東北地方太平洋沖地震の概要【発震時刻】
2011年3月11日 14時46分 18.1秒【震央地名】
三陸沖【震源の緯度、経度、深さ】
北緯38°06.2′、東経142°51.6′、24km【規模（マグニチュード）】9.0（モーメントマグニチュード）【各地の震度】
震度7： 宮城県栗原市

震度6強 ： 福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町
震度6弱 ： 宮城県石巻市、女川町、茨城県東海村
震度5弱 ： 新潟県刈羽村
震度4： 青森県六ヶ所村、東通村、むつ市、大間町、新潟県柏崎市10 -1-1

出典：気象庁「災害時地震・津波速報 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」より作成

原子力・エネルギー図面集

東北地方太平洋沖地震による津波の高さ
津波の痕跡から推定した津波の高さ（m）（緯度）

津波観測点で観測される津波の高さ

津波観測点

（経度）

遡上高
浸水深

平常潮位（津波がない場合の潮位）10 -1-2

痕跡高今回推定した津波の高さ出典：気象庁「災害時地震・津波速報 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」より作成

原子力・エネルギー図面集

東日本大震災の影響を受けた原子力施設の現状（2014年12月現在）

東北電力（株）東通原子力発電所
1号機
地震発生時定期検査により停止中

日本原燃（株）再処理施設問題となる事象はなし

東北電力（株） 女川原子力発電所
1号機

2号機

3号機

地震により自動停止し冷温停止中＋
震央

東京電力（株） 福島第一原子力発電所
2号機 3号機 4号機 5号機

1号機

地震により自動停止し冷温停止状態＊

6号機

地震発生時
定期検査により停止中

東京電力（株） 福島第二原子力発電所
1号機

2号機

※1～4号機は、燃料取り出し、廃炉に向けた作業を実施中

3号機

4号機

地震により自動停止し冷温停止中＊冷温停止状態の定義●圧力容器底部の温度が概ね100℃以下になっていること●格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆の被ばく線量を大幅に抑制していること（評価時点における格納容器からの追加的放出による敷地境界における被ばく線量

日本原子力発電（株） 東海第二発電所
地震により自動停止し冷温停止中

10 -2-1
原子力・エネルギー図面集1ミリシーベルト/年が目標）●上記2条件を維持するために、循環注水冷却システムの中期的安全を確保していること

福島第一原子力発電所の事故概要
原子炉建屋
使用済燃料プール
原子炉格納容器
原子炉
圧力容器

冷やす

閉じ 込 め る
放 射性物質が外部に出ないようにする

原子 炉水や使 用済 燃 料
プール水の温度を下げ、低温に維持する

燃料

圧力抑制室

原子炉や使用済燃料プールを冷却するためのポンプの電源が喪 失した ことに より、「 冷 やす」機能を喪失

熱交換器

制御棒

燃 料 の 損 傷 、水 素 爆
発 による原子 炉 建 屋破損など、「閉じ込める」機能を喪失
海水ポンプ

残留熱除去系ポンプ

海止める
核分裂反応を起こす中性子の働きを抑制するための制御棒をすべて挿入して、原子炉を停止させる
10 -2-2
原子力・エネルギー図面集福島第一原子力発電所に到達した津波の大きさと浸水状況
浸水深海側
エリア

主要建屋
設置エリア

想定していた津波の最高水位（建物や設備に残された変色部や漂着物等の痕跡の、地表面からの高さ）

約1.5～5.5m（1～4号機側）

原子力発電所の敷地高さO.P. ＋6.1m

O.P. ＋10m

タービン建屋

原子炉建屋

海水ポンプ
小名浜港工事基準面

O.P. 0m

地表面

非常用ディーゼル発電機

防波堤

浸水高
（建物や設備に残された変色部や漂着物などの痕跡の、基準海水面からの高さ）

約11.5～15.5m（1～4号機側）

10 -2- 3

浸水域（津波によって浸水した範囲）

出典：原子力安全・保安院資料より作成

原子力・エネルギー図面集

福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策の概要
短期対策（終了）○手順書等の策定○防潮堤の設置○非常用電源車○建屋の水密化

○ポンプ車

追加配備

○海水ポンプ電動機等の予備品確保○消火ホース○防潮壁の設置○対応訓練の実施○空冷式の大容量大型発電機の設置

発生防止

緊急安全対策中長期対策（2～3年以内に実施）○全号機への全送電線接続

電源信頼性向上対策○非常用発電機の号機間での融通○送電鉄塔の点検および地震・津波対策○開閉所等の地震対策○中央制御室の作業環境確保○電話交換機等の高所移設○通信手段確保○静的水素結合器の設置（PWR）○高線量対応防護服

配備○ホイールローダー

一層の安全性向上に向けた対策○体制の整備・強化○建屋ベントおよび水素検知器の設置（BWR）

発生時の対応シビアアクシデント対策○水素の排出手段の確保○緊急時対策所の設置○特定重大事故等対処施設の設置

10 - 3 -1

出典：原子力委員会「新大網策定会議資料」他より作成

原子力・エネルギー図面集

福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策の主な具体例
短期対策（終了）

中長期対策（2～3年以内に実施）

緊急安全対策

非常用電源車の追加配備

防潮堤の設置防潮壁の設置防潮壁（新設）

防潮壁（新設）

電源信頼性向上対策

防水扉（新設）

非常用発電機の号機間での融通
1 号機

DG

送電鉄塔の点検および地震・津波対策

2 号機

DG

DG

DG

シビアアクシデント対策

ホイールローダーの配備

建屋ベントおよび水素検知器の設置（BWR）
穴開け作業手順の整備・資機材の配備

水素

水素

水素ベント装置の設置
水素検知器の設置
原子炉
格納容器
炉心
原子炉
圧力容器
原子炉建屋

10 - 3 -2

出典：原子力委員会「新大網策定会議資料」より作成

原子力・エネルギー図面集

ストレステストの概要
機器、配管類の構造健全性に係る安全裕度

・一次評価 ※1 では、安全裕度の比較対象として規制に用いる基準上の許容値を適用
・二次評価 ※2 では、構造健全性や機能が実際に失われる値を適用
元に戻らない変形（塑性変形）試験で確認された材料の強さ

弾性範囲

引張力

応力ひずみ曲線
破断×

規格上の材料の強さ

設計基準上の許容値

設計上想定する地震の発生時に加わる力（計算値）２次 評 価※3

１次 評 価

全体的な余裕安全係数（安全裕度）

大負荷（破断）負荷（小変形）

負荷除去（無変形）変形※1 定期検査中で起動準備の整った原子力発電所について、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するかについて評価する※2 稼働中の発電所、一次評価の対象となった発電所も含めた全ての原子力発電所を対象に、総合的な安全評価を実施する※3 一次評価において、構造健全性、機能の維持を技術的に示すことが可能であれば許容値を超える値も適用可とする

10 - 3 - 3

出典：原子力委員会「新大網策定会議資料」他より作成

原子力・エネルギー図面集

原子力損害賠償支援機構による賠償支援の概要
被害者・被害事業者賠償に関する情報提供窓口の設置等賠償実施の円滑化

金融機関相互扶助のしくみ
資金交付

返済

機 構

一般負担金

国庫納付

政

請
求

事故原子力事業者※

一般負担金＋特別負担金

融資等

政府保証

賠
償

国債の交付

他の原子力事業者（電力会社等）融資、株式引受け、社債取得等

府（事故収束や電力の安定供給のための設備投資等に要する費用）＜特別資金援助のしくみ＞＜特別事業計画への記載事項＞
1． 原子力損害の状況

特別事業計画の履行確保

2． 賠償額の見通し・賠償実施の方策
事故原子力事業者※①特別事業計画を共同作成・提出④特別資金援助②計画の認定機構③国債の交付

3． 中期的な事業収支計画を記載した書類
4． 経営合理化方策

政府

5． 関係者に対する協力要請の方策
6． 資産・収支状況の評価
7． 経営責任明確化の方策
8． 資金援助の内容・額等※機構は、特別事業計画を作成する際、東京電力の資産評価と経営の徹底した見直しを行うとともに、関係者への協力要請が適切かつ十分なものであるかを確認

10 - 4 -1

出典：経済産業省ホームページ他より作成

原子力・エネルギー図面集

原子力リスク研究センター
各社トップ（CEO/CNO※）とセンター所長の連携

学協会
国際会議
国内外各機関等
産業界
国内外研究機関
関係省庁

電力中央研究所

原子力リスク研究センター
・研究開発ロードマップの策定

・実施状況確認・技術課題明確化

・安全研究コーディネート・メカニズム解明、影響評価

・成果等の情報発信・効果的対策の策定

・リスクコミュニケーション

・対策の提言、技術支援

プラントメーカー

活動・成果へのコミット

発信/対話
研究成果
規格基準案 等

自主的・継続的な安全性向上

具体的な実プラント
改善策の提案

課題解決ニーズ

事業主
現場を含めたPDCA

リスク評価

手法検討

共同進携協力指導・助言

リスク認識の共有
課題解決策
提言・技術支援実施状況確認技術諮問委員会
国内外の有識者を中心とした活動のレビュー
共有対策策定・実施

良好事項に基づく世界最高水準の安全性提示
現状評価に基づく改良改善の提言

原子力安全推進協会（JANSI）
エクセレンス設定

国内外の好事例等「 原 子 力リスク研 究センター 」の 狙 い○事故の発生確率の更なる低減と万一事故が発生した場合の被害の低減
・関係機関の英知を結集した研究開発や技術検討を通じ、低頻度外的事象のメカニズム解明とプラント等への影響評価
・研究成果に基づく効果的な安全性向上策の策定と、各プラントへの反映によるリスクの低減○不確実性の大きい低頻度外的事象へのPRAの活用
・低頻度外的事象についてのPRAの開発ならびに安全性向上活動へのPRA活用手法の確立
・事業者へのPRA導入、検証結果の展開・共有を通じ、我が国全体の安全性向上活動の合理性を向上○リスク低減に向けた研究開発・研究成果等を一元管理することで「知の源泉」に・客観的かつ総合的なリスク認識に基づいた「研究開発ロードマップ」の策定、および研究成果の管理を一元的に行い、効果的な研究開発体制を構築
・事業者やプラントメーカーだけでなく、外部の専門家や研究機関との調整、連携を通じて安全研究をコーディネート

10 - 4 -2

出典：電気事業連合会資料より作成

原子力・エネルギー図面集