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高齢者支援課、振興課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容
本年４月 27 日から５月６日までの 10 連休における介護保険サービス等提供体制に関する対応について計２枚（本紙を除く）

Vol.７０２
平成３１年３月２０日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3975、3971、3979、3948)
F A X : 03-3503-2740

老発０３２０第８号
平成３１年３月２０日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）
本年４月 27 日から５月６日までの 10 連休における介護保険サービス等提供体制に関する対応について介護保険行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年 12 月 14 日に天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成 30 年法律第 99 号）が公布・施行されたことに伴い、本年４月27 日から５月６日までの間については、10 日間連続の休日（以下「10 連休」という。）となることが決定されました。
当該法律に係る国会の附帯決議の趣旨等を踏まえ、10 連休においても利用者の処遇に支障を来さないよう、医療機関等との連携協力体制の確保が必要であることから、10 連休における対応について下記のとおり整理しましたので、御了知の上、貴管内の市町村及び関係者等に対し適切に周知いただくとともに、対応に遺漏なきようお願いします。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記

介護サービスに関しては、年末年始やゴールデンウィークを含め、連休中においても、各事業所の判断で休日に開所する等の対応を行っていただいている。
今般の 10 連休においても、利用者の処遇に支障を来さないよう、医療機関等との連携協力体制を確保する必要がある。そのため、関係者や各自治体におかれては、所要の体制が確保されるようご留意いただきたい。
なお、医療提供体制の確保に関しては、「本年 4 月 27 日から 5 月 6 日までの10 連休における医療提供体制の確保に関する対応について」（平成 31 年 1 月
15 日付け医政発 0115 第 1 号、薬生発 0115 第 2 号、障発 0115 第 1 号。厚生労働省医政局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）でお知らせした通りであり、本通知によって新たに対応を求めるものではないことを申し添える。
以上

医政発０１１５第１号
薬生発０１１５第２号
障発０１１５第１号
平 成 31年 １ 月 15日
各都道府県知事殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医薬・生活衛生局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）

本年４月27日から５月６日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について厚生労働行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年12月14日に天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成30年法律第99号）が公布・施行されたことに伴い、本年４月27日から５月６日までの間については、10日間連続の休日（以下「10連休」という。）となることが決定したところですが、当該法律に係る国会の附帯決議を踏まえ、10連休においても引き続き必要な医療提供体制を確保することが重要であり、医師会等の地域の医療関係者、医薬品、医療機器等の卸売販売業関係者（以下「卸売販売業関係者」という。）、関係団体、関係機関、都道府県・市町村等の行政機関等が有機的に連携して対応することが求められます。
そこで、貴職におかれては、10連休において各地域で必要な医療提供体制が確保できるよう、各医療関係者、医療機関、薬局等と連携いただき、貴都道府県内の二次救急に対応する医療機関、三次救急に対応する医療機関、精神科救急に対応する医療機関、外来機能を担う医療機関及び薬局について、10連休における対応状況等を医療関係者や卸売販売業関係者、住民等に対して周知するなど、10連休における医療提供体制の確保に万全を期すため、下記に記載の内容について、対応に遺漏なきようお願いします。
なお、貴都道府県内の10連休中の医療提供体制が決定していない場合には、例えば休日等の医療提供体制について地域の関係者間で協議することとしているのであれば、当該協議を行う等、速やかに10連休中の医療提供体制について決定するようお願いします。

記
１

10連休において必要な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等（以下「医療機関等」という。）が対応できる体制を構築すること。

２

貴都道府県内の10連休における医療提供体制に関する情報（二次救急に対応する医療機関、三次救急に対応する医療機関、精神科救急に対応する医療機関、在宅当番医制度や休日夜間急患センター等の初期救急提供体制、外来診療を実施する医療機関及び開局する薬局に関する情報等）について、関係者による二次医療圏ごとの協議会等の開催や地域の医師会、歯科医師会や薬剤師会への照会、個別の医療機関等への照会等の方法を通じて各医療機関等の承諾を得た上で、別添様式を参考に、２月中旬を目途に把握すること。

３２において把握した10連休における医療提供体制に関する情報について、10連休までの間に、医療機能情報提供制度や薬局機能情報提供制度の公表システ
ム、都道府県・市町村等の行政機関のホームページや広報誌等を通じ、医療関係者や卸売販売業関係者、住民等に対して十分に周知すること。なお、当該情報は医療機関等における医療従事者の確保や医薬品、医療機器等の供給等に重要な情報であるため、医療関係者及び卸売販売業関係者に対する情報共有は可能な限り早期に行うとともに、医療提供体制の確保に万全を期すため、病院群輪番制度や在宅当番医制度、当番薬局制度等に参画していない医療機関等の参画を促すなど適切に対応すること。

４

各医療機関等に対し、病床が満床になり患者の引受先が必要になる等の事態が発生する場合に備えた対応方針についてあらかじめ医療機関等間の協議の下で定めておくよう求めるとともに、10連休中に行政機関や地域の医療関係者等の間で連絡を取ることができる体制（処方箋に疑義が生じた場合等に処方医と調剤を行う薬剤師とが連絡を取ることができる体制等を含む。）を確保すること。

５

在宅医療を実施する医療機関に対し、10連休中に自施設が休診する場合に往診等の対応ができる他の医療機関を確保できるよう、必要に応じて、都道府県医師会や郡市区医師会等を通じ事前に調整しておくとともに、在宅患者に対して10連休中の自施設の連絡先及び自施設が休診時の対応先である医療機関の連絡先を周知しておくよう、指導すること。特に、人工呼吸器、酸素供給装置等を使用する在宅患者に対しては、当該機器の取扱事業者の連絡先も併せて周知しておくよう指導すること。

６

10連休中も必要な医薬品、医療機器等が医療機関等に供給されるようにする
ため、医療機関等と卸売販売業者等において適切に情報共有・連携を図るよう、関係者に周知すること。

別添
都道府県名

NO.

二次医療圏名二次医療圏コード

名称

住所

二次医療圏名二次医療圏コード

名称

電話番号（一般の連絡先）

電話番号（10連休中の連絡先）

救急
二次救急 三次救急 精神科救急 備考

外来
4月27日 4月28日 4月29日 4月30日

5月1日

5月2日

5月3日

5月4日

5月5日

5月6日 備考

住所

電話番号（一般の連絡先）

電話番号（10連休中の連絡先）

救急
二次救急 三次救急 精神科救急 備考

外来
4月27日 4月28日 4月29日 4月30日

5月1日

5月2日

5月3日

5月4日

5月5日

5月6日 備考

名称

住所

電話番号（一般の連絡先）

電話番号（10連休中の連絡先）

救急
二次救急 三次救急 精神科救急 備考○○病院○○県○○市△－△－△

00ｰ0000ｰ0000

00ｰ0000ｰ0000○

外来
4月27日 4月28日 4月29日 4月30日 5月1日 5月2日 5月3日 5月4日 5月5日 5月6日 備考
×（救急 ×（救急 ×（救急〇×
対応の 対応の 対応の ××〇〇〇み実施） み実施） み実施）

（記載例）

×

○

（記載要領）（全体について）10連休中に救急対応又は外来診療を行う予定がある病院について記載すること。
記載欄は適宜下部に追加すること。
（「二次救急」の項目について）
二次救急の項目については、医療計画において二次救急を担う医療機関として明示している医療機関のうち、10連休中も二次救急医療機関として対応する予定である医療機関について「○」を選択すること。
なお、輪番で対応する場合には、備考で「輪番（4/27、5/1対応）」のように、夜間のみ対応の場合には「夜間のみ」のように、輪番で夜間の場合には「輪番（4/27、5/1対応）で夜間のみ」のように記載すること。
（「三次救急」の項目について）
三次救急の項目については、医療計画において三次救急を担う医療機関として明示している医療機関のうち、10連休中も三次救急医療機関として対応する予定である医療機関について「○」を選択すること。
（「精神科救急」の項目について）
精神科救急医療体制整備事業において都道府県又は指定都市に精神科救急医療施設として指定されている医療機関について「○」を選択すること。
（「4月27日」～「5月6日」の項目について）
10連休中の各日において通常通り外来診療を提供する予定である場合は「〇」外来診療は提供しないものの救急対応のみ行う予定である場合は「×（救急対応のみ実施）」外来診療及び救急対応を行わない予定である場合は「×」をそれぞれ選択すること。

都道府県名

NO.

名称

住所

電話番号

4月27日

4月28日

（記載要領）
10連休中に営業する予定がある薬局のみ列記すること。（10連休中に営業しない薬局については記載する必要はない）
10連休中の各日において営業する予定がある薬局については「○」を選択すること。

4月29日

4月30日

5月1日

5月2日

5月3日

5月4日

5月5日

5月6日 営業時間