（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧

番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

分野

１０．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止

基本的な考え方

社会のあらゆる場面において障害を理由とする差別の解消を進めるた
め、障害者団体等の取り組みとの連携を図りつつ、事業者や市民の幅広い理解の下、環境の整備に係る取り組みを含め、障害者差別解消法や「障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例」（以下、「市条例」という。）に基づき、障害者差別の解消に向けた取り組みを推進します。
また、障害者虐待防止法の適正な運用を通じて障害のある人への虐待を防止するとともに、障害のある人の権利侵害の防止や被害からの救済を図るため、相談・紛争解決体制の充実等に取り組むことにより、障害のある人の権利擁護のための取り組みを着実に推進します。

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）
１．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
５．行政等における配慮の充実

社会のあらゆる場面において障害を理由とする差別の解消を進めるため、障害者団体等の取り組みとの連携を図りつつ、事業者や市民の幅広い理解の下、環境の整備に係る取り組みを含め、障害者差別解消法や「障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例」（以下、「市条例」という。）に基づき、障害者差別の解消に向けた取り組みを推進します。
また、障害者虐待防止法の適正な運用を通じて障害のある人への虐待を防止するとともに、障害のある人の権利侵害の防止や被害からの救済を図るため、相談・紛争解決体制の充実等に取り組むことにより、障害のある人の権利擁護のための取り組みを着実に推進します。
さらに、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法も踏まえ、行政機関の窓口等における障害者への配慮を徹底するとともに、行政情報の提供等に当たっては、ＩＣＴ等の利活用も踏まえ、アクセシビリティに配慮した情報提供を行います。

社会のあらゆる場面において障害を理由とする差別の解消を進めるため、地方公共団体、障害者団体等の様々な主体の取組との連携を図りつつ、障害者差別解消法の一層の浸透に向けた各種の広報・啓発活動を展開するとともに、事業者や国民一般の幅広い理解の下、環境の整備に係る取組を含め、障害者差別の解消に向けた取組を幅広く実施することにより、障害者差別解消法等の実効性ある施行を図る。
また、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23 年法律第 79 号。以下「障害者虐待防止法」という。）等の適正な運用を通じて障害者虐待を防止するとともに、障害者の権利侵害の防止や被害の救済を図る
ため、相談・紛争解決体制の充実等に取り組むことにより、障害者の権利擁護のための取組を着実に推進する。〔１：基本的考え方〕
障害者がその権利を円滑に行使できるよう、司法手続や選挙等において必要な環境の整備や障害特性に応じた合理的配慮の提供を行う。また、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法も踏まえ、行政機関の窓口等における障害者への配慮を徹底するとともに、行政情報の提供等に当たっては、ＩＣＴ等の利活用も踏まえ、アクセシビリティに配慮した情報提供を行う。さらに、心身の障害等により制限を付している法令の規定（いわゆる相対的欠格条項）については各制度の趣旨や技術の進展、社会情勢の変化、障害者やその他関係者の意見等を踏まえ、真に必要な規定か検証し、必要に応じて見直しを行う。〔５：基本的考え方〕

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（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧
番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

施策の方向性 （１） 障害を理由とする差別の解消の推進

障害者差別解消法並びに同法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針に基づき、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、障害者に対する必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）の提供を徹底するなど、障害を理由とする差別の解消に向けて着実に取組を進めるとともに、事業者による合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする障害者差別解消法改正法の円滑な施行に向け、事業者が適切に対応できるよう必要な取組を行う。［1-(2)-1］

10-(1)-1

障害者差別解消法並びに同法に基づく基本方針、対応要障害を理由
領及び対応指針並びに市条例に基づき、障害を理由とするとする差別不当な差別的取扱いの禁止や、障害のある人に対する合理の解消に向的配慮の提供を徹底するなど、障害を理由とする差別の解けた取り組消に向けた取り組みを着実に進めるとともに、事業者が適み切に対応できるよう必要な対応を行います。

障害者差別解消法並びに同法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針並びに市条例に基づき、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、障害のある人に対する合理的配慮の提供を徹底するなど、障害を理由とする差別の解
障害福祉消に向けた取り組みを着実に進めるとともに、事業者によ企画課る合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする障害者差別解消法改正法並びに障害者差別解消条例の円滑な施行に向け、事業者が適切に対応できるよう必要な対応を行います。

地域における障害を理由とする差別の解消を推進するため、都道府県とも連携しつつ、地方公共団体における対応要領の策定及び障害者差別解消支援地域協議会の設置等の促進に向けた取組を行うとともに、対応要領の策定状況、障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について把握を行い、取りまとめて公表する。［1-(2)-3］
障害者差別解消法等の意義や趣旨、求められる取組等について幅広い国民の理解を深めるため、内閣府を中心に、関係省庁、地方公共団体、事業者、障害者団体等の多様な主体との連携により、同法の一層の浸透に向けた各種の広報・啓発活動を展開するとともに、差別事例や合理的配慮の事例等を収集・整理してデータベース化し、ホームページ等を通じて公表するなどの取組を行う。［1-(2)-5］

法令上、自署によることを求められている手続を除き、本人の意思確認を適切に実施できる場合に代筆による対応を認めることを促すとともに、銀行や保険会社等の金融機関の職員に対する周知の状況等をフォローするなど、書類の記入が必要な手続におけるアクセシビリティの確保に向けた対応を検討する。［1-(2)-10］

広報課
障害者差別解消法及び同法に基づく基本方針や市条例に障害者差別解消法及び同法に基づく基本方針や市条例に障害を理由基づき、社会的障壁の除去の実施についての合理的配慮を基づき、社会的障壁の除去の実施についての合理的配慮をとする差別的確に行うため、技術進歩の動向を踏まえつつ、ハード面的確に行うため、技術進歩の動向を踏まえつつ、ハード面
10-(1)-2 の解消に向でのバリアフリー化施策、情報の取得・利用・発信におけでのバリアフリー化施策、情報の取得・利用・発信におけけた施策のるアクセシビリティ向上のための施策、職員に対する研修るアクセシビリティ向上のための施策、職員に対する研修推進等の環境整備の施策を着実に進めます。
障害福祉 等の環境整備の施策を着実に進めます。
企画課

障害者差別解消法及び同法に基づく基本方針に基づき、社会的障壁の除去の実施についての合理的配慮を的確に行うため、技術進歩の動向を踏まえつつ、ハード面でのバリアフリー化施策、情報の取得・利用・発信におけるアクセシビリティ向上のための施策、職員に対する研修等の環境の整備の施策を着実に進める。その際、各施策分野の特性を踏まえつつ、当該施策分野における環境の整備に係る具体的な考え方等を指針等において具体化するなど、施策の円滑な実施に配意する。［1-(2)-2］

分野１０（2/7）

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番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

障害者に対する差別及びその他の権利侵害を防止し、その被害からの救済を図るため、相談・紛争解決等を実施する体制の充実等に取り組むとともに、その利用の促進を図る。［1-(1)-７、1-(2)-7:再掲］
障害のある人に対する差別及びその他の権利侵害を防止
障害のある人に対する差別及びその他の権利侵害を防止
相談・紛争 し、その被害からの救済を図るため、障害を理由とする差し、その被害からの救済を図るため、障害を理由とする差解決等を実 別に関する相談窓口の運営や、解決が困難な事案について 障害福祉 別に関する相談窓口の運営や、解決が困難な事案について
10-(1)-3施する体制 助言・あっせんを行う第三者機関の設置等により、相談・ 企画課
助言・あっせんを行う第三者機関の設置等により、相談・の運用紛争解決等を実施する体制の円滑な運用と、その利用の促紛争解決等を実施する体制の円滑な運用と、その利用の促進を図ります。
進を図ります。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を踏まえ、障害者や事業者、都道府県・市区町村等からの相談に対して法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担う国の相談窓口について検討を進め、どの相談窓口等においても対応されないという事案が生じることがないよう取り組む。［1-(2)-4］
都道府県労働局及び公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）において、雇用分野における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る相談・通報等があった場合は、必要に応じて助言、指導、勧告を行うとともに、当事者からの求めに応じ、労働局長による紛争解決援助又は第三者による調停の紛争解決援助を行う。［1-(2)-6、9-(3)-7：再掲］

障害福祉「人権文化のまちづくり」をキーワードに、人間の尊「人権文化のまちづくり」をキーワードに、人間の尊企画課
人権施策の 厳、自立、共生・協創の3つを基本理念とする「北九州市人
厳、自立、共生・協創の3つを基本理念とする「北九州市人
10-(1)-4
推進権行政指針」に基づき、障害のある人を含めた人権施策の権行政指針」に基づき、障害のある人を含めた人権施策の人権文化 推進に取り組みます。
推進に取り組みます。
推進課

分野１０（3/7）

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番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

施策の方向性 （２） 権利擁護の推進、虐待の防止

障害者虐待防止法等に関する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、障害者虐待防止法等の適切な運用を通じ、障害児者に対する虐待の相談支援専門員等による未然防止、一時保護に必要な居室の確保及び養護者を含めた家族に対する相談等の支援に取り組む。また、障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会の設置や従業員への虐待の防止のための研修の実施、虐待防止責任者の設置を徹底し、虐待の早期発見や防止に向けて取り組む。［1-(1)-1］
強度行動障害を有する者の支援体制の整備が障害者虐待の防止に重要な関わりがあるとの観点を踏まえつつ、強度行動障害を有する者の支援に関する研修の実施などの支援体制の整備に取り組む。［1-(1)-2］
当事者等により実施される障害者の権利擁護のための取組を支援する。［1-(1)６］10-(2)-1

障害のある人への虐待の予防及び早期発見等を行うた
め、市民、障害者団体、障害福祉サービス事業者、企業等
虐待の予防に対して、障害者虐待防止法の概要について、積極的に啓と早期発見発を行うとともに、地域における効果的な協力体制を検討します。

障害のある人への虐待の予防及び早期発見等を行うた
め、市民、障害者団体、障害福祉サービス事業者、企業等に対して、障害者虐待防止法の概要について、積極的に啓発を行うとともに、地域における効果的な協力体制を検討
障害者支 します。
援課
また、障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会の設置や従事者への研修の実施、虐待防止責任者の設置を徹底するよう、集団指導や実地指導等を通じて事業者等に対する指導助言を行い、虐待の防止や早期発見に向けて取り組みます。

障害者虐待防止法等に関する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、障害者虐待防止法等の適切な運用を通じ、障害児者に対する虐待の相談支援専門員等による未然防止、一時保護に必要な居室の確保及び養護者を含めた家族に対する相談等の支援に取り組む。また、障害福祉サービス事業所等における虐待防止委
員会の設置や従業員への虐待の防止のための研修の実施、虐待防止責任者の設置を徹底し、虐待の早期発見や防止に向けて取り組む。［7-(2)-7：再掲］「女性に対する暴力をなくす運動」等を通じて、障害者を含む女性に対する暴力の予防と根絶に向けた国民運動を一層推進するとともに、障害者を含む性犯罪・性暴力の被害者や配偶者等からの暴力の被害者に対する支援体制の充実を図る
ため、行政の関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営の安定化及び相談員等に対する研修の充実や配偶者暴力相談支援センター等における相談機能の充実を図る。［7-(2)-11：再掲］
都道府県労働局において、使用者による障害者虐待の防止など労働者である障害者の適切な権利保護のため、個別の相談等への丁寧な対応を行うとともに、関係法令の遵守に向けた指導等を行う。［1-(1)-9、9-(3)-6：再掲］

分野１０（4/7）

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番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

子ども総合セン
児童虐待の背景のひとつにある、障害のある子どもの子
児童虐待の背景のひとつにある、障害のある子どもの子
ター
育てに係る課題を踏まえて、保護者に対する相談等の支援
育てに係る課題を踏まえて、保護者に対する相談等の支援
障害のある に取り組み、虐待の未然防止と早期対応に努めます。に取り組み、虐待の未然防止と早期対応に努めます。
子育て支
子どもの保また、「障害者・高齢者相談コーナー」及び「子ども・また、「障害者・高齢者相談コーナー」及び「子ども・10-(2)-2
援課
護者への支 家庭相談コーナー」で、障害のある子どもや家庭に関する家庭相談コーナー」で、障害のある子どもや家庭に関する援相談に応じ、各窓口や関係機関等と連携を取りながら、そ相談に応じ、各窓口や関係機関等と連携を取りながら、それぞれの内容に応じた支援・対応を行うとともに、相談者れぞれの内容に応じた支援・対応を行うとともに、相談者障害福祉 の不安や負担感の軽減を図ります。の不安や負担感の軽減を図ります。
企画課
成年被後見人等のみならず、成年後見人等への支援を拡
成年被後見人等のみならず、成年後見人等への支援を拡大することにより、親族等の負担軽減を目指します。
大することにより、親族等の負担軽減を目指します。
成年後見制
また、法律、福祉等の専門職が成年後見人等を務める場 障害者支また、法律、福祉等の専門職が成年後見人等を務める場
10-(2)-3 度と成年後合にあっても、専門外の問題に関して相談、協議できる体 援課
合にあっても、専門外の問題に関して相談、協議できる体
見人の支援制を整備することにより、成年被後見人等の求める成年後制を整備することにより、成年被後見人等の求める成年後見活動の実現を図ります。
見活動の実現を図ります。
成年被後見人等からなるチームを支援し、成年後見制度成年被後見人等からなるチームを支援し、成年後見制度の利用を促進するため、高齢福祉・障害者福祉の関係者をの利用を促進するため、高齢福祉・障害者福祉の関係者を
成年後見制
始め、行政、司法、医療、地域住民等の地域の各種個人・始め、行政、司法、医療、地域住民等の地域の各種個人・ 障害者支10-(2)-4 度の利用環
団体の連携を強化します。
団体の連携を強化します。
援課
境の整備
また、この地域の連携の効果的な運用を図るとともに、また、この地域の連携の効果的な運用を図るとともに、広報、相談等の機能を担う中核的な機関を設置していま広報、相談等の機能を担う中核的な機関を設置します。
す。
弁護士、司法書士、権利擁護・市民後見センター「らい弁護士、司法書士、権利擁護・市民後見センター「らいと」、北九州市成年後見センター「みると」等の関係機関と」、北九州成年後見センター「みると」、北九州市成年との連携を強化します。
成年後見制
後見支援センター等の関係機関との連携を強化します。
また、成年後見制度（法定後見）においては、市内に居 障害者支10-(2)-5 度の利用促
また、判断能力が不十分な高齢者や障害のある人など、住する判断能力が不十分なために法定後見の利用が必要な 援課進
成年後見制度の利用を必要とする人を対象に、市長が後見認知症高齢者等で、２親等以内の親族による申し立てを行等開始の審判申立てを行ったり、資力の状況に応じて、申うことができない場合等に、必要に応じて法定後見の市長立て費用や後見人等への報酬助成を実施します。
申立手続きを実施します。
相談・支援
身体・知的障害者相談員を始め、身近な相談・支援の担い身体・知的障害者相談員を始め、身近な相談・支援の担いの担い手に
障害者支
10-(2)-6
手による障害のある人の権利擁護のための取組みを推進す
手による障害のある人の権利擁護のための取組みを推進す
よる取組み
援課
るとともに、各相談員等の資質向上を図ります。
るとともに、各相談員等の資質向上を図ります。の推進
障害福祉サービス利用者等からの苦情を適切に解決する
障害福祉サービス利用者等からの苦情を適切に解決する
障害福祉ために、障害福祉サービス事業者が設けた苦情解決システ
ために、障害福祉サービス事業者が設けた苦情解決システ
サービス利
障害者支
10-(2)-7
ムや福岡県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員
ムや福岡県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員
用者等から援課会、本市の保健福祉オンブズパーソンの活用を図りなが会、本市の保健福祉オンブズパーソンの活用を図りながの苦情対応
ら、障害福祉サービス利用者等の権利擁護に努めます。
ら、障害福祉サービス利用者等の権利擁護に努めます。

障害者に対する差別及びその他の権利侵害を防止し、その被害からの救済を図るため、相談・紛争解決等を実施する体制の充実等に取り組むとともに、その利用の促進を図る。［1-(1)-７］

高齢者・障障害のある人や高齢者の財産管理等、法律に関わる問題障害のある人や高齢者の財産管理等、法律に関わる問題
害者あんし を扱う高齢者・あんしん法律相談事業を引き続き実施し、 障害者支 を扱う高齢者・あんしん法律相談事業を引き続き実施し、10-(2)-8ん法律相談 法律上の諸問題について弁護士の協力による支援を推進し 援課
法律上の諸問題について弁護士の協力による支援を推進しの推進ます。
ます。

分野１０（5/7）

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所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

施策の方向性 （３） 行政等における配慮の充実

市における事務・事業の実施に当たっては、障害者差別
市における事務・事業の実施に当たっては、障害者差別
市における 解消法の規定により策定した「障害を理由とする差別の解解消法の規定により策定した「障害を理由とする差別の解
障害福祉10-(3)-1 合理的配慮 消の推進に関する北九州市職員対応要領」に基づき、障害消の推進に関する北九州市職員対応要領」に基づき、障害企画課の充実のある人が必要とする社会的障壁の除去の実施について合のある人が必要とする社会的障壁の除去の実施について合理的配慮を行います。
理的配慮を行います。
障害福祉企画課
地域リハ
職員研修において、障害及び障害のある人への理解促進
職員研修において、障害及び障害のある人への理解促進
市職員等のビリテー
10-(3)-2を図る研修を実施するとともに、窓口等における障害のあを図る研修を実施するとともに、窓口等における障害のあ研修の実施
ション推る人への配慮の徹底を図ります。
る人への配慮の徹底を図ります。
進課

各行政機関等における事務・事業の実施に当たっては、障害者差別解消法に基づき、障害者が必要とする社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うとともに、ソフト・ハードの両面にわたり、合理的配慮を的確に行うために必要な環境の整備を着実に進める。［5-(3)-1］

行政機関の職員等に対する障害者に関する理解を促進するため、より一層の理解の促進が必要な障害や、外見からは分かりにくい障害の特性、コミュニケーションに困難を抱える障害や、複合的に困難な状況に置かれた障害者に求められる合理的配慮を含めた必要な配慮等を含めて必要な研修を実施し、窓口等における障害者への配慮の徹底を図る。［5-(3)-2］

職員研修所
市における市における行政情報の提供等に当たっては、情報通信技
行政情報の10-(3)-3術（ICT）の進展等も踏まえ、アクセシビリティに配慮した 広報課
提供におけ情報提供に努めます。
る配慮

市における行政情報の提供等に当たっては、情報通信技術（ICT）の進展等も踏まえ、アクセシビリティに配慮した情報提供に努めます。

選挙に当たっては、点字版「選挙のお知らせ」（選挙公障害特性に報の点訳版）や音声版「選挙のお知らせ」（選挙公報の音応じた選挙10-(3)-4訳版）又はインターネットを通じた候補者情報の提供等、 選挙課等に関する情報通信技術（ICT）の進展等も踏まえながら、障害特性に情報提供応じた選挙等に関する情報提供に努めます。

選挙に当たっては、点字版「選挙のお知らせ」（選挙公政見放送への手話通訳・字幕の付与、点字版、CDや音声コード等による音声報の点訳版）や音声版「選挙のお知らせ」（選挙公報の音版、拡大文字又はインターネットを通じた候補者情報の提供等、ＩＣＴの進展等も踏訳版）又はインターネットを通じた候補者情報の提供等、まえながら、障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実を図る。［3-(4)情報通信技術（ICT）の進展等も踏まえながら、障害特性に5、5-(2)-1：再掲］
応じた選挙等に関する情報提供の充実を図ります。

移動に困難を抱える障害のある人に配慮した投票所のバ
投票環境の リアフリー化、障害のある人の利用に配慮した投票設備の向上と障害 設置等、投票所における投票環境の向上に努めます。
10-(3)-5 のある人のまた、指定病院等における不在者投票、郵便等による不 選挙課
投票機会の 在者投票の適切な実施の促進により、選挙の公正を確保し確保つつ、投票所での投票が困難な障害のある人の投票機会の確保を図ります。

移動に困難を抱える障害のある人に配慮した投票所のバ
リアフリー化、障害のある人の利用に配慮した投票設備の設置、投票所における投票環境の向上に努めるとともに、障害のある人が障害特性に応じて、自らの意思に基づき円滑に投票できるよう、投票の秘密に配慮した代理投票の適切な実施等の取組を促進する。また、選挙人を介護する者やその他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として、投票管理者が認めた者は投票所に入ることができることの周知を図ります。
指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施の促進により、選挙の公正を確保しつつ、投票所での投票が困難な障害のある人の投票機会の確保を図ります。
主権者教育の充実に向け、障害のある生徒に対する取組について、関係機関と連携して推進していきます。

移動に困難を抱える障害者に配慮した投票所のバリアフリー化、障害者の利用に配慮した投票設備の設置、投票所における投票環境の向上に努めるとともに、障害者が障害特性に応じて、自らの意思に基づき円滑に投票できるよう、取組事例の周知等を通じて投票の秘密に配慮した代理投票の適切な実施等の取組を促進する。また、選挙人を介護する者やその他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として、投票管理者が認めた者は投票所に入ることができることの周知を図る。［5-(2)-2］
指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施の促進
により、選挙の公正を確保しつつ、投票所での投票が困難な障害者の投票機会の確保を図る。［5-(2)-3］
全国の選挙管理委員会による主権者教育の取組の調査を行うとともに、障害のある個々のこどもに応じた取組の実施に向け、各自治体の実施事例について周知を行うなど、主権者教育の充実を図る。［5-(2)-4］

分野１０（6/7）

（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

番号

所管課

（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

各種の国家資格の取得等において障害者に不利が生じないよう、高等教育機関に対し、入学試験の実施や国家資格試験の受験資格取得に必要な単位の修得に係る試験の実施等において合理的配慮の提供等を促すとともに、国家資格試験の実施等に当たり障害特性に応じた合理的配慮を提供する。また、民間資格の試験を実施する事業者に対しても同様に、試験の実施等に当たっての合理的配慮の提供を促す。［1-(2)-9］

資格試験等
市が認定する資格の取得等において障害のある人に不利
10-(3)-6 における配 が生じないよう、検定試験や講習の実施等における必要な慮の提供配慮の提供を推進します。

障害のある人に不利が生じないよう、市が実施する講習等において必要な配慮の提供を推進します。

各種の国家資格の取得等において障害者に不利が生じないよう、高等教育機関に対し、入学試験の実施や国家資格試験の受験資格取得に必要な単位の修得に係る試験の実施等において合理的配慮の提供等を促すとともに、国家資格試験の実施等に当たり障害特性に応じた合理的配慮を提供する。また、いわゆる相対的欠格条項について各制度の趣旨や技術の進展、社会情勢の変化、障害者やその関係者の意見等を踏まえ、真に必要な規定か検証し、必要に応じて見直しを行う。
［5-(4)-1］

被疑者・被告人あるいは被害者・参考人となった障害者が、意思疎通等を円滑に行うことができるよう、手話通訳の利用も含め、刑事事件における運用において手続き上の配慮を適切に行う。あわせて、これらの手続に携わる職員に対して、障害や障害者に対する理解を深めるため必要な研修を実施する。［5-(1)-1］
知的障害等によりコミュニケーションに困難を抱える被疑者等に対する取調べの録音・録画や心理・福祉関係者の助言等の取組を継続するとともに、更なる検討を行う。［5-(1)-2］
矯正施設に入所する障害者に対して、社会復帰支援のためのプログラムの提供を促進するとともに、これらの施設の職員に対して必要な研修を実施する。［5(1)-3］
ーーーー

矯正施設に入所する障害者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域生活定着支援センター、保護観察所等の関係機関等の連携の下、矯正施設に入所する障害者等が出所等後に必要な福祉サービスを受けるための支援を行う。［5-(1)-4］

障害者が民事事件、家事事件等の法的紛争の当事者その他の関係人となった場
合において、その障害特性に応じた意思疎通等の手段を確保するべく、日本弁護士連合会や法テラス等と連携の下、障害者に対する配慮・支援の充実を図るとともに、これらの手続に携わる職員等に対して、障害や障害者に対する理解を深めるため必要な研修を実施する。［5-(1)-6］

分野１０（7/7）