別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
13 東京都(2)市町村区分
229 西東京市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
13229

大誠会
東京都
042-467-8080(4)法人番号1012705000124

西東京市(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

http://kitahara-ns.org/
昭和55年3月31日 (16)法人の設立登記年月日(5)法人区分01 一般法人

北原町2-1-14
042-467-1144(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
kitahara2525@ybb.ne.jp
昭和55年5月8日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

75 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 ～ H33年度の定時評議委員会の終結の時まで

今井 恵子
元保育園園長鶴田 善徳
特別養護施設施設長
内藤 正樹
保育所施設長松山 洋美
元小学校教諭若尾 健太郎会社経営

0

H29.4.1 ～ H33年度の定時評議委員会の終結の時まで
H29.4.1 ～ H33年度の定時評議委員会の終結の時まで
H29.4.1 ～ H33年度の定時評議委員会の終結の時まで
H29.4.1 ～ H33年度の定時評議委員会の終結の時まで

2無1有02無1有02無1有02無2無02無2無0

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

海老沢 憲一
井口 武司
浦野 利一
海老沢 進
加藤 良幸
木村 勇

(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長（会長等含む。）
H28.5.8 ～ H29.6.27
2 業務執行理事（常務理事等含む。）
H28.5.8 ～ H29.6.27
3 その他理事
H28.5.8 ～ H29.6.27
3 その他理事
H28.5.8 ～ H29.6.27
3 その他理事
H28.5.8 ～ H29.6.27
3 その他理事
H28.5.8 ～ H29.6.27

0 2 特例無平成18年8月29日 2 非常勤
無職
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
1有1 常勤
自法人保育所職員
4 その他
1有
2 非常勤
会社経営
4 その他
2無2 非常勤
元市議会議員2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
1有
2 非常勤
無職
4 その他
2無2 非常勤
無職
4 その他
2無4 いずれも支給なし
3 職員給与のみ支給
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無72無72無7
2無7
2無72無7

４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）

0(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

税理士
H28.5.8 ～ H30.5.7
他法人保育園元園長
H28.5.8 ～ H30.5.7

2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）
2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

下田 春行
保谷 カヨ子(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
77

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

00.0

常勤換算数

1 ③非常勤者の実数
1.0

常勤換算数

4618.042 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度の評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数
評議員

理事

監事

(3)評議員会ごとの決議事項

会計監査人

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数
理事

平成28年5月8日(3)理事会ごとの決議事項

監事

92 理事・監事選任

別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

平成28年5月8日

92 理事・監事選任

平成28年5月26日

92 H27年度-事業報告書・決算

平成28年9月14日

92 H28年度-補正予算

平成28年12月16日

92 定款変更

平成29年1月20日

92 H28年度-補正予算

平成29年3月8日

92

平成29年3月24日

9H29年度-事業計画・予算、積立・取崩
2 指導検査報告、評議委員の報告
役員等報酬規定、経理規程改定(4)うち開催を省略した回数

育休就業規則、評議委員候補者、選任解任委員会メンバー

0９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

下田 春行
保谷 カヨ子(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

01 無限定適正意見(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
00000001
本部経理区分
北原町2-1-14
東京都
西東京市
000 本部
ア建設費
イ大規模修繕
02091201
保育所
田無北原保 東京都
北原町2-1-14
西東京市
001
ア建設費
育園
イ大規模修繕
02091201
保育所
緑町1-2-26
東京都
西東京市
002 田無保育園
ア建設費
イ大規模修繕

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
本部
4 その他
4 その他

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

昭和55年4月1日

000.0000

1,051
551.52601,307875.590

0
田無北原保育園
3 自己所有 3 自己所有

昭和55年4月1日
0

田無保育園
4 その他

4 その他

平成19年4月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

➁事業所の名称④事業所の土地の保有
状況⑤事業所の建物の保有
状況⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）
①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
70,350,000
70,350,000
00
70,350,0000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
2無㋐事業報告2無㋑財産目録
2無㋒事業計画書
2無㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
2無㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
339,673,918①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）0③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
田無北原保育園
田無保育園

直近の受審年度
平成26年度
平成28年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
01 公認会計士①実施者の区分株式会社福祉総研
➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
ア 公認会計士又は監査法人による、社会福祉法に準じた会計監査③業務内容
479,520④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①契約を適正な方法により行うこと。
①所轄庁から求められた改善事項
社会福祉法人が設置する認可保育所は、契約を結ぶにあたり、契約締結の必要性を稟議書等により明確にし、契約の透明性、正当性を第三者にも証明しうるものでなければならない。
しかし、貴施設では、契約に係る意思決定の経過を明らかにするための稟議書を作成していない。
また、平成２７年度屋外トイレ改修工事等の随意契約において、複数業者からの見積りを徴していない。
今後は契約に係る意思決定の経過を稟議書等の書面で明らかにし、契約の透明性、必要性を確保するとともに、価格による随意契約を行う場合は複数業者から見積もりを徴する等して、適正な価格の維持に努める。
②契約書又は請書を適正に作成すること。
社会福祉法人が設置する認可保育所においては、契約を結ぶにあたり契約書の作成を省略できる場合においても、貴法人経理規定に基づき、特に軽微な場合を除き請書その他これに準ずる書面を徴しなければならない。
③保育士が適正に配置されていない。
認可保育所は、開所時間中に配置する保育士の数は、常時２人を下回ってはならない。
しかし、貴施設においては、平成２８年９月土曜日の早番及び遅番の時間帯で、児童がいるにもかかわらず常勤保育士１名のみや、常勤保育士と無資格非常勤職員の配置となっている。
④調乳担当者の健康チェックが未実施である。
認可保育所の調理従事者及び調乳担当者は、健康管理に努め、食中毒等の事故発生の防止に努めなければならない。しかし、貴施設では、調乳担当者の健康チェックを行っていなかった。
今後は調乳従事者の健康チェックを毎日行い記録すること。
➁実施した改善内容

１５．その他①契約を適正な方法により行うこと。
当法人の経理規定では、合理的な理由により競争入札に付することが適当でないと認められる場合を除き、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合は、一般競争契約または指名競争契約に付す事となっております。
契約の予定価格が規定に定められた額（工事又は製造の請負250万円、食料品・物品の買入れ160万円、その他100万円）を超えない場合や、契約の性質又は目的が競争入札に適さないと認められる場合においては、複数の見積もり等を以て比較、検討を行い、適正な価格により随意契約とします。
また、契約の必要性の検討、決定する過程については内容により稟議書、理事会議事録等を適宜作成し、適正に行われたか検証可能な状態にいたします。
②契約書又は請書を適正に作成すること。
売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合においては、その内容、価格等により契約書又は請書、それに準ずる書類を作成すると共に、契約の適正な履行に努めます。
契約金額が100万円を超えない場合は契約書の作成を省略する事ができるが、50万円を超える場合は請書を作成する事とします。
③保育士が適正に配置されていない。
開所時間中は適正に保育士を配置できるよう、有資格者の募集を行う。
また、保育士不足の現状を踏まえ、有資格者の確保について行政等にも理解、協力を求めていく。
④調乳担当者の健康チェックが未実施である。
調理従事者の行っている健康チェックを調乳従事者に適用させながら、「大量調理施設衛生管理マニュアル」を参考に、食中毒等の事故発生の防止に努めます。

別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

2無