アグリバイオ研究

別紙１－10植物遺伝資源の収集・保存・提供の促進（１）事業概要
我が国の農業の国際競争力の強化や、今後の気候変動問題等への対応及び国産農産物の安定供給に資する新品種を開発するためには、その育種素材となる多様な有用特性をもつ植物遺伝資源の確保が不可欠です。しかし、途上国を中心とした諸外国において植物遺伝資源に対する権利意識が高まり、海外からの植物遺伝資源の導入が難しくなっており、我が国が海外植物遺伝資源にアクセスするための取組の強化が求められています。さらに、我が国の気候風土に適した貴重な育種素材である国内在来品種については、農業従事者の高齢化や減少と共に失われつつあり、それらの適切な収集と保存が喫緊の課題となっています。
このため、本事業では、海外植物遺伝資源へのアクセス環境の整備を目的として、アジア地域の途上国等との二国間共同研究を推進し、未探索の海外植物遺伝資源の収集や保存および有用な海外植物遺伝資源を素材とした中間母本等の育成を実施します。さらに、公的研究機関等が管理する国内在来品種を含む我が国の植物遺伝資源をワンストップで検索できる統合データベースを整備します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
ａ．アジア地域等で生育している未探索の植物遺伝資源等を収集するとともに、バックアップ保存支援等を通じて我が国に導入し、当該国の同意が得られる場合は、公共のジーンバンクを通じて、その植物遺伝資源を国内の民間事業者等へ提供できる環境を整備します。
ｂ．収集した海外植物遺伝資源を対象として、病害虫抵抗性等の有用特性を解明するための研究を実施するとともに、相手国の同意が得られる場合は、公共のデータベースを通じて、その特性情報等を国内の民間事業者等へ提供できる環境を整備します。
ｃ．アジア地域等の試験研究機関等に保存されている既存の植物遺伝資源について、病害虫抵抗性等の有用特性を解明するための研究を実施するとともに、現地で中間母本の育成等を行い、共同研究産物として、我が国に導入するための環境を整備します。
ｄ．国立研究開発法人、公設試験場、大学等が保有する国内在来品種を含む植物遺伝資源について、ワンストップで検索できる統合データベースを整備します。
イ達成目標 (最終目標）
令和７年度までに、ａ．アジア地域等の未探索植物遺伝資源を 3,000 点以上収集・保存する。
1

ｂ．耐病性や機能性等の有用形質を組み込んだ中間母本等を５点以上育成する。
ｃ．統合データベースの整備を通じて、植物遺伝資源の保存点数を３万点以上増加させる見通しを立てる。
ウ

研究実施期間（予定）
令和３年度～令和７年度（５年間）

エ

令和３年度の委託研究経費限度額
８６，６４９千円〈留意事項〉
・海外での研究活動にあたっては、アジア地域の途上国等と二国間共同研究協定に係る覚書等を締結した上で、国際条約等を遵守して実施してください。
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・収集する植物遺伝資源の選定や中間母本等の育種素材の作成においては、民間事業者等の育種関係者と定期的な連絡会を設ける等により、必要とされる形質を選定してください。
・相手国との試験研究機関等との共同研究には、相手国の研究者を我が国に招聘して行う共同研究を含めるようにしてください。
・本事業で得られた研究成果及び植物遺伝資源については、日本国内の民間事業者等の育種関係者に公開してください。
・本課題では、別紙２－９のとおりデータ方針を定めておりますので、データ方針に基づきデータマネジメント企画書を作成してください。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局 研究企画課担当者
2

高橋、小垰

ＴＥＬ：０３－３５０２－７４３６
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 若山
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８3

別表「植物遺伝資源の収集・保存・提供の促進」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない合性があるか。と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点学的・技術的に優れも見受けられない。ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
4

Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れる。ているか（データ方

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、針に基づいたデータ研究の遂行には支障がないと考えられマネジメント企画書る。または、計画等の一部修正で十分が作成されているか対応可能であると考えられる。

を含む）。

Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考5

えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 本事業に係る保護すべき情報を適正に管理する体制を有してＡ
ＢＣ

特に優れた体制を有している。
十分な体制を有している。
十分な体制を有しているとはいえないが、事業実施には支障がないと認められる。

いるか。
Ｄ

技術の普及可能性 研究成果の実用化・十分な体制を有していない。

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確でありＢ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地含まれている場合５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラバランス等の推ンスを推進する企業

進として、右記（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか。

（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定
・プラチナえるぼし
５点 ※１
・えるぼし３段階目
４点 ※２
・えるぼし２段階目
３点 ※２
・えるぼし１段階目
２点 ※２
・行動計画
6１点

※３

※１

女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 300 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業
４点・くるみん認定企業（新基準） ３点※４・くるみん認定企業（旧基準） ２点※５
※４

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号）による改正後の認定基準に基づく認定※５

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同令附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定※６

４点

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※７

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

7