価値創造戦略

財務責任者メッセージ攻め（成長投資）と守り（財務規律）の調和、持続的な成長のために。
代表取締役副社長執行役員
財務責任者

星正幸

OKIグループは、「“モノづくり・コトづくり”を通して、より損、ひいては企業の持続可能性に危機をもたらした例が後を安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」
を目指絶ちません。こうした事例を他山の石とし、同じことが起こらしています。

ぬよう攻め（成長投資）と守り（財務規律）の調和を図り、持続事業活動を通じて、経済的な価値を追求するとともに欠くべからざる企業として認められるよう、社会に貢献してまいり的な成長の道を外さぬことが財務責任者の責務であると考えています。

ます。その目的達成のためには、社会の変化に応じて新しい今後一層、株主・投資家のみなさまのご期待に添うことがニーズを満たす商品やサービスを、タイムリーに提供していくできるように努めてまいります。みなさまにおかれましては、必要があります。革新的な技術開発や新分野の開拓を行う

引き続きOKIグループの未来にご期待いただき、ご支援を賜ためには、積極的な成長投資が不可欠となってきます。

りますようお願い申し上げます。

その一方で、世間ではリスク判断の誤りが企業価値を棄OKIの資本政策に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
資本政策基本的な考え方

社会に深く根差した企業として持続的に企業価値を向上させて社会へ貢献し、ステークホルダーへ還元する。

基本方針

1. 成長投資の実行
2. 強固な財務基盤の確保
3. 安定的、継続的な株主還元

財務健全性• 成長投資を行いながらリスクの許容ができる株主資本水準を維持する。
• 資本効率と安定的な成長投資資金の確保のバランス＝最適資本構成を追及する。
• 自己資本比率とDEレシオを健全性の指標とし、これを公表する。

13

OKIレポート 2019

株主還元

• 事業活動により創出した利益を成長分野に再投資することにより、1株当たり利益の拡大を通じて株主価値の継続的な向上を目指す。
• 配当については、業績に応じた利益の還元を行うものとする。
• 安定した配当が継続できるように努める。
• 長期保有の株主様へ報いることを重視する。

資産効率• 株主価値を最大化するため資産効率の改善に努める。
• 総資産回転率改善：資本配分の適正化に努める。運転資本の最適化を図る。

財政状態および経営成績などの分析
2018年度業績
2018年度は、情報通信事業が 堅調に推移したことや損損失29億円を計上したことなどから、前期比25億円増加

EMS事業でのOKI電線の新規連結効果が、メカトロシステムの84億円となりました。

事業およびプリンター事業の減収を補ったことから、売上高財政状態については、総資産は前期末から10億円減少しは前期比35億円増加の4,415億円となりました。営業利益3,655億円となりました。

は、情報通信事業での売上増加と案件の構成差による収益

自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を84億円の改善、メカトロシステム事業の構造改革効果、さらにプリン計上した一方で、その他の包括利益累計額が49億円減少しター事業での事業構造改革に伴う固定費削減や円安効果なたこと、および普通配当を26億円実施したことなどにより、どにより、前期比98億円増加の175億円となりました。

前期末から3億円減少し、999億円となりました。自己資本

経常利益は、営業外費用として為替差損13億円を計上

比率は27.3%、DEレシオは0.8倍となり、前期末と同水準のしたものの、営業利益の増加により、前期比70億円増加の財務水準を保っています。

155億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純

2018年度は前期比増収増益を達成、個々の事業を見て利益は、特別利益として固定資産売却益14億円や投資有価も、施策の確実な実行により案件獲得、構造改革の完遂など証券売却益10億円を計上したものの、特別損失にて事業構堅実な成果を上げました。

造改善費用35億円およびメカトロシステム事業における減2019年度の見通し
2019年度は、売上高は前期比85億円増加の4、500億見通しです。収益力は確実に備わってきており、また構造改円、営業利益は同10億円増加の185億円、経常利益は同革の終了により最終利益は大きく改善します。持続的な成15億円増加の170億円、そして親会社株主に帰属する当長につなげるための着実な成果を目指します。

期純利益は同56億円増加の140億円と、増収増益となる（億円）

連結業績の推移

5,000

4,903

（億円）

4,516

300

4,380

4,415

4,500

4,000

240

8.4%

186

3,000

175
6.0%

5.8%

185
140

4.6%

2,000

66
1,000

180

120

77
4784

6059

250

2015年度

2016年度

売上高（左軸）営業利益（右軸）2017年度

2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益（右軸）2019年度
予想

0ROE

OKIレポート 201914価値創造戦略

財務責任者メッセージ

構造分析

売上高の構成・概要
2018年度の売上高における海外比率は約23％でした。

いますが、とりわけコンビニエンスストアに代表される流通市

地域別にみると欧州が約9％、米州が約6％、その他が約7％

場での設置台数では70%を超えるシェア※を誇ります。ATMとなります。

は同事業の主力商品ですが、セグメント売上高の約半分は事業別では、情報通信事業が全体の約42%を構成します。顧客については、中央官庁や自治体などの公共機関に加オープン出納機や釣銭機などの現金処理機、KIOSK端末、サービス事業などとなっています。

え、通信キャリア、メガバンク、鉄道会社や航空会社をはじめプリンター事業は、全体の約23%を構成します。そのうちとする公共性の高い大型民間企業など、国内の信用力の高約4分の3が海外向け売上となっています。OKIグループのい顧客層が主体となっています。特定の顧客や特定のセク海外売上の大半は、同事業によるものです。

ターに依存することがないため、毎年一定の安定した売上高EMS事業は、全体の約15%を構成します。国内の製造業を中心とした顧客数は1,000社を超え、既存顧客のリピートを確保しています。
メカトロシステム事業は、全体の約19%を構成します。国内のATM設置台数においてはトップクラスのシェアとなって地域別売上高構成比

オーダーにより安定した売上を確保しています。
※当社調べ

事業別売上高構成比

その他 6.9%

その他 1.6%

米州 6.4%

EMS 14.8%

情報通信 41.7%

欧州 9.3%2018年度

4,415億円

2018年度

4,415億円

日本 77.4%

海外売上高 22.6％

プリンター 23.2%

メカトロシステム 18.7%

為替変動による収益への影響
OKIグループの売上高のうち海外売上は約23％となっては中国の深圳、プリンター事業については深圳およびタイのいますが、その多くはプリンター事業の売上によります。プリ

アユタヤにあります。それぞれの工場において、主要な調達ンター事業の売上高の約40％が、ユーロ建て取引となって部材の取引は米ドル建てとなっています。米ドル建ての取引います。このため、ユーロに対して円高が進展する場合は売高は、売上高に対して仕入高が超過となっています。このた上の減少要因となり、営業利益段階においてマイナス影響がめ、相殺後の金額における米ドルに対しての円高進行は部材あります。

費の減少要因となり、営業利益段階においてプラス影響があ一方で、OKIの主力工場は、メカトロシステム事業について15

OKIレポート 2019ります。

キャッシュ・フロー
情報通信事業はシステムインテグレーションが活動の主体と種少量生産のサービスであり、ほかの事業と同様に大型の設備なっており、大型の設備投資を必要としません。
メカトロシステ投資は必要ありません。以上のことから、通常の生産活動におム事業およびプリンター事業はハードウェア生産のための設備いて投資キャッシュ・フローが減価償却費を大きく上回ることは投資が必要ですが、主な工程は組み立てが中心となっており、ありません。EBITDAが示すように、基本的には、安定的なキャッ高額な装置の導入などを必要としていません。EMS事業は多品シュ・フローが創出できる事業構造となっていると言えます。

連結フリー・キャッシュ・フローの推移

（億円）
600

EBITDA※の推移

（億円）
350

496

500

250

300

207

420

200

200
250

156

100

510(36)-100(138)-200(173)

-300

299

300

76

400

330(105)64(121)

(57)

80

165

150
100(170)50

2015年度

2016年度

営業CF

投資CF

2017年度

2018年度

02019年度
予想

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度予想※EBITDA=営業利益＋減価償却費

FCF

バランスシート
非事業用資産については、保有意義の定期的な検証を行を設け、その効率化に努めています。余剰資金については、うプロセスを設けて、継続的に見直しを進めています。優先

有利子負債の返済に充てるなどして、資産全体の効率化を順位をつけて適宜売却を進めるなどして、圧縮に努めていま図っています。こうした取り組みの結果、財務状態は健全性す。また事業用資産については、事業ごとに売上債権、棚卸を保ち、安定的に推移しています。

資産など、運転資本の増減に関して月次で報告と検証の場

連結財政状態の推移

（億円）

4,500

1.8

4,118

4,000

3,607

3,718

1.6

3,655

1.4

3,500
3,000
2,500
2,000

0.9

969

1,00001.00.8

0.8

1,002

999
27.3%

0.8

1,067

1,500

500

1.21.1

26.9%
1,221
25.9%

26.9%

870

819

786

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度総資産（左軸）自己資本（左軸）

ＤＥレシオ
（右軸）

有利子負債
（左軸）

0.6
0.4
0.2
2019年度予想

0

自己資本比率

OKIレポート 201916