Sustainability Report

2 0 2 3

サステナビリティ・レポート

トップメッセージ

明治安田アセットマネジメントは、このたび初めて「サステの人々へつなぐという責任ある行動は、今まで以上に広く

ナビリティ・レポート2023」を発行いたしました。

求められています。

従来、「スチュワードシップ・レポート」にてご報告してまい

当社では、社会の一員として当社自身が取り組むべき課題

りました当社のスチュワードシップ活動等に加え、当社経を、「 ステークホルダーへの影響度」「 事業との関連性」の営理念である「お客さまに最も信頼され、満足いただける観点等から優先課題（マテリアリティ）として設定し、その資産運用会社をめざすとともに、インベストメント・チェーン解決に貢献すべく取り組んでおります。

の 一員として持 続可能な社 会の 形成に貢 献」するべく、

本レポートではそうした取組みについて、ご報告させていた

サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいる当社

だきます。

の活動について、ご報告することとしたものです。

当社はお客さまの大切な資産をお預かりする資産運用会社

新型コロナウィルス感染症による混乱がようやく収束にとして、投資先に対して持続可能な社会に向けた行動変容

向かいつつあるものの、温暖化を背景とする気候変動がを促すとともに、
その取組みへの相互理解を通じ、企業価値もたらす甚大な自然災害や生態系への悪影響、ロシアによる

向上や持続的成長の実現に貢献して参ります。

ウクライナ侵攻、中東における軍事衝突等の地政学リスクの今後も、私たち一人ひとりが資産運用のプロフェッショナル

顕在化と、それに伴うエネルギー需給の混乱や物価上昇等、としての責任を果たしていくとともに、社会課題の解決に

環境、経済、社会において国際社会が協力して解決すべき向け、最善の努力を尽くして参ります。

課題は文字通り山積しており、サステナブルな社会を次世代01

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

2024年2月

サステナブルな社会を
未 来世代へつないでいくために―

明治安田アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長（責任投資委員会委員長）

To m o h i r o NI S H I O

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

02明治安田アセットマネジメントについて
明治安田アセットマネジメントは、
明治安田生命グループの中核資産運用会社です。
1985年よりお客さまの資産形成に資する金融商品・サービスをご提供しており、2010年、合併により現在のかたちとなりました。
■沿革■ 運 用資 産 残高

明治ドレスナー・アセットマネジメント
1985年7月設立

投資信託残高（億円）
30,000(旧明生投資顧問)

MDAMアセットマネジメント

明治ドレスナー投信(旧明治ドレスナー･アセットマネジメント)（2023年9月末）

2 兆1,348億円

2000年7月合併

投資顧問残高

1986年11月設立（旧コスモ投信）（2023年9月末）

20,000明治安田アセットマネジメント

1兆 6,229億円

2010年10月合併

安田投資顧問1985年7月設立

安田投信投資顧問
2003年8月合併

安田投信投資顧問

10,0001999年3月設立(旧安田ペインウェバー投信）■ 役職 員 数225

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名 （2023年10月1日現在）

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■ サステナビリティの取 組みの歩み

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04

Sustainability Report
2023

CONTENTS

06

第１部

MYAMの
コーポレートサステナビリティの取組み

07 企業理念
09 サステナビリティ経営推進体制
11 優先課題（マテリアリティ）
13 マテリアリティ・フォーカス
20

第2部

第

1 部

サステナビリティ・レポート 2023

MYAM のコーポレートサステナビリティの
取 組み

MYAMのサステナブル投資の取組み

21 サステナブル投資の方針
23 サステナブル投資の推進体制
25 サステナブル投資の取組み
40 外部評価05

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 306

MYAMのコーポレートサステナビリティの取組み

第1部

企業理念
当社は2017年に、「 私たちは何者で、何をめざし、何を大切にしているか」という基本的な考え方を整備し、「 企業理念」として経営の根幹に据えました。
企業理念は「経営理念」「企業ビジョン」「行動規範」の３つで構成しており、お客さまや社会全体に対するー 経営理念 ー

当社の使命、当社がめざす姿、当社の価値観を示すものとして、私たちのなかに深く根付いています。
「企業ビジョン」は、「お客さまとの絆」「社会との絆」「働く仲間との絆」「未来世代との絆」として、当社のめざす姿を描いています。
このうち「未来世代との絆」
は、2022年に従来からの３つの絆に加え、
環境保全・
気候変動領域をはじめ、
持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティの位置づけをいっそう明確化する

私 たちは 、お 客さまに 最 も 信 頼され 、満 足いた だ ける資 産 運 用 会 社をめざ すとともに 、目的で追加したものです。

インベストメント・チェーンの 一 員として私たちは、次世代を想い、持続可能で豊かな社会づくりに貢献することをめざします。

持 続可能 な 社 会 の 形 成に貢 献します 。

私たちは何者でmission

当社の存在意義や使命

経営理念
mission

何をめざしvision〈 働く仲 間との 絆 〉

資産運用のプロフェッショナルとして、挑戦意欲や多様性を尊重し、クオリティの高い資産運用サービス・役職員が意欲的に能力を発揮できる商品を提供します。

経営理念に基づく、

長期的な当社のめざす姿
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４つの絆

〈 お 客 さまとの 絆 〉

企業ビジョン
vision

4つの〈 社 会との 絆 〉
コンプライアンス・リスク管理を徹底し、

絆

資産運用会社としての公共的使命・

何を 大 切 にして い る かvalue

経営理念と企業ビジョンの〈 未 来 世 代 との 絆 〉
未来の世代を想い、持続可能で
希望に満ちた豊かな社会づくりに社会的責務を果たすことにより、

行動規範

良好な職場環境づくりに努めます。

貢献します。

社会とともに発展する企業をめざします。

value実現に向けて、役職員が大切にすべき価値観

ー 行動規範 ー〈 お 客 さま 志 向 〉
私たちは、
高い倫理観と高度な専門性のもと、お客さまの利益を最優先に考え、行動します。

07

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3〈 挑 戦・創 造 〉
私たちは、果敢に挑戦し、新しい価値を創造します。

〈 協 働・成 長 〉
私たちは、働く仲間と互いに助け合い、共に成長します。

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 308

MYAMのコーポレートサステナビリティの取組み

第1部

サステナビリティ経営推進体制
資産運用を業とする運用機関、インベストメント・チェーンの一員として、運用部門の責任投資部が中心となり、「責任投資委員会」
等での意思決定、
モニタリングを行ないながら、各種スチュワードシップ活動を積極的に遂行しています。活動の適切性は、社外取締役を中心に構成される「スチュワードシップ諮問委員会」
において検証・審議しています。
（詳細はP23、P24『サステナブル投資の推進体制』をご参照ください。）
また、事業会社としての取組みをすすめるにあたっては、「企業ビジョン実現推進委員会」
での経営層による

明治安田生命グループとしての取組み
当社を含む明治安田生命グループでは、2022年4月に「グループサステイナビリティ方針」を制定しました。
持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりのために、グループベースでの一体感ある取組みを推進しています。

議論も踏まえつつ、企画部が中心となって当社にとっての「優先課題（マテリアリティ）」を選定のうえ、
具体的な活動につなげています。
明治安田生命グループ

グループサステイナビリティ方針■ 体 制図運用機関として何ができるかを議論、推進

取締役会

事業会社として何ができるかを議論、推進

１. 商品・サービス

経営会議
企画ビジョン実現推進委員会

執行役員（運用部門担当）
運用各部

責任投資部

をはじめとするステークホルダーとの共通価値を創造するとともに、その価値を「未来世代」に引き継ぐことを通じて、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに貢献し、企業としての安定的・持続的な発展をめざします。

スチュワードシップ諮問委員会

責任投資委員会

明治安田生命グループは、社会を基盤として活動する企業としての責任を果たし、「お客さま」「地域社会」「働く仲間」

執行役員（企画部担当）
企画部

環境変化とお客さまのニーズを踏まえた最適で質の高い商品・サービスを提供することに努めます。
お客さまの声に誠実に対応し、商品・サービスの改良や開発などに反映します。

2. 地域社会への貢献

文化、伝統を尊重し、幅広いステークホルダーとの相互信頼のもと、地域社会の発展に貢献します。

3. 人権・職場環境

あらゆる人々の人権を理解・尊重し、事業活動に反映します。
ダイバーシティ・インクルージョンを推進し、すべての従業員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境を運用各部整備します。

運用各部

4. 地球環境の保全

人々が安心して暮らせる地球環境が事業活動の前提であるとの認識のもと、地球環境の保全と気候変動対策の取組みを推進します。

5. コンプライアンス

Executive Oﬃcer Message
近年、資産運用会社に対しては、良好な運用実績の実現だけではなく、投資を通じた
社会問題の解決への貢献が求められていますが、こうした流れは当社の経営理念『お客さまに最も信頼され、満足いただける資産運用会社をめざすとともに、インベストメント・

業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されるとの認識のもと、国内外の適用されうる法令、
国際規範および社内規程等を遵守することはもとより、社会的良識に基づいて公正・誠実に行動します。

6. ステークホルダーへの情報開示・対話

幅広いステークホルダーに対し、情報を適切・公平に開示するとともに、継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。

チェーンの一員として持続可能な社会の形成に貢献します』に一致するものと考えています。
私たちは、資産運用のプロフェッショナルとして、良質な資産運用サービスや商品を取締役執行役員（投信ディスクロージャー部、企画部、IT推進部担当）

林部 一
H a ji m e H AYA S H I B E

09Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

お客さまにお届けするといった『お客さま本位の業務運営に関する取組み』を進めるとともに、サステナビリティの取組みを推進することにより、当社企業ビジョンに掲げる
4つの絆（「お客さまとの絆」「社会との絆」「働く仲間との絆」「未来世代との絆」）をより深め、多様なステークホルダーとの共通価値の創造に向けて努めて参ります。

健康を、いっしょに育てよう。

つながり、ふれあい、ささえあう地域社会を。

健康増進型商品・サービスや運動機会の提供等を通じて、地域の橋渡し役として「社会的なつながり」
を提供し、お客さまの健康増進をサポートしています。

地域のみなさまと各地域の資源・コミュニティをつなげることで、「地方創生の推進」に貢献していきます。

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

10

MYAMのコーポレートサステナビリティの取組み

第1部

優先課題（マテリアリティ）
当社は、SDGsにおける17のゴール、169のターゲットから導き出される社会課題のうち、当社のステークホルダーへの影響度、事業との関連性の観点から、以下の7項目を「優先課題（マテリアリティ）」に設定し、その解決に貢献する取組みを推進しています。
明治安田アセットマネジメントとして取り組む優先課題

明治安田生命グループとして取り組む優先課題［ 特に注力する優先課題 ］［ 特に注力する優先課題 ］

金融リテラシーの向上

産業と技術革新の基盤をつくろう

働きがいも
経済成長も

［ その他の優先課題 ］
すべての人に
健康と福祉を

働き方改革の推進

健康寿命の延伸

すべての人に
健康と福祉を

地方創生の推進

住み続けられるまちづくりを

働きがいも
経済成長も

［ さらなる取組みが必要な優先課題 ］
ジェンダー平等を実現しよう

ダイバーシティの推進

環境保全・
気候変動への対応
ガバナンス強化と経営の
透明性確保

事業活動と
SDGsの関係

平和と公正をすべての人にSDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までのを進めるとともに、社 員一人ひとりが資 産運 用のプロ

国際目標です。
「地球上の誰ひとりとして取り残さない持続可能な社会の実現」の達成に向けフェッショナルとして、お客さまの中長期的な資産成長のて、世界各国の政府、企業および社会の自発的な取組みが求められています。

ために最善の努力を尽くしていきます。

当社は、「私たちは、お客さまに最も信頼され、満足いただける資産運用会社をめざすととこうした考え方は、持続可能な社会の実現を掲げるSDGs

もに、インベストメント・チェーンの一員として持続可能な社会の形成に貢献します。
」というの理念と軌を一にするものであると認識しています。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に
具体的な対策を海の豊かさを守ろう

陸の豊かさも守ろう

経営理念のもと、資産運用会社が果たすべき公共的使命・社会的責務をよりいっそう自覚
し、お客さまにふさわしい商品・サービスの提供等、お客さま本位の業務運営に関する取組み
11

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

12

MYAMのコーポレートサステナビリティの取組み

第1部

マテリアリティ・フォーカス（金融リテラシーの向上）
企業向け年金運用·コンサルティング機能の拡充

MYAMは、
クオリティの高い資産運用サービス・商品の提供と、経験に裏付けられた
資産運用のプロフェッショナルとしての豊富な知見の活用により、お客さまの資産運用を支援します。

超高齢化社会と言われる我が国において、公的年金のスリム化や労働市場の流動化が進む昨今、従業員にとっての大切な老後所得として、優秀な人材の確保や、労働インセンティブの向上にも貢献しうる企業年金の重要性は、ますます高まっています。

Executive Oﬃcer Message

幅広い年齢層が資産形成に取り組みやすい商品・サービスの提供に向けて

私たち法人本部は、お客さま各社の従業員の方々の大切な老後資金をお預かりしているという意
識を常に忘れることなく、年金制度の運営に寄り添いながら、長期的な運用目標の達成に資す

当社は、「老後の備え」を目的とした資産形成への取組みの推進は、
少子高齢化が進む日本において資産運用会社が果たすべき
公共的使命・社会的責務の一つと考えています。
資産運用会社としての専門的な知見を活かし、当社の運用商品および資産形成に関する実践的かつ効果的な情報提供を行なう
ことをめざし、公式ホームページにおいて、基準価額推移や運用レポート等の投資判断にご活用いただける情報のご提供に加え、お客さまによりご理解いただきやすいよう、各種解説動画の配信等を行なっています。また、お客さまとの直接の交流の機会として、「個人投資家フェア」等に出展し、直近では新NISA等のテーマについて、事例を交えながら講演を行ないました。
また、当社の投資信託を直接お客さまに説明いただく全国の金融機関の販売担当者の方々向けには、動画等も活用し、お客さまのご理解促進に資する説明方法の解説等を行なっています。
加えて、お客さまの最善の利益に適う商品・サービスを提供するべく、専門の委員会において、各ファンドのパフォーマンス等のモニタリングと分析、成果の芳しくないファンドの改善に向けた対策協議等を定期的に実施し、運用実績の水準を一定以上に保つことに努めています。

Executive Oﬃcer Message

る運用商品・サービスの提供をめざしています。
長期にわたる歴史的な超低金利環境や、市場環境の急激な変化により、運用商品の多様化・高度化が進んでいます。また、お客さまは、自社の運用ニーズや環境の変化と日々対峙されている「運用の専門家」ではありますが、自社内における運用内容の説明にご苦労されているという話も耳にします。このため、当社営業担当者につきましては、運用の専門家としての質の高い知識や提案力はもとより、お客さまに対する分かり易い説明力を求められる場面が増えてきていることを実感しております。このような状況下、私たちは、お客さまとの「対話」を通じて、お客さまの運用目標とリスクアぺタイトを正しく認識し、個々のお客さまの年金資産全体の状況を踏まえた商品提案、あるいはオーダーメイドのソリューションを設計・提供することに努めています。
今後とも、お客さまとその先の従業員や預金者のみなさまからお預かりした大切な資産を、安定的かつ長期的に増加させるため、ベストエフォートを尽くして参ります。

向上に向けて、少人数制のチーム・アプローチを採用し、機動性に優れた意志決定を行ないつつ、組織として運用ノウハウの蓄積に

社内では最終投資家（個人投資家のお客さま）に最も近い場所にいることから、お客さま目線で努めています。運用部門担当役員の運用経験年数の平均は32年であり、運用関連業務に精通し、実効的な運用態勢の構築と人財情報発信することや、お客さまのご意見やお考えを運用部門や商品開発部門等に還元し、商品育成を担うに十分な経験と知識を有しています。
また、
運用フロント人財の運用経験年数の平均は17年です（2023年10月1日現在）。

設計やその運用に反映させていくことが求められています。
資産運用の専門家として、投資信託の活用は、資産形成における最も効果的な手段のひとつでExecutive Oﬃcer Message

あると確信しています。一方で、金融商品説明資料は専門用語が多く日常的に馴染みが少ない
ことや損失を被ることへの不安などから、投資への第一歩を躊躇する方が多いことを課題と認

当社の経営理念である「お客さまに最も信頼され、満足いただける資産運用会社をめざすとと識しています。

みのないお客さまにも伝わるよう、難解な専門用語を噛み砕き、「明確にメッセージを届ける」

もに、インベストメント・チェーンの一員として持続可能な社会の形成に貢献」を実現するため、執行役員

リテール本部長

アクティブ運用の専門家として、徹底的なリサーチに基づく良好なパフォーマンスのご提供と、投資行動についての明解なご説明を追求して参ります。

竹内 敦子

また、私たちの投資行動は、お客さまからお預かりしたご資金の資本配分を決定する社会的なA t s u k o TA K E U C H I

意味を有しています。様々な環境・社会的課題を解決する事業に取り組む企業への投資は、社ということを常に意識しています。また、突発的なマーケットイベントが発生した際には、いち早

会の持続的な発展につながるとともに、投資先企業の成長を通じ、最終的に投資リターンとしく情報を収集・集約し、タイムリーに発信するよう努めています。さらに、必ずしも個別の商品て帰ってきます。このインベストメント・チェーンの好循環を意識し、投資先選定のファクターと等に結びつくものではなくとも、投資信託の一般的な啓発・普及につながる活動なども継続的して取り入れて参ります。

に行なっています。

近年、投資環境の変化がますます速くなってきましたが、これに対応しクオリティの高い資産運

個人投資家の長期的な資産形成の中核的な手段として、投資信託がより一層活用されることをめざし、販売会社さまと目線を合わせて、投資信託の信頼を高める活動に邁進して参ります。

Yo t a r o O K A DA

この目的のもと、アルファを稼げる専門性の高い人財を獲得し、活かす環境整備を進めています。
また、
中長期的な運用の質の維持・担っています。

ざしています。具体的には、マーケット情報や運用担当者の見解を発信する際には、金融に馴染岡田 洋太 郎当社運用資産の大半を、「市場平均よりも高いリターン（アルファ）の獲得」という明確な目的をもったアクティブ運用が占めています。

する投資信託に関する勉強会・セミナーの開催や、販売用資料・情報提供レポート等の作成をを工夫することによって、お客さまが資産運用を安心してお任せいただける存在となることをめ

法人本部長

アクティブ運用の専門家として〜運用力強化の取組み

私たちリテール本部は、金融機関の販売担当者の方や受益者の方に向けて、当社が設定・運用

こうした現状を変えていくべく、私たちは、一方的に情報を提供するのではなく、見せ方や伝え方

執行役員

執行役員（債券運用部担当）

菅 康弘
Ya s u h i r o SU G A

用サービスをご提供するためには、運用者の不断の努力が必要です。資産運用は長期投資でと言われますが、ご資金をお預かりする運用会社としては、長期間のんびり運用をすればよいわ
けではありません。運用のプロフェッショナルとして、毎日の収益機会も漏らさず取りきる運用を長期間続ける、言ってみれば短距離走を全力疾走しながらマラソンコースを走りきるつもり
で、鋭意努力を重ねて参ります。

13

Su s t ainabil it y Repor t 2 0 2 3Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

14

MYAMのコーポレートサステナビリティの取組み

第1部

マテリアリティ・フォーカス（働き方改革の推進、ダイバーシティの推進）
MYAMは、人財への投資を通じて、役職員が働きがいを感じながら、十分な成長機会のもと、自分らしく活躍し、

多様な
人財の
活躍

多様な
働き方の
推進

キャリア
開発支援

協働の
推進

お客さまの期待を超える価値を提供できるような好循環を作ることをめざしています。

機関投資家としての役割発揮によるダイバーシティ＆インクルージョンの促進

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、長期的に企業業績にポジティブな影響をもたらす可能性があるとの認識のもと、投資判断への各企業におけるダイバーシティ＆インクルージョンの推進状況の組み込みや、投資先企業へのエンゲージメント等を通じて、社会のダイバーシティ＆インクルージョンの促進に貢献していきます。

一人ひとりが活躍するために≫ 人財マネジメントの基本方針
右記５項目を軸とした人財マネジメントの基本方針を定め、多様なバックボーンやスキルを持つ役職員の活躍を支援し、個々の特性や能力を最大限発揮できる職場環境づく

働きがいのある職場環境・風土醸成に向けてりを推進しています。
また、「お客さまの利益の実現への貢献」
を中核的な基準として、能力・役割・責任に応じた≫ ダイバーシティの推進
当社では多様性こそが組織が発展・継続していく強みであると考えています。属性などにとらわれない幅広い人財の採用・育成を推進するとともに、役職員の誰もが制約にとらわれず「ライフを含めたキャリア」を形成できるよう支援しています。

≫ ダイバーシティ推進を担う「人財開発部」の設置
2018年度、女性が働きやすく活躍できる職場を女性目線で検討することを目的に、組織横断的な「女性活躍推進検討会」
を発足
しました。
検討会では多様な働き方を進めていく上での課題を整理し、会社への提言を行ないました。
その活動は、翌年度に新設された「人財開発部」に引き継がれ、「管理監督層の女性社員比率を20％へ」などの目標達成に向け、取組みを継続しています。
2020年度以降は、
性別、年齢、国籍といった属性に関するダイバーシティのみならず、知識や経験、
価値観や考え方といった実質的な多様性を活かした企業風土づくりに取組み、役職員一人ひとりに寄り添った支援を実施しています。

≫ 人権方針性的指向・性自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を人権方針に明記しています。また、人権啓発研修の実施やハンド
ブックの発行等の取組みを通じて、
あらゆるステークホルダーに対する人権への配慮について、社内の理解浸透を進めています。

健康経営

仕事との両立支援役職員が能力を最大限発揮し、一丸となって価値創造に役職員の誰もが制約にとらわれずに活躍するために、仕事と取り組むためには、役職員の心身の健康が不可欠です。

「育児、
介護、
治療」
を含むプライベートを両立できる職場環

MYAMは、「健康経営宣言」を行ない、重要な経営課題の境整備を推進しています。
また、定期的に社内報を発刊し、一つとして、健康経営の推進および効果的な健康づくりが制度の周知や事例の共有等を通じて、「両立支援」
に関する実践される社内環境整備に取り組んでいます。

理解促進、風土醸成にも取り組んでいます。

主な取組み
健康診断受診率の向上
役職員向け健康増進イベント（ウォーキング、
レガッタ大会等）の実施
メンタルヘルス対策
ストレスチェックの実施
所定外労働時間の削減
雇用環境の整備

外部評価
健康優良法人（金）＜健康保険組合連合会
東京連合会＞
健康経営優良法人（中小規模法人部門）＜経済産業省および日本健康会議＞

主な取組み
両立支援ハンドブックの発行
フレックスタイム制の導入、
コアタイムの廃止
ダイバーシティ研修
女性向けコミュニケーション
スキル研修
社内キャリアコンサルタント
による面談

外部評価
くるみん
＜厚生労働省＞えるぼし（最高位３つ星）＜厚生労働省＞

公正な評価を行ない、目標の達成度に応じたフィードバックを定期的に実施しています。

●「人財のプロフェッショナル化」●「役割発揮（成果）に応じた処遇」●「適切な人事配置・異動」●「ダイバーシティ＆インクルージョン」●「ワークライフバランス」≫ 人財育成の方向性
当社の持続的成長のためには、高い倫理観と高度なスキル・専門性を有するプロフェッショナル人財を採用・育成し、各専門領域で活躍できる制度や環境を整備することが重要と考えます。
当社はその指針となる「人財育成の方向性」
を定め、多様性を活かした
人財ポートフォリオの構築をめざしています。

≫ 主な取組み
キャリア研修専門人財の育成強化
当社は役職員に成長の機会を提供するとともに、自らプロフェッ
ショナル人財をめざすための努力を支援しています。
各部署において求められる職制別スキルセットの明示、資格取得
費用や社外講座受講費用の補助など、専門性向上のための取組みを実施しています。

次世代リーダーの育成・登用
当社の持続的成長のために、
長期的視点にたった次世代を担う人財育成を行なっています。
2022年度より開始したリーダーシップ研修では、ワークエンゲー
ジメント（活力・熱意・没頭）の高いリーダーをめざし、実践を中心とした演習を行なっています。また2023年度よりDX人財の育成を企図したDXリテラシー研修を開始し、中長期的かつ計画的な人財育成に取り組んでいます。

キャリア形成についての理解を深め、ライフステージに応じたキャリアを自ら考え、プランニングし、自律的にキャリア形成していく力を身につけることを支援するため、様々なキャリア理論を紹介する研修を実施しています。

エンゲージメント調査の活用
役職 員のエンゲージメントが企業価値向上につながると考え、
2015年度より、「従業員意識調査」を毎年実施しています。仕事や会社に対する役職員の現状を可視化し、調査結果を分析することで、組織運営における課題や伸ばすべき強みを特定し、企業価値向上に向けた取組みを検討、実施しています。
また、
この結果は各施策の効果検証にも活用しています。また、エンゲージメント指標として、「当社の魅力度」「 仕事のやりがい」の２項目をKPI指標とし、経年比較を行ない、従業員と共有しています。

General Manager Message「互いに助け合い、共に成長する」職場環境の実現をめざして加速化する社会環境変化に伴い、働き方やキャリア志向、経験や価値観などの多様化がますま
す進んでいます。当社ではこの多様性の広がりこそ、お互いを補完し合える強みと認識し、多様性を受容した「互いに助け合い、共に成長する」ことのできる職場環境の実現をめざしています。
持続的な会社の成長、そしてお客さま、社会、未来世代への貢献には、役職員一人ひとりの活躍とその協働が欠かせません。多様な働き方を選択できる職場環境の整備、そして多様性を受容する
風土醸成を不断なく続け、役職員の誰もが働きがいと成長実感を持てるよう、多面的に取り組んでいきます。

人財開発部長小 倉 理 美R i m i O G UR A

15

Su s t ainabil it y Repor t 2 0 2 3Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

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MYAMのコーポレートサステナビリティの取組み

第1部

マテリアリティ・フォーカス（地方創生の推進、環境保全・気候変動への対応）
持続可能で希望に満ちた豊かな自然環境・生物・資源、そして多様で魅力的なまちを「未来世代」に引き継ぐために≫ 地元の元気プロジェクト
明治安田生命グループ一丸となって推進する「地元の元気」プロジェクトの一環として、「私の地元応援募金」に参画し、「従業員が居住地・出身地など
ゆかりのある地域を指定して行なう募金」に「会社の拠出」
を上乗せして寄附

地方創生の推進を行ないました。寄附金は、地域の課題解決への貢献を目的とした取組み

少子高齢化が進む中、各地域が人口流出、財政の悪化、企業の撤退といった課題を抱えていますが、
日本経済・資本市場の持続的成長のためには、都市部のみならず地方も含め日本全体で成長していくことが不可欠です。
私たちMYAMは、都市部のみならず、地方経済の中核的存在として地域社会に根差している地域金融機関と、投資一任や投資信
託の販売会社など多方面でパートナーシップを構築していることからも、地方圏の人口減少や経済縮小は当社ビジネスにも直接（健康増進や子育て支援など）に役立てられています。
また、
日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）の「地域に根差したスポーツクラブ
を核として、豊かなスポーツ文化を醸成する」という理念に共感し、試合観戦などを通じて、地域のサポーターの皆さまと一緒にＪリーグを盛り上げて的な影響をもたらすマテリアリティの一つと捉えています。
このことから、地域経済の活性化に向けた取組みを推進しています。

います。

金融サービスを通じた地域支援

社内報等による情報発信を行なっています。

こうしたプロジェクトへの役職員の参加や意識の醸成及び向上を促すため、地域を応援する投資信託の開発・運用を通じて、地方創生に対する関心を喚起し、域内経済の活性化に貢献し、さらなる発展をめざす企業を応援するとともに、お客さまの「活力ある地域・ふるさとを次世代につなぎたい」という想いを形にしています。
現在、「にいがた未来応援日本株ファンド【愛称：にいがたの架け橋】」、「八十二 信州応援日本株ファンド【愛称：がんばれ信州】」、「にいがた未来応援グローバル株式ファンド【愛称：グロー
カルにいがた】」の３ファンドを運用しており、特徴は以下のとおりです。

にいがた未来応援日本株ファンド【愛称：にいがたの架け橋】

気候変動は、
中長期的に私たちの生活や企業の事業環境に甚大な影響を及ぼしうる課題であり、気候変動への具体的な取組み

特徴１ 対象地域に本社を置く企業等のご当地関連株式に投資を行ないます。

なくして、事業の持続的な成長は困難な状況にあると認識しています。

特徴２ 【にいがたの架け橋】、【グローカルにいがた】については、運用成果に関わらず、MYAMは、
責任ある機関投資家として、様々なイニシアティブに参画するとともに、気候変動のもたらす
「リスク」
と
「機会」
を適切に

当社が同ファンドを保有するお客さまからお預かりした信託報酬の一部を、「地域の未来づくりへの貢献」が期待できる団体への寄附を実施。お客さまが「資産運用」と「社会貢献活動」を両立できる機会を提供しています。

捉え、お客さまと協働しながら、投資先企業との対話（エンゲージメント）
等を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。
八十二 信州応援日本株ファンド【愛称：がんばれ信州】された世界全体の長期目標「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5 度に抑える努力を追求する」
に沿って、
2050年

の使用用途等を総合的に勘案して決定しており、足元では、「SDGｓ活動への参加」、「教育格までに投資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量のネット・ゼロ実現をめざす、世界の資産運用会社によるイニシア

差の解消、教育水準の向上」、「社会的養護、低所得者層支援」、「ひとり親家庭への生活支援」※投資信託のご検討にあたっては、巻末の「ご留意事項」を必ずご確認ください。

運用を通じた脱炭素社会への移行への貢献
当社は、2023年1月、「The Net Zero Asset Managers initiative（NZAM）」に参画しました。NZAMは、パリ協定で合意

寄附先の選択においては、同ファンドの販売会社との協議に基づき、団体の活動内容や寄附金等に取り組む団体への寄附を継続しています。

環境保全・気候変動への取組みにいがた未来応援グローバル
株式ファンド【愛称：グローカルにいがた】

ティブです。
2023年8月、NZAMのガイダンスに沿って2030年の中間目標を策定し、「投資ポートフォリオ残高の52%を対象とし*、そのカーボンフットプリント**を2019年対比で50%削減する」ことを公表しました。中間目標は見直しを行ない、段階的に目標を引き上げることをめざします。

Sales Manager Message
寄附活動などを通じ、寄附先の皆様の生の声を拝聴する機会に恵まれており、感謝のお手紙をいた
だいたり、夢に関するお話を伺ったりしたときに、胸がいっぱいになるような感動を覚えます。また、
地元の課題を地元の金融機関の皆様と共有することで、投資信託を通じ同じベクトルで会話ができていると感じております。今後とも、投資家の皆様の「中長期的な資産形成の一助となるような

2030年
カーボンフットプリント

対象AUM

△50％

52％

商品、サービスのご提供」などを通じて、その解決に少しでも貢献できるよう努めて参ります。
【にいがたの架け橋】、【グローカルにいがた】営業担当
リテール営業第一部

伊藤 祐基
Yu k i IT O

＊2022年12月31日時点。
今回対象外とした運用資産は、ソブリン債等の現時点ではGHG排出量の算定方法が確立されていない資産で、今後算定が可能となったものから順次対象資産として追加することを検討する方針です。
＊＊投資ポートフォリオの１単位あたりのGHG排出量（投資ポートフォリオの持ち分であるGHG排出量［CO2 換算トン］÷投資
ポートフォリオの 時価評価額［百万米ドル］）

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Su s t ainabil it y Repor t 2 0 2 3Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 318

マテリアリティ・フォーカス（地方創生の推進、環境保全・気候変動への対応）
また、当社は、FSB（金融安定理事会）が設立した、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明
しています。包括的で比較可能な気候変動情報の開示を促すことを目的としたTCFDの推奨に基づき、気候変動に起因する
リスクおよび事業機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点で開示を行なっています（詳細は「2022年度スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」（https://www.myam.co.jp/about/pdf/stewardshipreview̲2023.pdf）
をご参照ください）。

≫ 投資先企業への働きかけ
当社は、投資先企業の財務情報のみならず、
環境・社会・ガバナンス（ESG）
等の非財務情報も適切に考慮した企業価値評価・運用に取り組んでいます。
投資先企業に非財務情報の情報開示を促すとともに、投資先企業とのエンゲージメント（対話）を通じた課題の共有と、その解決、ひいては企業価値向上・持続的成長に向けて働きかけを行なっていきます（詳細は第二部「取組み」をご参照ください）。

≫ イニシアティブへの参画
NZAM、
TCFD、
国連PRIなどの気候変動対応に係る国際的枠組みに参画し、グローバルなネットワークの構築、関係機関との協働、目標設定と情報開示、国内外のサステナビリティ動向に関する情報収集等の活動を行なっています。これらの活動により得た知見を、運用の高度化につなげています。

≫ 事業活動に伴う環境負荷削減の取組み
当社は、環境への配慮を実践するための具体的な行動指針として、「環境方針」を定めています。
したオフィスビルに移転したほか、環境負荷削減に向けて、ビル内の使用電力のすべてをゼロエミッション化（CO2排出係数ゼロ）
年間を通してオフィス内の室温管理、照明のLED化および不要な照明の消灯の徹底を中心とした節電、社内会議等でのノートPC
利用によるペーパーレス化などにより、電力使用量および紙使用量の削減に努めています。

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第2 部

サステナビリティ・レポート 2023

MYAM のサステナブル 投資の取 組み

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

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MYAMのサステナブル投資の取組み

第2部

サステナブル投資の方針
スチュワードシップ責任への取組方針

CIOメッセージ

当社は、責任ある機関投資家として、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れています。

サステナブル投資において、スチュワードシップ責任とは運用会社の果たすべき役割は、

機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的をますます重要になっています。

持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む）の中長期的な投資リターンの拡大を図り、経営理念に掲げる「持続可能な社会の形成」にも貢献する責任を意味

専務執行役員中谷 友行

当社は、上記責任を果たすため、「スチュワードシップ責任への取組方針」を制定・公表しています。

To mo y u k i N A K ATA N I

URL https://www.myam.co.jp/about/stewardship.html

株式運用部、責任投資部、
グローバル株式運用部、
グローバル債券運用部、クオンツ運用部、商品部

サステナブル投資へ
サステナブル投資とは、「持続可能な経済社会システムの実現に向けた広範な課題に対する意思決定や2014年のスチュワードシップ・コード導入および2015年のコーポレートガバナンス・コード導入以降、国内

行動への反映を通じて、経済・産業・社会が望ましいあり方に向けて発展していくことを支える金融メカニ

におけるESGへの意識の高まりを背景に、運用会社において、ESG要素を考慮した運用への取組みが加速

ズム、すなわち、持続可能な経済社会システムを支えるインフラと位置付けるべきもの」と考えられてしています。

います。
（金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議 報告書」
（2021年6月18日））

当社では、PRIへの署名や、様々なイニシアチブへの参画を行ないつつ、サステナビリティを、投資・対話においてスチュワードシップ責任は運用会社に求められるものですが、サステナブル投資は、より幅広いステークホルダーが主体となり、持続可能な経済社会システムに向けて取組みを行なうものです。
当社は、「スチュワードシップ責任への取組方針」に基づき、経験を積み重ねてきたESGインテグレーション
やエンゲージメント等のスチュワードシップ活動を深化させながら、活動の幅をこれまで以上に広げ、より多くのステークホルダーとともに、サステナブル投資を推進してまいります。

考慮する、ESG投資を推進してまいりました。対象も、国内株式から、J-REIT、そして国内債券等へと拡大しています。
こうした環境変化は運用手法の枠組みにも影響を与えています。つまり、「リスク・リターン」の2軸から、「リスク・リターン・インパクト」の3軸への移行です。これまでの運用手法に、環境的・社会的変化であるインパクトの要素をいかに統合し、経済的価値と社会的価値を両立していくか。インパクトの定義や測定方法等の確立に向け、
チャレンジングな取組みを継続しています。
企業との建設的な対話についても、これまでは事業戦略、財務・資本戦略、ガバナンスが中心でしたが、近年は、気候変動、人的資本、人権問題、自然資本等、多様化が進み、加えて求められる専門性も高くなっています。
このように複雑かつ高度な課題解決において重要なのは、社内で専門人財を育成しつつ、他のステークホル
ダーとも密に連携することで、活動の実効性を高めることと考えます。様々なイニシアティブへの参画を含め、社内外における、多様な人材や多様なパートナーとの協働を通じた創造的な取組みにより、社会的な課題解決につなげてまいります。

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MYAMのサステナブル投資の取組み

第2部

サステナブル投資の推進体制
インベストメント・チェーンの一員として持続可能な社会の形成に貢献

推進体制

ガバナンス体制

当社は「スチュワードシップ責任への取組方針」に基づき、スチュワードシップ活動の基本方針の立案やスチュワード

当社では、取締役会の諮問に基づき、社外取締役が過半数

様々なステークホルダーとともに、サステナブル投資を推進しています。

シップ活動の推進、
エンゲージメント活動に関する報告、
議決を占めるスチュワードシップ諮問委員会（監督ライン）を設

権行使指図結果の報告等の取組みを行なうため、責任投資置し、議決権行使に係る方針等の制定・改廃や、議決権行使

委員会を設置しています。

結果および行使プロセスの適切性に関する事項について審

同委員会は社長を委員長とし、運用関連部担当執行役員、議を行なうことにより、利益相反の観点からスチュワード

コンプライアンス・オフィサー等の経営層と、運用関連部長

シップ活動に係るガバナンス強化を図っています。

等により構成しています。

一方、コンプライアンス・リスク管理部は、お客さまとの利益
相反行為の発見・抑止のため、議決権行使結果の事後検証を定期的に実施し、検証結果を責任投資委員会（執行ライン）に報告しています。
このような監督・執行両ラインからの監視体制の構築により、スチュワードシップ活動の透明性と実効性を確保しています。

■ 当社の推 進体 制

［ 執行ライン ］

取締役会

経営会議

〉
〉

スチュワードシップ 諮問委員会
委員長

社外取締役

構成員

社外取締役１名
社内取締役１名

主な役割

〉
〉

委員長

社長

構成員

責任投資に関与する運用関連部および運用企画部の担当執行役員・部長、企画部の担当
執行役員・部長、
コンプライアンス・オフィサー

報告

お客さまの利益確保や利益相反管理の観点から、議決権行使方針・結果・プロセスの適切
性を審議

主な役割

お客さま・
受益者

〉
〉

報告

コンプライアンス・リスク管理部
利益相反管理全般の管理・統括

当

社

投資先企業

ESG
インテグレーション

エンゲージメント
最適経営戦略

ESG分析

利益相反
管理

〉
〉
〉
〉

未来世代

（ 多様なステークホルダー )投資（企業の成長・発展への寄与）

財務分析

報告

など、

教育・研究
機関

地域社会

行政

スチュワードシップ活動の基本方針の立案、活動の推進・報告・モニタリング、対外活動等［ 利益相反管理推進ライン ］

主な役割

重要事項を付議・報告

責任投資委員会

〉
〉

〉
〉

諮問・報告

〉
〉

［ 監督ライン ］

経営者分析・
エンゲージメント
戦略立案

目的を持った対話
議決権行使［ スチュワードシップ活動 ］

中長期的な投資リターン拡大等

持続的な
企業価値向上

持続可能な
社会の実現

企業の

（ サステナビリティ )（ サステナビリティ )

社会の

報告

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MYAMのサステナブル投資の取組み

第2部

サステナブル投資の取組み（ESGインテグレーション、エンゲージメント）
ESGインテグレーション
明治安田アセットマネジメントの運用哲学
資産の価値は中長期的にはファンダメンタルズ要因に基づき決定されるとの考えのもと、マーケットの非効率性を捉えた超過収益の獲得は可能と考えます。

担当者の視点

クオリティの高い調査・分析に基づいたアクティブ運用を中心として、各アセットクラスおよび

Ｑ：ESGアナリストには、高い専門性が必要と言われますが、日頃どのような情報収集等を運用スタイルでそれぞれの特性を活かした運用を行ない、付加価値の創造を目指します。

行なっているか、教えてください。

チームアプローチによる明確で一貫性のある運用プロセスと、厳格なリスクコントロールを通じて、ESGに関する課題は、気候変動等の環境問題だけでなく、人的資本や人権等の社会問題

高品質で安定性の高い運用サービスの提供を行ないます。

も含め、より幅広い分野や規模で日々刻々と変化しています。私たちESGアナリストは、
日々のニュースフローのウォッチはもちろん、NPO等の各種団体や専門家とのミーティ

ESG投資の考え方

ング、ESG情報を提供するベンダー等との意見交換等を通じ、常にESGに関する最新情報の把握に努めており、また私たち自身の専門性や情報分析力の高度化にも取り組んで財務分析のみならず、長期的価値を左右する非財務（ESG）分析をインテグレートしたいます。なお、把握した重要な情報は、リサーチ・アナリストに提供するとともに、定期的

ボトムアップ・リサーチを行ない、企業へのエンゲージメントを実施することでにテーマを絞った勉強会を実施する等、チームとして情報共有を図っています。

運用成果の最大化をめざします。

Ｑ：ESGに関する情報開示がまだ十分ではない企業に対するESGインテグレーション分析
について、具体的な取組みを教えてください。

■ ESG投資の概要

+

社会的価値

経済的価値

責任投資部
シニア・ポートフォリオ・マネジャー兼
シニア・リサーチ・アナリスト「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により持続可能な企業

E nvironment
SocialGovernance

価値向上が実現されると考えます。

環境

ESG担当

倉内 清和

Kiyokazu KURAUCHI「ESG分析・対話シート」を作成し、企業へ提示し対話することで、その企業とESGに関する認識の共有を図ることができます。こうして企業が抱える課題解決に向けた議論を行と経済的価値（財務）の両面を充たすマテリアリティ項目を重視したESG

ESGインテグレーション分析（P33、P34ご参照）
ESGを統合し持続可能性を伴った最適経営戦略を策定（P35ご参照）

協働対話
フォーラム

Ｑ：ESGアナリストとして、どのような視点で調査・分析を行なっているか、教えてください。

と考えます。

私の役割は、E（環境）およびS（社会）に関する課題を中心に調査・分析を行ない、リサー
チ・アナリストが行なうESG分析に役 立つ「洞察」を提 供することだと考えています。

当社独自のプラットフォームを活用する

ESGに関する情報は膨大にありますが、そのなかから本質的な問題点を見極めるため、ことで企業価値向上に向け持続可能全体を俯瞰し根本原因を追求することを心掛けています。例えば、多くの企業において、性を伴った最適経営戦略の実現、
およ

GHG（温室効果ガス）排出量のうち、自らの活動に関連して間接的に排出されるスコープ

び再現性を高めることをめざします。

エンゲージメント（P36-P38ご参照）
欧米投資家
との連携

３の占める割合は、自らが排出に関与しているスコープ１、２の排出量よりはるかに大きくなっています。よって、企業内でのCO 2削減の取組みだけでなく、その企業が属する

投資後も長期保有を前提とし、議決権行使を含むさまざまなエンゲージメン
トを継続的に実施します。

責任投資部
リサーチ・アナリスト
ESG担当

〉
〉

社会的価値、経済的価値の同時実現による持続可能な企業価値向上により、運用資産の最大化をめざしますSu s t ainabil it y Repor t 2 0 2 3

その企業についてESG等に関する事業 機会とリスクを分析・評価したうえで、独自のめざすためには、社会的価値（ESG）

インテグレーション分析が重要である

議決権や経営戦略に関する情報開示が十分でないこともあります。そうしたケースでも、当社が長期投資により運用資産の最大化を

ガバナンス

個別対話

最近は企業のESGに関する情報開示も進んできましたが、企業によってはまだまだESG

ないながら、当社内でESGインテグレーション分析、経営戦略の分析を進めています。

社会

25

Q &A

尾﨑 洋佑
Yosuke OZAKI

サプライチェーン全体での取組みがますます重要になっており、そういった全体的な視点による調査・分析を行なうように心掛けています。また、インパクト投資については、社会的インパクト投資および社会的インパクトマネジメントに係る、グローバルかつ多様なイニシアチブ等の活動内容を俯瞰、取組みのポイントの整理に努めています。

※役職は2023年10月1日時点のものです。

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

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MYAMのサステナブル投資の取組み

第2部

取組み（ESGインテグレーション、エンゲージメント）

ESG運用体制
国内株式については、責任投資部のリサーチ・アナリストが、このように、同一企業でのESG評価は共通ですが、実際の国内債券については、債券運用部のリサーチ・アナリストが、ポートフォリオ構築の際には、債券には発行種別ごとに償還

それぞれESGを含め企業・セクター調査を担当しています。

年月があり、投資判断は株式と異なる場合もあります。

国内株式と国内債券のアナリストは、共通のプラットフォーム

ESGアナリストは、各種ESG項目について調査し、ESGインで、ESG分析を実施したうえで、企業の経営層とのESG対話

テグレーション分析を行なう株式・債券のリサーチ・アナリを行ない、その結果を踏まえてESG評価を実施し、結果を共有

ストに連携します。

Q：ESG分析のうち、マテリアリティの特定において重視している点は何か、教えてください。

します。株式も債券も持続可能な企業価値を評価する点でESGポートフォリオ・マネジャーはリサーチ・アナリストと協働

マテリアリティの特定は、企業のサステナブルな成長を創出する重要課題をESGの観点から同じであり、企業価値の向上というめざすエンゲージメント

でエンゲージメントを行ない、各ESGファンドを運用します。

洗い出すプロセスですが、「重要性」より「網羅性」を重視し、総花的な内容を掲げる企業が担当者の視点Q &A

少なくありません。一方、マテリアリティの本質を理解し、機会とリスクの分析を踏まえての考え方も同じです。

これを特定、中期経営計画に反映している企業もあります。今後は、マテリアリティに対してどのような経営戦略やKPIを持って取り組んでいるのかという点についても、企業と対話していきたいと考えます。
Ｑ：ESGへの取組みが進むことにより、企業に具体的にどのような変化が現れているか、

責任投資担当調査担当

ESGアナリスト

リサーチ・アナリスト（株式）
（債券）

E（環境）
・S（社会）課題の研究

ESGインテグレーション分析

インテグレーション手法の研究

教えてください。
私が調査を担当する建設業について、かつては建設現場に女性用の更衣室やトイレがなく、責任投資部
企業調査グループシニア・リサーチ・アナリスト
建設・不動産・住設担当

笹原 雅子
Masako SASAHARA

ESG分析

ESG分析・評価方法の開発・検証

現場取材の際に苦労した思い出があります。
最近になって、女性の現場監督も増え、こうした環境が改善しつつあることを、ポジティブにとらえています。また、建設従事者の更なる減少
および高齢化が予想される中、ここ数年間で多くの企業においてDX（デジタル・トランス
フォーメーション）への取組みが急速に進んでいます。建設業でも、建設現場に行かなくても、リモートの活用により施工管理や指示が可能になってきていることから、実効性の高い
人財活用や多様な働き方への対応も進んでいくこが期待されます。

財務分析

議決権行使ガイドライン策定
最適経営戦略策定
ESGポートフォリオ・マネジャー

当社のリサーチ・アナリストは、2016年度から、独自のESG対話シートを活用した、企経営者分析・エンゲージメント戦略立案

業との建設的な対話を継続しています。

ポートフォリオ運用

ESG対 話シートの作成に際しては、事前に十 分な準備を行なったうえで、ESG課題に関する機会とリスクを分析し、企業価値向上のための解決策を提示しています。

エンゲージメント方針策定

企業によるESGへの取組みは年々進んでいますが、グローバルの視点では、求められる議決権行使（株式）水準も高くなっていることから、こうした最新の状況もふまえた対話を心掛けています。
ESG対話シートにまとめた課題の分析・評価について、企業とディスカッションを行ない、エンゲージメント
責任投資部
企業調査グループ
グループリーダー

電気機器・通信・ゲーム担当

認識を共 有することは、投 資 先企業の企業価値 最 大化を通じた受託資 産価値の拡 大につながるものです。今後も、リサーチ・アナリストならではの視点を活かし、取組みを進めてまいります。

久保 井 昌伸
Masanobu KUBOI※役職は2023年10月1日時点のものです。

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MYAMのサステナブル投資の取組み

第2部

取組み（ESGインテグレーション、エンゲージメント）

担当者の視点

Q &A

General Manager Message
責任投資は、
お預かりしたお客さまの資金の投資を通じ、企業と資本市場をつなぐ

Ｑ：ポートフォリオ・マネジャーとして、日頃心掛けていることを教えてください。
私はJ-REITファンドの運用を担当しています。

視点の重要性をさらに高めることになりました。運用会社にとって大きなチャレン

利回りの高さが魅力と考えます。

ジですが、同時にこれはファンダメンタルズを重視する当社にとって、原点回帰と

J-REITの運営においてESGへの配慮がますます重要になっていると感じています。

も言えます。

な働き方に対応したオフィス環境の整備等が急速に進められています。こうした取組みを正しく評価することに加え、投資主価値の向上につながる物件取得がなされている

J - R EIT 担 当

今日、
サステナブル投資の広がりは、資産運用におけるグローバルかつ中長期的な

J-REITは業績が比較的安定しており、税制の優遇措置が適用されることから、分配金

例えば、オフィス物件において、省電力化等への取組みによる環境認証の取得や、多様

株式運用部
ポートフォリオ・マネジャー

金融機能としての重要な役割を担っています。

か、執行に対して牽制機能が働くガバナンス体制になっているか等、チェックを徹底しています。適切な投資判断を行なうため、最新の情報収集・分析に注力しています。

森 大輔

社会課題は多岐にわたり、解決への道のりは、決して平たんではありません。当社
では、各分野の経験豊富なプロフェッショナルが、組織の枠を超えて協働しつつ、対話を通じ、企業との情報および認識の共有を進めることで、専門分野の知見をさらに高めてまいります。同時に、多くの情報から本質を見極め、課題の絞り込みを行なう等、効果的で真にサステナブルな取組みをめざします。
今後も、受託者責任を果たしながら、持続可能な社会の実現に向け、邁進します。

Daisuke MORI

株式運用部長 兼責任投資部長

鐘ヶ江 弘伸H i ronobu K A NEGA E

Ｑ：リサーチ・アナリストとして、日頃心掛けていることを教えてください。
私は、国内社債のクレジットリサーチを担当しています。
信用リスクを左右するファクター（要因）は、従来、自己資本比率やキャッシュフロー生成能力等の財務数値が中心と考えられてきました。しかし、特に2000年代以降、脆弱なガバ
ナンスが金融機関の破綻を招いた事例、気候変動対策への対応の遅れが本業の競争力に影響を及ぼす事例など、ESGファクターが信用リスクに影響を与える事例が認められるようになってきました。このため、当社も、社債投資先企業ごとに独自のESG格付を付与し、年1回のESG対話を通じてESG格付の定期的アップデートを行なっています。
債券運用部
リサーチ・アナリスト
機械・輸送用機器担当

岡島 康介

リサーチ・アナリストとしての抱負は、信用リスク分析に磨きをかけつつ、年1回のESG対話を通じて課題を投資先と共有しその解決を働きかけてゆける「伴走者」にもなることです。

Kosuke OKAJIMA※役職は2023年10月1日時点のものです。

29

Su s t ainabil it y Repor t 2 0 2 3Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

30

MYAMのサステナブル投資の取組み

第2部

取組み（ESGインテグレーション、エンゲージメント）

エンゲージメント
エンゲージメント機会、意義

明治安田アセットマネジメントにおけるエンゲージメントの特徴
ファンダメンタルズを熟知したリサーチ・アナリストが、ESGインテグレーション分析から高い事業価値を持ちながら、実力以下の金融価値（株価）にとどまる企業に対し、エンゲージメントにより、あるべき姿を実現します。

議決権行使を含めたエンゲージメントまで一貫して行なっています。
ESGインテグレーション分析を踏まえ、「最適経営戦略」を策定します。

高い事業価値を持ちながら実力以下の金融価値にとどまる

現経営戦略と異なる場合、エンゲージメントにより、さらなる投資収益を追求します。

投資対象企業が持つあるべき金融価値を実現

経営者分析（危機意識と対話姿勢）、企業のステージ分析（ROICと資本コスト）により、有効なエンゲージメント戦略を立案します。
長期にわたる継続的なエンゲージメントにより、最適な経営戦略を実行に移し経営戦略ギャップを実現。
その結果、投資収益が拡大します。
「協働エンゲージメント」（協働対話フォーラム、欧米投資家との連携等）の手段も活用し、実効性の高いエンゲージメントを実施します。
「独自のマイルストン管理」により、エンゲージメントのプロセスを適切に把握・管理します。

事業価値高い潜在能力を持つ
技術力・製品力・人財等の経営資源

エンゲージメント

金融価値

投資収益の考え方

金融価値

企業ごとの成長ステージや経営者の姿勢に応じて「最適な対話」を実施

事業価値を金融価値につなげるビジネスモデルの構築
資本構造の最適化

エンゲージメントにより現経営戦略を見直すことでさらなる投資収益（経営戦略ギャップ）を追求します。
■ 投資収益の考え方のイメージ

❸
●

企業価値

現経営戦略を変更することで実現できる株価
経営層へのエンゲージメントで狙うα（経営戦略ギャップ）

通常のアクティブ運用で狙うα（市場内ギャップ）当運用で狙うα（経営戦略ギャップ＋
市場内ギャップ）❷●
現経営戦略で予想される株価

株価

様々なエンゲージメント手段
個別対話

1 議決権

2 協働対話連携●個別対話●ESG特化対話●SR（株主との対話）●議決権行使

●協働対話フォーラム●欧米投資家との連携※ P37をご覧ください。

※ P38をご覧ください。

❶
●
現在の株価
（企業価値）
時間

31

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投資先企業

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

32

MYAMのサステナブル投資の取組み

取組み（ESGインテグレーション、エンゲージメント）

第2部［ スチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動の流れの流れ／［／ ESGインテグレーション ▶ エンゲージメント ］

スチュワードシップ活動 の流れ

ESGインテグレーション
分析

最適経営戦略策定

経営者分析・
エンゲージメント戦略立案

エンゲージメントの実行
実施〉〉ESGインテグレーション分析（対象約400銘柄）
リサーチ・アナリストは調査ユニバース銘柄について、ESGインテグレーション分析を通じた5期以上の長期業績予想を行ないます。

3 ESG評価
ESG分析、経営層とのESG対話等を実施したうえで、ESG格付を付与し、ESG評価レポートを作成

ESGインテグレーション分析は当社独自の手法を採用し、下図のプロセスで実施しています。

ESGインテグレーション分析
ESG分析
1 ESG分析■ リサーチ・アナリストが「ESG分析・対話シート」
を作成■ 企業のESGに関する機会とリスクに分解し分析し、企業価値に直結する重要課題であるマテリ
アリティを特定、重点的に分析

4 財務分析
2 ESG対話3 ESG評価■ 企業の経営層とESGに特化した対 話を年1回以上、実施■「ESG分析・対話シート」

を 使 用し 、マテリアリ
ティについての認識を共有、ESG課題解決に向けた議論を実施■ ESG分析とESG対話を踏まえて、ESG格 付を付与、「ESG評価レポー
ト」を作成■「ESG評価レポート」
は運用部門内で共有され、責任投資部長が承認し、確定

総合格付5段階で5が最上位■ ESG分析結果と財務情報をインテグレートし長期の業績予想モデルを作成■ ESG格付による割引率を導入したD CF（ディスカウント・キャッシュ
フロー・モデル）により企業価値を測定

環境格付

社会スコアのカテゴリー別評価

項目ごとの
スコア

ガバナンス格付

環境スコアのカテゴリー別評価

1 ESG分析・ 2 ESG対話

4 財務分析

当社独自の「ESG分析・対話シート」を作成しESG課題を分析、企業との対話で共有し、ESG課題解決に向け議論

ESGの分析・評価結果を業績予想に反映■ ESG分析・対話シート
企業理念のサステナビリティ
分析
環境に関する
事業機会分析
環境に関する
リスク分析
事業の社会性（SDGｓ）分析
社会に関する
事業機会分析
社会に関する
リスク分析

社会格付■ ESG評価レポート

ガバナンススコアのカテゴリー別評価

ESG格付によるリスクプレミアムを企業の本源的価値を試算するDCF（ディスカウント・キャッシュフロー・モデル）の割引率

マテリアリティの特定に反映■ 業績予想（抜粋）
政策保有株式、保有上場子会社
取締役会の
実効性分析

ESG評価の人財戦略を長期の業績予想に反映

議決権行使結果、
今後の対応方針■ ESG格付の割引率への反映
ESG格付

割引率調整

5

Ａ%

4

Ｂ%

3

Ｃ%

2

Ｄ%

1

Ｅ%

資本効率分析
資本コスト分析

中長期で１人当たり粗利益の上昇を予想

33

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34

MYAMのサステナブル投資の取組み

第2部

取組み（ESGインテグレーション、エンゲージメント）［ スチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動の流れの流れ／［／ ESGインテグレーション ▶ エンゲージメント ］

ESGインテグレーション
分析

経営者分析・
エンゲージメント戦略立案

最適経営戦略策定

エンゲージメントの実行
実施［ スチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動の流れの流れ／［／ ESGインテグレーション ▶ エンゲージメント ］

ESGインテグレーション
分析

経営者分析・
エンゲージメント戦略立案

最適経営戦略策定

エンゲージメントの実行

ポートフォリオ構築

ポートフォリオ構築

エンゲージメント・プロセス策定

エンゲージメント・プロセス策定〉〉最適経営戦略策定（ESGファンド組入れ銘柄）〉〉経営者分析・エンゲージメント戦略立案（ESGファンド組入れ銘柄）

ESGインテグレーション分析の結果をROIC/WACC分析（当社独自の「リサーチ・プラットフォーム」）に落とし込み、持続的な「エンゲージメント・プラットフォーム」
を活用した経営者分析、企業のステージ分析により、有効なエンゲージメント戦略を立案

企業価値向上を実現するための「最適経営戦略」を策定
現経営戦略と異なる場合、「最適経営戦略」を実行した場合の企業価値を予測、経営戦略ギャップを測定■リサーチ・プラットフォーム
高

投資継続は企業価値を更に毀損させるため、事業削減、縮小均衡等により第2象
限を目指す

第4象限

構造改革

サステナビリティ

投資抑制、
事業圧縮を
主軸とした戦略高ROIC事業のサステ
ナブルな成長戦略

第3象限

投資抑制、事業圧縮等
により企業価値の毀損が止まり始めているス
テージ

ROICが資本コストを上回り企業価値が創造されるステージ

第2象限

第3象限

低

Su s t ainabil it y Repor t 2 0 2 3

0ROIC-WACC

第4象限

高

価値
評価

経営者
評価

事業ポートフォリオの再構築を主軸とした戦略

○

△

×

×

A

重要提案行為、ハンズオン手段、
協働エン
ゲージメント等による抜本的改革を模索
ハードエンゲージメント○

高ROIC事業の拡大を主軸とした戦略

△

×

○

B

経営戦略・事業運営の抜本的な見直しとそのための資本政策を提示
通常エンゲージメント

高ROIC事業の拡大戦略を軸に、第4象限を目指す

事業ポートフォリオ再構築

拡大戦略・資本政策

サステナブルな成長のための戦略

高ROIC事業への選択と集中戦略

高ROIC事業の拡大戦
略、もしくは維持するための資本政策

第2象限

第3象限

適切な資本政策等によりROICの低下を防ぎ、第4象限の維持を目指す

エンゲージメント手法

ディープエンゲージメント

構造改革を進め、ROICが資本コストを上回る事業ポートフォリオへ再構築、第3象限を目指すAsset
Growth

35

第１象限

タイプ

高ROIC、成長投資により企業価値 創造が加速するステージ

投資抑制・事業の圧縮を主軸とした戦略

対話姿勢

資本コストを下回った
まま積極投資を継続し企業価値が毀損し続けるステージ

第１象限

危機意識

第4象限

金融価値

第１象限

第2象限

事業売却
工場閉鎖
人員削減

■ エンゲージメント手法

事業価値

設備投資増
R&D増
企業買収

■ エンゲージメントの基本テーマ

○

△

○

○

C

経営戦略、事業運営の改善をサポートし、資本政策の妥当性を提示
ソフトエンゲージメント

○

○

ー

ー

D

経営戦略、
事業運営のサステナビリティを
モニタリング、資本政策の妥当性を提示※事業価値がないと判断した企業へはエンゲージメントは原則実施しません。

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

36

MYAMのサステナブル投資の取組み

取組み（ESGインテグレーション、エンゲージメント）

第2部［ スチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動の流れの流れ／［／ ESGインテグレーション ▶ エンゲージメント ］

ESGインテグレーション
分析

最適経営戦略策定

経営者分析・
エンゲージメント戦略立案

エンゲージメントの実行
実施〉〉エンゲージメントの実行
1

2

議決権行使

株主である欧米投資家との意見交換や、協働対話フォーラムを通じた実効性の高いエンゲージメント

エンゲージメントにおける最も効果的、かつ重要な手段の一つとして活用●議決権行使はエンゲージメント活動のなか■ 議決権行使のフロー

で最も効果的かつ重要な手段

SR/ESG対話●コーポレートガバナンス・コードの改訂内
容等を、社内ESG格付のG(ガバナンス)評
基本的考え方

価基準に反映するほか、一部の重要課題は〉〉メントによる改善が見込まれないと判断した場合には、会社側提案に反対行使

有意義な株主提案▪経営者と議論

議決権行使●原 則、当社の議 決権 行使ガイドラインにドラインと異なる判断が適切と考えられる
場合は別途協議を行ない、ガイドライン以外の内容で議決権行使＊1＊1

当社では議決権助言会社であるInstitutional
Shareholder Servicesの助言サービスを活用しておりますが、賛否判断および行使の意思決定は、投資先企業の企業価値向上・拡大に資する観点を踏まえ、当社が行ないます。また議決権助言会社とは毎年意見交換を行なっております。

当フォーラムは、投資先企業の課題を議論

内容

賛否対象

女性取締役の選任

女性取締役が1名以上選任されていない場合

代表取締役の再任に「反対」

環境・社会・人権等の課題への取組

環境・社会・人権等に関する重要な課題があり、株主価値を毀損すると判断される場合代表取締役の再任に「反対」

株主提案：定款の一部変更等

環境・社会・人権等の課題への取組みにより中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合

株主提案に「賛成」

し、建設的な対話に資する共通のアジェンダ（対話の議題）を設定し、企業と参加投資家の間の建設的な対話を行なう

Su s t ainabil it y Repor t 2 0 2 3

最近のアジェンダの事例●

買収防衛策の必要性の説明

マテリアリティの特定と 非財務情報開示●

政策保有株式の縮減●

不祥事発生の対応●

親子上場のガバナンスの整備●

株主総会の高反対率議案への対応

●

機関投資家

機関投資家

機関投資家

37

・協働対話
・レター

■ 欧米投資家との最適経営戦略に関する意見交換■ 協働対話フォーラム（参加機関投資家7社）■ 最近のガイドライン改定事例

項目

・個別対話
・レター
・株主提案

▪提案株主と議論●ただし、当該企業の状況等を踏まえ、ガイ

参画

改善をエンゲージメント

議決権行使ガイドラインにも反映

沿って議決権行使を実施

・個別対話

最適経営戦略等に対する意見交換

低いG評価の場合、反対行使回避のために●ESG課題を持つ企業について、エンゲージ

行使方針

協働エンゲージメント

上場企業
プログラムに

協 働

参加

対 話

協働対話の事務局

上場企業
上場企業

上場企業
上場企業

Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 3

38

MYAMのサステナブル投資の取組み

第2部

外部評価

取組み（ESGインテグレーション、エンゲージメント）

国連責任投資原則(PRI)
各運用資産におけるESGインコーポレーション等の取組みを進めてきた結果、アセスメント評価は年々向上しています。

担当者の視点（2016年3月署名）■ 国連責任投資原則（PRI）年次評価

Q &A

2022

2023

方針・ガバナンス・戦略

★５

★５

上場株式

★５

★５

上場株式

★４

（「方針・ガバナンス・戦略」
へ移管）

（社債）

債券

★５

★５

信頼醸成措置（2023新設）★５（投資・スチュワードシップ方針（2022））

Ｑ：企業価値向上に向けた建設的な対話について、具体的な内容を教えてください。

（アクティブ）私たちは運用担当者として、リスクに見合ったリターンが得られているかどうかを、「ROIC（＝Return on Invested Capital：投下資本利益率 ）が WACC（＝Weighted Average
Cost of Capital：加重平均資本コスト）を上回っているか」で判断しています。近年、そう（アクティブ（議決権行使））した視点で経営を行なっている企業は増えてきていますが、まだ十分に浸透しているとは言えないと考えており、企業と対話を行なう際の基本的なテーマとなります。
ROICの視点による経営を浸透させるためにも、企業の経営層には資本市場への理解が深い人財が就くことを求めています。すでにそうした視点を持つ企業については、経営層と直接対話を行ない、相互理解を深め、企業との関係のブラッシュアップにつなげています。
責任投資部
シニア・ポートフォリオ・マネジャー
ESG担当

引地 真二

企 業は株 主のためだけでなく、多くのステークホル ダーのために存 在 するという『ス5段階（★5、★4…）評価「★5」が最高評価

テークホルダー資本主義』の広がるなか、お客さま、地域社会、従業員等への貢献を踏
まえ、株主として伝えるべきことはしっかり伝えていきたいと考えています。

Shinji HIKICHI

みずほリサーチ＆テクノロジーズ企業向けアンケート調査結果
多くの企業から、当社独自の「ESG対話」は「サステナビリティ（ESG）に関する有益なエンゲージメント」である、との評価を受けています。

Q：経営戦 略をテーマに企業との建 設的な対 話を進めるなかで、重要なファクターは
何か、教えてください。
大きく二つあります。一つ目は当社による最適経営戦略の策定です。当社では、一般的な損益予想にとどまらず、事業ポートフォリオや資本構成の最適化等、企業価値を最大化する経営 戦 略（ 最 適 経営 戦 略 ）を 策 定し 、現 行 の 経営 戦 略と比 較したうえで 、企 業と対 話を行ないます。同戦略の策定においては、収益性の低い事業から高い事業へのリソースのトランジション等が着眼点になりますが、これに伴うコストやリスクを踏まえて検討することが、実際に企業と議論を行なうために重要だと考えます。二つ目は経営責任投資部 兼 株式運用部
シニア・ポートフォリオ・マネジャー
ESG担当

山本 香澄

者の姿勢です。資本効率性の観点から事業ポートフォリオやバランスシートの管理・見直■ アンケート調査結果
設問 サステナビリティに関する有益なエンゲージメントを行なっている（運用機関（最大３社まで回答））
2021
2022
1.A社
2.B社

18.3％

2.明治安田アセットマネジメント

18.3％

32.0％

2.明治安田アセットマネジメント

28.0％

3.B社

22.0％

15.1％

4.C社

14.0％

5.D社

14.0％

5.D社

13.0％

0％

10％

20％

30％

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/
report/2022/pdf/mhrt03̲stewardship.pdf

Kasumi YAMAMOTO

1.A社

4.C社

しを行ない、最適経営戦略を実行に移すことができる経営者であるかを対話の中で意識しています。

29.0％

東証一部上場企業

1,000社(106社)

信託銀行・保険会社・投資顧問会社

計74社

40％

0％

10％

20％

30％

40％

アンケートURL

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/
report/2023/pdf/mhrt05̲stewardship.pdf

アンケート送付先（回答社数）

東証プライム市場 上場企業

評価対象運用機関

信託銀行・保険会社・投資顧問会社

1,000社(113社)
計74社※役職は2023年10月1日時点のものです。

39

Su s t ainabil it y Repor t 2 0 2 3Su s t ainabilit y Repor t 2 0 2 340

ご留意事項●当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
●投資信託へのご投資を検討される場合には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。また、ファンドの取得のお申込みを行なう
場合には投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託の信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険制度・保険契約者保護機構制度の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

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