消費者基本計画

平成２２年３月

目次

第１「消費者基本計画」策定の趣旨～消費者政策の新たなステージ～・・・・・・・・１

第２

消費者政策の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上・・６

３

経済社会の発展への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３「消費者基本計画」の検証・評価・監視・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【具体的施策】
１

消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援（１）消費者の安全・安心の確保
ア

情報を必要とする消費者に確実に届くよう、迅速かつ的確な情報の収集・発信の体制を整備します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

イ

情報の分析・原因究明を的確かつ迅速に進めます。・・・・・・・・・・・・・13

ウ

食の安全・安心を確保するための施策に取り組みます。・・・・・・・・・・・15

エ

その他、消費者の安全・安心の確保のための施策を着実に実施します。・・・・18（２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
ア

消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。・・・・・・・・・20

イ表示・規格・計量の適正化を図るための施策を着実に推進します。・・・・・・27（３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実
ア

消費者教育を体系的・総合的に推進します。・・・・・・・・・・・・・・・・30

イ

学校における消費者教育を推進・支援します。・・・・・・・・・・・・・・・32

ウ

地域における消費者教育を推進・支援します。・・・・・・・・・・・・・・・33

エ

消費者に対する普及啓発・情報提供に努めます。・・・・・・・・・・・・・・34（４）消費者の意見の消費者施策への反映と透明性の確保・・・・・・・・・・・・・・36（５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進
ア

消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。・・・・・・・・37

イ

裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。・・・・・・・・・・・38

２

地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上（１）地方公共団体への支援・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）消費者団体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

（３）事業者や事業者団体による自主的な取組の促進・・・・・・・・・・・・・・・・43（４）行政組織体制の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
３

経済社会の発展への対応（１）環境に配慮した消費行動と事業活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（３）国際化の進展への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

第１「消費者基本計画」策定の趣旨～消費者政策の新たなステージ～

すべての人は、消費者です。生まれてから一生を通じ、朝目覚めてから夜眠っている間も一日中、消費者であり続けます。社会で生活していく限り、私たちはあらゆる消費者問題に直面します。消費者の権利は守らなければなりません。
多くの人の、何十年にもわたる長年の思いと努力から、平成 21 年９月１日に消費者庁と消費者委員会が創設されました。初めて、消費者の立場に立つ国の行政機関ができました。消費者が主役となる社会の実現に向け、これまでの施策や行政の在り方を積極的に見直すという意味で、「行政のパラダイム（価値規範)転換」の拠点として設けられたものです。
この背景には、消費者行政の前提となる健全な消費生活の基盤や行政に対する信頼が大きく揺らぐ中で、消費生活の問題を総合的・抜本的に解決していくための新たな枠組みの構築を求める声の高まりがあります。
新しい消費者行政は、行政の在り方を事業者優先から国民一人ひとりの立場に立ったものに転換していくことが重要です。また、従来の、産業振興の間接的、派生的テーマとしての縦割り行政の弊害を克服しなければなりません。
このため、消費者庁は、「消費者の利益の擁護及び増進」、「消費者の権利の尊重及び自立の支援」の観点から、これまでの行政の在り方を改めます。そして、消費者庁は消費者行政の司令塔として、また「エンジン役」としての役割を発揮していきます。さらに、消費者委員会は、消費者庁を含めた各府省庁の消費者行政全般に対する監視機能を発揮していかなければなりません。
「消費者の権利の尊重」と「自立の支援」を基本理念とする消費者基本法が平成 16 年に施行されたことを受けて、政府は、平成 17 年４月に平成 17 年度
から平成 21 年度までの５年間を対象とした「消費者基本計画」を閣議決定しました。各府省庁は、この計画を消費者利益の擁護･増進に関する重要課題に
政府全体として計画的・一体的に取り組むに当たっての基本的方針として施策を実施し、消費者政策会議は、この計画について、旧国民生活審議会の意見を聴きつつ、平成 18 年から 20 年にかけて毎年１回検証・評価・監視を行ってきました。
しかしながら、この間、食の安全・安心という消費生活の最も基本的な事項に対する消費者の信頼を揺るがす事件や、高齢社会を迎えるに当たって高齢者の生活の基盤である資産を狙った悪質商法など、暮らしの土台そのものを揺るがす問題が生じました。これに加え、消費者被害の発生に伴う行政の対応に対して、消費者の間に行政への大きな不信を招く事案が相次いで生じました。

1

このように消費生活の基盤や行政に対する信頼が大きく揺らぐ中で、創設された新たな枠組みの中で行われる消費者政策については、消費者庁はもとより、以下に掲げる各主体がそれぞれの役割を果たすとともにそれぞれが適切に協力することによって、消費者の立場に立って他の行政機関の個別政策を含めた基本的な政策の推進に万全を期することが求められています。
① 消費者担当大臣は、内閣府設置法第 12 条の勧告権の適切な行使も含
め、関係行政機関の総合調整に万全を期すること、また、内閣総理大臣
は、消費者担当大臣の権限行使が十分に果たされるよう行政各部を指揮監督する役割を担います。
② 消費者庁は、消費者の声に耳を傾け、自らが所掌する消費者関連法令を執行すること、消費者安全法に基づき、各府省庁、国民生活センター
や地方の消費生活センター等が把握した消費者事故等に関する情報を一元的に集約し、調査・分析を行うこと、消費者事故等に関する情報を迅速に発信して消費者の注意を喚起すること、各府省庁に対し措置要求を行うとともにいわゆる「すき間事案」については事業者に対する勧告や自ら措置を講じることなど、消費者行政の司令塔・エンジン役としての役割を果たします。
③ 消費者委員会は、消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた各府省庁の消費者行政全般に対して監視機能を有する、独立した第三者機関として、その役割を果たします。具体的には、消費者の利益の擁護と増進に関する基本的な政策に関する重要事項
等について調査審議するとともに、内閣総理大臣に対し勧告・報告要求を行い、関係する行政機関に対して資料要求等を行い、重要事項について建議等を行うことなど適切にその職務を遂行します。
④ 各府省庁は、消費者が主役となる社会の実現を目指して、今後は、相互間の情報の共有を進め、的確な役割分担や共同の取組によって、それぞれの業務を確実に遂行します。
⑤ 地方消費者行政は、消費生活の「現場」である地域において消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことを支える行政であることから、地方公共団体等において、消費生活相談体制の充実、法執行の強化、相談員等の人材の確保及び資質の向上、消費者教育・啓発活動の推進、消費者団体等との連携の確保など消費者行政の充実・強化を積極的に図ることが求められます。
⑥ 事業者と事業者団体が、消費者の利益にかなうことは事業者の成長をもたらし、産業の発展につながるとの観点のもと、情報の公開・双方向

2

のコミュニケーションの機会の拡充など、消費者の信頼を確保するための取組や、消費者の安全と安心の確保などに向けた自主的な取組に努めるとともに、政府としてもそのための適切な措置を講じます。
⑦ 消費者と消費者団体は、消費生活の安定と向上を図るための自主的な活動に努めるとともに、政府としてもそのための適切な措置を講じます。
このように、消費者政策は、現行の「消費者基本計画」の最終年度における消費者庁と消費者委員会の創設を契機として、新たに大きな歩みを進めることとなりました。政府は、このような新たなステージ（段階）に入った消費者政策について、消費者基本法の基本理念にのっとり、平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間を対象とする新たな「消費者基本計画」をここに定め、政府を挙げた消費者政策の計画的・一体的な推進に取り組んでまいります。
なお、高度情報通信社会や国際化など経済社会の進展、高齢化の一層の進行など消費者を取り巻く環境は刻々と変わります。こうした状況変化に柔軟に対応していくために、この「消費者基本計画」は、毎年度行う検証・評価・監視の中で、常に状況の変化を把握し、適切に見直しを行うこととします。
第２

消費者政策の基本的方向

消費者基本法は、消費者政策の推進は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本とするとともに、高度情報通信社会の進展、消費生活の国際化の進展、環境の保全などに配慮して行われなければならないことを定めています。
また、国会における消費者庁等設置関連法案の審議において、地方公共団体の消費者行政の重要性とこれに対する国の支援の必要性が指摘され、このことは関連法案の附則や審議における附帯決議においても示されています。
政府としては、消費者基本法の規定や、関連法案の国会における審議、関連法案の附則及び附帯決議などを踏まえ、また、高齢者や子ども、障害者など消費者の年齢その他の特性に配慮するという観点に留意しつつ、この「消費者基本計画」が目指す消費者政策の基本的な枠組みと主な課題及びこれらを踏まえた重点的な取組を、以下のとおり取りまとめました。
１

消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援（１）消費者の安全・安心の確保

3消費者の安全と安心を確保するため、政府は、食品を始めとする商品と役務についての必要な基準の整備と確保、安全を害するおそれがある商品と役務に関する情報の収集と提供、事業者による注意喚起、商品の自主的な改修や回収の促進、リスクコミュニケーション1の充実などの必要な施策を講じます。
特に、消費者事故等の情報について、政府は、地方公共団体や関係機関との連携の下、消費者に対する適時かつ適切な提供による消費者の注意の喚起、分析と原因の調査・究明のための体制の充実、事業者等の違法な行為に対する厳正な法執行などの必要な施策を講じます。
また、被害に遭いやすい高齢者や子ども、障害者、妊産婦など消費者の年齢その他の特性に配慮しながら、消費者事故等の再発・拡大防止、未然防止に取り組みます。
とりわけ食の安全・安心の確保については大きく前進していく必要があることから、リスク評価機関2、リスク管理機関3とともに、消費者の立場に立った情報提供、消費者の意見の施策への反映に取り組むなど、消費者庁が司令塔・エンジン役としての役割を発揮します。
＜重点的な取組＞
ア 情報を必要とする消費者に確実に届くよう、迅速かつ的確な情報の収
集・発信の体制を整備します。（PIO-NET・事故情報データバンクを活用した情報収集・発信体制の整備等）
イ 情報の分析・原因究明を的確かつ迅速に進めます。（事故情報分析タ
スクフォースなどを通じた迅速・的確な分析・原因究明、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関の在り方の検討等）
ウ 食の安全・安心を確保するための施策に取り組みます。（食品安全の総合的方針である「基本的事項」改定、食品の安全性に関するリスクコ
ミュニケーションの一層の促進等）（２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
消費者と事業者との間の適正な取引を確保するため、政府は、消費者との間の契約の締結に際しての事業者による情報提供と勧誘の適正化、公正な契約条項の確保などの必要な施策を講じます。
また、消費者の商品の購入や使用又は役務の利用に際し、その自主的か
1

施策の策定に当たって、消費者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の公正性・透明性を確保するため、消費者の安全に対するリスクについて情報・意見の交換を行うこと。
2

食品中に含まれる危害要因を摂取することによって、どのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価する機関。
3

すべての関係者と協議しながら、リスク低減のための政策・措置について技術的な実行可能性、費用対効果などを検討し、適切な政策・措置を決定、実施、検証、見直しを行う機関。

4

つ合理的な選択が妨げられないようにするため、政府は、高齢者や子ども、障害者など消費者の年齢その他の特性に配慮しながら、消費者及び事業者の双方にとって明確で分かりやすいものとする観点も踏まえつつ、商品と役務の品質などに関する広告その他の表示に関する制度を整備し、虚偽又は誇大な広告その他の表示を規制するなどの必要な施策を講じます。
さらに、政府は、商品と役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の拡大を図るため、公正かつ自由な競争を促進するために必要な施策を講じます。また、国民の消費生活において重要な公共料金等については、その決定、認可等に当たり、消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めます。
あわせて、政府は、消費者が事業者との間の取引に際し計量について不利益を被ることがないようにするため、商品と役務について適正な計量の実施の確保を図るとともに、商品と役務の品質の改善と国民の消費生活の安定と向上のため、商品と役務について適正な規格を整備し、その普及を図るため、必要な施策を講じます。
＜重点的な取組＞
ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。（改正特定商取引法の厳正な執行、消費者契約の不当勧誘・不当条項規制の在り方や消費者団体訴訟の対象拡大の検討、住宅リフォームに関する被害防止の取組、未公開株取引等に関するトラブルに対する取組の強化等）
イ 表示・規格・計量の適正化を図るための施策を着実に推進します。
（食品表示関連法令の統一的運用や一元的な法律の制定など法体系の在り方の検討等）（３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実
政府は、消費者が自ら進んで、その消費生活に関し必要な知識を習得し、必要な情報を収集するなど自主的かつ合理的に行動することを支援するため、消費生活に関する知識の普及と情報の提供など消費者に対する啓発活動の推進などの必要な施策を講じます。
また、消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、政府は、学校、家庭、地域、職域その他の様々な「場」において消費生活に関する教育が充実されるよう必要な施策を講じます。
＜重点的な取組＞
ア 消費者教育を体系的・総合的に推進します。（「消費者教育推進会議」を開催し、関係省庁が連携して消費者教育を体系的に進める体制を確立

5

等）
イ 学校における消費者教育を推進・支援します。（副読本や教材などの作成、教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等）
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。（消費者教育の多様な主体の連携の場の創設等）
エ 消費者に対する普及啓発・情報提供に努めます。（各種消費者トラブルに対する啓発教材等の作成・配布等）（４）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保
政府は、消費生活に関する消費者等の意見を広く施策に反映し、当該施策の策定の過程の公正性・透明性を確保するための制度の整備などの必要な施策を講じます。
（５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進
複雑化・多様化する消費者被害について、消費者と事業者の間の情報の「質」と「量」や交渉力などの格差などから、個々の消費者が自らの力のみでは被害の回復を図ることには限界があることにかんがみ、政府は、消費者委員会の意見を踏まえつつ、消費者の被害等の適切かつ迅速な救済のための制度の整備などの必要な施策を講じます。
また、事業者と消費者との間に生じた商品や役務に関する苦情や紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、政府は、地方公共団体との連携の下、地方公共団体などにおける消費生活相談の窓
口体制の充実・強化、相談員の処遇の改善等を通じた人材の確保と資質の向上、地方公共団体における消費者行政の体制の整備と人材の強化、民間
裁判外紛争解決手続機関、国民生活センター、地方公共団体が設置する紛争解決手続機関等を活用した紛争解決の促進などの必要な施策を講じます。
＜重点的な取組＞
ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。（不当な収益をはく奪し、被害者を救済する制度の検討等）
イ 裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。
（国民生活センターにおける重要消費者紛争の和解の仲介等の手続の実
施、地方公共団体及び民間 ADR 機関との連携等）
２

地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確

保・向上

6

（１）地方公共団体への支援・連携
消費生活の現場を支えるとともに、国の行政との協働が求められる地方
消費者行政の強化について、政府は、各地域の社会的、経済的状況も踏まえて、強力な支援を行い、地方公共団体との連携を強化します。特に、第一線で取り組んでいる相談員を始めとする人材の確保や能力の向上、地域での様々な関係者・関係団体の参加や連携の推進、国の行政と現場における双方向の連携強化への支援や環境づくりに取り組みます。
その際、「集中育成・強化期間」（平成 21 年度～23 年度）における積
極的かつ集中的な取組を行いつつ、「集中育成･強化期間」後の地方消費者行政については、その望ましい姿や国による支援の在り方について消費者委員会で検討し、その結果を踏まえて強化に取り組みます。
＜重点的な取組＞○ 「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」に基づく施策の推進、「集中育成・強化期間」後に向けた取組を実施します。
（２）消費者団体等との連携
政府は、消費生活に関する情報の収集と提供や意見の表明、消費者に対する啓発と教育など消費生活の安定と向上を図るための消費者団体の活動との連携やそれらの活動を促進するために必要な施策を講じます。
あわせて、地域、家庭、職域その他の様々な組織や団体などによる消費生活の安定と向上を図るための活動の促進などの必要な施策を講じます。
（３）事業者や事業者団体による自主的な取組の促進
事業者の健全な発展は消費者の利益に資するとともに、消費者の利益の増進は事業者や産業の発展に資するとの観点も踏まえ、政府は、事業者団
体等との連携の下、消費者の安全の確保などに関して事業者による適正な事業活動の確保を図るとともに、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者が自らその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の消費者の信頼を確保するための事業者団体による自主的な活動などの促進、公益通報者の適切な保護の促進などの必要な施策を講じます。
（４）行政組織体制の充実・強化
政府は、公務員に対する十分な消費者教育・研修を実施することにより消費者行政を担う人材の育成を行うとともに、各府省庁及び関係機関にお7

ける消費者担当部局の強化を行い、消費者の立場に立った政策を十分に遂行し得るような行政組織の整備と行政運営の改善を図るなどの必要な施策を講じます。
消費者庁については、消費者行政の司令塔・エンジン役としての役割が発揮されているかを常に点検し、求められる役割が十分に果たせるよう、その体制の整備に努めます。特に、本計画の遂行を確実にするため、食の安全・安心の確保、情報の分析・原因の究明及び消費者教育の推進に関する司令塔・エンジン役の役割について、体制の拡充を図ります。
また、国民生活センターについて、消費者相談の充実、商品テスト機能の強化、啓発活動の推進によって、消費者トラブルの予防、消費者被害の救済や被害の再発防止を担う中核機関として同様に点検を行い、その体制の整備に努めます。
３

経済社会の発展への対応（１）環境に配慮した消費行動と事業活動の推進
CO2 の削減など、環境に配慮した選択を行う消費行動と環境に配慮した事業活動の重要性を踏まえ、政府は、商品と役務の品質などに関する広告
その他の表示の適正化、環境に係る負荷などについてのリスクコミュニケーションの充実、消費者に対する啓発活動と教育の推進などの必要な施策を講じます。
（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応
高度情報通信社会の進展に伴う商品と役務の利便性等の向上の中で、これらの商品と役務についての高齢者や子ども、障害者を始めとする消費者の安全と安心の確保等の重要性を踏まえ、政府は、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、消費者に対する啓発活動と教育の推進、苦情処理と紛争解決の促進、消費者の被害の再発・拡大防止、未然防止、個人情報の適切な保護などの必要な施策を講じます。
（３）国際化の進展への対応
政府は、消費生活における国際化の進展に的確に対応するため、消費生
活における安全と安心、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、苦情処理と紛争解決の促進などに当たって、二国間や多国間などにおける情報の共有を始めとする国際的な連携を確保することや、消費者の視点に立った我が国の立場の国際社会への発信を強化しつつ、国際的な調和が取れる

8

基準の策定・見直しを行うなどの必要な施策を講じます。
第３「消費者基本計画」の検証・評価・監視

この「消費者基本計画」を実効性のあるものとするためには、計画に盛り込まれた具体的施策の取組状況について、十分な検証・評価・監視を行うことが重要です。とりわけ「消費者基本計画」については、国会における消費者庁等設置関連法案の審議における附帯決議や附則において必要な措置を講じるとされている事項など、当面の３年間の進捗状況の評価が問われることとなります。
このため、毎年度、計画に盛り込まれた施策の実施状況について、消費者委員
会の消費者行政全般に対する監視機能を最大限に発揮しつつ、検証・評価・監視を行います。検証・評価の結果とそれによって必要となる「消費者基本計画」の見直しについては閣議決定を行い公表することによって、翌年度の施策に確実に反映させます。その際、特に以下の３点に留意します。
① 検証・評価を行うに当たっては、その方法について、施策の内容に応じた客観的で可能な限り消費者にも分かりやすい基準を導入します。
また、検証・評価については、例えば食品の安全の確保など特に重要と考えられる課題を選択し、その課題ごとに行うなど効果的な実施に努めます。このため、消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、
重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化します。
② 検証・評価を行うに際しては、・ 「消費者基本計画」の実施の状況や取り組むべき施策等について消費者等からの意見募集を行った上で、・ 各府省庁及び関係機関からのヒアリング結果などを考慮に入れた消費者委員会の意見を踏まえ、
・ 消費者団体はもとより、地方公共団体、事業者団体等に対し十分な情報提供を行った上で、これらの団体等へのアンケートやヒアリン
グ、意見交換会等により、その意見を聴取し、・ 必要に応じ専門家の意見を聴くことにより、消費者等の意見のより的確な反映を図ることとします。
③ 各府省庁及び関係機関は、検証・評価の結果を次年度の具体的施策に適切に反映します。

9【具体的施策】
今後５年間に講ずべき具体的施策は、以下のとおりです。
１

消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援（１）消費者の安全・安心の確保
ア

情報を必要とする消費者に確実に届くよう、迅速かつ的確な情報の収
集・発信の体制を整備します。

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

全国消費生活情報ネットワーク・システム

消費者庁

前段について、平成

国民生活セ

22 年度当初から実

ンター

施します。

番号
１

（PIO-NET）の刷新を円滑に実施します。
また、受け付けた相談情報をオンライン登録することにより、必要な情報が作成され次中後段について、順第、速やかに集約され、関係機関や相談員に次実施します。

とって、入力作業を含め使い勝手の良い仕組みを構築します。
さらに、国における PIO-NET 端末の設置基準に関する検討を踏まえ、関係機関にこれを追加配備します。
２

関係行政機関、関係機関、地方公共団体等

消費者庁

直ちに着手し、継続

から消費者事故情報等を一元的に集約するた国民生活セ的に実施します。

めの事故情報データバンクを構築し、個人情ンター

報保護に配慮しつつ十分な開示を行い、広く国民からの利用が可能な運用を行います。
３

消費者被害の発生・拡大を防止し、消費生

消費者庁

緊急時に速やかに対活の安全を確保するための省庁横断的な緊急

関係省庁等

応します。

消費者安全法及び消費生活用製品安全法に消費者庁前段について、継続おける事故情報の報告・公表制度の拡充につ関係省庁等的に実施します。

の対応が必要な場合には、緊急時における国の対処の在り方等に関する要綱に基づき対処します。
４

いては、消費者安全法等に基づく情報収集を後段について、平成

着実に実施し、重大事故以外の情報の収集状

23 年度中に結論を

10

１（１）ア

情報を必要とする消費者に確実に届くよう、迅速かつ的確な情報の収集・発信の体制を整備します。
施策

具体的施策

番号

担当省庁等

況、消費生活用製品以外の事故情報の収集状

実施時期
得ます。

況等の検証を行います。
これらに基づき、消費者委員会での検討を踏まえながら、必要な措置を講じます。
５

高齢者被害、出資トラブルなどこれからの消費者庁

日本社会にとって重大なテーマを設定し、財直ちに着手し、継続的に実施します。

産分野の消費者事故等の情報に関する分析手法について検討するとともに適切な分析を行い、消費者や関係行政機関に適切な情報提供を行います。
６

PIO-NET 等で収集される情報を分析すること

消費者庁

によって、消費者被害の発生の動向を常時的国民生活セ確に把握し、注意喚起や商品テスト情報の提ンター

直ちに実施します。

供をタイムリーに行います。
７

リコール情報を一元的に収集し、消費者へ
分かりやすく情報提供します。

消費者庁

直ちに着手します。

関係省庁等

また、各種リコール情報を消費者の特性を考慮して分かりやすく周知する方策について検討します。
８

自動車のリコールの迅速かつ着実な実施の国土交通省

前段について、継続

ため、自動車メーカー等及びユーザーからの的に実施します。

情報収集に努め、自動車メーカー等への監査中段について、引きを実施するとともに、安全・環境性に疑義の続き検討します。

ある自動車については独立行政法人交通安全

後段について、継続

環境研究所において現車確認等による技術的的に実施します。

検証を行います。
さらに、リコール制度に関し、ユーザーの立場に立ったものとなるよう検討します。
また、ユーザーに対し、自動車の不具合に対する関心を高めるためのリコール関連情報等の提供を行います。
９

子どもの事故防止について、国自らの取組

消費者庁

前段について、継続を加速化・重点化するとともに、家庭、学関係省庁等的に実施します。

校、サークル、消費者団体、事業者、自治体

11

後段について、引き１（１）ア

情報を必要とする消費者に確実に届くよう、迅速かつ的確な情報の収集・発信の体制を整備します。
施策

具体的施策

番号

担当省庁等

等の取組を促進する「子どもを事故から守る

実施時期続き検討します。

！プロジェクト」を展開します。
また、子どもに対するライターの使用の安全対策を検討します。
10

関連団体と協力し、子どもの安全安心と健

経済産業省

前段について、継続

やかな成長発達を目指したデザイン「キッズ的に実施します。

デザイン」の推進や ST マークなどの適切な運後段について、平成

用により、事故の予防を図ります。

22 年度から平成 24

また、繰り返し起きている子ども等の類似

年度に実施します。

事故の予防として、消費者庁などに収集される事故情報を基に、人間特性・行動分析に強みを持つ研究者による原因究明等の科学的知
見を企業や業界団体に提供し、事故予防に配慮された安全・安心な製品開発や業界標準の作成等を支援するとともに、製品の選択や使い方等に関して消費者へ情報提供を行います。
11

化学製品の危険有害性を表示で分かりやす厚生労働省

継続的に実施しまく情報提供するため､世界的に統一された分類

経済産業省

す。

表示ルール（GHS）の利用促進及び普及啓発を

環境省

図ります。

関係省庁等

12

イ
施策
番号
12

情報の分析・原因究明を的確かつ迅速に進めます。

具体的施策

担当省庁等

実施時期

消費者安全法に基づき、関係行政機関及び消費者庁

継続的に実施しま

地方公共団体等から通知される重大事故等の

関係省庁等

す。

消費者庁は、消費者事故の独立した公正か

消費者庁

平成 22 年度に検討

つ網羅的な調査機関の在り方について検討し関係省庁等を開始し、平成 23

情報について、消費者安全情報総括官制度や事故情報分析タスクフォースなどを通じて関係行政機関、関係機関等と連携を図りながら、迅速・的確に分析・原因究明を進めます。また、医療機関とのネットワーク構築事
業における委嘱医療機関等から製品等に係る事故に関する基本的な情報及び必要に応じて詳細情報を収集する仕組みを構築・運用し、適時見直しを行います。
さらに、高度な事故分析能力を有する人材の確保・養成を図ります。
13

14ます。消費者委員会による調査審議を踏まえ年度のなるべく早いながら、関係省庁・機関の協力を得て、最も時期に結論を得ま

効果的に機能する仕組みを構築します。

す。

消費生活用製品に関して、消費生活用製品

経済産業省

安全法に基づく事故情報報告公表制度等を活引き続き検討を行います。

用し、収集された事故情報の分析と原因の調査・究明に取り組むとともに、同種事故再発防止のための事業者による適切な市場対応を促し、消費者に対する啓発及び事故未然防止のための技術基準改正等の検討を行います。
15

昇降機や遊戯施設に係る事故情報・不具合

国土交通省

前段について、継続情報の分析、再発防止の観点からの事故発生的に実施します。

原因解明に係る調査、再発防止対策等に係る後段について、引き調査・検討を踏まえ、必要な技術基準の見直続き検討します。

しを行うとともに、調査結果を報告書として公表します。また、事故に係る調査体制の充実を図りつつ、調査機関の在り方について検13

１（１）イ

情報の分析・原因究明を的確かつ迅速に進めます。

施策

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

討します。
16

製品等の利用により生じた事故等につい警察庁て、捜査を推進し、責任の所在を明らかにす

継続的に実施します。

ることにより、関係行政機関と協力しながら再発防止を図ります。
17

製品評価技術基盤機構などの関連機関が保有する製品事故情報等の共有化、技術・知見

国民生活セ

継続的に実施しま

ンター

す。

経済産業省

継続的に実施しまの活用を図るとともに、商品テストの実施に当たっては、各法人の特性を活用した役割分担を促進します。また、商品テスト機能を強化するため、人的体制の整備及びテストに必要な機器等の更新・整備を図ります。
18

製品評価技術基盤機構と国民生活センターなど関連機関との相互の協力関係を強化するす。

とともに、製品評価技術基盤機構が行う事故
原因究明の機能強化を図ります。
19

市民の身近な安全に影響を与えるおそれのある製品事故等を未然に防止するため、事故情報を収集し早期に分析・把握し、公表します。具体的には、製品火災等に係る情報の収集及び公表、類似火災・事故や技術動向などの横断的な分析及び精密な調査の実施、発火時の使用環境の再現実験等を行うことにより、製品火災・事故等に係る未然防止策等を推進します。

14

総務省（消継続的に実施しま

防庁）

す。

ウ
施策
番号
20

食の安全・安心を確保するための施策に取り組みます。

具体的施策

担当省庁等

実施時期

食品安全基本法第 21 条第１項に規定する

消費者庁「基本的事項」の改「基本的事項」を内閣府及び消費者庁におけ内閣府

定は、平成 22 年度

る所要の体制整備を図った上で改定し、それ

食品安全委の早い時期に着手しに基づいて、食品の安全性の確保のために必

員会

ます。

要な措置を講じます。

厚生労働省
農林水産省
環境省
関係省庁等

21

関係省庁等は、食品の安全性に関するリス

消費者庁前段について、継続

食品安全委

的に実施します。

員会

後段について、直ち図った上で、関係行政機関等の協力を得て、厚生労働省に着手し、継続的に消費者に身近な地方公共団体や消費者団体等

農林水産省

実施します。

との連携を図りながら、消費者の立場に立っ環境省

クコミュニケーションを推進します。
消費 者庁におい ては、所要 の体制整備をたリスクコミュニケーションの一層の促進のために必要な措置を講じます。
22

食品安全に関するリスク管理は、科学的知

厚生労働省

継続的に実施しま見に基づき、国際的動向や国民の意見に配慮

農林水産省

す。

リスク評価機関の機能強化や、リスク管理

消費者庁

平成 22 年度以降検機関を一元化した「食品安全庁」について、

食品安全委討を開始します。

関係省庁の連携の下、検討を行います。

員会

しつつ必要な措置を講じる必要があることから、食品事業者や消費者等関係者との意見交換で出された意見等をリスク管理施策に反映させ、リスク管理措置を講じます。
23

厚生労働省
農林水産省
関係省庁等
24

「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産農林水産省

前段について、継続

地情報の伝達に関する法律」に基づき、米・的に実施します。

米加工品について平成 22 年 10 月に施行され（平成 22 年 10 月施る取引等の記録の作成・保存の制度の定着を行）

15

１（１）ウ

食の安全・安心を確保するための施策に取り組みます。

施策

具体的施策

番号

担当省庁等

図ります。

実施時期
後段について、同法

また、その他の飲食料品についても、農林の実施状況を踏まえ漁家、中小事業者の取組を推進しつつ、同法検討を行います。

の実施状況を踏まえ、関係省庁が連携し、仕入先、仕入日、販売先、販売日の記録の作
成・保存の義務付け等について検討し、必要に応じて所要の措置を講じます。
25

高度な取組内容を含む農業生産工程管理

農林水産省（ GAP 4 ） の 共 通 基 盤 づ く り を 進 め る と と も継続的に実施します。

に、指導者の育成や産地での導入等に対する支援を充実し、産地における更なる取組の拡
大と取組内容の高度化を推進します。
26

食品製造事業者の中小規模層における HACCP

農林水産省

5

平成 22 年度以降、

手法 の導入を促進するため、「食品の製造過低コスト導入手法の程の管理の高度化に関する臨時措置法6」に基構築、零細規模層にづいた長期低利融資に加え、低コスト導入手対する施策を強化

法の構築、現場責任者・指導者養成のためのし、継続的に実施し研修の取組等を支援します。また、HACCP 手ます。

法の導入が困難な零細規模層に対して一般的衛生管理を徹底させるための研修等を支援します。
27

食品のリコール社告の規格化の必要性につ農林水産省

平成 22 年度中に、

いて、消費者、事業者及び関係省庁等の意見

食品のリコール社告を聴取し、必要性が認められた場合には、規の規格化の必要性に格化に着手します。

ついて結論を得ます。

28

農林物資規格調査会等の審議を経て、社会農林水産省的ニーズに対応した新たな JAS 規格の導入を

4

継続的に実施します。

農業生産工程管理（GAP）とは、農業生産活動を行う上で必要な点検項目を関係法令等に則して定め、これに沿って、各工程の正確な実施、記録、点検及び評価による持続的な改善を行う活動。
5

HACCP手法とは、原料受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を常時監視・記録する工程管理の手法。
食品製造事業者における HACCP 手法の導入は、大規模層においては相当程度進んでいるが、大多数を占める中小規模層
では低位にとどまっている。
6

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法とは、食品製造事業者が HACCP 手法を導入する際の設備、施設の整備に要する費用について、長期低利融資などによる支援を措置する法律。

16

１（１）ウ

食の安全・安心を確保するための施策に取り組みます。

施策

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

推進することに加え、JAS 規格の新規策定や見直しに係る作業手順の透明化を図ります。
29

流通食品への毒物混入事件について、迅速に捜査を推進し、関係行政機関と連携を取り

警察庁

継続的に実施しま

関係省庁等

す。

農林水産省

継続的に実施しまながら被害拡大の防止に努めます。
30

食品安全や食生活と健康について、消費者への分かりやすい情報提供の取組を推進しま

す。

す。
31

食品関係事業者に対する消費者の信頼確保

農林水産省が図られるよう、食品業界の信頼性向上に向継続的に実施します。

けた研修会の全国開催等を通じて、「企業行動規範」や各種マニュアルの策定や適切な運用を図ることにより、法令遵守や企業・社会倫
理遵守といった「コンプライアンス」の徹底を促進します。
32

我が国の主要食料輸入国や食の安全問題に外務省関わりの深い国際機関等を所管する在外公館

継続的に実施します。

において、個別事例への対応、各国政府・国際機関との連絡体制の強化に取り組みます。
33

輸入食品監視指導計画7により、輸出国政府

厚生労働省

継続的に実施しまとの二国間協議や在外公館を通じた現地調査

関係省庁等

す。

関係省庁等

―

等の実施や担当官の増員、情報等の入手のための関係省庁との連携の推進など、輸入食品の安全性の確保のための検査・監視体制の強化を図ります。
34

食品表示の適正化を図るための施策を着実に推進します。（施策番号 69～79 に記述）

7

食品衛生法第 23 条第１項に基づき、輸入食品等について、国が行う輸入時の監視指導等を重点的、効果的かつ効率的に行うことを目的として策定するものであり、年度ごとに、国民の意見を聴いた上で策定し、当該計画に基づく監視指導の結果についても公表することとしている。

17

エ

その他、消費者の安全・安心の確保のための施策を着実に実施します。

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

消費者被害の発生又は拡大の状況等を勘案

消費者庁

平成 22 年度中に結し、消費者委員会の意見を聞きながら、消費経済産業省論を得て、平成 24者の財産に対する重大な被害を含め重大事故

関係省庁等

年９月までに必要な

番号35等の範囲について検討を加え、必要な措置を措置を講じます。

講じます。
36

消費生活用製品の分野におけるリスクアセ

経済産業省

スメント8の必要性・在り方等に関する専門家

継続的に実施します。

との検討を踏まえ、リスクアセスメントの普及啓発を推進します。
37

38

家庭用品メーカー等が危害防止対策を推進

厚生労働省

おおむね２年ごとにする際のガイドラインとなっている「家庭用１製品群につき作成

化学製品に関する総合リスク管理の考え方」

します。（「洗浄剤・を踏まえ、各種製品群につき、メーカー等が漂白剤安全確保マニ

製品の安全対策を講じるために利用しやすい

ュアル作成の手引「安全確保マニュアル作成の手引き」を作成

き」を平成 22 年度します。

中に作成します。）

製造物責任法に関連する裁判例及び裁判外

消費者庁

継続的に実施しま

紛争解決事例について、消費者庁は、関係省

国民生活セ

す。

庁・関係機関の協力体制を整備して収集を行

ンター

い、これを整理して取りまとめ、消費者庁ウ

関係省庁等

エブサイト等で公表します。
39

エステティック関係団体におけるエステテ

厚生労働省

9

ィック衛生基準 の周知・徹底、エステティッ

継続的に実施します。

ク学術会議の年に１回程度の継続的な実施、フェイシャルエステティックに関する調査研究等について助言を行い、これらの成果等について、広く周知を行います。
40

一定の水準や合理性を満たしている民間サ

経済産業省

前段について、継続

ービス事業者に対して、サービス品質や信頼的に実施します。

性を確保し、消費者が安心してサービスを利

後段について、引き8risk assessment。JIS Z 8051 において「リスク分析及びリスク評価からなるすべてのプロセス」と定義されるもの。

9

エステティック営業施設における衛生管理及び消毒方法を解説し、エステティック施術者が守るべき衛生に関する措置を示したもの。平成 21 年３月改訂。

18

１（１）エ施策

その他、消費者の安全・安心の確保のための施策を着実に実施します。

具体的施策

番号

担当省庁等

用できるよう、第三者が認証を与える制度の普及促進についてフォローアップを行います。
既に制度が運用されているエステティック
業、結婚相手紹介サービス業については運用上の課題を把握するとともに、必要に応じて助言を行います。また、消費生活センターなどに寄せられる苦情相談件数が増加している業界を中心に、制度導入の必要性について業界団体などとともに検討します。

19

実施時期
続き検討します。

（２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
ア

消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

高齢者などを狙った悪質商法対策の充実・

消費者庁

継続的に実施しま番号41

強化を図るため、改正特定商取引法10の改正のす。

趣旨及び消費者被害の実態を踏まえ、同法の厳正な執行を行います。
42

消費者契約法に関し、消費者契約に関する

消費者庁

平成 22 年度以降、

情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則を

法務省

前段については、問含め、インターネット取引の普及を踏まえつ

関係省庁等

題点の把握を行い、つ、消費者契約の不当勧誘・不当条項規制の後段については、検在り方について、民法（債権関係）改正の議討に着手します。

論と連携して検討します。
また、消費者団体訴訟制度における差止訴
訟の対象について、適格消費者団体による活用状況を踏まえつつ、その拡大について、関係省庁の協力を得て検討します。
43

特定商取引法の適用除外とされた法律など

消費者庁

関係省庁における執の消費者保護関連法について、消費者被害の関係省庁等

行状況の随時取りま状況などを踏まえ厳正な法執行を行うとともとめ、公表についてに、執行状況について随時とりまとめ、公表

は、平成 22 年度早します。さらに、当該状況を踏まえ、必要な期に開始し、以降継執行体制強化や制度改正などを行います。

続的に実施します。

消費者庁は、消費者委員会の意見を聞きながら、必要に応じ各省庁の具体的な取組を促します。
44

通信販売等について、特定商取引法の執行を補完する取組として、通信販売事業者に対

消費者庁

継続的に実施します。

し不適切な広告の改善を促すとともに、インターネット・サービス・プロバイダや金融庁などに対し、違法な電子メール広告等の情報
10

訪問販売・電話勧誘販売・通信販売について原則すべての商品・役務を扱う取引を規制対象とする「指定商品・指定

役務制の廃止」、訪問販売における「再勧誘の禁止」、「過量販売の解除」、通信販売における「返品ルール」の導入、電子メール広告の送信についてのオプトイン規制の導入等規制強化を行った（平成 21 年 12 月１日施行）。

20

１（２）ア

施策

消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

経済産業省

継続的に実施しまを提供することにより、ウエブサイトの削除
や口座の停止等を促します。
45

改正割賦販売法11を適切に運用し、また関係事業者への遵守を徹底させることにより、クす。

レジット取引等の適切な対応を進めます。また、決済代行や仲介・媒介業者などが関連する被害についても、同法の運用を通じて適切な対応を進めます。
46

改正貸金業法を円滑に実施するために必要

消費者庁

継続的に実施しまな施策を検討します。多重債務問題の解決の

警察庁

す。

ために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行

金融庁

う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多総務省重債務問題改善プログラム 12 」を着実に実施

法務省

します。

財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

47

商品取引所法等の迅速かつ厳正な執行を行

農林水産省

商品取引所法についい ま す 。 ま た 、 商 品 先 物 取 引 法 13 の 施 行 後

経済産業省ては、平成 22 年度

は、同法の迅速かつ適正な執行を行います。

以降、継続的に実施します。また、商品先物取引法については、同法の施行後直ちに着手し、継続的に実施します。

11

高齢者等に対する個別クレジットを利用した訪問販売による被害の深刻化などにかんがみ、訪問販売等を行う加盟店の行為についての調査や消費者の支払能力調査などをクレジット業者に義務づけた（平成 20 年６月 18 日公布、平成21 年 12 月１日一部を除き施行）。
12「多重債務問題改善プログラム」は、政府及び関係機関が直ちに取り組むべき具体的な施策をまとめたものであり、以下の４点を柱とするものである（平成 19 年４月 20 日多重債務者対策本部決定）。
・丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
・借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供
・多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化
・ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化
13「使いやすい」「透明な」「トラブルのない」商品先物市場を実現するため、商品取引所法が改正され、名称も商品先物取引法に変更される（平成 21 年７月 10 日公布、公布の日から１年半以内に本格施行予定。）。消費者の保護を図るた
め、取引所取引に加え取引所外取引や海外商品先物取引について参入規制（許可制）を導入する。また、勧誘を要請しない一般顧客への訪問・電話による勧誘（不招請勧誘）の原則禁止等についての規定を導入し、行為規制を強化する。

21

１（２）ア

消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策

具体的施策

番号
48

担当省庁等

外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う

金融庁

登録業者について、情報収集に努め、金融商

実施時期
継続的に実施します。

品取引法を厳正に運用するとともに、投資家保護上必要な行政対応を実施していきます。
当局による破産手続開始の申立てが可能な範囲を、一部の金融商品取引業者（証券会社）
から、FX 取引業者やファンドの販売業者・運用業者も含めた金融商品取引業者全般に拡大する措置を盛り込んだ法案を国会に提出し、同法案の成立・施行後は、迅速かつ適切な運用を図ります。
49

関係省庁との緊密な連携を図り、高齢者な警察庁どを狙った国民の生活を脅かす悪質な生活経

継続的に実施します。

済事犯に重点を置いた取締りを推進し、被害回復に向けた犯罪収益の保全等に努めるとともに、消費生活への影響を早期に排除するため、迅速かつ機敏な対応による被害拡大防止対策を推進します。
50

融資 保証金詐欺 や架空請求 詐欺等につい警察庁て、その取締りを強化します。
51

継続的に実施します。

融資保証金詐欺や架空請求詐欺等に利用さ警察庁

れる携帯電話や預貯金口座の不正な流通を防継続的に実施します。

止するため、関係法令を駆使した取締りを推
進します。
52

検挙 事例の分析 や捜査手法 の研究等を通警察庁

じ、国民生活を脅かす悪質な生活経済事犯に継続的に実施します。

係る捜査態勢の充実・拡充を推進します。
53

賃貸住宅の家賃等に係る債権の取立てに関

消費者庁法案の成立・施行して不当な行為が発生する等の家賃の支払に国土交通省

後、直ちに着手し、関連する賃貸住宅の賃借人の居住をめぐる状

継続的に実施しま況にかんがみ、賃貸住宅の賃借人の居住の安す。

定の確保を図るため、家賃債務保証業の登録制度の創設、家賃に係る債務の弁済に関する情報の収集及び提供の事業を行う者の登録制

22

１（２）ア

消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

国土交通省

平成 22 年度から検度の創設、家賃関連債権の取立てに関する不当な行為の禁止等の措置を講ずるための法案を国会に提出し、同法案の成立・施行後は、同法の厳正な運用を行うとともに、安易な保証拒否を行わないよう家賃債務保証業団体への要請や、消費生活センター等の相談対応の強化のための態勢整備を図ります。
54

民間賃貸住宅の契約の適正化のため、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や討を開始します。

「賃貸住宅標準契約書」の改訂に向けた検討を行います。
55

既存住宅流通やリフォーム工事に係る悪質

国土交通省

事案の被害防止の観点から、事案の内容を公

平成 22 年度からの実施を目指します。

表します。さらに、被害者救済の観点から、保証・保険制度を充実させるとともに、保険を利用する事業者の登録制度の導入を図ります。
56

リフォーム工事に係るトラブルの原因とな

国土交通省

る悪質な過剰請求、工事途中の追加請求、過平成 22 年度からの実施を目指します。

大な工事による過大請求を消費者が事前に回避できるようにするため、消費者からの相談に応じて工事の内容や価格、事業者に確認すべき点等をアドバイスできるような体制を整
備します。
57

58

ハウスメーカーの倒産による消費者の被害

国土交通省

前段について、継続を未然に防止するため、工事の出来高に照ら的に実施します。

して適切な支払いを行うなどの対応をとるよ

後段について、直ちう周知するとともに、完成保証制度の適正なに検討に着手しま

運用について検討を行います。

す。

有料老人ホーム等に係る表示の適正化、入厚生労働省

居契約の適正化、関係法令の遵守等につい継続的に実施します。

て、都道府県に対して指導の徹底を要請します。
59

インターネットを通じた取引の増加や多様

23

国土交通省

継続的に実施しま１（２）ア

施策

消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

具体的施策

担当省庁等

化する旅行者ニーズ等に適切に対応するとと

（観光庁）

す。

未公開株の取引等を利用した高齢者などを消費者庁

継続的に実施・引き狙った詐欺的商法による新たな消費者被害の警察庁続き検討します。

事案について、情報集約から取締までを一貫

金融庁

番号

実施時期

もに、宣伝や契約とそぐわない宿泊施設、ダブルブッキング、業者倒産による予納金のこげつき等の消費者被害を未然に防止するため、事業者への指導や啓発パンフレットの作
成等による消費者への情報提供の充実等を図ります。
60

してかつ迅速に行う体制を構築して、取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化します。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運用・整備の在り方についても検討を行います。
特に、無登録業者による違法な勧誘行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させます。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、警察等関係行政機
関との情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止を図ります。
61

いわゆる「マルチ取引」に関する苦情相談

消費者庁

平成 22 年度に着手の実態を踏まえ効果的な対応策について検討

関係省庁等

します。

金融庁

引き続き検討しまします。
62

無登録業者による未公開株の販売やファンド業者による資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、金融商品取引法違反行為を行う者に対する裁判所への差止命令の実効性を確保するため、罰則規定の整備を盛り込んだ法案を国会に提出し、同法案の成立・施行
後は、差止命令の申立て制度の活用に向け関24す。

１（２）ア

消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

係者間で検討を進めます。
63

消費者信用分野における諸問題について、金融庁

引き続き検討しま

関係省庁等

す。

金融機関等に対し、不正利用口座に関する金融庁前段について、継続

情報提供を行うとともに、広く一般に口座の財務省的に実施します。

各関連法令の施行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信用全体の観点から検討します。
64

不正利用問題に対する注意喚起を促す観点か

後段について、引きら、当該情報提供の状況等につき、四半期毎続き検討します。

に公表を行います。振込め詐欺救済法において、被害者に対して分配されずに預金保険機
構に納められた納付金の在り方については、
その後に犯罪に利用された口座ではなかった
ことが判明した口座名義人の救済のための留保という要請があること等を前提とした検討を行います。
65

キャッシュカード利用者に対し、偽造キャ

警察庁

継続的に実施しまッシュカードによる被害防止へ向けたカード

金融庁

す。

金融機関に対し、意見交換会等を通じて振警察庁

継続的に実施しま

り込め詐欺に関する注意喚起等を引き続き行

金融庁

す。

各省庁所管の公共料金等について、従来か

消費者庁

平成 22 年度中を目ら消費者庁への協議や閣僚会議への付議を

関係省庁等

途に結論を得ます。

管理上の注意喚起を実施するとともに、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等を促
進します。
66

うことにより、被害の未然防止及び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一層促進します。
67

行ってきていますが、消費者庁･消費者委員会の関与の在り方を含め、その仕組みの見直しなどの検討を行い、必要な措置を講じます。

25

１（２）ア

消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策

具体的施策

番号
68

担当省庁等

警備業法に規定されている契約内容の書面交付が確実に行われるよう推進することにより、消費者取引における情報提供の適正化を
図ります。

26

警察庁

実施時期
継続的に実施します。

イ

表示・規格・計量の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

食品表示に関する一元的な法律の制定など

消費者庁

平成 22 年度から検番号
69

法体系の在り方については、農林物資の規格討を開始し、平成

化及び品質表示の適正化に関する法律、食品

23 年度以降、検討

衛生法、健康増進法等の食品表示の関係法令

結果を踏まえ、必要を統一的に解釈・運用を行うとともに、現行な措置を講じます。

制度の運用改善を行いつつ問題点等を把握し、検討します。
70

加工食品における原材料の原産地表示の義

消費者庁

務付けを着実に拡大します。
71

継続的に実施します。

「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産

消費者庁

継続的に実施しま

地情報の伝達に関する法律」に基づき、米・農林水産省

す。（平成 23 年７月

米加工品について平成 23 年７月に施行される

施行）

原料米の産地情報の伝達制度の定着を図ります。
72

食品の原料原産地表示のガイドラインによ農林水産省

り、自主的な原料原産地表示を進めようとす

継続的に実施します。

る業界の事業者に対し、消費者の「食」への信頼確保を図っていくため、アドバイザーの育成等を行います。
73

トランス脂肪酸等の脂質を始めとする、栄

消費者庁養成分の表示の在り方について、検討を進め

引き続き検討しま
す。

ます。
74

食品の期限表示の更なる周知徹底を図ると

消費者庁

ともに、設定根拠の明確化などの制度改善等直ちに検討に着手します。

について検討を行います。
75

遺伝子組換え食品の表示義務の拡大や食品

消費者庁

添加物の表示の在り方について、国際的な対引き続き検討します。

応状況等を踏まえ、諸外国とも情報交換し、十分な研究を行い、検討します。
76「健康食品の表示に関する検討会」におい

消費者庁

平成 22 年夏を目途て、①特定保健用食品等健康増進法に基づくに論点整理を消費者

特別用途食品の表示制度の在り方、②健康食委員会に報告しま27

１（２）イ

表示・規格・計量の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策

具体的施策

番号

担当省庁等

品の表示の適正化を図るための表示基準及び

実施時期
す。

執行の在り方等について論点整理を行い、消費者委員会へ報告し、その意見を踏まえ、所要の措置を講じます。
77

健康食品に関する消費者の理解の促進を図

厚生労働省

るため、健康食品に関して正しい情報を提供

継続的に実施します。

できる体制の整備を図ります。
78

食品表示の信頼性を確保するため、

農林水産省

・地方農政局の職員による小売店舗等に対す

継続的に実施します。

る巡回調査の充実等により、監督・指導の徹
底を図ります。
・農林水産消費安全技術センターによる DNA
分析等の科学的手法を活用した食品表示の監視を行います。
79

食品表示について、消費生活センター、都

消費者庁

継続的に実施しま

道府県警察、地方農政局等の地域の関係機関

警察庁

す。

の連携促進・情報共有を支援することによ農林水産省

り、関係法令の効果的な執行を図ります。
80

景品表示法を厳正に運用するとともに、必消費者庁要に応じ同法の執行体制の拡充を図ります。
81

継続的に実施します。

住宅性能表示制度の普及を推進するととも

消費者庁

継続的に実施しまに、消費者のニーズに対応するため、今後の

国土交通省

す。

消費者庁

継続的に実施しま

評価技術の進歩及び普及状況を見定めつつ、評価方法の充実を図ります。
82

家庭用品品質表示法における対象品目及び表示の標準について、適宜、規程等の改正を

す。

行います。
83

建物部品の防犯性能の表示制度について、

警察庁

消費者が防犯性能により建物部品を選択でき

継続的に実施します。

るよう、その広報に努めるとともに、制度の適正な運用の確保を図ります。
11

化学製品の危険有害性を表示で分かりやす厚生労働省

継続的に実施しま再く情報提供するため､世界的に統一された分類

経済産業省

す。

表示ルール（GHS）の利用促進及び普及啓発を

環境省

28

１（２）イ

表示・規格・計量の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策

具体的施策

番号

担当省庁等

図ります。
84

実施時期

関係省庁等

電気通信サービスの広告表示に関して、電総務省

気通信サービス向上推進協議会が策定した

継続的に実施します。

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準・ガイドライン」の実施状況、不適切な広告表示に対する取組状況を注視するとともに、利用者に分かりやすいものとするため、更なる検討を促します。
28

農林物資規格調査会等の審議を経て、社会再的ニーズに対応した新たな JAS 規格の導入を

農林水産省

継続的に実施します。

推進することに加え、JAS 規格の新規策定や見直しに係る作業手順の透明化を図ります。
85

国内・国際標準化関連活動に消費者の視点

経済産業省を適切に反映し、消費者分野等における標準

継続的に実施します。

化施策（適合性評価制度の構築・運用を含む。）を実施します。
86

消費 者の生活に おける正確 な計量について、地方公共団体などと協力し、制度の実効性を向上させるための取組を行うとともに、計量器の実態等を踏まえることにより、計量の適正化を推進します。

29

経済産業省

継続的に実施します。

（３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実
ア

消費者教育を体系的・総合的に推進します。

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

消費者庁のリーダーシップのもと、関係省

消費者庁

平成 22 年度に着手

庁、学識経験者、消費者団体、教育関係者等

文部科学省

します。

をメンバーとする「消費者教育推進会議」を

関係省庁等

番号
87

新たに開催し、これまでに蓄積された研究・実践の成果を生かして小学生から大学生、そして成人に至るまでの多様な消費者教育を、連携して体系的に進める体制を確立します。
推進会議においては、社会教育における指針を各省庁で共有し普及させるなど施策の推進を図るとともに、関係省庁の消費者教育についての知見を共有しつつ、関係省庁が作成する消費者教育用教材や取組等の体系化を推進します。
また、消費者教育に関する法制の整備について検討を行います。
88

関係行政機関等で作成された消費者教育関

消費者庁

連の教材及び実践事例等に関する情報等を集継続的に実施します。

約したポータルサイトを拡充し、消費者教育に関する情報と知見の共有を進めます。
89

消費者教育効果の測定手法や先進的教育手

消費者庁

法等について、消費者教育を効率的・効果的

平成 22 年度から検討を開始します。

に実施していく観点から検討を行います。
90

消費者庁及び文部科学省が密接に連携し、消費者庁継続的に実施しま

消費者教育を推進するために、地方公共団体

文部科学省

す。

学校教育及び社会教育における消費者教育

消費者庁

直ちに着手します。

の推進方策について検討を行うとともに、大文部科学省において教育委員会と消費者行政担当部局との連携を図るなど消費者教育の推進体制の整備を促進します。
91

学及び社会教育において消費者教育を行う際

30

１（３）ア

施策
番号

消費者教育を体系的・総合的に推進します。

具体的施策

担当省庁等

実施時期

文部科学省

直ちに着手し、継続の指針を作成します。
92

国内外の学校教育及び社会教育における取組の調査を行うとともに取組事例集の作成・配布を実施します。

31

的に実施します。

イ 学校における消費者教育を推進・支援します。
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

新学習指導要領において、消費者教育に関

文部科学省

継続的に実施しま番号93

する内容が充実されたことを踏まえ、新学習

す。

指導要領の周知徹底、教科書の充実や関係省庁の副教材の作成・配布への協力等を行います。
また、新学習指導要領の実施に向けて、消費者教育に関する講座の充実など、教員の消費者教育に関する指導力の向上を図ります。
94

新学習指導要領の内容を反映した副読本や消費者庁教材などの作成、それぞれの機関が有する情金融庁報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員

総務省の指導力向上を目指したセミナーの開催等に

法務省

ついては、文部科学省や教育委員会と連携を国民生活セ図るとともに、外部の専門家などの協力も得

ンター

ながら、学校における消費者教育に対する支金融広報中援を行います。

央委員会

直ちに着手します。

関係省庁等
95

大学生等に対する消費者問題の情報提供及び啓発を行うとともに、大学生を対象とした効果的な内容・方法に関する調査研究を実施し、その成果を広く還元します。

32

文部科学省

継続的に実施します。

ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

それぞれの機関が有する情報や知識を活用

消費者庁

継続的に実施しました消費者教育用教材等の作成・配布、出前

公正取引委

す。

講座の実施、又は地域で開催される講座等へ

員会の講師派遣などを行い、社会教育施設等地域

金融庁

における消費者教育の推進を行います。

法務省

番号
96

文部科学省
国民生活セ
ンター
金融広報中
央委員会
97

教育関係者、消費者団体・NPO、企業・事業

消費者庁

平成 22 年度中に検者団体等の多様な主体の参画・連携による消文部科学省

討し、次年度以降に費者教育のための連携の場を創設するととも成果を活用します。

に、連携の際の役割分担や取組手法について検討し、その成果を全国的に情報提供します。
98

社会教育主事に対する研修の実施や社会教育における効果的な内容・手法に関する調査研究を実施すること等を通じて、公民館等の社会教育施設における消費者教育の推進を図
ります。

33

文部科学省

継続的に実施します。

エ

消費者に対する普及啓発・情報提供に努めます。

施策

具体的施策

番号
99

担当省庁等

日本司法支援センターにおける協議会の開法務省

催等を通じ、消費生活センターをはじめ、消実施時期
継続的に実施します。

費者に関する法的トラブルを取り扱う関係機
関・団体との協議会を開催するなどして、より緊密な連携・協力関係の構築に努め、速やかに法的トラブルの解決を図ります。
100

融資保証金詐欺や架空請求詐欺等に関する

警察庁

最新の手口や発生状況について、ウエブサイ

継続的に実施します。

ト、防犯講話等により若年者、自営業者等の被害者層への情報提供・注意喚起を的確に行
います。
101

生活経済事犯について、国民が自主的に被害を回避できるよう、被害の発生状況に応じ警察庁

継続的に実施しま

関係省庁等

す。

総務省

継続的に実施しま

文部科学省

す。

消費者庁

継続的に実施しまてウエブサイト、リーフレット等の各種媒体
により生活経済事犯の発生・再発防止に向けた広報啓発活動を推進します。
102

総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携し、子どもたちのインターネットの安全・安心利用に向けて、主に保護者及び教職員を対象とした啓発講座を実施します。

103

景品表示法の説明会への講師派遣をするとともに、同法のパンフレットを広く配布する

す。

ことなどを通じ、同法の普及・啓発を図るとともに、事業者、事業者団体における法令遵守の取組を支援します。
104

消費者が適切な選択を行うことができるよ国土交通省

継続的に実施します。

うに、消費者向け講習会や関係団体のウエブ
サイトを通じ、リフォーム事業者等に関する情報提供の充実を図ります。
30

食品安全や食生活と健康について、消費者

再への分かりやすい情報提供の取組を推進しま
す。

34

農林水産省

継続的に実施します。

１（３）エ

消費者に対する普及啓発・情報提供に努めます。

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

国民の適切な食生活の選択に資するよう、消費者庁

継続的に実施しま

国民の食生活に関し、食育の一環として、食

内閣府

す。

品の安全性、栄養、食習慣などについての正

食品安全委

確な情報の提供等を推進します。

員会

番号
105

文部科学省
厚生労働省
農林水産省
106

地域の高齢者に身近な地域包括支援センタ

厚生労働省

ーが、消費者被害を未然に防止するため、消継続的に実施します。

費生活センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行い、消費者被害の防止に取り組みます。
107

介護支援専門員（ケアマネジャー）及び訪厚生労働省

継続的に実施しま

問介護員（ホームヘルパー）に対する研修にす。(各自治体等がおいて、成年後見制度等の高齢者の権利擁護

年に１回以上研修

や消費生活センターとの連携に関する知識のを開催していま普及を図ります。

す。)

35

（４）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

審議会委員の選任に当たっては、当該審議

関係省庁等

継続的に実施しま番号108

会の性格等に応じて、生活者・消費者を代表す。

する委員の選任に努めます。
109

消費者からの情報・相談を受け付ける体制を整備します。

関係省庁等

継続的に実施します。

36

（５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進
ア

消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関す

消費者庁

平成 22 年夏を目途る制度を含め多数の消費者に被害を生じさせ

法務省に論点の整理を行

番号110た者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済

い、平成 23 年夏をするための制度について、いわゆる父権訴

目途に制度の詳細を

訟、適格消費者団体による損害賠償等団体訴含めた結論を得ま訟制度、課徴金制度の活用を含めた幅広い検す。

討を加え、消費者委員会の意見を聞きながら、必要な措置を講じます。
46

改正貸金業法を円滑に実施するために必要

消費者庁

継続的に実施しま

再な施策を検討します。多重債務問題の解決の

警察庁

す。

ために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行

金融庁

う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多総務省重債務問題改善プログラム14」を着実に実施し

法務省

ます。

財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

111

多重債務者対策について、相談窓口の高度

消費者庁化など地方公共団体による地方消費者行政と継続的に実施します。

しての取組に対する支援を行います。
112

自殺の多くは、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的な問題が背景にあり、防ぐことができるものです。そのため、「いのちを守る自殺対策緊急プラン15」等に基づき、広報・啓発活動の実施、各種相談対応の充実・強化、ゲートキーパーの育成・拡充、地域の実態を踏まえたきめ細かな対策の支援
等、自殺対策の一層の強化を図ります。

14

注 12 参照

15

平成 22 年２月５日自殺総合対策会議決定

37

内閣府

継続的に実施します。

イ

裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

国民生活センター紛争解決委員会におい国民生活セ

継続的に実施しま

ンター

す。

法務省

継続的に実施しま番号113て、重要消費者紛争の和解の仲介等の手続を実施し、結果の概要を公表するとともに、消費者紛争について裁判外紛争解決手続を実施する地方公共団体及び民間 ADR 機関との連携を図ります。
114

日本司法支援センターの民事法律扶助業務の周知徹底を図るとともに、多重債務問題そす。

の他の消費者に関する法的トラブルの紛争解決に努めます。
115

金融分野における裁判外紛争解決制度の円

金融庁

滑な実施を図るとともに、金融トラブル連絡

継続的に実施します。

調整協議会等の枠組みも活用し、指定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。
116

民間賃貸住宅の契約トラブルを円滑に解決

国土交通省

平成 22 年度からのするために裁判外紛争処理手続制度（ADR）の実施を目指しま活用を促進するとともに、関係者間においす。

て、紛争処理事例等の情報共有を図ります。
117①

住宅性能評価を受けた住宅及び住宅瑕疵

国土交通省①及び②：継続的担保責任保険を付した新築住宅に係る消費に実施します。

者と事業者との間に生じた紛争について、③平成 22 年度から

すべての弁護士会において、あっせん、調の実施を目指しま

停及び仲裁を行い、紛争の迅速かつ適正なす。

解決を図ります。
②「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき指定された住宅紛争処理支援センターにおいて紛争処理業務の支援を行うとともに、消費者からの相談、助言及び苦情の処理を行い、消費者の利益の保護を図ります。さらに、当該業務を通じて収集した情報を消費者に提供することを検討し

38

１（５）イ

裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。
施策

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

ます。
③

リフォーム工事や既存住宅売買に係る悪質リフォーム等のトラブルについての消費者相談や紛争処理のための体制を整備します。

118

金融サービス利用者相談室の在り方につい

金融庁て、平成 22 年度以降継続的に検証を行い、そ継続的に実施します。

の結果と今後の対応方針を必要に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。
119

消費者から直接受ける相談やそれに伴うあっせんについては体制を強化し、消費生活

国民生活セ

継続的に実施しま

ンター

す。

警察庁

継続的に実施しま

センターからの経由相談については各地相談窓口を支援するため、内容に応じた助言や情報提供のほか、必要に応じて事業者とのあっせんを行います。
120

警備業務に関する苦情の解決業務が円滑に行われるよう関連団体を支援します。

39

す。

２ 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確
保・向上（１）地方公共団体への支援・連携「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」に基づく施策の推進、「集中育成・強化期間」後に向けた取組を実施します。
施策
番号
121

具体的施策

担当省庁等

実施時期

「集中育成・強化期間」中においては、地消費者庁

直ちに着手します。

「集中育成・強化期間」後の地方消費者行

消費者庁

平成 22 年度中に結政支援について、消費生活センターの法制上関係省庁等論を得ます。

「消費者ホットライン」について、その運

消費者庁

継続的に実施しま

用や活用状況を踏まえつつ、消費者の利便に

国民生活セ

す。

資する形で引き続き実施し、消費生活センタ

ンター

方消費者行政活性化・消費生活相談体制の強化について、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」に基づく施策を着実に推進します。また地方消費者行政推進本部において、知事や市町村長のリーダーシップのもとで進められる取組を支援するとともに、研修の充実などを通じた担当職員の一層の専門性の向上などに取り組みます。さらに、消費生活相談員の処遇の改善、地方消費者行政活性化基金の一層効果的な活用策について具体的な検討を行います。
122の位置づけや適正な配置、相談員の配置や処遇などの望ましい姿や、地方との役割分担等を踏まえた国による人材面、ノウハウ面、情報面、財政面などの支援、連携、協働の在り方について、地方消費者行政・消費生活相談体制の実態調査や消費者委員会における審議を踏まえ、全般的に検討を行います。
123

ーや相談窓口の周知徹底に努めます。また、通信事業者による通信環境の改善を待ちつ
つ、直接接続できる消費生活センターや相談

40

２（１）地方公共団体への支援・連携

施策

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

消費者庁

継続的に実施しま

窓口をさらに増やします。
124

都道府県における法執行強化（景品表示法、特定商取引法、農林物資の規格化及び品す。

質表示の適正化に関する法律等）を図るた
め、地方からの研修員受入れ、執行研修の充実等を通じた人材強化、都道府県との連絡会
議の開催等を通じた国と都道府県の連携などの支援を行います。
119

消費者から直接受ける相談やそれに伴う再あっせんについては体制を強化し、消費生活

国民生活セ

継続的に実施しま

ンター

す。

国民生活セ

継続的に実施しま

ンター

す。

消費者庁

継続的に実施しま

センターからの経由相談については各地相談窓口を支援するため、内容に応じた助言や情報提供のほか、必要に応じて事業者とのあっせんを行います。
125

消費生活センターの相談処理や啓発の能力を高めるため、地方公共団体の職員、消費生活相談員を対象とした研修に重点を置き、地方の主要都市において消費生活相談員養成講
座や専門事例講座等を実施します。

111

多重債務者対策について、相談窓口の高度再化など地方公共団体による地方消費者行政とす。

しての取組に対する支援を行います。
126

政策・措置に関する情報を地方公共団体と共有する体制について、関係行政機関及び地方公共団体との連携を密にするなどして整備を行います。各種説明会や連絡会議の場等において引き続き情報共有の徹底を図ります。

41

消費者庁

継続的に実施します。

（２）消費者団体等との連携
消費者団体等と連携し、それらの活動の促進を図ります。
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

適格消費者団体による差止請求関係業務の消費者庁

平成 24 年９月まで

番号127

遂行に必要な資金の確保、情報面における支に実施します。

援措置その他の適格消費者団体に対する支援の在り方について見直しを行い、必要な措置を講じます。
128

地域において適格消費者団体が設立され適消費者庁

切に運営されるように、また、消費者被害の継続的に実施します。

未然防止・拡大防止の観点から、消費者団体訴訟制度の周知・広報及び説明を行うほか、適格消費者団体が業務を円滑に実施できるよう、国民生活センター等の有する消費生活相
談情報の提供や、判決等の公表・周知を通じた情報面での支援等を実施します。また、制度が濫用・悪用されないよう適格消費者団体の認定及び監督を適正に行います。
129

消費者団体等と継続的な意見交換の場を設

消費者庁

検討の結果、可能なけ、消費者団体等相互の連携強化や消費者問

ものから逐次実施し題の実情に関する現場の意見・政策提言を吸ます。

い上げるとともに、消費者団体が行う公益的な活動についての育成・支援の在り方を検討
します。

42

（３）事業者や事業者団体による自主的な取組の促進
事業者団体等と連携し、事業者による適正な事業活動を支援します。
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

公益通報者保護法について、説明会の実施

消費者庁

前段について、継続番号130等による法の周知・啓発を引き続き図り、事的に実施します。後業者や行政機関における公益通報窓口の整備段について、平成等を促進します。

23 年４月を目途とまた、消費者委員会における検討を踏まして実施します。

え、公益通報者保護法附則第２条の規定に従い、公益通報者保護の視点から、公益通報者保護法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じます。
131

不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者に

消費者庁

継続的に実施しまよる自主的かつ合理的な選択及び事業者間の

公正取引委

す。

公正な競争を確保するため、公正競争規約

員会（景品表示法第 11 条に基づく協定又は規約）の積極的な活用、円滑な運用が行われるよう
引き続き関連団体等を支援します。
132

訪問販売、通信販売、テレマーケティング

経済産業省のそれぞれの事業に関わる自主行動基準の整継続的に実施します。

備、電話相談・苦情処理等が円滑に行われる
よう関連団体を支援します。問題のある事業者の活動に対して特に高齢者や子どもに対す
る訪問販売、通信販売、テレマーケティング
による被害抑制の視点から改善を指導します。
31

食品関係事業者に対する消費者の信頼確保

再が図られるよう、食品業界の信頼性向上に向けた研修会の全国開催等を通じて、「企業行動規範」や各種マニュアルの策定や適切な運用を図ることにより、法令遵守や企業・社会倫
理遵守といった「コンプライアンス」の徹底を促進します。

43

農林水産省

継続的に実施します。

（４）行政組織体制の充実・強化
消費者政策に関する行政組織の整備と行政運営の改善を図ります。
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

国民生活センターが担っている消費者相

消費者庁

継続的に実施しま談、相談員等を対象とした研修、商品テスト

国民生活セ

す。

等の機能について、消費者庁や地方公共団体

ンター

番号
133

等との役割分担の明確化、連携の強化を図りつつ、その強化を加速します。
134

135

消費者庁へ移管・共管となった各法律の執消費者庁

前段について、平成

行状況の点検・評価を行います。また、消費22 年度中に実施し者の利益及び擁護の増進に関する法律についます。

ての消費者庁の関与の在り方、消費者行政にこれを踏まえて、後係る体制の更なる整備等について検討を行段について、必要ない、必要な措置を講じます。

措置を講じます。

消費者を主役とした行政に向けて国家公務

消費者庁

継続的に実施しま員に対し、消費生活センター等における窓口

人事院

す。

関係省庁等

継続的に実施しま

業務を体験する研修の実施を図ります。
136

労働相談など他の相談機関においても、消費生活に関するトラブルについて、消費生活

す。

相談窓口を案内できるような取組を進めます。
137

消費者政策担当課長会議等について、消費消費者庁

継続的に実施しま者政策の推進等について密接な連絡、情報交

関係省庁等

す。

公正取引委

継続的に実施しま

員会

す。

内閣府

継続的に実施しま

関係省庁等

す。

換等を行うほか、消費者問題への迅速かつ的確な対応を図る観点から機動的に開催します。
138

公正かつ自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するため、競争政策を強力に実施し、価格カルテル・入札談合等に厳正に対処するとともに、必要に応じ、公正取引委員会の体制強化・機能拡充を図ります。

139

消費者委員会が独立して消費者行政全般についての監視機能を十全に果たすことを担保するため、常勤化を含む委員の在り方につい44

２（４）行政組織体制の充実・強化
施策

具体的施策

番号

担当省庁等

て検討するとともに、その事務局体制の充実･強化を図ります。さらに、消費者庁をはじめ関係省庁は、消費者庁及び消費者委員会設置法第８条に基づく消費者委員会からの資料の提出の要求等に対し、迅速かつ適切に対応し
ます。

45

実施時期

３

経済社会の発展への対応（１）環境に配慮した消費行動と事業活動の推進
環境に配慮した消費行動と事業活動を着実に推進します。
施策

具体的施策

番号
140

担当省庁等

温室効果ガス排出量を 2020 年までに 1990

実施時期

環境省

継続的に実施しま

関係省庁等

す。

環境省

継続的に実施しま

関係省庁等

す。

カーボンフットプリント 16 の仕組みを、関農林水産省

前段について、継続

係省庁が連携し、国際的整合性に配慮した上経済産業省的に実施します。

で、構築します。また、温室効果ガスの排出

国土交通省

後段について、引き量や削減の「見える化」について、消費者が環境省

続き検討します。

経済産業省

継続的に実施しま環境省す。

年比 25％削減する目標の達成に向けた新たな国民運動であるチャレンジ 25 キャンペーンの中で、オフィスや家庭などにおける CO2 削減に向けた具体的な行動を「６つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践を広く国民の皆様に呼び掛けていきます。
141

身近な化学製品等に関する消費者の正しい理解が得られるよう、それらの化学製品に使用されている化学物質の名称、危険有害性情報及び環境リスク等に関連した情報を収集し、正確に分かりやすく提供するとともに、人材の育成・派遣等を行うことでリスクコミュニケーションを推進します。

142

理解しやすく、生産者等が取り組みやすい方法を検討しています。
143

３Ｒ 17 について、以下のとおり、その推進を図ります。
①「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、３Ｒ行動の実践を呼びかけま
す。

②
16

「３Ｒ推進全国大会」を開催し、参加者

カーボンフットプリントとは商品・サービスのライフサイクル全般（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出された温室効果ガスを CO2 相当量に換算し表示する制度。詳細はカーボンフットプリントウエブサイトを参照。
http://www.cfp-japan.jp/
17

リデュース・リユース・リサイクル46

３（１）環境に配慮した消費行動と事業活動の推進
施策

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

一人ひとりが自らのライフスタイルを見直す機会を提供します。
③「新・ゴミゼロ国際化行動計画」に基づ
き、廃棄物の発生抑制に優先的に取り組み
ます。

144

ウ エ ブ マ ガ ジ ン 「 リ ・ ス タ イ ル （ Re-

環境省

Style） 18 」を定期的に発行し、ごみを減ら継続的に実施します。

し、資源をできるだけ有効に活用するために日常生活においてできることなどについて分
かりやすく情報提供することにより、３Ｒに係る普及啓発を図ります。
145

各種リサイクル法の普及啓発のため、ポス

環境省

ターやパンフレット等を作成し、一般国民・

継続的に実施します。

関係機関に配布します。
146

家庭生活から排出される CO2 削減等のエコライフを推進するために、

環境省

継続的に実施します。

・ウエブサイト上で利用できる「環境家計簿」により、各世帯が光熱水量の使用料を家計簿に記録して、CO2 削減状況等をグラフ等で閲覧することができるなど、家庭から CO2削減等のエコライフに役立つ情報を発信します。
・さらに、全国の家庭から、エコライフに関する活動の内容や成果を我が家の「eco 宣言☆」として募集し、優れた活動に取り組んだと認められた家庭に対して表彰を行い、その活動を広く全国に発信します。

18「リ・スタイル（Re-Style）」とは国民一人一人への３Ｒに関する身近な取組の普及啓発のため、環境省が発行しているウエブマガジンである。循環型社会形成推進基本計画（平成 20 年３月閣議決定）においては、取組指標の目標（約90％の人たちが廃棄物の減量化や循環利用等の意識を持ち、約 50％の人たちがこれらについて具体的に行動するようになる。
）が設定されているが、「リ・スタイル（Re-Style）」はその目標に貢献する一施策である。

47

３（１）環境に配慮した消費行動と事業活動の推進
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

生物多様性 19 に配慮した商品・サービスや農林水産省

継続的に実施しま

環境省

す。

農林水産省

継続的に実施しま

番号147

農林水産物を紹介する展示会の開催、消費活動を含んだ日常生活における生物多様性の取組を分かりやすく示したリストの公表などを通じ、消費者への情報提供を実施します。さらに、生物多様性民間参画ガイドラインの活用推進など、事業者の生物多様性に配慮した取組を推進します。
また、生物多様性に配慮した農林水産物であることをあらわす「生きものマーク」について、事例集及び活用のための手引きの提供
を通じて、農林水産業と生物多様性の関係について国民理解を促進します。
148

有機農業については、有機農業推進法及び同法に基づく基本方針に則し推進します。

す。

特に、有機農産物など環境に配慮した農産物について、消費者の正しい理解を促進し、有機農業の推進に資する観点から、有機農業の啓発を図るセミナーの開催、有機農業の産地等を紹介するポータルサイトの開設、産地における消費者との交流等を図ります。
また、有機農産物の生産・流通の拡大を促進するため、有機 JAS 制度について、表示の適正化を図るとともに、消費者等への啓発を行います。
更に、土づくりと化学肥料・農薬の低減に一体的に取り組む農業者であるエコファーマ
ーのネットワーク化を進め、消費者の理解や関心を高めるための活動等を推進します。
149

住宅の販売や賃貸を行う事業者が消費者に

国土交通省

対して住宅の省エネルギー性能について的確

継続的に実施します。

に情報提供を行えるよう、住宅が省エネルギ

19

生物多様性条約では、生物多様性をすべての生物の間に違いがあることと定義し、生態系の多様性、種間（種）の多様性、種内（遺伝子）の多様性という３つのレベルでの多様性があるとしている。

48

３（１）環境に配慮した消費行動と事業活動の推進
施策

具体的施策

番号

担当省庁等

実施時期

国土交通省

継続的に実施しまー基準に適合していることを表示する住宅省
エネラベルの普及促進を図ります。
150「建築物総合環境性能評価システム
20（CASBEE ）」が広く使われるよう普及活動をす。

継続的に実施します。
151

食品関連事業者等による食品循環資源の再環境省

生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生継続的に実施します。

の抑制及び減量に関する優れた取組を表彰（「食品リサイクル推進環境大臣賞」）し、全国に紹介することで、さらなる取組の推進、普及啓発を図ります。
152

環境ラベルなど事業者等の自己宣言による環境情報の提供に関し、その方法や内容等望環境省

継続的に実施します。

ましい在り方について検討するとともに、環境表示ガイドラインを適宜改訂します。
なお、「グリーン購入法適合」と表示される
環境ラベルも多くあることから、特定調達品
目に関する情報についても提供できるよう、
環境表示ガイドラインの改訂に際し留意します。

20

居住性（室内環境）の向上と省エネルギー対策を始めとする環境負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価し、評価結果を分かりやすい指標として提示する住宅・建築物の総合環境性能評価システム。

49

（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応
高度情報通信社会の進展に係る施策について的確に対応します。
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

インターネットをはじめとする高度情報通消費者庁

平成 22 年度中に結信技術を活用した取引に関する消費者問題に総務省論を得ます。

関して、被害の抑止及び救済の実効性の確保

経済産業省

番号
153

など消費者の安全・安心の確保の在り方について、事業者や行政の国際的な動向や対応も踏まえて総合的な検討を行います。
154①「特定電子メールの送信の適正化等に関

消費者庁①平成 22 年度中にする法律21」について、電気通信に係る技術

総務省

結論を得ます。

の水準その他の事情を勘案しつつ、その施②継続的に実施しま行の状況について検討を加え、その結果にす。

基づいて必要な措置を講じます。
②「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を厳正に運用します。

155

迷惑メール追放のための官民連携施策とし総務省て、調査端末で受信した迷惑メールの違法性

継続的に実施します。

を確認し、送信元プロバイダに通知すること
により、プロバイダによる迷惑メール送信回
線の利用停止措置等の円滑な実施を促します。
156

インターネットオークションに係る犯罪の警察庁取締りを推進するとともに、犯罪の取締りの平成 22 年度に実施
します。

状況に応じた注意喚起を実施します。
157

①

警察庁

①及び②：平成 22

ともに、フィッシングに係る不正アクセス

総務省

年度に実施します。

事犯の取締りを推進します。

経済産業省③継続的に実施しま②

フィッシングに関する注意喚起を行うと送信ドメイン認証技術等のフィッシング

す。

対策にも有効な技術的対策について、その普及促進が円滑に取り運ぶよう支援します。
21

平成 20 年に特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が改正され、原則としてあらかじめ特定電子メールの送信について同意した者に対してのみ送信が認められる「オプトイン方式」が導入されるなど、迷惑メール対策の強化が図られた（平成 20 年 12 月１日施行）。

50

３（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応

施策

具体的施策

番号
③

担当省庁等

実施時期

フィッシング被害を防止するため、関係機関と連携して「フィッシング対策協議会（以下、協議会）」を運営し、積極的な情報収集・提供、共有を行い、協議会会員を中
心に対策実施を促進するとともに、一般消費者に対しても情報提供・注意喚起を行い
ます。

158

「青少年が安全に安心してインターネット

内閣府を利用できる環境の整備等に関する法律」及継続的に実施します。

び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画22」に基づき、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、関係省庁や関係団体等と連携して、青少年やその保護者に対する啓発活動などを推進するとともに、青少年に対するインター
ネット上の違法・有害情報対策に関する国際協力にも積極的に取り組みます。
159

近年、インターネット、携帯電話等の ICT

総務省

メディアに関連した子どもの事件が頻発して継続的に実施します。

いる状況を踏まえ、インターネット通信販売
サービスやインターネットオークションの注
意点、架空請求メールへの対処方法など、子どもによる ICT メディアの健全な利用を促進するため、ICT メディアリテラシー23育成のための指導マニュアルや教材からなる「ICT メ
ディアリテラシー育成プログラム」を開発・公開し、その普及と充実を図ります。

22

平成 21 年６月 30 日インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議決定

23

単なる ICT の活用・操作能力のみならず、インターネット、携帯電話等 ICT メディアの特性を理解する能力、メディ

アにおける送り手の意図を読み解く能力、メディアを通じたコミュニケーション能力までを含む概念。

51

３（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応
３（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応

施策

具体的施策

番号
160

担当省庁等

電気通信分野において、本人からの求めに総務省応じて自主的に事業者が勧誘を行わないよう

実施時期
継続的に実施します。

にするなど、勧誘の適正化を図ります。
また、ガイドライン24に基づき、電気通信分野において、適合性の原則を踏まえて勧誘の適正化を図ります。
161

消費者に対する情報提供義務を定めている

総務省

法令、ガイドライン等に基づき、電気通信分

継続的に実施します。

野において、消費者取引における情報提供の適正化を図ります。
162「電子商取引及び情報財取引等に関する準

経済産業省則」の改訂等を通じて、情報技術を利用した

継続的に実施します。

取引が消費者や事業者にとって便利でかつ安心・安全なものとなるよう、取引環境を整備し、また、事業者や関係省庁と適宜意見交換を行います。
163

電気通信消費者支援連絡会25を、本省及び各総務省

地方局において継続的に年複数回開催し、電継続的に実施します。

気通信サービスに関する消費者支援の在り方についての意見交換を踏まえ、消費者問題への機動的な対応を行います。
164

様々な電気通信サービスが日常生活や経済

総務省

活動に必要な社会基盤となっている状況の下継続的に実施します。

で、これまでの総務省の取組を踏まえ、電気
通信サービスにおける利用者利益の確保のための取組を継続して行います。
165「個人情報の保護に関する基本方針26」に基

消費者庁

継続的に実施しまづき、法制度の周知徹底、苦情の円滑な処理

関係省庁等

す。

個人情報保護法については、消費者委員会

消費者庁

審議の結果を踏まえにおける法改正も視野に入れた問題点につい関係省庁等検討に着手します。

の推進等を図ります。
166

24

電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（平成 16 年３月策定）

25

消費者団体、電気通信事業者団体等を構成員として、電気通信サービスに係る消費者支援の在り方についての意見交換を行う総務省主催の連絡会。
26

平成 16 年４月２日閣議決定

52

３（２）高度情報通信社会の進展への的確な対応
施策
番号

具体的施策

担当省庁等

実施時期

ての審議を踏まえ検討します。
167

テレビショッピング番組を含む放送番組の種別とその放送時間の公表に関する制度等について検討を行います。
有料放送契約における消費者保護に関する制度整備について検討を行います。

53

総務省

法案の成立後、直ちに着手します。

（３）国際化の進展への対応
国際化の進展に的確に対応します。
施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

OECD 消費者政策委員会（CCP27）において、消費者庁

継続的に実施しま

加盟国における消費者問題の解決制度の現状

外務省

す。

比較、現在進められている製品安全に関する

関係省庁等

番号
168

情報共有の取組等、幅広い消費者問題に関する検討に積極的に参画します。
169

地域間・二国間における消費者問題につい消費者庁

継続的に実施しまて、日中韓の政策対話の実施等を通じ、国際

関係省庁等

す。

「消費者保護及び執行のための国際ネット

消費者庁

継続的に実施しまワーク」（ICPEN）等を通じて、法執行機関の

関係省庁等

す。

外務省

継続的に実施しま的な連携の強化を図ります。
170

国際的な連携の強化を図ります。併せて、国際的な消費者トラブル事例を収集する「eConsumer.gov28 日本語サイト」を充実し、関係国の執行機関との間で情報を共有します。
32

我が国の主要食料輸入国や食の安全問題に再関わりの深い国際機関等を所管する在外公館す。

において、個別事例への対応、各国政府・国際機関との連絡体制の強化に取り組みます。
33

輸入食品監視指導計画29により、輸出国政府

厚生労働省

継続的に実施しま再との二国間協議や在外公館を通じた現地調査

関係省庁等

す。

等の実施や担当官の増員、情報等の入手のための関係省庁との連携の推進など、輸入食品の安全性の確保のための検査・監視体制の強化を図ります。

27

OECD（経済協力開発機構）消費者政策委員会は、消費者政策の企画立案に関する調査・研究及びガイドライン作成を目的として世界の主要国が定期的に会する唯一の政府間会合である。原則として年２回開催されている。
28

OECD 加盟国等における非公式な会合「消費者保護及び執行に関する国際ネットワーク」（ICPEN）のプロジェクトの１つ。20 か国の政府機関が参加して、国境を越えた電子商取引等に関して、消費者側に役立つ情報を直接提供し、また、消費者側から苦情を直接集めることを目的としている。
日本語サイトアドレス：http://www.econsumer.gov/japanese/index.html
29

注７参照

54

３（３）国際化の進展への対応

施策

具体的施策

担当省庁等

実施時期

越境電子商取引の普及に伴って発生する日

経済産業省

引き続き検討を行い

番号
171

本の消費者と外国の事業者の間又は日本の事
業者と外国の消費者の間の電子商取引のトラブルについて、諸外国と連携しつつ、その内容の分析、有効な解決手法の検討等を行います。

55

ます。