新潟中越地震とスマトラ沖地震は何を警告しているか？

それでも耐震設計審査指針を緩和するのか！
スマトラ沖地震による津波の破壊力
昨年末の12月26日現地時間午前7:58にインドネシアのスマトラ島西部沖 でマグニチュード９(M9)の巨大地震が起きました。１０年前に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震がM7.2でしたから、地震の破壊エネルギー は500倍以上になります。津波による犠牲者は１５万８千人を超え、数万人が行方不明になり、約500万人が被災しました。この被害の大きさに私たちは言葉を失います。
しかし、マグニチュード８以上の東海地震や東南海地震が日本でも近々起きると予想されており、人ごとではありません。これらの地震の影響をまともに受ける浜岡原発５基をはじめ沿岸部に商業用原発が５３基も立ち並び、そのほとんどが地震の観測強化地域や特定観測地域の中に位置する日本では、地震による原発重大事故の危険が非常に危惧されます。その意味で、スマトラ

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沖地震から私たちは何を教訓としなければならないかを探ってみましょう。

動いたと推定されています。その結果、大きな津波が発生し、ジェット機並みの時速800km/hでイ海洋プレート境界での巨大地震ンド洋を伝播しました。

スマトラ沖地震は海洋プレート境界での巨大あらゆるものを根こそぎ押し流す地震でした。スマトラ島西部沖合では、インド・オーストラリア・プレートの一部であるインド・プレー

スマトラ島北西部では、15ｍを超える最大のトが約6cm/年で北東へ動 き、ブルマ・プレート津波がアチェ州を襲い、震源に面した西岸のロ(ユーラシアプレートの一部と考えられている)にクンガ(Lhoknga)では岸から内陸部へ2km以上にぶつかって沈み込んでいます 。そのため、このわたり樹木や建物がすべて根こそぎ押し流され、地域では地震や火山活動が活発でした。今回砂浜がなくなりました。ロクンガと半島を挟んで北の地 震 では、スマトラ西 部 沖160kmの海 面 下東に位置するアチェ州都バンダ・アチェもモスク30kmでブルマ・プレートが数ｍ跳ね上がり、プレを残して大破したのです。スマトラ北西岸では、ート境界面が1200kmにわたって15〜 20ｍずれロクンガから南東へ225kmにわたり、岸から最大-5-最高約９ｍの津波が襲い、最高時速40km/hの勢いで1800t/m2以上の荷重が加わったと推定されています。1993年の北海道南西沖地震による奥尻島津波にも相当します（朝日新聞1/6）。
このような巨大津波による破壊力は、いわゆる「洪水」や「波による破壊」に留まらず、「巨大な水の固まりが突進してぶつかることによる破壊」になります。水位の高くなった海が、真っ直ぐに内陸へ突っ込んでくるようなイメージであり、そのスピードが速いほど破壊力は増します。
沿岸部に立つ原発は大丈夫か？
スマトラ沖地震は、原発の耐震設計について次のような教訓を与えています。
第１に、巨大津波による破壊力は予想以上に大きく、地震動による破壊で部分的にせよ破壊
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されれば、その直後の津波によって決定的に破壊される危険性があります。

3kmに及ぶ一帯が同様の被害を受けました。

第２に、原発では「通常の建物に対する耐震震源から500km離れたタイ南部西岸のカオラ設計」で済まされているタービン建屋が海側にあック（ＫｈａｏＬａｋ）、プーケット（Ｐｈｕｋｅｔ）島、ピピるため、地震でタービン建屋が破壊されると、直（ＰｈｉＰｈｉ）島も津波に襲われました。秋田大、京後の津波でタービン建屋が大破して押し流され、都大などの研究者らの調査によると、津波の高原子炉建屋にぶつかり、大きな打撃をこれらのさはカオラックで約10ｍ、ピピ島では南北両側か建屋に与える可能性があります。

ら各５ｍ（南側）、７ｍ（北側）と推定されています。

第３に、津波の大きな浸食作用によって原発

カオラックでは、津波に襲われた集落の民家がの周囲が削り取られ、地盤が変形する可能性がほとんど倒壊し、ホテルなど比較的頑丈な構造あります。また、津波により長時間にわたって何の建物(鉄筋のないレンガ壁)でも一部は２階部ｍか水没し続けると、建屋の中に浸水し、緊急分まで津波の衝撃で壁が抜けていました。京都

炉心冷却システムECCS関連の発電機や制御ケ

大防災研究所の原田賢治研究員の津波再現評

ーブルが使えなくなる恐れもあります。

価では、スマトラ沖の「くの字」になった２つの断耐震設計審査指針ではこれらの危険を軽視し層から生じた津波がタイ南部で重なった可能性ています。

があるといいます（京都新聞1/6）。

新潟中越地震による大きな余震

1800t/m 以上の衝撃荷重が加わる
2

日本では、スマトラ沖地震の２カ月前、10月23

震源から約1600km離れたインド南部のスリラ

日17:56には新潟県でマグニチュード6.8(M6.8)

ンカへも２時間余に津波が襲いました。今村文の地震が発生し、家屋倒壊や土砂崩れで多くの彦東北大学教授(津波工学)らの調査によれば、犠牲者が出ました。

スリランカ南西端のガール西約１０kmの地点で、-6-

この地震はスマトラ沖地震とは異なり、内陸部の活断層による地震です。地下20kmまでの深さ

ここで注目すべきは、柏崎刈羽６号の周囲地で、４つの断層が次々に活動しました。本震では表面では132.0gal(水平)と60.0gal(垂直)を記録しM6.8、小千谷市で震度６強を記録しましたが、そており、水平方向の地震動は増幅していますが、のすぐ後に大きな余震が続きました。７分後に垂直方向の地震動はほとんど増幅していないと

M6.3、15分 後 にM6.0、38分 後 にM6.5、４日 目いうことです。つまり、地表面では垂直地震動と(10/27)の10:40に M6.1、12日目 (11/4)の8:57に水平地震動の比が1/2程度であっても、原発のM5.2、16日目(11/8)の11:15にM5.9など震度６強

基盤では垂直地震動は水平地震動とほぼ同等の大きな余震が２回も発生しました。の大きさが記録されているのです。兵庫県南部

このことは 、原発の耐震設計を考える上で重地震でも同様の傾向が観測されており、原発の要です。つまり、最初の本震で建物・構築物およ耐震設計で垂直地震動を水平地震動の1/2しかび機器・配管系が破壊されずにかろうじて機能考慮していないことの 問題点が改めて浮き彫りが維持できたとしても、機器・配管が変形したりにされたと言えます。

サポート部が壊れたりして耐力（強度）や固有周

11月4日のM5.2の余震では、タービン保護装期が変わり、続く大きな余震で機器・配管が破壊置が作動して柏崎刈羽７号が緊急停止しました。

される可能性が出てくるということです。

このとき、柏崎刈羽６号の原子炉建屋基礎マットでの最 大 加 速 度 は79.0gal(水 平 )と38.3gal（垂断層の破壊が上へ進めば地震動が増す直）であり、M6.8の本震と大差ありませんでした。

東大地震研（EIC154.html）によると、新潟中本震よりも小さな余震で柏崎刈羽７号のタービン越地震では断層の破壊が地下約８kmの開始点保護装置が作動したのは、余震の方がタービンから浅い方向へ進んだため、M6.8程度の地震に作用した地震動が大きかったからであり、地震でも地表地震動が大きくなったと推定されていまの規模が小さくても伝わる地震動は必ずしも小さす。具体的には、小千谷市で1500gal(防災科学くないことを示唆しています。つまり、原発の耐技術研究所K-net)と1007gal(気象庁)、十日町市

震設計において地震動を過小評価しないようにで1750gal(K-net)、川 口 町で2515gal(気象庁 )を気を付ける必要があるということです。

記録しました。M7.2の兵庫県南部地震では地表耐震設計審査指針の見直しは？

最大加速度が833gal(Fukiai)でしたから、遙かに大きいことがわかります。新潟中越地方の厚い10年前の阪神淡路大震災に加え、スマトラ沖堆積層による増幅効果があるとはいえ、震源断地震と新潟中越地震 は原発の耐震設計 に大き層が地表にほとんど姿を現さないM6.8程度の地な警告を与えています 。特に、私たちが2001年９震動であっても、破壊の進展方向によっては大月に全国の皆さんと共に原子力安全委員会 にきな地震動が地表に向けて伝わることを示唆し提出した問題点は次のような内容でした。ています。

(1)As、A、B、Cのクラス分けにより「タービン建屋は破壊されても良い」という手抜きをしている。

垂直地震動は水平地震動とほぼ同等(2)活断層による地震の大半を占める活動度の新潟中越地震の本震から震源距離３０数km

低いB級・C級活断層 をAクラスの機器等では無の柏崎刈羽原発では、柏崎刈羽６号の原子炉視し、Asクラスの機器等では軽視している。A級

建屋基礎マットで59.2gal(水平)と68.0gal(垂直)を活断層でも、Aクラスの機器では１万年以上活動記録しました(原子炉自動停止設定値の120galしていないものを無視している。

（水平）または100gal（垂直）には達しなかった)。

(3)M7クラスの直下地震がどこでも起こりうるにも-7-

かかわらず 、M6.5の直下地震しか想定せず、し導入することを狙ったものです。たとえば、「炉心かも、震央を約7km離れた位置に想定している。

溶融事故など重大な炉心損傷の頻度が10万炉(4)スラブ内地震が考慮されておらず 、プレート・年に１回程度なら容認できる」というように 安全境界地震も過小評価している。

目標を定め、地震による重大な炉心損傷の頻度(5)時代遅れの評価法で地震動を過小評価してをPSAで評価し、この安全目標が満たされればいる。とりわけ、地表活断層の長さから地震規模よいというものです。政府や電力会社はこれまでを見積る式を、提案者（松田氏）が撤回し見直し「重大事故は絶対に起こさない」と言ってきましているにもかかわらず、使い続けて地震の規模たが、それをかなぐり捨 て、「100基 の原 発でを過小評価している。また、震源近くの地震動を1000年に１回程度は炉心溶融事故が起きても仕「これ以上は大きくならない」としてカットしている。

方がない」という「安全規制」に切り替えるというこ(6)地震動で各機器がどの程度揺さぶられるかをとです。もし、PSAが正確にできて安全目標が厳示す「応答スペクトル」が実態に合わず、過小評しく設定されるのであれば規制強化になりますが、価されている。これに基づく「模擬地震波」の作りPSAが曖昧で安全目標が緩ければ、際限のない方も恣意的である。

規制緩和になってしまいます。しかも、PSAを行(7)垂直地震動を水平地震動の1/2しか想定せえるのは原発のデータを占有している電力会社ず、３次元の動的解析もしていない。

だけであり、国はそれを追認するしかなく、PSA(8)阪神淡路大震災で顕著に現れた衝撃座屈なが正確かどうかについて責任をとれないのです。

ど衝撃波による破壊を考慮していない。

現に、電力会社と原子力安全基盤機構とで大飯(9)原発の老劣化や原子炉容器の中性子照射脆

原発の炉心損傷確率の試算値はそれぞれ100化を考慮していない。一昨年に導入された維持万分の１と１万分の１であり、100倍も違います(読基準では建設時とは異なる耐震基準を老朽原売新聞11/22)。PSAがこのような根本矛盾を含ん発に適用し、ダブルスタンダードになっている。

でいるにもかかわらず 、原子力安全・保安院は(10)津波による破壊力を軽視している。

PSAによる安全規制を本格導入することを決め

これらは原子力安全基準専門部会耐震指針検討分科会第２回会合の正式資料(震分第2-10たと報道されました(朝日新聞1/6)。危険な一歩を踏み出したと言えます。

号)として配布され、原子力安全委員会のホームページにも掲載されています。

他方、原子力安全委員会においては 、耐震設計審査指針を適用する基本設計の段階ではところが、最近明らかになった耐震設計見直詳細設計が未定でありPSAを実施できないことがし論議の方向は、これらの指摘をまともに検討せ明確になったため、設計工事認可段階で確認ず、耐震設計を緩和する方向へ導きかねない危するという「設置認可とは別枠扱いにする」方向い内容になっています 。

が出てきました。いずれにしても、PSAを何とか耐震設計の規制の中にも取り入れようという目論

確率論的安全評価による耐震基準の緩和見です。一見、PSAの耐震設計審査指針への導耐震指針検討分科会では、一年前に策定さ入を断念したかに報道されていますが、決定論れた「安全目標に関する調査審議状況の中間と的な耐震設計審査指針の中身がPSAの考え方りまとめ 」に沿って安全目標の考え方を耐震設に基づいて実質的に緩和されていく危険性があ計審査指針に持ち込もうとしていました。これは、ります。１月23日の学習会では、これらの問

米国NRCが原発安全規制の緩和手段として利題点を全面的に検討したいと思います。ふる

用した確率論的安全評価 PSAの手法を日本へってご参加下さい。
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