投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 3 月 2 2 日

日興ブラックロック・
ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジなし／年２回決算型）／（限定為替ヘッジ／年２回決算型）
追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

お知らせ
当ファンドは、2024年6月26日で信託期間が満了となり、償還となります。
お申込みに際しては、償還まで期間が短いことにご留意ください。
本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジなし／年２回決算型）：（為替ヘッジなし／年２回）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッジ／年２回決算型）：（限定為替ヘッジ／年２回）

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年1月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

12兆7,909億円（2024年1月31日現在）

商品分類・属性区分
1

商品分 類
単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

ファンド名

属性区分
投資対象資産その他資産（為替ヘッジなし/年2回）（投資信託証券
（資産複合
（株式、
債券）
資産配分
（限定為替ヘッジ/年2回）
変更型））

決 算 頻 度

年2回

投資対象地域

投 資 形 態

グロー バ ルファンド・オブ・（日本を含 む ）ファンズ

為 替 ヘッジなし
あり（限定ヘッジ）※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の
全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月21日に関東財務局長に提出しており、2024年3月22日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式や債券などに投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として世界各国の株式や債券など、さまざまな資産への分散投資により信託財産の中長期的な成長を目指します。
■ ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
■ 世界中のさまざまな資産（株式・債券など）、国・地域、セクターなどから、投資魅力度が高いと判断する資産や個別証券を発掘します。
■ 投資環境に応じて株式や債券などの各資産への配分比率や個別証券への投資比率を
機動的に変更します。

2

実質的な運用は、マルチアセット運用に精通した
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シーが
行います。

3

対円での為替ヘッジの有無によって、（為替ヘッジなし／年２回）／（限定為替ヘッジ／年２回）の2つのファンドがあり、ファンド間のスイッチングが可能です。
（為替ヘッジなし／年２回）
米ドル建ての組入れ外国投資信託証券に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（限定為替ヘッジ／年２回）
米ドル建ての組入れ外国投資信託証券に対し、原則として米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。外国投資信託証券を通じて保有する米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。

※販売会社によっては、スイッチングを行わない場合があります。また、いずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2
ファンドの目的・特色■ 当ファンドの運用の指図に関する権限の一部を、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。

ファンドの目的・特色

4

年2回（原則として毎年6月および12月の26日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、決算毎に分配方針に基づき分配を行います。
■ 分配金額は分配方針に基づき委託会社が決定しますが、市況動向等によっては、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

▶分配のイメージ■ 原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、分配を行います。
ただし、分配後の基準価額が必ずしも10,000円になるとは限りません。

決算日分配前の基準価額が10,000円を超えている場合

決算日分配前の基準価額が10,000円を下回っている場合

分配金

3ファンドの目的・特色

分配前の
基準価額

当初元本額
10,000円

10,000円を超えた部分

分配対象額の範囲内で分配金のお支払い

決算日分配前決算日分配後分配後の当初元本額
基準価額（注） 10,000円

分配対象額があっても、分配は行いません。

決算日分配前（注）
分配後の基準価額が必ずしも10,000円になるとは限りません。
※上記はイメージであり将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。また
分配金額は委託会社が分配方針に基づき基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ 方式で運用を行います。
ブラックロック・ジャパン株式会社に運用指図権限の一部を委託します。

投 資 者︵ 受 益 者 ︶ファンド

投資対象とする投資信託証券

日興ブラックロック・
ハイ・クオリティ・
アロケーション・
ファンド

ブラックロック・グローバル・ファンズ−
グローバル・
アロケーション・ファンド（クラスX2）

投資

申込金（為替ヘッジなし／年２回）
分配金

損益（限定為替ヘッジ／年２回）

解約金

投資

償還金
〈運用会社〉
三井住友DS
アセットマネジメント

ルクセンブルグ籍外国投資信託（米ドル建て）投資対象資産投資

世界の株式や債券など〈投資顧問会社〉
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エル・エル・シー

損益

マネー・マーケット・
マザーファンド

投資

国内籍投資信託（円建て）
損益〈運用会社〉
三井住友DSアセットマネジメント

損益

円貨建て
短期公社債
および
短期金融商品等※「ブラックロック・グローバル・ファンズ−グローバル・アロケーション・ファンド（クラスX 2 ）」の組入比率を原則として高位に保ちます。
したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、世界の株式や債券となります。
※以下、「ブラックロック・グローバル・ファンズ−グローバル・アロケーション・ファンド」
を「アロケーション・ファンド」という場合があります。

4
ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合、基準価額は為替

円安の場合（為替差益）
基準価額にプラス

為替ヘッジなし

米ドルの対円為替推移

（円）

円安

160

変動の影響を受けます。

円高の場合（為替差損）
基準価額にマイナス

基準価額に
プラス

140

120

5
ファンドの目的・特色80
2014/1

円高

100

基準価額に
マイナス

（注）
2014年1月末〜2024年1月末（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成
2016/1

2018/1

2020/12022/12024/1※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載していますが、当ファンドでは米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合もあります。

ファンドの目的・特色
為替の影響について（限定為替ヘッジ）
限定為替ヘッジのイメージ■（限定為替ヘッジ）では、原則として投資対象とする組入れ外国投資信託証

券 の 純 資 産 総 額とほぼ 同 額 程 度 の米ドル売り円買いの為替取引を行い、

米ドル建て
以外の資産

対円での為替変動リスクの 低 減を図ります。なお、実質的な通貨配分にか

米ドル建て資産

かわらず、米ドル売り円買いの為替取引を行うため、米ドル 以外の組入通貨については、米ドルに対する当該通投資対象とする組入れ外国投資信託証券の純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引

貨の為替変動の影響を受けます。

為替取引後（注）左記は、限定為替ヘッジについて理解を深めていただくためのイメージです。

米ドル建て資産

米ドル建て以外の資産

為替変動リスクは低減されます。

米ドルに対する組入通貨の為替変動の影響を受けます。

為替ヘッジコストのイメージ
短期金利差が大きい場合

短期金利差が小さい場合

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

（注）
日本円の短期金利が為替へッジ対象通貨の短期金利を上回ると、為替ヘッジ
プレミアム
（収益）
となります。

（％）
8

為替ヘッジコストの推移（年率）

左記は、対円での為替ヘッジコスト（費用）を説明するイメージです。
通貨の先渡取引等を利用した実際の為替ヘッジコスト
は、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。

■為替ヘッジコスト（費用）は基準価額にマイナスとなります。

2024年1月末現在
約5.55％

6
ヘッジコストの増加（基準価額にマイナス）

過去1年間の平均

約5.58％

42（注１）
2014年1月末〜2024年1月末（注２）為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・
円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレートを用いて算出し年率換算（出所）
一般社団法人 投資信託協会の情報を基に委託会社
作成

0
ヘッジプレミアムの増加（基準価額にプラス）−2
2014/1

2016/1

2018/1

2020/12022/12024/1※上記は過去のデータを基に委託会社が算出した結果であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載しています。当ファンドが米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合には、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。

6
ファンドの目的・特色

対象通貨
短期金利

為替ヘッジコスト

為替ヘッジコスト

日本円
短期金利■対円での為替ヘッジを行う際、円の短期金利がヘッジ対象通貨の短期金利を下回っている場合、その金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。金利差が 拡 大 すると、為 替 ヘッジコストは
上 昇し、金 利 差 が 縮 小 すると、為 替
ヘッジコストは低下します。

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託証券の運用会社について■世界のさまざまな資産について適正価格を算定し、700以上の銘柄の選定と管理を行うには、膨大な情報の分析が必要となります。アロケーション・ファンドでは専属の運用チームと、ブラックロック＊のグローバルなネットワーク、高度なリスク管理システムが合わさることで緻密なファンド運用を可能にし、優れた運用実績を上げています。

＊ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー、ブラックロック・ジャパン株式会社を含むブラックロック
グループを指します。
以下同じ。

▶ブラックロックのグローバルな運用体制
専属の運用チーム●約40名の最大級の専属プロフェッショナルチーム●複数国の言語を運用チームでカバー
主運用者
投資戦略などの最終的な投資判断

ア ナリスト／ 調 査 担 当

運 用 サ ポ ート担 当
ポートフォリオ管理者

国・地域別、業種別などから、徹底した調査・分析を実施
一部の経験豊富なアナリストは、
投資環境に応じた保有比率の調整を実施

7

リスク分析/チーム運営の統括

ファンドの目的・特色クオンツ担当者

定量分析による運用サポート

ポートフォリオ・トランザクション
売買の執行

プロダクト・スペシャリスト

運用状況の発信、チーム内外との連携

世界の拠点●主要運用拠点25ヵ所●全世界の2,800名を超える運用プロフェッショナルが投資アイデアの分析・提供を行う
世界中の運用チームから各地域の情報をリアルタイムで取得し、投資アイデアや分析に生かすことが可能。

リスク管理体制●Aladdin（ブラックロックが独自開発したリスク管理ツール）を用いて、パフォーマンス計測、
リスク計測、
売買管理、事務管理、
ポートフォリオ管理等を一元管理※上記の運用体制は2023年12月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ブラックロックファンドの目的・特色▶投資対象とする外国投資信託証券の運用プロセス■市場全体の見通しやグローバルなトレンドを特定するトップダウンと、個別企業・発行体へのリサーチから有望かつ割安であると判断される銘柄を抽出するボトムアップのアプローチが融合すること
により、最適なポートフォリオを構築します。

投資対象

世界の株式・債券および現金等

トップダウンビューに基づく選択
資産クラス、国、
グローバルトレンドの分析
資産配分
（目安）
：
株式60％、
債券40%
国別配分
（目安）
：
米国60％、
その他40%

ボトムアップに基づくリサーチ
株式：割安度に基づく
個別銘柄分析
債券：クレジット分析を中心としたトータル
リターン分析

700銘柄以上に分散投資

リスク管理体制
ポートフォリオのリスクが意図した範囲に収まっているか
さまざまな要因に対して過度のリスクや意図していないリスクをとっていないか
必要に応じたストレステストの実施など

機動的な銘柄入替※上記の運用プロセスは2023年12月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ブラックロック

8
ファンドの目的・特色

ポートフォリオ構築

企業･発行体調査の担当者は、調査担当
領域や、マクロの見通しに基づき調査対象
企業・発行体を重点調査
企業・発行体調査の担当者は個別企業・発行体に対し、定量分析および定性分析を行い、企業の収益性や収益の持続性等を評価し、個別企業・発行体の魅力度を判断
その後、更に個別企業・発行体が発行する銘柄(株式、債券等)の割高・割安度を分析し、投資候補銘柄を選別ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年２回（原則として毎年6月および12月の26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。
）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）
を超えている場合、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で分配を行います。

（分配後の基準価額が必ずしも10,000円になるとは限りません。また、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。）

9
ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託証券の投資方針等
以下は、2024年1月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶ブラックロック・グローバル・ファンズ−グローバル・アロケーション・ファンド（クラスＸ2）形

態

主 要 投 資 対 象

ルクセンブルグ籍会社型投資信託（米ドル建て）世界各国の株式や債券など●トータル・リターンを最大化することを目指します。

● ファンドは、
世界の株式、債券および短期証券に投資します。通常の市況では、純資産の運用の基本方針

70％以上を国や企業が発行する有価証券に投資します。

● ファンドは、割安と判断される有価証券へ投資します。
ファンドは、
小規模企業および新興国の成長企業の株式に、また債券の投資部分においてはハイ・イールド債券にも投資することができます。
● 通貨エクスポージャーについては柔軟に運用します。
● 有価証券の空売りは行いません。

主 な 投 資 制 限● 純資産総額の10％を超える借入れは行いません。

● 同一発行体の有価証券等への投資割合は、純資産総額の10％以内とします。
● 非流動性資産への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。

分

配

方

針

分配を行いません。
運用報酬はありません。
※管理および保管に要する費用などがかかりますが、
これらはファンドの運用状況等により変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。

そ の 他 の 費 用

ルクセンブルグの年次税（年0.01％）、ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

スイング・プライスファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、予想される取引スプレッド、コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。

投 資 顧 問 会 社

ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

10
ファンドの目的・特色

運 用 管 理 費 用ファンドの目的・特色▶マネー・マーケット・マザーファンド
主 要 投 資 対 象

円貨建ての短期公社債および短期金融商品運用の基本方針

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

主 な 投 資 制 限
信

11

託

報

酬

● 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 外貨建資産への投資は行いません。

ありません。

そ の 他 の 費 用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額

追加設定時、一部解約時にそれぞれ0.005％

委

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

託

会

社

ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企
業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク（為替ヘッジなし／年2回）…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（限定為替ヘッジ／年2回）…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です
ファンドの投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として、当該外国投資信託の評価額とほぼ同額程度の米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行います。
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。投資する外国投資信託を通じて保有する米ドル建て以外の通貨建資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

12
投資リスク

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

投資リスクカントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。
また、先進国に比べ、
一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

13
投資リスク

大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に■ファンドは、
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（為替ヘッジなし／年２回）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年2月〜2024年1月

2019年2月〜2024年1月

2019年2月〜2024年1月（円）
20,000

（%）
100

（%）
100

80

80

12,000

60

60

8,000

40

40

4,000

20

20

0

0

0

­20

­20

­40

­40

分配金再投資基準価額（左軸）16,0002019年2月〜2024年1月
最大値
平均値
59.8
37.9

最小値

62.7

42.1

14.8

21.5

5.4

2019/2

2020/22021/22022/22023/22024/1
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

14

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

9.2%

9.1%

投資リスク

ファンドの年間騰落率
（右軸）

­8.8

­6.5

­11.4

­12.4

16.8%

­5.5

­6.1

­19.4

7.6%

­0.7%

3.9%

5.2%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（限定為替ヘッジ／年２回）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年2月〜2024年1月

2019年2月〜2024年1月

2019年2月〜2024年1月（円）
20,000

（%）
100

（%）
100

80

80

12,000

60

60

8,000

40

40

4,000

20

20

0

0

0

­20

­20

­40

­40

分配金再投資基準価額（左軸）16,0002019年2月〜2024年1月
最大値
平均値

34.0

最小値

62.7

59.8
42.1

14.8

21.5

5.4

ファンドの年間騰落率
（右軸）

15
投資リスク

2019/2

2020/22021/22022/22023/22024/1
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­19.9

­11.4

­12.4

­5.5

­6.1

­8.8

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2.1%

9.1%

16.8%

7.6%

­0.7%

3.9%

5.2%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■（為替ヘッジなし／年２回）（円）
20,000

期間：2015/9/25〜2024/1/31（億円）
500

16,000400
分配金再投資基準価額（左軸）12,000300

8,000

基準価額（左軸）200

純資産総額（右軸）

4,000

10,423円

100

31億円
0
2015

2018

2021

0
2024（年）

決算期

分配金

2023年12月

350円

2023年 6月

1,151円

2022年12月

0円

2022年 6月

0円

2021年12月

169円

設定来累計

5,490円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

■（限定為替ヘッジ／年２回）（円）
20,00080

分配金再投資基準価額（左軸）12,00060

8,594円
8,000

基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

4,000
0
2015

40
20

2018

2021

※分配金再投資基準価額、基準価額は、
1万口当たり、
信託報酬控除後です。

6.0億円

0
2024（年）※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

決算期

分配金

2023年12月

0円

2023年 6月

0円

2022年12月

0円

2022年 6月

0円

2021年12月

0円

設定来累計

3,257円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

16
運用実績

16,000

期間：2015/9/25〜2024/1/31（億円）
100

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■（為替ヘッジなし／年２回）

資産別構成
資産の種類

主要投資銘柄（上位10銘柄）

投資証券

ルクセンブルグ

国・地 域

比率
（％）

親投資信託受益証券

日本

0.04

95.28

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

4.68

合計(純資産総額)

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比率
（％）

ブラックロック・グローバル・ファンズ−
ルクセン
投資証券
95.28
グローバル・アロケーション・ファンド（クラスＸ２）ブルグ
親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

日本

0.04

■（限定為替ヘッジ／年２回）

資産別構成

17

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

比率
（％）

投資証券

ルクセンブルグ

97.55

親投資信託受益証券

日本

0.06

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

2.39

合計(純資産総額)

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比率
（％）

ブラックロック・グローバル・ファンズ−
ルクセン
投資証券
97.55
グローバル・アロケーション・ファンド（クラスＸ２）
ブルグ
日本

親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

0.06

運用実績

※比率は、
ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■ブラックロック・グローバル・ファンズ−グローバル・アロケーション・ファンド（クラスＸ2）
当該投資信託をシェアクラスとして含む「ブラックロック・グローバル・ファンズ−グローバル・アロケーション・ファンド」の主要投資銘柄（株式上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄
（株式上位10銘柄）
国・地域

銘柄名

業種

比率
（％）

アメリカ

MICROSOFT CORP

情報技術

アメリカ

AMAZON COM INC

一般消費財・サービス

1.7

アメリカ

APPLE INC

情報技術

1.6

アメリカ

ALPHABET INC CLASS C

コミュニケーション・サービス

1.3

2.9

イギリス

BAE SYSTEMS PLC

資本財・サービス

1.0

オランダ

ASML HOLDING NV

情報技術

0.9

アメリカ

NVIDIA CORP

情報技術

0.9

アメリカ

MASTERCARD INC CLASS A

金融

0.8

アメリカ

JPMORGAN CHASE & CO

金融

0.8

スイス

NESTLE SA

生活必需品

0.7

※比率は、
ブラックロック・グローバル・ファンズ−グローバル・アロケーション・ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※ブラックロック・ジャパン株式会社から入手した情報を基に委託会社作成

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■マネー・マーケット・マザーファンド

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類
国債証券

国・地 域

比率
（％）

日本

36.68

日本

特殊債券

38.02

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

25.30

合計(純資産総額)

100.00

国・地域 種類

銘柄名

利率（％） 償還期限

比率
（％）

日本

国債
３３５ １０年国債
証券

0.500 2024/09/20

19.67

日本

特殊
３ 政保新関西空港
債券

0.644 2024/06/26

18.36

日本

国債
３３７ １０年国債
証券

0.300 2024/12/20

18.35

日本

特殊
２１５ 政保道路機構
債券

0.669 2024/04/30

18.33

※比率は、
マネー・マーケット・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）■（為替ヘッジなし／年２回）
30%
15%
0%

8.1

3.2

3.9

­0.3

­3.0
­10.8

­15%
­30%

11.4

18

18.2

16.1

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

■（限定為替ヘッジ／年２回）
30%
15%
0%

1.0

16.1
5.3

4.8

0.7

­0.1
­11.5

­15%
­30%

13.5

8.8

2015年

2016年

2017年

2018年

­17.6
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

運用実績

15.4

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、（為替ヘッジなし／年２回）
および（限定為替ヘッジ／年２回）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込関連

19
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2024年3月22日から2024年6月24日まで※信託期間が2024年6月26日までのため、申込期間は更新されません。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ルクセンブルグの銀行の休業日● 12月24日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

収

算

益

分

日

毎年6月、
12月の26日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

2024年6月26日まで（2015年9月25日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、以下の基 準 価 額 のように掲載されます。
照 会 方 法
（為替ヘッジなし／年２回）ハイク２無（限定為替ヘッジ／年２回）ハイク２限有● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA
（少額投資

税

関

係

20
手続・手数料等課

非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、
NISAの対象ではありません。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される
場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

スイッチング手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年2.068％（税抜き1.88％）の率を乗じた額とします。
（ 信 託 報 酬 ） 運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞

21
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年1.05％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.8％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※当ファンドが投資対象とする投資信託では、運用管理費用のうち運用報酬は収受されませんが、管理および保管に要する費用などがかかります。これらはファンドの運用状況等により変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
※委託会社の報酬には、ファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（年0.825％（税抜き0.75％））が含まれております。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2024年1月末現在のものです。

（参考情報）総経費率

総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率（為替ヘッジなし／年２回）

2.13%

2.06%

0.07%

（限定為替ヘッジ／年２回）

2.16%

2.06%

0.10%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

22
手続・手数料等

直近の運用報告書の対象期間（2023年6月27日〜2023年12月26日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。