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日本株主還元株ファンド・ヘッジ型
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）
日経新聞掲載名：株主還元Ｈ

2019年２月５日から2020年２月３日まで

２期

決算日：2020年２月３日

第受益者の皆さまへ
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式の中から、株主還元を高水準に維持できる企業に加え、今後さらなる水準の向上が期待できる企業の株式に投資するとともに、株価指数先物取引を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。

当期の状況
基 準 価 額（期末）10,212円

純資産総額（期末）

823百万円

騰

率（当期）

＋3.7％

分配金合計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

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（旧：三井住友アセットマネジメント）〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

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フリーダイヤル 0120-88-2976
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受付時間：午前９時〜午後5時（土、

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

1 運用経過基準価額等の推移について（2019年２月５日から2020年２月３日まで）

基準価額等の推移
11,000
基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸10,50010,000
9,500

2,000

9,000

1,000
純資産総額
（百万円）
：右軸8,500
期首'19/3456789101112'20/1 期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

9,852円
10,212円（分配金0円（税引前）込み）＋3.7％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

1

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

基準価額の主な変動要因（2019年２月５日から2020年２月３日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所上場の株式の中から、配当や自社株買いなどの「株主還元」に着目して銘柄を選定するとともに、当ファンドにおいて株価指数先物取引の売建て等を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行いました。
上昇要因●ＮＥＣネッツエスアイ、ウエストホールディングスなどの株価が上昇したこと
下落要因●ツバキ・ナカシマ、ジェイエイシーリクルートメントなどの株価が低迷したこと

組入れファンドの状況
組入れファンド
国内株式高株主還元マザーファンド

投資資産

騰落率

国内株式＋13.3%

期末組入比率84.1%※比率は、純資産総額に対する割合です。
※マザーファンドでは先物取引の売建てを行っていないため、ベビーファンドの騰落率と大きく異なる場合があります。

2

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

１万口当たりの費用明細（2019年２月５日から2020年２月３日まで）
項

金額

比率

項目の概要

81円

0.812％（ 投 信 会 社 ） （31）（0.307）（ 販 売 会 社 ） （46）（0.461）（ 受 託 会 社 ）（4）（0.044）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は10,007円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

90.088）（4）（0.042）（投資信託証券）（－）（－）（先物･オプション）（5）（0.046）

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

10.010（ 保 管 費 用 ）

（－）

（－）

（ 監 査 費 用 ）（1）（0.005）（）（0）（0.005）

計910.910

合その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※‌期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※信託報酬には、成功報酬が含まれています。
※‌売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01%

運用管理費用
（受託会社）

0.04%

運用管理費用
（投信会社）

0.31%
総経費率

0.82%

運用管理費用（販売会社）

0.46%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は0.82％です。

4日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

最近５年間の基準価額等の推移について（2015年２月３日から2020年２月３日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2018年11月８日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移

当期

設定日

11,00010,500
基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸10,000
9,500

2,000

9,000

1,000

純資産総額
（百万円）
：右軸

8,500
'15.2.3'16'17'18'19'20.2.30※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2018.11.8
設定日

2019.2.4
決算日

2020.2.3決算日

基準価額

（円）

10,0009,852

10,212

期間分配金合計（税引前）

（円）－00（％）－－1.5

3.7（百万円）

176

815823

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額※2019年２月４日の「分配金再投資基準価額騰落率」は、ファンドの設定日からの騰落率で、年間騰落率とは異なります。

5日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

投資環境について（2019年２月５日から2020年２月３日まで）

当期の国内株式市場は上昇しました。
期初は、米中貿易問題解決への期待感などから上昇しました。３月以降は世界景気の後退懸念などから上値の重い展開となりました。
５月には米国の対中関税引上げを嫌気して大きく下落しました。６月に入ると、米国の利下げ期待などから緩やかに７月末にかけて上昇したものの、８月には米中貿易問題の悪化懸念再燃を受け再度下落しました。９月以降

は、米中の貿易交渉再開を受け、貿易協議進展への期待が世界景気の回復期待へとつながり、2020年１月まで上昇基調をたどりました。１月下旬以降は、新型肺炎の感染拡大懸念などを背景に、株価が下落しました。
当期の市場の動きをＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）でみると、期首に比べて8.4％上昇しました。

ポートフォリオについて（2019年２月５日から2020年２月３日まで）業、建設業、サービス業など、内需関連非製造業を中心とした業種配分としました。

当ファンド
期を通じて「国内株式高株主還元マザーファンド」を当ファンドの純資産総額に対して80％程度組み入れる一方、ＴＯＰＩＸ先物取引を当ファンドの純資産総額に対して70％程度売り建て、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行いました。

●個別銘柄
ローソン、アイ・アールジャパンホール
ディングス、あおぞら銀行などを売り付ける
一方、アルテリア・ネットワークス、東陽テ
クニカ、オリックスなどを買い付けました。
●ポートフォリオの特性
期末現在、ＴＯＰＩＸの予想配当利回り2.4％に対して、当ファンドの予想配当利回りは3.4％となっています。

国内株式高株主還元マザーファンド●業種配分
高水準の株主還元を継続できる銘柄に投資した結果、期を通じて、情報・通信業、卸売

6日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

参考情報

成功報酬について

当ファンドでは信託報酬として、ファンドの純資産総額に一定率を乗じた基本報酬のほか、運用実績に応じて、ハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）⽅式により成功報酬（円未満切捨て）をいただきます。
当期の１万口当たりの成功報酬は30.76円（税抜き28円）となりました。
成功報酬（税抜き）＝（成功報酬控除前の基準価額－ハイ・ウォーター・マーク）×10％（税抜き）

基準価額とハイ・ウォーター・マークの推移(円)

10,400

10,313円

10,200

ＨＷＭ

10,212円

10,0009,800

基準価額

10,014円
基準価額 9,852円

9,600

ＨＷＭ

9,400
期首

'19/3

4567879101112'20/1 期末日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

ＨＷＭの更新日期首期末

基準日基準価額（円）

ＨＷＭ（円）

2019/2/4

9,852

10,014

成功報酬（税抜き）（円）

2019/7/12

10,031

10,0352

2019/10/31

10,055

10,052

1

2019/11/12

10,096

10,0964

2019/11/20

10,099

10,1131

2019/11/22

10,12910,1231

2019/12/4

10,207

10,141

2

2019/12/5

10,218

10,207

7

2019/12/6

10,21910,2181

2019/12/10

10,252

10,2271

2019/12/11

10,261

10,252

2

2019/12/12

10,228

10,2611

2019/12/30

10,271

10,2711

2020/1/7

10,318

10,3134

2020/2/3

10,212

10,313※成功報酬控除前の基準価額：基準価額＋成功報酬（税抜き）※成功報酬には別途消費税がかかります。
ハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）とは成功報酬を算出する際の基準となる価額です。成功報酬控除前の基準価額がHWMを超えると、原則として成功報酬が発⽣します。成功報酬が発⽣した場合、原則として当該営業⽇の基準価額が翌営業⽇からのＨＷＭとして採⽤されます。

ベンチマークとの差異について（2019年２月５日から2020年２月３日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

8日本株主還元株ファンド・ヘッジ型分配金について（2019年２月５日から2020年２月３日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第2期－（対基準価額比率）（－％）

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額319※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

2 今後の運用方針が見受けられます。「高水準の株主還元を継続できる銘柄に投資する」という観点で投資銘柄を選別していく⽅針です。企業の株主還元姿勢に加え、業績動向、キャッシュフローの創出力や配当余力など、様々な側面から銘柄を抽出し、ポートフォリオを構築していきます。

当ファンド
引き続き、「国内株式高株主還元マザーファンド」を当ファンドの純資産総額に対して80％程度組み入れる一方、株価指数先物取引の売建てを利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行う方針です。

国内株式高株主還元マザーファンド
国内株式市場は、米中貿易協議の進展や企業業績の回復を背景に概ね堅調に推移すると予想します。昨年９月以降、市場は堅調に推移していますが、それまで世界景気および企業業績を過度に警戒してきたことから、引き続き配当利回りなどのバリュエーション（投資価値評価）面からみて、割安感のある銘柄

9日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

3 お知らせ合併について三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
約款変更について●委託会社の合併に伴う商号変更および電子公告アドレスの変更に対応するため、信託約款に所要の変更を行いました。
（適用日：2019年４月１日）

10日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

信託期間

2018年11月８日から2028年２月３日まで

運用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式に投資するとともに、株価指数先物取引を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行い、信託財産の安定的な成長を目指します。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

国内株式高株主還元マザーファンド
日本の株式等当 フ ァ ン ド の運用方法■ 主として、日本の取引所に上場している株式の中から、株主還元を高水準に維持できる企業に加え、今後さらなる水準の向上が期待できる企業の株式に投資します。

■ 株価指数先物の売建てを活用し、株式市場と連動する価格変動リスクの抑制を目指します。

当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制限■ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

国内株式高株主還元マザーファンド■ 株式への投資割合には制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■ 年１回（原則として毎年２月３日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

分配方針■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。
）

11日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較

(％)
80.0

【2019年11月～2020年１月】
ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。
最大値

60.0
41.9

40.0
20.0
0.0

●平均値

平均値
34.1

37.2

1.5

-4.0
-22.0

当ファンド
3.4％

最小値
9.3

5.1

-20.0
-40.0

【2015年2月〜2020年1月】

日本株
8.0％

-17.5

先進国株
9.1％

15.3

-12.3

-27.4

新興国株5.3％

日本国債
2.0％

先進国債
1.5％

19.3

-17.4

新興国債
0.9％

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2020年２月３日）

組入れファンド等
銘柄名

組入比率

国内株式高株主還元マザーファンド

84.1%

コールローン等、その他

15.9%※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

マザーファンド
84.1%

日本
100.0%

円
100.0%

その他
15.9%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※上記資産以外に、株価指数先物を69.9％売建てしています。

純資産等項目※‌当 期における、追加設定元本額は310,108,841円、解約元本額は331,951,648円です。

第2期末

純資産総額

（円）

823,136,116

受益権総口数

（口）

806,029,453

1万口当たり基準価額

（円）

10,21213日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

組入上位ファンドの直近決算概要

国内株式高株主還元マザーファンド（2019年２月５日から2020年２月３日まで）
基準価額の推移

組入上位10銘柄

(円)
22,000

業種

組入比率

1 メイテック

サービス業

1.6%

2 アルテリア・ネットワークス

情報・通信業

1.6%

3 ＤＴＳ

情報・通信業

1.6%

銘柄名20,00018,00016,00014,00012,000
期首 '19/3 4

5678

9

1万口当たりの費用明細項（基準日：2020年２月３日）

目

（内訳）

10 11 12 '20/1 期末

9（9）

そ の 他 費 用

（その他）

0（0）

合計

1.6%

銀行業

1.6%

情報・通信業1.6%

7 西松建設金額（内訳）（株式）

建設業

5 三井住友フィナンシャルグループ
6 ＫＤＤＩ（単位：円）

売買委託手数料

4 積水ハウス

9

建設業

1.6%

8 トヨタ自動車

輸送用機器

1.6%

9 ブリヂストン

ゴム製品

1.6%

10 コムシスホールディングス

建設業

1.6%

全銘柄数

※‌項 目の概要については、前記「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。

83銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。
※‌全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

国内株式
97.1%

日本
100.0％

円
100.0％

その他
2.9%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※基準日は2020年２月３日現在です。

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