【東アジアへの視点】

戦後北九州市における持続可能な地域づくり－公害克服からスマートコミュニティ創造へ「北九州方式」の展開－
国際東アジア研究センター上級研究員

1．はじめに岸本千佳司

課題や事業，その特色について明らかにすることを目的としている。とりわけ，公害克服の北九州

北九州は，日本の近代工業化の歴史において重要な役割をはたすとともに，高度成長期に顕在化に展開していったかに注目する。

した公害への対策でも成功例とみなされ「北九の経験を活かした環境国際協力の推進，「北九州

2．公害克服への取組み（主に1950～70年代）

市ルネッサンス構想」による都市アメニティの向2.1

州方式」などと呼ばれている。その後も公害克服

戦後日本における公害問題の発生

上，「エコタウン事業」や「環境モデル都市」へ

日本の公害問題は，古くは1890年代に表面化しの取組み，近年の「スマートコミュニティ創造事た足尾銅山鉱毒事件にまで遡るが，戦後高度成長業」実施やアジアへの環境ビジネス展開など，環期以降，経済活動の飛躍的な発展に伴い各地で顕境をキーワードとした都市づくりでは日本国内で在化するようになった。1950年代半ば～1970年代

最も先進的な都市の1つである。その活動は国際にかけて，いわゆる四大公害病（熊本県水俣市の的にも高く評価され，ヨハネスブルグ・サミット

水俣病，新潟県阿賀野川流域の第二水俣病，三重での「地球サミット2002持続可能な開発賞」（2002

県四日市市の四日市ぜんそく，富山県神通川流域

年）受賞などに繋がった。近年，世界各地で省エのイタイイタイ病）が発生・認定された。さらに

ネ・CO2排出量削減を重視した環境配慮型都市の1970年には東京都杉並区で光化学スモッグによる建設（いわゆるスマートシティー実験）が推進さ被害が出るなど新しい型の公害も発生した。

れているが，北九州市の経験はその先駆けともいえるであろう。

国や自治体による公害問題への取組みは，当初，個別的・応急的対策の域を出なかったが，1967年

戦後の日本全体として，公害対策から総合的環になって，国により総合的・計画的公害対策の土

境保全・アメニティ向上へ，そして地球環境問題台として「公害対策基本法」が制定された。そのを意識した持続可能な社会づくりへと時代ごとに後，大気汚染防止法，騒音規制法，水質汚濁防止

環境政策の重点がシフトしてきた。北九州市の場

法等の改正・制定による法整備が進み，1971年に合もほぼこれに沿っている。即ち，1950～70年代

は公害防止をはじめ環境保全行政全体を遂行・調の公害発生と克服，1980～90年代半ばの都市アメ整するための恒久的行政機関として「環境庁」もニティ向上，1990年代半ば以降の持続可能な社会設置された。こうして，1960年代後半以降，国をの構築である。本稿は，戦後の高度成長期から最あげての対策が推進され，1970年代後半には公害

近にいたるまでの北九州市の環境政策の変遷をこ

問題はかなり改善されるにいたった。

れら3つの時代に区分して解説し，各時代の主な23

方式が，その後の環境政策の変遷の中でどのよう

北九州地域についていえば，近隣の筑豊地方

2011年3月の豊富な石炭を背景に，1870年ごろから日本の近同様に1960年頃から始まった旧戸畑市三六地区

代工業化の中心地の1つとして台頭した。特に，の婦人会による活動でも，日鉄化学（株）戸畑工

1901年の官営八幡製鉄所の操業開始以降，化学，場のカーボンブラック工場からの煤煙やピッチ

窯業，電力などの工場が進出し，日本の四大工業

コークス炉からの悪臭ガスに関して，大学教授の地帯（京浜，中京，阪神，北九州）の1つとして発指導を受け独自の調査を実施し，それに基づき工展してきた。重化学工業を中心とした大企業・工場側に設備の改善を求め和解にいたるというプロ場が立地する北九州工業地帯は，戦前から大気汚セスを辿った。当時，公害に対する企業責任とい

染や水質汚濁の一大発生地であったが，特に，戦う考えが一般化していなかった時代に，行政が仲後の復興期を過ぎ高度成長期に入ると，煤塵・煤

介となり住民と企業が対話により改善・和解する

煙等の大気汚染と悪臭，工場排水による水質汚濁のは全国的にも珍しかった。

が激化した。以下，その経緯を詳しくみていく。

加えて行政も大気汚染実態に関する調査や発生源の規制・監視，および「工場診断」（燃焼効率2.2

北九州市における公害の発生と対策

改善や集塵施設管理についての行政指導）などの北九州市における公害は，工場排煙による大気活動を続けた。一部はその効果もあり，降下煤塵

汚染と工場排水による洞海湾の水質汚濁が代表的

量は1965年を境に徐々に減少した。ただし，降下なものであるので，これから各々について解説

煤塵対策として最も有効だったのは，石炭から石する（以下，主に公害対策史部会，1998b；竹歳，

油へのエネルギー転換であったといわれている。

2002に基づく）。

高度成長に伴う石油使用量の増加は，煤塵量のまず，北九州市の公害は降下煤塵に始まったと減少と引き換えに二酸化硫黄濃度の増加をもたらいわれる。北九州地域は，
かつて小倉，門司，八幡，

し，1969年に日本で初めてのスモッグ警報が発令

戸畑，若松の5市にわかれていたが，1963年2月のされるにいたった。これに対して，工場立ち入り

5市合併で北九州市として生まれ変わった。公害や指導，操業縮小，低硫黄燃料への切り替え，排問題はそれ以前から発生しており，工場群の集中

煙脱硫装置の設置などが推進された。さらに1970

する旧戸畑市と旧八幡市では日常的に煙と煤に汚

年代に2度起こった石油危機を契機に省エネル

染されていた。特に被害がひどかったのは旧八幡ギーへの取組みが本格化し，二酸化硫黄削減に大市山城地区で，窯業，化学，鉄鋼等の大工業に囲きな役割をはたした。

まれ，降下煤塵量は1959年から連続して日本一を記録していた。

次に水質汚濁であるが，最も深刻な被害は市北部の洞海湾にみられた。洞海湾はかつて漁業資源

このような中で最初に公害反対に立ち上がったに恵まれた「豊かな海，クルマエビの宝庫」であっのは，旧戸畑市の婦人会であった。旧戸畑市中原た。1901年に洞海湾岸に八幡製鉄所が開業し，湾地区も大工場群に隣接し，特に日本発送電（株）

内の築港，埋め立てとその他の工場建設が進んだ。

中原発電所から排出される煤や灰の被害が酷かっ

それにともない湾内の汚染が進み，1942年頃にはた。これに対し1950年に中原婦人会が独自の被害

漁獲が全くなくなるにいたった。戦後直後は水質調査を行い，行政に対する陳情と発生源企業に対が一時改善するものの，その後再び汚染が進行し，する改善要求が続けられ，工場側が集塵機を設置

1965年頃からは悪臭への苦情が申し立てられるよ

することになった。

うになった。1966年に市が初めて実施した理化学24

【東アジアへの視点】

的調査の結果，湾の奥から中央部にかけては溶存

まず，行政，企業，市民の間の緊密なパートナー

酸素濃度がゼロの生物が生息できない「死の海」

シップの存在である。市民による反公害運動が，となっていることが判明した。湾内を航行する船行政による公害対策本格化のきっかけとなったこ

舶の船底に付着した貝が死滅したり，酸性廃液のとは上述した通りだが，北九州市の特徴は，市民ために船のスクリューが溶解したりするといった運動が決して政治的に先鋭化せず，実証的かつ粘状態であった。

り強い姿勢を通して行政と企業を動かすにいたっこれに対しても，対策を求める市民運動が起たことである。加えて重要なのは，北九州市では，こった。即ち，北九州地区労働組合公害対策等委

企業に対する一方的な規制や訴訟という手段では

員会は，1970年に調査船を出し，九州大学の学生

なく，協議と協調が重視されたことである。1970

らの協力で採水・分析を行い，この結果をまとめ

年2月には，北九州市，福岡県，福岡通商産業局

た報告書を出版した。また，地元婦人会も海水を

および市内主要企業（30工場）から構成される「北採取し生きた魚を使った実験で正常な海水と比較

九州市大気汚染防止連絡協議会」が設立され，行し汚染の度合いを測定するなどしている。

政と企業の連絡協議の場として長期にわたり重要

行政の対応もこのころ本格化した。即ち，1968

な役割をはたした。

年に洞海湾は，水質保全法によるメチル水銀排出さらに地域の実情に合った公害防止に取り組む

規制の指定水域となり，1971年から水質汚濁防止ため，行政（市）と工場とが自主的に「公害防止法が施行され，条例による排水基準の上乗せ規制協定」を締結し，法律や条例の不十分な点を補完

や，水質の保全に関する市独自の施策が行えるよ

しつつ，廃棄物処理や工場緑化等も含む総合的うになった。1974～75年にかけて，洞海湾の底にな環境保全対策を推進した。協定締結は1967～76

堆積した有害物質を含むヘドロに対する浚渫事業

年度までの10年間で150件以上に上り，その後はも実施された。この結果，1970年代後半には，洞

毎年0～数件のペースで，2005年度までに累計191

海湾の水質改善が著しく進んだ。ただしこの背景

件が締結された（北九州市環境局，2006，p．21）。

には，市民運動や行政の対策に加え，洞海湾に面

この行政と企業の間の協議に基づく公害対策は

した工場は規模が大きく数も限られており，以前「北九州方式」と呼ばれる。なお，特定の産業部

から環境対策よりも資源回収の観点から排水処理門や比較的少数の大手企業・事業所が大きな影響の技術開発をそれなりに行ってきたため，規制に力をもつ北九州市の産業構造では，一方的な規制素早く対応できたという事情もある。

よりも，官民協調による方が現実的との背景も
あった。

2.3

25

公害克服の「北九州方式」

第2に，市行政による積極的なイニシアティブ

北九州市では，以上のような経緯を経て，1980

である。
これが可能となった背景には，①5市合併・年代前半までには環境が劇的に改善されるにい政令指定都市化によりリソースが拡大し，大気規たった。同時期，反公害活動は日本各地でみられ制権限が県知事から市長に委譲されたこと等を通たが，とりわけ北九州市における取組みが成功しして効果的な環境対策実施が可能となったこと，た重要な要因についてここで検討する（以下，公②権限の行使を支える行政組織の強化を進めたこ

害対策史部会，1998a，1998b；勝原，2000；井村，と（「公害対策局」等の公害行政統括部局の設置・

櫃本，2000を参考にした）。

拡充），③全国的に反公害・反自民の機運が高ま2011年3月

り，保守首長が危機感をもって公害対策に取組むようになり，企業もそれを支えざるをえない状況

3．都市アメニティ向上への取組み（主に1980～90年代半ば）にあったこと，などがあげられる。
第3に，技術基盤強化への弛まぬ努力である。

3.1

公害防止から総合的な環境保全へ

行政側では，1965年の「北九州市衛生研究所」の1970～80年代にかけては，モータリゼーション

設置（現在，「北九州市環境科学研究所」）
があるが，や都市への人口集中などによりゴミ問題，自動車

民間企業の徹底した省エネルギーへの努力，特に公害，騒音等の都市型・生活型公害の問題も注目

企業が「低公害型生産（CP：Cleaner Production）」

された。これを受けて，より総合的な環境保全へ

技術の積極的開発・導入を図ったことが重要であの取組みが始まった。即ち，公害防止と自然保護る。即ち，集塵装置や脱硫・脱硝装置，排水処理を一体的にとらえ，環境に対する配慮と恵み豊か施設のような終末（エンド・オブ・パイプ）処理

な自然環境の保持・増進に向けて，国は1986年にだけでなく，使用原材料と生産工程全体の見直し「環境保全長期構想」を策定した。また環境へのや廃棄物・排熱等のリサイクルを考慮する CP 技

負荷の少ない持続発展可能な社会の構築や国際協術の採用により，原・燃料を無駄なく使用し生産調による地球環境保全の推進等も盛込んだより総効率を上げ，同時に汚染物質を削減することに成合的な政策の礎として，1993年に「環境基本法」

功した。また当時は高度成長期で，大手企業は設が制定された。

備更新・拡大の必要とそのための資金があり，少北九州市においても，深刻な公害問題への対応

数の大規模工場が対策を講じれば，汚染のかなりが一段落した1980年代以降は，政策の重点は，よの部分が削減される状況であった。

り総合的な環境保全や快適な都市環境の創造へと

図1

クリーナー・プロダクションの概念
インプット側

アウトプット側
出

製品の産出

荷

製品

資源の投入

副産物

原材料・資材
排

生産工程
廃棄物
排水

エネルギー

排ガス

処理装置

出

用水

環境負荷の発生製品設計の変更
原材料・資材の変更

生産プロセスの変更

副産物・排熱等の有効利用

クリーナー・プロダクション（CP）

環境負荷の適正処理・排出エンド・オブ・パイプ（EOP）（出所）独立行政法人国際協力機構（2004）
p．4-3

26

【東アジアへの視点】

移っていった。1988年には，マスタープランとしある（詳しくは，北九州市ルネッサンス構想評価て「北九州市ルネッサンス構想」が策定された。

研究会，2003参照）。北九州市のこうした施策は，

またこの時代は，公害克服の経験を活かして，環早くも1993年度に環境庁から「アメニティあふれ

境国際協力が推進され始めた時期でもある。以下，

るまちづくり優良地方公共団体表彰」の表彰団体

各々について詳説する。

として選ばれるなど，高い評価を受けた。
なお北九州市ルネッサンス構想は，末吉興一市

3.2

北九州市ルネッサンス構想

長時代（1987年2月～2007年2月，5期20年）に立案・

北九州市ルネッサンス構想（1988年12月策定）実施されたものである。末吉氏の市長就任当時，は，市民生活の質的向上と安全で快適な環境都市

北九州市は構造不況にあえぎ，また「公害」や「灰づくりに向けた基本構想である。これは，1989～

色のまち」という古いイメージが払しょくしきれ

2003年度の3期15年におよぶ壮大な事業計画であておらず，都市再生が急務とされていた。末吉市り（加えて，2004～05年度まで第三次実施計画・

政の精力的な改革の下，産業振興のみならずアメ改定版が実施された），産業，環境，交流・物流，

ニティの改善と「環境」をキーワードとした都市

社会福祉，教育・文化，都市・生活と多くの分野

ブランドの向上が探求された。その一環として，にわたっている。「水辺と緑とふれあいの �国際

公害克服の経験を活用し，日本の地方自治体の中テクノロジー都市� へ」を基調テーマに，目指すでは先駆的といえる独自の国際協力への取組みがべき都市像として以下の5つを掲げている。即ち，本格化していった。

①緑とウォーターフロントを生かした快適居住都
市，②健康で生きがいを感じる福祉・文化都市，

27

3.3

環境国際ネットワークの構築③あすの産業をはぐくむ国際技術情報都市，④海

北九州市における工業技術支援・環境分野でのにひろがるにぎわいの交流都市，⑤未来をひらく

国際協力への取組みは，1978年に北九州青年会議

アジアの学術・研究都市である。

所が「国際製鉄大学」の設置を提案したことに端

具体的な施策は膨大な数に上るが，これら5つを発する。これは，北九州市経済の地盤沈下に危の都市像に関する代表的なものをあげると，①公機感を抱き，主力産業である鉄鋼産業の関連技術

園整備（到津の森公園，響灘緑地，山田緑地など），蓄積を活かした，「鉄を売る街」から「プラント農林漁業振興，住宅整備，環境国際協力，環境・や技術を売る街」への構造転換を図る構想の一部

ごみ対策，水の安定供給，②医療・救急，三層構であった。

造（小学校区，区，市）による地域福祉ネットワー

その後，より現実的な方策として鉄鋼分野以クの構築，子育て支援，男女共同参画の推進（女外をも射程に入れた「国際協力事業団（現，独立性センター「ムーブ」設立など），バリアフリー

行政法人国際協力機構，JICA：Japan Internationalの取組み，文化振興（北九州国際音楽祭や北九州

Cooperation Agency）」の国際研修センター誘致案

演劇祭開催など），③産業振興（北九州テクノセが出された。この結果，北九州青年会議所，北九ンター設立など），北九州エコタウン事業，④物

州商工会議所，西日本工業倶楽部の民間3団体主流インフラ整備（新北九州空港，響灘大水深港湾，

導で，北九州市と福岡県の協力も受け，JICA の東九州自動車道など），国際都市間連携，わっしょ

研修の受け皿として，1980年7月に「財団法人北い百万夏まつり，⑤北九州学術研究都市，などが

九州国際研修協会」が設立された。研修コースは

2011年3月

順次増設されていったが，1987年には「産業環境環境国際協力を積極的に行うのも北九州市の特対策コース」も開設され，国際環境協力が本格的徴である。とりわけ中国・大連市とは1979年5月にスタートした。その後，同協会は1992年8月にに友好都市となって以来，長期間の交流の歴史が組織名称を「財団法人北九州国際技術協力協会ある。すでに1981年10月に大連市で「公害管理講（KITA：Kitakyushu International Techno-cooperative座」を開講し，北九州市の環境国際協力の先駆け

Association）」と改め，持続可能な開発をより効となった。代表的な事業としては，1993年12月に，果的に支援するために KITA 環境協力センター，

北九州市側から提案された「大連市環境モデル地

KITA メンテナンス協力センター，技術協力部を区整備計画」がある。これは，大連市を中国にお新設した。なお1989年10月には，KITA と隣接す

ける持続可能な都市づくりのパイロットモデルにるエリア（八幡東区平野）に JICA「九州国際セン

しようとするもので，1996年12月～2000年3月にター」が開所し，密接なコンタクトが維持されてかけて，JICA と北九州市の共同で現地での開発いる（財団法人北九州国際技術協力協会，2001）。

調査を実施し，環境改善のマスタープランを策定

KITA の活動は，北九州市の CP 技術や環境行政した。この開発調査は，地方自治体間の国際協力施策の経験をもとに，発展途上国の持続可能な開が，政府開発援助という国家レベルの案件に発展発を支援することを目的としている。今日では，した初のケースでもある。その後，大連市は，大JICA 九州国際センターからの受託を主体に工業・

気汚染や水質汚濁問題を克服しつつ，市民の環境

環境分野の幅広い集団・個別研修コースを実施す

意識向上や環境産業にも力を入れ，2001年6月にるとともに，国際技術協力に関する調査，コンサ

は，中国の都市として初めて UNDP の「グローバルティングサービス，開発企画の支援，情報の収ル500賞」を受賞した。

集・提供等，広範な技術協力を展開している。主このような個別的な都市間の交流に加え，北九な実績を示すと，1980年の設立以来2009年3月末

州市は複数都市間の国際的ネットワークの構築もまでの累計で，海外からの研修員受入れが133ヵ進めている。便宜的に1990年代後半以降の取組み

国，5,366人（うちアジア諸国からが43ヵ国3,646

も含めてここで触れると，主要なものは以下の3人），国際技術協力としての専門家派遣は25ヵ国つである（北九州市環境局，2009；北九州市環境144人に上っている。KITA の研修は，200を超え

局環境国際協力室，2009）。

る地元企業や行政機関，大学がバックアップし，

・「アジア環境協力都市ネットワーク」

工場や研究機関等の現場で経験豊富な専門家の指1997年12月北九州市と東南アジア4ヵ国6都市

導が受けられ，実用的な技術習得が可能であるこ（フィリピンのパタンガス市，セブ市，ベトナムとが特徴である（北九州市環境局環境国際協力室，のホーチミン市，マレーシアのペナン市，インド

2009；KITA ホームページ）。

ネシアのスマラン市，スラバヤ市）との合意によ

KITA を中心とした北九州市の活動は国際的り設立された。経済成長が続くアジア地域の持続にも高く評価され，早くも1990年には「国際連可能な開発の実現に向けての協力が目的で，北九合環境計画（UNDP：United Nations Development

州市は，研修員受け入れや専門家派遣，セミナー

Programme）」の「グローバル500賞」を日本の地

開催などを実施して貢献している。

方自治体としては初めて受賞した。
KITA を中心とした技術協力に加え，都市間の・「東アジア経済交流推進機構／環境部会」
2004年11月の設立で，環黄海地域の日本・中国・28

【東アジアへの視点】

韓国の10都市（日本の北九州市，下関市，福岡市，

4．環境首都創設への取組み（1990年

中国の大連市，天津市，青島市，煙台市，韓国の代半ば以降）

仁川市，釜山市，蔚山市）で構成され，経済的・人的交流の推進を通じて環黄海経済圏の形成を目指している。4つの部会のうち環境部会は（他の34.1

地球環境・資源問題の顕在化と持続可能な社会の構築へつは，観光部会，ものづくり部会，ロジスティク

1980年代後半以降，地球温暖化，オゾン層破壊，ス部会），環黄海地域の環境モデル地域化に向け，

酸性雨，砂漠化，森林減少など地球環境問題がク

環境情報共有や環境ビジネス育成を目指していローズアップされ始めた。同時に，天然資源枯渇る。

の懸念が高まり，国内的にも廃棄物処分場の容量

・「北九州イニシアティブネットワーク」

限界などが危惧された。これを背景に，1990年代

2000年9月に北九州市で開催された「国連アジ以降は，従来の大量生産・大量消費・大量廃棄社

ア太平洋経済社会委員会」主催の「環境と開発に

会への反省が一層強まり，資源消費抑制と環境負関する閣僚会議」において，北九州市の公害克服・荷の低減を目指す循環型社会構築が喫緊の課題と都市再生の経験をモデルに環境改善を目指す「クなった。国の対策としては，1990年代に各種リサリーンな環境のための北九州イニシアティブ」がイクル関連法が制定され，2000年には，その上位採択された。それに基づくネットワークが創設さの基本的枠組み法として「循環型社会形成推進基

れ，2009年3月現在，アジア太平洋地域18ヵ国62

本法」が制定された。

都市が参加し，都市環境改善のため，セミナー，

北九州市においても，地球的規模の問題への関スタディーツアー，パイロットプロジェクトなど心を踏まえ1996年に「アジェンダ21北九州」が策を行っている。

定され，この時期における北九州市の環境保全の北九州市による環境国際協力は，国際的にも高基本計画として機能した（2005年度末まで。2007

く評価されている。例えば，1992年の「環境と開年10月には「北九州市環境基本計画」が策定され，発に関する国際連合会議」（通称リオ・サミット）

これに代わる）。加えて，資源循環型社会構築とでは，持続可能な開発，環境保全への取組みを賞

環境産業振興の性格を兼ね備える「エコタウン事する「国連地方自治体表彰」を北九州市は日本の業」が1997年に開始された。

自治体として唯一受賞した。また2002年の「持続2000年代後半になると，地球環境問題への関心

可能な開発に関する世界首脳会議」（通称ヨハネが一層高まる中，循環型社会の構築に加え，地球

スブルグ・サミット）では，
北九州市は「地球サミッ

温暖化の主因とされる温室効果ガス削減がクロー

ト2002持続可能な開発賞」を受賞し，同サミット

ズアップされるにいたった。先進各国について数の合意文書に上述の「クリーンな環境のための北値化された削減約束を定めた「京都議定書」（1997

九州イニシアティブ」が明記された。後述の中国

年採択）も，2005年に漸く発効をみた。こうしたへのエコタウン協力を含め，こうした国際協力は，国際的動向を背景に，日本も低炭素社会構築に向

後年，市内企業のアジア等での環境ビジネス展開

けた政策や指針を次々と打ち出している。2007年を支えるブランド力として威力を発揮することに5月安倍晋三内閣（当時）の「美しい星50」，2008

繋がる。

年6月福田康夫内閣（当時）の「福田ビジョン」，
2009年9月鳩山由紀夫内閣（当時）の「鳩山イニシ

292011年3月

アチブ」の提唱などが代表的なものである。特資者となっている事業体が多く，後者は中小・ベに鳩山イニシアチブでは，日本の2020年までの温ンチャー企業が主体である等の特徴がある。技術・

室効果ガス削減目標（中期目標）として1990年比

実証研究では，大学の研究所や企業の実証研究施

25％を目指すという考えが明らかにされ波紋を呼設などリサイクルおよび廃棄物処理の研究機関のんだ。

集積した「実証研究エリア」があり，また同エリ

北九州市においても2000年代後半から「環境モア内にエコタウン施設の管理や視察への対応等をデル都市」や「スマートコミュニティ創造事業」

担当する「エコタウンセンター」が立地している。

など低炭素社会づくりに向けた動きが活発化してさらに近隣の「北九州学術研究都市」において，いる。以下で，持続可能な社会の構築に向けた代

北九州市立大学の国際環境工学部等が教育や基礎

表的な取組みについて解説する。

研究にあたっている。このように基礎研究から技術開発，事業化にいたるまでの総合的展開が事業

4.2

資源循環型都市づくり

開始当初から構想されていたことが北九州の最大

エコタウン事業は，1997年に創設されたもので，の特色で，「北九州方式3点セット」と呼ばれる。

環境産業の振興を通じた地域振興，および廃棄物

全国のエコタウンの中で，北九州はリサイクルの発生抑制・リサイクルの推進を通じた資源循環

産業の集積が最も進んだものと評価されている。

型経済社会の構築を目的に，地方自治体による先

これまでの成果の一端を紹介すると，2009年3月

進的な環境調和型まちづくりを国が支援するもの

末現在のデータで，事業者施設数26，実証研究数である。地方自治体が「エコタウンプラン」を作

51研究（終了分を含む），総投資額は約605億円（市成し，環境省と経済産業省の共同承認がえられた

67億円，国等117億円，民間421億円），雇用者数

場合，当該プランに基づき実施される事業についは約1,300人，視察者数（累計）は約75万人となって，国から各種の支援が提供される。

ている（北九州市環境局，2009，p．75）。

北九州エコタウンは，北九州市の北西部，響灘

1997年7月から始まった北九州エコタウン事業に面した広大な埋立地に立地するが，市では，こは，2002年8月に「第2期計画」を策定し，2004年の土地の活用法をめぐり廃棄物処理を静脈産業と10月には対象エリアを市全域に拡大した。この中して振興するアイディアがすでに1990年代半ばかで打ち出された「北九州エコ・コンビナート構想」

ら検討されていた（橋山，荒田，2010，pp．153～

は，大企業の工場間での未利用エネルギー・副産154）。これを土台に，1997年7月に，川崎市や飯物（廃棄物）の相互利用，および産業圏と生活圏

田市（長野県），岐阜県とともに最も早く国の認の連携により，市全体で省エネルギー・省資源を定を受けることができた。経済産業省のホーム実現するのが目的である。例えば，既存コークス

ページによれば，これまでに国の認定を受けたエ

炉に発電・熱回収装置を設置し周辺企業へ電気・

コタウン事業は全国で26ヵ所ある。

熱を供給する，あるいは工場の未利用排熱を住宅

北九州エコタウンは，図2にあるように，教育・やオフィス等に供給するなどの取組みである。こ

基礎研究，技術・実証研究，事業化という3つのうした仕組みを行政の支援のみに頼らず市内各地

柱で成り立っている。うち事業化では，「総合環で促進するために，九州電力，新日本製鐡，安川

境コンビナート」と「響リサイクル団地」が中心

電機など地元大手企業17社と大学や行政機関で構で，前者は新日鉄や三井物産など大企業が主な出成される「エコ・コンビナート推進協議会」が設30

【東アジアへの視点】

図2

エコタウン事業の北九州方式3点セット

北九州市の環境産業振興の戦略（基礎研究から技術開発・事業化に至るまでの総合的展開）

Ⅰ教育・基礎研究
・環境政策理念の確立
・基礎研究，人材育成
・産学連携拠点

Ⅱ技術・実証研究
・実証研究支援
・地元企業のインキュベート

Ⅲ事業化
・各種リサイクル事業，環境ビジネス展開
・中小・ベンチャー事業の支援

北九州学術研究都市

実証研究エリア

総合環境コンビナート■大学
・北九州市立大学国際環境工学部，
大学院国際環境工学研究科
・九州工業大学大学院生命体工学研究科
・早稲田大学大学院情報生産シ
ステム研究科・福岡大学大学院工学研究科■研究機関等
・早稲田大学理工学総合研究センター九州研究所
・九州工業大学ヒューマンライ
フITセンター・（独）産業技術総合研究所北
九州サイト
ほか

■福岡大学資源循環・環境制御
システム研究所■九州工業大学エコタウン実証
研究施設■新日鉄エンジニアリング（株）
北九州環境技術センター■各分野での実証研究
・処分場管理技術
・焼却灰
・食品残渣（生ごみ・おから等）
・福岡県リサイクル総合研究センター 実証試験地■北九州エコタウンセンター■発泡スチロールリサイクル
ほか■リサイクル工場の集積
・ペットボトル，家電，OA機
器，自動車，蛍光管，医療用具，建設混合廃棄物，複合中
核施設，非鉄金属総合リサイ
クル

響リサイクル団地■地元中小・ベンチャー（食用油，有機溶剤，古紙，空き缶）■自動車解体，中古部品業者の高度化

響灘東部地区■リサイクル，リユース工場
・パチンコ，廃木材・廃プラス
チック，飲料容器，自動販売機■風力発電

その他の地区■リサイクル・リユース工場
・OA機器，古紙，フォーミング
抑制剤・溶融飛灰資源化（出所）北九州エコタウン事業ホームページ

立されている。

施が政府間で合意された。
「天津子牙環保産業園」

北九州市のこうした事業は，国際的にも注目さのマスタープラン策定支援，関連分野の企業間交

れ，特に中国に対しては，エコタウンに関する協流促進，天津市の行政・企業関係者の訪日研修

力が進んでいる。近年，中国政府は環境・経済・が主な協力内容である（2008～09年度）。加えて，資源政策を一体的に進める「循環経済」構築を推2009年度には，友好都市でもある大連市とも協力進しており，日本を参考にしたエコタウンの建事業が開始された。

設が始まっている。例えば，2007年6月の日中3R（Reduce・Reuse・Recycle）政策対話での合意に基

4.3

低炭素社会づくりづき，北九州市－青島市間のエコタウン協力事業

2000年代半ば以降は，「環境首都」創設，「環境（2007～08年度）が実施された。青島市の行政・モデル都市」などの持続可能な社会づくり，低炭企業関係者の訪日研修や「青島新天地静脈産業園」

素社会づくりへの動きが顕在化した。

31

における家電リサイクル体制構築のための協力な

まず，環境首都という概念は，環境先進国であどがその内容である。また，2008年5月の胡錦濤

るドイツで実施されていた「環境首都コンテスト」

国家主席の訪日の際，北九州市と天津市の協力実（1989～98年まで毎年1回開催）に起源があると思2011年3月

われる。北九州市においては，2003年度に上述のを視野に入れたものであるのに対して，環境モデ

北九州市ルネッサンス構想が終了したことを受け

ル都市は温暖化対策としての低炭素社会づくりにて，環境を最上位の価値と位置付け真に住みよい

焦点をあてている。この国の環境モデル都市事業

都市づくりを進めるため一層の努力が求められを受けた取組みは，市の環境首都の取組みの一翼た。このために，市民，NPO，企業，大学等様々を担うものと位置づけられる。

な立場からの多数の意見・提案を聴取し，2004年

環境モデル都市に関する事業を，市民・NPO，10月に「環境首都グランド・デザイン」が策定され，

産業界，学術機関が一体となり進めていくために，「北九州市民環境行動10原則」の下，細かくみる

2008年9月，「北九州市環境モデル都市地域推進会と約250の具体的な課題・取組みが提案されてい議」が設置された。北九州市や北九州市女性団体

る（詳しくは，北九州市環境首都創造会議，2004

連絡会議，北九州青年会議所，北九州商工会議所

参照）。

等の9団体が運営委員会を構成し，約360の団体・

環境先進国ドイツに倣い，日本でも2001年から

事業所・個人が登録を行っている（北九州市環境

毎年，環境 NGO（2009年3月時点で13団体）で組

局，2009）。こうして多くの意見を集約し，2009

織される「環境首都コンテスト全国ネットワーク」

年3月に「北九州市環境モデル都市行動計画（北の主催により，国内の自治体を対象に，環境首都

九州グリーンフロンティアプラン）」（計画期間：

コンテストが開催されている（正式名は「持続可2009～13年度）が策定された（詳細は，北九州市

能な地域社会をつくる

環境局環境政策部環境首都政策課，2009；北九州

日本の環境首都コンテス

ト」）。北九州市はこれに積極的に参加し，2006年

市環境局ホームページ参照）。

度・2007年度に2回連続で総合1位を獲得した（環同行動計画の基本理念は，産学官民に備わる地

境首都コンテスト全国ネットワーク・財団法人ハ域の環境力を結集し，「世代を越えて豊かさを貯

イライフ研究所編著，2009；環境首都コンテスト

蓄していくストック型社会の構築」である。その全国ネットワークのホームページ）。

下で，次の3つの基本方針が定められた。①工場

これに関連するもう1つの重要な事業が「環境と街の連携などを通じて，産業基盤を軸とした地モデル都市」である。上述の環境首都が持続可

域最適エネルギーシステムを確立し，「産業都市

能な地域社会づくりに向けた地方自治体や環境としての低炭素社会のあり方」を提示する，②街

NGO 主導の活動であるのに対して，環境モデルのコンパクト化，長寿命化，公共交通機関の利便

都市は温室効果ガス排出の大幅削減など「低炭素性の向上などを通じて，年長者や子供にとっても社会」実現に向け，先駆的な取組みにチャレンジ

豊かで住みよい「少子高齢化社会に対応した低炭する都市・地域を国が募集・認定し支援する制度

素社会のあり方」を提示する，③成長するアジアである。この制度は，2008年1月の福田康夫総理の産業都市の持続的発展を支えるべく，「アジア（当時）の施政方針演説で，「世界の先例となる低の低炭素化に向けての都市間環境外交のあり方」

炭素社会への転換を進め，国際社会を先導していを提示する，以上である。

く」旨が表明されたことを受けたもので，2008年

同行動計画では，温室効果ガス削減目標として7月に北九州市を含む6自治体が認定され，2009年

次のような数値が提示されている。即ち，基準年1月に7つの自治体が追加認定された。環境首都がである2005年度には二酸化炭素排出量は1,560万ｔ

温暖化対策，自然環境，まちの美化など環境全般

で，それを2050年には市域内で800万ｔ削減する。

32

【東アジアへの視点】

また環境国際協力による繋がりを土台に技術移信があげられる。これにより現状よりも25％の省転や人材育成等を通してアジア地域で2,340万ｔ

エネ効果の実現と，標準的な街区と比較して50％を削減し，合計で3,140万ｔの削減（基準年におの CO2削減を目指している。東田地区での実証事

ける北九州市の排出量の約2倍）を目指す，とあ

業の成果は，将来，市内の他地域へ，そして日本る。

全国へ展開され，さらにはアジア地域等海外への具体的なプロジェクトとしては，市内の八幡東

技術移転も視野に入れられている。なお事業実施

区東田地区をモデル地区とした環境に配慮した次主体である「北九州スマートコミュニティ創造協

世代街づくりへの取組みが代表的である。即ち同議会」は，市行政に加え新日本製鐡，日本 IBM，地区では「八幡東田グリーンビレッジ構想」の下，

富士電機システムズなどで構成されている（詳し2004年以降，広大な工場跡地を再開発し，太陽光

くは，北九州スマートコミュニティ創造協議会，発電の積極的導入，天然ガスコジェネ発電電力の2010参照）。

地域内利用，CO2の30％削減を実現する環境共生
住宅の建設，コークス工場等から発生する水素を

33

4.4

対アジア環境ビジネスの推進

活用する「北九州水素ステーション」の開設といっ上述のように北九州市の環境国際ネットワー

たハードの整備を進めてきた。同時に，立地企業，

ク構築は，「協力」を主としたものであったが，住民団体，行政，学識者等で構成される「東田ま実利への意図が無かったわけではない。例えば，

ちづくり連絡会」を中心に環境保全活動を行うな

KITA の技術研修では，主に基礎的分野を対象とど地域コミュニティの発展を促す活動も行っていし，最新環境技術は民間企業がビジネスベースでる。

提供することが期待されている。

同地区はこうした実績に基づき，2010年4月，

近年，環境関連ビジネス促進への取組みが本格

国（経済産業省）よりスマートグリッドなどに関化し，その一環として，2010年6月に「アジア低する社会実験を実施する「次世代エネルギー・社

炭素化センター」（八幡東区平野）が開設された。

会システム実証事業」の対象全国4地域の1つに選

同センターは，北九州市に蓄積する低炭素化技術定された。これを受け，北九州市は同年8月に「北をアジア地域等へ移転し，「アジアの低炭素革命」

九州スマートコミュニティ創造事業」のマスターの拠点となることを目指すものである。北九州市

プランを策定し，現在，参画企業とともに事業を

環境局，KITA，「財団法人地球環境戦略研究機関・推進している（実施期間は平成22～26年度，総事

北九州アーバンセンター」の共同で運営され，「北

業費は163億円，38事業）。具体的には，①太陽光・

九州環境ビジネス推進会」や「九州地域環境・リ

風力・バイナリー発電等の新エネルギーの積極サイクル産業交流プラザ」のような地元業界組織的導入（地域電力供給の10％），②建物・街灯等と緊密な連携を図っている。

への IT を駆使した省エネシステムの開発・導入，同センターは「アジアで売れる仕組みづくり」③「地域節電所」を核とした地域エネルギーマを目指し，新日本製鉄，安川電機，TOTO などの

ネジメントシステムの構築（電力の供給・消費双市内中核企業12社と学術・研究機関等で構成され方の状況を把握し中央制御する），④都市構造やる「アジア低炭素化委員会」を頭脳に具体的な都市交通システム等「次世代のあるべき地域社会

プロジェクト案を出していく。同センターでの構造」の構築，および⑤アジア地域等海外への発聞き取り調査によれば（2010年7月8日実施），ビ

2011年3月

ジネス推進にあたっては，「技術等のパッケージ化」と「ニーズに応える技術等の改良」の2点を特に重視する。前者は，単独製品だけでは海外へ

5．結びにかえて－「北九州方式」の展開－の売り込みが困難なことに鑑み，大手企業をまと以上みてきたように，戦後北九州市における環め役としたコンソーシアムを組んでシステムやソ境政策の主な政策課題は，「公害克服」→「快適リューションとして売り込むことを指す。まとめ環境都市づくり」（アメニティに配慮した潤いあ

役企業は市内企業とは限らず，北九州市の環境分

る都市づくり）→「持続可能な社会づくり」（資源

野でのブランド力により，全国区の大手企業をも循環型都市づくり，低炭素社会づくり）へとシフ

引き込むことが可能である。その下に要素技術をトしてきた。各時代の事業の多くは，その後にももつ中小企業が付くが，そこに地元企業を巻き込受け継がれ，近年では，環境政策が受持つ範囲はむのが1つの狙いである。後者は，日本の先端的多岐にわたっている。本稿では，こうした多様で技術が往々にして発展途上国には不向きなことに広範囲な取組みから，時代ごとに代表的と思われ鑑みて，対象地域の開発段階に合うよう技術・製るものを取り上げ，国レベルの政策動向と関連さ品を改良する際，産学連携活用等の手段で支援す

せながらこれまでの経緯を解説した。

ることを指す。日本の技術をベースにアジアがところで2.3節で公害克服の北九州方式についもっていた伝統的技術・生産方式を融合させた「アて言及したが，この終節では，これがその後の環ジア標準技術」を確立し，それを国・地域ごとの境政策の変遷の中でどのように展開したかを検討

特殊ニーズに合わせて修正・適用するというイしたい。狭義の北九州方式は，行政と企業の間のメージである。

協議に基づく公害・環境対策を指すが，広義には，

表1は，アジア低炭素化委員会の下で実際のプ

行政・企業・市民の間の緊密なパートナーシッ

ロジェクトを推進する「事業化推進研究会」で今プ，市行政による積極的なイニシアティブ，技術後検討されるテーマである。大半はこれまで言及

基盤強化への弛まぬ努力を含む。結論的にはこのした北九州市における取組みと関連したものであ

3つの要素が一層厚みを増したといえる。まず，ることがわかる。水ビジネスに関しては，北九州

パートナーシップでは，比較的少数の大手企業・

市，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開

事業所が大きな影響力をもつ産業構造は基本的に発機構，日立プラントテクノロジー，東レにより，変わっておらず，行政とこれら企業を核とする地

先進の水循環システム開発から，管理・運営ノウ

元産業界とは緊密な関係を維持している。そのこハウの蓄積，さらに国内外へ情報発信して技術普とは，エコ・コンビナート推進協議会，北九州市

及を進めることを目的とした「ウォータープラザ」

環境モデル都市地域推進会議（とりわけその下部が2010年12月に小倉北区「日明浄化センター」内組織である「北九州市環境産業推進会議」），北九に完成し，実証研究が開始された。

州スマートコミュニティ創造協議会，アジア低炭素化委員会などに地元中核企業がメンバーとして参画していることにも表れている。またこうした組織には，しばしば学術・研究機関や市民・NPOの代表者等も加わっており，様々なアクターの意
見を集約する体制が築かれている。

34

【東アジアへの視点】

次に，この背景には歴代の市長を先頭とする市

棄物処理・リサイクル，エネルギーマネジメント，

行政の積極的イニシアティブがあったことはいう

水ビジネスの分野にまで拡大したことに表れていまでもないが，それを支える行政組織面にも特色る。また，エコタウンの北九州方式3点セットにがある。例えば，エコタウン事業にあたって，多北九州学術研究都市における教育・基礎研究が含くの自治体では廃棄物関連行政が環境，経済産業，まれていたように，地元大学・研究機関との連携建設など複数の部局にわかれ縦割り行政になっも進んでいる。

ているのに対して，北九州市では1999年に環境局

これら3要素に加え，1980年代以降の環境国際に「環境産業政策室」を設置し，法律，経済，土協力推進とアジア都市間の国際的ネットワーク構

木，機械，電気，化学などの専門職員および中小

築は，環境分野での北九州市の地域ブランド力を企業診断士や商社出身者も配して，ワンストップ

押し上げ，独自の強みとなっている。特に中国ビサービス化を図っている（橋山，荒田，2010，p．

ジネス方面では，エコタウン協力等に代表される

155）。

ように特別な繋がりがあり，域外の大手企業をひ

技術基盤強化への努力がその後も衰えなかった

き付ける力もある。

ことは，表1にみたように，事業化推進分野が，近年，経済産業省による「環境クラスター」推

公害克服期の CP および汚染防止技術に加え，廃進の影響もあってか，全国各地でアジアを対象に

表1

事業化推進研究会のテーマ（予定）テーマ

概要

想定アジア対象地域

技術保有企業水ビジネス

カンボジア・プノンペ
今後大幅な成長が見込まれる上下水道整備や運営管理などの海外
ン市，ベトナム・ハイ
水ビジネスに参入するため，公民連携による取組を推進する。「北メタウォーター，東レ，
フォン市，中国・大連
九州市海外水ビジネス推進協議会」を設立し，平成22年8月31日
日立プラントなど
市， サ ウ ジ ア ラ ビ ア，に第1回協議会を開催。
インドネシアなど

スマート
コミュニティ

経済産業省の ｢ 次世代エネルギー・社会システム実証地域」の選定を受け，「北九州スマートコミュニティ創造協議会」を主体に インド・グジャラート 日本 IBM，富士電機な平成22～26年度まで実施される実証プログラムの「北九州モデル」 州，インドネシアなど どを海外へ技術移転する。

廃棄物処理・
リサイクル

経済産業省の循環型都市形成協力事業として中国・大連市やイン
中国・大連市，インド・ド・スーラット市などのエコタウン協力およびビジネスマッチン
新日鉄エンジニアリン
スーラット市，中国・グ，中国の都市ごみ廃棄物発電プロジェクトのマスタープラン形
グなど
珠海市など
成支援等を推進する。

石炭高効率利用

高効率の石炭火力発電や脱硫，脱硝技術などを海外に技術移転し カンボジア，インドネ
電源開発などていくとともに，二酸化炭素排出抑制を促進する。
シアなど

省エネ・
新エネ事業

省エネルギーに貢献する機器やシステム，省エネ診断から省エネ
中国・北京市・大連市，
設備導入まで行う ESCO 事業などについて，市内企業を中心とし安川電機などインドネシアなどた企業の海外ビジネスモデルの構築を推進する。

（出所）「アジア低炭素化センターの概要と活動」（「第2回全国環境クラスター会議～アジア展開クラスター会合 in 北九州～」〔2010年10月
15日北九州市にて開催〕の配布資料）より

35

2011年3月

した環境ビジネス推進の動きが活発化している。

境局環境首都推進室

北九州市は，公害克服，快適環境都市づくり，持北九州市ルネッサンス構想評価研究会（2003）『北九州市

続可能な社会づくりという3時代の全てで，日本

ルネッサンス構想評価研究報告書』北九州市企画政の自治体の中でもとりわけ積極的・先駆的取組み

策室企画政策課を行い，ノウハウ・技術の蓄積と国際的ネット

北九州スマートコミュニティ創造協議会（2010）『次世代ワークの構築を堅実に推進してきており，急ごしエネルギー・社会システム実証

らえではない強みをもつ。例えば，
隣の中国では，

ミュニティ創造事業 マスタープラン』北九州市

3時代の課題が同時に押し寄せてきているともい

公害対策史部会（北九州市産業史・公害対策史・土木史編

え，公民一体となった海外環境市場開拓で日本は集委員会）（1998a）『北九州市公害対策史』北九州市

出遅れがちといわれる中，北九州市の潜在的強み

公害対策史部会（北九州市産業史・公害対策史・土木史を活かしたビジネスの本格的推進が今後の課題と編集委員会）（1998b）『北九州市公害対策史 解析編』

なる。

北九州市

北九州スマートコ

財団法人北九州国際技術協力協会（2001）『KITA20年史－

参考文献

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橋山義博，荒田英知（2010）『末吉興一の首長術－前北九上国への移転可能性」『東アジアへの視点』（2000年

州市長が紡いだ都市経営の縦糸横糸－』PHP パブリッ

秋季特別号）
pp．45～58

シング

環境首都コンテスト全国ネットワーク・財団法人ハイラ＜ホームページアドレス＞

イフ研究所編著（2009）『環境首都コンテスト－地域

アジア低炭素化センター http://www.asiangreencamp.net/

から日本を変える7つの提案－』学芸出版社

環境首都コンテスト全国ネットワーク

北九州市環境局（2006）『平成18年度版 北九州市の環境』
北九州市
北九州市環境局（2009）『平成21年度版 北九州市の環境』
北九州市
北九州市環境局環境国際協力室（2009）『北九州市の環境
国際協力－ ECO で世界に環をむすぶ－』北九州市
北九州市環境局環境政策部環境首都政策課（2009）『北九

http://eco-capital.net/

北九州エコタウン事業 http://www.kitaq-ecotown.com/
北九州市環境局 http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/Portal
Servlet;jsessionid=0967A62ABC5A26877A1BFA4BFBD30
AA4?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U00
0004&CONTENTS_ID=1070&LANG_ID=1
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
財団法人北九州国際技術協力協会（KITA） http://www.kita.or.jp/

州市環境モデル都市行動計画（北九州グリーンフロ
ンティアプラン）』北九州市（付記）本稿は，岸本千佳司，彭雪「日本北九州市的环境

北九州市環境首都創造会議（2004）『人と地球，そして未政策演变」（『当代経済科学』
2010年06期掲載）（中国語，

来の世代への北九州市民からの約束－世界の環境首

中国・西安交通大学経済金融学院）の元となった日

都をめざして（グランド・デザイン）－』北九州市環本語原稿を加筆修正したものである。

36