2018 回答付記意見

目次
２．短答式試験について ............................................................................................... 3(1)憲法....................................................................................................................... 3(2)民法....................................................................................................................... 5(3)刑法....................................................................................................................... 7
３．論文式試験について ............................................................................................... 9(1)公法系 ................................................................................................................... 9(ｱ)憲法 ................................................................................................................... 9(ｲ)行政法 .............................................................................................................. 15(2)民事系 ................................................................................................................. 18(ｱ)民法 ................................................................................................................. 18(ｲ)商法 ................................................................................................................. 20(ｳ)民事訴訟法 ....................................................................................................... 24(3)刑事系 ................................................................................................................. 29(ｱ)刑法 ................................................................................................................. 29(ｲ)刑事訴訟法 ....................................................................................................... 36(4)知的財産法 .......................................................................................................... 39(5)労働法 ................................................................................................................. 41(6)租税法 ................................................................................................................. 43(7)倒産法 ................................................................................................................. 44(8)経済法 ................................................................................................................. 49(9)国際関係法(公法系) .............................................................................................. 51(10)国際関係法(私法系) ............................................................................................ 53(11)環境法................................................................................................................ 55
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３´．出題趣旨・最低ライン点の設定について のご意見 ....................................... 58(1)公法系 ................................................................................................................. 58(ｱ)憲法 ................................................................................................................. 58(ｲ)行政法 .............................................................................................................. 59(2)民事系 ................................................................................................................. 59(ｱ)民法 ................................................................................................................. 59(ｲ)商法 ................................................................................................................. 60(ｳ)民事訴訟法 ....................................................................................................... 60(3)刑事系 ................................................................................................................. 62(ｱ)刑法 ................................................................................................................. 62(ｲ)刑事訴訟法 ....................................................................................................... 63(4)知的財産法 .......................................................................................................... 63(5)労働法 ................................................................................................................. 64(6)租税法 ................................................................................................................. 64(7)倒産法 ................................................................................................................. 64(8)経済法 ................................................................................................................. 65(9)国際関係法(公法系) ............................................................................................. 65(10)国際関係法(私法系) ........................................................................................... 66(11)環境法 ............................................................................................................... 67
４．短答式試験の科目変更についてのご意見 ......................................................... 68
５．司法試験考査委員の体制変更についてのご意見 ............................................ 78
６．試験全体についてのご意見、司法試験のあり方についてのご意見 ................ 822２．短答式試験について(1)憲法
a.適切である・択一問題の水準としては適切であったように思われる。
・全体として、出題範囲、分量及び難易度のいずれも法科大学院における憲法学修の水準に照らして適切である。
・主題・設問内容・水準ともによく考えられていると思うので。
・判例や学説の基本的知識を問う問題であり、適切である。
・憲法上の論点について、判例を中心に、バランスよく、かつ、マニアックな内容にならずに問うている。
・教科書と基本判例の知識があれば充分対応できる問題であり、適切であると考える。
・授業で学ぶ基本的事項を問うている。
・人権については、重要な判例の基本的な理解を問うものであるから。
・憲法で学ぶべき範囲が順当に網羅されており、その難易度も妥当である。
・判例学習を促す内容となっている。
・最近の判例も含めて、判例や条文の基本的な知識を問うものであり、法科大学院における教育と関係において、適切であるということができる。
・基本判例および基本的な学説の理解を問う問題である。
・全体として、適切だとは感じました。
・難易度は高くないこと、憲法情勢をにらんだ問題を出していることなど、評価できる。
・従来の難易度を維持しているため。

b.どちらかといえば適切である
・もう少し単純に知識を問うても良いとは思うが、まあこんなもんだと思う。
・難易度もまずは適切だと思われる。また、作問形式での工夫などの努力も見られるものになっている。ただ、今年度、新たに２問で導入した「明らかに誤っているものの組合せ」を選ばせる問題では、「明らかに」という表現を作問者自身が使っているように選択肢によってはグレー味を含むものも生じうるので、注意していただきたい。
・扱っている判例は基礎的なものであるが、判旨などある程度、細かく押せていないと答えられない印象のものがあったが（例えば、第 3,6,10 問など）、総じて適切であると考える。暗記するだけではなく、基礎知識を応用して考えさせる問題が複数あり、それらは良問であると思った（例えば、第 5,8,11,17,19 問など）。また、憲法改正や
インターネット、憲法 24 条など、時事的な問題もあり、受験生がそうした問題意識を持つことが促されるのは、将来の法曹育成を考えれば、望ましいことであるとの感想を持った。
・試験問題を公開することが当然と考えられている日本において、毎年新問を一から作3

り出すのは至難の業。その条件を考えれば、立派なもの。
・良くも悪くも〔とりわけ裁判〕実務を支配する最高裁判例に準拠すれば客観的に正誤判定できる設問が多いことは、法科大学院の授業内容との整合性という点でも、また司法試験が研究者ではなく実務家の登竜門であることに鑑みても、合目的的であると評価できる。ただ、もちろん出題側の積極姿勢を評価した上で、上記の文脈の中では賛否が分かれ得る出題または肢も散見されないではない。
・適正な配分になっている。引き続き「最高裁判例の趣旨に照らした解答」を求める肢を主としてほしい。学説（大学により微妙に異なりうる教育内容）に照らした解答を求める肢の出題には慎重であるべきである。
・総論・統治と人権のそれぞれの分野から満遍なく、適切な比率で出題されている。
・憲法の基本的事項および重要判例に関する問題を中心に、憲法の各分野から満遍なく出題されており、人権／統治の出題比率も適切であると考える。
・典型的な論点といえるかやや疑問のあるもの（第 5 問）や、若干紛らわしいと思わるもの（第 8 問）などもあるが、概ね適切と思われる。
・数は少ないが、細かすぎる知識を問う問題があった。
・問題はよく練られており、設問も特に難易度が高いというものでもない。但し、問題形式につき、４つの文の正誤を個々に問うものが登場したことは紛らわしく、また、適切な配点という点でもやや疑問がある（配点３は、４つの文のもので統一し、この形式は減らす、という方法もあるが）。また、いずれもが正文の設問が今年もなかったことは、改善の余地がある。論理的設問や、法律学にそうそう「正解」はないことから、「正しいもの２つの組合せ」を問う第８問のような形式が望ましい。また、ところで、短答式は３科目になったが、そのわずか３つで出題形式がバラバラであるというのはあまりよいことではない。３科目の間で形式の統一を図り、その方向性を事前に発表して実施していくことが望ましい。
・判例の理解を促進させる出題内容であるから・三科目になり学生の負担が減った

c.どちらともいえない・内容としては適切であるが、正解部分と誤った部分を組み合わせた選択肢が日本語としてわかりにくくなっているものがある。無理に一文にする必要はないので、もう少し自然な日本語にしてほしい。
・出題形式を工夫しながらも、問われている内容は基本的であるため・全体に、憲法の理解を問う適切な問題となっている。ただ、第 16 問や第 20 問には、細かすぎるのではないかと思われる選択肢がある。

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d.どちらかといえば適切でない
・紛れのある問題が散見される

e.適切でない(2)民法
a.適切である・１３回を経て漸く、短答式試験問題で確認すべき知識が確立しつつある。
・一部に判例を踏まえた応用力の高さが要求される問題もあるが、奇問・難問の類いはない。全体としては、法科大学院の授業で扱われていたり、基本判例や関連条文によるものであり、それらのしっかりとした記憶がされていれば、回答可能であると思われる。
・基本的な問題が多く、その中で、判例の趣旨から考えさせる問題もあり感心した。
ただ、細かい知識を問う問題も若干ある。
・基本的知識・理解を問う問題が圧倒的だから
・基本的に、制度の概念の基本的理解を前提として、条文、判例の内容を問う問題であるから・受験生の基本的知識を適切に測れる、分量も出題内容も非常に適切な問題ばかりだったのでは。
・基礎的知識を問う問題である
・法科大学院で普通に勉強していれば修得しているはずの知識を問うものになっている。

b.どちらかといえば適切である
・基本的理解を問う問題
・基本的な設問である。
・基本的な事項であるから、受験生の理解を問う上でも、良い問題である。
・基本的事項について、正確な理解が問われているため
・例年通り、条文及び判例の知識を単純に問う問題がほとんどであるが、第７問のように、具体的な事案の解決に際して判例法理をどのように用いるかを考えさ せる問題も含まれている。全体としては、基本的な知識を問うものであり適切であるといえるが、知識の有無に偏らないように、後者のような問題をもう少し増加させるべきではないかと考える（ただし、全体の回答時間を考慮して、その場合には問題数を調整する必要がある。
）
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・おおむね基本的な事項を問う問題となっているから。
・01

親族・相続の問題が比較的多い印象であるが、このことは民事実務で非常に必要とされる基礎知識を確認するうえで良いと思われる。
02

基本書で事案が紹介されている重要判例の知識を聞く選択肢および細かく正確な条

文知識が問われている選択肢が多いと感じる。このことには全体として良いが、不適切と思われる細かい問題も含まれている。
例 第 9 問ウ「無償の永小作権は設定できない」という選択肢は、地上権との比較自体には法制度上意味があるとしても、年間ほぼゼロに近い永小作権についてあえて基礎知識として聞く必要があるのか。
第 13 問ア「抵当不動産についてその所有者から地上権を買い受けた第三者の代価弁済」という選択肢であるが、そもそもの規律の意味に疑義があるうえ（松岡久和『担保物権法』（日本評論社、2017 年）119 頁コラム「地上権を買い受けた第三者」参照）、まった
く使われていない規律である。条文を正確に覚えているかだけを聞いている不適切な設問と感じる。
第 24 問ウ 要物契約としての使用貸借契約の成立時期と債務不履行の成否についての選択肢であるが、予定通り貸し与える債務が法律上成立しえないわけではない。改正民法 593 条の脱要物契約化の規律との関係で、固定的な考え方に固執するような質問となっているのではないか。
03 組み合わせ問が多いが、組み合わせ問は、3 つの選択肢の正誤に確信があれば、2 つ
選択肢の正誤で迷っても、正解に辿り着ける。組み合わせ次第では有用な問い方ではあるが、こればかりに安易に頼るのはよくない。
04 02・03 の問題を含め、作問のチェック体制は大丈夫なのか若干不安を感じる。
・三科目になり学生の負担が減った

c.どちらともいえない・記憶力を測る問題が増えてきているため。
・条文や判例の基礎知識を適切に問う問題が中心ではあるが、細かい知識や難易度の高い知識を問う問題が散見され、他の科目よりも４０％未満の者が多い。六法も見ずに解答する方式を維持するのであれば、内容は基礎的知識に限定すべきである。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない6

(3)刑法
a.適切である・基本的な問題と言えるから・法科大学院での学習内容を踏まえ基本的事項を問うものとして適切であると思われる。
・例年どおり法曹として基本的知識、思考力を問うための問題として適切であると感じました。
・複雑な形式によることなく、基本的な知識および推論能力をバランスよく確認する内容となっているから。
・刑法総論および各論の基本重要事項につき、バランス良く出題しており、かつレベ
ル、質・量ともに適切なものと考える
・オーソドックスな問題であり、適切である。
・全範囲から万遍なく出題されていた。
・基本的な判例や学説、制度に関する知識を、多角的に、おおむねバランスよく試すものといえる。
・複雑な出題形式もなく、概ね知識量に頼らずとも基本の理解があれば比較的短時間
で正解が導けるように配慮がなされている。
・バランスの取れた出題であった・判例を意識した良い問題である・刑法の基本的な理解を問う問題が出題されていると思われる
・基礎的知識を広汎に測るものである
・分量、内容ともに法曹資格を得るために適切なものであると評価できる・基本事項を確認するものとなっている。

b.どちらかといえば適切である
・技巧的な問題でなく、基礎を踏まえて考えさせる問題が増えた。
・判例の知識及びこれを応用する能力の高低を判定することができる問題だと思われるので。
・出題範囲等のバランスが取れ、また、受験生の思考能力も評価しうる形式の出題であるから・概ね例年並みで適切と思われる。
・総論及び各論の基本的論点が出題されているから。
・内容は良問が多いが、事例が長文化しており、学力でなく処理能力やテクニックのある者が有利ではないか。過失犯の学説は異説の有無まで検証できず学習範囲を超えるように見える。
・一部に短答式としては問題文が長いと思われるもの、また、過去の問題と酷似しているものが含まれているものの、判例の立場から回答するものが多数であるという
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点では適切である。
・基本的に近年の方向性を踏襲していたと思われる・刑法全般にわたりバランスよく出題されていると思う。
・質量共に相当・過去の問題文と実質的に同じものが目立つと思いますが、バランスはとれています。
・基本的に適切であると考えるが、判例の理解によっては、受験生が混乱する問題や選択肢が含まれているように思われる。
・多くは基本的な理解を問うものといえるから・三科目になり学生の負担が減った

c.どちらともいえない
・判例の知識を問うものが多すぎる。
・全体には良問なのだが、第 3 問では、過失犯論をめぐる学説対立が、かなり図式的に描かれている。しかし、実際は、このように簡単に割り切れるものではないのであるから、図好き的な理解のみを求めるような問題には疑問がある。第 9 問および第 14 問で問われていることは、条文を読めばわかるのだから、あえて司法試験で問わなくてもよいのではないか。これらの疑問出題は、作題委員が（とくに法務省関係の）実務家ばかりとなったことに関係しているのではないか。第 15 問では、業務上横領罪を素材とした身分犯の共犯が問われているが、学生Ｂの見解が分かりづらい。よく読めば、団藤説だと分るのだが。第 19 問では、監禁と死亡との間の因果関係が問われているが、「死期が幾分か早まった場合」という条件設定は、現実の判例（最決平成 2･11･20 刑集 44 巻 8 号 837
頁など）にはない事実関係を前提とするので、出題としての厳密さに欠ける。

d.どちらかといえば適切でない
・より基本的な知識を確実に習得していることを確認する問題とすべきである。

e.適切でない8３．論文式試験について(1)公法系(ｱ)憲法
a. 適切である
・昨年までと設問の形式が大きく異なり、受験生を戸惑わせた可能性はあるものの、問題の水準は適切であったように思われる。
比較的論点の多い事案であるが、法律家甲と担当者Ｘとのやりとりの中に誘導がある
し、設問の中にも解答すべき点の指示があるため、これらの誘導や指示を提示すること
で、想定した論点の見落としを防ぐ配慮を行ったものと理解できる。
受験生の論点発見能力を問うことは難しくなったかもしれないが、多くの論点の検討を期待するのであれば、誘導や指示を行うのもやむを得ない。
・出題内容は、現実の憲法問題に着想を得て、典型事案とは異なる要素も設例に組み込む
工夫をしている。判例及び学説の適確な理解と対比を踏まえた人権解釈論の応用を多角的に問う良問である。受験者が何を検討すべきかを含めて、出題趣旨も明確である。あえて難点を挙げると、2 時間という試験時間内において論ずるべき問題点が、問題文中に示されるものに限っても多いのではないかと思われる。また、これまでと異なる出題形式をとったことは評価できる。
・同じく、主題・設問内容・水準ともによく考えられていると思うので。
・今期、出題形式が大きく変わったが、憲法の問題として好ましい形式であったと考える。特に近年、権利の性質について丁寧に論じることなく審査基準を設定し事案をあてはめるといった受験対策に特化した答案が散見されるなかで、従来の設問１
で問うてきた原告の立場に引き付けた権利主張を、立法過程において予測される人権侵害として問うた点は、受験者に極端な戸惑いを与えるというよりはむしろ書くべき情報は何であるのかを明確にすべしとの水が引かれていたと思う。
問題を複雑に捉えることなく素直に受け止めれば、憲法上の権利に関する問題を、根拠を示しつつ丁寧に指摘するという答えやすい問題であったと思う。
・法文自体の憲法問題を多角的に発見し解析させている。
・有害図書条例事件や薬事法違憲判決など、基礎的かつ重要な判例を踏まえた上で、事例問題での応用を問うものであり、受験生の基礎的知識と論理性を計る良問であると考える。
・出題趣旨に示された論点はどれも標準的出題といえるが、現下の司法試験受験生の現実のレベルに照らせば、あえて受験生間の得点差を生じさせるため、変にひねった問題や、やたらと難解な出題をする必要など皆無であるというべきであり、こうした標準的論点をしっかりと問う姿勢を今後とも堅持されたい。なお、テクニカルな面にあえて付言すると、平成 18 年から 29 年まで、当事者の違憲主張を書かせた上、相手方の反論を想定しつつ私見を問うのが論文憲法の定番形式であったところ、本年は立法関係者へのアドバイス形式という平成 17 年プレテスト以来の問い方であったため、特に意表を突かれた受験生や予備校関係筋からは疑問が投げかけられる可能性も皆無でないように思われるが、後者の出題形式も前者に全く劣る
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ことなく受験生の実力を問うのに合目的的な問い方であると思われる。
・今年度の「設問」は、受験生は戸惑ったようだが、憲法上の問題点に関する意見を判例や反論を踏まえて考えさせるスタイルは適切であると考える。
・基本的な理解とその応用力を問う問題である。反論を想定した立論を求める問題である。
・前年までの三者書き分け方式が、受験生の間で、それに対応した学習のみを行う傾向を生じさせていたきらいもあったので、今回の出題が、多様な出題方式を想定した、実質に即した柔軟な学習が必要であることを感じさせるものであるところが、よかったと考える。

b.どちらかといえば適切である・問題の内容は適切であると考えるが、例年とは異なる設問の形式にしたことが受験生に不要なストレスをもたらした可能性があることを危惧する。
・問題自体は、テーマを含めて法科大学院の演習授業でもよく取り上げられるものであり適切なものだといえよう。ただし、今年度、これまでずっと踏襲してきた「当事者の主張等における憲法論の展開力」を問う設問形式が、唐突に「法律の立案段階における憲法論の展開力」を問う形式に変わった。できれば、新司法試験が始まってから数回のうちに試みられるべきことであった。今回の突然の変更は、受験生は大いに戸惑ったことと思う。前触れ無しのこうした大変更は決して好ましいことではないことを作問者側には十分に自覚していただきたい。
・論点が多岐にわたっており事務処理能力を要求する問題であったが、問われている
内容は奇をてらったものではなく、代表判例の基本的理解があれば十分に解答が可
能な良問であるため・問われている事項自体は、現実的な憲法問題であって、憲法の学力を見るには適した素材だと思える。ただ、問題文が大変詳細であり、加えて条例案自体もしっかり読まなければならず、さらに最後の甲の発言が誘導しているとはいえ多くの当事者類型から論じなければならないので、時間内に答案を完成させるのはかなり、難しかったのではないか。質問形式の変更自体は、特に問題ないと考える。
・出題形式の変更は、従来の「主張・反論・私見」を論じさせる形式に比してシンプルに問題点を論じることが可能になったので高く評価できるが、論点が多すぎるきらいがある。
・適切だと思うが、受験生への誘導があからさまであるため、論点発見の能力がやや問いにくいと感じた。
・時代を先取りした問題は、内容的に多少試験のための問題となりすぎる傾向がある。
・論ずべき問題が２時間では多すぎるが、内容は法科大学院で通常学んでいる 事柄に関するものであるから。
・設問形式が大幅に変更されたこともあり、受験生の便宜を図るためか、採点の際の公平の観点からか、論点が最後の会話文で誘導されており、問題が容易化されたよ
うに見える。
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・どの分野も、テーマは完全な種切れ状態。その条件を考えれば、立派なもの。
・出題形式として三者の立場からの立論を求める形式から変更がなされた点については、受験者に若干の動揺を与えたものと思われるが、検討すべき論点や考察すべき内容については、適切なものということができる。
・法科大学院で通常修得する判例（少数意見を含む）を参考にすれば解答しうる問題文である。ただ、類型分けすると多くの記載を求められている点で、もっと工夫があってもよいとの感もなくはない。
・出題の仕方が時々変更されることは、基礎知識と思考力のある学生のほうが対応しやすいという環境を促進すると思うので、法科大学院で教育する立場からは望ましいと感じた。
・近時話題になった問題をテーマに、人権（自由）と統治機構（条例）の両者を検討させる問題であり、良問であると思われる。
・憲法：本問における事業者への規制が、情報流通に関わるものであること、また岐阜県青少年保護育成条例事件の補足意見などでも、明確性の問題を憲法 21 条 1 項及び 31 条との関係で論じられていること等もふまえるなら、「出題趣旨」にあるように、本問事業者への規制を専ら営業の自由に対する規制としてのみ捉えていいのか疑問である。21 条 1 項の問題として論じた答案であっても、それなりの評価は与えられるべきなのではなかろうか。
・設問形式に戸惑った受験生もいたのではないでしょうか。ただ、問題自体は適切だと思います。
・書くことが多かった印象はあります。
・実務家が力を問われるのは裁判の場だけではない、との状況設定は大いに評価できる。
また、立法担当者のために論ぜよとの要求は、独りよがりの論述を戒める点で評価できる。
他方、解答時間に比して検討する点が多かったのではないか？
・完成度が高いが、一定の学生にとっては、事件の事実をイメージしづらい設定がされていたこともあったように思う。とりわけ、平成 26 年の司法試験であったように、沖縄出身の学生にとっては、原生林や湖を含んだ自然保護地域のイメージが共有しづらいため、
そのような風光明媚な自然のある地域を想定できないことがある。例えば、沖縄の原生林に近い部分は米軍施設や売店など人通りが多いことがある。そのため、必ずしも屋久島のようなエリアを常識的に思い浮かべることが容易ではなく、事実の評価が的を得たものにならないおそれがある。そのため、問題文の事実は地域差を問わない内容にする
か、もしくは様々な地域の子がイメージできる事実の分量にするようご配慮いただきた
いと思う。
・設問の性質上、記述量（論点）が例年に比べ多くなっているため、時間内に書き終えられるのかやや疑問であるから。

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c.どちらともいえない・出題形式の大幅変更の趣旨が今ひとつ不明なため。
・受験者にとって、問題中に示唆されている論点を網羅しつつ、判例および想定され反論と再反論を論じて時間内に８枚以内で解答することは難易度が高いため。
・解答方式の変更に戸惑う受験生が多かった。変更自体はやむをえなかったと思うが、戸惑う受験生の存在を考慮して、設問の表現をもう少し丁寧にして何を解答すべきかを明確にしてほしい。また、法律専門家はどういう立場で条例案についてコメントするのか不明なところも答えにくくしていたと思う。
・本年の公法系科目第一問は、例年と出題方式を変更させた点に大きな特徴がある。ただ、昨年までの、①原告の主張、②被告による反論、③私の見解の三つの立場を想定して書く方式では、三つの立場を想定することに本来的に難点が伴うこともあり、学生が技巧に走り、憲法それ自体の学習よりも憲法の「書き方」に注力する傾向があった。本年のように、反論を踏まえて憲法的観点から法律家として意見を書くという方式は、技巧に走ることなく、憲法論に集中できる内容となっており、従来の形式よりも適切であると考える。従来の形式は、今後は採用すべきではないだろう。もっとも、第三者の主張適格論や合憲限定解釈など、訴訟の場面でしか出てこない論点もあり、本年のように訴訟外での一般的意見を問う方式にも拘るべきではないと考える。今後は、特定の方式に限定されず、問題や論点に応じて柔軟に出題方針を変えることが、学生が技巧に走るのを防止するうえでも適切であると考える。
以上のように出題方式を変更したことについては、出題委員に敬意を表するものであるが、本年の問題が問おうとした内容、出題の趣旨に書かれた内容については疑問がある。
本年の問題では、小売店等の憲法上の権利に対する制約について、22 条の観点からも論じることが想定されているようである。確かに、本条例案は、小売店等の営業の自由を制約する効果を有している。しかし、この場合、小売店による図書の販売は表現の自由として保護された行為でもある。
本問と類似する事案である福島県青少年健全育成条例事件（最判平成 21 年 3 月 9 日刑集 63 巻 3 号 27 頁）において、有害図書を販売した被告人は、同条例は、憲法 21 条 1項、22 条 1 項に違反する旨主張していたが、同判決の調査官解説（西野吾一「判解」最
判解刑事編平成 21 年度 16 頁，33 頁）は、「薬事法距離制限違憲判決における判示を前提にすると、図書類の出版・販売をしている者に対するその活動の規制が、その者の表
現の自由（出版の自由）を侵害しないにもかかわらず、営業の自由を侵害するということは考え難いと思われる。そうすると、既に検討したとおり本条例の規制は有害図書類の送り手側の出版の自由も侵害するものではないのであるから、営業の自由を侵害するものではないことも導かれる」としている。すなわち、判例実務においては、表現の自由に対する制約としては合憲であるけれども、営業の自由に対する制約としては違憲であるという事態は基本的に想定されていないものと言える。本問の場合には、小売業者の視点に立っても、より強力な権利である表現の自由に基づく主張を検討すればそれで足りるのであって、あえて、営業の自由に基づく検討を必要とする意義を見出すことは
できない。
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とりわけ、本問で想定されているのは許可制のように職業選択それ自体に対する規制ではなく、職業活動の態様に関する規定でしかない。出題の趣旨で挙げられている小売
市場許可制判決や薬事法判決は、許可制の事案であって、本問とは基本的に無関係である。
さらに、薬事法判決の積極目的、消極目的二元論も、許可制においてのみ基本的には妥当するものと考えるのが薬事法判決の素直な読み方であろう。職業活動の態様に関する規制については、幅広い立法裁量が与えられているのが判例の立場であり、実際に、突っ込んだ違憲審査がなされたこともほぼないに等しいと言える。そのような職業活動の態様に対する規制でしかないものについて、事案が大きく異なる小売市場事件や薬事法判決を持ち出して表現の自由ではなく営業の自由を議論することは実務感覚からすれば、大きく筋違いなもののように映る。受験生としても、判例の現況をよく勉強している者ほど、困惑したのではないかと思われる。
実務的な視点で問題を出題されることを意図されているのであれば、調査官解説等で示された実務の現況を踏まえたうえで出題がなされることが望ましいと考える。
・表現の自由に関する設問を出題したことは、司法試験・憲法の王道に戻った感がある。
政策判断の問題でも法哲学まがいの問題でもなく、法律学の能力を問うものとして適切である。会話の中に様々なヒントが見えることも工夫されたものと言える。しかし、問題全体として、論点が多くかつ誘導文が長いところ、２時間の時間制限という点を踏まえると少し論点が多すぎるという印象を受けた。このような問題で評価される答案は、
要領よく各論点を誘導に乗りつつ処理していくという答案であると推測されるが、それで良いかどうかは問われるべきであろう。司法試験は法律家として求められる能力を量る試験であり、翻って法科大学院教育で何を教えるべきかに関わるものであるが、要領よく事案を処理すること自体は特に教育の現場でも重視されていないのではないだろうか。
さらに、内容面について、出題趣旨からは表現の流通過程に関わる販売店について営業の自由で書くことを当然の前提としているように読めるが、そもそも販売店について
表現の自由を用いることができないのかどうかこそ検討すべきであるように思われ、ひいては、そのような悩みを見せている答案こそが評価されるべきであるように思われる。
しかし、出題趣旨からは特にそのようなことは伺われず、表現の自由で書くことは端的に間違いと評価されるようにも読める。情報流通過程であることに鑑みれば、書籍や新聞の販売店の自由は表現の自由の問題であるべきであり、疑問がある。（この点は、採点
実感で触れることを期待したい。
）もし、受験生への配慮から、販売店について営業の自由で書くことを期待するのであれば、少なくとも、より明確な誘導が必要であったと思われる。
なお、新司法試験開始以来の、両当事者の立場の意見、「あなた」の意見という３つの立場を書き分ける形式が唐突に廃されたのは疑問である。この形式は、法曹が、特定の立場を声高に主張するのではなく、複数の立場で議論を組み立てる能力を必要とし、それを測るものとして適切であり、出題形式として安定していた。仮に、出題に一定の制約が生じるということがあるとしても、従来の形式に戻すことが望ましい。また、このような出題形式の大幅な転換を行うときには、受験生の無用な動揺を避けるべく、公平
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の見地からも、事前に告知されるべきである。

d.どちらかといえば適切でない
・出題形式を変えるなら、モデル問題などで事前に周知すべきだった

e.適切でない
・立法段階において意見を求めるという内容にしたことは、評価してよいと考える（４〜
５年に一度くらいはこのような出題があってもよい）。設問において最高裁判例を意識させたこと、「憲法上の権利との関係で」として（及び甲の最後の発言）解答の範囲を限定したことも積極的に評価できる。しかし、最後の甲の発言においてヒントがあるとはいえ、取り上げるべき権利・関係者が多く、受験者は十分な検討ができないのではないか。「旧司法試験の問題が束になったような印象」を受けた（昨年度もおぼろげに感じたことだが）。
さらに、設問を２つに分けなかったことが疑問。「……明確にした上で」までを設問
１、「参考とすべき……論じなさい」を設問２にしておけば、昨年度までとの形式上の連続性をある程度維持できて、受験者に不必要な動揺を与えずに済んだのではないか。
昨年度までの設問形式であっても「解答の書き分け方が難しい」と言われる憲法の問題について、受験者にさらに余計なアレルギーを生んでしまうのではないかと心配する。
出題趣旨・最低ライン点について出題趣旨自体は丁寧にできていると考える。なお、「明確性の原則」にかなりスペースが割かれているとみうけられるが、これは「明確性の原則」を独立の争点として取り上げろという趣旨だろうか。そうだとすると、「明確性の原則」を対象外としていたこれまでの例とは異なることになり、違和感がある。
一昨年度の「採点実感等に関する意見」においては、「優秀」・「良好」・「一応の水準」・「不良」の目安について記述がなくなり、「総合的に判断」で済まされてしまった。
昨年度も同様であるが、これに加えて昨年度は内容の点で受験者の参考になるものが少なく、受験者への説明機能を十分に果たしているとはいえないとの印象を持った（行政法の「採点実感等に関する意見」との差は大きい）。その背景に、受験者の解答内容
が出題者の予想していた以上に「多様」であって、「採点実感等に関する意見」においてうまくまとめられなかったという事情はないだろうか。そうだとすると、出題に無理があったということにはならないか。今年度の「採点実感等に関する意見」に期待している。
・未成年者の有害図書については出題されたことがある。新たなテーマを出題すべき
である。

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(ｲ)行政法
a. 適切である
・基本的な問題が出題されており、難易度も適切と思われるから・難易度及び分量が適切である。もっとも、設問１（１）は、原告適格を聞いているのか、本案の主張を聞いているのか、ややわかりにくいかもしれない。
・行政法の実体法および訴訟法に関する基礎的な理解を、複雑すぎない事例と個別法
および条例に即して問うものであり、適切であると考えられる。例年どおり、検討会議の会議録による誘導も適切になされている。
ただし、設問１の出題文について、以下の点で疑問がある。
（1）については、「どのような主張を行う」かとして、何について論じればよいのかわかりにくい。題意は、「原告適格が認められる旨のどのような主張を行う」
かにあるのだろうと思われるが、読み方によっては、「原告適格があることを前提にその他の訴訟要件についての主張を論じるのか、さらには本案主張についても論じるのか」というように、射程がはっきりとしない問い方である。（2）ないし検討会議の会議録を見てはじめて、（1）では本案主張までは問われていないということがわかるが、そのような問い方は出題文として適切ではなく、改善が望まれる。
・オーソドックスな論点で、受験生が力が出しやすい良問である。
・最近の行政法の問題は出題の対象や資料、誘導も適切であるが、本年もこの傾向を踏襲した良問であると思われる。取消訴訟の原告適格または処分性と根拠法規の要件の解釈という出題が定着し、受験生の負担は減っているが、受験生がこれらの論点しか勉強しなくなるとすれば問題であろう。
・問題自体は行政法の基本的理解を問う非常に良い問題であると思います。ただ、連
年通り、２時間という時間では、やはり設問数が多いと思いますし、司法試験で問われる論点と問われない論点が色分けされないよう、もう少し広い範囲から論点を選んでいただけるとよいのではないでしょうか。
・法令や出題内容が講義・演習の内容からかけ離れたものではないから。
・原告適格と本案での違法性の主張のあり方について、比較の視点を入れながら（原告適格）、または、反対意見を勘案しながら（違法性の主張）、検討し、記述させるという問題でした。論点自体はシンプルなものであり、技巧的な部分を問うのではなく、ある意味ストレートな出題だったと思いますが、その分、実際の答案記述にあたっては、解答者の力量の差違を問うのにふさわしい出題内容となっていたのではないかと感じます。
・解答に必要な学習事項の観点から見て無理のない出題である。
・取消訴訟における第三者の原告適格という王道中の王道の出題であり、法科大学院
生ならば出来て当たり前のはずであるが、しかし実際に問題を解かせてみると結構点差が付くという問題であって、適切な出題である。
・オーソドックスな論点について、対立点がクリアでクセのない問題である。
・通常の行政法の授業で論じられる論点が取り上げられており、しかも、その論点を論じる際に気づきにくい（あるいは難しい）事情ないし問題点についても、資料から気づけるように配慮・誘導してあり、試験としては、実力に基づいた受験者の差異化が行われやすい問題であろう。

15

b.どちらかといえば適切である
・極めてオーソドックスな論点について、自らと異なる立場を想定させながら、事実関係に即して説得的に論じさせようとするその出題の仕方は、積極的に評価されるべきである。それだけに、既にしばしば指摘されていることだが、〔設問１〕(1)における「取消訴訟の原告適格があるとして、」という誤導的な表現は何とかならなかったのかと、残念に思う。
・解答量が少し多く、丁寧な解答をすると時間不足となるように思う。
・（1）出題形式、出題内容、資料の量など、例年と同様であり、問題のレベルも標準的であり、全体として妥当な出題である。
2）例年と同じく、弁護士が参加した「検討会議の会議録」がついているが、（例年もそうだが）その誘導が詳しすぎて、国語力のある者ならこの対話を分析するだけでほぼ解答が導けるのではないかと懸念される。このような詳細な弁護士との対話を付加する
ことの妥当性について、改めて検討されるべきではないか。
3）設問 1-(1)は「D 及び E は、上記取消訴訟の原告適格があるとして、それぞれどのような主張を行うと考えられるか。また、これらの主張は認められるか。B 市が行う反論を踏まえて、検討しなさい。」という質問であるが、受験学生の中には、「原告適格があるものと仮定して、本案でどのような違法性主張を行うと考えられるか」という趣旨に誤解しそうになった者もいたようである。もちろん設問 1-(2)で本案の主張を聞いているので、誤解はすぐに解けたようであるが、このような誤解が生じないように、むしろ、「D及び E は、上記取消訴訟の原告適格が認められるか。B 市が行う反論を踏まえて、検討しなさい。
」くらいの設問で良かったのではないか。
・基礎的な知識理解を確認する問題であるから。
・本案を問う比率が高まっており、その意味で難度は高まっているが、他方で資料等は少なくなり、事務処理上の負担は軽減されているため妥当と考える。
・設問１（１）の「上記取消訴訟の原告適格があるとして，それぞれどのような主張を行うと考えられるか。
」という問い方は、原告適格ではなく本案の主張を問うているようにも読める。会議録を見れば原告適格を問うていることはわかるが、受験者を戸惑わせな
いで欲しい。また、同じ設問で「これらの主張は認められるか」という問いは余計ではなかろうか。反論を踏まえて主張させる、あるいは単に反論を述べさせれば十分であろう。裁判官の立場を想定しているのかもしれないが、「結論の導き方」を行政法理論は提供していただろうか。技巧的な試験対策を誘発しかねないように思われる。
・問題はよく練られている。問題の量も多すぎるといことはなく、適切と思われる。また、設問内容そのものも法科大学院生にとって無理というものではなく、 適切である。他方、設問数がやや多すぎる嫌いがある。もっと設問を減らして少しじっくりと考えさせてもよいであろう。そのように設問を減らしても成績は適切に 分散するであろう。
・現実のモデル事案があるのかもしれないが、いずれにせよ、パチンコ店と児童福祉施設
等との関係をめぐる判例・裁判例を参考にした設定であり、既存の知識の応用を問うには良い設定である。ただ、毎年のことであるが、設定と設問の立て方が、２時間で解答するにはやや複雑すぎるきらいがある。
・基本的には適切であると考えるが、「本件条例は法第１０条第１項の許可要件や手続
16につき、少なくとも最低限遵守しなければならない事項を具体的に定めたものであるという前提で検討する」という条件が受験生にとってわかりにくかったのではな
いか。
・基本的な論点を中心としているが、論ずべき点が多岐にわたり、やや細かな点も問うものとなっており、もう少し整理する余地があったのではないか。
・一般的な行政処分が対象とされたから・難易度、分量とも適切である。ただし、設問はもう少し分かり易く記載すべきであろう。
・学習内容を適切に測るものとなっている
・論ずべき事項がやや多いようにも思われるが〔例えば設問１（1）については B 市の反論は不要とする出題も考えられる〕、全体としては適切である。
・個別法を解釈しながら行政法の基本的論点を論じさせている点で適切である。ただ、ただし、論じるべき論点が多すぎるという印象。

c.どちらともいえない・設問の内容・分量は概ね適切と考えられるが、市の顧問弁護士の立場に立った解答が求められているにもかかわらず、設問１(1)で、（同弁護士が立論するはずの）「市が行う反論」を踏まえた原告主張に対する認否の検討を要求するのは、解答者を混乱させるように思われる。
・設問は基本的論点に関するオーソドックスなもので、適切であったと思われる。解
答すべき内容が多かったのと、素材が墓地埋葬法で、やや受験生には具体的イメー
ジが持ち辛かったと思われる点が残念である。たとえば「墓地経営の公益性と安定性」についてもう少し説明があれば、具体的なイメージを伴った解答が可能だったのではないか。
・基礎的な問題ということはできるが、類似の出題傾向が連続している。法科大学院生にとって、基本的事項を幅広く学修するインセンティブとなるような出題を工夫すべきである。
・内容的には基本的な問題であるが、出題の仕方（形式）は不適切ではないかと思われる。また、解答すべき内容が分量的にもかなり多く、２～３割は減量すべきと思われる。
・設問１（１）「Ｄ及びＥは,上記取消訴訟の原告適格があるとして，それぞれどのような主張を行うと考えられるか。」という問題表現については、①原告適格があるとの主張を行え、②原告適格があると仮定した場合にどのような本案上の主張を行うか、という二通りの読み方が可能である。設問１（２）から、また会話文から、①を問うていることは分かるが、①②どちらを問うているのか混乱したとの受験者が非常に多かったと承知しているので、今後は模範解答作成等の check の際に出題の意図通りの問いかけ文になっているか否か、複数人で検討をして頂きたい。
会話文において、「法第１０条第１項の具体的な許可要件や手続を定める条例の法的性質については,様々な見解があり,また，地方公共団体によっても扱いが異なる」
17

としつつ、「本日の検討では，本件条例は法第１０条第１項の許可要件や手続につき、少なくとも最低限遵守しなければならない事項を具体的に定めたものであるという前提で検討することにしましょう。」と指示があるが、これでは、条例が法的拘束力ある規範を定めたものとの理解なのか、あるいはそうでないのか読み取れず、または、具体的指示がある以上、そこは自由に立論してはいけないのかも分からない。
仮に「このように書かせたい」との出題の意図があったのであれば、はっきりとこの点は明示的に書くべきだったと思われる。

d.どちらかといえば適切でない
・試験内容は適切であったが、問題文が読みにくかった。設問の趣旨を読み違えて実力を発揮できない学生が相当数いたと推測される。
・設問１の（１）の「・・・・原告適格があるとして」の意味が明確でない。 「・・・・があると仮定して」とも受け取れて、とまどう。

e.適切でない(2)民事系(ｱ)民法
a. 適切である
・個別の論点としては基本的であるとしても、複数の制度の関連性についての体系的理解がないと、実際の紛争解決ができないことを実感できる問題であったから。特に第 1 問。
・基本判例・重要判例などを押さえて、基本的な事例問題の学習を続けていれば書くことのできる問題。
・物権法・担保物権法・債権法・家族法（相続法）と、民法全体にわたる出題範囲か
らきわめて基本的な論点が問われ、難易度も適当なレベルである。
・昨年度に引き続き、民法の基本的な知識（百選に掲載されている判例）が素直に問われている。
・設問１～３の【事実】については、分量も極端に多くないし、また、［設問］内容の点でも適切と思われる。
［設問１］については、売主の弁済の提供・買主の受領遅滞・盗難による危険負担との関係、両者の引取時期の延期の合意の有無と売主側の注意
義務の軽減の是非の問題など、基本的な事項を問う素直な問題である。なお、当法科大学院でも、今回の問題に類似したオリジナル問題を解かせたことがある。
［設問２］についても、判例百選掲載の判例２つをベースにした事案であり、単に知識だ18けではなく、判例の射程などが考えられているかが問われた良い問題と思われる。
また、［設問３］の預金の共同相続の問題に関しては、近時の最判平成２９年を根拠にし、また、債務の共同相続の問題に関しても、付加的な説明を要する部分もある
が、基本的な判例を根拠にしたものであり、適切と考えられる。
・基本的な問題が多く、その中で、判例の趣旨から考えさせる問題もあり感心した。
ただ、細かい知識を問う問題も若干ある。
・いずれも百選等で触れられている基本的な問題であり、受験生の実力を適切に評価できる。
・論点の組み合わせによって、正確な判例法理の理解、柔軟な法的思考力を問う問題となっている。
・教科書等で言及されるが、そのものでは解答にならず、応用力が試される問題だか
ら
・基本的な知識を前提に、それらを組み合わせて事実に即して解答させる問題であり、適切である。
・適度な知識を前提として、考えさせる問題だと考えるから。
・基本的判例をもとにして、思考力を問う問題となっており、適切と考える
・論文式試験については、重要な基本的問題について、基礎的能力（理解の正確性、構成力、表現力等）を問うている点で、適切な問題だと感じる。ただし民法改正では、種類債務の特定による危険 移転という問題の重要度が格段に下がると思われるので、あえてここを問う意義があるのか疑問はある。
・権利義務の変動の全体像を問う出題が法科大学院教育と適合的であったため。

b.どちらかといえば適切である
・事例式の分かりやすい設題である。
・基本をふまえた上で、応用問題を問うているものの、設問が少し多い。
・昨年度は出題方法に難があったが、従来の出題方法に戻されており、適当だといえる。また、判例の理解（知識だけではない）を踏まえつつ、その応用場面で思考力を問う問題と考えられる。
・法科大学院での教育を踏まえれば十分解答できる内容と言えるため
・授業内容と合致。
・事案分析と法的処理の能力を適度なバランスで試した出題であり、昨年よりも良問といえる。
・そのままではないが、判例百選等に収録されている最高裁判例を基にした出題が目に付いた。知っている、知らないのレベルを超えて、もっと現場力を問う出題であってもよかったのではないか。
・問題としては適切ではあるが、受験生が実務につく頃には、もはや適用されなくなるであろう改正前民法の論点を、司法試験として問うことにどれほどの意味があるのか疑問である。
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・民法を専門する教員からみれば、問題自体は、基本的な学識とその応用力を問う適切なレベルであると思われるが、出題趣旨をみると、当初の採点方針から変更されたのではないかと思われるような記載が見受けられ、受験生からすれば、検討すべき論点が多い
か、事案の分析が難しいなどの理由で、時間内に解答するには難しい問題となっていた可能性がある。
・基本的な領域・論点からの出題であり、法科大学院修了生の学修成果を測る上で適切である。もっとも、昨年度までと同様、問題の分量がやや多いようにも感じられ、受験生が思考をめぐらせるには時間が足りず、事務処理能力の競争になっていないかとの危惧も抱く。

c.どちらともいえない・事案の設定がやや不自然。問題作成のため、無理に事案を想定した感がある。
・３つの各設問の内容そのものは、基本的な論点とそれに関する判例を前提にしたもので、それほど長くはない事案でありながら、さまざまな角度からの分析を要する良問であるといえる。しかしながら、３つの各設問をすべてについて出題の趣旨が求める内容に丁寧に応接して回答しようとすれば、２時間という時間では到底回答しきれるものではない。せっかくの良問でありながら、結果的には、それぞれの論点に応接しきれず、浅い内容の回答が量産されることになる。そのような回答を防ぐためには、設問数を絞って、各設問の内容をじっくり考えさせるべきである。したがって、出題のあり方については、どちらとも言えないと回答する。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない(ｲ)商法
a. 適切である
・一通り勉強していれば合格点（一科目あたりの合格平均点）を取れるオーソドックスな問題。
・基本的な最高裁判例の知識を問うとともに、条文の趣旨を読み取る応用問題も出題している。この傾向が継続することが期待される。
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・何を解答すべきかが問題からはっきりと分かり、受験生に無用な混乱を生じさせないと思われた。また、問われる知識のレベルも、条文と基本的な裁判例という基本的な知識から出発できる範囲におさまっており、知識の量よりも、その基本的な知識からどのように考察を出発させるかに重きが置かれている。
・制度の趣旨や判例の理解を適切に問う問題になっていたから・怠け者の受験生に軽視されがちな非公開会社を主要テーマとしたところが痛快である。
・基礎的事項の習得及び判例学習の重要性を受験生に認識させる内容となっている。
・重要かつ今日的な論点について比較的オーソドックスな出題をしていると評価できる。
・近時の判例も意識しているとともに、受験者にとって基本的な知識を問うている。
・平成 29 年の問題はとても酷いものであったが、30 年の問題は、基礎的な論点と応用的な論点のバランス、既出の論点と初出の論点のバランス、知識前提問題と現場思考問題のバランスの、全てにおいて優れている。今年は定款等の図表を示さない出題になったが、問題文の中で定款規定に言及しており、これでも良いと思う。難点をいえば分量が多いことが挙げられるが、総合的に見て「a. 適切である」と思料する。繰り返すが、29 年の出題は最悪であった。
・主要な論点を中心としたバランスの良い問題。難易度も丁度よい。
・小規模閉鎖会社をめぐる現実に即した紛争について、派生する会社法上の重要論点をいくつも問うものであり、会社法に関する理解の深さを試す良問である。要求される知識レベルは特に高度というわけではないが、判例の理解の正確さ、読み方の深さ等が答案の質に反映されると思われる。なお設問 3 は、会社法 174 条という多くの受験生があまり学習していないであろう条文を対象にしているが、特殊な知識を求めるというより、受験生のその場での対応力を問うものであり、25 点の配点であれば問題ないと言える。
・条文、制度趣旨、過去の裁判例および実務を踏まえ、その場で考えさせる問題が出題されていた。

b.どちらかといえば適切である
・おおむね良問と思われる。ただし、考察範囲が多岐にわたり、特に問３は趣旨からの考察・立論・事実に即した法的評価を要することから、全体として解答時間が足りないのではないか。
・全体としてごく基本の問題から、応用的な論点までバランスよく配置されていたと考える。問 3 の会社法 174 条の趣旨について知識として持っていない受験生も一定数いたと思われるので、そこへの配点程度によっては不適切となるかもしれない。
・考えさせる問題、本質的な問題や基本に立ち戻って検討を求める問題として評価できる。ただ、本年の問題の水準はここ数年の傾向からすると難しかったと思われる。
・個々の設問は、条文の理解やそのあてはめ判例の運用などを問う問題となっており、難度についても適切なレベルに設定されていると考える。ただ、論じるべき点が多く、2 時間で解くには分量が多すぎるのではないかと考える。迅速な処理が可能かどうかを問う方針であるのならばよいが、正確に論理を構成する能力も考査の対象であるとするなら、21

もう少し論じるべき点を減らしたほうがよいのではないか。
・設問 1 及び設問 2 はカリキュラムの中でも重要テーマについての問題、設問 3 は条文を読む力と条文の趣旨から考える力を見る問題だと思われ、出題テーマはいずれも適切であると考える。但し、設問 3 については、A と C の合意といった問題文の事実をどのように使えばよいのかが分かりにくく、もう少しストレートな出題でもよいのではないかと感じた。
・検討すべき事項が、やや多いように思われる。反面、答案に反映すべき事項については限定が加えられていることから、対応は可能であったとも思われる。
・出題範囲のバランスがよい点で適切であるが、論点が多過ぎるため、論述内容の説
得力よりも、論点の取捨選択にあたっての巧拙のほうが評価に大きく影響しそうで、出題のしかたとして改善の余地がある。
・（1）昨年度までの問題に比べて、論点がやや少なくなっている、２）制度趣旨を踏まえて書く必要があるという問題設定が、法科大学院教育との関係で望ましいと考える。
・他の科目とは異なり、出題の形式で驚かせることはなく、出題内容も、条文理解・
解釈の〔設問１〕、論述力・問題発見能力の〔設問２〕、現場思考の〔設問３〕と、多角的で比較的穏当なものであった。ただし、難易度がここ数年では最も高いと思
われ、受験生の実力の差別化として適切であったかには、若干疑問が残る。
・難易度は例年と同じくらいだと思うが、設問 3 の出題意図が受験生には馴染みがな
く分かりにくいような気がした。また、設問２は書くべき内容が多いように思った。
・質量ともに、バランスの良い出題であるため。
・論点が多すぎるが、基本から応用まで適切に解決能力を問うている。
・第１問、第２問については、基本的な論点に関する適切な出題と評価できる。
第３問については、判例に乏しく、学会でも問題意識のみが先行して適切な解決策が十分に見いだされているとはいえない、いわば生煮えの論点を単独で問うような出題は、採点上の困難も予想され、今後は回避されることが望ましい。
・設問２・３ともに良問であると考えられるが、検討すべき事実が多いため、とりわ
け設問 3 を事実に即して総合的に検討することは、多くの受験者にとって難しいと思われる。
・設問１、２は基本的論点、判例を基礎にアレンジされたものであり、適切である。
設問３は、知らない問題につき法律の趣旨から思考する力をみるものと思われるが、
そもそも問題にならないという発想をすると考えにくいところもあるようにも思われる。
・もう少し基本的な法律問題を問うもので良かったと思います。
・設問３］につき、設問趣旨が不明瞭であり、採点に困難が伴うと考えられる。
・最近の出題傾向に合致した問題である。会社法上の重要な制度について幅広い理解を問うている点、文章のなかから事実関係を適切に拾い上げながら具体的結論を導くことを求めている点は評価できる。ただ、論ずべき点が若干多いように思われなくはない。
・おおむね適切であると考えられるが、年度によっては相当に高度ないしは先端的な解釈問題が含まれており、結果として差をつけるための問題として機能していないものも見22

受けられる。
・法科大学院において要求される学習内容を踏まえた上で、事実関係に即して説得的な議論を展開する能力が問われているといえる。

c.どちらともいえない・設問１、同２、同３との間に実質的な関連はなく、全体としてはかなりの争点数になる。
このような問題では、考えさせるというより、事務処理能力を見る結果になってしまう
ことを危惧する。
・解答すべき論述の量が多く、未修者が、時間内に設問３を熟慮して解答することが困難であったと推測されるから。
・内容は適切だが、量が多すぎるため

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない
・問題に以下に述べる明確な矛盾があり、この点で適切な問題とは言い難い。
１ 第１１段落では、設問中にある平成２７年３月２５日開催の定時株主総会（問題文
中の定義によれば、「本件株主総会」）において、①取締役Ｃを役職より解任する旨の議案は、Ｃの反対にもかかわらず可決された旨が明記されている（問題文中の定義によれば、「本件決議１」）。
②他方で、取締役Ａを役職より解任する旨の議案は、賛成者がＣのみにとどまり否決された旨が明記されている（問題文中の定義によれば、「本件決議２」）。
２ 第１３段落では、以上を前提に、平成２７年４月１５日に至り、Ｃが本件決議１及び２に関する決議取消の訴えを提起したものとされている。
３ 上記事実をふまえ、設問２（１）では、本件決議１及び２に関する各決議取消の訴えにつき、「Ｃの立場において考えられる主張及びその主張の当否について」論ずるよう出題がなされている。
４ ところが、設問２に続く第１５段落に至ると、甲社では依然ＡＣ間の内紛があることを前提に、当面の間Ｃは代表取締役社長を務める旨等が記述されている。問題文中で次に年月日の記載があるのは第１７段落における平成２９年５月であるから、それまでの間Ｃは代表取締役社長職にあったものとされ、これを承けて、第１７段落では、ＢがＣに取締役職よりの退任要請をなした旨が記載されている。
５ そうだとすると、問題文において、結局のところ、Ｃは、上記「本件決議１」にもかかわらず、取締役職から解任されることなく依然その地位にあり、なおかつ代表権を23

有していたことが前提とされていたものと解さざるを得ない。しかしながら、それでは、設問２（１）の答えは決議取消をもって必然と解釈する以外ないところ、出題の趣旨はかかるものであったろうか。むしろ、「論文式試験問題の出題趣旨」１０頁において「検討すること」が繰り返し求められているところからも、設問２（１）は両論あり得る１個の独立した論点として出題されていたものと解される。まして、取締役は法文上随時解任できるのが原則であり（会社法３３９条１項）、かつまた、平成２７年４月１５日のＣによる提訴以降、平成２９年５月迄の間に、本件決議１が裁判所により取り消されてＣが取締役職に復したとの事実など、問題文中からは一切確認することができない。加えて、特定議案を否決する総会決議の取消を求める訴えを不適法とする最判平成２８年
３月４日の適否への言及が同頁において設問２（２）の関連で解答者に求められているところからも、出題者が「本件株主総会」の効力を一律に否定すべく解していない事実は明らかである。その結果、ＡＢ保有株式合計計５５０株に対するＣ持株２５０株の相対少数が２００株の株主Ｄに関する保証料の不徴求を考慮しても覆らない以上、本件決議１の効力が直ちに否定されるものと解すべき根拠には乏しい。
６ かくて、端的に、問題文においては、Ｃの解任決議が呼称まで付与されて特定されながら、その効力が一方的に否定されたままその後の事実が書き継がれているものと映る。
それゆえ、受験生がこの点に戸惑ったとすれば、不合理な内容であると思料する。

(ｳ)民事訴訟法
a. 適切である
・今年度の問題文単体としては、現行司法試験制度開始直後に比べると、何が問われているのかわからないような出題ではなくなってきた。設問 1 は典型論点ではないが、その応用として理解できる。設問 2 は、近時の文書鐵義務に関する細かい判例を覚えていることを要求しているわけではない点では良問だろう。資料記録＝カルテと考えて良いのか、受験者には直ちに判断がつかないかもしれないので、その点の説明を問題文に付して欲しかった。設問 3 は、出題の趣旨の説明が短いが、これが単に判例を知っていることを要求しているのならば、良問とはいいにくい。しかし、補助参加の利益の基準を立てた上で事案に即して利益の有無を判断することを要求しているのであれば、総じて良い問題と言えよう。
・基本から考えれば、答えられる問題となっている。また、実務的観点も入っており、司法試験としてふさわしい問題である。
・基本的知識をしっかりと押さえていれば、対応できる問題になっている。
・法科大学院の授業内容と乖離がなく、受験者の基礎知識・応用力が適切に評価できる。
・基本書、判例百選等で取り扱われている基本的なテーマから出題されており、授業内容にも沿う素直な問題であると考えます。
24

・奇を衒わず、基礎的な概念の正確な理解を問う問題である。
・ここ数年の中で、最も適切であった。
・扱っている題材が法科大学院の講義内容とマッチしている。
・法科大学院で必ず教える基本問題が中心となっており、学修の成果（基礎知識が身についているのか、必要な論証ができるのか等）が適切に判断できるものと思われる。
・設問１につき適法であるとの方向での解答を求めることは受験生にとってはやや難
度が高いが良問である。
・基本的知識とその実務への応用を問うものであり法曹としての資質をはかる問題として適切である。
・条文および重要判例を前提とした法的思考を自然な形で展開し得る能力の有無および程度を測定するのに適した出題であるといえる。
・債務不存在訴訟の典型的な論点と、現在実務的な文書提出命令についての議論、併合等の実務的な問題が、バランスよく出題されている。
・基本的な問題について、要件と事案への当てはめを問う問題であり、適切 な問題である。
・基本書中心にきちんと勉強していれば解ける問題である。
・条文及び判例をもとに基礎的な理解を問う問題であるため。

b.どちらかといえば適切である
・3 つの設問を総合的に評すれば、基本的概念をしっかりと咀嚼して一定の考え方を導けたり、条文の内容を正確に理解して適用する力が問われており、法科大学院
における民訴法の学習成果を検定するという観点からは、適当な問題だったのではないか。たとえば、30 点配点の設問 3 は、補助参加の申出と共にする控訴の適法性と控訴の利益を問うもので、前者については、民訴 45 条 1 項および 43 条 2 項の解釈に他ならず、後者については、共同訴訟人の 1 人の原告側への補助参加に関する昭和 51 年判決の議論に思い至る。これらはいずれも、補助参加の基本的な学
習内容に含まれるといってよいだろう。また、30 点配点の設問 2 も、カルテが民訴 220 条の提出義務のある文書に当たるとする立論を求めるものであり、具体的には、同条 4 号(ㇵ)の適用、その際、民訴 197 条 1 項 2 号の守秘義務の免除に関する解釈に至る。やや細かい条文の読み方（守秘義務との関係）を問うているような気もするが、一応、文書提出命令の学習内容の範疇にあると思われる。
さて、この試験で一番対応（被験者の頭が整理されていること）が求められたのは、40 点配点の設問 1 だろう。課題(1)として、ＢとＣによる共同不法行為により損害を被ったＡに対し、Ｂが 150 万を超えて債務が存在しないことの確認請求の訴えを乙地裁に提起していたところ、ＡがＢに対して、400 万の不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを乙地裁に提起したとき、このＡの訴えが適法であると立論す
ること、そして、これにＣを共同被告とすることができると立論することの 2 つが25

問われる。課題(2)として、Ａが、Ｂに対する損害賠償請求の訴えを甲地裁に提起することが適法との立論を求める。
不法行為に基づく損害賠償債務不存在確認の訴えが先行するとき、後行の不法行為に基づく損害賠償請求の訴えは、重複訴訟に当たるかが論点。訴訟物が同一かを検討する必要があり、民訴の基本中の基本といってよい訴訟物概念について正確な理解に立ち、損害賠償債務不存在確認請求と損害賠償請求との関係も考慮した議論が求められる。債務不存在確認請求は、給付請求の裏返しの関係にあり、審判要求の点では、確認と給付という形式なので異なるものだが、それぞれの訴えで生じる
既判力の対象は、いずれも不法行為に基づく損害賠償請求権の存否。「原告の被告に対する権利関係存否の主張」を訴訟物の定義とすれば、両訴の訴訟物は同一と考えられる。そうすると、民訴 142 条に抵触し、Ａによる後訴は却下となりそうだ
が、しかし、仮に債務不存在確認の訴えでＡが勝訴し、不法行為に基づく損害賠償請求権の存在が既判力で確定されても、Ａは、これを強制執行で実現することはできず、そのためには、改めて給付の訴えを起こさざるを得ない。また、そもそも重複訴訟として後訴が却下されるのは、既判力が矛盾抵触する事態が生ずることを回避する趣旨だから、かような事態が生ずる可能性がないなら、Ａの損害賠償請求の訴えを維持するほうが都合がよい。そこで、別訴は別として、Ａは反訴（民訴 146
条 1 項）の形で、Ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起できる。
反訴なら、Ｂによる本訴（債務不存在確認の訴え）に併合されるので、審理の重複を避け、矛盾する判決の出現を防止できる可能性がある（なお、最判平成 16.3.25によれば、反訴が提起されると、Ｂによる本訴の目的は、反訴における請求棄却判
決を取得することで達成できるので、Ｂの訴えは確認の利益を消失し、却下となる）。
このような論旨は、訴訟物の定義、捉え方を踏まえ、民訴 142 条の趣旨に立ち還り、同じ請求権に係る消極的確認の訴えと給付の訴えとの関係性を把握したうえで成立するもの。ただ、これらの点は、民訴の基本的な学習内容であり、基礎的な考察を積み上げて論理を構成することができるかを判定する問いといえるのではな
いか。加えて、Ａによる損害賠償請求の訴えが適法の場合、この訴えの共同被告としてＣを訴えることを適法と解するには、主観的追加的併合を認めるとの議論を要する。これも、昭和 62 年の最高裁判決を素材に学習する範囲だろう。法科大学院
での民訴学習を逸脱するものではない。
次に、Ａが不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを甲地裁に提起する場合、反訴は利用できない。反訴は、本訴の係属する裁判所に提起できる（民訴 146 条 1 項柱書）ものだから、Ｂの本訴が乙地裁に係属しているので、Ａの反訴は乙地裁となるから。したがって、ここでは、Ｂの訴えが係属する裁判所とは別の裁判所に訴えを提起する別訴の形をとっても、それが適法と解されるという議論が求められる。
民訴の授業で扱われることはないだろう。現場思考での対応となるが、Ａの訴えを許容する必要性など、基本に立ち還って考察するしかない。基礎を踏まえた応用的思考を計る趣旨か。以上、設問 1 では、課題(1)として 2 つの問いがあり、課題(2)として 1 つの問いがあるが、法科大学院における民訴学習で十分な基礎学力を培っていれば、総じて対応が可能であると評してよいのではないか。課題 (1)の前段の26

問いは、個々の正確な理解を前提に、それを論理的に結び付けて、結論を導く力を測定するものといるが、かような法的思考過程の修得が法科大学院の教育目標であるから、その意味で法科大学院の学習と整合 している。課題(2)で問われている内容そのものは、授業の場で講ずることはないかもしれないが、Ａによる給付の別訴の意義等、訴えの根本に立ち還った議論の点では、基本的学習を援用しての考察・展開といえるのではないか。
・講義内容の水準に合っている。
・問題が多岐にわたり、また応用型としてやや高度である。
・基礎知識を前提に、応用力を問う問題であるから。
・全般を通じて例年と同レベルの基本的な事項を問う適切な問題であったが、やや出題意図が分かりにくい出題形式であったように感じられた。
・意表を突くような問題ではなく、より基本的でありかつ深く検討することのできるような問題を出題してほしい。
・問題で問われている内容自体は、民事訴訟の基本事項といえるが、設問の配点の割合および出題趣旨を踏まえてもどこまで解答すべきか、問題文からは、必ずしも明確ではないから。
・昨年よりは、文書提出命令についてのやや派生的な判例を取り扱っていたので、受験生が知っているか知っていないかに左右されるところがあった。
・基本的な論点について、じっくりと考察して結論を出す良問であったといえるが、各小問の間で答えるべき内容がわかりにかったのではないかという印象を受けた。
・実務的にも重要な論点が、問題とされている。考えれば回答できる内容になっている。
・法大学院の授業の範囲内ないしその延長で、基礎的な問題から応用・展開問題まで出題されており、まったく手が出ないような難問でなく、ほぼ適正な問題であったと思う。
・やや論点が多すぎる。
・重複起訴・主観的追加的併合・文書提出命令・補助参加とまんべんなく基礎的なところを訊いており適切と考える。共同訴訟人の一人が相手方と他の共同訴訟人との訴訟につき相手方に補助参加をすることができるというのは、確かに講義で必ず触れるところではあるが、踏まえるべき判例も百選で Appendix 扱いであり、やや細
かいかもしれない。
・個別の出題内容については概ね適切であると思われるが、全てに回答するには答えるべきことが多すぎるので、２時間８ページで回答を求めるのは少し酷ではないかという印象である。
・解答時間との関係で答えるべき内容がやや多いかもしれないという印象を持った。

c.どちらともいえない
・基本的な知識を前提に考えさせる問題というよりも、基本的なものではあるが判例
27

百選に載っていない判例を知っているかどうかを問う問題であったと考えられるため(とくに設問 2 と設問 3)。
・第１問は、手続の細かな問題に言及しなければならず、難しすぎるため、結果的に差がつかないのではないかと危惧する。特に、課題２について、給付訴訟を適法とする方向での理由づけを求めることは、実務的に違和感があるばかりでなく（給付訴訟を移送することによって対応すべきことになろう）、理論的にも無理を伴うであろう。第２問について、出題の趣旨においては示されていないが、提出を求める文
書の特定性についても言及する必要があろうかと考える。
・既判力は、実務でほとんど問題にならないのに毎年のように出題されましたが、今回は出題されませんでした。この点は評価できると思います。
個別に見ると、設問１(1)で反訴での主観的追加的併合を考えさせるのは良い問題ですが、設問１(2)は出題の意図が見えにくいものでした（三木説を問うのかどうかなど）。設
問２も受験生にとっては「変化球」でしたが、設問としてはありうるものだと思います。
設問３は単に条文と判例の知識を問うもので、短答式試験の代わりとしての意味なのかもしれませんが、設問１と２で手間取り知識問題の設問３について十分書けなかったと
いう受験生が多かったものと推測され、受験生の実力を客観的に判定できたかには疑問の余地を感じます。
・設問１はやや細かな議論を求めているように感じられｃである。設問２・３は a である
・前年に比して全体として難化した印象だが、そのこと自体は評価に影響を与えない。適切な難易度の範疇内の動きである。もっとも、設問中に事実に関する日時の表記が一切なかった点は、事案の適切な評価を測定するという関心が薄らいでいることの表れであり、法科大学院教育への影響も懸念される。また、問題設定自体の適切さには、若干の疑問もある。
各設問ごとに懸念を指摘する。
設問１は、管轄の問題を捨象して考えることが適切であったとは思われない。そして、共同訴訟の成否と大いに関係ある併合裁判籍の問題を指摘すべきか否か、それは問題文
にて捨象が命じられている「土地管轄及び事物管轄」に含まれているのか否かは悩ましい問題であった。我が国の概説書はたしかに土地管轄の中で併合裁判籍に触れるけれども、およそ考慮要素が異なるため、土地管轄の末尾に付記されるに過ぎない。母法ドイ
ツ法では、共同訴訟特有の管轄規定を ZPO 内には一般には有していないことも、併合裁判籍の特殊性を示唆する。この区別可能性に気づいた学生はむしろ優秀だと思うが、しかし、試験では時間の浪費に結びつくだけである。なお、出題の趣旨には「Ａの訴えの提起がＢの訴えについての第１回口頭弁論期日前の時点でされており」とあるが、問題
文のどの部分から確信的にこれを述べ得るのか不明である。A が L１に相談した直後にL1 と P との会話があるのなら、その蓋然性は高いが、それとて確実ではないし、会話がL１受任時と接着した時期に行われていることの明示もない。日時の表記を一切捨象したことの小さくない問題の表れと思われる。
設問２は、判例が多数あり、混迷している文書提出命令について、発令要件を正面から問う問題を問うたこと自体は評価したい。が、適切な問題設定であったかは疑問がある。プライバシー保護の要請があるのに、なお開示請求させることがそれ自体として問28

題であり、にもかかわらず、プライバシー情報そのものにつき除外文書性が規定されていないという法の欠陥を弁護士に衝かせている印象がぬぐえない。また、そのような問題と出題の趣旨が挙げる最判平成 19 年 12 月 11 日が直ちに関係するとも思われない。金融機関の顧客に対する秘密保持とは、性質が異なる問題ではないか。
設問３は難問と思われた。民集不掲載の最判昭和 51 年 3 月 30 日を精密に把握していることを前提視してよいか若干疑問がある上に、その結論の妥当性は必ずしも明らかではないからである。だからこそ設問３のみ、論述の結論を固定しなかったのだろうが、そうなると、補助参加の利益の判断枠組みの立て方次第というところとなり、当該事案の分析評価がおざなりにならざるを得ない。出題の趣旨もおよそ考慮すべき事情を挙げ得ておらず、何かの型にはめて評価するにあたって、その型の立て方を重視している証左とも思われる。

d.どちらかといえば適切でない・特異な事例の部分があった。
・共同訴訟は学生にとってやや不意打ち的であり、点差がつきにくいのではないか？

e.適切でない(3)刑事系(ｱ)刑法
a. 適切である・設問が前提とする事項事態につき、どのような結論がありうるのか、また妥当なのか疑問に思われる。
・出題方式の傾向が変わったが、判例を丸暗記して解くのではなく理論的な問題に取り組ませる趣旨なら、試験の本旨にかなうと評価できる。
・あてはめの連続であて推量の答案が続出したであろう過去の出題から、法科大学院における教育の成果を問う形式の出題へと改良されたことをお慶び申し上げます。ただ、法科大学院出身者と予備試験合格者とでどのような成績分布となったかは気になります。
それでもなお後者に軍配が上がるようであれば、我々もなお一層、対応を考える必要があります。
・基本的な理解及び常識的な判断力があれば解答が可能な範囲内で、問題発見の能力や事実評価の能力等が深く問われる内容となっているから。なお、実務上取り上げられることが差し当たり想定され得ない学説についての知識が問われていると誤解29

されないような出題形式・内容に留めることが重要であると思われる。
・単なる規範定立とあてはめの能力を図るのではなく、異なった立場に立って考えさせる出題となっており、非常に工夫された良問であったように思われる。
・設問 1 及び 2 は適切である。
・特に設問 2 は、複数の立場から立論を考えさせる内容になっており、実務家に必要な法的思考力、立論能力を問うには良い問題と思われる。従前の講義でも複眼的な分析の重要性は説いていたが、今後もそのような視点を意識した講義をする必要性を感じている。
・出題方法を変え、設問を設けたのが評価される。
・特になし
・法科大学院教育の多角的な視野が生きると思う。
・本年度の論述試験は、異なる立場からの主張の根拠も説明した上でそれに反論できる能力がないと対応できない問題形式等が採用されており、刑法上の重要論点について、共通到達目標にも明示されている様々な考え方を当てはめて説明できる能力をみるのに適した問題であり、法科大学院において学修した成果を的確に評価できる問題であったと評価できる。

b.どちらかといえば適切である
・問題形式が変わり、従来よりその場で考えさせ応用力を見る問題となったことは評価できる。
・法科大学院での学習内容を踏まえた問題として内容・水準ともに適切であると思われる。ただし、設問(2)の「どのような説明」、「どのような反論」は、説明・反論の対象・射程が必ずしも明らかではなく、何をどこまで論じれば出題意図に応えたことになるのかが一義的ではないという問題があるように思われる。
・名誉毀損に関するあの内容の問いを冒頭に配置することが適当か、やや疑問に思われたため。
・自説の立場とその理由付けという、一方的立場からの論述では足りず、反対説の立場からの反論についても留意し、多角的な観点からの検討が必要とされており、柔
軟な思考が試される課題であると思料する。
・形式が変わったので戸惑った受験生も多かったと推察されるが、論点もわかりやす
く、問いに対してシンプルに考えさせるという意味では、初学者にとっても解答しやすい問題であったと思われる。特に反対の立場から立論させるという出題は、実務家にとって必要な能力を見るという意味でも良問ではないか。法科大学院における教育というものを改めて考えさせられた。
・各設問の配点を明示して欲しかった。
・新形式は、論理的思考を試すもので興味深い。
・〔設問２〕につき、判例中心に学習している受験生はまず殺意を論じ、殺人罪での保障人より保護責任者の範囲が広いとする学説についてどの程度書けばよいのか非常30

に迷うことと思う。解答の仕方の目安を、〔設問１〕〔設問３〕のようにわかりやす
く示してほしい。
・これまでの長文の問題形式から変更され、他の科目のような、いわゆる小問形式となったこと、さらに罪責を具体的に指摘した問題形式に正直驚きました。問題抽出能力を考えさせる能力がますます下がるのではないか、考えなくなるのではないかと少し心配です。ある意味でいえば、法科大学院、法学部の試験問題より簡単なのではないかとも言えます。とはいえ、出題者として問いたいことを明確にすることで、何が問われているかは明確にはなったと思います。反対から言えば、ここまで丁寧に（乳母日傘のような）出題しないと刑法科目は一定の点数を取ることができないほど受験生のレベルは低いのかとも心配します。合格者１５００人確保という政策的な目標達成のためには致し方な
い部分はあるかもしれませんが。
・出題形式が変わったことについては賛否両論あろうが、ともすると紋切り型の叙述をつなぎ合わせるだけでも結果的に何とかなってしまうことも少なくなかった従来の形式より、重要な点に限定して、基本事項の理解、論理的な思考過程を叙述する力、複数の視点に配慮して結論を導く姿勢などをより適切に評価できる形式になっていると思う。そのチャレンジングな姿勢を評価したい。ただ、設問３については、内容の点でもう少し検討の余地があったように思われる。
・質量共に相当・単純に罪責を問うのではなく、そこに、具体的事実に基づいた法的構成における選択の可能性に考え到る論理的思考の柔軟性を問う工夫がなされている点は、法曹養成プロセ
ス教育の本来的な趣旨に合致する。ただ、事例の変更、条件付けや設問形式が若干たどたどしく思われるので、その点をより洗練する方向での改善のみを望む。
・問 2 の趣旨が、故意の認定に関する問いなのか、作為義務の違いに関する問いなのか不明確であり、受験者に混乱が生じた可能性もあるのではないか。
・論文については、長文の問題を読ませて多数の論点を抽出させる出題形式から、小問に分けて、特定の論点を深く論じさせる形式に大幅に変更されており、出題傾向の変化に戸惑った受験生もいたのではないかと存じます。
・単に罪責を問うかたちではなく、検討すべき内容を具体的に指定している点は、新しい出題方法として注目されるが、検討すべき内容が必ずしも明確ではない点もあるように思われる。
・理由（的確な解釈論と事実の摘示及びその評価を適切に行うことを要求するものとなっている。設問 2 は、受験テクニックに長けたり、パターン処理をする者について低評価をするものであり、法科大学院において思考力を培った者について適切な評価をできるものとなっている。設問 3 は、刑法の体系的な思考ができれば足りるのかもしれないが、作為義務を特定の立場から前提とするものであり、その点で適切さを欠くきらいがある。
また、設問 2 については、事実の評価を問うものであるところ、受験生には学説の対立を問われているとの誤解を招きかねない問題文ではないかと考える。
・刑法的思考能力を問うことが可能な問題といえるから。

31

c.どちらともいえない・複数の立場からの説明・反論を検討させる設問形式は従来の設問形式より適切であるが、設問３は問題の趣旨が必ずしも明確でないうえに、受験生の知識・理解・能力を的確に試すものとなっていない。
・総論及び各論の基本的論点が出題されているから。
・［設問 2」および［設問 3］は、パターン化した「規範」を所与のもののごとく定立し事実を当てはめればよいとする、これまでの受験生の論述の仕方に反省を求めるものであり、理論的知識とその論理的帰結、及び帰結の具体的妥当性を検討させるという意味で妥当である。しかし、［設問 2］における「以下の(1)及び(2)に言及しつつ、論じなさい」について、を読み落とし、(1)及び(2)を小問と勘違いして論述する者、論述をまとめきれないと判断してあえて無視する者は論外として、理論的観点ではなく、事実の認定評価－殺意の認定－のみで罪責を論じ分けるものも少なくなかったかと思う。この点の誤解がないよう、出題趣旨等で明らかにする必要があると考える。
①今回の出題形式は、［設問１］～［設問 3」につき答えさせるというもので、一種の小問誘導形式と言える。こうした形式は、第 1 回の平成 18 年問題、第 2 回の平成 19 年問題では見られていたが、第 3 回平成 20 年問題以降は、ずっと長らく、事例を示してただ「罪責を論ぜよ」とする形式が続いていた。その意味では、受験者には答えやすく親切になったといえる。この点は評価できる。 ②また、［設
問 2」および［設問 3］においては、他説の知識理解を前提に、これに対して反論しつつ、自説を展開し論拠づけることが求められていると思われる。従来はとかく、
規範定立として特定の 1 説を自説として提示し、関係する具体的事実を事案から拾い上げてあてはめ、そして帰結する、という単純な三段論法が是とされがちだったようであるが、法曹となるためには相手方の主張を理解した上で適切に反論する能力も必須であるから、こうした能力を問う問題は試験としてより適切であり、この点も評価できる。③しかし他方では、設問の表現・方法が適切であったか、疑問が残る。とくに［設問 2］では、「以下の(1)及び(2)に言及しつつ」との題意を正解して解答した答案がどれほどあったか、不安がある。(1)を不作為による殺人未遂罪説からの解答パターン、(2)を保護責任者遺棄等罪・同致死傷罪説からの解答パターンとして、バラバラに切り離して個別独立に記してしまう答案も多かったのではと不安になる。④また、［設問 3］では、事案の一部について架空事実の差し替えをしたうえで質問されている。これにより、事案全体を正確に理解できなくなった
受験者もいたのではと不安になる。
以上からすれば、今年度問題は、全体としては従来よりも問題改善する努力・新路線が窺われるものの、いまだ功罪相半ばというべきであろう。
・設問の配点を明示すべきでした。特に設問３は、理論的に難しい問題であり、時間配分に失敗した優秀者も少なくなかったのでは、と思われます。
・設問１は、名誉毀損罪の成立要件を丁寧に論述させる問題であり、適切と思われる。
設問２は、立場を指定して論述させるものであり、これまでの出題形式から大きく
32

変更されているが、自説のみならず反対説にも目配りした勉強と理解が必要である
ことを示すものとして一定の評価ができると思われる。設問３は、受験生が考えたことのない問題を出題する意図があったのかと推測するが、実際には起こりえない事例を提示しており、事例に無理があるように思われる。出題の趣旨によると客体の不能を論じさせる目的であったようであるが、どれほどの受験生が論述できたのであろうか。受験生の実力を測るのに適切な問題であるといえるか疑問が残ると思われる。
・旧司法試験に接近している。
・事例を小問で区切り、結論を示したうえで、その理論構成を問うという形式が用いられた。その結果、①結論をあらかじめ示すことで、的外れな答案の出現を防ぎ、採点上の困難を削減するとともに、②理論構成に重点を置いた学習を促すといった効果が期待できるようになった。
もっとも、〔設問１〕では「乙には，公益を図る目的はなかったものとする。」とされているが、一般には、「公益を図る目的」は「専ら」である必要はないと解されており、かつ、客観的には公益にかなう事実適示が「不純な動機・目的」のゆえに犯罪となるというのは過度の主観主義であると思われる。むしろ、行為の持つ客観的な傾向が公益に適うものであり、行為者がそれを認識していたのであれば、「公益を図る目的」は認められるべきであろう。ゆえに、本問でも、教員が誤解に基づいて――もちろん、そうでなくても――生徒に体罰を加えたという事実につき校長に調査を求めることは「公益を図る目的」によるものとみなされるであろう。状況設
定に無理があるのではないか。
〔設問２〕は、出題形式とその狙いは面白いが、厄介なのは、【事例２】の６か
ら９までの事実の中には、そのどこにも、甲が乙に死亡の危険があることを認識していたという記述がないということである。たしかに、「乙の怪我の程度は重傷であり，乙が意識を失ったまま崖下に放置されれば，その怪我により乙が死亡する危険があった」という記述はあるが、それは甲が立ち去った後に乙が転落 して重傷を負ったことによる危険であり、かつ、甲は、「崖下の岩場に乙が転落する危険があることを認識していた」とは書いてあるが、それにより乙が死ぬかもしれないと思ったとはどこにも書いていない。ゆえに、真面目に考えれば、「不作為による殺人未遂罪が成立するとの立場」に立っても、本問では殺人未遂は認定できない。「出題の趣旨」にも、「甲に殺意があったと認定するためには，乙が死亡する具体的危
険性，すなわち，崖近くで転倒している乙が，再び意識を取り戻すなどした後，何らかの原因により，崖から約５メートル下の岩場に転落し，頭部等を岩に強打することによって即死するか，あるいは，仮に即死に至らなかったとしても，瀕死の重傷を負うことになり，そうなった場合，車や人の出入りがない夜間の山道において，第三者の救助を得ることなく死亡するという危険が現実化することを認識したことが必要である。」と書かれているが、問題文には、このような認識がなされたとは全く書かれてないのである。問題文は解釈の基礎となる認定事実を意味するのであるから、これは書いておいてほしかったところである。
・例年と異なって、自由に論じさせると言うよりは一定の条件の中で論理的思考 がで33

きるかを試すものだったが、受験生の多くは戸惑ったのではないか。学術的には面白い問題だと感じたが、実務家登用試験としてふさわしい設問内容かどうかは議論の余地があるだろう。また、定番ともいえる共犯についての論点がなかったこともこれで十分なのだろうかと思われた。

d.どちらかといえば適切でない
・従来の問題に比して、知識量偏重でいたずらに処理速度を競う問題ではなく、未知の問題に対して法的・理論的思考をさせる問題であるとして、積極的評価する者もいる一方で、これまで定着していた出題形式・内容の急激な変更は、受験者に混乱をもたらすものであり、試験のもつ、各受験者の長年にわたる学修の成果を測定する機能が大幅に減殺されるおそれがある。変更自体は否定されないとしても、そのようなおそれが生じな
いよう、慎重に行われるべきである。
・場面設定の特殊性から、一般の受験生には出題の趣旨が読み取りづらく、その点で特定の教材利用者が有利になったのではないかとの感想を学生・受験生が抱いているとすれ
ば、懸念の余地がある。
・出題された事例は、全体として起訴価値が薄く、現実性に乏しく、内容においても判例理解をあまり前提としていない点等から実務家登用試験として、このような内容形式の方がより適切であるかには、疑問の余地がある。
・法科大学院での刑法教育において 重点的に扱うべきテーマ（コアカリキュラム）と一致しない部分も大きな比重を占めているのではないかと思われる。
等により、消極的な評価を行う者もいる。
・出題形式の変更自体はよいが、内容的に、一般的な理解からはどうやって要求される正解に到達できるのか判然としない設問が含まれていた。
・設問 3 を d と評価した理由は以下のとおりである。設問 3 は、常識的に通常あり得ない想定であり、そのため、机上の空論と思われる事例であって、示された事実関係だけでは、結論を導くこと自体が困難であり（甲が丁を乙と誤信した具体的事情が明らかでない。
）、法曹としての資質を判断する上で、適切な設問とは言いがたい。

e.適切でない
・実務法曹の資格試験としては適格性を欠く出題である。理由は、下記の通り。
○設問１について名誉毀損罪の各要件について、事実を挙げて論じさせる点は妥当である。
しかし、「公益目的がない」ことが問題文に示されており、出題趣旨からも正当な摘示に当たるか否かはほとんど論ずる必要がないとされているが、「相当な資料に基づいて摘示したか」など、現在の最高裁判例で主として問題となっている論点を敢えて外すような出題であり、受験生に不要な混乱をもたらすものである。
34

○設問２について
そもそも事案があまりにも荒唐無稽な教室設例であり、妥当性を欠く。その結果、「事実に即して論ずる」という、法曹として身につけるべき能力を適切に判定することのできない設問となっている。
仮に、そのような教室設例を前提として検討するとしても、以下のような問題がある。
①まず、問題中に構成要件が示されてしまっており、事案からいかなる構成要件に該当するかを論じさせることが全く問題とされていない。法科大学院では、理論と実務の架橋という観点から、事案を読み解き妥当な結論を導くことが学習の大きな柱となっているが、その成果が全く反映されない問題である。
②同一の事案について、異なる構成要件を検討させる形式となっており、パズルあるいは「頭の体操」としてはあり得る設問かもしれないが、実務家となるための資質を的確に測ることが困難な問題である。
○設問３について全く無関係な者が理由なくいきなり登場するなど、さらに荒唐無稽な事案となっており、出題として不適切である。
仮に、そのような教室設例を前提に検討するとしても、以下のような問題がある。
①設問２の事実関係を一部入れ替える問題となっているが、当然その場にいたはずの被害者が消えてしまうなど、受験生が事実を読み解くのに不要な混乱を生じさせる作問である。
②出題の趣旨によれば、不能犯に関する抽象的危険説、具体的危険説、客観的危険説
を論じ分けさせることを目的としていたようであるが、このような区別が実務において重要な論点として取り上げられることはないといってよく、法科大学院の教育成果を図ることに適さない作問である。
全体として、教室設例に基づき、学説の対立を問うウェイトが高く、解答に当たり法科大学院での教育成果を発揮することは難しく、体系的な実務教育を受けていない予備試験受験生に有利な内容となっており、試験の公平性の観点からも適切ではない。
・特に小問３が問題である。およそあり得ない事案を基に一定の結論に向けた理論構成だけを問うことは、法曹実務家登用試験において優先的なこととは思われない。
従前の「理論と実務の架橋」という法科大学院における教育理念とやや乖離した出題という印象を受ける。
・多分に誘導的な出題方法であるために、ある意味回答が容易になっている一方で、事例としての現実味に欠けているように思われる。また、特に設問３は、様々な理論構成があり得るために、理論的には非常に興味深い問題であるが、実務的な事案解決能力を試すという観点からは、過度に複雑であって適切とはいえない 。
・事例を理屈に無理に合わせたため、従来の問題と比べて、「突飛で稚拙」なものになってしまっています。そして、実務上ほとんど問題としないものも含めた学説の知識を問い、「甲説ではどうなるか，乙説ではどうなるか」というパズルになってしまっています。その為、「事実を踏まえた結論を導く力」という解釈論の要点を解答させる部分が欠落してしまっています。

35

(ｲ)刑事訴訟法
a. 適切である
・ロースクールで要求される学修レベルに見合った出題と考える。解答すべき分量としても、いたずらに処理能力のみを問うものではなく、適切であったと考える。
・問題の難易度及び分量に鑑みると、捜査法及び証拠法ともに、基本的な知識の確実な習得を前提に、その応用能力を適切に測ることのできるものであると思われるから。
・刑事訴訟の基本的問題を出題している。
・ 過去問でも扱われている基本的な問題であり、形式面・内容面ともに適切である。
・事例に即して基本的な法的思考ができるかどうか問うている。
・設問１については、憲法・刑訴の法それぞれに関する重要な解釈・適用を問うもの
として適切な内容と考えます。設問２については、②の問題は、領収書の証拠としての用法という各論の論点をつぶしていたのか否かで得点が大きく異なってしまうような内容であったように思います。いずれにしても、問題の質・量ともに適切なものと考えます。
・質（内容）的にも法科大学院の教育を受けていれば解けるはずのものとなっており、かつ、求められる論述の分量についても適切な範囲内におさまっていたと考えられるため。
・基本的かつ重要な問題からの出題であり、問題の根本的所在、出題の仕方等、いずれも実力を図るために適切なものであったと考える。
・捜査・証拠のそれぞれから、バランス良く出題されているから。
・司法試験においてポピュラーなテーマであって穏当であり、内容的 にも適切であった。
・基本的な知識・理解や法的分析・判断能力を試すことができる良い問題である。分量も適切である。
・基本的な事項についての理解を問うもので、非常に素直な問題であると思います。
・法科大学院の授業で必ず扱う基本的な論点でありながら、それを表面的にしか理解していない学生が多いと考えられるものを正面から取り上げた問題であり、受験生の理解の度合いを適切に図ることができるものと思われる。
・実務法曹に必要な基本的知識・能力を適切に問うものであるから。

b.どちらかといえば適切である・設問の中で「立証上の使用方法を複数想定し，具体的事実を摘示しつつ論じなさい」との問題が出され、当事者（検察官）としての視点で考えさせる趣旨が含まれている点は評価できる。ただし、設問全体としては、易しすぎるように思われる。
・論点は明確で数も限られており、その点では適切だと思われる。ただ、領収書の非供述証拠的利用を論じさせる点は、ややむずかしくないか。教科書・体系書ではかならずしもこの点に触れられておらず、言及のある教科書等でも詳細には論じられていない。やや技術的な問題のようにも感じられ、他の論点を問うほうがよいのではないかとの印象を受ける。
・授業で取り扱っている内容であり、基本的な事項だが、設問２－２がこれまでよりも難度がやや上がったように思われる。
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・基礎を聞く良問。ただ、予備試験組に有利な問題となり、昨年のような実務的な設問がなく残念だった。
・問題量は解答時間に対して適切な分量であったと思われる。問題のレベルも難しす
ぎることなく、現場で考えさせる問題であり適切だと感じた。しかし、設問１は小問２問の対照問題で設問２が小問２問とも伝聞関連である点について、やや出題の幅が狭いように思われる。
・内容的にも分量的にも適切な水準にあると思われる。
・捜査及び証拠法の基本的論点が出題されているから。
・質量ともに適当と考えられる。ただし設問２のメモの立証趣旨は（メモで立証できる範囲を超える内容であり）疑問である。
・出題形式にやや疑問なしとしないが、出題の内容、分量ともおおむね妥当だと考えられる。出題形式に関しては、設問２（特に小問２）に関し、伝聞法則の理解を問う出題の意図は一応見えるものの、立証趣旨として伝聞を内容とする具体的なものを問題文に設定しつつ「複数の立証上の使用方法」を検討させるというのは、今までの出題形式にはなく、過去の出題形式では、複数の立証方法を検討させるには、要証事実を具体的に想定することを要求しつつ立証趣旨を曖昧なものとするか、立証趣旨自体に伝聞によるものと非伝聞によるものとを含ませてそれぞれの証拠能力を検討させるという形式しかなかったように思われる。今年の出題も、その意図するところは分からないではなく、また、出題趣旨をみると、非伝聞用法での立証について検討させたかったようではあるが、まず、非伝聞用法での立証の場合の立証趣旨を（最終的な立証命題はそうなるとしても）そのように解するのが果たして妥当か疑問なしとせず、また、立証趣旨をそのように解するとすれば、本来的には非伝聞用法が伝聞用法の潜脱として許されない場合である、記載事実からのその内容の真実性を推認させる趣旨と見ざるを得ず、他の証拠による立証を併せ考慮することで「記載内容の真実性とは独立して」推認することに果たしてなっているのか 、
議論の余地はあるのではなかろうか（伝聞法則潜脱との関係では非伝聞ではなく非供述用法と見るべきとも思われ、また、いずれの立証方法にしても、縮減された立証趣旨の中で考えられるべきであろう。）。さらに、本事例の設定では当該領収書が伝聞例外要件を充足することは明らかであり、それにもかかわらず、更に非伝聞・非供述用法での立証方法まで考えさせるのであるが、これは実務的にはナンセンスである（過去の出題では、伝聞例外に該当し証拠能力が認められることが明らかなものに非伝聞等での要証事実の設定を求めるようなことはなかったと思われる。）。
刑訴法理論の理解を問うためには仮定的な設例も避けがたいかもしれないが、実務家登用試験であることを踏まえ、より工夫のある事例設定を期待したい。
・難易度、論点の数、分量ともに概ね適切
・捜査段階におけるビデオ撮影の適法性およびメモ・領収書の証拠能力という基本論
点に係る丹念な論証を求めたものとして、論点の選択は適切と考える。また、とりわけ設問２－２において、「立証上の使用方法を複数想定」のうえ解答させることは、
伝聞・非伝聞の正しい理解を前提とし、それを促進させるものとして適切な出題方法であったと考える。ただし、伝聞・非伝聞の問題を考えさせるための素材として
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「領収書」というのは、かなり高度な部類に属するものではないかと思われ、司法試験の素材として適切と言い切れるかについては疑問が残る。
・オーソドックスな問題で、適切である。
・[設問２]の２については、もう少し説明が必要ではないでしょうか。
・一部にやや解答しにくい設問があった。
・特になし
・設問１は、最決平成 20.4.15 という、法科大学院生が必ず学ぶ重要判例についての基本的な理解を問うとともに、誰もが一定程度解答できる平易な問題であり、どのような事実の適示し評価すればよいかが予想可能な問題である。捜査については 、
平成２９年度も平易な問題が出題されているので、今後は、基礎的知識・理解をベースにしつつも、応用力・論理的思考力を問う出題が望まれる。
設問２は、毎年のように出題される伝聞に関するものではあるが 、事例の工夫や難易度は適切であると思われる。
・平成 27 年度と同様の出題趣旨に基づく問題と考えられるが、学生の答案作成に要する時間に配慮されたより適切な出題となっていると思われる。
・基本的な理解に基づく応用を確認している。
・捜査法、証拠法の基本的な問題となっている。
・ビデオ撮影の適法性は、既に平成 19 年の論文式試験にも出題されているため、他の論点を出題すべきであったのではないかとも思われる。

c.どちらともいえない
・①全般的に、刑訴法の出題形式は、受験生に暗記中心の学習を強いるものである。刑訴法問題の解決規範の中核は判例が示した基準であるところ、刑訴法のそれはそれ自体が長文であり暗記すること自体受験生には大変な労力である。それがために、受験生は、
いわゆる「論証」の暗記ばかりに意識が行き、学修を通じて基準の背後にある理論への考察など思考力を身につけるということが疎かになっているとの傾向を招いている。例
えば、⑴参考となる判例の判示を問題文に添付した上で（実務家といえども、起案する
際に、不正確なものとならないように記憶ではなく原典に当たっている。判例の基準の一字一句の記憶・再現を求めることは、実務能力とは無縁の過剰な要求である。）、異なる事案への射程を問う形式、⑵刑法の新傾向問題のように反対説の視点を示した上での解答を求める、⑶他の科目でもみられるように、問題文において誘導を活用し、出題意図を率直に示すなど、問題形式を工夫する余地があるはずである。
②今年の問題は、事務処理量について適正であったと思うが、難易度としては平易過ぎるとの印象である。もし、これが過去の出題レベルでは難し過ぎ、選抜機能が果たされていないとの理由によるものであれば、それは前記のとおり暗記の出来不出来で決まる
ような出題に原因があるものと思われる。
・設問１は適切であるが、設問２は疑問である。Ｖの供述調書がない中で、この証拠で詐欺を立証しようというのは現実的に無理ではないか。特に、領収書を受け取った経緯に38

ついてのＶの供述は必要不可欠だと思われるが、問題文１記載の事実を確定した事実関係とみることは無理であるし（そうであれば、本件メモも意味をなさない）、明示されている請求証拠からは経緯について認定できない（任意提出書から認定するのは、通常無理である）はずであって、非伝聞として利用する道筋が見出しづらいと思われる。問題文が誤りとまでいえるかどうかは別として、適切性は疑問である。

d.どちらかといえば適切でない・設問２－２で領収証の非伝聞的な利用方法まで考えさせるのは、司法試験出題としては難し過ぎる。しかも、この設例では伝聞証拠とみても容易に伝聞例外を適用できるので、非伝聞的利用の可能性について検討する実益が乏しい。ただし、他の設問は妥当であり、全体に問題点の数を減らしているのは良い。
・伝聞に関する出題部分が、ややむずかしい。

e.適切でない(4)知的財産法
a.適切である・適当な難易度で、量的にも問題ない。
・従前の出題の流れから外れる体裁でないこと。また、学修で得た知識を駆使すれば回答できる内容であること。
・問題文の分量はここ数年長文化しているが、実際にもあり得るような事例により近く、実戦的であり、かつ尋ねている論点は、基本的なものであるから。
・論点、量ともに申し分ない。
・重要な論点を取り上げていると考えるため。
・現行の出題方針について問題は感じない。
・基本的な論点を中心とした問題であり、適切と評価できるが、問題文の正確な把握に時間を要することを考えると、試験時間との関係から、設問内容を少し減少させても良いように思う。

b.どちらかといえば適切である・問題の質は特別難しいようには思えない。論点としても主要なもののであり、全体をよ39

く勉強している者に有利な問題のように思われる。
・第２問（著作権）については、現実に発生しそうな状況について当事者の立場で攻防をさせるものであるから、適切である。第１問（特許権）については、手続き上の重要な議論を、当事者双方からさせるものであるから、いちおうは適切である。
もっとも、めまぐるしく裁判所の考え方が変わったり、新たな立法がなされたりするであろう論点にもかかわらず、出題趣旨によると、少し古めの最高裁判決を前提とする議論を期待したり、最近の改正法を前提とする議論を期待したりするようにも見える。この点は、やや趣味的であるから、好ましいとはいえない。また、素直な侵害訴訟を前提とした問題を作らないのは、受験者にも容易に理解できる技術的な問題を作る能力が考査委員に欠如しているのではないかとの誹りを受けかねない。本来、侵害訴訟を中心とした問題として、付加的に、手続き上の問題を挿入すべきであった。

・ やや手続に関する細かな論点を問う設問が見られるものの、全体としては出題レベ
ルがさほど高すぎず、重要論点の基本的理解を問う問題である。

・ 概ね適切だが、特許法はやや難易度が高いのではないか。
・ 判例の正確な理解が問われるため。
・ 第 1 問の特許法は、王道の論点と応用力を試す論点が組み合わされており、その意
味では適切であった。第 2 問の著作権法も、やや細かな論点が多すぎるようにも思えるが、奇をてらったところがあるわけではなく、その意味で悪い問題ではない。
ただし、両問ともに、論点が多く、時間内で解答することを要求するのは酷であったように思われる。

・ 特許法に関し、審決取消訴訟関連の問題はこれまであまり出題されたことがなく、準備ができていない受験生も多かったのではないかと思われるが、重要判例及び基本条文を深いところで理解しているか否かを問うよく練られた問題である。著作権法の問題は、特許法に比べてやさしい標準的問題で、受験生間の点差は特許法ほど大きくなかったのではないかと思われる。両者の難易度にかなり差のある問題であった。

・ 特に問２は書くことが多くて回答に骨が折れそうであるが、全体としては適切と思われる。

c.どちらともいえない・特許法、著作権法とも例年に比べると比較的取り組み易い内容であったように思われるが、それでも、特に特許法については、これまで出題のない審決取消訴訟からの出題であったこともあり、制限時間内で取り組むのは相当困難な内容であったよ
うに思われる。知的財産法の選択者が減少傾向にあることも踏まえ、より基本的な内容での出題を検討頂きたい。
・特に著作権法について、論点が細かすぎるのではないかと危惧される。特許法について
は、論点としてはおおむね適切かもしれないが、そもそも説が分かれ得る点を問うのは、
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基本の理解を確認するという選択科目の趣旨を逸脱している可能性があるので、今後、慎重な設題を期待したい。

d.どちらかといえば適切でない
・時間内で解答するには分量・作業量が多い。
・難度が高く、知的財産法の人気が回復することを期待しにくい。
・第 1 問については適切と思われるが、第 2 問については、問題において示されている事実関係が不明確なため、「出題趣旨」とは異なる論点についても問題になる可能性があり、よく勉強をしている学生ほど余計な時間をとられたのではないかと懸念される。たとえば、設問 1 では職務著作の成否については出題趣旨から外れるようであるが、これを明確に否定できる事実が示されておらず、どの程度触れるべきなのか（あるいは触れなくてもよいのか）が不明確であるように思われる。また、第 2問の柱書において「ガイドマップＡには，Ｘ及びＹの氏名は表示されていない」との事実を「前提として」設問に答えよと命じる一方で、設問 2(1)においてはネット
配信の「際」に「ＸとＹの氏名を著作者名として表示した」とあるが、この表示がいかなる態様なのかの説明がないため、例えばマップを配信するサイトに著作者名が表示されていて、ダウンロードされるファイルには表示がないと理解する余地がある（もしそのような態様であれば、氏名表示権によってファイルの公衆送信を禁止できない）。

e.適切でない(5)労働法
a. 適切である・学生が学習すべき裁判例を元に作問されており、良問と感じた。
・基本的な重要論点について問う問題であるから。
・問１については、仮眠時間の労働時間該当性、仮眠時間と賃金・割増賃金、懲戒処分の有効性判断という重要論点を出題する本問は妥当なものであると考える。ただし、変形
労働時間制を踏まえた検討を求める点は、事例を複雑にする点で良問と評価できる部分もある一方、受験者の負担が過大になるという面も否定できない。もっとも、受験者の労働法理解を図る上では、適切な問題であると考える。
また、問２については、組合活動に対する懲戒処分と不当労働行為の問題、組合の統制権の限界、労働協約の変更の効力（規範的効力）にという重要論点を扱う本問は妥当41

なものであると考える。事例も必要事実を網羅しており、良問であると考える。
・やや高度な内容も含まれているが、おおむね標準的に学習すべき内容・重要 判例から出
題されており、適切であると考える。
・第 1 問と 2 問により、偏りがない広い範囲にわたる基本的知識の有無をみることができる内容であるとともに、論点を整理し、規範を事実に当て嵌める能力をみることができるようによく工夫されていると思います。
・基本的な論点について、事実関係を踏まえた丁寧な論述を求めていることは評価できる。
・重要判例において問題となっている論点を取り上げたものであり、事案についても、受験生の基礎的知識と応用力を問うものとなっているため。
・2 問ともに基本的論点について問うもので、かつ、論点数も多く、受験者の実力が測りやすい設問となっていると解されるので。

b.どちらかといえば適切である
・オーソドックスで特に意見はない。
・第１問は判例の正確な理解があれば書ける。第２問は統制については授業でも取り上げる時間があまりないこと、組合の意思決定（とりわけ労働契約締結）にかかる組合規約の他の条項が不明であるため、やや書きにくい。
・論点としてはオーソドックスなもので適切と言えるが、やや書くべき論点が多すぎるように思われる。
・第 1 問は、論点の整理がしやすいが、第 2 問は受験生にやや難しいように思われる。
・第一問は、基本的な判例と授業内容をしっかり理解していれば十分に回答できる問題である。事実関係を少し「ひねる」ことで学校で習ったことの応用を求める部分もあり、難度も適切である。第二問も、テキストや授業の内容を理解していれば回答できると思われるが、論点がやや多く、丁寧に答案を書こうとすると時間内に回答するのは大変であろう。しかし難度自体は適切である。
・基本的な論点を中心とした出題がなされている。今日時点ではややマイナー論点もあるが、何年かに一度はこうした出題があってもよい。
・設問自体はオーソドックスで適切であるものの、少々分量が多い印象がある
・よく考えられた内容である。問題文がもう少し整理され、簡潔になることが望まれる。

c.どちらともいえない42

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない
論点をつくりすぎる。答案時間内に深めたもの（思考）はかけず論点主義になっている。抜本的に考え直すべきである。

(6)租税法
a. 適切である
・所得税法と法人税法から出題されており、論点も実務的である。
・いずれもきちんと学習している受験生なら解答できる出題だから。
・租税法の基本構造の理解を問いつつ、具体的な法適用の過程を実践させる良問であったと考える。
・どの論点について答えるべきかが明らかであり、受験生を無駄に混乱させることがないと思われた。もっとも、第 2 問設問 2 の問い方は分かりにくく、改善の余地がある。
・基本的な概念と著名な判例に沿って、やや複雑な事案を分析するものであり、 税法特有の問題としては基本ができているかを問うとともに、法曹実務家に必要な事案分析力を問う点で適切である。
・本年度の試験問題は、かなり基礎的な論点を扱うものであったため。
・両問ともごく基本的な判例を踏まえた出題であり、租税法の基本的な理解を問う姿勢が明確である。法科大学院の授業をきちんと履修していれば、大筋は解答できるレベルである。
・司法試験で頻出の論点について事案に即した解答を求める標準的な問題である。源
泉徴収の法律関係も基礎的な事項である。
・基本論点について基本判例を踏まえて出題されている。
・出題範囲のバランスがとれており、難易度も適当であると思います。

b.どちらかといえば適切である
・法令や規範への当てはめの部分を重視した出題であると理解しています。それ自体は良いと考えますが、その反面、租税法規の解釈や体系を問う問題がやや簡易だったのではないかと感じました。
・これまでの過去問題とかなり重複する論点が多く、もっと問うべき基礎的な問題がいくらでもあるように思われる。昨年もこのような傾向にあった。
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・法人税の問題が少し多すぎた。
・租税法学習者が学習すべき基本判例をベースにした問題であった。
・第 1 問が所得概念と貸倒損失の基本的理解を問い、第 2 問 2 が横領による損失と損害賠償請求権の両建てを問うている点、いずれも適切。第 2 問 3 も自説を展開す
る力をみる点が適切。事例も工夫されている。しかし、第 2 問 1 が源泉徴収の法律関係の説明を求める点は、代表的なケースブックにも出ていない論点であり、学習範囲との関係でやや無理があった。

c.どちらともいえない・与えられた事実について、出題趣旨とは異なる理解が可能かもしれない。

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない(7)倒産法
a. 適切である
・一時期の難しめの問題が修正され、基本的な事項を問う内容になって、適切である。
・現実にあり得る簡潔な事例を用いて、倒産法の基本概念の理解を問う良問であると感じた。条文を適切に適用する能力を問いつつ、実務的な感覚を試す要素も含まれ、理論と実務を良く架橋するものと思われた。
・実 務 に お い て よ く 問 題 と な る 事 例 に つ い て 出 題 さ れ て い た か ら 。
・基 本 的 な 条 文 や 制 度 理 解 を 問 う 問 題 で あ り 、 シ ン プ ル で あ る か ら 。
・いずれの設問も法科大学院における学習対象において基本的な条文や判例を題材に出題されていて、基本を重視し、事例をもとに真に理解しているかを問う問題であることから、司法試験の設問として適切であると考えます。
・平 易 な 問 題 で あ り 、 学 習 成 果 を 明 ら か に し う る 出 題 と 考 え る 。
・最 近 、 不 必 要 に 難 し く な っ て い る よ う に 感 じ て い た が 、 本 年 度 の 問 題 は 基 本 的な問題が大部分であった。
・問 題 数 は や や 多 い か も し れ な い が 、 基 礎 的 な 理 解 を 問 う 良 問 で あ る 。
・今年も、条文をベースとして解答できる基礎的問題を中心としつつ、判例絡みの問題も出題されており、難易度として適切であると考える。今後も、本年と同程度の出題が継続されることを望む。破産法と民事再生法から 1 問ずつ出題されるという44

点も引き続き続けて欲しい。
・本法科大学院における当職の授業の方向性と合致していると思われるから。
・具体的事例の検討により、条文および制度趣旨の基本的理解を問う問題であるため。

b.どちらかといえば適切である
・第 1 問が破産（50 点）、第 2 問が民事再生（50 点）の例年通りの出題。前者は、設問 1 として、(1)と(2)の問い、設問 2 として、(1)と(2)の問いからなるが、いずれの(1)も、前段と後段で 2 つの内容を問うている。後者は、設問 1 として、(1)と(2)の問い、
設問 2 として、(1)と(2)の問いであるが、設問 2 の(1)は前段と後段の 2 つの問いから成る。したがって、解答すべき問いは、全部で 11。試験時間は、3 時間。大まかにいえば、第 1 問の設問(1)の前段と後段、設問 2 の(1)の前段、第 2 問の設問 1 の(1)と(2)、設問 2 の(1)の前段、同(2)といった 7 つの問いは、適当な条文の適用を論ずることで対応可能と考えるが、ただ、各問いで適切な条文の適用に至るには、相応の解釈論の展開を要するものもある（たとえば、第 1 問の設問 1 の(1)前段や、第 2 問の設問
1 の(1)など）。加えて、残りの 4 つの問いは、条文の適用能力だけではなく、個々の規定を踏まえての思考（第 1 問の設問 1 の(2)、設問 2 の(1)後段、同(2)）であった
り、制度の趣旨（第 2 問の設問 2 の(1)後段）等を問うもの。法科大学院での平均的な倒産法の授業に鑑みたとき、十分な考察に裏打ちされた、論理的に練られた解答を起案するには、時間に追われる感がある。事務処理能力を見るといってしまえば、それまでだが、倒産法の基本的な思考過程が学習成果となっているかを測定するのであれ
ば、問いの数を絞り、考える時間を与えたうえで、より“質”の優劣を評価する形もあり得よう。
まず、主に条文の適用を論ずる問いについて、①第 1 問の設問 1 の(1)後段、②第 1
問の設問 2 の(1)前段、③第 2 問の設問 1 の(2)、④設問 2 の(1)前段、⑤設問 2 の(2)は、問いが設定する場面に適用されるべき規定を発見することがポイントになる。①
は、敷金返還請求権を自働債権としてする相殺ができない場合、敷金返還請求権を保全するため、Ｄが採れる法的手段を問う。破 70 条後段で、賃料債務を弁済する際、1,000 万を限度に弁済額の寄託を請求。②は、抵当権が設定されている甲を、ＸがＡの破産財団から放棄するため、どのような手続を経る必要があるかを問う。破 78 条 2
項 12 号で、同条 3 項そして 6 項など。③は、Ａの仕入先Ｇが、Ａの再生手続開始申立て後取引の継続を望むＡに対し、その代金回収に不安があるとき、Ａとしてどのような方策が考えられるかを問う。商品供給の代価につき共益債権化（再生 120 条 1 項・
2 項・3 項）。④は、Ａに対し売掛債権を有するＨが、Ａの再生手続開始申立て後も取引を継続する条件として、Ａがその在庫商品をＨに代物弁済として供給することを求め、これに応じてＡが代物弁済していた場合、この代物弁済について、Ｄが否認権を行使して、Ｈに価額の償還を求めるには、Ａとしてどのような手続が必要かを問う。
Ｄへの否認権限の付与（再生 56 条 1 項）。⑤は、Ａの代表取締役Ｂが、仕入先のＦとの間でバックマージンを取り、それを妻の口座に送金し、自らの遊興費等に費消し45

ていた場合、別の仕入先Ｇが、Ａの再生手続においてどのような方策を講じることができるかを問う。Ｂへの損害賠償（会社 423 条 1 項）を前提に、Ｂの財産を保全（再生 142 条 1 項・3 項）、そして、損害賠償請求権の査定（再生 143 条 1 項・2 項）。
以上、法科大学院での倒産法の学習から見ると、⑤の役員への損害賠償が主たる学習の範疇に含まれるとは断言できないが、①、②、③、④は、倒産法の学習で必須の基
本的な事項であって、それらを定めた条文の学習は不可欠だろう。
次に、適用されるべき適当な条文を抽出し、その適用にあたって解釈や評価等の作業を尽くす必要があるものとして、⑥第 1 問の設問 1(1)の前段、⑦第 2 問の設問 1(1)。
⑥は、Ａの有する甲につき、ＡＤ間で賃貸借契約が締結され、Ｄが敷金を交付。その後、Ａに破産手続開始決定。このとき、Ｄは、Ａに対する敷金返還請求権を自働債権として、自らのＡに対する賃料債務と相殺できるかを問う。破産債権者は、破産手続開始時に債務者に債務を負担するときは、破産手続によらないで相殺（破 67 条 1 項）。
Ｄは、Ａに敷金返還請求権を有し、他方、破産手続後も継続する甲の賃貸借契約（Ｘ
履行選択（破 53 条 1 項））に基づく賃料支払債務を負担する関係。ただ、相殺が可となるのは、Ｄの有する債権が期限付もしくは解除条件付であるとき（破 67 条 2 項前段）。停止条件付のものは含まれない（2 項後段には「条件付」とあることの反対解釈）。Ｄの自働債権は、敷金返還請求権で、これは、賃貸借関係が終了し甲を明け渡して請求できるものなので、停止条件付請求権。ゆえに、相殺は不可。以上、敷金返還請求権を自働債権としてする相殺の可否を、条文に依拠しながら解釈し、論じるもの。破 67 条は相殺権の学習で必ず扱われ、基本中の基本の 1 つといってよいだろう。
⑦は、Ａに対し、抵当権を有する債権者Ｅ、仕入先ＦとＧが、いずれもＡの再建に積極的とはいえない意思を表明しているときに、裁判所が、Ａに再生手続開始決定をすることができるかを問う。再生手続開始決定の要件は、再生 21 条を満たし、再生
25 条の申立て棄却事由がないこと（再生 33 条 1 項）。後者につき、3 号の「…見込みがないことが明らか」の適否。その際、Ｅ、Ｆ、Ｇの事情を考慮して評価することが必要。ただ、再生 25 条 3 号のやや細かな解釈、適用を問うたものとも感じられる。
そして、⑧第 1 問の設問 1(2)、⑨設問 2(1)後段、⑩同(2)は、条文の解釈、適否に際し、論理的な思考の過程の組立てが問われ、⑪第 2 問の設問 2(1)後段は、制度趣旨の理解に立ち還った説明が求められる。⑨と⑩は論理的牽連関係にあり、⑨は、抵当権が設定されている甲が、Ａの破産財団から放棄された場合、誰に帰属することになるかを問う。Ｘに管理処分権が帰属するのは、財団所属の財産（破 78 条 1 項、2 条
12 号）なので、財団から離脱した財産にＸの管理処分権は及ばない。一方、Ｂは、Ａと委任契約関係（会社 330 条）だが、委任者Ａの破産で委任は終了（民 653 条 2 号）。
そうすると、財団から放棄された甲の帰属先としては、Ａのほかない（破産手続の終了まで法人は存続（破 35 条））。そして、⑩は、甲に 2 番抵当を有するＥが、Ａの破産手続に参加して配当を受けるには、どのような手続を採る必要があるかを問う。
その際、ヒントとして、抵当権者が破産手続で行使できる破産債権の額についての原則、および、Ｅが採るべき手続の相手方に触れつつ論じることが求められる。Ｅは別除権者（破 2 条 9 号・10 号）なので、その権利行使は本来、破 65 条 1 項によるが、46

それにより回収できない分については、破産債権者としての権利行使（不足額責任主義（破 108 条 1 項本文））。そして、被担保債権が破産手続開始後に担保されないこととなった場合も同様（破 108 条 1 項ただし書）。そこで、Ｅは、別除権放棄の意思表示をすれば、不足額で破産手続に参加可能。このとき、この意思表示の相手方については、⑨を踏まえるとＡになるが、具体的に放棄の意思表示の相手方となる機関としては、本来、破産手続開始決定は、株式会社の解散事由（会社 471 条 5 号）であり、解散した株式会社は、清算する（会社 475 条柱書）ことになるが、破産時には、破産手続が係属中は、破産による解体清算中なので、清算手続は進行しない。Ｘが選任されているので、清算人が就任することもない。しかし、甲の財団からの放棄といった事情があると、Ｘの権限が及ばない部分となるから、清算人が必要な状況に至る。したがって、Ｅの申立てにより、裁判所がこれを選任する（会社 478 条 2 項）。かように、⑨を受けての⑩の論旨になる。放棄した財産の帰属先や、放棄の意思表示の相手方について、条文に則って考えを整理する作業になり、その際、会社法や委任契約といった規定の理解が基礎になるが、この範囲は倒産法の学習に含まれるものと思われる。⑪は、再生債権者Ｈへの、Ａによる代物弁済を、Ｄが否認するために講ずべき手
続、すなわち、再生 56 条 1 項（裁判所が、利害関係人の申立てによりまたは職権で、否認権限付与できる）所定の手続を経由することが求められている理由を問う。その際、管財人が選任されている場合と対比して論ずることが求められる。管財人の場合、業務や財産に関して管理処分権を有する（再生 64 条 1 項、66 条）から、その身分上否認権を有する（否認権は…管財人が行う（再生 135 条 1 項））。対して、ＤＩＰでＤの監督を受ける後見型の場合、業務の遂行並びに財産の管理および処分をする権利が、再生債務者に留保（再生 38 条 1 項）。そうであれば、否認権の行使主体も再生債務者と解することも可能であった。が、手続開始前に自らが行った詐害行為や偏頗行為と評価される行為を、手続が開始されるや自分の手で撤回するという行動に違和感は禁じ得ない。そこで、特定の行為について、Ｄに否認権限を付与することにした。
再生における否認権の行使主体について、制度設計に立ち還った議論が必要だが、否認権の基本的な制度設計は、倒産法の必須の学習内容といえる。⑧は、甲上に 1 番抵当を有するＣが、Ａが甲を賃貸しているＤに対してＡが有する賃料債権につき、物上代位によって差し押さえた場合、Ｄは、自らのＡに対する敷金返還請求権を保全するために法的手段を講ずることができるかを問う。Ｄの有する敷金返還請求権に基づく相殺期待を保護するため、別除権者Ｃが、賃料への物上代位を行使した際、ＤはＣへ賃料を弁済することになるが、その場合に、弁済相当額を寄託するように、ＤがＸに求めるといった方法の適否などを論ずる。賃料収入が財団に入らないのに、寄託請求が可能なのか。破 70 条後段の趣旨、そして、敷金返還請求権の確保等の点から考える。本来、70 条後段の射程外だが、その法理の援用を検討する題意といえ、基本から説き起こしての応用・展開だろう。
・第 １ 問 設 問 ２ （ ２ ） に つ い て は 、 E が 抵 当 権 を 放 棄 し て い な い 旨 を 事 例 に 明 記
する方が誤解がない。
・第 ２ 問 設 問 ２（ １ ）に つ い て は 、手 続 を き く の で あ れ ば 、
否認該当性について疑義が出そうな事例設定［動産売買先取特権という担保権がある物による代物弁済］は避けた方が良い。
47

・若干実務的すぎるようにも思える。
・第 １ 問 の 設 問 １ (2)は 応 用 力 を 試 す 適 切 な 問 題 で あ り 、 そ の 他 は 適 用 す べ き 条 文の 趣 旨 を 理 解 し て い れ ば 解 答 す る こ と が で き る 。た だ 、解 答 す べ き 事 項 が 多 く 、
そこには司法試験で問うにはやや細かいと思われるものも含まれているので、時間が足りない受験者もそれなりにいたのではないかと推察する。
・ここ数年のものと比較し易しくなり、難易度は適切だが、試験時間との関係で設問がまだ多いように思う。
・出題は総て法科大学院の授業で取扱うべき事項の組合わせであって良く練られていると思われる。特に第２問の設問１（１）は興味深い設問である。しかし、両問とも設問が多く、じっくり考えるタイプの受験生は苦労したと思われる。
・条文理解から実際の手続に関する問題まで網羅している。
・出題それ自体については、法科大学院の授業で扱う範囲で回答可能な出題となっており、適切ということができる。ただし、若干問題量が多いため、出題趣旨においても指定されているが、後半の問題について時間切れのために十分に回答できない受験生がいたものと推測され、問題量については一般的なレベルの受験生が時間内で十分回答しうる程度におさめることが望まれる。
・全体としては、基本的な事項についての理解が正確かどうかを問う問題であり、適切な出題であると考える。ただ、第 1 問〔設問 2〕(2)の別除権放棄の意思表示の相手方の代表者を誰と考えるかという問題はやや細かいと思われる。

c.どちらともいえない

d.どちらかといえば適切でない・近 時 、 司 法 試 験 に お け る 倒 産 法 の 受 験 者 、 法 科 大 学 院 に お け る 倒 産 法 の 受 講 者の減少が、顕著ですね。こうした点を考慮して、もう少し基本的な問題を出題していただけないかと思います。例えば敷金返還請求権の問題や、放棄の問題
は、難しすぎると思います。授業の内容自体も変更しなければならないのでしょうが、試験問題の基本方針も転換しなければ、倒産法は今後ますます勉強さ
れない科目となって行くように思われます。

e.適切でない

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(8)経済法
a. 適切である
・不当な取引制限における重要な論点及び最近問題となっている、様々な販売方法と独禁法との接点について正確な知識を要求しているため。
・2 問とも基本的な論点を問う問題で、冷静に問題文を読めば解答できる。1 問目はカルテルに関する違法要件に合致するか否かを市場占有率との関係から解答を導くもので、2 問目は不公正な取引方法に関する代表的な問題である。本年度の問題は、授業に真面目に取り組んでいれば、十分に解ける問題であった。ただ、 1 問目の課徴金の算定を求めるのは不要だと思われる。

b.どちらかといえば適切である
・第 1 問については、基本的知識の正確な理解を前提に、応用的な内容を問いており良問。第 2 問はやや近時の話題によった事例。素材は、はやりのプラットフォーム
ビジネスでなくとも、MNF 条項の例は議論できたのではないか。
・やや難度が高いと思われるが、基本的知識である程度得点は見込めること。
・基礎的な知識に基づいて論述をすれば足りる問題だった。

c.どちらともいえない・エンフォースメントの問題を加えることにより、問題量が多くなり、受験生には負担だったと思われるため。
・全体として、かなり難易度が上がった印象である。第 1 問目について、問題自体は良いと思うが、（２）の課徴金額を計算させる問題は不要だったのではないか。第 2 問目については、時事的な考えさせる問題だが、やや応用的に過ぎて、第１案と第２案を比較しながら競争に与える正負の影響を制限時間内に書ききるのは難しかったように思われる。

d.どちらかといえば適切でない
・第 2 問は、いわゆる MFN 条項に関連する問題である。このテーマは、研究者の間で議論されている問題であり、大変興味深いが、受験生がよく利用する教科書等では取り上げられていないと思われる。したがって過去の問題と比較しても難問である。出題者間で十分な検討・調整が行われているか疑問である。
・判例法上のルールとの関係が不明確である。受験生が正解となる解答を書くことが困難である。
・専門的すぎる。
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・課徴金の算定につき、実務に即した問題と評価できる一方、不当な取引制限だけでなく、他の類型にも出題が及びうるのか、やや不安であるため。また、ガイドラインを活用する問題は評価できる一方、MFN 条項のように必ずしも学会でも問題を整理しきれているとは言えない最先端過ぎる問題であったため。
・第二問は当該事例を知っているか否かで大きな点差が生じるため公平性に疑問がある。
・第 1 問のハードコアカルテルの事例が独占禁止法の分析能力を問う上で適切であるとは思われない。設問１は、分析能力ではなく、文章作成能力を問うだけの問題のように思われる。設問２は、エンフォースメントに関わる出題を加えるためであろうが、初歩的すぎて差がつかないと予想され、また、テクニカルな課徴金の計算問
題を出題する意味があるとは思わない。逆に、第２問は、世界的にも競争法上の分析や評価が固まっていない行為類型を内容としておりであり、意欲は買うものの、試験問題として適切かには疑問がある。与えられている情報からは、A 社の両案がもたらし得る競争上の弊害やあり得る正当化事由を抽象的に挙げることはできても、違法性に関する結論を導くことには困難があるのではないか。また、検討対象を不
公正な取引方法（拘束条件付取引）に限定していること、公正取引委員会のガイド
ラインの参照を求めていることについても、異論があり得ると思われる。

e.適切でない
・ 法科大学院で習得すべき知識・能力をはるかに難解な設問である上に、不適切な参考資料を付す等の問題を含む悪問である。なお、詳細の理由については、以下の６において記述する。

・ 問題が不適切に難しいものとなっている。特に第二問のプラットフォームの事例は各国の競争当局も対処していない問題点を含んでいる。そもそもわが国では正式事件はなく、公取委の分析手法も明確に示されていない。ガイドラインは、パリティ条項についての検討を行っておらず、問題文のガイドラインの引用も分かりにくい。
パリティ条項を取り扱った諸外国の先例及び昨年の amazon 事件でも該当部分は関連事実となっていない。未解決問題としてレポートの課題とするなら考えさせるという点で面白い問題かもしれないが、よくできかつよく分かっている学生がかえって混乱してしまうことになる。あるいはたまたまパリティ条項についての話を聞きかじったないし講義でたまたま接した学生が、そこで使われているジャーゴンを適当に並べて作文することを評価するというのなら不公正である。すくなくとも、この問題を経済法の専門家に解かせても九割はまともな解答はできないものと思われる。これでは経済法を選択する学生が真面目に勉強する意欲を失わせるのではなかろうか。

・MFN 条項という学会のシンポジウムで取り上げられ議論されるような最先端の問
題や価格カルテルにおける課徴金算定のための実行期間の始期の知識を問う問題が出題されており、経済法の基本的な理解を問うものではなく実務的知識に偏り過ぎ50た出題であり、司法試験問題としての適切性に疑義がある。

・第２問については、法科大学院における経済法教育の実状を踏まえた問題ではなく、弊害をもたらすおそれがある。理由の詳細は、６の自由記載欄に記述。

・第 1 問について。制度上の不適切性が指摘され公正取引委員会が抜本的な改正案の国会提出を遅くとも試験の 1 年前から検討していた現行の課徴金計算について出題することが適切であるかどうか疑問である。出題趣旨は、「加減算要素のない標準的な事例を想定して出題をした」としているが、現行法上、課徴金計算を問われたならば、加減算要素の有無を全ての項目にわたり検討しなければ適正な答えを出せないことにも留意すべきである。違反要件の成否については、適切な出題であると考えられるが、出題趣旨は、独自の見解を含む長い解説となっている。第 2 問について。世界的に関心を持たれているものの評価の固まらない複雑な影響をもたらし、最近の公正取引委員会ガイドライン改正でも具体的な記述が行われなかった行為を出題し、これを従前から存在する公正取引委員会ガイドラインの列挙事項に落とし込んで論述するよう求めるもので、受験者には相当大きな負担となったのではないかと推測される。これに伴ってのことであると思われるが、出題趣旨はやはり複雑で長い解説となっている。2 問に共通
して、上記のような出題がされ、かつ、他の選択科目と比べても相当に長く複雑な出題趣旨が公表されることは、今後の潜在的な受験者に対する大きな萎縮効果を持つのではないかと懸念される。これが 1 問だけであれば、「どちらともいえない」や「どちらかといえば適切でない」と回答すべきであるかもしれないが、2 問ともということになると、「適切でない」と回答せざるを得ない。

(9)国際関係法(公法系)
a. 適切である
・過去の判例を修正しながら、応用的問題に仕上げており、国際法を系統的に理解しているかどうかが試される設問になっている。
・国際判例・国際法の基本的論点をきちんと勉強していれば相応に答えられる問題になっている。
・講義の内容・レベルからみて適切であると思われる。
・過去には、学説が分かれており、法的にではなく、むしろ政治的解決が図られていた項目についての細かい知識を問う問題もあったが、今年度は、王道の問題であるとともに、基本的な判例を理解していればその応用で解答できる法的思考力を問う問題であったため。
・論点の設定が適切であるから。
・どちらも、有名な ICJ の判決を基礎とした良問である。
・重要な知識・概念の理解を問うバランスのよい出題で、国際法の理解を確認する上で適切な出題であったと考えられるため。

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b.どちらかといえば適切である
・基本的な事項を問う問題となっている。
・第 2 問は基本的な問題で適切な出題内容であった。第 1 問は、前半部分がガブチコ
ボ・ナジュマロシュ計画事件の事実と判決ほぼそのままで、その判決内容を知っているかどうかで差がつくようになっており、受験生に考えさせるという観点からはやや不満が残る。なお、条約法条約の適用を想定するのであれば、遡及効の問題なども考慮し、T 条約がいつ締結されたのかについても言及すべきであった。対抗措
置を問う国家責任法の問題についても同様で、国家責任条文に反映された慣習国際法規則に依拠するのか、それとも伝統的な復仇概念を援用するのかは、X ダムや Yダムの建設時期と大きく関係することから、紛れをなくすためにも、事件の発生時期も明示すべきであったと考える。
・基本的で重要な国際判例に依拠した問題となっており、判例重視の姿勢を示している。また、条約法や責任法といった基本的分野からの出題であり、受験生の基礎的学力を見るうえで適切な問題である。
・条約や判例の基本的な理解があれば解答が可能であり、適切なレベルに難易 度をおさえているが、２つの問題が隣接する二国間の紛争という点で傾向がやや似 通っている点で物足りない感がある。
・両問ともに国際司法裁判所の基本的な判例をベースにしたものであり、過度に高度な国際法の知識や理解を求めることなく、学修の度合いが適度に点数に反映されるような内容・性質の問題と言えるように思われる。
・既存の判例をもとに作られており、知識と創造性をどちらも問い得る良問であると思うから。
・既存の国際司法裁判所判決を巧みに組み合わせる形での問題設定がなされており、工夫の跡がうかがわれる。ただし、２問とも隣国間での陸の領域に関連する紛争に関する出題であるため、主題にやや偏りがみられる。国際法全般を見渡した上で、よりバランスのとれた出題が望ましいといえよう。

c.どちらともいえない
・過去の事例を若干簡略化して問題とするのは、問題を易化する方向として同意できる。その一方で、考える力ではなく、知識のみが要求されることになってしまう。
また、ほとんどすべの問題で、国家責任分野が問われている。今年は、2 問とも対抗措置が出題されている。その一方で、理論的な問題はほとんど皆無だ。もっと工夫が必要であると考える。

52

d.どちらかといえば適切でない

e.適切でない(10)国際関係法(私法系)
a. 適切である
・解答には国際私法の基礎をしっかりと踏まえて考える必要があり、学説・裁判例の表面的な理解だけでなく、それを織り込んだ上で事案に即して自身の見解を説得的に展開することが要求されるよく練られた問題であると思料する。
・基本的知識を問う問題であり、かつ必須の重要判例の理解を求める問題である。また、出題範囲についての全体のバランスもとれている。
・何れも国際裁判管轄・準拠法選択の基本に関する問題であり、教科書と重要判例について理解していれば回答可能な問題である。実務上も生じ得る事例と思われ、適切であるように思われる。
・国際家族法の領域【第１問】においては、受験生が２つの重要な最高裁判決の趣旨を理解出来ているかを問う問題であり、オーソドックスで本質的な内容が問われていると思います。また、国際財産法の領域【第２問】においては、国際裁判管轄、契約準拠法、物権準拠法といった論点を網羅しており、バランスが取れた出題がなされていますし、特に設問２は受験生の思考力と論理考察力を評価するうえでは、よく練られた問題だと思います。こうしたことを総合すると、今年度の問題は、受験生が平素より国際私法に関してどの程度学習を積み重ねてきたかを評価するには適切な内容であると評価いたしました。
・すべての設問・小問において、授業で言及している「論点」に関する処理を回答することが求められていると捉えられるため。
・第 1 問は、2 つの最高裁判決を前提とした相続に関する問題であり、A の前婚の B との間の子が、A の後婚相手の D の嫡出子とされるという特殊な親族関係が成立するという点まで一方の最高裁判決の事例から抽出している点がやや現実ばなれしている（再現可
能性が薄い）と考えられるものの、全体として国際私法における準拠法の決定プロセスの理解を問う良問ということができる。第 2 問は、国際的な消費者契約の事例を作るとすれば不自然さのない良問であり、出来事もあり得ると考えられ、国際裁判管轄の有無
及び準拠法決定についても適切に受験者の能力を測定することができるものであると考
えられる。

53

b.どちらかといえば適切である
・問題 1 設問 2 は、教科書的知識だけでは、結論を基礎づけるための十分な議論がしにくいであろうが、その他は基礎的知識の正確さを問う問題となっており、全体として適切と評価しうる。
・第 1 問及び第 2 問ともに、基本的知識に基づいて解答することのできた適切な出題であったと解される。ただし、第 1 問設問(3)については、相続に関する反致の成否が問題となりうるところ、甲国国際私法の該当規定の説明がなく、不備があると思われる。
・結論に至るために幾つかの主要論点を理論的に分析する必要があり、深みのある出題と評価する。但し、第 1 問の時際法や第 2 問の民法 176 条の相当程度の分析までを要求す
ることは過大であり、問題を必要以上に難しくしているように思われる。
・全体としては、総論、各論、国際民事訴訟法の知識をバランス良く問うもので好感が持てる。点差がつくのは第 1 問〔設問 2〕および第 2 問〔設問 2〕と思われるが、
前者は文章の構成力ないし論述力を問う趣旨が明確であるのに対して、後者は論ずべき点が多岐にわたり、受験生とって若干酷な印象を受けた。
・第 1 問設問 2 については、国際私法の問題でないともいえるため。また 、もしも公序を使うことを念頭に置いての出題であったとしても、C が D の嫡出子にならないという甲国法の適用結果は日本法の適用結果と同じであり、公序発動の要件を満たさない。さらに、身分関係の即時廃止に遡及効を持たせる経過措置が日本の公序に反するかどうかということの検討は、公序で通常取り扱われる「離婚が公序に反するか」「親権者を父にするのが公序に反するか」などの実体的判断と異なり 、国際関係法（私法系）の出題レベルとして高度すぎると思慮される。
・問題の内容自体は基本的にオーソドックスな良問であったと考えるが、下記のとおり出題趣旨（出打者の理解）が不分明であり、適切な採点基準で採点がされたかの疑問が残るため、このような評価とした。
・遺産分割、移動中の物の所有権の帰属等論点としてはオーソドックスな出題であると思われる。

c.どちらともいえない

d.どちらかといえば適切でない・全体として出題の分量が多く、時間内に十分に考えて回答することが難しいと思われる。
また、見解が大きく分かれる論点に関する出題が複数あり、受験生にとって採点結果の予測が困難である。
・国際私法担当者→第 1 問の設問 1 および設問 3 は、明らかに二つの最高裁判決の事案をそのまま使ったものであり、丸暗記を助長するものである。国際取引法担54

当者→第 2 問については国際私法、国際民事訴訟法の見地からはおおむね妥当な問題ではあるが、国際取引法の要素が含まれていないのは残念である。
・第 1 問について。不動産相続に関する問題で、反致の検討を要しないとして一切問題にしないのは、やや実務の感覚からははずれるのではないか。
甲国法⑤の規定それ自体の意味が不明確ないし不自然である。父母が離婚後にいずれも再婚した場合には、子はどちらの再婚夫婦の嫡出となるのか。本問題の事案との関係では不都合はないかもしれないが、このような意味不明の外国法内容を設定して設問に組み込むことは適当ではないのではないか。
設問２では時際法の問題が取り上げられているが、判例・学説ともに十分な議論の蓄積があるとは必ずしも言い難い問題をとりあげ、しかもただ異なる立場のいず
れかにたったならば、どのような結論になるかを推論するだけのパズル的な設問内
容は、適切ではないのではないか（さらに設問２については公序の可能性も考えられるところである）。
設問３は、「この請求は認められるか」という実質法適用後の結論まで解答を求めている。本問題については、日本民法（実質法）の解釈が必要となり、その実質法上の解釈問題は、必ずしも単純なものではなく、本来民法の問題として問われるべきものである。つまりこの点で、試験科目間での試験内容に重複が生じている。
第 2 問について、端的に問題が単純すぎる。特に設問１の小問２は、きわめて単純な教室設例の域を出ない。司法試験の問題としての適格に疑義がある。なお、設問２では、「この請求が認められるか」という問いにより（第 1 問設問 3 と同様に）実質法（日本民法）の解釈が求められるが、ここでの実質法の解釈適用は （第 1
問と比較すると）単純なものであり、試験科目間での試験内容の重複の問題は深刻ではないと考える。

e.適切でない(11)環境法
a. 適切である
・平易な問題であり、学習成果を明らかにしうる出題と考える。
・出題範囲が適切である。
・求められる情報処理の量が若干多いようにも思われるが、問題の内容は、環境法に関わる基本的な法令の趣旨および解釈を問うものであり、適切であると考えられる。

55

b.どちらかといえば適切である・難易度という点では特に問題はないと思われる。出題テーマも適切である。特に、第 1
問･設問 2 において、公害等調整委員会の知識を問うたことは、この仕組みの重要性に鑑みると、妥当であったと考える。基本的な理解さえあれば、細かい情報を覚えていなくても、与えられた資料を参照することによって、十分に回答可能であったという点でも、今回の設問の水準は、第 1 問、第 2 問ともに適切であったと思う。ただ、解答すべき論
点が多めに設定されている点が気になった。受験生が、制限時間内に、論点についてす
べて書くことができたのか、疑問が残る。
・出題範囲は、2 問ともに、主要な分野から出題されており、また、出題形式について
も、法解釈、法政策および訴訟に関する基本的な理解を問う問題となっている。
・出題問題は時宜を得たものであると考えるが、出題の分量に対して解答時間のバラ
ンスがどうか、疑問に感じた。
・出題意図も分かりやすく、水準も適切であるから。
・記述すべき量が、試験時間および紙幅との関係でやや多すぎるように思われます。
・オーソドックスな良問であるが、質問事項がやはり多く、何をどこまで書くべきかが必ずしも問題文から明瞭であるとは言いがたい面もある。配点を明示することも検討されてはいかがかと思料する。
・第 2 問について、現実に深刻な問題となっているアスベストを取り上げたことは、出題の対象として的確である。資料を基に思考力を問う問題となっており、内容も適切である。
・内容は基本的な理解を問うものであるが、解答すべき事項（分量）が多くなっており、時間的にも物理的（答案のスペース）にも対応するのはかなり困難ではないかと思われる。全体として２～３割程度減らすべきではないか。
・比較的最近の問題状況を踏まえた題材と設問であり、いくつかは多少難易度が高いと思われるが、全般的に見ると、難しすぎず、優しすぎない良問題であ ると思われる。
・現実の社会で実際に生じる可能性のある問題（紛争）状況を、よく反映（想定）した設問だと考えられる。しかしそのために、受験者にとっては、かなり難しい設問となっているように思われる。
・設問１の B 社の行為は適法と評価される余地があるところ、そのような余地をなくしたほうが良かったのではないかとも思われるが、全体としては適切である。

c.どちらともいえない・問題量が多く、１番は書き方によっては解答ボリュームが相当大きくなること。原
因裁定や責任裁定については授業でもあまり扱ってこなかったこと（条文を見ればわかるものの、なじみはない制度。考えさせる問題ではあったが、全体にやや実務的傾向が強い分野の問題だったため、学生にとってはかなり難しかったのではないかと思われる。
56

・出題趣旨では、第 1 問設問 1 については、訴訟論のみが予定されているが、資料に公害紛争処理法があがっているため、第 1 問設問 1 でも公害紛争処理について触れる受験生がいたのではないか。
第 1 問設問 2 について、公害紛争処理に関する問題は初出だと思われるが、それはともかく、条文を引用しながら簡潔に制度を紹介するに止まり、あまり理 論的な問題ではないと思われる。
第 2 問について、石綿問題は実務上重要であるのはわかるが、特定粉じんに特化した問題となっており、射程が狭いのではないか。
環境法は重要論点が出尽くした感があり出題は大変だと思うが、重箱の隅をつつくような問題にならないことを願う。

d.どちらかといえば適切でない
・第 1 問は、共同不法行為の成立、公害紛争処理制度の活用、水質汚濁防止法の無過失責
任規定の適用などにかかわる回答を求めているが、メインは民法問題になっている。第 2
問は、最近の重要な改正の一つで、授業でも取り上げているが、大気汚染防止法の構造と多様な仕組みを理解した上で、その一つとして石綿飛散対策の経緯・仕組みからこの改正の詳細―この問題で回答を求めている県の立ち入り調査権限の拡大、発注者責任への転換、建設リサイクル法（解体事業者）との関わりーまで把握できているかどうかは、
何ともいえないように思われる。

e.適切でない
・第１問は、集中豪雨で二次災害防止のためのダム放流による水質汚濁と工場敷地内に堆積していたセレン化合物の豪雨による流出をからめて、漁業被害と健康 被害について訊ねているが、ダム放流は不法行為の要件が主な論点で、環境法との関連はダム放流と有害物質の流出との共同不法行為に限られ、不適切である。セレン化合物流失は、水質汚濁防止法の無過失責任の要件効果に関し、「事業活動に伴う汚水の排出」の該当性、天災のしんしゃくなどが論点となろう。設問１では、不法行為訴訟を論ずると想定されているようであるが、資料には公害紛争処理法の関 連規定を詳細に挙げており、「法的手段」
として責任裁定、原因裁定を挙げる解答が当然考えられ、設問２で因果関係立証上の問題に限って公害紛争処理法の特徴・ 有利性を訊ねるのは疑問である。第２問は、石綿を含む建築資材を使用した建物の解体をめぐり想定される事件を挙げ、大気汚染防止法による措置、法改正の内容、 趣旨を訊ねているが、設問が細かく、多すぎて（民訴法、行訴法関連など）、時間内に的確にまとめるのは困難と思われる。両問ともに、環境法の学
修者に対する適切な問題とは言えない。

57

３´．出題趣旨・最低ライン点の設定についてのご意見(1)公法系(ｱ)憲法
・出題趣旨からは、営業の自由についてかなりの紙幅を割いて論じることが求められているように感じられるが、ゾーニングの合理性を論じるには、事例における情報が不足しているようにも思われるところであり、また、もっぱら表現の自由に重点を置いて検討することも可能な事案であるように思われる。
・出題趣旨は丁寧な提示になっていると思われるが、ただ、あまりにも網羅的であり、解答時間内での処理を考えた説明に今後いっそう心がけていただければ幸いである。
・受験生は、出題趣旨・採点実感を頼りに答案の作成練習をするので、漠然とした採点の印象ではなく、何を加点対象とし何を加点対象としなかったのかを明示して欲しい。採点作業における不満を吐き出すだけのような記述は避けて欲しい。
・例年と比べて、解答すべき論点が格段に増加している一方で、出題趣旨を見る限り、各論点における論述の「密度」は例年どおりの水準を要求しているように感じられた。ただ、受験生が例年並みの「密度」で解答を行った場合、時間切れ・紙幅超過を起こしてしまうレベルのものが求められていたようにも思われる。なので、可能であれば、試験会場で２時間で解答するという現実を踏まえた場合、最低限どの程度の内容までは書いて欲しかったのか、という点についても出題趣旨において言及していただけると、大変有り難い。
・出題趣旨では、購入者の表現の自由を表現の自由の中の「知る自由」と定義し、それに基づく主張を期待していた。その点で、図書類を購入する側の権利を一般的な購入者の「表現の自由」と記載した場合と購入者の「知る自由」と記した場合とは評価にどれぐらいの差が生じることとなるのかが少々気になった。個人的には、良問であったと感じている。
・従来の出題形式を変更しているものの、その理由は妥当であり、今後、今回のような出題方法を駆使して、統治領域についての作問もお願いしたい。
・出題趣旨は、かつてより詳しくなりましたが、もう少しご説明いただくと、さら に学生の勉強になると思います。
・かなり具体的な内容になった点は、評価できる。しかし逆に、設問の仕方が誘導的であることとも合わせて、それ以外の論点を記載した受験生の能力の判断方法が危惧される。
・数多くの論点を指摘しており、適切である。
・毎年、言っている内容が一定しないことがあるので、前年度までの出題趣旨との整合性を持たせるとよい。例えば、出題趣旨において書くべき内容の小見出しを毎年度統一するなど受験生が神経質に読んでいることに、より配慮した工夫があるとよい。
・特になし。
・特定の出題者の発想とは異なる視点をとくにＥＵ判決の視点を許容してほしい。

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(ｲ)行政法・本件不許可処分には市長に一定の裁量が認められること、法自体が墓地の廃止に際して許可を改めて要求していること（10 条 2 項）、そして、法の制定過程において営利企業への墓地経営許可を以後許さない方針が政府委員答弁によって明言されていること（第 2 回国会参議院厚生委員会会議録第 6 号〔昭和 23 年 5 月 27 日〕4 頁）などに鑑みると、「B 市内の墓地の需給を考慮して本件不許可処分を行うことは許されないとの見解」が合理的にあり得るのか、したがって、この見解を比較の対象として論じることが求められるとまで言えるのかについて、疑問を禁じ得ない 。
・なし
・出題趣旨は、検討すべき論点が明快に説明されており、適切である。
・毎年、行政法の出題趣旨、採点実感は、受験者に対してのみならず、学修に際しての指針としてとても有意義だと思います。
・出題趣旨は、学生に対する勉強の指針という観点からは適切な詳細度である。
・出題趣旨の内容は、本年度も分かりやすく、丁寧に記述されていたと思います。
・特段の問題は見当たらない。
・数多くの論点を指摘しており、適切である。
・出題の趣旨を見ますと、公益目的の法規についても、既存業者の倒産が公益を害するおそれがあることを理由に既存業者の利益も当該法規が個別的利益として保護していると解する余地があるとするのを前提としているように読めますが、それは最判 H26.1.28（小浜市
一般廃棄物処理業者事件）を過度に一般化するもので、判例の正しい解釈を誤らせる危険があるように思います。
・特になし。
・特定の出題者の発想とは異なる視点をとくにＥＵ判決の視点を許容してほしい。

(2)民事系(ｱ)民法・設問 2 の小問（1）と小問（2）については、受験生からすると、書き分けがしにくかったのではないかと思われる。端的に「ＥのＤに対する甲トラックの撤去請求は認められるか。
理由を付して解答しなさい」という問いでよかったものと思われる。
・最低ライン点の設定は、「裁判所の専門部」や「専門弁護士」の存在と相容れず、その合理性は必ずしも明らかではない。
・詳細な解説がしてあり驚きました。
・出題趣旨は答案作成において参考になるし、最低ライン点の設定は、受験生として有益な情報であるので歓迎したい。
・上記で述べたように、各設問の設定内容自体は適切であるが、３つともに一定の水準を求めるには、設問数が多い。せいぜい設問数は２つにすべきである。
・問題の内容からみて同時履行の抗弁は論点にならないといえる（出題の趣旨）が、事実 959におけるＡの引換給付を求める発言によって惑わされた受験生も一定数いたと思われる。
・出題趣旨が実際の答案を踏まえたと思われる総花的な記載となっており、受験生からすれば何をどの程度検討すればよいか読み取るのが難しい記載になっているように思われる。
・出題趣旨は具体的に記述されており、受験生が復習したり在学生が腕試しをする際の手がかりになる。

(ｲ)商法
・採点実感で述べられている答案の水準はやや高すぎるのではないか。合格者の書いた答案の話からすると、少し実態と違うような印象を受ける。
・出題趣旨で述べられていることについては、おおむね適切であると考える。
・設問 3 の問題文中、「最低限必要な 401 株」とされている個所の出題の趣旨が分からなかった。過半数を確保するために最低限必要なのは 201 株であると思われるが、
401 株としたことには何らかの意図があるのだろうか。
・検討すべき論点が網羅的に示されているが、実際に答案ですべてを論じることは難しいと思われるので、もう少しメリハリをつけたほうがよい。
・出題趣旨は、内容・分量ともにちょうどよいと思われる。
・出題趣旨は、おそらく合格者平均点を想定して書かれたものではなく、相当にレベルの高い視点から書かれており、会社法施行規則に言及しているあたりは受験生 の不安を煽る危険が全くないわけではないが、全体として分かりやすい記述となっており、このように出題趣旨を示すことのメリットはとても大きい。
・出題趣旨の限度でよいのであれば、事例の事実関係をもう少し整理できたのではないか。
・出題趣旨については、ここ数年のような記述の必要性に関して疑問を感じるような記述はなく、必要な論点につき過不足なく解説されていると感じた。
最低ライン点についても、民事系科目の未満者は昨年の半分以下となっており、問題はないものと思われる。
・上述の内容と重複するが、出題趣旨として考えられていたものが、実際の試験で受験生のごく一部にしか伝わっていないものがあり、難易度の設定が必ずしも適切でないと思われる出題が、年度によっては存在すると思われる。
・特になし。

(ｳ)民事訴訟法
・出題の趣旨に述べられている点が全て論じられているのでなければ合格点が付かないのであれば要求水準が高すぎるということになるが、そのようなことは無いと思いたい。
60

・①時間配分を考えながら、どこまでの記述が求められているのか、その問題については記述が必要なのか不要なのかのラインが必ずしもはっきりしないところがあり〔例えば、文書提出義務文書についての 220 条 1 号～3 号文書該当性の検討、文書
提出命令の名宛人としての「所持者」についての議論など〕、よく勉強している学生にとっては悩ましいところである。②〔設問２〕の前提として記述されている事実
関係〔A の訴え「の後に乙地裁で開かれた B の訴えについての第１回口頭弁論期日」〕を〔設問１〕の課題(2)の解答の前提となる事実とすることは、【事例（続き）】とされているとはいえ、問題文の流れとしては、受験生には不親切なのではないかと考える。
・出題趣旨は、受験生が答案作成等を十分に検討できるように、限りなく模範答案に近いような詳細なコメントを付するようにしてほしい。
・設問の配点割合に関し、40：30：30 とされているが、設問２と設問３の配点がなぜ同等なのか明確ではないように思える。設問２で、文書送付嘱託に関して、問題文で言及しているのに、文書提出命令しか問うていないが、例えば、文書送付嘱託と文書提出命令を比較させてから、文書提出命令を問う形式でもよかったのではないか。そのような出題であれば、２問と３問の配点が同一であるのは合理的と思える。
設問１の課題（２）に関し、Ａによる別訴を甲裁判所に提起することを正当化する際に、出題趣旨によれば、Ａの訴えの訴訟物のうちＢの訴えの訴訟物となっていない 150 万円については訴訟物の重なりがないことなどを挙げているが、訴訟物となっている 250 万円に関し、Ａの別訴によって矛盾判断が生ずる恐れがないのか、Ｂの訴えを甲裁判所に移送し、弁論を併合することも考えられるが、出題の趣旨だけでは、どのように評価されるのかわ
からない。
設問２では、医師作成の診断書と診療記録を分けて問題文に記載されているが、診療記録に関し問われているが、あえて両者を分ける意味があるのか、出題の趣旨を読んだだけ
では明確ではない。
・できる限り速やかに公表してもらいたい。在学生なども学修の参考に見ることも多いので、これまで以上に、できる限り詳しく記載してもらいたい。
・民事訴訟法については、基本的な重要問題について問う方向性で良いと思われる。細かい判例の事案を知っている必要があるような問題は、望ましくないと考える。
・出題趣旨は、設問の間ごとに分量が大きく異ならないように留意し、具体的な解答の手がかりとなるような書き方にしたほうがよい。最低ライン点は、各系の各科目ごとに設定・公表したほうがよい。
・出題趣旨の記載はほぼ解答案になっており、今後も続けられることが受験生の指針になると考える。
・例年に比べ丁寧で、説による分岐も示されているので、適切なものである。

61

(3)刑事系(ｱ)刑法・出題の趣旨は今後の学修の指針を示すものとなっており、適切であると思われる。
・出題趣旨は明快であったし、最低ライン未満の人員がかなり減少していることからすると、受験生にとっても出題趣旨を理解しやすかったのではないか。多くの者にとってチャンスが広がったといえるのではないか。
・特になし
・設問 2 について、法科大学院修了者であればこそ作為義務の発生根拠に関する最近の学説状況を反映した答案を作成することができると想像されたところ、出題趣旨
ではあまり多くを求めてはいない趣旨ともお見受けしました。たしかに、受験者の再現答案などからは平板な答案の続出したであろうことがうかがわれました。
・出題趣旨の丁寧なるご説明については好感が持てます。心ある受験生・法科大学院
生は熟読しているようなので。合格最低ラインの設定は、全体の法曹養成を考える
ならば致し方ないとは思います。
・実務上取り上げられることが差し当たり想定され得ない学説についての知識が問われていると誤解されないような配慮が望まれる。
・論文式の出題趣旨については、今年度問題のそれは従来よりも一層詳細になっており、好適と思われる。最低ライン点については、従来の「採点実感」では「優秀」～「不良」のおおまかなガイドラインは示されてきたが、それどまりである。各設
問・各論点の具体的な配点を示したうえ、最低ライン点、「優秀」～「一応の水準」の各必要得点を具体的に明示するほうがより適切と思われる。
・「出題の趣旨」はこの問題の解き方という意味では説明になっているが、法科大学院
教育の成果を的確に判断し、実務修習に必要な資質を問うものとなっているかを明かにする必要がある。
・出題趣旨の内容は概ね適切であるが、特に設問３は、提示された以外の理論構成もありうるように思われる。また、「出題」趣旨である以上出題直後に公開可能なはずであるから、より早い段階での公開を望む。
・出題の趣旨は、一応の説明にはなっていますが、上記の問題についての答えとしての説得性を欠いています。
・暫くは現在の方法を続け、その結果を見て、改善を図るのがよい。
・設問 3 について、客体の不能とあるが、不作為の不能の問題という日本ではあまり議論されていない論点を含むもので、司法試験問題として適切でないように思われる。
・「出題の趣旨」に適した事例になり切れていないところが気になるが、出題形式は適切であり、引き続きこの方式が採用されることが好ましいと考える。
・特になし。
・おおむね適切であるが、設問 3 の錯誤については、単純な人の取り違えではなく、救助義務のある被害者と救助義務のない客体との取り違えでないかと考えられ、その点も明確に指摘すべきではなかろうかと考える。

62

(ｲ)刑事訴訟法
・出題の幅の狭さが最低ラインを不当に引き上げているのであれば問題であろう。
・特になし
・出題の論点がパターン化してきた感はあるが、論点は奇をてらわずとも、思考力の問える問題を出すとういう今の出題のし方を維持してよいと思う。
・特にありません。
・出題趣旨については、なぜ試験問題公表と同時に公表されないのかという従前からのそもそもの疑問がある。また、それと関連して、これも従前からのものであるが、出題趣旨における記述の粗密に問題があるように思われる。本年であれば、設問１に比して（上述した通り）設問２のほうが問題としての難易度が高く、したがって説明もより丹念なものが求められるように思うが、出題趣旨の記述は淡白に過ぎるように思われる。これがもし、答案の総体としての出来不出来に起因するものであるとすれば、厳格な成績評価の観点から疑問である。
・伝聞・非伝聞に関係する問題の「出題の趣旨」において、当該事案における「立証趣旨」から抽出されるべき「要証事実」を具体的に提示することはできないか。
・繰り返し出題されている重要問題であったこともあり、その出題趣旨も適切であると考える。
・出題趣旨において、設問２の領収書の伝聞例外については 322 条 1 項のみが検討されているが、323 条 3 号を検討することも考えられるのではないか。判例が否定するので結論としては否定するとしても一応検討すべきではないか。
・賛成である。全分野において、一定程度の水準に達していることは、法曹としての資質として必要である。
・出題趣旨は、具体的に問題点、求められる能力、当てはめにおいて指摘すべき事実など、具体的かつ詳細に示されており、これから受験しようとする者が学修する上での指針として有益である。
・出題趣旨は、解答のポイントと、答案作成における思考の道筋を明快に示しており、受験
生にとって極めて有益なものと思われる。

(4)知的財産法
・出題趣旨について、上記に含めてコメントした通り。
・特になし
・もっと平易な問題でも知的財産法の能力を測ることができるのではないか。
・毎年の傾向であるが、特許と著作権を合わせると小問数が多い傾向にある。
・出題趣旨についてはほぼ上述のとおり。最低ラインについて特に意見なし。

63

(5)労働法・出題趣旨は分かりやすく整理・記述ており、適切である。
・妥当であると思います。
・概ね妥当である。

(6)租税法・なし
・第 2 問の設問 3 について、横領の場合、資金移動という事実関係のみで給与所得を論じさせるのはやや無理があるように思われる。
・出題趣旨や出題のベースとなる判例は明確で、あまりひねった様子はなく、予備校的な授業でも対処できそうでもある。受験者のレベルに合わせた出題をされているのであろうが、もう少し細かい論点を前面に出してもよいように思われる。
・なし。
・出題趣旨の説明も、丁寧で分かりやすいものであると思います。

(7)倒産法・一通り勉強していれば合格点（一科目あたりの合格平均点）を取れるオーソドックスな問題。
・最低ライン点の設定も適切なレベルになっている。
・法人の破産手続および法人の民事再生手続に関する事例において、基本的な条文の趣旨に遡った考察・検討を求めるものであり、司法試験の出題趣旨として適切であると考えます。
・特になし。
・出題趣旨も良く練られていると思われる。最低ライン点未満者が 16 名であるから、最低ラ
イン点はもう少し高くても良いかもしれない。
・今後の学習指針となる一方で全ては記載し尽くしておらず各自の検討を促す意味で適切な
出題趣旨の書きぶりと感じた。採点ライン点の設定も受験上の準備における駆け引き等を封じ込める意味で相応の役割を果たす適切なものとの印象である。
・特に問題はないと考える。
・最低ライン点未満者の数が昨年と比べて増えている（12 人→16 人）点が気になる。

64

(8)経済法・エンフォースメントの問題を問わなくても、独禁法的思考能力の有無を問うことができたのではないか。選択科目に費やす時間が年々減っているなかで、基本的事項に限定して出題することが望ましいように思われる。
・法科大学院の学生は、過去問と出題趣旨を併せて参照して学習に役立てているので、学生が理解し学習の参考になるような解説を心懸けて欲しい。今回の出題趣旨 はあまりに高度な内容になっているように思われるので。
・第 1 問は基本的には良問であるが、経済法の考え方を習得しているか否かという観点からは、ほとんど点差がつかないだろう。従来出題されてこなかった課徴金規定の形式的な問
題で点差をつけるのは、学習効果を測るという目的にはふさわしくない。なお、出題趣旨
では、Y について積極的な価格競争を行わないという内容のカルテル合意も認定できる書き方になっているが、問題文からそのような認定をするのは困難であり、独自の見解ではないか。第 2 問は、問題文の基となった事例を知っているか否かで大きな点差が出る問題であり、公平性に疑問がある。また、当該行為の競争に与える効果をきちんと分析するためには、流通取引慣行ガイドラインの 5 つの要素を機械的にあてはめさせるのは、かえって有害である。5 つの要素に対応する事実が問題文中に多く存在するわけでもない。言い換えると、経済法の考え方の習得如何を判定しにくい設問になっている。出題趣旨の記述に対する疑問点としてさらに三点が挙げられる。(ア)OTA は販売委託にすぎず、二面市場ではないという理解もあるのではないか、(イ)市場シェアの書き方からして、OTA が供給者となる市場画定を前提としているが、宿泊施設自身のサイトでの直接予約は OTA と競合するため、同じ市場に含まれるのではないか（そうでなければフリーライドは生じない）、（ウ）宿泊施設間競争を制限することは OTA にとっては自らの利益を減らす行為であり、これを規制根拠に挙げるのはナンセンスではないか。
・前記のとおり。
・出題趣旨が詳しく提示されることは望ましいことであるが、平成２９年から実質的に変化が生じており、従来のものとの連続性・整合性に疑問が生じ得る。

(9)国際関係法(公法系)
・竹島問題を連想させる設問があるが、現実の日本政府の対応と国際法上の対応の乖離を連想させるものは適切でない。
・過去数年間、出題文は 3 段落から構成され、それぞれから 1 題が出題される時期があった。そうした方策も必要ではないだろうか。
・第 2 問の設問 3．について、係争地域における一方当事者の軍隊の駐留は、他方当事国にとって、主観的には主権侵害行為にあたることから、当該相手国軍隊の排除を自衛権によって正当化しようとする場合もあるであろう。この点について出題趣旨には言及がなかったが、回避すべき論点であったとすれば、設例の国際司法裁判所
判決で、A 国軍の係争地域への進入も認めない旨の判示が行われるべきではなかっ65

たかと考えられる。
・特になし
・解答にあたって、①中心的な論点 1 つを掘り下げて解答すべきか、それとも、②可能性のある論点について、その当否を含めて数多くの解答を示す方がよいのか、受験生にとって分かりにくい。例えば、［第 2 問］については、「～と主張することも考えられる」あるいは「～との主張を行うことも考えられるかもしれない」という出題趣旨が示されており、②を推奨しているように解される。この場合、①を選択した。
解答がどの程度の得点になるのか、気になるところである。できれば、問題文において、「可能性のある主張を（できるだけ多く）挙げよ」といった設問にして、①と②の違いを明らかにしておく方が、出題趣旨が明白になると思われる。
・両問とも対抗措置に関する出題があるが、とくに第２問の設問３に関しては、実際には対抗措置がどこまで認められるかが、より重要な論点となるのではないか。
・第１問、第２問ともに国際法の基本的な事項に関する理解を問う問題であり、ICCJ の基
本判例を意識した構成となっている。出題の仕方は基本的な理解を問う形となっており、概ね適切である。
・第１問の設問３．は「B 国の A 国大使館をめぐる B 国政府ないし B 国大統領がとった一連の対応は、国際法上のいかなる違反を犯していると考えられるか」となっているが、「出題の趣旨」からしても、B 国大統領が農民（私人）の行動を支持する声明を公式に発表したことそれ自体が何らかの国際法違反になるかどうかが問題ではなく、B 国大統領によって支持された農民（私人）の行為が B 国による何らかの国際法違反になるかどうかを問うているわけであるから、例えば「B 国にある A 国大使館をめぐる一連の行為によって、B
国は国際法上のいかなる違反を犯していると考えられるか」のような表現で問いかけるのが適切であろう。実際に使われた設問の表現だと、それを文字通りに受け止めて解答した受験生が、「出題の趣旨」からズレた解答をすることになるおそれがある。

(10)国際関係法(私法系)
・第 2 問〔設問 2〕は問題文中にヒントを散りばめるなどして、もう少し論点を絞っても良いように思う。
・第一問 設例 2 について、出題趣旨の少数説までをも理解している受験生は少ないように思い、この点が気になりました。
しかし、設例 1、3 は判例に則った出題で、総じてみれば「適切である」といえなくはな
いかと思います。
・国際私法担当者→出題趣旨は、第 1 問の設問 1 および設問 3 について、二つの最高裁判決を挙げ、これらに言及すべきであるというが、学生がこれを読んだら、判決の丸写しを求められていると誤解するであろう。これでは、我々が苦労をして、 解釈論を考えさせよ
うとしている努力が報われないことになってしまう。これまでの出題趣旨では、最高裁判
66

決の趣旨を踏まえることを求めるものはあったが、言及せよというのは、少なくとも国際関係法（私法系）では初めてであろう。法科大学院の教員として、大変遺憾に思う。
・出題趣旨について、詳細に多くのことが書かれているために、むしろ記述が不分明な箇所が多いように思われた。例えば、第 1 問の出題趣旨で明示的に「最高裁判決の存在には言及すべき」としており、（これまで求められていたと考えられる）判例の考え方を踏まえた論述とは異なる論述を要求しているが、何を言及したら加点なのか、単に判例法の考え方に言及すれば良いのか、出題の趣旨を読むと最判の年月日（や掲載誌の巻・号・頁）への言及までも加点要素とされているようにも読めてしまう（まさかそのような知識偏重の採点が行われていたはずはないと信じるが）ため、何に言及すべきなのかを明らかにして頂きたかった。また、第 2 問の出題趣
旨との関係でも、出題者の想定する「原因となる事実の完成」が何なのか（特に、43 頁最後の段落で言及される見解の出題者の理解）も不明確であると考えられる。
出題趣旨は、法科大学院教育への影響が大きいため、詳細に書くのであれば、影響を考慮して明確に記述して頂きたい。
・第 1 問設問２では公序の可能性がありうるが、それにつき一切考慮されていない。第 2 問は、全体に準拠法選択の理解に不十分な点がみられる。42 ページ下から５、4 段目に「まず・・・」「次に・・・が問題となる」とあるが、この順序の整理は適切ではない。また、
通則法 13 条 2 項の理論的理解・説明にも不正確な点がみられる。

(11)環境法
・出題趣旨の最後に建設リサイクル法との整合性に触れられているが、そこまで要求するのは酷である。おそらく採点基準の対象ではないと思われるが、２番各問題の出題趣旨は引用条文も多くて詳細であり、学生への要求度が非常に高いような印象を受ける。該当する条文をきちんと引用し、その意味・趣旨が説明できればよい、といった基礎的な学習の指針になるような出題趣旨の書き方を望む。

・ （設問１）裁定の制度について「因果関係の解明のために当事者が求めた事項以外の事
項も判断できること（同法第４２条の３０第１項），因果関係の判断に当事者以外の第三者が利害関係を有するときは，その第三者も手続に参加させることができる（同条第２項）という特色について言及する必要がある」「なお，既にＥが民事訴訟を提起していた
場合には，受訴裁判所に職権発動を促し，受訴裁判所から公害等調整委員会に原因裁定の嘱託（同法第４２条の３２）をすることで，Ｅの因果関係の立証の負担を軽減する方法も考えられる」とされている。設例との関係で、公害紛争処理法 42 条の 30 や、42 条の 32 について、答案において特に言及させる必要性はないように思われる。問題文に付した条文について、事例との関係で必然性がないにもかかわらず、網羅的に条文を引用することを求め、そこに配点することに意味があるとは思われない。答案で書ける文章の量は限られているので、筆記のスピードで差がつくような問題は適切ではなく、事案について丁寧に検討する能力を問うような出題をお願いしたい。
67

・ 出題趣旨では、論点が広く示されているが、問題１では民法不法行為法の要件効
果の比重が大きくなりすぎている。土地工作物責任がその例である。また、問題２で建設リサイクル法との関連など詳細な付随的論点は、研究者はともかく、法科大学院生の多くは思いつかないのではないか。環境法としての主要論点に焦点を当てるべきである。

・ 出題趣旨は分かりやすい。最低ライン点の設定は望ましい。
・上記「理由」でも記したように、「良い設問だが、出題者が期待する満点(に近い)解答は難しい」のではないか。 試験結果から推察するに、そのことを考慮して最低ラ
イン点の設定は考慮されているように思われるが、「何がどこまで記されていれば、最低ラインとしては可とするのか？」についての判断と決定が、この設問の適否に大きく影響すると考える。
・なし。

４．短答式試験の科目変更についてのご意見・行政法～刑事訴訟法についての一般的知識について測定する機会が失われたことは良くない。受験生の負担軽減というのであれば３科目にするのではなく８科目のままで難問をなくし合格最低点を設ける（例：７０点以下は不合格など）という方法もあったのではないか。
・元に戻した方が良い。新司法試験の理念に合致していない。
・刑法の問題を見る限り、大半が最高裁判所判例に関する知識を問うだけのものになっている。このような形式であれば別に憲法、民法、刑法に限らず他の４科目についても広く浅く試験を実施してもよいのではないか。〈●●●〉・商法が論文試験だけであるところ、その難易度が年ごとに変動し、どこまでの細かい事項を取り扱うかの判断が困難で、勉強に費したエネルギーと比べると、運に左右されやすく、不公平感が残るような結果になっているのではないか。
・短答式試験の科目数ではなく、論文式試験の科目数を減らすべきであった。 〈●●●〉・少なくとも民事訴訟法・刑事訴訟法は短答式試験を課すべきである。修習生になっても両訴訟法がよく分かっておらず、実務修習に堪えないものが増えている。
・短答式で基礎的な知識や基本的な原則の理解を問い、そのうえで、論述式試験では事案に即した法適用のための思考力を問うことが適切であり、単に受験者の負担を理由として、訴訟法等の短答式試験をやめたことには疑問がある。予備試験には訴訟法等にも短答式試験があることとのバランスもとれていない。問題を基本的なものに限定することを前提に、7 法について短答式試験を行うことを希望する。〈●●●〉68・特になし〈●●●〉・短答式試験科目を削減したことによって、修習や実務の場面でどの程度影響が生じているかという点から判断されるべきと考える。ただ、旧来の科目数に戻せば、相当な負担と感じる者が多いと思われ、一層ロースクールが敬遠されるかもしれないという危惧がある。
・行政法担当者の立場からすれば、短答式試験があった方が学生に体系的な知識を教えや
すいし、学生にとっても、学習内容が論述式試験対策に偏らない点で、将来の実務に役立つといえ、できればあったほうがよい。しかし、司法試験科目全体の負担に鑑みるな
らば、行政法の短答式試験がなくなったことはやむを得ないと思う。
・短答式試験で試すことが適切な学習事項というのもあると思うので、そうだとすれば、７科目について短答式試験があった方が望ましいようにも思われる。
〈●●●〉

・適切である〈●●●〉・短答式試験は、現在の３科目を維持するのであれば、出題レベルについても現状を維持すればよいと思われる。ただ、個人的見解としては、法律家としての基本的素養を幅広く身につけるインセンティブを向上させるためにも、短答式試験は７科目とし、出題レベルは現状より（そして過去に実施していた当時より）下げて実施す
ることが望ましいと考える。
短答式試験の利点は、幅広い知識をバランスよく問うことができることにあり、これは論文式試験にはない利点である。基本的な法的知識を幅広く網羅できている
ことは、法律家として重要な事柄であると思われるので、短答式試験の７科目実施が必要だと思われる。
・受験生の負担軽減という趣旨からは適切と思われる。
・短答式はこれでよい。より基本的な思考を問う良問づくりが必要である。〈●●●〉69

・訴訟法については、実務家にとって必須でありながら、論文式では問いきれない問題も多く、適切に受験者の実力を試すには、短答式と論文式を並行して課すのが望ましい。
・科目減は望ましくない。リーガルマインド、リーガルセンスの涵養には、幅広い法に検討を及ぼす方がよいであろう。〈●●●〉・刑事訴訟法についても短答式試験を実施し、基本的な知識、理解を問うべきと考える。
・行政法担当者として、重要ではあるが論文で聞かれないような知識について講義で教授する際やや学生の集中度が落ちるように感じている。短答の復活までは求めないが、論述において基礎知識を問う問題を小問で作成しても良いのではないかと考えることがある。〈●●●〉・行政法の短答式試験を復活させるべきである。
行政法の教育範囲（共通的な到達目標モデル）のうち、かなりの部分が論述式試
験では出題しにくいものと思われる。現に、行政組織・行政不服審査・情報法についての制度理解、国家賠償訴訟の判例知識は、これまでほとんど論述式で出題されていないが、実務家登用試験としては、抗告訴訟の知識と同等以上に重要であろう。
半面で、何度も出題されている処分性の判例理論は難解すぎる上、処分性が無ければ無いで実務上どうということもない。
論述式では個別法律を読みこなす能力を中心的に問い、短答式で判例や主要制度の知識をチェックするのが、合理的である。
受験生の軽減負担、早期合格促進、受験生数低下の歯止めという意味では一定の意味があったと思います。とはいえ、短答試験から外された各科目についての基本的知識の未定着は、その後の司法修習などで問題になっていないのだろうかと心配になります。もし、復活させるならば、かつてのようなガッツリ出題するのではなく、
たとえば、公法系・民事系そして刑事系という形で、１０問ずつくらい各８分野か
らまんべんなく出題するという形式での再導入も検討されるべきかなと思われます。〈●●●〉

70

・条文が膨大であり、実際には条文を参照すればよいとはいえ、基本的な知識でよいから確認する試験がないと、論点だけしか勉強をしなくなってしまわないか危惧をする。論文の問題をこれら 3 科目は半分にして、その代わりに簡単な択一問題を出題するという方法も考えられる。やり方は工夫次第。
・賛成します。〈●●●〉・商法・行政法を除外している点は理解するが、民事訴訟法・刑事訴訟法は、手続の理解を短答で問うべき科目であると考える、との意見があった。 〈●●●〉・受験生の負担軽減、および行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法については、法科
大学院における基本的な学習で十分と考えられるので、短答式試験の科目 3 科目を維持してほしい。
旧司法試験時代より短答は憲法・民法・刑法の基本三法からしか出題されていないこと、また基本三法は他の科目の理解する上でも外すことのできない重要科目であるので論文に加えて短答で力量を確認するのは必然性・合理性があると考える。
結局、このようなことが問題となるのは旧司法試験下で存在した口述試験が、現行司法試験において廃止されたことが大きい。全科目を通して口述試験を実施すれば、行政法や商法・民事訴訟法・刑事訴訟法についても重ねて試験を実施されることになるのでよく勉強するようになる。
口述試験は苦しい試験ではあるも受験生を成長させる意味のある試験であったことは指摘しておきたい。〈●●●〉・現在の司法試験受験者の学力および受験者数を勘案すると、あえて、憲・民・刑以外の科目について、短答式試験を行うべき積極的な理由付けはないと考える。むしろ、知識だけを問うのではない、思考力を問う短答式の問題を作成する創意工夫がより一層求められていると考える。
・少なくとも「刑事訴訟法」に関しては、例えば基本的知識の乏しい者を選別するための手段として短答式試験を実施していただきたい。〈●●●〉・望ましいとはいえないが、試験の一つの形としてはありうる。
71

・民事訴訟法についても、短答式試験を復活させたほうが良い。条文の基本的な知識は、民事訴訟法全体の理解に資する。〈●●●〉・受験生の負担が減って良いようにも思える。短答式の点数は、時間に比例するところがありますので、知識よりも思考力をはかる論文執筆に学習時間を作れることは、大きな利点だと思います。
〈●●●〉

・刑事訴訟法の短答式は、試験科目として必要と考える。〈●●●〉・論文式試験にて集中的に能力が見れる点では、良いものと考える。
・３科目となったことで、受験生の負担は減少したが、商法と訴訟法の条文の理解が不足しないか気になるところである。
・少なくとも、民事訴訟法については復活すべきと考える。管轄や証拠各則など、実務家にとっては必要な分野でありながら、論文式試験の出題には向かない分野の学修がおろそかになるので。〈●●●〉・短い修習期間を充実したものとするには、修習開始時点で、行政法、商法、民事訴
訟法、刑事訴訟法（特に訴訟手続）に関する知識を備えていることが望ましいから 、
これらについても短答式試験の科目とすべきであると考える。
短答式試験の科目が憲法、民法、刑法の 3 科目に限定された趣旨は、試験科目が多いことによる受験生への負担が大きく、それに伴って基本的な法律科目の理解が不十分となっている点にあった。この点は、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法について、問題数や配点を制限することで対応すればよいと考えられる。
実務放法曹として最小限度の法知識を確認するという意味で、訴訟法の短答式は復活されるべきである。〈●●●〉・これで良いと思う。〈●●●〉72

・行政法担当教員
・適切である。
・商法担当教員・平成 28 年や平成 30 年の商法の論述式試験の出題を前提とすると、短答式試
験がなくとも受験生の学習を偏らせるという心配は杞憂に過ぎないと思われる。今後も、平成 28 年や 30 年のような出題が継続することを望みたい。
・民事訴訟法担当教員
・短答式試験の科目は、憲法、民法、刑法 の 3 科目でよいと考える。
・刑事訴訟法担当教員
・短答式試験科目から刑事訴訟法が除かれ、論文式試験の出題範囲がおおむね固定化していることをふまえると、法科大学院生が、特定の分野のみしか学習しなくなるのではないかと危惧される。〈●●●〉・訴訟法の知識が不足がちになると思われるので、７科目の方がよいと感じる。
・訴訟法は、実体法との両論であり、試験科目として導入すべきである。〈●●●〉・意見なし〈●●●〉・受験生の負担軽減のためには、やむを得ないと思われる。もっとも、刑訴法と民訴法については、合同科目で、手続問題のみ問う（いわゆる論点については出題しない）との方法もあり得るのではないか。
〈●●●〉

・試験全体のボリュームからすると適切な処置であると思われる。一方で、論述試験の品
質の向上を期するのであれば、担当ですべての科目を科しながら合格実績を持ち越しできるように制度設計することで、法科大学院在学中に短答式を合格し、その後論述に集73

中した学習を行うことが可能となるものと思われる。
・個人的には、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法も必要であると考える。これらの法領域に関する基本的知識の修得は、法曹になるのであれば必要不可欠であるからであ
る。
〈●●●〉

・行政法が除かれたことは特に問題はないと考えている。
・負担軽減のためにも、主要３科目以外の短答式試験はなくてよい（商法）。〈●●●〉

・受験生にとっての負担という点を勘案した場合、少なくとも行政法に関していえば、現在の方式（短答式の負担を課すのではなく、論述問題で解答者の力量を図る方式）が望ましいのであろうと思います。
〈●●●〉

・六法全書の参照を認めない方式で短答式試験を実施するのであれば、学生の負担を考慮して３科目に限定するのはやむを得ないと思われる。
ただ、短答試験から除かれた商法については条文の基本知識の修得を疎かにする
学生も見られ、結果として課題の事実を見てもどの条文が争点となっているか (そもそも係る条文が存することすら知らない場合も含めて )が理解できないまま、満足な回答を示し得ない事例も見られる。すべての条文について法科大学院で触れることは困難なので、各学生の自覚を促すほかない。
・出題範囲を、論述式試験では正面から問えないような「手続に関する条文知識（刑事訴訟規則を含む）」の有無を試す問題に限定する、という条件付き で、刑事訴訟法の短答式試験を復活させた方が良いと考える。なぜならば、学生は試験で出題される可能性のある事項しか学習しない傾向があり（そして、その傾向は学生が置かれている立場からすれば無理のないことであり）、論述式試験のみでは、「手続に関する条文知識（刑事訴訟規則を含む）」が不十分な学生であっても司法試験に合格してしまう可能性があるからである。 〈●●●〉・三科目以外の基礎的知識が論文式試験だけで図れているのかが心配。しかしその一方で七科目の短答式試験は受験者に負担過ぎるという感じもする。
74

・短答式は基本的知識の修得を確認するものであるから、実務家にとって重要な、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の４科目としてはどうか。
・短答式試験としては、この３科目でよいと思う。受験勉強時間のバランスからみても、「自分で考える力」を鍛えるための時間を、十分に取ることが重要と考える。
・昨年度も述べたが、刑事訴訟法についても短答式試験が必要と考える。なお、その方法としては以前の方式では受験生の負担が大きいので、民事訴訟法とセットにして刑法と同程度の時間・問題数で行う方法、あるいは、憲法、民法、刑法も含め、全体の問題数を減らした上で訴訟法についても短答式試験を行う方法が良いのではないかと思われる。
刑事訴訟法は、訴訟法において手続の知識は必須であるところ、短答式試験がな
いために手続の知識が軽視される傾向にあり、刑訴の短答式試験を行っている予備
試験組と差がつく可能性がある。もちろん、法科大学院で実務科目を受講することにより、予備試験組よりも手続の知識はつけているはずであるが、予備試験組と逆転現象が起きているのではないかと危惧されるからである。
・例えば、憲法を除く代わりに、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれかの選択、との構成にする方が、より、実務法曹養成制度の趣旨に適合的ではないかと感じているところである。
・受験生の負担を考えれば、商法については、現状でも問題はない。但し、手形小切手法や、非取締役会設置会社、持分会社などについては、論文式問題として出題するのは適切とは思われないが、これらに関しては、問題数を少なくした上で、短答式で問うことが望ましい。〈●●●〉・広く基本的な勉強を促すため、削除４科目についての短答式を復活すべきである。
・短答式試験が極端に細かい、難しい出題になっていくのは望ましくない。従来通り
基礎的な出題を続けてほしい。〈●●●〉・制度の変更を頻繁に繰り返すと学生に混乱が生じるので、しばらくの間、短答式試験の科目はこのままということで継続していただきたい。
〈●●●〉

・本来は他の科目もあったほうがよい。ただ受験生の負担を考えるとやむを得ない。
〈●●●〉

75

・訴訟手続きについては、条文をきちんと読む機会を保障する意味で、実務法曹養成のプロセスとして短答式試験が有効だったと認識している（たとえば、当事者の欠席に関する諸規定は、短答式で出題しやすい）。研修所との意見交換の際に、民事訴訟法の条文を隅々まできちんと読んでいない修習生がいると聞いた。両訴訟法が短答式から外されたことは残念である。
・短答式試験は 3 科目で十分だと思います。
・短答式試験は基本的な素養をみるものであり、シンプルな対応が適切と思われるので、3 科目になったことは妥当である。
・妥当であると思います。
・受験生の負担を考慮すると、３科目とすることはやむを得ないと思われる。〈●●●〉

・短答式で問える能力と、論述式で問える能力との間には差があり、ヤマが当たった・
一発勝負という傾向を薄めるためにも、短答式は多くの科目で残すのが理想である。ただ、他学部出身者に門戸を広く開くという法科大学院設置の一つの目的からして、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法では特に難問を避ける努力が必要であると思われる。無理であれば、受験生の選択する２科目程度の選択必修とする方法もあろう。
憲法担当教員１名より：短答式科目が少なくなったということは、そのままでは、
本来、論述式まで答案を見れば合格に至るであろう受験生が、この段階で不合格が確定することが増えることを意味する。このため、短答式科目が少なくするということは、数理的には、短答式での合格率をむしろ上げなくてはならないが、現状は必ずしもそうなっていない。そして、受験生の減少が続けば、短答式による、いわゆる「足切り」はあまり意味のないものになる。受験者数が今のままであれば、憲民刑他で 40 問程度実施し、合計点のあまりにも低い者を落とし、普く学習が進んだ者に若干の加点をする効果があれば十分である。受験生が短答対策に時間を過 度に費やすのは疑問である。何れにせよ改革を要する。〈●●●〉・本学においてもさまざまな考えがありますので、出されました意見を列挙いたします。
・３科目になってよかったと思います。旧試験は３科目であったが、弁護士人生で３科目の短答式テストがあったことを感謝することが再三でした。それ以外の科目を76

入れることは学生の負担が大きすぎると思うし、３科目以外に入れる必要は実務上もあまり認められないと思う。
・行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の短答式試験がなくなったことについては、これらの科目で基礎的な知識が明らかに欠ける者が合格できているという実態がないか検証されるべきだと考える。
・司法試験は実務家になるための試験ですから、手続法である民事訴訟法、刑事訴訟法については短答式試験を行うべきだと思います。
・行政法に関しては、論文式試験のみで良いと考える。
・商法については、短答式知識が実務上重要であり、短答式の復活を検討するべきである。
・適切な措置であると考える。〈●●●〉・特に異論はない。前年度の回答に同じく、論文式のみへと移行した結果、これまで短答式で求められてきた基礎的な知識、その整理ないし把握能力の涵養を図るた
め、演習の前段階に配置される講義科目での指導上の工夫がこれまで以上に求められることになったと感じている。
短答問題の演習も講義科目に一部組み込んで試行しているが、受講生の評価は概ねよいようである。開講年次と学期の段階性を意識して、特に講義科目においてさらなる効果的な授業の展開を模索したい。 〈●●●〉・商法については、短答式試験から除かれたことにより、従来、短答式のみで出題されていた、商法総則・商行為法、手形法・小切手法の分野の扱いが難しくなっている。すなわち、論文式において、これらの分野から出題がされるのではないかとの不安が、受験生の中には少なからず存在している。私見としては、論文式の出題は会社法の分野で十分であると思われる。商法の短答式を復活させ、商法総則・商行
為法、手形法・小切手法は短答式のみで問うこととするか、短答式を復活させないのであれば、商法の出題範囲を会社法のみに限定してもよいのではないかと考えられる。〈●●●〉

・むしろ除かれた科目の方が択一的知識の確認が不可欠なものだと思 うので、除外は不適切である。〈●●●〉77回答・あるべき法曹像との関係で、法曹実務家の資格試験において、短答式とはいえ、両訴訟法が外されていることには違和感を覚える。
・行政法に関して言えば、論文式において一部の重要論点が頻出される傾向にある。
そのこと自体はやむを得ないようにも思うが、ただ、結果として、これらの論点以外の論点について受験生が十分に学習しない（手を抜く）という傾向が生まれているのではないかが懸念されてる。そのような論点にも、法曹実務家にとって知識と理解が必要なものは少なくないとわれるにもかかわらず。〈●●●〉・学生の負担が減ってよかったと思う。〈●●●〉

５．司法試験考査委員の体制変更についてのご意見・特になし〈●●●〉・特になし〈●●●〉・適切と考える。
・基本科目の司法試験の出題委員は、司法研修所の教官や裁判官・検察官・弁護士などの実務家で構成すべきでは。
・次の６とも関係するが、理論と実務との架橋を意識した法科大学院の学修成果を適切に試すことのできる司法試験を目指すべきであり、そのような観点から出題体制を組むことが望まれる。〈●●●〉・現状に問題点があるとは考えておりません。今後も特定の方にご負担が集中しない
ようバランスよく選んでいただければよいと思います。
・試験要点を全国的な規模で選ぶこと。〈●●●〉78・実務家が出題し、研究者教員はバックヤードで採点に回るという現在の方法で良いと思います。要するに、特定の人物が、何年も考査委員にとどまることは適切ではないということです。定期的に入れ替わること、その際には、従来の出題形式やら出題趣旨の書きぶりなどを再検証する機会があることが、法曹 養成や司法試験の信頼回復ないし維持のために適切と考えます。〈●●●〉・2 年任期の交替制で委員を流動化させてください。〈●●●〉・現行司法試験が実施されるようになり１０数年が経過するが、その間に出題内容の漏洩が疑われる事例が少なくとも２件あり、１件では有罪判決が確定している。もはや学者中心で考査委員を構成するなどといったことをすれば受験関係者はもちろん社会から理解を得ることも難しいものと確信して疑わない。最終的には考査委員は全員実務家であるべきだ。
一部に、作問能力を理由に学者を登用せざるを得ないという見解もあるが、然るべき法的素養があれば、作問能力は訓練により鍛えられるので、このことを理由に学者を登用することは根拠がない。
〈●●●〉

・現状で結構かと存じます。
・法科大学院の廃校が続いているので、委員も固定化して負担増やその他の問題が発生することが心配である。
〈●●●〉

・もう少し学者試験委員を増加させても良いのでは。
・現在、法科大学院で教育を行っている教員を中心にすることに加え、大規模法科大学院だけではなく、中小規模の法科大学院で教育を行っている教員も加えるべきと考える。
受験生の平均的な学力にふさわしい問題を作成するためにも、このような配慮が必要ではないかと考える。〈●●●〉79・特になし〈●●●〉・行政法担当教員
・前年度に比して更に法科大学院教員が考査委員に任命されており、より一層法科
大学院教育を踏まえた出題ができる体制になっていると思われる。今後も、司法試験問題漏洩対策を適切に講じつつ、法科大学院教員の考査委員を増やしていくべきである。
・経済法担当教員
・数年前に漏えい問題が発生したときに、法科大学院の教員が出題からはずされたが、やはり法科大学院の教育に携わっている教員が、教育の実状を踏まえて出題すべきと考える。〈●●●〉・特になし〈●●●〉・意見なし〈●●●〉・特になし。なお、特定の方が何年も委員をつとめることといった固定化が生じない
よう留意されたい。〈●●●〉（特にございません）
・考査委員の体制につき、予備試験と同じレベルに学者委員の数的な拡充等を図ってほしい。そもそも考査委員等のマンパワーの増強等によって、採点等の迅速化など
司法試験そのものの運営に関しても改善を行うことに積極的に取り組んでほしい。
80

・考査委員（学者委員）の所属大学に偏りがあるように見えるので、あまり集中しな
いように配慮されるべきである。〈●●●〉・大変ではあろうけれども、司法試験考査委員と予備試験考査委員との重複は回避して頂ければ、と感じているところである。 〈●●●〉・特になし〈●●●〉・特になし。〈●●●〉・憲法担当教員１名より：「憲法」の研究者教員 12 名のうち５名は、いわゆる兄弟
弟子という関係にあるが、同門の研究者は出題傾向が似る傾向は拭えず、こういったことは避けるべきである。このような傾向が３年連続であったことは誠に遺憾である。出題が偏り、特定の法科大学院に有利・不利という問題が生じないためにも、出身大学、本務校、比較法対象国などを分けることは重要である。
今期から、法科大学院専任教員ではない研究者教員の数を旧来に戻した感がある。実際、憲法の出題はどうしても研究者教員頼みになることは否定できないので、やむを得ないところである。但し、法科大学院に所属しない教員と言っても、全員が本務校に法科大学院を有する別部局（例えば、法学研究科）所属であり、そうい
った教員は法科大学院での兼担例も多く、法科大学院学生は担当教員が司法試験委員であることに敏感である。これでは、「法科大学院以外」とする意味はあまりない。所属部局に拘るよりも、出身大学、本務校、比較法対象国などの分散の方が大事である。それから、この科目で問題が生じたのは、長期にわたって委員で居続けた者があったことを起因とするのであり、委員の３年程度での確実な交代は絶対に必要である。〈●●●〉81・さまざまな考えがありますので、出されました意見を列挙いたします。
・考査委員の体制について、一般的に、人材不足の危惧がある。試験問題のチェック体制を含め、十分な体制が確保されるよう配慮しておくべきである。
・刑法については、実務家の数が多過ぎる。少なくとも出題に関しては、研究者委員を過半数となるようにしたほうがよい。実務家は、比較的稀な事件（背任罪など）や特殊な事例の理論問題については不慣れと思われるからである。 〈●●●〉・司法試験と法科大学院教育との連携を図るためには、法科大学院教育に携わる教員が一定数、司法試験の出題に関与することが必要不可欠であると考えられる。 〈●●●〉・行政法に関しては、短答式試験科目から除外されたことは、受験生にとって暗記量が減り、受験負担軽減に役立っているものと考えます。また、その分、論文式試験
問題で、短答的な出題がなされることが懸念されていましたが、論文式試験問題を見る限り、その心配も杞憂であることが分かり安どしています。 〈●●●〉・特になし。〈●●●〉・実務家委員は論点主義になりがちであるから主観点のあり方について周知してほしい。〈●●●〉

６．試験全体についてのご意見、司法試験のあり方についてのご意見
・先般の中教審、法科大学院特別委員会で大筋の了承が得られた方針によれば、学部と大学院の連携を図った「法曹コース」の導入、大学院在学中の司法試験受験など、
82

制度の改正が論じられているよう。まったく、従前からの大幅な修正、というよりは寧ろ解体的ともいえる出直し、制度の再設計ではないか。そうであるならば、在学中に受験可能な司法試験として、どのような形（実施の形態や出題内容な ど）が適切なのかを改めて見直すことも必要ではないか。現状の司法試験の形を維持する
ことはナンセンスであり、新たな方針の下、司法試験の中味が設計されることを期待したい。〈●●●〉・特になし〈●●●〉・より基本的な知識を確実に習得していることを重視するべきである。現在の試験は、その年の出題、採点基準の設定や採点者の傾向によって得点が大きく変わり得るものであり、資格を付与すべきかどうかを判定する試験として、適切ではない。
・出題をより簡潔にする努力が見られるのは、好ましい傾向だと思う。〈●●●〉・多数の論点を短時間でさばいていくような問題ではなく、時間をかけてじっくり考
え、また、多角的に論じられるような問題づくりを心がけていただければと思われる。
・選択科目を受験科目から外すことは、法曹教育改革の理念に反するものであり 、反対する。
・経済法について、下記の意見がある。
別紙（理由：経済法の出題に関する意見）
経済法については、近年、「独占禁止法の基礎的知識の正確な理解，問題となる行為が市場における競争に与える影響の洞察力，事実関係の検討能力及 び論理性・
説得性を求める」（平成２８年・平成２９年採点実感）という見解が公表されてきた。本年の経済法問題第２問は、このような立場から乖離した驚愕すべき悪問である。出題趣旨の内容は適切とは言い難く、出題委員ら自身が一連の問題の論点を把握し、それらについて定見を有していたのかどうかも疑わざるを得ない。経済法を専門に研究し実務を行う者らが確信をもって解答を作成することができないような問題を、司法試験で出題すべきではない。さらに参考資料として公正取引委員会（公取委）ガイドラインの一部が引用されているが、この引用は、不適切である。
83

第１問についても同じ問題を含む上に、問題文が非常に雑に作成されている。問題点を指摘し始めると際限がないが、特に深刻であると感じられた問題点は次のとおりである。
第１問設問２では、課徴金減免制度、それも弁護士としていかなる対応が可能かというテクニカルで非常に実務色の強い問題が出されている。現在の課徴金減免制
度には様々な問題があり、減免を受けるための条件、数の上限等についての問題が指摘され改正が検討されている。さらに、本問で問われた課徴金減免を認められるための条件にかかる知識は、実務について事件を担当すれば数時間もあれば習得できるようなものであって、市場効果の分析能力や独禁法上いかなる行為が規制されるべきかというロースクールで時間をかけて習得すべき本質的問題には一切関係がない。趣旨によれば、課徴金については「出題例も限定的であったことも考慮して，・・・標準的な事例を想定して出題」したと述べられており容易な問題を出したという認識であるようにもみられるが、そうであるとすれば誤解である。課徴金
減免制度に関するこのようなテクニカルな実務的知識を学ぶことなく受験した者
は、受験会場で７条の２の課徴金の計算にかかる長大かつ複雑な条文の全部を読みこんで解答することになったと思われるからである。このような知識及び能力を受験生に要求することが必要ないし適切であるとは凡そ考えられない。実務家ら自身が、これらの知識は、独禁法の標準的教科書や百選等の標準的参考書ではなく、実務家が利用するマニュアル本と公取委の「Ｑ＆Ａ」等を読んだり 、公取委から情報
ないしアドバイスを得たりして習得しているのではないのか。そして 、そういうものに過ぎないからこそ、従来、課徴金の細かい計算方式についての出題は控えられてきたのではなかったのか。さらに付け加えれば、論点とされる「当該商品」についても、売上高の起算日をいつにするかについて、実務上変化がみられるとともに、政策上の批判があるところである。このような中で漫然と現行の規定を無批判に前提とし、このような問題を出題する姿勢については強い疑問を感じざるを得ない。
ロースクールの役割とは何であるのかに立ちかえった適否の検討を強く求めたい。
実体上の問題について、受験生は少なくともＸについては違反行為が成立したと判断することが求められていると考えて、その方針で解答をしたものと思われる。
個人的には、この結論に異論はない。もっとも、出題趣旨では、Ｘについて、共同性の要件について三分類説について説明した上で、なお、本問については情報交換による不確実性の減少－いいかえると競争事業者の行動の予想の容易化－があるかどうかがメルクマールであるとし、このような状況があれば「相互の行動を認識・認容し，歩調を合わせることを期待し合う関係」が成立したものとして要件を充足したと判断してよいという説明をしている。出題趣旨は、経済法を学ぶ者にとって学習上の重要な資料として利用されているところ、このような説明が「独禁法の基礎的知識の正確な理解」といえるのか、まだ実務としては定着するには至っていな
い司法試験委員の独自の見解に過ぎないのかについては、疑問がないではない。さらに、本問については、一連の事実関係から「不確実性の減少」があったと判断できるのかどうか、このように判断することが実務に沿ったものであるのかが必ずしも明らかでない。問題文１ないし５に記載されたコミュニケーションの内容は抽象84

的であって、性質も主観的な意向表明にとどまるものが多く 、反対意見もあり、Ｂ社部長の最後の発言も方向性を示すにとどまっている。各社が原材料の値上げに直面しているという事実が、本会合がなければ共有され得なかった知識であるのであればまだしも、そのような説明はない。また、たとえば、値上げをするのであればどれくらいであるのか、原材料の値上がりがどの程度であるのか等の情報・意見交換がされたとの叙述もなければ、値上げしたい旨の表明が事業者にとって措信するものであって行動予測に役立つようなものであったのかどうかに関する背景（過去に成功した、他商品で協調関係にあった等）の説明もない。「甲は確信した」との記述があるが、１事業者の営業部長の主観を専らの理由として不確実性の減少があったと断定することは不適切であろう。事後的行為について 、参加者らが値上げ方針を公表していれば、この行為も考慮しつつ意思連絡の存在について判断できるが、問題文では「公表」した旨明記されているのはＢ社のみである。値上げ予定日
が２０１８年４月１日であり、この日の値上げ状況について記述があるが、曖昧な議論に終始した会合が同年 1 月中旬、Ｂ社の値上げ公表が２月 1 日、Ａ社の値上げ
通告が３月１日、しかも原材料の値上げがある中で、同年４月１日のわずか１社（Ａ社）の５％の値上げ実現という事実に意思連絡存否の判断上 、どれだけの意味があるのかも問題文からは不明である（顧客との交渉がどのような頻度で行われるのか、想定した値上げの時期がどれくらいであるのか等が分からないと、４月１日時
点での値上げ状況の意味は分からない。値上げ公表・通告が続き 、顧客が値上げやむなしという認識になりはじめる例えば半年後に値上げが応じ始める可能性もある。また、そもそも、文脈からして値上げ状況はＡ社のもののみと見ざるを得ないが、この事実は意思連絡がある間接事実としてどこまで有効なのか）。どのような内容の情報の交換がどのような背景でいかになされ、その後どのような行為があれば「共同して・・・相互に」の要件を満たすのかは、従来から司法試験で何度か問われてきた問題であり、真剣に経済法を学んだ受験生は過去の裁判・審決例をみて詳しく勉強しているはずである。この中で、客観的に値上げすべき事情が存在する
中で行われたこの程度の１回のみの会合における抽象的な意向表明とその後の１社の一定程度の値上げという一連の事実があれば共同性の認定が可能であるのが現在の独禁法であるかのような問題と出題趣旨を出すことの学習上の効果については、疑問を感じざるを得ない。「弁護士としていかなる対応をとるべきか」という出題形式であればまだしも、独占禁止法違反行為の成否を問う問題として適切であったのか。
Ｙについては、違反行為の成否は不明と言わざるを得ない。違反行為正否不明の問題は、一般的に、受験生に大きな負担を強いるものである。第 1 問設問２及び第２問が負担の大きい問題であったことを考えあわせた上で、Ｙについてこのような曖昧な事実関係の問題を出したことの適切性について検討をしていただきたい。
第２問については、多くの大学から批判的意見が出されていると考えられること
から簡単な叙述にとどめる。
試験委員には、せめて、同等性条項の競争効果をめぐる学会における議論状況に照らして、「本問が「独占禁止法に違反するかどうかの判断プロセスの理解・習得
85

等，基礎的な学力が備わっているかどうかを問うもの」（出題趣旨）などでは、到
底ない」ことを、本日までには理解するに至っていることを強く期待したい。出題
趣旨には、協調促進に関する説明として、各プラットフォーム上の宿泊料金が同一になることをもってＯＴＡ間の競争緩和とみるような説明が筆頭にあげられているが、このような理解はプラットフォーム事業者の課す同等性条項がもつ典型的な
競争制限効果の生じ方の説明として的を得たものとは言いにくい（この状況と 、競争が活発な状況下でプラットフォームが値下げ要求をした結果競争的水準で価格が斉一化する状況とをいかに区別するのか。ＯＴＡはなぜこのような状況を創出させるインセンティブをもつのか。一般指定１２項「不当」の理解にもよるが 、もしもこれが市場支配力形成・維持・強化の程度の弱いものであると解するならば 、このような状況の下で誰がいかなる程度の弱い市場支配力を持つことになるのか ―そして、その説明とＯＴＡが当該状況の成立を同等性条項を課すことで促している
こととは整合的なのか。）。排除のメカニズムの説明は適切ではあるが 、「より効率的なＯＴＡ」という出題趣旨の言葉はミスリーディングである。一 般的に、垂直型の制限、ことに両面市場・プラットフォームに関する諸制限は 、ガイドラインの考慮要因を羅列して総合考慮すれば分析できるというようなものではなく 、競争に影響を与える筋道の理解が重要になる。そして、同等性条項について、この筋道を受験会場で初見の受験生に考えさせることは不可能事である。同じことを長年独禁法に携わってきた研究者・実務家に求めて可能なのかどうかを考えた上で 、本問題が適切な難易度の問題であったのかを検討していただきたい。
そもそも宿泊サイトやＯＴＡの問題を出すこと自体が、受験生に対する不当に過大な要求と言わざるを得ない。経済法事例の解析では、誰がどのような取引を行っているのかについて一定程度の理解ができるかどうかが、適切な解答を時間内に作成できるかどうかに決定的な影響を与えかねない。経済法を履修していれば 、標準的なテキスト等に記載されている種々の事業ないし取引慣行について理解・洞察できるべきであるが、ＯＴＡ事業はそのようなものではない。標準的なテキストのうち、ＯＴＡについて書かれている教材としては、経済法百選第２版「Ｙａｈｏｏ・
一休」の統合事例がある程度に留まる。同書の出版は平成２９年１０年である上に 、本事例は相談事例にすぎず、またＯＴＡ間の統合ではないこともあって、この事例掲載をもってＯＴＡがどのようなビジネスであるのかを知っていることを受験生に期待することはできない。問題文に十分な説明があり、理解可能なものであれば、適切な解答を行うことが可能にはなるだろうが、ＯＴＡのような複雑なビジネスモ
デルについてこの方法で理解をすることを期待することは適当とは考えられない（経験によれば、ＯＴＡのような仲介型プラットフォームにつ いては、経験ある実務家に対して図表等を用いて説明をして、十分な理解を得られたと感じるまでに、少なくとも２０ないし３０分は要する）。しかも、問題文中には代替性についての説明が殆どないなど十分な記述がなく、にもかかわらず出題趣旨には、ＯＴＡとそれ以外のサービスの間にユーザー・宿泊施設からみて代替性がないことを受験生は当然理解しているかのように書かれている。さらに 、出題趣旨には宿泊施設が「ＯＴＡとの契約を解除して、旅行業者等に取引先を容易に転換できるとは考えにく86い」旨の記述もある（問題文中で６０％近くがオフラインで取引されているという記述を見てもなお、受験生は、このような判断ができるべきであるのか。）。試験
委員は、いったい、どのような受験生を想定してこのような問題を出題しえたのか 、全く理解できない。
問題文では「資料」として公取委・流通取引慣行ガイドライン（平成２９年６月
改正）の一部が掲載された。出題趣旨によれば 、この資料を参照しつつ解答しても、しなくても、よかったとのことである。しかしながら、問題文では「設問」において「資料も参照しながら検討しなさい」と書かれていたのであり、資料を参照しなくてもよいとする評価基準は不適切である。添付されたガイドラインを参照するな
らば、ブランド間競争・ブランド内競争の状況を検討することになるのであり 、これにあたっては、本問題において何がこれらにあたるのかを受験生は理解することができなければならない。しかし、仲介型プラットフォーム事業に関して「ブランド間競争」、「ブランド内競争」が何であるのかについての定説は 、司法試験時点では存在しなかったのではないか（少なくとも、標準的な教科書等では明言されていなかったはずである。）。出題趣旨が、要するに何でもよい旨、述べており、それぞれが何であるのかの説明もない。上記・公取委ガイドラインの引用されていな
い部分では、「ブランド間競争（メーカー等の供給者間の競争及び異なるブランドの商品を取り扱う流通業者等の間の競争をいう・・・）」，「ブランド内競争（同一ブランドの商品を取り扱う流通業者等の間の競争をいう。・・・）」としている。
これを学習して知っていた受験生も多いことだろう。これをそのまま当てはめれば、ＯＴＡは仲介を行うにすぎないから、宿泊施設間の競争がブランド間競争とな
りそうである。そうであるとすれば、ＯＴＡ間の競争は、ガイドラインを参照するとすれば、一体どこで検討するのか。出題趣旨では、ガイドライン「③行為を行う事業者の市場における地位」においてこの問題を検討すると考えるように見えるが、引用されたガイドラインの①ないし⑤の判断要素の前では、本文（柱書き）において、「ブランド間競争やブランド内競争の競争・消滅」という競争を阻害する効果を考えると書かれているのである。上記考慮要因があるから 、ブランド間競争・
ブランド内競争が何か分からなくても解答上の問題はないと考えたのであるとす
れば安易にすぎる。流通取引慣行ガイドラインを引用したことが誤り 、少なくとも安易な姿勢であったと言わざるを得ない。
市場画定について、司法試験が行われ、また問題が確定したと見られる時期は、両面市場における市場画定をいかに行うかについての議論が世界中で行われ 、米国・連邦最高裁において両面市場における市場画定のあり方に関する判決が出されようとしていた時期である。このような時期にかかる問題を受験生に問う姿勢は疑問を覚えざるを得ない。この他にも、問題・趣旨の内容は粗雑さが目立つ。趣旨には、ネットワーク効果については触れることは必要ない―設問では、これら概念に触れた資料を引用し「資料も参照しながら検討しなさい」といいながら ―といいつつ、イノベーション競争概念については知っていることを前提とするようである。
熟慮の上作成された問題・趣旨であるのかについて、疑問を覚えざるを得ない。
全体として、出題委員には、「独占禁止法の基礎的知識の正確な理解，問題とな87

る行為が市場における競争に与える影響の洞察力，事実関係の検討能力及び論 理性・説得性を求める」という方針に従った出題になっているかを精査した上で出題を行っていただきたい。このためには、ロースクールで利用されている教材及び学界における議論状況を熟読・熟知し、かつ、実力を発揮することを妨げるような雑な問題文になってはいないかどうかの十分な検討が必要であることはいうまでもない。ロースクール教員が知らないことを 、学生は知りようがないからである。選択科目は司法試験第１日第１時間目の科目であって、「十分な準備をしており自信をもって受験したものの、事案自体が凡そ理解できなかった」といった感想等に由来する心理的影響は深刻なものとなりかねない。また 、選択科目は、受験生間で唯一、異なる問題を解くことになる科目でもある。上記の一連の難点にもかかわらず 、
優れた解答を行った者は存在しよう。しかし、優れた解答とみられるものが、経済法実力の高さを示す解答であったのか（そもそも実力を適切にはかることができる
ような採点方針を持って解答を読んだのか）、たまたま教員からアマゾン・ジャパ
ン事件（非公式事件、公取委公表平成３０年５月１１日）等について聞く機会のあった学生の答案であったのか、試験委員の胸中の忖度と一般的作文能力の高さを示すものにすぎなかったかについては不安を覚えざるを得ない。今後は 、科目による不公正等が生じないようにするという観点からも、ロースクールにおける経済法教育の意義に立ち返りつつ、周到に用意された問題を出題していただきたい。〈●●●〉・適切に実施されていると考える。
・択一試験と論文試験の日程を分けた方がいいのではないか。司法試験でも口述試験を行う方がいいのではないか。
・今回の司法試験では 19 歳での合格者が誕生した。19 歳で合格した学生の優秀さもさることながら、やはり、19 歳で合格してしまう試験そのものに問題があるように思われる。司法試験が理論と実務との架橋を意識した法科大学院での学修成果を適切に試すものとなっていれば、こういう結果は生まれないように思われる。現行
司法試験の問題は、出題のあり方も含め、法科大学院で学ばなくても十分に対応できる問題ということであろう。
法科大学院で学修しなくても対応できる現行司法試験のあり方は大きな問題を抱えていると思う。〈●●●〉

・「短答式」合格者のみ「論文式」を受けさせるようにすべきである。
〈●●●〉

88

・改正民法による出題が、２０２０年５月の司法試験から開始されるが、受験生への負担に配慮し、出題は、できるだけ改正された最先端の領域からではなく、従前と比べ大きな変化のない領域からされることを望む。
・現行の、論文式試験⇒短答式試験という順番は、逆にした方が良いと思われる。
・未修者制度をなくすことは反対であり、既修者制度との併存のため受験者数に応じた割合の合格率を設ける時期になっている。〈●●●〉・端的に、司法試験合格者枠の拡大を望む。
・引き続き、基礎的な事柄を本質的に理解し、それを設例に具体的かつ説得的に応用できているかどうかを問うような試験内容で実施していただきたい。〈●●●〉・司法試験の成績上位者やら、予備試験合格者からの司法試験合格者というのは、その再現答案がそのまま参考にされるほど、この業界ではもてはやされていると感じます。とはいえ、実際はどうなのか、検証は必要だろうと思います。たとえば、司法修習生としての研修時の成績の良し悪しとの関連性の有無です。司法試験上位 １
０％と下位１０％と、研修時の成績との相関性が気になります。とはいえ、すでにそのようなデータ分析が内部であるならばよいかなと思う程度であり、何も公開を求める意見ではありません。ただ、そのようなデータ分析がないのに、現在のような司法試験を続けていくのであれば、その合理性は問われてしかるべきであると思われます。もちろん、そのあたりは、最後は、司法試験考査委員の職業倫理の問題なのかもしれません。
ともあれ、外野から思うのは、（法学部→）法科大学院、司法試験そして司法研修所という法曹養成の流れにある程度の共通認識やら、ある程度の一貫性はやはり必要だろうと思うだけです。〈●●●〉・3 年次に司法試験を受験できるようにして、卒業と同時に司法修習が 4 月から開始するように変更してもらいたい。合格者の人数は 1000～1200 人程度が適正ではないかと思います。
・司法試験は実務家登用試験であることから、瑣末な知識を問うものでなく、具体的な事
例の中で実務上問題となり得る点について、条文や判例の基本的な理解を問い、事案に89

則して議論を展開することを求める問題の出題を望みます。
・憲法短答式、問４の選択肢イ、高等専門学校の場合は「生徒」ではなく「学生」ではないか。〈●●●〉

・かりに「５～６割の得点であれば上位に位置する」という試験であると、受験生においては減点されることを当然の前提とし、その減点が致命傷とはならない範囲で論点を落としたり、論述をそつなくまとめたりといった「スキル」なり「答案作成ポリシー」が生まれてくる。こうした弊害を避けるために、本年の司法試験刑法問題は、「背景・バックボーン」として求められる「理論」と、その帰結の具体的妥当性を考えさせるもの
で、方向として歓迎したい。
出願の段階で全受験生の了解を取った上で、考査委員が評価した最高レベルの答案を何通か公開することを検討してもいいのではなかろうか。というのも、（予備校が出版する合格答案再現集的なものではなく）試験実施機関が本当に高く評価している答案を具体的な形で知ることは法科大学院生や受験生、教える側にとって極めて有益であり、より効果的な教育活動が可能になるからである。
〈●●●〉

・平成３２年度司法試験の民法科目について、実施が改正法の施行後となるため、原
則改正法により解答することとなると思われるが、経過措置に関する附則の扱いがどうなるかを明確にしてほしい。〈●●●〉

・「予備試験」の存在が、司法試験に向けた教育のあり方を歪めていないか、検討が必要である。〈●●●〉・問題作成等が大変かもしれませんが、試験の実施を年に２回にして、受験のチャンスを増やせば優秀な人材を確保しやすくなると思います。
・法科大学院では法曹に必要な幅広い学修が求められ、時間と授業料の負担も大きいのに対し、予備試験ではもともと筆記試験が得意な人材が試験に必要な勉強だけをすればよいのであるから、合格率に大きな差がつくことは当然である。このような状況はもはや平等原則に違反し、違憲である。これを解消するためには、予備試験か法科大学院のいずれかを廃止すべきであろう。
〈●●●〉

90

・５に関わるが、司法試験と法科大学院での教育を考えれば、司法試験問題のあり方に、法科大学院教員の意見を反映する必要性があると考える。もちろん、不祥事があったことから、それが難しい要素を含むことは承知している。そして、法科大学
院での教育と出題に不合理かつ不適切な関 係があってはならないのは言うまでもない。ただ、司法試験の問題と法科大学院での教育が、それぞれに相応し、バランスがとれたものでなければならないのも事実であり、法曹を養成する上で重要なことだと考える。
・頻繁に制度の変更は行うべきではない。また議論されている在学中の受験は旧制度の復活になりかねないので、慎重な対応が望まれる。〈●●●〉・多論点、長文過ぎると、深く思考する者に不利になる。その点を考慮していただきたい。〈●●●〉

・行政法担当教員
・司法試験委員会が検証担当考査委員を任命して、関係団体との意見交換などを行
いつつ、毎 年の司法試験の検証作業を行っていることは大いに評価したい。そのことを踏まえつつも、 司法試験が法科大学院教育を踏まえ、かつ、適切な選抜機能果たすためにより一層制度的な 工夫を講じる事を望みたい。たとえば、各科目内の作題過程における第三者的なチェック体 制の導入、更に、作題過程
における全科目を一括した第三者的なチェック体制の導入、試験 実施後の試験
モニター制度の導入などは検討に値する。
・経済法担当教員
・（経済法科目の出題について「適切でない」と回答した理由についての補足。）
以下の理由で「適切でない」と思料する。
・用いられている事例およびそれに含まれている論点は、法科大学院における経済法教育で用いられる標準的なテキスト、ケースブック（百選等）等において取り上げられているものではない。出題趣旨には「先端的な問題」だが基礎的な理解が身に付いていれば解答可能と書かれているが、経済法研究者の間でも十分に議論がなされておらず見解が分かれている問題で、法科大学院における学習では、解答することが難しいレベルの問題である。
・問題の内容から、出題した考査委員が特定されることは、今後、間違った受験対策をとる受 験生が出てくるおそれがある。
・選択科目の教育は、法曹教育における法科大学院の重要な役割なので、今後も充実・発展させる必要から、上記の点を指摘しておきたい。
・労働法担当教員
91

・論点ごとの積み上げ方針での採点はある程度やむをえないが、それが過度にすぎると論点主 義的な暗記中心の試験対策に陥る。今後、法システム全体の大きな変動が予想される中で（第 4 次産業革命にともなう社会システムの変化）、これに対応できる法曹の要請についても視野に入れた試験制度全体の改革を検討する必要が在るかもしれない。〈●●●〉・各科目とも解答すべき事項が多く、じっくり考えるタイプの受験生が難渋する傾向には、聊かの疑問が残る。
・ロースクールへの入学者数、受験者数が極めて減少傾向にあるなか、現在の合格者
1,500 人の枠は、法曹の質の維持の観点からみて、大いに問題がある。この傾向にあっては、合格者数を 1,000 人程度に制限することが望ましいものと考えられる。
・予備試験に関しては、国家試験の公平性、優秀な人材の確保、法曹の質の維持の観点から、今後、さらに合格者枠を増大することが必要である。 〈●●●〉・司法試験の合格率のカウントの仕方だが、予備試験合格者の司法試験合格率を出すのは結構だが、法科大学院に在学中の者で予備試験経由の司法試験合格者について
は、法科大学院 の合格者としても 0.5 人扱いでもよいので、加算する方向で検討して頂きたい。法科大学院での勉強も多少は役に立っていると思われるからである。合格者の意見を聴いて頂いて頂いて結構なので、ご検討を願いたい。
・考査委員の任期が結果としてあまりに長期にわたることのないよう今後とも留意いただきたい。〈●●●〉・憲法の論文式試験についてのものであるが、【採点実感】などにおいて、＜解答例ないし解答例を箇条書きにしたもの（これは唯一の答案ではないが、【出題趣旨】に沿って答案を作成・文章化するとすれば重要な一解答例としてこのようなものがありうるといった注意書き付したもの）＞を開示・提示するという（困難だが重要な）課題の検討に取り組んでいただきたい。各種の受験予備校の異なる解答例などによる受験生の不必要な混乱を回避するための工夫が（公権力による憲法意見の統制や思想統制にならないように留意した上で）求められているように思われる。
「国民のための司法の実現」の一環として法科大学院・司法試験制度が設けられている以上、司法試験員会（出題委員、採点委員などを含む）と法科大学院（教員、院生）と（この制度の充実に期待し税金を払っている）国民との意見交換・意思疎通が図れる92

ような制度に具現化するため一層の改善を図られるよう（関係者の負担過重を承知の上で）、法科大学院の一憲法教員としてお願いしておきたい。
「国民のための司法」（憲法７６条、８１条、３２条、１３条等）は、国民に分かりやすい判決文・訴状や法科大学院教育・司法試験制度を要請するが、司法試験憲法答案が「国民に分かりやすい立論展開力・文章力・日本語力の能力の修得状況が示されるもの」になるようにする工夫について引き続き取り組んでいただきたい。〈●●●〉・わが国の法曹実務へのニーズの多様化と高度化から考えると、科目受験の解禁等を通じて、多様なバックグラウンドから法曹人を育成することも視野に入れても良いかと思わ
れる。
〈●●●〉

・一部の意見として、「弁護士会の意見に敗けて合格人数を減らしたのは誤りではないか。
資格の付与と生活の保障とは別の問題という前提でスタートしたはずである。
」というものがあった。
〈●●●〉

・司法試験予備試験が法科大学院修了と整合しない点について改善が望まれる。
〈●●●〉

・特にございません。〈●●●〉・年々予備校利用者に有利な出題になっているような印象を受ける。法科大学院教育を反映した出題を期待したい。
・試験の時期を検討すべきではないかと考える。受験生にとって貴重な時期であるのに、空白の期間が長すぎるように思われる。
・三年次から受験できる制度が検討されるとのことであるが、予備試験に流れることを警戒するあまり、法科大学院制度を崩しかねないものであり、慎重な検討をすべきと考える。前期と後期の間に司法試験を行い、司法試験後に実務科目を履修させるという話も出ているようであるが、実務科目は司法試験の受験には不要であると

93

の考え方なのであろうか。実務科目において、実際に法を適用する場面を体感することでリーガルマインドを身に着け、理論だけではなく実践的な知識・理解を身に付けられるのではないか。そのために法科大学院を作ったのではないか。
また、法科大学院の 2 年目で司法試験を受けられるとしても、その実力があるのであれば、わざわざ法科大学院の入試を受け（新たに納入金などを支払い）進学する
よりも大学在学中の合格を目指すのではないか。
「予備試験合格者よりも法科大学院卒業者の方が実務的に使える。」むしろ、そのような教育を目指すべきではないか。
・前例を踏襲することに固執せずに、絶えざる見直しを継続して頂ければ と望んでいるところである。〈●●●〉・特になし〈●●●〉・予備試験制度の在り方の再検討が望まれる。
・いわゆるギャップターム問題解消のために司法試験の実施時期について検討がなされていると伺っております。ギャップターム問題自体は、可能な限り解消すべき事項であるとは思いますが、その解消のために司法試験実施時期を早めるということは、法曹養成制度の根幹に関わる問題であり、慎重に議論を進めていただきたいと思います。特に、法科大学院未修 3 年次夏ごろに実施という案もあるように伺っておりますが、この案については「法科大学院における教育内容をふまえた司法試
験」ということと矛盾するものであり採用されるべきではないと考えます。 〈●●●〉・短答式試験の出題レベルにバラツキがありすぎる気がします。適切な出題委員を確保することが必要と思います。
・短答式試験が 3 科目になったことに対応し、論文式試験は、憲法、民法、刑法、訴訟法（民訴、刑訴から一科目選択）、選択（会社法、行政法、労働法、倒産法、知的財産法より一科目選択）の 5 科目とすべきである。
・司法試験の合格者数を抑える方針を止めて頂きたいと思います。
・法科大学院在学中に司法試験受験を認める法改正の検討が進んでいるとのことであるが、現在の５月に試験を実施することを前提とするならば反対である。少なく94

とも３年生の過程がすべて終了した後の２月実施とすべきである。それよりも早い時期に試験を実施することは、法科大学院の教育を蔑ろにすることにつながると考える。〈●●●〉

・予備試験を廃止し、法科大学院経由の司法試験に一本化すべきである。〈●●●〉・予備試験合格を資格とする者は、法曹実務に関する科目を経ておらず、司法試験においてこれを科すか、何れかの法科大学院での研修を義務付けるなどすべきである。医師国家試験に予備試験相当の制度がないのに、法曹についてはあるというのは、法曹実務教育の軽視にも思える。飛び級入試・修了を率先することにより、予備試験については、ごく例外的な事情を抱えた受験生のための制度であることを実質化していくべきではないか。
「純粋未修者」（法科大学院に入学してから本格的に法律を学び始めた者）に対して３年間の学習で習得することが期待されるレベル（すなわち 、司法試験の合格レベル）が、やはり少々（あるいは、かなり）専門的に過ぎる (高すぎる)ように思われる。このことは特に、選択科目（アンケート回答者の場合は環境法）の試験について、強く感じられる。
何が 司法試験合格に必要な「法律実務家としての 最低限の知識・能力」であり、そして何は 試験合格後に研修や実務で身に着け研鑽すべき「良き法曹となるための 知識・知見・技術・能力」なのかについて、司法試験制度（＝法曹養成制
度）全体の基本的な方向性（望ましい姿）を考える中で、よりしっかりとした 議論・検討がなされ、明確な方針が打ち出されることを期待する。〈●●●〉・さまざまな考えがありますので、出されました意見を列挙いたします。
・基本的な知識を問い、応用力、論述力、説得力等を総合的に評価できるような問題であるべきである。
・法科大学院在籍中の大学院生に受験を認めるという案が出ているが、試験対応への傾斜が甚だしくなり、法科大学院における教育に支障が出るおそれが極めて高い。
拙速な実施には反対である。そもそもは予備試験の野放図な拡大が問題であるのに、この案は、それを放置して法科大学院進学者数を確保しようとする彌縫策だとしか思えない。
95

・民事訴訟法の出題は、従来は残念ながら実務から離れた学説上の関心事項を中心に問うものでしたが、去年あたりから状況が変わってきたように思われます。今後の推移を見守りたいと思います。
・刑事法に関しては、もっと当事者的思考を問うものを入れたほうがよい。唯一の正解を答えさせるのではなく、ある訴訟の局面でどのような主張をするのが適切かといった発想をさせるほうが、実務家登用試験には適切だと思われるからである。
〈●●●〉

・直近での新たな制度設計としての学部３年と法科大学院２年の連関の試み、また法科大学院在学中に司法試験の受験を認める方向性に関しては、予備試験のあり方をどうするのかも含めて、あまりに議論が性急であり見通せない。
特に地方のロースクール、法学部を持たないロースクールの場合には、地理的にも人的にもリソースが限られるため、既定路線が出来上がった場合に取り残されるおそれなしとしない。
・近い将来、在校生に受験資格を与える制度改革がなされるようであるが 、法科大学
院制度を根底から覆しかねない制度改革であると思料する。一方で、5 年先の効果を見越した取組を要求され（文科省）、他方で、5 年先に抜本的なカリキュラム改
正が必要となる制度改革を行う（法務省）という、両立不能な対応を、教育現場である法科大学院に一方的に押し付けているという認識を持って頂きたい。
一部の法科大学院を中心に、そこのみが受け入れ可能な司法試験制度改革を行い、他の法科大学院には自主撤退せざるを得ない状況に追い込み、制度設計者が責任を負わずに各法科大学院に責任をとらせるようなやり方には 、およそ納得がいかない。
責任の所在を曖昧にするような制度改革をするくらいなら 、制度設計のミスを認め、「法科大学院＋現行司法試験」という現行制度を廃止し、「法学部＋旧司法試
験」という旧体制に戻す方が、崩壊しかけている法曹養成システムの立て直しに資すると思料する。〈●●●〉・今年度中には、法科大学院在学中の司法試験受験を可能とする法改正の方針がしめされているが、それに伴い試験科目についても深い議論をすることなく、受験までの時間的制約という観点のみから選択科目をなくすということを安易に決めるべきではないと考える。それは、むしろ予備試験へのさらなる受験生の流出を招くこととなる危険もあり、試験科目の変更（選択科目の扱い）については、慎重に議論を重ねた上で結論を出す必要があると考える。
・司法試験六法の掲載法令について見直しを行うべきである。
1. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
96

a.

本体の条約を掲載しないで、その実施法だけを掲載していている点において、出題が不自然に制約され、法科大学院の講義における扱いに歪みが生じか
ねない。

b.

そもそも、この条約は国際行政協力を定めるものであって、国際関係法（私法系）における国際的な民商事問題の実体法・手続法とはかけ離れている。

c.

条約実施法は、民事手続法の中でも難解な子の引渡しの執行手続を定めるものであって、国際関係法（私法系）の枠を超えている。

2. 国籍法a.

確かに通則法の多くの規定が採用している本国法主義の元となる国籍は無関係ではないが、その規律は公法そのものであって、憲法の附属法というべきものであり、国際関係法（私法系）が対象としている上記の国際的な民商 事問
題の実体法・手続法に関するものとは言えない。

b.

昨今は最高裁において憲法違反とされた例もあり、そのような憲法秩序に関係する問題を、上記のような関連があるというだけで国際関係法（私法系）で扱うことを求めることは法科大学院教育の中で適切はない。

3.

家事事件手続法a.

この法律に国際裁判管轄規定が盛り込まれることから、この法律の掲載が必要となると思われる。

b.

この法律を民事系科目の中に入れるのは細かな知識を問うことになって相応しくないであろうことから、家裁の渉外事件に係る裁判例においては適用されることがあることを考慮すれば国際関係法（私法系）に入れられることになると推測されるが、全文掲載は不要であり、適切な配慮を要する。

c.

すでに国際裁判規定や外国判決承認等の規定を含む民事訴訟法・民事執行法
は、国際関係法（私法系）という部分ではなく、民事法の部分に掲げられており、複数の科目で参照すべき法令に重複がある以上、全体の整理が必要であると思われる。

4. 仲裁法が掲載されていないことa.

仲裁は国際民商事紛争解決のための重要な手段であるところ、仲裁法が掲載されていないのは適切を欠くように思われる。

b.

仲裁法が掲載されていない一方で、ニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）が掲載されていることはバランスを欠くように思われる。〈●●●〉

・法科大学院の課程と司法試験との連携をより強めていくべきところ、在学中に受験する方向で、むしろ逆の提案がされていると聞いている。法科大学院として期待に応えるべく充実した教育をすることは大前提であるが、制度の根幹 に関わることであるので、協会として毅然とした対応を期待する。〈●●●〉97・予備試験において、複数の展開先端科目、及び、基礎法学・隣接科目についても、受験を必須としなければ、法科大学院における教育との平仄がとれないのではないか。
同様の観点から、予備試験における実務基礎科目の数についても再検討が必要であるように思われる。〈●●●〉・基本的な問題について、事実の見方、評価、意味付けという実務的、事実認定的問
題になってきて良い傾向であると感じる。 〈●●●〉98