静岡県新型コロナウイルス対策

ＮＰＯ応援金申請要領

静岡 県（くらし・環境部県民生活課）

目
１２

３４５次ＮＰＯ応援金とは(１) 応援金の対象となるＮＰＯ法人

・・・

２(２) 「活動実態があること」の確認について

・・・

２(３) ＮＰＯ応援金額

・・・

３(４) ＮＰＯ応援金の申請手続

・・・

３(５) ＮＰＯ応援金の申請受付期間

・・・

３(６) 問い合わせ先・・・

３(１) ＮＰＯ応援金確認フローチャート Ⅰ(活動要件等)

・・・

４(２) 収入とは・・・

５(３) 収入にならないものとは・・・

５(４) 法人設立登記日に応じた確認フローチャート

・・・

５(５) ＮＰＯ応援金確認フローチャート Ⅱ(収入要件)

・・・

６(１) 提出書類

・・・

９(２) 提出方法

・・・

９(３) 提出先

・・・

９(４) 申請書（様式第１号）

・・・１０(５) 誓約書（様式第２号）

・・・１２

対象となるＮＰＯ法人の確認申請手続申請書等の記載例(１) 申請書（様式第１号）

・・・１３(２) 誓約書（様式第２号）

・・・１７(３) 通帳の写し

・・・１８

御不明な点に関するお問い合わせ先(１) ＮＰＯ応援金全般

・・・１９(２) 申請書の書き方等の相談

・・・１９１１

ＮＰＯ応援金とは新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の事業継続を支援するため、応援金を交付します。

(１)応援金の対象となるＮＰＯ法人
以下の全ての要件を満たすＮＰＯ法人(1) 県内に主たる事務所を設置していること。
(2) 活動実態があること(注１)。
(3) 令和２年３月～８月の収入合計が前年同期と比較して10万円以上かつ30％以上減少していること。又は同等の減少が認められること。
(4) 暴力団員等が、法人の活動に参画していないこと。
※設立登記日が令和２年２月１日以前の法人が対象です。

(２)「活動実態があること(注１)」の確認について
ＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法第29条の規定により、毎事業年度１回、事業報告書を所轄庁に提出する義務があるため、提出期限が到来している直近事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出済みであることをもって「活動実態があること」とみなします。
ただし、提出された直近事業年度の事業報告書等に「活動休止中」、「活動なし」といった旨の記載がされている場合は活動実態なしとみなします。
また、提出期限が到来している直近事業年度の事業報告書等が所轄庁に提出されていない場合は、活動実態なしとみなし、応援金の交付要件を満たさないものとします。
なお、最近新設されたＮＰＯ法人で、事業報告書等の提出期限が未到来という理由により事業報告書等が未提出となっているＮＰＯ法人については、活動実態を確認するため、個別のヒアリングや経理書類を求める場合がありますので御承知ください。

２

１

ＮＰＯ応援金とは(３)ＮＰＯ応援金額

１法人当たり 10万円
(４)ＮＰＯ応援金の申請手続【提出書類】□申請書□誓約書□通帳の写し（法人名義の口座）※提出書類は静岡県ホームページよりダウンロードできます。
(URL: https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-110/npo-ouenkin/info.html)※ホームページからダウンロードできない方は、郵送にて下記問い合わせ先に返信用封筒を同封し申請書等を請求してください。
(返信用封筒：角２封筒に宛先を記入し返信用切手140円を貼ってください)【提出方法】
県ホームページから電子申請（ふじのくに電子申請サービス）を利用( URL:https://s-kantan.jp/pref-shizuoka-u/ )又は特定記録郵便で郵送(下記問い合わせ先)により申請してください。
※新型コロナウイルス感染防止のため持参による提出は御遠慮ください。

(５)ＮＰＯ応援金の申請受付期間
電子申請：令和２年10月23日(金)から12月28日(月)郵

23:59まで

送：令和２年10月23日(金)から12月28日(月)（当日消印有効）(６)問い合わせ先〒420-8601
静岡市葵区追手町9-6
静岡県くらし・環境部

県民生活課

新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金
電話：054-221-2344

担当

協働推進班

受付時間：平日8:30～17:15

メール：npo-ouenkin@pref.shizuoka.lg.jp
HP: https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-110/npo-ouenkin/info.html
３２

対象となるＮＰＯ法人の確認(１)ＮＰＯ応援金確認フローチャート Ⅰ（活動要件等）
ＮＰＯ法人応援金の交付にあたり、交付対象要件を満たしているか、確認を行います。まず、活動要件等を満たしているか、下記のフローチャートに沿って御確認ください。

特定非営利活動促進法に基づき認証された法人である

いいえ

対象外

はい
法人の設立登記日が令和２年(2020年)２月１日以前である

いいえ

対象外

はい
法人の主たる事務所を令和２年(2020年)２月１日以前から静岡県内に置いている

いいえ

対象外

はい
静岡県暴力団排除条例第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団等が、法人の活動に参画していない。

いいえ

対象外

はい
申請時点において提出期限が到来している直近事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出済みである。
※ただし、提出された直近事業年度の活動報告書に「活動休止中」「活動なし」といった旨が記載されている場合は活動実態なしとみなします。

いいえ

はい
貴法人は交付要件（活動要件）を満たしています。次ページ以降に記載するＮＰＯ応援金確認フローチャートⅡにお進みください。

４

対象外

２

対象となるＮＰＯ法人の確認

次に、交付対象要件のうち、収入要件を満たしているか、確認を行います。
下記に掲載する「収入とは」及び「収入にならないものとは」について御確認いただき、法人設立登記日に応じたＮＰＯ応援金確認フローチャート
Ⅱにより交付対象となるか御確認ください。

(２)収入とは・「活動計算書の収益」に計上するもの全てが対象です。
・経常収益だけでなく、経常外収益も対象です。
【対象となる収入の例】
・会費・寄附金（現金の寄附だけでなく、固定資産受贈益を含む）・補助金、助成金
・事業収入
・その他収入等（受取利息、各種制度による給付金（国の持続化給付金、雇用調整助成金、県市町の支援金等）、雑収入等）(３)収入にならないものとは収入とは法人の資産を増やすものですが、下記の例などは法人の資産を増やすものではなく、収入とはなりませんので御注意ください。
・資産の区分変更になるもの。
・負債であるもの。
【収入にならない場合の例】
・未収金の回収・金融機関からの借り入れ等(４)法人設立登記日に応じた確認フローチャート
貴法人の設立登記日によって使用するフローチャートが異なります。
設立年月日に応じたフローチャートで交付対象となるか御確認ください。
□平成31年（2019年）３月１日以前
・・・

Ｐ６を御確認ください。

□平成31年（2019年）３月２日以降、令和元年（2019年）８月１日以前
・・・

Ｐ７を御確認ください。

□令和元年（2019年）８月２日以降、令和２年（2020年）２月１日以前
・・・
５Ｐ８を御確認ください。

２

対象となるＮＰＯ法人の確認(５)ＮＰＯ応援金確認フローチャート Ⅱ（収入要件）
平成31年(2019年)３月１日以前に設立した法人
平成31年/令和元年（2019年）
３月収入

４月収入

５月収入

６月収入

７月収入

８月収入

合計(Ａ)

円

円

円

円

円

円円

令和２年（2020年）
３月収入

４月収入

５月収入

６月収入

７月収入

８月収入

合計(Ｂ)

円

円

円

円

円

円

円

(Ａ)

円

－(Ｂ)

円

＝(Ａ － Ｂ)(Ａ － Ｂ) ÷ Ａ×100円％（小数点以下切捨て）【記入方法】(1) 平成31年３月から令和元年８月の収入を合計する ・・・ (Ａ)(2) 令和２年３月から令和２年８月の収入を合計する ・・・ (Ｂ)(3) 平成31年/令和元年と令和２年を比較する
・・・ (Ａ) – (Ｂ)(4) 収入の減少割合を出す
・・・ (Ａ – Ｂ) ÷ (Ａ)（３）（Ａ－Ｂ）が10万円以上である。

いいえ

対象外

はい（４）（Ａ－Ｂ）÷ Ａ×100が 30％以上である。

いいえはい

貴法人は交付要件（収入要件）を満たしています。
申請手続（Ｐ９）にお進みください。

６対象外

２

対象となるＮＰＯ法人の確認(５)ＮＰＯ応援金確認フローチャート Ⅱ（収入要件）
平成31年(2019年)３月２日から令和元年(2019年)８月１日までの間に設立した法人(設立登記日が月の途中の場合は、翌月分から記入してください。)
平成31年/令和元年（2019年）
３月収入

４月収入

５月収入

６月収入

７月収入

８月収入

平均(Ｃ)

円

円

円

円

円円円

令和２年（2020年）
３月収入

４月収入

５月収入

６月収入

７月収入

８月収入

合計(Ｂ)

円

円

円

円

円

円

円

(Ｃ)×６円－(Ｂ)円((Ｃ×６)-Ｂ)((Ｃ × ６) － Ｂ)
÷(Ｃ × ６) × 100円％＝（小数点以下切捨て）【記入方法】
記載にあたり、設立登記日から前の月(設立登記日が月の途中の場合は当該月を含む)は「－」、設立登記日以降の事業月で収入がない月は「０」と記載してください。
(1)平成31年４月から令和元年８月のうち事業月の収入の平均を出す・・・(Ｃ)※設立登記日以降の事業月の収入合計/事業月数で記載(2)令和２年３月から令和２年８月の収入を合計する
・・・(Ｂ)(3)平成31年/令和元年の平均収入(Ｃ)を６ヶ月に換算する。
・・・(Ｃ)×６(4)６ヶ月換算した(Ｃ)と令和２年を比較する。
・・・(Ｃ×６)–(Ｂ)(5)収入の減少割合を出す・・・((Ｃ×６)– Ｂ)
÷(Ｃ×６)（４）((Ｃ×６)－Ｂ)が10万円以上である。

いいえ

対象外

はい

（５）((Ｃ×６)－Ｂ)÷(Ｃ×６)×100が30％以上である。

いいえはい
貴法人は交付要件（収入要件）を満たしています。
申請手続（Ｐ９）にお進みください。
７

対象外２

対象となるＮＰＯ法人の確認(５)ＮＰＯ応援金確認フローチャート Ⅱ（収入要件）
平成31年(2019年)８月２日から令和２年(2020年)２月１日までの間に設立した法人(設立登記日が月の途中の場合は、翌月分から記入してください。)
令和元年(2019年)

令和２年(2020年)

９月収入

10月収入

11月収入

12月収入

１月収入

２月収入

平均(Ｄ)円

円

円

円

円

円

円

令和２年（2020年）
３月収入

４月収入

５月収入

６月収入

７月収入

８月収入

合計(Ｂ)

円

円

円

円

円

円

円

(Ｄ)×６円－(Ｂ)円

((Ｄ×６)-Ｂ)((Ｄ × ６) － Ｂ)
÷(Ｄ × ６) × 100円％＝（小数点以下切捨て）【記入方法】
記載にあたり、設立登記日から前の月(設立登記日が月の途中の場合は当該月を含む)は「－」、設立登記日以降の事業月で収入がない月は「０」と記載してください。
(1)平成31年４月から令和元年８月のうち事業月の収入の平均を出す・・・(Ｄ)※設立登記日以降の事業月の収入合計/事業月数で記載(2)令和２年３月から令和２年８月の収入を合計する
・・・(Ｂ)(3)平成31年/令和元年の平均収入(Ｄ)を６ヶ月に換算する。
・・・(Ｄ)×６(4)６ヶ月換算した(Ｄ)と令和２年を比較する。
・・・(Ｄ×６)–(Ｂ)(5)収入の減少割合を出す・・・((Ｄ×６)– Ｂ)
÷(Ｄ×６)（４）((Ｄ×６)－Ｂ)が10万円以上である。

いいえ

対象外

はい

（５）((Ｄ×６)－Ｂ)÷(Ｄ×６)×100が30％以上である。

いいえはい
貴法人は交付要件（収入要件）を満たしています。
申請手続（Ｐ９）にお進みください。
８

対象外

３

申請手続

(１)提出書類（詳細は記載例をご覧ください）
ア 申請書（様式第１号）・・・Ｐ１０
イ 誓約書（様式第２号）・・・Ｐ１２
ウ 通帳の写し（※法人名義の口座に限ります）(２)提出方法
新型コロナウイルス感染拡大防止のため持参による提出は御遠慮ください。
ア 電子申請（ふじのくに電子申請サービス）による提出
ふじのくに電子申請サービス(https://s-kantan.jp/pref-shizuoka-u/)
へアクセスし、該当ページをNPO応援金「ＮＰＯ応援金」で検索※利用者登録をしなくても申請できます。
① オンライン上の申請書フォームに必要項目を入力② 収入比較確認（様式第１号裏面）エクセルデータ及び電子データ化（ＰＤＦ又は画像）した誓約書・通帳の写しを添付する。
③ 上記 ①、②を入力・添付し、確認の上、申込ボタンを押下し、申請してください。
イ 郵送による提出
申請書、誓約書及び通帳の写しを特定記録郵便で以下の宛先まで御提出ください。

(３)提出先【ＮＰＯ法人応援金 申請書提出先】〒420-8601
静岡市葵区追手町9-6
静岡県くらし・環境部 県民生活課
新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金 担当 協働推進班宛

９３申請手続(４)申請書（様式第１号）
様式第１号(用紙日本産業規格Ａ４縦型)
静岡県新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金交付申請書

新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少したため、静岡県新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金の交付を申請します。なお、下記に記載した事項については事実と相違ありません。
令和年月日

静岡県知事 川勝 平太 様
申請者
〒
所在地
法人名
代表者役職氏名記【基本情報】
定款に定める主たる事務所の所在地

必須

法人設立登記年月日

必須年月日

定款の変更認証年月日※主たる事務所を静岡県外から県内に変更した法人のみ

該当法人
のみ必須

年月日

定款に定める事業年度

必須

連絡先電話番号

必須

連絡先メールアドレス

任意

担当者氏名

必須

月日

～

月－日
－

＠

【応援金振込先口座（必須）（法人名義の口座に限ります）】
振込先金融機関名

本・支店名

銀行・信金・農協
労金・信組

本店
支店

預金種別（普通・当座のいずれか）
普通

口座番号

当座口座名義人（カナ）

10

３

申請手続(４)申請書（様式第１号）
様式第１号(用紙（裏面）日本産業規格Ａ４縦型)【平成31年(2019年)３月１日以前に設立した法人】
平成31年/令和元年（2019年）
３月収入

４月収入円

５月収入円

６月収入円

７月収入円

８月収入円

合計(Ａ)円円

令和２年（2020年）
３月収入

４月収入円

５月収入円

(Ａ)

６月収入円

７月収入円

(Ｂ)

円

円

(Ａ － Ｂ) ÷ Ａ×100＝円

合計(Ｂ)
円

(Ａ － Ｂ)－円

８月収入％円（小数点以下切捨て）【平成31年(2019年)３月２日から令和元年(2019年)８月１日までの間に設立した法人】（設立登記日が月の途中の場合は、翌月分から記入してください）
平成31年/令和元年（2019年）
３月収入

４月収入円

５月収入円

６月収入円

７月収入円

８月収入円

平均(Ｃ)円円

令和２年（2020年）
３月収入

４月収入円

５月収入円

(Ｃ)×６

６月収入円

７月収入円

(Ｂ)

８月収入円

円

円

((Ｃ × ６) － Ｂ)
÷(Ｃ × ６) × 100((Ｃ×６)-Ｂ)

－

合計(Ｂ)

＝円

円

円

％
（小数点以下切捨て）【令和元年（2019年）８月２日から令和２年（2020年）２月１日までの間に設立した法人】（設立登記日が月の途中の場合は、翌月分から記入してください）
令和元年(2019年)
９月収入

10月収入円

令和２年(2020年)

11月収入円

12月収入円

１月収入円

２月収入円

平均(Ｄ)円円

令和２年（2020年）
３月収入

４月収入円

５月収入円

(Ｄ)×６－円

６月収入円

(Ｂ)

７月収入円

＝円

８月収入円

合計(Ｂ)円

((Ｄ × ６) － Ｂ)
÷(Ｄ × ６) × 100((Ｄ×６)-Ｂ)
円％（小数点以下切捨て）

11円

３

申請手続

(５)誓約書（様式第２号）
様式第２号(用紙日本産業規格Ａ４縦型)

誓約書
私は、静岡県新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金の交付を申請するにあたり、下記の内容について、誓約します。
記
・静岡県が実施するこの応援金について、複数の申請はしていません。
・私の申請内容について、虚偽が判明した場合には、応援金の返還等に応じるとともに、加算金を支払います。
・本申請に関し静岡県から検査・報告等の求めがあった場合は、これに応じます。
・応援金を受領した際は、法人名の公表を承諾します。
・応援金を受領した際は、応援金を収益として計上した事業年度の活動計算書において、応援金の名称及び金額を区分して明確に記載します。
・応援金の支払いについては、口座振替により受領することを希望します。
・静岡県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等が、法人の活動に参画していません。

以上
令和年月

静岡県知事 川勝 平太様
所在地
法人名
代表者役職氏名※ 所在地、法人名、代表者役職氏名は、以下のいずれかにより記入してください。
① 法人の代表者がすべて自署② ゴム印等で記名し、代表者印を押印

12日

４

申請書等の記載例(１)申請書（様式第１号）
様式第１号(用紙日本産業規格Ａ４縦型)
静岡県新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金交付申請書

新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少したため、静岡県新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金の交付を申請します。なお、下記に記載した事項については事実と相違ありません。
令和２年××月××日
静岡県知事 川勝 平太 様
申請者
〒４２０－８６０１
所在地
静岡市葵区追手町９番６号
法人名
特定非営利活動法人○○○○○
代表者役職氏名 理事長 静岡 太郎
履歴事項全部証明書に記載ある「法人成立の年月日」を記入してください。

記【基本情報】
定款に定める主たる事務所の所在地

必須

静岡県 静岡市葵区追手町９番６号

法人設立登記年月日

必須

平成○○年 ×月××日

定款の変更認証年月日※主たる事務所を静岡県外から県内に変更した法人のみ

該当法人
のみ必須

定款に定める事業年度

必須

４月１日 ～ ３月３１日

連絡先電話番号必須

０５４ － ２２１ － ３１５３

平成年月日

静岡県内所轄庁が認証した
日付を記入してください。

申請書類に不備等があった
npo-ouenkin＠pref.shizuoka.lg.jp
場合に御連絡させていただ
担当者氏名
必須
静岡 太郎
きますので、申請内容について把握されている担当者【応援金振込先口座（必須）（法人名義の口座に限ります）】
氏名を記入してください。
振込先金融機関名
本・支店名
連絡先メールアドレス

○○○○

任意

銀行・信金・農協
労金・信組

預金種別（普通・当座のいずれか）
普通本店
支店

××××
口座番号
●●●●●●●

当座口座名義人（カナ）□□□□□□□13

振込先については、法人名義の口座に限ります。通帳の印
字どおりに口座名義人(カナ)を記入してください。

４

申請書等の記載例(１)申請書（様式第１号）
平成31年(2019年)３月１日以前に設立した法人
平成31年/令和元年（2019年）
３月収入

４月収入

130,000円

0円

５月収入

６月収入

170,000円

20,000円

７月収入

８月収入

合計(Ａ)

0円

80,000円

400,000円

７月収入

８月収入

合計(Ｂ)

令和２年（2020年）
３月収入
100,000円(Ａ)

400,000円

４月収入
10,000円－

５月収入20,000円

６月収入20,000円(Ｂ)

280,000円＝100,000円

30,000円

280,000円(Ａ － Ｂ)(Ａ － Ｂ) ÷ Ａ×100

120,000円

30％（小数点以下切捨て）【記入方法】(1) 平成31年３月から令和元年８月の収入を入力(2) 入力した収入を合計する ・・・ (Ａ) 「400,000円」(3) 令和２年３月から令和２年８月の収入を入力(4) 入力した収入を合計する ・・・ (Ｂ) 「280,000円」(5) 平成31年３月から令和元年８月の収入合計(Ａ)と令和２年３月から８月までの収入合計(Ｂ)を比較する→ (Ａ)400,000円 – (Ｂ)280,000円 = 120,000円(6) 収入の減少割合を出す→ (Ａ)400,000円 – (Ｂ)280,000円 ÷ (Ａ)400,000円 × 100 = 30%

14４

申請書等の記載例(１)申請書（様式第１号）
平成31年(2019年)３月２日から令和元年(2019年)８月１日までの間に設立した法人(設立登記日が月の途中の場合は、翌月分から記入してください。)

平成31年/令和元年（2019年）
３月収入円

４月収入

５月収入- 円

６月収入- 円

0円

７月収入

８月収入

平均(Ｃ)

120,000円

180,000円

100,000円

７月収入

８月収入

合計(Ｂ)

150,000円

200,000円

420,000円

令和２年（2020年）
３月収入

４月収入

50,000円(Ｃ)×６

600,000円

５月収入

0円

－

６月収入

0円

20,000円(Ｂ)

420,000円((Ｃ×６)-Ｂ)((Ｃ × ６) － Ｂ)
÷(Ｃ × ６) × 100

180,000円

30％＝（小数点以下切捨て）【記入方法】
記載にあたり、設立登記日から前の月(設立登記日が月の途中の場合は当該月を含む)は「－」、設立登記日以降の事業月で収入がない月は「０」と記載してください。
(1) 平成31年４月から令和元年８月のうち設立登記日以降の事業月の収入を入力(2) 入力した収入の平均を出す(設立登記日以降の事業月の収入合計/事業月数)＝ 平成31年/令和元年の平均収入

・・・(Ｃ)「100,000円」(3) 令和２年３月から令和２年８月の収入を入力(4) 入力した収入を合計する

・・・ (Ｂ) 「420,000円」(5) 平成31年/令和元年の平均収入(Ｃ)を６ヶ月に換算する。
→(Ｃ)「100,000円」 × ６ = 「600,000円」(6) ６ヶ月換算した(Ｃ)「600,000円」と令和２年３月から８月までの収入合計 (Ｂ)を比較する→ (Ｃ×６)600,000円 – (Ｂ)420,000円 = 180,000円(7)収入の減少割合を出す→ (Ｃ×６)600,000円 – (Ｂ)420,000円 ÷ (Ｃ×６)600,000円 × 100 = 30%
15４

申請書等の記載例(１)申請書（様式第１号）
平成31年(2019年)８月２日から令和２年(2020年)２月１日までの間に設立した法人(設立登記日が月の途中の場合は、翌月分から記入してください。)
令和元年(2019年)
９月収入- 円

10月収入

令和２年(2020年)11月収入

- 円

12月収入

- 円

１月収入

- 円

２月収入

平均(Ｄ)

0円

180,000円

90,000円

７月収入

８月収入

合計(Ｂ)

300,000円

360,000円

令和２年（2020年）
３月収入

４月収入

50,000円(Ｄ)×６

540,000円

５月収入

0円－６月収入0円

0円(Ｂ)

360,000円

10,000円((Ｄ×６)-Ｂ)((Ｄ × ６) － Ｂ)
÷(Ｄ × ６) × 100

180,000円

33％＝（小数点以下切捨て）【記入方法】
記載にあたり、設立登記日から前の月(設立登記日が月の途中の場合は当該月を含む)は「－」、設立登記日以降の事業月で収入がない月は「０」と記載してください。
(1) 令和元年９月から令和２年２月のうち設立登記日以降の事業月の収入を入力(2) 入力した収入の平均を出す(設立登記日以降の事業月の収入合計/事業月数)＝ 令和元年/令和２年の平均収入

・・・(Ｄ)「90,000円」(3) 令和２年３月から令和２年８月の収入を入力(4) 入力した収入を合計する

・・・ (Ｂ) 「360,000円」(5) 平成31年/令和元年の平均収入(Ｄ)を６ヶ月に換算する。
→(Ｄ)「90,000円」 × ６ = 「540,000円」(6) ６ヶ月換算した(Ｄ)「540,000円」と令和２年３月から８月までの収入合計 (Ｂ)を比較する→ (Ｄ×６)540,000円 – (Ｂ)360,000円 = 180,000円(7)収入の減少割合を出す→ (Ｄ×６)540,000円 – (Ｂ)360,000円 ÷ (Ｄ×６)540,000円 × 100 = 33%
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申請書等の記載例(２)誓約書（様式第２号）
様式第２号(用紙日本産業規格Ａ４縦型)

誓約書
私は、静岡県新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援金の交付を申請するにあたり、下記の内容について、誓約します。
記
・静岡県が実施するこの応援金について、複数の申請はしていません。
・私の申請内容について、虚偽が判明した場合には、応援金の返還等に応じるとともに、加算金を支払います。
・本申請に関し静岡県から検査・報告等の求めがあった場合は、これに応じます。
・応援金を受領した際は、法人名の公表を承諾します。
・応援金を受領した際は、応援金を収益として計上した事業年度の活動計算書において、応援金の名称及び金額を区分して明確に記載します。
・応援金の支払いについては、口座振替により受領することを希望します。
・静岡県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等が、法人の活動に参画していません。

以上
令和２年××月××日
静岡県知事 川勝 平太様「所在地」・「法人名」・「代表者役職氏名」は所在地

静岡市葵区追手町９番６号

法人名

特定非営利活動法人○○○○○

代表者役職氏名

理事長

静岡 太郎

①法人代表者が全て自署②ゴム印等により記名し、代表者印を押印①又は②のいずれかにより記入し御提出ください。

※ 所在地、法人名、代表者役職氏名は、以下のいずれかにより記入してください。
① 法人の代表者がすべて自署② ゴム印等で記名し、代表者印を押印

17４

申請書等の記載例(３)通帳の写し「銀行名」・「支店名」・「口座種別」・「口座番号」・「口座名義人（カナ）」が確認できるようコピー、スキャン又は撮影してください。

○通帳（紙媒体）の写しの場合＜通帳の表面＞
普通預金口座番号●●●●●●●＜通帳を開いた１・２ページ目＞
総 合 口 座□□□□□□□ 様□□□□□□□ 様

総 合 口 座＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

株式会社●●銀行

株式会社●●銀行■■■■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊○通帳（電子通帳）の写しの場合
口 座 番 号□□□□□□□ 様

お取引店
店番号

預金種類

××××

支店名

普通預金

○○○○

口座番号

●●●●●●●

株式会社●●銀行※御注意ください！！
画像が不鮮明な場合や「銀行名」・「支店名」・「口座種別」・「口座番号」・「口座名義人（カナ）」が１つでも確認できない場合は、振込ができず、交付金のお支払いができませんので御注意ください。
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５

御不明な点に関するお問い合わせ先

ＮＰＯ法人応援金について、不明な点等ありましたら、相談内容に応じて、下記問い合わせ先へ御連絡ください。なお、問い合わせ【全般】につきましては、混雑が予想され、電話が繋がらない場合も考えられます。その場合はメールにて不明な点等御連絡ください。

(１)ＮＰＯ応援金全般
担当課

静岡県くらし・環境部県民生活課

電話番号

０５４－２２１－２３４４

ＦＡＸ番号

０５４－２２１－２６４２

メールアドレス
開庁時間

npo-ouenkin@pref.shizuoka.lg.jp
平日

８：３０～

１７：１５

(２)申請書の書き方の相談
名称

ふじのくにＮＰＯ活動センター

電話番号０５４－２６０－７６０１

ＦＡＸ番号

０５４－２６０－７６０３

メールアドレス
開館時間

fnc@shizuokafund.org
平日

１０：００

19

～

１９：００