委託プロジェクト研究の実施について
１７農会第１４６６号
平成１８年２月２３日
最終改正

２８農会第３２９号
平成２８年７月２９日

農林水産技術会議事務局長通知
Ⅰ趣旨
第１趣旨

農林水産研究基本計画（平成２７年３月３１日農林水産技術会議決定）において、農林水産政策上重要な研究のうち、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき課題、又は多大な研究資源と長期的視点が求められ個別の研究機関では担えない課題については、委託によるプロジェクト研究（以下「委託プロジェクト研究」という。）として農林水産省自らが企画・立案し、年度ごとの進行管理を行うことによって重点的に実施することとしている。
この委託プロジェクト研究の研究課題を定めるに当たって必要な事務の取扱い及び円滑な推進に必要な措置については、農林水産省試験研究事務処理規程（昭和４０年農林省訓令第２０号）第４条、第６条及び第７条に規定するもののほか、この通知に定めるところによる。
ただし、農林水産技術会議事務局長（以下「事務局長」という。）が別途必要な措置を定める委託プロジェクト研究については、この限りではない。
Ⅱ

委託プロジェクト研究の推進体制
第２１

委託プロジェクト研究推進委員会
農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）に委託プロジェクト研究推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。

２

推進委員会は、事務局長を委員長とし、研究総務官、事務局内の各課室長、国際研究官、研究統括官及び研究開発官により構成する。
また、必要に応じ、事務局長が指名する者の出席を求めることができる。

３

推進委員会は次の事項を行う。

（１）委託プロジェクト研究課題案の決定（２）委託プロジェクト研究に係る研究実施計画の決定（３）委託プロジェクト研究の進行管理

1

第３
１

プログラムオフィサー及びプログラムディレクター
事務局長は、各委託プロジェクト研究課題について、進行管理、関係各局との調整、第４の運営委員会への報告事項の取りまとめ等を行う責任者としてプログラムオフィサー（以下「ＰＯ」という。）を指名する。

２

事務局長は、ＰＯへの指導、監督、助言等を行い、委託プロジェクト研究全体について整合性を取りつつ推進を図る責任者として、プログラムディレクター（以下「ＰＤ」という。）を指名する。

第４１

委託プロジェクト研究運営委員会
事務局長は、委託プロジェクト研究の開始に当たり、委託プロジェクト研究課題ごとに、委託プロジェクト研究運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
ただし、ＰＯが同一である二以上の委託プロジェクト研究課題について、一括して進行管理することが適当と事務局長が認める場合には、当該二以上の研究課題について一の運営委員会を設置する。

２

運営委員会は、ＰＯを委員長とし、外部専門家、行政部局の関係課室長、研究調整官、研究専門官、研究専門職、事務局の関係課室の担当者等により構成するものとし、開発した技術の円滑な普及及び活用を推進するため、必要に応じて農林漁業者、実需者、普及組織等を構成に含める。

３

運営委員会では、必要に応じ、研究開発責任者（コンソーシアム等において研究を統括する者をいう。以下同じ。）その他の委員長が必要と認める者の参加を求めることができるものとする。なお、運営委員会の開催に際しては、議題等に応じて構成員の全部又は一部を召集する。

４

運営委員会は、政策的ニーズを踏まえながら委託プロジェクト研究課題を適切に進行管理するとともに、研究成果を迅速に政策へ反映するため、第９の１による研究実施計画案の策定、第１０の１による研究の進捗状況及び成果の把握等について検討するため、年３回程度実施する。

５

運営委員会の構成員は、運営委員会の実施により知り得た一般に公開されていない情報について、事務局長が認める場合を除き、外部に開示、漏洩し、又は自身の研究若しくは業務に利用してはならないものとする。構成員の職を退いた後も同様とする。

2

第５
１

委託プロジェクト研究運営委員会分科会
事務局長は、運営委員会が行う委託プロジェクト研究課題の進行管理等を適切に実施するため必要と認める場合、委託プロジェクト研究課題の一部を担当する分科会を設置することができる。

２

分科会は、ＰＯを分科会長とし、外部専門家、行政部局の関係課室長、研究調整官、研究専門官、研究専門職、事務局の関係課室の担当者等により構成するものとし、開発した技術の円滑な普及及び活用を推進するため、必要に応じて農林漁業者、実需者、普及組織等を構成に含める。

３

分科会では、必要に応じ、研究開発責任者その他の分科会長が必要と認める者の参加を求めることができるものとする。なお、分科会の開催に際しては、議題等に応じて構成員の全部又は一部を召集する。

４

分科会は、担当する研究課題について、第４の４で定める事項の全部又は一部の検討を行う。

５

ＰＯは、必要と認める場合、複数の分科会を合同で開催することができる。

６

事務局長は、分科会ごとにＰＯ代理を指名することができる。ＰＯ代理は、ＰＯを補佐するとともに、ＰＯが指示するときは、当該分科会が担当する研究分野の責任者としてＰＯの職務を代行する。

７

ＰＯの判断により、分科会の決定をもって運営委員会の決定とすることができる。

８
Ⅲ

第４の５の規定は、分科会について準用する。

委託プロジェクト研究の実施
第６１

外部有識者等からの意見聴取
事務局長は、委託プロジェクト研究の企画・立案及び当該研究の実施機関の公募に必要な事項の検討に当たり、外部有識者等から構成される検討会の開催、パブリックコメントの実施等外部有識者等の意見を聴取するために必要な措置をとる。

２

１の検討会は原則公開とし、検討会の実施に必要な事項については、事務局長が別に定めるところによる。

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３

検討会の開催によらない場合にあっても、外部有識者等の意見の聴取結果を原則公表する。

第７１

委託プロジェクト研究課題案の決定推進委員会は、毎年度、翌年度に委託プロジェクト研究として新たに実施する研究課題案を決定し、各研究課題案の研究内容、研究目標等を定める。

２

推進委員会は、委託プロジェクト研究課題案の決定に当たっては、第６の検討会の検討結果、農林水産分野等に係る研究開発の進捗状況、行政部局の意見、農林漁業者、実需者、消費者等の要望等を考慮するものとする。また、応用・実用化研究を行う委託プロジェクト研究課題案については、原則として行政部局から提案された技術的課題に基づいて決定する。

第８１

委託プロジェクト研究の実施機関の選定
委託プロジェクト研究は、公募により選定した研究機関に委託して実施する。

２

研究課題の実施期間は、一研究課題につき５年以内とする。

３

その他研究の実施機関の選定手続については、事務局長が別に定める。

第９１

委託プロジェクト研究実施計画の決定
運営委員会は、毎年度、次年度に係る研究目的、研究目標、研究の実施機
関、研究内容、予算額（コンソーシアムで研究を実施する場合は、研究機関ごとの研究内容、予算額）等を内容とする研究実施計画案を別紙様式に準じて策定する。

２

運営委員会は、委託プロジェクト研究課題の実施初年度において、１にかかわらず、研究の実施機関の決定後に研究の実施初年度及び予定する研究実施期間に係る研究実施計画案を別紙様式に準じて策定する。

３

ＰＯは、運営委員会において研究実施計画案を策定するに当たり、予め推進委員会構成員の意見を聴取するとともに、第１０の１により把握した研究の進捗状況及び成果、第１０の３の検証等並びに第１３により実施する評価の結果等に基づき、研究成果の最大化に向け、研究勢力、予算等の研究資源の選択と集中が図られるようＰＤ及び研究開発責任者と内容の調整を行う。

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４

ＰＯは、１及び２により策定した各研究実施計画案を推進委員会に付議し、推進委員会はこれを検討した上、各委託プロジェクト研究課題の研究実施計画を決定する。

第１０
１

委託プロジェクト研究の進行管理
運営委員会は、委託プロジェクト研究課題全体に係る進行管理を行うため、当該委託プロジェクト研究課題に参加した研究者（以下「研究受託者」という。）等から研究の進捗状況及び成果を把握する。
２

ＰＯは、運営委員会で把握した事項について、必要に応じ、推進委員会、ＰＤ等に報告する。

３

運営委員会は、１で把握した事項を基に目標達成の見込みや普及の見込み、研究の進捗状況や情勢の変化等を踏まえた研究の継続の必要性の検証等を行う。

４３の検証等を踏まえ、必要に応じて、ＰＯは、研究開発責任者に対し指導及び助言を行うとともに、運営委員会は、研究成果の最大化に向け、研究勢力、予算等の研究資源の選択と集中が図られるよう当該課題の研究実施計画の見直しを行う。

５

ＰＯは、年度途中において研究実施計画の内容を変更しようとする場合には、推進委員会にその旨を報告し、承認を得なければならない。

６

ＰＯは、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成２８年２月農林水産技術会議決定）を踏まえて研究の実施機関が行う知的財産マネジメントの取組状況を把握し、必要に応じて指導及び助言を行う。

第１１
１

委託プロジェクト研究成果の公表
研究受託者は、研究期間中又は研究終了後に委託プロジェクト研究の成果を新たに公表する場合、事前にその概要をＰＯに報告する。
２

ＰＯは、研究受託者から、成果の公表について事前に報告があった場合には、その概要を運営委員会に報告する。

３

ＰＯは、必要に応じて成果の公表の可否及びその内容について運営委員会に諮る。

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第１２
１

成果の普及・事業化及び国民理解の促進
事務局長は、研究実施計画の研究目標に掲げて得られた成果について、都道府県、民間企業等への活用の働きかけ、技術マニュアル等の作成及び配布、成果発表会の開催等により、研究成果の普及・事業化を促進する。
２

事務局長は、国民各層に対し多様な媒体を利用して、委託プロジェクト研究が目指す内容や得られた成果を分かりやすく説明し、理解を求めるよう努める。

３

研究受託者は、事務局長が行う当該委託プロジェクト研究が目指す内容や得られた成果に係る普及・事業化及び国民理解の促進に関する取組に積極的に協力し、委託プロジェクト研究の成果が国民に還元されるよう努める。

第１３

評価の実施

委託プロジェクト研究に関する評価については、「農林水産省における研究開発評価に関する指針」（平成２８年３月２２日農林水産技術会議決定）及び研究開発評価実施要領（平成１８年４月１７日付け１７農会第１７４０号事務局長通知）に基づき実施する。
Ⅳ

その他
第１４その他

この通知に定めるもののほか、委託プロジェクト研究の実施に必要な事項については、事務局長が別に定める。
附則
この通知は、平成２８年度以降に実施される委託プロジェクト研究について適用する。

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（別紙様式）○○年度

プロジェクト研究｢○○」に係る研究実施計画書

１．課題名：

２．研究統括者：

３．研究実施機関

４．予算額（注２）５．研究実施期間：平成○○年度から平成○○年度

６．研究目的７．研究目標（注３）８．研究内容及び方法

９．前年度までの研究の進捗状況（注４）

注１：初年度においては、予定する実施期間及び当該年度に係る研究実施計画をそれぞれ作成。また、毎年度作成する研究実施計画には、委託プロジェクト研究課題全体に係る事項を記載。委託プロジェクト研究課題が複数の課題で構成される場合は、課題ごとに研究実施計画を作成。
注２：初年度に作成する、予定する実施期間に係る研究実施計画には記載不要。
注３：研究終了時及び当該年度の達成目標を記載。
注４：前年度までの研究の進捗状況については、２年目以降の研究実施計画に記載。
注５：必要に応じて、他の事項を追記。

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