インターカルチュラル・シティ―欧州都市の新潮流―

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

インターカルチュラル・シティとは

欧州都市による受け入れ政策の５類型

移住者（migrant）や少数者（minority）
によってもインターカルチュラル・シティのアプローチをたらされる文化的多様性を、脅威ではなくむしろ理解する上では、過去30年の欧州都市による様々好機ととらえ、都市の活力や革新、創造、成長の源な経験をもとにした、以下の政策の分類が有益で泉とする新しい都市政策として、欧州では「インあろう（注３）。

ターカルチュラル・シティ」というアプローチが①無政策（Non-policy）

注目されている。欧州評議会（注１） が欧州委員

移住者や少数者は、都市にとって無関係または会とともに進めているプログラムで、現在、その一時的な現象で、歓迎されない存在とみなされ、趣旨に賛同する欧州21都市が参加している。

対応する必要性が認識されない。

インターカルチュラル・シティ・プログラムは、②ゲストワーカー政策（Guestworker policy）

2008年の欧州文化間対話年（European Year of

移住者は一時的な労働力であり、いずれは出身Intercultural Dialogue）や同年の欧州評議会よる国に戻る存在とみなされる。従って短期的で、移文化間対話白書（White Paper on Intercultural

住者の市民への影響を最小限にするような対策がDialogue）の刊行を契機に始まった。インターカ

とられる。

ルチュラル・シティは以下のように定義されてい③同化政策（Assimilationist policy）

る。

移住者や少数者は永住者として受け入れられる「インターカルチュラル・シティには、異なるが、できるだけ早く同化することが想定される。

国籍、出身、言語、信仰や信条の人々が暮らす。

受入れコミュニティの文化規範との違いは奨励さ

政治指導者と大半の市民は多様性を肯定的に資源れず、その国の一体性に対する脅威と見なされると捉える。インターカルチュラル・シティは積極場合には抑圧される。

的に差別と闘い、そのガバナンス、制度、サービ④多文化政策（Multicultural policy）

スを様々な住民のニーズに適合させる。インター

移住者や少数者は永住者として受け入れられカルチュラル・シティは、多様性や文化的衝突をる。受入れコミュニティの文化規範との違いは、取り扱う戦略と手段を有する。公共空間における法や制度によって奨励、保護され、反人種主義活多様なグループの一層の混交と相互作用を奨励す動によって支援される。ただし、場合によってはる。
」（注２）

分離や隔離が助長されるリスクを負う。
⑤多文化共生政策（Intercultural policy）（注４）
移住者や少数者は永住者として受け入れられる。受入れコミュニティの文化規範との違いを有42 自治体国際化フォーラム

Jan．2012

する権利は法や制度によって保障される一方、共通の立場や相互理解、共感を生み出す政策、制度や活動が高く評価される。

日本との交流国際交流基金によって、2009年から日本の専門

西欧では、2000年代以降、移民が関わる大きな家の欧州への派遣や欧州のプログラム関係者の日事件が起こり、それまでの移民政策を見直す機運本招聘などが行われてきた。2010年10月には、会が高まり、各国の選挙の大きな争点となっている。

員都市であるヌーシャテル州（スイス）とレッジ

特に、集住する移民の分離をもたらし、社会統合ョ・エミリア市（イタリア）の視察に、日本の自を阻んでいるとして多文化主義政策への批判が高治体関係者が派遣され、その報告会が2011年１月まる中で、多様性を尊重する新たなアプローチとに東京で開催された。また、2011年８月には、欧して、異なる文化的背景を有するグループ間の交州評議会のプログラム担当者を招いて、東京とソ流を重視する「インターカルチュラル・シティ・ウルでインターカルチュラル・シティをテーマにプログラム」への関心が高まっているといえよう。

した会議が開かれている。日本では外国人住民の参加都市とプログラムの概要多い自治体を中心に「多文化共生」の取り組みが進められ、韓国では国の強力な指導のもと自治体に現在、インターカルチュラル・シティ・プログよる「多文化政策」が進められてきた。欧州と日ラムに参加しているのは、以下の21都市である。

本そして韓国の自治体が互いの経験や知見を共有することには大きな意義があるように思われる。

ベルリン市ノイケルン区（ドイツ）、イジエフス

2012年１月には、東京で欧州、韓国そして日本

ク市（ロシア連邦）、ルブリン市（ポーランド）、から計９都市の首長が集まる「多文化共生都市サ

リヨン市（フランス）、メリトポリ市（ウクライナ）、ミット」の開催が予定されている（注５）。このよヌーシャテル州（スイス）、オスロ市（ノルウェー）、うに多文化共生をテーマに欧州とアジアの自治体

パトラ市（ギリシャ）、レッジョ・エミリア市（イ首長が一堂に会するのは初めてのことであり、画タリア）、サボティカ市（セルビア）、ティルブル

期的な会議といえる。自治体による多文化共生のフ市（オランダ）、コペンハーゲン市（デンマーク）、取り組みが、この会議を契機に新たに進展するこリスボン市（ポルトガル）、ロンドン・ルイシャとを期待している。

ム区（英国）、ダブリン市（アイルランド）、サン・セバスチャン市（スペイン）、ジュネーブ市（スイス）、リマソール市（キプロス）、ボットシルカ
市（スウェーデン）、ペーチ市（ハンガリー）、アムステルダム市南東区（オランダ）
上記の都市は正会員都市であるが、このほかに26都市が準会員都市として参加している。この中には欧州域外の２都市（メキシコシティとモントリオール）も含まれている。
インターカルチュラル・シティ・プログラムによる具体的活動としては、専門家による会員都市の政策評価、会員都市相互の視察、関連テーマに関する会議の開催などがある。また、各都市の政＊インターカルチュラル・シティの公式ウェブサイト
http://www.coe.int/t/dg4/cultureheritage/culture/cities/default_en.asp（注１）欧州評議会は EU 加盟国 27 か国の他、南東欧諸国やロシアなどを含めて 47 か国の加盟する汎欧州機関。日本
は 1996 年からオブザーバー国として参加している。
（注２）欧州評議会によって 2011 年８月に国際交流基金に提供された文献（Intercultural Cities Handout ）による。
（注３）以下の資料をもとに筆者が要約。Intercultural cities:
Towards a model for intercultural integration, Strasbourg:
Council of Europe Publishing, 2010, pp.22-23.
（注４）“intercultural”は翻訳が難しい用語であるが、「多文化共生」の概念が最も近いと思われる。
（注５）国際交流基金主催の「多文化共生都市国際シンポジウム」は、2012 年１月 18 ～ 19 日に東京都内で開催予定。
日本からは浜松市、東京都大田区および新宿区の３首長の参加が予定されている。p.44 の情報告知板参照。

策を評価し、比較する手段として、インターカルチュラル・シティ指標が開発されている。
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