別添－１－１

入札公告・入札説明書例（一般競争）(ル)
入札公告・入札説明書

令和●年●月●日（契約責任者）西日本高速道路株式会社●長 ●● ●●

次のとおり、一般競争入札に付すとともに、「１－１０．図書交付」に掲げる「入札関係書類」及びその他関係法令に定めるもののほか、本「入札公告・入札説明書」（以下「本公告」という。）に記載のとおり実施するので、入札参加
者は、「入札関係書類」を熟読し、「入札者に対する指示書」を遵守した上で参加すること。
なお、各用語の定義については、「≪別紙 用語の定義≫」に記載のとおり。

第1 調達手続の概要
1-1. 調達機関番号等

調達機関番号 ４１９、所在地番号 ●●、案件番号 第●●号、品目分類番号 ４１

1-2. 工事名●●工事

1-3. 契約担当部署

西日本高速道路株式会社 ●● ●● ●●（住 所）〒●●●－●●●● ●●●●●●●●●●（ＴＥＬ）●●－●●－●●（ＦＡＸ）●●－●●－●●
なお、関連情報を入手するための照会窓口も同様とする。

1-4. 落札方式＜総合評価落札方式（●●型）【総合評価落札方式の区分を記載】＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「第４ 総合評価落札方式」に記載のとおり

1-5. 電子入札対象【電子入札の場合は以下のとおり記載】＜対象＞※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札留意事項」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/【電子入札以外の場合は以下のとおり記載】＜対象外＞

1-6. 発注規模特例【発注規模確定時点価格を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【発注規模確定時点価格を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-7. 継続契約方式【継続契約方式を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおりとし、後発工事とする工事及び随意契約条
件は「別添 継続契約に係る事項」のとおりとする。
【継続契約方式を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-8. 契 約 金 額 の 約 定 ＜●●契約【約定方法を記載】＞

方法※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

1-9. 入 札 時 の 単 価 表 【総価契約以外の場合は以下のとおり記載】の提出【総価契約 ＜必要＞
以外の場合に記

電子入札システムにより提出すること。

載】

なお、電子入札システムにより提出する場合は、「単価表」表紙への押印は不要と入 札 時 の 工 事 費 し、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
内訳書の提出【総また、提出された「単価表」は返却しない。

価 契 約 以 外 の 場 ※詳細は「電子入札留意事項 ９．単価表等」のとおり
合に記載】【総価契約の場合は以下のとおり記載】＜必要＞
電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、「工事費内訳書」表紙への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
また、提出された「工事費内訳書」は返却しない。
※詳細は「電子入札留意事項 ９．単価表等」のとおり

1-10. 図書交付

「入札者に対する指示書 第２ 入札者を拘束する書類」に定める「入札関係書類」
は、「９－２．図書交付期間」に記載の期間、入札情報公開システムにより提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｌｉｂｒａｒｙ／
ダウンロードに必要なパスワード「●●●●●●【パスワードを記載】」

第2 工事概要
2-1. 工事場所

自）●●
至）●●

2-2. 工事内容●●

2-3. 工事概算数量●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】
数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。

2-4. 使 用 す る 主 要 な 【該当がある場合は以下のとおり記載】
資機材●●【該当がない場合は以下のとおり記載】－

2-5. 工期【余裕期間制度を設定している場合は以下のとおり記載】
余裕期間制度の設定：＜設定あり＞
工事の始期日から●●日間（ただし、令和●年●月●日（工事開始期限）までに工事を開始すること）※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【余裕期間制度を設定しない場合は以下のとおり記載】
余裕期間制度の設定：＜設定なし＞
契約締結日の翌日から●●日間

2-6. 週休２日促進工事 【週休２日促進工事の場合であって、その工種が（土木、土木補修、舗装、ＰＣ橋上部

工、鋼橋上部工、橋梁補修改築、塗装、造園、道路付属物、道路保全土木）のいずれかである場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞
なお、本工事は「工事工程表の開示工事」である。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【週休２日促進工事の場合であって、その工種が（建築、電気、通信、管、トンネル非常用設備、受配電設備、遠方監視制御設備、伝送交換設備、交通情報設備、無線設備、トンネル換気設備、機械設備、道路保全施設）のいずれかである場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【週休２日促進工事でない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞
2-7. 概略発注方式【概略発注方式を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【概略発注方式を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-8. 入 札 前 価 格 見 積 【入札前価格見積方式の対象とする場合は以下のとおり記載】
方式＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「別添 入札前価格見積方式に関する注意事
項」のとおり【入札前価格見積方式の対象としない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-9. 点在積算の特例【点在積算を設定する場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【点在積算を設定しない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-10. 間 接 工 事 費 の 特 【工種が（土木、土木補修、舗装、ＰＣ橋上部工、鋼橋上部工、橋梁補修改築、塗装、道路例付属物）のいずれかである場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【工種が（建築、電気、通信、管、造園、トンネル非常用設備、受配電設備、遠方監視制御
設備、伝送交換設備、交通情報設備、無線設備、トンネル換気設備、機械設備、道路保
全土木、道路保全施設）のいずれかである場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-11. ＩＣＴ活用工事【ＩＣＴ活用工事の場合は以下のとおり記載】＜設定あり（ＩＣＴ活用●●（●型）方式）＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり

【ＩＣＴ活用工事でない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞
2-12. 土 木 工 事 積 算 に 【熊本県における土木工事積算特例を設定する場合は以下のとおり記載】係る特例＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【熊本県における土木工事積算特例を設定しない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-13. 特 例 監 理 技 術 者 【建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者の配置を認める場合はの配置以下のとおり記載】＜認める＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者の配置を認めない場合
は以下のとおり記載】＜認めない＞

第3 競争参加資格要件
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者は、競争に参加することができる。
なお、「５－２．申請書等の提出期間、場所及び方法」に掲げる期間に申請書等を提出しない者又は契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、競争参加資格がないと認められた者は、競争に参加することができない。
3-1. 契 約 不 適 格 者 で審査基準日（「５－２．申請書等の提出期間、場所及び方法」に示す申請書等の提出ないこと

期間の最終日をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施
細則（平成１７年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。

3-2. 有 資 格 者 で あ ること

開札時において、以下の条件に該当すること。
なお、本工事は、工事競争参加者募集・選定表にかかわらず工事有資格者を募集している。【募集するランクの幅を広げる場合に記載】【特定ＪＶの参加を認める場合は以下のとおり記載】（１）単体で参加する場合「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち「●●」【求める工種を記載】の資格を有し、かつ、当該資格における客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が●●点【経営事項評価点数を記載】以上である者（２）特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）で参加する場合「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち「●●」【求める工種を記載】の資格を有し、かつ、当該資格における客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が●●点以上【経営事項評価点数を記載】である２者又は３者【概算金額が５０億円以上の場合に記載】で構成された共同企業体【特定ＪＶの参加を認めない場合は以下のとおり記載】「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち「●●」【求める工種を記載】の資格を有し、かつ、当該資格における客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が●●点【経営事項評価点数を記載】以上である者
ただし、「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格
登録の特例を定める要領（平成２１年要領第４１号）」に基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
3-3. 施 工 実 績 を 有 すること

審査基準日において、平成●●年【入札公告の日の前年度から起算した１５年前の年度を記載】度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次に示す同種工事の施工
実績を有することとし、審査基準日までに別記様式２「同種工事の施工実積」が提出されていること。
【特定ＪＶの参加を認める場合は以下のとおり記載】（１）単体、特定ＪＶの代表者及び代表者以外の構成員の場合次のａ）及びｂ）の施工実績を有すること。
ａ）●●
ｂ）●●
（２）特定ＪＶの代表者以外の構成員の場合次のａ）及びｂ）の施工実績を有すること。
ａ）●●
ｂ）●●
※特定ＪＶの代表者以外の構成員については、（１）若しくは（２）に掲げるいずれかの施工実績を有すること【特定ＪＶの参加を認めない場合は以下のとおり記載】
次のａ）及びｂ）の施工実績を有すること。
ａ）●●
ｂ）●●
【注意事項】①次のⅠ～Ⅲのいずれかに該当する工事は、施工実績として認めない。
Ⅰ）西日本高速道路株式会社（旧日本道路公団含む）が発注した工事であって、評定点合計が６５点未満のもの
Ⅱ）「国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」第２条第１項の政令で定める法人（以下、「他の機関」という。）が発注した工事であって、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないもの
Ⅲ）共同企業体の構成員としての施工実績のうち、出資比率が均等割の１０分の６未
満のもの②複数の施工実績を求める場合は、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。

3-4. 施 工 計 画 が 適 正 【施工計画提案型及び標準案を提示する高度技術提案型の場合は以下のとおり記載】

であること企業の高度な技術力に係る技術提案において、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）又はそのうちあらかじめ指定する部分（以下「標準案」という。）の内容と異なる方法により施工しようとするときは、当該技術提案による施工計画を提出して適正と認められること。又は企業の高度な技術力に係る技術提案が適正と認められない場合
は標準案に基づいて施工する意思があるとき、若しくは企業の高度な技術力に係る技術提案を行わないときは、標準案による施工計画を提出して適正と認められること。
【標準案を提示しない高度技術提案型の場合は以下のとおり記載】
本公告において示す最低限の要求要件に対して、企業の高度な技術力に係る技術提案及び当該技術提案による施工計画を提出し、それらが適正と認められること。

3-5. 機 器 の 製 造 実 績 【資格要件とする場合は以下のとおり記載】を有すること本工事で設置予定の主要機器の製造予定業者が、以下に示す機器について平成●●年度【入札公告の日の前年度から起算した１５年前の年度を記載】以降に製造した実績を有することとし、審査基準日までに別記様式３「同種機器の製造実績」が提出されていること。
●●【求める実績を記載】【資格要件としない場合は以下のとおり記載】＜資格要件としない＞

3-6. 主 要 機 器 の 保 守 【資格要件とする場合は以下のとおり記載】
技術支援体制を有すること

主要機器の故障、システムの機能障害時等において、西日本高速道路株式会社からの連絡を受け、２４時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等を行う保守技術支援体制を有することとし、審査基準日までに別記様式４「主要機器の保守技術支援体制」が提出されていること。
【資格要件としない場合は以下のとおり記載】＜資格要件としない＞

3-7. 入 札 参 加 資 格 停止に関すること

審査基準日（審査基準日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年
要領第９６号）」に基づき、「地域●【措置地域を記載】」において、入札参加資格停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間に入札参加資格停止を受けていないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-8. 設 計 業 者 と の 資 【設定する場合は以下のとおり記載】
本・人的関係

本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。
なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
①当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②当該受注者の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
本工事に係る設計業務等の受注者

●●（株）【対象となる受注者名を記載】【設定しない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞
3-9. 入 札 前 価 格 見 積 【資格要件とする場合は以下のとおり記載】
書の提出に関す

審査基準日までに入札前価格見積書が提出されていること。

ること

なお、入札前価格見積書は「別添 入札前価格見積方式に関する注意事項」に掲げる「見積書作成要領」により作成すること。
【資格要件としない場合は以下のとおり記載】＜資格要件としない＞

3-10. 資本・人的関係

競争に参加しようする者の間に、資本・人的関係がないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-11. 特定ＪＶ結成に関 ①【特定ＪＶ（甲型）の参加を認める場合は以下のとおり記載】すること

本工事は、特定ＪＶとしての参加を認める工事である。
なお、特定ＪＶを構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（１）各構成員が当該工事に対する「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができる。
（２）各構成員が当該工事に対応する「建設業法」の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に「建設業法」に基づく配置ができること。
（３）「工事等競争参加資格登録要領」別紙９－１に定める「標準特定建設工事共同企業体協定書（甲）」による協定書（案）が提出されていること。
（４）各構成員の出資比率が均等割の１０分の６以上であることとし、代表者の出資比
率は構成員中最大であること。
（５）経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合の構成員でないこと。
②【特定ＪＶ（乙型）の参加を認める場合は以下のとおり記載】
本工事は、特定ＪＶとしての参加を認める工事である。
なお、特定ＪＶを構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（１）各構成員が当該工事に対する「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができる。
（２）各構成員が当該工事に対応する「建設業法」の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に「建設業法」に基づく配置ができること。
（３）「工事等競争参加資格登録要領」別紙９－２に定める「標準特定建設工事共同企業体協定書（乙）」による協定書（案）が提出されていること。

（４）分担工事額がない者を構成員とすることは認めない。
（５）経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合の構成員でないこと。
③【特定ＪＶの参加を認める場合であって、異種工種で構成され、それぞれの工種について競争参加資格要件を設定している場合は以下のとおり記載】
本工事は、特定ＪＶとしての参加を認める工事である。
なお、特定ＪＶを構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（１）各構成員が当該工事に対する「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができる。
（２）各構成員が当該工事に対応する「建設業法」の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に「建設業法」に基づく配置ができること。
（３）「工事等競争参加資格登録要領」別紙９－２に定める「標準特定建設工事共同企業体協定書（乙）」による協定書（案）が提出されていること。ただし、各構成員が両工種の有資格者である場合は、当該協定書（案）は（甲）（乙）どちらでもよく、（甲）で参加する場合は、「工事等競争参加資格登録要領」別紙９－１に定める「標準特定建設工事共同企業体協定書（甲）」による協定書（案）を提出しなければならない。
（４）「標準特定建設工事共同企業体協定書（乙）」により協定書（案）を提出する場合、分担工事額がない者を構成員とすることは認めない。
（５）「標準特定建設工事共同企業体協定書（甲）」による協定書（案）を提出する場合、各構成員の出資比率が均等割の１０分の６以上であることとし、代表者の出資比
率は構成員中最大であること。
（６）経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合の構成員でないこと。
【特定ＪＶの参加を認めない場合は以下のとおり記載】
本工事は、特定建設工事共同企業体（本公告において「特定ＪＶ」という。）としての参加を認めない工事である。
3-12. 有 資 格 者 で な い「３－２．有資格者であること」を満たしていない者も申請書等を提出することがで者 に 関 す る 留 意 きるが、競争に参加するためには、開札の時において、「３－２．有資格者であること」
事項

を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

第4 総合評価落札方式
4-1. 技術評価点

技術評価点の最高点は●●点【最高点を記載】とし、評価項目及びその配点は技術
提案様式１「確認資料整理表」のとおり。
なお、評価項目のうち資格審査の対象としているものについて、技術評価の結果、最低限の要求要件を満たさないと判断したときは、競争参加資格を認めない。
また、次の場合、競争参加資格確認結果通知の日を基準日とする付加点を付与する。ただし、付加点の付与に際しては、基準日以降の入札辞退等を考慮しない。

（１）技術評価点１位の者が２者以上の場合
技術提案又は施工計画の評価結果及び質的内容に着目の上で優劣を判断し、最も優位な１者に対し０．５点※最も優位な１者は、技術提案様式１「確認資料整理表」に掲げる評価項目の順で判断する。
（２）技術評価点１位の者と２位の者との差が０．５点未満の場合１位の者に対し２位の者との技術評価点の差が０．５点となる点数
4-2. 価格評価点

価格評価点は、以下に定めるところにより算定する。
なお、入札価格が価格評価基準額と同額の場合を１００点とし、それを下回る場合は０点とする。
【算定式】
Ｘ≧Ｘ０の場合：Ｙ＝－（Ｘ－Ｘ０）２ ／（２×（１００－Ｘ０））＋１００
Ｘ０＞Ｘの場合：Ｙ＝０
この式においてＸ、Ｘ０及びＹは、それぞれ次の値を表す。
Ｘ ：入札率＝入札価格／契約制限価格×１００
Ｘ０：価格評価基準額／契約制限価格×１００
Ｙ ：価格評価点

4-3. 価格評価基準額

価格評価点を算定する基準である価格評価基準額は、「入札者に対する指示書 第１６ 低入札に対する対応」に記載の審査対象基準価格と同額とする。ただし、開札時における最低入札額が審査対象基準価格を下回る場合に限り、最低入札額を価格評
価基準額とする。【機器設置系工種（トンネル非常用設備、受配電設備、遠方監視制御
設備、伝送交換設備、交通情報設備、無線設備、トンネル換気設備、機械設備）の場合
は次のとおり記載】

4-4. 「企業の高度な技 ①【施工計画提案型の場合は以下のとおり記載】
術力」にかかる技 （１）標準案と異なる提案を行う場合は、当該技術提案の内容及び施工計画を記載した
術提案

確認資料を提出すること。
ただし、当該技術提案が適正と認められない場合は標準案に基づいて施工する意思があるときは、併せて標準案による施工計画を提出すること。
また、標準案に対して提案を行わない場合は、標準案による施工計画を提出すること。
（２）（１）により提出された標準案に対する技術提案の採否については、競争参加資格の確認結果と併せて通知するとともに、当該技術提案が適正と認められなかった
場合、又は当該技術提案と標準案に基づく施工計画の両方を提出した入札参加
希望者に対して、標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合は、当該技術提案が適正と認められなかった理由を付す。入札参加希望者は、当該技術提案が適正と認められなかった理由について、説明請求及び苦情の申立てを行うことができる。
（３）技術提案による競争参加資格が認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案による施工計画が認められた者は標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。

（４）施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえた適切な内容であるか否かを審査する。ただし、施工計画を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分等の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（５）提出された技術提案については、その内容に関する事項が当該提案者以外の者に知られることのないように取り扱うとともに、当該提案者の了承を得ることな
く当該提案の一部のみを採用することはしない。ただし、落札者からの技術提案については、採用した理由の説明を求められた場合に、その他の入札者からの技術提案に対して優位に評価した点を公表することがある。
（６）提出された技術提案については、その後の工事において、その提案内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用することができる（ただし、工業所有権等の排他的権利に基づく提案については、この限りでない。）。
（７）技術提案が次の各号の一に該当するときは、当該提案を評価しない。
①工事延長、工期の変更等、施工条件の変更を伴う提案②現場条件の精査を伴い、工事請負契約書第１８条に規定された条件変更等に該当する可能性の高い提案③実施にあたり、関係機関の協議等、第三者との調整を要する提案④工事目的物の変更（設計基準・仕様変更を含む。）を伴うものや他工事に影響する過度な環境対策等に関する提案⑤評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案⑥特筆すべき事項でない又は具体性がない提案
上記①～⑥にあたる評価しない提案例は、当社ホームページに掲載のとおり。
掲載場所

アドレス

西日本高速道路（株）ホームペ

https://corp.w-nexco.co.jp/procureージ（企業情報）＞調達・お取

ment/guideline/

引＞基準・要領等＞総合評価
落札方式に関する評価について＞総合評価落札方式における技術提案書評価に関する留意事項
また、本工事における過度なコスト負担を要する提案とは、以下の事例を想定している。
●●【具体な事例を記載】②【標準案を提示する高度技術提案型の場合は以下のとおり記載】（１）標準案と異なる提案を行う場合は、当該技術提案の内容及び施工計画を記載した確認資料を提出すること。
ただし、当該技術提案が適正と認められない場合は標準案に基づいて施工する意思があるときは、併せて標準案による施工計画を提出すること。
また、標準案に対して提案を行わない場合は、標準案による施工計画を提出する

こと。
（２） （１）により提出された標準案に対する技術提案の採否については、競争参加資格の確認結果と併せて通知するとともに、当該技術提案が適正と認められなかった場合、又は当該技術提案と標準案に基づく施工計画の両方を提出した入札参加希望者に対して、標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合は、当該技術提案が適正と認められなかった理由を付す。入札参加希望者は、当該技術提案が適正と認められなかった理由について、説明請求及び苦情の申立てを行うことができる。
（３）技術提案による競争参加資格が認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案による施工計画が認められた者は標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
（４）施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえた適切な内容であるか否かを審査する。ただし、施工計画を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分等の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（５）提出された技術提案については、その内容に関する事項が当該提案者以外の者に知られることのないように取り扱うとともに、当該提案者の了承を得ることな
く当該提案の一部のみを採用することはしない。ただし、落札者からの技術提案については、採用した理由の説明を求められた場合に、その他の入札者からの技術提案に対して優位に評価した点を公表することがある。
（６）提出された技術提案については、その後の工事において、その提案内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用することができる（ただし、工業所有権等の排他的権利に基づく提案については、この限りでない。）。
（７）技術提案が次の各号の一に該当するときは、当該提案を評価しない。
①工事延長、工期の変更等、施工条件の変更を伴う提案②現場条件の精査を伴い、工事請負契約書第１８条に規定された条件変更等に該当する可能性の高い提案③実施にあたり、関係機関の協議等、第三者との調整を要する提案④工事目的物の変更（設計基準・仕様変更を含む。）を伴うものや他工事に影響する過度な環境対策等に関する提案⑤評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案⑥特筆すべき事項でない又は具体性がない提案
上記①～⑥にあたる評価しない提案例は、当社ホームページに掲載のとおり。
掲載場所

アドレス

西日本高速道路（株）ホームペー

https://corp.w-nexco.co.jp/proc

ジ（企業情報）＞調達・お取引＞基

urement/guideline/

準・要領等＞総合評価落札方式
に関する評価について＞総合評
価落札方式における技術提案書

評価に関する留意事項
また、本工事における過度なコスト負担を要する提案とは、以下の事例を想定している。
●●【具体な事例を記載】（８） 技術提案及び当該技術提案による施工計画について審査を行った結果、適正と認められたものを活用して設計図書を作成し、契約制限価格を算定することがある。この場合、各入札参加者から提出された技術提案及び施工計画の部分的な内容を組み合わせることは行わない。また、当社の基準等に定めのない新技術・新工法を含む提案を活用する場合には、当該提案の提出者に対して概算数量、単価表等の提出を求めることがある。
③【標準案を提示しない高度技術提案型の場合は以下のとおり記載】（１）技術提案の採否については、競争参加資格の確認結果と併せて通知するとともに、当該技術提案が適正と認められなかった場合はその理由を付す。入札参加希
望者は、当該技術提案が適正と認められなかった理由について、説明請求及び苦情の申立てを行うことができる。
（２）当該技術提案による競争参加資格が認められた者は当該提案に基づく入札を行い、これに違反した入札は無効とする。
なお、当該技術提案が認められなかった者については、競争参加資格を認めない。
（３）施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえた適切な内容であるか否かを審査する。ただし、施工計画を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分等の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（４）提出された技術提案については、その内容に関する事項が当該提案者以外の者に知られることのないように取り扱うとともに、当該提案者の了承を得ることな
く当該提案の一部のみを採用することはしない。ただし、落札者からの技術提案については、採用した理由の説明を求められた場合に、その他の入札者からの技術提案に対して優位に評価した点を公表することがある。
（５）提出された技術提案については、その後の工事において、その提案内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用することができる（ただし、工業所有権等の排他的権利に基づく提案については、この限りでない。）。
（６）技術提案が次の各号の一に該当するときは、当該提案を評価しない。
①工事延長、工期の変更等、施工条件の変更を伴う提案②現場条件の精査を伴い、工事請負契約書第１８条に規定された条件変更等に該当する可能性の高い提案③実施にあたり、関係機関の協議等、第三者との調整を要する提案④工事目的物の変更（設計基準・仕様変更を含む。）を伴うものや他工事に影響する過度な環境対策等に関する提案⑤評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案⑥特筆すべき事項でない又は具体性がない提案

上記①～⑥にあたる評価しない提案例は、当社ホームページに掲載のとおり。
掲載場所

アドレス

西日本高速道路（株）ホームペー

https://corp.w-nexco.co.jp/proc

ジ（企業情報）＞調達・お取引＞基

urement/guideline/

準・要領等＞総合評価落札方式
に関する評価について＞総合評
価落札方式における技術提案書
評価に関する留意事項
また、本工事における過度なコスト負担を要する提案とは、以下の事例を想定している。
●●【具体な事例を記載】（７） 技術提案及び当該技術提案による施工計画について審査を行った結果、適正と認められたものを活用して設計図書を作成し、契約制限価格を算定することがある。この場合、各入札参加者から提出された技術提案及び施工計画の部分的な内容を組み合わせることは行わない。また、当社の基準等に定めのない新技術・新工法を含む提案を活用する場合には、当該提案の提出者に対して概算数量、単価表等の提出を求めることがある。
4-5. 技 術 提 案 に 関 す

実際の施工に際しては、技術提案書に記載した施工方法のうち評価の対象とした施るペナルティ

工方法により施工し、入札書に記載した提案値及び提案内容を満たす施工を行うこと。
受注者の責めに帰すべき事由により提案内容及び提案値を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。
なお、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、評価された項目ごとに以下のとおり工事成績評定点を減ずる措置を行う（ただし、減点の累計は最大で－●点までとする。）とともに、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行うことがある。
【技術審査会資料に基づき必要な評価項目を以下のとおり記載】
評価項目

評価内容（細目）

工事成績評定点の減点

施工体制

登録基幹技能者等の配置－３点

若手（３５歳以下）又は女性技術者（年齢問わ －３点ず）の配置
CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用
技術提案

－３点

発注者の求める技術提案及び具体的な施工 －５点
計画※未履行の項※評価項目の総体ではなく、評価項目の細目 目ごとに累積に対して提案された項目ごとに判定する。

する。

情報化施工

ＣＩＭ又は３ＤＣＡＤの活用、ＩＣＴ土工の活用、

－３点

等の活用

生産性向上技術の活用

働き方改革

建設シニアの活用及び若手技術者の配置

－３点

への取組み

現場業務の支援－３点

勤務間インターバル制度の導入

－３点

社会貢献度

カーボンニュートラルの取組み

－３点

地域貢献度

建設資材の購入予定－３点

下請負人の使用予定－３点

ＮＥＸＣＯ西災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等の協 －３点

日本貢献度

力実績

第5 申請書等の作成及び提出並びに競争参加資格確認結果の通知
5-1. 申請書等の作成

本工事の競争入札へ参加を希望する者は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」、「第３ 競争参加資格要件」に掲げる各様式及び技術提案書（技術提案様式１「確認資料整理表」及び同様式に掲げる各様式）（本公告において「申請書等」という。）を提出して、競争参加資格の審査及び技術提案の評価を受けなければならない。

5-2. 申 請 書 等 の 提 出 （１）提出期間：「９－７．申請書等の提出期間」のとおり。
期間、場所及び方 （２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
法（３）提出方法：電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、申請書等への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
※詳細は「電子入札留意事項 ８．申請書、表明書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料」のとおり

5-3. 技 術 提 案 書 作 成 ＜実施しない＞
説明会
5-4. 競 争 参 加 資 格 確 【実施する場合は以下のとおり記載】
認 資 料 及 び 技 術 （１）実施日時期間：「９－８．競争参加資格確認資料等のヒアリング期間」のとおり。企
提案書のヒアリング

業別のヒアリング日時及び場所は追って通知する。
（２）出席者その他：企業別のヒアリング日時及び場所は追って通知する。
なお、出席者は、競争参加資格確認資料の内容を説明できる者とする。
【実施しない場合は以下のとおり記載】＜実施しない＞5-5. 技術的対話【実施する場合は以下のとおり記載】
本工事においては、発注者との対話を通じて技術提案の内容を改善する手続き（以下「技術的対話」という。）を設けており、次のいずれかに該当する場合には、以下のとおり実施する。
・技術提案の記載内容について、発注者が審査した上で改善を求め、提案者が応じた場合。
・技術提案の記載内容について、提案者が改善の提案を行った場合。
なお、改善された再技術提案書の提出内容は修正箇所のみでよいが、発注者が必要に応じて要求する資料の提出には応じなければならない。
（１）実施期間：「９－９．技術的対話実施期間」のとおり。
（２）日時等の通知：企業別の日時、場所及び方法は追って通知する。
（３）その他：本工事の契約後、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表する。
【実施しない場合は以下のとおり記載】＜実施しない＞5-6. 再 技 術 提 案 書 の 【実施する場合は以下のとおり記載】
提出及びヒアリン （１）提出期間：「９－１０．再技術提案書の提出期間」のとおり。
グ（２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：書面は、持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
【高度技術提案型の場合は必要に応じて以下のとおり記載】
また、再技術提案書提出後のヒアリングは以下のとおり実施する。
（４）期間：「９－１１．再技術提案書のヒアリング期間」のとおり。
（５）場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（６）その他：企業別のヒアリング日時及び場所は追って通知する。
なお、出席者は、配置予定技術者及び再技術提案書の内容を説明できる者とする。
【実施しない場合は以下のとおり記載】＜実施しない＞5-7. 配 置 予 定 技 術 者 【実施する場合は以下のとおり記載】のヒアリング

配置予定技術者のヒアリングを以下の要領で実施する。
（１）資料で求めた専任で配置する技術者について、資料提出後ヒアリングを実施する。
ヒアリングの内容は、「企業の高度な技術力に係る技術提案に基づく施工計画」及
び「配置予定技術者の能力」とする。
（２）必要に応じて、（１）以外の資料のヒアリングを行うことがある。
（３）（１）及び（２）のヒアリングについては、次のとおり予定している。
①日時：「９－１２．配置予定技術者のヒアリング期間」のとおり。
②会場：「１－３．契約担当部署」に同じ。
③実施方法：①の期間におけるヒアリング希望日を書面（様式自由）に記載した
うえで申請書等の提出に併せて提出すること。
なお、出席者は配置予定技術者とする。また、企業別のヒアリング日時は追って通知する。
④実施内容：「７－１０．監理技術者等を配置できること」に掲げる資格があることの確認、専門技術力、当該工事の理解度・取り組み姿勢等⑤その他：申請時に配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補技術者を配置することもできるが、その場合、各候補技術者とも競争参加資格の要件を満たすとともに、上記（１）のうち「配置予定技術者の能力」に係る技術評
価が最も低い技術者の評価点を採用する。
【実施しない場合は以下のとおり記載】＜実施しない＞5-8. 競 争 参 加 資 格 確
認結果通知

競争参加資格確認結果については、「９－１３．競争参加資格確認結果通知予定日」までに通知する。

5-9. 競 争 参 加 資 格 が競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由及び標な い と 認 め た 者 準案に対する技術提案が適正と認められなかった理由【標準案を提示する場合に記に 対 す る 理 由 の 載】について、次に従い、契約責任者に対して説明を求めることができる。
説明（１）提出期限：「９－１４．競争参加資格がないと認めた理由の説明要求期限」のとおり。
（２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－３．契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、別記様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」を持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機能・説明請求機能）」のとおり
ｈｔｔｐｓ：／／ｃｏｒｐ．ｗ－ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｅ－ｂｉｄ／（４）回答方法：競争参加資格がないと認めた理由の説明を求められたときは、「９－１
４．競争参加資格がないと認めた理由の説明要求期限」の翌日から起算して１０日以内に説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答するので、確認すること。
なお、紙入札方式による場合は書面により回答する。

5-10. 設 計 業 務 成 果 品 【貸与する場合は以下のとおり記載】の貸与

次のとおり本工事に係わる設計業務成果品を競争参加資格確認申請希望者に対し貸与する。
（１）貸与資料：別記様式７「設計業務成果品借用申込書兼受領書」に記載の成果品（２）貸与可能者：①～③のすべてを満たす者①入札関係図書の交付を受けた者であること。
②「３－２．有資格者であること」の認定を受けている者又は認定を受けるための競争参加資格審査申請書（建設工事）の提出を行っている者であること。
③別記様式７「設計業務成果品借用申込書兼受領書」を提出した者であること。
（３）貸与方法等：別記様式７「設計業務成果品借用申込書兼受領書」により「１－２．契約担当部署」に申し込み、直接手交を受ける。
（４）借用申込期限：「９－３．設計業務成果品の貸与に関する申込期間」のとおり。
（５）返却期限：別記様式７「設計業務成果品借用申込書兼受領書」に記載のとおり。
（６）返却方法：別記様式８「設計業務成果品返却書」による。
【貸与しない場合は以下のとおり記載】＜貸与しない＞5-11. 設 計 業 務 成 果 の 【閲覧を認める場合は以下のとおり記載】
閲覧

資料の作成にあたり、次のとおり設計業務成果を閲覧することができる。
（１）閲覧資料：別記様式９「設計業務成果閲覧申込書」に記載の成果品（２）申込方法：閲覧を希望する場合は、予約制のため、別記様式９「設計業務成果閲覧申込書」に必要事項を記入して、「１－３．契約担当部署」に対してＦＡＸにより申込みすること。
（３）閲覧期間：「９－４．設計業務成果品の閲覧期間」のとおり。

（４）閲覧場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（５）その他：閲覧日時及び閲覧の条件は、別途、申込みのあった者に対して通知する。
【閲覧を認めない場合は以下のとおり記載】＜閲覧不可＞
5-12. 申 請 書 等 の 作 成 （１）申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
及 び 提 出 に 関 す （２）契約責任者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断る留意事項

で使用しない。
（３）提出された申請書等は、返却しない。
（４）提出期限日以降における申請書等の差替え又は再提出は、いかなる場合にあっても認めない。
（５）落札者は、確認資料に記載した内容は、やむを得ないと認められる場合を除き、当該工事において必ず遵守しなければならない。また、やむを得ず変更する場合
は、「３－４．施工計画が適正であること」の内容を満たす施工計画となるよう措置しなければならない。
（６）申請書等に関する問合せ先「１－３．契約担当部署」に同じ。
（７）技術提案に対する評価結果の通知
企業の高度な技術力に係る提案において評価しない提案は、「５－８．競争参加
資格確認結果通知」における競争参加資格の確認結果と併せて入札参加希望者に対して通知する。

第6 入札・開札・落札者の決定
6-1. 入 札 書 の 提 出 期 （１）提出期間：「９－１９．入札書提出期間」のとおり。
間及び方法（２）提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、「１－３．契約担当部署」まで持参又は郵送すること。

6-2. 開 札 日 時 及 び 場 （１）開札日時：「９－２０．開札日時」のとおり。
所（２）開札場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。

6-3. 落札者の決定「１－４．落札方式」及び「入札者に対する指示書 第１５ 落札者の決定」のとおり。

6-4. 入札の無効「入札者に対する指示書 第１４ 入札の無効」のとおり。
なお、契約責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において「第３ 競争参加資格要件」に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

6-5. 再度入札「入札者に対する指示書 第１７ 再度入札」のとおり。

6-6. 低入札価格調査「入札者に対する指示書 第１６ 低入札に対する対応」のとおり。

第7 その他
7-1. 質 問 受 付 期 間 及 （１）本公告に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。ただし、割び受付方法

掛対象表参考資料内訳書及び参考図の内容に関する事項は質問することが出来ない。【必要に応じて記載】

①受付期間：「９－１５．質問書の受付期間」のとおり。
②提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－３．契約担当
部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、「１－３．契約担当部
署」まで持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
ｈｔｔｐｓ：／／ｃｏｒｐ．ｗ－ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｅ－ｂｉｄ／（２）（１）の質問に対しては、入札情報公開システムにより回答するので確認すること。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
7-2. 苦情申し立て

本手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達
苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話０３－５２５３－２１１１（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。

7-3. 使 用 す る 言 語 及契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

び通貨
7-4. 手 続 に お け る 交 ＜無＞渉の有無
7-5. 入札保証・契約保 入札保証：＜免除＞ 契約保証：＜納付＞証
7-6. 契約書の作成※契約保証に関する詳細は「入札者に対する指示書 第１９ 契約の保証」のとおり
必要（原則、電子契約による）※「契約書（案）」により作成することとし、株式会社コンストラクション・イーシー・ドット
コムが提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔサービス」を利用すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子契約」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contract/7-7. 支払条件

契約書（案）のとおり。

7-8. 火 災 保 険 付 保 の●●工事共通仕様書【対象の名称を記載】（以下「共通仕様書という。」）「１－●－１

要否
7-9. 入 札 参 加 資 格 停止措置

保険の付保【対象の条項を記載】」による。
申請書等に虚偽の記載をした場合、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合においては、当該入札者に対し、入札参加資格停止の措置を講じることがある。

7-10. 監 理 技 術 者 等 を配置できること

現場代理人、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の配置要件は以下のとおり。
なお、本工事は、競争参加資格として監理技術者等の配置基準を設けず、契約締結
後に配置要件を確認する工事であり、契約締結後に配置要件を満足しないことが判明した場合、契約解除かつ入札参加資格停止を行うことがある。
（１）現場代理人は常駐で配置できること（共通仕様書に定める現場における常駐を要しない期間を除く）。主任技術者又は監理技術者は建設業法に基づく配置ができること。
なお、余裕期間内は、監理技術者等の配置を要しない。【余裕期間制度の設定がある場合に記載】（２）監理技術者等が、平成●●【入札公告の日の前年度から起算した１５年前の年度を記載】年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次に示すａ）及びｂ）の【求める実積が２つ以上ある場合に記載】同種工事の経験を有すること。
【求める実績を以下のとおり記載】●●●●※同種工事の経験に係る取扱いは「３－３．施工実績を有すること」【注意事項】①に同じ。
(3)配置予定の監理技術者等は、全ての工種について同種工事の経験を有すること。
ただし、全ての工種の経験を同一の者が有している必要はない。また、複数の施工実績を求める場合、全ての工種の経験を同一工事で有している必要はない。
(4)同種工事の経験を有する者は、工事現場が稼動（工事準備を含む）している期間に専任で配置できる者であること。【詳細設計等現場不稼働期間がある場合に記載】（●）工場製作に係る同種工事の経験を有する技術者は、工場製作期間に配置できることとし、上部工架設に係る同種工事の経験を有する技術者は、工事現場が稼動（工事準備を含む）している期間に配置できる者であること。【橋梁等工場製作期間がある場合に記載】（●）専任の主任技術者又は監理技術者が、１級●●【配置予定技術者に求める資格を記載】施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、同種工事の経験を有する者が専任の主任技術者又は監理技術者と別の現場代理人のみであった場合は、現場代理人が１級●●【配置予定技術者に求める資格を記載】施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有しなければならない。
【緊急の必要その他やむを得ない事情がない場合】（●）主任技術者又は監理技術者にあっては、共通仕様書「1-7-1 現場代理人等の所属」に該当する者であること。
【緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合】（●）主任主任技術者又は監理技術者にあっては、共通仕様書「1-7-1 現場代理人等の所属」に該当する者のうち、申請書等提出以前に入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にあることについては求めない。
（●）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
7-11. 設 計 管 理 技 術 者 【確認項目とする場合は以下のとおり記載】
等を配置できる

本工事は、競争参加資格として設計管理技術者及び照査技術者の配置基準を設けことず、契約締結後に配置要件を確認する工事である。
なお、契約締結後に確認する設計管理技術者及び照査技術者の配置要件は以下のとおり。
また、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場

が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。
設計管理技術者：技術士［●●部門（▲▲▲）］又はＲＣＣＭ（▲▲▲）
照査技術者：技術士［●●部門（▲▲▲）］又はＲＣＣＭ（▲▲▲）
【確認項目としない場合は以下のとおり記載】＜確認項目としない＞
7-12. 不 落 札 協 議 の 設 【設定がある場合は以下のとおり記載】
定＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「入札者に対する指示書 第１８－３ 不落札協議」のとおり。
【設定がない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

7-13. 契約後ＶＥ方式【設定がある場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「共通仕様書」のとおり。
【設定がない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

7-14. 当 該 工 事 に 直 接 【継続契約方式を設定している場合は以下のとおり記載】
関 連 す る 他 の 工 ＜有＞
事の請負契約を、 ※本工事で行った基本設計等の成果に基づき公告する工事への競争参加資格は認め
当該工事の請負ない

契 約 の 相 手 方 と 【継続契約方式を設定していない場合は以下のとおり記載】
随 意 契 約 に よ り ＜無＞締結する予定の有無
7-15. 人 権 尊 重 の 取 組の推進「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

第8 Ｓｕｍｍａｒｙ
８－１．

Ｏｆｆｉｃｉａｌ ｉｎ ｃｈａｒｇｅ ｏｆ ｔｈｅ ｃｏｎｔｒａｃｔ ｏｆ ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ ｅｎｔｉｔｙ ： ●●【代表者名を記載】， Ｗｅｓｔ Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ

８－２．

Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｔｏ ｂｅ ｐｒｏｃｕｒｅｄ ： ４１

８－３．

Ｓｕｂｊｅｃｔ ｍａｔｔｅｒ ｏｆ ｔｈｅ ｃｏｎｔｒａｃｔ ：●●【工事名を記載】

８－４．

Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒｍｓ ａｎｄ ｒｅｌｅｖａｎｔ ｄｏｃｕｍｅ
ｎｔｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｂｙ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｉｄｄｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ：４：００ＰＭ ● ●●●●
２０●●【申請書等の提出期限を記載】（ｉｆ ｂｒｏｕｇｈｔ ｗｉｔｈ ｙｏｕ， ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●【申請書等の提出期限を記載】． ｉｆ ｂｙ ｍａｉｌ， ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●【申請書等の提出期限を記載】）

８－５．

Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ｔｅｎｄｅｒｓｂｙ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｉｄｄｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ： １
１：００ＡＭ ● ●●●● ２０●●【入札書提出期限を記載】（ｉｆ ｂｒｏｕｇｈｔ ｗｉｔｈ ｙｏｕ， １１：００Ａ
Ｍ ● ●●●● ２０●●【入札書提出期限を記載】． ｉｆ ｂｙ ｍａｉｌ １１：００ＡＭ ● ●●●● ２
０●●【入札書提出期限を記載】）

８－６．

Ｔｈｅ ｌａｎｇｕａｇｅ ｕｓｅｄ ｆｏｒ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ ｉｎｑｕｉｒｙ ｓｈａｌｌ ｂｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ．

８－７．

Ｃｏｎｔａｃｔ ｐｏｉｎｔ ｆｏｒ ｔｅｎｄｅｒ ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ ： ●●， Ｗｅｓｔ Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ
Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ ●●， ●●， ●● ●●●－●●●● Ｊａｐａｎ－●●●●【契約担当部署を記載】

Ｔｅｌ． ●●－●●●●

第9 手続きに関する日程「１－３．契約担当部署」における受付は、各期間のうち、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）（「休日」という。）を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分までとする。
申請書等の提出に関する日程
9-1. 入札公告日

令和●年●月●日（●）

9-2. 図書交付期間

令和●年●月●日（●）から

9-3. 設計業務成果品の貸与に 【貸与する場合は以下のとおり記載】
関する申込期間

令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）まで【貸与する場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで【 貸 与 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記 【 貸 与 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記

9-4. 設計業務成果品の閲覧期
間
9-5. 技 術 提 案 書 作 成 説 明 会
実施日
9-6. 技 術 提 案 書 作 成 説 明 会
申込期間
9-7. 申請書等の提出期間

載】

載】

－

－

令和●年●月●日（●）から

午後４時００分まで－－

令和●年●月●日（●）から

9-8. 競争参加資格確認資料等 【実施する場合は以下のとおり記載】のヒアリング期間

令和●年●月●日（●）

令和●年●月●日（●）から－
令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで【実施する場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）まで【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記 【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記

9-9. 技術的対話実施期間

載】

載】

－

－

【実施する場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から【実施する場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）まで【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記 【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記
載】

載】

－

－

9-10. 再技術提案書の提出期間 【実施する場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から【実施する場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）まで【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記 【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記
載】

載】

－

－

9-11. 再技術提案書のヒアリン 【実施する場合は以下のとおり記載】
グ期間

令和●年●月●日（●）から【実施する場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）まで【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記 【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記
載】

載】

－

－

9-12. 配置予定技術者のヒアリ 【実施する場合は以下のとおり記載】
ング期間

令和●年●月●日（●）から【実施する場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）まで【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記 【 実 施 し な い 場 合 は 以 下 の と おり 記
載】

載】

－

－

9-13. 競争参加資格確認結果通令和●年●月●日（●）

知予定日
9-14. 競争参加資格がないと認

令和●年●月●日（●）

めた理由の説明要求期限

午後４時００分まで

9-15. 質問書の受付期間

令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで

入札前価格見積方式に関する日程
9-16. 入札前価格見積書の提出 【入札前価格見積の対象とする場合は 【入札前価格見積の対象とする場合は期間以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から

以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで【入札前価格見積の対象としない場合 【入札前価格見積の対象としない場合
は以下のとおり記載】－は以下のとおり記載】－

9-17. 入札前価格見積方式に関 【入札前価格見積の対象とする場合は 【入札前価格見積の対象とする場合はする技術確認期間

以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から

以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）まで【入札前価格見積の対象としない場合 【入札前価格見積の対象としない場合
は以下のとおり記載】－
9-18. 入札前価格見積方式に関は以下のとおり記載】－【入札前価格見積の対象とする場合はする最終見積書提出期限

以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで【入札前価格見積の対象としない場合
は以下のとおり記載】－

入札書の提出等に関する日程
9-19. 入札書提出期間

9-20.

開札日時

令和●年●月●日（●）から
令和●年●月●日（●）
午後●時●分

令和●年●月●日（●）
午前１１時００分まで

≪別紙 用語の定義≫
1.

価格落札方式

契約制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式をいう。

2. 総合評価落札方式

民間企業の有する技術力を活用して工事目的物の品質を確保するため、入札者に入札価格及び価格以外の技術的な要素をもって契約の申込みをさせ、これらを総合的に評価することにより、当社にとって最適な落札者を決定する方式をいう。
なお、入札価格と価格以外の技術的要素がもたらす総合評価は、「技術評価点」と「価格評価点」を合算した評価値をもって行う。
≪施工実績確認型≫
技術的難易度が低い工事のうち、技術的な工夫の余地が小さい工事（ただし、政府調達協定基準額以上のものを除く。）において、過去の施工実績その他の技術力を技術提案として、入札価格と総合的に評価するものをいう。
≪施工能力評価型（簡易型）≫
技術的難易度が低い工事のうち、技術的な工夫の余地が大きい工事（ただし、政府調達協定基準額以上のものを除く。）において、会社が示した設計図書に基づき適切かつ確実に工事を遂行する能力を有しているかを確認するために、企業や配置予定技
術者の施工実績、成績評定、表彰その他の技術力を技術提案として、入札価格と総合的に評価するものをいう。
≪施工計画提案型（標準型）≫
技術的難易度が高い工事において、標準案の内容や施工方法に係る技術提案を求めるもので、総合的なコスト、工事目的物の性能・機能等、安全対策、交通・環境への影
響、工期の短縮、工事中のコスト削減につながる提案その他の観点から、技術力と入札価格とを総合的に評価するものをいう。
≪高度技術提案型≫
技術的難易度が特に高い工事において、標準案を示すことなく、又は標準案として示す内容を小さくして工事目的物や施工方法に係る高度な技術提案を求めるもので、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和、ライフサイク
ルコストその他の観点から、技術力と入札価格とを総合的に評価するものをいう。

3. 協議合意方式

契約制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がなかった場合に、最低の価格をもって入札した者又は価格及びその他の条件が当社にとって最も有利な者を協議対象者とし、協議を経て落札者を決定する方式をいう。
なお、本方式による場合、本公告及び「1-9.図書交付」に掲げる「入札関係書類」中「契約制限価格」とあるのは「契約参考価格」と読み替える。

4. 発注規模特例

契約責任者、競争参加資格条件及びその他の条件を、契約制限価格にかかわらず、
本工事の入札公告時における発注規模に基づき設定する特例をいう。

5. 継続契約方式

当初発注工事の後に発注する工事（以下「後発工事」という）に随意契約（特命契約）の協議を可能とする条件を付帯することで、当初発注工事の受注者と随意契約（特命契約）により継続して契約手続きを行うことができる方式をいう。

6. 条 件 付 一 般 競 争 入
札（期間短縮型）

小規模でかつ定期に発注を繰り返す技術的工夫の余地が特に小さい工事を迅速に実施するため、条件付一般競争入札の入札契約事務手続きを短縮するものをいう。

7. 一括審査方式

同時期に競争参加資格要件及び技術提案項目が共通する案件を複数発注する際に、一括して申請及び審査を実施し、審査結果を複数の案件に共通して適用する方式をいう。
なお、入札参加希望者は、複数の案件の全てに参加を表明する必要はなく、参加希望の案件を選択できる。

8. 契 約 金 額 の 約 定 方 ≪総価単価契約≫
法

契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定することに加え、契約の目的物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定するもの。
≪総価契約≫
契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定するもの。
≪単価契約≫
契約の内容又は性質上、数量を確定することができない場合において、契約の目的
物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定し、その給付の実績によって契約金額を算定するもの。

9. 余裕期間制度

受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工事の始期日までの期間）を設定し、当社が定めた一定の期間内において落札者が工事の始期日を任意に設定することができる制度をいう。
受注者は、当社との協議を経た上で、落札後７日以内に工期通知書により工事の始期日を通知すること。
なお、余裕期間内は、現場代理人、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。
現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設
置、工場製作を含む工事における工場製作等、工事の着手を行ってはならないが、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うこと。
また、低入札価格調査等により、当社が指定した工事開始期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、本公告中「工事の始期日」とあるのは「契約締結日の翌日」と読み替える。

10. 週休２日促進工事

週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した工事（発注者指定方式）をいい、工期内に週休２日を確保した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事をいう。ただし、工期期間内に週休２日を確保できなかった場合は、工事成績評定において減点措置を行う場合がある。
なお、「工事工程表の開示工事」とは、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う工事をいう。

11. 概略発注方式

概略発注部分の単価項目の金額を他の特定の単価項目の金額に対する率計上により積算することにより、入札価格算出の簡素化を目的とする方式をいう。

12. 入 札 前 価 格 見 積 方式会社が指定した項目にかかる、競争参加を希望する者、被指名者又は随意契約の相手方からの見積に関する審査及び必要に応じた技術確認を経て、積算金額を算出し契約制限価格に反映する方式をいう。

13. 点在積算の特例

施工箇所が点在する工事では、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、地区ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する特例をいう。

14. 間接工事費の特例「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示
す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合が考えられる工事において、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設
計変更時点で設計変更する特例をいう。
営 繕 費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

15. ICT 活用工事

国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、３次元データを活用する工事をいう。
なお、≪ＩＣＴ活用指定方式≫、≪ＩＣＴ活用希望（Ⅰ型）方式≫及び≪ＩＣＴ活用希望（Ⅱ型）方式≫の詳細については「特記仕様書」のとおり。

16. 土 木 工 事 積 算 に 係
る特例
17. 特 例 監 理 技 術 者 の配置

間接工事費（率分）のうち共通仮設費を１．１倍、現場管理費を１．１倍して積算する特例をいう。
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事をいう。

18. 入 札 参 加 資 格 停 止 ≪地域１≫の措置地域

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（※１）、奈良県、和歌山県及び岡山県（※２）≪地域２≫
兵庫県（※３）、鳥取県、島根県、岡山県（※４）、広島県及び山口県（※５）≪地域 3≫
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県≪地域 4≫
山口県（※６）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※１ 地域２にかかる部分を除く。
※２ 山陽自動車道のうち兵庫県と岡山県の境界から備前インターチェンジまでの区間に限る。
※３ 中国自動車道のうち佐用インターチェンジから兵庫県と岡山県の境界までの区間に限る。
※４ 地域１にかかる部分を除く。
※５ 地域４にかかる部分を除く。
※６ 関門橋のうち下関インターチェンジから山口県と福岡県の境界までの区間及び関門トンネルのうち下関市大字椋野から山口県と福岡県の境界までの区間に限る。

19. 資本・人的関係

競争に参加しようとする者の間に、以下の①～③のいずれかに該当する関係がないことをいう。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役
員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

20. 不落札協議方式

契約制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がなかった場合に、当該入札に参加した者と技術的協議（以下「不落札協議」という。）を行い、内容審査の結果、入札参加者が提示した単価、歩掛り、施工方法その他の技術的事項に妥当性があると認められるときは、会社の積算基準による設計価格に代えて当該不落札協議の結果を用いて設計価格を定め、これに基づく契約制限価格により見積競争を行う方法により再発注する方式をいう。

21. 契約後 VE 方式

契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる

ことなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、当社に提案できる方式をいう。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行う。

別記様式１「競争参加資格確認申請書」

競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●長 ●● ●● 様
住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号

印

令和●年●月●日付けで入札公告のありました「●●工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告・入札説明書において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
○当社は、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
○当社は、本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。【設計業者との関連の有無を設定する場合は記載】○当社と資本関係又は人的関係のある者は、本競争に参加しません。
○今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１．第３

競争参加資格要件に掲げる各様式及び添付資料
以上＜注意事項＞
１．紙入札方式による場合は、表に貴社の住所、氏名を記載した封筒に切手を貼った長３号封筒を、返信用封筒として同封すること。
２．共同企業体による参加を認めている場合において、共同企業体を構成する場合は、構成員の連名により申請すること。

別記様式１－２

削除別記様式２「同種工事の施工実績」

同種工事の施工実績
会社名
項

目／条

件

工

事

名

工

事 場

所

工

契

約 金

額

事

工

名

発

称

同種工事：

期
注 者

名

発注形態等

等

単体／共同企業体
協定方式：

共同企業体の場合

甲／乙

出資比率：○○建設○○％□□建設○○％（例）トンネル掘削工法：ＮＡＴＭ

工
工法・規模・寸法事
内容

工事成績評定点数

等

トンネル延長

：○○○ｍ

掘削断面積

：○○ｍ２

●●点
※工事成績評定を実施していない工事の場合は「設定なし」と記載＜注意事項＞
１．同種工事の代表的な実積を１件ずつ記載すること。
なお、複数の同種工事の実績を求めている場合においては、同種工事毎に代表的な実績を１件ずつ記載すること。
２．共同企業体による参加を認めている案件において、共同企業体を構成する場合は、構成員毎に実積を記載すること。

＜添付書類＞
１．工事成績評定点数が分かる資料の写し
２．コリンズの工事カルテの写し【注１】３．契約書表題部、契約書類のうち同種工事が含まれていることが分かる資料（図面、内訳、仕様書等）の写し【注２】

注１

コリンズに登録がある場合

注２

コリンズの工事カルテで同種工事が含まれていることが分かる場合に限り、入札参加者により添付を省略することができる。ただし、添付書類の省略又は不備により、当社において同種工事が含まれているかの判断がつかない場合は、「第3と」を満足しないものとして取扱う。

競争参加資格要件」に掲げる「3-3.施工実績を有するこ別記様式３「同種機器の製造実績」
同種機器の製造実績

会社名
主要機器の製造予定業者
同工

種

コリンズ登録番号

機

工事（納入）内容

器

工事（納入）場所

の

工

（納）

期

製

発

注

者

名

受

注

者

名

自社製造

・

他社製造（

）

事（納入）名造
実績＜注意事項＞
１．「主要機器の製造予定業者」欄は以下のとおり記載。
①入札者が本工事における主要機器を製造する場合：自社製造と記載。
②入札者が本工事における主要機器の製造を行わず、他社に製造依頼する場合：他社製造と記載し、カッコ内に製造予定業者名を記載。
２．製造予定業者は、原則として１社とする。ただし、製造予定業者を１社に特定できない場合は、候補となる業者を複数記載してもよい。
なお、工事実施にあたっては、確認資料で提出した製造予定業者の機器を選定しなければならない。
３．同種機器の製造実績のうち代表的なものを１件記載する。（西日本高速道路株式会社の実績がある場合
は、優先的に記載）
４．共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が均等割の１０分の６以上の場合のものに限る。

＜添付書類＞○契約書表題部、コリンズの工事カルテ、契約書類のうち同種機器の納入実績が含まれていることが分かる
資料（特記仕様書、図面、納入仕様書等）の写しを添付すること。
○入札者が本工事における主要機器の製造を行わない場合は、本工事における入札者と製造予定業者の関連性を示す書面（製造予定業者からの見積依頼書受領確認又は見積書等）を提出すること。

別記様式４「主要機器の保守技術支援体制」
主要機器の保守技術支援体制
会社名
主要機器の保守技術支援体制
会

社

名

組

織

名

所

在

地

＜注意事項＞

１．主要機器の故障、システムの機能障害時等において、西日本高速道路株式会社からの連絡を受け、２４時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う会
社名、組織名及びその所在地を記入する。
なお、記載の際には施工地域内の会社名を優先的に記載すること。
２．原則として自社の組織とするが、アフターサービスを主体とする会社等に依頼する場合は、その会社名（複数ある場合は代表的な会社１社）と組織名を具体的に記入するとともに、自社との関係を確認できる書類等を添付すること。
＜添付書類＞○保守技術支援体制表を添付すること。保守技術支援を行う組織以外に関連のある組織（例：営業部、修理部門等）についても、関連が具体的にわかるように流れ図方式で記載すること。
（所在地及び連絡先も併記する。
）

別記様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●長 ●● ●● 様提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

印

令和●年●月●日付けで通知された、●●工事に係る競争参加資格確認申請についての審査において、競争参加資格がないと認めた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名
２．当該案件の公告日
３．疑問内容●●工事
令和●年●月●日
以上別記様式６

削除

別記様式７「設計業務成果品借用申込書兼受領書」
設計業務成果品借用申込書
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●長 ●● ●● 様申込者）住所
商号又は名称
代表者氏名
電話・ＦＡＸ番号
担当者名

工事名

印

●●工事

以下の設計業務成果品について、借用を希望します。
［設計業務成果品］【適宜記載】(ア)●●高速道路 ●●地区詳細土質調査(イ)●●高速道路 ●●地区道路詳細設計検討業務(ウ)●●高速道路 ●●高架橋東橋梁設計検討業務
また、借用にあたり下記１～７について誓約します。
なお、下記誓約事項に違反したと認められる場合に、競争参加資格停止等の措置を講じられたとしても、異議申し立ていたしません。
１. 本貸与品及び本貸与品から得られた情報は、本工事に係る競争参加資格確認申請書、入札書及び技術提案資料作成にのみ使用し、それ以外の目的に使用いたしません。
２. 本貸与品を通常の用法にしたがって使用し、善良なる管理者の注意義務をもって管理することとし、毀損等が無いように努めます。
３. 本貸与品及び本貸与品から得られた情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供はいたしません。
４. 本貸与品から得られた情報に関する発注者への質問等は行いません。また、本貸与品に係る設計業務の受注者等への問合せはいたしません。
５. 競争参加資格確認申請書未提出の場合は申請書提出期限以降１週間以内、入札を辞退した場合は辞退届提出日以降１週間以内、入札参加の場合は入札書提出期限の日以降１週間以内に、本貸与品を返却書２部とともに返却いたします。
６. 発注者が上記５．の返却期限前に本貸与品の返却を求めた場合は直ちに本貸与品を返却書２部とともに返却します。
７. 有資格者であること。仮に本申込時点で無資格者である場合には、本申込に先立って、認定を受けるための「競争参加資格審査申請書（建設工事）」を提出していること。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
受領書
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●長 ●● ●● 様
商号又は名称
氏名印

下記のとおり、設計業務成果品を受領いたしました。
１．受領品
設計業務成果品
ＤＶＤ－Ｒ ●枚以

別記様式８「設計業務成果品返却書」

上

令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社
●長

●●

●●

様
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

電話・ＦＡＸ番号
担当者名

設計業務成果品返却書
下記の通り設計業務成果品を返却いたします。
１．工事名

●●工事

２．返却品

設計業務成果品

ＤＶＤ－Ｒ●枚

上記について受領いたしました。
西日本高速道路株式会社
●長

●●

●●

確認印

（注１）２部提出し、１部返却を受ける。
（注２）郵送により返却する場合は、返却書返信用封筒（切手貼付済）を同封の上、書留郵便により送付
すること。
以
上

別記様式９「設計業務成果閲覧申込書」
設計業務成果閲覧申込書
西日本高速道路株式会社

●●

●●

●●

宛

以下の設計業務成果品について、閲覧を希望します。
工

事

名

閲覧対象の
設計業務成果品【適宜記載】
閲覧希望日
閲覧希望時間
会

社

名

●●工事
●●高速道路 ●●地区詳細土質調査●●高速道路 ●●地区道路詳細設計検討業務●●高速道路 ●●高架橋東橋梁設計検討業務①（第一希望）令和年月日②（第二希望）令和年
月日①（第一希望）時 から時②（第二希望）時 から
時●●建設株式会社
代表者 ●● ●●印

担当者名●●支店●●部●●課

担当者連絡先

ＴＥＬ

●●

●●

●●●（●●●）●●●● ：ＦＡＸ●●●（●●●）●●●●

注１）閲覧希望者の数により閲覧日時を調整させて頂く場合があります。
なお、申込み当日の閲覧については対応できない場合があります。
注２）本書式に必要事項を記入して、下記申込み先へＦＡＸにより申し込んで下さい。ただし、閲覧当日には本紙を持参のうえ提出して下さい。
西日本高速道路株式会社 ●● ●● ●●ＴＥＬ ●●－●●－●● ：ＦＡＸ ●●－●●－●●

【工種が（土木、土木補修、舗装、ＰＣ橋上部工、鋼橋上部工、橋梁補修改築、塗装、造園、道路付属物、道路保全土木、建築、電気、通信、管、道路保全施設）のいずれかである場合は以下のとおり記載】
別添

入札前価格見積方式に関する注意事項

入札前価格見積方式に関する注意事項
本件は、入札前価格見積方式の対象案件です。つきましては、以下の事項に注意して入札にご参加ください。
●

入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目についての「見積書作成要領」により作成した見積書を、入札に参加を希望する者から競争参加資格確認申請書とともに（指名業
者や見積業者は別途指定する提出期限までに）提出を求め、その結果を活用して契約制限価格（協議合意方式では契約参考価格）の設定を行う方式です。また、当該見積書提出後、必要に応じ記載された内容について入札者と技術確認を行い、再度の見積書の提出を求める場合があります。
また、入札者は会社からの技術確認の有無にかかわらず、最終見積書提出期限までに入札前価格見積方式に関する見積書（以下「入札前価格見積書」という。）の金額に変更が発生した場合、当該見積書を再提出してください。なお、再提出が無い場合は、入札前価格見積書の金額に変更がないものとみなします。
● 技術確認において、当社の設計図書の内容に関し確認の相手方を含め他の入札者に対し補足すべき内容がある場合には、原則としてすべての入札者に周知します。
● 入札前価格見積書に関し確認を行った設計図書に指定のない施工方法等は、契約後において拘束されるものではございません。
● 入札前価格見積書において金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目の名称、単位、数量等と著しく異なる場合は、当社に対する不誠実な行為があったと判断し、当該案件への参加を取り消す場合があります。
● 競争参加資格確認申請書とともに（指名業者や見積業者は別途指定する提出期限までに）入札前価
格見積書の提出がされない場合、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。また、技術確認後、再度の見積書の提出を求める場合も、別途指定する提出期限までに提出がされないときは、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。
● 入札前価格見積書により適正な価格であると認めた設計単価等について、入札書提出期限日から起算して１０日（休日含まず。）以上前の日までに書面により通知します。なお、入札者は、最終的に提出した入札前価格見積書又は入札者に通知する設計単価と著しく異なることがないよう入札を行ってください。
● 入札前価格見積書の提出を行った後であっても、入札書を当社に提出するまでの間は、入札を辞退することができます。なお、辞退を理由として不利益な取扱いはいたしません。
● 提出期限、提出方法、提出場所、その他事項については、入札公告などの入札関係図書をご確認くだ
さい。
以

上

入札前価格見積方式の流れ（イメージ）
競争参加資格確認結果通知

開札

入札書 提出契約制限価格の設定

設計単価等の通知

再度の見積書 提出

技術確認（見積内容確認）

入札前価格見積書 提出

競争参加資格 確認申請

入札公告等
（見積対象項目の明示）

提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

西日本高速道路株式会社より技術確認があり、提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

【工種が（トンネル非常用設備、受配電設備、遠方監視制御設備、伝送交換設備、交通情報設備、無線設備、トンネル換気設備、機械設備）のいずれかである場合は以下のとおり記載】
別添

入札前価格見積方式に関する注意事項

入札前価格見積方式に関する注意事項
本件は、入札前価格見積方式の対象案件です。つきましては、以下の事項に注意して入札にご参加ください。
●

入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目についての「見積書作成要領」により作成した見積書を、入札に参加を希望する者から競争参加資格確認申請書とともに（指名業
者や見積業者は別途指定する提出期限までに）提出を求め、その結果を活用して契約制限価格（協議合意方式では契約参考価格）の設定を行う方式です。また、当該見積書提出後、必要に応じ記載された内容について入札者と技術確認を行い、再度の見積書の提出を求める場合があります。
また、入札者は会社からの技術確認の有無にかかわらず、最終見積書提出期限までに入札前価格見積方式に関する見積書（以下「入札前価格見積書」という。）の金額に変更が発生した場合、当該見積書を再提出してください。なお、再提出が無い場合は、入札前価格見積書の金額に変更がないものとみなします。
● 技術確認において、当社の設計図書の内容に関し確認の相手方を含め他の入札者に対し補足すべき内容がある場合には、原則としてすべての入札者に周知します。
● 入札前価格見積書に関し確認を行った設計図書に指定のない施工方法等は、契約後において拘束されるものではございません。
● 入札前価格見積書において金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目の名称、単位、数量等と著しく異なる場合は、当社に対する不誠実な行為があったと判断し、当該案件への参加を取り消す場合があります。
● 競争参加資格確認申請書とともに（指名業者や見積業者は別途指定する提出期限までに）入札前価
格見積書の提出がされない場合、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。また、技術確認後、再度の見積書の提出を求める場合も、別途指定する提出期限までに提出がされないときは、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。
● 入札者は、最終的に提出した入札前価格見積書に基づく入札を行ってください。
● 入札前価格見積書の提出を行った後であっても、入札書を当社に提出するまでの間は、入札を辞退することができます。なお、辞退を理由として不利益な取扱いはいたしません。
● 提出期限、提出方法、提出場所、その他事項については、入札公告などの入札関係図書をご確認ください。
以

入札前価格見積方式の流れ（イメージ）
競争参加資格確認結果通知

開札

入札書 提出契約制限価格の設定

再度の見積書 提出

技術確認（見積内容確認）

入札前価格見積書 提出

競争参加資格 確認申請

入札公告等
（見積対象項目の明示）

提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

西日本高速道路株式会社より技術確認があり、提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

上別添－１－２

入札公告・入札説明書例（条件付一般競争（価格落札））
入札公告・入札説明書

令和●年●月●日（契約責任者）西日本高速道路株式会社 ●●●長 ●● ●●

次のとおり、条件付一般競争入札に付すとともに、「１－１１．図書交付」に掲げる「入札関係書類」及びその他関係法令に定めるもののほか、本「入札公告・入札説明書」（以下「本公告」という。）に記載のとおり実施するので、入札参加者は、「入札関係書類」を熟読し、「入札者に対する指示書」を遵守した上で参加すること。
なお、各用語の定義については、「≪別紙 用語の定義≫」に記載のとおり。

第1 調達手続の概要
1-1. 工事名●●工事

1-2. 契約担当部署

西日本高速道路株式会社 ●● ●● ●●（住 所）〒●●●－●●●● ●●●●●●●●●●（ＴＥＬ）●●－●●－●●
なお、関連情報を入手するための照会窓口も同様とする。

1-3. 落札方式＜価格落札方式＞（協議合意方式）【協議合意方式の場合に記載】【協議合意方式の場合は以下のとおり記載】※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「入札者に対する指示書 第１８－３ 協議合意の方法」のとおり【協議合意方式でない場合は以下のとおり記載】※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

1-4. 電子入札対象【電子入札の場合は以下のとおり記載】＜対象＞※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札留意事項」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/【電子入札以外の場合は以下のとおり記載】＜対象外＞

1-5. 発注規模特例【発注規模確定時点価格を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【発注規模確定時点価格を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-6. 継続契約方式【継続契約方式を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおりとし、後発工事とする工事及び随意契約条
件は「別添 継続契約に係る事項」のとおりとする。
【継続契約方式を設定していない場合は以下のとおり記載】

＜設定なし＞1-7. 条 件 付 一 般 競 争 【手続期間短縮を設定する場合は以下のとおり記載】
入 札 （ 期 間 短 縮 ＜設定あり＞
型）※詳細は「《別紙 用語の定義》」のとおり【手続期間短縮を設定しない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-8. 一括審査方式【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「別添 一括審査対象一覧」のとおり※複数の工事に参加を希望する場合の詳細は「４－９．申請書等の作成及び提出に関する留意事項」のとおり【一括審査方式により手続する場合以外は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-9. 契 約 金 額 の 約 定 ＜●●契約【約定方法を記載】＞
方法※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

1-10. 入 札 時 の 単 価 表 【総価契約以外の場合は以下のとおり記載】の提出【総価契約 ＜必要＞
以外の場合に記

電子入札システムにより提出すること。

載】

なお、電子入札システムにより提出する場合は、「単価表」表紙への押印は不要と入 札 時 の 工 事 内 し、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
訳書の提出【総価また、提出された「単価表」は返却しない。

契 約 の 場 合 に 記 ※詳細は「電子入札留意事項 ９．単価表等」のとおり
載】【総価契約の場合は以下のとおり記載】＜必要＞
電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、「工事費内訳書」表紙への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
また、提出された「工事費内訳書」は返却しない。
※詳細は「電子入札留意事項 ９．単価表等」のとおり

1-11. 図書交付

「入札者に対する指示書 第２ 入札者を拘束する書類」に定める「入札関係書類」
は、「７－２．図書交付期間」に記載の期間、入札情報公開システムにより提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
ダウンロードに必要なパスワード「●●●●●●【パスワードを記載】」

第2 工事概要
2-1. 工事場所

自）●●
至）●●

2-2. 工事内容●●

2-3. 工事概算数量●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】

数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。
2-4. 使 用 す る 主 要 な 【該当がある場合は以下のとおり記載】
資機材●●【該当がない場合は以下のとおり記載】－

2-5. 工期【余裕期間制度を設定している場合は以下のとおり記載】
余裕期間制度の設定：＜設定あり＞
工事の始期日から●●日間（ただし、令和●年●月●日（工事開始期限）までに工事を開始すること）※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【余裕期間制度を設定しない場合は以下のとおり記載】
余裕期間制度の設定：＜設定なし＞
契約締結日の翌日から●●日間

2-6. 週休２日促進工事 【週休２日促進工事の場合であって、その工種が（土木、土木補修、舗装、ＰＣ橋上部工、鋼橋上部工、橋梁補修改築、塗装、造園、道路付属物、道路保全土木）のいずれかである場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞
なお、本工事は「工事工程表の開示工事」である。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【週休２日促進工事の場合であって、その工種が（建築、電気、通信、管、トンネル非常用設備、受配電設備、遠方監視制御設備、伝送交換設備、交通情報設備、無線設備、トンネル換気設備、機械設備、道路保全施設）のいずれかである場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【週休２日促進工事でない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞
2-7. 概略発注方式【概略発注方式を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【概略発注方式を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-8. 入 札 前 価 格 見 積 【入札前価格見積方式の対象とする場合は以下のとおり記載】
方式＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「別添 入札前価格見積方式に関する注意事
項」のとおり【入札前価格見積方式の対象としない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-9. 点在積算の特例【点在積算を設定する場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞

※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【点在積算を設定しない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞
2-10. 間 接 工 事 費 の 特 【工種が（土木、土木補修、舗装、ＰＣ橋上部工、鋼橋上部工、橋梁補修改築、塗装、道路例付属物）のいずれかである場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【工種が（建築、電気、通信、管、造園、トンネル非常用設備、受配電設備、遠方監視制御
設備、伝送交換設備、交通情報設備、無線設備、トンネル換気設備、機械設備、道路保
全土木、道路保全施設）のいずれかである場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-11. ＩＣＴ活用工事【ＩＣＴ活用工事の場合は以下のとおり記載】＜設定あり（ＩＣＴ活用●●（●型）方式）＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【ＩＣＴ活用工事でない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-12. 土 木 工 事 積 算 に 【熊本県における土木工事積算特例を設定する場合は以下のとおり記載】係る特例＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【熊本県における土木工事積算特例を設定しない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

2-13. 特 例 監 理 技 術 者 【建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者の配置を認める場合はの配置以下のとおり記載】＜認める＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「特記仕様書」のとおり【建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者の配置を認めない場合
は以下のとおり記載】＜認めない＞

第3 競争参加資格要件
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者は、競争に参加することができる。
なお、「４－２．申請書等の提出期間、場所及び方法」に掲げる期間に申請書等を提出しない者又は契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、競争参加資格がないと認められた者は、競争に参加することができない。
3-1. 契 約 不 適 格 者 で審査基準日（「４－２．申請書等の提出期間、場所及び方法」に示す申請書等の提出ないこと

期間の最終日をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施
細則（平成１７年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。

3-2. 有 資 格 者 で あ ること

開札時において、以下の条件に該当すること。
なお、本工事は、工事競争参加者募集・選定表にかかわらず工事有資格者を募集している。【募集するランクの幅を広げる場合に記載】①【（等級区分がない場合）は以下のとおり記載】「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち「●●」【求める工種を記載】の資格を有する者②【（等級区分がある場合）は以下のとおり記載】「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち「●●」【求める工種を記載】の資格を有し、かつ、「等級●又は等級●」【求める等級を記載】に格付けされている者
ただし、「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格
登録の特例を定める要領（平成２１年要領第４１号）」に基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
3-3. 過去２年間の工事

西日本高速道路株式会社が発注し、入札公告の前年度から起算した過去２年間（令成 績 評 定 の 平 均 和●年度・令和●年度【入札公告の前年度から起算した過去２年度を記載】）に完成・引点に関すること

渡しが完了した工事における、当該工種の工事成績評定の平均点が２年連続で６５点
未満でないこと。

3-4. 地 理 的 条 件 に 関 【資格要件とする場合は以下のとおり記載】すること●●【資格要件としない場合は以下のとおり記載】＜資格要件としない＞

3-5. 施 工 実 績 を 有 すること

審査基準日において、平成●●年【入札公告の日の前年度から起算した１５年前の年度を記載】度以降に元請け若しくは１次下請けとして完成・引渡しが完了した次に示す同種工事の施工実績を有することとし、審査基準日までに別記様式２「同種工事の施工実積」が提出されていること。
次のａ）及びｂ）の施工実績を有すること。
●●●●【注意事項】①次のⅠ～Ⅲのいずれかに該当する工事は、施工実績として認めない。
Ⅰ）西日本高速道路株式会社（旧日本道路公団含む）が発注した工事であって、評定点合計が６５点未満のもの
Ⅱ）「国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」第２条第１項の政令で定める法人（以下、「他の機関」という。）が発注した工事であって、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないもの
Ⅲ）共同企業体の構成員としての施工実績のうち、出資比率が均等割の１０分の６未
満のもの②複数の施工実績を求める場合は、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。

【経常ＪＶ（土木工事の単体でＢ又はＣを含む）を求める場合は以下のとおり記載】③経常建設共同企業体にあっては、各構成員が同種工事の施工実績を有すること。
3-6. 機 器 の 製 造 実 績 【資格要件とする場合は以下のとおり記載】を有すること本工事で設置予定の主要機器の製造予定業者が、以下に示す機器について平成●●年度【入札公告の日の前年度から起算した１５年前の年度を記載】以降に製造した実績を有することとし、審査基準日までに別記様式３「同種機器の製造実績」が提出されていること。
●●【求める実績を記載】【資格要件としない場合は以下のとおり記載】＜資格要件としない＞

3-7. 主 要 機 器 の 保 守 【資格要件とする場合は以下のとおり記載】
技術支援体制を有すること

主要機器の故障、システムの機能障害時等において、西日本高速道路株式会社からの連絡を受け、２４時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等を行う保守技術支援体制を有することとし、審査基準日までに別記様式４「主要機器の保守技術支援体制」が提出されていること。
【資格要件としない場合は以下のとおり記載】＜資格要件としない＞

3-8. 入 札 参 加 資 格 停止に関すること

審査基準日（審査基準日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年
要領第９６号）」に基づき、「地域●【措置地域を記載】」において、入札参加資格停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間に入札参加資格停止を受けていないこと。
※「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-9. 設 計 業 者 と の 資 【設定する場合は以下のとおり記載】
本・人的関係

本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。
なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
①当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②当該受注者の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

本工事に係る設計業務等の受注者●●（株）【対象となる受注者名を記載】【設定しない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞
3-10. 入 札 前 価 格 見 積 【資格要件とする場合は以下のとおり記載】
書の提出に関す

審査基準日までに入札前価格見積書が提出されていること。

ること

なお、入札前価格見積書は「別添 入札前価格見積方式に関する注意事項」に掲げ

る「見積書作成要領」により作成すること。
【資格要件としない場合は以下のとおり記載】＜資格要件としない＞
3-11. 資本・人的関係

競争に参加しようする者の間に、資本・人的関係がないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-12. 有 資 格 者 で な い「３－２．有資格者であること」を満たしていない者も申請書等を提出することがで者 に 関 す る 留 意 きるが、競争に参加するためには、開札の時において、「３－２．有資格者であること」
事項

を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

第4 申請書等の作成及び提出並びに競争参加資格確認結果の通知
4-1. 申請書等の作成

本工事の競争入札へ参加を希望する者は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」、
第３ 競争参加資格要件に掲げる各様式（本公告において「申請書等」という。）を提出
して、競争参加資格の審査を受けなければならない。

4-2. 申 請 書 等 の 提 出 （１）提出期間：「７－３．申請書等の提出期間」のとおり。
期間、場所及び方 （２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
法（３）提出方法：電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、申請書等への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
※詳細は「電子入札留意事項 ８．申請書、表明書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料」のとおり

4-3. 競 争 参 加 資 格 確 ＜実施しない＞
認資料及び技術提案書類のヒアリ
ング
4-4. 競 争 参 加 資 格 確
認結果通知
4-5. 競 争 参 加 資 格 が競争参加資格確認結果については、「７－５．競争参加資格確認結果通知予定日」までに通知する。
競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由についな い と 認 め た 者 て、次に従い、契約責任者に対して説明を求めることができる。
に 対 す る 理 由 の （１）提出期限：「７－６．競争参加資格がないと認めた理由の説明要求期限」のとおり。
説明（２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－２．契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、別記様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」を持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（４）回答方法：競争参加資格がないと認めた理由の説明を求められたときは、「７－６．競争参加資格がないと認めた理由の説明要求期限」の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答するので、確認すること。
なお、紙入札方式による場合は書面により回答する。
4-6. 再苦情申立て「４－５．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明」（４）の回答に不服がある者は、●●支社長に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
（１）提出期限：「４－５．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明」（４）の回答を受け取った日から７日以内（休日は含まない）（２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：別記様式６「説明請求書」を持参することとし、郵送又は電送は受け付けない。

4-7. 設 計 業 務 成 果 品 ＜貸与しない＞の貸与
4-8. 設 計 業 務 成 果 の ＜閲覧不可＞
閲覧4-9. 申 請 書 等 の 作 成 （１）申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
及 び 提 出 に 関 す （２）契約責任者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断る留意事項

で使用しない。
（３）提出された申請書等は、返却しない。
（４）提出期限日以降における申請書等の差替え又は再提出は、いかなる場合にあっても認めない。
（５）落札者は、確認資料に記載した内容は、やむを得ないと認められる場合を除き、当該工事において必ず遵守しなければならない。
（６）申請書等に関する問合せ先「１－２．契約担当部署」に同じ。
【一括審査方式の場合は以下のとおり記載】（７）一括して複数の工事に参加を希望する場合は次のとおり。
①参加を希望する全ての工事に共通する申請書等を作成すること。
②申請書等の各様式を１部提出すること。
③別記様式１「競争参加資格確認申請書」には参加希望する工事を明示すること。
④電子入札システムには希望する工事ごとに申請すること。

第5 入札・開札・落札者の決定
5-1. 入 札 書 の 提 出 期 （１）提出期間：「７－１１．入札書提出期間」のとおり。
間及び方法（２）提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、「１－２．契約担当部署」まで持参又は郵送すること。

5-2. 開 札 日 時 及 び 場 （１）開札日時：「７－１２．開札日時」のとおり。
所（２）開札場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。

5-3. 落札者の決定「１－３．落札方式」及び「入札者に対する指示書 第１５ 落札者の決定」のとおり。

5-4. 入札の無効「入札者に対する指示書 第１４ 入札の無効」のとおり。

なお、契約責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において「第３ 競争参加資格要件」に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
5-5. 再度入札「入札者に対する指示書 第１７ 再度入札」のとおり。

5-6. 低入札価格調査「入札者に対する指示書 第１６ 低入札に対する対応」のとおり。

第6 その他
6-1. 質 問 受 付 期 間 及 （１）本公告に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。ただし、割び受付方法

掛対象表参考資料内訳書及び参考図の内容に関する事項は質問することが出来ない。【必要に応じて記載】①受付期間：「７－７．質問書の受付期間」のとおり。
②提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－２．契約担当
部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、「１－２．契約担当部
署」まで持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（２）（１）の質問に対しては、入札情報公開システムにより回答するので確認すること。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/

6-2. 使 用 す る 言 語 及契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

び通貨
6-3. 手 続 に お け る 交 ＜無＞渉の有無
6-4. 入札保証・契約保 入札保証：＜免除＞ 契約保証：＜納付＞証
6-5. 契約書の作成※契約保証に関する詳細は「入札者に対する指示書 第１９ 契約の保証」のとおり
必要（原則、電子契約による）※「契約書（案）」により作成することとし、株式会社コンストラクション・イーシー・ドット
コムが提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔサービス」を利用すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子契約」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contract/6-6. 支払条件

契約書（案）のとおり。

6-7. 火 災 保 険 付 保 の●●工事共通仕様書【対象の名称を記載】（以下「共通仕様書」という。）「１－●－１

要否
6-8. 入 札 参 加 資 格 停止措置

保険の付保【対象の条項を記載】」による。
申請書等に虚偽の記載をした場合、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合においては、当該入札者に対し、入札参加資格停止の措置を講じることがある。

6-9. 監 理 技 術 者 等 を配置できること

現場代理人、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の配置要件は以下のとおり。

なお、本工事は、競争参加資格として監理技術者等の配置基準を設けず、契約締結
後に配置要件を確認する工事であり、契約締結後に配置要件を満足しないことが判明した場合、契約解除かつ入札参加資格停止を行うことがある。
（1） 現場代理人は常駐で配置できること（共通仕様書に定める現場における常駐を要しない期間を除く）。主任技術者又は監理技術者は建設業法に基づく配置ができること。
なお、余裕期間内は、監理技術者等の配置を要しない。【余裕期間制度の設定がある場合に記載】（2） 同種工事の経験を有する者は、工事現場が稼動（工事準備を含む）している期間に専任で配置できる者であること。【詳細設計等現場不稼働期間がある場合に記載】（●）工場製作に係る同種工事の経験を有する技術者は、工場製作期間に配置できることとし、上部工架設に係る同種工事の経験を有する技術者は、工事現場が稼動（工事準備を含む）している期間に専任で配置できる者であること。【橋梁等工場
製作期間がある場合に記載】【緊急の必要その他やむを得ない事情がない場合】（●）主任技術者又は監理技術者にあっては、共通仕様書「1-7-1 現場代理人等の所属」に該当する者であること。
【緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合】（●）主任主任技術者又は監理技術者にあっては、共通仕様書「1-7-1 現場代理人等の所属」に該当する者のうち、申請書等提出以前に入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にあることについては求めない。
（●）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
6-10. 設 計 管 理 技 術 者 【確認項目とする場合は以下のとおり記載】
等を配置できること

本工事は、競争参加資格として設計管理技術者及び照査技術者の配置基準を設けず、契約締結後に配置要件を確認する工事である。
なお、契約締結後に確認する設計管理技術者及び照査技術者の配置要件は以下のとおり。
また、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。
設計管理技術者：技術士［●●部門（▲▲▲）］又はＲＣＣＭ（▲▲▲）
照査技術者：技術士［●●部門（▲▲▲）］又はＲＣＣＭ（▲▲▲）
【確認項目としない場合は以下のとおり記載】＜確認項目としない＞

6-11. 契約後ＶＥ方式【設定ありの場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「共通仕様書」のとおり

【設定なしの場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞
6-12. 当 該 工 事 に 直 接 【継続契約方式を設定している場合は以下のとおり記載】
関 連 す る 他 の 工 ＜有＞
事の請負契約を、 ※本工事で行った基本設計等の成果に基づき公告する工事への競争参加資格は認め
当該工事の請負ない

契 約 の 相 手 方 と 【継続契約方式を設定していない場合は以下のとおり記載】
随 意 契 約 に よ り ＜無＞締結する予定の有無
6-13. 人 権 尊 重 の 取 組の推進「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

第7 手続きに関する日程「１－２．契約担当部署」における受付は、各期間のうち、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）（「休日」という。）を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分までとする。
申請書等の提出に関する日程
7-1. 入札公告日

令和●年●月●日（●）

7-2. 図書交付期間

令和●年●月●日（●）から

7-3. 申請書等の提出期間

令和●年●月●日（●）から

7-4. 競争参加資格確認資料等－のヒアリング期間
7-5. 競争参加資格確認結果通令和●年●月●日（●）まで
令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで－

令和●年●月●日（●）

知予定日
7-6. 競争参加資格がないと認

令和●年●月●日（●）

めた理由の説明要求期限

午後４時００分まで

7-7. 質問書の受付期間

令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで

入札前価格見積方式に関する日程
7-8. 入札前価格見積書の提出 【入札前価格見積の対象とする場合は 【入札前価格見積の対象とする場合は期間以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から

以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで【入札前価格見積の対象としない場合 【入札前価格見積の対象としない場合
は以下のとおり記載】－は以下のとおり記載】－

7-9. 入札前価格見積方式に関 【入札前価格見積の対象とする場合は 【入札前価格見積の対象とする場合はする技術確認期間

以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から

以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）まで【入札前価格見積の対象としない場合 【入札前価格見積の対象としない場合
は以下のとおり記載】－
7-10. 入札前価格見積方式に関は以下のとおり記載】－【入札前価格見積の対象とする場合はする最終見積書提出期限

以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）
午前４時００分まで【入札前価格見積の対象としない場合
は以下のとおり記載】－

入札書の提出等に関する日程
7-11. 入札書提出期間

令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）

午前１１時００分まで
7-12. 開札日時

令和●年●月●日（●）
午前●時●分

≪別紙 用語の定義≫
1.

価格落札方式

契約制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式をいう。

2. 総合評価落札方式

民間企業の有する技術力を活用して工事目的物の品質を確保するため、入札者に入札価格及び価格以外の技術的な要素をもって契約の申込みをさせ、これらを総合的に評価することにより、当社にとって最適な落札者を決定する方式をいう。
なお、入札価格と価格以外の技術的要素がもたらす総合評価は、「技術評価点」と「価格評価点」を合算した評価値をもって行う。
≪施工実績確認型≫
技術的難易度が低い工事のうち、技術的な工夫の余地が小さい工事（ただし、政府調達協定基準額以上のものを除く。）において、過去の施工実績その他の技術力を技術提案として、入札価格と総合的に評価するものをいう。
≪施工能力評価型（簡易型）≫
技術的難易度が低い工事のうち、技術的な工夫の余地が大きい工事（ただし、政府調達協定基準額以上のものを除く。）において、会社が示した設計図書に基づき適切かつ確実に工事を遂行する能力を有しているかを確認するために、企業や配置予定技
術者の施工実績、成績評定、表彰その他の技術力を技術提案として、入札価格と総合的に評価するものをいう。
≪施工計画提案型（標準型）≫
技術的難易度が高い工事において、標準案の内容や施工方法に係る技術提案を求めるもので、総合的なコスト、工事目的物の性能・機能等、安全対策、交通・環境への影
響、工期の短縮、工事中のコスト削減につながる提案その他の観点から、技術力と入札価格とを総合的に評価するものをいう。
≪高度技術提案型≫
技術的難易度が特に高い工事において、標準案を示すことなく、又は標準案として示す内容を小さくして工事目的物や施工方法に係る高度な技術提案を求めるもので、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和、ライフサイク
ルコストその他の観点から、技術力と入札価格とを総合的に評価するものをいう。

3. 協議合意方式

契約制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がなかった場合に、最低の価格をもって入札した者又は価格及びその他の条件が当社にとって最も有利な者を協議対象者とし、協議を経て落札者を決定する方式をいう。
なお、本方式による場合、本公告及び「１－９．図書交付」に掲げる「入札関係書類」中「契約制限価格」とあるのは「契約参考価格」と読み替える。

4. 発注規模特例

契約責任者、競争参加資格条件及びその他の条件を、契約制限価格にかかわらず、
本工事の入札公告時における発注規模に基づき設定する特例をいう。

5. 継続契約方式

当初発注工事の後に発注する工事（以下「後発工事」という）に随意契約（特命契約）の協議を可能とする条件を付帯することで、当初発注工事の受注者と随意契約（特命契約）により継続して契約手続きを行うことができる方式をいう。

6. 条 件 付 一 般 競 争 入
札（期間短縮型）

小規模でかつ定期に発注を繰り返す技術的工夫の余地が特に小さい工事を迅速に実施するため、条件付一般競争入札の入札契約事務手続きを短縮するものをいう。

7. 一括審査方式

同時期に競争参加資格要件及び技術提案項目が共通する案件を複数発注する際に、一括して申請及び審査を実施し、審査結果を複数の案件に共通して適用する方式をいう。
なお、入札参加希望者は、複数の案件の全てに参加を表明する必要はなく、参加希望の案件を選択できる。

8. 契 約 金 額 の 約 定 方 ≪総価単価契約≫
法

契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定することに加え、契約の目的物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定するもの。
≪総価契約≫
契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定するもの。
≪単価契約≫
契約の内容又は性質上、数量を確定することができない場合において、契約の目的
物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定し、その給付の実績によって契約金額を算定するもの。

9. 余裕期間制度

受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工事の始期日までの期間）を設定し、当社が定めた一定の期間内において落札者が工事の始期日を任意に設定することができる制度をいう。
受注者は、当社との協議を経た上で、落札後７日以内に工期通知書により工事の始期日を通知すること。
なお、余裕期間内は、現場代理人、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。
現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設
置、工場製作を含む工事における工場製作等、工事の着手を行ってはならないが、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うこと。
また、低入札価格調査等により、当社が指定した工事開始期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、本公告中「工事の始期日」とあるのは「契約締結日の翌日」と読み替える。

10. 週休２日促進工事

週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した工事（発注者指定方式）をいい、工期内に週休２日を確保した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事をいう。ただし、工期期間内に週休２日を確保できなかった場合は、工事成績評定において減点措置を行う場合がある。
なお、「工事工程表の開示工事」とは、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う工事をいう。

11. 概略発注方式

概略発注部分の単価項目の金額を他の特定の単価項目の金額に対する率計上により積算することにより、入札価格算出の簡素化を目的とする方式をいう。

12. 入 札 前 価 格 見 積 方式会社が指定した項目にかかる、競争参加を希望する者、被指名者又は随意契約の相手方からの見積に関する審査及び必要に応じた技術確認を経て、積算金額を算出し契約制限価格に反映する方式をいう。

13. 点在積算の特例

施工箇所が点在する工事では、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、地区ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する特例をいう。

14. 間接工事費の特例「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示
す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合が考えられる工事において、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設
計変更時点で設計変更する特例をいう。
営 繕 費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

15. ＩＣＴ活用工事

国土交通省が提唱するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、３次元データを活用する工事をいう。
なお、≪ＩＣＴ活用指定方式≫、≪ＩＣＴ活用希望（Ⅰ型）方式≫及び≪ＩＣＴ活用希望（Ⅱ型）方式≫の詳細については「特記仕様書」のとおり。

16. 土 木 工 事 積 算 に 係 間接工事費（率分）のうち共通仮設費を１．１倍、現場管理費を１．１倍して積算する特例
る特例
17. 特 例 監 理 技 術 者 の配置をいう。
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事をいう。

18. 入 札 参 加 資 格 停 止 ≪地域１≫の措置地域

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（※１）、奈良県、和歌山県及び岡山県（※２）≪地域２≫
兵庫県（※３）、鳥取県、島根県、岡山県（※４）、広島県及び山口県（※５）≪地域３≫
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県≪地域４≫
山口県（※６）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※１ 地域２にかかる部分を除く。
※２ 山陽自動車道のうち兵庫県と岡山県の境界から備前インターチェンジまでの区間に限る。
※３ 中国自動車道のうち佐用インターチェンジから兵庫県と岡山県の境界までの区間に限る。
※４ 地域１にかかる部分を除く。
※５ 地域４にかかる部分を除く。
※６ 関門橋のうち下関インターチェンジから山口県と福岡県の境界までの区間及び関門トンネルのうち下関市大字椋野から山口県と福岡県の境界までの区間に限る。

19. 資本・人的関係

競争に参加しようとする者の間に、以下の①～③のいずれかに該当する関係がないことをいう。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役
員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
ａ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
ｄ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

20. 不落札協議方式

契約制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がなかった場合に、当該入札に参加した者と技術的協議（以下「不落札協議」という。）を行い、内容審査の結果、入札参加者が提示した単価、歩掛り、施工方法その他の技術的事項に妥当性があると認められるときは、会社の積算基準による設計価格に代えて当該不落札協議の結果を用いて設計価格を定め、これに基づく契約制限価格により見積競争を行う方法により再発注する方式をいう。

21. 契約後ＶＥ方式

契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、当社に提案できる方式をいう。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行う。

別記様式１「競争参加資格確認申請書」

競争参加資格確認申請書
令和
西日本高速道路株式会社●●長 ●● ●● 様

年

月

日

●●

住
所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号

印

令和●年●月●日付けで入札公告のありました「●●工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告・入札説明書において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
○当社は、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
○当社は、本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。【設計業者との関連の有無を設定する場合は記載】○当社と資本関係又は人的関係のある者は、本競争に参加しません。
○今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１．「第３競争参加資格要件」に掲げる各様式及び添付資料
以上＜注意事項＞
１．紙入札方式による場合は、表に貴社の住所、氏名を記載した封筒に切手を貼った長３号封筒を、返信用封筒として同封すること。
２．共同企業体による参加を認めている場合において、共同企業体を構成する場合は、構成員の連名により申請すること。

別記様式１「競争参加資格確認申請書」【一括審査方式により手続する場合】

競争参加資格確認申請書
令和
西日本高速道路株式会社●長 ●● ●● 様

年

月

日

●●

住
所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号

印

令和●年●月●日付けで入札公告のありました「●●工事」における「別添 一括審査
対象一覧」に記載された工事のうち、以下の工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
参
加
希
望
工
事
一
覧

参加希望の有無

工事名（〇印を記入）

●●工事

あり

・

なし

▲▲工事

あり

・

なし

■■工事

あり

・

なし

◆◆工事

あり

・

なし

●▲工事

あり

・

なし

なお、上記工事の入札公告・入札説明書において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
○当社は、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
○当社は、本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。【設計業者との関連の有無を設定する場合は記載】○当社と資本関係又は人的関係のある者は、本競争に参加しません。
○今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１．第３

競争参加資格要件に掲げる各様式及び添付資料
以上＜注意事項＞
１．紙入札方式による場合は、表に貴社の住所、氏名を記載した封筒に切手を貼った長３号封筒を、返信用封筒として同封すること。
２．共同企業体による参加を認めている場合において、共同企業体を構成する場合は、構成員の連名により申請すること。

別記様式１－２

削除別記様式２「同種工事の施工実績」

同種工事の施工実績
会社名
項

目／条

件

工

事

名

工

事 場

所

工

契

約 金

額

事

工

名

発

称

同種工事：

期
注 者

名

発注形態等

等
共同企業体の場合

単体／共同企業体
協定方式：

甲／乙

出資比率：

○○建設○○％□□建設○○％（例）トンネル掘削工法：ＮＡＴＭ

工
工法・規模・寸法事
内容

工事成績評定点数

等

トンネル延長

：○○○ｍ

掘削断面積

：○○ｍ２

●●点
※工事成績評定を実施していない工事の場合は「設定なし」と記載＜注意事項＞
１．同種工事の代表的な実積を１件ずつ記載すること。
なお、複数の同種工事の実績を求めている場合においては、同種工事毎に代表的な実績を１件ずつ記載すること。
２．共同企業体による参加を認めている案件において、共同企業体を構成する場合は、構成員毎に実積を記載すること。

＜添付書類＞
１．工事成績評定点数が分かる資料の写し
２．コリンズの工事カルテの写し【注１】３．契約書表題部、契約書類のうち同種工事が含まれていることが分かる資料（図面、内訳、仕様書等）の写し【注２】４．施工体系図、元請の請負契約書及び下請契約書の写し【注３】

注１

コリンズに登録がある場合

注２

コリンズの工事カルテで同種工事が含まれていることが分かる場合に限り、入札参加者により添付を省略することができる。ただし、添付書類の省略又は不備により、当社において同種工事が含まれているかの判断がつかない場合は、「第3競争参加資格要件」に掲げる「3-5.施工実績を有すること」を満足しないものとして取扱う。
注３

１次下請けとしての施工実績を認める案件において、１次下請けとしての施工実績を記載する場合

別記様式３「同種機器の製造実績」
同種機器の製造実績
会社名
主要機器の製造予定業者
同工

種

コリンズ登録番号

機

工事（納入）内容

器

工事（納入）場所

の

工

（納）

期

製

発

注

者

名

受

注

者

名

自社製造

・

他社製造（

）

事（納入）名造
実績＜注意事項＞
１．「主要機器の製造予定業者」欄は以下のとおり記載。
①入札者が本工事における主要機器を製造する場合：自社製造と記載。
②入札者が本工事における主要機器の製造を行わず、他社に製造依頼する場合：他社製造と記載し、カッコ内に製造予定業者名を記載。
２．製造予定業者は、原則として１社とする。ただし、製造予定業者を１社に特定できない場合は、候補となる業者を複数記載してもよい。
なお、工事実施にあたっては、確認資料で提出した製造予定業者の機器を選定しなければならない。
３．同種機器の製造実績のうち代表的なものを１件記載する。（西日本高速道路株式会社の実績がある場合
は、優先的に記載）
４．共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が均等割の１０分の６以上の場合のものに限る。
＜添付書類＞○契約書表題部、コリンズの工事カルテ、契約書類のうち同種機器の納入実績が含まれていることが分かる
資料（特記仕様書、図面、納入仕様書等）の写しを添付すること。
○入札者が本工事における主要機器の製造を行わない場合は、本工事における入札者と製造予定業者の関連性を示す書面（製造予定業者からの見積依頼書受領確認又は見積書等）を提出すること。

別記様式４「主要機器の保守技術支援体制」
主要機器の保守技術支援体制
会社名
主要機器の保守技術支援体制
会

社

名

組

織

名

所

在

地

＜注意事項＞

１．主要機器の故障、システムの機能障害時等において、西日本高速道路株式会社からの連絡を受け、２４時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う会
社名、組織名及びその所在地を記入する。なお、記載の際には施工地域内の会社名を優先的に記載すること。
２．原則として自社の組織とするが、アフターサービスを主体とする会社等に依頼する場合は、その会社名（複数ある場合は代表的な会社１社）と組織名を具体的に記入するとともに、自社との関係を確認できる書類等を添付すること。
＜添付書類＞○保守技術支援体制表を添付すること。保守技術支援を行う組織以外に関連のある組織（例：営業部、修理部門等）についても、関連が具体的にわかるように流れ図方式で記載すること。（所在地及び連絡先も併記する。）

別記様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

令和

西日本高速道路株式会社●●長 ●● ●● 様

年

月

日

●●

提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

印

令和●年●月●日付けで通知された、●●工事に係る競争参加資格確認申請についての審査において、競争参加資格がないと認めた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名
２．当該案件の公告日
３．疑問内容●●工事
令和●年●月●日
以上別記様式６「説明請求書」

説

明

請

求

書

令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●長 ●● ●● 様提出者）住所
電話番号
商号又は名称
代表者氏名
令和●年●月●日付けで通知された■■について、次のとおり説明を求めます。
１．工事名

２．不服のある事項

３．不服の根拠となる事項

●●工事

印

別記様式７

削除

別記様式８削除

別記様式９削除

【工種が（土木、土木補修、舗装、ＰＣ橋上部工、鋼橋上部工、橋梁補修改築、塗装、造園、道路付属物、道路保全土木、建築、電気、通信、管、道路保全施設）のいずれかである場合は以下のとおり記載】
別添 入札前価格見積方式に関する注意事項

入札前価格見積方式に関する注意事項
本件は、入札前価格見積方式の対象案件です。つきましては、以下の事項に注意して入札にご参加ください。
●

入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目の「見積書作成要領」により作成した見積書を、入札に参加を希望する者から競争参加資格確認申請書とともに（指名業者や見積業者は別途指定する提出期限までに）提出を求め、その結果を活用して契約制限価格（協議合意方式
では契約参考価格）の設定を行う方式です。また、当該見積書提出後、必要に応じ記載された内容について入札者と技術確認を行い、再度の見積書の提出を求める場合があります。
また、入札者は会社からの技術確認の有無にかかわらず、最終見積書提出期限までに入札前価格見積方式に関する見積書（以下「入札前価格見積書」という。）の金額に変更が発生した場合、当該見積書を再提出してください。なお、再提出が無い場合は、入札前価格見積書の金額に変更がないものとみなします。
● 技術確認において、当社の設計図書の内容に関し確認の相手方を含め他の入札者に対し補足すべき内容がある場合には、原則としてすべての入札者に周知します。
● 入札前価格見積書に関し確認を行った設計図書に指定のない施工方法等は、契約後において拘束されるものではございません。
● 入札前価格見積書において金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目の名称、単位、数量等と著しく異なる場合は、当社に対する不誠実な行為があったと判断し、当該案件への参加を取り消す場合があります。
● 競争参加資格確認申請書とともに（指名業者や見積業者は別途指定する提出期限までに）入札前価
格見積書の提出がされない場合、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。また、技術確認後、再度の見積書の提出を求める場合も、別途指定する提出期限までに提出がされないときは、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。
● 入札前価格見積書により適正な価格であると認めた設計単価等について、入札書提出期限日から起算して１０日（休日含まず。）以上前の日までに書面により通知します。なお、入札者は、最終的に提出した入札前価格見積書又は入札者に通知する設計単価と著しく異なることがないよう入札を行ってください。
● 入札前価格見積書の提出を行った後であっても、入札書を当社に提出するまでの間は、入札を辞退することができます。なお、辞退を理由として不利益な取扱いはいたしません。
● 提出期限、提出方法、提出場所、その他事項については、入札公告などの入札関係図書をご確認くだ
さい。
以

上

入札前価格見積方式の流れ（イメージ）
競争参加資格確認結果通知

開札

入札書 提出契約制限価格の設定

設計単価等の通知

再度の見積書 提出

技術確認（見積内容確認）

入札前価格見積書 提出

競争参加資格 確認申請

入札公告等
（見積対象項目の明示）

提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

西日本高速道路株式会社より技術確認があり、提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

【工種が（トンネル非常用設備、受配電設備、遠方監視制御設備、伝送交換設備、交通情報設備、無線設備、トンネル換気設備、機械設備）のいずれかである場合は以下のとおり記載】
別添 入札前価格見積方式に関する注意事項

入札前価格見積方式に関する注意事項
本件は、入札前価格見積方式の対象案件です。つきましては、以下の事項に注意して入札にご参加ください。
●

入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目の「見積書作成要領」により作成した見積書を、入札に参加を希望する者から競争参加資格確認申請書とともに（指名業者や見積業者は別途指定する提出期限までに）提出を求め、その結果を活用して契約制限価格（協議合意方式
では契約参考価格）の設定を行う方式です。また、当該見積書提出後、必要に応じ記載された内容について入札者と技術確認を行い、再度の見積書の提出を求める場合があります。
また、入札者は会社からの技術確認の有無にかかわらず、最終見積書提出期限までに入札前価格見積方式に関する見積書（以下「入札前価格見積書」という。）の金額に変更が発生した場合、当該見積書を再提出してください。なお、再提出が無い場合は、入札前価格見積書の金額に変更がないものとみなします。
● 技術確認において、当社の設計図書の内容に関し確認の相手方を含め他の入札者に対し補足すべき内容がある場合には、原則としてすべての入札者に周知します。
● 入札前価格見積書に関し確認を行った設計図書に指定のない施工方法等は、契約後において拘束されるものではございません。
● 入札前価格見積書において金抜設計書の摘要欄に「見積対象」とある項目の名称、単位、数量等と著しく異なる場合は、当社に対する不誠実な行為があったと判断し、当該案件への参加を取り消す場合があります。
● 競争参加資格確認申請書とともに（指名業者や見積業者は別途指定する提出期限までに）入札前価
格見積書の提出がされない場合、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。また、技術確認後、再度の見積書の提出を求める場合も、別途指定する提出期限までに提出がされないときは、当該入札者は以後の入札手続きに参加することができません。
● 入札者は、最終的に提出した入札前価格見積書に基づく入札を行ってください。
● 入札前価格見積書の提出を行った後であっても、入札書を当社に提出するまでの間は、入札を辞退することができます。なお、辞退を理由として不利益な取扱いはいたしません。
● 提出期限、提出方法、提出場所、その他事項については、入札公告などの入札関係図書をご確認ください。
以

入札前価格見積方式の流れ（イメージ）
競争参加資格確認結果通知

開札

入札書 提出契約制限価格の設定

再度の見積書 提出

技術確認（見積内容確認）

入札前価格見積書 提出

競争参加資格 確認申請

入札公告等
（見積対象項目の明示）

提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

西日本高速道路株式会社より技術確認があり、提出期限までに提出がない場合、以後の手続きに参加できません。

上別添－２ 入札公告・入札説明書例（一般競争・官報用）
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和●年●月●日（契約責任者）
西日本高速道路株式会社 ●●●●長 ●● ●●◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 ●●○案件番号 第●●号
１ 工事概要⑴ 品目分類番号 41⑵ 工事名 ●●工事（不落札協議対象）【不落
札協議対象の場合に記載】⑶ 工事場所自）●●至）●●⑷ 工事内容 ●●⑸ 工事概算数量 ●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】

数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。
⑹ 工期【余裕期間制度を設定している場合は以下のとおり記載】

工事の始期日から●●日間（ただし、令和●年●月●日（工事開始期限）までに工事を開始すること）【余裕期間制度を設定しない場合は以下のとおり記載】
契約締結日の翌日から●●日間⑺ 使用する主要な資機材【該当がない場合は以下のとおり記載】－【該当がある場合は以下のとおり記載】●●⑻ 落札方式 総合評価落札方式（●●●●●型）【総合評価落札方式の区分を記載】⑼ 契約金額の約定方法 ＜総価契約【約定方法を記載】＞【総価契約の場合は以下のとおり記載】⑽ 工事費内訳書の提出 必要【総価契約以外の場合は以下のとおり記載】⑽ 単価表の提出 必要
２ 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者は、本件競争に参加することができる。
⑴ 審査基準日（下記３に示す申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。
⑵ 開札時において、「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち、以下の全て

の条件に該当すること。なお、本工事は、工事競争参加者募集・選定表にかかわらず工事有資格者を募集している。【募集するランクの幅を広げる場合に記載】

ただし、「会社更生法（平成 14 年法律第154 号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める要領（平成 21 年３月 31 日制定・要領第 41 号）」に基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けて、当該再認定において以下の全ての条件に該当すること。
【特定ＪＶの参加を認めない場合は以下のとおり記載】「●●」【求める工種を記載】の資格を有し、かつ、客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が、●●点以上【経営事項評価点数を記載】である者【特定ＪＶの参加を認める場合は以下のとおり
記載】① 単体で参加する場合
・「●●」【求める工種を記載】の資格を有する者
・客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が●●点以上【経営事項評価点数を記

載】である者② 特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）で参加する場合

・「●●」【求める工種を記載】の資格を有し、かつ、客観的事項に係る点数が●●点以上【経営事項評価点数を記載】である２者又は３者で構成された共同企業体
なお、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）、協業組合及び事業協同組合は、特定ＪＶの構成員となれないものとする。
⑶ 審査基準日において、平成●●年度以降【入札公告の日の前年度から起算した１５年前の年度を記載】に元請けとして完成・引渡しが完了
した次に示す同種工事の施工実績を有すること。
【特定ＪＶの参加を認める場合は以下のとおり
記載】① 単体、特定ＪＶの代表者及び代表者以外の構成員の場合
次のａ）及びｂ）の施工実績を有すること。
●●●●② 特定ＪＶの代表者以外の構成員の場合次のａ）及びｂ）の施工実績を有するこ
と。
●●

●●
※特定ＪＶの代表者以外の構成員については、（１）若しくは（２）に掲げるいずれかの施工実績を有すること【特定ＪＶの参加を認めない場合は以下のとおり記載】

次のａ）及びｂ）の施工実績を有すること。
●●●●【注意事項】○次のⅠ～Ⅲのいずれかに該当する場合は、施工実績として認めない。
Ⅰ）西日本高速道路株式会社（旧日本道路公団含む）が発注した工事で、評定点合計が６５点未満のものⅡ）「国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」第２条第１項の政令で定める法人（以下、「他の機関」という。）が発注した工事であって、工事成績評
定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていな
いものⅢ）特定ＪＶ及び経常ＪＶの構成員としての施工実績のうち、出資比率が均等割の１０分の６未満のもの○複数の施工実績を求める場合は、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
⑷ 施工計画が適正であること。
⑸ 機器の製造実績を有すること【機器の製造実績を資格要件とする場合に記載】

本工事で設置予定の主要機器の製造予定業者が、以下に示す機器について平成●●年度【入札公告の日の前年度から起算した 15 年前の年度を記載】以降以降に製造した実績を有すること。
●●【求める実績を記載】⑹ 主要機器の保守技術支援体制を有すること【保守技術支援体制を資格要件とする場合に記
載】

主要機器の故障、システムの機能障害時等において、西日本高速道路株式会社からの連絡を受け、24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等を行う保守技術支援体制を有すること。
⑺ 審査基準日（審査基準日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成 17 年要領第 96号）」に基づき、「地域●」において、入札参加資格停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間に入札参加資格停止を受けていないこと。
⑻ 上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑼ 入札前価格見積が提出されていること。【入札前価格見積書の提出を資格要件とする場合に記載】⑽ 資本・人的関係のある者同士が入札手続に参加していないこと。

３ 入札手続等⑴ 契約担当部署 西日本高速道路株式会社●● ●● ●●
（住所）〒●●●-●●●● ●●●●●●●●●●（電話）●●-●●-●●⑵ 図書交付期間及び方法① 交付期間 令和●年●月●日（●）から令和●年●月●日（●）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）② 交付方法 入札情報公開システム
https://corp.wnexco.co.jp/procurement/library/
当案件のダウンロードに必要なパスワ
ードは、「●●●●●●」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、上記交付期間の毎日
午前 10 時 00 分から午後４時 00 分まで、
上記 3⑴において入手することができる。

⑶ 申請書等の提出期間及び方法① 提出期間 令和●年●月●日（●）から令和●年●月●日（●）午後４時 00 分までとする。

② 提出方法 電子入札システム⑷ 入札書の提出期限及び提出方法① 提出期限 令和●年●月●日（●）午前
11 時 00 分まで② 提出方法 電子入札システム⑸ 開札の日時及び場所① 開札日時 令和●年●月●日（●）午後●時●分② 開札場所 上記 3（1）に同じ。
４ その他⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金免除 契約保証金 納付⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無⑺ 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３⑴に同じ。
⑻ 詳細は入札公告・入札説明書による。
５ Summary⑴ Official in charge of the contract ofthe procuring entity : ●●【代表者名を記載】, West Nippon Expressway Company

Limited⑵ Classification of the services to be
procured : 41
⑶ Subject matter of the contract : ●●【工事名を記載】⑷ Time-limit for the submission of
application forms and relevant documents
for the qualification by electronic
bidding system: 4:00PM ● ●●●● 20●●
【申請書等の提出期限を記載】（if broughtwith you, 4:00PM ● ●●●● 20●●【申請書等の提出期限を記載】. if by mail, 4:00PM
● ●●●● 20●●【申請書等の提出期限を記載】）⑸ Time-limit for the submission oftenders by electronic bidding system:
11：00ＡM ● ●●●● 20●●【入札書提出期限を記載】（if brought with you, 11：00ＡM

● ●●●● 20●●【入札書提出期限を記載】. if by mail 11：00ＡM ● ●●●●
20●●【入札書提出期限を記載】⑹ The language used for application andinquiry shall be Japanese．
⑺ Contact point for tender
documentation ： ●●, West Nippon
Expressway Company Limited ●●, ●●, ●●●●●-●●●● Japan

Tel. ●●-●●●●-●●●●【契約担当部署を記載】