８．危険物・防災・保安分野
危険物・防災・保安四法の国際整合化及びより一層の合理化
保安（１）
化学工場の保安規制は、四つの保安関係法律に基づき３省によって分割所管されている。この四法は、それぞれに類似の規制要素（項目）があるが、異なる基準を規定し整合化されていない。
閣議決定された「規制緩和推進３か年計画」に「規制の国際的整合化」を重視することが盛り込まれ、一昨年、保安四法実務者検討委員会が設置され、保安四法の合理化、整合化という観点からの検討はなされたが、当委員会での検討内容は現行法規の枠内に限定されており、法改正などを伴う抜本的な合理化・整合化の検討はなされていない。

規制の現状

（要望）
わが国の保安法の全体像について、大局的視点から法改正を視野に入れて整合化検討委員会を発足させ、保安四法のより一層の合理化を促進。
① 整合性のとれた保安四法を整備し、行政事務と事業者業務の合理化を推進する。
② 省庁ごとに設置される類似の検討委員会の合理化・効率化。
一層の自主管理を促進し、許認可制に基づく事前審査型から実行監視型の保安規制に移行。
（理由）① 国際整合性のとれた規制の導入と性能規定化によりつぎに示す問題点が解消される。
a)法規ごとに当局、技術基準、申請・立会要件等が異なり、事業者は技要望内容
術基準の解釈、申請書類作成などに多大の労力を必要とする。
と要望理由
b)圧力設備を有するプラントは、圧力範囲や流体によって法律が複数適用される場合があり、適用法規の判定、当局との確認が煩雑。
c)法律毎の安全管理体制を構築しなければならず、同じ管理者が重複して任命されている。
d)設備の用途変更の場合、法規に合わせて申請のやり直しが必要。
② 四法間の技術基準の整合化を行い、一つのプラントを一つの法規で規制することにより､システムとしての安全確保､合理的な保安管理ができる。
③ 英米では 30 年前に、法規の整合化、行政機関の統一が行われ、統合された法律と行政機関によって、効率的かつ合理的に規制。
・わが国では法制定以来、規制の抜本的な見直しが行われておらず、産業や社会システムの変遷に、もはや適応しきれなくなっている。
規制の根拠となる 高圧ガス保安法、労働安全衛生法、消防法、石油コンビナート等災害防止法、（電気事業法）
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省資源エネルギー庁
厚生労働省、総務省消防庁

担当課等

危険物・防災・
重複規制の排除【新規】
保安（２）

石油精製,石油化学の装置を構成している機器はほとんどが気液混合の状態であるため消防法と高圧ガス保安法あるいは労働安全衛生法とが厳密に複数適用されており、許可申請、完成検査(落成検査)、検査記録の作成・保存等が２重になっている。

規制の現状

（要望）
複数の保安法令の適用を受ける圧力タンク等については何れか一つの法令で許可を受けられるようにして欲しい。本件は「石油コンビナー
トに係る保安四法の合理化・整合化促進に関する実務者連絡会」等において検討してほしい。
（理由）
大気圧以上の機器を消防法は圧力タンクとして規制し,高圧ガス保安
法は高圧ガス製造設備として規制し,労働安全衛生法は圧力容器として名称を異にして規制している。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法、高圧ガス保安法、消防法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省
経済産業省
消防庁

担当課等

安全衛生部安全課
原子力安全・保安院保安課
危険物保安室危険物・防災・
石油コンビナート地域に対する配置規制の合理化
保安（３）コンビナート事業所には一般事業所と同様に、消防法や高圧ガス保安法といった個別法規による規制が適用されている。このため、過大ない
し無意味な規制となり、円滑な事業活動が阻害されている。

規制の現状

（要望）
石災法によるレイアウト規制の適用を受けるコンビナート事業所に対して個別法に係る配置規制を以下のとおり合理化することを要望する。
①危険物施設と高圧ガス製造･貯蔵施設との間の保安距離規制を撤廃する。
②日常点検や緊急時対応について相互に連携している複数のコンビナー
ト事業所間の連絡配管類は、高圧ガス法のコンビナート導管や移送取扱所の対象外とする。
③隣接する保安区画内にある高圧ガス設備間距離を撤廃する。
（理由）
コンビナート事業所は、多種多様な高圧ガスと危険物等を混在一体として取り扱い、相互に原料や製品を授受し合う地域共同体であり、万一に備えて防災組織や資機材を共有している。また、石災法により施設地区に区分し、道路、セットバックなど防災措置が足られている。このような事業所を無理に装置（製造・取扱所）単位に分け、単独プラントの場
合と同様に高危間保安距離、保安区画間距離規制及び移送取扱所、コンビナート導管等の規制を適用するのは、保安防災の面から見ても不合理
である。

要望内容
と要望理由

消防法第１０条第４項（政令第９条）
規制の根拠となる 高圧ガス保安法１０条、コンビナート保安規則５条
関係法令等

所

管

官

庁

総務省消防庁、経済産業省資源エ
担当課等
ネルギー庁

危険物・防災・保安四法の性能規定化の促進
保安（４）従来の高圧ガス保安法、消防法、労安法及び石災法の各規則で直接技術基準の詳細を規定していた所は、高圧ガス関係を中心に順次性能規定化された（配置に係るものを除く）。しかし消防法の危険物タンクや製造所内の貯油槽（20 号タンク）、労安法のボイラー･一圧等については法に基づく強制基準、強制規格の位置付けである。また性能規定化された高圧ガス諸規則も、従来の仕様基準や補完基準をそのまま例示基準として採用しており規制改革としては未完成である。

規制の現状

（要望）
①高圧ガス保安法各規則・告示のうち、引続き性能規定化を進めるべき事項について再整理し見直しする。またこれらに基づく現行の例示基
準の内容について、抜本的見直しを行い、他法規や国際規格との整合性の確保を図る。
更に、リスク評価に基づく自己管理能力のある認定事業者を対象に、例示基準に類似する基準の適用を認める手続きを簡素化する。
②消防法の危険物規則の性能規定化を行い、特に 20 号タンクについて、
屋外貯蔵施設基準でなく、新たに製造設備の一部としての性能規定に委ねる。
③労安法のボイラー･一圧についても、規則そのものは性能規定とし、現要望内容
行の構造規格を例示基準化し、ASME 新規格等の採用を容易にする。
と要望理由④石災法の消防資機材に関する基準を性能規定化し、現行の検定制度の合理化（個別検定から製法認定へ）を推進する。
（理由）①新しい材料、構造、設計思想の採用を容易にし、国際化する技術基準に適確に対応するためには、詳細規格の法規からの分離が不可欠である。
②同一機能の機器が内容物によって適用法規が異なり結果として仕様が異なるという法規間ギャップの回避により、過剰な設備製作費や保全費の負担を避ける。
③現行の高圧ガス例示基準には特定の構造・条件でのみ適用できる内容のものがあり、字義どおり解釈されると、それ以外のものは独自基準として申請手続きが煩雑になる。
高圧ガス保安法各規則
規制の根拠となる
消防法の危険物規則
関係法令等
労安法のボイラー･一圧構造規格
石災法の施行令及び組織省令（消防資機材関係）
所

管

官

庁

経済産業省資源エネルギー庁
厚生労働省、総務省消防庁

担当課等

危険物・防災・認定等における裁量行政の排除
保安（５）
保安四法はそれぞれ法目的が異なるとしながら、他法令適用の設備事故であっても事故を起こしたという理由で認定を取り消したり、あるいは指定日をすぎてもいつまでたっても試行認定通知書を交付せずそのう
ち性能検査の有効期限を迎え開放検査をせざるを得ない状況に追い込まれる場合がある。最終ゴールは保安四法の一元化であるが、それまでは各法の適用範囲内で運用をすべきである。

規制の現状

（要望）
認定合否の判定については法令、通達に定めた手順、規定通りに運用
して、中央省庁の裁量行政の入る余地を少なくし、透明性のある行政を図られたい。
（理由）
例えばボイラー一圧容器の認定制度であるが、平成 11 年 3 月の「規制緩和推進 3 ヶ年計画」で 4 年の試行が決まったにもかかわらず、当初意図した通り実行されていない。
ボイラー一圧容器の４年連続運転試行の許可が設備トラブルを起こしたという理由でそれが他法令適用の設備事故であっても労働省が労働基準局、労働基準監督署の指導に介入し認定を土壇場でキャンセルさせて
いる。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法、高圧ガス保安法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省
経済産業省

担当課等

安全衛生部安全課
原子力安全・保安院保安課

危険物・防災・
ガス体エネルギーに係わる保安規制に関する法令の整合性【新規】
保安（６）

規制の現状

ガス事業法、液化石油ガス保安法及び高圧ガス保安法の技術基準に関する性能規定化については、①技術開発への迅速な対応、②国際基準等との整合性確保、③自主保安の促進、を目的として、それぞれ平成 12 年
10 月、平成 12 年 10 月、平成 13 年 3 月に完了した。

要望内容
と要望理由

次の各項目に係わる内容について、ガス利用者の利益の増進、ガス産
業の健全な発展の観点から、その整合性を図る、もしくは差異を認める
場合はその合理的理由を明確化するなど、検討を行う必要がある。
① 事故報告基準の統一
事故報告基準が異なることにより、事故件数の統計があってもガス利用者は安全レベルの比較ができない、かつ社会的評価もできない。
基準の統一が必要である。
② 国際基準等との一層の整合性
a)欧米において広範に利用されているＡＳＭＥ・ＤＯＴ（米国）、
ＢＳ（英国）等の規格に基づいて設計・製造された設備をわが国においても使用できるようにすべきである。
b)高圧ガス保安法に基づく規則において規定されている検査基準の中に、過去の実績及びＪＩＳ／ＡＳＭＥなどの国内外の規格、近年の開発技術の進歩に照らして見直しを図るべきである。
③ 規制内容の整合性（行政の関与の範囲、自主保安レベル等）
行政の関与を必要最小限（性能規定）に留めて、例示基準の範囲についても整合性を図るべきである。
④ 技術基準の整合性⑤ 保安規制と事業規制との関連についての整合性
事業とは別に、保安レベルは社会的な視点から一定レベル以上で維持されるべきであり、保安規制と事業規制とは別に行うべきである。

ガス事業法
規制の根拠となる
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
関係法令等
高圧ガス保安法

所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

原子力安全・保安院
ガス安全課
液化石油ガス保安課、保安課

危険物・防災・
石災法のレイアウト規制に係わる不合理・不公平項目の撤廃【新規】
保安（７）

規制の現状

石災法では、石油の貯蔵取扱量、高圧ガスの処理量を規定量で除した値の合計が１以上となる第１種事業所のうち、石油と高圧ガスの双方を扱うものにレイアウト規制が適用される。この規制では、①省令第４条の通達と異なる指導をされている。
②試験研究目的以外の製造施設は、その規模に係らずセットバック等の規制対象となる。又、用途毎の施設地区に区分し、その施設毎に特定通路を設置、敷地の大きさに応じた分割通路の設置、セットバックの確保等も定められている。

要望内容
と要望理由

（要望）
原則的には、石災法のレイアウト規制の撤廃を求めるものであるが、まず第一優先に下記の４項目の撤廃及び見直しをする。
① 複数の施設区分が同一施設地区に混在する場合の面積制限について、各施設合計500ｍ2以内の行政運用（指導）を撤廃する。
② 製造施設地区を２種類（大規模と小規模（例えばファイン関連製造施設））に分け、小規模製造施設地区は、貯槽・用役・入出荷施設が混在してよく、またセットバックは不要、特定通路は周囲の１／２あれば可とする。
③敷地面積の大きさに応じた「50 万ｍ 2 以上、100 万ｍ 2 未満」及び「100万ｍ 2 以上」の分割通路を設置する条項を削除する。
④レイアウト規制の対象を例えば、それぞれの量を規定量で除した値のいずれかが 0.5 未満の場合は、対象外とする。
（理由）① レイアウト規制対象の既存事業所が一定規模の変更を行おうとするとき、特に、製造施設に密接に関係する用役・入出荷等の付帯施設を、小規模なものまでエリア区分するのは不合理であり、抜本的な事業革新を進める上での障害となっている。
② 石化プラントでも高圧ガス・危険物の保有量が少なく危険性が低いものは、一般の製造施設と区別し、用地の活用、地方の活性化を可能とすべきである。また、排水設備等安全に影響のない設備の設置でも制約を受ける項目も見直し願う。
③災害の拡大防止は１１条の規定に基づく特定通路で十分対応でき、
１２条第４号及び第５号は重複規制であり、合理性に欠けている。
④石災法は石油・石化等の高圧ガス・危険物を大量保有・製造している事業所を主対象に造られた法律である。しかるに、石油の貯蔵取扱量（又は高圧ガスの処理量）がいくら大量であっても、石油と高圧ガスを併せて取扱わない限りレイアウト規制が適用されないのは不合理、不公平である。

規制の根拠となる 石災法（定義）第２条第４号及び（新設の届出等）第５条
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配関係法令等置等に関する省令第４条、第１１条、第１２条
その他石災法レイアウト省令及び関連告示、通達
所

管

官

庁

総務省消防庁、経済産業省資源エ
担当課等
ネルギー庁

危険物・防災・
自衛防災組織の共同化
保安（８）複数の事業所が共同防災組織を設置することで単独防災組織の場合よりも防災資機材保有数は減免される。しかしその場合でも、法的に各事業所が自衛防災組織及び防災資機材等の設置をすることになっている。

規制の現状

（要望）
自衛防災に係る組織・要員及び防災資機材の共同運用を認める「共同自衛防災（仮称）」制度を設ける。
その構成事業所は、初期消火活動に支障がないと判断された範囲内の特定事業所に限定し、その防災資機材も防災戦術上効果的な場所に配置するものとする。
（理由）
共同防災組織と各事業所独自の自衛防災組織の二本立てでは、真に有効な地域防災体制とは言えない。「共同自衛防災（仮称）」制度により、さらに高度な専門防災組織が可能となり、適切な初期消火活動が行えるとともに地域防災に対する更なる寄与が可能とするため。

要望内容
と要望理由

石油コンビナート等災害防止法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

総務省消防庁、経済産業省資源エ
担当課等
ネルギー庁

危険物・防災・
異常現象の通報義務
保安（９）従来より異常現象については事故か否かの判断は行政が行うものとされ、数十リットル程度の漏洩もすべて即刻報告するよう指導を受けている。しかも通報を法律で定められた統括管理者を通さずに直接担当部署からの通報を指導されている所さえある。

規制の現状

（要望）
通報すべき異常現象について ET（イベントトリーアナリシス）等のリスクマネージメント手法を用いて官民合同で解析評価を行い、潜在危
険性を見極めるため危険度レベルに応じた合理的な運用を図って頂きたい。
（理由）
トラブルと異常現象の区分が曖昧なため、すべて通報すべき異常現象として捉えられる傾向にある。些細なトラブルであっても異常現象になると複数の、地元の関係機関および中央省庁の関係機関への説明に追われるため、事業所にとっては神経と労力と時間を要するものとなり本来行うべき安全管理体制に支障が生ずる。

要望内容
と要望理由

石油コンビナート災害防止法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁

担当課等

特殊災害室

危険物・防災・
防火に関する管理権原者等の判定要件の緩和【新規】
保安（10）
一定規模以上の防火対象物の管理権原者は、防火管理者を選任し所轄消防長に届出た上で、当該防火管理者に防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
不動産証券化において、防火対象物が特別法人（投資信託法上の投資法人、資産流動化法上の SPC）やその他不動産証券化を目的とした法人に所有される場合、管理権原者となった当該特別法人等の役員等が、自ら防火管理者も兼ね、届出業務を行わなければならない。

規制の現状

（要望）
防火対象物が特別法人（投資法人及び SPC）に所有される場合においては、当該防火対象物の運営又は管理を受託している者を管理権原者及び防火管理者とする。（不動産証券化における問題という観点からは、投資信託法上の投資信託や資産流動化法上の SPT（特定目的信託）においても同様。）（理由）
特別法人は不動産を証券化するための受皿にすぎず組織上も簡略化されており、不動産の運営・管理に関する業務は全て外部業者に委託し、防火管理業務を実際に行うのは防火対象物の運営又は管理の受託者となる。
しかし、消防法上の現行基準を満たすためには、特別法人の役員が防火対象物の管理権原者及び防火管理者を兼任せざるを得ない場合が多く、特に特別法人の所有不動産が複数の防火対象物でその所在エリアが広域にわたる場合には、限られた数の特別法人の役員が全ての所有不動
産の防火管理業務を行うことは極めて困難である。

要望内容
と要望理由

消防法第 8 条、同法 8 条の２
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁 消防庁

担当課等

危険物・防災・
拓本の廃止【新規】
保安（11）

現状の充てん高圧ガスの種類、又は圧力変更の手続き業務中、特殊高圧ガス 7 種に変更しようとした際は容器内刻印の拓本をする義務があ
る。

規制の現状

（要望）
現状の充てん高圧ガスの種類、又は圧力変更の手続き業務中、特殊高圧
ガス 7 種に変更しようとした際の容器内刻印の拓本の廃止を希望する。
（理由）
拓本取りの作業の煩雑さから廃止を要望。
ガス名変更する容器を管理する必要があるのであれば現在はＩＴ技術が進んでおり、デジタル写真など業務上時間を要す拓本に変わる方法に変更することを希望する。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法

法第４５条第１項

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

危険物・防災・各法認定制度の整合化
保安（12）①労働安全衛生法では、認定により運転時の性能検査が受検できるが、自主検査が認められていない。
②消防法では、認定事業所制度があるが、変更工事に係る完成検査等について活用するとした範囲に止まっている。
③労働安全衛生法及び消防法においては、現行認定制度の制定後においても、検査に関する手数料等の事業者負担が減少していない。
④労働安全衛生法における認定制度は、装置でなく機器個々が対象であ
る。

規制の現状

（要望）
①自己確認等のインセンティブ制度を推進する
a)労働安全衛生法のボイラー及び第一種圧力容器の運転時検査認定制
度について、検査実施者、連続運転期間、開放検査周期や検査方法について、高圧ガス保安法の自主検査認定制度と同等の制度とする。
b)消防法の変更工事に係る完成検査等の認定事業所制度について、自主検査結果の位置付け等を高圧ガス保安法の自主検査認定制度と同等とする。
②自主検査化に伴う関係手数料の減額
労働安全衛生法及び消防法に係る認定制度においては、自主検査化を進め、手続きの見直し及び自主検査に伴う関係手数料の減額を図る。
③連続運転のための整合化
労働安全衛生法の認定制度の対象を機器単位から装置単位に改め、機器追加時にもプラント単位の連続運転が可能な高圧ガス保安法の認定制度と同等の制度とする。
（理由）

要望内容
と要望理由

日常の運転管理・設備管理にあたる事業者自身が、関係法令を遵守し、自己管理・自己責任のもとで、運転管理・設備管理状況を掌握し総合的見地から検査を行うことが、安全確保上において必要不可欠である。また、ボイラー等に係わる現行の機器個々の認定制度は、機器の追加や仕様変更を伴う設備の変更等が発生した場合において当該機器が対象外とされ、プラントの連続運転を阻害することとなる。
従って、一定の基準を満たす事業者については、自主検査をベースとした認定制度に、各法の認定制度を整合化すべきである。
また、事業者にとっては国際的なコスト競争力強化のために、プラントの連続運転が必須条件となっている現在、プラント連続運転を可能とする各法の認定制度の整合化が必要である。
[認定制度]
労働安全衛生法H11.3.29 基発第 147 号、H11.1.11 基発第 11 号（試行）
規制の根拠となる
消防法 H11.3.17 消防危第 22 号
関係法令等
[検査手数料]
労働安全衛生法、及び消防法

管

官

庁

経済産業省資源エネルギー庁
厚生労働省、総務省消防庁

担当課等

危険物・防災・各法認定制度の合理化及び見直し
保安（13）①高圧ガス保安法の完成及び保安検査の自主検査認定対象範囲として、機器の増設・変更等の工事に伴う製造施設の処理能力の増加減が２０％未満に限定されている｡②消防法では、現行の変更工事に係る完成検査等の認定事業所制度の対象要件が、タンク容量 1,000 KL 未満に限定されている｡③労働安全衛生法のボイラー等の運転時検査認定制度において、申請要件が２年間の運転実績のあるもの及びその交換に限定されている（２
年運転）｡

規制の現状

（要望）
①認定対象範囲の拡大
a)高圧ガス保安法では、現行の完成及び保安検査の自主検査認定対象範囲にある、機器の増設・変更等の工事に伴う製造施設の処理能力の要件を拡大し、倍増未満とする。
b)消防法では、現行の変更工事に係る完成検査等の認定事業所制度の対象要件を拡大し、タンク容量１万 KL 未満までの特定屋外貯蔵タンクを含める。
②認定申請者の要件の見直しa)労働安全衛生法の運転時検査認定制度における対象ボイラー等の要件について、１年間の運転実績及び既認定ボイラー等と同仕様（同種同形式、材料及び性能が同等程度、使用条件が同等程度）の新設も対
象とする。
（理由）

要望内容
と要望理由

日常の運転管理・設備管理にあたる事業者自身が、関係法令を遵守し、
自 己 管 理・自己責任のもとで、運転管理・設備管理状況を掌握し総合的見地から検査を行うことが、安全確保上において必要不可欠である。また、２年間の運転実績という認定要件（ボイラー等）は所謂初期故障の発生状況からみて不合理で、機器の追加や仕様変更を伴う設備変更後の装置の連続運転が困難となる。
従って、一定の基準を満たす事業者については、自主検査をベースとして、各法の認定制度を合理化及び見直しすべきである。
また、事業者にとっては国際的なコスト競争力強化のために、プラントの連続運転が必須条件となっている現在、プラント連続運転を可能とする各法の認定制度の合理化及び見直しが必要である。
①認定対象範囲

規制の根拠となる関係法令等

a)高圧ガス保安法b)消防法

H11.3.17 消防危第 22 号

②認定申請者の要件
a)労働安全衛生法
行）

所

管

官

庁

H11.9.22 立局第 1 号

H11.3.29 基発第 147 号、H11.1.11 基発第 11 号（試

経済産業省資源エネルギー庁
厚生労働省、総務省消防庁

担当課等

危険物・防災・
自主検査の範囲の拡大
保安（14）

タンクの完成検査前検査（除く水張り検査）、保安検査の多くは危険物保安技術協会が、事業所が事前に検査した結果を基に抜き取り検査を
している。

規制の現状

（要望）
消防法に定める自主検査の範囲を拡大してほしい。
① 自主完成検査の範囲はタンクについては容量制限（現行 1000 未満のタンク）を撤廃してほしい。
② 完成検査前検査の溶接検査、基礎地盤検査、水張検査について自主検査の対象としてほしい。
③ タンクの保安検査についても高圧ガス保安法同様自主検査制度を導入してほしい。
要望内容
と要望理由

（理由）
自主検査は所有者、管理者等の自己責任原則の下で行わせても市町村長等の立ち入り検査で事後チェックを行えば基本的に安全上の問題を生ずるものではない。

消防法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁

担当課等

危険物保安室危険物・防災・
自主検査の導入
保安（15）①労働安全衛生法の性能検査の認定制度は性能検査代行機関が行うものとされ、事業者自ら検査して判断することができない。
②消防法の認定制度は完成検査については事業者自身が検査した結果を活用して市町村長等が合否を判断する。検査をした事業者が自ら判断できない。したがって、自主検査を完了しても完成検査済書が必要であるため、タンク繰り上、早急に使用したい場合であってもすぐには使用できない。

規制の現状

（要望）
消防法、労働安全衛生法に定める認定制度において自主検査を導入し、自主検査を基本としている高圧ガス保安法の認定制度との整合を図るべ
きである。
（理由）
法の適用が機器毎であっても事業所は機器毎ではなく装置単位で安全管理、設備管理を行っており、機器毎に検査主体が異なるのは事業所運
営の効率低下を招き、国際競争力を弱めている。自主検査により一気通貫で検査をしたい。

要望内容
と要望理由

消防法,労働安全衛生法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁、
厚生労働省

担当課等

危険物保安室、安全衛生部安全課

危険物・防災・検査手法への性能規定の導入
保安（16）

既に欧米で 10 年以上も前から実用化されている検査手法を日本に導入する場合、法令の改正を伴うと言う理由で大掛かりな委員会、分科会を設置し 2 年間も審議している。欧米では競争が激しく技術は日進月歩
で、この間に次世代、次次世代の機器は開発されており、仕様規定のままの日本はますます取り残されていく。

規制の現状

（要望）
検査手法についての性能規定を導入し、一定の検出性能があれば公に認められる新検査技術の採用の仕組み作りをし、短期間で処理できるよ
うにして頂きたい。
（理由）
仕様規定は技術の進歩及び安全性を阻害しているだけでなく、技術基準に定められた旧検査手法は付帯工事を必要とし、多くの時間を浪費し高コストになっている。

要望内容
と要望理由

消防法、高圧ガス保安法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁
経済産業省

担当課等

危険物保安室
原子力安全・保安院保安課

危険物・防災・
緊急遮断弁漏洩検査の合理化【新規】
保安（17）

法定緊急遮断弁は、構造や用途に係わらず、年１回の保安検査時に通常の作動試験と併せて弁座漏えい検査を行うことが例示基準化された。
規制の現状

（要望）
緊急遮断弁の漏えい検査頻度は、温度計・圧力計・安全弁と同様に、構造や用途に応じ１回／２〜４年にする。
（理由）
構造や用途に係わらず、一律に年１回の弁座漏えい検査を規定することは、例示基準の位置付けにそぐわず、安全弁等の保安検査周期に比しても不合理である。現に過去の点検実績で問題はない。
要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法
コンビナート保安規則 第３４条、規制の根拠となる
同規則例示基準「１２．特殊反応設備等の緊急時に速やかに遮断する装
関係法令等
置」

所

管

官

庁

経済産業省資源エネルギー庁

担当課等

保安課

危険物・防災・
ボイラー圧力容器の認定の申請要件について【新規】
保安（18）

同じ圧力容器であっても高圧ガス製造設備は連続運転実績２年で４年の連続運転を申請できるが、ボイラー圧力容器では２年×３回＝６年の実績を要求している。

規制の現状

（要望）
ボイラー・一圧容器の４年連続運転の試行申請を行うことが出来る要件を運転実績２年にしてほしい。
（理由）
高圧ガス製造設備,ボイラー圧力容器とも製造段階で特定設備検査、構造検査をそれぞれ受け合格している。このように製造段階で検査を合格している同等の圧力容器なのに法制間の整合性・合理性を全く欠いている。法の趣旨目的が異なるという理由は当たらない。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

安全衛生部安全課

危険物・防災・
ボイラー圧力容器の運転時検査【新規】
保安（19）

運転時の性能検査を受ける時の機器の状態として,運転をしておくよう指導されている。そのためバックアップのような機器の場合,殆ど運転をすることがないにもかかわらず性能検査時のみ運転をしている。

規制の現状

（要望）
バックアップ機器のように年間を通して殆ど運転しない装置について
は、運転時検査を停止したままで行うことを認めてほしい。
（理由）
機器内部については N2 封入等の措置を実施し,劣化の状態が極めて低い状態で管理している。機器外部からは外面腐食の状態,肉厚測定の実施により機器の健全性を確認できる。また計装品についてはそれぞれ単体の検査を実施し保安上問題がないことを確認できる。
従って十分に機器の健全性を確認できることから、 運転時検査 のためだけの理由で装置を運転する意味は低く、不必要な運転切り替えは行いたくない。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

安全衛生部安全課

危険物・防災・
消防用機械器具等における性能規定の導入【新規】
保安（20）

世界的に実戦配備されている高性能消火砲は低価格･高性能・コンパク
ト・メンテナンスフリーで機関要員が不要であるが、法令が仕様基準になっているため 3 点セットの代替として導入できないでいる。これは仕様規定になっていることによる弊害の一例である。

規制の現状

（要望）
石災法に基づく３点セットについては消防庁が既に検討をしているが、その他の設備についても性能規定を導入し、省令に定められた性能を満たせば技術基準に適合するものとすべきである。
そのため先端技術の採用の仕組み作りを検討して頂きたい。
（理由）
技術の進歩及び安全性を阻害し、かつイニシャルコスト，維持補修コ
ストが格段の高コストになっている。

要望内容
と要望理由

消防法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁

担当課等

危険物保安室危険物・防災・
事務所の作業環境測定の簡素化【新規】
保安（21）

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物内の事務室(殆どの官庁,企業等の事務室が該当する)について,２ヶ月以内毎の１回定期的に所定の測定器を使用して一酸化炭素,炭酸ガス,室温,外気温,相対湿度を測定,記録し,記録を３年間保存することが義務付けられている。

規制の現状

（要望）
事務所における作業環境測定の頻度を,現行の２ヶ月以内毎に１回から１年以内毎に１回に簡素化すべきである。
（理由）
殆どの事務所においては長年の測定結果が定められた基準値より相当
以下の数値であり、２ヶ月に一度測定を行う意味は実質的になくなっている。現在の空気調和設備は信頼性が向上しているため、設備の変調をチェックする意味で２ヶ月毎に測定する意味は小さい。基準値を超えた状態(特に一酸化炭素,炭酸ガス)が出現する可能性は稀なケースしか考えられない。よって法制度では最低限の測定を定めるのみとし,それ以上は自主管理に任せることが適切と考える。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

安全衛生部労働衛生課

危険物・防災・
ボイラー等の性能検査の検査周期の延長【新規】
保安（22）

高圧ガス製造設備の開放検査周期が現行３年であるのに、圧力や運転条件がマイルドなボイラーや圧力容器の開放検査周期が１年であるのは同じ圧力容器であるにもかかわらず保安規制の合理性・整合性に欠ける。

規制の現状

（要望）
労働安全衛生法に定めるボイラー等の性能検査の有効期限については４年の制度化後、高圧ガス製造設備と整合化を図るものとし、当面は現行の１年をまず２年に延長してほしい。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法,労働安全衛生法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

安全衛生部安全課

危険物・防災・
高圧ガス設備の開放検査期間の緩和
保安（23）

高圧ガス設備は定める期間内に１回以上目視及び非破壊検査により、その内部及び外部について欠陥の有無を確認しなければならない。
①貯槽：使用材料に応じ３〜１５年②貯槽以外の高圧ガス設備：３年

規制の現状

（要望）
主要な機器は３年毎に開放検査が義務づけられているが、ガスが空気や窒素の場合には、腐食劣化はほとんど起こらないので、これら機器については検査周期の延長を要望する。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法 第３５条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

危険物・防災・
酸素製造設備（深冷式）の官庁検査周期の延長【新規】
保安（24）

高圧ガス保安法に基づいて、都道府県知事が行う酸素製造設備（深冷式）の定期保安検査の周期が１年となっている。
規制の現状

（要望）
当該設備の検査のために、銅製錬（溶錬〜硫酸）系統を全休止する必要がある。検査周期を１年から２年に延長するよう要望する。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法第３５条 一般高圧ガス保安規則第７９条の２
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

危険物・防災・
液化炭酸ガス球形貯槽の開放検査周期延長【新規】
保安（25）

使用材料が高調力鋼の開放検査は① 通常② 周期延長が認可された場合

規制の現状

1/3 年
1/6 年

（要望）
液化炭酸ガス球形貯槽の場合、使用材料が高張力鋼であっても使用状態が下記の理由を満足していれば、高張力鋼以外の炭素鋼（低温圧力容器の材料として使用する炭素鋼であって、低温貯槽の材料として使用されているものに限る。）と同等と見なし、開放周期を 1/8 年に延長を要望する。
（要望理由）
液化炭酸ガス球形貯槽は下記のとおり、稼動変動がなく、貯蔵物に腐食性がない。また、開放実績も良好である。
①使用中の圧力、温度変化がほとんどない。
圧力：1.83〜1.87Mpa
温度：−19.7〜−20.7℃ 程度の実績変化②液化炭酸ガスには腐食性物質とされるアンモニア、硫化水素等が含まれていない。
③外面には保冷が施されており、雨水、潮風等の外部環境から遮断されている。
④開放検査実績で熔接補修等の重大欠陥が検出されていない。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法
規制の根拠となる 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造」の方法等に関する技術基準
関係法令等の細目を定める告示 第 15、16、17 条

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

危険物・防災・
定期自主検査実施製造施設からの適用除外【新規】
保安（26）

第一種製造者、第二種製造者（処理能力が３０ｍ３ 以上／日の事業者）、
特定高圧ガス消費者は製造又は消費のための施設であって経済産業省令
で定めるものについて、定期に定期自主検査を実施しなければならない。

規制の現状

（要望）
一般則第８３条第２項において、定期自主検査の実施製造・消費施設より告示で定めるものを除くとなっているが、この告示が定められていない。不活性ガスでステンレス管，銅管，アルミ管等の低温材料使用の配管は、定期自主検査項目より適用除外とされたい。
今後、経済産業省でこの告示を定める場合、製造細目告示の第１３条
第１項第２号の施設を含めるよう要望する。

要望内容
と要望理由

（理由）
配管であってガスによる腐食劣化を生じないものであっても、定期自主検査時肉厚検査を都道府県は要請している。

高圧ガス保安法 第３５条の２（ガスの種類及び容積）〇一般則 第８３条第１項〇液石則
規制の根拠となる〇コンビ則 第３８条第１項
〇冷凍則
関係法令等
（施設の指定等）〇一般則 第８３条第２項〜第四項〇液石則 第８１条第３項〜第５項〇コンビ則 第３８条第２項〜第四項〇冷凍則 第４４条第２項〜第４項
所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

第８１条第１項・第２項
第４４条第１項

原子力安全保安院保安課

危険物・防災・
遠隔制御方式のボイラーに関する日常点検の合理化【新規】
保安（27）

ボイラーの運転中は、常時遠隔監視を行うとともに、ボイラー設置場
所でボイラーの状態（特に圧力、水位及び燃焼状態）が正常であるかど
うかを４時間に１回以上点検している。

規制の現状

（要望）
遠隔監視を行っている場合でも、ボイラーの状態を４時間に１回以上点検しているが、１日１回の点検とする。
（理由）①設備技術上の進歩により、熱負荷に適切な設備設計並びに制御装置レベルが向上し、点検項目である圧力、水位及び燃焼状態などは遠隔で十分管理でき、安定した運転ができている。
②安定した運転実績があり、また連続運転という操業形態を考慮すれば、
１日１回程度の点検で現在同様の運転維持が可能と考えられる。

要望内容
と要望理由

「遠隔制御方式のボイラーに関する日常点検の頻度について」規制の根拠となる （基発１５０号、平成９年３月１２日付け労働基準局通達）
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省 労働基準局担当課等

危険物・防災・クレーンの性能検査期間の延長【新規】
保安（28）
労働安全衛生法、クレーン等安全規則では、吊り上げ荷重が 3T 以上のクレーンは、2 年毎に労働基準監督署が行う性能検査を受けなければならない。さらに 1 年毎に社内の機械、電気の担当部署が自主検査による性能確認を行っている。このうち官庁検査を受検する場合、下記のコスト増となる。
①立会い要員労務費（安全・機械・電気）及び受験のための安
全処置費②立会い検査の期日制約による操業上の制約

規制の現状

（要望）
月次点検、年次点検を官庁検査の延長で確実に行っており、製造コスト削減のため、官庁検査を現状の 2 年毎から 4 年毎に延長するよう要望する。
（理由）
クレーンの保守管理に関しては、一定レベル以上の事業所においては、専門の技術、技能者を配置して法令に準拠した保守点検（月次、年次点検）を実施し、それに基づいてクレーンの補修を行っており、現状の 2
年の官庁検査を延長しても、クレーンの安全上の維持管理は問題ない。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる クレーン等安全規則第 10 条
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

危険物・防災・ 試験研究機関における高圧ガス設備、第 1 種圧力容器及びクレーンの保安（29）
自主検査期間の延長【新規】

高圧ガス設備、第 1 種圧力容器及びクレーンについては、稼働率や使用環境等に関係なく、提起自主検査期間が定められ、実施しているが、試験研究機関については、通常これら設備を高稼働率で運転することは
ない。

規制の現状

（要望）
試験研究機関のこれらの設備については、定期自主検査の期間延長を
要望する。
（理由）
試験研究機関においては、これら施設を使用する頻度が、生産設備と比較して極めて低稼働率である。
（高圧ガス：1 圧の稼動時間 平均 39 日／年）
（クレーン稼動時間：平均 1.5 時間／日）

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法第 35 条の２、規制の根拠となる 同規則第 83 条
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

危険物・防災・ 最高水頭圧 20 ｍ以下の小型ボイラー規制の見直し(個別検定方式及び保安（30）
検定代行機関参入条件の見直し、二重規制の見直し)【新規】

労働安全衛生法（以下、｢労安法｣という）では、水頭圧 10 ｍを超え
20 ｍ以下で、かつ、電熱面積２ｍ 2 以下、温水温度 100℃未満で使用する
温水ボイラーは、小型ボイラーとして扱われ、検定代行機関による個別検定(全数検定)が義務づけられている。

規制の現状

（要望）
①当該品の検定の方法について、個別検定に合理的な抜き取り方法を導入したり、あるいは型式検定への移行をするなど、多量生産にも適した検定制度に改善すべきである。
②新たな検定代行機関が参入しやすい制度にすべきである。
③小型ボイラーの中の電気温水器の水圧検査については、電気用品安全法や水道法でも同様の規制があり、規制を一本化すべきである。
（理由）①当該品の生産に合わせて、フレキシブルに個別検定を実施したくとも、
検定代行機関との調整に苦慮しており、製造ラインが混乱を起こしている。
②規制緩和推進計画にもあるように、自己認証、自己保安を基本とした考え方に移行すべきである。
③検定代行機関が限られており、自由競争原理が働かず、結果として、個別検定費用が非常に高い。(仮に、検定員が、1 人で、1 日に 200 台
検定実施すると、1 日で 40 万円以上の費用を支払う必要がある)④製造各社が市場に投入した当該小型ボイラーについて、破裂事故・あるいは破裂につながるおそれのある不具合等の発生はない。
⑤水圧検査については、電気用品安全法・水道法で規制されており、複数の規制を受けている。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法 第四十四条、第四十四条の二
規制の根拠となる 平成 10 年 12 月 11 日付け政令第 390 号
労働省労働基準局長通達 695 号
関係法令等
電気用品安全法
水道法
所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

労働基準局安全衛生部
安全課

危険物・防災・
高圧ガス輸入における立会い検査の合理化
保安（31）

ヘリウムガス輸入にあたって、揚げ地での立合いが必要であるが、立合い前の他の保税上屋への輸送が認められていない。
規制の現状

（要望）
高圧ガスの蔵置可能な他の保税上屋への輸送を認め、同地での立合い検査を実施できるようにすべきである。
（理由）
立合い検査のために、コンテナヤードでの保管が長引けばコスト面のみならず安全面の問題が生じる。
要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

危険物・防災・
フォークリフト、スタッカ−クレーンの検査周期の延長【新規】
保安（32）

フォークリフト、スタッカ−クレーンの検査周期は毎年の実施となっ
ている。
規制の現状

（要望）
検査期間を 2 年に 1 回程度に延長するよう要望する。
（理由）
事業者によるフォークリフトの安全管理は、毎日の作業前点検及び毎の定期自主検査等、適切に行われている。

要望内容
と要望理由

厚生労働省

労働安全衛生法、労働安全衛生規則

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

危険物・防災・
２０号タンクに係る技術基準の撤廃【新規】
保安（33）

製造所内にある 20 号タンクの場合、製造所全体として、漏油対策としてのスピロールの規制があるが、製造所内にある個々の 20 号タンクに防油堤の規制がある。製造所全体として漏油対策があれば個々の防油堤設置は不要である。また、設置についての裾切り通達があるが、適用を受けるためには、令 23 条の特例申請が必要である。

規制の現状

（要望）
危険物製造所に設置するタンクは、製造装置として取り扱うべきであり、20 号防油堤の規制を廃止する。
通達内容に基く変更許可申請の場合は、２３条の特例申請を都度提出するのでなく、変更許可の中で認められるようにする。
（理由）
危険物製造所には、危険物の規制に関する政令第９条第 1 項第１２号に基づくスピロールが設けられ、製造所全体として漏油対策が講じられており、上乗せしての 20 号防油堤の規制は過剰である。
また、かかる堤が製造所内にあることで、設備取扱いの支障ともなっている。防油堤の高さを低くする緩和がなされたが、スピロールもあり、過剰な規制である。

要望内容
と要望理由

消防法
危険物の規制に関する政令第9条第１項第20号
規制の根拠となる 危険物の規制に関する政令第11条第1項第4,5〜10,11〜12号
危険物の規制に関する規則第13の3条、第22条第2項第2,9,12,13,16号
関係法令等
昭和58年3月9日 消防危第21号通達
平成 10 年 3 月 16 日消防危第 29 号

所

管

官

庁

総務省消防庁

担当課等

危険物保安室危険物・防災・
ボイラー及び圧力容器安全規則の解釈の齟齬是正と例示基準【新規】
保安（34）①規則等の解釈例が通達されているが、これ以外にも法的根拠が明確でないもの（例えば、「工作責任者大会質疑応答集」）を運用しているケースが見受けられる。
②上記通達は、質問者に解釈を回答した形になっており、非常に限定された運用になっている。また、現場の技術者に理解し難い。

規制の現状

（要望）
解釈例を見直し、整合化をはかり例示基準として早急に整備する。
（理由）①「工作責任者大会質疑応答集」は、法的根拠は明確でないにも係らず、出先の監督機関や検査代行機関では正当な規則解釈であるかのごとく運用しており、規制のあり方に透明性が欠落している。
②規則等の解釈例は、質問に対して直接回答する形を取ったものが多く、非常に限定的・硬直的運用になっている。例えば、ある業界に回答した
ものは、他業界に適用できるかその都度中央官庁に確認をしなければならない。あるいは、単管の容器に対する解釈例があるが、多管構造のもへの適用は中央官庁に確認する必要がある。それにも係らず、規制側に安全な解釈例を適用されるケースが多く、運用がだんだん厳しくなる傾向がある。
③そのため、解釈例に不整合が見られる。また解釈例の運用が徹底しておらず、解釈に地域差・齟齬が見られる。よって、現場の混乱を回避し、円滑な安全規制を行うために解釈例を例示基準とし整理・統合し、合わせて規制の透明化を図るべきである。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

労働安全衛生法
同ボイラー及び圧力容器安全規則、等

厚生労働省

担当課等

安全課

危険物・防災・
設計・補修・検査基準の国際化【新規】
保安（35）
高圧ガス保安法の容器及び特定設備に関する省令は性能規定化されたが、例示基準として示されている詳細基準に依らない場合は高圧ガス保安協会の「高圧ガス保安技術基準検討委員会」の審査や特認申請を経なければならず、相変わらず時間と労力がかかる仕組みになっている。
＜事例＞
日本の各法規に示されている許容応力が、元々ASME の値を参考にしたにもかかわらず、ASME が毎年許容応力を改訂してきたにもかかわらず今回の圧力容器の改正〈保安四法に引用可能な許容応力表の作成〉までの
この１５年間フォローされていなかった。

規制の現状

（要望）
民間規格である ASME（アメリカ機械学会）、API（アメリカ石油学会）
欧州統一規格（整合 EN 規格）も例示基準として認め、選択肢の幅を広げて頂きたい。この場合、高圧ガス保安協会の高圧ガス保安技術基準検討委員会での検討は不要として頂きたい。その他業界基準についても速やかに評価、採用して頂きたい。
要望内容
と要望理由

（理由）
日本の法令・技術基準との整合を取りながらの国際整合化は委員会の審議に多くの歳月を要し,また法令改正作業を伴うためさらなる年単位の歳月を要し技術の進歩に速やかに対応できないでいる。この間日本の多くの企業にとって相当額の機会損失が現に発生しており、国際競争力を確実に弱めている。

労働安全衛生法、消防法、高圧ガス保安法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省
消防庁
経済産業省

担当課等

安全衛生部安全課
危険物保安室
原子力安全・保安院保安課

危険物・防災・指定基準の整合化と明瞭性の確保【新規】
保安（36）
ボイラーの性能検査代行機関に関しては民間検査機関の指定基準の通達が出されたが、その基準は現にある民間検査機関にとって実態と合わないものもあるため、現実的な基準にして欲しい。（主任検査員の経験
年数等）

規制の現状

（要望）
民間検査機関の指定基準については保安三法間で整合化、透明性を図
られたい。
（理由）
保安三法に係る民間検査機関を創設しようとしても、指定基準が三法間で整合を図りかつ明文化しないと所管官庁の裁量行政を生む土壌とな
る。
要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

安全衛生部安全課

危険物・防災・
技術基準適合性審査における民間機関の活用
保安（37）
耐震設計基準が複雑になる程、行政機関への事前説明や適否の審査に多くの期間を費やす場合がある。
なお、タンクについては 500 ＫＬ以上のタンクは危険物保安技術協会
が市長村長の委託を受けて設計審査を行っているが、協会発足以来民間機関の参入の実績はない。

規制の現状

（要望）
危険物タンクの設計審査、完成検査前検査、耐震性に係る安全性評価
および保安検査についても民間機関の活用をみとめてほしい。
（理由）
技術は日進月歩しており、構造、土質に係る専門の実務的な民間機関を活用すれば審査に要する時間は著しく迅速化される。
要望内容
と要望理由

消防法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁

担当課等

危険物保安室危険物・防災・クレーンの製造許可基準の緩和【新規】
保安（38）

労働安全衛生法、クレーン安全規則では、吊り上げ荷重が３トン以上のクレーンは、新設時及び２年ごとに労働基準監督署が行う性能検査に合格しなければならない。現在クレーンは法令上３トンを区切りとして
いる。

規制の現状

（要望）
現在クレーンは法令上３トンを区切りとしているが、これを５トンに緩和するよう要望する。
（理由）
３トン未満のクレーンの製造に関しても、現状はクレーンの製造許可を持つ事業者が製造している。使用者の保守管理に関しては、一定のレベル以上の事業所においては、専門の技術・技能者を配置して法令に準拠した保守点検（月例・年次点検を実施）を実施し、それに基づいてクレーンの補修を行っており、安全の維持管理上も問題ないと考える。
また労働基準監督署の検査官の業務効率化のメリットも大きいと考える。したがって現状の３トンの基準の妥当性を見直して、緩和する方向で検討すべきと考える。したがって現状の３トンの基準の妥当性を見直して、緩和する方向で検討すべきと考える。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる 労働安全衛生法施行令第 12 条
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

危険物・防災・
レーザー製品でセンサーに使われているクラス分類の簡素化【新規】
保安（39）

レーザー製品のうち、センサーに使用されているクラス分類（JISC6802‑1991）は、クラス１、２、3A、3B、４に区分されている。
規制の現状

（要望）
「クラス 3B」の障害防止項目を、緊急停止スイッチ及びインターロック
システムの「クラス 3A」へ統一し簡素化する。
（理由）
レーザー製品の「クラス 3A」、「クラス 3B」は、方式、出力によって区分されているが、「緊急停止スイッチ等」及び「インターロックシス
テム」は、「クラス 3A」で統一しても、通常使用常態では、安全上も支障がないと考えられる。即ち、緊急停止スイッチ、インターロックシス
テムを外しても、光路の遮断、反射防止のクラス 3A での対策で安全を確保でき、機器の進歩による光軸合わせ作業も、光線を直視せず、可能なような工夫もされている。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる 労働基準監督局通達「基発第 39 号」、「レーザー光線による障害の防止について」
関係法令等
製造規格として、ＪＩＳＣ 6802‑1991「レーザー光線の放射安全基準

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

危険物・防災・クレーンの隙間に関する規制とＪＩＳの整合性確保
保安（40）

通常レールを継ぐためにレール継目板使用しているケースにおいて、ＪＩＳの規程寸法から、レール隙間は６ mm となるが、労働安全衛生点検基準によれば、クレーンのレール隙間は３ mm 以下としなければならな
い。

規制の現状

（要望）
ＪＩＳの変更による隙間間隔の調整可能な継目板とするか、クレーンのレール隙間の規制を撤廃してほしい。

要望内容
と要望理由

ＪＩＳＥ１１０１
規制の根拠となる ＪＩＳＥ１１０２
天井クレーンの定期自主検査指針
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

危険物・防災・
移動タンク貯蔵所の基準緩和（ﾛｰﾘｰ車の間仕切板、防波板の廃止）
保安（41）

１室 4,000 リットル以下とする規制があり、かつ、積載率にかかわらず間仕切板、防波板の設置が義務づけられているので積載率が落ちるな
ど非効率である。

規制の現状

（要望）
化学品ﾛｰﾘｰ車の１室 4,000 リットル以下の規制の撤廃を要望する。
化学品ﾛｰﾘｰ車については、積載率 80%以上 20%未満及び損傷を受けにくいタンク材質である事を条件に１室 4,000 リットル以下の規制の撤廃と間仕切板、防波板の撤廃を要望する。

要望内容
と要望理由

消防法危険物の規制に関する政令第１５条１項の３並びに４規制の根拠となる 消防法危険物の規制に関する規則第２４条の２の８
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁

担当課等

危険物・防災・
高圧ガスの「製造」の定義の見直し【新規】
保安（42）

高圧ガス保安法における「製造」の解釈は、一般的概念に比べて範囲が広すぎ、ＬＰガス製造事業所のように専ら充てん（加圧、減圧等のみで、状態の変化を伴なわない）のみ実施でも製造とされ、消費者（消費事業所）において単に加圧のみでも製造の規制が課せられている。

規制の現状

（要望）
事業所の形態で「製造」「取扱」「消費」等に区分し、形態に合った規制体系とすることが合理的と考えられることにより、製造の定義について、下記の内容で見直しを行うための検討の場を設けていただきたい。
事業所（設備）の形態を次のとおり区分する。
① 製造所
一次基地（輸入基地・製油所）② 取扱所
二次基地（沿岸中継基地）、充てん所、スタンド③ 消費設備 工業用消費設備、バルク供給設備、自動車燃料用設備④ 製造の定義から除外する設備
内燃機関用設備（液噴エンジンを含む）

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法

第5条

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

原子力安全･保安院
保安課

危険物・防災・
軽微な変更の対象拡大【新規】
保安（43）

現状と少しでも変更となる工事はすべて変更許可申請を必要としている。これまで軽微な変更工事が定められてきたが、根本的に解決には程遠く、枝葉末節のところで細かすぎるほどの仕分けがされている。このため何百点もある工事の中から軽微な変更工事を取り出す作業自体労力を要し、手続きのための手続きとなっている。

規制の現状

（要望）
設備の維持のための補修と許可を要する補修とを明確に区分する抜本的な軽微な変更制度を導入してほしい。原状回復に必要な許認可手続きについては、簡素・合理化を図ってほしい。
（理由）
原則禁止の保安規制は許可制度をとっているが、技術上の基準を維持するための日常的な補修工事まで許認可を求めており本来の許可制度の趣旨目的から外れている。

要望内容
と要望理由

消防法、石油コンビナート等災害防止法、高圧ガス保安法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁
消防庁
経済産業省

担当課等

危険物保安室
特殊災害室
原子力安全・保安院保安課

危険物・防災・手続期間の合理化【新規】
保安（44）

石油コンビナート等災害防止法の不指示決定期間（３０日、法律上は９０日）＋個別法の許可が下りるまでのまでの期間（約３０日）となり、工事着手開始まで６０日間の手待ち時間を費やしている。

規制の現状

（要望）
石油コンビナート等災害防止法の不指示期間に関係なく、個別法の審査を同時並行して進め、不指示の通知が出た段階で速やかに許可して欲
しい。

要望内容
と要望理由

石油コンビナート等災害防止法、消防法、高圧ガス保安法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁
消防庁
経済産業省

担当課等

特殊災害室
危険物保安室
原子力安全・保安院保安課

危険物・防災・
各種申請手数料の納付方法の改善【新規】
保安（45）

申請手数料は現金を都道府県,消防署に持参して証紙に換え納付しているところもある。
規制の現状

（要望）
申請手数料は銀行等への振り込み方式あるいは口座引き落とし方式を導入してほしい。

要望内容
と要望理由

消防法, 石油コンビナート等災害防止法、高圧ガス保安法
規制の根拠となる 労働安全衛生法
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁
消防庁
経済産業省
厚生労働省

担当課等

危険物保安室
特殊災害室
原子力安全・保安院保安課
安全衛生部安全課

危険物・防災・認定事業所における危険物取扱者及び保安係員等講習の免除【新規】
保安（46）①危険物取扱者講習を３年毎に受講している。
②保安係員、保安主任者若しくは保安企画推進員に高圧ガスによる災害の防止に関する講習を５年毎に受けさせている。

規制の現状

（要望）
危険物講習や高圧ガス保安講習について、保安諸法に基づく総合的な教育体制を有し自主検査認定を受けた事業所は免除する。
（理由）
自主認定を受けたコンビナート事業所では適用法規を網羅した充分な教育を実施しており、このような場合に個別法上の外部講習は不要であり、業務の簡素化を図りたい。

要望内容
と要望理由

消防法第１３条の２３（危険物取扱者講習）危則５８の１４
高圧ガス保安法第２７条のニ第６項
規制の根拠となる 一般高圧ガス保安規則第６８条第２項
関係法令等
液化石油ガス保安規則第６６条第２項
コンビナート等保安規則第２７条第２項

所

管

官

庁

総務省消防庁
経済産業省資源エネルギー庁

担当課等

危険物・防災・保安統括者と保安係員の兼務【新規】
保安（47）

一般高圧ガス・第一種製造者は処理能力の多少に拘わらず、保安統括者及び保安係員を各々選任しなければならない。
規制の現状

（要望）
液化石油ガス保安規則と同様の、保安統括者と保安係員の兼務を認めるよう要望する。
（理由）
液化石油ガス・第一種製造者にあっては「高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について」平成１０．０３．２６ 立局第７号により、処理能力２５万立方メートル未満の事業所では所定条件を満たせば保安統括者が保安係員を兼務して差し支えないとしており、一般ガスにおいても処理量の小さな小規模事業所では同様の兼務で差し支えないものと
考える。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法第２７条の２、一般高圧ガス規制の根拠となる 保安規則第６６条
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

原子力安全・保安院
保安課

危険物・防災・
特級ボイラー技士免許試験の受験資格の緩和
保安（48）
現在、上記免許試験の受験資格は、労働安全衛生法「ボイラー及び圧力容器安全規則」にて以下のような条件が規定されている。
（免許試験の受験資格）第１０１条の１
特級ボイラー技士
大学・高専のボイラー関連講座・学科終了者、労働大臣が定める者以外では、「１級ボイラー技士免許を受けた後、５年以上ボイラーを取り扱った経験がある者又は当該免許を受けた後、３年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者」

規制の現状

（要望）
一級ボイラー技士免許を受けた者は､すでに実務経験を満たしているので、特級ボイラー技士免許取得にあたっては､試験のみとし、実務経験要件は不要とした受験資格要件に緩和して欲しい。
（理由）
大学・高専のボイラー関連講座・学科終了者、労働大臣が定める者
以外では、「１級ボイラー技士免許を受けた後、５年ないし３年以上」の実務経験が必要であり、取得までの人材育成には多大な時間が必要となっている。
特級ボイラー技師は資格試験が実施される試験免許制度に基づいているため、必要な技術的能力は試験で担保されると考えることが妥当である。
実務経験は、２級免許取得後、１級免許→特級免許所得という経路をとると最長７年必要となり、企業にとっても個人にとっても負担が大き
い。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる 「ボイラー及び圧力容器安全規則」
第１０１条の１
特級ボイラー技士
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

危険物・防災・
無線操作式クレーン運転業務就業制限の緩和【新規】
保安（49）

規制の現状

吊り上げ荷重が 5 トン以上のクレーン運転業務は、床上操作式クレーンを除き、クレーン運転士免許を取得した者でなければ出来ないこととなっている。

（要望）
無線操作式クレーンも、クレーン運転士免許が必要であるが、床上で無線操作を行う場合は、床上操作式クレーンと同様に技能講習でも運転可能とすべきである。
床上で操作する場合の無線式クレーンであれば、荷とともに移動するものであり、床上操作式クレーンとその操作上差はない。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる 労働安全衛生法施行規則第 20 条
クレーン等安全規則第 22 条
関係法令等
労働省通達「基初第 583 号」（平成 2 年 9 月 26 日）

所

管

官

庁 厚生労働省担当課等

危険物・防災・
使用停止命令の解除【新規】
保安（50）
同様の事故であっても地方によって使用停止命令の期間に大きなばらつきがある。欧米では住民の避難を伴うような重大な事故災害を除けば、事業所側が操業の継続・中断・再開を決めている。基本的に操業に関することは、自己責任の下、事業者の判断で行うことが社会的なコンセン
サスになっている。最近の調査の結果、欧米とも裁判所が制度上停止命
令を発動できるようになっているが、歴史的にこれまで発動して装置を停止させた事例はないとの報告を受けている。

規制の現状

（要望）
事故後の運転再開のための必要な要件について官民合同で検討させ
てほしい。
（理由）
第 3 者や環境に大きな影響を与えない事故に対しても使用停止命令が発動され、その解除がいたずらに長引けば企業は即国際競争力を失うこ
とになる。
要望内容
と要望理由

消防法、高圧ガス保安法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁、
経済産業省

担当課等

危険物規制課
原子力安全・保安院保安課

危険物・防災・
引火性液体危険物の定義の見直し
保安（51）

引火点の上限設定についてはこの度の法改正により 250 度以上の引火性液体危険物は非危険物とされたが、「規制改革推進３か年計画」において引火点が 100 度程度から 250 度程度の引火性液体危険物の貯蔵・取扱施設の技術基準の合理化を図るとしている。

規制の現状

（要望）
引火点の上限設定についてはこの度の法改正により 250 度以上の引火性液体危険物は非危険物とされたが、さらなる国際基準との整合化を図るべきである。
世界各国(英,仏,独,蘭,米)の国レベルの法律では 100 度近辺を上限にそれ以上の引火点を有する物質に対する規制はしていない。これらの高引火点の物質は危険物とは見なされておらず管理は事業者の自己責任に任されている。
危険物施設の火災事故と一般火災事故の発生件数を比較し、また地震対策等の安全対策推進状況を勘案しつつ、国際整合化を図って頂きたい。

要望内容
と要望理由

消防法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

消防庁

担当課等

危険物保安室危険物・防災・
微量含有ガスの容器の刻印表示、ガス名表示【新規】
保安（52）

規制の現状

現在の法規では極微量のガスと大量のガスとの混合ガスであっても、容器に対する刻印、ガスな表示ともそれぞれ表示することになっている。
例えば、0.5％の A ガスを含有するＢガスであっても、刻印、表示とも、それぞれ[A＋B]、[A＋B 混合ガス]とすることになっている。

（要望）
質量又は容量で 1 種のガス、又は数種のガスの合計が 1％以下となる混
合ガスについては、その他夾物として扱う。すなわち、主成分のガスと
して扱う。

要望内容
と要望理由

（理由）
例えば、1w/ｗ％の液状の医薬品と液化炭酸ガスの混合ガスについては
物性的にほとんど液化炭酸ガスと変らない。また、腐食性もなくきわめて安定的な物質である。この場合、液化炭酸ガスより蒸気圧、容器内圧力は低くなり、より安全サイドに作用するため問題ないと考える。安全
弁は液化炭酸ガス用とする。
但し、安全のため容器の刻印は「ＣＯ 2」とするが、表示については問題があってはならないので、「ネズミ色」塗色とし、且つ「〇〇＋液化
炭酸ガス」の表示を行う。
なお、目的をもって数種のガスが数＋ｐｐｍ程度づつ混合ガスされて製造され場合も同様とする。

法令
規制の根拠となる 容器則
関係法令等

所

管

官

45 条
8 条第 1 項第 3 号

庁 経済産業省担当課等

危険物・防災・
作業環境測定を行うべき作業場における測定頻度の合理化【新規】
保安（53）

労働安全衛生規則第 607 条によれば、「事業者は、第 587 条（作業環
境測定を行うべき作業場）に規定する暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場について、半月以内ごとに 1 回、定期に当該屋内作業場における、気温、湿度及びふく射熱を測定しなければならない」とされている。

規制の現状

（要望）
半年に 1 回の暑熱、寒冷は変化が少ないため、測定の意味をなさないので、上記の規則を 1 月、４月、７月、10 月の年 4 回とする。

要望内容
と要望理由

労働安全衛生法
規制の根拠となる 同規則第 607 条
関係法令等

所

管

官

庁

厚生労働省

担当課等

危険物・防災・
高圧ガスと危険物の混載禁止規定の緩和（毒性高圧ガス）【新規】
保安（54）

規制の現状

高圧ガス保安法に定める「高圧ガス」と消防法に定める危険物は、例
外規定に指定される物質以外の混載を認められていない。
一方、毒性ガスにあっては除害薬剤の携行が義務付けられている。
ある種の毒性高圧ガスでは有効除害薬剤が危険物に指定されているため、これらの規定を満足させることが困難な状況となっている。
（過マンガン酸カリとＡｓＨ 3 の例）（要望）「高圧ガス」と緊急除害に有効な薬剤としての「危険物」との混載を認めるべきである。
（理由）
毒性ガスに関する除害剤の携行義務と、高圧ガス・危険物の混載禁止条項の食い違いを是正し、輸送における緊急事態対応を確実にするため。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法一般則 50 条の 5 項
液石則 49 条の 6 項
規制の根拠となる
危険物の規制に関する規則 第 46 条の 2 項
関係法令等

所

管

官

庁 経済産業省、総務省

担当課等

危険物・防災・
高圧ガスと危険物の混載禁止規定の緩和（有機金属類）【新規】
保安（55）

高圧ガス保安法に定める「高圧ガス」と消防法に定める危険物は、例
外規定に指定される物質以外の混載を認められていない。
一方、特殊材料ガスには高圧ガスに該当しないため第３類の危険物に分類される物質がある（有機金属類）。

規制の現状

（要望）
現行法規の中では、圧縮天然ガスと液化石油ガス及び不活性ガスと第４類危険物の混載が認められているが、適用範囲を拡大し、「可燃性高圧ガス」「不活性高圧ガス」と第２類、第３類、第４類、第５類に指定される「危険物」の混載を認めるべきである。
（理由）「危険物の規制に関する規則」の中で、第２類、第３類、第４類、第５類に指定される「危険物」に関し相互の混載が認められている。高圧ガスとの混載を第４類に制限することなく第２類から第５類まで拡大すべ
きである。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法一般則 50 条の 5 項
液石則 49 条の 6 項
規制の根拠となる
危険物の規制に関する規則 第 46 条の 2 項
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省、総務省担当課等

危険物・防災・危険物製造所と高圧ガス設備との保安距離規制の緩和
保安（56）
危険物の規制に関する政令及び規則において、指定される危険物製造
所と高圧ガスの第１種製造所の施設および第１種貯蔵所と２０ｍの保安距離を取らなければならないと規定されている。このため、当該危険物製造所で取り扱う危険物と反応の危険性のない高圧ガス設備や原料・製品として密接に連続する高圧ガス設備との間でも保安距離が必要と指導され、設備建設に当たって著しい制約となり工場レイアウトにおいて不具合を生じている。

規制の現状

（要望）
指定される危険物製造所において取り扱う危険物と、反応性のない高圧ガス設備又は原料・製品等で連続する高圧ガス製造設備との保安距離を大幅に緩和して欲しい。
（理由）
高圧ガス第１種製造所の中に規則等で指定される危険物を取り扱う製造所を建設する場合、高圧ガス製造を含む原料プラントや設備の置換ガスとして液体窒素や液体アルゴンのＣＥの近傍に危険物製造所を設置したいが、法規制により 20 ｍの保安距離が必要とされるために、長距離の高圧ガス供給配管を必要としたり、設備配置の上で大きな制約となったりしている。

要望内容と要望理由

消防法 第 10 条 4 項
規制の根拠となる 危険物の規制に関する政令
危険物の規制に関する規則
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

第 6 条 1 項ニ
第 12 条担当課等

危険物・防災・
ＩＨ調理器の定格消費電力規制の拡大【新規】
保安（57）

下記通知の適用範囲が、電磁誘導加熱式調理器（ＩＨ調理器）については定格消費電力 4800W 以下に限定されているため、これを超える定格の機器普及に障害となっており、結果としてＩＨ調理器の機能設計、輸入販売に悪影響を与えている。

規制の現状

（要望）
適用範囲を定格消費電力 6000W まで拡大する。
（理由）①他の法令（電気設備の技術基準、電気用品安全法等）、国内の電気配線事情から合理的な適用範囲を定めるべきである。
②ＩＨ調理器はガス調理器と違い、トータルの出力（定格消費電力）の大小が火災発生リスクに関係ないので、火災予防上の制限を設けることは合理的でない。
③規制がＩＨ調理器の機能設計に制約（コンロとロースターの同時使用
時に出力制限がかかる等）を加えた結果、利便性が失われ、新進の機器であるＩＨ調理器の普及を阻害する要因となっている。
④海外で一般的に使用されているＩＨ調理器（定格消費電力：5600W）を輸入販売しようとした場合、出力を制限するための改造が必要となり、結果として非関税障壁となっている。

要望内容
と要望理由

火災予防条例準則における電気を熱源とする設備・器具の位置及び規制の根拠となる 取扱いについて（通知） 消防予第 281 号（平成６年１１月）
関係法令等

所

管

官

庁

総務省消防庁

担当課等

予防課

危険物・防災・
調理用電気熱源の設置に関する規制の見直し【新規】
保安（58）
調理用電気熱源はガスコンロ等と異なり，燃焼を伴わないにも関わらず火災予防上，同一に扱われる。
特に可燃性の物品からの離隔距離の規制によって，調理の際に発生する臭気，煙は熱源に近い位置で捕集する方が効果的である（少ない風量で排出できる）が，熱源近傍には開口を設けることができない。また戸棚等の設置にも制限がある。

規制の現状

（要望）
①電気熱源の特徴，海外諸国での状況を鑑み，電気熱源の離隔距離を設定すべきである。
②火災予防に関し配慮された厨房設備に附属する機器に対しては，製造者または販売者が規定する施工を認めるべきである。
（準則上「…厨房設備の入力及び使用状況から判断して…」とあるが基本的に上述のとおり指導されている。電気熱源を使用する場合，各所轄に個別に確認しているのが現状である。）
要望内容
と要望理由

（理由）
①電気熱源が主流となっている海外諸国から輸入したキッチン（住宅）を使用する場合，国内の規制に合わせて改造が必要となったり，施工をあきらめなければならないことが多い。
②消費者が多様な製品を望んでいるが，現実にそぐわない法令により著しく制限され，結果として消費者が不利益を被っている。
規制が既存のガス機器と同様に扱われていることが，新進の機器である
電気熱源の普及阻害要因になっており，下記効果を享受できない。

火災予防条例準則（市町村で定める火災予防条例の基準となるもの）
第 3 条の４第 1 項第 1 号イ「…別表第三の厨房設備の項に掲げる数値以規制の根拠となる 上の距離を保つこと。」
第 3 条の 4 第 2 項「…第 3 条の規定を準用する。…」
関係法令等
第 3 条第 1 項第 1 号「…火災予防上安全な距離を保つこと。」
以上により「換気扇の排気取入口は熱源より 1m（レンジフードファンにあっては 80cm）以上離さなければならない」と指導されている。
所

管

官

庁

総務省消防庁

担当課等

予防課

危険物・防災・ 消防設備と一般設備における燃料電池を組み合わせた電力の連系供給
保安（59）【新規】

規制の現状①現在、消防設備（非常用の照明やエレベータなど）に対する非常用電源に認定されている発電機は、内燃機関またはガスタービン、ガスエ
ンジンであり、燃料電池を利用した発電設備は認定されていない。
②また、消防設備に電力を供給するための非常用電源と、一般設備に電力を供給するための燃料電池を、同一の給電系統で連系運転することも認められていない。

要望内容
と要望理由

（要望）
消防設備と一般設備の双方に同一の給電系統から電力を供給する場合において、消防設備に電力を供給するための非常用電源と、一般設備に電力を供給するための燃料電池を連系運転できるように規制緩和する。
（理由）
燃料電池は、完全停止状態からの起動に時間がかかるため、単独の非常用電源として認定されるためには技術的課題を解決する必要がある
が、非常用電源との連系運転技術は確立している。
近年、自家発電機を常時運転し、熱と電気を利用するコージェネレー
ションが普及しているが、自家発電機として一般に用いられているディーゼル発電機やガスタービンなどは有害な排ガスが大量に発生する。そこで、グローバルな地球環境保全のためのＣＯＰ３（京都会議）で合意した温室効果ガス削減目標を実現するために、クリーン発電設備の導入
気運が高まっており、燃料電池はこれまでの運用実績から高い信頼性を有するクリーンでかつ発電効率の高い分散発電システムであることから、コージェネレーション用の自家発電機として有望視されている。
燃料電池の優位点は以下の通り。
①ディーゼル発電機に比べて環境性に優れている。
（窒素酸化物 約 1/500）②発電効率（約 40％）、エネルギー利用効率（81％）が高い。
③燃料電池発電設備の需要が増加し、地球環境保護に貢献できる。

消防法施行規則第 12 条ロ（ニ）
規制の根拠となる
自家発電設備の基準（昭和 57 年 4 月 17 日改正消防庁告示第 4 号）
関係法令等

所

管

官

庁

総務省

消防庁

担当課等

予防課

危険物・防災・
危険性物質輸送時の２人乗車規制の撤廃
保安（60）

危険性物質輸送について一定距離を超えると交代要員を義務づけられている。
D1/340＋D2/200≧１で交替要員を確保しなければならない。
D1:高速自動車国道による移送距離（Km）
D2:上記以外の道路による移送距離（Km）

規制の現状

（要望）
２名乗車を距離ではなく、運転時間で運用するよう要望する。

要望内容
と要望理由

消防法第 16 条の 2 第 2 項、消防法危険物の規制に関する政令
第 30 条の 2 第 2 号、同 規則 47 条の 2 以上消防庁所轄
毒劇物法第 16 条、同施行令第 40 条の 5、同規則 13 条の 2
規制の根拠となる
関係法令等
高圧ｶﾞｽ保安法第 23 条第 1 項、第 2 項、一般則 49 条 20 項のロ
液体則第 48 条第 17 号ロ
ＩＬＯ条約（153 号）路面運送における労働時間及び休息時間に関する条約。ﾄﾗｯｸ運転者の労働時間等の改善基準告示

所

管

官

庁

消防庁、厚生労働省、経済産業省

担当課等

危険物・防災・
バルク供給システム全般の規制緩和
保安（61）
長年、容器交換方式が主流であったＬＰガス供給方式に対して、配送の合理化対策等の目的から、実質的民生用ＬＰガスバルク供給が、平成
9 年 4 月から可能となり、普及が進み始めている。
消費先において、充てん設備からＬＰガスを充てんし供給するＬＰガス
バルク供給システムは、全く新しい供給形態であり、適用法規は消費者態様により液化石油ガス法に基づくものと、高圧ガス法に基づくものが
ある。

規制の現状

（要望）
バルク供給システムの更なる普及促進のため、規制緩和を図るべきである。
（詳細は、後掲の別紙「高圧ガス保安法、液化石油ガス法のバルク供給
関係要望事項」）

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法
規制の根拠となる 液化石油ガス法
関係法令等

所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

原子力安全・保安院
保安課
液石保安課

別

紙

高圧ガス保安法、液化石油ガス法のバルク関係要望事項
１．早急に検討し、実現化を図って頂きたい事項
関係法規

高圧ガス
１ 保安法

条項
第５６条の４(特定設備検査
合格証)

現状及び要望事項
理由
バルク貯槽の「特定設備検 バルク貯槽の普及に伴い、合格査合格証」交付について、 証 の 管 理 は 重 要 な 業 務 に な り つ
法律改正のタイミングにお つ ある。また、初回の検査が 20
い て そ の 交 付 を 廃止し容 年目であることから合格証管理器並の刻印のみにして頂き が 困難となる。地下埋設のバルたい。
ク貯槽でも、弁箱内に刻印又はラ
ベル表示すれば確認は可能である。

容器保安規則現 行 容 器 附 属 品 再 検 査 の ＬＰガスは腐食性はない。環境２７条
期間は製造検査後６年６カ 面から物質の 有効利用を考える（附属品再検査の 月である。容器再検査を行 と 再 検 査 し 再 利 用 す る こ と が 望期間）った後に一年間しか期間が まれる。特にバルク容 器の附属高圧ガスない。
品について検討願いたい。
保安法
２
このため、繰り返し使用出来る仕様に基づいた付属品に あ っ て は 適切な外観検査等によって使用可能として頂きたい。
規則第１９条バ ル ク 貯 槽 に お け る 液 面 過充填防止対策としての液面計
第３号 ロ
計の設置規定を次の通りと は、充填制限液面を検知・表示でバルク告示第４条 して頂きたい。
きれば可であり、詳細な機能・構（バルク貯槽の第４条二号を「規則第１条 造規定は不要と考えられる。
液面計の設置） 第２項第４号に定める貯蔵
液化石油
３能力を超えて貯蔵されていガス法ないことを確認できるもの
であること」と修正し、第４条五、七を削除して頂きたい。
規 則 第 ７ ２ 条 第 バ ル ク ロ ー リ の 充 填 作 業 従来型バルクローリからの保安３号 ハ基準において、受入設備（バ 距 離 に は 障 壁 に よ る 距 離 緩 和 措（バルクローリの ルク貯槽・バル ク容器・従 置が規定されていないため、距離充填作業基準） 来型貯槽）はバルクローリ 緩和措置を考えて頂きたい。
からの保安距離を充填口か液化石油
ら 確 保しなければならな
４ ガス法
いとされているが、従来型
バルクローリからの保 安
距離は障壁による距離緩和措置がないことから、障壁による距離緩 和措置を認めて頂きたい。

関係法規

条項

現状及び要望事項

理由

規則第２１条バ ル ク 貯 槽 で 貯 蔵 量 ３ ト バルク貯槽は安全性が高く、容液化石油 （特定供給設備）ン以上を特定供給設備とし 器 への規制と同じく貯蔵能力３
５て頂きたい。
トン 以上を特定供給設備としガス法ても問題な いと考えられる。
液 化 石
６ 油
ガス法

規則第１９条
貯蔵量１トン以上３トン 貯蔵量３トン未満のバルク貯
第２号
未 満 の バ ル ク 貯 槽 の 保 安 槽による設備は、設備上も安全
第５４条第２号 距離を緩和して頂きたい。 性 は 高 い と 考 え ら れ る の で 緩（バルク貯槽の和して頂きたい。
保安距離緩和）規則第６４条新型バルクローリの「車両 車 両 衝 突 等 の 万 一 の 災 害 対 応第１８号 ロ
衝突等異常振動検知装置」 用 で あ り 過 剰 設 備 と 考 え ら れ（ バ ル ク ロ ー リ に つ い て は 不 要 と し て 頂 る。
の
きたい。
基準）
第５６条の６のバ ル ク 貯 槽 の 登 録 特 定 設 バルク貯槽は量産品であり一本
１４備製造事業者については当 毎の「基準適合証」交付申請は困（特定設備基準 該製造事業者による「基準 難 で あり、ロット毎に交付とす
高圧ガス
適合証）
適合証」の発行を可として る と 注 文 ロ ッ ト が 大 き い 場 合 分
８
保安法
頂きたい。
納不可となる。バルク貯槽の登録
特定設備製造事業者の場合は、製造事業者により発行することが合理的である。
バルク告示第３条 「安全弁及び安全弁元弁」 バルク貯槽及びバルク容器の安第１項 第２号、 「液取入弁」「ガス取出弁 全弁、液取入弁、ガス取出弁、液第６条 第２項
及び液取出弁」 「均圧弁」取 出 弁、均圧弁は容器に取り付
第１号、第７条 にそれぞれ「容器の附属品」ける場合は「容器附属品」であり、第２項 第１号、 を追加して頂きたい。
貯 槽 に 取り付ける場合は「高圧
液化石油 第８条第２項
ガス設備試験に合格したもの又
９
ガス法
第１号
は大臣認定
品」であることと（容器附属品のされていますが、これらの弁は同
バルク貯槽への一仕様、同一構造 である場合が使用可）多いため、附属品をバルク貯槽にも使用可として頂きたい。
液 化 石
７ 油
ガス法

高 圧 ガ
ス
保安法
10
液 化 石
油
ガス法

バ ル ク ロ ー リ の 工業用及び民生（家庭・業 全 く 同 じ 添 付 書 類 を 提 出 し て
設 置 申 請 に つ い 務）用のバルクローリを基 おり、合理化を図るため。
て地内に設置する場合、高圧ガス保安法及び液化石油ガス法の双方の許可が必要であり、両方の許可申請に全く同じ添付書類を提出している。
依って、どちらか一方の許可申請について添付書類を省略させて頂きたい。

危険物・防災・
市街化調整区域へのＬＰガス充てん所設置の緩和【新規】
保安（62）
現在のＬＰガス充てん所は、可燃性の高圧ガスであるため、付近に住居のある地域はできるだけ避けて建設するなど都道府県からの指導もあり、市街化調整区域にＬＰガスの充てん所を建設することが困難な状況にある。このため、工業区域等に適する敷地がない場合は、市街化調整区域に新設計画を立案せざるを得ない状況が多く生じており、現行法では市街化調整区域における開発行為の許可を取得するにあたりＬＰガス
スタンドを除くＬＰガス施設はできない状況にある。

規制の現状

（要望）
市街化調整区域にＬＰガス充てん所が設置できるよう、規制緩和すべきである。設置が可能となれば、大型充てん所の設置が容易になり、統合による合理化が図れる。

要望内容
と要望理由

都市計画法第 34 条
規制の根拠となる 関連通達「都市計画法による開発許可制度の施行について」
関係法令等

所

管

官

庁

国土交通省

担当課等

都市計画課