東アジアへの視点

97

2015年3月

日本経済の動向（2014 年第 4 四半期）
2014 年第3 四半期の日本の実質GDPの伸び率は原系列で－1.3％，季節調整済みで－0.5％と引き続きマイナス成長となった。多くの人がプラス成長を予想していただけに，この結果は予想外と言える。結果，安倍政権は消費税率の引き上げ延期の是否を問うため，衆議院の解散・総選挙を行い，再び政権の座に就くことになった。しかも，財政再建とは裏腹に，大幅な税収増を見越して，過去最高の96.3兆円の予算案が閣議決定された。いわゆる「大きな政府」を目指すのであれば，相応の増税は受け入れるべきである。しかしながら，消費税率の3％の引き上げでも消費行動に敏感に反応するのが現状で，上記のマイナス成長に至っている。一方で，米ドル／円および原油価格が50％以上下落しており，これらが景気の先行きを不透明にさせている。世界経済も決して明るいとは言えない中，日本経済がどのように「復活」するのか，注目の1 年になるだろう。

（坂本博）

98

東アジアへの視点

中国経済の動向（2014 年第 4 四半期）
1 月 20 日の国家統計局の公表によると，中国の 2014 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率は，第 3 四半期と同様に前年同期比 7.3％にとどまり，第 1 四半期の同 7.4％と第 2 四半期の同 7.5％を下回った。その結果，2014 年通年の実質 GDP 成長率は 7.4％となり，政府目標値の 7.5％には届かなかった。この経済成長率の低下に反して，2014 年の中国の株式市場では意外な動きが展開された。利下げや預金準備率の引き下げなど追加金融緩和への期待が続いたほか，国有企業改革と産業構造転換の加速および資本市場の役割に対する期待も広がったため，年初に 2,000 台前後に低迷していた上海総合株価指数は 10 月に 2,400 台に上昇し，そして 12月以降には 3,300 台にまで急騰した。もっとも，こうした株価指数の急上昇は，企業業績の実質的な改善に伴うものではないため，市場参加者の高値警戒感も高まっており，値動きの荒い展開が続いている。
（戴 二彪）

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2015年3月

香港経済の動向（2014 年第 4 四半期）
香港の 2014 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は，前年同期比で 2.7％となり，第 2 四半期の 1.8％から若干持ち直した。固定資産投資が依然として減速しているが，対外商品輸出と個人消費が引き続き伸びているのとともに，対外サービス輸出の伸び率も第 2 四半期の－2.0％から 2.0％へと反転した。ただし，9 月 26 日から始まった香港の大学生らによる中心部の道路占領など大規模な反政府デモが 79 日間も続き，12 月 15 日になって完全終結となったものの，第 4 四半期の香港経済へのマイナスの影響が予想されている。また，海外の経済情勢からみると欧州や日本への輸出低迷もしばらく続くとみられている。このため香港政府
は，2014 年通年の GDP 成長率予測値を年初の 3 ～ 4％から 2.2％に下方修正した。2015 年に入り，内外の政治・経済環境におけるリスク要因が増えているなか，香港が安定的な政治運営と 2014 年以上の経済成長率を達成するためには，多くの課題が残っている。 （戴 二彪）

100東アジアへの視点

韓国経済の動向（2014 年第 4 四半期）
韓国の 2014 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は，前年同期比で 3.25％増加，前期比で 0.22ポイント減少した。2014 年に入ってから韓国の経済成長の鈍化がうかがえる。GDP デフレー
タの伸び率は，前年同期比で 0.03％増加，前期比で 0.02 ポイント増加と小さく，韓国のインフレ傾向が長期的な傾向として弱まっていることが観測できる（図 1）。2014 年に入って M2の増加傾向は続いており，後半からは M1 も増加している。しかし国内債権の伸び率は長期的な減少傾向にあり，韓国政府の金融政策による景気活性化の効果は明らかではない（図2）。消費者物価指数は上昇を続けてきたが，2014 年後半からは下落傾向に転じている。対米ドルウォン高の傾向および株価指数の下落傾向とインフレ傾向の弱まりが確認できる（図3）。2011 年から貿易額の伸び率は鈍化しているが，2013 年から対世界貿易の黒字収支の拡大，2011 年から対日貿易の赤字収支の縮小が観測される（図 4）。
（韓 成一）

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2015年3月

台湾経済の動向（2014 年第 4 四半期）
台湾の四半期ごとの実質 GDP 伸び率は，2013 年第 3 四半期の 1.45％から上向きに転じ，その後の四半期は 3.40％，3.41％，3.87％，3.63％と 3％台を維持している。2014 年通年の経済成長率は 3.43％，また GDP は 5,268 億米ドル（1 人当たり 2 万 2,518 米ドル）
，消費者物価指数（CPI）伸び率は 1.18％と予想される（2014 年 11 月 28 日付の行政院主計総處資料）。
2013 年の経済成長率 2.23％と比して堅実な成長を見せており，世界経済の成長と原油価格の低水準が続けば，今後も安定的な成長が期待できる。2014 年通年の輸出総額は 3,138.4 億米ドル，輸入総額は 2,742.3 億米ドルで，各々対前年比 2.7％と 1.6％の伸び率であった。主な貿易相手国として，輸入では，中国大陸・香港が 1,246.9 億米ドル，ASEAN6 ヵ国が 586.4 億米ドル，輸入では，中国大陸・香港が 497.3 億米ドル，日本が 417 億米ドルで，中国大陸・香港は 749.6 億米ドルの出超である。
（岸本千佳司）102

東アジアへの視点

インドネシア経済の動向（2014 年第 4 四半期）
ジョコ・ウイドド新大統領率いるインドネシア政府は，燃料補助金の削減を 2015 年 1 月から実施すると公表した。これに伴い，ガソリン，軽油の価格が大幅に引き上げられることとなる。燃料補助金の削減は，財政収支と経常収支の点からは好ましいが，それに伴う燃料価格高騰は，近年のルピア安傾向（図 3）がもたらす輸入品価格上昇と併せ，消費者物価の上昇圧力となっていくことが懸念される。一方，国際市場における資源価格の下落は，資源国インドネシアにも影響をもたらしている。インドネシアにおける産油量は減少傾向にある
一方で，石油需要は増加傾向にあるため，現在では石油の純輸入国であり，石油価格の下落に関して言えば，インドネシア経済にはプラスに働いている。しかし，インドネシアは石油以外にも天然ガス，石炭，銅といった資源を輸出しており，これら資源の価格下落は，イン（今井健一）ドネシアの経常収支にはマイナスの影響をもたらすこととなる。

103

2015年3月

マレーシア経済の動向（2014 年第 4 四半期）
2014 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 5.6％と，前期の 6.5％から減速した。
7 四半期振りの成長率低下の主な要因として，輸出と投資の伸び率の鈍化があげられる。資源価格の下落などを背景に，輸出が同 2.8％と前期の 8.8％から減速したことなどから，純輸出の寄与が大きく縮小した。また，財政再建に伴いこれまで続いてきた政府投資の低迷に加え，民間投資も前期の 12.1％から 6.8％に減速したことも経済成長率の低下につながった。しかし，良好な雇用環境と賃金上昇の継続によって支えられている民間消費が同 6.7％と小幅ながら加速し堅調な拡大を続けたことから，マレーシア経済の底固さが維持される結果となった。インフレ率に関しては，9 月に一度は低下したものの，10 月の燃料補助金の削減に続き，12 月の燃料補助金制度自体の撤廃，また 2015 年 4 月には物品・サービス税（GST）の導入が予定されていることなどから，今後しばらくは上昇傾向が続くことが予想される。
（新見陽子）

104

東アジアへの視点

フィリピン経済の動向（2014 年第 4 四半期）
2014 年第 3 四半期にはフィリピンの実質 GDP の伸び率は前年同期比 5.3％まで減速し，2011 年第 4 四半期以来の低い水準となり，2014 年の政府目標（6.5 ～ 7.5％）の達成がほぼ不可能となった（図 1）。GDP の伸び率を押し下げた要因は少なくとも 3 つある。第 1 に，一部の政府支出が議会承認を経ずに実行されたことに対する最高裁判所の違憲判決が 7 月に下されたことを受け，政府が予算執行に慎重になり，政府消費が減少した。第 2 に，食料品価格を中心にインフレ率の高まりによる家計の購買力の抑制やペソ高による在外フィリピン人送金額の増加の鈍化が個人消費の伸びを押し下げた。第 3 に，7 月と 9 月に相次いで政策金利が引き上げられたことが投資などの伸びを鈍化させた。なお，対外貿易は寄与度を下げながらも比較的堅調であり，特に最大の輸出先である日本に対しては，輸出額も貿易黒字も引き続き大幅に拡大している（図 4）。
（チャールズ・ユウジ・ホリオカ）

105

2015年3月

シンガポール経済の動向（2014 年第 4 四半期）
2014 年第 3 四半期のシンガポールの実質 GDP 成長率は前年同期比で 2.8％となり，比較的低い水準ながらも成長を続けている。通商産業省（MTI）が 1 月 2 日に発表した速報値によると，2014 第 4 四半期の成長率は 2.4％，2014 年通年での成長率は 2.8％となっている。これは昨年の成長率（3.9％）と比べると少し低下しているが，MTI は 2015 年の成長率を 2 ～4％と予測しており，しばらく低成長が続きそうである。消費者物価指数の上昇率はこのところ低くなっており，2014 年 11 月には前年同月比で－ 0.3％と 2009 年 12 月以来のマイナスとなった。この要因について MTI はおもに車両購入権（COE）価格の低下にあるとしている。
貿易収支は毎月 4 億米ドル前後の黒字を維持しているが，輸出額・輸入額ともに減少傾向にある。第 3 四半期の輸出額は前年同期比で 0.4％のマイナスであり，その後も 10 月，11 月と前年同月比で 10％前後のマイナスとなっている。
（田村一軌）106東アジアへの視点

タイ経済の動向（2014 年第 4 四半期）
2014 年第 3 四半期のタイの実質 GDP 成長率（前年同期比）は，前期の 0.44％からはやや回復したものの，0.56％という低い水準であった。国家経済社会開発庁（NESDB）は，2014年の GDP 成長率の予測値を下方修正し 1.0％としたが，これは前年の成長率（2.9％）を大きく下回っている。しかし 2015 年については，NESDB はタイ経済が大きく持ち直すと見ており，3.5 ～ 4.5％の成長を見込んでいる。消費者物価指数がこのところ 7 ヵ月連続で低下している。2014 年 12 月の消費者物価指数は前年同月比で 0.60％の増加と近年にない低水準であったが，これには原油価格の低下が大きく影響していると見られ，食料とエネルギーを除いた
コア CPI では 1.69％の増加であった。2014 における海外からの観光客数は前年比で－ 6.7％と大きく減少した。しかし直近の第 4 四半期だけでみると前年同期比で 7.0％増加しており，2015 年は世界経済の回復とともにタイ経済を牽引することが期待される。
（田村一軌）

107

2015年3月

ベトナム経済の動向（2014 年第 4 四半期）
2014 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は 7.0％に上昇し，4 年ぶりに四半期の経済成長率が 6.1％を上回った。2014 年の 1 人当たり名目 GDP が 22 万円弱の国にとって，成長をどのように加速させるかが以前からの最大政策課題である。低成長の影響を受け，約 10 年ぶりインフレ圧力が低水準に弱まった。2014 年 2 月以降は消費者物価の月次伸び率が 5％以下に留まり，特に 11 月以降は 3％以下であった。同様にドン／米ドルの下落が 2011 年第 1 四半期からかなり減速した。この安定化を受けて，政府や中央銀行はインフレの管理から成長促進へ重点を置き換えている。2014 年の輸出額と輸入額の伸び率は前年比 14％と 12％に留まり，2013 年のそれぞれの伸び率を下回った。しかし，商品輸出・輸入のそれぞれが GDP の8 割を占めており，貿易依存度の高水準が続いている。金融機関の強化や国営企業の民営化等が求められるが，構造的な制約が非常に大きい。
（エリック・ラムステッター）

108東アジアへの視点

インド経済の動向（2014 年第 4 四半期）
2014 第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 6.0％であり，第 1 ～ 2 四半期の 5.8 ～6.1％と同様に 2011 年第 4 四半期以来の高い水準であった。2013 年の 1 人当たり名目 GDP が15 万円弱の国にとって，2010 ～ 11 年のような高成長の再実現が重要な政策課題として残る。他
方，2014 年 1 ～ 11 月の消費者物価指数の伸び率（前年同月比）の平均が 6.4％に，2011 年第 1～ 3 四半期の GDP デフレータの伸び率の平均が 5.0％にそれぞれ下落した。インフレ圧力が弱まったため，2015 年 1 月に中央銀行は政策金利（repo rate）を 1 年前に設定した 8.0％から 7.75％に引き下げた。インフレの減速が継続すれば，さらに下がる可能性が高いが，財政赤字の GDP比が 5％近くと高い水準であり，財政政策で成長を刺激することが困難である。2014 年 5 月誕生
した新政権の下で経済成長率は緩やかに上向くと予測され，成長期待感から 4 月末から 12 月末までに平均株価が 23％上昇した。
（エリック・ラムステッター）

1092015年3月

図に関するデータの出所および注
日本：
図1 内閣府経済社会総合研究所（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html）
図2 日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html）
図3 消費者物価指数：総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.
yahoo.com/q/hp?s=%5EN225）；為替レート指数：日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html）
図4 財務省（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計
ア，
中国：
図1 China, National Bureau of Statistics（http://www.stats.gov.cn/english）
図2 中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongji/tongjishuju）
図3 消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics（http://www.stats.gov.cn/english）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.
com/q/hp?s=000001.SS）；為替レート指数：International Monetary Fund（http://www.imf.org/external/np/ﬁn/ert/GUI/Pages/CountryDataBase.aspx）
図4 China, General Administration of Customs, China's Customs Statistics（Monthly Exports & Imports）（http://www.chinacustomsstat.com/aspx/1/NewData/Stat_Data.aspx?state=1&next=3）
香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics, Quick Links of Statistical Products（http://www.
censtatd.gov.hk/hkstat/quicklink）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（http://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/monthly-statistical-bulletin）
韓国：
図1， 図2， 図3 Korea, Bank of Korea（http://www.bok.or.kr）
図2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2014 CD-ROM
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKS11）
図4 Korea, Korea Customs Service（http://customs.go.kr）
台湾：（http://eng.stat.gov.tw/ct.asp?xIt
図1 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics
em=25763&CtNode=5347&mp=5）
図2 Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/content.asp?mp=2&CuItem=2069）
図 3 消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database,（http://ﬁnance.yahoo.com/q/
National Statistics website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）；株価指数：Yahoo
hp?s=%5ETWII）；為替レート指数：Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/ct.asp?xItem=1880&ctNode=511&mp=2）
図 4 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database, National Statistics website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）
インドネシア：
図 1 Indonesia, Bank Indonesia. Indonesian Financial Statistics（http://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/riil/Contents/Default.
aspx）
図 2 Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics, TABLE 1.1.（http://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/moneter/Contents/Default.aspx）
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EJKSE）；2011年7月までの消費者物価指数および2011年6月までの為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2011 CD-ROM；2011年8月以降の消費者物価指数：Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/aboutus.php?tabel=1&id_subyek=03）；2011年7月以降の為替レー
ト：Indonesia, Bank Indonesia, Foreign Exchange Rates（http://www.bi.go.id/en/moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.
aspx）
図4 Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/eng/exim-frame.php?kat=2）

110東アジアへの視点

マレーシア：
図 1，図 2，図 3，図 4 Bank Negara Malaysia, Monthly Statistical Bulletin, various issues（ http://www.bnm.gov.my/index.
php?ch=statistic&lang=en）
図2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2014 CD-ROM
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKLSE）
図 4 日本との輸出入：Malaysia, Department of Statistics, Monthly External Trade Statistics, various issues（http://www.statistics.
gov.my/portal/index.php?option=com_content&view=article&id=458&Itemid=111&lang=en）
フィリピン：
図1 Philippines, National Statistical Coordination Board, National Accounts of the Philippines, various issues（http://www.nscb.gov.
ph）
図2 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）；株価指数：（http://www.bsp.gov.ph）
図3 為替レート：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics
Bloomberg（http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=PCOMP%3AIND）；消費者物価指数：Philippines,
National Statistics Ofﬁce, Price Indices（http://www.census.gov.ph/business/price-indices）
図4 Philippines, National Statistical Ofﬁce, Foreign Trade（http://www.census.gov.ph/business/foreign-trade）
シンガポール：
図1 Singapore, Ministry of Trade and Industry, Economic Survey of Singapore（http://www.mti.gov.sg）
図2 Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）
図3 消費者物価指数：Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）； その他：Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）
図4 Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）
タイ：（http://www.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=95）
図1 Thailand, National Economic and Social Development Board
図 2 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/MoneyAndBanking/Pages/index.
aspx）
図3 消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce（http://www.price.moc.go.th/en）；その他：Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/Pages/index.aspx）（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/ExternalSector/Pages/Index.aspx）
図4 Thailand, Bank of Thailand
ベトナム：
図1 Asian Development Bank, Asia Regional Integration Center, Databases, Economic and Financial Indicators（http://aric.adb.org/
macroindicators?category=15&sel_country=14&frequency=4）；General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
図2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2014 CD-ROM
図 3 2014 年 10 月までの消費者物価指数および 2014 年 7 月までの為替レート：International Monetary Fund, International
Financial Statistics, December 2014 CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）より推計；株価指数：Hochiminh Stock Exchange（http://www.hsx.vn/hsx_en/Modules/Statistic/VnindexStatistic.aspx）
図4 2011年12月までVietnam Economic News，相手国別月次貿易データをemailにて入手；2012年1月以降Vietnam, General
Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
インド：
図1 Reserve Bank of India（http://dbie.rbi.org.in/）
図2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2014 CD-ROM
図 3 2014 年 10 月までの為替レートおよび 2014 年 9 月までの消費者物価指数：International Monetary Fund, International
Financial Statistics, December 2014 CD-ROM；それ以降の為替レート :OANDA Corporation（http://www.oanda.com/；それ以降の消費者物価指数：Reserve Bank of India Bulletin, January 2015（http://www.rbi.org.in/currency/historical-rates/）
scripts/BS_ViewBulletin.aspx）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EBSESN+Historical+Prices）
図4 2014年9月までの輸出入総計：International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2014 CD-ROM；2014から推計；日本
年10月以降：Reserve Bank of India Bulletin, January 2015（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, December 2014 CD-ROMから推計

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