教職大学院認証評価
自己評価書

令和元年６月大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・23

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・29

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・40

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

基準領域９

点検評価・FD・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・51

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴

１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻（２）所在地：大分県大分市大字旦野原700 番地（３）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数 １年次生８人、２年次生８人
教員数 12 人（うち、実務家教員５人）＊平成28・29 年度13 人（実務家教員６人）、平成30 年度14 人（実務家教員７人）
２ 特徴
本学教育学部は大分県唯一の国立大学教員養成学部として質の高い教員養成を目標としてきた。平成 11 年に教員採用者数の減少に対応するため教育福祉科学部へ改組を行い、教員養成課程の入学定員を縮小したが、平成 28 年、「国立大学改革プラン」や「ミッションの再定義」等を踏まえ、教員養成に重点化した「教育学部」として再出発した。現在、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、大分県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標として実践型教員養成への質的転換を図っている。
本学ではより高度な教員養成を目指して平成４年に大学院教育学研究科を設置した。主として学校教育専攻において現職教員の研修の場として地域への貢献を続けてきたが、その蓄積の上に、教育学部への改組と同じ平成28 年に、新たに教職開発専攻（以下、「本教職大学院」という。
）を設置した。
本教職大学院は、令和元年5 月1 日時点で募集人員10 人、専任教員12 人（令和元年5 月1 日時点）という全国の教職大学院でも最小規模（平成29 年５月１日現在）であるが、その規模を活かし、以下のように特徴的な教育活動や管理運営を行っている。

【コース制】
本教職大学院は、地域のニーズを踏まえ、「学校経営コース」「教職実践コース」の２つのコースを設置している。
学校経営コースは「新しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー」の養成を目標としており、院生は全て学校管理職を目指す現職教員である。募集人員６人に対し、令和元年度は研究者教員４人、実務家教員２人、計６人の教員が配置されている。院生１人に２人の教員を指導教員として位置づけ、研究者教員と実務家教員のそれぞれの視点、あるいはそれぞれの専門領域の視点から、院生の研究関心、所属校種や地域の実態に応じた非常に丁寧な指導を行っている。
教職実践コースは「新しい学びや学校現場での今日的教育課題に対応し得る教員」の養成を目標としている。令和元年度は募集
人員４人に対し、研究者教員３人、実務家教員３人、計６人の教員が配置されており、院生一人ひとりの学修履歴や進路希望等に応じたきめ細かい指導が行われている。
【教育課程】
本教職大学院の教育課程は「共通科目」「コース科目」「学校実習」の３つで構成されている。その教育の特徴は以下の５点に集約される。
（１）研究者教員と実務家教員の協働により実現する教育（２）学校現場と大学との往還を具体化する課題解決型の教育（３）教員としての地域課題解決能力を向上させるための教育（４）フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチ等の実践的方法を取り入れた教育（５）学卒院生と現職院生が学び合う教育
これらの教育の実現のため、本教職大学院では、共通科目、コース科目の全科目において研究者教員と実務家教員のチームティー-1-大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻
チングによる教育を実施し、「理論と実践の融合」を図るとともに、学校実習を基礎とする省察科目を２年間、通年科目として設定し、「理論と実践の往還の場」としている。
【運営体制】
本学教育学研究科には学校教育専攻と教職開発専攻が置かれており、両専攻に関わる事項は研究科長の下に置かれた研究科委
員会で審議・決定されている。一方、本教職大学院では機動性を確保するため、教職開発専攻運営委員会を設置しており、教職開
発専攻運営委員長が運営を統括している。また、学校経営コース、教職実践コースの両コースの独自性の担保と協働を図るためそれぞれにコース長が置かれている。
本教職大学院の運営体制の特徴として係制が挙げられる。教職大学院独自に院生の研究成果や教員の実践、研究をまとめた冊子を編集する「研究報告編集委員会」と教職大学院独自のFD を企画運営する「FD 委員会」の２つの委員会を置くとともに、経営ビ
ジョン・戦略係、教務係、実習係、学生指導・相談係等 12 の係を置き、それぞれにチーフ、副チーフを定め両コースの教育活動や運営を横断的に扱い、小規模の利点を生かした密な情報共有、連携・協働が図られている。

Ⅱ 教職大学院の目的
１）本教職大学院の設置の目的と背景
平成 18 年中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」を踏まえ、「学部段階での資質能力を有した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」「現職教員を対象に、 地
域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成」するため、第３期中期目標期間中に、教職大学院を設置することとした。
大分県教育委員会は平成23 年10 月に教員の養成・採用・研修に一体的に取組む「大分県公立学校教職員の人材育成方針」を策定し、この中で「県内大学等の教員養成機関と連携し、県が求める教員の養成に資するための方策について協議・検討を行う」こ
とを挙げている。平成 27 年１月に大分県教育委員会教育長から本学学長宛に提出された「教職大学院設置に関する要望」では、大分県が求める教員像を具現化する資質向上の一翼を担うと共に、そのモデルとしての役割を果たすことが期待されている。設置に当たっては、県内７大学と大分県教育委員会からなる「県教育委員会と大学の連携に係る連絡協議会」、
これに実習連携協力校の代表を加えた「大分大学教育福祉科学部の教員養成に関する諮問会議」及びその準備として実質的な意見交換を行う「連携協力に係る県教育委員会と大分大学の打ち合わせ」で教職大学院の人材育成像およびカリキュラム、実務家教員の人事交流について意見交換を行った。この結果を基に研究科委員会で現在の教育課程や指導体制、運営体制を設定した。
２）養成する教員像と教育活動を実施する上での基本的な方針
学校経営コースで養成する教員像は、校長や主任等のリーダーシップが発揮され機能する一体的な学校運営を可能とする経営力を持った管理職、そして、学校運営の根拠となる教育法規の十分な理解に基づいて、学校の危機管理などにおいて必要とされる
力はもとより、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）のような新たな仕組みにおいて必要とされる地域等との連携力を持った管理職である。
教職実践コースでは、学部卒業生や学校現場の中堅教員を対象として、子どもたちの基礎的・基本的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等を育成するために、知識・技能を活用する学習活動、課題探究型の学習、協働的な学びなど、新し
い学びをデザインできる実践的指導力を持った新人・中堅教員、そして、子どもたちの生徒指導上の問題に対して、学校内外の人的資源を活用しながら組織的に対応でき、子どもたちの自己指導能力を育成することのできる実践的指導力を持った新人・中堅教員が養成する教員像である。
これを達成するため、以下の基本的な方針に基づき教育活動を設計している。
①すべての授業を研究者教員と実務家教員のチームティーチングにより実施、研究者と実務家という２つの異なった視点と立場を持つ教員が協働的に支援・指導する。
②科目の特性に応じて、学校経営コース教員と教職実践コース教員のチームティーチングによる授業を実施する。
-2-

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻③共通科目等において、現職院生と学卒院生がチームを組んだ学習を積極的に取り入れ、学び合いとともに組織としての活動を意識した授業を実施する。
④学校実習の成果発表会等は、両コース合同で実施することを原則とする等、授業以外の教育活動においても組織としての行動できる場を設定する。
⑤院生室では現職院生と学卒院生が机を並べ、授業以外でも現職院生がメンター、学卒院生がメンティーとして機能できる環境を整える。
３）本教職大学院が達成すべき成果①学校組織の一員として多様な教育課題に挑戦する創造的思考力と、あらたな学校づくりを推し進めるマネジメント力の養成②学校現場での「実地研究（学校実習）」と大学での「省察科目」を組み合わせた理論と実践の往還を通した高度な実践的指導力の習得③共通科目等において現職院生と学卒院生がチームを組んだ学修の展開、それを支援･指導する研究者教員と実務家教員の協働④在学中も修了後も、授業カンファレンスやケースカンファレンスに参加する機会の保障等、学び続ける教員の養成･支援-3-大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的は既述の「Ⅱ教職大学院の目的」の通り「理論」の学習と「実践」の経験の往還を通した
高度の実践的指導力の習得であり、新しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー、新しい学びや学校現場での今日的課題に対応し得る教員の養成をねらいとしている。
本教職大学院の設置は、大分大学大学院学則第４条及び第５条（別添資料１−１①）、並びに大分大学大学院教育学研究科規程（以下、「研究科規程」という。
）第１条の２第２号を根拠としている（資料１－１①、別添資料
1−１②）。同規程では教職開発専攻の目的を既存の学校教育課程（修士課程）と区分する形で以下の通り明確に謳っている。

資料１－１①

大分大学大学院教育学研究科規程第１条の２（専攻及び目的）
第１条の２ 研究科に設置する専攻及びその目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）学校教育専攻
学部教育で修得した学校教育の基本的知識及び学校教育現場における教師としての経験や知見を土台に、さらに学校教育における理論と実践に関する学術分野の総合的な研究・教育を行うことにより、高い研究能
力と教育的指導力を備え、地域の教育の発展に貢献できる実践力豊かな人材を養成することを目的とする。
（２）教職開発専攻
学部教育で修得した学校教育の基礎的知識並びに学校教育現場における教師としての経験や知見を土台に、大学院における「理論」の学習と学校における「実践」の経験の往還を通した高度の実践的指導力を習得させることによって、新しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー（管理職等）の養成と、新しい学びや学校現場での今日的教育課題に対応し得る教員の養成を目的とする。
出典：大分大学大学院教育学研究科規程

この規定から明らかなように、本教職大学院は理論と実践の往還に重点を置きつつ、今日的教育課題に主体的に対応する指導的役割を果たす教員の養成に主眼に置いている。
このような規定は学校教育法第 99 条第２項の専門職大学院制度に関する規定（「大学院のうち、学部の理論及
び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするもの」）にも、専門職大学院設置基準第 26 条第１項の教職大学院制度の規定（「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするもの」）にも明確に合致している。
以上のことから、本教職大学院は、諸法令に基づいて理念や目的が明確に規定されており、毎年発行される教
育学部・教育学研究科の概要を示した冊子『大分大学教育学部・教育学研究科概要』や教育学部ウェブサイト「大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）」等でも明確に示されている（別添資料１−１③、④）。

《必要な資料・データ等》
別添資料 1－１①大分大学大学院学則（抜粋）-4-大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
別添資料 1－１②大分大学大学院教育学研究科規程（抜粋）
別添資料 1－１③平成 30 年度大分大学教育学部・教育学研究科概要
別添資料 1－１④教育学部ウェブサイト「大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）」（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
本教職大学院はその教育の目的を、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大分大学大学院学則及び研究科規程をはじめとする規則で明確に定めている。また既設の大学院学校教育専
攻（修士課程）とは目的を明確に区別し、「理論と実践の往還」を念頭に置いた指導を展開することとしており、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
研究科規程に定められた目的に従い、本教職大学院のディプロマ・ポリシーは資料１－２①のように制定されている。

資料１－２①

大分大学大学院教育学研究科学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）［教職開発専攻］
大分大学大学院教育学研究科は、所定の教育課程を履修することを通して、以下の資質や能力を修得し、教育実践研究報告書等の審査および最終試験に合格した学生に教職修士（専門職）の学位を授与する。
１．学校づくりを担うスクールリーダーに必要な知見と実践力を修得している。
２．児童生徒の確かな学びと育ちをはぐくむことのできる実践的指導力を修得している。
３．地域社会と連携・協働しながら、教育課題を発見し、解決できる実践力を修得している。
出典：大分大学ウェブサイト

https://www.oita-u.ac.jp/13joho/diplomapolicy_kyoikugakukenkyuka.html

このディプロマ・ポリシーに基づき大学院教育学研究科のカリキュラム・ポリシーを資料１－２②のように策定し、これに基づき教職大学院では学校経営コース、教職実践コースの目的を達成するため、カリキュラム設定の方針（資料１－２③）」を定めている。

資料１－２②

大分大学大学院教育学研究科カリキュラム・ポリシー

大分大学大学院教育学研究科は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記の方針により教育課程を編成、実施する。
１．高度な研究能力と教育的指導力を養成するための専門的・系統的な科目を設定する。
２．現代的教育課題を解決するための判断力と問題解決能力の涵養を目指した理論的研究と実践的研究のための科目を設定する。
３．実践力を深め、地域教育の発展に寄与するための科目を設定する。
出典：大分大学ウェブサイト

https://www.oita-u.ac.jp/tokuho/curriculumpolicy_edu2.html-5-大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
資料１－２③

教職大学院のカリキュラム設定の方針＊学校経営コース
学校経営コースは、組織開発に取組み学校改善を率先するスクールリーダー（学校管理職）を養成することを目的としたコースです。多様な課題に直面している現代の学校教員、特に管理職には、人・物・金、そして情報という資源を活用し、組織の力をより高めるマネジメント力が求められます。そのため、学校組織
マネジメント、危機管理、教職員の職能開発、地域等との連携など今日的課題に取り組むための基本的な知
見を学修しながら、新しい“学校づくり”の実践的指導力を養成するカリキュラムが設定されています。
＊教職実践コース
教職実践コースは、高度な実践的指導力を持った教員を養成することを目的としたコースです。今後の教員に求められる力、例えば、知識・技能を活用する学習活動、課題探究型の学習、協働的な学び、ICT の活用など、新しい学びをデザインできる力、さらには、学校内外の様々な資源を活用し、地域の人々と協力しながら、組織的に子どもたちの自己指導能力を育成することのできる力など、学校現場の今日的課題にも即応できるような力量を養成するカリキュラムが設定されています。
出典：『平成 30 年度履修の手引き（教職大学院）』
上述したディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、カリキュラム設定方針をふまえ、アドミッション・
ポリシーでは、教育学研究科共通の求める学生像として「学校教育に対する明確な課題をもち、課題解決のための研究と実践を、知的好奇心と情熱をもって遂行する人」「地域がかかえる多様な教育問題に対処するため、高度な教育的指導力を備えた教師をめざしている人」を設定している。さらに、本教職大学院独自に学校経営コース
では「様々な教育課題に応える新たな学校づくりにおいて中核的な役割を担い、組織としての学校の力を引き出すスクールリーダーとして活躍したい人」、教職実践コースでは「新しい学びをはぐくむ学校づくりに寄与する学
習指導、生徒指導等の実践的指導力の向上を求める人」を求める学生像としている（別添資料１−２①）。
本教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、カリキュラム設定方針、アドミッション・
ポリシーには、地域の実情や子どもの実態等をふまえ、変化の激しい現代社会に生起するさまざまな教育課題に主体的に関わり迅速に対応できる教員の養成に主眼が置かれている。換言すれば、理論と実践の往還を常に意識した教育活動を展開し得る資質・能力を備え、多様な教育課題に対する最善の解決方策を探求できる教員の養成を目指す姿勢において一貫している。このことから、本教職大学院におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、カリキュラム設定方針、アドミッション・ポリシーの間には十分な整合性がある。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－２①大分大学大学院教育学研究科入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
本教職大学院はその目的にもとづいたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを制定している。これら「３つのポリシー」は、相互に関係性・整合性を保持しつつ、本教職大学院
における日々の教育・研究活動の中で依拠すべき点と進むべき方向性を明確に示しており、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。
-6-

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、アドミッション・ポリシーを明確に定め、それに基づいて適切な学生の受け入れに努めている（前掲別添資料１－２①）。アドミッション・ポリシー、入試日程、募集人員、出願資格、出願手続き、入学者選抜方法等は、大学院教育学研究科『学生募集要項』（別添資料２－１①）に明記するとともに、パンフレットや本学のウェブサイトに掲載して公表、周知を図っている。
『学生募集要項』は学生支援部入試課で配布するとともに、大分県教育委員会を通して県内の学校関係者に周知している。『学生募集要項』の内容については教育学研究科が実施する大学院進学説明会において説明している。
入学者選抜は、資料２－１①の通り大学院教育学研究科各種委員会規程第２条により学務委員会で入学者選抜
方法等及び入学者選抜試験実施に関する基本的事項を審議することと規定されている。

資料２－１①

入学者選抜に関する事項の所管委員会

委員会

学務
委員会

審
１
２
３
４
５
６
７

議

事

構
委員長

項

成
員
第３条第１項に規定する委員

事務担当

教務に関する事項
教職開発専攻学校経営コース
非常勤講師等の任用計画に関する事項
１人
教育課程の見直し及び実施に関する事項
教職開発専攻教職実践コース
研究科のカリキュラムの開発に関する
学務
１人
学務
事項
学校教育専攻学校教育コース
係
委員長
入学者選抜方法等及び２人入学者選抜試験実施に関する基本的事項
学校教育専攻臨床心理学コース
入学者選抜方法に関すること
１人
学生生活に関する事項
出典：大分大学大学院教育学研究科各種委員会規程別表より抜粋

具体的な入試業務は学生支援部入試課の所管のもと、学務委員会やコース代表者会議を通して進められ、コー
ス毎に、現職教員等選抜と一般選抜の二区分（学校経営コースは現職教員等選抜のみ）で実施している（資料２－１②）。現職教員等選抜は書類審査と口述試験（志望理由書、教育実践・研究活動等報告書をもとに審査）、一
般選抜は論述試験と口述試験により審査している。
資料２－１②

入学者選抜⽅法
一般選抜

専攻

コース

現職教員等選抜

定員
論述試験

口述試験

書類審査

口述試験

学校経営コース

６

―

―

100

100

教職実践コース

４

100

100

100

100

教職開発専攻出典：『学生募集要項（教職大学院）』
書類審査、口述試験、論述試験（作問や採点）はそれぞれ複数の教員であたり、事前の打ち合わせを行って趣旨の確認と内容等の調整を行っている。各試験や審査の結果の報告を受けて、コース会議で評価がとりまとめられ、研究科コース代表者会議での確認を経て、研究科委員会で審議し合否案を作成、学長が決定する。なお、過去の入試問題の閲覧は、学生支援部入試課において対応している（別添資料２－１②）。
-7-大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》
前掲別添資料１－２①

大分大学大学院教育学研究科入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

別添資料２－１①『平成 31 年度学生募集要項』抜粋（教職大学院入試日程等）

別添資料２－１②

平成 30 年度（平成 29 年度実施）教職実践コース入試問題（小論文）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
アドミッション・ポリシーを明確に定め、『学生募集要項』やウェブサイトで公表し、それに基づいた公平的、平等的、開放的な受入れ体制を整えており、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点『学生募集要項（教職大学院）』は大分県教育委員会を通して県内の学校関係者に配付し、大学院進学説明会
等で説明し、周知を図っている。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は 10 人である。実入学者は、平成 28 年度 10 人、平成 29 年度９人、平成 30 年度８人、平成 31 年度８人である（資料２－２①）。また、募集は、平成 28 年度は第二次募集、平成 29～31 年度は第三次募集まで実施した。学校経営コースは、大分県教育委員会との連携に基づく教員派遣により、毎年６人の入学者が確保されている。教職実践コースの入学者は、平成 29 年度は大分大学卒業生２人、他大学卒業生２人で定員充足率 100％であったが、平成 29 年度以降は１～２人定員を下回り、定員の充足が課題となっている（資料２－２②）。
資料２－２①
入学年度

定員充足率等

定員
（人）

平成
28 年度
平成
29 年度
平成
30 年度
平成
31 年度

教職実践コース
合格者
入学者
（人）
（人）

充足率
（%）

定員
（人）

学校経営コース
合格者
入学者
（人）
（人）

充足率
（%）

4

4

学卒 4

100

6

6

現職 6

100

4

3

学卒 2
現職 1

75

6

6

現職 6

100

4

3

学卒 2

50

6

6

現職 6

100

4

2

学卒 2

50

6

6

現職 6

100

出典：教職大学院作成資料２－２②

学卒院生出身大学

入学年度

定員（人）

学卒入学者（人）平成 28 年度

44

大分大学教育福祉科学部（人）
2

平成 29 年度

4

2

2

0

平成 30 年度

4

2

1

1

平成 31 年度

4

2

1

1

他大学（人）
2

出典：教職大学院作成-8-大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
この背景の一つが全国トップレベルの高い水準で推移している本学の教員就職率と考えられる。正規就職率は
平成 30 年３月卒業生が 61.0％と全国２位、講師等を含む教員就職率は平成 27 年度以降 80％前後であり、在学中は大学院進学の希望があっても卒業と同時に教員となる者も多い。また、本学教育学研究科には学校教育専攻（修士課程）が併置されている。現在、本教職大学院の教育課程は教科領域に特化したものがないため、毎年 10名前後の教科領域の学修を希望する学生が修士課程に進学していることも、本教職大学院への入学者が少ない一因と考えられる。令和２年度には修士課程と本教職大学院を統合する計画が進められており、本教職大学院でも教科専門や教科教育の学修が可能となるよう制度設計をしているところである。
このような状況を踏まえ、様々な機会を捉えて、学卒予定者に教職大学院の周知を図り、募集に務めている。
例えば、５月 13 日に本学において大分県教育委員会職員を招聘して実施した平成 31 年度大分県公立学校教員採用選考試験実施要項説明会では、
パンフレットを配布するとともに教職大学院について直接説明を行った。
また、
大分県教育委員会が福岡会場と大分会場で実施した説明会では、パンフレットの配付に加え、主催者の厚意で教職大学院について説明する時間をいただいた（別添資料２－２①）。
また、教職大学院の活動をニュースレター風に紹介する「教職大学院活動報告」を本学ウェブサイトに作成したり（別添資料２－２②）、学部４年生を主対象とする教員採用試験対策講座にも積極的に協力したりするなど教職大学院の広報とアピールに努めている（別添資料２－２③）。

《必要な資料・データ等》
別添資料２−２①大分県公立学校教員採用選考試験実施要項説明会（大分会場）チラシ
別添資料２−２②教職大学院活動報告
別添資料２−２③教採対策特別講座受付表（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ ）１）当該評語とした分析結果
開設年度の平成 28 年以降の教職大学院の入学者は、学校経営コースについては、大分県教育委員会からの恒常的な派遣により定員を 100％満たしている。一方、主として学部新卒学生を対象とした教職実践コースでは、
平成 29、30 年度にかけて漸減し、定員割れが続いた。これは、本学の高い教員就職率や、学校教育専攻（修士課程）への進学が原因と考えられる。
以上のように、若干の定員割れは認められるものの本教職大学院の実入学者数は、入学定員と比較して適正の範囲内で推移しており、基準を達成していると判断される。
２）評価上で特に記述すべき点
入学定員の充足のため、ウェブサイトでの『学生募集要項』の公表や大学院進学説明会での説明の他に、大分県公立学校教員採用選考試験実施要項説明会での説明、独自の「パンフレット」や「教職大学院活動報告」のウェブサイトによる広報、教員採用試験対策への積極的な協力等、様々な機会を捉えて、教職大学院の周知を図るべく広報に努めている。今後は、本学他学部や他大学の学卒予定者へのアクションにも力を入れたい。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院と大分県教育委員会との連携・信頼関係のもと、教職大学院の広報に関する配慮（例えば、大分県教育委員会を通しての『学生募集要項』の学校関係者への配付、大分県教育委員会主催の大分県公立学校教員採用選考試験実施要項説明会の場での教職大学院の説明等）、教職大学院を含む大学院在学者・進学予定者に対する採用延期の扱い、学校経営コースの定員の確保等がなされており、定員の一定の確保がなされている。
-9-大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育課程の編成は、大分県教育委員会との密接な連携を背景に進められている。すなわち、平成 27 年 1 月に大分県教育委員会教育長から本学学長宛に出された「教職大学院設置に関する要望」（別添資料３−１①）や大分県教育委員会が定める「大分県公立学校教職員の人材育成方針」（別添資料３−１②）に則り、「連
携協力に係る県教育委員会と大分大学の打ち合わせ」等の会議で設定した以下の５つの方針が教育課程編成の基礎となっている。
①研究者教員と実務家教員の協働により実現する教育②学校現場と大学との往還を具体化する課題解決型の教育③教員としての地域課題解決能力を向上させるための教育④フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチ等の実践的方法を取り入れた教育⑤学卒院生と現職院生が学び合う教育
これらの具現化のため、「共通科目（教育実践研究報告書を含む）」、「コース科目（学校経営コース科目、教職実践コース科目、省察科目を含む）」、「実習科目（コース別）」で構成され、理論と実践を身につけ、両者の往還を通じて、学校教育における高度な実践的指導力を修得することを目的として編成されている。
全ての授業は、教育学をバックグラウンドとする研究者教員と、学校や教育行政の現場で実践経験が豊富な実
務家教員の協働で行われ、全時間をチームティーチングで実施している。オムニバス方式はとらず研究者と実務家という異なった視点と立場、経験、知識を持つ複数の教員が協働的に指導することにより、理論と実践の融合が図られた学修を実現している。
（別添資料３−１③、④）
資料３－１①は共通・コース科目の構造を整理したものである。
資料３－１① カリキュラムの概要
学校経営コース科目
コース科目（18単位）
学校マネジメントに 組織としての危機管 教職員の職能開発に関する領域
理とネットワーキン 関する領域
グに関する領域

教職実践コース科目
コース科目（18単位）
教科等の教材開発、 人間形成・発達援助 現代的教育課題への授業改善に関する領 に関する領域
対応に関する領域
域

学校マネジメントの実践研究１
学校マネジメントの実践研究２
教育法規の解釈・運用に関する実践研究

教材開発演習授業分析演習ICT活用実践演習

学校危機管理の理論とプログラム開発
学校間連携・地域連
携の実践研究教職員の人材育成に関する理論とプログ
ラム開発
校内研究の理論とプ
ログラム開発大分県における教育
課題の探求

省察科目
教育実践研究（4単位）
実習科目（10単位）
1年次 学校実践実地研究Ⅰ（2単位）
学校実践実地研究Ⅱ（3単位）
2年次 学校実践実地研究Ⅲ（5単位）子ども支援の実践研究

学級経営及び学校経営に関する領域
学校組織マネジメントの実践演習
子どもを活かす学級経営
の実践演習

２
単
位

）

生徒指導及び教育相談に関する領域
子どもの問題行動や規範意識に関する事例分析

学校教育と教員の在り方に関する領域
教員の社会的役割と自己啓発教員のための人権教育
出典：教職大学院作成- 10 -

教
育
実
践
研
究
報
告
書

（

省察科目
学校マネジメント研究（4単位）
実習科目（10単位）
1年次 学校経営実地研究Ⅰ（2単位）
学校経営実地研究Ⅱ（3単位）
2年次 学校経営実地研究Ⅲ（5単位）
共通科目（20単位）
教育課程の編成及び実施 教科等の実践的な指導方
法に関する領域
に関する領域
教育課程編成の理論と実 授業の指導計画と教材研究の演習践
特色あるカリキュラムづ 授業での学習支援と指導法に関する事例分析
くりの理論と実践

すべての個性を活かす教育環境の構成
学校カウンセリン
グ・コンサルテー
ションの実践研究
安心して成長できる
学校環境づくりの探求
自立した個を育てる
教育活動の実際

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３「実習科目」では、学校経営コースは管理職としてのマネジメント能力、教職実践コースは高度の実践的指導力の習得を目的とする。両コースとも１年次前期は附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校、高等学校（連携協力校）で２単位（10 日間）、１年次後期は連携協力校で３単位（15 日間）の学校実習を行う。２年目は、現職院生は所属校で勤務しながら５単位（200 時間）、学卒院生は連携協力校で前期 10 日間、後期 15 日間の実習を行う。
「共通科目」、「コース科目」は「実習科目」と連動し、理論と実践の往還に資する実習となるよう設計している。例えば、学校経営コースで学校マネジメントを研究テーマとする場合（資料３－１②上図）、１年次前期では共通科目「学校組織マネジメントの実践演習」の学修と並行して複数の校種で実習を行い、そこで得た学校マネ
ジメント実践に関する知見に理論的な解釈を試みる。この解釈について「学校マネジメント研究（１年前期）」の授業で省察を行うとともに、学校経営コース科目「教育法規の解釈・運用に関する実践研究」等の授業で得られた理論との関係を深化する。この学習成果を基に９月から所属校と同一校種の学校で実習する「学校経営実地研
究Ⅱ」で獲得した知見を「学校間連携・地域連携の実践研究」等の授業でさらに深化させると同時に、「学校マネ
ジメント研究（１年後期）」で現場実践の理論的解釈等を行っている。教職実践コースで授業開発を研究テーマとする場合は資料３－１②下図に示すように授業と実習を連動させ、理論と実践の往還の場としている。
資料３－１②共通科目・コース科目・実習科目の連動イメージ
学校マネジメントを研究テーマとする場合
省察科目

実習科目

学校経営実地研究Ⅰ

共通科目

学校経営コース科目

学校組織マネジメントの実
践演習

教育法規の解釈・運用に関する実践研究

前期

学校間連携・地域連携
の実践研究

後
期

学校マネ
ジメント
研究
学校経営実地研究Ⅱ

授業開発を研究テーマとする場合
省察科目

実習科目

学校実践実地研究Ⅰ

教育実践
研究

共通科目

教職実践コース科目

教育課程編成の理論と実践

授業分析演習授業の指導計画と教材研究の演習

ＩＣＴ活用実践演習

前期

教材開発演習後期

授業での学習支援と指導法に関する事例分析

学校実践実地研究Ⅱ

特色あるカリキュラムづくりの理論と実践

出典：教職大学院作成資料

本学の学部段階では、平成 28 年度入学生から教員養成コア科目「教職入門ゼミ（１年次）」「教職展開ゼミ（２年次）」「学級指導演習（３年次）」での理論の学習と教育実習の経験の往還を通した実践的指導力の養成に努めているところである。本教職大学院においては、この学修をもとにより高度な理論（授業）と実践（学校実習）の- 11 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
往還に深化させ、実践的指導力の一層の向上を目指している。また、平成 29 年度からは、学部２年次生を対象とした必修科目「地域の教育課題」に教職大学院の実務家教員２名が「大分県の学力問題と学力向上の取組」「大分県におけるいじめや不登校など生徒指導上の課題」「大分県における学校の組織的解決力向上の取組：芯の通った
学校組織の構築」について講義を行っている。これは、学部段階との接続を図るとともに、学部学生の学修状況や実態を把握し、教職大学院学卒院生の指導に生かすことができるなど有効な取組である（別添資料３−１⑤）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－１①

教職大学院設置に関する要望書

別添資料３－１②

別添資料３-1②H23.10 月 大分県公立学校教職員の人材育成方針 pp.1-4

別添資料３－１③

平成 30 年度開設科目一覧

別添資料３－１④

平成 30 年度時間割

別添資料３－１⑤

平成 30 年度地域の教育課題シラバス（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
大分県教育委員会との協議を踏まえた大分県の実態に即した教育課程が編成、実施されている。授業科目は５領域について、「大学院における「理論」の学習と学校における「実践」の経験の往還を通した高度の実践的指導力を修得させる」という本教職大学院の目的に沿い 10 科目の共通科目を開講している。
コース科目は「新しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー（管理職等）（学校経営コース）」、「新しい学びや学校現場での今日的教育課題に対応し得る新人･中堅教員（教職実践コース）」という各コースの目標を達成できるよう共通科目と適切に関連付けられ、７～８科目がバランスよく開講されている。
さらに、これらの授業科目は、２年間で 10 単位 400 時間が実施される実習科目に関連付けられており、理論と実践の融合を図る体系的な教育課程となっており、当該基準を十分に達成しているといえる。
２）評価上で特に記述すべき点
各コースの目的を達成するため共通科目、コース科目、実習科目が連動するよう設計している。実習科目「実地研究Ⅰ～Ⅲ」を通して得た経験等を理論的に省察し、自らで設定した研究テーマの追究・検証を行う力を養
うことを目標に、省察科目「学校マネジメント研究（学校経営コース）」「教育実践研究（教職実践コース）」を２年間毎週１コマ、時間割に位置付けている。この授業では実習の振返りだけでなく学習内容と実習で得られた知見等を相互参照し学校現場の実践を理論的に解釈したり、院生の設定した研究に関する学修成果や進捗状況を報告し院生同士で議論したり、様々な形で理論と実践の往還が行われている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の重要な目的である「実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員・
地域や学校における指導的役割を果たし、確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成」するためには、理論の学修や実践的知識の修得だけではなく、理論と実践の往還を通した融合が必要不可欠である。その- 12 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
ため、授業では実務家教員や現職院生の経験や実践事例を手掛かりに事例分析や具体的データを用いた演習等が多く実施されている。
（１）授業内容
本教職大学院の専任教員は、７人の研究者教員と７人の実務家教員で編成され（平成 30 年度、平成 31 年度は実務家５人、以下の人数は平成 30 年度のもの）、学校経営コース担当として学校経営、教育経営、教育行政、教師教育を主な専門とする研究者教員４人、教育行政、
学校管理職経験の豊富な実務家教員３人が配置されている。
教職実践コース担当には、教科教育、学校心理、教育方法を主な専門とする研究者教員３人、主として ICT 活用、
ICT 教育を専門とする実務家教員に加え、大分県教育委員会との人事交流により特別支援教育、学習指導、生徒指導に秀でた現職指導主事や教員等３人の計４人の実務家教員を配置している（別添資料３−２①）。大分県の教育課題をリアルタイムに反映した授業を実現するため、実務家教員は全ての授業に１人以上配置されている（前掲別添資料３−１③）。
共通科目では「今求められている「学力」と「学び」：大分県学力テストの問題分析」「学びのデザイン・新大分スタンダード～学びのデザインの理論的背景、授業づくりの肝～」等、大分県の教育の実態に即した授業テー
マを、学校経営コース科目では実務家教員の実践に基づく学校経営計画や組織づくり、教職実践コース科目では連携協力校や特徴的な取組を行っている小中学校、高等学校の実践の事例分析、次期学習指導要領の理念を実現するために必要なカリキュラム・マネジメントやアクティブ・ラーニングの手法、特別な支援を必要とする児童生徒の事例研究等、今日的課題に対応した内容の授業が“本物の”教材を用いて実施されている。
（別添資料３−２②）（２）授業方法・形態
これらのテーマに沿い院生の実践力を育成するのに最適な授業方法、例えばグループ討議、模擬授業、ワークショップ、ロールプレーイング等の手法が採られている（別添資料３−２③）。
例えば、共通科目である「教員の社会的役割と自己啓発」の授業では学卒院生が模擬授業を行い、その授業検討会の計画・実施・省察を行っている。現職院生はこれまでの教職経験を踏まえた経験知や教授技術さらに学校現場における授業検討会の課題を提供する。学卒院生は学部で行った教育実習での経験や最新の学習理論の知見を出し合い、理想的な授業検討会を協働して構築し、現状の授業検討会の課題解決の方策について議論する。
このような現職院生がメンター、学卒院生がメンティーとして機能するチーム学習を展開することにより、現職院生・学卒院生それぞれのリフレクションを促進し、学びを立体的に発展・深化させている。この学修は学校経営コースではコース科目「校内研究の理論とプログラム開発」で管理職としてカリキュラム・マネジメントの側面からさらに深化していく。教職実践コースでは「教材開発演習」の授業で授業改善、学習指導力の向上を図る。このような科目間の連続・連携も本教職大学院の特徴の一つとして挙げられる。このような科目の連続性や関係性を院生が見通しをもって学習できるよう、授業の内容だけでなく授業のねらい、具体的な到達目標、時間
外学習の方法、成績評価の方法及び評価割合等を明記したシラバスを作成し、大学のウェブサイトに掲載し常時確認できるようにするとともに最初の授業では詳細な説明を教員が行っている（基礎データ４

平成 30 年度シラバス参照）。
平成 29、30 年度に入学した６人の現職院生は大分県内の６カ所の教育事務所管内から一人ずつが派遣されているが、ほとんどの教職期間を同一地域で勤務しているため、現場での実務経験や考え方には偏りがある。教職実践コースは募集人員が４名と少数であるが、大分大学以外の大学の教員養成課程や、他大学あるいは他学部の卒業生である等学びの履歴は多様である。このような院生それぞれの経験知や習熟の度合いを把握した指導が可能であることも、本教職大学院では特徴の一つとして挙げられる。
また教室内の学びだけでなく、地域の小・中・高等学校の研究授業・授業研究会（事後研究会）への参加、大- 13 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
分県教育センターや民間フリースクールでのフィールドワーク、大分県教育委員会の指導主事等を招聘しての講義等、学校現場に密着した授業が行われている（前掲別添資料３−２③）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３−２①

平成 30 年度教職大学院担当教員及び研究分野

前掲別添資料３−１③

平成 30 年度開設授業科目一覧

別添資料３−２②

大分県の実践的教育課題・今日的課題に対応した授業例

別添資料３−２③

授業で扱われた事例研究・分析、実践演習例等

基礎データ４平成 30 年度シラバス（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
本教職大学院の授業では、大分県の教育課題や学校現場の課題を教材とした事例研究、事例分析、ワークシ
ョップ、ロールプレーイング等の手法が多く用いられていることに加え、フィールドワークを頻繁に実施する等、学校現場に密着した授業を行っている。
現職院生と学卒院生が共修する共通科目では両者を混合編成したチーム学習により、模擬的な学校を形成、学びを立体的に発展・深化させている。
さらに、学校経営コース科目では院生の所属学校種や経験年数、職歴、勤務地域等を考慮し、教職実践コー
ス科目では、院生１人１人の希望する学校種や専門とする科目・領域に応じた授業内容と方法が設定されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
上述の授業内容や授業方法が成果を上げている背景には、本教職大学院の特徴である全ての授業が研究者教員と実務家教員の協働によるチームティーチングで行われていることが挙げられる。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）学校実習の概要
資料３－３①に本教職大学院の実習の概要を示す。
資料３−３①

実習の概要

年次・学期

日数等

学校経営コース

教職実践コース

10 日間

学校経営実地研究Ⅰ

学校実践実地研究Ⅰ

15 日間

学校経営実地研究Ⅱ

学校実践実地研究Ⅱ

学校経営実地研究Ⅲ

学校実践実地研究Ⅲ

１年次
前期
１年次
後期
２年次

25 日間

前期・後期

200 時間実習校
附属４校園
連携協力校（高校）
連携協力校
連携協力校
所属校
出典：実習の手引き- 14 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
全ての実習科目では、大学院の指導教員、実習校の実習担当教員等の指導のもとで院生が「実習計画書」を作成する。実習に当たっては毎日、実習日誌に実習内容を記録し、実習終了後に実習校へ提出する。実習と並行して実施される省察科目「学校マネジメント研究」「教育実践研究」の授業で、得られた知見や観察内容について理論と実践の往還・融合の観点から省察を行う（別添資料３−３①）。
実習に当たっての服務や守秘義務、緊急時の対応については『実習の手引き』に掲載すると共に、本教職大学
院の実習係が事前指導を行う（別添資料３−３②）。
実習終了後は、レポートを作成し提出する。このレポートは実習指導教員および実習校の実習担当教員の指導を受け、さらに他の授業の成果とともに報告書にまとめ、実地研究Ⅰ～Ⅲ発表会で発表する。なお、実地研究Ⅲ
発表会は教育実践研究発表会と兼ねている（別添資料３−３③、④、⑤、⑥）。
（２）連携協力校及び連携体制
連携協力校の選定に当たっては、実習の目的を達成するのにふさわしい学校経営や教育実践について先進的な取組みをしていることや、当該地域におけるモデル校であること等を考慮し、大分県教育委員会並びに連携協力
校所在地の教育委員会・校長会等との協議を行い、小学校６校、中学校６校（うち１校は小中一貫教育校）、高等学校１校（併設型中高一貫教育校）の 13 校とした（別添資料３−３⑦）
本教職大学院と実習校（附属学校園・連携協力校）間の連携を行うために、本教職大学院、実習校（附属学校園・連携協力校）及び大分県教育委員会・連携協力校所在地の教育委員会の委員によって組織する「教職大学院
教育実習運営協議会」を設置し、条件整備に関する事項全般を協議・決定している（別添資料３−３⑧）。
また、この協議会のもとに、大学及び実習校（附属学校園・連携協力校）において直接指導に携わり、また実習の実務を担う教員相互の連絡を機動的・有機的に図るために、「大学・教育実習校連絡委員会」を置いている（別添資料３−３⑨）。実地研究Ⅰ、Ⅱに際しては、実習校の負担を軽減するため本教職大学院の教員が実習校に出向き直接説明する。実地研究Ⅲに際しては、教育実習校関係者、現職院生所属校及び連携協力校担当者の他、実習校の設置市町教育委員会担当者、大分県教育委員会関係者を招集して本学で実施している（別添資料３−３⑩、⑪）。
さらに、実習中に不測の事態が発生するなどの緊急時には迅速に対応・判断し、問題解決にあたるために「大学・教育実習校等緊急連絡会議」を設置している。この会議は、研究科長を議長、教職開発専攻運営委員長を副議長として構成されており、実習校の校長等は必要に応じて議長が出席を求めることとし迅速な対応と機動性を高めている。また、重篤な事案においては大学全体を統括する「全学危機対策本部」に移行する事としている。
（別添資料３−３⑫）。
（３）学校経営実地研究Ⅰ・学校実践実地研究Ⅰ
学校経営コース、教職実践コースとも６月から７月にかけ附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校、大分
豊府高等学校で２日間ずつ５週間の実習を行う（前掲別添資料３−３①）。原則として学校経営コース３名、教職実践コース２名からなるチームで実習を行う。実習の内容は所属コースや実習校の学校種によって異なるが、概ね１日目は校長等による学校経営方針の説明や講話、シャドウイング、２日目は授業観察や管理職の業務観察が主となっている。学校の日程が許せば、運営委員会や職員会議の参観を行う場合もある（別添資料 3-3⑬、⑭）。
（４）学校経営実地研究Ⅱ・学校実践実地研究Ⅱ
学校経営実地研究Ⅱ（学校経営コース）
・学校実践実地研究Ⅱ（教職実践コース）は、１年次の９月に 10 日間、
10 月から 11 月に５日間（毎週木曜日）、計 15 日間を設定している。実習校は以下に基づき決定する。
①現職院生は現任校と同じ校種から、学卒院生の場合は主たる免許と同じ校種とする。
②実習生の研究計画や所属コースと連携協力校の学校事情を勘案して配属する。
学校経営実地研究Ⅱでは、事実に根ざした詳細な実践の探究を行うとともに、管理職の職務について適宜補佐- 15 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３することを通じて、管理職の職務を間近に観察・体験し、新しい学校づくりの方策を立案することをねらいとする。学校実践実地研究Ⅱでは学校実践実地研究Ⅰで明らかにされた教育実践研究の課題（テーマ）について、授業観察・分析等を通じて考察を深め、課題解決にむけた具体的な方策を構想する（別添資料 3-3⑮、⑯）。
（５）学校経営実地研究Ⅲ・学校実践実地研究Ⅲ
２年次、現職院生は毎週火曜日の午後登校し省察科目である学校マネジメント研究または教育実践研究（２単位）を履修するとともに、勤務しながら 200 時間の学校経営実地研究Ⅲ（学校経営コース）
・学校実践実地研究Ⅲ（教職実践コース）の実習を行う。学校経営コースの院生は、現任校の実習担当教員（原則として教頭・主幹教諭）の指導のもとに、スクールリーダーの立場になって職務を遂行し、現任校の学校改善に資する具体的な方策（学校改善企画）を企画・立案し実施するとともに、実習担当教員（現任校）の指導により、管理職、主幹教諭、各種主任のシャドウイング、シャドウワーク等を行う。例えば、運営委員会や学校評議員会・学校関係者評価委
員会などの学校運営に関わる委員会等への出席や参観、準備等の実践的な職務も重要な実習として位置付けている。
教職実践コースの現職院生は、１年間の学修の成果と学校実践実地研究Ⅱで導き出された具体的方策を所属校において実践する。教職大学院指導教員は、適宜、所属校を訪問し、実習校担当教員とともに指導に当たる。
学卒院生は、原則として学校実践実地研究Ⅱと同じ連携協力校において、前期に２週間、後期に３週間学校実践実地研究Ⅲを履修する。教職大学院指導教員の指導を受け、学校実践実地研究Ⅱにおける分析・考察から導き出された具体的な方策の実践や、自ら構想した具体的方策について、実践経過及び結果の教育的効果を分析し、実習校担当者のもとでその実効性を明らかにする（別添資料 3-3⑰、⑱）。
（６）学校実習の成果
実習日誌やレポート、発表会を通じて院生の成長を見とることができる。
実地研究Ⅰは勤務経験のない学校種、主たる免許状以外の学校種を含む実習が大部分である。実習日誌から「子どもへの問いかけがとても印象的（幼稚園）」「児童が率先して動くために、教師の指示は多くいらないということを学ぶことができた（小学校）」「各教科で研究が行われる校内研修の在り方に感心した（中学校）」「児童生徒の特徴を細やかに観察し、個に応じた支援を丁寧に行っている（特別支援学校）」「会議の精選や効率化に対する意識が高い（高校）」など、発見や驚きが大部分を占めている。
実地研究Ⅱでは半年の学修成果が表れ、学校経営や学習指導、生徒指導等について批判的な見方ができ始める。
前期の授業が終了した時点での実習なので、理論面の考察は荒削りな面も多いが、授業以外での多種多様な書籍や論文等の学修を通じて理論と実践の融合の意義に気づき始めている。実地研究Ⅱでは実習終了後、実習校の管理職にアンケートを依頼しているが、「相談相手にもなってもらったので、本当に助かった。受け入れてよかった」、「学校経営について、勉強されているので、私どもの方が緊張感を持った」、「管理職として、自分の学校経営を客観的に見直すことができた。職員にも良い刺激になり、職場に活気が感じられた」、「新採用教員とともに授業改善に向けた取組みがなされた」等の感想からも院生の成長をうかがい知れる（別添資料３−３⑲）。
２年次の実地研究Ⅲでは基本的な理論の学修と研究テーマに応じた専門的な学修の成果が表れ始める。学校現場で学校改善企画を企画・立案し実施したり（学校経営コース）、自ら構想した授業等を実践し実効性を明らかにしたり（教職実践コース）するのは相当の困難を伴うが、失敗と成功を繰り返しながら成長している。毎年、日本教職大学院協会研究大会のポスターセッションで２年生が発表しているが、参加者から高い評価を得ている（別添資料 3-3⑳）《必要な資料・データ等》
別添資料３−３①

実習の手引き pp.1-8- 16 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
別添資料３−３②

実習の手引き pp.11-13

別添資料３−３③

実習の手引き pp.9-10

別添資料３−３④

平成 30 年度実地研究Ⅰ発表会実施要項

別添資料３−３⑤

平成 30 年度実地研究Ⅱ発表会実施要項・要領

別添資料３−３⑥

平成 30 年度教育実践研究発表会実施要項

別添資料３−３⑦

連携協力校一覧

別添資料３−３⑧

大分大学教育実習運営協議会設置要綱

別添資料３−３⑨大分大学教職大学院・教育実習校連絡会設置要綱

別添資料３−３⑩

平成 30 年度大分大学教職大学院実地研究Ⅲに係る大学・教育実習校連絡会実施要項・資料等

別添資料３−３⑪

大分大学教職大学院教育実習運営協議会実施要項

別添資料３−３⑫

大分大学・教育実習校等緊急連絡会議設置要綱

別添資料３-３⑬

教職実践コース院生Ｋ_実地研究Ⅰ計画・日誌（附小）

別添資料３-３⑭

学校経営コース院生Ｍ_実地研究Ⅰ計画・日誌（附小）

別添資料３-３⑮

教職実践コース院生Ｋ_実地研究Ⅱ計画・日誌（抜粋）

別添資料３-３⑯

学校経営コース院生Ｍ_実地研究Ⅱ計画・日誌（抜粋）

別添資料３-３⑰

教職実践コース院生Ｋ_実地研究Ⅲ計画・日誌（抜粋）

別添資料３-３⑱

学校経営コース院生Ｍ_実地研究Ⅲ計画・日誌（抜粋）

別添資料３−３⑲

実地研究Ⅰ実習校アンケート

別添資料３−３⑳

平成 30 年度日本教職大学院協会研究大会「ポスターセッション」発表大学院等一覧（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
１年次から計画的に両コースとも３科目の実習科目で構成され、段階的かつ連続的な学校実習となっており、院生が着実に成長している。実習に際しては、実習の現場となる連携協力校への説明も年度初めの学校管理職の多忙さに配慮して、教員が学校に出向き説明、要望や意見を聴取する等、学校現場の事情を酌んだ丁寧な対応が行われ、信頼関係が構築されている。以上の事より、基準を十分達成していると考えられる。
２）評価上で特に記述すべき点
実地研究ⅡやⅢの成果発表会には、実習校関係者だけでなく、県・市町村教育委員会関係者にも出席を要請
し、本教職大学院での学修の成果を実感してもらっている（実地研究Ⅰは附属４校園と高等学校１校のため、実習校管理職のみに公開）。このように実習連絡会や実習運営協議会だけでなく、発表会を通じて学校実習の質を高めるとともに、学校や教育行政の現場の声を広く聴取する機会を持ち、改善に努めている。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）履修科目の登録の上限設定
本教職大学院では各学期の履修登録の上限を 23 単位と定めている（前掲別添資料１－１②）。本教職大学院で- 17 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
は、入学後基本的な理論を早期に集中して学修させるため、１年次前期に 23 単位を開講し、後期は、学生の自発的な学習や教育実践研究報告書の準備に十分な時間が確保できるよう実習の時間を含めて 20 単位を開講している。
（２）授業時数・配当年次上の配慮
本教職大学院では、１年次は木曜日を学校実習として設定し、授業を行う日を週４日とした上で、省察科目を除き授業時数は１日３科目以内にとどめている。授業が１日３科目以内であれば、授業時間以外の時間帯で授業
テーマに関わる事前学習、授業で課される課題や演習等の学習内容・討議内容の整理、あるいは指導教員に研究等に関する個別相談をすることが可能であり、図書館等での学習時間も確保できるなど院生に与える負担はそれほど大きくない。
６～７月に開講される学校経営実地研究Ⅰ、学校実践実地研究Ⅰの前の時期の４～５月は一部科目で連続した２時間の授業を実施し、実習の実施までに必要な科目の履修を終えている。学校経営実地研究Ⅱ、学校実践実地
研究Ⅱが９月に 10 日間、10、11 月の毎週木曜日に５日間が実施されるが、その後の木曜日は授業を設定せず、個別の学習や教員から指導を受ける時間が集中的に確保できるようになっている（前掲別添資料３－１④）。
２年次には、１年次に履修した授業科目での学習を基盤として研究課題を深めるとともに、火曜日４限に省察科目を受講し、理論と実践の往還の観点からの指導を受け、教育実践研究報告書の作成に向けた実践的研究に取り組む。進捗状況の報告等にはコース担当の全教員が参加し、それぞれの専門分野からの指導助言を行う。
履修単位数の点からは１年次の履修（特に前期）の負担が大きく見えるが、実際は１日３科目以内の履修で十分対応が可能である。他方、２年次の履修単位数は少なくなるものの省察科目における指導のもと、教育実践
研究報告書の作成に向けた実践的研究に取り組むため、実際には履修単位数以上の学習時間が必要となる。このため、院生自身が集中できる時間を確保することにより教育効果が高められるようになっている。
（３）オフィスアワー等個別の学生指導のための機会の確保
オフィスアワーは、本教職大学院全教員が設定し、大分大学ウェブサイトに掲載する（別添資料３－４①）とともに学内の掲示板に掲示し、周知を図っている。
学校経営コースでは院生 1 人 1 人に正副指導教員を、教職実践コースでは院生 1 人に複数の指導教員を定め、研究指導、学習指導だけでなく、進路指導、生活指導等様々な院生一人ひとりの状況に寄り添って個別に相談に応じる体制を作っており、指導に当たっている。さらに本教職大学院では学生指導・相談係を設置し、その趣旨
や担当教員を新入生ガイダンス時に説明し、周知を図っている（資料３－４①）。

資料３－４①平成 30 年度３期生各院生の指導教員（下線部は実務家教員）
院生（1 年生）

主担当

副担当

副担当

学卒院生Ａ（高校化学）

竹中

古庄

渡邊

学卒院生Ｂ（中学理科）

今村

森

牧

現職院生Ｃ（小学校）有定

雪丸

現職院生Ｄ（小学校）福本

小池

現職院生Ｅ（中学校）小池

大島

現職院生Ｆ（小学校）大島山崎

現職院生Ｇ（小学校）雪丸

有定

現職院生Ｈ（中学校）山崎福本
出典：教職大学院作成- 18 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３（４）履修指導の方法
大分大学大学院教育学研究科規程第６条に基づき、本教職大学院では両コースの院生とも 50 単位以上を修得しなければならない（前掲別添資料１－１②）。共通科目は 10 科目 20 単位が開講され全て必修としている。
実習科目を除くコース科目は省察科目を含み、学校経営コースでは８科目 18 単位、教職実践コースは９科目
20 単位が開講されている。
学校経営コースは全員が現職院生で８科目全てが必修である。教職実践コースは資料３－４②に示す通り学卒
院生と現職院生で必修科目が異なっている。
資料３－４②教職実践コース科目の必修科目等

教材開発演習授業分析演習ICT 活用実践演習
すべての個性を活かす教育環境の構成
学校カウンセリング・コンサルテーションの実践研究
安心して成長できる学校環境づくりの探究
自立した個を育てる教育活動の実際
大分県における教育課題の探究
教育実践研究（省察科目）
合計

学卒院生
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
４
10
10

現職院生
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
４
16
４

出典：履修の手引き
コース科目は原則として所属コースの院生しか受講できないが、教職実践コースの必修科目「大分県における教育課題の探求」は学校経営コースの院生も選択できるようにしている（別添資料３－４②）。
履修登録は、入学後の新入生ガイダンスを経て行う事としており、１～３期生は開講されている全科目、計52 単位を履修している。

（５）学生に対する学修プロセスの把握と支援の仕組みについて
本学では LMS（Learning Management System）として Moodle を導入している。本教職大学院では授業プリン
トや資料等の保管・蓄積と院生への配信を行うほか、学生の学修プロセスを全教員が把握し、支援する方策の一つとして活用している。Moodle は、科目ごとに設定されており、院生はふり返りや作成したレポート、指導案等を投稿する。それらを指導教員や院生が共有できる仕組みとしている。特に、現職院生が２年次に所属校で勤務しながら研究を行う学校経営実地研究Ⅲまたは学校実践実地研究Ⅲでは実習日誌を Moodle に投稿することで、指導教員だけでなく各コースの教員は、院生の研究の進捗状況等を把握できるようにしている（別添資料３－４③）。
学生の学修の支援に関しては、前述の指導教員や学生相談・学生指導係だけでなく、少人数の利点を生かして全教員で学生の相談を受け、学習を進める上での適切な措置を講じている（別添資料３－４④）。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料１－１②大分大学大学院教育学研究科規程
前掲別添資料３－１④平成 30 年度時間割
別添資料３－４①

大分大学教育学部オフィスアワー(大分大学ウェブサイト）

別添資料３－４②『平成 30 年度履修の手引き』ｐ6 開設授業科目

別添資料３－４③

Moodle の活用例
- 19 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
別添資料３－４④

学生指導記録集約（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
履修科目登録単位数の上限設定、院生の履修に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定等、学修を進める上での適切な措置を講じている。また、実習科目の期間はそれに専念できるように設定されている。
院生への学修支援については、年度当初に行う新入生ガイダンスに始まり、各リフレクション、成果発表会等において全教員がチームの意識を持って全院生に関わるなど、学習を進める上で適切な指導が行われており、基準を十分に達成しているものと判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
学内での学修で院生が記入したものを Moodle に登録、教員がコメントを書き込むなどきめ細かい指導が行われているが、院生が実習先から登録した実習日誌を多くの教員が確認することにより院生一人ひとりの状況を把握、綿密で細やかな支援を行っている。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価の方法
本教職大学院における履修した授業科目の単位の認定は、授業担当教員による試験又は研究報告により行う。
各科目の成績評価の具体の方法については、科目ごとにシラバス等に示すとともに（基礎データ４

シラバス参

照）
、各科目の最初の授業で周知している。
実習科目においては、実習校に評価の基準を提示し、指導を担当する教員等に評価を依頼している。最終的な評価は、この実習校の評価を踏まえ各コースで評価し、その結果は教職開発専攻運営委員会において確認されている。
成績評価基準は教育学研究科規程に従い資料３－５①の通りとし、Ｓ～Ｃを合格、ＤとＦを不合格としている。
これまでに事例はないが、成績に疑義がある場合には教育学部学務係が窓口となり丁寧かつ適切に対応することとしている。

資料３－５①

成績評価基準

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｆ

90 点以上90 点未満80 点以上80 点未満70 点以上70 点未満60 点以上60 点未満50 点以上50 点未満および不受験

出典：大分大学大学院教育学研究科規程第 11 条
（２）修了要件及び修了認定
本専攻の修了は、２年以上在学し、授業科目 50 単位以上の単位修得を要件とする。その内訳は、学校経営コースにおいては共通科目（必修）20 単位ならびに学校経営コース科目 18 単位、実習科目 10 単位、教育実践研究報告書２単位とする。また教職実践コースにおいては共通科目（必修）20 単位ならびに教職実践コース科目- 20 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３18 単位以上、実習科目 10 単位、教育実践研究報告書２単位とする（前掲別添資料３－４②）。このことは下記の学位授与と合わせて『履修の手引き』に明記し院生に周知している。

資料３－５②

修了要件と学位の授与(4) 修了要件と学位の授与
教職開発専攻の修了の要件は以下のとおりとする。
１．本専攻に２ 年以上在学して 50 単位以上を修得するとともに、最終試験に合格することが、修了の要件です。
２．修了者には「教職修士（専門職）」の学位が授与されます。
* 標準修業年限は２ 年です。在学年限は４年を越えることはできません。
出典：『平成 30 年度履修の手引き（教職大学院）』（p.2）

最終的な修了認定については、受講した科目の履修結果（単位数、成績）と教育実践研究報告書の評価をもとに教職開発専攻運営委員会でディプロマ・ポリシーに基づき総合的に評価し、その結果を研究科委員会に付議し合否判定案を作成、学長が決定する（別添資料３－５①）。
修了認定に際しては、特に教育実践研究報告書の評価を重視している。教育実践研究報告書の成果は、１月に学卒院生の実習校の校長・教頭・指導教員等、現職院生の所属校の校長・教頭等や県教育委員会・市町村教育委
員会の関係者等の出席のもと開催される発表会において質問・意見を受ける（別添資料３－５②）。学校や教育行政の現場代表といえる発表会参加者の質問や意見への適切な応答が修了にふさわしい実践的な力量が育成されたかの 1 つの基準となる。
さらに、教職大学院内ではコース毎に教育実践報告審査会（口頭試問）を実施し、専任教員による理論・実践の両面から専門的な資質・能力の到達度を判断している（別添資料３－５③、④）。
（３）学位授与
学位授与は大分大学学位規程による。本教職大学院修了者については大分大学学位規程第３条５項に「教職修士（専門職）の学位は、本学大学院の教育学研究科専門職学位課程を修了した者に授与する」と定められており、本教職大学院設置以来、入学者全員が２年間で修了し教職修士（専門職）の学位を授与されている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ４

シラバス

前掲別添資料３－４②『平成 30 年度履修の手引き』開設授業科目
別添資料３－５①

修了判定の資料(平成 29 年度入学生分)

別添資料３－５②

教育実践研究発表会次第

別添資料３－５③

学校経営コース教育実践報告審査会実施要領

別添資料３－５④

教職実践コース教育実践報告審査会実施要領（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について明確に定めている。これらは、学内規程等で厳格に定められるとともに『履修の手引き』やシラバスで院生に十分周知されており、適切に実施されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
- 21 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
２）評価上で特に記述すべき点
実習科目の評価には本教職大学院の専任教員だけでなく、実習校関係者が評価者として加わるなど公平性と信頼性を保っている。

２「長所として特記すべき事項」
本学教育課程の特徴の一つとして「大分県における教育課題の探究」が挙げられる。教職実践コースは必修、学校経営コースは選択としているが、１～３期生学校経営コースを含む全員が履修している。この科目は「学びの接続（幼保小、小中、中高の連携・一貫教育）や社会的資源を活用した教育課題の解決についての原理を理論的に学ぶとともに、学校現場の事例を題材とした演習に取り組むことで、現状の課題を発見し、具体的な対応策を立案・検討する能力を養う」、「地域の現状に即した防災教育・安全教育や地域特性を踏まえた教育に関する最新の理論を習得し、演習を通した双方向的な学習によって実践的な力量を構築する」ことをねらいとし、学校経営コースの研究者教員と教職実践コースの実務家教員の協働で実施されている。
また、令和元年度より院生の学修に関する研究活動の側面を指導・支援するため、研究倫理教育「eL CoRE」
を本教職大学院の全員に受講させることしている。

- 22 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

（１）単位修得、修了、資格取得状況
教職大学院における院生の過去２年間の科目の履修・単位修得状況は資料４－１①の通りであり、院生の確実な学修がなされている。また、学位修得率は資料４－１②の通り 100％となっている。現在において院生の留年、休学、退学はない。修了生の専修免許状取得状況は資料４－１③の通りであり、現在まで全ての院生が専修免許状を取得して修了している。

資料４－１①

平成 30 年度履修・単位修得状況
登録科目数
（延べ数）

合格者（人）

不合格者（人）

単位取得率（％）

一人当たりの平均登録科目数

78
28

78
28

0
0

100
100

6.5
5.5

66
23

66
23

0
0

100
100

5.6
4.6

前期
学校経営コース
教職実践コース
後期
学校経営コース
教職実践コース

出典：学務係資料

資料４－１②

学位修得率

平成 29 年度
平成 30 年度修了対象者（人）10
9修了者（人）
109

学位修得率（％）
100
100
出典：学務係作成

資料４－１③

学校種別専修免許状取得者数

平成 29 年度修了者（人）
10

小学校
7

中学校
7
社会
数学
理科
音楽
家庭
外国語

内訳

出典：学務係作成

高等学校
6
1
1
1
1
1
2

数学
理科
音楽
家庭
外国語

1
1
1
1
2

取得者数は延べ数を記載。

（２）学習成果の状況
本教職大学院では院生の学習成果・効果を把握するため、「教職大学院資質能力に関する調査」を実施している。
この調査は本学の授業科目の目標及び各コースの目指す教師像を踏まえた質問項目によるアンケート調査（院生が４：当てはまる、３:ほぼ当てはまる、２:あまり当てはまらない、１:当てはまらない、で自己評価）であり、院生の資質・能力向上の実態を把握するため実施されている。２期生(平成 29 年度入学者)の入学後と修了前の結果が資料４－１④である。入学時と修了時の平均値を比較すると、全体 1.9→2.9、学校経営コース 2.0→3.1、教育実践コース 1.8→2.6 と向上し、両コースともに肯定的回答傾向に転じている。

- 23 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
資料４－１④２期生「教職大学院資質能力に関する調査」の調査結果（入学時と修了時の比較）
太字 2.5 以上（肯定的な回答傾向）【調査対象】 教職大学院の平成 29 年度修了生：学校経営コース 6 名、教育実践コ
ース 4 名4：当てはまる 3:ほぼ当てはまる 2:あまり当てはまらない 1:当てはまらないの平均
1．教育課程編成の理論と実践に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
2．特色あるカリキュラムづくりの理論と実践に関する深い理解をもち、課題を発見
し具体的対応を立案できる。
3．授業の指導計画と教材研究に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
4．授業での学習支援と指導法に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
5．子どもたちの問題行動や規範意識に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。

教育実践コース

学校経営コース

H31.2

差

H29.4

H31.2

差

1.7

2.3

0.7

1.8

3.0

1.2

1.3

2.7

1.3

2.0

3.0

1.0

2.0

3.0

1.0

2.7

3.0

0.3

2.0

3.0

1.0

2.3

3.0

0.7

2.3

2.7

0.3

2.7

3.0

0.3

1.7

2.0

0.3

2.6

3.3

0.7

1.3

1.7

0.3

1.7

3.3

1.7

2.0

2.3

0.3

2.5

2.8

0.3

2.0

3.0

1.0

2.2

3.5

1.3

2.0

2.7

0.7

2.2

3.2

1.0

1．教材開発に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。

2.0

3.3

1.3

2．授業分析に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。

2.3

3.0

0.7

3．ICT 活用に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。

2.0

2.7

0.7

1.7

2.3

0.7

1.3

2.7

1.3

1.7

2.3

0.7

1.7

3.0

1.3

1.3

2.0

0.7

1.7

2.7

1.0

2.0

2.3

0.3

2.3

2.7

0.3
1.5

3.2

1.7

1.7

3.2

1.5

1.7

3.2

1.5

1.8

3.3

1.5

1.8

3.2

1.3

1.5

3.3

1.8

1.7

3.2

1.5

8．組織として一体的な学校運営を可能とするリーダーシップを発揮できる。

1.8

3.0

1.2

9．教育法規に関する十分な理解に基づいて、学校の危機管理に対処できる。

1.5

2.8

1.3

10．コミュニティ・スクールなどの新たな仕組みに関する理解を踏まえて、地域との連携を推進できる。

1.7

3.3

1.7

2.0

3.1

1.2

1.9

2.9

1.0

共通

H29.4

6．子ども支援に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
7．学校組織マネジメントに関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
8．子どもたちを活かす学級経営に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
9．教員の社会的役割や自己啓発に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
10．教員に必要な人権教育に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。

教育実践コース

4．すべての個性を活かす教育環境の構成に関する深い理解をもち、課題を発見
し具体的対応を立案できる。
5．学校カウンセリング・コンサルテーションに関する深い理解をもち、課題を発見
し具体的対応を立案できる。
6．安心して成長できる学校環境づくりに関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
7．自立した個を育てる教育活動に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
8．地域における教育課題に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
9．課題探究型の学習、協働的な学びなどの新しい学びをデザインできる実践的指導力を持っている。
10．生徒指導上の問題に対して、内外の人的資源を活用しながら組織的に対応できる。
11．子どもが自主的・自発的に学ぶ力を育成することができる。

学校経営コース

1．教育法規の解釈・運用に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
2．学校のカリキュラム的側面を中心に学校マネジメントに関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
3．学校の組織的側面を中心に学校マネジメントに関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
4．学校危機管理の理論とプログラム開発に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
5．学校間連携・地域連携に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
6．教職員の人材育成に関する理論とプログラム開発に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。
7．校内研究の理論とプログラム開発に関する深い理解をもち、課題を発見し具体的対応を立案できる。

コース毎平均
全体平均

1.8

2.6

0.7

出典：教職大学院作成- 24 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４（３）教育実践研究報告書における学び
院生が講義や実習の省察を通じて２年次に執筆した教育実践研究報告書のテーマは資料４－１⑤の通りとなっている。学校経営コースの院生はコミュニティ・スクールの導入やカリキュラム・マネジメントの実施、教職員のモチベーション向上等の大分県における学校経営に関する喫緊の課題をテーマとして研究をしている。また、
教職実践コースの院生は学校現場において重要度の高い課題に挑む研究や新たな教育方法を用いる意欲的な研究を行っている。いずれも地域の教育への多大な貢献が期待される。
なお、院生の教育実践研究報告書は、本教職大学院が刊行した『大分大学教職大学院研究報告』に掲載されている（別添資料４－１①）。本報告は第１号を平成 30 年３月、第２号を平成 31 年３月に刊行した。本報告はＩＳ
ＳＮを取得しており、国立国会図書館に収蔵され、広くアクセス可能である。

資料４－１⑤

修了生の教育実践研究報告書テーマ一覧

平成 29 年度修了生

学校経営コ ー ス

学校・地域の協働の気運を高めるための条件の探究－コミュニティ・スクールの開設に向けての取組をとおして－
学校組織の活性化に関する一考察－教職員のモチベーションを高める視点を中心として－メンターチームによる若手教員の授業力育成の学習システムづくり
新学習指導要領に対応した時間割編成の考察－カリキュラム・マネジメントの視点から－教育活動の改善を図る組織間連携に関する事例研究

教職実践コース

効果的なコミュニティ・スクールを構築するためのマネジメントに関する一考察－学校と学校運営協議会の一体的運営による実践をとおして－
子どもの思考力を育てる小学校の学習指導の在り方 －「発問」と「答えの追究の仕方」に注目して－「地域」素材を活用した小学校社会科の学習指導－「地域の魅力」「地域の課題」に注目して－「技能の熟達」と「知識の習得」との相即的な実現をめざした英語学習指導－「話す」ことを主眼とする学習指導の場合－
子どもが対話的に学ぶ授業実践－他者との相互作用を通して考えを広げたり深めたりする場面の設定を通して－

平成 30 年度修了生
学校経営コ ー ス
コース
教職 実 践

学校の組織改善に関する一考察 －生徒に向き合う時間を生み出す業務改善の取組みを通して－
教員のレジリエンスを高める職場環境の構築について －小規模校の環境における一考察－
学校経営の視点から見た「総合的な学習の時間」のカリキュラムマネジメント
保護者との協働関係を構築する学校マネジメントの研究
学校教育目標達成のための効果的な学年経営の在り方 －学年主任と主幹教諭のかかわりを通して－
校内研修・研究を通した人材育成について －授業スタイルの継承をめざした研究副主任と初任者の育成に焦点を当てて－小学校における思考力の育成を目指す学習指導 －思考の可視化に注目して－算数科における「わかる」授業の指導 －「教授書」の形式に注目して－総合的な学習の時間における生徒が自ら課題を発見するための工夫－別府の伝統工芸品竹細工を題材として－
出典：教職大学院作成（４）修了生の進路状況
修了生の進路状況は資料４－１⑥の通りとなっている。平成 29 年度の学卒院生の教員就職率は 100％であり、ディプロマ・ポリシーに応じた適切な進路となっている。

- 25 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
平成 29 年度に修了した学卒院生４名のうち、３名は小学校教諭として新規採用（大分県１名、宮崎県１名、福岡県１名）され 1 名は大分県内の中学校の講師として採用された（この院生は平成 30 年度新規採用された）。平
成 30 年度に修了した学卒院生２名は、全員大分県内小学校教諭として新規採用されている。
現職院生は平成 30 年度末人事異動で、平成 29 年度修了生は１名が校長、４名が教頭、１名が市教育委員会の教育政策課課長補佐、平成 30 年度修了生は６名全員が教頭に昇任している。
資料４－１⑥

修了生の進路（修了時）

年度

修了生人数

小学校

中学校

その他
（教育員会）

平成 29 年度

学卒

4

3

0(1)

0

１期生

現職

6

1

3

2

平成 30 年度

学卒

2

2

0

0

２期生

現職

7

5

1

1

注：（

）内は講師の数
出典：教職大学院作成《必要な資料・データ等》
別添資料４－１①『大分大学教職大学院研究報告』第２号目次（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
院生の単位修得、修了状況は良好であり、学習の成果があがっていると言える。小学校、中学校、高等学校専修免許状の取得が進んでいることはその１つの証左である。本学が独自に行っている調査においても、院生自身が入学時と比べて修了前までにその資質・能力を大きく伸ばしていることを実感していることが判明しており、このこともまた学習の成果があがっていることを示すものである。この調査において十分に力がつかなかったと評価された科目も判明しており、その点を授業振り返り会によって教員自身が省察することにしている。それゆえ今後さらにその成果があがることが期待される。
以上のように、在学生の学習の成果・効果があがっていると判断され、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
教育実践研究報告書のテーマは、大分県の学校経営上、教育実践上の地域課題と密着しており、本学のディプロマ・ポリシーに沿う内容となっている。その成果が学校現場で発揮されることが期待される。
学習の成果を示す進路の状況もまた良好であり、全員が教育現場において貢献をしている。なお、教育実践
コースの修了生のうち平成 30 年度に常勤講師として採用された者１名は、平成 31 年度大分県公立学校教員採用選考試験に合格し、平成 31 年度より正規の教員として教壇に立つ予定であることを申し添えたい。

- 26 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）修了生の学習の成果・効果の還元状況の把握の取組み
本教職大学院では平成 30 年度より、①修了生が「学び続ける教員」として学校現場での教育実践、学校改善等に貢献するための学修の場を保障する、②修了生の教育実践や教育研究、学校改善の取組等を発表する機会を提供する、③修了生相互及び教職大学院教員・在籍生の情報交換・交流の場を設ける、ことをねらいとし、ホーム
カミングデーを実施している（別添資料４－２①）。ホームカミングデーでは、①修了生自身による実践報告の発表、②修了生の勤務に関するグループディスカッションを行っており、これらを通じて修了生の学習の成果・効果の還元状況を把握している。
また、個別の聞き取りによって学習の成果の還元状況を把握すべく、修了生１名の勤務状況を平成 30 年５月～
11 月の半年間にわたり聞き取りを行い、その分析、考察を行っている。その結果については、平成 30 年度日本
教職大学院協会研究大会分科会①「実践研究成果公開フォーラム」（平成 30 年 12 月８日）において「教職大学院
における学修成果の教育現場への還元可能性」と題して報告を行った（別添資料４－２②）。
なお、修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取は、平成 29 年度修了生が勤務を開始し１年を経た平成 31 年度より実施する予定である。
（２）修了生の学習の成果・効果の還元状況の実際
本教職大学院では、上記のように年１回実施するホームカミングデーの①実践報告の発表、②グループディス
カッションによって修了生の学修の成果・効果を把握している。平成 30 年８月４日に実施され、修了生 10 人中
６人（学校経営コース２人、教職実践コース４人）の参加があった。本教職大学院での学習が活きている点として、学校経営コースの修了生からは、校長が示した経営ビジョンの理解と説明、新学習指導要領移行措置への円滑な対応、危機管理、校務効率化、コミュニティ・スクール推進等、教職実践コースの修了生からは、対話的な学び、授業の組み立て方、ICT 機器使用の助言等に学びが活きているほか、現職教員とのコミュニケーションに慣れているため、職員室で色々なことを聞くことができるという効果も指摘された。両コースの修了生からは、個別の科目だけではなく、本教職大学院で取り組んだ研究の成果が勤務校で活きているとの声があった。
なお、本教職大学院ではホームカミングデーを修了生の学習の成果・効果の把握の場として位置づけているが、それにとどまらず、学習の成果・効果をより一層発揮するための修了生の支援の場とも位置づけている。グルー
プディスカッションでは、修了生の困りや悩み（総合的な学習の時間、子ども理解、学力向上や多忙さ等）が述
べられ、それに対して院生や大学教員から助言がなされた。
本教職大学院の学習成果・効果の把握のためなされた前述の修了生への個別インタビュー及びそれを分析してまとめた平成 30 年度日本教職大学院協会研究大会分科会での発表は、別府市教育委員会事務局で勤務する修了
生の学修の成果・効果を明らかにしたものである。修了生は「効果的なコミュニティ・スクールを構築するためのマネジメント」をテーマに教育実践研究報告書を執筆し、現在は教育委員会において学校と地域との協働を進める事業に取り組んでいる。上記研究の成果や本学での学習の成果を活かし、事業をマネジメントの観点から効果的に展開し、また研究成果として得られた知見を活かした協働方策を実施していることが述べられている。
今後、ホームカミングデーの修了生フォローアップの機能を向上し、修了後も理論と実践の往還を図る場となるようアンケート結果等を基に企画運営の改善を図ることとしている。

- 27 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》
別添資料４－２①

平成 30 年度大分大学教職大学院「ホームカミングデー」実施要領

別添資料４－２② 平成 30 年度日本教職大学院協会研究大会分科会①「実践研究成果公開フォーラム」発表資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
学習の成果・効果の把握のため、ホームカミングデーにおいて実践報告とグループディスカッション２つの企画を実施している。ホームカミングデーにあたっては修了生の困りや悩みを大学教員や院生とともに検討し、その解決を目指す場を用意し、修了生の学習の成果・効果がより一層発揮できる工夫をしている。また、修了生の個別インタビューによって学習の成果・効果を深く掘り下げて分析している。
修了生の学習の成果・効果は、講義科目で得られた知識や技術、あるいは実践知や行動様式であり、勤務校での授業や指導・助言、その他様々な職務において広く発揮されている。修了生が本学で行った研究の知見は具体的にそれぞれの職場において活かされており、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっている。また、本学での若手の教員候補者とベテランの現職教員が院生となって学び合う仕組みは、学校現場での教職員間での円滑なコミュニケーションにも寄与している。
以上の事より、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
ホームカミングデー後の聞き取りでは、「無意識だった４か月間の実践の振り返りができた」、「新たな気づきがあった」、「現場の先生方が、メンター的な立ち位置で話してくれるのでありがたい」、「困りや悩みが素直に言える気がする」、「若い教職員の悩みや困りを聞くことで、自校の若手教員も同じように感じているのではな
いかという視点を得ることができた」等の感想があり、修了生の実践の省察や新たな視点の獲得の機会になったことが窺える。この機会により修了生の学習の成果・効果がより一層発揮されることになろう。

２「長所として特記すべき事項」
本学ではホームカミングデーを学習成果・効果の把握の場、学習成果・効果をより一層発揮するための支援の場として位置づけて、平成 30 年度より実施している。この際のインタビュー調査では、本学への期待として、「修了後、現場での実践の様子を見に来てほしい。現場の忙しい先生方に聞けないことがらについてアドバイス
してほしい」、「講演会や教育セミナーの情報が欲しい。大分で開催される土日のセミナーの情報がほしい」、「このような機会を可能であれば、年に２回ぐらい開催してほしい」等、「学び続ける教員」としての修了生の声が寄せられている。これらの意見をもとに修了生の支援を検討することで、さらに修了生が学習成果・効果を発揮できるようになると考えられる。

- 28 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の相談・支援体制
本教職大学院では学生指導・相談係を設けており、学卒院生や現職院生の様々な悩みや困りを相談しやすい体制をとっている。この係には臨床心理士の資格を持つ研究者教員（チーフ）、高等学校校長・県教育委員会勤務経
験を持つ実務家教員（副チーフ）、２人の実務家教員（公立中学校・市教育委員会勤務経験者、特別支援学校・県教育委員会特別支援教育課経験者）を置いている（別添資料５－１①）。
また、本教職大学院では院生に対する指導担当教員は決められているものの、全教員で全院生を指導・支援する文化が醸成されている。全学的に定められるオフィスアワーだけでなく、全員体制で日常的に相談・支援を行うことを、入学時の新入生ガイダンスで説明している（別添資料５－１②）。実際、教員の研究室には多くの院生が訪れており、進路や授業、大学生活、所属校との関係、研究に関する相談等々について丁寧な対応が行われている（前掲別添資料３－４④）。学生に特別な指導・支援が必要な場合は学生が所属するコース会議あるいは教職
開発選考運営委員会で報告され、情報が交換・共有され、具体的な対応が検討される。
さらに、院生室には毎日のように多くの教員が立ち寄り、学習指導・支援や生活指導、進路に関する情報提供・助言のほか、昼食をともにする等フォーマル・インフォーマル両面からコミュニケーションをとり、院生一人一人の実態の把握、状況に応じた指導・支援に努めている。
（２）全学的な相談・支援体制
教職大学院生を含む全学生の相談窓口として、本学には資料５－１①の相談体制を設けており、学生生活案内に掲載するとともに、入学ガイダンスで説明している（別添資料５－１③）。

資料５－１①
平時支援

学生相談体制→

指導教員制度、オフィスアワー
ぴあＲＯＯＭ

初期的相談→

キャンパスライフなんでも相談、各学部学生相談室

専門的相談

→

保健管理センター健康相談室(健康相談・カウンセリング)
キャリア相談室（教育学部：就職・進路支援室）
イコールパートナーシップ委員会（ハラスメント対応）
出典：『平成 30 年度学生生活案内』を基に教職大学院作成（３）就職・進路指導体制
学卒院生の就職・進路指導は教育学部と合同で実施している。教育学部内に設置されている就職・進路委員会、
就職・進路支援室が中心となり、大分県はもちろん他県市の採用情報等の収集や説明会の実施、教員採用試験対策として個別指導（模擬授業、面接、集団討論、各種添削等）、集団指導等を年度当初から計画的に実施しており、
本教職大学院の多くの教員も指導に加わっている。
（別添資料５－１④）。
この他、院生の希望や特性、能力・適性に応じた個別の指導は教職大学院教員により日常的に行われている。
他県出身の学卒院生には他県等教育委員会が本校で実施する教員採用試験の説明会情報を提供するほか、例えば
電子黒板を用いた模擬授業等、県市等の採用試験に対応できるよう院生の志望に応じた支援を行っている。
このような、学部と教職大学院が協働した指導・支援により、基準４－１で述べた通り、修了生の教員就職率- 29 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５は 100％である。なお、平成 30 年度修了の学卒院生（２人）は大学院１年次に採用試験に合格しており、大分県教育委員会が定めている採用時期の延期により学修を継続した。
（４）特別な支援を必要とする学生の支援体制
身体等に障がいのある学生の支援については、前述の相談体制により全学的に支援する体制ができているが、これまで、特別な支援を必要とする学生は入学していないため、これらの制度等の利用は行われていない（別添資料５－１⑤）。障がいに限らず、院生の特性や配慮すべき事項については、所属するコースにこだわることなく全教員で情報を共有、対応する支援体制をとることができている。これまで障がいではないが、教員採用試験のストレスや学校実習への不安等を抱える院生もいたが、全教員の指導・支援により学修を継続している。
（５）ハラスメントに関する対応
本学では資料５－１②に示す通り、イコール･パートナーシップ宣言を行い、イコール･パートナーシップ委員会を設置し、ガイドラインや規程を定め、ハラスメントの根絶に取組んでいる。（別添資料５－１⑥）

資料５－１②

大分大学イコール･パートナーシップ宣言

国立大学法人大分大学のすべての構成員は、個人の尊厳と男女の平等とを深く認識し、互いを対等な人格として認め、その権利と自由を尊重する。
これらの見地から、人類の普遍的な福祉を目的として、学術の教育・研究を推進する大学にふさわし
い環境づくりを目指し、他の人の人格を傷つけ、不快感を与える言動を行わない決意を表明するとともに、そのような言動を防止するための万全の配慮と不断の努力を行うことを宣言する。
掲載日：2008 年 4 月 1 日
出典：大分大学ウェブサイト

新入生に配付される『学生生活案内』にはハラスメントに関し詳細に掲載しており、被害を受けたときの対応と合わせて、加害者にならないよう注意を喚起している（前掲別添資料５－１③）。教員を志す学卒院生や特に管理職を志す現職院生は人権意識を研ぎ澄ます必要がある。特別な講座や研修等は設けていないが、毎日の授業や様々な指導の場面でこの点からもハラスメントについては指導を重視している。
（６）メンタルヘルス対策
院生を含む学生の心身の健康を支援する全学的な組織として「大分大学保健管理センター」が設置されている（別添資料５－１⑦）。ここでは、健康診断、健康相談、応急処置に加えて、精神科医や臨床心理士、保健師によるカウンセリングでメンタルヘルス支援を行っている。さらに学習面での困難や学生生活上の迷いがある学生に対して相談に応じ、フリースペースや学習支援の場を提供する「ぴあ ROOM」を設置している（別添資料５－１⑧）。

《必要な資料・データ等》
別添資料５－１①

平成 30 年度教職大学院委員会・係一覧

別添資料５－１②

新入生ガイダンス資料 P5 相談窓口

前掲別添資料３－４④学生指導記録集約
別添資料５－１③『平成 30 年度学生生活案内』抜粋_相談窓口等

別添資料５－１④

教員採用支援状況

別添資料５－１⑤

大分大学身体等に障がいのある学生の支援委員会規程

別添資料５－１⑥

ハラスメント事案発生時の手続図

別添資料５－１⑦

大分大学保健管理センター案内- 30 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
別添資料５－１⑧

ぴあ ROOM ウェブサイト

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
本教職大学院では、院生の指導・支援については学生相談・指導係を置く等の工夫を凝らし、学習指導だけでなく生活指導、進路指導、悩み相談等に組織的な対応を行うことを重視している。院生も対象である学生の支援体制が全学的に整備されているが、これまでメンタルヘルスやハラスメント対応等にこれらの制度を利用したことはない。授業やその他の時間での院生同士の会話や院生と教員の関係を見ても現職院生、学卒院生ともに学修に励むことができる指導・支援体制が整っていると考えられる。
以上の事より、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院修了生の修了１年目を含めた学卒院生の教員就職率が 100％であることは、教員採用試験対策に教職大学院教員が尽力しているだけでなく、日頃の生活指導や悩み・困り相談、支援体制の成果と考えられる。教職大学院開設後、全ての院生の単位修得率が 100％であることからも、それがうかがわれる。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学校経営コースの現職院生については、受験料、入学料、２年間の授業料全額を大分県教育委員会が負担している。さらに、本学に登校する１年次は勤務地を本学として通勤手当が支給される。また、所属校で勤務しながら研究を行う２年次は、週に１日登校するにあたっては出張扱いとされ、高速道路料金も含めて支給される等、手厚い支援を受けている。
学卒院生については、このような制度はないが教育学部学生や教育学研究科学校教育専攻（修士課程）の院生と同様に、資料５－２①に示す入学料免除・徴収猶予および授業料免除制度、入学料・授業料奨学融資制度等の奨学支援システムが整備されている。
資料５－２①

奨学支援制度の概要

出典：大分大学ウェブサイト
- 31 -

https://www.oita-u.ac.jp/08campus/shien.html

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
本学独自の取組みとして、大規模な自然災害で主たる家計支持者が死亡又は行方不明の場合、または主たる家
計支持者の所有する自宅家屋が半壊もしくは床上浸水以上の被災した学生に対しては入学料及び授業料の全額または半額を免除する特別支援（資料５－２②）や他の奨学金との重複受給可能で上限 10 万円を給付する大分大学
学生支援特別給奨学金制度を実施している。
資料５－２②

大規模な自然災害に被災した学生の入学料及び授業料にかかる特別支援の状況【特別支援を行う自然災害】（平成 30 年度３月現在）
・東日本大震災・熊本地震特別支援
・平成 29 年九州北部豪雨特別支援・平成 29 年台風 18 号特別支援・平成 30 年７月豪雨特別支援・平成 30 年北海道胆振東部地震
出典：大分大学ウェブサイト

https://www.oita-u.ac.jp/08campus/shien-menjo.html

さらに本学には、地元金融機関と連携した「大分大学入学料・授業料奨学融資制度」がある。この制度は、入学料や各期授業料相当額の融資を受けた場合、返済は原則として卒業後からの開始となり、在学中に発生する利子を本学が負担、在学中の経済的負担を不要とするものである。
これらの情報は入学時に配布される「学生生活案内」に掲載されるとともに、大学のウェブサイトでも広報され、学生支援課が担当している（別添資料５－２①）。
教職大学院独自の奨学金制度等はないが、２名の院生が日本学生支援機構奨学制度（第一種）を利用している。

《必要な資料・データ等》
別添資料５－２①授業料の減免等（学生生活案内抜粋）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
学校経営コースの現職院生に対しては大分県教育委員会からの手厚い支援があり、費用をほとんど負担することなく学習に取り組むことが可能となっている。学卒院生の経済支援等については、大学全体で入学料・授業料免除等の規定が整備され、丁寧に広報され、適切に対応しており基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
大規模な自然災害で家族等が被災等により経済的に修学が困難になった学生に対する入学料及び授業料に係る特別支援や大分大学学生支援特別給奨学金制度を本学独自の取組みとして実施している他、入学料または授業料の納付が困難な学生に対する大分大学入学料・授業料奨学融資制度など、学生への適切な経済支援が行われている。

２「長所として特記すべき事項」
本学にはダイバーシティ推進本部が設置され、男女共同参画推進室、若手研究者育成等支援室、障がい者等支援室で、職員・学生が男女等しくその能力を十分に発揮して活躍できる大学を目指している。この取組の一つとして、女性研究者のスキルアップ及び女子大学院生のキャリア形成を支援し、研究へのモチベーションの向上や研究の活性化を促進することを目的とした、学会派遣支援が実施されている。

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大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的に則り、教員配置がなされている。以下その具体的構成について述べる。
（１）本教職大学院における教員数及び各分野・実践研究に必要な専任教員の配置
専門職大学院設置基準では 11 人の専任教員が必須要件であるが、本教職大学院は設置申請書において教員組
織を専任教員 13 人として設置認可を受けており、この要件を満たしている（平成 30 年度は 14 人、平成 31 年度
は 12 人で推移している）。学校教育や教育行政の場における十分な実務経験を有する実務家教員６人（平成 30 年
度は 7 人、平成 31 年度は 5 人）を配置しており、必須要件 11 人に対し 56％（平成 30 年度 64％、平成 31 年度45％）と基準を満たしている。また研究者教員においても、７人中４人が教育現場あるいは教育行政現場での実務経験を有している（別添資料６－１①）。
なお、各教員の教育上の経歴及び指導能力は、大分大学のウェブサイト｢研究者総覧｣に公開・開示している。
公表している情報は､教員情報（所属部署・職名･学位）、教育の業績（授業担当実績）、研究の業績（研究分野･研
究課題・論文等・受賞・主要所属学会名・科学研究費補助金・研究助成）、社会貢献の業績（社会的活動・国際研
究プロジェクト）等である｡（２）実務家教員の雇用形態
実務家教員の雇用は、３人が大分県教育委員会との人事交流による専任教員（任期３年程度）となっており、他は大学採用の専任教員である。人事交流による任期付き専任教員の存在は、地域教育委員会との連携の持続的発展及び教育実践現場の動向の恒常的導入を可能にしている。
さらに、実務家教員は 20 年以上の実務経験を有し（1 名は平成 21 年度より本学教育福祉科学部の専任教員となっているいわゆる「元実務家」）そのうち、１人は博士、１人は修士の学位を取得しており、それ以外の者も研究業績を十分有している。このように、研究者教員としても任用できる実務家を多く配置していることも本教職
大学院の特徴である。
（３）理論と実践との融合を図る教員配置

資料６－１①ＴＴの方法

すべての科目は学校経営コース６人、教職実践コース７人

研究者教員の専任教員と３人の兼担教員が担当し、（前掲別添資料３－１

学校経営③）、さらに研究者教員と実務家教員が協働したチームティー

学校経営 教育経営

チングを実施することを前提に行われている（資料６－１

コース

①）。

実務家教員

ＴＴ

教育行政

教育行政
学校管理職

教師教育

ＴＴ

学校経営コースでは、学校経営や教育経営、教育行政、教師教育に優れた研究者教員と、大分県内の教育行政、学校経営に精通し、かつ非常に幅広いネットワークを有する実務家教員（１人は大分県唯一の多部制の定時制課程・通信制課程併置
単位制高校、同じく県内唯一の併設型中高一貫教育校の校長、学習指導(ICT)

授業開発
教職実践

学習指導
授業方法

コース

ＴＴ

生徒指導

教育心理
特別支援教育出典：教職大学院作成

及び大分県教育委員会教育次長の経験者、１人は大分県教育委員会義務教育課長、大分教育事務所長、中津教育事務所長、大分県教育センター所長経験者）の協働により新
しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー（管理職等）を養成している。特に、新しい- 33 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
学校づくりに欠かせない学校組織マネジメントに精通した研究者教員を複数配置している点は特筆できる。
教職実践コースは、学習指導と生徒指導・教育相談の二つの緩やかなグループが構成されている。学習指導に
は授業開発、教育方法に秀でた研究者教員２人、学習指導に優れた実績を持つ指導主事経験のある実務家教員、及び特に ICT に秀でた実務家教員の４人が主として担当している。生徒指導・教育相談には臨床心理士資格を持
つ研究者教員、主として小学校における生徒指導に実績のある実務家教員、及び大分県教育委員会特別支援教育課、大分県教育センターで指導主事経験のある実務家教員の３人が担当している。
また、科目の特性に応じて、コースを超えた研究者・実務家の編成によるチームティーチングも実施している。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３－１③平成 30 年度授業担当者一覧
別添資料６－１①平成 30 年度専任教員の教育現場、教育行政現場での実務経験等（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
本教職大学院は､専門職大学院設置基準で求められている教員総数、実務家教員数を満たしており、「①新しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー（管理職等）の養成（学校経営コース）と、②新しい学びや学校現場での今日的教育課題に対応し得る教員の養成（教職実践コース）を目的とする」という教育方針に添った専門領域の教員が適切に配置されていると言える。また、実務家教員はいずれも教職及び教育行政等で優れた実務経験を有し、教育現場の視点を活かした教育研究指導が可能である。以上の体制から、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の教員配置は、各コースに研究者と実務家をバランスよく配置し、全ての科目を研究者教員と実務家教員のチームティーチングにより実施し、「理論と実践の融合」が図られている。特に、学校経営コースの教員には、大分県の教育行政、学校経営の現状に精通し、かつ県下の教育界で非常に幅広いネットワークを有する者を配置し、大分県の教育課題に対する対応能力の育成を図っていることが特記すべき事項として挙げ
られる。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の採用及び昇任等の基準の策定及びその運用
本学教員の採用及び昇任に関しては、「国立大学法人大分大学教員選考規程（以下「選考規程」という。）」（別添資料６－２①）により、その基準が定められている。また、本教職大学院教員の採用及び昇任に関して、「国立
大学法人大分大学教育学部門における教育学研究科に係る教員選考規程（以下「教育学研究科選考規程」という。
）」（別添資料６－２②）が定められており、選考規程別表に定めるもののほかに必要な研究業績及び経験年数の基準を規定している。本教職大学院は平成 28 年度に新設され、採用・昇任人事において両規程による運用がなされている。
大学採用の実務家教員については教育学研究科選考規程の定めにより、実務経験、業績を総合して研究業績に- 34 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
代えることができることとしており、担当する専攻分野に関する①高度の実務能力、②高度の教育上の指導能力、③実務の経験、の３つの観点から総合的に評価を行っている。
研究者教員と実務家教員いずれも著書・論文、学会発表、研修会講師、社会貢献等に関する業績や着任後の研究、教育への抱負について審査を行い選考している。選考方法は上述の規定等に基づき行い、原則、①選定委員会を立ち上げ、公募要領を作成し公募を行う、②選定委員会は応募者の中から任用候補者を２人又は３人選定する、③資格審査委員会を立ち上げ、選定委員会が選定した任用候補者について、書類審査及び面接を行う、④審
査委員会は、候補者の研究能力、教育能力等について審査を行い、任用適格者１人を決定し、当該審査結果を教育学部門人事会議に付議し、決定される。
大分県教育委員会との協定（別添資料６－２③、④）に基づき推薦された人事交流による３人の実務家教員については、上記の教員選考基準による資格審査を実施しており、適切な運用が行われている。選考方法は、大分
県教育委員会からの推薦を受けて非公募により行い、①当該被推薦者を選定、②資格審査委員会を立ち上げ、書類審査及び面接を行う、④審査委員会は、候補者の研究能力、教育能力等について審査を行い、適否を決定し、当該審査結果を教育学部門人事会議に付議し、決定される。
推薦を依頼するにあたり本教職大学院が求める人材として資料６－２①を示している。

資料６－２①

実務家教員の教授と准教授の基礎要件と資格

教授について基礎要件（1）大分県内において校長経験を持っている者であること。
（2）採用年齢は 60 歳程度とし、最長の採用は 65 歳までとする。
教授資格については、原則として次の要件をすべて満たすこと。
（1）実務経験①教職経験（教育委員会等を含む）が 30 年以上あること。
②教頭、校長及び教育委員会等における職務の在職年数を合算して 10 年以上あること。
③教頭、校長在職中に複数校を経験していること。
④担当を予定する科目領域に関する職をすでに離れている場合は、離職後３年以内であること。
（2）研究論文・研究報告担当を予定する科目領域に関する業績が２件以上あること。
（3）教員対象の研修等の企画・実施において、担当を予定する科目領域に関する業績が 3 件以上あること。
准教授について基礎要件（1）現職の公立学校教員については、大分県教育委員会との人事交流とし、採用期間は３年を原則とする。
（2）指導主事等の経験を持っている者であること。
准教授資格については、原則として次の要件をすべて満たすこと。
（1）実務経験①教職経験（教育委員会等を含む）が 15 年以上あること。
②指導主事等の在職年数が３年以上あること。
（2）研究論文・研究報告担当を予定する科目領域に関する業績が１件以上あること。
（3）教員対象の研修等の企画・実施において、担当を予定する科目領域に関する業績が１件以上あること。
出典：「第 7 回連携協力に係る県教育委員会と大分大学の打合せ」（平成 26 年 7 月 10 日）資料

《必要な資料・データ等》
別添資料６－２①国立大学法人大分大学教員選考規程- 35 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
別添資料６－２②国立大学法人大分大学教育学部門における教育学研究科に係る教員選考規程
別添資料６－２③大分県教育委員会と国立大学法人大分大学との人事交流に関する協定書
別添資料６－２④大分県教育委員会と国立大学法人大分大学との教職大学院実務家教員の人事交流に関する覚書（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
教員の採用基準や昇任基準に関して規則等を明確に定めており、適正な手続きを経て採用、昇任人事を行っている。特に、人事交流による実務家教員の採用については、大分県教育委員会との丁寧な協議により、適切な協定等が交わされている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教員の教育研究等の活動について、以下のような組織的取組みを行っている。
（１）教育研究所等で実施される研究活動への参加
大分大学教育学部に置かれる大分大学教育学部教育研究所（別添資料６－３①）及び教育学部附属教育実践総合センター（別添資料６－３②）において企画される研究交流会、教育学部研究紀要への投稿等の研究活動に積極的に参加している。特に、実務家教員には、紀要への投稿を積極的に呼びかけており、これまで６人の実務家
教員が６本の投稿を行っている（別添資料６－３③）。
（２）『大分大学教職大学院研究報告』の発刊
本書は、１年次生の教職実践実地研究Ⅱ及び学校経営実地研究Ⅱの報告、並びに２年次生の教育実践研究報告
書のとりまとめを基本とし、加えて優れた教育実践又は学校経営実践に関する報告としての実践報告、教職大学院の院生及び教員の教育研究に関する資料である教育研究資料によって構成される。教職大学院における院生の学修成果にとどまらず、教職大学院の教育研究を広く周知する広報物としての役割を持つ（別添資料６－３④）。
（３）教育研究交流会
平成 30 年度より本教職大学院の教員による標記の会を開催、専任教員が輪番で自身が取り組んでいる教育研
究の成果あるいは経過を発表し協議を行うゼミナールの形式によって行われている。教員間における教育研究の交流および研究知見の共有を目的としており、定例の教職大学院専攻運営委員会の後に時間を設定、原則として毎月実施している（詳細は基準領域９基準９－２に記載）。
（４）授業振り返り会
毎年年度末に、当該年度に実施した授業内容を集約し、全員で授業内容や授業方法等の検討を行う授業振り返り会を実施しており、FD としての意義も併せ持たせている。教職大学院での組織的な教育研究の共有を図る場にもなっている（詳細は基準領域９基準９－２に記載）。
（５）日本教職大学院協会研究大会分科会における本学の研究成果の発表
平成 30 年 12 月に開催された大会で平成 29 年度修了生の学修成果について、学校経営コースと教職実践コー- 36 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
スの研究者教員と実務家教員が「教職大学院における学修成果の教育現場への還元可能性」の題目で本学の教育研究の成果と課題について発表した（前掲別添資料４－２②）。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－３①教育学部教育研究所規程
別添資料６－３②大分大学教育学部附属教育実践総合センター規程
別添資料６－３③教職大学院実務家教員の学内研究紀要の掲載状況
別添資料６－３④大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻『大分大学教職大学院研究報告』発行要綱
前掲別添資料４－２②平成 30 年度日本教職大学院協会研究大会分科会①「実践研究成果公開フォーラム」発表
資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
本教職大学院においては、教育学部及び教育学部附属教育実践総合センターが培ってきた教育研究基盤の上に、教職大学院としての独自の教育研究活動を展開している。とりわけ、理論と実践の往還に資するように、教員が院生の学修活動への適切な指導・支援を行い、その成果が『大分大学教職大学院研究報告』に採録されている。さらに、教員の研究活動が個人レベルにとどまることなく、教職大学院の教員間でも共有されることを意図した教育研究交流会を実施している。以上のことから、教職大学院における教育活動に関する研究活動
が組織的に取り組まれていると判断され、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点『大分大学教職大学院研究報告』の作成および教育研究交流会、授業振り返り会等の組織的な取組みを通じて、理論と実践の融合・往還を図る研究が進められている｡また、平成 30 年度には日本教職大学院協会研究大会において教員５名と修了生１名により「教職大学院における学修成果の教育現場への還元可能性」の題目で本教職大学院の教育研究の成果と課題について発表した。本発表はコースの枠組みを超え、研究者教員と実務家教員が共同し、修了生の学修成果と今後の課題を「理論と実践の往還」というコンセプトに立って検討するという点で特に大きな意義が認められる。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業担当状況は、資料６－４①の通りである。実習科目及び通年２単位の省察科目を除く担当科目
数は６科目を超えないものとし、各学期３～４科目程度になるよう時間割を設定している（前掲別添資料３－４②）。
教職大学院の専任教員は、チームティーチングによる授業を行うこととしている。また、少人数体制による実習科目の省察に加え、担当教員以外も積極的に参画する授業もあるため、学部及び修士課程での授業や学生指導は基本的には担当しておらず（例外として竹中、市原がダブル・カウント教員になっている）、教職大学院での職務に専念できる体制となっている。

- 37 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
資料６－４①平成 30 年度専任教員担当科目数等（省察科目（通年２単位）、実習科目（３科目計 10 単位）を除く）
コース

氏名

教職大学院

教職大学院

学

担当授業数

担当単位数

担当単位数

学校経営

山崎

清男◇

６

12

教職実践

森

才三◎

６

12

教職実践

今村

裕◎

６

12

学校経営

福本

昌之◎

４

８

教職実践

竹中

真希子◎

３

６

学校経営

雪丸

武彦

４

８

学校経営

大島

崇〇

４

８

学校経営

有定

裕雅◎実

６

12

学校経営

小池

一彦◇実

６

12

学校経営

別木

達彦◇実

教職実践

渡邊

早苗〇実

５

10

教職実践

市原

靖士◎実

３

６

教職実践

古庄

一夫〇実

６

12

教職実践

牧

英治郎〇実

６

12

平均

5.6

10.9

部

等

６

（省察科目、実習科目のみ担当）

27.2

16.8

注）氏名に付した記号：◎は教授、○は准教授、◇は特任教授を、実は実務家教員を示す｡
出典：教職大学院作成
また、教育実践研究報告書指導にあたっての担当学生数は、学校経営コースは院生１人あたり主担当教員
１人、副担当教員１人とし、教職実践コースは主担当教員１人、副担当教員２人としており、資料６－４②に示す通り、負担に偏りがないよう配慮している（前掲資料３－４①

平成 30 年度３期生各院生の指導教員）。

資料６－４②教員一人当たりの担当院生数
学校経営コース

教職実践コース

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

12

12

７

５

１年次生

６

６

３

２

２年次生

６

６

４

３

６

６

７

７

教員一人当たり主担当院生数平均

２

２

１

0.7

教員一人当たり副担当院生数平均

２

２

２

1.4

院生合計

専任教員

出典：教職大学院作成- 38 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３－４②

平成 30 年度時間割（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該評語とした分析結果
担当科目数は省察科目、実習科目を除くと年間平均 5.6 科目、前後期各３科目程度に設定されており、過度な負担のない科目数となっている。また、学生指導については、専任教員１人当たり主担当となる院生数は平均 0.7～２人、副担当となる院生数は平均 1.4～２人であり、大きな負担となっていない。以上のことから、授業負担に対して適切に配慮されており、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 39 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）セミナー室
教職セミナー室１（28 m2）、教職セミナー室２（27 m2）を教職大学院専用で講義、演習、個人指導等において使用している。資料７－１①に示す通り、教職セミナー室１は教育学部Ｂ棟２階に、教職セミナー室２は教育学部Ａ棟１階にあり、ともに後述の院生室から数分の位置である。各教職セミナー室には、無線 LAN 環境、電子黒板機能付きプロジェクターを備えたインタラクティブボード、AppleTV を設置している。プロジェクターは講義、演習において教員が資料提示に使用するのみならず、院生の発表、提案にも利用されている。電子黒板機能は、
特に ICT を活用した授業実践の教材開発や教員採用試験対策の模擬授業（個別対策）において利用されている（別添資料７−１①）。
資料７－１①

セミナー室、院生室、教員研究室等配置図
Ａ棟
森

今村

渡邊

古庄

牧

４Ｆ

山崎

福本

３Ｆ

雪丸

大島

２Ｆ
１Ｆ

教職セミナー室２

Ｂ棟
院生室
有定

竹中

別木

２Ｆ

教職セミナー室１
市原

３Ｆ
４Ｆ

小池

５Ｆ

（２）教職大学院院生室
教職大学院院生室は教育学部Ｂ棟２階にあり、教職セミナー室１と廊下を挟んだ正面にある。資料７−１②に、、ネットワーク複合機（１
院生室（76 m2）の見取り図を示している。院生室には、長机（２名１台利用、計７台）
台）、ネットワークプリンタ（１台）、インクジェットプリンタ（１台）、PDF スキャナ（１台）、天釣り型プロジェ
クター（１台）、ビジュアルプレゼンター（1 台）、DVD プレーヤー（１台）、作業用スペース（長机４台）、院生個
人用ロッカー、黒板、ホワイトボード、演習用ホワイトボード（５枚）、収納用棚（２台）、本棚（３台）を設置している。
院生には、ノート型 PC 及びタブレット端末（iPad）を一人各１台貸与している。また、院生の共用備品として、図書（平成 30 年 12 月現在において 195 冊、別添資料７−１②）、ビデオカメラ一式（ワイヤレスマイク・三脚等、３台）、ボイスレコーダー（５台）、デジタルカメラ（１台）を配備している。

- 40 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻

資料７－１②

基準領域７

院生室見取り図
長机

長机

長机

長机

長机

収納用ロッカー

収納用ロッカー

作業スペース

作業スペースビジュアル
プレゼンターDVD プレーヤー
黒板

ホワイ トボ ード

作業スペース

プリンタ

湯茶

作業スペースプロジェクター
（天釣り）

複合機
ロッカ ー

演習用
ホワイト
ボード

長机
出入り口

長机

本棚
本棚
掲示用ホワイトボード（廊下壁面）

本棚

出入り口

ネットワーク接続環境としては、院生室専用に無線 LAN 環境を整備しているほか、本学共通の無線 LAN 環境お
よび国立情報学研究所が提供する eduroam を活用することもできる。
実習に関する書類（実習計画、実習日誌等）は、全て、本学が採用している LMS（Learning Management System）
である Moodle を介して提出することとなっており、院生は貸与されているノート型 PC を活用して、学修及び提出作業を遂行している。また、資料等を Moodle で提供する講義においては、タブレット端末を活用して参照している。ビデオカメラ、ボイスレコーダー、デジタルカメラは実習において活用されるとともに、自己の学びと省察を目的として、発表会を記録したり、演習におけるディスカッションを記録したりするために活用されている。
（３）教員研究室
専任教員の個人研究室（19m2／人）には、デスク、PC、プリンター、ネットワーク接続環境が標準設置されている。また、院生と円滑に対応できるよう院生控室付近に学校経営・教職実践各コース教員の研究室を複数配置している。
（４）図書館等
本学の「学術情報拠点（図書館）」の平成 29 年度の蔵書冊数は 671,108 冊、平日は８時 30 分から 22 時、土日
は 10 時から 21 時まで開館しており 680 席の座席があり、教職大学院の院生は自由に使用することができる。入学時の新入生ガイダンスの一環として「図書館ツアー」を開催し、図書館スタッフによる利用方法の説明等を実施している（別添資料７−１③）
。また、
「朝日新聞

聞蔵Ⅱビジュアル」「日経 BP 記事検索サービス

ク版」等のデータベース（別添資料７−１④、⑤）を利用することできる。

《必要な資料・データ等》
別添資料７−１①

セミナー室・院生室・研究室の平面図

別添資料７−１②

院生室の図書一覧

別添資料７−１③

図書館利用案内

別添資料７−１④

院生が利用可能なデータベース等一覧

別添資料７−１⑤

院生が利用可能な電子ジャーナル等一覧- 41 -

アカデミッ大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が十分に整備されている。また、大分大学学術情報拠点（図書館）が所蔵している図書、学術雑誌の利用だけでなく、教職大学院での学修に必要な書籍を院生室専用の図書として準備している。それぞれの施設・設備は、講義、演習、自学自習、院生同士の学び合いにおいて有効に活用されている。以上のことから、十分に基準を達成しているものと判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
院生室に教職大学院専用の図書を配置し、独自に貸し出しも可能としている。
昨年度、１年次院生全員が履修する共通科目の授業教室の机やいすを可動式のものに変更したことも学習の効果を上げている。講義の時は寺子屋式、少人数グループ活動の意見交換やワークショップの際はアイランド
式、プレゼンや発表を行いながら授業を進める際はコの字形式等、授業の方法に合わせたレイアウトが簡単にできるようになり、授業効果・効率が上がっている。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 42 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教職大学院の円滑な管理運営及び充実を図るための中心組織として、大分大学大学院教育学研究科教職開発専
攻運営委員会（以下「専攻運営委員会」という。）を置いている（別添資料８－１①）。
教職大学院の目的を達成するための業務は多岐にわたるため、専攻運営委員会の下部に係を組織し、各担当を定めている（資料８−１①管理運営組織図）。教職大学院の運営に関する事項については、基本的には、まず係の各担当で検討し、その結果を専攻運営委員会に提案するとともに専任教員全員の共通理解を得た上で決定する。

資料８－１①

管理運営組織図専攻運営委員会で決定した事項については、研究科各種委員会で諮られ、最終的に研究科委員会で審議される。
なお、委員会組織については、各種委員会規程によって明確に定義されている（別添資料８－１②）。また、教務に関する事項、教育課程の見直し及び実施に関する事項、研究科のカリキュラムの開発に関する事項、入学者選抜方法等及び入学者選抜試験実施に関する基本的事項等の重要事項については、各コース会議で審議し原案を策定、次に専攻運営委員会で検討が加えられる。その後、研究科学務委員会で審議され、最終的に研究科委員会で決定される。
管理運営のための事務組織としては、既存の教育学部事務部において、事務長、総務係及び学務係の事務全体が連携しながら教職大学院を支える体制になっている。総務係は係長１、主任１、係員１、嘱託職員１、非常勤
職員１が配置されており、教職大学院に係る予算管理、人事管理及び規程制定などの業務を行っている。学務係
は係長１、主任２、係員２、非常勤職員２が配置されており、教育課程の編成及び授業の実施、学籍管理、学生- 43 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８の修学指導、生活支援及び入学試験などに係る業務の他、連携協力校との連絡や実習の報告会等の開催等を教職
大学院の各係と連携して行っている。また、平成 30 年度からは、本学課長経験の嘱託職員を総務係に教職大学院
専任として配置することで事務対応窓口の一元化を行うとともに、事務長、総務係嘱託職員、学務係長は専攻運営委員会に出席し、常に情報共有を図っている。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－１①大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営委員会規程
別添資料８－１②大分大学大学院教育学研究科各種委員会規程別表（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該標語とした分析結果
管理運営に関する重要事項を審議する会議が設置され、諸規程も整備されている。また、事務体制も整備され、運営に関する会議及び事務組織が機能していることから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
専攻運営委員会における決定事項のうち特に重要なものは、研究科の各種委員会、研究科委員会にかけられる等、慎重な審議を経るよう体制が整えられている。また、大分県教育委員会との協力体制も整えられている。
さらに、管理運営のための事務組織として教職大学院担当職員を配置しており、本教職大学院の規模を考慮し、教育学部と教育学研究科を一体的に支える事務体制となっている。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費は、役員会決定に基づき大学から教育学部予算管理責任者に教育学研究科を含めた予算配分が行われる。これを受けて、年度初めに小講座代表者会議（予算委員会）が原案を作成し、教授
会・研究科委員会合同委員会で決定し予算配分が行われる。基礎配分として基盤教育経費及び基盤研究経費が配分されており、学部、研究科共通経費として拠出する経費を差し引き、教育経費及び研究経費が配分されている（別添資料８－２①）。
これに加えて、上記で差し引いた共通経費については、学部、研究科共通で運用しており、備品費、日本教職大学院協会会費、教職大学院運営に係る旅費及び『大分大学教職大学院研究報告』に係る印刷料等の予算建てを行っている（別添資料８－２②）。また、教職大学院教育に必要な経費を要求により研究科長裁量で別途支出している。平成 30 年度においては日本教職大学院協会研究大会「実践研究成果公開フォーラム」での発表に係る旅費等 427,800 円を支出するなど教育活動等に支障がでないような配慮がなされている。
なお、学部長裁量経費により、学校現場との共同研究や実践研究を優先的に支援する「教育学部・教職大学院
短期プロジェクト」事業を実施している。教職大学院専任教員による研究は、平成 29 年度は３件、平成 30 年度
年度は２件を採択し、支援した。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－２①平成 30 年度基盤教育経費・基盤研究経費配分表- 44 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
別添資料８－２②平成 30 年度共通経費負担内訳（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該標語とした分析結果
各教員の教育研究活動や院生の教育等、教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保しており、学部
長裁量経費による配慮もなされていることから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
開設準備年度（平成 27 年度）より継続して「教職大学院パンフレット」を配布している。主な配布先は、大分
県教育委員会、大分県内の市町村教育委員会である。さらに、平成 30 年度には、大分県公立学校教員採用選考試
験実施要項説明会にて、「教職大学院パンフレット」を配布し広報を行った（別添資料８－３①）。
平成 28 年度には「教職大学院ニュースレター」を発行した。教職大学院の理念、目的、教育内容、教員組織等について Q＆A 形式でわかりやすく示し、入試情報、授業風景の写真、在籍院生の所感等も掲載した。開設初年度ということもあり、大分県内の学校に配布し、一層の周知を図った（別添資料８－３②）。
本教育学研究科は、大学のウェブサイトに専用のサイトを置き、入学案内や教員紹介のほか、育成する人物像・資質能力について教職大学院と学校教育専攻との違いを明らかにするため専攻ごとのサイトを設け、広報を行っている。平成 29 年度からは、「教職大学院活動報告」ウェブサイトを新たに設置し、授業紹介や教育実践研究報
告会等について写真つきでわかりやすい情報発信に努めている（前掲別添資料２－２②）。
一期生が修了した平成 29 年度の３月には『大分大学教職大学院研究報告』を発行した。主な内容は、教育実践
研究報告書、学校経営実地研究Ⅱ報告、学校実践実地研究Ⅱ報告、教育研究資料等である。教職大学院での研究成果とともに教育研究資料として教職大学院の講義・演習で使用または参考にした文献を掲載した。主な配布先
は、大分県教育委員会、大分県内の市町村教育委員会、教職大学院の現職院生の現任校、教職大学院の連携協力
校、附属学校園である。これにより、教職大学院の研究成果や教育内容についての周知を図っている（前掲別添
資料４－１①）。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－３①

教職大学院パンフレット

別添資料８－３②

教職大学院ニュースレター

前掲別添資料２－２②教職大学院活動報告
前掲別添資料４－１①『大分大学教職大学院研究報告』第 1 号（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該標語とした分析結果- 45 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
本学教職大学院では、「教職大学院パンフレット」の作成・配布、ウェブサイトへの「教職大学院活動報告」の掲載、『大分大学教職大学院研究報告』の作成・配布等により、理念や教育内容及び研究成果等についても周知されるよう媒体を用いて情報発信の工夫・改善に努めているなど、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 46 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準９基準領域９１

点検評価・FD

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の自己点検及び評価は、全学規程「国立大学法人大分大学点検評価規程」より行われている（別添資料９－１①）。この規定に基づく自己評価は毎年実施され、自己評価書が作成される。この自己評価書は、第３期中期目標期間における各年度終了時の評価のため文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会に提出する「事業年度に係る業務の実績に関する報告書」（実績報告書）に判断理由（計画の実施状況等）を追記すること
により、各年度計画の進捗状況を自己評価したものである。
本教職大学院に関係する第３期中期計画は資料９－１①に示す２点が挙げられており、これを受けて毎年策定
される年度計画では、平成 30 年度は資料９－１②のように計画されている。

資料９－１①国立大学法人大分大学中期計画教職大学院該当部分
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【6】 新たに設置する教職大学院において、教職大学院における研究者教員と実務家教員が協働して行う、学校現場と大学との往還を通して具体化する課題解決型の教育、教員としての地域課題解決能力を向上させる
教育、フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた互
いに学び合う教育により教職への意識と実践的指導力を向上させ、その修了者（現職教員を除く）の教員就
職率 85％を確保する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【61】 教育委員会等との連携の下にスクールリーダーや有力な新人教員を養成するため、平成 28 年度に教職大学院を設置する。その後４年間の移行期間を経て、平成 32 年度には教育学研究科の学校教育専攻を廃止
し、教職開発専攻（教職大学院）に一本化する。
出典：国立大学法人大分大学中期計画（平成 30 年３月 30 日 文部科学大臣変更認可）より抜粋

資料９－１②平成 30 年度年度計画

教職大学院該当部分【6】事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた教育を改善するため、FD 委員会による研修会、授業検討会を開催する。また、平成 29 年度に引き続き、教職への意識と実践的指導力の向上に関する調査を修了予定者に対して行い、調査結果を改組に向けた改善の取組に活かす。
【61】修士課程を廃止し、教職大学院へ一本化・拡充する改組案を決定し、平成 32 年度実施に向けて関係各所と調整する。
出典：平成 30 年度国立大学法人大分大学年度計画より抜粋

なお、上記の計画に対する評価は「年度計画を十分に実施している」となっている（別添資料９－１②）。
- 47 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準９【６】については、教職大学院独自に設置した FD 委員会（前掲資料８－１①

管理運営組織図）を中心に、新任教員の附属４校園での FD、年間２回の互見授業、教職大学院独自の FD 研修会、授業振返り会、修了生の意識調査（前掲資料４－１④「教職大学院資質能力に関する調査」の調査結果）等の実施により「年度計画を十分に実施している：評価Ⅲ」と評価された。なお、FD の具体的な内容については基準９－２で述べる。
【61】については、「大学院改組ＷＧ」を設置、全国の国立教職大学院へのアンケート実施（別添資料９－１③）、大分県教育委員会との「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」の設置とその活動（詳細は領域 10 に記載している）、及び修了生の意識調査等の実施により【６】と同じく「年度計画を十分に実施している」と評価された（前掲別添資料９－１②）。
上記の全学的な評価で示した修了生の意識調査や院生による授業アンケート結果は教職開発専攻運営委員会で協議するほか、授業振返り会や担当者打合せの場で活用され、授業改善等に資するものになっている（別添資料
９－１④、⑤）。
このほかにも、学校実習後の成果発表会やホームカミングデー等終了後には本教職大学院の教員、院生、教育学部教員や県教育委員会、市町村教育委員会、実習校、所属校、同窓会等多様な外部の参加者を対象としたアン
ケート調査を行い、成果と課題の把握に努めている（別添資料９－１⑥、⑦）。これらの結果は、教職開発専攻運
営委員会で報告され、全教員で共有されると同時に、担当係等を中心とした組織的な業務改善が行われている。
例えば、平成 29 年度は「実地研究Ⅱ発表会」を 12 月中旬の金曜日午後、「実地研究Ⅲに係る大学・教育実習校連
絡会」を２月下旬の午前中にそれぞれ実施したが、アンケートにより２日間の開催は連携協力校及び院生所属校の市町村教育委員会関係者の負担が大きいこと等が明らかになった。これらの会を担当する実習係会議や専攻運営委員会での議論を経て、平成 30 年度は二つの会を 12 月中旬金曜日に午前・午後に開催することとすると同時に、案内文書の発出を 11 月上旬に行うなどの業務改善を行った（前掲別添資料３−３⑤、前掲別添資料３−３⑩）。
なお、これらの資料は学内専用ページ上に作成された本教職大学院専用のデータフォルダに保存しており、専任教員は常にアクセス可能となっている。
現在、本教育学研究科は教職大学院と学校教育専攻（修士課程）の機能や資源を統合・集約し、教員養成機能の強化や教員研修のさらなる充実をはかるため、令和２年度改組案を準備中である。修士課程が蓄積してきた教育・研究機能の良さを整理・継承するとともに、教職大学院設置後３年間の成果と課題を点検・評価し、新たな教職大学院の教育内容や教育課程のさらなる充実、発展を目指している。この根拠資料として、上述の修了生意
識調査、授業アンケート結果、学校実習成果発表会やホームカミングデー等の外部参加者アンケート結果等が活用されており、教育の状況等について点検評価に基づく中長期的に改善・向上を図る取組みも行われている。

《必要な資料・データ等》
別添資料９－１①

国立大学法人大分大学点検評価規程

別添資料９－１②

2017 大分大学自己評価書抜粋

別添資料９－１③

有識者会議で示された教職大学院が早急に対応すべき事項に関するアンケート結果集約

別添資料９－１④

授業アンケート実施要項

別添資料９－１⑤

平成 30 年度授業アンケート結果抜粋

別添資料９－１⑥

平成 30 年度実地研究Ⅱ発表会アンケート集約

別添資料９－１⑦

平成 30 年度ホームカミングディアンケート集約

前掲別添資料３−３⑤平成 30 年度実地研究Ⅱ発表会実施要項・要領
前掲別添資料３−３⑩平成 30 年度実地研究Ⅲに係る大学・教育実習校連絡会実施要領及び説明資料- 48 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

１）当該評語とした分析結果
全学的な自己点検・評価に加えて、教職大学院独自に授業だけでなく様々な教育活動についてアンケート等を用いて点検する仕組みができている。発表会等の外部参加者を対象とした活動でも広く意見を聴取している。
これらの結果については教職開発専攻運営委員会を中心に組織的に情報を共有しており、実質的な改善機能が担保されている。また、授業担当者や係別に日常的に点検・活用する体制ができており、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院 FD 委員会を設置し、組織的に教職大学院独自の FD 活動に取り組んでいる。
毎年度、新任教員を対象に、附属学校園の教育方針や取組みについての理解を深めるための「新任教員のための研修会」を実施している。新任教員に対して附属学校園についての理解を促すことで、附属学校園との連携強化の一助とすることを目的としたものである（別添資料９－２①）。
また、教職大学院での授業において理論と実践の往還を実現し充実させることができるよう、「実践的方法を取り入れた教育を行うための FD 研修会」と「互見授業」を実施している。具体的には、平成 28 年度は、LMS（Learning
Management System）の活用（講師：大分大学高等教育開発センター鈴木雄清氏）、アクティブ・ラーニング（講師：大分大学高等教育開発センター岡田正彦氏）、教員養成カリキュラムにおける教科内容学（講師：大分大学教育学部堀泰樹氏）をテーマに、教職大学院以外の学内教員を講師として、教職大学院の教育改善を図る FD 研修会を実施した（別添資料９－２②）。平成 29 年度からは、互見授業期間を前後期各１回設定し、これと合わせて教
職大学院教員の授業実践の報告（平成 29 年度報告者：雪丸武彦、渡邊早苗、福本昌之、今村裕、平成 30 年度報
告者：渡邊早苗、大島崇）と検討を行い、様々な実践的方法についての理解を深め、教職大学院の授業改善を図っている（別添資料９－２③）。
さらに、毎年度末に「授業振返り会」を実施し、授業内容や院生のアンケート、授業評価等の検討を通して、次年度以降の教育改善の方向性について検討している。平成 29 年度は、事前に各科目担当教員が当該年度の授業
内容の振返りとシラバスの検討を行った上で、①学校経営、②教師教育、③教育課程・教科指導、④生徒指導・教育相談、⑤大分県の教育課題・地域連携の科目グループの代表者がその検討内容を報告し共通理解を図った。
その上で、教職大学院の「育成する力」の検討（平成 28 年度）や令和２年度に予定している大学院改組に向けた科目の検討（平成 29 年度）を実施した（別添資料９－２④）。平成 30 年度は、２期生の「教職大学院資質能力に関する調査」結果を踏まえ、改組後の学校実習の在り方について議論した。学校実習についてはこの議論を基に現在は、新教職大学院設置準備室で検討を継続している。
平成 30 年 11 月からは、「教職大学院研究交流会」（月１回）を実施し、組織的な研究交流を通した教育改善を図っている。第１回（11 月実施）は、「教職大学院における学修成果の教育現場への還元可能性」（発表者：大島崇、雪丸武彦、今村裕、別木達彦、福本昌之）というテーマで、主に学校経営コースを対象に、現職院生(修了生)- 49 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準９の学修成果に基づいて教職大学院における教育研究の成果と課題を検討した（別添資料９－２⑤、⑥）。
SD に関しては、教職大学院独自のものは実施していないが、大学全体として資料９－２①に示す取組が行われている。教職員の参加は任意であるため、参加状況等の集約を行っていないが、それぞれのニーズに応じて参加している。

資料９－２①平成 30 年度大分大学ＳＤ実施状況
1 月 25 日

FD／SD（⼊学者選抜改⾰について）⼊学者選抜における主体性の評価⽅法−その１

5 月 17 日

FD／SD（⼊学者選抜改⾰について）⼊学者選抜における主体性の評価⽅法−その２

8月 1日

COC+大分県内大学等合同 FD/SD 研修会（地域人材育成プラットフォームについて）

10 月 17 日

FD/SD 研修会「第 1 回学生支援研修会」

2 月 22 日

大分合同 FD・SD フォーラム「地域の大学間連携による FD・SD を成功させるために」
出典：大分大学高等教育開発センターウェブサイトより作成《必要な資料・データ等》
別添資料９－２①

実地研究Ⅰにおける教員の FD 実施状況

別添資料９－２②

平成 28 年度教職開発専攻 FD 報告書

別添資料９－２③

平成 29 年度 FD 研修会実施要項等

別添資料９－２④

授業振返り会実施要項

別添資料９－２⑤

FD 委員会会議録

別添資料９－２⑥

教職大学院研究交流会について（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）当該標語とした分析結果
毎年度末に実施する「授業振返り会」では、事前に各科目担当教員が当該年度の授業内容とシラバスに基づき自己点検評価を行っている。その上で、教職大学院教員全体で学生アンケートの集計や自己点検評価の結果
を相互交流し、教育内容・教育方法の質向上を図っている。また、「実践的方法を取り入れた教育を行うためのFD 研修会」は、教員のニーズに合わせて内容を深化させている。開設初年度（平成 28 年度）は、教職大学院で授業を行う際の基礎的な知識・技能に焦点をあて教育改善を図った。平成 29 年度からは、教職大学院教員の授業実践をテーマに、理論と実践の往還、研究者教員と実務家教員の協働等、様々な実践的方法について相互交流を行うことで、教職大学院教員としての実践的力量形成の高度化を図っている。
平成 30 年度からは「教職大学院研究交流会」に取り組むことで、組織的な研究交流を通した教育改善を図っている。
本教職大学院では、このように重点的内容を深化させながら、教育内容・教育方法の継続的改善に組織的に取り組んでおり、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。
- 50 -

大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の設置に当たっては、大分県内の教員養成機能を持つ７大学と大分県教育委員会で構成する「県教育委員会と大学の連携に係る連絡協議会」や「連携協力に係る県教育委員会と大分大学の打ち合わせ」会議において教職大学院で育成する人材像、カリキュラム、実務家教員の人事交流等について協議し、現在の指導体制、運営体制を設定した。大分県教育委員会が定める「大分県公立学校教職員の人材育成方針」には本教職大学院を活用した能力開発が明記されており、「教職大学院の履修者として、有能かつ改革意欲に富む現役中堅教員を派遣
し、県内にマネジメント能力に優れた管理職の輩出を図る」と現職院生の派遣について明記されている（別添資
料 10①）。
設置後もこれらの会議等で教職大学院における人材育成について協議を進めてきたが、本学教育学部長兼教育学研究科長が参加して策定した「大分県公立学校教員育成指標」や大分県教育委員会が定める「大分県公立学校
教職員の人材育成方針」等で示された大分県の教育水準の向上に資する教員を育成するため、大分県教育委員会と教育学部、教職大学院、附属学校園が互いに連携・協働する組織として「連携協力に係る県教育委員会と大分大学の打ち合わせ」に代えて、「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会（以下、連携協力推進協議会）」を平成 30 年２月に設置した（別添資料 10②、③、④）。
連携協力推進協議会は、大分県教育委員会の教育次長、関係各課の課長、教育センター所長、本学教育学部及び教職大学院の学部長兼研究科長、副学部長、教職開発専攻運営委員長、附属学校園連携統括長、教育実践総合センター長、教育学部事務長を構成員としている。
資料 10①は本協議会の構造の概要を示したものである。
資料10①「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」組織の概要

県教育委員会と大学の連携協力に係る連絡協議会(7大学協議会)

県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会

学部改革及び教職大学院教育活動
専門部会

学部改革作業部会

教職大学院・
教育活動作業部会

教職大学院運営及び教職員研修専
門部会

附属学校専門部会

教職大学院・
運営作業部会

附属学校作業部会

教職員の研修作業部会

出典：教職大学院作成

連携協力推進協議会は３つの専門部会からなり、教職大学院の運営等に直接関係する専門部会としては「学部改革及び教職大学院教育活動専門部会」、「教職大学院運営及び教職員研修専門部会」の２つが置かれている。
「学
部改革及び教職大学院教育活動専門部会」の下には、教職大学院の教育課程や連携協力校の在り方を研究する作業部会が置かれ、令和２年度の改組も視野に入れた議論を進めている（別添資料 10⑤）。
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大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準１０
この会は毎年５、６月に第１回を実施し、該当年度に協議あるいは研究する協議事項を決定する。その後、作業部会、専門部会での調査研究や議論を行い一定の結論を出す。協議等の内容によっては継続協議・研究とする場合もある。
平成 30 年度は設置後最初の会となるため、連携協力推進協議会と専門部会を同時開催し、「教育学部での中学校 10 教科（特に技能教科）の教員養成」「教職大学院の進学促進」「改組後の教職大学院の教育課程」「県教委と連携した附属校園の具体的取組」等を主な協議題として設定した。平成 31 年２月上旬に第２回連携協力推進協議会が開催され、教職大学院教育課程連携協議会の設置や教職員研修、大分県教育センターの長期派遣研修生への研究支援等について活発な協議や意見交換が行われた（別添資料 10⑥、⑦）。
これまで、学校経営コースには毎年６人の現職教員が派遣され、受験料、入学料及び２年間の授業料を全額大分県教育委員会が負担する全国でもあまり例を見ないインセンティブが与えられている。学卒院生については、
採用時期の延期措置が適用されるインセンティブが付与されているが、これらを含めた教職大学院への進学促進について「教職大学院運営及び教職員研修専門部会」の下に置かれた「教職大学院・運営作業部会」で継続的な協議を行っている。
同専門部会下の「教職員の研修作業部会」では、県内の教職員研修の充実に向け率直な意見交換や協議により、教職員研修等に係る大分県教育委員会と大分大学教育学部（附属教育実践総合センターを含む）・教育学研究科（教職大学院・学校教育専攻）等の連携・協働の現状を整理し今後の取組について第２回協議会で決定した。教育センター等が行う教職員研修にはこれまでも、本学の多くの教員が講師を行ってきたが、質・量の拡充を図る
ため教職大学院教員の研究分野や担当授業の一覧を作成し大分県教育センターに提供した。そのほか、平成 31 年
度から大分県教育センター内の研修企画に関する会議等に教職大学院教員等が参画する仕組みを整備した他、大分県教育センター長期派遣研修生の教職大学院授業の部分聴講や本学教育実践総合センター教員が大分市や別府市等が設定する教育センターの長期派遣研修生の研究指導を行う仕組み等を整備し、現在実施に向けて準備を進めているところである。
履修証明制度等については解決に時間を要す課題がこの作業部会で明らかになり、検討を継続しているが、今後「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」でも議論し、大分県の実態に最適な取組みを考えていくこととしている。
本教育学部には附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校の４校園が設置されている。教職実践コースの学
校実習が行われているほか、上述の連携推進協議会の「附属学校・教育活動及び運営作業部会」には本教職大学
院専任教員が参画し、附属学校と大分県教育委員会・教育学部・教職大学院の連携協働について検討を進めている。
公立学校との連携については、例えば、連携協力校である大分豊府高校からの要請を受け、平成 29 年度は高校１年生の「総合的な学習の時間」の課題研究「世界に誇れる郷土を伝えよう」（グループ研究）における教員への指導支援及び生徒への研究支援・助言にのべ 15 人の教員が協力した（別添資料 10⑧）
。平成 30 年度は高校２年生を対象にした卒業論文作成講習の講師を務めた。
また、平成 30 年３月に修了した学校経営コースの第１期生の所属校が中心となって企画運営する小中連携教育推進協議会の研修会で本教職大学院の教員が講師を務めるなど、地域貢献を含めた活動を行っている（別添資
料 10⑨）。
実地研究Ⅰ～Ⅲ発表会や教育実践研究発表会には教職大学院教育実習運営協議会委員に加え現職院生の所属校の校長等を招き、院生の研究成果発表会を参観してもらうと同時に、学校現場の課題等について意見交換する場としている（前掲別添資料３－５②、前掲別添資料３－５③）。

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大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準１０《必要な資料・データ等》
別添資料 10①

大分県公立学校教職員の人材育成方針（平成 30 年３月改訂）P13-15

別添資料 10②

第 1 回大分県公立学校教員育成協議会議題等

別添資料 10③

大分県教委との連携協力に関する覚書

別添資料 10④

県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会規約

別添資料 10⑤

県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会

別添資料 10⑥

平成 30 年度第１回県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会及び専門部会

組織イメージ

合同会議実施要項
別添資料 10⑦

平成 30 年度第２回県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会実施要項

別添資料 10⑧

豊府高校からの協力依頼について（運営委員会資料）

別添資料 10⑨

平成 30 年度「弥生地区小・中連携教育推進協議会全体研修会」実施要項

前掲別添資料３－５②

教育実践研究発表会実施要領

前掲別添資料３－５③

教育実践研究発表会次第（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

１）当該評語とした分析結果
本教職大学院の教育活動や運営に関する大分県教育委員会との協議及び両者の連携・協働の実効性を高める
ため、「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」を設置している。
また、連携協力校からの要請を受けた教育活動支援や修了生所属校主催の小中連携教育推進協議会研修会支援等、学校との連携に努めている。
以上のように、教育委員会及び学校等との連携・協働体制の整備を図っていることから、基準を十分に満たしていると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
教員の資質向上に関する近年の答申や「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者
会議報告書」に提示された教職大学院と教育委員会の連携・協働については、大分県の特性や地域の実態等様々な事情により直ちに着手できない取組も少なくない。これらの課題についても協議会の議題として取り上げ議論し、例えば履修認定制度や科目等履修制度に展開する試行として「教職大学院授業の部分聴講」の実施等、
将来性のある取組に着手している。

２「長所として特記すべき事項」
平成 29 年度に設置した「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」は本教職大学院だけ
でなく、大分県教育委員会が策定した大分県公立学校教員育成指標に基づき大分県の教員養成・研修を総合的に議論するため、教育学部（附属教育実践総合センターを含む）、附属学校園を含めている。このことにより、
大分県教育委員会・教職大学院・教育学部・附属学校園の４者の連携・協働が一層深まっていくと期待される。
また、平成 31 年 2 月に、大分県教育関係者との連携により本教職大学院の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、大分大学教職大学院教育課程連携協議会を設置し、今秋に第１回を開催予定である。

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