羽生市教育委員会後援等名義の使用承認及び羽生市教育委員会教育長賞の交付に関する要綱
平成２４年１２月１３日
教育委員会告示第６号（趣旨）
第 １ 条 こ の 要 綱 は 、 羽 生 市 教 育 委 員 会 (以 下 「 教 育 委 員 会 」 と い う 。 )の
後 援 、 共 催 、 協 賛 及 び 推 薦 (以 下 「 後 援 等 」 と い う 。 )の 名 義 の 使 用 の 承
認 並 び に 羽 生 市 教 育 委 員 会 教 育 長 賞 (以 下 「 教 育 長 賞 」 と い う 。 )の 交 付に関し必要な事項を定めるものとする。
(用 語 の 定 義 )第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 後援教育委員会が事業の趣旨に賛同し、その開催の援助を行う意思を表示することをいう。
（２）
共催
教育委員会が事業の企画又は運営に参加し、共同主催者として責任の一部を負担することをいう。
（３） 協賛教育委員会が事業の趣旨に賛同し、事業の実施に要する物品等の提供を行うことをいう。
（４）
推薦
教育委員会が映画、演劇、出版物等で文化的な価値があるものについて広く市民に対して薦めることをいう。
(後 援 等 の 名 義 の 使 用 )第 ３ 条 後 援 等 に お い て 教 育 委 員 会 が 使 用 を 承 認 す る 名 義 は 、「 羽 生 市 教 育委員会」とする。
２ 実施する事業に対し後援等の名義の使用の承認を受けた団体は、当該事業に関し発行する印刷物等に教育委員会が後援等をしている旨を表示し、又は放送等により公表することができる。
(教 育 長 賞 の 交 付 )第４条 教育長賞は、賞状の交付とし、主催者を通じて顕彰すべき参加者に交付するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、併せて賞品を交付することができる。
(主 催 者 の 承 認 基 準 )第 ５ 条 教 育 委 員 会 が 後 援 等 の 名 義 の 使 用 の 承 認 又 は 教 育 長 賞 の 交 付 (以 下
「 後 援 名 義 の 承 認 等 」 と い う 。 )を 行 う 事 業 の 主 催 者 は 、 次 の 各 号 の い ず
れかに該当するものでなければならない。
（１） 国又は地方公共団体（２） 学校及び学校の連合体（ ３ ） 公 益 法 人 及 び こ れ に 準 ず る 団 体 (宗 教 法 人 を 除 く 。 )（４）
市内を活動拠点とし、スポーツ、芸術、文化等の振興に寄与するもの（所在は市外にあるが、市内における活動実績があり、スポーツ、芸術、文化等の振興に寄与すると考えられる事業を実施するものを含む。)（５） その他教育委員会が適当と認めるもの(後 援 等 の 名 義 の 使 用 に 関 す る 事 業 の 承 認 基 準 )1第６条 教育委員会が後援等の名義の使用の承認を行う事業は、教育委員会の方針に合致し、教育委員会の施策の推進に寄与するものと認められる事業であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）
目的及び内容が、本市の芸術、文化及びスポーツの振興並びに市民福祉の増進等に寄与すると認められる事業で、公共性を有するものであること。
（２） 特定の市民のみを対象としている事業ではないこと。
（３）
主催者の所在が明確で、事業遂行可能性が十分である事業であること。
（４）
主催者が参加者から入場料、参加料その他の費用を徴収する事業にあっては、徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。
（５）
事業の実施場所において、保健衛生及び災害防止に関する措置が講じられていること。
２ 前項の規定にかかわらず、同項第２号の要件に限り該当しないが、教育委員会の施策の推進に寄与することが期待できる事業については、当該事業の内容を審査の上、必要に応じ、後援等の名義の使用の承認を行うことができるものとする。
(教 育 長 賞 に 関 す る 事 業 の 承 認 基 準 )第７条 教育長賞を交付する事業は、前条のいずれかの規定に該当する事業であって、参加者が競い合うことにより技能の一層の向上が期待できると認められるものとする。
（事業の不承認基準）
第８条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する事業については、後援名義の承認等を行わないものとする。
（１）
特定の政治団体若しくは宗教団体が主催する事業、政治活動若しくは宗教活動を目的とする事業又は特定の政治団体若しくは宗教団体を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とする事
業（２） 特定の主義主張の浸透を図ることを目的とする事業（３） 公序良俗に反するもの又はそのおそれのある事業（４） 主に営利又は商業宣伝を目的とする事業（５） 特定の団体の宣伝又は売名を目的とする事業（６）
羽生市暴力団排除条例（平成２４年条例第２７号）第２条第１号に規定する暴力団の利益になると認められる事業（７） 前各号に掲げるもののほか、不適当と認められる事業（申請手続)
第９条 後援名義の承認等を受けようとする団体は、事業を開始しようとする日の２週間前までに、羽生市教育委員会後援等名義使用承認及び羽生 市 教 育 委 員 会 教 育 長 賞 交 付 申 請 書 (様 式 第 １ 号 。 以 下 「 申 請 書 」 と いう 。 )に 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 付 し て 、 教 育 委 員 会 に 申 請 し な け れ ば な ら ない。ただし、第５条第５号に該当する団体及び第６条第２項に該当する事業については、事業を開始しようとする日の５０日前までに申請しなければならない。
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（１）
事業を主催する団体の定款、寄附行為、規約、沿革その他の団体の概要が分かる書類（２）
役員及び事業関係者の住所、氏名、役職名等を明らかにする書類（３） 事業計画書等事業の目的及び内容を明らかにする書類（４）
入場料、参加料その他の費用を徴収する場合にあっては、事業に係る収支予算書（５） その他教育委員会が必要と認める書類
２ 前項の規定による申請を行った団体は、当該後援名義の承認等の申請に係る他の事業について、当該申請を行った日の属する年に前項第１号及び第２号に掲げる書類を提出した場合において、その内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
(後 援 名 義 の 承 認 等 の 決 定 )
第１０条
教育委員会は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、後援名義の承認等を行うことを決定したときは羽生市教育委員会後援等名義使用及び羽生市教育委員会教育長賞交付承認通知 書 (様 式 第 ２ 号 )に よ り 、 後 援 名 義 の 承 認 等 を 行 わ な い こ と を 決 定 し た
ときは羽生市教育委員会後援等名義使用及び羽生市教育委員会教育長賞
交 付 不 承 認 通 知 書 (様 式 第 ３ 号 )に よ り 、 当 該 申 請 者 に 通 知 す る も の と する。
２ 教育委員会は、前項の規定により後援名義の承認等を行うに当たって、必要な条件を付すことができるものとする。
(変 更 の 届 出 )第１１条
後援名義の承認等の決定を受けた団体は、当該決定に係る申請書 の 記 載 事 項 に 変 更 が 生 じ た と き は 、 直 ち に 承 認 事 項 変 更 届 出 書 (様 式 第４ 号 )に 当 該 変 更 事 項 を 記 載 し て 、 教 育 委 員 会 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。
ただし、軽微な変更として教育委員会が認める場合は、この限りでない。
(後 援 名 義 の 承 認 等 の 決 定 の 取 消 し 等 )第１２条
教育委員会は、後援名義の承認等の決定をした事業に関し次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、当該後援名義の承認等の決定を取り消すことができる。
（１）
申請書及び添付書類等の記載内容に偽りその他不正行為があったとき。
（２）
法令に違反した行為等があったとき、又はあると予見されるとき。
（３）
後援名義の承認等の決定に付した条件に違反する事実のあるとき。
（４） 前条本文の規定による変更の届出をしなかったとき。
２ 教育委員会は、前項の規定により後援名義の承認等の決定を取り消したときは、速やかに、羽生市教育委員会後援等名義使用及び羽生市教育委 員 会 教 育 長 賞 交 付 承 認 取 消 通 知 書 (様 式 第 ５ 号 )に よ り 後 援 名 義 の 承 認等の決定を受けた団体に通知するものとする。
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第１項の規定により、後援名義の承認等の決定を取り消された団体は、交付を受けた羽生市教育委員会後援等名義使用及び羽生市教育委員会教育長賞交付承認通知書及び教育長賞を直ちに教育委員会に返還するものとする。
４ 市は、第１項の規定により後援名義の承認等の決定を取り消された団体が、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。
(経 費 負 担 )第１３条 教育委員会は、後援及び推薦の名義を承認する場合においては、原則として当該事業に係る経費を負担しないものとする。
(事 業 終 了 後 の 報 告 等 )第１４条
後援名義の承認等の決定を受けた団体は、当該承認等の決定を受 け た 事 業 の 終 了 後 、 速 や か に 、 事 業 実 績 報 告 書 (様 式 第 ６ 号 )に 次 に 掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。
（１） 実施した事業の内容が明確に分かる書類（２） 事業に使用したポスター、チラシその他の広報に係る書類（３）
第７条第１項第４号に規定する収支予算書を提出した団体にあっては、当該承認等の決定を受けた事業に係る収支決算書(後 援 名 義 の 承 認 等 の 状 況 の 報 告 )第１５条
教育委員会教育長は、毎年７月に１月から６月まで、１月に前年７月から１２月までの後援名義の承認等の状況を教育委員会に報告するものとする。
(そ の 他 )第１６条
この要綱に定めるもののほか、後援名義の承認等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２５年１月１日から施行する。

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