令和５年度 第１回 葵西小学校運営協議会
日時：R5.5.19（金）14:00
会場：葵西小学校 ２F 会議室＜次第＞（司会：教頭）１

開会、開催要件の確認

２

会長挨拶

３

校長挨拶及び新規委員任命書の交付

４

自己紹介【資料１】

５

浜松市学校運営協議会規則確認【資料２】６副会長の指名（会長の指名による）

７

前回会議録、令和４年度協議会自己評価の確認【資料３】（長谷川会長）（校長）（教育総務課指導主事）（教務主任）

８

熟議（議長：石井委員）（１）学校運営の基本方針について（提案：校長）（２）葵西小の子供たちの様子について（提案：生徒指導主任）（３）夢育やらまいか事業に対する意見書について【資料４】（提案：教頭）９連絡事項
・今後の日程及び第２回学校運営協議会の議長の選出について
第２回
７月７日（金） 14:00～16:00
第３回 １０月
５日（木） 14:00～16:00
第４回
２月２０日 (火） 14:00～16:00※次回の熟議内容※次回の議長選出（委員の互選による）

10

お礼の言葉

11

閉会

※諸手続きについて（閉会後）・さくら連絡網の登録
・学校運営協議会委員報酬の支払関係

（教頭）

（校長）

（教頭）

資料１

浜松市立葵西小学校運営協議会委員
№氏

1

長谷川良樹

はせがわ

2

古山照美

3辻岡

4
5
6

名

（令和３年４月～令和６年３月）

ふりがな

種別

性別

肩書

よしき

1

男

地域住民
葵西自治会長
当協議会会長こやまてるみ1女

地域住民
主任児童委員和代

つじおかかずよ

4

女

有識者
保護者

石井朋子

いしいともこ3

女

学校支援コーディネーター

松尾真由美

まつおまゆみ2女

Ｒ５年度葵西小ＰＴＡ会長

れてぃしあ

4

女

ＮＰＯ法人事務所

村井 レティシア
【規則種別】

むらい等※ １～３は、必ず1人以上を選定する。

１

地域住民（自治会役員等）

２

保護者（ＰＴＡ役員等）

３

対象学校の運営に資する活動を行う者（学校支援ＣＤ等）

４

その他、校長が適当と認める者。

浜松市立葵西小学校運営協議会

オブザーバー

№氏

名

性別

肩書

1

佐藤拓男

男

北部協働センター

2

嶋田哲也

男

北部協働センター
コミュニティ担当

浜松市立葵西小学校運営協議会

等
所長

学校職員

№氏

名

ふりがな

1

水野希樹

みずの

2

古橋智一

ふるはし

のりかず 教頭

3

寺田

善一

てらだ

よしかず

4

中村成一

なかむら

しげかず ＣＳ担当教職員

5

廣瀬高志

ひろせたかし生徒指導主任6工藤敬子

くどうけいこＣＳディレクター

浜松市教育委員会

教育総務課

よしき

校長

教務主任

牧野

外国人指導

校務アシスタント

知子（指導主事）

資料２
浜松市学校運営協議会規則

令和元年８月２９日
浜松市教育委員会規則第２号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４７条の５の規定に基づき、学校運営協議会（以下「協議会」という。）について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 対象学校

協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。
(2) 校長

対象学校の校長（園長を含む。）をいう。

(3) 児童生徒(4) 保護者

対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児をいう。
児童生徒の保護者をいう。

(5) 地域住民

対象学校の所在する地域の住民をいう。

(6) 地域住民等

地域住民、対象学校の運営に資する活動を行う者その他の関係者をいう。
（目的）
第３条

協議会は、児童生徒及び地域の現状並びに学校の課題を捉え、特色ある学校づくりを推進するとともに、市民協働による人づくり及び未来創造への人づくりに資することを理念として、浜松市教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等の対象学校の運営への参画を促進し、もって当該運営の改善及び児童生徒の教育活動の充実を図ることを目的とする。
（設置）
第４条

教育委員会は、前条の目的が達成できると認められる場合には、当該目的が達成できると認められる学校ごとに、協議会を置くものとする。ただし、教育委員会が２以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、２以上の学校について一の協議会を置くことができる。
２

教育委員会は、前項の規定により協議会を置く場合には、校長、保護者及び地域住民等の意見を反映するよう努めるものとする。
（協議会の役割）

第５条

協議会は、次に掲げる事項について協議を行う。

(1) 対象学校の運営に関すること。
(2) 対象学校の運営への必要な支援に関すること。
(3) 児童生徒の健全育成に関すること。
２

協議会は、協議の結果について、保護者及び地域住民等の理解を促し、主体的な参画並びに支援及び協力を得られるようにするため、保護者及び地域住民等に協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（対象学校の運営に関する基本的な方針の承認）

第６条

校長は、教育課程の編成及び学校経営に関する全体構想について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得なければならない。
２

校長は、前項の規定により承認された基本的な方針に従い、対象学校の運営を行わなければならない。
（対象学校の運営等に関する意見の申出）

第７条

協議会は、対象学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
２

協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項（特定の職員に関するものを除く。）について、教育委員会に対して意見を述べることができる。

３

協議会は、前２項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、校長の意見を聴取しなければならない。
（対象学校の運営等に関する評価）

第８条

協議会は、毎年度１回以上、対象学校の運営状況について、浜松市立幼稚園管理規則（平成２年浜松市教育委員会規則第６号）第２１条第３項、浜松市立小中学校管理規則（昭和３２年浜松市教育委員会規則第１号）第３３条第３項又は浜松市立高等学校管理規則（昭和３２年浜松市教育委員会規則第３号）第４０条第３項に規定する評価を行わなければならない。
２

協議会は、毎年度１回以上、当該協議会の取組について自ら評価を行わなければならない。

３

前２項の評価について必要な事項は、別に定める。
（委員）

第９条

協議会は、委員１０人以内で組織する。ただし、第４条第１項の規定により２以上の学校について一の協議会を置く場合は、委員１５人以内で組織することができる。
２

校長は、次に掲げる者のうちから委員となることが適当と認められる者を選出し、教育委員会に推薦する。
(1) 地域住民

(2) 保護者(3) 対象学校の運営に資する活動を行う者(4) 前３号に掲げる者のほか、校長が適当と認める者
３

委員は、前項の規定により推薦された者のうちから、教育委員会が任命する。

４

委員は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項に規定する特別職の地方公務員とする。
（委員の任期）第１０条

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任することができる。この場合において、再任は、１回限りとする。
（委員の解任）第１１条

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、委員を解任することができる。
(1) 委員から辞任の申出があったとき。
(2) 心身の故障のため職務を行うことができないと認めるとき。
(3) 次条の規定に違反したとき。
２

校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

３

教育委員会は、委員を解任する場合は、当該委員に対して文書等によりその理由を示さなければならない。
（委員の守秘義務等）

第１２条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２

委員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 委員としてふさわしくない行為をすること。
(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教的活動等に不当に利用すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、協議会又は対象学校の適正な運営に著しい支障を及ぼす言動をすること。
（会長及び副会長）

第１３条

協議会に会長及び副会長１人を置く。

２

会長は、委員の互選により定める。

３

副会長は、委員のうちから会長が指名する。

４

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議の運営）
第１４条

協議会の会議は、会長が招集する。

２

協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３会議の議長は、出席した委員の互選により、その都度定める。

４

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見や助言を聴くことができる。
（会議の公開）

第１５条
２

協議会の会議は、公開とする。

議長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、議決により秘密会とすることができる。

３

議長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命じることができる。
（研修）

第１６条

教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任、委員の役割及び責任等について正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとする。
（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）
第１７条

教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行うとともに、必要に応じて助言又は指導を行うものとする。
２

教育委員会は、協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められる場合においては、当該協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じるものとする。

３

教育委員会及び校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報の提供を行うものとする。
（細目）

第１８条

附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。