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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第65期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

今井田

管理本部長

管理本部長

稲葉

稲葉

至

2022年３月31日)

広幸

信彦

信彦

(東京都中央区日本橋兜町２番1号)

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

20,718,586

21,459,956

21,622,260

20,527,103

22,162,501

経常利益

(千円)

146,224

279,434

344,668

329,513534,252

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

32,029143,383

154,956

163,452

94,588

包括利益(千円)

242,606△95,697△62,112354,007

14,883

純資産額(千円)

9,638,455

9,342,611

9,067,842

9,271,908

9,094,005

総資産額

(千円)

18,323,723

18,253,111

16,517,408

16,692,742

16,510,789

１株当たり純資産額(円)

761.00738.51

717.22729.87719.05

１株当たり当期純利益

(円)

2.56

11.46

12.39

13.07

7.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

51.95

50.61

54.32

54.69

54.48

自己資本利益率

(％)

0.33

1.52

1.70

1.81

1.04

株価収益率

(倍)

177.70

34.64

29.63

30.77

48.14

営業活動による(千円)
514,989
688,186
464,863
1,025,408
1,199,804
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,381,832△71,658△284,333△131,788
43,333キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
580,069△358,091△661,632△563,991△525,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等(千円)
3,130,816
3,412,659
2,916,071
3,251,008
4,026,032
物の期末残高
従業員数
439
435
444
469
470
(人)
〔外、平均臨時
〔117〕
〔123〕
〔118〕
〔111〕
〔99〕
雇用者数〕
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

19,764,631

20,228,676

20,474,241

19,220,181

20,616,796

経常利益

(千円)

193,707

321,339

358,115

367,048

681,049

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

91,617

193,057

104,368

217,560△489,107

資本金

(千円)

1,972,735

1,972,735

1,972,735

1,972,735

1,972,735

発行済株式総数(株)

12,744,054

12,744,054

12,744,054

12,744,054

12,744,054

純資産額

(千円)

9,703,992

9,540,221

9,260,983

9,466,629

8,691,087

総資産額

(千円)

17,711,521

17,851,392

16,123,078

16,171,414

15,395,445

１株当たり純資産額(円)

775.75762.65740.34756.78694.78

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

16.00(7.00)

16.00(7.00)

17.00(8.00)

16.00(7.00)

16.00(7.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

7.32

15.43

8.34

17.39

△39.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

54.79

53.44

57.44

58.54

56.45

自己資本利益率

(％)

0.95

2.01

1.11

2.32

△5.39

株価収益率

(倍)

62.12

25.72

43.99

23.11

△9.31

配当性向

(％)

218.46103.67203.76

92.00

−

389

374

385

403

415

〔117〕

〔123〕

〔118〕

〔111〕

〔99〕

(％)
(％)

100.64(120.3)91.67(113.01)

88.89(87.12)99.79(125.02)

95.09(120.73)

最高株価

(円)

552

468

524

449

410

最低株価

(円)

400

321

303

323

341

従業員数
〔外数、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：東証第二部
株価指数)

(人)

（注）１

「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業
株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
1959年６月
建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。
1961年３月
菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。
1963年６月

菊水化学工業株式会社に商号を変更する。

1969年５月

愛知県犬山市に犬山工場を建設する。

1971年２月

本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。

1973年１月

福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。

1976年12月

1977年９月

建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)
不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(1999年３月清算)
茨城県猿島郡総和町（現 古河市）に茨城工場を建設する。

1984年９月

本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

1986年４月
1988年11月

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1989年２月

岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。

1989年６月

兵庫県明石市に明石工場を建設する。（2004年12月売却）

1999年１月

本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。

2000年11月

各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（2014年10月事業譲渡）

2004年４月

中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。

2005年１月

本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。

2010年１月

株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

2014年10月

セラミック事業を事業譲渡する。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

1977年５月

公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。
2015年３月

本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。

2015年４月

香港に菊水香港有限公司を設立する。

2016年１月

中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。

2016年１月

台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。

2017年５月

中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。

2017年７月

愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。

2018年１月

犬山工場を全面改築する。

2020年６月

茨城工場に溶剤調色工場を増設する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

(注）2022年４月に子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、株式会社ツーアール、
菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、その他１社の８社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売
並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

主な事業の系統図は次のとおりです。

（注）１

当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

２

2022年４月

３

その他１社は、2022年6月に清算手続きを完了いたしました。

日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
日本スタッコ株式会社（注）10

滋賀県
湖南市

40百万円

建築・土木用下地調整塗材
の製造販売

100.0

役員の兼任１名(注)４
資金援助をしております。

(連結子会社)
株式会社
ツーアール

神奈川県
川崎市

20百万円

大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等

60.0

役員の兼任等２名（注）５(連結子会社)
菊水化工(上海)
有限公司

中国
上海市

13百万元

建築塗料及び塗材の販売

100.0〔62.0〕

役員の兼任等４名(注)６

香港

13億60百万円

投資、化学品、建築・土木
材料及び製品、機械の製造
販売

100.0

役員の兼任１名(注)３.７90.0〔90.0〕

役員の兼任等３名(注)３.８
資金援助をしております。

66.7〔66.7〕

役員の兼任等２名(注)９(連結子会社)
菊水香港
有限公司(連結子会社)
菊水建材科技（常熟）有限公司

中国
江蘇省常熟市

62百万元

高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売(連結子会社)
台湾菊水股份
有限公司

台湾
台北市

13.5百万ＮＴ$

建築塗料及び塗材の販売

その他１社（注）11

(注)１

10

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。
「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
特定子会社に該当する子会社であります。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
当社の役員が２名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
連結子会社である日本スタッコ株式会社は、2022年４月１日で吸収合併いたしました。

11

その他1社は、2022年６月に清算手続きを完了いたしました。

２
３
４
５
６
７
８
９

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５ 【従業員の状況】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

308［70］

住宅事業本部

118［27］

製品販売・工事

全社(共通)

44［2］

合計
(注) １
２

470［99］

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

415 [99](注) １
２

平均勤続年数(年)40.0

平均年間給与(千円)

13.6

4,913

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
事業部門の名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

253［70］

住宅事業本部

118［27］

製品販売・工事

全社(共通)

44［2］

合計
(注) １
２

415［99］

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念≪社是≫
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はます
ます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのためによりよい商品

ゆたかな愛情」(〜持続可能な社会への貢献〜)を社是として
１.「みんなのために」〈社会性〉
社会的に存在感のある企業であり続ける。
２.「よりよい商品」〈科学性〉
科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。
３.「ゆたかな愛情」〈人間性〉
企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。
社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。
≪基本方針≫
また、基本方針として① われわれの力でやり遂げよう
自力実行これが最良の味方である。
② 科学性を高めよう
科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。
③ 利益をより多く求めよう
利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。
④ 創造性を高めよう製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。
⑤ コストダウンを推し進めよう
品質保証の裏付けで。
⑥ レベルアップしよう
新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。
を掲げております。
この理念のもとに、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。
≪経営方針≫
当社グループは経営理念のもと、建物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一のメーカーとして、当社が総合仕上塗材メーカーになり、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも建物など構造物の長寿命化の一翼を担ってまいります。
さらに、当社グループは、今後も「下地から仕上げまで」を追求する中で、製品のラインアップを拡充させて
いきます。

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有価証券報告書≪品質方針≫
当社グループは３つの品質方針を掲げています。
１．商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする。
２．設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。
３．常にお客様志向であり『業界№1品質』を目指す。
当社グループが提供する全ての製品・工事が経営理念であり社是である「みんなのためによりよい商品ゆたかな愛情」のもと、常にお客目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。
（2）経営環境について
当社グループが属する建築塗料業界は、業界紙の統計では、建築塗装工事の市場規模が約1.4兆円と見込まれており、大きく新設と改修の２つに分類されます。
内訳比率は、新設18%

住宅改修28%マンション大規模修繕20%

非住宅改修34%となり市場規模の82％を、改修・修繕工事が占めております。
建築塗料は、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、ふっ素系の４種類に分類されています。
新設では、安価で汎用的なアクリル系、ウレタン系が多く採用され、改修・修繕工事では、ランニングコス
トを考慮した製品選択により、付加価値の高いシリコン系、ふっ素系が多く採用されています。
塗料市場が低調に推移する中、塗替え・修繕工事の市場規模が拡大する事で、塗料メーカー各社の製品競争も激しくなり、高付加価値、差別化などの製品開発がシェアを拡大させるカギとなります。

<当社グループが目指すポジション>
建築業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取り組みが推進されています。建築塗料業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発の要望が増えています。（高耐候／高耐久／低汚染／水系シリコン／水系ふっ素／無機／遮熱／断熱 など）
当社グループは、下地から仕上げまでの建築仕上材の総合メーカーとして、建築物各部位の表面保護塗膜として、耐候性／耐久性の高いシリコン・ふっ素・無機塗料の開発・製造・販売・工事を推進する事で、建物の長寿命化や美観維持に貢献します。また、水系塗料／遮熱・断熱塗料の開発・製造・販売・工事を推進する事
で、環境配慮／省エネに貢献します。そして、豊富なカラーバリエーション・意匠性仕上塗材により、住環境
をいろどり住みやすい持続可能な社会の実現に貢献します。

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有価証券報告書（3）対処すべき課題
当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、建築現場の着工遅延・停滞などによる不安定な需要、原油高による原材料費や運送費等の高騰で、企業間の競争はますます激化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは社是「みんなのためによりよい商品

ゆたかな愛情」(〜持続可能な社会へ貢献する〜)のもと、下地から仕上げまでの建築仕上材の総合メーカーとして、建物など構造物の長寿命化の一翼を担うことで持続可能な社会に貢献し、「社会性」「科学性」「人間性」で、大きく飛躍できる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①「社会性」人材の確保及び育成
人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、仕上
塗材業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでよ
り良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②「科学性」高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しております。当社グループにおきまして
は 、 適 時 適 切 に 顧 客 に 製 品 、 工 事 の 提 供 が で き る よ う 、 災 害 対 応 の ＢＣＰ（Business Continuity
Planning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③「人間性」コーポレートガバナンスの強化
全てのステークホルダーに対して、公平で透明性のある企業経営をめざし、コ−ポレートガバナンスの強化とともに、内部統制の仕組みを機能させる事で企業価値の向上に努めます。
（4）経営上の目標とする客観的な経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減による収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。
2022年連結会計年度の目標は、売上高226億円、営業利益４憶80百万円、自己資本比率50%以上です。
(注)有価証券報告書提出日現在において予想できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（5）社会課題への取組み
当社は社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、地域の未来を創造することに貢献し、持続的な社会の実現を目指す事で、SDGsに取り組んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 製品規格の変更リスク
当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場
合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、３「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績 ③販売実績をご覧ください。
(7) 法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループ
は、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書(8) 知的財産保護や侵害のリスク
当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体シス
テムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外
注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 訴訟リスク
当社グループでは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外市場における事業展開リスク
当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が続いています。国内、海外においても、外出禁止、自粛要請の影響もあり、工事の中断や延期などによる受注の伸び悩み、消費マインドの低下、営業活動等の抑制など、これまでに経験したことがないことが起こる可能性を想定した場合には、当社グループの業績が低迷し、成長戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】〔1〕経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率上昇により、行動制限が緩和され景気回復の兆しが見られるものの、新たな変異株による感染拡大やロシア、ウクライナ情勢の緊迫化などにより原材料価格及び運送費の高騰が続いているため、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料及び仕上塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、石綿含有建材や有害物質含有塗膜など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材や有害物質含有塗膜の除去な
どの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は221億62百万円(前期比８.０%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は４億38百万円(同45.３%増)、連結経常利益は５億34百万円(同62.１%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円(同42.１%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５2020年３月31日。以下
経理の状況

１

連結財

務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

セグメントの名称

生産高(千円)製品販売・工事合計

前年同期比(％)

18,887,793

4.7

18,887,793

4.7(注) 金額は、販売価額で表示してあります。
② 受注実績
当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

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有価証券報告書③ 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称

販売高(千円)製品販売・工事
合計(注)１

前年同期比(％)

22,162,501

8.0

22,162,501

8.0

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
大和ハウスリフォーム㈱
２

割合(%)

2,294,731

金額(千円)

11.2

割合(%)

−

−

当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、107億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億91百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が７億72百万円増加、商品及び製品が１億17百万円増加、売上債権が２億17百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億70百万円の減少となりました。主な内容は、建物及び構築物（純額）が５億15百万円、機械装置及び運搬具（純額）が２億16百万円、投資有価証券が１億84百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、62億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円の増加となりました。主な内容は、仕入債務が２億58百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億49百万円、完成工事補償引当金（流動）が１億44百万円増加し、未払法人税等が１億44百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、11億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円の減少となりました。主な内容は、社債が１億97百万円、長期借入金が１億88百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、90億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円の減少となりました。主な内容は、利益剰余金が98百万円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ７億75百万円増加し、40億26百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは11億99百万円の資金の増加(前連結会計年度
は10億25百万円)となりました。
これは主に、減損損失、減価償却費、売上債権の増減額、仕入債務の減額額による増加、棚卸資産の増減額、法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の資金の増加(前連結会計年度は１
億31百万円資金の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは５億25百万円の資金の減少(前連結会計年度
は５億63百万円)となりました。
これは主に、社債の償還による支出、配当期の支払額の減少によるものであります。

〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

1

連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
2022年３月予想（Ａ）

2022年３月実績
（Ｂ）

増減額
（Ｂ−Ａ）

2021年３月
参考

売上高

（百万円）

22,30022,162△438

20,527

営業利益

（百万円）

460

438

△42

302

売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種率上昇により、行動制限が緩和され遅延・停滞していた現場が改修市場を中心に着工した事で、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の販売が堅調に推移していましたが、新たな変異株による活動制限期間もあり予想数値を下回りました。
営業利益につきましては、生産の効率化やコストダウンなど、全社あげて経費削減に努めてまいりましたが、原材料の供給不安及び価格の高騰、原油相場の急騰による物流コストの上昇もあり予想数値を下回りました。

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有価証券報告書(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ７億75百万円増加
し、40億26百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フロー

に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
吸収合併による契約
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月21日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等に記載のとおりであります。

17/97（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」

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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては建材、住宅、工業用等各分野の仕上塗材において市場で求められる製品の開発改良を中心に、新市場への基礎研究及び製品化、新しい機能を備えた高機能製品、多様なニーズに対応できる多機能製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(国内建築用仕上塗材用、工業用、海外用)と住宅事業本部（住宅用）に関わる分野での研究開発に取り組んでおります。当
連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は313,772千円（2022年３月期）であります。
なお、2022年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は54件、出願中のものは40件であります。
当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。
[１] 建材塗料事業本部(国内建築用仕上塗材)
主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、社是「みんなのためによりよい商品

ゆたかな愛情」のもと、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求してきました。その中で、今期は改修市場用途への拡充として水性多機能シリコン・フッ素樹脂系クリヤー、水性遮熱断熱性多彩模様塗料を開発製品化、また環境に配慮した水性遮熱性トップコートのラインナップ充実化、新環境配慮材料のセルロースナノファイ
バー（ＣＮＦ）を建築用仕上塗材で初めて製品化した特殊微弾性フィラーなど様々な新規開発を進めてきました。今後も環境や機能に優れた水性・弱溶剤製品、仕上塗材とセメント系製品のトータルシステム化提案、無機塗料など機能性高付加価値商品の開発・普及推進、耐火断熱塗料、各種建材のシート化による乾式工法の拡大、アスベスト除去に適した工法の開発・普及など、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めてまいります。
(海外用建材塗料)
海外用建材塗料の研究活動は、国内建築塗料・仕上塗材の分野で培ってきた技術やノウハウを活用し、海外市場に適した商品開発を進めてまいります。
(工業用塗料)
工業用塗料の研究活動は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。
研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ−カ−向け専用塗料の開発を中心に当社の強みである水系塗料技術を生かしてまいります。
建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は284,166千円であります[２] 住宅事業本部
研究開発活動の方針としまして、拡大する塗替え市場において、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により、世の中により良い完成塗膜と完成工事を提供し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、顧客に安心と満足を与えることを研究の目的としています。
顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、特に製品の水系化や高性能化および高意匠化に重点を置き、より分かり易い促進ツールの企画・作成にも取り組んでいます。
住宅事業本部に係る研究開発費は29,606千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は106,458千円であります。
(1) 製品販売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の建設及び製造設備の購入を中心とする総額106,458千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所(主な所在地)

設備の内容帳簿価額(千円)
土地
建物及び 機械装置及び
2
構築物
運搬具
(面積ｍ )

生産設備

327,437

7,197

−

1,990

合計

18
[8]

531,945
生産設備

109,798

12,614

犬山工場
(愛知県
犬山市)

生産設備

319,904

30,543

生産設備

516,554

78,140(12,187)

18
15,238

1,091

670,689−

1,953

413,025

819

3,677

988,395

60,623

東海工場(8,247)[18]
19389,203(49,626)

従業員数(人)

486,108(9,388）

各務原工場
(岐阜県
各務原市)

(愛知県
瀬戸市)

その他

149,482

茨城工場
(茨城県
古河市)

リース
資産

[6]
15
[0]

福岡工場
21,53812
生産設備
38,661
712
3,410
944
65,268(福岡県糟屋郡(3,846)[1]
志免町)(注)１ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
３ 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所(主な所在地)

設備の内容

建物及び 機械装置及び 借地権
2
構築物
運搬具
(面積ｍ )

その他

合計

従業員数
(人)

15
菊 水 建 材 科 常熟工場
92,63801
092,641
技（常熟） （ 中 華 人 民 共 和 生産設備
(18,832)[0]有限公司
国江蘇省常熟）(注)１ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
３ 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

普通株式

12,744,054

計

12,744,054

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数(株)
内容
金融商品取引業協会名(2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在）
スタンダード(提出日現在）
単元株式数は100株
12,744,054であります。
名古屋証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
メイン(提出日現在)
12,744,054――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年12月19日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

200

12,744

57,118

1,972,735

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

57,118

1,670,795

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）
発行価格
570.9円
資本組入額
285.45円
割当先
大和証券株式会社

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
17
163
18
5
4,375
4,590
―
(人)
所有株式数
―
22,096627
36,419547
2067,687
127,396
4,454
(単元)
所有株式数
―
17.34
0.49
28.59
0.43
0.02
53.13
100.00―の割合(％)(注) 自己株式234,945株は「個人その他」に2,349単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

菊水化学工業取引先持株会
菊水化学工業社員持株会

所有株式数
(千株)

住所
名古屋市中区錦二丁目19番25号
日本生命広小路ビル
名古屋市中区錦二丁目19番25号
日本生命広小路ビル

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,002

8.01

606

4.85

株式会社ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台四丁目12番地の11

589

4.70

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

521

4.16

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

520

4.16

株式会社 愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

332

2.65

遠山

眞樹

名古屋市千種区

209

1.67

上村

眞理

名古屋市千種区

209

1.67

竹内

眞美

川崎市宮前区

208

1.66

大垣市郭町３丁目98番地

174

1.39

4,374

34.92

株式会社 大垣共立銀行
計―(注) 当社は自己株式234千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
234,900―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,047

同上

4,454

―

同上

12,744,054――

12,504,700

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

125,047「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社

名古屋市中区錦二丁目19番
25号日本生命広小路ビル

234,900―

234,900

1.84

計

―

234,900―

234,900

1.84

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式50

19

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当期間

―
―

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

234,945―234,945―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第65期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、１株当たり９円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2021年11月12日
取締役会決議87,5637

2022年６月29日
定時株主総会決議112,5819

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」(〜持続可能な社会への貢献〜)を社是として、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化するよう努めてまいります。
これらの目的を達成するためには、経営基盤（コーポレートガバナンス）を強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。
① 企業統治の体制
イ

企業統治体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義、取締役稲葉信彦、取締役遠山眞樹、社外取締役田代景子、社外取締役川合伸子、社外取締役浅賀哲の合計７名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義による構成員と、その他の取締役稲葉信彦(管理本部長)による準構成員により構成されています。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む
日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は鷲見総一、木部徹、荒川紳示の３名であり、うち木部徹、荒川紳示の２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使
し、取締役の職務の執行を監視しております。
・指名委員会及び報酬委員会

当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。なお、両委員会は、2017年７月１日に設置
して、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。
「指名報酬委員会」の役割は取締役候補者の指名及び取締役の解任を協議し取締役に提案することにあります。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

ロ

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下

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有価証券報告書のとおり決定しております。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」(〜持続可能な社会への貢献〜)を社是として、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守
状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、危機管理規程を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務執行の効率性を確保しております。
(1) 定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告(2) 取締役を構成員とする常務会の設置(3) 業務分掌及び職務権限の明確化(4) 連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
６．監査役による監査が実効的に行われるための体制(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
(2) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 当社の内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制をとっております。
イ 当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図っておりま
す。

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有価証券報告書

ハ反社会的勢力の排除体制
当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当
役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社は法務審査部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

ヘ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③ 取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名、女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

生年月日

今 井 田 広 幸

1956年12月17日生

1981年３月

当社

1998年２月

当社名古屋支店長

2001年３月

当社大阪市場開発第一部長

2002年３月

当社関西住宅営業部長

2004年３月

当社営業本部付住宅事業部統括部長

2005年３月

就任
当社理事住宅事業部長

2006年６月

当社取締役住宅事業部長

2007年３月

当社取締役住宅事業本部長 就任
当社取締役兼住宅事業本部長
兼セラミック事業部長 就任
当社取締役兼住宅事業本部長 就任

2012年４月
2013年６月
2013年10月
2021年１月

常務取締役
建材塗料事業本部長
兼 戦略企画室企画担当
兼 資材部担当

原

章

義

信

彦

就任

当社事業開発部課長

2009年９月

当社経営企画室長

2011年４月

当社理事経営企画室長

2018年１月

当社理事管理本部付 就任
当社取締役経営企画室担当 兼 汎用
塗料事業本部 西日本地区担当就任
当社取締役汎用塗料事業本部担当兼
経営企画室担当 就任

22

(注)3

26

就任
就任
就任

2009年９月

当社管理本部副本部長

2010年５月

当社理事管理本部長

2011年６月

日本スタッコ株式会社取締役

2016年６月

当社取締役管理本部長

2019年１月
2020年４月

菊水化工（上海）有限公司董事 就任(現任)
株式会社ツーアール 監査役 就任

2021年６月

当社取締役管理本部長兼 汎用塗料事

28/97

(注)3

就任(現任)

1988年３月

2022年５月

25

入社

当社取締役汎用塗料事業本部営業部、事業開発部、技術部担当兼 戦略企画室企画担当兼資材部担当 就任
当社常務取締役建材塗料事業本部長兼戦略企画室企画担当兼資材部担当
（現任）
当社 入社

2022年４月(注)3

当社常務取締役兼住宅事業本部長
就任
当社代表取締役常務 就任

1996年７月

1959年12月16日生

1965年３月６日生

就任

当社代表取締役社長

2022年４月

葉

就任

就任

当社

2021年４月

稲就任

1983年３月

2021年６月

取締役
管理本部長
兼 生産本部長

入社

2021年４月

2018年６月
中所有
任期 株式数
(千株)

略歴

就任
就任
就任

就任

業本部生産部担当 就任
当社取締役管理本部長兼生産本部長
菊水香港有限公司董事
菊水建材科技（常熟）有限公司監査役
台湾菊水股份有限公司 董事就任（現任）
株式会社ツーアール代表取締役会長（現任）

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有価証券報告書
役職名

取締役
戦略企画室 戦略、SDGs担当

氏名

遠

山

眞

生年月日

樹

1962年１月20日生

1987年１月

株式会社シュウウエムラ化粧品

1988年６月

同社

1988年11月
2009年９月

遠山有限会社(現:株式会社ティー・サポート) 入社
株式会社T・コーポレーション 入社

2014年８月

取締役 就任(現任)
株式会社ティ・サポート

2015年６月
2019年６月

取締役

田

代

景

子

1966年６月26日生

合

伸

子

1961年12月５日生

1997年４月
2003年４月

常葉学園浜松大学 経営情報学部
師
浜松大学 経営情報学部 准教授

2015年４月

東海学園大学2018年４月

東海学園大学 経営学部 教授（現任）
当社社外取締役 就任(現任)
弁護士登録

2009年４月
2012年４月

名古屋大学法科大学院(実務家教員)

2015年６月

富士機械製造株式会社(現：株式会社FUJI)社外取締役就任(現任)
イビデン株式会社 社外取締役
任
当社社外取締役 就任(現任)

1993年４月
1995年４月
浅

賀

哲

准教授

川合伸子法律事務所(代表者)(現任)
公益財団法人交通事故紛争処理セン
ター嘱託
愛知県弁護士会副会長

2022年４月

取締役

経営学部

1967年９月11日生
2002年４月
2021年６月

29/97

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

講

1998年４月

2021年６月

209

戦略、SDGs

1992年４月

2017年６月(注)3

代表取締役 就任(現任)
当社社外取締役 就任
当社監査役（常勤） 就任
当社取締役戦略企画室担当
就任(現任)

2002年４月

川

入社

退社

2021年６月

2019年６月

取締役

所有
任期 株式数(千株)

略歴

就

公益財団法人交通事故紛争処理セン
ター審査員（現任）最高裁判所司法研修所 入所
名古屋弁護士会(現：愛知県弁護士会)
入会 (現任)浅賀法律事務所開設 (現任)
当社社外取締役 就任(現任)EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
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役職名

常勤
監査役

氏名

鷲

見

総

生年月日

一

1961年12月12日生

1985年４月

岡崎信用金庫1988年4月

坂浦会計事務所

1991年９月

株式会社ほていや

2007年２月

当社

2009年９月

当社会計課 課長 就任
当社監査役（常勤） 就任(現任)

2021年６月
2022年５月
1978年４月
2007年２月

監査役

木

部

徹

1955年10月29日生

2007年４月
2013年４月

2019年６月
1987年10月

1989年12月

監査役

荒

川

紳

示

所有
任期 株式数(千株)

略歴

1961年４月25日生

1992年６月
1992年８月
1999年４月
2012年８月
2020年６月

入社
入所
入社

入社

株式会社ツーアール 監査役 就任(現任)
株式会社東海銀行(現:株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行) 入社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）退社
三菱ＵＦＪニコス株式会社 常務執行役員就任
ＭＵニコス・ビジネスサービス株式会社取締役兼専務執行役員名古屋支社長就任
当社監査役(社外) 就任（現任）
監査法人伊東会計事務所（現：PwCあらた有限責任監査法人）入社
同社 退社
青山監査法人（現:PCあらた有限責任監査法人）入社
同社 退社
荒川紳示公認会計士事務所 所長(現任)
誠栄監査法人 代表社員（現任）

8

(注)4

―

(注)5

―

株式会社アルコパートナーズ
代表取締役 就任(現任)
当社監査役(社外) 就任（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

(注)6

290

取締役田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏の３名は、社外取締役であります。
監査役木部徹氏及び荒川紳示氏の２名は、社外監査役であります。
2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏の３名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、経営学の教授又は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は木部徹氏、荒川紳示氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、公認会計士としての豊富な経験又は銀行業に携わった経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役川合伸子氏は、現在において川合伸子法律事務所所長及び株式会社FUJIの社外取締役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役浅賀哲氏は、現在において浅賀法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役荒川紳示氏は、現在において、荒川紳示公認会計士事務所所長、誠栄監査法人の代表社員及び株式会社アルコパートナーズの代表取締役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づ
き取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

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有価証券報告書（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称します。）または社外役員候
補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第１項から第６項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。
１ 業務執行者に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社または当社子会社の業務執行者(b) 独立役員に就任する前の１０年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業務執行者であった者(2) 業務執行者の範囲「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に含まれません。
２ 主要な取引先に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
ア 当社等が債務者となるような取引先（仕入先等）(a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人(b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者(c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者
イ 当社等が債権者となるような取引先（販売先等）(a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人(b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者(c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者(2) 主要な取引先の判定基準「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の２％を超えるか否かにより判定します。
３ 専門家に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で、年間１０００万円
を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会
社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員(2) 多額の金銭その他の財産の判定基準「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の１％を超えるか否かにより判定します。
４ 主要株主に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社の主要株主またはその業務執行者(b) 過去３年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者(2) 主要株主の判定基準「主要株主」か否かについては、総議決権の１０％を超えるか否かにより判定します。
５ 寄付に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者(2) 多額の寄付の判定基準「多額の寄付等」か否かについては、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超えるか否かにより判定します。
６ 近親者に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
１〜５に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(2) 重要な者の範囲「重要な者」とは、(a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。
(b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財産の状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年18回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

社内監査役

遠山

眞樹

18回

5回

社内監査役

鷲見

総一

18回

13回

社外監査役

木部

徹

18回

18回

社外監査役

荒川

紳示

18回

18回

※遠山眞樹氏は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結を以って辞任しております。
※鷲見総一氏は、2021年６月29日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の選任と解任、不再任、報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針、職務分担に従い、重要な意思決定のプロ
セスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会・経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け必要に応じて説明を求め日常的に監査しております。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ち会うとともに説明、報告をうけております。主要な工場、事業所において監査し、業務及び財産の状況及び重要な決算書類等を調査しております。
社外監査役の活動として、取締役会、監査役会に出席し会計監査人とも客観的な立場から忌憚のない意見を行い、社外取締役と定期的に打ち合わせをし、情報交換・認識共有をはかっております。
② 内部監査の状況（内部監査）
当社における内部監査につきましては、独立した組織である法務審査部(専従者計２名)が、社内規程に基づ
き、会計監査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役
員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っており
ます。

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有価証券報告書（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部
統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人b 継続監査期間
13年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査を執行した公認会計士は、小川薫氏、淺井孝孔氏であり、仰星監査法人に所属しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他８名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処
理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監
査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信
任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、外部会計監査人監査の相当性を判断する為に、会計監査人との定期な意見交換や実務監査の立会、内部監査部門及び経理部門からの聴取を行い、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立
性と専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認をし評価を行っております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,800―20,800

―

―

―

―

―

20,800―20,800

―

提出会社
連結子会社
計

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
当社の決定方針は取締会決議により決定しており、その概要は以下の通りであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。
取締役の基本報酬(固定報酬)は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
賞与(業績連動報酬)についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
また、譲渡制限付株式報酬については、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役(社外
取締役を除く。）及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することが決議されました。上記の取締役(社外取締役を除く。）及び監査役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式報酬のためには発行又は、処分される当社株式の対象取締役年額９百万円以内、対象監査役年額１百万円以内とし、当社の普通株式の総数は、対象取締役年27,000株以内、対象監査役年3,000株以内としております。
さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を図っております。
なお、委員会の設置は2017年7月1日付で、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。
当社の65期の取締役の基本報酬(固定報酬)につきましては、2021年6月22日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2021年6月29日の取締役会により、また、賞与(業績連動報酬)につきましては、2022年3月22日に開かれた報酬委
員会の提案を受けて、2022年4月18日の取締役会により決定しています。
賞与(業績連動報酬)の算定指標である、当事業年度の実績は、連結営業利益438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円となりました。
当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為に当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。

2022年3月期

実績

百万円
438

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
94

2022年3月期

予測

460

△70

△4.6

―

302

163

45.3

△42.1

連結営業利益増減％
2021年3月期
増減％

実績

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有価証券報告書

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等(単位:千円)
区分

支給人員
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金等

譲渡制限付
株式報酬

合計

社内

6

68,25020,80065,000―154,050

社外

4

7,590

2,760

280

―

10,630社内

210,800

3,600

―

―

14,400

社外

2

4,440

1,600

―

―

6,040

取締役

監査役
(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において６名で年額３億円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)
3．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において１名で年額３千万円以内と決議しております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、客観性及び透明性を確保する目的で、取締役会の任意の諮問委員会として、報酬委員会を2017年7月1日に設置いたしました。
同委員会は代表取締役と社外取締役で構成されており、取締役の評価及び個別報酬について審議しております。
5．2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役会及び監査役会に一任することをご承認いただいております。
6．2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠（普通株式の総額は年額10百万円以内）が可決承認されました。
② 当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2020年６月25日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年３月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月29日開催の取締役会において代表取締役社長今井田広幸に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、内規により、その支給額が定められており、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業関係及び取引関係の維持強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められるか否かにより区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業関係及び取引関係の維持・強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に、取締役会の決定で取引相手である株式会社の株式を保有しております。
もっとも、当社は、各保有株式を保有し続けるか否かについて、年1回、見直しを行い、企業価値向上の効果等が乏しいと判断された保有株式について中長期的な視点に立ち、保有株式に対する資本コスト並びに配当等を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係など取締役会で総合的に勘案し、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

200

非上場株式以外の株式

30

1,115,940（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

-

-

−

保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業
1,759 価値向上に資すると判断し取得したため。（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）

1（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

132,892

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

キムラユニティー㈱
名工建設㈱
長瀬産業㈱
㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ
井村屋グループ㈱OCHIホールディングス㈱キクカワエンタープライズ
㈱
美濃窯業㈱
豊和工業㈱
名糖産業㈱
㈱日本触媒
㈱愛知銀行
㈱名古屋銀行三洋貿易㈱大宝運輸㈱矢作建設工業㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
94,00094,000126,148

113,740

92,00092,000111,688

99,36050,00050,00091,05086,450106,680

106,680

81,10863,12233,00033,00074,58083,75448,30048,30061,92063,65913,40013,40056,21356,816140,000

140,000

55,86068,88062,70050,28562,70054,36029,90029,90047,54145,178

8,800

8,800

46,90455,792

10,00010,00045,40030,20015,01215,012

43,39947,28740,00040,00039,48046,120

9,400

9,400

28,952

29,37530,80030,80024,70125,872

6,511

6,024

アイカ工業㈱㈱大垣共立銀行

19,46024,036

10,00010,00019,04022,27039/97

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。（注１）
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１）
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１）
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。（注１）
当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。
（注１）
当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。
（注１）
当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。
（注１）
当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。
（注１）
当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。
当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。
（注１）
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１）
同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。（注１）
同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。（注１）
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１）
当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。
（注１）
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１）
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達と持株会の継続的な目的として保有しております。さらに、取引先持株会を通じた定期的な購入をしております。（注１）
同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。（注１）

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有

無(注2)

有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有

有

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有
有17,58919,338 しております。（注１）
3,381
3,381 同社は当社の重要な取引先であり、原
豊田通商㈱
料の安定的な調達を目的として保有し
無17,107
15,704 ております。（注１）
4,233
4,233 同社は当社の重要な取引先であり、取㈱三井住友フィナンシャル
引関係の維持・強化を目的として保有
無グループ
16,538
16,961 しております。（注１）
4,300
4,300 同社は当社の重要な取引先であり、原
三京化成㈱
料の安定的な調達を目的として保有し有
14,19012,259 ております。（注１）
7,500
7,500 同社は当社の重要な取引先であり、原テイカ㈱
料の安定的な調達を目的として保有し
有
9,682
11,152 ております。（注１）
1,800
1,800 同社は当社の重要顧客であり、取引関徳倉建設㈱係の維持・強化を目的として保有して有
5,886
6,300 おります。（注１）2,400
2,400 当該会社との株式相互保有を通じて、㈱ウッドワン
当社の企業価値の向上に資するため。
有3,261
3,050 （注１）
4,000
4,000 同社は当社の重要な取引先であり、原大日本塗料㈱料の安定的な調達を目的として保有し
有3,136
3,636 ております。（注１）
900
900 同社は当社の重要な取引先であり、原昭和電工㈱
料の安定的な調達を目的として保有し
有2,187
2,835 ております。（注１）636
636 同社は当社の重要な取引先であり、原
三井化学㈱
料の安定的な調達を目的として保有し
無1,966
2,224 ております。（注１）500
500 同社は当社の重要な取引先であり、原石原産業㈱
料の安定的な調達を目的として保有し有538
455 ております。（注１）
取引先との連携強化のため保有してお66
66 ります。また定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当㈱OSGコーポレーション
無金、評価損益等を総合的に勘案し、保124130 有の合理性を検証しております。（注１）−
32,000 当事業年度において、同社のTOBが実㈱オリバー施されたため、全株式を売却いたしま
無−92,864 した。
−
3,400 当事業年度において、同社のTOBが実
名鉄運輸㈱施されたため、全株式を売却いたしま
無−7,837 した。
−
15,000 金融機関との連携強化のため保有して㈱かんぽ生命保険おりましたが、保有効果を検証した結無−34,110 果、純投資目的へ変更いたしました。
同社は、当社の取引先であり、取引関−
80,000 係の維持・強化・発展を目的として保ソフトバンク㈱有しておりましたが、保有効果を検証
無−115,080 した結果、純投資目的へ変更いたしま
した。
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
㈱中京銀行

11,00011,00040/97EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

2

146,280

-

-

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

-

-

-

8,695

-

-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

ソフトバンク㈱80,000114,240㈱かんぽ生命保険

15,00032,04041/97

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

42/97

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

43/97

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,586,427
4,796,811−−−
757,705
256,300
353,742−
309,596△763

4,359,164−
1,944,635
2,526,389
108,113875,051※1
150,321

10,059,821

10,751,085

4,431,336△2,360,330

4,468,083△2,912,226

2,071,006

1,555,857

2,216,782△1,815,843

2,224,798△2,040,012

450,026
72,416
271,875△6,908400,939

184,786

1,255,537
49,308△17,787

1,255,537
52,657△20,068

31,521

32,5894,207
501,872△457,887

13,360487,019△456,350

43,985
3,807,198

30,6693,072,800

74,801
105,016
176,052

56,101
63,055
135,186

355,870

254,343

2,103,931
184,166
8,400
187,804△19,750

1,919,335
315,813−200,087△5,1482,464,552
6,627,621
5,300
16,692,742

2,430,087
5,757,231
2,472
16,510,789

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金
関係会社清算損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

44/97

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,976,580
1,500,000
197,200
39,36065,118486,993
170,71442,419−−65,280−221,441

3,235,192
1,500,000
197,200
188,500
62,797
470,112
26,693
81,24815,430144,142−
33,925※2
278,920

5,765,107

6,234,163

529,400
231,750
81,8452,332
21,600112,620
509,084
10,433
156,660

332,200
43,25045,881
4,414
21,60065,490509,245
10,384150,153

1,655,726
7,420,834

1,182,620
7,416,784

1,972,735
1,670,795
5,449,010△118,412

1,972,735
1,670,795
5,350,832△118,432

8,974,129

8,875,931

388,957△231,263△1,818302,044△176,722△6,544

155,876
141,9029,271,908
16,692,742

118,777
99,295
9,094,005
16,510,789

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
20,527,103
15,697,870※3,※4

4,829,232
4,527,169

※5

45/97

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※122,162,501※216,873,596
5,288,904
4,849,940※3,※4

302,063438,964

6,505
40,184480−
64,215

3,445
42,828575
36,39939,939111,386

123,188

14,5108,001
9,999
30,70520,71911,704
−
9,437
−
6,758

83,935329,51327,900534,252

50,43550,43598,93398,933−
21,379※6※5577,428
29,282

20,620−12,97026

41,999337,949

619,70713,478219,777△40,216

53,703△83,783

179,561
158,387△5,064
163,452△30,079
43,558△51,029
94,588EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
158,387(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
43,558188,117
10,450△2,948
195,619△86,91262,963△4,725△28,674

※1

46/97

※1

354,007

14,883357,898△3,89157,490△42,606

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,972,735

利益剰余金

1,670,795

5,485,705

自己株式

株主資本合計△118,412

9,010,823−

1,972,735

1,670,795

5,485,705△118,412

9,010,823

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△200,146△200,146

163,452

163,452

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△36,694−△36,694

1,972,735

1,670,795

5,449,010△118,412

8,974,129

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高200,840△240,921

1,129△38,950

95,969純資産合計
9,067,842−

200,840△240,921

1,129△38,950

95,9699,067,842

当期変動額
剰余金の配当△200,146

親会社株主に帰属す
る当期純利益163,452

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−
188,117

9,658△2,948

194,827

45,932

240,759

当期変動額合計

188,117

9,658△2,948

194,827

45,932204,065

当期末残高

388,957△231,263△1,818155,876

141,9029,271,908

47/97

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,972,735

利益剰余金

1,670,795

5,449,010

自己株式△118,412

7,379
1,972,735

1,670,795

5,456,390

株主資本合計8,974,129
7,379△118,412

8,981,508

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△200,146△200,146

94,58894,588

自己株式の取得△19△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△105,557△19△105,577

1,972,735

1,670,795

5,350,832△118,432

8,875,931

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

388,957△231,263△1,818155,876

141,902

純資産合計
9,271,908
7,379

388,957△231,263△1,818155,876

141,9029,279,287

当期変動額
剰余金の配当△200,146

親会社株主に帰属す
る当期純利益94,588

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19△86,91254,540△4,725△37,098△42,606△79,704

当期変動額合計△86,91254,540△4,725△37,098△42,606△185,282

当期末残高

302,044△176,722△6,544

118,777

99,295

9,094,005

48/97

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※2

※1

49/97

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

337,949
419,571−
18,700△9,665−△5,712
1,918
4,289
−
−
△46,689
14,510△50,435
21,329184,822981
88,117
20,62044,901
48,091

13,478373,867
577,428
18,700161△65,280△8,45738,82997,012
15,43031,997△46,273
11,704△98,90730,139264,957△93,512230,753
12,970△24,074△24,494

1,093,299

1,356,430

47,140△14,499△100,532

46,464△11,706△191,383

1,025,408

1,199,804

201,595△360,035△16,045△101,409
204,643

10,686△85,773△6,898△1,760133,001△128,972−

68,435△5,923△131,788

43,333250,000
110,000△449,596△197,200△77,296△199,899−−−△39,360△197,200△89,501△199,443△19△563,991
5,308
334,937
2,916,071
3,251,008△525,523
57,409775,0233,251,008
4,026,032※1

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
株式会社ツーアール
菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司
その他1社(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
日本スタッコ株式会社とその他1社の決算日は、3月20日であります。
菊水化工(上海)有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
日本スタッコ株式会社については2022年４月１日付で当社と合併したため、当連結会計年度より決算日現在の財
務諸表を利用する方法から、連結決算日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は同社の2021年３月21日から2022年３月31日までを連結しており、連結損益計算書を通じて調整しています。
この変更による影響額は軽微であります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

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有価証券報告書(ロ) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
主として総平均法② 商品・原材料
主として移動平均法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜50年

機械装置

７〜９年(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(ハ) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(ニ) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。
(ホ) 工事損失引当金
当連結会計年度における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(ヘ) 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しており
ます。

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８〜10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプッ
ト法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基
準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
・創立費は、５年間で均等償却しております。
・開業費は、５年間で均等償却しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り）
完成工事補償引当金について（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事補償引当金（流動）− 千円

144,142 千円

完成工事補償引当金（固定）112,620 千円

65,490 千円

112,620 千円

209,633 千円

合計（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金については、完成工事に対する費用の支出と製品の品質保証期間に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため個別及び一括に見積計上をしています。補償費用には、製品の不具合と工事の不具合があります。
製品の不具合には、当該製品を使用して工事を行った物件数を集計し、補修工事の発生予測件数と平均補修費
用予測額に基づき個別に補償費用を見積っております。
工事の不具合に基づく補修工事費用は過去の売上額に対して、保証期間内に発生した補修費用の実績に基づき将来発生すると見込まれる補償費用を一括で見積っております。
個別に重要性が高いと認められる工事の不具合については、同様の不具合が認められる物件数を集計し、補修工事の発生予測と1件当たりの補修工事予測額に基づいて個別に見積っております。
こうした仮定の予測については、状況変化や不確実性要素が含まれていることから追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関しては、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期が短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
主に塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）有償支給に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期
末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
（4）顧客に支払われる対価に係る収益認識
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。

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有価証券報告書

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が30,481千円、売上原価が13,673千円減少し、売上総利益及び営業利益が16,807千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,275千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7,275千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は7,379千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）（1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月

17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連絡財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」、「補助金収入」及び「保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」22,540千円、「補助金収入」13,228千円、「保険配当金」8,982千円、「その他」19,463千円は、「その他」64,215千円として組み替えております。
税効果会計関係
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価
損」及び「貸倒引当金損金算入限度超過」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた33,817千円は、「棚卸資産評価損」3,870千円、「貸倒引当金損金算入限度超過」6,277千円、「その他」23,669千円として組み替
えております。
(連結貸借対照表関係)※１. 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度（2021年３月31日）
仕掛品に係るもの

当連結会計年度（2022年３月31日）― 千円

9,570 千円

※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債

― 千円

52,289 千円

３. 偶発債務(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
― 千円

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当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
25,000 千円

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有価証券報告書※３

販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給与手当
賞与引当金繰入額※４1,309,808千円

1,312,757千円

30,743千円

60,581千円

退職給付費用50,357千円

57,171千円

運賃792,076千円

848,328千円

完成工事補償引当金繰入額

40,268千円

98,765千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
249,554 千円※５

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
313,772 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
建物及び構築物

56千円

309千円

13千円

無形固定資産撤去費用−千円

29,133千円

16,398千円

−千円

5千円

79千円

21,379千円

29,282千円

その他
計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,666千円

機械装置及び運搬具※６

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
中国江蘇省常熟市(菊水建材科技(常熟)有限公司)
その他

用途

種類

減損損失

建物及び構築物、事業用資産

機械装置及び運搬具、

572,851 千円

その他
事業用資産

リース資産

合計

4,576 千円
577,428 千円(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、菊水建材科技(常熟)有限公司については収益性が悪化したことにより投資の回収が見込めなくなったため、固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失572,851千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物391,934千円、機械及び運搬具167,205千円、その他13,711千円となっております。なお、回収可能価額は正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額により測定しております。その価額は処分見込価額により算定しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額290,272千円△43,419千円

組替調整額△29,815千円△85,937千円

税効果調整前260,457千円△129,357千円

税効果額△72,340千円

42,444千円

その他有価証券評価差額金

188,117千円△86,912千円

当期発生額

10,450千円

62,963千円

為替換算調整勘定

10,450千円

62,963千円△4,927千円△7,490千円

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額
当期発生額

679千円

680千円

△4,248千円△6,809千円

組替調整額
税効果調整前1,299千円

2,083千円△2,948千円△4,725千円

195,619千円△28,674千円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,744,054

減少

当連結会計年度末−−

12,744,054

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

234,895

減少

当連結会計年度末−−

234,895

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月25日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式112,582

普通株式

87,564

基準日

効力発生日

９

2020年３月31日

2020年６月26日

７

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

112,582

９

57/97

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,744,054

減少

当連結会計年度末−−

12,744,054

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

234,895

減少

当連結会計年度末

50−

234,945（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取
３

50株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式112,582

普通株式

87,563

基準日

効力発生日

９

2021年３月31日

2021年６月30日

７

2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

112,581

９

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基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,586,427千円

4,359,164千円△335,418千円△333,131千円

3,251,008千円

4,026,032千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ツーアールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社の株式取得による支出(純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

153,565千円

固定資産

29,799千円

のれん
流動負債
固定負債

93,502千円△39,893千円△17,959千円

非支配株主持分△50,204千円

株式会社ツーアール株式の取得価額

168,809千円

株式会社ツーアールの現金預金及び現金同等物△39,837千円

差引：株式会社ツーアール取得のための支出△128,972千円

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項ありません。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容
無形固定資産主として、生産管理システムの更新によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は
主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

投資有価証券
その他有価証券

2,103,591

2,103,591−(注1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

340

これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

投資有価証券
その他有価証券

1,918,995

1,918,995−(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

340

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,586,427−−−

受取手形及び売掛金

4,796,811−−−

8,383,239

−

−

−

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金4,359,164

−

−

−

受取手形

1,944,635

−

−

−

売掛金

2,526,389−−−

8,830,188

−

−

−

合計

(注4) 社債、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年以内

短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,500,000
197,200
39,36065,1181,801,678−
197,200
148,500
51,224
396,924−
172,200
32,30827,971
232,479−
101,600
20,462
1,353
123,415−
45,4005,712
818
51,930−13,00024,768477
38,245

当連結会計年度（2022年３月31日）
1年以内

短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,500,000
197,200
188,500
62,797
1,948,497−
172,200
28,50028,921
229,621−
101,600
14,750
5,283
121,633−
45,400−4,747
50,147−
13,000−3,828
16,828

−
−
−
3,099
3,099

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発名市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,268,632――

1,268,632(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、650,362千円であります。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①

株式

②

その他
小計

1,281,444

672,690

608,754−−−

1,281,444

672,690

608,754(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式86,111

102,598△16,487②

その他

736,035

789,592△53,557

小計

822,146

892,191△70,044

合計

2,103,591

1,564,881

538,709

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①

株式

②

その他
小計

1,190,289

640,491

549,797−−−

1,190,289

640,491

549,797(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式78,34289,814△11,472②

その他

650,362

780,134△129,772

小計728,705

869,949△141,244

合計

1,918,995

1,510,441

408,553(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２．連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）①株式

46,98740,530―②その他

157,655

9,904

―

合計

204,643

50,435―

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

売却額（千円）①株式

売却損の合計額（千円）

133,001

98,933

26

―

―

―

133,001

98,933

26

②その他
合計

売却益の合計額（千円）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,620千円（その他有価証券の株式20,620千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について12,970千円（その他有価証券の株式 12,970千円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

退職給付債務の期首残高（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

518,750千円

509,084千円

勤務費用

30,867千円

41,706千円

利息費用

3,548千円

3,476千円

数理計算上の差異の発生額

4,927千円

7,490千円

退職給付の支払額△49,009千円△52,511千円

退職給付債務の期末残高

509,084千円

509,245千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

509,084千円

509,245千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

509,084千円

509,245千円

退職給付に係る負債

509,084千円

509,245千円

退職給付に係る資産

−千円

−千円

509,084千円

509,245千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

勤務費用

30,867千円

41,706千円

利息費用

3,548千円

3,476千円

数理計算上の差異の費用処理額△679千円

680千円

確定給付制度に係る退職給付費用

33,737千円

45,863千円(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異△4,248千円△6,809千円

合計△4,248千円△6,809千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異△2,595千円△9,404千円

合計△2,595千円△9,404千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

割引率

３

0.69％

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
0.69％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,931千円、当連結会計年度30,536千円であ
ります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

投資有価証券評価損

82,400千円

85,591千円

未払費用

23,330千円

12,886千円

減価償却超過額

72,773千円

83,120千円

繰延税金資産役員退職慰労引当金

26,585千円

6,609千円

税務上の繰越欠損金

103,232千円

201,309千円

完成工事補償引当金

34,461千円

64,147千円

退職給付に係る負債

155,984千円

155,811千円

賞与引当金

13,117千円

24,943千円−千円

151,649千円

棚卸資産評価損

3,870千円

7,798千円

貸倒引当金損金算入限度超過

6,277千円

7,161千円−千円

8,481千円

減損損失

関係会社清算損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計

23,669千円

34,089千円

545,704千円

843,601千円△204,705千円△413,066千円

340,998千円

430,535千円△149,244千円△107,135千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,918千円△12,001千円

繰延税金負債合計△159,163千円△119,137千円

繰延税金資産純額

181,834千円

311,398千円

その他(注) 当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加によるものであります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

4.9％

105.6％△0.7％△19.4％

8.7％

216.0％

2.5％

1,545.8％

5.4％−％

法人税額の特別控除額

△4.7％

−％

海外子会社の税率差

2.0％

208.0％

連結修正による影響−％△227.8％

関係会社株式評価損−％△2,127.6％

延滞税等

−％

50.9％

その他

4.5％

△5.3％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

53.1％

△223.2％

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高

11,138千円

12,251千円

有形固定資産の除却に伴う減少額△705千円△1,866千円

その他増減額1,818千円−千円

期末残高

12,251千円

10,384千円(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

内訳

至2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益の額

製品売上高10,108,811 千円

工事売上高

12,053,689 千円

売上高合計

22,162,501 千円（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

4,739,942 千円

4,471,024 千円

契約資産56,869 千円

108,113 千円

契約負債

42,393 千円

52,289 千円

契約資産は、主に工事契約に係る収益認識について期末時点までに、工事進行基準を適用した債権としております。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は工事契約に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
当連結会計年度
１年以内

52,289 千円

１年超２年以内― 千円

２年超３年以内

― 千円

３年超

― 千円
合計

52,289 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位:千円）日本

中国

3,231,262

３

その他

574,429

合計
1,506

3,807,198

主要な顧客ごとの情報（単位:千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大和ハウスリフォーム㈱当連結会計年度(自１

2021年４月１日

関連するセグメント名
2,294,731

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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製品販売・工事

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位:千円）日本

中国

3,072,159

その他

３

46

合計
594

3,072,800

主要な顧客ごとの情報（単位:千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大和ハウスリフォーム㈱関連するセグメント名
2,199,811【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

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製品販売・工事

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2022年３月31日)

729円87銭719円05銭(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

9,271,908

9,094,005

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,130,005

8,994,709

差額の主な内容
非支配株主持分(千円)

141,902

99,295

普通株式の発行済株式数(千株)

12,744

12,744

普通株式の自己株式数

(千株)

234

234

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

12,50912,509前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13円07銭

7円56銭

(千円)

163,452

94,588(千円)

163,452

94,588(千株)

12,50912,509(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社（以下、「日本スタッコ」といいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2022年１月21日付
で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社グループでは建材塗料事業部門にて、建築用塗料及び建築・土木用下地調整塗材の製造・販売事業を展開
しております。この度、経営資源を当社に集約し、製造基盤の強化と製品競争力の向上を図るため、日本スタッコを吸収合併し、当社建材塗料事業本部に日本スタッコ事業部としてブランド名を残し統合することとしました。
２．合併の要旨（1）合併の日程
合併契約承認取締役会

2021年12月13日

合併契約締結日

2022年１月21日

合併効力発生日

2022年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、日本スタッコにおいては会社
法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
（2）合併の方式
当社を存続会社、日本スタッコを消滅会社とする吸収合併方式です。
（3）合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の支払いはありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要
・名称

日本スタッコ株式会社

・事業内容

建築・土木用下地調整塗材の製造販売

・所在地

滋賀県湖南市石部口三丁目１番１号

・代表者の役職、氏名

代表取締役

・資本金の額

40百万円

高田

泉

４．合併後の状況
本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
合計
(注)１
２

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

第 11 回 無 担
保社債

2016年
７月15日

185,000

第 12 回 無 担
保社債

2016年
９月30日

第 13 回 無 担
保社債

利率(％)

担保

償還期限

115,000(70,000)

0.23

無担保

2023年
７月14日

101,000

79,000(22,000)

0.24

無担保

2025年
９月30日

2016年
12月22日55,20044,000(11,200)

0.25

無担保

2025年
12月22日

第 14 回 無 担
保社債

2017年
５月29日

123,000

101,000(22,000)

0.25

無担保

2026年
５月29日

第 15 回 無 担
保社債

2017年
９月29日

148,800

105,600(43,200)

0.23

無担保

2024年
９月30日

第 16 回 無 担
保社債

2018年
２月28日

113,600

84,800(28,800)

0.23

無担保

2025年
２月28日

529,400―――(197,200)「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
―

197,200

726,600

172,200

101,600

45,40013,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,500,000

1,500,000

0.58―

１年以内返済予定の長期借入金

39,360188,500

0.95―

１年以内返済予定のリース債務

65,11862,797−―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

231,750

43,2500.25

2023年４月１〜 2024
年９月30日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

81,84545,881−

1,918,075

1,840,428

―

合計
(注) １
２
３

2023年４月１日〜
2029年10月26日―「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

28,50014,750

−

−

リース債務

28,921

5,283

4,747

3,828

区分

71/97

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

5,096,420

10,669,995

17,122,469

22,162,501

税金等調整前四半期(当期)
(千円)
純利益

79,634340,104

81,50013,478

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

28,660171,555△166,205

94,588

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期
純損失(△)

(円)

2.29

13.71

△13.297.56(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

2.29

11.42

72/97

第３四半期

△27.00

第４四半期

20.85

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,682,699
1,856,694
2,615,842※1※1−
679,686
198,109
286,070
266,363

※1

※1

73/97

−
59,043

当事業年度(2022年３月31日)

3,468,446
1,858,323
2,341,140※1※173,258797,692
145,918
384,862
209,069※1※1

66,13242,805△763△6,9088,643,747

9,380,742

1,381,081
247,720
175,993031,195
1,175,537
17,163
4,132

1,277,695
224,063138,279−
27,381
1,175,537
26,111380

3,032,825

2,869,449

37,543
117,604

25,09678,887

155,148

103,984

2,096,448
1,598,154
408,800
178,463
53,949102,923△99,047

1,912,783
664,622379,200
302,918
79,166
98,273△395,696

4,339,692
7,527,666
16,171,414

3,041,268
6,014,702
15,395,445

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金
関係会社清算損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

74/97

2,582,660

当事業年度(2022年３月31日)※12,844,510

1,400,000
197,200
28,50051,257
17,409462,612
162,132
69,225
15,29743,05338,271−−
65,280−3,525

1,400,000
197,200
148,500
53,62725,129427,453
14,733
81,194
43,17142,457
79,205
15,430144,142−
58,0001,798

5,136,426

5,576,553

529,400
191,750
80,833499,764
21,600112,620
102,323
8,209
21,856332,200
43,25043,348499,841
21,60065,490101,613
8,160
12,2991,568,358
6,704,784

1,127,804
6,704,357

1,972,735

1,972,735

1,670,795

1,670,795

1,670,795

1,670,795

348,525

348,525

3,780,000
1,423,727

3,780,000
734,474

5,552,252△118,412
9,077,371

4,862,999△118,432
8,388,098

389,257

302,989389,257
9,466,629
16,171,414

302,989
8,691,087
15,395,445

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社清算損失引当金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
19,220,181※1
14,866,906※1,※2

4,353,275
4,029,421(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
20,616,796※1
15,831,949※1,※2

4,784,847
4,215,034

323,853※1

75/97

14,042569,812※1

15,29740,051
52,08742,694
77,390106,182

135,382

10,54952,437

10,105
14,04062,987367,048

24,145681,049

50,43598,93350,43598,933

20,620−−−21,37912,970933,532
311,250
58,000120

41,999375,484

1,315,873△535,890

203,367△45,444

35,562△82,345

157,923
217,560△46,783△489,107

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,047,578 70.4

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,963,005 73.6

(自
至

Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工賃

196,473

3.4

234,624

3.5

Ⅲ

労務費

587,480

10.2

605,557

9.0

Ⅳ

経費

936,408

13.9

１動力費

21,322

22,275２減価償却費215,231

194,991３その他

679,454

当期総製造費用

16.0

5,747,542 100.0

仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) １２
３916,009719,140

6,739,596 100.0

167,972

163,484

5,915,514

6,903,081

163,484

144,789

838,689924,696

4,913,340

5,833,595

原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。
他勘定振替高は下記「工事原価明細書」の「材料費」等であります。
当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2021年３月31日)
区分

金額(千円)

金額(千円)

当期製品製造原価

4,913,340

5,833,595

商品売上原価1,260,885

1,068,358

売上原価

6,174,226

6,901,953【工事原価明細書】

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

材料費

※2
合計

(注) １
２

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

7,853,989

90.4

8,005,298

89.6

838,6899.6

924,696

10.4

8,692,679

100.0

8,929,994

100.0

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
材料費は当社製品の特殊塗料及び高付加価値製品等であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,670,795

1,406,313

5,534,838△118,412

9,059,957

剰余金の配当△200,146△200,146△200,146

当期純利益

217,560

217,560

217,560

資本金

当期首残高

1,972,735

1,670,795

348,525

3,780,000

当期変動額

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

17,414

17,414−

17,414

1,972,735

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

1,423,727

5,552,252△118,412

9,077,371

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

201,026

201,026

9,260,983

当期変動額
剰余金の配当△200,146

当期純利益

217,560

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−
188,231

188,231

188,231

当期変動額合計

188,231

188,231205,645

当期末残高

389,257

389,257

9,466,629

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有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,423,727

5,552,252△118,412

9,077,371

剰余金の配当△200,146△200,146

当期純損失（△）△489,107△489,107

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,972,735

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得△200,146△489,107△19△19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△689,253△689,253△19△689,273

1,972,735

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

734,474

4,862,999△118,432

8,388,098

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

389,257

389,257

9,466,629

当期変動額
剰余金の配当△200,146

当期純損失（△）△489,107

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△19△86,268△86,268△86,268

当期変動額合計△86,268△86,268△775,541

当期末残高

302,989

302,989

8,691,087

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法② 商品・原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜50年

構築物

７〜60年

機械及び装置７〜９年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

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有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８〜10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。

（6）工事損失引当金
当事業年度における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（7）関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準① 商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準
で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５

その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り）
完成工事補償引当金について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

完成工事補償引当金（流動）− 千円

144,142 千円

完成工事補償引当金（固定）112,620 千円

65,490 千円

112,620 千円

209,633 千円

合計(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
関係会社に対する投融資の評価について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式664,622 千円

関係会社長期貸付金379,200 千円

貸倒引当金

379,200 千円

関係会社株式評価損933,532 千円

貸倒引当金繰入額

311,250 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としています。また、貸倒懸念債権に区分した菊水建材科技（常熟）有限公司に対する貸付金について、財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
菊水香港有限公司の株式の実質価額の算定にあたり、孫会社である菊水建材科技（常熟）有限公司における固定資産減損損失を加味して関係会社株式評価損933,532千円を計上しております。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した
結果、総額379,200千円の貸倒引当金を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
菊水香港有限公司株式のうち、関係会社株式評価損を計上していない株式の簿価は426,467千円です。翌事業年度以降において当期純損失を計上することにより、追加の評価損計上が行われる可能性があります。
また、菊水建材科技（常熟）有限公司に対する貸付金については379,200千円全額の貸倒引当金が計上されておりますが、今後において菊水建材科技（常熟）有限公司の業績が改善し財務内容が改善した場合には貸倒引当金の取り崩しが行われる可能性があります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関しては、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、工期が短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事
契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
主に塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）顧客に支払われる対価に係る収益認識
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示
しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が6,771千円減少、売上原価が2,759千円増加、営業外費用が9,531千円減少し、売上総利益及び営業利益が9,531千円減少しております。経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１.関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
165,310千円

当事業年度(2022年３月31日)
89,715千円

短期金銭債務

44,939千円

42,522千円

２.債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)
日本スタッコ株式会社
105,316千円

当事業年度(2022年３月31日)
100,000千円

３.偶発債務(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社の業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高254,266千円

227,899千円

売上原価(仕入高)482,271千円

437,944千円

営業取引による取引高

その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高※２3,420千円

4,304千円

13,054千円

15,173千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給料手当

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,255,364千円

1,254,820千円

賞与引当金繰入額

28,363千円

58,538千円

運賃650,704千円

705,172千円

減価償却費

33,237千円

28,577千円

完成工事補償引当金繰入額

40,268千円

98,765千円

貸倒引当金繰入額

44,781千円

8,976千円

おおよその割合
販売費

23％

23％

一般管理費

77％

77％

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,598,154千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(自2021年４月１日

至関係会社株式（貸借対照表計上額

2022年３月31日）
子会社株式664,622千円)は、市場価格のない株式等のため子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において、関係会社株式については933,532千円の評価損を計上しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

152,928千円

152,951千円

投資有価証券評価損

82,400千円

85,591千円

減価償却超過額

67,182千円

77,445千円

完成工事補償引当金

34,461千円

64,147千円

貸倒引当金

30,542千円

123,197千円

役員退職慰労引当金

26,585千円

6,609千円

子会社出資金評価損23,445千円

−千円

未払費用

22,724千円

12,668千円

賞与引当金

11,711千円

24,250千円

未払事業税

10,621千円

2,533千円

関係会社清算損失引当金−千円

17,748千円

工事損失引当金−千円

4,721千円−千円

37,555千円

14,288千円

17,282千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

476,892千円

626,702千円

評価性引当額△149,183千円△216,647千円

繰延税金資産合計

327,708千円

410,054千円

繰延税金負債△149,244千円△107,135千円

繰延税金負債合計△149,244千円△107,135千円

繰延税金資産純額

178,463千円

302,918千円

その他有価証券評価差額金

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等
法人税額の特別控除額
延滞税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

4.1％
△0.7％
7.7％
0.1％
4.8％
△3.6％
−％
△1.1％

△2.4％
0.5％
△5.4％
△12.6％
−％
−％
△1.3％
△0.7％

42.1％

8.7％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月21日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益265,174千円を計上する予定です。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期末
残高

減価償却
累計額

123,622

1,277,695

1,993,157−

23,656224,063242,783

16,245

13

53,945

138,279

1,384,318

0

−

0

−

−

−

31,195

10,6960

14,50927,381

401,098

1,175,537−−−

1,175,537

−

リース資産

17,163

15,476−

6,528

26,111

17,468

建設仮勘定

4,132

9,683

13,436

−

380

−

計

3,032,825

72,393

13,506222,2622,869,449

4,038,826

ソフトウェア37,5432,490−

14,93625,096−

その他

117,604

3,300−

42,01678,887−

155,148

5,790−

56,953103,984

−

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

1,381,081

20,29156

構築物

247,720−

機械及び装置175,993

車両運搬具
有形
固定
資産

工具、器具及び備品
土地

無形
固定
資産

計
（注）１

当期
償却額

当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

有形リース資産

建材塗料事業本部技術部

マイクロスコープ

8,726

千円

建物

各務原工場

屋根塗装工事

6,200

千円

建物

建材塗料事業本部技術部

溶剤実験室空調機器空調設備工事

4,919

千円

有形リース資産

各務原工場

排水処理施設汚泥層コニカル改修工事

3,700

千円

建物

各務原工場

砂岩設備移設電気工事

3,389

千円

【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

99,811

322,399

19,605

402,604

賞与引当金38,271

332,156

291,223

79,205−

15,430−15,430完成工事補償引当金

112,620

146,000

48,987

209,633

役員退職慰労引当金

86,880−65,28021,600−58,000−58,000工事損失引当金

関係会社清算損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ＵＲＬ https://www.kikusui-chem.co.jp/ir/index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月29日
東海財務局長に提出(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月29日
東海財務局長に提出

事業年度

第65期
(自
第１四半期

2021年４月１日

至2021年６月30日)

事業年度

第65期
(自
第２四半期

2021年７月１日

至2021年９月30日)

事業年度

第65期
(自
第３四半期

2021年10月１日

至2021年12月31日)

事業年度

第65期
(自
第１四半期

2021年４月１日

至2021年６月30日)

事業年度

第65期
(自
第２四半期

2021年７月１日

至2021年９月30日)

事業年度

第65期
(自
第３四半期

2021年10月１日

至2021年12月31日)

事業年度

第64期

(2) 内部統制報告書
事業年度

第64期

(3) 四半期報告書
2021年８月10日
東海財務局長に提出
2021年11月12日
東海財務局長に提出
2022年２月14日
東海財務局長に提出(4) 確認書
2021年８月10日
東海財務局長に提出
2021年11月12日
東海財務局長に提出
2022年２月14日
東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。
2021年12月13日東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
仰

星

監

査

法

人

名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

薫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺

井

孝

孔

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事売上の期間帰属の適正性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
工事売上は他の月と比較して３月に売上計上される取引が増加する傾向にあり、なおかつ発注元から工事完了日が判別できる検収書類が発行されない取引がある。
会社は営業担当者に工事完了報告書類を提出させるとともに、下請工事業者からの工事完了報告書類を入手し、営業管理部門において売上の計上日付に問題がないかを検証している。
収益の認識は一般的に不正が発生しやすい領域である
中で、特に工事売上の計上時期については客観的に売上の計上日を検証できる書類を定型的に入手しづらいた
め、当監査法人は監査基準委員会報告書240財務諸表監
査における不正25項の規定に基づき工事売上の期間帰属につき不正リスクを推定しており、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は売上の期間帰属が適正であることを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・営業管理部門が行う工事完了報告書類に基づいた売上の計上日付の検証手続について、内部統制が有効に機能していることを検証した。
・３月分の工事売上高の詳細データを入手し、前年の３月と比較して取引件数、平均粗利に異常な推移がないかの検討を行った。
・３月分の工事売上高の詳細データを入手し、他の取引と比較して粗利金額が重要な取引について証憑突合により完工日付の検証を行った。
・３月分の完工工事に関する工事台帳を閲覧し、期末日近辺に新規に契約が発生した物件、期末日近辺に工期や請負金額に変更が発生した物件、工期と請負金額との関係が他の物件と比較して異常値を示す物件について証憑
突合により完工日付の検証を行った。
・３月分の完工工事に関する工事台帳を閲覧し、工期や完工日付等の閲覧により、現場視察が必要と判断した物件について、期末日近辺において現場視察により完工日付の検証を行った。

連結子会社における固定資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、菊水建材科技（常熟）有限公司の固定資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失572,851
千円を計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、当該子会社の固定資産の回収可能価額を算定するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。会社は正味売却
価額を処分見込価額により算定している。
当監査法人は当該減損損失の連結財務諸表における金額的重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該子会社の固定資産の減損の測定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・経営者及び管理者への質問及び取締役会議事録等の資料を閲覧し、当子会社に関する今後の経営方針を理解した。
・土地使用権の譲渡契約書を閲覧した。
・会社が作成した処分見込価額に関する資料を閲覧し、会社判断の合理性について検討した。
・経営者が処分見込額の見積もりにあたり利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者の利用する外部の専門家の一部に対しては監査人が直接ヒアリングを行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上

(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰

星

監

査

法

人

名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

薫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淺

井

孝

孔

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化
学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事売上の期間帰属の適正性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事売上の期間帰属の適正性）と同一内容であるため、記載を省略している。

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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価についての注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、菊水香港有限公司の株式について、関係会社株式評価損933,532千円を計上するとともに、菊水建材科技（常熟）有限公司に対する貸付金に対して379,200千円の貸倒引当金を計上している。
市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
合に実質価額まで減損処理する方針としている。
菊水香港有限公司の株式の実質価額の算定にあたり、会社は孫会社である菊水建材科技（常熟）有限公司における固定資産減損損失を加味している。
また会社は、貸倒懸念債権に区分した菊水建材科技（常熟）有限公司に対する貸付金について、財務内容評価法により会社の財政状態及び経営成績を考慮して、貸倒見積高を算定している。
当監査法人は当該２社に係る関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の財務諸表における金額的重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該子会社２社に係る株式及び貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者及び管理者への質問及び取締役会議事録等の資料を閲覧し、各子会社に関する今後の経営方針を理解した。
１．株式の評価
・有価証券の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・菊水香港有限公司の株式の実質価額に加味されている
菊水建材科技（常熟）有限公司の固定資産の減損損失については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社における固定資産の減損損失の計上」に記載の監査上の対応を実施した。
・当該子会社の実質価額を会社の財務数値より再計算
し、会社の帳簿価額を当該実質価額と比較検討した。
２．貸付金の評価
・貸倒引当金の算定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・貸倒見積高が子会社の財政状態及び経営成績を考慮して算定されていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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