第１章
エ ネ ルギー の 地産地 消 推進計 画 の役割
１ エネルギーの地産地消推進計画策定の目的
２ エネルギーの地産地消推進計画の基本理念・施策の視点
３ 計画の期間４ 計画の対象とするエネルギー供給システムや手法
５ エネルギーの地産地消推進計画の目標
エネルギーの地産地消推進計画の目標＊印が記載されている用語については＊印が記載されている用語については、巻末のについては、巻末の「、巻末の「用語の説明」用語の説明」をご参照ください。
また、表やグラフの合計値は、端数処理を行っているため、合わない場合があります。
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第１章 エネルギーの地産地消推進計画の役割
エネルギーの地産地消推進計画の役割
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エネルギーの地産地消推進計画策定の目的
エネルギーの地産地消推進計画策定の目的
わが国のエネルギーの供給体制は、これまで一元的なものでした。このため、二次エネルギー＊1製造に伴って発生する CO2 等の温室効果ガスによる地球温暖化等の環境への影響や、災害時におけるエネルギー供給の安全性・安定性の弱さ、さらに原油等のエネルギー資源を外国に依存していることによる貿易収支の悪化など、様々な課題を抱えています。
それらの解決策の１つとして、再生可能エネルギーへの関心が高まっていますが、再生可能エネルギーは各地域において活用できる量（供給可能量）が異なるため、地域ごとに最適な再生可能エネルギーを選び活用する必要があります。
また、現在のエネルギー供給の仕組みは、エネルギーを使う場所（需要地：家庭や各種施設）とエネルギーをつくる場所（供給地：発電所など）が遠く離れている場合が多いため、有効活用が図られていないケースも見受けられます。
これらの問題点をクリアし、市民が一層安心して、また環境にやさしい形でエネルギーを使えるようにしていくことが重要です。このため、発電装置や熱供給設備（供給）を消費場所（需要）の近くに分散配置して、需要と供給をマッチングさせる分散型のエネルギー利用、すなわち「エネルギーの地産地消」が必要となっています。

本市は、藤沢市環境基本計画の総合環境像に掲げられている「地域から地球に拡がる環境行動都「地域から地球に拡がる環境行動都市」を目指しています。このため、地球温暖化などの環境問題やエネルギー・食糧などの資源に関市」する課題について、「地球規模で考え、足下から行動を起こす。」（Think Globally ,Act Locally）の視点に立って、持続可能なまちと低炭素社会づくりを進めています。このようなまちづくり、社会づくりを進めるため、市民・事業者・NPO 法人等・大学・行政の協働と連携による環境にやさしい都市システムづくりを推進しながら、次世代の子ども達のために「未来の地球環境への投資」「未来の地球環境への投資」を行うことを目的に、2013 年度に「藤沢市地球温暖化対策実行計画（以下、「実行計画」という。）」を改定しました。
本市では、この実行計画の「1990 年度比で 2022 年度までに市内の温室効果ガスを 40％削減する」という温室効果ガスの削減目標の達成に向け取り組みを進めており、2012 年度の時点で 26.6%削減しています。（電力の温室効果ガス排出係数を 1990 年度に固定して算定。）
今後さらに「エネルギーの地産地消を見据えた再生可能エネルギーの活用」を推進するため、「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」を策定しました。
この計画の具体化により、エネルギーの面から実行計画の達成を目指します。

本計画は、公益財団法人日本環境協会が公募した「平成 26 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業）」（以下、「GPP 事業」という）に採択されたので、これを活用し策定しました。
本計画の策定に当たっては、有識者や地域の企業等による「藤沢市エネルギーの地産地消検討会」及び「藤沢市環境審議会」において計画の内容について検討を行い、パブリックコメントを実施し、具体的な推進計画の策定と実施事業の選定を行いました。
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エネルギーの地産地消推進計画の基本理念・施策の視点（1）エネルギーの地産地消推進計画の基本理念と視点「藤沢市地球温暖化対策実行計画」においては、温室効果ガス削減の基本理念として、～未来の地球環境への投資を行う藤沢～を掲げています。

本計画においても、この基本理念のもと、藤沢市地球温暖化対策実行計画に掲げられた以下の視点で施策を実施していきます。本計画では、藤沢市地球温暖化対策実行計画との連携を図る意味で、３年ごとに実施状況の点検や見直しを行います。

（１）低炭素社会＊2の実現に向けて、温室効果ガス排出量の可能な限りの削減を目指す環境行
動都市＊3を構築します。
（２）３年ごとの温室効果ガスの削減目標を設定するとともに、各施策の成果指標を掲げながら、進捗管理の仕組みを確立します。
（３）自然環境を活かした再生可能エネルギーについては、省エネ、創エネ、蓄エネ＊4の手法を最大限に活用します。
（４）温室効果ガス削減のための施策については、市民・事業者・NPO 法人等・大学・行政などが担う役割を明確にしながら各主体自らが実践によって、目標を達成できるよう進めます。

（２）エネルギーの地産地消推進計画の推進について
エネルギーの地産地消推進計画に基づく施策や事業については、費用対効果を考慮しつつ、具体化に向けた取組みを進めるとともに、実施に必要な財源に関しては、国や県の助成制度を最大限活用することによって進めていきます。

３ 計画の期間
計画期間は、「2015 年度から 2024 年度までの 10 年間」とし、策定後も必要に応じて見直しを行います。

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４ 計画の対象とするエネルギー供給システムや手法
計画の対象とするエネルギー供給システムや手法
本計画では、以下の再生可能エネルギーやエネルギーを供給する設備などを対象とし、導入の可能性や導入方法を検討しました。
ここでいう再生可能エネルギーとは、自然環境から得られる熱や光のエネルギー、そこから作られた電気や熱などの二次エネルギー、工場の廃熱なども含んだ広い概念です。また、そのものは自然に由来しないものの、環境への負荷が少ないという観点から、燃料電池やコージェネレーションシステム、ヒートポンプなどの設備も対象とします。さらに、エネルギーを供給する手法もあわせて検討することにより、エネルギーの地産地消を実現する計画として取りまとめました。

（１）再生可能エネルギー
太陽熱＊5、風力＊6、水力＊7、地中熱＊8、海洋エネルギー＊9、太陽光発電、バイオマス＊10（ごみ焼却場の廃熱や消化ガス＊11による発電・熱利用含む）（２）地消・省エネにつながるエネルギー供給設備等
燃料電池＊12、コージェネレーション＊13、ヒートポンプ＊14（３）エネルギーの地産地消の仕組み

５ エネルギーの地産地消推進計画の目標
市内の総エネルギー需要量はおよそ 3 万 TJ（テラジュール）＊15と見込まれますが、市内にあるエネルギーで供給されているものは、およそ 2.3％（約 689TJ）と推計され、ごくわずかです。
その主な内訳は、太陽光発電で約 30.8TJ、燃料電池で約 17.4TJ、家庭や事業所等のコージェネレーションシステムで約 612.3TJ、ごみ焼却場の廃熱発電による電力の施設内消費で 28.5TJとなっています。（詳細は第 3 章）
藤沢市地球温暖化対策実行計画においては、本計画に位置付けたプロジェクトのような設備導入等は「発展的取組」と位置付けられていますが、これらの取組みによるポテンシャル＊16としては、233,054t-CO2 の削減可能性があるとしています。この CO2 量を本市のエネルギーミックス＊17で熱量換算すると 1,863TJ となります。この削減ポテンシャルを実現化することを通じて、本計画では実行計画の温室効果ガス削減目標である「2020 年度までに 1990 年度比 40%削減」の実現に貢献するため、以下の目標を設定します。

本計画の目標エネルギーの地産地消によるエネルギー供給割合を 10 年後の 2024 年度に現在の 2 倍とし、5％、1,500TJ へと増加させるように努めます。
なお、本計画によるエネルギー設備面からの対策に加え、実行計画に基づく「基礎的取組」、さらには国において実施する電力供給における低炭素エネルギーの活用などによって、実行計画の40%削減の目標を達成するよう引き続き努めます。

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