【東アジアへの視点】［寄稿論文］

中国の今日的課題－中国トリレンマ問題の現状分析－
福岡工業大学社会環境学部教授／国際東アジア研究センター元主席研究員

1．はじめに

野上

健治

発展とともに少なくともある時期までは環境が悪化し，次に改善するといった逆 U 字型の関係が見中国経済は，1978年から始まった改革開放の30られるという。

年間で年平均9.8％の高成長を遂げたが，昨年のこうした問題意識のもとに，中国の今日的課題

米国の金融危機に端を発した今回の世界的危機のである経済成長，エネルギー，環境問題のトリレ

影響を受けて，減速を余儀なくされている。これンマについて，現状の分析を試みたものである。

が景気循環の一局面で済むのか，それとも第1次

以下，まず，本稿で取り上げるトリレンマにつ石油危機当時の日本のように高度成長期の終焉をいて，あらためて古典的な定義をレビューし，そ意味するのかを見極めるためには，通常のマクロの理解に基づいて，中国のトリレンマの現状を分経済変数としての需要項目（消費，投資，輸出等）

析する。

の変動だけでなく，中長期的には環境やエネル
ギーをはじめとする供給側の制約にも注目する必2．トリレンマとは要がある。
さらに，次のような疑問もある。即ち，経済発

まず，トリレンマ問題を考えるときの「エネル展に伴う環境悪化は避けられないのであろうか。

ギー」という場合，特に記述のない限り，一般的

あるいは，一般に途上国はまず，経済発展を優先に，自然資源である化石燃料を指していることにし，経済力をつけたある段階から環境保護に力点留意する必要がある。

をおくようになるのであろうか。経済発展論に「トリレンマ」とは，経済（economy），エネルギー「クズネッツ曲線」という経験則がある。これは，（energy），環境（environment）といった3要素がお「経済発展の初期時点では，経済発展とともに所

互いに依存しあうことによって生ずる複合問題の得分配の不平等度は拡大するが，所得が一定の水ことをいう。一般的には次の3つのジレンマによっ準になった以降は，経済発展とともに所得配分がて構成される。

28

かえって平等化する」というクズネッツの「逆 U

1．経済成長とエネルギー安定供給のジレンマ：字仮説」である。近年，環境経済学の分野で「環人口増加と生活水準の向上のために，経済成長が境クズネッツ曲線（EKC：Environmental Kuznets

必要である。その経済成長を支えるために，要素

Curve）」という用語がしばしば使われる。これは，投入としてのエネルギーが必要になる。しかし，

前述のクズネッツの経験則の中の「所得の不平等エネルギーは自然環境要素であるので，今のとこ度」という言葉を「環境負荷」に置き換えたもの

ろ，無尽蔵なものではない。そこで，エネルギーである。即ち，経済発展と環境とは，あたかも，の安定供給問題が生じる。即ち，経済成長かエネ

クズネッツの「逆 U 字仮説」と同様に，まず経済

ルギーの安定供給かというジレンマが生じる。

2009年12月

2．エネルギー消費増大と環境問題のジレンマ：

3.1

経済成長

エネルギー消費は経済発展と生活水準の向上のた

中 国 で は，1978年12月 の 改 革 開 放 政 策 以 来，めに必要である。しかし，エネルギー消費の増大

1980年代から高度経済成長が始まり，現在も継続

は二酸化硫黄（SO2），二酸化炭素（CO2）などの汚している。平均 GDP 成長率は1980～90年に9.2％，

染物質の増大をもたらし，環境質の低下（大気汚1990～2004年に10.1％，よって1980～2004年では染）をもたらすと同時に，エネルギー資源の量的9.5％となり，GDP 規模も1980～2004年までの24減少をもたらす。

年間で9.4倍に拡大した（図1）。2007年の実績は，

環境質の低下というのは，要素汚染型環境問題

速報によれば，GDP はドイツを抜いて世界第3位であり，エネルギー資源（自然資源）の量的減少は，になった（第1位米国，第2位日本）。実に驚異的要素破壊型環境問題である。即ち，エネルギー消である。さらに，2009年の世界経済の落ち込み

費か環境保全かというジレンマが生じる。

の中で，日本経済もマイナス成長となったため，

3．環境保護と経済成長のジレンマ：経済発展とエネルギー需給拡大の過程において，環境保護

今年度中に中国は日本も追い抜き，世界第2位のGDP 大国になることが確実視されている。

を適切に行わなければ，環境問題が発生する。環日本が戦後復興を経て1950年代半ばから高度経境問題が深刻化すれば，人類の生存基盤さえも破済成長期に入り，1973年の第1次石油危機まで継壊されてしまうため，経済成長の後退は避けられ続したのと比べて，中国は約30年遅れて経済発展ない。しかし，環境保護を優先的に行えば，人力，を成し遂げてきた。中国および日本の経済発展の資金力，技術力などが経済発展から環境保護にシ要因としては，ともに技術進歩の影響が非常に大フトされる必要があるので，少なくとも短期の経きいことが中谷（2004），李（2004）のそれぞれ独済成長が鈍化してしまう恐れがある。即ち，環境自の分析により判明している。今後中国で経済発保護か経済成長かというジレンマが生じる。

展が維持できるか否かは，技術進歩の可能性にか

しかしながら，先に述べた環境クズネッツ曲

かっているといえよう。

線（EKC）が妥当するとすれば，このジレンマは，

高度経済成長の結果，国民は豊かになり，生活一定の成長を成し遂げた後は，解消することに水準は大幅に改善された。そして中国の国際的プなる。つまり，EKC は，環境保全と経済成長が，レゼンスも高くなった。しかし，その反面，都市

必ずしも対立しないことを示唆している。

化と工業化が急激に進み，人口と資源の矛盾が激3．中国におけるトリレンマ問題の現状化し，所得格差が拡大した（都市部と農村部，沿海部と内陸部など）。しかしこの格差は都市住民の収入と農村住民の収入がともに上昇する，つまり収入の底上げの過程で生じたもので，農村住民

中国は経済成長大国であると同時に，エネルの収入が低下したわけではない。ある意味では，

ギー需要大国，環境汚染大国でもある。即ち，世

これは経済が発展する段階で生じる必要悪の1つ

界的にまれに見る厳しいトリレンマに中国が，現であろう。

在，直面しているのである。

ただ，所得格差を放置すると，大きな社会問題になりかねない。この点については，中国政府もすでに認識しており，真剣に取り組み始めている。

29

【東アジアへの視点】

図1

中国の人口，実質 GDP および1次エネルギー消費の推移（単位：百万人，10億米ドル2000年価格，石油換算百万ｔ）

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1971

1976

1981

1986

1991

人口（百万人）1次エネルギー消費量（石油換算百万ｔ）

1996

2001

2006

GDP（10億米ドル，2000年価格）（出所）日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編（2009）

ところで，今回の世界的な金融危機のあおりで，中国経済は減速を余儀なくされているが，そ中国では数千万の人民（農民工）が農村から都れに伴って，昨年の失業率は，5年ぶりに上昇し市に出てきている。その人達や大学卒業生たちに

（注1）

た

。中国は前にも述べたように，今年は GDP職を与えて社会不安を起こさないようにするためで日本を抜いて世界第2位に浮上する可能性が極には，どうしても経済成長率8％を達成しなけれめて高いが，その反面，雇用不安が高まっている

ばならないのである。

のである。雇用が悪化すれば，社会不安を招く。

そのため，財政資金を積極的に投入していく

さらに，大学生の就職難も深刻である。高等教育ことになる。幸いなことに，GDP に対する国債機関の在学生数は，1970年代は70万人程度だったの比率は高くない。日本が150％を超えているのが，2000年代に入って1,300万人に達した。その結に対し，中国は19％程度である（注2）。したがって，果，大学生の「就職氷河期」がここ数年続いてい今後数年間は財政拡大でつなぐことは可能であろる。まさに，中国版「大学は出たけれど」である。

う。

金融危機後の日本では大学生の内定取消しが問題

いまや，中国は，世界経済を牽引するためにもになっているが，
中国の大卒失業者も増えている。

輸出だけに頼るのではなく内需拡大で「経済大国」

今年1月末のダボス会議で，温家宝首相は2009の責任を果たさなければならない。
いずれにせよ，

年の GDP 成長率の目標は8% であることを言明し2008年の北京オリンピックを成功裏に終了させた

た。この目標が達成できるだろうか。中国経済は

現在では，次に来年2010年の上海万博をつつがな

米国をはじめとする先進国への輸出依存度が高い

く開催すれば，中国は，名実ともに先進国の仲間ため，決して楽観できないが，中国政府は内需拡入りとなることは間違いない。

大策として，4兆元（約57兆円）という膨大な財政30投入を決定している。

2009年12月

3.2

エネルギー需給台，広東省では9.7台に達している。

前節でも述べたように，1980～2004年の間に，これが必然的に石油の需要を押し上げる結果と経済規模は約9.4倍（年平均9.5％）となっているなった。1990～2000年までの10年間で中国の石油が，エネルギー消費量は3.3倍程度で，省エネル

需要は約1.1億ｔ増加しているが，その25％は自ギーが寄与しているといえる。しかしながら，3.3

動車の増加に起因している（李，2004）。

倍という数字は年平均伸び率にすると約5.3％で，これ以外は，水力（2.3％），原子力（0.95％）でかなり高い数値である（図1）。その結果，2004年ある。さらに，農村では，藁などのバイオマスな

現在，中国のエネルギー消費は，石油換算で13億どが多く使われている。

8,900万ｔであり，世界全体の13.8％を占め，米国

エネルギー消費量は世界第2位であるが，人口（23％）に次ぐ世界第2位である。また，
エネルギーが多いため，1人当たりの消費水準で計算すると生産量では世界全体の10％（2001年）を占め，米約0.7ｔ／年であり，日本の4ｔ／年，米国の8ｔ

国，ロシアに次ぐ世界第3位の需給大国となった／年と比べてまだまだ少ない。これは今後さらに（日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編，需要が増加する可能性があるということを意味し2009）。ただし，需給バランスを見ると，米国はている。

純輸入大国，ロシアは純輸出大国であるのに対し一方で，中国のエネルギー利用効率を GDP 原て，中国は1996年までは純輸出大国であったが，単位（購買力平価換算）や物量ベースで見てみる

1997年以降，純輸入国に転落している。

と，日本や米国等の先進国の6～8割程度と非常にエネルギー源別に見ると，石炭（全体の71.5％）

非効率である。先進国のようなエネルギー利用効

は資源が豊富にあるので，純輸出の状態であり，率の高い技術が中国で普及すれば，2～4割の省エ

天然ガス（3.0％）は自給自足の状態である。ただネルギーが可能だということになる。

し，中国では天然ガスの利用は遅れており，過小均衡状態となっている。

日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編（2009）によると，経済全体について，米ドルに問題は石油（22.4％）で，1993年以降，純輸入の換算した GDP100万ドル（2000年価格）当たりの1状態となった。2003年の石油純輸入量は1.04億ｔ

次エネルギー消費量を見ると，中国810，米216，（日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編，

日本108（単位は石油換算ｔ）である。つまり，中2009）で，輸入拡大のテンポが非常に速い。この国のエネルギー効率は日本に比べて8倍近くも悪背景には，石油需要の急増がある。最大の要因はい。ただし，これは，為替レートや購買力平価等

自動車の普及で，1980～2005年にかけて自動車保を考慮していない値である。中国では物価が安い

有台数は178万台から3,200万台と18倍（年平均伸ので，同じ1米ドルでも多くのものが買える。こび率12％超）になっており，GDP の伸び率を大きれを補正するのが，購買力平価換算のための指数

く上回っている。この増加ペースは年々加速傾向

で，世銀レポートなどでは約4～5倍となっている。

にあり，2006年の新車販売台数は750万台と日本

つまり，同じ1米ドルでも，中国では約4～5米ドを越えた。さらに昨年2008年には米国をも追い抜

ルの価値がある。

いて，新車販売台数は世界第1位になった。2006

購買力の違いを考慮すると，大雑把にいって，年における都市家庭100戸当たりの自家用車保有

中国のエネルギー効率は日本の50～60％位であ

台数は，全国では3.4台であるが，北京市では14.1る。極めて粗い評価であるが，仮に日本の技術シ

31

【東アジアへの視点】

表1

2004年に中国で発生した大停電・電力使用制限
場所

発生日時

杭州市

2004年6月25日午前9時

広東省全域

2004年7月1日以降

上海市

2004年7月19日以降

成都市

2005年1月初旬以降

広州市

2005年1月6日以降

概要
市内広域で停電が発生し，午後1時頃から全面停電に発展。17時半頃より収束に向かった。この停電をきっかけに昼間の大幅な電力使用制限が実施され，企業700～800社が影響を受ける。
広東省全域でのピークカットのための計画停電を導入。昼間の生活用電力に大きな影響。
市内全域で大規模な電力使用制限を開始。夜景で有名な外灘の照明が消され，
2,100社が影響を受ける。
暖房需要の上昇を受けて，企業向けに週に5日という電力使用制限開始。多くの企業が操業を停止。
工場に対し週1日以上，また毎日17～21時の操業停止を要請。

（出所）資源エネルギー庁の HP よりステムを導入すれば，中国の現在のエネルギー消費量を増やさないまま，経済規模を倍近く拡大することも不可能ではないということである。

加えて，2003～04年には電力供給不足が深刻で，沿海地域を中心に33の行政区のうち（注4），約3分

中国のエネルギー構造の問題は，石炭中心の需の2の行政区で停電や電力不足が発生し，この問給構造であるにもかかわらず，石炭のクリーン利

題は，抜本的な解決策のないまま現在に及んでい用技術の開発と普及が遅れていることである。さ

る（表1）
。

らに，天然ガス，再生可能エネルギーの開発利用の遅れなどの問題も挙げられる。

以上のように様々な問題を抱えているが，現在の中国の最重要課題としては，石油を中心とする

中国のエネルギーの源泉は，石炭が現在なお，

エネルギー安全保障問題だといえよう。理由は，70％以上を占めている。中国は石炭の埋蔵量が多この問題は過去30年間未経験であることに加えく，
今後もエネルギーの主力となる可能性は高い。

て，石油輸入量の拡大があまりにも急激で，それ経済評論家の田中直毅氏も「中国のエネルギー情ゆえにエネルギー安全保障問題への総合的対策・勢」と題する講演（田中，2004）の中で，次のよ

体制ができていないことなどが挙げられる。

うに話している。即ち，「21世紀も中国は石炭を

最近，原油の国際価格が高騰するときに話題に中心にしてエネルギーを考える，この基本は変わなるのが，中国「石油がぶ飲み論」である。経済らないということのようです。彼らの言葉を使い成長の結果，中国の原油輸入が増大し，それが国ますと，石炭を主とした全面的エネルギー政策と際的な価格高騰の原因になるのではないかとの心いう言い方になります。
」

配である。2003年の原油輸入量は，米国5万1,600

しかし，石炭は煤煙・煤塵などを放出し環境汚万ｔ，日本2万500万ｔ，中国9,100万ｔで，中国染物質の発生源の最たるものである。
中国政府は，の輸入量は米国の5分の1，
日本の半分程度である。

石炭産業を環境保護対策の重点産業と捉え，高硫

この程度に留まれば，喧伝されているほどの影響

黄炭の採掘の制限，脱硫装置の設置など，様々ながあるとは思えない。しかし，今後，中国の原油施策を実行することが明らかにされているが，そ輸入は増大の一途を辿ると予想されるから，将来の規模と範囲が大きく，かつ多方面にわたってい

的には台風の目であることに間違いない。

るので，着実な環境対策が全国的に必要とされて32いる（注3）。

中国の石油消費量は，いまや米国に次ぐ世界第2009年12月

2位で，日量約700万バレルである。これは米国の結ばれた。

約2,000万バレルに比べれば，約3分の1程度であ中国は，国外石油資源の確保のために，1990年

る。ありえないことではあるが，もし中国の1人代から「中国石油天然気」，「中国石油化学」，「中

当たり消費量が米国並みになると，約9,000万バ

国海洋石油」といった国有石油会社による海外投レルが必要になり，現在の世界全体の消費量を超資を奨励し，海外自主開発を進めている。これらえてしまう。

企業は，政府の庇護のもと，圧倒的な資金を背景

因みに，OPEC の石油生産量は，日量2,800万バに，海外でのエネルギー資源の確保や大規模なパレルであり，中国の動向如何では生産量を急増さ

イプライン敷設などの大型プロジェクトに乗り出せなければ追いつかない。そのとき，原油価格はしている。これらにより確保された海外権益原油上昇する恐れがある。

は2003年で輸入全体の22％を占めている。

2005年における中国の石油確認可採埋蔵量は中央アジアに豊富に存在する石油，天然ガスの160億バレルで，世界シェアの1.3％を占めてい確保のため，ロシア，カザフスタン，ウズベキスる。しかし，中国の石油生産量は伸び悩んでいる。

タン，キルギスとの関係強化にも熱心である。ロ

1990年代，中国の石油生産の主力は，東部の大慶，

シアのカスピ海周辺で生産された石油を，カザフ

勝利，遼河の3大油田であったが，これらの油田

スタンなどを通るパイプラインで中国にまで輸送

は老朽化し，生産量は，ほぼ横ばいないし減少しする事業が進行している。天然ガスについても，ている。中国の全生産に占める3大油田の割合は，

ロシアのシベリアやサハリンで生産したものを中1990年の74.2％から2003年には51.7％にまで低下

国に輸送したいという思惑があり，日本にとってした。3大油田の減産分は，西部陸上油田と東シも大きな利害の絡む問題になっている。

ナ海などの海上油田で補おうとしているが，生産

ところで，ワールドウオッチ研究所（The World-

は需要の増加に追いつかない。この結果，輸入量

watch Institute）は，中国とインドの資源消費によは，1996年の1,590万ｔから2005年の1億3,600万ｔって世界の資源が枯渇する恐れに直面しているとへと急拡大したのである。

いう報告書を2006年に発表した（The Worldwatch

石油確保に対する中国の危機感は強く，資源確

Institute，2006）。また，レスター・ブラウンが代保に奔走している。これは，国際的なトラブルの表を務めるアースポリシー研究所（Earth Policy

火種ともなっている。日本とは東シナ海，尖閣列

Institute）は，中国が現在の先進国のような資源

島周辺の海底資源開発問題がある。2005年には，消費パターンを追随した場合，その資源消費需要

米国のユノカルを中国の国有会社である中国海洋を満たすことは到底不可能との見通しを出してい石油が買収しようとしたが，米国の議会が安全保る。中国の人口は，米国の4.4倍（2004年）である

障の観点から反対し，買収は不成功に終わるとから，この結論はある意味で自明である。1人当

いった出来事もあった。

たりで，中国人が米国人と同じだけの資源を消費

また，資源争奪絡みで，アフリカ諸国に対するするようになれば，世界の資源は絶対的な不足に中国の影響力の増大も見られる。特に産油国であ陥るだろう。それに，その人口がやがて中国を超るナイジェリアには，1990年代から中国資本の進えると予想されるインドの存在もある。

出が活発で，2005年にはナイジェリア国営石油会

しかし，このような議論には，米国流の独善が社との間で，日産3万バレルの原油引取り契約がある。現在の米国型の資源消費を先進国の標準と33

【東アジアへの視点】

考え，自分たちの資源消費を抑制することには熱大気汚染にさらされている。

心ではないにもかかわらず，中国やインドの台頭

前節のエネルギー需給のところで述べたようを警戒するという論調には，反発を感じる人もいに，高度経済成長に対して発電能力が需要に追いるだろう。

つかず，沿海地域を中心に2003年から停電が発生

日本やヨーロッパには，資源消費を抑制しながし，現在では恒常的な状態に及んでいる。当然，ら経済成長を達成する道を探る動きがある。米国

火力発電所はフル稼働しているが，これにより石型の資源浪費型経済成長に代わる新たなモデルの炭燃焼が増加し，二酸化硫黄（SO2）や総浮遊顆構築が可能か，中国やインドがそうした新しいモ

粒物質（TSP：Total Suspended Particles）が石家荘・デルを採用することは可能か，それは地球環境の大同・蘭州といった内陸の大都市や盆地に滞留す

将来を左右する大問題である。

る結果になってしまった。また，急速な自動車の普及により主要都市部では一酸化炭素や二酸化窒

3.3

環境問題

素（NO2）による汚染が進んでいる。さらに，中

現在，中国においては，大気汚染，水質汚染，

国南部を中心として酸性雨による汚染も広がって

水不足，砂漠化の進行，砂嵐・黄砂等々が深刻化いる。酸性雨は30％以上の国土面積において確認しており，中国の環境汚染はすでに危機的状況にされている。酸性雨の原因物質である窒素酸化物

あるといえる。中国の環境問題は，中国の経済社（NOX）や硫黄酸化物（SOX）などが偏西風に流さ

会の大きな質的変化と一体になった問題である。

れて日本や朝鮮半島などで影響を及ぼしている。

このことは，戦後の日本の環境問題が，経済成長

ここで思い出されるのが，2年前の2007年5月8とそれに伴う社会の大きな変化，例えば，農村か

日の北部九州（福岡・北九州地域）そして，2年後ら都市への人口移動，大都市の住宅問題，下水の今年2009年にも，全く偶然ながら，同じ5月8日

道やごみ処理などに必要な都市環境インフラの不に，九州各地で，時ならぬ光化学スモッグ注意報

足，公共事業拡大による自然環境の破壊，大量消の発令である。これが偶然なのかどうかは，分か費・大量廃棄型生活スタイル，モータリゼーショ

らないが，いずれにせよ，各自治体は屋外での運ンなどと表裏一体で進行したことを想起すればよ

動を控えるなどの注意を呼びかけていた。今年は，い。

鹿児島県では1974年以来，そして長崎市などでは

以下では，中国の環境問題の中で，特に，大気1970年以来の観測史上初の発令となった。光化学汚染の状況について分析し，さらに，CO2に関すスモッグといえば，1970年代，日本の代表的な環

る環境クズネッツ曲線（EKC）について検討する。

境問題だった。夏場の紫外線の強い時期に頻繁に発生し，目やのどの痛み，頭痛などの被害を伴う。

（1） 大気汚染の状況

34

大気に白い靄（もや）がかかり，視界が悪くなる。

環境問題については，1979年に高度経済成長がしかし，一時は年間数万人もの被害者が発生し社始まると同時に，環境保護法を作って対策をとっ会的な大問題だった光化学スモッグも，最近ではてきたが，残念ながら環境は悪化の一途を辿ってだいぶ改善してきていたのである。

おり，全体的な改善は見られない。都市部におそれに北九州市は，かつては公害のひどい都市

いて，大気環境が国の基準をクリアしているのはだったが，工場に対する規制の強化などで，大幅40％程度であり，都市人口の6割以上が何らかのな環境改善を達成したことで有名である。光化学2009年12月

スモッグの発生源となる自動車の排ガス規制は強暖化に対して重大な関わりをもっていることに留化されたし，煤煙を出す工場の数も減った。本格意しなければならない。

的な夏になる前の5月初旬に光化学スモッグが発

中国は，まもなく GDP 世界第2位の経済大国に生するとは，どうしたことであろうか。全国的になるのであり，もはや発展途上国ではありえない。

大気汚染規制が強化され，発生が減っていた光化

地球温暖化問題に関する「ポスト京都」に向けて

学スモッグが，なぜ初夏に発生するのか，この謎の国際会議（COP15）がデンマーク・コペンハー

は，大陸との関係を考えることによって初めて説ゲンで今年12月に開催されるが，中国は，CO2排

明できるのであった。福岡県保健環境研究所によ出削減に関して積極的に貢献･努力することが期

ると，5月8日は原因物質の光化学オキシダントだ

待され，かつ要請されている。

けでなく，大気中の硫酸塩の濃度も高めであったという。これは日本国内では排出規制の厳しい二（2） 中国における EKC の分析

酸化硫黄が化学変化した物質である。
したがって，

CO2の排出が所得の向上に伴って必ず増加し続

今回のスモッグは大陸からの「越境大気汚染」のけるかどうか，換言すれば，環境クズネッツ曲可能性が高いと見られている。

線（EKC）が CO2の排出にも妥当するかどうかを，

北京の夏は暑い。高層ビルが林立する街には，

日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編

排ガスを出す自動車が溢れている。大気には白い（2009）のデータを利用して検討した結果を示し

靄（もや）がかかって視界が悪い。1970年代の東ておこう（表2）。

京の大気の状態によく似ている。名古屋大学の井環境保全と経済成長とが必ずしも対立しないこ村秀文氏も書いているように，明らかに光化学スとは，環境クズネッツ曲線（EKC）として広く知モッグが発生している（井村，2007）。しかしながられるようになった現象からも示唆される。環境ら，中国政府が毎年発表する「環境状況公報」に汚染と所得水準の間にいわゆる逆 U 字型の曲線がは，光化学スモッグの記述はない。人々は，何か見られることは，世界銀行の紹介がきっかけにおかしいことに気づきながらもいつものことなのなり，その後，環境経済学者の間で流行のテーで半ば慣れっこになってしまっている。

マになって現在にまで至っている（World Bank，大陸が関係する問題は，光化学スモッグのほか

1992）。
『世界開発報告1992』では，SO2についてに，黄砂，酸性雨がある。大陸で発生したものが，は妥当するが CO2には妥当しないという結論に偏西風の気流によって日本列島に飛来するためでなっていた（注5）。

ある。

地球温暖化にとって最終的に問題になるのは総中国の環境問題でさらに深刻なのは，CO2排排出量であるが，人口が増加傾向を示していると出量の急増がある。国際エネルギー機関（IEA：

きに，いきなり総量を問題にすると排出削減の目International Energy Agency）によると，中国の CO2

標はかなり厳しくなる。とりあえずは，1人当た

排出量の対世界シェアは1980年の8.2％から2006

りの排出量を検討することが現実的に意味をもつ

年には20.0％となり，2006年は米国に次いで世界であろう。

第2位である。さらに，2007年の排出量は米国をそこで，いろんな要因を想定して方程式を設定

追い抜いて世界の最大の排出国になったようであし，回帰分析により CO2の排出量に影響する要因る。これは中国国内だけの問題ではなく，地球温を検討した。その中で，中国の場合，有意な方程35

【東アジアへの視点】

表2 中国の CO2排出に関する回帰分析（環境クズネッツ曲線）

概要
回帰統計
重相関 R
重決定 R2
補正 R2
標準誤差
観測数

0.997
0.993
0.993
0.065
36

分散分析表
自由度
回帰
残差
合計

変動
3
32
35

20.11
0.13
20.25

1.661
0.007
-1.8E-06-0.003

標準誤差0.037640.00031
1.3E-070.00017

係数
切片
GDP
GDP2
エネルギー効率

観測された分散比
1596.70分散
6.70480.0042t値

有意 F
6.5E-35p値
3.1E-30
9.3E-21
3.7E-15
1.7E-18

44.1
21.8
-14.0
-18.3

（出所）筆者作成

式としては次の式が得られた。即ち，が高くなれば，排出量は減るはずなので，この係数の符号はマイナスになる。

Ｃ ＝ａ ＋ b・X ＋ c・X 2＋ d・Ｅ

（1）

ここで，
「C」は1人当たり CO2排出量（二酸化炭
素ｔ／人），「X」は1人当たり実質 GDP（2000年価表2によれば，Ｃ ＝1.6607＋0.0068・X －1.8・10－6・X2（44.1）（21.8）（14.0）－0.0031・Ｅ（2）（18.3）

格米ドル），「E」はエネルギー効率（＝1次エネル
ギー消費量1単位当たりの実質 GDP，2000年価格となり，t値（係数下の括弧内の値）を含めて，すべ

米ドル／石油換算ｔ）を表す。回帰分析結果は表て条件を満たしている（重相関係数は0.996676）。

2に示す。データはすべて日本エネルギー経済研
究所計量分析ユニット編（2009）によった。
もし，EKC が妥当し，逆 U 字型の曲線が当て次に，（2）式を，

Ｃ ＝8.1724＋18・10－6・（X －1902）2－0.0031・Ｅ（3）

はまるとすれば，所得の2次係数の符号がマイナ

36

スで，1次係数がプラスになるはずである。2次係と変形すれば，（3）式は，中国においては1人当た

数がマイナスという条件は逆 U 字型の曲線から導りの実質 GDP が1,902米ドル（2000年価格）程度にかれるが，1次の係数がプラスというのは，極大なれば，1人当たりの CO2排出がピークに達する

値（曲線の頂点）に対応する所得がプラスになることを示している。因みに，2006年の1人当たりための必要条件である。そして，エネルギー効率

実質 GDP は1,598米ドルである。

2009年12月

これまでの先行研究において，研究者たちは，源節約を基本国策とし，循環型経済を発展させ，世界で共通の転換点（ピークに達する所得）が存

生態環境を保護し，資源節約型の環境に優しい社

在するという仮説（潜在意識）の下で，共通の転会づくりを急ぎ，経済発展と人間，資源，環境の換点を追求してきたが，それが大きくばらつくこ

調和をはかるべきだ」とうたった。その上で，「国とに悩まされていた。先進国および発展途上国の

民経済と社会の情報化を推進し，新しいタイプのそれぞれにその国特有の事情があり，特に，環境工業化の途を確実に歩み，節約型の発展，環境に（注6）

対策やそれに必要な技術にも「後発の利益」

配慮したクリーンで安全な発展を貫き，持続可能が働くことを考慮すると，発展途上国も先進国とな発展を実現すべきである」としている。

同じ所得レベルに達しないと転換点に到達しない

具体的には，環境保護と資源の節約の主要目標という考えは不合理である。むしろ，転換点（1として，GDP 単位当たりエネルギー消費量（GDP

人当たりの CO2排出量が最大となる1人当たりの原単位）を5年間で20％引き下げ，主要な汚染物

GDP）は，低くなっていくはずである。本分析の質の排出量を10％減らし，森林被覆率を18.2％か

結果がそれを示しているともいえよう。即ち，中ら20％に引き上げることが明記されている。

国においては，1人当たりの GDP が2,000米ドル程（注７）

度で，CO2の排出量はピークアウトする。

また，2007年10月に開かれた中国共産党第17回
全国代表大会の政治報告において胡錦濤総書記

ピークアウトの時期が何年先になるかを予測すは，「エコ文明を建設し，エネルギー・資源節約型，ることは，中国に関してのみならず，極めて困難

生態環境保護型，の産業構造，成長方式，消費モであるが，次の研究課題として挑戦することは，デルを形成しよう」と呼びかけ，環境破壊を代価大変重要であり，現在検討中である。次節には，に実現した高度成長という路線と決別する決意を

ピークアウトをできるだけ早く達成するための，示した。

現実の中国の環境政策について論考する。

4．環境政策について

しかし，政府のこうした努力は，総論賛成･各
論反対といった壁にぶつかり，所期の効果をあげるに至ってない。成長と環境の両立が正式に提起されたが，その道のりは前途多難である。沿海部

中国では，時代とともに政府の環境政策のスタではその進展もかなり見られているが，経済発展

ンスが大きく変化してきた。改革･開放前の計画が遅れた地域ほど民衆の理解も現地政府の取り組

経済の時代では「社会主義国に公害は存在しない」

みも遅れているのが現実である。両立といいながとしたため，全国に向けて環境保護の重要性を訴らも，内陸部では結局，開発優先に偏るという基え，国民の環境保護意識を促す動きはほとんど見

本的方向が修正されたとはいえない。

られなかった。改革・開放に転じてからも，長期

また，民衆の力をどこまで動員できるかも問題

にわたって「発展最優先」の大義名分の下で，環である。環境問題に対する住民運動，非政府組織

境対策はおろそかにされた。

（NGO：Non-Governmental Organization）活動の拡

しかし，近年になり，環境問題の深刻化が経済成長と社会的安定を損なうという認識が広がるに大に対して，各地の地方政府は依然懐疑的で，制限しようとするようだ。

つれて，当局は積極的に環境対策に取組むように

さらに，報道の自由に対する制限を含め，政治なった。第11次五ヵ年計画（2006～10年）は，「資の民主化にはまだ大胆に踏み込めない。即ち，多37

【東アジアへの視点】

発する環境汚染事故に対して，その情報が漏れな

はじめとする地球環境の改善という国際公共財のいよう地方政府や企業は隠蔽工作を大胆に行って提供においてふさわしい責務を果たすことが求めいる。問題の根底にある地方政府と企業との癒着られている。こうした期待に応えて，中国は排出体質，蔓延する地方役人の汚職腐敗などを是正す

量削減の数値目標を拘束力のある国際公約としてるには，究極的には報道の自由と地方の直接選挙掲げるべきであり，それが最も期待されているとの大幅拡大といった政治改革は避けて通れないでころである。

あろう。

中国が排出量削減を公約し実行していくこと

日本における1960年代以降の高度成長期に発生

は，政府が提唱する「科学的発展観」と「エコ文した深刻な公害問題に対する防止および改善は，明建設」の理念に一致するものである。これは，行政（政府や自治体）の努力もさることながら，

直接中国自身と地球全体の環境の改善に寄与する

民間の「草の根」の運動がより重要な役割を果たと同時に，外圧を通じて中国国内における環境対したことを考えると，中国もマスコミや民衆に一策への抵抗を抑えることができるだろう。また，段と大きな自主権を与え，民間の力を環境対策に排出量削減に消極的だった米国やインドといった導入する必要があるだろう。

大国の「ポスト京都議定書」の国際協調体制への5．おわりに代えて －「ポスト京都」への期待－

積極的関与を促すことになろう。このように，中国が排出量削減を公約することは，中国自身の利益だけでなく，人類全体の利益とも一致しているのである。

温室効果ガス（GHG：Green House Gases）の排出による気候変動に象徴されるように，環境問題

注はもはや個別国の問題ではなく，これにどう対応するかは人類全体の問題であり，最重要課題である。

は5.3％であり，1980年代半ばから1990年代前半ま前にも述べたように，今年12月にコペンハーゲ

では2％前後で推移していたが，2002年以降，4％ンで開催される国連気候変動枠組条約第15回締約台になった。2007年の失業率は4.0％，そして2008

国会議（COP15）では，京都議定書に続く枠組み

年は4.2％である。

などが討議され，2050年までの温室効果ガス排出削減目標と行動計画が提出される予定である。コ38（注1）改革元年の1978年の（都市部における登録）失業率（注2）一時的な増加要因を調整すると10％台前半だという説もある。

ペンハーゲン会議で，もし，削減目標と削減義務（注3）日本では，経済産業省が石炭火力発電の効率改善が合意に至らないと，環境破壊は世界規模で広がに関する報告書を今年6月にまとめ，総合資源エネ

り，全人類が気候変動の被害者となるであろう。

ルギー調査会（経産相の諮問機関）のクリーンコー

中国は現在までなお発展途上国として，具体的ル部会で具体策を検討し，来年度予算に盛り込み，な排出削減目標を自らに課さず，公約もせず，世二酸化炭素を減らす技術開発の実証実験に着手す

界排出削減協議の合意に貢献していない。しかしる。報告書では，世界の石炭消費は中国やインドながら，世界を牽引する経済大国であり，また，1，など新興国が牽引する形で，2030年には2006年比2位を争う排出大国であるだけに，温暖化防止をで6割程度増えると指摘しており，石炭火力発電2009年12月

は世界の電源構成の主力に位置付けられると分析nism）による発展途上国の CO2排出量削減効果も影している。日本の石炭火力発電は二酸化炭素の排響していると考えられる。

出が多いため，環境配慮した技術の確立が不可欠と判断している。

（注7）著者の分析によれば，各国の転換点は以下のようになる（野上，2009）。国・地域名［1人当たり実質（注4）33地域行政区の内訳は，以下の通りである。河南省，GDP（2006年実績）；転換点］（単位：2000年価格米

河北省，山西省，山東省，安徽省，湖北省，江西省，

ドル）の順。中国［1,598；2,000前後］，
日本［39,824；

江蘇省，浙江省，海南省，湖南省，広東省，福建59,000前 後 ］， 韓 国［13,865；23,000前 後 ］，イン省，吉林省，黒龍江省，遼寧省，甘粛省，青海省，

ド［644；1,000前後］，米国［37,791；41,000前後］，

陝西省，雲南省，貴州省，四川省（以上22省），広

EU15［23,115；26,000前後］。

西チワン族自治区，新疆ウイグル自治区，内蒙古自治区，寧夏回族自治区，チベット自治区（以上5

参考文献

自治区）
，北京市，上海市，天津市，重慶市（以上
4直轄市）
，
香港，
澳門（マカオ）（以上2特別行政区）。
（注5）World Bank
（1992）は，EKC という用語を使ってい井村秀文（2007）『中国の環境問題 －今何がおきているか－』（DOJIN 選書）化学同人

るわけではなく，また，環境汚染によっては，右田中直毅（2004）「中国のエネルギー情勢」21世紀政策研

下がりの曲線も，右上がりの曲線もあり得ること究所におけるセミナー（2004年7月9日開催）での講演を指摘している。例えば，良質な飲料水や衛生中谷巌（2004）『入門マクロ経済学 第4版』日本評論社

設備を享受できない人口数には，単純な右下がり

日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編（2009）『エ

曲線がみられる。即ち，飲料水の質や公衆衛生

ネルギー・経済統計要覧』財団法人省エネルギーセ

は，所得が上昇するにつれて改善するという。こンターの点は，上下水道や衛生設備の拡充にはかなりの資金が必要になるので理解しやすい。一方，二酸化硫黄（SO2）や粉塵・煤煙（浮遊性粒子状物質，
SPM：Suspended Particulate Matter） の 排 出 に は，

野上健治（2009）｢ 地球温暖化と世界の EKC 分析 ｣ 未発表
論文
李志東（2004）「中国のエネルギー･環境問題」経済産業
研究所 BBL セミナーの配布資料

逆 U 字型のクズネッツ曲線が妥当するとされていThe Worldwatch Institute (2006), State of the World 2006:

る。他方，都市の廃棄物や CO2には，単純な右上Special Focus: China and India, Washington, D.C.: The

がり曲線が現れるとされている。然るに，CO2排

Worldwatch Institute.

出量を一人当り所得の2次式に回帰させると符号World Bank (1992), World Development Report 1992, Devel-

はマイナス，即ち，逆 U 字型の曲線が成立するとopment and Environment, Oxford University Press［世界いう説もある。著者は，この仮説をベースにして，銀行（1992）『世界開発報告1992－開発と環境－』イー

日本，中国，韓国，インド，米国，EU15の5ヵ国･1

スタン・ブック・サーヴィス］.

地域の EKC に関する実証分析を行ったが，逆 U 字型の曲線が成立することを示した（野上，2009）。
（注6）1997年12月の京都会議（COP3）において国際的に合意された京都メカニズムの1つであるクリーン
開発メカニズム（CDM：Clean Development Mecha-

39