下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、下諏訪町犯罪被害者等支援条例（令和６年下諏訪町条例第５号。
以下「条例」という。）第１０条の規定に基づき、犯罪行為により死亡した者の遺族又は重傷病を負った者及びその家族の日常生活の支援に要する費用に対して、予算の範囲内で下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金（以下「助成金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法（明治４０年法律第４５号）第３７条第１項本文、第３９条第１項又は第４１条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第３５条又は第３６条第１項の規定により罰せられない行為を除く。）をいう。
(2) 犯罪被害 犯罪行為（被害届等により被害を受けたことが確認できるものに限る。）による死亡又は重傷病をいう。
(3) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。
(4) 遺族 犯罪被害者が犯罪行為により死亡した時において次のいずれかに該当する者をいう。
ア 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次号において同じ。）
イ 犯罪被害者の２親等以内の親族(5) 家族 犯罪被害者が犯罪行為により重傷病を負った時において次のいずれかに該当する者をいう。
ア 犯罪被害者の配偶者
イ 犯罪被害者の２親等以内の親族(6) 重傷病 負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養に要する期間が１か月以上で、かつ、３日以上の入院を要する（精神疾患である場合は、療養に要する期間が１か月以上で、かつ、３日以上の労務に服することができない程度であることを要する。）と医師に診断されたものをいう。
(7) 町民 町内に住所を有する者、町内に居住する者及びこれに類する者であると町長が認める者をいう。
（交付対象者）
第３条 助成金の交付対象となる者は、次条の表に規定する支援を受ける時及び第６条に規定する申請をする時において、町民である者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 犯罪被害者(2) 遺族- 1 -(3) 家族（助成の種類、助成の内容及び助成の額等）
第４条 助成の種類、助成の内容、助成の額等は、次のとおりとする。
助成の種類

助成の内容

助成の額等

家事、育児及び 犯罪被害を受けたことにより日常生活を営 上限４，０００円／時間
介護支援
むことについて支障があったと認められる （上限７２時間）
犯罪被害者、遺族又は家族（以下「犯罪被害者等」という。）が次に掲げるサービスを利用した場合に要した費用の実費額を助成(1) 家事援助 調理、衣類の洗濯、住居の清掃、生活必需品の買物その他必要と認められる家事援助(2) 育児援助 保育園、幼稚園等の送迎、保育その他必要と認められる育児援助(3) 介護援助 介護が必要な人の見守り、食事介助、排せつ介助その他必要と認められる介護援助
配食支援

犯罪被害を受けたことにより外出が困難と 上限１人１，０００円／日
なり、健康の維持等を図るための食事を用 （利用の初日から起算し意することに支障があったと認められる犯 て３０日以内）
罪被害者等が、配食サービスを利用した場合に要した費用の実費額を助成

一時保育支援犯罪被害を受けたことにより、扶養する就 上限２，４００円／回
学前の子の家庭での保育に支障が生じたと （上限１０回）認められる犯罪被害者等が、一時的な預かり保育を利用した場合に要した費用の実費額を助成

転居支援

犯罪被害を受けたことにより、従前の住居 上限２００，０００円／回に居住することが困難となったと認められ （上限２回）
る犯罪被害者等（当該住居に居住し続けることにより精神的不調を来たすおそれや二次被害（条例第２条第６号に規定する二次被害をいう。）若しくは再被害（同条第７号に規定する再被害をいう。）を受けるおそれがあるもの又は従前の住居が犯罪行為により滅失し若しくは著しく損壊したものに限る。）が、転居した場合に要した費用の実費額を助成。ただし、他の地方公共団体から同種の支援を受けていないこと。
- 2 -報道対応支援

犯罪被害者等が犯罪被害を受けたことによ 上限２３０，０００円
る報道機関の対応等を弁護士に依頼した場合に要した費用の実費額を助成

弁護士相談支援 犯罪被害者等が犯罪被害によって生じた法 上限５，０００円／回
律問題について、弁護士に相談した場合に （上限３回）要した費用の実費額を助成（助成金を交付しないことができる場合）
第５条 町長は、次に掲げる場合には、助成金を交付しないことができる。
(1) 犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者等と加害者との間に３親等以内の親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があったとき。
ただし、当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又は次のアからウまでのいずれかに該当する場合を除く。
ア 犯罪被害者が１８歳未満の者で助成金の交付を受けることができる立場であった場合又は犯罪被害者が１８歳未満の者を監護していた場合
イ 犯罪被害者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に規定する被害者に該当する者であって、その加害者に対し同法第１３条の規定による保護命令が発せられている場合
ウ 当該犯罪行為が、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する場合(ア) 児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条に規定する児童虐待と認められる場合(イ) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）第２条第３項に規定する高齢者虐待（同条第４項第２号に掲げる行為を除く。）と認められる場合(ウ) 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）第２条第２項に規定する障害者虐待（同条第６項第２号に掲げる行為を除く。）と認められる場合(2) 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
(3) 犯罪被害者が、下諏訪町暴力団排除条例（平成２４年下諏訪町条例第１９号）
第２条第２号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者であったとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、犯罪被害者等が加害者との関係その他の事情から判断して、助成金を交付することが社会通念上適切でないと認められるとき。
（助成金の交付の申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする遺族（当該者が未成年者である場合又はやむを得ない事情により申請ができない場合にあっては、当該者の代理人。以下「助成金交付対象遺族」という。）は、下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金交付申請書兼請求書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、これらの書類により証明すべき事実を- 3 -

町が保有する公簿等で確認することができるときは、その書類の添付を省略させることができる。
(1) 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他の当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日が確認できる書類の写し(2) 住民票の写し、戸籍の附票の写しその他の助成金交付対象遺族が申請時において、町内に住所を有する者又は居住する者であることが確認できる書類(3) 戸籍の謄本又は抄本その他の助成金交付対象遺族の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄が確認できる書類(4) 助成金交付対象遺族が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、住民票の写し、犯罪被害者及び助成金交付対象遺族の親族等の申述書その他のその事実が確認できる書類(5) 領収書その他の助成対象経費の支払が確認できる書類又はその写し(6) その他町長が必要と認める書類
２ 助成金の交付を受けようとする犯罪被害者又は家族（当該者が未成年者である場
合又はやむを得ない事情により申請ができない場合にあっては、当該者の代理人）
は、申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、これらの書類により証明すべき事実を町が保有する公簿等で確認することができるときは、その書類の添付を省略させることができる。
(1) 犯罪被害者が重傷病に該当することが確認できる医師の診断書（受傷日、療養期間、入院日数（精神疾患である場合は、労務に服することができない日数）及び病名を明記したものに限る。）の写し(2) 住民票の写し、戸籍の附票の写しその他の犯罪被害者又は家族が申請時において、町内に住所を有する者又は居住する者であることが確認できる書類(3) 領収書その他の助成対象経費の支払が確認できる書類又はその写し(4) その他町長が必要と認める書類（申請期限）
第７条 前条の規定による申請の期限は、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時から１年以内（精神疾患である場合は、医師の診断があった日から１年以内）とする。この場合において、当該申請は、支援を受けた日の属する年度ごとに行わなければならない。
２ 前項前段の規定にかかわらず、転居支援に係る２回目の申請の期限は、１回目の転居日から起算して１年以内とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、申請期限までに申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。
（交付の決定等）
第８条 町長は、第６条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、速やかに、下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項に規定する審査に際し、同項の申請を行った者その他関係者に対し、- 4 -当該申請に係る状況等について調査することができる。
３

町長は、第１項に規定する審査に際し、必要があると認めるときは、警察その他関係機関への照会を行うことができる。
４ 前項の規定は、第１項に規定する助成金を交付する旨の決定（以下「交付決定」という。）後においても適用があるものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、当該助成金の交付決定後、次のいずれかに該当した場合は、第８条第１項の規定による決定を取り消すことができる。
(1) 交付決定を受けた者がこの要綱に定める助成金の交付の資格を有しないことが判明したとき。
(2) 交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により当該交付決定を受けたことが判明したとき。
２ 前項の規定により交付決定を取り消した場合は、町長は、下諏訪町犯罪被害者等
日常生活支援助成金交付取消通知書（様式第３号）により、当該支援金の支給を受けた者に通知するものとする。
（助成金の返還）第１０条 前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、当該助成金の交付を受けた者は、町長が定める日までに助成金を返還しなければならない。
（補則）第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、同日以後に発生した犯罪行為に起因する犯罪被害について適用する。

- 5 -様式第１号（第６条関係）
下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金交付申請書兼請求書
年月日

下諏訪町長
申 請 者（交付対象者）
住
所
氏
名
生年月日
犯罪被害者との続柄
電話番号
代理申請(代理申請を行わない場合は、記載不要)
住
所
氏
名
生年月日
電話番号
代理申請の理由（）
下諏訪町犯罪被害者等日常生活助成金の交付を受けたいので、次のとおり必要な書類を添えて申請及び請求します。
１ 犯罪被害の概要
ふ

犯罪被害者

りが氏
生

な名

年

月

住

年日

月日

所

犯罪被害が発生した日
犯罪被害を知った日※
犯罪被害を受けた場所
犯罪被害の発生状況
死亡又は重傷病の別
被害届の提出
被害届の提出日

死亡・重傷病（有 ・ 無年年月日）

届出警察署
月警察署

日

備考
※犯罪被害者が死亡した場合にあってはその遺族が警察等からの連絡により事実を知った日、犯罪被害者が重傷病を負った場合にあっては医師の診断により重傷病であると診断された日

- 6 -

２

申請内容
種類

助成金額

費用の額等

家事・育児・介護 費用の額
支援
利用時間時間費用の額

円

配食支援

利用期間

一時保育支援転居支援
報道対応支援弁護士相談支援

円

～年
年

月月円

円

日日

費用の額

円

利用回数回費用の額円

利用回数回費用の額

円

費用の額

円

利用回数回

助成金額合計円
円
円
円
円

３

助成金の交付に係る申請に際し、提出書類により証明すべき事実を町が保有する公簿等により確認することについて□ 同意します □ 同意しません

４

助成金の交付の審査に必要な範囲で、町が犯罪被害の状況その他の事項を関係者及び警察その他の関係機関に照会すること及び資格確認のための資料を町職員が閲覧することについて□ 同意します □ 同意しません

５

添付書類(1)申請者が遺族の場合
要否

□必須書類

□□

場該合当のす
みる

必要書類

チェック欄

□

犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他の当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日が確認できる書類の写し
住民票の写し、戸籍の附票の写しその他の助成金交付対象遺族が申請時において、町内に住所を有する者又は居住する者であることが確認できる書類
戸籍の謄本又は抄本その他の助成金交付対象遺族の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄が確認できる書類
助成金交付対象遺族が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、住民票の写し、犯罪被害者及び助成金交付対象遺族の親族等の申述書その他のその事実が確認できる書類- 7 -(2)申請者が犯罪被害者（重傷病）又は家族の場合要否チェック欄

必須書類

□□

必要書類
犯罪被害者が重傷病に該当することが確認できる医師の診断書（受傷日、療養期間、入院日数（精神疾患である場合は、労務に服することができない日数）及び病名を明記したものに限る。）の写し
住民票の写し、戸籍の附票の写しその他の犯罪被害者又は家族が申請時において、町内に住所を有する者又は居住する者であることが確認できる書類

(3)共通

６

要否

チェック欄

必要書類

必須

□

領収書その他の助成対象経費の支払が確認できる書類又はその写し

場該合当のすみる□その他町長が必要と認める書類

振込先
銀行
金融機関名

信用組合
金庫

※ゆうちょ銀行以外

本店・支店
支店名

出張所

農協
ゆうちょ銀行
口座の種類

店番

普通・当座

フリガナ
口座名義人

- 8 -

本所・支所

口座番号

様式第２号（第８条関係）
第年

月号
日様
下諏訪町長
下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助
成金について、次のとおり決定したので通知します。

□ 交付
家事・育児・介護支援

円

配食支援円

一時保育支援円

転居支援円

報道対応支援円

弁護士相談支援円

合計円

□ 不交付
理由※助成金の交付後、助成金の交付の資格を有しないことが判明した場合又は偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたと認められる場合は、この決定を取り消し、既に交付した助成金の返還を命じるものとし、町長が定める日までにそれを返還しなければなりません。

- 9 -様式第３号（第９条関係）
第年月号
日様
下諏訪町長
下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金交付取消通知書
年月日付け第号で交付の決定を通知した下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金について、下諏訪町犯罪被害者等日常生活支援助成金交付要綱第９条第１項の規定に基づき、助成金の交付を取り消したので、下記のとおり通知します。
記
１ 対象者氏名
２ 取消対象交付額

金円

３ 取消事由（１）要綱第９条第１項第１号に該当（２）要綱第９条第１項第２号に該当
４ 備考- 10 -