参考資料集

これまでの政策の変遷～1.57ショックからの30年～
1990年の「1.57ショック」以降、時々のニーズを踏まえつつ、対策を実施。

4家族関係社会支出の対GDP比の国際比較
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではないものの、出生率の回復を実現した欧州諸国と比べて低水準との指摘。
4.00

(%)

3.42

3.50
3.00

2.71

2.50
2.00

2.01

2.41

2.42

1.74

1.50
1.00

0.62

0.50
0.00
日本

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

スウェーデン（2020）（2019）（2019）（2019）（2019）（2019）（2019）

資料：日本は、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（2020年度）、諸外国はOECD Family Database「PF1.1 Public spending on family benefits」より作成。
注１．家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上（決算額ベース） 。
注２．計上されている給付のうち、主なものは以下のとおり（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」巻末参考資料より抜粋）。
・児童手当…………………現金給付、地域子ども・子育て支援事業費
・雇用保険 …………………育児休業給付、介護休業給付等
・社会福祉…………………特別児童扶養手当給付費、児童扶養手当給付費、保育対策費等
・生活保護 …………………出産扶助、教育扶助
・協会健保、組合健保 ……出産手当金、出産手当附加金
・就学援助、就学前教育……初等中等教育等振興費、私立学校振興費等
・各種共済組合……………出産手当金、育児休業手当金等※日本においては、2019年10月から、幼児教育・保育の無償化 （平年度で約8,900億円）を実施。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業（子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等）などの影響があることに留意。
※参考： 各国の国民負担率（対国民所得比）は、日本（2022年度）46.5％、アメリカ（2019年）32.4％、ドイツ（2019年）54.9％、フランス（2019年）67.1％、イギリス（2019年）46.5％、スウェーデン（2019年）56.4％。 （出典：財務省「国民負担率の国際比較」）

6少子化対策関係予算（当初予算ベース）の推移

7.0(兆円)

少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した少子化対策関係予算（当初予算ベース）は、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化等の様々な施策の充実により、着実に増加。
2013年度の約3.3兆円から2022年度には約6.1兆円と過去10年間でほぼ倍増。

5.9

6.0

6.0

6.1

5.1
5.0

3.9

4.0

3.4

3.2

3.3

3.5

3.8

4.0

4.3

4.6

3.0

2.0

1.2

1.3

1.5

1.6

1.6

1.6

1.00.0

(年度)
H16
H17
H18
H19
H20
H21H22H23H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1R2R3R4（注）1 少子化社会対策基本法第９条に基づき毎年作成している「少子化社会対策白書」において掲載している「少子化対策関係予算」を基に作成。各年度の予算額は、原則として、当該年度の実施状況について報告した「少子化社会対策白書」に掲載しているものとした（翌年度以降の白書において過年度修正している場合も、当該年度の白書に掲載している額を記載）。
2 少子化対策関係予算は、基本的に、少子化社会対策基本法第７条に基づく「少子化社会対策大綱」の主要施策に従い、社会保障関係費に限らず一般会計及び特別会計の予算について整理している。
3 各年度の「少子化対策関係予算」の金額は、取りまとめ当時の大綱の主要施策に従ってそれぞれ整理した金額であるため、対象施策等の整理が異なることに留意。

8夫婦の平均理想こども数・平均予定こども数
夫婦の平均理想こども数は、2000 年代以降、ゆるやかに低下。

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2021年）※対象は妻の年齢50歳未満の初婚どうしの夫婦。予定こども数は現存こども数と追加予定こども数の和。理想・予定こども数不詳を除き、８人以上を８人として平均値を算出。

20

理想のこども数を持たない理由(理想･予定子ども数の組み合わせ別)
夫婦の理想のこども数を持たない理由は様々。
第１子を持てない理由は、「ほしいけれどもできない」が最多。
第２子・第３子以上を持てない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多。育児負担や夫の家事・育児協力が得られないことも、第２子以降を持てない障壁。
（複数回答）
（その他
環子 大自
境ど 切分
でも にや
はが し夫
なの た婦
いび いのかの か生
らび ら活
育をつ

客
体数

4.7%

（39）

17.9

2.6

12.8

23.1

12.8

61.5

7.7

5.1

17.9

5.1

2.6

12.8

37.0%

（316）

46.2

6.0

9.2

40.5

18.7

32.0

23.7

10.4

7.0

4.7

3.5

8.5

58.4%

（499）

59.312.0

20.2

41.7

17.0

15.8

23.6

12.6

9.4

8.0

6.2

7.6

100.0% （854）

52.6

9.4

15.8

40.4

17.4

23.9

23.0

11.5

8.9

6.7

5.0

8.2

、

予
下定
回子
るど
夫も婦数のが内理
訳想を（））

下
理予
回想定
る子子組
どど
みもも
合
数数
わをがせ

理想の子ども数を持たない理由
経済的理由
年齢・身体的理由 育児負担
夫に関する理由お子
家 に 自 い高健
でほ 耐肉こ 協夫
夫
成末
金育が 差勤分 や年康
きし え体れ 力のが人子がて
狭 しめの だ齢上ない ら的以 が家
望
しがかやい 支や仕 かでのいけ れ負上 得事
まて夫か教か え家事 ら生理
かれ な担ら・なほのり育ら る業む由
らど いに育 れ育いし定すにかのかも か 児 な児
かい年
ぎら
はら
ら の いへらか退る
心 かのら職か理 ら
まら的でに、

理想１人以上
予定０人
理想２人以上
予定１人
理想３人以上
予定２人以上総数（％）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2021年）を基に作成。
※対象は予定こども数が理想こども数を下回る、妻の調査時年齢50歳未満の初婚どうしの夫婦。複数回答のため合計値は100％を超える。

21子育てに関する内閣府ユース政策モニターのこども・若者の意見• 妊娠・出産には孤独感があり、コロナ禍では顕著。女性の負担が大きすぎるのでは。
（18歳/高校生/女性）• 特に女性にとって、子育てとキャリアを両立することは困難。（24歳/大学生・大学院生/女性）• フルタイム共働きで子育ては無理があるかもしれない。（28歳/会社員/男性）• 保育施設に預けられず、職場復帰が遅れてしまうことは問題。（24歳/大学生・大学院生/女性）• 共働きしないと十分な収入が得られない印象。（28歳/会社員/男性）•

自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がないので、こどもを持つことに後ろ向き。 （24歳/大学生・大学院生/選択しない）• コロナ禍で、突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった。
（28歳/会社員/男性）• 所得制限のかかる1,000万円前後は、生活が苦しい。（30歳/ 会社員/選択しない）• 教育費が昔より高くなっているのでは。経済的負担を考えると１人しか産めなさそう。
（22歳/大学生・大学院生/女性）• 都市部では、家賃が高く、固定費に対してお金がかかる。（30歳/ 会社員/選択しない）• こどもを社会全体で育てようというのであれば、親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべきではない。貧困対策と子育て支援が混在しているように感じる。（30歳/ 会社員/選択しない）• 例えば、電車内のベビーカー問題など、社会全体が子育て世帯に冷たい印象。
（28歳/会社員/男性）※令和４年11月に、内閣府において、高校生から社会人まで（※令和４年４月１日時点で29歳以下）の「ユース政策モニター」20名によるオンラインでの意見交換を実施。その中で、子育てに対するイメージや、国や地方公共団体が行っている子育て28支援についてどう思うかについての主な意見を担当課において抽出。

子育てに関する内閣府ユース政策モニターのこども・若者の意見②
【期間】
【回答者】

令和４年12月９日(金)～12月25日(日) Webアンケートにより実施
ユース政策モニター（令和４年４月１日時点で小学校５年生～29歳） 281名

「結婚・子育てに関すること」について、あなたが普段感じていることや、疑問に思っていること、もっとこんな社会になったらいいなと思うことを、そう思う理由とあわせて教えてください。
（結婚・出産への不安）
結婚は、したいと全く思えない。子育てをしながら、仕事もラクに少しだけやるということができるのかなと思う。（小学生/女性）
子供は欲しいが、仕事と子育てを両立できる自信がない。（中学生/女性）
結婚や出産に対するイメージが悪いので、子どもを持ちたくない。夫も子育てへ興味がなく、参加してくれそうにないので、今後子どもを産むことはないと思う。（正社員・正職員/女性）
結婚、子育てにメリットを感じない。特に子育ては魅力よりも経済的な不安の方が大きい。（正社員・正職員/女性）
結婚はしたい人だけがすればいいと思うし、できる人だけがすればいいと思う。結婚したいと思う人が、経済的理由から断念するようなことがない社会になって欲しいと思う。（パート・アルバイト・派遣社員・契約社員/女性）
出会いのなさ、不安定な所得等、結婚しない・できないことの要因が数多く存在すると思う。（正社員・正職員/男性）（子育てへの危惧）
子育て、家事、仕事を母親一人で行うことはかなり負担が大きいと思う。また、それらは母親が行うもので父親は参加しないという意識は未だ強いように感じる。（正社員・正職員/女性）
男性は育休制度を使っている人が少ないこと。性別役割分担のイメージがまだ消えないこと。クラスで聞いてみると、将来結婚をしたいと思う人が、年齢を重ねるごとに少なくなっていくこと。（高校生/女性）子育てがまるで難しくないことかのように見られている。子どもを持つことに躊躇する1番の理由は経済的な負担が大きいことだという調査結果が出ているにも関わらず、政府は支援を怠っている。（高校生/女性）（その他）
こども庁ができることは、一つのチャンスとして捉え、こども関連予算の倍増をお願いします。（その他/男性）
女性も社会進出をするようになって、仕事と子育ての両立が大変になると思う。子供との時間を大切にしたい。（小学生/女性）
子どもを保育する保育士の給与や待遇が低すぎる。（高校生/女性）
まだあまり考えられませんが両親仲良いので結婚には前向きです。（小学生/女性）

29将来のことも含め、みなさんのまわりの「結婚・子育て」の状況をよりよくするために、どのような取組が必要だと思いますか。
（仕事と育児の両立）
育休を取りやすくする。男性が当たり前に育児をできる環境になる。パートナー以外の他の人から結婚や子育てに干渉を受けない。仕事の時間が短くなる。（正社員・正職員/女性）
育休を取りやすくする取り組み。結婚によって何が変わるのかの情報発信。（結婚したくない理由の中で、籍を入れる以外何も変わらないなら、結婚する必要がないと思ってる人が多いため）（高校生/女性）
育児と仕事を両立するのは大変だと思うし子が親の愛情を受ける為にも、父母共に育休をとらせてあげれたらいいと思う。また、虐待に繋がらない為にも、児童相談所の方などが、こまめに訪問して相談や手伝いをしてあげれたらいいと思う。自分の周りに恋愛に興味がない人が多いので、そう言った人への考えも深めて欲しい。（中学生/男性）
誰でも結婚し、育児ができるために、女性における出産後も職場に復帰しやすい環境づくり、男性における育休が取得しやすい環境づくり。
（正社員・正職員/男性）（結婚・出産への機運醸成）
結婚したい人、子育てをしたい人の経済基盤を確かなものにすること。また、長時間労働をなくし、人々が家庭に割く時間を確保できるようにすることが必要と考える。（パート・アルバイト・派遣社員・契約社員/女性）
こどもに優しい国、子育てしやすい国になる必要がありますし、みんなで子育てを支える、こどもは国の宝物なんだという機運を高める必要があるのではないでしょうか。（その他/男性）
街中での孤独感は減り、子育てする親子が安心して外出でき、「親が幸せそうに子育てしている」から「子どもがいる幸せ」を周りの若者達も感じ、広がるのではないか。（中学生/男性）
出会いのきっかけのお手伝い、出会いの場所を増やす等。子供を産んだら、お金がかかるので若い人が結婚に前向きになれる政策を考えて欲しい。（小学生/男性）（経済的支援）もっと金銭的に、生まれる前から成人まで、手厚い保護があれば安心。（高校生/女性）
子育てをしている人にもっとお金を渡したら助かると思う。もっと結婚に興味を持てるようにしてほしい。（小学生/女性）（その他）
両親や祖父母など、子育ては家族全体で行い、一人ひとりの負担を減らすものであるという意識改革。行政による子育て支援の充実。
（正社員・正職員/女性）
子育てを支援する第三者がいると良い。子供を預ける施設でもOK。（小学生/女性）

30