評議員会運営規程
第１章 総 則（目 的）第１条

本規程は、公益財団法人日本水泳連盟（以下「本連盟」という。
）の定款第 14 条に規定する評議員会の適法かつ円滑な運営を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

（構成及び出席）
第２条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２ 理事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
３ 監事及び会計監査人は、評議員会に出席し、必要な場合には意見を述べるものとする。
４ 名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。
第２章 評議員会の種類及び招集（評議員会の種類）
第３条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するものとし、代表理事がこれを招集する。
３ 臨時評議員会は、年 1 回毎事業年度開始前に開催するものとする。その他必要がある場合には、いつでも開催するものとし、理事会の決議により代表理事がこれを招集する。
４ 前項にかかわらず、代表理事は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
５ 前項の招集の請求をした評議員は、つぎの場合には、東京地方裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われないとき（２）請求をした日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられないとき（招集の手続）第４条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議により、つぎの事項を定める。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、その事項
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（３）つぎに掲げる事項が評議員会の目的であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 定款の変更
ニ 合併
２ 前項の規定にかかわらず、前条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する
場合には、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第５条

評議員会を招集するには、代表理事（第３条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。
）は、評議員会の開催の日の５日前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。

２ 代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の通知には、第４条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（招集手続の省略）
第６条

前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

２ 前項の規定により、評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
第３章 評議員会の議事
（議 長）
第７条

評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から互選により選出する。

（評議員提案権）
第８条

評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会開催の日の２週間前までにしなければならない。
この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。

２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
（招集手続等に関する検査役の選任）
第９条

本連盟又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるた
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め、当該評議員会に先立ち東京地方裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
（評議員会の運営）
第 10 条評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。

２ 議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
３ 議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。
（評議員会の決議事項）
第 11 条評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）並びに定款に定めるつぎの事項を決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（定款第 15 条(１)、法人法第 177 条で準用する第 63 条、第 176 条）（２）理事及び監事の報酬等の額（定款第 15 条(２)、法人法第 197 条で準用する
第 89 条、第 105 条）（３）役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程の制定・改廃（定款
第 15 条(３)、法人法第 197 条で準用する第 89 条、第 105 条）（４）事業計画及び予算の承認（定款第 15 条(４)）（５）事業報告及び決算の承認（定款第 15 条(５)）（６）定款の変更（定款第 15 条(６)、法人法第 200 条）（７）残余財産の処分（定款第 15 条(７)、法人法第 239 条）（８）基本財産の処分又は除外の承認（定款第 15 条(８)、法人法第５条）（９）競技に係る規則の制定・変更及び廃止（10）つぎに挙げる法人運営に係る重要な規程の制定・変更及び廃止① 評議員会運営規程② 理事会運営規程③ 基本財産管理規程（11）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（定款第 15 条(９)）

3参考(定款第15条)
第 15 条評議員会は、つぎの事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（決 議）
第 12 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。

２ 前項にかかわらず、つぎに掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項（評議員会への報告事項）
第 13 条

理事は、法人法並びに定款に定める事項について、評議員会へ報告するものとする。

（理事等の説明義務）
第 14 条理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、その事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合に、その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、その限りでない。

4(議事録)
第 15 条評議員会の議事については、書面（又は電磁的記録）をもって議事録を作成しなければならない。
第４章 事務局（事務局）
第 16 条評議員会の事務局には、本連盟事務局長がこれにあたる。
第５章 雑 則（改 廃）第 17 条
附則

本規程の改廃は、評議員会の決議により行う。
１ 本規則は、公益財団法人日本水泳連盟の設立の登記の日（平成24年3月30日）から施行する。
２ 本規則は、平成24年6月17日より一部改訂施行する。
３ 本規則は、2019（平成31）年3月10日より一部改訂施行する。
４ 本規則は、2022（令和4）年3月13日より一部改定施行する。
５ 本規程は、2023（令和5）年3月26日より一部改定施行する。

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