第 73 回審査会（令和２年 10 月 21 日）
13 時 22 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻前ではありますが委員さんもお揃いですので、川崎委員長よろしくお願いい
たします。

委員長

皆様、こんにちは。
本日の審査会につきましては、審査会委員５名に対し、出席委員５名であることから、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数を満たしておりますので、ただいまより、第 72 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
本日は、１議題となっておりますので、会の進行にご協力をよろしくお願いします。

【２ 議 題】≪（１）諮問第 46 号にかかる審査について≫
委員長

それでは、
「諮問第 46 号にかかる審査」に入ります。実施機関より「特定個人情報保護評価にかかる評価書の第三者点検」についての諮問が提出されています。
事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

それでは、諮問第 46 号の諮問内容について、説明させていただきます。本諮問は、番号制度における特定個人情報保護評価書の第三者点検にかかる諮問となっております。
第 73 回審査会資料をご覧願います。
１ページ目は、実施機関からの諮問書となっております。２ページ目以降は根拠法令等の抜粋となっております。
本日の審査対象の評価書は、
資料１「特定個人情報保護評価書

住民基本台帳に関する事務 全項目評価書の変更案」資料２「特定個人情報保護評価書

個人住民税に関する事務

全項目評価書」の変更案の２件となっております。
また、資料３は、特定個人情報保護委員会が作成しました、特定個人情報保護評
価の概要、指針となっております。資料３－②が評価の指針、３－③が指針のうち審査の観点を記したものとなっており、資料３－②と③を取りまとめたものが資料
３－①となっておりますので、こちらの資料をもとに説明させていただきます。
「特定個人情報ファイル」というのは、個人番号（マイナンバー）と紐付いた個
人情報のデータという意味で、特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個
1

人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものです。
特定個人情報保護評価の意義ですが、資料１ページをご覧ください。
（資料１ページに基づき説明）
特定個人情報保護評価の実施主体ですが、資料２ページをご覧ください。
（資料２ページに基づき説明）
評価の対象について、資料３ページをご覧ください。
（資料３ページに基づき説明）
特定個人情報ファイルについて、資料４ページをご覧ください。
（資料４～７ページに基づき説明）
特定個人情報保護評価の実施手続について資料８ページをご覧ください。
（資料８ページに基づき説明）
第三者点検について資料 14 ページをご覧ください。
（資料 14 ページに基づき説明）
特定個人情報保護評価の実施時期について資料 15 ページをご覧ください。
（資料 15～17 ページに基づき説明）
続きまして、本日の審査の進め方について、説明をさせていただきます。
特定個人情報保護評価書として、資料１に「住民基本台帳に関する事務
評価書」関係、資料２に「個人住民税に関する事務

全項目

全項目評価書」関係をまとめています。それぞれ①に審査票、②に評価の概要、③が評価書本体、④がパブリッ
クコメント実施結果となっています。
審査につきましては、先ほど説明しました通り、「審査の観点における主な考慮事
項」を１枚にまとめた審査票の審査項目毎に、順番に適否の判断、質疑応答を交えながら審査を進めさせていただければと考えております。
まず初めに、「住民基本台帳に関する事務」の審査をいただきまして、続いて、「個2

人住民税に関する事務」の審査をお願いします。なお、諮問案件の具体的な内容については、「住民基本台帳に関する事務」を所管する市民部 市民課職員、「個人住民
税に関する事務」を所管する税務部 市民税課職員、収税課職員、番号制度を所管する企画部 情報政策課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただきたいと考えて
おります。
委員長

それでは、所管課の職員に出席いただいてよろしいか。
（各委員承認）事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
（市民課、市民税課、収税課、情報政策課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、順次、特定個人情報保護評価書について、説明願いたいと思います。
まず、「住民基本台帳に関する事務にかかる全項目評価書」について審査いたしますが、実施機関より概要説明をいただいた後、審査項目毎に説明及び質疑応答を行いながら審査を行ってまいりたいと思います。
まず、「住民基本台帳に関する事務にかかる全項目評価書」について説明願います。

市民課

それでは、特定個人情報保護評価書（住民基本台帳に関する事務

全項目評価書）の概要について、ご説明させていただきます。
「特定個人情報保護評価書変更（案）」の１ページをご覧ください。
はじめに、この評価書の対象事務であります「住民基本台帳に関する事務」の事
務の内容と、この事務の中で取り扱う「特定個人情報ファイル」について、ここで簡単に説明をさせていただきます。
事務の内容についてですが、・届出又は職権による住民票の記載、修正、消除を行うことでの住民基本台帳の整
理・住民票の写し等の交付
・他市町村への転入通知、都道府県への本人確認情報の通知
・個人番号の通知及び個人番号カードの交付
・中間サーバーを用いた情報連携への対応等を行っております。
次に、特定個人情報ファイルの概要ですが、事務に関する３つのファイルについて、評価書の 12 ページから 36 ページまでに記載しております。
１つ目の「住民基本台帳ファイル」ですが、これは、住民票のデータが記録されたファイルになります。２つ目の「本人確認情報ファイル」ですが、これは、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、情報連携が行われるデータであり、転出・3

転入の手続をスムーズに行うために、市町村の間で情報を送信する際に使用するファイルとなります。また、他市町村の住民票の情報を検索するような場合にも使用されるものになります。３つ目の「送付先情報ファイル」ですが、これは、個人番号カードの券面記載事項、及び、個人番号通知書や個人番号カード交付申請書の送付先に係る情報を記録したファイルとなっております。個人番号カードの作成や、交付申請書の発送といった個人番号カード関連事務は、地方公共団体情報システム
機構に委任しておりますので、この「送付先情報ファイル」は、機構に提供します。
ここから先は、審査票の審査項目に沿って説明いたします。
審査項目（１）「しきい値判断に誤りはないか。」についてですが、この事務で取り扱う対象人数につきまして、評価書の 1 ページに記載のとおり、30 万人以上となっております。これは、加古川市の住民としての住民票約 27 万人（千人未満切り上げ）に加えまして、転出、死亡等により除票となる住民票が年間約１万人発生いたします。この除票は、以前は５年間保存するものでしたが、令和元年６月 20 日より
保存期間が 150 年間となりました。
この除票を合わせますと、30 万人以上となり、「全項目評価」に該当することにな
ります。
委員長

それでは審議に入ります。審査項目（１）「しきい値判断に誤りはないか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（１）「しきい値判断に誤りはないか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）市民課

審査項目（２）「適切な実施主体が実施しているか。」について説明します。実施
主体は、評価書の表紙に記載しておりますので、ご覧ください。この保護評価は、
特定個人情報ファイルを保有しようとする者が実施すべきもの、とされております。
今回の評価の対象となる「住民基本台帳ファイル」、「本人確認情報ファイル」、「送付先情報ファイル」は、加古川市が保有するファイルとなりますので、加古川市長
が実施主体として、評価を実施しております。

委員長

審議に入ります。審査項目（２）「適切な実施主体が実施しているか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（２）「適切な実施主体が実施しているか」については、「適」としてよろしいか。

4

（各委員、同意）
市民課

審査項目（３）「公表しない部分は適切な範囲か。
」について説明します。今回の評価書は全てを公表しますので、非公表部分はありません。

委員長

審査項目（３）「公表しない部分は適切な範囲か。
」については、非公表部分はな
いということで、次にまいります。

市民課

審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」について説明します。直近の特定個人情報保護評価書を公表してから５年を経過する前に、評価を再実施するよう努めるものとされており、パブリックコメントと第３者点検を経て、平成２７年９月８日に公表してから５年を前にして、見直し、パブリックコメントを実施いたしました。よって、概ね適切な時期に実施しているものと考えます。

委員長

審議に入ります。審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）市民課

審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」について説明します。広く住民の意見を求める方法としまして、加古川市のパブリックコメント手続要綱に基づき、令和２年７月 22 日～令和２年８月 20 日までの 30 日間、パブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの周知のため、市ホームページ、広報かこがわに掲載しました。意見提出箱及び閲覧資料は、市民課及び市民税課の窓口に設置したほか、各
市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ、各公民館に設置いたしました。
このパブリックコメントでいただいた意見を受けて、本日添付しております資料、
パブリックコメント実施結果のとおり、評価書を見直し、必要な箇所の訂正を行い
ました。

委員長

審議に入ります。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員パブリックコメントを 30 日間実施されていますが、この期間は適切なものでしょ
うか。

5

市民課

全項目評価においては、特定個人情報保護評価指針に 30 日以上実施することとされているため、この期間で実施いたしました。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。」については「適」
としてよろしいか。
（各委員、同意）市民課

審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」
について説明します。この評価書に記載しておりますとおり、様式のすべての項目について、検討し記載をしております。

委員長

審議に入ります。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）市民課

審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。」について説明します。評価書の 8 ページをご覧ください。住民基本台帳に関する事務は、加古川市事務分掌規則の中で、市民課の事務として規定されておりますので、保護評価に関し、責任を負うことができる部署となっております。

委員長

審議に入ります。審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。」については「適」としてよろしいか。

6

（各委員、同意）
市民課

審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。
当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」について説明します。評価書の１ページをご覧ください。事務の内容については、１～11 まで具体的に記載しております。また、この事務で使用するシステムについては、２ページから５ページに記載しております。また、この事務における特定個人情報の流れについては９ページから 11 ページの図において、示しております。

委員長

審議に入ります。審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」
についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内
容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）市民課

審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。
」について説明します。リスク対策につきましては、評価書の３７ページから５６ページに記載しております。住民基本台帳に関する事務において、情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクとしましては、
この評価書の中で、詳細に分析し、記載をしておりますが、説明の都合上、大きく４つの場面に分類して説明をさせていただきます。まず一つ目は、「窓口事務において不正な入手が行われるリスク」、二つ目は、「職員又は委託社員により不正な使用が行われるリスク」、三つ目は、「庁内又は他の機関との情報連携におけるリスク」、
四つ目は、「データの保管において漏えい・滅失等が発生するリスク」。大きく分けて、この４つの場面におけるリスクを想定し、特定をしております。

委員長

審議に入ります。審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。」についてはいかがでしょ
うか。

委員長

窓口に代理人が委任状を持ってくるケースについて、対象者及び代理人の本人確
認はどのように行っていますか。対象者のマイナンバーカードを確認したりしているのでしょうか。

7

市民課

手続きによって違いますが、住民異動届を例に挙げますと、代理人のみの本人確認をしており、対象者の分は確認していません。

委員

ＤＶ等で住民票を交付しないでほしいという方の住民票を加害者が請求した場合の対応について、評価書のどこかに記載されていますか。

市民課

個人情報の入手や使用にかかるものではないため評価書への記載はありません。

委員

過去に情報漏えいがあったとのことですが、それについての対策はどうなっていますか。また、再発防止策として行ったのは、担当者の意識レベルでの指導のようですが、機械的にできなくなったわけではないということですか。

市民課

評価書 44 ページ⑨に事故の内容及び再発防止策を記載しています。

情報政策課

研修することなどにより、意識を向上させることを行っており、機械的な防止対策については現状できていません。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロ
セスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。
」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）市民課

審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」について説明します。こちらも同じく、評価書の 37 ページから 56 ページに記載しております。これも、評価書では、詳細に記載をしておりますが、説明の都合上、先ほどの４つの分類に対応させる形で、３つのファイルのうち、住民基本台帳ファイルを例に、説明させていただきます。
評価書の 37 ページをご覧ください。
まず１つ目の「窓口事務における不正入手のリスク」につきましては、「特定個人情報の入手」の項目にて記載しております。主に人的な対策となりますので、窓口対応マニュアル等を作成し、厳格に本人確認を行ったうえで、情報を入手することとしております。
次に、38 ページをご覧ください。
２つ目の、「職員又は委託社員による不正使用のリスク」につきましては、「特定個人情報の使用」の項目にて記載しております。こちらは、人的な対策とシステム的な対策の双方の対策が不可欠となりますので、人的な対策としては、職員には、
個人情報に関する研修を実施すること、そして委託社員については契約書の中で、個人情報の取扱いを明記し、個人情報の研修の実施を義務付けるとともに、委託社
8

員のひとり一人から誓約書を提出させること等により、不正な使用を防止いたします。委託に関しては、39 ページの「特定個人情報ファイルの取扱いの委託」の項目
でもリスクを軽減するための措置を記載しております。また、システム的な対策としましては、まず、システムを操作できる者についてアクセス制御を行い、パスワ
ードや生体認証による認証を行います。そして、誰がいつどのような操作を行ったのかについて、システムの操作履歴の記録を残し、不定期の抜取チェックや適時の確認を行っていくことにより、不正な使用を防止しています。
40 ページをご覧ください。
３つ目の「庁内又は他の機関との情報連携におけるリスク」については、「特定個
人情報の提供・移転」の項目と、次のページにあります「情報提供ネットワークシ
ステムとの接続」の項目にて記載しております。システムにより自動化されたものとなりますので、主にシステム的な対策となります。まず、連携の設定をする段階
においては、法令等の根拠を明確にしたうえで、連携することができるものに限り、連携の設定を行い、不正な提供等が行われないようにしております。そして、データの通信は、専用回線を用いて暗号化を施したうえで通信を行うことにより、不正な侵入や改ざん等が起こらないようになっております。
43 ページをご覧ください。
４つ目の、「データの保管における漏えい・滅失等のリスク」につきましては、「特定個人情報の保管・消去」の項目に記載しております。データは、入室管理を行っている施錠可能な部屋の中で免震装置の上に設置した施錠可能なサーバーラック内のサーバーに保管するとともに、ウィルス対策ソフト及びファイアウォールを導入すること等によりまして、データの漏えい・滅失等を防止しております。
以上のような具体的な記載を、他の２つのファイルについても行っております。
委員長

審議に入ります。審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」についてはいかがでしょうか。

委員

職員には１年に１回研修を実施とのことですが、委託先の方にも同頻度で実施しているのか、また実施したかの確認はどのように行っていますか。

市民課

契約書には研修の義務についてはありますが、実施頻度やその報告についての記
載はありません。内容までは確認できていないのが現状です。

委員

この部分の記載は５年前の前回と変更はありますか。

市民課

変更はありません。

委員長

業者選定時に、研修実施することは評価の要件となっていますか。

市民課

指名競争入札によるもので、価格のみの競争となっており、内容を評価するプロ
9

ポーザル形式のようなものではありません。
委員長

研修を実施したことを確認するようにといった意見をつけてもいいかと思います。

委員長

リスクを軽減するために講ずべき措置について具体的に記載されているということで、審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」については意見を付したうえで、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）市民課

審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」について説明します。評価書に記載しておりますリスク対策につきましては、あらかじめ、発生しうるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じ、権利利益の侵害を未然に防ぐための取り組みを記載しております。また、その措置の内容については、できる限り、詳細に、そして具体的に記載することによって、市民に対する透明性の確保を図っております。
したがいまして、特定個人情報保護評価の趣旨に沿った評価書になっているものと考えております。

委員長

審議に入ります。審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」についてはいかがでしょ
うか。

委員長

審査項目（10）は、措置の記載が具体的かというもので、この審査項目（11）が措
置の内容を問うものでありますので、先ほどの意見はこちらで付するほうが適切かと思います。

委員

先ほどの項目で措置について十分具体的に書かれているから透明性が確保されており妥当であるということと、リスク回避として妥当かどうかは別次元の話である思います。リスク対策の選択肢については「十分である」ではなく「特に力を入れている」でもいいかと思います。ただし、これだけで審査結果が不適となるものではないので補足意見としてつけていただければいいかと思います。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」についてはリスクを軽減するために講ずべき措置について記載は（10）において記載されています
が、研修の実施の確認をすること、過去に事故が発生したことによるリスク対策に
10ついては重点的に対策を講じられたいといった意見をつけたうえで「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）市民課

審査項目（12）「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」について説明します。権利利益の保護の宣言につきましては、評価書の表紙に記載しておりますので、ご覧ください。

委員長

審議に入ります。審査項目（12）「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（12）「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）委員長

その他特にございませんか。
特にないようでしたら、次にまいります。
続きまして、「個人住民税に関する事務にかかる全項目評価書」について説明願い
ます。

市民税課

それでは、評価書の概要について説明いたします。
最初に、個人住民税に関する事務の内容とこの事務で取扱う特定個人情報ファイルについてですが、評価書の 1 ページをご覧ください。主な事務としては、①課税資料に基づいて住民税額の賦課決定、修正を行うこと、②所得・課税証明書、納税証明書の発行を行うこと、③納期限を過ぎて未納となっている納税義務者への督促状、催告書の送付を行うこと、④督促状を送付した納税義務者について、完納されない場合の滞納整理、といったものになります。
続きまして、評価書の６ページをご覧ください。この事務では「個人住民税賦課
情報ファイル」「個人住民税収納情報ファイル」「個人住民税滞納情報ファイル」の３つの特定個人情報ファイルを取扱います。各ファイルの概要については、評価書
11 ページから 50 ページに詳細に記載していますが、簡単に説明させていただきます。
まず１つ目の「個人住民税賦課情報ファイル」は、住民税の賦課決定や課税情報保持を行うために、給与支払報告書、確定申告書及び市県民税申告書といった各種課税資料のデータを記録・整備し、それらを基に作成した課税台帳を記録したファ
11

イルになります。次に２つ目の「個人住民税収納情報ファイル」は、収納管理を行うために、賦課情報や金融機関等からの収納データを記録したファイルになります。
最後に３つ目の「個人住民税滞納情報ファイル」は、滞納整理を行うために、賦課
情報、収納情報や照会により得た財産情報等を記録したファイルになります。
概要については、以上となります。ここからは審査票の項目に沿って説明いたします。

審査項目（１）「しきい値判断に誤りはないか。」についてですが、評価書に添付している概要書をご覧ください。賦課情報ファイルの対象となる本人の範囲については、評価書の 11 ページに記載していますが、賦課期日である 1 月 1 日現在で加古川市に住民票がある者、住民票は無いが居住実態がある者及び市外の被扶養者となります。対象人数は、住民票がある者に限定すると約 27 万人、そのうち年間約１万人が転出・死亡等で除票となりますが、同程度の転入・出生があること、かつ個人
住民税のファイルは７年間保存することを勘案しますと、約 34 万人分の課税台帳を保持することになります。
よって、対象人数は 30 万人以上となり、全項目評価に該当することとなります。
委員長

それでは審議に入ります。審査項目（１）「しきい値判断に誤りはないか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（１）「しきい値判断に誤りはないか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（２）「適切な実施主体が実施しているか。」について説明します。保護評価は特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、実施すべきものとされており、先ほど説明いたしました３つの特定個人情報ファイルは加古川市が保有することになりますので、「加古川市長」が実施主体として評価を実施しています。

委員長

審議に入ります。審査項目（２）「適切な実施主体が実施しているか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（２）「適切な実施主体が実施しているか」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（３）「公表しない部分は適切な範囲か。
」について説明します。今回の12

評価書は全てを公表しますので、非公表部分はありません。
委員長

審査項目（３）「公表しない部分は適切な範囲か。
」については、非公表部分はな
いということで、次にまいります。

市民税課

審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」について説明します。特定個人情報保護評価に関する規則第 15 条及び特定個人情報保護評価指針により、特定個人情報保護評価書の直近の公表日から５年を経過する前に評価の再実施をするよう努めることとされています。この評価書の直近の公表日は、平成 27 年 10 月 1 日です。
よって、概ね適切な時期に実施していると考えます。

委員長

審議に入ります。審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」について説明します。この評価書については、
先ほど説明のあった「住民基本台帳に関する事務」と併せて、加古川市パブリックコメント手続要綱に基づき、パブリックコメントを令和 2 年 7 月 22 日（水）から令
和 2 年 8 月 20 日（木）までの 30 日間実施し、市民の意見を募集しました。市民への周知や応募方法等については、先ほど市民課から説明があったとおりです。個人
住民税に関する事務についての意見は 35 件ありました。そのうち、評価書の記載内
容に関係のない意見が 3 件ありました。なお、提出いただいた意見のうち 21 件を評価書に反映させています。

委員長

審議に入ります。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個13

人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」
について説明します。様式で求められている全ての項目について検討し、記載して
います。
委員長

審議に入ります。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。」について説明します。評価書の７ページをご覧ください。この評価書の担当部署は、市民税課及び収税課となっています。加古川市
事務分掌規則において、個人住民税に関する事務のうち、個人の市民税及び県民税の賦課に関することは市民税課の事務として、市税の収納・徴収に関すること及び市税の滞納整理に関することは収税課の事務として規定されていますので、保護評
価に関して責任を負うことができる部署となっています。

委員長

審議に入ります。審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。
当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」について説明します。評価書の 1 ページをご覧ください。事務の内容について具体的に記載しています。また、この事務で使用するシステムについては、評価書 1 ページから 6 ページに記載しています。なお、各特定個人情報ファイルにおける事務の内容、特定個人情報の流れについては、評価書 8 ページから 10 ページに具体的に記載しています。
14

委員長

審議に入ります。審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」
についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内
容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。
」について説明します。リスク対策について
は、評価書 51 ページから 77 ページに記載しています。特定個人情報ファイル毎にリスク対策を記載しており、特定個人情報の「入手時」、「使用時」、「ファイルの取扱いの委託時」、「提供・移転時」、「情報提供ネットワークシステムとの接続時」、「保管・消去時」、それぞれのシーンで発生するリスクについて、詳細に分析・特定し、そのリスク毎に措置を検討し、記載しています。また、３つのファイルとも同じ方針のもとでリスク対策を検討し、記載しているため、共通の記載が多くなっています。相違する記載としては、収納情報ファイルは主に情報の入手が賦課情報ファイルになることから、リスク対策が賦課情報ファイルで担保されていることを記載している点、滞納情報ファイルは情報の入手・提供が紙媒体で行われることが多いた
め、そのリスクに着目した記載をしている点です。

委員長

審議に入ります。審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。」についてはいかがでしょ
うか。

委員長

特にありませんか。審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」について説明します。先ほどの審査項目（９）と同じく、評価書 51 ページから 77 ページに特定されるリスク毎に講ずべき措置を具体的に記載していま15す。ここでは、「入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」と「従業者が事務外で使用するリスク」この２つのリスクを軽減するために講じている措置についての記載を例に挙げて説明いたします。まず、「入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」のうち「申告受付による入手における措置」については、①受付
窓口には卓上パーテーションを設置し、且つ、モニターにはプライバシーフィルタ
ーを設置することにより、覗き見を防止していること、②入手した申告書等については、入力及び照合作業完了後は、鍵付きの書庫に保管していること、③審査シス
テム・国税連携システムからの入手は、通信先を限定することで漏えい・紛失を防止していること、④市役所庁内の情報入手は、庁内ネットワークシステムを利用したファイル転送を行うことで、漏えい・紛失を防止していること、といった具体的な措置を記載しています。
次に、「従業者が事務外で使用するリスク」については、①職員に対しては、年１回、特定個人情報の取扱いに関する研修を行っていること、②委託先に対しては、事務外で使用しないよう仕様書に定め、個人情報保護に係る誓約書を提出させていること、③各種操作ログを取得しているため、業務外利用をした場合には特定可能であることを職員に周知し、業務外利用を抑止していること、といった具体的な措置を記載しています。
以上、一例ではございますが、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は、具体的であると考えています。

委員長

審議に入ります。審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にありませんか。リスクを軽減するために講ずべき措置について具体的に記載されているということで、審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」について説明します。評価書に記載しているリスク対策については、あらかじめ発生しうるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じ、個人の権利利益の侵害を未然に防ぐための取り組みを記載しています。また、その措置の内容について、できる限り詳細かつ具体的に記載することにより、市民に対する透明性の確保を図っています。したがって、特定個
人情報保護の目的に沿った評価書になっていると考えています。

委員長

審議に入ります。審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、
16

個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」についてはいかがでしょうか。
委員

先ほどの住民基本台帳と同じように 62 ページのリスク対策には「特に力を入れている」とされるよう意見をつけていただくようお願いします。

委員

54 ページに委託先には誓約書を提出させるとありますが、55 ページではルールの遵守について定期的に報告を受けることとなっています。住民基本台帳の評価書であったような研修の実施については記載がありませんが、どのようになっています
か。

市民税課

ここで出てくる委託先は、市全体のシステム保守委託業者をイメージして記載されており、研修については、記載はありませんが、実施されています。なお、55 ページのパンチの入力業務については市民税課の委託業務となり、短期間の契約となることや業務が限定されていることから定期的な報告はいただいていません。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」については、こちらも住民基本台帳の評価書と同様の意見をつけたうえで、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

市民税課

審査項目（12）「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」について説明します。権利利益の保護の宣言については、評価書の表紙に記載していますのでご覧ください。

委員長

審議に入ります。審査項目（12）「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（12）「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」については「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）委員長

その他特にございませんか。特にないようでしたら、所管課の皆さんには退出願
17

います。
（市民課、市民税課、収税課、情報政策課職員退室）【３ その他】
委員長

それでは、次に、「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）

委員長
事務局
委員長

事務局の方はどうですか。
（諮問第 47 号の概要説明）
それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
14 時 46 分 閉会

※会議録については、要点筆記としています。

18