私立学校法改正と私大経営－私学の独自性をどう活かすか－

文部科学省 高等教育局 私学行政課 課長補佐
川 村匡

1．大学進学者数等の将来推計について
1.1

2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】

2．学生が身に付けた能力・付加価値の見える化
3．18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置… あらゆる世代が学ぶ「知識基盤」 …
4．国公私を通じた大学の連携・統合等
5．設置者ごとの大学の連携・統合等
6．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
6.1

大学等における修学の支援に関する法律の概要

6.2

高等教育の修学支援新制度について

7．高等教育改革の全体像
8．学校教育法等の一部を改正する法律の概要
9．私立学校の状況
10．法人制度 税制比較表
11．学校法人制度の改善方策について（概要）11.1

学校法人の機関11.2

学校法人の責務

11.3

理事会について11.4

理事について11.5

理事長について11.6

監事について

11.7

評議員会について

1

11.8

役員の責任・その他役員に関する規定について

11.9

中期的な計画について

11.10 所轄庁による学校法人に対する監督の手段
11.11 学校法人の解散
12．私立学校法の改正について（概要）13．今後の学校法人制度改革の方向性について22019年10月15日（火）私学高等教育研究所 第71回公開研究会

私立学校法改正の経緯と趣旨

文部科学省高等教育局私学行政課課長補佐

川村 匡

H30.2.21中央教育審議会大学分科会
将来構想部会（第13回）資料２より大学進学者数等の将来推計について⚫ 18歳人口が減少し続ける中でも、大学進学率は一貫して上昇し、大学進学者数も増加傾向にあったが、2018年以降は18歳人口の減少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測される。
★18歳人口のピーク

（万人）

201
193
188188
185

200

204

205
198
186

18歳人口は1992年をピークに減少
大学進学率は一貫して右肩上がり

177
173
168
162

172
168
164
161
158

156

■18歳人口100⚫ 18歳人口＝ ３年前の中学校卒業者数、中等教育学校前期課程修了者数
及び義務教育学校卒業者数⚫ 大学進学率 ＝ 当該年度の大学進学者数
18歳人口

96 93

30%
91 90

88

20%

50
47

40%

★大学進学者数のピーク―大学進学率41 41 41 42 42 41

50%

52.6%

155
151151150
146
141
137
133
130
124
123
121122120
120118117
119118120119
117
114112110109109108
107107105
106104102101
10098

150

44

57.4% 60%

56.7%

47 48 49

55 56
52 54

57 58 59

59 59 60 60 61 60 60 60 60

6362 62 62 61 61 60 58 60 60 60 59 59 59 58 58

61 61 61 62 61 61 61 61 62 62

57 57 56 55 53

52 5151

大学進学者数は近年微増傾向であったが、2017年をピークに減少局面に入ると予測。

10%■大学進学者数

0%
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040

0

実績値

推計値

【出典】○18歳人口：①1980年～2017年…文部科学省「学校基本統計」、②2018年～2029年…文部科学省「学校基本統計」を元に推計、③2030～2034年…厚生労働省「人口動態統計」の出生数に生存率を乗じて推計、④2035～2040年については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を元に作成（2034年の都道府県比率で案分）○大学進学者数及び大学進学率：①1980～2017年…文部科学省「学校基本統計」、②2018年～2040年…文部科学省による推計

1

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿 … 学修者本位の教育への転換 …
⚫ 必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

学修者本位の教育への転換2040年頃の社会変化⚫ 高等教育と社会の関係

予測不可能な時代 ⚫ 普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていくを生きる人材像 ⚫ 時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材⚫ 「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化「知識の共通基盤」
研究力の強化

平成30年11月26日
中央教育審議会

国連:SDGs「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」
Society5.0 第4次産業革命 人生100年時代 グローバル化 地方創生

⚫ 教育と研究を通じて、新たな社会・経済システムを提案、成果を還元⚫ 多様で卓越した「知」はイノベーションの創出や科学技術の発展にも寄与

産業界との協力・連携 ⚫ 雇用の在り方や働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）

地域への貢献⚫ 学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性⚫「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な教育プログラム⚫ 18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換⚫ 実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる仕組みの在り方の検討⚫ 文理横断・学修の幅を広げる教育、
時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→ 教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備（研修、業績評価等）→ 学位プログラムを中心とした大学制度、複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICTを活用した教育の促進→ リカレント教育、留学生交流の推進、高等教育の国際展開

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …
⚫ 全学的な教学マネジメントの確立→ 各大学の教学面での改善・改革に資する取組に係る指針の作成⚫ 学修成果の可視化と情報公表の促進

多様性を受け止める柔軟なガバナンス等大学の多様な「強み」の強化⚫ 各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携・統合を円滑に進められる仕組みの検討⚫ 人材養成の観点から各機関の「強み」や「特色」をより明確化し、更に伸長→ 国立大学の一法人複数大学制の導入、経営改善に向けた指導強化・撤退を含む
早期の経営判断を促す指導、国公私立の枠組みを越えて、各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」制度の導入、学外理事の登用

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 … あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」 …

⚫ 設置基準の見直し（定員管理、教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術、教育研究の進展等を踏まえた抜本的な見直し）→ ・ 単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、⚫ 認証評価制度の充実
学修に対する意欲等の情報（法令違反等に対する厳格な対応）
・ 教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け
教育の質保証システムの確立→ 全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …

高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模

地域における高等教育⚫ 将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現⚫ 複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築⚫ 学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

国公私の役割⚫ 各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討⚫ 転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリア
パスを実現【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人（2017）→ 88万人（現在の74%の規模）• 大学進学者数：63万人（2017）→51万人（現在の80%の規模）⚫ 歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し高等教育の発展に国公私全体で取り組む⚫ 国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に関する一定の方向性を検討

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
⚫ 国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要⚫ 社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受することを踏まえた
民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化）⚫ 教育・研究コストの可視化⚫ 高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進→ 必要な投資を得られる機運の醸成

2

3

4

学生が身に付けた能力・付加価値の見える化【現状認識】✓ 現在の情報公開が義務化されている事項では、大学が実際にどのような教育成果をあげ、学生が実際にどのような知識や能力を修得したかなどの成果の確認が十分にできていない。
【検討の方向性】⚫ 個々の学生の学修成果や各大学の教育成果を、学位を与える課程共通の考え方や尺度に則って評価し、その結果を活用して教育活動の不断の改善を自主的に図るという改革サイクルが回る構造を定着させることが重要。
⚫ 積極的な情報公表によって社会に対する大学の教育研究活動の説明責任を確保していくことが必要。

教学マネジメントに係る指針の策定「教学マネジメント」確立の必要性≪教学マネジメント指針に盛り込むべき事項の例≫◉ 教育内容の改善（カリキュラム編成の高度化）◉ 教職員の資質の向上（ＦＤ・ＳＤの高度化） 等◉ 教育方法の改善（シラバスの記載の充実、成績
評価基準の適切な運用）⚫

教学マネジメントに係る具体的な指針となるものを、中央教育審議会のもとで作成し、各大学へ一括して示す必要。

学修成果の可視化と情報公表
情報の「把握」と「公表」の義務付け【参考】学生が取得した学位・資格等の学修成果を可視化し、補足する資料（ディプロマ・サプリメント）≪把握・公表すべき情報の例≫◉ 単位・学位の取得状況◉ 卒業後の進路の状況（就職率、１．資格保有者就職先等）◉ 学修時間
２．資格
５．資格保有者の能力◉ 学生の成長実感・満足度◉ 学生の学修に対する意欲
拡大
６．特記事項
３．資格レベル◉ 入学者選抜の状況
７．証明書◉ 留年率・中退率
４．履修内容及び成果◉ 教員一人当たりの学生数
プランニングチーム活動
マーケティング◉ 履修単位の登録上限設定の（産業技術大学院大学HPより作成）
状況◉ 早期卒業や大学院への飛び
継続的
デザイン
学修・研究
入学の状況
◉ FD・SDの実施状況 等
技術経営

コミュニケーション

全国的な収集・調査

システム
技術

設計技術

⚫ 大学が把握・公表した情報に関する全国的な収集・調査を行い、情報を整理・比較・一覧化する機能を確保する必要性について議論中。

5

18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置… あらゆる世代が学ぶ「知識基盤」 …
実現すべき改革の方向性⚫ 18歳人口は、2040年には約88万人まで減少し、現在の74％程度の規模となることを前提に、各機関における教育の質を維持・向上するための適正な規模を見極めた上で、社会人及び留学生の受入れ拡大が図られていること。

高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模⚫ 将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現⚫ 学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質 を保証できない機関へ厳しい評価【参考】2040年の推計
18歳人口
120万人（2017）→ 88万人（2040）

現在の約74%の規模

大学進学者数
63万人（2017）→ 50.6万人（2040）

現在の約80%の規模

あらゆる世代のための「知識の共通基盤」となりうることを見通した設定が必要

国公私の役割⚫ 歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し高等教育の発展に国公私全体で取り組む

地域における高等教育
高等教育の将来像を国が示すだけでなく、それぞれの地域で、高等教育機関が産業界や地域を巻き込んで、それぞれの将来像が議論されるべき時代• 全都道府県の大学の配置状況に関する客観的なデータの作成（将来の入学者減の推計を含む）• 地域の国公私立大学が、地方自治体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制（「地域連携プラットフォーム（仮称）」）を構築• 国は、地域の実情を踏まえた議論のためのデータや仕組みづくりを行った上で、各地域の議論を支援し、それらを踏まえた全体像を提示⚫ 国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に関する
一定の方向性を検討

6

国公私を通じた大学の連携・統合等

H30.5.16第7回人生100年時代構想会議
林 前文部科学大臣提出資料より【現状認識】✓ それぞれの地域において、高等教育機関が産業界や地方公共団体を巻き込んで、それぞれの将来像が議論されていない。
✓ 国公私立の設置者の枠を越えた大学の連携が進まない。

【検討の方向性】⚫ 「地域連携プラットフォーム（仮称）」において議論すべき事項について、「ガイドライン」の策定を検討。
⚫ 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の在り方の一つとして、国公私立の枠を越えた連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の制度の創設を検討。（※定員割れや赤字経営の大学の救済とならないよう留意。）

大学等連携推進法人（仮称）イメージ

大学等（一般社団法人）

地域連携プラットフォーム（仮称）○○大学等連携推進法人
地方公共団体産業界≪ガイドラインに盛り込む事項（案）≫

さらに
発展

認定

大学等の機能の分担や連携を推進するための方針を決定
社員総会

意見具申

大学等連携推進評議会⚫ 地域ごとの大学進学率・進学者数等の将来推計⚫ 地域ごとの特性や産業構造等を踏まえた将来の人材ニーズの見込み⚫ 将来の人材ニーズに対応した、大学等の規模・分野・配置の在り方（国公私立の役割分担、私立大学の公立化の是非の検討等を含む。）⚫ 国公私の枠組みを超えた連携・統合の可能性⚫ 卒業生の地元定着を促進するための教育プログラムや産業界とのマッチング⚫ 18歳学生だけではない多様な学生の受入れ⚫ 地域の教育、研究、文化拠点としての役割 等

文
部
科
学
大
臣

各法人が「社員」として参加

国立大学
法人

公立大学
法人

学校法人
（私立大学)

研究開発
法人✓ 各大学の強みを活かした連携により、地域における高等教育を強化✓ 参加する大学等の機能の分担及び教育研究や事務の連携を推進（教養教育における連携や事務の共同実施、教職員の人事交流などを想定）

7

設置者ごとの大学の連携・統合等

H30.5.16第7回人生100年時代構想会議
林 前文部科学大臣提出資料より【現状認識】✓

連携・統合等を進めるための具体的な仕組みがない。
【検討の方向性】

国立大学の場合私立大学の場合⚫ 国立大学法人法を改正し、一法人の下でスケールメリットを活かしてさらなる学生サービスの改善、教育研究の充実などを可能とする。

⚫ 学校法人が経営状況に応じて、大学間や法人間の連携、統合・合併、撤退等の適切な経営判断が行えるよう以下の取組を推進。

新国立大学法人

連携・統合の支援
ガバナンス
の強化

B大学

A大学

経営指導の強化
情報公開の推進

破綻処理の円滑化

C大学✓ 学部単位等での事業譲渡の円滑化✓ 私学事業団等の情報提供機能の強化等
により、強みを生かす自主的再編を促進✓ 新たな財務指標を設定し、法人の自主的な経営改善の一層の推進と指導の強化✓ 経営困難な場合に撤退を含めた早期の経営判断を促す指導の実施✓ 不適切な清算人の就任の排除など、
破綻手続きの明確化✓ 学生のセーフティーネットの構築【参考】現行制度における私立大学の学部単位での事業譲渡【参考】名古屋大学の指定国立大学法人構想概要より

学校法人××学園
××大学
Ａ学部

学校法人○○学園
○○大学
Ａ学部
Ｂ学部

②学部の新設①学部の廃止学校法人××学園
××大学
Ａ学部

学校法人○○学園
○○大学

Ｂ学部

Ｂ学部

②学部の新設①大学の廃止Ｂ学部

88

高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
2040年の我が国の高等教育【参考】OECD加盟国の生産年齢人口比率の将来予測

本格的な人口減少の中、社会を支え、国民が豊かな生活を享受するためには、✓ 高等教育がイノベーションの源泉となり、✓ 地域の知の拠点として確立し、✓ 学修者一人一人の能力を最大限伸長することで未来を支える人材を育成する役割が期待

OECDの予測では、我が国の生産年齢人口比率は2011年には63.3％であったのが2030年には57.3％にまで減少してOECD加盟国中最下位となる。

2011年

75.0
（％）
70.0
65.0

72.6
60.0

63.3

55.0

⚫ 国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要

50.0⚫ 社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受する
ことを踏まえた民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化）

75.0（％）

中韓スロポ チスカチハルトススブ オイエオサ オポアアアギニノドフ イベイ南デスメイフア 日イ
ロナリンクルイペラ ーンスーウ ラルイイメリュルイィ ギルタアンウキンラル 本ス国国ロシー ェガセコスイジ スドトスジ ントルスリシーウツン リギリフマェシドンゼ
バアラ コベダラ
共ニラ スーアリーーコキリンンル トネニトア ダガララカャジェ
スン
エ
ン 和ア
ーー
ーブ
ン
ア
ル
チ
ルンン
リシアララ
カクデ
ド 国
ド
ラ
共
ン
ン
ドド
ル
アア
リビ
ン
グ
和
アア
ド
国

2030年

70.0

65.0

⚫ 教育・研究コストの可視化⚫ 高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

68.9
60.0
55.0
50.0

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進→ 必要な投資を得られる機運の醸成

57.3
サ イ ト 中 ブ イ メ 南 ス ア ロ チ ハ ル ス チ ポ ア ポ ギ 韓 エ ス オ イ ス オ ノ イ ア イ ベ デ カ ニ ア ス オ ド フ フ 日
ウ ン ル 国 ラ ン キ ア ロ ル シ リ ン ク ペ ェ ー イ ル リ 国 ス ロ ー タ イ ー ル ス メ ギ ル ン ナ ュ
イ ウ ラ イ ラ ィ 本
ガ セ イ コ ラ ル ト シ
ト ベ ス リ ス ス ウ ラ リ リ ギ マ ダ ー ス ェ ン ツ ン ン
ジ ド シ フ バ ゼ ア
ジ ド コ
ジ ラ ー ダリ ン ン 共 ン ラ ガ ャ
ニ ニ ト アス ラ
エ カ ス ー ー
コ リ キ ン
ト ェ
ル
ア ネ
ア
和
ア
ー
ー
ー ブ
ン
ル
ク
ン ル
ン デ
ラ
リ
カ ア チ
ラ シ
国 ド ド
ド
ラ ド ン
共 ン
ル
ア
リ
ビ ア
ン
グ
和
ア
ア
ド
国

（資料）「Looking to 2060：Long-term global growth prospects」（OECD）

9

大学等における修学の支援に関する法律の概要（法成立：令和元年5月10日）

趣旨
真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。

制度のポイント

閣議決定等において、「人づくり革命」を進めるための方策として、
アクセス機会の確保と大学改革を一体的に進めることが位置づけられている。

○ 要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象。
○ 支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とする。
○ 修学の支援のため、以下の措置を講じる。
①授業料及び入学金の減免（以下「授業料等減免」という。）制度の創設②独立行政法人日本学生支援機構が実施する学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充○ 少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、文部科学省において執行。

概要
本法に基づき、①授業料等減免と②学資支給（給付型奨学金の支給）を合わせて措置する。【第3条】
Ⅰ．授業料等減免制度の創設（１）学生※に対して、大学等は、授業料及び入学金を減免。【第6,8条】※特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの（省令で規定）（２）減免費用は、国又は地方公共団体が負担（授業料等減免交付金）。【第10,11条】（３）支援の対象となる大学等は、社会で自立・活躍する人材育成のための教育を継続的・安定的に実施できる大学等として確認を受けることが必要。【第７条】（参考）支援の対象となるための要件（省令で規定）・実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の１割以上の配置
・外部人材の理事への複数任命
・適正な成績管理の実施・公表 ・法令に則った財務・経営情報の開示 ・経営に問題のある大学等でないこと（４）授業料等減免に関する不正への対応（徴収金、報告徴収）。【第12,13条】

学校種交付金の交付・要件確認を行う者

国立大学・高専

国（設置者）

私立大学・高専

国（所轄庁）

公立大学・高専

都道府県・市町村（設置者）

私立専門学校

都道府県（所轄庁）（国が２分の１経費負担）

Ⅱ．学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充（１）学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところによる。【第4,5条】（２）学資支給を不正に受けた学生への対応（徴収金の額の引上げ） 【独立行政法人日本学生支援機構法第17条の4】（３）政府から機構への学資支給に要する費用の補助【独立行政法人日本学生支援機構法第23条の2】
Ⅲ．その他（１）私立大学・高専への交付金の交付は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う。【第17条、日本私立学校振興・共済事業団法第23条】（２）施行後４年間の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じ見直しを行う。【附則第3条】
Ⅳ．施行日○ 令和２年４月１日を予定。法施行に必要な準備行為は公布日。【附則第1条】

10

高等教育の修学支援新制度について（実施時期：令和2年4月1日／通常国会で法成立：令和元年5月10日）【幼児教育･高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針(平成30年12月28日関係閣僚合意)より】＊政省令：令和元年6月28日公布

所要額（試算） 約7,600億円【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生（（令和２年度の在学生（既入学者も含む）から対象））【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行

国：約7,100億円 地方：約500億円※支援対象となる低所得世帯の生徒の高等教育進学率が全世帯平均(約80％)まで上昇した場合の試算

当面のスケジュール
令和元年 6月
9月20日頃
令和２年 4月以降

予約採用の手続開始
対象大学等の公表
学生への支援開始

授業料等減免○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））

住民税非課税世帯の学生の２／３又は１／３を支援し、支援額の段差を滑らかに

国公立

給付型奨学金

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

給付型奨学金

２／3

2／3

1／3
年収目安

○ 日本学生支援機構が各学生に支給○ 学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））

1／3

授業料等減免約270万円〔非課税〕

約300万円

約380万円

（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

支援対象者の要件

国公立

大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立

高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学習意欲を確認○ 大学等への進学後の学習状況に厳しい要件

私立

大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

大学等の要件：国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象

私立

高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外※詳細は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

11高等教育改革の全体像「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（平成３０年６月閣議決定）や「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成３０年１１月中央教育審議会答申）等を踏まえ、「アクセス機会の確保」、「教育の質向上」、「教育研究基盤の強化」を一体的に推進

アクセス機会の確保○授業料等減免制度の創設、給付型奨学金の大幅拡充

教育の質向上○質保証システムの確立（大学設置基準・認証評価の見直し）○多様で柔軟な教育研究体制の構築○教学マネジメントの確立○学修成果の可視化と情報公表

教育研究基盤の強化○経営力の強化（評価や資源配分のメリハリ化、外部理事の登用促進、ガバナンス強化等）○連携・統合の促進（国立大学の一法人複数大学制導入、学校法人の管理運営制度の改善、国公私の枠組みを超えた連携の仕組み創設等）＜改革を進めるための具体的方策＞◎大学等における修学の支援に関する法律【新法】（一定の要件を満たす大学等に在学する真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、学資の支給及び授業料等の減免の措置を講じる等）◎学校教育法の改正 ☆
（認証評価において大学評価基準に適合しているか否かの認定の義務付け等）○大学設置基準（省令）等の改正（実務家教員の登用促進、学部横断的な教育の促進、一学部に限り専任教員となる運用の緩和等 ※このほか、抜本的改正について中期的に検討）○教学マネジメントに係る指針の作成（カリキュラム編成の高度化、成績評価基準の適切な運用、教職員の資質向上等）○学修成果の可視化・情報公表に関する関係省令の改正（学位の取得・卒業後の状況、学修時間、学生の成長実感・満足度等）◎国立大学法人法の改正 ☆
（複数の学外理事の任命（任命の際の員数緩和を含む）、経営と教学の分担、一法人
複数大学制度の創設等）◎私立学校法の改正 ☆
（役員の責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の充実、中期的な計画の作成、破たん処理手続きの円滑化等）◎独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正 ☆
（国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための支援機能の強化等）○国立大学法人運営費交付金に係る評価・配分見直し
私学助成のメリハリある配分○大学等連携推進法人（仮称）を導入するための関係省令等改正☆ 学校教育法等の一部を改正する法律として改正

12

学校教育法等の一部を改正する法律の概要

令和元年５月24日(金)公布

趣 旨
大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役
員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずる。

概 要

１．学校教育法の一部改正①②

大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において、当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務付け適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求
等

２．国立大学法人法の一部改正①②

国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合して国立大学法人東海国立大学機構を創設、同機構が岐阜大学と名古屋大学を設置
国立大学法人が複数の大学を設置する場合その他管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、学長選考会議の定めるところにより、設置する大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事を設置できることとすること③ 理事数が４人以上の国立大学法人は、理事に学外者を複数含めるものとすること④ 国立大学法人評価委員会は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に認証評価の結果を踏まえて国立大学法人評価を行うよう要請すること
等

３．私立学校法の一部改正①②③

大学を設置する学校法人は、１．の認証評価の結果を踏まえて事業に関する中期的な計画等を作成するものとすること大学を設置する学校法人は、財務書類等を公表するものとすること
監事の牽制機能の強化等、役員の職務及び責任に関する規定の整備
等

４．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正①②

国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析等を業務として追加
２．④の要請があったときは、１．の認証評価の結果を踏まえて国立大学法人評価を行うこと

等

施行期日
令和2年４月１日（ただし、２．のうち国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の統合に係る準備行為等及び４．①に係る規定は、公布日）

13

私立学校の状況（平成３０年５月１日現在）

学校総数

在学者総数

うち私立学校割合

うち私立学校割合

大学・短期大学

1,113

917

82.4%

3,028,194

2,257,484

74.5%

大学

782

603

77.1%

2,909,159

2,144,670

73.7%

短期大学

331

314

94.9%

119,035

112,81494.8%

高等専門学校

57

3

5.3%

57,467

2,166

3.8%

特別支援学校

1,141

14

1.2%

143,379773

0.5%

中等教育学校高等学校（全日制・定時制）
義務教育学校

53

18

34.0%

32,325

6,959

21.5%

4,897

1,323

27.0%

3,235,661

1,042,162

32.2%

82

0

0.0%

34,559

0

0.0%

中学校

10,270778

7.6%

3,251,670

238,326

7.3%

小学校

19,892231

1.2%

6,427,867

77,7791.2%

幼稚園・幼保14,995

10,55970.4%

1,811,838

1,544,675

85.3%

幼稚園
幼保連携型認定こども園
専修学校

10,474

6,688

63.9%

1,207,884

1,015,792

84.1%

4,521

3,871

85.6%

603,954528,883

87.6%

3,160

2,962

93.7%

653,132

627,808

96.1%

各種学校

1,164

1,158

99.5%

123,275

122,74499.6%

14

私立大学数の推移（単位：校）

700
589

600

503

500

477
444

436
402

400

386
357

大学

300

603

314

313

短期大学

267
184

200

211
130

120

100
43
0
昭和２３年

昭和２８年

昭和３３年

昭和４３年

昭和５３年

昭和６３年

平成１０年

平成２０年

平成３０年

数値は「学校基本調査（確定値）」による

15

私立学校の学生・生徒数の推移（単位：人）

2,500,000

2,000,000

1,954,762

大学

1,500,000

短期大学

1,419,598

1,000,000

2,080,346 2,144,670

1,443,861

930,432

500,000

362,255
260,595
052,683
昭和２３年

52,934
昭和２８年

347,359

409,302383,923230,060

162,10956,438
昭和３３年

昭和４３年

昭和５３年

昭和６３年

平成１０年

平成２０年

112,814平成３０年

数値は「学校基本調査（確定値）」による

16

私立大学の経営状況について
私大の約４割が入学定員未充足

地方中小私大の収支状況は約半数が赤字傾向
事業活動収支差額比率がプラス

事業活動収支差額比率がマイナス
地方・
中小規模（335）

62

35

63

94

65

16

47.8%（46.1%）
都市・中小規模（199）

28

10

31

61

53

16

34.7%（38.3%）
地方・大規模（19）

1

2

5

8

3

15.8%（10.0%）
都市・
大規模（42）

1

2

20

18

1

7.1%（7.1%）
0%

10%

～△20%

20%

30%

△20%～△10%

40%

50%

△10%～0%60%

0%～10%

70%

80%

10%～20%

90%

100%

20%～

日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等 入学志願動向」及び「今日の私学財政（平成30年度版）」より作成

17

私立短期大学の経営状況について
私立短大の約７割が入学定員未充足

中小私短大の収支状況は約６割が赤字傾向
事業活動収支差額比率がプラス

事業活動収支差額比率がマイナス
地方・
中小規模（204）

55

38

35

36

29

11

16

6

62.7%（56.3%）
都市・
中小規模（108）

31

13

18

24

57.4%（53.3%)
地方・大規模（2）

1

1

50.0%(25.0%)
都市・大規模（3）

0%（0%)
0%

10%

～△20%

1

1

1

20%

30%

△20%～△10%

40%

50%

△10%～0%60%

0%～10%

70%

80%

10%～20%

90%

100%

20%～

18

日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等 入学志願動向」及び「今日の私学財政（平成30年度版）」より作成

法人制度 税制比較表

法人税

法人住民税

固定資産税

学校法人

社会福祉法
人

宗教法人

公益社団・財
団法人

NPO法人

医療法人

株式会社

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

課税

※収益事業課税19%(15%)※収益事業課税19%(15%)※収益事業課税19%(15%)※収益事業課税19%(15%)※収益事業課税19%(15%)23.2%※中小法人、特定医療法人軽減
あり

課税
23.2%

非課税

非課税

非課税

原則課税

課税

課税

課税

※収益事業課税※収益事業課税※収益事業課税※博物館や学術研究を目的とする
法人等は非課税

非課税

非課税

非課税

原則課税

課税

課税

課税

（保育又は教育の用に供する固定資産等）（社会福祉事業の用に供する固定資産）（本来の用に供する境内建物及び境内地等）※社会福祉事業
用・学術研究用固定資産、図書館、博物館等は非課
税※中小法人軽減あり※一部教育・社会福祉事業等の用に供する固定資産は非課税

19

学校法人制度の改善方策について（概要）

平成31年１月７日
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会
学校法人制度改善検討小委員会○ 私立大学等の振興に関する検討会議の「議論のまとめ」（平成29年5月）を踏まえ、今後の学校法人におけるガバナンス機能の強化等について検討を行うため、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に学校法人制度改善検討小委員会を設置。
（主査：日髙 義博 専修大学理事長）。
○ 我が国の教育に大きな役割を担う私立学校が、今後も社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるため、学校法
人の自律的で意欲的なガバナンスの改善や経営の強化の取組、情報公開を促すとともに、学生が安心して学べる環境の整備を含めた改善方策を検討。
○ 平成29年11月に検討を開始し、計12回の会議を開催。パブリックコメントを経て提言をとりまとめ。今後、私立学校法等の関係法令を改正予定。
※
学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化

は法改正事項

学校法人の経営の強化➢ 責任と権限の明確化によるガバナンスの改善・強化➢ 連携・統合の推進と経営改善に向けた指導の強化

・ 文部科学大臣所轄法人における中長期計画の策定

・ 連携・統合を促進するための私学事業団等の情報提供機能の強化

・ 「私立大学版ガバナンス・コード」（自主行動基準）の策定の推進

・ 学部単位等での円滑な事業譲渡の促進（審査項目の簡略化など）

・ 役員の責任の明確化（善管注意義務、第三者に対する損害賠償責任、役員報酬基準の策定、利益相反行為の対象拡大など）

・ 新たな財務指標を設定し、法人の自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指導の強化と、資金ショートの恐れを含む経営困難な場合に経営判断を促す指導の実施（文部科学大臣
所轄法人）
等

・ 監事機能の充実（理事の行為の差止請求など）
・ 評議員会機能の充実（中長期計画の策定の際の意見聴取など）
等
学校法人の情報公開の推進

学校法人の破綻処理手続の明確化➢ 積極的な情報公開と経営状況の「見える化」➢ 破綻処理手続の円滑化等による学生保護の充実

・ 貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事監査報告書等の公表（文部科学大臣所轄法人）

・ 解散命令時の所轄庁による適切な清算人の選任による清算手
続き及び破産申立の円滑化

・ 事業報告書の記載内容の充実

・ 学生のセーフティネットの充実 （コンソーシアムを活用した転学支援、学生の授業料返還債権の考え方の整理） 等

・ 寄附行為、役員等名簿の公開 等

20学校法人の機関○学校法人の最終的な意思決定機関は、合議制機関である理事会である。理事長は、学校法人を代表しその業務を総理する。
○学校法人には評議員会が置かれる。評議員会は理事の定数の２倍以上の定数で組織され、学校法人の職員や卒業生等が評議員に選任される。予算事項や事業計画、寄附行為の変更等の重要事項については、あらかじめ評議員会の意見を聞く必要あり。
○大学の、学長は、学校法人の理事として経営に参画する。

学校法人
理事会
学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関。
学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
理事で組織される（学校法人には５人以上の理事を置かなければならない）。議長は理事長。
監
査（理事長が）
選任※評議員会の
同意が必要

諮
問

意
見

監事

評議員会

学校法人の業務、財務状況、理事の業務執行状況等を監査する。

予算、事業計画、中期計画、寄附行為の変更等について、理事長があらかじめ諮問。

学校法人には２人以上の監事を置かなければならない。

委員数は理事の定数の２倍を超える数。

学長の
理事就任

私立学校を設置・運営

私立学校
校長（学長）は理事に就任する。（私立学校を複数設置している場合は、そのう
ち１人以上を理事とすることができる。）【理事会】
・学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関
・理事の職務の執行を
監督
・私立学校の校長（学長）を理事として選任【監事】
・学校法人の業務、財務状況、理事の業務執行状況等を監査【評議員会】
・予算、事業計画、中期的な計画、寄附行為の変更等に意見（理事長があらかじめ諮
問）21

学校法人の責務◆学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。【改正後の第24条 ※新設】

22

理事会について◆理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督【第36条第２項】◆理事会は理事長が招集し、議長となる【第36条第3項、第4項】◆理事の過半数の出席が必要【第36条第5項】◆議事は出席理事の過半数で決する【第36条第6項】◆監事も出席して意見を述べることが必要【改正後の第37条第3項第７号】◆学校法人の業務等に関して不正等があった場合、監事は理事長に対して理事会の招集を請求できる【改正後の第37条第3項
第６号

※新設】

◆上記の請求に対して五日以内に召集の通知が発せられない
場合、監事は理事会を招集することが出来る。【改正後の第37条
第４項

※

※新設】

理事の個人的な能力を期待して選任されていることから、本人の出席が原則（ただし、寄附行為に定めれば、みなし出席（書面による意思表示）も可能）※ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない【改正後の第36条第7項 ※新設】
23

理事について◆5人以上を置く必要あり【第35条第1項】◆外部理事が１人以上含まれる必要あり【第38条第5項】◆各役員（監事を含む）の親族は1人以内【第38条第7項】◆欠格事由あり【第３８条第８項 ※後述】
◆定数の１／５をこえて欠けた場合、1月以内に補充が必要【第40条】※監事も同様◆仮理事の選任【第40条の4】◆著しい損害を及ぼすおそれのある事実の監事への報告義務【改正後の第40条の５※新設】◆利益相反取引・競業取引の規制【改正後の第40条の5】
24

＜参考＞利益相反取引・競業取引について
改正前の私立学校法第40条の５
学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
私立学校法第40条の５による読替え後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第84条と第92条第2項【第84条】
理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために学校法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき
二 理事が自己又は第三者のために学校法人と取引をしようとするとき。
三 学校法人が理事の債務を保証することその他以外の者との間において学校法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき【第92条第2項】
学校法人においては、第八十四条第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
考えられ得る具体例（利益相反行為）・学校法人が理事から土地を購入する場合・理事長が代表取締役を務める会社に学校法人が金銭を貸し付ける場合（競業取引）
・学校法人が収益事業として不動産業を営んでいるときに、理事が不動産業を営みはじめる場合25

理事長について◆ 理事の中から寄附行為の定めに従って選任【第35条第2項】◆ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
【第37条第１項】• 通常は理事総数の決議のもと、理事会で選任• 意思決定機関はあくまで理事会• 日常業務については、業務分掌規程等に定めることで、理事会が理事長に意思決定を行う権限を委任することも可能◆ 毎年5月末までに、決算及び事業実績を評議員会に報告し、意見を求めることが必要【第46条】• 決算は理事会で審議・決定後、評議員会に報告（予算は予め評議員会の意見を聞いた後、理事会で決定）

26

監事について◆学校法人の業務（経営面だけでなく教学面を含む）、財産の状況を監査し、不正等があれば対処する。 【第37条第３項】○学校法人の業務の監査をすること○学校法人の財産状況を監査すること○理事の業務執行の状況を監査すること○学校法人の業務・財産及び理事の業務執行の状況につき監査報告書を作成し、理事会及び評議員会へ提出すること○学校法人の業務や財産、又は理事の業務執行につき法令に違反する重大な事
実等があることを発見したとき、所轄庁又は理事会及び評議員会に報告すること。また、その報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事
会及び評議員会の招集を請求すること。
○上記の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができることとすること○学校法人の業務や財産又は理事の業務執行につき、理事会に出席して意見を述べること。
○理事の行為により、学校法人に著しい損害が生じる恐れがある場合、理事の行為の差止めを請求できること

27

評議員会について ①◆予算、事業計画・中期的な計画、役員報酬基準等は理事長があらかじめ評議員会の意見を聴取する義務あり【第42条第１項 ※改正あり】【改正後の私学法４２条１項各号】
一 第四十五条の二第一項の予算及び事業計画
二 第四十五条の二第二項の事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 寄附行為の変更
六 合併
七 第五十条第一項第一号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第三号に掲げる事由による解散
八 収益を目的とする事業に関する重要事項
九 その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの◆上記以外についても、評議員会は、役員に意見を述べたり諮問に答えたりすることなどが可能【第43条】
28

評議員会について ②◆評議員は、法人職員、設置する学校の卒業生から１人以上選任するほか【第44条第１項】、具体的には寄附行為で規定※解任については寄附行為で規定【私立学校法４４条１項】
評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。
一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者◆評議員は理事の定数の２倍をこえる数が必要【第41条第2項】※ 議事などの評議員会の運営は概ね理事会と同様

29

６.役員の責任・運営の透明性の向上等について役員の責任・その他役員に関する規定について ①◆学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。【改正後の第35条の２ ※新設】
（この規定により、役員は善管注意義務を負うこととなる。）◆理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない（忠実義務）【第40条の２】
違反すれば法人に対し損害賠償義務を負ったり、解任事由となる

30

役員の責任・その他役員に関する規定について ②◆ 役員は、その任務を怠つたときは、学校法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
【改正後の第44条の２※新設】• これまでも民法上の善管注意義務に基づく債務不履行責任として適用されていたものを私学法においても明確化• 「任務を怠ったとき」とは、概ね善管注意義務に反したときに相当し、悪意又は過失により学校法人に損害を与えたときに 賠償の責任が生ずる• 評議員会の決議等により、一定の範囲で役員の損害賠償責任を軽減できる◆ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 【改正後の第44条の３ ※新設】•

違反すれば法人に対し損害
なお、監査報告書に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載をした場合は、賠償
軽過失であっても監事が損害を賠償する責任を負う
義務を負ったり、解任事由となる

31

【参考】役員の損害賠償責任
損
害
賠
償
責
任
の
免
除
な
し

決
議
が
さ
れ
な
い
と
き

評
議
員
会
に
よ
る
免
除
の
決
議

規に寄
定よ附
」り行
の免為
有除に
無すお
るけ
こる
と「
が理
で事
き会
るの
旨決
の議

規
定
が
な
い
と
き

決
議
が
さ
れ
た
と
き

議出
決席
が評
必議
要員
。の
三
分
の
二
以
上
の

除評
決議
定員
会
の
決
議
で
一
部
免

※

)

るら報は
ハロイ部れ酬、免分た額役除右業理）額に員す
以務事 （次のる
外執長 最に職この行低掲務と理理六 責げにが
事事
任る応で
・・
限数じき
監職
度をてる
事員
額乗、額
理
をじ年の
二事
超て間上
え得の限
四

※

(
※

非
任高のは定寄業をい最、契附務負額低同約行執うの責契を為行。範任約締の理
囲限で結規事
内度定し定又で額めてには損のたいよ監
害い額るり事賠ず又場責の償れは合任特責か右に限例

規
定
が
あ
る
と
き

議総
が評
あ議
る員
場の
合十
は分
認の
め一
ら以
れ上
なの
い異

決理
定事
会
の
決
議
で
一
部
免
除

概要図（例）

軽
過
失
で
あ
る
と
き

監（
事非
の業
場務
合執
）行
理
事
・

役
員
の
任
務
懈
怠
の
状
況

同
意
が
な
か
っ
た
と
き

あ悪
る意
と又
きは
重
過
失
で
損
害
賠
償
責
任
の
免
除
な
し

総
評
議
員
に
よ
る
免
除
の
同
意
の
有
無
同
意
が
あ
っ
た
と
き
は損
一害
部賠
免償
除責
任
の
全
部
又

（役
悪員
意に
又任
は務
過懈
失怠
にあ
より
り
損
害
を
与
え
た
場
合
）

学
校
法
人
に
損
害
が
発
生

損
害
賠
償
責
任
な
し

（役
善員
意に
か任
つ務
無懈
過怠
失な
のし
場
合
）

32

【参考】役員の損害賠償責任の免除 概要図（例）
損
害
賠
償
責
任
の
免
除
額
の
上
限
は
二
億
八
千
万
円

右
以
外
の
理
事
（
非
業
務
執
行
理
事
）
・
監
事
の
場
合

損
害
賠
償
責
任
の
免
除
額
の
上
限
は
二
億
六
千
万
円

業
務
執
行
理
事
・
職
員
理
事
の
場
合

損
害
賠
償
責
任
の
免
除
額
の
上
限
は
二
億
四
千
万
円

学
校
法
人
に
発
生
し
た
損
害
の
額
（
損
害
賠
償
責
任
額
）
＝
三
億
円

理
事
長
の
場
合

一千万円
一千万円

一千万円

一千万円

一千万円
一千万円
一千万円

一千万円
違反すれば法人に対し損害
一千万円
一千万円
賠償
義務を負ったり、解任事由
一千万円
一千万円
となる

役員報酬額
一千万円

33

【参考】非業務執行理事・監事の損害賠償責任限定契約等

（
例
２
）
役
損員
害報
賠酬
償額
責が
任三
の百
限万
度円
額の
は場
六合
百
万
円

（
例
１
）
役
損員
害報
賠酬
償額
責が
任二
の百
限万
度円
額の
は場
五合
百
万
円

額業二結事低と務倍し又額右な執のては」のる行額い監の通。理とる事規り
事を場そ定、
又比合れを寄は較にぞ定附監しはれめ行事て、とた為のどそ「上で損ちの責で「害ら額任、損賠かと限各害償高役定非賠
責い員契業償任額報約務責のが酬」執任限、額を行の度非の締理最

三百万円
二百万円
三百万円

違反すれば法人に対し損害賠償二百万円義務を負ったり、解任事由
となる

限る限個
度損定別
額害契の
＝賠約契
五償）約
百責に（
万任お責
円のけ任

概要図（例）

寄
附
行
為
に
お
け
る
損
害
賠
償
責
任
の
最
低
額
の
規
定
＝
百
万
円
以
上

34

役員の責任・その他役員に関する規定について ③◆ 学校法人は、理事、監事、評議員、職員等の関係者に対し特別の利益を与えてはならない。
【改正後の第26条の2※新設】• 特別な利益とは、土地建物の無償・過度に低廉な価格による貸与や報酬規程に基づかない金銭の提供等を指す◆学校法人は、役員報酬基準を作成、閲覧に供し、公表しなければならない。【改正後の第47条、第66条 ※新設】
違反すれば法人に対し損害• 役員報酬基準は、民間事業者の役員の報酬等を考慮して、不当に高額なもの賠償とならないようにしなければならない
義務を負ったり、解任事由となる

35

中期的な計画について◆文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。
◆事業計画及び事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。
【改正後の第45条の2第２項、第3項※新設】

学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）抜粋（令和元年７月12日）
第三 私立学校法の一部改正
２．留意事項③ 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画
ウ 中期的な計画については、文部科学大臣所轄法人は、施行日である令和２年４月１日までに、改正後の私立学校法に基づき、あらかじめ評議員会の意見を聴くとともに、認証評価において指摘された改善事項等を踏まえて作成することが必要であること。ただし、施行日以前に作成した令和２年３月31日以前を計画期間の始期とする中期的な計画については、あらかじめ評議員会の意見を聴くこと及び認証評価結果を踏まえることを定める規定は適用されないこと。
中期的な計画の期間中に認証評価を再度受審した場合には、次年度の事業計画及び次期の中期的な計画等に適切に反映させる必要があること。
また、中期的な計画については、教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。
詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこと。
36

所轄庁による学校法人に対する監督の手段
措置命令▶法令の規定や寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠く学校法人に対し、必要な措置をとるべきことを命令できる【第60条第１項】

役員の ▶措置命令に従わない場合、役員の解任を勧告できる【第60条第９
解任勧告 項】
収益事業
収益事業
の停止
の停止

▶学校法人が寄附行為で定められた事業以外の事業を実施した場
合等、その事業の停止を命ずることができる。【第6１条】

解散命令▶他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、解散を命ずることができる。【第62条】

報告及び
検査

▶学校法人の事務所その他の施設に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させること等ができる。【第63条第１項】

37

学校法人の解散
学校法人の解散◆学校法人が消滅に向けた手続（＝清算手続）に入ること【私立学校法第５０条第１項】
学校法人は、次の事由によつて解散する。
一 理事の三分の二以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決
二 寄附行為に定めた解散事由の発生
三 目的たる事業の成功の不能
四 学校法人又は第六十四条第四項の法人との合併
五 破産手続開始の決定
六 第六十二条第一項の規定による所轄庁の解散命令

学校法人の清算手続
基本的には（※）旧理事が清算人に選任【５０条の４】され、清算手続を行う

法人の財産を換価し、債務を弁済

最終的に残った残余財産を引き渡す（寄附行為で定めた者に帰属させ、いなければ国庫に帰属）【５１条】※学校法人が所轄庁の解散命令により解散したときは、所轄庁は、利害関係人の申立により又は職権で、清算人を選任する。

38

私立学校法の改正について（概要）改正事項

令和２年４月１日施行（１）役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備 【第24条、第35条の２、第37条、第42条、第44条の２等関係】①学校法人の責務の新設 ②役員の責任の明確化 ③理事・理事会機能の実質化 ④監事の理事に対する牽制機能の強化 ⑤評議員会機能の実質化（２）情報公開の充実 【第33条の２、第47条、第63条の２等関係】（４）破綻処理手続きの円滑化 【第50条の４関係】

学校法人

監督

（３）中期的な計画の作成 【第45条の２関係】

等（１）役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備①学校法人の責務の新設：運営基盤の強化、教育の質の向上、運営の透明性の確保（24条）【大】は大学等を設置する文部科学大臣所轄法人のみ対象

監事

理事・理事会②善管注意義務（35条の２）（２）情報公開の充実
・寄附行為、役員名簿の一般閲覧（33条の２、47条）

外部理事

理事長

②法人・第三者への損害賠償責任（44条の２～44条の４）②学校法人から役員等に対する特別の利益供与禁止（26条の２）【選任】・校長、評議員に加え寄附行為の定めるところにより選任された者が就任
・５名以上で組織③特別の利害関係を有する理
・１名以上が外部理事
事の議決権排除（36条）
・欠格事由あり【義務・責任】
・忠実義務
・利益相反行為規制③利益相反取引制限の対象
拡大（40条の５）（代表権のある理事のみ、所轄庁による特別代理人の選任が必要）③監事への報告義務（著しい損害を及ぼすおそれのある事実）（40条の５）

監査

外部監事

【選任】
・評議員会の同意により理事長が選任
・２名以上必要
・１名以上が外部監事・欠格事由 ・兼任禁止【理事・理事会への牽制機能】
・業務監査 ・財産状況監査
・監査報告書の作成・提出・不正行為の報告
・（不正等の場合の）評議員会の招集請
求・理事会への出席・意見陳述④理事の業務執行状況の監査（37条）④理事会の招集請求権・招集権、評議員会の招集権の付与（不正等の場合）（37条）

・役員報酬基準の作成・閲覧（47条、48条）

・【大】財務書類等及び役員報酬基準の一般閲覧及び公表（ 47条、63条の２）（３）中期的な計画等の作成
・予算、事業計画の作成の義務付け（45条の２）

・【大】認証評価の結果を踏まえた事
業に関する中期的な計画の作成を義務付け（45条の２）（４）破綻処理手続きの円滑化
・解散命令による解散時の所轄庁による清算人選任（50条の４）④理事の法令違反行為等の差止め（40条の５）

評議員会

意見
⑤中期的な計画・役員報酬基準への意見（42条）【選任】 ・職員、卒業生に加え寄附行為の定めるところにより選任された者が就任【理事・理事会への牽制機能】 ・予算、事業計画、寄附行為変更等に関する意見聴取義務

・理事の定数の２倍超で組織・意見陳述・答申・報告請求権 等39

今後の学校法人制度改革の方向性について「学校法人制度の改善方策について」（平成31年１月）や、学校教育法等の一部を改正する法律の附帯決議では、学校法人制度について引き続きの検討事項とされており、改正私立学校法の附則には、施行後５年を目途として、施行状況の検討とその結果に基づいて所要の措置を講ずることが規定されている。また、「経済財政運営と改革の基本方針2019」に学校法人制度改革についての記載が盛り込まれた。
このため、今後、自民党・行政改革推進本部の下の「公益法人等のガバナンス改革検討チーム」においてとりまとめられた提言や、有識者・関係者の意見等を踏まえて学校法人制度改革のための検討を行う。

学校法人制度の改善方策について(平成31年１月)・
学校教育法等の一部を改正する法律附帯決議「学校法人制度の改善方策について」では、会計監査人による監査等が引き続きの検討事項となっている。また、
学校教育法等の一部を改正する法律の附帯決議には、理事長の解職規定を追加することなど、学校法人制度のあり方について不断の見直しを検討するとされている。

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月）
第３章 経済再生と財政健全化の好循環
２．経済・財政一体改革の推進等（３)次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財
政改革③ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進
新公益法人制度の発足から10年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナ
ンスの在り方等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。

自民党・行政改革推進本部（本部長：塩崎恭久議員）
公益法人等のガバナンス改革検討チーム（座長：牧原秀樹議員）
提言取りまとめ要旨（令和元年６月）①学校法人における評議員会の位置付けを、諮問機関から議決機関へと変更すること。
②理事及び理事会並びに監事の権限や義務、代表理事の選解任、理事会招集手続や議事録の作成義務その他の定めを、公益法人制度に対する提言内容を導入した後の公益財団法人における同様の定めと同水準の内容になるように変更すること。
③公益財団法人と同様の会計監査人制度を定めた上で、一定規模以上の学校法人に会計監査人の設置を義務付けること。
④実効的な公益法人のガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた学校法人ガバナンス・コードの策定を推進すること。
⑤公益法人及び社会福祉法人のいずれにおいても定められているものと同内容の組織に関する訴えの制度を定めること。
⑥役員の違法行為について、公益法人及び社会福祉法人のいずれにおいても定められているものと同内容の罰則を定めること。
⑦「理事長」・「寄付行為」という用語を、公益法人や社会福祉法人同様に、「代表理事」・ 「定款」へと改めること。
⑧学校法人の解散に際する残余財産の帰属先等について、所管庁に対する申請及び承認を必要とする仕組み及び学校法人の解散に当たり要する費用等について学校法人に開示させる仕組みを設ける。

今後、有識者・関係者の意見等を踏まえて学校法人制度改革のための検討を行う

40