事業概要書
事業名

復興共生エコ住宅「手のひらに太陽の家」における被災者受け入れ保養事業開始日

2012 年６月１日

団体名

NPO 法人日本の森バイオマスネットワーク

終了日

2012 年 11 月 30 日

日数183 日（カウンターパート）

スタッフ人数常勤スタッフ 4 名+パート

CF 事業枠

5,220,000 円

東日本大震災で被災した子ども、もしくは親子を受入れ、生活支援や教育支援などのサポートを行う。前次事業においては、「手のひらに太陽の家」の建設を契機として、受け入れ側・登米市の地域社会全体で被災児童の融和促進を目指す新しい復興モデルの提示が目的であったが、今次事業では更に現実的なニーズに対応するために、複合的な被事業目的

災の最中にある福島県で生活を続ける事に対して母子が抱いている不安やストレスの緩和のための「保養」という復興モデルを全国に伝播させることを目的とする。具体的には、短期的にでも自然の中を子どもらしく駆け回る機会を提供するなど、被災母子のこころとからだの健康を取り戻すことを試みる。同時に、長期化する復興を見据えて、広報を通じた積極的な問題提起とスタッフの能力向上のための研修プログラムを行い、継続的な施設運営体制を構築する。
●日本の森バイオマスネットワークとは2009 年 12 月に宮城県栗原市の野外教育事務所「くりこま高原自然学校」と製材所「栗駒木材株式会社」を中心に設立された。理事長の佐々木豊志は、くりこま高原自然学校の代表として野外教育や環境教育を実施し持続可能な社会作りに取り組んできたが、2008 年の岩手・宮城内陸地震に被災し避難指示を受けたため、2 年間それまでの事業が実施できない状態になった。新たな事業展開のために平成 21 年度内閣府地方の元気再生事業の一環として木質ペレット燃料を中心にした森林資源の活用を推進し、持続可能な地域づくりを目指す日本の森バイオマスネットワークを立ち上げ、森林環境教育や事業全体の概要ネットワーク作りを進めてきた。
東日本大震災の発生直後は緊急支援活動として避難所へのペレットストーブの設置や支援物資の配達を行った。その後、中長期的な支援として何をすべきか検討し、仮設住宅の住環境の問題やコミュニティの寸断といった問題を考慮して、復興共生住宅「手のひらに太陽の家プロジェクト」を開始した。
●「手のひらに太陽の家プロジェクト」とは「手のひらに太陽の家」は、国産材と自然素材を使った安心安全な木造住宅で、8 世帯が入居できる個室のほか共有の食堂や居間などのスペースを持ち、被災者同士が助け合いながら安心して暮らせる場を提供する。当初、震災遺児や母子家庭などの社会的弱者の長期滞在を想定していたが、実際に説明会や相談会等を通じて喫緊のニーズを調査した結果、福島県内の放射線量の高い地域では地域内のみならず家庭内でも「避難」に対する意識の違いが鮮明であることが判明。例えば、コミュニティを長期に渡り離れることで、「地域を捨てた」との誹りを受けるケースもあるという。こうした何らかの事情で放射線量の比較的高い地域に留まらざるを得ない親子を、一定のインターバルを置きながら繰り返し受け入れる継続的「週末保養」が、現在の「太陽の家」の果たすべき社会的役割となっている（ウクライナにモデル事例あり）。
福島県と地理的にも近接しており、且つ自然豊かな宮城県登米市において、親子の原発事故関連のストレスを緩和に繋げ、子ども達に自然の原風景を体験してもらうことが期待される他、設備にペレットボイラーや太陽光パネルなど自然エネルギーの利用を取り込むことで、将来的な復興住宅、復興まちづくりに向けた持続可能なライフスタイルのモデルとしたい。さらに、復興後もそのまま環境教育や自然教育、地域活性化の拠点として利用される予定である。
●前事業の成果と残された課題＜前事業における主な活動＞
1月①被災地のニーズを調査する中で、福島の子どもたちが放射能への不安やコミュニティの崩壊などから大きなストレスにさらされていることが判明。そこで、手のひらに太陽の家の入居希望者として、福島から疎開や保養を希望する子どもや親子を重点的に受け入れていくことで調整を進めた。
②専従スタッフの募集、面接、選考。
③地域住民へのプロジェクトの周知と、登米市の教育委員会や子育て支援課との連携体制の構築を進めた。

2月①2/11，2/12 に福島市で開催された「いのちを放射能から守る全国サミット」に参加し、保養受入れ施設のモデルとしての事例紹介と相談会を行った。

②企画立案の基本となる知識を学ぶことを目的に、自然体験活動や交流事業に取り組んでいる馬渡達也氏（多世代はうす文字倶楽部代表）に講師を依頼し2/13 企画・プロデュースに関するスタッフ研修を行った。
③地元との連携体制構築のために以下の活動を行った。
・登米市子育て支援課への協力依頼
・登米公民館、登米教育事務所への説明
・入居した子どもが通うことになる登米小中学校へのあいさつと協力依頼
3月①3/24，3/25 と福島の親子を対象に「手のひらにタッチ！」を実施した。
これは、手のひらに太陽の家の認知度向上とリフレッシュの場を提供することが目的で、建物の建築現場見学や登米の街歩き、郷土食はっと汁作りなどをプログラムに盛り込んだ。
②3/21「手のひらにタッチ！」を行うに当たり、子どもの対応や自然体験活動における安全管理についての研修を行った。講師はイーハトーヴ北上川自然学校代表の塚原俊也氏。

③「手のひらにタッチ！」には地元登米の親子 4 名が参加したほか、調理スタッフ 4 名、街歩きガイド 1 名、ヨガ講師 2 名にボランティアとしてご協力いた
だいた。また、建物の形が見えてきたことを受け、建設現場にプロジェクトの趣旨を説明する立て看板を設置し近隣住民へのＰＲを行った。
4月①4/3 に新規スタッフ含め専従スタッフ全員で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の吉野氏を訪問し、相互の現状確認と今後の計画について打合せを行った。また、4/14 には郡山市で開催された健康・保養相談会に参加し、被災者への広報やヒアリング、同様の活動をしている他団体との情報交換を行った。
②放射能についての知識の獲得と、保養相談会で食事の安全性の問題が浮び上ったことから、放射能測定を行っている専門家の紹介を「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」に相談した。
③4/13，4/14 に理事長、副理事長、手のひらに太陽の家専従スタッフが周辺地域住民や関係機関にあいさつ回りを行い、プロジェクトの趣旨説明と今後の協力依頼を行った。あわせて 4/29 の上棟式にも招待し、施設やプロジェクトについて知っていただく機会とした。

5月①5/3～5/5 に「手のひらにタッチ！」第 2 回を開催し、福島の子どもたち 8 名と地元の小学生 1 名で保養キャンプを行った。
また、7 月下旬に開所の見込みとなったことを受け、5/2 付で夏休みの「おためし保養」及び長期入居受付の広報を開始した。
②5/9，福島市で放射能の測定を自主的に行っている市民グループ「市民放射能測定研究所」の清水氏にお越しいただき、福島の現状や保養受入れ側としての注意点などを伺った。
5/23 には、「まきばフリースクール」の臨床心理士で石巻市で被災児童のケアにも携わっている中山氏に、被災した子どもや母親への対応について研修していただいた。
③夏休みのおためし保養に向けて、地元住民の協力とアドバイスをいただきながら、入居者に楽しんでいただけるようなプログラムの企画を検討した。

＜成果と残された課題＞
・コンポーネント①
保養相談会に来られた方や「手のひらにタッチ！」に参加された方々の生の声を聞くことで、今求められていることのひとつが「短期保養」であることが明確になった。その需要にあわせて夏休みの「おためし保養」を企画したところ、5 月末現在で 25 家族88 名の参加が決定、10 家族以上がキャンセル待ちの状態となっている。夏休み期間中は利用者が 1 日に 20 名を超える日も多いので、スタッフが混乱することなく、落ち着いて対応することが求められる。そのため、スタッフの連携体制、それぞれの役割、記録や報告の仕方などについて綿密に打ち合わせておく必要がある。
・コンポーネント②
企画・プロデュース研修、安全管理に関する研修、心のケアに関する研修、放射能関連の研修と、それぞれに専門家の話を聞き学ぶ機会を設けたことで、知識として得るものも多かったが、これから自分たちが携わる事業の社会的意味や重要性について考える良い機会にもなった。今後、実際に被災者を受け入れていく中で、スタッフの質の向上は常に求められることであるので、各方面の協力を得ながら、研鑽に励みたい。
・コンポーネント③
地道な関係づくりが功を奏し、登米市長をはじめとする自治体関係者が手のひらに太陽の家に高い関心と興味を示してくださっている。また、北上川かっぱの会という地元の団体や、工芸家の方々が今後の企画の相談に乗ってくれており、協力をいただきながら夏休みのイベントを企画することができた。今後は、近隣住民の方々にも手のひらに太陽の家のことを知っていただき、ともに歩んでいくために、被災者受け入れと並行して地域住民のためのサロンとしての役割も検討していきたい。
●取り組むべき課題
当初予定していた長期（2 年程度）の利用よりも、短期（週末や長期休み）の利用を望む声が多く、利用のサイクルが目まぐるしく変わることが予想される中で、いかに安定した対応ができるかが課題であり、それなりのスタッフの数（3〜4 名が常駐予定）と質の向上（自然体験活動とリフレッシュやメンタルケアを目的とした保養における子ども達との接し方の違いについての研修、実務から生じるスタッフの疑問点や反省点への早期の対応、等）が問われる。
それらの課題を少しでもクリアできるよう、各地の相談会に出向き、被災者の生の声をきいて本当に必要な支援は何かを常に模索することが必要であるし、各方面の勉強会に参加するなど研鑽を積む必要がある。また、家が建って終わりではなく、常に被災地の現状と復興に向けた循環型地域社会のモデル住宅としての側面を情報発信していく役割も担っていることを忘れることなく、見学者の受入れや各種イベントでのプロジェクト紹介などに力を入れていくことも大切である。ハード面では短期滞在で充分満足していただけるような最低限の設備も必要であり、長期的に安定した資金調達を図るためにも寄付や寄贈を呼びかける広報の重要性もあげられる。
被災者受け入れとともに今後手のひらに太陽の家に期待されるのは、地域活性化の拠点となることであろう。そのための交流事業や平日のサロン開設も実現させたい。
●パートナー協働プログラム対象事業①被災者受け入れ事業
・6/1～7/20 受入れ準備期間
夏休みのおためし保養及び 9 月以降の保養受入れについて、各方面に広報し、「手のひらに太陽の家」の存在をアピールする。また、各地の保養相談会に出向き被災者の生の声を聞きながら、必要な支援の具体的な内容について検討を重ねていく。
・7/21～8/31 夏休みおためし保養「手のひらに太陽の家」を多くの方に体験していただくために、おためし保養を企画し、42 日間でのべ約 600 名（1 日平均 15 名程度とする）を受け入れる。
・9 月以降週末保養を中心に短期から長期まで、ニーズに合わせて柔軟な受け入れを行う。
平日は地域に開かれたサロンとしての役割も担いながら、地域の方々と被災者との交流を図っていく。
②体験交流事業の実施
・ 7/21～8/31
クルージング・マクロビオティックヨガ・薬膳料理教室・郷土料理教室・キャンプ・バーベキュー・ピクニック等。
各 10 名程度の参加予定。滞在が決まっている方に事前資料として案内し、参加を募る。
・ 9 月以降
週末には保養で利用する家族のために、キャンプ、ピクニック等を企画。平日は地域の方々も参加できるように、料理教室や手芸教室などを企画し、交流を図る。
保養希望者には事前にイベントカレンダーのようなものを送付し、参加希望を募り、地域の方々には町の広報誌や「手のひらに太陽の家」掲示板等を利用して参加を呼び掛ける。いずれも定員 10～15 名程度。
③広報活動


広く「手のひらに太陽の家」の活動を知っていただくため、ホームページを立上げて活動内容を公開するとともに、事業継続のための企業スポンサー制度や一般の方向けのマンスリーサポーター制度などを通して、継続的な事業基盤の構築を目指す。

・ 広く支援を呼びかける。
・ インターネットになじみのない方々にも「手のひらに太陽の家」のことを知ってもらうため、パンフレットを作成し各地の相談会等で配布する。
・ 様々な復興関係のイベントやフォーラムに出展し、被災地の現状や手のひらに太陽の家の取り組みについて情報発信を行う。
●期待される効果
被災者受け入れについては短期から長期まで、また親子でも子どもだけでも（10 歳以上）利用できるということで、今までにない保養の形が実現できる。短期的にでも自然の中を子どもらしく駆け回る機会を提供することで、複合的な被災の最中にある福島県で生活を続ける事に対して母子が抱いている不安やストレスの緩和に繋がることが期待できる他、長期の滞在希望の場合は小中学校の受入れにも対応できるので、親御さんも落ち着いて今後の生活について考える時間が持てる。
また、地元登米市の方々とも協力し合いながら、様々な企画をし交流の場を作ることにより、地域の活性化にも貢献できるような新たな復興モデルを提示する他、ペレット

ボイラーや太陽光パネルの設置などにより、自然エネルギー利用のモデル住宅として社会に情報発信していく役割も担っている。同時に、長期化する復興を見据えて、積極的な問題定義とスタッフの能力向上のための取り組みを行うことで、継続的に「週末保養」プログラムを実施していく基盤作りに繋がる。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)① 被災者受け入れ事業
・受入れの準備のため、保養相談会に参加する。
・手のひらに太陽の家を体験していただくために、夏休みのおためし保養を企画し、のべ約 600 名を受け入れる。

裨益者（誰が、何人）おためし保養
被災者約 15 名／1 日
9 月以降
被災者 80 名／月・夏休み後は週末保養を中心に月に 80 名程度を受入れ、希望があれば長期の滞在にも対応していく。
・選定における指標は、福島県在住の母子を重点的に、1）罹災状況（全壊、半壊…）、2）家族の状況（家族構成、近親者の死亡、現在の生活環境）、3）保護者の仕事・収入・資産（震災前と現状、今後の見込み）、4）放射線量（福島県内からの避難の場合、相対的に高い占領の地域を優先
・精神科の専門医や被災地の現状に詳しい臨床心理士等に協力を仰ぎ、できるだけきめ細やかな対応ができるよう研修プログラムを継続実施する。
② 体験交流事業の実施

被災者 10 名／１回

・平日には母親のための料理教室（薬膳料理、郷土料理など）、週末には親子で地元の方 5 名／１回楽しめるキャンプ、街歩きなど、プログラムを選べる形で用意する。滞在希望者には、事前にイベントカレンダーのようなものを送付し、参加を募るとともに、街の様々なイベントの紹介も行う。
・地元の方々も参加できるように広報し、交流を図りながら地域活性化を図る。
③ 広報活動・手のひらに太陽の家のホームページを立上げ、活動内容を公開するとともに事業継続のための企業スポンサー制度や一般の方向けのマンスリーサポーター制度などを通して、継続的な事業基盤の構築を目指す。
・パンフレットを作成し、インターネットになじみのない方々にも手のひらに太陽の家について知ってもらう。
・様々な復興関係のイベントで、「手のひらに太陽の家」の紹介ブースを設けていただき、広く世の中にこの活動を知っていただくとともに、福島県の母子達が直面している複合的なストレスについて問題提起を行う。
・自然エネルギー利用のモデル住宅として社会に情報発信していく。

不特定多数