１）第三次作業療法5ヵ年戦略の総括と2022年度事業報告
Ⅰ

総括

会長

中村

春基

はじめに
コロナ禍で、ストレスフルな１年であったと思う。そのようななかで、日々臨床等において、誠心誠
意、治療、支援に当たられた会員の皆様に心より感謝する。私自身も罹患し、また濃厚接触者の経験をした。幸い熱は2日ほどで治まったが、「重症化したら？」「食事はどうしよう？」等々、不安な日々を送った。重症者数、死亡者数の報に接するたびに、1日でも早い終息を願うばかりである。
また、毎月開催する三役会で物故者の報告を受けるたびに、心から会員の健勝を願っている。加えて、本会活動を支えていただいている賛助会員、関係団体の皆様に心から感謝を申し上げる。以下に第三次作業療法5 ヵ年戦略と2022年度事業の総括をする。
1．第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）の総括
第三次作業療法5 ヵ年戦略は、重点的スローガンに「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法５・５計画～」を掲げ、55の具体的行動目標に取り組んできた。その達成状況および次期中期計画への継続項目については詳細を別途ご報告するが、「達成項目」は多くの会員の参画の成果であり、「継続項目」、特に地域包括ケアシステムおよび地域共生社会への参画はこれからも引き続き会員の大きな課題である。以下にこの期の大きな変化を記しておく。いずれも本会の意見が反映されたものである。
1）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正
2018年10月に、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下、指定規則と略す）が改正された。その概要は、総単位数が93単位から101単位に、履修内容に「栄養」「薬理」「医用画像」「救急救命及び予防の基礎」「自立支援」「就労支援」「地域包括ケアシステム及び多職種連携の理解」「職場管理」「作業療法教育及び職業倫理」「医用画像の評価」「喀痰等の吸引」が新たに加えられた。また、臨床実習前の評価および臨床実習後の評価、通所リハビリテーションまたは訪問リハビリテーションに関する実習を1単位以上行うこと、加えて、専任教員は５年以上の経験と教育に関する履修（360時間
以上、大学および大学院で教育に関する単位4単位以上）、臨床実習指導者講習会の教育に関する履修、臨床参加型実習等、方法に関する改正がなされた。改正作業に協力した教育部養成教育委員会の皆様に心から感謝申し上げる。
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=341M50000180003）
2）タスク・シフト／シェアの推進
本会からも意見陳述を行った医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会での議論を経て、現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの事項として作業療法士に関しては下記が発出された。診療報酬等の算定については従前通り関係法令に基づくが、活動と参加を促進するうえでも重要な通知であり、各施設においては積極的な取り組みをお願いしたい。以下に紹介する。
①リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付
リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うこととされているものについても、医師が最終的に確認または署名（電子署名を含む。
）することを条件に、作業療法士が書類を記載することや、当該書類について患者等への説明や交付を行うことは可能である。
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②作業療法を実施するに当たっての運動、感覚、高次脳機能（認知機能を含む）、ADL等の評価等
作業療法士が、作業療法（ADL・IADL 訓練、職業関連活動の訓練、福祉用具の使用等に関する訓練、退院後の住環境への適応訓練、発達障害や高次能障害等に対するリハビリテーション等）を実施するに当たって、医師との適切な連携の下で、生活状況（ADL、IADL、本人の趣味・興味・関心領域
等）や生活上の課題を聴き取り等で把握するとともに、運動、感覚、高次脳機能、ADL、IADL 等に関する評価を病院または診療所および医療機関以外の患者の生活の場で行うことも可能である。作業療法士は、その結果を医師に報告する必要があり、その報告の結果に基づく患者の状態の診断については、医師が行う必要がある。
（医政発0930第16号令和3年９月30日 各都道府県知事宛：厚生労働省医政局長発）
3）国家試験出題基準の見直し
前述の規則改定を受けて、2024年度の国家試験出題基準が改定され、基礎作業療法学、作業療法評価学、作業療法治療学、地域作業療法学の各項目において生活行為向上マネジメント（MTDLP）が記載された（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000920197.pdf）。
これは、当初描いたMTDLPに関するグランドデザインの1項目であり、MTDLP室および各都道府県
作業療法士会の方々、真摯に取り組んでいる会員に感謝する。なお、MTDLP室は組織改編の取り組み
を前倒し設置した「室」で、以前の士会連携室から事業内容を拡充し取り組んでいるところである。
4）診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定並びに司法領域への対応
診療報酬改定は2018年度、2000年度、2022年度、介護報酬および障害福祉サービス等報酬の改定は2018年度、2021年度にそれぞれ行われた。
診療報酬では急性期、内部障害、IADL等に関する報酬の要件拡大や加算において作業療法が届けられる改定となった。以前の改定では、作業療法士の職名が記載されないことも散見されたが、ここ２回の改定では、関係者の渉外活動等により職名記載されることが増えている。また、療養・就労加算の適応疾患が拡大され、病院からの就労支援の取り組みが広がっている。
介護報酬では、2021年度改定の検討過程において、作業療法加算とも言える「生活行為向上リハビリ
テーション加算」の廃止が検討に挙がった。本会はこれまでの実績を介護給付費分科会で報告し、また分科会委員からも必要性についての発言もいただき、それを阻止することができた。且つ、減算や開始時期の制限が緩和され、加算請求は増加している。
障害福祉サービス等報酬では、2018年度に就労移行支援の福祉専門職員等配置加算の対象職種に作業療法士が入り、2021年度には就労継続支援A型、B型にも拡大した。また2021年度には障害児通所支援の専門的支援加算の対象職種としても職名記載された。
司法領域の作業療法が以前より取り組まれていたが、高齢、障害等のある受刑者への作業療法士関与の効果が理解され、刑務所での常勤雇用が進んできている。
次に本会内での変更点を挙げる。
5）定義の改定
第三次作業療法5 ヵ年戦略に掲げ、学術部の６年にもわたる検討、準備を経て2018年度の総会において、作業療法の定義として「作業療法は、人々の健康と幸福を促進するために、医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で行われる、作業に焦点を当てた治療、指導、援助である。作業とは、対象となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為を指す。
」が承認された。作業に問題をもつ人すべてに作業療法を届けたいという思いが込められている。本会が進めている多領域における作業療法士の活動の－ 15 －

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基盤となるもので、世界の作業療法の潮流も取り入れた内容である。
6）組織的学術研究
組織的学術研究として、精神科領域におけるデータベース構築のための研究がスタートし、現在も継続中である。また、身体障害領域、発達障害領域、老年期の領域でも研究が開始された。これに付随して、研究倫理の審査の適応を広げ、広く会員からの審査を受け付けることとなった。
7）Webを用いた学会、研修会、会議の開催
2020年度から2022年度までコロナ禍での標記活動は基本的にWeb開催とした。学会は第54回大会、第55回大会においてはライブ配信、オンデマンド配信、第56回大会では対面、ライブ配信、オンデマン
ド配信の形態を取った。場所、時間を選ばない開催形態は、参加者からは好評を得た。一方で対面開催の良さも再認識された。第57回学会は、第56回大会と同じ開催形態で、長尾徹学会長のもと沖縄で開催される。多くの会員の参加をお願いしたい。
その他のトピックスとして、以下を挙げておく。
『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント（第2版）』が出版された。その実績が先の国家試験出題基準の検討にも寄与したと推測している。また、ご承知の通り、MTDLPではICFコードを付与しているが、この解析を通して、作業療法の定性的・定量的な分析も試みられている。加えて、MTDLPを用いた作業療法参加型臨床実習の事例を収集し、それが臨床実習指導者講習会に活用されている。MTDLPの基礎研修修了者累計27,322名、事例報告累計5,550事例、指導者245名となっている（2023年3月31日現在）。
引き続きの取り組みをお願いする。
先の指定規則改定を受けて行われている臨床実習指導者講習会修了者は28,340人（2023年2月6日現在）。また、作業療法士学校養成施設連絡会が設置され年3回開催された。
生涯教育については、専門作業療法士が計152名。内訳は、福祉用具（10名）、認知症（13名）、手外科（31名）、特別支援教育（14名）、高次脳機能障害（10名）、精神科急性期（4名）、摂食嚥下（10名）、訪問作業療法（7名）、がん（14名）、就労支援（5名）、脳血管障害（34名）である。認定作業療法士は
1,399名となっている（2023年3月31日現在）。
2．2022年度事業の総括
1）コロナ禍での活動計画された事業はほぼ遂行された。会員の皆様にその成果が届くことを願っている。
財務面で見ると、旅費、交通費が縮減され、収入予算の減少を吸収できた。余財は、2024年度のAPOTC、2026年度の60周年事業、新システム開発費に充当される。ご理解を賜れば幸いである。なお、2023年5月よりCOVID-19が２類相当から5類に変更になるが、2023年度も昨年度と同様の形態での活動を予定している。
2）第四次作業療法5 ヵ年戦略の策定
内容については機関誌第131号（2023年2月15日発行）でご報告した通りであるが、「地域共生社会への寄与」と、それに資する「人材育成」「組織力強化」をスローガンとし、2023年度から実施される。
策定に当たっては、組織率の低下への対応と組織改編も相まって実に多くの時間を割いた。大切なことは、5 ヵ年戦略に掲げた目標が理念で終わるのでなく会員各自の実践となること、そのために協会が活動を推進することである。

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3）組織改編
これについても機関誌第124号（2022年7月15発行）～第127号（2022年10月15発行）等で広報している通りであるが、激動する社会保障および社会構造の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、会長、副会長、常務理事、理事等の職務を整理するとともに、理事会が任意に設置できる下部組織として委員会等を位置付け、協会の大きな方針等について諮問し答申させる等の検討機能、各種審査機能、法人
著作物の編集機能を担わせることとした。また、本会事業と法人運営の実行機関として事務局を位置付け、そのなかに公益目的事業部門と法人管理運営部門を置き、各部署では部課長制をとることとした（詳細は後述する）。
組織としては、新たに「地域社会振興部」を設け、地域共生社会実現に向けて各都道府県の士会活動を支援する。
「士会員＝協会員」の作業も継続中である。
4）2024年トリプル改定への準備
診療報酬、介護報酬に関しては3段階で要望活動に取り組んでいる。第一に、全国リハビリテーショ
ン医療関連団体協議会で共通事項を要望する。これに入らなかった項目はリハビリテーション専門職
団体協議会（3団体）で協議し、そこでの共通項目を３団体で要望する。そこにも入らない本会独自の項目は本会単独での要望活動となる。その他、関連団体との共同提案もある。これらに備え、老人保健
健康増進等事業（認知症・福祉用具）や、関連事業への参画、関連学会への渉外活動を継続中である。
5）系統的・継続的な活動（2023年度重点活動項目の策定）
従来、次年度の重点活動項目は、本会の定款に定められた事業ごとに項目を挙げていた。しかし、結果として総花的となり、方針が見えにくいとのご意見をたびたびいただいていた。これを受け、2023
年度の重点活動項目は第四次作業療法5 ヵ年戦略の１年目の取り組みを中心に策定した。次々年度以降もこの考え方で策定をする予定であり、士会・会員においては、5 ヵ年戦略が本会の活動指針であることを認識いただき、各人の作業療法に活かしていただきたい。
6）作業療法白書の発刊
コロナ禍で発刊が遅れたが、『作業療法白書2021』が2023年3月に発刊された。調査にご協力いただいた会員、施設、また、取りまとめをいただいた白書委員会の皆様に感謝申し上げる。貴重な資料であり、ご活用いただけたら幸いである。
7）鎌倉矩子氏、冨岡詔子氏の叙勲受章
2022年春と秋の叙勲において、お二人とも保健衛生功労と教育研究功労において瑞宝小綬章を受章された。これを受けて2023年1月20日、すでに2021年に受章された寺山久美子先生、杉原素子先生を含め、「作業療法の基礎固めに尽力された４人の受章者に聞く」と題して、それぞれ30分ほどご講演もしくは対談をいただいた。現在もYouTubeで配信中である（会員ポータルサイトの「協会からのお知らせ」にあるURLからアクセス可能）。
8）謝金規程等の改定
長らく課題であった本題に対して、現在での対応可能な改定を行った。謝金規程以外の活動への手当等については、財源の課題を含め継続審議となった。日々、臨床の合間を割き、協会活動にご協力い
ただいている会員に感謝し、引き続きご支援をお願いする。
以上、第三次作業療法5 ヵ年戦略と2022年度事業を総括した。詳細は各部・委員会の報告をご参照いただきたい。改めて、ご尽力いただいた会員、事務局、その他、関係者に感謝申し上げる。会員の皆様にこのようなご報告をできることに感謝している。

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Ⅱ

協会組織体制等に関する報告1．2022年度の協会組織体制
2022年度の日本作業療法士協会は、理事会が設置した常設委員会としては、倫理委員会、研究倫理審査委員会、選挙管理委員会、表彰審査会が、また特設委員会としては、地域包括ケアシステム推進委
員会、運転と作業療法委員会、「協会員＝士会員」実現のための検討委員会、白書委員会、アジア太平
洋作業療法学会実行委員会、作業療法学全書編集委員会、組織率対策委員会が活動を行った。
協会の事業遂行を担う公益目的事業部門では、5つの部（学術部、教育部、制度対策部、広報部、国際部）、3つの室（災害対策室、生活環境支援推進室、MTDLP室）、1つの委員会（47都道府県委員会）
が、法人管理運営部門では事務局が活動を行った。
委員会のうち、組織率対策委員会は、協会組織率低下に対する対策の検討・提言を任務とする特設委員会として2022年度第4回定例理事会（2022年10月15日）において設置が承認され、第四次作業療法5ヵ年戦略が終了する2028年3月31日まで活動することとなった。白書委員会は2023年3月に『作業療法白書2021』を発行したことをもって活動を終了した。
2．今後の協会組織のあり方についての検討
2022年度定時社員総会で決議承認された定款変更の眼目の一つは第11章（組織）の改定であり、理事会が諮問し、もしくは検討させるために設置する委員会等（第46条）と、事業および法人運営の事務処理を行う事務局（第47条）を組織上明確に分離したことにある。そこで2022年度は、2023年度から
新たな組織体制で会務運営ができるようにするために、これまで各部署のなかに渾然一体化していた、事業および法人運営の事務処理（実行）機能と、本来理事会が設置する委員会等が担うべき検討機能とを整理し分離させること、そして各部署の担当業務をわかりやすく明示するとともに、より機能的・効率的な事業運営ができるための部署内組織のあり方を検討することが課題となった。具体的には、上半期は主に常務理事会において部署単位であり方の検討を順次進め、下半期にそれらを総合して各部署の組織体制を固めるとともに、理事会が設置すべきと考えられる委員会等が提案され（2022年度第5回定例理事会：2022年12月17日）、第6回定例理事会（2023年2月18日）、第3回臨時理事会（2023年3月15日）で、委員会等の設置提案書と規程案が詳細に検討された。
事務局各部署の人員配置に関しては、当初理事会は、協会で雇用する職員を増やし、雇用した職員だ
けで事務局業務を行える体制を構築することを検討・模索し、何度か財務的シミュレーションも繰り返してきたが、結果的に今の財政状況ではそれが困難であることが明らかになった。このため、全体
としてはこれまで通り「協会が雇用する職員」と「協会が委嘱する会員」の協働により事業活動を行う体制を継続しながら、可能な範囲で少しずつ職員を増員し業務を移管していく方針が確認された。
また、事務局管理職の人事については、理事が兼務するこれまでのあり方を抜本的に見直し、現有職員を管理職に登用するか、会員等外部から管理職を新たに雇用することを基本方針とするが、職員の登用・雇用は時間をかけ段階を踏んで進めざるを得ないため、それが達成されるまでの間は、管理職
は（業務執行理事でない）理事が兼務するという経過措置も併せて確認された。
3．2023年度からの協会組織体制（2023年度第1回定例理事会承認分までの状況）
2023年度からの日本作業療法士協会は、理事会の下に、常設委員会として教育審議委員会、診療報酬改定対策委員会、介護報酬改定対策委員会、障害福祉サービス等報酬改定対策委員会、地域共生社会対策委員会、運転と地域移動推進委員会、国際諮問委員会、広報戦略委員会、選挙管理委員会、倫理－ 18 －

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委員会、会員福利厚生委員会、常設の審査会として研究倫理審査会、教育関連審査会、海外研修助成制度審査会、MTDLP事例審査会、表彰審査会を設置する。
特設委員会として組織率対策委員会、子ども子育て施策委員会、メンタルヘルス等産業保健推進委員
会、精神科の作業療法あり方委員会、認知症バリアフリー社会推進委員会、中級パラスポーツ指導員
養成講習会事業検討委員会、アジア太平洋作業療法学会実行委員会、MTDLP推進委員会、「協会員＝士会員」実現のための検討委員会、特設の編集関連の委員会として作業療法学全書編集委員会、外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会を設置する。
また、事務局を理事の補助機関と位置付け、その公益目的事業部門として5つの部（学術部、教育部、制度対策部、地域社会振興部、国際部）、3つの室（生活環境支援推進室、MTDLP室、制作広報室）を、
法人管理運営部門として1つの部（総務部）を設置する。
学術部は、学術振興課、学術編集課の2課からなり、2022年度までと同様、本会の学術事業（作業療法の学術の発展に関する事業）を担当する。
教育部は、養成教育課、生涯教育課、教育情報課の3課からなり、2022年度までと同様、本会の教育事業（作業療法士の技能の向上に関する事業）を担当する。
制度対策部は、医療課、介護・高齢者福祉課、保健福祉課の3課からなり、2022年度までと同様、本会の制度対策事業（作業療法の有効活用の促進に関する事業）を担当する。
地域社会振興部は、士会連携課、地域事業支援課、災害対策課の3課からなり、本会の作業療法の有
効活用の促進に関する事業の一部、作業療法の普及と振興に関する事業の一部、内外関係団体との提携
交流に関する事業の一部、大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業を、特に「地域（都道府県作業療法士会との連携）において実現すること」に強調点を置いて促進する。士会連携課は、2022年度までの47都道府県委員会の機能を、2023年度に創設される「日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会」において継承するために、その運営を主たる事業とする。地域事業支援課は、2022年度までの地域包括ケアシステム推進委員会、運転と作業療法委員会、2019年度までの認知症の人の生活支援推進委員会（2022年度までは制度対策部認知症班で継承）、2021年度までの障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会の諸機能と事業を統合して継承する。災害対策課は、2022年度までの災害対策室の機能と事業を継承する。
国際部は、国際事業課、国際交流課の2課からなり、2022年度までと同様、本会の国際事業（内外関係団体との提携交流に関する事業の一部）を担当する。
制作広報室は、2022年度までの広報部と同様、本会の広報事業（作業療法の有効活用の促進に関する事業の一部、作業療法の普及と振興に関する事業の一部）を担当する。
総務部は、総務課、財務課、会員管理課の3課からなり、2022年度までの事務局と同様、本会の法人
管理運営に関する事務を担当する。
4．日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会
2021年度第5回定例理事会（2021年10月16日）にて、47都道府県委員会の機能を継承するものとして「日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会」の設立が承認されたことは昨年度の総会でご報告した通りである。2022年度は、2023年度からこの協議会を具体的に動かしていくための規約づくりが協会と士会間で断続的に進められ、2022年度第5回定例理事会（2022年12月17日）に協会側の最終承認が得られたことで当協議会の規約が確定した。これをもって2023年4月1日より当協議会が発足し、協会と士会のさらなる結束を目指して活動していくことになる。

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Ⅲ

2022年度担当理事報告

組織率向上対策担当理事

副会長

山本

伸一

（総括）
入会者の減少、退会者の増加が加速しており、早急に対策を検討する必要があることから委員会を前倒しで設置し運営をサポートした。ロードマップについては各部の計画内に落とし込み、組織力強化
5 ヵ年戦略の組織率対策（上位目的２）については、「職能・学校養成施設・職域」の連携体制を構築
し、協働して取り組むことを計画した。
「検討からの実行」がより迅速に行われる体制の準備が整った
ため、2022年度をもって担当理事の業務を終了とする。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．組織率対策委員会の役割等を検討し、47都道府県委員会および教育部へ「職能・学校養成施設・職域」に役割を分けて委員の推薦を依頼し、設置した。
2．組織率対策を実行する部署を検討し、組織率対策担当を事務局長の下に設置することとした。
3．組織率に関するロードマップ等の進捗確認を行うことを計画していたが、議論の経過から組織力強化5 ヵ年戦略として位置付けることが決まり、計画の作成を行った。
4．組織率対策委員会のサポートを行い、７回開催された委員会へ参加した。

女性会員の参画促進事業担当理事

常務理事

宇田

薫

（総括）
2021年度に行った「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会士会活動参画に関する現況調査」には女性会員の参画促進に限らず、作業療法士としての働き方や協会-士会活動への思い等、幅広い意見が寄せられた。2022年度は調査結果から年代、性別ごとの課題を整理し、理事意見交換会を経て、各部署へ全会員が協会活動に参画しやすい取り組み提案を働きかけた。
第5回定例理事会において、協会役員選挙および代議員選挙へのクオーター制の導入を提案。承認され、併せて男女共同参画のためのスローガンやロゴマークの作成等が確認された。
2年間の任務であった本事業の再評価と、新たな対策の検討は完了した。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．女性会員の参画促進のための事業を再評価し、新たな対策の検討結果を理事会に報告した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．担当理事による会議を3回開催した。
2．「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会・士会活動参画に関する現況調査」の結果を受けて、全理事による意見交換会を開催した。
3．「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会・士会活動参画に関する現況調
査」結果概要報告を機関誌『日本作業療法士協会』第123号（2022年6月15日発行）に掲載した。
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Ⅳ

2022年度委員会報告

常設委員会
倫理委員会

委員長

太田

睦美

委員長

宮口

英樹

1．会員や各都道府県作業療法士会等からの問い合わせに随時対応した。
2．定例委員会を開催し、担当係ごとに今後の計画を立案した。
3．倫理事案について審査し、理事会への上申を行った。

研究倫理審査委員会

1．2022年に改正された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、研究倫理審査委員会規程を改訂し、研究倫理審査体制の整備を行った。
2．会員からの申請の受け付けを開始し、会員への周知を行った。

選挙管理委員会

委員長

伊藤

貴子

1．2023年度役員改選および会長候補者投票、ならびに代議員選挙に向けた検討を行った。
2．インターネット選挙システムの導入について検討し、次年度の役員改選、代議員改選で導入することを決定した。

表彰審査会

委員長

山本

伸一

1．2023年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の募集を行っている。
2．会長表彰および特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行った。
3．2023年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の適否に関する審査を行い、その結果を理事会に上申した。
4．会長表彰および特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行った。

特設委員会
地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

辰己

一彦

（総括）
介護予防の理念と作業療法との高い親和性を具現化すべく、引き続き「全国約1,700すべての市町村－ 21 －

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における地域支援事業への作業療法士参画」という目標達成に向け、地域支援事業の推進の道標となる都道府県作業療法士会モデルを提示した。また、協会-士会連携および士会間連携の場であるブロッ
ク機能を積極的・有効的に活用し、本委員会から提供した地域支援事業取り組みシートを用いて、各士会の現状・課題分析を行った。
研修会では、本会の2023年度から始まる第四次作業療法5 ヵ年戦略と対応事業についての情報共有と先駆的に地域支援事業を実施している士会の事例発表や、この事業への作業療法士参画についての議論を行った。また、今後、要支援1 ～要介護2対象者が介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することになる。これを考慮した作業療法の支援のあり方と効果の提示を行うために、「地域包括ケア参画の手引き（第2版）」を作成した。
2023年度は組織再編が行われる変革の年である。地域包括ケアシステムにおける作業療法の振興のために、協会・士会・市町村担当者の効果的な協業に取り組みたいと考えている。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．地域共生社会に貢献するための作業療法（士）の技能の整理と提示
1）「協会-士会連携」「ブロック間連携」「士会のSPDCAサイクル」の強化を目的としたアンケート調査を実施し、取りまとめを行った。
2．要支援1 ～要介護2対象者が今後の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することを考慮した作業療法の支援のあり方と効果の提示、地域支援事業へのさらなる参画拡大
1）「地域包括ケア参画の手引き（第2版）」の作成、発行した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．各市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業への参画拡大のための方策の提示
1）地域支援事業参画推進のための人材育成研修会を開催し、各士会の選任者を通じて、各士会におけるリーダーになれる人材の育成、作業療法士ニーズ創出・拡大のための各市町村へのアクション、人材とニーズのマッチングの推進を行った。
2）協会-士会連携としてブロック単位に担当者を配置し、フレキシブルな相談機能を活用し、各士会のSPDCAサイクルの支援を行う。併せて、地域支援事業参画状況のデータ収集や課題抽出、
好事例の抽出・発信等を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．特設委員会終了に伴い、組織改編に向けた新組織「地域社会振興部地域支援課」への移行準備を行った。
2．各士会からの講師派遣依頼への対応を行った。
3．関連部署との情報共有を行った。

運転と作業療法委員会

委員長

藤田

佳男

（総括）
2022年度は組織改編に伴う本委員会の機能の継続や移行について、本会幹部および新たに創設される地
域社会振興部の参加者と協議を重ね、準備を行った。また、本会幹部と運転と地域移動に関する系統的教育の重要性について意見交換を行い、この部分を急ぎ推進することとなった。その第1弾として、過去に教育部で実施した重点課題研修を関係法令の改正や社会環境の変化に合わせてブラッシュアップし、次年度－ 22 －

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222023/04/24

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以降継続的に実施できるよう準備を行った。また、運転と地域移動に関する質保証の一環として、教育部と協議を重ね、既に重点課題研修を受講した会員に対して受講証明を行えるよう準備を行った。さらに、学会発表や論文の確認による、実践経験を加えた認定制度を企画した。
運転と地域移動に関する研修は、昨年に引き続き、電動車いすや自転車を中心とした「地域での移動を学ぶ研修会」を開催した。
調査研究は、前年度に引き続き全日本指定自動車教習所協会連合会（全指連）の協力を得て、「指定自動車教習所における身体障害者用教習車両と教習に関するアンケート調査」を行った。
運転支援に関する広報・渉外活動は、昨年に続き日本自動車連盟（JAF）との連携の模索を行い、次年度具体的な活動につながるよう準備した。内閣府事業「令和3年度高齢者の交通安全対策に関する調査」で作成した「運転に関する体操およびチェックリスト」の普及を進めるため、広報活動を行った。また、関係学会の理事、評議員、委員等の委嘱者が増えるよう活動を行い、一定の成果を上げた。
これらの事業を遂行するため、新たに委員の委嘱を行い定例委員会に加えて数度の臨時委員会や打ち合せを行った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．地域ケア会議や介護予防・日常生活総合事業における専門的助言と個別支援を拡大し、対象者や地域性に合わせたモビリティ支援の推進を行った。
自動車の運転に加えて、免許を返納した際に利用する公共交通機関や福祉移送、電動車いす、自転車等の情報を含んだ運転と地域移動についての教育・啓発を目的とした研修会（2023年1月28日）をWeb開催した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．定例委員会を開催し、運転に関する資料作成や教育体制のあり方の検討
1）全体会議を適宜Web開催した。
2）運転と地域移動支援に関する資料や教育について教育部と共同で検討を行った。
3）警視庁や報道機関からの取材対応も行い、政府広報インターネットTVへの協力等、広報啓発活動も行った。
4）会員や都道府県作業療法士会協力者へ、運転と地域移動支援に関する情報配信を定期的に行った。
2．運転と地域移動支援に関する関連団体との渉外活動
1）運転と地域移動に関して、関連団体や先駆的に取り組みを行っている団体・施設（東京都医師会の高齢運転者関連の委員会や警視庁、全指連等）を訪問し、情報収集を行うとともに作業療法士の役割や活用等について情報交換を行った。また、連携して社会への啓発を行った。
2）日本自動車連盟（JAF）と連携し、「あいちこうあんフェス2023」でのブース出展の協力を行った。
3．実態把握調査（教習所および関連施設）の実施
1）全指連の協力の下、指定教習所に対する調査を実施し有用な情報提供を行った。
4．地域包括ケアシステムへ寄与するための協会内および各士会との連携
1）協会内各部署および各士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画拡大を行うために、情報共有、情報発信を行った。

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5．運転支援に関する幅広い知見の提供のための広報コンテンツの作成
1）運転および地域移動の支援に携わる会員のために、協会ホームページ等を通して情報提供を行った。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会

委員長

三沢

幸史

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表の策定に向けて検討を行った。
2．「協会員＝士会員」実現に向けての検討の進捗状況を都道府県作業療法士会に報告した。
3．「協会員＝士会員」実現に向けて定款・諸規程の改定案を検討した。
4．協会員データと士会員データの突合作業を行うための準備として「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」締結に向けて都道府県作業療法士会に協力を呼びかけるとともに、課題解決のための検討・対応を行った。
5．士会システム改修の大前提となる現行の士会システムのWeb化の論理設計を行った。

白書委員会

委員長

香山

明美

（総括）
白書委員会は2019年度下半期、2021年秋に『作業療法白書 2020（仮称）』を発刊する目的で設置されたが、COVID-19の影響によりアンケート実施を1年延期する判断を下した。それに伴い、発刊を2022
年秋に発刊を延期した。2021年度は、アンケートの内容の検討をさらに深めるとともに、既刊の『作業療法白書』を振り返り「これまで5年間を振り返り、5年先を見通す」こと、「記述内容や根拠となるデータを都道府県作業療法士会や各会員でも活用できる」ことを白書の編集方針として明確に示した。
白書の正式名称は、2021年度第5回理事会（2021年12月18日開催）において『作業療法白書2021』と決定した。2021年11月14日～ 12月3日までにインターネット上で回答を得るアンケート調査を行い、回収率が44.61％であった。
2022年度は、アンケート結果のデータの精査を行い、各部署から執筆された原稿を編集方針である「これまでの5年間を振り返り、5年先を見通すこと」、「記述内容や根拠となるデータを都道府県士会や各会員でも活用できること」に照らし、何より会員の皆様に利用しがいのある白書となることを目指して編集作業を進め、2022年11月に編集を終了し、2023年2月に発刊、会員の皆様のお手元に届けることができた。
1．『作業療法白書2021』執筆原稿の校正を行った。
2．『作業療法白書2021』を発行した。

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アジア太平洋作業療法学会実行委員会

委員長

大庭

潤平

（総括）
今年度は、
「第8回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC2024）」のホームページおよびFacebook、Instagram、Twitter等のSNSを立ち上げ、APOTC 2024の準備状況、北海道の魅力、過去のAPOTCの歴史情報を発信した。全国の都道府県作業療法士会や学校養成施設へポスター・チラシを案内し、士会員・学生に向けた周知依頼を行った。さらに、8月末にフランス・パリで開催された第35回世界作業療法士連盟代表者会議では各国代表団にチラシを配布し、世界作業療法士連盟大会（WFOT Congress 2022）ではアジア太平洋作業療法地域グループとしてブースを出展し、広報活動を行った。また、2022年12月3日・4日の台湾作業療法協会設立40周年を記念した台湾学会においてもブースを出展する等して、国内外での広報活動を積極的に展開した。
財務委員会、独立採算プログラム委員会、日本作業療法学会連携委員会、開催地委員会、広報・宣伝委員会、学術プログラム委員会、社会交流・接遇委員会、後援展示委員会、学生・新人対象委員会の9つの小委員会では、各小委員会の委員長が中心となって会期前日のプレコングレスイベント、会期中のプログラム、開閉会式の構成、機器展示・スポンサー確保等に向けて検討を重ねた。次年度は学会のプログラム内容をより詳細に詰めていく予定である。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．APOTC2024のホームページを公開した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．学会委託業者と協力して国内外でAPOTC2024の広報活動を展開し、企画準備を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．実行委員会を開催した。
2．国際部、学術部学会運営委員会、財務担当等との情報共有を行った。

作業療法学全書編集委員会

委員長

宮口

英樹

委員長

林

義巳

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．改訂第4版の企画内容に伴い、巻構成と項目案の検討を進めた。
Ⅲ．部署業務活動

組織率対策委員会（総括）

2022年度第4回定例理事会（2022年10月15日開催）にて、本委員会は承認された。委員の構成は、都
道府県作業療法士会から4名、職域から3名、養成校から2名、合計9名である。それに加えて4名の理事が担当となり開始した。組織率向上に向けて検討することと協会に提言することを委員会の目的とすることを確認した。のちに組織率対策委員会の規約について担当理事から説明があった。
－ 25 －

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組織率に関して協会の現状、予測、取り組み等のデータを見ながら学習し、状況を可視化できた方が理解しやすいという意見を受け、組織率向上に関する過去の資料と委員からの意見集約を基に、養成
校・職能・職域に関する概要図を作成した。
2016年に47都道府県委員会が組織率について提言した件について、確認を行った。協会だけでなく、学校養成施設や各施設、各士会等、全体として取り組む必要があることを再確認した。また、学生連盟の代表者と連絡を取り、情報交換を行った。今後も情報を集める必要性が認識された。
具体的な事業については、「若い世代の作業療法士のなかで協会について説明できる人材を育成する事業」「管理学等の授業の一部を協会が担当するモデル事業」「管理者や新人に向けた協会に関する動画の作成と配信による入会促進事業」といった意見が出た。また、既に着手している事業（たとえば、
協会の取り組みを教科書に記載する等）もあり、その確認が必要である。取り組みが会員に伝わるような広報戦略が必要である。
割引制度を提案するには、協会の財政面も踏まえて検討が必要である。福利厚生サービスの充実と支払方法の簡素化を図っていく必要がある。協会理事の啓蒙活動は有用と考える。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法５ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．委員会運営体制の構築として、クラウドを活用した資料共有や連絡ツールの設定を行った。
2．組織率対策に関する体制、各領域（職能団体、職域、学校養成施設）の課題と事業実施によって得られる効果を整理し、ポンチ絵の作成を行った。
3．入会促進の対策として、職能団体の役割や所属する意義等を職域に向けて説明し、入会促進動
画の作成の提案を行い、施設情報管理者へメールにて配信した。
4．47都道府県委員会にて、組織率に関する現状の説明と委員会設立の報告を行った。
5．学校養成施設連絡会にて、組織率に関する現状の説明と委員会設立の報告を行い、協会・士会
説明および入会促進事業推進の協力依頼を行った。

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Ⅴ

2022年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

宮口

英樹

（総括）
協会主導の学術的研究体制の整備において、精神科領域、発達障害領域、老年期障害領域、身体障害領域の試行的研究を進めた。事例報告登録制度においては、2021年9月まで受け付けた一般事例報告の審査を、新基準を設けて進めた。また、MTDLP事例については、引き続き受け付けと審査を行った。
そして、今後の事例報告のあり方について検討した。
学術誌『作業療法』および『Asian Journal of Occupational Therapy』においては、
引き続きJ-Stageに
電子版データの掲載を行い、誰でも掲載論文を閲覧することができるようになっている。また、『AsianJournal of Occupational Therapy』はホームページを作成し、PubMedへの掲載申請の準備を進めた。
第56回日本作業療法学会は、COVID-19の影響もあったが、3年ぶりの現地開催とライブおよびオン
デマンドによる発表演題の配信を行い、2,700名を超える参加者があった。
（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．組織的学術研究体制整備において、精神障害領域、発達障害領域、老年期障害領域の試行的研究を進めた。また、身体障害領域の研究を開始した。
2．社会的・学術的意義に基づいた事例報告のあり方について、引き続き、検討した。
3．新組織体制の検討のなかで、学術評議員会（仮称）設置に向けた検討を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．『作業療法ガイドライン』を2023年に発行すべく内容を検討した。
2．2021年9月までに報告のあった一般事例報告について審査を進めた。また、審査において新基準を設けた。MTDLPの事例報告について審査を行った。
3．精神領域の障害、高次脳機能障害、整形疾患のガイドライン作成に向けたワーキンググループ形成に着手した。
4．2022年度課題研究助成制度採択研究に助成を行った。また、2023年度課題研究助成制度募集および審査を行い、採択研究を決定した。
5．「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、子どもの通所支援、通所リハビリテーション、精神科作業療法計画に関するマニュアルを発行した。
6．会員に対する研究倫理審査を開始した。
7．LGBT+ガイドライン作成のため、アンケートを実施した。また、アイルランド作業療法協会作成のガイドラインの翻訳を行った。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動－ 27 －

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Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．学術誌『作業療法』第41巻第2号～第42巻第1号を発行した。
2．学術誌『作業療法』第40巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行った。
3．『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol.18を発行した。
4．『Asian Journal of Occupational Therapy』のPubMedへの掲載の準備を進めた。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．第56回日本作業療法学会を開催した。
2．第56回日本作業療法学会発表演題表彰を行った。
3．第57回・58回日本作業療法学会（沖縄、札幌）の開催準備を開始した。
4．第59回日本作業療法学会の学会長を決定した。

教

育

部

部長

三澤

一登

（総括）
2022年度も引き続きコロナ禍での対応となり、臨床現場、教育現場等では苦慮された1年と推察する。
教育部関連事業もZoom会議、メール審議等、運用面で効率を図る対応を継続し、関係者の皆様のご尽力とご協力により事業が遂行できたことに感謝申し上げる。
養成教育関連では、次期指定規則改定に向けての対応準備のため全学校養成施設を対象に各種アンケートを実施し、結果を基に養成校連絡会で情報共有、意見交換を行った。今後も双方向での情報共有ができるよう取り組みたい。またMTDLPを教育に深化させるべくMTDLP臨床実習ガイドを作成した。臨床実習指導者講習会は各都道府県作業療法士会のご協力により順調に開催され、当初設定した指
導者数の目標を達成した。生涯教育関連では、2023年度からの生涯教育制度改定に向けて各制度の規
程細則や運用方法についてより取り組みやすい制度となるよう検討した。生涯教育システム構築については各士会、学校養成施設のご協力も得ながら保守運用を含めて継続して対応し、次期システム構
築は次年度も継続して対応する。またシステムへの生涯教育手帳移行は完了した。新しい生涯学修制
度については、全体像、各研修内容や研修方法、運用方法を継続して検討した。制度の運用開始に向けて次年度以降も計画的に事業を進めていく。研修運営に関しては、昨年度に引き続き研修会はWeb、
eラーニングで開催し4,000名を超える参加者数であった。重点課題研修会では、支援機器開発や診療報
酬対応等の新しい企画研修会を含め、さまざまな分野の研修会を開催することができた。教育関連審査については、WFOT審査、JCORE審査がWebでの実施となり委員の負担も増えているが、滞りなく実施できた。併せて各制度の審査についても郵送審査、メール審議で対応を進めた結果、計画通りの審査が実施できた。
次年度も、事業計画に挙げている業務を滞りなく遂行できるよう取り組んでいきたい。

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（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．各都道府県作業療法士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨
床実習指導者を養成した。さらに臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引きの事例編を編集発行し、作業療法臨床実習の手引きの実践編について検討した。
2．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習の事例を収集し、臨床実習指導者
実践研修会に応用した。
3．作業療法士学校養成施設連絡会を開催した。
Ⅲ．部署業務活動
1．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援した。
2．学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行った。
3．WFOT認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基準等を検討した。また、新たな指定規則の改正に向けた検討の準備を行った。
4．作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施した。
5．第58回作業療法士国家試験問題について、採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および第57回作業療法士国家試験の傾向等の検討、分析を行った。
6．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習ガイドを発行した。
7．MTDLP推進協力校連絡会を開催し、MTDLPの普及に努めた。
（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．新しい生涯学修制度の周知とシステム移行にかかわる具体的な対応準備を行った。
2．活動・参加に向け、切れ目ない支援を実現する作業療法士の技能向上を図る教育を推進した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生涯教育システムの稼働：生涯教育手帳のシステムへの移行確認とシステム活用の推進を行った。
2．専門作業療法士養成のための大学院教育との連携を拡大した。
Ⅲ．部署業務活動
1．生涯教育制度を改定し、会員へ周知した。
2．生涯教育制度中期計画2018-2022を実施し、一部見直しを行った。
3．専門作業療法士制度を運用した。
4．専門作業療法士制度新規分野を検討した。
5．認定作業療法士制度を運用した。
6．臨床実践能力試験の問題作成および実施の協力を行った。
7．基礎研修制度を運用した。
8．生涯教育制度の推進と士会との連携・協力を実施した。
9．教育部内各委員会等と連携した。
－ 29 －

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10．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証を発行した。
11．生涯教育委員会を運営した。
（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．専門作業療法士取得を推進するためのeラーニングコンテンツ作成、配信を中心に、作業療法士の技能向上を図るためのコンテンツを作成した。
2．「協会の方針や最新の情勢を会員に伝える研修会」（仮称）のあり方を検討した。
3．国際社会で活躍する作業療法士を育成した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．研修会の企画運営を検討、実施した。
1）作業療法重点課題研修：地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割～生活を豊かにする
関わり～研修会（1日間、定員60名、1回）
2）作業療法重点課題研修：作業療法士の職域拡大への取り組み研修 ～「働く」を支援する作業療法士(就労編) ～（2日間、定員60名、1回）
3）作業療法重点課題研修：活動と参加へ真摯に向き合う作業療法～対象者の想いに寄り添い続けるための視点～（1日間、定員60名、1回）
4）作業療法重点課題研修：作業療法士による障害のある人のスポーツ参加支援（1日間、定員60名、1回）
5）作業療法重点課題研修：メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ作業療法ができることを考える研修会（1日間、定員60名、1回）
6）作業療法重点課題研修：英語で学会発表しよう！

コミュニケーション編～抄録作成・質疑応

答・多国籍コミュニケーションのポイント～（1日間、定員40名、1回）
7）作業療法重点課題研修：国際的人材育成セミナー グローバル活動セミナー（1日間、定員40名、1回）
8）作業療法重点課題研修：障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニングポイントでの関わり～（2日間、定員60名、1回）
9）教員と実習指導者のためのMTDLP教育法（1日間、定員60名、2回）
10）MTDLPステップアップ研修（2日間、定員40名、1回）
11）令和4年度診療報酬改定対応研修会～透析時運動指導等加算～（1日間、定員100名、1回）
12）2022年度支援機器開発人材育成研修会（2日間、定員20名、1回）
13）令和4年度診療報酬改定対応研修 運動器リハ料への糖尿病性足病変の追記～下肢慢性創傷への作業療法～（1日間、定員100名、1回）
14）MTDLP教育を理解する教員研修（1日間、定員100名、1回）
15）ｅラーニングコンテンツ作成、配信
16）がんのリハビリテーション研修会
Ⅲ．部署業務活動
1．研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開催した。
1）教育部本部会議、委員会会議
2）研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
3）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）－ 30 －

2023年度総会議案書.indb

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10:24:424）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
5）重点課題研修会エリア長会議
6）重点課題研修企画会議
7）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方についての検討会議
8）ｅラーニング講座企画運営会議
2．研修会の企画運営を実施した。
1）専門作業療法士取得研修会（9回）
2）認定作業療法士取得共通研修会（2日間、管理運営：定員45名・60名、研究法：定員50名・55
名、17回）
3）認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害：定員50名、発達障害・精神障害：定員40名、18回）
4）認定作業療法士研修会（2日間、定員30名、1回）
5）厚生労働省指定臨床実習指導者講習会（2日間、定員50名、3回）
6）臨床実習指導者実践研修会（2日間、定員60名、6回）
3．ｅラーニング研修講座を企画検討し、実施した。
1）既存コンテンツ配信
2）新規コンテンツ作成、配信（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．WFOT認定等教育水準審査を実施した。
1）WFOT認定対象校①再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）27校28課程②新設校（初めて卒業生を出す学校養成施設）3校3課程・未認定校46校49課程
2）WFOT認定審査結果
28校28課程を適（合格）と判定した。以下に内訳を記す。
①再認定合格21校21課程②新設校合格3校3課程③未認定校からの合格4校4課程
2．認定作業療法士等の審査を行った。
1）認定作業療法士の資格認定審査および認定更新審査の結果（ア）資格認定申請：142人を可と判定した。
（イ）認定更新申請：116人を可と判定した。
2）認定作業療法士取得研修の水準審査の結果（ア）共通研修：17講座を可と判定した。
（イ）選択研修：18講座を可と判定した。
3．専門作業療法士資格等の審査を行った。
①新規申請者12名（就労支援1名・がん1名・脳血管障害10名）－ 31 －

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10:24:43

②更新者16名（特別支援4名・高次脳機能障害2名・精神科急性期1名・摂食嚥下2名・がん7名）
４．臨床実習指導施設・指導者実践研修審査を実施した。
1）臨床実習指導施設認定審査（ア）申請件数：61施設（イ）認定件数：新規25施設、更新36施設
2）臨床実習指導者実践研修認定審査（ア）申請者：80名（イ）認定者：80名
5．MTDLP推進協力校認定審査を実施した。
1）申請校数：推進協力校2校、推進協力強化校2校
2）認定校数：推進協力校2校、推進協力強化校1校
6．資格認定審査（試験）を作成し、実施した。
1）認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題を作成した。
2）専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）、臨床実
践能力試験の問題作成および試験を実施した①専門作業療法士資格認定審査（試験）・‌試験日：2023年2月11日（土）・‌受験者：12名・‌合格者：11名（就労支援1名・がん1名・脳血管障害9名）②臨床実践能力試験
・‌試験日：2023年2月12日（日）・‌受験者：32名・‌合格者：15名

制度対策部

部長

酒井

康年

（総括）
2022年度もオンラインを中心とした活動となった。令和6年度報酬改定に向け、会員を対象とした活動を展開した。2022年5月に令和6年度報酬改定に関する要望アンケートを行い、意見を募った。現場の実態と作業療法（士）の役割と課題把握のため、7月に障害福祉領域実態調査、12月に精神科作業療法実態調査、2023年3月に身体障害領域モニター調査と各領域の調査を行った。また、介護保険は事業ごとに分かれて３回の意見交換会や、2019年度から実施している精神科領域の意見交換会、2013年度
から行っている障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会（OTカンファレンス）を開催した。OTカンファレンスについては制度要望につながる先駆的取り組みの発掘や課題把握だけではなく、参加者同士のネットワーク形成にも寄与しており、近年は就労支援等への関心の高まりもあり、医療機関からの参加も増え、第1回からの参加者累計は1,200名を超えた。
調査等の成果を基に、認知症については老年精神医学雑誌への報告掲載、学術大会でのシンポジウム
開催、特別支援教育については特殊教育学会でのポスター発表等、他職種に対して作業療法（士）の機能と役割の理解促進を行った。
報酬改定に向けた活動は、作業療法士の職域拡大と地位向上のため、制度対策部の最重要事項であ－ 32 －

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り、活動の中心である。一方、2022年9月には国連障害者権利委員会から勧告が出された。医療機関・支援機関等において支援者による虐待事件が今なお起き続ける現状がある。単に職域を拡大するだけ
でなく、専門職として国民の信頼を得られるよう、障害のある人々や社会的弱者に対する権利擁護への働きかけも重要と考えている。
（本部）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及とエビデンスの構築
1）当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及のため、日本公的病院精神科協会・日本精神科病院協会と協力した研修実施（2022年9月30日～ 10月1日開催。1日参加
者数：130名、2日参加者数：61名）、学習状況確認のための実践事例集積を行った。
2．認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体および国への認知症施策推進大綱に対応する提案と認知症疾患医療センター等における作業療法士の活用の推進
1）調査・実践事例等を取りまとめ、老年精神医学会雑誌へ投稿、第37回日本老年精神医学会にてポスター発表を行った。また、同学会において、「認知症疾患医療センターにおける作業療法士の役割」に関するシンポジウムを行った。
3．COVID-19が作業療法実践に及ぼした影響について調査分析し、今後の作業療法を考える基礎資料を提示
1）投稿論文や学会発表等を集積した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．制度改定についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化
1）令和6年度報酬改定について、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーショ
ン専門職団体協議会と要望に向けた検討を行った。
2）職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会に対し、JDDnetを通じて意見提出を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省など国や関連団体への渉外を継続的に実施
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会①報酬対策委員会へ参画し意見提出を行った。
2）リハビリテーション専門職団体協議会①診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各ワーキンググループに出席し、報酬改定に向けた検討を行った。
②訪問リハビリテーション振興委員会の「訪問によるリハビリテーションの提供体制・サービスの効果の調査」の実施を担当した。
3）日本医師会①かかりつけ医への作業療法の広報について意見交換を行った。
4）精神科領域①日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会精神科特別部会、日本公的病院精神科協会に適宜相談および意見交換を行った。
2．司法領域に携わる会員と連携して、定期的な情報交換を行い、「日本司法作業療法学会設立記念
講演会」（2022年10月23日）の開催に協力した。
3．定期的に制度対策部会を開催し、関連部署との連携強化を図った。
－ 33 －

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（介護保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体及び国への認知症施策推進大綱に対応する
提案と認知症疾患医療センター等における作業療法士の活用の推進
1）訪問リハビリテーションにおける認知症の人に対する作業療法の標準的な介入調査を実施し、効果等を分析した。
（令和4年度老人保健健康増進等事業にて実施）
2．次期改定に向けた集団の作業療法のあり方等重点的な課題への取り組み
1）集団の効果を示すための前向き調査を実施する。
2）外部有識者を交えた検討会の開催により、取り組みの効果を明らかにし、次期介護報酬改定に向けての要望活動の資料とする。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．介護報酬改定等への対応
1）次期介護報酬改定に向けて要望項目を検討した。
2）会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信を行った。
2．介護保険各分野別の調査・意見交換会の開催
1）次期改定に向けて現場の課題やニーズを把握するため、①共生型通所介護、②訪問看護、③通所リハビリテーション、④介護老人保健施設について意見交換を開催した（①2023年1月30日
開催：参加者数9名、②2023年2月8日開催：参加者数19名、③2023年2月14日開催：参加者数12名、④2023年2月20日開催：参加者数13名）
3．全体会議を開催した。
4．会員からの制度に関する問い合わせ対応を行った。
5．学術部が作成する作業療法マニュアル『通所リハビリテーション』への執筆協力を行った。
（医療保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．診療報酬改定等への対応
1）診療報酬改定に関する情報発信として、①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信、②機関誌第122号（2022年5月15日発行）ヘの改定情報の掲載を行った。
2）診療報酬改定に関する教育部重点課題研修の企画・開催に協力した。
3）令和6年度診療報酬改定と臨床現場の課題把握のため、精神科での作業療法実践にかかる意見交換会を行った（2023年3月4日開催。参加者数188名）。
2．医療保険各分野別の調査
1）調査実施･分析を行い、改定要望の基礎資料とした。
①医療保険身体障害分野：身体障害領域モニター調査②医療保険精神障害分野：精神科における作業療法実態調査③認知症分野：都道府県作業療法士会における認知症への取り組みに関するアンケート
3．全体会議および分野別会議を開催した。
4．会員からの制度に関する問い合わせ対応を行った。
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（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）の有効性と役割を提案
1）令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における要望内容を検討した。
2）障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会を、①障害保健福祉全体と②就労支援に特化したものの2回行った。
（①2022年10月23日、Web開催、参加者数63名、②2023年3月19日、Web開催、参加者数171名）
3）障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練（機能訓練）事業所における作業療法士・理学療法士配置状況を調査し、結果を協会ホームページに掲載した。
4）障害福祉領域における作業療法士実践事例集を作成し、協会ホームページに掲載した。
5）障害保健福祉領域における作業療法（士）に関する実態調査を行った（回答者総数684件）。
2．作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、他職種、他団体との交流を推進
1）厚生労働省ならびに関係機関等との意見交換、情報収集等を行った。
2）「就労支援フォーラムNIPPON 2022」の協働企画団体として分科会企画、講師、運営に協力した（2022年12月16日～ 17日）。
3）「就労支援フォーラムNIPPON SUB FORUM②」に運営協力した。
3．児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言
1）児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の制度理解促進と質の向上および配置促進のため、厚生労働省と意見交換を行った（一般参加者も交えた意見交換会を予定していたがCOVID-19感染拡大のため委員のみで行った）。
2）児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の実践を参考として、次期報酬改定に向けた資料作成を行った。
4．学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言
1）学校支援等にかかる作業療法士の周知、啓発として日本特殊教育学会第60回大会にてポスター発表を行った。
2）特別支援教育にかかわる47都道府県士会担当者を対象とした「教育領域への作業療法士参画に向けた意見交換会」を開催した（2023年1月28日にWeb開催。参加者数87名）
3）『特別支援教育関連ニュース』5巻1号（2022年12月号）を配信した。
4）士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（基礎編）について、プログラ
ムおよび資料提供による後方支援を行った（2022年度開催士会：鹿児島、広島、福岡）
5）士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（実践編）にかかるWeb版の作成に着手した。
Ⅲ．部署業務活動
1．班長・リーダー会議、班会議、チーム会議を、Webを中心に開催した。
2．都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等の実施を支援した。
3．JDDネットワーク連携事業へ他職種連携委員会委員として参画し、人材育成研修会企画等に携わった。

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10:24:43

広

報

部

部長

関本

充史

（総括）
2021年度に引き続き、
2022年度は「作業療法の普及と振興に関する取り組み」のなかで「作業療法士になりたい人」の広報に注力した。広報キャラクターである、
オーティくんのグッズを作成した。オーティくんは小学生にも親しみやすく、作業療法を知る機会となるようキャラクター展開している。一例として、2022年度は「作業療法の日」の啓発を強化するために、作業療法の体験談を対象者の方々から募集し、応募作をホームページに掲載した。応募者への景品として、オーティくんグッズを取り入れた。今後、「オーティくん＝日本作業療法士協会の広報キャラクター」として認知度が上がれば、作業療法を全く知らない方へも親しみをもってもらうことにつながる。引き続きキャラクターを活用した広報活動をしていきたい。
また公式LINEを開設し、作業療法学校養成施設の学生、一般の方に向けて協会活動等の情報を配信
し、作業療法（士）の認知度、作業療法士の組織率向上に向けた広報活動にも着手した。withコロナの時代に向けて、ポスター作成も再開した。
機関誌においては、2021年度のリニューアル後も継続してブラッシュアップを図っている。実際、機関誌を手に取る機会が少なかった会員からも読みやすくなったとのコメントをいただいた。
作業療法士になりたい人への広報同様、組織率向上することは協会としての課題である。こちらも関連部署と連携し、次年度に向けて引き続き広報をしていきたいと考えている。
（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためにホームページ、SNS等のコンテンツを充実させた。国民・関連団体へ向けてコンテンツ等を検討し、情報発信をした。
2）各部署・各都道府県作業療法士会との連携を強化し、普及・啓発活動の情報を共有①都道府県士会との意見交換会できるツールを検討し、導入する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．国民に対する作業療法の広報に関すること
1）引き続き関係部署と協力し、一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜更新していった。
2）ホームページにおいては、「学校教育現場で子どもたちの自立を支援する作業療法士」を作成・公開した。2022年度は9月25日の作業療法の日に合わせて特設ページをつくり、作業療法を受けた患者さん・利用者さんの「あの日のできた」のエピソードを募集し、公開した。
2．その他の広報・公益活動に関すること①広報キャラクター「オーティくん」が好評のため、士会が自由に使用できるオーティくんのデザインおよびぬいぐるみをつくり、希望する士会に配付した。
Ⅲ．部署業務活動
1．適宜広報企画会議等を実施した（月1回）。
（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連－ 36 －

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Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行した（11回／年）
。

国

際

部

部長

大庭

潤平

（総括）
第56回日本作業療法学会（京都）において、オーストラリア作業療法協会長のCarol Elizabeth
McKinstry氏に「オーストラリアの作業療法：現状と課題」と題して、オーストラリアの作業療法の全体像についてご講演いただき、動画配信した。アジア作業療法協会交流会（Asian Occupational Therapy
Associations Exchange Meeting）は2023年度が最終年度のため、2022年10月6日にWeb会議を開催し、2023年度交流会のテーマ、開催方法、2024年以降の交流会の継続について、参加協会で意見交換を行った。日本、香港、韓国、台湾、フィリピン、シンガポールの作業療法協会の代表者（会長、理事役員、国際部等）32名が参加した。
2021年度に創設した海外研修助成制度の補助対象者5名から報告書の提出があった。2023年度制度では国際学会での発表に加え、施設訪問も補助対象として、9月～ 10月に募集を行った。国際部・教育部・学術部の部員からなる審査会および理事会を経て、6名の補助対象者を決定した。12月3日には、台湾の台北市にある国立台湾大学公衆衛生学部棟を会場に台湾-日本ジョイントシンポジウムが、「Healthand Well-being for Interdisciplinary Talents of Precision Health（健康と幸福のための精度の高い健康を目指した学際的な手法）」をテーマに、第 40 回台湾作業療法学会と同時開催された。シンポジウム
後には、台湾と日本の学術交流協定締結式が行われ、両協会の協会長が協定書に署名した。また、次回のジョイントシンポジウムを2023年の第57回日本作業療法学会（沖縄）の会期中に開催することも決定した。
作業療法重点課題研修として、「国際的人材育成セミナー グローバル活動セミナー（12月）」「英語で学会発表しよう！

コミュニケーション編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケーションのポイント～（2月）」をWeb上にて開催した。機関誌に国際部の活動に関する情報を提供した。そのほか、障害分野NGO 連絡会（JANNET）との連携・活動への参画、国際動向調査として全国養成校の国際交流・協力に関するアンケート調査の実施、海外からの情報提供・一般からの質問・英語対応が可能な作業療法士の紹介等の問い合せに随時対応した。
WFOT委 員 会 は、2022年8月23日 か ら26日 ま で の4日間、 第35回 世 界 作 業 療 法 士 連 盟（World
Federation of Occupational Therapists：WFOT）代表者会議がフランスのパリで4年ぶりに対面で開催された。大庭常務理事（国際部長）が中村春基代表の代理、事務局職員が高橋香代子第1代理の代理として出席した。今年度もWFOTのDisaster Management for Occupational Therapists（DMOT）に支援金を拠出し、代表者会議において本会への謝辞があった。アジア太平洋作業療法学会（Asia PacificOccupational Therapy Congress：APOTC）実行委員会に国際部からも委員として参加し、他部署と連携しながら、国際部として協力を行った。
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．台湾作業療法協会との学術交流協定を締結した。
－ 37 －

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10:24:43

2．APOTC実行委員会の企画運営に協力した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．国際的視野を持つ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「国際的人材育成セミ
ナー グローバル活動セミナー」「英語で学会発表しよう！

コミュニケーション編～抄録作成・

質疑応答・多国籍コミュニケーションのポイント～」を教育部研修運営委員会と協働で開催した。
2．2021年度海外研修助成制度の採択者の実績報告を機関誌および協会ホームページ等で公開した。
募集要項、補助対象とする学会・研修、審査方法・基準等の見直しを行い、2023年度の募集を行い、6名の補助対象者を決定した。
3．台湾作業療法士協会と連携して、2022年台湾-日本ジョイントシンポジウム（台湾）を開催した。
4．第2フェーズ最終回となる2023年アジア作業療法協会交流会に向けた準備として、参加協会（日本、シンガポール、香港、フィリピン、台湾、韓国）の代表者とWeb会議を開催した。
5．モンゴル作業療法学会の開催は2023年6月で予定していることを確認した。JAOT訪問団の派遣の必要性について検討した。
Ⅲ．部署業務活動
1．第56回日本作業療法学会（京都）において国際部企画プログラムを開催した。
2．障害分野NGO連絡会（JANNET）の要請に基づき、総会・定例会議に出席し、連携・協力活動を行った。
3．国内外からの問い合わせについて対応した。
4．国際動向調査として全国の学校養成施設に対してWebアンケートを実施し、学校養成施設における国際交流・協力の情報を収集した。
（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．台湾作業療法協会との学術交流協定を締結した。
2．APOTC実行委員会の企画運営に協力した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．WFOTとアジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）との連携を強化し、WFOT/WHOプ
ロジェクトへの積極的な参画、APOTCの企画運営への協力等、アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討した。
2．国 際 整 形 外 科 災 害 外 科 学 会（Société Internationale de Chirurgie Orthopédique et deTraumatologie：SICOT）と覚書を締結した。
Ⅲ．部署業務活動
1．第36回WFOT代表者会議およびWFOT Congress（フランス・パリ）に出席し、各国・地域の協会との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有した。
2．WFOTのDisaster Management for Occupational Therapists（DMOT）へ継続的に支援し、災害支援において日本がイニシアチブを取れるよう方法を検討した。
3．WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答した。
4．WFOTに対して、日本としてWFOTプロジェクトに積極的に参加する意向を示した。
5．WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行った。
6．WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行った。
－ 38 －

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10:24:43

災害対策室

室長

清水

兼悦

（総括）
2022年度の災害対策室の活動は、
計画通り実行できた。大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関連する規定の見直しについては、2023年度に継続して行う予定である。
今年度は第四次作業療法5 ヵ年戦略の策定年度であり、災害作業療法の検討と人材育成システムの構築を行うこととした。組織改編により地域社会振興部に属するが、縦割りから縦横無尽、しなやかな組織のなかで平時と有事が一体となった地域共生社会への寄与を目指していく。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換等の体制整備を継続
1）平時の情報交換を含めた体制整備を継続するため、定例会議を4回開催し検討を行った。また、
これまでに被災した作業療法士会との支援に対する課題等について、継続的な情報交換を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備
1）平時における災害支援ボランティア確保および災害時の派遣調整に向けた体制整備を行うた
め、継続的に災害支援ボランティア登録を運用し、ボランティア登録者および都道府県士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会を開催し、38名の参加があった。
2）協会および都道府県士会に対して、2022年9月25日に大規模災害発生を想定した災害シミュレー
ション訓練を実施し、2022年12月の47都道府県委員会にて報告を行った。参加士会数は47士会となった。
3）大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関連する規定の見直しを行った。
4）災害に対する作業療法の実践とその内容を集約し、「災害作業療法（仮称）」への体系化の検討、および卒前（養成課程）と卒後（生涯学修制度）の教育プログラム作成に向けた準備を行い、第四次作業療法5 ヵ年戦略における事業を計画した。
2．支援活動に関する広報活動
1）これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広く普及・啓発を図るために、2019年度～ 2020年度に取りまとめた「復興のあゆみ」のWebデータを活用して、国内外の関係団体等との連携を図り、リンクする等の広報を展開した。
Ⅲ．部署業務活動
1．関連団体への協力
1）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体へ情報提供等の活動協力を行った。
2．災害発生時の対応
1）平時から、災害発生時にどのような情報交換や支援等の対応ができるのか、その内容と方法を
検討した。
3．その他
1）『作業療法白書2021』作成のため、原稿の執筆を行った。

－ 39 －

2023年度総会議案書.indb

392023/04/24

10:24:43

生活環境支援推進室

室長

酒井

康年

（総括）
一昨年度より本格的に事業化し、行ってきた生活行為工夫情報事業は、昨年度までに27都道府県作業療法士会にご協力をいただき実施をすることができた。福祉用具相談支援システム運用事業の参加
士会も41士会となり、今後も多くの士会で活用できるようにし、1人でも多くの会員が利用し、かつ対象者の生活に届いていくように広報啓発を継続していく。また、昨年度は地域住民を対象とした普及活動の検討を行い、これまでの実績を土台にして、「生活行為を工夫する」という観点から作業療法士
が地域に積極的にかかわり、住民自身のエンパワメント向上につなげるための具体的な方策を検討し、実際にモデル実施いただける自治体と士会と協議を行った。
IT機器レンタル事業では、レンタル品目の見直しを行い、対象品目の追加をしたり、コロナ禍で実施できなかった事業説明会をオンラインで実施したりしてきた。NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調では教育部と連携し、臨床のニーズを解決する支援機器開発にかかわることのできる作業療法士育成を目的に支援機器開発人材育成研修会を実施することができた。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．福祉用具に係る情報収集･提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）
1）協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を41都道府県作業療法士会の協力の下で行った。福祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行った。
2）福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に、合同業務連絡会を開催した。
3）各士会の広報活動の支援を目的に、相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供給した。
4）すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧
資料の作成を行った。
2．IT機器レンタル事業の普及促進による協会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1）全国2 ヵ所でIT機器レンタル事業説明会を実施する予定だったが、COVID-19の影響で1回をWeb開催で行った。
2）作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行った。また、レンタル品目の見直しを行い、対象品目の追加を行った。
3．「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供の在り方について（生活行為
工夫情報事業の拡充）
1）生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開（27士会実施）を図った。
2）モデル士会間の情報共有のため、全国を3ブロックに分け、各ブロックの連絡会を年2回（オンライン）実施した。
3）集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討した。また、ものづくり支援に向けての事業の運用スキーム等の整理を行った。
4）臨床のニーズを解決する支援機器の開発にかかわる作業療法士の育成のために、モデル研修会の実施を行った。教育部の協力の下、重点課題研修として開催した。

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Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催した。
2．福祉用具関連団体への協力を行った。
3．NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行った。
4．全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2022）にて、福祉用具にかかわる相談窓口の設置対応を行った。

MTDLP 室

室長

村井

千賀

（総括）
MTDLP指導者の定義に基づき、指導者の質の維持・向上を図るため、全国MTDLP推進会議の場を利用し検討を続けた。特に、精神障害、発達障害領域の指導者が充足してないことを踏まえ、念願であった公開事例検討を行い、事例検討におけるファシリテーターのポイント等を確認することができた。引き続き、演習事例を指導者からの報告から構築し、臨床現場での推進を一層進めていきたい。
2023年度よりMTDLP研修制度におけるMTDLP事例報告登録制度をMTDLP室で運営する。これらの検討はMTDLP事例審査会を設置し、登録事例の質の担保と効果的・効率的な新たな事例登録システ
ムを構築する予定である。新たな事例登録によって、多様な疾患、障害、領域のMTDLP活用事例集を発行し、都道府県における事例検討会の推進による臨床現場での実践のさらなる推進に期待をしたい。
最後に、地域包括ケアシステムの構築に必要な地域支援事業において、地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援が求められている。MTDLＰ室では、MTDLPの開発で生まれた「生活行為確認表」の活用の検討を進めていく。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．MTDLP研修のあり方の整理と推進
1）MTDLP基礎研修のシラバスを見直し、臨床実習指導者研修、養成校教員研修、MTDLP推進
協力強化校における養成教育との整合性を図った。
2）実践者研修（事例報告会）の履修増加のため、MTDLP指導者と模擬事例演習を行った。
3）MTDLP指導者までの育成過程と指導者登録後の活用方法を周知するために、全国推進会議を3回開催した。
4）MTDLP研修制度の修了者、認定者の管理体制を整理するため、指導者名簿を都道府県作業療法士会事務局と共有をした。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活行為に関する予防事業のモデルを示し、一般高齢者の介護予防として普及
1）生活行為に支障のある人にとって大切な生活行為が向上または継続できる取組みの推進①生活行為確認表の普及媒体の検討と厚労省令和4年度地域における高齢者リハビリテーションの推進に関する調査検証事業へ、生活行為確認票の活用を提案した。
Ⅲ．部署業務活動
1．指導者の役割を提示し、登録システムを整理、SVシステムを運用する。
2．都道府県士会の取り組み等の調査を実施した。
3．都道府県の推進担当者、指導者との意見交換会、機関誌等での活動を周知した。
－ 41 －

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10:24:43

4．学術部と連携し、合格事例等を参考にモデル事例作成、教育部に提供した。
5．MTDLPの普及媒体の定期的見直しを行った。
6．制度対策部（ICF班）と連携し、MTDLP事例のデータ解析を行った。

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

（総括）
今年度はWeb開催を3回、ハイブリッド開催を1回行った。第2回委員会にて、次年度重点活動項目および次期作業療法5 ヵ年戦略についての意見交換を対面で行う予定だったが、COVID-19の感染状況を鑑み、Web開催とした。しかし、アフターコロナにおいても、委員会のWeb開催やハイブリッド開催の導入が必要となるため、第4回は次年度以降の運営につなげるべく、ハイブリッド開催とした。さらなる工夫が必要ではあるが、さまざまな開催方法を携えておくことで今後の「協会⇔士会」の連携を必要時に、速やかに図ることができると考える。
取り組みとしては、2023年度より本委員会が協会内委員会ではなく、「日本作業療法士協会」と「47
都道県作業療法士会」で構成される「日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会（以下、よんぱち）」へ移行するため、規約や運営方法についての意見交換を行い、その都度、協会理事会へ報告、意見の聴取を継続した。また、運営方法に関しては、よんぱち移行時、より協会と士会が協同して会を運営できるよう、運営会議（よんぱち移行時は「幹事会」となる）に協会役員、部・委員長も出席し、委員会に向けて準備を行った。
今年度は、特に新たな体制となった倫理委員会からの報告を複数回行ったことで、士会での体制整備の着手につながった。また、本会の組織率の状況と課題に関しても毎回情報共有し、協会と士会が協同して組織率向上に取り組む組織率向上委員会の設置につながった。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．オンラインにて47都道府県委員会を年3回（2022年6月11日、9月10日、12月10日）開催し、ハイブリッドにて1回（2023年3月11日・12日）開催した。
1）協会と士会が連携し、両者が対峙すべき諸課題に対して可及的速やかに整理検討を行った。
2）協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制の確立を図った。
3）本会の組織改編に向けて本委員会の機能を整理し、「よんぱち」へ移行後も円滑な委員会開催が行えるよう規約の整備や引継ぎの準備を行った。
2．47都道府県委員会の開催に当たり、運営会議を行った。
1）協会、士会のさまざまな事業活動を継続的発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案等を行った。
2）47都道府県委員会を開催するに当たり、運営会議を行い、委員会開催に向けた企画、準備を行った。
3）「よんぱち」の移行への準備として、運営会議に委員会内容に関係しうる協会役員、部長・委員長も出席し、委員会当日の報告や協議が充実するよう調整した。

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3．47都道府県委員会に向けた情報配信を定期的に行った。また、さまざまな課題の検討を行うた
めに、必要な情報収集を目的に士会に向けた調査を行った。
4．協会各部署との情報共有を行った。

受託事業
1．一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
令和4年度地域保健総合推進事業「地域や職場における予防・健康づくり等へのリハビリテー
ション専門職の関わりや役割に関する調査研究事業」
1）事業内容および結果成人に対する生活習慣病予防等の健康づくりにおいて理学療法士・作業療法士が寄与できることを明確にし、自治体または企業における成人の健康増進に寄与するための人材育成や取り組みの普及啓発を行うための基礎調査を実施することとし、保健所に向けたアンケート調査と
都道県理学療法士会・都道府県作業療法士会に向けたアンケート調査、ヒアリング調査を行った。
①‌保健所向けアンケート調査： 基本属性および所管地域における二次医療圏等協議会への理学療法士会および作業療法士
会の参加状況と、生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに関する健康課題の有無、各疾
患・症状の予防を目的とした保健事業の実施状況（実施の有無、理学療法士会および作業療法士会の連携の有無）、今後の理学療法士会および作業療法士会との連携希望を調査した。
調査期間：2022年10月10日（月）～ 2022年11月4日（金）
回収率：25.6％（151/590施設）
 結果、各地域での健康課題と保健事業の実施状況は、生活習慣病予防事業・メンタルヘル
ス対策事業で、健康課題が高く、保健事業実施率は50％以上、各士会と連携した保健事業は10％未満であった。腰痛予防事業・転倒予防事業では、健康課題「有」の地域が40％程度、保健事業実施率は10％程度、各士会と連携した保健事業は5 ～ 20%であった。
 保健事業を今後開催する際の理学療法士会と作業療法士会との連携希望は、生活習慣病予防事業・メンタルヘルス対策事業では、医療関係職能団体との連携希望が60 ～ 80％程度であった。各士会との連携希望は、生活習慣病予防事業が25 ～ 40％程度、メンタルヘルス対策事業が15%程度、腰痛予防事業・転倒予防事業では、医療関係職能団体との連携希望は30%程
度、各士会との連携希望は40 ～ 80％程度であった。

②‌都道府県理学療法士会・都道府県作業療法士会向け、アンケート・ヒアリング調査： アンケート調査では、基本属性および理学療法士会・作業療法士会における生活習慣病・腰痛・転倒・メンタルヘルスに対する保健事業の実施状況（実施の有無、事業内容、連携機関）を調査した。ヒアリング調査では、アンケート調査から抽出した５士会に対して、事業概要と外部機関（行政機関、保険者、医師会）と連携に至った経緯、連携する際に工夫したこと、今後の課題について調査した。
アンケート調査期間：2022年10月10日（月）～ 2022年10月28日（金）アンケート調査の回収率：97.9%（92/94士会）－ 43 －

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 結果、各士会が多く開催している保健事業では、理学療法士会は腰痛予防43.5％、転倒予防
34.8%、作業療法士会は転倒予防15.2%であった。各士会が保健事業を開催した際の連携機関
では、主に市区町村と都道府県であり、メンタルヘルス対策事業は保健所とも連携を行っていた。
ヒアリング調査期間：2022年12月14日（水）～ 2022年12月23日（木）5士会に対して調査し、事例としてまとめた。
事例1：‌福島県理学療法士会で取り組まれた「協会けんぽ※と連携した企業への運動支援
セミナー」※全国健康保険協会
事例2：‌京都府理学療法士会で取り組まれた「医療・介護従事者に対する腰痛予防・介助教室」
事例3：‌静岡県理学療法士会で取り組まれた「行政（市）・郡市区医師会と連携した企業
向け腰痛予防事業」
事例4：‌長崎県理学療法士協会で取り組まれた「行政（県）・保健所と連携した転倒骨折予防の指導と普及啓発」
事例5：‌長崎県作業療法士会で取り組まれた「行政（市町）と連携した特定検診の場等における『うつ検診』事業」
2）まとめ
今回の調査から、理学療法士・作業療法士による成人に対する生活習慣病予防等の健康づくりにかかる取り組みが実施されていることが明らかになった。これらの好事例を参考に、外部機関との連携や士会内での事業の運営方法等を各士会へ情報提供することで、日本全国へこの取り組みを普及させ、地域の健康づくりの発展に貢献していくことが今後の課題である。
3）報告書送付先
日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会、都道府県作業療法士会・理学療法士会・言語聴覚士会、全事業協力者等

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
リンパ浮腫複合的治療料の対象となる症例（腫瘍に対する手術等の後にリンパ浮腫に罹患した国際リンパ学会による病期分類Ⅱ期以降の患者）に対して複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催した（1会場開催）。運営事務局は本会が担当した。
開催期間：2022年10月8日～ 2023年1月8日までの期間（計12日間）と臨床実習（1日間）
修了者数：作業療法士4名、理学療法士13名－ 44 －

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法人管理運営部門
事

務

局

事務局長

香山

明美

（総括）
2022年度の事務局は、22名の常勤職員（作業療法士6名を含む）、延べ6名の非常勤職員（パート、派遣を含む）により、法人の総務全般（会員管理、財務・会計、文書管理、法務、その他の庶務）、事務
局内委員会の活動補佐、公益目的事業部門の各部・室・委員会・特設委員会の活動補佐、受託事業の事務局業務、他団体と構成する協議会等の事務局業務等を担った。また、専門業者より派遣された2名の内部 SEを常駐させ、協会保有の現行コンピュータシステムの保守・管理を行うとともに、次期コン
ピュータシステム公開に向けて開発業者と連携し、システム開発の作業を精力的に進めた。
2022年度は1つの事務局内委員会（福利厚生委員会）と4つの担当（企画調整担当、規約担当、統計情報担当、総会議事運営担当）と、表彰関連業務について事務局職員それぞれの分掌業務を行った。事
務局内委員会とは別に、選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委員会、研究倫理審査委員会が法人管理運営部門内で活動した。2022年度は、2020年度から始まったCOVID-19の感染拡大が続くなかで、感染拡大時でも対応できる会議開催基準を都度更新しながら、Webによる会議や研修会を進め、ほとんどの事業を対面ではない状況でも遂行できた。2022年度定時社員総会は2020年度、2021年度に引き続き出席者を極力抑え、専ら議決権行使書の提出により決議を行った。さらに総会後には、議決には参加できなかった社員との任意参加の懇談会を実施し、役員と社員との意見交換を行った。理事会・常務
理事会をはじめとする協会内の各種会議も、会議開催基準に基づきWebによる会議が安定して実施できた。事務局職員は2022年度も引き続きテレワークと時差出勤を励行し、東京都の感染状況の推移を見守りながらこまめに出勤体制を調整して、職員の健康確保に努めながら、協会事業を遅滞なく遂行できた。
2022年度は、2023年度から開始する「第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）」の「地域共生社会5 ヵ年戦略」は企画調整担当と事務局とで意見集約しながら、常務理事会・理事会のなかで、スローガン、最上位目的、上位目的、中位目的、下位目的、具体的目標に関する議論を進めた。
「組織力強化5 ヵ年戦略」は組織率向上対策担当理事が事務局とともに課題整理と対策に向けた議論を進めた。「第四次作
業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）」は上記の経過を辿りながら2022年12月17日第5回定例理事会にて決議された。
今後の協会組織体制については年間を通じて理事会・常務理事会で検討が続けられたが、その資料の作成・修正を継続的に事務局で担い、新体制について各部署の人的配置案と財務的検討と定款・諸規程の改定案を検討し、2023年度から始動する事務局の新体制と事務局管理職の人事および事務員の配置について、2023年2月18日の第6回定例理事会で決議された。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会と協働しつつ、都道府県作業療法士会との会員情報共有に関する覚書締結を進めながら、会員データの突合作業を進める準備を行ってきた。
選挙管理委員会は2023年度役員改選に当たり、その方法とスケジュールを示し、理事会での説明を経て2023年2月15日に公示された。

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◎総務
1．会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。議案書は事務局で取りまとめ、2022年4月28日に社員宛に発送するとともに協会ホームページに掲載し、事前の質問・意見等を受け付けた。
2022年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、長井陽海総会議事運営担当の運営の下、2022年5月28日（土）に開催された。今総会もCOVID-19の厳しい感染状況下にあり、集合して会議を開催することが困難と判断したため、オンラインでの議決権行使はできないが即時的に視聴はできる「ハイブリッド参加型バーチャル総会」の形態で開催することとなった。会場は日本作業療法士協会事務所（東京都台東区寿一丁目5番9号）とし、当日は中村会長と2名の社員が議場出席したほか、酒井康年常務理事を議長、小林毅理事を副議長として議事進行が行われ、事前に社員から提出された議決権行使書と当日の採決に基づいて以下の議案を可決承認した。議事録
は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1号議案

正会員除名承認の件

第2号議案

定款変更承認の件

第3号議案

永年会員制度創設および永年会員制度規程承認の件

第4号議案

会費等に関する規程改定承認の件

第5号議案

名誉会員承認の件

第6号議案

2021年度決算報告書承認および監査報告の件

2）理事会
理事会は、定例理事会が6回、臨時理事会が3回開催された。会議資料は事務局で取りまとめ、入手でき次第オンラインストレージに登載して事前の質問等を受け付けた。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。議事録は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1回定例理事会：2022年4月16日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．2021年度決算および監査報告について（事務局長、財務担当理事、監事）

2．日本作業療法士協会と臺灣職能治療學會間における交流および協力に関する協定書（案）について（国際部長）

3．学術部学会運営委員長および地域包括ケアシステム推進委員長の交代の承認について
4．協会主催による障がい者スポーツ指導員中級講習会の開催の検討について（会長）（酒井常務理事）

5．国政選挙において日本作業療法士協会として議員候補者の推薦を行うことについて（会長）

6．事務局職員の時間外勤務務への配慮および必要時の費用支弁について（事務局長）

7．作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引き改訂について（教育部長）

8．認定作業療法士取得研修共通研修（研究法・管理運営）研修形式の一部変更について		（教育部長）

審議事項
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（事務局長、企画調整担当）

2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）－ 46 －

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462023/04/24

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2．組織改編に向けての今後の検討課題と検討スケジュールについて（会長、事務局長）

3．「よんぱち」協会・士会48団体合同全国作業療法推進協議会規約（案）について		（47都道府県委員長）

4．今後の協会としての声明の公表について（会長、事務局長）

5．叙勲祝賀会の開催について（会長、事務局長）

第2回定例理事会：2022年5月21日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（事務局長、企画調整担当）

2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）2．賛助会員の入会について（事務局長）

3．第58回日本作業療法学会学会長の選任について（会長、学術部長）

4．第31回日本医学会総会への出展について（広報部長）

5．障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会活動終了報告と今後の機能継承について		（酒井常務理事）

審議事項
1．今後の協会としての声明の公表について（会長、事務局長）

2．叙勲祝賀会について（会長）

第3回定例理事会：2022年7月16日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．2023年度予算の作成方針について（事務局長、財務担当理事）

2．諸規程の整備について
1）賛助会員規程（改定案）（事務局長）

2）個人情報保護規程および個人情報保護方針（改定案）（事務局長、「協会員＝士会員」検討委員長）
3．会員の倫理問題事案について（会長、倫理委員長）

4．学術誌『作業療法』第42巻の業務委託契約業者の選定について（学術部長）

5．令和4年度診療報酬改定対応研修会（重点課題研修）の追加開催について		

（制度対策部長、教育部長）

6．第31回日本医学会総会への出展について（再上程）（広報部長）

7．社員総会での質疑への対応：システム開発の経済的損失について（事務局長）

8．日本リハビリテーション･データベース協議会への対応について（会長）

9．叙勲祝賀会について（会長）

10．臨時理事会の開催について（会長）

11．その他
審議事項
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（事務局長）

2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）－ 47 －

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2．2023年度重点活動項目について（事務局長）

第1回臨時理事会：2022年8月4日（木）、ZoomシステムによるWeb会議
1．システム開発の対応方針について（会長、香山副会長）
第2回臨時理事会：2022年8月29日（月）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（香山副会長）2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）2．2023年度重点活動項目について（会長、香山副会長）

3．MTDLP推進協力校認定制度規程および細則の改定について（教育部長）

4．女性会員の参画促進事業について（担当理事）

第4回定例理事会：2022年10月15日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．選挙システムの変更について（事務局長、選挙管理委員長）

2．諸規程の整備について◎選挙システム関連諸規程の改定（事務局長、選挙管理委員長）

1）選挙管理規程（改定案）
2）代議員選挙規程（改定案）
3）役員選出規程（改定案）
4）定款施行規則（改定案）◎その他の諸規程の改定
5）表彰規程（改定案）（事務局長、表彰審査会委員長）

6）名誉会員に関する規程（改定案）（事務局長、表彰審査会委員長）

7）研究倫理審査委員会規程（改定案）（事務局長、研究倫理委員長）

8）会員の処分の種類に関する規程（改定案）（事務局長、倫理委員長）

9）会員処分の標準例・処分量定一覧表（改定案）（事務局長、倫理委員長）

3．会員の倫理問題事案について（会長、倫理委員長）

4．組織率対策委員会（特設）の設置について（山本組織率対策担当理事）

5．事例報告登録制度：一般事例受付停止後の経過と今後の方向性および会員への周知について		（学術部長）

6．コロナ禍での実習代替DVD作成に関する謝金の追加支払いについて（教育部長）

7．協会及び士会48団体連携協議会（通称：よんぱち）規約【第3案】について		

（47都道府県委員長）

審議事項
1．謝金規程の改定案および課題について（事務局長）

2．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）の公表に向けて（事務局長）

3．2023年度重点活動項目の公表に向けて（事務局長）

4．女性会員の参画促進事業：準備行動案の遂行状況と今後の計画について
		（宇田女性会員の参画促進事業担当理事）－ 48 －

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482023/04/24

10:24:43

5．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本制度対策副部長）

第5回定例理事会：2022年12月17日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について（事務局長、企画調整担当）

2．2023年度重点活動項目について（事務局長、企画調整担当）

3．謝金規程（改定案）と今後の課題について（事務局長）

4．教育部の認定資格の協会ホームページ掲載について（教育部長）

5．生涯教育制度改定2023（5G）（案）について（教育部長）

6．重点課題研修「運転と地域での移動手段に関する研修会」への受講証明書の発行について		（教育部長）

7．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本制度対策副部長）

8．女性会員の参画促進事業：準備行動案の遂行状況と今後の計画について
		（宇田女性会員の参画促進事業担当理事）

9．協会及び士会48団体連携協議会（通称：よんぱち）規約の最終案について （47都道府県委員長）
10．定期刊行物の発送事故とそれに伴う役員報酬・管理職員賞与の減額処分について
		（会長、副会長）

審議事項
1．2023年度予算案について（事務局長、財務担当理事）

2．第57回日本作業療法学会（沖縄）開催形態および予算案について（学術部長、財務担当理事）

3．2023年度からの協会組織体制について（会長、事務局長）

4．在宅ケア もの・こと・思い研究所の扱いについて（会長）

第6回定例理事会：2023年2月18日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．2023年度予算案および積立金について（事務局長、財務担当理事）

2．2023年度からの協会組織体制について（会長、事務局長）

1）事務局の新体制について
2）事務局管理職の人事および事務局員の配置（職員の雇用、会員の委嘱）について
3．2023年度定時社員総会の開催方法について（事務局長、総会議事運営担当）

4．社員の資格喪失とその対応について（事務局長）

5．重点課題研修「運転と地域での移動手段に関する研修会」への受講証明書デザイン案および「運転と地域移動支援実践者」の認定証発行に関する制度案について
		（教育部長、運転と作業療法委員長）

6．諸規程の整備について
1）研究倫理審査委員会規程（改定案）（事務局長、学術部長）

2）表彰審査会規程（改定案）（事務局長、表彰審査会委員長）

7．表彰等について
1）2023年度名誉会員表彰候補者の推薦について
2）2023年度特別表彰の決定について（事務局長）（表彰審査会委員長）

3）次回叙勲推薦候補者の選定について（会長）－ 49 －

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10:24:43

8．会員の倫理問題事案について（会長、倫理委員長）

9．学会について（学術部長）

1）第57回日本作業療法学会の開催形態と予算について
2）第59回日本作業療法学会の学会長の選任について
10．機関誌『日本作業療法士協会誌』広告掲載について（広報部長）

11．在宅ケア もの・こと・思い研究所への対応について（会長、森田研究所事務局長）

12．臨時理事会の招集について

（会長）

審議事項
1．理事会が設置すべきと提案された委員会等及びその規程案について（会長、事務局長）

第3回臨時理事会：2023年3月15日（水）、ZoomシステムによるWeb会議
1．理事会が設置すべき委員会等、その規程案について（会長、事務局長）

2．社員総会後の「懇談会」の中止について（事務局長）

3．組織改編に伴う職員給与規程の見直し計画と2023年度給与の暫定案について（事務局長）

3）常務理事会
常務理事会は2022年度より定例化せず、必要に応じて随時開催できることとしたが、結果的にはほぼ毎月、都合11回開催された。2023年3月に予定していた第12回常務理事会は、同月の臨時理事会に置き換わったため中止となった。会議資料は事務局で取りまとめ、入手でき次第オンライ
ンストレージに登載して事前の質問等を受け付けた。各常務理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。議事録は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1回定例常務理事会：2022年4月14日（木）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（香山副会長）2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）2．組織改編に向けての今後の検討課題と検討スケジュールについて（会長、香山副会長）

第2回常務理事会：2022年5月21日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（香山副会長、小賀野企画調整担当）

2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）2．組織改編に向けての検討スケジュールについて（会長、香山副会長）

3．今後の協会としての声明の公表について（会長、香山副会長）

4．当事者が望む生活を実現する精神科の作業療法のあり方検討委員会2021年度報告と2022年度計
画について（村井常務理事）

5．「会員のワークライフバランス学術研鑽やキャリア形成、協会士会活動参画に関する現況調査」
意見交換会出席へのお願い（宇田常務理事）

6．常務理事会の開催日程について（香山副会長）－ 50 －

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502023/04/24

10:24:43

第3回常務理事会：2022年6月17日（金）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（香山副会長、小賀野企画調整担当）

2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）2．重点活動項目について
1）2022年度重点活動項目の進捗状況の確認
2）2023年度重点活動項目の予備的検討（会長、香山副会長）（香山副会長、小賀野企画調整担当）

3．組織改編に向けての各部署の検討について（会長、香山副会長）

1）検討の進捗状況
2）委員会等
第4回常務理事会：2022年7月16日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（香山副会長、小賀野企画調整担当）

2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）2．2023年度重点活動項目について（香山副会長、小賀野企画調整担当）

3．叙勲祝賀会について（会長）

第5回常務理事会：2022年8月20日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）地域共生社会5 ヵ年戦略

（小賀野企画調整担当）

2）組織力強化5 ヵ年戦略

（山本副会長）2．組織力強化対策の部署設置について（山本副会長）3．2023年度重点活動項目について（小賀野企画調整担当）

4．よんぱちの運営体制案と規程案について（宇田常務理事）

5．女性会員の参画促進事業について（宇田常務理事）

6．訪問リハビリテーションステーションに関する検討の場の設置について（関本常務理事）

第6回常務理事会：2022年9月26日（月）、ZoomシステムによるWeb会議
1．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本常務理事）

2．女性会員の参画促進事業について（宇田常務理事）

3．謝金規程の改定について（香山副会長）4．組織率対策委員会（特設）の設置について（山本副会長）5．今後の協会としての声明の公表について（会長）

第7回常務理事会：2022年10月15日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本常務理事）

2．女性会員の参画促進事業について（宇田常務理事）

3．謝金規程の改定について（香山副会長）4．組織率対策委員会（特設）の設置について（山本副会長）－ 51 －

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10:24:44

5．2023年度予算申請状況と今後の予算策定方法およびスケジュールについて （岡本財務担当理事）
6．新生涯学修制度前記研修受講条件について（三澤常務理事）

第8回常務理事会：2022年11月19日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2023年度予算案について（香山副会長、岡本財務担当理事）

2．2023年度からの協会組織体制について（中村会長、香山副会長）

3．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本常務理事）

4．女性会員の協会活動参画を促進するための提案について（宇田常務理事）

5．謝金規程の改定案と課題について（香山副会長）6．組織率対策委員会規程案について（山本副会長）第9回常務理事会：2022年12月17日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2023年度予算案について（香山副会長、岡本財務担当理事）

2．2023年度からの協会組織体制について（中村会長、香山副会長）

3．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本常務理事）

4．女性会員の協会活動参画を促進するための提案について（宇田常務理事）

5．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）の全体像について（香山副会長）6．2023年度重点活動項目について（香山副会長）7．健康日本21次期プランの目標案について（香山副会長）第10回常務理事会：2023年1月21日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2023年度予算案について（香山副会長、岡本財務担当理事）

2．2023年度からの協会組織体制について（中村会長、香山副会長）

3．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本常務理事）

4．その他
1）制度対策部認知症班の活動について（村井常務理事）

2）認知症予防学会の申し入れへの対応について（村井常務理事）

第11回常務理事会：2023年2月18日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2023年度予算案について（香山副会長、岡本財務担当理事）

2．2023年度からの協会組織体制について（中村会長、香山副会長）

1）事務局の新体制について
2）事務局管理職の人事および事務局員の配置（職員の雇用、会員の委嘱）について
3）理事会が設置すべき委員会等およびその規程案について
2．定期刊行物の発送および保管
会員向け刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』第121号（2022年4月）～第132号（2023年3月）を発行し、全会員に向けて発送した。ただし2022年度は第125号・126号が合併号（2022年8月）となったため、9月の発送は行われず、発送回数は11回であった。
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2）学術誌『作業療法』を偶数月に、年6回発行し、電子版を専用サイトに登載するとともに、紙媒体については希望する会員および新入会員へ発送を行った：第41巻2号（2022年4月）～第42巻1号（2023年2月）
3．会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWeb上での変更を基に随時データ更新を行っている。
当初2022年度期首の会員数は60,883名であったが、2021年度会費の納入会員で個人特定が行えずにいた6名について2022年度に入ってから個人が特定でき、資格喪失から継続会員へ変更を行い、2021
年度の任意退会の処理漏れが1名あったことが判明したため、2022年期首会員数は60,888名となった。
入会者数は3,616名で、このうち正規の手続きにより任意退会した者の再入会が89名、会費未納により会員資格喪失した者の再入会が554名（うち特例期間中〔4月1日～ 5月31日〕の再入会が379名）、新規入会が2,973名（うち新卒者が2,314名）であった。
これに対し、退会者数は死亡退会が13名、会費未納による会員資格喪失が2,689名、休会理由証明
書類未提出による会員資格喪失が2名、処分による退会が1名、合計2,705名であった。
入会者と退会者を足し引きした結果、2022年度の確定会員数は61,799名となった。2022年度末をもって正規の手続きにより任意退会した会員（2022年度会費は納入済み）が1,501名いたので、2023
年度期首の会員数は60,298名となった。
また、休会制度については、2022年度の休会会員として882名の申請が承認されたが、うち5名が途中復会を希望し、2名が休会理由証明書類未提出による会員資格喪失となったため、2022年度の休会確定者は875名となった。このうち496名が2023年度に自動復会となり、293名が延長申請を行い、86名が任意退会となった。2023年度は延長申請を行った293名と新たに申請を行った487名（2 ～ 4回目の申請者含む）の合計780名が休会することとなる。
4．予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
2022年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況および四半期ごとの収支状況が報告され、事務局長、財務担当理事、財務担当事務局員により管理・掌握されている。こうした会計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況が、半期を経た11月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。
5．資産の維持・管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は適切に行っている。
6．公文書の発出処理・管理
文書公印規程に基づき、国内文書は事務局長および事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは事務局にて情報として管理されている。2022年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数および件名は、本議案書巻
末資料の「2022年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し、閲覧に供している。
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7．協会活動の企画と調整
1）第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）の提案
第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023-2027）は、2021年6月から検討を開始し、2021年度末までに基本的な階層構造の設定を終えていたので、2022年度はまず第1回定例理事会（2022年4月16日）、第2回定例理事会（5月21日）での審議を経てスローガン＞最上位目的＞上位目的＞中位目的＞具体的目標までを確定させ、2022年度定時社員総会に提示した。その後さらに、第3回定例理事会（7月16日）、第2回臨時理事会（8月29日）、第4回定例理事会（10月15日）を通して具体的目標の整理と対応事業、5年間の工程表と成果指標の検討を行い、第5回定例理事会（12月17日）にて最終的な決議を行い、機関誌『日本作業療法士協会誌』第131号（2023年2月発行）にてその全体像を公表した。
2）2023年度重点活動項目の提案
2023年度重点活動項目は第四次作業療法5 ヵ年戦略の初年度に当たるため、5 ヵ年戦略の策定を待って検討を開始する予定であったが、5 ヵ年戦略の検討と確定までに時間を要したため、これと並行して検討を開始することとなり、第3回定例理事会（2022年7月16日）、第2回臨時理事会（8月29日）、第4回定例理事会（10月15日）を経て5 ヵ年戦略と同時に第5回定例理事会（12月17日）にて最終的な決定をみた。
3）2022年度協会機能評価（事業評価）の実施
2022年度上半期（2022年4月1日～ 9月30日）について年度途中で一度中間評価を行い、11月19日に実施された中間監査に評価結果を報告した。下半期（10月1日～ 3月31日）を含む当年度全体の事業評価については、2023年4月15日に実施された監査および2023年度第1回定例理事会に評価結果を報告した。
8．定款、定款施行規則等に関すること
1）定款の改定
2023年度からの協会組織の新体制に向けて、定款第6章（役員等）および第11章（組織）の改定案を、また社員総会の招集や議決権行使等の手続きに関して第5章（社員総会）の改定案を、いずれも2022年度定時社員総会（2022年5月28日）の決議事項として審議上程し可決承認、2023年4月1日から施行された。
2）新規規約等の作成
第6回定例理事会（2023年2月18日）に運転と地域移動支援実践者制度規程および細則を上程し、承認を得た。
3）現行規約等の改定
第3回定例理事会（2022年7月16日）に賛助会員規程、個人情報保護規程および個人情報保護方
針の改定案を、第2回臨時理事会（8月29日）にMTDLP推進協力校認定制度規程および細則の改定案を、第4回定例理事会（10月15日）に選挙管理規程、代議員選挙規程、役員選出規程、定款施行規則、表彰規程、名誉会員に関する規程、研究倫理審査委員会規程、会員の処分の種類に関する規程、会員処分の標準例・処分量定一覧表の改定案を、第5回定例理事会（12月17日）に謝金規程の改定案および今後の課題を、第6回定例理事会（2023年2月18日）に研究倫理審査委員会規程、表彰審査会規程の改定案を上程し、いずれも承認を得た。

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9．協会の情報整備・管理
1）会員データを2022年3月31日現在で取りまとめ、2021年度日本作業療法士協会会員統計資料を作成し、機関誌『日本作業療法士協会誌』第127号（2022年10月発行）に掲載した。
2）2022年度は「非有効データ解消調査」を実施せず、機関誌を通して全会員に非有効データの解消を呼びかけた。
3）2023年度入会に向け、入会申込書の記入項目の改訂について検討した。
4）会員管理システムの整備･協力および士会版会員管理システムの整備･運用について検討した。
5）新コンピュータシステム構築と運用について検討した。
10．会員の表彰に関すること
1）2022年度表彰式は中止となったが、名誉会員表彰受賞者への対応は郵送その他で行った。
2）2023年度名誉会員表彰および会長表彰・特別表彰候補者の推薦について検討し、理事会に上程した。
3）表彰規程、名誉会員に関する規程、表彰審査会規程の一部見直しの検討を行い、改定案を理事会に上程した。
4）飯田賞等、他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦について検討した。
5）令和4年春、令和4年秋の叙勲受章者に対する勲記勲章の伝達を行った。令和5年春の叙勲に向けて推薦書類を作成・提出した。
6）叙勲受章記念企画「作業療法の基礎固めに尽力された4人の受章者に聞く」を2023年1月20日にオンラインで開催した。
11．都道府県作業療法士会との連携・情報交換協会事務局と士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関する情報交換も随時行っている。各部・委員会からの情報発信、厚生労働省等からの各種情報の周知依頼等も、随時、協会事務局より士会事務局および士会担当者へ配信し連携している。また、コロナ禍において47都道府
県委員会をはじめとした各士会担当者を集めた研修会や会議を、Zoom等のWeb会議システムを利用して開催するに当たり、事務局も全面的に協力するかたちで調整・対応に当たった。
協会組織の新体制への移行に当たり、2022年度末をもって47都道府県委員会が終了したが、これに伴って協会と士会の関係をより強固に発展的に築き上げるために「日本作業療法士協会及び都道
府県作業療法士会48団体連携協議会」の設立を提案し、士会と意見交換をしながらその規約を策定した。
12．医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、
日本発達障害ネットワーク（JDDnet）、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、
精神保健従事者団体懇談会、国民医療推進協議会、健康日本21等に参画し、医療・福祉分野の個々の職能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報交換・情報提供等
を会長・業務執行理事および理事を中心に行った。また特にチーム医療推進協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、精神保健従事者団体懇談会については本会が協議会等の事務局業
務を担い連絡調整を行った。
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巻末の「2022年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。
13．世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
2022年3月から8月に延期となった第18回世界作業療法士連盟大会および代表者会議がフランス・パリで開催された。4年ぶりに対面開催された代表者会議へは、国際部長と事務局が出席した。代表者会議3日目にアジア太平洋作業療法グループ（APOTRG）総会が開催され、APOTRGに所属する
18協会のうち、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、インドネシア、フィリピン、香港、韓国、日本、シンガポール、カザフスタン、モンゴルの11協会が出席した。第8回アジア太平洋
作業療法学会の実行委員長を兼務する国際部長が、代表者会議の会期中およびAPOTRG総会で広報活動を展開した。
2022 年度重点活動項目では、内外関係団体との提携交流に関する取り組みの一つとして、「台湾作業療法協会との学術交流協定の締結」を掲げており、2022年12月3日の台湾-日本ジョイントシンポジ
ウムの開催後に両協会長が署名したことで、台湾作業療法協会との学術交流協定の締結を実現した。
事務局はWFOTおよびAPOTRG事務局、台湾作業療法協会担当者との連絡調整および出席準備を行い、現地での日本の代表団の活動を補佐し、第8回アジア太平洋作業療法学会のプロモーション活動を主催団体と連絡を取りながら実行した。
14．その他の事務局運営事務の遂行
1）次期コンピュータシステムの開発
2021年度実施した「シェアリング工程」（現状業務および現行システムの理解の共有）、その後取りかかった「仮説検証工程」（目指す業務・システム化範囲等2.1次開発の全体像の作成）が2022年6月に終了。ここでシステム開発基本契約書を締結し、2022年8月から2023年3月まで「論理設計工程」を進めてきた。事務局としては、開発対象となる機能ごとに、委託業者との間で頻回のワー
クショップ、確認会を実施し、設計書等の詳細な点検・修正作業を積み重ねてきた。これに基づいて2023年3月から開発に入り、2023年度は「物理設計（詳細設計）」、「プログラム開発」、「結合テスト」、「受入テスト」、「データ移行」の工程を踏み、2024年度からの稼働を目指すことになる。
2）補助金事業・受託事業等の事務局業務
令和4年度老人保健健康増進等事業の国庫補助を受け、「介護保険制度における福祉用具の範囲
及び種目拡充等に関する提案・評価検討のあり方についての調査研究事業」、「訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実施プロトコルの開発研究」を実施し、その事務局を担当した。また、一般財団法人日本公衆衛生協会から日本理学療法士協会と合同で令和4年度地域保健総合推進
事業「地域や職場における予防・健康づくり等へのリハビリテーション専門職の関わりや役割に関する調査研究事業」を受託し、その事務局を担当した。
◎福利厚生委員会
1．「女性相談窓口」を通して随時電子メールにて相談の受付・対応を行った。
2．会員向け団体保険等について検討した。
3．2022年7月にオンライン座談会「2022年度男女共同参画意見交換会」を実施した。

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