２０１８年６月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●司法取引制度が運用開始しました●司法取引に対する企業対応●４年に一度の祭典◆司法取引制度が運用開始しました【改正刑事訴訟法第３５０条の２】【総論】
２０１６年６月３日、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が公布され、順次施行されている状況ですが、今月、２０１８年６月１日から、刑訴法改正の目玉とされていた「証拠収集等への協力および訴追に関する合意」（以下、単に「司法取引」といいます）制度が開始されました。司法取引制度は、刑事訴訟法上初めて、被疑者・被告人と捜査機関との取引を公認するものです。なお、海外には自らの犯罪を自白する代わりにその犯罪の量刑を軽くしてもらう「自己負罪型」の取引制度もありますが、日本が採用したのは、他人の刑事事件の解明に協力する代わりに、自らの犯罪の量刑を軽くしてもらう「捜査・公判協力型」の取引です。そのため、これまで訴追できずに野放しにされてきた、密行性の高い犯罪（薬物犯罪やオレオレ詐欺等）の主犯格の訴追につながり、抜本的解決に資するとメリットが挙げられる反面、無実の者の引き込みの危険がデメリットとして挙げられています。少し長くなりますが、条文は以下の通りです。１号に掲げる行為を被疑者・被告人がすることによって、２号に掲げる行為を検察官がするという取引です。なお取引は弁護人同席のもとで行われ、合意に至らないことも多いと考えられます。

「検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事件」という。）について一又は二以上の第１号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、被疑者又は被告人との間で、被疑者又は被告人が当該他人の刑事事件について一又は二以上の同号に掲げる行為をし、かつ、検察官が被疑者又は被告人の当該事件について一又は二以上の第２号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることができる。
１号 次に掲げる行為
イ 第198条第1項又は第223条第1項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して真実の供述をすること。
ロ 証人として尋問を受ける場合において真実の供述をすること。
ハ 検察官、検察事務官又は司法警察職員による証拠の収集に関し、証拠の提出その他の必要な協力をすること（イ及びロに掲げるものを除く。）。

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Ｐａｇｅ２２号 次に掲げる行為
イ 公訴を提起しないこと。
ロ 公訴を取り消すこと。
ハ 特定の素因及び罰条により公訴を提起し、又はこれを維持すること。
ニ 特定の素因若しくは罰条の追加若しくは撤回又は特定の訴因若しくは罰条への変更を請求すること。
ホ 第２９３条第２項の規定による意見の陳述において、被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述すること。
ヘ 即決裁判の申立てをすること。
ト 略式命令の請求をすること。」※なお、最後に出てくる「即決裁判」は、確実に執行猶予付き判決が出る裁判であり、「略式命令」は、罰金刑で終了する簡易手続です。

◆司法取引が企業に与える影響
司法取引が可能な犯罪は限定されています（「特定犯罪」と条文にあります）。特定犯罪とされているのは、詐欺罪、爆発物・銃器等の犯罪、薬物犯罪など、主犯格の立件が困難とされてきた犯罪が多くを占めますが、その中で、「財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」が挙げられており、政令には、企業と関わりの深い法律が網羅的に列挙されています。租税法、独占禁止法、特許法、著作権法、特定商取引法、貸金業法、不正競争防止法、保険業法、破産法、会社法等々です。
そのため、企業として司法取引制度と無縁でいつづけられる保証はないのです。そこで以下では、一つの事例をモデルとし、司法取引の具体例、問題点を示します。

【事例】
株式会社Ａ（以下Ａ社）は、広大な土地をＩ市に所有していました。Ａ社は業績不振が続き、土地を売却し現金化する必要に迫られ、買い手を探していました。Ｉ市の市長Ｘは、その話を聞きつけ、自ら交渉に乗り出し、Ｉ市として２億円以上を支出し、土地を購入することに決めました。後に、Ｘが取引直後、Ａ社従業員Ｙから、現金1000万円を受け取っていることが判明しました。Ｙは、Ａ社の代表取締役Ｚから贈賄の指示を受けていました。ＸとＹとが逮捕されましたが、Ｙは自白をしている一方、市長
Ｘは、「Ｙにお金を貸していて、その返済を受けただけだ。」と容疑を否認しています。
【解説】
Ｙの行為は、①職務関連性、②賄賂性などが認められれば、刑法第１９８条（贈賄罪）に該当します。従前は、Ｙを処罰できてはいたものの、Ｙに指示を出していた本元である代表取締役Ｚを処罰することには困難が伴ってきました。それは、Ｙにとって、Ｚにも責任があることを捜査機関に密告するメリットが無かったためです（むしろＡ社やＺからの仕返しを恐れます）。しかし今後は、司法取引によりメリットを感じることができます。すなわち、Ｚからの指示を受けたこと、今回以外にも余罪がありそれがＺの指示に基づくこと等を供述することによって、不起訴処分、罰金刑、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。Ｙとしては、供述をすると共に、裏づけとなる機密資料（証拠）の所在を捜査機関に伝え、自らの供述に信用性があることを示そうとします。
結果、司法取引成立の可能性が高まり、Ｚの逮捕・起訴が近づきます。
また、市長Ｘが賄賂性を否認していますから、検察官としては、賄賂性を立証するために、司法取引を利用するかもしれません。その場合、Ｙとしては、Ｘとの金銭の貸し借りが過去に無かったことを示す証拠や、「賄賂として」1000万円を手渡したことを示すメールや書面のやり取り、メモ等の証拠を提出することによって、不起訴処分等を獲得できる可能性があります。
検察官が、司法取引の対象事件（「他人の刑事事件」）として、Ｘの事件を選ぶのか、Ｚの事件を選ぶのかは、いずれが主導して贈収賄事件が起きたのか、いずれに余罪も含め悪質性が認められるか等を総合考慮して判断することになるでしょう。

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Ｐａｇｅ３
司法取引により、企業に生じうる問題は、以下の通りです。
①違法か否かの判断が難しい場合があるケースに挙げた公務員に対する贈賄や横領などは比較的、違法か否かの判断がつきやすいと思われます。しかし、租税法違反、独禁法違反、その他各種経済法違反については、グレーゾーンの場合も多く、「そもそも違法か適法か」の判断が難しいという問題があります。例えば、経営陣は違法性の意識がなくても、ある日、司法取引の対象とされてしまう、という可能性もあります。
②防止方法がわからない
犯罪と一口に言っても、刑法に定める犯罪、各種経済法に定める犯罪、条例違反など様々な犯罪があります。これらの犯罪すべてについて、発生の防止方法を打ち出すことが難しく、対応できないという問題があります。

③引き込みの危険
司法取引は、被疑者・被告人に不利なものとならないよう、弁護人が同席のもとで行われます（刑事訴訟法第３５０条の３）。したがって、捜査機関に協力する側（例えば従業員など）については、弁護士が関与するため、人権保障が図られているといえます。
他方、企業や経営陣については、いわゆる「引き込み」の可能性もあります。例えば、上記のケースでいえば、代表取締役Ｚの指示はないにもかかわらず、ＹがＺの指示があったことを検察官に話すなど、自分の罪を免れ、あるいは軽減してもらうために、「虚偽供述」を行うリスクです。
虚偽供述を信用した捜査機関から、経営陣が過酷な取り調べを受けたり、無実であるのに刑事裁判で有罪となってしまうというリスクが懸念されます。
④司法取引を行うべきか否かわからない
贈賄罪が会社役員に成立する場合には、必然的に公務員に収賄罪が成立しますから、会社役員に司法取引の交渉が持ちかけられることもあります。別ケースでいえば、カルテルの罪などは、他の企業が主導・先導したことを示すことによって会社が刑事処罰を免れることができる可能性があります。
司法取引を行うか否かは、様々なことを総合考慮したうえで決断しなければなりません。
【当事務所の刑事弁護士のサポートのメリット】
当事務所の刑事事件チームは、刑事事件に注力する弁護士で構成されており、司法取引や企業のコンプライアンスに精通しています。
①企業の相談企業が置かれた具体的な状況をヒアリングし、生じ得る様々なリスクを分析します。数多くの刑事事件を扱った弁護士だからこそ、経験に基づく的確な助言ができます。
②刑事顧問
当事務所は、多くの企業に対して顧問サポートを提供しています。
顧問弁護士は、刑事事件の相談はもちろん、労働問題、債権回収、取引先とのトラブル、クレーム対応、税務調査や行政指導時の立会等も可能です。また、コンプライアンスを確立するために、各種規定のチェックや策定もサポートしています。
顧問弁護士については、こちらをごらんください。
https://www.komon-lawyer.jp/③従業員教育・研修
当該企業のビジネスの特徴に応じて、生じ得るリスクは異なります。
当事務所の企業法務部は、顧問先企業からのご依頼を受けて、コンプライアンスを徹底するための従業員様向けの教育や研修を行っています。

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Ｐａｇｅ４④社外取締役
ある程度の規模の会社になると、最近は、弁護士を社外取締役として選任する場合があります。
社外取締役のメリットは外部の専門家を関与させることで、コンプライアンスを徹底して不祥事を防止できることにあります。当事務所の企業法務部では、社外取締役のご相談も可能です。
⑤刑事弁護士による専門サポート
ある日突然、捜査の対象となる可能性があります。
刑事事件は起訴されてしまうと９９．９％が有罪となるため、起訴されないことが重要です。
そのためには、迅速に刑事弁護を開始しなければなりません。刑事弁護はスピードが勝負といえます。
当事務所では、顧問先企業の経営陣の方が逮捕された場合、要請を受けて速やかに初回接見に急行するサービスを提供しています。
また、刑事弁護人として選任された場合、不起訴や減刑を目指して尽力します。当事務所には、刑事事件に注力する弁護士で構成された刑事弁護チームがあり、被疑者となってしまった経営陣の方を強力にサポートいたします。
当事務所の刑事弁護について、詳しくはこちらをご覧ください。https://www.keiji-lawyer.jp/◆４年に一度の祭典
今月、私がタイムズの執筆担当になった理由は、２つあるものと考えています。１つは、司法取引制度の開始。もう１つは、４年に一度の祭典、soccer World Cup Russiaの開幕です！サッカー素人の私ですが、World Cupの優勝予想をしようと思います。
まず、早速話がそれますが、個人的にとても嬉しいのが、中村航輔選手（GK）の日本代表選出です。彼は、J1柏レイソルでサブゴールキーパーとして苦しんでいた時期に、１年間の期限付きでアビスパ福岡に移籍をしてきました。そしてアビスパ福岡でその才能を開花させ、何十本ものスーパーセーブを披露し、日本代表まで上り詰めました。彼は最近のインタビューでも、（日本代表に入れたのは）アビスパ福岡で得た経験が大きいと語ってくれています。こんなことを言ってくれる選手は、アビスパから羽ばたいていった後でも、応援してしまいますね。世界を驚かせてくれるはずです！がんばれ航輔！！！
優勝予想は、とても難しいですね。個人的には、私が応援している「チェルシー」というイングランドのクラブチームに所属している選手が複数メンバー入りしているベルギーを応援していますが、いかんせんベルギーは新興勢力であり、世界の大舞台での経験が少ないので、優勝は難しいかなと思っています。
選手層の厚さ、チームの戦術浸透度、勢い、決勝トーナメント表等、様々な要素を総合考慮した結果、私の優勝予想は、スペインとなりました！World Cup 直前に監督交代という事態となり、チームの戦術浸透という意味では不安が残りますが、逆に結束度が高まり、短期決戦を勝ち抜くのではないかと思います。
なんといっても選手層の厚さです。レアルマ
ドリード、バルセロナ、アトレティコマドリードという世界トップクラブの主力選手がスペインチームの半数近くを占めるのです。彼らが負ける姿を想像するのは容易ではありません。
皆様は、どこが優勝すると思いますか？
刑事罰のおそれがありますので、決して賭けをしてはいけませんが、予想するのは自由です。皆様もぜひ、予想してみてください！
☆牟田口のWorld Cup予想☆
１位 スペイン２位 ブラジル
３位 ベルギー （日本代表１６強！！！）※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
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弁護士 牟田口 裕史
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