＜記入要領＞

貴社で持っている文書番号

別記様式４－７

相手機関指定・公募共同研究応募申請書
令和○○年○○月○○日
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○殿

役職及び氏名を記入する。
社印及び代表者印を押印する。
（住所）※代表者は協定締結の際の代表者と同じになりますのでご留（応募機関名）（代表者役職・氏名）意願います。
印

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規定（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記の相手機関指定・公募共同研究に参加したいので、相手機関指定・公募共同研究応募総括表（別記様式４－８）、共同研究費用積算内訳書（参考資料４）のとおり申請します。

記
１ 公募共同研究の名称：○○に関する研究・開発

２ 添

料

：会社定款
：財務諸表または決算報告書等、経済的資力を有することが確認できる資料

他：連絡先及び連絡担当者名

３ そ付

資の

住所、所属、役職、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアド
レスを記入する。

別記様式４－８

相手機関指定・公募共同研究応募総括表
作成
応募機関名

共同研究の名称 ○○に関する研究・開発

令和○○年○○月○○日(株)○○建設研究の目的及び概要
本共同研究に係る貴社の研究目的、概要を記入する。

研究項目及び内容
本共同研究に係る貴社が担当を希望する項目及び内容を記入する。

実施期間
研

令和○○年○○月○○日
究

項

目

年度

から令和○○年○○月○○日

年度

年度

年度まで
年度

備考

上記研究項目の年次計画を記入する。

提示条件に対する回答＜参画条件＞
当所が提示した条件について、その項目毎にどのように満足しているかを具体的に記入する。
必要があれば、別に資料を添付することも可能。
共同研究分野での研究開発実績
共同研究に関する論文等（主要な論文は添付する）
当該研究（新たに開発する研究については、関連すると思われる研究）に関して、社内外に掲載又は発表した論文名、掲載雑誌名、学会誌名及び年月を記入する。また、その論文の写を添付する。

当該研究に関する工事等の実績
当該研究（新たに開発する研究については、関連すると思われる研究）に関して、実際に工事又は設計を担当した実績について、工事名、発注者名及び工事時期を記入する。

共同研究に関連する分野での研究開発実績
当該研究に関連すると思われる分野で、貴社が自費で研究・開発した成果について、項目・期間等を記入する。
該当項目がない場合には、「特になし」と記入すること。

共同研究に係る既存特許等（出願中のものを含む）※公開前の発明等については願書及び証明書を添付する。
※公開前の発明等については願書及び証明書を添付する

発明の名称

特許番号又は出願番号

出願日

取扱い
実施許諾の意志の有
当該研究に関連する特許について、出願中のものを含め、件名、出願年月日、発明者等を記入する。なお、当該研究に抵触無する可能性がある特許については、実施許諾等の取扱いについて記入する。
＜実施を許諾する場合の記入例＞
本共同研究の実施及び成果に既存特許が抵触する場合には、その特許の実施を許諾する。なお、その取扱いについては、当事者間の協議によるものとする。関連する特許がない場合には、「特になし」と記入すること。

研究責任者及び研究に従事する研究員
氏

名

研究責任者には◎印をつける。

役

職

名

所属及び役職を記入する。

最終学歴

研究経歴

専攻及び卒業年次も記入する。

本共同研究に関連する研究実績年数を記入する

（例）
◎

寒地太郎

○○事業本部○○部長

寒地次郎○○事業本部○○課長

共同研究経費（単位：億円）
別紙１を参照の上記入す
総売上高 Ａる。
研 究 費 Ｂ
当該年度千円
全体計画千円Ｂ／Ａ （％）
会社概要
設○大学○学部○学科○年○大学院○研究科○課程修了○年
年度

年度

年度

○○年
○○年
年度

年度開始年度の前年度まで過去５カ年分を記入する。

立
年間売上高

資本金
総従業員数
業種
総技術者数
うち、博士の人数

人

修士の人数

人

技術士の人数人

参考資料４（(株)○○建設）

共同研究費用積算内訳書（令和○年度）
事

項

直接経費

積算内訳

共同研究を実施するに当たり、直接に支出を要する経費備 品 費

単価 10,000 円以上のもので、１年以上反復使用に耐えられる物品

消耗品費

実験材料等の消耗品及び上記備品以外のもの

雑役務費

実験、計算等の外注に要する費用や模型製作、文献複写、機械器具の修理、その他役務業務に要する費用

そ の 他
機械等使用料

試験研究用機械、施設及び電子計算機等の使用料、損料

直接人件費

共同研究に直接従事する職員の人件費を担当者毎に算出し計上（月額基本給×12 ヶ月）×（年間の共同研究に従事する時間／年間の勤務時間（例 2,080 時間））（○○○千円 × 12）×（△△ ／ 2,080）＝ ・・・千円（○○○千円 × 12）×（△△ ／ 2,080）＝ ・・・千円（○○○千円 × 12）×（△△ ／ 2,080）＝ ・・・千円
計・・・千円

旅費

目的地、単価（日数泊数）、回数、人数（例：現地調査 札幌～釧路）○○千円 × △回 × □人 ＝ ・・・千円

間接経費

合（直接経費＋機械等使用料）×20%

計※参考資料４は年度毎に作成する。

千円

別紙１
１ 共同研究経費
当該年度：当該年度に必要な経費を、別記様式「共同研究費積算内訳書」の積み上げによる金額を記入する。
全体計画：当該研究全体（予定）の経費を記入する。
２

研究費Ｂ
会社等の内部で使用した研究費で、人件費、原材料費、有形固定資産の購入費（又は有形固定資産の減価償却費）及びその経費を計上する。
○人件費
研究関係の全従事者に支払った給与の総額、退職金及び事業主が負担する社会保険料○原材料費
研究のために要した主要原料費、主要材料費、補助材料費、部分品費、試作品費などを含めた総額○有形固定資産の購入費
研究に必要なすべての有形固定資産（土地、建物、構築物、機械、装置、車両及び備品）の購入に要した費用の総額○有形固定資産の減価償却費
研究のために必要なすべての有形固定資産に対する減価償却額の総額○その他の経費
研究のために要した図書費、光熱水料、旅費、通信費、保険料、事務費、消耗品費、印刷費、家賃・地代等を含めた総額「研究」については、事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために、又は既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう。特に研究のみならず、製品及び生産・製造工程などに関する開発や技術的改善を図るために行われる活動も研究業務とみなす。
＜研究活動とするもの＞（１）研究所、研究部などで行われる本格的な活動
本格的な活動とは、研究に必要な思索、考案、情報・資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告等をいう。研究の実施に必要な機械、器具、装置などの工作、文献調査等の活動も含む。
（２）研究所以外、生産現場である工場などでは、（１）の活動及びパイロットプラント、プロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験活動（３）研究に関する庶務・会計などの活動
なお、社内で研究を実施していなくとも委託研究などのために外部へ研究費を支出することは研究活動とする。
＜研究活動と類似しているが研究活動としないもの＞
研究所や工場などの生産現場で行われる次のような活動（１）生産の円滑化を図るために生産工程を常時チェックする品質管理に関する活動並びに製品、半製品、生産物、土壌・大気等の検査、試験、測定及び分析（２）パイロットプラント、プロトタイプモデルなどによる試験研究の域を脱した経済的生産のための機器設備などの設計（３）一般的な地形図の作成、地下資源を探すための単なる探査活動及び地質調査・海洋調査・天体観測などの一般的データ収集（４）特許の出願及び訴訟に関する事務手続き（５）一般従業者の研修・訓練などの業務

３

総技術者数
従業者の内、研究業務に従事する者をいい、次の研究者、研究補助者及び技能者をいう。
なお、研究に関する庶務、会計、雑務などに従事する者は含まない。
○研究者
大学の課程を終了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で、２年以上の経歴を有し、かつ、特定の研究テーマをもって研究を行っている者○研究補助者
研究者を補佐し、その指導に従って従事する者で、将来研究者になる可能性のある者○技能者
研究者、研究補助者以外の者で、研究者、研究補助者の指導、監督の下に研究に付随する技術的サービスを主として行う者