日本学術会議主催 学術フォーラム
第１１回連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る」

防災学術連携体設立記念

防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承

日 時
２０１６年１月９日（土） １３：００～１７：３０

会

場

日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7-22-34）

主催

日本学術会議
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
防災学術連携体

最終回・第11回連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る」

防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承
プログラム
13：00

挨拶・趣旨説明

ディスカッションⅠ 13：45「東日本大震災復興の課題と今後の方向」

司会：目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）

挨

拶

：大西

挨

拶

：加藤久喜（内閣府防災担当政策統括官）

13：15

隆（日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長）

学協会連絡会のこれまでの活動と成果について

依田照彦（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員長、早稲田大学教授）
13：30

学会連携の取組み事例の発表①集団災害医学会20周年総会 学協会連絡会との連携PD
小井土雄一（日本集団災害医学会代表理事,
国立病院機構災害医療センター臨床研究部長）②東日本大震災合同調査報告「原子力編」刊行記念

合同報告会

代表報告：川島一彦（東京工業大学名誉教授）
日本地震工学会、
日本原子力学会、土木学会、
日本機械学会、
日本都市計画学会、
日本建築学会、
日本地震学会、地盤工学会③地球惑星科学委員会と土木工学・建築学委員会との連携「地質地盤情報の整備・活用と法整備」
シンポジウム佃 栄吉（日本学術会議連携会員、産業技術総合研究所理事）
13：45

ディスカッションⅠ「東日本大震災復興の課題と今後の方向」

テーマ①「震災・復興に役立った知見、役立たなかった知見、役立てたかった知見」
これまで各学会において多くの研究が進められてきたが、それらを大震災時に活用することができたかを、代表的な事例をあげて発表する。
（各学会

発表時間

３分間以内

合計45分間）テーマ②「どのような体制があれば良かったか、震災の現場ではどのような研究が望まれていたか、学会連携に期待することは何か」（自由討議30分間）
パネリスト：東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会／各学会代表15名
吉野 博（日本学術会議会員、東北大学教授）、
浅見泰司（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
コーディネータ：米田雅子（日本学術会議連携会員、慶応義塾大学特任教授）
15：00

‒

15：15

休憩

15：15

ディスカッションⅡ「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」

環境システム計測制御学会 名誉会員 中里卓治
空気調和・衛生工学会 副会長 奥宮正哉
計測自動制御学会 常務理事 谷川民生
こども環境学会 会長 松本直司
土木学会 会長 廣瀬典昭
日本機械学会 筆頭副会長 岸本喜久雄
日本建築学会 幹事 小野田泰明
日本原子力学会 会長 上塚寛
日本コンクリート工学会 会長 三橋博三
日本造園学会 会長 宮城俊作
日本地域経済学会 西堀喜久夫
日本都市計画学会 会長 中井検裕
日本水環境学会 会長 古米弘明
農業農村工学会 会長 渡邉紹裕
廃棄物資源循環学会 会長 松藤敏彦

ディスカッションⅡ

15：15「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」
砂防学会 会長 石川芳治
地域安全学会 会長 立木茂雄
地盤工学会 会長 東畑郁生
地理情報システム学会 会長 矢野桂司
日本応用地質学会 会長 長谷川修一
日本火災学会 元会長 関澤 愛
日本活断層学会 会長 岡田篤正
日本計画行政学会 理事 山本佳世子
日本災害情報学会 会長 田中 淳
日本自然災害学会 会長 高橋和雄
日本集団災害医学会 代表理事 小井土雄一
日本地球惑星科学連合 理事 田中賢治
日本地震学会 会長 加藤照之
日本地震工学会 会長 目黒公郎
日本地すべり学会 副会長 落合博貴

テーマ①「防災・減災に役立った知見、役立たなかった知見、役立てたかった知見」
これまで各学会において多くの研究が進められてきたが、それらが大震災時に活用されたかを、代表的な事例をあげて発表する。
（各学会 発表時間 ３分間以内 合計45分間）
テーマ②「どのような体制があれば良かったか、研究成果に社会を動かす説得力があったか、学会連携に期待することは何か」（自由討議30分間）
パネリスト：東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会／各学会代表15名
小松利光（日本学術会議会員、九州大学名誉教授）、
小池俊雄（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
コーディネータ：米田雅子（前掲）16：30「防災学術連携体」設立の報告

和田 章（日本学術会議会員、
東京工業大学名誉教授）
16：45

新規参加学会の取組み発表

17：25

閉会挨拶

田村和夫（日本学術会議連携会員、千葉工業大学教授）

新規参加学会の取組み発表

16：45

日本気象学会 理事長 新野 宏
日本風工学会 理事 前田潤滋
日本救急医学会 災害医療検討委員長 本間正人
日本古生物学会 評議員 北村晃寿
日本災害看護学会 理事長 山本あい子
日本災害復興学会 会長 中林一樹
日本自治体危機管理学会 佐々木一如
日本森林学会 会長 大河内 勇
日本地質学会 常務理事 齋藤 眞
日本地図学会 会長 森田 喬
日本地理学会 災害対応委員会委員長 熊木洋太
日本ロボット学会 副会長 吉見 卓
日本海洋学会 升本 順夫
日本火山学会 理事 吉本充宏
横断型基幹科学技術研究団体連合 会長 出口光一郎

次

01

目

1 目 次
2 会場席次3 開催趣旨4 登壇者・発表者プロフィール
12 「防災学術連携体」設立報告
17 学協会連絡会のこれまでの活動と成果について 依田照彦
21 学会連携の取組み事例の発表
集団災害医学会 20 周年総会 学協会連絡会との連携 PD：小井土雄一（日本集団災害医学会代表理事）
東日本大震災合同調査報告「原子力編」刊行記念 合同報告会 代表報告：川島一彦（東京工業大学名誉教授）
地球惑星科学委員会と土木工学・建築学委員会との連携：佃 栄吉（産業技術総合研究所理事）
27 ディスカッションⅠ「東日本大震災復興の課題と今後の方向」 吉野 博、浅見泰司、米田雅子
環境システム計測制御学会 名誉会員 中里卓治
空気調和・衛生工学会 副会長 奥宮正哉
計測自動制御学会 常務理事 谷川民生
こども環境学会 会長 松本直司
土木学会 会長 廣瀬典昭
日本機械学会 筆頭副会長 岸本喜久雄
日本建築学会 幹事 小野田泰明
日本原子力学会 会長 上塚寛
日本コンクリート工学会 会長 三橋博三
日本造園学会 会長 宮城俊作
日本地域経済学会 西堀喜久夫
日本都市計画学会 会長 中井検裕
日本水環境学会 会長 古米弘明
農業農村工学会 会長 渡邉紹裕
廃棄物資源循環学会 会長 松藤敏彦
43 ディスカッションⅡ「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」 小松利光、小池俊雄、米田雅子
砂防学会 会長 石川芳治
地域安全学会 会長 立木茂雄
地盤工学会 会長 東畑郁生
地理情報システム学会 会長 矢野桂司
日本応用地質学会 会長 長谷川修一
日本火災学会 元会長 関澤 愛
日本活断層学会 会長 岡田篤正
日本計画行政学会 理事 山本佳世子
日本災害情報学会 会長 田中 淳
日本自然災害学会 会長 高橋和雄
日本集団災害医学会 代表理事 小井土雄一
日本地球惑星科学連合 理事 田中賢治
日本地震学会 会長 加藤照之
日本地震工学会 会長 目黒公郎
日本地すべり学会 副会長 落合博貴
59 新規参加学会の取組み発表
日本気象学会 理事長 新野 宏
日本風工学会 理事 前田潤滋
日本救急医学会 災害医療検討委員長 本間正人
日本古生物学会 評議員 北村晃寿
日本災害看護学会 理事長 山本あい子
日本災害復興学会 会長 中林一樹
日本自治体危機管理学会 佐々木一如
日本森林学会 会長 大河内 勇
日本地質学会 常務理事 齋藤 眞
日本地図学会 会長 森田 喬
日本地理学会 災害対応委員会委員長 熊木洋太
日本ロボット学会 副会長 吉見 卓
日本海洋学会 升本 順夫
日本火山学会 理事 吉本充宏
横断型基幹科学技術研究団体連合 会長 出口光一郎

パネリスト発表者席次（敬称略）
米田雅子

スクリーン

④
⑤

( 日本学術会議連携会員、慶応義塾大学特任教授）

1-15

1-1
2-1
2-2

N-1

2-3

N-2

2-12
1-5

2-5

N-4

①

2-13

1-12

1-4

2-4

N-3

2-14

1-13

1-3

②

2-15

1-14

1-2

③

1-6

2-6

N-5

1-11

2-7

N-6

1-10
1-7

1-9

2-8

N-7

A-1
N-8

A-2

A-3
A-4

A-5

A-1 加藤久喜（内閣府防災担当政策統括官）

N-11

N-12

2-9

A-7
N-15

N-9
N-10

2-10

A-8

1-8

A-6

2-11

N-13

N-14

A-2 大西 隆（日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長）

N-1 日本気象学会 理事長 新野 宏
N-2 日本風工学会 理事 前田潤滋

A-3 吉野 博（日本学術会議会員、東北大学教授）

N-3 日本救急医学会 災害医療検討委員長 本間正人

A-4 小松利光（日本学術会議会員、九州大学名誉教授）

N-4 日本古生物学会 評議員 北村晃寿

A-5 小池俊雄（日本学術会議連携会員、東京大学教授）

N-5 日本災害看護学会 理事長 山本あい子

A-6 川島一彦（東京工業大学名誉教授）

N-6 日本災害復興学会 会長 中林一樹

A-7 佃 栄吉（日本学術会議連携会員、産業技術総合研究所理事）

N-7 日本自治体危機管理学会 佐々木一如

A-8 浅見泰司（日本学術会議連携会員、東京大学教授）

N-8 日本森林学会 会長 大河内 勇→

N-9 日本地質学会 常務理事 齋藤 眞→

1-1 環境システム計測制御学会 名誉会員 中里卓治

2-1 砂防学会 会長 石川芳治

1-2 空気調和・衛生工学会 副会長 奥宮正哉

2-2 地域安全学会 会長 立木茂雄

1-3 計測自動制御学会 常務理事 谷川民生

2-3 地盤工学会 会長 東畑郁生

1-4 こども環境学会 会長 松本直司

2-4 地理情報システム学会 会長 矢野桂司

1-5 土木学会 会長 廣瀬典昭

2-5 日本応用地質学会 会長 長谷川修一

1-6 日本機械学会 筆頭副会長 岸本喜久雄

2-6 日本火災学会 元会長 関澤 愛

1-7 日本建築学会 幹事 小野田泰明

2-7 日本活断層学会 会長 岡田篤正

1-8 日本原子力学会 会長 上塚寛

2-8 日本計画行政学会 理事 山本佳世子

1-9 日本コンクリート工学会 会長 三橋博三

2-9 日本災害情報学会 会長 田中 淳

1-10 日本造園学会 会長 宮城俊作

2-10 日本自然災害学会 会長 高橋和雄

1-11 日本地域経済学会 西堀喜久夫

2-11 日本集団災害医学会 代表理事 小井土雄一

1-12 日本都市計画学会 会長 中井検裕

2-12 日本地球惑星科学連合 理事 田中賢治

1-13 日本水環境学会 会長 古米弘明

2-13 日本地震学会 会長 加藤照之

1-14 農業農村工学会 会長 渡邉紹裕

2-14 日本地震工学会 会長 目黒公郎

1-15 廃棄物資源循環学会 会長 松藤敏彦

2-15 日本地すべり学会 副会長 落合博貴

N-11 日本地理学会 災害対応委員会委員長 熊木洋太
N-12 日本ロボット学会 副会長 吉見 卓
N-13 日本海洋学会 升本 順夫
N-14 日本火山学会 理事 吉本充宏
N-15 横断型基幹科学技術研究団体連合 会長 出口光一郎

登壇者
パネリスト - ディスカッション 1
パネリスト - ディスカッション 2① 和田 章（日本学術会議会員、東京工業大学名誉教授）※ パネリストはセッションごとに、前後で入れかわります。

② 目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）

新規参加学会③ 米田雅子 ( 日本学術会議連携会員、慶応義塾大学特任教授）④ 依田照彦（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員長、早稲田大学教授）⑤ 田村和夫（日本学術会議連携会員、千葉工業大学教授）

N-10 日本地図学会 会長 森田 喬

02

学協会関係者

日本学術会議主催学術フォーラム「防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承」
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 幹事
防災学術連携体準備会
和田

幹事

章、依田照彦、田村和夫、米田雅子、浅見泰司、目黒公郎、森口祐一

防災学術連携体の設立趣旨
日本および世界の防災減災が喫緊の課題となっている。防災減災・災害復興の推進には、地震、津波、火山、
活断層、地球観測、気象、地盤、耐震工学、耐風工学、機械制御工学、水工学、火災、防災計画、防災教育、
救急医療、看護、環境衛生、都市計画、農山漁村計画、森林、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、歴史、
行政など、多くの研究分野が関係する。
一方、学問の世界は専門分化がすすみ、他の専門の活動に関心が薄れ、他分野を暗黙に信頼する ことが多くなり、重要な議論はそれぞれの分野内で行われがちである。加えて、全体を統合する力 も弱くなっている。防災対策は、専門分野の枠をこえて、理工系だけでなく社会経済や医療も含め て総合的かつ持続的に取り組む必要がある。これらの研究は専門分野ごとに深めるだけでなく、異 なる分野との情報共有や平常時の交流を活発化させる必要がある。さらに、研究成果が国や地域の 防災・減災対策に反映されるように、行政組織との連携を取ることも求められている。
東日本大震災を契機に、日本学術会議の土木工学・建築学委員会が幹事役となり「東日本大震災 の総合対応に関する学協会連絡会」を平成 23 年に設立し、30 学会による学際連携を進めてきた。 この取組みをさらに発展させ、自然災害への防災減災・災害復興を対象に、より広い分野の学会の 参画を得ながら、研究成果を災害軽減に役立てるため、「防災学術連携体」を創設する。
防災学術連携体は、日本学術会議と連携して平常時から学会間の連携を深める。大災害等の緊急 事態時には、日本学術会議と共に、学会間の緊急の連絡網として機能するべく備える。平常時から 政府・自治体・関係機関との連携を図り、防災に役立てると共に、緊急事態時に円滑な協力関係が 結べるように備える。
大災害への備えと対応は長期にわたるため、継続性のある組織となることを めざす。学会間の交流をすすめ、より総合的な視点をもって防災減災に取り組むことができる若手 研究者を育てる。さらに、海外の学術団体・関係機関と国際交流をすすめ、世界の防災に寄与する ことをめざす。
日本学術会議では、平成 26 年 2 月に「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」を 制定した。
これに則り、平成 27 年 7 月に日本学術会議幹事会附置委員会として「防災減災・災害 復興に関する学術連携委員会」が設置された。この委員会は「自然環境 ･ ハザード観測、防災 ･ 減災、救急・救助・救援、復旧 ･ 復興の研究に関わる日本学術会議協力学術研究団体を含めた国内外の学 術団体や研究グループとの平
常時、緊急事態時における連携の在り方について検討すること」を目 的としている。防災学術連携体はこの委員会と密接に連携して活動する。
日本列島の地震活動が活発化し、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されると共に火山 噴火が増加している。地球温暖化の影響などで気候が変動し、大型化する台風、記録的な豪雨や豪 雪、旱魃、竜巻など災害外力が高まっている。防災学術連携体は、高まる災害外力から国土と生命 を護るために、学会をこえて議論し、学会間の連携を深め、防災減災・災害復興に関わる諸課題に 取り組む決意である。

03

日本学術会議主催学術フォーラム

防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承
登壇者プロフィール（五十音順）

大西隆（おおにし たかし）

日本学術会議会長，豊橋技術科学大学学長 , 総合科学技術イノベーション会議議員 , 東京大学名誉教授
専門分野：都市環境システム
1980年
東京大学大学院工学系研究科博士課程 修了
1982年
長岡技術科学大学 助教授 、1988年より東京大学工学部都市工学科 助教授
1995年
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授 、2011年より日本学術会議会長
2013年
東京大学名誉教授 、2014年より豊橋技術科学大学学長

加藤 久喜（かとう ひさよし）

内閣府政策統括官（防災担当）
1983年
東京大学法学部卒．建設省（計画局建設業課）採用
2008年
政策研究大学院大学政策研究科教授
2010年
国土交通省総合政策局環境政策課長
2011年
国土交通省関東地方整備局総務部長
2013年
国土交通省水管理・国土保全局次長、 2015年より内閣府政策統括官（防災担当）

川島 一彦（かわしま かずひこ）
東京工業大学名誉教授、元(公社)日本地震工学会会長、前日本学術会議連携会員
専門分野：耐震工学、地震工学
1970年
1972年
1995年
2013年

名古屋大学工学部土木工学科卒業、1972年 同土木工学専攻修士課程修了
建設省土木研究所（耐震研究室長等）
東京工業大学教授（工学部土木工学科、大学院理工学研究科土木工学専攻）
東京工業大学名誉教授

小池 俊雄（こいけ としお）

東京大学大学院工学系研究科教授，水災害・リスクマネジメント国際研究センター長
専門分野：河川工学，水循環の科学，環境心理学
1985年
東京大学大学院工学系研究科土木工学専門課程博士課程修了,東京大学工学部助手
1988年
長岡技術科学大学工学部助教授
1999年
長岡技術科学大学工学部教授,東京大学大学院工学系研究科教授
2014年
水災害・リスクマネジメント国際研究センター長を兼務、現在に至る

小井土 雄一（こいど ゆういち）

日本集団災害医学会 代表理事，国立病院機構災害医療センター 臨床研究部部長、救命救急センター長，
厚生労働省医政局DMAT事務局長
専門分野：災害医学、救急医学
1984年
埼玉医科大学医学部卒業，日本医科大学救急医学教室
2008年
独立行政法人国立病院機構 災害医療センター 臨床研究部長
2010年
厚生労働省医政局災害対策室DMAT事務局 事務局長 併任

小松 利光（こまつ としみつ）

九州大学名誉教授，日本学術会議会員，WFEO（世界工学団体連盟）副会長，CDRM（災害リスク管理委員会） 委員長
土木学会理事，西部支部長，水工学委員会委員長，国交省河川審議会専門委員，ダムフォローアップ委員会委員長などを歴任
専門分野：環境水理学，河川工学,海岸工学，防災工学
1980年
1991年
2012年

九州大学工学部助教授
九州大学工学部教授，2000年より同大学院工学研究院教授
九州大学名誉教授・特命教授

佃 栄吉（つくだ えいきち）

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事，地質調査総合センター長，日本学術会議連携会員，文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員，東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）管理理事会議長，島根県原子力安全顧問
専門分野：構造地質学，地震地質学
1977年
通商産業省工業技術院地質調査所入所
2001年
独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター長
2012年
同理事

04

吉野

博（よしの ひろし）

東北大学総長特命教授・名誉教授，秋田県立大学客員教授，前橋工科大学客員教授，同済大学顧問教授
日本学術会議会員: 土木工学・建築学委員会副委員長、アジア学術会議事務局長
専門分野：建築環境工学，低炭素建築，自然エネルギー利用，熱・空気環境
1978年
1992年
2012年

東北大学助教授（工学部建築学科）
東北大学教授（工学部建築学科）
東北大学名誉教授、2014年より東北大学総長特命教授

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 幹事（登壇者）プロフィール

和田章（わだ あきら）

東京工業大学名誉教授，日本学術会議会員，日本免震構造協会会長，IABSE 副会長
専門分野：建築構造学，耐震建築，免震構造，制振構造，地震工学
1970年
東京工業大学大学院理工学研究科 建築学専攻修士課程修了,日建設計入社
1982年
東京工業大学助教授（工学部建築学科）
1989年
東京工業大学教授（工業材料研究所）、1996年より東京工業大学教授建築物理研究センター教授
2011年
東京工業大学名誉教授、日本建築学会会長(2013年5月まで）

依田 照彦（よだ てるひこ）
早稲田大学 理工学術院創造理工学部教授，日本学術会議会員：土木工学・建築学委員会委員長
土木学会理事，日本工学会理事，日本橋梁建設協会理事，日本鋼構造協会理事などを歴任
専門分野：構造工学，橋梁工学，基盤再生工学
1977年
早稲田大学理工学部土木工学科助手
1982年
早稲田大学理工学部土木工学科助教授
1987年
早稲田大学理工学部土木工学科教授、2006年より改組により理工学術院創造理工学部教授

田村 和夫（たむら かずお）
千葉工業大学工学部 建築都市環境学科教授
日本学術会議連携会員
専門分野：建築構造工学，耐震設計，免震構造，制振構造，地震防災
1975年
東京工業大学工学部建築学科卒業、清水建設入社
2011年
千葉工業大学工学部建築都市環境学科教授

米田 雅子（よねだ まさこ）

慶応義塾大学特任教授,日本学術会議連携会員,建設トップランナー倶楽部代表,博士(環境),
内閣府規制改革会議委員など 多くの政府委員を歴任, 建設業の新分野進出支援で内閣総理大臣表彰を受賞
専門分野：建設業と農業・林業の連携、森林再生、地方公共政策等の幅広い分野で分野横断的な研究
1978年
お茶の水女子大学卒、新日本製鐵入社
1995年
東京大学建築学専攻 研究生・研究員
2006年
東京工業大学特任教授、2007年より慶應義塾大学特任教授

浅見 泰司（あさみ やすし）
東京大学大学院工学系研究科教授，地理情報システム学会会長を歴任
専門分野：都市計画，住宅政策，空間情報科学
1987年
ペンシルヴァニア大学大学院地域科学専攻博士課程修了（Ph.D.）
1987年
東京大学工学部助手
1992年
東京大学工学部助教授
2001年
東京大学空間情報科学研究センター 教授、2012年より東京大学大学院工学系研究科教授

目黒 公郎（めぐろ きみろう）
日本地震工学会会長，東京大学教授，生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長，日本学術会議連携会員,
内閣府中央防災会議専門委員，IAEE( 国際地震工学会) プログラムWSSI（世界安全推進機構）理事，などを歴任
専門分野：都市震災軽減工学
1991年
東京大学大学院 工学系研究科 博士課程修了、工学博士,東京大学生産技術研究所 助手
1995年
東京大学生産技術研究所 助教授
2004年
東京大学生産技術研究所 教授、2010年より東京大学大学院 情報学環 教授

05

パネルディスカッションI「東日本大震災復興の課題と今後の方向」
発表者プロフィール（発表順）
環境システム計測制御学会

中里 卓治（なかざと たくじ）

株式会社ティエスジー顧問 環境システム計測制御学会 名誉会員
専門分野：下水道工学，計測制御
1970年
1972年
2005年
2011年

東京理科大学理学部応用物理学科卒業
東京都職員採用
東京都退職、（公財）日本下水道新技術機構採用（公財）日本下水道新技術機構退職、現在に至る

公益社団法人 空気調和・衛生工学会

奥宮 正哉（おくみや まさや）名古屋大学大学院環境学研究科教授，総長補佐（施設・環境計画推進室長），（公社）空気調和・衛生工学会副会長
専門分野：建築設備，建築環境工学，地域エネルギーシステム
1983年
名古屋大学大学院博士課程修了，名古屋大学 助手
1987年
中部大学 講師，1990年より助教授
1993年
名古屋大学 理工科学総合研究センター 助教授
2003年 ～ 現職 （2015年より総長補佐）

公益社団法人 計測自動制御学会 谷川 民生（たにがわ たみお）
産業技術総合研究所戦略部研究企画室室長，（公社）計測自動制御学会 理事
専門分野：材料力学，計算力学
1993年
筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了，工業技術院機械技術研究所 (現，産業技術総合研究所)入所
1998年
大阪大学博士号取得，2003年より経済産業省製造産業局産業機械課出向
2013年（独）産業技術総合研究所知能システム研究部門統合知能研究グループ グループ長
2015年（国研）産業技術総合研究所情報・人間工学領域研究戦略部 研究企画室 室長（現在に至る）

公益社団法人 こども環境学会 松本 直司（まつもと なおじ）
名古屋工業大学大学院教授，（公社）こども環境学会会長，日本インテリア学会理事
専門分野：建築計画学、都市計画、環境心理学
1974年
東京工業大学工学部建築学科卒業，１９７９年同大学院理工学研究科 建築学専攻博士課程修了
1982年
信州大学講師（工学部建築工学科），１９８４年同助教授（工学部建築工学科）
1989年
名古屋工業大学助教授（工学部社会開発工学科）
1993年
名古屋工業大学教授（工学部社会開発工学科），２００３年より同大学院教授（ながれ領域）

公益社団法人 土木学会 廣瀬 典昭（ひろせ のりあき）
日本工営株式会社代表取締役会長，（公社）土木学会会長，（一社）海外コンサルティング企業協会会長
専門分野：河川工学，水資源開発計画，防災計画
1968年
東京大学工学部土木工学科卒業，日本工営株式会社入社
1973年
米国スタンフォード大学大学院土木工学課程修了
2008年
日本工営株式会社代表取締役社長
2014年
日本工営株式会社代表取締役会長

一般社団法人 日本機械学会

岸本 喜久雄（きしもと きくお）

東京工業大学大学院理工学研究科工学系長・工学部長 教授，工博，(一社)日本機械学会筆頭副会長，
日本学術会議連携会員
専門分野：材料力学，計算力学
1977年
東京工業大学大学院修了
同 年
東京工業大学勤務
1995年
東京工業大学教授（2012年より現職）

一般社団法人

日本建築学会

小野田 泰明（おのだ やすあき）

東北大学教授，日本建築学会「東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会」総括幹事
専門分野 : 建築計画学，復興実践学
1986年
東北大学工学部建築学科卒業
1998-99年 カリフォルニア大学ロス・アンジェルス校客員研究員（文科省在外研究員）
2007年
東北大学教授(工学系研究科 都市・建築学専攻)
2012年
東北大学 災害科学国際研究所 教授（兼）06一般社団法人 日本原子力学会

上塚 寛（うえつか ひろし）

(国研)日本原子力研究開発機構特別顧問、(一社)日本原子力学会会長
専門分野：原子炉材料、核燃料、原子炉安全研究
1974年
2005年
2009年
2012年

工学博士

北海道大学工学部金属工学科卒業、1976年 同大学院工学研究科修士課程金属工学専攻修了
日本原子力研究開発機構経営企画部部長
同執行役東海研究開発センター原子力科学研究所長
同理事（2015年より現職）

公益社団法人 日本コンクリート工学会

三橋 博三（みはし ひろぞう）

東北大学名誉教授，（公社）日本コンクリート工学会会長
専門分野：建築材料学，コンクリート工学
1970年
東北大学工学部建築学科卒業、1975年より東北大学助手（工学部建築学科）
1976年
東北大学大学院工学研究科 建築学専攻博士課程修了
1980年
東北大学助教授（工学部建築学科）
1994年
東北大学教授（工学部建築学科)、2010年より東北大学名誉教授

公益社団法人 日本造園学会 宮城 俊作（みやぎ しゅんさく）
奈良女子大学大学院教授, 設計組織PLACEMEDIA パートナー, （公社）日本造園学会会長
専門分野：ランドスケープデザイン, 都市デザイン
1986年
ハーバード大学デザイン学部大学院修了
1994年
千葉大学園芸学部造園学科助教授
2001年
奈良女子大学生活環境学部住環境学科教授
1992年
より設計組織 PLACEMEDIA パートナー

日本地域経済学会 西堀 喜久夫（にしぼり きくお）
愛知大学地域政策学部 教授，湖西市行財政改革審議会会長、新城市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議会長
専門分野：財政学、地方行財政論、都市政策
1947年，長野県生まれ．富山大学，京都大学院経済学研究科博士課程学修，経済学博士（京都大学），九州国際大学
を経て2011年より愛知大学地域政策学部教授，大学院文学研究科地域社会システム専攻兼任，財政学，地方財政論，
経済政策論を担当．1995年の阪神淡路大震災時には神戸市真野地域に滞在，震災とコミュニティについて観察と研究を行い2011年から東日本大震災と地方自治，地方財政地域連携に関する研究を岩手県宮古市をフィールドにして行っている．

公益社団法人 日本都市計画学会 中井 検裕（なかい のりひろ）
東京工業大学大学院教授（工学博士）
専門分野：都市計画・国土計画・土地利用
1980年
東京工業大学工学部社会工学科卒業
1986年
東京工業大学大学院理工学研究科社会工学専攻博士課程満期退学
1994年
東京工業大学工学部助教授
1996年
東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授，2002年より東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

公益社団法人 日本水環境学会

古米 弘明（ふるまい ひろあき）

東京大学教授，（公社）水環境学会会長，国際水協会理事
専門分野: 都市環境工学，水環境保全・制御、都市雨水管理
1979年
東京大学工学部都市工学科卒業
1984年
東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻博士課程修了、東北大学助手
1986年
九州大学助手（工学部水工土木学科）、同助教授1988年）
1997年
東京大学助教授（工学系研究科都市工学専攻）、同教授（1998年）

公益社団法人 農業農村工学会 渡邉 紹裕（わたなべ つぎひろ）
京都大学大学院地球環境学堂教授，（公社）農業農村工学会会長，国際水田・水環境工学会会長
専門分野：農業工学，灌漑排水学，農業水文学
1977年
京都大学農学部農業工学科卒業
1983年
京都大学大学院農学研究科農業工学専攻博士後期課程研究指導認定退学
1984年
京都大学農学部助手、その後 大阪府立大学農学部助教授、総合地球環境学研究所教授などを経て2013年
京都大学大学院地球環境学堂教授

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

松藤 敏彦（まつとう としひこ）

北海道大学教授・環境保全センター長，（一社）廃棄物資源循環学会会長
専門分野： 廃棄物処理工学，埋立処分，環境システム
1978年
北海道大学工学部衛生工学科卒業
1983年
北海道大学大学院工学研究科博士課程衛生工学専攻修了
1992年
北海道大学助教授（工学部衛生工学科）
2006年
北海道大学教授（工学研究院環境創生工学部門）

07

パネルディスカッション

II「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」
発表者プロフィール（発表順）
公益社団法人 砂防学会

石川 芳治（いしかわ よしはる）

東京農工大学大学院農学研究院教授，（公社）砂防学会会長
専門分野：砂防学、土砂災害対策、斜面災害対策、土壌侵食
1975年
京都大学農学部林学科卒業
1990年
建設省土木研究所砂防部砂防研究室長
1996年
京都府立大学助教授（農学部森林科学科）
2005年
東京農工大学教授（大学院共生科学技術研究院）

地域安全学会

立木 茂雄（たつき しげお）

同志社大学社会学部教授，地域安全学会会長
専門分野：福祉防災学，災害時要配慮者, 生活再建
1980年
関西学院大学大学院社会学研究科修士課程修了
1990年
関西学院大学助教授（社会学部社会学科）
1996年
関西学院大学社会学部教授（社会学部社会学科）
2001年
同志社大学教授（文学部社会学科社会学専攻，'04改組により社会学部社会学科）

公益社団法人 地盤工学会

東畑 郁生（とうはた いくお）

東京大学名誉教授、関東学院大学客員教授,（公社）地盤工学会会長，国際地盤工学会副会長，日本学術会議連携会員
専門分野：地盤耐震工学，液状化，地盤振動，斜面災害，土質力学，軟岩風化
1977年
東京大学工学部土木工学科卒業
1979年
東京大学大学院工学系研究科 土木工学専攻修士課程修了
1987年
東京大学助教授（工学部土木工学科）
1994年
東京大学教授（工学系研究科土木工学専攻）

一般社団法人 地理情報システム学会

矢野 桂司（やの けいじ）

立命館大学文学部教授,立命館大学アート・リサーチセンターセンター長,日本学術会議連携会員
専門分野：人文地理学,地理情報科学
1986年
東京都立大学大学院理学研究科地理学専攻修士課程修了
1988年
東京都立大学大学院理学研究科地理学専攻博士課程中退、東京都立大学理学部助手
1992年
立命館大学文学部助教授
2002年
立命館大学文学部教授、2014年より地理情報システム学会会長(2015年5月まで)

一般社団法人 日本応用地質学会

長谷川 修一（はせがわ しゅういち）

香川大学工学部教授・危機管理研究センター研究員，（一社）日本応用地質学会会長
専門分野：地質工学，地盤災害，地域防災
1978年
東京大学理学部地学科卒業
1980年
東京大学大学院理学系学研究科 地質学専門課程修士課程修了、四国電力入社
2000年
香川大学助教授（工学部安全システム建設工学科）
2002年
香川大学教授（工学部安全システム建設工学科）、2014年より日本応用地質学会会長

公益社団法人

日本火災学会関澤 愛（せきざわ あい）

東京理科大学大学院国際火災科学研究科 教授，日本火災学会東日本大震災調査委員会委員長，国際火災安全科学学会副会長
専門分野：都市防火，火災リスク分析，避難安全計画
1974年
京都大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程 修了
1976年
京都大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程 中退，自治省消防庁消防研究所研究員
2006年
総務省消防庁消防研究センター 火災災害調査部長，（併任）東京大学大学院工学研究科 客員教授
2010年
東京理科大学大学院国際火災科学研究科 教授

日本活断層学会

岡田 篤正（おかだ あつまさ）

京都大学名誉教授，日本活断層学会会長
専門分野：地理学・第四紀学・地殻変動論
1972年
東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、愛知県立大学専任講師・助教授・教授
1993年
京都大学理学部教授、1995年より京都大学大学院理学研究科教授
2006年
京都大学名誉教授、立命館大学COE推進機構教授
2007年～2010年，2014年
日本活断層学会会長

08山本 佳世子（やまもと かよこ）

一般社団法人 日本計画行政学会

電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授，内閣府上席科学技術政策フェロー，
日本学術会議連携会員，日本計画行政学会理事
専門分野：社会システム工学，空間情報科学，環境科学，都市・地域計画学
1992年
1999年
2004年

お茶の水女子大学文教育学部地理学科卒業, 1994年 同大学院人文科学研究科修士課程地理学専攻修了
東京工業大学大学院理工学研究科博士課程社会工学専攻修了
名古屋産業大学環境情報ビジネス学部助教授, 2006年より電気通信大学情報システム学研究科准教授

日本災害情報学会

田中 淳（たなか あつし）

東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター長・教授，日本災害情報学会会長
専門分野：災害情報論，社会心理学
1978年
1981年
2000年
2008年

東京大学文学部社会心理学科 卒業
東京大学大学院社会学研究科社会心理学専攻修了、財団法人未来工学研究所研究員
東洋大学社会学部 助教授、2001年より東洋大学社会学部 教授
東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター長・教授

日本自然災害学会

高橋 和雄（たかはし かずお）

長崎大学名誉教授・工学研究科インフラ長寿命化センター特任研究員，日本自然災害学会会長
専門分野：防災工学，総合防災学，土木構造学
1968年
1970年
1992年
2011年

九州大学工学部土木工学科卒業
九州大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了
長崎大学教授（工学部社会開発工学科）
長崎大学名誉教授

一般社団法人 日本集団災害医学会

小井土 雄一（こいど ゆういち）（前出）

公益社団法人 日本地球惑星科学連合

田中 賢治（たなか けんじ）

京都大学防災研究所准教授、日本地球惑星科学連合理事・環境災害対応委員長、水文・水資源学会理事・国際委員長
専門分野：水文学、水資源工学、陸域水循環、大気陸面相互作用）
1992年
京都大学工学部土木工学科卒業
1994年
京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻修士課程修了
1996年
京都大学助手（工学研究科）
2006年
京都大学准教授（防災研究所）

公益社団法人 日本地震学会

加藤 照之（かとう てるゆき）

東京大学教授，（公社）日本地震学会長，日本測地学会副会長，測位航法学会副会長
専門分野：固体地球物理学（測地学）
1975年
東京大学理学部地球物理学科卒業
1980年
東京大学大学院理学系研究科地球物理学専門課程博士課程修了
1990年
東京大学助教授（地震研究所）
1998年
東京大学教授（地震研究所）

公益社団法人 日本地震工学会

目黒 公郎（めぐろ きみろう）（前出）

公益社団法人 日本地すべり学会

落合 博貴（おちあい ひろたか）

国立研究開発法人森林総合研究所客員研究員、(公社)日本地すべり学会副会長
専門分野：治山、砂防工学、地盤工学
1977年
北海道大学農学部林学科卒業，1978年 林野庁林業試験場防災部
2008年
林野庁森林整備部研究・保全課首席研究企画官，2010年 （独）森林総合研究所水土保全研究領域長
2012年（独）森林総合研究所企画部長
2015年（一社）日本森林技術協会 業務執行理事

09「新規参加学会の取組み発表」
発表者プロフィール（発表順）
公益社団法人 日本気象学会

新野 宏（にいの ひろし）

東京大学教授，（公社）日本気象学会理事長，日本学術会議連携会員
専門分野：気象学，地球流体力学
1975年
東京大学理学部地球物理学科卒業
1981年
東京大学大学院理学系研究科地球物理学専門課程博士課程単位取得中退
1995年
東京大学助教授（海洋研究所）
2003年
東京大学教授（海洋研究所、2010年より大気海洋研究所に改組）

一般社団法人 日本風工学会

前田 潤滋（まえだ じゅんじ）

九州大学大学院人間環境学研究院教授，（一社）日本風工学会理事
専門分野：風工学，強風災害，建築構造
1975年
九州大学大学院工学研究科 建築学修士課程修了
1991年
九州大学助教授（工学部建築学科）
1998年
九州大学教授（人間環境学研究科）
2000年
九州大学教授（人間環境学研究院）

日本救急医学会

本間 正人（ほんま まさと）

鳥取大学医学部救急災害医学分野
専門分野：救急医学、災害医学

日本古生物学会

教授，同 附属病院救命救急センター長

北村 晃寿（きたむら あきひさ）

静岡大学理学部・防災総合センター教授，日本古生物学会評議員，日本第四紀学会評議員，日本地質学会代議員，
日本地球惑星科学連合代議員
専門分野：第四紀古環境学，津波堆積物
1990年
金沢大学大学院自然科学研究科物質科学専攻修了
2001年
静岡大学助教授（理学部生物地球環境科学科）
2013年
静岡大学教授（理学部地球科学科

日本災害看護学会

山本 あい子（やまもと あいこ）

兵庫県立大学地域ケア開発研究所 教授・所長 日本災害看護学会理事長
専門分野：看護学，災害看護学
1982年
聖路加看護大学看護学研究科修士課程修了
1995年
米国テキサス大学看護学研究科博士課程修了
1995年
兵庫県立看護大学助教授
2001年
兵庫県立看護大学（現兵庫県立大学）教授

日本災害復興学会

中林 一樹（なかばやし いつき）

明治大学政治経済学研究科特任教授、日本災害復興学会会長、中越防災安全推進機構理事長
専門分野：災害復興学、都市防災学、都市計画学
1975年
東京都立大学工学研究科博士課程（単位取得退学）・工学博士（東京都立大学1987）
1986年
東京都立大学（理学部地理学科）助教授
1993年
東京都立大学（都市研究センター）教授
2011年
明治大学大学 政治経済学研究科・危機管理研究センター 特任教授

日本自治体危機管理学会

佐々木 一如（ささき かずゆき）

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科特任講師，明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科特任講師，
日本行政学会企画委員会委員
専門分野：行政学，政策科学（危機管理論，リーダーシップ論）
国際基督教大学教養学部卒，明治大学大学院政治経済学研究科博士前期課程修了，明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程中途退学，財団法人日本都市センター研究室研究員，立教大学コミュニティ福祉学部兼任講師，
明治大学研究・知財戦略機構社会科学研究所研究推進員などを経て現職．

10

一般社団法人 日本森林学会 大河内 勇（おおこうち いさむ）
（一社）日本森林技術協会理事，日本森林学会会長，日本生態学会
専門分野 : 林学，森林動物学，保全生態学
1977年
東京大学農学部林学科卒業
1979年
東京大学大学院農学系研究科林学専門課程修士課程終了
1980年
農林水産省林業試験場（現森林総合研究所）
2015年（一社）日本森林技術協会

一般社団法人 日本地質学会 斎藤眞（さいとう まこと）

産業技術総合研究所地質調査総合センター研究戦略部イノベーションコーディネータ，日本地質学会常務理事・地質災害委員会委員長
専門分野 : 地質学，地質災害
1987年
1990年
2009年
2015年

名古屋大学理学部地球科学科卒業
名古屋大学大学院理学研究科地球科学専攻博士後期課程中退, 通商産業省工業技術院地質調査所入所
独立行政法人産業技術総合研究所地質情報研究部門シームレス地質情報研究グループ長
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター研究戦略部イノベーションコーディネータ

森田

日本地図学会喬（もりた たかし）

法政大学デザイン工学部教授，日本地図学会会長，日本学術会議連携会員
専門分野 : 地図学，空間情報，都市計画
1969年
1971年
1979年
1994年

早稲田大学理工学部土木工学科卒業
早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修士課程修了
フランス国立社会科学高等研究院博士課程修了
法政大学教授（工学部土木工学科、2009年よりデザイン工学部）

公益社団法人

日本地理学会 熊木 洋太（くまき ようた）

専修大学文学部教授，（公社）日本地理学会災害対応委員会委員長
専門分野 : 地形学，応用地理学（防災地理学），地図学
1976年
1978年
1979年
2007年

東京大学理学部地学科卒業
東京大学大学院理学系研究科地理学専門課程修士課程修了
建設省入省，以後国土地理院，九州地方建設局，国土庁，科学 技術庁等に勤務
国土地理院地理地殻活動研究センター長にて退官，専修大学教授

一般社団法人 日本ロボット学会

吉見

卓（よしみ たかし）

芝浦工業大学教授，(一社)日本ロボット学会副会長，廃炉に向けたロボットの調査研究と社会貢献に関する研究会主査
専門分野 : ロボット工学，メカトロニクスシステム，システムインテグレーション
1985年
1987年
2000年
2009年

大阪大学基礎工学部機械工学科卒業
大阪大学大学院基礎工学研究科 物理系専攻機械工学分野博士前期課程修了，株式会社東芝入社
大阪大学大学院基礎工学研究科 システム人間系専攻機械科学分野博士後期課程修了，博士（工学）
芝浦工業大学教授（工学部電気電子学群電気工学科）

日本海洋学会 升本 順夫（ますもとゆきお）

東京大学大学院理学系研究科 教授
専門分野 : 気候力学，海洋物理学
1987年
鹿児島大学 工学部 海洋土木開発工学科 卒業
1989年
九州大学 大学院工学研究科 水工土木学専攻 修士課程 修了
1992年
東京大学 助教授（理学系研究科 地球惑星科学専攻）
2010年（独）海洋研究開発機構 地球環境変動領域 プログラムディレクター
2013年
東京大学 教授（理学系研究科 地球惑星科学専攻）

特定非営利活動法人

日本火山学会 吉本 充宏（よしもと みつひろ）

山梨県富士山科学研究所 主任研究員，日本火山学会理事（火山防災委員会担当）
専門分野 : 火山学，火山防災
1995年
北海道大学理学部地質学鉱物学科 卒業
2001年
北海道大学大学院理学研究科 地球惑星科学専攻博士課程修了
2006年
北海道大学大学院理学研究院 助教
2014年
山梨県富士山科学研究所 主任研究員（火山防災研究部）

横断型基幹科学技術研究団体連合

出口 光一郎（でぐち こういちろう）

東北大学名誉教授．横断型基幹科学研究団体連合（横幹連合）会長
専門分野：計測工学，情報科学，コンピュータビジョン
1976年
東京大学大学院工学系研究科修士課程 修了
1976年 ～ 東京大学工学部助手，講師，山形大学工学部助教授
1988年
東京大学工学部計数工学科助教授
1999年
東北大学情報科学研究科教授，2013年 同定年退職

112015.12.16æ
2011ȀºƤǆǽǻǼȀ12ºǀƵƛ¾³¼cťâƺĞ
DsƹŜƭǈj7ŌĘƜƶƬƴÕ0ƚ
20161º9³ƤǆŞâjįŌ©ƶƬƴÕ0ŚgƚŞâÙâǵâoĩƹŜƭǈjǢǞǠǳǶǒ
³¼jįŁƶŌ©ƬƴÕ0ŞâŜŌƺjįĞDǪǶǛǰǖǌǠ ƅƏƏƌŻŰŰƇžƊƂƏŮƁƍůƀƋƉŰ
ƕĨäâoƹsƭǈŞâÙâǋōǂƙǅǇīƠâoĩǋǂƫƭƯǂƹƙ³¼jįŁǋĳƶƬƴƙŞâƹŜǊǈjƥŢǀǇƙ¸Ƥǆû ëĸƶŌ©ǋRǈƶ"ƹƙĝ ¸ƹjśƺĝqƸŌĘƥƶǉǈǅơƢƴƠǀƭƚ
ƕ«ǵĨÏǵŜÉŜƶƺŌ©ǋRǇƙŞâƹĉƴǈƶ"ƹƙĝ ¸ƹ$
ÞƸ7-ŜƥėƿǈǅơƹƢƴƠǀƭƚ
ƕjįŌ©ǋRǈƩƶƵƙǅǇĞDõƸĶãǋǃƱƯŞâÙâĀĆƺGôŏǋǂ
ƫƬǀƭƚ
Wť
ÔÑ
áy
áâ
ŨÎ
Wê
o
ķÛ
Wëǵ
Wø
Íń
ǎǢ
³¼jįŁƶŌ©
Œ
ǰǑǶ
Ĺñ
Îǵ
Şâ
ì]
Ĺñ
Į«
Ŋyß
½Ĺñ
ĖØ
ÉÁ
)
Ê@
Ħťǵ
4óǵ
ĦŨ
İí
ŞâjįŌ©ƺÆj ǿȁj ǷųűŲŶŲųº¸ãǸ Ŋ ³ ³³ ³ ³ ³³ ³ ³ ³³ ³ ³ ³³ ³ ³ ³³ ³ ³ ³³ ³ ³ ³³ ³ ³ ³³ ³ ³ ³U W W Wÿ Ʃ Ĺ ćì È kÂ Å ¼ ¼¼ ¼ ¼ ¼¼ ¼ ¼ ¼¼ ¼ ¼ ¼¼ ¼ ¼ ¼¼ ¼ ¼ ¼¼ ¼ ¼ ¼¼ ¼ ¼ ¼¼ ¼ ¼ ¼» ø ë YŞ Ʒ Û Í] °
ç Ŋ ǲ ÎŒ W W WW W Č ŋĨ W W WÃ Ţ Ĩ ââ â Ǖ >:  Ĺ ­Í É Õ Ũá á × j |  kj ǃ Ĩ Ŀǘ X |ņ ½ ǩ ì ë R Ňê Y O TÏ ƭ ť ť¿ Q ä oo o Ǵ íi Đ ñ ń Á ° |y â Ó ï j \  ì 0 Jǚ Z j
Ü | Ǟ ]Ĺ j j j Ė Ē j ƿ | jj â â  ý ǒ ç- j Į 4j j x jj j j W  ǘ j ] ) ǵ ǟ  
 j Ǡ jñ   · Ø j 9 Ǉ j  o o ĩ\ ł ǯ jj  « j  j    Ňǚ  j  İǬ
ì  j j
 j íĹ Ąǟj
4 j jj j ȅ  j Ąj Éjj  
 |Û jǬj    Ǡ
ď
j
|

j) 
j

ë
Ō
j
 į

j
D

jĀ

Ć
Q

Ō
ǹWê·ĄjŌDǷŶűjǸƶÈ°XZĄjįĀĆQŌDǷŴŸjǸǋDǊƮƙŔĲ.÷ǋşƠƴƙ ŲųűjǋǐǤǶƬƴƠǀƭƚ
D

12

13

ƒËǼPǘǴǪǙǍǬǋŚƙ¸ƺjśƺŌ©ƺōǋRǈƓjĔƙjĮ ǐǱǴǜǶčƵŞâŜŌƺjįĞDǪǶǛǰǖǌǠƺŎM

ƝƩǉǀƵƺnĠƞ Ƿj7ŌĘƶƬƴÕ0ǸųűŲŲŲųºƤǆųűŲŷŲºǀƵ³¼jįŁŀ[ƹƣƠƴƙ³¼jįŁƶ"Ƶƙƛ}câoƤǆíIƶSUǋłǈŮ5jƤǆƺôƜǋǟǶǫƹǘǴǪǙǍǬǋŲŲPŚƚ
\ôƶƬƴƙŞâ«ĎƹŜƭǈŴűj"E_¶ǷųűŲųŶºǸƙƛjįƺ0GƜƺèŢ
ǷųűŲŴŴºAǸƙòŞâƹŜƭǈĬ¯ƺ"E_¶ǷųűŲŵŲŲºǸƙCjƺ<ĕǁǋĔƭǈ³ĬĻƺ%iǋôıƚ
ČŲPȃĤƢǈƿƦǣǗǶǡǷWť0ƙÔÑčǸƶĵÇƻƤČųPȃcâoƺôíǋ+§ƶƬƴSU«ĎǋƷơĴúƭƤ
ČŴPȃÙâāǋƷơnéƭǈƤ
ČŵPȃũŒúǵ¾×ǵ¾8×ǵ8×čƺWťƹƷơƢǈƤČŶPȃcťâǋfÉƹWYǵǀưƳƧǇǋĤƢǈ
ČŷPȃ:ô ¬ƤǆǎǢǰǑǶ«ĎǋƷơƴúƭƤČŸPȃcťâǋfÉƹSUƳƧǇǋĤƢǈ
ČŹPȃČǼPƤǆČȁPǀƵƺĞ¡jįǥǏǶǮǬ
ČȂPȃ8×ǠǮǥWťƹjòƻƠƤƹGƦDơƤ
ČŲűPȃ¾³¼ǵŝăcťâčƺĖŪǋSŠõƹƷơÕƤƭƤ
ČŲŲPȃŞâjįŌ©ƺļĉƶ¾³¼cťâƺĞDsƺěųűŲŲŲųºųűŲų ŲºųűŲų ųºųűŲų ŶºųűŲų ŷºųűŲų ŸºųűŲų ŹºųűŲųŲŲºųűŲŴŲųºųűŲŵŲŲºųűŲŷ ŲºƔ Ĩäâoƹǅǈcâoƺĝ¸ƹƙjśƺĝƺŌĘĜƶƸǈƿƧƢǈ«ǵĨÏǵŜÉŜƶƺŌ©ƙCjƺŞâŜŌhKǵĀĆĥčƺĔ

CjƺŞâŜŌĀĆĥƺǢǞǠǳǶǒƶŜŌhKǵĀĆĥĔ
CjƺŞâŌ©hKƥĈ=ƙHPƹ¦ŉmÅǵîÅò
ĀĆĥƺ\ÄēWYŞâQ

ĀĆǓǰǶǦƺÄē

ĖØQ
ŞâsĎ
îljŌ©ƺW
YŞâÉŜ

îjlŌ©

ü

ƗƗþ
9Éďë 

ƺŞâŜŌ
őř

ü

14

ƖƖ
WYŞâ 

ĨÏÌQNPO

1

28

1
2
9

!

12
3

4

3
28

2

15

防災学術連携体

特任会員および防災連携委員

設立時名簿

2016 年 1 月 9 日（2015 年 12 月 15 日作成）

【特任会員】 ２０名
日本学術会議会長
日本学術会議会員
日本学術会議会員
日本学術会議会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員

大西 隆
磯部雅彦
小松久男–
依田照彦
浅見泰司
嘉門雅史
仙田 満
田村和夫
林 春男
目黒公郎

【防災連携委員】 ４７学会
安全工学会
横断型基幹科学技術研究団体連合
環境システム計測制御学会
空気調和・衛生工学会
計測自動制御学会
こども環境学会
砂防学会
地盤工学会
地域安全学会
地理情報システム学会
土木学会

日本応用地質学会
日本海洋学会
日本火災学会
日本火山学会
日本風工学会
日本活断層学会
日本機械学会
日本気象学会
日本救急医学会
日本計画行政学会
日本建築学会
日本原子力学会
日本古生物学会
日本コンクリート工学会
日本災害看護学会
日本災害情報学会
日本災害復興学会
日本自然災害学会
日本森林学会
日本地震学会
日本地震工学会
日本地すべり学会
日本自治体危機管理学会
日本集団災害医学会
日本造園学会
日本第四紀学会
日本地域経済学会
日本地球惑星科学連合
日本地質学会
日本地図学会
日本地理学会
日本都市計画学会
日本水環境学会
日本ロボット学会
農業農村工学会
廃棄物資源循環学会

日本学術会議副会長
日本学術会議会員
日本学術会議会員
日本学術会議会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携委員
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員

花木啓祐
小松利光
吉野 博
和田 章
池田駿介
小池俊雄
寶 馨
東畑郁生
南 裕子
米田雅子

石丸 裕
出口光一郎
三島浩二
奥宮正哉
本多 敏
中山 豊
井良沢道也
大林 淳
加藤孝明
矢野桂司
廣瀬典昭
塚田幸広
阪元恵一郎
升本順夫
大谷英雄
吉本充宏
前田潤滋
宇根 寛
岸本喜久雄
岩崎俊樹
中川 隆
山本佳世子
時松孝次
真木康守
宮野 廣
北村晃寿
谷村幸裕
山本あい子
中村 功
中林一樹
高橋和雄
坪山良夫
加藤愛太郎
室野剛隆
後藤 聡
市川宏雄
小井土雄一
篠沢健太
小野 昭
鈴木 誠
高橋幸弘
斎藤 眞
小荒井衛
春山成子
中井検裕
伊藤光明
吉見 卓
青山咸康
吉岡敏明

首藤由紀

16

仲田雅司郎
赤司泰義
井端一雅
三輪律江
白木克繁
高橋章浩
立木茂雄
畑山満則
本田利器
伊藤久敏
鈴木正太郎
下司信夫
奥田泰雄
堤 浩之
大室孝幸
筆保弘徳
本間正人
堂免隆浩
市古太郎
小原 徹
真鍋 真
衣笠秀行
神原咲子
沼田宗純
大矢根淳
川池健司
大丸裕武
久田嘉章
楠 浩一
福岡 浩
佐々木一如
近藤久禎
小野良平
須貝俊彦
池島祥文
田中賢治
堀内昭子
宇根 寛
熊木洋太
吉田 充
鎌田素之
栗栖正充
鈴木尚登
森口祐一

学協会連絡会のこれまでの活動と成果について
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

幹事会

1．東日本大震災で生まれた 30 学協会連絡会
多様で深刻な数々の災害を乗り越え、経済発展を成し遂げてきたわが国であるが、2011 年 3 月 11 日に発生した
東日本大震災による深刻な津波災害および原子力災害は、我が国の防災・減災・国土政策に大きな課題をつきつけた。防災・減災・国土政策分野は非常に多くの分野が相互に関係するものであり、多くの関係省庁、公的研究機関、大学等が密接に連携して、今後の対策の立案・実施を進めていく必要があることは論を待たない。
日本学術会議 土木工学・建築学委員会の呼びかけで平成 23 年 5 月に集まった関連 24 学協会による「東日本大震
災の総合対応に関する学協会連絡会」（以降、学協会連絡会とよぶ）は、このようなわが国の現状に鑑み、従来の枠組みを超えてより多くの関係者が情報交換・議論することにより、東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害に対して、より適切な対応・対策を実現することを目的として、連続シンポジウムを開催してきた。参加
学会は、日本建築学会、土木学会、日本機械学会、日本地震学会、日本都市計画学会、農業農村工学会、日本集団災害医学会（DMAT）、日本地域経済学会など、理学・工学にとどまらず、農業、医学、経済学も入った多様な構成となった。設立時の学会数は 24 であり、その後に増えて 30 学会となった。
学協会連絡会の幹事役は、日本学術会議土木工学・建築学委員会の会員・連携会員が務め、従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めるべく努力してきた。
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会：
幹事会：日本学術会議 土木工学・建築学委員会（担当は学際連携分科会）
参加学会(30 学会)：
環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、計測自動制御学会、こども環境学会
砂防学会、地域安全学会、地理情報システム学会、地盤工学会、土木学会
日本応用地質学会、日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会
日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会
日本自然災害学会、日本集団災害医学会、日本地球惑星科学連合、日本地震学会
日本地震工学会、日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会
日本都市計画学会、日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会

２. 連続シンポジウムによる連携の醸成
2011 年 12 月から 2014 年 11 月までに、日本学術会議の講堂において、日本学術会議と学協会連絡会は、「巨大災害から生命と国土を護る-三十学会からの発信」を統一テーマとしてシンポジウムと学術フォーラムを合わせて10 回開催した。そこでは、巨大災害リスクの高まりつつある日本が直面している喫緊の課題を正面から取り上げて議論してきた。このうちの８回、９回、10 回のシンポジウムでは、30 学会の会長が勢揃いして、活発な議論を展開した。異なる分野を代表する学識者の討論は話題をよび、講堂は毎回満席であった。連続シンポジウムの第11 回（最終回）として、2016 年 1 月 9 日に日本学術会議主催学術フォーラム「防災学術連携体の設立と東日本大
震災の総合対応の継承」を予定している。
各回のシンポジウムで議論した内容については、シンポジウムの参加者やホームページ上に公開した内容など
により、学協会やその他多くの機関における活動に反映されている。連続シンポジウムの過去 10 回の内容は以下の URL に詳しいが、各回のテーマは下記のとおりである。http://jeqnet.org/sympo/index.html
連続シンポジウム

巨大災害から生命と国土を護る-30 学会からの発信

第 1 回：今後考えるべきハザード（地震動、津波等）と規模は何か

2011 年 12 月

第 2 回：大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか2012 年 1 月

17

第 3 回：減災社会をどう実現するか

2012 年 2 月

第 4 回：首都直下・東海・東南海・南海等の地震に今どう備えるか2012 年 5 月

第 5 回：大震災を契機に地域・まちづくりを考える

2012 年 6 月

第 6 回：原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか2012 年 7 月

第 7 回：大震災を契機に国土づくりを考える

2012 年 8 月

第 8 回：第１回から第７回までの総括学術フォーラム2012 年 11 月

第９回：南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか2013 年 12 月

第 10 回：東日本大震災・阪神大震災等の経験を国際的にどう活かすか2014 年 11 月

第 11 回：防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承

2016 年

1月

連続シンポジウム（第 8 回）の会場写真とプログラム（2012 年 11 月 29 日）

3. 三十学会の共同声明を政府に手交
学協会連絡会の活動の成果の一つに、2012 年 5 月 10 日に発表した「三十学会・共同声明 国土・防災・ 減災政策の見直しに向けて」がある。この共同声明は、異なる分野のすべての学会の理事会に承認された総意の声明文である。学会の代表が集まり、国土交通大臣、内閣府防災担当大臣、文部科学副大臣に共同声明を手交した。その全文を以下に掲載する。
三十学会・共同声明

国土・防災・ 減災政策の見直しに向けて

東日本大震災以降、中央防災会議、内閣府、国土交通省、文部科学省等を中心に、政府は大地震・大津波に対する対策に全力を傾注している。これを受けて、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会は、「巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信」連続シンポジウム (全8回のうち1回から3回)を開催し、学会の壁を越えて本
質的な議論を展開してきた。これらの議論に基づき学協会連絡会は、大災害から国民の生命と国土を護ることを期して、政府に、次の方針を国土・防災・減災政策に盛り込むことを要望する。
1. 首都直下、東海・東南海・南海地震等の巨大地震が、日本の政治・経済・社会の根底を揺るがすことのないよ
うに、被害を軽減する実効性のある総合的な防災・減災政策に全力を傾けること。 巨大災害の発災および復旧の非常時においては、国家の責任のもとで、機動力のある特例的な対応が取れるよう法制度の整備を含め準備をしておくこと。
2.従来、政府の検討対象から除きがちであった低頻度で巨大、あるいは甚大な震災について、 有効な対策の有無に関わらず検討対象としてとりあげること。情報公開により、地震研究と国土・ 防災・減災政策の連携を促進し、総合的で抜け落ちのない対策を目指すこと。

18

3.今後想定されるハザードについて、常に柔軟性を持たせ、想定を上回る規模のハザードも起こりうるという前提にたち、国土計画・都市計画・防災減災計画を検討すること。産学官の英知を結集し、国民が検討の経過や結果を広く共有するための基盤を整備し、継続的に維持・更新していくこと。
4. 数十年〜百数十年に一度の頻度で起きる大災害には、構造の強化・施設の整備による防災政策で対処すること。
数百年〜千年に一度の頻度で起きる巨大災害には、人命の犠牲を最小にするべく、避難設備の整備と避難教育の充実を組み合わせた総合的な減災政策で対処すること。
5. 災害の多い我が国の歴史と東日本大震災の教訓をもとに、古来の災害履歴を踏まえた、リスク分析を行うこと
によって、より安全な場所への居住や産業の立地誘導を図ること。地域の歴史・ 風土・自然環境を踏まえたハザードマップと地域減災計画を立案し、継続的な教育や準備により日常防災を実現すること。
6. 人口減少・高齢化、エネルギー問題、国家財政の厳しさ等を踏まえ、地方と共に中長期的な国土総合計画を作成し、国民に周知すること。国土総合計画は、国土計画、都市計画、農山漁村計画、防災・減災計画等が総合的に検討されるものであり、太平洋軸と日本海軸の相互バックアップ体制の確保なども含め、日本列島のグランドデザ
インの観点をもつこと。
以上、政府への要望を述べてきたが、学術の世界においても、学がそれぞれ専門分野に分かれて検討するのではな
く、学会の壁を越えて議論し、総合的により良い方向を見いだす努力が重要である。当学協会連絡会は、従来の縦割りの弊害を見直し、学会間の連携を深め、国土・防災・ 減災政策に関する諸課題に取り組む決意である。
（2012年5月10日発表）
４． 総括報告を「学術の動向」特集記事に掲載
学術の動向 2013 年 3 月号に特集「巨大災害から生命と国土を護る-三十学会からの発信」を掲載した。特集の企画は、連続シンポジウムの各回で議論された内容を総括するとともに、今後の学術の方向性と基本政策について関連する学協会が整理しまとめ、その成果を広く国民に向けて発信することを意図したものである。
特集の構成は次のとおりであり、この 3 月号は増刷となった。
特集の構成
１ 特集の扉（特集の趣旨・背景等）
２ 連続シンポジウムの報告
３ 三十学会・共同声明の大臣手交
４ 大震災後の学会の取組み
５ 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会への応援メッセージ
６ 連続シンポジウムと学協会連絡会について
５． 大震災経験の国際的共有をめざす共同声明と冊子の作成
2014 年 11 月には、学術フォーラム「東日本大震災・阪神淡路大震災の経験を国際的にどう生かすか」を開催した。
これは、防災・減災に関する国際研究のための東京会議（2015 年 1 月東京都）、国連防災世界会議（2015 年 3 月仙台市）、
世界工学会議（2015 年 11 月京都市）に先立ち、わが国の防災・減災に関連する諸学会、および社会経済や医学等の幅広い分野の学識者が集まり、東日本大震災・阪神淡路大震災をはじめとするこれまでの自然災害から得られた知見を、
世界の防災・減災にどう活かしていくべきかを、分野の壁を越えて議論するものであった。
この成果として、30 学会の理事会の承認を得て、英文の共同声明「Global sharing of the findings from the
Past Great Earthquake Disasters in Japan」を発出するとともに、学協会に所属する各学会の大震災に関する取組と国際的な活動を紹介する冊子を作成した。
共同声明には、科学・技術への過信を反省し、専門分野を異にする学会が学際的な連携を強めつつ防災・減災を検討するとともに、東日本大震災での経験を国際的に活かすために、次の８つに各学会が取組むことを宣言している。

19

英文の共同声明の骨子
１ 科学技術を過信せず、人智を越える自然災害に向い合い、真摯に研鑽を積む
２ 大震災における経験を国際的に広め、世界の災害の軽減に寄与する
３ 自然災害の軽減と持続可能な社会をめざして、学際連携の活動を広げる
４ 日本を含む世界各地の地域防災に役立つ具体策を学際連携で生み出す
５ 国際協力を進め、地球観測体制と国際的な人的ネットワークを強化する
６ 従来の想定をこえる巨大災害に対して、被害を軽減する減災対策に挑戦する
７ 大震災の経験を国際的に共有し、国内外で活躍できる研究者の育成に取り組む
８ 自助、共助、公助の防災対策の充実とその積極的な啓発活動を展開する
その後、具体的な共同声明の発出方法として、2015 年 1 月の「防災・減災に関する国際研究のための東京会議」
をはじめ、3 月の国連防災世界会議（仙台市）、5 月のアジア学術会議（カンボジア）、12 月の世界工学会議（京都市）で共同声明や冊子を発表・配布した。

３０学会の代表と日本学術会議会員の幹事一同（2014 年 11 月 29 日撮影）

６． 新たな学会連携に向けて学協会連絡会の活動は、日本学術会議の会員・連携会員が主導して、大きなテーマのもとで学会横断的な取組みを進め、一定の成果を挙げた一つの例として評価されている。
日本列島の地震活動が活発化し、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されると共に、地球の気候変動による自然災害の増加が懸念されている現在、専門をこえた取り組みにより次の大災害に備えることが求められている。
2016 年 1 月９日の学術フォーラムをもって学協会連絡会は終了するが、後継組織として「防災学術連携体」（JapanAcademic Network for Disaster Reduction）を設立し、自然災害全体の防災・減災を対象に、より広い分野の研究者の参画を得ながら、今後の大災害等の緊急事態にも対応できる継続性のある学会ネットワークを育てていく
予定である。皆様の暖かいご指導・ご支援を期待したい。

20

小井土 雄一 国立病院機構災害医療センター 臨床研究部・救命救急センター

21

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

一般演題：５８セッション：３７４演題

病院災害対策マニュアル・コンペティション参加病院数：9病院•

多大なるご協力を頂き、誠に有難うございました。

第２回全日本メディカルラリー・チャンピオンシップ参加チーム： 7チーム（46名）•• 参加者数：２，２７７名 （（一般参加者：2,064名、学生：65名、招待：148名）
般参加者：2,064名、学生：65名、招待：148名）•

会長講演• シンポジウム（59演題）
ポジ
副会長講演『東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会連携企画（14演題）』
国立病院機構理事長御挨拶
u 廃棄物資源循環学会 u 日本火災学会
u 日本原子力学会
20周年記念鼎談
u 土木学会
u 日本地震学会
u 地盤工学会
招待講演（海外招待者4講演）
u 日本都市計画学会
u 日本自然災害学会
基調講演（6講演）
u 日本建築学会
u 日本活断層学会
u 地域安全学会
教育講演（5講演）
優秀演題（ 演題）
優秀演題（20演題）• パネルディスカッション（89演題）
国際連携セッション（4演題）• ワークショップ（57演題）
市民公開講座（4演題）• 共催セミナー（9企業）
緊急報告（広島土砂災害・御嶽山噴火（13演題））
緊急報告（広島土砂災害
御嶽山噴火（13演題））

応募演題数：４６７演題

講演・シンポジウム等：２６５講演・演題
•
•
•
•
•
•
•
•
•

•
•

1.
2.
3.
•

•
•
•
•
•
•
•

•
•
•
•

災害医療コーディネーターのあり方
ジ あ 方
トリアージのあり方
災害専門医の養成
兵庫行動枠組み（HFA）1から2へ‐世界の
潮流から‐

•
•
•
•
•
•

歯科セッション
薬剤師セ シ ン
薬剤師セッション
看護師セッション
診療放射線技師セッション
ロジスティックセッション
災害医学基礎教育

阪神大震災～20年の月日を経て～地下鉄サリン事件～20年の月日を経て～中越地震～10年の月日を経て～中越地震
10年の月日を経てインド洋スマトラ沖地震～10年の月日を経て～
御巣鷹‐日本航空機墜落事故DMATの設立と今後「記念年次関連セ シ ン「記念年次関連セッション

慢性疾患への対応•
小児 妊産婦 の対応
小児・妊産婦への対応•
全国衛生部長会、全国保健所町会との合同セッション ••全国保健師長会との合同セッション•
リハビリテーションの立場から災害に備える•
メデ カルセ シ ン
コメディカルセッション
DPAT（災害派遣精神医療チーム）セッション「全ての医療従事者が学ぶべきもの」

•
•
•
•

「南海トラフ、首都直下型地震に備える」
南海トラフ地震への対応
首都直 型地震
首都直下型地震への対応
対応
街として考える災害時の医療
自治体の対応放射線災害を考える～福島を教訓に～
災害拠点病院とまちづくり
首都直下・南海トラフにどう備えるか
医療機関のBCPと自治体の災害医療計画「学際連携企画」

マスギャザリング
NBCテロ対策「東京オリンピック・
パラリンピック」

原発事故への緊急対応
避難スクリーニング
リスクコミュニケーション
低線量被ばく
緊急被ばく医療体制
被災者生活支援
復興に向けた取り組み
防ぎえた災害死「東北（福島）から学ぶ」

日本集団災害医学会代表理事

•

プログラム

寄付（6団体）広告協力（9企業、団体）
広告協力（9企業
団体）

展示協力企業（48企業、団体）

協力（4団体）国営昭和記念公園、陸上自衛隊、警視庁、東京消防庁

独立行政法人国立病院機構本部、厚生労働省、内閣府省政策統括官（防災担当）、
消防庁、独立行政法人国際協力機構、福島県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、立川市、日本医師会、東京都医師会、福島県医師会、全国消防長会、東京
消防庁、全国衛生部長会、全国保健所長会、全国保健市長会、公益財団法人国際医療技術財団、東京保健医療大学、立川商工会議所、立川商店街振興組合連合会

後援（33官公庁、団体等）

集団災害医学会 20 周年総会•

演題・参加者

近藤 久禎 国立病院機構災害医療センター 臨床研究部

事務局長

田勢 長一郎 福島県立医科大学 救急医療学講座

副会
副会長

会長

日本集団災害医学会総会・学術集会 20周年記念大会 日本DMAT創設 10周年記念『東北に学び首都直下・南海トラフに備える』

テーマ

会期
2015年2月26日（木）～2月28日（土）会場
たましんRISURホール（立川市市民会館）
ザ クレストホテル立川

協力団体

学会連携の取組み事例の発表 -1
学協会連絡会との連携 PD
小井土雄一

22

(敬称略)

が重要。これがLCP(Life Continuity planning)につなが ていく
がっていく。

• 死傷者を減らすためには既知の科学的見地から起こりうる事象を予見し、地域に即した現実的な対策を立てることが求められる。
• 理工系に期待されることは発災後の対応よりも事前の情報発信。
理工系に期待されることは発災後の対応よりも事前の情報発信• ただし、道路啓開などの土木・建設業界の期待は大きい。
• 正解はない、地域差はある。だけど継続して取り組んでいくこと
正解はない 地域差はある だけど継続して取り組んでいくこと

特別発言：山本 保博

参加学会(発表順)：活断層学会、土木学会、地盤工学会、
日本自然災害学会、日本集団災害医学会
座長 慶應義塾大学理工学部特任教授 米田雅子
座長：慶應義塾大学理工学部特任教授

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会連携企画３「首都直下・南海トラフにどう備えるか～人的被害を減らすために～人的被害を減らすため」• 世界への発信が大きな課題。
世界発信が大きな課題‐ 被災者感情に配慮しつつ、我々の経験したことを世界に発信することが重要ではないか。
が• 若い世代に伝えていく、引き継いでいくことが重要。
• リスクコミュニケーションに関しては専門家同士が連携しながら横断的なコミュニケーションを取りつつ、歩調を合わせた発信が必要と考える。

参加学会(発表順)：日本原子力学会、日本地震学会、廃棄物資源循環学会、
日本集団災害医学会
座長：東京大学大学院工学系研究科教授 森口祐一
特別発言：前川 和彦(敬称略)

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会連携企画１「放射線災害を考える～フクシマを教訓に～」• 災害拠点病院周辺の災害脆弱性について、地盤や火災などを含めたアセスメントが必要。
• 災害拠点病院単体ではなく、まちづくりの観点から防災計画を立てる必要がある。
‐ 市民参加型の災害医療体制の構築
築• 発災後に救援や補給がすぐに来る保証はないので、出来うる限り備蓄をするなど 病院 の籠城も視野に準備を進めるべき備蓄をするなど、病院への籠城も視野に準備を進めるべき。

参加学会(発表順)：日本都市計画学会、日本建築学会、地域安全学会、
日本火災学会、日本集団災害医学会
座長：東京工業大学名誉教授 和田章
特別発言：鵜飼 卓(敬称略)

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会連携企画２「災害拠点病院とまちづくり」

学会連携の取組み事例の発表 -2｢東日本大震災合同調査報告｣出版と｢合同報告会｣の開催
日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会、
日本地震学会、日本都市計画学会、日本原子力学会
代表報告 川島一彦(元日本地震工学会会長、東京工業大学名誉教授)
１．｢東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会｣および｢東日本大震災国際シンポジウム実行部会｣
東日本大震災の翌日（2011 年 3 月 12 日）に日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会の有志が集まり、学会としてどのような行動を取るべきかに関して意見交換が行われた。その結果、意見がまとまったのは、できるだけばらばらになるのを避け、学会間で情報交換しあって震災調査や震災報告会等を実施すべきだという点であった。これを受けて、｢東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会｣を設けることとなり、第１回連絡会が地震から約 2 週間後の 2011 年 3 月 25 日に開催された。
その後、日本地震学会にも参加して頂き、私が進行役となって、合計 5 回の被害調査連絡会を開催し、6 学会の活動の連絡調整の役割を果たすと同時に、今後の活動として 2 つの事業が提案された。１番めは、不正確な風評が巻き起こっている海外に対して正確な情報発信をすることの重要性で、そのために早い段階で国際シンポジウムを開催すべきだということ、2 番目は、地震被害に関する合同調査報告書を関連学会が協力しあって作成すべきだという点であった。
この合意に基づき、6 学会により、地震から半年後の 2011 年 9 月に立ち上げられたのが、｢東日本大震災国際シンポジウム実行部会｣である。合計 8 回にわたって実行部会を開催し、地震からほぼ 1 年後の 2012 年 3 月 3～4 日に、｢One Year after the 2011 Great East Japan Earthquake - International Symposium on Engineering Lessons
Learned from the Giant Earthquake-｣と題する国際シンポジウムを建築会館ホール他 2 会場で開催した。440 名の参加があり、約 200 編の英文論文発表と英文論文集の刊行を行なった１）。海外 16 カ国から約 100 名の参加者があり、これに在日中の海外参加者を含めると、海外からの参加者は全体の 1/3 にあたる 140 名となった。タイムリ
ーな国際シンポジウムの開催により、海外に対する正しい震災情報の発信に大きく貢献したと考えられる２）。
２．｢東日本大震災合同調査報告書編集委員会｣
もう一つの課題である、震災に関する合同調査報告書を刊行するために立ち上げられたのが､｢東日本大震災合同
調査報告書編集委員会｣である。建設系の学会では、関連学会が協力しあって合同調査報告書を編纂することの意
議と重要性に関して、｢阪神・淡路震災調査報告｣という良いお手本があった。片山恒雄委員長の下で地盤工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、日本地震学会の 5 学会が協力し、同一表紙と体裁を持つ 28 編の調査報告書が刊行されたのである。兵庫県南部地震を体験した経験の無い研究者・技術者が増えるに従って、兵庫県南部地震による被害や復旧の全容を知る上で、｢阪神・淡路震災調査報告｣の重要性は益々高まってきている。
｢東日本大震災合同調査報告書｣を作成するために、それまでの 6 学会連絡会や 6 学会国際シンポジウム実行部会の構成学会に、新たに日本都市計画学会と日本原子力学会にも参加して頂き、8 学会の協力により｢東日本大震災
合同調査報告書編集委員会｣(和田章委員長)が 2012 年 2 月に立ち上げられた。現在までに 17 回の合同調査報告書
編集委員会が開催され、報告書の構成と分担、体裁、表紙、合同報告会の計画等が議論されてきている。表-1 に示すように、合計 28 編の報告書の刊行が進められている。
これらの報告書は震災からおおむね 5 年を目途に刊行することが申し合わされており、28 編のうち現在までに17 編の報告書が刊行されている。今後、復興に関わるソフトや計画系に関わる報告書等と総集編の作成を進め、最後まで確実に報告書として刊行していくことが求められている。

23

３．合同報告会の開催

合同調査報告書を用いた報告会は現在までにいろいろ開催されてきているが、8 学会が協力して合同で開催された例を 2 件紹介しよう。最初は共通編として出版された｢地震・地震動編｣｢津波の特性と被害｣｢地盤災害｣の 3 編の刊行記念シンポジウムである。2014 年 6 月 13 日に専売会館ホール(東京都港区)で開催された。報告書に基づいて本田利器、古関潤一、風間基樹、越村俊一、加藤史訓(敬称略)の 5 講師から地震、地震動、液状化、造成宅地の被害、海岸堤防の被災等が紹介された後、本田利器東大教授の司会によって｢地震災害再考：ファンダメンタルをふまえて｣と題するディスカッションが実施された３）。
2 番めは、原子力編に加えて、原子力施設の被害や復旧に関連した内容が含まれている機械編、土木編 5、都市計画編に基づいて 8 学会合同によって実施された｢原子力編刊行記念合同報告会｣で、2015 年 2 月 13 日に建築会館
ホール(東京都港区)で開催された。平野光将、宮野廣、糸井達哉、小泉安郎、大友敬三、相羽康郎(敬称略)の 6 講
師から報告が行われた後、高田毅士東大教授の司会で総合討論が行われ、領域間の自由な議論を通して原子力発電所に残された現在進行形の課題解決に向け、着実に努力していくことの重要性が議論された４）。
表1

東日本大震災合同調査報告書（全 28 編、()内は刊行年月）

共通編(3 編)

日本建築学会(11 編)

地盤工学会(2 編)共通編 1 地震・地震動(幹事学会:日本地震工学会)

建築編 1 鉄筋コンクリート造建築物

地盤編 1 地盤構造物の被害、復旧(2014/3)
共通編 2 津波の特性と被害(幹事学会:土木学会)(2014/6)(2015/5)(2015/3)

建築編 2 プレストレストコンクリート造/鉄骨鉄筋
コンクリート造/壁式構造・組石造

地盤編 2 資料編

(2015/3)(2015/1)

共通編 3 地盤災害(幹事学会:地盤工学会) (2014/4)

建築編 3 鉄骨建築造/シェル・空間構造 (2014/9)

日本機械学会(1 編)

土木学会(8 編)

建築編 4 木造建築物/歴史的建造物の被害(2015/7)

機械編

土木編 1 土木構造物の地震被害と復旧

建築編 5 建築基礎構造/津波の特性と被害(2015/3)

日本都市計画学会(1 編)

建築編 6 非構造部材/材料施工

都市計画編

土木編 3 ライフライン施設の被害と復旧(2015/3)

建築編 7 火災/情報システム技術

日本地震工学会・日本原子力学会(1 編)

土木編 4 交通施設の被害と復旧

建築編 8 建築設備・建築環境

土木編 2 土木構造物の津波被害と復旧(2015/3)(2015/5)(2013/8)(2015/1)

原子力編(幹事学会：日本地震工学会)(2015/1)

土木編 5 原子力施設の被害とその影響(2014/9)

建築編 9 社会システム/集落計画

総集編(1 編)土木編 6 緊急・応急期の対応

建築編 10 建築計画

総集編・資料編 (幹事学会:日本建築学会)

土木編 7 社会経済的影響の分析

建築編 11 建築法制/都市計画土木編 8 復興

学会間の連携の重要性
震災が起ると関連学会と連絡することなく、個別に被災調査や復旧・復興等の計画が立てられることが多い。もとよりこうした行動は各学会が構成員や社会に対して持っている責任を果たすための行動に根ざすものであり、非難されるべきものではない。しかし、対社会を見据えていろいろな角度から事実に迫ることが求められる震災軽減に関する分野では、関連学会間の協力と連携は欠かせない。建設系を中心とする学会連携は兵庫県南部地震、東北
地方太平洋沖地震という 2 つの大震災を経験して、合同調査や合同報告書の作成、国際シンポジウムの共同開催を通した海外への情報発信という実績を積み重ねてきた。今後はこれらをさらに発展させ、各種の常設合同委員会の設置や社会に対する情報発信等、震災の軽減に向けた取組みを深化・発展させていくことが重要だと考えられる。
参考文献

1) JAEE, AIJ, JSCE, JGS, JSME and SSJ: One Year After the 2011 Great East Japan Earthquake - International Symposium on Engineering Lessons Learned

from the Giant Earthquake-, 2012、2) 川島一彦: 東日本大震災国際シンポジウム開催報告、日本地震工学会誌、No. 16、pp. 66-67、2012、3) 本田利器: 東日本
大震災合同報告共通編 3 編刊行記念シンポジウム｢地震災害再考、ファンダメンタルをふまえて｣開催報告、日本地震工学会誌、No. 23、pp. 39-40、2014、
4) 糸井達哉: 東日本大震災合同調査報告｢原子力編｣刊行記念合同報告会開催報告、日本地震工学会ニュースレター、4-1、p. 13、2015.

24

25

• 見えない地下を可視化すること
主に大都市及びその周辺の平野 丘陵地域の• 主に大都市及びその周辺の平野・丘陵地域の生活に密接な情報として見えないために、無関心、リテラシ の低下• 見えないために、無関心、リテラシーの低下• わかりやすく3次元的表現が必要• 不確実な情報のため、社会的合意に膨大な時
不確実な情報のため 社会的合意に膨大な時間がつかわれている。
• リスクコミュニケーションツールとなる
リスク ミ
ケ シ ンツ ルとなる
• 質と量を確保し，高精度化していく

地質地盤情報の共有化はなぜ必要か

産業技術総合研究所 理事• あなたは足元の地質地盤をご存知ですか
あなたは足元の地質地盤をご存知ですか。地
地
質地盤情報は、国民の暮らしの安全・安心と社会・経済の持続的発展を支えるための必須の情報です。
しかし 大都市の地質地盤は未だに十分な可視• しかし、大都市の地質地盤は未だに十分な可視化が進まず、広く国民が活用する段階には至っていません。
• 多様な地下の地質地盤の情報整備が、関連する学術研究の発展につながり、その成果が迅速に社会に橋渡しされる とを願に社会に橋渡しされることを願い、公開講演会を
公開講演会を企画しました。

地下情報は国民の共有の財産

はじめに

主 催 日本学術会議
地球惑星科学委員会地球 人間圏分科会
地球惑星科学委員会地球・人間圏分科会
土木工学・建築学委員会学際連携分科会

国立研究開発法人
産業技術総合研究所
佃 栄吉

日本学術会議）強靭で安全・安心な都市を支える地質地盤の情報整備－あなたの足元は大丈夫？－
あなたの足元は大丈夫？

地質・地盤情報の整備・利活用と法整備に関する
日本学術会議公開講演会

日本学術会議公開講演会（平成28年1月23日）

学会連携の取組み事例の発表 -3
地球惑星科学委員会と土木工学・建築学委員会との連携
佃 栄吉

26

地質地盤情報は国民の資産

ボ
グ実施者がデ タを所有
建築申請
建築申請、工事
事 ボーリング実施者がデータを所有
数多くのボーリングデータを集積するとより有効
誰もが使える情報として活用
整備、保管、共有化を進め、高い利便性を提供

地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会

地質地盤情報の 電子国会図書館 を作る
地質地盤情報の“電子国会図書館”を作る

第一次利用
第
次利
第二次利用

ボーリングデータは国民の資産、共有財産

特に、ボーリングデータは構造物の計画や設計、防災計画などに必須の情報

元来 自然の状態
元来、自然の状態を表す知見

地質地盤は自然が作ったもので、変わらない。地質地盤情報はその状態を表したもので、地下の構造、地盤の特徴などの示す有効な情報である。

地質地盤情報とは

地質地盤情報は国民の資産

1) 地質地盤情報に関する包括的な法律の制定
ー地質地盤情報は国民の共有財産
地質地盤情報は国民の共有財産
2) 地質地盤情報の整備・公開と共有化の仕組みの
情報プラットフォ ム〔ネットワ ク〕構築
構築 ー情報プラットフォーム〔ネットワーク〕構築
3) 社会的な課題解決のための地質地盤情報の活用の促進と国民の理解向上

提言－安全・安心な社会構築のための地質地盤情報に関する法整備－
地質地盤情報に関する法整備
日本学術会議 地球惑星科学委員会（平成25年1月31日）

地質地盤情報の共有化に向けて

テ マ１ 地質地盤情報の整備と共有化、地下モデルの技術開発と活用事例
テーマ１
地質地盤情報の整備と共有化 地下モデルの技術開発と活用事例「日本における地盤情報の整備・共有化と活用事例」
北田 奈緒子(地域地盤環境研究所)「都市平野部における地質地盤情報－地下3次元構造モデル－」
中澤 努(産業技術総合研究所
テーマ２ 住民に最も近いユーザ－地方自治体の情報整備とハザードマップ「防災に役立つ地質地盤情報」
岩田 孝仁(静岡大学防災総合センター教授)
テーマ３ 地質地盤情報の技術開発と社会・ビジネスでの応用事例
地盤情報の活用と強靭で魅力のある都市設計」「地盤情報の活用と強靭で魅力のある都市設計」
田村 和夫(日本学術会議連携会員、千葉工業大学工学部教授)「地中熱利用の普及に必要な地質地盤情報の共有化」
熱協事長)
笹田 政克(地中熱利用促進協会理事長)(「土地利用に関する新たな展開－不動産の新しい価値の概念」
中城 康彦(明海大学不動産学部長・教授)
総合討論
学術研究成果の社会への迅速な橋渡し、地質地盤情報システムの社会実装化、及び利活用促進のための法整備「地質地盤情報の課題と今後の取り組み－法整備を目指して－」佃 榮吉(日本学術会議連携会員)

2016年1月23日（土）午後1:30〜5:30 日本学術会議講堂• 地殻変動の活発な日本列島の多様な地質環境において、最も重要な国土基盤情報• 国・自治体の公共情報と共に民間の情報も共有化されるべき• ボーリングデータの共有化をまず目指す• モデル化（3次元）により、個人〜社会的判断に活用• 判断に使われた科学的根拠−トレーサブル→信頼性の確保• 透明化することにより品質も上がる• 民間の所有者が安心して提供できる法律が必要
民間 所有者 安心
提供 きる法律 必要• 重要な理念：地質地盤情報は地下の自然の状態を表す知見、国民
国民の共有財産有財産

地質地盤情報の共有化

ディスカッションⅠ「東日本大震災復興の課題と今後の方向
環境システム計測制御学会 名誉会員 中里卓治
空気調和・衛生工学会 副会長 奥宮正哉
計測自動制御学会 常務理事 谷川民生
こども環境学会 会長 松本直司
土木学会 会長 廣瀬典昭
日本機械学会 筆頭副会長 岸本喜久雄
日本建築学会 幹事 小野田泰明
日本原子力学会 会長 上塚寛
日本コンクリート工学会 会長 三橋博三
日本造園学会 会長 宮城俊作
日本地域経済学会 西堀喜久夫
日本都市計画学会 会長 中井検裕
日本水環境学会 会長 古米弘明
農業農村工学会 会長 渡邉紹裕
廃棄物資源循環学会 会長 松藤敏彦
日本学術会議会員 吉野 博
日本学術会議連携会員 浅見泰司
コーディネータ：日本学術会議連携会員 米田雅子

27

環境システム計測制御学会「次の大災害に備える」
環境システム計測制御学会 名誉会員

中里卓治

１．これまでの経緯

環境システム計測制御学会(EICA)は、平成 23 年 11 月に東日本大震災で被害を受けた下水処理場を現地調査し、報告書を発表した。平成 24 年 10 月には米国東海岸にハリケーン・サンディが襲来したので翌年 9 月に高潮被害を受けた下水処理場を現地調査し、報告書を発表した。その後、全国 21 か所の自治体職員研修と米国水環境連盟など海外３か所の会議で両報告書に関して技術継承の講演活動を行ってきた。
２．調査結果

東日本大震災では、津波被害や液状化被害によって東日本にある 120 か所の下水処理場が被災し、48 か所が稼働停止した。東北地方の大規模下水処理場では、津波の波力や漂流物による物理的破損、海水浸水による電機・計装設備への被害が甚大であった。ハリケーン・サンディでは、津波ほどではないが４ｍを超える高潮を原因とする
暴風雨下の高波、ヘドロ、海水浸水による下水処理場の被害が発生した。ハリケーンの進路は事前にある程度予測できたので、事前対策も奏功し、被害は東日本大震災に比べるとかなり少なく、復旧も早かった。
３．復興時に役立った知見/役立つ知見① 高所設置。２階以上に設置してある中央監視室や電気室は、海水による浸水をまぬがれた事例が多かった。
② 外開き鋼製扉が浸水を減災。電気室の鋼製防火扉が水深 80cm の津波浸水を防護し、室内では 20cm 程度の浸水にとどまり、大部分の電気機器の損傷を防いだ。
③ 高圧盤の流用。揚水ポンプ用高圧盤や制御盤が浸水して損傷したので、送風機用高圧盤や制御盤を流用した。
④ 鉛蓄電池設備の温存。津波被害で全交流電源機能が喪失した際、最後の直流電源だけが機能する状況になった。この時、鉛蓄電池を使いきる前に直流電源をしゃ断して過放電による鉛蓄電池の破損を防いだ。
⑤ 電動機の復旧。海水に浸水した大型電動機を温水洗浄や蒸気洗浄で修繕・再利用し、復旧期間を短縮した。
⑥ 燃料の流用。交通渋滞や製油所被災のため場外ポンプ所のエンジンがけポンプの燃料が枯渇したので、下水処理場の非常用発電機燃料や焼却炉助燃用燃料を流用して緊急対応した。
⑦ 雑用水の代用。大型ポンプ運転時に冷却用に必要な雑用水は下水処理水を再生して利用することが多い。被災後、処理水水質が十分でない場合は再生利用できず、涌水や工業用水で代用した。
⑧ パッケージ汚水処理施設の活用。全国のビル排水処理用小型 MBR（膜分離式活性汚泥法）設備を集めて、津波被害を受けなかった高台地区の汚水処理に活用した。
⑨ 避難誘導。沖合に津波が見えたので、地震被害調査中の職員を呼び戻して人的被害をまぬがれた。
４．大災害に備えて(ハード対策）① 排水ポンプ車の準備。地下室や沈砂池を排水するために高揚程排水ポンプ車を配置する。
② 仮設脱水機の備蓄。下水道の復旧過程で仮設脱水機などの汚泥処理機器の調達がボトルネックになっている。
③ 緊急対応。復旧時に使用する器具、材料、図面類は高所に保管する。主要機器の標高レベルを図面表示する。
④ 浮力対策。消化ガスタンクや空気配管は浸水時に発生する浮力に耐えるように補強する。
⑤ 予備機の登録。全国の下水処理場の主要機器予備機を登録し、災害時には現地に緊急搬送して仮設利用する。
(災害対策技術の継承)
宮城県沖地震関連では津波災害は 1835 年以降平均 30 年強の頻度で発生しているので、災害対策技術や経験は世代を越えて継承する必要がある。しかも、社会環境の変化や気候変動によって災害の強度が増大しているので、国内の災害事例だけではなく、海外の新しい災害や復旧事例も学ぶことが重要である。
その上で未経験の予測的災害対策技術も研究する必要がある。この予測は広範囲に及ぶので、個別災害に対応するのは難しい。予測的災害対策には、汎用防災機材の備蓄、支援体制の整備、災害対策計画の立案、BCP 策定とともに、どのような事態にも対応できる柔軟な判断力、悲観的な状況でもくじけない精神力、被災しても最悪事態を回避する楽観性など、人的能力に依存する所が大きい。このスタッフの人的災害対応能力を高めるには、日常から災害対策技術継承を意識した知識習得、経験伝承、情報共有、実地訓練、弱点発見のプロセスが大切である。

28

（公社）空気調和・衛生工学会「大震災等の経験を生かす取り組み」
公益社団法人空気調和・衛生工学会 副会長

奥宮正哉（公社）空気調和・衛生工学会は 2017 年に 100 周年を迎える学会である。これまで当学会において多くの研究が進められてきており、それらを大震災時また復興時に活用することができた事例、また今後の大震災にも対応できるものとして以下の２つを紹介する。
1.

東日本大震災後の情報発信・対応

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災後の空気調和・衛生工学会による情報発信・対応は以下のようになる。震災後ただちに「震災被災者、支援者への生活助言（暫定版）」をホームページにアップし、被災者の健康などに対する留意点を示した。また 5 月には「節電シンポジウム」を開催し、住宅・業務用建築における節電対策やその定量評
価また節電を行う時の室内環境と留意事項などの情報発信を行っている。その後 2014 年 4 月には「我慢をしない
省エネへ－夏季オフィスの冷房に関する提言－」を発信しており、これらは当学会が蓄積してきた研究成果を含む経験を復興時に生かしたものである。
また、4 月 8 日に大震災調査支援本部を設置し調査部会を立ち上げ、安全・防災委員会設備耐震小委員会を中心に調査団を結成し、本会東北支部、（一社）日本建築学会、（社）建築設備技術者協会などとも連携し、地震動による建築設備の被害調査を行い「東北地方太平洋沖地震

建築設備に関する調査報告」、さらには建築設備技術者協会や（社）日本建築設備設計事務所協会などと「東日本大地震による耐震対策報告書」をまとめ、1997 年 10 月に刊行した「建築設備の耐震設計
計施工法」の見直し作業を進め、2012 年 11 月に改訂版の新版「建築設備の耐震設施工法」を刊行した。1978 年の宮城県沖地震の被害調査などをもとにした本学会の「建築設備耐震設計指針・同解説」（1997 年刊行）、1995 年の兵庫県南部地震の被害調査などをもとにした「建築設備の耐震設計施工法」（1997 年刊行）によって設計・施工された設備機器・配管は明らかに耐震性の有効性が認められ、さらに 2012 年の新版によってさらなる耐震性の向上を図ることができ、大震災の経験をこまめに蓄積してきたことの成果である。
2.

空気調和・衛生工学会

21 世紀ビジョン

2012 年 3 月に「21 世紀を支える環境設備技術の成長戦略と低炭素化ソリューション」～2030 年を見据えた３つの提言と学会の役割～として空気調和・衛生工学会 21 世紀ビジョンを策定した。下図にビジョンに掲げられた３つの提言（①産業構造の改革、②高度合理化の基盤整備、③ZEB／低炭素化技術への圧倒的寄与）と学会の役割を示す。これらの中には、21 世紀ビジョンの実現に向けた取り組みのとして省エネルギー、ZEB（Net Zero Energy
Building）、BCP（Business Continuity Plan）に関する知見の集計や応用の公開による社会貢献とともに国内外の学協会との連携を通じて、大震災の経験を国際的に生かす活動を継続している。これらのテーマについては会長直轄のとしての位置づけである小委員会を立上げ、ZEB については「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評価方法」をホームページ上に公開し、また「G 0017-2015 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評価方法に関するガイドライン」を発刊した。BCP についても本年度末にガイドラインの発刊を目指している。

29

公益社団法人 計測自動制御学会
被災地におけるスマートコミュニティに基づく社会システムの実装
公益社団法人計測自動制御学会 理事

谷川民生

１．はじめに未曾有の東日本大震災は，街としての機能や人々のコミュニティを破壊し，街が元に戻るまでには，未だ多くの課題が残されている．多くの被災地は，復興に向けて災害対策を取り入れた新たな街づくりを模索している．しかし，どのように手をつけていけば良いのかといった明確なアクションプランが立てにくい状況にもあり，これは，街づくりの手本となる設計および実装手法のモデルがないことが原因とされる．被災地への復興をテーマとして計測自動制御学会 SI 部門に設けられた安全回復システム部会では，毎年，シンポジウムを開催しており，その中の産業技術総合研究所の活動として，様々な企業の協力の下，被災地支援となる社会システム構築の活動を紹介する．
２．気仙沼市の仮設住宅に対する支援活動

当時，仮設住宅において問題となっていたのは，高齢者の生活不活発病（廃用症候群）である．地域のコミュニ
ティが崩壊したことにより，特に高齢者が世間とのつながりを失い，仮設住宅に引きこもってしまうことで身体機能が低下し，寝たきりになってしまう状況が発生していた．これを防ぐためには，地域のコミュニティを活性化し，高齢者の世間のつながりを維持，活性化する環境を作り出すことが必要とされる．この課題は，今後の日本の高齢化社会でも深刻な課題であり，高齢化社会に対応した街づくりモデルのテストベッドとして，仮設住宅を一つのコンパクトな街として考え，必要な社会サービスをエ
ネルギー自立化や ICT を活用した地域サービスと組み合わせた仮設住宅支援モデルを構築し，実証を進めた．特に，研究者が現場に入り，現場のコミュニティと共創しながら，課題解決を行うといった，アクションリサーチ
型の研究を進めることで，技術をどのように現場に活かしていくかの，課題解決型の活動を進めた．
Fig.1 気仙沼五右衛門が原仮設住宅支援設備概要
３．南相馬市における防災システムの構築

気仙沼市での活動をベースとして，南相馬市における防災システムの構築を行った．特に，被災地に関しては，住民のコミュニティが減災に大きく寄与したという報告が多数有り，防災システムに地域のコミュニティ活動を取り込むことは重要である．また，従来の防災システムが，いざという時に，使い方がわからない等の理由で，活用が難しかったという報告もあり，普段利用しているシステムをいざという時に防災システムとして活用できるようにすることが重要とされた．
すなわち，平常時の行政情報を配布する仕組みの中に，防災情報も配信できる仕組みを導入しておく必要がある．また，その仕組みは，地域のコミュニティを活性化する仕組みも導入することで，より地域住民間での情報伝達を円滑にするしくみづくりに寄与させることが重要である．そこで，本事業では，災害被害を低減する要因となった，「平常時における防災システムの活用」と「地域コミュニティの活性化のしくみ」をコンセプトとして，防災システム全体のシステム設計を行った．ここで，気仙沼でも，同様な社会システムデザインの活動を行ってきているわけであるが，システムの表現手法に関して標準化されたものがなく，デザイン手法を他の地域に水平展開するための手法が必要である．ここでは，社会シ
ステムを設計する課程を定型化するべく，システム設計ツールの一つとして SysML と呼ばれる UML（Unified Modeling
Language）をベースとしたシステムを設計するための記述言語を活用した．本事業では，社会を一つの大規模システムとして捉え，防災システムならびにその関連システムについて，SysML を使い表現することで，防災における地域のニーズを要求としてまとめていき，それに応じた個別のシステムの開発およびシステムごとのつながりを整理し，一つの防災シ
ステムを中心とした社会システムとして設計することを行った．この設計課程は，地域における実装活動の中から要求を調査していくことで，随時，修正していき，より地域のニーズに合致した社会システムとして更新していくものである．

30

こども環境学会における復興支援「元気に遊べる子どもの環境のために」
公益社団法人こども環境学会 会長

松本直司

１．基本的な考え方
こども環境学会では震災後の子どもの復興支援に重点をおいてきている。本年度は、復興が遅れているために、子どもが自由に外遊びできない状況が続いている福島県において支援活動を行っている。
外遊びができない状況は、子どもの心と体に甚大な影響を及ぼしている。肥満児の増加、運動能力の低下はその一例であろう。これらは「こども力」の低下ということにつながる。子どもの健全な発育・成長に懸念が抱かれるところである。子どもは自由に遊ばなくてはならないとの思想のもと、「こども力」を高めるために遊びがとりわけ有効であると考える。
そこで、本年度は、福島県において外遊びが不自由なら、室内で可能な遊びをということで、「からだをはぐ
くむ遊び」と「こころをはぐくむ遊び」とに分けて、この二つの観点から遊び環境の提案、遊びの開発、遊び方法の紹介など行っている。
２．取り組み体制
学会では組織が 8 部門設けられており、それらのうち学会会長が統括する会務に関して 6 部門があり、その中の学術部門と事業部門が復興支援を担当している。学術部門では学術研究委員会の中の福島県部会が、事業部門では企画委員会がそれぞれ担当している。
３．活動内容（１）2014 年度の活動の報告①「平成 26 年度復興庁「新しい東北」先導モデル事業報告書、こども
環境復興マスタープラン－子どもの参画による、子どもにやさしいま
ちの復興再生－、2015 年 3 月」の発行を行った。この報告書では、震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県を対象に、それぞれの代表的な震災都市において現地調査と意見交換を行い、こども環境のマスタープランの提案とその実現方策の提示、復興まちづくりの参考モデル事例を示している。
②「福島県＋こども環境学会：ふくしまっこ遊び力育成プログラム－元

かわうち保育園での訪問調査風景

気に遊ぶ子どもたちの育成のために－、2015 年 3 月」の発行を行った。
ＤＶＤも添付されており、県下の保育園等の関係機関に配布を進めている。子ども力の低下として、郡山市を事例に運動量の低下に伴う身体能力の低下を示し、園舎内や除染された園庭での遊び方法、遊び環境づくり、
指導者の育成や家庭や地域での取り組み法など、挿絵を多用してわかりやすく示している。
（２）2015 年度の活動内容

学会大会を４月末に福島で開催。テーマは「子どもが元気に育つ復興まちづくり」である。
福島県との包括協定に基づく「2015 年度

福島県包括連携事業」として、2014 年度に示した「ふくしまっこ

遊び力育成プログラム」の利用講習会の開催、利用に関する助言、効果の検証を行う。具体的には、次の二つの事業を並行して推進している。
①子どものからだをはぐくむ遊び普及事業
福島県内の幼稚園、こども園、保育園をそれぞれ選定して、それらの園について数回にわたる訪問調査を行い、園の子どもの遊びに関する実態を把握し、園舎の内外における、遊びの空間環境、遊び方法、遊具の内容とその配置に関するアドバイスを行う。
②子どものこころを育む児童劇巡回事業
本事業では 2 種類の活動を実施している。1 つは、小規模巡回児童劇の開催で、人形劇を開催し、その後、子どもたちと一緒に人形を作り、その人形と遊ぶという内容である。2 つ目は、大規模児童劇の開催であり、子どもミュージカルである。多目的ホールや市民会館、小劇場などで開催する内容である。

31                                       kĔĞö]ßbãÓáŠĄ2īnŅŉ/qŖśőÉ$ŕļ½kĔĞö]ßbbř °ălØūũb$ŇçěĠúxŠĄÙ"·ġbúx$ebĩ 4 V]2Ê.ßb"

.ŇçěĠúx%Ũß©2ì¿.šqŖ"łį/ 29

bŦ2015 ­ 12 ÜĊŧ2Yº"Œ(,/Ũċ\bŁŊÁŅ/YÞŀĐ"$ŇçěĠ

Ĵġē"œ/.ŠĄ"Ŝ%ŨŠ©Ũ7FP9TŨjŢěĠŨ|ußŨČ<>CKŨŘìŐŨ
ý¦©ŨßŀĐěĠŨ±łJF=LRDŨ;R:OTDb!

úx$òc!.ŝĄSÿĄ

%ß©$ŕļCTJ$U-ŨšïÏē!ŕļņŢ"¢%Ũ,"bř2
Ĉs

b

ĪĮ/

ř.Þş`$šqŖ$úx\eŨ$ßÑł$ĲŠ½ĳ"Ŝ1.3ÏĲu$¡öwä

1987 ­

$ßb;R:OTDíāĝÐÚ"~-i/,/$¸Ũ/,$ęĽ2úĎìŐć$µ½ĳ2
İ¾ĲŠłŀ$Æŗţ

5RGN$ĥċZc.\ëı"+Îg/b"$ŃfË

Ôāţ"+-±ł/ÒłìŐć$ĹŒ(,/ċ"Ŝ.Æŗţ2²ypĆ2011 ­$ãzÐ¬øõŠ$Ĺ+.ìŐć$¨ŝñ"¢U$wä2Ç,/ŬũqŖśőÉ$»ļ½2üŨù÷*þĉy!

$Ą2Ã´. 10 $ĈCTJ³uē

\e,rÏ."ŠĶŕ"¶-"ãÓáŠĄ"+.īŤ

-Ð")nêŁ2Ŏ.)$ßb%ė"bř2-Ð!

2}×ŨĻ²łŀ*ĬÅĥ

+àÛÝ$ľî$ù÷2®Ħ"ĒčãzÐ¬øõŠ%Ũ1ŇçûŔ"v)Þē"Æŗţ$Ğb5RGN$ŀĐłŀ$ř.ãÓáŠĄĈsb2ĪĮŨ

\ŋŨÑłSìŐć$¢¼ĤŨ¹ĵŀĐ*ŝĄŀĐ$b2ĒōqŖsěĠb%¢o

/!ņŢ"¢ĚÞś"Ğb"LB@T=2p)"ŨpÀđ2ÖĜ"úx2Œ(ŭ­śù÷¢Ĥ%Ũù÷Ēč$L8E?K"ù÷ť$[ĀÂĸW%)03$ŨŠĄt+-)ť.$»ļ½
?4BH/Ö,"!ŝĂťŨ¬«Ù$ªóčú$m#2İ¾.

UeĊŨý¦©ßŀĐěĠ$X

:QT

b%ÿĄ4@>LRD¤b2ĪĮŨĕnìħ$($ěĠ2ķ.
 ßb% 2016 ­ 3 Ü 1ű2 Ó"ĒĄaŞ 5 ­ś$ěĠ¿ä2ĭÄ.ãÓáŠĄ 5 ­<RI=6K2
Śh.¹ĵ$vŏ^¸$ŠĄ'$g$Ŀą,ŨqŖsěĠb$å2Ō

Ũ_b$őÉ2-Ũ6 $ŕąCTJŮÿĄ4@>LRDŮù÷ĭÿĄ2ĖÆ{ðĲ½2İ¾ĲŠłŀcĨŪńèĺ"ņŢğ§ģU|Ē\Íďâ$Ì£½ôæ¯éć¢Ĥ$Ę!ÈŒ"Űğ§$ÕÞ$¹ĵ2ĖÆŰĄ¢¼$AGDŰ]SĪĮSŰãz$ù÷ĹĄ¹ĵ$īŤğ§ģU|Ē\ÍĹĄ$¹ĵ2

Œ(.

ů

ů"@B<MR2łěĠ2ķŨ^¸$ěĠSÂĸŚĒ$Ð"Ŋň.[./,$CTJ
!Ũ/,d2&,U¥»ļ!ěĠ$-Ð2Ģē"ĝ.

32ŨãÓáŠĄ"+.īŤ"Ö,一般社団法人 日本機械学会における取組み
一般社団法人日本機械学会 筆頭副会長

岸本喜久雄

１． 東日本大震災に対する本会の主な対応

l2011 年 3 月

英語版 HP へ本会会長メッセージ（英文）登載l

東日本大震災調査・提言分科会（主査：白鳥正樹）を設置

l

長期的視点からの提言検討委員会を設置
Ø WG1：将来のエネルギー源・エネルギー利用に関する定量的検討評価と提言（主査：矢部彰）

Ø WG2：人工物に対する信頼性・ロバスト性の確立と危機に対する管理制御方法（主査：岸本喜久雄）
Ø WG3：工学を社会に対して適正に説明する方法とそのための機械技術者の人材育成（主査：金子成彦）
Ø WG4：福島原発事故の教訓から学ぶ工学の原点と社会的使命～安全・安心社会構築に向けて～（主査：柘植綾夫）l2011 年 7 月 理事会による東北地域の被災状況を視察l2011 年 9 月 年次大会・市民フォーラム「大震災を克服し持続可能な社会を築くために」開催

l2011 年 10 月 JSME-ASME Meeting 開催（東日本大震災による原子力発電所事故についてのタスクフォース
設置に伴う協働提案）

l2012 年 3 月

ASME-IMechE-JSME 円 卓 会 議 （ Learning Social Mission of Engineering from

Fukushima-Accident-Toward Reliable and Safety Society-）l2012 年 4 月 定時社員総会特別企画「大震災を克服し持続可能な社会を築くために」開催

l2012 年 9 月 年次大会・市民フォーラム「大震災を克服し持続可能な社会を築くために」開催

l2012 年 9 月『四国巨大災害危機管理フォーラム～東日本大震災の経験に学び、懸念される南海トラフ巨大地震に備えて～』にて本会として「東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策」と題する講演

l2013 年 8 月 工学系 8 学会合同調査報告の「機械編」として本会「東日本大震災調査・提言分科会」報告書刊行

l2014 年 2 月 会長提言「大震災に学ぶ工学のあり方に関する提言」（記者会見実施）

l2014 年 2 月英語版 HP へ上記「大震災に学ぶ工学のあり方に関する提言」英訳版を登載

l

本会英語版 HP での東日本大震災英文調査報告書を登載（ダウンロード版）

l

2015 年 2 月『東日本大震災合同調査報告「原子力編」 刊行記念合同報告会』にて本会編報告書として「原子力発電所基準の課題と今後の方向性」と題する講演

２． 大震災に学ぶ工学のあり方に関する提言と今後

調査結果をもとに、次のような４つの提言を発表し、記者会見を行った。
l

大規模システムに弱点が生じないようにシステム全体の信頼性を向上させる方法論の確立が必要である

l

ものづくりにおける設計基準の考え方と「想定値」を超えた場合への対応を社会に対して説明する必要がある

l

技術に対するリスクコミュニケーションを推進することが必要である

l

被害低減を目指したものづくりに関する規格・基準の創造とそれを担う人材の育成が必要である
今後は，防災に関する議論を進めるとともに，市民フォーラムの開催などの取組を行っていく予定である。

33

一般社団法人 日本建築学会の活動
一般社団法人日本建築学会「東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委」総括幹事

小野田泰明

日本建築学会は発災直後から精力的な取り組みを行ってきた。被災自治体への専門家派遣・調査、これまでの知見を活用した提言、こうした復興に関連する一連の知見を共有・深化させる研究会、シンポジウム、国際会議の開催など、その貢献は多方面に渡る。一方被災地では、ようやく基盤工事に目途が付き、本格的な建築事業が始まったばかりで建築的な知見を総括するにはまだ少し時間が掛かると考えられる。本学会の過去の報告などをもとに以下のようにまとめてみた。これらは学会としてオーソライズされたものではなく、文責は筆者にある。
「発災時・復興時に役立った知見」① 調査：阪神淡路大震災や中越地震などの時の経験を活かして、いち早く「東北地方太平洋沖地震調査ガイドライン」を制定するとともに、被災地に 285 調査団、延べ 2,500 人の調査員を派遣した。
② 情報共有：これまでの知見とネットワークをもとに、東北地方太平洋沖地震および一連の地震災害調査報告、
2011.8、東日本大震災シンポジウム、2012.3、2013.3、2014.3、2015.5、”The 8th Joint International
Symposium on Disaster Risk Management” 2014.09（土木学会、日本工学会、WFEO と共同）、国連世界防災会議仙台パブリックフォーラム 2015.3、建築系 5 団体（日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会）などを実施し、成果を挙げた。
③ 専門家派遣：・発災前から地域のまちづくりを教育・支援する「まちづくり支援建築会議」の活動を行っていたが、それを母体として「復興建築支援会議」を組織し、他団体と設置した「きたかみ復興ステーション」を起点に専門家派遣を行った。こうした専門家の派遣により、気仙沼市唐桑における番屋プロジェクトや気仙沼市小泉地区における集団移転支援事業などの成果を挙げている。
・阪神淡路大震災、中越地震など過去における居住移行研究の蓄積を基に、他団体と協力して復興公営住宅に関する啓発活動を行った。これに基づいて宮城県復興住宅整備室がコミュニティ支援型復興公営住宅のプロポーザルを行った他（七ヶ浜町、岩沼市）、一部、釜石市や石巻市において復興公営住宅が建設された。
④ 提言：日本建築学会の各研究委員会での蓄積を生かして提言を行った。第一次提言「建築の原点に立ち返る－
暮らしの場の再生と革新 －東日本大震災に鑑みて」2011.9 、東日本大震災復旧復興地域まちづくりのための提言 2012.11 、第二次提言 2013、第一次提言では「津波」、「災害対応」、「大都市 」、「原発」、「継承」という
５つのキーワードをもとに、今 後発生が予測されている南海トラフ巨大地震への対応や、今回 の被害をいかにして後世に残していくかについて分野を超えた連携の重要性などを指摘した。
⑤ 指針等：これまでの「建築物荷重指針・同解説」に津波荷重の章を設けたほか、構造物の目標安全水準の考え方などを整理した。関連する特別調査委員会を立ち上げ、関連研究の発展の促進を図った。
「発災時・復興時に役立たなかった知見、役立てたかった知見」① 土地利用変化：大規模津波ということで、大規模な土地利用の再編が求められたが、そうした要請に見合う知
見の蓄積については、必ずしも十分ではなかった。
② 放射能汚染対応：放射能災害に対する蓄積が十分ではなく、また長期間にわたる避難への対応などについても
これから知見を積み重ねていかなければならない領域と言える。
③ マルチステークホルダーの活用：出来る範囲での貢献は行ったが、復興計画の策定・遂行で大きな役割を果た
す行政との対応や地域、NPO との関係構築など計画の実装方法については、さらなる深化が必要と考えられる。「東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会」の設立はその延長線上にある。

34

一般社団法人 日本原子力学会の活動
一般社団法人日本原子力学会 会長 上塚 寛
はじめに原子力利用における大前提は安全確保であり、人と環境を放射線による被害から守ることを常に意識しなければならない。巨大かつ複雑な人工システムである原子力発電所や再処理施設の安全を確保するためには、システムの設計と運用において多くの専門科
学技術分野で蓄積された知識と技術を最大限活用することが肝要である。必要な専門科学技術分野との連携に、一旦、抜けが生じれば、これがシステム設計や運用の弱点となり、安全確保に懸念が生じる。原子力工学は原子力分野特有の炉物理、核工学、放射線工学等に加えて、機械、土木、建築、電気、計装制御、化学、材料等々、広範な学術分野から構成される総合工学であり、学会活動においては多くの関連学協会との連携が重要である。
日本原子力学会は、東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に対して、学会事故調査委員会を設置して事故の原因を分析し、その教訓に基づき今後取るべき対応を提言した。原子力利用における知の統合を目指して国内外の多くの学協会と協調しつつ、より幅広い活動を展開したいと考えている。
「役に立った知見」（１）

東京電力福島第一原子力発電所では、津波の来襲により多くの機器がほぼ同時に、また多重性を持たせてきた複数の機器がその機能を一気に喪失するという事態に至った。必要な津波対策が取られていなかったためである。原子力発電所に適用する設計のための最大津
波の大きさの評価については、土木学会を中心に学術界、学会で評価技術の検討が進められ 2002 年に土木学会から「原子力発電所の津波評価技術」として刊行された。福島第一発電所では、この知見に基づいてある程度の大きな津波も予測していたが、現実的に対応を執るとの判断には至らなかった。一方、首都圏に近い日本原子力発電東海第二発電所に関しては、上記評価技術による再評価値に基づいて自治体が対策を求めた結果、3.11 に間に合うタイミングで対策工事を始め、結果として事故を防ぐことができた。仮に東海第二発電所で大規模な放射性物質の放出に至る事故が発生していた場合、首都圏に多大な影響を与え、ひいては日本経済、世界経済に大打撃を与える事態に陥った可能性がある。東海第二発電所における対応は「役に立った知見」の一例と考える。
「役立たなかった知見」（２）

地震、津波などの自然現象を起因とするシビアアクシデントのリスクが、機器の偶発的故障によるリスクより大きいことは、福島第一発電所事故以前にも地震 PRA によって示されており、耐震指針の強化もなされていた。しかし、原子力学会事故調査委員会や原子力安全部会による調査・検討で、施設外誘因事象に対処する設計基準が不十分であったこと、注水・冷却系の多重性、電源の多様性確保、シビアアクシデント環境下でのアクシデントマネジメント（AM）の実効性、緊急防護措置に係る課題があったことが明らかにされている。したがって地震 PRA の結果を含む多くの知見は結果として福島発電所事故の防止には役立たなかった。安全確保における深層防護は、福島第一発電所事故後も変わることのない安全の原則である。深層防護の各層を独立して完備できていなかったことは大きな反省点である。
「役立たせたかった知見」（３）

津波については、どの原子力発電所サイトでも設計時の想定を超えるものであった。津波評価においては、原子力発電の安全設計に適用する基準としての位置付けが明確ではなかったため、土木学会での津波評価基準策定との間に齟齬が生じていたようである（例えば原子力発電の設計評価では 100 年程度の歴史津波を考慮することが前提となっていた）。専門分野間の共通認識を得るためのコミュニケ―ションが不足しており、原子力安全分野の側から積極的に情報交換を働きかけ、基準の改定等を進めるべきであった。また、もう一つの「役立たせたかった知見」として、国の規制支援機関であった JNES が実施したリスク解析結果が挙げられる。
これは、フランスのルブルイエ原子力発電所で発生した水害を受けて、同様の水害があった場合の福島第一発電所 1 号機の事故の可能性を分析したもので、津波等で水没した場合には、ほぼ確実に炉心溶融に至るとの結果である。この結果は、2006 年に公表されたが、当時注目されることはなく、この知見が役立つことはなかった。
まとめに代えて原子力学会では、学会事故調査委員会での分析、対策の提言、さらには、原子力安全部会での議論・検討を踏まえて、標準委員会
で、「原子力安全の基本的考え方」や「深層防護の考え方」の策定・制定や、津波リスク標準策定、地震工学会との協働による、技
術ガバナンス、リスクガバナンスの重要性のまとめと津波工学の体系化などの活動を行ってきた。また、「知」の連携不足に対する反省から、徐々にではあるが他の学協会との協働を進めている。今後は、これをさらに拡大して、専門分野間の深い情報交換、意見交換や議論を真摯に行える場を持つことが、原子力利用の安全確保に極めて重要であるものと考える。
福島復興への貢献や原子力利用における知の統合を目指して、国内外の多くの学協会と連携し、より幅広い活動を展開したいと考えており、その実現を期待したい。

35                                       tĤĮą_ ãìGTFQVM¹®cïãì©żĔÉŅ2ŕž.`Æ2á       (1－1)

tĤĮą_ãìGTFQVM¹®c cŲ XûX

発災時・復興時に役立った知見の例ŵįUċŞ©żĔbŷƄâ­GTFQVMøŨė2łżŋÂmŪ#A,)Ƅïãì©żĔ1ź$,(2ðìģ13±Œ#A)$$0>Ƅ¾+2Àĺė-ƄłżŋÂ#A)1;B>'ů©0ØpCƄŏfUÝĺChq0#A);2;*)("-3Ƅ=?Ɓ¯sÌCā:,ƄrżŊŁaZ#A)
UłżŋÂ2œlĪĴ¬cƆ½ƅzĖėGTFQVMøŨė2żĔÉäUłżŋÂÓň.]j

UGTFQVMøŨė2Êĸ~ÈÓň1Ŵ&@ĪĴƆ ½
UŢ½2ŉ²ż1

@GTFQVMøŨė2łżÌŃœl1Ŵ&@ĪĴƆ ½

UŉĔøŨė2ŋnŋÂÆ2ł¦ÃÌĘ1Ŵ&@ĪĴƆ ½
(1－2)

発災時・復旧時に役立たなかった知見の例

ŏf$)GTFQVMøŨė>z@xĝƀíCGTFQVMĞŜí.$,ĈĞ&@):2ŖóĪĴĈCŪ:Ƅ õ2iÐCŇ*,)$$0>ƄĢĔæ1ā:>A)ĩō3Ƅĳ9Y!>A)ń©0Ű2¿öė2·
CĜ£1;ŮÏ$++«g1šŧ1yě$Ƅ+ÉäUÉŅ2):2ÀőŜí.$,«g1è}Ğ$,.
".-*)ļðģ13Ƅ(2ĕ2ù0DELD<à$Óňę¡-ý.ųĢ#A)ŘƄÇî>2GTFQVMA2}ĞÓň-@ŞĦí.$,3ƄIMJF#A@".÷:,İ0ı©1Ğ>A)
UGTFQVM62QHEFRŜíĈĞÓň2úđ1Ŵ&@ĪĴƆ ½UÀő¿öėGTFQVM¢2xŜĐ1Ŵ&@úđŖóĪĴƆ ½
(1－3)

発災時・復興時に役立てたかった知見の例ŵįUċŞ©żĔ1ź$,Ƅ(2èÌĭŔ#A)ÑřàłżőŐą2[-Ƅ(2łżÌ1ž@".
ÖÚ#A)NSKEÃÁ2Àĺė3Ƅ(2Æ2ŖóĪĴ-Ý&7Ŭ{å>1#AƄnþ#A,@WáƄïãì©żĔ1,¥Ēģ0ŉ²CZ)ćĆ1³$,3ƄNSKE3ĆUĀĉ2Cď%@ð
êÅ#A@ƄŉĔ$)ă¸-3Àĺė2Àő~Ÿ#A,?ƄÉŅŐğ2Ū¶1©0ÄCņ.$,@
UNSKEÁøŨė=4PVOTƁñû2łż³Ĺ1Ŵ&@ĪĴ Ɔ ½
(2－1)
ï

発災時・復興時にどのような体制があれば良かったかá-3Ƅ2011 ½ 3 ç 25 ã1Ƈïãì©żĔ1Ŵ&@®ňŖó¬cƈƂë®cUĦ¹®cU&7?®cUãìÀĺ®cUãìGTFQVM¹®c2ïőc-øÐƃĢŝ$)^ŦĨï

ÜŬ.ãìŭºŐğ®cïÜŬőĵđoc4ïÀáÞoµ.°Cļ5.u1ƄNEXCO ïãìUJR ïãìUï

ŻĶ.ĲŖóĈ2ũÙC@Ã-ƄŉĔ-2ŖóĪĴĈwē1Ū:>A)8)Ƅ®c2ìŬ|ťőŁ$)Ĳ¬c.2ũĽUŖÞ<Ċ§>2Ŗó2Ōŗ1;Ƅšŧ1³Ê&@".-)ŉĔČ0ĘĄ1@".1ŮÏ$++;ƄĔ²2Ŝßª$0=®c.$,2ŖóCðģ1Ň.u1Ƅ
üŴv2vŬŜß1./:@".0ƄŖóÎ(2－2)

Ń0Ÿ?u}Ğ#A@f~i?é8A@

震災の現場ではどのような研究が望まれていたか

GTFQVM¹®.".-Ƅë®c<ãìÀĺ®c.uŦ&@]ò¨(AĶ2[>Ƅ""-3GT
FQVMA2è}Ğ2j1+,ţ7@ì®c-3ƄYţ2=1xĝƀí2{ſ<(AC}Ğ$)xĝ
GTFQVM1Ŵ&@úđ0/2ĪĴCŇ*,)"A>3Ƅ¼»æ13ÕĿŃ0ĚĜ£.&@):1ů
ŌÌC¤$,@ĪĴŕž-@Ƅïãì©żĔ2=0Ž»æ13ƄżĔA2yě³Ê2şďƄŠŤ1dĜ£Í<ĻĎģŚÔ2şďƄĊ¸Ŷ2ĥíß2¯°kľ<¹śŀďƄ0/ā:>AƄJIS Ŏô
130A0ćĆĳ.2č}Ğ<ĬīūıCĨĠ$)©GTFQVMA2ħ×}Ğ0/Ƅ¼»æ2
úđUŎôĪĴ.3©ġ0@ÊĞž2ŏĂā:>A)
(2－3)

学会連携に期待することは何か¥Ēģ0ÒÛC)ă¸-3Ƅ´0.;\føŨŬ3©ćĆ1ł,ÿ*)űķGTFQVMÀĺė¨ō>A)$$0>Ƅģ13_e:00*)):1Ƅ"A>2ÀĺėCŋn$,x}Ğ&@".
-'1Ƅ¨3ÿË0>ŏfUŹ#A)sf2xĝ13Ƅ¨2®c2ũÙā:>A@36ĽŃ¨Ģo üĆƀ«»uĈüĆ¸ƕĮ=1ÕŞ/Ÿ"?ĥ-ŁŦĽŃ¨ĢoüĆƀ«»u uƊ À¯}z

東日本大震災復興支援調査 üĆƀ«»u,2  Ì  Ă  ü1ĈüĆ¸ƕĮ1ĻĮÔ%&'/ÕŞñïŔÙųċ¹¦uC%' ţĮĴġş4ĠÇƅ/?Đķ-ĀŨ51ÑƗCųċ

ÕŞñï1%91äŢļđūCƈ0+%$1ßĊ2 ÕŞ1ƚĀƜY_\ı  Ì  ĂƝ.=4/ĈüĆ¸ƕĮÕŞñïųċ³£āƜ Ì  ĂƝ/->7-9=@+
> ţĮ®1ŜğyŊ/İƇÊ@+?
防災・減災効果の限界 þ¥eƏĤģƜ Ì  ĂƝ1ŚÌ/ŻĉŀÆĉÄ/<(+¿ú@%eƏ®ùƎĭĉƀßųċ,2 Ĥģ1ĩĮĊCĄÓ %ħÇĉ1ƀßŪĹìĎ@+? ¿ƒ/2àÔ1ĸćĉ51ĖŇźî.=4/Đč±ľ1h.
÷Ŋ/<(+ p§2Íōª/+.ĊŰ9=@%-2ũƔ7% dƅ/+>ĝĜ@+?
ďƜŖƝ1Ǝĭ²ēÛ/)+: ĖŇēß;Ě51ƃ×Ú-į/+ůšƉŲ1ęƑC+.,Adù/+ ą-ĦC @%ħÇĉ/+2 ĤģĬĦĲ1ëê-į/+d¾1ĊŰ9=@+?
生存・救助・復旧拠点としての公園緑地
 ĻĮĿÔ=1öüƋ dĘƄƔ/<?ķ¤1½ł~-ó7,1ÓėCš´á- + =/2$1Ô1ñïĲ
Ÿ1{Ő=Õýĥ1çįÐß/%?7, ĕƛƛvř1«Ŗ®/2·Ĕ.ėśĄÓ@ ¿ƒ/$1</ĥĸ@%´á:·7% »ČŊ1I]FaT;úŮ1ň®/: Ĕ1Òě9=@%=/2 żſ/
ł~@?6tŮx¼1ÏŮĸ®- +:ĥĸ@+?@=2#@: ƍŅĨŹ¸ƕĮƜ Ì  ĂƝĿÔ1
öƂƋ/?¿Ý/±*%ŁŦ/ŝ"?:1,?
災害危険区域の土地利用 ţĮ®1ÕŞŪĹ/?¬®ĸ,2 ĠÇƅ1Í¸.®°ĮÁƐ°/ŗ@?-/<>x¼Ŋ1Ï©Ɣ-.> ƎĮƓ¨ņźlĒCž!+ŷ>šB@+?@=1ƖÅxĸŽ1¬®1yļ.ĸ/)+2 ţĮŜğy/<(+ 7% !Ŝğy/+:ĺ.?ŉ®Ķµ/<(+·Ĕ.śÚŰ9=@ $13-)ĤģƎĮŖ®;ƆÉ« ~½ĉŊ1Ŗ®,(%  .=  %¬®ĸ5-űÃ +%91ŶòļbÎļ.ƃĸ±ī1÷
;Ťq-2# ŪĹmźeź"?JcN:õŦ@?7% Ŗ®- +÷ %´1œèŌĵ1æâ;ŶĪ1ł~7,CŦž %ŪĹ1ŉĎ jš +""9=@?Öť?-:ŰŴ@))?
復興まちづくりにおけるランドスケープ的視点 ·Ĕ.ÕŞ7'*>lĒ1k,: ĳ/]aTNJcXX]aUaI;RLEa1ŧį=1Â×Öť/.(+?lƘ- + sg1ƞįC?-,? ĻĮÿ1żſ.ƄƔűÃCś-"?ƄƔŏŹ1E[cMCă"?%91ĀŨļ.ēƀ1ƙ­ ţĮ %wË®-ƛ/ø%/÷@?Åx®-1ĀŨļdyÚCł~"?%91¬®ĸKaS`c_ ûºŖ®1~ ƀßÐÝ1đū ĀŖ1ŪĹ ƊĄļ.œèŌĵùŋŊ ÕŞńØ«Ŋ1ƆÉ«1÷/<? ţĮ1ŭÞ-ôŬCĘir/őã +´1Ðß.=4/$Cçį"?ƎĮŬŘŊ1őŒ;ƎĮÜŴ1Ļí ĞÈ1Ħ°Cv- %¬®ĸ1KaS`c_-ĶµŌĵ/<? Æ=ħ5-ƁŒ"?Ķµ1GK`MH_.ƌ
|1ēŎ-èŒś.]aTNJcXYVM[aS nĦo1¶¸C2?·Ĕ.I^caPc^OZ1éŞ-$@/Ÿ"?ĀŨŸĪ1~-ĥĸ ĶµŵŠCå%\W^QD1¡fŊC¢8ŕļ.®°éŞŪĹ-1Ɓð37

日本地域経済学会「地域産業・住宅・コミュニティと自治体」
日本地域経済学会・震災復興研究会

西堀喜久夫

発災時・復興時に役立った知見○仮設住宅建設
大規模災害における仮設住宅建設については、阪神・淡路大震災における仮設住宅建設の反省とその後の地震災害における経験から旧コミュニティを生かす形での建設と入居者選定の重要性が認識され、東日本大
震災でもその教訓が生かされてきた。
○個別商工業の再建への公的支援
中越地震など農山村地域における復興政策における住宅再建がコミュニティ再生と農業（地域）再建にとって決定的に重要であることが認識された。東日本大震災では、それらの経験と認識を生かし水産業を軸にした地域商工業の再開（営業、雇用）、住宅再建（生活）、コミュニティ再生が一体であるという政策認識が生み出された。水産業は組合があり再建スキームがあったが、水産加工業、商業などの再生は個々の責任とされてきた。だが、個々の商工業者、企業の再生なくして雇用、生活、コミュニティの再建はできないことが明らかとなり、グループ補助金、仮設商店などの枠組みを生み出し、地域の再生の枠組みを作った。
役立てたかった知見○避難所における運営ノーハウ
大規模災害における発災、避難の大混乱の中での大規模避難所運営については、阪神・淡路大震災の経験が蓄積されているが、必ずしも生かされていなかった。避難所も地域社会であるという認識が必要である。
その点で、自治体に避難所運営のマネジメントに関する技術と組織に関するノーハウをもつ専門家養成と訓練が必要であろう。
○地方自治体における地域経済再生への取り組み―自治体地域振興基本条例
もともと地方自治体における産業、経済政策については伝統理論では軽視されてきていたが、地域の持続的発展を図るために地方自治体による人口維持や所得、雇用に関する政策や取り組みが現実には迫られてきた。その中で、先進的自治体では地域産業の地域における公共性を確認し、自治体の責任と取り組みを促進する「中小企業・地域振興基本条例」制定運動が発展してきた。このような取り組みが行われていれば（事前復興）、地域産業復興における自治体のイニシャティブと地域合意がより早く進んだのではないか。
役立たなかった知見

東日本大震災のような巨大災害はこれまでの大災害から学び、柔軟に対応することがもっとも必要なことである。
これまで、国―県―市町村という災害復興のルートだけで救助、救援、復旧、復興が行われてきたが十分機能しなかった中で、自治体間広域支援、水平連携が自主的に起こってきた。この経験を平常の中で培っていくことが重要である。
どのような体制があればよかったか、学会連携に期待することは何か○復興計画に住民の参加では、日頃からまちづくり活動が展開されないと対応できない。その点で日常的なハード・ソフトの両面での地域づくり、まちづくり活動とその組織が必要となる。
○本学会では、2014 年 7 月仙台市で研究会および被災地の復興過程調査を行った。復興では、ソフト事業やマネジメントが重要になっており、工学・人文・社会科学の現場での学際的交流に期待したい。

38`ÌÒxºT ¦®ĆðÉ

X"»i`ÌÒxºT¦®ĆðÉ
1. ®X!

X XĈ

OR²é

.¯¦®ĒÃKČÓ¾üĒÃÖ"/&"k-Ú'Ðì

1-1ė¯¦®ĒÃ
K2011  3 ­ęĒÃÎåªÇQX0ĉ]čÃKætĔÑÕÄdsXòá»i0ĉK2011  3 ­+$ 4 ­ęċ[jXĂ¡Ý©

+$apï0çK2011  4 ­ęÞoõ±x¼ĄÄdsXb!ê£"ąXĖÑÕF>:=ė0òá»i0ĉK2011  5 ­ęÞoõ±xOĊ-&)`ĉK2011  5 ­+$Ý~rX0ĉ]

,ę&-óXfāËæ%"ăĘ¯¦®ĒÃæðÉĖöęëď¸ė0ĉ]&ĂÜ&-óXĖ_ 8 wė0ĉ]
K2011  6 ­ęXôĆðÉ 291 nÝÄđ¯¦®ĒÃ0ßđKÊçK2011  8 ­ę'ĒÃæ9;L7GJòuZ³0ç9 ­!ĉĕÆ{!

.¢

0û¨!

'æ6IJĖ_ 12 wė0ĂÜĉ]

K2011  11 ­ę_yXª!OĊ~rXĉ]WĎ2012K2013 !Ćo 4 wOĊ~rX0ĉ]
K2012  1 ­ę¦®

èXøP]ĂÜ7JA83C!®XXĈ}õöÁ0çK2012 ęyzSÿÏ{|-¢Q³¥

K2012  7 ­ę¯¦®ĒÃċ[ghâ!.yzSÿä÷Å0l
K2013  4 ­ęæÅ¹ñćõ±0ĉK2014  5 ­ę¬Ù~rXĉ]Ė;LBęĐ!ĒÃù,æ&-!

k-Ú(K2014  10 ­ę

XôĆðÉ 311 nÄđÔ"&-0ßđKÊçK2015  1 ­ę8Xopõ±~rĆðÉßcçė

1-2ėČÓ¾üĒÃ
Nñ 1-1ėpµ!ÄdsX0òáÆ{"»i0ý&

Xô"Äđ«Ø"cç0ç

1-3ėNñW"ċĂQēÄdsX0òá»i0Q³¤ÂOú{Ēæõ±0ç*".&2014  8 ­"!

.Ã!

2. ®X!

yĐË*~rKìS"0òá"Û°Ö0 NHK Ö"D<21!Ê\.ĒÃċĂ"yĐË

»iK~S½"k-Ú'Ðì

»i#mÀđđ{ĒĖ1999 ėKOyv{ĒĖ2008 ė
K=H5¯ą{ĒĖ2011 ė!//ÄdsX0ÚàÆ{îK§Kæ!
*Ā~ñQ"þ*ç¯¦®ĒÃ!

.ÒXË¢

0ç& Xô!

~rXKWS "ĉ]*ç#2013 !yĐ7JA83C0Vm!ĉ]~rKìS0ç

3. U"k-Ú' ÜÐ"S½"yb"í¶Ã%"0ç
8KDLH>EL9Ö0»ÈÒX!qÊ\0ç
 &ċ[ÞXK_yXK

XôK34?@LS½""·ã"M"qN0ÍjXj^čÃK¿Ã&-!qYe"´×Kĉ!k-Ú(39

公益社団法人 日本水環境学会「震災関連活動に関するレビュー」
公益社団法人日本水環境学会 会長

古米弘明

本学会では、大震災の発生を受けて震災対応検討タスクチームを設置し、研究委員会を活動母体として過去の研究成果や知見を活かすべく、災害時における水を介した衛生管理、及び湿地や沿岸域における水質管理や水環境保全、放射性物質の環境動態など、震災に関連した研究の実施や知見・情報の共有化をはかってきた。今回の学術フォーラムを機会に、震災関連研究テーマごとに成果や知見の活用に関してレビューした結果を紹介したい。
１．衛生管理に関係するテーマ

水中の健康関連微生物研究委員会を中心に、環境省環境研究総合推進費による研究課題「水系感染微生物による
水環境汚染への指標生物管理の有効性と消毒技術の検討」を実施した。過去の知見を基礎に、被災後の下水処理機能が不十分な状況のなかで、放流された病原微生物の受水域における汚染実態の把握や下水の簡易処理技術としての消毒方法の研究成果は現場にも役立ったものと判断している。例えば、カキに蓄積しやすい水中のノロウイルス
については理解が進んでおり、三陸のカキを生食用としては一時的に出荷を自粛するなど、リスク管理の観点から妥当な動きがみられた。
一方で、阪神大震災の事例を参考に下水の一時的な処理を試みたが、土地制約などの条件が異なることから、必ずしも役に立たなかった。また、下水中の原虫やウイルスなどの病原微生物に対して塩素消毒効果が低いことが知られていたが、被災した下水処理場においては塩素に頼った処理が広く行われていた。発災直後の電力不足から塩素の供給が不安視される中、浄水場に優先的に塩素剤を供給するなどの調整に貢献できた可能性があった。本学会と水道や下水道の事業体を会員とする日本水道協会や日本下水道協会などと、災害時における連携を持つことで研究成果を生かす可能性を広げられるものと思われる。
２．湿地･沿岸域に関係するテーマ

湿地･沿岸域研究委員会が主導して、生態系や自然浄化機能の評価及び沿岸域の水環境の再生に関する知見の集
約や緊急調査を行い、湿地、干潟、藻場の攪乱とその後の回復過程の調査・研究を行った。レビューの結果、湿地・沿岸域に関する知見が、震災後の水環境やその改善を検討する上で役立ったと考えている。震災後に実施された沿岸域の水質モニタリングによって、被災した下水処理場の暫定的な復旧（簡易曝気処理の実施）に伴う水質の改善が認められたことから、その応急対応の重要性を認識することができた。また、これまでの生態系モニタリングから得られた知見を通して、震災前の状態が分かった結果、地震・津波の撹乱の程度や生態系の回復過程が明らかになり始めている。さらに撹乱を受けた干潟のアサリ群集の回復には、震災後も進行している底質の泥化の軽減が重要であること等、生態系回復の鍵となる環境因子の推定もなされ始めている。
一方、大震災以前の地震・津波により撹乱を受けた生態系回復に関する既存研究のほとんどは、1 年程度の初期
回復過程のモニタリングにとどまり、これらの知見から震災後の中・長期的な生態系回復の展望を予想することができなかった。中・長期的なレベルでの撹乱を受けた生態系回復に関する知見を集積することに努力したい。
３．放射性物質の環境動態に関するテーマ

学会として放射性物質に特化した形での知見集積は限られていた。しかし、ノンポイント汚染研究委員会を活動母体として、環境省環境研究総合推進費（平成 24 年度）による研究課題「流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理」を受託した。この活動成果として放射性物質の環境動態に関する文献データベースを構築したあとも、文献抄訳の作成を継続しておりホームページで成果を公開している。ある意味、過去の研究成果や知見がこのデータベース化に活かされたものと考えている。
一方で、市街地に沈着した放射性物質の動態に関連して、発災直後から下水道を通じて放射性物質が流出することが容易に想定された。しかしながら、流入下水のサンプリング調査を企画することができなかった。実施していれば、貴重な市街地のノンポイント調査研究データや除染に関する知見が取得できたものと深く反省している。

40

農業農村工学会「農業生産基盤と農村の減災と復旧・復興に活かされた知見」
公益社団法人農業農村工学会 会長

渡邉紹裕

当学会は、農地・水利施設等の農業生産基盤と、農村とその環境の整備に関する幅広い技術領域を対象とする学術団体である。わが国では、人々は太古から、水と大地のダイナミズムで形成された国土に働きかけ、河川の洪水対策で集落や農地を守り、利水・排水対策で荒れ地を拓いて農地とし、人の生活と様々な生物の生息環境を豊かにしてきた。また、地域の災害と闘いながら定住空間を守ってきた。当学会で対象とする技術の発達の歴史は、荒ぶる水や土との付き合い方を探ることである。

近年に発生した大震災と農地・農業用施設等の被害

平成 23 年に発生した東日本大震災は、平成 16 年の新潟県中越地
震や平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災と比較して、農地や農業用施設等にけた違いに大きな被害を発生させた。大規模津波による破壊と原子力発電所から放出された放射性物質による汚染が先の震災とは異なるが、多くの場面で過去の経験と知見が活用されている。
［農業用施設の耐震設計］

農業用施設の地震動への対策は、すでに設計の基準に耐震設計を導入していたことから、ため池等特に古い時代の構造物を除いて大きな被害とはならず、優れた耐性を立証したといえる。いわば、過去の経験が設計基準を改定させ減災に役立った事例である。ダム天端におけるクラックの発生メカニズムの解明など、東日本大震災では問題にならなかったものの、さらに大きな地震の発生に備えて知見の高度化が進められている。
［地震で浮上しないパイプラインの浅埋設工法］

農業用施設に関して過去の知見が大きく役立った事例として、パイプライン浅埋設工法があげられる。新潟
県中越地震では農業用パイプラインが地震動によって地表面まで浮上した。これに対策するため、埋設深を浅くしながらもジオテキスタイルで巻きたて、その上に荷重を載せることで浮上を防止する工法が開発された。東日本大震災でも埋戻し土の液状化でパイプラインが浮上した被害が発生したが、当工法は耐震性が立証され、減災に役立った知見として今後も普及が進むものと考えられる。

浅埋設工法【農村工学研究所資料より】［干拓技術で津波被害農地を除塩］ 東日本大震災では津波により約 2 万 4 千 haの農地が冠水し、広域にわたりがれき堆積や塩害などの被害が発生した。がれきを除去しても海水に浸かった農地
土壌を除塩しなければ農業が再開できなかった。そこで復旧に役立った知見が、干拓における除塩工法である。今でこそ事業はないが、近世においては浅海域を埋め立てて農地化し、多くの国土が生み出されてきた。その際に塩分濃度の高い土壌から除塩した技術が、津波被害から農地を復旧させる知見となった。
［農村コミュニティ機能］ 農村の復興計画については、政府の震災復興構想会議検討部会に参画している会員を核に震災復興農村計画小委員会を設置して現地調査を重ね、2011 年 7 月に政府に向けて農地法と都市計画法の調和的運用による土地利用計画等を含む「東日本大震災復興農村計画への提言（第一次）」を農林水産省に説明し、11 月には自治体に向けて復興計画策定を直接支援する第二次提言を公表した。政府の震災復興構想会議の場や学会の提言において重視されたのが、農村コミュニティ機能である。新潟県中越地震において地域計画を専門とする会員グループが現地に入り、震災直後から避難所生活時、仮設住宅入居時のどの段階においても農村コミュニティ
が減災から復興までの間において重要な役割を担っていたことを調査結果として取りまとめた。その知見が東日本大震災からの復旧・復興を支援する活動において活用された。
災害に適応能力が高くレジリエントな社会の再構築にとってはソーシャル・キャピタルの再生が欠かせない。ハードのみの対策の限界を知り、「これで安心」と思考を止めるのではなく、不確実な状況に対して知的弾力性を持つことが不可欠である。
次の災害に対策するため知の集積と活用体制の構築が急がれる。

41

コミュニティ機能の時系列的変化【有田博之 2007】一般社団法人 廃棄物資源循環学会「現場で活用された知識と経験」
一般社団法人廃棄物資源循環学会 会長

松藤敏彦

現場の問題に即した対応
廃棄物資源循環学会は、今回の地震発生の１週間後、3 月 18 日に「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」を立ち上げた。活動はメーリングリストを通じた情報交換によって進められ，緊急に解決すべき問題が提示されるごとに，メンバーから情報提供，提案が行われることを繰り返した。対象は実にさまざまであり，震災発生からの課題をおおよそ時系列的に並べると，発生量の推定，水産廃棄物の悪臭対策，塩分を含む木材の処理，アスベストの扱
い，ヘドロ（のちに津波廃棄物と呼ばれた）対策と健康問題，避難所トイレ，PCB,家電製品・自動車のリサイクル，
がれきリユース，し尿・生活排水，一次集積所における火災，飼料・肥料の処理，廃石膏ボードの処理，となる。
チームの体制は，図１のようである。当時のメールは，手元に残しただけで約 1000 件あり，その多くは震災発
生後 3 か月間に発信された。廃棄物はもともと多様性を特徴としているが，震災においては各々の問題に知見を持つ研究者，実務者が素早く対応した。水産廃棄物の悪臭，避難所トイレなどは通常の研究対象ではないが，メンバーが情報の収集と提供に努力した。現場調査も併行して行われ，海水に浸った木材は塩素含有量を測定してリサイクルを進めることに役立ち，集積所の火災は現地測定と防止方法の実践を行った。このように，当学会の知識，経験をフルに動員して対応にあたった。

情報の集積と発信
上記の活動は，現地自治体と共同して進め，ともに災害廃棄物対策に関する方針を検討してきた。災害廃棄物分
別・処理戦略マニュアルの作成と発信、津波堆積物処理指針案作成への協力などの取組みも多く行ってきた。学術的知見を活かすことのできる場面の多い課題、例えば津波で陸上に運ばれた堆積物の環境汚染の程度を調べて対策指針を作成すること、塩分を含んだ災害廃棄物の燃焼試験も行った。また当初から UNEP，UNOCHA（国連人道問題調整部）などの災害マニュアルの翻訳を始め，現場での調査・経験を踏まえて，災害廃棄物分別・処理戦略マニュ
アルの作成と発信もおこなった。これらの成果は、国際的にも報告していくことで世界の方々と情報共有した。タスクチームの活動を通して得た情報，知見を伝え，将来の震災対策に貢献するため，大震災の翌年には図２の災害廃棄物分別・処理実務マニュアルを刊行した。

震災以降の取組l

災害廃棄物支援ネットワーク（D-Waste Net）への参加

l

廃棄物関連試料の放射能分析方法に関する調査委託業務（環境省受託）l

巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討業務（環境省受託）l

非常災害による災害廃棄物処理事例の記録・活用モデル事業（広島県）

図１

震災直後の活動体制

図２42

災害廃棄物マニュアル

ディスカッションⅡ「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」
砂防学会 会長 石川芳治
地域安全学会 会長 立木茂雄
地盤工学会 会長 東畑郁生
地理情報システム学会 会長 矢野桂司
日本応用地質学会 会長 長谷川修一
日本火災学会 元会長 関澤 愛
日本活断層学会 会長 岡田篤正
日本計画行政学会 理事 山本佳世子
日本災害情報学会 会長 田中 淳
日本自然災害学会 会長 高橋和雄
日本集団災害医学会 代表理事 小井土雄一
日本地球惑星科学連合 理事 田中賢治
日本地震学会 会長 加藤照之
日本地震工学会 会長 目黒公郎
日本地すべり学会 副会長 落合博貴
日本学術会議会員 小松利光
日本学術会議連携会員 小池俊雄
コーディネータ：日本学術会議連携会員 米田雅子

43

公益社団法人 砂防学会
防災・減災に役立った知見、役立たなかった知見、役立てたかった知見
公益社団法人砂防学会 会長

石川芳治

１．防災・減災に役立った知見

1995 年 1 月 17 日に発生した兵庫県南部地震により六甲山系の山腹および山麓では崩壊・地すべりが多数発生し人命や財産に被害を与えるとともに一部の砂防設備（砂防堰堤、床固工、護岸工等）に損傷が発生した。砂防学会
は「砂防設備の耐震設計に関する検討委員会」を設置し、砂防設備の被害の実態を明らかにするとともに、砂防設備が設置されるような山間部および扇状地上流部における地震動を分析し、砂防設備の耐震性の評価と当時の設計基準の妥当性について検討し、建設省（現国土交通省）に対して、安全で合理的な砂防設備の調査・計画・設計・施工・維持管理について助言を行った。助言の中には、砂防設備に作用する地震動の観測体制の強化が盛り込まれており、この助言に基づき、建設省は全国の主要な砂防設備に地震計を設置し、その後、多数のデータが得られて、砂防設備の耐震設計の高度化・合理化の検討に用いられている。成果の中には「震後砂防設備点検要領（案）」、「砂
防設備の復旧工法（案）」が含まれており、地震後の砂防設備の点検および砂防設備の復旧に利用されている。
2004 年 10 月 23 日に発生した新潟県中越地震、2008 年 6 月 14 日に発生した岩手・宮城内陸地震はともに内陸型地震であり、中山間地で発生したために多数の斜面崩壊、地すべり、土石流が発生するとともに、これらにより天然ダムが多数形成された。土砂移動の発生機構、天然ダムの形成機構について調査をおこなうとともに、震災後のヘリコプターを用いた迅速な天然ダムの発生箇所調査方法に関する研究、天然ダム決壊による下流における災害の予測手法ならびに天然ダム決壊防止手法について研究を行った。東日本大震災では大規模な天然ダムは発生しなかったが、震災後の天然ダムの発生箇所調査にはそれまでの研究成果が使用されて、迅速な震後調査に役立った。
砂防学会は海外における大震災による土砂災害とその後の土砂災害の発生、対策手法について共同研究をしてきた。
1999 年 9 月 21 日に台湾中部で発生した集集大地震では死者・行方不明者は約 2 千 4 百人にのぼり、山地部では草嶺の崩壊を始めとして大規模崩壊、中小崩壊が多数発生した。砂防学会の会員は台湾の大学や学会と共同で地震による斜面崩壊の実態、発生機構とその後の豪雨による斜面崩壊や土石流の発生ならびにそれらの対策について継続的に調査・研究を行いその成果を報告書としてまとめた。2008 年 5 月 12 日に中国の内陸部で発生した四川大地震では死者・行方不明者が約 8 万 8 千人にのぼり、広い範囲にわたって斜面崩壊、地すべり、土石流、天然ダムが発生し、人命や家屋、公共施設、地域経済、地域社会等に甚大な被害を与えた。砂防学会は地震発生直後に現地調査を実施するとともに 2008 年 10 月には中国科学院成都山地災害及び環境研究所と「地震砂防に関する共同研究協議書」に調印して共同研究を実施した。この共同研究では 2009 年～2013 年に共同で現地調査・現地観測を実施するとともに、中国と日本で交互に計４回シンポジウムを開催して調査成果を公表している。これらの調査結果は、東日本大震災における土砂災害の調査や、その後の降雨による斜面崩壊、地すべり、土石流の発生予測の検討に役だった。
２．防災・減災に役立たなかった知見および役立てたかった知見

地震による土砂災害の発生予測手法，特に危険箇所の予測手法について砂防学会は長年研究して来ている。しかしながら、地震による土砂災害の危険箇所図（ハザードマップ）の作成や公表は全国的にはほとんど行われておらず、震前の対策や震後の点検等は降雨による土砂災害危険箇所図に基づいて行われている。大地震による土砂災害対策を促進するためには地震による土砂災害のハザードマップの作成手法を提示するとともに、それに基づいたハ
ザードマップの作成・公表を進めることが重要である。
３．今後の防災・減災に役立つ知見

2004 年 10 月に発生した新潟県中越地震、2008 年 6 月に発生した岩手・宮城内陸地震はともに内陸型地震であり、多数の天然ダムが形成された。2011 年 9 月の台風 12 号による豪雨により紀伊半島においては多数の深層崩壊が発生し、これらにより多数の天然ダムが形成された。これらの災害を通して天然ダムの形成機構、天然ダムの決壊による下流における災害の予測手法ならびに決壊防止手法について研究を行った。さらに過去の南海地震等の海溝型の地震において発生した大規模斜面崩壊とそれに伴う天然ダムの形成・決壊と災害の実態について研究しており、これらの知見は将来の海溝型地震および内陸型地震に伴う大規模斜面崩壊や天然ダムの発生予測や天然ダムの決壊予測ならびに決壊に伴う洪水の氾濫シミュレｰション等に役立つことが期待される。

44

一般社団法人 地域安全学会
防災・減災に役立った知見、役立たなかった知見、役立てたかった知見
一般社団法人地域安全学会 会長

立木茂雄

１．防災・減災に役立った知見

本学会では、これまでに蓄積されてきた建物被害認定に関する研究・実践の蓄積をもとに、仙台市宮城野区役所の地震被害に対する建物被害認定調査業務への直接支援活動を行った。また、震災翌年より東日本大震災連続ワー
クショップを開始し、2012 年福島県いわき市、2013 年岩手県大船渡市、2014 年岩手県宮古市、2015 年宮城県気仙沼市を訪れ、主として東日本大震災の復旧・復興に関する最新の研究成果を被災自治体の市民・職員・事業者と共有化し、震災復興に役立てる試みを続けてきた。
学会員の個々の活動では、緊急対応期から復旧・復興期にかけて、国・県・市・地域コミュニティに対して、これまでの研究の知見を活かした実践を行ってきた。例えば、国や県、関西広域連合や各市町村における災害対策本部の危機管理対応支援、自治体のり災証明発行業務支援やその後の長期にわたる生活再建支援業務の支援、仮設住宅での被災者支援、地域での復興まちづくり支援などである。さらに東日本大震災後の各地での災害対応の状況に関する調査を踏まえて、被災地内外の自治体の地域防災計画の見直しに専門家として関与してきた。
２．役立たなかった知見

第一に、地震・津波からの復興計画が「災害対策基本法」に準拠し激甚災害時における国からの手厚い財政支援スキームに基づいていたために、結果的にはオーバースペックな復興計画が各地に輩出する一方で、逆に原発災害については「原子力損害の賠償に関する法律」に準拠し、一民間原発事業者に無過失で無限の損害賠償責任を負わせたために、福島の復興はアンダースペックなものになった。このため、どちらの復興も将来の持続可能性に懸念をもたらすものとなった。これらは、本学会がこれまでの研究活動で蓄積してきたマルチハザードに対して一元的に危機対応することの重要性が充分に社会に浸透できていなかったことにも依ると考える。
第二に、本学会で蓄積してきた災害からの長期的な復興過程に関する知見によれば、「良い」復興とは、公・共・私にわたる多様な関係者が参画・協働して充分に議論をし、納得した形で計画を策定し、進行管理することにより実現されるものである。
「そのための合意や納得は時間の関数である」という論点は、「復興は早ければ早いほど良い」という声にかき消されがちとなり、結果的には充分に活かされたり、役立てられたりすることが少なかった。
第三に、阪神・淡路大震災からの長期的な生活再建過程に関する研究が明らかにしたのは、被災者の生活再建を進める上で、被災者の自律や被災者相互の連帯が大きな力になるというものであった。しかしながら、東日本大震
災では被災者を復興施策やサービスの受益者としてとらえる視点が強調されすぎたため、行政に過度に依存せず自律と連帯の志によって生活の再建を図る silent majority の努力に充分な社会的関心が集まらない結果となった。
３．役立てたかった知見

東日本大震災では、短期間に極めて多くの仮設住宅の供給が求められた。このためプレハブ仮設住宅建設以外の方法として一般の民間賃貸住宅を県が借り上げて仮設住宅と見なし、被災者が居住する制度が創成された。その結果、多数派の被災者はプレハブ仮設ではなく借り上げ仮設住宅を選択した。しかしながら、どのような層の被災者にはどのようなタイプの仮設住宅が生活再建に適したものであるのか、に関する知見は震災から５年近くたって、
ようやくその様態が明らかになってきた。すなわち、30 代・40 代・50 代の有職世帯で、自らの社会関係資本を通じて民間賃貸住宅を早期に見つけられた層では、借り上げ仮設居住者はプレハブ仮設居住者よりも生活復興感が高いことが明らかになった。その一方で、単身高齢世帯、障害者や健康に気がかりな世帯員がいる世帯、経済的に困窮した母子世帯などでは、プレハブ仮設団地居住により生まれる住民間の相互扶助や、訪問支援員やボランティア
による手厚いコミュニティ支援や見守り活動の成果からか、プレハブ居住者の方が借り上げ仮設住宅居住者よりも復興感が高い傾向にあった。これらの知見は、今後の大災害時の仮設住宅供給のガイドラインとして活用できるものと考える。

45

公益社団法人 地盤工学会「大震災から 4 年後までの取り組み」
公益社団法人地盤工学会 会長 東畑郁生

2011 年の地震災害のうちから地盤工学に関係のある主なものをあげると、地盤の液状化（埋め立て地、埋設ライ
フライン、河川堤防）、丘陵地における宅地地盤の崩壊、津波による海岸堤防や盛り土の浸食・流失があり、戦中からの劣悪な築造ながら、アースダムの崩壊という戦後初めての事象も一例あった。総じて、地盤に関する耐震技
術は、過去数十年にわたって向上してきていた。したがって港湾や重要構造物の基礎、トンネルなどでは、被害を避けることができた。これに対して耐震性の実現に必要な費用が十分に負担できなかった個人の住宅や線状構造物
においては被害が目立ち、新たな問題として認識された。
地盤工学会では震災直後から被害実態を調査し、たとえば学会連合による被害調査報告書の刊行に参加、国土交
通省との協力によって関東地方の液状化発生地点分布の調査報告書をも刊行した。さらに、地盤変状メカニズム研究委員会、土構造物耐震化研究委員会、地盤構造物耐津波化研究委員会、地盤環境研究委員会（災害廃棄物問題）の四組織を設立し、今後への対応を行ってきた。また会員の中に、国や自治体と連携して、堤防という長大な治水システムの耐震性向上への技術開発、液状化に強いライフラインの技術開発、津波対策としての高台移転地の構築、浸食や洗掘に強い交通盛土技術の開発、宅地と市街地の一体としての液状化対策実施等に従事してきた者が多い。
個人住宅のための液状化対策は、従来の耐震技術の恩恵が及んでいなかった分野である。その主な理由は、コスト負担および危険として社会的に認識されていなかったことであろう。しかし 2011 年の災害があまりに広汎であったため、対策を個人に頼るばかりでなく、浦安市、千葉市、久喜市、我孫子市、潮来市などで、地域の宅地と道路の地盤を一体として強化する事業が挑戦されてきた。中には途中で中止された例も少なくないが、地盤沈下の危
険の小さい地域では地下水くみ上げによる水位低下、地盤沈下が心配されている地域では地中に格子状の壁を造成する方法で、地域一体で将来の液状化の危険を減らす事業が準備されている。これらの事業では、脆弱な住宅を地表に保全したまま直下の地中の状態を改善しなければならないところに難しさがある。また個人にも費用負担を求めざるを得ないケースがあり、地域住民の合意形成が、重要な鍵である。
一般国民には地盤の地震危険性に関する認識は薄い。しかし今次の災害を前にして、専門家集団の学会は、国民を守るために何らかの貢献をしなければならないであろう。このような認識から地盤工学会は住民向けセミナー等を開くほか、他のいくつもの学会や専門職組織と連合して、地盤品質判定士という職業の構築に着手した。一般国民が購入しようとしている宅地、現在住まっている土地の安全性に関心のある場合、すぐ相談できる相手が地盤品質判定士である。これはボランティアではないので、必要な報酬をいただきつつ対価として地震動・液状化・豪雨
時の斜面災害に対する安全性を判断する。そして状況に応じて安全性向上のための方策をアドバイスする。この資格を得るためには技術士、建築士などの資格を得ていることが要件とされ、その上にさらに地盤品質判定士の資格試験をパスすることになっている。制度を初めて 3 年目であるが、様々な困難はあるものの努力を重ねている。
原子力発電所の災害の原因が津波対策の不足にあることは、周知のことである。しかし震災後に原子力発電所への批判の鉾先が強震動対策の不足や活断層の危険に転換し、津波が議論の表に出なくなったことは、奇異のことであった。従来、活断層は地球科学的研究の対象であり、人間活動が展開されている沖積平野には関係の無い事象であったため、工学的対応がほとんど存在していなかった。しかし丘陵地にも宅地が広がり、断層を横切る重要交通路も建設が続いていることから、工学分野の他学会と連携して、断層に関する理工学合同委員会を設立した。
福島第一原子力発電所の問題を終息させることは一朝一夕ではできない。現在はまだ放射性物質を含んだ地下水の漏洩を止めることが技術課題であるが、その後には溶融した燃料の取り出しと処分、そして原子炉等の機器の解体と処分、という課題が存在している。これらすべてを完了するためには今後まだ 40 年ほどの年月が必要と考えられ、原子力工学のみならず様々な分野の英知を結集して努力することが必要である。40 年のあいだ必要な人材が当該分野に提供されることが本質的に必要であり、地盤工学会では本年度から「福島第一原子力発電所構内環境評価・デブリ取出しから廃炉までを想定した地盤工学的新技術開発と人材育成プログラム」を文部科学省に採択頂き、本格的な貢献を開始した。原子力工学の分野で主役を演ずる力量はもとより備えていないが、未曾有の災害を終息させる責務において重要なわき役を演ずることを肝に銘じ、責任感と倫理感を持って、課題に取り組んでいる。

46

一般社団法人地理情報システム学会の防災に対する活動
一般社団法人地理情報システム学会 会長

矢野桂司

2016 年秋に設立 25 周年を迎える地理情報システム学会は、地理情報システム（GIS）に関わる、あらゆる理論
的・応用的研究を行い、議論し、発展させてゆくことを目的とした日本唯一の学会である。現在、約 1,300 人の会員を有しており、設立当初から本学会の会員は、地理学、都市計画学、土木工学、建築学など、地図を扱う様々な学問分野と学際的に大きく関わってきた。特に、1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災の復旧・復興における地図
や GIS の有効性が、GIS の社会的認知を広めた経緯がある。災害に関する研究の多くは、地図や GIS と密接に関係することから、本学会の会員の多くは防災研究と何らかの接点をもって活動をしている。
地理情報システム学会の研究テーマ多岐にわたることから、学会の中に分科会を設けて活動を行っている。その中で、防災に関するものとしては、防災 GIS 分科会（代表：畑山満則（京都大学））、自治体分科会、FOSS4G（FreeOpen Source Software for GeoSpatial）分科会などがある。こうした分科会が大きな災害に対応して、他の学会などとも連携しながら活動を行ってきた。また、年 1 回の秋に行われる研究発表大会では、毎年、災害・防災関係の発表が数多く行われている。
2015 年 10 月 10・11 日に慶應義塾大学三田キャンパスで開催された大会では、29 セッションで 126 の一般発表が行われたが、そのうち防災関連としては、「防災と教育」、「防災:一般」、「防災:避難行動」、「防災:地震」、「防災:
洪水」、「防災: 津波」の 6 セッションで 21 の発表が行われた。そして、ポスター発表 49 のうち 10 が防災関連であった。さらに、7 つの特別セッションのうちの 1 つとして「災害対応における自治体 GIS と外部支援の可能性」が行われた。
本学会のこれまでの取り組みに関しては、防災 GIS 分科会を中心に、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震
災において、下記のような災害支援活動を行ってきた。
１）阪神・淡路大震災：被災による死者の分布図を作成し、毎日新聞に提供した。また、奈良大学碓井研究室による通行不可能箇所の分布図作成も行い、災害時の情報共有において GIS のポテンシャルを示した。また、神戸市が行った倒壊家屋の公費解体事業の運営について、家屋被害の最も激しかった神戸市長田区において GIS ベースの情報システムを構築し、解体受付から業者発注へ至る工程に加えて、解体作業の進捗管理を実現した。
２）新潟県中越地震：震源のあった川口町をはじめ、山古志村（現在は長岡市）、十日町で、罹災証明書の発行を中心とする災害対応業務の支援を、GIS を用いて行った。
３）東日本大震災：地理情報システム学会防災 GIS 分科会メンバーを中心に東日本大震災支援チーム（最終的には50 名程度の方が参加）を作り、以下の活動を展開した。特に、意志決定のための地図作製支援として、内閣府内で行われていた緊急地図作製チーム（EMT）に参加し、保健師派遣状況と県外避難者受入れ実績の地図を作製した。
保健師派遣状況は、当初は、派遣元となる保健所設置自治体の HP や新聞記事から作成した。厚生労働省保健指導課への提供を機に、課内で取りまとめた情報を利用させてもらえることとなり、派遣の計画などの参考資料として利用された。また、県外避難者の受け入れ実績については、都道府県・市町村の HP より獲得した情報をまとめ、分科会の HP にて公開した。
このほか、FOSS4G 分科会は、Web 上に散在する航空写真や施設情報などの地理空間情報を Web 地図に組み込みやすい形式に編集・変換する活動を始め、sinsai.info（震災関連情報共有プラットフォーム）の立ち上げやOpenStreetMap のクライシスマッピング・プロジェクトの運営に参画し、東北地方を中心とする被災状況の地図データ作成にエンジニア・ボランティアと連携して実施した。東日本大震災後も、主に日本やアジア諸国で発生した
自然災害時に自発的にクライシスマッピングに参加し、被災状況のデータ作成を中心に、技術文書の翻訳、データ
流通用サーバの立ち上げ、タスク管理ツールの運用などにも参加する企画を継続している。
最後に、GIS を活用した復興計画の手法として、近年、欧米において普及している、Harvard 大学計画大学院（GSD）の Carl Steinitz 名誉教授が提案した Geodesign が注目を集めている（カール・スタイニッツ著、石川幹子・矢野桂司編訳「ジオデザインのフレームワーク」、古今書院、2014）。筆者も Steinitz 教授と米国 ESRI・ESRI ジャパンと連携して相馬市を事例に復興計画の Geodesign を実施した（矢野、2014）。GIS を用いた地理空間情報の可視化、空間分析の開発に加えて、GIS を活用した市民の合意形成方法の開発が求められる。

47

一般社団法人 日本応用地質学会 「大地の成り立ちから地域の強みと弱みを知る」
一般社団法人日本応用地質学会 会長

長谷川修一

１．はじめに

応用地質学は，地質学の知識や考え方をベースに，他の分野の技術も活用して，社会の抱える問題を解決することを目指す科学技術である．応用地質学の特徴は，他の自然災害に関する工学とは異なり，過去の経験や理論だけでなく，地球の歴史や大地の成り立ちからの情報を基に，地質学的な長い時間軸から課題を発見し，解決策を探る
アプローチをとることにある．また，当学会の会員の大部分は民間の地質技術者として発注者である行政機関や事業者の要請に応じて社会資本整備，防災事業，環境保全等に貢献してきた．しかしながら，発注者の背後にいるエ
ンドユーザーである国民に向けてのアウトリーチ活動が十分ではなかった．今後は会員の持つ知識や技術を地域の方々に浸透させることが課題と考えている．
２．防災・減災に役立った知見，役立たなかった知見，役立てたかった知見（１）防災・減災に役立った知見：津波堆積物調査による貞観津波の知見

2011 年東北太平洋沖地震後の対応で特筆されるのは，東北電力女川原子力発電所が震源域近くのリアス式海岸に建設されたにもかかわらず，津波の浸水被害を免れ，震災後の住民の避難場所になったことである．これは，津波堆積物調査による貞観津波の規模推定結果を，敷地の地盤高の決定に反映したことによる．
（２）防災・減災に役立てたかった知見：津波堆積物調査による貞観津波の知見

東京電力福島第一発電所では，計画当時には津波堆積物の研究がなかったため，発電所の敷地は掘削により地盤高を低くして建設された．また，2000 年以降進展した津波堆積物調査による過去の津波に関する知見は，福島第一発電所と地域のハード対策およびソフト対策に取り込まれないまま津波に襲われた．
（３）防災・減災に役立たなかった知見：高い頻度の津波を想定した津波ハザードマップ

2011 年東北太平洋沖地震では，高い頻度の津波を想定した（想定の小さな）津波ハザードマップを信じて，津波浸水区域外に避難した，もしくは留まった住民が犠牲になった．一方，東松島市の宮戸島では，過去の津波の後に作られた石柱や地蔵が残っていて，「津波が来たら，そこより高いところに逃げろ」との言い伝えを守って，島のほとんどの住民は高所に避難していたため，助かったという．
３．大地の成り立ちから地域の強みと弱みを知る防災教育

2011 年東北太平洋沖地震による津波被災地域や 2014 年 8 月の広島における土石流被災地区などは，過去に同様の災害が発生した所である．そのような災害の痕跡は地形や地層として残っていることが多いので，暮らしている
土地の成り立ちを知っていれば，そこで発生する災害を予見して，事前に災害への備えを行い，危機的な状況の際に適切な対応をすることができるであろう．しかしながら現実には，暮らしている土地の成り立ちに関する無知が被災規模を大きくしている．そして，土地の成り立ちに関する無知は，大地に関する無関心に起因すると思われる．
河川や海岸の整備などによって災害の発生する頻度が低下し，また都市化の進展によって大地に関する無関心が助長されている．このため，大地の成り立ちに関する関心を高め，土地の成り立ちに関する無知を減らすアウトリー
チ活動が，災害に強い人づくりと街づくりに必要と考えている．
日本応用地質学会では，2015 年 3 月に仙台で開催された国連防災世界会議の関連展示で，仙台市を分断する活断層地形を立体的に表示して，大地の成り立ちからみた仙台市の強みと弱みを市民に説明した．また，2015 年 9月には学校教員向けに，また 11 月には教員と生徒向けにフィールド出前講座「平成 26 年広島土砂災害に学ぶ− 土
地の成り立ちを知り，土砂災害から身を守る–」を開催し，好評を博した．住民の防災リテラシーを高めるため，
単なる地学教育ではなく応用地質学の視点からの教育・アウトリーチを今後も進めたい．
４．時間軸を長く設定し，想定外の自然災害を少なくする努力

経験を超えた自然災害に対処するには，時間軸を長く設定し，想定外の自然災害を少なくする努力を続ける必要がある．例えば，千年さかのぼれば百年に一度の，１万年さかのぼれば千年に一度の，10 万年さかのぼれば万年に一度という低頻度巨大災害を想定することができる．発生頻度の低い巨大災害は，古いほど分解能が低いので，
ハード対策の設計には使えないかもしれないが，危機管理・ソフト対策には十分に活用すべき情報と考える．

48

                                       jĀćã[ ÊÒìí_/>ŉí£ď0$80įØĄČçu
ÊÒìí_ÕÊÒœíįØ_Ń ŇëºřŘÕÊÒœíįØ_0Ĭč «  Ï  Ê/þú$ÕwÈªåáœŖ^T+1ÕÊÒœí,Ċŗ+1

æä:~rþ

Œ½/;>ģ¡0 0Ō/ŏ?*6=āč'*1.900ĥÝ(¬Đ0ìíģ¡ĳ*$Ŏœìíģ¡1#0ĥÝ,Ü<7*. ìí0ģ¡1 ÷įØ0ÌÑAĽňĈśêĵœí/xÅ>,ïĴð]<?*»AĨË

>90,'*ľĩ+1>,ő,.> ó/ \0;.ĥÝP¬Đ.œģ¡+1 e0ÞŇ+1įØ/ĭ?$Ìņm/

4*0ģ¡

0÷įØAĠ.,1UĜ+= ÊÒìí_/Ő jÿĄČÞŇ éŉ:İ¢ÞŇ >1
àņ0ÞŇ{r*įØAĠ. #0Ė×AkÐ

>,@8*łĤ+'$ 6$ ķ¥Ôĳ>

Ĝ¸0>ÕèPÕ|èP|èœ:ŕŁĂTœ.-/g>¹+9 \0œìíģ¡įØ<´<?$Ė×:ÂĪA6,8*V/jĢ LBQIJGC">,0¹Ě1 0;.Ħî< ÊÒìí_+1ġ_;2#0fT0¤ń_: WG AW¶/

Ê/č&S>,,9/÷/Ğ>6+đrÿ/įØÕÊÒœíįØ_A  «  Ï 

pÖ,,9/¼×0jĢAĠ.'*$ŚŘÕÊÒœíįØ_0X.çu¼×ÊÒìí_0¤ńŀ_+0ĕ7ÊÒìí_+1

ÕÊÒœíþú$³

œíįØ_Ač&S>,,9/

_fT0  0¤

ń_, WG 0& œìí/Ňļ0>¤ńŀ_ĎAW¶/þí³69.0÷įØçuA8* ÷/Ğ>6+Rı*įØĄČAĠ.'*$ œìí¤ń_+1 ÕÊÒœí/;'*œģ¡0'$
i*0¨ûÓ0éŉÒŀ/£*įØAÉ* œ/;'*þú$i*0ìí/(*0HQFAŐ8*Į
ē.pÖAĠ.'$ ìí~įØ0ĉ¾ġ¤ń_+1æäìí0oì~A 6$ ĿőĠu¤ń_+1œĂ³0£·Ġu2æäĿő/Ň>įØAĠ ĝuĶìí¤ń_+1æäùąċ/Ő8<?*

$az90ĝuĶAį4*œu:æä,ĝuĶìí0NEC,0ŇļAį4$ </ éì0ĉ¾ġ/Ň
>¤ń_+1

ìíİĬg:éìĬg.-0ÞĜÀhA

ìĬg0°śÀh05

ÛĻ`Pŉìyü

ìí/'$¯ò0¸ĜsvĎ0įØAĠ.'$+1¯ò0ŉìyüPŉ

ÕÊÒœíįØ_0Íb¼ÕÊÒœíįØ_1
t8*$

ř(81

ß+  «S/ĸ4$¤ń_0įØĄČçu0¼×AŐĒ*+>ŋ=ĺ:/ìíģ¡0»AV/o4 «0  Ï/ĺñAb¼

Ï/1  «ņ/@$>įØ0¼×A6,8$ĤĒñAqĠ$*ķĖñAþĠ (0Í0b¼/

÷ÎĔÿ.Í,

>Y+> 0Í+1þí^Ŋ0?6+0¤ń_ WG /;>įØĖ×A

18 :ĠÁÞŇĎ0ŇļÞŇõĝ/Ġ.'$įØĖ×+Sī0_/¿c?$ĲÆ98* +>%ĦÿZAėę

>;/¶*6,8 ÊÒìí__07.<!ć_Rğ/jŅ* ¦+9\³0įØ:ŉí£ď/±č**9<,AÑ²*ĘŐAĠ.'*>ÕÊÒœíįØ_/>įØĄČ¼×0ÚĤÕÊÒœí+1Ĺ©0œìí05/9Ù8*óý,>æä/ĳ>Ã0ìíþú*>ÊÒìí_,*1 ÕÊÒœí/;>?<0ìí/(*Ŕÿ.ħ­<­,oìöA18 \0œ+Ŏč'$óµAĆ
í.-/Ň.@&ìíþúôâ œ

æäìí0oì,®ïôâ }ōòÉĬ:§0ģ¡,ì>įØĖ×Aėęÿ/įØĄČÄøAĠ.'$ 6$ ÊÒìí_0_A18,*éŉÞŇ:éŉ30KMNODįØ/)* œ+ĳ$ìí0®ïôâ:éìçu0»/(*9Ë</$</ «ÕÊÒœíìíĎįØÍ+1$ÕÊÒœí/d@>ÇěīZĎuüĲÆĘ,°+œíįØ_+đrÿ/Ő

năA#0ol,,9/ÄøAĠ.'*>49

Üäù×¯¨gšÿ¨ĲŒÒj-Čņ,"Üäù×¯¨g-;Ħ5Üäù×¯¨ggś ±ĊĢñÜäù×¯¨g.
-Ðœù×¯,ş<ėĕĝ-:+<Č®

Èæ-à?ŏ"ĘgłĄáÜ,Čņ"¨g(<+:0,!=:?Ëcå-īÈ+*?Đč)' ·dfŢ

¨ğ?ħ<½(ÃŐ+Č®?Ŕ'"
Üä-ù×¯8·¨gČņ~-Üä,<ù×¯ĕĝ.
ť-¤xŚŞ-ŒÒ¼,9<ħčĕĝ¢½¨XëőŃ¨XĞĤ¨XŦ·dfŢ ¤-ù×¯ĕĝĪ. ù×¯ĕĝgĨù×¯ĕĝ-wĀ+*?ŏ'ĕĝ-œ®)à,6Üäz²)!-Ōú,<ù×¯-xµ)!-ĂÀ?Þ:,<+* ¥+Èæ?Í'"  "ĕĝÈæ.Ŧšÿ8ýÿ,¦>=<))+$"
ąx,ùĉ=+44·ŠęXüŇ¥Ŧÿ(. ¤-cŦšÿ[-ėÅ)+<ù×¯xµrč,Õq=ŦČĈaþ-"6-ù×¯,ş<JYH.

ã#ZĮ,7à'<x,¾XÕĆ=").Ĺ+Þ:,2Ě¨čľŪ.Ô¤ó='; =:-ĸõŦaþ-"6,řĶ+Ç?7$'<ZÙ(·dþ©XVRYKGWEWBXĆÅEFIQXāĆÎè+*İŬ¸X¤ìĽĥ+ù×¯xµ-kÈ8

ù×¯-ĿèÊø.

ù×¯-ù°òĿèX\ëőÎè+*,9$' ù×¯,ş<Å.ō·ūňč,¥'< "ă÷-_( ù×¯,ş<Ě¨čľŪ?ĸõ<"6,. o{Ũ-ĕĝ?¼,Ðœ<))7, şŒxŚŞ-ÅbÑ8Łŀ?nœ<)Áŧ(<iũ¸´¥ÿ«-Ĵ«Ŋý?ªą<ÁĶ<

")/

<"6,.

ÿ«­Ġ-;Ù,%'Ęgč+Ç½È?

×¯¢h8¼Ŧ,­Â"âºġëőā-ļĺÊø8

ADPSLCYETW,ş<ĕĝ+* Û§-¨Ũ"ùÁĶ)+<

|ĉXVF?Ņ"ħč+ĕĝŝČ-Ðœ)$šÿ¨ĲŒÒj.4,!-ïĬ?Ë)'ŗy(<ù×¯,9$'ČĈ<¼Ŧ­Ġ. 8Ùstj-šÿ­Ġ-_,<Ĝ¸hĩ&:='"ù×¯đ[(-ĳ¢hŭ=Ů1-­Ġ.

ZŘ-l£?ţvjč,éĻ='+$" -­Ġ-ªą,. (,ZŘ-ĭöj(Úı='<×¯¢h-ŤÄ-<É(-|ĉ-ķ}8 stÚļ-ěŉğ-ÚĠ-Ðœ?<ÁĶ; Û§øe-ŕĉ-Ó8:-ĵ}¸ğ8ÁĶ,Â'Ø"+øe-Õq?ı2(< 4" ù×¯-¢h,9<đÏč+Ĵ«-Ŋý)¿Ý¬ß+ëő?Ì%@WNUÕq.³¨č,Ĭ(< l/ DWAVYKŬçî+*.r,3*<`Ķù×¯¶(Æ©=<Ôůķí-ď-=(.Ė¡Xįîń;Ý.¬ß(.+ Ďëő-ŖŇ,=/¿Ýkê.ôŋč¬ß(<¿4" řĶ+M@OU@

W-Öļ+*,"$'.ù×¯-^p,ŝŜ»?ļ<+*vjč+­Ġ?œ6<"6-ćÕq?ı2(< =:-"6,. ķí(Ŭģ¸-Ľĥ+ù×¯?sč,Õq<ÁĶ<·śŚĒŘŦ?ţ) ·u¹ĒŘŦfŢ,ČĈ"Ĵ«Ŧ,. ÛĔ-`Ķù×¯¶-9+Þē+ù×¯,9<Ŧ(.+7-¤<-( ]Þē+ù×¯,%'7šÿ[ċÇ<)7řĶ(< f[-9,ŦĴ«?Ŋý<"6,. ù×¯ĕĝ-:+<Ðœ)!-Èæ?Ęg,ûŎ<)+:0,şm¨g-ŒÒ]ð(<50一般社団法人 日本計画行政学会における防災・減災対策のための研究活動及び支援活動
一般社団法人日本計画行政学会 名誉会長・災害対応研究特別委員会代表
大西 隆
一般社団法人日本計画行政学会 理事・災害対応研究特別委員会幹事
山本佳世子
１．東日本大震災復旧復興支援特別委員会の設立

日本計画行政学会では、東日本大震災を契機として学会としての災害対応を本格的に開始し、2011 年 4 月に東日
本大震災復旧復興支援特別委員会を設置した。この特別委員会は「震災復旧復興に係る計画行政の現状と課題の把握」「復旧復興に係る日本計画行政学会としての提言」「震災復旧復興に係る計画行政への支援」「同趣旨の活動を行う学術組織との連携」の 4 つの目的を掲げ、2 名の代表、6 名の幹事に加えて東北支部役員と災害に関連した研究を行う会員 17 名の合計 25 名の委員から構成された。この特別委員会は 2011-2013 年度の 3 年間を活動期間とし、「研究・提言」「情報交換」「支援」の 3 つの分野で活動を推進した。「研究・提言」では会員有志による研究チームの結成、会員の自主的な研究活動や支援活動、「情報交換」では On-site における被災地での復興フォーラムの開催、Off-site におけるミニシンポジウムやワークショップの開催、Virtual でのインターネットを利用した情報交換、「支援」では直接支援として学生の研究助成、間接支援として行政・NPO 等の支援を行った。
２．東日本大震災復旧復興支援特別委員会の主な活動成果(1)3 年間（2011-2013 年度間）の活動
3 年間の毎年度に共通した活動として、全国大会での研究チームのワークショップ、計画行政復興フォーラム（毎年度 2 回開催）、本学会と社会情報学会が共催する若手研究交流会における学生助成研究報告があげられる。計画
行政復興フォーラムは、東北地方の被災地で地元の自治体、大学、NPO、市民団体、一般市民、経済界などの地域の主体と共催するイベントであり、被災地に本学会の会員が行き、被災地の実情を知るとともに、被災地の方々と一緒に復旧復興に関する課題について考えることを目的とした。また必ずしも全てが特別委員会の活動成果と関連しているわけではないが、全国大会では災害関連の研究報告、会員有志によるワークショップが多く見られた。毎
年度末の若手研究交流会でも学生・若手研究者による災害関連の研究報告が多く行われていた。
(2)機関誌での取り組み
東日本大震災復旧復興支援特別委員会では、編集出版小委員会の協力を得て機関誌上での取り組みを 3 回行った。
2011 年には、会員から機関誌半頁程度の原稿量での「提言」を募集し、機関誌（「計画行政」第 34 巻 3 号）に 17
件の「提言」を掲載した。また 2012 年には、機関誌（「計画行政」第 35 巻 2 号）を「東日本大震災からの復興と計画行政の役割」をテーマとした上記特別委員会の特集号とし、研究チーム活動報告、会員有志による特集論説 7
編、学生助成研究報告を掲載した。さらに 2014 年の機関誌（「計画行政」第 37 巻 3 号）も上記特別委員会の特集号とし、その活動報告、学協会連絡会報告、計画行政復興フォーラムの報告、研究チーム活動報告、会員有志による特集論説 15 編などを掲載した。このことにより、過去 3 年間の上記特別委員会の活動を総括するとともに、次段階の特別委員会に向けての課題を抽出することができた。
３．東日本大震災復旧復興支援特別委員会から災害対応研究特別委員会の設立

次段階ではさらに役割を拡張して、東日本大震災の復旧復興だけではなく、阪神・淡路大震災などの他の災害の経験と教訓を活かし、防災・減災対策のための研究活動、支援活動を行うことを目的とした「災害対応研究特別委
員会」（2014 年 4 月設立）において、前段階の東日本大震災復旧復興支援特別委員会の活動を推進・発展させている。この特別委員会は、2 名の代表、5 名の幹事、災害に関連した研究を行う全国の 17 名の委員の合計 24 名から構成される。また新しい特別委員会の設立に合わせて、研究チームを新規に募集し、多様な学問分野の会員に災害研究への着手、会員間での共同研究を奨励している。次段階の特別委員会における課題として、「情報交換」の活動内容の再検討があげられる。On-site におけるフォーラムでは、特別委員会の役割の拡大に伴い、今後は東北だけではなく、全国各地を対象とした災害対応研究フォーラムとして開催するので、地方支部集会との共催について検討する。Virtual での情報交換では、前段階の特別委員会の取り組みに加えて、ソーシャルメディアなどの新しい情報ツールの積極的な利用も今後は検討し、会員の参加を幅広く募るとともに、会員間での効率的な情報交換・情報共有化を図る。さらに国際対応としては、これまでは会員個人による国際学会での研究報告、国際誌への論文投稿、情報発信等のみであったが、国内外の関連分野の研究者間での情報交流、海外の関連学協会や研究組織との共同事
業の実施についても、「研究・提言」と関連付けて「情報交換」の活動として新規に開始している。

51

日本災害情報学会「災害情報のあり方について」
日本災害情報学会 会長

田中 淳

日本災害情報学会は、適切な災害情報の生産・伝達・受容を通じた災害の被害軽減を目指して、阪神・淡路大震
災を契機に設立された。その特徴は、情報の生産から伝達、受容までの全過程を統一的にみる視座にあり、減災行
動に結び付く災害情報の在り方を問うてきた。また、本学会の母体であったマスコミやライフライン機関、研究者
による研究会に見ることができるように、研究者のみならず、行政やマスコミ、防災実務者の連携を通じた、社会実装の場を目指してきた。
以下、その特徴を踏まえ、学会としてではなく、個人の見解をとりまとめる。
(1)警報期
災害発生前、警戒期から復興期全段階における災害情報の在り方を対象としており、なかでも伝統的に警報や避難勧告、それらに基づく避難行動はその主要な研究課題の一つである。その面で、津波による多くの犠牲者を出したことは、避難研究の不十分さと、また不十分とはいえその社会的定着が途半ばであった現実を突きつけたといえよう。
その一方で、避難の規定因としてリスク認知に加えて規範を重視する意思決定２要因モデルや、防災教育における地域と専門家の共同実践、科学智の受容から活用を図ることができる災害情報リテラシー育成など学会で議論されてきた知見の実践が成功をおさめた事例もあった。
(2)応急対応期
また、応急対応期においては、ブローブ情報等ビッグデータやストリートビューなど被害情報収集システム
やＦＭラジオによる生活情報提供、安否確認システムなど、一定の成果をみたものもあった。これらのシステ
ムは、基盤となる技術発展によって可能となったものであるが、受容サイドからの検討に貢献したと言えよう。
しかし、防災制度の中に十分に明確に位置づけられていたとは言えず、社会的な認知やシステム運営体制、
利活用の体制など、今後の課題が残されている。
(3)復興期
復興期の災害情報の在り方については、阪神・淡路大震災以降標準的な尺度構成などが試みられてきたが、本学会として十分な蓄積があったわけではない。
(4)事前
防災・減災に向けての事前段階での研究においては、ハザードマップに関して求められるコンテンツや表現方法、伝え方などについて受容サイドからの要件を提案してきた。しかし、東日本大震災の影響地域においても、ハザードマップの認知自体が低く、被害軽減に結び付くものではなかった。また、東日本大震災以降、ハザードマップをはじめとする想定情報の在り方が問われ、想定外をなくすための巨大想定が社会的な注目を集めている。東日本大震災以降、本学会でも中核的なテーマとして扱われているが、その社会的な要請からみて、
現在、研究が進められている段階にとどまっている。
この際、市町村や住民、企業からみると、考慮すべき災害は多様であり、情報の提供側もマルチハザード性を意識し、連携を図っていくことが必要となる。

52

日本自然災害学会「学際的な学会が果たしてきたこと、果たせなかったこと」
日本自然災害学会 会長

高橋和雄

防災・減災に役立った知見

日本自然災害学会は、自然災害の学理を追求し、社会への還元を目指す理学、工学、農学、医学、人文社会科学等の専門分野横断型の学際的な学会で、まさに防災・減災学の拠点といえる。2011 年に創立 30 周年を迎えた自然災害関係の老舗であり、年 4 回発行の学会誌「自然災害科学」と年 2 回発行の英文電子ジャーナル「Journal of Natural Disaster Science」
で質の確保された研究成果を公表している。さらに、毎年秋には、学術講演会と市民対象のオープンフォーラムを全国各地において持ち回りで開催している。1995 年阪神・淡路大震災や 2011 年東日本大震災等の大規模な災害が無い時期にも継続的な学会活動をし、研究成果の集積、防災研究者の育成および研究者のネットワークの形成に寄与してきた。このように日本自然災害学会の学会活動は防災・減災に役立つ知見の集積に一定の役割を果たしてきたと自己評価している。
防災・減災に役立たなかった知見

役立たなかった知見というよりも役立てることが出来なかった知見というべきではないかと思う。これまで総合的な防災学への取り組みがなされてきたが、道半ばで実践的防災学までに育っていなかったといえる。研究者は、地域では実践
的防災学に取り組んできているが、国レベルの取り組みにまでに育っていない。自然災害はもちろん地域、社会において発生することからトータルでとらえるべきにも係らず、既存のシステムに合うように要素に分解して、要素別に専門分野
や行政システムで対応する状況から脱却していない。その要因として学問の専門領域が細分化されており、他の専門分野の領域に触れることが現実的に困難な場合が多い。科学研究費の審査領域では複合領域があるが、専門領域にはその受け皿がない。また、行政の縦割りのシステム、国・県・市町村の災害対応の役割分担の壁がある。このことが実践的防災学の発展やこれらを支える人材が育たない主要原因の一つになっているといえる。さらに、国立大学の法人化で中期目標・中期計画の期間で研究成果が求められる中で、低頻度に発生する自然災害研究に取り組む環境が厳しくなっている。地方
大学では地域の防災・減災を担ってきた災害研究の継続が懸念される。
災害研究は発災直後のメカニズムや実態調査に重点が置かれることが一般で地域社会の十分な把握ができていない状
況での提言が多いことも被災地の復興や防災・減災につながらないし、単発的な対応ではシステムになりにくい。このこ
とも災害研究の一つの限界ともいえる。この点に関しては、日本自然災害学会も対応しきれていない。 東日本大震災後のインパクトで生まれた各種の取り組みも大災害がなければ、形骸化する懸念がある。災害対策のシステムを根本的に考えないといけない時期に来ているといえる。今回の防災学術連携体の取り組みでしっかり議論して欲しい。
防災・減災に役立てたかった知見

研究成果の社会への還元の方法として、成果報告会の開催、ＨＰ等での公開が一般的であるが、これで防災・減災を担う自治体職員がどれだけ実務に取り入れ、役立てることが出来るだろうか。また、一般の人が自分の問題として行動に移せるであろうか。この間のギャップを埋める方法の一つとして全国の自治体等で防災士等の防災推進員を積極的に養成している。これらの民間資格を国の登録資格にして防災・減災業務の資格として位置付け、防災担当に必須の資格として活用する環境を整備すべきと考える。この防災学術連携体の取り組みの中でも取り上げて、実現して欲しい。
東日本大震災の 3 年後から日本自然災害学会の会員は増加しており、防災・減災に関わる多様な専門を持つ会員や学際的な視野を持った会員が増えていることを実感している。一方では、阪神・淡路大震災（1995 年）以前からの研究者が少なくなってきている状況の中で、当該の 50 歳代の研究者が多忙を極めている。今後、多くの関連学会の運営に中核として係ることになることは想像に難くない。人材の定着を図り、多忙な世代の負担を減らすこともこの防災学術連携体の役割といえる。

53

一般社団法人日本集団災害医学会における取り組み
一般社団法人日本集団災害医学会 代表理事

小井土雄一

当学会はこの「東日本大震災の総合対応に関する学協会」に参加する唯一の医学系学会として、被災者の健康被害や公衆衛生対策等を医学的見地から総合的に考察し、あらゆる活動に取り組んできました。
例えば、放射線事故に対する対応であれば放射線による健康被害や放射線被曝による人体への影響という観点が必要になります。
理工系の学会においてどのような物理的被害がもたらされるのかを、人文系の学会においてどのような社会的影響がもたらされるのかを研究されてこられたかと思いますが、これらの究極的な結果こそが、「被災者の健康に対する影響」とも言えると思います。即ち、他学会の研究対象が『原因』であったとするならば、私どもの研究対象はその『結果』とみることもできるでしょう。
これまで、私ども日本集団災害医学会は、学協会の各種シンポジウムに参加してきた他、昨年度の当学会
総会・学術集会におきましても学協会に参加されている他学会の先生方をお招きしたセッションを開催し、大変有意義なディスカッションをすることができました。
詳しくは別報告に譲りますが、テーマとして「放射線災害を考える〜福島を教訓に〜」「災害拠点病院とまちづくり」「首都直下・南海トラフにどう備えるか―人的被害を減らすために―」という３つを取り上げさせていただきました。
これらを通じて感じたことは、災害前（即ち平時）または災害後のみならず、災害対応の当事者となる我々
医療従事者こそが災害に関連する基礎的知識を十分有していることが求められ、また己の安全を確保することにつながるということです。
と同時に、平時から各方面の先生方と連携して、いかにして災害時に住民の健康を守るかという具体的方策を検討し、災害後にどこに問題点があったかを分野横断的に検証して今後に繋いでいくことこそが、真の
防災減災対策につながっていくと実感した次第です。そのためには私どもも、もっと医療者の観点から課題や問題点、研究すべき事柄について発信し、皆様と共有できればと考えております。
従いまして、今年度の当学会総会・学術集会におきましても同様のセッションを予定しております。また皆さまにお願いすることになると思いますが、ご協力のほど、何卒宜しくお願い致します。
東日本大震災以降も、地震のみならず、土砂災害や洪水、火山災害などバラエティに富んだ自然災害、花火大会での事故やトンネル崩落、バス事故などの人為災害など、まさに多岐にわたる災害が発生しています。
こういった多様性すべての特徴を理解した上で適切に対応していくためには、これまで以上に防災学術連
携体に参加されている皆様から教えを請い、知識を深めていく必要があると考えます。
と同時に、この多様な災害に医療者として一つひとつ対応してきた経験と実績を有する会員を多数有することは私どもの最大の特徴・強みであり、だからこそ皆さま方にこれらを共有することこそが、我々日本集団災害医学会に求められる最大の責務であるとも言えると考えております。
今後も医学的見地から災害時の医療を総合的に追究する学会として、他学会の皆様との連携を強化することでこの防災学術連携体に貢献していく所存ですので、今後ともご指導・ご鞭撻のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

54

日本地球惑星科学連合（JpGU）の取組
日本地球惑星科学連合 環境災害対応委員長

田中賢治

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、単一学会では対処できない、環境と災害が密接に関係した問題が現実に起こることを示した。翌日の 2011 年 3 月 12 日には、連合ホームページ内に東北地方太平洋沖地震情報
特設ページ（http://www.jpgu.org/whatsnew/110312EQ/）を開設し、連合会員及び加盟学協会会員などの被害状
況、関連機関及び大学などにおける被害状況、所属学会・連合加盟学協会における活動状況（Web での情報提供など）、関連する科学的調査に関する情報の収集・共有に努めた。連合のニュースレターJGL(Japan Geoscience
Letters)でも東日本大震災や福島第一原発事故に関する話題を度々取り上げてきた。特に、2012 年 2 月号、5 月
号ではそれぞれ 3 ページにわたる特集記事「福島第一原子力発電所事故による放射性物質の環境への拡散」、「放
射性物質の大気拡散－原発事故影響の計算予測はどこまで可能か－」が掲載されている。
3 月 16 日に環境災害対応委員会から出された「現地調査についてのお願い(No.1)」では、過去の津波緊急調査における研究者の活動が復興・復旧作業を阻害していた一面があったことを踏まえ、被災地の救命活動および行方不明者の捜索活動の規模が縮小し，復旧フェイズに入ること、調査者自身がレンタカーや宿泊の手配を行うことができること、など５つの条件からなる「学術調査実施時期のガイドラインについて（岩手・宮城・福島）」が提示された。これは被災地の状況が落ち着くまでは，現地負担を最小限にするよう，個人的には調査をせず，組織的かつ効率的に調査を実施することが目的である。4 月 7 日に同委員会から出された「現地調査についてのお願い(No.2)」では、情報共有サイトで公開されている調査結果などを参照しつつ，4 月 11 日以降は原則，各自の判断で現地調査を実施していくこととした。
大気水圏科学セクションでは、地球表層圏科学の専門家が放射性物質の専門家と協力して得た、問題の実態把握と対策に必要な科学的知見の共有と情報交換の場所として「福島第一原子力発電所事故に関わる環境問題フォーラム」ホームページを立ち上げた。福島第一原子力発電所の事故で地球環境中に放出された人工放射性物質がどれだけの量存在し、どのように運ばれているのかを明らかにすることを目的として結成された「日本地球惑星科学
連合・地球化学会・放射化学会連携緊急放射性物質調査研究チーム」による大気中および降水中の放射性物質濃度の速報値情報やスギ花粉による放射性物質飛散情報等が共有されている。
2011 年の連合大会期間中に日本学術会議地球惑星科学委員会との共催で、緊急ユニオンセッション「東日本大震災、今、地球惑星科学のあり方を考える」を開催し、「何が起こったか」、「何をなすべきか」と同時に「何をなし得なかったか」の模索と議論が続いた。これを受けて 6 月 30 日には地球惑星科学関連学協会の多くの賛同を得て、共同声明「自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために」を公表した。2012 年の連合大会期間中にユニオンセッション「東日本大震災からの復興にむけて－地球惑星科学と社会との関わりを考える－」、5 月
24 日に国際シンポジウム「The Tohoku Earthquake and Fukushima Nuclear accident」を開催した。巨大津波の被害予測、地震の発生メカニズム、大気モデルの役割、放射性物質の陸域での移動、海底活断層、津波堆積物
調査、防災教育など多岐にわたる話題提供があり、幅広い分野の専門家と市民が垣根を越えて研究成果と意見を本音でぶつけ合う場となった。
2014 年以降の連合大会においてもユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」を開
催し、東日本大震災やその他の大規模災害時における各学協会の活動について情報共有をはかり、連合が今後いかに環境と災害の問題に取り組んでいくかについて議論を続けている。連合として、独自に調査隊を派遣することは現実的でなく、環境災害委員会が各学協会とのパイプ役を果たし、学協会の連携の下での調査の調整や現状把握に努めることが求められている。原子力事故が事前には想定されていなかったために、政府含め初動時の対応には混乱があった中、多くの関係者の努力の集積により、放射性物質のマッピングやモニタリングを含めた研究が早期に立ち上がった。しかし、長期的な予算措置がなくなりつつある事態は大きな問題である。将来の国際機関からの検証に耐えるデータの蓄積は極めて重要であり、モニタリング調査の継続の必要性を連合としても訴えていきたい。また、学会間の連携に加えて、行政や生活者とどう向き合っていくかについても引き続き議論が必要である。

55

公益社団法人日本地震学会「災害軽減のために，役立たせるべき知恵としての，地震学」
公益社団法人日本地震学会 会長

加藤照之

１．はじめに純粋理学としての地震学はそれ自体が災害軽減に直接に役立つということは，まずない．しかしながら，地震学の進展によって得られた知識の普及とそれに基づく様々な地震防災技術・施策によって，日本が，繰り返される地震によって大きな犠牲を払いながらも，少しずつではあるが地震に強い国になりつつあると言ってよいのではないだろう
か．そのことを定量的に示すのは難しいが，ここでは，２つの事例を取り上げて議論の題材に供したいと思う．
２．地震情報のリアルタイム提供による理解の向上

1995 年兵庫県南部地震後，日本の地震に対する体制は大きな変革を遂げた．この地震を契機として政府に地震調査研
究推進本部（地震本部）が設けられ，日本列島を稠密に覆う地震と地殻変動の観測網が構築された．これらの観測網によって，世界的に見ても類がないほどの精度の高いデータが取得され，日本列島の地殻活動がこれまでになく詳細に，
かつほぼリアルタイムに監視されるようになった．これらの観測網から得られる情報がメディアを通じて極めて速やかに国民に知らされるようになった．揺れを感じるとすぐに TV 等を通じて地震の大きさや震度分布が知らされる．
「最大
震度が５強だから少し被害が出ているかな」とか「この地震は内陸だから津波はないな」などと冷静に判断ができるよ
うになったのではないだろうか．地震の初期微動を検出して大きな揺れの来る前にいち早く知らせる緊急地震速報が気象庁によって 2007 年に導入された．地震の際に列車を止める同種のシステムはこれより早くから導入されていたが，2011 年東北地方太平洋沖地震の際にこのシステムによって東北・関東地方を走行していたすべての新幹線が無事に停車し，多くの被害を免れたことは特筆されることであろう．緊急地震速報は時折誤作動するなど，まだ課題はあるものの，関係者の努力により改善が続けられている．いち早く国民に対して地震の情報を提供すると同時に地震の知識を少しずつでも提供することによって，国民一人一人が着実に地震の理解を深めていくことがまずは重要と考えられる．
３．国による地震災害軽減研究と国民全体による実践

前記の地震本部によって活断層・海溝型地震の長期評価，全国地震動予測地図の作成などが実施されている．これらによって，日本列島の地震リスクが明らかにされてきた．日本海溝沿いにおいては東北地方太平洋沖地震の発生以前は，
例えば“宮城県沖の領域において 30 年以内の M7.5 程度の地震の発生確率が 99％”などとされていた．2000 年頃から三陸沿岸において津波堆積物の調査が行われ，869 年貞観地震の実態が少しずつ解明されており，その情報を長期評価に取り込む作業も進んでいたのであるが，その報告が 2011 年の地震に間に合わなかったのは大変残念なことである．
しかしながら，このことを反省点として，歴史史料や津波堆積物によって知りえる過去の地震に関する情報をこれまで以上に積極的に取り込んでいくことが進められている．また，津波に関する予測や評価も新たに始められている．
このような活動には多くの地震研究者が参加しており，最新の知見が随時取り入れられるものと期待される．しかしながら，真に災害軽減に役立たせるためには，これらの成果が地域住民のレベルにおける災害対策に十分に生かされる必要がある．このプロセスはいまだ十分なものになっていないと感じられる．今後もっとも警戒すべきは南海ト
ラフ地震や首都圏直下地震などであろうが，収束するプレートの直上に位置する日本列島全体が地震リスクを抱えていることを国民全体がよく理解し，その理解に基づいて地方自治体あるいは町内会レベルでの効果的な防災体制が構築され，訓練などと共に住民の地震に対する備えが促進される必要がある．このためには地震研究者をはじめとして，工学者・社会学者・行政専門家・教育者・地域住民の連携が何よりも求められる．これが実現してはじめて地震学が
真に災害軽減に役立つ知恵となるのであろう．

56

                                             ħĮ§Ċv ëôªźÁ¶{      ŴĔiđĔ1Ìİ)&īŐÌİ&0)&īŐÌİ,&)&īŐħĮ§ĊvëôªźÁ¶{{Ű ĨƃŬ
１．はじめにëôªźÁ¶{3ªźÁ¶2ŮýçĦŘùiĬį2àŧªźĔ»šđ2&92¨ŷĦčĮ{52ĩßĦŜĜBrŏ0ĨĦ.!,Ç ò ë1zØ§}.!,NRjU!%2Í Ç  ò1kŇĮ§Ċv%!,  Çëò  ë1ħĮ§Ċv10)&{£åĲ  2ĵļ-?ªźÁ¶Ů1?ëô2yŌ¶{.!,ªźÁ¶2ÈŮŲ2uĎ2ŧ;¨ŷuĎ0/-³0ÌBø&!,&ĬįĿŸ§-?¶{2ęÑ.!,¶{}.!,2ĸkŐœBţ6?.3Ź!2-3Ğ©{ŰŁ1?Ĩƃ2ľBţ6?
２．発災時・復興時に役立った知見、防災・減災に役立った知見Ƈá@1<?ō»Bñ¿-&ĕƊöªéBqÒ1ŻÄ1³0ŤÉŒĒ@,?Į{Dh[d;Êė2á@1<?ō»3šÐ-"C'2łð13ªź2ċåęÖ2ų=úťė52Ëž
ŤÉ2³

213¿

)&.:?º¬ĪćªźƂĭĝ-Þâ@,&ōĔª-û0êŕ;úťė2ŀźãŧC-&.Þâ-?Ũ2ªźō»2ŘùiĬį.%2īŐBŠ7&ŀź®ē2ã¸;èÜŋ2űĥ1<),á@ō»Bšđ-&.Ŕ?
t2Čċ¼ıĀĿåB³Å1đÀ$&ĕƊöëô³źĔ2Čċ1<?ĀĿ3Čċďąª­1|C-&v2ƈƅ-)&ĠµĿĝ  ƅ3oĤ2Ũ2³őüČċĔ».ĂŢ!,:ŻÄ1Ƃå@3t

2YjViQ[Upż2Čċ¼ı2Ùø-?ºÃģĽª2Ũ2ČċĔ»ï2ĀĿĝ3íĈlŶªźČċƆ ÇƇ-  ƅî¡lŶªźČċÇ-  ƅöëô³źĔ Ç-3 ƅ-?

３．役立たなかった知見、役立てたかった知見ōĔĿ2^DhV2ePSUƊ@7-oĤª2²2ªźō»BŘù!,&ĶƁ=ōĔª2ÏìiÏņ1,ĚĘĿBÕĄÝ(=Ġā)&v.ōĔª2½õBľ?^DhV52ePSUŻÄ1ŭŏ0.BªźĩÍ=Þâ!,&@7¹ê-0)&^NK_iŴĔųŦþų2IdDLNK_bWJjLch2ŗƀƊöëô³źĔĩÍ=2^NK_iŴĔųŦþų=2×¯3¨ă.ëô©|2±¨v2ſBÿ,&@3IdDLNK_bWJjLch.
!,3ŅĦôõĞŚ>ŴĔŊŖ¾«-?6^NK_¯ũ:÷2ķøŻÄ1ŵ¸Ħ')&@=3#@:*'@~2ĨĦ-/C0×¯BÓŏ.!,?22÷Ńnş¦
４．おわりにĞ©2Ú¨2śäěĉ;À´ƂƄvđÀBľ@4wÍ2Â³ªźĔ»52>ĵ83ŝs10),q-2ĻÛ-?!:tÍ¼Ô281<?ÏìiÏņŹ!.=vŖ¾0/ĥĔ7-2
ïŲBóčĢ!&eNIšđ¼ınÿ-?7&ńii2q-wÍ3ħnş"?BŎń.2ĭ.%2Ĺĺ]DhU10?@=3Îõ2ªźÁ¶2Ĭį28-3ŪÙ-0@7-2Ĭį2Đ1ğÁ¶.væĮ{¶Bŉ!&ĬįÙø1®+YjV.Q[U2ĵ8A$

=1ġ·¶1ůŉ.^NK_BA$&ĻĦ0Ĕ»^XMahU¼ıĆ9=@?

@=B¹Ğ"?m-2HjgjV3ŴĔ¼ı2KNU=ZebE52ØřãŽ.[FjO[ejÎõ2k¥;@4ĴA>ĹĺÖ0ø3Ĕ»Ş=0.A=0.KNU«=Ĕ»2óĖ1A=#Æï=ĵļ;ª­1

;\dhVB:&=!@Ĺĺ@?ZebEƆƇ«2ŴĔ¼ı52L[Uŭŏ[FjO[ej3Æï.Ĕ»ït=tÍ7-2Ɖ*2¼ı2û0[
FjO1ūĢ-&>ĢŃ0¤¢LNT`{Į;ĵļv;%2Ġé0/BŌĞ"?è!Ŕň?Į{2û0úÙŏĳB[FjO[ej1!,.-x

B:&="..:1ķøĦ1Į

{}B[FjO[ej1"0A(Ĕ»fMeGhN2ƂĮ{1°Ž!,Ŋ.ŭŏ-?

57

公益社団法人 日本地すべり学会「地震による斜面災害への取組みと課題」
公益社団法人日本地すべり学会 副会長

落合博貴

１．これまでの取組みとその成果

日本地すべり学会は、1995 年 1 月の兵庫県南部地震に伴う斜面崩壊に関する研究のため、「兵庫県南部地震等に伴う地すべり・斜面崩壊研究委員会」を設置し、過去の事例研究も含めた地震時の斜面災害に関する体系的な研究
報告書を出版し地震に関する組織的な取組を開始した。ここでは、六甲山系における地震時崩壊の分布、地震動の地形的な増幅効果による斜面崩壊や地震による谷埋め盛り土の移動やすべり面での液状化による流動性地すべりに対する実験的検討やシミュレーション等の当時の最先端の事例が盛り込まれた。
2004 年 10 月の新潟県中越地震においては、日本応用地質学会と合同調査団を派遣するとともに芋川で発生した天然ダムの決壊防止対策の実施に際し、地すべり専門家として学会の知見を防災部局に提供した。また、同様な直下型地震である 2008 年 6 月の岩手・宮城内陸地震においては土木学会・地盤工学会・日本地震工学会との間で「平成 20 年岩手・宮城内陸地震 4 学協会東北合同調査委員会」を組織して合同調査を行い、以降大規模な土砂災害発生時には合同調査団を結成して臨む契機となった。
2011 年 3 月 11 日発生した東日本大震災では、未曾有の被害の中心は津波によるものであったが、宮城県や福島県から栃木県の内陸部では、多くの斜面災害が発生して多くの人命が失われた。このため当学会は、震災直後か
らその被害の実態把握を目的に、国土交通省から受託した研究開発課題「類型化に基づく地震による斜面変動発生
危険箇所評価手法の開発」において、事例の要因解析や地盤解析等により、地震による大規模地すべり等の斜面変動の予測手法および地震により脆弱化した斜面変動の予測手法、そしてその危険度を評価する技術を開発して行政部局に提供するとともに、2012 年 8 月、成果報告のため『2011 年東日本大震災調査報告会および現地視察会「地震で山の斜面はどうなったか？」』を開催して地域への活用を図った。
国際的には、2005 年のパキスタン地震に際して調査団を派遣、復興支援を担った JICA に協力して現地セミナ
ーや技術講習会を通じて地すべり危険箇所判定に関する技術移転を担当した。また、2008 年 5 月の中国四川省で発生した汶川大地震では、学会の「汶川地震災害調査団」を組織、成都理工大学の地質災害研究グループと伴に現地調査を実施するとともに国際ワークショップ開催に協力した。2010 年には中国甘粛省地すべり・土石流研究会との間で交流協定を締結し、汶川地震後の災害防止に関して調査・提言を行っている。2012 年には学会主催の国際会議「International Symposium on Earthquake」を群馬県桐生市で開催し、プロシーディングを刊行している。
2015 年 3 月、仙台で開催された国連世界防災会議においては「世界の防災展」において日本応用地質学会と合同でブース展示を行い、これまでの減災への取り組みを発信した。
２．学会を取り巻く課題と今後の取組

30 数年前、地すべりの分野においては、原因としての地震動は実質的に殆ど想定外の扱いであった。しかしながら、1984 年の長野県西部地震以降、度重なる地震とそれに伴う斜面災害の発生により、上述の通り地震に関しても研究組織が立ち上げられ、地震時地すべりに関する種々の取り組みが行われてきた。とはいえ、降雨時の地すべり現象に比べれば手法的な困難も大きく、例えば実規模の斜面模型を用いた実験は事実上降雨によるものに限定されている状況であり何らかの打開策が必要である。
近年の気候変動に伴う局地的大雨の多発に対応して警戒避難に関する情報が高度化しているが、受け止める側が情報を活用できず早期の避難に生かせない事例が繰り返し発生しており、地方行政における防災の担い手不足が大きな問題である。これに関して、斜面災害・地盤災害に関する基礎的な教育であるはずの高校地学の受講者が全国的に減少していることが学会内で話題となり、2014 年つくば市での全国大会開催に際して地学教育を含む防災教育がテーマの一つとして取り上げられ、茨城県内のジオパークおよび候補地を見学対象とするとともに、防災科学技術研究所の協力を得て斜面災害に関するアウトリーチ活動に取り組む契機となった。最近の大学生が、一般に環境・生態指向であることや、そもそもこうした基礎的な教育においてさえ防災の将来を担うべき人材が減少していて対応を模索中である。さらに、最近博士課程に進学する学生が就職へのマイナスの影響を心配するために減少していることは、特に研究開発に関わる人員の減少に直結する事態であり、緊急に対処すべき課題である。

58

新規参加学会の取組み発表
日本気象学会 理事長 新野 宏
日本風工学会 理事 前田潤滋
日本救急医学会 災害医療検討委員長 本間正人
日本古生物学会 評議員 北村晃寿
日本災害看護学会 理事長 山本あい子
日本災害復興学会 会長 中林一樹
日本自治体危機管理学会 佐々木一如
日本森林学会 会長 大河内 勇
日本地質学会 常務理事 齋藤 眞
日本地図学会 会長 森田喬

日本地理学会 災害対応委員会委員長 熊木洋太
日本ロボット学会 副会長 吉見 卓
日本海洋学会 升本 順夫
日本火山学会 理事 吉本充宏
横断型基幹科学技術研究団体連合 会長 出口光一郎

59

公益社団法人 日本気象学会における防災への取り組み
公益社団法人日本気象学会 理事長

新野 宏

１．日本気象学会と防災への取り組み体制の概要

本学会は 1882 年創立、会員数 3551 名（2015 年 10 月 20 日現在）の組織であり、気象学・大気科学等の研究の推進および、内外の関係学協会等と協力して学術・科学技術・文化の振興・発展に寄与することを目的として活動している。
23 の委員会のうち、特に防災に関わり合いが深い活動を行っているのが、気象災害委員会である。また、東日本大震災
による東京電力福島第一原子力発電所（以下、福島原発）からの放射性物質の拡散時に、学会が十分に貢献できなかった反省を踏まえ、理事会のもとに「原子力関連施設の事故に伴う放射性物質拡散に関する作業部会（以下、作業部会）」を設けて、事故に伴う放射性物質の拡散の解析や緊急時の対策の改善に関する検討・提言の発表を行なって来た。以下
では、これらの活動について紹介する（詳しくは http://www.metsoc.jp/2013/01/31/166 を参照いただきたい）。
２．気象災害委員会の活動

近年頻発している豪雨による土砂災害・洪水災害、竜巻災害などの発生時に、緊急の研究会を行うなどして、気象学的立場からの現象の実態・予測可能性の把握と情報伝達・一般市民への啓発に関する検討を行っている。
３．作業部会の活動

2011 年 3 月の東日本大震災に伴う福島原発事故では、緊急時に利用するために開発されてきた拡散予測モデル
SPEEDI が稼働していたにも拘わらず、その結果が避難やヨウ素剤の服用、湿性沈着による放射能汚染の被害などに利用されなかったことは、大変残念であった。当学会では、原発事故が極めて深刻なものになる可能性のあった中、SPEEDI の結果が公表されることを前提として、当学会員が拡散シミュレーションの結果を公表する際には社会に引き起こす影響を十分考慮することを促した理事長メッセージを発表したが、言葉足らずの点もあって批判を受けたことを反省すると共に、今回の事故の実態を明らかにし、その経験を教訓として、今後の原子力関連施設の事故に伴う放射性物質拡散に関する対応の改善案を作成するために作業部会を設けて以下の活動を行なってきた。
(1) 研究会等

気象学会大会における勉強会（2011 年 5 月）、スペシャルセッション(2011 年 11 月)、シンポジウム(2011 年 5 月)、気象学会評議員会における議論(2011 年 12 月)、アメリカ気象学会年会における共催シンポジウム（2013 年 1 月）、原子力災害緊急時の拡散・沈着モデルに関する国際ワークショップ（2015 年 3 月福島）の後援(2) 提言等

原子力関連施設の事故発生時の放射性物質拡散への対策に関する提言（2012 年 3 月）、原子力関連施設の事故に伴う放射性物質の大気拡散監視・予測技術の強化に関する提言（2014 年 12 月）、原子力規制委員会による「原子力災害対策指針（改定原案） 及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則（案） に対する意見募集」への意見提出（2015 年 3 月）
(3) 研究成果等

福島原発からの放射性物質の拡散に関しては、当学会員による多くの研究が、当学会論文誌を始め、海外の学術誌にも発表されている。作業部会では 2014 年 12 月の提言を行うに当たって、福島原発の事故時に数値予測
情報がどのように利用できた可能性があるかを検証し、「原子力関連施設の事故に伴う放射性物質の大気拡散に関する
数値予測情報の活用策について」(2014 年 12 月；http://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2015/2015_02_0019.pdf ）としてまとめた。
2015 年 4 月改正の原子力災害対策指針では、緊急時の対策にモニタリング情報を重視する一方で、数値モデルによる予測は盛り込まれておらず、この点においては、防災対策は福島原発事故前よりも後退している。数値モデルの予測情
報は、避難やヨウ素剤の服用、緊急モニタリングの配置、湿性沈着の危険性の予知などに有用である。緊急時には有用な情報は少しでも多く利用して最善の対策を講ずるべきであるので、継続的に改善を求める活動を続けていきたい。

60                                       QīĉèZ ÊÓŬ§_!°Ŭó¡Ţ.ĈďĲ¡`í!}-ě'QīĉèZÊÓŬ§_úW týòïŰ ýéŧ
１．日本風工学会の沿革Ŭ§"QŪĥ¸/ĸĭº0/&ō.+¤Ŀć/.+Ŭ§Ĉď_1 1976 ¬Ĝğ1Ķ.&QīĉèZÊÓŬ§_"Ű!tŊÊÓĻĒ&Îq!Ĉď_ľĔ 1 (1976)&É0)ÜŒ÷!ĤŬµŰÒŰ¯ęŰåņŰßÛŰũåĕ!­oŜ

&-1~Ű0!Ŭ

ÓŬ§Ĉď_!Āŉ

ŰŬÜŒ÷!Ţe

Ţe.Ĉďģ!ěĠz

Ţ.:NE;3G

Ţ.Ĉďģ

QīĉèZŠi/&ÊÓİ_ŅÞÚÜŒœĝ_ĤŬoċ_ç&-ŰÊ

-&ÜŒ÷!ĤŬµ:NE;3G"Ŭ§:NE;3G(1980 ¬Ųťčį&ù"ŰŬ§ÓØā_êxŢ.ū1ÜŒ÷!ŬĬś

j-Ű2010 ¬,åæÖ*Ŭu4CL8P

Ĩ.&1ŃôŰ¯ęŰÒŰåņŰĪĐŰŞŖŰħxŋŰũå­Ę!oŜ1y.Ű0#“ŬŢ.Ŧ_”Ű_ľOŃÆŨ!Āp(¬ 4 )Ű¬àĈďĀı_OĞ_(1983 ¬Ųã¬Ši)İO»İ¶!Y¿Ű_
_)

ü&/

¥./,!Ĉďģ!ĄXœĝ*¶Y¿!ĵÐ!ŭ

ŰÊÓŬ§Ĉď_" 1982 ¬ ÊÓŬ§_Č1¬Ši)Ŭ§Ĉďģ!ķŀ

International Association for Wind Engineering ],/Ű!ļ“Ŭ§”

!ŦěĠ


ŰË[!đŬĲ¡!Ŗ,!¾Ù!Ĉď_*°Ŭţó+.Ţ.Įêx1Ě 500 !_ňwŔ(&

２．強風災害に関する学会活動(1) Ŭó¡Ĉď_!ªĻŬó¡Ĉď_"ªĢ!Ĉď_ 1998 ¬êxl¢"ŰăŎ!Ŭó¡ł×!

Ó_ÈŰŬó¡ĻĢ/Űù& 72 !Ši1ÄŢœ.Ľū¾d1Ăā

ńñ_Ű1 ¬š!°ŬĲ¡1ĺş. Annual Report !Āp(2004Ų)Ű°Ŭó¡ł×FBI2LOł×Ċ!Åh
50 

°ŬĲ¡!`í

!Qī©ä1£ņ

Ű|vĚ

Ńô1¬à_!ør>?:JN*Ŭó¡Ĉď_:NE;3GŰlŬó¡D5PKG(ã¬ 2 Ď®)!ŠiŰ."ûĲ¡s!}-ġ(*°Ŭó¡!ĺş1³T¬Ű2010 ¬ů!nö!\&UĀü!ł×b

â(!ł×Í!c¹Ű@7<A°Ŭó¡!ŘÃĹŮ2000ŰWeb kŠ(2008).ĆšŬőZ*þ!Ý!Ţe!Åh1Ŕ(&Rŏ!^ÿ*°ŬĀüÌ!¶œĝC?AMP9!ėúŰĈď_!mðêx1ÁÀ.(!Ŭó¡œĝ_

1998 ¬(2) °Ŭó¡Ţ.¾ĸĈď%!}-ě'

0



ŰŬ

ĻĢ/&

10 gRŤ 2004 ¬!Qœ!ŬĲ¡1ßŰ­ó¡-*ŬŰ2005 ¬ °Ŭó¡!ţá+.¯ę÷Ĳ¡!£Ė1YĦ¾ĸ&Ţ.¾ĸ

ŰÆċąørĈďf

ŔŇ*ċ»İ¼ĩłÅŇ!ÁÀ1~ł×Ĉď!¹ÕÍŰ°Ŭó¡Ţœ!Í 1Ų6)"Ó_!°Ŭó¡Ţ.Ĉďêx!ĺş)-&(3)_!ł×êxÁÀ
Ó_"Ű°Ŭó¡Ó¬ 9 Ï 28 ÊĀü!_!ùł×êx1ÁÀ&ÎÇ"Ŭ 21 !ŐŕÎĆšŬő 82m/s 1ĺşSř¦! 21 Ŭ{Ś!Ĳ¡ł×ëŗ1ÁÀ&!+Ĳ¡ł×

[³!Ĳ¡Ōí

+õ±`åĴ{ìŖê

/.Ñ²&U°Ŭó¡Ţœ!Íű1) «¹ 14 ¬ 10 Ï 6 Ê , 7 Ê Āü­đŬó¡ Ţ.ł×ÍŰÊÓŬ§_Ŭó¡Ĉď_(2003), 2) 2004 ¬!°Ŭó¡ Ţ.ł×ÍŰÊÓŬ§_Ŭó¡Ĉď_(2005), 3) 2006 ¬Ŭ 13
 +$¬ 11 Ï 7 Ê {ìŖašþĀüē¨ +.°Ŭó¡ Ţ.ł×ÍŰÊÓŬ§_Ŭó¡Ĉď
_(2007), 4) {ìŖašþĀüē¨ +.ûó¡ Ţ.ł×ĈďŰ«¹ 18 ¬®ċĈďŇĳwŝĈď¹ÕÍ(2007), 5)«¹ 24 ¬ 5 Ï 6 Ê {ŢÔĀüē¨!ĀüH6B=GĲ¡ ·!Ğł×Ű«¹ 24 ¬®ÆċąċĈďŇĳwŝĈď¹ÕÍ(2013), 6)ē¨ĕ! · +$ĀüVî£ĖŰ«¹ 19 ¬®ċ»İ¼ĩłÅŇĳwŝ śĵÂĖŁū%!ßxā£´!½Ŕ Ĉď¹ÕÍ(2008)61日本救急医学会 東日本大震災での活動の概要
日本救急医学会 災害医療検討委員会委員長
日本救急医学会 代表理事
一般社団法人

本間正人
行岡哲男

日本救急医学会は、救命救急センターや救急告示病院、災害拠点病院など救急や災害の第一線で働く医師を会員とする臨床医学系の学術団体です。現在、10,553 名の正会員を有しています（2015 年 1 月 1 日
現在）。
１）医療支援の概要

発災直後の急性期災害医療に係る DMAT の主要構成員は本学会員であり、その後の被災地医療機関支援、避難所における診療、後方搬送支援などに際し多くの本学会員が重要な役割を担いました。震災直後に実施した全国の日
本救急医学会専門医指定施設の活動状況をアンケート調査によると、多くの施設が超急性期から活動を開始していました（図左）。主たる活動内容としては、最も多かったのは避難所診察（104）、現地病院支援（81）などでしたが、従来 DMAT など救急専従医が力を入れてきた現場救護診療（74）、SCU 活動（58）、域内搬送（38）、広域搬送（37）など幅広い活動が行われていました（図右）。

２）福島第一原発事故に係る医療支援福島第一原発事故の対応作業中に発生する可能性のある放射線被ばくや火災･爆発等の事態に対応するためには、自衛隊、消防等の機関との連携や被ばく医療に精通した医師が医療監督に加わることが必須です。日本救急医学会は、原子力災害現地対策本部長からの要請に基づき、福島原発事故緊急ワーキンググループが中心となって、福島県庁に現地対策本部医療班災害医療アドバイザーおよび J ビレッジに総括医師を複数派遣しました。

参考資料
日本救急医学会東日本大震災 関連サイト
http://www.jaam.jp/shinsai_info.htm

日本救急医学会広報委員会.東日本大震災に係る日本救急医学会専門医指定施設の活動状況アンケート調査
日救急医会誌 . 2013; 24: 819-24

62日本古生物学会の東日本大震災における標本レスキュー活動
日本古生物学会 評議員，静岡大学理学部防災総合センター 教授 北村晃寿

日本古生物学会は，古生物学及びこれに関係ある諸科学の進歩及び普及を計るのを目的とする．本会は，2011
年 3 月 11 日の東日本大震災の発生を受け，同年 6 月 6 日に「被災博物館等レスキュー委員会」を設置し，日本学術会議主催の「緊急集会：被災した自然史標本と博物館の復旧・復興にむけて—学術コミュニティは何をすべきか？」を後援した.
その後，本会は，2011 年 10 月 4 日から 7 日まで行われた岩手県陸前高田市立博物館の第２次救済事業などを協力支援した(第２次救済事業には 13 機関・16 名が参加)．陸前高田市立博物館では館長を含む職員 6 名全員が死亡
または行方不明となり，化石標本の台帳が損失した状況にあった．これらの事業により，3,283 点の地質・化石標本の洗浄, 除菌と乾燥，ラベルデータの復旧・復元がなされ，台帳および電子データベース再構築作業が行われた．
これらの作業を行った会員からは，自然史標本が「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業」の対象か否かが明確でなかったという指摘があった．また, 必要とされている支援の内容に関する情報がなかなか伝わってこなかったことから,平時から全国的な学術コミュニティの交流体制を築いておくことが重要であるとの意見が多かった（このような体制がその後の水害での水損資料のレスキューで役立てられていることは周知のとおりである）.
以上の本会の取り組みは，本学報文誌「化石」93 巻に「特集：東日本大震災における標本レスキュー活動」として掲載されており，本会のホームページから閲覧できる(以下参照)．
特集：東日本大震災における標本レスキュー活動
・巻頭言：真鍋真・大石雅之・西・標本レスキュー活動：真鍋

弘嗣

真・陸前高田市立博物館地質標本救済事業と岩手県における博物館の災害復興とそれに関連する諸事情：大石雅之・
吉田充・永広昌之・真鍋真・宮城県自然史標本レスキュー活動報告：被災地のミュージアム活動復興に向けて：佐々木潤・鹿納晴尚・望月理・永広昌之・根本

直・福島県における自然史標本レスキュー：竹谷陽二郎
・平成 23 年度陸前高田市立博物館地質標本救済事業参加報告：奥村よほ子・松原尚志・佐藤たまき・大橋智之
・東日本大震災の津波により被災した化石レプリカの修復経験から得られたこと：松本幸英・河原康浩
・いわき市石炭・化石館における東日本大震災被災標本のレスキュー活動：藤山佳人・菜花

智・実吉玄貴・旧陸前高田市立矢作小学校に保管されていた飯森産ペルム紀化石標本の古生物学史的意義：大石雅之・熊谷 賢・
永広昌之・真鍋真・本多文人・自然史標本の意義について：斎藤靖二
現在，本会は，陸前高田市立博物館などの標本の同定補助などの支援を継続している.また，アメリカ古脊椎動物学会からの寄付金と本会の予算を用いて福島県広野町役場に展示されていて破損してしまった恐竜標本のレプリカを修復する予定である．
防災・減災に関しては，本会の組織としては現在活動を行っていないが，本会の複数の会員が，駿河トラフ・南海トラフ沿岸低地において津波堆積物の調査を実施しており，「あらゆる可能性を考慮した最大クラス(レベル 2)の地震と津波」の発生の有無を検討している．

63

日本災害看護学会における取り組み
日本災害看護学会 理事長

山本あい子

１．日本災害看護学会の発足

1995 年に阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件など、未曾有の災害が連続して発生し対応していく中で、事例報告や被災体験及び看護活動の報告は多いものの、被災した人々の中・長期的な健康ニードや看護ケアに関する研究が少なく、国際的に見ても災害看護学の知識体系の整備や災害看護を探求する研究ネットワークの必要性を認識した。看護界全体として災害看護の活動方法を体系化し、共有できる知識体系の確立に向けて、1998 年に本学会は発足し、来年で 18 年を迎える。平成 27 年 3 月 28 日現在、個人会員 1373 名、組織会員 48 組織、賛助会員は 6
組織、名誉会員 1 名の計 1428 名となっている。
２．学会の活動

本学会は、①年 1 回の学術集会の開催、②年 3 回の学会誌の発行、③世界災害看護学会の発足と運営（次回第４回学術集会は 2016 年にインドネシアで開催予定）を含む国際的な活動、④災害発生時の先遣隊の派遣・初動調査・初期調査等のネットワーク活動、⑤学術集会時における交流集会やセミナー開催を通した教育活動、⑥東日本大震
災の被災地における支援活動や⑦災害発生時の募金活動、⑧ホームページやメッセージ等を介した広報活動、⑨災
害看護に関連した用語の定義等、⑩組織会員数の増加やその活性化等の事業を行っている。毎年開催される学術集会の参加者も年ごとに増えている。
３．災害看護の知の構築にむけて2007 年、災害看護学の研究分野・領域を明白にし、今後の日本における研究の優先課題を特定することを目的とした研究の結果、必要な研究領域として「災害への備え」、「災害時の連携システム」、「被災時、被災後の要支援
者支援」、「被災者のメンタルヘルス」、「災害サイクル別看護」、「国際災害看護」、「特殊・多発災害時の看護」、「災
害看護学構築（基礎教育）」、が挙げられた。また、東日本大震災に関する知見について、2011 年から 2014 年の本学会誌を検索すると、2011 年は 130 演台中、58 件（45%）が東日本大震災に関するもので、翌年も同様の割合であった。内容は、急性期、病院、個人の活動に留まらず、中長期の時期に、地域等、多様な支援が行われており、長期化、複雑化する健康問題、原子力などの新たな課題にも直面した。2013 年には 149 件中 31 件（21%）と減少しており、その詳細を確認すると、全国的に、東日本大震災の教訓を生かしたガイドライン作りや減災に向けた看護研究や取り組みが報告されている。災害看護に関する科研採択率は、2006 年以降急上昇しており、東日本大震災
直後の 2012 年は 34 件と過去最高数であり、「要援護者支援」や「備え」の課題や、「地域」研究が増加していた。
東日本大震災以降、特殊災害、特に原子力に関わる課題が採択され行われている。また災害看護教育は、看護基礎教育において導入が奨励され実施されるようになり、大学院教育においては、災害看護専門看護師教育や 5 年一貫博士課程における災害看護グローバルリーダー育成等が実施されている。世界を視野に入れると、災害看護の国際的ネットワークも構築し活動が活性化されている。
４．今後に向けて2015 年 3 月に宮城県仙台市で開催された、第 3 回国連防災世界会議においては、世界災害看護学会（WSDN）・国際看護師協会（ICN）と共催し、「Messages to the Next Generation：Lessons Learned from Nurses on Disasteraround the World」のテーマでシンポジウムを開催した。仙台防災枠組には、人々の健康に関する視点が多く含まれていることから、看護の果たす役割は大きいと考えている。特に本学会では、枠組みの目標達成に資する研究・教育を推進すると共に、15 年後の評価に向けて、減災という一つの枠組みの中で、活動計画ならびにその実施、また評価のための目標値をさらに明確にすることを含めて、具体策の検討を開始している。多発し巨大化する災害に対して、人々の生活と健康をどう守るのか、どのように人々のレジリエンスを高めるのか、全ての人々に突きつけられたこれらの問いに対して、看護も挑戦を開始している。

64

日本災害復興学会の設立理念と復興支援活動
日本災害復興学会 会長

１

中林一樹

日本災害復興学会設立の目的と理念

阪神・淡路大震災(1995)でも、新潟県中越地震(2004)でも、最も時間と費用を要するのは防災よりも災害対応よりも災害復興です。しかし復興に関する法律はありません。そのような状況の中で、被災した国民・事業者が主役になる復興の理念と復興の枠組みや法制度の構築を目指して、日本災害復興学会は 2007 年 2 月に設立しました、
その目的は「災害復興学の確立と研究の向上に努めるとともに、被災体験の継承・被災地支援の交流をはかり、被災地の再建、被災者の再起に資すること（会則 3 条）」です。
災害復興とは、被災された人々が生活を再建し、被災した地
域社会の再生と、集落や市街地の安全化によって再度被災を軽減し、被災自治体が被災者と協働して取り組む地域再生と持続的発展を目指す取り組みだと考えています（図１）。このような災害復興の理念のもと、学会は図 2 のような組織体制で活動を開始し、学術としての災害復興学の確立と、被災体験の継承と被災地支援の交流をはかり、被災者と被災地の再起に資することを目指してきました。
２．主な学会活動と被災地支援（１）東日本大震災への主な復興支援の取り組み
表 1 は、東日本大震災大震災への主な復興支援活動です。表

図１

災害復興の主体と対象

図２

日本災害復興学会の構成

中の復興支援公募研究は、被災地にて被災者とともに取り組んできた取り組みで、単なる学術研究ではありません。また、「車座トーク」も、被災者と同じ目線でグループ討議の形式で、被災者の復興への取り組みを学ばせていただくとともに過去の復興事例や新たな制度・事業の情報提供などの支援活動です。
また、2012 年には福島県郡山市で被災地支援も目的として福島大学を開催校として年次大会を開催しました。
（２）その他の被災地で主な復興支援の取り組み
被災地で被災者と語る｢車座トーク｣は、岩手･宮城内陸地震（栗原 2008）、新燃岳（都城・高原 2011）でも開催し、｢被災者支援集会｣は栗駒耕英・花山地区で 2009 年に開催し、復興支援のための｢人材バンク｣も開設しました。
特に被災者に喜ばれた活動は、｢被災したときに～生活再建の手引き｣の冊子作成・配付です。岩手・宮城内陸地震 2009、
山口県防府市･兵庫県佐用町豪雨災害 2009、東日本大震災
2011-2012、広島市･丹波市豪雨水害 2014、北関東東北水害(ポルトガル語判も作成)2015、と被災者に届けてきました。
３．学術活動としての復興研究と提案活動

本学会の復興法制度研究会は、学会の学術活動として「災害復興基本法・復興交付金(試案)」を取りまとめ、2009 年に表しました。東日本大震災を契機に、大規模災害復興法が創設されましたが、その目的や構成は手続法にすぎません。被災者、被災社会、次世代のために「被災者に笑顔を、被災地に活力」
を取り戻す災害復興の考究・提案を継続していく所存です。

65

表１

東日本大震災への主な復興支援

日本自治体危機管理学会の活動
明治大学専門職大学院 ガバナンス研究科 特任講師

佐々木一如

日本自治体危機管理学会（Japan Emergency Management Association：略称 JEMA）は、危機管理行政に係わる研究者・自治体職員などの実務家・NPO やボランティア組織など民間団体や企業の方々が、危機管理に関する知識や経験の共有と蓄積を行い、それを実践することなどを目的とした学術団体です。
本学会の設立は、自治体の危機管理に関する研究者らが、調査・研究活動を進めてゆく中で、多くの自治体が直面した危機管理の課題や経験、危機管理に関する学術的な研究成果などについて、研究者、実務家、民間団体などが一同に会し、議論を行う場所が必要であると認識を持ったことがきっかけとなっています。2006 年 9 月 19 日に、
明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモンにて設立総会を開催し、学会としての活動を開始しました 。学会
事務局は明治大学危機管理研究センター内に設置されており、自治体や民間企業の防災・危機管理担当者、及び研究者を中心に、現在 270 名以上の個人・団体会員で構成されています。
現在日本自治体危機管理学会では、年 4 回の定例研究会、年 1 回の研究大会、及び年 1 回のシンポジウムを定期開催しているほか、学会員向けにニュースレターを年 4 回、学術雑誌『自治体危機管理研究』を年 2 回刊行しています。また、特定非営利活動法人日本危機管理士機構及び明治大学危機管理研究センターと共催で、危機管理のリー
ダー的人材の育成を目的とした「危機管理士養成講座」を毎年開講しています。
2015 年度の研究会（2015 年 12 月現在）
：

Ø

Ø

Ø

Ø

第 32 回定例研究会（2016 年 2 月 21 日【予定】）報告者…

松井豊（筑波大学大学院

教授）

テーマ

…

「自治体職員の惨事ストレス（仮）」第 31 回定例研究会（2015 年 12 月 16 日）
報告者…

柴田高広（三菱総合研究所

テーマ…

「防災における民間企業の役割」

科学・安全政策研究本部）

第 30 回定例研究会（2015 年 7 月 15 日）
報告者…

永松伸吾（関西大学社会安全学部

教授）

テーマ

…

「2010 年宮崎県口蹄疫災害と危機管理の課題」

第 29 回定例研究会（2015 年 5 月 23 日）
報告者…

中林一樹（明治大学大学院

特任教授）

テーマ

…

「東京オリンピック継続計画 OCP と緊急事態初動対応マニュアルの提案」

役員一覧（2015 年 12 月現在）
：

Ø

会長：

Ø

副会長：

Ø

理事： 市川 宏雄（ 明治大学専門職大学院長、ガバナンス研究科長・教授）、有賀雄一郎（財団法人 日本防中邨 章（明治大学名誉教授）
青山 佾（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科特任教授、元東京都副知事）、幸田 雅治（神奈川大学法学部教授）
火・危機管理促進協会理事長）、加藤孝明（東京大学生産技術研究所准教授）、平 修久（聖学院大学政治経済学部教授）、多賀谷 一照（独協大学法学部教授）、谷藤 悦史（早稲田大学政治経済学術院教授）、中林 一樹（明治大学大学院政治経済学研究科特任教授）、中村 昭雄（大東文化大学法学部教授）、成澤 廣修（文京区長）、
橋本 信之（関西学院大学法学部教）、林 春男（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）、松崎 秀樹（浦安市長）、真山 達志（同志社大学政策学部教授）、室崎 益輝（兵庫県立大学防災教育センター長）、山口英樹（総務省消防庁総務課長）
Ø

監事：

牛山 久仁彦（明治大学政治経済学部教授）、牧 紀男（京都大学防災研究所巨大災害研究センター

教授）

66

一般社団法人日本森林学会の津波被害と放射性物質動態解明への取り組み
一般社団法人日本森林学会 会長

大河内 勇2011 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う巨大な津波は、青森県から千葉県にわたる海岸林に甚大な被害をもたらした。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故では大量の放射性物質が大気中に放出され、森林を含む周辺の広い範囲が汚染された。森林学会は主にこの二つの被害に関係している。

海岸林の被害については、2011 年 4 月に林野庁が設置した「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」の中で、森林学会の研究者などにより、津波により甚大な被害を受けた海岸防災林も多いが、津波エネルギ
ーの減衰や漂流物を補足するなどの効果があったことを示した(1)。また、津波の減勢効果について、海岸林を通過する津波の数値シミュレーション手法に関する研究が行われ、津波減勢効果の高い海岸林の計画や管理の検討に役立てられている(2)。このような迅速な実態把握ができたのは、海岸林の防災機能に関する長年の研究蓄積とともに、2004 年のスマトラ沖地震に伴うインド洋大津波での調査研究、そして日本森林学会や日本海岸林学会の会員である研究者のネットワークの力によるところが大きい。さらに、被災した海岸林では、震災直後だけでなく、数ヶ月たってから急に立ち枯れる現象が多く見られた。この原因解明には、樹木の水分生理や生態に関する研究蓄積が役に立った(3)。

一方、森林の放射能汚染については、原爆実験の影響を受けた食品での経験のある農業や水産業に比べ、研究蓄
積がなく苦労した。それでも、2011 年の夏には汚染状況の実態把握と除染手法の実証のための調査を開始した（4, 5）。
また、チェルノブイリのあるウクライナの研究者との交流も役に立った。現在では、樹木、土壌、動物、キノコ、
花粉、山菜、渓流水等、森林生態系および人間による利用実態に合わせて、森林科学の各分野の研究者の総力を結集して対応している。日本森林学会の年次大会では、2012 年以後毎年、森林生態系の放射能汚染に関するテーマ別セッションを設け、様々な分野で行われている調査研究の成果を共有し、今後の課題と研究の方向性を議論している。これまでの研究成果によれば、森林に降下した放射性物質は、樹冠から地表、そして落葉層から土壌層へと、
主に鉛直方向に移動している一方、森林全体の沈着量に比べ、渓流水等とともに森林外に移動する放射性物質の割合は小さいことが分かりつつある。森林の炭素縦貫研究などを基に、これらの知見を用いて、森林内での放射性物質の分布を長期的に予測するモデルを開発することが、森林科学における大きなチャレンジとなっている。

参考資料
１） http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/pdf/kaiganbousairinsaisyuuhoukoku.pdf
２） http://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/chukiseika/3rd-chuukiseika24.html
３） http://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/seikasenshu/2014/documents/p44-45.pdf–
４） http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/111227_2.html
５） http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/111227_1.html

67一般社団法人 日本地質学会の防災に対する考え方と災害発生時における取り組み
一般社団法人日本地質学会 常務理事・地質災害委員会委員長

斎藤 眞

日本地質学会は 1893(明治 26)年に創立された，会員数約 3876 人(11 月末)の固体地球系では最も大きな学会で，「地」球の性「質」を明らかにする学問を追求しています．創立当初は地質は資源探査に貢献し，国を豊かにする学問でした．その影響か，我々は地質学が災害対策においても重要視されるべきものと考えていたものの，土木，建設，防災などの一般社会に近い分野では重要視されてこなかったのも事実です．多種多様な自然があることを理解し，その実態を明らかにするという地質学の帰納法的手法・思考方法が，数値で表す工学的な分野との間に文化ないしは宗教観の違いのような壁があったように感じます．その風向きが変わり始めたと感じられるようになったのは東日本大震災の後からです．この震災後，液状化や津波の履歴，原子力発電所の立地など，防災を念頭に置いた社会の基盤情報として，地質をもっと理解すべきではないかという認識が社会で生まれてきたことに我々は答えていきたいと考えています．思考方法の壁を越えて相互理解を進め，地球とうまく付き合い，防災に貢献したいと考えています．
日本地質学会は，これまで地質災害に対して，災害直後に災害地の地質に関する情報を，外部の公開情報と合わ
せてホームページ上で社会に発信することを主体に災害対応を行ってきました．その理由は，地質に関連した災害のうち，火山，地震等の災害においては，関係する学協会が，災害の推移を見極めるため，迅速に現地調査を行っています．また，ほぼ毎年発生する斜面災害においては，工学系の学協会等が現地調査を行って，続いて起こる災
害対策やその後の防災対策に生かそうとします．我々は，純粋地質学の観点から，現地の状況を把握し，現地調査の必要性と時期を吟味して，緊急調査を行うことにしており，そのための学会内でのルールも整えています．
一方，地質学は野外調査等で現地を歩き，事実を積み重ねた研究を行うことが特徴であり，その結果，災害発生
地域の地質情報に精通し，災害発生の原因となっている地質情報は会員や会員の所属する組織が持っています．このため，本学会では，災害時に会員に情報提供を求め，ホームページで迅速に情報提供しています．その後，地質災害が落ち着いた際に，当該地域の復旧に対し，基礎となる正確な地質の情報が必要になるため，必要に応じて現地調査を行います．
このような，研究分野の特性から，本学会では東日本大震災の際には，まず日本の自然放射線量のホームページ
を立ち上げ，社会の放射線量に対するリテラシーの向上に大きく貢献しました．その後，津波堆積物の調査，液状化の調査などの緊急調査のほか，地質標本のレスキューにも大きく貢献しました．しかし，地質の情報が一般社会
や産業立地等で重要視されていれば，被害の軽減に役立ったのではないかと考えます．同様なことは，2014 年 8月の広島豪雨の土砂災害や，2012 年の新潟県南魚沼市のトンネル爆発をはじめ様々な地質災害について言えます．
日本地質学会は，今後も「地球を科学的に理解する」という地質学の特性を生かして，防災のための科学的基礎
情報を作り出し，その情報を地質学の考え方とともに他分野の防災技術の基礎として使って頂けるよう務めることによって防災にいっそう貢献したいと考えています．さらに一般社会に対しても防災のための基礎情報として理解を促進できるよう活動していきます．

68                                       

þą½ºÄ%ŨęVô*SĴťŅĜİÄ&
þą½ºÄţ ĊĠ·Ųűþą½ºÄ     D>(?  Ò#½ºDŦ7SīĳĖ©Nâ¿¯ūîVŃ(#½ºä £ğæńFĥÐDÊ7S2AVħĦA5?#þą»Ū½ºÄ-¥ĵ3T:$U-»VŅ7S½ºÄīĳ¹A5?#½ºÄFĝőFċĶ#±½ºīĳ#½º ½
ĝĴťâ¿DŦ7SæńFµ#½ºøľFĥÐCBDÊ7SAAMD#»Ū½ºÄ¬     AĻËCśòVAR»ŪėVŜL?.:$ ÒD¥ĵ  ¶ÒVŕ*:2AVĎD#Ä´Vþą½ºÄIAõı5:$â¿ªĮFŜÐD(#ÄFīĳÌŒG½ĝâ¿bdhxů Ű#Z[svgq^#eb{yiXW#Ŵ #}p\fdæńCBü:C ŢDàřDê-R>>'S$ųűŨęA½º

 ½º ½ĝĴťâ¿G#ŨęF'QOSdhc@šŇCØ¤VĈ:5?(S$*H#ęÈĥĞĨÚDG#ęÈFVçï7S:LF½ºN#÷¨#÷ñĖ©F:LFņęĜÀFŎĹC½º-ÞŇ@'S$Ýÿ#ÝłŌĢFĵĉDG3J4JCâ¿VšE³U8:

 -Â.CÃ¦Vĥð7S$J:#¼½FäRĵ<NęÈFŀÔá

Vĭ5:½ºGęÈDÕ(ş¡C¼½£ğIFŏÎD²ď@'R#nakvgtDGĒŠŬF:LFšŇC
â¿-ōJ=?(S$ŖÒFâ¿ŘæńFĥÐD(#½º ½ĝĴťâ¿æńGàřDĥŞ5?+R#ŨęD+0SØ¤GJ7J7
ŮJ=?(S$ĚD#ęÈÌßFĜÀDĐĬ@ŎĹCâ¿VŔřDí7SæńFĥÐGL4J5($*H#Z[
svgq^æńFĥÐDPR#3J4JCâ¿VZ[sF½º@ŁġDšE³U8#ãFâ¿Vè5?Ņĭ#¦7S2A-²ĿAC=:$J:#ů ! ! ŰN ů! " ŰVßğ5:Ģĝýĕ-Çğª5#ÅCĢĝerjZ[W-ă®5:2A@#« CČÆŇĸFÜQTC(úLĪN½
Ī,Q@MÉāD'SĲÓFķÓVë>Ŵ ziNĐÍĢ-ä@.SP)DC=:$3QD#ŎĹC Fù

-ŜK#½ºVZ[ssZa@ĵĦDŅĭ7SĎĿ-Ťĥ3T#Ŵ tfFă®AĩJ=?#½×VŐM-%åDASP)D&ĝŋ7S2A-²ĿAC=:$2TQFüæńG:;<DęÈFĜÀDßğ3T#ęÈĥĞĨ
ÚF3J4JC½ĝĴťâ¿-ŔřDĜÀ@÷¨#ÝÿĖ©DÛ7SéÖĽDÏ0QTSP)DC=:$
 J:#ŧį ĘœÂŭęNĆþąÂŭęVŘ6?#ÂŉčęÈĂFŁēCBFŃöDPS÷¨#ôñDũģ'S2A-ĀQ,ACR#ĒŁQ-ěĔDß6:¢ûVŃ(ş¡CŠŬŃ©VŃ)2AN#½¾`w|lhX@FĩF¨0³(CBFšŇá-ìó3T#9F:LDĒN½¾`w|lhXDŨęDŦ7SĦĬCâ¿VŞ
7SåđA5?nakvgtCBF½ºNzoYĎ¸VĖğ5:½ĝĴťâ¿æń-šŇAC=?.?(S$*HĒFĦĬCŠŬŃ©Vôñ7S:LFŨęWtN#½¾uFd]`w|l_b~FåđA5?ŝœmgj]ŋćCBF½ĝĴťâ¿æńVĖğ5:%ŠŬ½×Ăť½ºůŗ1½ºŰ&F°ĺCB#ŨęF'QOSdhcD+(?½ºÄFäĈ-ê-RVň8?(S$ŴűŨęÄńśòIFĄÙ ½ºÄFīĳÌŒG#'ShvFĴťĦCê-RNċŚVBFP)D²Ŋª5ĴťŅĜ7S,A()2A@'R#ŅĜ7SŒŁGFīĳ
ŢFäĈ@'SÀ³-Á($7CU<#ŨęÄńśòD­§7SF
Ä¬A½ºÄ-śò7S2ADPR#ŨęDŦś7SŒFĴťĴťċŚVU,RN7/²Ŋª5Ş7S2AN#ĤCSťĦDšE³U8:RĴťÑŢFäĈVĴ

ć7S2ADPRü:CäĈVĞK72A-²ĿACSAļ*S$ŨęÄńśòDÂ(DĄÙ5:($69

2014 年 8 月の広島土石流災害対応の現場で使われたウェブ地図

公益社団法人日本地理学会の災害対応
公益社団法人日本地理学会 災害対応委員会委員長

熊木洋太

１，地理学と災害

地理学では，地球上の場所（空間的位置），地域に着目する。地球上に存在する事象を対象として，場所，地域に関する法則を明らかにするとともに，各場所・地域固有の特徴にも注目し，そのような特徴が生じた理由を考える。それぞれの場所・地域は，ある自然条件のもとにあり，そこで人間が活動しているわけであるから，地理学が研究対象とする事象は，人間にとっての自然環境（自然地理）と人間の社会的・文化的な営み（人文地理）の両方であり，特にこれらの相互作用システムの解明を志向する。自然災害は，ある場所において人間社会に災禍を及ぼす事象であるから，自然と人間の相互作用の典型例の一つであり，地理学の重要な研究分野となっている。また，
場所，地域に着目するということは，地図という手段を通じて考える，ということでもある。平野の地形という自然環境がどのようにして形成されたかの解明をもとにして濃尾平野の水害の特性を地図に表したもの（1956 年）
が伊勢湾台風（1959 年）の水害の状況を的確に予測していたという事例は，わが国の地理学の災害研究の顕著な成果として歴史に残っている。
２．日本地理学会の災害対応の取り組み

日本地理学会では，阪神・淡路大震災（1995 年）をきっかけとして，大災害時に学会が組織として対応する体制を整備することになり，2001 年に学会内の組織として「災害対応委員会」を発足させた。この委員会が行ってきたことは，主に以下のことである。
①

地方の拠点となる研究者の組織化②

災害に関する迅速な情報公開，情報共有化：専用ホームページ，メーリングリストなど③

会員による調査研究の支援：現地調査用腕章等の作成・配付，現地調査の調整，日本地球惑星科学連合大会のセッション運営など④

アウトリーチ：地理学における災害研究の成果の普及のため，公開シンポジウムを毎年 1～2 回実施⑤

特に規模の大きな災害が発生した場合の対応体制の整備：「災害対応本部」の制度の提案
上記⑤の「災害対応本部」の制度であるが，特に大きな規模の災害が発生した場合には，理事長を本部長としてこの本部を立ち上げ，一定期間特別体制をとることができるようにするというものである。この制度の創設は 2011年 3 月 14 日の理事会で正式に決定する予定であったが，11 日の東日本大震災発生により 13 日にこの災害の災害対応本部を事実上立ち上げた。この本部はその後ほぼ 1 年間，次の活動を行った。
①

専用ホームページによる情報発信（災害の解説，調査速報，提言，本部からのお知らせ）②

外部（マスコミ，他学協会等）との連絡調整③

本部内の特別チームによる調査：2.5 万分の 1 津波被災マップの作成・公開：国土地理院が撮影・公開した津
波被災地の空中写真を用い，3 月 17 日に作業開始。第一報を 28 日に公開。以下順次改訂版を発表し，GIS デー
タ化。最終バージョンは 12 月 11 日公開。現地調査が困難な状況の中で，地理学の得意分野でできることとしてこの作業が選定された。広域の統一的なデータとして迅速に公開できたため，高く評価された。
また，日本地理学会は，被災地の小・中・高等学校の授業再開に際しての教科書・教材整備に向けた緊急提言を

4 月 11 日に行うとともに，被災地の学校が失った地理教材の復活を支援するための賛助金を 6 月 30 日まで募り，9 月に得られた賛助金（総額 500 万円）を事業助成金として申請 45 校へ寄付するという事業も行っている。
３．学協会の災害対応のあり方

近年の災害に関する対応の経験から，学協会は，災害時に迅速に対応できる組織体制を整備しておくこと，ある程度マニュアル的に行動できるようにしておくこと，マスコミ等の問い合わせに的確に対応できること（専門用語を使わない説明），現地の事情の把握と情報の共有化，会員の行動の調整が行えること，などが必要と考える。災害に関する調査研究への理解が進むように，科学の社会的意義を明確にしておくことも重要であろう。

70

一般社団法人 日本ロボット学会における東日本大震災に関連した活動
一般社団法人日本ロボット学会 副会長

吉見 卓

１．日本ロボット学会の概要

日本ロボット学会は，ロボットに関連する学問領域の進展を目指し，研究発表と技術交流の場を専門家に提供することを目的に，1983 年 1 月 28 日に創立された学術団体である．2014 年 12 月現在，正会員，学生会員の数は約4,100 名，賛助会員数は 68 団体となっている．事業の概要としては，学術論文とロボットに関連する最新の状況の解説記事の特集を収録した「日本ロボット学会誌」，欧文誌 "Advanced Robotics"の発行，「日本ロボット学会学術講演会」，「ロボティクス・シンポジア」の主催，ロボティクスに関する新しい分野や基礎的な内容を対象としたセミナーなどの企画・開催，論文賞，実用化技術賞，研究奨励賞等の賞を設けることによる，ロボットに関わる分野の学問・技術の奨励，そしてロボット関連の研究専門委員会の活動の支援を行っている．
２．日本ロボット学会における東日本大震災に関連した活動

日本ロボット学会では，東日本大震災の発生以来，ロボットの利用に関して情報収集を行い，東日本大震災関連委員会を学会内に立ち上げ，継続的な活動を行っている．以下に，その概要を紹介する．
※詳細は，当学会の東日本大震災関連サイトを参照いただきたい．http://www.rsj.or.jp/committees/shinsai
１）2011.8-：対災害ロボティクス・タスクフォースの開設：有志のロボット研究者で情報交換の場を設けた．
２）2011.10-2014.12：東日本大震災関連調査研究委員会
・東日本大震災関連調査研究委員会／原子力関係記録作成分科会
原子力発電災害対応のロボット技術視点の記録・今後の提言を目的として活動を行った．
シンポジウム「原子力ロボットの記録と提言の最終報告会」開催（2013 年 9 月／RSJ2013 において）報告書「原子力ロボット記録と提言」作成（2014 年 10 月）
・東日本大震災関連調査研究委員会／災害関係記録作成分科会
災害関連対応のロボット技術視点の記録・今後の提言を目的として活動を行った．
ストラテジックセッション「災害関係記録分科会からのメッセージ」開催（2013 年 9 月／RSJ2013 において）火山噴火による災害と対応について，中山間地の災害と対応について，北海道・中部地方・近畿地方・四
国地方・九州地方における災害と対応について
報告書「災害対応の記録–日本ロボット学会災害関係記録分化会からの報告–」作成（2013 年 10 月）
３）2013.1-：広域災害対応に関する技術基盤調査研究委員会
日本の産官学連携によって，国内外の災害に関する技術基盤プラットフォーム構築および交流をいかに進める
べきかについて議論し，安心・安全に関する技術基盤ならびに，その技術基盤を整備，保守，運営，運用する方法を調査することを目的として活動している．
４）2015.1-：廃炉に向けたロボットの調査研究と社会貢献に関する調査研究委員会
日本原子力学会と共同で設置．福島原子力発電所廃炉にかかわる遠隔操作ロボットに関し，関連学会と連携し，ロボット技術からの俯瞰的支援と社会に受け入れられるロボット技術貢献の在り方を検討・提言することを目的として活動している．
日本ロボット学会学術講演会の併設行事である一般自由参加のオープンフォーラムにて，「廃炉に向けた日本
原子力学会との連携と課題」と題したシンポジウムを実施し，双方の学会より 5 件のテーマ発表を行い，パネル討論を実施した．（2015 年 9 月／RSJ2015 において）
５）2011.8-：産業競争力懇談会（COCN）Pj「防災対応ロボットの社会実装」に参画
産官学の有識者が集まり，災害対応ロボットについてのプロジェクトを作り，種々の検討と，それに基づいた提言を行っている．当学会もこれに参画し，2013 年度は「災害対応ロボットセンター設立構想」をテーマに，災害対応ロボットの社会実装に必要な機能・組織・活動などについて検討を行い，最終報告書「災害対応ロボ
ットセンター設立構想」をまとめた．防災対応ロボットの技術開発提言，ロボット運用組織の設立，社会実装に要する各種規制緩和，法整備についての検討，内閣府，経産省，総務省，国交省への政策提言を続けている．

71

日本海洋学会 「東日本大震災に対する取り組み」
東京大学大学院理学系研究科 地球惑星科学専攻 教授

升本順夫

日本海洋学会は、海洋に関する研究を物理的、化学的、生物的なアプローチで行う研究者、海洋生態系や水産に関する研究を行う研究者や関連機関職員などが中心となって、研究発表や意見交換などを行う、海洋学に関する我が国最大の学会です。
防災に直接関連する活動は多くはありませんが、津波、高潮、異常潮位、フリークウェーブ、海岸浸食、赤潮、
青潮といった古典的な海洋災害（主に自然災害）とともに、近年特に問題となっている化学物質や人工放射性物質、瓦礫、海洋ゴミなどによる海洋汚染災害（人為的災害）も含め、それらの原因となる海洋現象や深く関連する海洋変動過程を研究する会員を多数擁しています。防災の基本は相手を良く知ることと言われます。「正しく怖がる」
ことが大切であるとの寺田寅彦の言葉がありますが、海洋災害の発生過程を理解することは、その結果として現れる災害を抑えるためには不可欠でしょう。
東日本大震災に伴う巨大な津波が東北地方の太平洋岸を襲い、福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたことは記憶に新しいところです。日本海洋学会では震災直後から「震災対応ワーキンググループ（WG）」を設置し、津波による海洋生態系の破壊、人工放射性物質の分散過程や生態系への影響などについて、震災後の経時変化の把握、関連研究の推進を行いました（図１）。WG では、「観測・監視」「分析・サンプリング」「数値モデリング」「生態系」「広報・アウトリーチ」の５つのサブ WG を作り、海洋学会員のみならず、広く他学会とも連携を取りながら、2013 年
3 月にその幕を閉じるまで、多くの活動を行ってきました。この間、3 件の行政への提言、ウェブサイトによる情報
発信、観測調査研究、一般向けシンポジウム開催、NHK 番組の共同制作等、多様な活動を行っています。
しかし、震災直後には、海洋生態系破壊の状況把握もままならず、人工放射性物質の現業的な分散予測システムも存在していませんでした。私たちの持つ知見と能力を活かすには、相応のシステムの構築、リソースの確保が必要であり、その準備に時間と多くの労力が必要であることを痛感しました。平常時から、災害発生時を想定した対応の検討を継続的に進める必要があるものと感じています。
現在、津波による生態系への影響については、東北マリンサイエンス拠点形成事業として、物理、化学、生物の多様な視点を合わせた総合的な研究活動が行われています。一方、人工放射性物質の分散過程や生態系への影響に関しては、個人レベルの研究活動が主体となっていますが、着実に研究が進められています。海洋内でも震災による影響は大きく残っており、生態系の復活過程や放射性物質の影響の長期モニタリングなどを通じて得られる貴重な知見を、次の世代へと伝えていくことが重要であり、学会としての使命でもあるでしょう。

図１：日本海洋学会「震災対応ワーキンググループ」の組織図

72

NPO 法人日本火山学会における防災の取り組み
NPO 法人日本火山学会 火山防災委員会委員長

吉本充宏

日本では 1991 年の雲仙普賢岳の火砕流災害や 2000 年の有珠山，三宅島の噴火災害を契機に，火山防災への意識が高まり,地域防災計画やハザードマップの整備が急速に進んだ．また，気象庁では火山活動の状況が容易にわかるように 2003 年に「火山活動度レベル」を導入，2007 年から新たに「噴火警戒レベル」を導入し，噴火警報・予報を発表する等，噴火時等に適切な防災対応を取るための火山情報の提供がなされている．このような中，日本火山学会では，火山学による火山災害の軽減を目的として 2004 年に臨時委員会として火山防災委員会を設置し，2013
年に常設委員会とし，防災に関連する活動を行っている．また，2013 年には，原子力発電所の再稼働に際し，巨大噴火による影響が懸念される中，原子力問題対応委員会（臨時委員会）を設置し，巨大噴火の予測や監視の現状と研究者のあり方に関する検討がおこなわれ，「巨大噴火の予測と監視に関する提言」（平成 26 年 11 月 2 日）を提出した．
ここでは火山防災委員会の活動について紹介する．火山防災委員会では「①火山災害の予防・軽減に関わる基本的な問題点を評価し,その解決に適当な施策・方法に ついて検討した上で，その推進を社会に向けて提言する.②官民を問わず火山防災に関する助言,啓発活動のための情報発信を進める. 」を目的として活動を推進している．主な活動としては，地球惑星連合大会（春季）と日本火山学会が開催される秋季の年 2 回定例でシンポジウムを開催している．主なテーマは，活火山の監視・観測体制，噴火警戒レベル，火山活動に関する情報，活火山地域の防災体制，噴火シナリオや災害リスク評価，大規模噴火時の広域火山防災で，この他に火山防災に関するカレントト
ピックも随時とりあげている．秋季に実施するシンポジウムは，活火山地域で公開シンポジウムとし、地域住民，
自治体や防災機関の関係者との意見交換が出来るような時間をとるようにしている．最近の公開シンポジウムの要
旨は，日本火山学会ホームページに公開されている．これまでの委員会のおもな成果としては，研究集会「火山ハザードマップの方法論（東京大学地震研究所，2004）」を実施し，これをとりまとめて「日本の火山ハザードマッ
プ（上，下）」として出版した（月刊地球，2005）．また，火山防災委員会と防災科学技術研究所とで，わが国で公表された火山ハザードマップ（防災マップ）と関係資料を高解像画像で収録したデータベースシステムを構築し，それらの資料を「日本の火山ハザードマップ集（DVD 添付）」(2006)として出版し，防災科学技術研究所ホームペ
ージで一般公開している．
近年では国内最大の火山災害となった御嶽山の 2014 年 9 月 27 日の噴火災害に際しては，当年 11 月に開催された秋季大会（福岡大学）において，緊急防災シンポジウムおよび緊急夜間集会を開催し，火山学会として「水蒸気噴火災害の軽減のために何をするべきか」を議論した．これら議論では，噴火予測手法や情報伝達の迅速化などの重要性が指摘されたのと同時に，登山者の火山に関する知識が十分に行き渡っていなかったことが災害を拡大させた要因の一つであるとの意見が多く出された．これを受けて，火山に関する普及啓発をより推進するために、火山学や噴火災害に関する基礎知識をまとめたパンフレット「安全に火山を楽しむために」を作成，災害発生後の 1 年の 2015 年 9 月 27 日に発行し，火山学会のホームページで公開している．
さらに，噴火発生時に災害から軽減を行うためには，火山専門家と防災関係機関との連携が欠かせないことから，内閣府の防災担当と定期的な情報交換を実施し，内閣府主催の「火山防災協議会等連絡・連携会議」などに火山専門家として火山学の知見を活用してもらう活動を積極的に行っている．
このように日本火山学会では火山防災委員会を中心として，火山防災に関する手法論，防災関係機関との連携，普及啓発を念頭においた活動を実施している．

73

横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）の震災克服プロジェクト活動
横幹連合 会長

出口光一郎

１．横幹連合とは（http://www.trafst.jp）：
横幹連合は文理にわたる学会の集まりです。2003 年に発足以来、40 前後の学会を会員としています。横断型基幹科学技術とは、システム科学、シミュレーション学、モデリング学、情報学、設計科学など、各専門分野を横に貫き、論理を基盤として論理を構成するための諸科学技術の総称です。複雑で多様化している現代の人間・社会の諸問題へ対応するため、各専門分野を横断する上記のような基幹の科学技術を軸に知の統合を図っていくことを、「ものつくりからコトつくりへ」、「要素からシステムへ」と言う形で提唱し、日本の科学技術が新しい社会的価値の創出をもたらし、公共に資することのできる体制を作り上げることを目指して、活動をしています。
２．横幹連合震災克服プロジェクト：
東日本大震災を経験して、横幹連合では、信頼性が大きく揺らいでいる社会インフラのソフト面を強靭なものへ再構築していくことに、上記の理念のもとで各会員学会が結束・連携して取り組んでいくことを確認し、下記のシンポジウム、フォーラム、学会連携プロジェクトを推進してきました。
（いずれも、横幹連合ホームページ、および、機関紙「横幹」に概要を掲載しています。）
2011.4.25 横幹連合緊急シンポジウム「強靭な社会インフラの再構築に向けて科学技術は何をなすべきか」（理事会声明「震災の克服と強靭な社会の再構築に向けて」（2011.5.2）を公表しました。）
2011.9～2012.7 第 31 回～第 35 回横幹技術フォーラム「東日本大震災からの復旧・復興・支援活動を考える連続フォーラム」
2011.12～2013.4 横幹連合プロジェクト「横幹連合会員学会の震災克服調査研究の連携による強靭な社会の再構築に向けた横断型基幹科学技術の展開」－文理にわたる各学会の震災復興に関する調査研究活動を連合傘下の学会で共有し、その連合体として復興研究の推進のための場を構築する
2012.11. 第 4 回横幹連合総合シンポジウム「横幹技術と日本再生～知の融合で目指す強靭で持続可能な社会～」

横幹連合震災克服プロジェクトワーキンググループを組織

各ワーキンググループにおける活動の経過と成果

74日本学術会議学術フォーラム 「防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承」

防災学術連携体準備会 / 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会幹事会（日本学術会議会員・連携会員）
準備会

代表幹事：和田準備会

幹章（東京工業大学名誉教授）

事：依田照彦（早稲田大学教授）、田村和夫（千葉工業大学教授）
米田雅子（慶應義塾大学特任教授）、浅見泰司（東京大学教授）
目黒公郎（東京大学教授）、森口祐一（東京大学教授）準備会事務局長（問合せ先）：米田雅子

yoneda@psats.or.jp

03-5876-8461

防災学術連携体（2016 年 1 月から）
事務局

主担当学会

土木学会

東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内
事務局支援チーム

公益社団法人

土木学会

連絡担当

小野口弘美

info@janet-dr.com

ホームページ担当

麓website@janet-dr.com

経理担当

中川寛子

絵里子

h.nakagawa@psats.or.jp

日時：平成 28 年 1 月 9 日

会

場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7 丁目 22 番地 34 号）

制

作：東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会・防災学術連携体
URL:http://janet-dr.com/

印 刷 所：株式会社 大應

URL:http://www.dai-oh.co.jp/

会員・企画課

防災学術連携体

安全工学会
横断型基幹科学技術研究団体連合
環境システム計測制御学会
空気調和・衛生工学会
計測自動制御学会
こども環境学会
砂防学会
地域安全学会
地理情報システム学会
地盤工学会
土木学会
日本応用地質学会
日本海洋学会
日本火災学会
日本火山学会
日本風工学会
日本活断層学会
日本機械学会
日本気象学会
日本救急医学会
日本計画行政学会
日本建築学会
日本原子力学会
日本古生物学会
日本コンクリート工学会
日本災害看護学会
日本災害情報学会
日本災害復興学会
日本自然災害学会
日本集団災害医学会
日本森林学会
日本地震学会
日本地震工学会
日本地すべり学会
日本自治体危機管理学会
日本造園学会
日本第四紀学会
日本地域経済学会
日本地球惑星科学連合
日本地質学会
日本地図学会
日本地理学会
日本都市計画学会
日本水環境学会
日本ロボット学会
農業農村工学会
廃棄物資源循環学会

防災学術連携体

http://janet-dr.com

ホームページ