R3年度実施計画書.xlsx★★★令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
都道府県名

福島県

地方公共団体名

相馬市

都道府県・市町村コード（５桁）

0244-37-2132

通常分
既配分額（国のR2予算）

215,356

交付限度額①（令和２年度本省繰越分）（国のR2予算）

209,115

メールアドレス

k-kikaku@city.soma.lg.jp

通常分 今回配分予定額（国のR2予算）-

交付限度額②（令和３年１～３月補助裏分）（国のR2予算）

6,241

251,049

通常分 今回配分予定額（国のR3予算）127,022

交付限度額③（令和３年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

3,363

32,563

事業者支援分交付限度額（令和3年4月30日通知）（国のR3予算）-

事業者支援分交付限度額（市町村）（令和3年8月20日通知）（国のR2予算）

32,563

交付金関連 国のR2予算分（交付限度額①、②、事業者支援分（市町村））
事業費

07209

担当部局課名

電話番号

企画政策部 企画政策課

国庫補助事業費

1,676

事業者支援分既配分額（国のR2予算）

地方単独事業費のうち通常事業分

59,988

事業者支援分既配分額（国のR3予算）

地方単独事業費のうち事業者支援分

189,385

事業者支援分 今回配分予定額（国のR2予算）-

事業者支援分交付限度額（都道府県）（令和3年8月20日通知）（国のR3予算）

158,120

事業者支援分 今回配分予定額（国のR3予算）-

地方単独事業分交付限度額④（令和3年12月27日通知）（国のR3予算）

国庫補助事業費2,800

配分予定額計（国のR2予算）

247,919

通常分交付限度額（国のR2予算）215,356

事業者支援分交付限度額（国のR2予算）32,563

地方単独事業費のうち通常事業分

155,320

配分予定額計（国のR3予算）127,022

通常分交付限度額（国のR3予算）

188,570

事業者支援分交付限度額（国のR3予算）-374,941

本省繰越希望額（R3補正による地方単独事業分交付限度額④に係る希望額）

61,548

交付限度額計436,489

国のR3予算分（交付限度額③、④、事業者支援分（都道府県））

地方単独事業費のうち事業者支援分-

配分予定額計移替先

総務省

185,207

Ａ
補助
Ｎｏ ・単独

事
業の区分

Ｂ
交付対象事
業の名称

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

①休業要
請協力金

②事業者への給付金③事業者への家賃支援

特定事業者等支援

個人を対象とした給付金等基金

交付対象事業の区分
経済対策と（地域未来構の関係
想20との該当関係）

事業始期事業終期

合計事業者
1 単 支援(① 事業継続支事業者 援金支援)①新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受けている市内に事業所等を置き、引き続き事業継続の意思がある事業者へ事業継続に要する経費を支援②市内事業所へ一律10万円を支給するための経費及び支援金支給に係る事務経費に充当③対象事業所数：1,581社
支援金：1,581社×100,000円＝158,100,000円
郵送料：1,236件 128,982円
合計：158,228,982円④市内の事業所－○－－－

新型コロナウイルス院内感2 単 通常事 染予防対策
業
支援（令和３年度分）①市内の一般診療所（22ヶ所）、歯科（18ヶ所）が実施する院内感染防止等に要する経費を支援②市内の一般診療所、歯科へ一律30万円を支給するための経費に充当③300,000円×40件＝12,000,000円④市内の一般診療所、歯科

－

○－－－

ＧＣ

総事業費419,245

ＤＥＤ'Ｄ''国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象（交付限度額事業費 国庫補助 交付金関連 （交付限度額額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））
10,552

4,476

409,169

251,049

158,120

Ｆ

起債予
定額

その他

-

5,600

地域住民への周知方法（HP,広報紙
補助対など）
象外経費

参考資料

備考①
（地方単独事業に備考②
関連している国庫 （事業の終期が令和
補助事業がある場 ４年３月を超えるこ合、その国庫補助 とが見込まれる場
事業名と所管省庁合、その事情）
名）

予算区分

-－

①-Ⅱ-３．事
業継続に困っている中 ㉑いずれも該
小・小規模事
当しない業者等への支援

R3.5

R3.12

158,229

158,229

158,229

R3補正（地）－①-Ⅰ-３．医㉑いずれも該
療提供体制
当しないの強化

R3.5

R3.12

12,00012,00012,000R3補正（地）－①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベ⑲商品券・旅ント・エンター行券
テインメント
事業等に対する支援

R3.9

R4.3

31,811

31,811－①-Ⅱ-３．事
業継続に困っている中 ㉑いずれも該
小・小規模事
当しない業者等への支援

R3.4

R4.3

1,000

1,000

①②
新型コロナウイルスからの観光再生に向け、観光需要喚起のため、宿泊費用の助成を行う。早期宿泊者（10月～12月）へは追加でプレミアム商品券1,000円分を配布。
③
市内の宿泊施設利用者へ5,000円助成
早期宿泊者（10月～12月）へは追加で、商品券1,000円分を配布
申請期間 R3/10/1～R3/12/14
宿泊期限 R4/2/28

3 単 通常事業

宿泊等助成
事業（令和３年度分）

宿泊費助成：26,935,000円
助成券発行枚数：6,122枚
執行率見込：88％
助成額：6,122枚×88％＝5,387枚×5,000円＝26,935,000円
商品券作成（500円券）：18,000枚×14.3円＝257,400円
商品券精算業務委託料 2,870,000円
商品券発行枚数：10,000枚
執行率見込：55％
清算額：10,000枚×55％＝5,500枚×500円＝2,750,000円
商品券振込手数料：20,000円
事務手数料：100,000円
切手等（購入済み） 705,940円
前回未使用者勧奨用：2,000枚×84円＝168,000円
宿泊助成券送付用：6,360枚×84円＝534,240円
レターパック：10枚×370円＝3,700円
偽造防止用紙：＠7円×7,500枚（予備含む）＝52,500円
簡易版観光案内パンフレット：6,000枚×15.4円＝92,400円
消耗品：59,901円
インクカートリッジ：13,200円
メッシュバック：16,198円
トナーカートリッジ：30,503円－－－－－

31,811

R3補正（地）合計 31,810,141円④市内旅館等への宿泊者

農産物単価
低迷対策事
4 単 通常事 業（肥育素牛業
導入支援事業）①②
新型コロナウイルス感染拡大防止措置の影響でインバウンド需要の減少により和牛の枝肉価格が大きく下落していることから、和牛肥育農家の経営の継続と産地の維持を図るため素牛導入に要する経費の一部を助成する。
③・助成額 1頭当たり導入経費の1/10以内（上限100,000円）
・想定数 10頭・助成額 100,000円×10頭＝1,000,000円④市内の肥育農家

－－－－－

1,000

R3当初（地）R3年度実施計画書.xlsx

Ａ

Ｎｏ

補助
・単独事業の区分

Ｂ
交付対象事業の名称

ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩ5 単 通常事 ＣＴ教育整備
業
事業（令和３年度分）

敬老祝金支
6 単 通常事 給事務郵送業
代金（令和３年度分）

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症対策での臨時休業に伴い、縮小した児童生徒の学習機会を確保するため、ＩＣＴ教育環境を整備する。
②③
生徒用タブレット端末（1人1台整備に係る経費）
必要額：9,225,000円
タブレット端末購入費用 27,675,000円（1台45,000円×615台）
国から2/3補助 27,675,000円×2/3＝18,450,000円
市単費
27,675,000円×1/3＝ 9,225,000円
大型提示装置購入（小学3・4年生分） 7,530,000円
プロジェクタータイプ：１台
ディスプレイタイプ：２７台
合計：16,755,000円④市内小学校①②３密による新型コロナウイルス感染を防ぐため、参集による敬老会を開催せず、お祝いのメッセージの郵送対応とする。また、手渡しで支給していた祝金は、申請による口座振込で対応するもの。
③④
・対象者
75歳～84歳：3,300人（メッセージはがきのみ）
85歳以上：2,200人（祝金支給）

①休業要
請協力金

②事業者への給付金③事業者への家賃支援

特定事業者等支援

個人を対象とした給付金等

基金

Ｇ

交付対象事業の区分
経済対策と（地域未来構の関係
想20との該当関係）

事業
始期

R3.4

R4.3

16,755

16,755

16,755

事業
終期

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ'Ｄ''
総事業費
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象（交付限度額
事業費 国庫補助 交付金関連 （交付限度額額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））

起債予
定額

Ｆ

その他

地域住民への周知方法（HP,広報紙補助対など）
象外経費

参考資料

備考①
（地方単独事業に備考②
関連している国庫 （事業の終期が令和
補助事業がある場 ４年３月を超えるこ合、その国庫補助 とが見込まれる場
事業名と所管省庁合、その事情）名）

予算区分

公立学校情報機器整備費補助金（文部科学省）

R3当初（地）－－－－－－①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるた
めの環境整
備

－－－－－

－

①-Ⅰ-１．マ㉑いずれも該スク・消毒液当しない等の確保

R3.7

R4.3415415415

R3補正（地）－－－－－－①-Ⅰ-１．マ㉑いずれも該スク・消毒液当しない等の確保

R3.7

R4.3

206

206

206

R3補正（地）－－－－－－①-Ⅰ-１．マ
スク・消毒液
等の確保

①３密対策

R3.4

R4.3

3,352

1,676

1,676

R2補正（国）

①３密対策

R3.9

R4.3

11,625

11,625

11,625R3補正（地）・消耗品費 207,900円はがき @63円×3,300枚＝207,900円（75歳～84歳）⑨教育・郵便料金 206,800円
返信 @94円×2,200通＝206,800円
・合計 414,700円
児童手当現況届郵送受
7 単 通常事 付対応郵送業費（令和３年度分）

8 補

学校保健特別対策事業費補助金①窓口申請としていた当該届について、接触機会を減らし感染拡大を防止するため、返送用封筒による郵送での対応とするもの②③郵送受付に係る返送費用
・@94円×2,184件＝205,296円④児童手当支給対象者（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業及び感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①②
各学校で感染症対策を徹底しながら、夏季休業期間の短縮等により研修機会を逸した教職員に対して、その資質向上を図るため研修等を実施する。
③
文科 ・教職員ＩＣＴ研修費
1,267,000円
・教職員ＲＳＴ研修費
2,085,000円

3,3521,676

合計：3,352,000円国庫補助額：1,676,000円（補助率1/2）
市負担額 ：1,676,000円④市内小中学校

移動時三密
9 単 通常事 回避に伴う車業
両増車事業①小中学校の校外授業の移動時の三密状態を回避するため新たに１台バスを購入する。
②③
バス購入台数：1台
車両価格：20,350,000円
諸経費（重量税、自賠責保険、リサイクル料金、登録諸費用）
142,570円
合計：20,492,570円
国Ｒ2補正分より充当額：11,625,000円
国Ｒ3補正分より充当額： 8,867,570円④相馬市－－－－－－①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるた
めの環境整
備

公共的空間
通常事 安全・安心確業
保事業（令和３度分）①公共施設（市庁舎、学校、スポーツ施設、文化施設等）で感染防止対策を実施②感染防止対策に必要な消耗品等の購入費用へ充当③
消毒用アルコール
9,504円× 81缶＝ 769,824円
シャボネット18,700円× 20本＝ 374,000円
薬用泡ハンドソープ
3,300円× 65本＝214,500円
逆性石鹸660円×130本＝ 85,800円
次亜塩素酸ナトリウム 3,960円× 50缶＝ 198,000円
便座除菌クリーナー 13,200円× 9箱＝ 118,800円
合計 1,760,924円④公共施設（市庁舎、学校、スポーツ施設、文化施設等）

－－－－－

－

①-Ⅰ-１．マ
スク・消毒液等の確保

①３密対策

R3.4

R4.3

1,761

1,761

1,761

R3当初（地）

読書力向上
11 単 通常事 事業（在宅学業習対応）①新しい生活様式に対応した学習時間の確保として、在宅学習の機会が増えているが、効果的な在宅学習を行うには、書籍の内容を正確に理解する力（読書力）の向上が必要なことから、リーディン
グスキルテストを活用し、児童生徒の読書力の向上を図る。
②リーディングスキルテスト受験料等に充当③
対象：小学校6年生、中学校1～3年生
受験料：@1,815円×803人＝1,457,445円円
諸経費：418,000円
合計 1,875,445円④小学校6年生、中学校1～3年生－－－－－－①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑 ㉑いずれも該に進めるた
当しないめの環境整
備

R3.4

R3.12

1,876

1,876

1,876

R3当初（地）事業者
事業継続支
12 単 支援(① 援金（第二期事業者支援金）支援)①新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受けている市内に事業所等を置き、引き続き事業継続の意思がある事業者へ事業継続に要する経費を支援②市内事業所へ一律2万円を支給するための経費及び支援金支給に係る事務経費③対象事業所数：1,600社
支援金：1,546社×20,000円＝30,920,000円
郵送料： 4件×104円＝416円
1,448件× 94円＝136,112円
需用費：98,726円
合計：31,155,254円④市内の事業所－①-Ⅱ-３．事
業継続に困っている中 ㉑いずれも該
小・小規模事
当しない業者等への支援

R3.9

R3.12

31,15631,15631,156

R3補正（地）

10 単

－○－－－

R3年度実施計画書.xlsx

ＡＮｏ

補助
・単
独

事
業の区分

Ｂ
交付対象事
業の名称

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

①休業要
請協力金

②事業者への給付金③事業者への家賃支援

特定事業者等支援

移動時三密
13 単 通常事 回避に伴う車業
両増車事業①小中学校の校外授業の移動時の三密状態を回避するため新たに１台バスを購入する。
②③
バス購入台数：1台
車両価格：20,350,000円
諸経費（重量税、自賠責保険、リサイクル料金、諸費用）142,570円
合計：20,492,570円
国Ｒ2補正分より充当額：11,625,000円
国Ｒ3補正分より充当額： 8,867,570円④相馬市

相馬市原油価格高騰対14 単 通常事 応生活困窮
業
世帯灯油購
入費助成金事業①②
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでいる生活困窮世帯に対して、原油価格高騰による影響を緩和するための対策として、暖房用灯油の購入費等の支援を行う。
③④
非課税世帯及び家計急変世帯
3,752世帯×@5,000円＝18,760,000円
うち福島県補助金：4,000,000円（上限）
合計：14,760,000円

子育て世帯へ
16 単 通常事 の臨時特別業
給付事業①②
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでおられる子育て世帯に対して、国の子育て世帯への臨時特別給付金事業の対象外となる所得制限限度額以上（児童手当の特例給付に相当する所得）の世帯及び、基準日以降に離婚し給付金を受け取れないひとり親世帯等について、地方創生臨時交付金を活用し、0歳～18歳までの「子供1人当たり10万円」を一括現金で支給する。
③給付金 21,000,000円
給付金＠210人×100,000円＝21,000,000円
消耗品費 30,000円
30,000円（消耗品一式）
手数料 15,070円
振込手数料＠105世帯×110円＝11,550円
再振込手数料＠4世帯×880円＝3,520円
郵便料金 31,810円
案内＠105世帯×84円×2回＝17,640円
返信＠25世帯×94円＝2,350円
振込通知＠105世帯×84円＝8,820円
その他再送分＠3,000円
合計 21,076,880円④国の子育て世帯への臨時特別給付金事業の対象外となるひとり親世帯等

－－－

－

米価下落影
17 単 通常事 響緩和支援
業
事業①②新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により米価が大幅に下落し、稲作農家の生産意欲の衰退が懸念されるため、令和4年度作付けに向けた水稲種子及び肥料の購入経費を助成し、市内稲作農家の経営継続と産地の維持を図る。
③
種子代支援
支援単価：100円/㎏（種子代600円の1/6）
使用料：10aあたり3㎏
水稲作付面積：2,100ha
2,100ha×10aあたり３㎏×100円＝6,300,000円
肥料代支援
支援単価：10aあたり3,000円（10aあたりの肥料代9,000円の1/3）
水稲作付面積：2,100ha
2,100ha×10aあたり3,000円＝63,000,000円
事務経費
振込手数料：880円/件
経営体：685人
685人×880円＝602,800円
合計：69,902,800円④市内稲作農家－－－

18 補保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業））①②
市内保育所において職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費等を補助する。
厚労 ③
補助金 2,400,000円
定員20人以上59人以下：基準額@400,000×1園＝400,000円
定員60人以上：基準額@500,000×4園＝2,000,000円
うち国庫補助対象 1,200,000円（補助率1/2）
合計（相馬市負担） 1,200,000円④市内の保育所－－

19 補（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①②
地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ・乳児家庭全戸訪問事業・地域子育て支援拠点事業）において、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費等を補助する。
③
子ども・子育 内閣府
補助金 4,800,000円て支援交付金
児童クラブ（定員20人以上59人以下）
基準額@400,000×7単位＝2,800,000円
児童クラブ（定員60人以上）
基準額@500,000×4単位＝2,000,000円
うち国庫等補助対象 3,200,000円（補助率 国1/3、県1/3）
合計（相馬市負担） 1,600,000円④市内の児童クラブ－－

PCR検査（市20 単 通常事 独自実施分）
業
等感染拡大防止対策①②
市内での感染が拡大することを防ぐため、生徒等が感染した場合、行政検査に限らず、同学級もしくは同学年等の生徒等を対象にPCR検査を行うための経費。
③
小・中学生：1,150人（生徒数の約40％）
教師等：400人
合計 検査料15,000円×1,550人＝23,250,000円
国Ｒ2補正分より充当額：14,349,258円
国Ｒ3補正分より充当額：8,900,742円④市内小中学校－－－－－－－－

個人を対象とした
給付金等

－

基金

－

交付対象事業の区分
経済対策と（地域未来構の関係
想20との該当関係）

事業始期①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるた
めの環境整
備

R3.9

①３密対策

事業
終期

R4.3

Ｇ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ'Ｄ''
総事業費
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象（交付限度額
事業費 国庫補助 交付金関連 （交付限度額額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））8,868

8,868

起債予
定額Ｆ

その他

8,868

地域住民への周知方法（HP,広報紙補助対など）
象外経費

参考資料

備考①
（地方単独事業に備考②
関連している国庫 （事業の終期が令和補助事業がある場 ４年３月を超えるこ合、その国庫補助 とが見込まれる場
事業名と所管省庁合、その事情）
名）

HP等に掲載予算区分

R3補正（地）広報紙等により行う

申請期限を令和4年3月31日までとしていることから、助成金の支給が4月になるケースが発生するため。
※事業終期を「Ｒ4.4以降」に修正したことに伴い、財源を国Ｒ3年度分（Ｄ’’）のみに変更したことで、№15を削除

R3補正（地）

令和4年3月31日までに出生した新生児が対象となることから、給付金の支給が４月になるケースが発生するため。

R3補正（地）

水稲作付面積の確定後に事業費が確定するため。

R3補正（地）－③-Ⅰ-５．生㉑いずれも該活・暮らしへ当しないの支援○－③-Ⅰ-５．生㉑いずれも該活・暮らしへ当しないの支援

R4.1

R4.4以降21,07721,07721,077

市ＨＰ、広報紙、SNS

－

－

－

③-Ⅰ-４．事㉑いずれも該業者への支
当しない
援

R4.3

R4.4以降69,90369,90369,903HP、チラシの配布

－－

－

－

①-Ⅰ-１．マ㉑いずれも該スク・消毒液当しない等の確保

R3.10

R4.3

2,400

2,400

1,200

1,200

1,200

チラシの配布等

R2補正（国）－－－－①-Ⅰ-１．マ㉑いずれも該スク・消毒液当しない等の確保

R3.10

R4.3

4,800

4,800

1,600

1,600

1,600

チラシの配布等

R2補正（国）－③-Ⅰ-２．ワ
クチン接種の促進、検 ㉑いずれも該査の環境整当しない
備、治療薬の確保

R4.1

R4.3

14,350

広報紙等により行う

R3補正（地）

－－－－

○－

R4.1

R4.4以降18,76014,76014,35014,76014,350

4,000

1,600

R3年度実施計画書.xlsx

ＡＮｏ

補助
・
単独事
業の区分

Ｂ
交付対象事
業の名称

PCR検査（市通常事 独自実施分）
21 単業
等感染拡大防止対策

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①②
市内での感染が拡大することを防ぐため、生徒等が感染した場合、行政検査に限らず、同学級もしくは同学年等の生徒等を対象にPCR検査を行うための経費。
③
小・中学生：1,150人（生徒数の約40％）
教師等：400人
合計 検査料15,000円×1,550人＝23,250,000円
国Ｒ2補正分より充当額：14,349,258円
国Ｒ3補正分より充当額：8,900,742円④市内小中学校

①休業要
請協力金

－

②事業者
への給付金

－

③事業者
への家賃
支援

－

特定事業者等支援－

個人を対象とした給付金等

－

基金

－

交付対象事業の区分
経済対策と（地域未来構の関係
想20との該当関係）

事業始期③-Ⅰ-２．ワ
クチン接種の促進、検 ㉑いずれも該査の環境整
当しない
備、治療薬の確保

R4.1

事業
終期

R4.3

Ｇ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ'Ｄ''
総事業費
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象（交付限度額
事業費 国庫補助 交付金関連 （交付限度額額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））

8,901

8,901

8,901

起債予
定額

Ｆ

その他

地域住民への周知方法（HP,広報紙補助対など）
象外経費

広報紙等により行う

参考資料

備考①
（地方単独事業に備考②
関連している国庫 （事業の終期が令和補助事業がある場 ４年３月を超えるこ合、その国庫補助 とが見込まれる場
事業名と所管省庁合、その事情）
名）

予算区分

R3補正（地）