２０１７年１２月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容● 合同労組・ユニオンへの対応● 「Ｑ＆Ａユニオン・合同労組への法的対応の実務」のご紹介● スタッフ紹介●合同労組・ユニオンとは・団体交渉とは合同労組とは、所属する職場や雇用形態に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別に組織する労働組合のことです。ユニオンは、合同労組の一種です。大手企業においては、企業内に組織されている企業別組合が結成されていることが多いですが、中小企業においては、企業内で組合が結成されていることは稀です。
したがって、企業別労働組合に属していない労働者が、解雇問題や未払残業代などの問題に直面した場合には、その地域や職種によって構成されている合同労組などに加入して、会社に対して団体交渉を求めてくる傾向があります。
合同労組の特徴としては、以下のような特徴が挙げられます。
①一定の地域を活動の対象としている②中小企業の労働者の加入が多い③一人でも加入できる④労働者であれば雇用形態に関係なく加入できる⑤労働条件の改善というよりは、組合員の解雇や未払賃金などの個別的な労働紛争を団体交渉の主要な活動とする労働者が、何らかの労働問題の改善のために合同労組に加入した場合、加入した合同労組から団体交渉の申し入れがされます。
団体交渉とは、労働組合と会社が、労働者の労働条件や労使関係の運営に関する事項などについて話し合うことです。 合同労組は、主に団体交渉を行うことで組合員の権利を獲得し、組合を発展させています。
団体交渉の場所は、会社で実施されることが多いですが、社内に十分なスペースがない場合には、外部の会議室などで実施されることになります。会社内で団体交渉を行うと、合同労組の組合員が居座って団体交渉が引き延ばされる危険性がある場合には、あえて時間制限のある外部の会議室で団体交渉をすることも検討すべきです。
時間については、合同労組から一方的に指定されていることが多いですが、もちろん会社の都合もありますので、交渉担当者との話し合いで変更調整は可能です。調整する際には、いたずらに団体交渉の時間を延長されないように時間制限を設けておくことが望ましいです。

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Ｐａｇｅ２

出席者については、合同労組側は、当事者である労働者と合同労組の組合員が数人から場合によっては１０人以上で交渉に臨んでくる場合もあります。
会社側は、基本的には、交渉事項について決定権を有する者が交渉担当者となる必要があります。したがって、個人事業における事業主、会社企業における代表者が交渉担当者として出席しなければなりません。
よく問題となるのが、代表者以外の従業員等が交渉担当者となれるかという点です。例えば、人事部長や工場長、支店長、労務担当者などです。この点については、当該企業組織内において、その担当者に実質的な決定権限が帰属しているか否かが基本的な判断基準となります。したがって、支店や工場などにおける交渉では、その単位の責任者が交渉担当者となり得ます。
ところが、代表者が出席していない場合、合同労組から不当労働行為であるなどと非難されるケースが多くあります。
このように、団体交渉では、話し合いがエスカレートして紛糾する場合もあり、好戦的な合同労組であれば、野次や罵声を発してくることもあります。したがって、長期にわたり団体交渉が継続すれば、交渉担当者である代表者の負担は極めて大きくなります。
・団体交渉は拒否できる？
上記したように、合同労組との団体交渉は会社にとって、大きな負担となりうるものです。そうでれば、いっそ団体交渉を無視してしまえばよいのではないかと考えられる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、合同労組からの団体交渉を拒否することは法的に許されません。合同労組の団体交渉権は憲法２８条で保障されており、企業が合同労組からの団体交渉を拒否した場合には、不当労働行為（労働組合法７条２号）に該当する可能性が高いです。
合同労組からの団体交渉の申入れに対しては、その申し入れ事項が、労働条件や労使間の運営に関する事項（義務的団交事項）であれば、基本的に拒否することはできません。

すなわち、企業は義務的団交事項に関しては、合同労組からの団体交渉の求めに応じる義務があるのです。
・どこまで団体交渉に対応すべきか？
では、１度出席すれば、団体交渉に応じる義務を果たしたといえるでしょうか。
この点、団体交渉権は、企業と労働者の力の格差を埋めるために認められている労働者の権利です。したがって、企業は形式的な対応のみでは許されず、団体交渉に対しては誠実に対応しなければなりません。
具体的には、企業は、企業の主張を労働者側がが理解し、納得することを目指して、労働組合側の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどして、誠実に対応する必要があります（誠実交渉義務といいます。）。したがって、１度出席したのみで交渉を打ち切ることは誠実に交渉に応じたと評価されず、不当労働行為と評価されることになります。
・団体交渉の打ち切りは可能か？
上記したように、企業は団体交渉に対して誠実な対応が求められ、簡単には団体交渉を打ち切ることはできません。ただし、団体交渉応
諾義務は、あくまで交渉に応じる義務であり、労働組合側の要求に応諾する義務ではありません。
また、誠実義務に関しても、進展がないにもかかわらず、時間的限度無しで交渉に応じる義務まではありません。したがって、労使双方が自己の主張や説明を尽くし、これ以上進展する見込みがない場合、企業からの団体交渉の打ち切りは認められると考えられます。
もっとも、十分に主張や説明が尽くされたか否かの判断は、評価の問題になりますので、その判断は慎重にならなければなりません。会社としては、これだけ時間をかけて説明しているのだから十分だろうと考えていても、客観的にみると対応として不十分である場合もありますので注意が必要です。

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Ｐａｇｅ３

・団交拒否のリスク企業が合同労組からの団体交渉の申し入れを拒否した場合や交渉を打ち切った場合、基本的に合同労組がそのまま引き下がることはありません。
まず、考えられるのは労働委員会に対して不当労働行為の救済の申立てを求める可能性があります。その場合には、労働委員会での手続きに対応しなければなりません。
労働委員会の命令が確定したにもかかわらず、命令に従わなければ５０万円以下の過料に処せられます。また、裁判所の取消訴訟により確定した内容について従わない場合には、１年以下の禁固もしくは１００万円以下の罰金という非常に重い刑が科されます。
また、不当労働行為の救済申立ての手続きによりかかる会社の負担は大きいです。労働委員会の手続きにおいては、必ず会社の人事権、決裁権を持った方が出席しなければなりませんし、救済申立てから命令が発されるまでの平均期間は約１年半以上の時間を要しています。
したがって、労働委員会の手続きの中で労働組合と徹底的に争う場合には、会社代表者が長期間にわたり対応を強いられることを覚悟しなければなりません。ですから、企業としては、できる限り団体交渉の段階で解決できるように努力すべきです。
さらに、団体交渉を拒否した場合には、合同労組が当該企業が団体交渉を拒否したことを記載したビラ配布や会社周辺で街宣活動などを行う可能性があります。このような活動をされては、企業としては信用を損ない、会社の業績にも影響する可能性があります。
当然、違法なビラ配布や街宣活動は許されず、違法である場合には、裁判所に仮処分の申立てを行い違法な活動を中止させることもできます。
しかし、裁判手続をとるにしても決定が出るまでには一定の時間を要します。また、ビラ配布や街宣活動が違法とまでは言えない場合には、法的手段をもってして活動を中止させることはできません。

意に活動を中止することは考えづらいです。
したがって、企業としては、街宣活動等されないように団体交渉は誠実に対応し、可能な限り団体交渉の中で解決することが求められます。

●「Ｑ＆Ａユニオン・合同労組への法的対応の実務」のご紹介

当事務所の企業法務部に所属する弁護士の書籍が中央経済社より出版されています。
本書籍では、弁護士が実際に受けてきた相談をベースに団体交渉の対応に悩む企業が直面しやすいテーマに対するＱ＆Ａ、また、労働組合法の基礎知識や書式も掲載しております。
これまで合同労組などとは全く無関係であった経営者、企業法務担当者、専門士業の方々でも、本書をご覧になっていただければ、問題解決のヒントとなるような内容を盛り込んでおります。
是非、お手にとってご覧ください。
【ご購入について】
・お電話でのご注文：弊所のオペレーターにユニオンの書籍希望とお伝え下さい。発送させていただきます。
・オンラインでのご注文：Amazonでも取り扱っております。

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Ｐａｇｅ４●団体交渉のご相談は弊所にお任せ下さい●スタッフの紹介【企業サポート】
団体交渉においては、合同労組の組合員が強い口調で会社代表者を責め立てたり、大きな声を出して交渉を有利に進めようとしてくることがあります。結果として会社側も根負けしてしまい本来支払う必要がないような解決金を支払わされてしまったり、不当な要求を飲んでしまうケースもあります。このような最悪の状態にならないように、団体交渉には弁護士を同席させることをお勧めします。

寺田早希（てらださき）

弊所では、多くの団体交渉案件を解決してきており、数多くの合同労組と団体交渉を重ねてきました。弁護士は、代理権を有しており、会社から団体交渉の対応について委任を受ければ、団体交渉に出席して発言することができます。したがって、弊所の弁護士が委任を受けて団体交渉に参加した場合には、争点を整理し、無駄な議論を排除するなど 交渉の舵取りを行ったり、組合側の不当な主張に対しては法的根拠をもって反論し、適切な形で解決するためのアドバイスを行うことができます。また、弁護士が合同労組の交渉担当者と直接やりとりをし、団体交渉以外の場でも交渉を重ね、早期解決に導くこともできます。
【社労士サポート】
社労士の先生方も顧問先から団体交渉の相談を受けられることがあると思います。弊所では、顧問先の社労士の先生であれば、事情を伺ったうえで、団体交渉の見通しや見解をご説明し、必要に応じて裁判例等の資料を提供させて頂くこともあります。
また、先生方の顧問先からの直接の相談も受け付けていますので、先生方がサポートされている企業の委任を受けて団体交渉の対応をさせて頂くことも可能です（企業と弊所との顧問契約が前提となります）。
弁護士が代理人として就いた場合には、弁護士が交渉の窓口となり、企業の負担も軽減することができるので、顧問先企業にとっては大きなメリットになると思います。
顧問先から団体交渉に関する相談を受けられましたら、お気軽に弊所までご相談ください。

Ｑ：出身地は？
糟屋郡新宮町です。ＩＫＥＡがあります。
Ｑ：大学時代は？
京都で谷崎潤一郎を中心に、近代文学の研究をしていました。
Ｑ：趣味は？
野球観戦です。「和製大砲」や「遅咲き」という言葉に惹かれます。
Ｑ尊敬する人は？
ソフトバンクホークスの摂津投手です。
どんな状況下にあっても驕らず謙虚な姿勢を持ち続け、冷静かつ淡々と自分の務めを果た
す摂津様のようになりたいと常々思っております。
Ｑ：ご覧になられている皆様へお初にお目にかかります。事務局の寺田と申します。
今年の８月より、現在、採用業務と交通事故の案件を中心に担当させていただいております。
少しでも皆様のお役に立てますよう、日々努力してまいります
ので、何卒よろしくお願いいたします。

※転記フリー※
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弁護士 鈴木 啓太
電話番号: ０９２－４０９－１０６８
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