平成１７年度(２００５年度)

財務諸表にみる中野区の財政企業会計による分析

-1-

目

次

財務諸表にみる中野区の財政〜 企業会計による分析

１ 財務諸表作成の意義 ...................................................................... 3（１）バランスシートとは ..................................................................... 3（２）行政コスト計算書とは ................................................................. 5（３）キャッシュ・フロー計算書とは ............................................. 6（４）連結バランスシートとは ............................................................ 6

２ バランスシート......................................................................................... 8（１）平成１７年度バランスシートの特徴 ................................. 11（２）項目別のくわしい説明 ............................................................... 12（３）バランスシートの分析 ............................................................... 19

３ 行政コスト計算書 ............................................................................... 25（１）平成１７年度行政コスト計算書の特徴 ............................ 30（２）行政コスト計算書の分析 .......................................................... 32

４ キャッシュ・フロー計算書 ........................................................... 38（１）平成１７年度キャッシュ・フロー計算書の特徴 ......... 40（２）キャッシュ・フロー計算書の分析 ...................................... 42

５ 連結バランスシート .......................................................................... 44（１）平成１７年度連結バランスシートの特徴 ........................ 44（２）連結バランスシートの分析 ..................................................... 48

-2-

１

財務諸表作成の意義

中野区では、平成１２年度からバランスシートを作成し、平成１３年度にはこれに加えて行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、特別会計を含めた区全体のバランスシートを作成・公表してきました。また、平成１４
年度からは区全体のバランスシートの対象を拡大し、外郭団体を含めた連結
バランスシートを作成しています。
わが国の公会計制度は、すべての収入と支出を計上した予算を編成し、それがどのように執行されたかを決算としてまとめて区民や議会に報告する仕組みになっています。この仕組みは、現金の流れについてはわかりやすい反面、資産や負債などストックを含めた全体の財政状況や、行政活動に伴うコストの算出が困難であるというデメリットがあります。このため、バランス
シートなどの財務諸表を作成・公表することにより、区財政の全体の状況を区民に明らかにしていくこととしています。
バランスシートなどの財務諸表の作成にあたっては、総務省が平成１３年
３月にまとめた「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」−「行政コスト計算書」と「各地方公共団体全体のバランスシート」の方式を基にしました。
（１）バランスシートとは
バランスシートは、企業会計における貸借対照表のことで、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債、資本（正味資産）を表したものです。バラン
スシートは、一定時点の財政状態を表すもので、企業に現在、資産がどの程度形成されていて、その財源内訳は負債がいくらで、資本（正味資産）がいくらということを表しています。建物や備品等は減価償却を行い、退職給与引当金が負債として算入されるなど、将来の負担を踏まえて表されます。
自治体がバランスシートを作成する意義は、次のようなことがあげられます。
① 現金主義である公会計ではわかりにくい現時点での資産、負債を含めた区財政の姿を総合的かつトータルに示すことができる。
② 区の資産形成と税金（一般財源、国・都からの補助金など）投入の関係を明らかにできる。

-3-

③

資産と負債の割合から、現在世代の負担と将来世代の負担の関係を明らかにできる。
④ 次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。
・区債償還のための資金
・道路などのインフラ資産、建物設備の更新、大規模修繕のための資金
・職員の退職手当支給のための資金⑤ 経年分析により区財政の流れを把握することができる。

バランスシートの構造
借

方

貸

方

（負 債）
区債・債務負担行
将来の世代
に残る財産
等の金額

（資産）

為・退職給与引当

将来の世代
が負担しな
ければなら
ない金額

金等
土地･建物
現金･基金
貸付金等

（正味資産）
国庫支出金・都支
出金･一般財源等

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いままでの
世代が負担
した金額

（２）行政コスト計算書とは企業会計では、バランスシートと並んで、損益計算書が重要な財務諸表です。地方自治体には利益という概念がないために、損益計算書を「行政コスト計算書」という名称により作成しています。バランスシートが資産や負債の状況を表すのに対し、行政コスト計算書はその年度の行政活動の収入や費用の状況を表します。
公会計の歳入歳出決算書では、資産形成も消費的活動もすべて歳入歳出に表れたものを対象として収支を計算しますが、行政コスト計算書では、普通
建設事業費や起債償還費は資産の増加や負債の減少であり費用ではないので計上しません。また、公会計では計上されない有形固定資産の減価償却費や退職給与引当金繰入等を費用として計上します。
このように、行政コスト計算書は、バランスシートで表される資産、負債にかかるものを除く年度間の収入及び費用をすべて計上したものです。このため、非現金情報である減価償却費や退職給与引当金繰入等などを含む行政
コストを把握することができます。また、民間企業の損益計算書でいう「当期純利益」が「差引一般財源等増減額」という形で表されています。
バランスシートと行政コスト計算書の主な関係

バランスシート

歳入歳出決算行政コスト計算書

資産形成につながるもの

資産形成につながらないもの（普通建設事業費、積立金等）（人件費、物件費、福祉給付等）

歳出
資

産

負

債

正味資産

行政コスト

歳入

収入項目

資産形成のための財源

行政コストを賄うための収入(区債、国都支出金、一般財源等）（区税、使用料、補助金等）-5-

（３）キャッシュ・フロー計算書とはキャッシュ・フローとは、資金の増加または減少を意味し、一会計年度におけるそのキャッシュ・フローの状況を表示するものをキャッシュ・フロー
計算書といいます。企業会計では、活動別に「営業活動」「投資活動」「財務活動」の３つの区分に分けることとされています。
地方公共団体で作成するキャッシュ・フロー計算書は、一会計年度における地方公共団体の資金の増減を表すもので、年度当初と年度末の資金の増減
内訳を表わしています。この資金の増減内訳は「行政活動」「投資活動」「財務活動」の３つの活動区分に分けて表にしています。このため、活動区
分別に、資金調達の源泉、資金使途を把握することができます。
（４）連結バランスシートとは
連結財務諸表は、企業集団に属する親会社・子会社等の個別財務諸表を集めて合算し、内部取引を相殺消去したうえで、企業集団全体の財政状況及び経営成績に関する総合的な会計情報を開示するものです。
中野区では、普通会計のほか、公営事業会計や外郭団体を連結したバラン
スシートを作成し、より正確な区財政の姿を示しています。

（注）普通会計：統計上の会計で、中野区の場合、介護サービス事業を除く一般会
計と用地特別会計を合わせ、重複経費を純計控除したものです。

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■財務諸表作成にあたっての基本的前提■
バランスシート行政コスト計算書は、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書（平成 13 年 3 月）」（以下、「総務省方式」という）にもとづいて作成しています。
○対象会計範囲
普通会計を対象としています。
○作成基準日
会計年度の最終日をバランスシート等作成の基準日としています。
○出納整理期間中の扱い
出納整理期間（４月１日〜５月３1 日）における出納については、バランスシー
ト等作成の基準日までに終了したものとして処理しています。
○基礎数値
電算処理化された昭和４４年度以降の決算統計データを使用しています。
○固定・流動の基準
資産及び負債の固定・流動の区分については、原則として一年を基準としています。
○配列法
配列（表記）方法については、固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
○有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の評価にあたっては、取得原価主義を採用しました。評価の対象となる有形固定資産は、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別のデータを取得原価とみなしています。また、土地を除き減価償却をおこなっています。減価償却費は行政目的別の主な使途の区分別に、総務省方式で設定された耐用年数に基づき、最終的な残存価額をゼロとする定額法により計算しています。
○投資及び出資金
投資及び出資金は額面により評価、計上しています。
○退職給与引当金
退職給与引当金は、年度末に普通会計に在籍している全職員が普通退職したと想定し、その支給総額を引当金として計上しています。
○計上するコストの範囲計上するコストの範囲は、資産の形成や負債の減少につながる支出等を除いた現金支出に、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金繰入等といった非現金支出を加えたものです。

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２

バランスシート◆バランスシートの基礎知識◆
資産の部

一会計年度を超えて経営資源として用いられると見込まれるもの。

■有形固定資産公園などの区の土地や道路・橋りょう、庁舎・学校・保健福祉施設などの建物など、長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産。土地以外の有形固定資産については、減価償却をしています。

■投資及び出資金 外郭団体などへの出資金等。
■貸付金

土地開発公社や区民への貸付金の残金。

■特定目的基金

特定目的の事業のために積み立てている基金。

■定額運用基金

一定の額の基金を運用することにより、特定の事業の実施に用いるための基金。

■財政調整基金

年度間の財政調整を図るための基金。

■減債基金

地方債の償還に必要な財源確保を図るための基金。

■歳計現金

普通会計決算の歳入歳出差し引き額（形式収支）。

■未収金

特別区税や分担金・負担金、使用料などの収入未済額。

負債の部

資産形成の財源として調達した資金のうち、将来において支払いや返済の必要があるもの。

■地方債

地方債残高から翌年度に予定している元金償還額を控除した額。

■債務負担行為

将来の支出を伴う行為により、その債務の確定している額。

■退職給与引当金 年度末に職員全員が退職した場合に必要となる退職手当支給額。
■翌年度償還予定額

地方債残高のうち翌年度に予定している元金償還予定額。

■翌年度繰上充用金

決算処理上、翌年度の歳入を繰り上げて歳入不足にあてる額。

正味資産の部

資産から負債を差し引いた額。企業会計のバランスシートでは「資本金」として計上されるもの。

■国庫支出金・都道府県支出金
国庫支出金・都道府県支出金のうち、バランスシートの借方にある資産の財源になっているもの。
■一般財源等

おもに区民が納める税等のうち、バランスシートの借方にある資産の財源になっているもの。

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平成１７年度

バランスシート（
平成１８年３月３１日現在）

借

方

貸

資産の部

１．固定負債
23,769,494
42,077,647
3,319,475
1,249,220
03,959,577
92,494,391
1,843,734
71,510,021
1,820
240,225,379
136,124,690 ）（１）総務費（２）民生費（３）衛生費（４）労働費（５）農林水産業費（６）商工費（７）土木費（８）消防費（９）教育費
（10）
その他
計
（うち土地

有形固定資産合計（２）債務負担行為

0
0① 物件の購入等② 債務保証又は損失補償

0

債務負担行為計

27,387,785（３）退職給与引当金

固定負債合計240,225,379

74,019,195

２．流動負債

2,938,545
1,614,346（１）投資及び出資金

46,631,410（１）地方債

２．投資等② 定額運用基金
基金計

方

負債の部

１．有形固定資産（２）貸付金（３）基金① 特定目的基金(単位：千円）

4,140,669
45,000（１）翌年度償還予定額

4,464,682（２）翌年度繰上充用金

0

流動負債合計

4,464,682

負 債 合 計78,483,877

4,185,669

投資等合計

8,738,560

３．流動資産正味資産の部（１）現金・預金① 財政調整基金 10,706,324② 減債基金2,714,221③ 歳計現金
現金・預金計（２）未収金① 地方税② その他

１．国庫支出金

17,788,051

２．都道府県支出金

8,198,710

4,278,441
17,698,986
2,174,743
503,802

未収金計

164,870,832

３．一般財源等

2,678,545

流動資産合計20,377,531

正味資産合計190,857,593

資 産 合 計269,341,470

負 債・正味資産合計269,341,470※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの

10,958,586

千円②債務保証及び損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

8,876,996
493,156

千円
千円

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平成１７年度

バランスシート（対前年度比較）（
平成１８年３月３１日現在）
(単位：
千円）

借
資産の部

方

貸
負債の部

17年度

16年度

増減

（１）総務費（２）民生費23,769,494
42,077,647

23,435,039
40,779,717

334,455
1,297,930（３）衛生費3,319,475

3,333,748△ 14,273（４）労働費1,249,220

1,269,708△ 20,488（２）債務負担行為

000（６）商工費3,959,577

4,020,898△ 61,321（７）土木費92,494,391

92,869,622△ 375,231（８）消防費1,843,734

1,896,119△ 52,385（９）教育費71,510,021

72,273,529（
10）その他
計

1,820
240,225,379

2,049
239,880,429

17年度

16年度

増減

46,631,410

48,962,768△ 2,331,358① 物件の購入等

000② 債務保証又は損失補償

0

0

0

債務負担行為計000△ 763,508（３）退職給与引当金

27,387,785

27,134,873

252,912△ 229
344,950

136,124,690

133,300,599

2,824,091 )

固定負債合計

74,019,195

76,097,641△ 2,078,446

有形固定資産合計 240,225,379

239,880,429

344,950（１）翌年度償還予定額

4,464,682

5,095,631△ 630,949（２）翌年度繰上充用金

0

0

0

流動負債合計

4,464,682

5,095,631△ 630,949

負 債 合 計78,483,877

81,193,272△ 2,709,395

１．有形固定資産

１．固定負債（５）農林水産業費

（うち土地

２．投資等
（１）投資及び出資金

2,938,545

2,938,5450（２）貸付金（３）基金

1,614,346

3,084,949△ 1,470,603

4,140,669

3,183,330

957,339① 特定目的基金

方② 定額運用基金（１）地方債

２．流動負債

45,00035,00010,0004,185,669
8,738,560

3,218,330
9,241,824

967,339△ 503,264① 財政調整基金

10,706,324

7,547,749

3,158,575② 減債基金2,714,221

1,735,190

979,031１．国庫支出金

17,788,051

18,218,289△ 430,238③ 歳計現金
現金・預金計

4,278,441
17,698,986

2,879,709
12,162,648

1,398,732
5,536,338

２．都道府県支出金

8,198,710

8,492,947△ 294,237（２）未収金① 地方税

2,174,743

2,353,399△ 178,656

３．一般財源等

164,870,832

156,202,798

8,668,034② その他

503,802

469,006

34,796

基金計

投資等合計
３．流動資産正味資産の部（１）現金・
預金

未収金計

2,678,545

2,822,405△ 143,860

流動資産合計20,377,531

14,985,053

5,392,478

正味資産合計190,857,593

182,914,034

7,943,559

269,341,470

264,107,306

5,234,164

負債･正味資産合計

269,341,470

264,107,306

5,234,164

資 産 合 計※債務負担行為に係る補償等

17年度

16年度

①物件の購入等に係るもの

10,958,586

13,525,695

増減△ 2,567,109 千円②債務保証及び損失補償に係るもの

8,876,996

10,503,750△ 1,626,754 千円③利子補給等に係るもの

493,156

530,785△ 37,629 千円- 10 -

（１）平成１７年度バランスシートの特徴
平成１７年度の中野区普通会計のバランスシートは、資産が 2,693 億円で前期と比較し 52 億円増加しています。負債は 785 億円で前期と比較し 27 億円の減少し、差引正味資産は 1,909 億円、前期と比較し 79 億円増加しました。
総資産額が 52 億円増加し、将来世代の負担となる負債が 27 億円減少しましたので、差引で正味資産が 79 億円増加し、それだけ対前期の比較で財政状況が改善しています。
①

資産の部
ア 有形固定資産
平成１７年度は土地開発公社からの福祉関連施設等の用地取得に 27
億円、木造住宅等の密集地区整備に 2 億円、（仮称）北部防災公園の整備工事に 1 億円など、計 53 億円の普通建設事業が行なわれ、施設の減価償却費が 50 億円あったものの、有形固定資産は 3 億円増加しました。
イ 投資等
投資及び出資金は、前年度と同額です。
貸付金は、土地開発公社への貸付金の減少などにより、15 臆円減少しています。
基金は、義務教育施設整備基金への積立金が 9 億円増加したことなど
により、10 億円増えています。
ウ 流動資産現金・預金は、財政調整基金に 31 億円、減債基金に 10 億円積み立て、さらに、歳計現金（歳入歳出差引額）が 14 億円増加したため、55 億円
増加しました。未収金は、区税の収納率向上により 1 億円減少しました。

②

負債の部
ア 固定負債
地方債については、当期に土地開発公社から福祉関連施設用地を買い取るために 12 億円、江古田の森保健福祉施設用地取得のために 33 億円、減税補てん債として 8 億円など、総額 54 億円の借り入れを新たに行う
一方で、元金分 83 億円を償還しました。また、翌年度償還予定額が 6
億円減少したので、前期より 23 億円減少して 466 億円となりました。
退職給与引当金は前期より 3 億円増加して 274 億円となりました。

- 11 -

イ

流動負債
流動負債は、地方債の翌年度償還予定額が減少したため 6 億円減少しました。

③

正味資産の部
国庫支出金は 4 億円、都支出金は 3 億円減少しました。一方、一般財源
等は 87 億円の増加となっています。これは、当期の行政活動の結果として、収入等が行政コスト（減価償却費を含む）を 87 億円上回った結果、これに相当する行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことを意味します。言い換えれば、バランスシートから見ると当期の中野区は 87 億円の黒字経営でした。
過去５年間の差引一般財源等増減額は下の表のとおりです。平成１３年度には一時的な景気の回復は見られたものの、翌年度には終息しました。
平成１６年度は緩やかな景気回復の兆しに加えて、人件費の抑制、歳出削減努力などの効果により 40 億円の黒字となりました。平成１７年度は、財政調整交付金の大幅な増加などにより、収支がさらに改善し、87 億円の黒字となっています。しかし、今後さらに加速する少子高齢化への対応
や小中学校等施設の改築・改修など多くの財政需要が山積しており、財政状況は引き続き予断を許さない状況にあります。
（単位：千円）
平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度

差引一般財源等
増減額

6,219,094

2,367,327

2,427,095

4,006,422

8,668,034（２）項目別のくわしい説明
資産の部①

有形固定資産有形固定資産は総資産の約 90％を占めています。有形固定資産の内訳などは次の表のとおりです。
なお、公園は、有形固定資産の中でも土地が占める割合が大きく、土地明細表では「その他」に計上されています。資産額は 48,863,472 千円で土地全体の 36％を占めています。

- 12 -

○

有形固定資産明細表
総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
清掃費
ごみ処理
し尿処理
その他
環境衛生費
その他
労働費
農林水産業費
造林
林道
治山
砂防
漁港
農業農村整備
海岸保全
その他
商工費
国立公園等
観光
その他
土木費
道路
橋りょう
河川
砂防
海岸保全
港湾
都市計画
街路
都市下水路
区画整理
公園
その他
住宅
空港
その他
消防費
庁舎
その他
教育費
小学校
中学校
高等学校
幼稚園
特殊学校
大学
各種学校
社会教育
その他
その他

A
31,836,436
20,941,861
10,894,575
59,877,131
11,311,858
48,565,273
4,725,673
2,019,107
736,092
01,283,015
564,626
2,141,940
1,943,799
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,871,371
004,871,371
123,617,180
19,983,143
2,282,005
4,318,060
00093,913,522
85,755030,100,969
63,726,798
0
259,21902,861,231
4,191,963
04,191,963
98,512,168
34,525,866
25,404,664
0
1,482,490
00024,595,251
12,503,897
5,713

B
8,066,942
3,995,568
4,071,374
17,799,484
4,082,833
13,716,651
1,406,198
676,952
186,3440490,608
44,212685,034
694,579
0
0
0
0
0
0
0
0
0
911,79400911,794
31,122,789
15,963,421
513,029
1,178,232
00012,025,815
62,9520
4,345,904
7,616,959
0
31,48901,410,803
2,348,229
02,348,229
27,002,147
11,303,586
6,126,735
0
260,80900
06,479,255
2,831,762
3,893

（
単位：
千円）
残存価額
A−B
23,769,494
16,946,293
6,823,201
42,077,647
7,229,025
34,848,622
3,319,475
1,342,155
549,748
0792,407
520,414
1,456,906
1,249,220
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,959,577
003,959,577
92,494,391
4,019,722
1,768,976
3,139,82800081,887,707
22,803025,755,065
56,109,839
0
227,73001,450,428
1,843,734
0
1,843,734
71,510,021
23,222,280
19,277,929
0
1,221,681
00018,115,996
9,672,135
1,820

合計

329,581,434

89,356,055

240,225,379

取得価額

減価償却累計額- 13 -

○

土地明細表（単位：千円）内

訳

金道路・橋りょう
街路
公営住宅
小学校
中学校
その他
合

○

額

640,237003,862,032
7,440,152
124,182,269
計136,124,690

主な施設の状況

施

設 名

取得
年度

取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
(千円)

残存価額
(千円)

歴史民俗資料館

元 年 度

1,062

361,080

700,920

第二中学校体育館・プール

４ 年 度

3,720

1041,600

2,678,400

なかの ZERO 本館・
中央図書館

５ 年 度

11,6083,018,080

8,589,920

シェモア仙石

５ 年 度

3,620

1,882,400

1,737,600

上高田地域センター

５ 年 度

1,069

277,940

791,060

かみさぎこぶし園

６ 年 度

808

387,840

420,160

哲学堂公園弓道場

６ 年 度

604

144,960

459,040

特別養護老人ホーム高齢者在宅サービスセンター
しらさぎホーム

６ 年 度

4,365

2,095,200

2,269,800

スマイルなかの

６ 年 度

3,512

1,685,760

1,826,240

特別養護老人ホーム
小淀ホーム

７ 年 度

3,075

1,353,000

1,722,000

環境リサイクルプラザ・
消費者センター

９ 年 度

1,862

670,320

1,191,680

上高田運動施設

１０年度

981

156,960

824,040※取得価格は用地取得費を除く- 14 -

②

投資等○

投資及び出資金（単位：千円）内訳
介護保険特別会計（財）中野区文化･スポーツ振興公社（財）中野区勤労者サービスセンター（株）シティテレビ中野（株）まちづくり中野２１（財）中野区中小企業退職金共済会（社福）中野区福祉サービス事業団
中野区土地開発公社
その他
合
計
○

貸付金
金

特定目的基金額
1,062,890
165,465
94,806291,185
1,614,346（単位：千円）内訳
中野刑務所跡地防災公園建設基金
社会福祉施設整備基金
義務教育施設整備基金
災害対策基金
中野区営住宅整備基金
平和基金
合
計
○

出資割合
100%
90.9%
100%
4.8%
7.3%
77.5%
100%
100%

（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社貸付金
奨学資金
生業資金
その他
合
計
○

金
額
1,634,317
500,000
300,000
103,920200,000
155,000
5,000
5,000
35,3082,938,545

金

定額運用基金額
966,051
737,499
1,516,707
305,351
514,229
100,832
4,140,669（単位：千円）内訳
国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付基金
老人保健高額医療費資金貸付基金
合計- 15 -

金額
35,00010,00045,000

③

流動資産

○

地方税（未収金）
内
特別区民税
軽自動車税
特別区たばこ税合○（単位：千円）訳

金計

その他（未収金）

額
2,155,743
18,91882
2,174,743（単位：千円）内訳
貸付金返還金
生活保護費弁償金
老人ホーム入所者自己負担分
保育園保育料
区営住宅使用料
学童保育おやつ代
その他
合
計

金

- 16 -

額
159,318
231,748
1,417
10,0799,187
2,055
89,998503,802

正味資産の部
正味資産を構成している「国庫支出金」「都道府県支出金」「一般財源等」の平成１７年度中の変動の内訳は次のとおりです。

項

目

純資産変動計算書
国庫支出金
18,218,289

都支出金
8,492,947

236,690234,677‑666,928‑528,914

1,195,842

17,788,051

8,198,710

164,870,832

期首残高
行政コスト
収入
国庫支出金・都支出金の資産形
成への財源投入
減価償却のうち国庫支出金・都支出金相当額の振替
期末残高（単位：千円）

一般財源等
156,202,798‑78,052,836
85,525,028

表中、「期首残高」は、平成１６年度末のバランスシートの額と一致します。
「行政コスト」「収入」は行政コスト計算書に記載してあるものです。行
政コスト計算書における「行政コスト」「収入」はバランスシートの「一般財源等」の増減内訳となります。
「国庫支出金・都支出金の資産形成への財源投入」は、平成１７年度中の国庫支出金、都道府県支出金のうち、固定資産等の取得のために充当された金額を表しています。
総務省方式では有形固定資産の減価償却にあわせてその財源となった国庫
支出金、都道府県支出金を取り崩し一般財源等に振り替える処理が行われます。「減価償却のうち国庫支出金・都支出金相当額の振替」は、当該処理による振替額を表しています。
「期末残高」は、バランスシートの額と一致します。

- 17 -

欄外注記
欄外注記は、バランスシートに関する重要な情報を開示するものです。
①

物件の購入等に係るもの
物件の購入等に対する債務負担行為のうち、翌年度以降に支払いを予定している金額を計上しています。
（単位：千円）内訳
土地の購入（中野区土地開発公社）
特養ホーム建設助成（日の出ホーム）
特養ホーム建設助成（ベタニアホーム）
特養ホーム建設助成（弥生ホーム）
特養ホーム建設助成（友愛ホーム）
野方六丁目高齢者住宅建設
小・中学校普通教室冷暖房設備の借上げ
ＯＡ機器等の借上（仮称）北部防災公園の整備
合
計

②

金

額
7,726,169
30,250
195,000
349,367
393,545
256,915
603,367
1,019,925
384,048
10,958,586

債務保証及び損失補償に係るもの
外郭団体等に対する債務保証などを行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。
（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社
シティテレビ中野
社会福祉法人南東北福祉事業団
合
計

③

金

額
7,726,169
50,827
1,100,000
8,876,996

利子補給等に係るもの
融資に関して利子補給等を行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。
（単位：千円）内訳
木造賃貸住宅地区整備促進事業利子補給
産業経済融資住宅融資
合
計- 18 -

金額
312,110
178,0023,044
493,156

（３）バランスシートの分析①

社会資本形成の世代間負担比率
計算式

正 味 資 産 合 計
有形固定資産合 計
負

債

合

計

有形固定資産合計＝これまでの世代による負担比率＝将来世代による負担比率

社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、正味資産による整備の割合をみることにより、これまでの世代によってすでに負担された分の割合をみることができます。負債に着目すると、将来世代により将来返済しなければならない分の割合をみることができます。
中野区の将来世代による負担比率は、起債を抑制していることから減少傾向にありましたが、平成１５年度は介護サービス事業から地方債が移管されたことなど負債合計の伸びが有形固定資産の伸びを上回ったために増加しました。しかし、平成１６年度以降は再び減少しています。一方、これまでの世代による負担比率は年々増加していましたが、平成１５年度は介護サービス事業会計から 99 億円移管されるなど有形固定資産の伸びが正味資産の伸びを上回ったために減少しました。平成１６年度以降は再び増加しています。

世代間負担比率
90%
80%
70%

76.8%

77.2%

79.4%

これまでの世代負担比率

60%
50%
40%

74.1%

76.3%

将来の世代負担比率

34.4%

33.4%

34.5%

33.8%

32.7%

13

14

15

16

17

30%

- 19 -

②

歳入総額対資産比率計算式

資 産 合 計歳 入 総 額
正味資産合計歳 入 総 額

＝歳入総額対資産比率＝歳入総額対正味資産比率

歳入総額に対する資産の比率を計算することにより、資産形成に何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。なお、歳入総額は普通会計
決算の数値を用いています。
中野区の歳入総額対資産比率は、平成１７年度 2.82 年です。平成１４年度以降、増加していましたが、平成１７年度は資産合計が増加しているものの、歳入総額が大きく増加したため、前年比で 0.25 年減少しました。
また、歳入総額対正味資産比率は、平成１４年度以降、正味資産の増加
により、増加傾向が続きましたが、平成１７年度は正味資産が増えましたが、歳入が大きく増加したため 0.13 年減少しました。

歳入総額対資産比率/歳入総額対正味資産比率

年

3.5
2.96

3.0

2.67

3.07
2.82

2.72
対資産比率

2.5
対正味資産比率

2.0
1.85

1.90

13

14

2.02

2.12

1.99

1.5
1.0
15

- 20 -

1617

③

有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの資産の構成比を把握することができます。
平静１７年度の中野区の有形固定資産の行政目的別割合は、土木費が38.5％で最も多く、次いで教育費が 29.8％、民生費 17.5％、総務費 9.9％となっており、これら４項目で全体の約 95.7％を占めています。土木費のうち公園は 23.4%と、有形固定資産のおよそ４分の１を占めています。
なお、この指標は、行政分野ごとの資産の構成比を把握するためのものですが、構成比が大きいことをもって、直ちにその分野に重点的に費用が投入されたとはいえません。たとえば、歳出総額に占める割合では土木費5.9％、民生費 45.1％ですが、土木費はそのほとんどが資産形成につながる
投資的支出なのに対し、民生費は資産形成より消費的サービスが中心で、資産形成につながらない多くの費用が含まれています。このため、民生費
は歳出総額に占める割合が大きいにもかかわらず、有形固定資産の行政目
的別割合では土木費よりも小さくなっています。

（単位：％）
項目
平成 13 年度
総 務 費
11.0
民 生 費
12.8
衛 生 費
1.4
労 働 費
0.6
農林水産業費
0.0
商 工 費
1.9
土 木 費
37.9
消 防 費
1.0
教 育 費
33.4
そ の 他
0.0
合
計
100.0

平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度
10.6
9.9
9.8
9.9
12.2
16.9
17.0
17.5
1.4
1.4
1.4
1.4
0.6
0.6
0.5
0.5
0.0
0.0
0.0
0.0
1.8
1.7
1.7
1.6
40.2
38.4
38.7
38.5
0.9
0.8
0.8
0.8
32.3
30.3
30.1
29.8
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0
100.0
100.0

- 21 -

④

有形固定資産の行政目的別経年比較
行政目的別の有形固定資産を経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたのかをみることができます。
中野区の平成１７年度と平成１２年度を比較すると、土木費と民生費が増加している一方、教育費が若干減少し、総務費、その他は微減しています。民生費が平成１５年度に大幅に増加したのは、介護保険施設の民営化に伴い、介護サービス事業（公営事業）の資産を普通会計に移管したためです。

行政目的別経年比較
92,494

土木費82,85471,51075,292

教育費
42,078

民生費

29,142
23,76924,685

総務費

平成17年度

10,374
10,793その他
0

20,000平成12年度

40,00060,00080,000百万円
100,000（単位：千円）項目
平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度
総 務 費 24,685,028 24,510,822 24,165,135 23,892,595 23,435,039 23,769,494
民 生 費 29,141,756 28,441,643 27,864,999 40,846,060 40,779,717 42,077,647
衛 生 費
2,875,523 3,239,086 3,157,675 3,372,896 3,333,748 3,319,475
労 働 費
1,398,631 1,366,400 1,334,169 1,301,938 1,269,708 1,249,220
農林水産業費
0
0
0
0
0
0
商 工 費
4,273,170 4,209,107 4,145,284 4,083,131 4,020,898 3,959,577
土 木 費 82,854,080 84,541,843 91,626,817 92,817,504 92,869,622 92,494,391
消 防 費
2,242,450 2,150,601 2,061,085 1,974,199 1,896,119 1,843,734
教 育 費 75,292,299 74,473,804 73,692,613 73,217,428 72,273,529 71,510,021
そ の 他
2,965
2,736
2,507
2,278
2,049
1,820
合
計
222,765,902 222,936,042 228,050,284 241,508,029 239,880,429 240,225,379- 22 -

⑤

区民一人あたりのバランスシート

平成１７年度区民一人あたりのバランスシート
平成 18 年 4 月 1 日現在の中野区人口：308,765 人（
平成１８年３月３１日現在）
(単位：
円）

借

方

貸

資産の部

負債の部

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費76,982（２）民生費（３）衛生費136,277
10,750方（１）地方債

151,026（４）労働費（５）農林水産業費

4,046
0（２）債務負担行為① 物件の購入等

0（６）商工費12,824② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費299,562（８）消防費

5,971（９）教育費231,600（
10）その他

6

計

債務負担行為計（３）退職給与引当金

88,701

固定負債合計778,018（うち土地

0

239,727

440,868 ）

有形固定資産合計

778,018

２．投資等（１）投資及び出資金

9,517（２）貸付金

5,228

（３）基金
① 特定目的基金

13,410② 定額運用基金

146

基金計

２．流動負債（１）翌年度償還予定額

14,460（２）翌年度繰上充用金

0

流動負債合計14,460

負 債 合 計254,187

13,556

投資等合計

28,301３．流動資産正味資産の部（１）現金・預金① 財政調整基金

34,675② 減債基金8,791③ 歳計現金
現金・預金計13,85757,323

１．国庫支出金

57,610２．都道府県支出金

26,553

３．一般財源等

533,967（２）未収金
① 地方税
② その他

7,043
1,632

未収金計

8,675

流動資産合計65,998

正 味 資 産 合 計

618,130

資 産 合 計872,317

負 債・正 味 資 産 合 計

872,317※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの

35,492円②債務保証及び損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

28,7501,597

円- 23 -

円

○

区民一人あたりのバランスシートの推移

区民一人あたりバランスシートの推移

千円
1,000

900

849

872

858

818

807
800

資産
正味資産

700

558

600

571

579

247

270

594

618

500

400

300

負債
249

264

254

200

１３

１４

１５

- 24 -

１６

１７

３

行政コスト計算書◆行政コスト計算書の基礎知識◆
行政コスト
行政コスト計算書は、企業会計の「損益計算書」にあたるもので、「行政コスト」
は損益計算書の「費用」に該当します。損益計算書の「費用」は、「営業費用」「営業外費用」「特別損失」に分類されますが、行政コストは、地方公共団体が行政サービスの提供のために要したコストで、「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」の４つに分類しています。
■人にかかるコスト
人にかかるコストは、行政サービスの担い手である職員に要するものであり、「人件費」「退職給与引当金繰入等」を計上しています。「人件費」は、退職手当支払額を除いた額を計上し、「退職給与引当金繰入等」は、当該年度に新たに引当金として繰り入れられた額を計上しています。
■物にかかるコスト
物にかかるコストは、地方公共団体が最終消費者となっているものであり、「物件費」「維持補修費」「減価償却費」を計上しています。
■移転支出的なコスト
移転支出的なコストは、他の主体に移転して効果が出てくるようなものであり、「扶助費」「補助費等」「繰出金」「普通建設事業費（他団体等への補助金）」を計上しています。「普通建設事業費（他団体等への補助金）」は、他の団体などが行なう公共的施設の新設や改修などの投資的経費に対して、当該地方公共団体が支出する補助金をいいます。
■その他のコスト
その他のコストは、上記に属さない「災害復旧事業費」「失業対策事業費」「公債費（利子分のみ）」「債務負担行為繰入」「不納欠損額」を計上しています。「公債費（利子分のみ）」は、地方債と一時借入金の支払利息をいいます。また、「債務負担行為繰入」は、債務負担行為で債務保証又は損失補償に係るもののうち、当期に債務が確定した額のことをいいます。

- 25 -

収入項目■使用料・手数料等「分担金及び負担金」「使用料」「手数料」「財産収入」「寄付金」「繰入金（基金の取り崩しによるもの以外）」「諸収入（貸付金元金収入以外）」について、現年調定額を計上しています。
■国庫（都）支出金
国庫支出金と都支出金の合計額のうち、資産形成に資する支出金を除いて計上して
います。
■一般財源
「地方税」「地方譲与税」「特別区交付金（特別区財政調整交付金）」「利子割交付金」「配当割交付金」「株式等譲渡所得割交付金」「地方消費税交付金」「自動車取得税交付金」「地方特例交付金」「交通安全対策特別交付金」を計上しています。
正味資産国庫（都）支出金償却額
資産の減価償却費に伴い償却するバランスシートの正味資産に計上した国庫（都）支出金の償却額を計上しています。
期首一般財源等
前期末バランスシートの一般財源等の額を計上しています。
差引一般財源等増減額
収入から行政コストを控除し、正味資産国庫（都）支出金償却額を加えた金額です。
期末一般財源等
期首一般財源等の額に差引一般財源等増減額を加えた額となっています。これは当期末バランスシートの一般財源等の額に一致します。

- 26 -

平成１７年度

行政コスト計算書（対前年度比較）〔行政コスト〕（単位：千円）（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入等
小計 〔人にかかるコスト〕（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計 〔物にかかるコスト〕（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（４）普通建設事業費（補助金）
小計 〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕
行政コスト〔収入項目〕
使用料・手数料等
b／a
２ 国庫（
都）支出金
c／a
３ 一般財源d／a
収入（b+c+d)
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額
５ 期首一般財源等
差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等
１

a

b
c
d
e
f

平成１７年度

平成１６年度

24,498,201
1,762,592
26,260,793
12,481,221
957,393
5,015,541
0
18,454,155
17,975,231
4,617,003
8,679,536
404,883
31,676,653
68,39801,211,362
0381,475
1,661,235
78,052,836

4,125,228
6%
14,333,738
20%
67,066,062
94%
85,525,028
1,195,842
156,202,798
8,668,034
164,870,832- 27 -

増減額

増減率24,827,505
2,184,669
27,012,174
12,533,984
916,058
5,110,072
0
18,560,114
17,146,597
4,554,213
9,173,357
325,972
31,200,139
00
1,423,599
0472,927
1,896,526
78,668,953△ 329,304△ 422,077△ 751,381△ 52,763
41,335△ 94,531−△ 105,959
828,634
62,790△ 493,821
78,911
476,514−−△ 212,237−△ 91,452△ 235,291△ 616,117△1.3%△19.3%
△2.8%
△0.4%
4.5%
△1.8%
−
△0.6%
4.8%
1.4%
△5.4%
24.2%
1.5%
−
−
△14.9%−△19.3%△12.4%△0.8%

4,195,949
6%
13,639,261
20%
64,037,544
94%
81,872,754
802,621
152,196,376
4,006,422
156,202,798△ 70,721−
694,477−
3,028,518−
3,652,274
393,2214,006,422
4,661,612
8,668,034

△1.7%
−
5.1%
−
4.7%
−
4.5%
49.0%
2.6%
−
5.5%

平成１７年度行政コスト計算書

行政コスト〔
行政コスト〕
総額（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入（構成比） 議会費

総務費

民生費

衛生費

24,498,201
1,762,592

31%
2%

653,109 5,115,824
46,990368,072

9,485,915
682,491

3,458,158
248,807

小計

26,260,793

34%

700,099 5,483,896 10,168,406

3,706,965（１）物件費（２）維持補修費

12,481,221
957,393

16%
1%

49,846 2,023,481
0 184,345

1,578,429
109,4093,432,283
17,787

２ （３）減価償却費

5,015,541

6%

506,402

1,081,514

117,014（４）その他
小計

18,454,155

0%
24%

49,846 2,714,228

2,769,352

3,567,084（１）扶助費17,975,231

23%（２）補助費等
３ （３）繰出金

4,617,003
8,679,536

6%
11%78,363

407,5340（４）普通建設事業費
小計404,883
31,676,653

1%
40%

0
78,363（１）災害復旧事業費

68,3980%1,211,362

0%
2%

４

（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入17,657,315

38,0361,238,529
8,679,536

1,640,220
0073,770407,534 27,649,150

86,4591,764,7150%（５）不納欠損額
小計
行政コスト

0

381,475
1,661,235a

78,052,836

（
構成比率）

1%
2%

0

0

0

828,308 8,605,658 40,586,908

9,038,764

1%

0
11%

52%

12%

〔
収入項目〕
１ 使用料・
手数料等（※１）b／ab4,125,228
5%

0 1,567,063
0%
18%

1,023,863
3%414,1465%

２ 国庫（都）
支出金

c14,333,738

189 1,446,543 12,125,893

482,955d

18%
67,066,062c／a
３ 一般財源（※２）
d／a
収入（b+c+d)
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額

0

17%

30%

5%

86%
e
f

85,525,028
1,195,842

５ 期首一般財源等

156,202,798

差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等

8,668,034
164,870,832※１ 使用料・手数料等…分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入※２ 一般財源…地方税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、特別区交付金、交通安全対策特別交付金- 28 -

計算書（目的別）
労働費 農林水産費 商工費
33,201
4,071 140,540
2,389
293
10,11235,5904,364 150,652
57,95337
54,036
7,842
0
4,052
20,488062,821

土木費
2,024,568
145,663
2,170,231
1,339,274
498,011
1,606,199

消防費213,952
15,393229,345
109,456
3,207
84,72986,28337

120,909 3,443,484

197,392

129,89200
129,8920000

181,43200181,4329,699
039,77149,47038,7680
161,361
200,129（単位：千円）
教育費 災害復旧費 公債費 諸支出金 不納欠損額
3,368,863
0242,38203,611,245
0
3,831,743
4,683
0
132,740
1,536,374
5,500,857
279,880
892,566
043,522
1,215,968

4,683

0

0
0
68,398

0

0

0
0
0%

381,475
381,475
381,475
0%1,211,362

0
251,765
0%

0
4,401
0%

12,941
5%
21,882
9%

0
0%
59
1%

0
0
452,993 5,813,844
1%
7%

0
0
476,207 10,328,070
1%
13%

2,931
1%
41,5899%3
0%20,451
4%

746,646
13%
78,5761%357,635
3%
115,6011%- 29 -

68,398 1,211,362
68,398 1,216,045
0%
2%

0
0

0
0%
0
0%

0
0

（１）平成１７年度行政コスト計算書の特徴
平成１７年度の中野区普通会計の行政コスト計算書は、行政コスト（a）
が 781 億円で前期と比較し 6 億円の減少、収入（e）が 855 億円で前期と比較し 37 億円の増加、減価償却費のマイナスとしての要素をもつ正味資産国庫（都）支出金償却額（f）が 12 億円となっており、差引一般財源等増減額（e-a+f）は、87 億円となりました。これは、平成１７年度のバランスシートの正味資産の一般財源等が平成１６年度に比較して 87 億円増加したことに対応しており、平成１７年度は 87 億円の黒字経営であったことを表しています。
①

性質別コスト
行政コストを性質別に見ると、「人にかかるコスト」は、行政コスト全体の 34％を占め、合計で 263 億円、前期と比較し 8 億円の減少となっています。内訳は、人件費が 245 億円、前期と比較し 3 億円の減、退職給与引当金繰入等が 18 億円、前期と比較し 4 億円の減となっています。人件費 3 億円の減少は、職員数の減少と職員給与の見直しによるものです。退職給与引当金繰入等の減は、前年度と比べ退職手当の支給額が減少したことによるもので、職員数抑制や退職手当の見直しにより退職給与引当金の上昇が抑えられています。
「物にかかるコスト」は、物件費が 125 億円と前期とほぼ同額です。減
価償却費は 50 億円で前期より 1 億円減少しています。
「移転支出的なコスト」は、扶助費では生活保護受給者の増加による生活保護費の 6 億円増などにより 180 億円と前期と比較し 8 億円増加しています。繰出金は 87 億円で前期と比較して 5 億円の減となっています。これは、国民健康保険事業特別会計繰出金の前年度繰上充用分の皆減などによるものです。また、普通建設事業費（補助金）は前期から 1 億円増の 4億円となっています。その結果、「移転支出的なコスト」全体では 317 億円、前期と比較し 5 億円増加しています。
「その他のコスト」は、主に公債費（利子分のみ）が 12 億円で前期と比較して 2 億円減少しています。これは、起債の償還がすすみ起債残高が減少したことが要因です。

②

目的別コスト
行政目的別では、民生費が 52％とほぼ半分を占めています。これは、もともと区の歳出に占める民生費の割合が高いうえ、その大部分が人件費- 30 -

や扶助費などの消費的支出のためです。続いて、教育費、衛生費、総務費のコストの割合が高くなっています。
③

収入項目
収入項目についてみると、使用料・手数料等は 41 億円で、前期より 1億円減少しています。国庫（都）支出金は 143 億円で、生活保護費などの増加により、前期と比較して 7 億円の増加となっています。
また一般財源が 671 億円で前期と比較して 30 億円増加しています。これは主に税収（地方税、地方譲与税）が 7 億円、交付金（特別区財政調整
交付金、地方消費税交付金、利子割交付金、地方特例交付金など）が 23
億円増加したことによるものです。

- 31 -

（２）行政コスト計算書の分析①

性質別の行政コストの経年比較
行政コストを性質別に見ると、移転支出的なコストが扶助費の伸びにより増加しているのを除き、いずれもここ数年間概ね減少傾向にあることがわかります。特に人にかかるコストについては、職員給与の見直しや退職不補充などによる職員数の減少（注）により、平成１６年以降、大きく減
少しています。
（注）普通会計職員数
平成１３年４月１日 3,073 人 ⇒ 平成１８年４月１日 2,765 人
５年間で 308 人の減

百万円

性質別行政コストの経年比較

35,00029,671
30,00031,20029,07029,23127,01225,00027,441

28,734

移転支出的なコスト

20,00015,00027,442

18,07618,02531,67726,261

人にかかるコスト
18,655

18,56018,454

物にかかるコスト
10,0005,000

その他のコスト
2,444

2,004

2,052

1,897

1,661

１３

１４

１５

１６

１７

0

- 32 -

②

目的別の行政コストの経年比較
受給者増に伴う生活保護費の増加や、医療制度改革に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加などにより民生費は増加傾向にありますが、
平成１７年度は人にかかるコストの減少により微減しています。民生費以外は横ばい、または減少しました。

百万円

百万円

目的別行政コストの経年比較

42,00016,000民生費

39,12940,00040,58740,61938,00037,29014,00036,34636,000
教育費

12,00010,94534,00011,94632,00010,847
10,410

衛生費
9,722

9,449

9,245

30,000

10,328

9,039

9,096

10,0009,080

28,000

8,753
8,632

8,606

8,842

総務費

8,000

26,000土木費24,000

6,000

6,298

6,372
5,989

22,000

5,768

5,814

20,000

4,000
4,613

18,000

4,115

4,071

3,934

3,680

１６

17

その他

16,000

2,000
１３

１４

１５

- 33 -

③

行政コスト対有形固定資産比率
計算式

行 政 コ ス ト
有形固定資産額＝行政コスト対有形固定資産比率

中野区の「有形固定資産に対する人にかかるコストの割合」は、衛生費111.7％、民生費 24.2％と高い割合となっている一方、土木費は 2.3％と低い割合になっています。これは、衛生費や民生費が人による労働集約型の行政サービスである反面、土木費は多くの有形固定資産を有する割には労働力を必要としない行政サービスであることをあらわしています。なお、
衛生費については、その 50％以上を清掃費が占めています。清掃事業は、
平成１２年４月に区に移管され、清掃事務所の施設や清掃車などの資産が都から無償譲渡されたものであり、バランスシートには計上していません。
このことから「人にかかるコスト」が多い割には有形固定資産が少なく、「人にかかるコストの割合」が他に比べ非常に高くなっていると考えられます。
また同様に、「物にかかるコスト」においても衛生費は、他に比べ非常に高い割合になっています。清掃事業は、有形固定資産の割合が非常に小さい割に、収集作業の一部を外部委託するなど物件費が多くかかることから、「有形固定資産に対する物にかかるコストの割合」が高くなっています。
（単位：千円）
総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコストa
物にかかるコストb
移転支出的なコスト
その他のコスト

26,260,793
18,454,155
31,676,653
1,661,235

5,483,896
2,714,228
407,534
0

10,168,406
2,769,352
27,649,150
03,706,965
3,567,084
1,764,715
02,170,231
3,443,484
200,12903,611,245
5,500,857
1,215,968
0

1,120,050
459,150
439,157
1,661,235

行政コスト計有形固定資産額

78,052,836
240,225,379

8,605,658
23,769,494

40,586,908
42,077,647

9,038,764
3,319,475

5,813,844
92,494,391

10,328,070
71,510,021

3,679,592
7,054,351

有形固定資産に対する人にかかるコストの
割合
a／c

10.9

23.1

24.2

111.7

2.3

5.0

15.9

固定資産に対する物にかかるコストの
割合
b／c

7.7

11.4

6.6

107.5

3.7

7.7

6.5

c

- 34 -

④

収入項目対行政コスト比率
計算式

項目別収入
行政コスト

＝収入項目別行政コスト比率

収入項目対行政コスト比率は、目的別の項目ごとの比率を見ることにより、その分野の行政コストがその分野の受益者からの使用料、手数料等や、資産から生み出される収益でどれほど賄われているか、外部からの補助金、負担金等でどれだけ賄われているか、また、税などの一般財源がどれだけその分野に投入されているか把握するための指標です。
中野区では、民生費において 406 億円のコストが生じています。そのコストに対しては、使用料・手数料等で 10 億円、国庫（都）支出金で 121億円を賄っていますので、実際に区が一般財源で負担する額は、274 億円、一般財源の負担率は 68％となっています。一方、教育費では、103 億円のコストが生じていますが、これに対しては使用料・手数料等で 4 億円、国庫（都）支出金で 1 億円を賄っており、一般財源負担額は、99 億円、一般財源の負担率は 95％となっています。中野区では、教育費や衛生費の一般財源負担率が高くなっています。
（単位：千円）
総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコスト

26,260,793

5,483,896 10,168,406

3,706,965

2,170,231

3,611,245

1,120,050

物にかかるコスト

18,454,155

2,714,228

2,769,352

3,567,084

3,443,484

5,500,857

459,150

移転支出的なコスト

31,676,653

407,534 27,649,150

1,764,715

200,129

1,215,968

439,157

その他のコスト

1,661,235

0

0

0

0

1,661,235

9,038,764

5,813,844 10,328,070

3,679,592

0

行政コスト計ａ

78,052,836

8,605,658 40,586,908

使用料・手数料等

ｂ4,125,228

1,567,063

1,023,863

414,146

746,646

357,635

15,875

ｂ／ａ

5%

18%

3%

5%

13%

3%

0%

1,446,543 12,125,893

482,955

78,576

115,601

84,170

30%

5%

1%

1%

2%

5,592,052 27,437,152

8,141,663

4,988,622

9,854,834

3,579,547

90%

86%

95%

97%

国庫（都）支出金

差引ｃ14,333,738

ｃ／ａ

18%

一般財源負担額ｄ59,593,870

ｄ／ａ

76%

17%

65%

68%

- 35 -

⑤

区民一人あたりの行政コスト
中野区では、１年間に区民一人あたり 25 万 2,790 円のコストがかかっています。平成１６年度は 25 万 5,434 円でしたので、2,644 円、1.0 パーセン
ト減少しました。内訳を見ると、民生費が最も多く 13 万 1,449 円で、全体の 52％を占めています。続いて、教育費が 3 万 3,450 円（13％）、衛生費
が 2 万 9,274 円（12％）、総務費が 2 万 7,871 円（11％）、土木費が 1 万
8,829 円（7％）となっています。
（単位：円）

区民一人当たり
行政コスト

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

252,660

248,172

254,669

255,434

252,790

区民一人あたりの行政コスト〔行政コスト〕
総額（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入等（構成比） 議会費

79,343

31%

総務費

2,115

民生費

16,569

衛生費

30,722

労働費

11,200

108

5,709

2%

152

1,192

2,210

806

8

85,05234%

2,267

17,761

32,932

12,006116（１）物件費40,423

16%

161

6,553

5,112

11,116188（２）維持補修費

3,101

1%

0

597

354

58

25

２ （３）減価償却費

16,244

6%

0

1,639

3,503

379

66

0

0%

0

0

0

0

0

161

8,789

279

小計

〔人にかかるコスト〕（４）その他
小計

59,76824%（１）扶助費〔物にかかるコスト〕

58,21723%（２）補助費等

14,953

6%

28,110

11%

1,311

1%

0

102,591

40%

254

222

0%

３ （３）繰出金（４）普通建設事業費（
補助金）
小計〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費
４（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計

行政コスト〔その他のコスト〕

0

0%

3,923

2%

0

0%

1,235

1%

5,380

2%

254

8,969

11,55357,187

123

1,320

4,011

5,312

421

0

28,110

0

0

0

239

280

0

1,320

89,547

5,715

421
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

252,790

2,683

27,871

131,449

29,274

815

100%

1%

11%

52%

12%

0%

※ 各数値は、円未満を四捨五入しているため、各数値の合計が合計額の数値と一致しないことがある。

- 36 -

区民一人あたりの性質別行政コストの推移

一人あたり性質別行政コストの経年比較

千円
120

103

88

85

60
60
物にかかるコスその他のコスト
7
7
6

60

人にかかるコスト
95
94

89

89

59

58

100
80

101

97

93
移転支出的なコス

60
40
20

8

5

0
１３

１４

１５

１６

１７

計算書（
目的別）
（単位：円）
農林水産費

商工費

土木費

消防費

教育費

災害復旧費

公債費

13

455

6,557

693

10,911

0

1

33

472

50

785

0

14

488

7,029

743

11,696

0

0

175

4,338

354

12,410

0

13

1,613

10

430

0

0

203

5,202

274

4,976

0

0

0

0

0

0

0

0

391

11,153638

17,8161515

諸支出金 不納欠損額

0

0

906
0

588

126

31

2,891

0

0

0

0

0

0

0

523

129

141

0

588

649

160

3,938

0

0
0

0

0

0

222
3,923
0

0

0

0

0

0
1,235

0

0

0

0

0

222

3,923

0

1,235

14

1,467

18,8291,542

33,450

222

3,938

0

1,235

0%

1%

7%

1%

13%

0%

2%

0%

0%

- 37 -

４

キャッシュ・フロー計算書◆キャッシュ・フロー計算書の基礎知識◆■行政活動によるキャッシュ・フロー
「行政活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方公共団体の経常的な行政活動から発生するキャッシュ・フローを計上しています。収入では、税収、施設使用料や各種手数料等の収入、交付金等の収入などを計上し、支出では人件費、物件費、扶助費による支出、建物等の維持補修による支出などを計上しています。「行政活動によるキャッシュ・フロー」の黒字額が小さい場合には、財政構造が硬直化していることになります。
■投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、有形固定資産の取得及び売却、固定資産の取得財源としての国庫支出金等の収入、貸付による収支といった投資的なキャッシュ・フローを計上しています。このほか、基金への積立て及び取崩し、他会計への繰出金についても、投資活動の一環としてとらえ、投資活動区分に計上しています。社会資本形成のための投資活動による支出を、起債による将来負担に大きく依存しないようにするためには、「投資活動によるキャッシュ・フロー」のマイナス額を「行政活動によるキャッシュ・フロー」の黒字額の範囲内とすることが必要です。
■財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方債の発行・償還による収入・支出といった財務活動に伴うキャッシュ・フローを計上しています。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、行政活動及び投資活動の結果から生じたキャッシュ・フローの差額を財務活動によってどのように補ったかを表わしたものです。

- 38 -

平成１７年度

キャッシュ・フロー計算書（対前年度比較）（
単位：千円）

Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・
フロー
１． 税収
２． 使用料及び手数料収入
３． 人件費による支出
４． 物件費による支出
５． 維持補修費による支出
６． 扶助費による支出
７． その他の収支
小計
８． 交付金による収入
９． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
１０． 分担金、負担金等による収入
１１． 補助費等による支出
行政活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
１． 有形固定資産の取得による支出
２． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
３． 財産売却による収入
４． 財産運用による収入
５． 貸付金の回収による収入
６． 貸付による支出
７． 投資及び出資による支出
小計
８． 基金からの繰入による収入
９． 基金への積立による支出
１０． 他会計への繰出しによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
１． 地方債発行による収入
２． 地方債償還による支出
３． 支払利子財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 歳計現金の増加額
Ⅴ 歳計現金の前期繰越残高
Ⅵ 歳計現金の年度末残高- 39 -

平成１７年度

平成１６年度

増減額

28,422,291
2,659,634△ 26,007,881△ 12,481,221△ 957,393△ 17,975,231
205,543△ 26,134,258
38,457,772
14,333,738
282,102△ 4,617,003
22,322,351

27,771,230
2,661,975△ 27,044,078△ 12,533,984△ 916,058△ 17,146,597
432,250△ 26,775,262
36,136,498
13,639,261
575,834△ 4,554,213
19,022,118

651,061△ 2,341
1,036,197
52,763△ 41,335△ 828,634△ 226,707
641,004
2,321,274
694,477△ 293,732△ 62,790
3,300,233△ 5,360,491 △ 3,482,472 △ 1,878,019
471,367
825,197△ 353,830
378,395
79,125299,270
74,51660,885
13,631
1,612,162
572,956
1,039,206△ 141,560△ 157,434
15,8740△ 203,920
203,920△ 2,965,611 △ 2,305,663△ 659,948
795
394,549△ 393,754△ 5,095,596 △ 2,326,441 △ 2,769,155△ 8,689,536 △ 9,173,357
483,821△ 16,749,948 △ 13,410,912 △ 3,339,036
5,425,000△ 8,387,194△ 1,211,477△ 4,173,671
1,398,732
2,879,709
4,278,441

1,758,600
3,666,400△ 3,935,675 △ 4,451,519△ 1,430,763
219,286△ 3,607,838△ 565,833
2,003,368△ 604,636
876,341
2,003,368
2,879,709
1,398,732

（１）平成１７年度キャッシュ・フロー計算書の特徴①

行政活動によるキャッシュ・フロー
「行政活動によるキャッシュ・フロー」は、223 億円で、前期と比較し33 億円増加しました。これは、扶助費による支出が 8 億円増加しましたが、人件費による支出が 10 億円減少したうえ、税収が 7 億円、交付金による収入が 23 億円増加したことなどによるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、マイナス 167 億円となり、前期と比較しマイナス幅が 33 億円増加しました。これは、土地開発公社への貸付金の返還金の増加など貸付金の回収による収入が 10 億円増加し、出資の皆減など投資及び出資による支出が 2 億円減少しましたが、土地開発公社からの福祉関連施設等の用地取得など有形固定資産の取得による支出が 19 億円増加し、また基金への積立による支出が 28 億円増加したことにより、マイナス幅が増加したものです。
健全な経営が行われている企業の投資活動は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で行なわれると言われています。この考え方を地方公共団体にあてはめると、地方公共団体が、社会資本の形成につながる
投資活動を行う場合、「投資活動によるキャッシュ・フロー」のマイナスの額を「行政活動によるキャッシュ・フロー」の黒字額の範囲内におさえることが必要になります。このことが、投資活動を行なうにあたって、将来世代の負担となる起債を活用するかどうかを判断する一つの材料になると考えることもできます。
中野区の平成１７年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、「行政活動によるキャッシュ・フロー」223 億円より 56 億円少ない 167 億
円でした。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、マイナス 41 億円となり、前期と比較し 6 億円減少しました。平成１５年度に用地特別会計で江古田の森保健福祉施設用地を取得するにあたって発行した公共用地先行取得等
事業債を償還し、同用地を一般会計により引き取るために一般単独事業債を発行しました。このため、地方債発行による収入及び地方債償還による支出の双方が増加しています。このほか、（仮称）北部防災公園整備のた- 40 -

めの地方債を発行していますが、地方債償還による支出の方が上回っているため、マイナスとなっています。
以上の結果、行政活動による余剰については、投資活動と財務活動の不足分に充当し、当期末の歳計現金は前期末の歳計現金より 14 億円増加しました。これはバランスシートの資産の部 の３．流動資産の（１）現金・預金の③歳計現金の増減と一致しています。

- 41 -

（２）キャッシュ・フロー計算書の分析①

活動別フローの経年比較「行政活動によるキャッシュ・フロー」は、平成１４年度は交付金による収入の減少などにより大幅減になりました。平成１５年度は国庫支出金
及び都支出金や交付金による収入の増加や人件費の支出の減少はあったものの、税収の減少や扶助費及び物件費の支出の増加などにより小幅な伸びとなりました。平成１６年度は扶助費及び維持補修費による支出が増加しましたが、人件費による支出の減少や、税収、交付金による収入の増加などにより大幅増となりました。平成１７年度についても、税収、交付金による収入の増加が扶助費などの支出の増加を上回り、「行政活動によるキャッシュ・フロー」は、さらに増加しています。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、平成１４年度は有形固定資産の取得による支出の増加などにより、平成１５年度は国庫支出金及び都支出金の減少などによりマイナス幅が増加しています。平成１６年度は、有形固定資産の取得による支出が大幅に減少した結果、マイナス幅が減少しています。平成１７年度は、有形固定資産の取得による支出と基金への積立による支出が増え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」はマイナ
ス幅が増加しています。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、平成１５年度にプラスに転じましたが、平成１６年度は再びマイナスとなりました。これは地方債発行による収入が、平成１６年度に減少したためです。平成１７年度は、地方債償還による支出が増加し、マイナス幅が増加しています。

活動別フローの経年比較

百万円

22,32225,00020,00019,29719,022

16,512

15,917

15,00010,000

8,155

5,572

5,611

5,000

-951

-3,608

-589

0

406

△ 5,000-1,923-4,550-4,174△ 10,000△ 15,000-11,142-13,411△ 20,000

１３
行政活動-16,868-17,101

１４

１５
投資活動

財務活動

- 42 --16,750
１６
行政活動-投資活動

１７

②

行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率計算式
行政活動によるキャッシュ・フロー
バランスシートの負債合 計＝

行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率

行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率は、負債に対する行政活動によるキャッシュ・フローの割合により、負債の返済能力を示す指標です。
平成１４年度は、交付金による収入の減少を主因として行政活動によるキャッシュ・フローが減少したため低下しました。平成１５年度は、キャッシュ・フローが 6 億円増加しましたが、介護保険サービス事業から移管された地方債などにより負債が 73 億円増加したため若干低下しています。
平成１６年度は行政活動によるキャッシュ・フローが 25 億円増加し、負債も 22 億円減少したため、比率は再び高くなりました。平成１７年度は、交付金による収入の大幅な増加などにより、キャッシュ・フローがさらに増加したうえ、負債は減少したため、比率はさらに高くなっています。
負債に対する行政活動によるキャッシュ・フローの割合が高くなること
は、負債の返済能力が高くなっていることを示しています。

％

行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率
28.4

30

25.2

23.4

25

20.9
20

19.8

15

10

5

0

１３

１４

１５

- 43 -

１６

１７

５

連結バランスシート◆連結バランスシート作成の基本的前提◆○連結対象
区の出資割合が過半数を超えている以下の会計等を連結しています。
公営事業会計・国民健康保険事業特別会計
・老人保健医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護サービス事業（公営企業会計）

財政支援団体（外郭団体）・中野区土地開発公社
・（財）中野区勤労者サービスセンター
・（財）中野区中小企業退職金共済会
・社会福祉法人中野区福祉サービス事業団
・（財）中野区文化・スポーツ振興公社○投資と資本、債権と債務の相殺消去
各会計と外郭団体との間における投資と資本の会計や債権と債務の関係については、相殺消去を行いました。
○出納整理期間中の調整
出納整理期間中（４月１日〜５月３１日）の中野区に対する未収金及び未払金について、すでに収入または支出したものとみなして、調整しました。

（１）平成１７年度連結バランスシートの特徴
平成１７年度の「連結バランスシート」は、資産が 2,813 億円、負債が882 億円、差引正味資産が 1,931 億円となりました。前期と比較すると、資産は 42 億円増加し、負債が 37 億円減少した結果、正味資産は 77 億円の増加となっています。正味資産のうちの一般財源等については、前期と比較し85 億円増加しています。これは、行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことをあらわし、中野区全体でも、85 億円の黒字経営であったといえます。

- 44 -

平成１７年度

連結バランスシート（対前年度比較）（平成１８年３月３１日現在）(単位：千円）

借
資産の部

方
17年度

16年度

貸
負債の部

増減

１．有形固定資産（１）総務費（８）消防費（９）教育費23,435,039
40,830,755
3,333,748
1,270,873
04,020,898
92,869,622
1,896,119
72,285,761

334,455
1,293,190△ 14,273△ 20,6280△ 61,321△ 375,231△ 52,385△ 752,255

（10）
その他

1,820

2,049

△ 229

（４）労働費（５）農林水産業費（６）商工費（７）土木費

有形固定資産合計 240,296,187 239,944,864（１）地方債

固定負債合計78,161,566

86,548,720 △ 8,387,154（１）地方債翌年度償還予定額（２）翌年度繰上充用金（３）
他会計借入金翌年度償還予定額（４）未払金等
0 （５）短期借入金

4,464,682
00417,191
5,143,505

5,095,631
00231,50238,922△ 630,949
00
185,689
5,104,583

88

87

1

10,025,466

5,366,142

4,659,324

88,187,032

91,914,862 △ 3,727,830

17,794,539

18,226,945△ 432,406

8,198,710

8,492,947△ 294,237

167,146,975 158,673,583

8,473,392

正味資産合計193,140,224 185,393,475

7,746,749

4,018,919 負債･正味資産合計

281,327,256 277,308,337

4,018,919（２）債務負担行為（３）退職給与引当金（４）他会計借入金（５）中野区借入金（６）金融機関借入金（７）その他

351,323 ２．流動負債

339,228

551,456（３）基金
4,869,883（４）退職手当組合積立金
0538,544
4,058,203
01,060,000
1,825,882

1,060,000
1,820,929

0
4,953

8,646,449

7,816,904

829,545（６）その他

12,912 （６）その他
811,6800

流動負債合計負 債 合 計
投資等合計

増減48,962,768 △ 2,331,358
0029,773,201
237,18200007,812,751 △ 6,292,978
00339,228（２）貸付金（５）基本財産

16年度

46,631,410
030,010,383
001,519,773
0２．投資等（１）投資及び出資金

17年度

１．固定負債
23,769,494
42,123,945
3,319,475
1,250,245
0
3,959,577
92,494,391
1,843,734
71,533,506（２）民生費（３）衛生費方

正味資産の部
３．流動資産（１）現金・
預金（２）未収金（３）公有土地（４）その他

流動資産合計資 産 合 計18,741,683
5,904,099
7,726,169
12,669１．国庫支出金
13,041,834
5,699,849
6,046,716 △ 142,617 ２．都道府県支出金
10,398,078 △ 2,671,909
59,941△ 47,272 ３．一般財源等

32,384,620

29,546,569

281,327,256 277,308,337

2,838,051※債務負担行為に係る補償等

17年度

16年度

増減

①物件の購入等に係るもの

3,232,417

3,127,617

104,800 千円②債務保証及び損失補償に係るもの

1,150,827

105,672

1,045,155 千円

493,156

530,785△ 37,629 千円③利子補給等に係るもの- 45 -

平成１７年度

連結バランスシート
公営事業会計普通会計 公営企業会計 国民健康 老人保健 介護保険
介護サー 保険事業
医療
ビス事業 特別会計 特別会計 特別会計
Ａ

中野区全体（小計） （単純合算）
Ｂ

Ｃ＝Ａ+Ｂ

〔
資産の部〕
１．有形固定資産（１）総務費（２）民生費（３）衛生費（４）労働費（５）農林水産費（６）商工費（７）土木費（８）消防費（９）教育費（10）その他
合 計
２．投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金（４）退職手当組合積立金（５）基本財産（６）その他
合 計
３．流動資産（１）現金・預金（２）未収金（３）公有用地（４）その他
合 計
４．繰延勘定資産合計

23,769,494
42,077,647
3,319,475
1,249,220
03,959,577
92,494,391
1,843,734
71,510,021
1,820
240,225,379

0

0

0

0

2,938,545
1,614,346
4,185,669
00
8,738,560

0023,769,494
0 42,077,647
3,319,475
1,249,220
03,959,577
92,494,391
1,843,734
71,510,021
1,820
0 240,225,379

684,214684,214684,2142,938,545
1,614,346
4,869,883
0009,422,774

00684,214

17,698,986
2,678,545

00598 2,914,546

0
60

20,377,531

598 2,914,546

60

269,341,470

598 2,914,546

60

123,429
123,429 17,822,415
108,964 3,024,168 5,702,713
00232,393 3,147,597 23,525,128
0916,607 3,831,811 273,173,281〔
負債の部〕
１．固定負債（１）地方債（２）債務負担行為（３）引当金（うち退職給与引当金）（うちその他の引当金）（４）他会計借入金（５）中野区借入金（６）金融機関借入金（７）その他合 計
２．流動負債（１） 地方債翌年度償還予定額（２） 翌年度繰上充用額（３） 他会計借入金翌年度償還予定額（４） 未払金等（５） 短期借入金（６） その他
合 計
負債合計

46,631,410
027,387,785
27,387,785

000676,764
676,764

116,319
116,319

74,019,195

0676,764

116,319

4,464,682
0
0
0
0

0

4,464,682
78,483,877

0
0

0
0
0

0 46,631,410
0507,573 1,300,656 28,688,441
507,573 1,300,656 28,688,441
0
0
0
0
0
507,573 1,300,656 75,319,851
000116,319

4,464,682
0
0
0
0
0
0
0 4,464,682
507,573 1,300,656 79,784,533

00598 2,237,782 △ 116,259
598 2,237,782 △ 116,259
598 2,914,546
60

0 17,788,051
0 8,198,710
409,034 2,531,155 167,401,987
409,034 2,531,155 193,388,748
916,607 3,831,811 273,173,281

00676,764〔
正味資産の部〕
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等

正味資産合計負債・正味資産合計※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの②債務保証又は損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

17,788,051
8,198,710
164,870,832
190,857,593
269,341,470
10,958,586
8,876,996
493,156000- 46 -

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0 10,958,586
0 8,876,996
0493,156

財政支援団体
個別修正及び
連結
土地開発 その他 (単純合算） 連結相殺消去
連結公社
Ｄ
Ｅ Ｆ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｅ
Ｇ
Ｈ＝Ｆ＋Ｇ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0 23,769,494
46,298 42,123,945
0 3,319,475
1,025 1,250,245
00
0 3,959,577
0 92,494,391
0 1,843,734
23,485 71,533,506
0
1,820
70,808 240,296,187

23,769,494
42,123,945
3,319,475
1,250,245
0
3,959,577
92,494,391
1,843,734
71,533,506
1,820
0 240,296,187

0
0 2,938,545 △ 2,599,317
0
0 1,614,346 △ 1,062,890
0
0 4,869,883
0005,000 1,055,000 1,060,000
75 1,825,807 1,825,882
5,075 2,880,807 12,308,656 △ 3,662,207

339,228
551,456
4,869,883
01,060,000
1,825,882
8,646,449

10,494872,138 18,705,047
36,636 18,741,683
0
206,505 5,909,218△ 5,119 5,904,099
7,726,169
0 7,726,169
7,726,169
0
10,984
10,984
1,685
12,6697,736,663 1,089,627 32,351,418
33,202 32,384,620
00
7,741,738 4,041,242 284,956,261 △ 3,629,005 281,327,256

00 46,631,410
00
0
0 1,321,942 30,010,383
0 1,321,942 30,010,383
0
0
0
0
0
0
1,062,890
0 1,062,890 △ 1,062,890
1,519,773
0 1,519,773
000
2,582,663 1,321,942 79,224,456 △ 1,062,890

46,631,410
030,010,383
30,010,383
000
1,519,773
0
78,161,566

0
0 4,464,682
4,464,682
0
0
0
0
0
0
0
0
6,972
377,017
383,989
33,202
417,191
5,143,505
0 5,143,505
5,143,505
88
0
88
88
5,150,565
377,017 9,992,264
33,202 10,025,466
7,733,228 1,698,959 89,216,720 △ 1,029,688 88,187,032
0
6,488 17,794,539
17,794,539
0
0 8,198,710
8,198,710
8,510 2,335,795 169,746,292 △ 2,599,317 167,146,975
8,510 2,342,283 195,739,541 △ 2,599,317 193,140,224
7,741,738 4,041,242 284,956,261 △ 3,629,005 281,327,256
0000 10,958,586 △ 7,726,169
0 8,876,996 △ 7,726,169
0493,15603,232,417
1,150,827
493,156- 47 -( 単位：千円)（２）連結バランスシートの分析①

連結バランスシートと普通会計バランスシートの比較
連結バランスシートと普通会計バランスシートを比較したのが次表です。
資産合計は 120 億円増加しています。このうち流動資産が 120 億円増えていますが、これはそれぞれの会計等が持つ現金、預金、未収金が約 42億円、残りの 77 億円は土地開発公社の保有地です。
負債合計は 97 億円増加しています。このうち固定負債は 41 億円増加しています。この内訳は、各会計の退職給与引当金が 26 億円、土地開発公社の金融機関からの借入金が 15 億円となっています。流動負債は 56 億円
増加しています。この内訳は、土地開発公社の金融機関からの借入金が 51億円、財団法人等における未払金等が 4 億円となっています。
正味資産合計は 23 億円増加しています。これは公営事業会計合計の正味資産 9 億円、財政支援団体合計の正味資産 14 億円によるものです。
連結バランスシートの普通会計のバランスシートに対する比率（（B）／（A））は、資産合計で 1.04 倍となっているのに対し、負債合計は 1.12
倍と負債の増加率が若干上回っています。この結果、将来世代による負担比率も、普通会計の 32.7％から 36.7％へと、4.0 ポイント高くなっています。
連結バランスシートで将来世代の負担率が上がったのは、土地開発公社にまだ多額の借入金があることの影響によるものです。
（単位：千円）項

目

資産合計
有形固定資産普通会計（A）

連結ＢＳ（B） （B）−（A）（B）/（A）

269,341,470
240,225,379

281,327,256
240,296,187

11,985,786
70,808

1.04
1.00

投資等

8,738,560

8,646,449△92,111

0.99

流動資産

20,377,531

32,384,620

12,007,089

1.59

78,483,877

88,187,032

9,703,155

1.12

固定負債

74,019,195

78,161,566

4,142,371

1.06

流動負債

4,464,682

10,025,466

5,560,784

2.25

正味資産合計190,857,593

193,140,224

2,282,631

1.01

うち一般財源164,870,832

167,146,975

2,276,143

1.01

将来世代負担率

32.7

36.7

負債合計

- 48 -

②

２期比較「平成１７年度 連結バランスシート（対前年度比較）」で平成１６年
度、平成１７年度の連結バランスシートを比較します。
まず、資産の部では、流動資産の現金・預金が 57 億円増加しています。
これは主に普通会計において財政調整基金が 32 億円、減債基金が 10 億円、歳計現金が 14 億円増加したことによるものです。また公有用地が 27 億円
減少しています。これは、土地開発公社から区が土地を買い取ったためです。当期は、福祉関連施設等を買い取りました。買い取った土地は、区の土地となったため有形固定資産に組み込まれています。
負債の部では、土地開発公社がこれら福祉関連施設等の土地の売却代金を原資にして金融機関に借入金を返済したため、固定負債の金融機関借入
金が 12 億円減少しました。さらに土地開発公社が金融機関借入金 51 億円
につき長期借入金から短期借入金に借換えしたことにより、連結バランス
シート上、固定負債の金融機関借入金は 51 億円減少し、流動負債の金融
機関借入金は同額増加しています。
また、区は土地開発公社からの土地の買い取り代金の一部を新たに起債により調達しましたが，これまで借りた分の償還額の減少も大きかったことから、固定負債の地方債と流動負債の地方債翌年度償還予定額の双方が減少しています。
連結バランスシートの増減を普通会計のバランスシートの増減と比較す
ると、資産合計は普通会計では 52 億円増加していますが、連結では 40 億円増加している程度です。また負債合計は普通会計では 20 億円減少していますが連結では 37 億円も減少しています。
土地開発公社からの土地の買取りなどは、普通会計で見た場合には財務諸表に影響を及ぼしていますが、連結ベースで見た場合には連結グループ
内の動きなので、連結の財務諸表にはとくに重大な影響は出ないことになります。逆に土地開発公社における金融機関借入金の返済は、普通会計には影響しませんが、連結ベースで見ると財政状態の改善に貢献しています。
普通会計の分析も重要ですが、連結ベースで見ることの重要性を表している一例といえます。

- 49 -