと同程度）、約400億円の出資でEDFと大筋合

海外原発事業からの撤退を決めていたものの、仏エ意しました。三菱重工業はアレバ救済に計約700億

ンジー （元GDFスエズ ）から全額買取を請求され、泣円を出資することになりますが、仏政権やEDFの動きっ面に蜂の憂き目にあったのです。

きを見誤ってはいないでしょうか。

実は、仏エンジーは、アレバの経営危機を契機に仏政権は2015年8月に制定されたエネルギー移

原子力事業から再生可能エネルギーへの事業軸移行法で、原発を75％から2025年までに50％へ引き行を図っていて、英ムーアサイド計画やトルコ・シノ

下げ（発電量ベース）、再生可能エネルギーを2030年

ップ計画からの撤退時期を伺っていたのです。

までに40％へ引上げる方針です。同法制定に閣僚として加わったマクロン新大統領もこれを踏襲しておアレバの経営危機とEFDの動揺、エンジーの転換

り、欧州電力市場の現状をみれば、EDFもこれを進2011年フクシマ事故以降の6年間にアレバの累積

める以外に生き残る道はないと言えます。

赤字は105.5億ユーロ（約1.3兆円、表B参照）に達し、アレバ経営破綻の原因となったフィンランドのオルキ

持株会社アレバSAの株式を87％保有する仏政府がルオト３号（ 欧州加圧水型炉 EPR165万kW、2005年着

仏電力EDF（株式84.4％国保有）をスポンサーに再工）と仏フラマンビル３号(同、2007年着工)の建設費高建計画を立てましたが、一向に進みませんでした。

騰でした。当初は総建設費がいずれも約30億ユーロというのも、欧州各国で電力事業を展開するEDF自（約3,630億円）でしたが、それぞれ約85億ユーロ（約１- 18 -

兆285億円）と約60億ユーロ（約7,260億円）へ高騰し、計画が漂流し始めています。

工期も４年から13年と10年へ延びたのです。EDFでは、

ベトナムでは、ロシアと日本へ2基ずつの原発発注

英子会社のEDFエナジーが進めるヒンクリーポイントが決まり、日本勢では三菱重工・アレバ連合のアトメア

C計画（EPR2基）を巡って社内で動揺が起きていま

１の採用が有力視されていましたが、2016年11月22日、す。オルキルオト3号の経験から総事業費は180億

原発建設計画を白紙撤回する政府決議案が国会で決ポンド（約2.52兆円）に達する見込みで、英 政府が議されています。というのも、4基の建設費が当初の約92.50ポンド/1,000kWh（約13円/kWh）で35年間電気を100億ドル（約1.15兆円）から約270億ドル（約3.1兆円）

買い取る契約ですが、現在の2倍程度と高く、再生エ

へ3倍近くに急騰したからです。

ネによる発電コストが劇的に下がっていく中で、将来的トルコのシノップ原発建設計画でも、総事業費が４基に受け入れられるのかという懸念が出てきたのです。

で約220億ドル（約２兆1700億円）と見込まれる一方、親会 社のEDF最高財務責任者CFOら幹部２名が現在進行中の事業化可能性調査の中でトルコ国内の2016年に「リスクが大きすぎる」とヒンクリーポイントC

安い電気料金では採算ベースに乗らないことが判明し、事業参加に反対して辞任、仏政府が経営陣に圧力10％超を共同出資する伊藤忠商事が本格撤退を検討をかけ2016年7月のEDF取締役会で10対7の僅差でし始め（Bussiness2016年11月号）、仏エンジーも「同プ事業継続が決まったという経緯があります。英国のロジェクトから撤退する」と報じられています。同計画は、EU離脱を控え、ヒンクリーポイントC計画の未来は決

三菱重工、伊藤忠商事、仏エンジー、トルコ国営電力

して約束されたものではないのです。

会社EUAS（最大49％）の４社が計約66億ドル（約6500

仏電力・ガス大手エンジーは、再生エネ発電の普億円）を出資し、これを超える事業費は日本の国際協及拡大による欧州電力価格下落を受けて、2015年

力銀行JBICや民間金融機関からの借入金などで賄う

12月期に46億ユーロ（約5,680億円）の巨額赤字を方針ですが、三菱重工業とトルコEUAS以外は撤退す計上したため、2008年以来の会長兼CEOが辞任、る方向です。軍事クーデター未遂事件で政情不安定

2016年5月に就任した新CEOが2018年までに150億

かつ地震多発国トルコでは破綻リスクは一層高いと言ユーロ（1.85兆円）の資産売却と事業の軸足を再生えます。

可能エネに移すと表明しています。この流れの中で、「アトメア１」の輸出を捨てきれない三菱重工は共同

2016年末には 仏保守系大手紙 フィガロが「エンジー開発者で経営危機に陥った仏アレバ救済に約700億がトルコのシノップ原発計画から撤退」と報じ、今回円を出資したのですが、定見なくズルズルと底なし沼の東芝の経営危機でエンジーは、2017年3月29日

へ引きずり込まれていくつもりなのでしょうか。

のWH社再生手続き申請から6日後に、ムーアサイド

三菱重工も経営難を抱えています。米サンオノフレ

原発計画から間髪を入れずに撤退したのです。エ

原発2・3号では同社が納入した蒸気発生器で事故がンジーはインドでの太陽光発電、メキシコでの風力起き廃炉になったことから南カリフォルニア・エジソン等

発電への投資を決め、2017年には独RWE再生可能

４社が66.67億ドル(約6,700億円)の損害賠償を請求、エネ部門子会社のイノジー買収へ動いています。三

同社は契約上の責任上限は約1.37億ドル(約140億円)

菱重工業や日立製作所はこの動きについていけてだと主張し、2017.3.14の 国際商業会議所決定ではるのでしょうか。

約1.25億ドルの支払いで済んだものの、海外原発事業のリスクの高さが改めて示されたと言えます。

ベトナムで失敗し、トルコで漂流する三菱重工

原発以外でも、2014年2月に日立と火力発電事業を

三菱重工は、2006年に仏アレバと業務提携し、新型統合して三菱日立パワーシステムズMHPS(三菱重工

110万kW級PWR「アトメア１」を共同開発、ベトナムで2

65％、日立35％)を設立したものの、統合前に日立が基、トルコで4基の建設計画を進めていましたが、ベト受注し引き継いでいた南アのプロジェクト（石炭火力発

ナムでは白紙撤回され、トルコでも撤退機運が広がり、

電用ボイラー設備計12基、総受注額5,700億円）で2月- 19 -

8日、7,634億円の損失が判明、三菱重工が日立へ請立して原発運営モデル確立を支援するなど着々と求するも拒否され、係争中です。また、三菱重工は準備を進めているかに見えます。

2016年10月18日、大型客船事業で累計約2,300億円

しかし、肝心の共同出資者が現れていません。日立

超の特別損失を計上して撤退を表明、小型旅客機

はホライズン・ニュークリア・パワー社への出資比率を

MRJ開発でも設計変更が相次いで納期が5回延期され、50％未満に抑える方針を打ち出し、 2013年12月に英約７年遅れで、開発費が3,300億円からさらに増えるた

政府保証制度を使って外部資金調達を進めること

め事業の黒字化が危ぶまれているのです。

で英財務省と協力する契約を交わしましたが、 未だに新たな出資者は現われていません。このことが、リス

日立の英原発建設計画もリスクが満載

クの大きさを表しているのです。

日立は、2012年に買収したホライズン・ニュークリア・

実は、ホライズン・ニュークリア・パワー社は2009年

パワー社を事業主体として英ウィルファ・ニューウィッド

初に独RWEとE.ON・UKが50％出資しあう合弁会社

計画（ABWR、4～6基）を進めていますが、東芝がWHとして設立され、ウィルファ （4AP1000または3EPR)とオ社や英ニュージェンの買収劇で、先行企業が次々と捨ールドベリー (3AP1000または2EPR)で原発建設を 計画てていった「捨て駒」を最後につかまされたのと同じ道しましたが、撤退。その後、ロスアトムがVVER-1200

を歩んでいます。

計画を提示、中国SNPTCと東芝がWH-SNPTCとし

英ウィルファ・ニューウィッド計画は、先行するヒンクリてエクセロンと共にAP1000計画を提示、アレバ-CGーポイントC計画（167万kW級EPR2基、仏EDF66.5％、NPCがEPR計画を提示するも、これらも撤退。最後

中国広核集団CGN33.5％）がうまくいって初めて可能に日立がホライズン社を100％子会社化してウィルフになる計画にすぎません。メイ英首相が、原発事業へ

ァ・ニューウィッドおよびオールドベリーの2サイトにの出資企業に一定期間の株式売却禁止などの制約を138万kWのUK・ABWR2～3基建設計画を提示し、課し中国の出資比率を抑制した上でゴーサインを出し

2012年 10月 に 合 意 。 2013年 4月 に 包 括 設 計 審 査た同計画ですが、採算性に懸念があります。2基で180

GDAを英国原子力規制庁ONRへ申請 （2017年12月

億ポンド （約2.52兆円）の建設費を回収するには 英

末までに審査完了予定） 、2017年4月にはウィルヴァ・

政府が現行料金の2倍の92.50ポンド/1,000kWh（約13ニューウィッドのUK・ABWR建設・運営に必要な原円/kWh）で35年間買い取り続ける必要があり、再生可

子力サイトライセンスをONRへ申請 (19ヵ月間の審査

能エネルギーが普及してコストが劇的に下がってくると、

予定)。「2019年後半に建設開始、2020年代前半のこの制度が立ち行かなくなる可能性があります。英政

初号機運転開始めざす」と言うのですが、共同出資

府は、ヒンクリーポイントCに続くウィルファ・ニューウィッ

者が現れない限り着工できません。外堀を埋めたあド計画やムーアサイド計画では買取価格を大幅に引と、リスク判断を残す手堅い手法だと言えますが、ヒ下げる方針であり、一層採算性が問われます。

ンクリーポイントC計画でのEDFの動揺、 ムーアサイド

ホライズン・ニュークリア・パワー社は、2016年5月に、計画からのエンジー撤退が示すように、もはや、イギ

日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社など3社か

リスを含め欧州では脱原発・再生可能エネルギー普らなる国際コンソーシアム「メンター・ニューウィッド」

及の時代に入っているのです。

をEPC(設計･調達･建設)契約締結までのエンジニアリ

安倍政権は、原発輸出をアベノミクスの一つの柱にング業務を遂行するサプライヤーとして指名、2016

し、首相自ら原発受注に奔走してきましたが、東芝の年7月に日本原電と許認可段階における協力協定

経営破綻で原発輸出戦略が幻想にすぎなかったことを締結、2017年2月に米エクセロン・ジェネレーショが一挙に明らかにされたのです。これ以上、原発重大

ン社 （原発22基、1,940万kWを有するエクセロンの子会

事故の危険に加えて、経済的破綻というリスクも高い原社）と協力合意、2017年4月には日本原電とエクセロ

発輸出を即刻断念・撤回し、脱原発・再生可能エネル

ン・ジェネレーション社が合弁会社ジェクセル社を設

ギー推進政策へ転換すべきです。

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長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書－我が国の地球温暖化対策の進むべき方向－（2017.4.7）

経産省はパリ協定を遵守し、国内のCO2大幅削減を妨害するな！
期低炭素ビジョン」を、経産省は4月7日に「長期地待ったなしの地球温暖化対策

球温暖化対策プラットフォーム報告書－我が国の地

地球温暖化は確実に進んでおり、世界各地で異球温暖化対策の進むべき方向－」を公表しました。

常気象が頻繁に起きています。「気候変動に関する

ところが、両者は「長期戦略の核となる方向」が全く

政府間パネルIPCC」の第5次評価報告書によれば、違うのです。ここでは、「総理秘書官など官邸への影

1861～1880年平均と比べて、地球全体の地上平均

響力が強い経産省」の報告書に焦点を当てます。

気温が１℃上昇すれば、熱波、極端な降水、沿岸域

地球温暖化対策の大目的は「持続可能な発展」の氾濫などの極端現象のリスクが高まり、２℃上昇に
よって北極海氷やサンゴ礁などの生物種や生態系

経産省の報告書は、「2030年に26%削減」の達成が非常に高いリスクにさらされ、３℃を超えると、大規すべき中期目標には触れず、「2050年の80％削減」

模かつ不可逆的な氷床消失による海面上昇など後の長期目標についても、世界の累積CO2排出量を１戻りできないティッピングポイントに達するリスクが高兆トンに抑える「カーボン・バジェットからのバックキまります。この気温上昇は大気中に蓄積される二酸

ャスト（逆算して排出量を抑える）」は「パリ協定で否

化炭素CO2の量と強い相関関係があり、2100年に気定されており、不適切だ」と切り捨て、「我々は、将来

温上昇を2℃未満に抑えるには2012年以降の全世にわたり持続的に発展していくために地球温暖化対界の人為起源の累積CO2排出量を約１兆トン（「カー策に取り組んでいる。『持続可能な発展』は、我々のボン・バジェット（炭素予算)」と呼ばれる）に抑制する

長期戦略のゴールであり、地球温暖化対策の大目必要があるのです。

的」だと言うのです。つまり、経産省は、「経済発展」

気候変動枠組条約に加盟する196カ国・地域の（今の重厚長大産業の成長）のほうが大切であり、人類すべてが参加する世界初の枠組み＝「パリ協定」の危機である「地球温暖化」への対策はそれ以下で（2015.12.12）では、「2℃より十分低く保つと共に1.5あり、「経済発展」を阻害するような対策は取らなくて℃に抑える努力をすること」、「今世紀後半に温室効良いというのです。これでは主客転倒です。

果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成すること」が長期目標として掲げられて80％削減は「巨額のコストと痛みを伴う大転換」!?

います。このパリ協定は、米・中の批准・締結で2016「カーボン・バジェット約１兆トン」は「気温上昇を2

年11月に発効し、締約国は自主的に温室効果ガス℃未満に抑えるための累積CO2排出量」に対応し、排出削減目標を報告し、国内でのその目標達成がこれを否定することは「2℃未満に抑える」目標その義務づけられています。日本は発効後に批准するとものを否定することです。パリ協定では約１兆トンをいうていたらくでしたが、何とか追いつけました。

各国に割り当てる案こそ採用されませんでしたが、「2050年に2013年比80％削減」と目標を設定すれば、2030年に2013年比26％、2050年に80％削減「2050年に2013年のCO2排出量約14億トンの20％

日本では、2016年5月に「地球温暖化対策計画」＝2.8億トン」 （1990年基準では2.5億トン） を長期目標

が閣議決定され、「達成すべき中期目標として2030にして当然です。それがパリ協定の趣旨なのです。

年度に2013年度比26％削減」 （基準年を1990年に合わ

ところが、経産省報告は、「2013年度には産業部せるべきですが・・・） 、「目指す方向性を示す長期的目

門で約3.6億トン、農業部門で約0.4億トンの不可避標として2050年に80％削減」を掲げています。これの排出がある」（図E-1参照）とし、80％削減すれば、を具体化するため、環境省は2017年3月16日に「長「農林水産業と２～３の産業しか国内に許容されな- 21 -

図Ｅ－１．「産業部門で見た温室効果ガス排出80％削減の難しさ」から (出典：経済産業省「長期地球温暖化対策プラットフォ
ーム報告書－我が国の地球温暖化対策の進むべき方向－」図1－1より） （報告書の注1．ここでは、2次エネルギー供給分を各部門に分配しない直接排出量としている。

注２．なお、農林水産分野の排出量は0.4億トン、うちCO2（農業機械、漁船等）は0.03億トン、メタン（牛など家畜のゲップ、稲作等）は0.28億トン、一酸化二窒素（家畜の排泄物、農用地土壌等）は0.103億トン）

い」、「巨額のコスト負担と痛みを伴うエネルギー構

国民を恫喝していたのは一体誰だったのでしょう。

造の大転換を意味する」、「我が国が排出量の大き実際には、原発が1基も動かなくても電力は余ってい産業の規模を縮小しても、他国に移転するだけでいたし、節電が進み、再生可能エネルギーが普及し、地球全体の削減につながらない」と極論を展開する

国民の過半数が今なお原発再稼働に反対しているのです。これは、CO2排出量の多い鉄鋼(1.7億トン)・のです。地球温暖化対策でまたもや国民を「恫喝」

化学（0.8億トン）など重厚長大産業の利害を代弁しするのはやめるべきです。国民はもうだまされません。

たものにほかなりません。

3つの根源的課題と「地球温暖化対策三本の矢」

環境省の「ビジョン」では、このような泣き言は言わず、「従来の取組の延長では実現が困難」だと率直

経産省報告は、上記の①80％削減の具体的な方に認めた上で、「イノベーションによる解決を最大限策がないこと、②気候科学、将来の産業・技術・社に追求する」としています。ここで言う「イノベーショ

会、国際情勢等の様々な不確実性があること、③どン」とは、経産省の「革新的固有技術の研究開発」との国も他国任せで自国の対策を怠り、フリーライド

いう狭いものではなく、衣・食・住のくらしと文化に関(ただ乗り)する誘因があること、の3つの根源的課題

わるすべての財・サービスに関する「技術、経済社があるとし、国内対策より国際貢献を優先させる「地会システム、ライフスタイルのトータルなイノベーショ

球温暖化対策三本の矢」を提唱し、事実上、国内でン」なのです。まちのコンパクト化など都市住宅環境の「80％削減」目標を放棄するよう迫っています。こや交通体系の根本的な変革、地域の特色に応じたれこそ「フリーライド」ではないのでしょうか。

分散型エネルギーとコミュニティの形成など、低炭素

第一の矢は、「国際貢献」です。「我が国の温室電源に原子力発電が入っている以外は、私たちもう効果ガス排出量は世界の2.7％に過ぎない」ので、なずける「夢多き」イノベーションであり、今の生産・「自国をゼロにしても世界全体の大幅削減に至らな

流通・消費体制を根底から変革する戦略を描いてい」、「国際貢献に先だって、まずは国内対策の実いるのです。

施を大前提とすべきとの考えは本末転倒」と切り捨

経産省報告のような「重厚長大産業が今のまま生て、開発途上国での削減ポテンシャル（2050年にイき延びるための地球温暖化対策」などあり得ません。

ンド68.8億トン、インドネシア10億トン、ベトナム5.1億7年前に「原発が止まると日本は真っ暗になる！」とトンなど10カ国計97億トン）を新たなビジネスチャン- 22 -

JCMパートナー10か国合計の削減ポテンシャルは、2030年で約28.6億トン（現在の日本の総排出量の約２倍）、2050年で約97.1億トン（同約７倍）、世界
全体ではさらに大きいと言うが・・・

図Ｅ－２．「グローバル・バリューチェーンでの削減のイメージ」から (出典：経済産業省「長期地球温暖化対策プラット
フォーム報告書－我が国の地球温暖化対策の進むべき方向－」図2-7より。図中の「JCMパートナー・・・」は引用者の加筆）スと捉え、そこに技術と資金を投入すべきだと主張しかに超える使用段階でのCO2排出抑制に大きく貢ています。パリ協定で謳われている先進国の削減義献している点で、排出増加分は、製品の機能向上

務を軽視し、国内での目標達成を放棄するものです。

（軽量化、エネルギー効率向上など）による社会全

自国で率先して削減しない国（日本）に対して、国体の温室効果ガス削減のための1つの投資と考える

際的な信用など到底得られないでしょう。しかも、国ことができる。」として、鉄鋼業など温暖化ガスを発際貢献で削減されたと推定されるCO2削減量を自国生する企業を免罪する主張となっています。また、この削減分としてカウントするJCM（二国間クレジット）

れまでの自社工場やオフィスビルなどの省エネを中の枠組みが、2050年時点で有効と認められるかどう心とした削減ではなく、鉄鋼、化学、電気、自動車なかも不明です。国内削減量が小さければ国際的にど７業種の削減ポテンシャルの大きさを踏まえ、「地白い目で見られるのが落ちでしょう。

球規模での温室効果ガス削減を実現するためには、

環境省ビジョンでは、「諸外国においても脱炭素各業界がバリューチェーンの構造を理解し、様々な社会を目指した大幅な排出削減が進み、『約束され業界や企業、団体等の主体と連携しながら、地球全た市場』における競争が激しくなることが見込まれる体の削減にどのような貢献を果たしうるのか等、具中、高い国際競争力を維持しつつ世界全体の排出

体的な方法を十分に検討し、産業界全体でグロー削減への貢献を続けていくためには、技術やノウハ

バル・バリューチェーンでの取組の輪を広げていくこ

ウといった知見の蓄積が必要である。国内での大幅とが必要である。」としています。要するに、国内工削減への取組が、国際競争力の源泉である。」と明場以外のCO2排出量の多いところを探し出して、そ言しています。

この排出量を減らして全体が下がれば良いと主張

第二の矢は、「グローバル・バリューチェーン」でするもので、国内での排出を正当化するものです。

す。これは、製品の原材料生産・部品加工・調達(サただし、「グローバル・バリューチェーン」は、製品ラ

プライチェーン)・組立・物流・消費・廃棄のライフサ

イフサイクル全体でのCO2排出量を評価するものでイクル全体でのCO2排出量を評価し、鉄鋼・化学工あり、ライフサイクル全体でCO2排出量のより少ない業による原材料生産におけるCO2排出量が多くても、製品群に切り替えるために、これを使えばいいので製品の消費段階でCO2排出量が少なくなる製品です。製品群とその生産･消費構造を現状のまま、まあれば正当化される、もしくは、より排出量の多い開たは、その単なる延長に留めようとするから国内の発途上国（サプライチェーンの一部）での排出量をCO2削減にはつながらないのです。

下げるべきだというものです。鉄鋼業界の例を挙げ、第三の矢は、「イノベーション」ですが、内閣府が「鋼材の高機能化により、製造時のエネルギー使用

2016年4月に作成した「エネルギー環境イノベーショ

量やCO2排出量は増加するが、その増加分をはるン戦略NESTI」に基づく「技術革新」または「固有技- 23 -

術の研究開発イノベーション」に限られており、先に達成に向けて累積排出量を可能な限り低減させると述べたとおり、社会・くらし・文化の根本的な改造にの観点においても、できるだけ早期の実効的なカー

つながらない狭い「イノベーション」にすぎません。

ボンプライシングの導入が期待される。そのため、カーボンプライシングの是非を巡る議論に終始するのカーボンプライシング（炭素の価格付け）は拒否

ではなく、導入した場合に、我が国産業に対する負経産省報告は、「カーボンプライシング(炭素の価担やこれに伴う雇用への影響、国際競争力を含め、格付け）」について、「炭素税を導入すれば、あらゆ

どのような効果・影響が想定されるか等を分析しつる産業はエネルギーを必要とする中において、エネ

つ、長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出ルギーコストの比率が大きい特定産業に過重な負す国内での取組を加速化する上でいかなる制度の担を負わせ、公平性に問題がある」と、否定的です。

在り方が我が国にとって適しているか、具体的な検ここに、カーボンプライシングとは、エネルギー本討を深める時期に来ている。」と真っ向から異なる見体価格とは別に、CO2排出に伴うコストを人為的に解と方針を対置しています。

加算することですが、炭素含有量に応じて課税する

炭素税などカーボンプライシングは、パリ協定が「炭素税」や、石油石炭税、石油石炭税に上乗せ課

目指す脱炭素化には有効であり、世界の潮流となっ税される「地球温暖化対策のための税」（2012年度ており、日本でも、CO2大幅削減策の具体化の一環

税制改正で創設、289円/CO2トン）、揮発油税、石として炭素税の導入を早急に具体化すべきです。

油ガス税、航空機燃料税、軽油取引税、電源開発

パリ協定を遵守し、脱炭素社会へ促進税などのエネルギー諸税や、排出権価格などがあり、「明示的なカーボンプライシング」と言われま

経産省報告は、既存の産業、とりわけCO2排出量す。これに対し、再生可能エネルギーの固定価格買の多い重厚長大産業の利益を守り、安倍政権の閣取制度FITによる買取価格は「暗示的なカーボンプ議決定した「2050年80％削減」すら困難だとし、先ライシング」と呼ばれ、これらを本体価格と合わせた進国としての国内CO2削減義務を放棄し、国際的責トータル価格を温室効果ガス排出量で割ったものが務を果たそうとしていません。パリ協定では、地球温「カーボンプライス（CO2換算1トン当りの価格）」と呼暖化による脅威から逃れるには、CO2排出量を１兆トばれています。

ンに抑え、将来的には脱炭素、炭素ゼロの社会を目

日本の場合には、炭素税を導入していませんが、指さなければならないとしています。そのためには、「運輸用プレミアム無鉛ガソリン」以外は、エネルギ「(重厚長大産業が）痛みを伴うエネルギー構造の大ー本体価格だけで欧米のカーボンプライスを超える転換」も必要です。これまで通りの生産・消費体制でため、日本の諸税を加えたカーボンプライスは比較

は地球温暖化を防げません。徹底的な省エネを行的高くなっています。そのため、経産省報告は、我い、衣・食・住のくらしと文化に関わるすべての財・サが国では現時点で、「排出量取引や炭素税といったービスを抜本的に変えていかなければなりません。

カーボンプライシング施策を追加的に行うことが必都市住宅政策や交通政策を根本的に見直し、大型要な状況にはない。」と、カーボンプライシングには集中電源から再生可能エネルギーによる熱電併給

否定的です。

の地域分散型エネルギーシステム、地域コミュニテ

ところが、環境省ビジョンでは、「本格的なカーボ

ィが生き生きと育まれる新しい社会を展望し、前に進ンプライシングは、脱炭素社会実現に向けて有効かんでいかねばなりません。そのためにはまず、「石炭つ必要であることに加えて、気候変動問題と経済成

火力や原発をベースロード電源として維持し、原発長、地方創生、エネルギー安全保障の確保といったを再稼働させ、再生可能エネルギーの普及を妨げ

経済・社会的課題との同時解決を実現するためにている」エネルギー基本計画を抜本的に改定させね

重要な役割を果たす可能性がある。」「２℃目標のばなりません。私たち自身と子孫のために！

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伊方３号の運転差止仮処分申立を却下した広島地裁決定は司法の責任を回避し、「不作為の瑕疵」を容認するもの
2017年4月28日

大阪府立大学名誉教授

長沢啓行

広島地裁は2017年3月30日、伊方3号の運転差止仮主張を鵜呑みにして「合理的」だと判断する一方、処分申立を却下し、原告団は4月13日、即時抗告しまし「確証がない」ことを吐露することで「債務者による主た。同決定は、福岡高裁宮崎支部決定が示した「司法の張・疎明が不十分である」ことを認めながら、「さらな枠組み」を参照し、「新規制基準の内容が不合理であるということはできず、四国電力の申請内容について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断にる証拠調べは本件のような保全手続きにはなじまない」と司法の責任を放棄し、人格権よりも経済活動

不合理な点はない」と一方的に決めつけたのです。その自由を優先させた。

れは、福岡高裁宮崎支部決定における新規制基準に関（２）「震源を特定せず策定する地震動」は、詳細なする誤った理解を踏襲し、原発に求められる安全性のレ調査によっては検出できない、または、見逃すおそ

ベルに関する曖昧な考え方をそのまま受け入れ、基準

れのある原発直下の震源断層による地震動を「震源地震動の策定や不確実さの考慮などに関する事実認を特定して策定する地震動」とは独立して検討する定を誤り、債務者の主張を鵜呑みにした結果にすぎません。しかも、「不合理な点はない」と結論づけた後で、その結論自体に「確信」を持てず、「さらに慎重な検討」

ものであるにもかかわらず、広島地裁決定は、それが「補完的」であり「ミニマムリクワイアメントとして導が必要だと動揺しながら、そのような認定作業は「本入されたもの」だとする債務者の誤った主張(コラム件のような保全手続きにはなじまない」と逃げている参照)を鵜呑みにした。また、「震源を特定せず策定のです。同決定は、「人格権よりも劣位にある経済活動

する地震動」の対象とする地震観測記録が少ないこの自由を優先させ、憲法に保証された人格権を踏みにとを原子力規制委員会自身が認め、電気事業連合

じる」ものであり、断じて許せません。

会等での「研究が進まないことが原因だ」と指摘して私は、2016年9月20日第5回仮処分審尋で広島地裁の裁判官に基準地震動が過小評価されていることを詳しく説明しましたが、今回の決定では不当にも無視され電事連に研究を進めるよう懇願している現状（コラム参照）がある一方、地下地震計の設置不足による地ました。そこで、抗告審が開かれる広島高裁へ今年4月

震観測記録の不足を補うための地震動再現モデル

28日付で意見書を提出しました。全文は54ページに及や断層モデルによる地震動解析がかなり進んでいびますのでホームページからダウンロードしてお読みるにもかかわらず、一切採用されていない。広島地下さい（http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/?p=666）。

裁決定は、この現状を踏まえて「各種の不確かさの以下に、その「結論」を引用します。
◇◇

考慮」の一環として後者の採用を促すべきところ、債◇務者の研究サボタージュと「仮想に仮想を重ねたも本意見書では、伊方3号の運転差止仮処分申立の」とのいわれなき難を鵜呑みにし、原子力規制委を却下した2017年3月30日の広島地裁決定に、看員会の不作為をたしなめることなく、容認した。

過しがたい重大な誤判断と司法の責任放棄がある（３）広島地裁決定は、敷地前面海域の54kmと69kmことを指摘し、今後は、正当な事実認定に基づき、の鉛直モデルに対する耐専スペクトルについて、①

国民の過半数が原発再稼働に反対であるという社「他の距離減衰式」との乖離が大きい、②構築時に会的現状を踏まえ、公平な司法判断がなされるよう8kmという至近距離の観測記録がなかった、③実際期する。その要旨は以下の通りである。

に耐専スペクトルに沿った地震動が起こる可能性は（１）広島地裁決定は、3・11の福島第一原発重大事

示唆されない、との理由から適用外にすることは「不故以後に出された司法判断でほぼ確立された観点

合理ではなく、恣意的でもない」としたが、すべて誤のうち、「原発運転という経済活動の自由は人格権判断である。「他の距離減衰式」こそが震源域で地より劣位にある」との観点に全く言及せず、債務者の震動を頭打ちにする構造をもっており、構築時の近- 25 -

補完的でミニマムな要求に留めるべき？

原子力規制委は「電事連の地震動研究」が頼り

四国電力など電力会社が，「震源を特定せず策定

広島地裁決定は「震源を特定せず策定する地震する地震動」を「補完的なもの」とみなし、「ミニマムな要動」の対象とする地震が16と少なく、実際に基準地震求」に留めようとする動きは、2013年新規制基準策定

動として採用されているのは2004年北海道留萌支庁

時からのものである。

南部地震と2000年鳥取県西部地震の強震記録に限ら2013年3月27日に行われた電気事業連合会(以下れることについて、「そのこと自体が過小であるというこ「電事連」)と原子力規制庁との「地震・津波基準、審査とはできない」と決めつけ、「債務者において地盤調査

ガイドに関する意見交換」では、2006年指針で導入さをしなかったとか、断層モデルに用いた推定を試みなれた加藤らの応答スペクトルに固執する電気事業連合

かったからといって、直ちに合理性を欠くとまではいえ会に対し、規制庁が「加藤論文に観測記録が少ないこない」と断じている。しかし、それは原子力規制委員会とは周知の事実。そのことについて、震源を特定せずが電事連による研究に頼り、それが進展しないために策定する地震動を策定するため、加藤論文を引用しよ

審査で他の地震観測記録を基準地震動に使えないとうとする事業者として、そのことをどう考えるのか示していう、次のような現状を全く知らないからであろう。

もらいたい。」と迫ったのに対し、電事連は「地震規模2016年7月27日に行われた原子力規制委員会臨時によらず、震源を特定できるか否かとの観点で地震を会議で石渡委員は勝野中部電力社長・電事連会長に評価し、記録の収集を行っているところ。前回の検討

次のように懇願している。

チームで示された2004年北海道留萌支庁南部地震、「審査をしていて、科学的な基礎データというものが2008年岩手・宮城内陸地震のほか、2000年鳥取県西十分にない。特に地震に関して、基準地震動を設定す

部地震については、震源を事前に特定できた地震と考るときに、・・・実際に起きた地震の例を使って、そこかえており、少なくともこれらの地震観測記録は、『震源をら導き出された経験式といいますか、それが結局はもと特定せず策定する地震動』を検討していく上で考慮すになっているわけです。・・・今年、熊本で大きな地震がべきものではなく、特殊な地震であったと考えている。」

起きて、・・・電事連としても、熊本地震の地震動、活断と開き直ったが、規制庁は「そのように除外する理由を層、こういったものをきちんと調査する・・・是非業界とし明確に説明してもらいたい。」とはねつけた。それでも、て進めていただきたいというのが1点です。2点目です

電事連は「震源を特定せず策定する地震動は、ミニマ

けれども、特にその中で、・・・どこで起きるかわからな

ムな要求であるべき。1回こっきりの留萌の地震を全てい、マグニチュード6.5以下ぐらいの地震については、のサイトに考慮しなければならないのか。観測位置と留震源を特定せず、敷地の直下で起きることを仮定し萌の震源位置との関係を踏まえ、その関係と類似性のて、地震動を算定しましようということをやっているわけあるサイトに対して要求するのは道理であるが。」と捨です。その基礎データになるものとして、2004年の北て台詞を残した。

海道の留萌支庁の地震をずっと使っているわけなので電事連の激しい抵抗を排して、これら3つの地震はすけれども、いまだにそれだけなのです。ほかに適した「震源を特定せず策定する地震動」に加えられた。

地震というのは、その後も起きているわけですし、要す

2004年北海道留萌支庁南部地震については、2013年

るに研究が進まないということが、ほかの地震が使えな

7月25日の2回目の意見交換で電事連がボーリング調

いことの大きな原困だと思います。これは研究をどんど

査状況の説明を行い、原子力規制庁が「調査結果からん進めるということで、合意ができていることだと思いま

基盤が明確にならない場合、当局としては、既存の知

すので、そこのところは、どんどん進めていただきたい見に基づく評価を求めることになる」とコメントした結というのが、2つ目のお願いです。」

果、電力中央研究所が基盤波を求め、2013年12月にこの依頼を受けて、電事連が規制庁に「要望内容の研究所報告[56]として公開したという経緯がある。伊方確認等に関する面談」を求め、10月18日に開かれたと3号でも、2004年北海道留萌支庁南部地震と2000年鳥

ころ、電事連は原子力規制委との様々な課題につい

取県西部地震の地震観測記録の基盤波が基準地震ての意見交換の場を求め、2017年1月18日に第1回が動として採用されている。

実現したが、そこでの課題は40年超運転ヘの審査にしかし、2008年岩手・宮城内陸地震のIWTH25(一関関する要望が主な内容であった。原子力規制委が審西）等の地震観測記録は電事連のサボタージュによっ査に不可欠な研究を被規制者に依頼し、被規制者かて未だに基盤波が求められていない。しかも、原子力らの審査に係る依頼に応じるという「ギブ・アンド・テイ

規制委員会はその基盤波の作成を電事連に頼らざるク」の妙な関係が生まれている。これは「規制の虜」状を得ない。これを「規制の虜」と言わずして何という！

態の深化とも呼ぶべき憂うべき事態ではないのか。

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距離地震観測記録に乏しく、北海道留萌支庁南部「保守的」評価でも事前には推定できず、レシピ（イ）地震など現実に起きた震源域内地震観測記録を大を用いるしかない。ところが、広島地裁決定は、「入きく過小評価している。他方、耐専スペクトルは原発

倉・三宅式を適用したことが合理性を欠くものとはいから遠ざかる方向へ伸びる、あるいは、傾斜する断い難い」とする一方、確信を得るためには慎重な吟層に対しては地震動を過小評価する傾向にあり、そ味が必要だとしながら、「保全手続きにはなじまなの採用には慎重でなければならないが、広島地裁

い」と司法の責任を放棄した。

決定は、上記鉛直モデルを採用しない代わりに、（５）伊方3号の断層モデルによる地震動評価では、

54km、69km北傾斜モデルや480km鉛直モデルなど

Fujii-Matsu'ura(2000)と 壇ら(2011)の応力降下量を本来採用すべきでないものを採用して地震動を過用いているが、いずれも、長大でない断層には「均小評価することを「合理的だ」と判断した。

質な震源断層」のデータ、長大な断層には「不均質（４）前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏によるな震源断層」のデータを用い、両者を混在させて得問題提起は、「原子力規制委員会は地震動の専門た結果であり、その妥当性には疑問がある。しかも、知識に欠け、原子力規制庁による情報操作やレシ

断層幅が15kmのシミュレーション結果を11～13km

ピ改ざんを見抜けない」という現状を暴露するとともの横ずれ断層が主な中央構造線断層帯にそのままに、その主張は熊本地震によって裏付けられ、地震準用したものであり、応力降下量を過小設定してい調査研究推進本部による12月レシピ改訂でその正る。壇らのモデルの信頼性を検証した国外の地震はしさが認定された。レシピ（ア）で用いられている入断層幅や傾斜角など中央構造線断層帯とは似ても倉・三宅式は地下のすべり量分布から推定される

似つかないものであり、科学的意味は乏しい。広島「不均質な震源断層」（図AA下図の赤線矩形）に適

地裁決定は、54kmモデルをすべり量の飽和した長合し、レシピ（イ）の松田式等は測地データや変動

大な断層と見なすかどうかなど債務者の想定の合地形学等から推定される「均質な震源断層」（図AA

理性について「確証を得るには慎重な検討が必要」

上図）に適合する。前者は地震が起こらない限り分としながら、「仮処分手続きにはなじまない」と、ここからず、地震観測記録のない原発の審査で使われでも司法の責任を放棄した。

る「詳細な調査に基づく震源断層」は後者であり、熊（６）広島地裁決定は、「不確実さ要因を偶然的不確

本地震によれば前者は後者の2倍にも達するため、実さと認識論的不確実さに分類して適切に分析されているかを確認する」必要性を認めながら、偶然的不確実さについては全く言及せず、無視している。
両者を分離して定量的に評価した最近の研究では、
偶然的不確実さは「平均＋標準偏差が平均の1.75倍になる」との結果が出されており、認識論的不確
かさの精度を考慮すれば、「平均＋標準偏差を少な
くとも平均の2倍」とみなし、余裕をもった地震動評価にすべきである。伊方3号の基準地震動にも採用されている北海道留萌支庁南部地震の地震観測記
録はその必要性を裏付けている。
前橋地裁判決は国による「規制権限不行使の違図AA．:熊本地震のジョイントインパージョンに基づくすべり量の分布(下)とそのトリミングによる実質的な震源断層のイメージ図(引用者）および熊本地震の地表地震断層が現われた領域の長さ(上)（上図の地表地震断層が現われ法」を裁いた。広島地裁決定は行政の「不作為の瑕た領域の長さ34～35.4kmと比較し、すべり量分布による実質的動の自由より人格権を優先させ、万が一の危険を未な震源断層(下)の長さは45kmと長い）然に防ぐため、司法に課せられた責任は重い。

疵」を司法が容認するものであり、許し難い。経済活- 27 -

日程予定★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

★☆★☆★☆★☆★☆★☆

６月１７日（土） 午後２時～
ダイオキシン関西ネット２２周年 深刻なストック( 環境に有害な物質の蓄積) 汚染
場

所： 豊中市市立環境交流センター

阪急宝塚線「曽根駅」線路沿い北へ５分

６月２４日（土） 午後２時から
第３回 原発やめてください
場
連

パレード

所： 神内かんなび公園 阪急「上牧駅」近くの公園
絡： 原発ゼロ上牧行動 坂元０７２－６６９－１１２０

７月 ８日(土)午後２時から ＜第１回上映：午後２時～＞ ＜第２回上映：午後６時半～＞「日本と再生」上映会
場 所： 藤井寺市立市民総合会館 分館 （近鉄南大阪線「土師ノ里」駅下車すぐ
主 催： 子どもの未来を考える会
クボ ０７２－９３９－５６６０）

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！

署名運動へのご協力とカンパに感謝します！
全国各地から署名が届き、勇気づけられました。本当にありがとうございます。
２回の経産省との交渉も、みなさんのカンパでやり遂げることができました。しかしながら、運動を継続すれ
ば、いろいろと費用がかさみ、みなさんに送るニュースの郵送代も底をつきはじめました。１回の郵送代で５万円以上かかります。できれば、ニュースの年間購読料をお願いする次第です。すでに振り込んでいただいた方には、あつかましいですが、カンパをお願いできればと、考えています。

若狭ネット ニュース年間購読料 １年２千円
郵便振り込み口座番号： 「0 0 9 4 0 - 2 - 1 0 0 6 8 7 」
若狭ネット福井連絡先の山崎さんの新書

口座名：「若狭ネット」

白馬社出版、定価（８５０円+税）

ぜひ、お読みください！

ー県民的対話のための提言ーなぜ、「原発で若狭の振興」は失敗したのか「原発はまだ必要」と信じるみなさんへ （「はじめに」から抜粋）「経済のために原発は必要」と信じているみなさん、あなたはだまされていると、諭す
つもりはありません。あえてそのような努力をする必要はないのです。
なぜなら、すでに原子力政策はどん詰まりの崖っぷちに立たされているからです。原
発推進派にとっての危機は、福島原発事故前のかなり前から始まっていました。
わたしが、特に印象に残ったところを紹介します（若狭ネット

クボ）

・ 原発を立地した自治体に多額のお金が流れたが、持続的自立的な地場産業発展につなげられませんでした。「原発との共存」ならぬ原発に依存する偏頗（へんぱ）な地域社会ができあがってしまったのです。
・ 「原発依存からの脱却は可能」

地域の命運を特定の企業に委ねるのではなく、自らの力で切り開く。

・ 地方がやせ細り、大都市が肥大化するこの国の歪んだ社会構造を是正していく「百年の計」が必要。
・ 食料エネルギーも可能な限り自給できる自立都市を形成する、その改革、その力こそが地方創生。

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編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇・ 再生可能エネルギーをさらに普及させ、脱原発社会へ進むべきです。しかしながら、アベ政権（自公政権）は、いまだに原発の再稼働路線を突き進み、私たちの社会を破滅へ、破滅へと、導き突き進めようとしています。フクシマ事故を起こした東電を破産状態から救うため、電力消費者に負担を押しつけようとしています。「原子力輸出」で国と一緒に踊って経営危機に陥った東芝を救済しようとしています。国の間違った政策をなんとか止めていかねばなりません。 きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇