原発検査は下請会社へ丸投げ、安全審査は電力会社へ丸投げ！
美浜３号炉事故の警告を聞け！
経済性なき原発の老朽化と高稼働率運転による原発重大事故の危険たのか、今回の事故を受け、「二度と繰り返さな復水配管破断による灼熱地獄い」との誓いは何を意味するのか、何をしなけれ関西電力 の美浜原発３号機で８月９日午後３ばならないのかを今一度真剣に考えてみなけれ

時22分、タービン建屋２階ですさまじい爆発音がばなりません。そうでなければ、被災者は死んでとどろき、一斉に火災報知器が鳴った。現場にも死にきれないと思うからです。

駆けつけた運転員が見たものは、体育館より何原発の経済性喪失が根本原因倍も広い室内に充満する真っ白な高温蒸気、そして焼けるような熱風であった。配管を破裂させ、結論を先に述べましょう。今回の事故は、経一挙に吹き出した約140℃、約9.5気圧の高温高済性の失われた原発をムリヤリ動かすために、圧の熱水が一瞬のうちに蒸気に変わり、あらゆる何とか定期検査期間を短縮し、検査費用を削減ものに襲いかかった。破断配管から十数m離れしようとした結果です。関西電力は、大半が退職た場所で簡易椅子に座って交換部品の仕分け社員からなる子会社に原発検査業務を丸投げし、をしていた４名の作業員は座ったまま高温蒸気業務監査をせず、破断部位が点検対象から抜に襲われ、気道が高温蒸気で焼けただれ、呼吸け落ちたのをチェックもしませんでした。安全審ができずに窒息死した。ほぼ即死状態であった。

査や安全規制で事実関係を詳細にチェックすべ

荷物を抱えて搬送中だった作業員らは命からがき経済産業省原子力安全・保安院（旧通商産業ら逃げ出した。それでも、７名が重軽傷を負い、省）や原子力安全委員会 も、関西電力が「配管計11名が被災した。もし、配管破裂が30分早かを厳重に検査している」と言えばそれを鵜呑みったら･･･もし、３時の休憩に入るのが30分遅かにし、電力会社等に安全審査・安全規制を事実ったら･･･ゾッとした作業員は多いことだろう。い

上丸投げしてきたのです。その犠牲になったのつ、誰が被災者になってもおかしくない状況だが11名の被災者でした。すべては、経済性のなった。実際、事故発生当時、タービン建屋内でい原発を動かすためにほかなりません。

は104名が作業しており、当日のタービン建屋に今回の事故を深刻に受け止めるのであれば、出入りした者はのべ221名にのぼったからだ。被経済性のない原発は、もはや１日たりとも動かす災者が11名に止まったのがむしろ不思議なくらべきではないのです。

いである。･･････ これは小説ではなく、美浜３号常に伴う原発重大事故へ発展する危険で実際に生じたことです。８月25日、もう一人が亡くなり、犠牲者は合計５名になりました。

今回の事故は、ご多分に漏れず、国際原子JCO事故に続き、原子力施設の事故で犠牲力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「０＋」、者が出てしまいました。その意味では、非常に重「軽微な事象」と評価されています 。この評価尺大な事故です。JCO事故のときにも、「これを教度は「事故の結果」、しかも、放射能災害との関訓として二度と同じ過ちを繰り返してはならない」

連だけを重視し、発生した事故が重大事故へ発と言われました。しかし、犠牲者を再び出してし展する危険性を過小評価するものであり、事故まった以上、あの「教訓」、「反省」は一体何だっを教訓とする姿勢とはほど遠いものだと言えます 。

- 3 -たとえば、1979年に米スリーマイルアイランド壊熱が出続けます。これを冷やし損なうと、炉心原発(TMI)事故で起きた炉心溶融事故（核燃料溶融事故に至ります。今回は幸いなことに蒸気の詰まった炉 心が高 温でどろどろに融ける事発生器への給水がとぎれませんでした。その結故）は、２次系の復水脱塩系隔離弁が突然閉じ、果、炉心溶融事故へ発展することは、かろうじてすべての給水ポンプが止まり、蒸気発生器の２避けられたのです。

次側の水がなくなって、炉心から出る高熱（崩壊予期できた減肉による配管破断事故熱）を冷やせなくなったために起きた事故でした。
原発の場合には、炉心で生じた高熱が１次系、破断した配管は炭素鋼製で、外径約560mm、２次系、３次系へと伝わることによって炉心が冷厚さ約10mmの大きな分厚い配管です。それがやされるため、この流れがどこかで寸断されるとなぜ破断したかというと、「減肉」と呼ばれる現象

炉心溶融事故へ至るのです。

が生じたからです。１時間に約1700 ｔという水流

その危険は今回の事故でもありました。

による浸食作用と水の腐食作用によって内側表破断したのは、美浜３号炉のタービン建屋２階面が削られ、肉厚が薄くなって破断したのです。

天井付近(床から4.5m高)にあるA系復水配管で今回の事故では年間に約0.3mmずつ削られ、10した。午後３時22分にタービン建屋の１階から３年で約3mm、28年で8.4mm削られました。その結階まで火災報知器 が一斉に鳴りました。火災で果、薄いところでは10mmの厚さが1.6mmにまではなく噴出した高温の蒸気に反応して火災報知減っていました。こうして、いつ破裂してもおかし器が鳴ったのです。１階から3階までの火災報知くない状況下で、８月９日の午後３時22分、耐え器が一斉に鳴ったことから、蒸気の噴出がいかきれずに破裂したのです。このような危険な状況にすさまじいものであったかがわかります。運転下で、関西電力は下請作業員を現場へ入れて、員が現場に駆けつけ、火災報知器の誤作動で定期検査の準備作業を行わせたのです。

はなく配管破断だと判断し、３時26分から原子炉

実は、このような減肉がタービン建屋の復水の出力を緊急降下させ始めました。20分程度で配管で起こりやすいことはよく知られていました。

原子炉を停止する予定でした。ところが、３時28

減肉はタービン建屋内の熱交換器、ドレン系分には、動いていた主給水ポンプが２台とも停（蒸気が水に戻る系統）、復水・給水系、抽気系止し、蒸気発生器への給水が止まりました。破断などでの配管で起こりやすく、とくに、制御弁後口からは短時間に約800ｔ、25m四方のプールの方のレジューサ（流れが絞られたり、拡大したり水量に相当する水が噴出しましたので、このままする管）や玉型逆止弁後方の直管で非常に激し

では蒸気発生器の２次側の水がなくなります。幸く生じることが知られています。その次によく減肉

いなことに 、「給水ポンプ全台停止信号」を受けの進むところが、今回破断したオリフィス下流部て電動補助給水ポンプ２台が起動し（３台目の(流量計設置部)であり、エルボ(流れが90°変わ予備の給水ポンプ１台が作動したかどうかは運る曲管)、T管（流れの合流・分岐部）です。スウイ

転員が未確認です）、また、蒸気発生器２次側

ング型 逆 止 弁 後 方の直 管、レジューサ、曲管の水位低下信号を受けてタービン動補助給水（流れが緩やかに変わる曲管）でも直管より減肉ポンプ１台も起動しました。それでも蒸気発生器が良く進みます。

２次側の水位低下が止まらず、高温蒸気の噴出減肉は典型的な老朽化に伴う材料の劣化現が続いたため、３時28分に警報が鳴り、原子炉象です。「老朽化」とはいえ、１０年程度でも減肉が自動停止しました。これにより、核分裂連鎖反が激しく進む場合があり、運転年数が比較的短応は止まりましたが、炉心には死の灰が出す崩くても「老朽化」は生じますので注意が必要です。

- 4 -百万kW級原発を１年間運転すれば、原子炉には広島型原爆１千発分の死の灰ができる。
美浜３号（８２．６万kＷ）では事故当時、１５００発分の死の灰が原子炉に詰まっていた。
主給水ポンプがすべて止まったため、蒸気発生器２次側が空になり炉心溶融事故に至る危険があった。

破断箇所から10〜30ｍ離れた所で、高温蒸気を一気に浴びた４名が亡くなっていた。即死だった。
重軽傷で入院中６名のうち１名が８月２５日に亡くなった。全身の89％に重度火傷を負っていた。
- 5 -過去にも原発４基で８件の減肉・漏洩事故が運転開始以来28年間、減肉の進みやすい復水ありました。その内訳は、沸騰水型原発BWR３基配管の減肉調査を全くしていなかったことも十分で７件（敦賀１号４件(1971.6、71.8、82.5、83.12)、認識していました。にもかかわらず 、運転を止め浜岡１号(1980.9)、浜岡２号２件(1988.5、98.11)）、れば１日約１億円のコストがかかるため、美浜３

加圧水型原発PWR１基で１件(高浜２号(1983.2))

号をすぐに止めて点検せず、８月14日からの定であり、実際には、減肉が起こりにくいと言われ期点検まで１ヶ間放置することにしたのです。そるBWRのほうに減肉・漏洩事故が多発していまして、８月９日の破断事故 を引き起こし、11名のす。火力発電所でもこれまでに７件の減肉・漏洩死傷者を出してしまったのです。

事故の報告がありました。幸いなことに 、いずれ

今回の事故に関し、敦賀警察署は業務上過も、死傷者は出ていません。今回の美浜３号事

失致死傷の疑いで関西電力等を強制捜査する故で日本で初めて被災者が出てしまったのです。

方針を決め、福井労働局と敦賀労働基準監督署は労働安全衛生法違反(安全管理義務違反)

大飯１号で予想以上に激しい減肉の疑いで関西電力を書類送検 する方針を決め

減肉は予想以上 に激しく進む場合があり、破ました。人命尊重よりコスト削減を優先させた関断しないために必要な厚さまでの「余寿命」を予

西電力の責任は徹底して裁かれるべきです。

測するのは困難です。その例が、今年７月に大管理指針を作成しても生かされず

飯１号の第19回定期検査で見つかった大きな減肉です。美浜３号とは異なり、主給水配管の隔原発の２次系では減肉が無視できないという離弁後方約1mにある90°曲がり部で、設計厚さことは周知の事実でした。そのため、1985年から21mmに対し最小肉厚12.1mmという大きな減肉

３〜５年間、旧通商産業省がPWRの２次系配管が発見されました。これは国へ報告すべき厚さ1（プラント当たり３千〜５千ヶ所）の減肉調査を実5.7mmを大幅に下回り、美浜３号のように破断す施し、PWRの１割弱で減肉が発生していることをる危険があったのです。

確認しました。その間の1986年には米サリー原

記録によると、当該B-主給水管の肉厚は1989

発で２次系給水配管が減肉のため今回と同様に年に18.7mm、1993年に17.8mm、2004年に12.1破断し、これを「教訓」とすることが叫ばれました。

mmでした。1993 年までは0.23mm/年で減肉がしかし、「水質管理の厳しい日本では大丈夫だ」

進んでいたのですが、1993〜2004年の間に平と無視する声も聞かれました。この事故を横目で均0.52mm/年と２〜３倍の速さで減肉が進んだこ

みながら、旧通商産業省は1990年５月に「２次系とになります。1993年のデータだと余寿命は９年、配管経年変化管理指針案(PWR)」をまとめ、これしたがって、2002年に国への報告対象厚に達すに基づいてPWR事業者が「原子力設備２次系配ることになりますが、減肉が2〜3倍の速さに変わ管肉厚の管理指針」(1990年5月)を制定しました。っていたとすれば、余寿命は3〜4年、したがって、関西電力では1990年6月からこの管理指針を社1997年頃には国への報告対象厚に達していた内基準として適用し、1990年11月には社内標準ことになります。にもかかわらず 、点検せず、違(保修業務要綱の定検工事範囲基準表 )に本指法状態で運転し続けていたのです。

針内容を反映させました。

あわてた関西電力は、直ちに減肉が確認されこの管理指針では配管等を「主要点検系統」た３箇所の曲がり部を同じ材料の新配管に取替と「その他系統」にわけています。減肉が最も起えました。このとき、関西電力は減肉の恐さを思こりやすい温度や流れの状況下にある「主要点い知ったはずです。しかも、このとき美浜３号で検系統」では、減肉の速さが一律ではないため、- 6 -減肉傾向を監視し、減肉状況に応じて点検回数検対象抜け落ちが発見されにくくなりました。

を多くすること、「その他系統」では１０年で対象

三菱重工業は1989〜1994年の６年間、手書き箇所の２５％を点検することになっています。

ノートの「点検検査台帳」で点検対象箇所をチェ「この管理指針に従って、きちんと点検していックしていました。1990年5月にPWR事業者がれば減肉を事前に発見し予防できたかも知れな「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針」を制い」とよく言われます。

定したのを受けて、三菱重工業は1990〜91年にでは、なぜ、点検されなかったのでしょうか 。

全国のPWR原発毎に点検検査台帳を作成し直それは、5600箇所を毎回きちんと点検していしました。その際、美浜１号、美浜３号、高浜４号

たら、定期検査の期間が長くなり、コストもかかるおよび敦賀２号の４基で問題のオリフィス下流部ため、原発の経済性が一層失われるからです。

が点検対象から抜け落ちたのです。減肉を点検

だから、定期検査の期間を１日でも短くするためすべき主要点検系統は美浜３号で5800箇所にの競争が促され、下請企業 には赤字覚悟の契のぼりますが、オリフィス下流部だけがなぜ抜け約金額で昼夜突貫の点検・補修工事が強いら落ちたのか、その原因は不明です。三菱重工側れているのです。さらに、今回の場合には、後述

は「関電の承認を受けながら点 検 個 所を決めのように 、検査費用を削減するため、関西電力た」と主張し、関電は「検査すべき場所を協力会が検査会社を三菱重工業から日本アームへ変社側にリストアップしてもらってから、検査すべき更したことが発端になっています。

場所を決める。（破裂した配管は）リストになかっしかも、２次系軽視の風潮があります。原発でた」（産経新聞 8/11）と泥仕合を演じています。

は、電気事業法により設備の重要度分類に従っPWR事業者の中で唯一関西電力は、検査費て一次系を中心に政府が定期検査 を実施して用削減のため２次系配管の検査会社を三菱重います。しかし、２次系配管は重要度がクラス３工業から日本アームへ変更しました。この業者に低く設定され、技術基準で性能が要求されて変更で検査費用が約３割削減されたといいます 。

はいるものの、定期検査の対象外であり、事業関電広報担当者いわく、「電力自由化で、競争者の自主検査に任せられてきました。昨年10月に勝つためにはコスト削減を進めなければならから「定期事業者検査」として義務づけられましない」（朝日新聞夕刊8/21）。

たが、検査体制が審査されるだけで、検査結果

日本アームは、1996年に三菱重工業から手は誰のチェックも受けず、点検で見つけた欠陥書きの点検検査台帳を受け取り、そのデータをを修理するかどうかは事業者の判断に任されまコンピュータ入力し、検査工程を合理化するたす。そのため、一次系はもとより、重要度の低いめ原子力検査データ処理システムを開発しまし２次系では一層のこと、安全性よりコストが優先さた。翌年10月には、検査用図面をコンピュータれるのです。つまり、安全性を優先できない、経入力して検査データと配管図面を照合できるよう済性なき原発をムリヤリ動かすと、今回のようなにしています。その結果かどうかわかりませんが、事故が起きるのです。

日本アームは、三菱重工業から検査業務を引き継いだ後、美浜１号と高浜４号についてオリフィ

検査費削減が招いた減肉放置

ス下流部の点検対象漏れに気付き、データを修

日本の加圧水型原発PWRでは２次系配管の検査を三菱重工業が担当しています。関西電力

正しています。ところが、美浜３号については当該部が抜け落ちたままになっていました。

は検査費削減 のため担当会社を子会社の日本

日本アームは、関電45.2％出資のグループ会アームに変更しました。そのため、破断部位の点社で1956年操業です。役員７名全員が関電出- 7 -設備利用率を上げるため、定期検査１ヶ月化の過酷な競争を展開！
原子力発電所の設備利用率（％）の推移
美浜発電所
年度

高浜発電所

大飯発電所

1号

2号

3号

1号

2号

3号

4号

1号

2号

１９８９年

62.5

99.9

77.2

71.2

83.0

73.7

84.2

33.2

76.5

１９９０年

61.260.6

80.0

66.6

17.8

87.7

86.2

49.8

89.4

１９９１年

68.2

0.0

80.6

87.6

40.9

87.4

83.9

57.7

66.9 100.0

１９９２年

61.8

0.0

69.5

72.9

54.8

82.2

81.9

80.2

59.7

１９９３年

47.7

0.0

65.2

50.3

76.5

79.0

76.2

50.8

89.3 100.0

88.3

１９９４年

0.0

53.7

87.7

54.8

68.4

78.7 100.0

45.4

68.7

82.2

91.1

１９９５年

4.7

71.3

60.0

76.5

67.0

97.0

76.8

90.5

43.1

77.9

75.7

１９９６年

99.9

84.0

56.6

72.2

84.7

75.5

76.6

71.1

82.5

83.9

47.9１９９７年

80.8

88.5

88.4

68.1

87.6

81.9

87.8

75.8

69.3

95.6 100.0

１９９８年

82.6

82.0

98.8

84.3

87.0

87.0 100.0

88.7

41.1

93.7

89.0

１９９９年

74.9

66.4

84.5

98.9

87.3

86.6

74.7

81.3

61.0

89.6

89.6

２０００年

99.8

70.8

69.6

87.4

85.6

92.3

82.5

63.6

87.9

89.1

80.2

２００１年

74.9

92.0

81.1

87.7 100.0

83.8

83.5

74.6

72.4

85.4

95.9

２００２年

78.0

87.7

95.8

76.2

90.1

89.0 100.0

99.8

84.3

86.0

97.5

２００３年

88.3

82.2

90.4 104.5

79.6

80.4

82.3

88.8 101.8

88.2

89.1

3号

4号

79.5 100.0

注：設備利用率＝発電電力量／（出力×暦時間数）×100(％)であり、100％を超えるのは定格熱出力運転など定格電気出力以上の運転をしているからである。

原子力発電所の定期検査日数（日）の推移
美浜発電所

高浜発電所

大飯発電所

定期検査

1号

2号

3号

1号

2号

3号

4号

1号

2号

3号

4号 平均

最短 最長

７回前

589

100

131

186

109

93

83

104

127

79

175 161.5

79

589

６回前

68

97

157

115

99

65

8487

168

57

38

94.1

38

168

５回前

6164

4156

47

47

44

109

323

38

36

78.7

36323

４回前

86

77

54

44

43

7287

118

64

3639

65.536118

３回前

90104904349596491100397172.739104

２回前824558884747615259533156.63188

最新4967436886

82515845524959.14386

注：定期検査日数は定期検査開始日から併入・調整運転開始日までの日数で、両開始日を含む。
形式的には経済産業省の合格証が出て定期検査が終了する。
注：法律上、定期検査終了日から１３ヶ月以内に定期検査を受けることになっているが、定期検査最終段階の調整運転期間約４週間を入れると、１４ヶ月間連続運転できる。定期検査期間を１〜２ヶ月とすれば、１５〜１６ヶ月サイクルとなる。したがって、７回前の定期検査は９年前の1995年頃になる。

- 8 -身で、社員265名のうち多くを関電出身者が占め、ムからは検査対象から漏れていたとの 指摘はな

これまでに計240人が関電退職後に再就職してかった」と嘘をつき続け、８月20日にやっと事実います。1989年から火力発電所の配管検査業関係を認めたのです（毎日新聞8/20）。

務を開始し、７年後には三菱重工業から関電の関西電力は、1990〜2002年に美浜1･2号と高原発11基の検査業務を順次引き継いでいます 。

浜1･2号の当該部位を調べて余寿命を12〜50年

関電は、検査対象登録や配管寿命計算などをと推定したことから、「美浜３号は大丈夫」と判断

日本アームに任せ、関電自らチェックする仕組したのだといいます 。ところが、美浜３号とほぼ同みを整備しませんでした。まさに、２次系配管検じ出力の高浜３号など３基で、この間に当該部位査の丸投げで検査費を削減したのです。

で激しい減肉を発見し、余寿命２年と推定し、相三菱重工業は検査業務委譲に際し、日本ア次いで配管を取替または年内取替を決定していームと契約して、他原発でのトラブル事例などのたのです。７月には大飯１号での激しい減肉も情報を提供しました。1999年４月と2000年８月に目の当たりにしていました。美浜３号で破断事故「減肉現象が起こりやすい。点検したほうがよい」

が起きて初めて、その否を認め、「一つの原発でと日本アームに注意を喚起したといいます。それ点検対象の配管は数千カ所あり、優先順位を付にはわけがあります 。三菱重工業は、日本アーけざるをえなかったが、結果的に間違った判断

ムから美浜１号と高浜４号のオリフィス下流部がだった」としています(毎日新聞8/11)。

点検対象から抜け落ちていたことを知らされてい美浜３号で復水配管を点検し、破断を未然にたはずです。そんな中、三菱重工業は、敦賀２防ぐ余地は何度もありました。そのたびに貫かれ号でのオリフィス下流部の点検対象抜け落ちにたのが、安全性よりもコスト削減を優先し、検査気づき、敦賀２号の第10回定検(1999/11/27開を子会社に丸投げして検査費を削減し、差し迫始、2000/1/28併入、2/21終了)直後の2000年2る事故の危険すら見えなくさせる関西電力 の経

月、日本原電に当該部位の点検を提案していま営方針だったのです。

す。敦賀２号では実際に、2001年3月の第11回安全審査を関西電力に丸投げした政府

定検で肉厚が12mmから7.9mmへ大きく減っているのが確認されたのです。ところが、日本アームは三菱重工業の忠告を無視し続けました。

関西電力が２次系配管検査を丸投げしただけ
ではありません。実は、旧通商産業省や原子力

日本アームが美浜３号について当該部位の安全委員会も、安全審査・安全規制を関西電力

点検対象抜 け落ちを発見したのは、2003年４月に丸投げしていたのです。 「関西電力株式会になってからです。データ入力システム変更の社美浜発電所３号機定期安全レビューの評価にため点検項目 を再調査してわかったといいます。

ついて」（2000年5月通商産業省資源エネルギ

ところが、このとき、第20回定期検査（2003.5.8〜ー庁）がそれです。関西電力は2000年5月29日

6.19併入、7.15終了）前であったにもかかわらず 、に「関西電力株式会社美浜発電所３号機定期これを関電に伝えず、放置しました。

安全レビュー 報告書」を通商産業省へ提出し、日本アームが関西電力に当該部位の点検対

通商産業省は同日付で報告書を作成し、同日象抜け落ちを伝えたのは、第20回定期検査後午後2〜3時の原子力安全委員会定例会議での2003年11月でした。次回定期検査リストに当「議題(3)原子力発電所 の定期安全レビュー結該部位を加え、当該部位が「初回点検になる」と果の公表について」と題して報告し、原子力安関西電力に連絡していました。にもかかわらず 、全委員会は、さしたる議論もなく了承したのです。

関西電力 は意図的にこれを無視し、「日本アー１日で安全審査がすべて終わったのです。

- 9 -その評価結果には次のように 記されています。

安全のお墨付きを与えていたのです。安全審査「当該号機においては ･･･ 国内外の原子の関西電力への丸投げそのものです。

力発電所の運転経験から得られた知見・教訓が「評価」は続きます。「福島第二原子力発電所プラントの設備面、管理面に着実に反映されて3号機原子炉再循環ポンプ損傷事象の教訓からいる。」実際には、1986年に米サリー原発で起きは設備に異常な兆候が認められたときには早期た減肉による給水系配管破断事故については、に厳正な決断、処理が行われるよう、安全を最日本では起きないとし、教訓にされませんでした。

優先とする管理の徹底が図られた。さらに、平成

また、「設備の健全性の確認、信頼性の維持

3年2月に発生した美浜発電所2号機蒸気発生向上対策について、設備の経年的な影響とその器伝熱管損傷事象 の教訓を踏まえて原子力部対策にも考慮し評価するとともに、これらの作業門から独立した原子力品質監査チームによる監がプラントメーカーをはじめ多くの協力会社と連査体制等、品質保証活動の強化が図られている。

携して行われることから、保守管理の計画・実施

このように 再発防止対策をはじめ、国内外のトラ体制、品質保証活動についても評価した。」とし、ブルから得られた知見に基づく予防措置が適切「協力会社が実施する保守業務については 関に講じられる仕組みに沿って、所用の措置が講西電力株式会社 の保修員によって監理が行わぜられている。」一体、旧通産省 や原子力委員れている。この保守業務を行う保修員の教育・訓会の誰が、いつ、このような「安全優先管理の徹練は、長期的な養成計画に基づいて実施され、底」を確認したというのでしょうか 。

保修訓練センター における実物に近い設備・機

原発60年運転と高稼働率に頼る政府器による実技訓練、セーフティカルチャー醸成、社内外の技術研修等の教育・訓練が行われて実は政府の描く2030 年のエネルギー需給展

おり、その内容には国内外の保守業務に係るト

望は原発の60年運転と85〜90％の高稼働率をラブルから得られた教訓も反映されている。

大前提にしています 。今回の美浜３号炉事故は品質保証活動は、工事の設計、製作、据付、試運転の各段階において工事管理部門が中心

このような老朽原発をむち打つような原子力政策の危険性を警告しているのです。となって実施されており、さらに、これらの工事管また、六ヶ所再処理工場やプルーサーマル計理部門に対する監査は、原子力部門とは独立し画が強引に推し進められれば、再処理費やMOた組織(原子力品質監査チーム)により実施されX燃料加工費が高いため、原発の経済性がますている。協力会社に対する監査は、若狭支社及ます失われ、定期検査の短縮と長期連続運転び発電所の品質保証担当を中心に行われていに一層拍車がかかるでしょう。

る。以上のことから、当該号機においては、設備この悪循環を断ち切りましょう。安全規制を緩の健全性の確認、信頼性の維持向上対策及 び和するのではなく、耐震設計を含めて抜本的にそれらに対する品質保証活動は適切に行われ厳しくすべきです。安全性を優先できなくなったているものと評価した。今後とも、現在の保守管原発はすぐに 全面停止すべきです。再処理・プ理活動を継続する一方、設備の経年変化の診ルサーマル路線を放棄し、中間貯蔵施設の立断技術の精度の向上、高経年化対策への取組地をやめるべきです。原発新増設を中止し、脱が重要である。」実際には、関西電力は２次系配原発への道を進むべきです。今回の事故をその管検査を日本アームに丸投げし、日本アームか契機にできなければ、原発重大事故による放射ら点検漏れが知らされても放置し続けたのです。

能災害を免れることはできないでしょう。その前政府は、このような品質保証活動を「適切」としてにすべての原発を止めたいものです。

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