調査

成長が期待される航空機産業②− 航空機産業を下支えする中小企業 −信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

鈴木豊

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品

和寿（キーワード）航空機産業、中小企業、技術波及効果（視点）

2015年11月11日、国産ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）は無事に初飛行を終えた（写真）。また近年、米ボーイング社へのわが国企業の部品供給シェアは高まっており、
1982年に運用開始したB767では15％、95年に運用開始したB777では21％、11年に運用開始した最新型のB787では35％を担当している。このように、わが国の航空機産業のすそ野が一段と広がっている。
こうしたなか、信金中金月報2015年11月号「成長が期待される航空機産業① −航空機産業を下支えする中小企業−」では、航空機産業の歴史と産業構造を概説したため、本稿では、航空機産業の現状や特徴を概説し、航空機産業に挑戦している中小企業の先進的な事例をさらに紹介したうえで、中小企業が航空機産業に参入するにあたってのポイントを整理して、次号につ
なげたい。
（要

旨）

⃝ 最近の航空機産業の現状をみると、米ボーイング社の国際共同開発への参画などを背景に、防衛需要（防需）から民間需要（民需）へと需要の比重が移りつつあり、航空機部品製造の生産額は増加傾向である。一方で、未成熟な装備品マーケットや航空機に対するアフターマーケットの育成などが課題となっている。
⃝ 航 空機産業では、さまざまな要求レベルが高いことや、機械系分野、電気・電子系分野、物質系分野など関与する技術分野が多岐にわたること等から、自動車産業の約3倍となる103兆円に上る「技術波及効果」への期待が高い。
⃝ 中小企業が航空機産業に参入するにあたって、まずは「どこに意義を見出すか」が大きなポイントとなろう。また、JISQ9100やNadcap認証を取得したとしても、“待ち”の姿勢では元請企業からの仕事の依頼は“降ってこない”ため、“航空機関連の仕事を積極的に獲得する”姿勢は極めて大切といえる。
⃝政 府による公的な支援はもちろんのこと、信用金庫を含む地域金融機関には、航空機産業にチャレンジする中小企業や小規模事業者に対して、航空機産業の振興を一緒になって考えて、長期的な視野をもって資金面等での支援に取り組むことが求められよう。

18

信金中金月報2016.2

三菱リージョナルジェット（MRJ）の初飛行

はじめに
信金中金月報2015年11月号「成長が期待される航空機産業① − 航空機産業を下支えする中小企業−」では、航空機産業の歴史や産業構造などの現状を概観したうえで、航空機部品製造に参入している中小企業の事例（石川県、岡山県）を紹介した。
本稿では、航空機産業の現状や特徴を概説
し、航空機産業に挑戦している中小企業の先進的な事例をさらに紹介したうえで、中小企業が航空機産業に参入するにあたってのポイントを整理したい。

（備考）三菱航空機㈱提供

図表1

なお、参考として、全国各地の主な航空

主な航空機産業の共同受注組織
東北航空宇宙産業研究会
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
秋田輸送機コンソーシアム
秋田県とちぎ航空宇宙産業振興協議会
栃木県

AMATERAS
次世代型航空機部品供給ネットワーク
（OWO）

東京都

大阪府
まんてんプロジェクト
神戸航空機クラスター研究会

東京都、神奈川県

兵庫県
飯田航空宇宙プロジェクト
ウィングウィン岡山

長野県

岡山県
浜松航空機産業プロジェクト（SOLAE）
静岡県
九州航空宇宙開発推進協議会
福岡県、
長崎県、
佐賀県、
大分県、
熊本県、
宮崎県、
鹿児島県、
沖縄県

航空宇宙産業フォーラム
中部経済産業局、
愛知県、
岐阜県、
三重県

（備考）㈶機械振興協会経済研究所、㈶東北活性化研究センター資料等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

19

機産業の共同受注組織を一覧すると、図表1検）】マーケットが未成熟なことが挙げられのとおりとなる。

る。ローコストキャリア（LCC）の登場にと も な っ てMROへ の ニ ー ズ が 高 ま る な か、

1．成長が期待される航空機産業
図表2 需要別生産額（割合）の推移（1）航空機産業の現状
航空機産業は、大きく防衛需要（防需）と民間需要（民需）とに分けられ、防需では、国防の観点から、軍用航空機の研究開発や生

100%
90%
80%

産に対して、防衛予算として国費が充当され60%ている。しかし、防需は、1997年からの財50%

政構造改革の影響や2011年から戦闘機生産40%が途絶えたことなどの縮減傾向を受けて低ま30%る一方、民需が、米ボーイング社を中心とする国際共同開発への参画などを受けて高ま次に、「機体」、「航空機部品」、「エンジン関連」、「その他（プロペラローター、補機、
航空計器などを含む関連機器）」の4つに分けて品種別に生産額の推移をみると（図表3）、防需（官需）

20%10%0%り、需要別生産額でみると、最近は民需が防需を上回る状況が続いている（図表2）。

民需

70%

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
（年度）

（備考）
（一社）日本航空宇宙工業会『平成27年版 日本の航空宇宙工業』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成図表3 品種別生産額の推移
（兆円）
1.5

国際共同開発への参画が進んだことなどに伴い、とりわけ航空機部品の生産額が拡大している。一方、「その他」は低迷している。この

1.0
航空機部品

背景として、未成熟な装備品（操縦系統、降その他注エンジン関連（注1）

着装置など）マーケットなどが挙げられ、

0.5

装備品メーカーの強化が求められよう。
また、生産額を「製造」と「修理」に大別
して作業別にみると（図表4）、「製造」が順調

機体
0.0
1965

1970

1975

に拡大する一方で「修理」が伸び悩んでいる。
この背景として、わが国でMRO【Maintenance（整 備 ）、Repair（修 理 ）、Overhaul（分 解 点

信金中金月報2016.2

1985

1990

1995

2000

2005 2010 2013（年度）（注）プロペラローター、補機、航空計器などを含む関連機器（一社）日本航空宇宙工業会『平成27年版 日本の（備考）
航空宇宙工業』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．MRJ（三菱リージョナルジェット）の国産化率が約30％と低い要因でもある。

20

1980

図表4 作業別生産額の推移

ま た、15年12月 に 小 型 ビ ジ ネ ス 機 ホ ン ダ

（兆円）
1.5

ジェットが米FAA（連邦航空局）から型式証明を受けるなど、航空機産業に明るい話題が続くなか、これらをきっかけとして今後の

修理

1.0

輸出増加に期待したい。

（2）航空機産業の特徴
0.5

航空機産業の特徴をみるうえで、わが国経製造済を牽引してきた世界トップレベルの自動車産業と対比すると（図表6）、まず開発面で0.0
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2013（年度）

は、長期間にわたり多大な開発費を投入しなければならず、回収にも年数を要するため、（備考）（一社）日本航空宇宙工業会『平成27年版 日本の航空宇宙工業』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成とりわけリスクの高い事業であることが挙げられる。そのほか主な特徴としては、生産面

既存の航空機に対するアフターマーケットので、部品点数が圧倒的に多いことなども挙げ

育成も課題であろう（注2）。

られる。また、防需を担うことから国家の安さらに、航空機産業を貿易統計でみると全保障との関連が強い。そのため、政府は、（図 表5）、 生 産 額 が 増 加 傾 向 に あ る と は い

リスクの高い事業である航空機産業を“民間え、輸出入バランスは恒常的に入超となって任せ”にせず、戦略産業としてさらに積極的いる。15年11月にMRJが初飛行を成功させ、に支援をしていくべきであろう。

図表5 航空機工業にかかる輸出入の推移
（千億円）

15
10

輸入

5

輸出
（年）

0 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013-5-10
（備考）（一社）日本航空宇宙工業会『平成27年版

輸出入バランス入 超 続 く日本の航空宇宙工業』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）2．現在、ANAが参加して、沖縄県において、沖縄MRO事業（那覇空港での航空機整備事業）が新設、推進されている。

調

査

21

図表6

自動車産業との比較
航空機産業

自動車産業

主なユーザー

航空事業者中心

個人中心

安全基準と審査

国連の専門機関（国際民間航空機関）の定めた国際基準に照らした認証・証明が必要
国の機関による審査が必要

各国における事故分析や大気汚染状況等を踏
まえ、原則として各国ごとの独自基準

開発期間と商品サイクル

開発期間：通常10年以上
商品サイクル20年～30年
国の機関による審査が必要開発期間・商品サイクルが長く、参入リスクが高く、民間だけでは事業化困難（開発費の例）
エアバスＡ380
1兆2840億円
8000億円ボーイング787－8

波及効果

安全保障との関連

開発期間：通常1～2年
商品サイクル：4～6年
開発期間・商品サイクルが短く、民間だけで事業が成立可部品点数300万点
裾野が広く中小企業への波及効果大部品3万点

航空機産業は我が国の安全保障を担う重要な産業
航空機関連企業は防衛も兼務している例が多く、防衛産業基盤への貢献も大安全保障との関連は限定的（備考）文部科学省次世代航空科学技術タスクフォース『戦略的次世代航空機研究開発ビジョン』9頁をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成

次に、航空機産業の波及効果（生産誘発とや、機械系分野、電気・電子系分野、物効果）をみると（図表7）、生産高が自動車

質系分野など関与する技術分野が多岐にわ

産業の約30分の1にあたる11兆円と小さいたたること等による。そのため、企業の視点

め、産業波及効果は12兆円と自動車産業のでみると、さまざまな他分野の事業への横

約72分 の1に 過 ぎ な い と み ら れ て い る。 一

展開が可能であるといえよう（図表8）。例

方、「技術波及効果」は103兆円に上り、自えば、素材技術で最近注目され、航空機の動車産業の約3倍と見込まれる。これは、航軽量化に貢献している炭素繊維強化プラス

空機産業に求められるさまざまな要求レベ

チ ッ ク（CFRP） は、 自 動 車 用 部 品（ボ ンル（構成部品や素材に対する高い技術的要

ネットフード、ボディパネルなど）に適用

求や厳しい品質マネジメント等）が高いこ

されつつある。

図表7

航空機産業の技術・産業波及効果
当該産業の生産高

技術波及効果（技術波及による生産誘発額）

産業波及効果（産業波及による生産誘発額）

波及効果合計

航空機産業
自動車産業

11兆円
320兆円

103兆円
34兆円

12兆円
872兆円

115兆円
906兆円

自動車産業
との比較

約30分の13倍

約72分の1

約8分の1（備考）防衛省ホームページをもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

22

信金中金月報2016.2

図表8

技術波及効果車両、医療機器

金属加工

素材技術
（例）
炭素繊維複合材料

システム・制御・電気電子技術（例）
アンチスキッドブレーキ
フライ・バイ・ワイヤ
ミリ波レーダー

部品・素材産業の高度化（例）
ジュラルミン
チタン材ボルト（例）
リニアモーターカー（アルミ合金）自動車（アルミ合金）骨折補強器具（チタン合金）自動車、鉄道、電力（例）
ボンネット・フード（炭素繊維複合材）
新幹線機首（炭素繊維複合材）
風力発電（炭素繊維複合材）

自動車（例）
アンチロックブレーキシステム
ステア・バイ・ワイヤ
衝突防止レーダー

空力・構造設計技術

船舶、鉄道、自動車（例）
船体等の周りの流れ解析（例）
数値流体解析

（備考）防衛省・自衛隊『1．航空機産業の重要性（2）航空機産業の技術波及効果』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業
研究所作成

2．航空機産業に挑戦する中小企業

任、兼任するなど、地元の航空宇宙産業を（1）株式会社和田製作所（愛知県清須市）

リードする存在である。

イ．会社の概要

1955年10月、和田社長の父である和田重

同社は、㈱エアロ（所在地：愛知県弥富
ぎそう

雄氏が同社を創業し、当初、和田重雄氏の市、航空機の構造および艤 装組立（注3）、塗装培ったノウハウを活かして航空機部品製作の作業、組立治具の設計製作）および㈱ワダエ

基準となる木型の製作を手がけていた。そのンジニアリング（所在地：愛知県名古屋市、後、時代の変化に応じてアルミ製治具などへ

航空機の機体や治工具、自動車や産業機械のと事業を拡張してきた。和田社長は、同社に部 品 等 の3D-CAD設 計、 デ ザ イ ン、 人 材 派

入社する前、短い期間ではあったものの他社

遣）と3社で成り立つ企業グループの中核でで自動販売ビジネスを経験した。そのなかであり、わが国では珍しく航空機部品製造を副販売営業、オペレーション、管理等のノウハ

業ではなく専業としている（図表9）。現在、ウを得たり、日報作成を通じた社内コミュニ

三菱重工業㈱などを主な取引先として、航空ケ ー シ ョ ン の 大 切 さ な ど を 学 び、1975年、宇宙機器の治具および部品の製造をしてい同社に入社するとともに、前職で学んだことる。 現・ 代 表 取 締 役 の 和 田 典 之 氏（以 下、を現在の経営に活かしている。

「和田社長」という。）は、清須市商工会役員

同社の社是は「きれいに」である。和田重や中部航空宇宙部品生産協同組合、（一社）

雄氏の教えを文字化したもので、「職場をき中部航空宇宙産業技術センターの理事を歴

れいに」（Clean）、「行動をきれいに」（Fair）、（注）3．航空機の製造過程のうち、各種装備を機体に取り付ける工程のこと

調

査

23

図表9

同社の概要

け！いがっ子憲章（注4）”（三重県伊賀市）を参考にして社員憲章7か条（注5） を定めて全社員で共有するとともに、「教育こそが人を作り国を作る。人の能力が矛となり盾となる。」
をモットーに人材育成を企業の責任と捉え、同社では、航空機産業においてグローバルに通用する人材を育てたいとしている。

ロ．事業の概要
同社は、胴体スキン（外板）加工で高い切削技術を持っており、主に三菱重工業㈱に製品を納入している。2003年にISO9001、2008
年にJISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシ
ステム認証）を取得し、三菱重工業㈱認定のMSJ4000を取得している。和田社長は、「航空機産業で勝ち残るためには、設計から組立
株式会社和田製作所の概要
代
表
所 在 地
創
業
従業者数
資 本 金
業
種

和田 典之
愛知県清須市
1955年
194名
1,000万円
航空宇宙・自動車機器の治具・部品製造（注） 写真（下）は、取材にご協力いただいた和田典之代
表取締役（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

まで一貫して担える体制を構築する必要がある」との強い想いから、現在、同社グループ
では本機設計から部品製作、組立、塗装までができる体制づくりをしている（図表10）。
和田社長は、「ものづくりでは“エントロピ ー 増 大 の 法 則 ” が 常 に 働 く。 す な わ ち、工程を単純化・標準化し整理しても再びそれが複雑化していく。」という考えの下、加「仕事をきれい に」（Beautiful） の3つ を 掲げ

工中に品質検査をできる自主確認プログラている。また、和田社長は、社員の能力の差ムを開発するなど自動化に取り組み、工程は大きくなく、本当に大切なのは社員の心の短縮化を図っている。また、和田社長は、（ハート）だと考えている。そのため、和田名古屋工業大学大学院（工学研究科）との社 長 の 経 営 哲 学 は「育 て る 」 で あ る。“輝共同研究をするなど産学連携にも積極的に（注）4．三重県伊賀市ホームページ参照（http://www.city.iga.lg.jp/ctg/33630/33630.html）
5．一、命、自然、モノを大切にできる人であること、一、元気よく挨拶できる人であること、一、ありがとう、ごめんなさいが言える人であること、一、他人を認め、思いやり、他人の痛みがわかる人であること、一、目標を達成できる人である
こと、一、人と力を合わせて、自分の役目を果たせる人であること、一、帰属意識を尊重する人であること

24

信金中金月報2016.2

図表10 整然とした工場現場（写真上）と設計現場（写真下）の一種）の製造・販売も手がけている。これは、社員の自由でユニークな発想を大切にする社風から生まれた産物といえよう。

ハ．今後の展望現在、同社グループ全体で設計から組立に加えて非破壊検査までを一貫して担える体制の構築に向けて、三菱重工業㈱やティ・エフ・
マネジメント（注6）（愛知県春日井市）からアドバイスを受け、㈱エアロにて、非破壊検査でのＮadcap（National Aerospace and Defense
Contractors、国際航空宇宙産業特殊工程認証 ） 取 得 に 挑 戦 し て い る。 和 田 社 長 は、チャールズ・ダーウィンのいう進化論（注7） にならい、同社を、大きく変貌をとげつつある
航空機産業の変化に適応し続けていける企業にしたいという。
また、和田社長は、日本航空大学校で講演（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影を行うなど航空機産業では“重鎮”であるが取り組む。この共同研究を通じて、同社独ゆえに、同社グループだけでなくわが国全体

自のプログラム開発を担う同大学院卒業生の航空機産業を見据えた大局観を持っていを社員として採用することもでき、副次的る。わが国の航空機産業が今後成長していく

効 果 が あ っ た。 さ ら に、 和 田 社 長 の「グた め に は、YS11の 失 敗 （注8） を 踏 ま え れ ば、

ロ ー バ ル に 通 用 す る た め に“国 際 ネ ゴ シ「開発をやめないこと」がポイントとなるとエーター”が必要」という強い想いで、外いう。開発をやめなければ、航空機産業の雇国人社員を1名採用している。

用の維持にもつながることを期待できるとみ

最近、社員の趣味が高じて、同社の航空機ている。航空機産業では、特にわが国では技部品製造で培った高い技術力とノウハウを活術的にできないことが多いため、関連する企

かし、“空のジグから海のジグへ”をコンセ

業は、これを認識した上で当事者意識を持っプトに、メタルジグ（魚釣りに用いるルアーて取り組む必要があるともいう。また、今（注）6．航空宇宙産業の品質保証業務に特化したコンサルティング会社（http://www.tfmc.co.jp/）
7．最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るわけでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である。
8．開発費が膨大となり、アフターマーケット（保守、修理など）も未熟であったため、72年、計182機で生産終了となった。

調

査

25

後、航空機産業に参入したい中小企業に対し

会 社 の 下 請 け 企 業 と し て、1996年 頃 か ら、ては、JISQ9100やNadcapなど認証取得は重住友精密工業㈱に製造部品を直接納入してい要であるものの、それ以上に「航空機関連

た。こうしたなか、住友精密工業㈱が航空機メーカーとの信頼関係」が最も重要だろうと

部品加工のできる技術力の高い企業を求めてアドバイスする。例えば、自社社員を航空機いたタイミングで、親会社が同社を推薦、後関連メーカー（三菱重工業㈱、川崎重工業㈱、押しをしたことで、2003年、小規模事業者㈱IHIなど）に出向・派遣を行わせていただ

でありながら住友精密工業㈱との直接取引にき、その社員の経験を自社の業務に活かすと至ることができた。これを転機に、同社は航ともに、“その社員の信用・信頼（＝自社の信用・信頼）”を通じて航空機関連メーカー

図表11

同社の概要

との接点を強めて航空機部品製造の仕事を請け負うなどのやり方が現実的だろうとのことである。

（2）株式会社オオナガ（兵庫県加古郡稲美町）
イ．会社の概要
同社は、航空機・発電機部品製造のほか建設機械部品製造、ロボット部品製造、機械歯車
関係部品製造の4つを事業としている（図表11）。
そのうち、事業の主軸である航空機・発電機
部品製造では、住友精密工業㈱や上村航機㈱などを主な取引先として、航空機エンジンの熱交換機部品やエンジンタービン部品などを製 造 し て い る。 現 在、 同 社 社 員 は12名 で、その平均年齢は34歳、そのうち工場現場担
当の平均年齢は26歳と若く、活気のある企業である。
1978年、現・代表取締役の大長勝氏（以下、「大長社長」という。）の父である大長昇氏（以下、「大長会長」という。）が、旋盤加工を事業として、従業員4名の家族経営で同社を創業した。兵庫県姫路市にある歯車製作

26

信金中金月報2016.2

株式会社オオナガの概要
代
表
所 在 地
創
業
従業者数
資 本 金
業
種

大長 勝
兵庫県加古郡稲美町
1978年
12名
1,000万円
金属機械加工（注） 写真（下）は、取材にご協力いただいた大長勝代表
取締役（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

空機産業に本格参入することになり、現在は属工業会の会員企業の協力を得ながら検討に「航空機・発電機部品製造」は事業全体の8入った。こうして、同工業会のなかに神戸航割を占めるまでになった。

空機コンソーシアムプロジェクトが立ち上がり、2014年、 総 勢20社 で「神 戸 航 空 機 ク ラロ．事業の概要

スター研究会」を立ち上げた。同研究会で住友精密工業㈱や上村航機㈱などに対しは、精密機械加工連携グループ、特殊工程連て、航空機エンジンの熱交換器部品やエンジ

携グループ、生産管理システム構築連携グ

ンタービン部品などを納入しており、米ボー

ループと3つに分かれ、毎月1回のグループ会

イング社、仏エアバス社、加ボンバルディア

議を行うとともに、全体会議を毎月2回開催

社など一つに偏らずに受注している。

している。神戸エリアで本気に航空機産業を

同社は、2008年にISO9001認証を取得し、育成する熱い想いから、同研究会への参加条

その流れのなかで、住友精密工業㈱からのア

件は、JISQ9100認証取得していること、かドバイスを受けながら、現場担当者に十分理解できる形にマニュアルを変更したり関連帳

図表12 整然とした工場現場票を揃え、2011年、JISQ9100認証を取得した。この取得により、品質マネジメントや工程管理を厳格に行っているため、明らかに不良品率（ロス）が減少した。これにより取引先の信用が深まり新たな受注も増加するな
ど、認証維持コストに見合うだけの十分なメ
リットは享受している。また、航空機用着陸装置最大手メシエ・ブカッティ・ダウティや
航空機エンジンメーカー大手ロールス・ロイスなどから年に数回の監査を受検するなど、航空機部品製造を担う企業としての社内体制はしっかりしている（図表12）。
同社の社内体制が整いはじめたため、大長社長は、航空機産業に参入した“先駆者”企業として、歴史的に鉄鋼・造船など重厚長大産業の製造拠点が集積してきた神戸の“地の利”を活かし、神戸エリアで航空機クラス
ターをつくれないか、（一社）神戸市機械金（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

調

査

27

つ代表者およびそれに準ずる人が同研究会の品質保証監査をし合うなど参加企業同士で切会議に出席できることとなっている。将来的磋琢磨しながらお互いに成長し、神戸エリアには、同研究会の成果を研究で終わらせずにおいて航空機部品の完成品を納品できる一に、参加企業間の連携による一貫生産体制の貫生産体制を構築できるようリードしていき構築などの事業化に結び付けていきたいとしたいとしている。

ている。
（3）株式会社斉藤製作所（栃木県鹿沼市）
イ．会社の概要

ハ．今後の展望大長会長は、「できないではなく、できる

同社は、代表取締役である斉藤和則氏（以ようチャレンジしていく」、「ほかの企業にで下、「斉藤社長」という。）が1人で経営する

きることは、やり方を変えれば自社でもでき

小規模事業者であり、地元の総合エンジニア

るようになる」などをモットーに、トライ＆リング会社、計測機器製造会社、自動車部品

エラーを繰り返しながら「とにかくやってみ製造会社などから各種部品製造を請け負ってる」を実践してきた。航空機部品製造に取りいる（図表13）。

組むにあたっても「とにかくやってみる」か

斉藤社長は、16年間、地元の総合エンジ

らスタートしており、今後もこの姿勢は続け

ニアリング会社に勤務し、そのなかで航空機ていきたいとしている。こうしたなかで、取の設計・生産技術の知識・ノウハウを習得し引先などから、部品製造と非破壊検査を責任た。その後同社を円満退職して4年間、地元持って一貫してできる体制づくりのためにの自動車関連会社で試作品製造等の経験を積

Nadcapを取得してはどうかと打診を受けてんだうえで、41歳になった2013年10月、 かおり、前向きに検討をしている。

ねてからの独立する夢を叶えるため、家族と一方で課題も出ている。JISQ9100認証取相談のうえで一念発起し同社を起業した。

得により取引先の信用が深まった反面、品質

当初、信頼の置ける税理士等からアドバイ

マネジメントや工程管理が厳しくなったことスを受けるなど試行錯誤での起業であったうから、それを苦に辞めてしまう社員が出ていえ、開業資金（機械設備購入費、工場建屋費る。そのため、ハローワークを通じた中途採用等）の調達など数々の苦労はあった。しか用や神戸市立工業高等専門学校からインター

し、前職での信用が厚かったことから、前職ン受入れなど、採用への取組みを積極化しての会社から半導体部品、試験研究品、航空機いる。また、現在の若手社員をどう育成して部品などの製造を請け負うなど、事業の滑り

いくかも課題の一つとなっている。

出しは順調であった。そのほか、前職での人

そのほか、大長社長は、立ち上がった「神脈や口コミなどにより、前職の会社以外の地

戸航空機クラスター研究会」の参加企業間で元企業からも計測機器、自動車部品などの製28

信金中金月報2016.2

図表13

同社の概要

同社が起業時から航空機部品製造を任された背景には、斉藤社長が持つ航空機の設計・生産技術にかかる知識やノウハウだけでな
く、前職において「異材混入は犯罪行為」という航空機部品製造では不可欠なルールを経験として叩き込まれていたことが挙げられよう。このルールをしっかり遵守しているがゆえに、現在、前職の会社を含む2社から信用され航空機部品製造を任されている。
斉藤社長は、前職で航空機の設計に関わってきた経験から航空機部品製造への想い入れが強く、その“熱き想い”が航空機部品製造に取り組む原動力となっている。また、航空機部品製造は、その他の部品製造と異なり納期管理がしっかりしていて材料支給も確実なため、自社での納期管理も確実に行うことができる。そして、絶対とは言い切れないが、株式会社斉藤製作所の概要
代
表
所 在 地
創
業
従業者数
資 本 金
業
種

斉藤 和則
栃木県鹿沼市
2013年
1名
100万円
金属機械加工（注） 写真（下）は、取材にご協力いただいた斉藤和則代
表取締役（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

継続的に受注を確保できるメリットもある。
また、1年先までの受注スケジュールがはっ
きりしており、材料も航空機メーカー側から無償支給されるため、安定的な収入源となり

図表14

工場現場

造を請け負っている。

ロ．事業の概要
同社における航空機部品製造は、事業全体の1割程度を占め、前職の会社を含め地元2社
から部品製造工程の一部を請け負っている。
現在、起業時に購入した工作機械1台を使い、ほぼ休みなくフル稼働させている（図表14）。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

調

査

29

う る。 さ ら に、 航 空 機 産 業 へ の 参 入 で は、忘れるな」ということを常に念頭において、「信用」が何よりも重要になるため、“とにか今後さらに邁進していきたいとのことである。

くやってみて実績を積む”ことを優先しており、「信用」を得られれば航空機メーカーから採算の良い工程を請け負うチャンスも巡ってくるだろうと考えている。

おわりに−中 小企業が航空機産業に参入するにあたって−
航空機産業は、図表7のとおり、生産高かハ．今後の展望らみた事業規模が大きくはない。それにもか

斉藤社長は、今後、航空機部品製造での収かわらず、開発に長期間を要し巨額な投資額益性を上げるため、現在導入の工作機械に加の回収にも長期間を要するなど、事業リスク

えて、さらに5軸加工機を1、2台導入したいは高い。さらに、何よりも「信用・信頼」がと考えている。より高度な多面加工をするた重視される産業のため、JISQ9100やNadcap

め、特に航空機部品製造は設備先行であるた

認証の取得をできるほどの高い技術力、高いめ、“こういう機械設備を持っているからこ

品質マネジメントなどが求められる。このよ

ういう仕事をください”といった“攻め”の姿

うに参入にあたってのハードルが高いため、勢で受注を確保していきたいとしている。ま中小企業が航空機産業に参入するにあたっ

た、導入済みのCAD（注9）／CAM（注10）においてて、まずは「どこに意義を見出すか」が大きは、常に最新のバージョンを維持し元請先かなポイントとなろう。その参入意義として、らのデータが読み取れなくなることを避ける

売上高の維持・拡大（注11）、技術や品質マネジ対応をしていく。

メントのレベルアップ（注12）、航空機部品製造“ものづくり”では、QCD【品質（Quality）、

で磨いた技術の他分野への応用、あるいは航価 格（Cost）、 納 期（Delivery/Time）】がと

空機部品製造を手がけているということでのても大切であり、なかでも価格競争で勝ち残企業のイメージアップなど、さまざま挙げらり、納期をきちんと守ることは当然である。

れる。

決められた価格、納期のなかで、品質を下げ

中小企業にとって、“航空機関連の仕事をずに仕事に真摯に取り組み、取引先からの信積極的に獲得する”姿勢は極めて大切だとい用・信頼をさらに得ていきたいと考えている。

えよう。JISQ9100やNadcap認証を取得した

前職の会社にて身をもって教育してもらっとしても、“待ち”の姿勢では、元請企業かた「“ものづくり”は一生勉強」、「初心を常にらの仕事の依頼は“降ってこない”。例えば、（注）9．パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア
10．パソコン上でNC工作機械の加工プログラム（NCデータ）を作成するソフトウェア
11．ただし、取引期間が長くて売上に至るまでの時間も要するため、長期的にみる必要がある。
12．経営革新のきっかけにする等

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信金中金月報2016.2

㈱和田製作所（愛知県清須市）は、自社社員

応 用 で き る 最 新 鋭 の 設 備 を 導 入 す る な ど、を大手航空機メーカーに派遣してその社員の“設備先行”とならざるをえない。さらに、航「信用・信頼」に基づいて接点を強化し受注

空機産業の特徴として、投資額の本格的な回に結びつけており、㈱オオナガ（兵庫県加古

収は、航空機の通常販売が開始されてからで郡稲美町）は、親会社の支援を受けながら過あるため、10年以上経過後であり、また仮去の納入実績での「信用・信頼」から大手航に売行きが不調の場合、回収に想定以上の期

空機メーカーとの直接取引に結びつけた。㈱間を要するうえなかなか収益に結びつかない

斉藤製作所（栃木県鹿沼市）は、個人事業でことが挙げられる。そのため、航空機産業をありながら社長個人の前職での知識、ノウハ

捉 え る た め に は、10年、20年、30年 と い っウなどへの「信用・信頼」から大手航空機

た長期的な視点を持たなくてはならない。

メーカーから受注している。繰り返しになる

したがって、政府による公的な支援はもちが、取引において何よりも「信用・信頼」がろんのこと、信用金庫を含む地域金融機関に最優先されることから、社員あるいは社長がは、今後成長の期待される航空機産業にチャ

元請企業と直接的な接点をもったうえで、そレンジする中小企業や小規模事業者に対しの社員あるいは社長の「信用・信頼」で仕事て、航空機産業の振興を一緒になって考えを獲得、確保して地道に実績を上げていくこて、長期的な視野をもって資金面等での支援とが最善の策といえるのではなかろうか。

に取り組むことが求められよう。

また、中小企業が積極的に仕事を獲得、確

なお、次号では、わが国の航空機産業の課

保するうえで、“こういう設備を備えていて、題を整理し、航空機産業に挑戦する中小企業

こういう仕事ができる”という技能をアピーの事例を引き続き紹介したうえで、わが国でルすることは重要であるため、現時点で航空

航空機産業を成長軌道に乗せていくうえでの機関連の受注はなくとも航空機部品製造にもポイント等に触れながら総括をしたい。

〈 参考文献 〉
・中村洋明（2012年）『航空機産業のすべて』日本経済新聞社（一社）日本航空宇宙工業会（2015年）『平成27年版
・

日本の航空宇宙工業』

調査31