たつの市市民意見公募手続（パブリックコメント）実施要綱＜考え方＞（目的）
第１条 この告示は、市民意見公募手続に関して必要な事項を定めることにより、市の重要な方針、方策その他これらに類するもの（以下「政策等」という。）の意思決定過程における市民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図り、もって市民の市政への参画と開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。
＜考え方＞○この制度の目的は、市政の重要な基本計画、市政に関する基本方針を定める条例、また主要な施策などを立案する場合に、素案の段階でその趣旨、目的、立案に係る考え方など必要な資料を添えて市民の皆さんに公表することで、それまで意思形成の段階で意見を述べる機会の少なかった市民の皆さんに、意見の提出を通して市政への参画の機会を確保し、市民の皆さんとの協働による開かれた市政運営を推進することです。

○立案しようとする政策等の概要や市の考え方をわかりやすく公表することで行政の説明責任を果たし、立案から決定までの意思形成過程における公正の確保と透明性の向上を図ります。
○この制度は、意思形成段階における政策等をより良いものにするために意見を募集するもので、賛成・反対の意見の多寡で意思決定の方向を判断するものではありません。

（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 市民意見公募手続 市の政策等の立案過程において、策定しようとする政策等の趣旨、目的、内容その他必要な事項を公表し、広く市民から意見又は提案（以下「意見等」という。）を求め、提出された意見等を考慮して実施機関としての意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及びこれに対する実施機関の考え方を公表する一連の手続をいう。
(２) 実施機関 市長（水道事業、下水道事業及び宿舎事業を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(３) 市民等 次に掲げるものをいう。
ア 本市の区域内に住所を有する者
イ 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
ウ 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
エ 本市の区域内に存する学校に在学する者
オ 本市に対して納税義務を有するもの
カ 市民意見公募手続に係る政策等に利害関係を有するもの＜考え方＞○実施機関とは、市民意見公募手続を実施する市の執行機関をいいます。

○議会は、市民の代表である議員で構成されており、また市長の権限が及ばないため、この要綱の実施機関には含めないものとします。

○市民等とは、市民、受益者、納税者、利害関係者等とし、国籍や年齢は問いません。
（対象）
第３条 市民意見公募手続の対象となる政策等は、次に掲げるものとする。
(１) 市の長期計画、重要な基本計画、指針等の策定又は改廃(２) 市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃(３) 市民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例（地方税の賦課徴収並びに保険料、分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃(４) その他実施機関が必要と認めるもの＜考え方＞○市内全域又は全市民、あるいは一定の地域に係る市の基本的な方向性を示す計画や条例、政策などが対象となります。市民等に直接の影響が及ばない行政組織内部にのみ適用されるものについては、この制度の対象としません。
○具体的な案件が、この要綱の対象であるかどうかは、実施機関がこの要綱の趣旨に照らして判断することとします。

○具体的な対象施策例(1)「市の基本的な計画、指針等」 基本構想、総合計画、実施計画、憲章、宣言など(2)「市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例」
行政手続条例など

情報公開条例、(3)「市民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例」 住みよい環境を守る条例、火災予防条例など（適用除外）
第４条 前条の規定にかかわらず、政策等が次の各号のいずれかに該当する場
合は、対象としないことができる。
(１)
(２)
(３)
(４)

意見聴取の手続が法令により定められているもの
実施機関に裁量の余地がないもの
実施機関が緊急を要すると認めるもの
実施機関が軽微な変更と認めるもの(５)

市の附属機関（審議会等）の答申、報告等に基づいて策定を行うもの＜考え方＞○法令等に基づき制度の新設や改廃を行うもので、負担割合や義務などが定められているなど、市の裁量の余地がないものについては、意見公募手続の対象外とします。
○緊急に実施する必要がある施策で、意見公募手続を実施する期間を確保できないものは、対象外とします。具体的には、災害等の緊急な事態への対応が考えられます。

○附属機関（いわゆる審議会等をいう。）の答申等を受けて市が意思決定をする
ものは、附属機関の答申等がすでに市民意見を反映したものであり、同様の案等についてこの手続を繰り返すことは、非効率であるため、改めてこの要綱に定める手続を経ないこととします。

（政策案の公表）
第５条 実施機関は、政策等を策定しようとするときは、実施機関における最終的な意思決定を行う前の適切な時期に、政策等の案（以下「政策案」という。）を公表しなければならない。
２ 実施機関は、前項の規定により政策案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。
（１） 政策案の概要(２) 政策案を作成した趣旨、目的及び背景（３） その他市民等が政策案の内容を理解するために実施機関が必要と認める資料
３ 前２項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
（１） 政策等の事務を所管する課又は実施機関が指定する場所での閲覧(２) 市ホームページへの掲載（３） その他実施機関が必要と認める方法
４ 実施機関は、政策案の名称、意見等の提出時期及び公表する資料の入手方
法について、広報その他の方法により市民等への周知を図るものとする。
＜考え方＞○実施機関における最終的な意思決定を行う前の適切な時期とは、条例の場合は法制審議会に諮る前にこの手続きを行います。手続きの流れとしては、素案の段階で決裁を受け、その後この手続きを行います。意見の取りまとめが終わり、最終意思決定に向けた「原案」ができましたら、原案とこの手続きの結果で決裁を受けてください。
○公表に当たっては、実施機関での閲覧及びホームページに政策案の全文を掲載します。広報では公表している旨の記事を掲載します。
（意見等の提出）
第６条 市民等からの意見等の提出期間は、政策案の公表の日から３０日を目安として、実施機関が定める。
２ 意見等の提出は、郵便、ファクシミリ、電子メール又は直接持参の方法により行うものとする。
３ 意見等を提出しようとする市民等は、住所及び氏名（第２条第３号に規定する事務所、事業所又は学校の名称及び所在地を含み、市民等が法人その他の団体の場合は、当該団体の名称、代表者の氏名及び所在地とする。）を明らかにしなければならない。
＜考え方＞○意見の提出期間の「３０日を目安」については、この期間があまりにも長期になると行政執行の効率が悪くなることから目安を定めたものであり、意見を募集する計画等の内容の重要性や意思決定までのスケジュールを考慮して、実施機関の判断により適時定めるものとします。
○意見の提出方法については、意見の適正な管理のため記録に残せる方法が望ましいため、郵便、ファクシミリ、電子メール又は直接持参の方法を採ります。
○意見の提出に当たっては、責任のある立場で意見を提出していただくために住所、氏名の記載を求めることとします。
（意見等の考慮）
第７条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して政策等の策定の意思決定を行うものとする。
（意思決定過程の公表）
第８条 実施機関は、政策等の策定について意思決定を行った場合は、提出された意見等の概要及びこれに対する実施機関の考え方並びに当該政策案を修正したときは、当該修正の内容を公表しなければならない。ただし、たつの市情報公開条例（平成１７年条例第２４号）第７条に規定する不開示情報に該当するおそれのある情報については、その全部又は一部を公表しないことができる。
＜考え方＞○実施機関は、市民の皆さんから提出していただいた意見を考慮して、当該政策等の意思決定を行うとともに、意見の政策等への反映の有無にかかわらず提出していただいた意見に対する市の考え方を公表します。また素案を修正した場合にはその内容、理由を併せて公表します。

○提出していただいた意見で類似しているものは集約して公表します。また、賛否だけの意見で理由のないものは、そのような意見があった旨だけを公表します。

○公序良俗に反するものなど公表することが不適切な意見については、その全部または一部を公表しないものとします。

（実施状況の公表）
第９条 市長は、この告示の定める手続を行っている政策等及び終了した政策等の一覧を作成し、市ホームページへの掲載等により公表するものとする。
２ 前項の政策等の一覧は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 政策等の名称(２) 公表日(３) 意見等の提出期限及び提出方法(４) 問い合わせ先＜考え方＞○この制度の適正な運営を確保するため、提出のあった案件の一覧を作成して市民の皆さんに公表します。
（補則）
第１０条 この告示に定めるもののほか、必要事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に立案過程にある政策等については、この告示の規定は適用しない。
附 則（平成２５年２月８日告示第２号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月１２日告示第８号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。