様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称

１．１

風力を利用した発電による CO2 排出削減
１．２

グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３

グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論

注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号

１．４

☑

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）
）

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
EWC = EWG – EWS – EWA
EMW = ( EWS + EWC ) × CEFelectricity,t

１．５

記号

定義

単位

EWS

風力発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EWC

風力発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EWG

風力発電実施期間における発電電力量

kWh

EWA

風力発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMW

風力発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

風力発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWhグリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間

開始日

2021 年

4月

1日

終了日

2022 年3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。

１．６

認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目

注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし

２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）２．１

各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法

注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
（１） グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者：横浜市）
毎月末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・
検針票・その他関連資料等、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
（２） 運営・管理者（証書発行事業者：横浜市）
作成されたデータを元に算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２

モニタリングの対象及び方法

注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号
EWS

定義
風力発電実施期間における単位

モニタリング方法

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じた系統への販売電力量
EWG

風力発電実施期間における
発電電力量

EWA

風力発電実施期間における値

発電補機消費電力量
CEFelectr

風力発電実施期間におけるkgCO2/

デフォルト値を利用

icity,t

電力の二酸化炭素排出係数

kWh

CEFelectricity,t = Cmo * (1 - f(t)) + Ca(t) * f(t)ここで、ｔ：事業開始日以降の経過年
Cmo：限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t)：t 年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f(t)：移行関数
0 [ 0 ≦ ｔ ＜１年]
f(t) =

0.5 [１年 ≦ ｔ ＜2.5 年]
1 [2.5 年 ≦ ｔ]

（上記モニタリング方法による提出書類は様式３－２別紙添付の通り）

３グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１

グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報

別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２

環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報

別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）
販売電力量（kWh）

837
1984276

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所
京浜急行電鉄株式会社
株式会社ファンケル
横浜農業協同組合
横浜市

１．３
保有予定量
（tCO2）

神奈川県横浜市西区高島1-2-8
神奈川県横浜市中区山下町89-1
神奈川県横浜市旭区二俣川1-6-21
神奈川県横浜市中区本町6-50-10

100
66
33
100

配分予定なし538

837
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ

東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワー
ズセンタービル8階

２．３
帰属量（kWh/MJ）
1984276

1984276

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称

太陽光を利用した発電によるCO2排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

☑

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=EPC×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EPS

太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

kWh

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMP

太陽光発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間における電力の二酸化炭素排出kgCO2/kWh

係数１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日 2021 年 10 月 1 日
終了日 2022 年 2 月 28 日
注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。

１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１) グリーンエネルギー CO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】毎月月初に 、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、仕分け後電力量データ ・その他
関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成し、運営・管理者へ報告する。
(２) 運営・管理者（証書発行事業者： 株式会社 VPPJapan）【１】グリーンエネルギー CO2 削減事業実施者、モニタリング実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電力発電電力量を算出する。
【２】算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー CO2
削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式１－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号
EPS

定義
太陽光発電実施期間におけ単位

モニタリング方法

kWh

受給電力量のお知らせ

kWh

検定済電力量計による計測

る系統への販売電力量
EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量CEFelec

太陽光発電実施期間におけkgCO2/

デフォルト値を使用

tricity,tる電力の二酸化炭素排出係

kWh

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)数

ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t 年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1 年]
f (t) = 0.5 [1 年≦t<2.5 年]
1 [2.5３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）
販売電力量（kWh）

3307
0注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所
配分予定なし１．３
保有予定量（tCO2）
3307

3307
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
全国各設置先建物で事業を行う者

全国各地

２．３
帰属量
（kWh/MJ）
6666945

6666945

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減株式会社 VPP Japan① 千葉、神奈川、埼玉、群馬、茨城、山梨、長野、静岡、愛知、
岐阜、三重、奈良② 埼玉、茨城、長野、愛知、東京③ 千葉、群馬、茨城、兵庫、 岡山、広島、大分、熊本、福岡④ 埼玉、福岡、大分、千葉、愛媛、群馬、東京、岡山、広島⑤ 神奈川、栃木、広島⑥ 愛知、山口、広島、群馬、和歌山

事業の概要① VPP Japan 発電所② VPP Japan 発電所②③ VPP Japan 発電所④④ VPP Japan 発電所⑥⑤ VPP Japan 発電所⑦⑥ VPP Japan 発電所⑧

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間2021 年 10 月 1 日～2022 年 2 月 28 日

方法論

EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=EPC×CEFelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、「VPPJapan 発電所」は事業開始日以降の経過年数
が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用いた。なお、「VPPJapan 発電所②」、「VPPJapan 発電所④」「VPPJapan 発電所⑥」は事業開始日より 1 年以上 2.5 年未満に該当するため、限界電源 CO2 排出係数と全電源平均 CO2 排出係数（ともに送電端）の平均値を、「VPP Japan
発電所⑦」および「VPP Japan 発電所⑧」は、事業開始日より 1 年未満のため、限界電源 CO2 排出係数（送電端）
を用いている。
また、
いずれも種別方法論「P002
太陽光発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ

種別方法論「P002 太陽光発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ

削減事業が適切に管理さー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制がれ、モニタリング対象とな実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資る項目が正確に把握されて料により正確に把握されていることが確認できる。

いること認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ 発電量定期報告書
・様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

2021 年 4 月 1 日

終了日

2021 年 12 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)運営・管理者（証書発行事業者：サミットエナジー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙１添付

Xb

発電に使用した木質バイオマス量（木質チップ・椰子殻）発電所保安月報にて確認

保安月報

Xc

発電に使用した石炭量

発電所保安月報にて確認

保安月報

w1

木質バイオマスの全水分分析結果による

分析結果一覧表w2

石炭の全水分

分析結果による

分析結果一覧表

分析結果による

分析結果一覧表

分析結果による

分析結果一覧表

Hh1
Hh2

木質バイオマスの高位発熱量（気乾ベース）
石炭の高位発熱量（気乾ベース）以上

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）
販売電力量（kWh）

20,1680注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所
デジタルグリッド株式会社
未定

東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階

１．３
保有予定量
（tCO2）
1,380
18,788

20,168２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
糸魚川バイオマス発電所

新潟県糸魚川市上刈7丁目1番1号

２．３
帰属量（kWh/MJ）
45,527,679

45,527,679

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名

木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
サミットエナジー株式会社

事業実施場所新潟県糸魚川市上刈 7 丁目 1 番 1 号

事業の概要

糸魚川バイオマス発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間2021 年 4 月 1 日～2021 年 12 月 31 日

方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ 供給検針票・ 保安月報・ 分析結果一覧表

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

2021 年 4 月 1 日

終了日

2021 年 12 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)運営・管理者（証書発行事業者：サミットエナジー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙１添付

Xb

発電に使用した木質バイオマス量（木質チップ・椰子殻）発電所保安月報にて確認

保安月報

Xc

発電に使用した石炭量

発電所保安月報にて確認

保安月報

w1

木質バイオマスの全水分分析結果による

分析結果一覧表w2

石炭の全水分

分析結果による

分析結果一覧表

分析結果による

分析結果一覧表

分析結果による

分析結果一覧表

Hh1
Hh2

木質バイオマスの高位発熱量（気乾ベース）
石炭の高位発熱量（気乾ベース）以上

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）
販売電力量（kWh）

60,6790注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所１．３
保有予定量（tCO2）
日本自然エネルギー（譲渡：名義変更）東京都品川区西五反田2-27-3 A－PLACE五反田2階
21,100
配分予定なし95
未定
39,48560,679２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
糸魚川バイオマス発電所

新潟県糸魚川市上刈7丁目1番1号

２．３
帰属量（kWh/MJ）
143,789,524

143,789,524

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名

木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
サミットエナジー株式会社

事業実施場所新潟県糸魚川市上刈 7 丁目 1 番 1 号

事業の概要

糸魚川バイオマス発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間2021 年 4 月 1 日～2021 年 12 月 31 日

方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ 供給検針票・ 保安月報・ 分析結果一覧表

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
風力を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号



P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
EWC = EWG ― EWS ― EWA
EMW=（EWS＋EWC）×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EWS

風力発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EWC

風力発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EWG

風力発電実施期間における発電電力量

kWh

EWA

風力発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMW

風力発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

風力発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 25 年 4 月 1 日

終了日

令和 3 年 6 月 30 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
無し
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EWS

定義

風力発電実施期間における単位

モニタリング方法

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ系統への販売電力量
EWG

風力発電実施期間における風力発電電力量

EWA

風力発電実施期間における発電補機消費電力量

た値

CEFelect

風力発電実施期間におけるkgCO2/

ricity,t

電力の二酸化炭素排出係数

kWh

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

42

販売電力量（kWh）

100,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１－２３－０4242２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量
（kWh）

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目7番1号（認定番号：12-W-008）（電気供給先）100,000

100,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

風力を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社①秋田県鹿角市十和田大湯字田代平②秋田県能代市浅内地内

事業の概要①ユーラス田代平ウインドファーム②能代風力発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間①2021 年 4 月 1 日～2021 年 6 月 30 日
②2013 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日

方法論

ＥWC＝ＥWG－ＥWS－ＥWA
ＥMW＝（ＥWS＋ＥWC）×ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P001 風力発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ

種別方法論「P001 風力発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料
により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更され

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

た点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ グリーン電力受け入れ実績報告書

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
風力を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号



P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
EWC = EWG ― EWS ― EWA
EMW=（EWS＋EWC）×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EWS

風力発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EWC

風力発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EWG

風力発電実施期間における発電電力量

kWh

EWA

風力発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMW

風力発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

風力発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 25 年 4 月 1 日

終了日

令和 3 年 6 月 30 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
無し
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EWS

定義

風力発電実施期間における単位

モニタリング方法

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ系統への販売電力量
EWG

風力発電実施期間における風力発電電力量

EWA

風力発電実施期間における発電補機消費電力量

た値

CEFelect

風力発電実施期間におけるkgCO2/

ricity,t

電力の二酸化炭素排出係数

kWh

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

10,948

販売電力量（kWh）

23,000,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋5丁目11番3号（tCO2）

468

配分予定なし10,48010,948２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目7番1号（認定番号：01-W-002）（電気供給先）23,000,000

23,000,000検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

風力を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社①秋田県鹿角市十和田大湯字田代平②秋田県能代市浅内地内

事業の概要①ユーラス田代平ウインドファーム②能代風力発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間①2021 年 4 月 1 日～2021 年 6 月 30 日
②2013 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日

方法論

ＥWC＝ＥWG－ＥWS－ＥWA
ＥMW＝（ＥWS＋ＥWC）×ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P001 風力発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ

種別方法論「P001 風力発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料
により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更され

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

た点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ グリーン電力受け入れ実績報告書

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電



P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
Epc = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EPS

太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

kWh

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMP

太陽光発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 28 年 4 月 1 日

終了日

令和 3 年 10 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EPS

定義

太陽光発電実施期間におけ単位

モニタリング方法

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じる系統への販売電力量
EPG

太陽光発電実施期間における太陽光発電電力量

EPA

太陽光発電実施期間における太陽光発電補機消費電力

た値

量
CEFelectr

太陽光発電実施期間におけkgCO2/

icity,tる電力の二酸化炭素排出係

kWh数デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

433

販売電力量（kWh）

779,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

日本都市ファンド投資法人

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

135

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

298（tCO2）

433

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

ソーラーフロンティア株式会社

宮崎県宮崎市清武町大字加納丙789-20（認定番号：12-P-006）（発電所所在地）

779,000

779,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 宮崎県宮崎市清武町大字加納丙 789-20
② 全国

事業の概要

①ソーラーフロンティア宮崎メガソーラー②太陽光発電プログラム１

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2016 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
② 2021 年 10 月 1 日～2021 年 10 月 31 日

方法論

ＥPC＝ＥPG－ＥPS－ＥPA
ＥMP＝（ＥPS＋ＥPC）×ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P002 太陽光発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ

種別方法論「P002 太陽光発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更され

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

た点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ 発電量定期報告書
・様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電



P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
Epc = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EPS

太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

kWh

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMP

太陽光発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 28 年 4 月 1 日

終了日

令和 3 年 10 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EPS

定義

太陽光発電実施期間におけ単位

モニタリング方法

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じる系統への販売電力量
EPG

太陽光発電実施期間における太陽光発電電力量

EPA

太陽光発電実施期間における太陽光発電補機消費電力

た値

量
CEFelectr

太陽光発電実施期間におけkgCO2/

icity,tる電力の二酸化炭素排出係

kWh数デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

463

販売電力量（kWh）

868,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

日本都市ファンド投資法人

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

41

日本都市ファンド投資法人

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

160

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

262（tCO2）

463

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

ソーラーフロンティア株式会社

宮崎県宮崎市清武町大字加納丙789-20（認定番号：12-P-006）（発電所所在地）

868,000

868,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 宮崎県宮崎市清武町大字加納丙 789-20
② 全国

事業の概要

①ソーラーフロンティア宮崎メガソーラー②太陽光発電プログラム１

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2016 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
② 2021 年 10 月 1 日～2021 年 10 月 31 日

方法論

ＥPC＝ＥPG－ＥPS－ＥPA
ＥMP＝（ＥPS＋ＥPC）×ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P002 太陽光発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ

種別方法論「P002 太陽光発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更され

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

た点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ 発電量定期報告書
・様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電



P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
Epc = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EPS

太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

kWh

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMP

太陽光発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 28 年 4 月 1 日

終了日

令和 3 年 10 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EPS

定義

太陽光発電実施期間におけ単位

モニタリング方法

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じる系統への販売電力量
EPG

太陽光発電実施期間における太陽光発電電力量

EPA

太陽光発電実施期間における太陽光発電補機消費電力

た値

量
CEFelectr

太陽光発電実施期間におけkgCO2/

icity,tる電力の二酸化炭素排出係

kWh数デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

3,774

販売電力量（kWh）

8,943,711

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

学校法人学習院（目白キャンパス）

東京都豊島区目白1-5-1

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号（tCO2）

506
3,268

3,774

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

太陽光発電プログラム１

全国（認定番号：21-P-001）（発電所所在地）

8,943,711

8,943,711

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

太陽光を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 宮崎県宮崎市清武町大字加納丙 789-20
② 全国

事業の概要

①ソーラーフロンティア宮崎メガソーラー②太陽光発電プログラム１

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2016 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
② 2021 年 10 月 1 日～2021 年 10 月 31 日

方法論

ＥPC＝ＥPG－ＥPS－ＥPA
ＥMP＝（ＥPS＋ＥPC）×ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P002 太陽光発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ

種別方法論「P002 太陽光発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更され

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

た点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ 発電量定期報告書
・様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
バイオマス（鶏糞・バガス等）を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電



P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

バイオマス発電実施期間における発電発電電力量

kWh

EBA

バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 30 年 4 月 1 日

終了日

令和 3 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー

CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EBS

定義

単位

モニタリング方法

バイオマス発電実施期間にkWh

検定済み電力計による計測

kWh

検定済み電力計による計測

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じおける系統への販売電力量
EBG

バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電発電
電力量

EBA

バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電補機

た値

消費電力量

※ただし、南国興産に関しては発電補機以外の機器
使用量も計測FB発電に使用したバイオマス

MJ

燃料
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

バイオマス発電実施期間にkgCO2

ricity,t

おける電力の二酸化炭素排

/kWh

出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。
３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙１添付

助燃材（A 重油／低位）発熱量は「グリーンエネルギー証書システム発電
設備認定時に提出したデータ ※×低位
換算 0.95」を利用する。
※諸元：「エネルギー源別標準発熱量一覧表」資源エネルギー庁総合政策課
以上様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

807

販売電力量（kWh）

1,558,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

三菱地所・サイモン株式会社

東京都千代田区大手町１－９－７

48

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

759（tCO2）

807

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

石垣島製糖株式会社

沖縄県石垣市字名蔵２４３（認定番号：12-B1-007）（発電所所在地）

1,558,000

1,558,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

鶏糞・バガスを利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 沖縄県石垣市字名蔵２４３② 沖縄県南大東村字在所 182 番地

事業の概要① 石垣島製糖株式会社バガス発電施設② 大東糖業㈱バガス発電施設

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日
② 2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

方法論

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-1 バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-1 バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者

力量又は熱量が算定され、提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確かつ算定された電力量又は認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量のーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：運転月報
・ ＥBA：運転月報
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
バイオマス（鶏糞・バガス等）を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電



P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

バイオマス発電実施期間における発電発電電力量

kWh

EBA

バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 30 年 4 月 1 日

終了日

令和 3 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー

CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EBS

定義

単位

モニタリング方法

バイオマス発電実施期間にkWh

検定済み電力計による計測

kWh

検定済み電力計による計測

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じおける系統への販売電力量
EBG

バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電発電
電力量

EBA

バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電補機

た値

消費電力量

※ただし、南国興産に関しては発電補機以外の機器
使用量も計測FB発電に使用したバイオマス

MJ

燃料
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

バイオマス発電実施期間にkgCO2

ricity,t

おける電力の二酸化炭素排

/kWh

出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。
３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

927

販売電力量（kWh）

2,012,413

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前1丁目５番１号

115

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

812（tCO2）

927
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

大東糖業㈱バガス発電施設

沖縄県南大東村字在所182番地（kWh）

2,012,413（認定番号：12-B1-009）

2,012,413

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

鶏糞・バガスを利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 沖縄県石垣市字名蔵２４３② 沖縄県南大東村字在所 182 番地

事業の概要① 石垣島製糖株式会社バガス発電施設② 大東糖業㈱バガス発電施設

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日
② 2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

方法論

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-1 バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-1 バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者

力量又は熱量が算定され、提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確かつ算定された電力量又は認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量のーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：運転月報
・ ＥBA：運転月報
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
バイオガスを利用した発電によるＣＯ２排出削減

１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）



P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

EBS

バイオガス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

バイオガス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

バイオガス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

バイオガス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用したバイオガス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

バイオガス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

バイオガス発電実施期間における電力の二酸化炭素排kgCO2/kWh

出係数
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 30 年 4 月 1 日

終了日

令和 3 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー

CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

EBS

定義

単位

モニタリング方法

バイオガス発電実施期間にkWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じおける系統への販売電力量
EBG

バイオガス発電実施期間におけるバイオマス発電発電
電力量

EBA

バイオガス発電実施期間におけるバイオガス発電補機

た値

消費電力量
FB

発電に使用したバイオガス

MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定FT

発電に使用した燃料合計

MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

バイオガス発電実施期間にkgCO2/

ricity,t

おける電力の二酸化炭素排

kWh

出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

667

販売電力量（kWh）

1,288,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

三菱地所・サイモン株式会社

東京都千代田区大手町１－９－７

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

2
665

667

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

江別市（江別浄化センター）

北海道江別市工栄町１番地（認定番号：12-B2-004）（発電所所在地）

1,288,000

1,288,000

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）773

販売電力量（kWh）

1,556,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

日本都市ファンド投資法人

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

21

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

752（tCO2）

773

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

江別市

北海道江別市工栄町１番地

江別浄化センター（発電所所在地）

1,556,000（認定番号：12-B2-004）

1,556,000

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

465

販売電力量（kWh）

1,010,298

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

日本都市ファンド投資法人

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

60

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

405（tCO2）

465

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

江別市（江別浄化センター

北海道江別市工栄町１番地（認定番号：12-B2-004）（発電所所在地）

1,010,298

1,010,298検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名

バイオガスを利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社

事業実施場所北海道江別市工栄町１番地

事業の概要

江別浄化センター消化ガスコージェネ発電施設

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間
方法論

2018 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-2 バイオガス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-2 バイオガス発電

証申請書のとおり確実に電算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者

力量又は熱量が算定され、提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果を確かつ算定された電力量又は認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量のーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：運転月報
・ ＥBA：運転月報
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙１添付

燃料の利用状況報告書
にて確認。
助燃剤発熱量（都市ガス
FT

発電に使用した燃料合計

MJ/大阪ガス）については、 利用状況報告書
大阪ガスのデータ（45MJ/N ㎥×低位換
算 0.90）を利用。
以上

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

13,507

販売電力量（kWh）

30,490,433

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

アサヒグループホールディングス株式会社 東京都墨田区吾妻橋１－２３－１

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京都渋谷区恵比寿1-20-8

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

1,332
197
11,97813,507２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

日本ノボパン木質バイオマス発電所

大阪府堺市堺区築港南町4番地（認定番号：12-B3-013）（発電所所在地）（kWh/MJ）

30,490,433

30,490,433

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙１添付

ボイラ作業月報月報にて確認。
FT発電に使用した燃料合計

MJ

助燃材発熱量（RPF・PS 等）については、試験成績表等

ボイラ作業月報の値から「低位発熱量×投入量」により算出する。
以上

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

22,433

販売電力量（kWh）

50,639,076

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

ＪＦＥプラリソース株式会社

神奈川県川崎市川崎区水江町5番地1

2

ＪＦＥプラリソース株式会社

広島県福山市箕沖町１１３番地

4

ＪＦＥプラリソース株式会社

神奈川県川崎市川崎区水江町5番地1

2

ニチバン株式会社

東京都文京区関口二丁目３番３号

株式会社関電工

東京都港区芝浦 ４－８－３３

332

日本ガイシ株式会社名古屋市瑞穂区須田町2-56664

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

1,639

19,79022,433２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備 静岡県島田市向島町4379番地

50,639,076（認定番号：18-B3-003）

50,639,076

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙１添付

ボイラ作業月報月報にて確認。
燃料使用実績にて確認。
FT

発電に使用した燃料合計

MJ

助燃材発熱量（RPF 等）に燃料使用実績

ついては、試験成績表等の値から「低位発熱量×投入量」により算出する。
以上

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

69,655

販売電力量（kWh）

151,096,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

株式会社日本触媒

大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１

230

学校法人学習院（戸山キャンパス）

東京都豊島区目白1-5-1

69

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

69,35669,655２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

いわき大王製紙バイオマス発電所

福島県いわき市南台4丁目3番6号（kWh/MJ）

151,096,000（認定番号：19-B3-001）

151,096,000

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

60,143

販売電力量（kWh）

135,765,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）CKD株式会社

愛知県小牧市応時二丁目250番地

2,215

ニチバンメディカル株式会社

福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋１７１３

1,107

株式会社関電工

東京都港区芝浦 ４－８－３３

日本ガイシ株式会社名古屋市瑞穂区須田町2-56

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

110
221
56,49060,143２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

いわき大王製紙バイオマス発電所

福島県いわき市南台4丁目3番6号（kWh/MJ）

135,765,000（認定番号：19-B3-001）

135,765,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

391

販売電力量（kWh）

734,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

三菱地所・サイモン株式会社

東京都千代田区大手町１－９－７

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

3
388

391

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

東農ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地（認定番号：12-B3-017）（発電所所在地）

734,000

734,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

1,066

販売電力量（kWh）

2,407,830

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前1丁目５番１号

89

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

977

1,066
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

銘建工業株式会社本社工場エコ発電所 岡山県真庭市勝山1209番地（認定番号：12-B3-016）

2,407,830（発電所所在地）

2,407,830

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

6,740

販売電力量（kWh）

14,622,436

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京事業所

日本自然エネルギー株式会社

東京都三鷹市大沢3-9-6570

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

6,170

6,740
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

大豊製紙株式会社

岐阜県加茂郡川辺町上川辺252番1

14,622,436（認定番号：12-B3-012）

14,622,436

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

6,668

販売電力量（kWh）

15,054,026

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京都渋谷区恵比寿1-20-8

1,657

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

5,011

6,668
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

大豊製紙株式会社

岐阜県加茂郡川辺町上川辺252番1

15,054,026（認定番号：12-B3-012）

15,054,026

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

10,320

販売電力量（kWh）

23,297,197

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

9,713
607

10,320２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター 北海道網走郡津別町字達美168番地

23,297,197（認定番号：12-B3-010）

23,297,197

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

6,681

販売電力量（kWh）

13,443,710

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

ソニーグループ株式会社

東京都港区港南１－７－１

3,177

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

3,504

6,681
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

アキモクボード株式会社

秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６（kWh/MJ）

13,443,710（認定番号：12-B3-011）

13,443,710

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
木質バイオマス燃料を利用した発電によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。

１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電

P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。

EBC = EBG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh

数

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 29 年 4 月 1 日

終了日

令和 4 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
なし
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）

【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギー
CO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電
力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。

記号

定義

単位

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電実施期

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

検定済み電力計による計測、発電月報による確認

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じ間における系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電
発電電力量

EBA

木質バイオマス発電実施期間におけるバイオマス発電

た値

補機消費電力量
FB

発電に使用した木質バイオ

MJ

マス
FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelect

木質バイオマス発電実施期

kgCO2/

ricity,t間における電力の二酸化炭

kWh

素排出係数

デフォルト値を利用
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数

0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]
３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。

様式３－２別紙１添付

果報告書等の値から「{低位発熱量（dry）×（1－水分率）－（2,500
×水分率）}×バイオマ
ス投入量」により算出。
月報（ボイラー・タービ
ン保安日誌）にて確認
RPF 発 熱 量 に つ い ては、分析結果報告書等の値から「{低位発熱量（dry）×（1－水分率）
FT

発電に使用した燃料合計

MJ－ （ 2,500× 水分 率） }ボイラー・タービン保×RPF 投入量」により

安日誌

算出。
A 重油発熱量について
は、試験成績表等の値か
ら「低位発熱量×A 重油
投入量×比重」により算出。
以上

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

6,992

販売電力量（kWh）

15,784,061

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

2,664

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

4,328

6,992
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

石巻合板工業株式会社発電所

宮城県石巻市潮見町4番地3（kWh/MJ）

15,784,061（認定番号：12-B3-015）

15,784,061

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名
事業実施場所

木質バイオマス燃料を利用した発電による CO2 排出削減
日本自然エネルギー株式会社① 大阪府堺市堺区築港南町 4 番地
② 静岡県島田市向島町 4379 番地③ 福島県いわき市南台 4 丁目 3 番 6 号④ 岐阜県加茂郡白川町三川１５１０番地⑤ 岡山県真庭市勝山 1209 番地⑥ 岐阜県加茂郡川辺町川辺２５２番１⑦ 北海道網走郡津別町字達美 168 番地⑧ 秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６⑨ 宮城県石巻市潮見町 4 番地 3

事業の概要

① 日本ノボパン木質バイオマス発電所② 新東海製紙㈱島田工場発電所第５号発電設備③ いわき大王製紙バイオマス発電所④ 森林資源活用センター発電所「森の発電所」⑤ 銘建工業株式会社本社工場エコ発電所⑥ 川辺木質バイオマス発電所⑦ 津別単板協同組合バイオマスエネルギ―センター⑧ 能代バイオマス発電施設⑨ 石巻合板工業株式会社発電所

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間① 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
② 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
③ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
④ 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
⑤ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑥ 2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑦ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
⑧ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

⑨ 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
方法論

ＥBC＝ＥBG－ＥBS－ＥBA
SB＝FB÷FT
ＥMB＝（ＥBS＋ＥBC）× SB × ＣＥＦelectricity,t２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、事業開始日以降の経過年数が 2.5 年以上のため、方法論「３．２電力排出係数のデフォルト値の考え方」に基づき、移行関数ｆ（ｔ）は 2.5 年以上であること、また系統への販売電力に付随する環境価値であることから全電源平均ＣＯ２排出係数（送電端）を用い、また、種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認

種別方法論「P003-3 木質バイオマス発電

証申請書のとおり確実に電量の算定方法」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申力量又は熱量が算定され、請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量検証結果一覧表」のとおり算定結果

かつ算定された電力量又はを確認した。

熱量に基づき方法論に従っ

以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリーて正確にグリーンエネルギ

ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確減相当量が適切に配分され認でき、適切に配分されているものと判断できる。なお、「配分予定なし」についてていること

は、グリーン電力証書制度における証書販売と本計画の差異により生じるものであり、問題ないものと判断する。

各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること認定グリーンエネルギー

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。
今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー
CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン電力認証申請書
・ グリーン電力認証対象電力量報告書
・ 認証可能電力量の確認方法
・ 発電実績管理表【発電事業者作成・提出資料】
・ ＥBG：発電所運転月報ならびに発電電力量計器写真
・ ＥBS：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・ ＥBA：発電稼働記録
・ SB：「検針結果」および「バイオマス比率」報告書
・

様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
バイオマス熱（木質バイオマス熱利用施設）を利用した熱生成によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB× (CEFfuel,BL÷εBL)

記号

定義

単位

QWB

バイオマス熱生成実施期間における生成熱量から補機消

MJHHV

費電力量を一次エネルギー換算した熱量を除いた熱量
QBL

バイオマス熱生成実施期間における生成熱量

MJHHV

EPS

バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMWB

バイオマス熱生成実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFfuel,BL

バイオマス熱生成実施期間における代替される燃料の単kgCO2/MJHHV

位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数εバイオマス熱生成実施期間における代替される熱源設備

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率％

FB

バイオマス熱生成に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

バイオマス熱生成に使用した燃料合計

MJ

BL

％

のエネルギー消費効率（高位発熱量ベース）

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 30 年 4 月 1 日

終了日

平成 30 年 6 月 30 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
無し
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
（１）グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（熱生成事業者）【１】毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン熱生成熱量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギーCO2
削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

（２）運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー株式会社）【１】グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン熱生
成熱量を算出する。
【２】算出したグリーン熱生成熱量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギーCO2
削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

QBL
EPS
CEFfuel,BL

ε

BL

FB
FT
３

定義

単位

モニタリング方法

バイオマス熱生成実施期間における生成熱量
バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量
バイオマス熱生成実施期間
における代替される燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数MJHHV

熱の供給先からのグリーン熱受け入れ実績報告書に記載される熱量なし

バイオマス熱生成実施期間
における代替される熱源設
備のエネルギー消費効率（高位発熱量ベース）
熱生成に使用した木質バイ
オマス
熱生成に使用した燃料合計％

kWh
kgCO2/
MJHHV

デフォルト値を使用（都市ガス非供給エリア）
燃料の種類：灯油
設備効率：98%
二酸化炭素排出係数：0.0678tCO2/GJ
高位から低位への換算係数：0.939
デフォルト値を使用
ボイラーの設備効率98%（低位発熱量ベース）

MJ

バイオマス比率は１

MJ

バイオマス比率は１

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。
３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。
以上

様式３－２別紙２

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

73

販売電力量（kWh）

994,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

リンテック株式会社

埼玉県蕨市錦町5丁目14-42

40

リンテック株式会社

埼玉県蕨市錦町5丁目14-42

31

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

2（tCO2）

73
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

株式会社グランディア芳泉

福井県あわら市舟津43-26（設備番号：17-BA-001）（ホテル所在地）

994,000

994,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2

バイオマス熱（木質バイオマス熱供給システム）を利用した熱生

削減計画名

成による CO2 排出削減

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名

日本自然エネルギー株式会社

事業実施場所福井県あわら市舟津 26－10

事業の概要

あわら温泉 4・5 号木質バイオマス熱設備「スンリン・ナヘル」

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間

2017 年 10 月 1 日～2018 年 3 月 31 日

方法論

QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB×(CEFfuel,BL÷ BL)

ε２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱）
５．算定根拠に係るモニタリング方法」に基づき、既設であることから「方法 2」を選択してデフォルト値を用いていること、また、「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱） ４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し、適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱）」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量
検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削
減相当量が適切に配分されていること
各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確認でき、適切に配分されているものと判断できる。

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン熱認証申請書
・ グリーン熱認証対象電力量報告書
・ 認証可能熱量の確認方法
・ 熱実績管理表【熱事業者作成・提出資料】
・ EPS：熱稼働記録
・様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））を利用した
熱生成によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB× (CEFfuel,BL÷εBL)

記号

定義

単位

QWB

バイオマス熱生成実施期間における生成熱量から補機消費電力

MJHHV

量を一次エネルギー換算した熱量を除いた熱量
QBL

バイオマス熱生成実施期間における流量計で計測した流量を比

MJHHV

エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外で外部から投入された熱量、および明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量
EPS

バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMWB

バイオマス熱生成実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFfuel,BL

バイオマス熱生成実施期間における代替される燃料の単位発熱

kgCO2/MJHHV

量当たりの二酸化炭素排出係数εバイオマス熱生成実施期間における代替される熱源設備のエネ

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率％

FB

バイオマス熱生成に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

バイオマス熱生成に使用した燃料合計

MJ

BL

％

ルギー消費効率（高位発熱量ベース）

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 30 年 1 月 1 日

終了日

令和 3 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
無し
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
（１）グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（熱生成事業者）【１】毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン熱生成熱量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギーCO2

削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
（２）運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー株式会社）【１】グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン熱生
成熱量を算出する。
【２】算出したグリーン熱生成熱量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギーCO2
削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

QBL

EPS
CEFfuel,BL

ε

BL

FB
FT
３

定義

単位

モニタリング方法

バイオマス熱生成実施期間
における流量計で計測した流量を比エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外で外部から投入された熱量、および明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量
バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量
バイオマス熱生成実施期間
における代替される燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数

MJHHV

バイオマス熱生成実施期間
における代替される熱源設
備のエネルギー消費効率（高位発熱量ベース）
熱生成に使用した木質バイ
オマス
熱生成に使用した燃料合計％

バイオマス熱生成実施期間における流量計で計測した流量を比エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外
で外部から投入された熱量（蒸気供給先からの戻りの熱量、純水補給に伴う熱量、等）、および供給先の事業所が休業する等明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量を計測。比エンタルピーは、供給を行っている
蒸気の温度及び圧力から日本機械学会が提供する
蒸気表を基に算定
電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じた値
デフォルト値を使用
・燃料の種類：灯油
二酸化炭素排出係数：0.0678tCO2/GJ
・燃料の種類：重油
二酸化炭素排出係数：0.0693tCO2/GJ
なお、資源エネルギー庁『一般ガス事業者供給区域
エリアマップ』により、都市ガス供給エリアに含まれていないことを確認。
デフォルト値を使用
ボイラーの設備効率98%（低位発熱量ベース）

kWh
kgCO2/
MJHHV

MJ
MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。
３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。
以上

様式３－２別紙１添付

EPS

SB

バイオマス熱生
成実施期間における補機消費電力量
投入燃料に占めるバイオマス比率③ﾌﾟﾛｾｽﾘﾀｰﾝ点比ｴﾝﾀﾙﾋﾟｰ
発電所月報のﾌﾟﾛｾｽﾘﾀｰﾝ点温度を飽和水温度とし、1999日本機械学会蒸気表を用いて算出。ﾌﾟﾛ
ｾｽﾘﾀｰﾝ点温度は、発電所日報の有効となる時間帯のﾌﾟﾛｾｽﾘﾀｰﾝ点温度の日平均値(小数点第3位切上)を求め、さらに日平均値から求めた月平均値(小数点第2位切上)とする。
④ﾌﾟﾛｾｽﾘﾀｰﾝ点流量
発電所月報および日報にて確認。
⑤給水装置給水点比ｴﾝﾀﾙﾋﾟｰ
発電所月報の給水装置温度を飽和水温度とし、1999日本機械学会蒸気表を用いて算出。給水装置
温度は、発電所日報の有効となる時間帯の給水装
置温度の日平均値(小数点第3位切捨)を求め、さらに日平均値から求めた月平均値(小数点第2位切捨)とする。
⑥給水装置給水量
発電所月報および日報にて確認。
なお、有効となる時間帯とは、発電所日報のﾌﾟﾛｾｽ
蒸気圧力が1.96MPa以上の時間帯とする。
補機容量(735kW)に稼働時間を乗じた値。なお、1時間未満は切上とする。

発電稼動記録(写)

助燃剤は使用されていないため、バイオマス比率は100%とする。
（現地調査にて確認済）－

以上

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

1,266

販売電力量（kWh）

17,209,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量

東京都市サービス株式会社

東京都中央区晴海1-8-11

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号（tCO2）

46
1,220

1,266
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量（kWh/MJ）

アキモクボード株式会社

秋田県能代市鰄渕字亥の台２番地６

17,209,000（設備番号：13-BB-001）

17,209,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2

バイオマス熱（木質バイオマス熱供給システム）を利用した熱生

削減計画名

成による CO2 排出削減

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名

日本自然エネルギー株式会社

事業実施場所福井県あわら市舟津 26－10

事業の概要

あわら温泉 4・5 号木質バイオマス熱設備「スンリン・ナヘル」

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間

2017 年 10 月 1 日～2018 年 3 月 31 日

方法論

QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB×(CEFfuel,BL÷ BL)

ε２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱）
５．算定根拠に係るモニタリング方法」に基づき、既設であることから「方法 2」を選択してデフォルト値を用いていること、また、「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱） ４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し、適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱）」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量
検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削
減相当量が適切に配分されていること
各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確認でき、適切に配分されているものと判断できる。

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン熱認証申請書
・ グリーン熱認証対象電力量報告書
・ 認証可能熱量の確認方法
・ 熱実績管理表【熱事業者作成・提出資料】
・ EPS：熱稼働記録
・様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））を利用した
熱生成によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB× (CEFfuel,BL÷εBL)

記号

定義

単位

QWB

バイオマス熱生成実施期間における生成熱量から補機消費電力

MJHHV

量を一次エネルギー換算した熱量を除いた熱量
QBL

バイオマス熱生成実施期間における流量計で計測した流量を比

MJHHV

エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外で外部から投入された熱量、および明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量
EPS

バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMWB

バイオマス熱生成実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFfuel,BL

バイオマス熱生成実施期間における代替される燃料の単位発熱

kgCO2/MJHHV

量当たりの二酸化炭素排出係数εバイオマス熱生成実施期間における代替される熱源設備のエネ

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率％

FB

バイオマス熱生成に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

バイオマス熱生成に使用した燃料合計

MJ

BL

％

ルギー消費効率（高位発熱量ベース）

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 30 年 1 月 1 日

終了日

令和 3 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
無し
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
（１）グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（熱生成事業者）【１】毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン熱生成熱量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギーCO2

削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
（２）運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー株式会社）【１】グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン熱生
成熱量を算出する。
【２】算出したグリーン熱生成熱量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギーCO2
削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

QBL

EPS
CEFfuel,BL

ε

BL

FB
FT
３

定義

単位

モニタリング方法

バイオマス熱生成実施期間
における流量計で計測した流量を比エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外で外部から投入された熱量、および明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量
バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量
バイオマス熱生成実施期間
における代替される燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数

MJHHV

バイオマス熱生成実施期間
における代替される熱源設
備のエネルギー消費効率（高位発熱量ベース）
熱生成に使用した木質バイ
オマス
熱生成に使用した燃料合計％

バイオマス熱生成実施期間における流量計で計測した流量を比エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外
で外部から投入された熱量（蒸気供給先からの戻りの熱量、純水補給に伴う熱量、等）、および供給先の事業所が休業する等明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量を計測。比エンタルピーは、供給を行っている
蒸気の温度及び圧力から日本機械学会が提供する
蒸気表を基に算定
電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じた値
デフォルト値を使用
・燃料の種類：灯油
二酸化炭素排出係数：0.0678tCO2/GJ
・燃料の種類：重油
二酸化炭素排出係数：0.0693tCO2/GJ
なお、資源エネルギー庁『一般ガス事業者供給区域
エリアマップ』により、都市ガス供給エリアに含まれていないことを確認。
デフォルト値を使用
ボイラーの設備効率98%（低位発熱量ベース）

kWh
kgCO2/
MJHHV

MJ
MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。
３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。
以上

様式３－２別紙１添付

DCS運転記録のﾎﾞｲﾗｰ給水温度を飽和水温度とし、1999日本機械学会蒸気表を用いて算出。ﾎﾞｲ
ﾗｰ給水温度は、DCS運転記録における稼働日の月平均値(小数点第2位切捨)とする。なお、稼働日はDCS運転記録におけるﾌﾟﾛｾｽ蒸気圧力が4MPa以上の場合とする。
④ﾎﾞｲﾗｰ給水点流量
DCS運転記録におけるﾎﾞｲﾗｰ給水流量（積算）と
する。
EPS

SB

バイオマス熱生
成実施期間における補機消費電力量
投入燃料に占めるバイオマス比率

DCS運転記録より補機使用電力量を確認
DCS 運転記録
投入木質発熱量／（投入木質発熱量＋投入燃料発熱量）により算出する。投入木質発熱量の算定に用いるﾊﾞｲｵﾏｽ発熱量は、試験報告書等の値から「{低位発熱量（dry）×（1-水分率）－2,500×水分率}×ﾊﾞｲ
ｵﾏｽ投入量」により算出する。

燃料チップ・Ａ
重油在庫表

以上

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

749

販売電力量（kWh）

10,000,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

リンテック株式会社

埼玉県蕨市錦町5丁目14-42

61

リンテック株式会社

埼玉県蕨市錦町5丁目14-42

52

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

636

749
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

セイホク株式会社

宮城県石巻市潮見町2番地1（認定番号：17-BB-002）（発電所所在地）（kWh/MJ）

10,000,000

10,000,000

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

3,116

販売電力量（kWh）

41,610,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

リンテック株式会社

埼玉県蕨市錦町5丁目14-42

61

リンテック株式会社

埼玉県蕨市錦町5丁目14-42

51

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

3,004

3,116
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

セイホク株式会社

宮城県石巻市潮見町2番地1（認定番号：17-BB-002）（発電所所在地）（kWh/MJ）

41,610,000

41,610,000検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2

バイオマス熱（木質バイオマス熱供給システム）を利用した熱生

削減計画名

成による CO2 排出削減

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名

日本自然エネルギー株式会社

事業実施場所福井県あわら市舟津 26－10

事業の概要

あわら温泉 4・5 号木質バイオマス熱設備「スンリン・ナヘル」

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間

2017 年 10 月 1 日～2018 年 3 月 31 日

方法論

QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB×(CEFfuel,BL÷ BL)

ε２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱）
５．算定根拠に係るモニタリング方法」に基づき、既設であることから「方法 2」を選択してデフォルト値を用いていること、また、「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱） ４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し、適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱）」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量
検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削
減相当量が適切に配分されていること
各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確認でき、適切に配分されているものと判断できる。

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン熱認証申請書
・ グリーン熱認証対象電力量報告書
・ 認証可能熱量の確認方法
・ 熱実績管理表【熱事業者作成・提出資料】
・ EPS：熱稼働記録
・様式３－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（実績）１

グリーンエネルギーCO2 削減計画（実績）
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））を利用した
熱生成によるＣＯ２排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□

H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□

H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））

□

H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の個別の値（実績）については別紙１「本計画におけるグリーン
エネルギーCO2 削減事業リスト（実績）」３．参照。
QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB× (CEFfuel,BL÷εBL)

記号

定義

単位

QWB

バイオマス熱生成実施期間における生成熱量から補機消費電力

MJHHV

量を一次エネルギー換算した熱量を除いた熱量
QBL

バイオマス熱生成実施期間における流量計で計測した流量を比

MJHHV

エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外で外部から投入された熱量、および明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量
EPS

バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMWB

バイオマス熱生成実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFfuel,BL

バイオマス熱生成実施期間における代替される燃料の単位発熱

kgCO2/MJHHV

量当たりの二酸化炭素排出係数εバイオマス熱生成実施期間における代替される熱源設備のエネ

SB

投入燃料に占めるバイオマス比率％

FB

バイオマス熱生成に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

バイオマス熱生成に使用した燃料合計

MJ

BL

％

ルギー消費効率（高位発熱量ベース）

１．５ グリーンエネルギーCO2 削減計画の認証申請期間
開始日

平成 30 年 1 月 1 日

終了日

令和 3 年 3 月 31 日

注）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施期間については、別紙１「本計画におけるグリーンエネルギ
ーCO2 削減事業リスト（実績）」５．に記載すること。
１．６ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画からの変更項目
注）変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
無し
２グリーンエネルギー運営・管理計画（実績）
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
注 3）認定グリーンエネルギーCO2 削減計画から変更された点がある場合はその旨記載すること。なお、変更申請書を提出済の場合は、変更申請書提出後に変更した項目について記載すること。
（１）グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（熱生成事業者）【１】毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン熱生成熱量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギーCO2

削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
（２）運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー株式会社）【１】グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン熱生
成熱量を算出する。
【２】算出したグリーン熱生成熱量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギーCO2
削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

QBL

EPS
CEFfuel,BL

ε

BL

FB
FT
３

定義

単位

モニタリング方法

バイオマス熱生成実施期間
における流量計で計測した流量を比エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外で外部から投入された熱量、および明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量
バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量
バイオマス熱生成実施期間
における代替される燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数

MJHHV

バイオマス熱生成実施期間
における代替される熱源設
備のエネルギー消費効率（高位発熱量ベース）
熱生成に使用した木質バイ
オマス
熱生成に使用した燃料合計％

バイオマス熱生成実施期間における流量計で計測した流量を比エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外
で外部から投入された熱量（蒸気供給先からの戻りの熱量、純水補給に伴う熱量、等）、および供給先の事業所が休業する等明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量を計測。比エンタルピーは、供給を行っている
蒸気の温度及び圧力から日本機械学会が提供する
蒸気表を基に算定
電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じた値
デフォルト値を使用
・燃料の種類：灯油
二酸化炭素排出係数：0.0678tCO2/GJ
・燃料の種類：重油
二酸化炭素排出係数：0.0693tCO2/GJ
なお、資源エネルギー庁『一般ガス事業者供給区域
エリアマップ』により、都市ガス供給エリアに含まれていないことを確認。
デフォルト値を使用
ボイラーの設備効率98%（低位発熱量ベース）

kWh
kgCO2/
MJHHV

MJ
MJ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」１．参照。
３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙２「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（実績）」２．参照。
以上

様式１－２別紙１添付

EPS

SB

た生成熱量

②蒸気供給点流量
発電所月報におけるﾌﾟﾛｾｽ蒸気積算とする。
③ ﾎﾞｲﾗ給水点比ｴﾝﾀﾙﾋﾟｰ
発電所月報の脱気器出口給水温度を飽和水温度とし、1999日本機械学会蒸気表を用いて算出。脱気器出口給水温度は、発電所月報における稼働日の月平均値(小数点第2位切捨)とする。なお、稼働日は発電所月報におけるﾌﾟﾛｾｽ蒸気積算が0以上の場合とする。
④ﾎﾞｲﾗ給水点流量
発電所月報におけるﾎﾞｲﾗｰ給水流量とする。

バイオマス熱生
成実施期間における補機消費電力量
投入燃料に占めるバイオマス比率

発電所月報にて稼働日を確認して24時間を乗じた
うえ、補機定格出力1049.45kWを乗じた値。

発電所月報

投入木質発熱量／（投入木質発熱量＋投入燃料発熱量）により算出する。投入木質発熱量の算定に用いるﾊﾞｲｵﾏｽ発熱量は、「低位発熱量（dry）×（1-水分 発電所月報率）×ﾊﾞｲｵﾏｽ投入量」により算出する。投入燃料発 分析結果報告書
熱量の算定に用いるA重油発熱量は、資源ｴﾈ庁「2005
FIT 請求書の年度以降適用する標準発熱量の検討結果と改訂値計算書について」における値（39,100kJ/㍑×低位換算0.95）を用いる。ﾊﾞｲｵﾏｽ投入量は、川辺ﾊﾞｲｵﾏｽ発電㈱によるFIT請求書の計算書「燃料使用量-今月使用量」を用いる。
以上

様式３－２別紙２
グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
グリーンエネルギーCO2削減相当量（単位：tCO2）

4,632

販売電力量（kWh）

62,944,000

注1）様式３－２別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2削減事業リスト（実績）」３．１販売電力量、及び３．６排出削減量（tCO2）の合計と一致させること。
注2)販売電力量（kWh）は、グリーン電力種別方法論の場合に記載すること。

１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１

１．２

１．３

保有予定者名保有予定者住所

保有予定量（tCO2）

株式会社SUBARU

東京都渋谷区恵比寿1-20-8

日本自然エネルギー株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番3号

441
4,191

4,632
２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１

２．２

２．３

帰属先事業者名

帰属先事業者住所

帰属量

大豊製紙株式会社

岐阜県加茂郡川辺町上川辺252番1（認定番号：14-BB-002）（本社所在地）（kWh/MJ）

62,944,000

62,944,000

検証結果概要書
一般財団法人日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2

バイオマス熱（木質バイオマス熱供給システム）を利用した熱生

削減計画名

成による CO2 排出削減

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2
削減計画申請者名

日本自然エネルギー株式会社

事業実施場所福井県あわら市舟津 26－10

事業の概要

あわら温泉 4・5 号木質バイオマス熱設備「スンリン・ナヘル」

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」段階では保有予定者は削減相当量の計画

未定で申請がされていたが、今回実績報告においては、様式 3-2 別紙 2 の配分計画（実績）のとおり

事業期間

2017 年 10 月 1 日～2018 年 3 月 31 日

方法論

QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB×(CEFfuel,BL÷ BL)

ε２．検証結果
以下に示す実施した検証手続きの概要のとおり、本申請に基づく、グリーンエネルギーＣ
Ｏ２削減相当量については、「グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営規則」に定める要件及び「方法論」並びに当機構が定めた「方法論に関する追加要件」に適合している
ものと判断できる。
なお、詳細については「CO２削減相当量検証結果一覧表」に示す。
３．実施した検証手続の概要
排出削減量の実績及びグリ

・

排出削減量の実績は、様式３－２別紙１により確認でき、また、配分計画は、ーンエネルギーCO2 削減相

様式３－２別紙２により、排出削減相当量保有予定者及び保有予定量を確認で当量配分計画が示され、かき、残りの実績量については配分予定なしを確認した。

つ当該内容が運営規則及び方法論に適合していること

・

排出削減量の算定において、「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱）
５．算定根拠に係るモニタリング方法」に基づき、既設であることから「方法 2」を選択してデフォルト値を用いていること、また、「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱） ４．グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の算定方法」の計画に基づき算定されていることを確認し、適合しているものと判断できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画、グリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認
証申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定され、かつ算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギ「グリーン熱種別方法論（H002-2 バイオマス熱）」に基づき、計画申請時に提示されたモニタリング方法のとおり、申請者提出の資料により、別紙「CO２削減相当量
検証結果一覧表」のとおり算定結果を確認した。
以上より、今回の実施期間における算定結果は、方法論に基づいて、正確にグリー
ンエネルギー削減相当量が算定されていると判断できる。

ーCO2 削減相当量が算定されていることグリーンエネルギーCO2 削
減相当量が適切に配分されていること
各グリーンエネルギーCO2削減事業が適切に管理され、モニタリング対象となる項目が正確に把握されていること

今回、グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量の配分先は様式３－２別紙２により確認でき、適切に配分されているものと判断できる。

様式３－２グリーンエネルギーＣＯ２削減等計画書（実績）「２．グリーンエネルギ
ー運営・管理計画（実績）」に基づき、様式３－２別紙１添付のとおり、計量体制が実施されていることが提出資料により確認ができ、モニタリング対象項目も提出資
料により正確に把握されていることが確認できる。

認定グリーンエネルギー
CO2 削減計画から変更された点（グリーンエネルギー

今回は、認定グリーンエネルギーＣＯ２削減計画から変更された点は、なし。

CO2 削減事業の追加を含む。
）について、運営規則及び方法論に照らし適切であること（添付資料）
・ ３．の各項目の根拠資料【検証機関作成資料】
・CO２削減相当量検証結果一覧表【申請者作成資料】
・様式３－１、３－２、３－２別紙１、３－２別紙１添付、３－２別紙２・ グリーン熱認証申請書
・ グリーン熱認証対象電力量報告書
・ 認証可能熱量の確認方法
・ 熱実績管理表【熱事業者作成・提出資料】
・ EPS：熱稼働記録
・