大阪維新の会改革実績集（大阪市）◯大阪市政改革実績
Ⅰ 教育改革ⅰ 教育行政のルール整備
・ 教育行政基本条例の制定（平成24年5月施行）
・ 市長と教育委員の協議の定例化
平成26年4月から総合教育会議を先取りして実施→平成27年4月〜第1回総合教育会議実施
ⅱ 学校活性化の促進
・ 教育振興基本計画の改訂（平成25年3月改訂）
英語教育の充実、学校教育ICT活用事業、土曜授業の実施など
・ 市立学校活性化条例の制定（平成24年7月施行）
校園長の権限強化、学校協議会の設置など
・ 学校協議会の設置
・ 全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった現状等の公表
・ 学校選択制の導入
平成26年度から市内24区中12区の中学校、6区の小学校で導入→平成28年度23区の中学校、22区の小学校で実施
・ 校長公募の実施
平成25年度任用分から公募を実施し、外部からも任用
校長経営戦略予算の設定→平成27年度予算7億2900万・ 優れた教育実践を創る仕組みづくり（がんばる先生支援）ⅲ 教育環境の整備
・ 中学校給食の実施
平成25年9月市内全校実施（家庭弁当との選択制、就学援助適用）
平成26年4月から、すべての区において新1年生から段階的に全員喫食または全学年での全員喫食に移行→平成 27 年、モデル 1 校(長池小学校、昭和中学校)で親子方式開始
・ 小中学校の普通教室への空調機設置
中学校は平成 24・25 年度に設置、小学校は平成 26 年度から平成 28 年

度にかけて順次設置、夏季休業期間の短縮などを行い、年間 40 時間程度の授業時間数を確保
・ 学校教育ICT活用事業
平成25・26年度はモデル校（6校）、小中一貫校（平成25年度1校、平成26年度2校）で実施、平成27年度に全市展開→平成 27 年度中に各区一校のモデル校整備完了
・ 施設一体型小中一貫校の整備→27年度現在、むくのき小中一貫校、今宮小中一貫校、やたなか小中一貫校、平成29年度〜日本橋小中一貫校、平成30年度〜南港南小中一貫校
整備中
・ 学力向上を図る学習支援
平成26年度から学習サポーターの配置、学習教材のデータ配信、民間事業者を活用したスキルアップ講座の開催→民間事業者を活用した課外授業〜淀塾(淀川区)放課後週 2 回実施
費用については、バウチャー利用可
ⅳ 学校現場の負担軽減
・ 副校長のモデル設置
・ 校務支援ICT活用事業
平成25年度は試験導入校（小学校：20校・中学校11校）で校務支援シス
テムの検証、平成26年度に全稼働→教員の負担軽減を目的とし、平成 27 年度実績で 230 時間負担軽減
ⅴ グローバル社会において活躍し貢献できる人材育成
・ 英語教育の充実
平成25年度から音声指導の実施、ネイティブスピーカーの採用
音声指導→小学校19 校、中学校8 校
・ 近現代史を学ぶ施設の基本構想の策定（調査・検討）
Ⅱ 公務員制度改革
ⅰ 組織規律の確保
・ 職員の政治的行為の制限に関する条例の制定（平成24年8月）
政治的行為を国家公務員並みに制限・ 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の制定（平成24年7月）

・ 労働組合事務所を庁舎から退去
・ 労働組合費のチェックオフ廃止
・ 懲戒処分基準の厳格化
ⅱ 公務員制度改革
・職員基本条例の制定（平成24年6月）
相対評価の導入、人事監察委員会の設置、区長・局長公募実施、職員の再就職を規制
・ 職員の退職管理に関する条例の制定（平成24年6月施行）
ⅲ 人件費の削減と給与制度改革
・ 幹部職員への「定額給与制」導入
・ 役職間の給料月額の「重なり」幅の縮減
・ 住居手当の見直し
・ 技能労務職員の給与水準の見直し
保育士等の給与水準の見直し
・ 新たな給与カットの実施
給与（▲14％〜▲3％）、管理職手当（▲5％）、退職手当（▲5％）（年間削減見込▲136億円）
上記以外で交通局における給料カットの拡大
平成24年度8月〜：▲20％〜▲3％、平成25年度：▲20％〜▲5％、平成26年度：▲20％〜▲3％・ 職員数の削減
平成23年度37,899人、平成25年度35,215人、平成27年度4月31,747人、平成28年度に平成23年度の半分の19,350人を目標とする
・ 市長報酬カット
市長報酬の42％カット、退職手当の81％カット（報酬▲約60万円/月、退職手当▲約3,200万円）
平成 27 年、市長退職手当の廃止目標
Ⅲ 行財政改革ⅰ 予算編成改定
・ 財政規律の遵守と健全な財政運営にむけ、補てん財源に依存しない方針
・ これまでの予算編成をリセット、暫定的予算の手法により一気に政策転換を実現

・ 予算編成過程の公開
ⅱ 財政規律の確保
・ 新公会計制度の導入決定
・ 財政調整基金の設置
・ 市債残高の削減（一般会計・臨時財政対策債除く） ▲約1,671億円（平成23年度末残高 約2兆3,611億円 ⇒ 平成26年度予算約2兆1,940億円→約2兆1,346億）・ 経常収支不足額の縮減 ▲約217億円（平成24年度予算 ▲約454億円、平成25年度予算▲約346億円、平成26年度予算（財源配分時） ▲約237億円）→平成24年度〜620億、平成25年度〜580億、平成26年度〜552億
ⅲ 市政改革プランの策定、推進
・ 改革事務事業分類 109 項目のうち 82 項目完了、11 項目実施中、見直し
16 項目
・ 一律削減でなく、施策・事業を聖域なくゼロベースで見直し
・ これまで手つかずの懸案課題に初めてのメス。
・ 政策転換を先行、単なる削減でなく前向きな政策議論を展開。
・ PT（プロジェクトチーム）と所管局との公開議論で意思決定のプロセスをオープン化
・ 未収金対策の強化、未収金残高▲約 80 億円（平成 22 年度決算→平成 24年度末比）（平成 22 年度決算 約 700 億円、平成 23 年度決算 約 660 億円、平成 24年度末比）
・ 不用地等の売却 平成24年度

約141億円→平成25年度〜285億、平成26年年度〜53億・ 施策・事業の見直し 平成24年度▲31億円

平成25年度▲約136億円→平成26年度〜▲約80億(敬老パス、高齢者の上下水道料金福祉措置、新婚家賃補助市民利用施設、コミュニティバス 等)
・ 補助助金等の削減等 平成24年度▲約2億円

平成25年度▲約7億円→平成26年度▲約2億・ 固定資産税の減免、（不動産の）使用料等減免の見直し

Ⅳ 外郭団体改革
・ 財政的・人的・資本的関与の見直しにより天下り先との批判の多い外郭団体を大幅削減▲ 54 団体減（市長就任前72 団体→平成 27 年 4 月時点で 30 団体）
平成 23 年 7 月

平成 25 年 7 月

平成 27 年 4 月

72 団体

41 団体

27 団体

外郭団体数

・ 競争性のない随意契約の徹底した見直し▲約 279 億円（平成 22 年度決算ベース321 億円→平成 27 年予算ベース

約 38 億円）▲311 件（平成 22 年度末

325 件→平成 27 年度予算12 件）

・ 大阪市職員基本条例等の条例制定により、外郭団体への天下りが大幅減尐
▲748 名（市長就任前1487 名⇒平成 27 年 8 月時点

445 名）

平成 23 年 7 月

平成 27 年 8 月

外郭団体への再就職者数

1,487 名

445 名

（うち役員で再就職）

74 名

27 名

（うち職員で再就職）

1,413 名418 名※課長代理級以上 24 年の 108 人から 27 年の 33 人へ約 70％削減
・ 大阪市職員の外郭団体への派遣の半減削減
大阪市職員派遣数

平成 23 年 7 月

平成 27 年 8 月

264 人

86 人 ※※経営形態見直しに対する、都市技術センターへの派遣人数を除く
・ 外部人材の活用
多方面の有識者を特別顧問・特別参与として活用し民間の視点での改革促進
外部人材を活用した調査チーム、PT(プロジェクトチーム)の設置、交通局長を私鉄から起用し顧客目線での改革実行中、全区長を公募登用（約1,500人の応募） (公務員を退職してまでの応募もあり)局長を公募登用（約260人の応募）、学校活性化条例に校長公募を明記、校長を公募登用（約1,300人の応募）、教育委員公募の実施（約30人の応募）→平成 27 年区長の再公募予定
Ⅴ 次世代へのサービスの充実

ⅰ 現役世代への重点投資
・ 今後の事業費見込み（平成 23 年度）約 67 億円 →（平成 24 年度）約 159 億円→(平成 25 年度)約 225 億円→(平成 26 年度予算)約 270 億円→（平成 27 年度（見込））約 369 億円
・ 待機児童の解消
保育所整備、保育ママ事業の拡充、年度途中入所対策、保育所面積基準の緩和、保育人材の確保、低年齢児保育の安全確保のための民間保育所への看護師等の派遣
待機児童数217人（対24年度▲454人）、8区で待機児童数ゼロ
平成26年度入所枞2,272枞増
→平成27年4月までに52,000人分の入所枞を確保
・ 塾代助成事業
平成24年度西成区における施行実施
平成 25 年 12 月から全市展開→平成 27 年度中に所得要件緩和による対象者の拡大→平成 27 年 10 月〜全市の中学生の 5 割適用予定(所得要件：360 万以下⇒約 580 万未満)
・ 中学校給食の実施（再掲）・ 小中学校普通教室への空調機設置（再掲）
・ 学校ICTの活用（再掲）・ 校長経営戦略予算の設定（再掲）・ 優れた教育実践を作る仕組みづくり（がんばる先生支援）（再掲）
・ こども医療費助成の拡充→12歳まで所得制限撤廃、〜15歳まで所得制限緩和(児童手当の基準に合わせる27年11月～所得制限緩和)
平成24年11月から通院にかかる医療費助成の対象者を中学校修了（15歳）までに拡充
・ こども難病医療費の助成
平成24年11月から既存制度（「小児慢性特定疾患対策事業」等）の対象とならない小児難病患者に助成
・ 妊婦検診の実質無料化

平成24年度から国の標準検査項目の実質無料化→平成 27 年 4 月〜国の標準検査項目全てを公費負担
公費負担:平成 23 年度〜57,540 円、平成 27 年度〜100,530 円
・ ひとり親家庭に対する支援
平成26年度から訪問型病児保育モデル事業
病児病後時保育事業→ひとり親家庭の利用料1/2減免、保育所保育料への寡婦（夫）控除等みなし適用を実施
・ 児童虐待対策の強化
一時保護所の増設（総定員70名→100名）
児童福祉司の増員（48名→72名）→平成28年度開設予定、平野分室を第2の児相へ児童福祉司の更なる増員
予定
ⅱ 雇用施策・女性の活躍促進
・ しごと情報ひろば総合的就労支援
平成24年4月からハローワークとの一体的運営により、相談・紹介機能を充実・強化
・女性の活躍促進事業
キャリア形成支援など女性が活躍できる環境の整備を推進、大阪市女性の活躍アクションプラン策定（平成26年11月）、女性の活躍促進統括本部の設置（本部長は市長：平成26年12月）、大阪市内で女性の管理職登用や能力開発などを行うリーディングカンパニーを認証する取り組み
スタート（平成26年10月：平成27年9月時点で95件認証）
ⅲ 安全・安心・ 学校園耐震化の推進→27 年度中、100％予定
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援

全学校園

100％

99.3％

99.6％

92％

100％

98.2％

・ 学校における屋内運動場等の天井等落下防止対策
平成 26・27 年度の 2 ヵ年で完了予定（26 年度：309 施設、27 年度：249 施設実施予定）
・ 堤防・橋梁等の耐震対策
南海トラフ巨大地震及び津波の被害想定を踏まえ、府内連携して堤防・橋梁等の耐震対策を実施

→平成 27 年 9 月現在、橋梁の耐震化 96%。平成 30 年完了目標
・ 地域特性に応じた密集市街地の整備
密集市街地整備推進プロジェクトチームにおいて策定した重点整備プ
ログラムを踏まえ、区役所と関係局で連携し、重点エリアを設定した集中的な取組みを実施
・大阪市防災・減災条例の制定（平成 27 年 2 月施行）
・ 街頭犯罪抑止チームの集中投入
自転車盗をはじめとした街頭犯罪の抑止に向け、街頭犯罪抑止チーム（120 名）を集中投入。各区の取組みや警察との連携、制服警戒員による見せる警戒を実施。
・ 大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の制定（平成 26 年 6 月（一部）・10 月（全部）施行）
平成 26 年 6 月は 5 名体制、10 月は 10 名体制、平成 27 年 4 月は 20 名体制に。市内公共の場所において、拒絶した人に対する客引きや通行の妨げとなる客引き行為等を禁止。10 月以降、禁止区域においては原則客引き行為等を禁止し、悪質な客引き行為者、事業者への指導及び違法行為者等に対する過料（50,000 円以下）の徴収。
平成 27 年 9 月末の客引き指導等件数（累計）は、指導が 281 件、勧告が 30 件、命令が 10 件、過料処分が 2 件となっており、10/1 に 3 件目の過料処分予定がある。
・ 通学路の安全対策
路側帯のカラー化・交差点のカラー化等
・ 自転車レーン設置→本町筋（なにわ筋～松屋町筋1.7キロ）整備
ⅳ 福祉
・ 特別養護老人ホーム待機者解消の取り組み
定員数：10,057 人分（平成 24 年度）→11,800 人分（平成 26 年度末目標）
平成 26 年度新たに 600 人分（平成 25 年度未着手分含め 1,062 人分）の整備着手
・ 認知症高齢者等支援の充実
総合相談窓口（ブランチ）機能を強化

相談件数：18,495 件（平成 24 年度）→42,698 件（平成 25 年度）
・ 発達障がい者支援体制の構築の取り組み
発達障がい者支援室を設置（平成 25 年 4 月）し、乳幼児から成人期までのライフステージに応じた支援体制を構築
・ 重症心身障がい児（者）支援の充実
急病時に受入可能な医療体制（医療型入所施設に専門的な知識等を有するコーディネーターの配置）を構築
・ 区・地域の実情に応じた福祉施策推進パイロット事業
平成 25 年度から区長が自らの権限と責任で区独自の福祉的施策をパイ
ロット的に実施
・ 「ごみ屋敷」課題解決推進事業
大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例の制定（平成 26 3 月施行）
・ 生活保護適正化推進事業「不正受給調査専任チーム」、「適正化推進チーム」の設置
・ 医療費扶助の適正化
医療機関への重点的調査
・ 就労自立支援
総合就職サポート事業
・ 生活保護制度改革
抜本的改革提案：平成 25 年 12 月Ⅵ日、「生活保護法の一部を改正する法律」が成立（平成 26 年 7 月施行）→生活保護制度発足以来、初の大幅な改正※ 盛り込まれた大阪市の提案・要望事項（主なもの）
・福祉事務所の調査権限の強化（官公署に対しては回答義務が付された）・返還金と保護費の相殺
・医療扶助の適正化
・ 生活保護費の減尐
平成 23 年度 2,978 億円→平成 24 年度 2,954 億円→平成 25 年度 2,919億円（見込）で 2 年連続の減尐ⅴ 防災・減災対策
・ 「大阪市地域防災計画」の見直し、密集住宅市街地整備プログラム作成

・ 集中豪雨被害軽減対策（下水道の枝線管きょのネットワーク化・バイパス化等）
ⅵ 西成特区構想
・ あいりん地域環境整備事業
地域住民等と行政が共同し、不法投棄ごみを許さないまちをめざす
通学路への防犯カメラの設置やLED道路照明などの整備→4/1に南海高架用地に自転車駐輪場を設置
・ あいりん日雇労働者等自立支援事業
生活・健康相談、緊急・一時的宿泊、就労支援等、総合的な自立支援を実施→自立支援の一環として野宿生活者等に清掃作業員として、早朝清掃作業を行っている
・ 西成区イメージアップ推進事業
区内の観光資源を活用し、あらゆるメディアとタイアップしたプロモーションなどの展開
・ いまみや小中一貫校の整備
特色ある教育を実施する小中一貫校の設置→スクールバス運行開始。事業者による課外事業「まなび塾」実施。落
書き消去活動。自主防犯活動団体の支援
・ プレーパークモデル事業
子どもが思いきり遊べる冒険遊び場「プレーパーク」の常設→試験実施（津守小学校跡地）
・ 覚せい剤等薬物対策（取締活動、地域における薬物対策）
・ まちづくり、安全・安心の取り組み（不法投棄ごみ対策、通学路を中心とした安全対策）
ⅶ 公募区長の取り組み
・ 区長を局長より上位に位置づけ
・ 区長は区シティ・マネージャー（区CM）、教育委員会事務局理事を兼任→平成27年4月～教育委員会事務局教育次長へ明確な位置づけ
・ 区内の施策・事業についての決定権を局から区長に移譲
区長編成予算の拡大、区長裁量予算の確保

区長自由経費（平成24：50億3,400万円、平成25：219億2,600万円、平成26：269億7,100万円）
・ 区長会議の権限と責任の強化
区長会から市政・区政の課題形成と提案、市長/副市長ミッションの区への展開、局（長）との縦の連携強化
Ⅵ 民間活力の導入・更なるサービスの充実
ⅰ 民間の活力を引き出す観点からの民間解放
・ 民間移管などによる民間事業者参入の取り組み
幼稚園・保育所の民営化
・ 特区制度を活用した取り組み
公設民営学校設置の検討
株式会社による通信高校特区の実現（構造改革特区）（平成26年4月開校）
・ 民間の柔軟かつ優れたアイデアや活力を導入
大阪城公園パークマネジメント事業（平成27年4月事業開始）→大阪城公園の観光拠点化に向けた、民間主体のPMO事業の推進
天王寺公園エントランスエリア魅力創造・管理運営事業（平成27年10月1日事業開始）→公園のエントランスエリアへの民間活力の導入
ⅱ ICTを活用したサービス向上・ Civic Tech
地域課題解決を果たすため、ICTの活用によって市民協働を支援する取り組みを開始。（平成26年10月）
・ 証明書のコンビニ交付サービス導入
全国のコンビニエンスストアにて住民票の写しをはじめとする各種証明書の交付が可能になった。（平成27年1月）
平成28年1月から、マイナンバーでも同様のことが可能。
ⅲ 市営交通事業（各変更点については別紙参照）
・ 清潔感のある快適な駅トイレへの改造
平成25年2月から順次実施
平成27年度末までに、今里筋線を除く地下鉄112駅において、各駅1か所以上のトイレを整備

→平成26年3月末現在7路線40駅でリニューアルオープン
平成27年度3月末時点61駅(リノベーション６駅、リモデル55駅)
御堂筋線13駅、谷町線15駅、四つ橋線7駅、中央線6駅、千日前線9駅、堺筋線5駅、長堀鶴見緑地線6駅、※地下鉄御堂筋線新大阪駅のトイレが「日本トイレ大賞」の国土交通臣賞を受賞
・ 終発時間の延長→平成25年3月
谷町線
四つ橋線

上下各2本増発上下13分延長

中央線

上下各2本増発上り13分、下り26分延長
下り2本増発20分延長

長堀鶴見緑地線
今里筋線

上下各1本増発

上り1本

南港ポートタウン線

下り3本増発

上り17分、下り13分延長
上り10分、下り30分延長

運転区間延長による時間20分延長→平成25年12月
堺筋線

上下各2本増発

上り42分、下り31分延長→平成26年8月
千日前線

南巽まで区間延長による15分延長→平成27年3月
御堂筋線

天王寺行13分延長

・ 地下鉄駅売店のリニューアル
平成24年9月から地下鉄駅売店のリニューアル
公募方式変更による効果額（公募前

3億9700万円

7000万円→平成26年度

4億6700万円）「店舗数」
ファミリーマート：29店舗

ポプラ：22店舗

合計51店舗・駅ナカ事業の展開→平成25年4月「ekimo天王寺」
店舗面積：612㎡

店舗数：12店舗

平成25年10月「ekimoなんば」

使用料収入：288百万円

大店舗面積：1053㎡

店舗数：19店舗

使用料収入：372百万円

平成26年4月「ekimo梅田」
店舗面積：572㎡

店舗数：14店舗

使用料収入：253百万円「今後の計画」
淀屋橋駅ナカ店舗
Ａ区画

店舗面積：236㎡

店舗数：1店舗

使用料収入：65百万円

店舗数：1店舗

使用料収入：24百万円（平成27年10月中旬）
Ｂ区画

店舗面積：97㎡（平成27年9月28日）
新大阪駅ナカ店舗
北中階

店舗面積：約740㎡

使用料収入：150百万円（平成28年3月予定）
南中階

店舗面積：約150㎡

使用料収入：39百万円（平成28年12月予定）
・ 地下鉄初乗り運賃値下げ
平成26年4月から初乗り運賃を200円から180円に値下げ