明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）
愛称：エッセンシャルボンド

販売用資料
2024年7月

追加型投信／海外／債券

第1期 決算と足元の運用状況について平素より、明治安田アセットマネジメントが設定・運用する「明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）愛称：エッセンシャルボンド（以下、「当ファンド」と言います）」をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

当ファンドは、第1期決算（2024年7月25日）を迎え、以下の通り、分配金（10,000口あたり、税引前。以下同様）をお支払いしましたことをお知らせいたします。

第1期分配金300円＜分配金の実績＞
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2024年7月

2025年1月

2025年7月

2026年1月

2026年7月

300円

ーーーー

設定来累計
300円

※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額です。
※分配金は増減したり、支払われないことがあります。

【基準価額・純資産総額】

基準価額の推移(円)
12,000（2024年7月25日時点）

期間：2023年9月29日（設定日）～2024年7月25日、日次＊

10,944円

基準価額

分配金再投資基準価額

11,244円

分配金再投資基準価額

純資産総額35億円【基準価額の騰落率】

11,000（2024年7月25日時点）

10,0009,000
2023年9月

基準価額

2023年12月

2024年3月

2024年6月

1ヵ月前比

-4.2%

3ヵ月前比

+2.4%

6ヵ月前比

+6.1%

1年前比

-3年前比

-

設定来+12.4%＊分配金落ち後の基準価額を表示しています。
※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※基準価額の騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。設定来の基準価額の騰落率は、10,000円を基準として算出しています。
※期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日（休業日の場合は翌営業日）までとします。

※上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。

NTAC:3NS-20※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

1/7

明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）
愛称：エッセンシャルボンド

販売用資料
2024年7月

追加型投信／海外／債券

当決算期の振り返り（2023年9月29日～2024年7月25日）
米国の政策金利と消費者物価の推移（%）

期間 ： 2004年12月末～2024年6月末、月次（政策金利の2024年末、2025年末、2026年末はFOMCの予測値）

108

消費者物価指数（前年同月比）
政策金利（FFレート）

米国の消費者物価上昇率は利上げの効果などから沈静化

642

グレッグ・ギッジ
マッコーリー・インベストメント・マネジメント
米国債券・地方債運用責任者兼シニア・ポートフォリオマネジャー

FOMC政策金利の予測中央値＊

02024年末：5.125％
2025年末：4.125％
2026年末：3.125％-2-4

2004年12月

2009年12月

2014年12月

2019年12月

2024年12月＊FOMC政策金利の予測中央値は2024年6月12日時点

 当期の米国10年債利回りは4.8%近辺で始まり、利下げ観測が強まった2023年末にかけて大きく低下（価格は上昇）しました。2024年に入ると、予想を上回る消費者物価指数の伸びなどから早期利下げ期待が後退し、利回りは上昇（価格は下落）に転じました。4月から期末にかけてはおおむね4.2～4.5%での推移となり、利回りは期を通じて低下しました。
 こうした市場環境のもと、レベニュー債の利回りも低下（債券価格は上昇）しました。レベニュー債の魅力的な利回り水準や健全な財務状況などが好感されたことも、パフォーマンスにプラスに寄与しました。
 当ファンドのパフォーマンスは、保有銘柄の価格上昇とインカム収入に加え、米ドル高・円安がプラス寄与し、おおむね上昇基調で推移しました。病院、輸送、教育セクターを中心に、デュレーションの長い債券がパフォーマンスに貢献しました。

今後の見通し及び投資方針
 引き続きレベニュー債の利回りは魅力的な水準にあり、発行体の信用力も概ね健全なため、レベニュー債の投資環境は良好とみています。2024年はレベニュー債への資金フローもプラスに転じており、安定したインカムを期待する投資家からの需要も相場を下支えするとみています。
 米国経済は堅調さを維持しているものの、幾つかの経済指標は緩やかな景気減速を示唆しているとみています。
しかし、保有銘柄は生活の基盤となる事業が裏付けとなっているため、景気の減速局面でも安定した収益の確保が可能と考えています。
 景気減速に対応するべく、FRB（米連邦準備制度理事会）は2024年後半に利下げに向かう可能性が高いと考えています。その場合、当ファンドにとっては安定したインカム収入に加えて、債券価格上昇による値上がり益の獲得も期待されます。
 今後も個別銘柄の徹底した調査により、安定した事業と強固な財務体質を持ち、中長期にわたりインカム収入が期待できるレベニュー債の発掘に努める方針です。利下げ時期や景気を巡る不透明感から、レベニュー債市場の変動性が高まるような局面も考えられるため、債券の割安度にも注目していきます。
出所：ノーザン・トラスト、ブルームバーグをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。

NTAC:3NS-20※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

2/7

明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）
愛称：エッセンシャルボンド

販売用資料
2024年7月

追加型投信／海外／債券

当ファンドの運用状況（2024年6月末時点）【資産別構成】【特性値】
複利最終利回り

5.2%

外国債券

97.8%

直接利回り

4.5％

短期金融資産等

2.2％

修正デュレーション

9.8

合計

平均クーポン

4.1％

平均格付

AA-

組入銘柄数

91

100.0％【業種別比率】【格付別比率】
BBB

住宅

7.7%

4.5%

AAA
13.8%

リース
3.4%

上下水道

37.3%

26.6%

教育AA

14.1%

41.1%

3.4%

輸送

8.4%
A

産業・環境対策

電力
15.2%

病院
24.4%

【組入上位10銘柄】
銘柄名

初回繰上償還日/
比率
償還日

州

業種

複利最終利回り

クーポン

カリフォルニア病院

5.379%

5.547%

2053/8/15

1.5%

2 NTE モビリティ・パートナーズ

テキサス

輸送

5.227%

3.922%

2049/12/31

1.5%

3 ジョージア州電力公社

ジョージア

電力

6.054%

7.055%

2057/4/1

1.5%

4 フットヒル・イースタン輸送道路公社

カリフォルニア

輸送

5.327%

4.094%

2030/1/15

1.5%

5 カリフォルニア大学メディカルセンター

カリフォルニア病院

5.636%

3.706%

2119/11/15

1.4%

6 コミュニティ・ヘルス・ネットワーク

インディアナ病院

5.663%

3.099%

2050/5/1

1.4%

7 ジョージア州電力公社

ジョージア

電力

5.907%

6.637%

2057/4/11.4%

8 アレゲニー郡空港公社

ペンシルベニア

輸送

5.516%

6.220%

2033/1/1

1.4%

9 アイオワ・ファーティライザー

アイオワ

産業・環境対策

4.589%

5.000%

2029/12/1

1.4%

カリフォルニア

教育4.958%

2.650%

2030/5/15

1.3%

1 サッター・ヘルス

10 カリフォルニア大学※上記は国内籍私募投資信託証券「アンカー・マッコーリー米国エッセンシャル債券ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の資産状況を掲載しています。
2024年6月末時点での数値であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※複利最終利回りおよび直接利回りは実際の投資家利回りとは異なります。複利最終利回りおよびデュレーションは、繰上償還条項が付与されている銘柄の初回繰上償還日を考慮し算出しています。平均格付は、基準日時点の構成銘柄にかかる格付を加重平均したものです。また格付は、S&P、ムーディーズおよびフィッチが付与する最も高い格付を採用し、S&P表記としています。
※業種は、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツの分類にもとづきます。
※繰上償還条項が付与されている銘柄の償還日は、最初の繰上償還可能日を表示しています。
※格付別比率および業種別比率は組入有価証券の評価金額に対する比率です。
※組入上位10銘柄の比率は純資産総額に対する比率です。
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
出所：マッコーリー、ノーザン・トラストをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。

NTAC:3NS-20※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

3/7

明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）
愛称：エッセンシャルボンド

販売用資料
2024年7月

追加型投信／海外／債券＜ご参考＞米ドル・円レートの推移（2023年9月29日（設定日）～2024年7月25日）
 当期の米ドル・円レートは、期首（2023年9月23日、設定日）の149.58円から、期末（2024年7月25日）の153.36円まで、約2.5％の米ドル高・円安の動きとなりました。
(米ドル・円)設定日以来、約2.5％の米ドル高・円安が進行

165
160
155
150
145
140
135
2023年9月

2023年12月

2024年3月

2024年6月※米ドル円レートは三菱UFJ銀行の「対顧客外国為替相場」の仲値で表示しています。
出所：ブルームバーグをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。
NTAC:3NS-20※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

4/7

ファンドの特色※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

① 組入投資信託証券を通じて、主として米国の州・地方政府や公共機関が公共施設の管理や運営等を目的に発行する債券（以下、「レベニュー債」といいます。）に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
• 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
• 組入投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
※組入投資信託証券については、投資信託説明書(交付目論見書)の「■追加的記載事項」をご参照ください。

② 実質組入債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券を投資対象とします。
※市場環境、運用状況等によっては、上記の格付を下回る場合があります。

③ 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、発行体の財務分析、バリュエーション分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオを構築します。
④ 組入投資信託証券の運用は、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社が行います。
なお、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社は、当該組入投資信託証券の主要投資対象であるアンカー・マッコーリー米国エッセンシャル債券マザーファンドについて、その運用の指図に関する権限の一部をマッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズに委託します。
⑤ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥ 年2回（1月および7月の各25日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
• 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
• 収益分配金額は、信託財産の成長に資することを目的に、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
• 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因債券 価 格変動
リスク

債券(公社債等)の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

為リ

動ク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流 動 性 リ ス ク

有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

替ス

変

信 用 リ ス ク

〈レベニュー債〉
特定の事業から生じる収入等を元利金の支払い財源としていますので、元利金の支払いの裏付けとなる特定の事業が不振となった場
合等には、当該レベニュー債の価格が下落し、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
また、米国地方債にかかる税制が変更された場合等には、米国地方債の価格に影響を与え、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
〈有価証券一般〉
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。取引の相手方に債務不履行等が起こった場合、その影響を大きく受け、ファンドの基準価額を大幅に下げる要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

NTAC:3NS-20※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

5/7

※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

手続・手数料等お申込みメモ
購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください｡

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

下記のいずれかに該当する場合には、申込みの受付を行いません。
•申込受付日および申込受付日の翌営業日がニューヨークの銀行の休業日•換金代金の支払い等に支障をきたす可能性があると委託会社が判断して定める日

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設けることがあります。

金制

限購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。

信託

期間無期限(設定日：2023年9月29日)

繰上

償

還組入投資信託証券(投資対象ファンド)が存続しないこととなったとき、または信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合、その他この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日毎年1月および7月の各25日(休業日の場合は翌営業日)※第1期決算日は2024年7月25日とします。

配

年2回決算を行い、原則として収益分配方針に基づいて分配を行います。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。
※ 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

決
収課

算益税分

関ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞

運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 )ファンドの純資産総額に対し、年0.737％(税抜0.67％)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用(信託報酬)の実質的な配分は次のとおりです。
料率(年率)
役務の内容
配分0.275％
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、有価証委託会社(税抜0.25％)
券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
0.44％
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管販売会社(税抜0.4％)
理等の対価
0.022％
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
受託会社(税抜0.02％)0.4565％
投資対象とする投資信託証券における、管理会社・投資顧問会社、受託会社・投資対象とする(税抜0.415％)程度＊2
事務代行会社、保管銀行等への報酬等
投資信託証券＊1
1.1935％＊1
実質的な負担(税抜1.085％)程度＊1 有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
＊2 上記の料率は、投資対象とする投資信託証券の信託報酬となります。また、有価証券の売買手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税等がかかるため、上記の信託報酬を実質的に上回る場合があります。
（前記は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。）

その他の費 用 ・ 手 数 料

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％(税抜0.005％)を⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数料、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

NTAC:3NS-20※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

6/7

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

ファンドの関係法人
委託会社

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第405号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
電話番号 ： 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時～午後5時)
ホームページ : https://www.myam.co.jp/

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社

販売会社一覧をご覧ください。

販売会社一覧 (2024年7月25日時点)
加入協会
販売会社名

登録番号

日本証券業協会

一般社団
法人日本投資顧問業協会

一般社団
法人第二種金融商
品取引業
協会

一般社団
法人金融先物取引業協会

日本商品先物取引協会

備考

銀行
株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1771号○

証券会社
めぶき証券株式会社【当資料に関してご留意いただきたい事項】
 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します(外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります) 。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料中に例示した個別銘柄について、当該銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

NTAC:3NS-20

7/7