令和４年度

財

務

諸

表

自

令和

４年

４月

１日

至

令和

５年

３月３１日

（添付書類）
事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

監
会

査
計

監

報
査

告
報

告

独立行政法人自動車事故対策機構

貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日現在）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金2,486,965,335

棚卸資産

133,694,253

前払費用

31,581,104

未収収益
貸付金
貸倒引当金

680,297
5,097,717,635△ 1,915,144,253

3,182,573,382

未収金

93,383,982

未収業務委託費還付額

366,057,872

賞与引当金見返 (注)236,197,694

流動資産合計

6,531,133,919

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

7,872,954,133△ 5,246,668,044

2,626,286,089

262,165,419△ 230,743,583

31,421,836

4,013,838,924△ 3,510,527,374

503,311,550

142,077,167△ 128,204,263

13,872,904

3,675,516,266△ 3,003,430,095

土 地

672,086,171
3,549,800,000

有形固定資産合計

7,396,778,550

2 無形固定資産
ソフトウェア

20,715,085

電話加入権

2,117,600

その他無形固定資産

306,120

無形固定資産合計

23,138,805

3 投資その他の資産
破産債権等
貸倒引当金
敷金・保証金295,890,204△ 288,841,214

7,048,990
187,684,790

退職給付引当金見返 (注)1,918,427,344

投資その他の資産合計

2,113,161,124

固定資産合計

資産合計

9,533,078,479

16,064,212,398

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務 (注)21,274,000

１年以内返済予定長期借入金

402,817,980

短期リース債務

64,165,769

未払金

1,455,513,675

預り金

16,670,613

預り補助金 (注)198,173,760

資産見返運営費交付金 (注)129,393,000

引当金
賞与引当金

236,197,694

236,197,694

流動負債合計

2,524,206,491

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 (注)資産見返運営費交付金

540,149,395

資産見返補助金

11,956,075

資産見返寄附金

9,162,551

資産見返物品受贈額

1

長期借入金

561,268,022
2,837,000,000

長期リース債務

103,599,439

引当金
退職給付引当金

1,918,427,344

1,918,427,344

固定負債合計5,420,294,805

負債合計

7,944,501,296

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

13,081,869,227

民間出資金

92,216,055

資本金合計

13,174,085,282

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

7,901,983,132

その他行政コスト累計額 (注)△ 13,764,580,447

減価償却相当累計額（△）△ 9,098,292,448

減損損失相当累計額（△）△ 77,280

除売却差額相当累計額（△）△ 4,666,210,719

資本剰余金合計△ 5,862,597,315

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金 (注)717,558,741

当期未処分利益

90,664,394（うち当期総利益

90,664,394）

利益剰余金合計

808,223,135

純資産合計

8,119,711,102

負債 純資産合計

16,064,212,398（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

12,087,905,641

一般管理費

1,993,018,587

財務費用

2,614,935

臨時損失

4,724,237

損益計算書上の費用合計

14,088,263,400

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額 (注)除売却差額相当額 (注)319,740,000
2,490,784

その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト

322,230,784

14,410,494,184（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）

経常費用
業務経費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
業務委託費
雑給
療護業務委託費
介護料支給費
消費税等
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
業務委託費
光熱水料
雑給
福利厚生費
その他
財務費用
支払利息

1,905,259,061
220,647,705
181,062,210
23,893,300
66,530,453
120,247,153
149,977,554
154,072,576
109,770,828
1,386,875,675
417,357,971
3,402,509,957
3,896,391,240
39,415,300
13,894,658

12,087,905,641

664,882,520
42,361,740
55,135,484
169,887,344
30,904,606
19,819,719
4,979,891
21,413,966
651,300,713
234,803,012
35,624,156
32,922,405
4,174,072
24,808,959

1,993,018,587
2,614,935

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益 (注)
業務収益
貸付利息収入
運行管理者等指導講習手数料収入
適性診断手数料収入
業務雑収入
資産見返負債戻入 (注)資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
介護料支給業務補助金収益 (注)
借入金償還免除益
貸倒引当金戻入
賞与引当金見返に係る収益 (注)
退職給付引当金見返に係る収益 (注)
財務収益
受取利息
雑益
その他雑益

14,083,539,163
7,079,298,246
19,613,444
624,935,367
1,604,782,900
101,330,190
333,081,033
168,134
2,056,009

2,350,661,901

335,305,176
3,896,391,240
5,182,020
57,105,623
236,197,694
169,887,344
666
16,338,694

経常収益合計14,146,368,604

経常利益
臨時損失
固定資産除却損

62,829,441
4,724,237

4,724,237

当期純利益

58,105,204

前中期目標期間繰越積立金取崩額 (注)32,559,190

当期総利益

90,664,394（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

187,940,764△ 319,740,000

507,680,764△ 9,286,233,212-△ 77,280△ 510,171,548△ 510,171,548△ 4,156,039,171

減損損失相当累計 除売却差額相当累計
額（△）
額（△）

△ 32,559,190△ 238,326,131

750,117,931

238,326,131

前中期目標期間
繰越積立金△ 280,114,590△ 280,114,590

280,114,590

目的積立金△ 291,258,023△ 242,080,567

700,940,475△ 750,117,931

291,258,023

積立金△ 182,499,754

182,499,754

当期末残高

当期変動額合計

13,081,869,227

92,216,055

7,901,983,132△ 9,098,292,448△ 77,280△ 4,666,210,719

717,558,741

479,232,610--

90,664,394△ 91,835,360

90,664,394

90,664,394

32,559,190

58,105,204-

当期未処分利益（又は当期未処理損
うち当期総利益
失）（又は当期総損失）

32,559,190

133,210,000

133,210,000

7,768,773,132

減価償却相当累計額（△）

前中期目標期間繰越積立金取崩額-

92,216,055

資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

58,105,204-

13,081,869,227

民間出資金

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

当期純利益（又は当期純損失）（２） その他

国庫納付金の納付積立金への振替

前中期目標期間からの繰越し（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

政府出資金

Ⅰ 資本金

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

8,119,711,102△ 372,996,147-

58,105,204△ 242,080,567--△ 319,740,000△ 2,490,784

133,210,000

8,492,707,249

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
介護料支給による支出
療護施設業務費支出貸付による支出その他の業務支出
運営費交付金収入
運行管理者等指導講習手数料収入
適性診断手数料収入
貸付金の回収による収入
貸付利息収入その他の収入補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,429,831,549△ 3,896,391,240△ 3,439,807,388△ 6,401,000△ 2,889,002,057
7,678,501,000
630,971,894
1,603,800,020
396,905,804
19,612,704
159,085,920
4,094,565,000△ 104,437,011
817,572,097
666△ 2,522,016△ 244,570,477
570,480,270

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資その他の資産の取得による支出
施設費による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 176,233,194△ 1,139,685
2,230,000△ 1,732,885
133,210,000△ 1,089,000△ 44,754,764

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務返済による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 51,348,504△ 449,000,000△ 500,348,504

Ⅳ 資金増加額

25,377,002

Ⅴ 資金期首残高

2,461,588,333

Ⅵ 資金期末残高

2,486,965,335

利益の処分に関する書類（令和５年７月３１日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

90,664,394
90,664,394

Ⅱ 利益処分額
積立金90,664,394

90,664,394

注

記

事

項

[重要な会計方針]
令和３年９月２１日改訂の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
並びに令和４年３月最終改訂の「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
運営費交付金収益の計上基準については、「独立行政法人会計基準」第８１（注解６０、注解６１）の規定に基づき業務達成基準を採用しております。管理部門の活動については、一定の期間の経過を業務の進行とみなせることから期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

6

～

52 年

構築物

10

～

42 年

機械装置

4

～

8 年

車両運搬具

5

～

6 年

工具器具備品3～

20 年

また、特定の償却資産（「独立行政法人会計基準」第８７第１項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は５年であります。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法によっております。
ただし、郵便切手及び収入印紙は、最終仕入原価法によっております。

６．引当金の計上基準
貸倒引当金
交通遺児等貸付金の一般債権及び貸倒懸念債権については、返還中債権の回収実績に基づく回収率により回収不能見込額を計上しており、破産債権等については、全額を回収不能見込額に計上しております。
長期未収金の貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、破産債権等については、全額を回収不能見込額に計上しております。

７．リース取引の処理方法（１） リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２） リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
[表示方法の変更]
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記しております。これらが当期の財務諸表に与える影響はありません。

[貸借対照表注記]
１．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
8,603,870,187 円
２．減損の兆候(1)

減損の兆候が認められた固定資産の概要

・東北療護センター（単位：円）

用途

療護施設

(2)

場所

宮城県仙台市

当期末帳簿価格

種類
建物

537,617,520

構築物

4,671,648

工具器具備品2,982,000

土地559,000,000

減損の兆候の概要
入床数が、当機構における減損の兆候の判断指標に達しなかったことから、減損の兆候が認められたものであります。

(3)

減損の認識に至らなかった理由
東北療護センターについては、入床数が減少したものの、その使用目的に従った機能を現に有していることから、当該資産の全部の使用が想定されていると認めるため、減損を認識しないものであります。

[行政コスト計算書注記]
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

14,410,494,184 円

自己収入等△ 2,369,057,270 円

法人税等及び国庫納付額
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

0円
94,625,678 円
12,136,062,592 円

２．機会費用の計上方法(1)

政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。

(2)

国からの無利子融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。

(3)

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

[損益計算書注記]
１．ファイナンス・リース取引に係る会計処理
ファイナンス・リース取引に係る会計処理により、当期総利益は151,849円増加しており、当該影響額を除いた当期総利益は90,512,545円であります。

[キャッシュ・フロー計算書注記]
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金2,486,965,335 円

資金期末残高2,486,965,335 円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
現物寄附の受入による資産等の取得

119,112,180 円
569,929 円

[退職給付関係]
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び複数事業主制
度による企業年金基金制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、複数事業主制度による企業年金基金制度については、当法人の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,936,098,228 円

勤務費用

149,991,414 円

利息費用

7,400,046 円

数理計算上の差異の当期発生額△ 67,129,228 円

退職給付の支払額△ 161,486,900 円
0円

過去勤務費用の当期発生額
期末における退職給付債務

1,864,873,560 円(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識数理計算上の差異

1,864,873,560 円
53,553,784 円
0円

未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,918,427,344 円

退職給付引当金

1,918,427,344 円(3) 退職給付に関連する損益
勤務費用

149,991,414 円

利息費用

7,400,046 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

19,491,884 円
0円

過去勤務費用の当期の費用処理額
合計176,883,344 円(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

0.74％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額
は、22,230,845円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項【令和4年3月31日現在】（注）
年金資産の額1,628,910,400 円

最低責任準備金の額

1,628,910,400 円
0円

差引額（注）当法人が加入しているＡＮＴ企業年金基金の、直近で入手可能な情報を基に記載しております。
(2) 制度全体に占める当法人の給与総額割合
当法人が加入している同基金は、加入者ごとの給与総額割合を算出していないため記載しておりません。

[金融商品関係]
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、交通遺児育成資金の貸付等の資金供給業務を実施しております。これらの業務を行うため、国からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する主な金融資産は、短期預金、貸付金であります。貸付金は、国内の個人に対するものであり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており
ます。

(3)

金融商品に関するリスク管理体制

当法人は、資金運用については独立行政法人通則法第４７条の規定等に基づき、短期的な預金及び国債等に限定しております。貸付金については、債権管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。また、借入金については、主務大臣より認可された償還計画に従って償還しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しており、また、重要性の乏しいものは注記を省略しております。
（単位：円）

貸借対照表計上額（*）

(1)

貸付金

長期借入金

価（*）

差

額

5,320,013,245

貸倒引当金

(2)

時

△ 2,137,439,863（

3,182,573,382

3,059,608,386△ 122,964,996

3,239,817,980 ） （2,752,697,600 ） （△ 487,120,380 ）（*）負債に計上されているものは、( )で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下に三つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）

時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

貸付金

－

－

3,059,608,386

3,059,608,386

長期借入金

－

2,752,697,600－

2,752,697,600（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
貸付金
貸付金の時価については、一般債権及び貸倒懸念債権については信用リスクを反映させた
将来キャッシュ・フローを、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法
によっております。破産債権等については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付金に係る破産債権等を含めて記載しております。

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

[資産除去債務関係]
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１） 当該資産除去債務の概要
当法人は、本部、各主管支所及び各支所の事務所について、民間ビル等を賃借しており、不動産賃貸借契約において原状回復義務を負っております。
法人内において震災対策等のために移転が必要と判断された事務所のうち、予算が措置され、移転が正式に機関決定されたことにより履行時期が明確になったものについて、資産除去債務を計上しております。

（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用の実積率を使用して当該義務に係る資産除去債務を計上しております。

（３） 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,089,000 円

期中増加額

0円

期中減少額

1,089,000 円

期末残高

0円

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
１．（１）のとおり、当法人は、本部、各主管支所及び各支所の事務所に係る不動産賃貸借契約において原状回復義務を負っておりますが、原則として移転の予定はなく、震災対策等のために移転が必要と判断された事務所においても、移転の時期が明確ではないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
また、当法人は、自動車事故による遷延性意識障害者の治療・看護を行う療護施設に高度先進医療機器を活用した治療技術の開発・普及を図る目的として陽電子放出断層撮影装
置（ＰＥＴ－ＣＴ）を保有しており、その撮像に使用する放射性同位元素薬剤を製造するためのサイクロトロンを保有しております。サイクロトロンは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、廃棄の際には、放射性同位元素による汚染を除去し、又は、汚染された物を廃棄する等の義務を負っておりますが、当該義務の及ぶ範囲
及び廃棄の時期が明確ではないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

[不要財産に係る国庫納付関係]該当する事項はありません。

[有価証券関係]
該当する事項はありません。

[重要な債務負担行為]
中部療護センター

磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）更新

335,060,000円[重要な会計上の見積り]該当する事項はありません。

[重要な後発事象]
中期計画の変更
令和５年４月１日に改正された自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づき、国土交通省において被害者保護増進等計画が作成され、当法人の中期目標が変更されたことから、国土交通大臣の認可を受けて中期計画の変更を行いました（令和５年４月２４日
認可）。
これにより、当法人の第５期中期計画における収入予算は76,069百万円から82,239百万円（6,170百万円増）、支出予算は76,294百万円から82,478百万円（6,184百万円増）と見
積もっております。

附 属 明 細 書
１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細（単位：円）

減価償却累計額
資 産 の 種 類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

当期減
損損失
相当額

差引当期末
残高

摘

要

物

644,690,209-

1,089,000

643,601,209

496,789,115

36,285,280

-

-

-

146,812,094

物

6,545,358--

6,545,358

4,395,915

321,846---

2,149,443

装置

137,957,144-

71,783,254

66,173,890

61,499,586

979,600---

4,674,304

搬

具

142,077,167--

142,077,167

128,204,263

6,085,621---

13,872,904

工 具 器 具 備 品

2,804,987,199

172,582,468

109,505,026

2,868,064,641

2,330,392,032

200,403,681

-

-

-

537,672,609

計

3,736,257,077

172,582,468

182,377,280

3,726,462,265

3,021,280,911

244,076,028

-

-

-

705,181,354

物

7,238,764,263

38,060,000

47,471,339

7,229,352,924

4,749,878,929

113,625,611

-

-

-

2,479,473,995

物

255,620,061--

255,620,061

226,347,668

1,536,970---

29,272,393

置4,305,905,034

95,150,000

453,390,000

3,947,665,034

3,449,027,788

135,883,610

-

-

-

498,637,246

工 具 器 具 備 品

816,761,834-

9,310,209

807,451,625

673,038,063

68,693,809

-

-

-

134,413,562

計

12,617,051,192

133,210,000

510,171,548

12,240,089,644

9,098,292,448

319,740,000

-

-

-

3,141,797,196

3,549,800,000--

3,549,800,000

-

-

-

-

-

3,549,800,000

3,549,800,000--

3,549,800,000

-

-

-

-

-

3,549,800,000

物

7,883,454,472

38,060,000

48,560,339

7,872,954,133

5,246,668,044

149,910,891

-

-

-

2,626,286,089

物

262,165,419--

262,165,419

230,743,583

1,858,816---

31,421,836

装置

4,443,862,178

95,150,000

525,173,254

4,013,838,924

3,510,527,374

136,863,210

-

-

-

503,311,550 （注１）

搬

具142,077,167--

142,077,167

128,204,263

6,085,621---

13,872,904

工 具 器 具 備 品

3,621,749,033

172,582,468

118,815,235

3,675,516,266

3,003,430,095

269,097,490

-

-

-

672,086,171 （注１）

土3,549,800,000--

3,549,800,000

-

-

-

-

-

3,549,800,000

計

19,903,108,269

305,792,468

692,548,828

19,516,351,909

12,119,573,359

563,816,028

-

-

-

7,396,778,550

ソ フ ト ウ ェ ア903,559,407--

903,559,407

882,844,322

18,838,146

-

-

-

20,715,085

2,194,880--

2,194,880--

77,280--2,117,600

そ の 他 無 形 固
定 資 産

1,317,620

149,685-

1,467,305

1,161,185

95,271---

306,120

計

907,071,907

149,685-

907,221,592

884,005,507

18,933,417

77,280--23,138,805

建
構

有形固定資産(減価償却費)

当期減
損損失
額相当

築

機

械

車

両

運

建
構
有形固定資産(減価償却相当 機
額)

築
械

装

土

地

非償却資産
計
建
構

有 形 固 定資 産 合 計

築

機

械

車

両

電

運

地

話

加

入

権

無形固定資産投 資 そ の他 の 資 産

（注１）

破

産

債

権

等

319,004,404

30,496,370

53,610,570

295,890,204

-

-

-

-

-

295,890,204

貸

倒

引

当

金

△ 308,726,414△ 18,441,080△ 38,326,280△ 288,841,214

-

-

-

-

-

△ 288,841,214

敷 金 ・ 保 証 金

188,181,905

1,732,885

2,230,000

187,684,790

-

-

-

-

-

187,684,790

退職給付引当金見返

1,903,030,900

169,887,344

154,490,900

1,918,427,344

-

-

-

-

-

1,918,427,344

計

2,101,490,795

183,675,519

172,005,190

2,113,161,124

-

-

-

-

-

2,113,161,124

当期増加額の主なものは、インターネット適性診断システム支所診断用端末のリース100,829,740円によるものであります。
当期減少額の主なものは、磁気共鳴画像診断装置（MRI）の更新による旧装置の除却334,425,000円によるものであります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘

郵便切手

1,372,134

3,336,189-

2,783,550-

1,924,773 （注1）

収入印紙

1,780,450

1,867,080-

1,271,050-

2,376,480 （注1）

講習用テキスト

118,951,976

129,393,000-

118,951,976-

129,393,000 （注2）

計122,104,560

134,596,269-

123,006,576-

133,694,253（注1） 最終仕入原価法により期末在庫を評価しております。
（注2） 指導講習業務の用に供するテキストであり、個別法による低価法により期末在庫を評価しております。

要３．長期借入金の明細（単位：円）
区

分

政府借入金

期首残高
3,694,000,000

当期増加額

当期減少額

期末残高

-

454,182,020

3,239,817,980

平均利率(%)
無利子

償還期限
令和6年3月20日～
令和34年3月20日

摘要４．引当金の明細（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

賞与引当金

240,994,810

236,197,694

240,994,810-

236,197,694

計240,994,810

236,197,694

240,994,810-

236,197,694

区

分

期末残高

摘

要

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

区

貸付金等の残高

分

期首残高

期末残高

期首残高

5,775,888,525 △ 455,875,280

5,320,013,245

2,253,933,526 △ 116,493,663

権

1,408,570,690 △ 208,907,209

1,199,663,481

2,817,141△ 1,617,478

1,199,663

貸 倒 懸 念 債 権

4,125,149,025 △ 227,094,871

3,898,054,154

2,008,947,575△ 95,002,985

1,913,944,590
222,295,610

交 通 遺 児 等 貸 付 金
一

般

破

期末残高

摘 要

2,137,439,863 （注１）

等

242,168,810△ 19,873,200

222,295,610

242,168,810△ 19,873,200

収

金

76,835,594△ 3,241,000

73,594,594

66,557,604△ 12,000

66,545,604 （注２）

貸 倒 懸 念 債 権

72,036,840△ 3,241,000

68,795,840

61,758,850△ 12,000

61,746,850

破4,798,754-

4,798,754

4,798,754-

4,798,754

5,852,724,119 △ 459,116,280

5,393,607,839

期

債

当期増減額

権

長

産

債

当期増減額

貸倒引当金の残高

未

産

債
計

権

等

2,320,491,130 △ 116,505,663

2,203,985,467 （注３）

（注１） 交通遺児等貸付金の一般債権及び貸倒懸念債権については、返還中債権の回収実績に基づく回収率により回収不能見込額を計上しており、破産債権等については、全額を回収不能見込額に計上しております。
（注２） 長期未収金の貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、破産債権等については、全額を回収不能見込額に計上しております。
（注２） なお、長期未収金の貸倒懸念債権については、貸借対照表において投資その他の資産の破産債権等に計上しております。
（注３） 貸倒引当金の当期増減額△116,505,663円の内訳は以下のとおりです。
・目的使用（期首貸倒引当金からの充当額） △ 59,400,040円
・貸倒引当金戻入（損益計算書・経常収益） △ 57,105,623円
当期増減額△ 116,505,663円

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,936,098,228

90,262,232

161,486,900

1,864,873,560

退職一時金に係る債務

1,936,098,228

90,262,232

161,486,900

1,864,873,560

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異△ 33,067,328

67,129,228△ 19,491,884

53,553,784

退職給付引当金

1,903,030,900

157,391,460

141,995,016

1,918,427,344

摘

要７．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

賃貸借契約における原状回復義務

期首残高
1,089,000

当期増加額

当期減少額
-

1,089,000

期末残高

摘

要

- 第91特定の有無：無し

8．資本剰余金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

7,762,815,372

133,210,000-

7,896,025,372 （注1）

運営費交付金5,957,760--

5,957,760

計

7,768,773,132

133,210,000-

7,901,983,132

施設費（注1） 東北療護センターにおける核医学画像診断装置（SPECT）更新等による特定償却資産の取得

要９． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額

-

運営費
交付金収益

7,678,501,000

7,079,298,246

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

182,443,044

小計-

7,261,741,290

引当金見返
との相殺額

395,485,710

期末残高

21,274,000（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（事業等のまとまりごとのセグメント）（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額

運営費交付金の主な使途

運営費
交付金収益

費用

主な使途

安全指導業務等

564,433,923

483,293,684 人件費：483,293,684

被害者援護業務

4,644,889,286

4,817,430,396 業務委託費：53,011,314

人件費：408,269,798
療護業務委託費：3,402,509,957
その他：953,639,327

自動車アセスメント
情報提供業務人件費：93,114,165

1,014,255,666

946,282,026 業務委託費：711,471,989
その他：141,695,872
人件費：664,882,520

期間進行基準による振替額855,719,371

824,497,432 賃借料：91,690,590
その他：67,924,322

費用進行基準による振替額合 計

7,079,298,246- － （費用進行基準を採用した業務は無い）
7,071,503,538（区分経理によるセグメント）（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費
交付金収益

区分

費用

主な使途
人件費：171,903,073

貸付業務

487,848,372

462,994,585 業務委託費：28,769,819
その他：262,321,693
人件費：35,813,140

療護業務

3,721,617,113

3,942,413,872 療護業務委託費：3,402,509,957
その他：504,090,775

業務達成基準による振替額

一般業務

2,014,113,390

1,841,597,649

指導講習及び
適性診断業務564,433,923

483,293,684 人件費：483,293,684

その他の業務

1,449,679,467

1,358,303,965 業務委託費：735,713,484

人件費：293,667,750
その他：328,922,731
人件費：664,882,520

期間進行基準による振替額855,719,371

824,497,432 賃借料：91,690,590
その他：67,924,322

費用進行基準による振替額合 計

7,079,298,246- － （費用進行基準を採用した業務は無い）
7,071,503,538

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（事業等のまとまりごとのセグメント）（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
振替額
主な使途

安全指導業務等

136,264,205 講習用テキスト（棚卸資産）：129,393,000

業務用器具備品：6,871,205- －被害者援護業務

27,705,672 業務用器具備品：27,705,672- －自動車アセスメント
情報提供業務534,710 業務用器具備品：534,710- －業務用器具備品：17,788,772

共通
合 計

17,938,457 その他：149,685- －182,443,044-（区分経理によるセグメント）（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
振替額
主な使途

貸付業務

444,400 業務用器具備品：444,400

- －

療護業務

26,900,340 医療用器具備品：26,900,340

- －

一般業務

137,159,847-

指導講習及び
適性診断業務その他の業務

業務用器具備品：6,871,205

136,264,205 講習用テキスト（棚卸資産）：129,393,000

895,642 業務用器具備品：895,642

業務用器具備品：17,788,772

共通
合 計

- －

- －

17,938,457 その他：149,685- －182,443,044-

（３）引当金見返との相殺額の明細（事業等のまとまりごとのセグメント）（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

安全指導業務等

136,123,872 賞与引当金見返：136,123,872

被害者援護業務

39,587,042 賞与引当金見返：39,587,042

自動車アセスメント
情報提供業務

9,028,624 賞与引当金見返：9,028,624
賞与引当金見返：56,255,272

共通

210,746,172 退職給付引当金見返：154,490,900
合 計

395,485,710（区分経理によるセグメント）（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

貸付業務

16,668,228 賞与引当金見返：16,668,228

療護業務

3,472,547 賞与引当金見返：3,472,547

一般業務

164,598,763

指導講習及び
適性診断業務136,123,872 賞与引当金見返：136,123,872

その他の業務

28,474,891 賞与引当金見返：28,474,891
賞与引当金見返：56,255,272

共通

210,746,172 退職給付引当金見返：154,490,900
合 計

395,485,710（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分- －費用進行基準を採用した業務に係る分- － (費用進行基準を採用した業務は無い)

21,274,000

配分留保額
計

21,274,000

2022年度補正予算に係る事業が翌期になったことから、翌事業年度に21,274,000円を繰り越したものです。繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。

１０． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

東北療護センター 中央監視装置更新

38,060,000-

38,060,000-

東北療護センター 核医学画像診断装置（SPECT）更新

95,150,000-

95,150,000-

133,210,000-

133,210,000

-

計

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘 要

その他

(２）補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区分

介護料支給業務費

当期交付額

3,896,391,240

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等
-

長期預り
補助金等

資本剰余金
-

-

収益計上
-

3,896,391,240

摘 要１１． 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）

区

分

役

員

職

員
計

報酬又は給与支給額(2,820)72,581(-)
2,331,394(2,820)2,403,975

退職手当

支給人員

支給額
(1)
5
(-)
340
(1)
345

支給人員

(-)
(-)
154,491(-)
154,491

(-)
(-)
15
(-)
15

（注１） 支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。
（注２） 支給人員は、平均人員数によっております。
（注３） 役員に対する報酬は、独立行政法人自動車事故対策機構役員報酬規程、退職手当は、独立行政法人自動車事故対策機構役員退職手当支給規程に基づいております。
（注４） 職員に対する給与は、独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程、退職手当は、独立行政法人自動車事故対策機構職員退職手当支給規程に基づいております。
（注５） 報酬又は給与の支給額には、法定福利費（404,341千円）及び福利厚生費（4,174千円）
を除いております。
（注６） 非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しております。

福利厚生費

12．セグメント情報の開示（単位：円）
区分

安全指導業務等

自動車ｱｾｽﾒﾝﾄ
情報提供業務

被害者援護業務

計

法人共通

合

計

1,140,548,594

14,088,263,400

319,740,000

行政コスト
損益計算書上の費用合計

3,094,587,608

8,889,462,079

963,665,119

12,947,714,806

減価償却相当額-

319,740,000-

319,740,000-

除売却差額相当額-

2,429,756-

2,429,756

61,0282,490,784

その他行政コスト合計-

322,169,756-

322,169,756

61,028322,230,784

3,094,587,608

9,211,631,835

963,665,119

13,269,884,562

1,140,609,622

14,410,494,184

819,925,013

9,207,038,844

964,272,823

10,991,236,680

1,144,825,912

12,136,062,592

3,094,379,774

8,889,191,698

963,651,362

12,947,222,834

1,136,316,329

14,083,539,163

2,385,722,853

8,766,308,353

935,874,435

12,087,905,641-

12,087,905,641

1,403,875,098

408,269,798

93,114,165

1,905,259,061-

1,905,259,061

減価償却費

76,845,579

138,236,682

5,565,444

220,647,705-

220,647,705

業務委託費

136,798,421

538,605,265

711,471,989

1,386,875,675-

1,386,875,675

介護料支給費-3,896,391,240-

3,896,391,240-

3,896,391,240

療護業務委託費-

3,402,509,957-

3,402,509,957-

3,402,509,957

その他

768,203,755

382,295,411

125,722,837

1,276,222,003-

1,276,222,003

一般管理費

707,134,185

121,791,146

27,776,927

856,702,258

1,136,316,329

1,993,018,587

財務費用

1,522,736

1,092,199-

2,614,935-

2,614,935

3,173,150,099

8,798,399,069

1,031,621,122

13,003,170,290

1,143,198,314

14,146,368,604

2,328,111,107

19,613,444

2,937,350

2,350,661,901-

2,350,661,901-

19,613,444-

19,613,444-

19,613,444

指導講習業務収入

723,328,207--

723,328,207-

723,328,207

適性診断業務収入

1,604,782,900--

1,604,782,900-

1,604,782,900--

2,937,350

2,937,350-

2,937,350

564,433,923

4,644,889,286

1,014,255,666

6,223,578,875

855,719,371

7,079,298,246

その他行政コスト

行政コスト
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
事業費用
内

訳
業務費
人件費

事業収益
内

訳
事業収入
貸付業務収入自動車アセスメント情報提供業務収入
運営費交付金
国庫補助金-

3,896,391,240-

3,896,391,240-

3,896,391,240

280,605,069

237,505,099

14,428,106

532,538,274

287,478,943

820,017,217

事業損益

78,770,325△ 90,792,629

67,969,760

55,947,456

6,881,985

62,829,441

臨時損失

207,834

270,381

13,757491,972

4,232,265

4,724,237

当期純損益

78,562,491△ 91,063,010

67,956,003

55,455,484

2,649,720

58,105,204
32,559,190

その他

前中期目標期間繰越積立金取崩額

3,152,584-

17,637

3,170,221

29,388,969

当期総損益

81,715,075△ 91,063,010

67,973,640

58,625,705

32,038,689

90,664,394

総資産552,251,697

11,277,539,178

15,923,614

11,845,714,489

4,218,497,909

16,064,212,398

内

訳
流動資産

357,173,140

4,170,469,853

10,657,286

4,538,300,279

1,992,833,640

6,531,133,919

現金及び預金-579,420,457-

579,420,457

1,907,544,878

2,486,965,335

貸付金-

5,097,717,635-

5,097,717,635-

5,097,717,635

貸倒引当金

-

△ 1,915,144,253-△ 1,915,144,253-△ 1,915,144,253

90,064,627

2,938,800

380,555

93,383,982-

93,383,982-

366,057,872-

366,057,872-

366,057,872

267,108,513

39,479,342

10,276,731

316,864,586

85,288,762

402,153,348

195,078,557

7,107,069,325

5,266,328

7,307,414,210

2,225,664,269

9,533,078,479

55,7002,615,787,588-

2,615,843,288

10,442,801

2,626,286,089-

31,421,836-

31,421,836-

31,421,836

2,563,218

500,713,647-

503,276,865

34,685503,311,550

未収金
未収業務委託費還付額
その他
固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
ソフトウェアその他

41,303,169

48,835

1,352,008

12,520,896

13,872,904

190,396,626

384,944,592

5,217,492

580,558,710

91,527,461

672,086,171
3,549,800,000-

3,549,800,000-

3,549,800,000-

1,902,831

15,748,503

1

17,651,335

3,063,750

20,715,085

160,178

7,349,990-

7,510,168

2,108,074,676

2,115,584,844

１．

事業区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

２．

各区分の事業内容
安 全 指 導 業 務 等： 独立行政法人自動車事故対策機構法第１３条第１号、第２号に基づく運行管理者等の指導講習業務、運転者の適性診断業務

被 害 者 援 護 業 務： 同法第１３条第３号、第４号、第５号及び第６号に基づく後遺障害者の治療及び養護のための施設の設置及び運営業務、介護料支給業務、交通遺児等に対する貸付業務

自動車ｱｾｽﾒﾝﾄ情報提供業務 ： 同法第１３条第７号及び第８号に基づく自動車アセスメント情報提供業務

３．

事業費用のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は、1,136,316,329円であり、管理部門に係る費用であります。

４．

事業収益のうち、法人共通に含めた配賦不能事業収益は、1,143,198,314円であり、管理部門に係る収益であります。

５．

総資産のうち、法人共通に含めた資産は、4,218,497,909円であり、管理部門に係る資産であります。

６．独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令第２９条に基づく区分のセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：円）
区

分

貸付業務

療護業務

一般業務

計

指導講習及び
適性診断業務その他の業務

5,295,501,622 12,947,714,806

法人共通

合

計

行政コスト
損益計算書上の費用合計

493,483,898

4,064,141,678

8,390,089,230

3,094,587,608

1,140,548,594 14,088,263,400

減価償却相当額-

319,740,000

-

-

-

319,740,000-

除売却差額相当額-

2,429,756---

2,429,756

61,0282,490,784

その他行政コスト合計-

322,169,756

-

-

-

322,169,756

61,028322,230,784

493,483,898

4,386,311,434

8,390,089,230

3,094,587,608

5,295,501,622 13,269,884,562

1,140,609,622 14,410,494,184

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

480,415,169

4,387,334,171

6,123,487,340

819,925,013

5,303,562,327 10,991,236,680

1,144,825,912 12,136,062,592

事業費用

493,483,896

4,063,871,301

8,389,867,637

3,094,379,774

5,295,487,863 12,947,222,834

1,136,316,329 14,083,539,163

442,203,410

4,052,095,673

7,593,606,558

2,385,722,853

5,207,883,705 12,087,905,641- 12,087,905,641

171,903,073

35,813,140

1,697,542,848

1,403,875,098

293,667,750

1,905,259,061

-

減価償却費

14,152,871

119,902,169

86,592,665

76,845,579

9,747,086

220,647,705-

220,647,705

業務委託費

28,769,819

485,593,951

872,511,905

136,798,421

735,713,484

1,386,875,675-

1,386,875,675

その他行政コスト

行政コスト

内

訳
業務費
人件費

1,905,259,061

介護料支給費--3,896,391,240-

3,896,391,240

3,896,391,240-

3,896,391,240

療護業務委託費-

3,402,509,957

-

-

-

3,402,509,957-

3,402,509,957

その他

227,377,647

8,276,456

1,040,567,900

768,203,755

272,364,145

1,276,222,003-

1,276,222,003

一般管理費

51,280,486

10,683,429

794,738,343

707,134,185

87,604,158

856,702,258 1,136,316,329

1,993,018,587-

1,092,199

1,522,736

1,522,736-

600,226,772

3,842,921,932

8,560,021,586

3,173,150,099

19,613,444-

2,331,048,457

2,328,111,107

2,937,350

2,350,661,901-

19,613,444

-

-

-

-

19,613,444-

19,613,444

指導講習業務収入--

723,328,207

723,328,207-

723,328,207-

723,328,207

適性診断業務収入--

1,604,782,900

1,604,782,900-

1,604,782,900-

1,604,782,900

自動車アセスメント情報提供業務収入--

2,937,350-

2,937,350

2,937,350-

2,937,350

487,848,372

3,721,617,113

2,014,113,390

564,433,923

1,449,679,467

6,223,578,875

855,719,371

7,079,298,246--

3,896,391,240-

3,896,391,240

3,896,391,240-

3,896,391,240

92,764,956

121,304,819

318,468,499

280,605,069

37,863,430

532,538,274

287,478,943

820,017,217

106,742,876 △ 220,949,369

170,153,949

78,770,325

91,383,624

55,947,456

6,881,985

62,829,441

270,377

221,593

207,834

13,759491,972

4,232,265

4,724,237

106,742,874 △ 221,219,746

169,932,356

78,562,491

91,369,865

55,455,484

2,649,720

58,105,204

財務費用
事業収益
内

2,614,935

5,386,871,487 13,003,170,290-

2,614,935

1,143,198,314 14,146,368,604

訳
事業収入
貸付業務収入運営費交付金
国庫補助金
その他
事業損益
臨時損失
当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

22,350,661,901-

3,170,221

3,152,584

17,637

3,170,221

29,388,969

32,559,190

106,742,874 △ 221,219,746

173,102,577

81,715,075

91,387,502

58,625,705

32,038,689

90,664,394

3,527,474,003

7,715,952,329

602,288,157

552,251,697

50,036,460 11,845,714,489

4,218,497,909 16,064,212,398

3,507,330,518

644,080,155

386,889,606

357,173,140

29,716,466

1,992,833,640

6,531,133,919

304,801,599

274,618,858

-

-

-

579,420,457 1,907,544,878

2,486,965,335

貸付金

5,097,717,635

-

-

-

-

貸倒引当金

△ 1,915,144,253

-

-

-

- △ 1,915,144,253

2,938,800-

90,445,182

90,064,627

380,555

93,383,982-

93,383,982-

366,057,872

-

-

-

366,057,872-

366,057,872

17,016,737

3,403,425

296,444,424

267,108,513

29,335,911

316,864,586

85,288,762

402,153,348

215,398,551

195,078,557

20,319,994

7,307,414,210

2,225,664,269

9,533,078,479
2,626,286,089

当期総損益
総資産
内

319,740,000

-

訳
流動資産
現金及び預金

未収金
未収業務委託費還付額
その他
固定資産

4,538,300,279

5,097,717,635-

5,097,717,635- △ 1,915,144,253

20,143,485

7,071,872,174

建物-

2,615,787,588

55,70055,700-2,615,843,288

10,442,801

構築物-

31,421,836

-

-

-

31,421,836-

31,421,836

機械装置

-

500,713,647

2,563,218

2,563,218-

503,276,865

34,685503,311,550

車両運搬具
工具器具備品土地
ソフトウェアその他-

1,303,169

48,8394

48,835

1,352,008

12,520,896

13,872,904

6,431,481

372,544,934

201,582,295

190,396,626

11,185,669

580,558,710

91,527,461

672,086,171
3,549,800,000-

3,549,800,000

-

-

-

3,549,800,000-

13,712,004-

3,939,331

1,902,831

2,036,500

17,651,335

3,063,750

20,715,085-

301,000

7,209,168

160,178

7,048,990

7,510,168 2,108,074,676

2,115,584,844