IFRS 解釈指針委員会の IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」及び IAS 第 29 号「超インフレ経済下における財務報告」に関連する 3 つのアジェンダ決定案に対するコメント・レター
ASBJ 専門研究員

まき の牧野 めぐみ

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。
）は、IFRS 解釈指針委員会（以下「IFRS─IC」という。
）から IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」（以下「IAS 第 21 号」という。）及びIAS 第 29 号「超インフレ経済下における財務報告」（以下「IAS 第 29 号」という。）に関連して2019 年 9 月に公表された次の 3 つのアジェンダ決定案に対して、2019 年 11 月にコメント・レターを送付している。
・超インフレの在外営業活動体の換算─ 為替差額の表示
・在外営業活動体が超インフレとなる前の為替差額累計額
・在外営業活動体が初めて超インフレとなる際の比較対象金額の表示
アジェンダ決定案の概要
IFRS─IC は、IAS 第 21 号及び IAS 第 29 号の適用に関する要望書を受け取った。要望書に記述された企業の事実パターンは、次のとおりである。
①

超インフレ経済の通貨ではない表示通貨を有している。

②

機能通貨が超インフレ経済の通貨である在外営業活動体（超インフレの在外営業活動体）を有している。

③

連結財務諸表を作成するにあたり、超インフレの在外営業活動体の営業成績及び財政状態を表示通貨に換算する。

超インフレの在外営業活動体の換算─為替差額の表示
要望書は、企業が超インフレの在外営業活動体の営業成績及び財政状態を表示通貨に換算する際に生じる修正再表示及び換算の影響を財政状態計算書においてどのように表示するのかを質問している。
IAS 第 21 号第 43 項は、IAS 第 21 号第 42 項に示されている換算方法を適用する前に、超インフレの在外営業活動体の営業成績及び財政状態に IAS 第 29 号を適用して修正再表示することを企業に要求している（修正再表示／換算アプローチ）。修正再表示／換算アプローチの適用は、超インフレの在外営業活動体に対する企業の純投資の変動を生じさせる可能性がある。この変動には 2 つの影響が含まれる。
①超インフレの在外営業活動体の純資産に対する企業の持分を IAS 第 29 号で要求されているように修正再表示することにより生じる修正再表示の影響

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IASB、IFRS─IC への ASBJ からの意見発信②

超インフレの在外営業活動体の純資産に対する企業の持分を以前の決算日レートとは異なる決算日レートで換算することにより生じる換算の影響

IFRS─IC は、要望書に記載された事例では、企業は次のいずれかで表示すると結論を下した。
①

修正再表示及び換算の影響をその他の包括利益（以下「OCI」という。
）に表示する（それら 2 つの影響の複合が IAS 第 21 号の為替差額の定義を満たすと企業が考える場合）。

②

換算の影響のみを OCI に表示する（換算の影響のみが IAS 第 21 号の為替差額の定義を満たすと企業が考える場合）。この場合、修正再表示の影響は、IAS 第 29 号第 25 項の要求事項と整合的に、資本に表示することになる。

IFRS─IC は、これらの分析に照らして、超インフレの在外営業活動体の修正再表示及び換算から生じる為替差額の表示に関するプロジェクトを基準設定アジェンダに追加すべきかどうかを検討し、コストを上回るのに十分な財務報告の改善をプロジェクトがもたらすであろうという証拠を得ていないと結論を下した。
在外営業活動体が超インフレとなる前の為替差額累計額
要望書は、在外営業活動体が超インフレとなった期間の期首において、企業が資本の中で超インフレとなる前の為替差額の累計額の再分類を行うのかどうかを質問している。すなわち、企業は超インフレとなる前の為替差額の累計額を、その後に純損益に振り替えることのない資本の内訳項目に振り替えるのかどうかが論点である。
IFRS─IC は、要望書に記載された事例では、企業は超インフレとなる前の為替差額の累計額を在外営業活動体の処分時まで資本の独立の内訳項目（IAS 第 21 号第 48 項が適用される。
）として維持すると結論を下した。企業は、在外営業活動体が超インフレとなった時に超インフレ前の為替差額の累計額について資本の中で振替を行わない。
在外営業活動体が初めて超インフレとなる際の比較対象金額の表示
要望書は、在外営業活動体が初めて超インフレとなる際に、企業が在外営業活動体について表示する比較対象金額について、年次財務諸表及び期中財務諸表において修正再表示するのかどうかを質問している。
IFRS─IC は、アウトリーチへの回答及び実施した追加的なリサーチに基づき、要望書における質問に関して、IAS 第 21 号を適用するにあたっての多様性はほとんどないと考えた。すなわち、IAS 第 21 号第 42 項⒝を適用するにあたり、企業は一般的に期中財務諸表又は年次財務諸表における比較対象金額を修正再表示していない。したがって、IFRS─IC は、この事項が広がりのある影響を有しているという証拠を得ていないため、基準設定アジェンダに追加しないと結論を下した。
コメント・レターの概要
当委員会が提出したコメント・レターの概要は、次のとおりである。
超インフレの在外営業活動体の換算 ─ 為替差額の表示
IFRS─IC により公表されたアジェンダ決定案では、機能通貨が超インフレ経済の通貨である在2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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外営業活動体の業績及び財政状態を表示通貨に換算する場合に生じる差額の会計処理に関して、差額の全額を直接資本に表示するとする見解のみを否定している。この結果として、アジェンダ決定案では、当該差額の全部又は一部を OCI で認識すると説明している。
しかしながら、本論点を包括的に解決するため、次の理由により、特定の解釈を否定するアジェンダ決定を公表するのではなく、IAS 第 29 号を見直すプロジェクトに取り組むニーズを調査し、当該ニーズを踏まえ、基準開発に進むかどうかを検討すべきではないかと考えられる。
①

本論点は、資本維持の概念に関連する論点であるが、国際会計基準審議会（IASB）は、資本維持については、概念フレームワークの修正時に、IAS 第 29 号を見直すかどうかを決定するための調査を実施する際に対処すべきとしている。つまり、本論点は、IAS 第 29 号が必ずしも明らかではないことを示している。
②IAS 第 21 号及び IAS 第 29 号においては、論点とされている差額を⑴修正再表示の影響額と換算からの影響額に分けて表示を行うべきなのか、及び⑵影響額の表示方法、のいずれについても具体的な規定が提供されていない。

③

要望者は、インフレーションと為替の変動には、経済的に相互関連があるため、2 つの影響を別個に表示することに対する疑問を見解の中で示しているが、この懸念に対する分析が行われていないと考えられる。

④

アジェンダ決定案において認められるとされている 2 種類の会計処理は、異なる帰結をもたらすものであり、いずれの会計処理が適切であるかを検討すべきであると考えられる。

⑤

IAS 第 1 号第 88 項は、企業は、IFRS が要求又は許容している場合を除いて、収益及び費用のすべての構成要素を純損益に含めなければならないと規定している。本論点に関しては、
IFRS に明示的な要求事項は存在していないため、企業は解釈により OCI に含める判断を行うことができないものと考えられる。
在外営業活動体が超インフレとなる前の為替差額累計額現行の基準書の要求事項に照らせば、本アジェンダ決定案における分析を解釈の 1 つとして同意できると考えられるものの、本論点の会計処理は、上記「超インフレの在外営業活動体の換算 ─ 為替差額の表示」（以下「為替差額の表示」という。）の分析結果により変わり得ると考えられる。このため、為替差額の表示の論点への対応に合わせて本論点への対応方法を考慮してはどうかと考えられる。
在外営業活動体が初めて超インフレとなる際の比較対象金額の表示
実務の多様性が識別されていないことを前提とすれば、本論点に関して基準設定アジェンダに追加しないとする分析には同意できると考えられる。

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