平成２４年第２回定例会一般質問通告概要一覧表

質問順 受 付 月 日

６．８

通

１

市

発 言時間番

１

答

弁者

長

告者

１１番

松村

敬子

３０分

多賀城市ＨＰ改ざん事件について
本市公式ＨＰが、５月１４日から１８日までの間、数回も外部より改ざんされ 、不正プログラム（ ウイルス ）が組み込まれた事が明らかになった 。
この間、ＨＰ閲覧者のパソコンにウイルスが感染する可能性があるとの警告がグーグルより発せられていた。
そこで次の５点について、(1) このウイルスが閲覧者のパソコンに感染した場合どのような被害が想定されるか。
(2) 現在のＨＰでの「改ざん被害について」の周知内容では不十分と考えるがいかがか。
(3) 外部からの不正アクセスは、市役所内のネットワークのどの範囲まで及んだのか。
(4) 対策はどのようにするのか。
(5) 情報セキュリティの観点から情報セキュリティマネジメント（ＩＳＭＳ）の認証取得をするべきと考えるがいかがか。

２

防災対策について本市は、今回の大震災により防災のあり方に対し新たな課題が浮き彫りになり、その改善に向け防災計画の見直しをしようとしている。その際、より良い計画改善に向け、地域の人脈、子育て、介護等経験をもつ女性の視点も組み込めるよう防災会議委員に女性の委員を登用すべきと考えるが見解を伺う。

質問順 受 付 月 日

６．７

通２

教 育 長

発 言時間番

答弁者

告者

１６番

昌浦泰已

３０分

児童・生徒の教育格差是正策について(1) 多賀城スコーレを各小・中学校で春期・夏期・冬期休業期間に実施するお考えはお有りでしょうか。
-1 -(2) 子供たちに学習意欲を動機づける退職教員による学習意欲向上策を取り入れてはどうでしょうか。
(3) 放課後１時間程、退職教員による主要教科の補習授業を、小学校は３年生以上から、中学校は各学年で実施し習熟度の向上を図られてはどうでしょうか。
(4) 本市出身、あるいはご縁のある方で社会の第一線で活躍する方にお願いし、年１回講演会を開催し小・中学生の学習意欲向上の一助とするお考えはお有りでしょうか。
(5) 今後 、本市における学力向上策にはどのようなものがお有りですか 。

質問順 受 付 月 日

６．６

通

３

市発 言時間番

答弁者

長告者

３番

江口正夫

３０分

被災者の健康確認及び訪問指導事業等について
今回の大震災では、２次災害といわれる震災関連死が今年の３月末現在で、宮城県では６３６人、多賀城市で２５人にのぼると公表されました。
しかし、その原因の詳細は不明で、復興庁は今後調査を進めるとしています。一般的には震災後の体調悪化、ストレスによるもの、震災を苦にした自殺などと言われています。
そこで、復興事業として今年度からスタートする被災者健康支援プロジ
ェクト事業について、４点お伺いします。
(1) 健康現況調査の対象は応急仮設住宅入居者を除く、市内に居住する半壊以上の被災者を対象にしていますが、災害弱者、特に身障者を被害の程度にかかわらず、調査対象者に含めるべきと考えますが、いかがですか。
(2) 被災者宅の健康確認訪問及び訪問指導は、原則、受託業者の保健師が行うとなっていますが、地域の実情に明るい区長、町内会長または民生・児童委員との連絡調整、あるいは市職員の同行を得て行うことが望ましいと考えますが、いかがですか。
(3) 健康確認調査票の調査項目に、不安や心配に起因する項目を追加すべきと考えますが、いかがですか。
(4) 仮設住宅では、生活不活発病の問題があります。仮設住宅では住民の心身機能低下を防止するための各種企画が有志住民により自主的に実行されていますが、活動は低調であります。当局は自治会等と連携して、これらの活動をより積極的に後押しをしてはいかがですか。

-2 -質問順 受 付 月 日

６．８

通４

市発 言時間番

１

答

弁者

長

告者

１番

栁原清

３０分

仮設住宅への追い炊き設置について応急仮設住宅の風呂へ追い炊き設置が決まったが、本市仮設住宅への設置は大幅に遅れ、本年中の設置は困難との報道もされている。
寒くなる前の追い炊き設置を県に強く求められたい。また、設置に当たっては、家族の多い世帯から優先的に行うよう考慮されたい。

２

新田「中野堀」の環境改善について
新田地区の西部を流れる「中野堀」は七北田川の中野堰から取水しているが、この中野堰は震災で破損し、仮復旧したものの先日の雨で再び壊れ現在取水できない状態となっている。このため、中野堀に水が流れず気温の上昇に伴い悪臭の発生等が懸念されている。環境悪化を防ぐ対策を考えられたい。

質問順 受 付 月 日

６．８

通

５

市発 言時間

１番

答

弁者

長

告者

９番

佐藤惠

子

３０分

仮設店舗への入居促進と入居期間の延長を図ることについて(1) 町前に建設された仮設店舗への入居は 、６割程度にとどまっている 。
被災した事業者への広報の徹底と入居条件の見直し等を行い、入居促進をすべき。
(2) そのためには、入居期間を現在の２年からさらに延長できるよう国に求めるべき。

２

震災家屋解体の再度の受付について
本市においては震災家屋の解体撤去事業は終了となっているが、その後も解体撤去の要望が多く寄せられている。他自治体では事業延長を行っており 、本市としてもその要望に応える措置をとるべきと考えるがいかがか 。

３

被災者に対する医療介護の費用減免措置の再延長につい て被災者の医療介護費用の減免措置が今年９月までとなっているが、市内の被災者の多くは生活再建の見通しがたたない状況におかれている。とりわけ年金暮らしの高齢者の方々から減免の再延長を求める要望が強く出されている。市としても、国に再延長を強く働きかけられたい。

-3 -質問順 受 付 月 日

６．８

通

６

市発 言時間

番

１

答弁者

長

告者

１４番

雨森

修

一

３０分

震災見舞商品券の配布について
平成２３年３月１１日午後２時に発生した東日本大震災、来年で３年目を迎えようとしている。本市内において被害程度が一部損壊以下で何ら支援を受けていない住家に対し 、多賀城市内で使えるお見舞商品券を配布し 、生活支援と地域商店振興の一助としてはと考えるが見解を伺う。

２

多賀城駅高架下の活用について
ＪＲ仙石線多賀城駅舎が来年中（１２月）に完成予定との報告は聞いているが、ＪＲより多賀城市に借り受けできる１５％（多賀城駅高架下）の利用計画について伺いたい。

質問順 受 付 月 日
７１番

答

弁者

６．８

通告者

１２番

市長・教育長 発 言 時 間

阿部

正幸

３０分

通学路の安全点検調査の取り組みについて
文部科学省から平成２４年５月３０日付にて都道府県教育委員会へ「通学路の交通安全の確保の徹底について」の通知が出されておりますが、本市では、実施時期や方法等についてどのように取り組みをするのか伺います。

２

被災事業者の再建について(1) 仮設店舗等貸与事業の使用期間が、平成２６年７月までとなっております。被災事業者の再建に向けて、事業の安定が図れるように使用期間の延長を求めますがいかがでしょうか。
(2) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業の５次申請が５月３１日に締め切られ、予算枠の９倍以上になりました。採択されるグループは大変厳しい状況です。企業の復旧に向けて、６次申請の要望を強く求めますがいかがでしょうか。

３

再生可能エネルギーを活用した取り組みについて
被災地の復興にあたり 、環境配慮型の新しいまちづくりとして 、県は「 再生可能エネルギーを活用したエコタウンの形成」を目指しておりますが、本市の取り組みについて具体的に伺います。

-4 -質問順 受 付 月 日

６．８

通

８

市発 言時間

番

１

答弁者

長

告者

８番

藤原益

栄

３０分

津波被災宅地へのかさ上げ補助について“ 津波被災地域全域を対象に”との議会からの提起に、事実上ゼロ回答であった。今議会に提案されている内容でスタートしつつ、再度助成の拡充を検討されたい。

２

雨水対策について西部地域の雨水が桜木方面に流出しないよう対策を求めてきたが、依然その措置はとられていない。いつまでにどのような対策をとる予定か。

質問順 受 付 月 日

６．８

通９

市発 言時間

１番

答弁者

長

告者

１３番

根本

朝栄

３０分

災害公営住宅について
災害公営住宅の建設場所及び戸数については、被災者の声に十分応えるとともに、将来の、公営住宅の需要と供給バランスも考慮していくことが大事であることから、次の点について伺う。
(1) 山王及び高橋の「仮設住宅 」、並びに「みなし仮設」に入居している方々からの、津波地域には住みたくない、子供たちを転校させたくないなどの被災者の心情に応えるため、西部地区にも災害公営住宅の建設をすべきと考えるがいかに。
(2) 西部地区への建設手法については、山王市営住宅の建て替えと同様に、民間の資金等を活用した「借り上げ災害公営住宅」の手法を採用してはいかがか。

２

被災者への現地再建支援について
宅地のかさ上げに対する市独自事業の対象は、地盤沈下により宅地の標高が大潮満潮位未満となった地域で、盛り土や基礎のかさ上げを５０ｃｍ以上行う場合、１００万円を限度に費用の半分を助成する予定となっている。
しかし、この設定はハードルが高すぎて、津波があがっても対象とならない地域がでてくることから、大潮満潮位以上の地域でも津波があがったところには、５０万円を限度に助成を行い、現地再建の支援策としてはいかがか。
-5 -質問順 受 付 月 日

６．８

通

１０番

市

発 言時間

１答

弁者

長

告者

１０番

森

長 一 郎

３０分

桜木保育所について(1) 東日本大震災被災後、他保育所にて分散保育を行っているが、児童の現状、施設の計画を伺う。
(2)（被災者の現地再建を推進している以上 、）桜木保育所の再建について、第七小学校用地に計画中の復興公営住宅に「こども園」も含め、併設すべきと考えるが、可能性を伺う。

２

多賀城市民歌について
市民歌のＣＤを全行政区に配布し 、事ある事に触れて頂き 、故郷の歌（ 復興の歌）として、親しんでいただいてはいかがか。

３

外国人住民の住民基本台帳制度について(1) ７月からの施行に関して 、窓口業務はどのように対応するのか伺う 。
(2) 市国際交流協会との連携について、対応を伺う。

４

信号発信音について
押しボタン型信号には、視覚障害者のための発信音機能が無い。県に要請すべきと思うがいかがか。

質問順 受 付 月 日
１１番
１答

弁者

６．８

通

告者

２番

市長・教育長 発 言 時 間

戸津川晴美

３０分

放射能対策について低線量被ばくや内部被ばくに対する不安に答えるため、次の４点について問う。
(1) 保育所・学校の給食食材の放射線測定をきめ細かく行うとともに、市民の持ちこみ食材についても測定を行えるよう、測定機器の充実した整備を求めるがいかがか。
(2) 園庭・校庭の表土及び砂場などの放射線測定を計画的に行い、不安の解消に努力すべきと思うがいかがか。
(3) 子供たちの放射能健康検査の今後の方針を問う。
(4) 女川原発の再稼働に対する市長の見解を問う。

２

子供の医療費助成について就学前までの助成を、小学６年、中学３年までへと拡充する自治体が増-6 -えている。子育て世代応援策としてはもちろん、被災者の経済的不安や放射能被害の不安に答えるためにも、今こそ拡充が求められていると思うがいかがか。

-7 -