R6.3策定

令和６年度【愛媛県】住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(県及び市町共同策定)
１ 目標

県及び県内各市町の耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上及び県民への周知・普及等の充実を図ることが重要である。
このため、愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。）では、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、アクションプログラムの充実及び改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。

２ 位置付け愛媛県耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を推進するため、アクションプログラムを策定する。

３ 取組内容・目標
令和６年度取組内容（ⅰ）住宅所有者に対し、耐震化を促す取組
・県内で5,845戸の戸別訪問の実施

令和６年度目標
・木造住宅の耐震診断戸数：776戸
・木造住宅の耐震改修戸数：262戸（ⅱ）耐震診断実施済み住宅に対する耐震改修を促す取組
・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等により耐震改修を促進(派遣制度：受託者である愛媛県建築士会が実施)(補助制度：各市町が実施)
・耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていない者に対して電話や文書によるアンケート等を行い、耐震改修を促進（ⅲ）一般への普及・啓発
・公民館等での出前講座、相談会等を年１回以上実施
前年度までの実績
・窓口でのパンフレットの配布、広報誌への掲載、ホームページでの耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施◆令和5年度・木造住宅の耐震診断戸数：626戸
計画（ⅳ）改修事業者関係
・木造住宅の耐震改修戸数：105戸（ⅳ）-1 改修事業者の技術力向上を図る取組
・耐震改修事業者を育成するための講習会及び普及啓発
講座をそれぞれ年１回以上実施◆令和4年度・木造住宅の耐震診断戸数：303戸
・木造住宅の耐震改修戸数：105戸（ⅳ）-2 住宅所有者が改修事業者を容易に検索できる取組 ◆令和3年度
・耐震改修登録事業者リストの公表
・木造住宅の耐震診断戸数：307戸
・木造住宅の耐震改修戸数：127戸（ⅴ）その他市町別取組内容（別表1)（（ ⅰ）～（ⅲ）は全市町で実施 ）◆令和2年度・木造住宅の耐震診断戸数：250戸
・木造住宅の耐震改修戸数：115戸◆令和元年度・木造住宅の耐震診断戸数：361戸
・木造住宅の耐震改修戸数：194戸

４ 取組実績
前年度（R５年度）の取組実績

前年度（R５年度）の課題（ⅰ）住宅所有者に対し、耐震化を促す取組
・6,244戸の戸別訪問を実施した。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、（ⅱ）耐震診断実施済み住宅に対する耐震改修を促す取組
徐々に直接的な普及啓発活動（戸別訪・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等を行うとと問、出前講座）の実施が再開できているこ
もに、耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていなとや、SNSを利用した広報活動の実施等い者に対して電話や文書によるアンケート等を行い、耐震改の普及啓発活動、令和６年能登半島地震修を促進した。の影響等の結果、耐震診断の申込件数は前年度から大幅に増加した。
（ⅲ）一般への普及・啓発（耐震診断：前年度比：2.06倍）
・公民館等での出前講座について、64箇所（2,287名）で実施（改修工事：前年度比：1.00倍）した。
・窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修のしかしながら、耐震診断後の設計や工事必要性及び補助事業の周知を実施した。に繋がらないケースが多く、耐震化が必・インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルディ
要な住宅は依然として、数多く存在していスプレイによるターゲティング広告を実施し、比較的若い世代るため、更なる耐震化促進のための啓発向けに啓発活動を行うとともに、R3年度から全市町において活動等の取組みの実施の必要がある。
実施している、オンライン（スマートフォン）での耐震診断事前受付について引き続き実施した。

自 （ⅳ）-1 改修事業者の技術力向上を図る取組
己 ・次のとおり耐震診断事務所、改修事業者の技術力向上を目
評 的に、講習会を実施した。
価 ○耐震診断講習会（診断事務所向け）
実施日：令和5年7月19日（水） 受講人数：21名○耐震改修設計講習会（診断事務所向け）
実施日：令和5年8月17日（木） 受講人数：21名○改修工事講習会（改修事業者向け）
実施日：令和5年9月22日（金） 受講人数：37名○建設業者向け普及啓発講座
実施日：令和5年10月24日（火） 受講人数：16名○低コストリフォーム達人塾（ベーシックコース（座学））
実施日：令和5年9月6日（水） 受講人数：19名（施工演習コース）
実施日：令和5年9月6日（水） 受講人数：23名（アドバンストコース（座学））
実施日：令和5年9月7日（木） 受講人数：11名（ⅳ）-2 住宅所有者が改修事業者を容易に検索できる取組
県HPに公表している愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録名簿及び愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿について、更新を行った。
（ⅴ）その他市町別取組内容
別表２のとおり改善策

・ＳＮＳによる啓発効果をさらに高めるため、令和３年度に全市町で可能となった耐震診断のスマートフォンでの希望申込受付との連動や、これまでの出前講座・戸別訪問等の啓発活動を継続して実施するなど、補助制度や耐震化の重要性の理解が深まる普及啓発を実施する。
・出前講座について、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、徐々に再開できつつある状況にあることから、令和5年度内に令和6年度の実施予定を取りまとめ、年度当初からの実施を検討する。
・市町単位で産学官連携の耐震化に関する勉強会を企画することで、地元から耐震の機運を高める手法が効果を上げていることから、令和6年度は10市町（令和5年度は4市町で実施）に拡大して実施する。

別表1

事業主体

令和6年度取組内容及び過去の実績
令和6年度
令和5年度
令和5年度
目標（戸）
実績（戸）
目標（戸）

令和6年度取組内容（ⅴ）その他市町別取組内容（（ⅰ）～（ⅲ）以外の取組内容）

令和4年度
実績（戸）

耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別
診断 改修 訪問 診断 改修 訪問 診断 改修 訪問 診断 改修 訪問

松山市

ホームページや広報誌に掲載、市有施設にポスター掲示、地域別にリーフレットを各住戸ポスティング、防災士に向けての耐震講
座、LINEやCATV等で周知・啓発を実施

257831,000

380

311,148125

651,00071211,046

今治市

市内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置
固定資産税納税通知書に制度の案内を同封
SNSを活用しオンライン申請等情報を発信

1255025057133776525250

4412555

リーフレットの広報折込を実施し、自治会加入世帯を中心に宇和島市 30,700部を配布。
新たに耐震シェルターの補助を再開する。

33103001352042810250

203181

地元業者に向けて低コスト工法講習会を開催
八幡浜市 耐震啓発パネル展（能登半島地震）を庁舎にて開催
耐震啓発講座を各地区のイベントに併せて開催（市単独）

23725063254

23725082167

新居浜市

市広報誌での耐震補助制度の案内を拡大
耐震講座での周知啓発活動を実施

3212250274252

3212250

106224

西条市

市民懇談会での耐震事業情報の提供、公民館報に耐震事業の記事掲載、耐震講座開催区域にポスティング、地域防災講座にパンフレット配布、不動産フェアでの講演会開催、公用車で街宣広報を実施（25校区を複数回 約1か月間実施）、SNSで事業周知（ラインで周知）

30154002814400

3015400

2212351

大洲市

パンフレットの全戸配布を実施

25102501032502510250

82250

伊予市

・パンフレットの全戸配布を実施
・固定資産税通知書にチラシを同封

21530010128815530090271

四国中央市 SNSを活用し補助事業の周知を実施

17725090309

17525098326

西予市

ケーブルテレビや広報誌を活用した普及啓発活動及び事業者への補助制度周知並びに普及啓発協力依頼の実施

2720250125271165250185260東温市

広報やSNS等で周知を行う。
耐風改修の補助制度を導入する。
専門家による無料相談会の開催について検討する。

1810250114261

1810250

95573

上島町

パンフレットの全戸配布を実施

61145

20145

62145

10145

補助制度周知用チラシを全自治会に回覧
町内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置

15125020608

1522503166

松前町

町協議会・名古屋工業大学（川端客員教授）と連携した普及啓発活動（戸別訪問・住宅相談会・たいしんだよりの配布など）を実施

4515250

3416355

32

15250

42

19191

砥部町

地震対策講座などの住民向けの情報提供を実施する。

12325020144

12425012301

内子町

事業者向け耐震工事勉強会を開催

11325041277

11225072232

伊方町

パンフレットの全戸配布及び役場１階ロビーへの耐震シェルター実物展示の実施。

35325050324

20325042235

松野町

過去の耐震診断実施者に対する啓発活動、町内全域での戸別訪問の実施、相談会の開催

1112001001122503066

鬼北町

ケーブルTVでの広報活動を実施、公用車でマグネット等を使用して補助制度を周知

12125021115

12125031100

愛南町

防災学習等での啓発活動及びパンフレットの配布
広報紙での補助制度案内

215250114262215250112150776

262

5,845626

105

6,244

534

205

5,845

303

1055,690

久万高原町

計

別表2
自己評価
事業主体

令和5年度の取組実績

令和5年度の課題

令和6年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

共通事項（ⅰ）旧耐震基準の木造住宅所有者に対して戸別訪問を実施した。
（ⅱ）耐震診断後、耐震改修を行っていない者に対して電話や文書により、耐震改修を促進した。
（ⅲ）公民館等での出前講座等を実施、窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施した。

――

松山市

・地域別に各住戸ﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞによるﾘｰﾌﾚｯﾄ配布
・コロナ感染症の位置付けが5類
・松山市LINE・ラジオ・CATVなどに移行されたことを受け、イベントで普及啓発ブースの設置やまちかど講座の・まちかど講座の実施開催など、周知・啓発を強化した・診断から改修工事へつながるよ・自主防災組織や住宅ﾌｪｱ、総合ことで、減少傾向の申込件数がプ
防災訓練での補助制度の周知啓う事業費の拡充と新たに改修設ラスに転じた。また、令和６年能登発計補助を創設した。
半島地震の状況を見て、耐震補・耐震診断済で耐震改修を行って助の希望者の増加を想定し追加いない方に対しｱﾝｹｰﾄを送付し、募集を行った結果、多くの申し込改修の意向等を確認みがあった。
・能登半島地震の状況を踏まえ追加募集を実施

今治市

市内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置
・若年層～高齢者層、幅広い年固定資産税納税通知書に制度の齢層への周知が必要である。
案内を同封
SNSを活用して情報を発信

宇和島市

・広報折込後に問合せや申込みがあった。
・戸別訪問による203戸のポスティ
・耐震診断（派遣）の枠を拡充し、・診断件数は減少しているもの
ングを実施し、内3戸の訪問説明周知を強化する。の、改修工事の実績が増加した。
をした。
・耐震シェルターの補助を再開。
・防災士に向けた研修を実施した。

八幡浜市

出前講座開催の呼びかけを公民
戸別訪問、広報、ホームページ、・耐震化に対する住民意識の向館主事会及び区長会に対して公用車にマグネットを張り付けて上及び地元設計事務所の知識の行ったが、希望がなく開催ができの周知等を実施した。
底上げを図る。
なかった。

新居浜市

・戸別訪問を行った地区から1件・出前講座の実施回数が少なく、 ・能登半島地震があり、問合わせの診断申込があった。
戸別訪問でもポスティングのみと も増える中で、広報紙やパンフ・広報誌の掲載ページを拡大した
なり十分な啓発活動ができなかっ レット等にて補助制度の情報提結果、年度当初の診断申し込みた。
供・周知に努める。
が例年より増加した。

西条市

市内の建築士・耐震改修施工業者に対する耐震改修の工法等の市民懇談会での耐震事業情報の令和6年年始の石川県能登半島 講習会を開催、業者の耐震技術・提供、新任自治会長で耐震講習
地震発生まで、自らの生命を守る 知識の底上げを図ることで、改修会、公民館報に耐震事業の記事ための事業だと理解してくれる市 工事費用を抑え、申請者負担を掲載、耐震講座開催区域にポス民が少なく、住まいの地震対策講 少なくした工事を増やす努力をす
ティング、イベントにて耐震事業の座等へ参加募集しても無関心の る。
広報活動、SNSで事業周知（ライ市民が多かった。
講習会等の機会を増やし、住民ンで周知）
意識の向上を図り、耐震事業に対する注意喚起を図る。

・SNSを活用するなどし、オンライン申請の周知等を行う。
・チラシ・ポスター設置店舗・施設の見直しを行う。

別表2
自己評価事業主体

令和5年度の取組実績

令和5年度の課題

令和6年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

大洲市

・ホームページ、広報掲載
・防災意識を高める取組みに注視
・パンフレット配布（支所・公民館・・経済状況から耐震改修に繋がり し、耐震化が自助（自分の身は自事業者・イベント参加者等）にくくなっている。
分で守る）となることへの重要性に
・出前講座（公民館）
ついて周知・啓発に努めていく。
・戸別訪問

伊予市・下吾川２地区を対象に288戸の戸別訪問実施
・市広報誌5月号に併せてパンフ・耐震改修事業等の推進に向け、 ・令和５年度に耐震診断を受けたレットを全戸配布
耐震化の必要性及び補助制度等 方に対し、耐震改修につながるよ
・市ＨＰにて耐震改修事業等につの普及啓発を図る必要がある。 うにアプローチを行う。
いて周知
・能登半島地震を受け耐震診断補助事業の受付期間延長

・住宅所有者に対し、309戸の戸別訪問を実施した。
・公民館での出前講座を1回実施
した、・耐震診断済で耐震改修を行っていない方に対し、電話により改修 ・それぞれの普及啓発活動に結果が出ているので、繰り返し継続
四国中央市 の意向等を確認した。
・公民館及び窓口でのパンフレッ して実施することが必要。
トの配布、広報紙・ホームページでの耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施した。
・SNSで補助事業の周知を図った。

・SNSによる情報発信の機会を増やす。
・市民に関心を持ってもらえるよう効果的な啓発活動を検討する。

西予市

・個別訪問(271戸)の実施により、申込者の増加に繋がった。
・ケーブルテレビ等を活用した広 問い合わせの状況として、電話又報活動の実施により、問い合わせ は来庁での窓口相談者が多く、オ各種広報活動直後の問い合わせ及び申込者の増加に繋がった。 ンラインでの問い合わせがほぼ無が多いため、広報活動の機会を・問い合わせの際には、可能な限 い状態であるため、オンラインから増加させる。
り訪問説明を実施した。また、各 の問い合わせが可能である旨の出先機関への問い合わせ者に対 周知も今以上に必要である。
してもテレビ電話を活用しての相談対応を実施した。

東温市

・戸別訪問を261戸に対し実施
・広報やLINEを用いた周知を実・広報での周知が申請にあまりつ施ながっていなかった。
・空き家啓発セミナーにて補助制・出前講座の要望がなかった。
度のチラシを配布し、制度概要について説明を実施

上島町

パンフレットの全戸配布を実施。

・補助制度の概要だけでなく、耐震化の重要性についての啓発活動について検討
・広報での周知や出前講座の周知の方法について検討

出前講座を予定してたが、参加者参加者がおらず出前講座が実施がいなかったため、来年度は周知できなかった。
を徹底し実施できるようにする。

別表2
自己評価事業主体

令和5年度の取組実績

令和5年度の課題

令和6年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

・戸別訪問が実施できなかった。

・対面による戸別訪問の再開も検討する。

松前町

・町協議会と連携した戸別訪問
・住宅相談会の実施
・名古屋工業大学（川端客員教・町の事業を説明する動画制作授）の協力による、勉強会の開催予定であったができなかった。
・たいしんだよりの配布
・空き家を利用した勉強会等の開催・様々な方法を試しながら、効果的なものを発展させていく。

砥部町

LINE・地デジ配信で広報活動を実施した。

引き続きLINEなどの広報活動を行い、幅広く周知するため対面での情報提供の場を設ける。

内子町

・建設業者および設計事務所を対象とした耐震工事に関する講
愛媛県の登録講習時期を考慮し 改修工事に関する比率を高くし、習会を実施
開催したが、講習の内容が前回と 町内の工務店に重点を置いた、・建築士会と協同し、大洲市産業重複する部分があった。
実践的講習会の検討
フェスタでのパンフレット配布および制度説明の実施

伊方町

パンフレットの全戸配布及び戸別 出前講座を一度しか開催できな訪問を実施した。
かった。

松野町

過去の耐震診断実施者に対し・制度の周知方法の検討。空き家て、耐震改修工事の意向調査を 地震や災害に関しての関心が薄対策と並行した耐震改修の実施実施したほか、啓発用のチラシを れている。
体制の構築。
作成し配布した。

鬼北町

公用車でマグネット等を使用して ケーブルTVでの広報活動ができ ケーブルTVでの広報活動を実施
補助制度を周知した。
なかった。
する。

愛南町

・防災学習で、補助制度の概要、 ・高齢の方への耐震改修の促進 ・耐震への関心が高いうちに早期耐震の必要性に関する説明及び を別途検討する必要がある。に啓発活動を行いたい。
パンフレットの配布を行った。
・能登半島地震を受け、耐震への ・スーパーマーケット等町民がよく・全戸配布広報紙を活用し補助 関心が高まっているうちに啓発活 利用する場所にパンフレットを置制度の案内を複数回行った。
動を行うことが必要である。
き、補助制度の周知を行う。

・補助制度周知用チラシの回覧を久万高原町 全自治会員に行った。

相談件数増に結び付かなかった。

出前講座を年２回以上開催することを目標とし、町民へ効率的で効果的な啓発活動を行う。