国際関連情報国際会議等

日中韓三カ国会議報告
ASBJ 専門研究員
ASBJ 専門研究員

ひのとしゆき日野 俊之
おか岡せい や聖也

Ⅰ．はじめにⅡ．議論の概要

2019 年 11 月 1 日に、第 19 回日中韓三カ国

本会議においては、ASBJ の小賀坂委員長に会計基準設定主体会議（以下「本会議」といよる挨拶の後、三カ国の代表者から、会計基準う。）が、東京において開催された。本会議は、に関する各国・地域における動向について近況東アジアの近隣三カ国の会計基準設定主体者間報告がなされた。ASBJ の矢農常勤委員からで、内外の様々な問題について認識を共有し、は、日本における各基準（日本基準、IFRS、意見交換を行うことを目的としてスタートした）の適米国会計基準及び修正国際基準（JMIS）もので、今回で 19 回目となった。

用状況について説明がなされた。また、ASBJ

本会議の参加者には、企業会計基準委員会の活動状況として、リース、金融商品及び収益（ASBJ）の小賀坂委員長、中国財政部会計司

認識（開示関連）に関する会計基準の開発状の Yingli Li 副 司 長、 韓 国 会 計 基 準 委 員 会

況、並びにのれん及び無形資産全般に関するリ（KASB）の Eui-Hyung Kim 委員長、香港公認サーチ活動の状況等について報告がなされた。

会計士協会（HKICPA）の Ernest Lee 財務報

中国財政部会計司の Yingli Li 副司長からは、

告基準委員会委員長、マカオ監査人会計士登録

中国における会計基準の開発や調査活動の状況委員会（CRAC）の Pou Man Ng 委員が含まに つ い て 報 告 が な さ れ た。KASB の Jae─Ho

れ、国際会計基準審議会（IASB）の鈴木理事

Kim ディレクターからは、IFRS の新基準の適及び Jianqiao Lu 理事、並びに IFRS 財団アジ用状況及び適用支援の活動について報告がなさ

ア・オセアニアオフィスから高橋ディレクター

れた。HKICPA からは最近の調査活動や IASBも本会議に参加し、総勢 20 名以上の参加者にへの意見発信の状況について、CRAC からはよって議論が行われた。

IFRS 基準のアドプションの状況について報告がなされた。また、各会計基準設定主体共通のテーマとして、IFRS 基準の翻訳活動の状況について報告がなされた。

80

2019.12 vol.67 季刊 会計基準

国際関連情報

国際会議等

各会計基準設定主体による近況報告に続いヘッドリースから生じたリース負債及び費用並て、テクニカル・セッションとして、日本よりびにサブリースから生じた債権及び収益を総額IFRS 第 16 号「リース」、中国より同国におけで表示することについて、様々な見解が提示さる収益認識会計基準の適用及び課題、韓国よりれたうえで、議論がなされた。

基本財務諸表に関する代替的提案について発表がなされ、各セッションにおいて参加者間で意見交換や質疑応答が行われた。議論の概要は次のとおりである。

⑵

中国における収益認識会計基準の適用及び課題（中国）
中 国 会 計 准 則 委 員 会（CASC） の HuaCheng 氏より、中国における新たな収益認識⑴ IFRS 第 16 号「リース」（日本）会計基準の概要について説明がなされた。2018

ASBJ の丸岡アシスタント・ディレクター及

年に新たな収益認識会計基準を適用した中国本び伊藤専門研究員より、我が国におけるリース土及び香港の上場企業の年次報告書の分析によに関する会計基準開発の現況が紹介された後、ると、2018 年に新たな収益認識会計基準の適基準開発の過程で識別された個別の論点とし用が要求されている企業及び産業が限定的でて、リース期間の決定における解釈上及び適用あったことから、2018 年期首及び期末の財政上の課題並びにパススルー型のサブリースの会状態及び経営成績に対する影響は重要なもので計処理について、様々な事例や見解が示されたはなかった旨の報告がなされた。ただし、規制うえで、議論がなされた。

当局の立場から、新たな収益認識会計基準の適リース期間の決定における解釈上の課題とし用に際して、主として、次の項目について十分ては、借手の更新請求権について、契約の強制な開示がなされていないケースも見受けられた力の観点から IFRS 第 16 号の延長オプションとの見解が示された。に該当するかどうかが議論され、フランスの商・進捗度の測定方法、取引価格の配分方法、支業用不動産の事例や、我が国の借地借家法の事配の移転のタイミングを決定する方法、又は例が紹介されたうえで、各国でこれまで議論さ変動対価の測定方法を選択した理由の詳細なれてきた事例について意見交換がなされた。また、リース期間の決定における適用上の課題と説明・残存履行義務に配分した取引価格

しては、延長オプションの権利行使について、そ の 後、Ernst & Young Huaming の Mei

各国で合理的に確実な期間の見積りが困難又はSun 氏より、中国における新たな収益認識会計不可能と主張されている例が存在するかどうか基準の適用による利点及び適用に際して生じるについて意見交換がなされた。

問題について説明がなされた後、IFRS 第 15

パススルー型のサブリースについては、中間号の適用上の課題として、特に一定の期間にわの貸手であるサブリース事業者は、サブリースたり充足される履行義務の判断及び「顧客」ののテナントから受領するリース料の一部をヘッ範囲の判断が難しい旨の説明がなされた。

ドリースのオーナーに支払うこととされてお最後に、KPMG Huazhen の Beth Zhang 氏り、空室リスク、逆鞘リスク及び信用リスクをより、新たな収益認識会計基準の適用に係る中負わないという特徴を有する点が説明されたう国本土及び香港の上場企業全体の影響並びに産えで、各国で同様のサブリース取引が存在する業ごとの影響が報告された。また、実務上の論かどうかについて意見交換がなされた。また、点として、契約資産と債権の区分に関する事例

2019.12 vol.67 季刊 会計基準

81と見解が示されたうえで、参加者も踏まえて議論がなされた。
⑶

基本財務諸表に関する代替的提案（韓国）
KASB の Woung-Hee Lee シニアテクニカル

マネジャーより、IASB の基本財務諸表プロジェクトの暫定決定内容に対する次の代替的提案が説明された。
① 「営業利益」を積極的に定義する
IASB の暫定決定では、財務業績の計算書の配当金の受取りは主たる営業活動に関連すると「営業利益」には、投資活動や財務活動から生考えられ、投資区分とすることは利用者に有用じる収益及び費用、並びに関連会社及び共同支な情報を提供しないため、非金融企業において配企業に係る持分法投資損益以外のすべての収もキャッシュ・フローの分類の選択肢を認める益及び費用が含まれるという残余アプローチがことが KASB から提案された。

採られている。残余アプローチのもとでは、寄付金や敵対的買収の防衛に係る費用等、通例的議論では、営業利益の表示目的を明らかにしに発生せず主要な事業活動にも関連しないと考たうえで積極的に定義することに同意する意見

えられるものも営業利益に含まれ、財務諸表利が聞かれた一方、それは非常に困難となり得る用者にとっての目的適合性が低下する可能性がという意見や、残余アプローチでは通例でないあることから、営業利益を残余概念ではなく、項目も営業利益に含まれ得るが、通例でない項積 極 的 に 定 義 す る こ と が KASB か ら 提 案 さ目の注記を求めることで営業利益の予測価値をれた。

補 強 し て い る と の 意 見 が 聞 か れ た。 ま た、キャッシュ・フローの分類については、金融企②

非金融企業についてキャッシュ・フロー計

業か非金融企業かに関係なく、企業の主要な事算書の分類の選択肢を認める

業活動に関連するかどうかに基づき判断すべき

IASB の暫定決定では、金融企業に分類されであるという意見が聞かれた。

る企業は、受取配当金のキャッシュ・フローを営業区分又は投資区分とする一方、非金融企業に分類される企業では投資区分とするとしてⅢ．その他いる。
韓国の実務では、一般持株会社（事業持株会本会議の閉会に当たり、各参加団体の代表よ社及び純粋持株会社）の個別キャッシュ・フり挨拶がなされ、IASB の Jianqiao Lu 理事かロー計算書において、関係会社からの受取配当らは、本会議において有意義な議論ができたこ金を営業区分としているが、IASB の暫定決定とへの謝意が示された。今後、IASB の活動をに基づくと、一般持株会社は非金融企業に分類継続してフォローし、より頻繁に三カ国間でコされるため、受取配当金は投資区分となることミュニケーションを取ることで IFRS 基準の開が説明された。しかし、一般持株会社において発に貢献すること、及びアジア・オセアニア地

82

2019.12 vol.67 季刊 会計基準

国際関連情報国際会議等

域内の会計基準設定主体の中で主導的な役割を果たすとともに、国際的な会計基準設定主体においてアジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）のプレゼンス及び影響を向上させることが合意された。
次回の日中韓三カ国会議は、2020 年に中国で開催されることが予定されている。

2019.12 vol.67 季刊 会計基準

83