最終報告書
１．事業の概要
事業名

東日本大震災及び原発被災犬シェルター設置プロジェクト

開始日

2011 年 7 月 1 日

団体名

NPO 法人ジャパンドッグスタンダード

総額（税込）

事業目的

事業背景

事業内容

終了日

2011 年 12 月 31 日

10,000,000 円 スタッフ人数

日数180 日間

運営 3 人 専門家 2 人 飼育スタッ
フ 3～4 人 その他 5～6 人

1.福島県の計画的避難に伴う飼育困難犬の飼育並びにリホーム（里親探し）を安定的に行うための専門施設の設置・運営を行い、避難家族の時間や労力の負担を担い、経済的・精神的負担の軽減を図ると共に、飼育者自身の避難を円滑に行える環境を整える。2.収容する犬やその家族が、“安全・安心・快適”な生活を回復するための手助けとなることを重視し、今後の災害時のペットの保護・収容並びにペット飼育家庭のサポート体制のモデルを構築・運営する。
東日本大震災並びにそれに伴う原発事故の発生から 4 ケ月余りを迎え、緊急的な避難を目的として設置、運営されてきた各方面の犬の保護施設（シェルター）は、元々長期的使用を視野に設置したものではないことから、収容頭数のオーバーフロー、専門家や管理人員不足、運営費用が限界を迎えるなど、様々な困難に直面し、結果として劣悪な環境にペットを収容することを余儀なくされている。上記状況から、今後も拡大する傾向にあるペットの飼育、管理、または里親探し等に纏わる問
題に早急に対応することが必要であり、現行の“ありものを活用する”という形式の急造の保護活動ではなく、より中長期的視野を持ち、計画的な保護活動の実施が可能な“専門シェルター”の設置・運営を行う。
コンポーネント① 飼育管理・施設運営活動
現在まで使用されてきている急造施設から、衛生的、機能的また利便性に配慮した施設を設置し、日本における災害時のペットの保護・収容並びにペット飼育家庭のサポート体制のモデルを構築・運営する。場所は栃木県那須塩原市戸田４８８－６にある旧“わんわんガーデン”具体的な活動としては、獣医師と連携の上で定期的な検診・治療、継続的な健康管理、散歩等の飼育管理、ストレスの溜まりにくい空間の設置等を行う。
コンポーネント② 情報収集・保護・捕獲
保護犬並びに保護依頼情報（個人・自治体・保護センター・連携する NPO 等の各種団体持つ情報）を精査し、本災害の影響により飼育・収容の継続が困難と判断される犬達の受け入れの為、各連絡機関との連携を強化する。
コンポーネント③ リホーム活動（情報発信を含む）
飼い主より保護依頼のあった犬に関しては保護を行う。飼い主が判明している犬で、飼育困難な環境から飼い主の生活環境が回復した場合は返還の手続き、作業を行う。所有者不明の犬の場合は、当施設に 3 ケ月の保護観察期間を経た後、リホーム（里親探し）活動にシフトする。里親会等のイベントを行うと同時に当施設の長期安定した運営を目指すための募金やサポーター制度の展開を行ってゆく。

２．事業の評価 （評価者：久保田 智之・日本ストレスケア研究所研究員）

最終評価実施日：2012 年 2 月 9 日（木 ）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか【コンポーネント① 】
 事業開始当時は収容限度を超えていたシェルターなどからも引き取りニーズが見られた時期であった。また被災地の飼い主の飼い犬の安全を確保したいというニーズもあり、飼い犬の健康状態などから必要性が迫っていたタイミングでの介入と言えよう。

【コンポーネント② 】
 事業開始当時は、避難住民宅に残された飼い犬が多数存在し、飼い犬の野生化などの問題が生じていた時期であり、犬を保護に関して行政からのニーズが存在していたことから、事業実施のタイミングは適切であったと思われる。

【コンポーネント③ 】
 個別の飼い主とコンタクトを取り、ニーズを細かく対応していた。顕在化しているニーズを把握していたため、個々の家族にとって適切なタイミングで事業実施されていたと言えよう。

（b）有効性：目的の達成率【コンポーネント① 】
 当初予定の 100 頭の直接管理総頭数に加え、診察代行などの一時保護も含めた裨益犬は 200以上であり、当初の目的は達成されたと言える。本事業のテーマである「安心・安全・快適」な環境を維持するため、獣医師による回診やシャンプーも適切な頻度で行われており、質・量の両側面からも事業目的は達成されたと言えるであろう。

【コンポーネント② 】
 飯館村の行政の協力もあり、事業実施に必要十分な情報を収集がなされていた。保護頭数に関しても、依頼保護などにより当初予定の 100 頭以上の頭数を保護したことから、十分な目的達成率であったと言えよう。

【コンポーネント③ 】

 里親を含め、飼い主に引き取られた頭数は 80 頭と、目標の 100 頭にわずかに及ばなかった。
しかし、現在保護中の 20 頭においても、里親探しは継続されており、事業期間内には目標は達成できなかったものの、これらが里親の元へ引き渡されれば目標頭数に届く結果となる。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか【コンポーネント①】
 発災からかなりの時間が経過していたため、想定以上に犬が疲弊しており、生命維持の困難な犬が多数見られた。さらに高齢犬も想定数以上であり、生命の危険が迫っている犬も多い
現状であったが、適切な治療や対処により、それらの命を救ったことは大変意義深い。保護施設内の環境調整を行い、感染病による死亡リスクを低減するなど、専門家の知見が生かされていた支援であり、目標である「安心・安全・快適」な保護環境の提供は果たされていたように思われる。
【コンポーネント②】
 保護件数の目標頭数を達成に加え、被災地に残された犬に対し食料配布を実施したことは被災犬の生命維持に大きく貢献したであろう。一方で、被災地の犬の状況を正確に把握することは、野生化した犬も多く大変困難であり、アウトプットの程度について言及することは難しい。

【コンポーネント③ 】
 元の飼い主とのコミュニケーションを重視し、納得の上で犬を飼い主の元に返すなど、飼い主の満足度は非常に高いものであったであろう。また、里親選定においても、実際の顔合わせを行い、慎重にマッチングを行うなど、受益者の視点で質の高い支援が行われていた。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか【コンポーネント①】
 保護施設は被災地外に設置されていたため、保護活動自体において、被災地コミュニティとの連携はそれほど見られなかった。しかし、保護施設の設置について、犬の保護に理解のある場所に選定するなど、地域コミュニティにも配慮した支援が展開されていた点は評価できる。
 保護活動において、飼い主とのコミュニケーションを深め、引き渡しを行うか否かを判断させる猶予を持たせながら活動を行っている中で、必要保護犬数も落ち着いてきた背景もあり、終了のタイミングとしては適切であったと思われる。

【コンポーネント②】
 情報収集について、飯館村から活動が許可を受けるなど正規の手続きを踏んでいたことから、被災地コミュニティとの連携はなされていたと言えよう。これにより活動の認知度が高まり、他のシェルターからの保護の依頼があるなど、事業の効率性が増していた。

【コンポーネント③ 】
 犬を引き取る意思の確認など、被災者の飼い主とのコミュニケーションが密に取れていたことにより、被災者目線に立った支援が展開されていたと思われる。飼い主には 3 か月の保護期限を設定したことにより、飼い主の自主的な判断を促すことにつながったケースもあり、適切な終了のタイミングであったと思われる。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題【コンポーネント①】
 保護犬について、当初予定よりも、犬の健康状態が悪く、また高齢犬も多く存在したため、専門家による保護の必要性がより浮彫になった。一般的に被災犬保護については、知識や経験の少ないスタッフが対応することも多く、保護環境の整備も徹底されていないケースが多く、保護過程で犬がその命を落とすことも少なくない。本事業においては、犬の死亡は見られなかったことから、犬の適切な保護環境のモデルとなりえよう。また、保護スタッフとして被災者地域の人間を雇用したことも被災地域への貢献につながるものであった。

【コンポーネント②】
 被災地における犬の保護について、すでに野生化している犬も多く、その保護が予想以上に困難であった。行政を含め、被災地の全体像を把握するものが無い中で保護活動を行う事態は想定されていなかったため、予想以上の困難があったとされる。被災地で活動には、どのようなものが想定されるのか、その知見の蓄積に努め、今後の活動に備えることは課題とされる。

【コンポーネント③ 】
 想定外の効果として、飼い主の引き渡し期限として 3 か月という期限を設けたことは、飼い主の判断を促すきっかけとなったことが挙げられよう。保護施設のキャパシティの問題以外に犬の将来を考えた場合、もし飼い主の元に戻ることがかなわない場合には、できる限り早く適切な里親につなぐことが犬にとっても幸せなことと思われる。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か【コンポーネント①】
 多くの被災犬の保護施設では、多くの犬を収容するため、病気の感染リスクが高まり、死亡率が 3，4 割に達すると言われている。また、運動もままならない環境などの要因によりストレス過多となり、自傷行為が発生するなどの問題も生じる。こういった現状に対し、「安心・安全・快適」を掲げ、行き届いた管理体制のもと、被災犬を保護するという発想は本事業の独自性と言えるであろう。犬やその飼い主の視点に立ち、犬を大切に扱う姿勢は他の支援施設のモデルとなりうるものである。

【コンポーネント②】
 本事業は行政とのパイプを作り、出来る限りの情報を集めた上で活動が実施されていた。
これは特段の新規性はないが、事業の効率性の面から大変重要な手続きであろう。本事業においては、他のシェルターから保護委託を受けるなど、効率的な保護活動が展開されたことから、他の被災地においてのモデルとして適応されるべき方法であったと言えよう。

【コンポーネント③ 】
 飼い主とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなシステムを整備したことにより、受益者の満足度を高めた点は本事業の特徴である。また、里親についても丁寧なマッチングを行い、飼い主、里親、犬のそれぞれの満足度を高めようとする姿勢は、他の支援においてモデルとなるべき姿勢であろう。

３．評価者の所感 事業を通して、代表の岸氏が語られた「犬を一頭、一頭大切にしないと意味がない」という精神が一貫して貫かれていたように感じた。コンセプトである「安心・安全・快適」な保護環境は、現状において、残念ながら現状の他の保護施設ではあまり重要視されていない。前述のように、狭い空間に犬を多量に保護することは、感染病などにより死亡リスクを高め、その 3，4 割が死亡するという事実は一般には知られていないことである。もちろん、十分な医療的介入や専門性の持ったスタッフによる行き届いたケアなど「安心・安全・快適」な保護にはコストがかかり、当然のように一頭あたりのコストは高まる。支援
事業には費用対効果は大切な議論の一つであり、これは本事業の課題ともいえよう。しかし、大量保護により、多数が死亡では、保護として本末転倒である。本事業の活動を目の当たりにして、専門家による保護によって、瀕死の犬たちが元気を取り戻す姿は感動的であった。岸氏をはじめ、スタッフの犬に対する真摯な取り組みに胸を打たれた反面、この支援を人に当てはめれば、当然なされるべき支援のように思われる。一頭一頭の幸せを切に願い、犬やその飼い主の視点に立った犬の保護活動は、現状の保護体制に一石を投じるという意味で、注目されるべき事業と感じた。