扶養者認定事務取扱要綱
平成25年１月１日
施行
改正

平成 28 年 10 月１日

改正

令和 ２年 ４月１日

改正

令和 ５年 ４月１日

（目的）
第１ この要綱は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） 第２条第１項第２号に規定する被扶養者の認定事務取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２ この要綱における用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 子とは、実子及び養子をいう。
(2) 父母とは、実父母及び養父母をいう。
(3) 三親等内の親族とは、別表１に掲げる血族及び姻族をいう。
(4) 「組合員と同一の世帯に属する」とは、三重県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）と生計を共にし、かつ、同居している場合をいう。ただし、組合員の勤務上別居を要する場合若し
くはこれに準ずる場合又は転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされた場合は、これを同居とみなす。
(5) 収入とは、所得税法（昭和40年法律第33号）上の所得金額の計算に関係なく、将来にわたって恒常的に得ることが予測できる収入で、次に掲げるものの年間における総額（その額が通年によらない場合は、その額を対象月数に応じて年額に換算することとする。）とする。なお、別表２に掲げる必要経費として認められるものに限り、その実額を控除した額とする。
ア
イウエ
オ

給与、賃金、報酬及び賞与等の勤労収入
商業、工業、農林水産業その他の事業から生じる事業収入
不動産の賃貸収入及び利子、配当などの資産収入
年金、恩給及び扶助料共済組合（法律に基づく共済組合で、短期給付に相当する給付を行うもののすべてをいう。)、健康保険又は船員保険から支給を受ける傷病手当金及びこれに相当する給付金
カ 雇用保険の基本手当及び教育訓練給付（高年齢求職者給付金を除く。）
キ その他、組合において前アからカに準ずる収入と認定したもの（被扶養者の範囲）
第３ 被扶養者とは、次に掲げる者で主として組合員の収入により生計を維持するもの（以下「被扶養者の要件を備える者」という。）をいう。
(1) 組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(2) 組合員と同一の世帯に属する三親等内の親族で前(1)に掲げる者以外のもの

(3) 組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの（被扶養者に認定できない者）
第４ 第３に該当しない者及び次に掲げる者は、被扶養者としない。
(1) 共済組合の組合員、健康保険又は船員保険の被保険者（以下「健康保険の被保険者等」という。）である者(2) 後期高齢者医療制度の被保険者である者(3) 共済組合、健康保険又は船員保険の被扶養者に認定されている者(4) その者について、当該組合員以外の者が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号)第11条第１項に規定する扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体、国その他から受けている者(5) 年額130万円以上（公的年金等のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は60歳以上の者である場合にあっては年額180万円。以下、「基準額」という。）以上の収入がある者。
(6) 次に掲げる者のほか、組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者
ア 同居の父母等で、組合員より他の者の生計費の負担割合が多い場合
イ 別居の父母等で、組合員より他の者からの仕送り（送金）額の方が多い場合
ウ 別居の父母等で、組合員の仕送り（送金）額が、当該父母等の全収入（父母等の収入及び組合員以外の者の送金等による収入の合計）の２分の１を超えない場合（被扶養者の申告）第５ 組合員になった者に「被扶養者の要件を備える者」がある場合又は組合員に次に掲げるものの一に該当する事実が生じた場合には、地方公務員等共済組合法施行規程第94条に規定する被扶養者申告書を所属所長を経て（任意継続組合員については直接とする。以下同じ。）組合に提出しなければならない。
(1) 組合員に新たに「被扶養者の要件を備える者」が生じたとき。
(2) 被扶養者が「被扶養者の要件を備える者」に該当しなくなったとき。
（申告の手続）第６ 被扶養者の認定又は取消しを事由とする被扶養者申告書を提出するときは、別表３に掲げる書類を添付しなければならない。なお、取消しを事由とする場合は、組合員被扶養者証を添付しなければならない。
（被扶養者の認定）
第７ 組合は、被扶養者申告書の提出があったときは、速やかにこれを審査して、その適否を決定しなければならない。
２ 組合は、被扶養者の認定をしたときは、組合員被扶養者証を所属所長を経て組合員に交付し、被扶養者として認定できないときは、その旨を所属所長を経て組合員に通知するものとする。
（被扶養者の資格認定日）
第８ 被扶養者の資格認定日は、次のとおりとする。ただし、組合員の資格を取得した日又はその事実が生じた日から30日以上経過して所定の被扶養者の申告がなされた場合は、当該申告に係る被扶養者申告書を所属所が受け付けた日とする。
(1) 新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者があるとき 組合員となった日(2) 出生のとき 出生の日
(3) 婚姻等によるとき 入籍、挙式又は同居した日のいずれか早い日(4) 同居したとき 同居した日(5) 会社等を退職したとき 退職した日の翌日(6) 臨時又はパート職員等で収入が基準額以上であったものが、直近１年間の年収及び直近３か月平均の収入月額に12を乗じて得た額が基準額未満になったと
き その翌月１日。ただし、雇用契約等の変更により収入が減少して基準額未満になると見込まれるときは、雇用契約等の適用日。
(7) 事業を止めたとき 廃業日の翌日(8) 事業収入を有する者が被扶養者の要件を備えることになったとき その収入を申告した日(9) 日額が基準額を360で除して得た額以上である雇用保険の基本手当の受給を終了したとき 受給期間最終日の翌日(10) 年金受給中の者が、年金額の改定により収入が基準額未満となったとき 当該年金に係る改定通知書の通知日(11) その他、被扶養者の要件を備えることになったとき（被扶養者の資格喪失日）

その日

第９ 被扶養者の資格喪失日は、次のとおりとする。
(1) 組合員が資格を喪失したとき 組合員の資格喪失日(2) 死亡したとき 死亡した日の翌日(3) 離婚によるとき 戸籍上における離婚が確定した日の翌日又は事実上婚姻関係がなくなり生計を共にしないこととなった日のいずれか早い日(4) 同居を条件とする被扶養者が別居したとき 別居した日(5) 就職したことにより健康保険の被保険者等となったとき 当該被保険者等となった日(6) 臨時又はパート職員等で収入が基準額以上になったとき 基準額以上になった月の翌月１日。ただし、雇用契約等により収入が基準額以上になると見込まれるときは、雇用契約等の適用日。
(7) 事業を始めたとき 開業日(8) 事業収入を有する者の収入が基準額以上になったとき その収入を申告した日(9) 日額が基準額を360で除して得た額以上である雇用保険の基本手当を受給するとき 受給期間の初日(10) 新たに年金受給権が発生し、又は年金額の改定により年金受給額を含めた収入が基準額以上となったとき 当該年金に係る裁定通知書又は改定通知書の通知日(11) その他、被扶養者の要件を備えなくなったとき その日（異議の申立)第10 組合員は、被扶養者の認定又は取消しに不服があるときは、その理由書に関係書類を添えて、再度認定又は取消しの申告をすることができる。

２ 前１の申告があったときは、組合は速やかにその内容を審査し、その結果を所属所長を経て当該組合員に通知しなければならない。
（被扶養者の資格確認）
第11 組合は、被扶養者として認定している者について、毎年、別に定める方法により被扶養者の資格確認を実施するものとする。
２ 前１のほか、組合が必要と認めたときは、随時、被扶養者の資格確認を実施するものとする。
（その他）第12 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この要綱は、平成25年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年10月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１ 第２の(3)関係被扶養者として認められる三親等内の扶養範囲図
（３）

（２）

（３）

（２）

（３）

お じ お ば

（１）

姪

祖 父 母

父

母

（３）

（２）

（１）

③
配 偶 者

以外の者は、組合員と同居が条件

曽祖父母
②
祖 父 母

配 偶 者

配 偶 者

①

③
父母

（３）
おじおば

②

兄弟姉妹

甥

曽祖父母

配 偶 者
（１）

（２）

（３）

配 偶 者

子孫

③

③
甥

姪

（３）

配 偶 者

配 偶 者

（２）

②孫

曽（１）

①子

（２）

兄弟姉妹

組 合 員

配 偶 者

配 偶 者

孫

（３）

曽孫

配 偶 者

（注）1 ○は血族、（）は姻族を表し、数字は親等を表す。
2 本法上の扶養親族の範囲には、上記のほか、内縁の配偶者の父母及び子も含まれる。
3 配偶者の下に図示された姻族の子、孫等は、配偶者と先夫又は先妻との間の子、孫等を意味する。

別表２ 第２の(5)関係営業の場合の必要経費

農業の場合の必要経費

項 目
可否
項 目
売上原価（仕入れ等）○
種苗費・素畜費
人件費（給料、賃金等）○
雇人費・小作料
外注工賃○
ライスセンター使用料
光熱給水費
○
水利費
修繕費
○
土地改良費
消耗品費
○
肥料費・飼料費・農具費
租税公課
×
荷造運賃
×
旅費交通費
×
通信費
×
広告宣伝費
×
接待交際費
×
損害保険料
×上記以外の項目
減価償却費
×
福利厚生費
×
利子割引料
×
地代・家賃
×
リース料
×
貸倒金
×
雑費
×
※ 可否欄に○印を付したもののみ必要経費として認められる。
※ 上記以外の事業の場合は、これに準じた経費とする。

可否○○○○○○×

別表３ 第６関係< 認定 >

添付資料一覧表

認定事由

出婚

退
職雇用保険の適用
有学

無添付書類

終受

い給

受
給
中了給

中

事業

な等農林に

務
従

漁業
営

就
労
能力を欠く

事
業
等を廃業

そ別
居の備の考場姻生他

合扶 養 の 申 立 書○○○○○○○○○○○○○○所○△○○○○○○○○○○○○ の扶養義務者について必要得証生待機中

年
金等
受給中

し受勤明書

世帯全員が記載
さ れ た 住 民 票
戸籍謄（抄）本

○被扶養者に認定しようとする者、組合員以外△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△○ 上記以外は扶養手当が出ない場合など（組合員との関係がわ婚姻のときは、その状況のわかるもの。
かるもの。）

写しは全面が必要。戸籍抄本、住民票など出生日のわかる証明書でも可出 生 届 の 写 し ○在学証明書

当該年度中に発行されたもの。（有効期限がわかる学生証の写しでも可）○退職証明書及び雇用保険適用外証明書○

離 職 票 ①② の 原 本
離 職 票 ①② の 写 し
雇 用 保 険 に関 す る 確 約 書
雇 用 保 険 受 給
資格者証の写し
給与支払証明書△△○○○

雇用保険受給資格者証の写しでも可

○
○

○

裏面も必要
雇用形態及び健康保険の有無等が証明されたもの。

○

廃 業 申 請 書 等
確定申告書の写し税控除必要経費
明 細 書 の 写 し
年金改定証書又は支払通知書の写し
障害者手帳の写し又は医師の診断書○○

県・市町村税申告書の写しでも可○

確定申告時の資料など。（経費の内訳が確認できるもの。）○

遺族・障害年金、恩給などすべてのもの。

○

就労能力を欠くことが証明できるもの。
配偶者及び学生である子を除く。援助額を受○ け取ったことが確認できるもの。

預貯金通帳の写し等

仕送り状況申立書
収 支 内 訳 書 △その他組合が必△要と認める書類※○ 配偶者及び子を除く。
△△△△△△△△△△△△△ 合△△△△△△△△△△△△△△

備考

添付資料一覧表取消事由

死就

収入
増 子離 別婚
勤 受雇 受年 業農 の、等林

用給金 に漁 婚離保縁
従業中 中険 中等 事営 姻、 居務 給

添付書類

亡

死亡診断書等の写し ○就 職 証 明 書 又 は新しい保険証の写し
給 与 支 払 証 明 書
雇 用 保 険 受 給
資 格 者 証 の 写 し
年 金 等 改 定 通
知 書 等 の 写 し
確 定 申 告 書 の 写 し
税 控 除 必 要 経 費
明 細 書 の 写 し
戸籍抄
本住民票
そ の 他 組 合 が 必△
要 と 認 め る 書 類※※生計維持関係の確認のため必要と認めた場△○は必須、△は状況により必要< 取消 >

別居の者を認定する場合は、別居の世帯全員の住民票配偶者（内縁の場合を除く）又は子を認定する場合は不要
別居の父母等と同居することになった場合

職○

国民健康保険証を除く。

○○○○

県・市町村税申告書の写しでも可○

確定申告時の資料など。（経費の内訳が確認できるもの。）○○△○は必須、△は状況により必要△△△△△△

< 認定 >

添付資料一覧表出婚

退職
雇用保険の適用
有

姻

生

い給

待機
中了給

中

事業

年
金等
受給
中

他

合

扶 養 の 申 立 書

○○○

○

○

○○

○

○

○

○

○

○

○

所

○△○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ の扶養義務者について必要△△△△△△△△△△△△△ 配偶者（内縁の場合を除く）又は子を認定する場合は不要△△△△△△△△△△△△○ 上記以外は扶養手当が出ない場合など（組合員との関係がわ認定事由

学無添付書類

得証

生

明書

世帯全員が記載
さ れ た 住 民 票
戸籍謄（抄）本○し受な勤等農林に務受給中終受

従漁業
営

就
労
能力を欠く

事
業
等を廃業

そ

別居の学

証

明考場

被扶養者に認定しようとする者、組合員以外別居の者を認定する場合は、別居の世帯全員の住民票
別居の父母等と同居することになった場合婚姻のときは、その状況のわかるもの。
かるもの。）

写しは全面が必要。戸籍抄本、住民票など出生日のわかる証明書でも可出 生 届 の 写 し ○在備の書

当該年度中に発行されたもの。（有効期限がわかる学生証の写しでも可）○退職証明書及び雇用保険適用外証明書○

離 職 票 ①② の 原 本
離 職 票 ①② の 写 し
雇 用 保 険 に
関 す る 確 約 書
雇 用 保 険 受 給
資格者証の写し
給与支払証明書△△○○○

雇用保険受給資格者証の写しでも可

○
○

○

裏面も必要
雇用形態及び健康保険の有無等が証明されたもの。

○

廃 業 申 請 書 等
確定申告書の写し税控除必要経費
明 細 書 の 写 し
年金改定証書又は支払通知書の写し
障害者手帳の写し又は医師の診断書○○

県・市町村税申告書の写しでも可○

確定申告時の資料など。（経費の内訳が確認できるもの。）○

遺族・障害年金、恩給などすべてのもの。

○

就労能力を欠くことが証明できるもの。
配偶者及び学生である子を除く。援助額を受預貯金通帳の写し等○ け取ったことが確認できるもの。

仕送り状況申立書○ 配偶者及び子を除く。

収 支 内 訳 書 △その他組合が必△要と認める書類※△△△△△△△△△△△△△ 合△△△△△△△△△△△△△△

備

考○は必須、△は状況により必要< 取消 >

添付資料一覧表取消事由

死

就

収入増 子離 別婚
勤 受雇 受年 業農 の、等林

用給金 に漁 婚離保縁
従業中 中険 中等 事営 姻、 居

務 給

添付書類

亡

死亡診断書等の写し ○就 職 証 明 書 又 は新しい保険証の写し
給 与 支 払 証 明 書
雇 用 保 険 受 給
資 格 者 証 の 写 し
年 金 等 改 定 通
知 書 等 の 写 し
確 定 申 告 書 の 写 し
税 控 除 必 要 経 費
明 細 書 の 写 し
戸籍抄
本住民票
そ の 他 組 合 が 必△
要 と 認 め る 書 類※※生計維持関係の確認のため必要と認めた場

△

職

○

国民健康保険証を除く。

○○○○

県・市町村税申告書の写しでも可○

確定申告時の資料など。（経費の内訳が確認できるもの。）○○△○は必須、△は状況により必要△△△△△△