令和元年度事業報告書
Ⅰ 法人の概要（頁）

建学の精神・学校法人の沿革

1

設置する学校等の名称及び入学定員・学生数等の状況

2

役員・職員の概要

2～5

施設等の状況

5

Ⅱ 事業概要報告

6～13

Ⅲ 財務の概要

14～16

学 校 法 人 高 千 穂 学 園

1.法人の概要（1）建学の精神
・学風の指針
常に半歩先立つ進歩性「半歩」とは､自らの役割を着実に実行する不断なる行動の継続性を､また、「進歩性」とは､不断なる継続的行動力により培われた理論・知識を基礎に現象を客観的に捉えると同時に、現象を生起せしめる原因ないし法則性を分析し、そのうえで将来を展望しうる先見性を具備するという学問研究に求められる体系的・理論的資質を意味するものである。
更に、この学風の指針を具現化するための人格的資質すなわち､豊かな人間性・人格の形成を明確に示すものとして、｢偏らない自由人」・「気概ある常識人」・｢平和的国際人」を掲げ、これを学風の目標としている。

・学風の目標｢偏らない自由人」
社会現象・人間行動などを分析する社会科学、人間科学を構成する各個別科学において、その研究対象を考察する過程において､常に客観的視点・中庸の視点に立脚することを意味すると同時に、真の自由を理解、実践し、義務不在、秩序無視を是正する勇気を持った人格の形成を意味している。
「気概ある常識人」
健全な社会人として当然備えるべき学識やモラルを身につけ、正しいと信じることは、いかなることがあっても実行し、また､自らが信じたものが誤りであると気づいた時は、それを是正する勇気をあわせ持つ人間性を意味している。
｢平和的国際人」
他国の歴史と現状に対する正しい知識や認識を持ち、他者を理解・受容する寛容さと優しさを有し、外国語の能力に加え、精神的な「おだやかさ」を兼備すると同時に､常に民族としての誇りを失わず、他国・他者と対等の立場にて真の平和を追求する国際感覚を備えた人格の形成を意味している。

（2）学校法人の沿革
明治36年

川田鐵彌が、大久保に高千穂学園の起源となる高千穂小学校を開校

明治40年

高千穂幼稚園を設置

明治42年

高千穂中学校を開校

大正3年

高千穂高等商業学校を現在地に開校（私学としてはわが国最初の高等商業学校）

昭和25年

学制改革により、高千穂商科大学としてスタート（商学部商学科）

昭和62年

総合研究所を設置

平成2年

商学部経営学科を新設

平成8年

大学院を新設（経営学研究科：修士課程）

平成10年

大学院経営学研究科に博士後期課程を設置

平成13年

高千穂大学に名称変更（旧高千穂商科大学）
経営学部を設置

平成15年

学園創立100周年

平成19年

人間科学部人間科学科設置
高千穂幼稚園創立100周年

平成25年

学園創立110周年を迎える－1－

（3）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等摘要

高千穂大学

昭和25年4月

商学部、経営学部、人間科学部

高千穂大学大学院

平成8年4月

経営学研究科

高千穂幼稚園明治40年4月（4）学校・学部・学科等の学生数の状況

学
高千穂大学

高千穂大学大学院

校名（令和元年5月1日現在）（単位：人）
現 員 数
摘
要

入学定員数

収容定員数

商学部

230

920

978

経営学部

230

920

971

人間科学部

90

360

402

経営学研究科

45

95

65

100

230

317

高千穂幼稚園（5）役員の概要

区

分

理 事 長

氏
藤 井

名
耐

常勤・非常勤の別常勤（令和2年3月31日現在）
定員数 理事 11名、監事 2名
摘要
平成13年6月理事就任
平成19年6月理事長就任

理

事

寺 内

一

常

理

事

井 上

修

非 常 勤

平成25年6月理事就任

理事

千 葉 吉 明非 常 勤

平成25年6月理事就任

理

事

成 田

常

勤

令和元年6月理事就任

理事

山 本 剛 嗣

非 常 勤

平成22年6月理事就任

理事

吉 﨑 信 彦非 常 勤

平成26年3月理事就任

理事

倉 茂 道 徳非 常 勤

平成22年6月理事就任

理事

新 津 重 幸常勤

平成16年6月理事就任

理事

堀 口 和 哉

非 常 勤

平成28年6月理事就任

博

－2－

勤

平成31年4月理事就任（高千穂大学学長就任）

監

事

宮 原 保 彦常勤

平成22年6月監事就任

監事

三 浦 正 樹非 常 勤

平成25年6月監事就任（(社)全国ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会専務理事）

前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区
理

分
事

氏
名
髙 田 大 安常勤・非常勤の別摘常勤
平成27年4月理事就任
令和元年11月退任

要（6）評議員の概要

氏

名

在任年月

主

な

石 井 康 彦1年

齋 藤 元 紀10か月

庄 司 真 人1年

高千穂大学商学部教授

3年10か月（学）高千穂学園理事

寺 内一（令和2年3月31日現在）
定員30名
現 職 等

高千穂大学商学部教授
高千穂大学人間科学部教授

高千穂大学学長
高千穂大学商学部教授
成 田

博

11年

（学）高千穂学園理事
高千穂大学商学部教授

藤 井耐

21年9か月(学)高千穂学園理事長
高千穂大学兼任講師

井 上

修

6年10か月(学)高千穂学園理事

榎 本 克 利3年10か月(学)高千穂学園教育研究事務部長

梶 間 輝 晃10か月(学)高千穂学園学務部次長－3－角 屋 由 嘩

6年10か月㈱ローザ特殊化粧料専務取締役

神 山 佐 市20年10か月

衆議院議員

後 藤 栄 造15年10か月(学)高千穂学園入試アドバイザー

鈴 木 喜 章12年10か月㈱ＳＤＣ代表取締役

千 葉

18年10か月（学）高千穂学園理事

吉 明(学)高千穂学園調査役
角 田 大 祐10か月

e・ラボ社会保険労務士法人代表社員
高千穂大学兼任講師

橋 本 朋 郁10か月

㈱フククルフーズ代表取締役

原

10か月

(学)高千穂学園学務部次長

健

6年10か月(学)高千穂学園総務部長

山 本 剛 嗣9年10か月(学)高千穂学園理事

松 﨑

伸 晃

弁護士
横 川 浩 一

6年1か月(学)高千穂学園管財部長

吉 﨑 信 彦6年10か月（学）高千穂学園理事(学)高千穂学園調査役

渡 邉均

倉 茂 道 徳10か月
9年10か月(学)高千穂学園入試広報部長(学)高千穂学園理事
高千穂大学兼任講師

竹 内 慶 司8年

新 津 重 幸18年10か月

長谷川 万希子

5年

高千穂大学経営学部教授(学)高千穂学園理事
高千穂大学人間科学部教授－4－

平 林 ひとみ

16年11か月

高千穂幼稚園園長

堀 口 和 哉

3年10か月(学)高千穂学園理事
高千穂大学兼任講師

松 﨑 和 久9年10か月

高千穂大学経営学部教授

私立学校法42条2項により、評議員会を議決機関としています。

（7）教職員の概要

区
教員
職員

分

本

部

高千穂大学

（令和2年3月31日現在）（単位：人）
高千穂幼稚園
計

本務

0

65

12

77

兼務

0

72

0

72

本務

2

35

1

38

兼務

0

3

29

32

（注）平均年齢は、教員50.3歳 職員40.2歳である。
（8）施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所 在 地
東京都杉並区大宮（大宮キャンパス）

施 設 等
土地
建物
土地（幼稚園）
建物（幼稚園）面 積 等
32,325.25㎡
28,982.52㎡
3,473.18㎡
1,849.47㎡

取得価格
109,805千円
9,356,635千円
11,795千円
574,710千円

帳簿価格
109,805千円
5,920,968千円
11,795千円
365,027千円

群馬県吾妻郡
草津町（白根ｾﾐﾅｰﾊｳｽ）

土地
建物

7,374.00㎡
898.28㎡

3,493千円
239,693千円

3,493千円
95,178千円

神奈川県川崎市
土地
多摩区登戸
建物（登戸総合ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ）

15,867.61㎡
443.14㎡

1,030,000千円
7,593千円

1,030,000千円
2,607千円－5－摘要2020 年 5 月 26 日（火）理事長 藤 井耐

事 業 概 要 報 告2019 年度本学校法人及び設置教育機関（大学・大学院、幼稚園）における実施事業概要は、以下の通りです。尚、本事業概要は、2020 年 2 月に実施されました学内ヒアリングに基づき作成致しております。
（Ⅰ）法人関係
１．決算見通し2019 年度決算見通しと致しましては、基本金組入前当年度収支差額約 3 億 6,050 万円の収入超過となるものと推計されます。
この数値の主たる要因の一つとして、2019 年度 1 年生 721 名、2018 年度入学者（2 年生）660
名、2017 年度入学者（3 年生）616 名と、ここ 3 年間にみる入学定員の充足をあげることができます。
ただし、文部科学省方針にみる「入学定員適正化」に基づき、今後は、さらに文部科学省入学定員の 1.0 倍～1.1 倍程度に収まるよう各年度入学者を調整することが必要とされます。
２．新入生の確保（大学・大学院）
上記１．にみる通り、ここ 3 年間にわたり、文部科学省入学定員を充足する入学者を確保することができました。2019 年度は、商学部 282 名、経営学部 312 名、人間科学部 128 名、合計 722 名（内 1 名 4 月入学辞退）であり、大学院は修士課程 19 名です。
（幼稚園）
幼稚園につきましては、新入園児 107 名であり、4 歳児 106 名、5 歳児 104 名、合計 317 名の在籍園児となりました。
３．基本金組入及び特定資産の充実化
将来必要とされると思われる校地・校舎・設備等の取得、あるいは新築・改築・修繕等に要する資金及び学生奨学金資金を確保するため、計画通り第 2 号基本金に 1 億 5 千万円、第 3号基本金に 2 千万円、併せて 1 億 7 千万を積み立てると共に、減価償却引当特定資産として
2 億 5 千万円を繰り入れました。
４．2020 年 4 月 1 日に施行されました改正私立学校法に準拠するため 2019 年度に本学園寄附行為の改正作業を進め、文部科学省に提出し、2020 年 3 月 24 日付けにて「本学園寄附行
為変更認可書」を頂くこととなりました。
2020 年 4 月 1 日以後、改めて本改正寄附行為に則り、学園経営にあたることとなります。
尚、2015 年度（平成 27 年度）におきましても学校教育法の一部改正等に基づき、本学園寄附行為及び学則の一部改正を実施し、文部科学省に提出したうえ認可されましたことは、既に報告済みでございます。
-6-

（Ⅱ）教学関係
１．学部教育（１）初年次（導入）教育①学内にて、例年通り新入生オリエンテーションを実施致しました。
（執行額 2,632 千円）②ゼミⅠ副読本として、「学生生活充実ガイド」を継続作成致しました。
（執行額 2,245 千円）（２）教育力向上への取組み①授業評価アンケートの春・秋学期実施を継続すると共に、アンケート結果を各教員にフィードバックし、ティーチング・アセスメント（授業改善計画）を作成・提出して頂きました。
（執行額 2,350 千円）②全専任・任期付教員によるオフィスアワーを継続実施致しました。
③各系列教務委員によるシラバスチェックにつきましても継続実施致しました。
（３）学士力（コミュニケーション・スキル、論理的思考力、問題解決能力、社会的責任能力等）
向上への取組み①ゼミ・講義等を通じ、アクティブラーニングを導入することにより、学生自らの主体的学習行動育成への取組みを継続的に実践致しました。
②税理士養成プログラムによる職業会計人の養成を計るため会計コースの学生を対象とする報告会を継続実施致しました。
③起業・事業承継コースの学生を対象とする各種研修会、実習等、継続実施致しました。
・経営特別講座

2019 年 6 月 14 日、9 月 27 日開講

・起業実地研修2 年生対象 2019 年 9 月 11 日～9 月 12 日（参加者 16 名）
4 年生対象 2019 年 8 月 28 日（参加者 6 名）

・企業経営実習

2 年生対象 2019 年 9 月 19 日（参加者 16 名）

・卒業研究報告会 2019 年 12 月日（参加者 29 名）（４）除籍者・退学者対策
2019 年度は「タカチホ・セーフティネット」方式により、特に、1 年生の内、出席率の低い学生を中心に対応致しましたが、2020 年 4 月 21 日付資料（学籍異動報告）によれば、2019 年度における 1 年間平均除籍・退学率は、1 年生 5.4％、2 年生 6.8％、3 年生 4.4％、4 年生 4.9％と、依然として全国平均約 3.6％～3.7％（本学目標 3.5％以下）を超える数値となっています。
除籍・退学者数は、大学の評価に大きく関係する要因の一つであり、教学を中心とするさらなる方策が必要であるものと思われます。
尚、2020 年度からは、「ハイブリッド型学生支援システム」の導入が学長より提示されました
ので、学長室、教務委員会を中心としつつ、全教育職員の方々の御協力をお願い致します。
（５）教職課程①教員採用試験対策講座を継続実施致しました。（受講者 15 名）②教職志望学生への就職支援相談につきましても継続実施致しました。
③教育実習訪問指導を 5 月から 6 月に 19 校、9 月から 10 月に 1 校行い、7 月には「教育実習体験報告会」を継続実施致しました。
④2020 年 2 月 15 日、「教員採用試験合格者報告会」を行うと共に、理事会の支援のもと、本学卒業生教員の任意参加のもと、参加者 99 名による教員志望学生との「交流会」を継続実-7-

施致しました。
（執行額 180 千円）⑤2020 年度 2 年生（2019 年度入学者）より対象となる「再課程認定制度」の導入に伴う作業をほぼ終了致しました。
⑥2019 年度の教員採用合格者は、小学校 5 名という結果となりました。
２．大学院教育（１）大学同様、春・秋学期授業評価アンケートを実施すると共に、アンケート結果を各教員に
フィードバックし、ティーチング・アセスメント（授業改善計画書）を作成・提出して頂きました。
（２）修士課程における学位授与率は 63.5％、又、「教育訓練給付制度」への申請件数は 8 件でした。
（Ⅲ）研究計画
１．科学研究費採択状況
採択件数 8 件（新規 4 件、継続 4 件）（交付額 14,698 千円）（Ⅳ）学生国際交流・研修
１．学生海外留学（執行額 4,352 千円）
・長期留学（1 年間）は、応募者がありませんでした。
・中期留学（4 ケ月）は、米国・オレゴン大学 1 名、カナダ・ビクトリア大学 3 名を派遣致しました。
・短期留学（1 ケ月）は、米国・オレゴン大学 7 名、台湾・東呉大学 4 名を派遣致しました。
２．外国人留学生
2019 年度外国人留学生の在籍者数は、大学 41 名、大学院 20 名です。
（補助金：「大学等の教育研究環境の国際化に向けた取組み」1,870 千円）（Ⅴ）情報化教育
１．コンピュータ室ＡＶ機器及び教室ＰＣリプレース(128 台)を実施致しました。
（執行額 24,202 千円）
２．教育用ソフトウェアの整備を実施致しました。
（執行額 4,994 千円）
３．学生用貸出ノート型パソコンの整備につきましても継続実施致しました。
（執行額 3,060 千円）（Ⅵ）学生支援１．学習支援本学 3 学部における教育目的に整合する「会計」、「ビジネス」、「情報」、「語学」、「教育」及び「基礎能力」6 分野 10 領域における資格取得講座を継続実施致しました。
＜教育研究事務課・課外講座運営委員会担当分野＞①リテールマーケティング 2 級講座（受講者 45 名、受験者 43 名、合格者 38 名）-8-

（執行額 1,348 千円）②マイクロソフトオフィススペシャリスト講座（ワード：受講者 40 名、受験者 34 名、合格者 33 名）（エクセル：受講者 40 名、受験者 34 名、合格者 32 名）（執行額 928 千円）③社会保険労務士入門講座（受講者 12 名）（執行額 147 千円）④保育士講座（受講者 18 名、合格者 5 名）
（執行額 696 千円）＜教務課・教職課程運営委員会担当分野＞⑤教員採用試験対策講座（受講者 15 名）（執行額 56 千円）＜就職支援課担当分野＞⑥秘書検定講座（受講者 154 名、準 1 級受験者 50 名、合格者 9 名、2 級受験者 104 名、合格者 55 名）（執行額 432 千円）⑦就職支援対策講座
標準コース：受講者 24 名
（執行額 273 千円）
２．奨学金（１）学業成績優秀者奨学金（授業料減免制度）15 名（執行額 10,200 千円）（２）小池厚之助賞 61 名（執行額 3,050 千円）（３）私費外国人留学生奨学金（含、大学院生）36 名（執行額 6,768 千円）（４）公的資格取得支援奨学金 13 名（執行額 331 千円）（５）経済的困窮学生に対する学費等免除奨学金 1 名（執行額 475 千円）
３．障がいを持つ学生への支援
４．学生健康診断及び学生相談室等、心身の健康に関する事業の継続実施を致しました。
①学生健康診断 受診者 1,763 名（執行額 4,473 千円）（尚、学生結核診断執行額として 739 千円、東京都結核予防費補助金として 229 千円です。）②学生相談室延べ利用者数 133 件（執行額 3,244 千円）
５．強化クラブ（硬式野球部・アメリカンフットボール部）支援事業を継続実施致しました。（執行額 7,660 千円）
６．高千穂祭（10 月 17 日～10 月 19 日）来場者 2,631 名
体育祭（5 月 25 日 登戸総合グラウンド）参加者 300 名
六月祭（6 月 13 日～6 月 15 日）
７．2019 年度三高商定期戦 本学総合 3 位です。
（Ⅶ）図書・学術情報
１．図書・雑誌購入予算（執行額 31,130 千円）（１）2019 年度図書及び雑誌等購入状況は以下の通りです。
①図書購入
-9-

和書 2,085 冊 5,987 千円
洋書 246 冊

2,359 千円

視聴覚資料 25 点 288 千円（計 2,331 冊・25 点 8,634 千円）②寄贈図書・編入
和書 235 冊 386 千円
洋書 12 冊

3 千円

（計 247 冊 389 千円）③出版物費（図書館分） 22,496 千円④オンラインデータベース・ジャーナル 13 点 12,818 千円
２．2019 年度末図書等所蔵総数は以下の通りです。
和書 191,941 冊 715,306 千円 （平成 30 年度末 190,404 冊 710,870 千円）
洋書 73,540 冊 601,641 千円 （平成 30 年度末

73,288 冊 599,343 千円）

視聴覚資料 17,302 点 81,491 千円 （平成 30 年度末 17,273 点 81,202 千円）
計 265,481 冊・17,302 点 1,398,438 千円となります。（平成 30 年度末 263,692 冊・17,273 点 1,391,414 千円）
３．機関リポジトリ導入
国立情報学研究所「リポジトリサービス」に参加し、「高千穂大学学術リポジトリ」として、高千穂論叢の継続公開を致しました。
４．専任教員に対する和・洋「雑誌」及び「オンラインデータベース、ジャーナル」についての継続・新規購入、あるいは購入取消しに関するアンケートを実施致しました。2020 年度につきましても、業者による商品価格の値上げ、あるいは為替変動（円安）等により予算の増額が見込まれます。さらなる適切な購入に御協力下さい。
（Ⅷ）キャリア支援
１．就職筆記試験対策講座を継続実施致しました 。（再掲）２．学内企業合同セミナー（3 回 19 社）等、各種就職行事を継続開催致しました。
３．ＳＰＩ模擬テスト（3 年生対象）を実施致しました。
４．学内選抜インターンシップ（22 社 1 団体）に 47 名を派遣致しました。
５．秘書検定準 1 級及び 2 級講座を継続実施致しました。（再掲）
６．就職支援システムとして、新たに「キャリタスＵＣ（就職コンパス）」を導入致しました。
７．父母の会の御要望を受け、父母向け就職ガイダンス（2 年生及び 4 年生の御父母対象）を継続実施致しました。
（Ⅸ）入試・大学広報的視点による志願者・入学者確保
志願者・入学者の確保にみる主たる要因は、①「本学学生の社会的評価」、②「本学卒業生の社会的評価」、③「本学創設者の建学の精神（教育理念）及び歴史・文化」、④「本学 3 学部にみる教育目的」、⑤「教育目的を実現するためのカリキュラム」、⑥「各種入試広報」、そして⑦「本学専任・任期付職員の方々による学生に対する教育実践と配慮行動」等であり、かつ、
これ等諸要因の総合的結果によるものであると言えるものと思います。このことを前提に、ここでは、特に、「各種入試広報戦略」についての実施状況を整理致しました。
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１．新聞・雑誌・交通広告等及びリスティング広告を含め、各種広報を継続展開致しました。
（執行額 52,293 千円）
２．人的広報としての高校訪問・オープンキャンパス・学内相談会・大学説明会、高校への出張講義等につきましても継続実施致しました。高校訪問につきましては、統計分析の専門家
による助言を参考に、新たな訪問校基準を設け、全専任・任期付職員の方々の協力により約1,000 校の訪問校数となりました。又、高校教員の方々を対象とする大学説明会は、5 月、6月の 2 回実施し、参加校は 96 校となりました。
３．一般入試合格者保護者対象説明会を 2 月 16 日に実施し、参加者は 43 名となりました。
４．特別選抜入試制度である①英語・国語入試（前期）、②ベスト 2 教科入試（前期）、③セン
ター入試Ⅰ期 2 教科型、④同 3 教科型、各々の合格者の内、得点率 80％以上、成績上位者
5 位以内、併せて 20 名に対し、1 年次授業料 68 万円の免除を継続実施致しました。
５．入学検定料「遠隔地割引制度」を「地方割引制度」と名称を変更し、東京、神奈川、埼玉、千葉を除いた受験生に対する対応を継続実施致しました。
（Ⅹ）地域社会との連携
１．杉並区 6 大学連携協議会による情報誌を継続発行致しました。
２．首都圏西部地区大学単位互換協定により受け入れ学生 5 名となりました。
３．杉並区との共催による公開講座を 11 月 9 日、16 日、30 日、12 月 7 日に実施致しました。
2019 年度のテーマは、「健康は目にきけ『目と心の健康』」であり、参加者は 157 名でした。
４．（社）全国スーパーマーケット協会による通算 13 回に及ぶ寄附講座を実施致しました。受講者は、延べ 444 名の地域住民の方々と本学学生 69 名でした。
５．杉並区図書館ネットワーク加盟校として登録された杉並区民の方々に対する図書資料の閲覧・貸出しを継続実施致しました。
（Ⅺ）父母の会との連携
本学学生支援組織の一つである「父母の会」による「父母懇談会」に本学専任職員を派遣致しました。又、4 年生保護者対象「就職ガイダンス」を 6 月に、2 年生保護者対象「就職ガイダンス」を 2020 年 3 月に各々開催致しました。
（Ⅻ）学園・大学情報公開
１．本学園財務情報である「貸借対照表」、「決算書注記」、「資金・事業活動収支計算書」、「財産目録」、「キャッシュフロー計算書」、「事業報告書」、「監査法人及び監事監査報告書」
について、ホームページ上に継続公開致しました。
２．広報誌「クオータリー高千穂」を年 5 回継続発行致しました。
（執行額 4,923 千円）
３．文部科学省事業である「大学ポートレート」に参画し、本学各種情報を継続公開致しました。
（XⅢ）学内研修
１．理事長主催による全専任事務職員を対象とするＳＤ研修会を 2019 年 7 月 25 日に実施致しました。テーマは、「コンフリクトマネジメントについて」及び「2019 年度新入生対象（ゼミⅠに- 11 -

て実施）大学進学に関するアンケート結果及び考察について」でした。
又、全専任・任期付教育職員を対象とするＳＤ研修会を 2019 年 11 月 12 日に実施致しました。テーマは、｢我が国における私学の展望と諸課題｣でした。
２．学長主催による全専任・任期付教育職員を対象とするＦＤ研修会を 2019 年 9 月 24 日及び 2020 年 1 月 21 日に実施致しました。第 1 回のテーマは、「科研費申請のための研修会」、
第 2 回のテーマは、「スマホを使った授業運営」でした。
（XⅣ）資金・施設・設備管理
１．学園の将来に備えるための財政措置として、計画的特定資産の充実化を継続実施致しました。
（執行額 420,000 千円）①大学施設拡充引当特定資産（2 号基本金）（継続 150,000 千円）②高千穂育英基金（3 号基本金）（継続 20,000 千円）③減価償却引当特定資産（任意積立金）（継続 250,000 千円）（XⅤ）幼稚園
１．恒例のフェスティバルを 6 月 8 日に実施致しました。
２．5 名の障がい児受入れを実施致しました。
（執行額 32,148 千円）（東京都私立幼稚園特別支援学校等経常費補助金 3,920 千円、私立幼稚園等心身障がい児教育対策補助金 150 千円）
３．預かり保育を継続実施致しました。
（執行額 3,385 千円）（私立幼稚園等預かり保育推進補助金 1,960 千円）
４．春・秋恒例の遠足を継続実施致しました。（執行額 1,035 千円）（杉並区私立幼稚園等園外保育補助金 478 千円）
５．園児内科健診・歯科検診を継続実施致しました。
（執行額 150 千円）（杉並区私立幼稚園児健康管理補助金 150 千円）（総評－自己点検評価－）
冒頭に記しました通り、本事業概要報告は、本学園自己点検評価・「ＰＤＣＡサイクル」の一環として毎年 2 月に実施される理事会主催によるヒアリングの結果を理事会にて集約したものでございます。ここでは、本事業概要報告に基づき、特に今後に向け留意すべきと思われる諸事項について記述致します。
１．大学につきましては、2017 年度（平成 29 年度）、2018 年度（平成 30 年度）、2019 年度（平成 31 年度・令和元年度）の 3 年間に渡り、文部科学省認可入学定員（3 学部計 550 名）を充足することができております。その結果、学園財政も徐々にではありますが安定化の兆しもみえて参りました。学園関係者お一人お一人のさらなる職務遂行により、将来に渡り、本学園の財政安定状況を実現することによる専任・任期付職員全ての方々の経済充足に向け、御協- 12 -

力頂きたいと存じます。
現在の入学定員充足の実現化は学園関係者の御努力によることはいうまでもありません
が、同時に、文部科学省による「入学定員適正化政策」という外的要因も関係していることは否定できないものと思われます。
今後とも、本学園の歴史・組織文化、又、学園関係者の御努力等により学生一人一人の知的・人格的能力がさらに醸成され、学生満足も得られ、その結果として本学及び本学学生の社会的評価も一層向上できますことを切望致します。18 歳人口の減少化も、さらに顕在化して参ります。将来に渡り、存続可能な組織体質の実現に向け、御協力頂きたいと存じます。
２．既述の（Ⅱ）－１．－（４）にみられますように、依然として除籍・退学者数は高い数値を示しております。制度上の工夫と共に、さらに、学生一人一人に寄り添い、充実した学生生活を送れますよう、学園関係者お一人お一人のお力添えをお願い申し上げます。

- 13 -

3.財務の概要（1）決算の概要
令和元年度決算の概要は事業活動収支において、基本金組入前当年度収支差額が約3.6億円となりました。資金収支では翌年度繰越支払資金が前年度と比較して約2億円増えました。いずれもこれは学部学生数の増加により、学生生徒納付
金収入が増えたことによるものです。
（2）経年比較①貸借対照表2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末（単位：千円）
本年度末

固定資産14,010,760

15,074,273

15,846,299

15,968,401

16,119,074

流動資産

6,439,722

5,326,323

4,478,409

4,674,983

4,854,319

資産の部合計20,450,482

20,400,596

20,324,708

20,643,384

20,973,393

固定負債

2,116,688

2,023,983

1,930,801

1,849,006

1,768,713

流動負債

1,028,415

1,165,091

1,276,288

1,377,212

1,426,970

負債の部合計3,145,103

3,189,074

3,207,089

3,226,218

3,195,683

基本金15,627,802

15,789,807

16,298,787

16,463,497

16,615,665

繰越収支差額1,677,577

1,421,715

818,832

953,669

1,162,045

純資産の部合計

17,305,379

17,211,522

17,117,619

17,417,166

17,777,710

負債及び純資産の部合計

20,450,482

20,400,596

20,324,708

20,643,384

20,973,393②収支計算書ア）資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入

2015年度

2016年度

2017年度（単位：千円）
本年度

2018年度

1,887,778

1,896,730

2,036,158

2,235,166

2,450,056

29,88237,78744,48979,733102,041

寄付金収入

7,360

5,575

4,924

4,944

3,130

補助金収入

635,437

314,330

210,510249,362

100,279

資産売却収入658,562

1,295,467

77,94421,50020,000

付随事業・収益事業収入

0

0

0

0

0

受取利息・配当金収入

65,873

46,17236,092

26,44428,377

雑収入

88,374

92,897141,047

113,355

85,089

借入金等収入500,000

0

0

0

0

前受金収入

893,691

976,778

1,078,502

1,175,860

1,176,217

その他の収入4,911,483

5,397,144

8,342,311

6,426,406

6,812,327△ 1,397,265△ 1,041,730△ 1,075,013△ 1,146,634△ 1,237,903

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

5,988,498

5,443,132

4,694,482

4,207,279

4,553,242

収入の部合計14,269,673

14,464,282

15,591,446

13,393,415

14,092,855

支出の部
人件費支出

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

本年度

1,316,505

1,335,939

1,396,894

1,375,254

1,385,074

教育研究経費支出

586,317465,164

645,831501,251

493,189

管理経費支出

172,646

167,638

178,780

175,524

180,955

借入金等利息支出

800

267

2,361

5,763

6,527

借入金等返済支出

83,32083,32044,44044,44083,560

施設関係支出

1,025,714

1,126,067

624,660

4,055

18,077

設備関係支出

182,067

111,081

82,184

46,681

57,707

資産運用支出5,491,033

6,523,152

8,368,647

6,647,688

7,145,541

その他の支出54,61945,59257,307

56,10955,891

資金支出調整勘定△ 47,600△ 49,540△ 56,057△ 55,472△ 90,499

翌年度繰越支払資金

5,443,132

4,694,482

4,207,279

4,553,242

4,757,073

支出の部合計14,269,673

14,464,282

15,591,446

13,393,415

14,092,855－14－イ）活動区分資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教 収 特別寄付金収入
一般寄付金収入育
活 入 経常費等補助金収入
雑収入
動
教育活動資金収入計
資
人件費支出
金 支
教育研究経費支出
収
管理経費支出支 出 教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施施設設備等寄付金収入
設 収 施設設備等補助金収入
整第２号基本金引当特定資産取崩収入
備 入 減価償却引当特定資産取崩収入等
施設設備等活動資金収入計
活
施設関係支出動
支 設備関係支出に第２号基本金引当特定資産繰入支出
よる 出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
資
差引
金
収
調整勘定等
支
施設設備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設設備等活動資金収支差額）

借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
そ 収 退職給与引当特定資産取崩収入の預り金受入収入他 入 小計の受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金返済支出に有価証券購入支出
よ第３号基本金引当特定資産繰入支出
る 支 退職給与引当特定資産繰入支出保証金支払支出資
金 出 預り金支払支出
小計
収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出計
差引
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2015年度
1,887,778
29,8825,360
0177,217
88,374
2,188,611
1,316,505
586,317
172,646
2,075,468
113,143
81,999195,1422,000
458,220
696,344
1,000,000
2,156,564
1,025,714
182,067
147,829
1,250,000
2,605,610△ 449,046△ 442,181△ 891,227△ 696,085
500,000
658,562
670,330
2,400,000
04,228,892
65,873
4,294,765
44,4401,000,000
693,204
2,400,000
0
5,602
4,143,246
800
4,144,046
150,719
150,719△ 545,366
5,988,498
5,443,132－15－

2016年度
1,896,730
37,7874,574
0217,774
92,8972,249,762
1,335,939
465,164
167,638
1,968,741
281,021156,243437,264
1,000
96,556281,600
2,295,327
2,674,483
1,126,067
111,081430,290
2,480,927
4,148,365△ 1,473,882△ 96,556△ 1,570,438△ 1,133,174
0
1,295,467
290,426
2,400,000
9,161
3,995,054
46,172
4,041,226
44,440900,000
311,935
2,400,000
60
03,656,435
267
3,656,702
384,524
384,524△ 748,650
5,443,132
4,694,482

2017年度2,036,158
44,4893,914
10210,510141,047
2,436,128
1,396,894
645,831
178,780
2,221,505
214,623
438,060
652,6831,000
01,260,581
3,654,293
4,915,874
624,660
82,183
1,410,541
3,903,693
6,021,077△ 1,105,203
0△ 1,105,203△ 452,520
077,944585,891
2,400,000
5,724
3,069,559
36,092
3,105,651
83,56050,040604,373
2,400,000
003,137,973
2,361
3,140,334△ 34,683△ 34,683△ 487,203
4,694,482
4,207,279

2018年度2,235,166
79,7333,944
0249,362
113,355
2,681,560
1,375,254
501,251
175,524
2,052,029
629,531
223,380
852,9111,000
0860,5813,310,341
4,171,922
4,055
46,681
1,010,581
3,560,341
4,621,658△ 449,736
0△ 449,736
403,175
021,500855,260
1,200,000
5,434
2,082,194
26,444
2,108,638
83,3200876,767
1,200,000
002,160,087
5,763
2,165,850△ 57,212△ 57,212
345,963
4,207,279
4,553,242（単位：千円）
本年度
2,450,056
102,0412,130
0100,279
85,0892,739,595
1,385,074
493,189
180,955
2,059,218
680,377
41,055
721,4321,000
0860,5813,815,143
4,676,724
18,07757,7071,010,581
4,059,681
5,146,046△ 469,322
0△ 469,322
252,1100
20,000855,273
1,200,000
13,1982,088,471
28,3772,116,848
83,3200875,280
1,200,000
1,200,000
1,200,000
2,158,600
6,527
2,165,127△ 48,279△ 48,279
203,8314,553,242
4,757,073

イ）事業活動収支計算書
科 目
学生生徒等納付金
収 手数料
入
寄付金
の
教 部 経常費補助金等
育雑収入
活
教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
出
管理経費の部 徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 受取利息・配当金教 入
育 の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入計
動 支 借入金等利息
外 出 その他の教育活動外支出
収 の 教育活動外支出計部
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
入
特 の その他の特別収入
別 部 特別収入計
収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出の部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

818,832

2,235,166
79,733
4,075
249,362
113,355
2,681,691
1,376,779
830,300
198,37402,405,453
276,238
26,444026,444
5,763
0
5,763
20,681
296,919
0
4,628
4,628
2,001
0
2,000
2,628
299,547△ 171,507
128,040
818,832
6,796
953,668

2,450,056
102,0412,130
100,279
85,0892,739,595
1,388,101
815,386
203,31302,406,800
332,795
28,377
028,377
6,527
0
6,527
21,850354,645
5,462
2,437
7,899
1,999
0
1,999
5,900
360,545△ 170,303
190,242953,668
18,135
1,162,045

2,480,293
2,574,196

2,712,763
2,413,216

2,775,871
2,415,326

1,887,778
29,882
5,360
177,217
88,374
2,188,611
1,324,600
873,715
198,00102,396,316△ 207,705
65,873065,873800
0800
65,073△ 142,632
4,038
463,057
467,095
175,9320175,932
291,163
148,531△ 240,683△ 92,152
1,769,729
0
1,677,577

1,896,730
37,787
7,548
217,774
92,8962,252,735
1,326,794
779,308
193,60702,299,709△ 46,974
46,172
046,172267
0
267
45,905△ 1,069
67,72097,556
165,276
258,0640258,064△ 92,788△ 93,857△ 190,005△ 283,862
1,677,577
28,0001,421,715

2,036,158
44,4894,270
210,510141,047
2,436,474
1,387,032
979,087
203,947460
2,570,526△ 134,052
36,092
0
36,092
2,361
0
2,361
33,731△ 100,321
3,663
4,064
7,727
1,309
0
1,309
6,418
△ 93,903△ 508,980△ 602,883
1,421,715

2,721,579
2,573,048

2,464,183
2,558,040（3）主な財務比率比較
比率名算式

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

本年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

7.6%

-3.8%

-4.7%

11.0%

13.0%

事業活動支出96.5%

112.5%

130.6%

95.0%

92.7%

学生生徒納付金
経常収入

83.7%

82.5%

82.4%

82.5%

88.5%

人件費
経常収入

58.8%

57.7%

56.1%

50.8%

50.1%

教育研究経費
経常収入

38.8%

33.9%

39.6%

30.7%

29.5%

管理経費比率

管理経費
経常収入

8.8%

8.4%

8.2%

7.3%

7.3%

流動比率

流動資産
流動負債

626.3%

457.2%

350.9%

339.5%

340.2%

負債比率

総負債
純資産

18.2%

18.5%

18.7%

18.5%

15.2%

純資産構成比率

純資産
総負債+純資産

84.6%

84.4%

84.2%

84.4%

84.8%

基本金比率

基本金
基本金要組入額

99.7%

100.0%

100.0%

100.0%

99.8%

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

8.9%

19.4%

26.8%

31.8%

26.3%

事業活動収入

基本金組入後収支比率 事業活動収入-基本金組入額
学生生徒納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率

教育活動資金収支差額比率※1 経常収入＝教育活動収入＋教育活動外収入
自己資金＝基本金＋消費収支差額－16－（単位：千円）
本年度