発電設備等の系統連系に関する要綱〔高圧〕

中国電力ネットワーク株式会社

１ 適用（１）配電系統の高圧（標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
）電線路（以下「高圧電線路」といいます。）に発電設備または蓄電池（以下総称して「発電設備等」といいます。
）を連系する場合の要件は，この発電設備等の系統連系に関する要綱〔高圧〕（以下「この要綱」といいます。）によります。
（２）高圧電線路と連系する発電設備等の出力容量が極めて小さく，系統連系関係業務取扱要則に定める系統連系技術要件（低圧）に適用することができる場合には，（１）にかかわらず当社が別に定める発電設備等の系統連系に関する要綱〔低圧〕によります。
この場合，附則は適用いたしません。
２ この要綱の変更
当社は，この要綱を変更することがあります。この場合，高圧電線路への発電設備等の系統連系に関する要件は，変更後の発電設備等の系統連系に関する要綱〔高圧〕によります。
なお，当社は，この要綱の変更について，当社ホームページ上でのお知らせ等により，高圧電線路に発電設備等を連系している者（以下「発電者」といいます。
）にお知らせいたします。
３ 高圧電線路への発電設備等の連系に係る基本事項（１）発電者は，一般社団法人日本電気協会が定める系統連系規程，電力広域的運営推進機関が定める送配電等業務指針，電気設備に関する技術基準を定める省令，電気設備の技術基準の解釈，電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン，再生可能エ
ネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」といいます。
），再エネ特措法施行規則およびその他の法令等に定める技術基準等を遵守していただきます。
なお，基本的な考え方は，次によります。
イ

発電者は，配電系統の供給信頼度または電力品質を低下させること等を防止し，他の系統利用者に悪影響を及ぼさないようにしていただきます。
ロ

発電者は，公衆および作業者の安全を確保するとともに，当社の供給設備および他の系統利用者の設備に悪影響を与えないようにしていただきます。
ハ

発電者は，高圧電線路への発電設備等の連系により，配電系統へ支障を及ぼす，または支障を及ぼすおそれがある場合等には，必要となる調整装置または保護装置を自らの責任と負担により施設していただきます。
ニ

発電者が，高圧電線路に発電設備等を連系し，運転する場合には，当社が定める地点における電圧変動が規定値内になるよう発電設備等の出力を抑制していただきます。

ホ 発電者は，高圧電線路が無電圧の場合には，高圧電線路を充電することがないよう，単独運転検出装置および高圧電線路から発電設備等を解列する装置を設置し，自らの責任と負担によりその補修管理を行っていただきます。
ヘ 当社は，発電者が発電設備等により発電する電力を全量自家消費せず高圧電線路に流出させる（以下「逆潮流する」といいます。
）場合において，当社の託送供給区域において電気の需要に対し電気の供給が過剰になると見込まれ，当社が逆潮流する発電者の発電設備等の出力制御が必要と判断したときは，電力広域的運営推進機
関が定める送配電等業務指針，再エネ特措法施行規則およびその他関係法令等に基づき，発電設備等の出力制御に係る給電指令（以下「給電指令」といいます。
）を行うことがあります。この場合，発電者は，その指令に従い，出力制御を実施していただきます。
（２）（１）について，発電者が必要な措置を講じない，または講じることができない場合には，高圧電線路から発電設備等を解列していただくことがあります。
４ 相互連絡
発電者および当社の電気工作物の保安ならびに発電設備等の出力制御に関する発電者と当社との間の連絡体制は，次のとおりとし，配電系統の円滑な運用と事故防止のため緊密な連絡を保ち，連絡にあたっては相互に相手の氏名・時刻および内容を記録するものといたします。
（１）発電者は，高圧電線路への発電設備等の連系開始までに，当社に保安上の連絡先（会社名，氏名，電話番号等）を当社所定の様式により申し出ていただきます。
また，発電者が当社に申し出た連絡先を変更する場合には，すみやかに当社に申し出ていただきます。
（２）当社は，高圧電線路への発電設備等の連系申込みを承諾する際に，当社の連絡先をお知らせいたします。
（３）発電者は，発電者と当社との間の連絡体制が確立した後に，高圧電線路に発電設備等を連系するものといたします。
（４）（１）の連絡先として一般加入電話または携帯電話等を指定する場合には，話し中の場合に割込通話が可能なサービスが付帯されたものとしていただきます。
５ 高圧電線路と発電設備等との連系点および操作上の責任分界点（１）高圧電線路と発電設備等との連系点および操作上の責任分界点は，次のとおりといたします。
イ 発電設備等が設置される発電場所において当社との電気需給契約が成立している
場合は，その電気需給契約と同一といたします。

ロ 発電設備等が設置される発電場所において当社との接続供給契約が成立している
場合は，その接続供給契約と同一といたします。
（２）高圧電線路と発電設備等との連系点および操作上の責任分界点が，電気需給契約または接続供給契約と異なる場合は，発電者と当社の協議により高圧電線路と発電設備等との連系点および操作上の責任分界点を決定します。
６ 配電系統作業時の対応（１）当社の電気工作物の保守または増強等に係る工事にともない，当社が発電者への電力供給を中止する場合の取扱いは，次のとおりといたします。
イ

発電者は，当社が電力供給を中止している間は，高圧電線路から発電設備等を解列していただきます。

ロ

当社は，解列していただく日の５日前（当社休業日を除きます。
）までに発電者にお知らせいたします。ただし，緊急時やその他やむを得ない場合には，この限りではありません。

ハ 当社は，発電者が高圧電線路からの発電設備等の解列に応じない場合もしくは応じることができない場合，または当社が高圧電線路からの発電設備等の解列を確認できない場合には，当社の供給設備または発電者の電気設備において高圧電線路から発電設備等を解列いたします。
ニ 発電者は，当社から高圧電線路への発電設備等の連系が可能となった旨の連絡を受けた後に，高圧電線路に発電設備等を連系するものといたします。ただし，当社が発電設備等の自動復帰を承諾している場合，発電設備等の自動復帰機能により高圧電線路へ連系するものといたします。
（２）当社は，発電者への電力供給を中止しない場合にも，電気工作物の保守または増強等に係る工事にともない，活線，活線近接作業，保護継電器の作業および一時的に配電系統の変更等を実施する場合には，発電者に発電設備等の解列をしていただくことがあります。その他の取扱いは（１）ロ～ニに準ずるものといたします。
（３）接地短絡を必要とする作業にあたっては，発電者および当社が相互に確認のうえ，接地短絡を取り付けるものといたします。
７ 発電者作業時の対応（１）発電者が，発電設備等の保守または点検等のために，高圧電線路から発電設備等の全部または一部を解列する場合の取扱いは，次のとおりといたします。
イ 発電者は，高圧電線路から発電設備等を解列する日の５日前（当社休業日を除きます。
）までに当社に通知していただきます。ただし，緊急やむを得ない場合には，この限りではありません。

ロ 発電者は，工事完了後に高圧電線路に発電設備等を連系しようとする場合には，あらかじめ当社に連絡していただき，当社の承諾後に，高圧電線路に発電設備等を連系するものといたします。
（２）発電者が，発電設備等の保守または点検等のために，保護継電器に係る作業を行う場合には，（１）に準ずるものといたします。
（３）接地短絡を必要とする作業にあたっては，発電者および当社が相互に確認のうえ，接地短絡を取り付けるものといたします。
８ 配電系統事故時の対応（１）非常変災または当社の電気工作物の故障等にともない，当社が発電者への電力供給を中止する場合の取扱いについては，次のとおりといたします。
イ 発電者は，当社が電力供給を中止している間は，高圧電線路から発電設備等を解列し，当社からの送電が可能な状態にしていただきます。
ロ 当社が高圧電線路からの発電設備等の解列を確認できない場合には，当社の供給設備または発電者の電気設備において，高圧電線路から発電設備等を解列いたします。
ハ 当社は，事故復旧のため試充電等の操作を行うことがあります。
ニ 発電者は，当社から高圧電線路への発電設備等の連系が可能となった旨の連絡を受けた後に，高圧電線路に発電設備等を連系するものといたします。ただし，当社が発電設備等の自動復帰を承諾している場合，発電設備等の自動復帰機能により高圧電線路へ連系するものといたします。
（２）当社は，発電者への電力供給を中止していない場合にも，事故復旧のため，発電者に発電設備等の解列をしていただくことがあります。その他の取扱いは（１）ロおよびニに準ずるものといたします。
９ 発電設備等事故時の対応（１）発電者は，発電設備等に異常または故障が発生し，受電用または発電用しゃ断器が自動しゃ断または手動しゃ断した場合には，異常箇所および故障箇所を解列し，次の事項を当社へ連絡していただきます。
イ 事故発生時刻および事故状況
ロ 継電器の動作状況
ハ 原因および復旧予定（２）発電者は，発電設備等の修理が完了するまでの間は，高圧電線路から発電設備等を解列した状態としていただきます。
（３）発電者は，発電設備等の復旧作業が完了し，しゃ断器の再投入を行う場合には，事前に当社に連絡し，当社の承諾後に，しゃ断器の再投入を行っていただきます。

10 保護装置（１）発電者が，高圧電線路への発電設備等の連系にともない保護装置を新たに設置し，または変更（保護継電器の整定を変更する場合を含みます。
）する場合には，事前に当社に連絡し，承諾を得ていただきます。
（２）発電者は，当社と協議し，保護継電器の整定値を定めたうえで，整定作業を実施していただきます。この場合，発電者には，あらかじめ継電器整定票を当社へ提出していただきます。
（３）発電者は，保護装置に異常もしくは故障がある場合，または異常もしくは故障が生ずるおそれがある場合には，すみやかにその旨を当社に通知していただくとともに，高圧電線路から発電設備等を解列していただきます。
（４）発電者には，保護装置が適正であることを確認するため，定期的に保護継電器等の試験を実施していただき，当社がその試験成績の提出を求めた場合には，これに応じていただきます。
（５）（１）～（４）について，当社は必要に応じて，発電者が実施する作業に立ち会います。
11 出力制御の実施
当社は，「３ 高圧電線路への発電設備等の連系に係る基本事項（１）ヘ」 に基づく発電設備等の出力制御について，逆潮流する発電者に対して，次のとおり給電指令を行います。
（１）当社は，原則として出力制御を実施する日の前日夕方に，出力制御の実施日時等を次のとおり連絡いたします。
イ 出力制御装置を設置していない発電者については，電話および電子メールにより行います。
ロ 出力制御装置を設置している発電者については，当社ホームページで出力制御の実施可能性等を公表することで行います。
（２）（１）に基づき，次のとおり出力制御を実施していただきます。
イ 出力制御装置を設置していない発電者については，出力制御の開始時刻までに発電設備等の出力制御の操作を完了し，出力制御の終了時刻以降に出力制御の解除操作を行っていただきます。
ロ 出力制御装置を設置している発電者については，当社システムからの配信スケジ
ュールの受信（通信不可の場合には事前登録された固定スケジュールによります。）により，自動で出力制御が実施されます。
（３）当社は，原則として出力制御を実施する当日に出力制御の実施および解除に係る発電者への連絡はいたしません。

12 出力制御の実績管理
当社は，逆潮流する発電者の出力制御の実績について，次のとおり管理します。
（１）当社は，逆潮流する発電者の発電設備等の出力制御実績を年度ごとに時間または日単位で管理します。
（２）当社は，逆潮流する発電者が当社からの給電指令を受令（受信確認）したことをもって，出力制御実績を加算いたします。ただし，当社の給電指令に対して，発電者が出力制御を実行しなかった場合には，加算した出力制御実績を取り消します。
（３）出力制御装置により出力制御の当日に出力制御を解除した場合には，出力制御実績として加算いたしません。
（４）出力制御装置を設置している発電者が出力制御装置を設置していない発電者の代わりに出力制御した場合は，出力制御の上限として管理する日数または時間には加算いたしません。
13 運転記録等の提出
当社は，逆潮流する発電者に対し，発電設備等の運転記録等の提出を求めることができるものとし，発電者はこれに応じていただきます。
14 出力制御訓練の実施
当社は，逆潮流する発電者の出力制御に係る連絡体制を確認するため，逆潮流する発電者に予告したうえで，給電指令の連絡訓練を行う場合があります。この場合，逆潮流する発電者はこれに応じていただきます。
なお，この連絡訓練は，連絡体制を確認するのみであり，実際に発電設備等の出力制御を行っていただく必要はありません。
15 損害賠償の免責（１）当社は，６ 配電系統作業時の対応 または８配電系統事故時の対応 によって高圧電線路から発電設備等を解列した場合において，それが当社の責めとならない理由によるものであるときは，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（２）当社は，11 出力制御の実施（２） によって出力制御を実施した場合において，それが当社の責めとならない理由によるものであるときは，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（３）当社は，発電設備等の電圧上昇制御機能等の動作によって発電者の発電量等が減少した場合には，その減少した発電量等について賠償の責めを負いません。
（４）当社は，その他当社の責めとならない理由により生じた発電者の損害については，賠償の責めを負いません。

16 損害賠償
発電者は，発電者によるこの要綱の違反，または発電者の保護装置の不良等によって，当社または他の系統利用者に損害を与えた場合には，その損害の全額を賠償していただ
きます。
17 相互協力
発電者および当社は，円滑な系統運用と事故防止を図るため，誠意をもって相互に協力するとともに，配電系統の保安確保に関する情報等について積極的に共有するものといたします。
18 発電設備等を譲渡等した場合の対応
発電者は，発電設備等を第三者に譲渡する場合，発電設備等を第三者に使用させる場
合，または発電設備等の管理者を第三者に変更する場合には，当該第三者にこの要綱を遵守させるものとし，当社にすみやかにその旨を申し出ることといたします。
19 秘密情報の取扱い
当社および発電者は，この要綱により知り得た相手方の情報（以下「秘密情報」といいます。）を相手方の承諾を得ないで，第三者へ開示，漏洩してはならないものといたします。ただし，法令等により開示が義務付けられている場合，または主務官庁もしくは裁判所その他の公的機関が法令等に基づき開示を請求することができる場合には，相手方の承諾を得ることなく，必要かつ相当な範囲で秘密情報を開示することができるものといたします。
20 そ の 他（１）この要綱に定めのない事項またはこの要綱によりがたい事項については，当社が別に定める託送供給等約款およびその他の取扱いによります。
（２）（１）によりがたい事項については，発電者と当社との協議によって定めます。
21 この要綱の実施期日
この要綱は，2022 年 4 月 1 日から実施いたします。

附則（１）高圧電線路に連系され，再エネ特措法第 2 条の 2 第 1 項に定められた市場取引等（以下「市場取引等」といいます。
）係る電気を発電している発電設備等について，同法により定められた交付期間中に市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行う
ことに支障が生じた場合において，当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものに該当し，当該発電設備等が発電量調整供給契約に属さないこととなった場合において，発電者が当該発電設備等に係る電気設備の変更や運転状態の変更を希望しないときは，当面の間，従前通り発電を継続することができるものといたします。
なお，これに伴い発電者が逆潮流させた，受給契約等にもとづいて受電する者の存しない電気について，発電者は当社に補償を求めないものといたします。
（２）（１）により受給契約等を締結することなく発電を継続する場合において，発電者は，いずれかの電気事業者等と受給契約等を締結するなどにより，適正な契約状態とするよう努めるものといたします。
なお，当社が必要と認めた場合には，発電者は，当該発電設備等が発電した電気が逆潮流されないようにするための措置を講じるものといたします。
（３）当社は，（１）または（２）により生じた発電者の損害について，賠償の責めを負いません。