令和５年３月第１回 木島平村議会定例会《第３日目 令和５年３月８日 午前１０時００分 開議議長（萩原由一）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問の順序については、議会運営委員会にて抽選のとおりです。
２番 山浦 登 議員。
（「はい、議長。２番。
」の声あり）（２番 山浦 登 議員 登壇）
１．村長３期目の政治姿勢を問う
２番 山浦 登 議員
それでは、議長から発言を許されましたので、発言通告に基づき６点質問いたします。
まず１点目は、村長３期目の政治姿勢を問う。
村長就任３期目に入ったわけでありますが、今後４年間どのような姿勢で村政を進められるのか、伺います。
本村は多くの課題を抱えています。少子高齢化、村の中心産業である農業、観光業の不振、コロナ危機、物価の高騰等、村民の暮らしと生業はかつてなく厳しい状況に置かれています。このような中、村長はどのような村を目指しているのか、どんな村づくりをしたいのか、村民の生活をどのように守っていくのか、村政を進める基本姿勢を伺いたい。
２点目、村民から議会の答弁が「検討する」「適切に対応する」等、具体性に欠ける答弁が多いとの指摘があります。５Ｗ１Ｈで要点をしっかりと示し、村長自らの言葉で考え方を示してほしい。考え方を伺います。
３点目、今回の民営化を進める過程で強く感じたのは、村民に政策を説明し、意見を聴く姿勢が足りない、進める政策を村民に理解してもらう努力が欠けているのではないか、より一層少数意見、反対意見にもしっかり聴き取る姿勢が求められると考えるが、考え方を伺いたいと思います。
４点目、村長選挙の際、３候補者に共通した設問の中に敵基地攻撃能力の是非があり、村長は、賛成と回答されました。昨年の年末に閣議決定された安保３文書の中心的政策であり、国是の専守防衛を殴り捨て、軍拡政策、軍備増強のための増税路線が示されました。この戦争に巻き込まれる危険性のある敵基地攻撃能力の保有の政策を認められる考えかどうかをお伺いします。
以上、お願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、山浦議員の「３期目の政治姿勢について」ということでありますが、最初のどういう村をということであります。どのような村、そしてまた、どんな村づくりというふうに言われれば、住んで良かった、これからもずっと住み続けたい村、そして例え一度離れてもまた戻りたい村ということになります。
しかし、実際の取組は数多くあります。それを大きく三つに分けると、道の駅や観光施設の民営化
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など従来から引き継いでいる村の課題に対する取組。コロナや物価高など当面する課題への取組。そして、少子高齢化対策、子育てや健康福祉、産業振興など、将来に渡って継続的に取り組まなければならない課題というふうになると思います。
従来から引き継いでいた課題に対する取組については、この４年間でしっかりと道筋をつけていきたいと考えております。
また、コロナや物価高騰に限らず、社会の急激な変化により生ずる課題については、しっかりと状
況を見極め柔軟に対応していく必要があるというふうに考えております。
継続的な取組については、子供からお年寄りまで幅広く公平に生活と福祉の向上を目指しますが、真に支援を必要とする村民を見落としてはならないというふうに思っております。
それからまた、答弁が「検討する」「適切に対応する」ということでありますが、議会での答弁は重要な課題であればあるほど、十分な検討が必要になります。
その場で即答できるものではありません。
財源や組織体制、効果や公平性も考えなければなりません。
一般質問は、村民の代表である議員の皆さんの村政に対するご意見、ご質問にお答えする中で、村政の方向性についてご示唆をいただける場でありますが、その場で施策の決定をすることはできないということはご理解いただきたいと思います。
それから、観光施設の民営化についてでありますが、今回の民営化に当たっては説明できる部分については説明してきたというふうに考えております。ＳＢＣ側でも昨年10月の基本合意を受けて具体的な事業の検討を始めましたので、基本合意の時点ではスキー場の事業継承、事業を継承するというようなこと以外、具体的には決まっておりませんでした。相手のある事案では、村の意向や思いだけで説明することは、結果的に誤解を招くおそれがあるというふうに思います。そのため、先月22日にＳＢＣ側から直に説明をしてもらいました。
そのほか、敵基地攻撃能力というご質問でありますが、あらかじめ私の考えを申し上げさせていただきますが、ご質問の中で軍備の増強というふうにありましたが、これはあくまでも防衛力の強化というふうに捉えております。そのうえで、防衛は国の専権事項でありますが、考え方ということでありますので答弁させていただきます。
今回のロシアのウクライナ侵攻については、ロシア側の考え方、理由は日本や日本人の考え方と全くかけ離れ理解できないものであります。戦争を仕掛ける国ではあってはならないということでは当然であります。しかし、訳の分からない理由で戦争を仕掛けられ、侵略される国であってはなりません。防衛費のむやみな増加は問題ではありますが、そのためには、やはり自分の国は自分で守るという意思をしっかりと示すっていうのが必要だというふうに思っております。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再質問
２番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
②についてでありますけども、議員の質問に対して重要な課題でその場で即決できないということであれば、質問に全て答えたことにはならないと考えます。議員の質問は、村民が聞きたいこと、知りたいこと、また、知らなければならないことを村民に代わって質問しているわけです。議会は説明し理解を得る場であるので、十分準備をして議員、村民に理解が得られる答弁に心掛けていただきた
いと思います。
自治体行政評価の指標として、行政運営の効率化、行政活動の成果・向上、予算の縮小、財政再建、住民サービスの向上、職員の意識改革等が挙げられます。村民が注視し期待している施策に対し、説明し理解を得ることが行政を執行するうえでの基本であると考えます。是非そのような姿勢で村政を2執行していただきたい、考えますが、更に伺います。
３点目ですが、説明したということと理解を得たとは違います。この件については、問４の観光施設民営化についてと関連しますので、そこで質問をいたします。
４についてですが、昨年12月、安保３文書が閣議決定されましたが、軍備増強により、防衛予算５年間で43兆円、ＧＤＰ比２％の増額、その他財源として、27年度までに所得税、法人税、たばこ税の増税と社会保障の削減が懸念されています。
また、国家安全保障戦略では、人的基盤を強化するとして、防衛力整備計画では優秀な人材を安定的に確保するために、地方公共団体及び関連団体との連携を強化するとして、全国の自治体から18歳、22歳の自衛隊対象年齢の個人情報が、十分周知せず本人の了解も取らずに自衛隊増強のために個人情報が提供されています。敵基地攻撃能力保有の政策の内容を聞いているのではなく、この政策が村民の生活と負担や安全安心な生活にどのような影響をもたらすのか。どのように関わってくるのか。その認識を聞いているわけでありますので、再度考えを伺いたいと思います。
以上、お願いします
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは２点のご質問でありますが、１点目、一般質問の際の答弁についてでありますが、一般質問の中では大きく分けて二つ、２種類のご質問あるというふうに思っております。
一つは、掲げた政策に対して具体的な質問をされる、内容について質問される。そしてまたもう一つは、政策提言的なこうすればどうかというような、提言的なご質問であります。最初の具体的な内容についてのご質問については、村とすれば真摯に答弁をさせていただいているというふうに思っております。私が申し上げたのは、政策提言的なご質問については、しっかりと検討していかなければならないというふうに申し上げました。
それから自衛隊の件でありますが、国民の自衛隊に対する期待というのは大きいだろうというふうに思います。それは当然、戦争とか紛争に巻き込まれた際の期待以上に、やはり国内の災害であったり、その他もろもろ国民の生活と安全を守るために、自衛隊が果たす役割は大きいということは、それぞれ多くの皆さんがご理解いただいてるんだというふうに思います。
先ほど申し上げましたが、むやみに自衛隊の防衛費を増やすことについては、私も賛同いたしませんが、自衛隊としてしっかり国民の生活と安全を守る、命を守るその役割はしっかりと果たしていただく、その分については、私としても、個人としても期待をしていきたいというふうに思っております。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
２．令和５年度予算案について
２番 山浦 登 議員
それでは２番目の質問、令和５年度予算案について。
まず１番目ですが、令和５年度予算案を見ると、財政調整基金財源不足からの繰入が２億7,400万円となっており、毎年多額の財源不足が目立ちます。基金残高は令和３年27億2,700万円、令和４年度26億1,500万円、令和５年度23億5,100万円、これは見込みですね、と年々減少しています。今後、公共施設総合管理計画、財政計画により多額な支出が見込まれています。根本的な財政改革が必要と思わ3

れますが、考え方をお伺いいたします。
つぎ２番目、令和４年度補正予算において総務費で３億円の基金積立金があるが、どうしてその高額な積み立てができるのか。予算に見合った計画が不十分で実施できなかったと判断するが、その内容はどうか。コロナを理由に事業ができなかったとするならば、もう３年目であり、予算が執行できるような事業計画には工夫が必要なのではないか。
以上、考え方を伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、「令和５年度の予算案について」のご質問でありますが、令和５年度当初予算案については、公共施設の電気料高騰分や岳北広域行政組合負担金の増額などにより、基金からの繰入額は、前年当初予算より増額となりました。現在進めております観光施設の民営化をはじめ、公共施設の規模縮小や廃止などを含め公共施設等の総合管理計画や個別施設計画の見直しを進めてまいります。
限られた財源の中で重点課題に取り組みながら、村民福祉の向上を進めるためにも継続して行財政改革に取り組み、効率的、効果的な行政運営を進めてまいります。
ご質問について、総務課長に補足説明をさせます。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、村長の答弁に補足してご説明いたします。
１点目の「令和５年度予算の状況と基金財政改革の関係」でございます。
令和４年11月にお示しした財政計画においては、令和５年度から令和９年度にかけての５年間で村の基金は総額５億6,591万4,000円減少すると見込んでおり、単年度当たり１億1,318万3,000円減少するという試算をしてきております。
また、令和５年度当初予算概要では、令和４年度末と令和５年度末の基金残高を比較すると２億6,399万1,000円の減少を見込んでいます。
令和５年度当初予算での歳出増額の主な要因としましては、先ほど村長も述べましたが、令和４年度から続く電気料の高騰分として4,123万2,000円、岳北広域行政組合負担金の増額分として3,683万3,000円、観光施設の民営化に伴う測量業務等においては1,305万円、そのほか、学校給食特別会計事業の一般会計へ編入などが挙げられます。
またそのほかには、有機センターの管理運営補助、下水道事業会計への繰出金の増額、これらもいずれも電気料高騰に伴うものが主な要因となっております。いずれも避けがたい支出とはいえ、歳出過多の状況にあることは変わりなく、健全な財政運営を確保するためには、国県補助金等の特定財源の確保はもちろんのこと、財源の見込めない事業については、その必要度と効果を検証し、取捨選択していく必要があると考えております。
また、令和５年度に入り、事業執行する段階でも内容を精査し、歳出抑制に努めることとしていきます。
２点目の「令和４年度補正予算の基金積み立て」でございますが、令和４年度３月補正では、財政調整基金への積立金３億円及びふるさと納税基金への積立金2,600万円を計上しています。このうち、
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財政調整基金への積立金３億円については、年度末に一時的に不足する事態に備えての繰り替え運用に要する資金であります。歳入として財政調整基金から３億円の繰入金を見込み、歳出として同額３億円を積立金として支出する予定のものであり、議員ご指摘の事業の未執行による積立金ではございません。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再質問
２番 山浦 登 議員
はい、それでは再質問いたします。
観光施設民営化の土地の譲渡に関して、公共施設総合管理計画に基づく村と村民の意識に乖離が見られます。今後長期ビジョンに立って村民の要望を取り入れ、公共施設管理計画や個別施設計画の見直しが重要と考えます。村民の要望と財源資金計画の調整が重要だと思います。いずれにしても、基金減少対策、財政改革は待ったなしの取組であると思います。
この点について再度考え方を伺います。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問についてお答えしたいと思います。
総合管理計画や個別施設計画の見直しについては、その都度行っていくという形で考えております。
村としては、例年実施計画の段階において将来的な方向性を見たうえで管理計画等を見直す考えでおります。
個別施設計画については、担当課で見直していくことを基本に進めておりますが、いずれにしましても、計画を見直した際については、村民の皆さんへも周知してまいりたいというふうに思います。
また、施設を維持するうえで必要な費用が必要となりますが、財政改革についてはそういった施設の有効性、それから規模縮小、先ほども申しましたが、廃止も含めて考えていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
３．防災対策について
２番 山浦 登 議員
それでは、３点目の質問をいたします。
防災対策についてです。
近年、地球温暖化が原因とみられる異常気象により、世界各地で自然災害が頻発しています。日本
でも地震や豪雨、火山噴火災害等、尊い人命が失われています。
「災害は忘れた頃にやってくる」と物理学者で随筆家の寺田寅彦が言っていますが、忘れるどころか日々自然災害の恐怖にさらされているのが現実であります。
昨年、ハザードマップが改定され、村民に配布されました。ハザードマップで示され、見直された災害や被害想定に対する対応を考えなければならないと思います。
マップを配布しただけでは村民が十分に理解することにはなりません。
どの部分が改定されたのか、5危険な状態が変わったのか、どのように避難行動をとるのか。村民誰もが理解ができるように説明することが必要だと思います。
また、今年も村ぐるみ防災訓練が計画されていますが、水害と地震災害、土砂崩落等、災害の状態で危険性、避難対応方法が変わります。ハザードマップ改定を機会にきめ細かな対策等、村民に対し、分かりやすい丁寧な説明が求められます。説明会の開催や広報誌への掲載だけでなく、ふう太ネットによる説明を行うことが必要ではないかと考えます。
考え方を伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、３点目「防災対策について」でありますが、予想困難な地震災害を除き、水害や土砂災害から村民の皆様の大切な命を守るために、想定される被害エリアの把握をするためのハザードマッ
プの内容の周知は重要というふうに考えております。
施政方針でも触れさせていただきましたが、国・県をはじめ関係自治体と連携し災害対策を進めるとともに、村民の皆様にもご参加いただく防災訓練を実施してまいります。
災害時に村民の皆様が自主的にかつ安全な行動がとれるよう、村としても早めの情報発信をしてまいります。
ハザードマップの改定等に伴う村民の皆様への説明状況等について担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、村長の答弁に補足してお答えしたいと思います。
ハザードマップの改定の趣旨や改定内容の周知については、令和４年12月と令和５年１月の区長会で説明をさせていただき、新しいハザードマップの配布に合わせて１月16日からふう太ネットのテレビ広報により周知したところでございます。
なお、今回のハザードマップの主たる改定は、想定される最大規模の降雨がこれまで100年に一度であったものが、1000年に一度の降雨に見直されたことによるもので、浸水が想定される区域が広がっています。
村民の皆様には、このハザードマップで、地域や住宅、自宅周辺の災害の危険性と避難所の位置、避難経路をご確認いただきたいと思っております。
また、村では地震などの大規模災害に備えるため、村ぐるみ防災訓練を実施しています。
大規模災害の場合には役場をはじめとする公的な防災機能が低下することが懸念されるため、被害を最小限に抑えるためにも、村と各地区との連携や各地区の防災力を高めておくことが重要となります。このため、村ぐるみ防災訓練では、区ごとの避難誘導、安否確認を中心とした訓練を実施しています。
また、地域の防災力を高めることを目的に自主防災組織の体制作りを推進しており、現時点９団体が組織されています。
毎年３月に実施しています区長会防災研修では、避難行動マニュアルの説明や地区自主防災組織の重要性についてもご説明させていただいております。
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議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再質問
２番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
ハザードマップには、土石流警戒区域や浸水想定区域内に指定避難所が何箇所が設定されています。
災害の状態により避難所、避難経路も変わると思われますが、このことをどのように考え、対応し、村民にどう周知されるのか、考え方を伺います。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問についてお答えしたいと思います。
災害状況において避難経路、それから避難所、そういったものが変わるってことは当然でございまして、実際問題、土石流及び水浸区域等にある地区については、当然そこに留まることはできないというふうに考えております。先ほども申し上げましたとおり、ハザードマップにはそういったエリア等が示されておりますので、災害に応じた避難経路等を事前に想定していただくのが主な趣旨となるかと思います。
また、避難所については、その災害ごとに村が可能なところに避難所を開設するという形になりますので、そういった情報を基に避難経路、それから避難所を想定いただくことがまずは大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
４．観光施設民営化について
２番 山浦 登 議員
それでは、４点目の観光施設の民営化について質問いたします。
私の12月の一般質問に対し、村長は契約締結後でも村民の意見・要望等を聞き、相手の会社との仲介をしていきたいと答弁されました。今後もそのような姿勢で対応されると理解しますが、考え方を伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
観光施設の民営化については、村とすれば大きな施設・施策の転換であります。当然様々なご意見があるということも承知しております。そしてまた長年、行政の施設として使用してきましたので、引き続き村が間に入り、調整すべき事項も多いというふうに考えております。
あわせて、スキー場等の事業を通して地域の活性化に繋がるようしっかりと連携をしていきたいと
7考えております。
いずれにしても、スキー場を中心とした観光事業がしっかりと事業継承され、村全体に活気があふれるようにすることで、村民の皆さんの不安解消に繋がるものというふうに考えております。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再質問
２番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
２月22日、ＳＢＣメディカルグループの相川社長と奥伊吹観光の草野代表が出席され、スキー場運営の方針の説明会が開かれました。また、３月２日、観光施設民営化が議会で議決され、それがふう太ネットで放映されました。
ここにきて村民の関心が一層高まるとともに、期待とともに不安が出されています。今後も十分村民の声を相手の会社に届けてほしいと考えます。
現在、私に届いている意見・要望がいくつかありますが、１番目の質問の回答と併せての関連しているということで質問いたしますが、２点に絞って質問いたします。
まず、１点目の譲渡した観光施設と土地が将来に渡り村民の希望に沿った事業運営が行われるのか心配する声が上がっています。そこで、懇談会、説明会ですね、説明会で両社長が述べられた内容を中心に、将来に渡り約束する内容を契約書を補足するために協定書、覚書等、文書で取り交わす必要があると考えますが、考え方を伺います。
２点目、新会社が運営する中で従来からの村の事業、大会の開催、施設の利用、地権者やペンションの皆さんとの意見調整、村民の希望に沿った運営をしていただくために村と相手の会社との間での意見交換、意見調整機関、システムを作っていく必要があると考えますが、考え方を伺います。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは私の方から、山浦議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
希望に沿った事業を継続するため、文書で交わす必要があるのではないかというご質問でございますけれども、今現在、譲渡契約については最終調整を行っております。その中で当初のお話の中から事業の継続と土地の利用については、現状の事業をできるだけ長くやっていただきたいというふうにお話を進めてきております。
ただ、契約書の中で表記をできる民法とかの法律的な規制もございます。その中で現在、具体的に申し上げますと、土地の利用継続については、最長の10年という形で先方とも協議を進めさせていただいております。
また、事業の継続性についても併せて10年ということで契約をする予定でございますので、それについては、法律上上限である年数ということでご理解をいただきたいと思います。
２点目でございますが、観光施設の上手くいくためにその意見交換をするシステムというお話でございます。
先ほども申し上げたように、事業とすればそのまま継続をしていくという形でございます。
ただ、運営会社が変わってきますので、考え方も多少変わるのではないかということは想定をしておりますけれども、今までと同じ事業を継続していただくために、やはり村長も申し上げたように、8

村が間に入ってできるだけ調整できるものはしていくということで考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再々質問
２番 山浦 登 議員
再々質問でありますけれども、民法上では10年が期限ということでありますけども、10年以降にはどうなるのかっていうことが非常に心配されます。これは法律的には、それは効力がないっていうふうに考えられますけれども、村民感情とすれば10年以降はどうなるか、相手の企業、会社の方針でそのまま進められて、村民との希望だとかね、それが十分に叶わないっていうような状態でも非常に困ると思います。そういう点での配慮というかね、ここで何らかの文書でそれが補うことができないかどうか。
それから一つは、新聞でも報道されましたけれども、スキー場の名称について新聞で報道されました。
これに対して非常に村民の皆さんからの反響がありました。
木島平の名前を残して欲しいという、こういうまずスタートの段階から村民の希望・感情と、また会社とが、若干のずれがあります。こういうような細かいことから基本的な方針について、契約書なり、それを補足するための文書というのがどうしても必要だと思います。また、それに伴って双方で協議する、そして一致する、そういう場である協議機関、システムが必要ではないかというふうに考えます。
基本合意の中では、13条で審議誠実の原則というのが謳われております。これを本当に履行するためにもやはり文書で交わしていただきたい。契約の内容を含めて、また、いろいろの今までの行っているものが将来に渡って継続して行われる、また、非常に契約の際に必要なコンプライアンス条項こういうものも是非入れていただいて、文書の中で、また、契約書の中で是非入れていただきたい、これは村民の願いだと思いますので、是非お願いしたい。
考え方を伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
以前にも申し上げましたが、先ほど産業課長が申し上げましたように、民法上の制約ということであります。契約書ももちろんでありますが、覚書であっても11年目以降について文書で取り交わしをしても、民法上は実質的には無効になってしまうという制限があります。そしてまた、22日の説明会
でもありました社長自らが、将来的に経営が行き詰まった場合、それを村に無断で土地を処分するとか、そういうことはしないと。それについては自分が行っている本業の事業についてもマイナスイメージになる、それはしないというふうに明言をしております。これらについては、しっかりとその約束を守ってもらうという形で継続を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
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産業課長（湯本寿男）
それでは私の方から名称というご質問がありましたので、考え方をお話したいと思います。
当然、木島平スキー場という「木島平」という名前がなくなるということはいろんなご意見があろうかと思います。
ただ、村とすれば、いかにスキー場にたくさんお客さんが来ていただいて、地域活性化に繋がるかということを第１の目標としております。確かに「木島平」という名前は残してほしいというようなお話もさせていただいた経過はありますけれども、結果、このような名前になる予定だということでお聞きしております。ただ、先ほど申し上げてきたとおり、木島平に１人でも多くのお客様に来ていただくことが、これから木島平の活性化につながっていくことだというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長（萩原由一）
山浦 登議員。
５．小中学校の学校給食無償化について
２番 山浦 登 議員
それでは、５点目の小中学校の学校給食費、学校給食の無償化について質問いたします。
小中学校給食費無償化については、何回か取り上げて実施を要望してきました。
２月の村長選挙においても３人の候補者が政策に掲げており、この政策の必要性、重要性が共通して理解されていると思います。
隣の飯山市においては、令和５年度から４割補助で実施すると聞いています。
令和５年度では一部無償化で予算化され、実施されると予算書の中では上がっておりますが、子育て世代には大きな支援として還元されると思います。
完全無償化に向けて段階的に制度を進めていくと考えますが、完全無償化の計画はどうか伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは「給食費の無償化について」であります。
村では、保護者負担軽減のために様々な支援事業を行っております。出産祝い金、多子出産祝い金、出産子育て応援交付金事業、保育園３歳児以上の園児の保育料無償、小学校入学祝い金、放課後児童クラブ利用料の軽減、小中学生チャレンジ助成金など、そのほか令和５年度新たに、若者のＵＩＪターン等奨学金返済支援事業も計画しております。
限られた予算の中で給食費のみならず、子育て支援に関わる保護者負担の軽減をトータルで考えていきたいというふうに考えております。
給食費については、令和５年度において村からの補助を行い、率については25％くらいになるというふうに思いますが、保護者負担の軽減をしていきたいということで予算を上程しておりますので、ご審議をお願い申し上げます。
議長（萩原由一）
山浦 登議員。
６．高齢者の補聴器購入への補助について10２番 山浦 登 議員
それでは、６点目の高齢者の補聴器購入への補助について伺います。
高齢者の加齢性難聴に対する補聴器は、非常に高額であります。年金生活者等で苦しい家計をやりくりする高齢者世帯から補聴器購入費に補助をとの要望が上がっています。
難聴により外出を控えたり敬遠することで交流機会が少なくなり、認知症発症のリスクが高まると言われています。高齢者が生き生きと生活するために、補聴器は大きな役割があります。
生きがいのある日常を過ごしていいただくために、高額な購入費に対し、補助ができないかどうか伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）「高齢者への補聴器の補助」ということでありますが、このご質問については担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
山嵜民生課長。
（民生課長「山嵜真澄」登壇）
民生課長（山嵜真澄）
補聴器の購入への助成につきましては、聴覚障害６級以上の身体障害者手帳をお持ちで、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方、もしくは片側の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の方については、国の障害者総合支援法に基づき、補装具給付制度がございます。この場合、課税の方で基準額の１割負担、非課税の方の場合は基準額まで自己負担なしで購入いただけます。公費負担の２分の１は国が、残りの４分の１ずつを県と村で負担します。手帳取得者は、望岳荘入所者を含め13人で、過去３年間で４件の支給がありました。
また、18歳未満の方で聴覚障害の障害者手帳交付までではないけれど、中程度の難聴の方についても医師の診断により対象となる場合、基準額の３分の２を上限に補助しております。こちらは補助額の２分の１を、県と村で負担しております。過去３年間で３件の支給がありました。
ご質問のありました加齢性難聴に対する補聴器の購入については、国や県からの補助がない状態であり、多くの団体から国へ公的助成制度創設の要請が出ていること、県内でもいくつかの自治体で独自に補助金制度を設けている状況であります。
加齢性難聴については、近年、認知症との関連を指摘する意見も多く、高齢者の社会参画、ＱＯＬの向上からも重要と考えます。
また、高齢者支援サービスや助成については、限られた財源の中でほかにも要望がありますので、村単独事業の導入の前に、まず、他市町村の取組や国の動向を注視したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）以上で、山浦 登 議員の質問は終わりにします。
（終了 午前１０時４７分）
議長（萩原由一）
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ここで暫時休憩とします。
再開は、午前10時55分でお願いします。
（休憩 午前１０時４７分）

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