（別紙１）○

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改 正 後

現

行

障 発 第 1031001 号

障 発 第 1031001 号

平 成 18 年 10 月 31 日

平 成 18 年 10 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

平 成 20 年 ３ 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

平 成 21 年 ３ 月 31 日

平 成 21 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発

1007 第3 号

一部改正 障 発

平 成 21 年 10 月 ７ 日
一部改正 障 発

0928 第0330 第1 号

一部改正 障 発

0928 第1 号

平 成 23 年 ９ 月 28 日

5 号

一部改正 障 発

平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発 0 3 2 9 第

3 号

平 成 21 年 10 月 ７ 日

平 成 23 年 ９ 月 28 日
一部改正 障 発

1007 第0330 第5 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

16 号

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 6 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日

平 成 25 年 ３ 月 29 日

一部改正 障 発 0 3 3 1 第51 号

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 5 1 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日

平 成 26 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発

1001 第 １ 号

一部改正 障 発

平 成 26 年 10 月 １ 日
一部改正 障 発 0 3 3 1 第1001 第 １ 号

平 成 26 年 10 月 １ 日

21 号

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 2 1 号
1

改 正 後現
平 成 27 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第行
平 成 27 年 ３ 月 31 日

11 号

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 1 1 号

平 成 28 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ８ 号
平 成 29 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ４ 号

平 成 28 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ８ 号
平 成 29 年 ３ 月 30 日
最終改正 障 発 0 3 3 0 第 ４ 号

平 成 30 年 ３ 月 30 日

平 成 30 年 ３ 月 30 日

最終改正 障 発 0 3 2 7 第30 号

平 成 31 年 ３ 月 27 日

各 都道府県知事 殿各都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項

する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項

について

について

（略）

（略）

第１ 届出手続の運用

第１ 届出手続の運用
2

改 正 後

現

１ 届出の受理

１ 届出の受理(１)～(４) （略）(５)

行(１)～(４) （略）

前年度１年間の実績等を踏まえて届け出る加算等の算定の開

(５)

始時期

前年度１年間の実績等を踏まえて届け出る加算等の算定の開始時期

就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型又は就就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型又は就労定着支援に係る基本報酬又は加算等は、前年度又は前年度末

労定着支援に係る基本報酬又は加算は、前年度又は前年度末日日の実績に応じて当該年度の基本報酬の算定区分や加算単位数の実績に応じて当該年度の基本報酬の算定区分や加算単位数がが決まるため、翌年度４月からの基本報酬の算定区分や加算の決まるため、翌年度４月からの基本報酬の算定区分や加算の届

届出は４月中に届出を行うことを認めること。

出は４月中に届出を行うことを認めること。

２～４ （略）

２～４ （略）

５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定され指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明なくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明

らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、こらかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第２のの場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第２の２の(１)の⑮、(２)の⑧、(３)の⑨及び(４)の⑦並びに第４の５に２の(１)の⑮、(２)の⑧、(３)の⑨及び(４)の⑦における特定事業

おける特定事業所加算については事実が発生した日の属する月の翌

所加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日）から月の初日）から加算等の算定を行わないものとする。また、この場

加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において届出合において届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、不正請求となり、支払われた介護給付費等は不当利得となるので返支払われた介護給付費等は不当利得となるので返還措置を講ずるこ

還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指とになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもっ定の取消しをもって対処すること。

て対処すること。

６ （略）

６ （略）

3

改 正 後第２

現障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に

第２行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する

18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する

事項

事項

１ 通則

１

(１) 算定上における端数処理について

通則(１) 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えの端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

ず整数値に割合を乗じていく計算になる。

（例） 居宅介護（居宅における身体介護２時間 30 分以上３時（例） 居宅介護（居宅における身体介護２時間 30 分以上３時間未満で 815 単位）間未満で 813 単位）・ 基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の 70％

・ 基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の 70％

815×0.70＝570.5→571 単位

813×0.70＝569.1→569 単位・ 基礎研修課程修了者で深夜の場合

・ 基礎研修課程修了者で深夜の場合

571×1.5＝856.5→857 単位

569×1.5＝853.5→854 単位※

815×0.70×1.5＝855.75 として四捨五入するのではな※

い。

813×0.70×1.5＝853.65 として四捨五入するのではな

い。

なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の

なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数

合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。

処理をした単位数（整数値）である。

② 金額換算の際の端数処理② 金額換算の際の端数処理
4改 正 後現算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満

２

行算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。

（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。

（例） 前記①の事例で、このサービスを月に４回提供した場（例）

前記①の事例で、このサービスを月に４回提供した場

合（地域区分は１級地）

合（地域区分は１級地）

・ 857 単位×４回＝3,428 単位

・ 854 単位×４回＝3,416 単位

・ 3,428 単位×11.20 円／単位＝38,393.6 円→38,393 円

・ 3,416 単位×11.20 円／単位＝38,259.2 円→38,259 円(２)～(７) （略）(２)～(７) （略）(８) 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について(８) 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について

① （略）

① （略）

② 算定される単位数② 算定される単位数(一) （略）(一) （略）(二) サービス管理責任者の人員欠如について(二) (一)以外の人員欠如について

（略）

（略）

③～⑦ （略）③～⑦ （略）(９)～(13) （略）(９)～(13) （略）

介護給付費

２

(１) 居宅介護サービス費

介護給付費(１) 居宅介護サービス費①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑨⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位

数等の取扱いについて数等の取扱いについて(一) 「身体介護中心型」の単位を算定する場合(一) 「身体介護中心型」の単位を算定する場合

ア・イ （略）ア・イ （略）ウ 重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修

ウ5

重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修改 正 後

現行

課程修了者を含む。）（以下「重度訪問介護研修修了者」と課程修了者を含む。）（以下「重度訪問介護研修修了者」という。
）であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験をいう。
）であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を

有する者

有する者

→ 「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介→「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は633 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増

632 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 84 単位を加算した単位数」

すごとに 84 単位を加算した単位数」(二) 「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する(二) 「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する

場合

場合

ア・イ （略）ア・イ （略）ウ 重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支ウ

援業務の従事経験を有する者→「所要時間３時間未満

重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支

援業務の従事経験を有する者→「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間

３時間以上の場合は 633 単位に所要時間３時間から計算し３時間以上の場合は 632 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 84 単位を加算した単位数」て所要時間 30 分を増すごとに 84 単位を加算した単位数」(三)～(六) （略）(三)～(六) （略）⑩～⑫ （略）⑩～⑳ （略）⑬ ２人の居宅介護従業者による居宅介護の取扱い等について⑬ ２人の居宅介護従業者による居宅介護の取扱い等について(一)

２人の居宅介護従業者による居宅介護について、それぞ(一)

２人の居宅介護従業者による居宅介護について、それぞれの居宅介護従業者が行う居宅介護について所定単位数がれの居宅介護従業者が行う居宅介護について所定単位数が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める要件（平成算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める要件（平成18 年厚生労働省告示第 546 号。以下「第 546 号告示」とい

18 年厚生労働省告示第 546 号。以下「第 546 号告示」という。
）第１号イに該当する場合としては、体重が重い利用者

う。）第１号に該当する場合としては、体重が重い利用者にに入浴介助等の重介護を内容とする居宅介護を提供する場

入浴介助等の重介護を内容とする居宅介護を提供する場合

合等が該当し、第１号ハに該当する場合としては、例えば、

等が該当し、第３号に該当する場合としては、例えば、エ6改 正 後

現行

エレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難なレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利利用者を外出させる場合等が該当するものであること。し用者を外出させる場合等が該当するものであること。した

たがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の居がって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の居宅宅介護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者

介護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者側側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、この取扱いは適用しない。

き、この取扱いは適用しない。

(二) （略）(二) （略）⑭～⑳ （略）⑭～⑳ （略）㉑㉑

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善

別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善

加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え

加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え

方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 31 年

方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 30 年

３月 26 日付け障障発 0326 第２号厚生労働省社会・援護局障害

３月 30 日付け障障発 0330 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。

保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。

㉒ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知を参照すること。
(２) 重度訪問介護サービス費(２) 重度訪問介護サービス費①～⑯ （略）①～⑯ （略）⑰ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第２の８の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
7

改 正 後

現(３) 同行援護サービス費

行(３) 同行援護サービス費①～④ （略）①～④ （略）⑤ ２人の同行援護従業者による同行援護の取扱い等について⑤ ２人の同行援護従業者による同行援護の取扱い等について２人の同行援護従業者による同行援護について、それぞれの２人の同行援護従業者による同行援護について、それぞれの同行援護従業者が行う同行援護について所定単位数が算定され同行援護従業者が行う同行援護について所定単位数が算定される場合のうち、第546号告示の第１号イに該当する場合としてる場合のうち、第546号告示の第１号に該当する場合としては、

は、移動中や外出先等において、体重が重い利用者に排泄介助

移動中や外出先等において、体重が重い利用者に排泄介助等を等を提供する場合等が該当し、第１号ハに該当する場合として提供する場合等が該当し、第３号に該当する場合としては、例

は、例えば、エレベーターのない建物の２階以上の居室等からえば、エレベーターのない建物の２階以上の居室等から歩行困

歩行困難な利用者を移動や外出させる場合等が該当するもので難な利用者を移動や外出させる場合等が該当するものであるこあること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯にと。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の２人の同行援護従業者によるサービス提供を行った場合は、利同行援護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者側

用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、こき、この取扱いは適用しない。

の取扱いは適用しない。

⑥～⑬ （略）⑥～⑬ （略）（削る）⑭ 平成30年度中の報酬の取扱いについて
平成30年３月31日以前に同行援護の「身体介護を伴う場合」
又は「身体介護を伴わない場合」の支給決定を受けた者については、支給決定を受け直すことによる利用者の申請手続き及び市町村の事務処理に係る負担を考慮し、従前の支給決定の有効期間に限り、従前の「身体介護を伴う場合」又は「身体介護を伴わない場合」の分類による報酬を算定できる取扱いとする。
この場合、以下のことに留意されたい。なお、利用者の意向により、支給決定の有効期間中に、支給変更決定等を行うこと
8

改 正 後

現行も可能とする。
ア

区分３の利用者に対して提供した場合の加算、区分４以上の利用者に対して提供した場合の加算及び盲ろう者支援加算については、支給決定の更新等を行い、かつ、当該加算の要件に該当する利用者に同行援護を提供した場合に算定できるものであること。
イ 盲ろう者向け通訳・介助員は、「身体介護を伴う場合」又は「身体介護を伴わない場合」の支給決定を受けた者に対しても同行援護を提供できること。同行援護従業者養成研修（一般課程）を修了していない盲ろう者向け通訳・介助員が提供した場合の報酬は、いずれの者に対する場合であっても、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
⑭ その他

⑮ その他

（略）

（略）

⑮

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特⑯

別加算の取扱いについて

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑯ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第３の７の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(４) 行動援護サービス費(４) 行動援護サービス費①～⑭ （略）①～⑭ （略）⑮ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第４の７の福祉・介護職員等特定処遇改善加算につ9改 正 後現

行

いては、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(５) 療養介護サービス費(５) 療養介護サービス費①～⑦ （略）①～⑦ （略）⑧ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第５の８の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(６) 生活介護サービス費(６) 生活介護サービス費①～⑯ （略）①～⑯ （略）⑰ 就労移行支援体制加算の取扱いについて⑰ 就労移行支援体制加算の取扱いについて(一)

報酬告示第６の13の２の就労移行支援体制加算について(一)

報酬告示第６の13の２の就労移行支援体制加算について

は、生活介護を経て企業等（就労継続支援Ａ型事業所は除は、生活介護を経て企業等（就労継続支援Ａ型事業所は除く。
）に雇用されてから、当該企業等での雇用が継続していく。）に雇用されてから、当該企業等での雇用が継続している期間が６月に達した者（以下「就労定着者」という。
）がる期間が６月に達した者（以下「就労定着者」という。
）が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に

前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に

前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

なお、生活介護を経て企業等に雇用された後、生活介護の職場定着支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後１月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が６月に達した者は就労定着者として取り扱う。
(二) （略）⑱(二) （略）（略）⑱⑲ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて

（略）

（新設）

報酬告示第６の16の福祉・介護職員等特定処遇改善加算につ10改 正 後現

行

いては、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(７) 短期入所サービス費(７) 短期入所サービス費①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑨ 短期利用加算の取扱いについて⑨ 短期利用加算の取扱いについて

報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入所

報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について算等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について算定を認めているが、算定日数については、１年間に通算して30定を認めているが、算定日数については、１年間に通算して30日を限度として算定する。

日を限度として算定する。
なお、平成30年３月31日までに指定短期入所等を利用していた利用者については、平成31年３月31日までの間は、１年間に通算して30日を超えての算定を可能とする。

⑩～㉓ （略）⑩～㉓ （略）㉔ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第７の15の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(８) 重度障害者等包括支援サービス費(８) 重度障害者等包括支援サービス費①～⑫ （略）①～⑫ （略）⑬ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第８の５の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(９) 施設入所支援サービス費(９) 施設入所支援サービス費①～④ （略）①～④ （略）⑤ 重度障害者支援加算の取扱いについて⑤ 重度障害者支援加算の取扱いについて(一) （略）(一) （略）11

改 正 後(二)

現

報酬告示第９の３のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)につい(二)行

報酬告示第９の３のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)については、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又ては、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了者」

は行動援護従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了者」という。）により支援計画シート等の作成を行う体制を整えという。
）により支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ支援計画シート等を作成している旨届出をしており、かつ支援計画シート等を作成している場合に体制の評価として加算を算定する。ただし強ている場合に体制の評価として加算を算定する。ただし強度行動障害を有する者が入所していない場合は算定しな度行動障害を有する者が入所していない場合は算定しない。

い。

さらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保

さらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員と生されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員と生

活介護の人員配置体制加算により配置される人員に加え活介護の人員配置体制加算により配置される人員に加えて、基礎研修修了者を配置するとともに、実践研修修了者て、基礎研修修了者を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行っ

強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の評価として加算を行た場合に、当該利用者について個別の評価として加算を行う。

う。

体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準上配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シー

準上配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シー

ト等の作成を行う場合も対象とする。

ト等の作成を行う場合も対象とする。なお、平成27年３月3

なお、支援計画シート等については、対象となる利用者

1日において重度障害者支援加算(Ⅱ)を算定していた事業に対して関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支所については、経過措置として平成31年３月31日までの間援を行うために、１日の活動の支援に係る支援計画シート

は、実践研修修了者が配置されていない場合であっても、等の作成が適切に行われるよう留意すること。

今後の研修受講計画を作成している場合については加算の個別の支援の評価については、基礎研修修了者１人の配12対象とする。ただし、経過措置期間中であっても、実践研改 正 後

現行

置につき利用者５人まで算定できることとし、適切な支援

修修了者を配置している場合にあっては、支援計画シートを行うため、施設入所支援の従事者として４時間程度は従等を作成するよう努めること。

事する必要があることに留意すること。

なお、支援計画シート等については、対象となる利用者

なお、報酬告示第９の３の注３中「厚生労働大臣が定めに対して関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支る施設基準」第３号のハの(１)の「別に厚生労働大臣が定援を行うために、１日の活動の支援に係る支援計画シート

める基準を満たしている利用者」とは、第543号告示第22号

等の作成が適切に行われるよう留意すること。

の規定により準用する第４号の規定により、認定調査票等

個別の支援の評価については、基礎研修修了者１人の配における行動関連項目の点数の合計が10点以上に該当する置につき利用者５人まで算定できることとし、適切な支援者をいうものである。

を行うため、施設入所支援の従事者として４時間程度は従事する必要があることに留意すること。なお、従来の重度障害者支援加算(Ⅱ)を算定していた事業所については、経過措置として平成31年３月31日までの間は、基礎研修修了者が配置されていない場合であっても、今後の研修受講計画を作成している場合については研修受講予定者による支援についても加算対象とする。
なお、報酬告示第９の３の注３中「厚生労働大臣が定める施設基準」第３号のハの(１)の「別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者」とは、第543号告示第22号の規定により準用する第４号の規定により、認定調査票等
における行動関連項目の点数の合計が10点以上に該当する者をいうものである。

(三)・(四) （略）(三)・(四)⑥～⑱ （略）⑥～⑱ （略）⑲ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて

（新設）
13

（略）

改 正 後

現行

報酬告示第９の16の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
３ 訓練等給付費

３ 訓練等給付費(１) 機能訓練サービス費(１) 機能訓練サービス費①～⑬ （略）①～⑬ （略）⑭ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第10の11の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(２) 生活訓練サービス費(２) 生活訓練サービス費①～㉙ （略）①～㉙ （略）㉚ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第11の15の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(３) 就労移行支援サービス費(３) 就労移行支援サービス費① 就労移行支援サービス費について① 就労移行支援サービス費について(一) 就労移行支援サービス費の区分について(一) 就労移行支援サービス費の区分について

ア 就労移行支援サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所

ア

就労移行支援サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併させて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定し、利用者が就職した日の前日まで算定が可能であるこ定し、利用者が就職した日の前日まで算定が可能であること。

と。

ただし、通常の事業所に雇用されている障害者が休職しただし、通常の事業所に雇用されている障害者が休職した場合には、(ア)から(ウ)の条件をいずれも満たす場合にた場合には、(ア)から(ウ)の条件をいずれも満たす場合に14

改 正 後

現行

限り算定することが可能であり、復職した場合には一般就限り算定することが可能であり、復職した場合には一般就労への移行者として差し支えない。

労への移行者として差し支えない。

(ア) 当該休職者を雇用する企業、地域における就労支援(ア)

当該休職者を雇用する企業、地域における就労支援

機関や医療機関等による復職支援の実施が見込めない

機関や医療機関等による復職支援の実施が見込めない

場合又は困難である場合

場合又は困難である場合(イ) 休職中の障害者本人が復職を希望し、企業及び主治(イ)

休職中の障害者本人が復職を希望し、企業及び主治医が復職に関する支援を受けることにより復職するこ医が復職に関する支援を受けることにより復職することが適当と判断している場合とが適当と判断している場合(ウ) 休職中の障害者にとって、就労移行支援を実施する(ウ)

休職中の障害者にとって、就労移行支援を実施する

ことにより、より効果的かつ確実に復職につなげるこ

ことにより、より効果的かつ確実に復職につなげることが可能であると市区町村が判断した場合とが可能であると市区町村が判断した場合

また、就労移行支援サービス費(Ⅰ)は、当該年度の利用

また、就労移行支援サービス費(Ⅰ)は、当該年度の利用

定員及び前年度の就労定着者の割合（当該年度の前年度に定員及び前年度の就労定着者の割合（当該年度の前年度において、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続しておいて、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の利用定員でいる期間が６月に達した者の数を当該前年度の利用定員で除して得た割合をいう。
）に応じ、基本報酬を算定する。

除して得た割合をいう。以下「イ」において同じ。
）に応じ、なお、就労移行支援を経て企業等に雇用された後、就労

基本報酬を算定する。

移行支援の職場定着支援の義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後１月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が６月に達した者は就労定着者として取り扱う。
（以下イにおいて同じ。
）
イ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)については、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定
15

イ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)については、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定

改 正 後

現行

規則（昭和26年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マ規則（昭和26年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マ

ッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設

ッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所が、利用者として認定されている指定就労移行支援事業所が、利用者を通所させて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支を通所させて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場

援を併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定する。また、就労移行支援サービス費(Ⅱ)は、当合に算定する。また、就労移行支援サービス費(Ⅱ)は、当該年度の利用定員及び前年度の就労定着者の割合（当該年該年度の利用定員及び前年度の就労定着者の割合に応じ、度の前年度において、就労移行支援を受けた後就労し、就基本報酬を算定する。

労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の最終学年の利用定員で除して得た割合をいう。
）に応じ、基本報酬を算定する。
(二)

指定を受けた日から２年間の就労移行支援サービス費の区分について(二)指定を受けた日から２年間の就労移行支援サービス費の区分について

報酬告示第12の１の注４の２については、新規指定の就報酬告示第12の１の注４の２については、新規指定の就労移行支援事業所等において指定を受けた日から２年間

労移行支援事業所等において指定を受けた日から２年間

は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場

は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合として、基本報酬を算定し、年度途中に指定された事業合として、基本報酬を算定し、年度途中に指定された事業所については、当該年度、翌年度及び翌々年度は、就労定所については、当該年度、翌年度及び翌々年度は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合として、着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合として、基本報酬を算定する。

基本報酬を算定する。

また、指定を受けた日から利用者がいない場合は、利用

また、指定を受けた日から利用者がいない場合は、利用者を受け入れた日から２年間は、就労定着者の割合が100分者を受け入れた日から２年間は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合として、基本報酬を算定し、の30以上100分の40未満の場合として、基本報酬を算定し、年度途中に利用者を受け入れた事業所については、当該年年度途中に利用者を受け入れた事業所については、当該年

16改 正 後現行

度、翌年度及び翌々年度は、就労定着者の割合が100分の30

度、翌年度及び翌々年度は、就労定着者の割合が100分の30

以上100分の40未満の場合として、基本報酬を算定する。

以上100分の40未満の場合として、基本報酬を算定する。

なお、指定を受けた日から２年目において、前年度又はなお、指定を受けた日から２年目において、前年度の就指定を受けた日から１年間の就労定着者の割合が100分の4

労定着者の割合が100分の40以上となる場合は、前年度の実0以上となる場合は、前年度又は指定を受けた日から１年間

績に応じて基本報酬を算定しても差し支えないこととすの実績に応じて基本報酬を算定しても差し支えないことと

る。

する。
② （略）

②

（略）

（削る）

③ 就労定着支援体制加算の取扱いについて(一)

報酬告示第12の３の就労定着支援体制加算については、

就労移行支援を経て企業等に雇用されてから６月を経過した日、12月を経過した日又は24月を経過した日が属する年度における就労定着者の数で算定すること。
(二)

注中「イからハまでに掲げる期間継続して就労している者又は就労していた者」とは、就労移行支援を受けた後、就労した企業等に連続して６月以上、12月以上又は24月以上雇用されている者又は雇用されていた者であること（ただし、就労継続支援Ａ型事業所等に雇用された者又は雇用されていた者は除く。）。
(三)

注中「利用定員」とは、就労移行支援のあった日の属する年度の前年度における数であること。
(四)報酬告示第12の３における就労定着者の定着率の算定に当たって、注中における算定の際、各計算において小数点以下の端数が生じる場合には、小数点以下第１位を四捨五17

改 正 後

現行入すること。
(五)

報酬告示第12の３の就労定着支援体制加算について、就労移行支援事業所において、暫定支給決定により就労系障害福祉サービスの利用に係るアセスメントを行った後、一般就労した者については、当該加算の算定の対象に含まないものとする。
(六)

報酬告示第12の３の就労定着支援体制加算については平成30年９月30日までの間、算定できるものとする。ただし、就労定着支援の指定を受けた日以降は、就労定着支援体制
加算は算定できない。
③ 初期加算の取扱いについて④ 初期加算の取扱いについて

（略）

（略）

④ 訪問支援特別加算の取扱いについて⑤ 訪問支援特別加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑤ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑥ 食事提供体制加算の取扱いについて⑦ 食事提供体制加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑦ 精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて⑧ 精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑧ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて⑨ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑨ 欠席時対応加算の取扱いについて⑩ 欠席時対応加算の取扱いについて

（略）

（略）
18

改 正 後

現⑩ 医療連携体制加算の取扱いについて⑪ 医療連携体制加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑪ 就労支援関係研修修了加算の取扱いについて⑫ 就労支援関係研修修了加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑫ 移行準備支援体制加算の取扱いについて⑬ 移行準備支援体制加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑬ 送迎加算の取扱いについて⑭ 送迎加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑭ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑮ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑮ 通勤訓練加算の取扱いについて⑯ 通勤訓練加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑯ 在宅時生活支援サービス加算について⑰ 在宅時生活支援サービス加算について

（略）

（略）

⑰ 社会生活支援特別加算の取扱いについて⑱ 社会生活支援特別加算の取扱いについて

（略）
⑱

行

（略）

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて⑲

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

（略）

（略）

⑲ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第12の18の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(４) 就労継続支援Ａ型サービス費(４) 就労継続支援Ａ型サービス費①・② （略）①・② （略）19

改 正 後

現③ 就労移行支援体制加算の取扱いについて(一)

行③ 就労移行支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第13の３の就労移行支援体制加算については、(一)

報酬告示第13の３の就労移行支援体制加算については、

就労継続支援Ａ型を経て企業等（他の就労継続支援Ａ型事

就労継続支援Ａ型を経て企業等（他の就労継続支援Ａ型事業所を除く。
）に雇用された後、当該企業等での雇用が継続

業所を除く。
）に雇用された後、当該企業等での雇用が継続している期間が６月に達した者（以下「就労定着者」といしている期間が６月に達した者（以下「就労定着者」という。
）が前年度においている場合、利用定員及び人員配置にう。）が前年度においている場合、利用定員及び人員配置に基づき算定する就労継続支援Ａ型サービス費の区分に応じ基づき算定する就労継続支援Ａ型サービス費の区分に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位

た所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

数を加算する。

なお、就労継続支援Ａ型を経て企業等に雇用された後、就労継続支援Ａ型の職場定着支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職
後１月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が６月に達した者は就労定着者として取り扱う。
(二) （略）(二) （略）④～⑪ （略）④～⑪ （略）⑫ 重度者支援体制加算の取扱いについて⑫ 重度者支援体制加算の取扱いについて(一)

報酬告示第13の12のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)につい(一)

報酬告示第13の12のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)については、障害基礎年金１級受給者が利用者の数（障害基礎年ては、障害基礎年金１級受給者が利用者の数の100分の50以金の受給資格のない20歳未満の者は利用者の数から除く。

上である指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定す

以下（二）において同じ。）の100分の50以上である指定就る。

労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。
(二) （略）(二) （略）20

改 正 後

現行⑬～⑮ （略）⑬～⑮ （略）⑯ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて⑯ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて

報酬告示第13の14の２の在宅時生活支援サービス加算については、３の(３)の⑯の規定を準用する。

報酬告示第13の14の２の在宅時生活支援サービス加算については、３の(３)の⑰の規定を準用する。

⑰・⑱ （略）⑰・⑱ （略）⑲ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第13の17の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(５) 就労継続支援Ｂ型サービス費①(５) 就労継続支援Ｂ型サービス費（略）①② 就労継続支援Ｂ型サービス費について（略）② 就労継続支援Ｂ型サービス費について(一) 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について(一) 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について

（略）

（略）

ア・イ （略）ア・イ （略）ウ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会ウ

基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会福祉法及び生活保護法に規定する授産施設（以下「社会事福祉法及び生活保護法に規定する授産施設（以下「社会事業授産施設等」という。
）利用者のうち、社会事業授産施設

業授産施設等」という。
）利用者のうち、社会事業授産施設等に係る事務費の対象とならない障害者を通所させて基準等に係る事務費の対象とならない障害者を通所させて基準

該当就労継続支援Ｂ型を提供した場合に算定する。

該当就労継続支援Ｂ型を提供した場合に算定する。

また、前年度の平均工賃月額は、以下の方法で算出する

また、前年度の平均工賃月額は、以下の方法で算出する

こと。

こと。

(ア) 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出

(ア)

する。

前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出する。

ただし、以下の場合は、工賃支払対象者の総数から21

ただし、月の途中において、利用開始又は終了した

改 正 後

現行

除外することとするが、工賃支払対象者から除外する者に関しては、当該月の工賃支払対象者から除外する。

ことにより平均工賃月額が低くなる場合には、除外しまた、就労継続支援Ｂ型以外の支給決定を受けて複数ないことも認められる。

の日中活動に係る障害福祉サービス（当該就労継続支・援Ｂ型事業所以外の就労継続支援Ｂ型事業所を除く。
）

月の途中において、利用開始又は終了した者については、当該月の工賃支払対象者から除外・を利用している者については、工賃支払い対象者の総月の途中において、入院又は退院した者について数から除外する。

は、当該月の工賃支払対象者から除外
・

月の途中において、全治１か月以上の怪我やイン
フルエンザ等の流行性疾患により連続１週間以上の長期に渡って利用できなくなった者については、利用できなくなった月から利用可能となった月まで工賃支払対象者から除外

・

複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者については、工賃支払対象者の総数から除外・

人工透析など、通年かつ毎週１回以上引き続き通院する必要がある者については、工賃支払対象者の総数から除外（例：50人定員で、工賃支払い対象者が、４月45人、５（例：50人定員で、工賃支払い対象者が、４月45人、５月50人、６月48人、７月50人、８月50人、９月50人、月50人、６月48人、７月50人、８月50人、９月50人、110月49人、11月50人、12月45人、１月47人、２月500月49人、11月50人、12月45人、１月47人、２月50人、人、３月50人の場合は、45人＋50人＋48人＋50人＋5

３月50人の場合は、45人＋50人＋48人＋50人＋50人＋0人＋50人＋49人＋50人＋45人＋47人＋50人＋50人

50人＋49人＋50人＋45人＋47人＋50人＋50人＝584人＝584人となる。
）

となる。
）
22

改 正 後現(イ) 前年度に支払った工賃総額を算出する。

行(イ) 前年度に支払った工賃総額を算出する。

ただし、以下の利用者に支払った工賃は、工賃総額

ただし、月の途中において、利用開始又は終了したから除外することとするが、工賃総額から除外するこ者の当該月の工賃は、工賃総額から除外する。また、とにより平均工賃月額が低くなる場合には、除外しな

就労継続支援Ｂ型以外の支給決定を受けて複数の日中

いことも認められる。

活動に係る障害福祉サービス（当該就労継続支援Ｂ型

・事業所以外の就労継続支援Ｂ型事業所を除く。
）を利用

月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月に支払った工賃

・している者に支払った工賃は、工賃総額から除外する。

月の途中において、入院又は退院した者の当該月に支払った工賃・

月の途中において、全治１か月以上の怪我やイン
フルエンザ等の流行性疾患により連続１週間以上の長期に渡って利用できなくなった者に関しては、利用できなくなった月に支払った工賃と利用可能となった月に支払った工賃

・

複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者に支払った工賃

・

人工透析など、通年かつ毎週１回以上引き続き通院する必要がある者に支払った工賃(ウ) (イ)÷(ア)により１人あたり平均工賃月額（円未満四捨五入）を算出する。

(ウ)(イ)÷(ア)により１人あたり平均工賃月額（円未満四捨五入）を算出する。

ただし、報酬告示第14の12のイの重度者支援体制加

ただし、報酬告示第14の12のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、(イ)÷(ア)により算出

算(Ⅰ)を算定している場合は、(イ)÷(ア)により算出

した平均工賃月額に2,000円を加えた額を、就労継続支

した平均工賃月額に2,000円を加えた額を、就労継続支

援Ｂ型サービス費を算定する際の平均工賃月額とする

援Ｂ型サービス費を算定する際の平均工賃月額とする

23

改 正 後現ことができる。

行

ことができる。

なお、原材料費等の高騰により、年間の直接経費に

なお、原材料費等の高騰により、年間の直接経費に著しい変動があった場合など、同一都道府県内の就労著しい変動があった場合など、同一都道府県内の就労継続支援Ｂ型事業所のうち、８割の就労継続支援Ｂ型

継続支援Ｂ型事業所のうち、８割の就労継続支援Ｂ型

事業所において工賃実績が低下した場合であって、都事業所において工賃実績が低下した場合であって、都道府県がやむを得ないと認めた場合は、同一都道府県

道府県がやむを得ないと認めた場合は、同一都道府県

内全ての事業者について、前年度に代えて前々年度の内全ての事業者について、前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることができ

平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることができる。

る。

また、以下の場合にも前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることができる。
・

激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用
地域に、就労継続支援Ｂ型事業所が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれ、工賃支払額が減少する場合

・

激甚災害の指定や災害救助法適用の要因となった
大規模な災害による間接的な影響により工賃支払額が減少となったことが明らかであると都道府県、指定都市又は中核市が認めた場合(二) （略）(二) （略）③～⑯ （略）③～⑯ （略）⑰ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて⑰ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて

報酬告示第14の16の在宅時生活支援サービス加算について
24

報酬告示第14の16の在宅時生活支援サービス加算について

改 正 後現

は、３の(３)の⑯の規定を準用する。

行

は、３の(３)の⑰の規定を準用する。

⑱・⑲ （略）⑱・⑲ （略）⑳ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第14の19の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(６) 就労定着支援サービス費(６) 就労定着支援サービス費①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦⑦

職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の取扱いについて職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の取扱いについて
報酬告示第14の２の５の職場適応援助者養成研修修了者配置

報酬告示第14の２の５の職場適応援助者養成研修修了者配置

体制加算については、３の(３)の⑪のイに掲げる職場適応援助

体制加算については、３の(３)の⑫のイに掲げる職場適応援助者養成研修の修了者を就労定着支援員として配置した場合に、者養成研修の修了者を就労定着支援員として配置した場合に、就労定着支援の利用者全員に対して加算する。

就労定着支援の利用者全員に対して加算する。

⑧ （略）

⑧ （略）

（７） （略）（７） （略）(８)

共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助

サービス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費(８)

共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助

サービス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費①～⑨ （略）①～⑨ （略）⑩ 重度障害者支援加算の取扱いについて⑩ 重度障害者支援加算の取扱いについて

報酬告示第15の１の６の重度障害者支援加算については、次

報酬告示第15の１の６の重度障害者支援加算については、次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所又のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定

重度障害者等包括支援の対象となる利用者に対し、指定共同生

重度障害者等包括支援の対象となる利用者に対し、指定共同生

活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合

活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合

25

改 正 後現に算定する。

行に算定する。

なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又はなお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共同第２項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所の利用者については、この加算を算定すること

生活援助事業所の利用者については、この加算を算定することができない。

ができない。

ア （略）

ア （略）

イ

イ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同

生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上が、強度行動障害支援者養成研修（実活支援員のうち１人以上が、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸践研修）修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者（以下この⑩において「実践研修修

引等研修（第２号）修了者（以下この⑩において「実践研修修了者」という。）であること。その際、喀痰吸引等研修（第１了者」という。
）であること。その際、喀痰吸引等研修（第１号）修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修号）修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修（第２号）修了者が配置されているものとみなす。また、当（第２号）修了者が配置されているものとみなす。また、当該事業所において強度行動障害支援者養成研修（実践研修）

該事業所において強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、

利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該利用者

利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。

に係る支援計画シート等を作成すること。
ただし、平成31年３月31日までの間においては、実践研修修了者が配置されていない場合であっても、サービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上に強度行動障害支援者養成研修（実践研修）、行動援護従業者養成研修、喀痰吸引等研修（第１号）又は喀痰吸引等研修（第２号）のいずれかを年度内に受講させる計画を作成し、都道府県知事に届け出ている
26

改 正 後現行場合は、当該届出を行った年度のうち当該届出を行った月以降について、この要件を満たすものとする。
ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同

生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち20％以上

生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち20％以上

が、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者、重度訪が、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護従問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修（第３号）修了者（以業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修（第３号）修了者（以下この⑩において「基礎研修修了者」という。）であること。

下この⑩において「基礎研修修了者」という。
）であること。

その際、喀痰吸引等研修（第１号）修了者又は喀痰吸引等研

その際、喀痰吸引等研修（第１号）修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸修（第２号）修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸

引等研修（第３号）修了者が配置されているものとみなす。

引等研修（第３号）修了者が配置されているものとみなす。
ただし、基礎研修修了者が20％以上配置されていない場合
でも、平成31年３月31日までの間においては、生活支援員のうち10％以上が基礎研修修了者であって、かつ、生活支援員のうち他の10％以上に基礎研修等のいずれかを年度内に受講させる計画を作成し、都道府県知事に届け出ていること。

エ （略）

エ （略）

⑪～㉒ （略）⑪～㉒ （略）㉓ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第15の11の福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉒の規定を準用する。
第３ （略）

第３ （略）

27

改 正 後第４

現

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に

第４行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表

計画相談支援給付費単位数表（平成24年厚生労働省告示第125号。以計画相談支援給付費単位数表（平成24年厚生労働省告示第125号。以下「計画相談支援報酬告示」という。）に関する事項

下「計画相談支援報酬告示」という。）に関する事項

１ 計画相談支援費の算定について

１ 計画相談支援費の算定について(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）

（削る）

(４)

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費にかかる経過措置について（経過的サービス利用支援費及び経過的継続サービス利用支援費について）
平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に、療養介
護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、就労定着支援、自立
生活援助及び日中サービス支援型指定共同生活援助以外の障害福祉サービス又は地域相談支援を利用する者に対してサービス
利用支援又は継続サービス利用支援を実施した場合は、サービス利用支援費(Ⅰ)は1,611単位、サービス利用支援費(Ⅱ)は806
単位、継続サービス利用支援費(Ⅰ)は1,310単位、継続サービス
利用支援費(Ⅱ)は655単位（以下「旧単価」という。
）を適用するものとし、この場合においては、初回加算は算定できないものとする。なお、旧単価を適用するサービスと改正後の単価を適用するサービスを併せて利用する者に係るサービス利用支援費又は継続サービス利用支援費については、改正後の単価を算定するものとする。
(４) 継続サービス利用支援費の算定月の取扱いについて(５) 継続サービス利用支援費の算定月の取扱いについて

（略）

（略）
28

改 正 後(５)

現

障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合の取扱いについて(６)（略）

同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合について(７)

同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合について

（略）
(７)

障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合の取扱いについて

（略）
(６)

行

（略）

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱(８)

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱

いについて

いについて

（略）

（略）

２～４ （略）

２～４ （略）５ 特定事業所加算の取扱いについて

５ 特定事業所加算の取扱いについて(１)・(２) （略）(３)(１)・(２) （略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法(３)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省

基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省

告示第180号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。）の告示第180号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。）の具体的運用方針

具体的運用方針

厚生労働大臣が定める基準における各要件の取扱いについて

厚生労働大臣が定める基準における各要件の取扱いについては、次に定めるところによること。

は、次に定めるところによること。

①・② （略）①・② （略）③ 特定事業所加算(Ⅲ)について③ 特定事業所加算(Ⅲ)について

厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(３)については、常勤

厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(３)については、常勤かつ専従の相談支援専門員３名以上配置し、そのうち１名以上かつ専従の相談支援専門員３名以上配置し、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員であるこが相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員であるこ29

改 正 後

現

行と。ただし、２名（相談支援従事者現任研修を修了した相談支と。ただし、２名（相談支援従事者現任研修を修了した相談支

援専門員１名を含む。）を除いた相談支援専門員については、当

援専門員１名を含む。
）を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものと地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものと

する。

する。

また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合に指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該２名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼

ついては、当該２名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。

務しても差し支えない。

なお、厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(１)及び(２)になお、厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(１)及び(２)については、①のイ～カの規定を準用する。この場合において、

ついては、①のイ～カの規定を準用する。この場合において、

エに規定する主任相談支援専門員については、相談支援従事者

エに規定する主任相談支援専門員については、相談支援従事者

現任研修を修了した相談支援専門員と読み替えるものとする。

現任研修を修了した相談支援専門員と読み替えるものとし、また、平成30年３月31日以前に特定事業所加算を算定していた事業所の場合は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、カの規定は適用しない。

④ （略）

④ （略）

(４) （略）(４) （略）６～12 （略）６～12 （略）13 要医療児者支援体制加算の取扱いについて

13 要医療児者支援体制加算の取扱いについて(１) 趣旨(１) 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している

当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している障害児者その他の日常生活を営むために医療を要する状態にあ

障害児者その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児者等（以下「医療的ケア児等」という。
）に対して適切る障害児者等（以下「医療的ケア児等」という。
）に対して適切30

改 正 後現行な計画相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障害特性な計画相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、医療的ケア児等へ適切に対応

談支援専門員を１名以上配置し、医療的ケア児等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。

できる体制が整備されていることが必要となる。

ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙２

援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙２

地域生活支援促進事業実施要綱別記２-10に定める医療的ケア

地域生活支援促進事業実施要綱別記15に定める医療的ケア児等児等総合支援事業により行われる医療的ケア児等コーディネー

コーディネーター養成研修等事業により行われる研修その他こター養成研修その他これに準ずるものとして都道府県知事が認れに準ずるものとして都道府県知事が認める研修をいう。

める研修をいう。

なお、医療的ケア児等から利用申込みがあった場合に、利用

なお、医療的ケア児等から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒
むことは認めないものとすることに留意すること。

むことは認めないものとすることに留意すること。
(２) （略）(２) （略）14 精神障害者支援体制加算の取扱いについて

14 精神障害者支援体制加算の取扱いについて(１) 趣旨(１) 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する障当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する障害者等及び地域において単身生活等をする精神障害者等に対し害者等及び地域において単身生活等をする精神障害者等に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切て、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援を実施するために、精神障害者等の障害特性及な計画相談支援を実施するために、精神障害者等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、精神障害者等へ適切に対応でき

支援専門員を１名以上配置し、精神障害者等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となるものである。

る体制が整備されていることが必要となるものである。

ここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技
31

ここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技

改 正 後

現行法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙１地域法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙１地域生活支援事業実施要綱別記１－17に定める精神障害関係従事者

生活支援事業実施要綱別記17に定める精神障害関係従事者養成

養成研修事業若しくは精神障害者支援の障害特性と支援技法を研修事業若しくは精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ

学ぶ研修事業又は同通知の別紙２地域生活支援促進事業実施要研修事業又は同通知の別紙２地域生活支援促進事業実施要綱別綱別記２－21に定める精神障害にも対応した地域包括ケアシス

記26に定める精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構

テムの構築推進事業において行われる精神障害者の地域移行関築推進事業において行われる精神障害者の地域移行関係職員に係職員に対する研修その他これに準ずるものとして都道府県知対する研修その他これに準ずるものとして都道府県知事が認め事が認める研修をいう。

る研修をいう。

なお、精神障害者等から利用申込みがあった場合に、利用者

なお、精神障害者等から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むの障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

ことは認めないものとすることに留意すること。

(２) （略）(２) （略）

15・16 （略）15・16 （略）32