第 7 回 国際交流基金の運営に関する諮問委員会 議事概要記録
独立行政法人国際交流基金
企画部総合戦略課
１．日時：平成 29 年 5 月 17 日（水） 10 時 00 分～12 時 00 分
２．場所：国際交流基金本部 ホールさくら
３．出席者：〔委員〕五百旗頭座長、池内委員、川島委員、久保委員、迫田委員、建畠委員、千野委員、永井委員、細谷委員、宮本委員、渡辺委員（五十音順）〔基金〕安藤理事長、櫻井理事、柄理事、大路上級審議役、吾郷上級審議役、古屋企画部長
４．議題（1）平成 28 年度に実施した主要事業（2）第 4 期中期計画に基づく平成 29 年度事業計画
５．議事概要：議題４．
（１）および（２）について基金より説明ののち、自由討論を行った。主な発言は以下のとおり。
（1）平成 28 年度に実施した主要事業〔日本研究・知的交流分野への支援について〕
ア 中国・米国等における学術界を取り巻く状況の変化と、その対応・中国の学術界は急速に変化している。日本語教育を専門とするだけでは認められず、日本研究における専門性を併せ持つよう迫られる傾向にあり、北京日本学研究センターの現在の事業形態は恐らく現在の中国学術界の情況にそぐわない。センター単独で博士課程を作り、博士号取得の課程を強化すべき。
・中国や米国の大学を取り巻く状況は日本の大学業界の現状を考える上でも非常に有効。
米国主導の大学システムのグローバル化に、中国や日本が急速に合わせる必要が生じ、実際に合わせた結果、混乱が起きている。「基金に何ができるか」という戦略が必要。
〈文化学術戦略〉のようなものを考えるべき段階に来ている。
・日本研究・知的交流分野の支援には構造的な仕掛けや戦略が必要。西海岸を中心に米国の各地にある、日本と強いつながりのある土地にある大学に対して、日本研究関連予算を分散させてはどうか。その際、研究資金が潤沢な名門大学ではなく、堅実に日本研究を行っている大学への予算投入も検討いただきたい。
・ミリタリーカレッジのような、名門大学とはタイプの異なる大学にも支援を行うことも一案。名門大学の重要性を認め、支援を継続した上で、加えてどのような大学・学部・学生を支援するのか、工夫の余地がある。
・大学全体や学術界全体といった、規模の大きなものを相手にする場合、シンクタンクと協働する方が効率がよい。
・米国の大学で活発に活動している若手研究者たちが「日本研究をやると、研究者として1生き残ることができる」場を作ることが国際交流基金の戦略として求められていると考える。
・米国の日本研究者について、研究分野の偏りや特殊な文化的構造がないとは言い難い。
基金の支援によって、現状を黙認・再強化することにならないか注意が必要。
・出身国と専門教育を受けた国、研究対象が異なる研究者は今後一層増える。多様なバックグラウンドを持つ日本研究者を基金が支援するケースも増えるだろう。研究者のバックグラウンドによってはメディアから批判も出ると想像されるので、対応できるよう準備をしておくべき。
イ

米国における、主要な研究分野・研究手法の変化

・現在の米国の学術界では、カルチュラル・スタディーズやフェニミズム・スタディーズといった政治的な主張に重点を置いた分野や、科学的・実証的研究の重要度が高まっている。地道な言語・文化の研究を主とする研究者の発言力は低下しつつあり、さらに日本を研究対象にしていると日本語を学ぶ必要があることが、米国の学術界での競争力を阻害する効果を持つ場合がある。その結果、構造改革が行われる米国の大学では、日本研究のポストがなくなっていく。
・米国の日本研究において、現在は文化やジェンダー、環境など特定の研究分野を専攻していなければ採用されにくい。しかし文化研究では、国際関係、外交関係や日米安全保障に関する議論を通じて、現実政治に影響を及ぼすことができない。文化面の研究も大事だが、政治研究も現実問題への対処もできるような日本研究者も支援しなければならない。
・政治学における日本研究の〈メインストリート〉と呼ぶべき、日本の政治制度の根幹や政党、官僚制度や外交などを研究対象とする人が非常に少ない。ただし、この状況に対して日本や基金が直接的に働きかけることは困難だろう。
・米国における日本研究は今後、かなり難しい立場に追いやられるだろう。特に、政治学の実証研究化が急速に進んだ結果、日本政治の研究者であっても日本語を学ばない。現代の政治学者は、日本の大学院生と共同研究をし、「科学的研究対象」として彼らが集めてきた日本のデータを扱うだけになっている。この状況が続くと今後米国で日本研究をやる研究者は「日本語を学ぶ必要はない」「日本に行く必要はない」と考えるようになり、基金がアプローチしてこなかったタイプの日本研究者が、学界での主流になる。これは基金の日本研究分野における地位の相対的低下につながりうる。
〔各国との文化交流と、今後の期待について〕・シンガポールの国民は「単なるテクノロジーは見飽きている」が、「伝統文化・伝統芸能に飢えている」。舞台芸術作品においても、技術の利用だけではシンガポールの人々は驚かないので、技術の応用・伝統文化との融合を試みた。
・「より早く・より多くの文化交流をやる必要がある」と感じるほど、海外にいる人々が日本との文化交流を待っていると感じる。
・日中交流センターが中国高校生招へい事業を 10 年間実施してきた蓄積や、アジアセンターの“日本語パートナーズ”事業で台湾への派遣が実現した点を高く評価する。今後の2

継続・発展を望む。
・ドイツ人の多くは、日本の第 2 次世界大戦後の戦後処理について、日本政府が望むような形では理解していない。また、ドイツ人は「バカンスで暖かいビーチへ行く」といわれ、プーケット（タイ）などは人気があるようだが、沖縄など日本の暖かいビーチには来ていないと思われる。フランスやドイツをはじめとしたヨーロッパに対して、文化的理解や観光という点でも、さらに働き掛ける余地はあるだろう。
・平成 28 年度に非常に洗練されたレベルの高い文化交流が行われたのは大変すばらしい。
他方で、モンゴルやインドなど言及のなかった国々は、日本からの文化交流という観点では重要度が高くはない国かもしれないが、モンゴルは日本への関心と期待が非常に高く、親日的。インドも大国であり、改めて、より積極的にアプローチをしていくことも大事。
（2）第 4 期中期計画に基づく平成 29 年度事業計画〔ジャポニスム展、及び総合的な文化交流について〕
・演劇分野では、紛争地域の脚本のドラマリーディングや、インターネット通話の画面を劇場に投影した上での紛争地域の作家インタビューや対話も行われている。中東地域やフィリピンなどでも紛争や宗教的な対立が多く起こっており、世界の紛争や対立を劇場で取り扱う事例は、社会科学としても面白いと思われる。
・フランス人、特に知識人層は日本の伝統をしっかり受け止めることができるので、分かりやすくしすぎないほうがいい。
映画上映や舞台公演なども実施されるのも素晴らしい。
全体の企画として「伝統と現代の融合」のような、全体を統括しうるテーマに沿った事業もあると好ましい。
・ジャポニスム展のような大きなイベントが企画されるのは大変よいことだと思うが、注
意すべき点を二つ挙げる。一つは日本のものであることのアピール。フランスの多くの人は中国から広がっていたオリエンタルな芸術の一部として日本文化を理解しており、日本の芸術や美術をフランスで展示する場合、「東洋」と一括されてしまうことが多い。
日本に対する関心を高める、あるいは間口を広げるようアピールする必要がある。もう一つは基金の他事業との連携。若い人にリーチするには、製作コストが低くアウトリーチの広がりのあるインターネットの動画コンテンツが軸になる。特に、日本のサブカルチャーを愛好する層はインターネットに親和性が高い。政府からの大幅予算増が必要だ
ろうが、放送コンテンツ等海外展開事業もインターネットでの配信ができれば、既に実施されている日本語教育の e-ラーニングとともに、ジャポニスム展と連動させることで、相当程度コストを抑えながら波及効果を生むことができるのではないか。
メインテーマは、ジャポニスム展にあってしかるべき。メインテーマに縛られることはないが、大きなテーマを提示する必要がある、という点は今後の課題としていただきたい。
〔放送コンテンツ等の海外展開支援事業、及び映像による文化交流について〕・放送コンテンツ等の海外展開支援事業は非常に大事だと考えており、基金が着実に実施していることを評価する。基金だけでできることではないが、「日本全体で日本の豊富な3コンテンツを世界に向けて発信していく」という大きな仕掛けを将来的に考えていくことが必要。
・特に NHK ワールドは海外への日本の発信において大事な役割を果たしており非常に重要。
豊富な日本のコンテンツを充分に活用するためにも、NHK ワールドを複数チャンネル化し、複数の番組を同時に放送してほしい。NHK ワールドは無料で視聴可能だが、米国の場合はケーブルテレビ網が発達しているため、ケーブルテレビに加入した際のイニシャルパッケージ（最初から視聴可能なセット）に入っていなければ視聴されない。そのよ
うな〈参入障壁〉に対してどのような手段・工夫を講じられるかも検討してほしい。
・中国の CCTV のチャンネル数に比べ、NHK ワールドはチャンネル数が少ない。複数チャンネルを持ち、うち 1 チャンネルは文化的コンテンツの放送に充ててもよいのではないか。
国際放送に対して、外務省等が予算を投入しチャンネル数を増やすという対応は不可能ではないのでは。
・率直に言って、中国のテレビ番組普及の海外戦略と比べると、日本の海外戦略は負けている。若い人がテレビを見なくなっているのは事実であり、テレビ局にはインターネッ
ト動画配信をうまく利用していただきたい。インターネット媒体のニュースでは取材の企画に対して出資し、出来上がったニュースを掲載する仕組みがあると聞いた。今後、重要なニュースはこのような、直接支援するような仕組みで配信されることになるかもしれない。
「色んなところを広角に見て、色んな仕方で発信してゆく」姿勢が改めて求められている。テレビ放送でも、よりよいニュースや番組を放送する姿勢がさらに必要になってきていると考える。
・NHK や総務省は国際交流基金がどんな事業をやっているのか意外と知らない。NHK 国際放送の関係者も放送コンテンツを積極的に探している。基金から積極的に情報提供を行ってほしい。
・現在は国際放送に依存するだけの時代ではない。著作権の問題はあると思うが、YouTubeに国際交流基金チャンネルのようなものを作って、そこで積極的にコンテンツを公開していくことも必要。
・在日米国大使館が、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の「恋ダンス」を、ケネディ前大使も交えて踊っている動画を YouTube にアップロードし、約 800 万回の再生数を得ている。
「米国大使館は、日本のポップカルチャーにきちんと耳を傾けており、日本人と接点を持とうとしている」というメッセージが伝わる。基金も海外事務所において現地の人たちに話題になるような工夫を凝らした動画をアップロードし、さらにそこから国際交流基金チャンネルに移行するような回路を作るのがよい。
・テレビに対する意識は大きく変わっており、多くの人はニュースと興味がある動画だけをインターネットで見る状況になっている。国や階級によってテレビに対する意識が異なり、どのようなターゲットを想定するかによって、テレビという媒体の有効性は変化するが、特に今の若い人たちに訴求する場合や、新たな媒体を使っている国に対しては、ネットを通じて映像を文化交流に使うことが有効。
〔日本研究・知的交流分野と現代美術分野の関係について〕
・日本の現代美術は、建築やファッションに比べて、海外に対する発信力が非常に弱かっ4た。1986 年に国際交流基金がポンピドゥー・センターで「前衛芸術の日本 1910-1970」を開催したが、その後、建築やファッション、映画といった分野では次々に日本から国際的なスーパースターが出た一方で、美術においては世界的に全く無視されたような時期が続いたといってよい。しかし、ここ 4～5 年は急に状況が変わり、ニューヨーク近代美術館、グッゲンハイム美術館やイギリスのテート・モダンなどで、日本の現代アートが途切れることなく紹介されている。
この背景には基金の継続的な尽力もあったが、一番大きいのは欧米における日本研究の状況の変化。日本の戦後アートは欧米の大学で重視されたカルチュラル・スタディーズの研究対象としてちょうどよく、博士課程の優秀な学生が次々と日本の戦後美術を研究対象とするようになり、やがて大学の研究者や美術館の学芸員になり、一定の発言力を持つようになり、時期をあわせたかのように一斉に日本美術に関する展示を企画・開催した。
これらの方々の活躍が海外での日本美術の評価に果たした役割は非常に大きい。
今後もこういった、日本美術とカルチュラル・スタディーズを研究したキュレーターが輩出されるよう支援していただきたい。
・韓国企業のサムスンは、コロンビア大学をはじめ主要大学や美術館にポストを提供している。基金がやるべきか民間企業がやるべきか分からないが、海外における日本美術を官民の両方から支えるシステムがあると良い。
・欧米の日本研究者が戦後アジア美術について共同研究しており、非常に盛り上がっている。日本からの直接の支援は難しいかもしれないが、こういった運動が継続されるよう支援していただきたい。
・なお、日本の現代美術は、欧米の美術マーケットに結びつき、考えられないほど非常に風向きがよい。具体美術協会に参加したアーティストの作品は、いずれ欧米の有名美術作家の作品に匹敵する価格になると言われている。海外輸出という点では作品が次々と輸出される状況は望ましい状況といえるが、作品が日本に残らない問題もある。
〔日本文学やその他日本語書籍について〕
・欧米のマーケットがいずれ日本文学に関わってくるという見解もあるが、日本文学の、翻訳による海外への紹介は非常に悪い状況。一時期に日本に流通した「日本文学が海外で評価されている」というイメージとは裏腹に、海外での翻訳・紹介という面では悪い方向に向かっている。
・日本の政治や経済、社会を紹介する日本語書籍の英語での翻訳出版事業に対して助成することは、戦略性・機動性といった観点からも有益。文化的価値の高い日本文学や、日本の人文科学・社会科学の書籍の翻訳を通じて、日本政府とは違った形で、民間による文化的海外発信を助けるプラットフォームを設けることも一案。
〔日本語教育等について〕
・自動翻訳は 2～3 年前とは比べものにならないほど進歩しており、その急速な進歩は、日本研究や日本語教育に非常に重要な影響を与えると考える。多くの人々にとって文化交流に参与する敷居を低くしうる点で、いずれ非常に大きな力を発揮する可能性がある。
一方、創作活動での利用は今後 10 年以上かかるという意見もあり、創作者が海外にうっ5て出るチャンスになるのかは判然としない。また外国語学習に対する意欲低減を招くのかといったことが将来的な課題になるだろう。
・東南アジアをはじめ、日本語教育の現場あるいは日本語学習者のニーズが変わってきている。以前は東南アジアの学生が製造業を中心として日本で働くために日本語を学習していたが、最近は日本企業がサービス業を中心に東南アジアに能力の高い学生を求めている。
・外国人を学部生として受け入れ、日本人学生と合わせたクラスにして英語で授業をする日本の大学が増えてきている。そのような現場の状況、社会の状況に合わせて日本語教育も変わる必要に迫られていると感じる。
・e-ラーニングやデジタルコンテンツ、テレビ等の文化交流への利用について。言語教育の現場では、説明や講義は自宅でデジタルコンテンツを見て学び、現場や大学等では学んだ内容の運用練習や討議を中心に行う、「反転教育」「反転授業」「ブレンデッドラーニング」という新しいタイプの言語教育が進んでいる。基金による e-ラーニングコンテン
ツの制作は新しい言語教育に取り組む第一歩といえるが、「サイトを作って終わり」ではなく、サイト運営上の活用が重要かつ難しい。基金には、e-ラーニングサイトを上手に活用するための教師教育を強化していただきたい。特に東南アジアの日本語教師は、自身の日本語運用能力を伸ばすだけでも大変な努力が求められる。
「日本語教育の現場でどうやってデジタルコンテンツを使ってもらうか」という、もう一歩進んだ研修を基金に実施していただきたい。
・日本語パートナーズが非常にいい活動をし、かつ着実に派遣者数を伸ばしていることは非常にうれしく思う。ただ、派遣された人たちの追跡や、派遣後も研修などに協力してもらう工夫をしていただきたい。日本語パートナーズの派遣者たちがある種の使命感を持って、再び国際貢献の現場で活躍してくれるのではないかという期待を持っている。
日本の若者が海外に目を向ける一つのきっかけになりうる。
〔各国との文化交流と、今後の期待について〕・創設 50 年を迎える ASEAN が置かれている現状は非常に厳しい。その中で、シンガポールの東南アジア研究所から興味深い意識調査の結果が最近発表された。当然ながら米国や中国への関心・プレゼンスは高いが、「世界に対していいことをする国はどこか」という設問では、日本が最も高い評価を得たと記憶している。ASEAN 各国が厳しい状況に置かれた中で、日本に対する高い期待がある。そういった点に鑑みても、ASEAN 地域へのアプローチは重要だろう。
・日本は文化的な活動をしているが、実は世界の多くの人の心にまでは届いていない。より多くの人の心に届けるためには、どのように日本や日本文化をプレゼンテーションしていく必要があるのか。われわれと基金が頑張らなくてはいけない問題。
・「日本が世界によいことをしている」という東南アジア研究所の意識調査結果の一方で、日本が世界に対してよいことをしていることが世界に知られていないという問題が未だにあるように思う。日本の存在感を、よりうまく示していく必要がある。
・日本は、例えば高齢化社会やそれに伴うニーズの変化も含め、世界における未来的な課題に、多くの国に先駆けて直面している国でもある。世界全体がとても大きく変動して6いるなか、先進国ゆえの諸課題を日本は先に経験しているからこそ、これから他国が直面する課題に対してどうすればよいか、さまざまな切り口で問うことができるはず。
・心に届けるという点では、舞台作品が一番影響力を持つのは本番の後。公演後のワークショップや、公演 1～2 か月後の観客と演出家との対話といった取り組みを行ってはじめて、観客の内面に作品が染み入る。
観客自身に作品の感想や感動が染み入らないうちに、観客とつながりを持とうとしてもつながらない。上演後の取り組みが終わったあとに、本当に「日本をもっと好きになった」「作品に感動した」と語れるようになる観客もいる。
・日本には中国からの留学生がたくさん来ている。基金が事業を行う際に、中国からの留学生を取り込まない手はないと思う。
・基金職員が 230 人と非常に少ないにもかかわらず、非常に多岐に及んで濃密なプログラムをいろいろ実施していることは素晴らしい。
・地球市民賞は日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深めるという形で興味深い事業が数多く顕彰され、国際文化交流において重要な役割を果たしている。2020 年東京オリンピックに向けた文化プログラムの一環として、地球市民賞の枠組みや受賞団体とのつながりといった資産をぜひ活用してほしい。
・平成 29 年度事業計画の説明に「ジャパンハウス」という名称が全く出てこなかった。ロンドンとサンパウロにジャパンハウスができ、親日家のすそ野を広げる事業をいろいろと実施しようとしていると聞いている。ジャパンハウスとの協力関係も今後より深めてほしい。
・最近の日本企業は利益が出ても内部留保するばかりで、設備投資もしない。成功した企業は文化事業にもっとお金を出してほしい。例えば、熊本地震で深刻な被害を受けた熊本城の復興に対して、日本財団が 30 億円を供出したことに熊本の人々は光を感じた。文化事業の向上のため、民間から積極的にメセナが行われないといけない。
・国際交流基金は 1972 年に設立されたが、日米安保 30 周年となる 1990 年に、安倍晋三・現首相の父である安倍晋太郎氏が、未来志向の日米関係に向けた新しい文化交流機関創設の構想を公にした。紆余曲折を経て、安倍晋太郎氏や大内啓伍氏、楠田實氏といった人々の尽力により、基金の中に日米センターが作られることとなった。文化交流全体をコーディネーションする立場にある基金は非常によくやっていると思うが、基金に期待されていることを本当に実現するためにはまだ十分でない。今後も官僚的な組織とならず、グローバルな文化の広がりを受け止めながら、文化交流全体をコーディネートしていくという仕事をぜひ引き続き頑張っていただきたい。
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