2024.7.8【米国雇用統計（24 年 6 月）】

雇用者数は市場予想を上回るも、失業率は上昇～企業景況感は冴えず、今後も労働需給の緩和は継続～
経済調査部

エコノミスト
前田和孝

ポイント


6 月の非農業部門雇用者数は前月比＋20.6 万人と、市場予想（同＋19.0 万人）を上回った。ただし、政府部門と教育・医療サービスで雇用増の 7 割強を占めるなど、一部の業種に偏った形となった



失業率は 4.1％と 3 ヵ月連続で上昇し、時間当たり賃金は前年比＋3.9％と 2 ヵ月ぶりに伸びが鈍化した
企業の景況感が冴えないことに加え、求人件数の減少傾向が続くとみられることなどから今後も労働需給は緩和傾向で推移するとみる

１．政府部門と教育・医療サービスが雇用増を牽引
6 月の非農業部門雇用者数は前月比＋20.6 万人と、（図表1）非農業部門雇用者月間増減数千人
1,000

市場予想（同＋19.0 万人）を上回った。ただし、過去
分は、4 月が同＋16.5 万人から同＋10.8 万人へ、5 月が同＋27.2 万人から同＋21.8 万人へ、2 ヵ月合計で 11.1万人の下方修正となった（図表 1）。非農業部門雇用者

800

600
400

数のトレンドを示す 3 ヵ月後方移動平均は前月比＋17.7万人と 3 ヵ月連続で伸びが鈍化し、コロナ禍前の 5 年平200均値（同＋20.0 万人）を下回った。
部門（5 月：前月比＋1.2 万人→6 月：同＋1.9 万人）、民間サービス部門（同＋18.1 万人→同＋11.7 万人）、50ラスとなった。業種別に見ると、物品生産部門では、

45製造業（同±0.0 万人→同▲0.8 万人）はマイナス、鉱平 40業・採掘業（同▲0.4 万人→同±0.0 万人）は横ばいだ

時ったが、建設業（同＋1.6 万人→同＋2.7 万人）は伸びが拡大した（図表 2）。民間サービス部門では、10 業種中 8 業種が増加、2 業種が減少となった。プラス幅が大きかったのは、教育・医療サービス（同＋8.1 万人→同＋8.2 万人）、娯楽・宿泊（同＋2.2 万人→同＋0.7 万1

均

24/624/323/12

23/923/6

23/3

22/9

22/6

22/3

（図表2）業種別 雇用者数増減と平均賃金ドル
55

政府部門（同＋2.5 万人→同＋7.0 万人）のいずれもプ

22/12（出所）米労働省

21/12

今月の雇用者数の伸びを部門別に見ると、物品生産

21/9

21/60

鉱業・採掘業 公益 59

情報 3036335

金融 924

専門・企業サービス

建設業

2295

825

給 30

製造業 運輸・倉庫
659
1295

25

小売

20

娯楽・宿泊

1567

その他サービス592

24
雇用者数前月差※バブルの大きさは当該業種の雇用者数（万人）（出所）米労働省-22635618169115-4

教育・医療サービス

卸売06810万人人）、卸売（同＋0.2 万人→同＋1.4 万人）といった業種である。一方、小売（同＋0.7 万人→同▲0.9 万人）、専門・企業サービス（同＋3.1 万人→同▲1.7 万人）はマイナスだった。専門・企業サービスの内訳で、労働市場全体の先行指標とされる人材派遣サービス（同▲1.6 万人→同▲4.9 万人）は 5 ヵ月連続のマイナスで、雇用者数全体でも年初から▲10.5 万人となっている。
政府部門では、連邦政府（同＋0.3 万人→同＋0.5 万人）、州政府（同▲0.9 万人→同＋2.6 万人）、地方政府（同＋3.1 万人→同＋3.9 万人）のいずれも増加した。今月は、政府部門と教育・医療サービスが雇用増の 7 割強を占めるなど、一部の業種に偏った形となった。また、小売が昨年 11 月以来のマイナスになるなど、景気動向に左右されやすい業種において雇用増の動きが一巡しつつある様子もうかがえる。
２．失業率は 3 ヵ月連続の上昇
6 月の失業率は 4.1％と前月から 0.1％ポイント上昇した（図表 3）。これで 3 ヵ月連続の上昇となる。一方、広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して労働市％％（図表3）失業率と労働参加率の推移

1864失業率
労働参加率（右軸）1463

場から退出した人や、非自発的パートタイマーなどを失業者に含む）は 7.4％と、非自発的パートタイマーが前月比▲19.9 万人となったことなどから 3 ヵ月連続で1062661

260

24/6

23/12

23/6

22/12

22/6

21/12

21/6

20/12たことが要因である。

20/6イント上昇した。25～34 歳の若年層の労働参加が増え19/12万人となり、労働参加率は 62.6％で前月から 0.1％ポ

19/6

横ばいとなった。今月は、労働力人口が前月比＋27.7（出所）米労働省

7.8 万人となり、今月は再参入者や新規参入者の増加と

23/6

23/12

2000
1000

（出所）米労働省

24/6

24/3

0

23/9

参入者が同＋4.8 万人、労働市場への新規参入者が同＋

3000

23/3

同▲4.4 万人、離職者が同＋3.5 万人、労働市場への再4000

22/12

いている。一方、失業者を理由別に見ると、失職者が27週以上

5000

22/9人で、パートタイムが就業者増の主因となる状態が続

15-26週6000

22/6

は前年同月比＋180.6 万人、フルタイムは同▲155.1 万

5-14週

7000

22/3人、フルタイムが同▲2.8 万人となった。パートタイム

5週未満

8000

21/12

業者を勤務形態別に見ると、パートタイムが同＋5.0 万

9000

21/9人、失業者数は同＋16.2 万人といずれも増加した。就（図表4）失業期間別 失業者数の推移

千人
10000

21/6

労働力人口の内訳を見ると、就業者数が同＋11.6 万いった前向きな動きが失業者の増加につながっている。ただし、失業期間別に失業者数を見ると、27 週以上が131.6 万人と 4 ヵ月連続で増加している（図表 4）。全体に占める割合も 22.2％と 2022 年 5 月以来の水準まで上昇しており、少しずつ職が見つけづらくなってきている可能性が示唆されている。
３．時間当たり賃金の伸びは鈍化
週平均労働時間は 34.3 時間と、3 ヵ月連続で横ばいとなった。部門別では、民間サービス部門（5 月：33.2時間→6 月：33.2 時間）は変わらなかったが、物品生産部門（同 39.9 時間→同 40.0 時間）が増加した。週平均労働時間は昨年前半以降、横ばい圏での推移が続いている（図表 5）。失業者 1 人当たりの求人件数が 1.41 件（5月）と低下傾向で推移するなど、人手不足が緩和に向かっていることなどが影響していると考えられる。総労働投入時間（雇用者数×週平均労働時間）は、雇用者数の伸びが鈍化し、労働時間が横ばいとなったため、前2時間35.034.9

びが鈍化した（図表 6）。前月比でも＋0.29％と、前月34.8（同＋0.43％）から鈍化し、過去 12 ヵ月平均（同＋34.6

34.2
34.10.29％）、製造業（同＋0.48％→同＋0.53％）は伸びが％9.0拡大した。製造業では特に耐久財（同＋0.53％→同＋8.0したほか、金融（同＋0.49％→同＋0.04％）、小売（同

3.0

24/6

23/12

2.0
1.0

24/6

23/12

23/6

22/12

19/6

0.0

後についても、引き続き相対的に賃金水準の低いパー
トタイムや移民が就業者数の増加に寄与するとみられ

23/6

5.04.0→同＋0.13％）などは伸びの鈍化幅が大きかった。今22/126.0った。公益（同＋0.14％→同▲0.37％）は賃金が低下＋0.53％→同＋0.12％）、その他サービス（同＋0.67％

22/6

7.0

22/6

門では、10 業種中 8 業種で鈍化もしくはマイナスとな（図表6）平均時間給(前年比)21/120.73％）の伸びが大きかった。一方、民間サービス部

21/12（出所）米労働省

21/6

か ら プ ラ ス に 転 じ 、 建 設 業 （ 同 ＋ 0.16 ％ → 同 ＋

21/6

は、鉱業・採掘業（同▲0.03％→同＋0.30％）は前月

20/12

34.0
20/60.29％）は鈍化した。内訳を見ると、物品生産部門で

34.3

20/6

す る 一 方 、 民 間 サ ー ビ ス 部 門 （ 同 ＋ 0.43 ％ → 同 ＋34.4

19/12

月：前月比＋0.34％→5 月：同＋0.45％）は伸びが拡大

34.519/60.33％）を下回った。部門別では、物品生産部門（534.719/12

時間当たり賃金は前年比＋3.9％と、2 ヵ月ぶりに伸（図表5）週平均労働時間の推移

20/12

月比＋0.1％と小幅のプラスにとどまった。

（出所）米労働省ることなどから、賃金上昇率は鈍化傾向で推移すると見込まれる。

（図表7）ISM製造業景況指数と非製造業景況指数

ポイント7065４．労働需給の緩和傾向は継続

業は 48.5、非製造業が 48.8 といずれも好不況の境目である 50 を下回った（図表 7）。内訳である雇用指数を見ても、製造業（5 月：51.1 → 6 月：49.3）、非製造業

ISM製造業景況指数

24/619/12の景況感も冴えない。6 月の ISM 景況感指数では、製造23/124023/6が緩和に向かっていることが示された。足元では企業

22/124522/6た。また、時間当たり賃金の伸びは鈍化し、労働需給

21/1250

21/6

場予想を上回ったものの、失業率は前月から上昇し20/1255

19/6

6 月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びは市

20/660

ISM非製造業景況指数（出所）米サプライマネジメント協会（ISM）
ポイント （図表8）失業率の直近3ヵ月移動平均と過去12ヵ月の最低値からの上昇幅
5.04.5（同 47.1 → 同 46.1）ともに低下している。

4.0

いとみているが、5 月の雇用動態調査（JOLTS）におけ
30.5を上回るとサーム・ルール発動

1.00.5（出所）米労働省※シャドー部分は景気後退期

24/6

23/6

22/6

21/6

20/6

19/6

18/6

17/6

16/6

15/6

14/6

13/6

12/6

11/6

0.0

10/6であることなどから、失業率が急上昇する可能性は低1.509/6

いている（図表 8）。今のところ失職者の増加が限定的

2.008/6上回ると景気後退局面入り）の発動基準に徐々に近づ

2.507/6ており、「サーム・ルール」（乖離幅が 0.5 ポイントを3.006/6

最低値との乖離幅を見ると、0.43 ポイントまで上昇し3.505/6

また、失業率の直近 3 ヵ月移動平均と過去 12 ヵ月のる求人件数は 814.0 万件と、年初から▲60.8 万件と減少している。先行指標となる Indeed 求人件数も減少傾向が継続していることから、今後も労働需給は緩和傾向で推移するとみる。

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