一般社団法人 千葉県糖尿病対策推進会議 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人千葉県糖尿病対策推進会議と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を千葉市中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、糖尿病の発症予防、合併症防止等の糖尿病対策をより一層推進し、県民の健康の増進と福祉の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）糖尿病にかかわる学術および調査研究に関する事業（２）千葉県糖尿病療養指導士制度に関する事業（３）糖尿病医療および保健に関する事業（４）千葉県医師会、自治体、関係団体との連携に関する事業（５）糖尿病の社会一般への啓発および予防に関する事業（６）会員互助に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した、千葉県内において糖尿病医療に従事する医師、ならびに医療に関係する団体または法人。

（２）会 員

この法人の目的に賛同して入会した、団体または法人および個人（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した団体または法人および個人
２

この法人の社員は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（会員）
第６条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出して、入会の申し込みを行うものとする。

２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（入会金及び会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は会費を社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款に違反したとき
二 この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

３ 代表理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（２）総社員の同意があったとき（３）当該会員が死亡、または解散をしたとき（４）千葉県糖尿病療養指導士／支援士認定資格を有する者が資格を喪失したとき
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）事業の全部又は一部の譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１６条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第１７条 理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該事案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成された社員の同意の意思表示をした書面又は電磁的記録についても同様とする。

３ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役員（役員）
第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５

理事又は監事が１９条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事は社員総会の普通決議によって解任することができる。
２ 監事は社員総会の特別決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 役員報酬は、社員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁済することができる。
(取引の制限)第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（損害賠償責任の免除）
第２７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８条法律第４８号）
第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第２８条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問の任期は、理事会において決議する。
４

顧問は理事会の諮問に応え、社員総会及び理事会に出席し意見を発表することができる。

５ 顧問は無報酬とする。
６ 顧問はその職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。
第６章 理事会（理事会の設置）第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事とする。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案が可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の同意の意思表示をした書面又は電磁的記録をした書面についても同様とする。
３ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名捺印する。
(報告の省略)第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第２１条第３項の規定による報告には適用しない。
第７章 財産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は年１期とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画及び収支予算書については、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号から第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くものとする。
３ 定款及び社員名簿を主たる事務所に、備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４１条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１０章
第４４条

附 則

３５条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２５年３月３１日までとする。

第４５条 第３６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算書については、設立後速やかに作成する。
第４６条 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

鈴木 弘祐

設立時理事

金塚

設立時理事

橋本 尚武

設立時理事

篠宮 正樹

設立時理事

櫻井 健一

設立時理事

三村 正裕

設立時理事

栗林 伸一

設立時理事

江本 直也

設立時理事

小谷野 肇

東設立時代表理事 鈴木 弘祐
設立時監事

藤田 伸輔

第４７条 この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
住所

千葉県鎌ケ谷市道野辺中央四丁目１７番１０号

氏

名

鈴木 弘祐

設立時社員
住所

千葉県千葉市中央区星久喜町 946 番地の７

氏

名

篠宮 正樹

第４８条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人千葉県糖尿病対策推進会議のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２４年 ５月 ２５日
氏名 鈴木 弘祐
氏名 篠宮 正樹

1 本規則は平成２４年５月２５日から施行する。
2 平成２４年１２月１８日一部改正、同日施行
3 平成２４年３月１２日一部改正、 同日施行
4 平成２５年１０月２２日一部改正、同日施行
5 令和元年６月４日一部改正、同日施行