2014/11/06 17:27:55／14027117̲コンドーテック株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月７日）

普通株式

27,957,000

27,957,000

計

27,957,000

27,957,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は市場第一部100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数

224個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

22,400株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成26年７月15日から平成56年７月14日までとする。
発行価格

612円

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締新株予約権の譲渡に関する事項

役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）- 10 -

2014/11/06 17:27:55／14027117̲コンドーテック株式会社̲第２四半期報告書（注）１．新株予約権の目的となる株式の数(1) 新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(2) 新株予約権の総数は224個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者である取締役は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者である執行役員は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

- 11 -

2014/11/06 17:27:55／14027117̲コンドーテック株式会社̲第２四半期報告書(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場

合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記注２に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記注２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロハ
ニ

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成26年９月１日（注）△800,000

27,957,000－

2,666,485－

2,434,555（注）

自己株式の消却による減少であります。

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2014/11/06 17:27:55／14027117̲コンドーテック株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

有限会社藤和興産
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ビービーエイチ フォー

フィデリ

ティ ロー プライスド ストック フ
ァンド（プリンシパル オール セク
ター サブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

3,01410.78

東京都中央区晴海一丁目8番11号1,913

6.84

1,687

6.03

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

ＦＪ銀行）
コンドーテック社員持株会

大阪市西区境川二丁目2番90号

1,435

5.13

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島三丁目3番23号

1,247

4.46

株式会社Ｆプランニング

兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号

900

3.22

近藤

兵庫県西宮市802

2.87

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

753

2.70

株式会社藤勝興産

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

676

2.42

株式会社藤登興産

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

676

2.42

13,105

46.88

純位

計
（注）１

－

フィデリティ投信株式会社から、平成25年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書（No.２）の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
氏名又は名称
エフエムアール

２

保有株券等の数（千株）

エルエルシー(FMR LLC)

1,625

株券等保有割合（％）
5.65

三井住友信託銀行株式及びその共同保有者である他２社から、平成26年９月４日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年８月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

992

3.45

日興アセットマネジメント株式会社

448

1.5656

0.20

1,497

5.21

Sumitomo Mitsui Trust（Hong Kong）
Limited（三井住友信託（香港）有限公司）
計- 13 -

2014/11/06 17:27:55／14027117̲コンドーテック株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

210,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,737,900

単元未満株式

普通株式

9,000

－

－

27,957,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

277,379－

277,379－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含２まれております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式108,500株（議決権1,085個）

３は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市西区境川

コンドーテック株式会社

二丁目２番90号

計－（注）

平成26年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合
（株）
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

210,100－

210,100

0.75

210,100－

210,1000.75

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式108,500株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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