2018 年 9 月 7 日

2016 年度自己点検・評価及び 2017 年度内部質保証活動について

広島女学院大学
自己点検・評価委員会
内部質保証委員会

自己点検・評価委員会は、本学の教育・研究活動等の質的充実・向上を図るとともに、本学の基督教主義に基づく理想の実現を目指し、かつ本学の社会的責任を遂行することを目的として本学の諸活動についての点検・評価を実施し、内部質保証委員会に報告書を提出します。そして、内部質保証委員会では、報告書に基づいて改革・改善のための方策を立案・実施することで、本学の教育研究の質を保証し向上させることに努めます。
自己点検・評価委員会は、2015 年度に「自己点検・評価報告書」を作成し、ホームページ
上に公表しました。2016 年度の自己点検・評価報告書については、2017 年度に新しく設置した内部質保証委員会において改善策の立案を行うため、2015 年度形式による報告書は作成せず、「改善すべき点」を取りまとめた「2016 年度自己点検・評価報告書（改善すべき点一覧表）」を作成することにしました。同資料は 2017 年度第 3 回内部質保証委員会（8 月21 日）において改善策を検討するために使用し、具体的な改善策を取りまとめました。
内部質保証委員会は 2018 年 9 月 4 日の大学評議会に「2017 年度内部質保証委員会活動報告書」を提出し、これに基づいて本学の内部保証システムの適切性について審議しました。
以上のとおり、自己点検・評価ならびに内部質保証に関する一連の作業が終了しましたので、「2017 年度内部質保証委員会活動報告書」とともに「2016 年度自己点検・評価報告書（改善すべき点一覧表）」を公表いたします。
以上2018 年 9 月 4 日

2017 年度内部質保証委員会活動報告書
内部質保証委員会
１．概要
内部質保証委員会（以下、「委員会」という。）は、「継続的な自己点検・評価に基づき、改革・改善のための方策を立案・実施することで、本学の教育研究の質を保証し向上させること」（内部質保証委員会規程第 2 条）を目的とし、2017 年度に設置された。本委員会
は、「本学の事業計画、事業報告及び自己点検・評価報告書に基づき、次の各号の事項について検証し、各事項について改善すべき課題を明確にした上で、具体的な改善策を大学評議会に提案する」（規程第 4 条）ことを職務としている。検証する事項は次のとおりである。
(1) 大学の理念・目的、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の適切性(2) 教育研究組織（学部・研究科、研究所、センター等）の設置状況及び機能の適切性(3) 教育課程及び教育成果の適切性(4) 学生募集及び入試制度の適切性(5) 教員組織編成の適切性(6) 学生支援（修学支援、生活支援、進路支援）の適切性(7) 教育研究環境の適切性(8) 社会連携・社会貢献の適切性(9) 大学運営の適切性(10) 文部科学省及び大学基準協会等からの指摘事項への対応(11) その他、大学の質保証に必要な事項

委員会は、2017 年度の活動として、「2016 年度自己点検・評価報告書（改善すべき点一覧表）」、「2016 年度卒業生アンケート」等の資料に基づいた検証を行い、必要な事項について改善策を検討し実施したので、ここに報告する。
２．委員会の開催及び協議事項等〇第 1 回委員会（6 月 28 日）〔協議事項〕
1) 内部質保証委員会の職務について
2) 2017 年度事業計画について
3) 本学の教育理念及び３つのポリシーの適切性について

4) 2016 年度自己点検・評価に基づく改善計画について
5) 2016 年度卒業生アンケートに基づく改善計画について〇第 2 回委員会（8 月 1 日）
〔協議事項〕
なし〔報告事項〕
1) 2016 年度自己点検・評価報告書の「改善を要する事項」について、それぞれの部署
で改善案を策定し、提出することを確認した。
2) 3 月に実施した卒業生アンケートの４つの改善点についての改善案を実際に策定し、提出することを確認した。
〇第 3 回委員会（8 月 21 日）〔協議事項〕
1) 2016 年度自己点検・評価に基づく改善計画について
2) 2016 年度卒業生アンケートに基づく改善計画について〇第 4 回委員会（10 月 10 日）〔協議事項〕
1) 2017 年度事業計画の執行状況について
2)「創立記念研修会に向けてのアンケート」に基づく改善計画について〇第 5 回委員会（11 月 7 日）
〔協議事項〕
1) 広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程（案）」について〇第 6 回委員会（2018 年 2 月 28 日）〔協議事項〕
1) 2017 年度事業報告に基づく改善計画について
2)「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」の適切性について
3) 内部質保証委員会規程第 4 条に基づく「検証すべき事項」の適切性について
4) 第二次中期計画年次行動計画について
３．検証内容及び改善状況
1) 本学の教育理念及び３つのポリシーの適切性2018 年度改組に向けて検討してきた各学部・学科の教育目標及び 3 つのポリシーが大学全体の教育理念と整合性をもつかについて検証した。
最終的な教育目標等は集約し「養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」として大学評議会において機関決定することとし、2018 年 3 月 13 日の大学評議会において最終決定するとともに、ホームページ上に公表した。

2) 2016 年度自己点検・評価報告書（改善すべき点一覧表）に基づく改善2016 年度の自己点検・評価においては、2015 年度に作成した自己点検・評価報告書をふまえた上で「改善すべき点一覧表」を作成した。これらの各事項についての改善策を各部局において作成し、8 月 21 日の委員会において検討を行い、次年度に向けて改善を実施していくことを確認した。
改善すべき点のうち、特に地域連携センターの位置づけについて検討し、地域連携センターの業務担当者が教務課長による兼務のみであることをふまえて、改善することになり、具体的な改善策については学長室会議で継続して検討することとなった。
3) 2016 年卒業生アンケートに基づく改善ＩＲ委員会より提出された「2016 年度卒業生アンケート自由記述にみられる改善点」に基づいて、特に学生からの改善要請の多かった 4 項目（職員の対応、コンピューター
環境、売店・食堂及びトイレ環境、シャトルバスの運行）を第 2 回委員会で取りあげ、関係部局に改善策の提出を求めることとし、第 3 回委員会において提出された改善策を確認し、改善に向けての取り組みを開始した。なお、「コンピューター環境」については、情報器機の整備について検討する部署が明確になっていなかったため、大学評議会において「情報管理委員会規程」を制定し、同委員会において整備計画を策定することで 2018年度後期より全コンピューター教室の器機を更新することになった。
4) その他の検討事項
・2017 年度事業計画（執行状況）の検証
9 月末に提出された執行状況を確認し、その時点で達成されていない事業について引き続き達成への取り組みを行うこととした。なお、最終的な事業報告に基づく検証と改善計画については 2018 年度委員会において行うことになる。
・「創立記念研修会に向けてのアンケート」に基づく改善計画
9 月 30 日の創立記念研修会のために実施した事前アンケートに基づく改善案について検討した。特に改善が必要であろう項目（授業、エチケット、GRIT 等）について意見交換し、アンケート内容をどのように活用するかについて、優先度の高いものをピックアップして検討していくことになった。
４．今後の課題
1) 地域連携センターの位置づけについて2017 年度委員会において地域連携センターの位置づけを明確にし、組織の改編に向けて学長室会議において検討することになったので、2018 年度において具体的な改善案を策定する。
2) 2017 年度事業報告に基づく改善計画
2017 年度の事業報告が提出された段階で、「具体的な目標（数値目標）」の執行状況及
び課題と対応に基づいて各部局において改善案を策定し、委員会に提出する。委員会では、改善案のうち優先度の高いものから順次改善に取り組む。

3) 教育成果を総合的に評価し可視化する指標に基づく検証システムの確立
2017 年度委員会においては、施設設備の改善、学生サービスの改善に対する取り組みが中心となった。2018 年度改組によって新しい教育理念の下で教育課程を編成し実施することになったので、今後は教育理念に基づく成果が確実に達成されているかを検証していく必要がある。そのためには、教育成果を評価する指標を確立し、第二次中期計画
もふまえながら定期的に実施することが求められる。
以上

自己点検・評価委員会（2017.08.21）

2016 年度自己点検・評価報告書（改善すべき点一覧表）
評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

[基準１]

【全体】

【全体】

理念・目的

・これまで、教育理念・目的の適切性を検証する責任主体が明確 ・教育理念・目的の適切性を検証する責任主体を明確にするため

改善策
【全体】
2016 年度末に「広島女学院大学内部質保証委員会規程」をでなく、定期的に検証するプロセスが十分に機能しているとはに「内部質保証委員会規程」を定めた（資料『広島女学院大学 制定して内部質保証委員会を設置し、本学が掲げる教育においえなかったので、内部質保証委員会を設置し、検証項目の一

内部質保証委員会規程』）。今後、この検証プロセスが有効に ける理念・目的の達成を推進する責任組織として位置づけつとして「大学の理念・目的、卒業認定・学位授与の方針（デ機能するよう推進していく必要がある。

ィプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の適切性」を規定した。
【全体】

【研究科】
・言語文化研究科では、オリジナルサイトを作成し、大学院の理念・目的を始め、学生たちが、大学院生として必要な情報をサイトから得られる環境を整えた。

・学科、学部、大学の一貫性、整合性の検証が十分になされてい ・人間生活学研究科では、学生指導、進路の相談など学内のポーないが、2017 年度から内部質保証の取り組みの一環として定期

タルサイトを幅広く有効に活用することで、より小まめな指的検証を行う仕組みを作る。2016 年度はその先駆けとして内部

導・教育ができるようになってきた。

質保証委員会規程を制定した。

た。委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、総合学
生支援センター長、研究科長、大学事務局長、庶務課長、教務課長によって構成されており、本学の事業計画、事業報告
及び自己点検・評価報告書等に基づき、次の各事項について改善すべき課題を明確にした上で、具体的な改善策を大学評議会に提案することになっている。
(1) 大学の理念・目的、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の適切性(2) 教育研究組織（学部・研究科、研究所、センター等）の設置状況及び機能の適切性(3) 教育課程及び教育成果の適切性(4) 学生募集及び入試制度の適切性(5) 教員組織編成の適切性(6) 学生支援（修学支援、生活支援、進路支援）の適切性(7) 教育研究環境の適切性(8) 社会連携・社会貢献の適切性(9) 大学運営の適切性(10) 文部科学省及び大学基準協会等からの指摘事項への対応(11) その他、大学の質保証に必要な事項
本年度は、規程に基づいて本委員会を定期的（6 月、10 月、翌年 2 月）に開催し、委員会の職務が円滑に遂行されるよう運用していくとともに、本学の内部質保証を実現させるための PDCA サイクルを機能させていくことが必要となる。
【言語文化研究科】
オリジナルサイトだけに頼らず、毎回オリエンテーション時
や、中間発表会の教員との振り返りの中で注意を喚起する。
年度末に、院生に対して、アンケートを実施し、これらの取り組みの成果を確認する。

評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

改善策【人間生活学研究科】
・内部質保証委員会による検証のしくみが 2017 年度から運用開始されるので、これにより全学的な視点で定期的な見直しを行うようにする。

[基準２]

【全体】

【全体】

教育研究組織・大学将来計画委員会は解決すべき課題が生じた際に随時開催さ ・教育研究組織の適切性を検証するための主体となる部署としてれているが、教育研究組織の適切性を検証するために定期的に

内部質保証委員会を設置したので、定期的に開催したうえで検開催されるようになっていなかったので、新たに内部質保証委

証作業を実施して改善につなげていけるようにする。

【全体】
同上

員会を設置し、次年度より 6 月、9 月、翌年 2 月に定期的に開催することとした。
[基準３]

【全体】

【全体】

教員・教員組織・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適 ・適切性を検証する体制を早期に整えて、大学全体として統一性

【全体】
同上

切性を検証する責任主体・組織については明確になっているのとれた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針になるようが、定期的に検証を行う体制になっていないので改善する必要検討を進めるとともに、これらの体系性を視覚的に表現できる 【言語文化研究科】がある。

ようにしていく。

【ＦＤ】

【研究科】

・現在の高等教育機関に求められている教育の質・内容に関する ・研究科では、学位授与方針を募集要項に記載していないので、ＦＤ研修会の実施。
・授業評価アンケートの回答率が低い学科に対して、回答率を高める努力が必要。
・授業評価アンケートの自由記述欄に記載された、学生の意見・要望に対する教員側の回答の必要性。また、学生に対して、教員が改善努力をしていることが伝わるシステム作りが必要であると考えられる。

募集要項にも記載するようにする。また、定期的に学位授与方
針と３つのポリシーとの整合性を検討するしくみを整える必要がある。
【ＦＤ】【総合学生支援センター】
・学内、全学研修会が中心であったが、教育の方向性が類似している集団向けの研修会や、自由参加型の研修が必要ではないかと考える。また、授業の教授法や、学生への指導方法について、疑問・悩み・戸惑いを持つ教員に対して、専門的なアドバイス
や個別指導ができるシステムの構築が必要であると考える。

研究科では、学位授与方針を募集要項に記載していないので、募集要項にも記載するようにする。また、定期的に学位授与方針と３つのポリシーとの整合性を検討するしくみを整える必要がある。大学院の自己点検マニュアルを作成する。
【人間生活学研究科】
・可能な限り早期に大学院募集要項に学位授与方針を掲載する。学位授与方針と 3 つのポリシーとの整合性の検証については、総合的な視点での検討は内部質保証委員会において、さらなる具体的で詳細な検討は研究科委員会において諮ることとする。
【ＦＤ】【学部】

・ＦＤ研修会については、各学科や、専門が同じ教員グルー・時として急な退職者が出ることがあり、十分な準備期間をもたプでの研修会の積極的かつ自主的な実施を推奨する。

ずに後任教員の募集、採用をせざるを得ないケースがある。ま

・授業評価アンケートの回答率向上に関して、授業内でスマた、教員の業績評価基準はあるが、専門分野によってはその評

ートホンやタブレット等の端末機器、PC 教室を活用した回価基準で評価しづらいケースがある。より公正な評価を実施す

答を呼びかける。

るためにはこうした事情にも対応できるような評価基準を検・授業評価アンケートの評価および自由記述に対する回答

討し、改善する必要がある。

として、教員が提出した「授業改善目標」を WEB 上に公開す

【ＦＤ】

る。
・学生指導や教授法に関する教員の悩みについて、ＦＤ委員会宛てに意見を寄せてもらい、対応を検討していく。また、

評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

・教育研究を中心とした教員の資質向上を図るために、FD 委員会

改善策
学内でＦＤに関するアドバイスや指導ができる人材を育成の提供する情報のより有効な活用方法を検討していく必要が

する。

ある。
【国際教養学部】【学部】

・教員の採用及び昇任において、国際教養学部の教育と研究

・学部という枠で見た場合、教育理念にふさわしい教員を採用し、に従事する人材としての資質・能力の審査を厳密に行うとと教育効果を一層高めることができる教員組織を構成していく

もに、適切性を教育実践に着実に反映するよう教員の意識の努力をさらに進める必要がある。

高揚を図る。
【人間生活学部】
向う 1 年間程度で現状の問題点の把握に努め、詳細が明らかとなった後に内部質保証委員会、全学人事委員会、教授会において評価基準を見直す。
【総合学生支援センター】
全教員に対して、新しいポータルシステム説明会を実施する。(2017 年 7 月 12 日実施済み、次回 9 月 13 日実施予定)[基準４]【全体】【学部】【総合学生支援センター】【全体】【学部】【総合学生支援センター】

教育内容・方法・成果 ・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適 ・適切性を検証する体制を早期に整えて、大学全体として統一性【全体】
内部質保証委員会を設置し、３つのポリシー（卒業認定・（１） 教育目標、学切性を検証する責任主体・組織については明確になっているのとれた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針になるよう 学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、入学者受け位授与方針、教育課

が、定期的に検証を行う体制になっていないので改善する必要検討を進めるとともに、これらの体系性を視覚的に表現できる 入れの方針）について定期的に検証する体制を整えた。また、

程の編成・実施方針がある。これへの対応として、2017 年度から内部質保証の取りようにしていく。学位授与方針を募集要項に、記載していない 「広島女学院大学が養成する人材及び教育目標、教育研究上組みの一環として定期的検証を行う仕組みを作る。2016 年度はので、募集要項にも記載するようにする。また、定期的に学生 の目的に関する規程」を制定し、大学全体及び各学部・学科

その先駆けとして内部質保証委員会規程を制定した。学位授与

授与方針と三つのポリシーとの整合性を検討するしくみを整方針を募集要項に、記載していないので、募集要項にも記載すえる。大学院修了後の進路や就業状況と大学院が掲げているア 一括して明記することで、学内外への公表を容易にするととるようにする。定期的に見直すためのしくみを整える

ドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポ もに、これらの方針の適切性をいつでも検証できる状況を整
リシーとの整合性の検証を行う取り組みをするべきである。

における「養成する人材及び教育目標」と３つのポリシーを備した。今後は、実質的な検証が実行されるよう推進していくことが求められる。
【国際教養学部】
・グローバル社会に対応できる人材を育成するために、国際教養学部の教育理念及び目標とカリキュラムの特長を最大限に活かす。具体的には、１３種類のメジャー（専攻プログラム）を２年次以降に横断的かつ縦断的に履修するよう、リベラルアーツ教育の徹底に努める。その際に、教員と学生の双方がカリキュラムポリシーの理解を一層深めるよう組織的に取り組み、アンケートや聞き取りを通して学生の理解度と満足度を把握する。

評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

改善策【人間生活学部】
・内部質保証委員会による検証のしくみが 2017 年度から運用開始されるので、これにより全学的な視点で定期的な見直しを行うようにする。
【総合学生支援センター】
カリキュラムポリシーとカリキュラムマップ、カリキュラム
ツリーとの整合性を検討する。

[基準４]【総合学生支援センター】【総合学生支援センター】

教育内容・方法・成果 ・教育課程が適切に機能しているかを検証するための組織として ・教育課程の適切性について教育・研究評価小委員会が主体とな（２）教育課程・教育

は、学務委員会と自己点検・評価委員会のもとに設置された教って検証をすすめる。

内容

育・研究評価小委員会が責任主体となるが、これまでは定期的

現時点では、特に評価、検証するための数値管理のしくみがな

な点検が行われているとはいえないので、早急に対処することい。明確な数値目標を掲げ、結果を検証し PDCA サイクルを回すが必要である。

しくみづくりが必要である。

【全体】

【研究科】

【言語文化研究科】

・ディプロマ・ポリシー、学位授与基準に対する認識がやや希薄 ・大学院オリジナルサイトが、大学のポータルサイトと繋がって【全体】
ディプロマ・ポリシーは、大学及び学部・学科の教育の基礎となる理念である。したがって、学生、教職員は常にこれを意識しつつ、学習・教育の活動に従事する必要がある。
学生にディプロマ・ポリシーを伝達するため媒体として
は Curriculum Book やホームページがあるが、ここに記載
しておくだけでは十分な認識を得ることはまずできないであろう。したがって、あらゆる機会を通じて教職員から直な者もいるので、すべての学生、すべての教員が、これらを意いないので、各自がお気に入りにアドレスを登録しておかない

接学生に伝える努力・工夫が必要である。例えば、入学式、識しできるような環境づくりが必要と考えられる。

と、オリジナルサイトに随時アクセスすることができない。

オリエンテーションの機会に、大学や学部・学科が学生に身につけて欲しい資質について、分かりやすい言葉で伝えることが肝要である。そのために、オリエンテーション時【総合学生支援センター】【共通教育部門】

・C2 の各科目群の科目数を適切にし、隔年開講を避けて、体系的 ・C2 の科目群の見直しについて、2018 年度改組で改善を行う予定に学修できるように改善する必要がある。

である。2018 年度改組では、共通教育を、「基礎科目」（ほぼC1 に該当）と「ライフキャリア科目」（ほぼ C2 に該当）に分け、「基礎科目」には、「キリスト教学入門」「初年次セミナ
ー」「基礎英語」「情報リテラシー」「日本語表現技法」を配置、「ライフキャリア科目」には必修科目「キャリアプランニ
ング」「女性とライフキャリア」の 2 科目、選択科目として「自己との関係」科目群、「他者との関係」科目群、「社会との関係」科目群、その他科目群の 43 科目を配置した。中でも、C2 に該当する「ライフキャリア科目」の開講科目数を適切数として、科目担当者をできるだけ専任教員とし、非常勤講師数の採用を控えるように改善している。

にポリシー伝達の時間を設けることも有効であろう。
学生にポリシーを伝達するためには、教職員がこれらを共有し、十分に理解しておくことが不可欠である。特に、これから推進していこうとしている「ライフキャリア」の概念を共有する工夫が必要である。そのための機会をどのように設けるかを早急に検討することが求められる。
【総合学生支援センター】
・定期的に、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーの見直しを検討する。
【言語文化研究科】
オリジナルサイトだけに頼らず、毎回オリエンテーション時
や、中間発表会の教員との振り返りの中で注意を喚起する。
年度末に、院生に対して、アンケートを実施し、これらの取り組みの成果を確認する。
【人間生活学研究科】

評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

改善策
・毎年 4 月初旬に開かれるオリエンテーションにおいて 3 つのポリシー及び学位授与方針を説明、確認する機会を持つようにする。
【共通教育部門】
新年度の改組にむけて、新旧対応表を作成する。
「ライフキャリア科目」の必修科目「女性とライフキャリア」
について、シラバスを検討する。

[基準４]【総合学生支援センター】

教育内容・方法・成果 ・授業とシラバスの整合性、成績評価の適切性、教育成果の定期（３）教育方法【総合学生支援センター】【総合学生支援センター】

・授業とシラバスの整合性、成績評価の適切性、教育成果の定期 2017 年度のシラバス、ルーブリック評価の実施状況につい的な検証と、改善につなげるための体制を構築することが必要的な検証と、改善につなげるための体制の構築を検討する。教 て、教員にアンケートを行う。(2017 年 7 月 14 日から実施である。学期ごとに実施される授業アンケートは、集計された

育内容、方法等の改善を図るための責任の主体、権限、手続き 中)

後、各教員に報告される。そしてその学生による授業評価結果

が不明確なので、大学全体で早急に取り組む必要がある。教育を踏まえ、次学期への改善点を考えて報告することが義務付け

内容、方法等の改善を図るための責任の主体、権限、手続きがられている。しかし、大学全体で問題の共有や解決策を協議す

不明確なので、大学全体で早急に取り組む必要がある。2017 年

るような取り組みには至っていない。検証のプロセスが明確に度に向けて、シラバスに予習・復習時間、ルーブリック評価をなるようなしくみはまだ十分に確立されていないため、早期に記入するように改善する。

確立する必要がある。研究指導計画書の共通書式を整え、指導教員に指導計画を意識した指導を行ってもらうようにする。また、研究計画書に基づき指導を行っていることが把握できるシ
ステムをつくる。研究指導計画書のフォーマットを作成し、より計画的に大学院生の指導ができるようなしくみを構築する必要がある。C１科目である「キャリアプランニング」の授業形
態について、グループ学習を行うには、人数が多すぎることが問題点として挙げられる。
[基準４]【総合学生支援センター】【総合学生支援センター】【総合学生支援センター】

教育内容・方法・成果 ・教育成果を総合的に評価するための方針が確立されておらず、 ・学生の資格志向に従い、授業でいろいろな資格を取得できるよ ・教務課と学生課が共同で、1 年生全員に面談を実施する。
（４）成果

分野ごとの評価に留まっているので、改善を要する。
・現状では学習成果を測定するための確たる評価指標は確立していない。
・オリエンテーション時に、繰り返し注意を喚起しているが、学生自身の意識そのものには個人差がある。

うにカリキュラム構成をし、学生本人の意向に沿って履修指導を行っている。今後は、学生の適性を考慮した履修指導が必要 【言語文化研究科】
である。

学生の学修や授業内容・方法と FD の結果をどのように関連付 ロマ・ポリシーの到達レベルの評価を行う。
けるかの検討がなされていず、FD の結果をシラバス改善に生かせる仕組みが必要である。

・教員による WEB ポータルを使用した、授業成果の検討が行われ 【研究科】ていないので、教員が使用しやすいように、個人の成果検討だ
けでなく、クラス全員の平均的な成果の特徴を把握できるようにシステムを変更することが望まれる。

修士論文審査にあたり、論文の総合評点だけでなく、ディプ・課程修了時における学習効果を測定するための評価指標を早急に開発する必要がある。
【総合学生支援センター】【人間生活学研究科】
・シラバス、成績評価の結果（履修者の平均点）、ならびに授業アンケートの結果をすり合わせる機会を設け、必要に応じて次年度の授業運営やシラバスへ反映させるしくみを作
る。

評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

改善策

・チューターやゼミ担当教員が、学生の学修成果について関心を持ち、学生の主体的な学びの姿勢を促進させるように働きかけることや、担当する授業科目における学生の自己評価に対するコメントを記入することなどにより、教員自身の授業の教育成
果を振り返ることが必要である。そのためにも、シラバスの見直し、ルーブリック評価の検討、担当する科目のカリキュラム
マップの位置づけ等、他の教員との協働作業が要求される。
[基準５]

【入試課】

【入試課】

【総合学生支援センター】

学生の受け入れ・AO 入試に関しては、AO 入試本来の主旨に戻り、入学希望者に求・入試広報活動として高校訪問をするだけでなく、相手高校と長 ・国際交流委員会規程を整備する。（8 月 1 日評議会上程予める人物像を十分に評価した上で入学を許可する内容へとさ期的、包括的な連携を深めるような視点も取り入れて高校訪問 定）らに改善する必要がある。

のあり方を再検証すべきである。
【入試課】
・高校との長期的、包括的な連携に関しては、進徳女子高等学校との提携を結ぶことができたが、今後の入試広報活動ではさらに、本学と同系列のコースやプログラム（例：グローバルスタディーズ、地域文化、食育デザインなど）を展開している高校に対して連携の可能性を模索し、高大連携プログ
ラムも含めて充実させていくことが望まれる。

[基準６]【総合学生支援センター】

学生支援

・アカデミック・サポート・センターの学生利用者数の増加障が ・障がい学生高等教育支援室に専任スタッフを置く。発達障害の ・学生の通学支援について
い学生高等教育支援室の専任スタッフの配置。
【キャリアセンター】
・就職ガイダンス及びセミナーへの学生参加者数の増加。

【総合学生支援センター】【総合学生支援センター】

ある学生の入学が増えており、、ぜひとも専門職としてのスタ 広電バスに対して、5 番(広島駅行)系列のバスの増便の要望
ッフの配置が望まれる。奨学金については、給付型の奨学金を を行う。2015 年度に、牛田早稲田地区の役員の人と一緒に、増やしたい。全国的な傾向でもあるが、本学においても、貸与 広電バス会社を訪問し、増便の要望をした。2017 年度にも再型の奨学金を利用するだけでは不足する、学費や生活費を稼ぐ 度、地域住民と共に要望を行う。
ために、多くの学生が長時間のアルバイトをしている。いわゆ
る「ブラックバイト」に従事する者もおり、学業に支障をきた 【キャリアセンター】
している例も見受けられる。このような状況を少しでも改善す ・就職ガイダンス及びセミナーへの学生参加者数の増加るために、大学が学内でできるアルバイトを提供する、学修に 毎月開催するキャリア支援委員会において就職ガイダンス
必要なパソコンの貸与やなど、学内学修環境整備が必要であとセミナーの実施予定について報告し、各学科の委員から学る。

生への周知と参加の奨励を行うことにした。本年度より実施【キャリアセンター】
・来年度も積極的に学内企業単独説明会を誘致していこうと考えている。また、CDA による「自己理解のセミナー」を 3 年次から取り入れ、インターンシップ先の企業選びから計画的に行い、学生のニーズをとらえたきめ細かい就職支援を展開していきたい。
就職ガイダンス（3 年生対象）においては、昨年同様春期オリ
エンテーション時から始動することとした。来年度は各ガイしている。
・学内企業単独説明会の誘致
本年度も積極的に企業に働きかけ、合意が得られ次第、順次開催している。
・キャリアカウンセラーによるきめ細かい就職支援
キャリア支援課職員は全員キャリアコンサルタントの国家資格を取得したので、キャリアカウンセラーとして個別面談
を通じて学生の自己理解を深め、インターシップ先や就職先

評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

改善策

ダンス後にセミナーを実施し、学生の理解度を深めていく取 の企業とのマッチングを支援することができるようになっ
り組みを行う予定である。

た。

業界・企業・職種研究などを通して幅広い情報を学生に提供 ・ガイダンス後のセミナーの実施
し、学生の視野を広げていく取り組みも引き続き行い、企業と 本年度から就職ガイダンスに引き続いてセミナーを開催しのパイプも太いものにしていきたいと考えている。

ている。これまで、履歴書作成のガイダンス後にセミナーを就職活動への直接的な取り組みとして、筆記対策（ＳＰＩ 開いて個別指導を実施し、ＳＰＩガイダンスの後に模擬テス等）も 6 月のガイダンス（筆記対策について）終了後から開始 トを実施してきた。ただ、この試みが学生の理解度を深めるする予定である。

ことにどの程度効果があるかについては今後検証が必要である。
・企業とのパイプの充実
本年度はキャリア支援課員が積極的に企業との名刺交換会に参加している。これまでに、大阪、東京、愛媛、山口での交換会に参加してコネクションを広げてきた。その成果の 1つとして、山口フィナンシャルグループと連携したセミナー
を本学で実施することが予定されている。

[基準７]

【全体】

【総合研究所】

教育研究等環境・教育研究等施設については、比較的新しい施設が多いが、管理・総合研究所は独立した部署ではないことで、本来果たすべき機【全体】
第２次中期計画の策定を理事会で検討している。今後 5 か部門の施設を中心に 1981 年以前の施設もある。現時点では、計能を十分に発揮しているとは言えない。独立した部署とし、年 年の行動計画と年度計画を策定するにあたり、現状における画的な実施に至ってはいないが、施設整備の補修については、間を通じて、科研費採択研究の動向を調査し、適切な情報を捉 問題点を十分に検討し、優先順位を付した上で確実に実行で学生等の安全を第一に、経営状況を勘案しながら、優先度の高え、教員に助言できるような体制を構築しなければならない。 きる計画をたてる必要がある。

いものから実施する必要がある。バリアフリーへの対応等につ情報機器の整備については、内部質保証委員会においてそ

いては、一定の対応はなされているものの、今後道路改修等がの必要性が検討され、まずは検討の主体となる組織（情報管必要となっている。

理委員会）を設置することが必要との結論となり、現在規程

・また、設備については、IT 機器を含め劣化しつつあるものがあり、段階的な更新が必要である。

の制定を進めている。
その他の施設設備の改修等についても内部質保証委員会

こうしたことから、中期計画の見直しの中で、新たに年次ごと等において検討を進め、優先度の高いものから改善へ向けての設備整備・修繕計画を整理し、財政状況にも配慮しつつ、着の具体的な計画を策定する必要がある。

実に実施していく。
【図書館】
・ラーニング・アドバイザーの存在が全学生に周知されているとは言えず、また、年２回行なう、ブックハンティングも参加者も多いとは言えない。広報のあり方を検討すべきと思われる。
また、ラーニングコモンズとしての場はあり、学生の活用はあるものの、全学的な動きとはなっていない。他大学での活用例を紹介して、活性化の必用がある。情報検索に関して、電子ジャーナルやデータベースの活用も多いとは言えない。新規導入
した時、活用のための説明会を開くが、参加者は多くはない。
広報のあり方を考える必要がある。

【図書館】ラーニング・アドバイザー、ブックハンティングについての説明を、１年次の「初年次セミナー」の中で行なう。３・４年生対象の「文献検索ガイダンス」「卒論に向けてのガイダンス」の状況を、各ゼミ担当教員にアンケートをとった（7 月 28 日までに提出）。それらをもとに、図書館としての具体的対応を考える。
【総合研究所】2017 年度の科研費に採択されなかった研究のうち、３件の研究について、広島女学院大学学術研究助成を行なった。（昨年度の助成３件の内、１件が今年度の科研費に採択されている。）

評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

改善策【総合研究所】
・科研究費の受給者をさらに増やす必要がある。文科省の科研費の説明会を受けて、その後、１週間後を目処に説明会を開いている。昨年は、効果的な申請書の書き方のビデオを視聴した。
今年度はビデオを貸し出しすることとし、申請書作成のポイン
トを資料を用いて説明した。説明会から申請までの時間は短い。文科省の説明会が遅く、仕方のないことである。採択されなかった研究について、本学学術特別助成に申請し、助成を得て研究を続け、次年度の申請採択へとつなげなければならない。また、申請の対策として、研究者と事務担当者との間で検討の時間を設けることが課題である。
[基準８]社会連携・ 【学生課】
社会貢献

【学生課】

【学生課（ボランティアセンター）】・ボランティアセンターについては、他部門との所掌範囲の切り ・ボランティアセンターでは、学生世代間における活動の継承が ・ボランティアセンターが学生に提供しているボランティ
分けを実態に即して判断しているため大きな不都合は生じて目下の課題である。環境保全プロジェクトで取り掛かっている ア機会は、単発的イベント的活動と継続的プロジェクト的活

いない。しかし今後は、担当部署が曖昧なことによって依頼元

牛田山の環境保全は、参加者および学生ボランティアの満足度 動に分けられる。活動の継承の問題が生じているのは後者にや学生に不利益が及ぶことを防止するため、関係部署の組織化が高く、社会的な注目度も高い。一例として、前述の『たちま 関するものである。現在 3 つのプロジェクト型活動（「折りを行うとともに、これらを明文化したうえで常に制度点検を実ち全員集合』の実行委員会が、他の模範となる優れた団体を表 づるひろば」「環境保全プロジェクト」「朗読フェスティバ

施していくことが必要と考えられる。とくに、2017 年度以降は彰することで社会貢献活動の活性化や理解の促進を目的に実組織上、ボランティアセンターは学生課の傘下に入ることとな

施している『ひろしま県民活動表彰』の平成 27 年度（2016 年 中心である。次年度は就職活動、実習等のため事実上活動かったので、このことのメリットとデメリットを良く検証し、メ度）受賞が挙げられる。しかし、このプロジェクトを今後も継 らは離れる彼女らの後を継ぐべき 1・2 年生が、メンバーに

リットについてはさらに伸ばし、デメリットについては解消す

続して本格的に行うのであればボランティアの枠を超えた全るよう対応する必要がある。

学的な取り組みにならざるを得ない。これは、ボランティアセ ていた。しかし、新入生に対する活動の紹介をする機会（入ル」）が展開しているが、いずれも活動メンバーは 3 年生が加わることがほとんどないため活動の継続・継承が危ぶまれンター単独で判断できることがらではないので、全学的な判断 学オリエンテーション、「キリスト教の時間」等）を数多くを仰ぎたいと考える。本学のボランティアセンターの設置形態 設けてもらい、またことあるごとに大学の Web サイトで活動
および活動内容は、前述のとおり独自性に富んだものであり、 を取り上げたことが功を奏し、当日の活動からさらに活動メ
それゆえの成果も多く生んできた一方で、大学全体の財政的困 ンバーとして多くの 1 年生を獲得でき、懸案となっていた活難のもとでの維持の限界、また、人員配置上の課題も見えてき 動の継承についてはひとまず解決したといえる。
ており、2017 年度からは学生課の傘下に位置付けられることと今後は長年にわたって継続的に実施している単発的イベなった。この改変にあたり、従来のボランティアセンターの機 ント的活動についても、同様な活動の継承が必要であろう。
能や組織についての評価・点検・総括に十分ではない点が残る 例えば、何度も参加している学生に、活動の趣旨を参加する
ため、新しい位置付けの中で、随時評価・点検がなされていく 学生に伝え、参加者をまとめるリーダー役を担ってもらうこことが望ましい。評価・点検については学外の関係者（ボラン とで、一過性の経験の連続にせず意味あるボランティア活動
ティア依頼元の諸団体、NPO、企業、行政など）による第三者評 として後輩に受け継いでもらうのである。次年度以降、その価もなされることが望ましい。組織・業務の独立性が失われた ような学生ボランティアリーダーの養成をめざすつもりでことは大きなデメリットである一方で、①学生課業務の一環と ある。
して位置付けられることによるリソースの拡大、②学生課内で、および同課を通してひろく全学的に学生ボランティア活動 【地域連携センター】
が認知される可能性、③総合学生支援センター内における個々 ＊事務組織内に「地域連携センター」「総合研究所」「ボラ評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

改善策の学生の活動の立体的な把握と、そのことによる、より密接で ンティアセンター」を統合した独立した部署を立ち上げる。
適切な学生支援の実現への可能性、などの大きなメリットが生 ＊立ち上げた部署に教職員を配置する。
じることが考えられる。

＊中長短期計画を立案し、学科の特性や教職員の強み（タレ

これらをもとに、学生の中によりボランティア意識を浸透さ

ント・バンク）の最新情報を把握し、その中から社会へ発信・せ、登録者数および実働率の向上に結び付けていくことが今後 貢献できる材料を探し、企画を立案する。
の課題となろう。
【地域連携センター】
・地域連携センターにおいては、全学的な方針を策定したうえで、年間計画を定めて活動を行い、その成果・効果を客観的に把握したうえで、しかるべき組織において点検・評価を実施できるよう整備を進めることが理想である。その実現のためには、現＊各教員が請け負った地域連携案件について、企画段階から進捗状況などの情報を把握し、結果・成果（効果）を報告する。
＊ボランティアを希望する学生の統括を行い、外部からの学生ボランティア依頼、学生自ら企画する活動に対する協働と助言を行う。

行の兼務体制ではなく、人員の配置を含めた明確な組織体制を構築し主体的な運営が可能になるよう検討することを希望する。

これからの大学の“立ち位置”として、社会連携・社会貢献の推進は欠かせない。依頼や申し入れをただ受け入れるだ
けでなく、自発的・積極的に推進するには次の業務・体制が必要であると考える。①本学教員の教育研究分野に関する最新情報の把握：外部からの問い合わせや協力依頼・講演講師依頼等に応えるとともに、産官学連携（女学院ブランド立ち上げ（商品化）も含む）の企画と実施のため②本学各学科の特徴や科目内容の把握：学生の学びと外部からの要請のマッチングのため③外部からの問い合わせや依頼を受身で待つだけでなく、本学が外部に向けて特徴ある専門性を持つ教員や学生を売り込むための企画・実施が可能な組織（専従人員配置）の整備④中長期と当該年度プランの策定・実施・検証・改善の PDCA サイクル
構築と予算執行であるが、現在のところ全く実現していない。
【総合研究所】【地域連携センター】【ボランティアセンター】
・これらを効率よく実施していくためには、現在「総合研究所」「ボランティアセンター」「地域連携センター」に分かれて行われている次の業務を１つの部署に統合する必要がある。「ボランティアセンター」でも産官学連携事業を行っており、業務の遂行は学外の依頼者（産官､NPO 等）や学内の連携主担者（教員）が最初にコンタクトをとった部署が行っている、というのが現実である。
・総合研究所（現庶務課）：教員の研究分野の把握と情報管理、科研費業務など。
・ボランティアセンター（現学生課）：ボランティア事業の企
画・運営、外部からの要請による派遣可否の決定、ボランテ【総合研究所】【地域連携センター】【ボランティアセンター】との部署統合について、受付窓口を一つにすることは可能だが、仕事内容は多岐にわたる。総合研究所は、科研費等公的研究費を扱っており、この業務に支障が生じることがあってはならない。人数等を含めて慎重に検討する。教員の研究分野の把握・情報管理については、将来的には、必要であると思う。現段階では、『教員紹介』記載の情報をもとに、その年度に採択された研究テーマの主たるものを紹介する。

評価基準

改善すべき事項

将来に向けた発展方策（改善すべき事項）

改善策

ィア登録学生の情報管理、学生のサポートなど。
・地域連携センター（現教務課）：生涯学習事業の実施、産官学連携に関する業務、外部からの問い合わせ・依頼を学科や他部署に橋渡しする窓口、協定書・覚書等の文書作成など。

[基準９]

【全体】

【全体】

【全体】

管理運営・財務・財政基盤の強化のため、収支バランスの改善が急務である。

・大学における学生数の減少により、引続き学生生徒等納付金の ・給与制度改革については職員を交えた検討会を開催し、給減少見込まれる環境下において、事業活動収支の黒字化を図る 料表改定及び諸手当の改正の検討を早急に行う。また、来年ためには、年々上昇している人件費率を適正化することが急務 度からの５か年計画である第２次中期計画については財務となっている。このため、教職員の理解を得ながら持続可能な 改善を主眼として策定を進める。
給与制度改革を実行するとともに、教職員の定数管理を行うことにより、安定的な財務基盤を構築していく必要がある。

[基準 10]

【全体】

【全体】

内部質保証

・自己点検・評価委員会を機能させ、全学的に内部質保証を担保

基準１で記載したとおり。

していくための組織として「内部質保証委員会」を設置することにしたので、今後は組織が有機的に機能するよう配慮していく必要がある。