広島高裁仮処分決定の基準地震動に関する問題点

2018 年 5 月 8 日

大阪府立大学名誉教授

長沢 啓行

はじめに

1

(2001) を適用すると，Mo を過小評価するおそれがある，

広島高裁は 2017 年 12 月 13 日，広島地裁による

3 このような過小評価を防ぐためには，⃝（ア）の「伊方 3 号の運転差止仮処分申立却下決定」（2017

手法に代え，（イ）の手法を適用して S を大きめに

年 3 月 30 日）[7] を取り消し，伊方 3 号の運転を設定する（S に代えて Smodel を用いる）とともに，2018 年 9 月 30 日まで差止める決定を行った [8]．

（イ）の手法で用いる断層長さ L と気象庁マグニ

これは高裁レベルで初めて出された原発運転差止

チュード M の経験式（ないし L − Mo 経験式）と仮処分決定であり，画期的である．また，火山ガ

して，レシピで採用されている松田式のほかにレイドへの不適合判断に基づく運転差し止めであり，

シピで採用されていない武村 (1998) や山中・島崎

福岡高裁宮崎支部による川内原発稼働等差止仮処(1990) の適用も検討すべきである．
」（p.266[8]）分申立却下決定 [6] への痛烈な批判にもなっている．さらに，広島地裁決定の 4ヶ月後に出された1 と⃝2 については「その指摘の通り
このうち，⃝

松山地裁による同様の却下決定 [17]（2017 年 7 月

3 についと考えられる」（p.269[8]）と認めたが，⃝

21 日）とその火山立地評価の判断を全否定するもては，武村 (1998)[21] の式（以下「武村式」と略のであり，その影響は計り知れない．

す）を大飯原発の地震動評価に適用すると「レシ

しかし，残念ながら，その他の争点のうち，原子ピの前提とする知見に整合しない」ことを殊更に

力規制委員会を巻き込む一大論争に発展した「島崎強調するのみで1 ，レシピ（ア）とレシピ（イ）の邦彦元原子力規制委員長代理による入倉式批判」，

関係には全く触れず，原子力規制委員会がレシピ

これと密接に関連した「長沢意見書による伊方 3（イ）の適用を原子力規制庁に指示しながら原子力号基準地震動の過小評価批判」について，広島高

規制庁が検討しなかったことについても敢えて無裁決定は，四国電力の誤った主張に翻弄され，ミ視している．
地震調査研究推進本部（以下「推本」と略す）

スリードされ，誤った判断に陥っている．
ここでは，広島高裁決定の基準地震動に関するによる強震動予測レシピにはレシピ（ア）とレシ

内容に限って，その問題点を明らかにし，広島高

ピ（イ）の２つがあり，レシピ（ア）では，地震観裁決定の引用論文に掲載されたデータそのものが，測記録から求められる「不均質な震源断層」の面

皮肉にも，長沢意見書の主張の正しさを補強する

積から入倉・三宅 (2001)[10] の式（以下「入倉式」

ものになっていることを示す．

と略す）で地震規模を求めるのに対し，レシピ（イ）では，過去の地震による地下でのすべりの一部が地表に現れてできる地震断層やその累積であ2

ミスリードされた地震動評価

2.1

島崎氏の問題提起は曲解されている

ら「震源断層」の長さを見積もり，松田式で地震

広島高裁決定は，島崎氏による問題提起を次の規模を求める．原発周辺で将来起こりうる検討用

る活断層，さらには変動地形などの測地データか

1 ⃝
3 のように整理している．
⃝∼

地震についての地震観測記録が存在しない場合に

1 入倉・三宅 (2001) は，地震発生後に，強震動「⃝は（伊方 3 号を含めて通常はこうなる），レシピ

記録の震源インバージョン解析により事後的に判（ア）を適用するための前提となる「不均質な震明した（後方視的に得られた知見に基づく）断層

源断層」のデータが存在せず，レシピ（イ）の

面積 S と地震モーメント Mo の経験式であり，後「均質な震源断層」しか使えない．後 者 の「 均 質

方視的 S と Mo の経験式としては妥当である，な震源断層」は前者の「不均質な震源断層」より

2 しかし，地震発生前に，事前に得られている⃝

1
原子力規制庁による大飯原発の地震動評価が関西電力による同一条件での地震動評価の 6 割にすぎないこと，その際に原子力規制庁が用いた地震動評価のためのレシピは地震調査研究推進本部による強震動予測レシピを改ざんしたものであること，原子力規制委員の誰もこれらの事実に未だに気付いていないことなどについては，広島高裁への意見書 [19] の中で詳しく述べておいたので，ここでは省略する．

断層長さ L や断層幅 W についての知見から前方視的に S を設定する場合には，前方視的 S は後方視的 S に比して過小に設定されるため，前方視的S に後方視的 S と Mo の経験式である入倉・三宅1

必然的に小さくなるため，後者の「均質な震源断

現状では，「震源モデルを保守的に設定」しように層」にレシピ（ア）を適用すると地震規模が過小も，その術がない．レシピ（イ）はその折衷案と評価されてしまう．この事実が 2016 年熊本地震

して，詳細な測地データから得られる断層長さかで明確に裏付けられたが故に，推本は 2016 年 12ら地震規模を求め，この地震規模に対応する断層

月にレシピ（ア）と（イ）の表現を誤解されない

面積を入倉式で逆算し，断層幅に 2km，断層長さ形に改めたのである．

に 5km の上限を設定して，逆算された断層面積1 と⃝2 で指摘されているのは，まさにこのこと⃝まで震源断層を拡張しようとするものである．レ

であり，その指摘を「その通り」と認めるのであ

シピ（イ）自体も折衷案にすぎず，今後の地震学

れば，検討用地震の地震観測記録が存在しない伊の進展によって，補完されるべきだとはいえ，地方 3 号では当然，レシピ（ア）ではなく，レシピ

震規模が過小評価されることが分かっていて，レ（イ）を使うべきだと判断しなければならない．に

シピ（ア）を使い続けることを容認するのは，原3 で武村式の適用もかかわらず，広島高裁決定が⃝子力規制委員会による瑕疵を見逃すものと言える．

可能性についてのみ検討し，レシピ（イ）に触れ

また，「複数の震源モデルを設定」すると言うが，1 と⃝2 の意義を全くることを敢えて避けたのは，⃝

伊方 3 号の場合，54km モデル（ないし 69km モ

理解できなかったからだというほかない．その証デル）で原発への影響が最も大きくなるのであり，拠に，広島高裁決定は次のように締めくくり，問それ以上に長い 130km や 480km のモデルを設定

題をすり替えようとしている．

しても，長大な断層ではスケーリング則が変わる

2 は，強震動予測に不可避の認識論的不確「 上記⃝こと，遠方の断層でしか破壊伝播速度が速く設定

定性及びこれに伴う地震動過小評価のおそれをどされないことなどから，地震動はほとんど変わらのように低減させるべきかという一般的な問題でない．54km モデルでは，レシピ（ア）によるモデあり，現時点での地震学の知見を前提とする限り，

ルで Fujii-Matsu’ura(2000) の応力降下量を適用す

2 のようなおそれを考慮しつつ，詳細な地盤
上記⃝

るもの以外に，壇ほか (2011) のモデルも設定され調査を行って震源モデルを保守的に設定するととているが，後述するように，Fujii-Matsu’ura(2000)

もに，断層の連動の可能性がある場合には，そのや壇ほか (2011) は，いずれも依拠する地震データ可能性を考慮に入れて複数の震源モデルを設定し， に問題があり，また，いずれも断層幅が 15km で
さらに，後記の不確かさの考慮を適切に行うとい54km モデルの 13km より広いモデルによるシミュ

う方法を採用することで，強震動予測に不可避のレーション結果に基づいているという欠陥がある．

認識論的不確定性及びこれに伴う地震動過小評価

しかし，広島高裁決定はこれらを黙過している．

のおそれをできる限り低減させるしかないと考えさらに，平均像の過小評価が問われているにもられる．
」（p.271[8]）かかわらず，「不確かさの考慮を適切に行う」とか，ここに言う「詳細な地盤調査」とは「測地デー「認識論的不確定性及びこれに伴う地震動過小評

タを詳細に得る」ということにほかならず，そこ

価のおそれをできる限り低減させる」とかに問題から推定される「震源断層」は「不均質な震源断をすり替えている．しかし，「平均像」では，54km

層」とはほど遠い．この問題を解決するためには， （鉛直）や 69km（鉛直）の耐専スペクトルが適用
測地データに基づく「均質な震源断層」と地震観外にされるなど致命的に過小評価されており，地測記録に基づく「不均質な震源断層」の間の関係

震学界では共通認識となっている「倍半分」のばを求める必要があるが，それには熊本地震のよらつき（その大半は偶然的不確かさ）は全く考慮

うに，測地データに基づく「均質な震源断層」のされていない．断層モデルにおける認識論的不確

評価がなされているところで，少なくとも 10 程

かさについては，「傾斜角」，「破壊伝播速度」，「短度の地震が起こって地震観測記録が取得される必周期のレベル 1.5 倍化」などで，ある程度考慮さ要があり（熊本地震はその最初の例である），長

れているが，偶然的不確かさについては破壊開始

い年月を要する．この関係がわからない地震学の点以外に考慮されていない．この偶然的不確かさ

2

は，認識論的不確かさを除去しても取り除けない．

慎重な認定作業を行わないまま，長沢意見書 [19]最近の知見によれば，地震動の偶然的不確かさはを含めて抗告人の主張を全面的に退けた．広島高「平均＋ 1 標準偏差」が「平均」の 1.75 倍であり，裁は，私の提出した意見書 [19] を斜め読みした

認識論的不確かさも完全には除去できないため，

だけで，四国電力や原子力規制委員会の主張にミ

その残りを含めて少なくとも平均の 2 倍の不確か

スリードされたまま，誤った結論に至ったと言えさを考慮すべきである．誤解されないように，改る．火山学の知見の現状と同様に，地震学の知見めて強調しておくが，「平均像の 2 倍化」というとについても，その現状を深く認識しさえすれば，過大な要求のように見えるが，それは決して「過地震動評価についても全く異なる決定になったと大な要求」ではなく，「平均＋ 1 標準偏差」のばら考えられる．ここでは意見書で述べた内容との重つきを考慮するだけのことであり，地震学界では複を避け，広島高裁決定の何が問題かを整理する．

常識になっている「倍半分」のばらつきを考慮す

表 1 は「54km モデル（基本ケース）に関する震る「控えめで合理的な要求」にすぎない．このこ

源パラメータ」を要約したものだが，ここに争点とは断層モデルだけでなく，耐専スペクトルでもとすべきすべての情報が掲載されている．意見書同様であり，それぞれの平均像の 2 倍を考慮すれでは，この表から次のことを指摘していた．

ば，伊方 3 号のクリフエッジを超える地震動を基(a) 伊方 3 号の検討用地震である敷地前面海域

準地震動として策定する以外にない．これらは長断層群 54km モデルについては，地震観測記録が

沢意見書 [19] の中でも詳しく書かれており，キチ

存在しないため，レシピ（ア）は使えず，レシピンと評価すれば無視できないはずである．にもか（イ）を用いるしかない．

かわらず，島崎氏による問題提起を曲解して，別(b) レシピ（イ）によれば，地震モーメント Moの問題にすり替えるのは，許されることではない．

はレシピ（ア）の 1.96 倍になり，円形破壊の式から断層平均応力降下量は 5.0MPa となり，アスペ

2.2

長沢意見書への的外れの批判

リティ面積比 0.22 より，アスペリティ平均応力降先の広島地裁決定では，地震動評価に不合理な

下量は 22.5MPa となる．最近の国内の M7 クラス

点はないと結論づけながら，「さらに慎重な検討」

地震データによれば，アスペリティの応力降下量が必要だが，そのような認定作業は「本件のようなは 20〜30MPa であり2 ，これに整合している．

保全手続きにはなじまない」と逃げていた．曰く，(c) 壇ら (2011)[2] および Fujii-Matsu’ura(2000)「内陸地殻内地震に係る地震動評価における，すべ[3] は断層幅 15km の震源断層を想定したシミュ

り量飽和の考え方に依拠することの是非や入倉・

レーションに基づいており，54km モデルの断層幅

三宅式の過小評価のおそれ等，四国電力の想定の13km とは整合しない．壇ら (2011) が回帰に用い合理性の有無について 確証を得るにはなお慎重なた国内地震の断層幅 12km を Wmax とすれば，応検討を要すべき問題がある．しかし，そのような力降下量は ∆σ = 4.3MPa, ∆σa = 19.5MPa とな

検討には，例えば，地震学者，原子力規制委員会

る．この値であれば，最近の国内地震データとほの関係者等の証人尋問を実施して関連事実（例えぼ整合しており，これを用いるべきである．

ば，地震学界における学説の状況，原子力規制委(d) 壇ら (2011) および Fujii-Matsu’ura(2000) が員会における審査の経緯等）を 慎重に認定する作用いた地震データのうち「長大でない飽和断層」

業が不可欠であるが，そのような証拠調べは，本の地震データは，武村式の回帰に用いられた国内案訴訟で行われるべきであって，本件のような仮データとほぼ同一であり，入倉式の回帰に用いら処分手続にはなじまない．
」(決定要旨 p.3[7])2鳥取県西部地震 M7.3(2000.10.6) では２アスペリティで平均応力降下量は 28.0MPa と 14.0MPa と評価され [9]，能登半島地震 M6.9(2007.3.25) では３アスペリティで 20MPa，20MPa
および 10MPa[16], 新潟中越沖地震 M6.8(2007.7.16) では３アスペリティで 23.7MPa，23.7MPa および 19.8MPa[12], 岩手・
宮城内陸地震 M7.2(2009.6.14) では２アスペリティで 17.0MPaと 18.5MPa[13] であった．

広島高裁決定は，この広島地裁決定を取り消して伊方 3 号の運転を差止めたが，その理由は火山の立地評価に基づくものであり，それ自体は画期的であるとはいえ，地震動評価では上記のような

3

表 1: 伊方 3 号における敷地前面海域断層群 54km 基本ケース (鉛直) の震源パラメータ ∗1 [20, 19]
地震モーメント
短周期レベル
応力降下量
Sa /S
Mo [Nm] (比)A [Nm/s2 ]（∆σ, ∆σa , 1.5∆σa or 20MPa） (=∆σ/∆σa )壇ら (2011) の手法に基づく（四国電力）∗2
480km モデル 6.08 × 1019 (2.22)130km モデル 6.20 × 1019 (2.26)
1.56 × 1019
1954km モデル 5.84 × 10 (2.13)（3.4MPa, 12.2MPa, 20MPa）

断層幅 12km で壇ら (2011) の回帰線にあわせたモデル（引用者が算出）∗2480km モデル 7.69 × 1019 (2.81)
130km モデル 7.85 × 1019 (2.86)
2.49 × 1019
（4.3MPa, 19.5MPa, 29.3MPa）
1954km モデル 7.38 × 10 (2.69)

0.279

0.22

Fujii-Matsu’ura(2000) の手法に基づく（四国電力：ただし，54km モデルは引用者が算出）∗3480km モデル 1.35 × 1020 (4.93)
130km モデル 9.92 × 1019 (3.62)
1.65 × 1019
（3.1MPa, 14.4MPa, 21.6MPa）
0.215
1954km モデル 6.69 × 10 (2.44)
入倉・三宅 (2001)+ レシピ（ア）で Fujii-Matsu’ura の ∆σ = 3.1MPa を採用（四国電力）∗454km モデル 2.74 × 1019 (1.00)
1.65 × 1019
（3.1MPa, 14.4MPa, 21.6MPa）0.215
入倉・三宅 (2001)+ レシピ（ア）で ∆σ を引用者が算出（上段：A 法，下段：Sa /S = 0.22 法）∗554km モデル 2.74 × 1019 (1.00)
1.60 × 1019
（3.6MPa, 13.4MPa, 20.1MPa）
0.267
192.74 × 10 (1.00)
1.60 × 1019
（3.6MPa, 16.3MPa, 24.5MPa）0.22
松田式で地震規模を求め断層面積を広げるレシピ（イ）から引用者が算出（Sa /S = 0.22 法）∗654km モデル 5.36 × 1019 (1.96)
2.00 × 1019
（5.0MPa, 22.5MPa, 33.7MPa）0.22*1： 敷地前面海域断層群 54km 基本ケースの震源断層は，傾斜角 90 度（鉛直）の右横ずれ断層で, 上端深さ 2km，断層長さ
L = 54.0km, 断層幅 W = 13.0km, 断層面積 S = 702.0km2 , 剛性率 µ = 3.31 × 1010 N/m2 , S 波速度 β = 3.5km/s, 密度 ρ
= 2.7g/cm3 , 破壊伝播速度 Vr = 2.5km/s である．480km と 130km のモデルにおいては，カスケード方式（断層面積に比例して地震モーメントを配分）で，全体の一部をなすものとして 54km 断層群の震源パラメータが算出されている．
*2： 壇ら (2011) は，Irie et al.(2010) の動力学的断層破壊シミュレーションから導かれた式 ∆σ = Mo (0.5 + 2 exp(−L/Wmax ))/(SWmax ) を国内 9 地震，海外 13 地震のデータに当てはめて平均動的応力降下量を求め，その幾何平均として ∆σ = 3.4MPa
を導いている．その際，断層面積 S と断層長さ L は各地震データの値を用いているが，断層幅は W = S/L ではなく，すべて Wmax = 15km としている．つまり，∆σ = 3.4MPa と Wmax = 15km はペアになっている．壇らの回帰式を用いて地震モーメント Mo の平均像を求めるのであれば，Wmax = 15km とすべきところ，四国電力は平均断層幅（480km モデ
ルで 12.7km, 130km モデルと 54km モデルで 13.0km）を用いている．その結果，壇らの回帰線からずれる結果になっている．こうして得た全体の地震モーメントを断層面積に比例して配分している．たとえば，480km モデルでは，全体の断層面積が 6124.2km2 ，地震モーメントが 5.30 × 1020 Nm になるため，54km モデルの地震モーメントは Mo = 5.30 × 1020 ×(702.0/6124.2) = 6.08 × 1019 Nm となっている．壇らの用いた国内 9 地震の平均断層幅は 12.0km なので，Wmax = 12.0km
として，壇らの回帰線に合うように調整すると ∆σ = 4.3MPa になり，「壇ら (2011) の回帰線にあわせたモデル」のように，
地震モーメントは壇らの回帰線上に載り，短周期レベルや応力降下量も大きくなる（アスペリティ面積比は 0.279 では大きすぎるため，断層モデルのレシピに従い Sa /S = 0.22 とした）．
*3： Fujii-Matsu’ura(2000) は，2 次元のトランスフォーム・プレート境界での準静的なテクトニックローディングによる有限長
断層運動シミュレーションから経験式 Mo = W L2 ∆σ/(aL + b) を導き，これを国内外の地震データに回帰させて，断層
平均応力降下量を ∆σ = 3.1MPa と求めている．ただし，リソスフェアの厚さ = 30km，剛性率 µ = 4.0 × 1010 N/m2 , a =1.4 × 10−2 , b = 1.0, W = 15km としている．ここでも，断層幅は 15km であり，12∼13km の震源断層に適用する際にはこの違いを考慮する必要がある．しかし，四国電力にも原子力規制委員会にも，この違いを考慮した形跡は見られない．
こうして得た全体の断層帯に対する地震モーメントを断層面積に応じて 54km モデルに比例配分している．
*4： 四国電力はレシピ（ア）で，本来は 100km 以上の「長大な断層」に適用すべき Fujii-Matsu’ura の応力降下量を用いてい√る．短周期レベル A は，アスペリティの面積 Sa と平均応力降下量 ∆σAa = 4 πSa β 2 ∆σa （β は基√ a から短周期レベル
盤での S 波速度）を求め，背景領域についても短周期レベル Ab = 4 πSb β 2 σb (Sb と σb は背景領域の面積と実効応力) も同様に求め，A2 = A2a + A2b の関係を用いて算出している．応力降下量を予め定める壇ら (2011) の手法と Fujii-Matsu’uraの応力降下量を用いた場合は，いずれもこの方法で短周期レベルを算出している．
*5： 断層モデルのレシピ（ア）に従い，入倉・三宅式で地震モーメント Mo を求め，54km モデルは長大断層ではないため，
Fujii-Matsu’ura(2000) の応力降下量を使わず，短周期レベルは Mo から算出し，応力降下量は円形破壊の式で求めた．上段の「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，下段の「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面積の 22 ％に固定する方法である．A 法では，断層面積が大きくなるほどアスペリティ面積の全断層面積との比 Sa /S が大きくなり，応力降下量が小さくなる．そのため，地震調査研究推進本部のレシピでは，長大な断層に関しては Sa /S = 0.22 法を用いるように推奨し，「内陸地震によるアスペリティ総面積の占める割合は， 断層総面積の平均 22% (Somerville et al., 1999)，15%〜27% (宮腰・他, 2001) であり，拘束条件にはならないが，こうした値も参照しておく必要がある」としている．壇らの Sa /S = 0.279 は平均像からかなり離れ，27%の上限も超えている．
*6：松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 で断層長さ L[km] から気象庁マグニチュードを求め，換算式 log10 Mo [Nm] = 1.17M + 10.72
で地震モーメントを求め，レシピ（イ）に従い，断層長さを L = 54.0 + 5.0 = 59.0km, 断層幅を W = 13.0 + 2.0 = 15.0km,
したがって，断層面積を S = 885.0km2 とした．この場合，A 法では Sa /S = 0.411 と過大になるため，Sa /S = 0.22 法の結果だけを示した．

4

れた地震データとは整合しない．レシピ（ア）は

ティ面積比 Sa /S が（27 ％を超えて）過大になれ「不均質な震源断層」に関する断層モデルのレシ

ば 22%に固定することについては争点になっておピであり，レシピ（イ）は地震観測記録が存在しらず，断層平均応力降下量 ∆σ をどのように設定ない場合に，測地データに基づく「均質な震源断するかだけが争点になっていることである．「 原層」から地震規模を松田式で求めた後，断層面積則的方法と例外的方法を混在させる方法」かどうを「不均質な震源断層」に近づけるものであり，いかは問題ではない．確かに，レシピでは「A 法」

ずれも「不均質な震源断層」による地震動評価をでアスペリティの応力降下量 ∆σa を求めることは目指すものである．そうであれば，壇ら (2011) おできないが，断層平均応力降下量 ∆σ については

よび Fujii-Matsu’ura(2000) が用いるべき地震デー

極めて曖昧だ．Fujii-Matsu’ura (2000) のモデルをタは「不均質な震源断層」に関するものであるべ「内陸の長大な横ずれ断層に対する関係式」としきであり，「長大でない飽和断層」の地震についてて紹介し，「長大断層の静的応力降下量 ∆σ(MPa)

は，武村式ではなく入倉式の回帰に用いられた地に関する新たな知見が得られるまでは暫定値とし震データを用い，これと整合するよう応力降下量ては ∆σ = 3.1(MPa) を与えることとする．他方，を求め直すべきである3 ．

円形破壊面を仮定できる規模の震源断層に対して
は，次式

ところが，広島高裁決定では，(a) については一
切触れず，レシピ（ア）を使うのが当然であるか∆σ = (7π 3/2 /16)Mo /S 3/2(1)のようにみなしている．
により震源断層全体の静的応力降下量 ∆σ(MPa) を(b) について，広島高裁決定は「長沢意見書は，算出することができる．
」としているが，∆σa の関∆σ については，原則的方法で 5.0MPa と設定する

係式の適用範囲として Sa /S に明確な制限が付い

一方，Sa /S については，原則的方法によると 41.1ていたのとは異なり，∆σ について「円形破壊面%と過大になるとして，例外的方法により Sa /S =を仮定できる」範囲に関する記述は存在しない．

約 22%と設定し，これを前提に ∆σa = 22.5MPa

Sa /S = 0.22 と設定すれば，式 (1) で ∆σ を求め（; 5.0MPa÷0.22）と設定しており，このように原ても, アスペリティ面積が過大になって背景領域の則的方法と例外的方法を混在させる方法は，レシ

地震モーメントがマイナスになるなどの理論的なピに照らし相当ではない．
」（p.252[8]）と決めつけ

矛盾は起こらず，この面からの制約は存在しないている．ここに，「原則的方法」とは表 1 で「A 法」

し, 最近の M7 クラスの国内地震データにも整合しと呼んでいる方法であり，「例外的方法」とは表 1ている．そもそも，Sa /S = 0.22 の関係は，入倉・三の「Sa /S = 0.22 法」で Fujii-Matsu’ura(2000) の宅 (2001)[10] が，断層面積で S = 100 ∼ 4, 000km2∆σ = 3.1MPa を用いる方法である．ここで確認しという，飽和断層から長大な断層に至る広範囲のておくべきは，アスペリティの応力降下量を∆σa

地震データについて，その平均像として導いた関= ∆σ/(Sa /S) で算出すること，および, アスペリ

係式であり，円形破壊面を仮定できるか否かとは

3

少なくとも，壇ら (2011) のモデルを入倉式の回帰に用いられた地震データに回帰させようとすると，長大な断層の地震データから乖離してしまい，うまくいかない．逆に言えば，入倉式の地震データを使わずに武村式のデータが使われた理由はここにあるのかも知れない．つまり，入倉式の地震デー
タに回帰させると応力降下量が妥当な値にならず，「長大でな
い飽和断層と長大な断層で応力降下量は一定である」とのモ
デルの前提条件が根底から崩れる可能性もある．根源的には
国内地震データが少なすぎるとはいえ，この前提条件は仮説の域を出ない．推本のレシピでも，Fujii-Matsu’ura(2000) のモデルを「内陸の長大な横ずれ断層に対する関係式」と規定
し，「W = 15km, a = 1.4 × 10−2 , b = 1.0 を仮定した上で，収集した観測データに基づく回帰計算により，∆σ = 3.1(MPa)を導出している」とし，この「3.1MPa は横ずれ断層を対象とし，・・・いくつかの条件下で導出された値であり，その適用範囲等については今後十分に検討していく必要がある．
」と但し書きしている．

無関係である．
レシピにおける「長大でない飽和断層」における ∆σ の設定問題は，レシピで率直に認められているとおり，「未解決の研究課題となっている」のであり，長大な断層に対する Fujii-Matsu’ura(2000)の応力降下量 ∆σ = 3.1MPa を用いるのはあくまで暫定的な扱いにすぎない．
むしろ，∆σ を式 (1) で算出せず，∆σ = 3.1MPaと固定すれば，次のような矛盾が顕在化する．
第 1 に，「長大でない飽和断層」では，地震モー5メント Mo が断層面積 S の 2 乗に比例して増え4 ，について応力降下量の幾何平均を算出したもので面積当りの地震モーメント Mo /S が S に比例してあり，スケーリング則の異なる飽和断層と未飽和増えるにもかかわらず，応力降下量を一定とすれ断層を区別して評価しなければ，飽和断層の応力ば，この関係が反映されないことになり，結果と降下量を過小評価し，結果として地震動を過小評

して地震動が過小評価される．原子力規制庁が島価してしまう．というのも，伊方 3 号で対象とす崎氏の問題提起に応えて行った大飯原発の地震動

べきは M7 クラスの飽和断層（Mw 6.5 以上または評価でも，同じ断層面積に対して武村式等では地7.5 × 1018 Nm 以上）だからである．

震モーメントが増大するため，∆σ を Mo に比例

そこで，表 2 および表 3 のように，飽和断層とさせて大きくしている．これは事実上，S を一定

未飽和断層を区別し，飽和断層の 8 地震についてとして，式 (1) の関係を用いたに等しい．こ う し

応力降下量の幾何平均を求めると，震源インバー

なければ，大飯原発の地震動評価は地震モーメント

ジョンによる ∆σa は 18.1MPa，フォワードモデリが増えても同じという結果になっていたのである．

ングによる SMGA 最大応力降下量は 19.7MPa とこれと同じことは，表 1 にも見られ，54km モデル

なり6 ，14.4MPa はこれらと整合しないと言える．

の断層面積は変わらないのに，四国電力による壇さらに，宮腰ほか (2015) は震源インバージョン

ら (2011) のモデルや Fujii-Matsu’ura(2000) のモデによる飽和断層の 8 地震については，一律に ∆σ =ルでは，それぞれ 3 種類の地震モーメント Mo が3.1MPa として Sa /S から ∆σa を算出しており，引導かれているが，応力降下量はそれぞれで 3 種類

用文献の地震動評価で用いられた ∆σa とは異なる．

とも一定値に設定されており5 ，地震モーメントのアスペリティが複数ある場合にはアスペリティ応増大が応力降下量や短周期レベルなど地震動評価

力降下量の最大値（地震動評価を決定づける）でを左右する震源パラメータには全く反映されてい代表させ，たとえ平均をとるとしても，最大値にない．これでは，Mo が大きく増えても，地震動関する平均としなければ地震動を過小評価してしが小さいままに留まるのは必然だと言える．

まう．(b) で注記した M7 クラス 4 地震のアスペリ

第 2 に，Sa /S = 0.22 かつ ∆σ = 3.1MPa とし

ティ応力降下量の代表値（最大値）は，28.0MPa，て得られる ∆σa = 14.4MPa の値は，(b) で指摘し20MPa，23.7MPa，18.5MPa，幾何平均で 22.3MPa

たとおり，最近の M7 クラスの国内地震データでであり，14.4MPa はこのレベルにはほど遠い．

∆σa = 20 ∼ 30MPa であるという事実に整合せず，

宮腰ほか (2015) のフォワードモデリングでも飽過小設定になっている恐れがある．ここで注意す

和断層の 8 地震における SMGA 応力降下量の最大べきは，広島高裁決定が，1995〜2013 年に国内で値は 10.7〜46.9MPa と地震や引用文献によって大発生した Mw 5.4〜6.9 の 18 の内陸地殻内地震を分

きくばらくが，その幾何平均は上記の 19.7MPa で析した宮腰ほか (2015)[18] に基づき，アスペリティ

あり，14.4MPa がこれに整合しないのは明らかだ．

応力降下量 ∆σa の幾何平均が震源インバージョン

要するに，地震動を再現できるようにパラメータで 13.2 MPa，経験的グリーン関数法フォーワード

の幾何平均をとらなければ，地震動を再現できなモデリングによる SMGA 応力降下量で 13.6MPa でい「平均像」になってしまい，結果として地震動あることから，14.4MPa の値もこれに「概ね整合の過小評価につながるのである．

している」（p.260[8]）と判断していることである．

第 3 に，Fujii-Matsu’ura(2000) の応力降下量は，

しかし，宮腰ほか (2015) の用いた地震データは「長大でない飽和断層と長大な断層で応力降下量がMw 6.5 以上の飽和断層による 8 地震と Mw 6.5 未
6宮腰ほか (2015)[18] は，震源インバージョンでは，アスペ
リティ面積比 Sa /S が 0.14〜0.23 と過大でないにもかかわらず，飽和断層に対して一律に Fujii-Matsu’ura の ∆σ = 3.1MPaを用い，∆σa = ∆σ/(Sa /S) で ∆σa を算出しており，引用文献に示された複数のアスペリティと複数の ∆σa の存在を無視している．フォワードモデリングでは，各地震について
SMGA が複数ある場合はその幾何平均をとっているが，地震動を再現するためには最大値を代表値とすべきであり，ここでは応力降下量の最大値の幾何平均を求めた．

満の未飽和断層による 10 地震を区別せず，全地震
未飽和断層では Mo ∝ S 3/2 なので，式 (1) との関係から，∆σ は一定となる．長大な断層では Mo ∝ S なので，Mo /S
は一定となり，∆σ を一定と見なしても矛盾しない．長大でない飽和断層では Mo ∝ S 2 となって Mo /S ∝ S となるため，∆σ を一定とすると地震モーメントの増分が震源パラメータに反映されるところがなくなる．
4

6

表 2: 宮腰ほか (2015) による「内陸地殻内地震 (Mw 5.4 ∼ 6.9) の震源インバージョン結果から抽出された
震源パラメータ」[18] の一部を抜粋し，飽和断層と未飽和断層を区別して幾何平均を求めて比較したもの
L
W
S ∗1
Sa
Sa /S
∆σ ∗2 ∆σa
No.
地震名
2
2
.
km
km
km
km
MPa MPa1
1995 年兵庫県南部地震
64
21
1303
244
0.19
3.1∗2 16.6
38
18
684
104
0.15
2
2008 年岩手・宮城内陸地震 39
18
702
112
0.16
3.1∗2 19.5
40
18
720
120
0.17
30
16
480
84
0.18
3
2007 年能登半島地震
26
18
460
82
0.18
3.1∗2 17.3
22
20
440
81
0.18
4
2011 年福島県浜通りの地震
40
16
640
144
0.23
3.1∗2 13.8
30
24
720
64
0.09
30
18
540
92
0.17
5
2007 年新潟県中越沖地震
28
19
537
81
0.16
3.1∗2 19.5
25
17
425
100
0.24
28
18
504
72
0.14
6
2000 年鳥取県西部地震
34
18
598
101
0.17
3.1∗2 18.4
7
2005 年福岡県西方沖の地震
26
18
468
64
0.14
3.1∗2 22.7
8
2004 年新潟県中越地震
28
18
504
84
0.17
3.1∗2 18.6
18∗3
地震モーメント M0 が 7.5 × 10 Nm（Mw6.5 相当）以上の飽和断層に関する幾何平均
0.17
3.1
18.1

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

地震モーメント M0 が 7.5 × 1018 Nm（Mw6.5 相当）未満の未飽和断層に関する幾何平均

0.23
0.11
0.15
0.09
0.17
0.16
0.16
0.14
0.20
0.14
0.15

1.0
1.5
2.6
1.3
2.2
1.8
1.2
1.8
2.9
0.6
1.5

4.1
13.9
17.3
15.2
13.0
11.5
7.2
12.3
14.3
4.4
10.2

飽和断層と未飽和断層を区別せず，全断層について幾何平均を求めた場合（原論文）

0.16

2.1

13.2

2011年長野県・新潟県県境付近の地震

2003 年宮城県北部の地震
1997 年 3 月鹿児島県北西部の地震
1997 年 5 月鹿児島県北西部の地震

2011 年静岡県東部の地震
1998 年岩手県内陸北部の地震

1997 年山口県北部の地震
2013 年栃木県北部の地震
2013 年淡路島付近の地震
2005年福岡県西方沖の地震最大余震

22
18
12
17
8
10
8
12
10
8

14
10
10
10
12
10
14
7
6
8

308
180
120
170
96
100
112
84
60
64

72
20
18
15
16
16
18
12
12
9

*1：原論文 [18] では，「Somerville et al. の規範に従い，震源インバージョン解析で得られた断層面上での不均質すべり分布に基づいて断層破壊領域 (S: Rupture Area)，アスペリティ領域 (Sa : Combined Area of Asperities) 等を抽出した」とされており，上表の震源断層面積 S はこの「断層破壊領域」を表す．したがって，これは入倉・三宅式 2001)[10] の対象とする震源断層の定義と一致し，地震後に判明する「不均質な震源断層」を表す．壇ら (2011)[2] も「破壊面積」を定義しているが，
この「断層破壊領域」とは別物であり，混同しやすいので注意を要する．壇らは，断層幅 15km の震源断層モデルによるシ
ミュレーション結果を用いているが，その震源断層の上端は地下 3km にあり，地表から 3∼18km の範囲に震源断層が存在すると仮定されている．断層上端から地表までの 3km の範囲は歪みエネルギーを蓄積できない部分であり，地震動評価にも影響しないが，壇らは，この部分を含めた領域を「破壊領域 Srup 」と呼んでいる．
*2：応力降下量の算出法は飽和断層と未飽和断層とで異なっている．原論文 [18] では，「断層面全体の平均応力降下量 (∆σ) を求める際，MW 6.5(7.5√× 1018 [Nm]) 以下の自己相似則が仮定できる地震（stage 1）は円形クラックの式 (Eshelby)) から求め（∆σ = 7πµD/(16 LW/π)；M0 = µDS と S = LW より式 (1) と同じ），自己相似則から乖離する MW 6.5(7.5 × 1018[Nm]) 以上の大地震（stage 2 以上）は Fujii and Matsu’ura に従って平均応力降下量を 3.1MPa と仮定している．ただし，地震本部でも述べられているように Fujii and Matsu’ura の検討で得られた 3.1MPa は，横ずれ断層を対象にしており，その適用範囲等については十分に検討していく必要があるが，ここでは暫定値として与えている．得られた平均応力降下量(∆σ) に基づき，下記に示すようにアスペリティア面積比 (Sa /S) を用いてスペリティ領域の平均応力降下量 (∆σa ) を算出した．
∆σa = (S/Sa )∆σ （Madariaga）」
Fujii and Matsu’ura[3] の応力降下量は飽和断層から長大な断層まで応力降下量が変わらないと仮定して導かれたものであり，仮説の域を出ない．未飽和断層の場合には，スケーリング則から「応力降下量は一定になる」と言えるが，原論文でも指摘されているとおり，「スケーリング則の異なる飽和断層と長大な断層で応力降下量は一定になる」という仮説は理論的にも地震データでも未だ証明されていない．しかも，Fujii and Matsu’ura[3] が理論式への回帰に用いた地震データは，
長大な断層では「不均質な震源断層」のデータなのに，長大でない飽和断層のデータのほとんどは武村 (1998)[21] の「均質な震源断層」のデータである．仮に，武村のデータを入倉/三宅 (2001) の「不均質な震源断層」データと入替えると Fujii
and Matsu’ura[3] の理論式にはうまくフィットしない．また，長大な飽和断層では断層面積の 2 乗に比例して地震モーメン
トが増えるため．これを応力降下量に反映させる必要があることは，島崎氏の問題提起に応えて行った原子力規制庁の解析でも認められている．
*3：原論文 [18] では，未飽和断層と飽和断層を区別せず，すべての断層についてアスペリティ面積比 Sa /S や応力降下量 ∆σ,∆σa の幾何平均を求めているが，両者でスケーリング則が異なるため，飽和断層と未飽和断層を区別して幾何平均を求めた．その結果，アスペリティ面積比 Sa /S ではほとんど差がなかったものの，応力降下量では飽和断層で ∆σ = 3.1MPa,∆σa = 18.1 と大きくなり，未飽和断層では ∆σ = 1.5MPa, ∆σa = 10.2 と小さくなった．両者を混在させた原論文のやり方では，飽和断層の応力降下量が過小評価されることは明らかであろう．

7

表 3: 宮腰ほか (2015) による「内陸地殻内地震 (Mw 5.4 ∼ 6.9) の EGF フォワードモデリングによる SMGA
面積および応力降下量」[18] の一部を抜粋し，飽和断層と未飽和断層を区別して幾何平均を求めて比較したもの
Total SMGA
SMGA km2
Stress Drop MPa
No.
地震名
2
.
km (Number)
SMGA1
SMGA2 SMGA3
SMGA1
SMGA2 SMGA3 Average
1
1995 年兵庫県南部地震
304.0 (3)
176
64
64
8.6
16.3
8.6
10.6
2
2008 年岩手・宮城内陸地震
92.5 (2)
46.24
46.24
13.8
13.8
13.8
52.7 (2)
39.69
12.96
25.8
10.3
69.2 (3)
27.0
27.0
15.2
46.9
37.5
46.9
3
2007 年能登半島地震 85.0
20.5
146.0 (2) 98.01
48.00
9.4
15.6
97.9 (3)
51.84
23.04
23.04
20.0
20.0
10.0
4
2011 年福島県浜通りの地震
79.0 (2)
39.5
39.5
14.6
14.6
14.6
85.9 (3)
30.25
30.25
25.40
23.7
23.7
19.8
5
2007 年新潟県中越沖地震
89.0
19.9
92.3 (3)
36.00
36.00
20.25
19.5
14.8
19.5
6
2000 年鳥取県西部地震
57.6 (2)
28.8
28.8
28.0
14.0
19.8
7
2005 年福岡県西方沖の地震
41.8 (1)
41.8
10.7
10.7
8
2004 年新潟県中越地震
91.0 (2)
75
16
7.0
20.0
11.8
M0 が 7.5 × 1018 Nm（Mw6.5 相当）以上の飽和断層に関する幾何平均 ∗2
19.7 （ 最大値 の幾何平均）
14.7

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

2011年長野県・新潟県県境付近の地震

2003 年宮城県北部の地震
1997 年 3 月鹿児島県北西部の地震
1997 年 5 月鹿児島県北西部の地震

2011 年静岡県東部の地震
1998年岩手県内陸北部の地震
1997 年山口県北部の地震
2013 年栃木県北部の地震
2013 年淡路島付近の地震
2005年福岡県西方沖の地震最大余震

None (×)
None (×)
42.0 (1)24.0 (2)26.6 (1)16.0 (1)
14.4 (1)
17.6 (1)8.1 (1)15.8 (1)

×
×
42
12
26.63
16
14.4
17.6
8.12
15.75

×
×
12
-

×
×
-

M0 が 7.5 × 1018 Nm（Mw6.5 相当）未満の未飽和断層に関する幾何平均 ∗2

×
×
×
×
×
×
17.0∗1
∗1
∗1
23.9
23.9
16.9
∗1
20.3
20.5∗116.4
9.0
1.4
12.5 （ 最大値 の幾何平均）

飽和断層と未飽和断層を区別せず，全断層について幾何平均を求めた場合（原論文）∗2××17.0∗1
23.9∗1
16.9
20.3∗1
20.5∗1
16.4
9.0
1.4
12.5
13.6

*1：原論文 [18] では，「Miyake et al(2003)（の文献から引用されたこれらの地震）の応力降下量は本研究で円形クラック (Eshelby)を仮定した推定値」と注意書きされている*2：原論文 [18] では，未飽和断層と飽和断層を区別せず，すべての断層について Stress drop（応力降下量）の幾何平均を 13.6MPaと算出しているが，両者でスケーリング則が異なるため，表 2 と同様に，飽和断層と未飽和断層を区別して幾何平均を求めた．その結果，応力降下量は飽和断層で 14.7MPa と大きくなり，未飽和断層では 12.5MPa と小さくなった．さらに，飽和断層では強震動生成領域 SMGA(Strong Motion Generation Area) が複数ある場合が多く，このような場合には，その最大の応力降下量が地震動の再現に最も寄与していると考えられることから，応力降下量の最大値について幾何平均を求めた．
その結果，飽和断層では 19.7MPa と大きくなる一方，SMGA がほぼ一つの未飽和断層では 12.5MPa と小さいままに留まり，その差が大きく開いた．両者を混在させ，また，最大値の幾何平均で評価しない原論文のやり方では，飽和断層の応力降下量が過小評価されることは明らかであろう．

一定になる」と仮定したモデルについて国内外のり，用いられた国内データのほとんどは「不均質地震データを回帰させて導かれたものだが，このな震源断層」のデータではなく，そのような質のモデルは仮説にすぎず，広島高裁決定が指摘して異なるデータに基づいて導かれた応力降下量に信いるとおり，推本のレシピでも，モデルそのもの

頼性は乏しいと言わざるを得ないし，入倉・三宅は採用されていない7 ．また，(d) で指摘したとお(2001) の用いた「不均質な震源断層」の地震デー
タを「長大でない飽和断層による地震」のデータ

7

2

Fujii-Matsu’ura(2000) は M0 = ∆σW L /(aL+b) の関係式で表されるモデルを構築し，リソスフェアの厚さ＝ 30km，剛性率 µ = 4.0 × 1010 N/m2 として，構造依存のパラメータの値を a = 1.4 × 10−2 ，b = 1.0 と導いている．これらのパラメータ値を用いて，W = 15km と設定し，地震データへの回帰計算で ∆σ = 3.1MPa を導出しているが，入倉 (2004)[11]は，この式を次のように論評している．
「Matsu’ura and Sato(1997) による『２次元のトランスフォーム・プレート境界での準静的なテクトニック・ローディングによる有限長の断層
運動のシミュレーション』を用いて導かれたものである．従って，この式自体は３次元の断層場での地震発生の理論モデル

としては不十分なものである．ただし，観測データとして得られている Mo − L 関係を説明するための経験的関係式として意味がある．式の物理学的な意味での有効性については，
３次元の動力学モデルに基づく理論的検証および観測データに基づく検証の両面の検討が必要とされる．
」つまり，理論モデルとしては不十分であり，経験式としても，応力降下量を含めたパラメータの値の妥当性については，動力学的シミュ
レーションや実際の地震データに基づいて検証すべきであり，∆σ = 3.1MPa については具体的な検証が必要なのである．

8

として採用すれば，応力降下量が妥当な値になら説と言えるものでないことは明らかである．

ず（つまり，モデルとして回帰できず），前提と広島高裁決定は，抗告人が Sa /S = 0.22 かつなる仮説が成り立たない可能性もある．同じこと

式 (1) で ∆σ を求める長沢意見書の方法に基づきは，壇ら (2011) のモデルについても言える．

「∆σa も Mo と正の相関があると考えるのが相当で第 4 に，耐専スペクトルが適用された高浜 3・4ある」と主張したことに対して，「上記主張に沿う

号では，耐専スペクトルに対して断層モデルによ知見は，本件で証拠として提出されておらず，上る地震動評価結果が 1/2〜1/3 になっており，Fujii-

記主張も採用できない．
」（p.255[8]）と決めつけて

Matsu’ura(2000) の応力降下量 ∆σ = 3.1MPa を用

いるが，それに対する証拠は以上に述べた第 1 かいた結果だと考えられる．ちなみに，断層モデル

ら第 5 の 5 つであり，その大半は長沢意見書の中では 2007 年新潟県中越沖地震の教訓を踏まえてで詳細に述べてある．広島高裁は，四国電力の主短周期のレベル（応力降下量と短周期レベル）を張にミスリードされることなく，長沢意見書をつ

1.5 倍にしているが，耐専スペクトルでも「内陸ぶさに証拠として検討すべきであった．

補正を行なっていない」ことが「短周期のレベル(c) については，広島高裁決定は「W が 15km よの 1.5 倍化」に等しく，条件としては全く同じでり小さい本件 54km ケース (W = 13km)，130km

ある．川内 1・2 号でも同様の結果が見られるが，ケース (W = 13km)，480km ケース (W = 12.7km)

伊方 3 号では 54km 鉛直および 69km 鉛直に対応で ∆σ = 3.4MPa を用いると，∆σ が過小評価になする耐専スペクトルが適用されていないため，比る（その結果 ∆σa も過小評価となる）との疑いが較できないだけである．

生じないではない．
」と認めながら，「壇ほか (2011)

第 5 に，レシピは「長大でない飽和断層におけは・・・長大な横ずれ断層における断層パラメータのる応力降下量の設定法」が「未解決の研究課題」で設定を可能にするために ∆σ と ∆σa を先験的に定あることを認めながら，暫定値として長大断層にめることを目的としているのであり，上記各既定値

対する値 ∆σ = 3.1MPa を与えているが，その根（∆σ = 3.1MPa，∆σa = 12.2MPa）は，個々の断層

拠は明示されず，考え抜かれたものとは言い難い．

モデルの設定に当たり，当該断層の W に応じた引

たとえば，長大断層のスケーリング則が導入されき直しをすることをそもそも予定していない数値

た 2016 年 6 月レシピ [14] では，∆σ = 3.1MPa のといえる．
」（pp.261-262[8]）と横道へそれている．

採用は長大断層に限ると明記され，事実上，式 (1)そもそも「引き直し」を求めているわけではなく，で ∆σ を求めることが明確になったかと思えば，半壇ら (2011) の用いた国内地震データの断層幅は平年後の 12 月レシピ [15] では，長大でない飽和断

均 12.0km と狭く，海外平均の 16.0km と大きな差

層も暫定的な対象とすることが追記された8 ．このがあるにもかかわらず，動力学的シミュレーショ

ように，レシピを作成した推本そのものが短期間ンに合わせて一律に 15km と設定したものであり，に大きく動揺しており，しっかり考え抜かれた定地震データの問題を当面棚上げにして，国内地震
データに合わせて断層幅を 12km として「∆σ と82016 年 6 月レシピでは，「円形破壊面を仮定せずアスペ
リティ面積比を 22%，静的応力降下量を 3.1MPa とする取扱
いは，暫定的に，断層幅と平均すべり量とが飽和する目安となる M0 = 1.8 × 1020 (Nm) を上回る断層の地震を対象とする．断層幅のみが飽和するような規模の地震に対する設
定方法に関しては，今後の研究成果に応じて改良される可能性がある．
」とされ，2016 年 12 月レシピでは「円形破壊面を仮定せずアスペリティ面積比を 22%，静的応力降下量
を 3.1MPa とする取扱いは，暫定的に，以下のいずれかの断層の地震を対象とする．(i) 断層幅と平均すべり量とが飽和する目安となる M0 = 1.8 × 1020 (Nm) を上回る断層．(ii)M0 = 1.8 × 1020 (Nm) を上回らない場合でも，アスペリティ
面積比が大きくなったり背景領域の応力降下量が負になるな
ど，非現実的なパラメータ設定になり，円形クラックの式を用いてアスペリティの大きさを決めることが困難な断層等．
なお，断層幅のみが飽和するような規模の地震に対する設定方法に関しては，今後の研究成果に応じて改良される可能性がある．
」とされ，その根拠も説明もなく，(ii) が追加された．

∆σa を先験的に定め」れば（実際には，地震デー
タに回帰させるという意味で「経験的」なのだが），∆σ = 4.3MPa，∆σa = 19.5MPa（Sa /S = 0.22 を仮定）になると主張しているのである．
原子力規制委員会での議論についても，四国電力が「S ∼ Mo 関係については，基本ケースは，

Wmax = 15km を仮定した 壇ほか (2011) の回帰曲線の付近にあって 平均的といえ，北傾斜ケースのうち 480km と 130km は Mo がやや大きめではあるが，データのばらつきの範囲内にある ので，

9Mo の設定値は適切なレベルにあり，壇ほか (2011)の設置不足を補い，地震観測記録の不足を補う観の ∆σ ∼ Mo 関係式の適用は可能と判断する」な点から，「各種の不確かさを考慮」する一環として，どと説明し，「この見解は，原子力規制委員会で是2004 年北海道留萌支庁南部地震に関する地盤環境

認されている．
」（p.263[8]）としているが，見当違研究所の再現モデルによる地震動解析結果 [1] お

いも甚だしい．基本ケースや北傾斜ケースは地震

よび原子力安全基盤機構 JNES による M6.5 の横ず

データではなく，壇ら (2011) の回帰式から平均像

れ断層の断層モデルによる地震動解析結果 [4] をとして導かれたものであり, S ∼ Mo 関係でも壇ら採用すべきと主張した．ところが，広島高裁決定(2011) の回帰曲線の上に乗らねばならず，そこかは，ガイドでは「考慮すべき『各種不確かさ』が外れていればそれ自体がおかしいのである．四国

具体的に列挙されているわけでもない」とごまか

電力は「断層幅 13km を仮定した回帰線」を描い

し，「いずれも断層モデルを設定し，これをもとにており，広島高裁の言う「W に応じた（回帰曲線

留萌支庁南部地震の地震動を予測した結果であるの）引き直し」を行っている9 ．抗告人はその「引ことが明らかであるから，・・・新規制基準及び地震

き直し」の仕方が間違っていると指摘しているのガイドにおける『震源を特定せず策定する地震動』

である．また，回帰式による平均像を示しているの定めの趣旨や内容に照らすと，抗告人らの主張

のに，「データのばらつきの範囲内にある」というに沿う上記各知見によっては，相手方がした『震説明は，それ自身が成り立たない．四国電力は元源を特定せず策定する地震動』の評価の合理性はより，原子力規制委員会も，この自明のことを理左右されない．この点に関する抗告人らの主張は解できなかったのであり，過誤・欠落も甚だしい．

採用できない．
」と退けている．

(d) については，(b) の第 3 の矛盾の箇所に取り込

しかし，以下に述べるとおり，状況はすでに大んで説明したので，ここでは繰り返さないが，「ス

きく変わりつつある．
「震源を特定せず策定するケーリング則の異なる長大でない飽和断層と長大地震動」については，第 52 回原子力規制委員会

な断層とで応力降下量が同じ」という仮説は地震(2017.11.29) で「震源を特定せず策定する地震動

学界の中でも未解決であり，何十年かかるかわかに関する検討チーム」の設置が決定され，2018

らない「解決」を待っていては遅いと言える．

年 1 月から検討し始め，「半年とか１年程度以内には何とかめどをつけ」，その検討結果も踏ましびれを切らせた「震源を特性せず策定
する地震動」の解析サボタージュ

え，「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガ

地震ガイド [5] では，「『震源を特定せず策定するた．その主な検討内容は，（１）対象とする地震

地震動』は，震源と活断層を関連づけることが困の規模及び観測記録，（２）観測記録の統計処理難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震の方法（震源距離等の補正），（３）標準応答ス

源近傍における観測記録を収集し，これらを基にペクトルの策定（統計処理後の観測記録のばら

各種の不確かさを考慮して 敷地の地盤物性に応じつきの考え方等），（４）敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定されている必要

た応答スペクトル及び加速度時刻歴波形の策定がある．
」としていることから，抗告人は，地震計方法の４項目であり，「全国共通に適用できる地

2.3

イド」への反映について検討を行うことになっ9

四国電力は Wmax = 15km の回帰線を引くべきところ，
Wmax = 13km の回帰線を引いているが，ここに四国電力による壇らの回帰線への無理解が顕著に現われている．壇らは地震データに理論式を当てはめる際に，地震データの断層幅をそのまま使わず，Wmax = 15km に置換える一方，震
源断層面積 S は S = LWmax とせずに，地震データそのものを用いている．つまり，実際の地震データとは無関係に，
Wmax = 15km として応力降下量を算出しているのである．
したがって，壇らの回帰線は Wmax = 15km の回帰線以外に存在せず，Wmax = 13km の回帰線を求めるのであれば，
Wmax = 15km の代わりに Wmax = 13km で地震データの断層幅を置換えた上で，壇らの式で応力降下量を計算し直す必要があったのである．

10

震動の策定方法（標準応答スペクトルの提示も含む）を明確にすることが望ましい」としてい
る．
（２）では各観測点と震源との距離がまちま
ちなのでこれを統一すべく補正し，（３）では統計処理後の観測記録のばらつきを考慮しながらどのように標準応答スペクトルを策定するのかが検討される．つまり，観測記録に基づいて「各種の不確かさを考慮して」標準応答スペクトルを

提示することが，原子力規制委員会でも，これかせんので，そこはきちんと検討チームの場で聴取した
いと考えてございます．

ら検討されようとしているのである．これは，抗○更田委員長 要するに，これはしびれを切らしたということですか．

告人がまさに主張してきた観点を一部取り入れたものと言える．その具体的な対処の仕方は原子力○大浅田原子力規制部審査グループ安全規制管理官（地震・津波審査担当）はい．そういう側面もございます．

規制委員会と抗告人とで異なるとは言え，四国電力のように審査ガイドに記された「各種の不確かさの考慮」を頭から否定する主張とは相容れない．この点では，今回の「震源を特定せず策定す
る地震動に関する検討チーム」の設置そのもの
が，電力会社による地震動解析のサボタージュとも言える事態に原子力規制委員会が「しびれを切らした」結果である ことも見逃せない事実である．その経緯については，議事録（pp.21-25）に
以下のように詳しく記されている．
○石渡委員 そういう活断層が地表に現れないような地震というのは，これはどこでも起こるもので，ですから，そういうどこでも起こり得る地震というものを発電所の直下に発生すると仮定して，この「震源を特定せず策定する地震動」という基準地震動の一つを作るということになっているわけです．それの候補となる
ような地震というのを地震ガイドでは沢山挙げている
のですけれども，現在までの審査では，１つだけ，北海道留萌支庁南部地震という，実際にこれは起きた地震なわけですけれども，それの波形というものを使ってやっていて，実際，今までの審査の中で，それが基準地震動になっている発電所というのもあるわけなのですね．ですから，そういう意味では非常に重要なのですが，なかなかその検討というのがそれ以後進んでいない ということで，もうそろそろこれはきちんとこ
ちら側が主導的にやらなければいけないだろうということで，こういう提案になっているものと私は理解しております．
（中略）○更田委員長 私も，この検討チームの設置については，重要な意味を持っていると思って，このとおりでいいと思っているのですけれども，最初の石渡委員のコメントに重なるところがあるのだけれども，震源を特定せず策定する地震動に関しては，原子力事業者がきちんと努力をして，北海道留萌支庁南部地震以外のものについても，一定程度のまとまった成果が出たら，
きちんとそれを自ら示してくると，そういうものだと
私はずっと理解をしていたのですけれども，この点はそれでいいですよね．
○大浅田原子力規制部審査グループ安全規制管理官（地震・津波審査担当） そういうふうに私どもも考えておって，後続の審査会合の場とか，あと，電力中央研究所も含めて，電力事業者とのヒアリングの場とかで進捗状況自体は聞いておったのですけれども，まだ，ころっとしたまとまった形でというのは聞いてございま○更田委員長 であるとすると，事業者の姿勢の問題として問わなければいけない部分もあって，地震というのは，やはり発電所を含めた原子力施設全般において最も防ぎにくい脅威であって，防ぎにくいというのはいろいろな意味で，ですけれども，多重性等々が必ずしも有効な対策にならないという意味で，地震というのは非常に守りにくいハザードであって，それについてのレベルを定めるということは，安全上の考慮の「いろは」の「い」に来るはずですね．それについて，
新規制基準策定以来，それから, 審査の初期から, 震源を特定せず策定する地震動に関しては，きちんとした
事業者努力が傾注されることを求めてきたはずだけれども，それに関してしびれを切らしたというのは．ただ，だから待っているというわけにいかないので，こちら側から始めることは大変重要なことだと思います
けれども，なぜこちらがしびれを切らしてこうしなけ
ればならなかったのだよというのは，気分として残る
ところでありまして，事業者努力がどこまで進んでいるのか．それから，先ほど大浅田管理官は半年，１年という言い方をしたけれども，規制当局が半年，１年でできることを，事業者はこの２年なり３年なりで何をしてきたのか．これはきちんと聴取をして，きちんとした努力が注がれているのかどうかという．これは少し検討チームの枠から出るわけではなくて，石渡委員にお願いするしかないのだけれども，是非その辺り
は，当然，検討チームの最初の方で，事業者においてどういう検討がなされているかは聴取することになるのだろうと思いますけれども，そこら辺をうやむやにしないできちんと詰めてほしいと思いますけれども，石渡委員，よろしいでしょうか．
○石渡委員 それについては，例えば，電力会社の社長を呼んで意見交換会をずっとやっておりますけれど
も，あの場で電気事業連合会の会長である方とか，そういう方にも，これについてはきちんとなるべく早くやってくださいということを何回もお願いはしていた
わけですよね．ですから，そういう意味で，ある意味，
実際，一つそういう波形ができてしまうと，それを使って他のところも全部それでやればいいというようなことで今までやってきたのではないかという感じがいた
しますので，やはりこの時期，もう既にそういう規制
基準ができてからもう大分になりますので，これはもうこちらからやはり動くべき時期ではないかということで，今回，動き出すということだと思います．

この石渡委員の発言は，原子力規制委員会・原11

子力規制庁の中では周知の事実で裏付けられてい

参考文献

るが，その詳細は長沢意見書 [8] の中で述べたの[1]（財）地域地盤環境研究所 (2011)：震源を特定せず策定する地
震動に関する計算業務報告書 (2011.3)
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/taishinkojo/pdf/ukeoi 1.pdf[2]

壇一男・具典淑・入江紀嘉・アルズペイマサマン・石井やよい(2011)：長大横ずれ断層による内陸地震の平均動的応力降下量の推定と強震動予測のためのアスペリティモデルの設定方法への応用，日本建築学会構造系論文集，第 670 号，2041-2050.

[3]

Fujii Y. and Matsu’ura M. (2000) : Regional Difference in Scaling Laws for Large Earthquakes and its Tectonic Implication, Pureappl. Geophys. 157, 2283-2302[4]

独立行政法人原子力安全基盤機構 (2005)：震源を特定しにく
い地震による地震動の検討に関する報告書 (平成 16 年度)，
JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/atom-library/seika/
000005757.pdf[5]

原子力規制委員会 (2013)：基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド (2013.6.19)[6]福岡高等裁判所宮崎支部（西川知一郎裁判長）「平成 27 年 (ラ)第 33 号川内原発稼働等差止仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件 (原審・鹿児島地方裁判所平成 26 年 (ヨ) 第 36 号)」
決定 (2016.4.6)[7]

広島地方裁判所民事第 4 部（吉岡茂之裁判長）「平成 28 年 (ヨ)第 38 号伊方原発 3 号機運転差止仮処分命令申立事件，平成 28
年 (ヨ) 第 109 号伊方原発 3 号機運転差止仮処分命令申立事件」
決定 (2017.3.30)[8]広島高等裁判所第 2 部（野々上友之裁判長）「平成 29 年 (ラ)第 63 号伊方原発 3 号機運転差止仮処分命令申立（第 1 事件，
第 2 事件）却下決定に対する即時抗告事件（原審・広島地方裁判所平成 28 年 (ヨ) 第 38 号，同年（ヨ）第 109 号）」決定(2017.12.13)[9]

池田隆明・釜江克宏・三輪 滋・入倉孝次郎 (2002)：経験的グリーン関数法を用いた 2000 年鳥取県西部地震の震源のモデル
化と強震動シミュレーション，日本建築学会構造系論文集 第561 号, 37-45

で，ここでは繰り返さない．
四国電力をはじめ電力会社はこれまでの地震動解析のサボタージュを反省し，「震源を特定せず策定する地震動」の位置づけを改め，「各種の不確かさの考慮」を取り入れるべきである．そうすれば，
基準地震動を大きく設定し直す必要があり，それがクリフエッジを超えることは避けられない．こ
れを回避するために各種の不確かさを考慮しないのであれば，その結果として，福島第一原発事故のように破局的な原子力災害が生じても，四国電力
等は歴史的に重大な責任を免れることはできない．

2.4

結言

伊方 3 号の運転を差止めた広島高裁の仮処分決定は画期的であった．しかし，地震動評価については事実誤認や誤った判断に基づいている．
広島高裁決定は，地震動評価では，島崎邦彦元
原子力規制委員長代理による問題提起を歪曲しており，地震調査研究推進本部の強震動予測レシピ[10] 入倉孝次郎・三宅弘恵 (2001)：シナリオ地震の強震動予測，地学雑誌，110，849-875のうちレシピ (ア）は検討用地震の地震観測記録[11] 入倉孝次郎 (2004)：強震動予測レシピ−大地震による強震動の予測手法−, 京都大学防災研究所年報, 47Aに基づく「不均質な震源断層」が得られていなけ[12] 入倉孝次郎・香川敬生・宮腰研・倉橋奨 (2007)：2007 年新潟県中越沖地震の強震動–なぜ柏崎刈羽原子力発電所は想定以上の破壊的強震動に襲われたのか？–（2007 年 12 月 24 日修正版）

れば使えず，詳細な調査で得た測地データに基づ
く震源断層ではレシピ（イ）を使うほかないこと[13] 入倉孝次郎・倉橋奨 (2008):「2008 年岩手・宮城内陸地震の震源モデルと強震動−なぜ 4000 ガルの強震動が生成されたのか−」，
日本活断層学会 2008 年度秋季学術大会を認定しなかった．

[14] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2016)：震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）（平成 28 年 6 月 10 日改訂）http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/recipe20160610.pdf

レシピ（ア）の入倉式によるモデル以外に壇らのモデルや Fujii-Matsu’ura のモデルなど複数のモ[15] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2016)：震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）平成 28 年 6 月（12 月
修正版）（2016.12.9）http://www.jishin.go.jp/main/chousa/
16 yosokuchizu/recipe.pdf

デル作成および不確かさの考慮でカバーできるかのような指摘を真に受け，長沢意見書で指摘されていたモデルの問題点を無視し，偶然的不確実さ[16] 釜江克宏・池田隆明・三輪滋 (2003)：2007 年 3 月 25 日能登半島地震 (MJ6.9) の震源のモデル化を含めた「倍半分」のばらつきの考慮を退けた．こ[17] 松山地方裁判所民事第 2 部（久保井恵子裁判長）「平成 28 年
(ヨ) 第 23 号伊方原発 3 号炉運転差止仮処分命令申立事件」決定 (2017.7.21)

れらは地震動評価にとって致命的であり，原子力[18] 宮腰研・入倉孝次郎・釜江克宏 (2015)：強震動記録を用いた震源
インバージョンに基づく国内の内陸地殻内地震の震源パラメー
タのスケーリング則の再検討，日本地震工学会論文集，15-7，
pp.141-156(2015)；表 6 の福井地震の W と S および三河地震の S のデータを訂正，同 17-2(2017)

規制委員会による瑕疵を見逃し，地震動の過小評
価を黙認するものである．
広島高裁決定は，長沢意見書で示されたレシピ[19] 長沢啓行 (2017)：伊方３号の運転差止仮処分申立を却下した広島地裁決定は司法の責任を回避し，「不作為の瑕疵」を容認する
もの，広島高等裁判所民事部へ提出した意見書（2017 年 4 月
28 日付）http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Ikata20170428.pdf（イ）による震源パラメータの設定法にはそれを正当化する証拠がないと決めつけていたため，本小[20] 四国電力株式会社 (2014)：伊方発電所 地震動評価 震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地
震動の策定（コメント回答），第 156 回原子力発電所の新規制
基準適合性に係る審査会合，資料 1-1(2014.11.7)

論では長沢意見書の中でその証拠の大半が具体的に示されていることを改めて整理して示し，新たな論点を加え，5 点にわたる証拠として補強した．

12[21] 武村雅之 (1998)：日本列島における地殻内地震のスケーリング
則—-地震断層の影響および地震被害との関連—-，地震第２輯，
51，211-228．