「流域治水プロジェクト推進における課題・要望・提言等」について
NO

課題又は要望内容

課題 要望 提言

農業用として使われていないため池の有効活用に向けた財政支援
1 （雨水貯留機能を確保するための整備にかかる財政支援制度の拡充）○

止水壁設置にあたっての支援施策について
2 ・設置助成金や固定資産税の減免等
・設置に伴う各種手続きの簡素化（迅速化）

流域治水協議会

馬淵川流域治水協議会

：整備局
発言機関

八戸市

○

岩木川流域治水協議会〇

北上川水系（北上川上流）流域
治水協議会

岩手県

〇

北上川水系（北上川上流）流域
治水協議会

流域市町

5 家屋移転支援について、単独事業に対する国の補助制度が必要。

〇

北上川水系（北上川上流）流域
治水協議会（今後想定される意見）

流域市町の治水上の問題等が整理・抽出されておらず、具体的な6 対策立案が必要。協議会に先行し、上・中・下流ブロック等に分けて、幹事会を開く方向。

〇

北上川水系（北上川上流）流域
治水協議会

岩手河川国道事務所

鳴瀬川水系流域治水協議会

東松島市

水田貯留については農家・土地改良区の理解を得る必要がある。
3 流域治水の取組を理解していただくアプローチを国レベルで整備してほしい。

47

水田貯留については取組関係者（土地改良区・農家・耕作者）の理解を得る必要がある。

農業用ため池の洪水吐の再整備等に膨大な予算が必要となることから、国及び県の支援が必要。

〇

〇

民間企業

：農政局

関係省庁・部：森林管理局：経産局

既存の関係する支援事業

東北地方整備局
総務省自治財政局

地方債 緊急浚渫推進事業

参考資料１－２
対応方針・回答など

農業用ため池は、防災重点農業用ため池以外にも緊急浚渫推進事業が活用出来ないか確認する。
農業用ため池緊急浚渫推進事業がR6年度までの時限措置のため、流域治水を推進すに選定されれるにあたっては継続が必要と認識はしている。
ば、緊急浚渫推進事業の対象になる。

税制等

事前防災として活用できる支援策が必要。
【東北経済産業局回答】
中小企業の自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）を促進し、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（略称：中小企業強靱化法）が2019年7月16日に施行されております。
中小企業防災・減災投資促
中小企業は「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業省の認定を受け進税制
ると設備投資に関する特別償却や補助事業の審査において加点される等の支援策を活用することが出来ますので、詳細は以下のURLをご覧下さい。
→ https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/kyoujinka.html
なお、別添として「計画認定の流れ」と「特別償却制度の紹介」（中小企業防災・減災投資促進税制）の資料を添付致します。

東北農政局・県交付金

田んぼダムは、集落単位等のまとまった面積で取り組むことが効果的です。このため、集落単位等で活動している多面的機能活動組織に田んぼダムの取組への理解を深めてもらうため、活動組織への研修会等で先進地区事例などの情報を提供していくことを考えています。また、要望があれば個別に説明・相談に伺うことも考えています。

東北農政局・県〃

東北経済産業局
東北地方整備局

東北地方整備局

建政部

河川部
建政部

多面的機能支払交付金〃〃

土地利用一体型水防災事業等の拡充等が必要。
土地利用一体型水防事業 防災集団移転促進事業については、浸水地域などの災害エリアからの交付金 防災集団移転促進事業
移転を促進するため、要件などの拡充等を実施してきたこところです。ま補助金 がけ地近接等危険住宅移転 た、がけ地近接等危険住宅移転事業でも浸水エリアから移転が可能と事業なっております。どちらも制度を活用する場合は要件がありますので要件を満たさない地区などがありましたら個別に相談ください。

--

農村地域防災減災事業

協議会の運営手段として有効であるため、意見を踏まえ役立てていきたい。
農業用ため池の整備については、農村地域防災減災事業により実施することができます。

東北農政局・県補助

農業競争力強化農地整備事
補助金
業
交付金 多面的機能支払交付金

農地整備事業では、区画整理等の基盤整備事業と一体的に、田んぼダムを実施するための排水桝や排水調整板を整備することが可能です。また、多面的機能支払交付金においても同様に排水桝や排水調整板の整備が可能となっています。なお、市町村が策定した水田貯留機能強化計
画の下、活動組織が資源向上支払（共同）の交付金を受ける水田面積の１／２以上で田んぼダムを取り組む場合には、交付金の加算措置の支援を行っています。

宅地嵩上げ安全確保事業
都市再生区画整理事業

居住誘導区域にある個人宅地をかさ上げする場合について、独自の補助金制度の設けている市町村があることを認識しているところです。国として財政支援ができるかは今後の検討課題であり、具体例などを相談ください。

8 田んぼダムの施設の整備は、国又は県による支援が必要。

〇

鳴瀬川水系流域治水協議会

東松島市

東北農政局・県

9 市単独事業（宅地かさ上げ等）に対する国の補助制度が必要。

〇

北上川水系流域治水協議会
鳴瀬川水系流域治水協議会

大崎市

東北地方整備局

建政部

交付金

〇

北上川水系流域治水協議会
鳴瀬川水系流域治水協議会

大崎市

東北地方整備局

建政部

防災集団移転促進事業等 災害ハザードエリアから安全な住居の移転は、住まいの工夫として重要補助金がけ地近接等危険住宅移転 であります。個別に移転する場合の制度については今後の検討課題で交付金事業あり、具体例などを相談ください。

10

高台移転制度の継続だけでなく、徐々にでも移転できる制度が必要。

田んぼダムの実施に際し、農作物に被害が生じた場合の補償制
11度が必要。

12 山林開発に対する規制が必要。

〇〇

鳴瀬川水系流域治水協議会

鳴瀬川水系流域治水協議会

大和町

大和町

東北農政局・県

東北森林管理局・県

1

－-

備 考

－

田んぼダムは、大雨時に水田下流域の湛水被害リスクを軽減させるため、農業者の理解を前提として行うボランタリーな取組であり、穂孕み期から出穂期といった稲の生育に支障があるような期間に取り組むことは難しいと考えています。また、豪雨時に水田貯留することで法面崩壊等の恐れがあるような水田地域は、慎重に取組の検討・判断していただくことが大切です。

-

保安林制度、林地開発許可制度等において規制しているところです。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー事業
導入促進の動きが活発化していますが、再エネ関係の山林開発であっても、森林の有する公益的機能の発揮に支障がないかの観点から個別具体に判断する方針に変わりありません。個別具体の御懸念等については、管轄の県や森林管理署へ御相談願います。

「流域治水プロジェクト推進における課題・要望・提言等」について
NO

課題又は要望内容

課題 要望 提言

13 植林や森林の維持管理に対する補助制度が必要。

〇

：整備局
発言機関

関係省庁・部

鳴瀬川水系流域治水協議会

大和町

東北森林管理局・県

流域治水協議会：農政局

補助金等 森林整備事業等

大小のため池があるが、洪水調節機能を有しているものはほぼ無い。

〇

鳴瀬川水系流域治水協議会

大和町

東北農政局・県-15

復興特需による山砂採取や太陽光発電等の山林開発が盛んに行われている。

〇

鳴瀬川水系流域治水協議会

大郷町

東北森林管理局・県-〇

鳴瀬川水系流域治水協議会

大郷町

鳴瀬川水系流域治水協議会

大衡村

国の補助事業である緊急浚渫推進事業のR7年度以降の事業継続が課題。
一定規模以上の開発について、貯留施設の設置を義務化・厳格化
17していくことを検討。

18

水田地権者の理解と協力が必要不可欠であり、そのための補償を検討。

〇〇

東北地方整備局
総務省自治財政局
東北地方整備局
建政部
・県

鳴瀬川水系流域治水協議会

大衡村

東北農政局・県

緊急浚渫推進事業－交付金

多面的機能支払交付金

公共の森林整備事業のほか、県単事業による支援策等もあります。市町村へ配分される森林環境譲与税の活用を検討いただくほか、具体の拡充要望を御相談いただければ、林野庁や県へ要望伝達を行ってまいります。
ため池の洪水調節機能強化について、事前放流による容量確保やため池からの流出水量の調整等、必要に応じてご検討願います。
No.12と同様。
緊急浚渫推進事業がR6年度までの時限措置のため、流域治水を推進するにあたっては継続が必要と認識はしている。
開発許可権者が定める開発許可基準の改正が必要
・田んぼダムは、集落単位等のまとまった面積で取り組むことが効果的です。このため、集落単位等で活動している多面的機能活動組織に田んぼダム取組への理解を深めてもらうため、活動組織への研修会等で先進地区事例などの情報を提供していくことを考えています。また、要望があれば個別に説明・相談に伺うことも考えています。
・田んぼダムは、大雨時に水田下流域の湛水被害リスクを軽減させるため、農業者の理解を前提として行うボランタリーな取組であり、穂孕み期から出穂期といった稲の生育に支障があるような期間に取り組むことは難しいと考えています。また、豪雨時に水田貯留することで法面崩壊等の恐れがあるような水田地域は、慎重に取組の検討・判断していただくことが大切です。

〇

鳴瀬川水系流域治水協議会

大衡村

東北森林管理局・県20 造林事業の補助率や保育事業適用の拡充。

〇

鳴瀬川水系流域治水協議会

加美町

東北森林管理局・県

栗原市

東北地方整備局
東北農政局・県－－

事前放流⇒補てん措置の拡充（排水路から揚水ポンプでかんがいしていることを想定）
降雨予報がより確実となる時点（前日）から、排水路内の水位低下を行うなど、深刻な水不足を生じない範囲で取り組む必要があると考えます。

東北地方整備局－－勉強会を開催することが出来ないか調整が必要。
都市部局は４月の担当者会議や地方整備局内の研修で実施予定。
農水部局、森林部局についても開催が出来ないか調整。

東北地方整備局－－協議会の運営手段として有効であるため、意見を踏まえ役立てていきたい。

－－連絡調整会議を活用しながら対応していく。

－

水利施設の高度利用については、予報が外れた場合の対応が課題。

〇

北上川水系流域治水協議会

22

農水部局、森林部局、都市部局など、関係機関が多く、各部局の交付金制度などの知見も少ない。
事務局として、流域治水をとりまとめていく、人材の知識の取得や育成が必要。

〇

子吉川圏域流域治水協議会

流域治水の取り組みの推進を図るため、各機関の取り組みの視察23 会など実施してもよい。
（鳥海ダムの視察会など）
各自治体が抱える治水に関する課題を把握するとともに、その課題解決に向けた支援事業のマッチングなど、自治体を更にサポートする仕組みを作ることが必要
24 〇自治体をサポートするための、流域治水相談室(仮称)を設置※各県の道路のメンテナンス会議は、自治体支援という点で参考になるところがあるのではないか（事務所のメンテメンバーが責任を持って自治体をバックアップ）〇〇

流域治水プロジェクトへの位置付けにより、国土強靱化地域計画
25 のように交付金、補助金の採択要件にするなどインセンティブの付与が効果的。

○-

対応方針・回答など

19 山林開発規制の法整備の厳格化も検討。

21-－

参考資料１－２：経産局

既存の関係する支援事業

14

16：森林管理局

補助金等 森林整備事業等

子吉川圏域流域治水協議会

由利森林管理署

米代川圏域流域治水協議会

能代河川国道事務所

最上川水系流域治水協議会

山形河川国道事務所

東北地方整備局

河川部－

No.12と同様。
No.13と同様。

〃26

重要物流道路や緊急輸送道路の浸水対策のための支援制度を創設できないか

○

最上川水系流域治水協議会

山形河川国道事務所

東北地方整備局

道路部
建政部

交付金

都市防災総合推進事業（避難路）

重要物流道路や緊急輸送道路は国道、主要地方道、県道などが想定されるが道路部とも調整が必要。
地域内の生活道路であれば、都市防災総合推進事業で支援が可能となる場合があるので、個別に相談ください。

27

防災拠点等整備において、自治体が行う用地買収等への支援制
度を創設できないか○

最上川水系流域治水協議会

山形河川国道事務所

東北地方整備局

河川部
建政部

交付金

都市防災総合推進事業（避難地、避難センター）

都市防災総合推進事業を活用し、地区緊急避難施設（避難センター、津波避難タワー、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常時通信システム等の整備）を整備する場合は用地費も支援（交付率１／３）します。具体的には個別に相談ください。

「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推28 進事業費補助金（経産省）」など、災害対応力強化に資する支援事
業（国交省以外）などについて、紹介して欲しい○

最上川水系流域治水協議会

山形河川国道事務所

東北地方整備局

河川部－－

No.22と同様。
勉強会を開催することが出来ないか調整が必要。

最上川水系流域治水協議会

山形河川国道事務所

東北地方整備局－－

No.22、28と同様。
関係省庁の出先も含め勉強会を開催することが出来ないか調整が必要。

29

自治体に流域治水に関連する交付金制度を理解してもらうため、関連省庁と連携した勉強会（・講習会）を開催して欲しい

○

2

備 考

「流域治水プロジェクト推進における課題・要望・提言等」について
NO

課題又は要望内容

課題 要望 提言

（田んぼダム）30 水田地権者（耕作者）の理解と協力が必要。そのための補償又は共済による救済制度も検討する必要がある。

（田んぼダム）31 下流域においては河川水位が上昇する前から貯留することで内水氾濫のリスクが高まる懸念がある。

（田んぼダム）
広域的に実施することで大きな効果が期待できるため、地権者・営
32 農者単位というより、集落単位の理解と協力が必要。土地改良区との連携も重要。また耕作に影響がないようにするには、どのようなものを設置したらよいのか等技術的な指導も必要。

最上川流域治水協議会・赤川流域治水協議会○

最上川流域治水協議会・赤川流域治水協議会○〇

流域治水協議会

〇〇

：整備局
発言機関

三川町

三川町

関係省庁・部

酒田市

東北農政局・県○

阿武隈川上流流域治水協議会

本宮市

東北地方整備局

行政と市民との間に、情報ギャップ（事業進捗等）があるためどう埋めるか○

阿武隈川上流流域治水協議会

郡山市

東北地方整備局

34 が課題である。

参考資料１－２
対応方針・回答など

多面的機能支払交付金－

・田んぼダムは上流域での流出抑制による効果が大きいため、下流域での取組は内水氾濫を生じないような田んぼダムの取組と排水ポンプの整備による迅速な内水排除が重要と考えています。
・湛水被害等の発生が予測される地域は、取組から除外するなどの対応が大切です。

交付金

多面的機能支払交付金

・田んぼダムは、集落単位等のまとまった面積で取り組むことが効果的です。このため、集落単位等で活動している多面的機能活動組織に田んぼダム取組への理解を深めてもらうため、活動組織への研修会等で先進地区事例などの情報を提供していくことを考えています。
また、要望があれば個別に説明・相談に伺うことも考えています。
・田んぼダム用の排水調整板構造等について、先進地区や研究機関等より情報収集し、情報を提供していきたいと思います。

交付金

都市防災総合推進事業（まちづくり活動支援）

建政部にて、内水氾濫等浸水シミュレーション、地域のHM作成、住民WS等の開催について支援可能広報展開を考え、課題解決を図っていきたい。

－

建政部

：経産局

・田んぼダムは、集落単位等のまとまった面積で取り組むことが効果的です。このため、集落単位等で活動している多面的機能活動組織に田んぼダム取組への理解を深めてもらうため、活動組織への研修会等で先進地区事例などの情報を提供していくことを考えています。また、要望があれば個別に説明・相談に伺うことも考えています。
・田んぼダムは、大雨時に水田下流域の湛水被害リスクを軽減させるため、農業者の理解を前提として行うボランタリーな取組であり、穂孕み期から出穂期といった稲の生育に支障があるような期間に取り組むことは難しいと考えています。また、豪雨時に水田貯留することで法面崩壊等の恐れがあるような水田地域は、慎重に取組の検討・判断していただくことが大切です。

交付金

東北農政局・県最上川流域治水協議会・赤川流域治水協議会：森林管理局

既存の関係する支援事業

東北農政局・県

自主防災組織について、如何に危機感を持たせる事ができるかが、自治33 体の課題である。

：農政局

－－

広報展開を考え、課題解決を図っていきたい。

R3年10月 追記 ￬￬35

防災行政無線の整備と戸別受信機の設置が一緒に出来るよう、制度の拡充をお願いしたい。
大規模企業（例 資本金：4.5億円、従業員数：801名）における止水壁設置にあたっての支援施策について・設置後の固定資産税減免等の措置があるのか。
・設置に伴う各種手続きの簡素化（迅速化）はあるのか。

○

馬淵川流域治水協議会

三戸町

東北地方整備局
総務省

地方債

緊急防災・減災事業債

現行の制度要綱を確認し、本省や総務省へ要望伝達を行ってまいります。
①設置後の固定資産税減免等の措置があるのか。
【回答】固定資産税の減免措置はありません。なお、当該税制（特別償却）以外の支援策としては、低利融資・信用保証枠の拡大等の金融支援、「ものづくり補助金」等一部の補助金における優先採択等があります。

36○

岩木川流域治水協議会

民間企業

東北経済産業局
東北地方整備局

建政部 税制等

留意事項：実際の設備等設置に関する許認可等の手続きは、中小企業等経営強化法では簡素化等を定めていないため、それぞれの法律等に則した手続き、各所管先へのご照会等をいただければと思います。
②設置に伴う各種手続きの簡素化（迅速化）はあるのか。
【回答】申請の簡素化や審査の迅速化のため、申請書作成にあたっての詳細を『計画策定の手引き』として公開しておりますのでご活用をいただ
きたいと思います。なお、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定に係る処理（審査）期間は、申請受理から４５日以内で中小企業防災・減災投資促 あり、税制を活用するには認定を受けた後に設備を取得することが必要
進税制です。
③その他（認定等に関する補足ご説明）・当該税制は「事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者に対する支援策の１つとなっています（その他の支援策は上記①のとおり。）。
認定を受けられる対象企業の要件は「中小企業基本法」に定められている中小企業者等（※）とされていますので、例示のような企業（資本金：4.5億円、従業員数：801名）は認定の対象外となり、従って、認定事業者向けの当該税制を活用頂くことは出来ません。
※例示（中小企業基本法に定められている中小企業者等とは）・製造業であれば、資本金3億円以下、従業員300人以下・卸売業であれば、資本金1億円以下、従業員100人以下 等
・また、当該税制の活用にあたっては、租税特別措置法上の要件（第四十四条の二）を満たすことが必要であり、この対象は「資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人」等と定められています。

特定都市河川の指定について特定都市河川法の改正に伴い協議会の増設、特定都市河川の位置づけについて流域治水プロジェクトで進めていくのか？
37
また、特定都市河川の指定について検討はこれからか？
青森県では地域河川課から七戸川の指定について打診されている。

〇

高瀬川流域治水協議会
（幹事会）

青森県

東北地方整備局
青森県

阿武隈川下流流域治水協議会

角田市

東北農政局・県
東北地方整備局

田んぼダムの推進には、農作物の被害補償制度が必要。特定都市河川

38 の貯留機能保全区域制度等でも、この点の拡充を図るなど、協力者に対する補償メニューの選択肢を増やすことを検討願う。

○3河川部－河川部 交付金－

多面的機能支払交付金

流域治水協議会とは別に協議会を立ち上げることとなる。
今後の対応については個別に調整させていただく。

田んぼダムの取組は、農作物の収量等に影響がある時期は避けて頂くことで取組を推進しています。また、水田畑利用をしている田んぼは、除外するなど、地域で工夫して頂ければと思います。

備 考

「流域治水プロジェクト推進における課題・要望・提言等」について
NO

課題又は要望内容

豪雨時などには、空振りを恐れず避難指示を出していきたい。その39 ためには情報を頂くというのは大事になってくるので、引き続き情報提供をお願いしたい。

課題 要望 提言○

前回の協議会で、流域治水の取り組みの推進を図るため、各機関
40 の取り組みの視察会を要望したが、早速計画（鳥海ダムの視察予定）してもらって感謝。

○

田んぼダムの取り組みについて、全国的に本格化・拡大が進んで41 いる。子吉川圏域でもできるところからやってみることが大事であり、国でも支援していきたい。
流域治水は、推進に向けてスタートをきったところであり、今後、勉42 強会や情報共有を図りながら実行性、具体性をあげていく必要がある。
43

○

○

想定最大規模の浸水想定において町内の大部分が浸水域となったことで、設定しているほぼ全ての避難所が浸水域となった。避難場所の移転や、嵩上げ等により浸水域から外す工夫が必要である。補助制度等があれば紹介してほしい。

○

流域治水協議会：整備局
発言機関○

田んぼダムの取り組みが推奨されている中、耕作放棄地が増えてきていることで、保水機能が低下している現状がある。
耕作放棄地を田んぼダムやため池の一時貯留施設として活用できる補助制度等があれば紹介してほしい。

48

農水省における流域治水を踏まえたほ場整備のあり方について、十分に検討していく必要がある。

○

参考資料１－２
対応方針・回答など

東北地方整備局

河川部－－

引き続き、適切なタイミングでの情報提供を図っていきたい。

子吉川圏域流域治水協議会

由利森林管理署

東北地方整備局

河川部－－協議会で鳥海ダムの現地視察を予定（R3.10月頃）。

子吉川圏域流域治水協議会

西奥羽土地改良調査管理事務所

東北農政局・県

子吉川圏域流域治水協議会

秋田河川国道事務所

東北地方整備局

河川部

上山市

東北地方整備局

建設部

最上川流域治水協議会

最上川流域治水協議会○

既存の関係する支援事業

：経産局

由利本荘市

交付金

－

多面的機能支払交付金－

多面的機能支払交付金では、小さいエリアで田んぼダムの取組も可能なので段階的に拡大していく方法も検討願います。だたし、加算措置を受ける場合は面積要件がありますので留意願います。
都市部局は４月の担当者会議や地方整備局内の研修で実施予定。
農水部局、森林部局、経産部局についても開催が出来ないか調整。

都市防災総合推進事業、都 建政部からの情報提供資料にもあるとおり、各種交付金、補助金の要件
交付金
市構造再編集中支援事業 に合致すれば支援対象になりますので、個別具体に打合せ・調整させて補助金等頂ければと思います。

東北森林管理局・県－－

東北農政局・県－－

東北地方整備局－－

森林分野では、森林の有する土砂流出防止機能、水源涵養等の発揮により、洪水被害の軽減に資する事業として、森林整備事業や治山事業を実施していますが、山から流出してくる水に対しては、保全対象は何か、どこに課題があり、どのような対応が必要になるか、その事案毎に検討が必要となるかと思います。

多面的機能支払交付金

各部署がそれぞれの所管する施策を推進する必要があるものと思慮します。役場内で横断的に調整を図っていただき、必要に応じて国や県にご相談いただければと思います。

多面的機能支払交付金では、耕作放棄地の解消と田んぼダムの取組が可能ですが、地域内で田んぼダムの取組を実施していけるか話し合い、検討して頂くことが大切かと思います。

最上川流域治水協議会

朝日町

東北農政局・県交付金

最上川流域治水協議会

川西町

東北農政局・県－－

ほ場整備事業では、田んぼダムを実施するための排水枡や排水調整板を整備することが可能となっておりますが、ご意見は上層部に伝えて参りたい。

流域治水関連施策リストのほか、各施策に関する要件や補助率等49 が掲載された個表もセットでになっていると自治体も理解しやすい。

○

最上川流域治水協議会

山形河川国道事務所

東北地方整備局

河川部－－

各施策の個表作成を進めているところであるため、補助率なども掲載できないか作成にあたり参考とさせていただく。

管理放棄されている空き家を雨水浸透施設として活用する際、敷地内施設解体に掛かる費用の補助制度があれば紹介してほしい。

○

最上川流域治水協議会

山形河川国道事務所

東北地方整備局

建政部－－

どういった事業、スキームで整備するかにもよるので、個別の打合せを提案します。一般的には施設整備のための解体費についても補助対象になるものと思慮します。

建政部－－段階共用の可否等、必要に応じ個別の打合せをお願いします。

－－

田んぼダムの取組は、農作物の収量等に影響がある時期は避けて頂くことで取組を推進しています。また、水田畑利用をしている田んぼは、除外するなど、地域で工夫して頂ければと思います。

50（雨水幹線整備）
改良工事は実施中であるが、工事完成まで長期間（１０年以上）を要する見込みであり、効果発現まで時間を要す。より早く事業を進めるられる方法が必要。
（田んぼダム）
藤島や羽黒地区などで土地改良区が中心となって整備を実施しているが、上流部の区域では整備が進んでいない状況である。原因
52 としては、営農という本来の目的に対して、水を貯留するという行為は収穫量の減少などの相反する影響が想定されるためと考えられる。
51〇

最上川流域治水協議会・赤川流域治水協議会

鶴岡市

東北地方整備局〇

最上川流域治水協議会・赤川流域治水協議会

鶴岡市

東北農政局・県

馬淵川流域治水協議会

八戸市

東北地方整備局
総務省自治財政局

河川部 地方債

緊急浚渫推進事業

当市には、農業用ため池以外のため池や八戸北インター第２工業団地内に整備中の調整池などがあり、適切な維持管理を行うことにより、大規模降雨があった際に馬淵川への流入量を低減させる53 ことが期待できます。
適切な維持管理を行うためには、高額な事業費が必要となることから、緊急浚渫推進事業の対象事業の拡充など、可能な支援策について検討をお願いします。

○

備 考

上山市

4647

関係省庁・部：森林管理局

子吉川圏域流域治水協議会

44
山から流出してくる水に対して、農林なのか下水なのかどの部所が主体となって対応を進めていくのか役場内で決まらない。

：農政局

既存の対象事業は、防災重農業用ため池以外の池や調整池の適切な管理のための支援策につい点農業用ためての要望は本省へ伝えます。（具体的に、誰が所管しているどのような施池に係る浚渫と設を拡充したいかによって、担当省庁がかわるため）されている。

当町の中心街はほぼ全域が平川洪水浸水想定区域内に含まれている状態であり、昭和初期に建築された現役場庁舎付近に、建て54 替え案として、防災機能（備蓄倉庫や応援職員の受け入れが可能な施設等）を持ち合わせた新庁舎（防災拠点施設）の整備を行いたいが、予算措置や立地場所等が大きな課題となっている。

○

岩木川流域治水協議会

大鰐町

東北地方整備局

河川部
交付金
建政部

都市再生整備計画事業
建政部からの情報提供資料にもあるとおり、各種交付金事業の要件に都市構造再編集中支援事業 合致すれば支援対象になりますので、個別具体に打合せ・調整させて頂
都市防災総合推進事業 等 ければと思います。

当町における中心街の平川洪水浸水想定区域内において、浸水継続時間が１～３日以内の箇所があり、浸水時の排水処理等の対55 応に係る設備が未整備であり、その対策方法（可搬式排水ポンプの整備や氾濫時の移動の補助用品としての救命ボートの配備等）を検討している。

○

岩木川流域治水協議会

大鰐町

東北地方整備局

河川部

交付金
地方債

総合流域防災事業 等
可搬式排水ポンプについては、防災・安全交付金の総合流域防災事業
緊急自然災害防止対策事業 の移動式排水施設整備や効果促進事業が活用可能なほか、緊自債を債活用する方法があるため、担当部局に相談頂きたい。

4

「流域治水プロジェクト推進における課題・要望・提言等」について
NO

課題又は要望内容

課題 要望 提言

56

治山事業に係る緊急浚渫推進事業について、個別施設計画に限らず、市町村を事業主体に拡充して欲しい。

○（田んぼダム）事業としては申請すれば間違いなく通るが、田んぼダムを実施するにあたり、貯留した場合の稲の補償（出穂期の冠水）と畔の越水による被害の補償がないので、土地改良区から地元に話を落とし57 切れていない。
畔の災害採択基準が４０万円以上となっており、採択基準の緩和（１０万円以下）と出穂期に冠水することによる補償が必要。（災害採択緩和による手続きの増も考えられるため、手続きの簡略化も合わせて要望）

〇

〇

〇

流域治水協議会：整備局
発言機関馬淵川流域治水協議会

岩手県農林水産部
森林保全課

最上川流域治水協議会

大石田町

：農政局

関係省庁・部

既存の関係する支援事業

東北地方整備局
総務省自治財政局
東北森林管理局

地方債

東北農政局・県－

5：森林管理局

緊急浚渫推進事業－：経産局

参考資料１－２
対応方針・回答など

緊急浚渫推進事業がR6年度までの時限措置のため、流域治水を推進するにあたっては継続や拡充が必要と認識はしている。、ご意見は上層部に伝えて参りたい。

「田んぼダム」は農業者の理解を前提として行うボランタリーな取組であり、穂孕み期から出穂期といった稲の生育に支障がある期間の取り組みは難しいと考えています。
また、豪雨時に水田に貯留することで法面や畦畔が崩落する恐れがある水田地域では慎重に取組の検討・判断をしていただくことが大切です。

備 考