補助金等のあり方に関するガイドライン【第２版】

令和２年３月
交野 市

目

次はじめに

１

補助金の定義及び分類

・・・・・・・・・

２

２

本ガイドラインの位置づけ

・・・・・・・・・

３

３

補助金制度に求められる性質

・・・・・・・・・

４

４

標準化に向けた基本的事項

・・・・・・・・・

５

５

団体に補助を行う上での留意点

・・・・・・・・・

８

６

補助金の審査・検証手順等

・・・・・・・・・

10

参考

補助に係る関係法令等

・・・・・・・・・

13【改定】
平成２８年５月 第１版

策定

令和 ２年３月 第２版

1

はじめに
補助金は、市民活動の促進や、行政が実施する事業を補完する役割への期待等から活用されるものであるが、個々の支出目的に対する有効性や公益性、公平性等の観点から、継続的なチェックを行う必要がある。
本ガイドラインは、行財政改革の一環として、全庁的な補助金の標準化を目的に、規則に定めるほか補助金の交付にあたっての必要性や妥当性を検証するための指針として、平成２８年度に外部有識者の意見を踏まえ策定されたものであるが、平成２８年度からの運用実態を踏まえ、取り組みの方向性をより明確にするため、令和元年度に第２版として整理を行った。

１

補助金の定義及び分類

１．定義
補助金とは、国または地方公共団体が各種の行政目的をもって、反対給付を伴うことなく個人または団体に対して交付する金銭をいう。
（第一法規「地方自治法実務辞典」より）
２．解説① 補助金とは、一般的には特定の事業・研究等を育成・助長するために、国または地方公共団体が、公益上必要があると認めた場合に限り、対価なくして支出（交付）するもの。
② 公益上必要があるか否かは、当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全くの自由裁量行為でなく、客観的に公益上必要であると認められなければならない。
（ぎょうせい「地方公共団体歳入歳出科目解説」より）※補助金の一般的な性格(ア)相当の反対給付を受けない（助成的性格を有する）ものであること、(イ)交付を受けた相手方が利益を受けるものであること(ウ)交付された金銭について使途が特定されるものであること（第一法規「地方自治法実務辞典」より）
３．分類
本ガイドライン上では、次のとおり性質別に補助金を区分する。
補助金の区分
制 度 的 補 助 金
事 業 費 補 助 金
団体運営費補助金

補助の性質① 国・府等の法令に基づく補助② 市の条例・計画に基づく補助
団体等が行う公益性のある事業に対する補助
公益性のある団体等の運営に必要な基礎的経費（総会等会議費、事務局事務費等）に対する補助2

２

本ガイドラインの位置づけ

１．本ガイドラインの目的
補助金は、地方自治法第２３２条の２の規定に基づき「公益上必要がある場合」に補助するものであり、本ガイドラインにて、本市として「公益上必要がある場合」を判断するための統一的な指針を示す。
２．本ガイドラインの位置づけ
各所管課が補助金を実施するにあたっては、交野市補助金交付規則（昭和４８年規則第５号）、団体に対する補助金等の適正化に関する規則（昭和４８年規則第６号）及び本ガイドラインを踏まえ、運用を図るものとする。
法令
上の補助
金の支出根
拠

地方自治法

（寄附又は補助）第二百三十二条の二

普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

交野市補助金交付規則
本
市の補助
金に係る
規則・ガイドライン（P.13～）

補助金に係る予算執行の適正化を図ることを目的として、補助金の交付の申請、決定等に関する手続きや、予算の執行に関する基本的事項について規定

団体に対する補助金等の適正化に関する規則（P.16～）

各種団体に対する補助金等の交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的として、各種団体への補助金等の交付に関する基本的事項について規定

交野市補助金等のあり方に関するガイドライン「公益上必要がある場合」を判断するための統一的な指針

各所管課で定める交付要綱等【その他参考とする法令】■補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （昭和三十年法律第百七十九号）
国が国以外の者に対して交付する補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定
3

３

補助金制度に求められる性質に求められる性質
本ガイドラインでは、次の補助金制度として求められる５つの性質を基本とし、地方自治法における補助金の支出根拠となる「公益上必要がある場合」を判断する。
なお、この考え方は、補助金制度を運用する市においても、補助事業を行う団体または個人（以下、「補助事業者」）においても順守するものとする。
性質

説明

公益とは社会一般の利益のことをいい、補助目的が本市の政策・施策と整合するとと公益性もに、本来市が果たすべき役割を補完し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものを指す。

補助金の原資は税であることから、交付にあたっては、特定の対象に偏らないよう公公平性平性の確保を図ることが求められる。
特に、継続的に交付されている補助金については、対象者の固定や、補助金額に不公平が生じることがないよう、公平な制度として運用されることが必要となる。
地方自治法第２条第１４項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たって有効性
効率性は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されている。
そのため、補助事業は、効率的・効果的に実施されることが必要であるとともに、その得られた成果について検証される仕組みが求められる。
補助事業者は、補助金を適切に執行することが求められる。
ここでいう「適切な執行」とは、交野市補助金交付規則（昭和４８年規則第５号）及適正性

び団体に対する補助金等の適正化に関する規則（昭和４８年規則第６号）に則った手続きが行われ、かつ、補助対象となる経費のみに執行されることなど制度の趣旨・目的に沿った運用が図られることを指す。

補助事業者は、制度の趣旨・目的を踏まえ、市との役割分担に留意しつつ、主体的に適格性事業に取り組むことが求められる。
また、事業を実施するにあたっては、関係法令を遵守することが求められる。

4

４

標準化に向けた基本的事項

１．補助金標準化の対象
補助金の標準化を図る対象は、以下の補助金のうち、既得権化や常態化が特に懸念される「事業費補助金」及び「団体運営費補助金」とする。
国・府等の法令または市の条例・計画に基づく「制度的補助金」は議会の審査対象であり、公益上の必要性も高く、支出の相手方の審査・選考は適正であると考えられることから対象外とする。
補助金の区分制 度 的 補 助 金

対象事 業 費 補 助 金
団体運営費補助金

補助の性質① 国・府等の法令に基づく補助② 市の条例・計画に基づく補助
団体等が行う公益性のある事業に対する補助
公益性のある団体等の運営に必要な基礎的経費（総会等会議費、事務局事務費等）に対する補助

２．事業費補助の原則
本市においては、制度的補助以外に補助を行う場合、事業活動に対する補助（事業費補助）を原則とする。
ただし、次のいずれかの条件にあてはまる場合のみ、団体運営に対する補助（団体運営費補助）を行うことができる。
（１）市の事務の代替的な事業を担い、かつ他にその活動を担う団体が存在しない場合（２）団体の目的や特性から、設立当初の運営を支援する必要がある場合（ただし、原則として終期を迎えると自動的に廃止される仕組みである「サンセット方式（３年を基本とする）」を導入する。）
３．適正な補助金交付要綱の制定
補助金交付要綱を整備するにあたっては、次の項目を規定しなければならない。
（ア）目的・趣旨（イ）補助対象となる事業内容（ウ）補助対象となる経費（エ）補助率、補助金額（オ）終期（団体運営費補助金の場合）

5

４．補助対象経費の考え方
補助対象経費及び補助対象外経費は、次の考え方を基本とする。
ただし、補助対象外経費のうち、事業の趣旨・目的・特性より、事業推進に必要と考えられるものに限り、補助対象に含むことができる。

補助金の区分

対象経費

対象外経費
 人件費
※ただし、特定の事業を実施するための臨時的な経費は対象とできる。

 補助事業の実施に密接に関係があり、かつ事業の目的達成のために必事業費補助金要な経費に対して補助を行う。
※その水準は、必要最低限かつ最も効率的で経済的な方法により行う場合の事業費を基本とする。

 交際費
 慶弔費
 飲食費・食糧費
 懇親会費
 宿泊費
 積立金
 寄附金
 負担金等 上記以外の社会通念上、公費負担が適当でない経費

 交際費
 慶弔費
 飲食費・食糧費

 役員会・総会等会議費
団体運営費補助金

 懇親会費
 宿泊費

 事務局事務費

 積立金

 その他団体運営に必要な基礎的経費

 寄附金
 負担金等 上記以外の社会通念上、公費負担が適当でない経費

6５．適正な補助額（率）の設定補助額（率）は、原則として下表のとおり取り扱うものとする。
また、補助金交付要綱上に予算の範囲内である旨を明記するとともに、上限額が設定されている場合については、下表に基づき合算した額と、設定された上限額のいずれかの低い額とすることを基本とする。
ただし、事業の趣旨・目的・特性より、合理的な理由が認められる場合に限り、下表と異なる取り扱いをすることができる。
補助区分
事 業 費 補 助

団体運営費補助

補助率
補助対象経費の 1/2 以下※ただし、資産形成につながるものについては 1/3 以下
事業費補助率と同等もしくはそれ以下

６．同種補助金の整理
趣旨・目的が同種の補助金については、運営方法の統一や補助金制度の統合など、費用対効果の観点より整理を行う。

7

５

団体に補助を行う上での留意点

１．団体の要件
補助事業者として団体に補助金を交付する場合の対象要件は「団体に対する補助金等の適正化に関する規則（昭和４８年規則第６号）」に次のとおり規定されている。
事業費補助・団体運営費補助のどちらであっても、各所管課が補助金を交付する団体（以下、「補助交付団体」）は、この規定に即した団体でなければならない。
(補助対象団体)
第 3 条 補助金等の交付の対象となる団体は、次のとおりとする。
(1) 市の行政に協力し、これを推進する団体又は市の行政を補完する事業を行なう団体(2) 市民の福利に密着し、かつ、公益的性格の強い事業を行なう団体(3) 市の産業及び教育文化並びに体育の振興のため特に必要な研修又は事業を行なう団体
2

前各号の一に該当する団体であつても次の場合は、対象としない。

(1) 補助効果の認められないもの(2) 補助の額が零細なもの(3) 団体自体の収入で賄うべきと認められるもの(4) 事業活動が不活発であり、単に運営費を補助するにすぎないと認められるもの(5) 事業が類似する団体であつて統合が必要と認められるもの(6) 団体への補助金等の交付が暴力団への活動資金や利益になると認められるもの

２．補助交付団体の事務局
補助事業者である団体は、組織としての自主・自立的な活動が求められることから、団体の事務局は団体自身が担うことを基本とする。
その特性上、市が補助交付団体の事務局的機能を担っている場合は、団体自らが事務局機能を担うことができるよう、市は団体に対して適切な助言・サポートを行う。
なお、制度的に設立が求められる団体で、市が事務局を担う必要性がある場合においても、事業における双方の適切な役割分担に留意する。

団体が事業活動と同時に事務団 体局機能も担えるよう支援

交野市

助言・サポート

8

事
業活動事
務局
機能３．適切な補助金の取扱い①再補助（迂回補助）の是正
補助金執行の不透明化を防止するため、団体が市から交付された補助金を他団体等へ再補助している場合は、当該方法が効率的かつ効果的である場合を除き、直接補助へと切り替えを行う。

②補助金により取得した財産の取扱い
補助金により取得した財産（資産形成につながるもの）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条に規定されている次の内容を参考に取り扱う。
（財産の処分の制限）
第 22 条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

9６

補助金の審査・検証手順等

１．審査対象補助金の考え方
評価・審査の対象となる補助金は、「４ 補助金の標準化に向けた考え方①（基本的事項）」において標準化の対象として示しているとおり、「事業費補助金」及び「団体運営費補助金」とする。

２．全庁的なチェック体制
３年を１つのサイクルとして、１年目に全補助金を対象に、第三者機関「補助金等評価審査委員会」による評価・審査を実施する。
２年目、３年目については、１年目の審査委員会による評価結果を踏まえ、本ガイドラインに基づき、各所管課による見直しを行う。

1 年目

2 年目

本ガイドラインに沿って

3 年目

本ガイドラインに沿って①所管課による事前チェック②所管課が事前チェックに基づき補助交付所管課において、１年目に実施された団体等へのヒアリング等

評価審査結果を踏まえ見直し③補助金等評価審査委員会による評価審査④全部署への結果報告※政策企画課が事務局として調整

図 見直しのサイクル

10３．評価・審査の視点
補助金の評価・審査は、次の視点に基づき行うこととする。
性質

公益性

具体的な視点① 市の政策・施策に位置づけられているか、又は整合性が図られているか。
② 補助目的が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか。

① 補助の対象者及びその要件に合理的な理由があるか。
公平性② 補助の交付金額に合理的な理由があるか。
③ 補助制度を利用できるものに対し、制度を広く周知しているか。

有効性
効率性

① 補助金の趣旨・目的に則した効果が認められるか。
② 補助金額に見合う効果が認められるか。
③ 実績等を踏まえ定期的に補助内容・補助額（率）の見直しがされているか。

① 交野市補助金交付規則等及び団体に対する補助金等の適正化に関する規則に則した手続きがされているか。
適正性② 規則及びガイドラインを踏まえた交付要綱となっているか。
③ 補助金の使途が明確かつ適正であるか（補助対象外経費が含まれていないか）。
④ 事業実施主体への直接補助であるか（個人等への再補助となっていないか）。
① 補助金の交付先の団体は、団体に対する補助金等の適正化に関する規則第３条に定適格性める対象に該当するか。
② 自主・自律的な運営がなされているか（事務局機能を団体自身が担っているか）。
③ 補助額がガイドラインに定める基準を超えていないか。

11

４．補助金の見直しの方向性
補助金の見直しの方向性は、前項の「３．評価・審査の視点」に照らし判断する。
いずれかの性質に課題となる要素が含まれる場合、次に示すパターンを参考に、補助金の特性等を踏まえながら、所管課及び補助交付団体のそれぞれが対応を図るものとする。
なお、いずれの性質にも課題がない場合であっても、所管課において継続的な効果検証を行う。
■対応パターン
課題となる要素

対応の方向性 補助対象経費が交付要綱に明確に規定されていない場

 補助金がどの費目に充当されてい所管課るかが不明確である。
 補助金の使途が曖昧である。

 申請時等における補助金の使途に係る審査の徹底
団体所管課

 補助金額がガイドラインに定めるの見直しを実施
 補助対象経費が交付要綱に明確に規定されていない場
合は、交付要綱の見直しを実施

基準を超えているが、合理的な理由がない。

 補助金の使途の明確化に向け、会計帳簿の整理の徹底
 団体における補助事業の執行状況をもとに、補助金額

 補助対象外経費に補助金が充当されている。

合は、交付要綱の見直しを実施

団体―
 同一目的の事業を行う他の団体から申請があった場合事業費補助であるが、特定の団体に所管課にも対応できるような制度となっているかを検証し、必要により交付要綱の見直しを実施のみ交付される制度となっている。
団体―

 市の政策・施策との整合が取れていない。
 補助効果が乏しく、今後も効果が所管課

 制度の趣旨・目的から補助の必要性を検証し、廃止を含めた見直しを実施上がることが期待できない。
 現状のニーズに対応した事業目的となっていない。
 補助交付団体が自主財源を有して団体

 費用対効果を踏まえた事業内容の見直しおり、継続的に補助金の返還が行われている。
補助交付団体の事務局を市が担っている。

所管課
団体

 事務局と市との役割分担について整理し、必要により事務局機能を団体に移す等の見直しを実施
 自主・自立的な事業の執行に向けた体制の整理
 事業における団体としてのあり方の検証

５．審査結果の公表
補助金等の評価・審査を行った結果については、政策企画課で取りまとめた後、ＨＰ等で公表する。
12参考補助に係る関係法令等
交野市補助金交付規則
昭和 48 年 8 月 21 日
規則第 5 号

(目的)
第 1 条 この規則は、別に規則で定めるもののほか、市が交付する補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助事業 補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(2) 補助事業者 補助事業を行なう者をいう。
(補助金の交付の申請)
第 3 条 補助金の交付の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した補助金交付申請書を、市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名又は名称及び住所(2) 補助事業の目的及び内容(3) 補助事業の経費の配分、経費の使用方法、補助事業の完了の予定期日その他補助事業の遂行に関する計画(4) 交付を受けようとする補助金の額(5) その他市長が必要と認める事項
2

前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(1) 補助事業の経費のうち補助金によつてまかなわれる部分以外の負担者、負担額及び負担方法(2) 補助事業の効果(3) その他市長が必要と認める事項(補助金の交付の決定)

第 4 条 市長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。
2

市長は、前項の場合において、適正な交付を行なうため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をするものとする。
(補助金の交付の条件)

第 5 条 市長は、補助金の交付を決定する場合においては、次に掲げる条件を附するものとする。
(1) 補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。
(2) 補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けるべきこと。
13

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。
2

前項各号に掲げるもののほか、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業に要する経費の使用方法に関する事項等について必要な条件を附するものとする。
(補助金の交付の決定の通知)

第 6 条 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに附した条件を、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
(事情変更による決定の取消等)
第 7 条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更するものとする。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
2

市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限るものとする。
(1) 天災地変等により、補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合(2) 補助事業者が補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業を遂行することができな
い場合

3

第 6 条の規定は、第 1 項の処分をした場合について準用する。
(補助事業の遂行)

第 8 条 補助事業者は、法令等の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業を行なわなければならない。
(状況報告)
第 9 条 補助事業者は、市長の請求に基づき、補助事業の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。
(補助事業の遂行等の命令)
第 10 条 市長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、これらに従つて当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
2

市長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。

3

市長は、前項の規定により、補助事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を市長の指定する日までにとらないときは、第 14 条第 1 項の規定により当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
(実績報告)

第 11 条 補助事業者は、市長の定めるところにより、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業実績報告書に市長の定める書類を添えて市長に報告しなければならない。補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
14

(補助金の額の確定等)
第 12 条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
(是正のための措置)
第 13 条 市長は、第 11 条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
(決定の取消)第 14 条 市長は、補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
2

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

3

第 6 条の規定は、第 1 項又は前項の規定による取り消しをした場合について準用する。
(補助金の返還)

第 15 条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
2

市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合においてすでにその額をこえる補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(加算金及び延滞金)

第 16 条 補助事業者は、第 14 条第 1 項の規定による取り消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年 10.0 パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
2

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、翌日から納期日の納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.0 パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

3

市長は、第 1 項又は前項の規定による加算金又は延滞金がやむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請に基づき、当該加算金又は延滞金の全部又は一部を免除するものとする。
附 則(施行期日)

1

この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)

2

この規則は、この規則の施行の日以後に交付の決定がなされる補助金について適用し、同日前に交付の決定のあつた補助金については、なお従前の例による。
15

(経過措置)3

この規則施行の際、現に提出されている補助金の交付申請書は、第 3 条の規定により提出されたものとみなす。

団体に対する補助金等の適正化に関する規則
昭和 48 年 8 月 21 日
規則第 6 号
(目的)
第 1 条 この規則は、交野市における各種団体に対する補助金等の交付に関する基本的事項を規定することにより、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規定において「補助金等」とは、市が交付する補助金、負担金及び交付金をいう。
(補助対象団体)
第 3 条 補助金等の交付の対象となる団体は、次のとおりとする。
(1) 市の行政に協力し、これを推進する団体又は市の行政を補完する事業を行なう団体(2) 市民の福利に密着し、かつ、公益的性格の強い事業を行なう団体(3) 市の産業及び教育文化並びに体育の振興のため特に必要な研修又は事業を行なう団体
2

前各号の一に該当する団体であつても次の場合は、対象としない。
(1) 補助効果の認められないもの(2) 補助の額が零細なもの(3) 団体自体の収入で賄うべきと認められるもの(4) 事業活動が不活発であり、単に運営費を補助するにすぎないと認められるもの(5) 事業が類似する団体であつて統合が必要と認められるもの(6) 団体への補助金等の交付が暴力団への活動資金や利益になると認められるもの(団体の責務)第 4 条 補助金等の交付を受けた団体は、補助金等交付の目的に従い、誠実かつ効率的にこれを使用し、その団体の事業活動の活発化に努めなければならない。
(補助金等の額)
第 5 条 補助金等の額は、その団体の事業の状況等を勘案し、毎年度予算の範囲内において定める。
(補助金等の交付の申請)
第 6 条 補助金等の交付を受けようとする団体は、次の事項を記載した申請書を、市長の定める期日までに提出しなければならない。
(1) 団体の目的及び組織(2) 団体の構成及び役員(3) 当該年度の事業計画及び予算(4) 前年度の決算及び事業成績(未了の場合は、その見込み、新たに組織された団体であつて、前年度に実績のない場合は、必要でない。)(5) その他市長が定める事項
16

(補助金等の交付の決定)
第 7 条 市長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは、補助金等の交付を決定し、申請者に通知するものとする。
2

市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、必要があると認めるときは、経費の使用方法その他補助金等交付の目的を達成するために必要な条件を附することができる。

3

市長は、前項の規定により条件を附した場合においては、補助金決定の通知の際あわせて通知するものとする。
(補助金等の決定の取消及び返還)

第 8 条 補助金等の交付を受けた団体が次の各号の一に該当するときは、市長は、補助金等交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) この規則に違反したとき。
(2) 補助金等を他に流用したとき。
(3) 事業等が著しく減少したとき。
(4) 補助金等が暴力団への活動資金や利益になると認められたとき。
(5) その他不正があつたとき。
(課査及び報告)第 9 条 市長は、必要に応じ、補助金等の交付を受けた団体の事業及び運営の内容について調査をし、又は報告を求めることができる。
附 則(施行期日)
1

この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)

2

この規則は、この規則の施行の日以後に交付の決定がなされる補助金について適用し、同日前に交付の決定のあつた補助金については、なお従前の例による。
(経過措置)

3

この規則施行の際、現に提出されている補助金の交付申請書は、第 6 条の規定により提出されたものとみなす。

17