第３３回医事関係訴訟委員会・第３１回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
１ 日 時

令和４年７月１日（金） 午後１時３０分

２ 場 所

最高裁判所中会議室

３ 出席者（敬称略）【委員】
五十嵐隆（委員長）、國土典宏（委員長代理）、五十嵐禎人、上田裕一、川合謙介、小泉博嗣、代田浩之、田中栄、藤井知行、矢冨裕、横手幸太郎、早稲田祐美子【オブザーバー】
男澤聡子（東京地裁判事）、田口治美（大阪地裁判事）【事務局】
門田友昌（民事局長）、岩井一真（民事局第一課長）、南宏幸（民事局参事官）
４ 議事(1) 開会の宣言(2) 委員長互選
委員の互選により五十嵐隆委員が委員長に選任された。
(3) 委員長代理指名委員長から國土典宏委員が委員長代理に指名された。
(4) 報告事項等
ア

医事関係訴訟の統計等の報告
事務局から、令和３年までの医事関係訴訟事件の動向、令和３年に各地方裁判所において開催された医療訴訟連絡協議会等の開催結果及び地方裁判所や高等裁判所の医事関係訴訟鑑定人候補者推薦ネットワークの設置・運用状況について報告があった。

イ

東京地裁・大阪地裁からの報告
オブザーバーから、東京地裁及び大阪地裁における近時の医事関係訴訟事件の動向について報告があったほか、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響及び民事訴訟手続のＩＴ化等の近時の医事訴訟の審理の状況について紹介があった。

ウ

候補者推薦依頼経過等の報告
事務局から、本委員会が各学会に対して鑑定人の推薦依頼をした事案についての経過報告等があり、前回委員会での報告後、本委員会開催日までに推薦依頼をした事案について、別添「鑑定人候補者推薦依頼先学会の選定結果」のとおり、推薦依頼先学会が選定された旨の報告があった。また、前回委員会以降の運用の取扱変更（分科会委員への推薦依頼先学会の選定結果の随時報告の実施、推薦依頼先学会への訴訟の結果、事案の概要及び鑑定結果の活用の報告の実施）についての報告があった。

1

エ 質問・意見等【主な発言】（オブザーバー） 体感としては、当事者の一方又は双方がウェブ会議を利用する事件の割合が８～９割程度である。行動制限が緩和されたことでウェブ会議の利用が減ったという感覚はないが、もともと当事者が裁判所に出頭して手続を行いたいという希望を持たれることも多く、他の民事事件よりは出頭する当事者が多いように思う。
（委員）

学会が訴訟の結果等の情報提供を受けられるようになったが、このような情報は大変貴重であり、次の推薦依頼に生かせると思う。

(5) 医事関係訴訟における鑑定依頼の在り方について
ア

意見交換の趣旨説明
事務局から、鑑定人経験者からは、①鑑定資料が多すぎる、わかりにくいといった鑑定資料の提供に関する指摘、②鑑定事項が医学的によく理解できない、鑑定人の役割があいまいである、鑑定のポイントがわからないといった鑑定事項や鑑定人の役割に関する指摘、③裁判所と十分に意思疎通が図れないといった鑑定人と裁判所との意思疎通に関する指摘が聞かれるところ、鑑定人において的確かつ充実した鑑定を実施していただくためにこれらの課題に対応していく必要があるため、①鑑定資料の提供の在り方、②鑑定事項・鑑定人の役割の明確化、③鑑定人と裁判所の意思疎通の在り方といったテーマで委員から御意見をいただきたい旨の説明があった。

イ

東京地裁・大阪地裁の実情オブザーバーからは、東京地裁及び大阪地裁における鑑定依頼の実情について、概要次のとおり説明があった。
①

鑑定資料の提供について鑑定人に交付する鑑定資料は、裁判所と当事者双方の協議により選定している。
通常は、診療経過等の事実関係に関する証拠（診療録等）、医学的知見に関する証拠（医学文献、意見書等）、陳述書や尋問調書に加え、診療経過一覧表と主張整理書面を提供しており、準備書面などは提供していない。
これらの鑑定資料は、裁判所から鑑定人に持参し、その際に説明をしている。
もっとも、近時は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、鑑定資料を郵送し、電話やウェブ会議にて説明を行うようになっている。

②

鑑定事項の設定について鑑定事項は、当事者双方の代理人と協議して決定している。代理人には、医事関係訴訟に精通した弁護士が付いていることが多く、代理人が協力医の意見も聴いているので、的外れな鑑定事項になることはない。なお、鑑定事項の設定に当たり、専門委員を関与させていない。

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鑑定人候補者に対しては、鑑定事項を決定する前に、鑑定事項に不適切なところはないか、この鑑定事項で回答可能かなどを伺っているが、趣旨を説明すれば理解していただけることがほとんどであり、修正すべきであるとの指摘をされることは少ない。
③

鑑定人と裁判所の意思疎通について
東京地裁と大阪地裁とでは鑑定の方式は異なるが、いずれの地裁でも、鑑定資料を提供する際の鑑定資料や鑑定事項の説明に加え、不明な点や要望があれば遠慮なく裁判所まで問い合わせいただきたい旨を説明している。実際にも、鑑定人から、鑑定に必要な画像が送付されていないとの指摘を受けて、当事者からの追加提出を受けた画像を送付した例などがある。

ウ

意見交換【主な発言】① 鑑定資料の提供の在り方について（委員）

電子カルテを採用する医療機関も増えてきているが、様々な情報が混在しており、わかりやすい資料にするのは難しいのではないか。

（オブザーバー）

診療録は提出されたそのままの形で提供するようにしている。

診療経過一覧表に頁番号を記載しているので、インデックスとして使用していただくとわかりやすいと思う。また、大部にわたる診療録については、当事者から電子データ（ＣＤ－Ｒ等）の形で証拠提出されていることもあり、その場合は鑑定人にも電子データで提供している。画像データもデータのまま提供している。
（委員）

鑑定人がどのような鑑定資料を必要とするかは様々であると思う。鑑定人としては、鑑定作業開始後に疑問が生じた際に、裁判所に問い合わせて協議したり、追加で鑑定資料の提供をお願いしたりすることができるのであればありがたい。

②

鑑定事項・鑑定人の役割の明確化について（委員）

委員会に提出される鑑定人候補者の推薦依頼書を見ていると、多数の鑑定事項が設けられていたり、医学の専門家が見ているとは思えない鑑定事項が設けられていたりすることがある。専門委員が鑑定事項の設定に関与することはないのか。

（オブザーバー）

東京地裁、大阪地裁のいずれも、鑑定事項の設定に当たり専門委員を関与させていないが、鑑定事項の設定に当たって専門委員を関与させる運用を行っている庁もあると聞いている。
（事務局） 専門委員の広域的活用として他庁に所属する専門委員に依頼する仕組があり、自庁で適切な専門委員が見つからない場合にも、この仕組を利用して他庁所属の専門委員を関与させることは可能である。このような

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活用方法については、今後とも各裁判所に情報提供していきたい。
③

鑑定人と裁判所との意思疎通の在り方について（委員）

鑑定人と裁判所との間の意思疎通という点で述べると、死亡との因果関係の認定・評価の在り方や、「～という治療を行うべきであった」という表現をした場合のその意味するところなどについて、法曹界と医学界で理解の仕方が異なることがある。最近は、法曹界と医学界の間の相互理解が深まり、法曹関係者にも医学界での考え方を理解していただけるようになったが、まだまだ不十分な点があり、意思疎通を図る必要があるように思う。

(6) 次回の予定等について来年度は、来年５、６月頃に本委員会及び分科会を合同開催することが確認された。
以4上