伊丹市マンション管理計画の認定等に関する事務取扱要綱
（趣旨）
第１条

こ の 要 綱 は ，マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 平成 １ ２ 年 法 律 第 １ ４ ９ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 及 び マ ン シ ョ ン の 管 理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成１３年国土交通省令第１１ ０ 号 。 以 下 「 省 令 」 と い う 。） に 定 め が あ る も の の ほ か ， 本 市 が 行 う
管理計画の認定等の事務について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において使用する用語は，法及び省令において使用する用語の例による。
（事前確認）
第３条

法第５条の３第１項（法第５条の６第２項において準用する場

合 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 規 定 に よ る 申 請 を し よ う と す る 者 は ， 当 該 申請に係る管理計画が法第５条の４各号に掲げる基準（同条第４号に掲げる基準にあっては，マンション管理適正化指針に関する部分に限る 。）に 適 合 す る か ど う か に つ い て ，あ ら か じ め 公 益 財 団 法 人 マ ン シ ョ
ン管理センターの確認を受け，その発行する事前確認適合証の交付を受けなければならない。
（認定申請の添付書類）
第４条

省令第１条の２第１項に規定する市長が必要と認める書類は，公益財団法人マンション管理センターが発行する事前確認適合証とする。
（申請の取下げ）
第５条

法第５条の３第１項の規定による申請又は法第５条の７第１項の規定による変更の申請をした者は，市長が当該申請に係る認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは，マンション管理計画の認定申請取下届（様式第１号）の正本及び副本を市長に提出しなければならない。
（不認定通知）第６条

市長は，法第５条の３第１項の規定による申請又は法第５条の７第１項の規定による変更の申請に係る管理計画が法第５条の４に規定する認定基準に適合しない場合は，マンション管理計画不認定通知

書（様式第２号）により申請をした者に通知するものとする。
（報告の徴収）
第７条

法第５条の８の規定による報告の徴収は，認定管理計画に基づく管理状況報告徴収通知書（様式第３号）により行うものとする。
２

認定管理者等は，市長が法第５条の８の規定により管理計画認定マンションの管理の状況について報告を求めたときは，認定管理計画に基づく管理状況報告書（様式第４号）に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。
（改善命令）

第８条

法第５条の９の規定による改善命令は，認定管理計画に基づく管理に関する改善命令書（様式第５号）により行うものとする。
（管理の取りやめ）
第９条

認定管理者等は，法第５条の１０第２号に規定する認定管理計

画に基づく管理計画認定マンションの管理を取りやめようとするとき
は，認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理取りやめ申出書（様式第６号）の正本及び副本に，省令別記様式第１号の２の認定通知書（認定の更新を受けた場合は省令別記様式第１号の４の認定更新通知書，変更の認定を受けた場合にあっては省令別記様式第１号の ６ の 変 更 認 定 通 知 書 及 び 認 定 通 知 書 又 は 認 定 更 新 通 知 書 ）を 添 え て ，市長に提出しなければならない。
（認定の取消し）
第１０条

法第５条の１０第２項の規定による管理計画の認定の取消しの通知は，認定管理計画の認定取消通知書（様式第７号）により行うものとする。
（公表）
第１１条

市長は，管理計画認定マンションの名称及び所在地並びに本市が付与する認定コード等について，認定管理者等の同意を得て公表するものとする。
付則

この要綱は，令和５年９月１日から施行する。

様式第１号
年
伊丹市長

月日

様
申請者（管理者等）の住所又は主たる事務所の所在地申請者（管理者等）の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名申請者（管理者等）の連絡先

マンション管理計画の認定申請取下届

下記の申請を取り下げたいので，伊丹市マンション管理計画の認定等に関する事
務取扱要綱第５条の規定に基づき，届け出ます。

記

１．申請年月日年

２．マンションの名称及び所在地

３．取下げ理由

月日様式第２号
第年

月号
日

様
伊丹市長

マンション管理計画不認定通知書
年月日付けで申請のあった下記の申請について，下記の理由により認定しないこととしましたので，伊丹市マンション管理計画の認定等に関する事務取扱要綱第６条の規定により通知します。
記

１．申請年月日

年

月日

２. マンションの名称及び所在地

３．不認定の理由

４．教示⑴ この処分に不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に，伊丹市長に対して審査請求をすることができます。
⑵ この処分の取消しを求める訴えをする場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に，伊丹市を被告（訴訟において伊丹市を代表する者は市長となります。）として提起することができます。
⑶ 上記⑴及び⑵にかかわらず，正当な理由があるときは，上記の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えの提起をすることが認められる場合があります。

様式第３号
第年月号
日

様
伊丹市長

認定管理計画に基づく管理状況報告徴収通知書

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の８の規定に基づき，下記のとおり管理状況について報告を求めます。
記
１．報告を求めるマンション(1)認定年月日
年月日※変更認定をしている場合は，直近の認定年月日(2)認定コード第号※変更認定をしている場合は，直近の認定コード(3)マンションの名称及び所在地

２．報告を求める内容

３．報告を求める理由

４．提出期限及び提出先(1) 提出期限
年(2) 提出先

月日（注意）
報告は様式第４号により行い，報告の内容に関する必要な書類を添付してください。報告内容に疑義等がある場合には，別途補足説明を求めることがあります。

様式第４号
年
伊丹市長

第月号
日

様
認定管理者等

住氏

所
名

認定管理計画に基づく管理状況報告書

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の８の規定に基づき，
年月
日付伊第号により報告を求められた内容につきまして，下記のとおり報告します。
記
１．管理計画認定マンション(1)認定年月日
年月日※変更認定をしている場合は，直近の認定年月日(2)認定コード第号※変更認定をしている場合は，直近の認定コード(3)マンションの名称及び所在地

２．報告内容様式第５号
第年月号
日

様
伊丹市長
認定管理計画に基づく管理に関する改善命令書
管理計画の認定を行った下記マンションについて，当該管理計画に従って管理を行っていないと認められることから，その改善のため以下のとおり必要な措置を講ずるよう，マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の９の規定により命令します。
記
１．改善の措置を命ずるマンション(1)認定年月日
年月日※変更認定をしている場合は，直近の認定年月日(2)認定コード第号※変更認定をしている場合は，直近の認定コード(3)マンションの名称及び所在地

２．改善に必要な措置の内容

３．改善を求める理由

４．改善の期限

５．教示⑴ この処分に不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に，伊丹市長に対して審査請求をすることができます。
⑵ この処分の取消しを求める訴えをする場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に，伊丹市を被告（訴訟において伊丹市を代表する者は市長となります。）として提起することができます。
⑶ 上記⑴及び⑵にかかわらず，正当な理由があるときは，上記の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えの提起をすることが認められる場合があります。

様式第６号
年
伊丹市長月日様申請者（管理者等）の住所又は主たる事務所の所在地
申請者（管理者等）の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名申請者（管理者等）の連絡先

認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理取りやめ申出書

下記のとおりマンション管理計画の認定を受けたマンションとしての管理を取りやめるため，伊丹市マンション管理計画の認定等に関する事務取扱要綱第９条の規定により申し出ます。
記
１．認定年月日年月日※変更認定を受けた場合は，直近の認定年月日

２．認定コード
第号※変更認定を受けた場合は，直近の認定コード

３．管理を取りやめるマンションの名称及び所在地

４．管理を取りやめる理由

様式第７号
第年月号
日

様
伊丹市長
認定管理計画の認定取消通知書
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の１０第１項の規定に基づき下記のとおり認定を取り消しましたので，同条第２項の規定に基づき，通知します。
記
１．認定を取り消すマンション(1)認定年月日
年月日※変更認定を受けた場合は、直近の認定年月日(2)認定コード第号※変更認定を受けた場合は、直近の認定コード(3)マンションの名称及び所在地

２．取消しの理由

３．教示⑴ この処分に不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に，伊丹市長に対して審査請求をすることができます。
⑵ この処分の取消しを求める訴えをする場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に，伊丹市を被告（訴訟において伊丹市を代表する者は市長となります。）として提起することができます。
⑶ 上記⑴及び⑵にかかわらず，正当な理由があるときは，上記の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えの提起をすることが認められる場合があります。