日本パブリックリレーションズ協会会員誌

2022 年 2 月号
ＮＯ．337Ｔ Ｏ
新中期計画への力の結集に向けて

ＰＩＣＳ(公社)日本パブリックリレーションズ協会 理事 小早川 護
ＭＥＳＳＡＧＥ P4
新春ＰＲフォーラム 2022 をオンラインで開催
ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ P5
ＰＲアワード受賞事例公開セミナー
ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ P10

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会〒106-0032 東京都港区六本木 6 丁目 2 番 31 号 六本木ヒルズノースタワー

5F 電話（03）5413-6760 ファックス（03）5413-2147

URL https://www.prsj.or.jp/
関西支部 〒530-0003 大阪市北区堂島 2-1-27 桜橋千代田ビル 3F
電話（06）6344-3002 ファックス（06）6344-3005

発行人：畔柳 一典

2月～3月のスケジュール

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ＭＥＳＳＡＧＥ（メッセージ)

新中期計画への力の結集に向けて

4

ＲＥＰＯＲＴ(開催報告)

新春PRフォーラム2022開催報告

5

ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ（お知らせ）

PRアワード受賞事例公開セミナー10

BULLETIN (活動報告)

第38回広報ゼミ（1月17日） 開催報告（会員限定）

11

第47回ＰＲスキル研究会（12月15日）開催報告（会員限定）

11

ＰＲＳＪ ｉｎ Ｍｅｄｉａ

12〃
協会掲載記事1【オンライン】
新任広報部長講座 2021

日 時
講 師

： 12 月 21 日（火）～2 月 14 日（月）： キッコーマン株式会社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 臼井一起氏
テレビ東京 執行役員 八田亮一氏
西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木悠介氏【オンライン】
危機管理広報集中講座

日 時
テーマ

： 12 月 16 日（木）～2 月７日（月）： 危機管理広報の基本と実践～危機管理の原則と緊急会見・必須ツールを学ぶ～： ゼウス・コンサルティング（株） 代表取締役社長 白井邦芳 氏
株式会社トラストワークス 代表取締役 風間 武 氏

講 師【オンライン】
広報・PR スキルアップ実践講座 ④「デジタル危機対応」【オンライン】
第 219 回定例研究会

日 時
テーマ

： 1 月 14 日（金）～3 月 7 日（月）： デジタルリスクの解析に基づくネット炎上防止のポイント～安全なＳＮＳ運用のために広報・ＰＲ部門がとるべき対応～

講 師： (株) エルテス コミュニケーション部 部長／デジタルリスクラボ責任者 江島 周平氏

日 時
テーマ

： 2 月 24 日（木）14:00～15:20： フジテレビ経済部 ニュースに何を求め伝えるのか～ 経済報道の現在とこれから ～： (株)フジテレビジョン ニュース総局報道局取材センター 経済部長
兼解説委員 智田 裕一氏

講 師2定例理事会（2 月度）（3 月度）

日
会
日会

時
場
時
場

： 2 月 10 日
： オンライン開催： 3 月 10 日
： オンライン開催(木)

16：00～17：30(木)

16：00～17：30

教育委員会（2 月度）

日会時
場： 2月17 日 （木）： オ ンラ イン 開 催

13：30～15：00

資格委員会（2 月度）

日
会

時
場： 2月
24 日 （木）： オ ンラ イン 開 催

12：00～14：00

国際・交流委員会（2 月度）

日会

時
場

： 2月
3 日 （木）オ ンラ イン 開 催

広報委員会（2 月度）

日会

時
場

2月
24 日 （木）： オ ンラ イン 開 催

16：00～17：00

顕彰委員会（2 月度）

日会

時
場

： 2月
21 日 （月）： オ ンラ イン 開 催

15：00～16：00

企業部会幹事会（2 月度）

日会

時
場

： 2月
2 日 （水）： オ ンラ イン 開 催

17：00～18：00

ＰＲ業部会幹事会（2 月度）

日会時
場： 2 月 15 日 （火）： オ ンラ イン 開 催

16：00～17：00

317：00～18：00

新中期計画への力の結集に向けて
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会理事

小早川 護

協会ニュース１月号の年頭メッセージの中で、畔柳理事長も触れられましたが、2021 年末に協会としての新中期計画（2021-2023 年）の詳細が公開されました。協会ホームページ上で見ることが出来ますが、会員の活動のパワーアップと集中につながるとも思いますので、私自身の理解・腹落ちにも向け、ここでポイントを整理してみます。
この計画の一つの特徴は、改めて、中期計画期間の先をも見据え、協会のミッション、ビジョン、中核とするバリューを明確に述べていることです。先ずミッションを、「パブリックリレーシ

ョンズの力がソーシャルイノベーションに貢献することを示し、日本におけるパブリックリレーションズの更なる普及啓発を図る」としています。そして、このミッションを果たすべく、バリューを・多様なＰＲパーソンが組織を超えて切磋琢磨することが出来ること
・パブリックリレーションズ活動全体に必要な提言を関係者に届けていけることに置き、この中期、そしてそれを超えて目指していくビジョンとして、・高度なコミュニケーション課題解決においてＰＲパーソンが中心的役割を果たせるよう、育成機会を創出して、パブリックリレーションズの存在価値とプレゼンスを高める。としているのです。
今回の計画の中では、このビジョン実現に向けての中核テーマとして、「ＰＲ(パブリックリレーションズ)パーソン」から「パブリックリレーションズ・プロフェッショナル」へという変化に力点を置き、更に高みの人物像として、その信念、役割、スキルを提示しています。恥かしながら、理事の立場にありながら、改めて協会活動での注力の方向が再確認できました。筆者は、2019
年 10 月の協会ニュースレターの拙文で「『パブリックリレーションズ』の高度化・浸透に向けて」として３つの方向をあげました。その３つとは、広報専門職の高度化と拡大、CIO の育成・高度化、さらに、組織構成員の広報リテラシーです。第１の方向は今回の新中期計画の中核テーマでもあり、これにより他の方向性も更に強化されることでしょう。僭越ながらわが意を得たりという所でもあります。力を結集しましょう。
そうした動きの中で、一つお願いがあります。理事を拝命して今年度で 6 年目、私事ですが、後期高齢者に入り 2 年を経ました。日々、自らの五感そしてパワーの減退から、近年の社会変革の中で重要性を高めている情報の受発信能力はもとより、行動力にも制約が増しています。こうした制約は私のように加齢から来るものだけではありません。障害、生活環境、価値観による問題などさまざまです。一昨年の「PRSJ 宣言」、そして今回の中期計画において「共感」が強調されました。改めて、皆様、パブリックリレーションズ・プロフェッショナルとして、「共感」の強化・維持を意識されつつも、インテリジェンスと高い創造力をもち、そして論理的思考をも動員し、組織内外、国内外において、共感の輪に中々入れない人、入らない人に対しても、充分な配慮をお願いします。私のようなシニア―を取り残さず、また社会の分断をさけるためにもです。よろしくお願いします。

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新春ＰＲフォーラム 2022 をオンラインで開催
1月20日（木）、協会主催イベントである「新春ＰＲフォーラム2022」を今年はオンラインで開催し、延べ人数150名以上の方々にご視聴いただきました。
当日は一橋大学大学院 経営管理研究科 客員教授 名和高司氏による特別講演「パーパス経営とパブリックリレーションズ」、その後「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」及び「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」の紹介を行いました。各々の報告は以下の通りです。
第一部：特別講演
名和高司氏の特別講演では「パーパス経営とパブリックリレーションズ」をテーマに、これからＰＲパーソンにとっても非常に重要な課題となるパーパス経営について実例と実践の具体的な事例や示唆に富んだお話をいただきました。
なお、特別講演の詳しい講演内容につきましては、来月以降の協会ニュースで改めてご報告させていただきます。
第二部：2021年度日本ＰＲ大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」「シチズン・オブ・ザ・イヤー」のご紹介と受賞者によるスピーチ「パーソン・オブ・ザ・イヤー」■受賞者：国連広報センター所長 根本 かおる氏
■授賞理由
国連広報センターは、2015年の国連サミットで採択されて以来、持続可能な開発目標（SDGs）の日本における普及広報活動をさまざまなステークホルダーやオピニオンリーダーを巻き込んで展開し、SDGsの重要性についての認識を高めている。根本氏は同センターの所長として広報活動全般のディレクションを行うとともに、自らメディアや講演会などに登場してダイレクトにSDGsの重要性を訴求している。目標年となる2030年までの「行動の10年」という新たなフェーズに入り、社会の仕組みレベルの変革が急がれる中、根本氏が率いる国連広報センターがSDGsの達成に向けての大きなムーブメントをつくることの期待を込めて、根本氏を2021年度のＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤーとして選定する。
■受賞コメント
過去に多くの著名な方々が受賞されてきたパーソン・オブ・ザ・イヤーに選んでいただき身の引き締まる思いです。今回の受賞は、幅広い分野の関係者の方がSDGsを自分事化して、真摯に向き合い熱意をもって取り組んでくださったおかげだと思っております。この場をおかりして多くの関係者の方にお礼申し上げます。また、一緒にSDGsを自分事化にとチーム力を発揮してくれた国連広報センターのスタッフにも感謝したいと思います。ありがとうございます。
受賞理由に“目標年となる2030年までの「行動の10年」という新たなフェーズに入り、社会の仕組みレベルの変革が急がれる中、根本氏が率いる国連広報センターがSDGsの達成に向けての大きなムーブメントをつくることの期待を込めて”とあります。これはインパクトのあるムーブメントにしていかなければいけないと重責をひしひしと感じております。

5

●開催報告SDGsの認知度は昨年4月段階の数字で平均して5割以上、学校で学んでいる10代は7割以上が何らかの形で知っていると答えるまでになっています。
思い起こせば、実施が始まった2016年初め、全ての国連加盟国に適用されて、17もの分野を網羅的に統合する世界目標という国連史上始まって以来、初めてのアジェンダに対し中々振り向いてもらえない現実がありました。
そういった中クリエイターの方々に協力してもらい17の目標のキャッチコピーの日本語化を行い、メディアやコミュニケーション関係者やエンターテイメント産業の方にも加わってもらいながら普及啓発を行ってまいりました。
PRSJでも早くからSDGsに注目していただき2018年度版のPR Yearbookにも取り上げていただきました。
中々うまくいかなくて、くじけそうになることもありましたし、手ごたえを感じることもありました。
ここで強調したいのは「知る、で終わってしまってはいけない」ということ、肝は「アクション、実施」にあると思っています。アクションの野心を高めて2030年までにSDGsの約束を実現しなければなりません。
2020年1月1日から2030年までをSDGsの実現のための「行動の10年」と定めて、アクションのアクセルを踏みこんできたところです。しかしながらコロナがありました。行動のための10年が始まった矢先にコロナの世界的大流行があり、医療、健康の領域をはるかに超えて、女性、子ども、若者、高齢者、外国人、障がい者などの取り残されがちな人々が特に大きな影響を受けるという現状があります。
この日本も例外ではありません。ギリギリの生活をしている人達が何とか持ちこたえていたものがコロナでここまで大きなショックを受けて、いっぺんに困窮に陥ってしまい、見えにくかった存在、課題が可視化された状況があります。
コロナ禍に陥る前からすでにSDGsを2030年までに達成することは目途が立っていなかったという現実がありましたが、コロナによって達成はさらに遠のいてしまったという厳しい現状に立たされています。
例えば何十年分もの貧困削減の努力が吹き飛んでしまい、この何十年もの間で初めて貧困人口が今増えています。飢餓人口が大きく増加しています。男女で比べると特に女性の貧困化、家庭内暴力の通報が世界的に増えています。
このような状況を前にして、応急処置に留まらない、根本的に社会の仕組みを変えなければいけないと痛感している方々が増えて、「誰一人取り残さない」というSDGsの大原則への共感が広まりました。これが、SDGs が今支持されている背景にあると思っています。
そしてコロナによって自宅で過ごす時間が増えています。自分と地球、自分と社会とのつながりを見つめる機会となっています。また環境負荷の少ない暮らし方を工夫しながら実践するということも広がってきています。
そして忘れてはならないのは気候危機です。
日本も含めて世界中で大雨、洪水、干ばつ、熱波、森林火災などの気候災害が発生し、地球の健康と、人の健康とをつなげて考えるという意識が強まっています。
私はコロナ危機が起きる前にSDGsという枠組みがすでに存在して機能していて本当に良かったと思っています。
コロナが起こってからこういった枠組みを作るのではもう間に合いません。
ゼロサム型の思考で社会の亀裂をさらに深めてブレイクダウンしていくのか、それとも思いやりに基づくプラスサムの考え方で協調してブレイクスルーすることができるのか、それは私たちの選択にかかっています。
この大きな岐路にあって、今日ご視聴のコミュニケーターの方にぜひお伝えしたいことがあります。
SDGsというのは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」という国連文書の一部です。ぜひ全体を読んでいただきたいのです。

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●開催報告特に序文と宣言文にどんな世界を私たちが目指したいのかというアスピレーション、願い、ビジョンが打ち出されているからです。
この文章には「私たちの共通の旅路」、Journeyという言葉が何度もでてきます。
分断、排除ではなく団結と連帯に基づいてこの大きな荒波をSDGsという船でのり越えていければと願っています。
コミュニケーターの方々には伝える力でこのJourneyに向かって、人々のやる気に火をつけていただきたいと思います。
It's Possible
それは可能です。連帯と団結があれば。

日本ＰＲ大賞 「シチズン・オブ・ザ・イヤー」■受賞者：COVID-19 多 言 語支援プロジェクト■授賞理由
COVID-19発生以来、自国に戻ることのできない多くの在日外国人がコミュニケーションの不安を抱えている中で、多言語支援という課題に対して迅速に対応し、継続的に支援を行っている姿勢がシチズン・オブ・ザ・イヤーとしてふさわしい。
■コメント 代表 岡本さわこ様
本日はこのような素晴らしい賞をいただき誠にありがとうございます。スタッフ一同本当に嬉しく思っております。
このプロジェクトに参加しているスタッフの多くが東京外国語大学の学生が中心となっているため、日本にいる多くの外国人の方々が困っているということが同級生や友達や後輩など身近な人が困っているということで、問題自体がとても身近でした。
そのことをなるべく多くの人に伝えていきたいと思い活動してきました。周囲に外国人がいないという方にとっては、ニュースで取り上げられるような自分とはあまり関係のないことという認識になってしまうのではないかと思いますが、今回の受賞で、より多くの方々に外国人の方々が困っているということを知っていただくきっかけになるかと思いますし、多言語発信や多文化共生を多くの方に知っていただくきっかけになったかと思います。
COVID-19多言語支援プロジェクトは、新型コロナウイルスに関する情報を多言語で発信するボランティアグループです。2020年4月、東京外国語大学の学生と卒業生を中心に発足し、現在は約60名で活動中です。
私たちの活動は主に2つの活動に分かれており、1つは運営する情報サイトで多言語での情報発信を行うこと、もう1つは日本人に多言語での発信の重要性を知ってもらうための意識啓発です。
このような活動を始めたきっかけは外国人の方々が新型コロナウィルス感染拡大や、それに伴う社会の変化により安全と安心が脅かされていると考えたからです。
その理由は2つあります。1つは外国人の方が必要な情報にアクセスできないこと。政府や自治体が行う多言語発信はまだ十分ではなく、日本語がわからない方々が必要な情報を必要な時に手に入れるのが非常に困難です。また、多言語で発信されていてもその情報にたどりつくことが難しいという問題もあります。

7

●開催報告2つめに外国人の方々がコミュニティから孤立しがちであるという状況があります。日本人の方々が、自分の暮らすコミュニティに外国人がいることを知らなかったり、どのような支援を必要としているか想像することができなかった場合に、外国人の方々がコミュニティになじむことが難しくなってしまいます。今回のパンデミックのような非常事態では、自分の身を守ることも難しいので仕方ないことですが、外国人の方々が適切に情報を得られているか気にかける余裕のある人が少なかったかと思います。残念ながら外国人の方々に対する偏見やデマが飛び交った時期もありました。そういった理由で外国人の方々がコミュニティで孤立するという状況があります。
そこで私たちは安全で安心な日本での生活のための多言語発信と意識啓発を行っています。
私たちが運営するウェブサイトでは、15の言語で記事を読むことができます。体調が悪いときの相談窓口、在留資格に関する情報など、日本語がわからない人にも届けたい内容です。それぞれの記事は政府や自治体などからの信頼できる情報をもとに執筆され、各言語に翻訳されます。さらにチェック専門の担当者が、誤りがないかを確認後、記事が投稿されます。
Instagramでは日本人向けに多言語支援、多文化共生について発信しています。参加者のインタビューでは、活動の様子や翻訳に込める思いなどを知っていただけます。多言語での発信があた
りまえな社会に変えていくきっかけになればと思っています。
このような活動を続ける中で大切にしてきたことが3つあります。
１．私たちはメディアではない
発信したいことを発信するのではなく、政府や自治体など信頼できる機関からの情報を忠実に翻訳し、発信しています。
２．正確性を最優先する
日々変化していく状況の中では、何度も細かくチェックを重ねる工程がもどかしく感じることもありますが、誤った情報を発信するということは最悪の場合、命に係ることになってしまいます。特にパンデミックの初期のころは新型コロナウィルスについてわかっていることが非常に少なく、デマや信ぴょう性のない情報が日本中に溢れていたかと思います。そういった状況の中では確実な状況を正しく見極めて正しく発信するということが非常に重要でした。私た
ちはスピード感も意識しますが、正しいということを最優先にしています。
３．謙虚に、そして外部にオープンでいる私たちに関する情報は適切に公開し、批判があれば耳を傾ける。常に意見を聞き入れることを大切にしています。Webサイトでは常に利用者の方から要望を聞ける場所を設置しております。
こうした活動を行ってきたことからWebサイトを利用した方からとてもうれしい言葉をいただ
くことができました。
“このパンデミックの中ストレスで一人取り残されたように感じていたが、Webサイトのことを聞いてとても心が落ち着いた”“何か月も自分で情報を探そうとしてきたが、外国人を助けようとしている人がいると知って安心した”“素晴らしい。これこそまさにオリンピックや年中日本を訪れる観光客が必要としていることだ”
外国人の方々に私たちの活動を知ってもらうにはどのようにしたらいいか模索してきましたが、今までしてきた活動は誰かの役に立っていると感じることができました。
しかし翻訳という本来有償で行われるべきことをボランティアが担っているということは望ましいことではありません。非常事態という理由で今まで活動を続けてきましたが、いつかはこの活動を終えなければいけないと考えています。
私たちが目指しているのはボランティアが必要のない社会です。政府や自治体が当たり前に多言語で情報を発信する社会、非常事態に直面した際には外国人の方々の不安に思いが至る人がたくさんいる社会、つまり私たちのような活動が必要のない社会だと考えています。

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●開催報告そのためには私たち一人ひとりがどういう社会が理想なのか考え、それを実現するために行動しなければならないと思います。
多言語発信、多文化共生により、誰も取り残されない社会を実現するために少しずつ変化が生まれることを願っています。
関係者の皆様、本日は素晴らしい賞をいただき、そして紹介の機会をありがとうございます。
多言語発信に興味を持ってくださる方がこれをきっかけに少しでも増えてくれたらうれしいです。

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広報・ＰＲ実務講座 2021

「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー2022」を開催～受賞エントリーをオンデマンド方式にて公開～
教 育 委 員 会
協会では「ＰＲアワードグランプリ 2021」を受賞したエントリー事例を広く公開し、優れたＰＲ戦略の立案や活動のポイントを探る「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー2022」を 2 月末に開催します。今回は一定期間における繰返し視聴を可能とするオンデマンド方式によるオンラインセミナーとして実施します。
長年わが国のＰＲとともに歩み、その方向を指し示してきた「ＰＲアワードグランプリ」。昨
年 12 月に各賞が決定した「ＰＲアワードグランプリ 2021」では、72 件の応募が寄せられました。井口 理審査員長（株式会社電通ＰＲコンサルティング執行役員）をはじめ 10 名の審査員により審査が行われ、そのなかから「グランプリ」1 件、「ゴールド」3 件、「シルバー」5 件、「ブロンズ」5 件の合計 14 エントリーが受賞の栄冠を勝ち取っています。
「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー2022」では、審査を振返り評価のポイントや応募エントリーの傾向、特徴など解説いただく審査員長の講演、また、受賞エントリーからグランプリ、ゴールド 2 件、ブロンズ 1 件のエントリー（以下）を選び、それぞれの関係者から概要やポイント、秘められたストーリーなどについてご紹介いただく予定です。
なお、本セミナーの詳細及び聴講お申込みについては、協会 Web サイトで 2 月下旬にご案内いたします。
■「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー2022」 講演と登壇者
受賞内容

講演タイトル（エントリー名）

登壇者（予定）-----「PR アワードグランプリ 2021」からみる PR の潮流と今回の受賞エントリーの特色」（仮題）

PR アワードグランプリ
2021 審査員長
井口 理氏

グランプリ

「『まてりある's eye』
～若者が人生を変える 物質科学広報プロジェクト～」国立研究開発法人
物質・材料研究機構
小林隆司氏

ゴールド

「東南アジアの『移動不安』という社会問題を解決する PR 装置『Anti-Virus 』Mobility』～空気清浄技術×配車アプリ Grab～」ゴールド「パラスポーツの普及を通して社会を変革する PaRa
Transformation (PX) 」(株) 電通 PR コンサル
ティング
石井裕太氏

ブロンズ

「『あまらぶ』シティプロモーション～since2013～」(株)オズマピーアール
藤本正太氏(株)博報堂
北川佳孝氏（事務局 真部）10

会員限定
第 38 回広報ゼミ（1 月 17 日） 開催報告

「最強広報組織のつくりかた」第三弾～広報組織における多様性を考える～
企業部

会

企業部会ではＰＲ担当が事例を紹介し、情報交換を行う少人数の勉強会「広報ゼミ」を開催しています。
2021 年からは新企画「最強広報組織のつくりかた」として、3 月に「経営に資する広報の在り方と広報部長の役割」、7 月に「若手ＰＲパーソンの体験談」を開催しました。
今回は第三弾（シリーズ最終回）として、「広報人材の多様性を活かす組織づくり」について参加者と共に考えることを目的に、東京・京橋の ELNET（株式会社エレクトロニック・ライブラリー）を主会場に、Webで開催しました。
外部環境が大きく変わり、広報組織も時代のニーズに応じてスピーディーに変わることが求められる中、広報人材の多様性を活かす組織づくりが大きな課題となっています。多くの広報組織は、ジョブローテーシ
ョンで異動された方、専任職として長年広報に従事している方、他業種から転職された方、など幅広い経歴を持った方から成り立っています。また、グローバル化により多国籍なバックグランドを持った社員が増えている企業もあります。
そのような中、今回のテーマが各広報担当者の悩みと親和性が高かったのか、広報経験の浅い方から組織責任者クラスの方まで、参加者は 80 名を超え、盛況な会となりました。

会員限定
第 47 回ＰＲスキル研究会（12 月 15 日）開催報告『広報の仕掛け人たち』紹介事例から学ぶ〜
社会課題を解決するＰＲクリエイティブＰＲ業部会

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）では、ＰＲ業に携わる方のＰＲ業務ならびにコミュニケーションスキルの向上を目的とし、“明日の仕事から使える知識を身につける”をコンセプトに「ＰＲスキル研究会」を年に 3～4 回開催しています。幅広い業界から講師をお招きし、研修だけでなく意見交換の場としても活用できると、毎回好評を博しています。
第 47 回「ＰＲスキル研究会」は、2020 年に刊行された「『広報の仕掛け人たち』紹介事例から学ぶ〜社会課題を解決するＰＲクリエイティブ」をテーマに、2021 年 12 月 15 日（水）にオンライン形式で開催しました。株式会社博報堂の室健氏と、株式会社マテリアルの近村洋輔氏をゲストにお呼びし、モデレーターは株式会社 PR Table の久保圭太氏が務めました。

11●協会掲載記事

ＰＲＳＪ ｉｎ Ｍｅｄｉａ● 12 月 28 日（火）『月刊広報会議』（宣伝会議）2 月号『月刊広報会議』2 月号における当協会の連載コラムで、協会が刊行した『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2022』が紹介されました。
記事では、鮮度の高い情報を提供するため毎年見直しを行い、実務に役立つよう内容を充実させていることをはじめ、2022 年版ではネットメディアに関する解説を 4 ページにわたり行っていること、また「『今』を読み解くキーワード」「知っておきたい FactData」「実務に約立つチェック＆フロー」など 2022 年版が掲載している内容に触れています。

● 1 月 20 日（木）『ＣＭ通信』（ユニ通信社）1 月 20 日号『ＣＭ通信』1 月 20 日号において、当協会が主催している「2021 年度日本ＰＲ大賞」の決定について記事掲載されました。
記事では、2021 年度の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」には国連広報センター所長 根本かおる氏が、また「シチズン・オブ・ザ・イヤー」には「COVI-19 多言語支援プロジェクト」が選出されたことが、各賞の趣旨、今回のそれぞれの授賞理由とともに紹介されています。

● 1 月 13 日（木）『読売新聞』（茨城）『読売新聞』（茨城）1 月 13 日号において、「ＰＲアワードグランプリ 2021」について記事が掲載されました。
記事では、国立研究開発法人 物質・材料研究機構の「『まてりある’s eye』 ～若者が人生を変える 物質科学広報プロジェクト～」がグランプリを受賞したことが紹介されています。

[記事協力：株式会社内外切抜通信社]

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