2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ＩＤＯＭ
7599
ＵＲＬ https://221616.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）羽鳥由宇介

問合せ先責任者（役職名） CFO

（氏名）西端亮

四半期報告書提出予定日

上場取引所

2023年１月16日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

2023年１月13日
東03（5208）5503－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第３四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
2023年２月期第３四半期
324,248△5.9
14,115△4.4
13,698△2.5
11,21928.4
2022年２月期第３四半期
344,62022.2
14,76071.3
14,046
78.9
8,738
67.2
（注）包括利益 2023年２月期第３四半期 11,650百万円 （29.1％) 2022年２月期第３四半期 9,025百万円 (50.6％）
売上高

営業利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2023年２月期第３四半期
111.74－2022年２月期第３四半期
87.03－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
2023年２月期第３四半期
175,42159,626
33.7
2022年２月期
189,766
55,70928.5（参考）自己資本
2023年２月期第３四半期 59,139百万円
2022年２月期 54,015百万円

１株当たり純資産円 銭
589.00537.97２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末2022年２月期

円 銭
－

円 銭
2.30円 銭－2023年２月期

－

16.20

－

2023年２月期（予想）合計円 銭
2.30円 銭
4.60

16.20

32.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
410,000 △10.8
18,5000.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
17,900％1.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
13,95029.2

１株当たり当期純利益円 銭
138.93※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 ２社（社名）IDOM Automotive Group Pty Ltd.
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期３Ｑ

106,888,000株

2022年２月期

106,888,000株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ

6,480,651株

2022年２月期

6,480,641株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ

100,407,350株

2022年２月期３Ｑ

100,407,387株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の業績等は様々な要因により上記業績予想とは異なることがあります。なお、
上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………………………

8（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10-1-

㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における国内直営店の小売台数は、102,955台（前年同期比4.3%減）となりました。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少しましたが、大型店の小売台数は前年同期比で増加しました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用により、867百万円の減益要因となりました。
豪州子会社の株式譲渡は2022年７月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年３月～５月の３ヵ月間となり、豪州セグメントでは当第３四半期連結累計期間において前年同期比で2,281百万円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円を特別利益に計上しました。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い、過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失が税務上認容（減算）される分、法人税、住民税及び事業税が減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高324,248百万円（前年同期比5.9%減）、営業利益14,115百万円（前年同期比4.4%減）、経常利益13,698百万円（前年同期比2.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,219百万円（前年同期比28.4%増）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高277,761百万円（前年同期比15.8%増）、セグメント利益（営業利益）12,838百万円（前年同期比13.5%増）となりました。主に親会社の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりました。
②豪州
売上高44,607百万円（前年同期比56.7%減）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比64.0%減）となりました。子会社株式譲渡により連結対象期間が３ヵ月間となったことから、豪州子会社は減収減益となりました。
事業セグメント別の業績は以下の通りです。
第１四半期連結累計期間より、事業セグメントとして、親会社に子会社の株式会社ガリバーインシュアランスと東京マイカー販売株式会社を含めた日本国内の中古車販売事業を展開する国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を展開する豪州事業として任意で開示しております。
①国内コア事業売上高277,025百万円（前年同期比20.5%増）、セグメント利益（営業利益）13,068百万円（前年同期比18.2%増）となりました。国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移したことや小売に伴う付帯収益が堅調に増加したこと、販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円（前年同期比56.7%減）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比66.6%減）となりました。子会社株式譲渡により連結対象期間が３ヵ月間となったことから、豪州事業は減収減益となりました。

-2-

㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日

国内コア至2021年11月30日）

豪州（単位：百万円）

その他（差額）

四半期連結損益計算書計上額のれん償却額

売上高

229,837

103,123

11,658-344,620

セグメント利益（営業利益）

11,0573,849212△35814,760

当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日

国内コア売上高セグメント利益（営業利益）

至2022年11月30日）

豪州

その他（差額）（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額のれん償却額277,025

44,6072,615-

324,248

13,068

1,284

△128

△10814,115（２）財政状態に関する説明［資産の部］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、175,421百万円（前期末比7.6%減）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少（前期末比2,712百万円減）したことや商品が減少（前期末比7,296百万円減）したことなどにより、133,000百万円（前期末比5.8%減）となりました。
固定資産は、のれんが減少（前期末比5,906百万円減）したことなどにより、42,420百万円（前期末比12.8%減）となりました。
［負債の部］
当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、115,794百万円（前期末比13.6%減）となりました。
流動負債は、買掛金が減少（前期末比19,183百万円減）した一方で、契約負債が増加（前期末比20,432百万円増）したことなどにより、65,390百万円（前期末比7.0%増）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比20,378百万円減）したことなどにより、50,403百万円（前期末比30.9%減）となりました。
［純資産の部］
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比4,073百万円増）したことなどにより、59,626百万円（前期末比7.0%増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
店舗数の純減などにより、小売台数は前期比並みで推移しているものの、前回予想と比べ、小売に伴う付帯収益により小売台あたり粗利が改善する見通しです。また、卸売台数についても前回予想と比べ、増加する見通しです。
以上をふまえ、連結及び個別の通期業績予想を修正いたします。
詳細につきましては、本日発表の「2023年２月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

-3-

㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
建設協力金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-4-

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

45,6705,620
85,363
4,907△416
141,146

46,4992,907
78,0665,977△450
133,000

37,102△16,061
21,040
298
△60
238
4,279
△3,114
1,164
136
1,083
23,66338,852△16,399
22,452
236
△126
110
4,749
△3,310
1,438
136
1,540
25,678

1,465
5,995
4,314
11,775

1,338
88
2
1,429

20
129
228
4,405
4,289
3,677
438
△8
13,181
48,620189,766

0
29
64
4,823
4,073
5,907
421
△6
15,31242,420175,421

㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

23,618
1,101
10,000
4,713
3,960
9,548
－
215
1,965
884
1,327
3,750
61,0854,435－
30,0002,860
1,008－
20,432
343
371
－
408
5,530
65,39067,523
587
2,236
1,535
680
407
72,972
134,057

47,145
601
2,474
－
－
183
50,403
115,794

4,157
4,361
49,673△4,34453,847

4,157
5,250
53,746△4,34458,809

168
168
－
1,693
55,709189,766

330
330
3
483
59,626
175,421

㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

344,620
280,249
64,371
49,61014,760324,248
267,92156,32642,211
14,115

24
46
72
143

72
26
52
151

677
74
94
10
857
14,046

476
37
－
53
567
13,698

17
－
－
25
45
5
94

54
795
19
－
91
16
976

227
303
62
3
870
51
1,518
12,621
3,861
△421
3,439
9,182
443
8,738

92
－－
－
－
32
124
14,550
3,099
149
3,248
11,301
81
11,219

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
子会社清算益
受取補償金
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失感染症関連損失
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-6-

㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

9,182

11,301

△159
2
△156
9,025

349
－349
11,6508,596
428

11,381269

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-7-

㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が889百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,250百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver
Australia Pty Ltd.の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外しております。同時に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM
Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外となり、合計で28社を連結範囲から除外しております。
上記うち特定子会社に該当していたのは、IDOM Automotive Group Pty Ltd.及びIDOM Automotive Essendon PtyLtd.の２社となります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービス部分については、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上しておりましたが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、返品されると見込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,247百万円、売上原価は379百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ867百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,288百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
その他
（注）1

調整額
（注）2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

日本

豪州

239,812103,123

1,684344,620－

344,620－－－－－－

計239,812103,123

1,684

344,620－

344,620セグメント利益

11,3133,565

213

15,092△331

14,760

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去27百万円及びのれん償却額△358百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を売却いたしました。これに伴い、株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツを当第３四半期連結会計期間末において、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては1,220百万円であります。

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㈱IDOM（7599）2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

日本

売上高
外部顧客への売上高

その他
（注）1

豪州

調整額
（注）2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

277,761

44,607

1,878

324,248－

324,248－－－－－－

計277,761

44,607

1,878

324,248－

324,248セグメント利益

12,8381,284

81

14,203△8814,115

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去20百万円及びのれん償却額△108百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における「日本」の売上高は1,247百万円減
少し、セグメント利益は867百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外しております。同時に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.の子会社であるBuick Holdings Pty
Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外となり、合計で28社を連結範囲から除外しております。これに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては6,436百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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