企業会計基準公開草案第 63 号
「時価の算定に関する会計基準（案）」等の概要
ASBJ 専門研究員

はじめにⅠ

すず きかずひと

鈴木 和仁の 詳 細 な ガ イ ダ ン ス を 定 め て い る。 ま た、IFRS 及び米国会計基準では、公正価値に関する開示も定めているが、我が国の会計基準で

企 業 会 計 基 準 委 員 会（ 以 下「ASBJ」 と いは、これらの多くを要求していない。

う。）は、平成 31 年 1 月 18 日に、企業会計基

こういった状況を踏まえ、主に金融商品の時準公開草案第 63 号「時価の算定に関する会計価に関するガイダンス及び開示に関して、国際基準（案）」等（以下「本公開草案」という。
）的な会計基準との整合性を図る取組みに着手

1を公表 した。コメント募集期間は、平成 31し、公表されたのが本公開草案である。

年 4 月 5 日までとなっている。本稿では、本公開草案の概要を紹介する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、企業会計基準

Ⅲ本公開草案の概要委員会の見解を示すものではないことを、あらかじめ申し添える。

1 ．開発の基本的な方針等
企業会計基準公開草案第 63 号「時価の算定Ⅱ

本公開草案公表の経緯に関する会計基準（案）」（以下「時価算定会計基準案」という。）の開発にあたっては、時価の統一的な算定方法を定めることにより、国内我が国においては、金融商品などで時価を算外の企業間における財務諸表の比較可能性を向定することが求められているものの、これま上させる観点から、IFRS 第 13 号「公正価値で、当該時価の算定方法に関する詳細なガイダ測定」（以下「IFRS 第 13 号」という。）の定ンスは定められていなかった。一方、国際財務めを基本的にすべて取り入れることとした。た報告基準（以下「IFRS」という。）や米国会計だし、我が国で行われてきた実務等に配慮し、基準では、公正価値測定についてほぼ同じ内容財務諸表間の比較可能性を大きく損なわない範1

本公開草案の全文については、ASBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/jp/accounting̲standards/exposure̲draft/y2019/2019-0118.html）を参照のこと。

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特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けて囲で、その他の取扱いを定めることを検討し2 ．日本公認会計士協会との連携た。結果、後述の第三者から入手した相場価格

本公開草案の公表と同時に、日本公認会計士の利用について、その他の取扱いが提案されて協会（以下「JICPA」という。）から、「会計制いる。

度委員会報告第 4 号『外貨建取引等の会計処理

なお、IFRS 第 13 号では「公正価値」といに関する実務指針』、同 14 号『金融商品会計にう用語が用いられているのに対し、時価算定会関する実務指針』及び金融商品会計に関する Q

計基準案では、我が国における他の関連諸法規＆A の改正について（公開草案）」（以下「金において広く用いられていること等を考慮し融商品実務指針改正案等」という。）が公表2て、「時価」という用語を用いている。しかし、されている。

「公正価値」と「時価」の内容に差異はない。

本公開草案の内容は JICPA の実務指針等に

このように、IFRS 第 13 号の定めを基本的も影響するため、ASBJ にて内容を検討の上、にすべて取り入れることとしたが、その適用対JICPA に改正を依頼した。金融商品実務指針

象には差異がある。IFRS 第 13 号は、一部を改正案等は、当該依頼を踏まえ、公表されたも除き公正価値測定又は公正価値測定に関する開のである。

示が要求されている場合に適用されるが、時価

なお、金融商品実務指針改正案等の意見募集

算定会計基準案は、金融商品とトレーディング期間も平成 31 年 4 月 5 日までとなっている。

目的の棚卸資産を適用対象として提案している。
また、IFRS 第 13 号と本公開草案の体系は

3 ．時価の算定に関するガイダンス⑴

時価の定義異なっており、IFRS 第 13 号では、公正価値本公開草案において提案される「時価」は、測定と開示の両方を定めるが、本公開草案で算定日において市場参加者間で秩序ある取引がは、時価の算定と開示をそれぞれ異なる会計基行われると想定した場合の、当該取引における準等で取り扱っている。時価の算定について資産の売却によって受け取る価格又は負債の移は、時価算定会計基準案と、企業会計基準適用転のために支払う価格をいう。よって、提案さ指針公開草案第 63 号「時価の算定に関する会れる時価は、直接観察可能であるかどうかにか計基準の適用指針（案）」（以下「時価算定適用かわらず、算定日における市場参加者間の秩序指針案」という。）を開発した。時価の開示にある取引が行われると想定した場合の出口価格

ついては、企業会計基準適用指針第 19 号の改であり、入口価格（交換取引において資産を取正案である企業会計基準適用指針公開草案第得するために支払った価格又は負債を引き受け

65 号「金融商品の時価等の開示に関する適用るために受け取った価格）ではない。

指針（案）」（以下「金融商品時価開示適用指針案」という。）において、注記事項の追加を提⑵

時価の算定方法案している。併せて、その他の必要な対応とし時価はインプットと評価技法を用いて算定すて、その他の会計基準等の改正・修正・廃止をることが提案されている。状況に応じて、十分提案している。

なデータが利用できる評価技法を用いることが2

金融 商 品実務 指 針改正 案 等の 全 文 に つ いて は、JICPA のウ ェ ブ サ イト（https://jicpa.or.jp/specialized̲
field/20190118eqq.html）を参照のこと。

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求められるが、評価技法を用いるにあたってできる取扱いを踏襲することが提案されていは、関連性のある観察可能なインプットを最大る。なお、この場合であっても、減損損失の算限利用し、観察できないインプットの利用を最定には算定日の時価を用いることが提案されて小限にしなければならないとされる。ここで、いることに留意が必要である。

インプットとは、市場参加者が資産又は負債のまた、現行の規定では、外貨建その他有価証時価を算定する際に用いる仮定（時価の算定に券の換算において、決算時の時価として期末前固有のリスクに関する仮定を含む。）をいう。

1 か月の市場価格の平均に基づいて算定された時価の算定に用いるインプットには、優先順価額を用いる場合には、原則として期末前 1 か位を設けることが提案されており、レベル 1 の月間の平均相場により換算することとしている

インプットが最も優先順位が高く、レベル 3 のが、上記取扱いに併せ、当該換算の取扱いの削インプットが最も優先順位が低い。

除も提案されている。

①

レベル 1 のインプットとは、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり調整されていないもの⑷

第三者から入手した相場価格の利用
時価算定適用指針案では、取引相手の金融機関、ブローカー、情報ベンダー等の第三者からレベル 2 のインプットとは、資産又は負債入手した相場価格が時価算定会計基準案に従っについて直接又は間接的に観察可能なインて算定されたものであると判断する場合には、プットのうち、レベル 1 のインプット以外の当該価格を時価の算定に用いることができるもインプットのと提案している。

②③

レベル 3 のインプットとは、資産又は負債について観察できないインプット

時価算定適用指針案では、この提案に併せて、当該判断にあたって実施する手続を参考のため例示している。ただし、これらの手続はあ⑶

期末前 1 か月の平均価額に関する定めのくまで例示であって、各企業が状況に応じて適削除切な手続を選び実施することが必要と考えら

現行の企業会計基準第 10 号「金融商品に関れる。

する会計基準」（以下「金融商品会計基準」となお、第三者から入手した相場価格の利用にいう。
）では、その他有価証券の決算時の時価ついては、これまで我が国で行われてきた実務について、期末前 1 か月の市場価格の平均に基等に配慮し、次のその他の取扱いを定めることづいて算定された価額を用いることもできるとが提案されている。

されている。しかし、上述のとおり、算定日に総資産の大部分を金融資産が占め、かつ総負おける価格であると時価の定義の変更を提案し債の大部分を金融負債及び保険契約から生じるたことに伴い、当該期末前 1 か月の市場価格の負債が占める企業集団又は企業（以下「企業集平均に基づいて算定された価額は、新しい時価団等」という。）以外の企業集団等においては、の定義を満たさないことから、当該取扱いを削第三者が客観的に信頼性のある者で企業集団等除することが提案されている。

から独立した者であり、公表されているイン

ただし、その他有価証券の減損を行うか否かプットの契約時からの推移と入手した相場価格の判断については、期末前 1 か月の市場価格のとの間に明らかな不整合はないと認められる場

平均に基づいて算定された価額を用いることが合で、かつ、レベル 2 の時価に属すると判断さ

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特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてれる場合には、次のデリバティブ取引について

なお、JICPA の会計制度委員会報告第 14 号

は、当該第三者から入手した相場価格を時価と「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融みなすことができるとしている。

商品実務指針」という。）では、時価を把握す①

インプットである金利がその全期間にわることが極めて困難と認められる有価証券の規たって一般に公表されており観察可能である

定に加えて、公正な評価額を算定することが極同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金めて困難と認められるデリバティブ取引の取扱

利スワップ

いと金融資産・負債の消滅時に残存部分や新たインプットである所定の通貨の先物為替相な資産・負債の時価を合理的に測定できない場

場がその全期間にわたって一般に公表されて合の取扱いが規定されているが、同様に、金融おり観察可能である為替予約

商品実務指針改正案等において削除が提案されこの第三者から入手した相場価格の利用にあている。

②

たっては、平成 33 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用することとし、それまでの間は⑹

投資信託の時価の算定に関する検討について現行の取扱いを継続することができると提案されている。

投資信託の時価に関する経過措置

は、関係者との協議等に、一定の期間が必要と考えられた。そのため、時価算定会計基準公表⑸

時価を把握することが極めて困難な有価証

後概ね 1 年をかけて検討を行うこととし、その券等の取扱い後、投資信託に関する取扱いを改正することが現行の金融商品会計基準では、時価を把握す提案されている。

ることが極めて困難と認められる有価証券の貸当該改正を行うまでの間の経過措置として、借対照表価額は、社債その他の債券については投資信託の時価は、取引所の終値若しくは気配債権の貸借対照表価額に準ずるものとし、社債値又は業界団体が公表する基準価格が存在するその他の債券以外については取得原価とすると場合には当該価格とし、当該価格が存在しないの定めがある。

場合には投資信託委託会社が公表する基準価

これに対し、時価算定会計基準案において格、ブローカーから入手する評価価格又は情報は、たとえ観察可能なインプットを入手できなベンダーから入手する評価価格とすることが提い場合であっても、入手できる最良の情報に基案されている。

づく観察できないインプットを用いて時価を算

なお、当該経過措置期間における投資信託の定することとしており、このような時価の考え時価のレベルの提案は次のとおりである。

方の下では、時価を把握することが極めて困難①

算定日において市場価格を時価とする場合な有価証券は想定されないと考えられたことか

は、当該市場が活発か否かに応じてレベル 1

ら、金融商品会計基準における当該定めを削除の時価又はレベル 2 の時価に分類する。

することが提案されている。

②

信託約款又は規約の定めにより算定日におただし、市場価格のない株式等に関しては、いて基準価格で無条件に解約可能な投資信託

たとえ何らかの方式により価額の算定が可能だについて、当該基準価格を時価とする場合としても、それを時価とはしないとする従来のは、当該投資信託の設定取引又は解約取引が考え方を踏襲し、引き続き取得原価をもって貸活発か否かに応じてレベル 1 の時価又はレベ借対照表価額とする取扱いを提案している。

ル 2 の時価に分類する。

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③

①又は②以外の場合には、レベル 3 の時価に分類する。

5 ．適用時期等⑴

上記の③に該当する場合、レベル 3 の時価を適用時期対象とする注記は不要と提案されている。

本公開草案は、平成 32 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することを提案している。ただし、相応の準備4 ．開 示期間を要するとの意見も聞かれたことから、適金融商品時価開示適用指針案では、国際的な用開始までに十分な期間を確保するため、平成会 計 基 準 と の 整 合 性 を 図 る こ と を 目 的 に、

33 年 3 月 31 日以後終了する連結会計年度及びIFRS 第 13 号における開示事項の多くを、導事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別入することが提案されている。

財務諸表からの適用を認めることも提案して具体的な提案としては、全般的な開示としいる。て、時価のレベルごとの残高、時価の算定に用なお、早期適用も可能とすることが提案されいた評価技法及びインプットの説明の注記が求ており、この場合、平成 32 年 3 月 31 日以後終められている。また、貸借対照表において時価了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係評価される金融商品の時価がレベル 3 に分類さる連結財務諸表及び個別財務諸表から適用するれる場合には、これらに加えて、重要な観察でこととなる。

きないインプットに関する定量的情報、レベル3 の時価に分類される金融資産・負債の期首残⑵経過措置

高から期末残高への調整表、レベル 3 の時価に①

時価算定会計基準案及び時価算定適用指針

ついての企業の評価プロセスの説明、観察でき案（時価算定のガイダンス）ないインプットを変化させた場合の時価に対す時価算定会計基準案及び時価算定適用指針案

る影響に関する説明の注記が求められている。

が定める新たな会計方針を、将来に向かって適一方で、IFRS 第 13 号では上記の開示項目用することが提案されている。に加えて、次の項目についても注記を求めていただし、時価の算定にあたり観察可能なインるものの、金融商品時価開示適用指針案では、プットを最大限利用しなければならない定めな財務諸表作成のコストと情報の有用性を比較考

ど、時価算定会計基準案及び時価算定適用指針

量 し た 結 果、 導 入 し な い こ と が 提 案 さ れ て案の適用に伴い時価を算定するために用いた方いる。

法を変更することとなった場合で、当該変更に①よる影響額を分離することができるときは、会レベル 1 の時価とレベル 2 の時価との間のすべての振替額及びその振替の理由②

レベル 3 の時価について観察できないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の定量的影響

計方針の変更に該当するものとし、当該会計方針の変更を過去の期間のすべてに遡及適用することができる、と提案されている。
この場合でも、適用初年度の期首より前に新

また、期首残高から期末残高への調整表につたな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響

いては、作成コストと有用性のバランスの観点額を、適用初年度の期首の利益剰余金等に加減から、購入・売却・発行及び決済の額についてし、当該期首残高から新たな会計方針を適用すは、これらの純額での記載も認めることを提案ることもできる、とも提案されている。

している。

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また、第三者から入手した相場価格の利用及特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてび投資信託の時価についても前述のとおりの経過措置を設けることが提案されている。
②

金融商品時価開示適用指針案（時価開示）
今回追加することが提案されている金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する開示項目について、適用初年度の比較情報は不要と提案されている。
なお、金融商品会計基準の改正案を年度末の財務諸表等から適用する場合の適用初年度は、調整表の注記を省略することも可能であることが提案されている。
③

その他の会計基準等
新たな会計方針を、将来に向かって適用することが提案されている。時価算定会計基準案及び時価算定適用指針案のような遡及適用は提案されていない。

Ⅳ

おわりに

本公開草案に対するコメントの締切りは、平成 31 年 4 月 5 日である。ASBJ では、本公開草案に寄せられた意見を参考に、今後、本公開草案の取りまとめに向けた検討を続けていく予定である。引き続き、関係者のご理解とご協力をお願いしたい。

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