戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー（1944-47 年）
吉

岡

潤

はじめに
第二次世界大戦後に共産政権が成立した東欧諸国において、各国でスターリン化が一斉に進行した 1948 年までの時期は、ときに「人民民主主義」期と呼ばれ、各国の独自性が前面に出た時期とされる。その際、同時期のポーランドにおける共産主義政党、ポーラン
以下「労働者党」と表記）書記長ゴムウカ（Władysław
ド労働者党（Polska Partia Robotnicza、Gomułka）の
われわれはポーランド独自の発展の道を選び、それを人民民主主義の道と呼んでいる ｡ この道に(1)

あっては労働者階級の独裁、ましてや一党独裁は必要ではなく、目的にかなってもいない 。

との発言が必ずといってよいほど引用された上で、共産党の単独政権ではなく、諸政党との連立政権を形成していたことが特徴とされる。
この「人民民主主義」については、
かつては「新しい民主主義」、スターリン主義へと「歪まない」社会主義の可能性を持った体制と肯定的に評価されたこともあり、こうした見方
は 1989 年の体制転換後もなお見られはした(2)。それでも、その後史料公開の結果共産主
義者の暴力的性格が次々と明らかにされ、その過程でいわゆる全体主義論的な論調が目立
つようになるにつれて、こうした人民民主主義の「可能性」は論じられなくなり、いまや処理済案件として自然消滅した観が強い。
一方で、ポーランドに関しては、その連立政権が各政党の実際の意志と勢力とを反映した「真性連合」ではなく、はじめから共産党以外の政党も代表されているように見せかけただけの「偽性連合」だったこともしばしば指摘され(3)、東欧の社会主義政権が崩壊した
1 1946 年 11 月 30 日の演説「人民民主主義：ポーランドの平和的発展の道 [Demokracja ludowa—droga
pokojowego rozwoju Polski]」。Władysław Gomułka-Wiesław, W walce o demokrację ludową (artykuły iprzemówienia), II (Warszawa: Książka, 1947), p. 162.

2 「小特集・東欧人民民主主義革命の史的再検討」、特に百瀬宏「『ソ連・東欧圏』の形成と人民民主主義論の変遷」『歴史学研究』第 465 号、1979 年、2-14、26 頁。その他、人民民主主義に関しては日本では以下の論考がある。藤田勇「人民民主主義構想の成立過程をめぐって」東京大学社会科学研究所編『ファシズム期の国家と社会 5』東京大学出版会、1979 年、395-437 頁；南塚信吾「東欧における人民民主主義概念の変遷（１）〜（２）」『共産主義と国際政治』第 5 巻第 1 号〜第 6 巻第 1 号、1980-1981 年；同「人民民主主義の可能性と限界：東欧改革の原点によせて」『歴史評論』第 484 号、1990 年、2-16 頁；羽場久 子「東欧の革命：独自の道の挫折と再生」菊地昌典編『社会主義と現代世界１』山川出版社、1989 年。
3 Hugh Seton-Watson, The East European Revolution, 3rd ed. (New York: F.A. Praeger, 1956); 伊東孝之
『ポーランド現代史』山川出版社、1988 年。

−1−

吉岡

潤

こんにちでは、そのことはもはや自明なこととされている。しかし、「偽性連合」であったことが明らかであるとしても、共産党がどのような理論に基づき、具体的にどのような手法で政権を運営し「偽性連合」を維持したのか、その実態は必ずしも明らかにされてはいない。本稿は、戦後初期のポーランドにおいて、労働者党に結集した共産主義者が、連立政権のパートナーとなった諸政党に対してどのような政策をとっていたか、その支配の構造を明らかにすることを目的としている。
社会主義政権下のポーランドでは、無階級社会建設へと向かう社会の諸利害の調和は、
唯一真正の政治勢力である労働者党と、その後継政党ポーランド統一労働者党（Polska

Zjednoczona Partia Robotnicza）が保障し実現する、というのが公式イデオロギーであった。これに基づき、共産主義政党と「歴史的に消滅の運命」にあるとされた非共産主義諸政党との関係はさして大きな意味を与えられず、もっぱら共産主義者の利害の観点から論じられるのみであった。それでも、1980 年代に入ると、統一労働者党のもう一つの前身であったポーランド社会党（Polska Partia Socjalistyczna、以下「社会党」と略記）に関して、労働者党との合同に至る両党の関係を論じた研究や、ゴムウカの伝記など、政権党に連なる歴史家によっても興味深い論考が出されはじめ(4)、労働者党中央委員会総会や社会党最高会議の議事録なども部分的ではあるが公刊された(5)。
体制転換後の 1990 年代には、労働者党中央委員会文書や社会党関連文書、軍・治安機関関連文書等の公開が進み、これらの一次資料に基づき、戦後初期における労働者党のヘ
ゲモニー下での複数政党制度の全体像に迫る注目すべき論考も出るようになった(6)。ここ
数年では、ポーランド各地の地方文書館の資料をも渉猟し、地域・県単位での諸政党の動向を探り社会の末端レベルの政治状況を明らかにする、より精緻な研究も発表されはじめている(7)。さらには、同じく 1990 年代に進展したソ連・ポーランド関係関連資料の公開や出版により(8)、こんにちでは戦後初期ポーランドにおける政治状況のより立体的な把握
4 Jerzy Jagiełło, O polską drogę do socjalizmu. Dyskusje w PPR i PPS w latach 1944-1948 (Warszawa:Państwowe Wydawnictwo Naukowe, 1984); Czesław Kozłowski, Rok 1948 (Warszawa: Książka i Wiedza,
1988); Andrzej Werblan, Władysław Gomułka. Sekretarz Generalny PPR (Warszawa: Książka i Wiedza,
1988).
5 Archiwum Ruchu Robotniczego［以下 ARR と表記］, tom VII (Warszawa: Książka i Wiedza, 1982); tom
IX (1984); tom X (1986); tom XI (1988).
6 Janusz Wrona, System partyjny w Polsce 1944-1950. Miejsce—funkcje—relacje partii politycznych w
warunkach budowy i utrwalenia systemu totalitarnego (Lublin: Wydawnictwo Uniwersytetu Marii CurieSkłodowskiej, 1995); Bogusław Barnaszewski, Polityka PPR wobec zalegalizowanych partii i stronnictw(Warszawa: Wydawnictwo Naukowe Semper, 1996). なお、これらの論考の基礎には、共産政権末期の1980 年代に地下出版の形で出された、労働者党ヘゲモニー行使の実態に関する研究や、社会党、あるいはミコワイチクに関する諸研究がある。Wacław Pański (Jerzy Holzer), “Z dziejów PPS 1944-1948,”

Krytyka 4 (1980), pp. 11-47; Jakub Andrzejewski (Andrzej Paczkowski), “Stanisław Mikołajczyk, czyli
dramat i klęska realisty,” Krytyka 10/11 (1981), pp. 126-156; Krystyna Kersten, Narodziny systemu władzy.
Polska 1943-1948 (Warszawa, 1984).
7 例えば、Jan Draus, Stronnictwo Pracy w województwie rzeszowskim 1945-1946-1950. Z dziejów
regionalnej chadecji (Rzeszów: Instytut Europejskich Studiów Społecznych w Rzeszowie, 1998); Jan
Ryszard Sielezin, Polskie Stronnictwo Ludowe na Dolnym Śląsku w latach 1945-1949 (Wrocław: Oﬁcyna
Wydawnicza Arboretum, 2000) など。戦後社会主義期に関して、国政レベルや党中央のレベルでの分析さえ十分になされていない日本の研究状況との隔たりは大きいといえよう。
8 НКВД и польское подполье 1944-1945 (По Особым папкам И.В. Сталина). М., 1994; СССР—Польша. Механизмы подчинения 1944-1949. Сборник документов. М., 1995; Polska—ZSRR.

−2−

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニーが可能となっている。本稿では、これらの先行研究を踏まえ、1944 年半ばのポーランド
国民解放委員会（ルブリン委員会）発足前後から 1947 年初頭の総選挙前後までの時期を対象として、労働者党のヘゲモニー行使の実態を検討することを具体的課題として掲げたい。
ところで、検討の対象時期を統一労働者党成立の 1948 年末ではなく総選挙前後までとしたのは、この時期には労働者党のヘゲモニーは揺るがないとはいえ、複数政党制的な政党間の相互作用が認められる点で、それ以降の時期との質的な差異を見るからである。これは、労働者党を中心に展開する戦後初期ポーランドの政治過程を、もっぱら統一労働者
党成立により事実上の一党体制が確立するまでの単線的過程と見なす傾向のある、上記先行研究では見過ごされている点である。すなわち、本稿が拠って立つのは、同時期のポーランドにおける政治過程を、一党体制確立という労働者党の原初的目的が直線的に実現していく過程と見る捉え方ではなく、労働者党なりに構築を試みた多党体制が機能不全に陥り崩壊していく過程と見る捉え方である。そうした本稿独自の立脚点から、同時期において様々な勢力や要因がせめぎあったポーランド内在の政治ダイナミズムを検証していきたい。
以下に見るように、労働者党が構築しようとした複数政党制は、労働者党がヘゲモニー政党となり、政治の舞台には、そのことを認め、権力への影響力を単独で争う意志のない勢力のみが参加を許されるというものであった。ここでは、こうした政治的枠組みを「ルブリン体制」と呼び、第 1 章でその成立を、第 2 章で実質野党として機能することにな
るポーランド農民党（Polskie Stronnictwo Ludowe）の登場に伴うその変容過程を、そして第 3 章で「ルブリン体制」が最終的に行き詰っていく過程を見ていくことにする。

1．ルブリン体制の成立（1）初期条件としての複数政党制
第二次世界大戦中、ドイツ占領下のポーランドおよびモスクワで活動していたポーラン
ド共産主義者は、赤軍によるポーランド解放が現実味を帯びはじめた 1943 年以降、戦後の政権をにらんだ活動を活発化させた。その際、彼らは、コミンテルンの解散後も各国共産党との関係「調整」にあたっていたディミトロフ（Георгий М. Димитров）あるいは直接スターリン（Иосиф В. Сталин）の指示にしたがい、ブルジョア民主主義勢力との連合をも視野に入れた「幅広い国民戦線」の構築を掲げた。1943 年 3 月にソ連在住のポーランド共産主義者を中核としてモスクワで結成されたポーランド愛国者同盟（Związek

Patriotów Polskich）にしても、共産主義者の組織としてではなく、幅広い勢力が連携しあう在ソ・ポーランド人の組織としての体裁をとっていた。
Struktury podległości. Dokumenty KC WKP (B) 1944-1949 (Warszawa: Instytut Studiów Politycznych
PAN, 1995)［これらのうち後 2 者は同一編者による同一史料集のロシア語版とポーランド語版であるが、収録史料に若干の異同があるため、本稿では別文献として扱う］; Мурашко Г.П. (отв. ред.) Восточная
Европа в документах российских архивов 1944-1953 гг. Т. 1. 1944-1948 гг. М.-Новосибирск, 1997;Волокитина Т.В. (отв. ред.) Советский фактор в Восточной Европе 1944-1953. Т. 1. 1944-1948.
Документы. М., 1999.

−3−

吉岡

潤

これは、1941 年 6 月の独ソ戦勃発以降、社会主義勢力とブルジョア民主主義勢力との戦時同盟の存在を主張したコミンテルンの路線の延長線上に位置するものである。ただ、この時期になると、対独戦勝利のための戦術という意味に加え、共産主義者の政権参画という、ソ連の影響力確保のためのより長期的な、戦後秩序をにらんだ戦略的な意味合いがより前面に出てくるようになる。戦後ポーランドへの、ひいては東欧への影響力確保を狙うソ連にとって、「国民戦線」の構築は、
戦前の政界において影響力をほとんど持ちえなかった共産主義者に戦後政権の主導権を握らせる手段として、そして同時に、共産政権樹立に対する西側同盟国の警戒を解く手段として重要な意味をもっていた(9)。
この国民戦線戦略へのソ連の関心は、前駐英大使マイスキー（Иван М. Майский）が1944 年 1 月 11 日にモロトフ（Вячеслав М. Молотов）に提出した、ソ連の戦後世界秩序構想に関する機密文書に表明されている。この文書でマイスキーは、ソ連は人民戦線（народный фронт）の精神に基づき、「幅広い民主主義（широкая демократия）」を奉じる戦後政府が各国で樹立されることに関心を持つと述べている。そして、そうした政府の樹立に米英ソ三大国の側から何らかの圧力行使が必要な国と不必要な国とを分類し、前者の一つとしてポーランドをあげていた(10)。ソ連のいう人民戦線とは、端的には共産主義者の入閣を意味している。ポーランド戦後政権への共産主義者の参加は、場合によっては圧力を行使してでも実現することが望ましいとされていたのである。
もっとも、このマイスキー構想で、圧力行使に際して三大国の同意が前提となっていたことには留意すべきである。実際、赤軍がいよいよポーランドに迫ろうという中にあっても、スターリンは英米の了解を得るべく、ぎりぎりまでポーランド戦後政権に関する選択の幅を持とうとしていた。例えばスターリンは、1944 年 4 月、前年 4 月に断交したポー
ランド亡命政府との関係改善の見通しが立たない中、共産主義者ではないが亡命政府とも一定の距離をおく米国在住のポーランド人との接触を試み、連合政権樹立の可能性を探っている。
このときスターリンが接触した社会主義経済学者でシカゴ大学教授のランゲ（Oskar Lange）
は、
1943 年 11 月に、ロンドン亡命政府から社会党と農民党（Stronnictwo Ludowe）が脱退し、モスクワのポーランド愛国者同盟の代表とともに連立政府を樹立するという構想を発表していた。また同じくランゲは、翌年 2 月になると、赤軍によるポーランド解放後ただちに臨時政府を樹立し、その半数は国内の活動家から、残りの半数を愛国者同盟、ロンドン亡命政府、米国の民主的ポーランド人から構成するとの、より具体的な提示をしていた(11) 。モロトフは 4 月
24 日のランゲとの会談でこの構想に関心を示し、さらに両者は、同構想の実現には亡命政府
首相ミコワイチク（Stanisław Mikołajczyk）の参加が不可欠であるとの認識で一致した(12) 。
9 ソ連の戦後構想における「国民戦線」戦略の位置づけについては、Eduart Mark, “Revolution by Degrees:

Stalin’s National-Front Strategy for Europe, 1941-1947,” Cold War International History Project, Working
Paper No. 31 (Washington, D.C.: Woodrow Wilson International Center for Scholars, 2001) を参照。

10 マイスキーは、圧力を加えずとも人民戦線政府が樹立されうる国としてノルウェー、デンマーク、オランダ、ベ
ルギー、フランス、チェコスロヴァキアをあげ、逆に圧力が必要な国としてドイツ、イタリア、日本、ハンガリー、
ルーマニア、フィンランド、ブルガリア、ポーランド、ユーゴスラヴィア、ギリシア、アルバニアを列挙している。

Волокитина. Советский фактор. С. 36.

11 Мурашко. Восточная Европа. С. 25, 28.
12 同上、С. 25.

−4−

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

このように、ポーランド亡命政府の一部、あるいはミコワイチクとの合意形成に関心を示す一方で、ソ連は 5 月 20 から 7 回にわたって亡命政府自体とも秘密交渉を行い、感触を探っていた。結局スターリンは、6 月 22 日になり、領土要求に応じない亡命政府に見切りをつけ、一連の交渉を打ち切った。
「ベラルーシ作戦」の発令とともに赤軍がドイツ
占領下のポーランドに向けて大攻勢を開始したのはその翌日のことである。スターリンは赤軍の大進撃を控えた最終段階まで政権に関する決断を引き伸ばしたのである。
その後 7 月に入り、軍事情勢は、戦後国境線としてソ連の要求するカーゾン線に赤軍が迫るという急展開を見せた。こうした状況下、スターリンはカーゾン線以西の解放地域にポーランド人による行政機関を設立する決断を下す。そして赤軍がカーゾン線を突破した 7 月 21 日、モスクワにて、臨時執行機関としての「ポーランド国民解放委員会（Polski

Komitet Wyzwolenia Narodowego）」が、共産主義者を実質的な中核として樹立された（以下、後の通称にならって「ルブリン委員会」と表記）(13)。これは戦後ポーランドの第一歩を印すものとなったが、一方でスターリンがポーランド側の要求を退けて臨時政府を名乗らせず、また共産主義者を委員会構成の 15 人中 4 人に抑えるなど、西側同盟国への印象を気遣い、なおも交渉の余地を残そうとしていたことは明記しておくべきだろう。
こうして、戦後ポーランドの政権は、赤軍が作り出した優勢な軍事情勢のもと、実質的に共産主義者が中枢を占めながらも、スターリンの意向に沿って、幅広い勢力を結集した連立政権としての体裁をもって成立した。ソ連の国民戦線戦略のいわば実験場となった
ポーランドにおいて、ポーランド共産主義者は初期条件として与えられたこの状況をどのように展開させていくのか、以下に見ていきたい。
（2）複数政党制の ｢ 創出 ｣前節で見たように、ポーランド共産主義者は国民戦線戦略を所与のものとしてあてがわれていた。しかし、常に他の政治勢力とぶつかり合う政治ダイナミズムの現場でもあった占領下の国内においては、彼らは孤立状況を打破できず、「幅広い国民戦線」の構築も現実には困難となっていた。国内の共産主義者を結集した労働者党による国民戦線樹立の呼びかけには、国内の社会党の地下組織「自由・平等・独立（Wolność, Równość,Niepodległość）」や農民党といった左派寄りの勢力さえ応じず、大多数の国内組織は依然としてロンドンの亡命政府とその国内代表部、および国内軍（Armia Krajowa）への支持を堅持していたからである。
こうした孤立状況の中で、労働者党は、1943 年秋ごろよりロンドンの亡命政府の正統性を明確に否定し、従来の「幅広い国民戦線」にかわり、「ブルジョア民主主義勢力」との連携を否定する「反ファシズム国民戦線」の構築を唱えるようになった。後に「民主主義的国民戦線」として定式化されるこの政策は、労働者党が国内における孤立状況を打破できない現実の中で、主体的に「民主主義勢力」を取捨選択、糾合しつつ政権獲得を主導する積極的意志を示すものであった(14)。もっとも、取捨選択しうるほどの連携勢力を見出
13 ソ連とポーランド亡命政府との秘密交渉、およびルブリン委員会発足の経緯に関しては、広瀬佳一『ポーランドをめぐる政治力学：冷戦への序章 1939-1945』勁草書房、1993 年、116-119 頁。
14 同上、95 頁。

−5−

吉岡

潤

せない厳しい孤立の現実を前に、労働者党は実際には自らの手で連立を組む政治勢力を「作り上げて」いくことになる。
例えば労働者党は、1944 年 1 月 1 日に、将来の臨時政府樹立まで立法と行政の権能を有する「ポーランド国民の事実上の政治代表機関」として「全国国民評議会（Krajowa

Rada Narodowa、以下、KRN と略記）」を発足させたが、この組織には、「国民戦線」の形式を整えるために労働者党以外にも無名の 8 団体が名を連ねていた。その中の一つ「農民党および農民大隊活動家グループ」は、実のところ共産主義者のイニシアティヴで結集されたものであった。
これは、戦前のポーランド共産党中央委員会農業部を指導したコヴァ
ルスキ（Władysław Kowalski）、および戦前にコヴァルスキとともに非合法共産党の農村における合法隠れ蓑政党を組織したコジツキ（Antoni Korzycki）が労働者党より派遣され、組織されたもので、1944 年 2 月から「人民の意志（Wola Ludu）」派を名乗った(15)。労働者党の当初の意図では、人民の意志派は、農民党勢力全体の親労働者党路線への転換を促す起爆剤として位置づけられていた。が、同派へは第二次大戦開戦時の農民党最高会議の構成員 98 人中誰も参加しなかったことからも明らかなように、労働者党の試みは失敗に終わっていた(16)。
スターリンやディミトロフと密接な連絡を取りあっていたモスクワのポーランド共産主
義者は、ソ連の掲げる国民戦線戦略を脅かす、こうした KRN の基盤の狭さを常々批判していた。ソ連外相モロトフも、前節で触れた 1944 年 4 月 24 日のランゲとの会談において、KRN をソ連もポーランド愛国者同盟も関与しないところで創設されたもの、と他人事のように語っている(17)。前節で検討した、ソ連による連携勢力獲得の可能性を探る一連の動
きは、こうしたポーランド国内の共産主義者の動きに対する批判と並行して行われたものであった。
しかし、赤軍の大攻勢開始に伴ってポーランド共産主義者による実権掌握の展望が間近なものになると、モスクワのポーランド共産主義者も「同盟政党」作りに着手した。彼らは 1944 年 7 月 4 日に、コミンテルン解散後に各国共産党との関係を「調整」していた
ソ連共産党中央委員会国際情報部のマヌイルスキー（Дмитрий З. Мануильский）宛に、
戦後ポーランドにおける「民主的」政党の中核になりうる人物をソ連に滞在する活動家の中から選抜した書簡を送っている。ラトキェヴィチ（Stanisław Radkiewicz）とベルマン（Jakub Berman）の連名によるこの書簡は、従来政党別の組織が共産主義者を除いて存在
していなかったソ連のポーランド人社会においても、国内の政党に対応した組織を形成し、解放後の合流に備える必要性を主張していた。そして具体的な政党名として、農民党、社会党、労働者党、民主党、国民党、ユダヤ人政党を挙げていたが、このうち国民党については、愛国者同盟や KRN の路線に沿った「民主的中核」の形成が緩慢であるとして、組
15 ゴムウカも 1945 年 5 月の労働者党中央委員会総会において、人民の意志派のことを「占領期にわれわれによって作られ、わが党員がその中に入った組織」と呼んでいる。Aleksander Kochański, ed., Protokółobrad KC PPR w maju 1945 roku (Warszawa: Instytut Studiów Politycznych PAN, 1992), p. 15.

16 Wrona, System partyjny w Polsce, pp. 34-35.
17 Мурашко. Восточная Европа. С. 26. また、ソ連の報道機関も 1944 年 5 月 24 日まで KRN の存在について沈黙を守っていた。伊東孝之「戦後ポーランドの成立：ソ連外交とポーランド労働者党の戦術 1943
〜 1945 年」『スラヴ研究』第 18 号、1973 年、137 頁。

−6−

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

織化には留保をつけた(18)。この文書に列挙された活動家は、それぞれの政党を戦前の伝統から切り離し、共産主義者の構想に合致した新しい基盤の上に生まれかわらせるべき人物であった。ルブリン委員会の構成員となった非共産主義者はこうした人選に基づいていた（表 1 参照）。
表 1 ルブリン委員会構成員（1944.7.21-12.31）
ポスト

部長名

出身団体

備考

次官所属
政党
PPR

議長 兼外務部長
E. オスプカ＝モラフスキ
RPPS → PPS
副議長
W. ヴァシレフスカ
ZPP・ソ連共産党★
帰国せず
副議長 兼農業・農地改革部長 A. ヴィトス
ZPP → SL〜 1944.10.9→（副議長）→ S.ヤヌシュSL
1944.10.9 〜→（農業・農地改革部長）→ オスプカ＝モラフスキ
1944.10.9 〜 SL、PPR
S. コテク＝アグロシェフスキ 「人民の意志」派 → SL 〜 1944.11.20
行政管理部長→ 欠員
1944.11.20 〜 PPR
公安部長
S. ラトキェヴィチ
ZPP → PPR ★
PPR
国民経済・財務部長
J. ハネマンRPPS → PPS
PPR→食糧・通商部長
T. ピョトロフスキ
PPS
1944.12.5 〜→産業部長
H. ミンツZPP → PPR ★
1944.12.5 〜 PPR
→大蔵部長
ハネマン
1944.12.5 〜 PPS
情報・宣伝部長
S. イェンドリホフスキ
ZPP → PPR ★
PPSJ. グルベツキ
ZPP → SL〜 1944.11.4
運輸・郵便・電信部長→ J. ラバノフスキ
SD ＊1944.11.4 〜→運輸部長
ラバノフスキ1944.12.5 〜 bp
→郵便・電信部長
T. カペリンスキSL
1944.12.5 〜
文化・芸術部長
W. ジモフスキ
ZPP → SDSD ＊国防部長
M. ロラ＝ジミェルスキ（PPR）・AL 司令官
Z PP・bp ･在ソポーランド
国防次官
Z. ベルリンク
軍司令官
戦時賠償部長
E. ゾンメルシュタイン
ZPP・bp ･ユダヤ人団体
教育部長
S. スクシェシェフスキ
ZPP → PPR ★
bp
労働・福祉・保健部長
B. ドロブネル
ZPP → PPS
PPS
法務部長
J. チェホフスキ「人民の意志」派 → SLSD ＊注１）下線は国内団体出身
注２）RPPS ポーランド社会主義労働者党、PPS ポーランド社会党、PPR ポーランド労働者党、ZPP ポーラン
ド愛国者同盟、SL 農民党、SD 民主党、AL 人民軍、bp 無党派
注３）★印は共産主義者
注４）＊印は労働者党の「プラグ」（出典）Tadeusz Mołdawa, Ludzie władzy 1944-1991 (Warszawa, 1991), pp. 92-93.

ルブリン委員会発足後の 9 月、これらの活動家を中心として、農民党と社会党が相次いで「再生」された。再生農民党には、人民の意志派からルブリン委員会行政部長コテ
ク＝アグロシェフスキ（Stanisław Kotek-Agroszewski）と同法務部長チェホフスキ（JanCzechowski）が、モスクワから同農業・農地改革部長ヴィトス（Andrzej Witos）、同運輸・郵便・電信部長グルベツキ（Jan Grubecki）が幹部として合流し、暫定党本部を形成した。
そして 9 月 17、18 両日に開かれた大会において「農民党」の名を襲った（本稿では戦前の農民党や、後にミコワイチクが結成するポーランド農民党との混同を避けるために「ル18 Волокитина. Советский фактор. С. 62-65.

−7−

吉岡

潤

ブリン農民党」と表記する）。
社会党の「再生」は、
ルブリン農民党の大会に先立つ 9 月 10、11 両日の大会で実現した。
党首となったルブリン委員会議長兼外交部長オスプカ＝モラフスキ（Edward Osóbka-Morawski）は、大戦中に社会党から分離したポーランド社会主義労働者党（RobotniczaPartia Polskich Socjalistów）の親共左派グループを率い、KRN に参加していた。KRN 代
表団の一員としてモスクワ入りした際にスターリンの信頼を得、スターリン自らが彼をルブリン委員会の議長に就けることを決めたという(19)。オスプカ＝モラフスキはモスクワでドロブネル（Bolesław Drobner）、マトゥシェフスキ（Stefan Matuszewski）らポーラン
ド愛国者同盟で活動していた戦前来の社会党活動家と接触し、オスプカ＝モラフスキが属する社会主義労働者党ではなく、「社会党」としてまとまることで合意した。後に社会党
第 25 回大会と定められた 9 月の大会では、社会党勢力右派の反ソ的態度が非難され、社会主義者と共産主義者の協力が宣言された(20)。
この新しく形成された社会党指導部には、第二次大戦開戦時の社会党最高幹部は一人も含まれていなかった。戦前の社会党の伝統を引き継ぐ勢力は、「自由・平等・独立」を名乗り、戦前の農民党の伝統を引く抵抗組織「ロフ（Roch）」とならぶ亡命政府系地下組織の支柱であった。共産主義者はこの「自由・平等・独立」勢力を「反動勢力」と決めつけ、その要素が再生社会党へ流入することに神経を尖らせることになる。
さて、もう一つの「同盟政党」、民主党（Stronnictwo Demokratyczne）も 9 月に活動を開始した。
この党の基盤は専ら知識人層で、戦前にはさほど重要な位置は占めていなかった。大戦中も亡命政府に連なる党員から元共産党員まで雑多な党員構成をみせていたが、その親共グループが労働者党の支援を得て「民主党」の名を襲ったのであった。党首には大戦初期からルヴフで共産主義者と接触を続けていた時事評論家のジモフスキ（Wincenty

Rzymowski）が就任した(21)。同党には 10 月に労働者党からルブリン委員会法務副部長ハイン（Leon Chajn）、ヴェンデ（Jan Karol Wende）、ラバノフスキ（Jan Rabanowski）が幹部として派遣され(22)、同党の活動を労働者党の統制下に置いた。
このように、「幅広い国民戦線」のスローガンのもとに歩み出した戦後ポーランドの複数政党制は、労働者党のヘゲモニーが脅かされない範囲で構築されたものであった。労働者党は各党の動向を注意深く監視し、自立化の動きに執拗に干渉することになる。

19 Wrona, System partyjny w Polsce, p. 72.
20 Dokumenty programowe polskiego ruchu robotniczego 1878-1984 (Warszawa: Książka i Wiedza, 1986), pp.

358-362.

21 ジモフスキは戦前にサナツィア派に与した論陣を張った過去を持ち、いわば「弱み」を共産主義者側に握られていた。Wrona, System partyjny w Polsce, p. 78.
22 1944 年 11 月 9 日の労働者党中央委員会政治局会議議事録は、ハインとヴェンデが民主党に所属しながら、労働者党政治局の指令に基づきルブリン委員会内の労働者党フラクションの非公式メンバーでもあったことを示している。Aleksander Kochański, ed., Protokoły posiedzeń Biura Politycznego KC PPR
1944-1945 (Warszawa: Instytut Studiów Politycznych PAN, 1992)［以下 Protokoły posiedzeń BP と表記］,
p. 58. なお、上記議事録の原本は、ワルシャワのアルヒーフで確認できる。Archiwum Akt Nowych［以下 AAN と略記］, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-1, k. 46。本稿では、刊行史料集収録文書で筆者がアルヒーフで確認したものについては、その資料番号を括弧内に併記する。

−8−

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー（3）ルブリン体制の運用と労働者党のヘゲモニー
労働者党によるヘゲモニー行使の手段は多岐にわたる。共産主義者は人事面で KRN や
ルブリン委員会の枢要ポストを握り、両組織の実質的な運営は労働者党の最高政策決定機関である中央委員会政治局が、ソ連との綿密な連絡のもとに行っていた(23)。とりわけ政治局員ラトキェヴィチが率いる公安部（後に公安省）は、赤軍およびソ連内務人民委員部（NKVD）部隊と協力して反対派の一掃に大きく寄与した。公安部は各政党にエージェントを送り込み、内偵・情報収集にあたらせた。その他警察（Milicja Obywatelska）機構や軍に対する労働者党の統制も行き届いていた。
労働者党による同盟政党に対するコントロールは、公安組織による内偵・情報収集以外にも、労働者党の望む方向に政策を誘導すべく、同党員を直接該当政党に派遣する「フティ」という手法が採られた。この手法は、先述の農チカ（wtyczka、挿し込みプラグの意）
民運動へのコヴァルスキ派遣の例にも見られるように、共産主義者の戦前来の手法であった。大戦中も引き続き労働者党によってこの手法が実施されていたこと、しかもモスクワとの協議なしに行われていたことは、イデオロギー政策を担当した政治局員でゴムウカと並ぶ最高幹部であったベルマンが証言している(24)。時の書記長ゴムウカは、従来の研究では「社会主義へのポーランドの道」の標語や「プロレタリア独裁はポーランドでは必要ない」などの発言が強調され、柔軟路線を追求していたイメージが強いが、こんにち公開されている政治局会議議事録は、彼もビェルト（Bolesław Bierut）らと同様に熱心な「プラグ」派遣推進論者であったことを物語る(25)。「プラグ」の存在は労働者党のヘゲモニーを確保するために不可欠の要素であり、この時期の複数政党制を支える要であった。
「プラグ」の手法が最もよく適用されたのは、ルブリン農民党であった。ルブリン農民党が「再生」早々に労働者党の方針にそぐわない動きを見せたからである。不協和音の直接のきっかけは、スターリンがもたらしたルブリン農民党および農業・農地改革部長ヴィトスに対する批判であった(26)。農地改革をめぐる両党の対立と、ヴィトス解任に至る経過については先行研究に譲るとして(27)、ここではその後の展開とルブリン農民党の衛星政党化の過程を概観する。
ヴィトスの一件や労働者党による機関紙検閲の問題に不満を高めていたコテク＝アグ
23 1944 年の政治局議事録からは、ルブリン委員会や KRN の要人が頻繁にモスクワを訪問していることがわかる。また、ルブリン委員会会議や労働者党政治局会議にはルブリン委員会付ソ連代表（大使に相当）
ブルガーニン（Николай А. Булганин）が臨席し、「にらみ」をきかせていた。Henryk Bartoszewicz,

Polityka Związku Sowieckiego wobec państw Europy Środkowo-Wschodniej w latach 1944-1948 (Warszawa:Książka i Wiedza, 1999), p. 42. なお、ルブリン委員会成立後、国内の労働者党とモスクワの共産主義者との組織統合が行われた結果形成された中央委員会政治局には、8 月初めの時点で、国内からゴムウカ、
ビェルト（Bolesław Bierut）の 2 名、モスクワからザヴァツキ（Aleksander Zawadzki）、ベルマン、ミンツ（Hilary Minc）の 3 名の計 5 名で構成された。中央委員会の構成は国内から 11 名、モスクワから７名であった。Werblan, Władysław Gomułka, pp. 214-215.

24 Teresa Torańska, Oni (Warszawa: Agencja Omnipress, 1989), pp. 59-60.
25 例えば、1944 年 12 月 17 日の会議では、ルブリン農民党中央機構へ労働者党員を送り込むべしとのビェ
ルトの提案に無条件で賛同している。Protokoły posiedzeń BP, pp. 79-80 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR,

295/V-1, k. 64-64a).

26 同上、p. 18 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-1, k. 11-12).
27 広瀬『ポーランドをめぐる政治力学』、160-164 頁；吉岡潤「ポーランド『人民政権』の支配確立と民族的再編：戦後農地改革をめぐる政治状況を軸に」『史林』第 80 巻第 1 号、1997 年、9 頁。

−9−

吉岡

潤

ロシェフスキらルブリン農民党幹部は、11 月 8 日、KRN およびルブリン委員会でのポスト増などの要求とともに KRN 議長ビェルトのもとに赴いた。そこで彼らは一様に労働者党によるルブリン農民党軽視を批判した。この会談について報告を受けた労働者党政治局は、翌 9 日に開かれた会議で、コテク＝アグロシェフスキのルブリン委員会行政部長職からの更迭と、「真摯に協力する」農民党員のルブリン委員会入閣を求める決議を行った(28)。
この人事は 11 月 20 日に実現し、その 3 日後にはコテク＝アグロシェフスキはルブリン
農民党暫定本部長をも解任された。かわって幹部となったのは、党首にマシランカ（JózefMaślanka）、最高会議議長にヤヌシュ（Stanisław Janusz）といった親労働者党活動家だった。特に後者のヤヌシュは、一連の幹部解任劇で常に労働者党と連絡を保ち、情報を提供していた。これらの人事を通じてルブリン農民党の衛星政党化が進んでいったのである(29)。
ルブリン委員会が改組して発足した臨時政府に入閣するルブリン農民党員は、こうした親
労働者党人脈でかためられた（表 2 参照）。
表 2 臨時政府閣僚（1944.12.31 − 1945.6.28）
ポスト
首相 兼外相
第一副首相
第二副首相

大臣名
所属政党
備考
オスプカ＝モラフスキ
PPS
外相は 1945.5.2 まで
W. ゴムウカ
PPRヤヌシュ
SLJ. マシランカSL〜 1945.4.1
行政管理相
PPR
1945.4.7 〜→ E. オハプ
ピョトロフスキPPS〜 1945.4.1
食糧・通商相PPS
1945.4.7 〜→ J. シュタヘルスキ
公安相
ラトキェヴィチ
PPR
情報・宣伝相S. マトゥシェフスキ
PPS
運輸相
ラバノフスキSD ＊文化・芸術相ジモフスキ
SD1945.5.2 〜 外相
国防相
ロラ＝ジミェルスキ
(PPR)
教育相
スクシェシェフスキ
PPR
郵便・電信相カペリンスキSL
PPS
労働・福祉・保健相 W. トロヤノフスキ→労働・福祉相
トロヤノフスキ1945.4.11 〜→保健相
F. リトフィンSL（＊ ?）1945.4.11 〜
産業相
ミンツ
PPR
農業・農地改革相 E. ベルトルトSL
大蔵相
K. ドンブロフスキ
PPS
SL
1945.5.2 〜文化・芸術相
E. ザレフスキ
法務相→ H. シフィョントコフスキ PPS
1945.5.2 〜
復興相
M. カチョロフスキ
PPS
1945.5.24 〜

次官所属政党PPR

PPS、PPR
SL、PPR、PPS
PPR
PPR
PPR
bp、PPRSD ＊PPR
bp、PPR、PPS
SD ＊
PPS
PPS
PPR、bp
PPR、PPSbp
SD ＊注 1）下線はルブリン委員会よりの留任
注 2）略号は表１に同じ
注 3）＊印は労働者党の「プラグ」（出典）Tadeusz Mołdawa, Ludzie władzy 1944-1991 (Warszawa, 1991), pp. 93-95.
28 Protokoły posiedzeń BP, pp. 59-60 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-1, k. 46-46a).
29 1945 年 5 月 15 日付のスターリン宛ゴムウカ書簡では、ルブリン農民党の最高執行委員 12 名中 6 人が労働者党のフラクションで、残りも 2、3 人を除いて入党が期待できるありさまだと（批判的に）報告している。“Nieznany list Władysława Gomułki do Stalina,” Dziś. Przegląd społeczny 3:7 (1992), p. 99;

СССР—Польша. Механизмы подчинения. С. 133.

− 10 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

さて、「再生」早々に労働者党に反抗したルブリン農民党の場合と比べ、社会党の場合は労働者党との関係は概して良好であった。党首オスプカ＝モラフスキは労働者党からもスターリンからも肯定的に評価され、先述の 11 月 9 日の労働者党政治局会議でもビェル
トは「労働者党と社会党の関係はまったく申し分ない」と述べている(30)。
しかし、労働者党にとって不安材料がないわけではなかった。11 月 30 日付の社会党機』には、ロンドンで活動する社会党員宛に帰国と再生社会党へ
関紙『労働者（Robotnik）の参加を呼びかける党中央執行委員会および最高会議名の公開書簡が掲載された(31)。「自由･平等･独立」勢力の浸透に神経を尖らせる労働者党は、オスプカ＝モラフスキに「自由･平等･独立」に対抗する態度を貫かせるよう圧力をかけるべく、この件をスターリンに報告するという措置をとった(32)。労働者党とスターリンは、社会党最高会議議長の要職にあったルブリン委員会労働･福祉・保健部長ドロブネルを「自由･平等･独立勢力の代弁者」として危険視し、スターリンは KRN・ルブリン委員会合同代表団の一員としてモスクワに来ていたオスプカ＝モラフスキに対し、ドロブネルをルブリン委員会のモスクワあるいはキエフ代表部（大使に相当）へ異動させるよう迫った。このときはオスプカ＝モラフスキが激しく反対し、ドロブネルの処遇に関してはいったん棚上げになった(33)。
年が明け 1945 年になると、ルブリン委員会の臨時政府への改造、ワルシャワのドイツ占領解除、将来の挙国一致政府に関するヤルタ合意といった国内外の変化を背景として、
オスプカ＝モラフスキと行動を別にした社会主義労働者党のグループや「自由・平等・独立」の一部活動家など、戦前の社会党に連なる活動家の再生社会党への合流が見られるようになった。
この党勢拡大は必然的に党の自立化傾向を生み出し、ドロブネルがその中心となった。2 月 25 日に開催された社会党最高会議では、彼は「われわれは他党の一部局ではなく、対等の、自立した政党であるという自覚を喚起しなければならない」と訴えかけている(34)。
一方、労働者党側もこの最高会議を、ドロブネルを指導層から排除する機会と捉え、労働者党と通じるマトゥシェフスキやシフィョントコフスキ（Henryk Świątkowski）らを通じて圧力をかけた。結局、数において優り、労働者党の圧力を背後に擁するマトゥシェ
フスキらが、最高会議議長のドロブネルからシフィョントコフスキへの交代を実現させた。
労働者党と同じ労働者政党である社会党には、マトゥシェフスキのように共産主義者と通じ、両労働者政党の合同をも展望する熱心な統一戦線論者も少なくなかった。この点で再生社会党はルブリン農民党と様相を異にする。実際、社会党に対しては、ルブリン農民
30 Protokoły posiedzeń BP, p. 59 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-1, k. 46a). オスプカ＝モラフスキの評価に関しては、12 月 4 日から 14 日にかけて KRN・ルブリン委員会合同代表団の一員として訪ソしたビェルトとスターリンとの間で、次のような会話がなされた。スターリン：「モラフスキの労働者党に対する態度はどうか？」ビェルト：「概ね良好で、何も非難すべき点はありません」スターリン：「もし
そうなら、モラフスキは将来共産主義者になるだろう」。同上、p. 74 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR,

295/V-1, k. 59a).

31 Robotnik, 30 XI 1944.
32 Protokoły posiedzeń BP, p. 71 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-1, k. 58).
33 同上、pp. 74-77 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-1, k. 59, 61, 61a, 62). しかし、ルブリン委員会を改造して 12 月 31 日に発足した臨時政府の閣僚名簿にドロブネルの名はなかった。
34 “Protokół posiedzenia Rady Naczelnej PPS, odbytego w Warszawie w dniu 25 lutego 1945,” ARR, X, p.

120.

− 11 −

吉岡潤

党の場合に見られたようなあからさまな「プラグ」戦術は採られていない。しかし、ルブ
リン農民党に対すると同様、社会党に対する労働者党員の優越意識も目立った。上述の社会党最高会議でも、労働者党員が社会党員やルブリン農民党員に対して入党を強要する例
や、社会党末端組織の機能麻痺を目的として党員を逮捕する例など、現場で労働者党と協力することの困難さが指摘されている(35)。
こうした労働者党側の過度の干渉主義、あるいは「セクト主義」は労働者党指導部内でも問題視され、1945 年 5 月に開催された中央委員会総会では同盟政党との関係を修復する路線へと転換が図られることになる。
（４）労働者党の 1945 年 5 月中央委員会総会
1945 年 5 月の労働者党中央委員会総会での議論と決定事項を検討する前に、労働者党
指導部が同盟政党、とりわけルブリン農民党に対するあからさまな干渉主義に歯止めをかけた背景を考えてみたい。労働者党側の同盟政党に対するセクト主義的態度が、同党が期待した、亡命政府系諸勢力の再生農民党ないし再生社会党への合流を阻む否定的要因となったことはいうまでもない。折しも 1945 年 3 月には、ソ連 NKVD が国内軍最高司令官オクリツキ（Leopold Okulicki）ら国内の亡命政府系の要人 16 人をソ連に連行、逮捕した事件が起こっていた。ヤルタ会談の決定事項である挙国一致政府樹立に先立ち、ソ連が亡命政府側の国内指導者層の一掃を図ったのである。しかし、同時に労働者党としては、
亡命政府系活動家の合流をにらみ同盟諸政党の基盤を広げておく必要もあった。
また、戦争終結に伴って、ルブリン政権施政下の治安維持に決定的に寄与した赤軍やNKVD 部隊のある程度の撤退が予想された。そうした中、共産主義者が「力の政策」のみに頼るわけにはいかなくなると自覚したことも、方針転換の大きな理由であろう。あまつさえ駐留赤軍はポーランド領内の工場施設を不法に持ち出すなど横暴をきわめ、国民は現状をソ連によるポーランド占領と認識していたのである。ポーランド人の民族的利害の擁護者を自任しつつあった労働者党が、これらの事態を放置するわけにはいかなかった。
党路線の転換は、遅くとも 5 月上旬には指導部内で決定していたはずである。というのは、5 月 10 日にモスクワで開かれたソ連共産党中央委員会国際情報部の会議に出席した
ゴムウカが、ポーランド情勢に関する報告の中で、対等の原則に基づく政党間関係構築の必要性を訴えているからである。さらに同報告では、この件に関して党内論議だけでなくスターリンとの協議も行ったことを示唆している(36)。
なお、この会議では、当時の国際情報部長ディミトロフが、柔軟路線を歩むことを言明するゴムウカを反動勢力に手ぬるいとして批判したが、ゴムウカは内戦回避という論拠のもとに持論を弁護した。
それでも、強権に訴えてでも闘争を敢行する必要があると説くディ
ミトロフに対し、ゴムウカは、ポーランドはブルガリアやユーゴスラヴィアあるいはチェ
コスロヴァキアとは事情が異なり、ヤルタ協定で謳われた挙国一致政府樹立の問題が未解決であること、それゆえに国内対立を明るみに出して英米の干渉を招くわけにはいかない
35 同上、p. 121.
36 СССР—Польша. Механизмы подчинения. С. 114, 122; Polska—ZSRR. Struktury podległości, pp. 115,

121.

− 12 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニーといった趣旨の反論を展開した(37)。さらに、ゴムウカがソ連・赤軍に対するポーランド国
民の不信感について述べ、国民の中にはソ連と対等なパートナーとしての関係を望む声もあると説明したとき、ディミトロフは前月 21 日のソ連＝ポーランド友好協力相互援助条
約締結に水をさされたと感じたのか、「党内でも［そのような声があるの］ですか」と不快感を示した。これに続けては、
ゴムウカ「党について言っているのではありません。ポーランドについて、です」
ディミトロフ「ほっとしました。党のことではないのですね」
ゴムウカ「どうしてそのようにおっしゃるのですか。
（…）われわれはポーランドの問題を［赤軍によってではなく］政党が行う政治的手法で解決したいと考えていますし、今後もそうするつもりです」ディミトロフ「赤軍はポーランドの解放軍ですよ。それなのに、あなたは邪魔だと考えている。
赤軍はポーランド国民を助けるためにポーランドに駐留しているのです」
ゴムウカ「赤軍が悪いと誰が言いましたか。（…）私がお話したのは、［友好協力相互援助］条約
に対する国民の態度のことです。（…）」という辛辣な応答があった(38)。このやりとりから、政治の現場に身を置くゴムウカの、ルブリン政権の基盤の狭さや、従来のやり方では国民がついてこないことに対する焦燥感を読みとることができる。
さて、問題の中央委員会総会は 5 月 20、21 日および 26 日の 3 日間にわたって開催された。
20 日に行われた討議において、ゴムウカは基調報告でセクト主義の誤謬を指摘し、農民党勢
力の基盤拡大のためにルブリン農民党を連立政府において自主対等の政党としなければなら
政党間の関係調整を担当していた政治局員ザンブロフスキ（Romanない、と訴えた(39) 。さらに、

Zambrowski）が、「［ルブリン］農民党への干渉は終わりにしなければならない。われわれの最後の干渉は、［ルブリン］農民党から＜プラグ＞を抜き去ることだ」と述べた(40) 。そして、26 日に採択された「政治問題に関する決議」には、労働者党と協力する政党・組織の「独立性と自立性の原則」、政党間の「平等の原則」実現という文言が盛り込まれた(41) 。
ただし、路線の柔軟化は労働者党のヘゲモニーを放棄することと同義ではなく、実際には「プラグ」の活動も継続された。いみじくもゴムウカは、この中央委員会総会直後の 5
月 27、28 日に新路線を周知徹底するために開かれた党員集会で、セクト主義を厳しく排しながらも、同時に次のように述べている。
われわれは、われわれのヘゲモニーを誰にもむしり取らせてはならない（…）われわれはこのヘゲモニーについて多く語るべきではない。むしろあまり語らない方がよい。そのかわり、実地に37 СССР—Польша. Механизмы подчинения. С. 117-118; Polska—ZSRR. Struktury podległości, pp.
38
39
40
41

117-118.
СССР—Польша. Механизмы подчинения. С. 120-121; Polska—ZSRR. Struktury podległości, p. 120.
Kochański, Protokół obrad KC PPR w maju, p. 15.
同上、p. 23.

Polska Partia Robotnicza. Dokumenty programowe 1942-1948 (Warszawa: Książka i Wiedza, 1984), p. 308.

− 13 −吉岡潤

おいて、このヘゲモニーを実現するのである

(42)

。

労働者党指導部は、戦争の終結、
ドイツからの獲得領土（いわゆる「回復領」）を含むポーランド全土解放、挙国一致臨時政府樹立とその国際的承認という好条件下に、セクト主義を排し同盟政党への態度を和らげるならば、労働者党のヘゲモニーを失うことなくルブリン政権の基盤を広げられると期待していたようである。しかし、その楽観的期待は、挙国一致臨時政府樹立に伴い、副首相兼農業・農地改革相として帰国したミコワイチクが、ル
ブリン農民党と別政党を結成するという事態によって早くも裏切られることになる。

2．ルブリン体制の変容（1）ポーランド農民党の結成
1945 年 6 月末の挙国一致臨時政府の樹立と英米を含む各国によるその承認は、ポーラ
ンドにおける政治状況を活性化させた。まず、亡命政府系の地下組織（農民党「ロフ」派、社会党系「自由・平等・独立」勢力など）が地下活動を脱し公然と活動を開始した。また、
ミコワイチクをはじめとする亡命政治家の帰国も相次いだ。これら新しい政治的要素の再編成が問題となったわけである。労働者党は、これらの要素を、それまで機能してきた 4党「ルブリン体制」へと取り込むことを目指した。
前章で触れた、ソ連当局が亡命政府系活動家 16 人をモスクワへ連行、逮捕し、裁判にかけたいわゆる「16 人裁判」は、リーダーをなくした地下組織に相当の打撃を与えていた。
それでも農民党勢力は、ミコワイチクという求心力のある指導者の帰国によって急速に結集し、労働者党としても「第二の［農民］政党はもう事実上存在し、合法化する必要がある」と判断せざるをえないほどの勢力となった(43)。以下にその経緯を見ておこう。
ミコワイチクが帰国後早々に着手したのは、農民運動勢力を彼のもとへ糾合し、組織化することであった。帰国後さっそく、7 月 8 日に、ルブリン農民党に与しない国内の農民運動指導者が集会を持ち、ミコワイチクの周囲に結集した活動家の運動方針を決定した。
その運動方針には、まず、挙国一致政府創設に関するモスクワ会議の諸決定はポーランド民主勢力の本質的な要求を満たしておらず、その力関係に合致していない。しかしながら、挙国一致政府が主として選挙実施のために創設されたのであるから、農民運動勢力はこの政府に対して肯定的な態度をとり、自らの代表の政府参加に同意する。

とあり、つづいて「できるだけ早期の、自由かつ民主主義的な選挙の実施を国民的・国家的必要事項とみなす」とあった。また、ソ連との協力関係の強化を謳う一方で、ポーラン
Protokół pierwszej ogólnokrajowej narady PPR w Warszawie 27-28 maja 1945 r.,” ARR, VII, p. 39.
42
43 クラクフ、ウーチ、カトヴィツェ、キェルツェ、ドルニィ・シロンスク県書記に対するザンブロフスキの訓示（1945 年 8 月 17・18 日）。Aleksander Kochański, ed., Protokoły posiedzeń Sekretariatu KC PPR
1945-1946 (Warszawa: Instytut Studiów Politycznych PAN, 2001)［以下 Protokoły posiedzeń Sekretariatuと表記］, p. 105 (AAN, Sekretariat KC PPR, 295/VII-1, k. 76).

− 14 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニード領内からの赤軍・NKVD 部隊の早期撤退、言論・集会・政治活動の自由を方針に掲げた(44)。
このように、労働者党陣営との無条件協力をよしとしない農民運動指導者たちは、選挙実施を最重要要求項目に掲げ、挙国一致政府樹立という所与の環境を認めた上で、それへの参加を通じて事実上の合法反対派として活動することを宣言したのであった。
一方、
ミコワイチク勢力をルブリン農民党主導下に取り込むことを目指した労働者党は、
7 月 19 日に開かれた政治局会議で、農民政党の合同までミコワイチク派から KRN への代議員を選任しないこと、統一された農民党の執行部ではルブリン農民党側が半数以上をおさえること、などを決定した(45)。しかし、このように労働者党の影響下にあるルブリン
農民党と、前述のような運動方針を決定し、公言はしないものの戦前来の農民党本流を自負するミコワイチク勢力との合同は容易でなかった。
ルブリン農民党は、バンチク（Stanisław Bańczyk）を全権として交渉に当たり、ミコ
ワイチク派とルブリン派 7 対 4 での執行部の構成員配分案を示したりしたが、合意には至らなかった。交渉が行き詰まる中、8 月 22 日、労働者党中央委員会政治局は局員のベルマンとスピハルスキ（Marian Spychalski）に対し、中小貧農を優遇することを骨子とする統一農民党綱領の作成を指令、自らの中小貧農路線をミコワイチク勢力の「クラーク路線」と対立させる図式を採用した。この路線の採用に際しては、労働者党に対して必ずしも「忠実」でないバンチクらの切り捨てをも辞さぬとされた(46)。実際、バンチクは後にミコワイチクの結成した新党に合流している。
この労働者党政治局会議が開かれた同じ 8 月 22 日、ミコワイチク勢力は自らのグルー
プを「ポーランド農民党」と名づけ、政党として旗揚げした(47)。同政党には、ルブリン農民党から、いくつかの地方組織を壊滅状態に追いやるほどの規模で鞍替えが続出し、急速に勢力を拡大した。秋口から地方組織の整備も進み、1946 年初めの時点での党員数は、労働者党と社会党の党員数の合計よりも多い約 60 万を数えた(48)。これには、後述するように、KRN 幹部会が 1945 年 10 月 16 日に政党の乱立・細分化は好ましくないとして新政党登録停止を打ち出した結果(49)、同党が反労働者党勢力にとって唯一の合法的政治活動の受け皿となったことも関係していた。ともあれ、これはミコワイチクに手応えを感じさせるに十分な数であった。
むろん、労働者党側はポーランド農民党の党勢拡大に手を拱いているわけではなかった。

KRN 幹部会の新党登録停止措置にしても、合法的政治闘争の舞台で攻撃の矛先をミコワ
イチクの党一つに絞る目的をあわせ持つものであった。また、治安組織による党活動妨害（逮捕、尋問、「何者かによる」活動家暗殺など）や行政当局側からの活動妨害（紙の配給制限による出版妨害、ポーランド農民党員閣僚が主宰する省庁の権限縮小など）はポーラ
ンド農民党結成当初から始まっていた。また政党登録後の KRN の議席配分では、壊滅状
44 Polskie Stronnictwo Ludowe w latach 1945-1946. Dokumenty do dziejów niezależnego ruchu ludowego w
Polsce (Warszawa, 1981)［以下 PSL. Dokumenty と表記］, pp. 8-9.
45 Protokoły posiedzeń BP, p. 94 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-2, k. 7).
46 同上、pp. 98-99 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-2, k. 12).
47 PSL. Dokumenty, p. 13.
48 Nowa Encyklopedia Powszechna PWN, tom 5 (Warszawa: Wydawnictwo Naukowe PWN, 1996), p. 231.
49 Jerzy Kochanowski, ed., Protokoły posiedzeń Prezydium Krajowej Rady Narodowej 1944-1947 (Warszawa:

Wydawnictwo Sejmowe, 1995), pp. 120-121.

− 15 −

吉岡

潤態に陥ったルブリン農民党が約 440 議席中 60 議席を保有しつづけたのに対し、ポーラン
ド農民党からは 52 人が選任されたにとどまった。さらに、ポーランド農民党から 3 人が入閣していた閣僚評議会（内閣）でも、ミコワイチクらは親労働者党の閣僚に囲まれ、また所轄省庁も次官を通じて労働者党の統制が行き届く中、ポーランド農民党の孤立は明白であった（表 3 参照）。
表 3 挙国一致臨時政府閣僚（1945.6.28 − 1947.2.5）
首相

ポスト

大臣名
オスプカ＝モラフスキ

所属政党
PPS

第一副首相

ゴムウカ

PPR

備考

次官所属政党

1945.11.13 〜回復領 bp、PPR（ 回 復 領
土相兼任
土次官）

第二副首相 兼農業・
S. ミコワイチク
PSL ★
農地改革相
行政管理相
W. キェルニク
PSL ☆
食糧・通商相シュタヘルスキPPR
公安相
ラトキェヴィチ
PPR
マトゥシェフスキ
PPS〜 1946.9.6
情報・宣伝相→ F. ヴィディ＝ヴィルスキ SP（＊ ?） 1946.9.6 〜
運輸相
ラバノフスキSD ＊文化・芸術相W. コヴァルスキSL ＊森林相
S. トカチョフPPR
国防相
ロラ＝ジミェルスキ
(PPR)
復興相
カチョロフスキ
PPS
教育相
Cz. ヴィツェフPSL ☆
M. トゥグト
農民党★
帰国せず
郵便・電信相→カペリンスキSL → PSL 〜 1946.3.1
SL
1946.3.1 〜→ J. プテク
J. スタンチク
PPS ★
〜 1946.7.18
労働・福祉相PPS
1946.7.18 〜→ A. クリウォヴィチ
産業相
ミンツ
PPR
大蔵相
ドンブロフスキ
PPS
外相
ジモフスキ
SD
法務相
シフィョントコフスキ
PPS
保健相
リトフィン
SL（＊ ?）
海運・対外貿易相 イェンドリホフスキ
PPR
無任所相
J. ツィランキェヴィチ
PPS
1946.11.28 〜

PPR、PPS、SL
SL、PPR、PPS
PPR、bp、PPS
PPR、(PPS)PPR、SL、SP（＊ ?）PPR、PPS
PPR
SL
PPR
bp、PPR
bp、PPR、PPSSD
PPS、bp → PPR
bp、PPR、PPS
bp、PPSPPRSD ＊PPS、PPR、SP
PPS、PPR

注 1）下線は臨時政府よりの留任
注 2）☆印は亡命政府系人脈、さらに★印は戦時中亡命
注 3）PSL ポーランド農民党、SP 勤労党、他の略号は表 1 に同じ
注 4）PSL（ポーランド農民党）の発足は 1945 年 8 月 22 日
注 5）＊印は労働者党の「プラグ」（出典）Tadeusz Mołdawa, Ludzie władzy 1944-1991 (Warszawa, 1991), pp. 95-97.

このように、
来るべき「対決」が予想される中、1946 年 1 月 19 日から 21 日にかけてポー
ランド農民党の党大会が開催された。
「国民と国家への奉仕の中で」と題された演説において、ミコワイチクはまず半世紀にわたる農民党の伝統に触れ、第一次大戦後のポーラン
ド独立、戦前のサナツィア政府への抵抗など、農民運動の果たした歴史的役割を喚起した。
また農民運動をソ連との良好な関係保持を主張しつづけた勢力と位置づけ、戦前のポーラ
ンド政府の大国主義的幻想にとらわれた外交政策を批判した。同時に反ドイツ的な言及も− 16 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

行い、対外政策面では、労働者党の対ソ従属路線には与しないものの、ソ連も重視する姿
勢を強調した(50)。
内政面では、ミコワイチクはまず、ヤルタ合意およびモスクワ合意に則った総選挙の早期実施を訴えた。続いて労働者党側が喧伝する反ポーランド農民党キャンペーンに反駁
し、ポーランド農民党はキャンペーンでいわれているように、民族主義者の地下武装抵抗
組織「国民武装勢力（Narodowe Siły Zbrojne）」や亡命ポーランド軍の司令官アンデルス（Władysław Anders）との密接な関係など持たないことを明言し、逆にこれらを親サナツィ
ア勢力として非難した。将来の政権構想に関しては、一部で言及されている労働者党などとの選挙ブロック結成よりも、選挙後の連立を主張したが、決定は大会の議論に任せるとした。そして、農民だけでなく、全ポーランド社会の期待を担う政党として自らを位置づける次のような言葉で演説を締めくくった。
わが党はこんにち、もはや階級政党ではない。わが党は前々から、国家の運命に対する共同責任を担っており、国民生活における最も重要な要素の一つなのである。
われわれは市民一人一人の自由と福祉、ポーランドの繁栄と主権、そして隣国との友好、同盟、協力を切に願う政党であり、人類の平和、幸福、繁栄に向かう道を進み、それらを建設するもの
(51)

である

。

引き続いて党の綱領に関する討議と採択が行われた。同綱領は、戦前以来の方針でもあったキリスト教的倫理・道徳観に基づいたアグラリズムを党是と確認した。社会・経済問題
では、「私的所有は、社会の全体的利害に従属させなければならず、人間の人間による搾取の基礎であってはならない」とあるように、明確な左傾化が見られ、国家所有、協同組
合あるいは地方自治体所有、私的所有による所有の多元主義が掲げられた。政治・体制問
題では、国民の直接投票で選出される大統領制、三権分立、非中央集権化を謳っていた(52)。
このように、1945 年 8 月の結党以来、ポーランド農民党は総選挙の早期実施を要求しつつ、労働者党のヘゲモニーを脅かす存在となっていった。そして、翌年 1 月の党大会にかけて闘争体制を整えつつ党勢を急伸させていったことは、労働者党が単独でヘゲモニーを行使することを前提とする「ルブリン体制」を否応なく変容させていくことになる。
（2）複数政党制の二極構造化
前節ではミコワイチクによるポーランド農民党結成の過程を検討したが、ここで確認しておくべきことは、ミコワイチクのグループを「ルブリン体制」に取り込むことに失敗し50 ミコワイチクは現下の情勢では英米一辺倒の外交攻勢に出ることは不可能と自覚しつつ、社会の支持を得ている自党こそがポーランド社会の反ソ的態度を緩和しうる、とアピールしようとした。つまり、ポーラ
ンド農民党が強力になればなるほど、また社会の支持を得るようになればなるほど、ソ連は自分をパート
ナーではなくとも、一層ソ連西部国境の安定化要因とみなすようになるだろう、との考えであった。Andrzej

Paczkowski, Stanisław Mikołajczyk czyli klęska realisty (Warszawa: Agencja Omnipress, 1991), p. 179.

51 Stanisław Mikołajczyk, W służbie narodu i państwa (Warszawa: Ludowa Spółdzielnia Wydawnicza, 1989),

p. 37; Janusz Gmitruk i Jerzy Mazurek, eds., Kongres Polskiego Stronnictwa Ludowego 19-21 styczeń 1946 r.
(stenogram) (Warszawa: Muzeum Historii Polskiego Ruchu Ludowego, 1999), p. 73.
52 Program i statut Polskiego Stronnictwa Ludowego (Paris: Wyd. “Gazety Ludowej,” 1946), pp. 5-36.

− 17 −

吉岡潤

た労働者党が、同グループを「中農・クラーク的性格」を持つ勢力と規定したことである。
彼らは、「進歩勢力」労働者党・ルブリン農民党対「反動勢力」ミコワイチクという二項対立の図式を念頭に、また農民運動分裂の責任をミコワイチク側に負わせる形で新党設立を容認したのである(53)。
ポーランド農民党の結成容認は、労働者党にとって「ルブリン体制」からの逸脱を意味
したが、共産主義勢力は同体制からはみ出す合法組織を勤労党（Stronnictwo Pracy）(54) とポーランド農民党にとどめ、合法レベルでの反・反対派闘争の対象を実質的にポーランド
農民党一つに絞る二極構造化への転換を図った。この二極構造化の効用について、ゴムウ
カは 1945 年 10 月 3、4 両日に開催された労働者党中央委員会総会で次のように語っている。
もしポーランド農民党以外にカトリックあるいはエンデツィア［戦前に大きな影響力を保持した
民族主義的右派̶̶吉岡］の政党が存在したならば、ポーランド農民党は政治的に中道の性格を帯びることだろう。（…）われわれには、ポーランド農民党が右派である方が都合がよい。こうした理由から、われわれは他のどんな政党の合法化にも反対するのである(55)。

さて、農民党勢力とともに「地上」に出る機会に接した社会党「自由・平等・独立」勢
力の場合は、
ミコワイチク勢力のように強力な野党を結成することはできなかった。まず、同勢力の指導者プジャク（Kazimierz Pużak）は「16 人裁判」の被告としてモスクワに連行されていた。また、英米の承認を失ったとはいえ、自党出身のアルチシェフスキ（Tomasz

Arciszewski）がロンドンの亡命政府首相の地位にあったことも見逃せない。そこで「自由・平等・独立」勢力は再生社会党への合流を意図し、交渉が行われた。7 月 10 日から 13 日にかけての交渉では、同勢力の社会党指導部におけるポスト配分も含めた合意が成立した
が、右派勢力の浸透に神経を尖らせる労働者党がこれに干渉をした。同月 19 日の政治局会議では、「自由・平等・独立」派の受け入れは包括的にではなく、個々人が然るべき声
明を公にした後に行われるべきだとされ、この件で社会党指導部に合意を破棄するよう求めることが決定された(56)。この圧力に社会党は抵抗もなく屈し、合意は破棄された。
ここにおいて、戦前の社会党最高会議副議長・中央執行委員で「自由・平等・独立」指導者の一人ジュワフスキ（Zygmunt Żuławski）が、9 月より独自の政党「ポーランド社会民主党（Polska Partia Socjalno-Demokratyczna）」を創設する動きを見せた。ジュワフスキのこの構想は、ポーランド農民党以外の新党登録を許さない労働者党の妨害にあい、挫折した。ジュワフスキは結局 12 月に社会党に合流し、彼に連なるグループから自身も53 前掲ザンブロフスキの訓示（注 43 参照）。
54 キリスト教民主主義政党として 1937 年に結成された勤労党は、亡命政府を支えた 4 政党の一つであった。
1945 年 7 月に合法化されたが、党内は労働者党と通じたグループと、戦前からのキリスト教民主主義的伝統を引くポピェル（Karol Popiel）ら亡命からの帰国者を中心としたグループという、世界観からしてまったく異なる 2 つのグループが対立、抗争を繰り広げ、社会への影響力は大きくなかった。Wrona,

System partyjny w Polsce, pp. 173-196; Barnaszewski, Polityka PPR, pp. 121-130.

55 “Protokół plenarnego posiedzenia Komitetu Centralnego PPR, odbytego w dniach 3-4 października 1945r.,” ARR, VII, p. 115.

56 Protokoły posiedzeń BP, p. 94 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-2, k. 7).

− 18 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

含め 6 人が最高会議代議員に選出された。彼の社会党合流がきっかけとなって、約 200人の「自由・平等・独立」活動家が「個人的に」社会党に合流した。
この間、KRN 幹部会は、前述の 10 月 16 日の新党登録停止に関する討議を受けた決議を 30 日に採択し、二極構造を固定化した。その決定の根拠として、決議では、当時活動していた諸政党、すなわち労働者党、社会党、ルブリン農民党、民主党、ポーランド農民党、勤労党が社会構造に由来する「社会的政治的見解の差異に十分対応している」こと、「さらなる政治的見解の差異化は、政党間の対立が全国民の共通の目的意識に優先するというただならぬ危険を引き起こす可能性がある」ことがあがっている(57)。
ところで、ミコワイチク率いるポーランド農民党は、亡命政府時代の同僚ポピェル（Karol Popiel）によるキリスト教民主主義新党設立の試みや、エンデツィア勢力の国民党（Stronnictwo Narodowe）合法化の試みに対して、決して温かい支援を与えたわけではな
かった。また、KRN の新党登録停止決議に関しても、ミコワイチク自身これを是認する
旨ワルシャワ駐在の米国大使ブリス＝レーン（Arthur Bliss-Lane）やイタリア大使レアー
レ（Eugenio Reale）に対し語っている(58)。このことは、ポーランド農民党の登場を契機に労働者党が導いた政党制度の二極構造化を、他ならぬポーランド農民党自身も自らの党勢拡大に利用したことを示している。彼らは、反対派としての立場での競合によって、自党にまとまりかけている反共産政権活動の結束を弱めることを恐れたのであった。
このように、ポーランド農民党の結成を契機として政治領域は二極化への方向を示しはじめるが、このことは、労働者党とポーランド農民党という両極がただちに正面から激突を開始したことを意味するのではない。労働者党側は、与党選挙ブロック構想という形で引き続きポーランド農民党の取り込みを試みるからである。しかし、社会の幅広い支持をたのむポーランド農民党と、まがりなりにも 1 年あまりポーランドを支配し、さまざまな権力機構を手中にする労働者党との折り合いはつかず、両者による行政機構や政策のイ
ニシアティヴをめぐるヘゲモニー争いが繰り広げられることになる。それはまた同時に、「ポーランド国民の政党」を自負するようになった両者による(59)、「国民の代表」は誰か、ということをめぐる闘いでもあった。
（3）選挙ブロック交渉
総選挙の期日をできるだけ引き延ばしつつ、ミコワイチク勢力の弱体化、取り込みを図ろうとしていた労働者党にとって、1945 年 11 月に実施されたハンガリーにおける総選挙の結果は衝撃であった。そこでは、ハンガリーの農民運動勢力である独立小農党が 57％の得票率を記録して、17％の共産党に大きく水をあけて勝利を収めたのである。ポーラ
ンド共産主義者は、反ソ姿勢を隠さなかった強力な亡命政府と活発な地下抵抗運動を有したポーランドで「自由かつ無干渉」の選挙を行えばどうなるか、心底脅威を感じたであろう。
57 Kochanowski, Protokoły posiedzeń Prezydium, pp. 278-279.
58 Wrona, System partyjny w Polsce, pp. 216-217; Eugenio Reale, Raporty. Polska 1945-1946 (Warszawa:Państwowy Instytut Wydawniczy, 1991), p. 107.

59 ゴムウカも、1945 年 12 月の労働者党第 1 回党大会にて、自党を「一つの階級を代表する政党であ
るだけでなく、ポーランド国民の政党にもなった」と規定した。Władysław Gomułka, Artykuły iprzemówienia, tom I (Warszawa: Książka i Wiedza, 1962), pp. 423-424.

− 19 −

吉岡潤

すでに 1945 年 9 月には、ポーランド農民党に対する自らの優位確保のため、選挙前に統一リストにおいて予め議席を分配しておく与党選挙ブロック結成の構想が労働者党指導部内で浮上していたが(60)、ハンガリー共産党の敗北はこの構想実現化を急がせた。ポーラ
ンド農民党への打診は、まず 1945 年 12 月 5 日に、すでに労働者党との選挙ブロックに同意していた社会党が行った。社会党側はブロックに参加しない場合の迫害の可能性に触れ、ブロック参加を促した。
労働者党をも交えた本格的交渉の１回目は翌年 2 月 7 日に行われた。交渉は開始早々
労働者党・社会党側とポーランド農民党側との見解の相違が露見し、双方からの非難の応酬に終わった。その場の雰囲気は、社会党からの代表シュファルベ（Stanisław Szwalbe）
がミコワイチク側に迫った次のような言葉、すなわちわれわれとともに歩むか、さもなければ＜戦争＞か、だ。
（…）もしあなた方がブロックの代わりに勝負を選ぶのなら、われわれもあなた方との選挙という＜戦争＞の準備をしなければならない。

という発言が雄弁に物語っている(61)。ポーランド農民党側はこの問題を党に持ち帰って討議することになったが、党大会を成功裡に終えたミコワイチクとしては、「戦争」は望んでないにしても、かといって無条件撤退を望んでいるわけでもなかったに違いない。
この第１回交渉直後の 2 月 10 日に開催された労働者党中央委員会総会で、書記長ゴム
ウカはポーランド農民党を反動勢力と決めつけた上で、同党が「独自に選挙戦に入ったなら（…）勝利への由々しきチャンスを得ることだろう」と率直な分析を行っている(62)。その上で次のような戦術を提起した。すなわち、「ハンガリーの過ち」の経験に基づき選挙ブロックを形成しなければならないが、ポーランド農民党が勤労党とともにブロック参加を拒否した場合でも、労働者党・社会党・ルブリン農民党・民主党からなる「4 党ブロック」を形成することが肝要である。その際、ポーランド農民党は選挙への参加は許されて然る(63)、というものである。
べきであるが、「何があってもその勝利は許してはならない」

さらにゴムウカは、ポーランド農民党を「内部からたたき割る」必要性、闘争に「国家機構を利用する」
必要があること、「公安要員による干渉の必要性」が高まっていること、「最も重要な措置」として警察志願予備隊（Ochotnicza Rezerwa Milicji Obywatelskiej、通称「オルモ」）を創設すること、などに言及した(64)。特に武装治安警察的な性格を帯びたオルモ創設に関しては、「これなしには 6 党ブロックだろうが 4 党ブロックだろうが勝つことはできない」と、その必要性を力説した(65)。
このときのゴムウカは、前年 5 月の中央委員会総会で党内のセクト主義に警告を発し、治安機関を「第二の国家が育ちはじめている」と批判したゴムウカとは別人のように非寛60 “Protokoły rozmów w sprawie bloku wyborczego między przedstawicielami PPR i PPS oraz PSL w lutym
61
62
63
64
65

1946 r.,” ARR, IX, p. 157.
同上、p. 186.
“Protokół plenarnego posiedzenia KC PPR 10 lutego 1946 r.,” ARR, IX, p. 249.
同上、p. 254.
同上、pp. 255-256.
同上、p. 311.

− 20 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

容的である。確かに彼は、1945 年 5 月中央委員会総会で見せたように、反セクト主義的な、場合によっては異なる潮流の存在をも認めうる共産主義者であったが、そこにはあくまでも労働者党のヘゲモニーが保たれているという絶対的な前提が存在した。つまり、政権の中枢を担っている共産主義者として、その前提をポーランド農民党が突き崩すというのであれば、同党は「第二の国家」たる治安機関を用いてでもつぶさなければならない存在だったのである。
さて、当初から労働者党、ポーランド農民党双方の側で交渉不成立が予測されていたにもかかわらず、選挙ブロック交渉は 2 月 7 日以後も同月 13 日、18 日、22 日とあわせて3 回実施された。これらの協議では、ミコワイチクはポーランド農民党の見解として、政策プログラムおよび憲法草案での合意の後、選挙後の連立政府に関する共同宣言公表、という手順を主張し、その際選挙は各党の個別参加とした。これは労働者党側の思惑と正反対にある見解だったので、協議は難航した。
2 月 18 日の 3 回目の協議では、社会党のツィランキェヴィチ（Józef Cyrankiewicz）が社会党・労働者党共同案を発表した。この案は、まず反動・ファシスト勢力がポーランド
農民党を支持し、同党がその結集点になっているとしてポーランド農民党を非難し、次に労働者党・社会党・ポーランド農民党・ルブリン農民党各 20％、民主党・勤労党各 10％という議席配分を提案、政府・国家機関のポスト配分もこれに準ずるとしていた(66)。この案をめぐって、まずミコワイチクが反動との連携非難に抗議し、さらに議席配分案については、事実上ポーランド農民党を無力化するもので「選挙なき選挙」だ、と批判した(67)。
このときもゴムウカとミコワイチクの間で激しいやり取りが交わされ、最終的に、ポーラ
ンド農民党に返答と対案準備の時間が与えられて協議は終了した。
4 日後の第 4 回協議に先立って、ポーランド農民党内では党としての結論を出すために
最高執行委員会が開かれ、選挙ブロックに否定的な多数意見を受けたミコワイチクの案が承認された。2 月 22 日の第 4 回協議で公表されたそのミコワイチク案は、まず、ポーラ
ンド農民党を反動勢力と捉えることに抗議し、モスクワ合意の不履行、ルブリン委員会七月宣言にある市民的自由擁護項目の不履行、反対派の抑圧を非難した。次にテロルの悪循
環性を指摘し、選挙実施のみが不穏な情勢克服の手段であり、国家機関への市民の信用を保証する、と訴えた。そして議席配分に関しては、自党に 20％のみの配分を見込んだ案には同意しかね、農村の代表は約 75％の議席を持たなければならないとした。その他公安省、情報・宣伝省などの廃止、地方自治体選挙の総選挙前あるいは同時実施を要求していた(68)。この 75％という明らかに過大な議席要求は、交渉打ち切りの明白なシグナルでもあり、事実三党間の交渉はこれで打ち切られた。
こうして、選挙ブロック交渉は物別れに終わり、ポーランド農民党は民衆の人気をたの
みに単独の戦いへと踏み出すことになった。

66 “Protokoły rozmów w sprawie bloku wyborczego,” pp. 205-206.
67 同上、p. 209.
68 同上、pp. 223-231.

− 21 −

吉岡潤（4）国民投票
労働者党にとって選挙ブロック交渉が実らなかったことは、ポーランド農民党の「ルブリン体制」への引き込みがまたもや失敗したことを意味した。自らの設定した土俵に上がってこない以上、労働者党にとってポーランド農民党はいまや壊滅が運命づけられた反労働者党勢力、すなわち反民主にして反人民の反動勢力であった。そして、1946 年 2 月の中央委員会総会でゴムウカが打ち出した、
反対派抑圧戦術を次々と実行していくことになる。
まず、抑圧機関の整備の面では、2 月 21 日、閣僚評議会がミコワイチクの反対を押しきって「オルモ」の創設を決定した。この警察と治安部隊の中間に位置する集団は、事実上の党の武装組織であり、隊員数は創設から同年 9 月までのわずか半年あまりで約 5 万人から約 10 万人に増員された。3 月末には反「徒党」活動を調整し、配下に 25 万人もの武装要員を擁する「国家保安委員会（Państwowa Komisja Bezpieczeństwa）」が創設された。
次に、具体的な党活動の妨害に関しては、3 月に最大手の出版社「チテルニク（読者）」がポーランド農民党の刊行物配布を拒否し、また労働者党の主導下に農村で組織された協同組合である農民自助組合（Związek Samopomocy Chłopskiej）の大会には、一部のポーランド農民党員が出席を妨害された。同月 11 日には治安機関がポーランド農民党本部を家宅捜索、5 月 12 日には 2 ヶ所の郡本部が同じく治安機関によって活動停止の処分を受けた（6 月にはさらに 5 ヶ所）。5 月 28 日には、ポーランド農民党のキェルニク（Władysław
Kiernik）が大臣を務める行政管理省から集会の取り締まりに関する権限が奪われ、労働者党が掌握する公安省に移管された。6 月 13 日には、刑法としての機能を果たしていた
前年 11 月の「国家再建期における特殊危険な犯罪に関する政令」の量刑を一様に重くする改訂が行われ(69)、それに基づく逮捕、尋問、処刑、農村の「平定」が続いた。
このように、反対派抑圧のための手段は着々と整備されたが、労働者党幹部の認識では選挙の「安全な勝利」には不十分とされ、いま少しの時間が必要とされた。しかし同時に、国際的観点からそれ以上の選挙遅延はもはや許されなかった。こうした状況下で浮上したのが、総選挙に先立って国民投票を実施するという案であった。この案は、3月半ばに社会党、続いて労働者党の執行部で討議され、早々に導入促進が決定された。ポー
ランド農民党も総選挙実施の期日指定を条件に国民投票実施に賛成し（彼らは秋に実施という返答を得た）(70)、3 月 31 日の社会党による正式提案を経て、4 月 28 日に実施が法制化された。
労働者党政治局員ザンブロフスキは、国民投票案について、
選挙戦にとって好ましい一歩となるだろう（…）なぜなら、総選挙の前に社会の大部分を憲法や国家体制という中心的な問題に積極的に関与させ、広範な無党派大衆と PSL［ポーランド農民党̶̶吉岡］党員の双方に労働者党と社会党の立場と一致した投票をさせる、つまりポーランド
農民党にある種の分裂をもたらす可能性があるからだ。国民投票はポーランド農民党指導部の意
69 Dziennik Ustaw Rzeczypospolitej Polskiej, 1946/ Nr 30, poz. 192. 改定前の条文は、同 1945/ Nr 53, poz.

300.

70 PSL. Dokumenty, p. 77. この意外に速いポーランド農民党の決断に、ビェルトから電話連絡を受けた
スターリンも驚いていたという。Andrzej Paczkowski, ed., Referendum z 30 czerwca 1946 r. Przebieg iwyniki, (Warszawa: Instytut Studiów Politycznych PAN, 1993), p. 17.

− 22 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

図に反して、国民統合実現の手段となりうる。

と評価した(71)。事実、国民投票における質問の設定自体が、ポーランド農民党に対する揺さぶりであった。
その質問事項は、まず上院の廃止の是非、次に農地改革・基幹産業の国有化といった経済政策の是非、そしてオーデル・西ナイセ国境保全の是非、の 3 項であった。この設問は、確かにポーランド農民党内で議論を呼んだ。というのは、第 1 項の上院の廃止は、農民運動活動家にとっては戦前以来の要求項目だったからである。また、第 2 項に関しても、経済改革のおよぶ範囲と手法の点で労働者党との違いはあったが(72)、第 3 項ともども問われている政策そのものは結党以来の党是であり、反対はできなかった。かといって、3 項
とも「是」を投じれば労働者党の設定する土俵に否応なく上がらされ、自らの存在を示せ
なくなるというジレンマに彼らは直面したのである。ミコワイチク自身もボイコットをも選択肢に含め決断に迷い、国民投票に対する党としての見解はすぐに定まらなかった。
ポーランド農民党の見解が定まったのは、ようやく 5 月 26 日のことである。前日の最高執行委員会での議論を受けて開かれた党最高会議では、120 人の会議出席者中 36 人が演壇に立つ激論の末、党最高執行委員会の原案通り第１項には「否」、残りの 2 項には「是」
を投じることが決定された。ミコワイチクの論拠は、「確かに現下の情勢では、奇跡は望
むべくもなく、ましてや戦争など、10 年後あるいは 15 年後ならともかく、起こりえないだろう。が、もしわれわれが世界から忘れられたくないなら、こんにち闘わなければならない」というものだった(73)。
ところで、最高会議の議論ではボイコットおよび第 3 項のみに「是」という意見もなくはなかったが、注目すべきは発言者中 9 人が 3 項とも「是」を訴えたことである。決議の際には最高執行委員会提案に投票総数 99 票中 13 票の反対票が出ていたことに、労働者党側からの揺さぶりが相当のものであったことが現れている。中でも、最高会議に先立
つ最高執行委員会でもミコワイチクを批判したレク（Tadeusz Rek）が労働者党の梃子入れのもとに公然と分派活動を開始し、6 月 9 日に党を割り新党ポーランド農民党「新解放派」（PSL-Nowe Wyzwolenie）を結成した。しかしこの新党はポーランド農民党内には反響を呼ばず、孤立したグループにとどまった(74)。
さて、遅まきながら投票態度を決したポーランド農民党は、民衆からの好感触をもとに、勝利への自信を深めた。他方、労働者党側はミコワイチクを反動の手先とする宣伝、さら71 Protokoły posiedzeń Sekretariatu, pp. 205-206 (AAN, Sekretariat KC PPR, 295/VII-2, t. 1, k. 75-76).
72 1946 年 1 月 3 日、一交代につき 50 名以上を雇用するすべての企業を国有化する産業国有化法案が KRNで採択された際に、ポーランド農民党は基準を 100 名以上とする対案を提出したが、否決された。同党の経済構想では、国有化の対象は軍需産業、社会経済全般に関わる基幹産業、交通機関、森林であり、中小企業や商業の国有化には反対だった。Program i statut Polskiego Stronnictwa Ludowego, p. 19.
73 Paczkowski, Referendum z 30 czerwca 1946 r., p. 10. 前日の最高執行委員会での議論については、PSL.
Dokumenty, pp. 106-113 を参照。
74 この間の経緯については、Paczkowski, Stanisław Mikołajczyk czyli klęska realisty, pp. 190-192 を参照。
またレクの行動は、自党の影響下の農民政党を欲した社会党からの支援も得ていた（同上）。ちなみに、この一件で労働者党は反主流派を分派させることでかえってポーランド農民党内の混乱の種を除去してしまう「過ち」を犯し、厄介な分子は党内に残留させておく方がより混乱を引き起こすという教訓を得、総選挙に際しては分派工作を行わなかった。

− 23 −

吉岡

潤にはいささか民族的スローガンの濫発ともいえるほど強力なプロパガンダを展開した。また、プロパガンダと並行して、労働者党側は、終戦後もなお継続されていた農産物義務供出制度を廃止するなど、農民の歓心を買おうともしている。もちろん、活動家の逮捕、予防拘禁、投票管理委員会からのポーランド農民党員排除といった、行政的圧力の増強も行われた(75)。この行政的圧力に対する彼らの心得を記したのが、治安当局の高官が作成した、国民投票準備における「最大の誤謬」を列挙した文書である。その誤謬とは、諜報・情報
網の照準を国民投票に合わせないこと、投票管理委員を統制下に置かないこと、予防拘禁の不適切な実施（組織の上位の者からではなく、末端の者から行うこと）、オルモの存在を考慮に入れないこと、の 4 項目であった(76)。
迎えた 6 月 30 日の投票自体は、投票所に警察官や公安隊員が随伴する中、比較的平穏に終わった。独自の情報網を通じて投票結果を見積もっていたポーランド農民党は、各地から報告される数字の好調さに勝利の手応えを感じていた。しかし、7 月 12 日になってようやく発表された公式結果は、第 1 項に「是」が 68.2％、第 2 項に「是」が 77.3％、
第 3 項に「是」が 91.4％（投票率 85.3％）というもので、労働者党陣営の圧勝であった(77)。
開票前に投票箱が警察署や公安隊のもとに届けられる事例を目の当たりにしていたポーラ
ンド農民党側は、結果公表前の時点で結果の操作・改竄を確信し、7 月 9 日、投票規程違反に抗議する書面を自らの投票結果の見積もりとともに投票管理本部に送付した。その見積もりによると、同党が重視した第１項に「否」票は 80％を下らなかった(78)。
一方、労働者党は情勢をいち早く把握するため、全地方支部に、6 月 28 日午前 6 時から 7 月 4 日午前 1 時までの間、情勢報告書を作成し 1 日 3 回程度中央に送付する指令を26 日に出していたが(79)、ビェルトをはじめ幹部は各地から次々と送られてくる報告書に衝撃を受けた。一通り出そろった各地からの情報を総合して作成した報告書によると、第1 項に「是」はわずかに 26.9％、第 2 項に「是」は 42％、第 3 項に「是」は 66.9％と、労働者党陣営の敗北だったのである(80)。また投票パターンとしては、労働者党陣営の主張通り「3 項とも是」としたのは 26.9％、「2 項に是」が 14.9％、「2 項に否」が 25.1％、「3項とも否」が 33.1％であった(81)。
この労働者党情報は、地方支部から中央へ送付されるそもそもの最初から数字が操作されている可能性が高いため(82)、これが実際の結果であるとはいえず、真相は未だ明らかになっていない。それでも、労働者党陣営の妨害に起因するポーランド農民党の情報網の偏りを勘案すると、労働者党情報の方がより真正の結果に近いとされている(83)。いずれにせ75 最終的には、ポーランド農民党からの投票管理委員は委員総数約 1.1 万人中 2800 人にすぎなかった。

Andrzej Paczkowski, Zdobycie władzy 1945-1947 (Warszawa: Wydawnictwa Szkolne i Pedagogiczne,1993), p. 60.
Paczkowski, Referendum z 30 czerwca 1946 r., p. 10.
Głos Ludu, 12 VII 1946.
Paczkowski, Referendum z 30 czerwca 1946 r., pp. 170-188.
同上、pp. 38-39.
同上、p. 159.
同上、p. 161.

76
77
78
79
80
81
82 例えばヴロツワフ県委員会は、第１項に「是」が 93.5％と、中央の幹部も疑念を挟むほどの数字を報告している。結局、中央はこの数字を 45％に下方修正している。同上、p. 97.
83 同上、pp. 13-14.

− 24 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

よ、労働者党側が行った改竄は上方修正であるから、「是」票が上記の数字を超えていたことは考えられない。それにしても、投票者のおよそ 3 分の 1 が「3 項とも否」に投じた
ことは、国民の反労働者党意識がポーランド農民党の分析以上に先鋭だったことを示している。
このように、政府への信任投票ともいえた国民投票では、結果の操作と改竄によって労働者党陣営が「勝利」を収めた。ポーランド農民党の抗議はことごとく無視された(84)。ポーランド農民党は、表には出なかった自党の「勝利」に自信をもったものの、誰が情報と力を一手に集め、この国を支配しているのかを改めて確認せざるをえなかった。

3．ルブリン体制の行き詰まり（1）社会党自立化の模索と挫折
ポーランド農民党が党勢の拡大を見せていたのと時を同じくして、社会党もまた、亡命政府
系活動家を吸収する過程で勢力を伸張させつつあった。社会の左傾化は終戦直後のヨーロッパでは共通して見られる現象であるが、左翼に同調しながらも労働者党およびソ連に抵抗感を持つ人々を集めたことも社会党勢力伸張の要因であろう。こうした社会党をいかに自陣営にとどめおくかが、ポーランド農民党撃破とならぶ労働者党の主要な関心となった。
社会党は、その政策綱領において、労働者政党として労働者党との親和性を有していた
一方、ポーランド農民党との共通点も少なからず持っていた。まず、両党とも対等の原則に基づく複数政党制を主張していた。また議会の重視、非中央集権化、所有形態における三セクター経済（個人、協同組合、国家）維持を主張する点でも共通していた。このうち協同組合は戦前から社会党の影響力が強い部門であり、共産党流の国家による「上からの」社会主義化に対置すべき、彼らの社会主義構想の要であった。1944 年末に戦前来の協同組合諸組織を再編して結成された消費者協同組合「スポウェム（Społem）」は、彼らの支持基盤のいわば牙城であり、また、労働者党肝煎りの「国営流通センター（Państwowa

Centrala Handlowa）」が伸び悩んでいる一方で大きな成果をあげていた。
また、1945 年 6 月に戦後復興計画作成のために閣僚評議会経済委員会の下に設置された「中央計画局（Centralny Urząd Planowania）」には、局長のボブロフスキ（Czesław

Bobrowski）をはじめ多くの社会党活動家が集結し、消費面を重視した比較的ゆるやかな
長期成長計画を立案していた。そして、重工業重視の計画を立案しようとしていた労働者
党のミンツ率いる産業省に対する、潜在的対抗勢力となっていく。
このように 1945 年後半から政治面でも経済面でも存在感を主張しはじめた社会党では、ポーランド農民党の存在が重みを増す新しい政治状況において、指導層の一部が労働者党とポーランド農民党との間の架け橋、仲介者としての自党の役割を自覚するようになった。
ドロブネルらが推進するこの「第三勢力」構想は、労働者党が推進する選挙ブロック構想の前に一旦後退せざるをえなかった。社会党指導部では、労働者党との選挙ブロック形成
84 7 月 5 日の閣議では、選挙運動中や投開票時の不正を糾したミコワイチクに対し、ゴムウカが「チャーチルのところへ陳情に行ってくるがいい」とまで言い放っている。Roman Buczek, Stanisław Mikołajczyk,
II (Toronto, 1996), p. 80. またポーランド農民党が提出した抗議書に対し、投票管理本部が回答をしたのはようやく 9 月 17 日のことであった。Poczkowski, Referendum z 30 czerwca 1946 r., pp. 189-220.

− 25 −

吉岡

潤に異議を唱えるものはほとんどいなかった。それは、当時の党中央執行委員会書記長ツィランキェヴィチが、1946 年 3 月 31 日の党最高会議で「西を見るべきか東を見るべきか。
われわれは東を見なければならない。なぜなら政治的状況がこのことを要求しているからだ」と述べたように(85)、ポーランドが置かれた地政学的位置に対する現実主義的認識からの判断であった。
彼らとしては、ルブリン委員会以来の同盟 4 政党による 4 党ブロックよりも、仲介者としての社会党の役割が大きくなる、勤労党とポーランド農民党を含めた 6 党ブロックの方が望ましかった。しかし、前章で見たように、自党の実力に自信を持つポーランド農民党は選挙ブロック形成を拒否した。その結果として 4 党ブロックが形成されることになったが、このことは労働者党が誘導する二極構造へと社会党が取り込まれたことを意味した。
労働者党政治局員ザンブロフスキは、後に一連の交渉における社会党の行動を、「社会党はわれわれの反ポーランド農民党攻勢に怯えてしまったのだ」と分析している(86)。
選挙ブロック交渉を通じて一旦後景に退いた社会党の自立化傾向は、1946 年 6 月 30 日に実施された国民投票の結果が判明した頃から再び活性化する。先に見たように、国民投票は、公表結果とは裏腹に労働者党陣営の勝利とは言いがたい結果に終わっていた。この事態を契機として、オスプカ＝モラフスキに社会党の自立化を鼓舞する言動が目立ちはじめる。彼は党機関紙に「誰が国民統合の旗を掲げるのか？」（7 月 29 日付）、「国民統合への主たる障害」（8 月 5 日付）、「国民統合の基礎」（8 月 6 日付）と題する論説を相次いで掲載した。それらの中で彼は、労働者党の政策下では成し遂げられない、国民統合を実現する役割を担ってきた社会党の伝統に言及し、6 党ブロックの結成、社会党と労働者党の対等性を要求した(87)。
さらに 8 月末、オスプカ＝モラフスキは英国大使と面会し、社会党がポーランド農民党
とともに、権力を行使する労働者党を監視するという展望を表明した(88)。こうした動きに
最初は戸惑っていた英米も、ミコワイチク勢力が弾圧によって弱体化していくにつれ次第に社会党に注目し、接触を持つようになった(89)。
こうした社会党、とりわけオスプカ＝モラフスキの自立化志向は、労働者党だけでなくソ連にも伝わるところとなり、不信感と危機感を抱かせた。各国共産党の活動を監視、指導していたソ連共産党対外政策部（国際情報部の後継組織）部長スースロフ（Михаил А.

Суслов）は、早くも 7 月 5 日の時点でオスプカ＝モラフスキに対する警戒心を政治局員
ジダーノフ（Андрей А. Жданов）に告げている(90)。その後も頻繁にオスプカ＝モラフス
85 AAN, Rada Naczelna PPS, 235/ II-6, k. 2.
86 Protokoły posiedzeń Sekretariatu, p. 249 (AAN, Sekretariat KC PPR, 295/VII-2, t. 2, k. 13).
87 Robotnik, 29 VII 1946 (“Kto poniesie sztandar Jedności Narodu?”); 5 VIII 1946 (“Główne przeszkody na

drodze do jedności narodu”); 6 VIII 1946 (“Fundament jedności narodu”).

88 Włodzimierz Borodziej, Od Poczdamu do Szklarskiej Poręby. Polska w stosunkach międzynarodowych

1945-1947 (London: Aneks Publishers, 1990), p. 176.

89 英国大使キャヴェンディシュ＝ベンティンク（Victor Cavendish-Bentinck ）は、1946 年 12 月 13 日付で外務省の同僚宛に次のようなコメントを送っている。
「ミコワイチクとポーランド農民党を見捨てようという私の提案に君はきっと驚くことだろう。しかし第一の船が沈みかけているからには、次の船につかまるのが得策のように思われる。ただ、その船は一種のわな仕掛けのものとして扱うべきだろうが」。同上、p. 184.
90 СССР—Польша. Механизмы подчинения. С. 152-154; Polska—ZSRR. Struktury podległości, pp.

145-147.

− 26 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニーキへの警戒を呼びかける文書がスースロフやジダーノフのもとに寄せられていることから判断すると(91)、オスプカ＝モラフスキは 1946 年半ばの時点で最終的にソ連からの信頼を失ったと思われる。
8 月 25 日の社会党最高会議で採択された決議には、「社会党は一党独裁政府には反対である」とか、「一党あるいは一階級の独裁」は必要ないとみなす、などの表現が盛り込まれた(92)。この最高会議では、左派クーデタ計画が発覚し、共産主義者と通じる統一戦線派の幹部が失脚した。クーデタの首謀者はスコヴロンスキ（Stanisław Skowroński）、マトゥ
シェフスキ、シフィョントコフスキ、バラノフスキ（Feliks Baranowski）で、会議冒頭での非常事態宣言、右派・中間派幹部の弾劾、新執行部の選出などが計画されていた。この陰謀には、実行段階ではともかく、少なくとも立案の段階で労働者党が関係していたことは確実なようである(93)。労働者党もこうした社会党の自立化傾向を、手を拱いて見ている
わけではなかったのである。
また、同じ 8 月末には、6 党ブロック結成を主張したオスプカ＝モラフスキの動きに呼応するかのように、
ポーランド農民党との選挙ブロック再交渉が実現した。社会党内には、
国民投票の「敗北」がもたらした情勢下、対労働者党交渉力の向上にポーランド農民党との交渉が利用できるという考えがあった。対するポーランド農民党側にも、次節で述べる
ように交渉再開の声が存在し、社会党に秋波を送ったのであった。交渉では、社会党はポー
ランド農民党と労働者党に 25％ずつ、自党に 22％、ルブリン農民党に 12％、民主党と勤労党に 8％ずつという議席配分案を提示した。それに対して、ミコワイチクはポーランド
農民党に 40％の議席配分を求め、さらにポーランド農民党・社会党・勤労党の三党連立構想を提示した。しかし結局、社会党には労働者党と手を切るところまでは踏み込めず、交渉は不発に終わった(94)。ポーランド農民党への橋渡しの可能性が狭まったことで、「第三勢力」構想は実際的な実現の条件を一つ失ったといえる。こうして社会党は元の 4 党ブ
ロックのさやにおさまることとなった。
さて、総選挙の日程も決まり、4 党ブロックが正式に発足した 10 月頃から、社会党と労働者党の間では、議席配分など選挙後の力関係を定めるための話し合いが活発化した。
第一の不一致点は、ポーランド農民党にいかほどの議席を許すかという問題であった。社会党は調停者として議会戦術が駆使できるよう、4 党ブロックが絶対多数を確保しうる限
りで最大限の議席をポーランド農民党に認めたいのが本音であった(95)。労働者党は逆に、ポーランド農民党の議席を極小に抑えるべきとし、結局 10 月 21 日の話し合いで、ポーランド農民党獲得議席を 15% 以下に抑えることに合意をとりつけた(96)。
91 9 月 21 日付スースロフ宛赤軍北部方面軍の情報、10 月 12 日付ジダーノフ他宛スースロフの情報など。

СССР—Польша. Механизмы подчинения. С. 157-171, 173-184; Polska—ZSRR. Struktury podległości,pp. 150-161, 162-170.
92 AAN, Rada Naczelna PPS, 235/ II-7, k. 201.
93 Werblan, Władysław Gomułka, pp. 395, 397-398.
94 この間の経緯は、Paczkowski, Stanisław Mikołajczyk czyli klęska realisty, pp. 196-197; Buczek, Stanisław
Mikołajczyk, II, pp. 82-85; Czesław Osękowski, Wybory do sejmu z 19 stycznia 1947 roku w Polsce (Poznań:Wydawnictwo Poznańskie, 2000), pp. 29-30.
95 例えば 8月末の時点で、シュファルベは社会党、労働者党に各 20%、
ポーランド農民党に 30%という構想を持っていた。Protokoły posiedzeń Sekretariatu, p. 303 (AAN, Sekretariat KC PPR, 295/VII-2, t. 2, k. 56).
96 同上、p. 445 (AAN, Sekretariat KC PPR, 295/VII-2, t. 3, k. 61).

− 27 −

吉岡潤

次の争点はブロック内の議席配分や選挙後のポスト配分など、権力行使に関する全般的な取り決めをめぐるものであった。その取り決めに両党の対等原則や枢要ポストへの登用
増を盛り込みたい社会党と、できるだけ政党間の対等性に触れたくない労働者党とは容易に折り合わず、11 月半ばに事態はスターリンの裁定を仰ぐところにまでもつれ込んだ。
スターリンは、そのときすでに社会党に対する不信感を持っていたにもかかわらず、労働者党に譲歩を強いた。社会党には選挙勝利に向けての共闘を説き、「社会党はポーランド
国民にとって必要だったし、現在も必要であるし、また将来もそうだろう」と、彼らの歓心を買うことも忘れなかった(97)。
スターリンの調停によって、両党は 11 月 28 日に統一行動協定の締結にこぎつけた。
この協定では「自主、独立の、対等な政治組織として両党は」という文言が使用され、また添付の秘密協定では、選挙後のポスト増が公安次官を含む具体的なポスト名をあげて定められ、社会党を満足させた。しかし同時に、「両党はより緊密化する協力とイデオロギー
的近似性を通じて労働者政党の完全なる有機的統合の達成を目指す」と、合同への展望が具体的に盛り込まれ、
党中央のレベルで機能していた両党代表による「六人委員会」を県、郡レベルへも導入することが定められた。また、秘密協定では統一戦線に障害となる人物の追放規定、選挙戦術の合致義務、ポーランド農民党との協力禁止など、暴力装置を含め数々の権力行使の手段を手中に収める労働者党の運用次第で、両党間の平等性規定を容易に反故にできるような内容も含んでいた(98)。その意味で、この協定は労働者党をも満足させるものであった。
この統一行動協定の締結は、社会党が労働者党に従属していく過程の第一歩であり、同党が模索していた「第三勢力」としての可能性の事実上の消滅を意味していた。そればか
りか、選挙におけるポーランド農民党議席配分を労働者党、あるいはスターリンと協議することによって、総選挙の組織的改竄にも関与したのであった。
本稿冒頭で引用したゴムウカの発言は、実はこの統一行動協定締結を記念する両党合同集会でなされたものであることには、あまり注意が払われていない。彼が高らかに「人民民主主義」をたたえたまさしくそのとき、ポーランドにおける複数政党制は事実上骨抜きにされようとしていたのであった。
（2）ポーランド農民党の弾圧と総選挙
ポーランド農民党にとって敗北でもあり「勝利」でもあった国民投票後、党内では選挙
ブロック形成問題が再浮上した。ミコワイチクとともに入閣していた教育相ヴィツェフ（Czesław Wycech）や行政管理相キェルニクが、自党勝利の可能性に悲観的で、党の生き残りのために交渉再開を主張したのである(99)。これに対して、内部の結束を弱める交渉に97 Werblan, Władysław Gomułka, pp. 417-419. なお、このときスターリンもまじえてポーランド農民党に「与える」議席比率や社会党へのポスト配分について協議されたようである。Edward Osóbka-Morawski,“Notatka o rozmowach delegacji PPR i PPS ze Stalinem w listopadzie 1946 r.,” Dziś. Przegląd społeczny 3:12
(1992), pp. 70-71.
98 協定の本編は Polska Partia Robotnicza. Dokumenty programowe, pp. 580-582. 秘密協定は AAN, Sekretariat
KC PPR, 295/VII-120, k. 26-28.

99 二人の動向は労働者党が敏感に察知し、非公式に会談も持った。しかし、両者とミコワイチクとの間の相違は本質的なものではなく、重要な問題では党内が結束していることを認識したのみであった。

− 28 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

意味はないとするバギンスキ（Kazimierz Bagiński）らの見解が存在した。さらに両者の中間的な立場として、元ルブリン農民党代表でもあったバンチクは、国民の期待を裏切るような形でのブロック形成は避けつつ、観測的な交渉を非公式に進めることを主張した。
ミコワイチクもバンチク的な意味での交渉再開に同意したが、その決断は、国民投票の結果、労働者党と社会党の関係が少なからず複雑化するだろうという計算に基づいていた。
この点、交渉再開積極派のヴィツェフも、国民投票「勝利」の結果、交渉が自党に有利に展開すると考えていた(100)。しかし結局、選挙ブロック再交渉は物別れに終わり、ポーラ
ンド農民党が単独で総選挙に臨む方向に流れが決したのは前節で見た通りである。
治安、情報、軍をはじめ多くの機関を労働者党が効果的におさえる中、国民投票後の情勢が特にポーランド農民党に有利に展開するということもなく、またミコワイチクも、労働者党にせよ社会党にせよ相手の提示する条件を無条件に呑んでまで交渉を妥結させる意
志はなかった。他方の労働者党側もポーランド農民党に対していささかも譲歩する気はな
かった。こうして両者は以後お互いに二度と歩み寄ることはなく、最終的な闘争へとそれぞれの道を歩み出した。

KRN が選挙実施法案を決議した 4 日後の 9 月 26 日、労働者党・社会党・ルブリン農民党・民主党の 4 党が、6 党ブロック交渉決裂の責任をすべてポーランド農民党に押しつけつつ、
4 党選挙ブロック形成に関する協定を正式に結んだ。これをうけて 10 月 6 日と 7 日、選挙ブロック問題を最終的に討議するポーランド農民党最高会議が開催された。ミコワイチ
クは、これまでにないあからさまな表現を用いて労働者党の全体主義的性格、テロル、虚偽などに言及し、党の自立性を強調した。そして、名誉を重んじ「自らが考え、語った通りに行動しよう」と締めくくったこの演説で、単独で選挙に臨む考えを明らかにした。ヴィツェフは「投票用紙から政府は生まれない」と、なおもブロック加入を主張したが、最高会議はミコワイチクの考えを支持した(101)。10 月半ばには翌年 1 月 19 日という選挙期日も定まり、本格的な選挙戦が始まるかに見えたが、単独で選挙に臨むことを決したポーラ
ンド農民党を待ち構えていたのは労働者党陣営による弾圧の激化であった。
他方、労働者党側は、
選挙戦には警察力だけでなく、大衆煽動が不可欠だと認識していた。
実際に労働者党は、逮捕・尋問・活動妨害などの行政的圧力をかけ続けるとともに、党の青年組織「青年闘争同盟（Związek Walki Młodych）」を積極的に動員し、大衆煽動にあたらせた。例えば 8 月 15 日（聖母マリア昇天祭の祝日）、キェルツェ県のある郡で行われていたポーランド農民党旗の祝福ミサを青年闘争同盟員多数が襲撃し、党旗を破り踏みにじるという事件が起こっている。
大々的な反ミコワイチク・反ポーランド農民党プロパガンダが加熱する途上にあった 9
月 6 日、米国国務長官バーンズ（James F. Byrnes）がポーランド西部国境線に疑義を呈する内容を含む演説をシュトゥットガルトで行った。この演説が民衆の政治的態度にどのような直接的影響を与えたか定かではないが、少なくとも労働者党にとっては反ミコワイ

Protokoły posiedzeń Sekretariatu, p. 286 (AAN, Sekretariat KC PPR, 295/VII-2, t. 2, k. 46); Osękowski,
Wybory do sejmu, pp. 28-29.
100 PSL. Dokumenty, pp. 129-131.
101 Paczkowski, Stanisław Mikołajczyk czyli klęska realisty, pp. 204-206.

− 29 −

吉岡潤

チク・反ポーランド農民党プロパガンダの恰好の材料となった。各地でバーンズ演説抗議集会が組織され、ミコワイチクもともに非難された。ワルシャワでは青年闘争同盟員がポーランド農民党本部の建物に大挙して押しかける事件も起こっている。労働者党陣営はミコ
ワイチクを「裏切り者」、「外国のエージェント」呼ばわりし、ミコワイチク勢力と非合法
地下勢力との密接な関係という定型句を用いつつ、一層激しくプロパガンダを展開した。
また、バーンズ演説を受けて、労働者党と社会党は 9 月 13 日にポーランド農民党最高執行委員会宛の共同書簡を公開し、ポーランド農民党がオーデル・ナイセ国境を守る意志があるのかどうかなど 4 つの問いを突きつけた。なかんずく、最後の問いは次のようなものだった。
貴党が選挙ブロックに関するわれわれの提案を受諾するかどうかを問う。ポーランドがこれまでになく統一を必要としている今、ドイツの保護者と後見人を喜ばせる選挙戦をポーランドで勃発させるつもりなのかどうか。（…）［ドイツの保護者と後見人から西方領土を守るには］国民の統一が必要である。だからこそ、国民は貴党が国際的反動勢力と行動をともにするのか否かを知りたがっているし、また知らなければならないのである。貴党がポーランド西部国境に賛成なのか否か、ドイツの保護者にして後見人なのか否か、を

(102)

。

一連のプロパガンダの応酬において、ポーランド農民党に「反民族」のレッテルを貼りつけたわけである。
さて、大衆煽動とならぶポーランド農民党壊滅作戦の両輪である、治安機関などによる行政的圧力に関しては、まず公安省の組織の巨大さが目をひく。国家機関全職員の実に 36.4％が公安省関連職員であり、当時のポーランドには教師１人に対し 1.3 人の治安職員がいた計算になるという(103)。またソ連からの派遣将校・顧問を多数迎えた軍や公安隊、警察、さらには新たに創設されたオルモなど、もはや弾圧の駒に不足はなかった。
この強大な治安機関の助けを借りて、労働者党陣営はポーランド農民党を容赦なく攻撃していった。7 月半ばにクラクフで数人のポーランド農民党幹部が逮捕されたのを皮切りに、9 月 25 日には党本部が家宅捜索され、さらに 10 月 11 日には最高幹部の一人バギンスキが逮捕された。選挙の期日が確定すると弾圧は目立って強化され、１週間に 2 郡の割合で党郡本部が活動停止処分を受け、多くの地方活動家が「徒党との協力」や「投機的犯罪活動」を理由に逮捕された。
検閲も厳しく行われ、活動家相互の連絡も困難となる中、ポーランド農民党は候補者名を伏せたり党旗を隠したりと、選挙運動の半地下活動化を強いられた。
ポーランド農民党弾圧に関する具体的な数字をいくつかあげると、家宅捜索は 11 月に192 件、12 月だけでも 327 件あり、郡本部の活動停止処分は 11 月と 12 月の 2 ヶ月間で
29 におよんだ。また、1947 年初頭の時点でのポーランド農民党候補者の投獄は、選挙区
候補者 147 人、全国区候補者 15 人、地方活動家約 2000 人を数えた。さらに、労働者党の影響力行使が容易だった「回復領」に、より多くの選挙区が設置されるなど区割りが恣
102 Głos Ludu, 13 IX 1946.
103 Paczkowski, Stanisław Mikołajczyk czyli klęska realisty, p. 203.

− 30 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー意的だった上、全国 52 選挙区中 10 選挙区（主に農村地帯）のポーランド農民党候補者
リストが無効を宣告された(104)。この方法で約 530 万人、すなわち全有権者の 22％が、4党ブロックかポーランド農民党かという選択権を失ったのであった(105)。
こうして迎えた 1947 年 1 月 19 日であったが、国民投票のときとは様相を変え、抑圧・
テロルは投票所の中にまでおよんだ。武装パトロールが配置される中、集団投票の強制的組織、集団投票者への投票順位優先（個人投票者はその間待たされ、投票できない者もいた）、投票用紙提示の強要、票の引き抜き・入れ替えなどが横行した(106)。そうした意味では、前年の国民投票と比べ、総選挙はそもそも選挙戦から結果に至るまで、いわば偽造と改竄に染まっていたのであった。したがって今回は結果公表に時間はかからなかった。
1 月 22 日に公表された結果によると、4 党「民主ブロック」が得票率 80.1％（394 議席、うち労働者党 114・社会党 116・ルブリン農民党 109・民主党 41・その他 14）、ポーラン
ド農民党 10.3％（28 議席）、勤労党 4.7％（12 議席）、ポーランド農民党「新解放派」3.5％（7 議席）、その他 1.4％（3 議席）であった(107)。ミコワイチクはただちに 52 選挙区すべてと中央の計 53 選挙管理委員会に抗議書を提出したが、無視されただけであった。
こうして、ヤルタ合意以来懸案だった「総選挙」がともかくも実施された。先の国民投票とあわせ、前後 2 回にわたって国民は誰がこの国の支配者であるかを思い知ることとなった。
ミコワイチクの帰国以来、社会大衆の広範な支持をたのみに労働者党のヘゲモニーに挑戦し闘ってきたポーランド農民党は、ここにおいて決定的な打撃を受けたのであった。
（3）ポーランド農民党の崩壊
総選挙後の憲法制定国会は 2 月 4 日に招集された ｡ 議長と 3 名の副議長はすべて「民主ブロック」から選出され、翌 5 日には KRN 議長だったビェルトが大統領に選任された。その翌日、6 日には、社会党のツィランキェヴィチを閣僚評議会議長（首相）とする
新政府が発足した ｡ 総選挙で「敗れた」ポーランド農民党は下野し、また国民投票後の言動で労働者党とソ連の不信を買ったオスプカ＝モラフスキは首相から行政管理相へと降格した。弱冠 35 歳の首相をいただくこの政府は、労働者党とルブリン農民党から 6 名ずつ、社会党から 7 名、民主党から 3 名、勤労党から 2 名が入閣し、数の上ではバランスのとれた連立政府だったものの、社会党の一部を除き、ほぼ親労働者党人脈からの人選だった（表 4 参照）。

104 その他、ポーランド農民党が強いクラクフ県やルブリン県の農村部で住民 4000 人から場合によっては9000 人に一投票所しか割り当てなかった例（その場合投票所までの距離が 12 〜 21 キロメートルにもなり、厳冬期でもあり棄権の可能性が増える）があがっている。また、ポーランド農民党候補者リスト
を無効にする選挙区の選定は国民投票の結果の分析に基づいていたという。Barnaszewski, Polityka PPR,

pp. 138, 143.

105 Buczek, Stanisław Mikołajczyk, II, pp. 96-97, 105.
106 投票当日の様子については、Osękowski, Wybory do sejmu, pp. 130-146.
107 同上、pp. 146-147.

− 31 −

吉岡潤

表 4 制憲国会政府閣僚（1947.2.6 − 1952.11.20）
ポスト
大臣名
所属政党
備考
次官所属政党
首相
ツィランキェヴィチ
PPS ☆
第一副首相兼回復領土相 ゴムウカ
PPR
〜 1949.1.20
bp、PPR（回復領土次官）
第二副首相
A. コジツキSL ＊行政管理相
オスプカ＝モラフスキ PPS〜 1949.1.20
PPR、PPS
1947.3.27 〜 食 糧 相、
食糧・通商相W. レホヴィチSD（＊ ?）
PPS
1948.9.29 廃止
公安相
ラトキェヴィチPPR ☆
PPR
1947.4.11 廃 止 → 文
情報・宣伝相ヴィディ＝ヴィルスキ SP（＊ ?）SL
化・芸術次官
運輸相
ラバノフスキSD ＊〜 1951.4.27
PPR、PPS
文化・芸術相S. ディボフスキ
SL
PPR
森林相
B. ポデドヴォルニィ SL
SL、PPR
国防相
ロラ＝ジミェルスキ
(PPR)〜 1949.11.6
PPR
復興相
カチョロフスキPPS〜 1949.4.1
bp、PPR
教育相
スクシェシェフスキ
PPR〜 1950.7.7
PPS、SD、PPR
プテク
SL〜 1948.1.16
SD
郵便・電信相SL
1948.1.16 〜
PPR→ W. シマノフスキ
労働・福祉相K. ルシネクPPS
bp → PPR、PPS
1947.3.27 〜産業・通
産業相
ミンツ
PPR ☆
PPR、PPS
商相
農業・農地改革相 J. ドンプ＝コチョウSL
PPS、PPR
大蔵相
ドンブロフスキ
PPS
bp、PPS外相
Z. モゼレフスキ
PPR〜 1951.3.20
PPS
法務相
シフィョントコフスキ PPS ☆
SD ＊、PSL 新解放派
保健相
T. ミヘイダSP〜 1951.1.10
PPR
1947.3.27 〜 海 運 相
L. グロスフェルト
PPS
PPR（〜 4.16）
海運・対外貿易相→ A. ラパツキ
PPS ☆
1947.4.16 〜 1950.5.15
無任所相
W. バラノフスキ
SL
無任所相
ジモフスキ
SD
〜 1950.4.30（死亡）
注 1）下線は挙国一致臨時政府よりの留任
注 2）略号は表 1、表 3 に同じ
注 3）統一労働者党発足（1948.12.14）後の閣僚交代は割愛
注 4）☆印は統一労働者党発足後、同党政治局員
注 5）＊印は労働者党の「プラグ」（出典）Tadeusz Mołdawa, Ludzie władzy 1944-1991 (Warszawa, 1991), pp. 97-99.

その後国会は新憲法に関する討議に移り、憲法の正式制定までの暫定統治法が 2 月 19日に採択となった。
「小憲法」の通称を持つこの統治法は、三権分立の形態をとっている
一方で、比較的強力な権限を大統領に与え、また大統領が主宰する「国家評議会（RadaPaństwa）」の創設は立法権と行政権の区分をあいまいにする方向性を示していた。例えば、この国家評議会は、大統領および政府とならぶ行政面での一最高機関とされた一方で、法案提出権や法的効力を持つ政令を布告する権限を有した ｡ また、国家評議会はソ連のソヴェトに相当する地方統治機関「国民評議会（Rada Narodowa）」の活動を統括するとされ、伝統的な議会制民主主義的機構とは系統を異にする機関であった ｡ 国家評議会の設置が象徴するように、戦前の 1921 年憲法の面影を残しながら、ソヴェト的な統治システムへの萌芽を内包させていたのがこの「小憲法」であった(108)。
108 Dziennik Ustaw Rzeczypospolitej Polskiej, 1947/ Nr 18, poz. 71.

− 32 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

ミコワイチクは憲法制定国会の合法性を認めようとせず、憲法改訂実施の権限を認めなかった。彼はこの国会を不正の結果生まれたものであり、したがって「会期はできる限り短いものでなければならない」とした(109)。ミコワイチクはこのように一定の留保をつけながらも、野党としての議会活動になお意欲的だったが、その矢先に、ポーランド農民党に党内危機が生じた。選挙戦の過程で選挙ブロック加入を主張したヴィツェフが公然とミコワイチクを批判し、彼を中心に数人のグループが分派活動を開始したのである。ミコワ
イチクら主流派はヴィツェフらの党員資格を一時停止するという処分で応酬したが、分派の動きは収まらず、ついに 3 月 27 日にヴィツェフらを党から追放した。ヴィツェフは 4
月 2 日にポーランド農民党「左派」（PSL-Lewica）を旗揚げし、労働者党陣営からも新党として承認された(110)。
ミコワイチクが党内闘争で自らの立場を弱めているとき、一息ついていた労働者党陣営
からの攻撃が再開され、逮捕、尋問、家宅捜索、国民評議会や国家機関からの排除などが敢行された ｡「壊滅さるべき階級敵」に対する、この最終局面ともいえる弾圧の結果、ポーランド農民党は 5 月頃には事実上の活動停止状態に追い込まれた。
その頃、他の東欧諸国で、共産主義政党による他党派への攻勢と抑圧が進行していた。
ハンガリーでは、1947 年初めに将校の秘密組織による「陰謀」が「暴露」され、関与を疑われた独立小農党幹部が逮捕された。こうした圧力は、5 月に連立政府首相のナジ（NagyFerenc）にまで波及し、ナジは亡命を余儀なくされた。またブルガリアでは、6 月に最大
野党の農民同盟「ペトコフ派」代表ペトコフ（Nikola Petkov）が反国家的陰謀のかどで逮捕・処刑され、党は解散させられた。さらにルーマニアでも、7 月、共産党と対立していた民族農民党の党首マニウ（Iuliu Maniu）が同じく反国家的陰謀のかどで終身禁固となり、やはり党は解体された。
ポーランドにおいても、労働者党内ではミコワイチク逮捕へ向けての「罪状探し」が 6
月頃から始まっていたようである。結局、労働者党政治局での討議の結果、ミコワイチク
逮捕の問題はハンガリーやブルガリアでの事件進行と時期が重なるため、政治的影響を考慮して秋の国会会期まで先延ばしとなった(111)。いずれにしても、いまやポーランド農民
党員は政党としての生き残りどころか、肉体的な生き残りを考えなくてはならなくなった。
このような状況下、
ミコワイチク自身も遅くとも 10 月 17 日までには国外脱出を決意した。
そして 10 月 20 日夜、英米両国大使館の手引きでワルシャワを脱出、翌日午前中に海路でロンドンに向かった。こうして、1945 年 6 月に 6 年弱にわたる亡命生活からポーランドに帰還したミコワイチクは、再びポーランドを離れた。

109 Paczkowski, Stanisław Mikołajczyk czyli klęska realisty, p. 222.
110 労働者党は、ヴィツェフらの分派活動を好意的にみていたが、ポーランド農民党内の混乱分子として期待する立場から離党は望んでいなかったようである。このことは 1947 年 3 月 22 日の政治局会議で討議
Aleksander Kochański, ed., Protokoły posiedzeń Biura Politycznego KC PPR 1947-1948 (Warszawa:
された。

Instytut Studiów Politycznych PAN, 2002), p. 31 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/V-3, k. 9-10).

111 労働者党が入手した「罪状」とは、ミコワイチクが亡命政府首相を辞任する直前に、英国政府からシュチェ
チンを含む西部国境線承認の意向を示す書簡が送付されたが、このことをミコワイチクが秘匿していたのが「国家への裏切り」に該当する、というものであった。なお、この件に関してはモロトフの同意も得たようである。同上、pp. 81-82, 87, 92 (AAN, Biuro Polityczne KC PPR, 295/ V-3, k. 87, k. 89, k. 91.

− 33 −

吉岡潤

ミコワイチクの出国後、ポーランド農民党「左派」がポーランド農民党執行部を引き継
いだが、いったん党を除名になったグループによる「乗っ取り」では求心力とはなりえな
かった。総選挙に至る過程で大打撃を受けたポーランド農民党は、ミコワイチクの再亡命とともに野党としての機能を最終的に奪われたといえよう。また、この間、労働者党は1947 年 4 月に開かれた中央委員会総会において、社会党との合同を具体的な課題として提示した。前述のように、社会党はポーランド農民党の存在感を前提として、労働者党のヘゲモニーという制約下である程度主体的な動きを見せることができた。その社会党も、総選挙後にポーランド農民党が無力化すると、労働者党が打ち出した社共合同路線の前にほぼ一方的に防戦を強いられ、同党への従属化の道を歩むことになる ｡
戦後ポーランドの初期条件であった、多党政治の枠組みとしての「ルブリン体制」は、ポー
ランド農民党の登場による変容を経てもなお、労働者党のヘゲモニーという絶対的制約下ながらも、複数政党制的な政党間の相互作用を見せていたが、ここに至ってその機能は実質的に停止したのであった。

おわりに以上、本稿ではルブリン委員会発足前後から、ヤルタ合意以来の懸案であった総選挙実施に至るまで、さらには野党として機能していたポーランド農民党の実質的崩壊までの政治過程を、複数政党制の形成と変容という観点から検討した。連立政府と複数政党制は、当時の国内外の環境によって戦後ポーランドに与えられた初期条件であった。その条件下に共産主義者の手によって「創出」された多党体制においては、労働者党が圧倒的なヘゲ
モニーを握り、そしてそれを認める政治勢力のみが同盟政党となりえた。この「ルブリン体制」こそが、ゴムウカのいう「人民民主主義」における複数政党制であり、「一党独裁の不必要性」も労働者党の絶対的優位が確保されているという前提があって初めて言えることだった。
しかし、「ルブリン体制」の実際の運用においては、共産主義勢力の「セクト主義」的傾向が目につき、また過度の「プラグ」派遣は複数政党制の外見さえも崩しかねないものであった。これを修正したのが 1945 年 5 月の労働者党中央委員会総会である。修正後の新路線、すなわち自主独立の諸政党が連携しあうが、労働者党のヘゲモニーは揺るがせないという、いわば「人民民主主義の理想型」が果たして実現可能なものだったのか、もはや知るすべはない。それを試みる間もなく、挙国一致臨時政府の成立に伴ってミコワイチ
クが帰国し、彼が結成したポーランド農民党が「ルブリン体制」への参加を拒み、労働者
党のヘゲモニーに挑戦したからである。
こうして始まったヘゲモニー闘争の過程で行われ、労働者党としても期待を寄せた国民投票では、労働者党は政権に敵対的な社会の態度をはっきりと、具体的な数字で認識させられた。その後のポーランド農民党との接触でも何ら成果を得られなかった労働者党は、ここにおいて決然と、ポーランド農民党に打撃を与えるにとどまらず、暴力を含むあらゆ
る手段を用いて同党を壊滅させる方向へと歩を進めた。そして総選挙においては、国民投票に続く不正・改竄によって、労働者党は力づくで「勝利」をもぎとったのである(112)。

− 34 −

戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー

このポーランド農民党撃破の過程は、結果としては共産主義者による実質的な一党体制確立への重要なステップとなった。しかし、その過程は、共産主義者の当初の意図においては、むしろ連立政権内の主導権争いだったとする方が正鵠を得ていよう。労働者党による他党の撃破と従属化の過程は、明確な目標を持った既存の青写真にしたがい整然と進んだというものではなかった。むろん、本論で見たように、共産主義者の強権主義的・集権主義的傾向は明らかである。それでも、政治的一元化の過程がそうした漠とした原初的志
向の直線的実現過程と捉えるならば、関与した諸勢力・諸要因のせめぎあいによるダイナ
ミズムを見落とすことになる。この一元化過程はむしろ、共産主義者が絶対的前提たるヘ
ゲモニー維持のため、各段階で目前の状況への対応を迫られ選択した結果の積み重ねなのであり、ポーランドにおける共産政権の支配確立過程はそうした状況対応の連続であった。
本稿では、それを「ルブリン体制」維持の試みとその行き詰まりの過程として見たわけである。
さて、1945 年 6 月、モスクワでの挙国一致臨時政府樹立交渉に臨んだゴムウカがミコ
ワイチクに言い放ったごとく(113)、
共産主義者が「一度手にした権力を決して明け渡さない」
ためには、その経緯が力づくだっただけに、もはや手綱をゆるめ後戻りするわけにはいかなかった。
「ルブリン体制」が完全に行き詰った 1947 年以降の、事実上の一党体制確立へと向かう政治過程は、「ルブリン体制」の行き詰まりを打開し、政治領域だけでなく経済、社会のあらゆる領域を共産主義者が掌握すべく展開する、新たな過程と見るべきであろう。
そして、1947 年半ば以降に顕在化する冷戦の論理が、そうしたポーランドに内在する論
理で展開する過程を加速化していくことになるが、本稿ではそこまでは検討できなかった。
いずれにせよ、
本稿では条件づけとしての役割でのみ検討したソ連の対ポーランド政策を、
本稿の対象期間における対東欧政策の中に有機的に位置づけていく作業が課題となる。

112 ここで指摘しておくべきことは、以上の労働者党の政策に関して、指導部が一致した結束を見せていることである。つまり、ポーランド現代史の叙述でしばしばみかける、「国内派」対「モスクワ派」、ある
いは「民主的で愛国的なゴムウカ」対「全体主義的で親ソ的なビェルト」という対立の図式は、少なく
ともルブリン委員会の活動が軌道に乗った 1944 年 10 月以降、おそらく 1948 年初めまでの期間においては、ほとんど意味をなさない。両者とも一致して労働者党のヘゲモニー維持に取り組んだのである。
むろん、後の対立をあとづけるメンタリティの違いは実際にあったとしても、この時期の政治過程にそれを持ち込むのは非歴史的である。
113 “Rozmowy polityczne w sprawie utworzenia Tymczasowego Rządu Jedności Narodowej (Czerwiec 1945r.),” ARR, IX, p. 110.

− 35 −

The Multiparty System in Postwar Poland and the Hegemony of thePolish Workers’ Party, 1944-1947
YOSHIOKA Jun
This article examines political dynamics in Poland immediately after World War II,
paying particular attention to the multiparty system in that period and the communists’policies toward non-communist parties.
Postwar Poland started in July 1944 with the establishment of the Polish Committee of
National Liberation (the Lublin Committee) in which the communists exercised hegemonic
power. The Lublin Committee and its successor, the Provisional Government, were nominal
coalition governments that consisted of four parties: the communist Polish Workers’ Party(PPR), the Polish Socialist Party (PPS), the Peasant Party (SL), and the Democratic Party (SD).
Postwar Poland was initially characterized by coalition government and political pluralism,
which both the domestic and foreign environment made necessary. As for the latter, theSoviet Union had in particular elaborated a “national front” strategy in order to help weakcommunists in Eastern Europe to participate in postwar administrations, a strategy which
was intended to relax the Western Allies’ vigilance against the establishment of puppet
communist governments.
In Poland, the communists, who seized power in spite of their lack of mass support
and who, at the same time, had to follow the Soviet “national front” strategy, created forthemselves their “allied” parties and adopted their prewar party names. In this “multiparty”
system, which this article calls “the Lublin system,” the communists allowed only those who
accepted the hegemony of the PPR and had no intention to struggle for hegemonic power
to be an allied partner. They carefully nipped in the bud any intention by their “allies” to be
independent. It was often the case that they used the “plug,” the party member dispatched
to allied parties as an executive in order to control these parties. These tactics helped thecommunists to make the SL and the SD their satellite parties, though the excessive use of the“plug” tactic, which took the teeth out of the multiparty system, aroused criticism even in the
PPR leadership.
The formation of the Provisional Government of National Unity in June 1945, which
was to be set up according to the Yalta agreement, together with the return of Mikołajczyk,
the former prime minister of the Polish government in exile and an outstanding leader of thePolish peasant movement, caused a change in the Lublin system and the political situation asa whole in Poland. The communists made an eﬀort to draw Mikołajczyk and his followers
into their Lublin system, but he refused to be involved in a political framework initiated by
the communists and founded a new party in substantial opposition, the Polish Peasant Party(PSL), relying on wide support from the masses.
Confronted with the challenge of the PSL, the communists tried to modify the Lublin
system into a bipolar structure which would compel the PSL to play the role of the only legal
opposition. In this way, they intended to limit the energy required in dealing with scatteredtargets in struggles for power. At the same time they continued eﬀorts to induce the PSL
into the platform of the Lublin system. They oﬀered the PSL an electoral bloc which assured
the PSL the same number of seats in the parliament as the PPR and the PPS would occupy,
but again Mikołajczyk and his party refused to accept the proposal and decided to enter thegeneral election on its own.

− 36 −

In such a situation, the communists played for time by carrying out a referendum.
The result of it, however, disappointed the communists, revealing a largely hostile attitude
which forced them to falsify the oﬃcial results in favor of the communists. This falsiﬁed
referendum cast a shadow on the stability of the Lublin system, activating the socialists(PPS) who intended to mediate between the PPR and the PSL and, by doing so, ﬁnd their
way out of dependency on the communists. Facing such a crisis of the Lublin system, thecommunists reaﬃrmed the bipolar structure of the political scene and aimed both to shakethe PSL and to bring the PPS back to their side by the time of the forthcoming generalelection. They succeeded at the latter task, but failed at the former. After recognizing thediﬃculty in reaching an agreement with Mikołajczyk, the communists decided to destroy the
PSL by resorting to underhand means, including far more intensiﬁed violence. In the end,
the general election was won by force.
The collapse of the PSL marked the beginning of the last stage of a political pluralism
which had somehow functioned within the limitations of the communist hegemony. It was
indeed a significant step toward the establishment of a substantial single-party system in
Poland, but this process did not proceed smoothly according to any blueprint. The politicalunification in postwar Poland was not a linear process of realization of the initial, clear
and unchanging purpose of the communists, but rather the result of a series of reactions
to circumstances the communists came up against. The political dynamics contributed byvarious elements, including non-communists, should not be overlooked. It would be more
appropriate to say that the series of events which took place in the ﬁrst period of postwar
Poland reveal the problems and obstacles faced in establishing their desired system ofhegemonic communist rule.

− 37 −