工事現場における地震対策マニュアル

令和５年４月

名古屋市上下水道局

１． 目的南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として概ね 100～150 年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震であり、前回の地震の発生から 70 年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきている。
施工中の工事現場においては、南海トラフ地震発生時に人的被害や２次災害等の防止、被害軽減など、南海トラフ地震発生時の対応についてあらかじめ定めておく必要がある。
本マニュアルは、下記に記載された事項を目的として定める。
① 工事現場の安全確保、被害拡大の防止② 工事現場における被害状況等の情報伝達手段の確立
２． 工事着手時における地震対策の確認
受注者は、施工計画書の作成にあたって、本マニュアルを参考とした地震対策を記載する。
また、受注者は当局監督員との間で、緊急連絡先、連絡内容、緊急輸送道路、津波対策および津波避難ビル等の確認を行うものとする。
３． 工事現場の安全確保、被害拡大の防止
受注者は、工事現場の状況に応じ、下記に示す措置内容を行い、その対応状況を当局施工担当公所（以下、公所という。
）へ報告するものとする。
３．１ 気象庁より南海トラフ地震臨時情報が発表された場合における措置
南海トラフ沿いの想定震源域の西側で発生した地震等に伴い南海トラフ地震
臨時情報が発表された場合には、現場の安全点検等の有事の備えを行った上で、原則として工事を継続する。
また、最初の地震直後に発表される大津波警報を受けて避難指示が発令された地域等（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の事前避難対象地域を含む）※については、工事を中止し「３．２発災時における初期対応」に準じた必要な措置を講じるものとする。（※対象地域は、参考資料参照）（１）工事現場の点検、安全確保措置①土留、支保工、覆工等の仮設構造物、電気設備等の仮設備の点検・補強②クレーンなど建設機械類の転倒防止③工事箇所の崩壊、倒壊、落下物の防止及び擁壁、法面等の補強④工事現場内におけるガス管、上下水道管、電力通信管路、架空電線等の安全措置⑤防護さくの設置・点検等
ただし、上記の措置を実施しても、地震による強い揺れが発生した場合に安全を確保することが難しい作業については、臨時情報発表に伴い防災対応（巨大地震警戒対応または巨大地震注意対応）をとる必要がある期間は中止するものとする。
（２）発災時に必要となる措置内容、発災時の連絡体制等の再確認（３）継続的な地震関連情報の収集-1-

３．２ 発災時における初期対応

発災時には第三者を含めた人命救助や安全措置を優先し、原則として以下の初期対応を行う。
ただし、地震に伴い大津波警報または、津波警報が発表された場合、避難指示発令対象区域※内の工事については、工事区域を防護さくなどで囲い、速やかに区域外の安全な場所へ避難する。なお、避難する時間がない場合には、津波避難ビル等の区域内の安全な場所に避難する。
（※詳細な地域は参考資料参照）（１）工事現場の被害調査及び被害復旧① 工事区域内における上下水道管路の被害復旧② 工事区域に近接した管路及び道路の被害に対する安全確保③ 他企業埋設物の被害時における関係者への連絡（２）工事現場の点検、安全確保措置① 土留、支保工、覆工等の仮設構造物、電気設備等の仮設備の点検・補強② クレーンなど建設機械類の転倒防止③ 工事箇所の崩壊、倒壊、落下物の防止及び擁壁、法面等の補強④ 工事現場内におけるガス管、上下水道管、電力通信管路、架空電線等の安全措置及び監視、巡回⑤ 防護さくの設置・点検等、工事現場への立入禁止対策の徹底と監視⑥ 震度や被害状況に応じて、埋め戻しを行うなどの道路開放を想定した措
置の実施⑦ 工事用資機材などで倒壊の危険が予想される場合における付近居住者の一時退避又は通行者への迂回交通規制の要請⑧ 作業員の安全確保と現場の安全点検⑨ 火気の使用禁止（３）継続的な地震関連情報の収集
３．３ 発災後における継続対応
３．２（２）対応の①、④、⑤、⑧、⑨
４． 連絡体制
南海トラフ臨時情報発表時及び震度４以上の地震発生時には、状況に応じて下記のとおり連絡・対応する。
（１）連絡手段
公所と受注者における情報連絡方法は、電子メール（受注者については、携帯電話の電子メールとする。）を基本とする。利用できない場合は、電話やＦＡＸ等、確実に情報伝達できる方法とする。
（２）連絡内容
公 所：南海トラフ地震臨時情報発表時及び発災時に、それに伴う対応を指示する。ただし、復旧計画など必要があればその都度連絡する。
受注者：工事現場の状況、上水道管、下水道管、道路及びガス管等工事現場内他企業管の被害状況、保有管材情報、現場の安全措置状況等を、適宜、自主的に連絡する。

-2-

（３）公所と受注者の対応内容
南海トラフ地震臨時情報発表時及び発災時において、公所及び受注者の行うべき対応について、以下のように定める。

-3-

①

南海トラフ地震臨時情報発表時の対応

事象

公所の対応

南
海臨 ト時 ラ
情 フ
報 地
発 震
表時

安全点検等の指示

受注者の対応1.発災に備え、現場点検・安全確保

2.保有管材の情報収集

工事の連絡内容

継続・再開

1.現場安全措置状況

原則として、工事

2.保有管材情報は継続する。

※ 受注者は、公所からの指示の有無に関わらず自主的に対応する。
※ 保有管材情報については、水道工事において当該現場が保有する水道管口径φ３００以上を対象とする。
※ 受注者は、携帯電話などを利用し、情報収集に努めること。
※ 南海トラフ沿いの想定震源域の西側で発生した地震等に伴い、本市で震度４以上の揺れが発生している場合には、「②発災時（震度４以上）の対応」に基づき対応する。

②

震度発災時（震度４以上）の対応

公所の対応
被害状況によ4

り、工事中止を指示

1. 被害状況の確認及び応
急復旧作業

工事の連絡内容

継続・再開

1. 被害状況

工事中止指示がな

2.現場安全措置状況

い限り、工事を継続

2. 現場の点検・安全確保措する。

置

一時工事

5弱

受注者の対応中止指示（施工中に限る）

1.工事中止1. 被害状況

2.被害状況の確認及び応2. 現場安全措置状況

自主的に工事を

3. 保有管材情報再開する。

急復旧作業

3.現場の点検・安全確保措1.被 害 が な け れ ば

2.被 害 が あ れ ば 公

置

所指示に従う。

4.保有管材情報収集
1. 工事中止

1. 被害状況

工事の再開につい2. 被害状況の確認

2. 現場安全措置状況ては、公所が指示す

3. 保有管材情報

る及び応急復旧作業

5強

工事中止

以上

指示

3.現場の点検・安全確保措置

4.保有管材情報収集
5.可能な場合、一旦埋め戻し、道路開放※ 受注者は、公所からの指示の有無に関わらず自主的に対応する。
保有管材情報については、水道工事において当該現場が保有する水道管口径φ３００以上を対象とする。

-4-

５． 工事現場における地震時の情報伝達フロー
南海トラフ地震臨時情報発表及び発災時における、情報伝達フローについて以下に示すとおりとする。また、様式については別紙のとおりとする。

事 象

①
南海トラ
フ
地震臨
時
情報

公 所

受注者

臨時情報発表○指 示○

メール：様式ⅰ

・工事現場の点検・安全確保措置【FAX：様式 1】○

報 告
様式ⅰ【様式 1】○

地 震 発 生②
発災時（震度４以上）

○

○

指 示
様式ⅱ【様式 1】○

報 告○様式ⅱ【様式 1 及び 2】
（写真付）

○

指示（復旧方法等）○
様式ⅱ【様式 1】○

報 告様式ⅱ【様式 1】・工事現場の被害調査及び被害復旧・工事現場の点検、安全確保措置○：必要に応じて行う。
※受注者は、公所からの指示の有無に関わらず自主的に対応する。
※メールよる場合は様式ⅰ・ⅱ、FAX による場合は【様式 1・2】を用いる。

-5-

別紙

情報伝達における様式について①

電子メールにおける連絡内容
電子メールにおける連絡内容については、現場からの連絡を行う上で入力手間を簡略するために、以下に示す内容について記載することとする。
（１） 件名携帯電話の電子メールは、件名の文字数が制限されているため、地震関連と分かるよう、下記に示すとおりとする。また、返信メールと分かるように、返信機能を用いて件名に『Re:』をつけるようにする。

公所：『地震情報』 ⇒ 受注者『Re:地震情報』（２） 本文【様式ⅰ】南海トラフ地震臨時情報発表時○公所から受注者へ指示する場合
１． 『現場の安全確保』、『連絡体制の確認』など指示事項を記載する。
２． 水道管口径φ３００以上の保有管材情報の提出依頼について記載する。
３． 別途、対応に関する指示がある場合は、指示内容について簡潔に記載する。
○受注者から公所へ報告する場合
１． 工事件名及び受注者名を記載する。
２． 現場の点検および安全確保措置状況として、下記に示すチェック項目について、『番号』及び『○又は×』を記載する。ただし、工事内容に該当せずチェックの必要がないものは、記載する必要はない。
①土留、支保工、覆工等の仮設構造物、電気設備等の仮設備の点検、補強②クレーンなど建設機械類の転倒防止③工事箇所の崩壊、倒壊、落下物の防止及び擁壁、法面等の補強④工事現場内におけるガス管、上下水道管、電力通信管路、架空電線等の安全措置⑤防護さくの点検等

３． 水道管口径φ３００以上について、保有管材情報を記載する。
４． 指示事項について、完了報告などを行う。
【様式ⅱ】発災時（震度 4 以上）○公所から受注者へ指示する場合
１．
『工事中止』、『工事再開』など指示事項を記載する。
２．水道管口径φ３００以上の保有管材情報の提出依頼について記載する。
３．別途、復旧方法などの指示がある場合は、指示内容について簡潔に記載する。

-6-

○受注者から公所へ報告する場合
１．工事件名及び受注者名を記載する。
２．工事現場の被害調査及び被害復旧状況等について記載する。
① 上下水道管路の被害
・ 被害の有無：有、無・ 被害箇所数：１箇所、２箇所、複数個所・ 被害の程度：継手抜け出し、管破損・ 復元の時期：１ヶ月、未定② 道路陥没などの被害
・ 被害の有無：有、無・ 被害箇所数：１箇所、２箇所、複数個所・ 被害の程度：陥没、段差・ 復元の時期：１ヶ月、未定③ 道路の通行状況
・ 車両通行の可否：可、否
・ 復旧の時期：１ヶ月、未定④ 他企業管等の被害・ 被害の有無：有、無・ 被害管路等の名称：下水道管、ガス管、ＮＴＴ管路・ 被害程度：下水管路の破損
・ 関係者への連絡について：連絡済、連絡なし⑤ 工事区域外の被害（道路の陥没、上下水道管の破損、漏水等）
・ 工事区域外にて、地震被害があれば上下水道施設との関係は問わず、状況について連絡する。
※可能な場合は写真を添付し、被害状況を説明する。
３．安全確保において、下記に示すチェック項目について、『番号』及び『○又は×』を記載する。ただし、工事内容に該当せずチェックの必要がないものは、記載する必要はない。
①土留、支保工、覆工等の仮設構造物、電気設備等の仮設備の点検、補強②クレーンなど建設機械類の転倒防止③工事箇所の崩壊、倒壊、落下物の防止及び擁壁、法面等の補強④工事現場内におけるガス管、上下水道管、電力通信管路、架空電線等の安全措置及び監視、巡回⑤防護さくの点検等、工事現場への立入禁止対策の徹底と監視⑥震度や被害状況に応じ、埋め戻しを行うなどの道路開放を想定した措置の実施⑦工事用資機材などで倒壊の危険が予想される場合における付近居住者の一時退避又は通行者への迂回交通規制の要請⑧作業員の安全確保と現場の安全点検⑨火気の使用禁止

４．水道管口径φ３００以上について、保有管材情報を記載する。
５．指示事項について、完了報告などを行う。
-7-＜メールの記載例＞①南海トラフ地震臨時情報発表時
様式ⅰ

公所から受注者への場合受注者から公所への場合
件名：Re:南海トラフ地震臨時情報発表

件名：南海トラフ地震臨時情報発表

1.○区○○町地内６００粍配水管布設工事

上下水道局○○管路センター △△

○○建設

1.

現場の点検を行い、安全確保措置の状況

2.安全措置状況について報告願います。

2.

△△

保有管材情報（φ３００以上）について、 ①○ ②○③○ ④○ ⑤○

報告願います。

3.保有管材情報
ＤＮＳＥＰ直管６００×６０００ ３組
ＤＮＳＥ曲管６００×４５°

４組

ＤＮＳＥつぎ輪６００２組

ＤＮＳＥライナー６００１組※下水公所は、『3.保有管材情報の報告』について記載なしとする。

②発災時（震度 4 以上）
様式ⅱ

公所から受注者への場合
件名：地震情報
上下水道局○○管路センター △△1.工事中止2.被害状況について、報告願います。
3.安全確保措置の状況について報告願います。
4.保有管材情報（φ３００以上）について、報告願います。
【必要に応じて】

5.緊急輸送道路につき、安全に道路開放できるよう対応願います。
※下水公所は、『4.保有管材情報の報告』について記載なしとする。

-8-様式ⅱ

受注者から公所への場合被害なしの場合被害ありの場合

件名：Re:地震情報

件名：Re:地震情報

1.○区○○町地内 600 粍配水管布設工事

1.○区○○町地内 600 粍配水管布設工事

○○建設

△△

○○建設

2.被害状況報告

△△2.被害状況報告
①管路被害有、1 箇所、継手抜け出、1 ヶ月

被害なし

3.工事現場の安全確保②道路被害有、1 箇所、段差 未定①○ ②○ ③× ④○ ⑤○ ⑥○ ⑦○ ⑧○③通行 否⑨○④他企業

4.保有管材情報⑤家屋倒壊により、工事箇所西側からの進入

未定
無ＤＮＳＥＰ直管６００×６０００

３組

は不可

ＤＮＳＥ曲管６００×４５°

４組

3.工事現場の安全確保

ＤＮＳＥつぎ輪６００２組①○ ②○ ③× ④○ ⑤○ ⑥○ ⑦○ ⑧○

ＤＮＳＥライナー６００１組⑨○

4.保有管材情報【必要に応じて】

ＤＮＳＥＰ直管６００×６０００ ３組

5.埋め戻しを完了し、仮復旧状態にて道路開ＤＮＳＥ曲管６００×４５°

４組

ＤＮＳＥつぎ輪６００２組

ＤＮＳＥライナー６００１組

放しました。

【必要に応じて】

5.埋め戻しを完了し、仮復旧状態にて道路開放しました。
※現場状況の写真サイズは、６４０×４８０を標準とする。

-9-

担当課公所におけるメールアドレス
本庁連絡班
担当課公所調整担当
給排水設備課kyuhai@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

東部営業センター

tobu_ec@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

北営業所

kita_ei@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

中村営業所

nakamura_ei@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

瑞穂営業所

mizuho_ei@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

西部営業センター

seibu_ec@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

緑営業所

midori_ei@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

工務課

komu@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

建設工事事務所

kensetsu@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

建設工事事務所（工事第三係）kensetsu_3@jogesuido.city.nagoya.lg.jp○

配水課

haisui@jogesuido.city.nagoya.lg.jp○保全課

hozen@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

東部管路センター（上水）
東部管路センター（下水）
北部管路センター（上水）
北部管路センター（下水）
西部管路センター（上水）
西部管路センター（下水）
南部管路センター（上水）
南部管路センター（下水）

tobu_kanro_d@jogesuido.city.nagoya.lg.jp

○

給
排
水班

○
建設
班

管路班

メールアドレス

tobu_kanro_s@jogesuido.city.nagoya.lg.jp
hokubu_kanro_d@jogesuido.city.nagoya.lg.jp
hokubu_kanro_s@jogesuido.city.nagoya.lg.jp
seibu_kanro_d@jogesuido.city.nagoya.lg.jp
seibu_kanro_s@jogesuido.city.nagoya.lg.jp
nanbu_kanro_d@jogesuido.city.nagoya.lg.jp
nanbu_kanro_s@jogesuido.city.nagoya.lg.jp- 10 -

②

電話、ＦＡＸにおける連絡内容
電子メールが利用不能などの状態において、電話及びＦＡＸにて下記に示す様式を用いて情報連絡を行うものとする。
【様式１】○ 共通事項
情報内容について把握しやすいよう、『指示』『報告』『情報』のいずれかに丸をつけて報告する。
○ 公所から受注者へ指示する場合
太枠内の指示事項にチェックする。
その他に指示事項があれば、その他及び別紙に記載する。
○ 受注者から公所へ報告する場合
必要事項記入の上、『３．チェックリスト』に現場で処置、点検等を行ったものについては、○を、行えなかったものは×を、該当しないものは空白とする。
水道管口径φ３００以上について、保有管材情報を記載する。
その他に報告事項があれば、その他及び別紙に記載する。
【様式２】○ 受注者から公所へ報告する場合
必要事項及び、工事区域内・外における被害状況について記載する。
その他に報告事項があれば、その他及び別紙に記載する。
※可能な場合は写真を添付し、被害状況を説明する。

- 11 -

（様式１）

指 示

・報 告・

情 報

あて先担当

工事件名

工期末

発信日時

令和年月日

：

発信者
ＴＥＬ・ＦＡＸ
メールアドレス

１．南海トラフ地震臨時情報発表 □２．指示

点検
安全確保措置

内

□

容
工事中止

□工事再開

□その他 □

３．チ ェ ッ ク リ ス ト（○又は×を記入。該当しないものは記入しない。）
支保工・覆工板の点検・補強
建設機械類の転倒防止等工事箇所の崩壊、倒壊防止
他企業管路等の安全措置

工事区域内の立入禁止対策

□□□
□
□

埋め戻し
通行人等の安全確認
工事監督者、作業者の安全確認
火気の使用禁止

４．水道管口径φ３００以上における保有管情報（別紙）５．その他※太枠は、上下水道局にて記入する。
- 12 -□□□□□□（様式２）

工事現場の被害調査及び被害状況

月日時分

あて先・担当者
工事件名
受注者名
連絡先・氏名ＴＥＬ・ＦＡＸ
メールアドレス①
工有 ・ 無

上下水道管路の被害箇所

・箇所数・被害程度
・復元の時期

事

②

有 ・ 無

道路陥没などの被害箇所

・箇所数・被害程度

区・復元の時期③

可 ・ 不可道路の通行状況・復旧の時期域④

有 ・ 無

他企業管等の被害
・埋設管路等の名称
・被害程度

内・関係者の連絡
工
事

⑤

関係者（）

工事区域外の被害（道路の陥没・上下水道管の破損、漏水等）

区
域
外

その他

※1 その他報告事項については、別途資料を添付してください。
※2 可能な場合は写真を添付して現場状況を報告してください。

- 13 -

済 ・ 未参考資料

津波警報発表時の避難指示発令対象区域
避難指示発令対象区域（防潮壁の海側の地域）

No.1

No.3

No.2

No.4出典：名古屋市臨海部防災区域図（市HP）※上記図面の「第１種区域」が避難指示発令対象区域に該当避難指示発令対象区域（詳細図）
No.1

No.2

一州町

大江ふ頭

No.3

No.4

汐止

船見

参考資料
「伊勢・三河湾」大津波警報発表時の避難指示発令対象地域

避難指示発令対象地域
南海トラフ巨大地震「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の津波浸水想定区域

参考資料
名古屋市地域防災計画
津波予測
南海トラフ地震は、東海・東南海・南海三連動地震等の被害想定及び防災・減災対策推進のための調査検討業務（平成24・25年度 名古屋市）、想定東海地震、想定東南海地震及び想定東海・東南海連動地震は平成15年3月愛知県防災会議地震部会「愛知県東海地震・東南海地震被害予測調査」による。
名古屋港における津波到達時間、津波水位について予測した結果は次のとおりである（地震編資料1-18-2）。
想定地震名
津波到達時間沿岸における最高水位

南 海 ト ラ フ 地 震 南 海 トラフ地 震（あらゆる可能性考慮）（過去地震考慮）
102分
96分（30cm）（30cm）
T.P. 3.3m
T.P.3.6m（昭和埠頭（昭和埠頭他8地点）他5地点）

90分程度
（第1波）

90分程度
（第1波）

想定東海・東南海
地震連動
90分程度
（第1波）

ＴＰ2.4ｍ（昭和埠頭）

ＴＰ2.3ｍ（昭和埠頭）

ＴＰ2.5ｍ（昭和埠頭）

想定東海地震

想定東南海地震（朔望平均満潮位時点）◎地震編資料1－18－2 南海トラフ地震（あらゆる可能性考慮）津波（30cm）到達時間図
築地ふ頭
104 分

築地東ふ頭
104 分

大手ふ頭
103 分
藤前
107 分

稲永ふ頭
103 分

潮凪ふ頭
102 分

大江ふ頭
103 分

ガーデンふ頭
103 分

昭和ふ頭
103 分

船見ふ頭
100 分
空見ふ頭
99 分

潮見ふ頭
98 分

金城ふ頭
96 分

凡例
ふ頭名称
津波(30cm)到達時間（分）

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同時発行の数値地図５0０００（地図画像）を複製したものである。
（承認番号 平25 情複、第８３１号）この地図をさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得ること。
（平成24・25年度東海・東南海・南海三連動地震等の被害想定及び防災・減災対策推進のための調査検討業務による）「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の事前避難対象地域」

参考資料
気象庁が発表する津波警報・注意報
津波警報・注意報の発表
地震発生から津波警報・注意報発表までの時間
地震が発生してから約３分

津波警報・注意報の種類
種類

大津波
警報

津波
警報

津波
注
意報

発表基準

予想される津波の高さが高いところで 3m を超える予想される津波の高さが高いところで 1m を超え、3m 以下発表される津波の高さ数値での発表
巨大地震の（津波の高さの予想区分）場合※
１０ｍ超（10m＜予想高さ）
１０ｍ
巨大（5m＜予想高さ≦10m）
５ｍ（3m＜予想高さ≦5m）

３ｍ（1m＜予想高さ≦3m）

高い想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。

予想される津波の高さが高いところで 0.2m 以上、１ｍ1m 以下の場合で、津波－（0.2m＜予想高さ≦1m）による災害の恐れがある場合※ 地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表し、非常事態であることを伝える。

津波情報
種類

津波到達予想時刻、予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報（＊１）

内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さ（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表※ この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表※1 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表。
津波は繰り返し襲い、あとから来る波の方が高くなることがあるため、観測された津波が小さいからといって避難を止めてしまうと危険。そのため、最大波の観測値については、大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沖合の津波観測に関する情報（＊２）※2 沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値※（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表。
最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

参考資料
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の事前避難対象地域

事前避難対象地域