国 際 関 連 情 報 IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスからの報告
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

1．はじめに

たかはし

まこ と

高橋 真人

議長が政治家出身であるのに対して、ロイド副議長は、会計基準のテクニカル面の専門家として IASB で重責を担っている。ロイド副議長

本号では、2019 年 11 月から 2020 年 2 月初

は、のれんに関しては、かねてより「減損のみ旬までの間に IFRS 財団アジア・オセアニアの ア プ ロ ー チ」 を 支 持 し て い る こ と で 知 ら（AO）オフィスが関与した国際会計基準審議れる。

会（IASB）及び IFRS 財団の活動を報告する。
文中意見にわたる部分は筆者の私見である。

シャー氏は、米国出身で、米国及び欧州のPwC で IFRS 関連業務に携わった後、米国証券取引委員会（SEC）のコーポレートファイナ

2．スー・ロイド IASB 副議長の来日

ン ス 部 門 で 副 主 任 会 計 士 を 務 め、2017 年 にIASB のエグゼクティブ・テクニカル・ディレクターに就任した。シャー氏は、IASB のテク・スー・ロイド副議長とニリ・シャー氏の来日ニカルスタッフのトップとして、ロンドンと東2019 年 11 月、IASB 副議長のスー・ロイド

京のテクニカルスタッフ約 80 名を率いている。

氏と IASB エグゼクティブ・テクニカル・ディ
レクターのニリ・シャー氏が日本公認会計士協

・IFRS セミナーにおける「IASB の最新動向」

・会（JICPA）と財務会計基準機構（FASF）の講演

企業会計基準委員会（ASBJ）の招きで来日しロイド副議長とシャー氏は、2019 年 11 月 29た。ロイド副議長の来日は 3 年ぶり、シャー氏日に経団連ホールで開催された JICPA・会計は初来日であった。

教育研修機構共催の「IFRS セミナー」（参加ロイド副議長は、ニュージーランド出身で、者約 500 名）で「IASB の最新動向」について

英国、オーストラリアの投資銀行、オーストラ講演した。講演では、「金利指標改革」、「IFRS

リア会計基準委員会のボードメンバー、IASB

第 17 号（ 保 険 契 約） の 修 正」、「 基 本 財 務 諸のシニア・テクニカル・ディレクターを経て、表」、「のれん及び減損」などのプロジェクトに2014 年より IASB 理事、2016 年より IASB 副関する直近の開発状況を報告したほか、「共通議長に就任し、IFRS 解釈指針委員会議長も兼支配下の企業結合（BCUCC）」、「動的リスク管任している。ハンス・フーガーホースト IASB理」、「資本の特徴を有する金融商品（FICE）」、

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IFRS 第 10 号（連結財務諸表）、第 11 号（共者からは経営感覚から乖離していることについ同支配の取決め）、第 12 号（他の企業への関与て懸念が表明された。MPM に関しては、利用の開示）の適用後レビュー、「一貫した適用の者からは調整表があれば有用性が高まるというための積極的な支援」の取り組み状況などを報意 見 が あ っ た 一 方、 作 成 者 か ら は 最 重 要 な

告した。

MPM は損益項目とは限らないといった意見があった。

・「基本財務諸表プロジェクトの最新動向」の「のれん及び減損」のディスカッションにお講演

いては、利用者・作成者ともにのれんは減耗す

同セミナーでは、鈴木理加理事が「基本財務る資産であり、償却の再導入が望ましいという諸表」について講演した。鈴木理事は、12 月点では意見が一致した。減損について、利用者に公表予定（12 月 17 日公表済）の公開草案

からは、計上されたタイミングでは既に情報と（ED）において、①損益計算書に定義された小しての有用性がないという意見があり、作成者計や区分を導入すること、②集約及び分解表示

からは、投資収益に見合った費用の計上にならのための原則やガイダンスを導入すること、③ない点が問題であり、コストの問題ではないと営業費用を分析するための要求事項を修正するいう意見があった。

こと、④通例でない項目に関する開示を導入す

ロイド副議長、シャー氏からは、「基本財務ること、⑤経営者業績指標（MPM）に関する諸表」、「のれん及び減損」ともに日本の市場関開示を導入すること、⑥キャッシュフロー計算係者は非常に高い関心と見識を持っていると承書において的を絞った改善を行うことなどが提知しており、「基本財務諸表」の ED、「のれん案されることを報告し、各項目の詳細を説明

及 び 減 損」 の デ ィ ス カ ッ シ ョ ン・ ペ ー パ ーした。

（DP）に対する日本からのフィードバックを楽しみにしているとのコメントがあった。のれん・パネル・ディスカッションの償却について、ロイド副議長は、のれんが減同セミナーでは、「基本財務諸表」と「のれ耗資産であるという意見を否定するつもりはなん及び減損」の 2 つのテーマについてパネル・いが、償却の再導入によるコストや混乱を上回ディスカッションが行われた。パネリストにるだけの便益があるという新たな知見や証拠をは、ロイド副議長、シャー氏とともに三井物産示してほしいと述べた。の渡邉剛氏、大和証券の大瀧晃栄氏、監査法人トーマツの岩崎伸哉氏が登壇し、鈴木理加理事がモデレーターを務めた。

・FASF 及び経団連との意見交換
ロイド副議長とシャー氏は、鈴木理加理事と「基本財務諸表」のディスカッションにおいともに FASF と日本経済団体連合会（経団連）て、営業利益の定義づけに関しては、利用者かの会合に出席し、意見交換した。

らは概ね歓迎するという意見があった一方、作のれんに関しては、作成者から、新たな知見成者からは IFRS ならではの表現の自由度が失もさることながら、のれんの積み上がりが大きわれるという意見があった。関連会社等の純損いことが新たな問題であるとの意見があった。

益に対する持分相当額（以下、持分法損益）をまた、現行基準では、のれんの価値の変動が財可分・不可分で区分することに関しては、利用務諸表に直ちに反映されないため、結果として者からは裁量の余地があることについて、作成のれんが過大に表示されているとの意見が2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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あった。

合には定期的に IASB の理事が出席している

損益計算書の小計と区分に関しては、作成者が、今回はフーガーホースト議長自ら出席し、から、持分法損益を可分・不可分で区分するこ「厳しい環境における会計基準」について講演とには賛成できない、MPM は本表で表示すべしたほか、鈴木理加理事と IASB のシニアテクきであるという意見があった。これに対し、ロ

ニ カ ル ス タ ッ フ の ヘ ン リ ー・ リ ー ズ 氏 か ら

イド副議長は、今回の ED に対しては、実際にIASB が開発中ないし最近開発した個々の基準対応が可能かどうかに関する作成者からのコメについて説明し、C1 のメンバーと意見交換をントを歓迎すると述べた。

行った。
今回の C1 の一連の会合終了後、金融庁の計・金融庁等との意見交換
ロイド副議長とシャー氏の面談先は、上記のらいにより、C1 の有志メンバーによる AO オ
フィス訪問が初めて実現した。

ほか、金融庁（中島淳一企画市場局長ほか）、FASF（林田英治理事長ほか）、ASBJ（小賀坂敦委員長ほか）、JICPA（手塚正彦会長、山田辰己前 IASB 理事ほか）などであった。このほ・FASF 及び経団連との意見交換
フーガーホースト議長は、FASF 及び経団連の会合に出席し、意見交換した。

か、シャー氏は、金融庁、東京証券取引所のタのれんに関して、作成者から、投資家への情クソノミの専門家とも面談し、日本における報提供のみならず、企業経営の規律という観点IFRS タクソノミの使用について意見交換した。

からも償却は必要であるという意見があった。
これに対し、フーガーホースト議長は、のれん

3． ハ ン ス・ フ ー ガ ー ホ ー ス ト
IASB 議長の来日
・フーガーホースト議長の来日
2020 年 2 月、フーガーホースト議長が来日の償却に関する日本の作成者の意見は熟知しているが、規律はよい副作用であってそれ自体が目的ではないと述べた。
利用者、作成者から、2019 年 7 月に米国財務会計基準審議会（FASB）のスタッフが実施し た。2019 年 5 月 の 来 日 以 来 9 か 月 ぶ り、した「識別可能な無形資産及びのれんの事後の2011 年に議長就任以来 13 回目の来日となった。

会計処理」に関する意見募集に対し、作成者を

今回の来日の主な目的は、東京で開催された証中心に償却を支持する意見が多く寄せられたこ

券監督者国際機構（IOSCO）の Committee 1と に 触 れ て、IASB の「 の れ ん 及 び 減 損」 の（C1）の会合に出席するためであった。

DP の論調がどうなるのか、また、2019 年 6 月

IOSCO には、8 の委員会が設置されており、以降議長自身の考えに変化はないかという質問

C1 は、 会 計、 監 査、 開 示 に 関 す る 委 員 会 とがあった。これに対し、フーガーホースト議長なっている。C1 の議長には、2018 年 10 月かは、DP は、「減損のみのアプローチ」、「償却ら金融庁総合政策局総務課国際証券規制調整官を再導入するアプローチ」の双方を同じ比重で兼企画市場局企業開示課国際会計調整室長の園両論併記すると明言した。自身の考えについて

田周氏が就任している。

は、過去 6 回考えが変わったが、今のところIFRS 財団は、2013 年に IOSCO と Protocol

2019 年 6 月以降は変わっていないと述べた。

を締結しており、IFRS の戦略、開発、適用に米国の動向については、今後現状維持支持者のついて協力し合うことになっている。C1 の会

巻き返しが予想されると分析した上で、IFRS

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基準と米国会計基準が違う方向に行くことは避になった。ライブ配信は 2 月 19 日に実施予定

けたい、そのためにも早急に FASB の次期議であるが、それ以降は IFRS 財団のウェブサイ長と面談したいと述べた。

ト上で再生することができる。

基本財務諸表の ED に関しては、利用者からフィールドテスト（ED に沿って実際に財務は歓迎するという意見があったが、作成者から諸表を作成してみる）も実施される予定であは、企業経営の観点から持分法損益を可分・不る。日本企業からもフィールドテスト参加企業

可分で区分することには賛成できない、MPMを募集する。

は本表で表示すべきという意見があった。これに対し、フーガーホースト議長は、基本財務諸・「のれん及び減損」の DP

表プロジェクトは、企業経営に資するというよ

DP は、2020 年 2 月に公表される予定であっり投資家の理解の助けになることに主眼を置いたが、3 月に延期される見通しである。DP のているとした上で、作成者からさまざまな意見予備的見解は「減損のみのアプローチ」になるが出てくることは予想していると述べた。

ことが決まっているが、「償却を再導入するアプローチ」も併記し、2 つのアプローチが同じ・金融庁等との意見交換
フーガーホースト議長の面談先は、上記のほか、金融庁（遠藤俊英長官、氷見野良三国際金融 審 議 官、 中 島 淳 一 企 画 市 場 局 長 ほ か）、FASF（林田英治理事長ほか）、ASBJ（小賀坂、敦委員長ほか）、JICPA（手塚正彦会長ほか）比重になるように記載しようとしているため、その調整に時間がかかっている模様である。
DP が 3 月に公表された場合、意見募集の締め切りは 2020 年 9 月になる。
アウトリーチは、日本を含む主要国で実施される予定であるが、日程等は未定である。

日本アナリスト協会（前原康宏専務理事ほか）などであった。

4．ED、DP の公表とアウトリーチの予定
・「基本財務諸表」の ED

5．おわりに今回の来日でフーガーホースト議長が講演で使用した資料は、通例の「IASB の最新動向」
ではなく、「厳しい環境における会計基準」とED（タイトルは、「全般的な表示と開示」）

題した新しいスライドであった。低金利、高水は、2019 年 12 月 17 日 に 公 表 さ れ た。ASBJ

準の債務、資産価格の上昇といった現在の世界による日本語全訳は、2020 年 2 月 6 に公表さ経済の情勢は、前回の金融危機前の状況に類似れた。コメントの提出期限は、2020 年 6 月 30しているとフーガーホースト議長は警告する。

日となっている。

このまま金融危機が再来すれば、全世界的に膨アウトリーチ（ED に関する質疑応答、意見れ上がったのれんに多額の減損が生じる可能性聴取を対面で行う）は、日本を含む主要国で実が 高 い。 フ ー ガ ー ホ ー ス ト 議 長 と し て は、施される予定である。日本における日程は未定

IFRS 第 9 号（金融商品）における予想損失モであるが、6 月となる可能性が高い。

デルの採用や IFRS 第 17 号（保険契約）の開

ウェブセミナー（ED の解説をウェブで配信発などにより、財務諸表が経済実態をそのままする）は今回初めて日本語でも開催されること表すものになるよう手を打ってきた。のれんの2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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償却の再導入もその延長線上にあると思われる。しかし、IASB 内では一度変えたルールを再度変えることへの抵抗も強く、償却の再導入の決断には、新たな知見や証拠が必要としている。DP への回答は、過去の議論の繰り返しではなく、プラスアルファが含まれる必要があろう。

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