稲田市長へ議会による事務事業評価報告書を提出する井内議長、石原委員長

議会報告会開催のお知らせ○ 9 月定例会 報告○防災・避難対策について
11 月 8 日（火）立江公民館
11 月 9 日（水）和田島公民館
11 月 14 日（月）芝田公民館

目

次

常任委員会だより

P2 〜 3

予算決算常任委員会（事務事業評価）

P4 〜 5

一般質問

P6 〜 1411 月 17 日（木）南小松島公民館
11 月 18 日（金）北小松島公民館
11 月 21 日（月）千代公民館（時間は各公民館とも午後 7 時から 9 時）

多数のご参加をお待ちしております。

請願・陳情 意見書

P14

賛否表

P15

12 月定例会日程

P16第92号 平成23年11月5日発行
古紙配合率 100％
再生紙を使用しています。

線引き廃止を求める﹂件については︑都市計画特別 委 員 会 の 設 置 に 伴 い︑継続審査とした︒

制定されたことによる本の一部を改正する法律が例については︑放送法等条例の一部を改正する条を採択し︑国への意見書る﹂件については︑これへの意見書の提出を求めの免税措置等に関する国軽油にかかる軽油引取税

請 願 第３ 号 ﹁ 漁 業 用

市の条例について︑字句常任委員会だより
総務産建常任委員会
出口憲二郎 委員長

等を改正するものである︒ を提出することとした︒

恒男 委員長

文教厚生常任委員会

北野

市町村におけるスポー

スポーツ振興審議会をスポーツ推進審議会に本委員会には議案１件が付託され︑審査の結果︑ ツ振興審議会の設置につ請負契約の変

スポーツ振興審議会条

小松島市原案のとおり可決した︒

興審議会﹂を﹁スポーツと に 伴 い︑﹁ ス ポ ー ツ 振法﹂に全部改正されるこ興法﹂が﹁スポーツ基本いて定めた﹁スポーツ振更については︑例の一部を改正する条推進審議会﹂に改正する︒

号 に つ い て は︑

﹁金磯南雨水例について議案第松島市市税賦課徴収条例

ポンプ場建設次に︑議案等の一部を改正する条例

工事請負契約号 小工事付託された議案４件︑請について︑主な改正内容の変更についまず︑議案第号

願２件について︑慎重審は︑個人が地方公共団体て﹂議会の議第議を行った︒

や共同募金会等に対して◎議案第 号

松島市職員の育児休業等寄附︑募金を行った場合︑ 決を求めるも金磯南雨水ポンプ場建設工事請負契約の変更に関する条例の一部を改

市民税の寄附金税額控除以上４件に小正する条例について︑この適用を受けることがでついては採決号

れは︑市職員が育児短時きるが︑その適用下限額の結果︑いず次に︑議案第間勤務︵小学校就学前のを５千円から２千円に引れも可決した︒

市が委託している廃プラ処理施設を視察

総務産建常任委員会は︑子どもを育児する場合にき下げて︑幅広い層から６月議会よのである︒

この制度を利用することの寄附を募ることができ願第２号

なっていた請松島市風致地区内におけ﹁都市計画の次に︑議案第る建築等の規制に関する小ができる︒現在まで本市を適用する場合の給与等の条例を整備する条例改正である︒

号70

67

71

70

るようにするものである︒ り継続審査と68

69に お い て は 適 用 な し︒︶

総務産建常任委員会

2

3３００万円

正裕 委員長り事業○ごみ焼却施設整備事業
１億２０１８万円○とくしま強い農林水産
業づくり事業

２６５０万５千円

給付費○小中学校災害対策備蓄○国民健康保険退職者等

デル事業 ４５０万円
２００万円

事業
療養給付費

８６９６万２千円○学校体育振興事業
２９６万５千円○国民健康保険退職者等

平成年度決算に係る議会事務

年度に本市が実のとおり︒

日︑価と評価説明を記載した

９月

事業の評た︒議会評価の結果は次

事業評価報告書を市長に提出平成施した全３７６事業から事業を対象に︑予算決算常任委員会

議会事務事業評価報告書

抽出したにおいて事務事業評価をを 稲 田 市 長 に 提 出 し た︒

地域支え合い体制づくり行った︒まず︑決算審査○介護保険特別会計

事業 ２８０万５千円

評価３﹁改善・効率化し２１５０万円

高額療養費◎議案第 号から議案第２億５５万円○国民健康保険一般療養★主な事業

算号︑特別会計補正予64

予算決算常任委員会
石原

年度一般会号から議案第本委員会に付託された議案第号は︑平成
計・特別会計の補正予算についてであり︑慎重にの中で行政から評価説明

０１７３万２千円

継続﹂ 事業︑評価５﹁終廃止

審査した結果︑賛成多数を 受 け︑ 質 疑 を 行 っ た︒

７

○農地・水・環境保全向期を設定し終了﹂３事業０で原案のとおり可決すべ

その後︑各議員から提出

休止

上対策事業の評価報告を次ページで６

きもの決した︒

された評価シートをもと３

１４４万５千円

終期を設定し終了号から紹介する︒

５

また︑議案第22に自由討議を行い︑議会

０○徳島東部地域観光振興

見直しの上縮小する

年度

４号は平成

10

議案第改善・効率化し継続

66

2231

評価の合意形成を図っ

３８０５万円

16事業

現状のまま継続する

一般会計・特別会計・公２○道路補修事業

２

営企業会計の決算の認定

31

拡充する

１５９１万８千円○防衛施設周辺民生安定施設整備事業
８５１万１千円
２１０万２千円○金磯地区排水路整備事
業○排水機場等改修事業
１４１６万１千円○地域防災組織育成事業
１０２万９千円○津波避難路緊急整備モ
デル事業 ３００万円

29

10

１

についてであり︑６日間の審査の結果︑いずれも原案どおり認定した︒
なお︑議会による事務事業評価は次のページに報告する︒◎議案第 号 平成 年度小松島市一般会計補
正予算︵第１号︶

66
23

事業数価評

52

22

２億４９１万１千円★主な事業○緊急避難所機能強化モ

議会評価結果23○地域支え合い体制づく

予算決算常任委員会

636263

4

議会による事務事業評価報告書
議会評価

評

価説

明

終期設定し終了

本事業については、長年の本市懸案事項であり、毎年議会の事務事業評価においても取り上げられてきた。県への移管、原状に戻しての返還、市による買収等、解決方法は今までも論じられてきたが、一向に解決の方向に向かっていない。早急に方針を定め、具体的な行動に移すべきである。
よって、本事業については終期を定めて終了とした。

教育政策課

し 終 了
終期設定

教 育 政 策 課

終期設定し終了

産 業 振 興 課

改 善・ 効 率 化 し 継 続

費 策 定 事 業 耐 力 度 調 査 事 業 雇 用 事 業︵ 委 託 料 ︶学校再編計画 坂 野 中 学 校
緊 急 雇 用・ ふ る さ と体 育 保 健 課

理

市総合グラウンド

管事業名

学校再編計画策定委員会における再編計画の策定は、平成 23 年度をもって完了する
が、小学校の再編は多くの課題を抱え、多岐にわたる検討、議論が必要である。市民への周知、理解を求めるために教育委員会として最大の努力をすべきである。

本事業は、校舎建て替えに係る国の補助金を確保するための条件として耐力度調査を実施したが、学校再編策定委員会の答申にもとづき、立江中学校・坂野中学校の統廃合による新中学校建設が打ち出されたので、本事業はこれをもって終了すべきである。

緊急雇用事業は１年間、ふるさと雇用事業は３年間の雇用創出事業であり、一定の成果はあったと考えるが、雇用情勢は一向に改善の兆しが見えない。
成果を持続させるためにも同様の施策を国・県に対して強く求めていくとともに、各事業所においても継続して雇用を行っていただきたい。
今後も、地域における継続的な雇用機会の創出を図る措置を怠ることなく取り組んでいくべきである。

住宅課

公 営 住 宅 管 理 費

改 善 ・ 効 率 化 し 継 続

低所得者並びに保護世帯のために公営住宅は必要であり、入居者の住居環境を整備する必要がある。
公営住宅管理業務は、市として当然に実施しなければならない事業であると考える。現状では、市民のニーズは高く、公営住宅の存在意義は十分あるが、本当に必要な人が入居できているかとの点では、不透明な部分がある。
家賃徴収率については、今後も成果を上げていく努力は必要である。適正な管理運営を考える上では、住民のニーズ調査を初め、数値化した現状分析が急がれるとともに、老朽化による問題、耐震化問題など解決していく上で、現実的に実行可能な計画を策定することが急務である。
日の峰団地跡地について、判決に基づくそれぞれの責務を果たすべく、早急な解決を図るべきである。

宅課

改善・効率化し継続住

改 修 事 業
小 集 落 外 壁

建設から 30 年以上経過している小集落地区改良住宅は、外装の老朽化が著しく、改修を行っているが、管理棟数 58 棟（116 戸）に対し、未整備棟数 42 棟（84 戸）と多く、このままの手法では、整備完了までに時間がかかり過ぎる。また、改修費用についても割高感は否めず、改修コスト削減も含めた改修計画を早期に立て、事業を適正に推進すべきである。