２）2023年度事業計画および予算案
Ⅰ

2023年度重点活動項目

2023年度重点活動項目
それぞれの地域で共生社会の構築に寄与する作業療法を実現するための組織体制整備の推進
2023年度は第四次作業療法5 ヵ年戦略（地域共生社会5 ヵ年戦略・組織力強化5 ヵ年戦略）の開始の年である。この新しい中期計画は、「地域包括ケアシステム・地域共生社会への寄与」をスローガンに掲げた第三次5 ヵ年戦略の基本路線を継承し、その延長線上でさらなる展開を図ろうとするものである。2023 年度の重点活動項目も本会のそのような継続的な取り組みのなかに位置付けられる。
これまでの重点活動項目は、定款第4条に示された6事業に法人の管理運営を加えた7つの柱を大項目に据え、そのそれぞれに下位項目が設定されていたが、2023年度は第四次作業療法5 ヵ年戦略の構造に即して、①地域共生社会5 ヵ年戦略関連、②組織力強化5 ヵ年戦略関連の2つを大きな柱とし、それに③特別重点項目を加えるかたちで整理した。
第四次5 ヵ年戦略は、「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」を目指している。会員の多くが医療・介護領域で働いている現状ではあるが、目の前の対象者への介入だ
けでなく、広くその地域で暮らすすべての人々を対象に、地域における人と人のつながりを取り持ち、人と社会のつながりを創り出す作業療法を実現していきたい。これが新しい定義に示された作業療法のあるべき姿を実現することにもつながる。こうした動きを後押しするためには、地域共生社会への寄与を念頭に置いた人材育成に力を入れる必要があり、また、会員を増やして結束を高め、都道府県
作業療法士会、学校養成施設、職域とも有機的に連携・連帯して作業療法士全体の体制整備を推進していくことが不可欠である。
2023年度は、会員一人ひとりがこうした動きを我が事として捉え、共に歩み出すためのはじめの一歩としたい。
Ⅰ．地域共生社会5 ヵ年戦略関連
上位目的 1

それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法

1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査と事例集積に着手
2．地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援するモデルの検討と取り組みの推進
3．子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与拡大に向けた検討に着手
4．自治体担当作業療法士（仮称：市町村担当マネジャー）の役割を明文化し、配置にかかわる課題を検討
5．「保健事業と介護予防の一体的実施」の実態調査の実施
上位目的 2

人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備

1．新生涯学修制度の構築推進を目的とし、前期研修（eラーニング・OJT〈オン・ザ・ジョブ・ト
トレーニング〉）
・後期研修の運用検討
2．多様な地域特性に対応できる作業療法士像の把握と対応可能な教育内容の検討－ 57 －

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Ⅱ．組織力強化5 ヵ年戦略関連
上位目的 1

協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連帯を強化

1．日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会（よんぱち）の創立
2．「協会員＝士会員」の運用制度を確定させ、それを基に新士会システムの仕様を検討・確定
3．教育コンソーシアムのあり方について課題を検討し関連機関との意見交換
上位目的 2

入会者を増やし、退会者を減らす

1．組織率対策に関する部署の設置と運用
2．協会・士会への入会促進事業の強化
3．各種調査の実施と分析
上位目的 3

新体制への移行とその安定した運用

1．定款・諸規程の改定・整備、法人法に則った役員体制の運用、委員会等諮問機関の設置・活用を開始し、法人ガバナンスを強化
2．事務局組織の改編と管理職を含む職員の増員により事務局新体制の整備に着手
Ⅲ．特別重点項目
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の国内外に向けた広報啓発推進
2．精神科作業療法計画作成と外来や訪問の関与状況を把握しつつ、関与に向けて精神障害者の社会参加を推進
3．認知症者に対する訪問作業療法の効果的な展開方法の開発と普及－ 58 －

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Ⅱ

設置する委員会等

常設委員会等
研究倫理審査会
1．会員から申請された研究について、研究倫理審査を実施する。
2．会員からの問い合わせ等に対応する。

教育審議委員会
1．作業療法教育のあり方に関する中・長期的な展望や方針を提示する。
2．国内の多職種の養成・生涯教育制度との関係性や関連性について検討する。
3．国外の教育制度（WFOT等）との関連性を検討する。

教育関連審査会
1．認定制度に基づく個人の認定審査を実施する。
①専門作業療法士、②認定作業療法士、③臨床実習指導者実践研修者、④運転と地域移動支援
実践者
2．認定制度に基づく施設の認定審査を実施する。
①WFOT認定校、②臨床実習指導施設認定、③MTDLP推進協力強化校・推進協力校

診療報酬改定対策委員会
1．診療報酬への作業療法士関与実態を評価し、診療報酬改定に向けた対応方針を検討、提案する。
2．報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

介護報酬改定対策委員会
1．介護報酬への作業療法士関与実態を評価し、介護報酬改定に向けた対応方針を検討、提案する。
2．報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

障害福祉サービス等報酬改定対策委員会
1．障害福祉サービス等報酬への作業療法士関与実態を評価し、報酬改定に向けた対応方針を検討、提案する。
2．報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

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地域共生社会対策委員会
1．「地域共生社会に求められる作業療法士像」について検討する。
2．制度改定に伴い協会として対応すべき事項について検討する。
3．地域支援事業等、地域事業への作業療法士参画に向けた地域共生社会5 ヵ年戦略の内容と進捗状
況に関して意見を述べる。
4．地域事業参画の実態、その把握と分析に関して意見を述べる。
5．上記以外で理事会からの諮問に対して答申する。

運転と地域移動推進委員会
1．地域での移動の⾃由や権利を維持・拡⼤する⽅略や作業療法の影響⼒を⾼める戦略を検討する。
①運転と地域移動に関する調査・分析を基に専⾨性を⾼める⽅略の⽴案や、関連団体と連携しこの分野を推進するための企画を⽴案する。
②道交法改正時や交通政策を分析し、警察庁への意⾒表明等、社会的責任が伴う活動を企画する。
③事故等による社会的影響がある事象が起きた場合の⽴場表明などの⽅針を検討する。
2．地域移動の分野での会員提供サービス（教育や情報）のうち、影響が⼤きい内容を企画検討する。
3．地域移動の分野での発信する情報のうち社会的影響が⼤きい内容を企画検討する。

国際諮問委員会
1．協会の国際事業の方針に関する検討を行う。
①協会全体の国際化に関する中長期的な方針②適時重要な検討事案に対する分科会等の設置
2．国際部の各事業が適切に遂行されているかを評価し、その評価結果に基づいて助言及び提案を行う。
3．その他、事務局各部署・委員会等への必要な重要情報の提供など、協会の国際化と国際貢献に関する具申を行う。

海外研修助成制度審査会
1．海外研修助成制度の審査（書類審査・面接）を実施し、審査会の開催を経て、補助対象候補者を理事会へ推薦する。
2．その他、制度の継続的な改善に向けた助言・提案など、海外研修助成制度に関する具申を行う。

MTDLP 事例審査会
1．会員のMTDLPの登録事例を審査する。
2．効果的・効率的な新たな事例登録システムを検討する。
3．5年に一度、MTDLPの多様な疾患、障害、領域のMTDLP活用事例集を発行する。
4．模擬事例を基にした事例検討会の推進による臨床現場での実践を推進する。

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広報戦略委員会
1．本会の中長期的な活動計画の達成を広報の視点から促進するための戦略について検討し、理事会に提案を行う。
2．本会の次年度の重点事業を促進するための広報活動について検討し、理事会に提案を行う。
3．本会の既存の広報活動（対象、方法・媒体、内容、進捗、効果等）について評価・検討し、必要に応じて理事会に新たな提案を行う。
4．その他本会の広報活動に関して検討し、理事会に提案を行う

選挙管理委員会
1．2023年度役員改選を実施する。
2．2023年度会長候補者投票を実施する。
3．2023年度代議員改選を実施する。

表彰審査会
1．2024年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の適否に関する審査を実施する。
2．会長表彰および特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行う。

倫理委員会
1．会員や各都道府県作業療法士会等からの問い合わせに対応する。
2．会員、各都道府県士会、学校養成施設の倫理向上に向けて情報発信を行う。
3．倫理事案について審査し、理事会へ上申する。

会員福利厚生委員会
1．本会会員をはじめとする作業療法士の労働環境（求人・就職、待遇、事故、復職等）、本会事業への参画状況等の実態を調査及び個別事案に基づいて把握し、その対策について検討し、理事会に提案する。
2．本会会員資格に関する各種制度（入会、退会、休会、永年会員等）について検討し、導入・改定・廃止等の提案を理事会に提案する。
3．本会会員向けの各種団体保険等について検討し、導入・改定・廃止等の提案を理事会に提案する。
4．その他会員の福利厚生・身分保障に関する検討を行い、理事会に提案する。

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特設委員会
組織率対策委員会
1．協会・入会促進事業の対象拡大を検討する。
2．「作業療法士養成校学生に対して、日本作業療法士協会および都道府県作業療法士会の説明を行い、入会を促進する事業」に加えて、「授業（管理学等）の一部を協会が担当するモデル事業」の提案を行い、検証する。
3．組織率対策に必要な課題を整理し、都道府県士会、職域、学校養成施設、学生に対して実態調査（アンケート調査）を行う。その結果については、考察したのち、提言書の作成を行い、協会に提出する。その後、担当部署との意見交換を行う。
4．学校養成施設での現状を把握するため、学校養成施設連絡会での意見交換を基に課題の整理を行う。
5．都道府県士会での現状を把握するため、48団体連携協議会で意見交換を基に課題の整理を行う。
6．2022年度末に作成し、2023年4月に配信した「会長メッセージ動画の作成と配信による入会促進事業」を検証し、次年度に向けて提案を行う。
7．職能団体を理解するために学校養成施設の授業をオンラインでつなぐモデル事業の提案を行う。

作業療法学全書編集委員会
1．改訂第4版の巻構成と項目を確定させ、2024年度の発刊に向け執筆作業を開始する。
2．改訂第4版を完成させ、出版する。

子ども子育て施策委員会
1．子ども子育て一般施策における作業療法士の関与実態に基づいた協会としての活動・対応方策を検討する。
2．作業療法士に対する、子ども子育て一般施策に資する作業療法の専門性の普及啓発の方策を検討する。

メンタルヘルス等産業保健推進委員会
1．産業保健における作業療法士の機能と役割を明示する。
2．産業医と連携し、職場のメンタルヘルスや環境調整に関与する作業療法士増加のための方策を提案する。

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精神科の作業療法あり方委員会
1．「地域移行・アウトリーチ・長期療養生活に貢献する作業療法」のあり方の明示と普及実践方策を検討する。
2．精神科専門療法としての作業療法のあり方の方針、戦略を検討する。
3．作業療法士としての、精神医療における人権擁護のスタンスの明示を検討する。

認知症バリアフリー社会推進委員会
1．認知症バリアフリー社会に対して作業療法が貢献できること（ADL・IADLへのかかわり等）の方針を検討する。
2．認知症の人への関与を推進するための作業療法士への普及啓発の方策を検討する。
3．関連団体・学会との連携のあり方を検討する。

中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会
1．トライアルの講習会を開催し、参加者（会員）の講習会後の地域でのスポーツ支援活動・成果について調査を行い、講習会の効果測定を行う。
2．本講習会の評価を踏まえて、日本作業療法士協会の事業として継続して実施することが適切かどうかを検討し提案する。

外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会
1．ガイドラインの開発に関する検討を行う。
①ガイドライン作成の全体的な指針の決定②ガイドラインに必要な事項の選定と各事項のガイドライン基本方針の決定③事業進捗の評価を行い、その評価結果に基づいて提案・助言
2．都道府県士会での国際関連担当部門の設置（人材バンク）と協力体制の構築を検討する。
3．そのほか、完成したガイドラインの公表と運用等に関する検討を行う。

アジア太平洋作業療法学会実行委員会
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の国内外に向けた広報啓発を推進する。
2．APOTC2024の開催準備を通じてアジア太平洋諸国との協力体制を深め、そのネットワーク等を外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドライン案の作成に活用する。
3．APOTC 2024の開催準備を通じて、WFOTおよびAPOTRG等との連帯を強化する。
4．演題を募集し、査読を行う。
5．学会委託業者と連携し、プレコングレスおよび会期中プログラムの詳細を確定する。
6．国際部、学術部学会運営委員会、財務担当等との情報共有を行う。

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MTDLP 推進委員会
1．MTDLPの臨床における効果的推進にかかる方策を検討する。
2．MTDLPの指導者を増やし、そのステップアップを図る方策を検討する。
3．MTDLPの指導者の効果的活用方法について検討する。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
1．「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表を最終確定させる。
2．「協会員＝士会員」実現に向けて会員への啓発活動を推進する。
3．「協会員＝士会員」実現に向けて定款・諸規程の改定案を作成する。
4．都道府県作業療法士会と協働して、協会員データと士会員データの突合作業を開始するとともに、士会システム改修に向けての要件確定・システム開発の準備に着手する。

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Ⅲ

公益目的事業部門・法人管理運営部門の事業計画

公益目的事業部門
学

術部（学術振興課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．ICFに基づくデータ収集分析、MTDLPデータベースデザインおよび精神科データベースのデザ
インの検討に伴う会議設定等の事務作業を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．組織的学術研究体制整備における会計処理や研究協力施設との連絡等を行う。
2．2021年9月までに報告のあった一般事例報告について、審査におけるシステム運用および各種連絡を行う。
3．2023年度課題研究助成制度採択研究への助成手続きを行う。また、2024年度募集のホームペー
ジ掲載、応募書類の整理、審査書類の作成等を行う。
4．第57回、第58回、第59回日本作業療法学会（沖縄、札幌、高松を予定）の開催準備を行う。
5．第57回日本作業療法学会発表演題表彰の審査書類の整備および公表を行う。
6．第60回日本作業療法学会の開催地および学会長の決定において、学会業者との連携や書類の準備を行う。
7．研究倫理審査の受付業務および委員への連絡を行う。
8．学術評議員会の会議準備をする。
（学術編集課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．LGBTQ+ガイドライン作成のためのアンケート結果の公表と書類送付作業を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．発行される新たな『作業療法ガイドライン』の公表を行う。
2．疾患別ガイドラインのワーキンググループとの連携を取り、必要に応じて書類送付等を行う。
3．「作業療法マニュアル」シリーズの発行に伴う著者および出版業者への書類の送付等を行う。
4．学術誌『作業療法』の査読システムの運営を行う。
5．学術誌『作業療法』第41巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰の準備を行う。
6．『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読システムの運営を行う。
7．各事業の会議の設定とその関連資料を準備する。

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教

育部（養成教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．各都道府県作業療法士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨
床実習指導者を養成する。さらに臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成する。
2．教育コンソーシアムについて、関連機関との意見交換を通して、課題整理およびモデル事業に向けての運用を検討する。
3．作業療法士学校養成施設連絡会を開催する。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習の事例を収集し、臨床実習指導者
実践研修会に応用する。
2．作業療法士学校養成施設連絡会を開催する。
3．指定規則改正に向けて関連団体との調整・検討、コアカリキュラムの改正に向けて検討する。
4．生活行為向上マネジメントを用いた養成教育の位置付けと臨床実習施設との連携を拡充する。
5．研修会の企画運営を検討、実施する。
1）生活行為向上マネジメント教育を理解する教員研修（1日間、定員50名 、1回）
2）教員と実習指導者のためのMTDLP教育法（1日間、定員50名 、2回）
Ⅲ．部署業務活動
1．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。
2．学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。
3．WFOT認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基準等を検討する。また、新たな指定規則の改正に向けた検討の準備を行う。
4．作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。
5．第59回作業療法士国家試験問題について、採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成、および第58回作業療法士国家試験の傾向等の検討、分析を行う。
6．研修会の企画運営
1）臨床実習指導者実践研修会（2日間、定員100名、3回）
2）厚生労働省指定臨床実習指導者講習会（2日間、定員50名、3回）
7．養成教育課の運営 および部内、他部署、委員会との連携（生涯教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．活動・参加に向けて切れ目のない支援を実現する作業療法士の技能向上を図る教育を推進。
2．新しい生涯学修制度の周知とシステム移行にかかわる具体的な対応を準備。
1）前期研修（eラーニング・OJT）
・後期研修の運用検討
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．新しい生涯学修制度の構築と運用および普及のための方策を検討。
2．多様な学びの場の提供と普及のための方策を検討。
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3．研修会の企画運営を検討、実施する。
（以下、研修会名は仮題）
1）2023年度支援機器開発人材育成モデル研修会（2日間、定員20名、1回）
2）作業療法重点課題研修：中級パラスポーツ指導員養成講習会（4日間、定員30名 、1回）
3）メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ作業療法ができることを考える研修会（1日間、定員60名、1回）
4）診療報酬改定対応研修会～透析時運動指導等加算～（2日間、定員60名、1回）
5）障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニ
ングポイントでのかかわり～（2日間、定員60名、1回）
6）福祉用具相談システム関係研修会（1日間、定員60名、1回）
7）運転と地域での移動手段に関する研修会（2日間、定員60名、1回）
8）英語で学会発表しよう！

コミュニケーション編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケー

ションのポイント～（1日間、定員40名、1回）
9）グローバル活動セミナー（1日間、定員40名、1回）
10）MTDLPステップアップ研修（2日間、定員40名、1回）
11）ｅラーニングコンテンツ作成、配信
12）がんのリハビリテーション研修会（2日間、定員48名、1回）
Ⅲ．部署業務活動
1．生涯教育制度中期計画2023-2027の実施
2．生涯教育システムの稼働と生涯教育手帳のシステムへの移行確認とシステム活用の推進
3．専門作業療法士制度の運用
4．専門作業療法士制度新規分野の拡大および大学院連携の拡充
5．認定作業療法士制度の運用
6．臨床実践能力試験および資格再認定試験の問題作成・実施
7．基礎研修制度の運用
8．生涯教育制度の推進と都道府県作業療法士会との連携・協力
9．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行
10．新しい生涯学修制度における前期研修eラーニングコンテンツ作成
11．研修企画運営に関連する会議等の開催
1）教育部関連会議、生涯教育課会議の運営
2）生涯教育課の運営および他部、他委員会との連携
3）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
4）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
5）重点課題研修会エリア長会議
6）重点課題研修企画会議
7）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方についての検討会議
8）ｅラーニング講座企画運営会議
12．研修会の企画運営
1）専門作業療法士取得研修会（20回）
2）認定作業療法士取得共通研修会（2日間、管理運営 定員55名、研究法 定員50名、19回）
3）認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害 定員60 名、発達障害・精神障
害 定員40名、18回）－ 67 －

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4）認定作業療法士研修会（2日間、定員40名、1回）
13．ｅラーニング講座の既存コンテンツ配信および新規コンテンツ作成、配信
14．生涯教育課の運営および部内、他部署、委員会との連携（教育情報課）
1．国内における養成教育の現状について調査する。
2．諸外国の養成教育の現状について情報収集する。
3．WFOTからの教育に関連する情報を収集する。
4．国内の他職能団体の生涯教育制度等の状況について情報収集する。
5．諸外国の他職能団体の生涯教育制度等の状況について情報収集する。
6．協会主催研修会の開催状況について情報収集する。
7．各都道府県士会における研修会等の状況について情報収集する。
8．他職能団体の研修会等の状況について、情報収集する。
9．教育部内他課および他部署等と情報共有し、連携する。

制度対策部
（医療課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査と事例集積に着手
2．精神科作業療法計画作成と外来や訪問の関与状況を把握しつつ関与に向けて、精神障害者の社会参加を推進Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．精神障害者の社会参加の支援として、医療から就労支援機関への連携ツールの開発と訪問や外来の取り組みを推進
1）関係団体と協働し、精神障害者の社会参加を推進する精神科作業療法計画研修会を開催する。
2）調査および意見交換会を通じて、精神科作業療法計画に社会参加の目標が挙げられているか把握する。
3）外来における作業療法の実践等、あり方をまとめる。
4）診療報酬改定において、外来、訪問での精神科作業療法への評価を要望する。
Ⅲ．部署業務活動
1．診療報酬改定について、理事による渉外活動を行う。
2．診療報酬改定対策委員会、精神科作業療法のあり方委員会、精神保健医療福祉委員会を開催する。
3．医療機関における作業療法の実態調査を行う。
4．診療報酬に関する情報を配信する。

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（介護・高齢者福祉課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．認知症者に対する訪問作業療法の効果的な展開方法の開発と普及
1）訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プロトコル開発研究に基づいた研修を実施する。
2）老年精神医学会ワーキンググループにおいて、認知症の作業療法のあり方および人材育成について検討する。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．介護報酬改定について、理事による渉外活動を行う。
2．介護報酬改定対策委員会、認知症施策推進委員会を開催する。
3．認知症にかかわる都道府県作業療法士会の活動を把握し、士会への情報提供と対外的発信を行う。
4．介護保険施設・事業所調査を行う。
（保健福祉課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与拡大に向けた検討に着手する
1）制度横断的に子どもにかかわる作業療法士の課題を検討する部署を設置
2）子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与状況の情報収集と現状分析、課題抽出および制度に関する情報収集を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．就労支援にかかわる作業療法の支援モデル提示と普及
1）就労支援にかかわる作業療法士の状況分析を行う。
2．産業保健における作業療法士の参画モデル提示と普及
1）産業保健に関与するための組織編成を行う。
2）作業療法士が産業保健にかかわるための関与状況の情報収集と現状分析、課題抽出および制度に関する情報収集を行う。
3）就業者のメンタルヘルスケア等、産業保健に携わる会員や士会の把握と事例収集を行う。
3．矯正施設で受刑者の支援にかかわる作業療法士の拡大
1）法務省と連携した研修会を開催する。
2）実践者間のネットワーク形成を行い、他学会含めた論文数増への働きかけを行う。
4．更生保護領域での作業療法士の活用を推進
1）更生保護領域での作業療法士の活動に関する先行事例を集積する。
2）都道府県士会と地域生活定着支援センター、更生保護施設とのネットワーク形成に着手する。
Ⅲ．部署業務活動
1．障害福祉サービス等報酬改定について、理事による渉外活動を行う。
2．障害福祉サービス改定対策委員会、子ども施策検討委員会、保健施策検討委員会を開催する。
3．障害保健福祉領域における作業療法（士）の先駆的事例集積とネットワーク形成を行う。
4．都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等の実施を支援する。

－ 69 －

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5．厚生労働省ならびに関係機関等との意見交換、情報収集等を行う。
6．学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修に関する士会活動の後方支援を行う。
7．学校支援等にかかる作業療法士の活動を周知、啓発する。
8．JDDネットワーク連携事業に取り組む。

地域社会振興部（士会連携課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）の創立と運営と安定した幹事会機能の構築をする。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．協会と士会が連絡提携を緊密にして、よんぱちの円滑な運営と進展を図るために、事務局を運営する。
（地域事業支援課）●地域包括ケア推進班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．自治体担当作業療法士の配置と活用により地域支援への参画を拡大
1）作業療法士参画のための市町村担当者設置事業会員である作業療法士を市町村ごとに担当・配置し、作業療法士の地域事業参画を推進状況の把握、関連（担当）委員会の事務的支援、横展開のための情報提供、担当者への直接支援、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
2）協会-士会連携・士会間連携（ブロック機能）事業
既に機能しているブロック機能を新たな事業である「作業療法士参画のための市町村担当者
設置事業」や「作業療法士参画のための士会マネジメントモデル」との効率的効果的な連動企
画、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
2．フレイル（虚弱）高齢者・その前段階等、高齢住民の活動参加促進により健康増進に寄与
1）「保健事業と介護予防の一体的実施」参画事業関連（担当）委員会の事務的支援、「保健事業と介護予防の一体的実施事業」の実態を把握、方針に基づいた事業参画のための情報提供、マニュアル等の作成、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．医療から介護保険・障害福祉制度・その他地域資源を利用した地域（在宅）移行支援のモデル
提示と普及
1）短期集中型サービス以外の医療から地域（在宅）への取り組み促進事業
医療から地域生活への移行促進のために、軽度者支援における総合事業へのアクセスや申し送りのあり方等の取り組み事例集・取り組みマニュアル等の作成、活用のための広報、普及進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
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2．医療機関から「短期集中サービス」利用への連携を推進
1）「短期集中型サービス」の参画促進事業
総合事業・短期集中型サービスの取り組み事例集・取り組みマニュアル等の作成、活用のための広報、普及進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
3．地域づくり支援に参画するための「士会推進のマネジメント手法」の検証と実施士会の拡大
1）地域事業参画推進のための士会マネジメント事業
地域事業参画推進のための士会マネジメントモデルを士会に普及、関連（担当）委員会の事
務的支援、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．地域共生社会対策検討委員会を設置し、地域包括ケアシステムへの作業療法士参画支援を行う。
2．関連（担当）委員会の設置提案、開催企画を行う。
3．作業療法士参画実態調査の企画実行を行う。
4．地域事業支援会議の企画運営を行う。
5．協会誌、ホームページを活用した情報提供を行う。
●運転と地域移動推進班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．移動が困難および不安をもつ地域住民に対する運転を含めた作業療法支援モデル確立とその普及1）パーソナルモビリティの適切な選択を支援するための一般市民向け啓発イベント（セーフティ
ドライブサポート）を開催する。
2）地域における移動手段への支援が作業療法の専門性の一つとなるよう、パーソナルモビリティ
から自動車運転まで、支援方法を系統的に教育できる資料を作成する。
Ⅲ．部署業務活動
1．運転と地域移動推進委員会および推進班会議を実施する。
2．警察庁、警視庁等の警察関係、全日本指定自動車教習所協会連合会、日本自動車連盟（JAF）
等の関係団体への関係構築のための訪問・渉外活動を行う。
3．全国士会協力者会議を実施し、各ブロック別の交流会、情報交換・共有、支援相談等を展開し各士会の活動の底上げ、ネットワークづくりを図る。
4．会員向けに地域での移動を学ぶ研修会をオンラインで継続して行う。
5．運転および地域移動の支援に携わる会員のために広報、啓発活動を行う。
1）報道機関等への取材対応や運転支援に関する幅広い知見の提供のための広報コンテンツを作成し、協会ホームページ等を通して情報提供を行う。また、士会協力者への定期的な情報配信も行う。
2）実態把握調査（教習所および関連施設）等を実施し、会員へ有用な情報提供を行う。
●スポーツ振興班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．日本パラスポーツ協会公認パラスポーツ指導員養成講習会を開催する。
2．地域におけるスポーツを通した地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法支援の事例を蓄積する。
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Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催する。
2．日本パラスポーツ協会と協力し、パラスポーツ指導員養成講習会を開催する。
3．会員や都道府県作業療法士会による先駆的なスポーツ支援に関する取組情報を収集する。
4．障害者スポーツ関連団体との意見交換を定期的に実施する。
5．ホームページコンテンツを充実させる。
（災害対策課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域における作業療法士としての役割の整理と実践
1）災害作業療法（仮）の実態調査、事例収集、実践事例等の作成を行い、ホームページへ掲載する。
2）各都道府県作業療法士会との情報共有を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備
1）感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換等の体制整備を継続するため、定期的に会議を開催し、これまでに被災した士会との支援に対する課題等についても継続的な情報交換を行う。
2）平時における災害支援ボランティア確保および災害時の派遣調整に向けた体制整備を行うた
め、継続的に災害支援ボランティア登録を運用し、ボランティア登録者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会を開催する。
3）協会および士会に対して、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施する（9月25日実施予定）。
4）大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関連する規定の見直しを行い、必要があれば変更を検討する。
2．支援活動に関する広報活動
1）「復興のあゆみ」を周知するためにポスターを作成し、都道府県士会学会等での活用を検討する。
3．関連団体への協力
1）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）、レジリエンスジャパン推進協議会等、関連団体へ情報提供等の活動協力を行う。

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国際部（国際事業課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の国内外に向けた広報啓発を推進する。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドラインの内容を検討し、案を作成する。
【組織力強化】
1．日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査の手法を検討し、実施する。
Ⅲ．部署業務活動
1．第57回日本作業療法学会（沖縄）において、国際企画プログラムを開催する。
2．国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修を、教育部研修運営委
員会と協働で開催する。
3．2024年度海外研修助成制度の募集要項、補助対象とする学会・研修、審査方法・基準等の見直しを行う。
4．台湾作業療法士協会と連携して、第57回日本作業療法学会（沖縄）で2023年日本-台湾ジョイン
トシンポジウムを開催する。また、台湾作業療法士協会との学術協定内容の具体的実現に向けて検討を行う。
5．第2フェーズ最終回となる2023年アジア作業療法協会交流会をハイブリッド形式で第57回日本作業療法学会（沖縄）の前日に開催する。また、2024年以降の交流会についても検討を継続する。
6．障害分野NGO連絡会（JANNET）の要請に基づき、総会・定例会議に出席し、連携・協力活動を行う。
7．JICA海外協力隊等の派遣について、国際協力機構（JICA）と連携・協力する。
8．国内外からの問い合わせについて対応する。
9．国際動向調査として都道府県作業療法士会に対してWebアンケートを実施し、士会における国際交流・協力の情報を収集する。
（国際交流課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の、国内外に向けた広報啓発を推進する。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドラインの内容を検討し、案を作成する。
【組織力強化】
1．WFOTおよびAPOTRG等との連帯強化のための計画を検討・策定する。
2．日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査の手法を検討し、実施する。
Ⅲ．部署業務活動
1．WFOTのDisaster Management for Occupational Therapists（DMOT）へ継続的に支援し、災害支援における日本のプレゼンスの向上を模索する。

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2．WFOTの「 世 界 作 業 療 法 教 育 基 準（Minimum Standards for the Education of Occupational
Therapists: MSEOT）」の改定スケジュールやワーキンググループに関する情報を把握し、教育部と共有する。
3．WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答する。
4．WFOTやWHOのプロジェクトメンバー募集に関する情報を協会員へ提供し、協会員の国際組織への参画を支援する。
5．WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行い、DMOTを含めたWFOTの資源活用を促す対策を検討する。
6．WFOT声明文の翻訳を行う。

生活環境支援推進室Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活環境整備に関する作業療法士に対する相談窓口を都道府県ごとに整備し、障害者や高齢者の活動・参加を支援（福祉用具相談支援システムの運用と生活行為工夫情報事業の拡充）
1）福祉用具相談支援システムの拡大
・‌協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉
用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
・‌福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催する。
・‌各都道府県作業療法士会の広報活動の支援を目的に、相談対応をテーマにした座談会を開催
し、効果的なチラシを作成して供給する。
・‌すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧
資料の作成を行う。
2）生活行為工夫情報事業参加士会の拡大
・‌生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開を図る。
・‌モデル士会間の情報共有のため、全国を3ブロックに分け、オンラインを活用して、各ブロックの連絡会を年2回実施する。
・‌集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討する。また、ものづくり支援に向けての事業の運用スキーム等の整理を行う。
・‌住民自ら生活行為の課題解決に向けた取り組みができるようになることを目指して、専門職としての役割を果たすために自治体でのモデル事業の実施を行う。
2．高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社会参加に寄与するためのICT等を活用した作業療法の推進
1）IT機器レンタル事業の普及による協会員のIT支援技術の向上
・‌全国2 ヵ所（福島、熊本）でIT機器レンタル事業説明会を実施する。
・‌作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催する。
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2．厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行う。
3．全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（HCR2023）での福祉用具にかかわる相談窓口の設置対応を行う。

MTDLP 室Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援するモデルの検討と取り組みを推進するため、MTDLP推進委員会を設置し、生活行為確認表の活用を検討する。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．多様な疾患、障害・領域におけるMTDLP活用事例を提案し、会員の実践を推進するため、
MTDLP事例審査会を設置し、MTDLPの合格事例から多様な疾患等の事例（模擬事例）を毎年3事例選出する。
2．指定規則改定におけるMTDLP教育の位置付けと臨床実習施設との連携拡充をするために、
MTDLP推進校における臨床実習の取り組み実践と学校養成施設におけるMTDLP推進の課題解決を教育部と横断的に取り組む。
Ⅲ．部署業務活動
1．MTDLP推進検討委員会を開催し、全国MTDLP推進会議の企画運営を行う。
2．生活行為確認票の活用等の検討を行う。
3．MTDLP事例審査会を開催し、MTDLP指導者認定を行う。
4．MTDLP指導者の管理として、認定証の発行や文章、名簿管理を行う。
5．ホームページ、機関誌等を通じて、会員への周知する媒体の作成や企画を行う。

制作広報室
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．広報キャラクター「オーティくん」を使ったパンフレットの作成
2．発達障害部門映像作成
3．ホームページコンテンツを適宜更新
Ⅲ．部署業務活動
1．適宜広報企画会議等を実施する（月1回予定）。
2．機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（11回／年）。
3．各種パンフレットを適宜印刷する。
4．日本医学会総会へブース出展およびかかりつけ医向けパンフレット作成（制度対策部との共同事業）－ 75 －

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合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
リンパ浮腫複合的治療料の対象となる症例（腫瘍に対する手術等の後にリンパ浮腫に罹患した国際リンパ学会による病期分類Ⅱ期以降の患者）に対して複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催する（2会場で開催予定）。運営事務局は日本理学療法士協会が担当予定。

法人管理運営部門
総

務

部

部長

宮井

恵次

（総務課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．代表理事および業務執行理事の職務補佐
1）会長の秘書業務
2）副会長・常務理事のスケジュールの把握・調整、経費管理
3）外部団体と役員の情報連携・依頼対応
2．慶弔儀礼に関する対応
3．会議の開催支援（会議案内、会場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）定時社員総会
2023年度定時社員総会

5月27日（土）2）定例理事会
第1回

4月15日（土）第2回

5月20日（土）第3回

6月17日（土）第4回

7月15日（土）第5回

10月21日（土）第6回

12月16日（土）第7回

2月17日（土）3）常務理事会
4．選挙の実施支援
1）役員選挙2）代議員選挙

2月15日～ 5月27日
10月15日～ 12月23日－ 76 －

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5．事業遂行・法人運営に関する法的検討と対応
1）外部業者等との契約書類の審査・作成
2）本会定款・諸規程の改定・整備
3）その他事業遂行・法人運営に関する法的検討と対応
6．文書の管理
1）外部文書の収受・管理
2）発出公文書の作成・点検
3）公印の管理・押印
7．情報システムの管理（会員管理課との連携）
1）協会保有の情報システム、サーバー等の構築・改修・保守
2）協会保有の情報システムの都道府県作業療法士会との連携・管理・対応
3）事務所内LANおよび周辺機器の整備
8．事務所の施設・設備・備品の管理
9．事務局職員の人事・労務・福利厚生
10．刊行物の保管・発送・販売
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の発送・保管
2）学術誌『作業療法』の発送・保管
3）作業療法マニュアルの発送・販売・保管（財務課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．経理に関する事務
1）経理システムの統括管理
2）会計帳簿・帳票の作成、整理、保管
3）証憑類の管理・保管
4）会計伝票の精査、経理処理の承認
5）予算執行状況の確認
2．予算に関する事務
1）収入予算の策定、そのための情報収集・検討
2）予算申請の取りまとめおよび点検・検討
3）予算案の作成
3．決算に関する事務
1）月次決算案の作成・報告
2）中間決算案の作成・報告
3）年次決算案の作成・報告
4）財務諸表、附属明細書等の作成・報告に関する事項
5）監査の実施に関する事項
4．資金に関する事務－ 77 －

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1）資金計画・財務計画の立案・策定
2）資金調達の立案
3）会費の金額・徴収方法等の検討
5．資産の維持・管理（会員管理課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．会員情報の管理
1）会員の入会、退会、休会、異動、属性変更等の管理
2）非有効データの解消
2．会員所属施設情報の管理
3．会員原簿の作成
4．会員統計資料の作成
5．情報システムの管理（総務課との連携）
1）協会保有の情報システムの構築・改修・保守に関する検討
2）協会保有の情報システムの都道府県作業療法士会との連携・管理・対応
6．会員の表彰・叙勲に関する事務
1）2023年度表彰式の準備・開催補助
2）2024年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦・選定に関する事務
3）他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦に関する事務
4）叙勲候補者の推薦に関する事務
7．会員の倫理に関する事務
1）倫理問題事案の受付窓口業務
2）倫理委員会の事務
8．会員の福利厚生に関する事務
1）会員の福利相談に対する対応
2）女性会員の相談に対する対応
3）女性会員の参画促進に関する対応
4）会員向け団体保険の検討と整備－ 78 －

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