e-Tax 申告データ受付サービス利用規約
第１条 本規約の範囲(１) e-Tax申告データ受付サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）とは、株式会社横浜銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するe-Tax申告データ受付サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関して定めたものです。
(２) 当行がお客さまからの利用申込に対して利用を承認し本サービスを提供する場合、本規約が適用されるものとします。なお、当行は本サービスの内容をお客さまに事前に通知することなく変更することができるものとします。
第２条 提供するサービス(１) サービス内容
1.

本サービスは、国税庁が提供するe-Taxに電子申告済のお客さまの税務申告データおよび電子納税証明書などの電子的な情報（以下、「e-Taxデータ」といいます。）を、お客さまの指示により、インターネットを介して当行に提出するサービスです。

2.

利用開始にあたっては、お客さまが本規約の内容を承諾した上で利用申込を経て、e-Tax利用者識別番号の登録等、初期登録を実施するものとします。その後、お客さまが本サービスの画面にeTax利用者識別番号（以下、「利用者識別番号」といいます。）およびe-Tax暗証番号（以下、「暗証番号」といいます。）を入力のうえ、所定の送信操作を行うことで、e-Taxデータを当行に送信することができます。

(２) 利用環境
本サービスを利用できるのは、インターネットに接続されている等、当行所定の環境を備えた端末（以下、「端末」といいます。）に限ります。ただし、当行所定の環境が備わっていても、お客さま個別の設定がなされている場合等の事情により利用できないことがあります。
端末、端末の周辺機器、通信回線等、当行所定の環境を備えるために必要な一切の費用はお客さまが負担します。
(３) 利用時間
本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。ただし、当行は利用時間をお客さまに事前に通知することなく変更することができるものとします。なお、当行所定の時間内であっても、e-Taxの運用時間、本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合、その他の事情により本サービスを利用できない場合があります。
第３条 本サービスの利用申込
本規約の各条項を承諾の上、以下のいずれかの方法により利用申込をし、当行がこれを承認し所定の手続きを行った時から、お客さまは本サービスを利用できるものとします。

1.

e-Taxの利用のために必要な「利用者識別番号」等所定の事項を記入した「e-Tax申告データ受付サービス申込書」（以下「申込書」といいます。）を提出する

2.

法人向けポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」（以下「ポータルサイト」といいます。）上で所定の申込操作を行う

第４条 本人確認
本サービスの利用時に、本サービスの画面に入力された「利用者識別番号」と「暗証番号」を本サービ
スの機能によってe-Taxに送信することにより、e-Taxへのログインが成功したことの確認が取れた時点で、当行は、お客さま本人の意思による有効な取引として取り扱います。

第５条 代理人によるサービス利用
お客さまの税務申告を代理した税理士等（以下「税理士等」といいます）が、株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」といいます）が別途税理士等に対して提供するサービス（以下「税理士用サービス」といいます）を経由して、お客さまに代わって本サービスを利用することができます。なお、e-Taxの機能により、税理士用サービスにより当行に提出できるe-Taxデータは、当該税理士等が電子申告を行ったものに限られます。
税理士等がお客さまに代わって税理士用サービスを経由して本サービスを利用する場合、NTTデータが提供する税理士専用ホームページにアクセスし、初期登録を完了することにより代理送信が可能となります。申込手続きについてお客さまから委任を受けた税理士等の方のみ、お客さまの代理人として本サービスを利用できます。なお、当行は、税理士等が税理士用サービスを経由して、お客さまの「利用識別番号」および「暗証番号」を用いて本サービスを利用する場合、当該税理士等がお客さまから委任を受けた税理士等であるとみなします。また、この場合、前条の「本サービス」を「税理士用サービス」に、「お客さま」を「税理士等」に、それぞれ読替えて適用するものとします。
第6条 届出事項の変更等(１) 連絡先の届出
当行はお客さまに対して、本サービスに関する通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、申込書により当行に届け出た住所・電話番号等を連絡先とします。
ただし、お客さまが当行と預金、融資等の取引のために別途住所・電話番号等を届けている場合、申込書により届け出た住所・電話番号に代えてこれらを連絡先とすることができるものとします。
(２) 届出事項の変更
当行に対する届出事項に変更がある場合、お客さまはただちに当行所定の手続きにより届け出るものとします。お客さまが届出を怠ったことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
(３) 通知等の到着当行が本条(1)の連絡先に宛て通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合

には、これらが延着し、または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(４) 本サービスを経由した書面等の交付
当行がお客さまに対して各種書面等を提出・交付・送付・通知する場合は、当該各種書面等を当行が本サービス上に掲示した時点で、お客さまに対して当該各種書面等の提出・交付・送付・通知が行われ、お客さまに当該各種書面等が到着したものとみなします。お客さまは、当行所定の方法により各種書面等を閲覧する義務を負うものとし、お客さまが当該各種書面等を閲覧しなかった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第7条 解約等(１) 都合解約
本サービスの利用は、当行またはお客さまどちらか一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。なお、お客さまからの解約の通知は当行所定の方法によるものとします。
(２) 解約の効力
当行からの解約の効力は、お客さまに通知が到着した時点から発生するものとします。
当行が前条(1)の連絡先に宛て解約通知を発送した場合には、これが延着し、または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
お客さまからの解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約処理を行った時点から発生するものとします。
(３) 他の取引の解約
お客さまが当行との預金、融資等の取引を解約した場合においても、本サービスの利用の解約を所定の方法により行わない限り、本サービスの利用の解約の通知はなかったものとします。
(４) ポータルサイト解約時の解約
お客さまがポータルサイトを解約する場合、お客さまは事前に必ず本サービスの利用の解約を行い、当行にその旨を通知することとします。
なお、本サービスの利用を解約せずにポータルサイトを解約した場合、お客さまは本サービスを利用することができない一方で、税理士等は引き続き利用可能です。そのことによる損害を当行は一切負いません。
(５) 本サービスの利用停止
お客さまに以下の各号の事由がひとつでも生じたときには、当行はいつでも、お客さまに通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止することができるものとします。
1.

当行所定の期間、本サービスの利用がない場合

2.

当行が前条(1)の連絡先に宛てた連絡等が不着になった場合

3.

お客さまと当行との取引約定（預金、融資ほか、本サービス以外の約定を含む）に違反した場合等、当行が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じた場合(６) 本サービスの強制解約
お客さまに以下の各号の事由がひとつでも生じたときには、当行はいつでも、お客さまに通知することなく、本サービスを解約することができるものとします。
1.

手形交換所の取引停止処分を受けた場合

2.

支払の停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始その他今後施行される倒産処理法にもとづく倒産手続開始の申し立てがあったまたはその準備を行った場合

3.

お客さまの財産について仮差押、保全差押、差押または競売手続開始があった場合

4.

前3号のほか、お客さまの信用状態に重大な変化が生じたと当行が判断した場合

5.

解散その他営業活動を休止した場合

6.

申込書または本規約に定める届出（変更の届出を含みます）につき、届出または記載の懈怠があること、または記載内容に誤りがあることが判明した場合

第８条 規約の変更(１) 当行は、次の場合に本規約を変更できるものとします。
1.

お客さまの一般の利益に適合する場合

2.

前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規約の変更が合理的である場合(２) 本規約の変更は、変更後の規約の内容および効力発生日をインターネットその他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後の本規約の効力が発生するものとします。
(３) 第1項第2号による変更の場合、前項の公表と効力発生日の間には、1 ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
第９条 外部サービスの利用、業務委託の承諾(１) 外部サービスの利用の承諾
当行は、本サービスの提供にあたり、一部の機能についてNTTデータが当行との契約により当行に提供するe-Taxデータ受付サービス（以下「外部サービス」といいます）を利用します。
本サービスの利用にあたってお客さまは以下の各事項について異議なく承諾することとします。
1.

「利用者識別番号」、および当行がお客さまを識別するための番号等の情報がNTTデータに提供されること

2.

本サービスの画面に入力される情報、本サービスにより当行に提出するe-TaxデータをNTTデータが取り扱うこと3.

e-Taxへのログインの手順が外部サービスにより行われること

4.

NTTデータが外部サービスの提供にあたりその業務を第三者に委託することがあること、またこの場合、その業務遂行に必要な範囲で当該第三者にお客さまの情報が提供されること

5.

ポータルサイトに登録済のデータで、本サービス経由で当行に提出するe-Taxデータとお客さまを関連付けるための情報（ログインID、企業住所、電話番号、代表口座番号等）をNTTデータに提供すること

(２) 受付等の業務の委託への承諾
当行が任意に定める第三者（以下「委託先等」といいます）に、利用申込の受付、利用申込の承認、本サービスの利用開始に必要な所定の手続きの一部または全部を委託し、本サービスの提供に必要な範囲でお客さまに関する情報を委託先等に開示することができるものとし、お客さまはこれについて異議なく承諾することとします。
(３) システム運用・保守の委託への承諾
当行は、委託先等に、本サービスを構成している各種サーバシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、お客さまはこれについて異議なく承諾することとします。
第１０条 免責事項(１) 本人確認手段の不正使用等第4条の定めにより本人確認手続きを経たのちに行った一切の取引について、当行はお客さま本人の取引とみなし、「利用者識別番号」、「暗証番号」の本人確認手段について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
なお、当行は「暗証番号」をe-Taxへのログイン以外の目的で使用しません。本サービスの画面に入力された暗証番号はお客さまのサービス利用終了後ただちに破棄し、保存しません。また、「暗証番号」を当行の役職員が直接お客さまに尋ねることはありません。
(２) 通信手段等の障害等
通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピューター等の障害等、当行の責によらない事由により本サービスが利用できない場合であっても、当行は責任を負いません。
(３) 通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行の責によらない事由により、「利用者識別番号」、「暗証番号」、e-Taxデータ、その他の情報等が漏洩しても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(４) 通知等の延着・未着
当行が第６条により通知・照会・確認等を実施する際に、電子的な送信、または書類等で通知・照会・確認等を発送したが、延着または未着であった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(５) 郵送上の事故
当行が第６条によりお客さまに通知・照会・確認等を実施する際に、郵送上の事故等当行の責によらない事由により第三者が本サービスにかかる情報等を知ったとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(６) その他
1.

お客さまが届け出た書面等を、当行が相当の注意をもってお客さま本人によるものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書面等につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

2.

当行は、所定のブラウザソフトの内容、状態、作用等について、お客さまに対して、何らの保証をするものではありません。

3.

当行はお客さまに対して、本サービスへの接続、利用が妨げられないこと、障害が発生しないことを保証するものではありません。

4.

当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについては、お客さまが一切の責任を負うものとし、当行は責任を負いません。なお、当行の責めに帰すべき事由がある場合における当行の損害賠償責任は、当該事由に起因して現実に発生した直接損害に限ります。当行はいかなる場合であっても、逸失利益、間接損害、特別損害、その他お客さまに生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。

5.

本規約の他の条項に関わらず、災害、事変、裁判所等公的機関の措置、通信業者やその他の第三者のあらゆる誤った取り扱い等、当行の責めによらない事由によって、当行が本サービスの提供を行わなかった場合、もしくは誤って提供した場合には、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

6.

第２条（２）で定める当行所定の利用環境および設定以外で本サービスを利用した結果、情報漏洩等が生じても当行は責任を負いません。

(７) e-Taxとの関係
本サービスの提供にあたって当行は国税庁と何らの契約を行っておりません。e-Taxの利用についてお客さまと国税庁または税理士等との間に生じた紛議について、当行は責任を負いません。
(８) 準用
本条の第1項から第6項についてはNTTデータについても適用されるものとし、この場合、本条の第1項から第6項の「当行」を「NTTデータ」と読替えるものとします。
(９) 他の契約との関係
当行は、お客さまが本サービスを利用することによって、当行とお客さまとの預金、為替、融資取引等の契約の成立を保証することはありません。
第１１条 サービスの停止(１) 本サービスの一時停止
当行は、e-Taxがサービスを停止等した場合等、事前にお客さまに通知することなく、本サービスを一時的に停止できるものとします。
(２) 本サービスの停止または廃止
当行は、当行所定の期間前の事前の通知をもって本サービスを停止し、または、廃止することができます。
(３) 本サービス停止または廃止時の免責
前項の場合、お客さまは当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの停止または破棄によって生じた損害については、債務不履行、不法行為、不当利得その他請求の原因を問わず、その賠償の請求は行わないものとします。

第１２条 禁止行為
お客さまは、本規約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
第１３条 有効期間
本規約の当初有効期間は申込日から起算して1年間とし、お客さま、または当行から特に申出のない場合に限り、有効期間満了日の翌日から1年間契約されるものとし、以後も同様とします。
第１４条 その他(１) 本サービスはお客さまが当行に申告書を提出する手段として提供するものであり、融資その他の取引の申込は別途必要です。
(２) 本サービスの利用により融資可否、融資の金利等についてお客さまに対して当行の回答を約束することはありません。
(３) 当行は本サービスの利用を、お客さまに対する融資実行の条件とはいたしません。

第１５条 準拠法と管轄
本規約は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈されるものとします。本規約にもとづく諸取引に関して紛争が生じた場合には、当行の本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第1６条（反社会的勢力の排除）
お客さまが次の各号の一つにでも該当し、当行が本サービスの提供を継続することが不適切と判断した場合、当行は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(１) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
1.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

2.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

3.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

4.

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

5.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

（２）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかひとつにでも該当する行為をした場合。
1.

暴力的な要求行為。

2.

法的な責任を超えた不当な要求行為。

3.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

4.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為。

5.

その他前各号に準ずる行為。

以上（2023 年 12 月 18 日現在）