第５章

計画の推進

第５章

計画の推進

第１

市民・関係機関との連携

第４期障害者支援計画の推進に当たっては、市民、事業者、関係機関の協議が欠かせないことから、障害のある人をはじめ、その家族、各種障害者施設、その他関係機関及び鶴ヶ島市障害者支援協議会と連携を密にし、計画の推進を図っていきます。
第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画のサービス見込量や事業所の指定などについて、埼玉県障害福祉計画と必要な調整を図り、この計画が円滑に進むようにしていきます。
鶴ヶ島市障害者支援協議会とは鶴ヶ島市における障害者等への支援体制に関する課題を共有し、市の実情に応じた体制の整備について協議を行うための会議です。
≪協議事項≫
地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること困難な事例への対応のあり方に関すること
地域の社会資源の開発、改善等に関すること
委託相談支援事業者等の運営評価等に関すること
相談支援の体制整備に関すること
鶴ヶ島市障害者支援計画に関すること≪組織≫
保健・医療関係者
教育・雇用関係機関
民生委員・児童委員
社会福祉協議会職員
障害者関係団体
障害者等、障害児の保護者又は介護者
障害福祉サービス事業者
学識経験者

第２情報の提供・広報

第４期障害者支援計画の基本理念である「ともに生きるやさしさのあるまち」を実現するためには、市民の理解と協力を得ることが不可欠です。そのために、障害者基本法・障害者総合支援法・児童福祉法の趣旨や第４期障害者支援計画の内容の普及啓発に努めます。
また、この計画を推進するために、関係機関への 第４期障害者支援計画の配付、市民センター・図書館などでの計画書の閲覧、インターネットホームページへの掲載などを通して、広く周知します。

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第５章

第３計画の推進

計画の達成状況の点検及び評価

計画期間（令和３年度から令和５年度）の各年度において、達成状況の点検・評価を行い、その結果に基づ き見直しを行うなど、計画に掲げる目標の達成に向けて必要な対策を講じます。
また、点検・評価の際は、鶴ヶ島市障害者支援協議会などに意見を聴くとともに、その結果を公表します。

第４財源の確保

第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画 は、国の基本指針に基づき、各種サービスごとの見込量などの数値目標を設定し、計画的な整備を行うものとされており、その財源の確保が必要不可欠です。
これらの計画に設定した各種サービスごとの見込量を確保するために、行財政改革の実効性を高め、財政健全化を図ることはもとより、障害者福祉施策全般にわたり、サービスの内容、質、量等について、必要な見 直し ・検討を図り 、財源の 確保に努め ます 。
また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく、国や県の負担金・補助金など必要な財源の確保に努めます。

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第５章

計画の推進

108

資料編

資料編

１

鶴ヶ島市障害者支援協議会設置要綱（目的）
第１条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８９条の３の規定に基づき、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う場として、鶴ヶ島市障害者支援協議会（以下「協議会」という。）を設置し、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の自立した日常生活及び社会生活の促進を図り、障害児の保護者又は介護者の福祉の向上に資することを目的とする。
（所掌事項）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について協議するものとする。
(1) 地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること。
(2) 困難な事例への対応のあり方に関すること。
(3) 地域の社会資源の開発、改善等に関すること。
(4) 委託相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の運営評価等に関すること。
(5) 基幹相 談支 援 セン ター 等機 能強 化事 業 及び 都道 府県 相談 支援 体制 整 備事 業の 活用
等、相談支援の体制整備に関すること(6) 鶴ヶ島市障害者支援計画に関すること。
(7) 障害を理由とする差別の解消の推進に関すること。
(8) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めること。
（組織）第３条 協議会は、委員２０人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 保健・医療関係者(2) 教育・雇用関係機関(3) 民生委員・児童委員(4) 社会福祉協議会職員(5) 障害者関係団体(6) 障害者等、障害児の保護者又は介護者(7) 障害福祉サービス事業者(8) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

110

資料編

２
３

協議会は、委員の 過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見を聴くことができる。
（専門部会）
第７条 協議会は、専門の事項を協議するため、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の委員は、専門的知識を有する者及び関係機関等のうちから市長が委嘱する。
（事務局）
第８条 協議会の事務局は、健康福祉部障害者福祉課に置く。
（守秘義務）
第９条 協議会及び専門部会の委員は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（その他）
第１０条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
２ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

111

資料編

【委員名簿】会 長 本名 靖
副会長 菊本 圭一
№

区分

委員構成

氏

１１号

保健・医療関係者

加藤 新一朗

坂戸保健所

２１号

保健・医療関係者

小池 真由美介護老人保健施設
鶴ヶ島ケアホーム

３１号保健・医療関係者

石田 直美

市保健センター４２号

教育・雇用関係機関

島村 健幹

川越公共職業安定所

５２号

教育・雇用関係機関

安達 隆元

市教育委員会教育センター

６２号

教育・雇用関係機関

小泉 賢太朗

毛呂山特別支援学校

７２号

教育・雇用関係機関

平田 佳子

市立発育支援センター

８３号

民生委員・児童委員

武田 和子

民生委員・児童委員連合協議会

９４号

社会福祉協議会職員

菊本 圭一

社会福祉協議会

10５号

障害者関係団体

草嶋 克枝

高次脳機能障害者を支える会
こもれび

11５号

障害者関係団体

松本

障害者支援ネットワーク協議会

12６号

障害者等、障害児の保護者又は介護者

町田 弘之

公募

13６号

障害者等、障害児の保護者又は介護者

松本

曜

公募

14６号

障害者等、障害児の保護者又は介護者

渡邉 朗子

公募

15７号

障害福祉サービス事業者

若山 孝之

特定非営利活動法人
埼玉障害者センター16７号

障害福祉サービス事業者

山下 信一

株式会社てくてく

17７号

障害福祉サービス事業者

筋野 裕右

トータルファミリーサポートあゆみ18７号

障害福祉サービス事業者

細貝 ひな子ＮＰＯ法人カローレ

197号

障害福祉サービス事業者

小見 景子

特定非営利活動法人
あゆみ福祉会

208号

学識経験者

本名

東洋大学ライフデザイン学部

112

名

勇靖

所属

資料編

２

鶴ヶ島市障害者支援計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 障害者基本法第１１条第３項に規定する市町村障害者計画、障害者の日常生活及び社 会生 活を 総合 的に 支援 する ため の法 律第 ８ ８条 第１ 項に 規定 する 市町 村障 害福祉計画及び児童福祉法第３３条 の２０第１項に規定する市町村障害児福祉計画を統合し、鶴ヶ島市障害者支援計画（以下「支援計画」という。）を策定するため、鶴ヶ島市障害者支援計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、次の各号に掲げる事項を所管する。
(1) 支援計画の策定に関して必要な事項を審議するとともに、策定案の作成に関すること。
(2) その他支援計画の策定に関し必要なこと。
（構成）
第３条 策定委員会の委員は、別表１に掲げる職にある者をもって構成する。
２ 策定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長に健康福祉部長、副委員長に健康福祉部参事の職にある者をもって充てる。
（会議）
第４条 策定委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（事務局）
第５条 策定委員会の事務局は、障害者福祉課が担当するものとする。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定めることができる。
附 則
この要綱は、平成２９年１０月１１日から施行する。

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資料編

【委員名簿】
所属氏名

備１

総合政策部長有 路 直 樹２

総務部長石 島 洋 志

３

市民生活部長町 田 偉 将４

健康福祉部長高 沢 嘉 晴委員長

５

健康福祉部参事長 島 き ぬ 子

副委員長

６

都市整備部長笠 原 修 一７

教育部長

新 堀 敏 男

８

教育部参事

谷 ヶ 崎 仁

114

考資料編

３計画策定の経過日付
令和 2 年6 月 9 日～7 月 31 日
6 月 18 日
7 月 16 日～
8月 5日
7 月 28 日
9 月 29 日

11 月 20 日
11 月 25 日
12 月 17 日
12 月 17 日
12 月 25 日～
令和 3 年1 月 24 日
３月 3 日内容
障害者市民意識調査実施

市議会全員協議会
・第 4 期障害者支援計画の策定について
障害者団体等ヒアリング実施
第 1 回障害者支援協議会
・第 4 期障害者支援計画について
第 1 回障害者支援協議会障害者支援計画策定に係る作業部会
・計画の位置づけについて
・現状と課題について
・基本理念・施策体系について
第 1 回障害者支援計画策定委員会
・第 4 期障害者支援計画（素案）について
第２回障害者支援協議会障害者支援計画策定に係る作業 部会
・第４期障害者支援計画（素案）について
臨時障害者支援協議会 意見聴取（書面）・第４期障害者支援計画（素案）について
市議会全員協議会
市民コメント実施

第 2 回障害者支援計画策定委員会
・市民コメントの結果について
・第 4 期障害者支援計画（案）について

115

備考

資料編

4

市民コメント制度の実施計画策定にあたって広く市民の意見を求めるため、市民コメントを実施しました。

■市民コメントの概要
項

目

内

容

実施期間

令和 2 年 12 月 25 日～令和 3 年 1 月 24 日

公表方法

・市ホームページに掲載
・情報公開コーナーにおける閲覧・各市民センター、若葉駅前派出所、保健センター、女性センター、中央図書館、障害者福祉課における閲覧

応募件数

７１件

116

第４期鶴ヶ島市障害者支援計画
第６期鶴ヶ島市障害者プラン
第６期鶴ヶ島市障害福祉計画
第２期鶴ヶ島市障害児福祉計画

令和３年３月発行

発行

鶴ヶ島市〒 350-2292
埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木１６－１
電話049-271-1111

編集

鶴ヶ島市健康福祉部障害者福祉課