調査

信用金庫の視点でひも解く
2020年版中小企業白書・小規模企業白書－ 新たな「価値」を生み出す中小企業､ 地域で「価値」を生み出す小規模事業者－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

鉢嶺実（キーワード）中小企業白書、小規模企業白書、付加価値増大、労働生産性、地域、
支援機関
（視 点）
中小企業庁では、中小企業基本法第11条の規定に基づき、1963年以降、中小企業の動向および中小企業に関して講じた施策や講じようとする施策を明らかにするため、中小企業白書を国会に提出している。また、小規模企業振興基本法第12条の規定に基づき、小規模企業の動向および小規模企業に関して講じた施策や講じようとする施策を明らかにするため、2015年以降は、小規模企業白書も国会に提出している。信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、2004年度から中小企業白書の利活用促進を目的に、信用金庫役職員や信用金庫取引先の中小企業・小規模事業者を主たる対象読者として、その概要や読みどころをまとめている。
2020年度版の中小企業白書と小規模企業白書については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言（4月7日～5月25日）さなかの4月24日の閣議決定を経て、中小企業庁ホームページ等で公表された。中小企業白書と小規模企業白書は、中小企業・小規模事業者の支援に携わる関係者にとって、ぜひ押さえておきたい重要な資料の一つである。
本稿では、2020年版中小企業白書および小規模企業白書の編さんにあたった中小企業庁 調査室の関口訓央室長からのヒアリング内容も盛り込みつつ、中小企業白書および小規模企業白書のポイントを概説する。
（要旨）⃝ 2020年版の中小企業白書･小規模企業白書では、中小企業や小規模事業者に期待される「役割･機能」や、それぞれが生み出す「価値」にあらためて着目し、経済的な付加価値増大や、地域の安定･雇用維持に資する取組みなどを調査分析し、新型コロナウイルス感染症の影響なども含め、経営者の参考となるデータや、具体的な取組事例を豊富に交えて解説している。
⃝ 白書の編さんにあたった中小企業庁の関口調査室長からは、客先に直接出向くという信用金庫のビジネスモデルが従来から顧客起点のソリューション提案型であり、伴走型の支援機能を有しているという認識の下、今後もそのビジネスモデルに自信をもって、中小企業･小規模事業者の最も身近な伴走者として、その強みに磨きをかけていっていただきたい、とのコメントをいただいた。
⃝ 本書は、中小企業・小規模事業者のニーズを体系的に把握する上で大きな助けとなる。中
小企業・小規模事業者に身近に接する信用金庫役職員にとって、一読に値する良書といえよう。

調査31なお、すでに本年6月に書店等で発売されはじめにている書籍版の名称は「中小企業白書 小規

2020年版中小企業白書および小規模企業模企業白書」に統一され、水色の表紙の「上白書は、新型コロナウイルスの感染拡大を受巻」が中小企業白書、クリーム色の表紙のけた緊急事態宣言（4月7日～5月25日）さな「下巻」が小規模企業白書と、こちらも例年かの4月24日に閣議決定され、中小企業庁の以上に一体感のあるものとなっている。

（注1）

ホームページ上で公開された。

ちなみに、1963年以降発刊の中小企業白信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、書の副題には、その年の中小企業白書の調

04年度以降、年度ごとに信用金庫の視点か査分析の視点が色濃く反映される。そこで、ら中小企業白書のポイントを取りまとめると図表1では、90年以降の中小企業白書副題のともに、2015年度から新しく発刊された小変 遷（15年 か ら は 小 規 模 企 業 白 書 副 題 も ）規模企業白書についても情報発信を行ってきと、本中金が実施する「全国中小企業景気動た。本年度においても、中小企業白書および向調査」の主要指標である業況判断D.I.（全小規模企業白書の編さんにあたった中小企業業種）を比較対照できる形で示した。

庁調査室長にインタビューを実施し、各白書の論点を整理した。
2020年版中小企業白書の副題は「新たな1．中小企業白書・小規模企業白書の編さん者へのインタビュー『価値』を生み出す中小企業」、小規模企業白

まず、2020年版中小企業白書と小規模企業

書の副題は「地域で『価値』を生み出す小規白書の編さんにあたった中小企業庁 事業環模事業者」と、前年度に引き続き統一感のあ境部 企画課 調査室長の関口訓 央 氏（図表2）

る副題が掲げられた。中小企業や小規模事業へのインタビューの内容を掲載する。

くに おう

者に期待される「役割・機能」やそれぞれが生み出す「価値」にあらためて着目し、経済（1）2020年版中小企業白書・小規模企業白的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維書の読みどころ持に資する取組みなどに焦点を当て、豊富な2020年版の中小企業白書および小規模企事例を交えながら解説している。また、本年業白書では（図表3）、中小企業・小規模事4月1日時点の情報として、新型コロナウイ業者に期待される「役割・機能」や、それぞルス感染症の影響や、中小企業、小規模事業れが生み出す「価値」にあらためて着目し、者における具体的な対応事例等についてもタ経済的な付加価値増大や、地域の安定・雇用イムリーに掲載するなど、速報性も併せ持っ維持に資する取組みなどを調査分析し、経営た内容となっている。

者等の参考となるデータや、具体的な取組事（注）1．中小企業庁ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html）より全文をダウンロード可能

32

信金中金月報2020.10

図表150

中小企業白書・小規模企業白書の副題と信用金庫取引先中小企業の業況判断D.I.の推移
バブル崩壊（90年）

40
30.4

30

米同時多発テロ（01年9月）

消費税5％へ
（97年4月）ペイオフ部分解禁（02年4月）GM経営破綻
（09年6月）アジア通貨危機
金融再生プログラム公表（97年7月）（02年10月）
ペイオフ全面解禁
阪神･淡路大震災
ITバブル崩壊（05年4月）（95年1月）（00年）
拓銀、山一證券など破綻
大企業（全産業）（97年11月）【日銀短観】

2010

東日本大震災（11年3月）中小企業基本法改正（99年12月）

米中貿易摩擦（18年～）

消費税8％へ
（14年4月）

消費税10％へ（19年10月）

米住宅バブル崩壊（07年）
リーマン破綻
（08年9月）△2.50

1.24.0

△7.9

△12.0

△10

新型コロナウイルス
感染拡大（20年）△20△26△23.9△26△30

中小企業（全国）【全国中小企業景気動向調査】

△40

今期実績
△56.9

△41.4

△50

△47.1

△47.9

来期見通し
△60（全国）90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 △58.4△55.3

181920

人手不足を乗り越える力 生産性向上のカギ／小さな工夫、大きな成果！創意工夫で生産性は上がる

令和時代の中小企業の活躍に向けて／令和時代の小規模事業者の活躍に向けて新たな「価値」を生み出す中小企業／地域で「価値」を生み出す小規模事業者

中小企業のライフサイクル～次世代への継承～／成長の芽を次世代へ繋ぐ

稼ぐ力／継続と挑戦！

未来を拓く

小規模事業者への応援歌

自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者

試練を乗り越えて前進する中小企業

震災からの復興と成長制約の克服

17ピンチを乗り越えて16

イノベーションと人材で活路を開く

15

生産性向上と地域活性化への挑戦

日本社会の構造変化と中小企業者の活力

多様性が織りなす中小企業の無限の可能性

再生と「企業家社会」への道

07 08 09 10 11 12 13 14

地域発、中小企業イノベーション宣言！
／はばたけ！小規模事業者

06

地域の強みを活かし変化に挑戦する中小企業

03 04 05

「時代の節目」に立つ中小企業～海外経済との関係深化・国内における人口減少～

02「まちの起業家」の時代へ～誕生、成長発展と国民経済の活性化～

目覚めよ！自立した企業へ

ＩＴ革命・資金戦略・創業環境

経営革新と新規創業の時代へ変革を迫られる中小企業と企業家精神の発揚

中小企業の時代～日本経済再建の担い手として〝中小企業〟その本領の発揚

94 95 96 97 98 99 00 01
新たなる可能性へのチャレンジ

新中小企業像～多様化し増大する中小企業の役割～

題

世紀に向けて挑戦を続ける中小企業

副

景気拡大下で進行する中小企業の構造変化と新たな発展への経路

2193

構造変化の中での「変革」と「創造」

91 92

中小企業の課題と進路～新しい経済社会への構造変化の中で～

発行年

90‼

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、中小企業庁『中小企業白書（各年版）』ならびに『小規模企業白書（各年版）』、信金中央金庫「全国中小企業景気動向調査」をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．シャドーは内閣府による景気後退期を示している。
3．2015年からは小規模企業白書副題も掲載している。

図表2 取材に応じていただいた関口訓央調査室長（左）および取材風景（右）2020.6.8（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

調査33

図表3 中小企業白書・小規模企業白書の表紙

多様性があることをふまえれば、信用金庫を含む支援機関等においては、各企業に期待される役割や機能を意識することにより、より効果的な支援が可能になることなどについて解説した。
また、前述の総論に引き続き、両白書ではそれぞれが生み出す「価値」に着目したテーマ別の分析も行った。サブタイトルで「新た（備考）信金中央金庫 地域･中小企業研究所撮影

な『価値』を生み出す中小企業」と題した中小企業白書では、賃上げと利益拡大の両立を例も豊富に交えながら解説した（図表4）。

図るためには付加価値の増大が不可欠である

両白書に共通する総論部分では、最近の中ことを踏まえ、適正な価格設定や取引関係構

小企業・小規模事業者の動向として、企業の築の重要性と、それを実現していくうえでの新陳代謝が進む一方で、生産性の高い企業のポイントなどについて解説した。一方、サブ廃業もみられる実態を示し、貴重な経営資源タイトルで「地域で『価値』を生み出す小規を次世代の意欲ある経営者に引き継いでいく模事業者」と題した小規模企業白書では、地ことが重要であることなどを指摘した。ま

域の生活やコミュニティを支えている小規模た、中小企業や小規模事業者の目指す姿には事業者が、住民と地域との接点になっている

図表4

2020年版中小企業白書・小規模企業白書の概要

・中小企業･小規模事業者に期待される「役割･機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定･雇用維持に資する取組を調査･分析。
・経営者の参考になるデータや、具体的な取組事例を豊富に紹介。
総論部分：中小企業･小規模事業者の動向①企業の新陳代謝が進む一方で、生産性の高い企業の廃業も。
②中小企業の目指す姿は多様であり、期待される役割や機能を意識した支援が重要に。
テーマ別分析：「価値」を生み出す中小企業･小規模事業者
1．新たな価値を生み出す中小企業①賃上げと利益拡大の両立を図るためには、付加価値の増大が不可欠。
②製品･サービスの差別化や新事業展開により、新たな価値を生み出すことが重要。
③異業種企業や大学との連携、人材への投資が、中小企業の可能性を拡大。
④製品･サービスの優位性を顧客に伝える取組や、取引条件の見直しが重要。

2．地域で価値を生み出す小規模事業者①地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者が、住民と地域との接点に。
②小規模事業者は、経営者自身を含む多様な人材の活躍の場を提供。
3．中小企業･小規模事業者と支援機関① 経 営 者 側：外 部 支 援 を 有 効 に 活 用 し、 経 営 改 善 のPDCAサイクルを回していくことが重要。
②支援機関側：様 々な支援機関が連携することで、より効果的な支援が可能に。

（備考）中小企業庁調査室の資料をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

34

信金中金月報2020.10実態や、経営者自身を含む多様な人材の活躍り添い続けてくれた」ことに今でも感謝するの場を提供していることなどについて、豊富声を多数耳にしている。中小企業・小規模事な事例も紹介しながら解説した。

業者にとって常に身近な存在である信用金庫

さらに、小規模企業白書の最終章では、中は、日々の渉外活動のなかで、客先に直接出小企業・小規模事業者と支援機関について向くことで、本来の用件のみにとどまらず、も、詳細な分析を行った。経営者側においてそれ以外のさまざまな困りごとの相談にも応は、外部支援を有効に活用し、経営改善のじていけるポジションにあり、実際にそうし（注2）を回していくことが重要た活動を丁寧に実践していただいているからであることを示す一方で、支援機関側においこその声であると認識している。信用金庫のても、それぞれが連携することで、より効果ビジネスモデルは、従来から顧客起点のソ的な支援が可能になることなどを事例も交えリューション提案型であり、伴走型の支援機て紹介した。

能を有していると考える。今般の白書においPDCAサイクル

なお、2020年に入り急速な広がりを見せても、「金融機関」を支援機関の一つとしてている新型コロナウイルス感染症の中小企業捉えながら詳細な分析等を行い、特にニーズ経営に与える影響や対応についても、4月1の多い人材確保や育成支援に関する信用金庫日時点の情報として、急遽、盛り込むこととによる支援事例なども盛り込んでいる。このした。いうまでもなく、新型コロナウイルス機会にあらためて中小企業白書・小規模企業の感染拡大は、中小企業・小規模事業者の経白書に対してもご関心をお寄せいただければ営にも深刻な影響を及ぼしており、資金繰り幸いである。

対策や事業継続に向けた体制整備が喫緊の課

新型コロナウイルスの感染拡大で、中小企題になっていることなどを指摘した。また、業・小規模事業者にとっての事業環境はます

こうしたなかで、感染症に特化した事業継続ます不透明感を増しつつあるが、今後も信用計 画（BCP） を 策 定 し て い た こ と に よ り、

金庫はそのビジネスモデルに自信を持ち、中テレワークなどの対策を速やかに実行できた

小企業・小規模事業者の最も身近な伴走者と中小企業の事例なども紹介したので、ぜひごして、引き続きその強みに磨きをかけていっ覧いただきたい。ていただきたい。

（2）信用金庫へのメッセージ2．2020年版中小企業白書・小規模企業白書の概要

小生（関口室長）は、昨夏までの4年間愛媛県庁に身を置き、当地で活躍する経営者と2020年版の中小企業白書と小規模企業白の対話の中で、信用金庫が「苦しい時にも寄書は、それぞれ2部構成、3部構成となって（注）2．Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の4段階を繰り返すことで、業務を継続的に改善する経営手法

調査35

い る が（図 表5）、 業 況 全 般 や 労 働 生 産 性、

（1）2019年度（令和元年度）の中小企業・小新陳代謝の動向、直近の新型コロナウイルス規模事業者の動向

感染症の影響などをとりまとめた第1部（総両 白 書 に 共 通 す る 総 論 部 分（第1部 ） で論部分）については、共通の内容となっていは、足元で新型コロナウイルス感染症の影響る。なお、それぞれの白書の巻末では、例年で急速に事業環境の厳しさが増すなかで、近通り、昨年度施行分と今年度施行予定の中小年の中小企業の構造問題として取り上げられ企業・小規模企業施策が掲載されている。以ることの多い労働生産性（従業員一人当たり下では、今年度の両白書の概要を整理する。

付加価値額）（注3）や新陳代謝（開廃業）などについて、詳細な分析を行っている。
図表5 2020年版中小企業白書・小規模企業白書の骨子
［中小企業白書］
第1部

令和元年度（2019年度）の中小企業の動向

第1章
第2章
第3章
第4章

中小企業・小規模事業者の動向
中小企業・小規模事業者の労働生産性
中小企業・小規模事業者の新陳代謝

第2部

新たな価値を生み出す中小企業

第1章
第2章
第3章

付加価値の創出に向けた取組
付加価値の獲得に向けた適正な価格設定
付加価値の獲得に向けた取引関係の構築

中小企業・小規模事業者の多様性と役割・機能［小規模企業白書］

企業規模ごとの格差が指摘されることの多い中小企業の労働生産性については、長らく横ばい傾向で推移するなか、足元では大企業との差が徐々に拡大していることを、法人企
業統計のデータからあらためて示している。
また、新陳代謝の観点からは、生産性の高い企業の新規参入（開業など）を通して、全体の生産性向上に資する新陳代謝が実際に起こっている一方で、廃業した企業の労働生産性は全体的に低いなか、一部で生産性の高い

第1部

令和元年度（2019年度）の小規模事業者の動向

第1章
第2章
第3章
第4章

中小企業・小規模事業者の動向
中小企業・小規模事業者の労働生産性
中小企業・小規模事業者の新陳代謝
中小企業・小規模事業者の多様性と役割・機能

ち約6割が黒字企業であることも示しながら、

第2部

地域で価値を生み出す小規模事業者

休廃業・解散企業の貴重な経営資源（培って第1章
第2章
第3章
第4章

地域の課題と小規模事業者の存在感
地域の生活を支える小規模事業者
地域における雇用と小規模事業者
付加価値の創出に向けた取組と地域活性化

第3部

中小企業・小規模事業者と支援機関

第1章 中小企業政策の変遷
第2章 中小企業・小規模事業者における経営課題への取組
第3章 中小企業支援機関の役割（備考）中小企業庁『中小企業白書 小規模企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

企業の廃業も起こっているという実態も指摘している。実際に休廃業・解散した企業のうきた技術や従業員など）を、次世代の意欲ある経営者へ引き継いでいくことも重要であることを指摘している（図表6）。
さらに、今年度の両白書では、中小企業・小規模事業者を役割や機能に着目した4つの類型（①グローバル型、②サプライチェーン型、③地域資源型、④生活インフラ関連型）（注）3．労働生産性の算出にあたっては、厳密には分母を「労働投入量」（従業員数×労働時間）とする必要があるが、今般の白書では、データ取得の制約等から、分母に「従業員数」を用いている。

36

信金中金月報2020.10図表6 存続企業・開業企業・廃業企業の労働生産性（従業員一人当たり付加価値額）

造業では③地域資源型、非製造業では④生活インフラ関連型が相対的に多いという分布状

（万円）

800

況となっている。

中央値

721.2

上位10％
677.5

700

なお、第1部第1章（中小企業・小規模事業

618.0

600570.0

500者の動向）の第5節では、「中小企業・小規模上位25％事業者を取り巻くリスク」と題して、近年、

403.0

400.3

376.7

400

台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染

313.3

300
200
10079.3

69.5

70.0

存続企業
（2012年）

存続企業（2016年）

開業企業

0

下位25％

196.0195.2症など、わが国の中小企業に大きな影響を与196.0

140.5える事象（リスク）が相次いで顕在化してい45.0

ることを踏まえ、不測の事態が生じた際の影廃業企業響を可能な限り小さくしていくためにも、事下位10％前の備えが重要であることをあらためて指摘（備考）『中小企業白書 小規模企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成している。そうしたなかで、今般のような感に分類したうえで、さまざまな角度からの比染症を経営上のリスクとして想定していた企較・分析を行っている。ちなみに、企業規模業は、自然災害のリスクを想定していた企業別の類型別の分布状況をみると、中規模企業よりも相対的に少なかったことを指摘しつつの場合は、製造業では②サプライチェーン（図表7）、感染症リスクに備えていた中小企型、非製造業では④生活インフラ関連型が相業の事例も紹介するなど、タイムリーかつ興対的に多い一方で、小規模企業の場合は、製味深い内容となっている。

図表7

事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業、2019年5月）
自然災害

69.9%

設備の故障

41.9%

火災・爆発事故

33.6%

取引先の被災33.5%

自社業務管理システムの不具合・故障

32.8%

情報セキュリティ上のリスク

31.7%

取引先の倒産

31.6%

物流の混乱

30.4%

情報漏えいやコンプライアンス違反の発生

24.8%

感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、SARS など）

23.2%

経営者の不測の事態

22.1%

製品の事故

20.8%

戦争やテロ

13.2%

環境破壊

5.4%

その他

1.8%

010

20

30

4050

60

7080（%）（備考）『中小企業白書 小規模企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

37

（2）新たな価値を生み出す中小企業

販売数量と販売単価はトレードオフの関係と中小企業白書の第2部では、賃金引上げな考えられているなかで、実際には、新たに新どを実現していくうえで不可欠とされる付加事業領域に進出した企業の約4割で数量・単価値の創出・獲得へ向けて、とりわけ、適正価が共に向上しているという調査結果を示な価格設定や取引関係構築などに焦点を当てし、数量増と単価上昇は両立し得ることを指て、詳細な分析を行っている。

摘している（図表8）。
また、適正な価格設定にかかる分析では、冒頭の付加価値の創出にかかる競争戦略の（注4）の競争戦「顧客への優位性の発信」「価格競争に参加し略の類型化を参考に、企業としての競争戦略ない意識」「個々の製品・サービスごとのコを、対象とする市場と優位性の2つの軸で4スト把握」ができている企業では、優位性がつの類型（①コストリーダーシップ戦略、②差価格に十分に反映されている割合が高いこと別化戦略、③コスト集中戦略、④差別化集中を示し、こうした企業の取組みが労働生産性戦略）に分けながら分析を行っている。の上昇につながる可能性を指摘した（図表9）。

分析では、マイケル・ポーター

さらに、取引適正化に向けた取組みにかかる

そうしたなかで、新事業展開による「新た（注5）

分析では、中小製造業の実質労働生産性な価値」の創出に着目した分析では、一般に

図表8

新事業領域進出の業績への影響【販売単価】【販売数量】

上昇につながった
増加につながった

39.8%

影響なし

0.6%

28.8%

0.7%

03.1%

18.7%

6.5%

減少につながった

低下につながった

影響なし

1.4%

0.4%

50

100（%）

050

1000（%）

50100（%）（備考）『中小企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表9 企業の価格競争意向別、優位性の価格反映状況
顧客への優位性の発信

4.9

価格競争に参加しない意識

13.6

個々の製品・サービスごとのコスト把握

6.2

02

46810121416（％pt）（備考）1．企業の意識・取組みごとに優位性を価格に十分に反映できている企業とできていない企業の割合について比較している。
2．『中小企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）4．マイケル・ポーター（1947～）は、アメリカの経営学者。代表的著書「競争の戦略」（1980年）は、経営戦略論の古典的な存在で、今日でも多くの学問や実践の場面で幅広く活用されている。
5．「一人当たり名目付加価値額」から価格変動の影響を取り除いたもので、従業員一人当たりの生産数量に相当する指標

38

信金中金月報2020.10図表101人当たり名目付加価値額上昇率とその変動要因【中小製造業】

（年率）
（％）
(年率)

12865.4

412

実質労働生産性
価格転嫁力指標
一人当たり
名目付加価値額

10106

5.1

0.8

0.4
△0.9

△21.3

△6△6△875-79 80-84 85-89 90-94 95-99 00-04 05-09 10-12 13-15 16-18

（年度）

1.6

△0.8

△2△44.9

2.2

0△1.44.94.03.821.1△4△84.440.30

実質労働生産性
価格転嫁力指標
一人当たり
名目付加価値額

10.983.92【大企業製造業】

（年率）
（％）
年率)

(△5.275-79 80-84 85-89 90-94 95-99 00-04 05-09 10-12 13-15 16-18（年度）（備考）『中小企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（3）地域で価値を生み出す小規模事業者の伸び率が大企業製造業と比較しても遜色（注6）の一方の小規模企業白書の第2部では、「地域伸び率がマイナスであるために、結果、名で『価値』を生み出す小規模事業者」と題し、目でみた中小製造業の労働生産性の伸び率地域の課題解決に向けた中心的な役割を担うが低くなっているというデータを示している

存在として小規模事業者への期待が大きい（図表10）。協議の申入れなどを通じた発注（とりわけ人口密度の低い地域での期待が大者側事業者との取引条件の改善（価格の引上きい）ことをあらためて示している（図表11）。

げ等）が重要であることを、あらためてデー

また、小規模事業者は、女性や高齢者などないにもかかわらず、価格転嫁力指標の雇用機会創出などを通じて地域住民の生活タから裏付けた形となっている。

図表11

地域の課題解決に中心的な役割を担うことが期待される者
地方自治体（警察・消防を含む）

36.1%

地域内の小規模事業者

35.0%

公的支援機関（商工会・商工会議所等）

34.3%

地域住民・自治会

33.7%

教育・研究機関16.1%

地域外の事業者

15.9%

小規模事業者ではない地域内の事業者

14.7%

金融機関

10.3%

NPO法人

9.3%

その他

0.7%

05

10

1520

2530

3540（%）（備考）『小規模企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）6．販売価格の上昇率と仕入価格の上昇率の違いから、仕入価格の上昇分をどの程度販売価格に転嫁できているか（＝価格転嫁力）を数値化したもの。なお、価格転嫁力の詳細については、2014年版中小企業白書（p34～）を参照のこと。

調査

39

図表12

小規模企業経営者と企業勤務者の仕事や生活への満足度

収入
労働時間

小規模企業経営者 2.6

22.9

企業勤務者 3.7

24.2

小規模企業経営者 2.8

27.6

企業勤務者

小規模企業経営者

仕事の内容

26.4

42.3

5.7
11.0

家庭･プライベートとの両立

小規模企業経営者

6.0

38.4

企業勤務者

8.7

地域とのつながり･地域への貢献

小規模企業経営者

10.8

31.6
32.0

20

14.5

50.2

30

40

5070

どちらともいえない

2.5

8.1

あまり満足していない

5.3

満足していない

5.8

13.7

60

満足している

8.4

5.8 1.8

37.4

24.8

10

11.3

31.5

44.2

3.97.1
16.2

39.0

39.4

企業勤務者 5.30

18.5

47.7
37.4

大変満足
している

9.3
8.3

33.9

6.4

9.7

17.9
36.3

33.6

企業勤務者

13.4
18.6
20.5

38.7

9.2

企業勤務者

23.7
28.1
39.4

7.7

小規模企業経営者

仕事の裁量

37.3
25.4

80

5.9

90

100
（%）

（備考）『小規模企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成を支えているとともに、経営者自身にとっての強みや弱みを踏まえたうえで、支援機関同も、仕事の裁量や仕事の内容、地域とのつな士が連携して取り組んでいくことなどに対すがり・地域への貢献などの面で、企業勤務者る期待を寄せている。の場合に比べて自己実現の場としての機能をなお、ざっくばらんな企業経営や事業運営果たす存在となっていることを指摘しているに関する話題を持ちかけることができる「日常（図表12）。の相談相手」として「金融機関」と回答した企業の割合は、小規模事業者で31.5％（第5位）、（4）中小企業・小規模事業者と支援機関

中規模事業者で46.1％（第4位）となっている

小規模企業白書の第3部では、中小企業・（図表13）。ここでいう金融機関とは、信用金小規模事業者が外部支援を有効活用すること庫のみならず銀行なども含んでいるとみられの重要性と併せて、地域金融機関を含めた支るが、地域に根差す中小企業・小規模事業者

援機関ごとの特徴などについて、詳細な分析との関係性なども勘案すれば、相談相手としを行っている。特に支援機関に対しては、そての信用金庫への期待は、調査結果以上に大図表13

企業規模別、日常的な経営に関する相談相手の属性
小規模事業者
税理士・公認会計士
同業種の経営者仲間（取引先除く）
経営陣、従業員
金融機関
異業種の経営者仲間（取引先除く）取引先（仕入先・販売先）
士業（税理士・公認会計士以外）
・コンサルタント
商工会・商工会議所
公的支援機関（商工会・商工会議所を除く）（上記に該当しない）親族・知人
株主
その他

中規模事業者

信金中金月報2020.10

48.7%

47.7%
32.4%

52.1%

31.5%

46.1%

31.6%

38.4%

30.5%

28.1%

20.4%
21.2%

28.3%

8.0%

13.4%
9.4%

9.6%

5.5%

4.5%
1.4%

（備考）『小規模企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

40

63.4%

61.0%

8.5%
1.9%

図表14

2020年版小規模企業白書に掲載されている信用金庫の取組み事例

掲載されている信用金庫等

事例のタイトル

掲載ページ等

ななお創業応援カルテット（のと共栄信用金庫ほか）

四重奏のように協調し合う地域の支援機関が、創業・移住に関する伴走型支援を展開

事例2-3-9
Ⅱ-97

国立大学法人東北大学
花巻信用金庫経営人材と支援人材の共同学習・共同実践により、地域イノベーション人材育成に取り組む大学と信用金庫事例3-3-5
Ⅲ-113

島田掛川信用金庫

地域のハローワークと連携した、人材確保支援の取組み「島田掛川モデル」で成果を上げる信用金庫

事例3-3-9
Ⅲ-133（備考）『小規模企業白書 2020年版』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成きなものがあるのではないかと推察されよう。

るなど、事業環境の急激な変化にも連動したものとなっている。ここはひとつ、そのページ【参考】をめくってみることによって、それが近年の2020年版の小規模企業白書では、中小企中小企業・小規模事業者の課題解決の方向性業・小規模事業者の支援者としての信用金庫を見出すための“情報の宝庫”であることに容にかかる事例として、図表14に示す3件が紹易に気付いていただけるものと確信している。

介されている。中小企業・小規模事業者の動

本稿の冒頭でも述べてきたとおり、当研究向にかかる調査・分析の結果を示していくう

所では、2004年度より毎年、白書編さんにえで、信用金庫による支援事例は過去の両白あたった中小企業庁の調査室長へのインタ書にもたびたび取り上げられており、信用金ビューを敢行し、「白書の読みどころ」と併庫の果たすべき役割の大きさがうかがえよう。

せて「信用金庫へのメッセージ」を頂戴しておわりにきた。それらのメッセージに共通しているのは、中小企業・小規模事業者にとっての身近中小企業白書・小規模企業白書は、“情報な金融機関という、信用金庫の“ビジネスモの宝庫”である。一見すると、そのボリューデル”や“ポジション”に対する大いなる期ムに圧倒されがちではあるが、とりわけ近年待である。これが信用金庫にとっての“強の白書は、目的の事例を探したい読者のためみ”であることはいうまでもないが、そののインデックスの充実など、読みやすさ・使“強み”を活かすためのツールのひとつとしいやすさにも格段の配慮がなされている。さて、毎年の中小企業白書・小規模企業白書

らに、2020年版白書では新型コロナウイルは、まだまだ活用の余地もあるのではないか

ス感染症の影響についても、急遽にもかかわと思われる。本稿があらためてそのきっかけらず、相応のボリュームをもって追加掲載すとなれば幸いである。

〈 参考文献 〉
・中小企業庁編『中小企業白書 小規模企業白書』㊤㊦（2020年版）日経印刷

調査41