鶴ヶ島市都市農業振興計画～

鶴ヶ島の強みを活かした農業振興

令和２年３月鶴 ヶ島市～

ごあいさつ鶴ヶ島市は、埼玉県のほぼ中央に位置し、東西６．９㎞、南北４．９㎞、面積１７．６５㎢、首都圏からほぼ４５㎞圏内にあり、市内には、関越自動車道が南北に、また首都圏中央自動車道が東西に走り、インターチェンジの設置や道路網の整備とあわせ交通の利便性が高いまちです。
本市の農業は、消費地に近いという利点を活かし、鮮度が重要な野菜を中心に少量多品目の作物を生産する農家が多いのが特徴で、直売所を中心とした都市近郊型農業の確立を図り、需要に応じた農産物の安定供給のために地域の実態に応じた農産物を計画的、安定的、継続的に生産していくことを目指してきました。
本市の農業は、都市化の進展、農業後継者不足、耕作放棄地の顕在化、兼業化の増加など課題に直面しています。このため、農業を持続的な産業として発展させていくためには、担い手の確保・育成や農地の有効活用などの施策を着実に進展させていかなければなりません。
この度、令和 2 年度からの１０年間を計画期間とした「鶴ヶ島市都市農業振興計画」を策定しました。本計画では、6 つの基本方針の下、１９の具体的な施策を掲げています。今後は、本計画に基づき鶴ヶ島市の強みを活かした農業振興を推進してまいりたいと考えております。
結びに、本計画の策定に当たり意見を賜りました鶴ヶ島市農政推進審議会の皆様をはじめ、農業関係団体、農業者関係各位のご協力に心から感謝申し上げます。

令和２年３月鶴ヶ島市長

目
第１章 計画策定の基本的な考え方

次・・・・・・・・・・

１

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・

１

２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・

１

３ 計画の期間・・・・・・・・・・

２第２章 鶴ヶ島市の農業の現状等

・・・・・・・・・・

３

１ 鶴ヶ島市の農業の現状

・・・・・・・・・・

３

２ 主な課題・・・・・・・・・・ １０

第３章 都市農業振興計画の基本施策

・・・・・・・・・・ １２

１ 施策の体系・・・・・・・・・・ １２

２ 施策の内容

・・・・・・・・・・ １４〇基本方針１・・・・・・・・・・ １４〇基本方針２・・・・・・・・・・ １６〇基本方針３・・・・・・・・・・ １８〇基本方針４・・・・・・・・・・ １９〇基本方針５・・・・・・・・・・ ２１〇基本方針６・・・・・・・・・・ ２３

第 4 章 計画の推進に向けて・・・・・・・・・・ ２４１ 関係機関との連携・・・・・・・・・・ ２４２ 計画の進行管理

・・・・・・・・・・ ２４

資料編
１ 鶴ヶ島市都市農業振興計画の策定経過・・・・・・・・・・ ２７２ 鶴ヶ島市農政推進審議会

・・・・・・・・・・ ２９（１）鶴ヶ島市農政推進審議会委員名簿

・・・・・・・・・・ ２９（２）「鶴ヶ島市都市農業振興計画」の策定について（諮問）・・・・ ３０（３）「鶴ヶ島市都市農業振興計画」の策定について（答申）・・・・ ３１（４）鶴ヶ島市農政推進審議会条例

・・・・・・・・・・ ３６

３ 農業者意向調査票

・・・・・・・・・・ ３８

４ 農業者アンケート調査結果・意見集約

・・・・・・・・・・ ４３５ 用語解説・・・・・・・・・・ ５２

第 1 章 計画策定の基本的な考え方
１

計画策定の趣旨
都市化の進展、農業後継者の不足、耕作放棄地の顕在化等、鶴ヶ島市の農業を取り巻く情勢は厳しさを増しており、今後の農業の持続可能な発展のためには時代や現状に即した農業経営の展開を見出す必要があります。
平成２７年、都市農業振興基本法（以下「基本法」という。
）が制定・施行され、翌２８年には、国の都市農業振興基本計画（以下「基本計画」という。）が策定されました。この基本法では「地方公共団体は、基本計画を基本として、当該地方公共団体における都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならない」（第10 条）と規定しています。
また本市においては、令和 2 年度を初年度とする「第６次鶴ヶ島市総合計画」（以下「市総合計画」という。
）の策定作業を平成 30 年度から令和元年度にかけて行ってきました。
本計画は、鶴ヶ島の農業を「都市農業」と位置づけ、市総合計画における農業の分野計画として策定したものです。

２計画の位置付け
本計画は、市総合計画の実現を目指す個別計画です。また、国の「食料・農業・農村基本計画」、埼玉県の「埼玉県都市農業振興計画」、さらに本市の農業に関連する計画等との整合を図り、農業関係分野の推進を担う基本計画として位置付けるものです。

第 6 次鶴ヶ島市総合計画

国●鶴ヶ島市農業振興

食料・農業・農地域整備計画

村基本計画

整合

●鶴ヶ島市農業経営
鶴ヶ島市都市農業振興計画

基盤の強化の促進に関する基本構想

県等

埼玉県都市農業振興計画

1

３計画の期間
本計画の計画期間は令和 2 年度から令和 11 年度までの１０年とします。
なお、5 年を目途に必要に応じて計画の見直しを図ることとします。

2

第２章 鶴ヶ島市の農業の現状等
１

鶴ヶ島市の農業の現状（１）農業経営の現状
本市の農業は、消費地に近いという条件を活かし、鮮度が重要な野菜を中心に少量多品目の作物を生産する農家が多いのが特徴です。
経営耕地面積でみると、小規模農家の割合が高い状況にあります。ただし、消費者ニーズに応えた生産を行い、農産物直売センターやスーパーマーケット等への出荷により、収益性の高い農業経営を行う生産者もいます。
農産物販売金額１位の出荷先の農業経営体数の割合をみると、農協が５４．３％で、次いで消費者に直接販売が３０．５％、卸売市場４．８％、小売業者３．８%と続きます。市内農業者の「消費者に直接販売」の割合は高く、全国平均８．８.％、県平均１５．５％に対し、鶴ヶ島市は３０．５％となっています。

その他 ４％資料
平成 27 年農林業センサス

学校給食センターの地場農産物の使用については、平成３０年度では使用量（重さ）割合で１０．１４％（前年度１２．８８％）、購入料割合で１１．３１％（前年度１３．４３％）となっています。
近年、摘み取り観光農園を開設した農家には、県内外から多くの客が訪れています。消費者が身近にいる、首都近郊にあって道路交通アクセスが良いという本市の利点を活かした農業経営の展開が期待できます。
市内農業者の野菜苗は好評で、４月中旬から５月上旬にかけて、農産物直売セン
ターは野菜苗を求める消費者で賑わいます。

3

障害者の働く場、働き手として農業に参入する障害者支援団体が増えつつあります。
「農業」と「福祉」の連携を促進させ、地域農業の課題解決に繋げる必要があります。
（２）担い手の現状
ア 農家全体
本市の総農家数は２８８戸（平成２７年）です。５年間で１０戸（３．４％減）、２０年間で２０２戸（４１．２％）減少しています。
２８８戸の農家のうち販売農家数は１２１戸、自給的農家は１６７戸となっています。この５年で、販売農家が１７．１％（２５戸）減少した一方で、自給的農家数は９．９％（１５戸）増加しています。

資料：平成 27 年農林業センサス「農家」とは経営耕地面積が 10a 以上または農産物販売金額が 15 万円以上の世帯をいう。
「販売農家」とは経営耕地面積が 30a 以上または農産物販売金額が 50 万円以上の農家をいう。
「自給的農家」とは経営耕地面積 30a 未満かつ農産物販売金額が年間 50 万円未満の農家をいう。

イ 販売農家
全農家に占める販売農家数の割合は、全国平均が６１．７％、県平均が５７.３％に対して、本市は４２．０％となっています。また、総世帯数に対する販売農家数の割合は、全国平均が３．１％、関東平均が１．９％に対し、本市の販売農家率は０．４％となっています。
販売農家における農業就業人口は２２１人で、５年前に比べて１７．２％(４６人)、１０年前に比べて２５．５％(７６人)減少しています。
現在、市内の認定農業者は１６名、認定新規就農者が１名で、これら農業者が地域の中心農家として本市の農業をけん引しています。また、売上額が１００万円に満たない農家は多いものの、その割合は県や国の平均よりは低い状況にあります。
4平成２０年に「鶴ヶ島市新規就農支援事業実施要領」を制定以来、本市では受入と支援を積極的に行い、これまでに非農家１４名が市内で就農しています。法人についても４つの企業と 3 つのＮＰＯ法人が参入しています。
非農家からの新規就農は、農地や農業機械・施設の確保など多くの初期投資が必要です。青年就農者には農業次世代人材投資資金を支給していますが、それでも条件的には営農を継続していくには厳しい状況にあります。
ウ 専業・兼業農家
都市化の進展による市街化区域の拡大や交通利便性の向上に伴い、農業外勤務や不動産貸付等による農業離れなど、兼業化が進みました。結果、農家の担い手の不足が深刻化しています。
販売農家を専兼業別（平成２７年）にみると、専業農家が５０戸（４１．３％）、兼業農家が７１戸（５８．７％）です。兼業の内訳は第１種兼業農家が１２戸、第２種兼業農家が５９戸となっています。
専業農家の割合をみると、本市の４１．３％に対し、全国平均が３３．３％、県平均が３３．９％となっています。

資料：平成 27 年農林業センサス「専業農家」とは、世帯の中に兼業従事者（調査期日前１年間に３０日以上雇用兼業に従事した者または調査期日前１年間に販売金額が１５万円以上ある自営兼業に従事した者）が１人もいない農家。
「兼業農家」とは、世帯数の中に兼業従事者が１人以上いる農家。
「兼業従事者」とは、農家の世帯員のうち、３０日以上他に雇用されて仕事をした者または自営業（農業を除く）で１５万円以上の金額を得た者。
「第１種兼業農家」とは、農業所得を主とする兼業農家。
「第２種兼業農家」とは、農業所得を従とする兼業農家。

5

エ 農業者（販売農家）の平均年齢
農業就農人口の平均年齢は６６．４歳（平成２７年 全国平均６６．７歳）です。５年前が６５．２歳、１０年前が６５．５歳と大きな変化はみまれません。
ただし、７０歳以上の構成比をみると、平成１７年が４２．４％、平成２２年が４６．４％、平成２７年には５３．４％となっています。しかも、７５歳以上が７６人と最も高い構成比となっています。農業後継者の確保と育成は喫緊の課題です。

資料：平成 17・22・27 年農林業センサス

6（３）農地の現状
ア 土地利用本市の都市計画区域面積は 1,773ha で、このうち市街化区域は 846．8ha、市街化調整区域は 926．2ha となっています。市街化区域の 1．5%に当たる12．8ha が生産緑地地区となっています。
また、市街化調整区域の全域 926．2ha が農業振興地域となっており、このうち 32．3%の 299．3ha が農用地区域に指定されています。

鶴 ヶ 島 市
1,773ha
市街化調整区域・農業振興地域 926．2ha

市街化区域 846．8ha(市域の 52．2%・調整区域の 100％)(市域の 47．8%)

農用地区域 299．3ha

生産緑地地区 12．8ha(農振地域の 32．3%)(市街化区域の 1．5%)

イ 農地利用本市の農地面積（平成３０年１１月農地台帳による集計値）は４２６ｈａで市域面積の２４％を占めています。内訳は田が 17ｈａ、畑が 409ｈａとなっています。
本市の農業経営体（販売農家など）が経営している経営耕地面積は直近の平成２７年で１１４ｈａ、田８ｈａ、畑８０ｈａ、樹園地２６ｈａとなっています。
１０年前と比較し全体で２８ｈａ（１９．７％）減少しています。
経営耕地面積規模別に本市の農業経営体数の構成割合をみると、２ｈａ以上が６．４５％、１～２ｈａが２３．３９％、１ｈａ未満が７０．１６％となっています。

7資料：平成 27 年農林業センサス

本市の農業経営体の１戸当たりの経営耕地面積の平均は、北海道を除く全国平均が１．５７ｈａ、県平均が１．４３ｈａに対し、本市の平均は０．９３ｈａとなっています。
このように本市の販売農家等の経営耕地をみると７割が１ｈａ未満で、１戸当たりの経営耕地面積の平均でも、全国や県の平均を下回る小規模面積となっています。
ウ 生産緑地
生産緑地は１２．８ha（５９地区）あり、市街化区域面積の１．５％を占め、都市に貴重な緑を提供しています。令和４年（２０２２年）１２月には面積で約４０％にあたる生産緑地が指定（都市計画告示日）から３０年を迎えます。
指定後 30 年が経過すると、いつでも買取申し出が可能となることから平成３０年に特定生産緑地制度が創設されました。この制度は、指定後 30 年が経過する前までに所有者の意向を踏まえ、特定生産緑地に指定することにより、買取り申し出期間を 10 年延長できる制度です。
制度面においても賃借条件が緩和され、農産物の直売や加工施設、農家レストランの設置も可能になるなど、都市農地の保全と農業経営がしやすくなりました。
エ 遊休農地・荒廃農地
相続等により農地は細分化された上、所有者は非農家化する傾向にあって、保有するのみで耕作されない農地は増加しています
耕作放棄地面積は１５１ｈａ（平成２７年）と高い数値となっています。その内訳をみると土地持ち非農家が６１．６％、自給的農家が２７．８％となっています。
8

毎年、農業委員会と合同で荒廃農地の現地調査を行い、荒れている状況の農地の所有者には改善をお願いしています。その結果、少しずつ荒廃農地は減少しています。ただし、荒れてはいないものの保全のみの管理農地は依然多く見受けられます。
本市では、農地活用の面からも農業の新規参入を積極的に支援しています。これまで非農家からの就農者が 14 名、農業参入については企業が４社、ＮＰＯ法人が3 団体あり、約 10．6ｈａの農地が活用されています。（31 年 3 月 31 日現在）
本市では、農地の有効活用の観点からも市民農園の整備と利用を推進しています。
市民農園整備促進法による農園が 1 か所、特定農地貸付法による農園が 6 か所（市開設４、農家開設 2）あります。その他、農家経営による農園利用方式市民農園が多数見受けられます。
耕作放棄地面積
販売農家

自給的農家

土地持ち非農家

計

面 積

16ha

42ha

93ha

151ha

割 合

10.6%

27.8%

61.6%

100％

資料：平成 27 年農林業センサス

荒廃農地面積平成２７年
荒廃農地面積10.8ha

増減面積

―

平成２８年

平成２９年

平成３０年

9.5ha

9.3ha

7.8ha

△1.3ha△0.2ha△1.5ha

資料：農業委員会実施の荒廃農地調査（４）市民の農業理解と農業体験の現状
本市の農業交流センターでは、市民に農家との交流や農作業、農産物の調理を体験する機会を通年で提供し、地場農産物の種類やおいしい調理方法等の周知を図っています。
市民が農業体験をする場として、本市では５つの市民農園を開設しています。また、特定農地貸付法に基づく農家開設の市民農園が 2 か所あります。本市は農家による市民農園の開設・運営の支援として「市民農園開設費補助金」を交付するほか、市民農園を市ホームページ等に掲載してＰＲしています。

9２主な課題
本市の農業における現状やアンケート調査、農業団体との意見交換会等の結果を踏まえ、今後の主な課題を次のとおり整理しました。

（１）農業経営
ア アンケートをみると農業経営上の一番の課題は「後継者」で、２番目が「収入が不安定」です。この「収入が不安定」が後継者不在に結びついているとも言えます。
イ 市内には消費者が身近にいるメリットを活かした生産・販売を行う農家や、農産物の高付加価値化、サービス提供による農業自体の高付加価値化を志向する農家もいます。このような農家の経営の拡大・安定が、上記アの「後継者」と「収入が不安定」といった課題の対応にもつながると考えられます。
ウ 耕地面積及び経営の規模が小さい農家が大半で、農産物の大量生産による産地形成は難しい状況にあります。今後においても、首都近郊地として消費地と農業生産地の接点に立地し道路交通ネットワークにも恵まれている、消費者が身近にいる等の鶴ヶ島市及び市の農業の強みを活かした農業を推進していくことが求められます。

（２）担い手の確保・育成
ア 農業の持続可能な発展、農地の有効利用を図る上で、法人を含めた農業参入が求められています。今後、積極的に企業等の法人の参入を促していくためには、本市の受入れの姿勢を示していくことも必要です。
イ 販売農家の中心は専業農家ですが、多様な農業者によって支えられているのが本市の農業の現状です。このため、中核的農業者の支援を充実するとともに、兼業農家や定年帰農者にも配慮した施策、自給的農家の農業参入を促す施策なども必要です。
ウ いるま野農業協同組合では、農業後継者が農産物の生産や販売の技術を習得するための「農業塾」を開催していますが、本事業を含め、今後も農協等との連携によって農業後継者を育成する必要があります。

（３）農地
ア 生産緑地は市街化区域における限られた貴重な資源です。農地所有者自身でも、それ以外の意欲ある農業者でも有効に活用されることが重要です。
10

イ 農地の確保という点では、多数を占める自給的農家など小規模でも農業を継続していくことが必要です。
ウ 遊休農地解消を図るためには、所有者に農業を再開していただく施策よりも、活用に目を向けた施策を進めた方が現実的と考えられます。
エ 農地所有者自身による農業経営の大幅な拡大が見込めない状況下、既存の事業以外の農地活用の方策を幅広く検討していく必要があります。

（４）市民の農業理解と農業体験
ア 都市化に伴う宅地と農地の混在化が進行する中で、市民の農業・農地に対する理解の醸成は、本市の農業の維持・発展に不可欠です。
イ 農業者と住民が近接している鶴ヶ島市の農業は、消費者ニーズを捉えやすく、生産現場が見えるといったメリットがある反面、農業に対する地域住民の理解がないと、営農が成り立ちがたい面があります。
ウ 公益的な機能を持っている農地は、農家だけでなく、市民が皆で守り活かすという価値観を醸成していく必要があります。
エ 本市で生産される農産物の大半は市民に消費されていることから、鶴ヶ島市産農産物が注目されるような情報の提供や PR をしていく必要があります。
オ 農業の重要性を市民が理解し、市民の協力が得られる環境を整えるためには、農業・農地の持つ多面的機能を PR するとともに、各種交流事業の展開や、本市の地域特性・資源を活かした体験型農業の促進など、農業者と市民との交流を推進する必要があります。

11

第３章 都市農業振興計画の基本施策
１

施策の体系
本市の農業は農業後継者の不足、高齢化の進展、耕作放棄地の顕在化など、市の農業を取り巻く情勢は厳しさを増している。これらの課題に対応するため、本市の農業の特徴である消費地に近い、交通の利便性が高い、少量多品目な農産物が栽培できるなど、鶴ヶ島の農業の強みを活かした農業を持続的な産業として発展していくための農業振興施策として、６つの基本方針の下、１９の施策を展開します。

～ 鶴ヶ島の強みを活かした農業振興 ～《基本方針》
１

鶴ヶ島の農業を支える新たな担い手の確保・育成を促進します。

２

農産物の生産工程管理などにより、付加価値の高い農産物の生産を促進します。
消費地に近いという利点を活かした流通・販路の確保を促進します。
意欲ある担い手や農地中間管理制度などを活用し、農地の集約や耕作放棄地の解消を図り、農地の保全・活用を促進します。
身近な地域資源を活かし、多彩な食・農・自然体験の場をつくります。
農村風景の魅力を発信し、地域との協働、市民参加により農村風景を守り育てます。

３４５６

なお、基本方針及び施策は第 6 次鶴ヶ島市総合計画の施策２８「農業の振興」の目指す姿である、「消費地に近いという市の農業の利点を活かすことなどによって、時代や現状に即した農業経営ができるまちにします。
」を目指すものです。

12

～施策体系図～・意欲ある農業経営体の支援

基
本
方針
１

鶴ヶ島の農業を支える・新たな担い手の確保・育成

新たな担い手の確保・育成を促進します。

・多様な担い手の確保・育成

基本理・環境に配慮した新鮮で安全な農産物生産の促進

基
本
方針
２

農産物の生産工程管理

・農業の６次産業化及び農商工連携の促進などにより、付加価値の高い農産物の生産を・特産農産物づくりの推奨促進します。
・観光農業の促進念
鶴ヶ島の強みを活かした農業振興に向けて基本
方針
３・学校給食での鶴ヶ島産農産物の積極活用

消費地に近いという利点を活かした流通・販・農産物直売所の活性化路の確保を促進します。

・多様な販路の確保

・農地の利用集積

意欲ある担い手や農地

基
本
方
針
４

中間管理制度などを活・農地の保全用し、農地の集約や耕作放棄地の解消を図り、農・農地の活用地の保全・活用を促進し・生産緑地制度の活用促進ます。

・農のあるまちづくりの推進

基
本
方針
５

身近な地域資源を活かし、多彩な食・農・自然・農業とのふれあいの場づくり体験の場をつくります。

・鶴ヶ島市農業の PR と交流の場づくり

基
本
方針
６

農村風景の魅力を発信

・体験・交流によるふるさとづくりの推進

し、地域との協働、市民参加により農村風景・地域資源を活かしたふるさとづくりの促進を守り育てます。

13

２

施策の内容

基本方針１ 鶴ヶ島の農業を支える新たな担い手の確保・育成を促進します。
生産性の向上や規模拡大等に取り組む意欲ある農業者、新たな担い手となる新規就農者、農業参入法人を積極的に支援します。また、併せて兼業農家や農家の後継者である定年帰農者などにも配慮した取組も推進します。
施策１ 意欲ある農業経営体の支援【取組】
・認定農業者の育成・支援（農業経営合理化の支援）
・女性農業者の経営参画、起業化支援
・農業団体の活動支援
・農業法人化の促進
施策２ 新たな担い手の確保・育成【取組】
・新規就農者への支援
・企業等の農業参入への支援
施策３ 多様な担い手の確保・育成【取組】
・農福連携の促進
・農家の後継者である定年帰農者への支援
・援農サポートと人手不足農家のマッチング

14■目標指標
計画策定時

中 間 値

目 標 値

（令和元年度）（令和６年度）（令和 11 年度）

認定農業者数16 経営体

２５経営体

３０経営体

新規就農者数

１４人

１８人

２３人

企業参入件数

３件

５件

８件

農業法人化件数

１団体

２団体

３団体

―

２０人

４０人

指 標 名 称

アグリサポート登録者数15基本方針２ 農産物の生産工程管理などにより、付加価値の高い農産物の生産を促進します。
６次産業化や観光、福祉など他産業との連携、新たな商品やサービスの創出等により付加価値を高める農業を促進します。また、安全や健康志向等の消費者ニーズに対応した生産拡大を図る取組も促進します。
施策１ 環境に配慮した新鮮で安全な農産物生産の促進【取組】
・特別栽培農産物の生産・消費の促進
・ＧＡＰ制度の普及・導入への支援
・有機栽培に取り組む農業者及び農業団体への支援
施策２ 農業の６次産業化及び農商工連携の促進【取組】
・農業者の６次産業化への支援
・農業者と商工業者連携による加工品開発への支援
・共同加工施設の整備の検討
施策３ 特産農産物づくりの推奨【取組】
・農産物のブランド化への支援
・大学や企業等との連携による鶴ヶ島農産物を用いた商品の開発・販売の促進
施策４ 観光農業の促進【取組】
・摘み取りなど観光農業の支援
・地域資源を活かした人を呼び込む農業の展開

16■目標指標
計画策定時

中 間 値

目 標 値

（令和元年度）（令和 6 年度）

（令和 11 年度）

特別栽培農産物件数

１１件

２０件

３０件

Ｓ－ＧＡＰ認証取得件数

２件

６件

１０件

―

８００a

１，０００a

―

２０店舗

４０店舗

鶴ヶ島産農産物加工品数

―

５品目

８品目

摘み取り観光農園開設数

３農園

６農園

１０農園

指 標 名 称

ブランド農産物作付面積（ごぼう、ねぎ、里芋）
ブランド農産物取扱飲食店
舗数

17

基本方針３

消費地に近いという利点を活かした流通・販路の確保を促進します。

新鮮で安全な農産物の供給、顔の見える農業を基本に、直売事業の充実や学校給食での利用促進等により地産地消の拡大を促進します。その他、多様な販売流通体制、農業者が農産物を販売しやすい仕組みづくりを進めます。
施策１ 学校給食での鶴ヶ島産農産物の積極活用【取組】
・学校給食センターへの農産物出荷の促進
施策２ 農産物直売所の活性化【取組】
・既存農産物直売所の充実と新たな直売所の整備の検討
・個人直売所の支援
施策３ 多様な販路の確保【取組】
・保育所、幼稚園、企業等への農産物出荷の促進■目標指標
指 標 名 称

学校給食における地場農産物使用割合
保育園、幼稚園等への地場農産物の出荷件数
企業への地場農産物の提
供

計画策定時

中 間 値

目 標 値

（令和元年度）（令和 6 年度）

（令和 11 年度）

１０．１％

１６．０％

２０．０％

３個所

４個所

４個所

１企業

３企業

４企業

18

基本方針４ 意欲ある担い手や農地中間管理制度などを活用し、農地の集約や耕作放棄地の解消を図り、農地の保全・活用を促進します。
農地の保全・活用にあたっては、認定農業者や新規就農者、企業といった営農意
欲の高い担い手への利用集積を進めます。また、併せて自給的農家や自営困難な農地所有者を対象とした取組や、住宅介在農地など、担い手への集積が困難な農地や維持できなくなった農地を対象とした取組も進めます。
施策１ 農地の利用集積【取組】
・農地中間管理機構等を活用した農地利用集積化の促進
・利用権設定事業の強化
・「人・農地プラン」の見直し
施策２ 農地の保全【取組】
・農地の利用意向調査の実施と活用
・荒廃農地の発生・解消状況に関する調査の実施と指導・農業振興地域整備計画の見直し
施策３ 農地の活用【取組】
・新規就農者や企業等の受入れの推進
・市民農園の開設・運営の支援
・健康の維持増進、コミュニティ活性化、企業等の農地活用の検討
施策４ 生産緑地制度の活用促進【取組】
・制度拡充の情報提供など制度普及に向けた取組の実施
・特定生産緑地を活用した永続的保全の促進

19

■目標指標指標名称
農地中間管理事業による農地集積面積
農用地利用権設定面積

計画策定時

中 間 値

目 標 値

（令和元年度）（令和 6 年度）

（令和 11 年度）

３．０ｈａ

６．０ｈａ

８．０ｈａ

１２．０ｈａ

１６．０ｈａ２０．０ｈａ

人・農地プラン策定地区数

１地区

３地区

４地区

市民農園開設数

２農園

４農園

６農園

20基本方針５ 身近な地域資源を活かし、多彩な食・農・自然体験の場をつくります。
農業・農地は、新鮮で安全な農産物を供給する本来の役割だけでなく、潤いや安らぎを与える緑地空間の提供や景観形成、気候緩和など市民生活に直結する多面的な機能を有しています。鶴ヶ島の農業を市民に理解していただくための体験事業や、多面的機能を活かした健康、環境、教育等と連携した事業を展開します。
施策１ 農のあるまちづくりの推進【取組】
・農業・農村の維持・活用に係る地域活動への支援
施策２ 農業とのふれあいの場づくり【取組】
・食と農業の体験イベントの支援
・教育ファームの充実
・食育事業の充実
・新たな市民農園の開設促進と市民農園の利用増進
施策３ 鶴ヶ島市農業の PR と交流の場づくり【取組】
・農産物販売イベントの支援
・学校給食や市内飲食店での鶴ヶ島産農産物の利用増進
・農業の情報発信21■目標指標指標名称
多面的機能支払交付金取
組団体数
学校ファーム設置数

計画策定時

中 間 値

目 標 値

（令和元年度） （令和 6 年度） （令和 11 年度）
１団体

２団体

３団体

９校

１３校

１３校

22

基本方針６ 農村風景の魅力を発信し、地域との協働、市民参加により農村風景を守り育てます。
農村風景を継承するために、都市住民を本市に積極的に呼び込み、人的支援と経済的効果を得て地域の活性化を図っていきます。
施策１ 体験・交流によるふるさとづくりの推進【取組】
・農地や水辺等の地域資源を活用した体験・交流事業等への支援
施策２ 地域資源を活かしたふるさとづくりの促進【取組】
・地域との協働、市民参加による活動への支援

■目標指標
指標名称

計画策定時

中 間 値

目 標 値

（令和元年度） （令和 6 年度） （令和 11 年度）

地域との協働、市民参加による地域資源を活用し６回8回た事業の開催23

１０回

第４章 計画の推進に向けて
１

関係機関との連携
本市の農業を振興し、都市農業の多様な機能を発揮するためには、市、農業機関、農業者、農業団体はもとより市民、企業、ＮＰＯ法人など幅広い主体がそれぞれの役割を果たしつつ、連携・協働して取り組んで行きます。

２

計画の進行管理
市と農業振興に関わる各主体は、計画の進捗状況について情報交換を行い、課題の共有と効果の検証を行います。また、都市農業振興計画の確実な推進のため、進行管理と併せてＰＤＣＡサイクル（計画、実行、検証、改善）を繰り返し実施します。
具体的には、毎年度、鶴ヶ島市農政推進審議会の開催に合わせ、各取組の実績について審議会に報告し「検証」していただきます。その検証と国・県の新たな動向や制度等を踏まえ、各取組を「改善」し、「計画」を修正(微調整)し、「実行」
するＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を行います。なお、中間年度（5 年目）において、取組や目標指標の見直しを行うものとします。

ＰＬＡＮ（計画）

ＡＣＴＩＯＮ（改善）ＤＯ（実行）ＣＨＥＣＫ（検証）24