令和2年度

事業計画概要のお知らせ

令和2年度事業計画及び予算に係る、掛金・負担金率及び事業内容の変更についてお知らせいたします。なお、各経理別予算の収支状況については、４月号に掲載いたします。

主な内容
短期経理の掛金・負担金率は41.80/1,000を維持します。
介護保険の掛金・負担金率は1.50/1,000引き上げます。
（掛金0.75/1,000、負担金0.75/1,000）
人間ドック対象者で節目の年を迎える方に、受診勧奨ハガキを送付します。
被扶養者等の特定健康診査について、巡回健診を利用できるようにします。
（女性のみ）
共済組合単独の「スキー大会」を実施します。

令和2年度の掛金・負担金率
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を基準（単位：％ ）

掛金
短期経理

種別

全組

長期

医療費・拠出金

介護負担金

保健経理
短期経理
厚生年金 退職等
保険経理 年金経理 福祉事業・ 医療費・
介護
健康増進
拠出金

保健経理
厚生年金 退職等
経過的保険経理 年金経理 長期経理 福祉事業・
健康増進

合員

41.80

8.25

91.50

7.50

2.00

41.86

8.25

131.507.50

0.1033

2.00

合員

2.35−

−

7.50

2.00

2.41−

−

7.50

0.10332.00

市町村長長期組合員

2.35

−

−

7.50

2.00

2.41−

−

7.50

0.10332.00

任意継続組合員

83.60

16.50

−

−

−

−

−

−

−

−−

−

−

−

−

−

−

−

15.30

−

1.10−

追加組

費用

（注） １． 短期経理の負担金率には、育児介護休業手当金に係る公的負担率及び調整負担金率が含まれております。
２． 市町村長長期組合員及び長期組合員については、75歳以上の組合員が対象です。
３．短期経理のうち介護は、40歳以上65歳未満の組合員が対象です。
４．任意継続組合員に係る平均標準報酬の月額については、「410,000円」
です。
５．短期経理における特定保険料率は、30.53‰です。
※特定保険料率とは……高齢者医療制度に対して共済組合が支出した拠出金が、組合員の給与総額のどの位にあたるのかを千分率で表したものです。
６．厚生年金保険経理の負担金率には基礎年金拠出金に係る公的負担金率が含まれております。また、経過的長期経理の負担金率は、公務財源の負担金率です。
７．厚生年金保険経理に係る保険料は、70歳未満の組合員が徴収の対象となります。

2

共済だより
2020.3.March No.635

医療に係る短期経理の財源率を維持します！
安定した運営のために引き続き医療費の節減にご協力をお願いいたします。
短期経理は、組合員及び被扶養者の皆様の病気やケガなどの医療費の支払いや出産、死亡、災害及び休業などの各種給付、また、高齢者医療制度への財政支援などを賄っている経理です。
組合員の皆様から納めていただく掛金と地方公共団体からの負担金は、短期経理における大切な財源で組合員の給料の額に影響を受けるものとなっております。
一方、支出において医療費は、組合員と被扶養者の人数と医療機関への受診状況により変動するものですが、組合員及び被扶養者の総数は横ばいの状況の中、医療費は増加傾向となっております。
また、高齢者医療制度への支援金等は、令和2年度推計では支出総額の約33％となっており令和元年度と比較して、10億3千万円程減少となり、総額で113億円になる見込みです。
支援金等が減少した要因といたしましては、前期高齢者（65歳から74歳）の医療費が減少していること及び前々年度の精算により前期高齢者納付金が減少したことによるものです。
なお、後期高齢者支援金については令和元年度と比較して、3,600万円程減少する見込みです。
この高齢者医療制度への支援金等については、令和2年度の推計では減少傾向となっておりますが、団塊世代が後期高齢者に到達しはじめる2022年からは、後期高齢者の医療費が急増することが考えられ、今後は高齢者医療制度への支援金が増加すると見込まれます。
以上のことを踏まえ、令和2年度の財源率は、現行の83.6/1,000を維持し、令和2年度末には、62億円程の短期積立金を保有することといたしました。
本組合は、今後も医療費の節減を目的に、医療費増高対策事業をはじめ保健事業と連携し、疾病予防と健康保持・増進の取組みを進めてまいりますので、組合員及び被扶養者の皆様におかれましては、適正受診とジェネリック医薬品の利用など引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

介護財源率は引き上げさせていただきます。
令和2年度の介護財源率は、厚生労働省が示す数値を基に算出しておりますが、令和元年度と比較して、介護納付金が3億2千万円程増加しており、現行の財源率で収支状況を推計すると欠損金が見込まれる状況になります。こうした状況から介護財源率は、1.5/1,000（掛金0.75/1,000、負担金0.75/1,000）引き上げざるを得ない状況となりますので、皆様のご理解を賜りたいと存じます。

療養給付等と組合員数（被扶養者数）の状況（円）
60億（人）
62,000平均組合員数

平均被扶養者数

療養給付

家族療養給付55億

58,00050億

54,00045億

50,00040億

46,000
26 年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度
（見込）

2年度
（推計）

共済だより
2020.3.March No.635

3本組合の高齢者医療制度への支援金等の推移（単位：千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度
（見込み）

令和2年度
（推計）

前期高齢者納付金

8,138,242

9,485,151

9,118,151

4,614,082

3,619,446

後期高齢者支援金

6,312,888

6,969,462

7,486,533

7,722,198

7,685,224

退職者給付拠出金

423,485

400,951

91,154727

260

病床転換支援金

34

35

36

35

35

老人保健拠出金

141

89

00

0

14,874,790

16,855,688

16,695,874

12,337,042

11,304,965

年度
支援金等

合計保健事業
保健事業については、組合員の皆様からのご意見ご要望を取り入れながら、様々な事業を実施しています。
保健経理は、現在安定的な事業運営ができていることから、特に組合員等の健康保持増進のため、疾病予防対策事業を中心に、令和２年度から以下の事業を新たに実施いたします。
（１）
人間ドックの受診勧奨について年度内に、30歳、35歳、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の節目の年を迎える組合員（任意継続組合員含む。
）及び被扶養配偶者に対して、受診勧奨ハガキを送付します。
（２）
被扶養者等の特定健康診査における巡回健診の実施について被扶養者等（被扶養者、任意継続組合員及びその被扶養者）の特定健康診査について、全国巡回健診を利用できるようにします。
（女性のみ）（３）
共済組合単独の大会について組合員（任意継続組合員含む。
）及び被扶養者を対象に、「スキー大会」を開催いたします。

共済預金の預金限度額に関するお願い
共済預金については、組合員貯金規則第５条の２の規定により預金の限度額を組合員一人につき全員口座・自由口座を合わせて3,000万円と定めております。預金限度額を超える場合は、預金の払い出しをお願いいたします。
また、共済預金の令和元年度分の利息が、令和2年4月1日付けで元金に繰り入れとなりますが、その際に預金限度額3,000万円を超える場合がありますので、預金残高の確認をお願いいたします。
共済預金事業は、全組合員の大切な資産をお預かりして行っており、この事業が円滑に運用できますよう組合員一人一人のご理解とご協力をお願い申し上げます。

（参考）令和元年度 預金利率 1.6%
※ 利息については、日割り計算したものを年1回、4月1日付けで元金に繰り入れとなります。また、利息にかかる税金については、20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）の税率が課せられます。ただし、非課税扱いとなる者で非課税貯蓄申告者（限度額350万円）は課税されません。

お問い合わせ先4

共済だより
2020.3.March No.635

福祉課☎048-822-3305