中川村DX推進計画
第1.1版
中川村

目次
第１章

計画の基本的事項

１２
３
４

中川村の現状及び課題・・・・・・・３計画策定の背景と目的・・・・・・・５
計画の位置づけ・・・・・・・・・・７計画の期間・・・・・・・・・・・・９

第２章

計画の基本方針１２
３
４

基本理念・・・・・・・・・・・・・11
基本目標と目指すべき方向・・・・・12
政策の体系・・・・・・・・・・・・13
ロードマップ・・・・・・・・・・・18

第３章

施策の内容

１
２
３
４

方針１・・・・・・・・・・・・・・20
方針２・・・・・・・・・・・・・・26
方針３・・・・・・・・・・・・・・30
方針４・・・・・・・・・・・・・・34

第４章

計画の推進

１
２

計画の推進体制・・・・・・・・・・37
計画の進行管理・・・・・・・・・・39

参考資料

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・41
1

第１章

計画の基本的事項
2

１ 中川村の現状及び課題
当村の人口は、国勢調査に基づく総人口の推移をみると、減少傾向が続いています。（図１）
人口の構成比をみると、年少人口、生産年齢人口は減少傾向にありますが、65歳以上の老年人口は年々増加しており、今後も、引き続き老年人口の割合が増加していくことが見込まれます。（図２）
また、2019年度（令和元年度）の財政規模を見ると、65歳人口１人あたりにおける老人福祉費の割合は全国平均に比べて多くなっています。（図３）（図１） 総人口・世帯・１世帯人員
出典：中川村第6次総合計画（図２） 人口の構成比
出典：中川村第6次総合計画（図３）
目的別歳出決算額における人口あたり水準の比較（2019年度）
出典：地域経済分析システム

3

１ 中川村の現状及び課題
今後の人口見通しとして、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（平成30年（2018年）推計）を踏まえた当村による推計結果によると、2045年（令和27年）には生産年齢人口と老年人口が逆転し、少子高齢化が急速に進む見通しです。（図４）
このようなことから、生産年齢人口の減少に伴う労働力の不足、老年人口割合の増加に伴う社会保障関連経費の増大等が予想され、それらは、住民サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課題となることが考えられます。今後も安定的な行政運営を確保し、住民サービスの質を維持していくためには、効率的な行政運営や民間活力と官民データの活用による地域課題の自発的解決の促進が極めて重要と考えられます（図５）。

（図４）中川村の人口推移
出典：地域経済分析システム（図５）官民データ活用推進基本法制定の背景
出典 内閣官房 市町村官民データ活用推進計画策定の手引き

4

２ 計画策定の背景と目的（１）計画の背景
現在、日本ではスマートフォンやタブレット端末等の機器の普及に伴い、SNSの利用機会が拡大し、誰もが簡単に情報を収集・発信できるようになりました。また、IoT ､ＡＩなどのデジタル技術が進展しており、「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」の特徴を有した第５世代移動通信システム（５Ｇ）エリア展
開が開始されるなど、工業社会、情報社会に続く、Society 5.0と呼ばれる超スマート社会に向かって急速に変化しています。
一方で、行政については、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態下においてデジタル化の遅れが露呈し、様々な課題が浮き彫りとなりました。そこで国は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民
データ活用推進基本計画」（令和2年（2020年）7月17日閣議決定）で、「国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靭なデジタル社会の実現」に向けて、行政のデジタル化（デジタル３原則）の徹底や地方公共団体のデジタル化（手続のオンライン化）、マイナンバーカードの普及、利活用の推進等の取組を進めていくこととしています。
また、推進する取組を具体化・加速化するために、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和2年（2020年）12月25日閣議決定）が改訂され、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容及び支援策については、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」（令和2年（2020年）12月25日閣議決定）が策定され、デジタル社会の構築に向けた自治体の取組がとりまとめられ、目指すべき方向が示されています。

5

２ 計画策定の背景と目的（２）計画の目的
当村では、令和元年度（2019年度）に、今後の村づくりの指針となる中川村第６次総合計画（令和２年度(2020年度)～令和11年度(2029年度）及び前期基本計画（令和２年度(2020年度)～
令和６年度(2024年度）が策定されました。村の将来像として「一人ひとりの元気が活きる美しい村“なかがわ”」を掲げ、行政経営分野におけるめざすべき姿として「住民の行政サービスを維持しつつ、持続可能な“なかがわ”」としています。今後数十年間のうちに、生産年齢人口と老年人
口の差は狭まり続け、少ない働き手で高齢者の社会保障財政を支える傾向がより顕著になる時代が訪れようとしています。
そのような中、限られた予算と労働力で行政サービスを維持していくためには、デジタル技術
やデータを活用して業務効率化を図り、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に対して重点的に注力していくことが必要です。
このような状況を勘案しつつ、中川村第６次総合計画の基本方針と施策を具体化するため、また国及び県の方針に沿って、ICT を戦略的に活用していくために、当村のＤＸ推進に向けた方針、
及びこれに関連する個別施策をとりまとめた「中川村ＤＸ推進計画」（以下、「本計画」という。）を策定することとしました。ICTの活用により、住民サービスの向上や行政事務の効率化等の取組を通して「デジタル技術の活用で、より快適で豊かな“なかがわ暮らし”」を実現していきます。

6

３ 計画の位置づけ○ 本計画は、上位計画である中川村第６次総合計画及び前期基本計画における行政経営分野の基本方針及び施策体系を踏まえて、基本目
標の実現をICTの側面から支援するための計画として位置付けています。

○ また本計画は、官民データ活用推進基本法に規定されている「市町村官民データ活用推進計画」に位置付けています。
○ 策定にあたっては、国の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」、「デジタル・ガバメント実行計画」、「自治体ＤＸ推進計画」及び長野県の「長野県ＤＸ戦略」を勘案しており、その他各種計画との整合を図るものとします。
7

３ 計画の位置づけ
デジタル社会形成基本法

体系図
個人情報の
保護に関する法律

官民データ活用
推進基本法

サイバーセキュリティ基本法（個人情報保護法）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）

中川村個人情報保護条例

世界最先端デジタル国家
創造宣言・官民データ活用推進基本計画

中川村ＤＸ推進計画

デジタル・ガバメント
実行計画

その他関係法令中川村第６次総合計画
令和２(2020)～令和12(2030)年度
前期基本計画（令和2(2020)～令和6(2024)年度）（中川村官民データ活用推進計画）
令和３(2021)～令和７(2025)年度

自治体デジタル・トラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）推進計画
令和３(2021)～令和７(2025)年度

・中川村総合戦略
・中川村人口ビジョン
・中川村過疎地域持続的発展計画

長野県ＤＸ戦略
令和２(2020)～令和４(2022)年度

・各種情報化施策の推進
・他の部門との調整

上伊那広域連合情報化計画
令和４(2022)～令和８(2026)年度

8

４ 計画の期間

本計画の計画期間は、国の「自治体DX推進計画」の計画期間に合わせ、令和３年度(2021年度)を初年度とし、令和７
年度(2025年度)を目標年度とします。
ただし、期間の途中においても、社会情勢の変化や計画の進捗状況、また新たな取り組みが必要になった場合など、必要に応じて計画を見直すものとします。

9

第２章

計画の基本方針

１ 基本理念
デジタル技術の活用で、より快適で豊かな“なかがわ暮らし”の実現へ
国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和2年（2020年）12月25日閣議決定）では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」をデジタル社会の目指すビジョンとして掲げており、利用者目線のデジタル改革の必要性を示しています。

子育て・介護・労働環境などにより、村民一人ひとりの生活様式が多様化する
中、それぞれのニーズに合った行政サービスの提供を行うためには、デジタル技術の活用が大きな役割を果たします。それぞれの場面で活用が図られることで中川村に暮らすすべての方々にとって今まで以上に快適で豊かな生活の実現を目指します。
11

２ 基本目標と目指すべき方向
本計画における基本目標と目指すべき方向は、上位計画である中川村第６次総合計画に沿って、次のとおりとします。
◆基本目標『住民への行政サービスを維持しつつ、持続可能な“なかがわ”』◆目指すべき方向（基本方向）
時代に対応した職員の資質向上と継続的な行政サービスの改善
により、質の高い行政サービスが提供される村を目指します。
12

３ 政策の体系
目指すべき方向を実現するにあたり、住民サービスの向上や行政事務の効率化等の課題解決を図るため、次の4つの基本方針に基づき、ICTを活用した施策を計画・推進していきます。
方針１「いつでも」「どこでも」「誰でも」利用できる効率的な住民サービスの提供

方針２「欲しい」「知りたい」「使いたい」を叶える行政情報の利活用

方針３

方針４
「安心」「安全」「正確」な情報処理と管理の徹底「誰もが実感できる」
環境の整備と促進

13

３ 政策の体系
方針１「いつでも」「どこでも」「誰でも」利用できる効率的な住民サービスの提供（行政事務の見直しと住民手続の利便性向上）

行政事務の見直しとともに、
オンライン申請やキャッシュレス
決済の普及・拡大等を図ることにより、多様な生活様式に即した住民サービスの提供を目指します。

情報システムの標準化・共通化
行政手続のオンライン化
AI/RPAの利用推進

テレワークの推進
キャッシュレス決済の
普及・拡大
14

３ 政策の体系
方針２「欲しい」「知りたい」「使いたい」を叶える行政情報の利活用

ホームページの充実（情報発信と情報公開の充実）

情報発信ツールの利活用

ホームページの充実や、オープンデータの公開など、必要な行政情報がいつでも手軽に入手でき、活用できる環境を目指します。

オープンデータの利活用

GISの導入・活用研究
15

３ 政策の体系
無線LAN環境の整備

方針３「誰もが実感できる」
環境の整備と促進（デジタル技術活用基盤の整備と活用推進）

無線LAN環境の整備や、オンライン申請手続に必要な基盤の有効活用を推進することで、誰もがデジタルを活用できる機会を図ります。

マイナンバーカードの普及促進

地域社会のデジタル化

デジタル活用支援16

３ 政策の体系
方針４「安心」「安全」「正確」な情報処理と管理の徹底（情報セキュリティの確保と人材育成）

住民情報を安全かつ効率的に取り扱うために、職員のセキュリティルール徹底とICT人材の育成に努めます。

情報セキュリティポリシー
の改定
次期セキュリティクラウド
への移行

情報セキュリティ
およびICT研修の定期実施

17

４ ロードマップ

それぞれの取組については、国・県等の情勢の変化により、適宜見直し・変更を実施します。

令和4（2022）年度

令和3（2021）年度
住行
民政
手事
続務
のの
利見
便直
性し
向と
上

報情
公報
開発
の信
充と
実情
活用デ
用基ジ
推盤タ
進のル
整技
備術
と活

現行システムの概要調査

標準仕様との比較分析

基幹27業務オンライン申請の構築運用

その他業務

オンライン化可能業務の洗い出し・申請フォーム構築

オンライン申請の構築運用
基幹システムへのオンライン接続手続可能な申請業務の拡大 ／ 窓口手続の省力化研究

情報システムの標準
化・共通化
オ行
ン政
ラ手
イ続
ンの
化

令和5（2023）年度

AI・RPAの利用促進

事前検討・情報収集

テレワークの推進

環境整備（運用面）

キャッシュレス決済
普及・拡大

QRコード決済研究（JPQR）

ホームページ改善

運用・検証 ／課題整理 ／軽微な改善事項の修正

情報発信ツールの利活用

活用研究／導入検討

導入・運用

オープンデータの利活用

提供情報の更新

提供情報の追加

GISの導入・活用研究

情報収集・活用研究

導入・運用

無線LAN環境の整備

公共施設の機器新増設
地区集会施設等の環境整備
申請交付等の推進・広報活動

公共施設の無線LAN環境の維持管理

情報収集

各分野でのデジタル活用研究（ドローン、地域通貨など）

事前検討・情報収集支援体制の構築 ／情報セキュリティポリシー
の見直し
ICT研修等の実施

次期セキュリティ
クラウドへの移行

マイナンバーカードの普及促進
地域社会のデジタル化
デジタル活用支援

情報セキュリティの確保

ICT人材の育成対象業務の洗い出し・実証

AI・RPAの導入

令和6（2024）年度

令和7（2025）年度

システム選定システム移行

運用・検証／対象業務の拡大

運用・検証
JPQR導入他決済手段の検討

JPQR運用・検証
他決済手段の導入・運用
現行システムの評価
運用・検証

運用・検証／活用業務の拡大

利活用方法の周知・広報活動

活用支援

運用・監視

18

第３章

施策の内容

方針１ 情報システムの標準化・共通化（目的）
業務改革（BPR）、業務・データの標準化等を前提に、国が整備する「(仮称)GovCloud」（ガバメントクラウド）を活用して各システムを構築することで、共同利用、手続の簡素化、迅速化、コストの大幅低減等効
果により行政の効率化を実現する。
（取組方針）
目標時期を令和７年度とし、ガバメントク
ラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹業
務については、」国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行する。
（具体的取組）○現在、上伊那８市町村で共同利用中の現行システムで取り扱っている業務について、標準仕様で求められている機能要件等との比較分析を行い、差異に対する対応の検討を行う。
○標準化された業務に対して、ガバメント
クラウドへ移行する。

国が示す標準化・共通化対象業務
児童手当

就学

健康保険

住民基本台帳国民健康保険児童扶養手当※選挙人名簿管理

国民年金

子ども・
子育て支援

固定資産税

障害者福祉

印鑑登録

個人住民税

後期高齢者医療

戸籍・戸籍附票

法人住民税

介護保険

軽自動車税

生活保護※

※は
当村未利用業務＜重要業績評価指標（KPI）＞
指標名
ガバメント
クラウド
導入業務

策定時の値
（2021年度）

目標値（2025年度）

０1720

方針１ 行政手続のオンライン化（目的）
デジタル・ガバメント実行計画内で示している「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定した手続についてオンライン化を図ることで住民の利便性向上を実現する。
また、その他業務についても電子申請可能な業務については、オンライン化を図り、行政事務効率化とさらなる住民の利便性向上を図る。
（取組方針）
令和４年度中に、子育て（15手続）、介護（11手続）、被災者支援（罹災証明書）及び自動車保有（４手続）計31手続のうち、都道府県で扱う自動車保有（４手続）を除いた27手続のオンラ
イン化を実現するとともに、マイナポータルと基幹業務システム等との接続を完了し、一貫したデータ処理を実現する。
また、その他の手続についても、法令等の制約がある手続や、対面での対応が必要な手続を除き、オンライン化を図る。
（具体的取組）○基幹27手続・令和３年度中に６手続についてオンライン化を実現する。
・令和４年度中に基幹27手続すべてについてオンライン化を実現し、マイナポータルと基幹業務システム等との接続を行う。
21

方針１ 行政手続のオンライン化（具体的取組）○その他業務・令和３年度中に各課取扱事務の洗い出し、押印廃止の見直しを行う。
・オンライン化可能事務を選定し、順次手続きを公開する。
国が推進する手続のうち、特に優先的にオンライン化を進める６手続（子育て関係）
４.受給事由消滅の届出11.支給認定の申請
12.保育施設等の利用申込
13.保育施設等の現況届（介護関係）
20.介護保険負担割合証の再交付申請
21.被保険者証の再交付申請

村該当業務（27手続）

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続（55手続）
国が推進（31手続）

地方自治体が優先的に推進（24手続）

マイナポータルからマイナンバーカードでの手続きを推進No.

オンライン手続きを推進

子育て関係（15手続）※市区町村対象手続

No. 処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や

1 児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
2 児童手当等の額の改定の請求及び届出業務の効率化効果が高いと考えられる手続（18手続）※市区町村対象手続
1 図書館の図書貸出予約等

3 氏名変更／住所変更等の届出

2 文化・スポーツ施設等の利用予約

4 受給事由消滅の届出

3 研修・講習・各種イベント等の申込

5 未支払の児童手当等の請求

4 地方税申告手続（eLTAX）

6 児童手当等に係る寄附の申出

5 水道使用開始届等

7 児童手当に係る寄附変更等の申出

6 港湾関係手続

8 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出

7 道路占用許可申請等

9 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出

8 道路使用許可の申請

10 児童手当等の現況届

9 駐車の許可の申請

11 支給認定の申請

10 建築確認

12 保育施設等の利用申込

11 粗大ごみ収集の申込

13 保育施設等の現況届

12 産業廃棄物の処理、運搬の実績報告

14 児童扶養手当の現況届の事前送信

13 犬の登録申請、死亡届

15 妊娠の届出

14 感染症調査報告

No.

介護関係（11手続）※市区町村対象手続き

15 職員採用試験申込

16 要介護・要支援認定の申請

16 就業構造基本調査

17 要介護・要支援更新認定の申請

17 入札参加資格審査申請等

18 要介護・要支援状態区分変更認定の申請
19 居住(介護予防)サービス計画作成(変更)依頼の届出
20 介護保険負担割合証の再交付申請

18 入札
No. 住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（6手続）※市区町村対象手続き

21 被保険者証の再交付申請

19 応急仮設住宅の入居申請

22 高額介護(予防)サービス費の支給申請

20 応急修理の実施申請

23 介護保険負担限度額認定申請

21 障害物除去の実施申請

24 居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請

22 災害弔慰金の支給申請

25 居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請

23 災害障害見舞金の支給申請

26 住所移転後の要介護・要支援認定申請

24 災害援護資金の貸付申請

No.

被災者支援関係（1手続）※市区町村対象手続き

27 罹災証明書の発行申請
No.

自動車保有関係（4手続）※都道府県対象手続き

出典：総務省 地方公共団体におけるオンライン利用促進指針
自治体DX推進計画概要

28 自動車税環境性能割の申告納付
29 自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告＜重要業績評価指標（KPI）＞

30 自動車税住所変更届等
31 自動車の保管場所証明の申請

指標名

策定時の値（2021年度）

目標値（2025年度）

手続オンライン化数（国推進手続）

０

27

22

方針１ AI/RPAの利用推進（目的）
AIやRPAなどのデジタル技術の活用は地方公共団体の業務を改善する有力な手段であり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために利用を推進する。
（取組方針）
定型的な業務の効率化については、業務プロセスの見直しや情報システムの標
準化・共通化など、根本的な対応策を検討し、その上でRPAの利用による自動化を行うことを検討していく。
（具体的取組）○定型的な業務の洗い出し○実証事業の選定と試行によるツールの導入検討＜重要業績評価指標（KPI）＞
指標名
AI・RPA導入業務

策定時の値（2021年度）

目標値（2025年度）

０

３
23

方針１ テレワークの推進（目的）
多様な人材が活躍できる組織や職場環境を整えることは、行政を支える人材確保の観点からも不可欠であり、テレワーク環境の実現により、結果として業務の効率化が図られることで行政サービスの向上にも効果をもたらす。昨今、懸念されている感染症対策に加え、災害時における行政機能のための有効手段のひとつでもあることから、推進を図る。
（取組方針）
全ての職員が、既存のシステム環境でテレワーク（自宅、公共施設など職場以外での勤務）を行うことができるための運用面等での環境整備を実施する。
（具体的取組）○ペーパレス化の推進（電子決裁、資料共有などにおけるデジタルツールの活用）○コミュニケーションツールの活用促進（グループウェア、チャット、WEB会議など）○テレワークに関する運用ルールの整備24

方針１ キャッシュレス決済の導入・拡大（目的）
多様な生活様式に即して、近年キャッシュレス決済の手段も多様化してきている。
納付書による税料金支払い等にはQRコード決済も対応可能となり、新型コロ
ナウイルス感染症をはじめとする感染症予防としてオンライン決済を含めた非接触によるキャッシュレス決済への社会的関心が高まりつつあることから、自治体窓口等でのキャッシュレス決済についてさらに推進を図る。
（取組方針）
公共施設・自治体窓口等における手数料や利用料・税公金の支払いへのキャッシュレス決済を導入拡大することにより、住民の利便性向上と、業務効率化を図る。
（具体的取組）○QRコード決済（JPQR）の実証・導入運用○他決済手段の検討（クレジットカード、電子マネーなど）○決済可能な対象範囲の拡大

総務省 統一QR「JPQR」※画像はイメージです。
決済対応可能なサービスについては、団体ごとに異なります25

方針２ ホームページの改善（目的）
ホームページは住民が身近に行政情報を得ることができ、行政の最新情報や新たな取組を職員が随時発信できる広報手段であることから、最新情報の発信や、見た目や使いやすさの向上を図ることで、住民の利便性向上と得られる効果の最適化に努める。
（取組方針）
利用者からの意見に基づき、必要なときに必要な情報が手に入ることができるよう、掲載情報の充実やUI/UXの向上を図る。
（具体的取組）○運用検証と課題分析○改善事項の反映○現行システムの評価

中川村公式ホームページ

26

方針２ 情報発信ツールの利活用（目的）
近年、SNS等様々な情報発信ツールが普及してきており、多様なニーズに合わ
せた情報発信の手段を検討する必要がある。既存の各ツールを効果的に利用しな
がら、住民の欲しい情報が気軽に手に入るような体制を整備する。
（取組方針）
既存の各ツールの利活用促進と、情勢の変化に対応した新たな情報発信手段の研究を行う。
（具体的取組）○緊急情報等配信サービス（オクレンジャー）の利活用促進○電子母子手帳アプリ（母子モ）の利活用促進○保育等業務支援システム（コドモン）の利活
用促進○チャットボット、SNS等新たな情報発信ツー
ルの導入研究オクレンジャー

なかがわっこナビ by 母子モ

27

方針２ オープンデータの利活用（目的）「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月７日公布・施行）では、「官民データ活用の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与すること」を目的としており、オープンデータの推進を国や地方公共団体に対し、義務付けている。
今後、少子高齢化に直面し、厳しい財政状況の下で住民の理解を得ながら効率的に利便性の高
い行政サービスを提供することが求められる中、より多くの質の高いオープンデータを公開し、民間事業者等によるシステム開発や、職員自身によるデータ分析、政策立案等の利活用につなげることで、地域における諸課題の解決を図る。
（取組方針）
公開済みのオープンデータの内容更新とともに、新規項目についても順次公開していき、デー
タ活用による業務効率化と利用者の利便性向上に努める。
（具体的取組）○推奨データセットに準拠したオープンデータの更新と、ニーズに即した新規データの追加公開
現在公開中のオープンデータ
市町村営住宅市町村立小学校

避難所

市町村立保育園

市町村立中学校

スポーツイベント一覧

公園・レジャー施設

文化・教養施設

スポーツ施設一覧

図書館

年齢別人口

庁舎

病院

28

方針２ GISの導入・活用研究（目的）
様々な課が保有するデータを組み合わせ、得られた情報に基づいた政策や施策の企画及び立案を行うとともに、データに基づき住民との対話を行うことで、効
果的かつ効率的な行政の推進につながることから、その基盤となる統合型GISについて導入検討を進める。
また、オープンデータの取組に併せて、公開型GIS上での公開によるデータの可視化を行うことで、住民や事業者等の利便性向上を図る。
（取組方針）
統合型GISについては、地図の共有化による重複投資の軽減と、データ管理の重複化を防ぐことによる業務効率化を図りながら、全庁的に活用業務の拡大が図られるよう導入検討を行う。
公開型GISについては、既存の仕組みを活用しながら、ニーズに応じた情報の公開を行う。
（具体的取組）○統合型GISの導入検討○公開型GISの運用検証
29

方針３ 無線LAN環境の整備（目的）
Wi-Fi（無線LAN）は、高速・大容量の無線通信が可能であり、IoT社会を支える重要な社会インフラとして整備が求められてきている。災害時における情報収集手段等においてもWi-Fiの必要性、有用性が増してきており、平常時においても様々な場面でインターネットを利用する機会が多いことから、防災拠点等村内主要施設へ無線LAN環境を整備して、デジタル技術の利活用を図る。
（取組方針）
村内公共施設等における無線LAN環境を整備することで、どこでも情報収集やデジタル活用が図られるように努める。

公衆無線LANアクセスポイント整備済公共施設（具体的取組）○公共施設の公衆無線LAN環境整備○地区集会施設等の無線LAN環境構築

役場庁舎

社会体育館

みなかた保育園

基幹集落センター

サンアリーナ

片桐保育園

保健センター

ショッピングセンター
チャオ

東小学校

文化センター

農業観光交流セン
ター

西小学校

図書館

バンビーニ

中学校

無線LAN環境整備予定施設
各地区集会施設（27施設）

片桐区民会館

葛島区民会館30

方針３ マイナンバーカードの普及促進（目的）
公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードについては、コンビニでの各種証明書交付の際の本人確認や、行政手続のオンライン申請、健康保険証としての利用が徐々に進みつつあるが、民間事業者のサービスにおいても本人確認手段の一つとして活用が図られている。社会全体のデジタル化における重要な役割を握っていることから、引き続き国、県や他市町村等と連携して普及促進に努める。
（取組方針）
マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会の基盤となるものであり、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、出張申請受付などの積極的な実施により申請を促進するとともに、臨時交付窓口の開設などにより交付体制を充実させる。
（具体的取組）
広報周知活動等によるマイナンバーカードの普及促進、利活用促進
申請交付体制の充実＜重要業績評価指標（KPI）＞
指標名
マイナンバーカード
交付率

策定時の値（2021年度）

目標値（2025年度）

33％

ほぼ全村民
31

方針３ 地域社会のデジタル化（目的）
Society5.0時代を見据え、光ファイバーの普及や５Ｇサービスの開始など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、今後これらの基盤を有効に活用し、すべての地
域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を図る。
（取組方針）
国・県等と連携を図りながら、産業・観光・交通・防災等あらゆる分野において地域の実情に応じたデジタル技術の活用を推進する。
（具体的取組）○長野県先端技術活用推進協議会及び各種プロジェクトチームへの参加○各種情報収集○事業検討
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方針３ デジタル活用支援（目的）
地域社会のデジタル化を進めるにあたり、デジタル技術の利活用により、年
齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、誰も取り残さない
形で、全ての住民にデジタル化の恩恵を広くいきわたらせていく必要があることから支援体制の整備に取り組む。

（取組方針）
オンラインによる行政手続・サービスの利用方法などについて、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにするための支援体制について検討を行う。
地域の幅広い関係者と連携し、地域住民に対するきめ細かなデジタル活用支援を実施する。
（具体的取組）○支援体制の確立○支援活動の実施
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方針４ 情報セキュリティポリシーの改定
次期セキュリティクラウドへの移行（目的）
行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、業務の利便性・効率性の向上を目的として、国の「地方公共団体における情報セキュリ
ティポリシーに関するガイドライン」が改定されたのを受け、当村における情報セキュ
リティポリシーの見直しを行う。
また、長野県が主体となって調達・運営する自治体情報セキュリティクラウドについても、より高いセキュリティレベルでの要件を求められることから、当村の実情に合わせた要件を加えながら、安全な通信環境の確保に向けて移行を行う。
（取組方針）
改定後の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
を踏まえ、適切に情報セキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティ対策の徹底に取り組む。
自治体情報セキュリティクラウドについて、2022年度末までに長野県の主導により、総務省が設定した高いセキュリティレベル（標準要件）を満たす民間のクラウドサービ
ス利用型への移行を行う。
（具体的取組）○情報セキュリティポリシーの改定○次期セキュリティクラウドへの移行・運用監視34

方針４ 情報セキュリティ及びICT研修の定期実施（目的）
今後、限られた予算と人材の中で、必要な行政業務に注力していくためには、
職員一人ひとりがDXに対する意識の醸成を図りながら、今まで以上にICTを活用
して業務効率化を図る必要性があることから、定期的な職員研修を実施する。

（取組方針）ICTを安全かつ効率的に活用して、業務効率化と住民の利便性向上を図ることができる行政人材を育成する。
（具体的取組）○情報セキュリティ研修の定期実施（安全な情報の取扱い）○ICT研修の定期実施（効率的な情報の取扱い）
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第４章

計画の推進

１ 計画の推進体制
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは「情報技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、行政においては以下のことが求められています。
①自治体においては、まず、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに②デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく。
このことから、次のとおりDX推進体制を構築することで、職員自らがデジタル社会に向けた意識改革、組織のあり方を考えていく中で、行政サービス向上に向けたデジタル技術の活用について検討を行い、計画の推進を図ります。
具体的には、スモールスタート、アジャイル思考に基づきながら、各業務における課題改善をできるところから少しずつ図り、修正していくことで、ICTを取り巻く情勢に迅速に対応していきます。
37

１ 計画の推進体制

2023年２月時点の体制。
今後の推進状況や、新たな課題に柔軟に対応するため、適宜見直し・変更を実施します。

副村長（CIO）

中川村
DX推進会議体制

事務局
総務係
広報情報係

各ワーキンググループ（WG）

事務改善委員会（9名）【業務改革プロジェクトチーム】
業務の見える化・見直し・平準化推進
DX推進計画の改定

庁内ネットワーク研究委員会（７名）【DX推進プロジェクトチーム】
庁内外の情報共有および企画調整
DX推進計画の見直し
WGは必要に応じて随時設置

情報公開

行政手続
オンライ
ン化

（４名）
危機管理係
むらづくり係
社会福祉係
商工交流係(NW)
環境水道係

（４名）
住民係
税務係
社会福祉係
高齢福祉係

（NW）ネットワーク研究委員

自治体
キャッ
シュレス
決済

統合型
GIS

事務効率化
（AI・
RPA）研究

汎用
電子申請

（６名）
（６名）
（６名）
（３名）
むらづくり係(NW)
高齢福祉係
税務係
危機管理係
住民係
農政係
土地調査係(NW)
保健医療係(NW)
税務係(NW)
建設係
農政係
商工交流係(NW)
環境水道係(環境)
耕地林務係
高齢福祉係
会計室(NW)
環境水道係(水道)建設係（NW）
社会教育係
社会教育係(NW)
環境水道係
その他ICT研修等を実施することで、職員のICT能力向上による業務効率化、
汎用オンライン申請（簡易申込等）の実現による住民サービスの向上を図る 38

２ 計画の進行管理
本計画を推進し、実効性のあるものとする
ため計画の進行状況を点検・評価して継続的な改善を図っていきます。そのためには、
PDCAサイクル（①計画 Plan ②実行 Do③点検･評価 Check ④見直し Action）による進行管理を目指します。（図６）

施策の具体的取組については、OODAループ（①観察 Observe ②状況判断 Orient③意思決定 Decide ④実行 Act）による柔軟で、スピーディーな意思決定のもと、取り組みを進めます。（図７）
そして村民や事業者などからも必要に応じ意見聴取することで、改善、見直しを検討していきます。

（図６） PDCAサイクル（図７） OODAループ

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参考資料

用語解説

用語解説
用語

解説

ＤＸ

「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」※「Transformation」は「X-formation」と表記されるため、頭文字を取ってDX「デジタル技術」と「データ」を活用して、既存の業務プロセス等の改変を行い新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革すること

SNS「Social Networking Service(Site)（ソーシャルネットワーキングサービス）」
個人間の交流を支援するサービス（サイト）で、参加者は共通の興味、知人などをもとに様々な交流を図ることができるもの

IoT「Internet of Things」モノのインターネット
家電製品や自動車など様々な「モノ（物）」がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、又はそれを可能とする技術の総称

ＡＩ「Artificial Intelligence」人工知能
人間の言語を理解したり、論理的な推論や経験による学習を行ったりするコンピュータプ
ログラムなど５Ｇ

ファイブジー（第５世代移動通信システム）「超高速」だけでなく、「多数同時接続」「超低遅延」といった特徴を持つ次世代移動通
信システム
41

用語解説
用語

解説

Society 5.0

国の第５期科学技術基本計画に掲げられている「狩猟社会」、「農耕社会」、「工業社会」、「情報社会」に続く、「超スマート社会」の実現に向けた一連の取組

デジタル３原則

デジタル手続法第２条に掲げられる３つの原則「デジタルファースト」=「個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する」こと「ワンスオンリー」＝「一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」こと「コネクテッドワンストップ」＝「民間サービスを含め、複数の手続き・サービスをワンストップで実現する」こと

ICT「Information and Communication Technology」情報通信技術
通信技術を活用したコミュニケーションを指す。 情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称

BPR「Business Process Re-engineering（ビジネス プロセス リエンジニアリング）」
業務の本来の目的に向かって、既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセス（過程・手順）の視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再構築するという考え方

Gov-Cloud(ガバメントクラウド)政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの
利用環境

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用語解説
用語

解説

RPA

「Robotic Process Automation（ロボティック プロセス オートメーション）」
繰り返し行う業務やルールに基づいて処理できる定型業務を、人間の代わりにソフトウェ
アのロボットが代行・自動化する概念

テレワーク「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと
働く場所によって、「在宅勤務」や「モバイルワーク」、「施設利用型」などに分かれる。
お札や小銭などの現金（キャッシュ）を使用せずにお金を払うこと
クレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド）やスマートフォン決済（QR決済）など、様々な手段がある。
日本のQR・バーコード決済用の統一規格で、事業者ごとにコードの仕様が異なる不便な状況を解消するべく、総務省が推進して導入された決済用統一QRコード

キャッシュレス決
済
JPQR
UI/UX

「User Interface（ユーザインターフェース）」ユーザーが見たり触れたりして接する部分。Webサイトであれば、表示されるデザインやレイアウト、フォントなど。操作性も含まれる。
「User eXperience（ユーザエクスペリエンス）」サービスなどによって得られるユーザー体験。「欲しい情報にたどりつきやすい」「内容がわかりやすい」など利用者の総合的な満足度。

43

用語解説
用語

解説

オープンデータ

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」
誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータ

GIS「Geographic Information System」地理情報システム
地理的位置を手がかりに、位置情報のついたデータ（地理空間情報）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術

統合型GIS/公開型
GIS「統合型GIS」
地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ（道路、街区、建物、河川、課税データなど）を各部局が共有できる形で整備し、利用していく庁内横断的なシステム「公開型GIS」
地方公共団体が保有する発信可能な地理情報等をインターネット上に公開して、住民や企業が簡単に利用できるようにしたもの

Wi-Fi

パソコンやテレビ、スマホ、タブレット、ゲーム機などの無線LAN接続に対応した機器に関する登録商標、ブランド名
現在では、無線LAN規格や無線LANそのものとして使われるケースの方が多い。

情報セキュリティ
ポリシー

企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針
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用語解説
用語

解説

クラウド（サービス）

従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、インターネットなどネットワーク経由で利用者に提供するサービス

自治体情報セキュリティクラウド

都道府県と市区町村がWebサーバー等を集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施するもの

スモールスタート

小さく始めること。計画を立て自分ができる範囲から行動を始めていくこと

アジャイル思考

アジャイル（agile）とは「素早い」「機敏な」を意味する英語
元々はソフトウェアの開発手法のひとつで、初めから全工程にわたる計画をきっちり立てて実行するのではなく、まずは小さな単位で試しつつ、修正を繰り返しながら徐々にその完成度を高めていく考え方

PDCAサイクル

ピーディーシーエーサイクル「計画」「実行」「評価」「改善」の４段階を繰り返して、業務管理における継続的な改善と中長期的視点での成長につなげる手法

OODAループ

ウーダループ「観察する」「判断する」「決定する」「行動する」というOODAのサイクルを繰り返し行うこと。「素早く何度も動く」「情勢の変化に迅速に判断する」意思決定の手法
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改訂履歴
版数

発行日

改定内容

第0.1版

令和３年（2021年）12月28日

初版発行（概要版）

第1.0版

令和４年（2022年）１月31日

全体版発行

第1.1版

令和５年（2023年）２月28日

計画の推進体制の変更(P38)46