Ⅰ 財務諸表

独立行政法人国際交流基金
貸 借 対 照 表
（平成24年3月31日）(単位：円）
資 産 の 部Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
美術品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期預金
敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負 債 の 部Ⅰ 流動負債
預り寄附金
未払金
未払費用
前受金
預り金
リース債務
為替予約
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
損益外利息費用累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益
繰越欠損金合計
Ⅳ 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額合計
純資産合計
負債純資産合計

6,683,021,551
6,299,877,967
54,634,131
215,080,327
311,779,023
8,345,808
13,572,738,807
13,172,050,615△ 4,134,265,718
318,519,361△ 190,042,452
13,222,262△ 7,569,477
132,126,496△ 91,487,278
1,211,670,301△ 842,056,699

9,037,784,897
128,476,909
5,652,785
40,639,218
369,613,602
473,513,676
186,375,000
23,239,700
10,265,295,787
3,959,000
108,953,565
441,000
113,353,565
50,825,148,091
1,700,000,000
795,432,813
53,320,580,904
63,699,230,256

77,271,969,063

39,863,535
1,275,193,293
1,536,503
2,115,447,615
4,962,887
10,100,005
3,814,529
13,478,080

13,478,080
3,464,396,447

1,284,321,032
1,717,766
23,239,700

1,309,278,498
5,902,388
53,924,340
1,369,105,226
4,833,501,673
77,969,741,003
77,969,741,003
292,914,708△ 4,533,767,575△ 126,000△ 13,865,292
906,952,787△ 3,347,891,372△ 2,179,567,712
256,103,499 ）△ 2,179,567,712△ 3,814,529△ 3,814,529
72,438,467,390
77,271,969,063

独立行政法人国際交流基金
損 益 計 算 書
（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
経常費用
文化芸術交流事業費
日本語教育事業費
日本研究・知的交流事業費
調査研究・情報提供等事業費
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費
その他事業費
在外事業費
文化交流施設等協力事業費
一般管理費
財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
運用収益
受託収入
寄附金収益
寄附金収益
特定寄附金収益
資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
日本語能力試験受験料等収益
その他の雑益
経常収益合計経常利益

2,858,035,672
4,981,044,373
2,961,250,666
801,023,016
329,977,356
3,574,025,559
255,663,620

3,829,689,179
1,269,282,859
554,477
117,808,800
17,148,666,398

14,408,398,729
1,126,106,223
609,380,390
19,286,619
248,956,568

268,243,187

165,261,604
1,289,256

166,550,860

1,186,016

1,186,016

585,276,336
237,407,995

822,684,331
17,402,549,736
253,883,338

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損

114,6313,506,321

3,620,952

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
固定資産売却益

4,179,414
1,661,699

5,841,113

当期純利益
当期総利益

256,103,499
256,103,499

独立行政法人国際交流基金

損失の処理に関する書類（平成24年8月23日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ 次期繰越欠損金

2,179,567,712
256,103,499
2,435,671,211
2,179,567,712

独立行政法人国際交流基金
キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
事業による支出△ 13,456,953,474

人件費支出△ 2,306,762,371

その他の業務支出△ 1,333,865,496

運営費交付金収入

11,470,757,000

運用収入

1,112,292,556

受託収入

1,956,761,935

寄附金収入

274,042,568

その他の雑収入919,762,647
小計△ 1,363,964,635

利息の受取額1,440,184

利息の支払額△ 554,477
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,363,078,928

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 24,589,751,000

有価証券の償還による収入

23,058,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 560,636,664

有形固定資産の売却による収入

18,998,081

敷金保証金の取得による支出△ 13,292,860

敷金保証金の返還による収入

180,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,086,502,443

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
民間出えん金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額△ 14,174,803
30,000△ 14,144,803△ 3,333,691

Ⅴ 資金増加額△ 3,467,059,865

Ⅵ 資金期首残高

10,150,081,416

Ⅶ 資金期末残高

6,683,021,551

独立行政法人国際交流基金
行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
事業費用
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
運用収入
受託収入
寄附金収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
固定資産売却益
業務費用合計15,761,020,262
1,269,282,859
554,477
117,808,800
3,620,952

17,152,287,350△ 1,126,106,223△ 609,380,390△ 268,243,187△ 1,289,256△ 1,186,016△ 822,684,331△ 1,661,699△ 2,830,551,102
14,321,736,248

Ⅱ

損益外減価償却相当額

433,791,675

Ⅲ

損益外利息費用相当額

2,049,569

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

53,164,963

Ⅴ

引当外賞与見積額

2,034,345

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

Ⅶ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅷ

行政サービス実施コスト

177,153,061

395,865,716

727,751,374

1,123,617,090
16,113,546,951

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準 」及び「独立行政法人会計基準注解」 （独立行政法人会計基準研究会 平成 23 年 6 月 28 日最終改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 に関する Q&A」 （総務省行政管理局、財務省主計局、
日本公認会計士協会 平成 24 年 3 月最終改訂）を適用している。
１． 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
これは国際交流基金の事業においてはその性質上、事業の具体的詳細の決定が年度途中となる場合が多いこと、年度計画時に予定していた事業が国際情勢の変化等、不可避的な事情により変更、中止する例があることから、年度計画策定時において業務と運営費交付金の対応関係を明確に設定することが困難であることによるものである。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり。
建物
２～50 年
構築物
２～15 年
機械装置
２～13 年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
２～20 年
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価
償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金によって予算措置されない役職員の賞与支給に備えるため、当基金の賞与支給に係る規程に基づく見込額を計上している。
なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、
賞与引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準
第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上している。

５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有を目的とするため償却原価法（定額法）を適用している。
６．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
７．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について、取引全てが将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略している。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体財産の無償使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
各都道府県等の条例等で定める土地使用料並びに近隣の賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 24 年 3 月末利回りを参考に 0.985％で計算している。
10．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
11．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
追加情報
セグメント情報において、当事業年度より東日本大震災復旧・復興文化交流事業に予算が措置されたところから、当該セグメントを新設している。
前事業年度に運用資金の一部を国庫返納したことにより、当事業年度末に保有する外貨建債
券は日本研究・知的交流事業に帰属するもののみとなったため、外貨建債券に係る為替差損は当該セグメントの一般管理費等欄に記載している。

注記事項（重要な債務負担行為）
該当事項はない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（貸借対照表関係）
当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない引当外賞与見積額：△103,010,590 円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額：△5,278,660,739 円
退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務費用（債務の減額）(7) 貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)＋(6)(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金 (7)－(8)
退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) その他（厚生年金基金加入者掛金）
退職給付債務などの計算基礎(1) 割引率（退職年金）(2) 退職給付見込額の期間配分方法(3) 過去勤務債務の処理年数(4) 数理計算上の差異の処理年数(5) その他（会計基準変更時差異の処理年数、実際運用収益等）（単位：円）
平成 23 年度
△7,162,756,091
1,884,095,352△5,278,660,739
000△5,278,660,739
0△5,278,660,739（単位：円）
平成 23 年度
377,394,308
96,137,557
035,778,868△66,943,698（単位：円）
平成 23 年度
2.0％
期間定額基準―1
1（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は 243,970 円であり、当該影響額を除いた
当期総利益は 255,859,529 円である。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１． 現金及び現金同等物と貸借対照表に記載される金額との差額
貸借対照表の現金及び預金残高
6,683,021,551 円
現金及び現金同等物の期末残高
6,683,021,551 円
２. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品5,679,148 円（行政サービス実施コスト計算書関係）
国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付引当金増加見積額
6,357,392 円（固定資産の減損の認識）
１． 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（1） 事務所（マニラ日本文化センター・フィリピン）減損前帳簿価額：建物 1,644,877 円（2） 職員宿舎 計 4 戸（浅間台ハイホーム 310 号室・千葉県松戸市）
減損前帳簿価額：建物 1,265,478 円、借地権 3,666,000 円（三ツ沢ハイタウン 1-715 号室・神奈川県横浜市）
減損前帳簿価額：建物 1,517,078 円、土地5,663,000 円(富士見台第二ファミリーマンション 315 号室・東京都練馬区)
減損前帳簿価額：建物 1,817,800 円、土地3,280,000 円（エクセル桜台マンション 401 号室・東京都練馬区）
減損前帳簿価額：建物 1,712,278 円、借地権 2,973,000 円
２． 減損の認識に至った経緯（1） 平成 24 年 3 月事務所移転のため。
（2） 将来にわたって職員の使用が見込めないため売却した。
３． 減損額の内訳（1）損益外減損額：建物 27,394 円
資産見返運営費交付金：建物 1,617,483 円（2）損益外減損額：建物2,365,156 円
土地1,309,149 円
借地権 4,220,329 円
４． 回収可能サービス価額（1） 0 円
（2）減損認識時の譲渡収入見込額 14,000,000 円を建物、土地、借地権の帳簿価額の割合により按分し、それぞれの回収可能サービス価額とした。
（建物 3,947,478 円、土地 7,633,851 円、借地権 2,418,671 円）（固定資産の減損の兆候）
１． 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
事務所（ロサンゼルス日本文化センター・アメリカ）:建物
２． 使用しなくなる日
平成24年5月
３． 使用しないという決定を行った経緯及び理由
新規開設するJF日本語講座用スペース確保のため事務所移転を決定。

４． 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
期末帳簿価額： 建物 1,942,028円
回収可能サービス価額 0円
減損額（見込） 損益外減損額：建物 933,105円
資産見返運営費交付金：建物 984,236円（不要財産の譲渡及び国庫納付等）
１． 当事業年度に不要財産としての譲渡取引を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
職員宿舎 計 4 戸（浅間台ハイホーム 310 号室・千葉県松戸市）
譲渡時帳簿価額：建物
606,314 円、借地権 1,784,130 円（三ツ沢ハイタウン 1-715 号室・神奈川県横浜市）
譲渡時帳簿価額：建物 1,166,585 円、 土地
4,416,777 円(富士見台第二ファミリーマンション 315 号室・東京都練馬区)
譲渡時帳簿価額：建物 1,757,854 円、 土地
3,217,074 円（エクセル桜台マンション 401 号室・東京都練馬区）
譲渡時帳簿価額：建物
360,321 円、借地権
634,541 円
２． 不要財産となった理由「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を受け職員宿舎の必要数を精査した結果、2 年間以上使用されておらず今後も使用（入居）の見込がない宿舎 4 戸について、独立行政法人通則法（最終改正 平成 23 年 6 月 24日法律第 74 号）第 46 条の 2 第 2 項の規定に基づき譲渡取引を行った。
なお、当該譲渡取引については独立行政法人国際交流基金に関する省令（最終改正
平成 22 年 11 月 26 日外務省令第 11 号）第 12 条の 2「その譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引」の指定を受け、譲渡差額、譲渡に要した費用については独立行政法人会計基準第 99 を適用し、損益計算上の損益には計上せず資本剰余金を減額している。
３． 国庫納付の方法
独立行政法人通則法第 46 条の 2 第 2 項に基づく譲渡収入による納付
４． 当該不要財産に係る譲渡収入の額
15,251,000円（消費税及び地方消費税357,106円含む）
５． 当該譲渡収入より控除した費用の額
385,257円（消費税及び地方消費税18,344円含む）
６． 国庫納付の額及び納付年月日
14,526,981円、 平成24年5月2日
７． 減資額26,010,000円

（金融商品の時価等）
１． 金融商品の状況に関する事項
国際交流基金の資金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる運用資金を原資として、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行っている。デリバティブ取引については、為替差損益の影響による事業費の変動を最適化し、もって予算の計画的、安定的な執行に資することを目的として行っており、投機的な取引は行っていない。
未収債権等については、そのほとんどが１年以内の期日であり、会計規程に沿って管理していることから、信用リスクは僅少である。また、投資有価証券についても、法令等により指定された債券を、毎年度の理事会において決定される資金運用方針・計画に従い、格付の高
いもののみ対象にしているため、信用リスクは僅少である。デリバティブ取引は、当基金の資金運用諮問委員会に諮った上で、理事会の決定に基づき実施している。
２． 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額（1） 現金及び預金
6,683,021,551（2） 未収金
311,779,023（3） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
57,125,026,058（4） 長期預金1,700,000,000（5） 未払金(1,275,193,293)（6） デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの―（注）負債に計上されているものは、（ ）で示している。

時
価6,683,021,551
311,779,023（単位：円）
差額
0
0

59,921,118,886
1,762,917,341(1,275,193,293)

2,796,092,828
62,917,341
(0)

―

―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金 （２）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
有価証券及び投資有価証券について、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を示せば、次のとおりである。
有価証券及び投資有価証券で時価のあるもの
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

決算日における
貸借対照表計上額
52,125,026,058
5,000,000,000
57,125,026,058（単位：円）
決算日における時価
55,164,868,886
4,756,250,000
59,921,118,886

差額

3,039,842,828△243,750,000
2,796,092,828

（４）長期預金
定期預金の時価は、元利金の合計額をリスクフリーに近い市場利子率を基礎とした利率で割り引いて算定する方法によっている。
（５）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（６）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外貨払経費の為替変動リスクを回避するため、ヘッジ会計を適用している。時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等を示せば、次のとおりである。
（単位：円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ
契約額等
取引の種類等
対象
方法
うち１年超
為替予約の 為替予約取引
振当処理
買建
為替予約 745,309,197―

時

価741,494,668

当該時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっている。

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 資産除去債務の概要
国内外の事務所において、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上している。
(2) 資産除去債務の金額と算定方法
各事務所が保有する主な固定資産の耐用年数を基本にして、その残存年数を履行時期として資産除去債務を計上している。割引率については各国の国債を参考にして、1.818％～12.571％を採用している。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：円）
期首残高
51,874,771
有形固定資産の取得に伴う増加額
0時の経過による調整額
2,049,569
期末残高
53,924,340
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
本部事務所においては、賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、独立行政法人国際交流基金第二期中期目標・中期計画で掲げている一般管理費削減を達成するために、平成20事業年度において事務所移転を実施したところであり、現在のところ移転は予定されていない。今後の本部事務所の移転等に関する意思決定は、主務省庁の総合的判断を前提に行われることから、その時期については現在のところ未確定な状況である。
国内の事務所のうち地方公共団体から無償で土地を借用し建物を建設している2附属機関においては、借地契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該施設では当基金の主要な業務である日本語教育事業を行っており、当該施設の廃止及び移転は、主務省庁の判断及び当該地方公共団体の意向を勘案する必要があり、当基金の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難である。なお、現在のところ独立行政法人国際交流基金第三期中期目標・中期計画において、廃止及び移転は予定されていない。
海外事務所のうち任国における日本国有財産を無償または低廉な価額で借用している事
務所については、国有財産使用許可に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該施設は主務省庁の許可に基づき借用しているものである。当該事務所の移転等に関する意思決定は、主務省庁の総合的判断を前提として行われることから、当基金の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難である。
以上により、これらの当該資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上していない。

附 属 明 細 書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含
む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額
建構
有形固定資産 機（償却費損益内）
車

築
械
両

運

950,773,390

摘要

損益外

280,561,706

5,126,963

1,226,208,133

274,258,515

65,255,168

00951,949,618

物

18,453,209

0018,453,209

6,332,045

1,539,483

0012,121,164

装

置

0

4,560,123

04,560,123

34,58034,5800

04,525,543

搬

具

88,384,742

21,231,516

5,448,906

104,167,352

65,188,548

10,341,660

0038,978,804

工 具 器 具 備 品

702,545,391

141,734,626

63,796,386

780,483,631

463,275,716

90,934,347

00317,207,915

計

1,760,156,732

448,087,971

74,372,255

2,133,872,448

809,089,404

168,105,238

001,324,783,044

物

12,056,313,235

0

110,470,753

11,945,842,482 3,860,007,203

394,400,003

00

8,085,835,279

物

300,066,152

00

18,794,227

00116,355,745

建構
有形固定資産 機（償却費損益外）
車

築械

300,066,152

183,710,407

装置

9,134,105

0471,966

8,662,139

7,534,897

456,360001,127,242

搬

具

38,233,082

0

10,273,938

27,959,144

26,298,730

617,224001,660,414

工 具 器 具 備 品

459,624,871

0

28,438,201

431,186,670

378,780,983

14,147,861

0052,405,687

計12,713,716,587 4,456,332,220

両

美
非償却資産

物

差引当期末
残高

運

術

土
建

設

仮

勘

12,863,371,445

0

149,654,858

428,415,675

00

8,257,384,367

品

462,170,874

11,447,802

105,000

473,513,676

0

0

0

0

473,513,676

地

195,318,000

08,943,000

186,375,000

0

0

0

0

186,375,000

定計建

80,262,000

23,239,700

80,262,000

23,239,700

0

0

0

0

23,239,700

737,750,874

34,687,502

89,310,000

683,128,376

0

0

0

0

683,128,376

13,172,050,615 4,134,265,718

物

13,007,086,625

280,561,706

115,597,716

459,655,171

0

0

9,037,784,897

物

318,519,361

00318,519,361

190,042,452

20,333,710

00

128,476,909

装置

9,134,105

4,560,123

471,966

13,222,262

7,569,477

490,940005,652,785

搬

具

126,617,824

21,231,516

15,722,844

132,126,496

91,487,278

10,958,884

00

40,639,218

工 具 器 具 備 品

1,162,170,262

141,734,626

92,234,587

1,211,670,301

842,056,699

105,082,208

00369,613,602

品

462,170,874

11,447,802

105,000

473,513,676

0

0

0

0

473,513,676

地

195,318,000

08,943,000

186,375,000

0

0

0

0

186,375,000

定80,262,000

23,239,700

80,262,000

23,239,700

0

0

0

0

23,239,700

計
無形固定資産（償却費損益内） ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産（償却費損益外） ソ フ ト ウ ェ ア

15,361,279,051

482,775,473

313,337,113

15,530,717,411 5,265,421,624

596,520,913

00

10,265,295,787

154,244,416

37,974,265

0

192,218,681

94,465,116

31,825,686

0097,753,565

構

有形固定
資産合計

築

機

械

車

両

美

運

術

土
建

設

無形固定
資産合計

勘

88,635,355

0088,635,355

77,435,355

5,376,000

0011,200,000

権

10,598,000

0

6,639,000

3,959,000

0

0

0

0

3,959,000

権

567,00000567,00000

126,000

126,000

441,000

ソフトウェア仮勘定

26,893,125

026,893,125

0

0

0

0

0

0

計

38,058,125

033,532,125

4,526,000

00

126,000

126,000

4,400,000

ソ フ ト ウ ェ ア

242,879,771

37,974,265

0

280,854,036

171,900,471

37,201,686

0

0

108,953,565

借権

10,598,000

0

6,639,000

3,959,000

0

0

0

0

3,959,000

権

567,00000567,00000

126,000

126,000

441,000

借
非償却資産

仮

電

電

地
話

加

入

地
話

加

入

ソフトウェア仮勘定

26,893,125

026,893,125

0

0

0

0

0

0

計

280,937,896

37,974,265

33,532,125

285,380,036

171,900,471

37,201,686

126,000

126,000

113,353,565

投 資 有 価 証 券

46,112,120,508

9,893,850,633

5,180,823,050

50,825,148,091

0

0

0

0

50,825,148,091

投資その他の資産 長

敷

期
金

保
計

預

金

1,700,000,000

001,700,000,000

0

0

0

0

1,700,000,000

証

金

786,432,760

13,851,432

4,851,379

795,432,813

0

0

0

0

795,432,813

48,598,553,268

9,907,702,065

5,185,674,429

53,320,580,904

0

0

0

0

53,320,580,904（注）投資有価証券の当期増加要因の主なものは、円貨建債券の購入（9,889,751,000円）による増加分である。また、投資有価証券の当期減少要因として主なものは、償還日が決算日から一年未満のものの有価証券への振替（4,799,877,967円）である。

２．有価証券の明細（単位：円）(1)流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額

当期費用に含まれ
た評価差額

取得価額

券面総額

400,000,000

400,000,000

400,000,000

01,099,450,000

1,100,000,000

1,099,972,727

0

0

摘要

地方債
平成１０年度第３号宮崎県公債
政府保証債
第７回政府保証国民生活債券
政府関係機関債
満期保有
目的債券

第１２回道路債券

999,600,000

1,000,000,000

999,970,255

第４回阪神高速道路債券

299,820,000

300,000,000

299,981,848

0

第６回都市基盤整備債券

999,900,000

1,000,000,000

999,989,915

0

第４回新東京国際空港債券

499,650,000

500,000,000

499,968,181

0

第４６回日本電信電話株式会社電信電話債券

499,900,000

500,000,000

499,995,041

0

4,798,320,000

4,800,000,000

4,799,877,967

社債

計
満期保有目的のその他有価証券
貸借対照表上額
合計

種類及び銘柄
譲渡性預金

取得価額
1,500,000,000

券面総額
1,500,000,000

貸借対照表計上額
1,500,000,000
6,299,877,9670
当期費用に含まれ
た評価差額
0

摘要

(2)投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額

当期費用に含まれ
た評価差額

取得価額

券面総額

平成２０年度第７回北海道公募公債

199,700,000

200,000,000

199,806,611

0

平成２３年度第４回千葉県公募公債

99,950,000

100,000,000

99,952,892

0

第３３１回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第３５１回大阪府公募公債299,331,000

300,000,000

299,380,760

0

平成１７年度第１３回大阪市公募公債495,130,000

500,000,000

498,068,097

0

平成１５年度第１回兵庫県公募公債

40,000,000

40,000,000

40,000,000

0

平成１８年度第１３回兵庫県公募公債

499,700,000

500,000,000

499,858,677

0

第１０２回共同発行市場公募地方債399,680,000

400,000,000

399,698,512

0

第５回東京都住宅供給公社債券

499,850,000

500,000,000

499,917,500

0

平成１０年度第２回神戸市公債

1,118,768,000

1,120,000,000

1,119,600,220

0

平成１０年度第３号宮崎県公債

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0297,300,000

300,000,000

297,456,198

0

第２９回日本政策投資銀行債券

499,650,000

500,000,000

499,832,352

0

第５１回日本政策投資銀行債券

399,920,000

400,000,000

399,950,000

0

第２３回道路債券

999,600,000

1,000,000,000

999,938,983

0

第１０回日本高速道路保有・債務返済機構債券

499,650,000

500,000,000

499,851,250

0

第７３回日本高速道路保有・債務返済機構債券

699,069,000

700,000,000

699,131,588

0

第１回地方公営企業等金融機構債券

299,850,000

300,000,000

299,901,680

0

第１９回地方公共団体金融機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第２６回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第２７回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

Ｆ９８回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第９回首都高速道路債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0ろ号特別第３２回阪神高速道路債券

999,665,600

1,000,000,000

999,936,957

0
0

地方債

政府保証債
第１４５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
政府関係機関債

満期保有
目的債券

第１９回国際協力銀行債券

497,730,000

500,000,000

498,323,691

第７回都市基盤整備債券

299,970,000

300,000,000

299,996,250

0

第２回都市再生債券

699,930,000

700,000,000

699,984,117

0

第１１回都市再生債券

999,900,000

1,000,000,000

999,965,0000

第１９回都市再生債券

499,600,000

500,000,000

499,755,932

0

第３０回都市再生債券

99,990,000

100,000,000

99,992,808

0

第５２回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第２回本州四国連絡橋債券

299,850,000

300,000,000

299,973,7550

第３回本州四国連絡橋債券

399,680,000

400,000,000

399,926,778

0

第１７回独立行政法人福祉医療機構債券

499,950,000

500,000,000

499,969,006

0

第２５回独立行政法人福祉医療機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第２９回独立行政法人福祉医療機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第３回一般担保住宅金融公庫債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３３回一般担保住宅金融支援機構債券

499,550,000

500,000,000

499,668,218

0

第６３回一般担保住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第７０回一般担保住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第７９回一般担保住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第８９回一般担保住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000第１３回沖縄振興開発金融公庫債券

199,920,000

200,000,000

199,942,4780第１７回沖縄振興開発金融公庫債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第２回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

299,850,000

300,000,000

299,966,5280

第３７回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第３９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第２回緑資源債券

449,820,000

450,000,000

449,977,500

0

第４回緑資源債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第２回森林総合研究所債券299,820,000

300,000,000

299,869,500

0

第９８回名古屋高速道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第１０６回名古屋高速道路債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第４回広島高速道路債券

700,000,000

700,000,000

700,000,0000

第１２３回福岡北九州高速道路債券

599,580,000

600,000,000

599,629,411

0

摘要

種類及び銘柄

貸借対照表計上額

当期費用に含まれ
た評価差額

取得価額

券面総額

第３回中日本高速道路株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第２９回中日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第３６回中日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３９回中日本高速道路株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0第２号商工債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0第７号商工債

700,000,000

700,000,000

700,000,0000

第５２８回東京電力株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,0000

第２７７回北海道電力株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３回関西国際空港株式会社社債

199,880,000

200,000,000

199,971,239

0

第４回関西国際空港株式会社社債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000

0

第１３回関西国際空港株式会社社債

599,640,000

600,000,000

599,767,932

0

第３２回関西国際空港株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第１１回成田国際空港株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第７回株式会社オリエンタルランド社債

499,850,000

500,000,000

499,940,495

0

第２２回三菱重工業株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第６回株式会社みずほ銀行社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第８回株式会社みずほ銀行社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第８３回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第１２回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第２２回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第１６回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３２回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第１７回トヨタファイナンス株式会社社債

499,700,000

500,000,000

499,830,000

0

第１１３回オリックス株式会社社債

597,576,000

600,000,000

598,757,445

0

第７回株式会社日興コーディアルグループ社債

196,872,000

200,000,000

198,772,556

0

第４４回三井不動産株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第１０１回三菱地所株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第９回エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社社債

499,550,000

500,000,000

499,665,289

0

第２５回電源開発株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第３２回電源開発株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第２０回大阪瓦斯株式会社社債

499,400,000

500,000,000

499,663,733

0

第２９回大阪瓦斯株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第７７回東日本旅客鉄道株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第６０回日本電信電話株式会社電信電話債券

499,650,000

500,000,000

499,693,750

0

第６１回日本電信電話株式会社電信電話債券

999,600,000

1,000,000,000

999,636,974

0

第６２回日本電信電話株式会社電信電話債券

199,960,000

200,000,000

199,961,680

0

第３２２回東京交通債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３２４回東京交通債券

2,099,020,000

2,100,000,000

2,099,759,450

0100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第１回アフリカ開発銀行円貨従属債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0日本政策投資銀行

294,861,000

300,000,000

295,044,5350

米国財務省証券（L1895）

1,029,500,000 US$10,000,000.00

821,900,000

米国財務省証券（L1903）

1,014,686,774 US$10,000,000.00

814,895,656

摘要

政府関係機関債

金融債

社債

満期保有
目的債券

第１１回東京地下鉄株式会社社債
円貨建外国債

外貨建債券

米国財務省証券（L1927）
米国財務省証券（L1934）
米国財務省証券（L1950）

965,763,856

US$8,000,000.00

657,122,200

936,162,552

US$8,000,000.00

655,872,665

1,171,145,110 US$10,000,000.00

824,568,092

米国財務省証券（L1966）

936,799,459

US$7,900,000.00

649,253,508

米国財務省証券（L1981）

939,719,109

US$8,000,000.00

664,041,932

米国財務省証券（L2016）

496,784,844

US$5,000,000.00

413,754,508

米国財務省証券（L2030）

343,241,682

US$3,500,000.00

288,580,254

米国財務省証券（L2042）

712,086,375

US$8,000,000.00

655,113,778

米国財務省証券（L2071）

534,748,668

US$6,000,000.00

490,357,171

52,958,151,029

43,910,000,000+
US$84,400,000

50,825,148,091

計△9,600,000(△9,600,000)△9,396,344(△9,396,344)△7,669,849(△7,669,849)△7,639,420（△7,639,420)△9,661,814(△9,661,814)△7,582,955(△7,582,955)△7,817,268(△7,817,268)△4,854,933(△4,854,933)△3,377,405(△3,377,405)△7,635,434(△7,635,434)△5,709,661(△5,709,661)△80,945,083(△80,945,083)

貸借対照表計上額
50,825,148,091
合計（注）為替差損益について
独立行政法人会計基準において満期保有目的の外貨建債券については決算時の為替レートで円換算し、換算差額は当期の為替差損益として処理することが定められており、これに従い保有する外貨建債券について平成23年度末（平成24年3月末日）の為替レート（米ドル82.19円）で計算した。為替差損益は当期費用に含まれた評価差額の欄に（ ）内書で記載している。また80,945,083円の為替差損は、損益計算書上の雑損に含めて計上している。

３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

賞 与 引 当 金

13,152,238

13,478,080

13,152,238

0 13,478,080

計

13,152,238

13,478,080

13,152,238

0 13,478,080

摘要

４．資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

原 状 回 復 義 務

51,874,771

2,049,569

0

53,924,340 第91特定 有計

51,874,771

2,049,569

0

53,924,340

５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

政

府

期首残高

出

資

金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

77,969,741,003

0077,969,741,003

77,969,741,003

0077,969,741,003

242,120,924

23,300,662

105,000

寄附金等

7,671,925

840,000

0

8,511,925 美術品の寄贈受入

目的積立金

55,902,0000055,902,000

減資差益

24,317,281

0024,317,281

損益外除売却差額相当額

87,325,854△ 148,458,938

0

417,337,984△ 124,318,276

105,000

損 益 外 減 価 償 却
累計
額△ 4,195,269,875△ 433,791,675△ 95,293,975

損 益 外 減 損 損 失
累計額△ 126,000△ 7,922,028△ 7,922,028

損 益 外 利 息 費 用
累計額△ 11,815,723△ 2,049,569

0△ 13,865,292

民 間 出 え ん 金

906,922,787

30,0000906,952,787△ 2,882,950,827△ 568,051,548△ 103,111,003△ 3,347,891,372

資本金
計

資

本

剰

余

金

運営費交付金美術品取得、差入保証金設定
265,316,586 に伴う増加、美術品の寄贈による減少△ 61,133,084 承継資産除売却に伴う差額

資本剰余金

計

差

引

計

292,914,708△ 4,533,767,575 除却に伴う減少△ 126,000 固定資産の減損損失
時の経過による資産除去債務の増加

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

平成19年度

321,344,9180

運営費交付金収益
321,344,918

平成20年度571,229,560

0

平成21年度1,346,083,162

平成22年度

1,111,173,359

平成23年度合 計

3,349,830,999

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金期末残高

ソフトウェア仮勘定
見返運営費交付金

資本剰余金

小計

0

0

0

0

321,344,918

0

571,229,560

0

0

0

0

571,229,560

001,346,083,162

0

0

0

0

1,346,083,162

00976,640,538

134,532,821

0

0

0

1,111,173,359

0

11,470,757,000

11,193,100,551

231,116,087

23,239,700

023,300,662

11,470,757,000

0

11,470,757,000

14,408,398,729

365,648,908

23,239,700

023,300,662

14,820,587,9990（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）①平成１９年度分
区分

金

運営費交付金収益額

内訳

321,344,918 ①費用進行基準を採用した業務：当法人における全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書上に計上した費用の額：321,344,918

費用進行基準による振替額（文化芸術交流事業費：62,494,514

日本語教育事業費：89,670,610

日本研究・知的交流事業費：41,024,707

調査研究・情報提供等事業費：16,826,578

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費：7,529,480
一般管理費：27,421,927
合計

その他の事業費：76,364,450

財務費用：12,652）

321,344,918（単位：円）②平成２０年度分
区分

金

運営費交付金収益額

内訳571,229,560 ①費用進行基準を採用した業務：当法人における全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書上に計上した費用の額：571,229,560

費用進行基準による振替額（文化芸術交流事業費：111,091,578

日本語教育事業費：159,400,384

日本研究・知的交流事業費：72,926,393

調査研究・情報提供等事業費：29,911,280

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費：13,384,560
一般管理費：48,745,804
合計

その他の事業費：135,747,071

財務費用：22,490）

571,229,560（単位：円）③平成２１年度分
区分

金

運営費交付金収益額

内訳

1,346,083,162 ①費用進行基準を採用した業務：当法人における全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書上に計上した費用の額：1,346,083,162

費用進行基準による振替額（文化芸術交流事業費：261,783,551

日本語教育事業費：375,621,622

日本研究・知的交流事業費：171,848,583

調査研究・情報提供等事業費：70,484,921

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費：31,540,264
一般管理費：114,867,834
合計

その他の事業費：319,883,389

財務費用：52,998）

1,346,083,162（単位：円）④平成２２年度分
区

分

金

額

内

訳

運営費交付金収益

976,640,538 ①費用進行基準を採用した業務：当法人における全ての業務

資産見返運営費交付金

134,532,821 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書上に計上した費用の額：976,640,538（文化芸術交流事業費：189,935,091

費用進行基準による振替額日本語教育事業費：272,529,448

日本研究・知的交流事業費：124,683,449

調査研究・情報提供等事業費：51,139,805

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費：22,883,802
一般管理費：83,341,495

その他の事業費：232,088,996

財務費用：38,452）イ）固定資産の取得額：134,532,821（建物：133,615,121 器具備品：917,700）
合計

1,111,173,359（単位：円）⑤平成２３年度分
区分

運営費交付金収益

金

額

内

訳

10,881,731,251 ①費用進行基準を採用した業務：当法人における全ての業務

資産見返運営費交付金

231,116,087 ②当該業務に係る損益等

建設仮勘定見返運営費交付金

23,239,700

資本剰余金23,300,662ア）損益計算書上に計上した費用の額：10,867,556,448（文化芸術交流事業費：2,113,500,561

日本語教育事業費：3,032,568,326

日本研究・知的交流事業費：1,387,413,658

調査研究・情報提供等事業費：569,057,606

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費：254,639,250
一般管理費：927,381,540
費用進行基準による振替額その他の事業費：2,582,567,622

財務費用：427,885）イ）損益計算書上の費用に計上されない収益金額：14,174,803（日本語教育事業費：13,381,303

一般管理費：793,500）

ウ）固定資産の取得額：231,116,087（建物：65,376,075

機械装置：4,560,123

車両運搬具：21,231,516

工具器具備品：129,497,233

ソフトウェア：10,451,140）エ）仮勘定計上額：23,239,700（建物：23,239,700）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金で実施する事業と自己収入等で実施する事業とに分けている。
中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の311,369,300 全額を収益化

会計基準第81第3項による振替額
合計11,470,757,000

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

支 給 額
役

職

合

退職手当

分
員

支給人員

支 給 額

支給人員

(7,530)

(2.4)

(0)

(0.0)

46,212

3.0

16,7822.0

1,860,301

213.8

107,793

8.0(7,530)

(2.4)

(0)

(0.0)

1,906,513

216.8

124,575

10.0

員

計

（注1）常勤役員の報酬は俸給と諸手当からなり、「独立行政法人国際交流基金役員給与規程」及び「同役員退職手当規程」に基づき支給している。
（注2）常勤職員の給与は基本給と諸手当からなり、「独立行政法人国際交流基金職員給与規程」及び「同派
遣職員給与規程」並びに「同職員退職手当規程」に基づき支給している。
（注3）役職員の支給人員数は、年間平均支給人員数としている。
（注4）報酬又は給与には、法定福利費は含めていない。
（注5）役員の上段括弧は、非常勤役員の数であり、外数となっている。
（注6）中期計画予算においては国際交流基金の国内の役職員人件費は一括して一般管理費に計上していたが、損益計算書においては、役職員の勤務実態に合わせて各業務分野毎の費用として計上している。

計

383,394,832

41,450,080

4,731,175,472

49,989,950△ 39,840,280

761,182,736

1,265,094

0

18,024,906

00

4,472,546

737,420,190

801,023,0160

801,023,016

調査研究・情報提供等
事業

0

0

329,977,356

0

0

0

0

0

0

329,977,356

329,977,356

0

329,977,356

東日本大震災復旧・復興文化交流事業② 「その他事業」の区分には、「在外事業」、「文化交流施設等協力事業」を含む。

16,285,701△ 51,624,357

2,990,571,392

6,891

0

0

0

83,203,452

1,109,464,259

1,797,896,790

3,042,195,749

80,945,083

2,961,250,666

日本研究・
知的交流事業4,826,580,814△ 23,872,328

3,805,816,851

56,489,677

070,490,425

250,456,568

78,905,486

2,823,167

3,346,651,528

3,829,689,179

03,829,689,179

その他
事業

10,007,426,769△ 76,832,418

15,765,132,927

722,136,648

0

158,347,820

260,193,187

609,380,390

1,121,152,030

12,893,922,852

15,841,965,345

80,945,083

15,761,020,262

計

067,264,542,294

330,715,756

1,637,416,809

100,547,683

1,186,016

8,203,040

8,050,000

04,954,193

1,514,475,877

1,306,701,053

1,306,701,053

全社

77,271,969,063

253,883,338

17,402,549,736

822,684,331

1,186,016

166,550,860

268,243,187

609,380,390

1,126,106,223

14,408,398,729

17,148,666,398

1,387,646,136

15,761,020,262

合計

合計

合計

0
687,404
343,7022,034,345

241,520
399,438
260,099
102,182

0199,865,805
25,037,112
433,791,675

その他事業
全社

合計

東日本大震災復旧・復興
文化交流事業0
59,002,079
32,039,840
177,153,061（注８） セグメント区分別引当外退職給付増加見積額は以下のとおり。
文化芸術交流事業
20,730,460
日本語教育事業34,284,992
日本研究・知的交流事業
22,325,111
調査研究・情報提供等事業
8,770,579

その他事業
全社

日本研究・知的交流事業
調査研究・情報提供等事業
東日本大震災復旧・復興
文化交流事業（注７） セグメント区分別引当外賞与見積額は以下のとおり。
文化芸術交流事業
日本語教育事業

その他事業
全社

東日本大震災復旧・復興
文化交流事業

その他事業
全社
合計

東日本大震災復旧・復興
文化交流事業（注６） セグメント区分別損益外減価償却相当額、損益外利息費用相当額、損益外除売却差額相当額は以下のとおり。
【損益外減価償却相当額】【損益外利息費用相当額】
文化芸術交流事業
1,025,520
文化芸術交流事業
日本語教育事業
207,806,677
日本語教育事業
日本研究・知的交流事業
56,561
日本研究・知的交流事業
調査研究・情報提供等事業
0
調査研究・情報提供等事業（注５） 総資産のうち、現金及び預金、有価証券、未収収益等は、全社欄に記載した。

（注４） 中期目標期間の最終年度であることから収益化した運営費交付金債務残高の全額を、全社欄に記載した。

02,049,569
0
2,049,569

0
0
0
0

その他事業
全社
合計

日本研究・知的交流事業
調査研究・情報提供等事業
東日本大震災復旧・復興
文化交流事業【損益外除売却差額相当額】
文化芸術交流事業
日本語教育事業

0-488,166
8,878,659
53,164,963

61,562
44,712,908
00（注３） 前事業年度に運用資金の一部を国庫返納したことにより運用資金のセグメントが限定されたため、外貨建債券に係る為替差損80,945,083円を日本研究・知的交流事業欄に記載した。また、運用収益は現状の運用資金割合で按分し計上している。

（注２） 一般管理費、財務費用、外貨建債券の期末評価に伴う為替差損を除く雑損は、「一般管理費等」として全社欄に記載した。

（注１） ① 事業の種類の区分方法は、中期計画に基づく区分による。

△ 2,945,533

5,022,494,453

2,855,090,139

064,549,424

6,071,741

652,057,208

事業損益

計

2,731,305
353,913,082

12,317,778

Ⅱ 総資産額雑益

05,283,065

資産見返戻入財務収益

3,664,878

寄附金収益

1,660,753

93,358,370

受託収入

3,943,171,693

4,981,044,373

2,858,035,672

2,738,805,295

0

4,981,044,373

日本語教育
事業

0

2,858,035,672

文化芸術
交流事業

運用収益

運営費交付金収益

事業収益

一般管理費等業務費

事業費用

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益８．セグメント情報（単位：円）
摘要

９．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細（単位：円）
区分

現金

期末残高

円貨分

4,887 （注１）

外貨分

4,565,886 （注２）

計

預金

合計

備考

4,570,773

円貨分

6,561,819,655

外貨分

116,631,123

計

6,678,450,778
6,683,021,551（注1）現金で保有している円貨は、京都支部保有分407円と本部所有分4,480円。
（注2）現金で保有している外貨は、すべて海外事務所保有分。

（２）費用の明細（単位：円）
科目

金額

小計

助成金
業務委託費
外国旅費・交通費
通信運搬費
備品費
職員給与・人件費
雑人件費
諸謝金
著作権等使用料
その他経費

610,782,233
517,074,079
355,473,491
261,989,205
259,675,898
224,499,256
142,656,402
107,596,392
85,807,034
292,481,682

2,858,035,672

雑人件費
専門家給与
業務委託費
招へい旅費
外国旅費・交通費
職員給与・人件費
助成金
福利厚生費
その他経費

902,888,963
823,907,773
597,000,351
397,869,078
384,670,455
381,174,909
218,563,164
152,278,902
1,122,690,778

4,981,044,373

日本研究・知的交流事業費
助成金
招へい旅費
業務委託費
職員給与・人件費
雑人件費
外国旅費・交通費
その他経費

999,860,560
844,204,393
400,150,280
209,151,928
134,935,548
132,186,151
240,761,806

2,961,250,666

調査研究・情報提供等事業費
業務委託費
賃借料
雑人件費
職員給与・人件費
著作権等使用料
消耗品費
諸謝金
その他経費

249,391,146
138,549,879
95,821,757
89,201,940
58,770,739
50,262,312
35,456,469
83,568,774

801,023,016

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費
業務委託費
備品費
通信運搬費
著作権等使用料
外国旅費・交通費
賃借料
諸謝金
その他経費

146,845,063
62,089,099
31,507,230
23,141,580
22,708,871
16,700,444
13,969,918
13,015,151

329,977,356

804,982,331
652,971,210
460,901,748
394,955,362
186,839,612
178,603,777
148,883,913
745,887,606

3,574,025,559

248,956,568
6,707,052

255,663,620

491,889,197
427,643,178
87,103,567
86,672,945
65,992,882
109,981,090

1,269,282,859

合計

文化芸術交流事業費

日本語教育事業費

その他事業費
在外事業費
職員給与・人件費
賃借料
現地職員給与
業務委託費
雑人件費
福利厚生費
外国旅費・交通費
その他経費
文化交流施設等協力事業費
特定寄附金
その他経費
一般管理費
人件費
賃借料
業務委託費
雑人件費
外国旅費・交通費
その他経費

17,030,303,121