第５回 生物多様性自治体ネットワーク定期総会
議 事 次 第
日時：平成 27 年 11 月 7 日（土）午前 10 時 10 分から
場所：滋賀県立琵琶湖博物館ホール

１ 開会

２ あいさつ３ 議事（１）規約の改正について（案）（２）事業報告（第 4 期：平成 26 年 10 月～平成 27 年 10 月）について（３）事業計画（案）（第 5 期：平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月）について（４）国への要望について（案）（５）役員（代表・副代表）の選出について
４ その他
UNDB-J の取組に対するご協力のお願い（環境省）
５ 閉

資料１

会

資料２
資料３
資料４資料５資料６生物多様性自治体ネットワーク規約（改正案）（参考：部会開催について）
事業報告（平成 26 年 10 月～平成 27 年 10 月）
事業計画（案）（平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月）
要望書（国への要望事項（案））
生物物多様性自治体ネットワーク幹事会構成自治体名簿（第５期）（案）
生物多様性自治体ネットワーク構成自治体一覧（参考）

資料７

UNDB-J の取組に対するご協力のお願い資料１

生物多様性自治体ネットワーク規約（改正案）
（名称）
第1条

本ネットワークは、「生物多様性自治体ネットワーク」と称する。

（目的）
第2条

本ネットワークは、普通地方公共団体（以下、「自治体」という。）が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。
（事業）
第3条

本ネットワークは、前条の目的を達成するために次の事業を実施する。

(1) 国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働(2) 「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見及び要望の発信(3) 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信(4) その他、前条に掲げる目的を達成するために必要な事業（構成）
第 4 条 本ネットワークの構成員は、第 2 条に掲げる目的に賛同して次条の手続きを行った自治体とする。
（参加）
第 5 条 構成員として本ネットワークに参加しようとする自治体は、その意思を別添の様式１により、事務局に提出するものとする。
２

事務局は、前項の提出を受けたときには、速やかに当該自治体の名称・連絡先を他の構成員に知らせることとする。
（脱退）
第6条

脱退しようとする構成員は、別添の様式２の脱退届を事務局に提出し、任意に脱退することができる。
（役員の種別）第 7 条 本ネットワークに代表１名を置く。
２ 必要に応じて、副代表を置くことができる
３

役員は、構成員となる自治体の代表者が務めるものとする。

（役員の選任）第8条
２

代表は、総会において、構成員の中から選任する。

副代表は、構成員の中から、代表が指名する。

（役員の職務）
第9条

代表は、本ネットワークを代表し、総会の議長を務める。

（役員の任期）第 10 条 役員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。
２

特に理由があると総会で認めたときは、1 年を超えない範囲で任期を変更することができる。
３ その職をもって選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）
第 11 条 役員が、職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
（総会の構成）
第 12 条 総会は、構成員をもって構成する。
（総会の種別）第 13 条 総会は、定期総会、臨時総会及び電子総会とする。
２ 定期総会は、原則として毎年 1 回開催する。
３

臨時総会は、代表が必要と認めたとき又は全構成員の 3 分の 1 以上から請求があったときに開催する。

４

電子総会は、特定の議決を要する事案があるときであって、当該事案に関する意見聴取、決裁等を目的として代表が認めたときにウェブ上にて開催する。

（総会の招集）第 14 条 総会は、代表が招集する。
２

総会（電子総会を除く）を招集するときは、代表は構成員に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示して、会議の 2 週間前までに通知しなければならない。

（総会の審議事項）
第 15 条

総会は、次の事項を審議し、議決する。

(1) 本ネットワークの事業計画及び事業報告(2) 役員の選任又は解任(3) 規約の変更

(4) その他会の運営に関する重要事項（総会の定足数）
第 16 条

総会は、全構成員の過半数の出席により成立する。ただし、電子総会においては、特に定足数は定めない。
２ 委任状を提出した構成員は、出席者とみなすものとする。
（総会の議決）第 17 条 総会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第 18 条 総会（電子総会を除く）の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数及び出席者数（委任状を提出した構成員を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) その他記録として残す必要のある事項
２ 代表は、総会（電子総会を除く）の開会時に議事録確認者を指名するものとする。
３

議事録は、事務局が作成し、議長及び議事録確認者の確認を得た上で全構成員に配付するものとする。

（幹事会）
第 19 条２

本ネットワークに幹事会を設置する。

幹事会は、総会での審議事項及び本ネットワークの運営に関する事項その他代表が必要と認めた事項について検討を行う。
３ 幹事会は、別紙の構成団体の担当部局長等で構成する。
４

幹事会には幹事長を置く。

５
６

幹事長は代表自治体の担当部局長等とする。
幹事長は、幹事会の事務を総理し、その会議の議長を務める。

７

幹事の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

８

幹事会は、幹事長が招集する。

９

幹事会は、幹事及び幹事長により構成し、過半数の出席をもって成立する。

（部会）
第 20 条 本ネットワークに部会を設置することができる。
２ 部会は、本ネットワークの目的の推進に資するため、代表が必要と認めた事項について情報交換、取組促進等を行う。

３

部会は、その活動状況等を総会において報告するものとする。

（事業年度）
21
第 20 条 本会の事業年度は、定期総会開催日のある月の 1 日に始まり、翌年の定期総会開催日のある日の前月の末日に終わる。
（事務局）
22
第 21 条本ネットワークの事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局は、当該年度の代表を担当する自治体の主管部局に置く。

３

事務局は、その連絡先（部課室名、担当者名、電話番号、メールアドレス等）を速やかに全構成員に知らせることとする。
（委任）23
第 22 条

この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会の議決を経て、別に代表が定める。
附則
この規約は、平成 23 年 10 月７日から施行する。
附則
この規約は、平成 24 年 11 月３日から施行する。
附則
この規約は、平成 27 年月 日から施行する。

参考：豊岡市作成

資料 ２事 業 報 告（平成 26 年 10 月～平成 27 年 10 月）
１ 第４回 定期総会の開催
日 時：平成２６年１０月２４日（金）１３：００～１３：３０
会 場：ほの国とよはし芸術劇場プラット主ホール（愛知県豊橋市）
議 事：事業報告／事業計画 等

２ 幹事会の開催○第５回
日 時:平成２７年９月４日（金）１３：００～１３：３０
会 場：愛知芸術文化センターアートスペース E・F（愛知県名古屋市）
議 事：第５回定期総会の開催・議事について 等

３ 国連生物多様性の 10 年日本委員会への参画
【委員会】
○ 第５回
日 時：平成２７年６月１８日（木）１６：００～１８：００
会 場：金融庁共用第２特別会議室
自治体ネットワーク出席者：愛知県
議 事：委員会の運営／平成 26 年度事業報告／平成 27 年度事業計画 他
【幹事会】
○ 第７回
日 時：平成２７年２月２０日（金）１０：００～１１：１５
会 場：経団連会館５０５会議室
自治体ネットワーク出席者：愛知県
議 事：国連生物多様性の 10 年の中間評価の進捗状況／運営部会の結果／連携事業の認定／平成 26 年度事業報告／平成 27 年度事業計画 他○ 第８回
日 時：平成２７年９月２９日（火）１４：００～１７：００
会 場：地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＯＣ）
自治体ネットワーク出席者：愛知県
議 事：連携事業の認定について（第 7 弾）／第 5 回生物多様性全国ミーティング in 滋賀について／国連生物多様性の 10 年日本委員会の中間評価について／ロードマップ作成に向けた意見交換-1-

４ ウェブサイトでの情報発信
生物多様性自治体ネットワークのＷＥＢページにおいて、イベント情報や地域戦略などの自治体からの情報発信などを行うコミュニティサイトの運営・更新を行いました。
なお、国連生物多様性の 10 年日本委員会等のサーバー移転に合わせ、平成 27 年 1 月から 3月にかけて、各自治体の生物多様性保全に関するデータベース（生物多様性自治体データベース）の全面更新を行い、情報の共有化を推進しました。
○ アドレス：http://undb.jp/nlgb/○ 主な構成：（1）トップページ
代表あいさつ、生物多様性自治体ネットワークについて、国際生物多様性の日について、これまでの取組、参画団体一覧（2）コミュニティサイト（構成自治体専用）
事務局からのお知らせ、自治体からの情報発信･意見交換

５ ５月 22 日「国際生物多様性の日」一斉ＰＲの展開
構成自治体が統一した生物多様性の啓発活動を一斉に行うことにより、生物多様性の浸透、主流化を一層推進しました。具体的には、５月２２日の「国際生物多様性の日」を中心に構成自治体により、統一したロゴマークを用いてホームページ等での普及啓発を展開しました。

６ 交流事業の実施
構成自治体の様々な知恵や工夫、取組を〈共有〉、〈交流〉、〈発信〉し、自治体の課題解決や取組のレベルアップを図る交流事業を実施しました。
（１） 第 4 回生物多様性全国ミーティング＆生物多様性自治体ネットワークフォーラム
第 1 部：生物多様性全国ミーティング
ア 式典
生物多様性キャラクター応援団共同宣言式／感謝状授与式
イ 講演「さかなクンと海の生きものについて学ぼう」
講師：さかなクン（地球生きもの応援団、生物多様性リーダー）
ウ 活動報告及び認定連携事業等表彰式
第 2 部：生物多様性自治体ネットワークフォーラム
パネルディスカッション「愛知目標」達成に向けた地域の役割-2-

～手をつなげば効果倍増！コラボレーションで進める生物多様性保全～
コーティネーター：岩槻 邦男氏、パネリスト：環境省自然環境計画課長、愛知県副知事、川崎市環境局長、横浜ゴム（株）新城工場長、NPO 穂の国森づくりの会事務局長
日時：平成２６年１０月２４日（金）１４：００～１７：３０
参加者：生物多様性自治体ネットワーク参加自治体、環境省、一般市民等
参加人数：４３０名
場所：ほの国とよはし芸術劇場プラット（２） 渥美半島エコツアー
日時：平成２６年１０月２５日（土）１０：００～１６：３０
参加者：環境省、生物多様性自治体ネットワーク構成自治体、一般
参加人数：３９名（内 自治体ネットワーク関係者１６名）及び愛知県職員・ガイド等同行
場所：渥美半島内（汐川干潟、伊良湖休暇村公園、恋路が浜、蔵王山）（３） あいち生物多様性フォーラム
日時：平成２７年９月４日（金）１４：００～１６：３０
基調講演：『生物多様性を守るとは何か？ ～現状把握と将来に向けて～』
講師：国立環境研究所主席研究員 五箇公一氏
事例発表：生態系ネットワーク形成の県内展開～地域協議会について①知多半島生態系ネットワーク協議会『知多半島生態系ネットワーク協議会の取組について』
講師：福田 秀志 氏（日本福祉大学 健康科学部 教授）
命をつなぐ PROJECT 学生実行委員会②西三河生態系ネットワーク協議会『ソニーの森から地域へ －ビオトープ創出の取組－』
講師：堤 英祐 氏（生活協同組合コープあいち 商品政策室）③新城設楽生態系ネットワーク協議会『健全な森林生態系の保全・創出を目指して～植樹・積木事業を通じて～』
講師：功刀 由紀子 氏（愛知大学 地域政策学部 教授）
愛知大学地域政策学部 地域貢献活動グループ「森の子」参加者：生物多様性自治体ネットワーク幹事自治体、環境省、一般市民等
参加人数：１７５名
場所：愛知芸術文化センターアートスペースＡ

７ 関連事業の共催・後援
愛知目標の達成に向けて、生物多様性保全に関する事業の盛り上げを図るとともに、事業の成果を収集整理し、自治体間で情報共有を図るため、次の事業について共催・後援等をしました。
-3-（1）共催行事（５回）
行事名

開催日

第 4 回生物多様性全国ミーティング＆生物多様性自治体ネットワークフォー

主催等
主催：国連生物多様性の 10 年日本委員会

10 月 24 日

ラム

環境省、愛知県
共催：生物多様性自治体ネットワーク、豊橋市

渥美半島エコツアー

10 月 25 日

主催：愛知県
共催：生物多様性自治体ネットワーク
主催：国連生物多様性の 10 年日本委員会

国連生物多様性の10 年日本委員会生物多様性地域セミナーin 北海道

11 月 16 日

環境省、北海道、札幌市
共催：生物多様性自治体ネットワーク、北海道生物多様性保全活動連携支援センター
主催：国連生物多様性の 10 年日本委員会

国連生物多様性の10 年日本委員会生物多様性地域セミナーin 大崎

12 月 6 日

環境省、大崎市
共催：生物多様性自治体ネットワーク、生物の多様性を育む農業国際会議実行委員会

あいち生物多様性フォーラム

9 月4 日

主催：愛知県
共催：生物多様性自治体ネットワーク（2）後援行事（３回）
行事名
表浜海岸共同パトロール（アカウミガメ保護）
知ろう！伝えよう！生きもののつながりキャンペーン
いきもの創生 全国フォーラム開催日
5 月 10 日

5 月 8 日～6 月 30 日

9 月 19、20 日

主催等
愛知県、田原市、豊橋警察署、田原警察署
地域の保護団体
横浜市
長野県、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン
グ（株）、信州生物多様性ネットきずな（3）その他関係イベント（生物多様性自治体ネットワークとして参加したもの）
行事名

開催日

生物多様性条約第 12 回締約国会議(COP12)サイドイベント「国連生物多様10 月 14 日

性の 10 年の日」(UNDB-day)

主催等
環境省、国連生物多様性の 10 年日本委員会、生物多様性条約事務局

あいち・なごや ESD 交流フェスタ（持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議併催イベン
ト）

11 月 8 日、9 日

ESD ユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会※パネル展示のみ「国連生物多様性の 10 年」中間年に向けたキックオフフォーラム2 月 20 日-4-

環境省、「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会

資料３

事業 計 画（案）（平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月）■自治体ネットワークとしての情報発信

・構成自治体による 5 月 22 日「国際生物多様性の日」の一斉 PR
・「生物多様性自治体ネットワーク」WEB ページの更新■自治体ネットワーク内の取組み

・定期総会・幹事会の開催
・「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への参画
・フォーラム及びエコツアーの実施（平成 27 年 11 月 7 日）
・セミナー等の開催
・データベースの更新
・関連事業の共催・後援

資料４

環境大臣

丸川 珠代 様要望書（案）

平成 27 年 11 月 7 日

代表

愛知県知事

大村 秀章

要 望 事 項１

生物多様性基本法第 13 条に基づく生物多様性地域戦略及び地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第 4 条に基づく地域連携保全活動計画を策定するための支援について拡充を図ること。

２

生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画に位置付けられた事業を実施するための支援の拡充を図ること。
具体的には、生物多様性国家戦略の施策に合致した新たな取組について、補助率の引上げや軌道に乗るまでの初動時に係る事業費の補償制度などについても検討すること。
また、希少種保護に限らず、急速に失われる可能性を持つ都市部の生態系や里山生態系を保全するための活動についての財政的な支援の充実を図ること。

３

生物多様性の主流化を促進するため、環境省の各地方事務所が中心となり、生物多様性地域戦略等に沿った事業のうち、所管するブロックごとに優良な取組事例を紹介する事例集を作成し、マスコミやＷＥＢページ等を通じて広くＰＲを図るなど、全国規模での啓発を行うこと。
また、生物多様性の保全に係る啓発グッズ等を製作し、生物多様性の日など各自治体が行うイベント時に配布できるように提供するなど、自治体の普及啓発への支援を行うこと。

４

生物多様性自治体ネットワークの活性化に向け、未加盟の都府県に対し国から積極的に加盟を働きかける等、さらなる支援を行うこと。

趣旨説明(要望１、２関連)○ 生物多様性保全を地域に根づかせ、その活動を総合的にかつ計画的に進めるためには、生物多様性地域戦略や地域連携保全活動計画を策定し、それに基づく取組を行うことが必要である。とりわけ、生物多様性地域戦略の策定は地方公共団体の努力義務とされているが、策定は進んでおらず、平成２７年３月末現在の策定済み地方公共団体数は９７団体にとどまっており、支援の拡充が必要である。
（参考）生物多様性地域戦略策定済み地方公共団体数（平成２７年３月末現在）
都道府県３５ 政令指定都市１４ 市町村４８ 計９７(要望３関連)○ 生物多様性保全の取組を進めて行くにあたり、地方環境事務所管内の優良取組事例を抽出し、自治体の優良事例集としてとりまとめ、マスコミを通じて全国規模の啓発を行うとともに、生物多様性の保全上、特に優良で模範的な取組を行う自治体に対しては、表彰制度を設けて、内閣総理大臣から表彰するなどのモチベーションを高める取組支援が必要である。
(要望４関連)○ 生物多様性自治体ネットワークの加盟数は、ここ数年伸び悩んでいるほか、構成自治体や幹事団体について地域的な偏りがある。加盟数を拡大し、全国組織として当ネットワークを活性化するためには、全都道府県の加入が不可欠であることから、地方環境事務所ごとに都道府県等を対象とした連絡会議を設置するなど、設立時の経緯も踏まえ、加盟促進に資する国の積極的な働きかけが必要である。

生物多様性自治体ネットワーク
１

目的
本ネットワークは、自治体が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。

２

組織（平成 27 年 9 月末現在）
代

表：愛知県知事

副代表：滋賀県知事
幹

事：愛知県、石川県、岐阜県、滋賀県、横浜市、名古屋市、神戸市、流山市、佐渡市、松本市、豊岡市、対馬市、阿蘇市、黒松内町、菰野町

構成員：全国の道府県、政令市、市区町村 142 自治体

３事業（１）生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信（２）国、民間団体、事業者等（３）「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見・要望の発信資料５

生物多様性自治体ネットワーク幹事会構成自治体名簿（案）（第5期：平成27年11月～平成28年10月）

幹事会構成自治体
都道府県
石川県
岐阜県
愛知県
滋賀県
政令市
横浜市
名古屋市
神戸市
市町村
佐渡市
松本市
流山市
豊岡市
対馬市
阿蘇市
黒松内町
菰野町

副代表
代表

資料 6

生物多様性自治体ネットワーク 構成自治体(平成27年10月末現在 142自治体）
都道府県
北海道

北海道

青森県

青森県

政令指定都市
札幌市

備考

礼文町
設立時加入（H23.10.7） 113

岩手県
宮城県

市区町村
黒松内町
金ケ崎町

宮城県

仙台市

登米市

第1期加入（H23.10～H24.10） 11

大崎市

第2期加入（H24.11～H25.10） 6

秋田県

第3期加入（H25.11～H26. 9） 8

山形県

山形県

福島県

福島県

第4期加入（H26.10～H27.10） 4

茨城県
栃木県

小山市

群馬県

みなかみ町

埼玉県

埼玉県 さいたま市

千葉県

千葉県

千葉市

東京都
神奈川県 神奈川県
新潟県

新潟県

富山県

富山県

石川県

石川県

横浜市

川崎市

野田市

柏市

流山市

港区

目黒区

稲城市

横須賀市 小田原市

相模原市
新潟市

福井県

長岡市

佐渡市

金沢市

小松市

珠洲市

松本市

飯田市

軽井沢町

高山市

中津川市

豊橋市

岡崎市

一宮市

瀬戸市

春日井市

豊川市

津島市

碧南市

刈谷市

豊田市

安城市

西尾市

蒲郡市

犬山市

稲沢市

新城市

知立市

尾張旭市

高浜市

田原市

清須市
阿久比町

加賀市

越前市

山梨県
長野県

長野県

岐阜県

岐阜県

静岡県

静岡市

浜松市

名古屋市
愛知県

愛知県

三重県

三重県

滋賀県

滋賀県

京都府

京都府

大阪府
兵庫県

兵庫県

奈良県

奈良県

北名古屋市

弥富市

あま市

長久手市

扶桑町

大治町

東浦町

南知多町

美浜町

武豊町

幸田町

東栄町

鳥羽市

志摩市

菰野町

西宮市

豊岡市

高島市
京都市

木津川市

堺市

岸和田市

神戸市

明石市

篠山市

和歌山県 和歌山県
鳥取県

鳥取県

島根県

島根県

岡山県

岡山県

広島県
山口県

山口県

徳島県

徳島県

出雲市
岡山市

倉敷市

真庭市

広島市

福山市

北広島町

宇部市

香川県
愛媛県

愛媛県

高知県

高知県

福岡県

福岡県

佐賀県

佐賀県

長崎県

長崎県

熊本県

熊本県

大分県

大分県

宮崎県

宮崎県

松山市
北九州市

阿蘇市
綾町

沖縄県

35

うきは市
対馬市

熊本市

鹿児島県 鹿児島県
沖縄県

福岡市

西条市

19

鹿児島市

大和村

国頭村

南大東村

竹富町

88142

資料 7

UNDB-J の取組に対するご協力のお願い
今後策定予定の 2020 年に向けたロードマップ策定、またロードマップに基づく取組に対してご協力をお願いいたします。
１． 自治体ネットワークとしての取組の検討
・来年 2 月に、UNDB-J 中間年フォーラムを開催し、ロードマップ策定に向けた具体的な取組（関係主体間の連携を含む）について議論予定。
・自治体ネットワークとしての具体的な取組について、事前にご検討いただきますようお願いします。
２． UNDB-J としての取組への協力（１）MY 行動宣言
・ 2020 年までに 100 万人の宣言を集めることを目指す（現在、約１万４千）。
・ 各地方自治体の皆様のイベント等における積極的な活用をお願いします。
（２） にじゅうまるプロジェクト・ 2020 年までに 2020 登録を目指す（現在、３３３）。
・ 各地域の企業、市民団体、教育・研究機関等、幅広い団体への呼びかけをお願いします。
（３） グリーンウェイブ・ 参加団体数等が、2010 年の 1,588 団体をピークに年々減少し、2015 年は 215 団体。
・ 各地域で実施している植樹活動等の積極的な登録をお願いします。
（４）生物多様性アクション大賞
・ 各地域で活動している団体の取組の全国的な PR にもなりますので、積極的な応募の呼びかけをお願いします。