平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 ダイニチ工業株式会社
コード番号 5951
URL http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 吉井 久夫（氏名） 酒井 春男
配当支払開始予定日

TEL 025-362-1101
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,33817,579

4.3
19.5

1,511
932

62.0
18.0

1,541
996

54.7
18.8

959
393

143.6
△19.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
54.07
―
21.82
22年3月期 ―百万円

％

％

％

4.5
1.9

6.2
4.1

8.2
5.3

21年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

24,95324,54922年3月期 21,610百万円

21,61020,987
21年3月期 20,987百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.6
85.5

1,221.66
1,176.20(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

545
5,085

△1,593
△319

△421
△733

9,248
10,718

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

18.00
18.00

18.00
18.00

321
318

82.5
33.3

1.5
1.5

―

―

―

18.00

18.00

33.5

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,600

△23.2

△500

18,500

0.9

1,600

経常利益
％

百万円

―

△450
5.9

1,600

- 1 -

-1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△280
3.8

960

％

―

円銭

△15.830.1

54.27

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、17ページ「重要な会計方針」の（会計方針の変更）をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 19,058,587株
22年3月期 1,369,309株

21年3月期 19,058,587株
21年3月期 1,215,269株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

- 2 -

-2-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しにより景気低迷から回復の兆しがみられましたが、自律性に弱く依然として厳しい状況にありました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、消費者マインド低迷の影響が懸念されましたが、周期的な寒波により市場規模は前年を上回る結果となりました。また、消費生活用製品安全法等に基づき、より安全に安心して使用できる製品の開発と環境の整備を業界全体で推し進める年となりました。
こうしたなかにあって当社は、石油暖房機器業界全体の活性化を念頭においた活動を継続するとともに、加湿器を重点商品と位置づけて全社体制で育成に努めました。
また、全社的な経費節減と徹底した製造原価低減により利益率の改善に取り組み、前事業年度で完了した在庫調整を受けて操業度が向上した生産体制で事業運営を行ってまいりました。
この結果、主要品目別売上高は次のとおりとなりました。
＜石油暖房機器＞
石油ファンヒーターにおきましては、デザイン性を重視したFXタイプ２機種及び操作性を向上させたLEタイプ３機
種を新規に開発し、全18機種の豊富なラインナップを発売いたしました。
お客様ニーズに即した商品と、販売店と共同で実施した売り場活性化や販売促進活動は支持され、また厳寒時における石油ファンヒーターの即暖性と暖房能力が見直されたことにより販売は好調に推移いたしました。
この結果、石油暖房機器の売上高は165億52百万円（前期比5.2%増）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、スタイリッシュなRXシリーズに加湿量700ｍｌ/hタイプを新規に開発して追加、また普及タイプの１機種をフルモデルチェンジして、全７機種の商品構成で拡販に取り組んでまいりました。
健康志向の高まりや、高気密、高断熱住宅の普及などを背景にした加湿器へのニーズの高まりに対して、当社のハ
イブリッド式加湿器は、静音性、加湿能力、使いやすさ、デザインなどの点を高く評価されました。
シーズン初期の販売は好調に推移いたしましたが、12月以降は、インフルエンザに対する警戒感が急速に沈静化した影響を受け販売は低迷いたしました。
この結果、環境機器の売上高は15億９百万円（前期比2.9%減）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、煙発生機、コーヒーメーカーの販売が前年並みに推移し、売上高は２億76百万円（前期比3.7%減）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は183億38百万円（前期比4.3%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は15億11百万円（同62.0%増）、経常利益は15億41百万円（同54.7%増）、当期純利益は９億59百万円（同143.6%増）となりました。
次期の見通しといたしましては、わが国経済は企業収益の改善が続き、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、海外景気の下振れ懸念やデフレの影響など、景気を下押しする状況が想定されます。
石油暖房機器業界におきましても、景気動向によっては消費者マインドの悪化が進行して個人消費が低迷するな
ど、厳しい環境が継続するものと見込まれます。
このような環境のもとで当社といたしましては、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、品質と製品安全の確保を重視した事業運営を行ってまいります。
また、消費生活用製品安全法等により給油時消火装置等の安全装置の搭載が義務付けられたことにより、より一層
安全に安心して使用できる製品作りに取り組んでまいります。
石油暖房機器は当社の主力商品として、市場において安定的な基盤を固めるとともに、加湿器を重点商品として全社体制で育成に努めてまいります。
また、引きつづき製造原価低減に注力するほか、業務改善を推進してムダなコストの圧縮により企業体質の強化に取り組む所存であります。
なお、経営資源を集中させ効率的な営業活動を行うため、平成22年４月１日に従来の８営業所を整理統合し、新たに５営業所体制に再編成いたしました。
これにより通期の業績の見通しにつきましては、売上高185億円、営業利益16億円、経常利益16億円、当期純利益
９億60百万円を予定しております。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は179億27百万円（前期比２億63百万円増）となりました。これは主に、売上債権が５億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は70億26百万円（同１億40百万円
増）となりました。これは主に、投資有価証券が１億90百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は249億53百万円（同４億３百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は23億59百万円（同３億20百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等が２億４百万円増加したものの、未払消費税等が２億45百万円、前受金が１億70百万円、預り金が74百万円減少したことによるものであります。固定負債は９億84百万円（同１億１百万円増）となりました。これは主に、退職給付引当金が88百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は33億43百万円（同２億19百万円減）となりました。
純資産につきましては、株主資本は217億７百万円（同５億37百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が６億37百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は△96百万円（同85百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が85百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は216億10百万円（同６億22百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の計上に対し、売上債権の増加、投資有価証券の取得による支出により、前事業年度末に比べ14億69百万円減少し、当事業年度末には92
億48百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億45百万円（前期比89.3％減）となりました。これは主に、売上債権の増加
額５億76百万円、法人税等の支払額３億96百万円により一部相殺されたものの、税引前当期純利益15億14百万円
等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億93百万円（前期比399.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得10億50百万円、有価証券の取得７億１百万円、有形固定資産の取得６億14百万円を反映したものですが、投資有価証券の売却７億87百万円等によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億21百万円（前期比42.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額
３億21百万円、自己株式の取得による支出１億円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％）

81.5

85.4

87.9

85.5

86.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

98.4

66.9

36.7

41.0

45.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

2,348.9

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（注４）平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期は利払いがないため、また、平成19年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのためインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
配当につきましては、売上が秋から冬に集中しているため期末のみの配当としております。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度と同額の18円とすることを予定
しております。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当事業年度におきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行いました。今後も、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。
(4）事業等のリスク
当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものがあります。
① 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の約90％を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度

区分

当事業年度

売上高（百万円） 構成比（％） 売上高（百万円） 構成比（％）

石油暖房機器15,73889.5

16,55290.3

環境機器（加湿器・空気清浄機）

1,554

8.9

1,509

8.2

286

1.6

276

1.5

17,579100.0

18,338100.0

その他（部品、コーヒーメーカー他）
計②

業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高ならびに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
上半期

下半期

当事業年度
通期

上半期

下半期

通期

売上高（百万円）

3,410

14,16917,5793,386

14,951

18,338（構成比％）(19.4)(80.6)(100.0)(18.5)(81.5)(100.0)

営業利益（百万円）

△234

1,167

932

△334

1,845

1,511

（構成比％）(△25.1)(125.1)(100.0)(△22.1)(122.1)(100.0)③灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略、(4)会社の対処すべき課題につきましては、平成19年３月期決算短信（平成19年５月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.dainichi-net.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

10,714,482
2,971,126
425,139
3,526
2,576,059
84,762
524,449
27,569290,875
40,303
12,336△6,8009,238,604
874,203
3,096,646
912,5092,623,836
93,147739,263
23,997279,492
43,12910,782△8,000流動資産合計17,663,832

17,927,613

5,718,379△4,036,143

5,729,797△4,152,917

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,682,236

1,576,880

構築物
減価償却累計額

416,440△380,605

417,088△386,599

構築物（純額）35,83430,489

機械及び装置
減価償却累計額

3,159,775△2,501,301

3,198,293△2,629,763

658,473

568,530

68,623△59,362

72,403△63,804

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

9,261

8,599

4,944,962△4,550,721

5,200,816△4,720,468

394,241

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

- 7 -

-5-

1,458,335
73,371

480,347※1

1,458,335
114,562

4,311,754

4,237,746

23,131
2,111

27,4782,111

25,242

29,590ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,140,551
2,432
975
6,373
367,614
37,167△6,0502,330,793
2,432
1,766
28,559363,429
37,093△5,2562,549,064

2,758,817

6,886,061

7,026,154

24,549,894

24,953,767

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

当事業年度(平成22年３月31日)※2

流動負債合計810,229452,218
120,225
399,689
174,162
194,554
213,151
316,000※2

2,680,230

固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

- 8 -

-6-

135,770
85,108658,500
3,000

796,628
188,725
125,960
604,283
4,146
120,003
216,594
302,900
2,359,243※1

135,770
173,132
675,400－

882,378

984,3033,562,609

3,343,546

4,058,813

4,058,813

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

231,500

231,500

7,811
12,260,000

7,594
12,260,000ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
繰越利益剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

971,148

1,609,260

13,470,460

14,108,354

自己株式△886,306△986,620

株主資本合計21,169,539

21,707,120

利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1△81,726△100,527※1

3,628△100,527△182,254△96,899

純資産合計

20,987,285

21,610,221

負債純資産合計

24,549,894

24,953,767

評価・換算差額等合計

- 9 -

-7-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計18,338,359

5,845,309
10,180,271

2,576,059
13,602,100※1※5

製品売上原価136,653
2,623,836

13,417,670

4,240,192

4,920,688

656,296
50,181
115,683
176,000
162,243
2,842
852,223
83,164
48,862
16,200178,843
118,467
249,202597,146

676,999
46,734
122,906
149,900
156,584
1,263
876,570
81,18258,043
16,900176,961
103,161
294,144648,132※2

販売費及び一般管理費合計

110,237
2,576,059

16,178,160※1

13,339,283

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
製品修理費
製品保証引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
その他

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

17,579,475

16,025,580

他勘定振替高製品期末たな卸高(自至※23,307,357

3,409,484

営業利益

932,835

1,511,204

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
作業屑収入
複合金融商品評価益
その他

22,08927,621
18,54751,384
21,35040,72016,03738,415
17,97047,693－30,335

営業外収益合計

181,713150,452

109,032
9,484

116,686
3,913

118,516

120,599

996,032

1,541,057

営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益- 10 --8-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

※3
※4

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,723
－

67,994511

6,723

68,505

1,088
18,495858
227,193

－
※4

8,165
39,43047,280

特別損失合計247,635

94,875

税引前当期純利益

755,120

1,514,687

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

388,000△26,592

598,000△42,386

法人税等合計361,407555,613

当期純利益

393,712

959,073- 11 --9-ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

5,765,680

54.3

8,306,919

58.6

※１

1,454,202

13.7

1,753,318

12.4

※２

3,391,842

32.0

4,116,431

29.0

10,611,725

100.0

14,176,669

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

102,416

84,762

10,714,141

14,261,431

84,762

93,147449,108

566,183

10,180,271

13,602,100

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高（自至※３

当期製品製造原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

原価計算の方法

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

原価計算の方法

原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用
し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定して
おります。

同左

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

129,987千円

賞与引当金繰入額

135,412千円

退職給付費用62,806千円

退職給付費用87,259千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注加工費

2,138,785千円

外注加工費

2,977,629千円

減価償却費

716,575千円

減価償却費

574,728千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

有形固定資産163,552千円

有形固定資産237,707千円

販売費及び一般管理費

284,529千円

販売費及び一般管理費

327,053千円

貯蔵品

839千円

貯蔵品

1,216千円

その他

186千円

その他

205千円

計

計

449,108千円- 12 --10-566,183千円

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813

4,058,813

－

－

当期末残高

4,058,813

4,058,813

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,526,572

4,526,572

－

－

当期末残高

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

4,526,572

4,526,572

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

231,500

231,500

－

－

当期末残高

231,500

231,500

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

8,086

7,811

△275

△217

当期変動額合計

△275

△217

7,811

7,594

12,260,000

12,260,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当- 13 --11-－－

12,260,000

12,260,000

911,081

971,148275△333,919

217△321,179ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益393,712

959,073

当期変動額合計

60,067638,111

971,148

1,609,260

13,410,667

13,470,460－△333,919
393,712－△321,179
959,073

59,792637,893

13,470,460

14,108,354△486,794△886,306△399,512△100,313△399,512△100,313△886,306△986,620

21,509,259

21,169,539△333,919△321,179

393,712△399,512

959,073△100,313△339,719

537,580

21,169,539

21,707,120△17,622△81,726△64,104

85,355△64,104

85,355△81,726

3,628△100,527△100,527

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高- 14 --12-－－△100,527△100,527△118,150△182,254

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 --13-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△64,104

85,355△64,104

85,355△182,254△96,899

21,391,109

20,987,285△333,919△321,179

393,712△399,512△64,104

959,073△100,313
85,355△403,823

622,935

20,987,285

21,610,221

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

755,120
835,042
16,2002,842
14,59016,00314,000227,193△68,258

1,514,687
677,890
16,900405
3,443
88,024△13,100

169,655△10,91447,280△72,423－△576,231△270,974△13,601△245,754△74,550△170,015△40,515

小計

5,349,937

871,465

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

63,230△327,373

70,518△396,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,085,794

545,528－△289,974△701,323△614,382

200△458,6477△1,050,730

416,124
13,165

787,766△14,342△319,131△1,593,003△333,544△399,512△321,360△100,313△733,056△421,674

1,138

△235

4,034,745△1,469,385

1,088△544,552
3,654,407
111,716
175,394△19,590

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

6,683,264※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 --14-

10,718,009

10,718,009※1

9,248,624

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しており同左ます。
２．たな卸資産の評価基準及 製品・仕掛品・原材料
製品・仕掛品・原材料
び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）げの方法により算定）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ53,987千円
減少しております。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した
取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17年～50年
機械及び装置

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～10年- 17 --15-

ダイニチ工業㈱(5951)

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（追加情報）
当社の機械及び装置の耐用年数については、当事業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数13年のものを10年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ30,731千
円減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自同左
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用定額法を採用しております。
同左
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 18 --16-

同左

ダイニチ工業㈱(5951)

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上
しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費
用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事（自至

平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）製品保証引当金
同左(4）退職給付引当金
同左

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は△10,464千円であります。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内同左規に基づく要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法
めの基本となる重要な事項
税抜方式を採用しております。

- 19 --17-

同左

消費税等の会計処理方法
同左

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「研究開発費」は、142,473千円であります。
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が増したため、
当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は、4,009千円であります。
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含まれている「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、1,957千円であります。

- 20 --18-

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

──────

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価
業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しており
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△515,089千円
後の帳簿価額との差額△621,774千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。 ※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

- 21 --19-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
107,897千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
133,886千円

製造費用

2,098千円

製造費用

2,435千円

貯蔵品

241千円

貯蔵品

331千円

計

計

110,237千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

136,653千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
249,202千円

294,144千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置―――――1,088千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
16,701千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
5,929千円

建物

706千円

建物

長期前払費用605千円

長期前払費用55千円

機械及び装置401千円

機械及び装置

1,170千円

構築物

79千円

構築物

計

1,009千円－千円
計18,495千円※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
53,987千円- 22 --20-

8,165千円―――――

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

507,515

707,754－

1,215,269

507,515

707,754－

1,215,269

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加707,754株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得
706,600株
単元未満株式の買取りによる増加
1,154株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）333,919

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

321,179

利益剰余金- 23 --21-

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,215,269

154,040－

1,369,309

1,215,269

154,040－

1,369,309

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154,040株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得
単元未満株式の買取りによる増加

153,500株
540株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）321,179

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

318,407

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
10,714,482千円
9,238,604千円
有価証券（ＵＳマネーマーケット
ファンド）
現金及び現金同等物

有価証券（ＵＳマネーマーケット
ファンド）

3,526千円

現金及び現金同等物

10,718,009千円- 24 --22-

10,019千円
9,248,624千円

ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
売買取引による所有権移転外ファイナンス・リース
取引該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具
－
3,960
3,960
合計

3,960

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

－

3,960

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等──────
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,210千円
減価償却費相当額

1,210千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

（千円)

（千円)

繰延税金資産
賞与引当金

86,19887,590

製品保証引当金

127,790

122,492

役員退職慰労引当金

266,297

273,131

退職給付引当金

34,41770,014

投資有価証券評価損

111,350

83,563

たな卸資産評価損22,827

1,792

未払事業税

35,92950,087

減損損失

13,901

13,901

その他有価証券評価差額金

55,490－その他

24,421

27,758

評価性引当額778,626△114,832

730,333△79,791繰延税金資産合計

663,793

650,541△5,303△5,156

繰延税金資産計繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金－△2,463

繰延税金負債計△5,303△7,620

繰延税金資産の純額

658,489

642,921

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）（％）

法定実効税率

40.4

（調整）

（％）
法定実効税率40.4（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等△0.5
2.0

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等

0.3
△0.2
1.0

試験研究費等税額控除△6.2

試験研究費等税額控除△2.4

評価性引当額の増加

評価性引当額の減少

△2.3

その他

12.3
△0.8

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7（持分法損益等）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,176.20円
21.82円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,221.66円

１株当たり当期純利益金額

54.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

393,712

959,073

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

393,712

959,073

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

18,04017,736（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成22年３月期 決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

前年同期比（％）

石油暖房機器（千円）

16,340,246144.7

環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）

2,186,812

135.9

299,221148.6

18,826,280

143.7

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③

販売実績
当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

石油暖房機器（千円）

16,552,894105.2

環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）

1,509,240

97.1

276,224

96.3

18,338,359

104.3

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

㈱ヤマダ電機4,053,503

23.1

4,291,975

23.4

ユアサプライムス㈱2,926,834

16.6

3,650,572

19.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 --26-