事務連絡
令和４年 11 月 30 日

各都道府県保育主管部（局） 御中
市区町村

厚生労働省子ども家庭局保育課

保育所における看護師等の配置特例の要件見直しに関する留意事項等について

本日、児童福祉施設の設備運営基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号。以下「改正省令」という。
）が公布され、令和５年４月１日より施行されます。
保育所における保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）の配置については、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（平成 10 年厚生省令第 51 号）附則第２項の規定により、経過措置として当分の間、看護師等を１人に限り保育士とみなすことができることとされています。ただし、乳児の保育が看護師等のみで行われることがないよう、乳児３人につき保育士１人が求められることを踏まえ、必ず乳児の保育のために保育士が２名以上配置されるよう、本経過措置については、乳児４人以上を入所させる保育所に限定しているところです。
今般、改正省令第三条の規定により、当該規定について、乳児の在籍人数の要件を撤廃することとしました。また、これに伴い、乳児が３名以下在籍している保育所の看護師等については、保育の質を保つため、別途、① 保育士と合同で保育を行う旨の要件を課すとともに、② 各々の看護師等の最低限の資質の確保の観点から、保育に係る一定の知識や経験を有することを要件として明確化することとしています。
つきましては、上記①、②及び留意すべき事項について以下のとおり整理していますので、各都道府県・市区町村の保育担当部局におかれては、当該内容を十分御了知の上、貴管内の保育所等に対して遺漏なく周知していただくようお願いします。

なお、認定こども園においても同様に、幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第２号)を改正し、令和５年１月を目途に公布予定です。
記【①保育士と合同で保育を行うことについて】○ 在籍乳児数が３名以下の保育所で看護師等が保育を行う場合は、保育士と合同の組・グループを編成し、原則として同一の乳児室など同一空間内で保育を行わなければならないこと。
【②保育に係る一定の知識や経験を有することについて】○ 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業所等（以下「保育所等」という。）での勤務経験が概ね３年に満たない看護師等が、在籍乳児数が３名以下の保育所で保育を行う場合、「子育て支援員研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日付け雇児発 0521 第 18 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）で定める子育て支援員研修のうち、地域型保育コースその他の都道府県知事が認める研修の修了（以下「子育て支援員研修等」という。）を必須とすること。
【留意すべき事項について】（１） 看護師等と合同の組・グループを担当する保育士は、当該看護師等をフォローすることが求められるため、当該看護師等が勤務する保育所での勤続年数が概ね３年以上かつ、乳児への保育の経験を有している常勤の保育士であることが望ましいこと。また、当該保育士が休暇を取得する際等にフォローアップに入る保育士についても同様の要件を満たしていることが望ましいこと。
（２） 保育所の施設長は、職員間の連携を十分図るとともに、看護師等の資質向上のため、各種研修への参加機会の確保等に努める必要があること。あ
わせて、保育士に業務の負担が過剰に偏ることがないよう、業務効率化や業務改善を含めたマネジメントを行うとともに、適切な業務分担が行われるよう留意すること。
（３） 乳児の在籍数が３名以下の保育所が看護師等を新規採用するに当たり、当該看護師等を保育士とみなす前提で採用する場合は、原則として勤務開始前に子育て支援員研修等を修了していることが必要であるが、保育士の確保が困難であるなどこれによりがたい場合は、この限りでないこと。ただし、この場合であっても、勤務開始後直近で開催される研修を受講するなど、できる限り早期に当該研修の受講を開始することとし、未修了の期間は同一グループでフォローする保育士だけでなく、施設長や主任保育士等が支援を行うことが望ましいこと。
（４） 乳児の在籍数の変動により年度途中で乳児の在籍数が３名以下となった場合についても、看護師等のみで乳児を保育することは適当ではないため、保育所の施設長は、保育士と合同の組・グループを編成するよう体制を組むこと。なお、当該ケースにおいて、保育士として勤務している看護師等の保育所等での勤務経験が概ね３年に満たない場合、本来は子育て支援員研修のうち地域型保育コースを修了していることが必要であることから、勤務経験が概ね３年に満たず、当該研修を修了していない場合については、できる限り早期に当該研修を受講することが望ましい。また、こうした場合にも対応が出来るよう、（５）のとおり、保育所等での勤務経験が概ね３年に満たない看護師等については、在籍する乳児の数にかかわらず、あらかじめ子育て支援員研修等の受講を勧奨すること。
（５） 乳児が４人以上在籍する保育所で勤務する看護師等においても、保育に係る一定の知識や経験を有していることは、保育所保育指針（平成 29年厚生労働省告示第 117 号）第５章の２（２）に規定されているとおり、要件化されておらずとも求められるべきものであるため、これまでもお示ししてきているとおり、保育所等での勤務経験が概ね３年に満たない看護師等に対し、子育て支援員研修等の受講を勧奨すること。
（６） 都道府県、政令指定都市又は中核市は、管下の保育所への指導監査を行うに当たって、当該保育所の乳児の在籍数が３名以下である場合、本通知に沿った取扱いが適切に実施されているかについても確認を行うこと。
別添資料 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）（抄）以上○本件についての問合せ先
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５２，４８５３）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp

（別添資料）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）（抄）（児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令の一部改正）
第二条

児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（平成十年厚生省令第五十一号）の一部を次の表のように改正する。
改正後

改附則

附則

１

１

（略）

前（略）

（経過措置）
２

正（経過措置）改正後の第三十三条第二項に規 ２

乳児四人以上を入所させる保育定する保育士の数の算定について所に係る改正後の第三十三条第二は、当分の間、当該保育所に勤務す項に規定する保育士の数の算定にる保健師、看護師又は准看護師（以ついては、当分の間、当該保育所に下この項において「看護師等」とい勤務する保健師、看護師又は准看う。）を、一人に限って、保育士と護師を、一人に限って、保育士とみみなすことができる。ただし、乳児なすことができる。の数が四人未満である保育所については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
３（略）３（略）