■定価／年間860円（会員の講読料は会費の中に含む）【6月】

2017.6.30

399

No.

発行／日本労働組合総連合会
長野県連合会
発行人／根橋 美津人

行労使の対話は地域社会を創る

企業・地域の活性化をめざし、人財パワーを発揮しよう！

！
！

「2017地域フォーラムin長野」
開催！
～人財パワーが信州を救う！企業・組織の元気は行労使が創る！～
連合長野は、6月17日（土）長野市若里市民文化ホールにて、構成組織、経済団体、市民団体など、約250名参加のもと、「2017地域フォーラムin長野」を開催した。
地域の産業・企業の活性化には、労働組合、経営団体や行政、民間団体等、多様な主体による連携と協働が必要であるとし昨年から開催。今年は働き方改革・女性活躍の推進や中小企業の活性化と人財育成等について、人財パワーと労使関係を着眼点に考えた。
冒頭、主催者代表挨拶として中山会長より、とが必要である」とのアドバイスをいただいた。

「地域で抱える課題解決には、行労使による連パネルディスカッションでは、古賀氏をコーディ携が不可欠であり、『 働き方の見直し』についてネータに、行・労・使・有識者を代表する5名をパネ「 働き方改革・女性活躍推進と企も同様。企業の発展、人・組織の活性化には、 リストに招き、労使がしっかりと対話すること、関係団体が一体業・地域の活性化」や「労使関係の充実」に必となって取り組むことが重要である」と訴えた。

要なこと等について討論。各パネリストより「多様続いて、連合総研 古賀伸明理事長より、「人性の視点」「従業員の主体性」「女性の経済的財パワーが信州を救う！会社（組織）の元気は労使自立」「コミュニケーション」「県内外に向けた長が創る！」と題した基調講演をいただいた。

野県の魅力発信」等、多角的な意見が出され、古賀理事長は、グローバル社会・人口減少社

企業の活性化には、労使によるコミュニケーショ

会における日本が抱える課題に触れ、持続可能ンが必要であること、労使交渉は、企業のみならな社会・これからの地域活性化に向けて、「年ず、地域にも波及し、地域全体の活性化へと波齢や性別に関係なく皆が地域社会の担い手に及する社会的対話であるなどを共に確認した。

なる多様な働き方を認めていくことが欠かせな

連合長野は、引き続き、「 働くことを軸とする安い。地域コミュニティでは、ともに助けあう共助・全心社会の実現」
をめざし、地域・企業の活性化に員参加型社会が重要であり、企業や労働組合、 向けた役割と責任を自覚し、各種団体との連携・ＮＰＯなど多様な主体が連携し知恵を出し合うこ協働により、実効性ある取り組みを展開していく。

コーディネーター・パネリストの皆さん

連合総研理事長古賀 伸明 氏長野県副知事太田 寛 氏（株）
サイべック イーキュア株式会社
JAM 甲信ダイバーシティ 多摩川精機労働組合
コーポレーション
副執行委員長
推進事業部長代表取締役社長
藤井 純子 氏福盛 二郎 氏平林 巧造 氏連合長野
中山 千弘会長

連合「男女平等月間（６月）」―男女平等参画推進委員会―～女性リーダー育成講座を開催～

講演いただく中島恵理副知事

6月2日（金）、長野市ＪＡビルにおいて次代を担テーマに、日常の悩みや不安を自由に意見交換し、明日う女性リーダーの育成と女性役員のエンパワーメンから私たちができる行動について話し合った。中島副知トを図ることを目的に「女性リーダー育成講座」を開事もグループに加わり、全ての参加者の皆さんと対話を催し、構成組織より45名の女性役員・組合員、8名行った。の男性役員が参加した。

参加者からは、「行政のトップとして活躍されている方の第1部は、中島恵理副知事に「女性がいきいき話を聞くことができて、大変な事に対しても前向きに取り組と働き続けるために～職場・家庭・地域における男女平んでいけるような気持ちになった」「様々な業種の女性と等参画～」と題し、長野県の取り組みや、ご自身の体験会話ができて、とても談を交えながら、職場・家庭・地域における男女平等参画参考になった」「このについてご講演いただいた。

ような機会を多く設け第2部は、男女別グループにわかれ分散・交流会を行てもらいたい」等多く

い、「 男女平等参画に向けて、私たちができること」をの声をいただいた。

副知事も交えた分散・交流会～女性のための全国一斉労働相談を実施～
6月12日
（月）
、13日
（火）の2日間、「女性のための全国社の上司に相談しても対応してもらえない」といった相談一斉労働相談」
ダイヤルを実施した。当日は、男女平等も多く、女性の誰もが職場で安心して働くことのできる環参画推進委員会から、松澤佳子委員長、滝沢一子委員、 境、仕事と育児・介護が両立できる環境の実現には、まだ市川美智子委員、倉林弥佐委員、岩﨑恵子副事務局

まだ厳しい現実があることがわかった。

長が女性相談員として、普段から労働相談に対応している組織アドバイザーとともに、電話相談にあたった。相談内容は、職場での嫌がらせや無期転換ルール、処遇・労働条件などが多く、当日テレ
ビのニュースやラジオで知り相談したとの声もあった。
「職場で相談できる相手がいない」「会連合長野では、第４次男女平等参画推進計画（取り組み期間2014年10月～ 2020年9月）を策定し、働きがいのある人間らしい仕事の実現、女性の活躍推進、仕事と生活の調和に向けて取り組んでいる。全ての女性が安心して、やりがいをもって働くことができる職場環境の実現、男性も含めた働く者全ての働きやすい職場環境の実現のために、連合長野は、引き続き、構成組織・地域協議会一体での取り組みを展開していく。

連合長野ニュース No.399【6月】

最低賃金の引き上げと周知徹底を労働局に要請－長野県最低賃金対策委員会－

連合長野と長野県最低賃金対策委員会（山口正巳を示し、「 現行の最低賃金時給額委員長：電機連合長野地協事務局長）
は6月14日（水）、770円は妥当なのか。最低賃金制度

長野県最低賃金改正審議の開始に先立ち、長野労働が果たすセーフティーネットを構築す局に対し要請行動を実施した。連合本部須田総合労働べく取り組んでほしい」と要請した。

局長、連合長野からは中山会長をはじめ最低賃金対策

労働局からは、「 政府で議論され委員総勢15名が参加。長野労働局からは石田労働局ている働き方改革実行計画に沿っ長をはじめ4名が出席した。冒頭、中山会長からは「中小て賃金引き上げの環境整備を行っ企業では今、人手不足が深刻である。働く者が県外へていきたい。
また、最低賃金の周知や違反企業の摘発な流出することなく、県内で魅力ある企業で働くためにも、ど総合労働行政としてしっかり監督強化を行いたい」と最低賃金の引き上げは必要だ」とあいさつした。

回答があった。

労働局長へ要請書を手交する中山会長(左)労働局への要請内容は、①最低賃金の改正につい地域別最低賃金の金額審議は、中央最低賃金審議て、②最低賃金引上げにあたっての中小企業支援等の会での目安審議を踏まえ、今年も7月末から本格的に始実施について、③法令の周知と監督行政の強化についまる。近年大幅な引き上げが続いているものの、長野県ての3点。根橋事

最低賃金額770円は、十分な水準とは決して言えない。

務局長は、主旨説

連合長野は、最低賃金引き上げに向けて、明のなかで、県内労働組合のない職場で働く労働者も含め、で最 低 限の生 活

県内で働く者すべての暮らしの底上げ・底ができる時給試算

支え・格差是正に全力で取り組んでいく。

「男女平等月間」
キャッチフレーズ大募集（取り組み期間：3/1 ～ 4/30）には、構成組織・地域協議会の組合員・組合役員の皆さんより、148点ものご応募をいただきました。第２回男女平等参画推進委員会にて選考を行い、多くの作品のなかから「働く」という視点で、優秀賞1点と佳作10点を決定しました。
今後は、会議・集会、機関紙・ホームページにて作品紹介を行うなど、年間を通じ、男女平等参画推進に向けた啓発活動を展開していきます。多くの皆さまのご協力、大変ありがとうございました。

優秀賞 ○「休もうよ」その一言が職場を変える（１点）
全労金長野労金労組 牛山 健作さん

佳作（10点）については、次号の連合ニュースにて1作品ずつご紹介いたします。

連合長野ニュース No.399【6月】

未来への安全を確保、「病まない職場」を作るためグループワークも真剣に討議・発表

６月２４日「2017安全衛生研修会・松本」、各地の開催への要望も
中小労組支援委員会（委員長、林光彦・副会長ＪＡＭ）
は、松本勤労者福祉センターにて、７月の「全国安全週間」を控えた6月24日、「2017年労働安全衛生研修会」を開催。岡谷市の安全衛生コンサルタント、馬場孝幸講師の「労働安全衛生の基礎」と題した講演と演習に25組合29人が受講した。

未来に向かって怪我をする恐れの無い／仕事による病気にならない「職場を作る」
責任を労使が担うために学ぶ
林中小労組支援委員長より「安全は無条件に労い』職場を作る事だ」と訴えました。また、奈良県の事使が協同して取り組むべきこと。
中小の組合役員が学故報道などを示し、受講者の意見を求めながら「なぜんで取り組むために開催安全が『第１』と言われるのか！」ということへの理解かした」とあいさつがあった。

らはじまり、「安全衛生管理体制」
・「安全衛生委員」
・

その後、馬場講師の講「安全衛生委員会の調査審議事項」「委員会の運営」のあり方について議論を深めた。

演では、「 安 全とは事 故熱心に講義を行う馬場講師の無い、あるいは無かった安全衛生委員会において、労働者側委員の意見ことではない。未来に向け表明の場が確保されているべきこと、委員は職場のて『 安全で病気にならな意見を集めて臨むべきことが強調された。

グループワーク・「職長教育」の課題に沿って災害事例の検討、討議集約と発表
午後には、グループに分かれて構内のフォークリフト

参 加 者 からは、からの貨物転落事故を題材に討議した。

「 他 業 種の職 場の企業の安全管理の義務である「職長教育」の課題意見が聞けて新鮮」
・（作業手順、人員配置、指導・教育、監督者の指示、危険「県内の各所でこの有害性の調査と講ずべき措置、改善方法、異常時へのような研修会を開催

対処、発災時の措置）に沿って意見を求め、「災害の原してほしい」
・「職場の安全衛生委員会に生かしたい」

因」
・「管理上の問題点」
・「職場・社会的影響」
をそれぞなどの感想が寄せられ、全国安全週間を前にし、各れ話し合い、グループごとに討議経過の報告を行った。

職場の安全対策につながる取り組みとなった。

グループ討議を行う参加者

組みあわせてますます安心 全労済の2016年２月 制度改定

ご相談ください。

自動車総合補償共済

自動車損害賠償責任共済

基本補償
ご自身の補償相手方への賠償〈人身傷害補償〉

最高5,000万円（自動車事故傷害見舞金付き）
故障のときも安心！

〈対人賠償〉〈対物賠償〉

無制限 無制限
対物超過修理費用
補償付き

マイカー共済ロードサービス付き〈24時間×365日〉

お車の補償〈車両損害補償〉

特約・割引

一般補償

運転者本人・配偶者限定特約

付随諸費用補償・ハイブリッド車割引

あわせてのご加入をおすすめします。

自賠責共済（保険）とは、自賠法（自賠責保険についての法律）によって、道路を走るすべての自動車（二輪車を含む）・原付自転車を使用する際に、加入が義務づけられている共済（保険）です。

●お支払いできる事故
ご契約車両を運転中に、他人にけがをさせたり、死亡させたことにより賠償責任を負った場合に共済金を支払います。

●お支払いの内容
死亡最高 3000万円

けが

最高 120万円

後遺障がい 程度に応じて4000万円※～75万円※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障がいを残して介護が必要な場合
常時介護：4,000万円（第1級）、随時介護：3,000万円（第2級）･上記以外の後遺障がい3,000万円（第1級）～75万円（第14級）●ここに記載されている内容は、共済商品の概要を説明したものです。