四半期報告書（第92期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第92期第２四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布施

布施

平成27年７月１日

川崎

秀一

雅嗣

雅嗣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第91期
第２四半期連結
累計期間

第92期
第２四半期連結累計期間

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第91期

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

228,791

223,001

540,153

経常損益

（百万円）

9,577

2,676

37,928（百万円）

10,257895

33,091

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,901

△5,18939,462

純資産額

（百万円）

93,964

113,601

121,414

総資産額

（百万円）

411,934

412,494439,358

（円）

12.83

1.03

40.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.83

－

38.13

自己資本比率

（％）

22.2

27.3

27.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

23,001△3,45340,999

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,039△9,240△18,583（百万円）△8,3893,742△20,724（百万円）

56,01344,51353,598

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

１株当たり四半期（当期）純損益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額

第91期
第２四半期連結会計期間

第92期
第２四半期連結会計期間

平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

（円）

12.25

△2.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第92期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
セイコーインスツル株式会社と大判プリンター事業譲受の契約締結
当社は、平成27年７月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社沖データ（以下「ＯＫＩデータ」）が、セイコーインスツル株式会社（以下「ＳＩＩ」）の大判プリンター事業を譲り受けることを決議しました。
両社は、ＯＫＩデータがＳＩＩの保有する株式会社セイコーアイ・インフォテック全株式を取得する契約、及びＯＫＩデータの欧米グループ企業がＳＩＩ欧米グループ企業の大判プリンター事業・資産を取得する契約を同日付で締結しました。
なお、ＯＫＩデータは事業の譲り受けを平成27年10月１日に完了いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費の増加や失業率の低下など景気回復が続き、欧州においても景気は緩やかに回復に向かっています。国内でも、雇用情勢の改善や企業の設備投資の持ち直しが見られ、景気は回復基調にありますが、中国をはじめとする新興国の景気減速への懸念が顕在化し、その先行きに不透明感が出てきています。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信システム事業及びプリンター事業における物量減の影響などから、売上高は2,230億円（前年同期比58億円、2.5％減少）となりました。営業利益は、物量減やプリンター事業における為替の影響などにより、36億円（同30億円減少）となりました。
経常利益は、前年同期には営業外収支で為替差益があったものの今期は為替差損が発生したことなどにより27億円（同69億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億円（同94億円減少）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム事業＞
外部顧客に対する売上高は、1,339億円（前年同期比42億円、3.0％減少）となりました。ソリューション＆サービスでは金融及び法人向け案件が、社会システムでは道路交通関連システムや市町村向け防災システムが順調だったことから、それぞれ増収となりました。通信システムは、キャリア向け既存ＮＷ機器の販売収束影
響により減収、メカトロシステムは、国内向け現金処理機は好調に推移したものの、中国販売パートナー向け
ＡＴＭやブラジル子会社の売上減により減収となりました。
営業利益は、物量減の影響を固定費削減などで吸収し37億円（同５億円増加）となりました。
＜プリンター事業＞
外部顧客に対する売上高は、591億円（前年同期比25億円、4.1％減少）となりました。カラー及びモノクロ
ＬＥＤプリンターでは、新商品のＡ３カラーＭＦＰをはじめとする戦略商品の販売は概ね順調だったものの、
特にカラープリンターの既存商品が、欧米など先進国の市場縮小を受けて減少しました。加えて、相対的に低価格な商品では競合の価格攻勢に対し、収益性重視の方針から追随しなかったことも影響しました。
営業損失は、物量減や固定費の増加、為替の影響により５億円（同45億円悪化）となりました。
＜ＥＭＳ事業、その他＞
外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で206億円（前年同期比４億円、1.9％増加）、その他の事業で95億円（同６億円、6.3％増加）となりました。ＥＭＳ事業では新規案件獲得やＭ＆Ａの効果により、その他の事業ではリードスイッチなどの部品関連が好調だったことにより、それぞれ増収となりました。
また、ＥＭＳ事業の営業利益は８億円（同２億円増加）、その他の事業の営業利益は22億円（同６億円増加）となりました。

- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、35億円の支出（前年同期230億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得等により92億円の支出（同100億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャ
ッシュ・フローは127億円の支出（同130億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、37億円の収入（同84億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の536億円から445億円となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、6,124百万円であります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

872,176,028

872,176,028

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数は1,000株であります。

計872,176,028

872,176,028－－（注）「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）
872,176

資本金増減額
（百万円）
－

- 4 -

資本金残高
（百万円）
44,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
15,000（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)MSIP CLIENT SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON（常任代理人E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１－９－７）

40,2914.62

東京都港区浜松町２－11－３

30,912

3.54

24,9852.86

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（常任代理人決済営業部）（東京都中央区月島４－16－13）

株式会社みずほ銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

23,166

2.66

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３－３－１

18,1852.09

沖電気グループ従業員持株会

東京都港区虎ノ門１－７－12

17,1251.96

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２

15,2671.75

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

14,196

1.63

ヒューリック株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町７－３

14,076

1.61

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

14,0001.61

212,205

24.33

計
（注）

－

平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社及びその共同保有者が、平成27年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

東京都千代田区大手町１－９－７

40,203

4.61

Morgan Stanley & Co.
International plc

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, United Kingdom

799

0.09

2,749

0.32

43,752

5.02

c/o The Corporation Trust Company
Morgan Stanley & Co. LLC(DE) Corporation Trust Center，1209
Orange Street Wilmington, DE 19801
United States

計

－

- 5 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,225,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

862,137,000

単元未満株式

普通株式

2,814,028－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

872,176,028－－

総株主の議決権－

862,137

1,000株同上

862,137－（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式654株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区虎ノ門１－

当社

７－12

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区
下小田中２－12－８

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,469,000－

3,469,000

0.40

3,756,000－

3,756,000

0.43

7,225,000－

7,225,000

0.83（注）沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

53,632
137,895
37,35522,406
26,29323,986△7,940293,629

44,228105,785
43,42931,507
24,99323,995△8,194
265,746

57,176
10,240※１ 78,311

57,29910,037※１ 79,412

145,728
439,358

146,748
412,494

79,05363,3293,272
65,925211,580

61,54173,303
3,562
56,995
195,40244,241378
22,81738,924
106,362
317,943

41,483411
23,36538,231
103,490
298,893

44,00021,554
41,989△453
107,090

44,00021,55440,278△463
105,3708,291△72△10,433
14,75012,53679
1,708
121,414439,358

7,082△50△13,712
14,123
7,443
79708
113,601
412,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

228,791
170,92257,869※ 51,301

223,001
164,766
58,234※ 54,640

6,567

3,594

96
478
181
4,227
489
5,473

175
535
362
－
431
1,504

1,218
－
1,245
2,464
9,577

1,008
1,067
346
2,422
2,676

－
－

190
190

126
126
9,450
1,695
△2,061
△365
9,816
△441
10,257

138
138
2,728
949
1,714
2,663
64
△830
895

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

9,816

64

1,540
239
△707
△1,01630
85
9,901△1,19722△3,440△835
197△5,253△5,18910,303△401△4,196△992

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

9,450
6,759
△1,213
△575
1,218
112
36,491△15,968△8,283△1,68926,302575△1,225△2,65023,001

2,728
6,899
181
△711
1,008
△51
29,889△14,622△15,789△6,8292,702
704△1,002△5,857△3,453△5,128△1,392－△6,539△739△1,973△2,717－△1,049248△10,039△658
670△9,2401,468
6,200△11,926379△1,334△3,158△17△8,389530
5,103
50,86644※ 56,013

9,352
6,886
△8,905331△1,317△2,585
△17
3,742
△134
△9,08553,598－※ 44,513

【注記事項】（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書より、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資その他の資産
２820百万円

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
845百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
従業員（住宅融資借入金）

384百万円

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
342百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

16,455百万円
6,467

17,650百万円
6,124

給料賃金
研究開発費

- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

45,758百万円△45

44,228百万円△15

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

10,299300

現金及び現金同等物

56,01344,513（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月25日 普通株式
定時株主総会
Ａ種優先株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2,184

基準日

効力発生日

3.00
利益剰余金

平成26年３月31日 平成26年６月26日

1,004

33,490.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年10月31日 普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,685

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月10日

87

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

2.00
利益剰余金

Ａ種優先株式Ⅱ

配当の原資

16,525.00

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）
2,606

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

1,737

利益剰余金

2.00

- 13 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月７日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報通信
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

外部顧客への売上高138,094

61,613

20,192219,900

8,891

228,791－

228,791

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,427

2,545

171

5,144

11,083

16,227△16,227－

計140,52164,15920,364225,044

19,974

245,019△16,227

228,791

売上高

セグメント利益
3,220
3,999
575
7,795
1,592
9,388
△2,8206,567
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,820百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,826百万円及び固定資産の調整額△79百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報通信
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

外部顧客への売上高133,890

59,084

20,572

213,547

9,454

223,001－

223,001

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,940

2,640

175

4,756

12,39017,146△17,146－

計

135,83161,724

20,747

218,303

21,844

240,148△17,146

223,001

売上高

セグメント利益
3,705
△492
801
4,014
2,224
6,238
△2,6443,594
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,644百万円には、セグメント間取引消去92百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,676百万円及び固定資産の調整額△59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

12.83円

1.03円

10,257

895

87

－

（87）

（－）

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うちＡ種優先株式配当額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

10,170895

普通株式の期中平均株式数（千株）

792,483

868,451（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11.83円

－

87

－

（87）

（－）

純利益金額（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うちＡ種優先株式配当額）
普通株式増加数（千株）

74,852－（うちＡ種優先株式）（74,852）（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た－り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの－

概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結子会社の仲裁申立について
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して平成27年10月10日に未回収になっている売掛金及び損害賠償金の支払を求め、華南国際経済貿易仲裁委員会へ仲裁手続の申立を行いました。
当該仲裁手続の内容及び請求金額は以下の通りであります。
（１）内容

ＡＴＭ売買契約に基づく売掛金及び損害賠償金（２）請求金額

1,134,232千人民元（うち売掛金1,115,463千人民元（当第２四半期連結会計期間末為替レー
トでの円換算額21,160百万円））

現時点で当該仲裁手続に伴う売掛金の回収不能額を合理的に見積もることは困難であります。

- 15 -

２【その他】（１）平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

1,737百万円
2円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月７日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）公正取引委員会による立ち入り検査について
平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力しております。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

修

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

晶

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載の通り、連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して平成27年10月10日に未回収になっている売掛金及び損害賠償金の支払を求め、華南国際経済貿易仲裁委員
会へ仲裁手続の申立を行った。
当該事象は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。