2024.8.30【日本鉱工業生産（24 年 7 月）】

基調判断、1 年 4 ヵ月ぶりの上方修正～先行きは設備投資計画の進捗等により均せば回復を予想～
経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント


7 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋2.8％と、2 ヵ月ぶりのプラスとなった。経産省は基調判断を「生産は一進一退」に引き上げた。上方修正は 2023 年 3 月以来、1 年 4 ヵ月ぶり



半導体製造装置、レーダ装置等のプラスが寄与したほか、新たに発覚した認証不正問題の影響で 6 月に大きく落ち込んだ自動車工業も 2 ヵ月ぶりにプラスとなった。在庫循環図からは「在庫調整局面」から「意図せざる在庫減局面」に移行しつつある様子が確認できる

先行きの生産は、設備投資計画が徐々に実行に移されること等により、均せば回復傾向が続くと予想する

１．基調判断、1 年 4 ヵ月ぶりの上方修正
2020年=１00（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2020年=１00

7 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋2.8％（図115107

表 1）と、2 ヵ月ぶりのプラスとなった。経産省は基調判110105断を「生産は一進一退ながら弱含み」から「生産は一進1051031001019599

寄与度＋0.64％ポイント）、2 位は生産用機械工業（同＋出荷指数

8595

在庫指数（右軸）
24/724/424/1

23/723/1023/4

23/1

22/722/10

22/4

22/1

93

21/7

80

21/10

業種の 1 位は電気・情報通信機械工業（前月比＋7.5％、97

生産指数21/4ス、1 業種がマイナスとなった。プラス寄与が大きかった

9021/1

業種別に見ると、主要 15 業種中 14 業種が前月比プラ20/7

来、1 年 4 ヵ月ぶりとなる。

20/10一退」に引き上げた（図表 2）。上方修正は 2023 年 3 月以

（出所）経産省「鉱工業指数」（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移

7.0％、同＋0.57％ポイント）、3 位は電子部品・デバイス

基調判断

方向性工業（同＋9.7％、同＋0.56％ポイント）であった。一

21年11月～22年3月

生産は持ち直しの動きがみられる↑方、マイナス寄与となった業種は石油・石炭製品工業

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含み↓22年6月～7月

生産は一進一退↑たに発覚した認証不正問題の影響で 6 月に前月比▲8.9％

22年8月～9月↑と大きく落ち込んだ自動車工業は、同＋1.9％と 2 ヵ月ぶ

22年10月22年11月～23年2月

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる
生産は弱含み23年3月～6月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑23年7月～12月

生産は一進一退↓24年1月～6月

生産は一進一退ながら弱含み↓24年7月～生産は一進一退↑（同▲7.6％、同▲0.13％ポイント）であった。なお、新りにプラスとなった。
２．半導体製造装置、レーダ装置等がプラス寄与
プラス寄与が 1 番大きかったのは電気・情報通信機械工
1（出所）経産省「鉱工業指数」↓↓

業で、大規模な受注があったレーダ装置（前月比＋1011.2％、寄与度＋0.36％ポイント）のプラスが大きかっ（図表3）半導体製造装置の生産指数の推移（季調済）

2020＝100250た。
2 番目にプラス寄与が大きかった生産用機械工業では、中国や台湾向けが好調だった半導体製造装置（前月比＋20015030.2％、寄与度＋0.84％ポイント）の伸びが大きかった。

は、2024 年の半導体市場の成長率予想は前年比＋16.0％、業では、モス型 IC（メモリ）（前月比＋34.5％、寄与度＋3025

前年比(右軸)2016.013.7

12.5

5,0006.83.3502,000-5

1,000-12.0

在庫前年同月比-10120110しである。なお、計画値に含まれる上方バイアスを経産省

105

イス工業では集積回路のプラス寄与が見込まれている。
220%-5

意図せざる在庫減局面（図表6）製造工業生産予測指数の推移

115（同▲3.6％、同▲0.35％ポイント）等がマイナスの見通

10095

前月実績
当月見込
翌月予測

9085（出所）経産省「鉱工業指数」

23/921/921/380

20/9

加工機械のプラス寄与が見込まれている。電子部品・デバ

15（出所）経産省「鉱工業指数」

19.7％、同▲2.51％ポイント）、電子部品・デバイス工業

ットパネル・ディスプレイ製造装置、プラスチック・金属

10-10125ある。8 月は、生産用機械工業では半導体製造装置、フラ5生産前年同月比（3ヵ月移動平均）のプラス寄与度が大きい。9 月は生産用機械工業（同▲が補正計算した 8 月の予測値は同▲0.9％の小幅マイナスで0

在庫調整局面工業（前月比＋7.0％、寄与度＋0.85％ポイント）、電子部品・デバイス工業（同＋5.7％、同＋ 0.53％ポイント）等-524/9-15)

9 月は同▲3.3％となっている（図表 6）。8 月は生産用機械

在庫積み増し局面

0-2023/3

製造工業生産予測指数を見ると、8 月は前月比＋2.2％、３ヵ
月
移動
平均

524/3

(庫が減少している。

2025年

在庫積み上がり局面

22/3

械工業（同▲7.5％）、金属製品工業（同▲6.3％）等の在2024年

10 %きる（図表 5）。 前年比ベースで見ると、鉱工業全体の在別では、電子部品・デバイス工業（同▲26.2％）、電気機2023年（図表5）鉱工業の在庫循環図「意図せざる在庫減局面」に移行しつつある様子が確認で庫指数は▲2.5％と 8 ヵ月連続のマイナスとなった。業種

2022年(出所)世界半導体市場統計（WSTS）

22/9

庫循環図からは、鉱工業全体として「在庫調整局面」から2021年

季調済在庫指数は 103.0（前月比＋0.4％）となった。在-15

2019年

2018年

0-10-8.2
2020年

３．在庫は「意図せざる在庫減局面」へ

15
104,000
3,0000.24％ポイント）のプラスが大きかった。

2024/72024/42023/72023/102023/42023/12024/1

前年比％

26.2

市場規模(左軸)

7,000
6,000

3 番目にプラス寄与が大きかった電子部品・デバイス工2022/7(図表4)半導体市場の推移(24,25年はWSTSの予想)億㌦8,000る姿が示されている。

2022/10（出所）経産省「鉱工業生産指数」

2025 年についても同＋12.5％のプラス予想となっており（図表 4）、半導体市況は底うち後、順調な回復基調を続け

2022/42022/12021/72021/10体市場統計）が 6 月に発表した半期毎の半導体市場予測で2021/4いるが、均せば回復傾向にある（図表 3）。WSTS（世界半導2021/150
2020/7月は同▲23.9％、6 月は同▲18.0％と二桁の増減が続いて1002020/10

元々振れの大きい品目であり、4 月は前月比＋36.1％、5

企業の生産活動に対する姿勢を示す生産活動マインド指標（DI）は▲0.4 と前月の＋3.5 から低下、トレンドは（図表7）生産活動マインド指標（DI）
15 ポイント
10＋2.7 となった。経産省は DI のトレンドが▲5 を下回ると5景気後退局面入りの可能性が高いとしているが、過去 13-50-10ヵ月間はこれを上回っている（図表 7）。

-15-20

原系列

トレンド

-25

４．設備投資計画、徐々に実行へ-30

先行指標を見ると、6 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比＋2.1％と 3 ヵ月ぶりのプラスで、公表元の

24/7

24/1

23/723/122/722/121/721/1

20/720/119/719/118/718/1

17/7（除．輸送機械）は前月比＋7.0％と、6 月の同▲10.6％から 2 ヵ月ぶりにプラスに転じた（図表 8）。そのほかの

17/1-3516/7

設備投資の先行指標の一つである 7 月の資本財出荷（出所）経産省「鉱工業指数」
2020年＝100130（図表8）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）120

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられ

90

機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）

内閣府と財務省が 6 月 13 日に公表した法人企業景気予

24/7

24/1

23/7

23/1

22/7

22/1

21/7

20/7

20/13025は、最終的な伸び率は同＋7％程度になる見通しである。

20

また、8 月 15 日に発表になった GDP1 次速報における 202415年 4－6 月期の設備投資は前期比＋0.9％と 2 四半期ぶりに10増加した。企業収益は高水準を維持しており、今後、設5備投資計画が徐々に実行に移される展開が期待される。

0
2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2010年度※（当年度計画/昨年度実績）
2016年度9）。DBJ が過去の修正パターンをもとに試算した結果で製造業（投資計画※）
全産業（投資計画※）
非製造業（投資計画※）

2013年度

2024 年度計画は前年比＋21.6％の大幅増となった（図表（図表9）設備投資計画増減推移％
35

2012年度

8 月 6 日に発表した「2024 年度設備投資計画調査」でも（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

2011年度資計画が示されたのに続き、日本政策投資銀行（DBJ）が資本財出荷 （除．輸送機械）

80

19/7

測調査、日銀が 7 月 1 日に公表した日銀短観で強い設備投

2015年度る。

10021/1

が、均せば一進一退の推移で、足元ではやや弱含んでい110

2014年度る」にすえ置いた。建築物着工床面積は振れが大きい（出所）日本政策投資銀行「設備投資計画調査」

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e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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