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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第56期第３四半期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 遠山 眞人【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300‑2222【事務連絡者氏名】

管理本部長 稲葉 信彦【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300‑2222【事務連絡者氏名】

管理本部長 稲葉 信彦【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成24年10月１日(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

1/22至

平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第55期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第56期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第55期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

14,138,544

14,662,975

18,511,677

経常利益

(千円)

606,396

631,126

580,116四半期(当期)純利益(千円)

258,359

366,683

265,898

四半期包括利益又は包括利益(千円)

228,113

390,302

319,021

純資産額

(千円)

7,008,205

7,414,462

7,103,567

総資産額

(千円)

13,724,771

14,763,009

14,154,633(円)

24.71

35.85

25.58(円)―――(％)

51.05

50.18

50.18

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第55期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

(円)

13.53

第56期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
17.25(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額ついては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は財政の崖問題はあったものの緩やかな景気回復が続きましたが、欧州経済の債務危機問題が継続、中国や、新興国の経済成長の減速を背景として、全体として回復傾向が見られない状況が続いております。またわが国経済も、東日本大震災からの復興需要を背景として緩やかな景気の回復が見られたものの、デフレ経済に加え、日中関係の悪化、円高の長期化、原油価格の高騰、さらに電力供給不足の不安等もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは、「下地から仕上げまで」をグループ全体の販売戦略の要とし国内におけるシェア拡大の絶好の機会と捉え、コストの低減、物流の見直し、新製品の開発などの対応を行い新規顧客の開拓へ積極的な営業活動を展開しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績として、売上高は146億62百万円と前年同四半期と比べて５億24百万円の増収を計上することができました。
利益面におきましては、営業利益は６億８百万円と前年同四半期と比べ21百万円の増益、経常利益は６億31百万円と前年同四半期と比べ24百万円の増益、四半期純利益３億66百万円と前年同四半期と比べ１億８百万円増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(製品販売・工事)製品販売・工事においては、既存建築物の長寿命化に活用して頂けるよう「リノベーションキャンペーン」を実施し、下地から仕上げまで、責任を持った製品をご提供できる事をお伝えし、リノベーション物件へ幅広くご採用いただける様に活動しました。
さらに、住宅、建設関連業者向けに幅広い製品ラインナップに努め、アライアンスパートナーとの強化を図るとともに好調なリフォーム需要の取り込みの結果、製品販売・工事の売上高は142億94百万円と前年同四半期と比べて６億72百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は６億82百万円と前年同四半期と比べ57百万円の増益となりました。

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四半期報告書なお、第１四半期連結会計期間より、従来は当社製品の購買先の観点から「材売・工事」としていた報告
セグメントの名称を、当社製品の販売である点に着目して「製品販売・工事」に名称変更し、「製品販売・工事」と「セラミック」に区別しておりますが、報告セグメントの区分方法に変更がありませんので、金額における影響はありません。
(セラミック)セラミックにおいては第2四半期と比較して、電機・電子部品向け焼成治具の売上は上昇傾向にあります
が、機構部品の受注低迷がさらに拡大し、売上げの低迷が続いています。その結果、セラミックの売上高は３億68百万円と前年同四半期と比べて１億47百万円減収となり、セグメント損失(営業損失)は74百万円と前年同四半期と比べて35百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は147億63百万円(前連結会計年度末比６億８百万円増)となりました。
これは主として現金及び預金が８億48百万円増加、受取手形及び売掛金が２億90百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は73億48百万円(前連結会計年度末比２億97百万円増)となりました。
これは主として長期借入金が２億76百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は74億14百万円(前連結会計年度末比３億10百万円増)となりました。
これは主として利益剰余金が２億61百万円増加、自己株式が25百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億34百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5)主要な設備①重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下の通りです。
会社名
提出会社

事業所
(所在地)

設備の内容

セグメントの名称

投資予定額
(百万円)

資金調達 着手予定年 完了予定
方法
月
年月

完成後の増加能力

約500百万円

自己資金

平成25年
５月

800,000袋/年

各務原粉体工場

粉体工場・製品販売(岐阜県各務原市設備等・工事各務東町)(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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平成26年１月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月13日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で10,716,954
10,716,954
市場第二部あります。
10,716,954

10,716,954――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月1日〜
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

10,716−

1,394,100−

1,092,160

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
232,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,439,000

単元未満株式

普通株式

10,43945,954

発行済株式総数

10,716,954

総株主の議決権

―

同上

―

同上―

―
10,439―(注)1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式248,000株は、完全議決権株式(自己株式等)に含めておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式494株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社計

平成24年９月30日現在発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

232,000―

232,000

2.16

232,000―

232,000

2.16―(注) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式248,000株は、上記自己株式に含めておりません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動
役員の氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

遠山 眞人

代表取締役社長 兼
戦略企画本部長 兼
技術開発本部長

代表取締役社長 兼
建材塗料事業本部長 兼
戦略企画本部長

平成24年11月21日

古河 誠

取締役 兼
建材塗料事業本部長

取締役 兼
建材塗料事業本部副本部長

平成24年11月21日

中神 章喜

取締役 兼技術開発本部副本部長 兼戦略企画本部 資材部長

取締役 兼セラミック事業部営業部長

阿南 修一

取締役 兼住宅事業本部副本部長

取締役 兼
技術開発本部長 兼
戦略企画本部 資材部長

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平成24年11月21日

平成24年11月21日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

2,696,707
5,498,607

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※23,545,542
5,207,779

470,345
175,207245,995
169,924
251,729△9,277511,231
173,136
286,925
169,924
356,807△9,584

9,499,241

10,241,763

735,249
148,165
1,497,931
203,90352,430688,563
135,601
1,497,931
172,256
52,071

2,637,680

2,546,425

35,22370,967

26,49558,145

106,190

84,641

913,058
205,647
610,000
188,862△6,046998,102200,208
510,000
182,955△1,0871,911,521

1,890,179

4,655,392

4,521,246

14,154,633

14,763,009

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

3,003,735
1,450,000
115,61268,80034,51067,7401,031,963

3,251,499
1,450,000
86,75668,80023,915
158,837
780,242

5,772,362

5,820,050

282,400
226,533
466,987
179,632
123,151

233,600
502,966
469,320
188,111
134,499

1,278,704

1,528,496

負債合計

7,051,066

7,348,547

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,394,100
1,092,160
4,835,390△255,636

1,394,100
1,092,160
5,097,229△230,198

7,066,014

7,353,29037,159

54,89837,15954,898393

6,273

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

7,103,567

7,414,462

負債純資産合計

14,154,633

14,763,009

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

14,138,544
10,384,861

14,662,975
10,743,159

売上総利益

3,753,682

3,919,816

販売費及び一般管理費

3,166,346

3,311,042

営業利益

587,336

608,773

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取ロイヤリティー
受取賃貸料
その他

4,493
14,336
3,905
8,216
7,821
14,8984,318
16,017
1,524
392
7,821
22,229

営業外収益合計

53,67152,303

13,513
7,108
5,217
6,293
2,479

14,687
8,453
−
4,831
1,978

34,611

29,950606,396

631,126

23
3,135

−
−

3,159

−

13,640
1,719
1,582

339
1,804
−

営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計16,941

2,144

税金等調整前四半期純利益

592,613628,982

法人税等

333,598

256,479

少数株主損益調整前四半期純利益

259,014372,502

少数株主利益654

5,819

四半期純利益258,359

366,683

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

259,014372,502△30,901

17,799△30,901

17,799四半期包括利益

228,113

390,302（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

227,283829

384,4225,879

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

１ 債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
菊水化工(上海)有限公司
16,299千円

１ 債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
菊水化工(上海)有限公司
17,111千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につをもって決済処理しております。なお、当連結会計いては、手形交換日をもって決済処理しておりま年度末日が金融機関の休日であったため、次の期す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機末日満期手形が期末残高に含まれております。
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

345,879千円
受取手形

14/22

295,518千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

160,451千円
8,623千円

148,150千円
8,727千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月29日
普通株式62,909６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成23年11月14日
普通株式41,938
４ 平成23年９月30日 平成23年12月12日 利益剰余金
取締役会(注)平成23年11月14日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金８千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
普通株式62,906
６ 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成24年11月９日
普通株式41,937
４ 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金
取締役会(注) 1.平成24年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,692千円を含めております。
2.平成24年11月９日取締役会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金992千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
製品販売・工事

セラミック

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

13,622,702

515,841

14,138,544

14,138,544

―

――

―

13,622,702

515,841

14,138,544

14,138,544

625,789△38,453

587,336

587,336(注) 報告セグメントの利益又は損失(△)の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
製品販売・工事

セラミック計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

14,294,924

368,051

14,662,975

14,662,975

―

――

―

14,294,924

368,051

14,662,975

14,662,975

682,972△74,198

608,773

608,773(注)1.

報告セグメントの利益又は損失(△)の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。
2. 報告セグメント名称の変更
第１四半期連結会計期間より、従来は当社製品の購買先の観点から「材売・工事」としていた報告セグメントの名称を、当社製品の販売である点に着目して「製品販売・工事」に名称変更し、「製品販売・工事」と「セラミック」に区別しておりますが、報告セグメントの区分方法に変更がありませんので、金額における影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報においても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

24円71銭35円85銭１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)四半期純利益(千円)

258,359

366,683

普通株主に帰属しない金額

(千円)

――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

258,359

366,683

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,453

10,226

注1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均自己株式数は、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式数を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第56期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当については、平成24年11月９日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

41,937千円４円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月８日
菊水化学工業株式会社
取締役会

御中

仰 星 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴田 和範

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

業務執行社員

公認会計士

元雄 幸人

悟

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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