藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱
制定
改正
改正
改正

平成２９年４月１日
平成３１年４月１日
令和４年４月１日
令和５年４月１日（趣旨）
第１条 この要綱は、本市の空家対策の一環として、空家を利活用して地域の公共的、公益的な取組を行おうとするものに対して、予算の範囲内において空家の利活用事業に関する補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関し、藤沢市補助金交付規則（昭和３５年藤沢市規則第１１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空家 １年以上居住者又は使用者のいない建築物をいう。
(2) 所有者等 空家に係る所有権その他の権利を有し、当該空家の売却若しくは賃貸を行うことができる個人又は団体をいう。
(3) 市内施工業者 市内に事業所等を有し改修設計等を請け負うことができる事業者をいう。ただし、見積書及び領収書を市内の住所で発行できるものに限る。
(4) 大規模改修型 １０年間継続することを条件に、空家の改修設計及び改修工事（以下「改修等」という。）を行い、実施する補助対象事業をいう。
(5) 小規模改修型 ２年間継続することを条件に、空家の改修等を行い、実施する補助対象事業をいう。
（補助対象となる空家）
第３条 補助対象となる空家は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
ただし、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規定に違反していることが明らかなものは除く。
(1) 本市内に存するもの。
(2) 申請日において、前条第１号に規定する空家であるもの。ただし、所有者等（個人に限る。）が入院、施設入所等により使用実態がなくなった建築物の場合、使用実態がない期間が１年未満の建築物であっても対象とする。
(3) 一戸建ての住宅、全室が使用されていない共同住宅、棟が別になっていて使用されていない建物又は店舗兼住宅（店舗兼住宅は、事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものであり、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの又は店舗等の延べ面積が過半であっても営業実態がないものを含む。
）のいずれかに該当するもの。
(4) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないもの。

(5) 国又は地方公共団体からこの要綱に基づく補助対象の内容と同一の内容に対して補助を受けていないもの。
(6) 昭和５６年５月３１日以前に着工されたものについては、第１４条に定める請求を行うまでに耐震性が確保できるもの。
（補助対象事業）第４条 補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 空家を利活用して、地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、社会的及び地域的課題の解決の一助となるような地域貢献に資するもの。
(2) 自主的、自立的及び継続的に行われ、空家を利活用した地域貢献事業の事例になると認められるもの。
(3) 空家利活用のモデル事業として公表できるもの。ただし、事業を公表することが利用者等の安全等に重大な支障があると市長が認めたものは非公表にできる。
（補助対象者）
第５条 補助金の交付を受けることができるもの（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当するもので、かつ、市税の滞納がないものとする。
(1) 補助対象建築物（第３条に規定する補助対象となる空家をいう。以下同じ。
）の所有者等で、当該建築物を改修して補助対象事業を行うもの。
(2) 補助対象建築物を賃借又は購入し、改修して補助対象事業を行うもの。
２ 前項各号に規定するもののうち、第２条第５号に定める小規模改修型に限り、個人が補助対象者となることができるものとし、その場合の個人とは、本市に住民登録を行っている者とする。
（権利関係者の同意）
第６条 補助金の交付を受けようとするものが補助対象建築物の所有者等以外のものである場合は、補助対象者は、補助対象事業の実施について補助対象建築物の所有者等の同意を得なければならない。ただし、補助対象者が補助対象建築物を購入しようとする場合は、この限りではない。
２ 前項の場合であって、補助対象建築物の所有者等が複数存在する場合は、所有者等全員の同意を得なければならない。
３ 補助対象者が補助対象建築物の所有者等の一人である場合は、補助対象事業の実施について他の所有者等全員の同意を得なければならない。
４ 当該補助対象建築物が存する土地の所有者等が、当該建築物の所有者等以外のものである場合は、前３項中「補助対象建築物の所有者等」とあるのは「土地の所有者等」と読み替えて準用する。
（補助対象となる経費）
第７条 補助対象となる経費は、市内施工業者が請け負う補助対象事業の実施に必要な初期経費の一部とし、次に掲げるもの（耐震改修に係るものを含む。
）とする。
(1) 改修設計費(2) 改修工事費（補助金の額）第８条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより算出した額とする。
(1) 大規模改修型 補助対象経費から消費税及び地方消費税を除いた費用の３分の２に相当する額（１００万円を限度とし、当該額に千円未満の端数が生じる場合
は、その端数額を切り捨てた額とする。
）(2) 小規模改修型 補助対象経費から消費税及び地方消費税を除いた費用の２分の１に相当する額（５０万円を限度とし、当該額に千円未満の端数が生じる場合は、その端数額を切り捨てた額とする。
）（交付申請）
第９条 補助金の交付を受けようとするものは、空家利活用事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長が指定した期間内に市長に申請しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算計画書(3) 土地及び建物登記事項証明書(4) 改修工事費等の見積書(5) 着工前の現場写真(6) 補助対象建築物が空家であることを証する書類(7) 補助金の交付を受けようとするものが補助対象建築物の所有者等以外のもの又は土地の所有者等以外のものである場合は、賃貸借契約書の写し（事業が決定したときに契約する場合は、賃貸借又は売買契約確約書）(8) 補助金の交付を受けようとするものが補助対象建築物の所有者等以外のものである場合は、当該補助対象建築物の所有者等の同意書、土地の所有者等以外のものである場合は、土地の所有者等の同意書(9) その他市長が必要と認める書類（補助対象者の審査）
第 10 条 市長は、補助対象者を公募し、提出された申請書及び添付書類について審査するとともに、公開による事業内容の審査を行う。
２ 公開による事業内容の審査は、市長が依頼する藤沢市空家等対策協議会が行うものとし、当該協議会は審査の結果を市長に報告する。
（補助金の交付決定）
第 11 条 市長は、前条による審査結果を基に補助対象者の適否を決定し、空家利活用事業補助金交付決定通知書（第２号様式）又は空家利活用事業補助金不交付決定通知書（第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の内容変更）
第 12 条 前条の規定により交付決定を受けたもの（以下「交付決定者」という。
）は、申請に係る内容を変更しようとするときは、速やかに空家利活用事業補助金交付変更申請書（第４号様式）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書が提出された場合において、内容を審査し、その適否を決定し、空家利活用事業補助金交付変更承認等決定通知書（第５号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助対象事業の取止め）
第 13 条 交付決定者は、交付決定を受けた後、空家利活用事業を中止する必要が生じた場合は、空家利活用事業取止め届（第６号様式）に第１１条の規定により交付された空家利活用事業補助金交付決定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により空家利活用事業取止め届の提出があったときは、市長は、交付決定を取り消し、第１６条第２項に定める空家利活用事業取消通知書により、交付決定者に対し通知するものとする。
（補助金の請求）第 14 条 交付決定者は、市長が定める期間内に、補助対象経費に係る改修等が完了したときは、空家利活用改修等完了報告書（第７号様式）及び空家利活用事業補助金請求書（第８号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長が指定した期限までに市長に補助金の交付を請求するものとする。
(1) 改修等に係る契約書の写し(2) 改修等に要した経費の内訳を示す書類(3) 各種領収書の写し(4) 完了後の現場写真（工事箇所が分かる工事中の写真を含む。
）(5) 建物の利用開始を証する書類(6) 改修設計費を補助対象としている場合は設計図書(7) その他市長が必要と認める書類（届出義務）
第 15 条 補助金の交付を受けたものは、大規模改修型については交付決定を受けた年度の翌年度から１０年間、小規模改修型については交付決定を受けた年度の翌年度から２年間毎年事業報告を行うものとする。
（決定の取消し）第 16 条 市長は、第１３条に定めるもののほか、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき(2) 補助金の交付決定の内容に違反したとき(3) 改修等が市長の定める期間内に完了しなかったとき
２ 市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、空家利活用事業取消通知書（第９号様式）により、交付決定者に対し通知するものとする。
（補助金の返還）
第 17 条 市長は、第１３条又は前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場
合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
２ 補助金の交付を受けたものが補助事業開始後、大規模改修型については１０年以

内、小規模改修型については２年以内に、補助金の交付対象となった事業の要件と異なる利用に供した場合は、市長は補助金の返還を命じることができる。ただし、第１２条の承認を受けたものは除く。
３ 補助金の交付を受けたものが補助事業開始後、大規模改修型については１０年以
内、小規模改修型については２年以内に補助対象建築物を除却し、あるいは補助対象工事を行った部分について改修を行った場合は、市長は補助金の返還を命じることができる。
４ 市長は、前３項の規定に基づき補助金の返還を求めるときは、空家利活用事業補助金返還命令通知書（第１０号様式）によるものとする。
（委任）第 18 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
（検討）
２ 市長は、令和８年３月３１日までにこの要綱の施行状況について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

第１号様式（第９条関係）
空家利活用事業補助金交付申請書
年月日

藤沢市長
申請者
住所
ふりがな

団体名等
ふりがな

氏名

印

電話番号
次のとおり空家利活用事業補助金を申請します。
事業の名称
事業の場所

藤沢市

事業の目的及び内容
使用
す
る
空家の状
況

所有者名
所有者住所
種類
構造
面積

土地面積㎡

建物延べ面積㎡

建築年月日
改修予定箇所

改修工事予定期間
補助対象経費見積額

円 改修工事費等補助金申請額

0円 千円未満切り捨て□ 収支予算計画書□ 土地及び建物登記事項証明書□ 補助対象建築物の所有者等の同意書□ 改修工事等の見積書□ 土地の所有者等の同意書□ 着工前の現場写真□ その他（補助対象建築物が空家であることを証□ する書類

以上のとおり申請がありました。
課長

0□ 賃貸借契約書の写し（事業が決定したときに契約する場合は、賃貸借又は売買契約確約書）□ 事業計画書

添付書類

0主幹

課長補佐

主査担当起案決裁）

第２号様式（第１１条関係）
空家利活用事業補助金交付決定通知書
決定通知番号
藤 空 号

年月日

様
藤沢市長
年月
日付で申請のあった空家利活用事業補助金の交付申請について、次のとおり決定したので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。
事業の名称
事業の場所
交付予定額

藤沢市
000円１ 補助金は、申請した事業の目的以外に使用しないでください。
２
年 月 日までに改修工事等を完了し、空家利活用改修等完了報告書（第７号様式）及び空家利活用事業補助金請求書（第８号様式）に必要な書類を添えて提出してください。
３ 交付決定した事業の内容を変更するときは、速やかに空家利活用事業補助金交付変更申請書（第４号様式）により市長に提出してください。
交付条件

４ 交付決定者が補助事業を取り止めるときには、速やかに空家利活用事業取止め届（第６号様式）を市長に提出してください。
５ 建物の耐震補修については、耐震基準に基づき十分な強度を確保してください。
６ 藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱の規定に従ってください。違反等があった場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあります。

備考

第３号様式（第１１条関係）
空家利活用事業補助金不交付決定通知書
年月日

様
藤沢市長

年月
日付で申請のあった空家利活用事業補助金の交付申請については、次の理由により不交付とする決定をしたので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。
事業の名称
事業の場所

交付しない理由

備考

藤沢市

第４号様式（第１２条関係）
空家利活用事業補助金交付変更申請書
年月日

藤沢市長
申請者
住所
ふりがな

団体名等
ふりがな

氏名

印

電話番号
年
月
日付で補助金交付決定を受けた空家利活用事業の内容を次のとおり変更することについて承認を受けたいので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１２条第１項により申請します。
事業の名称
事業の場所

藤沢市

決定通知番号変更の内容※別に変更内容が分かる資料を添付してください。
円

変更後の改修等申請額

0

変更後の補助金申請額

変更の理由

以上のとおり変更申請がありました。
課長

主幹

課長補佐

主査

担当

起案
決裁

00円

第５号様式（第１２条関係）
空家利活用事業補助金交付変更承認等決定通知書
年月日

様
藤沢市長
年
月
日付で申請のあった空家利活用事業補助金の交付変更申請について次のとおり決定したので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１２条第２項により通知します。
事業の名称
事業の場所

藤沢市

決定通知番号
決定区分
交付決定額の変更の有無□ 承認する□ 変更あり （交付決定額□ 承認しない円）□ 変更なし承認しない理由

・藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱の規定に従ってください。
条件

備考

第６号様式（第１３条関係）
空家利活用事業取止め届
年月日

藤沢市長
申請者
住所
ふりがな

団体名等
ふりがな

氏名印

電話番号
年
月
日付で補助金交付決定を受けた空家利活用事業について、次のとおり取り止めたいので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１３条第１項により取止め届を提出します。
事業の名称
事業の場所

藤沢市

決定通知番号

取止めの理由添付資料□空家利活用事業補助金交付決定通知書

以上のとおり取止め届の提出がありました。
課長

主幹

課長補佐

主査

起案
担当

決裁

第７号様式（第１４条関係）
空家利活用改修等完了報告書
年月日

藤沢市長
申請者
住所
ふりがな

団体名等
ふりがな

氏名

印

電話番号
年
月
日付で補助金交付決定を受けた空家利活用事業の改修等が完了したので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１４条の規定により、次のとおり完了報告書を提出します。
事業の名称
事業の場所

藤沢市

決定通知番号
完了年月日

年月日

改た 修 改修設計費
費に用要改修工事費し円
合計円□ 改修等に係る契約書の写し□ 改修等に要した経費の内訳を示す書類□ 各種領収書の写し

添付書類□ 完了後の現場写真（工事箇所が分かる工事中の写真を含む。）□ 建物の利用開始を証する書類□ 改修設計費を補助対象としている場合は設計図書□ その他（）以上のとおり完了報告がありました。
課長

主幹

課長補佐

主査

担当

起案
決裁円

第８号様式（第１４条関係）
空家利活用事業補助金請求書年月日藤沢市長
郵便番号
住 所
ふりがな

氏 名

印

電話番号
年
月
日付で補助金交付決定を受けた空家の改修等が完了したので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１４条の規定により、次のとおり補助金を請求します。
補助金請求額000円

決定通知番号
振込先口座

金融機関

預金種目
口座番号
（フリガナ）
口座名義人□ 普通預金

銀行

本店

農協支店

金庫

支所
□ 当座預金第９号様式（第１６条関係）
空家利活用事業取消通知書
年月日

様
藤沢市長
年
月
日付で交付決定した補助金について、次の理由により取り消すことを決定したので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１６条第２項の規定により通知します。
事業の名称
事業の場所

藤沢市

決定通知番号
藤沢市空家利活用補助金交付要綱
取消しの根拠取消しの理由□ 第１３条第２項に該当□ 第１６条第１項第１号に該当□ 第１６条第１項第２号に該当□ 第１６条第１項第３号に該当

第１０号様式（第１７条関係）
空家利活用事業補助金返還命令通知書
年月日

様
藤沢市長

年月
日付で交付決定した補助金について、次の理由により返還するよう命じますので、藤沢市空家利活用事業補助金交付要綱第１７条第４項により通知します。
事業の名称
事業の場所

藤沢市

決定通知番号返還の理由

返還すべき金額
返還金の支払期限

備考※１ 返還金は、納入通知書により支払期限までに返還してください。
※２ 返還金を支払期限までに納入しなかったときは、藤沢市税外収入金に関する延滞金条例（昭和３８年藤沢市条例第２２号）の規定を適用し、延滞金を徴収します。