議案第５５号

大野市立学校管理規則の一部を改正する規則案

令和２年１１月３０日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
大野市立小中学校の教諭等及び事務職員の職務の明確化を図るため

大野市教育委員会規則第号

大野市立学校管理規則の一部を改正する規則

大野市立学校管理規則（昭和３２年教育委員会規則第７号）の一部を次のように改正する。

第６条の９を第６条の１１とし、第６条の６から第６条の８までを２条ずつ繰り下げる。
第６条の５に見出しとして「教育職員の業務量の管理」を付し、同条を第６条の７とし、第６条の４の次に次の２条を加える。
（教諭等の標準的な職務内容）
第６条の５

委員会は、教諭等（教諭、助教諭及び講師をいう。以下この条において同じ。）の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。
（事務職員の標準的な職務内容）
第６条の６

委員会は、事務職員の校務運営への参画の促進を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

大野市立学校管理規則（昭和３２年９月３日教委規則第７号）
改正

昭和４８年５月４日教委規則第５号
昭和５１年４月２日教委規則第３号
昭和５４年２月５日教委規則第１号
昭和５７年３月３１日数委規則第４号
昭和５９年１０月２６日教委規則第３号
平成元年３月３０日教委規則第５号
平成８年２月２８日教委規則常１号
平成８年３月２６日教委規則第８号
平成８年１２月２５日教委規則第１１号
平成９年３月２７日教委規則第４号
平成１２年３月２８日教委規則第２号
平成１４年１月８日教委規則第２号
平成１４年３月２９日教委規則第５号
平成１５年４月２３日教委規則第１号
平成１５年１１月２８日教委規則第２号
平成１７年１月２７日教委規則第１号
平成１７年９月２６日教委規則第４号
平成２０年３月２７日教委規則第４号
平成２１年３月２７日教委規則第３号
平成２６年１月２４日教委規則第１号
平成２９年１２月２１日教委規則第７号
令和元年９月２７日教委規則第３号
令和２年３月２５日教委規則第３号

目次
第１章

総則（第１条）第２章

施設及び設備の管理（第２―５条）

第３章

職員（第６―１９条）

第４章

学期、休業日及び振替授業（第２０―２２条）

第５章

教育活動（第２３―３６条）

第６章

教材の取扱い（第３７―３９条）

第７章

雑則（第４０・４１条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律

第 １ ６ ２ 号 ）第 ３ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、大 野 市 立 小 学 校 及 び 中 学 校（ 以 下「 学 校 」という。）の管理運営の基本的事項について定め円滑かつ適正な運営に資することを目的とする。
第２章

施設及び設備の管理（管理責任者）
第２条

校長は、学校の施設及び設備（備品を含む。以下同じ。）を管理しその保全につとめなければならない。
２

職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理及び保全の事

務を分掌する。
（施設及び設備の報告）
第３条

校長は、施設及び設備に関する台帳を備え、その現有状況を毎年度末現在

で４月末日までに大野市教育委員会（以下「委員会」という。）に報告しなければならない。
２

校長は、学校の施設又は設備に重大な事故が発生したとき、又は著しく損傷若
しくは亡失した場合には、速やかに委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
（施設及び設備の貸与）

第４条

校 長 は 、大 野 市 立 学 校 施 設 の 利 用 に 関 す る 条 例（ 平 成 １ ７ 年 条 例 第 １ ２ 号 ）の規定により、学校運営に支障のない限度において、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために使用させることができる。
（警備防火の計画）
第５条

校長は、毎年度初め、学校の保全及び防火に関する計画を立て、適時、避難及び防火の訓練を行わなければならない。
第３章

職員

（職員等）
第６条

学校に法律に定める職員を置くほか、委員会が必要と認めるときは、施設管理員及び調理師を置くことができる。
２

施設管理員は、校長の命を受け、学校環境の整備その他の用務に従事する。

３

調理師は、校長の命を受け、学校給食に関する業務に従事する。

４

第 １ 項 に 規 定 す る 職 員 の う ち 県 費 負 担 教 職 員 以 外 の 職 員 は 、委 員 会 が 任 免 す る 。

第６条の２

小学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び司書教諭

を、中学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事及び司 書 教 諭 を 置 く 。た だ し 、学 校 に お い て 特 別 の 事 情 の あ る と き は 、こ れ ら の 職（ 進路指導主事及び司書教諭を除く。）を置かないことができる。
２

前項に規定する職務は、次表のとおりとする。
職名

教務主任

職務
学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号。以下「省令」という。）第４４条に規定する職務を行う。

学年主任

省令第４４条に規定する職務を行う。

保健主事

校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導又は助言に当たる。

生徒指導主事校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導又は助言に当たる。

進路指導主事省令第７１条に規定する職務を行う。

司書教諭

学校図書館法（昭和２８年法律第１８５号）第５条に規定する職務を行う。

３

第１項に規定する職のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主
事及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、教諭又は養護教諭の中から、校長が命ずる。

第６条の３

前条に定めるもののほか、校長は必要に応じ、あらかじめ委員会と協議のうえ、学校に校務を分担する主任等を置くことができる。
２

前項の規定により、主任等を置く場合には、前条第３項の規定を準用する。

第６条の４

省令の定めるところにより、学校に、委員会が必要と認めるときは、事務主任を置くことができる。
２

事務主任は、当該学校の事務職員の中から委員会が命ずる。
（教諭等の標準的な職務内容）

第６条の５

委員会は、教諭等（教諭、助教諭及び講師をいう。以下この条において同じ。）の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。
（事務職員の標準的な職務内容）
第６条の６

委員会は、事務職員の校務運営への参画の促進を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育職員の業務量の管理）
第６条の５第６条の７

委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律第７７号）第２条に規定する教育職員（以下「教育職員」という。）の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間（
同法第７条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（同法第６条第３項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の

日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1 ) １ 月 に つ い て ４ ５ 時 間(2 ) １ 年 に つ い て ３ ６ ０ 時 間
２

委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1 ) １ 月 に つ い て １ ０ ０ 時 間 未 満(2 ) １ 年 に つ い て ７ ２ ０ 時 間(3 ) １ 月 ご と に 区 分 し た 各 期 間 に 当 該 各 期 間 の 直 前 の １ 月 、 ２ 月 、 ３ 月 、 ４ 月 及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において１月当たりの平均時間について
８０時間(4 ) １ 年 の う ち １ 月 に お い て 所 定 の 勤 務 時 間 以 外 の 時 間 に お い て ４ ５ 時 間 を 超 えて業務を行う月数について６月

３

前２項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。
（職員会議）

第６条の６第６条の８

学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会

議を置くことができる。
２

職員会議は、校長が主宰する。
（学校評議員）第６条の７第６条の９

学校に学校評議員を置くことができる。

２

学 校 評 議 員 は 、校 長 の 求 め に 応 じ 、学 校 運 営 に 関 し 意 見 を 述 べ る こ と が で き る 。

３

学校評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するものの中から、校長の推薦により、委員会が委嘱する。
（家庭・地域・学校協議会）

第６条の８第６条の１０
２

学校に家庭・地域・学校協議会を置くことができる。

家庭・地域・学校協議会は、地域全体の教育及び子育て方針や学校運営の基本方針を策定するとともに、それぞれが責任をもって活動を行う。

３

家庭・地域・学校協議会の委員は、当該学校の保護者、地域住民及び職員の中から、校長が委嘱し、委員会に報告する。
（学校事務共同実施組織）

第６条の９第６条の１１

委員会は、複数の事務職員等が共同で複数の学校事務を実施するための組織（以下「共同実施組織」という。）を置くことができる。
２

共同実施組織の組織、運営、業務等に関する必要な事項は、委員会が別に定める。
（学校医等）

第７条

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、委員会が委嘱する。

２

前項の委嘱の期間は、４年とする。ただし、引き続き委嘱することができる。

３

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、非常勤とする。

第８条

削除

（校務分掌の報告）
第９条

校長は、第６条の２第３項及び第６条の３第２項の規定により、校務を分担する主任等を命じたときは、速やかに、その旨を委員会に報告しなければならない。
２

前項に規定するもののほか、校長は、学級編制、学級担任、教科担任及び授業以外の校務分掌の概要を、年度初め又は変更の都度委員会に報告しなければなら
ない。
（日直）

第１０条

学校には週休日、休日（年末年始の特別休暇を含む。）及び８月１４日

か ら 同 月 １ ６ 日 ま で の 期 間 以 外 の 日 に お い て 、日 直 員 を 置 く も の と す る 。た だ し 、
特別な事情がある場合は、この限りでない。
２

校長は、日直勤務命令簿により、日直員を命ずるものとする。

３

日直員は、外部との連絡、文書の収受及び施設、設備等の保全並びに校内の監視を行い、事故あるときは臨機の処置をとらなければならない。

４

日直員の勤務に関する規定は、校長が定める。
（出張）

第１１条

校長が県外出張又は５日を超える県内出張をしようとするときはあらか

じめ委員会に申請し、その承認を受けなければならない。
２

前項による出張をしたときは、帰校後速やかに委員会に復命しなければならない。
３

職員の出張は、校長が命ずる。

４

前 項 に よ る 出 張 を し た と き は 、帰 校 後 速 や か に 校 長 に 復 命 し な け れ ば な ら な い 。
（赴任）

第１２条

職員に採用され、又は職員が転任を命ぜられたときは、発令の日から７日以内に赴任しなければならない。
２

病気その他やむを得ない事由により、前項の期間内に赴任できないときは、あらかじめ委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

３

職員が着任したときは、校長は速やかに委員会に届け出なければならない。

４

職員が着任したときは、その日から５日以内に住所届を、校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に提出しなければならない。住所を変更した
場合も、同様とする。

５

職員が転任したときは、校長は転出先の校長に次の書類を送付しなければならない。
(1 ) 給 与 基 本 テ ー プ 明 細 書(2 ) 給 与 一 覧 表 （ 個 人 別 ）(3 ) 人 事 記 録 カ ー ド 写 （ 校 長 証 明 添 付 ）(4 ) 健 康 診 断 表(5 ) 職 員 別 休 暇 簿 写(6 ) 扶 養 親 族 認 定 書 副 本(7 ) 扶 養 控 除 等 申 告 書(8 ) 住 居 手 当 認 定 簿 副 本（事務引継）

第１３条

職員が転任、退職、停職等を命ぜられたとき、その他担当事務に変更があったときは、その後任者（校長の指定する職員を含む。）に、速やかにその担当する事務を引き継がなければならない。
２

校長は、前項による校長にかかる引継ぎを完了したときは、委員会にその旨を報告しなければならない。
（休暇及び欠勤）

第１４条

職員が、福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年福井

県条例第２号）第１２条第１項及び第２項の規定により請求した年次休暇を、請求した時期に与えることが、学校の正常な運営を妨げる場合においては、校長は他の時期にこれを与えることができる。
２

校長は、職員の病気休暇が引き続き３０日を超えるときは、その都度委員会に報告しなければならない。

３

職員が欠勤したときは、校長は職員欠勤簿に整理し、委員会に報告しなければ
ならない。
（研修）

第１５条

職員が、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号。以下「教特法」という。）第２２条第２項の規定により勤務場所をはなれて研修を行おうとするときは、校長に申請し、その承認を受けなければならない。
（改姓、死亡等）第１６条

職員は、その本籍、住所又は氏名に異動を生じたときは、速やかに委員会に届け出なければならない。
２

校長は、職員が死亡し、又は職員について重大な事故が発生したときは、速やかに委員会に届け出なければならない。
（職務に専念する義務の免除）

第１７条

大野市立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和４１

年条例第１０４号）第２条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようと す る と き は 、校 長 に あ っ て は 委 員 会 に 、そ の 他 の 職 員 に あ っ て は 校 長 に 申 請 し 、その承認を受けなければならない。
（兼職又は他の事業等の従事）
第１８条

職員が教特法第１７条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教 育 に 関 す る 他 の 事 業 若 し く は 事 務 に 従 事 し よ う と す る と き は 、委 員 会 に 申 請 し 、その承認を受けなければならない。
２

委員会は、前項により承認した場合であっても本務遂行に支障を生ずるおそれがあるときは、その承認を取り消すものとする。
（私企業等の従事）

第１９条

職員が地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３８条の規定により、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他大野市の規則で定める地位を兼ね、若しくはみずから営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとするときは、委員会

に申請し、その許可を受けなければならない。
２

委員会は、前項により許可した場合であっても本務遂行に支障を生ずるおそれがあるときは、その許可を取り消すものとする。
第４章

学期、休業日及び振替授業

（学期）
第２０条

学 校 教 育 法 施 行 令（ 昭 和 ２ ８ 年 政 令 第 ３ ４ ０ 号 。以 下「 政 令 」と い う 。）

第２９条の規定に基づく学期は、次の３学期とする。
(1 ) 第 １ 学 期

４月１日から７月３１日(2 ) 第 ２ 学 期

８月１日から１２月３１日(3 ) 第 ３ 学 期

１月１日から３月３１日（休業日）
第２０条の２

政令第２９条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(1 ) 学 年 は じ め 休 業

４月１日から４月７日まで(2 ) 夏 季 休 業

７月２１日から８月２９日まで(3 ) 冬 季 休 業

１２月２４日から１月７日まで(4 ) 学 年 末 休 業

３月２５日から３月３１日まで(5 ) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 委 員 会 に お い て 必 要 と 認 め る 日
２

校長は、積雪寒冷期において、必要と認める場合には、様式第１号により委員会に申請し、あらかじめその承認を受けることにより年１０日を限度として、夏季休業と振り替えることができる。

３

校長は、必要があると認める場合には、様式第２号により委員会に申請し、あらかじめ承認を受けることにより、第１項第１号から第４号までの休業日の総日数を維持したまま休業日の始期と終期を変更することができる。

４

校長は、教育上有益であると認める場合には、様式第３号により委員会に申請しあらかじめその承認を受けることにより、第１項第１号から第４号までに規定する休業日の期間に授業日を設定することができる。

５

委 員 会 は 、前 ３ 項 の 申 請 を 承 認 す る 場 合 は 、様 式 第 ４ 号 に よ り 校 長 に 通 知 す る 。
（授業の振替）第２１条

校長は特別の事情があるときは、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に授業をし、授業日に休業することができる。

２

前項の規定により、授業の振替をしようとするときは、委員会に申請し、その承認を受けなければならない。
（臨時休業）

第２２条

省令第６３条の規定に基づき、非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかった場合には、校長は速やかに委員会に報告しなければならない。
第５章

教育活動

（教育課程）
第２３条
２

学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

校長は、その年度において実施しようとする教育課程について、年度初めに委員会に届け出なければならない。
（自己による評価）

第２４条

校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
（学校関係者評価）

第２５条

校長は、前条第１項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者（当該学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
（評価結果の委員会への報告）
第２６条

校長は、第２４条第１項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、委員会に報告しなければならない。
（修学旅行等）第２７条

学校が２日以上にわたる修学旅行又は宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、校長は委員会に申請し、その承認を受けなければならない。
（研修会、講習会等）
第２８条

児童又は生徒の参加者が２校以上にわたる研究会、講習会、競技会等を開催しようとするときは、その主催学校の校長は、委員会に届け出なければならない。
（児童又は生徒の事故等）
第２９条

校長は、児童又は生徒について、次に掲げる事態が発生した場合には、

速やかに委員会に報告しなければならない。
(1 ) 事 故 に よ る 傷 病 又 は 死 亡(2 ) 集 団 中 毒 等 多 数 の 一 時 的 発 病(3 ) 感 染 症(4 ) 重 大 な 非 行(5 ) そ の 他 特 に 校 長 が 報 告 を 要 す る と 認 め る も の（性行不良による出席停止）
第３０条

学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第３５条

第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。以下同じ。）各号に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるとき、校長は様式第５号により委員会にその旨を報告するものとする。
２

委員会は、前項の規定による報告があった場合において、当該児童又は生徒の出席停止が必要であると判断したときは、法第３５条第１項の規定により、当該児童又は生徒の保護者に対して、当該児童又は生徒の出席停止を命ずるものとする。

３

委員会は、法第３５条第１項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらか
じめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴取しなければならない。ただし、当該児童又は生徒の保護者が正当な理由なく意見聴取に応じない場合は、この限りでない。

４

委員会は、前項本文の規定による保護者の意見の聴取においては、必要に応じ校長を立ち合わせることができる。

５

校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間について、委員会に対して意見を具申するものとする。

６

委員会は、法第３５条第１項により出席停止を命ずる場合には、当該児童又は生徒の保護者に対して、様式第６号により理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

７

校長は、法第３５条第１項により委員会が命じた出席停止の期間の満了前においても、当該児童又は生徒を出席させることが適切であると認めるときは、様式第７号により委員会にその旨報告するものとする。

８

委員会は、前項の規定による報告があった場合において、当該児童又は生徒を出席させることが適切であると認めるときは、当該児童又は生徒の保護者に対して、当該児童又は生徒の出席停止の命令を解除することができる。
９

委員会は、前項の規定により出席停止の命令を解除する場合には、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴取するとともに、当該児童又は生徒の出席停止の命令を解除する旨を様式第８号により当該児童又は生徒の保護者に通知しなければならない。

１０

委員会は、前項の規定による保護者の意見の聴取においては、必要に応じ校長を立ち合わせることができる。
１１

委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の命令の解除の日を決定する場合は、あらかじめ校長の意見を求めるものとする。
（感染症による出席停止）
第３１条

校長は、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第１９条の規定に基づき、感染症による児童又は生徒の出席停止の指示をしたときは、速やかに委
員会に報告しなければならない。
（懲戒）
第３２条

法 第 １ １ 条 の 規 定 に よ り 、児 童 又 は 生 徒 に 対 し て 懲 戒 を 行 っ た 場 合 に は 、校長は速やかに委員会に報告しなければならない。
（原学年留置）第３３条

省令第５７条（同法第７９条において準用する場合を含む。）の規定により、児童又は生徒を原学年に留め置いた場合には、校長は速やかに委員会に報告しなければならない。
（盲者又はろう者）
第３４条

校長は、政令第１２条第１項の規定により、児童又は生徒で盲者又はろう者になったものがあるときは、委員会に通知しなければならない。
（長期欠席児童又は生徒）
第３５条

校長は、政令第２０条の規定により、児童又は生徒が正当な理由がなく引き続き７日間以上欠席した場合には、委員会に通知しなければならない。
（修了者名簿）
第３６条

校長は、政令第２２条の規定により、小学校又は中学校の全課程を修了した者の氏名を委員会に通知しなければならない。
第６章

教材の取扱い（教材の使用）第３７条

校長は、法第３４条第２項及び第３項（これらの規定を法第４９条及び附則第９条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の
定 め る と こ ろ に よ り 、教 科 書 に 代 え て 法 第 ３ ４ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 教 材（ 以 下「 教科用図書代替教材」という。）を使用することができる。
２

校 長 は 、教 科 書 及 び 教 科 用 図 書 代 替 教 材 以 外 の 教 材（ 以 下「 補 助 教 材 」と い う 。）
で教育上有益適切なものは、教育内容の充実を図るために、これを使用すること
ができる。

３

校長は、教科用図書代替教材及び補助教材の選定に当たっては、その内容及び表現の正確、中正等に留意し、かつ、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

第３８条

校長は、次に掲げる教材を使用する場合には、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。
(1 ) 教 科 用 図 書 代 替 教 材(2 ) 教 科 書 の 発 行 さ れ て い な い 教 科 等 の 主 た る 教 材 と し て 使 用 す る 教 科 用 図 書（以下「準教科書」という。）
第３９条

校長は、学年、学級又は特定の集団全員の補助教材として、計画的かつ継続的に次に掲げるものを使用する場合は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。
(1 ) 教 科 書 、 教 科 用 図 書 代 替 教 材 又 は 準 教 科 書 と あ わ せ て 使 用 す る 副 読 本 、 解 説書その他の参考書(2 ) 学 習 時 間 及 び 休 業 中 に 使 用 す る 各 種 の 練 習 帳 等
第７章

雑則

（表簿）
第４０条

学校においては、省令第２８条に規定する表簿のほか、次表の表簿を備えるものとする。
表簿名

保存期間

学校沿革誌

永久

卒業証書授与原簿

永久

公文書つづり２箇年

学校において定めた規程簿

５箇年

旅行命令簿

２箇年

年次休暇簿

２箇年

職員特別休暇簿

３箇年

諸願届書つづり

２箇年

職員欠勤整理簿

２箇年

統計書つづり２箇年

職員人事給与関係書つづり

５箇年

給食、共済組合、体育、学校健康センター、互助会関係書

２箇年

つづり
（細部事項の委任）
第４１条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、委員会が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和４８年教委規則第５号）

１

この規則による提出書類の様式は、別にこれを定める。

２

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５１年教委規則第３号）

この規則は、昭和５１年４月８日から施行する。
附則（昭和５４年教委規則第１号）

１

この規則は、昭和５４年２月１０日から施行する。

２

大野市立学校分校主任設置規則（昭和５２年教委規則第１号）は、昭和５４年２月９日限り廃止する。
附則（昭和５７年教委規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５９年教委規則第３号）

この規則は、昭和５９年１０月２６日から施行する。
附則（平成元年教委規則第５号）

この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成８年教委規則第１号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成８年教委規則第８号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成８年教委規則第１１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成９年教委規則第４号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附

則（平成１２年教委規則第２号）

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年教委規則第２号）

この規則は、平成１４年１月１１日から施行する。
附

則（平成１４年教委規則第５号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則（平成１５年教委規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
（学校図書館司書教諭の設置の特例）

２

第６条の２第１項の規定にかかわらず、学校図書館法附則第２項の学校の規模を定める政令（平成９年政令第１８９号）で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、司書教諭を置かないことができる。
附則（平成１５年教委規則第２号）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年教委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１７年教委規則第４号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年教委規則第２号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年教委規則第３号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２６年教委規則第１号）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２９年教委規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年教委規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年教委規則第３号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和年教委規則第号）

この規則は、公布の日から施行する。

様 式 第 １ 号 (第 ２ ０ 条 の ２ 関 係 )第号
年

大野市教育委員会

月

日

殿
学校
学校長

積雪寒冷期の夏季休業日振り替え承認願

下記のとおり夏季休業日を振り替えたいので承認をお願いします。

記

１

２

設定する積雪寒冷期の休業日
年

月

日

年

月

日

振り替える夏季休業日

印

様 式 第 ２ 号 (第 ２ ０ 条 の ２ 関 係 )第号
年

大野市教育委員会

月

日

殿
学校
学校長

休業の始期及び終期変更承認願

下記のとおり休業日を変更したいので承認をお願いします。

記

１

変更する休業２

変更する休業の始期と終期

３

変更の理由

休業

始期

年

月

日

終期

年

月

日

印

様 式 第 ３ 号 (第 ２ ０ 条 の ２ 関 係 )第号
年

大野市教育委員会

月

日

殿
学校
学校長

印

長期休業中の授業日承認願

下記のとおり休業日を変更し、授業日を設けたいので承認をお願いします。

記

１

休業日を変更し授業日とする期間
年

２

月

休業日を変更し授業日とする学年
第

３

日から

変更の理由

学年

年

月

日までの

日間

様 式 第 ４ 号 (第 ２ ０ 条 の ２ 関 係 )
第

号
年

校長

月

日

殿

大野市教育委員会

休業日の変更等に関する承認通知書

年月日付けの大野市学校管理規則第２０条の２第承認願については、これを承認する。

項に基づく

様 式 第 ５ 号 (第 ３ ０ 条 関 係 )第年
大野市教育委員会

号
月

日

殿
学校
学校長

印

性 行 不 良 の 児 童 (生 徒 )に つ い て (報 告 )学 校 教 育 法 第 ３ ５ 条 第 1項 の 各 号 に 掲 げ る 行 為 を 一 又 は 二 以 上 を 繰 り 返
し 行 う 児 童 (生 徒 )に つ い て 、 下 記 の と お り 報 告 致 し ま す 。
記１

児 童 (生 徒 )名

年

組

２

保護者の住所・氏名

住所

３

性行不良の状況

４

これまでの指導の経過

５

出席停止についての意見

６

その他

氏名
氏名

様 式 第 ６ 号 (第 ３ ０ 条 関 係 )
第
年

号
月

日

様
大野市教育委員会
性 行 不 良 の 児 童 (生 徒 )の 出 席 停 止 に つ い て (通 知 )学校教育法第３５条に基づき、下記のとおり出席の停止を命じます。
記
１

出 席 停 止 児 童 (生 徒 )名２

出席停止の期間

３

出席停止の理由

４

出席停止期間中の指導方針

５

その他

年

学校
月

日(

年
)

組
～

年

氏名
月

日(

)の

日間

様 式 第 ７ 号 (第 ３ ０ 条 関 係 )第号

年
大野市教育委員会

月

日

殿
学校
学校長

印

性 行 不 良 に よ る 出 席 停 止 を 解 除 す べ き 児 童 (生徒 )の 状 況 に つ い て (報 告 )性 行 不 良 に よ り 出 席 停 止 と な っ て い る 児 童 (生 徒 )に つ い て 、 出 席 停 止 の解除をすべき状況が認められますので、下記のとおり報告致します。
記
１児 童 (生 徒 )名

年

２

保護者の住所・氏名

住所

３

出席停止を解除すべき状況

４

登校開始が可能な時期

５

その他

年

組

氏名
氏名

月

日(

)よ り

様 式 第 ８ 号 (第 ３ ０ 条 関 係 )
第

号

年

月

日

様
大野市教育委員会
性 行 不 良 に よ る 児 童 (生 徒 )の 出 席 停 止 の 解 除 に つ い て (通 知 )
下 記 の 児 童 (生 徒 )に つ い て 、 出 席 停 止 を 解 除 し ま す 。
記１

児 童 (生 徒 )名

学校

２

当初の出席停止期間

３

児 童 (生 徒 )が 出 席 を 解 除 す る 日

４

出席停止の解除理由

５

その他

年

月

日(

年

組

)～

年
年

氏名
月
月

日(
日(

)の
)

日間