１）2020年度事業報告
Ⅰ

総括

会長

中村

春基

コロナ禍のなか、臨床、都道府県作業療法士会および協会活動にご尽力いただきました会員の皆様に心より感謝いたします。また、熊本豪雨災害、COVID-19により不幸にもお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
2020年度の本会の活動を振り返ってみると、COVID-19の対応に終始した一年であった。会員各位におかれましても、職場、生活等において大変なストレスフルな一年であったと思う。2021年度もwith
コロナの年となるが、2020年の経験を活かし、通常の協会運営ができるよう取り組んでいきたい。
ここでは、COVID-19への対応、報酬改定、WFOT関連等について報告する。例年行っている定款に定めた7事業別の報告については、各部・委員会からの報告をご参照いただきたい。
本年も以下のようなご報告ができることを、協会活動をご支援いただいた会員各位、各士会、各部・委員会、事務局、賛助会員の皆々様に改めて感謝申し上げ、以下に総括を報告する。
1．コロナ禍における協会活動
1）会議、研修会・講習会、学会への対応
2020年度の協会活動は、定時社員総会がCOVID-19対策としてすべての議案が議決権行使書により決議されるという異例のスタートであった。昨年2月以降、本会の会議はWebでの開催となり、また多くの研修会を中止とした。
しかしながら人材育成は本会の使命であるため、主に教育部の研修運営委員会、養成教育委員会にはWeb等による研修会の開催を強くお願いした。そのなかにあって厚生労働省指定臨床実習指導者講習会を6月に富山県士会、7月には東京都士会のご協力を得てWeb上で開催し、そのノウハウをマニュアル化し8月には全士会に配付した。これを基に下半期には全士会で同講習会が開催されるに至った。
第54回日本作業療法学会は石川隆志学会長の下で開催されたが、COVID-19対策として急遽Web学会に変更し、期間を9月25日～ 10月25日の1 ヵ月とした。参加者の減少が懸念されたが、約3,300名の参加と39,700回の視聴を頂くことができた。
研修会は、下半期には一部の研修会をWebで提供することができた。以前より地理的・時間的制約のある会員への配慮として「いつでも・どこでも」参加できる研修会をと願ってきたが、期せずしてその取り組みが推進されることとなった。引き続きｅラーニング、臨床実習代替教育教材等、人材育
成のコンテンツを充実させていく。
2）臨床実習指導者講習会の開催先に述べたように、
臨床実習指導者講習会は今や全都道府県士会で取り組まれている。受講者数の実
績は、2019年5,964人、2020年3,176人（2021年1月23日現在）、合計9,140人である。2021年3月末までには13,000人が受講予定である。
再度確認しておきたいことは、本講習会は厚生労働省指定講習会であり、本会・日本理学療法士協会・全国リハビリテーション学校協会の3団体による共催である。各士会での開催においても、都道府
県ごとの連絡協議会においてこの2点をご確認の上運営していただきたい。
あと一点報告したいことは、本講習会を生涯教育制度の中に位置づけたことである。これは、後輩育成を学校のみの課題とせず、臨床、学校、士会、協会の共通の課題と捉え、四位一体となって人材－ 14 －

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育成に取り組むことを表している。加えて、当講習会は厚生労働省から本会に負託されていることから、非会員も受講対象としている。言い換えると、わが国の作業療法士を代表する団体として、協会員・士会員のみでなく、すべての作業療法士有資格者の質を担保するという姿勢を示しているのである。2021年度も協会・各士会で企画されるので、未受講の臨床実習指導者の方々には積極的な受講をお願いしたい。
3）コロナ禍における作業療法の実態調査
昨年の非常事態宣言発出前から、多くの会員から寄せられたCOVID-19に対する本会の対応について検討し、対応を行ってきた。以下に、会員の現状を把握するために行った調査について概略を述べる。
第1回目のWeb調査を4月27日～ 5月1日に、第2回目のWeb調査を10月5日～ 10月12日に行い、それぞれ15,292名、8,215名のご協力を頂いた。結果は、会員ポータルサイトおよび機関誌『日本作業療法士協会誌』第105号（2020年12月15日発行）にて報告したが、マスクなど感染予防物品、組織的な対応、感染予防に関する知識や技術、収入、差別等々の課題が浮き彫りになった。
4）『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染症対策／作業療法業務について』
上記の実態調査を受けて5月7日にVer.1を公開し、11月27日には修正・加筆を行ったVer.3を動画での説明を加えて公開した。全国の会員が協力して作成したものであり、是非ご活用いただきたい。
5）医療チームによるコロナ禍の病棟業務支援に係る留意事項について
逼迫する医療状況のなかで病棟支援等における作業療法士の関与について、4,867施設を対象に2020
年12月17日～ 23日にかけて調査を実施し、947施設から回答を得た。約6割の施設が感染患者の受け入れの有無にかかわらず何らかの支援を行っていることが明らかとなり、国と協議し、厚生労働省医政局
医事課及び看護課より、都道府県衛生主管部（局）宛に、「医療チームによるコロナ禍の病棟業務支援の事例について（情報提供）」が発出された。詳細は本会ホームページをご参照いただきたい。なお、
一部の士会においては県衛生部より本件について照会があったとの報告も寄せられており、作業療法部門のことは当然として、病院全体、地域医療での関与が望まれている。
6）要望書の提出「新型コロナウイルス感染症の影響による外来リハビリテーション中止に伴う対応について」を、厚生労働省保険局医療課長宛に提出した（2020年5月27日）。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨床実習指導者要件の取り扱いに関する要望書」を厚生労働省医政局長宛に提出した（2020年6月19日）。これらの要望は、会員の皆様のご意見に基づき、制度対策部、教育部で調査し要望したものである。
7）会員への福利
会員への福利として、COVID-19を理由に内定取り消し又は解雇された会員・入会申込者の会費免除について2020年9月30日まで受け付けたが、幸いなことに申請者はいなかった。しかしながら2回目の実態調査では17％が収入等に影響があったと答えており、引き続き動向を把握していきたい。
8）一般向け新型コロナウイルス感染症対応についての広報
一般向けの情報提供として協会ホームページに専用サイトを設け、「みなさんの健康を応援します」
をテーマとし、健康を保つ3つのポイント：「孤立を防ぐ」「生活のリズムを保つ」「運動や好きな活動（作業）に取り組む」についての提案と、生活を振り返るための「生活チェック表」を提示した。「生活チェック表」については、自治体から使用許可の申し出もあった。その他、相談窓口の開設、会員から募集した心身の健康を保つための作業療法士のアイデア、各士会の取り組みの紹介、厚生労働省
及び関連団体からのお知らせ等を情報提供しているところである。

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2．介護報酬改定における作業療法の関連事項
介護報酬全体では、0.70％の増額改定で、基本報酬はそれぞれ増となった。各種加算については、口腔・栄養・ICT・介護ロボットの活用等が強化及び新設された。また、VISITとCHASEが新たに科学的介護情報システム（LIFE：Long-term care Information system For Evidence）という名称で運用される予定である。各加算には増減があり、自立支援、重度化防止、活動と参加及び連携の充実、科学的介護の推進を図るための改定となった。以下に本会が特に主張した生活行為向上リハビリテーション
実施加算と訪問看護1－5（訪問看護ステーションからの理学療法士等訪問）及び・寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントについて述べる。
1）生活行為向上リハビリテーション実施加算
通所リハビリテーションの生活行為向上リハビリテーション実施加算及び社会参加支援加算について、社会保障審議会介護保険部会及び介護給付費分科会において廃止の意見が出され、存続はまさに「風前の灯」の状況であった。しかしながらすでにご承知の通り、生活行為向上リハビリテーション実
施加算は単位数が1,250単位になったものの、未算定の大きな原因であった減算が撤廃された。
本加算は、介護保険の理念である、活動と参加、自立支援の取り組みの促進を目的に、平成27年度
改定で新設されもので、MTDLPによる実践を基本に置いている。作業療法が活かされる加算であり、さらなる実践が望まれている。3年後の改定では、その実績を積み重ね、作業療法士の存在がさらに認められるよう引き続きの取り組みをお願いしたい。
社会参加支援加算については、社会参加の内容が不明確・不適切な算定が指摘された。それらを踏まえて「移行支援加算」として変更のうえ、リハビリテーション計画書の移行先への提出が義務化されることとなった。本件についても、第181回介護給付費分科会において作業療法士による実績を示し、加算の意義と継続を主張した。
2）訪問看護ステーションにおける看護職の配置要件について
訪問看護ステーションの人員配置基準について看護職を6割以上とする提案が介護給付費分科会で議論された。これに対して本会及び日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会で反対の声明文を出し、同時に声明に対する賛同の署名活動を行い、18万8,035筆の署名を頂いた。加えて、「リハビリテーショ
ンを考える議員連盟」による働きかけ、介護給付費分科会委員への渉外活動等を行った。その結果、人員配置基準は盛り込まれないこととなった。このような署名活動は初めてのことであり、多くの会員・利用者の方々にご協力いただいたことに感謝申し上げる。しかしながら、全体で0.70％のプラス改定のなかで、訪問看護1－5に関する単位が引き下げられ、且つ対象者の範囲として「通所リハビリテーショ
ンのみでは家屋内におけるADLの自立が困難である場合」との条件が追加され、加えて、介護予防訪
問看護では12月超で1回に付き5単位の減算となった。以上から判断すると、訪問看護1－5の厚生労働省の取り扱いは依然として厳しい流れにある。改めて対象や支援内容、効果について明らかにする必要がある。
3）寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメント
本件に関して第181回介護給付費分科会において、重度者への活動と参加への支援の実績を示し、要望したところである。その結果、日本医師会等からの強い要望もあり、「自立支援促進加算」が新設された。その内容を見ると、離床及び活動と参加の促進、リハビリテーションの充実が含まれており、施設介護におけるリハビリテーション専門職との連携が必須であることが示されている。介護の領域における重度者への支援における作業療法の活用をさらに明確にしていく。

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3．障害福祉サービス等の報酬改定について
作業療法士に関連する主な項目を挙げる。これらの項目についても本会から要望し、実績が認められ、下記のような改定がなされた。
1）放課後等デイサービス・児童発達支援センター・児童発達支援事業所の報酬体系の見直し
専門的支援を必要とする児童のための専門職の配置の評価として「専門的支援加算」が設けられ、専門職として作業療法士の職名が記載された。
2）就労継続支援A型・B型の福祉専門職配置加算に作業療法士の職名記載
平成30年度改定で就労移行支援の福祉専門職員配置等加算に作業療法士の職名が記載されたのと同様に、就労継続支援についても、一般就労への移行のさらなる促進を見込み、作業療法士が福祉専門職における有資格者として新たに評価されることとなった。この領域の実践者は少なく、実績を示す
ためには組織的な取り組みが必須である。現在関係者のネットワークを構築し、情報収集、支援体制を整えている。今回の改定にはその取り組みが活かされた。引き続き支援をお願いしたい。要望の基礎となったアンケート結果については、機関誌『日本作業療法士協会誌』第106号（2021年1月15日発行）に掲載しているので参考にしていただきたい。
4．倫理問題について残念ながら今年度もいくつかの倫理問題が発生した。少数の心無い作業療法士の行動が職種の地位を失墜させた。本会は倫理綱領をつくり、士会・協会で規範的行動をお願いしているところであるが、改めてその動きを推進していくこととした。パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデ
ミックハラスメントの禁止、ダイバーシティの尊重等は国民としての規範である。会員各位におかれましては平素より十分に配慮した行動をお願いしたい。
倫理委員会はこれまで業務執行理事を委員に任命してきたが、より公平性・独立性を確保するために、2021年度からは独立した組織として運用することとなった。
5．WFOTの動き
2021年1月19日のWFOT代表者会議において役員改選が行われ、新会長にはSamantha Shann氏（英国）が、財務担当副会長にはTracey Partidge-Tricker氏（ニュージーランド）が選出された。また、
2020-2021年度予算は原案どおり可決承認されたが、予算額は1,066,170USドルで、57,170.00USドルの赤字が見込まれている。
なお、本会のWFOT代表は中村だが、長年WFOT第一代理を務められた石橋英恵氏（国際医療福祉大学福岡保健医療学部）の辞任に伴い、その後任として高橋香代子氏（北里大学医療衛生学部）が就任した。
WFOTの数々のステートメントは新カリキュラム改定、定義の改定、教育ガイドライン、修業年限、資格の更新制度、臨床、教育、研究等々、わが国の作業療法に大いに影響を与えている。人材育成も含め取り組んでまいりたい。
アジア太平洋作業療法学会（APOTC）については、
2024年誘致に向けて引き続き取り組んでいるが、4月にプレゼンテーションと評決が行われるので、本議案書がお手元に届く頃には決定されている。誘致できたならば2014年WFOT横浜大会から10年、アジアの作業療法士との交流はわが国の作業療法の大きな飛躍のきっかけになると考えている。

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Ⅱ

協会組織体制等に関する報告

1．今後の協会組織のあり方についての検討
2019年度から開始した協会組織の抜本的見直し作業は、法人制度改革で想定されている社団法人のあるべき姿を背景に、①役員と会務運営体制との分離、②事務局機能の強化、③部署横断的な企画・連携・調整機能の強化、④新規事業企画の検討機能の強化を基本的な視点に据え、初年度はまず部署ごとに今後のあるべき組織体制についての提案と検討を行い、2020年度はこれらを踏まえ、理事及び理事会等のあり方、あるべき協会組織の全体像、予算的な裏づけを含めた人員体制、段階的に実現していくための年度単位の工程表等について、6回の理事会（6月臨時、7月定例、9月定例、11月定例、1
月定例、3月定例）、4回の常務理事会（8月臨時、10月定例、12月定例、2月定例）で検討を行った。第
5回定例理事会（2020年11月28日）では今後の協会組織のあり方について大枠の承認を得たので、現時点での検討状況も含めて今総会でもご報告するが、2021年度・2022年度を準備期間として、人員の配置、定款・諸規程の変更・整備を進め、2023年度を目途に新体制へ移行する計画である。
2．特設委員会の新設と終了（1）多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
前年度に設置された「一般社団法人千葉県作業療法士会から対応要望のあった倫理問題事案に係る特別調査委員会」の報告と提言を受けて、第2回定例理事会（2020年5月16日）にて「多発する多様な倫
理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会」を設置した。本委員会の任務は、①協会が取り扱う倫理問題の基本的な考え方の整理、②倫理問題の取り扱いの流れと各機関の役割の見直し（倫理委員会の役割・権限・協会内の位置づけ・構成員など、調査委員会もしくは裁定委員会等の必要性・役割・権限など、都道府県作業療法士会との連携のあり方・役割分担など）、③基本文書の見直し（倫理綱領、作業療法士の職業倫理指針、事例集など）、④諸規程の見直し（改廃、整備）であり、設
置期間は1年間。第7回定例理事会（2021年3月20日）に答申書を提出し、2021年3月31日をもって終了となった。この答申を受け、2021年度から新体制の倫理委員会が再出発する。
3．特設委員会の設置期間の延長
2020年度で終了する予定だった4つの特設委員会が2021年度も継続することとなった。また、1つの特設委員会は設置期間が延長されることとなった。
（1）アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
2024年学会の日本誘致を獲得することが目的であるが、開催地の決定決議を行う第7回アジア太平洋
作業療法学会（フィリピン）が、COVID-19の感染拡大に伴い、当初予定の2020年11月から2021年11月へ延期されたため、第2回臨時理事会（2020年6月20日）にて当委員会の活動期間も2021年度末まで延長することが承認された。
（2）障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催年度までを設置期間としていたが、COVID-19の感染拡大に伴い2020年夏の開催予定が2021年夏へ延期されたため、第2回臨時理事会（2020年6月20日）にて当委員会の活動期間も2021年度末まで延長することが承認された。
（3）地域包括ケアシステム推進委員会
2020年度をもって終了する予定だったが、2023年度を目途に移行する新しい協会組織において「地域－ 18 －

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社会振興部」（仮称）に包摂されることとなったため、それまでの過渡期も事業を継続し、新組織への移行のあり方について検討するためにも特設委員会としての設置期間を延長することが第5回定例理事会（2020年11月28日）にて決定した。
（4）運転と作業療法委員会
2020年度をもって終了する予定だったが、2023年度を目途に移行する新しい協会組織において「地域社会振興部」（仮称）および「教育部」の事業に移行することとなったため、それまでの過渡期も事業を継続し、新組織への移行のあり方について検討するためにも特設委員会としての設置期間を延長す
ることが第5回定例理事会（2020年11月28日）にて決定した。
（5）白書委員会
当初の設置期間は2019年度～ 2021年度の3 ヵ年だったが、COVID-19の影響を主たる要因として2020
年度中の調査が実施困難となったため設置期間を延長することとなり、第3回定例理事会（2020年7月18日）にて、2021年度終了予定を2022年度終了予定に変更した。
4．次年度に向けての一部改編
上記1で報告した協会組織の抜本的見直しの一環として、以下に示す3つの組織改編が、2023年度の新体制への全面的な移行に先立って2021年度から施行されることとなった。
（1）生活環境支援推進室
2020年度まで制度対策部の部内委員会であった福祉用具対策委員会が、制度対策部から分離独立し、新たに「生活環境支援推進室」として活動を開始することが第5回定例理事会（2020年11月28日）にて承認された。①生活環境支援システム（現在の福祉用具相談支援システム）の運営、②福祉用具・住
宅改修、その動作・方法・用具等の工夫に関すること、③IT機器の支援に関すること、を主たる業務分掌として活動していく予定である。
（2）MTDLP室
生活行為向上マネジメント（MTDLP）の推進組織としては、2020年度までは生活行為向上マネジ
メント士会連携支援室が法人管理運営部門内に設置されていたが、都道府県士会と連携して会員への普及振興を図る課題だけでなく、もともとのプロジェクトから各部署へ移行されたが未解決のままになっている諸課題（調査、研究、有効性の範囲の検討、シートの改編等々）を改めて所掌し、課題指向型の部署として公益目的事業部門内に設置することが第5回定例理事会（2020年11月28日）にて承認された。
（3）事務局内委員会
事務局内委員会であった企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、表彰委員会、総会議事運営
委員会は、これまでの事務局職員の増員に伴い、職員への機能移行が一定程度可能になっている状況があり、従来の「委員会」という合議体として部署業務を遂行する必要性が減少してきた。そのため2021年度より「委員会」組織は解散し、必要な機能を「担当者」として委嘱して事業継続することを
第4回定例理事会（2020年9月19日）にて決定した。なお、福利厚生委員会については2021年度も継続
し、今後の事務局体制の中で会員福利について検討する場をどのように確保するかを検討し答申することとなっている。

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Ⅲ

2020年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

宮口

英樹

（総括）
協会主導の学術的研究体制の整備に着手し、試行的研究を開始した。また、生活行為向上マネジメン
トに関し、報告事例を継続的に収集し審査を行った。今後の事例報告登録制度の運用について、一般事例の新規の報告受付を一旦停止し、検討することとした。2020年度課題研究助成制度において、生活行為向上マネジメントの効果検証に関わる研究への助成を行った。
学術誌『作業療法』においては、昨年度に引き続き、J-Stageに電子版データの掲載を行った。また、査読システムを導入した。
第54回日本作業療法学会は、COVID-19の影響により、Web上にて開催し3,300名ほどの参加者があった。第55回日本作業療法学会は、現状を考慮し、現地（仙台）での開催を取りやめ、ライブ中継とWebでの発表を組み合わせたかたちでの開催を予定している。
（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．組織的学術研究体制整備において、精神障害領域の研究ワーキンググループを組織し、試行的研究に取りかかった。その他の領域についても整備を進めている。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活行為向上マネジメント事例を収集し、多領域での適用について推進した。
Ⅲ．部署業務活動
1．事例報告登録制度の運営・管理を行った。また、今後の運用について教育部と検討した。
2．パーキンソン病、精神障害領域、発達障害領域（自閉症スペクトラム症、注意欠如・多動症、限局性学習症）のガイドライン作成を進めた。そして、神経難病ガイドラインについて検討した。
3．2020年度課題研究助成制度採択研究に助成を行った。また、2021年度課題研究助成制度募集および審査を行い、採択研究を決定した。
4．「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、認知症初期集中支援、生活支援用具と環境整備に関するマニュアルを発行した。
5．研究倫理審査体制の整備を進めた。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1． 編 集 体 制 の 強 化 と い う 観 点 か ら 学 術 誌『 作 業 療 法 』 と『Asian Journal of Occupational
Therapy』との共同編集体制について検討した。
2．学術誌『作業療法』に投稿査読管理システムEditorial Managerを導入した。

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Ⅲ．部署業務活動
1．学術誌『作業療法』第39巻第2号～第40巻第1号を発行した。
2．学術誌『作業療法』第38巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行った。
3．『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol. 16を発行した。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．学会のあり方を、協会主導体制の構築、国際化、多職種連携等の観点から検討した。
Ⅲ．部署業務活動
1．第54回日本作業療法学会（Web）を開催した。
2．第54回日本作業療法学会（Web）発表演題表彰を行った。
3．第55回・56回日本作業療法学会（仙台、京都）の開催準備を行った。
4．第57回日本作業療法学会の開催地を決定し（沖縄）、学会長について検討した。

教

育

部

部長

藤井

浩美

（総括）
2020年度当初はCOVID-19の感染拡大に対応した講習会・研修会のシステム構築に奔走した。手始めに厚生労働省指定臨床実習指導者講習会のWeb開催を実現し、富山県作業療法士会、東京都作業療法士会、長崎県作業療法士会の協力得てルーチン化した。
教育部の恒常的業務は、各委員長と班長が推進し、部長と副部長はメールとWeb会議を中心に対応した。他方、2019年11月三役会、常務理事会および12月理事会に上程した「教育部の課題とこの先の組織体制（案）」に基づき、今年度は教育改革プロジェクトチームA班で重点活動項目の「急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る生涯教育の戦略」の検討を行った。教育部は、現在の認定・専門作業療法士制度を維持しつつ、有資格者全員参加型の新研修制度の設立に向けたシステム構築を急いだ。併せて生涯教育制度における専門作業療法士制度では、ワーキンググループを設置し検討を重ねた結果、新規分野として「脳血管障害」を特定することができた。
今年度から事業化した作業療法士学校養成施設連絡会は、3回の連絡会を行った。この場で要望があった臨床実習代替え手段を具体化するため、9月から教育改革プロジェクトチームB班を組織し、ビデオ教材の作成に取り組んだ。さらに学術部、国際部および制度対策部との連携促進を図った。
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．各都道府県士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨床実習指導者を養成し、さらに臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成した。
2．全国的に臨床実習共用試験を運用できる体制に関する情報収集を行った。

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Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．CBTシステム検討について、作業療法士学校養成施設を対象に情報収集を行った。
2．作業療法士学校養成施設連絡会を設置し、3回開催して有益な情報交換を行った。
3．専任教員養成講習会のプログラムを立案し最終案を厚生労働省に提出した。
Ⅲ．部署業務活動
1．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援した。
2．学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行った。
3．WFOT認定等教育水準審査の審査基準等の情報を収集した。
4．作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施した。
5．第56回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および第55回作業療法士国家試験の傾向等の分析を行った。
6．臨床実習の代替えとなる演習等に活用するため、作業療法の臨床場面を撮影、編集し、録画教材を作製した。
（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技術向上を図る
教育について教育部内他の委員会と協働した。また全国の会員所属施設に実施するアンケート
について検討を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生涯教育受講登録システムの第三次開発
生涯教育受講履歴のシステムへの移行（手帳移行）を開始し、システム活用の推進を行った。
2．「作業療法士のキャリアパス」の検討を行い、ホームページ掲載用の資料を作成した。
3．専門作業療法士養成のための大学院教育との連携の拡大に向けて検討を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．生涯教育制度中期計画の検討を行った。
2．専門作業療法士制度の運用に関して、専門作業療法士研修の相互乗り入れ検討、システム変更に伴う手続き変更を行った。
3．専門作業療法士制度新規分野「脳血管障害」のカリキュラム及び取得要件を検討した。
4．認定作業療法士制度運用に関して、新システムを用いた新規申請の手続き書の作成、解説書の更新、新規取得者及び更新者アンケート集計を行った。
5．認定作業療法士臨床実践能力試験についてはCOVID-19のため今年度の実施を中止とした。
6．基礎研修制度運用に関して、現職者共通・選択研修シラバス・運用マニュアル内容修正、生涯教育基礎研修制度規定及び細則の改定を行った。
7．MTDLP研修制度の運用と実績について、現職者研修のモニタリングを行い、部内会議に参加した。
8．現職者共通研修VODコンテンツ（医療福祉ｅチャンネル）の再撮影（1本）を予定していたがCOVID-19感染状況により撮影を延期した。
9．資格認定審査の運用を行った（認定作業療法士＋専門作業療法士：認定証、フォルダー等の作成）－ 22 －

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9:24:5210．‌生涯教育制度の推進と士会との連携・協力のため、11月14日に推進担当者会議を開催し、生涯教育システムの運用について説明を行った。
11．‌教育部部内養成教育委員会、研修運営委員会及び教育関連審査委員会と連携し、Web会議シス
テム（Zoom）を用いた研修方法、修了試験方法等について検討した。
12．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行を行った。
13．教育部会に出席し、生涯教育委員会会議を開催した。
14．‌COVID-19感染対策として、生涯教育制度における各種有効期限及び専門作業療法士の読替え
申請期間が残っている分野について1年間の期間延長を行った。
（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．ｅラーニングにおいて、専門作業療法士取得を推進するためのコンテンツ、および作業療法士の質の向上を図るためのコンテンツを検討し作成した。
2．国際社会で活躍する作業療法士を育成するためのｅラーニング講座を配信した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．研修会の企画運営を検討、実施した。
1）作業療法重点課題研修：運転と地域での移動手段に関する研修会 （2日間、定員80名、１回）
2）作業療法重点課題研修：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに向けた作業療法研修会（2日間、定員40名、1回）
3）作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー4）放課後デイサービスに係る作業療法士の育成研修（1日間、定員30名、1回）（1日、定員40名、1回）

5）生活行為向上マネジメントを活用した作業療法教育法（1日間、定員60名、2回）

6）生活行為向上マネジメント指導者研修会（1日間、定員40名、1回）

7）ｅラーニングコンテンツ作成、配信
Ⅲ．部署業務活動
1．研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開催した。
1）重点課題研修会エリア長会議
2）重点課題研修企画会議
3）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方についての検討会議
4）教育部本部会議、委員会会議
5）研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
6）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
7）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
8）ｅラーニング講座企画運営会議
2．研修会の企画運営を実施した。
1）専門作業療法士取得研修会（高次脳機能障害基礎１、2日間、定員60名、1回）

2）認定作業療法士取得共通研修会（2日間、研究法、定員20 ～ 40名、3回）

3）認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害、定員20 ～ 40名、2回
4）厚生労働省指定臨床実習指導者講習会

老年期障害、定員20名、1回）（2日間、定員100名、3回）－ 23 －

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5）臨床実習指導者実践講習会（講義eラーニング受講、演習1日、定員60名、2回）

3．ｅラーニングの実施
1）既存コンテンツ配信
2）新規コンテンツ作成、配信準備
英語での学会発表

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座、がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～、
専門作業療法士取得研修（高次脳機能障害基礎4）、専門作業療法士取得研修（摂食嚥下基礎１）、専門作業療法士取得研修（訪問基礎１）（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．WFOT学校養成施設認定審査を実施した。
1）WFOT認定対象校
・再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）

21校

・未認定校

28校

2）WFOT認定審査結果
審査の結果17校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
・再認定合格校16校
北海道文教大学、群馬医療福祉大学、日本医療科学大学、東京医療学院大学、愛知医療学院
短期大学、あいち福祉医療専門学校、佛教大学、京都医健専門学校、関西学研医療福祉学院、
大阪リハビリテーション専門学校、兵庫医療大学、玉野総合医療専門学校、広島大学、麻生リハビリテーション大学校（昼）（夜）、西九州大学、長崎リハビリテーション学院
・未認定校からの合格1校
松江総合医療専門学校
2．認定作業療法士等の審査を行った。
1）認定作業療法士の資格認定審査及び認定更新審査の結果（ア）資格認定申請：95人を可と判定した。
（イ）認定更新申請：60人を可と判定した。
2）認定作業療法士取得研修の水準審査の結果（ア）共通研修：3講座を可と判定した。
（イ）選択研修：3講座を可と判定した。
3．専門作業療法士資格等の審査を行った。
・新規申請者3名（読み替え申請3名）
資格試験受験申請受理2名（就労支援1名・がん1名）
試験はCOVID-19の感染状況により中止
・更新者7名（福祉用具1名・手外科4名・特別支援教育1名・高次脳機能障害1名）
4．臨床実習指導施設認定の審査を行った。
・更新施設29施設を認定した。
・新規施設32施設を認定した。

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5．資格認定審査（試験）を作成し、実施した。
1）認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題を作成した。
2）‌専門作業療法士資格認定審査（試験）および臨床実践能力試験の問題作成をしたが、COVID-19の感染状況により中止とした。
（1）専門作業療法士資格認定審査（試験）・‌2分野（訪問1名・就労支援1名）の一般問題（専門基礎）、状況設定問題（専門応用）を作成した。
・受験申請者
2野分2名（就労支援1名・がん1名）COVID-19の感染状況により中止とした。
（2）臨床実践能力試験
COVID-19の感染状況により中止とした。
（作業療法学全書編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．改訂第4版の編集に伴う調整を進めた。
Ⅲ．部署業務活動

制度対策部

部長

三澤

一登

（総括）
委員会活動は対面からオンライン会議への移行を余儀なくされることで負担となった面もあるが、どの委員会も計画した事業を概ね遂行することができた。
コロナ禍にあっても厚生労働省では介護報酬および障害福祉サービス等報酬改定が進められた。介
護保険対策委員会と障害保健福祉対策委員会では、委員と担当理事が密接に連絡を取り合いながら要望の根拠となる調査実施や資料作成を行い、関連団体と連携し渉外活動を行った。対面で直接会うことが叶わない状況での渉外活動には苦慮したが、介護報酬改定においては離床への取り組みに係る評価の新設や社会参加支援加算の存続、障害福祉サービスでは就労継続支援Ａ型Ｂ型の福祉専門職員配
置等加算への職名追記など一定の成果を示すことができた。
2020年度は、従来の調査による実態把握だけでなく、精神科領域および介護保険領域の事業別においての意見交換会を実施した。現場の声を直接聞き、協会方針を直接伝えられることで、今後の改定に向けての方向性を検討するうえでも有意義な機会となり、継続する必要性を感じている。
重点活動項目の「当事者が望む生活を実現するための精神科作業療法のあり方の提案とそれに基づく考え方の普及、および制度上の検討」については、ICF班および協会内の関連部署との横断的な連携と関係団体の協力のもと報告書を取りまとめ、次年度以降の普及啓発の基礎ができたと考えている。
福祉用具対策委員会は、組織改変に先んじて2021年度から生活環境支援推進室として独立した部署へ移行する。作業療法士が関わる福祉用具や住宅改修等の制度面での課題対応については、部署間の連携を図り実効性のある取り組みを進めていく。

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（本部）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法のあり方の提案とそれに基づく考え方の普及および制度上の検討
1）‌当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法のあり方の提示を行うため、
日本医師会、
日本精神科病院協会、日本精神神経学会等外部有識者を交えた検討会を2回実施し、報告書を取りまとめた。
2）‌昨年度作成した報告書の会員への周知と会員との意見交換会をWeb開催した。
（計6回）
3）‌精神科における作業療法の実態を調査するとともに精神科作業療法計画書の事例収集を行った。
4）‌学術部マニュアル「精神科作業療法部門運用実践（仮）」の企画・執筆に協力した。
2．認知症施策推進大綱に対応して認知症に対する作業療法の機能と役割を取りまとめ、関係団体
および国に対する提案と作業療法士の活用の推進
1）‌世界アルツハイマーデーに合わせ、都道府県士会の取り組みを調査しホームページ掲載した。
2）‌認知症に対する作業療法技術をまとめた資料を作成し、日本認知症官民協議会事務局へ説明を行った。
3）‌士会における認知症への取り組みについて課題を調査し、取り組み推進のため士会担当者間の情報交換会をWeb開催した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．制度改定についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化
1）‌令和3年度介護報酬改定について、全国リハ医療関連団体協議会、リハ専門職団体協議会との共同要望書を作成・提出した。協会単独要望については、厚生労働省老健局老人保健課への情報提供をはじめ、日本医師会、日本慢性期医療協会等各関係団体にも要望活動を行った。
2）‌令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について、JDDnetや厚生労働省の懇談会を通じても要望活動を行った。
2．厚生労働省社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会に対し専門職としてICFの現場での活用の提案をすること、また、作業療法士に対するICFの教育を推進するため、ICF班を設置
1）‌生活機能分類専門委員会生活機能分類普及推進検討ワーキンググループへ、採点ツール、
ICD-11Ⅴ章の翻訳に関して意見提出した。
2）‌ICFに基づく精神科作業療法計画書の検討とデータ収集に着手した。
Ⅲ．部署業務活動
1．厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省など各省庁への渉外を行った。
2．関連団体への協議・折衝を行った。
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会①報酬対策委員会へ参画し意見提出を行った。
2）リハビリテーション専門職団体協議会①介護報酬WG会議へ参画した。
②介護給付費分科会で訪問看護ステーションの看護職員の割合を6割以上とする案が出されたことに対しての反対声明、署名活動を行った。
③訪問看護財団との共同事業に向けた検討へ参画した。

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3）チーム医療推進協議会
4）日本医師会①介護報酬に関する要望について、意見交換を行った。
②かかりつけ医への作業療法のPR方法について、意見交換を行った。
5）精神科領域①日本精神科病院協会に適宜相談及び意見交換を行った。
②日本公的病院精神科協会に適宜相談及び意見交換を行った。
3．司法領域への作業療法士の参画を推進するため、司法領域に携わる会員と連携し、情報交換や研修開催に協力した。
（医療保険対策委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．医療保険における各分野別の調査
1）調査実施･分析①医療保険身体障害分野の調査の実施、分析を行った。
②医療保険精神障害分野の調査（精神科作業療法、訪問）の実施、分析を行った。
2．医療機関のリハビリテーション部門管理者である会員による意見交換会を行い、次期診療報酬改定に向けた課題と方策を検討した。
3．全体会議（制度対策部会）及び分野別会議を開催した。
4．会員からの制度に関する問い合わせ対応を行った。
5．会員ポータルサイトを通じて、医療保険や医療提供体制に関する定期的な情報配信を行った。
（介護保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．介護報酬改定への対応
1）介護老人保健施設および通所リハビリテーション事業所へ調査実施・分析を行った。
2）令和3年度介護報酬改定への要望を検討し基礎資料を作成した。
3）介護報酬改定説明会を開催した。
（3月7日、Web、参加者約800名）
2．介護保険領域における作業療法実践の実態把握
1）‌介護保険領域における作業療法の課題検討のための意見交換会を事業種別ごとに行った。
（12月
20日：介護老人保健施設、12月23日：通所リハビリテーション、1月13日：訪問リハビリテー
ション、1月17日：訪問看護、1月20日：通所介護、1月24日：介護老人福祉施設・特定施設・介護医療院）
3．会員からの制度に関する問い合わせ対応を行った。
4．会員ポータルサイトを通じて、介護保険に関する定期的な情報配信を行った。

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（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業の実施
1）子ども支援と制度について児童福祉領域の作業療法士意見交換会をWeb開催した。
2）‌教育部重点課題研修「放課後等デイサービスに関わる作業療法士の育成研修会」の企画・講師に協力した。
3）学術部作業療法マニュアル「子どもの通所支援における作業療法」の企画に協力した。
4）機関誌にて児童福祉領域のキーワード解説記事を連載した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について、就労移行支援・定着支援における作業療法士の配置成果を調査し、配置促進を要望した。
2．就労継続支援事業から雇用につなぐ作業療法事例を挙げ、当該事業にも福祉専門職員配置等加算の職種として作業療法士明記を要望した。
3．高次脳機能障害と若年性認知症への就労支援の実際について厚生労働省へ資料提供を行った。
4．障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会「障害保健福祉領域OTカ
ンファレンスONLINE」（11月21日、Web）、「生活支援OTカンファレンスONLINE」（3月13日、Web）を開催した。
5．相談支援事業所の有効活用による医療サービスと障害福祉サービスの連携体制構築を支援する
ため、医療機関従事者等向けに相談支援事業所および就労支援の情報提供を機関誌にて行った。
6．第30回東北作業療法学会（Web学会）において、障害福祉サービス等に関するワークショップを企画、実施した。
7．学校作業療法士の人材育成研修（基礎編）の資料提供を士会へ行い、士会での開催に向けて協力した。
8．モデル士会が開催する学校作業療法士の人材育成研修会（実践編）の後方支援を行い、プログ
ラムを精査した。
（12月5-6日、千葉）
9．特別支援教育等にかかる活動事例集積のためのヒアリングを行い、事例を活かした作業療法リーフレット（作業療法士の活用事例/教育委員会向け）の作成に向けて検討を行った。
10．「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成研
修会、年次大会等）への協力を行った。
11．「就労支援フォーラムオンライン」（8月24-26日、Web）、「就労支援フォーラムフクオカ」（11月18日、福岡）、「就労支援フォーラムNIPPON 2020」（12月12-13日、東京）の運営協力を行い、関連団体との情報共有を推進した。
Ⅲ．部署業務活動
1．班長・リーダー会議、班会議、チーム会議を適宜Webにて開催した。
（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．福祉用具に係る情報収集･提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）
1）‌協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会（38士会）の協力のもとで－ 28 －

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行った。福祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行った。
2）福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会Web会議にて開催した。
3）各士会の広報活動の支援を目的にした「お役立ち通信」を増刷し、各士会への配布を行った。
4）‌すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧
資料の作成を行った。
2．IT機器レンタル事業の普及促進による協会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1）‌IT機器レンタル事業説明会を全国2カ所で実施する予定だったが、COVID-19の影響で中止した。
2）‌作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行った。
3．「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供の在り方について（生活行為
工夫情報モデル事業の拡充）
1）‌生活行為工夫等の情報提供のための事業実施の全国展開を図った（17士会参画）。
2）‌モデル士会間の情報共有のため、全国を3ブロックに分け、各ブロックの連絡会を年2回Web会
議にて実施した。
3）‌集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供やビジネスモデル構築への活用、作業療法士のものづくり支援に向けての事業の運用スキーム等の整理を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議をWeb会議にて開催した。
2．福祉用具関連団体への協力を行った。
3．NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行った。
4．全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2020）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応は中止となった。

広

報

部

部長

香山

明美

（総括）
2020年度は、重点活動項目と第三次作業療法5 ヵ年戦略に基づき「作業療法の普及と振興に関する取り組み」のなかで協会ホームページ（日本語版・英語版）において、一般の方、他職種の方、会員向けと利用者ごとに利用しやすさを目的とした見直しを図り、2020年6月1日にリニュアルオープンし、協会事業に関するニュースや我が国の作業療法関連情報を発信した。コンテンツも一つのテーマで、もっと読み応えのあるものを年2回更新するように予定をしていたが、コロナ禍でなかなか取材ができず延滞してしまった。一方で、会議・取材の内容によってはZoomでも十分行うことが可能であることがわか
り、COVID-19が収束してもWeb会議の利点を生かしていきたいと思う。また、一般広報用として、実用的なもので手ものとに長く残るクリアファイルを作成し都道府県作業療法士会を通じて配布した。
今後はWebコンテンツの充実化を図ることが必要と感じたている。協会ホームページは、教育部、制度対策部、国際部など他部署の広報的な事業に関する協力等も都度実施してきたが、今後は、他部署はもちろんのこと、各都道府県作業療法士会と連携を図りながら、より効果的な広報のあり方を検討－ 29 －

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し対応する必要があると考えている。
（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）‌閲覧者の関心に応じて作業療法の情報を提供できるホームページ改訂の推進
スマートフォンに対応しアクセスの利便性をはかること、会員ページの構成を見直し会員が閲覧しやすいホームページに改訂をした。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．国民に対する作業療法の広報に関すること1）‌一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実させた。
引き続き関係部署と協力し、情報発信をした。
2）関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し広報活動を行う
特別支援、子どもに対する作業療法等のパンフレットを発行し関連職種および一般向けに作業療法（士）を広報した。
3）一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報した。
ホームページの「協会からのお知らせ」にて協会の活動を随時発信し、一般向けのパンフレッ
トを改訂した。
2．その他の広報・公益活動に関すること
クリアファイル（手元に残り、実用的なもの）を作成し、都道府県作業療法士会を通してイベ
ント等で一般国民へ配布することで作業療法（士）を広報した。また会員へは当協会の作業療法の定義をデザインしたものを配付した。
Ⅲ．部署業務活動
1．広報企画会議等の実施（適宜）
月1回

Zoomにて会議を行った（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（12回/年）した。

国

際

部

部長

大庭

潤平

（総括）
第54回日本作業療法学会（Web開催）において、「フランスにおける作業療法～その現状と課題～」と題して、国際シンポジウムを動画配信した。講師としてGuillaume PELÉ氏（フランス作業療法士協会副会長）にご講演いただき、日本とフランスの作業療法のより深い理解と情報交換が行えた。視聴者からの感想や質問を講師へ報告し、質問に対する講師の回答を協会ホームページの国際関連情報に－ 30 －

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掲載した。
COVID-19の感染拡大に伴い、第34回WFOT代表者会議（香港）は2021年1月にオンラインで開催され、第7回アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）は2021年度へ延期された。また、部員を派遣予定だったモンゴル作業療法学会は2022年度以降への延期を余儀なくされた。延期された事業については
再度計画の見直しを行い、事業実現に向けて準備を進めていく予定である。なお、2021年は隔年開催のアジア作業療法士協会交流会の開催年であり、国内および参加国のCOVID-19の感染状況を注視しながら、9月のオンライン形式による開催に向けて準備を進めている。
作業療法重点課題研修としては、「グローバル活動入門セミナー

国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける～作業療法士が活躍できる海外・国内での選択肢～（1月）」をWeb開催した。また、教育部主催のｅラーニングにおいて、「英語で発表してみよう」講座の配信を開始した。 毎月発行の機関誌で「国際部Information」を通じて国際活動に関する情報を提供した。その他、障害分野NGO連絡会（JANNET）との連携・協力活動への参画、国際動向調査として養成校の国際交流・協力に関するアンケート調査実施、また、海外からの情報提供・一般からの質問・英語対応が可能な作業療法士の紹介等の問合せに随時対応した。
WFOT委員会は、WFOTが開発したQuality Evaluation Strategy Tool（QUEST）のマニュアルの翻訳を行った。また、前年度に引続き、アジア太平洋作業療法学会誘致委員会（特設委員会）に国際部
員5名が委員として参加し、他部署と連携しながら、国際部として協力を行った。
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．国際社会で活躍する作業療法士の育成に向けて2021年1月に教育部研修運営委員会と協力して「グローバル活動入門セミナー」を開催した。
2．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力し、2020年6月末に誘致ビッドペーパーを提出した。
3．アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略の検討・提案のために、2021年アジア作業療法士協会交流会の開催準備を進めた。2022年台湾－日本シンポジウムや延期となったモンゴル学会への派遣については、各国と継続的な情報共有と状況確認を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「グローバル活動入門
セミナー（Web）」を教育部研修運営委員会と協働で開催した。
2．2022年台湾開催予定の台湾－日本シンポジウムの準備を開始した。
3．2021年開催予定のアジア作業療法士協会交流会の開催方式を検討し、参加国との調整を開始した。
Ⅲ．部署業務活動
1．第54回日本作業療法学会（Web開催）において国際シンポジウムを開催した。
2．第54回日本作業療法学会（Web開催）においてブースを出展した。
3．毎月発行の機関誌において、「国際部Information」の企画・執筆を行った。
4．障害分野NGO連絡会（JANNET）の要請に基づき、連携・協力活動を行った。
5．海外からの問い合わせについて対応した。

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9:24:53

6．国際動向調査として養成校の国際交流・協力の情報を収集した。
（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力し、2020年6月末に誘致ビッドペーパーを提出した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討するため、WFOTとアジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）との連携を強化した。
Ⅲ．部署業務活動
1．2021年1月にオンラインで開催されたWFOT代表者会議に出席し、各国との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有した。
2．WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対して回答を作成し返答した。
3．WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行った。
4．WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行った。
5．WFOT開発のQuality Evaluation Strategy Tool（QUEST）の日本語版マニュアルを作成した。

災害対策室

室長

清水

兼悦

（総括）
災害は、忘れる前にやってくるものとの認識に、コロナ禍での対応を加えたダブルインパクトモデルである、「感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備の継続」を重点活動計画に掲げた一年であった。被災した士会のみならず、すべての士会との連携を目指し、以下の事業を計画したが、概ね目標は達成され、特にリモートで行った災害支援研修会には多くの参加者が見受けられ、次年度の研修の見直しが求められた。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備、体制づくりの検討1）‌平時の情報交換を含めた体制整備を継続するため、定例会議をWeb開催に変更し行った。また、
これまで被災した士会との継続的な情報交換を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備
1）‌平時における災害支援ボランティア確保および派遣調整に向けた体制整備を行うため、災害支援ボランティア登録の運用を行い、ボランティア登録者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会をWeb研修会に変更して行った（12月6日）。
2）‌協会及び都道府県作業療法士会において、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施した（9月25日）。
2．支援活動に関する広報活動1）‌これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広報を行うた－ 32 －

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めに、2019年度に取りまとめた海外に向けて協会の取り組みを発信する「復興のあゆみ（日本
語版・英訳版）」の作成を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．関連団体への協力1）‌一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体への活動協力を行った。

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

（総括）
今年度はCOVID-19の影響で第1回委員会は書面報告、第2回、第3回はZoomを活用したWeb会議にて1日開催とした。また平日の午後に臨時開催も行った。
Web会議開催においてもグループに分かれての協議では平時と変わらず行った。まず「コロナ禍での士会活動の状況報告」を第2回委員会時に行い、取り組みが始まっている士会の活動を参考にすることができ、第3回委員会時にはコロナ禍での活動の工夫や課題が共有できた。
また、今年度は「協会員＝士会員」「協会組織改編」について協会担当部署と47委員会での相互のやり取りも、Web会議や書面で行っている。協会が新たに取り組む事業で、かつ士会との連携や状況確認が必要なものに関しては、理事会や各部・委員会による検討が途中の事項であっても、士会からの意見収集や状況把握が有効となることが、ここ数年明らかとなっており、それらが（まだ一部分ではあるが）実行できつつあると思われる年度であった。相互のやり取りには協会、士会とも時間と労力が割かれるが、今後はより負担なく行える方法も検討が必要である。
協会からの報告内容においても、対面時と同様の資料内容では十分ではないこともあり、配信の「方法」「タイミング」「媒体」などの検討が必要である。
有事においても、47都道府県委員会の機能を維持するためには、より細やかなマネジメントが必須であるため、来年度は、集合せずとも「可能なこと」「工夫が必要なこと」「遂行困難なこと」を整理し、それぞれの対策についても整備する必要があると考える。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．47都道府県委員会をWeb会議に変更して計3回（臨時含む）開催した。
1）‌現状抱えている課題について、協会と士会で連携をとり、可及的速やかに整理検討を行った（協会システム関連、実習指導者講習会関連、士会員＝協会員関連、COVID-19禍における士会
活動関連、等）。
2）‌都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画を拡大に向けた検討について、COVID-19禍での活動状況について情報交換を行った。
3）‌協会組織改編などについて、委員から意見を収集し理事会へ意見として提示した。

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2．47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキンググループ班会議Webにて行った。
1）‌協会、都道府県士会の様々な事業活動を継続的発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案などをするために必要なワーキンググループを設置し、活動を行った。
2）‌47都道府県委員会を開催するにあたり、運営会議を行い委員会開催に向けた企画、準備を行った。
3．47都道府県委員会に向けた情報配信を定期的に行った。また、ワーキンググループで検討するために必要な情報収集を行うために士会に向けた調査等を行った。
4．協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行った。

地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

三浦

晃

（総括）
2020年度は、2019年度に構築したブロック体制を積極的に運用した一年であった。
活動目標である「全国約1,700すべての市町村の地域支援事業へのOT参画」を協会-士会間で共有すべ
く、計3回の研修会および各ブロック活動において周知を図った。併せて、これを達成するための3本の矢（①各士会における人材育成、②作業療法士ニーズの創出・拡大のための各市町村へのアクショ
ン、③人材のニーズのマッチング）を、協会-士会連携のみならず、各ブロックの士会間連携を通じて推進を図った。
COVID-19の猛威により、地域支援事業における支援の変容が強いられつつも、研修会や各ブロック
活動において適宜情報交換しながら、各士会選任者の立場から行える支援を実践いただいた。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業への作業療法士参画を拡大するため、定例会議の実施や関連部署との情報共有・連携
1）定例会議やリーダー会議をWeb会議にて実施し検討を行った。
2）ｅラーニングコンテンツの作成・活用のために教育部との連携、47委員会への参加を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．各市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業への参画拡大のための方策の提示
1）‌地域支援事業に資する人材育成研修会をWeb研修会に変更し3回（5月26・28日、8月8日、10月3日）開催した。各士会の選任者を通じて、各士会における人材育成、作業療法士ニーズ創出・拡大のための各市町村へのアクション、人材とニーズのマッチングを推進した。
2）‌協会-士会連携としてブロック単位に担当者を配置し、フレキシブルな相談機能を活用し、各士会のSPDCAサイクルの支援を行った。併せて、地域支援事業参画状況のデータ収集や課題抽
出、好事例の抽出等を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．特設委員会の1年間延長に伴い、組織改編に向けた引き継ぎ等について検討をした。
2．各士会からの講師派遣依頼への対応を行った。

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9:24:53運転と作業療法委員会

委員長

藤田

佳男

（総括）
運転と作業療法委員会は、7名の委員で第二期（3年間）の活動のうち3年目を終了した。今年度は協会員への直接支援として、運転に初めて取り組む協会員向けパンフレット「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」を完成させた。また、2018年度から教育部で実施頂いている「重点課題研修：運転と地域での移動に関する研修会」を遠隔で実施可能にし、運転に関する基礎教育の充実に努めた。しかし、COVID-19の影響で研修会や調査など、いくつかの事業を延期・断念せざるを得なくなった。
他団体との連携に関しては、全日本指定自動車教習所協会連合会より、2019年までの調査研究報告書を元に2名の委員が執筆および編集に協力した「教習所職員のための高次脳機能障害者の運転再開支援マニュアル」が、2020年5月に1,200校以上の指定教習所に向け配布され一般販売も開始された。このよ
うな取り組みをきっかけとして自動車の運転に限らず様々な移動手段について複数の団体との連携を強化し「運転および地域での移動と作業療法」の普及を図りたいと考えている。
また、運転および地域での移動の問題について、会員への継続的な教育や情報提供が不可欠であること、今後も制度改正が計画されており支援のあり方も変化が予測されることが明らかである。また、業界団体として取り組み続ける姿勢を内外に示し続けることも重要と考え、委員会の機能を何らかの形で協会内に残すことを提案した。その結果、次年度一年間は委員会を継続させ、どのような形で運転および地域での移動について取り扱うかを検討することが当面の課題となった。協会で継続して取り組みを行うことに賛意をいただいた皆様に感謝したい。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．地域包括ケアシステムへ寄与するための協会内の連携
1）‌士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法参画の拡大を行うために、制度対策部や特設委員会との連携を強化する計画であったが、COVID-19の影響で困難であった。高齢運転者に関する作業療法の情報発信は協会ホームページや各士会
協力者を通して行った
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．定例委員会を開催し、運転に関する資料作成や教育体制のあり方の検討
1）全体会議をWeb会議にて開催した。
2）47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行った。
3）運転支援に関する資料や教育について提案を行った。
4）報道機関などへの取材対応を行い、広報・啓発を行った。
5）会員や士会協力者へ運転支援に関する情報配信を定期的に行った。
2．運転支援に関する関連団体との渉外活動
関連団体（警察庁、都道府県公安委員会、官公庁等や先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設から情報収集を行うと共に作業療法士の役割等について情報交換および啓発を行った。
3．実態把握調査（教習所および関連施設）の実施
指定教習所に対する調査を実施する予定であったが、COVID-19の影響を考慮し、次年度に延期することとした。

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4．運転に取り組もうとする作業療法士へのパンフレットの作成
これから運転に取り組もうとする作業療法士に注意点や勘所を理解していただくことを目的とした「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」冊子を作成した。
5．自動車運転が困難な人のための地域移動研修会の開催
公共交通機関や福祉有償移送等の情報を含んだ自動車以外の移動についての研修会を企画していたが、COVID-19の影響により中止した。

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会

委員長

石橋

英恵

（総括）
本委員会は、2024年に開催される「第8回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational
Therapy Congress）」を日本に誘致することを目的に設置された。アジア太平洋作業療法学会は、世界作業療法士連盟のアジア太平洋作業療法地域グループが協賛し、4年に一度の頻度で開催される学会である。この国際学会の日本への誘致と開催は、会員の国際交流の場を増やし、研究成果の国外発信にも大いに貢献する貴重な機会である。2024年の開催地は、2020年にフィリピン・マニラで開催される第7回アジア太平洋作業療法学会会期中の「アジア太平洋地域代表者会議」で決定する予定であったが、COVID-19の影響により、2020年の代表者会議は2021年4月へ延期され誘致決定も2021年へ延期された。
今年度は、学会誘致準備委託業者と連携して具体的な開催要領（開催地、テーマ、会期、プログラ
ム、大会予算等）を検討し、誘致立候補申請書を作成・提出した。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．委託業者と連携し、2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動を展開した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．2024年アジア太平洋作業療法学会の開催国として立候補するため、2020年6月に「アジア太平洋
作業療法地域グループ」へ誘致申請書を提出した。
Ⅲ．部署業務活動
1．国際部、学術部、財務担当等との情報共有を行った。

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

委員長

酒井

康年

（総括）
COVID-19の感染拡大による東京オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年9月への延期決定に伴い、本委員会の活動期間が2021年度末まで延長された。今年度は第54回日本作業療法学会がWeb開催になったことから、学会期間中に開催を予定していたダンスバトル大会（仮称）を次年度へ延期
することを余儀なくされたが、引き続き協力者・関係者との調整・連携を進めていきたい。
委員会の活動期間の１年間延長および今年度のCOVID−19の感染拡大による協会活動の見直しを受けて、当委員会としては現状の中で実現可能な業務の確認を行なった。その経過の中で、特に会員に－ 36 －

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向けた情報提供が重要な役割を担っていることを確認した。そこで、教育部研修運営委員会からの発案もあり、2021年度重点課題研修として障害者スポーツを研修会のテーマとして取り上げることを協議し、会員へ障害者スポーツについて知る、学ぶ、情報交換する機会を提供するための企画に取り組んだ。さらに、昨年度に引き続き、会員や士会の先駆的・特徴的な障害者スポーツ支援に関する取組
情報を収集し、機関誌を通して会員に対して情報配信を定期的に行った。作業療法士がそれぞれの地域において障害がある方（対象者）に運動・スポーツを推進していくためには、作業療法士自身が障害者スポーツを深く知り、作業療法（士）が障害者スポーツと関わることでのメリット、およびその方法・手段を、提示していくことが大切である。そして、2022年3月の委員会の解散と同時に協会としての取り組みが途切れないよう、会員への継続的な情報提供を目的にホームページコンテンツを作成し、2021年度の公開に向けて準備を行った。
作業としてのスポーツは、競技、趣味、レジャー、レクリエーションなど一つの切り口で整理することは難しいが、日常生活の中のスポーツとの多様な接点の中で作業療法士が活躍できる機会は多くある。今後も士会・会員からの情報収集・蓄積、機関誌などを通じた啓発・ 啓蒙活動に取り組むとともに、士会・会員と各都道府県障害者スポーツ協会を繋ぐ活動を展開していきたい。東京パラリンピッ
ク後を見据え、引き続き協会としてできること、すべきことの検討を行い、実践していく。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．東京オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加
支援を推進する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．東京2020年大会の開催延期が決定したことに伴い、委員会の設置期間および活動を2021年度末まで延長した。
2．2022年度以降を見据えた地域における障害者の運動・スポーツ支援体制づくりを検討した。
3．教育部研修運営委員会と連携し、2021年度重点課題研修として障害者スポーツ研修会の企画を行った。
4．ダンスバトル大会の開催について、各協力者と協議・調整を行った。
5．会員や士会にヒアリングを行い、障害者スポーツ支援事例を収集した。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催した。
2．会員や士会の先駆的・特徴的な障害者スポーツ支援に関する取組情報を収集した。
3．会員に対して障害者スポーツに関する情報配信を定期的に行った。
4．ホームページコンテンツを作成し、2021年度の公開に向け準備を行った。
5．2022年度以降の協会による障害者スポーツ支援について検討した。

白書委員会

委員長

香山

明美

（総括）
COVID-19の影響下にあって、『作業療法白書2020（仮称）』の調査を当初の予定通り2020年秋に行えるかどうかが年度前半の議論の焦点となった。この非常事態下での調査は現場に過大な負担をかけて－ 37 －

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しまうおそれがあること、通常の作業療法の実態が反映されない可能性があること、新システムの稼働に伴い、新たな登録項目に基づく会員データが利用可能になるまで集積されない可能性があることか
ら、調査・発刊のスケジュールを全体的に1年間延期し、特設委員会の設置期間も延長することとなった。延長期間中に、予定しているアンケート内容を改めて精査するとともに、アンケートの回収率向
上と白書の必要性や活用方法の普及啓発を図ることを目的として、機関誌等を通して会員への理解を促す活動も展開していく。
1．作業療法白書2020（仮称）アンケートの調査方法、調査対象、調査内容などを検討した。
2．作業療法白書2020（仮称）の発行延期について理事会へ上申し、了承された。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会

委員長

三沢 幸史

（総括）
「協会員＝士会員」実現に向けて、2019年度に検討した方策と工程表（案）をもとに様々な情報収集を行い修正案作成の検討を行った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．「協会員＝士会員」実現のために定款・諸規程の整備や都道府県作業療法士会システムの改修に着手するため、Web会議を利用して委員会にて検討を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．「協会員＝士会員」の実現を目指す1）‌2019年度に検討した方策と工程表（案）について、再度検討を行うため47都道府県委員会を通して士会間の情報交換・意見交換を行った。
2）いくつかの士会を選定して、Web会議を利用したヒアリング調査を実施した。
3）「協会員＝士会員」に関する法律的な根拠の整理、確認を行った。
4）方策と工程表（案）の見直しを行い、修正案の検討を行った。

多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
委員長

太田 睦美

（総括）
当委員会は、①協会が取り扱う倫理問題の基本的な考え方の整理、②倫理問題の取り扱いの流れと各機関の役割の見直し、③基本文書の見直し（倫理綱領、作業療法士の職業倫理指針、事例集など）、④諸規程の見直し（改廃、整備）等を任務とする特設委員会として、1年間（実質的には2020年7月～
2021年3月）活動し、新体制の倫理委員会を2021年度から始動させるために、2020年度末に答申書を提出した。
1．現状把握のために、日本作業療法士協会、都道府県作業療法士会、作業療法士学校養成施設、－ 38 －

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作業療法士の現場（医療・介護・福祉領域の施設）、国や他団体等における倫理問題への対応体
制（規約、組織体制、関係書類、処理方法、広報体制等の整備状況）及び過去の倫理問題事案の履歴について調査した。
2．現状の倫理問題への対応体制に対して見直すべき課題を抽出し整理した。
3．新たな対応体制（倫理委員会のあるべき姿、倫理関係諸文書、倫理関係諸規程、関係書類、処理方法、広報体制、職場や都道府県作業療法士会における初期対応体制整備に向けた支援等）
について検討し、修正案及び新たな提案を取りまとめた。
4．2020年度第7回定例理事会（2021年3月20日）に答申した。

受託事業
1．一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
令和2年度地域保健総合推進事業「リハビリテーション専門職の活動の実態及びその有効性についての調査」
1）事業内容及び結果
本事業では地域保健領域の中の一分野である母子保健領域に絞り、リハビリテーション専門職（以下、リハ専門職）の活動の実態、リハ専門職の必要性と課題などについて保健師並びにリハ専門職を対象に全国調査することで、求められるリハ専門職の在り方とリハ専門職配置の有効性について示すことを目的とした。
（1）「母子保健領域におけるリハ専門職の取り組みに関する調査」
 母子保健領域におけるリハ専門職の取り組みについて全国の保健所本所支所・保健センターに所属する保健師、及び行政関連施設に所属するリハ専門職に対してウェブアンケート調査を実施し、母子保健領域でリハ専門職を必要としている業務内容や期待することなどを把握した。保健師がリハ専門職へ期待することについて、
自由記述から12のキーワードが抽出され、発達支援・運動療法など直接的支援に対する期待が大きいことが明らかとなった。保
健師の経験年数での比較では、経験年数が少ないほど直接的支援に期待する傾向が強く、狭義のリハビリテーションの概念に留まっている可能性が考えられた。リハ専門職に対する期待に添うべく、共生社会の実現にむけて専門性を生かして個別的、直接的支援をしていくと同時に、広い知見を持って、間接的支援、地域計画策定に取り組む必要がある。また、リハ専
門職に対する調査では、担当している業務は保健師へのアンケート調査と同様の傾向を示し、多様な分野で業務を担当している実態が明らかになった。COVID-19への対応に関しても、どのように安全かつ効果的に事業を継続するか、多くの実践が示された。
（2）「母子保健に係るリハビリテーション専門職の発表、報告資料等の収集」
 母子保健領域に係るリハ専門職による学会発表や各種報告資料等の資料収集および整理を行った。リハ専門職の母子保健領域への関わり方の特徴が明らかとなり、それぞれの職種によって専門性が発揮されていることが理解できた。母子保健領域においては、対象児や家族のライフステージに沿った適切な支援・援助が必要であり、関連機関との橋渡し、教育・福祉制度の活用への助言なども重要な役割でることが示唆された。しかし、地域格差が大きい－ 39 －

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ことや健診後のフォローアップ体制など継続支援を必要とする際の療育体制の確立が不十分であること、支援・援助にあたるリハ専門職のマンパワー不足といった課題点も浮き彫りと
なった。
2）まとめ
母子保健領域においてリハ専門職が支援の一端を担うことができるものの、保健所や保健センターでは積極的なリハ専門職の配置が進んでいないことが明らかとなった。
行政におけるリハビリ専門職の役割は、対象者の発達課題や生活課題への直接的な介入にとどまらず、地域全体の福祉の増進に資することであり、その方法も直接的なものに加え、個人や地域に関係する機関や環境に介入する間接的な手段を持っている。今後、母子保健領域でリハ
専門職の導入を検討する自治体には、普及啓発を通じてリハ専門職の取り組みの理解をより深めていただき、リハ専門職の活用が充実することを期待する。
また、保健師のリハ専門職に対する期待に添うべく、専門性を生かして個別的・直接的支援をしていくと同時に、広い知見を持って、間接的支援・地域計画策定に取り組める力をつけて行かなければならないことが示唆された。そのためにも、リハ専門職の職能団体では母子保健に関する研修会の開催などの積極的な取組みが望まれる。
3）報告書送付先
日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会、47都道府県作業療法士会・
理学療法士会・言語聴覚士会、全国の保健所本所・支所など

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
COVID-19感染拡大の影響により中止。

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9:24:53

法人管理運営部門
事

務

局

事務局長

香山

明美

（総括）
2020年度の事務局は、20名の常勤職員（作業療法士6名を含む）、4名の非常勤職員により、法人の総務全般（会員管理、財務・会計、文書管理、法務、その他の庶務）、事務局内委員会の活動補佐、公益目的事業部門の各部・室・委員会・特設委員会の活動補佐、受託事業の事務局事務、他団体と構成する協議会等の事務等を担った。また、専門業者より派遣された3名の内部SEを常駐させ、協会保有の現
行コンピュータシステムの保守・管理を行うとともに、次期コンピュータシステム公開に向けて開発業者と連携し、システム開発の作業を精力的に進めた。6つの事務局内委員会（企画調整委員会、規約
委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会）はそれぞれの分掌業務を行った。事務局内委員会とは別に、選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委員会、研究倫理審査委
員会、生活行為向上マネジメント士会連携支援室が法人管理運営部門内で活動した。
2020年度はCOVID-19感染の拡大と終息への見通しが立てられないまま、常に手探りの状態でその都度の判断と対応を余儀なくされた。定時社員総会は出席者を極力抑え、専ら議決権行使書の提出により決議を行った。理事会・常務理事会をはじめとする協会内の各種会議は、対面会議を原則的に不可とし（厳格な条件下でのみ許可される申請制とし）、Web会議システムを全面的に導入して滞りなく開催できる体制をとった。対面会議がWeb会議に移行し、事業活動が計画通り遂行できるかが危ぶまれたため、6月の理事会で、COVID-19が年度途中で終息する場合と終息しない場合のシミュレーションを行い、その対応策を検討した。また、入会率の低下（例年の2割減）が明らかになったため、入会促
進の働きかけを会員、都道府県士会、養成校に対して行った。事務局職員は年度当初からテレワークと時差出勤を励行し、東京都の感染状況の推移を見守りながらこまめに出勤体制を調整して、職員の健康確保に努めながら、協会事業の停滞を招くことなく業務を遂行できた一年であった。
2020年度は「第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）」の中間年にあたるため、企画調整委員会を中
心に全ての具体的行動目標について進捗・達成状況を確認し、終了・継続・新規追加等の見直しを行った。今後の協会組織体制については、年間を通じて理事会・常務理事会で検討が続けられたが、その資料の作成・修正を継続的に事務局で担い、新体制について第5回定例理事会にて承認を得た。また、事務局内委員会の事業継続について各委員長にヒアリングを行い、現状と課題を整理して、事務局へ業務移管が可能な委員会についてはそれを理事会に提案した。
◎法人総務
1．会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。
2020年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、長井陽海総会議事運営委員長の運営の下、2020年5月30日（土）に開催された。今総会は、COVID-19感染拡大により緊急事態宣言が発令され（4月7日～ 5月6日）、その後も事態の好転が見通せない中であったため、当初予定していた会場（日経ホール）への出席を極力控えていただく呼びかけをせざるを得ず、会長を除く全社－ 41 －

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員の欠席を確認したうえで、急遽、会場を日本作業療法士協会事務所（東京都台東区寿一丁目5番9号）に変更した。当日は会長が出席して議事を取り仕切り、事前に社員から提出された議決権行
使書に基づいて以下の議案を可決承認した。
第1号議案

定款変更承認の件

第2号議案

2019年度決算報告書承認及び監査報告の件

2）理事会
理事会は、定例理事会が7回、臨時理事会が3回開催された。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。2020年3月21日に第8回定例理事会を開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて開催を中止し、3月24日にWeb会議形式で臨時理事会を開催した。
第1回臨時理事会：2020年4月3日（金）、ZoomシステムによるWeb会議
1．システムの公開延期について（会長、事務局長）

2．協会主催研修会（5月～ 6月分）の延期（もしくは中止）について（教育部長）

3．千葉県作業療法士会への対応について（会 長）

第1回定例理事会：2020年4月18日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2019年度決算及び監査報告について（財務担当副会長、監事）

2．新型コロナウイルスへの対応について
1）2020年度定時社員総会の開催方法について（会長、事務局長）

2）第54回日本作業療法学会の開催の可否について（会長、学術部長）

3）事務局職員の在宅勤務（会長、事務局長）

4）新型コロナウイルスの影響によるシステム公開の延期（会長、事務局長）

3．臨床実習指導者実践研修制度規程および細則（案）について（教育部長）

4．2021 Taiwan-Japan Occupational Therapy Joint Symposiumの延期の提案について （国際部長）
5．協会著作「事例で学ぶ生活行為向上マネジメント」第2版発行に向けて（担当理事）

6．事務局職員体制の整備について（事務局長）

第2回定例理事会：2020年5月16日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．臨床実習指導者実践研修制度規程および細則（案）について
2．第54回日本作業療法学会の開催方法について（教育部長）（学術部長、学会運営委員長）

3．2021年度課題研究助成制度募集要項案について（学術部長）

4．倫理委員会および倫理問題の取り扱いの見直しに関する特設委員会の設置について
5．第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）見直しの方法について（会 長）（事務局長、企画調整委員長）

6．その他COVID-19対策関連
1）COVID-19を理由に内定取消・解雇された会員・入会申請者の会費免除について（会長、事務局長）
2）都道府県作業療法士会への“COVID-19に関する士会活動支援費”の支給について（会 長）－ 42 －

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第2回臨時理事会：2020年6月20日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．特設委員会の設置期間の延長について
1）アジア太平洋作業療法学会誘致委員会（特設委員会委員長）

2）障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会（特設委員会委員長）

2．2020年度事業計画の見直しについて
1）基本方針の確認（会長、事務局長）

2）第54回日本作業療法学会（Web学会）の予算案（学術部長、学会運営委員長）

3．第三次作業療法5 ヵ年戦略の中間見直しについて（事務局長、企画調整委員長）

4．第56回日本作業療法学会（京都）の学会長の選任について（学術部長、学会運営委員長）

5．2020年度「精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方報告書」
等精神科作業療法意見交換会について（村井制度対策副部長）

6．今後の協会組織体制について（会長、事務局長）

7．7月以降の会議等の開催方法について（会長、事務局長）

第3回定例理事会：2020年7月18日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第54回日本作業療法学会収支見込みについて（学術部長、財務担当理事）

2．2021年度収入予測と予算配分（案）について（事務局長、財務担当理事）

3．第三次作業療法5 ヵ年戦略の中間見直しについて（事務局長、企画調整委員長）

4．作業療法白書2020（仮称）の発刊スケジュールについて（白書委員長）5．「作業療法士」免許の更新制度について（会長、教育部長）

6．今後の協会組織体制について（会長、事務局長）

第3回臨時理事会：2020年8月7日（金）、ZoomシステムによるWeb会議
1．今後のシステム開発に係る予算等について（事務局長）

第4回定例理事会：2020年9月19日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第三次作業療法5 ヵ年戦略の中間見直しについて（事務局長、企画調整委員長）

2．2021年度重点活動項目について（事務局長、企画調整委員長）

3．認定作業療法士制度規程及び細則の改定について（事務局長、教育部長）

4．学術誌『作業療法』の協同医書出版社との業務委託契約延長について（事務局長、学術部長）

5．COVID-19対策：研修会等の中止・延期に伴う生涯教育制度の対応について（教育部長）

6．WFOT：Quality Evaluation Strategy Tool（QUEST）の取り扱いについて （国際部長、教育部
長）
7．倫理問題について
1）会員の処分（会 長）2）調査委員会のあり方（会 長）

8．今後の協会組織体制について
1）理事及び理事会等

（会 長）

2）組織図

（会 長）

〔参考資料〕理事及び理事会等、協会組織改編に関するＱ＆Ａ－ 43 －

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9:24:53

3）2021年度以降の事務局内委員会の事業継続（事務局長）

9．法人著作物『COVID-19対策／作業療法業務について（Ver.3）』の謝金について （山本副会長）
第5回定例理事会：2020年11月28日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018－2022）の中間見直しについて （事務局長、企画調整委員長）
2．2021年度重点活動項目について（事務局長、企画調整委員長）

3．名誉会員表彰候補者の社員総会への推薦について（会 長）

4．WFOT第一代理の交替について（会 長）

5．次回役員選挙・会長候補者投票のスケジュールについて
6．学術誌『作業療法』第40巻の業務委託契約について（事務局長）（事務局長、学術部長）

7．生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程及び細則（案）について（教育部長）

8．生涯教育基礎研修制度規程規程及び細則の改定（案）について（教育部長）

9．臨床実習指導者講習会にかかる日本理学療法士協会の抗議文への対応について
10．作業療法場面のビデオ教材作成について（会 長）（教育部長）

11．かかりつけ医向けパンフレットの作成について（村井制度対策副部長）

12．法人著作物について
1）「精神障害作業療法のあり方検討委員会」等報告書の書籍化（村井制度対策副部長）

2）協会著作物『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント』第2版発行に向けて（大庭理事）

13．今後の協会組織体制について（会 長）1）理事及び理事会等
2）組織図
3）協会組織体制に関する検討事項〔参考資料〕理事及び理事会等、協会組織改編に関するＱ＆Ａ
第6回定例理事会：2021年1月23日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2021年度予算案について
1）第55回日本作業療法学会（仙台）開催形態および予算案について
2）2021年度予算案について（調整後最終案）（財務担当理事）

2．会員の処分について（会 長）

3．諸規程の整備について
1）学会運営の手引き（改定案）（学術部長、事務局長）

2）臨床実習指導者実践研修制度規程及び細則（改定案）（教育部長、事務局長）

3）臨床実習指導施設認定制度規程及び細則（改定案）（教育部長、事務局長）

4．生涯教育制度の検討について（教育部長、生涯教育制度検討プロジェクト班長）

5．専門作業療法士制度新規分野特定について：脳血管障害（仮称）（教育部長）

6．「協会員＝士会員」実現のための検討についての現状報告および47委員会への報告内容
		（特設委員長）7．今後の協会組織のあり方にかかる47委員会の事前質問に対する回答について （会長、事務局長）－ 44 －

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第7回定例理事会：2021年3月20日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2021年度定時社員総会について
1）社員総会の招集について（会 長）2）社員総会の開催方法について（事務局長、総会議事運営委員長）

3）社員総会が対面で行われない場合の選挙について（事務局長、選挙管理委員長）

4）社員総会にかかる議決権行使書の提出期限の変更について（事務局長、選挙管理委員長）

2．協会事務所10階フロアの解約について（事務局長）

3．今後のシステム開発について（事務局長）

4．事例報告登録制度の事例受付の一旦停止について（学術部長）

5．第55回日本作業療法学会（仙台）の開催形態及び予算案について（学術部長）

6．2021年度予算案の修正について（財務担当理事）

7．生涯教育制度の改定について（教育部長、高畑班長）

8．2021年アジア作業療法士協会交流会の開催方法と議題について（国際部長）

9．海外研修助成制度の創設について（国際部長）

10．今後の協会組織体制：課題別検討スケジュールについて（会長、事務局長）

11．諸規程の整備について
1）定款施行規則（改定案）（事務局長）

2）日本作業療法学会における緊急時対応の手引き（改定案）（学術部長）

3）海外研修助成制度規程及び細則（新規）（国際部長）

12．特別表彰審査結果について（表彰審査会委員長）

13．監事候補者の理事会推薦について（会 長）3）常務理事会
常務理事会は、定例常務理事会が3回、臨時常務理事会が3回開催された。各常務理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回臨時常務理事会：2020年8月28日（金）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第三次作業療法5 ヵ年戦略の中間見直しについて
2．今後の協会組織体制について（事務局長）（会 長）

1）組織図
2）理事及び理事会等
3）今後のスケジュール
第1回定例常務理事会：2020年10月17日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2021年度予算申請について（財務担当理事）

1）予算申請状況の報告
2）予算ヒアリングのスケジュール
2．2021年度重点活動項目について（事務局長）

3．今後の協会組織体制について（会長、事務局長）

1）理事及び理事会等のあり方－ 45 －

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2）組織図（事務局等の組織体制）
3）協会組織体制に関する検討事項
4）女性会員の参画推進の組織的な位置づけ
5）都道府県士会や会員への広報や意見聴取
6）その他
4．今年度の入会状況と対策について（会長、事務局長）

5．「特別表彰」候補者の推薦について（会長、事務局長）

6．11月末の47委員会開催について（47都道府県委員長）

1）協会組織再編成について（参考意見の聴取）
2）協会からの情報配信方法について
第2回定例常務理事会：2020年12月19日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．生涯教育制度の検討について（教育部長）

2．2021年度予算案について
1）予算案の調整方針について（財務担当理事）

2）入会促進（会員増）に向けた方策について
3．会員情報の登録促進について（事務局長）（事務局長）

4．今後の協会組織のあり方について（47委員会の質問・意見を踏まえて）（会 長）

第2回臨時常務理事会：2021年1月7日（木）、ZoomシステムによるWeb会議
1．生涯教育制度の検討について（教育部長）

2．今後の協会組織のあり方に関する47都道府県委員会への回答案について（会 長）

第3回定例常務理事会：2021年2月20日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．永年会員制度の設計について（会 長）

2．今後の協会組織体制について（会 長）

1）検討課題と検討スケジュール
2）副会長及び常務理事の担当職務と必要数
3）会員及び社員に周知する内容（範囲）と方法
2．定期刊行物の発送及び保管
会員向け刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』を毎月、年12回発行し、全会員に向けて発送した：第97号（2020年4月）～第108号（2021年3月）
2）学術誌『作業療法』を偶数月に、年6回発行し、電子版を専用サイトに登載するとともに、紙媒体については希望する会員及び新入会員へ発送を行った：第39巻2号（2020年4月）～第40巻1号（2021年2月）－ 46 －

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3．会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWeb上での変更を基に随時データ更新を行っている。
2020年度期首の会員数が59,217名であったのに対し、入会者数は4,295名であった。このうち、正規の手続きにより任意退会した者の再入会が66名、会費未納により会員資格喪失した者の再入会が744名（うち特例期間中〔4月1日～ 5月31日〕の再入会が553名）、新規入会が3,485名（うち新卒者が3,019名）であった。なお、2020年度に入ってから遡って2019年度末での退会処分が2名おり、2020年
度の途中で、1名を2019年度会費未納による会員資格喪失から会員継続とした。
これに対し、退会者数は2,215名であった。このうち、死亡退会が13名、会費未納による会員資格喪失が2,200名、休会理由証明書類未提出による会員資格喪失が2名であった。
入会者と退会者を足し引きした結果、2020年度の確定会員数は61,296名となった。2020年度末をもって正規の手続きにより任意退会した会員（2020年度会費は納入済み）が1,217名いたので、2021
年度期首の会員数は60,079名となった。
また、休会制度については、2020年度の休会会員として868名の申請が承認されたが、うち4名が途中復会を希望し、2名が休会理由証明書類未提出による会員資格喪失となったため、2020年度の休会確定者は862名となった。このうち426名が2021年度に自動復会となり、323名が延長申請を行い、113名が任意退会となった。2021年度は、延長申請を行った435名と新たに申請を行った457名（2 ～4回目の申請者含む）の合計892名が休会することとなる。
4．予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
2020年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況および四半期毎の収支状況が報告され、財務担当副会長、財務担当理事、財務担当事務局員により管理・掌握されている。こうした会計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況が、半期を経た11月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。
5．資産の維持・管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っている。
6．公文書の発出処理・管理
文書公印規程に基づき国内文書は事務局長および事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは事務局にて情報として管理されている。2020年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数および件名は、本議案書巻末の「2020年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。
7．都道府県作業療法士会との連携・情報交換協会事務局と士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関する情報交換も随時行っ－ 47 －

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ている。
各部・委員会からの情報発信は、随時協会事務局より士会事務局および士会担当者へ配信しており、厚生労働省や関連団体からの情報などについても連携を行っている。
また、コロナ禍において47都道府県委員会をはじめとした各士会担当者を集めた研修会や会議を、
ZoomなどのWeb会議システムを利用して開催するにあたり、事務局も全面的に協力するかたちで調整・対応にあたった。
協会と士会との間で、「協会員＝士会員」（すべての協会員が士会にも所属し、すべての士会員が協会にも所属することによって、協会員と士会員が一致している状態）を目指すことについは、2020年度より特設委員会を設置し、事務局も全面的に委員会に協力する体制をとって検討にあたった。2020年度においては、いくつかの士会にご協力いただいてヒアリングを実施したほか、顧問弁護士との打ち合わせを実施して法律的な課題の整理を行った。
COVID-19に関する対応については、事務局内にCOVID-19対応窓口を設置し、士会からも情報収集を行い、士会で作成した啓発パンフレットや動画など集約してホームページ等を通して一般の方や会員に向けて情報発信を行った。
8．医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、
日本発達障害ネットワーク（JDDnet）、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、
精神保健従事者団体懇談会、国民医療推進協議会、健康日本21などに参画し、医療・福祉分野の個々の職能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報交換・情報提供等
を会長・業務執行理事および理事を中心に行い、事務局はその連絡調整を担った。
巻末の「2020年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。
9．世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
COVID-19の感染拡大に伴い延期となった2020年アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）や世界
作業療法士連盟代表者会議について、各主催団体と連絡を取り、関係者との情報共有を行った。オンライン開催となった第34回世界作業療法士連盟代表者会議へはWFOT代表と第一代理が出席し、事務局は世界作業療法士連盟との連絡調整および出席準備を行った。また、今後の国際交流事業の内
容・工程表の見直しに向けて、国際部を補佐しながら各国作業療法士協会との連絡調整・検討を開始した。各国の作業療法士協会と作業療法士向けの協会ホームページの英語サイトおよび世界作業療法士連盟ホームページのWFOT認定校情報の修正・更新を行った。また、アジア太平洋作業療法
学会誘致委員会を補佐して、2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致申請書を作成・提出した。
10．その他の事務局運営事務の遂行
1）次期コンピュータシステムの2次開発
数年来の懸案となってきた次期コンピュータシステムの2次開発については、2020年4月と10月の2段階に分けての公開を目指していたが、1段階目が部分的に公開されたのが漸く6月になってからであり、開発業者のプロジェクトマネジメント等に問題があったため、業務委託の継続が困難と判断し、8月に契約を終了。年度後半は、新たな業者に委託して納品物の瑕疵の修正、残りの機－ 48 －

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9:24:53

能の調査・開発に充て、さらに2021年度に向けて開発を継続していくこととなった。
2）委託事業等の事務局業務
一般財団法人日本公衆衛生協会から日本理学療法士協会と合同で受託し、令和2年度地域保健総合推進事業として実施した「リハビリテーション専門職の活動の実態及びその有効性についての調査」の事務局（一部）を担当した。
◎企画調整委員会
1．第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）の中間見直しを実施した。
2．2020年度協会機能評価（事業評価）を実施した。
3．2021年度重点活動項目を提案した。
◎規約委員会
1．新規規程等を作成・検討し、理事会へ上程した。
2．現行規程等に齟齬が生じた場合に、規程等を改定した。
◎統計情報委員会
1．「2019年度日本作業療法士協会会員統計資料」の機関誌『日本作業療法士協会誌』第102号（2020年9月15日発行）へ掲載した。
2．2020年度「非有効データ解消調査」を実施した。
3．2021年度「入会申込書の記入項目の検討及び改訂」を実施した。
4．「会員管理システムの整備･協力」及び「士会版会員管理システムの整備･運用」を実施した。
5．新コンピュータシステム構築について事務局と連携し検討した。
◎福利厚生委員会
1．女性に焦点を当てた「女性相談窓口」を協会ホームページに開設し、随時電子メールにて相談の受付・対応を行った。
2．会員向け団体保険等会員については、新規の団体保険の検討依頼がなかったため実施していない。
3．待遇調査の取りまとめを基に会員の福利厚生の支援策を検討した。
4．求人調査の実施に向けての検討を行った。
5．女性会員の協会活動参画を促進するための事業の一環として以下を実施した。
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の「窓」の企画・執筆に協力した。
2）‌第54日本作業療法学会はWeb開催となったためブース（女性会員の広場）の設置、啓発宣伝活
動ができなかった。
3）代議員・役員、部員・委員等における女性割合を増やしていく方策の検討を行った（継続）。
◎表彰委員会
1．2020年度表彰式は中止となったが、表彰者への対応を行った。
2．2021年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦について検討した。
3．飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦について検討した。

－ 49 －

2021年度総会議案書.indb

492021/04/22

9:24:53◎総会議事運営委員会
1．2020年度定時社員総会を準備し、開催・運営した。
2．2021年度定時社員総会に向けて準備を行った。

選挙管理委員会

委員長

伊藤

貴子

委員長

山本

伸一

1．2021年度役員改選のスケジュールについて理事会へ上申した。
2．2021年度役員改選の立候補受付、準備を行った。
3．2021年度会長候補者投票の立候補受付、準備を行った。

表彰審査会

1．2021年度の会長表彰候補者及び特別表彰候補者の適否に関する審査を行い、その結果を理事会に上申した。
2．会長表彰及び特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行った。

倫理委員会

委員長

香山

明美

宮口

英樹

1．会員からの問い合わせなどに随時対応した。
2．会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整を行った。
3．倫理事案について検討し、理事会への上申を行った。

研究倫理審査委員会

委員長

1．研究倫理審査体制の整備を進めた（審査手順の流れ、審査料、審査頻度、各書式等の検討）。
2．学術部主導の研究に対する倫理審査を行った。
3．会員からの問い合わせについて随時対応した。

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

室長

西井

正樹

1．各都道府県士会でのMTDLP推進における課題分析と推進体制の支援をするために、全国47 都
道府県のMTDLP推進担当者との連絡会議を行った。
1）‌COVID-19の影響により、MTDLP推進担当者との会議を、Web会議として5 回に分散して開催した。
2）‌MTDLP基礎研修における演習やMTDLP関連事業をWebで対応するための先進的な取り組み－ 50 －

2021年度総会議案書.indb

502021/04/22

9:24:53

報告や、近隣圏域に分けてのグループワークにて各県士会の推進担当者間の情報交換を行った。
3）‌養成教育委員会から「MTDLPに基づく作業療法参加型実習のあり方」について報告した。
4）‌精神疾患のある対象に対するMTDLPの基礎研修資料を提示した。
5）‌全国のMTDLP研修等の履修を推進する「MTDLP推進シート」の士会からの情報を整理・統合し、MTDLP推進担当者に報告した。COVID-19の影響から各士会において、事業や研修計画の変更を共有した。
6）‌協会ホームページからダウンロードできるMTDLPアプリケーションについて説明した。
2．会員への直接的発信として、機関誌へ「MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル」の連載した。
3．協会著作物である「事例で学ぶ生活行為向上マネジメント」が第2版として2021年1月に発刊された。
4．生活行為向上リハビリテーション研修会への講師派遣の調整を行った。

－ 51 －

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