Ⅱ 添付資料

平成２３年度事業報告書
１．国民の皆様へ
独立行政法人国際交流基金は、「海外との文化芸術交流の促進」「海外における日本語教
育・学習の支援及び推進」「海外における日本研究及び知的交流の促進」を大きな柱として、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を促進するとともに、文化等の分野で世界に貢献するための各種の国際文化交流事業を実施しています。
平成 23 年度は、平成 19 年度から５年間にわたる第２期中期目標・計画期間の最終年にあたる年度でした。組織の運営・管理面、事業面での目標達成に向け、中期計画に定めた各種の改善、費用の削減・効率化、自己収入の確保や、求められる事業の実施に、着実に取り組んできました。
組織の運営・管理面では、中期計画に定められた一般管理費、人件費、運営費交付金による業務経費の削減に関する年間の数値目標を達成するとともに、独立行政法人が求められている内部統制の充実や契約・入札の透明化・公正化等をさらに進めてまいりました。また、より柔軟かつ機動的に事業が実施できるよう組織の見直しを行うとともに、国際文化交流に必要な技能、専門性を持つ職員を育成するための人事交流、研修等も継続して実施しました。
文化芸術交流事業においては、伝統芸能・文化だけでなく、現代の文化、芸術、生活様式
も幅広く紹介し、多様な日本文化を世界に紹介しました。外交上の重要度が高い「日独交流150 周年」、「日本・クウェート国交樹立 50 周年」に関連した事業も多く実施しました。
日本語教育の分野では、23 年度は特に、海外における日本語普及のために重要とされた、「EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前研修」、「日米同盟深化のための日米交流強化事業」、「海外日本語直営講座の拡充」などを実施しました。日米交流強化のためには、米国各都市の日本語講座を有する初中等教育機関に若手日本語教員を派遣するなどしました。
また、海外における日本語講座は、国際交流基金の海外拠点を中心に、23 か所で直接ある
いは他機関との連携による日本語講座を運営しました。
日本研究分野では、世界の各地域における日本研究の中核となる拠点機関への支援を重点的に行うとともに、将来の日本研究者、知日層の充実を狙って、次世代の研究者への支援を拡充しました。知的交流につきましては、我が国の重要なパートナーである米国、東アジアの隣国としてますます重要性が高まる韓国、中国との知的対話、交流を中心に、世界の共通課題の解決に向けた共同研究、交流事業なども実施しました。
23 年 3 月に発生した東日本大震災の影響により、前年から日本に滞在していたフェロー

や日本語教師長期研修生等の途中帰国、来日予定の研修生の参加辞退等の状況が生じました。
一方で、大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図り、日本の再生を海外の人々に文化芸術活動を通して知ってもらうために、東北地方の民俗芸能と音楽グループによる公演、東日本大震災後のドキュメンタリーを含め災害などからの復興・再生をテーマにした日本映画
10 作品の DVD 配付や各地での上映事業、写真展「東北－風土・人・くらし」の制作と巡回事業からなる「日本文化の元気発信事業」を、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき補正予算で措置された予算等により実施しました。
また、このほかにも、震災に関するシンポジウム（「東日本大震災と新旧メディアの役割 ～日独における地震報道に関する比較の視座」等）、海外からの招へい事業（「防災と人々のつながり：災害に強い社会の構築を目指して」をテーマとしたアジア・大洋州 14 か国の防災
関係行政官、NGO、研究者 24 名の招へい、震災で亡くなった米国の 2 名の外国語指導助手の遺志を継ぎ、日米の架け橋となる人材を育てることを目的とする「米国 JET 記念高校生招へい事業」等）など、様々な事業を実施しました。

２． 基本情報（１）法人の概要
ア

法人の目的
独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としております。
（独立行政法人国際交流基金法（平成１４年１２月６日法律第１３７号）第３条）
イ

業務内容
当法人は、独立行政法人国際交流基金法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
（ア）国際文化交流の目的をもって、適切な人物を派遣し及び招へいすること。
（イ）海外における日本研究のための専門家の派遣及び招へい、会議等の実施、資料の頒布、並びに海外における日本研究に資する活動を行う基金以外の者に対する助成等の方法により、海外における日本研究を援助し及びあっせんすること。
（ウ）日本語に関する教育専門家の派遣、日本語に関する教育専門家及び日本語学習者のための研修の実施（研修のための施設の設置運営を含む。
）、会議等の実施、教授法の研究、教材の開発作成及び頒布、日本語の能力測定に係る試験の開発及び実施、並びに日本語の普及に資する活動を行う基金以外の者に対する助成等の方法により、日本語の普及を行うこと。
（エ）国際文化交流を目的とする公演、展示、上映、講演、セミナー、会議等の催しを実施し（これらの催しの実施のための施設の設置運営を含む。）、これらの催しを実施する者及びこれらの催しに参加する者に対する助成等の方法により援助し及びあっ
せんし、並びにこれらの催しに参加すること。
（オ）日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料として、出版物、視聴覚資料及び電磁的記録媒体等を作成し、収集し、交換し及び頒布すること。
（カ）国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物
品の贈与に限る。
）を行うこと。
（キ）国際文化交流を行うために必要な調査及び研究を行うこと。
（ク）前各号に掲げる業務に附帯する業務（（ア）、（オ）及び（キ）に掲げる業務に関連して行う政府以外の者からの使途を指定された寄附金のみを財源とする援助を含む。）を行うこと。
ウエ

沿革
昭和４７年１０月

国際交流基金（特殊法人）として設立

平成１５年１０月

独立行政法人国際交流基金として設立

設立根拠法
独立行政法人国際交流基金法（平成１４年１２月６日法律第１３７号）

オ

主務大臣（主務省所管課等）
外務大臣（外務省広報文化交流部文化交流課）

カ 組織図
総務課（システム管理室）（情報公開室）（調査室）
人事課（給与・人事評価室）
企画・評価課事業開発戦略室

総 務 部

経 理 部

財務課
（財務監理室）会計課

海外事業戦略部

海外拠点課（パリ日本文化会館業務室）
海外事業課

[本部]

文化事業グループ
企画調整チーム
生活文化チーム

文化事業部

理事長

造形美術チーム
舞台芸術チーム
映像・文芸チーム
トリエンナーレチーム
ポップカルチャーチーム

理事

監 事

参与 ・
統括役

日中交流センター

日本語事業グループ
日本語教育支援部

企画調整チーム
JF講座チーム
さくらネットワークチーム
派遣管理チーム
教師研修チーム
EPA研修チーム
事業化開発チーム
教育事業チーム
試験運営チーム
試験制作チーム

日本語事業運営部

日本研究・知的交流事業グループ
日本研究・知的交流部

企画調整チーム
米州チーム
アジア・大洋州チーム
欧州・中東・アフリカチーム

日米センター
情報センター（JFIC)
監査室[附属機関]
日本語国際センター
関西国際センター

[支部]
京都支部

[海外事務所]-ローマ日本文化会館-ケルン日本文化会館-パリ日本文化会館-ソウル日本文化センター-北京日本文化センター-ジャカルタ日本文化センター-バンコク日本文化センター-マニラ日本文化センター-クアラルンプール日本文化センター-ニューデリー日本文化センター-シドニー日本文化センター-トロント日本文化センター-ニューヨーク日本文化センター-ロサンゼルス日本文化センター-メキシコ日本文化センター-サンパウロ日本文化センター-ロンドン日本文化センター-マドリード日本文化センター-ブダペスト日本文化センター-モスクワ日本文化センター-カイロ日本文化センター-ベトナム日本文化交流センター（ハノイ）（２）本社・支社等の住所（平成２４年３月３１日現在）
ア

独立行政法人国際交流基金本部
東京都新宿区四谷四丁目４番１号

イ

附属機関
機

関

名

日本語国際センター
関西国際センター

ウ

国内支部
機

関

名

京都支部

エ

海外事務所
機

所

在

地

埼玉県さいたま市浦和区北浦和五丁目６番３６号
大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北３番１４号

所

在

地

京都市左京区粟田口鳥居町２番地の１
京都市国際交流会館３F

関

名

所

在

地

Via Antonio Gramsci 7400197 Roma, Italy

ローマ日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Rome(The Japan Foundation)
Universitätsstraße 98
ケルン日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Cologne 50674 Köln, Germany(The Japan Foundation)
101 bis, quai Branly
パリ日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Paris 75740 Paris Cedex 15, France(The Japan Foundation)
ソウル日本文化センター
VertigoTower,
2&3F,
Yonseiro
8-1,
The Japan Foundation, Seoul
Seodaemun-gu, Seoul 120-833, Korea#301,3F SK Tower, No.6 Jia Jianguomenwai Ave.,
北京日本文化センター
Chaoyang District, Beijing, 100022 China
The Japan Foundation, Beijing
Summitmas I, 2-3F, Jalan Jenderal Sudirman,
ジャカルタ日本文化センター
Kav. 61-62 Jakarta Selatan 12190, Indonesia
The Japan Foundation, Jakarta
Serm Mit Tower, 10F, 159 Sukhumvit 21 (Asoke
バンコク日本文化センター
Road), Bangkok 10110, Thailand
The Japan Foundation, Bangkok
マニラ日本文化センター
The Japan Foundation, Manila

23rd Floor, Pacific Star Bldg., Sen.Gil.J.Puyat Ave.
Ext., cor. Makati Ave., Makati, Metro Manila,
1226, The Philippines

クアラルンプール日本文化センター
18th Floor, Northpoint Block B, Mid-Valley
The Japan Foundation, Kuala Lumpur City, Medan Syed Putra, 59200, Kuala

Lumpur, Malaysia

ニューデリー日本文化センター
The Japan Foundation, New Delhi
シドニー日本文化センター
The Japan Foundation, Sydney
トロント日本文化センター
The Japan Foundation, Toronto
ニューヨーク日本文化センター
The Japan Foundation, New York
ロサンゼルス日本文化センター
The Japan Foundation, Los Angeles

5-A, Ring Road, Lajpat Nagar- Ⅳ , New Delhi
110024, India
Shop 23, Level 1,
Chifley Plaza, 2 Chifley Square, Sydney, NSW
2000, Australia
131 Bloor Street West, Suite 213
Toronto, Ontario, M5S 1R1, Canada
152 West 57th Street, 17F
New York, NY 10019, U.S.A.
333 South Grand Avenue, Suite 2250
Los Angeles, CA 90071, U.S.A

Ave. Ejército Nacional No.418 2 Piso, Col.
Chapultepec Morales, C.P. 11570, México, D.F.,
MexicoAvenida Paulista, 37, 2º andar
CEP, 01311-902, São Paulo - SP Brazil
Russell Square House, 10-12 Russell Square
London WC1B 5EH, U.K.

メキシコ日本文化センター
The Japan Foundation, Mexico

サンパウロ日本文化センター
The Japan Foundation, Sao Paulo
ロンドン日本文化センター
The Japan Foundation, London
マドリード日本文化センター
Calle Almagro 5, 4ª planta, 28010 Madrid,
The Japan Foundation, Madrid
Spain
Oktogon Haz 2F, Aradi u.8-10, 1062 Budapest,
ブダペスト日本文化センター
Hungary
The Japan Foundation, Budapest
全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基 4th Floor, Nikoloyamskaya Street, 1, Moscow,
金」文化事業部（モスクワ日本文化センタ Russian Federation, 109189
ー）The Japanese Culture Department“Japan Foundation” of the All-Russia
Library for Foreign Literature
5th Floor, Cairo Center Building,
カイロ日本文化センター
106 Kasr Al-Aini Street, Garden City, Cairo,
The Japan Foundation, Cairo
Arab Republic of Egypt
No.27 Quang Trung Street, Hoan Kiem District,
ベトナム日本文化交流センター
Hanoi, Vietnam
The Japan Foundation Center for
Cultural Exchange in Vietnam（３）資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
77,97077,970

当期増加額

0
0

当期減少額

（単位：百万円）
期末残高
077,970077,970＊単位未満は四捨五入。

（４）役員の状況
役職員数（平成 24 年 3 月 31 日現在）
役 員
4名
職 員
219 名
計
223 名
役職
理事長

氏名
安藤

裕康

自

任期

担当

平成 23 年

業務総理歴

昭和 45 年外務省入省
外務省中東アフリカ局長

10 月 1 日
至経

在ニューヨーク総領事（大使）

平成 27 年

内閣官房副長官補

9 月 30 日

駐イタリア特命全権大使
理事

櫻井

友行

自

平成 22 年
4月1日

至

平成 26 年

理 事 長 業 昭和 52 年国際交流基金採用
務補佐（理 国際交流基金パリ日本文化会館
事 長 に 事 副館長

3 月 31 日 故 が あ る 国際交流基金芸術交流部長と き は 理 国際交流基金総務部長
事長職務

を代理）
理事

田口

栄治

自

平成 23 年

理 事 長 業 昭和 56 年北海道庁入庁

10 月 1 日 務補佐
至
監事

渡辺

政宏

自

(非常
勤)

至

平成 3 年国際交流基金採用

平成 27 年

国際交流基金経理部長

9 月 30 日

在ロシア大使館参事官

平成 23 年

業務監査

昭和 51 年監査法人西方会計士事

10 月 1 日

務所（現・トーマツ）入所

平成 25 年

監査法人トーマツ代表社員

9 月 30 日

セメダイン株式会社監査役
渡辺公認会計士事務所（５） 常勤職員の状況
常勤職員は平成 23 年度末において 219 人（前期末比 5 人増加、2.3%増）であり、平均
年齢は 40.7 歳（前期末 41.0 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は 5 人である。

３. 簡潔に要約された財務諸表（１）貸借対照表(http://www.jpf.go.jp/j/about/outline/admin/financial/index.html)
資産の部
流動資産
現金・預金等
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

金額
12,983
590

負債の部
流動負債

（単位：百万円）
金額

未払金
その他

固定負債

10,265
資産見返負債
113
その他
53,321 負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
繰越欠損金
当期未処理損失評価・換算差額等

資産合計

純資産合計
77,272 負債純資産合計＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（２）損益計算書(http://www.jpf.go.jp/j/about/outline/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
17,149経常費用(A)
業務費
人件費
1,797
減価償却費
191
その他
13,774
一般管理費
492
人件費
9
減価償却費
768
その他
1
財務費用
その他
118
17,403
経常収益(B)
14,408
運営費交付金収益
2,829
自己収入等
165
その他
4
臨時損失(C)
6
臨時利益(D)256
当期総利益(B+D-A-C)＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

1,275
2,189
1,309
60
4,834
77,970△3,348△2,180△4
72,43877,272

（３）キャッシュ・フロー計算書(http://www.jpf.go.jp/j/about/outline/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)△1,363
人件費支出△2,307
11,471
運営費交付金収入
4,264
自己収入等
その他支出
△14,791
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,087
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△14
Ⅳ資金に係る換算差額(D)△3Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E＝A+B+C+D)△3,467
10,150
Ⅵ資金期首残高(F)6,683
Ⅶ資金期末残高(G＝F+E)＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（４）行政サービス実施コスト計算書(http://www.jpf.go.jp/j/about/outline/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
14,322
Ⅰ業務費用
17,152
損益計算書上の費用△2,831（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
434
Ⅱ損益外減価償却相当額
2
Ⅲ損益外利息費用相当額
53
Ⅳ損益外除売却差額相当額
2
Ⅴ引当外賞与見積額
177
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
1,124
Ⅶ機会費用
16,114
Ⅷ行政サービス実施コスト＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（５） 財務諸表の科目
ア 貸借対照表
現金・預金等：現金、預金、貸借対照日の翌日から起算して一年以内に期限の到来する有価証券
その他（流動資産）：未収金、未収収益等
有形固定資産：土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェアなど具体的な形態を持たない固定資産
投資その他の資産：貸借対照日の翌日から起算して期限の到来が一年を超える
有価証券、長期預金、敷金保証金
未払金：貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に支払期日の到来する債務
その他（流動負債）：前受金、預り寄附金等
資産見返負債：運営費交付金取得の償却資産の債務見合相当額等
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成資本剰余金 ：民間出えん金等、独立行政法人の財産的基礎を構成
繰越欠損金 ：主に外貨建債券を保有することにより発生した為替評価差損の累積額（注１）基金の外貨建債券運用は、満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであるため、単独の決算年度において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並びに中長期期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益若しくは費用の増加を意味するものではない。
（注２）基金における外貨建債券運用は、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金においては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況において資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。こうした方向
性は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会においても審議されており、この運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されているものである。
評価・換算差額等：将来の外貨建取引に係る評価損の額
イ

損益計算書
業務費
人件費

：独立行政法人の業務に要した費用：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
その他（経常費用）：外貨建資産の為替差損等
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した
収益
自己収入等：運用収益、受託収入、寄附金収益などの収益
その他（経常収益）：資産見返運営費交付金戻入

ウキャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、財又はサービスの提供等による収入、財又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、リース
債務の返済による支出などが該当
資金に係る換算差額：外貨建取引を円換算した場合の差額

エ

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されない
が、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）

損益外利息費用相当額：時の経過による資産除去債務の調整額
損益外除売却差額相当額：償却資産の除却または売却によって生じた差額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の賞与引当金の増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明
らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

４．財務情報（１）財務諸表の概況
ア 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な
財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 17,149 百万円と、前年度比 790 百万円の増（4.83％増）となっている。これは、業務費が前年度比 1,721 百万円の増（12.26％増）となった一方で、一般管理費が前年度比 137 百万円の減（9.75％減）、雑損が前年度
比 793 百万円の減（87.07％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 17,403 百万円と、前年度比 2,099 百万円の増（13.71％増）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 2,858 百万円の増（24.75％増）、日本語能力試験受験料等収益が前年度比 106 百万円の増（21.99％増）となった一方で、運用収益が前年度比 555 百万円の減（33.01％減）、受託収入が前年度比 217 百万円の減（26.28％減）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成 23 年度の当期総利益は 256 百万円と、前年度比 1,311 百万円の増（124.29％増）となっている。
（資産）
平成 23 年度末現在の資産合計は 77,272 百万円と、前年度末比 2,306 百万円の減（2.90％減）となっている。これは、現金及び預金が前年度末比 3,467 百万円の減（34.16％減）、有価証券が前年度末比 3,258 百万円の減（34.09％減）となった一方で、投資有価証券が前年度末比 4,713 百万円の増（10.22％増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 23 年度末現在の負債合計は 4,834 百万円と、前年度末比 2,076 百万円の減（30.05％減）となっている。これは、運営費交付金債務が前年度比 3,350 百万円の減（皆減）、となった一方で、前受金が前年度比 1,053 百万円の増（99.10％増）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△1,363 百万円と、前年度
比 2,709 百万円の減（201.29％減）となっている。これは、事業による支出が前
年度比 1,386 百万円の増（11.48％増）、運営費交付金収入が前年度比 1,380 百万円の減（10.74％減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△2,087 百万円と、前年度比 39,127 百万円の減（105.63％減）となっている。これは、有価証券の売却による収入が前年度比 34,207 百万円の減（皆減）、有価証券の償還による収入が前年度比 24,117 百万円の減（51.12％減）となった一方で、有価証券の取得による支出が前年度比 19,609 百万円の減（44.37％減）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△14 百万円と、前年度比
34,983 百万円の増（99.96％増）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出が前年度比 34,982 百万円の減（皆減）となったことが主な要因である。
表 主要な財務データの経年比較
区分
平成 19 年度
17,816
経常費用

平成 20 年度
17,236

平成 21 年度
15,590（単位：百万円）
平成 22 年度 平成 23 年度
16,35917,149

経常収益
当期総利益（又は当期総損失）
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高16,540△508

16,704△532

15,249△341

15,304△1,054

17,403
256

112,415
2,261△508

112,418
3,390△1,040117,482
5,676△1,381

79,5786,910△2,436

77,272
4,834△2,180

△314

1,218

2,997

1,346

△1,363△500

192△2,36237,040△2,087

△14
4,793

△16
6,164

△20
6,782

△34,997
10,150△14
6,683＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

イ

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
国際交流基金全体の事業損益は 254 百万円と、前年度比 1,309 百万円の増（124.07％増）となっている。これは、業務費が前年度比 1,721 百万円の増（12.26％増）、運用収益が前年度比 555 百万円の減（33.01％減）、受託収入が前
年度比 217 百万円の減（26.28％減）となった一方で、運営費交付金収益が前年度
比 2,858 百万円の増（24.75％増）、一般管理費が前年度比 931 百万円の減（40.15％減）となったことが主な要因である。
文化芸術交流事業の事業損益は△3 百万円と、前年度比 5 百万円の減（219.40％減）となっている。これは運営費交付金収益が前年度比 330 百万円の増（13.72％増）となった一方で、業務費が前年度比 330 百万円の増（13.05％増）、運用収益が前年度比 12 百万円の減（88.27％減）となったことが主な要因である。
日本語教育事業の事業損益は 41 百万円と、前年度比 52 百万円の増（480.08％増）となっている。これは業務費が前年度比 501 百万円の増（11.18％増）、運用
収益が前年度比 198 百万円の減（98.64％減）となった一方で、運営費交付金収益
が前年度比 779 百万円の増（24.60％増）となったことが主な要因である。
日本研究・知的交流事業の事業損益は△52 百万円と、前年度比 75 百万円の増（59.37％増）となっている。これは業務費が前年度比 396 百万円の増（15.44％増）、一般管理費等が前年度比 81 百万円の増（皆増）となった一方で、運営費交付金収益が前年度比 314 百万円の増（21.18％増）、運用収益が前年度比 230 百万円の増（26.19％増）、となったことが主な要因である。
調査研究・情報提供等事業の事業損益は△40 百万円と、前年度比 16 百万円の減（66.11％減）となっている。これは運営費交付金収益が前年度比 370 百万円の増（100.66％増）となった一方で、業務費が前年度比 211 百万円の増（35.83％増）、運用収益が前年度比 174 百万円の減（97.50％減）となったことが主な要因である。
その他の事業の事業損益は△24 百万円と、前年度比 26 百万円の増（51.79％増）となっている。これは運用収益が前年度比 355 百万円の減（99.21％減）、寄附金
収益が前年度比 149 百万円の減（37.35％減）となった一方、運営費交付金収益が前年度比 555 百万円の増（19.89％増）となったことが主な要因である。
全社の事業損益は 331 百万円と、前年度比 1,176 百万円の増（139.10％増）となっている。これは一般管理費等が前年度比 1,012 百万円の減（43.64％減）となったこと、運営費交付金収益が 180 百万円の増（13.47％増）となったことが主な要因である。

表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）区分
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
171286
文化芸術交流

平成 22 年度
2

（単位：百万円）
平成 23 年度
△3

17
710
574
日本語教育
△11
日本研究・知的
17
△70
△199
△127
交流
調査研究・情報
1
△26
△31
△24
提供等
東日本大震災
復旧・復興文化
―
―
―
―
交流
その他
△8
△143
△340
△50
全社
△1,320△1,005△631△846
合計△1,276△532△341△1,055＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

ウ

表

41
△52
△40

0
△24
331
254

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
国際交流基金全体の総資産は 77,272 百万円と、前年度末比 2,306 百万円の減（2.90％減）となっている。これは、投資有価証券が前年度末比 4,713 百万円の増（10.22％増）となった一方で、現金・預金が前年度末比 3,467 百万円の減（34.16％減）、有価証券が前年度末比 3,258 百万円の減（34.09％減）となったことが主な要因である。
文化芸術交流事業の総資産は 383 百万円と、前年度末比 9 百万円の増（2.38％増）となっている。これは、美術品が前年度末比 10 百万円の増（2.84％増）となったことが主な要因である。
日本語教育事業の総資産は 4,731 百万円と、前年度末比 77 百万円の減（1.61％減）となっている。これは、建物が前年度末比 146 百万円の増（2.29％増）となった一方で、建物の減価償却累計額が 159 百万円の増（7.93％増）、仮勘定が前年度末比 57 百万円の減（71.05％減）となったことが主な要因である。
日本研究・知的交流事業の総資産は 16 百万円と、前年度末比 2 百万円の増（14.06％増）となっている。これは、工具器具備品が前年度末比 2 百万円の増（74.16％増）となったことが主な要因である。
調査研究・情報提供等事業の総資産は 50 百万円と、前年度末比 12 百万円の増（32.71％増）となっている。これは、ソフトウェアの償却価額が前年度末比 11
百万円の増（27.19％増）となった一方で、建物が前年度末比 23 百万円の増（皆増）となったことが主な要因である。
その他の事業の総資産は 4,827 百万円と、前年度末比 189 百万円の減（3.76％減）となっている。これは、工具器具備品が前年度末比 16 百万円の増（3.21％増）、
ソフトウェアが前年度末比 9 百万円の増（350.71％増）となった一方、建物の減価償却累計額が前年度末比 227 百万円の増（13.64％増）となったことが主な要因である。
全社の総資産は 67,265 百万円と、前年度末比 2,063 百万円の減（2.98％減）となっている。これは、投資有価証券が前年度末比 4,713 百万円の増（10.22％増）となった一方で、現金・預金が前年度末比 3,467 百万円の減（34.16％減）、有価証券が前年度末比 3,258 百万円の減（34.09％減）となったことが主な要因である。

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）区分
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
388
390
387
文化芸術交流
5,272
4,958
4,930
日本語教育
日本研究・知的1716
15
交流
調査研究・情報
123
52
36
提供等

（単位：百万円）
平成 22 年度
平成 23 年度
374
383
4,809
4,731
14

16

38

50

5,559
5,359
5,232
その他
101,056
101,642
106,882
全社
112,415
112,418
117,482
合計＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

エ

5,015
69,32879,578

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 23 年度の行政サービス実施コストは 16,114 百万円と、前年度比 2,134 百万円の増（15.27％増）となっている。これは、損益計算書上の費用が前年度比
789 百万円の増（4.82％増）、自己収入等が前年度比 773 百万円の減（21.46％減）、
損益外除売却差額相当額が前年度比 1,042 百万円の増（105.38％増）となった一方で、機会費用が前年度比 427 百万円の減（27.56％減）となったことが主な要因である。

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
平成 19 年度
平成 20 年度
13,99012,673
業務費用
うち損益計算17,81817,294
書上の費用
うち自己収入損益外減価償
却等相当額
損益外減損損失相当額

平成 21 年度
11,364（単位：百万円）
平成 22 年度
平成 23 年度
12,75914,322

15,594

16,363

17,152△3,828△4,621△4,230△3,604△2,831

582

637

525

517

434

―

―

―

―

―

12

2

△989

53

△6

2

135
1,551

177
1,124

―

―

13,97916,114

損益外利息費―――
用相当額
損益外除売却―――
差額相当額
引当外賞与見
1
△0.3
△16
積額
引当外退職給103404△0付増加見積額
1,927
1,918
1,962
機会費用
（控除）法人税―――及び国庫納付金
行政サービス
16,601
15,616
13,851
実施コスト＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（２）施設等投資の状況（重要なもの）
ア

4,827
67,26577,272

当事業年度中に完成した主要施設等
・本部 JFIC2 階一部改修工事
・マニラ日本文化センター 新事務所内装工事一式
・日本語国際センター 宿泊棟ユニットバス工事
・日本語国際センター ファンコイル工事
・関西国際センター 低層棟空調機工事
イ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・ロサンゼルス日本文化センター 新事務所内装工事一式
ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
・職員宿舎 計 4 戸（浅間台ハイホーム 310 号室）
取得価額 6 百万円、減価償却累計額 1 百万円、減損損失累計額 2.5 百万円、売却額 2.5 百万円（三ツ沢ハイタウン 1－715 号室）
取得価額 8 百万円、減価償却累計額 1 百万円、減損損失累計額 1.6 百万円、売却額 6.5 百万円（富士見台第二ファミリーマンション 315 号室）
取得価額 6 百万円、減価償却累計額 1 百万円、減損損失累計額 0.1 百万円、売却額 5 百万円（エクセル桜台マンション 401 号室）
取得価額 6 百万円、減価償却累計額 1 百万円、減損損失累計額 3.7 百万円、売却額 1.3 百万円
・マニラ日本文化センター 事務所内装工事一式

（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
区分

平成18年度

平成19年度

平成21年度

平成20年度

平成22年度

平成23年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

17,573

17,613

16,491

16,93816,90917,30817,14917,833

16,86816,561

14,841

15,671

運営費交付金13,38913,38913,04913,04912,892

12,892

12,56912,56912,851

12,851

11,471

11,471

運用収入

1,940

1,987

2,101

2,041

2,251

2,099

2,048

2,092

1,304

1,855

1,251

1,112 注2-1

寄附金収入

636

712

858

1,130

878

764

941

508

864

395

796

274 注2-2

受託収入

-

-

272

253

708

1,095

808

1,622

824

644

448

1,957 注2-3

その他収入

収入

差額理由

219

319

199

453

180

457

782

1,043

1,026

816

876

857

運用資金取崩収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

承継積立金取崩収入

1,390

1,206

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12

12

-

-

-

-

-

-

-

-

17,573

17,835

17,121

17,062

17,757

16,52917,14915,202

16,86815,594

18,35017,297

業務経費

13,056

13,335

13,47013,45914,065

13,344

14,562

12,697

14,354

13,12815,992

14,993

文化芸術交流事業費

3,013

3,023

2,218

2,177

2,261

2,287

2,430

1,997

2,301

2,275

2,632

2,644

海外日本語事業費

3,876

3,948

3,473

3,507

3,945

3,907

4,525

3,972

4,528

4,263

5,073

4,785 注2-4

海外日本研究・知的交流事業費

2,557

2,506

2,438

2,158

2,294

2,104

2,431

2,207

2,602

2,355

2,706

2,754

調査研究・情報提供等事業費

649

759

528

490

492

494

505

443

591

507

952

724 注2-5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

239

330

2,961

3,099

4,814

5,126

5,073

4,552

4,671

4,078

4,333

3,728

4,390

施設整備費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

4,517

4,499

3,651

3,603

3,692

3,184

2,587

2,505

2,515

2,466

2,359

2,304

人件費

2,772

2,705

1,972

1,923

1,840

1,798

1,787

1,688

1,729

1,680

1,585

1,531

物件費

1,745

1,794

1,679

1,680

1,852

1,386

800

817

786

785

774

773

前中期目標期間繰越積立金取崩収入
支出

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費
その他事業費3,755 注2-6

＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（注 1）第１期中期目標期間（平成 15 年度下半期～平成 18 年度）の一般管理費の構成費目の見直しを行い、日本国内で勤務する職員の人件費及び本部事務所借料等の管理経費と、それ以外の本来的には事業的色合いの濃い経費（海外事務所借料及び海外事務所で勤務する職
員の人件費）とに分けることとし、第２期中期目標期間（平成 19 年度～平成 23 年度）においては、前者を従来どおりの一般管理費、後者を業務経費（その他事業費）として財政当局と協議のうえ整理しなおすこととした。
（注 2）平成 23 年度予算額と決算額の主な差異説明
注 2－1
有価証券利息の減
注 2－2
特定寄附金受入の減等
注 2－3
受託事業受入の増
注 2－4
事業の遅れ、縮小等による支出減等
注 2－5
事業の遅れ、縮小等による支出減等
注 2－6
特定寄附金事業の減による支出減等（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間終了時における一般管理費について、前中期目標期間の最終年度である平成 18 年度に比べて 15％に相当する額を削減することを目標としてきた。
以下のような合理化や経費節減等の措置を講じた結果、21.1％に相当する額の削減を達成した。
・本部事務所借料について、移転により削減する。
・本部事務所借料以外の運営管理費について、各種経費の節約、資源の有効利用等により一層節減する。
・人件費については、
平成 18 年度からの 5 年間で 5％以上の削減を着実に実行するとともに、
前中期目標期間中に導入した新しい給与制度に基づく見直しを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

区

分

前中期目標期間終了年度（平成18年度）
金額(千円）

一般管理費合計額（退職手当、本部移転移経費除く）
うち本部事務所借料
本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費
人件費比率

当期中期目標期間
平成19年度実績

当期中期目標期間
平成20年度実績

金額（千円）

比率

金額（千円）

比率

当期中期目標期間
平成21年度実績
金額（千円）

比率

当期中期目標期間
平成22年度実績
金額（千円）

比率

当期中期目標期間
平成23年度実績
金額（千円）

比率

2,763,961

100.0%

2,659,685

96.2%

2,396,276

86.7%

2,309,827

83.6%

2,254,918

81.6%

2,179,532

78.9%

653,364100.0%

622,126

95.2%

409,43662.7%

409,84462.7%

409,84462.7%

409,52962.7%

428,218

100.0%

413,01396.4%

398,655

93.1%

380,65288.9%

375,45687.7%

363,23584.8%

1,682,379

100.0%

1,624,546

96.6%

1,588,185

94.4%

1,519,332

90.3%

1,469,618

87.4%

1,406,768

83.6%

５．事業の説明（１）財源構造
当法人の経常収益は 17,403 百万円で、内訳は、運営費交付金収益 14,408 百万円（収益の 82.79％）、運用収益 1,126 百万円（6.47％）、寄附金収益 268 百万円（1.54％）、
受託収入 609 百万円（3.50％）、雑益 823 百万円（4.73％）、資産見返戻入 167 百万円（0.96％）、財務収益 1 百万円（0.01％）となっている。
これを事業別に主な内訳の区分をすると、文化芸術交流事業では、運営費交付金収益 2,739 百万円（事業収益の 95.93％）
日本語教育事業では、運営費交付金収益 3,943 百万円（事業収益の 78.51％）、受託
収入 354 百万円（7.05％）、雑益 652 百万円（12.98％）
日本研究・知的交流事業では、運営費交付金収益 1,798 百万円（事業収益の 60.12％）、
運用収益 1,109 百万円（37.10％）
調査研究・情報提供等事業では、運営費交付金収益 737 百万円（事業収益の 96.88％）
東日本大震災復旧・復興文化交流事業では、運営費交付金収益 330 百万円（事業収益の 100.00％）
その他の事業では、運営費交付金収益 3,347 百万円（事業収益の 87.94％）、寄附金
収益 250 百万円（6.58％）
全社では運営費交付金収益 1,514 百万円（事業収益の 92.49％）、雑益 101 百万円（6.14％）となっている。
＊百万円単位未満は四捨五入している。

（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア

文化芸術交流の促進（文化芸術交流事業費実績額）２,６４４百万円（ア）日本文化紹介● 日本文化紹介派遣
日本文化を海外に紹介するために、日本の文化人、芸術家を派遣し、講演、レクチャー・
デモンストレーション等 38 件（64 か国 98 都市）を実施した。また、文化人、芸術家が海外で行う文化紹介事業 82 件（44 か国 102 都市）に助成した。
● 日本文化紹介招へい
日本文化に対する理解を深めるために、基金が重点をおく分野に関する専門家 1 名（1 件、1 か国）、中学・高校教員をグループ（1 件、12 か国 52 名）で招へいした。
（イ）文化芸術分野における国際協力● 文化協力
海外における伝統文化・文化財の保存継承への取組みや、現代文化の振興に向けた人材育成に協力するために、文化財保存・修復、生活文化等の分野の日本人専門家の派遣事業10 件（11 か国 15 都市）、招へい事業 2 件（4 か国）、催し 2 件(2 か国、2 都市)を実施した。また、専門家の交流、共同制作・研究、人材育成のためのワークショップの開催等
14 件（13 か国 14 都市）に助成した。
● 東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業「21 世紀東アジア青少年大交流計画」（英文名：JENESYS Programme。政府による、ASEAN、
中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドを中心とした交流計画。
）の一環として、食糧、環境、教育をそれぞれ専門とする若手実務者を計 75 名（3 グループ各 25 名（15か国））を招聘した。また、タイで招へい者のフォローアップ事業を 1 件実施した。
（ウ）造形美術交流● 国際展参加
第 54 回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展に参加し、次年度開催の建築展のための準備を行った。
● 海外展
造形芸術を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、「北斎」展（ドイツ・ベルリン）、「ダブル・ヴィジョン―日本現代美術」展（ロシア・モスクワ）等 12 件の企画展を開催した。
また、工芸展「手仕事のかたち」、現代美術展「ウィンターガーデン」等、22 の展示セットを巡回し、110 件（65 か国のべ 110 都市）の展覧会を開催した。また日本の優れた造形芸術を紹介する展覧会 60 件、市民青少年交流団体が海外で企画・実施するアート・イベ
ント 4 件の開催経費の一部を助成した。
● 造形美術情報交流
アジアの美術館のネットワーク構築を目的とした「アジア次世代美術館キューレーター会議」第 7 回会議を東京で開催した。また、米国から 11 名、ロシアから 12 名の学芸員をグループ招へいし、全国各地の美術館を訪問し、美術館学芸員や日本人アーティストと交流を行うなど、8 件の事業を実施した。
● 東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業「21 世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、アート、映画、演劇等創造的な活動に従事する若手のクリエーターを 11 か国から計 16 名招聘した。
（エ）舞台芸術交流● 海外公演バルト三国邦楽公演、民謡南米巡回公演等、22 件（44 か国 74 都市）の公演プロジェクト（国際共同制作を含む）を実施した。また 105 件（45 か国）の海外公演に助成した。また、米国及び欧州の非営利団体が当該地域内で企画する、日本の優れた舞台芸術作品紹介のための巡回公演または共同制作計 25 件に対し、経費の助成を行った。
● 舞台芸術情報交流「国際舞台芸術ミーティングイン横浜（TPAM in Yokohama) 2012」に共催団体として参加
するとともに、日本の舞台芸術情報を和文・英文で発信するウェブサイト「Performing
Arts Network Japan」を運営した。加えて、シンポジウムや講演会等への専門家派遣・招へい、米国の舞台芸術専門家 1 名に対する訪日フェローシップ等、計 12 件の情報交流事業を実施した。
（オ）映像出版交流● 国際図書展参加「第 17 回ソウル国際図書展」など、国際図書展 14 件（14 か国）に参加した。
● 出版・翻訳出版を通じて海外における日本理解を促進するため、日本図書の翻訳・出版事業 57 件（28か国）に助成した。
● テレビ番組交流・ドキュメンタリー制作助成
日本のテレビ番組を各国のテレビ局に 28 件（23 か国）提供した。また日本に関するドキュメンタリー映画・テレビ番組制作に経費面での支援等の協力を行い、19 作品が完成したほか、ＮＨＫ主催の第 38 回「日本賞」教育番組コンクールにおいて、「特別賞・国際交流基金理事長賞」を授与した。
● 海外日本映画上映
米国における「日活 100 周年～世界巡回上映～」等、海外において 90 件（57 か国）の日
本映画祭を実施し、73 件（29 か国）の海外での日本映画祭・上映会に対して助成した。
またアニメ文化大使事業としてアニメ上映会を 6 か国で 24 回実施した。
● フィルムライブラリー運営
映画を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、日本映画 13 作品に外国語字幕を付して、109 本を世界 12 か所の基金事務所、在外公館のフィルムライブラリーに配布した。また
本部フィルムライブラリー用に日本映画の外国語字幕版 74 作品 79 本を購入した。
● 映像出版情報交流
日本に関する書誌情報誌「Japanese Book News」を 4 回発行し、日本の出版に関する最新情報を海外に発信した。また、公益財団法人ユニジャパンと共同で、2002 年以降に劇場公開された日本映画のデータベースを運営し、在外公館及び基金海外拠点の担当者が上映会を企画する際の参考情報を発信した。ホームページで公開している「日本文学翻訳書
誌データベース」の更新を行った。また、JBN サロンを 2 回、国際漫画賞受賞者招へい事
業を 1 件実施し、2 件の映像・文芸分野の市民青少年交流事業に助成した。

イ

海外における日本語教育、学習への支援（海外日本語事業費実績額）４,７８５百万円（ア）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化● 日本語教育ネットワーク強化
2009 年海外日本語教育機関調査の報告書を刊行するとともに、個別機関情報を国際交流
基金ウェブサイトで検索・閲覧できるようにした。更に、201 か国・地域について日本語教育の実施の有無と、実施されている場合の詳細情報を調査し、国際交流基金ウェブサイ
ト上で公開した。また、「第 52 回外国人による日本語弁論大会」を（財）国際教育振興会との共催で実施した。
● 海外事務所等における日本語講座の運営
海外事務所 21 か所及び ODA により設置された海外の日本センター（日本人材開発センター）2 か所において、直接もしくは他機関との連携により日本語講座を運営した。また、講座運営のために、9 名の専門家、8 名の調整員を派遣した。
● さくらネットワーク事業
海外の中核的日本語教育機関 100 機関との連携を目指すＪＦにほんごネットワーク（通称さくらネットワーク）事業は、合計 118 機関と連携。これらの中核的機関によるセミナー
等、202 件のプロジェクトに対して支援を実施した。
● 日本語普及活動助成
海外の 123 の日本語教育機関が企画・実施する、日本語弁論大会や教材購入、ワークショ
ップ開催等、161 件のプロジェクトに対し助成した。
● 日本語専門家等派遣
海外における日本語教育の中核となる機関に対して、以下の通り日本語専門家等を派遣した。また、専門家等の派遣前には、赴任前研修を実施した。
a 日本語上級専門家
26 か国
b シニア専門家
1 か国
c 日本語専門家
24 か国
d 日本語指導助手
14 か国
e 日本語専門家等派遣前研修

38 件
1件
47 件
22 件
1件

● 米国初等・中等教育機関への若手日本語教員派遣
米国の初等・中等教育機関 14 か所（13 都市）に若手日本語教員 15 名を派遣した。
● 国内連携による日本語普及支援
日本語教師養成課程を有する国内大学 45 機関と連携し、海外日本語教育実習生（インターン）380 人を海外の日本語教育機関 112 機関に対し派遣した。また、社団法人日本語教育学会の日本語教育国際研究大会等 3 件に対し支援した。
（イ）日本語能力試験
7 月および 12 月に日本語能力試験を実施、海外 61 の国・地域で、通算の受験者数は 487,787人であった。平成 23 年度は、7 月試験においても全 5 レベル（22 年度 7 月試験は N1～N3
レベルのみ実施）の試験を実施するとともに、年 2 回試験を実施する都市を 12 か国 77
都市から 19 か国・地域 94 都市（基金が新たに実施業務を担当することになった台湾分を含む。）に増やした。また、「日本語能力試験公式問題集」（N1～N5 のレベル毎の 5 分冊）の出版も行った。
（ウ）海外日本語教師研修● 海外日本語教師研修・指導的日本語教師の養成等
海外の日本語教師を招へいし、国際交流基金日本語国際センターにおいて、以下の教師
研修、共同研究等を実施した。また研修参加者と地域住民の交流会、ホームステイ等を行い幅広いニーズに対応した。
ａ 海外日本語教師長期研修
29 か国
55 名
ｂ 海外日本語教師短期研修
40 か国
126 名
ｃ 韓国中等教育日本語教師研修
1 か国
35 名
ｄ 中国（大学・中等学校）日本語教師研修
1 か国
57 名
ｅ マレーシア中等教育日本語教師研修
1 か国
6名
ｆ タイ日本語教師会（JTAT）教師研修
1 か国
32 名
ｇ 日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）
4 か国(新規) 4 名(継続) 6 名
ｈ 日本言語文化プログラム（博士課程）(継続) 5 名ｉ 海外日本語教師上級研修
5 か国
11 名
ｊ JF 日本語講座訪日研修
15 か国
23 名
上記研修に加えて、ＪＥＴ参加者を対象とした日本語教授法の研修を実施した。
ｋ 全国 JET 教授法研修
8 か国
21 名
●

●

受託事業
ａ 日露交流センター日本語教師派遣赴任前研修
ｂ ロシア初中等日本語教師研修
ｃ 台湾日本語教師短期研修
ｄ 海外教師日本研修プログラム
東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業

1 か国
1 か国
11 か国

22 名
9名
8名
14 名

ａ 東アジア若手日本語教師特別招へい研修
ｂ 南アジア若手日本語教師特別招へい研修

10 か国
3 か国

45 名
17 名

（エ）日本語教材開発・制作支援● 日本語教師や日本語学習者等に向けた情報提供
日本語教育関係資料を作成し、配布及びホームページ、図書館等で閲覧に供した。
a ｢日本語教育通信｣（ウェブで公開、毎月更新）
b 「国際交流基金日本語教育紀要」第 8 号（950 部）● 日本語教材自主制作・普及
映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。
」の海外放映や日本語教育関連サイト（日本語教師支援サイト・日本語学習者支援サイト）の開発・運営（各種コンテンツは以下のとおり）を行った。また、海外の日本語教育を支えるための基盤整備として、外国語教育に関する欧州共通参照枠（CEFR）と対応する日本語の教え方、学び方、そして学習成果の評価のし方を考えるためのツールである「JF 日本語教育スタンダード」の普及・利用を促進し（37 件）、「JF 日本語教育スタンダード」に準拠した日本語教材「まるごと 日本のことばと文化」入門（Ａ１）、初級１（Ａ２）（いずれも試用版）を制作し、対応する自習用ウェブサイトの制作にも着手した。
〔日本語教師支援サイト〕
a みんなの教材サイト
b JF 日本語教育スタンダード
c みんなの「Can-do」サイト〔日本語学習者支援サイト〕
d 日本語でケアナビ
e アニメ・マンガの日本語
f NIHONGO e な
g WEB 版エリンが挑戦！ にほんごできます。
（上記ウェブサイトのアクセス数は 13,203,176 件）● 日本語国際センター図書館
日本語教育専門図書館として、図書・視聴覚資料 47,259 点、雑誌・紀要等 726 種などを所蔵し、情報・資料の提供を行った（利用者数：19,666 名）。
（オ）海外日本語学習者を対象とする施策● 専門日本語研修・日本語学習者訪日研修等
海外における日本語学習者支援の観点から、国際交流基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語研修、日本語学習奨励研修事業等を国際交流基金関西
国際センターが以下の通り実施した。また、研修生と地域住民の交流等、地域のニーズに配慮した事業を実施した。
ａ 専門日本語研修（外交官）（継続） 30 か国
32 名（新規） 28 か国
29 名
ｂ 専門日本語研修（公務員）（継続） 8 か国
8名（新規） 8 か国
9名
ｃ 専門日本語研修（文化学術専門家）
22 か国
53 名
ｄ 日本語学習者訪日研修（大学生）
29 か国
69 名
ｅ 日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）
62 か国
65 名
ｆ 日本語学習者訪日研修（高校生）
11 か国
30 名
ｇ 日本語学習者訪日研修（李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業）
1 か国
30 名
ｈ 日本語学習者訪日研修（米国 JET 記念高校生招へい事業）

1 か国
1 か国
4 か国
（継続） 14 か国（新規） 25 か国

32 名
5名
17 名
23 名
80 名

東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業
ａ 東アジア日本語移動講座
ｂ 東アジア日本語履修大学生（夏季）ｃ 東アジア日本語履修大学生（秋季）ｄ 南アジア日本語履修大学生

7 か国
8 か国
5 か国
7 か国

38 名
34 名
24 名
39 名

受託事業
ａ 香港中文大学大学生訪日研修
ｂ インドネシア人大学生日本語研修
ｃ キャノンベトナム訪日研修

1 か国
1 か国
1 か国

8名
2名
1名

ｉ 大阪府クィーンズランド州日本語教師研修
ｊ 大阪府 JET 来日時研修
ｋ 大学連携大学生訪日研修●●●関西国際センター図書館
日本の文化・社会を広く紹介する資料を中心に、図書・視聴覚資料 49,716 点、雑誌 266
誌を所蔵し、情報・資料の提供を行った。
（利用者数：16,320 人）（カ）経済連携協定に基づく 看護師・介護福祉士候補者の日本語教育● 現地日本語予備教育事業
インドネシア、フィリピンと日本の二国間経済連携協定（ＥＰＡ）により、来日するインドネシア人、フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者に対して、来日前の日本語予備教
育をジャカルタ、マニラで行った。また、研修実施のために専門家を 49 名、調整員を 6名派遣した。
ａ インドネシアＥＰＡ研修（継続・受託事業）
104 名
（新規）
200 名
ｂ フィリピンＥＰＡ研修（継続・受託事業）
131 名
（新規）
100 名

ウ

海外日本研究及び知的交流の促進（海外日本研究・知的交流事業費実績額）２,７５４百万円（ア）海外日本研究の促進 諸施策● 日本研究機関支援
ソウル大学（韓国）、デューク大学（米国）、ボン大学（ドイツ）等、海外の中核的日本研
究機関 67 機関に対し、客員教授派遣、教員拡充、共同研究・国際会議、図書拡充、訪日研修、出版等の包括的支援を行った。
中国教育部との協定に基づき日中共同事業として実施している北京日本学研究センター
事業として、以下の事業を実施した。
ａ 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）
日本人教授等を派遣（12 件）したほか、修士課程学生 20 名を 4 か月間日本に招へい、博士課程学生 2 名にフェローシップを供与。
ｂ 研究・出版協力等（北京外国語大学）
出版プロジェクト 2 件と研究プロジェクト 3 件、客員教授の招へい 2 件を支援。
ｃ 現代日本研究センター（北京大学）

日本人教授を派遣（13 件）、受講生等 22 名を日本に招へい。
● 日本研究ネットワーク強化
研究者間の連携・協力を推進するため、日本研究セミナーや日本研究調査等の事業を 8件実施した。また、インドネシア日本研究学会、カナダ日本研究学会、ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）などの日本研究学会や、アセアン諸国の元日本留学生協会に対し計 25 件の助成を行った。
● 日本研究フェローシップ
海外における日本研究を振興するため、138 名の研究者及び 134 名の博士論文執筆者に長期フェローシップを供与した。また、54 名の研究者に短期フェローシップを供与した。
（イ）知的交流諸施策（アジア・大洋州）● 知的交流会議
アジア地域の知的対話・交流の促進を目的に、中国からの知識人招へい、震災復興に関するセミナー、東南アジア若手イスラム知識人グループ招へい等 15 件の事業を実施するとともに、100 件のプロジェクトに助成した。また、国際的な知的交流・対話の担い手となる人材の育成につながるような、非営利団体、市民団体、大学生などが主体となる対話型の事業 18 件に助成した。
● 知的リーダー交流
アジアの共通課題を解決する知的ネットワークの形成を目的に、アジアの知的リーダー7名（7 か国）をグループで日本に招へいし、2 か月間の共同研究、地方視察、セミナー・
ワークショップ、公開シンポジウムを実施した。
（1 件）● 東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業「21 世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、東アジア次世代リーダープログラ
ムを実施、3 グループ 67 名を招へいした。
● 中国高校生の招へい事業（日中交流センター事業）
未来志向の日中関係を築く礎として、より一層日中間の青少年交流を推進するため、日中両政府間の合意に基づき平成 18 年度より開始した「中国高校生長期招へい事業」として、11 か月の招へいプログラムを実施し、第五期生 31 名（継続）、第六期生 32 名を招へいした。（第五期生は、22 年度に 38 名を招聘したが東日本大震災の影響で 29 名が一時帰国、
そのうち 22 名が再来日。
）● 中国「ふれあいの場」事業（日中交流センター事業）
中国の地方都市において、若者や一般市民が現代日本文化に触れられる「ふれあいの場」の設置・運営を支援した。既設の 9 か所に加え、平成 23 年度は大連と杭州に開設した。
（計 11 か所）
● 日中市民交流担い手ネットワーク整備事業（日中交流センター事業）
同時翻訳機能を搭載し、日中の若者が言語の問題なくインターネット上で交流できる場を提供する「心連心ウェブサイト」を運営した。
また中国「ふれあいの場」において日本の大学生や留学生が中国の若者と協力して企画する文化交流イベントを実施した。
（10 件）（ウ）知的交流諸施策（米州）● 知的交流会議
米州地域（米国を除く）との知的対話・交流の促進を目的にシンポジウム等を 2 件開催、

16 件のプロジェクトに対して助成し、人材育成助成として 5 件に助成した。
● 日米交流支援
日米両国の専門家が共同で行う政策指向型事業等の主催プロジェクトを 6 件実施し、121件に助成した。
● 安倍フェローシップ
現代の地球規模の政策課題や日米関係の緊密化にとって重要な課題で、かつ緊要な取り組みが必要とされている課題に関する政策指向研究に従事する研究者及び実務家を支援し、人文・社会科学分野における高度な研究を促進するため、安倍フェローシップとして 32
名に、安倍ジャーナリスト・フェローシップとして、4 名にフェローシップを供与した。
● 日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム
対日関心の喚起や日本理解の促進、および草の根交流の担い手育成を目的に、日本や日本人との接点が比較的少ない米国の南部地域に、草の根交流のコーディネーター15 名を派遣した。
（エ）知的交流諸施策（欧州・中東・アフリカ）● 知的交流会議
日本と欧州・中東・アフリカ諸国との知的交流の推進を目的として、「震災とメディアの役割」シンポジウム、日欧知的交流会議「大正・戦前」セミナー等、9 件の会議・セミナーを主催するとともに、50 件のプロジェクトに対し助成、人材育成助成として 9 件に助成した。
● 知的リーダー交流
欧州・中東・アフリカ諸国における知的対話・交流の促進、ネットワーク構築の促進を目的として、学者、研究者、ジャーナリスト等、31 名（23 か国）に対してフェローシップを供与した。また、日本との交流が脆弱である地域から若手研究者・実務家等を 1 グルー
プで（16 名／3 か国）を招聘した。

エ国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流の担い手に対する支援等（調査研究・情報提供等事業費実績額）７２４百万円（ア）国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報の効果的かつ効率的な提供● 情報センター（JFIC）事業
ライブラリーとセミナー等を実施するスペースおよび総合受付を備えた｢JFIC｣情報センターを運営し、国際文化交流と日本文化および国際交流基金の活動に関する情報提供を行った。
● インターネット・ホームページ
国際交流基金ウェブサイト（和文・英文）、国際交流に関心を有する国内外の市民、専門家等に対して国際交流に関する情報を効果的に提供するため月刊のウェブマガジン「をちこち Magazine」（和文・英文）及び公式ブログ（和文・英文）を運営し、国内外に向けて、国際文化交流及び国際交流基金事業に関する情報の発信を行った。アクセス数（のべ訪問者数）は、
ウェブサイト和文･英文合せて約 186 万件、ウェブマガジン「をちこち Magazine」(11 回発行)が約 7 万件、ブログは約 3.6 万件であった。メールマガジンの配信も行い、
平成 23 年度末の登録者数は、和文 10,810 名、英文 7,372 名であった。ツイッターによる情報発信も行い、同年度末のフォロワー数は 4,453 件であった。

● 一般広報
国際交流基金の平成 22 年度事業に関する情報をまとめた年報（和文 2,500 部、英文 1,500
部）を作成した。
（イ）国際交流団体との連携、顕彰、各種支援等の実施● 国際交流基金賞、地球市民賞
国際交流に貢献のあった団体･個人に対し、国際交流基金賞 3 件を授与し、授賞式や記念講演会等を通じてこれを効果的に内外に周知することにより、国内における国際文化交流の一層の増進を図った。また、日本国内の地域において優れた国際交流を行う団体に対して地球市民賞 3 件を、国際文化交流を通じた東日本大震災復興支援を行っている国際交流団体に対して理事長特別賞 3 件を授与し、地域における国際文化交流の一層の増進を図った。
● 国内の国際交流団体との連携、支援等
国内における国際文化交流の増進を図るため、情報提供と助言を行った。

オ

東日本大震災復旧・復興に係る文化事業（東日本大震災復旧・復興に係る文化事業費実績額）３３０百万円（ア）展示事業
震災からの復興に向けて日本の建築家たちが展開している様々な活動と新たなアイディ
アを紹介する建築展「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」を作成した。
また、日本の原風景が生き続ける東北本来の奥深い魅力を伝える、東北ゆかりの写真家たちによる写真展「東北－風土・人・くらし」を 2 セット作成し、フランスと中国から巡回を開始した。
（イ）公演事業
東北民俗芸能に、和太鼓の鬼太鼓座、ジャズ･ミュージシャンや沖縄三線、女流義太夫などが加わった音楽ユニットが、米国、フランス、中国の３か国８都市を巡回し、国際連合総会議場におけるコンサートを含む 11 公演を実施した。東北民俗芸能は、米国公演では湧水神楽（遠野市）、フランス公演では黒森神楽（宮古市）、中国公演では臼澤鹿子踊（大槌町）が出演し、また、公演前に行った竹楽器づくりワークショップに参加した各地の子
供たちも共演した。
（ウ）映像事業
震災被災地が復興に向かう姿を描いた作品や被災地がロケ地であった作品、自然災害からの再生をテーマとした作品など、日本で制作された７つのドキュメンタリー及び劇映画作品について、外国語９言語の字幕を付けたＤＶＤを、世界の在外公館、基金事務所合計
126 か所に配付して各地で上映した。３月に実施した上映会数はのべ 521 回、観客数は35,363 人であった。

カその他（その他事業費実績額）３,７５５百万円（ア）海外事務所の運営
21 か国 22 か所に設置されている 22 の当基金海外事務所及び海外拠点は、所在国及び周辺地域において本部事業の連絡、調整を行うとともに、我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に国際文化交流事業を実施した。事業総数は 1,454 件、海外事務所における外部インクワイアリー対
応件数は約 4.4 万件、海外事務所図書館来館者数は約 24 万人、貸出点数は約 17.3 万点、海外事務所ホームページアクセス件数は約 566 万件であった。
（イ）京都支部の運営
京都支部は、関西地域において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図った。平成 23 年度は、外国語字幕付き日本映画
上映会、フェローセミナーや、被招へい者に対し、対日理解促進のための日本文化体験事
業等を、関係団体との共催により、実施した。
（ウ）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等
特定事業を支援する目的で寄附金を受け入れ、これを原資として当該事業を助成した。寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行った。
● 人物交流事業
１ 件 （１件）● 日本研究支援事業
５ 件 （５件）● 日本語普及事業
３ 件 （４件）● 催し事業
１０ 件 （９件）● 施設等整備事業
２ 件 （２件）※件数は寄附金を受け入れた事業数。（ ）内は助成金を交付した事業数。

875,825,000

その他収入

773,829,000

物件費

17,296,930,542

772,764,040

1,531,343,071

2,304,107,111

3,755,077,370

329,977,356

724,206,240

2,754,267,930

4,785,070,999

2,644,223,536

14,992,823,431

15,671,010,006

857,078,992

1,956,761,935

274,042,568

1,112,369,511

11,470,757,000

決算額

0

備 考 （予算額と決算額の主な差異説明）

1,053,181,458

1,064,960

53,429,929

54,494,889

634,980,630 ・特定寄附事業の減による支出減等△ 91,387,356

227,905,760 ・事業の遅れ、縮小等による支出減等△ 48,595,930

288,113,001 ・事業の遅れ、縮小等による支出減等△ 12,329,536

998,686,569

829,640,006△ 18,746,008

1,509,057,935 ・受託事業の増△ 521,882,432 ・特定寄附金の減等△ 138,789,489 ・有価証券利息の減差額（単位：円）

支出予算・決算差額（261,552,944円）の分析

支出の減要因（注）決算報告書においては国際交流基金の国内勤務役職員人件費は一括して一般管理費に計上しているが、損益計算書においては、国内勤務役職員の勤務実態に合わせて各業務分野毎の費用として計上している。

18,350,112,000

1,584,773,000

人件費

計

2,358,602,000

4,390,058,000

一般管理費

その他事業費238,590,000

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費

2,705,672,000

海外日本研究・知的交流事業費

952,112,000

5,073,184,000

海外日本語事業費調査研究・情報提供等事業費

2,631,894,000

文化芸術交流事業費

15,991,510,000

14,841,370,000

447,704,000

受託収入

計

795,925,000

1,251,159,000

11,470,757,000

予算額

寄附金収入

運用収入

運営費交付金

業務経費

支出

収入

区分

決算報告書

（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

平成23年度