２０１９年 １２月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容● 事業承継制度について● 事業承継の特例納税猶予と遺留分の関係● 事業承継による遺留分の民法特例の適用● セミナー情報
１ 事業承継と相続対策
２０２５年になると、７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万人（日本企業全体の３分の１）が後継者未定と言われています。
平成３０年度の税制改正により、非上場株式会社の事業承継の特例制度が改正され、また平成３１年度税制改正では個人事業者の事業資産に係る納税猶予制度が創設される等、より利用されるように制度改正が行われています。
現状を放置すると、中小企業廃業が増えることで、雇用の確保・国内総生産GDP減少の懸念があることから、国の政策としても力を入れていることが伺えます。
ここでは、事業承継とその後の相続にまつわる問題点について説明します。
【相続対策の視点】①相続人が争わないようにする（争族対策）②相続税をなるべく減らす（節税対策）③税金支払いの準備（納税資金対策）
事業承継の特例制度を利用すると、後継者には納税の猶予などのメリット、相続税の支払いの見通しが立てやすくなる というメリットがあります。他方で、他の相続人と折り合いがつかないまま事業承継をしてしまうと、いざ相続となったときに、事業承継でのことが再燃してしまうという問題も含んでいます。

２ 特例猶予制度の概要・要件（１）事業承継税制の特例猶予制度
納税猶予制度を利用すると、後継者が贈与により取得した対象会社株式（全部）にかかる贈与税の納税を、贈与者（先代経営者）に相続発生時まで猶予することができます。
また、贈与者（先代経営者）の相続により、猶予された贈与税は免除される一方、相続税の計算に加算されますが、相続税の納税猶予制度に切り替えることができます。
このように、事業承継するに際して、その後継者の負担を軽減して、スムーズに承継を行えるような制度設計がされています。
（２）特例猶予制度を受けるための要件は？
特例猶予制度を受けるための主な要件としては、以下のものがあります。
① 申告期限までに都道府県知事の認定② 会社の要件a. 中小企業者であること
b. 従業員が一人以上であること
c. 上場会社、風俗営業会社でないこと
d. 資産保有会社ではないこと③ 先代経営者の要件
a. 会社の代表者であったこと
b. 相続開始の直前または贈与の直前において、現経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有し、かつ、これらの者の中で筆頭株主であったこと
c. 贈与時に代表者を退任していること（贈与税の猶予の場合）

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Ｐａｇｅ２
④ 後継者の要件
a. 相続開始時または贈与時において、後継者と後継者の親族などで、総議決権数の過半数を保有し、かつ、これらの者の中で筆頭株主であること
b. 相続開始の直前において役員であり、相続開始時から５ヶ月後に代表者であること（相続税猶予の場合）
c. 贈与時に２０歳以上、贈与の直前において３年以上役員であり、かつ、代表者であること（贈与税猶予の場合）（成人年齢引き下げの民法改正により、平成３４年４月１日以降は１８歳以上と変わる部分ではあります。）（３）贈与税の納税猶予を継続するための要件とは？
納税猶予が認められても、継続して以下の要件がなければ、猶予が取り消される可能性があります。
① 後継者が５年間継続して代表権を維持② 後継者が５年間継続して筆頭株主③ 雇用の８割以上を５年間平均して維持④ 上場会社、風俗営業会社に該当しない⑤ 資産保有会社に該当しない⑥ 猶予対象株式を継続保有している
以上が、猶予制度を利用するための要件となりますが、なかなか複雑ではありますね。また、猶予制度は納税という視点では効果を発揮しますが、相続特に遺留分という点では、リスクが残っています。

（２） 遺留分を侵害するとどうなるの？
遺留分を侵害されているとして、後継者が他の相続人から遺留分侵害請求をされた場合には、生前贈与を受けた後継者は遺留分を侵害しているとして、侵害額に応じた金銭の支払いをしなければなりません。
特例猶予制度を利用した場合、相続税の計算上は贈与時の評価額となりますが、先代社長が死亡したときに、遺留分の算定の基礎となる財産に組み入れられる評価額は死亡時の評価額となります。そうなると、事業承継の際に特例猶予制度を利用して相続税の対策で株価の評価額を下げたとしても、相続税対策とは別に、相続の場面で、企業努力等により自社株の評価を上げたとなると、その分だけ遺留分が増えてしまうという問題が生じてしまいます（だからといっても相続税の申告の際には、相続人の相続税を抑えるために、事業承継の際に自社株の評価は下げるべきではあります。）。
その際、後継者に遺留分侵害額に相当する資金がないということになると、先代代表者から譲り受けた株式や事業用資産を売却等しなければならなくなり、事業の継続に影響が出る可能性もあります。
遺留分侵害請求をされた場合の法律関係についてはこちらをご覧ください。
https://www.shoukei-law.jp/archive/qa2/iryuubun5 /（３） 遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される贈与とは？
遺留分を計算するにあたっては以下の生前贈与が計算に組み込まれるとされています。
① 被相続人の１年以内の贈与② 相続開始前１０年以内にされた贈与で特別③ 受益に該当するもの④ 遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与

３ 遺留分侵害請求（１） 遺留分ってなに？
遺留分とは、相続人に最低限保障されている相続の取り分のことをいいます。各相続人の遺留分は、総体的遺留分×法定相続分によって計算されます（なお、相続人が兄弟姉妹又はその代襲相続人の場合には遺留分はありません）。
遺留分の計算方法についてはこちらをご覧ください。
https://www.shoukei-law.jp/archive/qa2/iryuubun3/

事業承継での自社株の贈与や事業用資産の贈与は、一般的に特別受益と考えられるため、事業承継が先代社長の死亡から１０年以内ということであれば、「②相続開始前１０年以内にされた贈与で特別受益に該当するもの」に該当し、遺留分算定の際には財産の価額に算入されるということになります。
また、事業承継が先代社長の死亡から１０年を超えているという場合にも、「③遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与」に該当する可能性があります。

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Ｐａｇｅ３③に当たるかどうかについては判例があり、損害を加えることを知って行ったというためには、贈与当時に贈与財産の価額が残存財産の価額を超えることを知っていただけでは足りず、将来において相続開始までに自己の財産が増加しないことの予見のもとで、当該贈与がされたことを必要とするとしています。
例えば、先代代表者が引退し、年金のみの生活になるというような場合には、将来的に先代の代表者の財産が増加しないことが予見できるということもあり得るのではないでしょうか。
４ 事業承継による遺留分の民法特例の適用
このような問題を受けて、中小企業における経営者の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）は、遺留分についての民法特例を規定しました。これにより、相続開始により相続人から遺留分侵害請求を受けた場合にも、自社株式の分散や事業用資産を処分せざるを得ない等の、事業承継で承継した財産の散逸を一定防ぐことができるということになります。
（１）遺留分の民法の特例を受けるとどうなる？
遺留分の民法の特例を受けると、遺留分の計算上のメリットがあります。
【法人の場合】
経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例制度を活用すると、後継者及び現経営者の推定相続人の全員の合意により、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について、遺留分の算定に関して、以下の合意をすることができます。
① 遺留分の算定の基礎となる財産から除外する② 遺留分の算定の基礎となる財産に算入する価額を合意時の時価とする【個人事業主の場合】
経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例制度を活用すると、後継者及び現経営者の推定相続人の全員の合意により、現経営者から後継者に贈与等された事業用資産について、遺留分の算定に関して、以下の合意をすることができます。
①遺留分の算定の基礎となる財産から除外する

遺留分の民法の特例を受けるか否かで、遺留分として支払うべき額が大きく変わってくることがよくわかります。
（２）法人の場合の事業承継による遺留分の民法特例適用の要件
法人の事業承継による遺留分の民法特例適用を受けるためには、以下の要件が必要になります。
① 会社の要件a. 中小企業者であること
b. 合意時点で、概ね３年以上継続して事業を行なっている非上場会社であること② 現経営者（譲渡をする代表者）の要件
a. 過去又は合意時点で会社の代表者であること③ 事業の後継者
a. 合意時点で会社の代表者であること
b. 現経営者から贈与等により株式を取得したことにより、会社の議決権の過半数を有していること④ 代表者の推定相続人と後継者の全員で、書面で合意をすること⑤ 合意書を作成してから１ヶ月以内に経産大臣に確認申請⑥ 経産大臣に確認申請の後、１ヶ月以内に家庭裁判所に申立・許可（３）個人事業主の場合の事業承継による遺留分の民法特例適用の要件
個人事業主の事業承継による遺留分の民法特例適用を受けるためには、以下の要件が必要になります。

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Ｐａｇｅ４
① 旧個人事業者の要件
a. 合意時点で、３年以上継続して事業を行なっている個人事業者であること
b. 後継者に事業の用に供している事業用の全てを贈与したこと② 個人事業承継者の要件
a. 中小企業者であること
b. 合意時点において個人事業者であること
c. 現経営者からの贈与等により事業用資産を取得したこと③ 認定支援機関の確認
a. 合意の対象とした事業用資産が、贈与の直前まで先代経営者の事業の用に供されていたこと及びその資産を後継者が事業の用に供すること④ 旧個人事業者の推定相続人と後継者の全員で、書面で合意をすること⑤ 合意書を作成してから１ヶ月以内に経産大臣に確認申請⑥ 経産大臣に確認申請の後、１ヶ月以内に家庭裁判所に申立・許可
事業承継による遺留分の民法特例の適用を受ける場合にも、遺留分の算定の基礎となる財産に算入する価額を合意時の時価とする場合や、それ以外の財産を取得する場合には、遺留分の問題が生じうる可能性があります。
そのような場合に備えて、生命保険金として後継者に残すということは、遺留分の資金確保として有効になってきます。また生命保険金は相続税の納税のための資金対策としても利用できます。
さらに、生命保険は、相続税の申告の場面では、５００万円×法定相続人数という非課税枠があり、節税効果も期待できます。
そのため、遺留分の資金確保・納税資金対策として、生命保険を活用することは容易で効果的といえるでしょう。
●相続の問題の相談は当事務所に！
事業承継制度も日々改正が行われ、より使いやすい制度になってきているように思います。
しかし、利用するにあたっても、考えなければならないことは多岐にわたり、何から手をつけて良いのか悩むことも多いでしょう。また、先代の代表者としても、相続が発生したときに、後継者を含めた相続人が円満に、遺産を分けてくれることが望ましいといえます。

当事務所では、顧問先に向けて事業承継についてアドバイスを行っておりますので、事業承継でお悩みの経営者の方は一度ご相談ください。
●セミナーのご案内
下記のとおり、セミナーを開催いたしますので、ご興味がおありでしたら奮ってご参加ください。
【日にち】令和元年１２月１７日（火）【テーマ】
人財採用の法的リスク・採用手法セミナー
第１部 ： 弁護士が明かす！
採用における法的リスクへの対策
第２部 ： 社労士が教える！
優秀な人材を採用するための手法【対象】
次のいずれかに該当する企業・社労士の方☑︎人財を採用したい☑︎採用時に必要な書類を確認したい☑︎従業員とのトラブルを未然に防止したい☑︎問題社員を採用したくない☑︎労働裁判を回避したい☑︎社労士として企業をサポートしている【講師】
第１部 弁護士 宮﨑 晃

第２部 社労士 城 敏徳
【場所】
デイライト法律事務所 セミナールーム（福岡市博多区博多駅前２－１－１ 福岡朝日ビル７階）【時間】１４：００〜１７：００ （開場 １３：３０）【参加料】３０００円（税込）※顧問先企業様は無料※転記フリー※
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