平成２５年度 障害福祉サービス事業者等集団指導資料集

平成２５年１０月１７日（木）午前の部：午前１０時～
午後の部：午後 ２ 時～
於：名古屋市鯱城ホール

名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課

【

目

次

】

１

名古屋市障害者自立支援事業者システムの提供について

………

Ｐ１

２

障害者総合支援

………

Ｐ７

３

居宅介護・重度訪問介護における請求上の留意点

………

Ｐ21

４

申請及び届出等に関する事項について

………

Ｐ27

５

ウェルネットなごやのリニューアルについて

………

Ｐ33

６

（参考資料）運営規程の例

………

Ｐ35

簡易入力ソフトについて

写

平成 25 年 10 月 2 日

各障害者支援施設長 様
各 障 害 福 祉 サー ビ ス 事 業所 管 理 者 様
名古屋市健康福祉局
障害福祉部障害者支援課長

平成 26 年度以降の名古屋市障害者自立支援事業者システムの提供について

日ごろより本市の障害者福祉行政につきまして、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。さて、標記の件につきまして、下記のとおり取り扱うこととしますのでご連絡します。
記１

障害福祉サービス費（国保連請求）にかかる請求機能の終了について
現在、障害福祉サービス費等（介護給付、訓練等給付、地域相談支援給付、計画相談支援給付）の国保連への給付費の請求について、本市が提供する名古屋市障害者自立支援事業者システム（以下、「名古屋市事業者システム」という）で請求データを作成することが可能となっています。これについて、本機能の提供を平成 26 年 3 月提供分をもって終了とさせていただきます。
つきましては、平成 26 年 4 月提供分以降の障害福祉サービス等の請求においては、国保連合会より無料で提供されている簡易入力システム等の他の請求システムを利用して請求事務を行っていただく必要があります。名古屋市事業者システムを利用されている事業者におかれましては、大変ご迷惑をおかけしますが、適宜、請求システムの変更を行っていただきますようお願いいたします。
なお、地域活動支援、移動支援および日中一時支援の請求については、引き続き名古屋
市事業者システムを用いてデータ作成を行っていただくことができます。
【名古屋市事業者システムでのデータ作成の可否】

障害福祉サービス費等・介護給付・訓練等給付
・地域相談支援給付・相談支援給付
地域活動支援移動支援
日中一時支援平成 26 年 3 月提供分まで

平成 26 年 4 月提供分以降

○

×

利用可能
（月遅れ請求も可能）

名古屋市事業者システムでのデータ作成不可

○

○

利用可能

利用可能

- 1 -

２

国保連が提供する簡易入力システムの利用についての注意点
国保連の簡易入力システムを利用する場合は、インターネットの電子請求受付システム

よりダウンロードできますが、名古屋市事業者システムの入力情報をデータごと移すことはできないため、新規で登録情報を入力する必要があります。つきましては、適宜、基本情報の入力時間および簡易入力システムの操作方法の把握に要する期間を踏まえたシステ
ムの切り替えをしていただくようお願いいたします。
【参考】・名古屋市事業者システムとの操作方法の相違点（別紙）３

紙請求（特例介護給付）についての注意点
障害福祉サービス費等の請求で、国保連請求ではなく、名古屋市に直接請求いただいているものについては、現在名古屋市事業者システムで独自のフォーマットで作成したデー
タを提出いただいています。これについて、データの提出方法等の取扱いの詳細は、今後連絡させていただきます（地域活動支援、移動支援の請求は、今までどおり名古屋市事業者システムで作成したデータを提出いただきます）。
また、複数児童の請求についても、別途通知を行う予定です。

（問い合わせ先）〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1-1
名古屋市健康福祉局障害者支援課認定支払係℡ 052-972-2602・2639

- 2 -

別紙
名古屋市事業者システムと国保連簡易入力システムとの操作方法の相違点
No

項目

内容

１

食費等の実

事業者システム：「93 事業者情報管理」画面【図１】で登録した値が「03 提供

費負担額の実績管理」画面に反映

入力
・施設入所支援
簡易入力システム：「サービス提供実績記録票入力」画面【図 2】に直接入力

２

提供実績入

事業者システム：1 行ごと作成

力
・日中活動系
サービス
・入所系サー
ビス

簡易入力システム：初期表示で当該月の全行が表示される。自動明細作成時に本体報酬等の算定回数が適切かどうか確認する。
入所系：本体報酬を算定しない日は「サービス提供の状況」に「入院」等の情報を適切に入力する。
日中活動系：本体報酬を算定しない日は「開始時間」「終了時間」を入力しない。

1

- 3 -

３

入院時支援

事業者システム：直接入院時支援特別加算の「１」か「２」か指定する。

特別加算
・CH,GH・施設入所支援
簡易入力システム：入院時支援特別加算欄の提供回数に入力されている日数に応じて、明細書情報自動作成機能にて入院時支援特別加算の「１」か「２」かが作成される。
⇒このため、入院日数以外の要件（例：入院時の病院への訪問回数）では「１」の要件しか満たさない場合には、「明細書入力」画面で直接算定コードの修正を行わなければならない。

４

受給者情報

簡易入力システム：利用者負担額をはじめ、受給者情報に履歴（適用期間）を入力

設定して登録することができる。

・利用者負担

【利用者負担上限月額】画面

所得区分については以下のように入力する。
（療養介護は除く）①②③④

負担上限月額

所得区分0円

生活保護 または
低所得 1（非課税世帯）

9,300 円（ただし③を除く）

一般１

4,600 円
9,300 円

一般２

（GH、CH、宿泊型自立訓練の利用者）
18,600 円

一般２37,200 円

2

- 4 -

５

明細書情報

利用者負担が有りの利用者に、同一事業者で複数のサービス提供を行う場合

作成には明細書の「調整後利用者負担額」を記載する必要がある（両サービスの 1

・集計情報

割負担額が上限月額を超過する場合に限る）。
事業者システム：自動作成

簡易入力システム：直接入力を行う。

上記のように、1 割相当額が大きいものから優先して、上限額に達するまで配分していく。
例
①

②

６

上限管理加
算の算定

サービス種類

1 割相当額調整後利用者負担額

居宅介護9,300 円

9,300 円

重度訪問介護9,300 円

0円

居宅介護8,300 円

8,300 円

重度訪問介護6,300 円

1,000 円事業者システム：「03 請求明細管理」画面で管理結果の選択をすると明細欄に自動で上限管理加算のコードが追加される。
簡易入力システム：請求明細書自動作成確認時に当該加算を入力。
⇒このとき、1 事業者で複数のサービスを提供する場合には、複数の上限管理
加算が選択できてしまうが、算定できるのは 1 回分であるため、任意のコードを 1 つ選択し、複数算定しないよう注意する。

3

- 5 -

７

上限管理結
果表情報（新事業者システム：「12 国保連データ」の上限管理結果表データの対象者抽出画面
にて選択

規、修正、取消）の選択
簡易入力システム：「利用者負担上限額管理結果票入力」画面で選択

８

上限額管理

簡易入力システム：自動計算ではないため、管理結果後利用者負担額を直接入結果票の作力する必要がある。その際、管理結果が「２」で、「管理結果後利用者負担額」

成が利用者負担上限月額を超過しない場合は、当該額と利用者負担との関係が不正であっても、エラーメッセージなく登録できてしまうので、入力誤りのないように注意する。

９

10
11

帳票作成機
能
・代理受領額
通知書・領収書作成機能・利用者負担額表

簡易入力システム：作成機能なし。

契約内容情事業者システム：全サービスについて契約内容情報の登録が必要

報の登録

簡易入力システム： 登録が不用のケースあり

補足給付が 0
円の場合の
実費の入力

事業者システム：「提供実績管理」の実費入力が可能⇒別途、簡易な方法で帳票の作成が可能となるような対応を検討しております。
詳細は、後日通知させていただきます。

簡易入力システム：「実費算定額」欄は入力不可。

4

- 6 -

- 7 -

愛知県国民健康保険団体連合会
事業部 介護福祉課

簡易入力ソフトについて

障害者総合支援- 8 -⑦請求情報送信⑥請求情報作成

３．請求情報作成・送信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.11⑤請求明細書入力④サービス提供実績記録票入力③契約内容情報入力②受給者情報入力①市町村情報入力

２．基本情報設定・請求情報入力・・・・・・・・・・・・Ｐ.5

地域区分入力事業所情報入力

１．事業所情報入力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.3

目 次

1

- 9 -

照会先
国保中央会・電子請求ヘルプデスク
ＴＥＬ 03-5911-1559

電子請求受付システムより簡易入力ソフトはダウンロードできます。詳細について、お問
い合わせは、下記の照会先へよろしくお願いします。

・電子請求受付システム（ http://www.e-seikyuu.jp/ 電子請求受付システム総合窓口）

名古屋市事業所システムが本年度で廃止されます。この資料は、簡易入力
ソフトでの請求データの作成から送信に至るまでの操作を説明します。

はじめに

2

- 10 -①●

事業所情報入力

１．事業所情報入力②●

届出事項を入力

該当の地域区分を選択

必要事項を入力し終えたら登録3

- 11 -②●

地域区分の入力①●④●

級地を選ぶと自動的に単位数単価は設定される

クリック

③
●

4

- 12 -

②
●
③
●

⑥
●

⑦
●

①
●

●
④
⑤
●

通常メニュー画面

２．基本情報設定・請求情報入力
基本情報設定画面5

- 13 -③

①市町村情報入力①

事業所がサービスを開始した日付で入力② ※を入力6

- 14 -

②受給者情報入力

③

7

を押すと
「支給決定情報」が入力できるようになる②① 受給者証通りにどちらも入力（※必須入力）

- 15 -

事業所で決めた１～２桁の数字を入力※を入力したら明細追加※を入力
たら明細追加クリックしてサービス内容を選択クリックして受給者を選択③契約内容情報入力①②

8

- 16 -①●③●

④サービス提供実績記録票入力

明細書が自動作成される

9

必要事項を入力したら登録②●

- 17 -①●

⑤請求明細書入力●②③●

入力項目は訂正が可能、確認のうえ登録10

自動作成した明細書情報を呼び出す

- 18 -①●

チェックを入れる②●⑥請求情報作成

３．請求情報作成・送信

送信する情報の状態を「作成済」にする

③
●

11

- 19 -

本番用IDに対するパスワードを入力①●⑦請求情報送信

③
●
④
●

②
●

12

- 20 -

①
●

到達の確認

②
●

確認

③
●

13

居宅介護・重度訪問介護における請求上の留意点
１．重度訪問介護と居宅介護の併給（１）原則
同一日に、同一の事業者が同一の利用者に対し重度訪問介護に加えて居宅介護サービス費を算定することはできない。
（２）例外
以下の場合で、支給決定を行う区役所、支所および保健所（以下「区役所等」という）にて併給を認めた場合においては可能であるが、具体的な提供内容について不明な場合、利用者本人、特定相談支援事業者または区役所等に確認をしたうえで提供を行うこと。
①サービスを提供している重度訪問介護事業者が、利用者の希望する時間帯
でのサービス提供が困難な場合で、そのサービスを他の事業所が身体介護等により行う場合（国規定上の取り扱い）②前後の重度訪問介護のサービス提供時間との間隔が２時間以上あき、短時
間のスポット的なサービス提供となる場合（名古屋市の取り扱い）③外出サービスを重度訪問介護（移動加算あり）で利用する場合（名古屋市の取り扱い）

２．その他（余暇）外出について
重度訪問介護（移動加算）、同行援護および行動援護の外出サービスでは、①社会生活上必要不可欠な外出と②「その他の外出」（余暇外出）を区別して支給決定を行っており、②「その他の外出」は下記表にある支給量の範囲内で決定を行っている。
ただし、受給者証上では①と②の時間を合計した時間で表記がされているため、実際の②「その他の外出」でのサービス提供においては、36 時間（障害者の場合）の範囲内で提供するよう留意する。また、利用者が複数の事業者と契約している場合は、全体で 36 時間以内の提供となる必要がある。
【その他の外出の支給量（重度訪問介護、同行援護および行動援護）】支給量
障害者

36 時間／月

小中高生

24 時間／月- 21 -

３．重度訪問介護における移動加算の支給量に係る利用について
重度訪問介護の決定は、①本体部分と②移動加算の決定が行われる。下記
例の場合、居宅内での介助時間は 100 時間、外出時の介護の時間は 50 時間※
で決定されていることとなる。
外出時の介護の時間（下記例 50 時間）については、区役所等が認めた場合を除き、原則として居宅内での利用に巻き替えることはできないため、提供にあたっては留意すること。
【重度訪問介護の支給決定

例】①

重度訪問介護７．５％加算

150 時間／月②

うち重度訪問介護加算移動

50 時間／月※②が加算の算定上の上限である 124 時間となっている場合は、外出介護の時間は当該時間以上の認定がされている可能性があるため、不明の場
合は、利用者本人、特定相談支援事業者または区役所等に確認をする。

４．育児支援について
居宅介護および重度訪問介護は、支給決定者自身に必要な行為について援助や代行を行うものであるが、支給決定対象者が育児をする親として十分に子どもの世話ができないような障害者である場合、子の為になす育児行為の一部を「育児支援」と位置づけ、「家事援助（または重度訪問介護）」として提供することができる。
一方で、「育児支援」は利用者（親）が本来家庭内で行うべき療育を代替するものとなるため、以下の要件の範囲内で決定をすることとし、育児支援の利用の可否およびその内容の範囲・利用時間の具体的な内容については、区役所等で、利用者（親）・子ども・家族等の状況を個別に勘案し決定している。
このため、当該内容が不明の場合は、利用者本人、特定相談支援事業者または区役所等に確認をしたうえで、提供を行うこと。
【利用条件】ア

利用者（親）が障害によって家事や付き添いが困難な場合

イ

利用者（親）の子どもが一人では対応できない場合

ウ

他の家族等による支援が受けられない場合（参考資料）「障害者自立支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」について」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課平成 21 年 7 月 10 日付事務連絡）- 22 -

21- 23 -

10

- 24 -

15

- 25 -

- 26 -

申請及び届出等に関する事項について
１

同行援護の従業者等のみなし期間について
従業者、サービス提供責任者につきましては、平成 26 年 9 月 30 日までに、下記の要件を満たさない場合、同行援護のサービス提供ができなくなります。今一度、資格要件の確認をお願いいたします。

＜平成２６年１０月１日以降の取扱い＞【サービス提供責任者の資格要件】要件①かつ要件②、もしくは要件③
要件①

要件②

○介護福祉士○同行援護従業者養成研修修了者○介護職員基礎研修修了者（一般課程及び応用課程※）○居宅介護従業者養成研修 1 級課程★みなし期間

修了者

要件①を満たしている場合は、○居宅介護従業者養成研修 2 級課程

平成 26 年 9 月 30 日まで研修修了修了者で 3 年以上の介護等の業務

者とみなす

従事者

要件③
厚生労働大臣が定める従業者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）に定める国立障害者
リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修したもの又はこれに準ずる【従業者の資格要件】要件③または要件④または要件⑤
要件④

要件⑤

○同行援護従業者養成研修修了者○居宅介護の従業者要件を満たす者で（一般課程）

あって、視覚障害を有する身体障害者★みなし期間等の福祉に関する事業（直接処遇に限

居宅介護の従業者要件を満たしているる）に 1 年以上従事した経験を有する

場合は、平成 26 年 9 月 30 日まで研修修者

了者とみなす※日数については 180 日以上- 27 -

※応用課程を受講するには、一般課程もしくは下記の研修①②の受講修了が必須要件です。
○同行援護従業者養成研修課程に相当するもの【愛知県内で行なわれた以下の研修】
一般課程①重度視覚障害者研修課程（平成 12 年度～15 年度）②視覚障害者移動介護従業者養成研修課程（平成 15 年度～平成 23 年度）

一般課程
応用課程

③社会福祉法人日本盲人連合会が実施した「視覚障害者移動支援事業従業者資質向上研修」（平成 15 年度～平成 23 年度）○同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程）指定事業者一覧は別紙参照
２ 届出の提出期日
詳細につきましては、平成 26 年 1 月以降、ウェルネットなごやで掲載いたしま
す。

区

分

対象

提出期日

①平成 26 年度福祉・介護職員処遇②平成 26 年度介護給付費等算定に係る体制改善（特別）加算の届出書届に関する届出書

加算を算定する予定の法人

全事業所（相談支援は除く）

平成 26 年 2 月 28 日（金）平成 26 年 4 月 15 日（火）（消印有効）（消印有効）
届出書、運営規程、従業者の勤務体制および提出書類

計画書、就業規則等

勤務形態一覧表（H26.4.1 時点）、その他実績が必要な個別の加算届など

３ 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の変更届について○管理者、サービス提供責任者の氏名、住所に変更があれば、変更届が必要です。
○管理者、サービス提供責任者以外の従業者の人数の変更のみであれば、市への変更届は不要という取扱いにいたしました。
ただし、実態に合わせて運営規程はその都度、改正する必要があります。
なお、変更後の従業者数の確認は、毎年度 4 月に提出される「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」によって確認いたします。
○移動支援事業所については、従来どおり職員の異動があった場合、変更届出が必要です。新たに採用した従業者の資格書の写しも運営規程にあわせてご提出願います。

- 28 -

４

定款変更について（再依頼）
平成 25 年 3 月 27 日の平成 24 年度障害福祉サービス事業者等集団指導において、
お願いしましたとおり、法律名称変更に伴う改正については、今年度内にお願いします。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
・児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

５ 難病等対象者について○現在の運営規程における「主たる対象者」の記載をご確認願います。

ウェルネットなごや

ワムネットの掲載

運営規程の

確認

①「特定しない」と記載

難病等対象者も含むものとして難病等対象者は対象外として掲載されま

掲載されます。

す。

②主たる対象者の記載そのもの③「身体障害者、知的障害者、精神障害者」
と記載

が無い

注：ウェルネットなごや、ワムネットへの反映には時間がかかります。

○平成 25 年 12 月 27 日（金）までに、「変更届」および「主たる対象者を特定する理由」の提出をお願いします。
区分
運営規程の改正

主たる対象者を特定する

および変更届

理由書の提出

する

不要

不要

しない

必要

必要

する

必要

不要

しない

不要

必要

現在の

難病等対象者への運営規程

サービス提供の有無①②③- 29 -

同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程）指定事業者一覧表
平成２５年１０月１日現在(１６か所）
事業者名

郵便番号

株式会社 EE２１

453-0015

特定非営利活動法人ネットワーク大府有限会社ヘルパースク
ール・カイ
株式会社日本教育クリエイト
愛知県高齢者生活協同組合

住所
名古屋市中村区椿町 21-2 第２太閤
ビル９階

電話番号

講義
方法

052-454-3222 通学

474-0038 大府市森岡町一丁目 30 番地

0562-44-3735 通学

460-0008 名古屋市中区栄三丁目 2-9052-243-7210 通学

450-0002

名古屋市中村区名駅三丁目 13-24
第一はせ川ビル４階

052-589-9321 通学

460-0021 名古屋市中区平和二丁目 2-3

052-331-4853 通学

474-0074 大府市共栄町二丁目 420-1

0562-47-2893 通学

460-0002 名古屋市中区丸の内一丁目 3-25

052-211-2231 通学

451-0046 名古屋市西区牛島町１番１号

052-587-1010 通学

特定非営利活動法人福祉サポートセンターさわやか愛知
学校法人丸の内学園名
古屋福祉専門学校
学校法人東洋学園専修
学校さつき調理・福祉学院
株式会社エル・クリック（一般課程のみ）
株式会社かいご福祉カ
レッジ
社会福祉法人名古屋ラ
イトハウス
株式会社さわやからいふ452-0822

名古屋市西区中小田井二丁目 320番地

052-509-4982 通信

446-0053 安城市高棚町東山８３番地

0566-73-2121 通学

466-0855 名古屋市昭和区川名本町 1-2

052-757-3522 通学

454-0024

名古屋市中川区柳島町四丁目 16 番
地

- 30 -

052-364-6001 通学公益財団法人介護労働
安定センター愛知支部
公益社団法人名古屋市
シルバー人材センター

450-0003

466-0015

名古屋市中村区名駅南二丁目
14-19 住友生命名古屋ビル 14 階
名古屋市昭和区御器所通三丁目
12-1

052-565-9271 通学

052-842-4691 通学

特定非営利活動法人視覚障害者センターつえ

471-0068 豊田市横山町四丁目 3-2

0565-31-3381 通学

440-0083 豊橋市下地町操穴１９0532-53-4222 通学の里
朝日グリーンサービス株
式会社

愛知県健康福祉部障害福祉課 相談支援グループ
電話（０５２）９５４－６２９２〔ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ〕- 31 -

ﾌｧｸｼﾐﾘ（０５２）９５４－６９２０

（ 余 白 ）- 32 -

「ウェルネットなごや」のリニューアルについて【現在のトップページ】【リニューアル後のトップページ】②①- 33 -

【「事業者の方へ」のページ】③【「障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務」のページ】- 34 -

- 35 -

事業所は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障害児のを 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業を 実施す る。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等

保護者の立場に立ってサービスの提供を行う。

居宅介護事業所○○○
名古屋市○○区○○○○第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管 理 者
１名（常勤職員）（従業者の職種、員数及び職務の内容）「事業所」の名称と所在地を記載する。所在地は「丁目」や「番地」、建物名なども省略することなく、正確に記載すること。

(2） 所 在 地

(1） 名 称

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

３

２

実施しないサービスに関する規定は削除する。

（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
よう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、次に掲げる援助
を適切かつ効果的に行う。
(1) 指 定 居 宅 介 護 に つ い て は 、 入 浴 、 排 せ つ 及 び 食 事 等 の 介 護 、 調 理 、 洗 濯 及 び 掃 除 等 の 家
事並びに生活等に関する相談及び援助その他の生活全般にわたる援助(2) 指 定 重 度 訪 問 介 護 に つ い て は 、 重 度 の 肢 体 不 自 由 者 で あ っ て 常 時 介 護 を 要 す る 利 用 者 に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助(3) 指 定 同 行 援 護 に つ い て は 、 視 覚 障 害 に よ り 、 移 動 に 著 し い 困 難 を 有 す る 利 用 者 に 対 す る 、外出時に同行して行う移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の利用者の外出時に必要な援助(4) 指 定 行 動 援 護 に つ い て は 、 利 用 者 が 行 動 す る 際 に 生 じ 得 る 危 険 を 回 避 す る た め に 必 要 な
援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の利用者が行動する際に必要な援助「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載するとともに、実施しない
サービスは適宜削除する。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する居宅介護事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行
援護及び指定行動援護（以下「指定居宅介護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

居宅介護事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 居 宅 介 護事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

①知的障害者①身体障害者②精神障害者②難病等対象者②知的障害者③難病等対象者③障害児③精神障害者④障害児④難病等対象者（内容及び手続の説明及び同意）
第８条 事業所は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、

で、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。なお、通常の事業の地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるの（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

(3)行 動 援 護(2)同 行 援 護⑤障害児①身体障害者

事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
(1)居 宅 介 護

第○条

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は第６条（ 主たる対象者）

日・時間をいう。

「営業日」「営業時間」は、利用申込みの受付ができるなど事業所を開けている日・
時間をいい、「サービス提供日」「サービス提供時間」は、従業者の派遣が可能な(5) 電 話 等 に よ り 、 24 時 間 常 時 連 絡 が 可 能 な 体 制 と す る 。

(2) 営 業 時 間

午前９時から午後６時までとする。
(3) サ ー ビ ス 提 供 日 日 曜 日 か ら 土 曜 日 ま で と す る 。
(4) サ ー ビ ス 提 供 時 間 午 前 ７ 時 か ら 午 後 ８ 時 ま で と す る 。

た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
月曜日から金曜日までとする。

(1) 営 業 日

第５条

（営業日及び営業時間）

務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

事務職員は、配置しない場合は削除する。各職種の員数、常勤・非常勤の内訳は、勤事務職員は、必要な事務処理を行う。

従業者は 、 居 宅 介 護 等 （ 事 業 所 の 実 施 す る 内 容 に 応 じ て 居 宅 介 護 、 重 度 訪 問 介 護 、 同 行
援護及び行動援護をいう。以下同じ。）の提供に当たる。
(4) 事 務 職 員 ○ 名 （ 非 常 勤 職 員 ○ 名 ）(3)ービスの内容の管理等を行う。
従業者○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

業所に対する指定居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサは「重度訪問介護計画」を、指定同行援護の場合は「同行援護計画」を、指定行動援護の場合は「行動援護計画」を含むものとする。以下同じ。）の作成に関する業務のほか、事サービス提供責任者は、居宅介護計画等（提供するサービスが指定重度訪問介護の場合等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 １ 名 （ 常 勤 職 員 ）- 36 -

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を（サービスの提供の記録）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者（障害児の場合はその保護者。以下「利用者等」という。）からサービスを提供したことについて確認を受ける。

（心身の状況等の把握）
第 15 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（介護給付費の支給の申請に係る援助）
第 14 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 13 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 12 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 11 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 10 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

（契約支給量の報告等）
第９条 事業所は、サービスを提供するときは、サービスの内容、利用者に提供することを契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

(同 居 家 族 に 対 す る サ ー ビ ス 提 供 の 禁 止 ）（介護等の総合的な提供）
第 23 条 事 業 所 は 、 指 定 居 宅 介 護 及 び 指 定 重 度 訪 問 介 護 の 提 供 に 当 た っ て は 、 入 浴 、 排 せ つ 、食事等の介護、外出時における移動中の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏らないものとする。

（居宅介護計画等の作成）
第 22 条 サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 は 、 利 用 者 又 は 障 害 児 の 保 護 者 の 日 常 生 活 全 般 の 状 況 及 び 希 望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画等を作成する。
２ サービス提供責任者は、前項の居宅介護計画等を作成した際は、利用者及びその同居の家
族にその内容を説明するとともに、居宅介護計画等を交付する。
３ サービス提供責任者は、居宅介護計画等作成後においても、居宅介護計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じて居宅介護計画等の変更を行う。
４ 第１項及び第２項の規定は、前項に規定する居宅介護計画等の変更について準用する。

実施しないサービスに関する規定は削除する。

(4) 行動援護(3) 同行援護(2) 重度訪問介護

通 院 等 乗 降 介 助 を 提 供 す る 場 合 は 「 ④ 通院等のための乗車又は降車の介助」を追加する。

② 家事援助③ 通院等介助① 身体介護(1) 居宅介護（指定居宅介護等の内容）
第 21 条 指 定 居 宅 介 護 等 の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。

（指定居宅介護等の具体的取扱方針）
第 20 条 従 業 者 が 提 供 す る 指 定 居 宅 介 護 等 の 方 針 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る と こ ろ に よ る 。
(1) 指 定 居 宅 介 護 等 の 提 供 に 当 た っ て は 、 居 宅 介 護 計 画 等 に 基 づ き 、 利 用 者 が 日 常 生 活 を 営
むのに必要な援助を行う。
(2) 指 定 居 宅 介 護 等 の 提 供 に 当 た っ て は 、 懇 切 丁 寧 に 行 う こ と を 旨 と し 、 利 用 者 又 は そ の 家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(3) 指 定 居 宅 介 護 等 の 提 供 に 当 た っ て は 、 介 護 技 術 の 進 歩 に 対 応 し 、 適 切 な 介 護 技 術 を も ってサービスの提供を行う。
(4) 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、 利 用 者 又 は その家族に対し、適切な相談及び助言を行う。

（指定居宅介護等の基本取扱方針）
第 19 条 指 定 居 宅 介 護 等 は 、 利 用 者 が 居 宅 に お い て 自 立 し た 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 を 営 む ことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供する。
２ 事業所は、その提供する指定居宅介護等の質の評価を行い、常にその改善を図る。

（身分を証する書類の携行）第 18 条 事 業 所 は 、 従 業 者 に 身 分 を 証 す る 書 類 を 携 行 さ せ 、 初 回 訪 問 時 及 び 利 用 者 又 は そ の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導する。

行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

- 37 -

事業所は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者等の選定により通常の事業の実施地域

つ い て 別 途 規 定 を 定 め 徴 収 す る 。 」 を挿入し、第４項以下を繰り下げる。

通院等乗降介助を提供する場合は、第４項として「指定居宅介護等で自動車を使用する
場合の運賃については、道路運送法第○条関係事業として許可（認可）を受けた金額に自動車にかかる交通費の額は、ガソリン代相当程度の額とすること。

円に○○キロメートル増すごとに○○○円ずつ加算した額とする。

(1) 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 を 越 え る 地 点 か ら 片 道 ○ ○ キ ロ メ ー ト ル 以 下 ○ ○ ○ 円(2) 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 を 越 え る 地 点 か ら 片 道 ○ ○ キ ロ メ ー ト ル を 越 え る 場 合 は 、 ○ ○ ○以外の地域において指定居宅介護等を提供する場合、それに要した交通費の額は、その実費を利用者等から徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。

（事故発生時の対応）（緊急時等の対応）
第 29 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 28 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 受 け て い る 利 用 者 等 が 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 介 護 給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。

（介護給付費の額に係る通知等）
第 27 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 介 護 給 付 費 の 支 給 を 受 けた場合は、利用者等に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に対して交付する。

（利用者負担額に係る管理）
第 26 条 事 業 所 は 、 利 用 者 等 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る
サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障
害 福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場
合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者等に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得る。

４

３（利用者負担額等の受領）
第 25 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 等 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担
額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者等からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。

第 24 条 事 業 所 は 、 従 業 者 に 、 そ の 同 居 の 家 族 で あ る 利 用 者 に 対 す る 居 宅 介 護 等 の 提 供 を させないものとする。

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を（苦情解決）
第 37 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 36 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 35 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 34 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（秘密保持等）
第 33 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 32 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 そ の他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（衛生管理等）
第 31 条 事 業 所 は 、 従 業 者 の 清 潔 の 保 持 及 び 健 康 状 態 に つ い て 、 必 要 な 管 理 を 行 う 。
２ 事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。

第 30 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

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事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関採用後○か月以内
年○回ある。

事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくもので(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会
を次のとおり設ける。

則

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

第 41 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 40 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 39 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

３（勤務体制の確保等）
第 38 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

う調査又はあっせんにできる限り協力する。

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事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を医師○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

医師は、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
(4) 看護職員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）(3)

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
ウ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

う。
ア

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 １ 名 （ 常 勤 職 員 ）管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令

第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管 理 者
１名（常勤職員）（従業者の職種、員数及び職務の内容）(2） 所 在 地

療養介護事業所○○○
名古屋市○○区○○○○

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1） 名 称第３条

（事業所の名称等）

を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業を 実施す る。

行う。
３ 事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、病院において、機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要する者に対して、身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する療養介護事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定療養介護の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

療養介護事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 療 養 介 護事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

サービス単位を複数設置する場合は、単位ごとに配置する職種の員数等を記載する。

非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

事務職員や栄養士・調理員などは、配置する場合は記載する。各職種の員数、常勤・事務職員は、必要な事務処理を行う。

生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
事務職員 ○名（非常勤職員○名）

生活支援員

看護職員は、医師の指導のもと、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行わない。

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

（介護給付費の支給の申請に係る援助）
第 12 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申（受給資格の確認）
第 11 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（連絡調整に対する協力）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第９条 事業所は、正当な理由なくサービスの提供を拒まないものとする。

（契約支給量の報告等）
第８条 事業所は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者等の受給者証に記載する。
２ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
３ 前２項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

（内容及び手続の説明及び同意）
第７条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。

第６条（ 主たる対象者）

２

事業所の利用定員は、○○名とする。

サービス単位を複数設置する場合は、それぞれの定員も記載する。

第５条（事業所の利用定員）

(6)

(5)

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請が行われるよう必要な援助を行う。
事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

レクリエーション行事
前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援

(7)

(8)
(9)

実際に提供する療養介護の内容について記載する。

入浴又は清拭

生活相談

(6)

看護

医学的管理の下における介護
食事の提供

(4)
(5)

機能訓練

(3)

(2)

事業所が提供する指定療養介護の内容は、次のとおりとする。

個別支援計画の作成(1)

第 19 条（指定療養介護の内容）（指定療養介護の取扱方針）
第 18 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ て 、 そ の 者 の 支 援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（地域との連携等）
第 17 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（サービスの提供の記録）
第 15 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

（身体拘束等の禁止）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（心身の状況等の把握）
第 13 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

２（その他のサービスの提供）
第 24 条 事 業 所 は 、 適 宜 利 用 者 の た め の レ ク リ エ ー シ ョ ン 行 事 を 行 う よ う 努 め る 。
２ 事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会（相談及び援助）第 23 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（看護及び医学的管理の下における介護）第 22 条 看 護 及 び 医 学 的 管 理 の 下 に お け る 介 護 は 、 利 用 者 の 病 状 及 び 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利
用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。
２ 事業所は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行う。
３ 事業所は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替える。
４ 事業所は、前３項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行う。
５ 事業所は、利用者に対して、その利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせない。

（機能訓練）
第 21 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 心 身 の 諸 機 能 の 維 持 回 復 を 図 り 、 日 常 生 活 の 自 立 を 助 け る た め 、
必要な機能訓練を行う。

（個別支援計画の作成等）
第 20 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責
任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。
８ サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

- 41 -

喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。

指定した場所以外での火気を用いないこと。
事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(2)

(3)

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）(4)

外出する場合は、事前に事業所に届け出ること。

(1)（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 28 条 利 用 者 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に 当 た っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 留 意 す る 。

（介護給付費の額に係る通知等）
第 27 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 介 護 給 付 費 及 び 療 養 介 護
医療費の支給を受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（利用者負担額に係る管理）
第 26 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る サ ー ビ ス 及 び 他 の 指 定 障 害 福 祉
サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障害福祉サービス等につき法第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ り 算
定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額及び指定療養介護医療につき 健 康 保 険 の 療 養 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 方 法 の 例 に よ り 算 定 し た 額 又 は 法 第 70 条 第 ２ 項に お い て 準 用 す る 法 第 58 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る と こ ろ に よ り 算 定 し た額から指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、その利用者及び他の指定障害福祉サー
ビス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

４

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。

実際に提供する療養介護の内容ごとに発生する利用者負担金について記載する。
なお、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。

（利用者負担額等の受領）
第 25 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要す
る 費 用 の 額 の 算 定 方 法 の 例 に よ り 算 定 し た 額 又 は 法 第 70 条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 法 第 5
8 条第４項 に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
(1) 日 用 品 費 の 実 費(2) そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者 に 負 担 さ せることが適当と認められるものの実費を確保するよう努める。

（利益供与等の禁止）（情報の提供等）
第 36 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。

（秘密保持等）
第 35 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 34 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 そ の他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（衛生管理等）
第 33 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（非常災害対策）
第 32 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 31 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 30 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 29 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 介 護 給 付 費 若 し く は 特 例 介 護 給 付 費 又 は 療 養 介 護 医 療 費を受け、又は受けようとしたとき。

- 42 -

事業所は、利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者等の人権の擁護、虐待の防止等に事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

採用後○か月以内

年○回(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修

関する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会を次のとおり設ける。

事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議

第 42 条（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 41 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

３（勤務体制の確保等）
第 40 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

（苦情解決）
第 39 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

を選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講 ず る。

第 38 条

（虐待防止に関する事項）

第 37 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。
附則

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

- 43 -

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供をを 実施す る。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等
を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業

行う。

医師

○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

理学療法士○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

生活支援員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

ち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。
サービス単位を複数設置する場合は、単位ごとに配置する職種の員数等を記載する。

事務職員や栄養士・調理員などは、配置する場合は記載する。各職種の員数、常勤・非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「う生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
事務職員 ○名（非常勤職員○名）
事務職員は、必要な事務処理を行う。

た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

管理者

１名（常勤職員）

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

第８条

通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

（通常の事業の実施地域）

第○条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障害者、精神障害者及び難病等対象者とする。

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

第７条

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
ウ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

１名（常勤職員）

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合はサービス管理責任者（ 主たる対象者）

ービスの提供を行わない。

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてサ員も記載する。

従たる事業所を設置する場合及びサービス単位を複数設置する場合は、それぞれの定サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行

う。
ア

(2)

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）(2） 所 在 地

生活介護事業所△△△
名古屋市○○区○○○○２

第６条(1） 名 称

事業所の利用定員は、○○名とする。

（事業所の利用定員）

従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

２

サービス単位を複数設置する場合で、単位によってサービス提供時間が異なるときは単位ごとのサービス提供時間を記載する。

午前９時から午後６時までとする。
(3) サ ー ビ ス 提 供 時 間 午 前 10 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で と す る 。
(2) 営 業 時 間

第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(1) 営 業 日
月曜日から金曜日までとする。

（営業日及び営業時間）

(8)

(7)

理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を「機能訓練指導員」として置くことができる。

作業療法士は 、 身 体 機 能 の 減 退 を 防 止 す る た め の 作 業 療 法 訓 練 を 行 う 。

理学療法士は 、 身 体 機 能 の 減 退 を 防 止 す る た め の 理 学 療 法 訓 練 を 行 う 。
(6) 作業療法士○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）(5)

医師は、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
(4) 看護職員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）
看護職員は、医師の指導のもと、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。

(3)

従たる事業所を設置する場合は、第 1 項を「主たる事業所」に変え、次のように第２項で従たる事業所を規定する。

(2） 所 在 地

名古屋市○○区○○○○

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
生活介護事業所○○○(1） 名 称第３条

（事業所の名称等）

３

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する生活介護事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定生活介護の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

生活介護事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 生 活 介 護事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞

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（身体拘束等の禁止）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の（心身の状況等の把握）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（介護給付費の支給の申請に係る援助）
第 15 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 11 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

（契約支給量の報告等）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る と き は 、 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 者 に 提 供 す る こ と を契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

で、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。なお、通常の事業の実施地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるの生産活動（○○○、○○○、○○○）
創作的活動（○○○、○○○、○○○）
身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援
生活相談

(5)
(6)
(7)
(8)

前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援（個別支援計画の作成等）
第 23 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責
任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サ

実際に提供する生活介護の内容について記載する。生産活動及び創作的活動について
は、具体的な活動内容も記載する。

(11)(9) 健康管理(10) 送迎サービス

入浴又は清拭
身体等の介護

(4)

食事の提供

(3)

(2)

事業所が提供する指定生活介護の内容は、次のとおりとする。

個別支援計画の作成(1)

第 22 条（指定生活介護の内容）（指定生活介護の取扱方針）
第 21 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ て 、 そ の 者 の 支 援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（地域との連携等）
第 20 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 19 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（サービスの提供の記録）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

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（食事）第 27 条 事 業 者 は 、 あ ら か じ め 、 利 用 者 に 対 し 食 事 の 提 供 の 有 無 を 説 明 し 、 提 供 を 行 う 場 合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得る。
２ 事業所は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。

（工賃の 支 払）
第 26 条 事 業 所 は 、 生 産 活 動 に 従 事 し て い る 者 に 、 生 産 活 動 に 係 る 事 業 の 収 入 か ら 生 産 活 動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う。

生産活動の機会の提供を行わない場合は、次条とともに削除する。

（生産活動）
第 25 条 事 業 所 は 、 生 産 活 動 の 機 会 の 提 供 に 当 た っ て は 、 地 域 の 実 情 並 び に 製 品 及 び サ ー ビスの需給状況等を考慮して行うように努める。
２ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮する。
３ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行う。
４ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置等生産活動
を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じる。

（介護）第 24 条 介 護 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支 援 と 日 常 生 活 の 充 実 に 資 するよう、適切な技術をもって行う。
２ 事業所は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行う。
３ 事業所は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替える。
４ 事業所は、前３項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行う。
５ 事業所は、常時１人以上の従業者を介護に従事させる。
６ 事業所は、利用者に対して、その利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による介護を受けさせない。

ービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。
８ サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

なお、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。

（介護給付費の額に係る通知等）
第 32 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 介 護 給 付 費 の 支 給 を 受 けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書（利用者負担額に係る管理）
第 31 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障害
福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場 合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。
４

加算の額を超える場合に限る。

送迎サービスを提供する場合、利用者から、送迎サービスに要する実費（燃料費等）の支払を受けることができるが、送迎加算を算定している場合は、燃料費等の実費が実際に提供する生活介護の内容ごとに発生する利用者負担金について記載する。

（利用者負担額等の受領）
第 30 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
(1) 食 事 の 提 供 に 要 す る 費 用
１食 ○○○円
ただし、食事提供体制加算対象者については食材料費として１食○○○円とする。
１回 ○○○円(2) 創 作 的 活 動 に 係 る 材 料 費
１回（片道） ○○○円
(3) 送 迎 サ ー ビ ス の 提 供 に 係 る 費 用(4) 日 用 品 費 等 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者に負担させることが適当と認められるものの実費（健康管理）
第 29 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 す る と と も に 、 健 康 保 持 の た め の 適 切 な措置を講ずる。

（相談及び援助）第 28 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

食事の提供を行わない場合は削除する。

３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行う。
４ 事業所は、食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内
容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努める。

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事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(3)

（掲示）
第 40 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前

協力医療機関の名称を記載する。

（協力医療機関）第 39 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力医療機関名：○○○○（衛生管理等）
第 38 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（非常災害対策）
第 37 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 36 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 35 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 34 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 介 護 給 付 費 又 は 特 例 介 護 給 付 費 を 受 け 、 又 は 受 け よ う としたとき。

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）(2)

喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。
指定した場所以外での火気を用いないこと。

(1)（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 33 条 利 用 者 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に 当 た っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 留 意 す る 。

を利用者に対して交付する。

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を３する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会
を次のとおり設ける。

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関（勤務体制の確保等）
第 46 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

（苦情解決）
第 45 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 44 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 43 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 42 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（秘密保持等）
第 41 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

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年○回

(2) 継 続 研 修

則

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

第 49 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 48 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 47 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

ある。

事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくもので採用後○か月以内(1) 採 用 時 研 修

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事業所は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障害児のを 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業を 実施す る。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等

保護者の立場に立ってサービスの提供を行う。

名古屋市○○区○○○○事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
１名（常勤職員）

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令管理者

事務職員は、必要な事務処理を行う。

の員数、常勤・非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

「生活支援員」は例示であり、従業者の職種名は、実際に配置される従業者の職種を記載すること。事務職員、栄養士・調理員などは、配置する場合は記載する。各職種

障害者支援施設○○○の定員６０名以内○名(3) 単 独 型

実施する形態に係る利用定員を記載すること。

○名(2) 空 床 利 用 型

事業所の利用定員は、次のとおりとする。

(1) 併 設 型

第５条

（事業所の入居定員）(3)

生活支援員は、指定短期入所の提供にあたる。
事務職員 ○名（非常勤職員○名）

等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) 生活支援員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

短期入所事業所○○○(2） 所 在 地

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1） 名 称第３条

（事業所の名称等）

３

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する短期入所事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定短期入所の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

短期入所事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 短 期 入 所事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞
事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員及び居室の定員を超えて同時に利用させないものとする。

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障（介護給付費の支給の申請に係る援助）
第 13 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 11 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第９条 事業所は、正当な理由なくサービスの提供を拒まないものとする。

（入退所の記録の記載等）
第８条 事業所は、入所又は退所に際しては、当事業者の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（次項において「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載する。
２ 事業所は、自らの指定短期入所の提供により、利用者が提供を受けた指定短期入所の量の総量が支給量に達した場合は、その利用者に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出する。

（内容及び手続の説明及び同意）
第７条 事業所は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

害者、精神障害者、難病等対象者及び障害児とする。

第○条

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は第６条（ 主たる対象者）

２

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（指定短期入所の開始及び終了）
第 21 条 事 業 所 は 、 介 護 を 行 う 者 の 疾 病 そ の 他 の 理 由 に よ り 居 宅 に お い て 介 護 を 受 け る こ とが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供する。
２ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所の提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければ実際に提供する短期入所の内容について記載する。

第 20 条 事 業 所 が 提 供 す る 指 定 短 期 入 所 の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。
(1) 食事の提供(2) 入浴又は清拭(3) 身体等の介護(4) 機能訓練(5) 生活相談(6) 健康管理(7) 送迎サービス(8) 前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援（指定短期入所の内容）（指定短期入所の取扱方針）
第 19 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 身 体 そ の 他 の 状 況 及 び そ の 置 か れ て い る 環 境 に 応 じ 適 切 に 行 う 。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（地域との連携等）
第 18 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

お、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。

（介護給付費の額に係る通知等）
第 26 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 介 護 給 付 費 の 支 給 を 受 けた場合は、利用者等に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に対して交付する。

（利用者負担額に係る管理）
第 25 条 事 業 所 は 、 利 用 者 等 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る
サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障
害 福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場
合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者等に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得る。
４

実際に提供する短期入所の内容ごとに発生する利用者負担金について記載する。な（利用者負担額等の受領）
第 24 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 等 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担
額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者等からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者等から受ける。
１食 ○○○円(1) 食 事 の 提 供 に 要 す る 費 用
１日 ○○○円(2) 光 熱 水 費(3) 日 用 品 費 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者 等に負担させることが適当と認められるものの実費（サービスの提供の記録）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者（障害児の場合はその保護者。以下「利用者等」という。）からサービスを提供したことについて確認を受ける。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（相談及び援助）第 23 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（身体拘束等の禁止）
第 15 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

ならない。
（サービスの提供）
第 22 条 指 定 短 期 入 所 の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 事業所は、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭する。
３ 事業所は、利用者に対して、その者の負担により、当事業所の従業者以外の者による保護を受けさせてはならない。
４ 事業 所 は、利用者の依頼を 受け た場合には 、利用 者に対し て食事の 提供 を行う。
５ 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、
適切な時間に提供する。

（心身の状況等の把握）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

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（秘密保持等）（掲示）
第 34 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

協力医療機関の名称を記載する。

（協力医療機関）第 33 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力医療機関名：○○○○（衛生管理等）
第 32 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（非常災害対策）
第 31 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の３日間の生活に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 30 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 29 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者等に関する市町村への通知）
第 28 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 受 け て い る 利 用 者 等 が 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 介 護 給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。

出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外(4)

喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。

指定した場所以外での火気を用いないこと。
事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(3)

利用者は、サービスの利用に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
外出する場合は、事前に事業所に届け出ること。

(2)

(1)

第 27 条（サービスの利用に当たっての留意事項）

３

事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

採用後○か月以内
年○回(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会
を次のとおり設ける。

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関（勤務体制の確保等）
第 40 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

（苦情解決）
第 39 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

を講ずる。

第 38 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 人 権 の 擁 護 、 虐 待 の 防 止 等 の た め 、 虐 待 防 止 に 関 す る 責 任 者 を選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 37 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 36 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

第 35 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

- 51 -

事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古

するごとにこの下に追加して記載していくこと。

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更

附 則
この規程は、平成○年○月○日から施行する。

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議

第 43 条（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 42 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 41 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

- 52 -

事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、区 分 ６ （ 障 害 児 に あ っ て は 、 こ れ に関係法令を遵守し、事業を実施する。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等
を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 )そ の 他

重度障害者等包括支援事業所○○○
名古屋市○○区○○○○事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
１名（常勤職員）

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令

管理者

従業者

○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

事務職員は、配置しない場合は削除する。各職種の員数、常勤・非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼従業者は 、 指 定 重 度 障 害 者 等 包 括 支 援 の 提 供 に 当 た る 。
(4) 事 務 職 員 ○ 名 （ 非 常 勤 職 員 ○ 名 ）事務職員は、必要な事務処理を行う。

(3)

指定重度障害者等包括支援の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。

サービス提供責任者は、サービス利用計画の作成に関する業務のほか、事業所に対する等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 １ 名 （ 常 勤 職 員 ）

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）「事業所」の名称と所在地を記載する。所在地は「丁目」や「番地」、建物名なども省略することなく、正確に記載すること。

(2） 所 在 地

(1） 名 称

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

３

任者の適性や配置状況等によっては、専門性を確保する観点から、事業の主たる対象

保護者の立場に立ってサービスの提供を行う。

事業所は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障害児の２（サービス提供困難時の対応）
第 11 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第９条 事業所は、正当な理由なくサービスの提供を拒まないものとする。

（契約支給量の報告等）
第８条 事業所は、サービスを提供するときは、サービスの内容、利用者に提供することを契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

（内容及び手続の説明及び同意）
第７条 事業所は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

を、これらの類型のうち一部に特定して事業を実施することは差し支えない。

である者（Ⅲ類型）
上記の類型ごとの対象者像は大きく異なり、サービス利用計画を作成する上で、サービス提供責任者に求められる専門性が異なる場合も想定されるため、サービス提供責(2) 重 度 訪 問 介 護 の 対 象 と な る 心 身 の 状 態 に あ る 者 で あ っ て 、 四 肢 す べ て に 麻 痺 等 が あ り 、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型）(3) 厚 生 労 働 省 告 示 第 543 号 告 示 の 別 表 第 二 に 掲 げ る 行 動 関 連 項 目 の 合 計 点 数 が ８ 点 以 上

類型）

該当する者とする。
(1) 重 度 訪 問 介 護 の 対 象 と な る 心 身 の 状 態 に あ る 者 で あ っ て 、 四 肢 す べ て に 麻 痺 等 が あ り 、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（Ⅰ

相 当 す る 心 身 の 状 態 ） に 該 当 し 、 意 思 疎 通 を 図 る こ と に 著 し い 支 障 が あ る 者 で あ っ て 、 次に

第６条

（ 主たる対象者）

サービス提供責任者の配置状況及び事業所の体制等を勘案し、あらかじめ指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数を定めておく必要がある。

（指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数）
第５条 指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数は、○○名とする。

（運営の方針）第２条 事業所は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状
況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる
援助を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載する。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する重度障害者等包括支援事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定重度障害者等包括支援の事
業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

重度障害者等包括支援事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 重 度 障 害者 等 包 括 支 援 事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞

- 53 -

自立訓練（委託実施）
就労移行支援（委託実施）
就労継続支援（委託実施）（障害福祉サービスの提供に係る基準）
第 22 条 指 定 重 度 障 害 者 等 包 括 支 援 に お い て 提 供 す る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス （ 生 活 介 護 、 自 立 訓
練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当事業所又は委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年 厚 生 労 働 省 令 第 174 号 ） 又 は 障 害 者 の 日 常 生 活
及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関す
る 基 準 （ 平 成 18 年 厚 生 労 働 省 令 第 177 号 ） に 規 定 す る 基 準 を 満 た す も の と す る 。
２ 事業所は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。）の提供をさせてはならないものとする。
３ 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（短期入所及び共同生活介
護に限る。）を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当事業所又は委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、その提供する障害福祉サービスごとに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー ビ ス 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年 厚 生 労 働 省 令 第 171 号 ） に規定する基準を満たすものとする。

（身分を証する書類の携行）第 17 条 事 業 所 は 、 従 業 者 に 身 分 を 証 す る 書 類 を 携 行 さ せ 、 初 回 訪 問 時 及 び 利 用 者 又 は そ の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導する。

第 19 条 指 指 定 重 度 障 害 者 等 包 括 支 援 の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。
(1) サ ー ビ ス 利 用 計 画 の 作 成(2) 重 度 障 害 者 等 包 括 支 援 で 提 供 す る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス
ア 居宅介護イ 重度訪問介護ウ 同行援護エ 行動援護オ 生活介護（委託実施）
カ 短期入所（委託実施）
キ 共同生活介護（委託実施）（指定重度障害者等包括支援の内容）（指定重度障害者等包括支援の取扱方針）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス 利 用 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 が 自 立 し た 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮 す る。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

３

事業所は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者等の選定により通常の事業の実施地域（利用者負担額等の受領）
第 23 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 等 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担
額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者等からその指定サービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。

（事業所の体制）
第 21 条 事 業 所 は 、 利 用 者 か ら の 連 絡 に 随 時 対 応 で き る 体 制 を 有 す る も の と す る 。
２ 事業所は、自ら又は第三者に委託することにより、２以上の障害福祉サービスを提供できる体制を有しているものとする。
３ 事業所は、その事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関と協力する体制を有するものとする。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（心身の状況等の把握）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（サービスの提供の記録）
第 15 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者（障害児の場合はその保護者。以下「利用者等」という。）からサービスを提供したことについて確認を受ける。

託実施）と記入する。

例えば上記のオからコまでを他事業所へ委託するという場合には、例にならって（委クケコ（サービス利用計画の作成）
第 20 条 サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 は 、 利 用 者 又 は 障 害 児 の 保 護 者 の 日 常 生 活 全 般 の 状 況 及 び 希 望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載したサービス利用計画を作成する。
２ サービス提供責任者は、サービス利用計画の作成に当たっては、サービス担当者会議（サービス提供責任者がサービス利用計画の作成のためにサービス利用計画の原案に位置付けた
障害福祉サービスの担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議をいう。）の開催、担当者に対する照会等により担当者から専門的な見地からの意見を求める。
３ サービス提供責任者は、サービス利用計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、サービス利用計画を交付する。
４ サービス提供責任者は、サービス利用計画作成後においても、サービス利用計画の実施状
況の把握を行い、必要に応じてサービス利用計画の変更を行う。
５ 第１項から第３項までの規定は、前項に規定するサービス利用計画の変更について準用する。

（介護給付費の支給の申請に係る援助）
第 13 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

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（秘密保持等）
第 30 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 29 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 そ の他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（衛生管理等）
第 28 条 事 業 所 は 、 従 業 者 の 清 潔 の 保 持 及 び 健 康 状 態 に つ い て 、 必 要 な 管 理 を 行 う 。
２ 事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。

（事故発生時の対応）
第 27 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 26 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 25 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 受 け て い る 利 用 者 等 が 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 介 護 給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。

（介護給付費の額に係る通知等）
第 24 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 介 護 給 付 費 の 支 給 を 受 けた場合は、利用者等に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に対して交付する。

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者等に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得る。

４

自動車にかかる交通費の額は、ガソリン代相当程度の額とすること。

(2) 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 を 越 え る 地 点 か ら 片 道 ○ ○ キ ロ メ ー ト ル を 越 え る 場 合 は 、 ○ ○ ○円に○○キロメートル増すごとに○○○円ずつ加算した額とする。

(1) 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 を 越 え る 地 点 か ら 片 道 ○ ○ キ ロ メ ー ト ル 以 下 ○ ○ ○ 円

その実費を利用者等から徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。

以外の地域において指定重度障害者等包括支援を提供する場合、それに要した交通費の額は、事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古

附 則
この規程は、平成○年○月○日から施行する。

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議

第 37 条（その他運営に関する重要事項）（記録の整備）
第 36 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 35 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

（苦情解決）
第 34 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 33 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 32 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 31 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

- 55 -

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

- 56 -

管理者

１名（常勤職員）

サービス管理責任者

世話人○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

共同生活援助のみを行う場合は、ウの文中「指定生活介護事業所」を「指定自立訓練（生活訓練）事業所」に変える。

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当事業所以外における指定障害福祉サー
ビス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むこと ができ ると認 められる 利用者 に対し、必 要な 支援を行 うこと。
ウ 利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。
エ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

事務職員○名（非常勤職員○名）

グループホーム○○○
名古屋市○○区○○○○

所在地(2） 名 称所在地

(1） 名 称

名 古 屋 市 ○ ○ 区 △ △ ×丁 目 ×番 ×号□□□

名 古 屋 市 ○ ○ 区 △ △ ×丁 目 ×番 ×号

△△△

第４条

×号

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

ハイツ△△＊ ＊ ビ ル ×号

共同生活住居の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

２

複数の共同生活住居を設置する場合は、次のように第２項で各住居の名称及び所在地を記載する。

(2） 所 在 地

(1） 名 称○○名○○名（ユニット①○○名（ユニット①○名、ユニット②○名、ユニット②○名）○名）

ニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させないものとする。

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、共同生活住居及びユ(2） □ □ □(1） △ △ △各共同生活住居の定員は、次のとおりとする。

入居定員もあわせて記載すること。

また、共同生活住居に複数のユニットを有する場合には、次のようにユニットごとの第６条

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

（ 主たる対象者）

２○○名(1） △ △ △(2） □ □ □各共同生活住居の定員は、次のとおりとする。

なお、入居定員には体験利用に係る利用者も含むものである。

２

る。

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

複数の共同生活住居を設置する場合は、次のように第２項で各住居の定員も記載す

を 実施す る。

（事業所の入居定員）
第５条 事業所の入居定員は、○○名とする。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等
を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業

３兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

事務職員などは、配置する場合は記載する。各職種の員数、常勤・非常勤の内訳は、
勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と事務職員は、必要な事務処理を行う。

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を
行う。

(5)

共同生活援助のみを行う場合は生活支援員の規定を削除する。

世話人は、食事の提供や生活上の相談等、日常生活を適切に援助する。
(4) 生活支援員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）
生活支援員は、利用者に対して、入浴、排せつ又は食事の介護等を行う。

(3)１名（常勤職員）

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行
う。
ア

(2)

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(1)

２

共同生活援助のみを行う場合は「入浴、排せつ及び食事等の介護、」を削除する。

（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活
住居において入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。
一体型で行わない場合は該当するサービス名のみを記載する。（以下「指定共同生活介護等」と記載されている箇所も同様）（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設するグループホーム○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定共同生活介護及び指定共同生活援助（以下「指定共同生活介護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

グループホーム○○○運営規程

生活介護事業所等」のモデルとして作成しているので、どちらか一方のみを行う場合は、適切でない部分を加除修正してください。

この作成例は指定共同生活介護と指定共同生活援助を一体的に行う「一体的指定共同

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 共 同 生 活介 護 ・ 共 同 生 活 援 助 事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞

- 57 -

（サービスの提供の記録）
第 15 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を（身体拘束等の禁止）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（心身の状況等の把握）
第 13 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

給付費」と、共同生活援助のみを行う場合は「訓練等給付費」と置き換える。

「介護給付費又は訓練等給付費」については、共同生活介護のみを行う場合は「介護（介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第 12 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費又は訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 11 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（連絡調整に対する協力）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第９条 事業所は、正当な理由なくサービスの提供を拒まないものとする。

（入退居の記録の記載等）
第８条 事業所は、入居又は退居に際しては、当事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（次項において「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載する。
２ 事業所は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告する。

（内容及び手続の説明及び同意）
第７条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

第○条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障害者、精神障害者及び難病等対象者とする。

ため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保する

記録する。
事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

余暇活動の支援
緊急時の対応日 中 活 動 に 係 る 他 の 事 業 所 や 職場等との連絡、調整
夜間における支援

(6)
(7)
(8)
(9)

（個別支援計画の作成等）
第 20 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責

共 同 生 活 援 助 の み を 行 う 場 合 は (3)の 「 及び入浴・排せつ・食事等の介護」を 削 除 す る 。

夜 間 支 援 体 制 を と っ て い な い 場 合 は (9)を 削 除 す る 。
体験利用を行う場合は「体験利用における支援」を追加して記載する。

前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援

健康管理、金銭管理の援助

(5)

財産管理

家事等の支援(4)(11)

食事の提供及び入浴、排せつ、食事等の介護

(3)

(10)

利用者に対する相談(2)

事業所が提供する指定共同生活介護等の内容は、次のとおりとする。

個別支援計画の作成(1)

第 19 条（指定共同生活介護等の内容）（指定共同生活介護等の取扱方針）
第 18 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 が 地 域 に お い て 日 常 生 活 を 営 む こ と が できるよう、その者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活介護等の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 事業所は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活介護等の提供を行う
場合には、個別支援計画に基づき、その者が、継続した指定共同生活介護等の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないよ
うにする。
３ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
４ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（地域との連携等）
第 17 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

２

- 58 -

任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。
８ サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

（相談及び援助）訓練（生活訓練）事業所」に変える。

共同生活援助のみを行う場合は、第１項の文中「指定生活介護事業所」を「指定自立（社会生活上の便宜の供与等）
第 23 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に つ い て 、 指 定 生 活 介 護 事 業 所 等 と の 連 絡 調 整 、 余 暇 活 動 の 支 援
等に努 め る。
２ 事業所は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行う。
３ 事業所は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努める。

共同生活援助のみを行う場合は、みだしを「（家事等）」に変更し、第３項の「介護又は」を削除した上で、第１項を削除し、以下を繰り上げる。

（介護及び家事等）
第 22 条 介 護 は 、 利 用 者 の 身 体 及 び 精 神 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支 援 と 日 常 生 活 の 充
実に資するよう、適切な技術をもって行う。
２ 調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努める。
３ 事業所は、利用者に対して、その利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による介護又は家事等を受けさせない。

（入退居）
第 21 条 指 定 共 同 生 活 介 護 等 は 、 共 同 生 活 住 居 へ の 入 居 を 必 要 と す る 利 用 者 （ 入 院 治 療 を 要する者を除く。）に提供する。
２ 事業所は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努める。
３ 事業所は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行う。
４ 事業所は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

３

第 28 条

利用者は、サービスの利用に当たっては、次に掲げる事項に留意する。

（サービスの利用に当たっての留意事項）「介護給付費又は訓練等給付費」については、共同生活介護のみを行う場合は「介護給付費」と、共同生活援助のみを行う場合は「訓練等給付費」と置き換える。

（介護給付費又は訓練等給付費の額に係る通知等）
第 27 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 介 護 給 付 費 又 は 訓 練 等 給付費の支給を受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（利用者負担額に係る管理）
第 26 条 事 業 所 は 、 利 用 者 （ 入 居 前 の 体 験 的 な 指 定 共 同 生 活 介 護 等 を 受 け て い る 者 を 除く。）が同一の月に当事業者が提供するサービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けた
ときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。
２ 事業所は、利用者（入居前の体験的な指定共同生活介護等を受けている者に限る。）の依頼を受けて、その利用者が同一の月に当事業所が提供するサービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事
業者等に通知する。

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。
４

こと。（日割り徴収の際の１日当たりの額等）
体験利用に係る費用については「利用日数に合わせ按分した額とする」等の規定をすること。

実際に提供する共同生活介護等の内容ごとに発生する利用者負担金について記載する。なお、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。
入所月の費用の取扱いや月途中入所者の取扱い等、必要に応じて対応方法を記載する（利用者負担額等の受領）
第 25 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定共同生活介護等において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
(1) 食 材 料 費
月額○○○円(2) 家 賃月額○○○円(3) 光 熱 水 費
月額○○○円(4) 日 用 品 費 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者 に負担させることが適当と認められるものの実費

第 24 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

- 59 -

喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。
指定した場所以外での火気を用いないこと。

事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(2)

(4)

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を（勤務体制の確保等）
第 41 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する。

（協力医療機関）第 34 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 及 び 協 力
歯科医療機関を定める。
協力医療機関名：○○○○
協力歯科医療機関名：◇◇◇◇

第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（衛生管理等）
第 33 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 39 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 38 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 37 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（秘密保持等）
第 36 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 35 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

協力医療機関及び協力歯科医療機関（定めるよう努めること）の名称を記載する。

（苦情解決）
第 40 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

（非常災害対策）
第 32 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の３日間の生活に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 31 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 30 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

る。

については、共同生活介護のみを行う場合は「介護給付費又は特例介護給付費」と、共同生活援助のみを行う場合は「訓練等給付費又は特例訓練等給付費」と置き換え「介護給付費若しくは訓練等給付費又は特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費」（利用者に関する市町村への通知）
第 29 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 介 護 給 付 費 若 し く は 訓 練 等 給 付 費 又 は 特 例 介 護 給 付 費 若
しくは特例訓練等給付費を受け、又は受けようとしたとき。

出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外(3)

外出する場合は、事前に事業所に届け出ること。

(1)

- 60 -

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関る理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関す

採用後○か月以内

年○回(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修

を次のとおり設ける。

する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会

２

事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古

則

するごとにこの下に追加して記載していくこと。

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。

第 45 条（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 44 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 43 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

（支援体制の確保）
第 42 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 身 体 及 び 精 神 の 状 況 に 応 じ た 必 要 な 支 援 を 行 う こ と が で き る よう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保 す る。

５

共同生活援助のみを行う場合は、第３項ただし書きと第４項を削除し、第５項を繰り上げる。

事業所は、当事業所の従業者によってサービスを提供する。ただし、当事業所が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合を除く。
４ 事業所は、生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、その事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録する。

３

- 61 -

を 実施す る。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等
を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業行う。

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を名古屋市○○区○○○○(2） 所 在 地

自立訓練（機能訓練）事業所△△△
名古屋市○○区○○○○従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1） 名 称１名（常勤職員）

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令

管理者

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
ウ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

う。
ア

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 １ 名 （ 常 勤 職 員 ）

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

２

従たる事業所を設置する場合は、第 1 項を「主たる事業所」に変え、次のように第２項で従たる事業所を規定する。

(2） 所 在 地

第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1） 名 称
自立訓練（機能訓練）事業所○○○（事業所の名称等）

３

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体障害者等に対して、一定期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する自立訓練（機能訓練）事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事
業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

自立訓練（機能訓練）事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 自 立 訓 練（ 機 能 訓 練 ） 事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞

看護職員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

作業療法士○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行わない。

従たる事業所を設置する場合は、それぞれの定員も記載する。

事業所の利用定員は、○○名とする。

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用

お、通常の事業の実施地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるので、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。な（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

第○条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、難病等対象者とする。

ため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保する

第７条（ 主たる対象者）

２

第６条（事業所の利用定員）(2) 営 業 時 間 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ６ 時 ま で と す る 。
(3) サ ー ビ ス 提 供 時 間 午 前 10 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で と す る 。

た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
月曜日から金曜日までとする。

(1) 営 業 日

第５条

（営業日及び営業時間）

事務職員や栄養士・調理員などは、配置する場合は記載する。各職種の員数、常勤・非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

事務職員は、必要な事務処理を行う。

(7)○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

生活支援員

生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
事務職員 ○名（非常勤職員○名）

練指導員」として置くことができる。

理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を「機能訓作業療法士は 、 身 体 機 能 の 減 退 を 防 止 す る た め の 作 業 療 法 訓 練 を 行 う 。

(6)

(5)

看護職員は、医師の指導のもと、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
(4) 理学療法士○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）
理学療法士は 、 身 体 機 能 の 減 退 を 防 止 す る た め の 理 学 療 法 訓 練 を 行 う 。

(3)

- 62 -

事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

（サービスの提供の記録）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。

（身体拘束等の禁止）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（心身の状況等の把握）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第 15 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 11 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

（契約支給量の報告等）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る と き は 、 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 者 に 提 供 す る こ と を契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

２

申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。

事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

事業所が提供する指定自立訓練（機能訓練）の内容は、次のとおりとする。

（個別支援計画の作成等）
第 24 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責
任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サ

実際に提供する自立訓練（機能訓練）の内容について記載する。

前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援

訪問による機能訓練
地域生活への移行のための支援

(8)
(9)

送迎サービス

健康管理

(7)

(11)

生活相談

(6)

(10)

身体等の介護
理学療法や作業療法等の身体機能のリハビリテーション及びコミュニケーションや家事等の訓
練

(4)

(3)
(5)

食事の提供
入浴又は清拭

(2)

個別支援計画の作成(1)

第 23 条（指定自立訓練（機能訓練）の内容）（指定自立訓練（機能訓練）の取扱方針）
第 22 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ て 、 そ の 者 の 支 援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

訪問によるサービス提供を行う場合に記載する。

（身分を証する書類の携行）第 21 条 事 業 所 は 、 従 業 者 に 身 分 を 証 す る 書 類 を 携 行 さ せ 、 初 回 訪 問 時 及 び 利 用 者 又 は そ の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導する。

（地域との連携等）
第 20 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 19 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

２

- 63 -

なお、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。

（健康管理）（相談及び援助）第 28 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。
利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）

(2)
(3)

利用者は、サービスの利用に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。
指定した場所以外での火気を用いないこと。
(1)

第 33 条（サービスの利用に当たっての留意事項）（食事）第 27 条 事 業 者 は 、 あ ら か じ め 、 利 用 者 に 対 し 食 事 の 提 供 の 有 無 を 説 明 し 、 提 供 を 行 う 場 合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得る。
２ 事業所は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行う。
４ 事業所は、食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内
容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努める。

食事の提供を行わない場合は削除する。

（訓練等給付費の額に係る通知等）
第 32 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 訓 練 等 給 付 費 の 支 給 を 受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（地域生活への移行のための支援）
第 26 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 地 域 に お い て 自 立 し た 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 を 営 む こ と が で きるよう、指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行う。
２ 事業所は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行う。

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。

４

送迎サービスを提供する場合、利用者から、送迎サービスに要する実費（燃料費等）の支払を受けることができるが、送迎加算を算定している場合は、燃料費等の実費が加算の額を超える場合に限る。

て記載する。

実際に提供する指定自立訓練（機能訓練）の内容ごとに発生する利用者負担金につい（利用者負担額等の受領）
第 30 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（機能訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
１食 ○○○円(1) 食 事 の 提 供 に 要 す る 費 用
ただし、食事提供体制加算対象者については食材料費として１食○○○円とする。
１回（片道） ○○○円
(2) 送 迎 サ ー ビ ス の 提 供 に 係 る 費 用(3) 日 用 品 費 等 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者に負担させることが適当と認められるものの実費

第 29 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 す る と と も に 、 健 康 保 持 の た め の 適 切 な措置を講ずる。

（利用者負担額に係る管理）
第 31 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障害
福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場 合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

（訓練）
第 25 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支 援 と 日 常 生 活 の 充 実 に 資するよう、適切な技術をもって訓練を行う。
２ 事業所は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行う。
３ 事業所は、常時１人以上の従業者を訓練に従事させる。
４ 事業所は、その利用者に対して、利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならないものとする。

ービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも３月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。
８ サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

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（秘密保持等）
第 41 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 40 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

協力医療機関の名称を記載する。

（協力医療機関）第 39 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力医療機関名：○○○○（衛生管理等）
第 38 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（非常災害対策）
第 37 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 36 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 35 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 34 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 訓 練 等 給 付 費 （ 又 は 特 例 訓 練 等 給 付 費 ） を 受 け 、 又 は 受
けようとしたとき。

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関採用後○か月以内
年○回事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会
を次のとおり設ける。

（記録の整備）（会計の区分）第 47 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

３（勤務体制の確保等）
第 46 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

（苦情解決）
第 45 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 44 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 43 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 42 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

- 65 -

２

則

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議（その他運営に関する重要事項）
第 49 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古第 48 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

- 66 -

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供をを 実施す る。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等
を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業行う。

名古屋市○○区○○○○(2） 所 在 地

(1） 名 称

自立訓練（生活訓練）事業所△△△
名古屋市○○区○○○○従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

管理者

１名（常勤職員）

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

地域生活へ移行後の住まいに関する情報提供及び地域生活へ移行した利用者の定期的な事業所の利用定員（次項に規定するものを除く。）は、○○名とする。

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行わない。

第 1 項の括弧書きと第 2 項は、指定宿泊型自立訓練を行わない場合は記載しない。

従たる事業所を設置する場合は、それぞれの定員も記載する。

事業所の指定宿泊型自立訓練の利用定員は○○名とする。

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。

第８条（通常の事業の実施地域）

第○条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、 知的障害者、精神障害者及び難病等対象者とする。

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は第７条（ 主たる対象者）

２

２

第６条

（事業所の利用定員）(2) 営 業 時 間 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ６ 時 ま で と す る 。
(3) サ ー ビ ス 提 供 時 間 午 前 10 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で と す る 。
た だ し 、 指 定 宿 泊 型 自 立 訓 練 に つ い て は 24 時 間 と す る 。

第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(1) 営 業 日
月曜日から金曜日までとする。
た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

（営業日及び営業時間）

非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

地域移行支援員は指定宿泊型自立訓練を行う場合に１人以上配置する。
事務職員や栄養士・調理員などは、配置する場合は記載する。各職種の員数、常勤・事務職員は、必要な事務処理を行う。

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
ウ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

１名（常勤職員）○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるので、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。なお、通常の事業の実施地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

サービス管理責任者

生活支援員
生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
地域移行支援員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

相談支援等を行う。
(5) 事 務 職 員 ○ 名 （ 非 常 勤 職 員 ○ 名 ）

(4)

(3)

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行

う。
ア

(2)

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

２

従たる事業所を設置する場合は、第 1 項を「主たる事業所」に変え、次のように第２項で従たる事業所を規定する。

(2） 所 在 地

第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1） 名 称
自立訓練（生活訓練）事業所○○○（事業所の名称等）

３

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、知的障害者又は精神障害者に対して、一定期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する自立訓練（生活訓練）事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事
業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

自立訓練（生活訓練）事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 自 立 訓 練（ 生 活 訓 練 ） 事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞

- 67 -

事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

事項を記録する。

指定宿泊型自立訓練を行う場合は次のように記載する。
事業所は、指定宿泊型自立訓練を提供した際は、その提供日、内容その他必要な（サービスの提供の記録）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。

（身体拘束等の禁止）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（心身の状況等の把握）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第 15 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 11 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

（契約支給量の報告等）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る と き は 、 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 者 に 提 供 す る こ と を契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

２
事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

事業所が提供する指定自立訓練（生活訓練）の内容は、次のとおりとする。

身体等の介護
家事等日常生活能力を向上させるために必要な訓練
生活相談
健康管理
訪問による生活訓練

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援(12)（個別支援計画の作成等）
第 24 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責
任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サ

実際に提供する自立訓練（生活訓練）の内容について記載する。

送迎サービス(11)(9) 宿泊による生活訓練(10) 地域生活への移行のための支援

食事の提供
入浴又は清拭

(2)

個別支援計画の作成(1)

第 23 条（指定自立訓練（生活訓練）の内容）（指定自立訓練（生活訓練）の取扱方針）
第 22 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ て 、 そ の 者 の 支 援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

訪問によるサービス提供を行う場合に記載する。

（身分を証する書類の携行）第 21 条 事 業 所 は 、 従 業 者 に 身 分 を 証 す る 書 類 を 携 行 さ せ 、 初 回 訪 問 時 及 び 利 用 者 又 は そ の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導する。

（地域との連携等）
第 20 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 19 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

２

- 68 -

（サービスの利用に当たっての留意事項）（健康管理）

食事の提供を行わない場合は削除する。

（相談及び援助）第 28 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（利用者負担額に係る管理）
第 31 条 事 業 所 は 、 利 用 者 （ 次 項 に 掲 げ る 者 を 除 く 。 ） の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一の月に当事業所が提供するサービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からその サ ー ビ ス 及 び 他 の 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に より読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場
合において、当事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。
２ 事業所は、利用者（指定宿泊型自立訓練を受ける者であって利用前の体験的な指定自立訓練（生活訓練）を受ける者でないものに限る。）が同一の月に当事業者が提供するサービス
及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サー
ビス等に係る利用者負担額合計額を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した
指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。
４の支払を受けることができるが、送迎加算を算定している場合は、燃料費等の実費が加算の額を超える場合に限る。
なお、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。

実際に提供する自立訓練（生活訓練）の内容ごとに発生する利用者負担金について記
載 す る 。 (3)と (4)は 指 定 宿 泊 型 自 立 訓 練 の 場 合 に 規 定 す る こ と が で き る 。
送迎サービスを提供する場合、利用者から、送迎サービスに要する実費（燃料費等）（利用者負担額等の受領）
第 30 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
１食 ○○○円(1) 食 事 の 提 供 に 要 す る 費 用
ただし、食事提供体制加算対象者については食材料費として１食○○○円とする。
１回（片道） ○○○円
(2) 送 迎 サ ー ビ ス の 提 供 に 係 る 費 用
１日 ○○○円(3) 光 熱 水 費
１日 ○○○円(4) 居 室 の 提 供 に 伴 い 必 要 と な る 費 用(5) 日 用 品 費 等 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者に負担させることが適当と認められるものの実費

第 29 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 す る と と も に 、 健 康 保 持 の た め の 適 切 な措置を講ずる。

（訓練等給付費の額に係る通知等）
第 32 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 訓 練 等 給 付 費 の 支 給 を 受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（食事）
第 27 条 事 業 者 は 、 あ ら か じ め 、 利 用 者 に 対 し 食 事 の 提 供 の 有 無 を 説 明 し 、 提 供 を 行 う 場 合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得る。
２ 事業所は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行う。
４ 事業所は、食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内
容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努める。

（地域生活への移行のための支援）
第 26 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 地 域 に お い て 自 立 し た 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 を 営 む こ と が で きるよう、指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行う。
２ 事業所は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行う。

（訓練）
第 25 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支 援 と 日 常 生 活 の 充 実 に 資するよう、適切な技術をもって訓練を行う。
２ 事業所は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行う。
３ 事業所は、常時１人以上の従業者を訓練に従事させる。
４ 事業所は、その利用者に対して、利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならないものとする。

ービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも３月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。
８ サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

- 69 -

(3)

（掲示）
第 40 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

協力医療機関の名称を記載する。

（協力医療機関）第 39 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力医療機関名：○○○○（衛生管理等）
第 38 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（非常災害対策）
第 37 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 36 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 35 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 34 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 訓 練 等 給 付 費 （ 又 は 特 例 訓 練 等 給 付 費 ） を 受 け 、 又 は 受
けようとしたとき。

出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(2)

利用者は、サービスの利用に当たっては、次に掲げる事項に留意する。

喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。
指定した場所以外での火気を用いないこと。

(1)

第 33 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を

３(2) 継 続 研 修(1) 採 用 時 研 修

採用後○か月以内
年○回

を次のとおり設ける。

する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関（勤務体制の確保等）
第 46 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

（苦情解決）
第 45 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 44 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 43 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 42 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（秘密保持等）
第 41 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

- 70 -

２

則

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定める。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。

（その他運営に関する重要事項）
第 49 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古（記録の 整 備）
第 48 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 47 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

- 71 -

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供をを 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業を 実施す る。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等行う。

就労移行支援事業所○○○
名古屋市○○区○○○○(2） 所 在 地

名古屋市○○区○○○○従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
就労移行支援事業所△△△(1） 名 称事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
１名（常勤職員）

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令

管理者

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

う。
ア

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 １ 名 （ 常 勤 職 員 ）

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

２

従たる事業所を設置する場合は、第 1 項を「主たる事業所」に変え、次のように第２項で従たる事業所を規定する。

(2） 所 在 地

(1） 名 称

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

３

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を
希 望 す る 65 歳 未 満 の 障 害 者 で あ っ て 、 通 常 の 事 業 所 に 雇 用 さ れ る こ と が 可 能 と 見 込 ま れ る者に対して、一定の期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上ために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する就労移行支援事業
所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定就労移行支援の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

就労移行支援事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 就 労 移 行支 援 事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

事務職員は、必要な事務処理を行う。

職後の職場定着のための支援を行う。
事務職員 ○名（非常勤職員○名）

就労支援員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）
就労支援員は、個別支援計画に基づき、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。

生活支援員

職業指導員は、個別支援計画に基づき、生産活動の機会の提供及び職場実習の開拓を行い、就職後も職場定着を図るための支援を行う。

○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

職業指導員

ウ

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行わない。

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 のお、通常の事業の実施地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるので、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。な（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

害者、精神障害者及び難病等対象者とする。

第○条

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は第７条（ 主たる対象者）

２

従たる事業所を設置する場合は、それぞれの定員の内訳も記載する。

（事業所の利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、○○名とする。

(2) 営 業 時 間

午前９時から午後６時までとする。
(3) サ ー ビ ス 提 供 時 間 午 前 10 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で と す る 。

た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(1) 営 業 日
月曜日から金曜日までとする。

（営業日及び営業時間）

事務職員や栄養士・調理員などは、配置する場合は記載する。各職種の員数、常勤・非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

(6)

(5)

(4)

(3)

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（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 19 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 し（サービスの提供の記録）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

（身体拘束等の禁止）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（心身の状況等の把握）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第 15 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 11 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

（契約支給量の報告等）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る と き は 、 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 者 に 提 供 す る こ と を契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

特性に応じた適切な配慮をする。

前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援(11)（個別支援計画の作成等）
第 23 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責
任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。

実際に提供する就労移行支援の内容について記載する。施設外支援又は施設外就労を実 施 し な い 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 第 ５ 号 又 は 第 ６ 号 及 び 第 28 条 又 は 第 29 条 は 不 要 。

健康管理

(10)

生活相談

就労後の職場定着のための支援(9)

前各号を通じて、知識及び能力が高まった者について、就労への移行に向けた求職等の支援

施設外支援の実施
施設外就労の実施

(5)
(6)
(8)

実習先企業等の紹介

(4)

(7)

就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
生産活動の機会の提供

(2)
(3)

第 22 条 事 業 所 が 提 供 す る 指 定 就 労 移 行 支 援 の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。
(1) 個別支援計画の作成（指定就労移行支援の内容）（指定就労移行支援の取扱方針）
第 21 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ て 、 そ の 者 の 支 援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（地域との連携等）
第 20 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

た運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

- 73 -

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。
（利用者負担額に係る管理）
第 37 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障害（求職活動の支援等の実施）
第 30 条 事 業 所 は 、 公 共 職 業 安 定 所 で の 求 職 の 登 録 そ の 他 の 利 用 者 が 行 う 求 職 活 動 を 支 援 する。
２ 事業所は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機
関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努める。

４

実際に提供する就労移行支援の内容ごとに発生する利用者負担金について記載する。
なお、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。

（利用者負担額等の受領）
第 36 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定就労移行支援において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
１食 ○○○円(1) 食 事 の 提 供 に 要 す る 費 用
ただし、食事提供体制加算対象者については食材料費として１食○○○円とする。
(2) 日 用 品 費 等 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者に負担させることが適当と認められるものの実費（就職状況の報告）
第 35 条 事 業 者 は 、 毎 年 、 前 年 度 に お け る 就 職 し た 利 用 者 の 数 そ の 他 の 就 職 に 関 す る 状 況 を 、都道府県に報告する。

（健康管理）
第 34 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 す る と と も に 、 健 康 保 持 の た め の 適 切 な措置を講ずる。

（相談及び援助）第 33 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

食事の提供を行わない場合は削除する。

（食事）
第 32 条 事 業 者 は 、 あ ら か じ め 、 利 用 者 に 対 し 食 事 の 提 供 の 有 無 を 説 明 し 、 提 供 を 行 う 場 合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得る。
２ 事業所は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行う。
４ 事業所は、食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内
容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努める。

（職場への定着のための支援の実施）
第 31 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 職 場 へ の 定 着 を 促 進 す る た め 、 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー
等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援を継続する。

（施設外就労）第 29 条 事 業 所 は 、 一 般 就 労 へ の 移 行 や 工 賃 の 引 き 上 げ を 図 る た め 、 利 用 者 と 職 員 が ユ ニ ットを組み、企業から請け負った作業をその企業内で行う施設外就労を実施する。

（施設外支援）第 28 条 事 業 所 は 、 職 場 実 習 、 求 職 活 動 等 の 施 設 外 支 援 を 実 施 す る 。

（実習の 実 施）
第 27 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 個 別 支 援 計 画 に 基 づ い て 実 習 で き る よ う 、 実 習 の 受 入 先 を 確 保する。
２ 事業所は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努める。

（工賃の 支 払）
第 26 条 事 業 所 は 、 生 産 活 動 に 従 事 し て い る 者 に 、 生 産 活 動 に 係 る 事 業 の 収 入 か ら 生 産 活 動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う。

生産活動の機会の提供を行わない場合は、次条とともに削除する。

（生産活動）
第 25 条 事 業 所 は 、 生 産 活 動 の 機 会 の 提 供 に 当 た っ て は 、 地 域 の 実 情 並 び に 製 品 及 び サ ー ビスの需給状況等を考慮して行うように努める。
２ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮する。
３ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行う。
４ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置等生産活動
を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じる。

（訓練）
第 24 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支 援 と 日 常 生 活 の 充 実 に 資するよう、適切な技術をもって訓練を行う。
２ 事業所は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行う。
３ 事業所は、常時１人以上の従業者を訓練に従事させる。
４ 事業所は、利用者に対して、その利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による訓練を受けさない。

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも３月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。
８ サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

７

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事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(3)（衛生管理等）
第 44 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を

第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（非常災害対策）
第 43 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 42 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 41 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 40 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 訓 練 等 給 付 費 （ 又 は 特 例 訓 練 等 給 付 費 ） を 受 け 、 又 は 受
けようとしたとき。

出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。
指定した場所以外での火気を用いないこと。

(2)

(1)

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 39 条 利 用 者 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に 当 た っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 留 意 す る 。

（訓練等給付費の額に係る通知等）
第 38 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 訓 練 等 給 付 費 の 支 給 を 受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場 合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。
適正に行う。
事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を（苦情解決）
第 51 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 50 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 49 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 48 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（秘密保持等）
第 47 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 46 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

協力医療機関の名称を記載する。

（協力医療機関）第 45 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力医療機関名：○○○○

２

- 75 -

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

採用後○か月以内

年○回(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会
を次のとおり設ける。

事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古

則

するごとにこの下に追加して記載していくこと。

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議

第 55 条（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 54 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 53 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

３（勤務体制の確保等）
第 52 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

う調査又はあっせんにできる限り協力する。

- 76 -を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業を 実施す る。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等行う。

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を就労継続支援Ａ型事業所○○○
名古屋市○○区○○○○(2） 所 在 地

名古屋市○○区○○○○従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1） 名 称
就労継続支援Ａ型事業所△△△

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
１名（常勤職員）

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令

管理者

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

う。
ア

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 １ 名 （ 常 勤 職 員 ）

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

２

従たる事業所を設置する場合は、第 1 項を「主たる事業所」に変え、次のように第２項で従たる事業所を規定する。

(2） 所 在 地

(1） 名 称

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

３

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能な者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する就労継続支援Ａ型
事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

就労継続支援Ａ型事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 就 労 継 続支 援 Ａ 型 事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞

生活支援員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

事務職員や栄養士・調理員などは、配置する場合は記載する。各職種の員数、常勤・事務職員 ○名（非常勤職員○名）
事務職員は、必要な事務処理を行う。

生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行わない。

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

（契約支給量の報告等）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る と き は 、 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 者 に 提 供 す る こ と を（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

お、通常の事業の実施地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるので、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。な第８条（通常の事業の実施地域）

第○条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障害者、精神障害者及び難病等対象者とする。

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は第７条（ 主たる対象者）

２

従たる事業所を設置する場合は、それぞれの定員の内訳も記載する。

（事業所の利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、○○名とする。

(2) 営 業 時 間 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ６ 時 ま で と す る 。
(3) サ ー ビ ス 提 供 時 間 午 前 10 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で と す る 。

た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
月曜日から金曜日までとする。

(1) 営 業 日

第５条

（営業日及び営業時間）

(5)

(4)

○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

職業指導員

ウ
職業指導員は、個別支援計画に基づき、就労の機会の提供及び職場実習の開拓を行い、一般就労後も職場定着を図るための支援を行う。

(3)

- 77 -

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 19 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（サービスの提供の記録）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

（身体拘束等の禁止）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（心身の状況等の把握）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第 15 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 11 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

実習先企業等の紹介
施設外支援の実施
施設外就労の実施
前各号を通じて、知識及び能力が高まった者について、一般就労への移行に向けた求職等の支

(4)
(5)
(6)
(7)

一般就労後の職場定着のための支援

前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援（個別支援計画の作成等）
第 23 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責
任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変実際に提供する就労移行支援の内容について記載する。施設外支援又は施設外就労を実 施 し な い 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 第 ５ 号 又 は 第 ６ 号 及 び 第 29 条 又 は 第 30 条 は 不 要 。

(11)(9) 生活相談(10) 健康管理(8)

就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練(3)

援

雇用契約の締結による就労の機会及び生産活動の機会の提供(2)

第 22 条 事 業 所 が 提 供 す る 指 定 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。
(1) 個別支援計画の作成（指定就労継続支援Ａ型の内容）（指定就労継続支援Ａ型の取扱方針）
第 21 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ て 、 そ の 者 の 支 援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（地域との連携等）
第 20 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

- 78 -

更を行う。
サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

（施設外就労）第 30 条 事 業 所 は 、 一 般 就 労 へ の 移 行 や 工 賃 の 引 き 上 げ を 図 る た め 、 利 用 者 と 職 員 が ユ ニ ッ（施設外支援）第 29 条 事 業 所 は 、 職 場 実 習 、 求 職 活 動 等 の 施 設 外 支 援 を 実 施 す る 。

（実習の実施）第 28 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 個 別 支 援 計 画 に 基 づ い て 実 習 で き る よ う 、 実 習 の 受 入 先 の 確 保に努める。
２ 事業所は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努める。

（賃金及び工賃）
第 27 条 事 業 所 は 、 雇 用 契 約 を 締 結 し た 利 用 者 が 労 働 に 従 事 し た 場 合 は 、 労 働 基 準 法 及 び 最
低賃金法その他関係法令等に基づき、賃金を支払うとともに、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努める。
２ 事業所は、雇用契約を締結していない利用者に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う。
３ 事業所は、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努める。
４ 第２項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる１月あたりの工賃の平均額は、３千円を下回らないものとする。

（就労）第 26 条 事 業 所 は 、 就 労 の 機 会 の 提 供 に 当 た っ て は 、 地 域 の 実 情 並 び に 製 品 及 び サ ー ビ ス の需給状況等を考慮して行うよう努める。
２ 事業所は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行う。

する。

多機能型により指定就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う事業所では第２項を削除（雇用契約の締結等）
第 25 条 事 業 所 は 、 指 定 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 と 雇 用 契 約 を 締 結 する。
２ 前項の規定にかかわらず、事業所は、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して雇用契約を締結せずに指定就労継続支援Ａ型を提供することがある。

（訓練）
第 24 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支 援 と 日 常 生 活 の 充 実 に 資するよう、適切な技術をもって訓練を行う。
２ 事業所は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行う。
３ 事業所は、常時１人以上の従業者を訓練に従事させる。
４ 事業所は、利用者に対して、その利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による訓練を受けさない。

８

４

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。

なお、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。

実際に提供する就労移行支援の内容ごとに発生する利用者負担金について記載する。

（利用者負担額等の受領）
第 37 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定就労継続支援Ａ型において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
１食 ○○○円(1) 食 事 の 提 供 に 要 す る 費 用
ただし、食事提供体制加算対象者については食材料費として１食○○○円とする。
(2) 日 用 品 費 等 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者に負担させることが適当と認められるものの実費（利用者及び従業者以外の者の雇用）
第 36 条 事 業 者 は 、 利 用 者 及 び 従 業 者 以 外 の 者 を 一 定 の 人 数 の 範 囲 内 で 事 業 に 従 事 す る 作 業員として雇用する場合がある。

（健康管理）
第 35 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 す る と と も に 、 健 康 保 持 の た め の 適 切 な措置を講ずる。

（相談及び援助）第 34 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

食事の提供を行わない場合は削除する。

（食事）
第 33 条 事 業 者 は 、 あ ら か じ め 、 利 用 者 に 対 し 食 事 の 提 供 の 有 無 を 説 明 し 、 提 供 を 行 う 場 合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得る。
２ 事業所は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行う。
４ 事業所は、食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内
容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努める。

（職場への定着のための支援等の実施）
第 32 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 職 場 へ の 定 着 を 促 進 す る た め 、 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー
等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努める。

（求職活動の支援等の実施）
第 31 条 事 業 所 は 、 公 共 職 業 安 定 所 で の 求 職 の 登 録 そ の 他 の 利 用 者 が 行 う 求 職 活 動 の 支 援 に努める。
２ 事業所は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機
関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努める。

トを組み、企業から請け負った作業をその企業内で行う施設外就労を実施する。

- 79 -

事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。

指定した場所以外での火気を用いないこと。

事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(2)

(3)

（非常災害対策）
第 44 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。

（事故発生時の対応）
第 43 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 42 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 41 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 訓 練 等 給 付 費 （ 又 は 特 例 訓 練 等 給 付 費 ） を 受 け 、 又 は 受
けようとしたとき。

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）

喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。

(1)（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 40 条 利 用 者 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に 当 た っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 留 意 す る 。

（訓練等給付費の額に係る通知等）
第 39 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 訓 練 等 給 付 費 の 支 給 を 受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（利用者負担額に係る管理）
第 38 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障害
福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場 合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

５
第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を（苦情解決）
第 52 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。

を講ずる。

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置

第 51 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 50 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 49 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（秘密保持等）
第 48 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 47 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

協力医療機関の名称を記載する。

（協力医療機関）第 46 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力医療機関名：○○○○（衛生管理等）
第 45 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

３

- 80 -

採用後○か月以内
年○回ある。

事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくもので(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修

を次のとおり設ける。

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会

事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古則

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定める。

第 56 条（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 55 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 54 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

３（勤務体制の確保等）
第 53 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

３

- 81 -を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業を 実施す る。

事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等行う。

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を就労継続支援Ｂ型事業所○○○
名古屋市○○区○○○○(2） 所 在 地

名古屋市○○区○○○○従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1） 名 称
就労継続支援Ｂ型事業所△△△

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
１名（常勤職員）

管理者

１名（常勤職員）

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行サービス管理責任者

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

う。
ア

(2)

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

２

従たる事業所を設置する場合は、第 1 項を「主たる事業所」に変え、次のように第２項で従たる事業所を規定する。

(2） 所 在 地

(1） 名 称

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

３

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難な者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する就労継続支援Ｂ型
事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

就労継続支援Ｂ型事業所○○○運営規程

した囲みの記載は削除すること。

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載＜ 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞

生活支援員○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

事務職員や栄養士・調理員などは、配置する場合は記載する。各職種の員数、常勤・事務職員 ○名（非常勤職員○名）
事務職員は、必要な事務処理を行う。

生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行わない。

事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

（契約支給量の報告等）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る と き は 、 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 者 に 提 供 す る こ と を（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

お、通常の事業の実施地域域を越えてサービスが行われることを妨げるものではな

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるので、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。な第８条（通常の事業の実施地域）

第○条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障害者、精神障害者及び難病等対象者とする。

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は第７条（ 主たる対象者）

２

従たる事業所を設置する場合は、それぞれの定員の内訳も記載する。

（事業所の利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、○○名とする。

(2) 営 業 時 間 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ６ 時 ま で と す る 。
(3) サ ー ビ ス 提 供 時 間 午 前 10 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で と す る 。

た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
月曜日から金曜日までとする。

(1) 営 業 日

第５条

（営業日及び営業時間）

(5)

(4)

○名（常勤職員○名、非常勤職員○名）

他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

職業指導員

ウ
職業指導員は、個別支援計画に基づき、就労の機会の提供及び職場実習の開拓を行い、一般就労後も職場定着を図るための支援を行う。

(3)

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（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 19 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（サービスの提供の記録）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

（身体拘束等の禁止）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（心身の状況等の把握）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第 15 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 11 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

実習先企業等の紹介
施設外支援の実施
施設外就労の実施
前各号を通じて、知識及び能力が高まった者について、一般就労への移行に向けた求職等の支

(4)
(5)
(6)
(7)

一般就労後の職場定着のための支援

前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援（個別支援計画の作成等）
第 23 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責
任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変実際に提供する就労移行支援の内容について記載する。施設外支援又は施設外就労を実 施 し な い 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 第 ５ 号 又 は 第 ６ 号 及 び 第 28 条 又 は 第 29 条 は 不 要 。

(11)(9) 生活相談(10) 健康管理(8)

就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練(3)

援生産活動の機会の提供(2)

第 22 条 事 業 所 が 提 供 す る 指 定 就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。
(1) 個別支援計画の作成（指定就労継続支援Ｂ型の内容）（指定就労継続支援Ｂ型の取扱方針）
第 21 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ て 、 そ の 者 の 支 援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（地域との連携等）
第 20 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

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更を行う。
サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

（求職活動の支援等の実施）
第 30 条 事 業 所 は 、 公 共 職 業 安 定 所 で の 求 職 の 登 録 そ の 他 の 利 用 者 が 行 う 求 職 活 動 の 支 援 に努める。

（施設外就労）第 29 条 事 業 所 は 、 一 般 就 労 へ の 移 行 や 工 賃 の 引 き 上 げ を 図 る た め 、 利 用 者 と 職 員 が ユ ニ ットを組み、企業から請け負った作業をその企業内で行う施設外就労を実施する。

（施設外支援）第 28 条 事 業 所 は 、 職 場 実 習 、 求 職 活 動 等 の 施 設 外 支 援 を 実 施 す る 。

（実習の実施）第 27 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 個 別 支 援 計 画 に 基 づ い て 実 習 で き る よ う 、 実 習 の 受 入 先 の 確 保に努める。
２ 事業所は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努める。

（工賃の支払等）第 26 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 、 生 産 活 動 に 係 る 事 業 の 収 入 か ら 生 産 活 動 に 係 る 事 業 に 必 要 な
経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う。
２ 利用者それぞれに対し支払われる１月当たりの工賃の平均額は、３千円を下回らないものとする。
３ 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努める。
４ 事業所は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、その工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告する。

（生産活動）
第 25 条 事 業 所 は 、 生 産 活 動 の 機 会 の 提 供 に 当 た っ て は 、 地 域 の 実 情 並 び に 製 品 及 び サ ー ビスの需給状況等を考慮して行うように努める。
２ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮する。
３ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行う。
４ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置等生産活動
を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じる。

（訓練）
第 24 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支 援 と 日 常 生 活 の 充 実 に 資するよう、適切な技術をもって訓練を行う。
２ 事業所は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行う。
３ 事業所は、常時１人以上の従業者を訓練に従事させる。
４ 事業所は、利用者に対して、その利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による訓練を受けさない。

８

事業所は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機
関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努める。

（利用者負担額に係る管理）
第 36 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障害
福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場 合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額

４

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。

なお、日常生活費の範囲については厚生労働省通知に留意すること。

実際に提供する就労移行支援の内容ごとに発生する利用者負担金について記載する。

（利用者負担額等の受領）
第 35 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定就労継続支援Ｂ型において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
１食 ○○○円(1) 食 事 の 提 供 に 要 す る 費 用
ただし、食事提供体制加算対象者については食材料費として１食○○○円とする。
(2) 日 用 品 費 等 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利 用 者に負担させることが適当と認められるものの実費（健康管理）
第 34 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 す る と と も に 、 健 康 保 持 の た め の 適 切 な措置を講ずる。

（相談及び援助）第 33 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

食事の提供を行わない場合は削除する。

（食事）
第 32 条 事 業 者 は 、 あ ら か じ め 、 利 用 者 に 対 し 食 事 の 提 供 の 有 無 を 説 明 し 、 提 供 を 行 う 場 合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得る。
２ 事業所は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行う。
４ 事業所は、食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内
容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努める。

（職場への定着のための支援等の実施）
第 31 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 職 場 へ の 定 着 を 促 進 す る た め 、 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー
等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努める。

２

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事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(2)

(3)

（衛生管理等）
第 43 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（非常災害対策）
第 42 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 41 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 40 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 39 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 訓 練 等 給 付 費 （ 又 は 特 例 訓 練 等 給 付 費 ） を 受 け 、 又 は 受
けようとしたとき。

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）(1)

喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。
指定した場所以外での火気を用いないこと。

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 38 条 利 用 者 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に 当 た っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 留 意 す る 。

（訓練等給付費の額に係る通知等）
第 37 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 訓 練 等 給 付 費 の 支 給 を 受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。

（苦情解決）
第 50 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

を講ずる。

（虐待防止に関する事項）
第 49 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 人 権 の 擁 護 、 虐 待 の 防 止 等 の た め 、 虐 待 防 止 に 関 す る 責 任 者 を選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置（利益供与等の禁止）
第 48 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 47 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（秘密保持等）
第 46 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 45 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

協力医療機関の名称を記載する。

（協力医療機関）第 44 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力医療機関名：○○○○

措置を講ずるよう努める。

- 85 -

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

採用後○か月以内

年○回(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会
を次のとおり設ける。

２

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

附 則
この規程は、平成○年○月○日から施行する。

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議（その他運営に関する重要事項）
第 54 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古（記録の 整 備）
第 53 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 52 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

３（勤務体制の確保等）
第 51 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

- 86 -

該当サービスの「運営の方針」を列記する。

事業所は、指定△△△△の提供に当たっては、・・・。

を 定 め る 条 例 (平 成 24 年 12 月 25 日 名 古 屋 市 条 例 第 80 号 )そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 事 業を 実施す る。

（事業所の名称等）

３

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。
４ 事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等

２（運営の方針）第２条 事業所は、指定○○○○の提供に当たっては、・・・。

所在地：○○区○○町○番地（ 2） 名 称 ： ○ ○ ○ （ 指 定 放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス ）定員：○人

所在地：○○区○○町○番地

定員：○人

一体のものとして制定されるものである。
（ 1） 名 称 ： ○ ○ ○ （ 指 定 児 童 発 達 支 援 ）なお、当事業所は次に掲げる児童福祉法に基づく事業所と一体的に事業を行う多機能型事業所として設置するものであり、この規程は、次に掲げる事業所の運営規程と【児童福祉法上のサービス事業所と多機能型で設置する場合の記載例】（第１条に以下の文を加える）「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載すること。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する多機能型事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定生活介護・指定自立訓練（機能訓練）・
指定自立訓練（生活訓練）・指定就労移行支援・指定就労継続支援Ａ型・指定就労継続支援
Ｂ型の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。

多機能型事業所○○○運営規程る旨規定した上で、サービス別にそれぞれの運営規程を作成する方法も可とする。

に基づく指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援、指定放課後等デイサービスとの多機能型の場合は、以下の記載例のように、第 1 条で多機能型事業所として設置す

原則的には、サービスごとに定めるべき事項はそれぞれ規定し、共通する事項は適宜まとめて記載するなど、一体的な運営規程として作成するものであるが、児童福祉法

下線の部分は、それぞれの事業所に合わせて適宜修正するとともに、留意事項を記載
した囲みの記載は削除すること。

波線の部分は、実施するサービスに応じて記載すること。

＜ 多 機 能 型事 業 所 の 運 営 規 程 の 例 ＞
名古屋市○○区○○○○生 活 介 護 事 業 所△ △ △名古屋市○○区○○○○従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1） 名 称(2） 所 在 地

イ

ア

・・・

・・・

指定△△△△に係る従業者の職種、員数及び職務の内容

・・・

指定○○○○に係る従業者の職種、員数及び職務の内容
・・・

２

○○名
○○名

ービスの提供を行わない。

事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてササービスごとの定員を記載する。

指定△△△△に係る定員(2)

事業所の利用定員は、次のとおりとする。
指定○○○○に係る定員

(1)

第６条

（事業所の利用定員）

サービスごとで提供時間が異なるときはそれぞれのサービス提供時間を記載する。

午前９時から午後６時までとする。
(3) サ ー ビ ス 提 供 時 間 午 前 10 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で と す る 。
(2) 営 業 時 間

た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
月曜日から金曜日までとする。
(1) 営 業 日

第５条

（営業日及び営業時間）

管理者及びサービス管理責任者以外の従業者について、サービスごとに記載する。

イ

ア

(4)

(3)

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
ウ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

う。
ア

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 １ 名 （ 常 勤 職 員 ）管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管 理 者
１名（常勤職員）

２項で従たる事業所を規定する。

従たる事業所を設置する場合は、第 1 項を「主たる事業所」に変え、次のように第２(2） 所 在 地

生活介護事業所○○○

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1） 名 称第３条

- 87 -

事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障害者、精神障害者及び難病等対象者とする。

第○条

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合はサービスごとに主たる対象者が異なる場合は、それぞれ記載する。

通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

（介護給付費（又は訓練等給付費）の支給の申請に係る援助）（受給資格の確認）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 11 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

（契約支給量の報告等）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る と き は 、 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 者 に 提 供 す る こ と を契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事
項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるので、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。なお、通常の事業の実施地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

第８条（通常の事業の実施地域）

２

事業所において指 定 ○ ○ ○ ○ を提供する主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。
事業所において指 定 △ △ △ △ を提供する主たる対象者は、 ・ ・ ・ 。

第７条（ 主たる対象者）

・・・

(2)

（指定△△△△の内容）

・・・

(1)

（指定○○○○の内容）
第 23 条 事 業 所 が 提 供 す る 指 定 ○ ○ ○ ○ の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。

（指定障害福祉サービスの取扱方針）
第 22 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 に 基 づ き 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ て 、 そ の 者 の 支 援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

自立訓練において、訪問によるサービス提供を行う場合に記載する。

（身分を証する書類の携行）第 21 条 事 業 者 は 、 従 業 者 に 身 分 を 証 す る 書 類 を 携 行 さ せ 、 初 回 訪 問 時 及 び 利 用 者 又 は そ の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導する。

（地域との連携等）
第 20 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 19 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（サービスの提供の記録）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 を 、サービスの提供の都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。

（身体拘束等の禁止）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 の 生 命 又 は 身 体 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（心身の状況等の把握）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

第 15 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費（又は訓練等給付費）の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費（又は訓練等給付費）の支給申請について、必要な援助を行う。

- 88 -

指定就労継続支援Ａ型の場合は（ 訓 練 ） 第 24 条 、 （ 雇 用 契 約 の 締 結 等 ） 第 25 条 、 （ 就 労 ） 第 26 条 、 （ 賃 金 及 び 工賃 ） 第 27 条 、 （ 実 習 の 実 施 ） 第 28 条 、 （ 施 設 外 支 援 ） 第 29 条 、 （ 施 設 外 就 労 ） 第 30
条 、 （ 求 職 活 動 の 支 援 等 の 実 施 ） 第 31 条 、 （ 職 場 へ の 定 着 の た め の 支 援 の 実 施 ） 第 32
条 の ９ 条 （ 第 29 条 と 第 30 条 は 実 施 す る 場 合 の み ） を 記 載 す る 。

指定就労移行支援の場合は（ 訓 練 ） 第 24 条 、 （ 生 産 活 動 ） 第 25 条 、 （ 工 賃 の 支 払 ） 第 26 条 、 （ 実 習 の 実 施 ） 第27 条 、 （ 施 設 外 支 援 ） 第 28 条 、 （ 施 設 外 就 労 ） 第 29 条 、 （ 求 職 活 動 の 支 援 等 の 実
施 ） 第 30 条 、 （ 職 場 へ の 定 着 の た め の 支 援 の 実 施 ） 第 31 条 の ６ 条 （ 第 28 条 と 第 29条は実施する場合のみ）を記載する。

指定自立訓練の場合は（ 訓 練 ） 第 25 条 、 （ 地 域 生 活 へ の 移 行 の た め の 支 援 ） 第 26 条 の ２ 条 を 記 載 す る 。

指定生活介護の場合は（ 介 護 ） 第 24 条 、 （ 生 産 活 動 ） 第 25 条 、 （ 工 賃 の 支 払 ） 第 26 条 の ３ 条 を 記 載 す る 。

（個別支援計画の作成等）
第 25 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責
任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援
計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努
める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する個別支
援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上（生活介護及び就労継続支援の場合に限る。自立訓練及び就労移行支援の場合は３月に１回以上）、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計
画の変更を行う。
８ サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。
９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。

実際に提供するサービスの内容についてそれぞれに記載する。

・・・

(2)

事業所が提供する指定△△△△の内容は、次のとおりとする。

・・・

(1)

第 24 条

（利用者負担額に係る管理）
第 31 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障害事業所は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った利用者に対し交付する。
６ 事業所は、第３項及び第４項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。
５

実際に提供するサービスの内容ごとに発生する利用者負担金について記載する。

（利用者負担額等の受領）
第 30 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定○○○○において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
(1) ・ ・ ・
(2) ・ ・ ・
４ 事業者は、第１項及び第２項の支払を受ける額のほか、指定△△△△において提供される
便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
(1) ・ ・ ・
(2) ・ ・ ・（健康管理）
第 29 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 す る と と も に 、 健 康 保 持 の た め の 適 切 な措置を講ずる。

（相談及び援助）第 28 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

食事の提供を行わない場合は削除する。

（食事）
第 27 条 事 業 者 は 、 あ ら か じ め 、 利 用 者 に 対 し 食 事 の 提 供 の 有 無 を 説 明 し 、 提 供 を 行 う 場 合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得る。
２ 事業所は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行う。
４ 事業所は、食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内
容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努める。

指定就労継続支援Ｂ型の場合は（ 訓 練 ） 第 24 条 、 （ 生 産 活 動 ） 第 25 条 、 （ 工 賃 等 の 支 払 ） 第 26 条 、 （ 実 習 の 実 施 ）第 27 条 、 （ 施 設 外 支 援 ） 第 28 条 、 （ 施 設 外 就 労 ） 第 29 条 、 （ 求 職 活 動 の 支 援 等 の 実
施 ） 第 30 条 、 （ 職 場 へ の 定 着 の た め の 支 援 の 実 施 ） 第 31 条 の ８ 条 （ 第 28 条 と 第 29条は実施する場合のみ）を記載する。

- 89 -

事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

(3)（衛生管理等）
第 38 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を

第３項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

（非常災害対策）
第 37 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（事故発生時の対応）
第 36 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（緊急時等の対応）
第 35 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

（利用者に関する市町村への通知）
第 34 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態 等 を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 介 護 給 付 費 （ 又 は 訓 練 等 給 付 費 ） 又 は 特 例 介 護 給 付 費（又は特例訓練等給付費）を受け、又は受けようとしたとき。

出の際の「許可」）等については、規定することはできない。）

利用者が、事業所を利用する際に守るべきルールや設備利用上の留意事項を記載する。（内容は原則任意だが、利用者の権利・自由を制限するような内容（例えば、外喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかける行為をしないこと。
指定した場所以外での火気を用いないこと。

(2)

(1)

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 33 条 利 用 者 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に 当 た っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 留 意 す る 。

（介護給付費（又は訓練等給付費）の額に係る通知等）
第 32 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 介 護 給 付 費 （ 又 は 訓 練 等給付費）の支給を受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 場 合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。
適正に行う。
事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を（苦情解決）
第 45 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 44 条

（虐待防止に関する事項）（利益供与等の禁止）
第 43 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（情報の提供等）
第 42 条 事 業 所 は 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用 することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（秘密保持等）
第 41 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 40 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

協力医療機関の名称を記載する。

（協力医療機関）第 39 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力医療機関名：○○○○

２

- 90 -

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関ある。

事業所として実施を計画する研修内容を記載する。なお、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修の実施は、名古屋市独自の指定基準に基づくもので採用後○か月以内

年○回(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会
を次のとおり設ける。

事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古

則

するごとにこの下に追加して記載していくこと。

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附

第 1 項は、名古屋市独自の指定基準に基づくものである。

に基づいて定める。

屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議

第 49 条（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 48 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した
日から５年間保存する。

（会計の区分）第 47 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 の会計をその他の事業の会計と区分する。

３（勤務体制の確保等）
第 46 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

う調査又はあっせんにできる限り協力する。

- 91 -

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住居の確保

事務職員は、必要な事務処理を行う。

「営業日」「営業時間」は、利用申込みの受付ができるなど事業所を開けている日・時間をいう。毎日、営業及びサービスを提供する場合は、営業日を「年中無休」と記
載 す る 。 (3)に お い て 「 電 話 等 」 は 適 宜 変 更 す る こ と 。

(2) 営 業 時 間

午前９時から午後６時までとする。
(3) 上記の営業日、営業時間のほか、電 話 等 に よ り 、 24 時 間 常 時 連 絡 が 可 能 な 体 制 と す る 。

(2） 所 在 地

名古屋市○○区○○○○第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1） 名 称
相談支援事業所○○○（事業所の名称等）

画 相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 (平 成 24 年 ３ 月 13 日 厚 生 労 働 省 令 第 28 号 )その他関係法令を遵守し、事業を実施する。

事業所は、自らその提供する事業の評価を行い、常にその改善を図る。
事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計

な社会資源の改善及び開発に努める。

事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に事業を行う。
５ 事業所は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要た だ し 、 国 民 の 祝 日 及 び 12 月 29 日 か ら １ 月 ３ 日 ま で を 除 く 。

第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(1) 営 業 日
月曜日から金曜日までとする。

（営業日及び営業時間）

非常勤の内訳は、勤務形態一覧表等と一致させること。職種間で兼務する場合は「うち○名は○○○と兼務」などと兼務状況が分かるよう記載すること。

通常の事業の実施地域は、名古屋市全域の区域とする。

（内容及び手続の説明及び同意）
第８条 事業所は、障害者又は障害児の保護者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、お、通常の事業の実施地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。

原則として「市区町村」で定めるものし、客観的にその区域を特定する必要があるので、例えば「事業所から半径○キロメートル以内の区域」などは認められない。な第７条（通常の事業の実施地域）

第○条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障害者、精神障害者、難病等対象者及び障害児とする。

次のように対象とする障害の種類を列挙する。

ため、特に必要がある場合は「主たる対象者」を特定することができる。その場合は障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保する事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。

第６条

事業所は、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス○人（常勤○人、非常勤○人）

相談支援専門員以外の従業者は、配置しない場合は削除する。各職種の員数、常勤・果的に地域相談支援の事業を行う。

４７(2)以外の地域相談支援に従事する者(2)以外の地域相談支援に従事する者は、相談支援専門員の技術的指導及び助言を受け、基本相談支援、地域移行支援計画の作成及び地域定着支援に関する業務等を行う。
(4) 事 務 職 員 ○ 名 （ 非 常 勤 職 員 ○ 名 ）(3)

相談支援専門員は、基本相談支援及びサービス等利用計画（障害児相談支援の場合は障害児支援利用計画をいう。以下同じ。）もしくは地域移行支援計画の作成及び継続的なモニタリング、地域定着支援台帳の作成その他地域定着支援に関する業務等を行う。

(2)（ 主たる対象者）

事業所は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障害児の保護者の立場に立って事業を行う。

６

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
管理者
１名（常勤職員）
管理者は、従業者の管理及び利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
相談支援専門員 １名（常勤職員）

(1)

第４条

（従業者の職種、員数及び職務の内容）「事業所」の名称と所在地を記載する。所在地は「丁目」や「番地」、建物名なども省略することなく、正確に記載すること。

保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、利用者の心身の状
況、意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談や障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合の相談その他の必要な支援が、

３

２（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の心身の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して計画相談支
援及び障害児相談支援の事業を行う。

「事業者（法人名称）」及び「事業所」の正式名称を記載するとともに、実施しない事業は適宜削除する。

（事業の目的）第１条 この規程は、○○法人○○（以下「事業者」という。）が開設する相談支援護事業所○○○（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）及び児童福祉法に規定する基本相談支援・計画相談支
援・障害児相談支援・地域相談支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保す
るために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切な相談支援を提供することを目的とする。

相談支援事業所○○○運営規程

事業所ごとに変更する部分…二重下線のある所を変更
障害児相談支援を未実施の場合…破線のある所を削除
地域相談支援を未実施の場合…波線のある所を削除（条項全部を削除する場合に数字の繰上げに注意すること）※ 計画相談支援を未実施の場合及び地域相談支援のうち地域移行支援のみ、または地域定着支援のみを実施の場合には、適宜必要な修正をしてください。

＜一般・特定・障害児相談支援事業所の運営規程の例＞

- 92 -

（相談支援の具体的取扱方針）
第 19 条 相 談 支 援 の 提 供 に 当 た っ て は 、 懇 切 丁 寧 に 行 う こ と を 旨 と し 、 利 用 者 又 は そ の 家 族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行う。

（契約内容の報告等）
第９条 事業所は、相談支援の利用に係る契約をしたときは、その旨を市町村に対し遅滞なく報告する。
２ 事業所は、サービス等利用計画を作成したときは、その写しを市町村に対し遅滞なく提出する。

（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 17 条 事 業 所 は 、 地 域 相 談 支 援 を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス
又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、地域相談支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（サービスの提供の記録）
第 16 条 事 業 所 は 、 地 域 相 談 支 援 を 提 供 し た 際 は 、 地 域 相 談 支 援 の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要な事項を、地域相談支援の提供の都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者から地域相談支援を提供したことについて 確 認を受け る。

（心身の状況等の把握）
第 15 条 事 業 所 は 、 地 域 相 談 支 援 の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ ている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

（支給決定等の申請に係る援助）
第 14 条 事 業 所 は 、 支 給 決 定 等 に 通 常 要 す べ き 標 準 的 な 期 間 を 考 慮 し 、 支 給 決 定 等 の 有 効 期
間の終了に伴う支給決定等の申請について、必要な援助を行う。
２ 事業所は、地域相談支援給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに地域相談支援給付決定の申請が行われるよう必要な援助を行う。

（受給資格の確認）
第 13 条 事 業 所 は 、 相 談 支 援 の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、対象者であること、支給決定又は地域相談支援給付決定（障害児相談支援の場合は通所給付決定をいう。次条において「支給決定等」という。）の有無、有効期間、支給量又は地域相談支援給付量等を確かめる。

（サービス提供困難時の対応）
第 12 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な 相 談 支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定相談支援事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。

（連絡調整に対する協力）
第 11 条 事 業 所 は 、 地 域 相 談 支 援 の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 特 定 相 談 支 援 事 業 者 が 行 う 連 絡
調整に、できる限り協力する。

（提供拒否の禁止）
第 10 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。

特定相談支援及び障害児相談支援の内容は、次のとおりとする。

利 用者の心 身の状況等に 応じ 、障害福祉 サービス の体験 的な利用 への支 援
利 用者の心 身の状況等に 応じ 、一人暮ら しに向け た体験 的な宿泊 への支 援
前各号に掲げる相談支援等に附帯する便宜(7)

緊急事態への対処
利用者の居宅への訪問等による状況把握
前各号に掲げる相談支援等に附帯する便宜

(5)
(6)
(7)

（サービス等利用計画の作成等）
第 21 条 指 定 計 画 相 談 支 援 及 び 指 定 障 害 児 相 談 支 援 に お け る 指 定 サ ー ビ ス 利 用 支 援 及 び 指 定
障害児支援利用援助の方針は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 希 望 等 を 踏 ま えて作成するよう努める。
(2) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 自 立 し た 日 常 生
活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等の利用が行われるようにする。
(3) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 日 常 生 活 全 般 を面接によるアセスメント
地域定着支援台帳の作成、見直し
常時の連絡体制の確保(3)(4)

基本相談支援
(2)

(1)

(8)
３ 地域相談支援のうち、指定地域定着支援の内容は、次のとおりとする。

地域生活に移行するための外出への同行支援

(3)

(6)

面接によるアセスメント
地域移行支援利用計画の原案及び地域移行支援利用計画の作成、見直し
地域移行支援計画の作成に係る会議の開催等による意見の聴取

(2)
(4)
(5)

基本相談支援(1)

地域相談支援のうち、地域移行支援の内容は、次のとおりとする。

前各号に掲げる相談支援等に附帯する便宜２

訪問によるモニタリング(7)同じ。）及びサービス等利用計画の作成及び変更
サービス担当者会議の開催等による専門的な意見の聴取

訪問によるアセスメント
サービス等利用計画案（障害児相談支援の場合は、障害児支援利用計画案をいう。以下事業者等の情報提供）

地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供（障害児相談支援の場合は障害児通所支援

行い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を総合的に供与する。以下同じ。）

基本相談支援（地域の障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を

(6)

(5)

(3)
(4)

(2)

(1)

第 20 条（相談支援の内容）（身分を証する書類の携行）第 18 条 事 業 所 は 、 従 業 者 に 身 分 を 証 す る 書 類 を 携 行 さ せ 、 初 回 訪 問 時 及 び 利 用 者 又 は そ の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導する。

相談支援の提供の開始について利用申込者の同意を得る。
事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障 害 の特性に応じた適切な配慮をする。

２

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(8) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 案 に 位 置 付 け た 福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ い て 、 介 護
給付費等（障害児相談支援の場合は障害児通所給付費等）の対象となるかどうかを区分した上で、サービス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得る。
(9) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 案 を 作 成 し た 際 に は 、 そ の サ ー ビ ス 等 利 用 計 画
案を利用者等に交付する。
(10) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 支 給 決 定 又 は 地 域 相 談 支 援 給 付 決 定 （ 障 害 児 相 談 支 援 の 場 合 は 通所給付決定）を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行い、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者（障害児相談支援の場合は指定障害児通所支援事業者）その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス担当者会議の開催等により、サービス等利用計画案の内容について説明を行うととともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求める。
(11) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 を 踏 ま え た サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 案 の 内 容 に つ
いて、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得る。
(12) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 を 作 成 し た 際 に は 、 そ の サ ー ビ ス 等 利 用 計 画を利用者等及び担当者に交付する。
２ 指定計画相談支援及び指定障害児相談支援における指定継続サービス利用支援及び指定継続障害児支援利用援助の方針は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 の 作 成 後 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 の 実 施 状 況 の 把
握（利用者についての継続的な評価を含む。以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定（障害児相談支援の場合は通所給付決定） が必要であると認められる場合には、利用者等に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定（障害児相談支援の場合は通所給付決定）に係る申請の勧奨を行う。
(2) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 モ ニ タ リ ン グ に 当 た っ て は 、 利 用 者 及 び そ の 家 族 、 福 祉 サ ー ビ ス 等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、モニタリング期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほか、その結果を記録する。
(3) 前 項 第 １ 号 か ら 第 ７ 号 ま で 及 び 第 10 号 か ら 第 12 号 ま で の 規 定 は 、 第 １ 号 に 規 定 す る サービス等利用計画の変更について準用する。

支援する観点から、指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援（障害児相談支援の場
合は指定通所支援）に加えて、指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援以外の福祉サービス等、地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めてサービス等
利用計画上に位置付けるよう努める。
(4) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 の 作 成 の 開 始 に 当 た っ て は 、 利 用 者 等 に よ る サービスの選択に資するよう、地域における指定障害福祉サービス事業者等又は指定一般相談支援事業者（障害児相談支援の場合は指定障害児通所支援事業者等）に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供する。
(5) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利 用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行う。
(6) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 ア セ ス メ ン ト に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 居 宅 等 を 訪 問 し 、 利 用 者 及 び
その家族に面接する。この場合において、相談支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得る。
(7) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 利 用 者 に つ い て の ア セ ス メ ン ト に 基 づ き 、 地 域 に お け る 指 定 障 害 福祉サービス等又は指定地域相談支援（障害児相談支援の場合は指定通所支援）が提供される体制を勘案して、アセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意
向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標
及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、モニタリング期間に係る提案等を記載したサービス等利用計画案を作成する。

（地域定着支援台帳の作成等）
第 27 条 指 定 地 域 定 着 支 援 従 事 者 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 、 緊 急 時において必要となる当該利用者の家族等及び当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関の連絡先その他の利用者に関する情報を記載した指定地
域定着支援に係る台帳（以下「地域定着支援台帳」という。）を作成しなければならない。
２ 指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成に当たっては、適切な方法によりアセスメントを行わなければならない。
３ 指定地域定着支援従事者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、指定地域定着支援の職務に従事する者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
４ 指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成後においても、適宜、地域定着支援（関係機関との連絡調整等）
第 26 条 指 定 地 域 移 行 支 援 事 業 者 は 、 指 定 地 域 移 行 支 援 を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 市 町 村 、
指定障害福祉サービス事業者等その他の退院又は退所後の地域における生活に係る関係機関との連絡調整その他の便宜の供与を行うものとする。

（体験的な宿泊支援）
第 25 条 指 定 地 域 移 行 支 援 事 業 者 は 、 体 験 的 な 宿 泊 支 援 に つ い て 、 次 の 各 号 に 定 め る 要 件 を満たす場所において行わなければならない。
一 利用者が体験的な宿泊を行うために必要な広さの居室を有するとともに、体験的な宿泊に必要な設備及び備品等を備えていること。
二 衛生的に管理されている場所であること。
２ 指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。

（障害福祉サービスの体験的な利用支援）
第 24 条 指 定 地 域 移 行 支 援 事 業 者 は 、 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 体 験 的 な 利 用 支 援 に つ い て 、 指 定
障害福祉サービス事業者等への委託により行うものとする。

（地域における生活に移行するための活動に関する支援）第 23 条 事 業 者 は 、 利 用 者 に 対 し 、 住 居 の 確 保 そ の 他 の 地 域 に お け る 生 活 に 移 行 す る た め の活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支
援及び就労継続支援に限る。次条において同じ。）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援
その他の必要な支援を提供するに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境
及び日常生活全般の状況等の的確な把握に努めなければならない。
２ 指定地域移行支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、おおむ
ね週に一回以上、利用者との対面により行わなければならない。

（利用者等に対するサービス等利用計画等の書類の交付）
第 22 条 事 業 所 は 、 利 用 者 等 が 他 の 指 定 特 定 相 談 支 援 事 業 者 又 は 指 定 障 害 児 相 談 支 援 事 業 者の利用を希望する場合その他利用者等から申出があった場合には、利用者等に対し、直近のサービス等利用計画又は障害児支援利用計画及びその実施状況に関する書類を交付する。

(4) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 適 切 な 福 祉 サ ー ビ ス 等 が 総 合 的 か つ 効 率 的 に 提 供 さ れ た 場 合 に お いても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が指定障害者支援施設等（障害児相談支援の場合は指定障害児入所施設等）への入所
又は入院を希望する場合には、指定障害者支援施設等（障害児相談支援の場合は指定障害児入所施設等）への紹介その他の便宜の提供を行う。
(5) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 指 定 障 害 者 支 援 施 設 、 精 神 科 病 院 （ 障 害 児 相 談 支 援 の 場 合 は 指 定 障
害児入所施設等）等から退所又は退院しようとする利用者又はその家族から依頼があった
場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行う。

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台帳の見直しを行い、必要に応じて地域定着支援台帳の変更を行うものとする。
第二項及び第三項の規定は、前項に規定する地域定着支援台帳の変更について準用する。

自動車にかかる交通費の額は、ガソリン代相当程度の額とすること。

円に○○キロメートル増すごとに○○○円ずつ加算した額とする。

(1) 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 を 越 え る 地 点 か ら 片 道 ○ ○ キ ロ メ ー ト ル 以 下 ○ ○ ○ 円(2) 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 を 越 え る 地 点 か ら 片 道 ○ ○ キ ロ メ ー ト ル を 越 え る 場 合 は 、 ○ ○ ○ら徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。

事業所は、各相談支援対象障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅等を訪問して相談支援を提供する場合、それに要した交通費の額は、その実費を利用者等か（各相談支援給付費の額に係る通知等）
第 32 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら 各 相 談 支 援 給 付 費 の 支 給 を 受 け た 場 合 は 、（利用者負担額に係る管理）
第 31 条 事 業 所 は 、 計 画 相 談 支 援 若 し く は 障 害 児 相 談 支 援 を 提 供 し て い る 相 談 支 援 対 象 障 害者等がその相談支援と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等（障害児の場合は指定通所
支 援 ） に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 第 ２ 号 及 び 児 童 福 祉 法 第 21 条 の ５ の ３ 第 ２ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る
額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、相談支援対象障害者等及び指定
障害福祉サービス事業者等に通知する。

３

事業所は、前２項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を費用の額を支払った各相談支援対象障害者等に対し交付する。
４ 事業所は、第２項の交通費については、あらかじめ、利用者等に対し、その額について説明を行い、各相談支援対象障害者等の同意を得る。

２（利用者から受領する費用及びその額）
第 30 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 を 行 わ な い 指 定 計 画 相 談 支 援 、 指 定 障 害 児 相 談 支 援 及 び 指定地域相談支援を提供した際は、各相談支援対象障害者等から計画相談支援給付費、障害児相談支援給付費、地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の額の支払を受ける。

（緊急の事態における支援等）
第 29 条 指 定 地 域 定 着 支 援 事 業 者 は 、 利 用 者 の 障 害 の 特 性 に 起 因 し て 生 じ た 緊 急 の 事 態 そ の他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。
２ 指定地域定着支援事業者は、前項の状況把握を踏まえ、当該利用者が置かれている状況に応じて、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関との連絡調整、一時的な滞在による支援その他の必要な措置を適切に講じなければならない。
３ 指定地域定着支援事業者は、前項の一時的な滞在による支援について、次の各号に定める要件を満たす場所において行わなければならない。
一 利用者が一時的な滞在を行うために必要な広さの区画を有するとともに、一時的な滞在に必要な設備及び備品等を備えていること。
二 衛生的に管理されている場所であること。
４ 指定地域定着支援事業者は、第二項の一時的な滞在による支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。

（常時の連絡体制の確保等）
第 28 条 指 定 地 域 定 着 支 援 事 業 者 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 及 び 障 害 の 特 性 等 に 応 じ 、 適 切 な方法により、当該利用者又はその家族との常時の連絡体制を確保するものとする。
２ 指定地域定着支援事業者は、適宜利用者の居宅への訪問等を行い、利用者の状況を把握す
るものとする。

５

各相談支援対象障害者等に対し、その額を通知する。
事業所は、法定代理受領を行わない相談支援に係る費用の支払を受けた場合は、その提供
した相談支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を各相談支援対象障害者等に対して交付する。

（利益供与等の禁止）
第 39 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 又 は 障 害 児 支 援 利 用 計 画 の 作 成 又 は 変 更 に 関 し 、 当
事業所の相談支援専門員に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならないものとする。
２ 相談支援専門員は、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならないものとする。
３ 事業所及びその従業者は、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画 の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用させる
ことの対償として、その福祉サービス等の事業を行う者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（情報の提供等）
第 38 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 に つ い て 広 告 を す る 場 合 に お い て は 、 そ の 内 容 を 虚 偽 又 は 誇 大なものとしない。
２ 事業所は、地域相談支援を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができる
ように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。

（秘密保持等）
第 37 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、サービス担当者会議又は計画作成会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（掲示）
第 36 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 基 本 相 談 支 援 、 計 画 相 談
支援、障害児相談支援、地域相談支援の実施状況、相談支援専門員の有する資格、経験年数
及び勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
２ 事業所は、前項に規定する重要事項の公表に努める。

（衛生管理等）
第 35 条 事 業 所 は 、 従 業 者 の 清 潔 の 保 持 及 び 健 康 状 態 に つ い て 、 必 要 な 管 理 を 行 う 。
２ 事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。

（事故発生時の対応）
第 34 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る 相 談 支 援 の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対する相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（利用者に関する市町村への通知）
第 33 条 事 業 所 は 、 相 談 支 援 を 受 け て い る 相 談 支 援 対 象 障 害 者 等 が 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 によって各相談支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。

２

- 95 -

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を事業所は、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体

採用後○か月以内
年○回事業所として実施を計画する研修内容を記載する。

(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修

を次のとおり設ける。

する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関験的な利用支援及び体験的な宿泊支援を除き、当事業所の従業者によって地域相談支援を提供する。

事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 名 古 屋 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 24 年 名 古屋 市 条 例 第 19 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す る こ と と な ら な い よ う に す る 。

第 41 条（その他運営に関する重要事項）（記録の 整 備）
第 44 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対する相談支援の提供に関する諸記録を整備し、その相談支援を提供
した日から５年間保存する。

（会計の区分）第 43 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 各 相 談 支 援 の 事 業 の 会 計 を そ の他の事業の会計と区分する。

４

３（勤務体制の確保等）
第 42 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な 相 談 支 援 を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、当事業所の相談支援専門員に計画相談支援又は障害児相談支援の業務（補助の業務を除く。）を担当させるものとする。

（苦情解決）
第 41 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た 相 談 支 援 に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供した相談支援に関し、名古屋市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して名古屋市が行う調査に協力するとともに、名古屋市から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、名古屋市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を名古屋市に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 に よ り 行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

第 40 条

（虐待防止に関する事項）

事業所は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
５ 事業所は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

４２

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議

則

事業開始以降、運営規程を変更した場合は、規程変更の施行日を定める附則を、変更
するごとにこの下に追加して記載していくこと。

この規程は、平成○年○月○日から施行する。

附に基づいて定める。

健康福祉局障害福祉部の組織【障害者支援課】
推

進

係

電

話

９７２－２５５８

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者自立支援法による障害福祉サービスに係る事務事業の総括
就労支援

②障害者の

③障害者に係る公立の施設の社会福祉法人への移行の調整④他係の主管に属しないこと

指 定 事 業 係

電話

９７２－２５６０

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者に係る施設の設置の計画及び手続（障害企画課の主管に属するものを除く。）②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。）③

地域活動支援センター事業事業者指定担当

電話

９７２－３９６５

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指定並びに指定障害児相談支援事業者の指定②

地域生活支援事業に係る事業者の登録

認 定 支 払 係

電話

９７２－２６３９

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2639@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害程度区分の認定等に係る企画、指導及び訪問調査の委託等
分認定等審査会②障害程度区③障害者自立支援法による給付に係る指定事業者等及び指定相談支援事業者への支払（障害企画課の主管に属するものを除く。） ④移動支援事
業及び相談支援事業（指定事業係の主管に属するものを除く。）

指

導

係

電

話

９７２－３９６７

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2578@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指導監督②地域生活支援事業に係る事業者の指導監督

施設整備・福祉都市推進担当電話

９７２－３０９７

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①医療型障害児入所施設等の整備（子ども青少年局の主管に属するものを除く。）②障害者に係る公立の施設の社会福祉法人への移行の調整- 96 -③福祉都市環境整備

就 労 支 援 の
推 進 等 担 当

電話

９７２－２５８４

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者の就労支援【障害企画課】
企 画 育 成 係

電話

９７２－２５８５

メールアドレス⑥心身障害者扶養共済事業

的障害者更生相談所

更生②障害者基本計画及び障害福祉計画④障害児福祉手当及び特別障害者手当る事務の連絡調整

係

電

③知的

⑤特別児童扶養手当に係⑦障害者施策推進協議会⑧知⑨部内他課公所係の主管に属しないこと話

９７２－２５８７

メールアドレス①身体障害者の福祉

９５１－３９９９a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者施策の企画及び総合調整
障害者の福祉

ＦＡＸ

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2587@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（更生医療に限る。）を担当する医療機関の指定③戦傷病者の更生援護
ーツセンター運営審議会④遺族、引揚者、未帰還者等の援護⑥身体障害者更生相談所⑧総合リハビリテーションセンター⑤障害者スポ⑦障害者スポーツセンター⑨社会福祉法人名古屋市総合リハビリテー

ション事業団

精神保健福祉係

電話

９７２－２５３２

メールアドレス①精神保健及び精神障害者の福祉
当する医療機関の指定

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（精神通院医療に限る。）を担③自殺対策④精神保健福祉審議会⑤精神保健福祉セ

ンター

い
支

の
援

ち
担

の
当

電

話

９７２－２２８３

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①自殺対策- 97 -