Value Creation

ものづくり

ものづくりを通じた価値創造
カヤバの原点は、発明家だった創業者の萱場資郎が1919年に興した「萱場発明研究所」に遡ります。そこから100年以上にわたって油圧技術を磨き続けてきました。先進的な技術と高品質で、現在カヤバのショックアブソーバは世界で13％のシェアを誇っています。また DX による生産革新への取り組み、新規ビジネス創出などを通じて、環境・社会問
題やカーボンニュートラルの推進、SDGs ゴールの達成などさまざまな課題解決に役立つものづくりを全社一丸となって取り組んでいます。

カヤバの技術開発
振動制御技術とパワー制御技術に、電子制御技術などあらゆる要素技術を組み合わせ、研究所や各事業、
グループ企業が連携し、技術・製品開発に取り組んでいます。

カヤバの技術概念図

価値創造

自動車

鉄道

産業車両

装置

二輪車

建設機械

農業機械

特装車両

電動や空気圧などの駆動方法に比べ、油圧は小さな機器で大きな出力が得られます。また応答性にも優れ、制御しやすいことも特徴です。テクノロジーが急速に進化する現代においても、油圧技術が社会の発展に有効な貢献を果たすと確信しています。そのため、コア技術の深耕だけでなく、時代の変化に対応すべく AI や

油圧
電子制御
電動化
システム 要素技術
材料
試験評価
ものづくり
（生産技術）

システム技術AI・IoT

先端技術

高度シミュレーション
デジタル技術

電子制御技術

IoT、DX の推進や高度シミュレーションなどの先端技術を採用し、電子制御による自動化 ICT 建機など、高効率化と安全性を兼ね備えた次代の油圧機器の開発に挑

振動制御技術

パワー制御技術

み続けるとともに、製品のシステム化も強力に推進し
ています。

コア技術

技術開発体制カヤバでは技術・グローバル生産・販売が一体となって省エネルギーや環境負荷物質の低減などの社会課題解決に向けた先行技術の開発に積極的に取り組むとともに、新たな技術や価値創造を進めています。

23

製品の性能向上や低コスト化の実現、新製品開発を独自で行い、量産化を行っています。
また技術本部では、知的財産戦略やデジタル技術を駆使しながら、基礎研究、将来技術研究、要素技術研究

基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、長を行っています。これらを事業やグループ会社の製品期的な環境変化とそれに伴う社会や顧客ニーズの変化

開発、量産化に活かすといったプロセスを循環させ、全を調査・分析し、予測に基づいた将来技術の「あるべき姿」

社的な技術の蓄積とレベルアップを図っています。加とそのための成長戦略を明確にロードマップ化し、研えて、研究開発で蓄積された技術やノウハウを活かし、究開発を進めています。基礎研究では、次代に向けた研生産設備や金型の内製化を図っています。さらに研究

究や要素技術研究の成果を事業化・製品化すべく、例え

開発の効率化・スピードアップのため、積極的に DX をば、将来の自動運転に向け、電子制御サスペンションと全社的に推進するとともに、AI を活用したデータ分析

電動ステアリングの技術を融合した統合システムの開など、高効率化や生産性向上に向けた取り組みも活発発を推進しています。一方、各事業の技術部門も、現行に行われています。

KAYABA Group Report 2022

カヤバの技術開発の流れ制御・振動・情報通信・電機／電子・機械要素・センサ・表面処理・熱処理・加工・組立・検査・自動化
Introduction

技術本部（基盤技術研究所・生産技術研究所）
基礎研究

将来技術研究要素技術研究知的財産部
知的財産戦略CAE*推進部・DX推進部
デジタル技術AI/IoT

シミュレーション技術

Strategy

量産化

製品開発
各事業・グループ会社*CAE（Computer Aided Engineering）：製品の開発工程においてコンピュータ上で製品の性能を評価・分析する技術

振動制御：EV・自動化対応 、DX 活用による新たなサービス
欧州、中国、アセアン地域では、政府等の政策により

EV 車、新エネルギー車の需要が拡大しています。

プや高効率な e-Axle 向け電動ポンプの開発を進めています。

カヤバは自動車の低燃費化ニーズに合わせ、電動パ

e-Axle の課題である「ギヤの潤滑」と「モータ・イン

ワーステアリングやトランスミッション・CVT 用ベー

バータの冷却」に対応する電動ポンプの開発などを通ンポンプなどを提供してきました。さらに、これまで培っ

じて、EV 化社会での電力・燃料消費量の低減に寄与したてきた電子制御・電動化技術を活用し、必要な時に必要いと考えています。

Value Creation■ ものづくり新たな商品開発への取り組み

なだけ圧力・流量を出力可能とする省エネ型の電動ポン

電子制御
Sens

Think

Act

コア技術と電子制御システムを高度に融合、自動運転・EV時代の安全・快適性能を追求

アクティブサスペンション
システム

・安全性能の追求・究極のフラットライド

次世代ハイブリッド
サスペンションシステム

・次世代車高調整＋サスペン
ションシステム
デジタル技術・空力性能向上
・電力・燃料消費低減
・昇降性向上Data

モビリティ変革で求められる高い安全性と快適性

電力・燃料消費の低減

e-Axle
トランス
アクスル

モーター

M

インバータ

コア技術と電子制御・電動化技術を高度に融合、EV・モビリティの
電力・燃料消費低減に貢献

電動ポンプ

・電動車載機器向け潤滑/冷却用電動ポンプの提供
・高効率ポンプ・モータ制御技術
・保有油圧/液圧システム提案

製品開発

自動車用電子制御サスペンション

車高調整サスペンション

KAYABA Group Report 2022

24

ものづくりパワー制御：産業機械—電子制御・油圧システム
建設機械の遠隔操作・自動運転・高効率化

カヤバの強みは建設機械向けの油圧製品の品揃えであり、バルブ・ポンプ・モータ・シリンダをラインアップし、電子制御

さらに電子制御システムの対応ができる唯一のメーカー

Sens

です。

油圧システムPUMP

ング機器のラインアップ拡大、電子制御油圧システム

VALVE

P

さらに新開発したセンサにより、油圧機器の油漏れ

必要な流量／圧力を供給する仕組み

情報システム

サービス

故障予知
最適保全
状態監視

Serviceより、故障予知やメンテナンスの最適化を実現し、カヤ

自動運転
遠隔操作

操作性向上
Load Sensing（負荷感知）
省エネ化の開発など対応力強化に取り組んでいます。
検知やセンシングを行い、DX 技術を組み合せることに

ECU+油圧機器

Act

Think

現在は、建設機械の自動化・無人化、高効率化、操作性向上のお客様ニーズに合わせ、ポンプやロードセンシ

システム
対応可能な
雄一の
メーカー

バ製品が搭載された建設機械をより長く使っていただ

自社開発

自社開発

油漏れ

油状態

検知センサ

検知センサ

くことで持続可能な社会に貢献したいと考えています。

知的財産戦略カヤバグループでは研究開発部門と知的財産部門が取り組み、グローバルでの事業競争力確保に必要な特連携し、積極的な知的財産の創出とその適切な保護と許権の取得、管理を進めています。

活用による事業の成長と企業価値の向上を図る知的財

さらに知的財産情報を研究開発に活用していく新た産活動を推進しています。

な活動にも取り組んでいます。将来の新たな技術構築

研究開発部門と知的財産部門は定期的に「知的財産のために、研究開発の初期の段階で、知的財産情報から戦略会議」を開催し、研究開発テーマに対して知財視点

技術トレンドと自他社のポジションを把握する分析をし、での議論を行っています。この中で、研究開発テーマの技術の攻めどころを特定し研究開発に反映しています。

成果に対する発明を漏れなく抽出し、特許出願に結び

そして、IP ランドスケープ * により技術戦略を策定し、付けています。このように積極的な特許出願・権利化をコ ア 技術 の 特許 ポ ー ト フ ォ リ オ 構築 を 目指 す べ く、行い、自社製品・技術の保護を図っています。

2021年より各事業の技術部門と知的財産部門とが連携

こうした活動の結果、主力製品のショックアブソー

した IP ランドスケープの試行に取り組んでいます。

バや油圧シリンダを保護する関連特許の保有数は世界

また、コーポレートブランドやプロダクトブランド

トップとなっています。

を保護する活動として、中国を中心とした模倣商標出近年では、技術戦略、製品コンセプトに基づいた戦略

願への異議申立などの対応や、ショックアブソーバ等的な発明創出による特許権取得を進めています。またの模倣品に対して商標権の権利を行使し、当社ブラン保有特許権の棚卸しや厳選した国への外国出願展開にドの維持・価値向上に努めています。
*

国内外特許保有件数比率（ 2022 年3月31日現在）

IP ランドスケープ：知財情報解析を活用して知財経営に資する戦略提言を図ること

関連特許保有件数（ 2022 年 5月12日現在、当社調べ）
ショックアブソーバ

その他 4%

油圧シリンダ（件）

東南アジア １%

（件）

800

100

629

中国 8%
600

米国 13%
欧州 5%

2,698 件435

日本 69%

44

40

０

KAYABA Group Report 2022

60

325

400

200

25

86

80

カヤバ A社

B社

134

117

96

C社

D社

E社

36

35

b社

c社

31

30

d社

e社

20
０

カヤバ

a社

環境に配慮した生産
緑のリサイクル商品に至るまで環境に対応した研究開発を促進してい剪定枝の粉砕処理車

ます。2020年度に設置した「環境規制対応グループ」を① 街路樹の剪定作業効
率 ･ 輸送効率が大幅に向上②バイオマス発電、土壌改良材、マルチン
グ材などに有効活用（木材チップの利活用）

中心に、環境規制である REACH 規制 への対応、Pb フ*リー化など社会的な環境規制に関する各拠点国の情報の共有と先取りを行っています。

2050年カーボンニュートラルの実現に対しても、再生エネルギー、省エネ、CO2削減に貢献する製品の視点から対応を進めています。

粉砕された
木材チップ

REACH 規制： REACH は Registration,Evaluation,Authorisation,Restriction
and Chemicals の略。人々の健康や環境保護、欧州の科学産業競争力の維持向上を目的とした、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する EU 法。

Strategy*

Introduction

環境問題に配慮した生産活動は当然のこととして、カヤバのものづくり現場は、戦後復興期のコンベアい工場を目指します。

生産から始まりさまざまに変化する社会状況に応じて、生産工程革新では工程の連結と AGV（無人搬送車）、

大量生産から多品種少量生産へと柔軟に対処し、進化

ロボット、画像検査などで高い効率のラインを構築し、させてきました。

無人化と在庫削減を図ります。

次の時代に向けて、ものづくり現場をさらに進化さ

設備管理革新では、設備運転中の各種データをリアルせる活動を Ship'30（シップサーティ）と名付け、取り組

タイムで一元管理しながら AI で異常の発生を事前に予知みを開始しました。Ship'30活動とは、デジタル技術をできる体制を整備します。未然防止を徹底し、高度化する

基軸 に 自己完結 の 革新工場 を 構築 し、無人化工場 を設備群に対応した次代の TPM（全員参加の生産保全）教

2030年までに具現化するための活動です。

育と実践を行います。
このような Ship'30活動により（工程革新による）高い効率のラインと（設備管理の最新化による）高い信頼

産工程を革新し、設備保全の基本に立ち返りつつ、最新性で、よどみなくものが流れる現場をつくり、2030年

技術を活用する設備管理を革新することで、現場でのには無人化工場をグローバルで展開したいと考えてい運搬・在庫・作業を極小化させ、最終的には人に頼らな

ます。

Data

この活動は生産工程と設備管理の2本の柱で進めます。
加工と組立が完全同期したコンパクトラインにより生デジタル技術を軸にしたカヤバ生産方式の追究と進化

次代革新工場（コンセプト）

生産工程革新加工～組立完全同期の一貫生産コンパクトライン構築→ 生産工程を検査 AI・ロボットなどでオートメーション化し、無人化

現在
出荷

Self handling innovation plant 2030
自己完結革新工場を2030年に具現化する『運搬』極小化
原点回帰『在庫』極小化『作業』極小化

設備管理革新アナログ× 手動× 経験

高度化する設備群に対応できる次代 TPM 体制構築
→ 各種設備データをリアルタイムで分析し異常の発生を予知し未然防止→

デジタル× 自動× AI 分析
リアルタイム一元管理

DX 活用
異常予知
品質 / 設備故障 / 生産進捗→“もの”がとまらない現場

未然防止

情報収集・解析

教育・人財育成
次代設備の TPMKAYABA Group Report 2022

Value Creation■ ものづくり次代に向けた生産革新

26

Value Creation

ESG 経営

ESG 経営推進による価値創造
カヤバは ESG 経営を方針策定の基盤とし、環境への対応はもちろんのこと、ビジネスチャンスを企業価値向上へと繋げ、
持続可能な社会に貢献する製品開発を推進します。ESG 推進室を中心に環境・社会・ガバナンスの基本方針を全社へ展開するとともに、ESG に関するすべての社内活動を取りまとめ、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たしていくことで信頼醸成を図ります。

経営理念
人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ

1. 規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
2. 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
3. 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
4. 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

ESG基本方針• ESG 経営を方針策定の基盤とし、価値創造の流れの全体像（価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性など）を設定します。

• 既存の活動も ESG の取り組みとして捉え直し、対外発信して、信頼醸成を図ります。

サステナビリティ推進体制
グローバルに展開する企業が長期的な成長を続けていく上で、ESG 経営の推進は欠かせないものであり、利益追求にとどまらず社会への貢献との両立が経営のス

取締役会／執行役員会
上申・報告

承認・監督

タンダードとなっています。
カヤバにおいても、持続可能な社会に関わる ESG への取り組みを強力に推進する必要があることから、会社全体を取りまとめる組織として2022年3月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員長は社長が務め、ESG 推進担当役員、生産・技術・営業・経理・安全・調達などの各本部長および各事業本部長によって構成されています。サステナビリティに関連する方針や目標の進捗管理・施策などの討議を通じて、社会に貢献す
るカヤバグループを追求していきます。

27

KAYABA Group Report 2022

サステナビリティ委員会
委員長：社長
委員：ESG推進統轄役員 他12名
デジタル技術事務局：ESG推進室

決定事項

社内外への発信

提案・
報告

各種実務委員会
提案

展開・
フォロー

参画

各機能部門、各事業／工場

活動骨子

ガバナンス

環境

関連する SDGs

企業統治

コーポレートガバナンス
内部統制／コンプライアンス
リスクマネジメント

環境保全

環境マネジメント体制
気候変動対策
カーボンニュートラルに向けた中長期方針
事業負荷に伴う環境への配慮

労働慣行

人財育成
人財の多様性の尊重
ワークライフバランス
健康経営の推進
安全・安心に働ける環境づくり

人権

人権の尊重

品質保証

品質マネジメント体制

公正な事業慣行

サプライチェーンマネジメント

Strategy

社会

カヤバの取り組み

Introduction

重点課題

■

基盤強化

ESG 教育、人財育成

信頼醸成のための対外発信

Value Creation

経営

E
S
G

基盤強化に向けた取り組み
誰もがすぐに始められる SDGs に向けた具体的な取り組みの紹介、カーボンニュートラルや多様性などにつ推進するとともに、既存の活動も ESG の取り組みとしいての啓発を促しています。また、2021年度より全従て捉え直して社内外への発信を積極的に行うことで信業員を対象とした「SDGs 基礎」教育（e- ラーニング）を頼の醸成を図っています。

開講し、SDGs 目標や自身の業務との関連性を理解し、具体的には、ESG 教育の一環として、社内報においてESG や SDGs に関する連載をスタートさせています。

Data

2021年7月に新設した ESG 推進室を中心に、環境・社
会・ガバナンスの基本方針を全社に展開して基盤強化を業務の中で社会的責任を果たすことのできる人財を育成しています。

社内報 掲載内容一覧（2021年8月～2022年3月）
今日からできる SDGs

社内報記事より

ESG コラム

2021年8月

SDGs ってなに？？？

ESG 推進室が発足

2021年9月

二酸化炭素排出を減らそう！

カーボンニュートラルへの取り組み

2021年10月 プラスチックごみを減らそう

プラスチック資源循環等の取り組み

2021年11月 いきいき働ける毎日にしよう！

残業を減らし、より豊かな生活を2021年12月 多様性を理解しよう！

人権尊重への取り組み

2022年1月

カーボンニュートラルとは（基礎知識） カヤバの取り組み

2022年2月

限りある資源を大事に使おう

産業廃棄物の削減へ

2022年3月

事実を知る
平和な世界への第一歩

人権デューデリジェンスの実施

KAYABA Group Report 2022

28

ESG 経営

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
気候変動対策は、カヤバグループにとって取り組む

今後は TCFD 提言に基づいた気候変動に伴うリスク

べき最重要課題の一つであると認識しており、2022年と機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともに

度中に TCFD に賛同し、より一層の取り組み強化を図積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。

る考えです。

ガバナンス

リスク管理

カヤバグループでは気候変動関連課題への対策を含

カヤバグループでは、AC（オートモーティブコンポー

めたさまざまな環境、社会、ガバナンスに関する経営に

ネンツ）
事業、HC
（ハイドロリックコンポーネンツ）
事業、関する方針を策定する組織として「サステナビリティ

特装車両事業のそれぞれで気候変動関連に関するリス委員会」を設置しています。

クと機会を抽出するためにワーキングチームを発足し、サステナビリティ委員会は取締役会が果たすべき監検討を始めました。

督機能およびモニタリング機能が十分に発揮されるた現状では、各事業での短期・中期・長期のリスクと機めに、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議

会の定性的な分析にとどまっており、今後は財務影響のほか、目標の進捗管理・評価・施策の審議などを行っなどの定量的な分析に着手し、TCFD が推奨する情報開ています。2021年度は気候変動に関する目標値（2030示の枠組みに沿って開示を進めていきます。

年 CO2排出量 *1 2018年比▲50%）の決議や、事業 ESG
ワーキングチーム（気候変動課題への具体的な対応をす

指標と目標

べての各事業で推進するチーム）の設置などについて審

2030 年までに CO2 排出量 *50% 削減（2018 年度比）

議を行いました。

を目標に掲げ、各製造拠点をはじめとした省エネ活動や、
太陽光パネル設置による再生可能エネルギーの導入、物戦略

流における CO2排出量削減等を積極的に行っています。

カヤバグループでは2050年カーボンニュートラル達

現状では国内関係会社（5社）、海外関係会社（17社）を成を目標に、温室効果ガス排出削減目標の達成、製品の含む28拠点の Scope 1・2の CO2排出量を算定しました。

環境負荷物質低減のための対策、CO2低排出・省エネル

今後は、カヤバグループ全拠点（33拠点）の Scope1・2のギー製品の開発を推進しています。また気候変動によ

CO2排出量算定とともに、Scope3についても算定を行るエネルギーや原材料の調達リスク、消費者ニーズのう計画です。さらに、2025年には再生可能エネルギー変化によるリスクなど事業継続上のリスクとその影響

導入率を15% とし、CO2排出量ゼロによる生産体制のから見えるビジネス機会の抽出と定性的な検討を始め構築を進めていきます。

ました。今後は物理リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を進め、その結果を事業戦略や経営計画に反映* Scope １・２

させていきます。
目標と実績
目標
達成年度

内容

2021年度CO2原単位（Scope 1・2）2020年度比▲3%2025年度

再生可能エネルギー比率

2030年度

CO2排出総量（Scope 1・2）2018年度比▲50%**カヤバの目標値（対象：カヤバ6拠点）

29

実績

KAYABA Group Report 2022

15%*

2021年度-11.6%
0.1%-16.2%

Value Creation

コーポレートガバナンス

基本的な考え方びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会

求し、経営理念および以下の基本方針に基づき、コーポに貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取レートガバナンスの強化および充実に取り組むことを

締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築なら基本的な考え方としています。

Introduction

カヤバは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通＜コーポレートガバナンス基本方針＞

1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
Strategy

3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。

4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上
ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を

持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組み
ステークホルダーの皆様の期待に応え、持続的な成（1）女性役員の登用（社外取締役1名、社外監査役1名）

長と企業価値向上を実現する取り組みは右記のとお（2022年6月23日）

りです。

（2）サステナビリティ委員会の設立（2022年3月）

Value Creation■ コーポレートガバナンス

経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

コーポレートガバナンス体制の概要
執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心とした

Data

カヤバは、会社法上の機関設計として監査役会設置

率化を図っています。

コーポレートガバナンス体制を構築しています。また各機関と組織との関係
委員会と各機関、組織との関係

株主総会
選解任

諮問委員会
（指名・報酬）

諮問

取締役会

答申
報告

地域統轄
役員

選解任
監査

監督

指示
報告

代表取締役
社長

報告
監査

報告

承認
指示

指示
連携

サステナビリティ委員会（委員長・社長）

情報交換

リスク管理委員会（取締役会下部組織）
監督

指示

報告

報告

執行役員会・その他経営会議

指示

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

報告

報告
指示

監査役会

報告

報告
申請

選解任

指示

本社機能部署・事業 ( 本 ) 部・国内外グループ企業・支店・営業所

監査

立案
報告
承認
提言
勧告
監督

調査指示
調査
監査、
J-SOX 評価

指示

監査法人

指示

監査部
J-SOX 室KAYABA Group Report 202230

コーポレートガバナンス

取締役会「経営報告会」、海外各地域統轄会社および傘下会社の経取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成し、法営執行状況を統轄する役員および社長への定期的報告

令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、会、また経営トップが自ら現地に出向き、方針の展開状

経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を況やものづくりの重要課題をフォローする「トップ報監督しており、原則として毎月１回開催しています。な

告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制のお、社外取締役４名を独立役員として登録しています。

強化を図っています。

執行役員会

監査役会

執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議

監査役会は、常勤監査役４名、非常勤監査役１名で構機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を成し、うち常勤監査役２名、非常勤監査役１名は社外監審議します。

査役です。社外監査役による監査により、実効性のある
経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられその他経営会議ているものと判断しています。なお、社外監査役３名は機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する

独立役員として登録しています。

前記のうち、主な会議体ごとの構成員は以下のとおりです（2022年6月23日現在）。
役職名

氏名

取締役会

執行役員会

経営報告会

監査役会

代表取締役会長

中島

康輔

◎

○

○

代表取締役社長執行役員

大野

雅生

○

◎

○

代表取締役副社長執行役員

加藤

孝明

○

○

◎

取締役副社長執行役員

齋藤

圭介

○

○

○

取締役副社長執行役員

佐藤

元

○

○

○

取締役専務執行役員

川瀬

正裕

○

○

○

社外取締役

鶴田

六郎

○

○

○

社外取締役

塩澤

修平

○

○

○

社外取締役

坂田

政一

○

○

○

社外取締役

須永

明美

○

○

○

常勤監査役

野々山

常勤監査役

國原

修

○

社外監査役

田中

順一

○

社外監査役

相楽

昌彦

○

社外監査役

渡辺

淳子

執行役員11名－

秀貴（注）◎は議長を示しています。

◎

○
○

○

社外役員の独立性基準

詳細は当社コーポレートサイトより「社外取締役および社外監査役」をご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/company/governance.html

取締役会実効性評価（1 ）評価の実施方法
対象者（評価時点の取締役、監査役）
取締役７名（うち独立社外取締役３名）、監査役４名（うち独立社外監査役２名）の計11名
時期

2022年２月～３月
方法
自己評価アンケートの実施および分析・評価【アンケートの大項目】
Ⅰ

取締役会の構成・知識経験バランス

Ⅱ

取締役会の運営

Ⅲ

取締役会の議題・内容

Ⅳ

取締役会を支える体制

Ⅴ

株主との関係・対話【アンケートの質問数】

38項目【アンケートの方法】
現状に対する評価：４段階評価
現状を改善するための具体的な提案：自由記述

31

KAYABA Group Report 2022

（2）2021 年の実施結果（ 3）今後のアクション

議すべき事項や取締役会の構成に関する意見などが出

まえつつ議論を継続し、さらなる実効性の向上に向けされ、取締役会で評価結果および各種意見について報て取り組んでいきます。

取締役会の監督機能の強化に向けて、取締役会で審前述の実施結果を踏まえ、今後も社内外の情勢を踏Introduction

告し、情報共有しました。

役員報酬等
（1）
報酬構成
ます。社外取締役および監査役の報酬については、その各々の役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、業て変動する業績連動報酬（賞与）によって構成されてい績連動報酬は支給していません。

報酬等の種類支給対象役員

報酬総額限度額

報酬委員会への諮問

監査役

10百万円／月（120 百万円／年）

2022年6月23日開催
第 100 期定時株主総会―

2022年6月23日開催
第 100 期定時株主総会

報酬委員会への諮問

2022年6月23日開催
第 100 期定時株主総会

報酬委員会への諮問

総報酬（固定報酬＋業績連動報酬）の 40％以下かつ200 百万円／年
取締役（社外取締役を除く） 20,000 株以内／年
業績連動報酬
（賞与・株式）（75 百万円／年）*2
業績連動報酬
（賞与・金銭）取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

業績連動報酬支給事業年度の前事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益金額の1.0% を限度とします。

（2）
決定方法
取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取基礎となる指標の達成度に応じて、株主総会で決議さ締役から構成される任意の報酬委員会で固定報酬およ

れた報酬総限度額の範囲内において、報酬委員会の答

び業績連動報酬の算定基準の妥当性を検証した上で、申を受け、取締役会の決議によって決定され、支給が決

取締役会に対し妥当である旨の答申を行っています。

定します。
監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬

主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、総額限度額の範囲内において、監査役の協議により確

取締役会決議により決定されます。また、取締役（社外

定しています。

Data

取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、株取締役を除く）の業績連動報酬については、その算定の（3）
業績連動報酬の算定および支給額の決定方法
業績連動報酬（賞与）は、金銭報酬および譲渡制限付
株式報酬から構成されます。
金銭報酬の支給総額は、業績連動報酬支給事業年度申を受け、取締役会決議により各取締役への支給株式数が決定され、各取締役に譲渡制限付株式として支給します。

の前事業年度における親会社の所有者に帰属する当期

業績連動報酬算定の基礎となる指標は、業績連動報酬

利益金額の1.0 ％、ただし、取締役（社外取締役を除く）

支給事業年度の前事業年度における４つの算定指標（セの基本報酬と賞与の金銭報酬部分との合計額の 40 ％グメント利益金額、セグメント利益率、親会社の所有者

かつ株主総会で決議された限度額（200百万円／年）のに帰属する当期利益（損失）金額、親会社の所有者に帰属範囲内において、報酬委員会の答申を受け、取締役会のする当期利益（損失）率）の連結業績予想達成度に応じて決議により決定されます。そして、あらかじめ定めた各算定します。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失

取締役の役職に応じた按分値をもとに、報酬委員会のを計上した場合には、業績連動報酬は支給しません。

答申を受け、取締役会決議により各取締役への支給額が決定され、各取締役に一括支給します。

固定額報酬および業績連動報酬の個人別支給額の決定については、報酬委員会で固定報酬および業績連動

株式報酬については、業績連動報酬算定の基礎とな

報酬の妥当性を検証した上で、取締役会に対し妥当でる指標の達成度に応じて、あらかじめ定めた各取締役ある旨の答申を行った内容に基づいて算定・決定する方の役職に応じた支給株式数をもとに、報酬委員会の答針とします。
KAYABA Group Report 2022

Value Creation

1997年6月27日開催
第 75 期定時株主総会■ コーポレートガバナンス

30百万円／月（360 百万円／年）

固定報酬（基本報酬）*2

算定プロセス

取締役*1*1

株主総会決議年月日

Strategy

役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給する固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度によっ32

コーポレートガバナンス

内部統制／コンプライアンス
基本的な考え方コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、会

アンス・プログラムとして制定しました。カヤバグルー

社法に基づき、内部統制システムの基本方針を取締役会

プのコンプライアンスを強化、定着させるべく展開してにおいて決議し、その諸施策を推進しています。

います。

特に2021年度においては、社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置し、具体的施策をコンプライ

詳細は、当社コーポレートサイトより「内部統制システムの基本方針」をご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/company/internal_control.html

内部統制 活動のポイント
コンプライアンス推進

リスク管理活動
内部通報への対応と、通報制度の実効性向上• コンプライアンス委員会を頂点とするコンプライアンス体制の下、コンプライアンス・プログラムを制定。グループ全社に展開、実施し、その結果を評価・反省しています。ここで出た課題を次年度の活動へと繋げています。

• 「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク低減活動を行っています。

• 不正行為の未然防止、早期発見および是正を確実に実践するため、通報への対応を行い、且つ、
ためらいなく通報できるよう信頼性の高い通報制度を目指し改善を行っています。

2021年度の主な取り組み
1. カヤバグループのコンプライアンス推進① コンプライアンス強化月間

2. リスク管理活動
重点リスク11件について低減活動を実施

毎年10月のコンプライアンス強化月間で、全従業員に規範意識の向上を促す諸活動を実施（社長メッ

3. 内部通報への対応、実効性向上・通報案件への対応

セージ、コンプライアンス標語公募、繰り返し教育、と、グループ企業での対応支援。コンプライアンス委

コンプライアンス・トップ研修会、他）員会への定期報告② コンプライアンス再教育
前年度のコンプライアンス強化月間で実施したコンプライアンスアンケートにて結果を確認し、継続して繰り返し教育を実施

リスクマネジメントの基本的な考え方
カヤバグループでは、「リスク管理規程」に基づき、取また、気候変動リスクへの対応に関しては、サステナ

締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、ビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会と連携し全社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部ながら気候変動に伴うリスクと機会を洗い出すなどの署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行い、四半活動を行っていきます。

期毎に取締役会へ報告しています。

33

KAYABA Group Report 2022

内部統制体制
Introduction

コンプライアンス委員会（委員長：社長）
CSR・安全本部長
コンプライアンス推進事務局（内部統制部）

地域統轄コンプライアンス責任者
地域統轄会社および国内大規模子会社* 社長
指示／報告

指示／報告

指示／報告

コンプライアンス責任者（事業 ( 本 ) 部長 / 機能 ( 本 ) 部長 / 工場長）

指示／報告

指示／報告

コンプライアンス責任者
国内外会社 社長

コンプライアンス責任者
傘下会社 / 子会社 社長

指示／報告

指示／報告

指示／報告

拠点コンプライアンス・
キーパーソン

連携

連携

指示／報告

地域統轄会社
コンプライアンス・キーパーソン
連携拠点コンプライアンス・
キーパーソン連携

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

カヤバ

子会社

地域統轄会社

傘下会社

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス委員

域統轄コンプライアンス・オフィサーの支援を行います。

会事務局が立案した年度の「コンプライアンス・プログ

地域統轄会社および国内大規模子会社は自社と自社のラム」の審議などを行います。事務局はプログラムの立傘下会社／子会社の統制を、カヤバは自社と上記以外

案のほか、地域統轄コンプライアンス責任者および地の子会社の統制を行います。

情報セキュリティ強化をグローバルで図るべく、「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリティ
管理責任者」を設置し、情報セキュリティの確保を図っています。しかしながら近年の情報システムの進化・複雑化に加え、サイバー攻撃が急増している中でテレワー
クの普及による従業員の外部からのアクセス機会が増えるなど情報セキュリティに係るリスクが高まっています。そのため、自己評価・第三者評価によりサイバー

Data

情報セキュリティの基本的な考え方

Value Creation■ コーポレートガバナンス

コンプライアンス・キーパーソン
（部署長）

地域統轄
コンプライアンス・オフィサー

Strategy

コンプライアンス・オフィサー（内部統制部長）*KYB-YS、タカコ

2021年度の主な取り組み• セキュリティ対応組織の構築（KYB-CSIRT）• 定期的に全役員・従業員を対象にした教育・訓練を実施• 自動車業界標準のセキュリティガイドラインによる自己評価の実施• 第三者評価機関による脆弱性評価の実施• 最新のセキュリティ・ソフトの導入• 日本シーサート協議会に加盟（2022年8月）

攻撃等の最新のリスクに備える対策を講じています。

KAYABA Group Report 2022

34

コーポレートガバナンス

役員一覧（2022年6月23日現在）* 独立役員

取締役

役職

中島 康輔

大野 雅生

加藤 孝明

代表取締役
会長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員担当

最高経営責任者

取締役就任時期

2005年6月

齋藤 圭介
役職

新任

川瀬 正裕

新任

取締役
専務執行役員

営業本部長
特装車両事業部長

オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部長
技術本部長

2011年6月

2022年6月

2022年6月

鶴田 六郎 *

塩澤 修平 *

坂田 政一 *

役職

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役就任時期

2015年6月

2016年6月

2020年6月

2022年6月

ESG 推進中国統轄
免制振対応統轄

取締役就任時期

35

佐藤 元

2015年6月

取締役
副社長執行役員担当

取締役
副社長執行役員2017年6月

グローバル財務統轄
米州統轄
広報・IR 担当KAYABA Group Report 2022

須永 明美 *

新任

Introduction

監査役

田中 順一 *

相楽 昌彦 *

常勤監査役

常勤監査役
（社外）

常勤監査役
（社外）

Strategy

野々山 秀貴新任常勤監査役

渡辺 淳子 *

新任

Value Creation■ コーポレートガバナンス

國原 修

監査役
（社外）

Data

執行役員
上席常務執行役員

常務執行役員手塚 隆

航空機器事業部統轄、品質本部長

宇田 竜二

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション事業部長

石川 実

CSR・安全本部長、総務・人事本部長

根本 一雄

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 岐阜南工場長

齋藤 考

欧州統轄、経理本部長

天野 正三

生産統轄、生産本部長

坪井 勝

KYB (China) Investment 董事長 兼 総経理

高岡 知樹

調達・物流本部長、経営企画本部長

玉井 実

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長

井関 俊道

技術本部 副本部長 兼 基盤技術研究所長 兼 カヤバ史料館長

杉岡 伸一

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 モーターサイクル事業部長
併 KYB モーターサイクルサスペンション株式会社 代表取締役社長

KAYABA Group Report 2022

36

Value Creation

環境への取り組み

環境マネジメント
基本的な考え方地球温暖化防止、循環型の持続可能な社会の実現に「ESG 推進室」を設置し、環境活動をさらに強化して取向けて、カヤバは人と地球に優しい製品づくりを推進り組んでいます。またカーボンニュートラルに対応す

するとともに、環境保全活動を積極的に推進しています。

る専門部署となる「CN 推進室」も設置し、その達成に向国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や世界的な目

けた取り組みを強化します。

標であるカーボンニュートラルの実現へ、2021年度に＜スローガン＞＜環境基本方針＞

人と地球に優しい製品づくりをするとともに、環境保全活動を経営に対する評価の重要な指標と位置付け、積極的に推進していきます。

守ります

みどりの地球創ります

環境に優しい製品

1. 環境への負荷の少ない循環を基調とした生産活動および企業活動を整備、構築する。

2. 全社的、長期的かつ持続的な活動、展開を図る。
3. 地域社会との調和を図り、良き企業市民として社会に貢献する。
4. 一人ひとりの役割分担を明確にし、全員参加による活動とする。

カヤバの環境・安全管理体制
環境保全への取り組みを体系的社長に展開するため、国際規格である

サステナビリティ委員会

ISO14001環境マネジメントシステ

環境・安全担当役員

各事業場*

ムを導入するとともに、環境・安全担当役員をリーダーとする「環境・環境・安全委員会

安全委員会」を設置し、右図の体制

委員長 : 環境・安全担当役員のもと環境面と安全面に関する取り組みに意思統一を図っています。
専門部会

また、環境・安全監査を行うこと

環境保全専門部会
CN省エネ専門部会
安全衛生専門部会

で活動の監視・是正をしています。

工場長

統括安全管理責任者

環境管理責任者

安全衛生委員会

環境管理委員会

専門部会

専門部会*各事業場で ISO14001 導入

ISO14001認証取得（2022年4月時点）
日本国内（カヤバ、国内関係会社）

海外関係会社

岐阜北工場（ KYB 金山
（株）
を含む）

アメリカ

KYB Americas Corporation 、Takako America Co., INC.

岐阜南工場
（岐阜東工場、生産技術研究所、
工機センター、KYB モーターサイクル
サスペンション
（株）
を含む）

ブラジル

KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.

スペイン

KYB Suspensions Europe, S.A.U. 、KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.U.

チェコ

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

相模工場（基盤技術研究所を含む）

タイ

KYB (Thailand) Co., Ltd. 、KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

熊谷工場

マレーシア

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

KYB-YS（株）本社工場

中国

KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.、Changzhou KYB Leadrun
Vibration Reduction Technology Co., Ltd.、Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.

KYBトロンデュール（株）

台湾

KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.

ベトナム

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 、Takako Vietnam Co., Ltd.

（株）タカコ
（滋賀工場）

37

インドネシア PT. Kayaba Indonesia

KAYABA Group Report 2022

環境保全の取り組み
廃棄物量は、2020年比で増加したものの、2019年比で物削減に取り組んでおり、2021年には気候変動対策では確実な減少を維持し、原単位も改善しました。なお、ある CO2排出量（原単位）を新たな目標に加えています。

エネルギー使用量はグローバル評価で目標を達成しま

昨今のコロナ禍において、エネルギー使用量、CO2排出

したが、カヤバは国内関係会社の吸収合併などによっ

量は一時的に総量が減少（原単位が悪化）しましたが、て目標未達となりました。2022年は、中期計画の最終

世の中の需要も回復傾向にあったことで、各生産拠点

年度であり、目標達成に向けた省エネ活動を強力に進のエネルギー使用量（原油換算量）や CO2排出量、各種

めていきます。

Introduction

2020年からの中期計画（3年間）では、省エネや廃棄Strategy

カーボンニュートラルに向けた中長期方針（CO 2排出量削減）
コジェネ更新・太陽光自家発電導入
各種の省エネ活動や、エネルギー転換（電化）
再エネ導入率 15%

グリーン電力2018 年比
50%削減

Scope1
ガス等燃焼による直接排出（化石燃料）

Value Creation

CO2 排出量

自家発電
（再エネ）

■ 環境への取り組み

Scope２電気による間接排出（化石燃料）

カーボン
ニュートラルCO2 排出権

2018

2021

2022

2025

2030

2050

CO2 排出量

Scope２電気による間接排出（化石燃料）

自家発電
（再エネ）

Data

CO2 排出権

2021年度実績• 太陽光発電設備の導入（岐阜北工場）• 省エネ型溶接機・集塵機の導入• コジェネ発電設備の稼働時間最適化• エア・蒸気供給ロス低減（漏れ補修他）• 高効率コンプレッサーへの更新・運用改善• 補修・更新に合わせた省エネ機器の導入• チラー（冷却水循環装置）稼働時間の最適化• 待機電力の削減• めっき昇温装置の断熱化• 照明の LED 化・人感化
各種の省エネ活動や、エネルギー転換（電化）• 蒸気配管の保温化、無駄配管撤去• 輸送効率向上、混載便の活用、輸送本数の削減
再エネ導入率 15%

グリーン電力エネルギー・廃棄物の最小化を目指した体制づくり
実施中• エネルギー使用量や CO2排出量の〜2030 年
（中期的目標）•12025年再生可能エネルギー15% 導入
Scope
ガス等燃焼による直接排出削減など環境面への配慮• エネルギー削減 年1％減の継続（化石燃料）• CO2排出量の少ないエネルギーの• CO2排出量▲50%
利用や地球温暖化防止の取り組み推進• 産業廃棄物の削減継続と0• エネルギーの見える化によるリサイクル率向上
諸施策の推進• IT 活用によるエネルギーの• ESG も考慮に入れ持続可能な社会や見える化推進
2030
2025
2018
2021
2022
環境を意識したエネルギー・環境整備

2050年（目指す姿）
2018 年比• カーボンニュートラルの達成
50%削減• IT 活用によるエネルギーの見える化と管理カーボン• 産業廃棄物の少量化と高リサイクル率
ニュートラルCO2 排出権

2050

KAYABA Group Report 202238

環境への取り組み

2021年度の活動実績・結果○：目標達成グローバル（カヤバ、国内5社、海外17社）
テーマ
気候変動
対策

廃棄物の
削減

CO2排出量

目標値

CO2排出量
（原単位）

評価

目標値

ー

（参考）
75,596 tCO2以下

0.755 tCO2/ 百万円以下 0.687 tCO2/ 百万円○

エネルギー使用量

2021年度実績

評価

81,210 tCO2

ー0.501 tCO2/ 百万円以下 0.457 tCO2/ 百万円○

158,374 kl 以下

155,249 kl○

47,945 kl 以下

46,612 kl○

エネルギー使用量（原単位）

0.386 kl/ 百万円以下

0.375 kl/ 百万円○

0.258 kl/ 百万円以下

0.262 kl/ 百万円

×

一般廃棄物

（参考）
4,181 t 以下

3,512 tー

（参考）
532 t 以下

343 t

ー

一般廃棄物
（原単位）

0.010 t/ 百万円以下

0.008 t/ 百万円○

0.003 t/ 百万円以下

0.002 t/ 百万円○（参考）41,735 t 以下

38,549 tー（参考）
19,422 t 以下

18,358 tー0.102 t/ 百万円以下

0.094 t/ 百万円○

0.105 t/ 百万円以下

0.105 t/ 百万円○（参考）19,839 t 以下

19,371 tー（参考）
3,255 t 以下

2,809 tー

0.048 t/ 百万円以下

0.047 t/ 百万円

金属くず
金属くず
（原単位）
産業廃棄物
産業廃棄物
（原単位）

再資源化

2021年度実績

カヤバ（6工場）

284,456 tCO2

（参考）
256,583 tCO2以下

×：目標未達○0.018 t/ 百万円以下

0.016 t/ 百万円○

リサイクル率ーーー

92.5% 以上

92.9%

○

最終処分量

ー

ー

ー

3.22% 以下

3.16%○

2022年度の主な取り組み計画
気候変動対策（省エネ、省 CO 2）
LED や LVD などの高効率照明置換、新規コジェネの導入、エア漏れ撲滅、工場内エア消費量低減、高効率空調や設定温度による負荷低減活動、太陽光発電装置導入促進など

廃棄物削減対策（環境保全）
バイオ処理による塗料カス減容、廃処理減量装置の導入、廃棄物の有価物化やリサイクル活動の推進（注）エネルギーは、電気・燃料等を原油換算した合計値です。産業廃棄物の削減に関しては、リサイクル推進活動を進めており有価物（リサイクル・再利用）を除き算出しています。
原単位は、出荷高を考慮した当社定めに基づき算出しています。
（参考）現時点では排出総量の目標値は設定していませんが、設定に向けて検討中です。

製品に対する環境規制への対応
REACH 規制、ELV 指令 *1や RoHS 指令 *2等の法令やけた取り組みやリサイクルを意識した製品開発も進め

規制は年々厳しく強化されています。カヤバではこれています。

らの規制の動向を確認しつつ、技術開発計画に盛り込*1

み対応に努めています。
また化学物質規制への対応に加え、低炭素社会に向ELV 指令： EU で使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令で、2000年10月に発効された。

*2

RoHS 指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限する指令で、
2006年7月に発効された。

環境への取り組み事例
太陽光発電システムの導入（再エネ導入）

岐阜北工場（カチオン塗装建屋）に太陽光パネルを設置しました。太陽光パネル（シス

テム容量約160kW）を導入することにより、CO2削減に貢献しています。CO2排出削減
効果は約 75t/ 年、石油換算として約40,000ℓ相当になります。
カーボンニュートラルな都市ガスの購入計画（グリーンエネルギーの導入）

カーボンニュートラルな都市ガスは天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する CO2を CO2クレジット * とカーボンオフセット（相殺）
することで CO2排出量を削減しています。この都市ガスの使用に関して東邦ガス株式会社様と合意し、CO2削減に貢献しています。
*CO2クレジット： 世界各地の環境保全プロジェクト等における CO2削減効果を検証機関が認証し、ガス製造・輸送において排出量を相殺できる権利証のこと。

39

KAYABA Group Report 2022

環境データIntroduction

事業負荷に伴う環境への配慮
カヤバではエネルギーや水、化学物質などの多様な

なお化学物質は危険性・有害性の恐れがあることから資源を利用しています。限りある資源を効率よく利用

リスクアセスメントを実施し適切で安全な取り扱いにし、かつ気候変動対策を考慮して、省エネルギー活動、努めています。また2023年度からの労働安全衛生法のならびに排出する廃棄物や CO2などの低減活動を進め化学物質規制の見直しについても対応を進めています。

ています。
生産活動

INPUT

OUTPUT■原材料
・鋼材・鋳鍛材

185,320t[ー]■使用エネルギー（原油換算）・グリーン電力■廃棄物量（再利用含む）81,210tCO2[284,456tCO2]

・Nox

35.5t

[106,245kL]

物流

[ー]

・燃料・ガス・蒸気

20,403kL[41,437kL]■化学物質（PRTR制度対象物質） 274t[ー]

• リサイクル、省エネルギー、
安全など環境に配慮した技術・製品の開発• グリーン調達の推進• モーダルシフトの推進

・Sox

2.01t

[ー]

社内リサイクル• スクラップ材（カヤバグループでの有効活用）• クロムめっき劣化液• クロムめっき工程で使用する水洗水 など

・ばいじん

0.27t

[ー]

■水
（排水）

1,187,931kL[1,910,752kL]

社外リサイクル• 金属くず• 研磨粉• 廃油• 廃シンナー• 廃プラスチック• 紙、段ボール など

リサイクル業者

スクラップ材

Value Creation

26,198kL■ 環境への取り組み

・化石燃料由来電力

生産工程

・CO2

生産

[7,567kL]

1,571,109kL [3,027,216kL][62,155t]■大気への排出

11kL

■水
（給水）

21,865t

調達

Strategy

開発・設計

関係会社

環境会計

2021年度実績

Data

環境省が示す環境会計ガイドライン2005年版を参考に、投資額と費用額を集計しています。
（単位： 百万円）

コスト分類
（1）
-1 公害防止コスト（1 ）事業エリア内コスト（1）-2 地球環境保全コスト（1）-3 資源循環コスト（2 ）上・下流コスト（3 ）管理活動コスト（4 ）研究開発コスト（5 ）社会活動コスト（6 ）環境損傷対応コスト（7 ）その他コスト

主な内容

投資額

費用額

65.5

213.8

8.3

13.6

0.0

231.6

0.0

0.0

0.0

109.2

64.7

119.8

0.0

4.7

0.0

0.0

9.7

0.0

148.2

692.9

大気汚染、水質汚濁防止活動
公害防止設備の保守・保全

大気、水質などの分析、測定

エネルギー転換

省エネ活動
（投資他）

工場廃棄物の再資源化
産業廃棄物の減量活動

ISO14001他のマネジメント維持・管理
環境負荷監視、従業員教育
環境に優しい製品開発

軽量化、有害化学物質の削減製品
事業外の環境保護に伴う支援
工場周辺の緑化、景観維持
内部環境保全福利厚生保全

各合計
総額

841.0

（環境保全コストの分類と定義）
投資額：対象期間における環境保全を目的とした支出額で、その効果が数期にわたって持続し、その期間に費用化されていくもの
費用額：環境保全を目的とした財・サービスの消費によって発生する費用または損失

KAYABA Group Report 202240

環境への取り組み

CO2排出量（単位： tCO2）

カテゴリー

具体例

カヤバ

国内
関係会社

海外
関係会社*1

合計

Scope 1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

39,162

4,496

44,05887,716

Scope 2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出42,04829,193

125,498

196,739

Scope 3*2

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する
他社の排出）
下記 2～7カテゴリーの合計

52,03921,206

17,36390,6082 資本財

生産設備の増設（複数年にわたり建設・製造されている場合には、
建設・製造が終了した最終年に計上）

18,395

8,028

353

26,777

Scope1,２に3 含まれない燃料調達している燃料の上流工程（採掘、精製など）

10,320802

2,572

13,694

7,133

5,280

304

12,7174 輸送、配送（上流）

調達・横持・出荷の物流 *3（自社が荷主）（t） 6,885

908

算定中
0.236

7,793

（t）
0.250
0.200

調達している電力の上流工程
およびエネルギー活動 （発電に使用する燃料の採掘、精製など）

5 事業から出る廃棄物

廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での輸送、処理

6 出張

従業員の出張

7 雇用者の通勤

150,０００

100,０００

従業員の通勤

0.221

2,524
0.200

4,712

12,7540.212
19,989

724

327

314

1,364

6,059

1,150

1,066

40,144０

環境関連データ
CO2排出量：Scope 1

44,058

5,333

4,345

4,496

39,47336,386

39,1622021 （年度）

2020■ 海外関係会社

0.100

原単位（全拠点）

CO2排出量：Scope 2（t）
150,０００■ 国内関係会社

0.150

39,451

2019

2018

■
■ カヤバ

8,274

45,79746,315*1 米国（KAC、TAC）、スペイン（KYBSE、KAMS）、チェコ（KMCZ）であり、その他の拠点は算定中です。
*2 算定に用いた原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（
Ver.3.2）」を参照
5０,０００6,473*3 物流： 輸送、荷役、保管

0.236

0.221

0.200

0.212

（t）

（t）

0.250

300,０００

（t）

0.542

0.52

0.600

0.475

0.474
0.200

100,０００0.150

46,31545,797

6,473

5,333

40,144

39,4735０,０００

０

■
■ カヤバ

2019

2018
■ 国内関係会社

エネルギー使用量

39,45144,058

4,345

4,496

36,386

39,1620.100

2021 （年度）

2020■ 海外関係会社

10０,０００

０

０

■
■ カヤバ

（kL）

（kL）

300,０００

0.500

3,０００

0.415
0.375

20０,０００90,656

91,64322,324

21,04050,995０79,704
18,55648,9232019201887,2730.200

21,363

0.100

1,０００

■ カヤバ

1,280

■ 国内子会社

1,355
750

178

159

132

1,636

1,669
1,357

０

■ ■ ■ 給水33,10056,80051,79920182019■ 国内子会社■ 海外子会社

1,946

1,910

2,０００

125,498

27,77829,1930.200

41,54842,0482021 （年度）

2020
CO2 原単位

1,650

1,479

1,０００

2021 （年度）

０

０

2019

2018

2021 （年度）

2020

廃棄物排出量 : 産業廃棄物（km3）
エネルギー使用量■ 4,０００2,０００36,455

115,011

46,61242,877
2020

水使用量

3,０００

0.400
0.300

10０,０００

128,318輸送に関するエネルギー量

（kL）

0.394

0.400

126,9730.050

原単位（全拠点）

0.353

41

200,０００

2018■ 海外子会社

1,046
836

143

119

1,562
1,426

2019

1,301
155

547
103

1,571
1,288

2020

原単位

（t）
■ カヤバ
30,０００20,０００12,840
14,114611
112

10,０００

5,483
０

4,649

3,740

4,846

2,681

3,052

3,164

2018

2019

■ 国内子会社■ 海外子会社■ ■ ■ 排水KAYABA Group Report 2022
■ カヤバ

12,085

5,272

1,188
2021 （年度）

11,4922020

2021 （年度）

０

0.050
０

Value Creation

社会への取り組み

基本的な考え方
26項目にまとめたものが「カヤバグループ企業行動指針」

権や労働者の権利を尊重し、働きやすい環境の下で多です。社会への取り組みについての基本的な考え方はこ様な人財が活躍できる職場づくりが不可欠であると考の指針に示されており、カヤバグループで働くすべてのえています。

人を対象とし、この指針に従って行動することが求めら

経営理念の遂行に向けた「私たちの約束」を踏まえ、Introduction

SDGs を実践し、企業価値を高めていくためには、人れています。

日々の業務・会社生活の中で守るべき具体的なルールを• 国際的に認められた権利である人権と個人の尊厳を尊重し、また、人権侵害に関与しません。

労働者権利の尊重

Strategy

人権の尊重

万一、私たちの事業活動、製品、サービスが人権侵害に関係していることまたはその可能性が判明した場合は適切に対処します。
• 人種、性別、性的指向、国籍、宗教、年齢、身体的・精神的な障害や疾病などを理由にした一切の差別行為を絶対に容認しません。
• あらゆる形態での強制労働や児童労働を行いません。

• 労働者の結社の自由、団結権および団体交渉をする権利などの労働の基本的な権利を国際基• サプライチェーンに対しても社会的責任があることを確認し、サプライチェーンにおけるあらゆ

サプライチェーン

業界団体等、諸団体の活動参加

社会に脅威を与える勢力との決別る形態での強制労働や児童労働に反対し、紛争鉱物の不使用に取り組みます。

• 人と地球に優しい製品づくりを目指し、環境に配慮した調達に努めます。
• お取引先様がこれらの行動指針と同等の価値観を共有することを期待します。

• 私たちの製品・サービスに関連する技術の進歩・普及と業界の健全な発展に資する目的のために限り、業界団体等諸団体に加入し活動します。

• 社会の秩序や安全に脅威を与える勢力や団体、非合法的組織とは、一切の関係を持ちません。

Value Creation■ 社会への取り組み

準および各国法令に基づき尊重します。

そのような勢力などからの不当、不法な要求に対しては組織として毅然たる態度で臨み、利益供
与は一切行いません。

• 地域社会との連携と協調を図り、ボランティア活動、地域イベントの実施など社会貢献活動に積
社会貢献

極的に取り組み、「良き企業市民」として地域社会の発展に貢献します。

• 持続可能な社会の発展に資するべく、地域社会の歴史、文化、習慣等を尊重するとともに文化・
Data

芸術などの非営利的な面などへの支援も行っていきます。

• 私たちの生存が豊かな自然に基づいていることを認識し、国内外の事業活動において、人と地
自然環境の保護

安全衛生

働きやすい環境つくり

球に優しい製品づくりに努めます。

• 環境保全活動を経営に対する評価の重要な指標の一つと位置付け、地球温暖化対策、省エネルギーの推進、資源のリサイクル、廃棄物の削減、化学物質の管理を行うことで、自然環境の保護を積極的に推進していきます。

• 安全第一を常に考え、労働災害や職業病の未然防止と、事故や危険のない職場環境を目指した
活動を全員参画で行います。

• 整理・整頓・清掃・清潔・躾を徹底し、清潔で衛生的な職場環境を整えます。
• 従業員一人ひとりの多様性に配慮した働き方を尊重し、活気ある職場づくりに努めます。
• 体と心の健康に留意しつつ、お互いを思いやり、それぞれの考え方や立場を尊重し、自由闊達な意見が交わされる明るく働きやすい職場づくりに努めます。

• 業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為を絶対に容認しません。

教育・能力開発による現場力の向上• 私たち一人ひとりがグローバルに事業展開するカヤバグループの持続的な成長を支える「人財」
として、多様な教育・研修を通じて積極的に自己の能力を高め、あらゆる職場で強い現場力を築き上げます。

「カヤバグループ企業行動指針」より抜粋

KAYABA Group Report 202242

社会への取り組み

人財への取り組み
人財と多様性の尊重
カヤバグループで働く人財の多様性を経営健全化実現のための重要な取り組みの一つと捉え、多様な価値観、る予定です。さらに障がい者雇用についても専門組織を立ち上げ積極的に取り組んでいます。

文化、慣習を受容・尊重した働きがいのある職場を創出

人財が活躍できる環境整備として、ワークライフバ

するとともに、経営戦略、製品開発に柔軟性のある風通ランスを念頭に、引き続きテレワーク、年休取得を推進

しの良い企業風土の構築を目指しています。

し、長時間労働の抑制を図っていきます。

具体的には、経営理念の実現に貢献する人財育成、多様な人財の活用、適材適所の人員配置など各施策を進

本人の意識を変える

めています。また、女性活躍推進のための基盤整備、啓蒙活動を強化しています。女性幹部従業員の増加に向け、昇格候補となる職位の女性従業員数を増やしまし周囲の意識を変える

多様な人財が活躍できる
活躍できる環境を作る

魅力ある制度を作る

た（2021年度目標値達成）。今後、本人の意識を変える視点としての女性キャリアパス策定、周囲の意識を変える視点としての上司による育成計画作成などを進め

個人、組織の価値が向上し企業の社会的価値も向上する

障がい者雇用促進に向けた取り組み
カヤバでは、以下の目的を踏まえて障がい者雇用に取り組んでいます。
＜目的＞
１. CSR： 共生社会の実現
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが仕事を通じて社会参加ができる「共生社会」実現への寄与
２. ダイバーシティ
障がい等に関わらず、多様な人財が活躍できる企業
風土醸成と就業環境の改善
３. コンプライアンス「障害者雇用促進法」等の法令遵守② 採用後の社内コーチングスタッフによる定着に向けての助言・指導③ 障がい者が勤務する職場をはじめとした健常者へのダイバーシティに関する啓蒙と職場環境の改善・整備
これらの取り組みにより、2019年3月末に1.88% であった障がい者雇用率が、2022年3月末には2.36% と法定雇用率の2.3% を上回る状態に改善されました。
引き続き、一層の障がい 者雇用率 の 向上 と 障がい者、健常者がともに働きがいを感じられる
職場を目指して活動を障がい者雇用推進組織として、2019年9月に「業務支継続していきます。

援センター」を設置し、社内の各部門、官公庁、学校、各種団体と連携して障がい者雇用の促進や定着率の安定に向けた取り組みを進めています。
① 特別支援学校や就労支援機関と連携したインターンシップ、チャレンジトレーニングの積極的な受け入れと定期的な情報交換・ヒアリングの実施

43

KAYABA Group Report 2022

岐阜県立可茂特別支援学校からの感謝状

人財育成
財の育成を基本とし、そのために必要な資質が備わる人事制度を補完する教育の重要なパートである OJT にIntroduction

経営理念（規範、活気、愛、独創）の実現に貢献する人

も、資質向上の要素を取り入れるべく対応中です。

人財育成プログラムの体系を再整備しました。また人グローバル経営を持続的に成長させるために、海外事考課、人財登用の透明性も人財育成の重要な柱の一

拠点長クラスの育成を重要な課題と捉え、中期的な視

つと捉え制度の改善に取り組んでいます。具体的には、点から拠点経営に必要な部門を経験させ、資質を備え

等級ごとに求められる資質と達成水準を明確にして、る教育の実践、人財の適切な選抜時期の見極めに取り資質に基づく幹部昇格要件の見直しを実施しました。

組んでいます。

経営理念実現のために求められる資質
（人財像）

1

2

3

4

5

6

7

8

規範意識・
倫理観

相互尊重・
チームワーク

社会的責任・
遂行力

顧客志向

チャレンジ
志向

指導・
育成力

課題・
戦略形成力

改善・
改新実行力

活気

愛

9

独創

Strategy

規範10

基礎的知識・ 専門的知識・スキル
スキル

10 本柱（8 つの資質＋2 つのスキル）を軸に教育を展開
海外拠点経営幹部育成

目的① 資質開発研修（教育）→ 候補者の選抜教育

資質を持った人財育成（海外拠点経営幹部候補者）③ 候補者人財の登用 → 登用基準の策定・展開② 育成ローテーション → 育成ローテーション計画策定・フォロー

Value Creation■ 社会への取り組み

2 つのスキル

8 つの資質ハラスメントフリーな職場の実現に向けて
Data

従業員の心身の健康の維持改善、人財が成長するための土台としてハラスメントのない職場の実現が必要と捉えています。社内で声を上げ難くなる状況が生まれないようにハラスメント防止（ハラスメントフリー）を重視し、相互尊重を実現する教育と啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。
具体的には、傾聴力教育、法の下の平等教育など新教
育体系におけるハラスメント防止教育の実施、多面評
価トライアル、社内報での記事掲載などに加え、毎年全従業員を対象に行っているストレスチェックにおいて「いじめ申告率」の調査を実施しています。また、ハラスメ
ント相談窓口、内部通報窓口に寄せられた案件には迅

社内報記事より速に対応するとともに、事実が確認された場合は、厳正な処分を下しています。

KAYABA Group Report 202244

社会への取り組み

健康経営
カヤバ健康宣言

健康経営戦略

カヤバは、従業員や家族の健康を重要な

従業員健康度アップによるパフォーマンスの最大化
従業員がいきいきと元気に働くことができる職場づくり

経営資源、企業活力の源泉と位置付け、
持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいきます。
経営理念である「高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築く」ため、
健康増進活動に取り組む従業員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策を（現状）
リスク改善活動（活動重点施策）
有所見

有所見率
減少

病気
休業者
減少

推進することを宣言します。

軽度異常2019年11月1日
健

カヤバ株式会社康代表取締役社長執行役員

仕事
満足度
向上

有所見なし
増加
睡眠
充足者
向上

健康増進活動

高
ストレス率
低減

肥満
該当率
低減

喫煙率
低減

健康経営方針の連鎖・関連部門との連鎖・従業員参加

健康経営戦略マップ
経営課題の解決につながる健康増進施策への期待と効果を評価しながら健康経営に取り組んでいます。
健康投資効果健康投資

様々な効果に関連する
健康投資
健康管理システムの導入

健康診断予約システムの導入

健康増進
支援制度の導入

旧喫煙所の
転換活用

健康投資施策の取組状況に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健診のアフターケアの徹底

精検受診率向上

有所見率の減少ウォーキング大会の実施と継続支援ウォーキング大会
参加率の向上肥満該当率の低減

運動促進
キャンペーンの実施

キャンペーン
参加率の向上

喫煙率の低減禁煙プログラムの実施

禁煙プログラム
参加者数の増加

１日1時間以上の身体活動者率の向上

食生活改善
プログラムの実施

食生活改善プログラム利用者の増加

夜遅くの食事摂取者率の低減

メンタル・
ハラスメント・
研修の実施

研修参加率の向上

睡眠充足者率の向上

ストレスチェック
組織診断実施診断結果説明会・研修会参加率の向上

高ストレス者率の低減

セミナー参加率の向上

仕事満足度の向上（従業員意識調査とストレスチェックより）年休取得目標達成率の向上

年休取得率の向上

各種セミナー開催（女性特有疾患・
がん予防・受動喫煙・睡眠）

年休取得目標の設定

45

KAYABA Group Report 2022

健康関連の最終的な目標指標

健康経営で
解決したい
経営課題

疾病による休業者(アブセンティーズム)の低減

いきいき職場（ワークエンゲージメント）
向上

離職率低減

ハラスメント率の低減

プレゼンティーズムの向上

従業員健康度アップによる
パフォーマンス
の最大化
従業員が
いきいきと
元気に働く
ことができる職場づくり健康経営推進のための組織体制

健康経営責任者：社長

経営推進プロジェクトが主管となって各

指示 / 報告方針展開

健康経営推進責任者：人事担当役員
指示 / 報告

事業所推進担当、安全衛生委員会、グルー
プ会社と連携しながら、健康経営課題の共有や取り組みを進めています。

Introduction

経営トップを健康経営責任者とし、健康

健康経営推進プロジェクト
各機能・
事業部門

連携

健康管理
センター

連携

人事
企画部

健康
保健組合

産業医

連携

連携

各事業所推進担当

ESG推進室

相模工場

岐阜地区

熊谷工場

三重工場

連携

連携

Strategy

本社地区

労働組合

グループ会社
推進担当
安全衛生委員会

からだとこころの健康保

健康指標

持・増進が継続的に行われ、るパフォーマンスの最大化、
いきいきと元気に働くことからだ

従業員の健康度アップによができる会社を目指してい
こころ

ます。

疾病による休業者（アブセンティーズム）
の低減

2023年

2018年 2019年 2020年 2021年

目標

糖尿病有所見率

41.4% 44.2% 54.1% 45.2%

▶

40%

肥満該当率

29.1% 29.2% 32.8% 30.5%

▶

30%

喫煙率

34.9% 35.3% 34.2% 32.3%▶

30%

睡眠充足者率

48.2% 61.4% 67.2% 67.2%▶

70%

58.3% 55.3% 58.0% 58.0%▶

60%

68.1% 71.7% 62.8% 76.9%▶

80%

いきいき職場
仕事満足度（ワークエンゲージメント）
有給休暇取得率の向上

Data* 健康指標の対象範囲はカヤバ株式会社

健康経営重点方策
からだの健康生活習慣病対策（健康保険組合とのコラボレーション）

受動喫煙対策• 運動しやすい環境づくり : ウォーキングコース活用・ウォーキング大会開催・大会後の運動習慣の継続支援• 定期健康診断受診率100% の維持• 特定健康診査の受診率向上• 環境対策 : 全敷地内全面禁煙（2022年4月より）• 卒煙サポート• 受動喫煙防止教育（受動喫煙防止パネル展の開催）

こころの健康メンタルヘルス対策• メンタルヘルス教育の推進 : ポジティブメンタルヘルスを目的とした階層別教育の推進• 各機能・事業部門と連携したハラスメントフリー活動→ いきいきと働きがいのある職場づくりのためにはハラスメントフリーが最も重要という考えのもと、会社方針（重点施策）の一つにハラスメントフリーを掲げ、各機能・事業部門に方針展開

KAYABA Group Report 2022

Value Creation■ 社会への取り組み

健康課題とカヤバの指標

46

社会への取り組み

安全活動
安全・安心に働ける環境づくり「安全はすべてに優先」をスローガンに、カヤバグルー

くりを推進しています。

プ一丸となって労働災害ゼロを目指しています。企業

また工場火災についても、防行動指針では、安全第一を常に考え、労働災害や職業病

火体制の再点検および火災リスの未然防止と、事故や危険のない職場環境を目指した

クのある設備の確認や防火パト

活動を全員参画で行うことを掲げています。

ロールなどを定期的に行うとと社長を委員長とするグローバル安全推進委員会で活もに、毎月設定する「防火の日」動の活性化を図るとともに、CSR・安全担当役員を委員

にて全従業員による防火意識を長とした環境・安全委員会においてもカヤバグループの

高 め リ ス ク 低減 と 未然防止 を安全に係る施策などを審議し、安全・安心な労働環境づ図っています。

防火ポスターOSHMS/ISO45001 認証取得（2022年4月時点）
安全衛生管理体制の構築への取り組みを体系的に展2022年度は新たに1拠点の認証に向けた活動を進めて開し、基盤強化するため、労働安全衛生マネジメントシ

います。システムを活用しこれまで以上に安全に向けステムの OSHMS ならびに ISO45001* の導入と、そのた取り組みを推進していきます。

推進を図っています。
労働安全衛生マネジメントシステムの導入は、2004
年度に岐阜北工場を始めとして認証を取得しており、* ISO45001：国際標準化機構（ISO）が、2018年に発行した労働安全衛生マネジメ
ントシステム（OSHMS）の国際規格

取得拠点（ 2022 年 4月現在）
日本国内（ OSHMS ）
岐阜北工場
岐阜南工場
（岐阜東工場、生産技術研究所、工機センター、KYB モーターサイクルサスペンション
（株）
を含む）
相模工場
（基盤技術研究所を含む）
熊谷工場
（株）
タカコ
（滋賀工場）KYB 金山（株）
KYB-YS（株）本社工場
KYBトロンデュール（株）
海外関係会社（ ISO45001 ）

47

アメリカ

KYB Americas Corporation 、Takako America Co., INC.

メキシコ

KYB Mexico S.A. de C.V.

ブラジル

KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.

スペイン

KYB Suspensions Europe, S.A.U. 、KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

チェコ

KYB Manufacturing Czech, s.r.o. 、KYB CHITA Manufacturing Europe,s.r.o.

タイ

KYB (Thailand) Co., Ltd. 、KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

インドネシアPT. Kayaba Indonesia 、PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

マレーシア

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

インド

KYB Mmotorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

中国KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd. 、Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction Technology Co.,
Ltd.、Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.

台湾KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.

ベトナム

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 、Takako Vietnam Co., Ltd.

KAYABA Group Report 2022

品質マネジメント
Introduction

基本的な考え方カヤバは、二度と品質不正を起こさないために、「品質経営」を前提とし、その基盤となる規範意識のさらなる醸成・定着を図っています。

＜カヤバグループの品質基本方針＞
カヤバグループは、品質は経営の基盤であるという信念を持ち、品質向上に真摯に取り組みます。法令はもとより、お客様との約束を遵守し、安心・安全な製品をお届けします。

Strategy

品質保証体制セスの質」を重視した ISO9001規格に準拠した品質保います。また、生産拠点では、拠点長・工場長のリーダー

証体制を構築・運用しており、日々その質の向上に努め

シップのもとで品質向上諸施策を展開し、三段階評価ています。

の的確な運用を進めています。さらに、個別少量製品おカヤバでは「三段階評価」と呼ばれる製品・技術・工法などの開発・量産手法を運用し、製品の企画段階から量よび生産拠点を移管する場合においても、このシステ
ムに則り、量産製品の品質を保証します。

産出荷後の不具合改善や変更管理までを含めた、製品
ステップ
先行・モデル開発
受注開発

品質保証内容DR*0評価会
DR1評価会量産開発・生産準備

品質安全宣言開発品質

製品化の実証（開発品質の計画・評価）

立ち上がり品質

量産性の実証（製品品質の計画・評価）

量産品質

要求品質達成の実施（立ち上がり品質の実証・評価）

Data

DR2評価会量産（初期流動管理）
品質安全宣言三段階評価の狙い「 Bad News 1st 」
報告者へのフィードバックまで実践異常が出たら、「止める・呼ぶ・待つ」実践

量産品質に問題がなく、安心して生産・出荷できる状態を現場・現物、データで確認する* DR: Development & Research

品質経営への取り組み
カヤバは、品質不正防止を徹底すべく、品質監査体制

品質に関する Bad News や困り事の情報発信、そのの強化とあわせて、“風通しの良い企業風土づくり”を

情報の処置および改善、さらにはそれらの情報を適切目指した活動を実施しています。

に処置する活動を実施するとともに、情報発信者への報告・回答（フィードバック）を通じ、職場内コミュニケー

・Bad News 1st 活動規則の改定（2021年11月）

Value Creation

ライフサイクル全体で高品質化を図るべく取り組んで■ 社会への取り組み「製品品質」と「サービスの質」とともに、「仕事のプロションの活性化を図っています。

・Bad News 1st 活動実施要領の制定（2021年11月）

KAYABA Group Report 202248

社会への取り組み

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
ものづくりを通じて持続的に事業発展を遂げ、社会プの構築はもちろんのこと、調達における基本方針をに信頼される企業として豊かな社会づくりに貢献でき

深化させながら、社会的責任を果たし、持続可能な社会るように ESG 経営を推進しています。

の実現にまい進していきます。

人権、児童労働や強制労働、責任ある鉱物調達、カー
ボンニュートラルへの取り組みなど、サプライチェー
ンにおける企業の責任は今後ますます高まります。大切なパートナーであるお取引先様とのパートナーシッ

詳細は当社コーポレートサイトより「調達情報」をご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/company/supply_information.html

お取引先様との関係性
お取引先様のマネジメント層に対して「調達方針説
明会」を実施しています。説明会では、カヤバの会社方＜具体的な取り組み事例＞

針、調達方針、品質方針などの理解を深めていただくと

カーボンニュートラルについて

ともに、カヤバとお取引様で共有した課題・目標を通じて、QCD* に大きく貢献された優良お取引先様の表彰を行うなど、共存共栄を目指す上で貴重な情報共有の場となっています。
当社は相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保を図っていきます。

日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」、

COP26でのグラスゴー気候合意により、カーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。
そこで、お取引先様に対してカーボンニュートラルに関する説明会を実施し、カヤバのカーボンニュートラルへの取り組み姿勢や目標を共有して取り組んでいただくようお願いしています。

* QCD: Quality、Cost、Delivery

責任ある鉱物調達への対応
武装勢力による人権侵害や紛争に加担しないため、調査にあたっては、Responsible Minerals Initiative

カヤバグループでは毎年、ドッド・フランク法 * の趣旨（RMI: 責任ある鉱物調達を促進する団体）が発行する調を踏まえた調査への協力をお取引先様にお願いし、結査票を用いています。

果をまとめ、ご依頼いただいたお客様に報告しています。
* ドッド・フランク法： コンゴ民主共和国および周辺9ヵ国で採掘される鉱物資源が環境破壊や人権侵害などを引き起こす武装勢力の資金源となっているとの懸念から、間接的にその資金源を断つための金融規制改革法。
対象鉱物 : すず、タンタル、タングステン、金サプライチェーンにおける人権侵害防止への取り組み

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英国現代奴隷法 2015 に基づき、上記対応も含め、グしています。今後も、お取引先様の取り組み状況を把握

ループの事業活動およびサプライチェーンにおける奴しながら、関連部署と連携し人権侵害・奴隷労働の禁止

隷労働と人身取引の防止のための取り組みを毎年公表

に関する教育啓蒙活動を継続していきます。

KAYABA Group Report 2022

COLUMN

製品×人財×未来
Introduction

私たちの挑戦〜潜在能力を引き出す技術サポート
当社社員の鈴木猛史さんが、トリノ、バンクー
バー（銅メダル）・ソチ（金メダル／銅メダル）
・平昌に続いて5回目の挑戦となる北京2022パラリ
ンピック冬季競技大会のアルペンスキー競技のStrategy

日本代表選手としてチェアスキー競技に参戦しました。
北京大会は残念ながらメダルには届かなかったものの、複合と大回転が5位、滑降が8位とそれチェアスキーには、滑走の際に選手が受ける衝撃を緩和し、また選手の操作運動をスキー板に伝える媒介としてショックアブソーバ（SA）が使われています。二輪の世界最高峰レースなどで培われてきた技術力を期待されて開発プロジェ
クトに参画し、日本選手たちをサポートしてきました。長野パラリンピックに向けた開発をして以来、25年以上の実績があります。
現在、各国が SA の開発に注力しており、その進化する技術

Value Creation■ 社会への取り組み

ぞれ入賞を果たしました。

〜カヤバが誇る高付加価値製品〜
開発初期のチェアスキーモデル図

現在のチェアスキー用 SA

性能が勝敗を左右するほどになっています。鈴木
改良を繰り返しながらチェアスキーの性能向上に尽力し続けています。
トップアスリートの活躍を通じて、障がいのあDataさんたち選手の協力のもと、開発、ライダー評価、
チェア
スキー用 SAる方もスポーツをはじめ、さまざまなことに挑戦
するきっかけになることを願って、カヤバはこれからも障がい者スポーツへのサポートを続けていきます。
＜鈴木猛史プロフィール＞
・競技種目 アルペンスキー（座位：チェアスキー）
・生年月日 1988 年5月1日
・年齢 34歳
・出身地 福島県猪苗代町・2015年カヤバ入社
滑走直前までダンパを調整（注）カヤバは、日本障害者スキー連盟のアルペンスキーナショナルチームのオフィシャルスポンサーです。

KAYABA Group Report 2022

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