＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

北部九州 い～暮らしネットワーク

H30採択グループ番号

07ー07930722

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループとして最も力を入れたことは、快適で安心安全な高性能な住宅にお住まい頂けるように、施工事業者向けの研修会において、国の住宅政策の最新情報の発信はもちろん、ご提案ツールのご提供や、実際にＺＥＨ住宅を建築して活動している事業者様にＺＥＨ普及活動の事例のご紹介をして頂くことで、施工事業者の知識・技術の向上を図るとともに、地域型住宅の普及促進の意識向上に努めました。
また、年間を通じて、設計サポート体制の仕組みづくりを、事務局が主導して準備することに取り組み、長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅の建築を未経験の事業者様をサポートできる体制が整いました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/10

名称グループのルール説明

採択棟数が少なく、本事業の活用を希望する事業者様への割り当てがすぐ決まったため、個別訪問してグループのルール説明を行った。

消費者説明会 １②
消費者有有開催日2018/06/09

名称

住まいのＥＸＰＯ２０１８●

事務局が主催する住宅設備建材の展示会にて、グループ内の各事業者と協力して、省エネや耐震の性能向上に資する工法・建材・部材を積極的にご紹介・ご提案して、地域型住宅の普及促進に努めました。

消費者説明会 ２開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/08/02

名称

ＺＥＨ研究会 フォローアップ研修会 北九州会場

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/08/09

名称

ＺＥＨ研究会 フォローアップ研修会 福岡会場

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

有

●

ＺＥＨに関する研修会とセットにして、ＺＥＨ住宅を設計・新築する実務となるサポート業務をご紹介して、施工事業者がＢＥＬＳ申請、およびＢＥＬＳ申請にともなう外皮計算と一次エネルギー消費量計算をスムーズに行えるように、無償相談窓口の設置、および申請サポート体制づくりを行った。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

4

発行予定
1
住宅あんしん保証『あんしんいえかるて』

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

住まい手の希望により、グループ内の施工事業者様をご紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

ＺＥＨに関する研修会と、ＺＥＨ住宅を設計・新築する実務となるサポート業務をセットでご紹介して、施工事業者がＢＥＬＳ申請、およびＢＥＬＳ申請にともなう外皮計算と一次エネルギー消費量計算をスムーズに行えるように、無償相談窓口の設置、および申請サポート体制づくりを行い、活用して頂いた。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

北部九州 い～暮らしネットワーク
07ー0793ー0722

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/25

名称

2019年度版 国土交通省 補助事業 活用研修会 ～地域型住宅グリーン化事業～

上記の日程を皮切りにして、複数回の事業実施説明会を行う。あわせて、未経験工務店様へは例年通り、随時、個別訪問も行ってサポートしていく。

消費者説明会 １②消費者有有

開催日

2019/06/08

名称

住まいのＥＸＰＯ２０１９

事務局が主催する住宅設備建材の展示会にて、施工事業者とともに事業実施の取り組みについての提案を行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有

開催日

2019/07/25

名称

2019年度版 国土交通省 補助事業 活用研修会 ～地域型住宅グリーン化事業～
座学
タイプ

工務店研修会 ２有開催日

2019/07/26

名称

2019年度版 国土交通省 補助事業 活用研修会 ～地域型住宅グリーン化事業～
座学
タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

本事業において、長寿命型（長期優良住宅）を供給できるように、施工事業者からの質疑応答、申請書の作成、必要書類の手配・取りまとめ、提出、についてサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

本事業において、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）を供給できるように、施工事業者からの質疑応答、申請書の作成、必要書類の手配・取りまとめ、提出、についてサポートを行う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

ＢＥＬＳ申請、およびＢＥＬＳ申請にともなう外皮計算・一次エネルギー消費量計算のサポートや、各種認定申請に関わるサポートを行う。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

住宅あんしん保証『あんしんいえかるて』

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

住まい手の希望により、グループ内の施工事業者様をご紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

住宅の省エネルギー化に欠かせない設備である太陽光発電システムについて、建築主の建築予算の兼ね合いで採用が見送られることも多いため、事務局が主導して専用商品を準備して、施工事業者が建築主にご提案できるようにすることで、太陽光発電システムの採用棟数を増やし、省エネルギー性の高い住宅を供給する取り組みを行う。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

省エネ改修型に関する内容が公開されたのち、断熱改修に採用しやすい高性能な断熱材のご紹介や、改修事例のご紹介、施工現場の見学会、にグループとして取り組み、省エネ化を実施する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/05/16

施工事業者様・施工事業者様候補を対象とした長期優良住宅化リフォーム推進事業の研修会を、北部九州山口の３大都市である博多・小倉・久留米の３会場にて行う。参加者は３会場合計で150名ほど。

研修計画 ②
内容

有有実施日

2019/07/25

地域型住宅グリーン化事業のグループの事業実施説明会にて、全施工事業者様へ省エネ改修型の概要やルールの説明を行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

北部九州 い～暮らしネットワーク
07H30採択グループ番号ー0793

ー0722

A 提案する地域型住宅の特徴

快適で安心安全で高性能な住宅にお住まい頂けるように、長寿命型（長期優良住宅）、もしくは、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の供給に努め、特に、耐震性・省エネ性・節水性が高い住宅とするため、住宅設備機器に関しては、高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・節水シャワーの使用を義務付ける。
また、全国的に見て日照時間の長い地域特性を活かして、省エネルギー性に大きく寄与する太陽光発電システムの採用を積極的に推進するとともに、新築時に採用を見送られた場合、将来を見据えて、改修時に設置ができるような屋根構造とすることを推奨する（※立地条件や建築主の条件により除外する場合もあり）。
将来の万が一に備えて耐震等級２以上の構造を推奨する（長寿命型の長期優良住宅で申請する場合のみ）。
省エネ性や快適性を高めるため、開口部の大きさやサッシの取り付け位置を検討する際は、通風や採光を考慮して設計する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（柱・梁・桁・土台）の地域材の使用割合を５０％以上と義務付け、全体としても１棟あたりの地域材の使用割合を５０％以上を義務付ける。
あわせて、合法木材事業者認定書(写)・合法木材証明書(写)・納品書(写)・木拾い表(納品書等において使用部材ごとに集計されている場合は不要)、の提出を義務付ける。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

プレカット事業者・建材流通事業者と協力して、地域材の調達の共同化に向けた取り組みについて打合せをして、随時、グループの事業者へ情報発信する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

事務局が主導して、外皮計算と一次エネルギー消費量計算において、グループの基準を達成する推奨建材リストを作成して、計算業務の効率化を図るとともに、調達の共有化を行い、コストダウンに努める。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

地盤調査の考察に基づいた地盤改良や基礎設計を実施し、お施主様に説明を行うことを義務付ける。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

お引き渡し後、３年・５年・１０年の点検を必須として行い、メンテナンスが必要な場合、速やかに対応する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

お施主様から要望のあった際は、既存住宅状況調査技術者による住宅診断(インスペクション)を斡旋する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積りを作成する際は、一式見積りを極力減らし、見積り項目をなるべく詳細に記載する。
見積り内容をご説明する際には、わかりやすくお伝えできるように、専門用語を極力使わずに説明するように心がけつつ、メーカーの商品カタログや、現場事例の写真等を使って、わかりやすい説明になるように努める。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

グループの流通事業者各社から施工事業者へ随時、在庫状況の情報発信を行うとともに、需要予測を行い、地域材・建材・資材の安定供給に努める。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有有事務局やグループ内の各事業者が開催する研修会や見学会に積極的に参加して、知識・技術の向上を図ったり、リフォーム相談会に積極的に参加して、地域型住宅の普及促進に努める。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

変形労働制等、無理のない週休２日制の導入を推奨する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局は、職人の確保・育成に向け、モデルとなる育成計画、賃金体系、昇給、などの仕組み作りに取り組む。

③ 社会保険への加入

有内容

各事業者へ社会保険への加入を推進する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局は、労働安全衛生法に沿って、年１回の健康診断の受診を呼びかける。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号北部九州 い～暮らしネットワーク
07ー0793ー0722

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有

内容

グループの取り組みに賛同して頂ける優良な事業者の開拓を継続する。

② 和瓦の活用有

内容

グループの取り組みに賛同して頂ける優良な事業者の開拓を継続する。

③ 襖・障子の活用

有

内容

グループの取り組みに賛同して頂ける優良な事業者の開拓を継続する。

④ 地域の伝統的素材の活用有

内容

グループの取り組みに賛同して頂ける優良な事業者の開拓を継続する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

地域型住宅供給対象地域となる北部九州山口地域の高温多湿な気候風土にあった住宅とするため、内装の仕上げ材に調湿機能のある建材の使用を推奨する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域型住宅供給対象地域に「景観に関する条例」等が定められている場合は遵守する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

事務局が主体となり、グループ内の各事業者向けに、耐震に関する研修会やセミナーを開催し、構成員の意識向上と耐震診断や耐震リフォームの知識および技術力の向上を図る。
また、事務局が主催する住宅設備建材の展示会において、一般向けに、耐震に関する工法や建材・部材を積極的にご紹介・ご提案し、耐震性能のよい、安心安全な住まいづくりに貢献する。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

事務局が主体となり、被災地域の状況の確認を行い、被災地域の状況に応じて、人的支援、もしくは物的支援、を積極的に行う。