2024.4.26

先行きの個人消費は持ち直し～足元は弱含みも、高水準の賃上げや政府の経済対策が下支え～
経済調査部

エコノミスト
木村彩月

ポイント


2023 年 10－12 月期実質 GDP では、民間最終消費支出が 3 四半期連続のマイナスとなった。年明け以降の各種消費指標も冴えず、個人消費は弱含んでいる

ただ、今年は昨年を上回る賃上げが確実視されるなか、6 月からは所得税・個人住民税の定額減税もスタートする。消費者マインドも改善が見込まれる

1－3 月期 GDP の個人消費は前期比マイナスとなる可能性があるものの、その後は高い賃上げや政府の経済対策により緩やかに持ち直すとみる

2.0

1.00.5

消費支出は 3 四半期連続のマイナスとなった。（図表 1）。

0.0

今年に入ってからの各種消費指標も冴えない。1－2 月の日

-0.5
-1.0

民間最終消費支出
民間在庫品増加も弱含んでいる。物価高に加え、足元では暖冬により季節

ポイント

23/12

23/9

23/623/3

総消費動向指数（CTIマクロ）
消費活動指数
実質消費支出（除く住居等）

95
93

24/2

23/12

23/99123/6

なる可能性を示唆している。

9723/3質 GDP でも民間最終消費支出が 4 四半期連続のマイナスと99

22/12

られなければ、5 月 16 日に公表される 2024 年 1－3 月期実

101

22/9

予定の 3 月分のデータで、1－2 月の低下を上回る改善がみ

103

22/6

動向指数（CTI マクロ）も低下している。5 月 10 日に公表

105

21/3

最終消費支出に相当する支出額を推計、指数化した総消費（図表2）個人消費関連指標の推移（四半期）

107

20/12

総務省が GDP の供給側、需要側の各種基礎統計から民間民間企業設備純輸出(出所)内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

22/3

止による供給制約の影響も足枷となった模様である。

民間住宅
公的需要

21/12

性の消費が抑制されたほか、一部自動車メーカーの生産停

22/12

支出（除く住居等）の平均値は▲0.6％、▲1.4％といずれ22/9-1.522/3

銀の消費活動指数（旅行収支調整済）と総務省の実質消費22/6比＋0.1％と、かろうじてプラスとなったものの、民間最終

1.521/92023 年 10－12 月期の実質 GDP 成長率（2 次速報）は前期(図表1)実質ＧＤＰ成長率(前期比)と寄与度

％

21/6

１．個人消費は弱含み※24/2は同年1、2月の平均値（出所）日銀「消費活動指数」、総務省 「家計調査」、「総消費動向指数」

1

２．家計の消費マインドはコロナ前の水準まで改善
4540

月から 0.5 ポイント改善、これで 6 ヵ月連続の上昇となっ35た（図表 3）。2023 年春頃から均せば改善傾向で推移し、よ3020

消費者態度指数
雇用環境「改善している」へと 2 ヵ月連続で上方修正している。
項目別に見ると、「暮らし向き」をはじめ全般的に改善

暮らし向き
耐久財の買い時判断

24/323/923/3

22/921/9れる」から「改善に向けた動きがみられる」へ、1 月には22/31521/3

基調判断を昨年 12 月に「改善に向けた動きに足踏みがみら

2519/9うやくコロナ前の水準まで持ち直した。公表元の内閣府は、

20/9を確認すると、3 月の消費者態度指数は 39.5 ポイントと前（図表3）消費者態度指数の推移

ポイント

20/3

ただ、内閣府の「消費動向調査」で家計の消費マインド収入の増え方（出所）内閣府 「消費動向調査」が続いている。高めの賃上げが実現する一方、企業の価格転嫁が一巡し、物価上昇率が縮小に転じた結果とみられる。
同調査における 1 年後の物価見通しでは、「上昇する」との回答が 9 割前後で高止まりしているものの、その内訳を見ると「上昇する（5％以上）」の割合が昨年から低下するなか、「上昇する（2％以上 5％未満）」、「上昇する（2％未満）」の割合が上昇、家計の短期的な予想物価上昇率は低下傾向にある（図表 4）。「収入の増え方」については、その他の項目に比べ改善ペースが緩やかとなっているが、4 月 18 日に公表された春闘の第 4 回回答集計結果は、定期昇給を含めた賃上げが 5.20％と、昨年を上回る高い賃上げの実現が確実視される状況となっている。当研究所では、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や円安進行が輸入物価の上昇をもたらし、企業の価格転嫁が再加速するといった事態に見舞われなければ、春闘における高い賃上げ率が段階的に賃金に反映されることで、実質賃金が年央にもプラスに転じる可能性が高いとみている。今後、所得環境の改善が消費マインドのいっそうの回復を促すことが期待される。

（図表5）消費支出の推移

2020年＝100110

名目消費支出（除く住居等）
実質消費支出（除く住居等）

108

３．過剰貯蓄が一定の下支えになった可能性

106

物価高の影響で、実質ベースの消費支出が弱含むなかで104も名目ベースの消費支出は拡大傾向となっている（図表1025）。名目消費支出額が名目可処分所得（年金受給権の変動10098-5224/2

23/5

23/2

22/1122/8（出所）内閣府 「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報

23/12

くことはできないが、実質賃金のマイナスが続き、コロナ22/6

021/12

唆している。過剰貯蓄だけで個人消費を中期的に支えてい21/6

520/12のマイナスは過剰貯蓄の取り崩しが進みつつある様子を示

18/12

1020/615～2019 年）を上回る水準が維持されてきた。足元の貯蓄率

禍後のリベンジ消費的な動きも一巡するなか、一定の下支22/5

2019/12等が重なったことで、貯蓄率は過去の平均値（1.2％、2015（図表6）家計貯蓄率の推移

2519/6

いわゆる「過剰貯蓄」の発生である。その後も、行動制限

23/11％

23/6

年の特別定額給付金の支給などを背景に大幅に上昇した。

23/8（出所）総務省 「家計調査」

22/12

四半期連続のマイナスとなった（図表 6）。貯蓄率は、202022/221/1121/8の家計貯蓄率は▲0.3％と、7－9 月期（▲0.1％）に続き 221/59621/2調整額を含む）を上回っているため、 2023 年 10－12 月期

え効果は発揮したと言えるのではないか。
４．政府による経済対策
今年 6 月からは政府による定額減税がスタートする。納税者およびその配偶者を含めた扶養家族 1 人につき2024 年分の所得税から 3 万円、2024 年度分の個人住民税から 1 万円が減税される。政府は定額減税の対象者を約 9,000 万人と推定しており、単純計算で 3.60 兆円（9,000 万人×4 万円）の規模となる。当研究所の経済モデル（OEGM）によれば、定額減税により 2024 年度の実質 GDP が 0.25％、個人消費が 0.39％押し上げられる。
個人消費の先行きを展望すると、1－3 月期 GDP においては、一部自動車メーカーの生産停止による供給制約なども影響し、前期比マイナスとなる可能性があるものの、その後は緩やかに持ち直すと予想する。昨年を上回る賃上げと物価のピークアウトによる実質賃金の改善に加え、政府による経済対策の効果も発現する見込みである。
消費者マインドはコロナ前の水準まで回復しているが、今後さらに改善が見込まれ、個人消費の回復を促そう。

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