３国評委第５号
令和３年６月３０日

各 国 立 大 学 法 人 学 長
各大学共同利用機関法人機構長殿

国立大学法人評価委員会委員長
車谷

暢

昭

第３期中期目標期間（４年目終了時）に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）

国立大学法人評価委員会では，この度，第３期中期目標期間（４年目終了時）に係る業務の実績に関する評価を行いましたので，国立大学法人法第３１条の３第３項の規定に基づき，その結果を通知します。

＜担当＞（国立大学法人に関しては）
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
国立大学戦略室TEL:03-5253-4111（代表）（内線 2002）（大学共同利用機関法人に関しては）
文部科学省研究振興局学術機関課
評価・調査分析係
TEL:03-5253-4111（代表）（内線 4301）

36 上越教育大学
第３期中期目標期間（４年目終了時評価）に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人上越教育大学
１ 全体評価上越教育大学は、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標としている。第３期中期目標期間においては、基礎力・思考力・実践力で構成される「21世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成するとともに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することを目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
特筆

計画以上の進捗

順調

おおむね順調

遅れ

重大な改善

教育研究
教育

○

研究

○

社会連携○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）「ネット社会の光と影」、「チームで進める特別支援教育」、「歌唱・合唱講座」等、学校現場のニーズに応じたテーマで出前講座を実施しており大学の知を地域の学校現場等に還元する積極的な地域貢献を行っている。また、就職指導に関しては、公立学校長経験者であるキャリアコーディネーターが学生へのきめ細かな個別指導を行っているほか、大学院に在学している現職教員大学院生を教員採用試験ジョブアドバイザーに委嘱し、地元自治体の教育事情、学校現場の状況及び教職への心構え等についてアドバイスを行うなど、個別相談に対応しており、毎年度80％を超える教員就職率を達成している。
（業務運営・財務内容等）
上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）と連携して「学校実習コンソーシ
アム上越」を設立しており、地域が責任をもって学校実習を支える体制を構築している。
また、寄附部門「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を設置するなど外部資金の獲得に取り組んでいる。この他、教育委員会と連携し大規模なアンケートを実施し大学院改革に活用している。

-1-

36 上越教育大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

特筆

計画以上の進捗（Ⅰ）教育に関する目標

順調

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、４項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

-2-36 上越教育大学
1-1-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教員就職率の好成績
学士課程においては、プレイスメントプラザ（就職支援室）において、公立学校長経験者であるキャリアコーディネーター（特任教授）による学生へのきめ細かな個別指導（論作文・自己PR文の添削指導や面接指導等）を行っている。また、大学院に在学している現職教員大学院生を教員採用試験ジョブアドバイザーに委嘱し、地元自治体の教育事情、学校現場の状況及び教職への心構え等についてアドバイスを行うとともに、個別相談に対応している。これらのきめ細かな就職指導の結果、毎年度80％を超える教員就職率を達成している。（中期計画1-1-1-4）（特色ある点）○ 学士課程におけるアクティブ・ラーニングの推進
学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員を養成するために、平成28年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、取組の趣旨や国の政策文書における定義を踏まえたアクティブ・ラーニングの定義を定めている。本方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる取組を進めており、令和元年度における学士課程のアクティブ・ラーニング導入率は78.7％となっている。（中期計画1-1-1-2）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 大学院修士課程におけるアクティブ・ラーニングの推進
学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員を養成するために、平成28年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、取組の趣旨や国の政策文書における定義を踏まえたアクティブ・ラーニングの定義を定めている。本方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる取組を進めており、令和元年度における大学院修士課程のアクティブ・ラーニング導入率は83.5％となっている。（中期計画1-1-2-3）-3-36 上越教育大学
1-1-3（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教職大学院におけるアクティブ・ラーニングの推進
学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員を養成するために、平成28年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、取組の趣旨や国の政策文書における定義を踏まえたアクティブ・ラーニングの定義を定めている。本方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる取組を進めており、令和元年度における教職大学院のアクティブ・ラーニング導入率は92.1％となっている。（中期計画1-1-3-2）
1-1-4（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
1-2-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

-4-36 上越教育大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 現場経験を持つ教員の増加「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」を策定し、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めている。その結果、平成28年度から令和元年度までの学校現場での指導経験等を持つ教員の採用者は合計37名となっている。
また、大学教員学校現場研修を推進するプログラムを策定し、研修修了者の数は令和元年度末までに５名となり、学校現場での指導経験等を持つ教員は大学全体で80名、割合にして49.4％となっている。（中期計画1-2-1-1）
1-2-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、オンライン会議システムを用いたリアルタイム型授業及びe-learningシステムを用いたオンデマンド型授業によってオンライン授業を実施している。また、オンライン授業を円滑に実施するため、オンライン会議システムの一括整備や操作説明会を行っているほか、各授業の実施方法を全教員に調査し、学生が各授業の実施方法を把握できるように一覧の作成・周知を行っている。
1-2-3（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

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1-3-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生のダイバーシティに対応した指針
平成29年度に「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を、令和元年度に「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」
及び「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」を策定し、周知している。（中期計画1-3-1-7）
1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
1-4-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

1-4-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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36 上越教育大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
2-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教育研究成果の発信「21世紀を生き抜くための能力＋α」を育成するための研究成果として上越教育大学出版会から５冊の書籍を刊行している。
「21世紀を生き抜くための能力＋α」育成を目指す提言書は、延べ322名の教員が執筆に関わるなど、理論と実践の集大成となっている。
これらの書籍を近隣市町村の小中学校や県の教育委員会等、教育関連組織にも頒布することで、教育研究成果を発信している。（中期計画2-1-1-3）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染症に対する研究成果として、『ポストコロナと教育』を出版する予定となっている。執筆者20名、20本の論文を掲載し、教育大学とポストコロナとのかかわりをどのように進めていくかを検討している。
○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マスク着用による熱中症リスクが問題となっていることから、マスク着用時の熱放散能について研究を行っている。この研究によって得られた知見を活用し、企業と共同で運動活動時の熱中症のリスクを低減できるマスクを開発している。

-7-36 上越教育大学
2-2研究実施体制等の整備に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
2-2-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 道徳教育の推進
学校教育において教科化される「特別の教科道徳」について、学校現場の教員が子供たちに対して多様な指導法を実践することを目指し、研修と研究を推進することを目的として、平成30年度に上越教育大学上廣道徳教育アカデミーを寄附研究部門として設置しており、学校現場に即した道徳教育の多様な指導法を実践している。平成30年度は延べ83件、令和元年度は延べ122件の講演や示範授業を行っており、東日本を中心とした道徳教育の拠点校の一つとなっている。（中期計画2-2-1-1）-8-36 上越教育大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「学校現場のニーズに応じた出前講座の提供」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学校現場のニーズに応じた出前講座の提供
地域貢献事業の一環として、大学教員が地域の学校現場等からの求めに応じて依頼先へ出向き講義等を実施する出前講座を開講している。出前講座は、「ネット社会の光と影」、「チームで進める特別支援教育」、「歌唱・合唱講座」等、学校現場のニーズに応じたテーマを開設しており、令和元年度の開設数（講座実施数）は211件、受講者は２万209名に上り、大学の知を地域の学校現場等に還元する積極的な地域貢献を行っている。
（中期計画3-1-1-5）（特色ある点）○ 教職員のための自主セミナーの実施
学び続ける教員を支援するため、地域の教育委員会と連携して「教職員のための自主セミナー」を実施している。自主セミナーは、学校現場が抱える課題等をテーマに設定しており、最新の知見を地域の教員に提供し、学び続ける教員の質的向上・課題解決を図っている。開催回数は、平成28年度50回、平成29年度91回、平成30年度104回、令和元年度109回と着実に増加しており、参加者アンケートにおいても、９割以上が「教師力の向上に役立つ」と回答している。（中期計画3-1-1-3）-9-36 上越教育大学○ 地域と連携した学校実習
令和元年度の教職大学院の規模拡大と、大学院修士課程の学校実習（課題研究プロジェクト）導入に伴い、学校実習を円滑に実施するため、上越市近隣４市の教育委員会及び校長会の協力を得て、平成30年に学校実習コンソーシアム上越を設立し、地域全体で学校実習を支える体制を整え、地域とともに学校が抱える教育課題の解決に向けた取組を進めており、令和元年度においては、学校支援プロジェクト及び課題研究プロジェク
トに連携希望のあった92校と連携し学校実習を実施している。（中期計画3-1-1-9）- 10 -

36 上越教育大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
4-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

（２）附属学校に関する目標
附属学校と大学が協働し、児童生徒等の「21世紀を生き抜くための能力」を育成する授業研究に取り組み、この成果を教育実習生の「21世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に活用するとともに、地域の学校現場に還元している。
また、附属学校においては今日的な教育課題に対する先導的な研究を推進し、地域の公立学校園教諭を研究協力者として協働的な研究開発に努めるなど、研究成果の共有を図っている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学・学部との連携による、質の高い教育課程や教育方法の開発
学生が教員としての実践的な力量を形成するため、大学と附属学校が連携し、附属学校教員が「教員養成実地指導講師」として学部の教科に関する指導法等の授業を担当している。平成28年度から令和元年度にかけて、延べ87人の附属学校教員が授業を担当し、初等中等教育の実際に即した授業運営に係る授業を実施している。

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36 上越教育大学○今日的な教育課題に対する先導的な研究
附属中学校では、これまでにタブレット端末を日常的に教育活動等に活用する環境を整えることで、複数の企業や大学教員との連携による ICT を活用した教育実習の推進や、テスト採点システムによるスタディログを活用した学力把握・個別学習のサポート、時間と経費の省力化・効率化による教員の働き方改革の推進等、Society5.0 に向けた学校・教育モデルの構築を推進しており、令和元年度に日本の国立大学附属学校園としては初となる「Apple Distinguished School」（学習、指導、学校環境の継続的なイノベーションに取り組む学校であることを認定する Apple 社による認定制度）に認定されている。
また、令和２年２月の新型コロナウイルス感染症対策のための「一斉臨時休業」要請による、休校期間中の学習機会確保の対策として、休校措置の翌日より「学びを止めるな！」プロジェクトをスタートさせ、ビデオ会議システム（Zoom）を用いた毎日の学級活動やオンライン授業を実施しているほか、自作の授業ビデオクリップや学習ウェブサイトを用いた授業を進めるなど、３密を避けた教育活動を展開させている。この取組は、ICT を活用した先導的な実践例として、多くのテレビ、新聞で紹介されている。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

特筆

計画以上の進捗順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載14事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（１事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 上越近隣４市と連携した「学校実習コンソーシアム上越」の設立による学校実習を支える体制の構築
大学と上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及び校長会が協働し、学校実習を責任をもって地域で支える体制整備を図ることを目的に、「学校実習コンソーシアム上越」を設置している。本機関は、４市教育委員会及び大学が分担金を拠出するなど、近隣４市との緊密な連携関係の下で運営されており、専門職学位課程（教職大学院）の規模拡大及び大学院修士課程の学校実習（課題研究プロジェクト）の導入による学校実習の履修対象者数の大幅な増加に円滑に対応できている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載７事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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36 上越教育大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 寄附部門の設置等による外部資金比率（寄附金）の上昇
公益財団法人上廣倫理財団からの寄附により寄附部門「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を設置し合計5,500万円を受け入れているほか、創立40周年を記念した地域貢献・地域連携事業の実施及び学生の奨学支援拡充に向けて積極的な募金活動を展開するといった取組を推進した結果、第３期中期目標期間中の寄付金にかかる外部資金比率の平均は、0.6％【約2,400万円】（第２期中期目標期間平均比約1,800万円増）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育委員会と連携した大規模アンケートの実施と活用
情報戦略室IR部門を５名から８名に増員し、IRに関する分析結果を一元的に管理する体制を整備している。情報戦略室では、県内教育委員会にインタビューするとともにその協力を得て、新潟県内学校教員や学生、卒業生、修了生等約9,000人を対象とする「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」や新潟県内の公立学校教員約１万1,000名を対象とする「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」等を実施しており、大学院の新しいコースやフレックス履修制度等の大学院改革に活用している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載９事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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