令和２年度

自己点検・評価報告書

令和３年３月獨協医科大学附属看護専門学校

目

次

自己点検・評価報告書の刊行にあたって･･････････････････････････････････1
１．学校の現況････････････････････････････････････････････････････････2
１）学校名及び設置者･･････････････････････････････････････････････2２）所在地及び認可年月日･･････････････････････････････････････････2３）沿革･･････････････････････････････････････････････････････････2４）課程・学科の構成･･････････････････････････････････････････････3
５）学生数及び教員数･･････････････････････････････････････････････3
６）就職状況一覧･･････････････････････････････････････････････････3
７）看護師国家試験状況一覧････････････････････････････････････････3
８）入学試験実施状況･･････････････････････････････････････････････4
２．教育理念・教育目標････････････････････････････････････････････････5
３．令和２年度の基本方針･･････････････････････････････････････････････5
４．評価項目の達成及び取り組み状況････････････････････････････････････7
１）教育理念・目的・期待する卒業生像････････････････････････････････7
理念・目的・期待する卒業生像
課題と今後の改善方策
２）学校運営････････････････････････････････････････････････････････8
運営方針
事業計画
運営組織
人事・給与制度
意思決定システム
情報システム
課題と今後の改善方策
３）教育活動････････････････････････････････････････････････････････10
目標の設定
教育方法・評価等
単位認定・成績評価等
資格・免許の取得の指導体制
教員・教員組織
課題と今後の改善方策
４）学修成果････････････････････････････････････････････････････････12
就職率
資格・免許の取得率

卒業生の社会的評価
課題と今後の改善方策
５）学生支援････････････････････････････････････････････････････････13
就職等進路
中途退学への対応
学生相談
学生生活
保護者との連携
卒業生・社会人
課題と今後の改善方策
６）教育環境････････････････････････････････････････････････････････17
施設・設備等
学外実習・インターンシップ等
防災・安全管理課題と今後の改善方策
７）学生の募集と受入れ･･････････････････････････････････････････････19
学生募集活動
入学選考
学納金
課題と今後の改善方策
８）財務････････････････････････････････････････････････････････････21
予算・収支計画監査
財務情報の公開
課題と今後の改善方策
９）法令等の遵守････････････････････････････････････････････････････21
関係法令、設置基準等の遵守
個人情報保護
学校評価
教育情報の公開
課題と今後の改善方策
10）社会貢献・地域貢献･･････････････････････････････････････････････23
社会貢献・地域貢献
ボランティア活動
課題と今後の改善方策

自己点検・評価報告書の刊行にあたって
本校は 1974（昭和 49）年、獨協医科大学附属高等看護学院として、同年開院した獨協医科大学病院で働く看護師の育成を目的に創立されました。
その後 1982（昭和 57）年、高等看護学院（各種学校）から看護専門学校（専修学校）への改組、
獨協医科大学附属看護専門学校に改称されました。翌 1983（昭和 58）年の入学生より定員は 100 名となり、現在に至っています。
これまでの卒業生総数は 4,151 名となり、獨協医科大学（本学）が有する病院はもとより、全国各地で保健師、助産師、看護師、養護教諭、また看護師養成学校教員、指導者、管理者として活躍し、地域の保健医療に貢献しております。
平成 28 年度、初めて自己点検・評価を行い公表いたしました。その後も平成 29 年度・30 年度とその結果を踏まえて目標を設定し、本校としての組織的・継続的な改善を図ることを目的に、自己点検・評価を行ってきました。また、令和 2 年度 4 月から実施の高等教育の修学支援新制度の機関要件を満たす対象校としての認定を受け、学校関係者評価に取り組み、公表いたしました。関係する委員の皆様には、改めて厚く御礼申し上げます。
令和元年度より、新しい組織編成をし、第 5 次カリキュラムに対応すべく組織づくり(管理・運営に必要な規定の見直し、会議体・委員会等の見直しなど)をしていくこととしました。そしてかねてからの念願であった無線ＬＡＮの整備、令和 2 年度入学生から電子書籍化とし、新設したＩＣＴ係を中心に電子書籍を有効活用した教育方法に取り組んでいくことを、基本方針の一つとしてあげました。この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新年度開始と同時に必然的に遠隔授業に取り組むこととなり、看護を学ぶ上で不可欠である実習についても、臨地での実習ができない
時期・状況においては、オンラインでの学習を含めた学内実習を行うことを計画・実施しました。また、医療従事者を目指す学生として、改めて感染防止対策を徹底することの重要性を理解する機会になったことは間違いありません。特に感染が疑われる状況下での実習は回避しなければならず、学生自身も、不安や戸惑い、そして悩みもあったことと思います。大きな責任と緊張感、そして多くの課題もありましたが、本学全体で学生・教職員が一丸となり、多くの方々のご理解とご協力を得て、予定の教育課程が進みました。改めて関係者の皆様に感謝申し上げます。
令和 2 年度の広報活動（オープンキャンパス、学校訪問ガイダンスなど）についても、対面による説明・相談等ではなく、ホームページ上で本校紹介動画の配信、ＺＯＯＭによる説明・相談会として取り組みました。この取り組みを通して得られた受験生の思い・願いなどを、今後に活かしていきたいと考えます。
2022 年 4 月入学生より第 5 次カリキュラムが施行され、2024 年に本校は創立 50 周年を迎えることとなります。
今後も本学の方針並びに本校の位置づけと求められているものに沿いながら、本校の特徴や魅力を最大限に発信し、看護職を目指す志の高い学生に応えるべく学校づくりをしていきたいと考えています。引き続き、自己点検・評価、学校関係者評価に取り組み、第三者評価へと繋げていきます
ので、関係する多くの方々のご指導・ご支援の程よろしくお願い申し上げます。
令和３年３月獨協医科大学附属看護専門学校 学校長 宇佐見 規子
1１．学校の現況
１）学校名及び設置者
学 校 名：獨協医科大学附属看護専門学校
設 置 者：学校法人 獨協学園 理事長 吉田 謙一郎
２）所在地及び認可年月日（所轄庁名）
所在地：栃木県下都賀郡壬生町大字北小林 880 番地
認可年月日：昭和 57 年 12 月 3 日（現文部科学省）
３）沿革
1974（昭和 49）年 4 月

獨協医科大学附属高等看護学院開校
入学定員：40 名 3 年課程 収容定員：120 名

1975（昭和 50）年 8 月

獨協医科大学附属高等看護学院第 2 部（定時制）設置認可

1975（昭和 50）年 9 月

獨協医科大学附属看護専門学校第 2 部開校
入学定員：40 名 2 年課程 収容定員：120 名

1981（昭和 56）年 3 月

獨協医科大学附属高等看護学院第 2 部（定時制）学生募集停止

1982（昭和 57）年 12 月

各種学校から専修学校（看護専門課程）に改組
併せて名称を「獨協医科大学附属高等看護学院」から「獨協医
科大学附属看護専門学校」に変更
入学定員：100 名 3 年課程

収容定員：300 名

1983（昭和 58）年 9 月

獨協医科大学附属看護専門学校増築竣工式

1984（昭和 59）年 10 月

推薦入学試験を導入

1993（平成 5）年 5 月

獨協医科大学附属看護専門学校同窓会設立

1994（平成 6）年 4 月

初めての男子学生入学（1 名）

1995（平成 7）年 8 月

課程学科を「看護専門課程看護学科」に変更
これに伴い、称号記を「専門士（看護専門課程）」とする。

1995（平成 7）年 12 月

獨協医科大学附属看護専門学校校歌完成

1997（平成 9）年 3 月

課程学科を「医療専門課程看護学科」に変更
これに伴い、称号記を「専門士（医療専門課程）」とする。

2000（平成 12）年 10 月

社会人入学試験を導入

2014（平成 26）年 6 月

獨協医科大学附属看護専門学校創立 40 周年記念式典・祝賀会を挙行

2015（平成 27）年 10 月

学生寮 Dormitory いちょう竣工

2016（平成 28）年 4 月

初の看護師資格を有する学校長就任

2016（平成 28）年 4 月

自己点検・評価委員会を設置

2017（平成 29）年 3 月

自己点検・評価報告・公表

2018（平成 30）年 9 月

自己点検・評価報告・公表
22019（令和元）年 9 月

自己点検・評価報告・公表

2020（令和 2）年 6 月

学校関係者評価報告・公表

４）課程・学科の構成（令和 2 年 4 月 1 日現在）
課 程 名

学 科 名

開設年月日

修業年限

入学定員

収容定員

医療専門課程

看護学科

平成 9 年 3 月

3年

100 名

300 名

５）学生数及び教員数
定

員

在 籍 数

定員充足率

専任教員数

兼任教員数

令和 2 年 5 月 1 日

300 名

305 名

101.7％

22 名

169 名

令和元年 5 月 1 日

300 名

301 名

100.3％

22 名

163 名

平成 30 年 5 月 1 日

300 名

303 名

101.0％

21 名

160 名

６）就職状況一覧
項

目

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

卒業者数（Ａ）

82 名

95 名

96 名

就職希望者数（Ｂ）

81 名

93 名

91 名

就職者数（Ｃ）

81 名

86 名

90 名

専門分野就職者数（Ｄ）

81 名

86 名

90 名

全体就職者数（％＝Ｃ／Ａ）

98.8％

90.5％

93.8％

希望者就職率（％＝Ｃ／Ｂ）

100.0％

92.5％

98.9％

専門就職率（％＝Ｄ／Ｃ）

100.0％

100.0％

100.0％

７）看護師国家試験状況一覧（新卒のみ）
項

目

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

受験者数（Ａ）

82 名

95 名

96 名

合格者数（Ｂ）

81 名

88 名

95 名

合格率（％＝Ｂ／Ａ）

98.8％

92.6％

99.0％

全国平均値

94.7％

94.7％

96.3％

3

８）入学試験実施状況
志願者数

年

受験者数

合格者数

入学者数

実質

入試区分

度

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

倍率

推薦（指定校制）

0

34

34

0

34

34

0

22

22

0

21

21

1.5

推薦（公募制）

4

60

64

4

60

64

2

38

40

2

38

40

1.6

社会人

0

10

10

0

10

10

0

3

3

0

3

3

3.3

一般

11

88

99

11

85

96

6

53

59

4

28

32

1.6

合計

15

192

207

15

189

204

8

116

124

6

90

96

推薦（指定校制）

2

52

54

2

52

54

1

46

47

1

46

47

1.1

社会人

4

16

20

3

16

19

1

12

13

1

11

12

1.5

一般

19

101

120

19

100

119

10

71

81

6

44

50

1.5

令
和
２
年
度
令
和
元
年
度

合計

25

169

194

24

168

192

12

129

141

8

101

109

平

推薦（指定校制）

1

50

51

1

50

51

1

46

47

1

46

47

1.1

社会人

4

10

14

4

9

13

3

5

8

2

5

7

1.6

一般

18

122

140

18

119

137

12

86

98

7

46

53

1.4

23

182

205

23

178

201

16

137

153

10

97

107

成
30
年
度

合計

合格者数：正規の合格者数
入学者数：繰上げ合格者含む

4

２．教育理念・教育目標【教育理念】
獨協学園は、「知育・徳育・体育」この３つを掲げ教育に臨んでいる。獨協医科大学の建学の精神は「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される医師を育成する」こと
を教育の基本理念としている。本看護専門学校は、この建学の精神に基づいて、看護の実践的専門的職
業教育を通して人間形成をするとともに、多様化・国際化の進む社会の中で、臨床看護実践を科学的・倫理的に遂行する能力、看護の発展と質の向上に貢献できる基礎的能力を備えた「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される看護師を育成する」ことを教育の理念とする。
【教育目標】
１．人間の権利と生命の尊厳を尊重し、看護倫理に基づいた思いやりのある看護師を育成する。
２．看護の対象を生活している人として理解し、その人が必要としている看護が実践できる科学的知
識や技術を養う。
３．保健・医療・福祉に携わる者として協働意識を持ち、チームの一員としての態度を養う。
４．心身ともに健康で、バランスの取れた豊かな人間性を養う。
５．看護の発展や質の向上に貢献できる臨床看護実践能力を養う。

３．令和２年度の基本方針
２０２２年４月入学生より第５次カリキュラムが施行される。２０２４年度には創立５０周年を迎える。今後の動向を踏まえて、教職員一同これまで以上に協働体制でしっかり取り組んでいく。
１．第５次カリキュラム施行に向け、計画的に取り組んでいく。
１）学則・規程等について検討し、決定していく。
２）より質の高い看護基礎教育並びに本校の魅力・特徴を打ち出したカリキュラムを構築する。
２．主体的学習・双方向的学習を行うために、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育体制を構築していく。
３．看護教員として必要な教育力の向上に努める。
１）学内外を問わず、研修会・学会等に積極的に参加し、自己啓発に努める。
２）臨床現場で働く看護職との連携を強化し、より臨場感のある授業内容・方法に取り組む。
３）臨地実習の現状と課題を明確にし、さらに意義ある授業として構築していく。
（１）実習指導者と実習における問題・課題を共有する。
（２）共に学生を育てるという環境づくりをする。
４．学校関係者評価に取り組む。
１）自己点検・評価結果の客観性・透明性を高める。
２）本校に関係する方々の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図る。
以上の１）２）を目的とし、実施・公表する。
５．学習環境としての施設・設備等に関する管理を徹底していく。
１）教室・実習室等の整備・点検、校内施設の保守・点検の徹底
２）物品（教材、教具、図書等）の管理・整備
5６．学校安全対策・危機管理に努める。
１）校内の防犯対策
２）災害時の対策（自然災害：地震・台風など、人為災害：火災・交通事故など）
３）感染症対策（喫緊の課題：新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等）
４）臨地実習中の事故防止対策
７．情報の適正管理に取り組む。
今年度から上記２．の実施となるので、それに伴う情報の管理については、慎重に行っていく。
また、このことを通して必要な倫理観を養う。
８．看護職を目指す志の高い学生に応えるべく、有効な広報活動を行い、「優秀な学生確保」に努める。
本校の現状と課題、社会の動向を捉え、慎重かつ有効な広報活動に取り組む。
（１）推薦指定校への訪問ガイダンスの実施（２）社会人を対象とした学校説明会の開催（３）高校進路指導教員を対象とした学校説明会の開催（４）夏季オープンキャンパスの開催（５）高校２年生を対象とした学校説明会の開催（６）業者主催進学ガイダンスへの参加・新たな開拓（７）ホームページ・スクールガイド等の内容の充実
９．退学・休学・留年率の低減に向けた取り組みをする。
１）学習意欲を維持し、学習習慣を身につけられるよう動機づけ、モチベーションを高められるよう体制を整備し支援していく。
２）退学等の理由（理由書の使用）について明らかにし、原因に対する改善策を講じて対応する。
１０．看護師国家試験１００％合格を目指す。
１）入学時より段階的・継続的に、また学年・学生個々に応じた国家試験対策を計画し、取り組む。
２）学生が自らの課題と認識し、積極的・計画的に学習に取り組むことができるよう支援する。
１１．すべての卒業生の進路（進学・就職）について、１００％の確定を維持する。
本校創立目的・教育理念・特性等を考慮しながら、個々の学生のニーズに応じた相談・支援を
していく。

6

４．評価項目の達成及び取り組み状況
１）教育理念・目的・期待する卒業生像
中項目

小項目
理念・目的・期待す1る卒業生像は、定められているか４ ③
２ １

根拠
本学の建学の精神に基づき、附属看護専門学校として専門職業人を育成することを目的とし、期待する卒業生像として教育目標に定めている。

期待する卒業生像は

本校は本学の附属看護専門学校としての位置づけに

専門分野に関連するあり、本学に勤務する看護師の育成と、地域に貢献す

業界等の人材ニーズ
2評価に適合しているか

４ ③
２ １

る人材の育成を教育目標として掲げている。しかし、教育課程の策定において、本学の病院（大学病院・埼玉医療センター・日光医療センター）並びに地域社会のニーズに適合しているか否か、検証するに至ってい
ない。

理念・目的
・期待する
卒業生像

理念等の達成に向け教育理念に基づいたカリキュラムを編成し、理念達成

特色ある教育活動にを目指した看護教育に取り組んでいる。本校は、本学取り組んでいるかの病院での実習をしており、高度医療・急性期医療に対応できる看護師の育成も視野に入れて、授業検討並

４ ③

3

２ １

びに看護技術の係を中心に、主体的に学ぶための授業
方法に取り組んでいる。また、国際的視野で看護を考えられるよう各看護学においては、それぞれ社会の動
向、世界の動向について触れながら、必要な看護を考
えていくことができるように取り組んでいる。今後、国際看護を科目設定し、国際交流について学ぶ機会を作る等、検討している。

社会ニーズ等を踏ま4

えた将来構想を抱い
ているか

４ ③
２ １

本学の中期的（3～5 年）構想に基づき、本学の病院並びに地域社会に貢献しうる看護師の育成に取り組んでいる。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

１

（１）課題
【理念・目的・期待する卒業生像】
１．看護教育の多様化・国際化が進む中、社会的ニーズ等を踏まえた特色ある看護基礎教育のあり方が求められ、それら特色について明文化していく必要がある。そのためには、本学の病院並びに地域社会のニーズを把握して、教育課程、シラバスに反映していくことが望まれる。また、中・長期的な将来構想を明らかにしていく必要がある。

7

（２）今後の改善方策【理念・目的・期待する卒業生像】
１．本校の特色は何かを十分吟味した上で、本学の病院と連携し、また地域社会のニーズに即した質の高い看護基礎教育を目指していく。さらに本校の中・長期的、将来的な構想を学生・教職員・保護者・本学の病院並びに地域社会に周知していく。
２．本校は医科大学の附属であることから、本学の構想に準じた、本校独自の教育計画を明確に設定
していくことを今後も継続していく。
３．教育目的・教育目標・期待する卒業生像を明文化する。

２）学校運営
中項目

小項目

評価

理念等に沿った
運営方針を定め
運営方針

5

ているか

根拠
教育理念・教育目標に基づき、毎年基本方針を策定して

④

３

２

１

いる。この方針は、本校運営委員会の議を経て、学長諮問会議及び医学部教授会に報告されている。また、教職員全員が基本方針を共通理解し、成果達成に全力で取り組んでいる。

理念等を達成す
事業計画

6

るための事業計④

３ 的な事業計画を策定している。本校の事業計画は、最終画を定めている２

１ 的に本学の附属施設として、学園本部の学校別事業概要

か欄に掲載され、関係部署に周知されている。

学校運営のため

本校の管理運営を司る最も重要な会議体として運営委の組織を整備し員会が設置されている。また、運営委員会規程により委

ているか
運営組織

教育理念・教育目標を達成するため、単年度ごとに具体

7

４

③

２

１

員会の決定権限、委員構成等について明確に定め、定期的に委員会を開催して、議事録を作成している。
学校運営に必要な教務及び事務部門に係る学校運営組
織図、各種委員会の位置づけ、役割の明確化について整備を進めている。

人事・給与
制度
意思決定
システム

人事・給与に関8する制度を整備
しているか意思決定システ

9

ムを整備してい
るか

④

３

２

１

④

３

２

１

本校は本学の附属施設であるため、就業規則をはじめとする人事、給与等の規程については大学人事課が整備している。
学校運営に関する意思決定の権限は、本校の各規程により明確に定めており、意思決定システムは確立してい
る。

8

情報
システム

10

情報システム化

学務システムを活用し、学生の成績管理・出欠席管理・に取組み、業務在学期間中の情報管理において円滑に運用している。

の効率化を図っ

４

ているか

２

③ ＬＭＳ（学習支援システム）を活用し、授業や学生との１ 連絡等において円滑に運用している。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

１

（１）課題
【運営組織】
１．専任教員を主体的とする会議体として、「教員会」が置かれている。これまで教員会は、学校行
事の企画立案、成績管理、カリキュラムに関すること、学年末の卒業判定、進級審査等その業務は広範囲にわたっている。重要な事案を協議・審議するには、その構成員が多く、また時間を要することが課題であった。この度、教育業務委員会を設置し、役割・業務の整理をしているが、今後教員会との関連性を検討し、それぞれの会議体の規程を整備し運用していく必要がある。
【人事・給与制度】
１．学校の組織運営に携わる教職員の意欲、資質向上を図るための取り組みとして、毎年、年度末に人事評価を実施しているが、人員計画を立てるためには、中間評価等も必要である。
【情報システム】
１．引き続き、現状に即して学務システム、学習支援システムの活用に取り組み、業務の改善・向上を図る。
（２）今後の改善方策【運営方針】
１．学校長のリーダーシップのもと、専任教員と事務職員が連携し、教育理念、教育目標に沿った学校運営に取り組んでいく。
【運営組織】
１．学校運営組織図を作成するとともに、教職員がそれぞれの分野で円滑な業務が達成できるよう、
各会議体及び各種委員会の位置づけ、役割・業務内容を明確に示した規程を制定する。また、本校の規程、細則等は、必要に応じて随時見直しを行い、適正な手続きを経て改正を行う。
【情報システム】
１．情報システムを有効活用するために、業務の現状・課題を明らかにし、取り組む。

9３）教育活動中項目

小項目
理念等に沿った教育課
11程の編成方針、実施方
針を定めているか

目標の設定

学科毎に修業年限に応12 じた教育到達レベルを明確にしているか

評価
④

３

２

１

④

３

２

１

教育目的・目標に沿った教育課程を編成して
13

いるか

根拠
本校の教育理念・教育目標・基本方針並びに指定規則に則り、「教育計画」を作成し教職員に周知している。
シラバスの中で学科課程・履修について科目進度等明示し、また科目毎に教育内容・教育到達レベルを明確にしている。
本校の教育理念・教育目標・基本方針並びに指

４

③

２

１

定規則に則り、学科目を組み立てている。また、各学科目については、授業の概要、授業の目的、到達目標を明確にし、授業内容をシラバスに掲載している。

教育方法・
評価等
14

教育課程について外部

教育課程の編成及び改訂において、関連する業の意見を反映している界や本学の病院の意見・情報を参考に行ってい

か

４

③

る。職業実践教育の効果については、看護基礎

２

１

教育と卒後教育を継続できるよう取り組んでいる。

キャリア教育を実施し
15

16

③

２

１

授業評価を実施してい４③

すべての学科目（臨地実習を含む）の授業評価

るか

２

１

を実施した。

ているか

成績評価・修了認定基
単位認定・
成績評価等

準を明確化し、適切に17独立した学科目はないが、看護職としての職業

４

運用しているか

的自立に向けて必要な基礎的知識・技術・態度を育てることに取り組んでいる。

学科目成績及び臨地実習評価は規程を整備し
④

３

２

１

明確化を図っている。専任教員は、これらの基準に基づき、教員会において適切な評価を行っている。この評価結果は、本校運営委員会の議を経て、最終的に学長の承認を得ている。

目標とする資格・免許

看護師国家資格を得るためには、学科課程の全は、教育課程上で、明確
資格・免許

18

に位置づけているかの取得の指科目を履修することを入学時から明確に位置
④

３

２

１

④

３

２

１

づけている。

導体制
資格・免許取得の指導
19

体制はあるか10

1 年次の早い段階から 3 年後の看護師国家試験を見据えた国家試験対策を実施している。また、全国模擬試験等を受験し、その結果を学生

の自己学習に繋げる等、全教員が国家試験合格に向けて取り組み指導体制を整えている。
資格・要件を備えた教員を確保しているか
20

専任教員全員が、看護教員になるための臨床経
４

③

２

１

験年数を満たしているが、教員養成講習会を未受講の専任教員もいる。なお、専任教員の中には、学士の称号又は修士課程修了者も数名いる。

教員の資質向上への取

教員・
教員組織

組を行っているか21

学校全体として研修・学会への参加、研究活動、
４

③

２

１

自己啓発などへの支援体制は整備されている。
コロナ禍にあり、研修・学会の中止やオンラインによる参加等となった。今後、専任教員の専門性・教授力を評価し、質の向上に努めていく。

教員の組織体制を整備
22

しているか

４

③

２

１

専任教員間の連携・協働体制は構築されており、授業内容・教育方法の改善に取り組んでいる。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

１

（１）課題
【教育方法・評価】
１．現行の教育課程は教育理念・目標達成に向け、修了に必要な授業時間数、授業科目間の配置など
体系的に編成している。今後も授業内容・方法等について検討していく必要がある。
２．看護基礎教育においても、卒業後に始まる看護職としての職業生活を通して主体的に自己実現に向けて取り組むことができるよう、指導方法について検討する必要がある。
３．すべての学科目について授業評価を行った結果をもとに、教育課程全般の見直しに活用していく必要がある。
【教員・教員組織】
１．実践的な職業教育機関として、実務経験があり専門性に優れた専任教員の採用や、資質の向上が望まれる。専任教員の専門性・資質向上のためには、専任教員の教授力（イントラクションスキ
ル）を向上させること、専任教員の能力を適切に評価した上で、研修・研究に取り組むことが必要である。
２．教員組織における業務分担・責任体制は確立され適正に運営されている。運用に当たり、現行の見直しをする必要がある。さらに現行の見直しをしながら、より良い運用に繋げていく必要がある。
３．専任教員の専門性・教授力を評価する体制を整えていく必要がある。

11

（２）今後の改善方策【教育方法・評価等】
１．学生が主体的に取り組み、自己評価し成長できるよう分野・学科目間の関連性、授業の目的・到達目標・授業計画・評価等を明確にしていく。
２．キャリア教育について専任教員間で共通認識をし、教育内容・方法等について検討していく。
【教員・教員組織】
１．資格・要件を備えた教員の確保、専任教員養成講習会等未受講者に対し、受講に向けた取り組み・支援をする。
２．教員組織における各々の役割・業務、責任体制の見直しをする。
３．自己研鑚については、自らの教育実践力向上につながる研究活動に積極的に取り組んでいく。また、学会やセミナーなどに積極的に参加し、伝達講習会等を開催する等、情報の共有化及び教員の資質向上を図る。
４．日本看護学校協議会で提示している教員経験年数別の教員ラダーを活用し、研修体系並びに人材育成の体系化に向けて検討する。
５．専任教員の教授力向上のため計画的に専任教員間相互の授業参観を実施する。

４）学修成果
中項目

就職率

小項目

評価

根拠

就職率の向上が大学雇用戦略室を中心に就職支援体制が確立され図られているか

ている。

23

④

３

２

１

学生のほぼ全員が看護師の資格を活かし関連する施設に進路決定をしており、学修した専門性を活かせる満足度の高い就職の実現を図っている。
また、卒業生の動向をデータ管理し就職指導に活用している。

資格・免許取得
資格・免許の取得率率の向上が図ら
24 れているか

看護師国家試験対策係を中心に、合格率 100％を
④

３

２

１

目標として入学時から段階的に計画・実施に取り組んでいる。また、国試の結果をデータ管理し資格取得率等の情報及び推移について把握している。

卒業生の社会的
卒業生の
社会的評価

25

卒業生のうち本学の病院に就職した者の活躍につ評価を把握して

４

３

いては概ね把握しているが、実態調査はしていな

いるか

② １

い。本学以外に就職した卒業生の動向については把握していない。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

12

１

（１）課題【就職率】
１．就職率の更なる向上を目指して、看護職を目指す志の高い学生の確保に努める。
【資格・免許の取得率】
１．看護師国家試験合格率 100％の目標には達していない。個別の指導をより強化していく必要がある。
【卒業生の社会的評価】
１．卒業生の実態調査を行う必要がある。

（２）今後の改善方策【就職率】
１．学生の個々の課題や問題に対するきめ細かい指導や働きかけを継続し、常に就職支援体制を整えていく。
【資格・免許の取得率】
１．合格率 100％を目標に、個別の指導体制を整え、きめ細やかな指導を継続していく。
【卒業生の社会的評価】
１．卒業生の実態調査について、すべての就職先に依頼する。

５）学生支援
中項目

小項目

評価

就職等進路に関する支
就職等進路

26 援組織体制を整備して
いるか

④
２

就職説明会・見学会への参加を促すとともに、３ 学生個々の相談・指導体制を整備している。
１

退学率の低減が図られ中途退学への
対応

27

ているか

根拠

退学率を低減するため、学生への個別的な関
４③ わり(相談・学習支援)は実施できている。

２

１ また、退学理由調査を行い、状況把握をしている。

学生相談に関する体制を整備しているか
学生相談

28

担任制をとっており、担任による定期面接に
④

３

２

１

加え、学生個々の相談内容によっては、教職員一同で連絡・調整をし、適切に対応している。
又、大学保健センターにはカウンセラーが常駐し、相談体制が整っている。

13

留学生に対する相談体
29 制を整備しているか

４②

３ 留学生の受け入れ、入学後の相談体制等につ１ いては十分に整備されていない。

学生の経済的側面に対

本校独自の獨協医科大学附属看護専門学校奨する支援体制を整備し学金、獨協医科大学附属看護専門学校特別奨ているか

学金をはじめ、同窓会奨学金、日本学生支援機
構、栃木県修学資金等が利用可能である。個々30④

３ の状況（被災状況、家計の状況など）に合わせ

２

１ て学納金の分納など柔軟に対応している。また、国の修学支援新制度の対象校となっており、制度の対象となった学生には、入学金・授業料の減免（還付方式による）を実施している。

学生の健康管理を行う

大学保健センターにおいて、学校保健安全法

体制を整備しているかに基づいた健康診断や各種予防接種の実施、健康管理の指導、カウンセリングルームでの

31

④

３

２

１

助言などが行われている。
LMS への健康管理チェックの入力、健康管理
チェック表および行動チェック表の記入の確認、指導を行っている。体調に不安な学生に対しては、夜間・休日においても対応できる体制を整えている。

学生生活
学生寮の設置などの生

学生寮（看護学部生と共有）があり、24 時間

活環境支援体制を整備

体制で寮管理員が常駐し生活環境、セキュリ

しているか

ティ面は万全であるが、居室数に制限があり
希望者全員が入寮できるとは限らない。希望

32

４

③

２

１

者が定員を超えた場合は、厳正に抽選を行い入寮者を決定している。
寮の規則に沿った入寮生の管理体制、生活指導については周知徹底している。
利用人員等、充足状況は常に明確である。
寮管理員が寮の管理状況を日報に記録し、関係部署に報告している。

33

課外活動に対する支援

学生主体の自治組織として「杏友会」が設立さ体制を整備しているかれており、担当教員の指導のもと、会則に則り
４

③

２

１

適正に運営している。コロナ禍のため課外活動が中止、杏友会の行事も３密を防ぐためオンラインを使って工夫した。今後、with コロナの活動の在り方を学生と共に模索する必要
がある。

14

保護者との連携体制を

毎年、入学時に保護者説明会を実施している

構築しているかが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。年度末に学生の学

保護者との
連携

34

４

③

２

１

習状況を報告している。学生に関わる問題が生じた場合は、速やかに対応している。また、
コロナ禍での教務関係・学生生活関係における留意事項は、都度状況に応じ保護者に通知している。緊急時の連携体制は確立されている。

卒業生への支援体制を

学生は、卒業と同時に本校の同窓会に入会し、整備しているか

同窓生としての親睦、連携を図っている。ま

35

４

③

２

１

卒業生・

た、本学の病院就職者に対しては、ＳＤセンターが中心となり、看護基礎教育と卒後教育の一貫教育体制が整備されている。本学以外に就職した卒業生については、個別に対応して

社会人

いる。
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備し
36 ているか

社会人入試及び一般入試(年齢制限はない)を
４

③

２

１

導入して、広く社会人の入学を受け入れている。なお、社会人入学者に対しては、履修科目の認定制度を導入しており、履修内容により既修得科目の単位認定を行っている。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

15

１

（１）課題
【中途退学への対応】
１．中途退学した学生に関する情報（退学理由調査書）をデータ化し、退学率の低減に向けた要素を分析する必要がある。
【学生相談】
１．適切に対応しているので、今後も継続していく。
２．留学生の受け入れ方針・相談体制等については十分に整備されていない。
【学生生活】
１．学生・保護者に対して寮の空室状況を速やかに提供していく。
学生及び保護者がより安心できる管理体制と生活環境を維持していく。
２．課外活動については、施設設備、活動規約などの整備はされているため、学生が主体的に活動できるような指導方法を検討する必要がある。
【保護者との連携】
１．学修支援、生活指導の面での問題解決にあたっては、保護者との連携が不可欠であるため、情報提供の機会・方法について検討していく必要がある。
【卒業生・社会人】
１．卒業生の動向・業績を把握することは教育の評価となるため、情報を把握するための方法を検討していく。
２．社会人入学生は多様な背景から進路を変更し入学しているので、学習ニーズや課題等を把握していく必要がある。
（２）今後の改善方策【中途退学への対応】
１．分析した結果をもとに、指導体制を構築し対応する。
【学生相談】
１．現在の体制を維持していく。
２．本校が留学生を受け入れる場合は、医科大学関連部署の情報を得て支援体制等について検討していく。
【学生生活】
１．学生の経済面・健康管理面については、現状の体制を継続していく。
２．寮管理員及び他の関係部署との連携を強化し、入居者全員が安全に生活できるよう管理体制と生活環境の改善を常に行っていく。
３．課外活動については、学生が主体的に活動し、より充実した学生生活を送れるよう支援していく。
【保護者との連携】
１．学生の学修支援、生活指導には保護者との連携を図ることが重要であることから、保護者会等を開催していく。
【卒業生・社会人】
１．関連機関・本学の病院・同窓会等と連携して卒業生の動向・業績等を把握する。
２．社会人学生の学習ニーズや課題等を明確にし、学修支援のあり方を検討する。
16６）教育環境
中項目

小項目

評価

根拠

教育上の必要性に十施設・設備等は設置基準に適合しているものの、分対応した施設・設

施設の老朽化、狭隘化が進み、総勢 300 名の学生

備・教育用具等を整教育に十分な教室、実習室、学生相談室、カンフ備しているかァレンスルームなどが恒常的に不足している。な
お、施設については、学生の教育に支障を来さぬ
よう、優先順位を考慮して随時メンテナンスを行

施設・設備等37

４③ い、教室のメディア機器等の更新を行い、教育環

２

１ 境の整備を実施している。また、整備した無線Ｌ
ＡＮを有効活用し、タブレット端末（iPad）を用いた授業に取り組んでいる。コロナ禍において、学内の施設を借用し、3 密を回避して授業を行った。感染防止対策に必要な備品等を整備した。

学外実習・
インターンシップ 38
等

学外実習、インター本校は主に本学の病院で実習を行っている。そのンシップ、海外研修

他、学外における実習施設を十分に確保し、実習等の実施体制を整備

４③ 調整者が施設の指導者と連携・協議しながら円滑

しているか

２

１ な実習指導体制を整備している。インターンシッ
プについては、学生が長期休暇等を利用して参加している。海外研修は実施していない。

防災に対する組織体

本校は「獨協医科大学消防計画」に基づき、医科制を整備し、適切に大学（本部隊）の地区隊として自衛消防隊を組織運用しているか

し、万が一の有事に備え教職員各々の役割分担を明確に定めている。また、毎年、医学部、看護学部及び本校の学生を対象とした全学的な防災訓練を実施している。この他、学内のネットワークを

防災・
安全管理

39

４
２

③ 利用したＬＭＳ（学習支援システム）を導入し、
１ 全学生に対する緊急時の安否確認が可能となっている。学生寮の防災体制については、担当の給与厚生課が中心となり、寮生及び担当事務員に防災の説明と非難方法を指導している。

17

学内における安全管

学生が課外活動中の不慮の事故等によって被った

理体制を整備し、適傷害に対する救済措置に対応するため、学生全員切に運用しているかが「学生総合保障制度」に加入している。
「臨地実習時における災害対策」として、学内外
実習への対応を取りまとめ周知している。また「獨協医科大学附属看護専門学校臨時休講に関する規程」を定め非常事態に対応している。さらに、

40

④

３

２

１

全学生並びに教職員分の災害時の備蓄をしている。防犯対策として学生の個人ロッカー・防犯カメラを設置している。感染症対策については、「日
本環境感染学会医療関係者のためのワクチンガイ
ドライン第２版」に則り対応している。
教育活動における新型コロナウイルス対策に関す
るワーキンググループが設置され、感染制御セン
ター、保健センターと連携を図り、感染症拡大防止対策を行っている。
感染予防啓発ポスターを設置している。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

１

（１）課題
【施設・設備等】
１．建物の老朽化（開学 40 年以上経過）、各教室の狭隘化が進んでいる。
２．校舎内における学年毎の大教室、会議室、実習室、学生相談室等が恒常的に不足している。
３．実習室の広さは 1 学年 100 名の学生数に対し、ベッドの配置等を確保するためのスペースが十分ではない。また、学生が自由に練習に取り組むスペースを確保することが困難である。
４．無線ＬＡＮをさらに有効活用した教育方法を検討する必要がある。
５．常に感染防止対策の体制を整えておく必要がある。
【学外実習・インターンシップ等】
１．海外研修は行っていない。
【防災・安全管理】
１．災害発生時における具体的行動マニュアル・学生寮の防災体制の整備を検討する方針である。
２．本校の実情に合わせた感染防止対策についての整備を検討する必要がある。

18

（２）今後の改善方策【施設・設備等】
１．将来的に校舎建て替えが実現するまでの間、大学基本計画に基づき、計画的にメンテナンスを行
い、学生の学習環境の維持を図っていく。
２．校舎内における実習室、各教室の狭隘化が進んでいるため、講義・演習・実習において、今後も、使用時間・場所の調整等を行い、計画的に学習環境を整備していく。
３．ＩＴ時代に対応した教育方法について、研修会等で学び、教育実践に活用していく。
４．常に感染防止対策を図ることができる施設・設備を確保する。
【学外実習・インターンシップ等】
１．海外研修について検討していく。
【防災・安全管理】
１．授業・学外実習中に発生した事故・災害に関して、具体的行動マニュアルに沿って実施する。
２．学生寮の防災に関しては、関係機関と連携し整備していく。
３．本校としての、感染症対策についての具体的マニュアルを作成し、実施する。

７）学生の募集と受入れ
中項目

小項目

評価

高等学校等接続する教育機関に対する情報提41 供に取組んでいるか

根拠
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、高等学

４

③

２

１

校の教員対象の学校説明会と推薦指定校への学校訪問を中止とした。関東甲信越・東北地方の高等学校へスクールガイド、ポスター等を送付し、情報の提供は例年通り行った。

学生募集活動

学生募集活動を適切、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オープ

かつ、効果的に行ってンキャンパス、高校 2 年生及び社会人を対象

いるか
42

④

３

２

１

とした学校説明会については中止とした。代
替としてホームページへの学校紹介動画や在校生のメッセージ等を掲載し、情報提供を行った。また、少人数であるが ZOOM を使用して学校説明会を実施した。

入学選考基準を明確化
43 し、適切に運用してい
るか

入学選考

④

３

２

１

入学選考に関する実績
44

入学選考基準を明確に定め、入試委員会・運営委員会において適切に合否判定を行っている。
入学選考に関する実績はデータ管理するとを把握し、授業改善等

４③

共に傾向分析し、入試委員会において入学者に活用しているか２１

数の予測等に役立てているが、授業方法等の改善に活用するには十分ではない。

19

経費内容に対応し、学

学納金（入学金・授業料・教育充実費等）は、納金を算定しているか

決算の収支バランスからみてもかなり安価

45
学納金

４

③

であり、経費内容に対応した額とはいいがた

２１く、算定根拠も明確ではない。
なお、学納金の詳細は募集要項に掲載した上で、学生募集を行っている。

入学辞退者に対し授業46 料等について適正な取扱いを行っているか

④

３

２

１

文部科学省通知の趣旨に沿って、入学辞退者に対する学納金の返還を適正に処理し、また、募集要項にも明示している。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

１

（１）課題
【学生募集活動】
１．広報活動において実施した結果をもとに、参加者の満足が得られるよう、更に実施内容の充実を図っていく。ホームページも充実できるよう創意工夫していく必要がある。
【入学選考】
１．アドミッションポリシーを踏まえ、医療現場に相応しい人材を輩出していくことが養成所としての本校の責任であると考え、今後も選考基準に沿って実施する必要がある。
【学納金】
１．本校は、平成 3 年度に入学金の値上げを行い、その後、平成 20 年度に授業料と教育充実費の値上げを行っている。これ以降、学納金の見直しは行われておらず、現在に至っている。学納金の算定については社会情勢等の将来を見据えて慎重に検討しなければならない。今般、学納金の水準について、全国私立医科大学附属の看護専門学校（3 年課程）数校と比較したところ、入学金を除
く 3 年間の学納金総額は概ね同等の水準であった。しかしながら、入学金については、他校の 2
分の 1 と、かなり低い水準であった。一方、本校の収支バランスから見た場合、現行の学納金額
は、教育内容、必要経費を基本に算定しているとはいいがたく、かなり安価な額となっている。
昨今の 18 歳人口の減少、受験生の専門学校離れ等を考慮すると、学納金の値上げが学生募集、受験生の確保にどのように影響するかをよく見極めた上で検討していくことが重要な課題である。
（２）今後の改善方策【学生募集活動】
１．引き続き、広報活動において実施した結果の分析に基づき、実施内容の改善・向上、並びにホームページの充実に取り組み、学生募集活動の充実を図る。
【入学選考】
１．入学選考による実績等の情報（入学生の学習傾向）、及び「入学前教育」の結果分析をもとに、入学者の傾向について把握し、授業方法の改善に活用する。
【学納金】
１．本校の財政状況を踏まえた上で、学納金のうち入学金の妥当性を検討していく。
20

８）財務
中項目

小項目

評価

教育目標との整合性を図
47

根拠
本校の教育理念、教育目標を達成するためり、単年度予算、中期計④

３ に、毎年計画的に予算編成を策定してい画を策定しているか２

１ る。また学園本部、本学の基本方針のもと、中長期計画を策定している。

予算・収支計画

予算及び計画に基づき適48策定した予算、事業計画に基づき、経費の正に執行管理を行ってい④

３ 削減に取り組み、適正に執行している。まるか

２

１ た、中間決算を行い、予算の執行状況を検証している。

私立学校法及び寄附行為

法人本部の監査員ならびに公認会計士に

49 に基づき適切に監査を実施しているか

監査

④

３

２

１

④

３

２

１

私立学校法に基づく財務
財務情報の公開よる会計監査を実施している。

財務情報管理および公開体制は全学的に50 情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

医科大学で行っている。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

１

（１）課題
業務全般の経費削減に努める。

（２）今後の改善方策
常に経費削減の意識を持ち、特に紙媒体を削減し、電子化を推進する。

９）法令等の遵守
中項目
関係法令、設置基準等の遵守小項目
法令や専修学校設置基準
51 等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
学校が保有する個人情報

個人情報保護52 保護に関する対策を実施
しているか

評価
④ ３
２ １

４ ③
２ １

21

根拠
学校教育法・保健師助産師看護師法・養成所指定規則に基づき、適正に運営している。
本学としての個人情報保護規程にあわせて、本校独自の規程を検討していく方針である。

自己評価の実施体制を整備し、評価を行っている
53 か

平成 27 年度に、学校評価プロジェクトを④ ３
２ １

立ち上げ、自己点検・評価規程並びに自己点検・評価委員会規程の整備を行い、平成
28 年度に第 1 回目の自己点検・評価を実施し、その後も継続して取り組んでいる。

自己評価結果を公表して54 いるか学校評価④ ３ 平成 30 年度の自己点検・評価報告書の作
２ １ 成に取り組み、公表した。

学校関係者評価の実施体

自己点検・評価結果を基に、さらに客観制を整備し評価を行って性・透明性を担保するため、本校の関連

いるか
55

④ ３
２ １

業界、卒業生、保護者等の理解促進と継続した連携協力体制を確保し、学校運
営、教育活動等の改善を図るため、学校関係者評価委員会を設置し評価を実施した。

学校関係者評価結果を公56 表しているか

教育情報の公開

57

④ ３
２ １

平成 30 年度を評価対象とする学校関係者
評価の結果をホームページに公開している。

教育情報に関する情報公

ホームページやオープンキャンパス、高等開を積極的に行っている④ ３ 学校への訪問・進学ガイダンス等で、学校か

２ １ 概要・教育内容・入試情報等を提供している。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

１

（１）課題
【個人情報保護】１．獨協医科大学の個人情報保護規程は、整備されているものの、本校独自の規程は未整備である。
【学校評価】
１．本校は、平成 28 年度より自己点検・評価を実施し、公表している。また、令和 2 年度より、学校関係者評価については実施し公表した。今後も継続して取り組んでいく必要がある。

22

（２）今後の改善方策【個人情報保護】１．本校は、入学試験に関する個人情報、学生の成績に関する個人情報など膨大な情報を有していることから、これらの個人情報を適切に管理・運用しなければならない。獨協医科大学の個人情報保護規程の第 17 条「学生及び患者に係る個人情報保護に関する取扱いについては、当該所管部署において別に定める」に則り、教育機関として適切な取り扱いをする観点からも、本校独自の個人情報管理に関する基本方針並びに規程を定める。
【学校評価】
１．今後も「専修学校における学校評価ガイドライン」(平成 25 年 3 月文部科学省策定)に基づく自己点検・評価、学校関係者評価を継続的に実施していき、第三者評価の実施につなげていく。

10）社会貢献・地域貢献

中項目

小項目

根拠

評価

学校の教育資源を関係団体(県・看護協会等)の各講習会・研修

活用した社会貢会等の講師派遣、関係団体に学校施設や教材

献・地域貢献を行58 っているか

４

３

２

①

社会貢献・地域貢献を貸出提供している。例年、大学祭では、学生が健康教育に関して企画・運営・実施し、地域への貢献を行っている。今年度は新型コ
ロナウイルス感染対策として、大学祭は中止となり、地域の貢献はできなかった。

国際交流に取組ん
59 でいるか４３

海外教育機関との交換留学・教職員人事交流

２①

等は実施していない。

学生のボランティ
ア活動を奨励し、
ボランティア活動

60 具体的な活動支援を行っているか

近隣施設・本学の病院からのボランティア要
４

３

２

①

請時には、活動支援を行っている。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染対策としてボランティア活動は禁止のため活動できなかった。

評価基準：適切 ４ ・ ほぼ適切 ３ ・ やや不適切 ２ ・ 不適切

１

（１）課題
【社会貢献・地域貢献】
１．本校に関連する施設等に対し、教室等の開放又は備品等の貸し出しを行っているが、広く地域社会への開放には至っていない。
２．国際交流に取り組むためには、時間・資金の面で問題がある。
【ボランティア活動】
１．今年度は学生の活動はできなかった。

23

（２）今後の改善方策【社会貢献・地域貢献】
１．学校施設・設備・教材の紹介及び教員による学習講座の開講等を企画する。
２．海外の教育および医療機関に留学や就労している人からの情報を得て見聞を広げるための企画をする。
【ボランティア活動】
１．ボランティア活動が許可された際には、感染防止対策をとり、安全な活動を行いながら、社会性を育む機会とする。

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