主題「医療・福祉制度改革等における専門性の再確認と啓発」
１．医療・福祉制度改革への対応
1）中期的な保健・医療・福祉領域の作業療法士配置のあり方の提示（企画調整委員会）
協会は平成 18 年度に第三次長期活動計画（平成 13 年度から平成 22 年度までの 10 年間）の見直しを行った結果、期間満了を待たずに活動計画の多くが順調に達成されていることを確認したが、作業療法士配置のあり方に問題を残していることから、「協会が中期的に対応すべき重点事項」（作業療法 25(6)：466-471，2006）を示したところである。
平成 19 年度はこれらを踏まえ、また制度の変革に迅速に対応するには 5 ヵ年の中期的な活動計画に変更したほうがよいとの認識から、新たに「作業療法 5 ヵ年戦略」（平成 20～24 年度）の策定に着手し、平成 20 年度上半期にはその全容を提示することとする。
2）医療保険・介護保険等制度改定後の状況調査及び必要な対応（保険部・保健福祉部・調査部）
身体障害・精神障害・発達障害・介護保険領域におけるモニタ調査を実施するとともに、訪問作業療法の効果的実践に向けた実態調査、IADL（手段的 ADL）の評価方法および支援方法に関するあり方調査を行った。会員に対しては、『手引き 2007』の刊行、協会
ニュース・協会ホームページ・WEB 版会員用掲示板への関連情報の掲載、「診療報酬改定直前研修（診療報酬改定情報の提示と考え方の提示）」の実施、個々の問い合わせに対しては随時メールや電話で対応することによって情報の提供に心がけた。
3）次期医療保険・介護保険等制度改定に向けた要望活動（保険部・保健福祉部・渉外部）
リハビリテーション関連 5 団体協議会（当協会のほかに、日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会を含む）の枠内で実施された「リハビリテーションの効果的な実施に関する検討事業」（平成 18・19 年度老人保健事業推進費等補助金：厚生労働省老健局）に参画しつつ、この 5 団体で適宜協議を行い、共同歩調の確認をとりながら、当協会としての要望活動及び渉外活動を積極的に展開した。
医療保険制度に関しては、平成 19 年 6 月に、一般医療系、精神医療科系、認知症関連医療系に分けて診療報酬改定要望書を作成・提出した。その結果、①脳血管疾患等リハビリテーション料ⅠとⅡの格差是正、②呼吸器リハビリテーション料ⅠとⅡへの作業療法士の配置、③精神科作業療法の専用施設外での実施と算定が明示される、④認知症の鑑別診断の促進が評価され特に初期対応が重要となる、などの成果が得られ、全体として急性期と地域移行支援・地域療養支援が強化されることとなった。しかし心大血管疾患リハビリテーション料に作業療法は認められなかったので、引き続き要望する必要がある。
介護保険制度に関しては、訪問リハビリテーションステーションの創設を含め、平成19 年 12 月に一度介護報酬改定要望書を作成したが、時期が適当でないという判断から、

平成 20 年 6 月に改めて提出することとなった。
4）障害者就労支援及び特別支援教育研修等による作業療法提供機会の拡大（保健福祉部・事業部）
就労支援に関しては、障害者の個々の障害に応じた地域生活支援技術を提供・普及するために報告書を作成し、「障害者就労支援研修会」を 1 回開催した。特別支援教育に関しては、本領域への作業療法士の配置促進のために報告書を作成し、「特別支援教育と作業療法研修会」を 2 回開催した。また、日本発達障害（JDD）ネットワークへの参画を通して作業療法士の活用を厚生労働省と文部科学省に対して提示した。
２．作業療法の質の保証
1）作業療法学全書の改訂・発刊（養成教育部）
養成教育部の作業療法学全書編集委員会が中心となり、作業療法学全書改訂第三版の編集作業を行った。一部に執筆・編集作業の遅延が生じたため年度内の発刊には至らなかったが、平成 20 年度上半期に発行を予定している。
2）臨床実習のあり方の検討（養成教育部）
養成教育部において、「作業療法臨床実習の手引き（第三版）」の見直しも含めて臨床実習のあり方を検討中である。
3）養成教育問題の分析と対策の提示（養成教育部）
教育問題に関するアンケートの分析結果を会員に提示した（作業療法 26(5)：514-520，2007）。また教育問題に関する関係部局との意見交換を実施した。
4）新「全国研修会」（年 2 回開催方式）の実施（事業部）
全国研修会は平成 18 年度までは年 1 回ずつ実施されてきたが、急増する若年層の会員の研修ニーズに応えるために、平成 19～21 年度の 3 年間のモデル事業として、年 2 回ずつ（時期をずらし、東西に分けて）開催する方式をとることとなった。平成 19 年度は、第 40 回（10 月 27 日～28 日）を山形県（参加者数：375 名）で、第 41 回（2 月 9 日～10 日）を和歌山県（参加者数：450 名）で開催した。なお、次年度の全国研修会 2 県とプログラムの調整を行った。
5）専門作業療法士制度の具体的な提示（生涯教育部）
当協会の生涯教育制度は、会員全体の総合的な臨床力の向上を目指すことから、ジェネラリストとしての「認定作業療法士」を増やすことに主眼を置いており、協会を挙げて認定作業療法士制度の普及と定着に心血を注いでいるところであるが、そのことを前提に、専門的な研修を積み特別な技能をもった認定作業療法士をさらに「専門作業療法士」として位置づけていくための専門作業療法士制度を創設。平成 21 年度の専門作業療法士認定開始に向けて、その水準、養成方法の枠組みを明確にした。専門分野については、さしあたって福祉用具、認知症、ハンドセラピィの 3 領域で養成カリキュラムを作成し取得要件の検討を進めているが、今後必要に応じて専門分野を随時広げていく。

6）作業療法成果研究（課題研究及び事例登録制度）の促進（学術部）
事例報告登録制度が平成 17 年度に創設されて以降、平成 19 年度末までの登録総数は147 事例に及んでいる。平成 19 年度には、最初期に登録された 76 事例をまとめた『作業療法事例報告集（Vol.1／2007）』を刊行し、さらなる事例集積を目指して、登録システムの改善を図り、広報に力を入れるとともに、事例報告登録制度推進研修会を全国 4ヶ所で実施した。
創設 2 年目となった課題研究助成制度は、平成 19 年度助成課題として理事会承認を受けた研究Ⅰ（2 年間）：1 課題、研究Ⅱ（1 年間）：2 課題に対し総額 310 万円の助成金交付を行った。また、平成 20 年度に向けて助成課題の募集を行ったところ 8 課題の応募があったので、課題研究審査委員会および課題研究倫理審査委員会による厳正な審査を経て、研究Ⅰで 3 課題、研究Ⅱで 1 課題を理事会で決定した。
7）福祉用具に関する専門部署の設置（特設委員会）
上述のように、機器問題担当理事（平成 7～18 年度）を終了とし、平成 19 年度は特設委員会として「福祉用具委員会」を設置した。協会内では、福祉用具の専門作業療法士養成に向けてカリキュラムおよびシラバス案の検討および作成を行い、福祉用具研修会をはじめ、障害者 IT 支援サポート研修、ATAC カンファレンスでのブース展示などの企画と実施に協力した。また対外的には、福祉用具に関わる各種団体に協会代表委員を派遣して、福祉用具の普及・啓発活動に参画するとともに、福祉用具の専門職である作業療法士の存在感をアピールした。
３．作業療法の啓発
1）2014 年 WFOT 世界会議の招致活動の開始（事務局・国際部・WFOT 代表・特設委員会）
第 16 回 WFOT 世界会議（2014 年）の開催国として立候補することを決定し、日本誘致に向けて「WFOT 世界会議招致委員会」を設置した。過去に開催された WFOT や他団体の国際学会に関する情報、また国内の開催候補地・会場に関する情報を収集し、また国内学会との関係も含めて日本開催の枠組みを提示した。また、この招致活動の一環として、第 42 回日本作業療法学会（長崎）において「WFOT シンポジウム」を開催し、WFOT 役員を招いて立候補国としてのアピールを行うべく準備が進められた。開催国は2008 年 9 月に行われる WFOT 代表者会議（スロベニア）で決定されることになる。
2）広報誌オペラの年 2 回発行（広報部）
これまで年 1 回の発行だったが、一般向けの広報活動をさらに強化するために年 2 回の発行とした。
平成 19 年度末作業療法士養成校
7,276 名、卒業生数名（合格率169 校、養成課程（昼夜）数

約 6,285 名、国家試験受験者数73.6％）。

192 課程。入学時定員数

5,783 名、国家試験合格者数

4,257