特定非営利活動法人
第１章

スサノオの風総定款

則(名 称)
第１条 この法人は､ 特定非営利活動法人スサノオの風と称する｡(事務所)
第２条 この法人は､ 事務所を島根県出雲市佐田町反辺１７４７番地４に置く｡(目 的)
第３条 この法人は､ 広く住民に対して､伝統文化継承、文化芸術の向上、体育活動の促進、福祉の向上、青少年の健全育成、まちづくりに関する事業を行い､中山間地域からの情報発信を行うとともに地域福祉の発展に寄与することを目的とする｡(活動の種類)第４条 この法人は､ 前条の目的を達成するため､ 次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑤ 子どもの健全育成を図る活動⑥ 農山漁村及び中山間地域の振興を図る事業⑦ 経済活動の活性化を図る活動(活動に係る事業の種類)
第５条 この法人は､ 第３条の目的を達成するため､ 次の事業を行う｡(1) 特定非営利活動に係る事業① 文化、芸術、福祉の向上に関する事業の普及と宣伝② 文化、芸術、福祉の向上に関する事業の企画及び実施③ 文化芸術活動での各種講習会等への講師派遣④ 社会教育、まちづくり及び子どもの健全育成等を目的とした事業への援助及び協力⑤ スポーツの推進を目的とした事業の企画及び実施⑥ スポーツの振興を目的とした各種の講演会等への講師派遣⑦ 障害福祉サービス事業⑧ 相談支援事業⑨ 高齢者等の介護予防、生活支援に関する事業の企画及び実施⑩ 健康づくり及び介護予防を目的とした各種の研修会等への講師派遣⑪ スサノオホール、佐田スポーツセンター等公立施設の管理運営業務の受託⑫ 佐田地域の集落・団体支援及び研修事業等の企画及び実施⑬ 旅行業法に基づく旅行業事業⑭ ツーリズムの企画立案と実施事業⑮ 地域関連グッズ等の商品開発及び販売事業⑯ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(2) その他の事業①
スポーツ用品斡旋販売②
周辺地区で開催されるイベント各種のチケット販売③
イベント開催に伴う関連手配業務の代行収入④
この法人が企画・コーディネートした斡旋手数料
２ その他の事業から生じた収益は､ この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない｡

第２章会員(会員の種別)第６条 この法人の会員は､ 次の２種とし､ 正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする｡（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助し、支援する個人及び団体(入 会)
第７条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 正会員として入会しようとするものは､ 理事長が別に定める入会申込書により､ 理事長に申し込むものとし､ 理事長は､ 正当な理由がない限り､ 入会を認めなければならない。
３ 理事長は､ 前項のものの入会を認めないときは､ 速やかに､ 理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない｡(入会金及び会費)
第８条 会員は､ 総会において別に定める会費を納入しなければならない｡(会員の資格喪失)
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には､ その資格を喪失する｡（１） 退会したとき｡（２） 死亡し､ 若しくは失踪宣告を受け､ 又は会員である団体が消滅したとき｡（３） ３年以上会費を滞納したとき｡（４） 除名されたとき｡(退 会)
第１０条 会員は､ 退会しようとするときは､ その旨を理事長に届け出なければならない｡(除 名)
第１１条 会員が次のいずれかに該当する場合には､ 総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づき､ 除名することができる｡ ただし､ その会員に対し､ 議決の前に､ 弁明の機会を与えなければならない｡（１） この法人の定款又は規則に違反したとき｡（２） この法人の名誉を傷つけ､ 又は目的に反する行為をしたとき｡(会費等の不返還)

第１２条 既納の会費その他の拠出金品は､ 返還しない｡

第３章役員(役員の種別及び定数)第１３条 この法人に次の役員を置く｡（１） 理 事 ３人以上１０人以下（２） 監 事 １人以上３人以下２ 理事のうち､ １人を理事長､ １人を副理事長とし、必要に応じて専務理事を１人おくことができる｡(役員の選任等)第１４条 理事及び監事は､ 総会において正会員の中から選任する｡
２ 理事長､ 副理事長及び専務理事は 理事の互選とする｡
３ 理事及び監事は､ 相互にこれを兼ねることができない｡
４ 役員のうちには､ それぞれの役員について､ その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ､ 又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない｡(役員の職務)第１５条 理事長は､ この法人を代表し､ 業務を総理する｡その他の理事については、法人の業務について、この法人を代表しない。
２ 副理事長は､ 理事長を補佐し､ 理事長に事故があるとき､ 又は理事長が欠けたときは､副理事長がその職務を代行する｡
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、常務を統括する。
４ 理事は､ 理事会を構成し､ 業務を執行する｡
５ 監事は､ 次に掲げる業務を行う｡（１） 理事の業務執行の状況を監査すること｡（２） この法人の財産の状況を監査すること｡（３） 前２号の規定による監査の結果､ この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には､ これを総会又は所轄庁に報告すること｡（４） 前号の報告をするために必要がある場合には､ 総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について､ 理事に意見を述べ､若しくは理事会の招集を請求すること｡(役員の任期)第１６条 役員の任期は､２年とする｡ ただし､ 再任を妨げない｡
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は､ 前任者又は現任者の残任期間とする｡
３ 役員は､ 辞任又は任期満了の後においても､ 後任者が就任するまでは､ その職務を行わなければならない｡（欠員の補充）
第１７条 理事または監事のうち定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)第１８条 役員が次のいずれかに該当する場合には､ 総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づき解任することができる｡ ただし､ その役員に対し､ 議決の前に弁明の機会を与えなければならない｡（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき｡（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認めるとき｡(役員の報酬)第１９条 役員は､ 有給とすることができる｡ 有給の役員の数は､ 役員総数の３分の１以下でなければならない｡
２ 役員には費用を弁償することができる｡
３ 役員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は､ 総会の議決を経て理事長が別に定める｡

第４章

総会

(総会の種別)第２０条 この法人の総会は､ 通常総会及び臨時総会の２種とする｡(総会の構成)第２１条 総会は､ 正会員をもって構成する｡(総会の権能)第２２条 総会は､ 以下の事項について議決する｡（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算（６） 役員の選任又は解任､ 職務及び報酬（７） 会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（10） その他運営に関する重要事項(総会の開催)第２３条 通常総会は､ 毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催する｡
２ 臨時総会は､ 次のいずれかに該当する場合に開催する｡（１） 理事会が必要と認めたとき｡（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき｡（３） 監事から第１５条第５項第４号の規定により招集があったとき｡

(総会の招集)第２４条 総会は､ 前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する｡
２ 理事長は､ 前条第２項の規定による請求があったときは､ その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない｡
３ 総会を招集するときは､ 会議の日時､ 場所､ 目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも７日前までに通知しなければならない｡(総会の議長)
第２５条 総会の議長は､ 理事長がこれにあたる｡(総会の定足数)
第２６条 総会は､ 正会員の過半数の出席がなければ開会することができない｡(総会の議決)第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(総会の書面表決等)第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は､ あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し､ 又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる｡
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条第２項、第２９条第１項第２号及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)第２９条 総会の議事については､ 次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には､ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印又は署名、押印しなければならない。

第５章

理事会

(理事会の構成)
第３０条 理事会は､ 理事をもって構成する｡(理事会の権能)
第３１条 理事会は､ この定款で別に定めるもののほか､ 次の事項を議決する｡（１） 事業計画及び予算に関する事項（２） 総会に付議すべき事項（３） 総会の議決した事項の執行に関する事項（４） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき｡（２） 理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき｡（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(理事会の招集)第３３条 理事会は､ 理事長が招集する｡
２ 理事長は､ 前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない｡
３ 理事会を招集するときは､ 会議の日時､ 場所､ 目的及び審議事項を記載した書面をもって､ 少なくとも７日前までに通知しなければならない｡(理事会の議長)
第３４条 理事会の議長は､ 理事長がこれに当たる｡(理事会の議決)
第３５条 理事会における議決事項は､ 第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。また、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の表決権)第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３５条第２項及び第３７条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面等表決権にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印又は署名、押印しなければならない。

第６章

資産及び会計(資産の構成)第３８条 この法人の資産は､ 次に掲げるものをもって構成する｡（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄附金品（４） 財産から生ずる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益(資産の管理)第３９条 この法人の資産は､ 理事長が管理し､ その方法は､ 総会の議決を経て理事長が別に定める｡(経費の支弁)第４０条 この法人の経費は､ 資産をもって支弁する｡(会計の区分)第４１条 この法人の会計は､ これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする｡(事業計画及び予算)第４２条 この法人の事業計画及び活動予算は､ 理事長が作成し､ 毎会計年度開始前に理事会の議決を経て定め、これを総会に報告することとする。
(暫定予算)
第４３条 前条の規定にかかわらず､ やむを得ない理由により予算が成立しないときは､理事長は理事会の議決を経て､ 予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用とすることができる。
２ 前項の収益費用は､ 新たに成立した予算の収益費用とみなす｡（予備費の設定及び使用）第４４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第４５条 予算作成後にやむを得ない事由が生じた時は、理事会の議決を経て規定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４６条 この法人の事業報告書､ 活動計算書､ 貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は､ 毎事業年度終了後､ 速やかに､ 理事長が作成し､ 監事の監査を受け､ 総会の議決を経なければならない｡
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(長期借入金)第４７条 この法人が資金の借入れをしようとするときは､ その事業年度収益をもって償還する短期借入金を除き､ 総会において３分の２以上の議決を得なければならない｡(事業年度)
第４８条 この法人の事業年度は､ 毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡

第７章

事務局

(設置等)
第４９条 この法人の事務を処理するため､ 事務局を設置する｡
２ 事務局の職員は､ 理事長が任免する｡
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は､ 総会の議決を経て理事長が別に定める｡

第８章

定 款 の 変 更 ､解 散 及 び 合 併(定款の変更)
第５０条 この定款は､ 総会において正会員総数の２分の１以上が出席し､ その出席者の３分の２以上の議決を経､ かつ軽微な事項に係る変更以外のものについては､ 所轄庁の認証を得なければ変更することができない｡(解 散)第５１条 この法人は､ 次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)第５２条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち､解散総会において選定した法人に譲渡するものとする。
(合 併)
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

書類の備置き及び閲覧(書類の備置き)第５４条 この法人は､ 毎事業年度初めの３月以内に､ 前事業年度における次の書類を作成し､これらを､ その翌々事業年度の末日までの間､ 主たる事務所に備え置かなければならない｡（１） 前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び活動計算書（２） 役員名簿 (前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿)（３） 役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の名簿（４） 社員のうち１０人以上の者の名簿(閲 覧)第５５条 会員及び利害関係人から前条の書類及び定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写しの閲覧請求があったときは､ これを拒む正当な理由がない限り､ これに応じなければならない｡

第１０章

補則(公 告)第５６条 この法人の公告は官報においてこれを行う｡ ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
(委 任)
第５７条 この定款の施行について必要な事項は､ 総会の議決を経て理事長が別に定める｡

附則

１ この定款は､ この法人の成立の日から施行する｡
２ この法人の設立当初の役員は､ 次のとおりとし､ その任期は､ 第１６条第１項の規定にかかわらず､ 平成１６年３月３１日までとする｡

理 事 長
副理事長

飯塚渡部勉
良治

専務理事
理事
同同
同
同
同監事
同

石橋
安食
勝部
佐々木
岩崎
藤原
神田
和田
岡田

正伸
虎良秀雄
安江
勝只男
厚巌隆

３ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は､ 第４０条の規定にかかわらず､ 設立総会の定めるところによる｡
４ この法人の設立当初の事業年度は､ 第４６条の規定にかかわらず､ 成立の日から平成１６年３月３１日までとする｡
５ この法人の設立当初の会費は､ 第８条の規定にかかわらず､ 次に掲げる額とする｡（１） 正会員
個人１口 １０００円（２） 賛助会員 個人１口 ２０００円（３） 賛助会員 団体１口 ５０００円(附則)
1 この定款は、総会の議決の日（令和３年６月２８日）から施行する。
(附則)
1 この定款は、所轄庁の認証の日（年月日）から施行する。