鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例の一部を改正する条例
鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例（昭和５１年鳥取県西部広域行政管理組合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線 及び太枠で示すように改正する。
改正後-1（変電設備）
第11条 屋内に設ける変電設備（全出力20キロワット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
⑴・⑵ ［省略］⑶ 変電設備（消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根。以下同じ。）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける屋内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。
（３の２） 建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。
（３の３）～⑸ ［省略］
⑹ 変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。
⑺・⑻ ［省略］⑼ 必要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。
⑽ ［省略］
２ 屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有する

改正前（変電設備）
第11条 屋内に設ける変電設備（全出力20キロワット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
⑴・⑵ ［省略］⑶ 変電設備（消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）は、不燃材料で造つた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、はり又は屋根。以下同じ。）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける屋内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。
（３の２） キュービクル式のものにあつては、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。
（３の３）～⑸ ［省略］
⑹ 変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。
⑺・⑻ ［省略］⑼ 必要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ保存すること。
⑽ ［省略］
２ 屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキ

-2

キュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
３ ［省略］

ュービクル式のものを除く。）にあつては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又はおおわれた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
３ ［省略］（急速充電設備）第11条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力20キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
⑴～⑶ ［省略］⑷ その筐体は雨水等の浸入防止の措置を講ずること。
⑸～⒆ ［省略］
２ ［省略］（急速充電設備）第11条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力20キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
⑴～⑶ ［省略］⑷ 雨水等の浸入防止の措置を講ずること。
⑸～⒆ ［省略］
２ ［省略］（蓄電池設備）第13条 蓄電池設備（蓄電池容量が10キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が10キロワット時を超え20キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第 ２に定めるものを除く。以下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなけれ（蓄電池設備）第13条 屋内に設ける蓄電池設備（定格容量と電槽数の積の合計が4,800アンペアアワー・セル未満のものを除く。以下同じ。）の電槽は、耐酸性の床上又は台上に、転倒しないように設けなければならない。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床上又は台上にあつては、耐酸性の床又は台としないことができる。

ばならない。
２ ［省略］
３ 第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第 ３ に定めるもの並びに消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
４ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第 10条第４号、第11条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに 第11条の２第１項第４号の規定を準用する。
（火を使用する設備等の設置の届出）
第44条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようとする者
は、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならない。
⑴～⑿ ［省略］⒀ 蓄 電 池 設 備 （ 蓄 電 池 容 量 が 20 キ ロ ワ ッ ト 時 以 下 の も の を 除く。）
⒁・⒂ ［省略］

２３［省略］
屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の浸入防止の措置を講じたキュービクル式のものとしなければならない。

４

前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第 10条第４号、第11条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに 第２項並びに本条第１項の規定を準用する。

（火を使用する設備等の設置の届出）
第44条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようとする者
は、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならない。
⑴～⑿ ［省略］⒀ 蓄電池設備⒁・⒂［省略］

別表第３（第３条・第18条関係）
種類

離隔距離（㎝）
入力

炉～温風暖房機

-3

厨房

気体

不燃

上方

側
方

前
方後
方

備考

10015注

1515注

注：機器本体上方の側方

［省略］

開放式

組込型こんろ・グ

14kW以下

設
備

燃
料

以外

不燃

開放式

上記に分類されないもの

ボイラー～電気温水器

-4

備考
１～３

［省略］

［省略］

リル付こんろ・グ
リドル付
こんろ、
キャビネ
ット型こんろ・グ
リル付こんろ・グ
リドル付
こんろ
据置型レ
ンジ
組込型こんろ・グ
リル付こんろ・グ
リドル付
こんろ、
キャビネ
ット型こんろ・グ
リル付こんろ・グ
リドル付
こんろ
据置型レンジ
使用温度が800℃以上のもの
使用温度が300℃
以上800℃未満のもの
使用温度が300℃未満のもの

又は後方の離隔距離を示す。

21kW以下

10015
注

1515
注

14kW以下80０―

０21kW以下

80０―

０―250200300200―150

100200100―1005010050別表第３（第３条、第18条関係）
種類

離隔距離（㎝）
入力

炉～温風暖房機
厨房設
備

気体
燃料

固体
燃料

開放式

不燃

開放式

表中の［
附則-5（施行期日）後
方14kW以下

10015
注1515
注

据置型レンジ

21kW以下

10015
注1515
注

組込型こんろ・グリル付 こんろ・グリドル付こん ろ、キャビネット型こんろ・グ リル付こんろ・グリドル 付こんろ

14kW以下80０―

０据置型レンジ

21kW以下80０―

０

木炭を燃料とするもの

炭火焼き器

―

100

50

5050

木炭を燃料とするもの

炭火焼き器

―

8030―

30

使用温度が800℃以上のもの

―

250

200

300

200

使用温度が300℃以上800℃未満のもの

―

150

100

200

100

使用温度が300℃未満のもの

―

10050

100

50

ボイラー～電気温水器

備考

前
方

組込型こんろ・グリル付 こんろ・グリドル付こん ろ、 キャビネット型こんろ・グ リル付こんろ・グリドル 付こんろ

上記に分類されないもの

備考
１～３

側方

備考

［省略］

不燃
以外不燃
以外不燃

上
方

［省略］

［省略］
］の記載は、注記である。

注：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。

１

この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第１１条の改正規定（同条第１項第３号の２の改正規定を除く。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及びこの条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第１３条第１項に規定する蓄電池設備（附則第４項に掲げるものを除く。）（以下この項において「燃料電池発電設備等」という。）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、新条例第 １１条第１項第３号の２（新条例第８条の３第１項及び第３項、第 １１条第３項、第１２条第２項及び第３項並びに第１３条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備（次項に掲げるものを除く。）のうち、新条例第１３条第１項の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されているもの及びこの条例の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設 置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

-6