四 半 期 報 告 書(第51期第2四半期)

株式会社サイゼリヤ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 3
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 3
3 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 4
第3 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 5
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 5
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 8
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 9
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 10
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年4月14日【四半期会計期間】

第51期第2四半期(自【会社名】

株式会社サイゼリヤ【英訳名】

SAIZERIYA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県吉川市旭2番地5【電話番号】

048(991)9611(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長兼財務部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県吉川市旭2番地5【電話番号】

048(991)9611(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長兼財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年12月1日

松谷至

2023年2月28日)

潮田

淳史

潮田

淳史

秀治

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第2四半期
連結累計期間自 2021年9月1日
至 2022年2月28日

第51期
第2四半期
連結累計期間自 2022年9月1日
至 2023年2月28日

自 2021年9月1日
至 2022年8月31日

第50期

売上高

(百万円)

69,211

83,870144,275

経常利益

(百万円)

7,663

1,103

10,774

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,031

595

5,660

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,398

△1,091

11,520

純資産額

(百万円)

89,422

91,78894,523

総資産額

(百万円)

148,035

145,497

147,930

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

103.1012.20

115.91

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

102.7812.16

115.62

自己資本比率

(％)

59.9

62.7

63.5

(百万円)

15,174

6,548

21,841

(百万円)

△113

△2,946△2,456(百万円)△3,296△4,730△16,466(百万円)

65,822

58,17360,275

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第50期
第2四半期
連結会計期間自 2021年12月1日
至 2022年2月28日

第51期
第2四半期
連結会計期間自 2022年12月1日
至 2023年2月28日

1株当たり四半期純利益金額又は
(円)
52.72
△15.02
1株当たり四半期純損失金額(△)(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策が徐々に緩和されたものの、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇が個人の消費マインドを冷やしており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に進み始め、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022
年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。2022年12月には、島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店を出店いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、838億70百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は9億4百万円（前年同期は46百万円の営業損失）、経常利益は11億3百万円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億95百万円（前年同期比88.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染症への行動制限が徐々に緩和されたことで、客数は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は558億55百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失は16億円（前年同期は27億18百万円の営業損失）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は34億13百万円（前年同期比57.8％増）、営業利益は1億52百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。
③アジア
中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は280億2百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は23億67百万円（前年
同期比8.4％減）となりました。

― 3 ―当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,454億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億33百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少21億2百万円などであります。
負債合計は537億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加9億46百万円、未払法人税等の減少13億79百万円、リース債務の増加8億53百万円などであります。
純資産合計は917億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億34百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は62.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、581億73百万円（前年
同期比76億48百万円の減少）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、65億48百万円（前年同期比86億26百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益7億22百万円、減価償却費62億86百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29億46百万円（前年同期比28億32百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億42百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、47億30百万円（前年同期比14億34百万円の増加）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出30億39百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額8億91百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,208,000

計

73,208,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年4月14日)(2023年2月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
52,272,342
52,272,342(プライム市場)
52,272,342

52,272,342

― 5 ―

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社サイゼリヤ第15－2回新株予約権
決議年月日

2023年1月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※3,209

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）3,155※
新株予約権の行使期間

※

1,922

320,900

2025年1月27日～2028年1月26日

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
3,155
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,578
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地
位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社
新株予約権の行使の条件 ※の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)
交付に関する事項 ※※ 新株予約権の発行時(2023年1月11日)における内容を記載しております。
(注)

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月1日～
2023年2月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

52,272

―

8,612

―

9,007

― 6 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称正垣

泰彦

住所

2023年2月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区

15,24830.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

4,321

8.76

株式会社バベット千葉県船橋市宮本2-9-4

4,255

8.63

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

2,237

4.54

サイゼリヤ従業員持株会

埼玉県吉川市旭2-5

1,700

3.45

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN2,0107 OSLO
1 OSLO0107 NO(東京都新宿区新宿6-27-30)

1,004

2.04

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1

690

1.40

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1-8-12

636

1.29

373

0.76

345

0.70

30,81462.46

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 0271，U.S.A．
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
ターシティA棟)
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II,(常任代理人 株式会社株式会社三菱UFJ銀行決済 B-1210 BRUSSELS, BELGIUM．
事業部)(東京都千代田区丸の内2-7-1)
STATE STREET BANK WEST
CLIENT－TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

計―(注) 1．所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,321千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,237千株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
636千株
3．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
4．上記のほか当社所有の自己株式2,934千株があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,934,800

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式

49,265,800

単元未満株式普通株式

71,742―

発行済株式総数

52,272,342―

総株主の議決権―492,658―
1単元(100株)未満の株式―

492,658―(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として所有する当社株式636,600株、また議決権の数には6,366個を含めております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社サイゼリヤ

埼玉県吉川市旭2-52,934,800―

2,934,800

5.61

2,934,800―

2,934,800

5.61

計

―

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式636,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
テナント未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
建設協力金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 10 ―

60,275
1,089
1,493
10,093
1,512
4,470
78,935

当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)※158,173
1,119
1,440
10,167
1,538
3,966
76,40525,482
1,527
4,086
6,971
57
13,669692
52,487367

24,643
1,332
3,840
6,964
52
14,363
1,307
52,503319

279
10,547
51
30
5,069
174
△12
16,14068,994
147,930

279
10,397
38
30
5,395
139
△12
16,26869,091
145,497(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

5,769
5,779
2,160
930
218
286
7,696
22,840

6,715
5,525
781
1,387
267
315
7,138
22,131

12,500
1,114
9,240
33
7,560
116
30,56653,407

12,500
1,177
10,3483
7,429
117
31,57653,708

8,612
10,872
73,114△7,14385,455

8,612
10,98572,818△7,86684,549

8,430
8,430
637
94,523
147,930

6,742
6,742
496
91,788145,497

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
保険金収入
補助金収入
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補償金収入
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉店損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
69,211
25,532
43,679※1
43,725△46(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
83,87033,08850,781※1
49,876
904

118
428
0
7,522
―
102
8,172

249
―
1
96
9
374
730

218
―
―
199
44
463
7,663

264
79
4
―
183
531
1,103

32
6
0
39

―
171
―
171

94
67
47
0
210
7,491
1,493
966
2,460
5,031
5,031

278
96
166
10
551
722
517
△390
127
595
595

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
5,031(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
595

1,367
1,367
6,398

△1,687△1,687△1,091

6,398―△1,091―― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

7,491
5,536
△0
136
61
47
△118
218
△378
199
67
47
94
△0
―
△7,522
△6
△208
△87
△146
452
1,070
972
88
8,017
93
△218
△599
110
0
249
7,522
15,174

722
6,286
△0
476
62
49
△249
264
△235
―
96
166
278
△1
△9
△96
△171
△35
51
△202
520
1,054
△625
△65
8,337
217
△264
△1,849
―
1
9
96
6,548

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉店損失減損損失
保険金収入
雇用調整助成金
補助金収入
新株予約権戻入益
売掛金の増減額（△は増加）
テナント未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
雇用調整助成金の受取額
補助金収入の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

2,671△2,360
△50
△362
302
△314
△113

―
△2,842
△9
△154
264
△205
△2,946△0△2,536△890
130△3,296
1,326
13,091
52,73065,822△1,000△3,039△891
200△4,730△973△2,10260,27558,173

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金・建設協力金の支出
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入
その他投資に関する収入及び支出（△は支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用指針が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結損益計算書関係)※1．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日
至 2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日)

従業員給与・賞与

16,665百万円

19,614百万円

賞与引当金繰入額

1,093

1,053

退職給付費用326

337

株主優待引当金繰入額

103

109

株式給付引当金繰入額

85

82

賃借料

7,971

8,221

水道光熱費

2,863

3,849

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日
至 2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日)

65,822百万円

58,173百万円――

65,822

58,173

預金期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 16 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2022年2月28日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2021年11月25日
定時株主総会

普通株式

889

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月31日

2021年11月26日

利益剰余金(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2023年2月28日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

891

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月31日

2022年11月30日

利益剰余金(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2022年2月28日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

豪州

アジア

計

売上高
外部顧客への売上高

46,04021

23,15069,211

69,211

―

2,142

―

2,142

2,142

計

46,0402,163

23,15071,35471,354セグメント利益又は損失（△）△2,718

△39

2,585

△172

△172

セグメント間の内部売上高又は振替高

2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△172

セグメント間取引消去

126

四半期連結損益計算書の営業損失△464．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント10百万円、「アジア」セグメント83百万円であります。

― 18 ―

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2023年2月28日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

豪州

アジア

計

売上高
外部顧客への売上高

55,85512

28,002

83,87083,870

―

3,401

―

3,401

3,401

計

55,8553,413

28,00287,27287,272セグメント利益又は損失（△）△1,600

152

2,367

919

919

セグメント間の内部売上高又は振替高

2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

919

セグメント間取引消去△15

四半期連結損益計算書の営業利益

904

4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント105百万円、「アジア」セグメント172百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。な
お、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

― 19 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日
至 2022年2月28日)(1) 1株当たり四半期純利益金額

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日)

103円10銭

12円20銭

5,031

595

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

5,031

595

普通株式の期中平均株式数(千株)48,79948,856

102円78銭

12円16銭親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

152

153

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
第14―2回新株予約権3,204個
第14―2回新株予約権3,085個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間665千株であり、当第2四半期連結累計期間642千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日

株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

延

生

淳

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリ
ヤの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年4月14日【会社名】

株式会社サイゼリヤ【英訳名】

SAIZERIYA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県吉川市旭2番地5【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松谷秀治（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松谷秀治は、当社の第51期第2四半期（自2022年12月1日

至2023年2月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。