第１編

総 論

2016年制定
トンネル標準示方書［開削工法編］・同解説
改訂要旨説明講習会「第１編総論」について
土木学会 トンネル工学委員会
トンネル標準示方書改訂小委員会
開削トンネル小委員会

総論分科会

第１編

説明内容

１．改訂内容の概要
２．目次構成３．おもな改訂内容

総 論

第１編

１．改訂内容の概要

総 論

第１編

総 論

改訂内容の概要(「改訂の主旨と概要」参照）
主な改訂内容①
性能規定の枠組みであることを明示し、共通編との関連を示した．
主な改訂内容②
維持管理の重要性を踏まえて，個々の段階に応じて維持管理に関する記述を追加等を行った．
主な改訂内容③条の見直しや整理を行うとともに他工法編との整合を図った．

第１編

改訂内容の概要
主な改訂内容④
地盤調査について，「適用のしやすさ」を目的として，内容の充実・整理を行った．
主な改訂内容⑤
近年の動向，情報を踏まえて最新の情報を導入した．

総 論

第１編

２．目次構成総 論第１編

総 論

目次構成（第１章）
2006年度版（前回）
第1章 総第1条
第2条
第3条
第4条

則
適用の範囲
用語の定義
関連法規
開削工法の選定と検討手順

条番号づけ

2016年度版（今回）第1章 総 則1.1 適用の範囲
1.2 用語の定義
1.3 関連法規
1.4 開削工法の選定と検討手順

連続番号⇒階層番号(全示方書共通事項）

第１編

目次構成（第１章）
2006年度版（前回）
第2章 調
第5条
第6条
第7章
第8章
第9章

査
調査の目的
立地条件調査支障物件調査
地盤調査
環境保全ための調査

条番号づけ

2016年度版（今回）第2章 調 査2.1 調査の目的
2.2 立地条件調査
2.3 支障物件調査
2.4 地盤調査
2.5 環境保全ための調査

連続番号⇒階層番号(全示方書共通事項）

総 論

第１編

総 論

目次構成（第１章）
2006年度版（前回）

2016年度版（今回）第3章 計 画
第3章 計 画第10条 計画の基本
3.1 計画の基本
第11条 トンネルの設置位置
3.2 トンネルの設置位置
第12章 トンネルの平面線形
3.3 トンネルの平面線形
および縦断線形
および縦断線形
第13章 トンネルの構造および形状
3.4 トンネルの構造および形状
第14章 内空断面
条文順序入替え 3.5 内空断面
第15章 施工法の選定
3.6 トンネル附属設備
第16章 トンネルの付属設備
3.7 施工法の選定
第17章 環境保全対策
3.8 環境保全対策
第18章 工事の工程
3.9 工事の工程
第19章 観測，調査，測定，および3.10 維持管理
工事記録
第20章

維持管理

「3.10条番号づけ維持管理」に統合

連続番号⇒階層番号(全示方書共通事項）

第１編

３．主な改訂内容

総 論

主な改訂内容（第１章総則）

第１編

総 論

「共通編
第2章 トンネル構造物の性能規定
1.1 適用の範囲●性能規定の枠組み
2.3
照査 【解説】」
トンネル本体：限界状態設計法による性能照査型設計法
開削工法によって構築されるトンネル構造物では2006年制定から限界状態設計法を取り込んでおり、2016年制定においては仮設構造物：許容応力度設計法「性能規定」の枠組みとし、コンクリート標準示方書と同レベルの体系であるといえる。一方、各事業者が定めた個別基準に適合みなし規定（性能照査型設計法）は許容応力度法を用いる方法もある。また、仮設構造物の設計●維持管理について、調査、計画、設計、施工の各においても許容応力度設計法が採用されている。これらは照査アプローチB(適合みなし規定）といえる。
段階で配慮○適用掘削深さは40m程度まで（その他についても適宜準用）○所定の性能が確認できれば本照査アプローチによらなくても良い主な改訂内容（第１章総第１編則）1.2 用語の定義●各章の改訂に伴い新規の用語を追記
トンネルの設計

仮設構造物の設計

開削工法

仮設構造物

限界状態設計法

土留め工

限界状態

路面覆工

新規追加

設計耐用期間

仮桟橋

新規追加

本体利用

慣用計算法
弾塑性法
補助工法総 論

主な改訂内容（第１章総則）

第１編

総 論

1.4 開削工法の選定と検討手順●維持管理を考慮して設計することを明記⇒補強や改良が困難な構造物「第1章 総則 1.4 開削工法の選定と手順」(2)

開削工法によるトンネルは、この示方書に示す適切な調査、計画を行ったうえで、維持管理も考慮して設計を実施し、安全かつ経済的な施工を行わなければならない。

第１編

主な改訂内容（第２章調

総 論査）

2.1 調査の目的●「建設発生土の処理」が工程等に影響する旨を追記
・参照箇所：第4編

第21章 21.5 汚染土壌の対策

2.3 支障物件調査●埋設物の調査において、「移設の可否」についても記載

第１編

主な改訂内容（第２章

調

総 論査）

2.4 地盤調査●本調査について説明を追記「概略調査」：設計・施工上の検討課題の抽出へ「詳細調査」：合理的な設計・施工へ●近年の状況を踏まえ、「土壌汚染調査」について記載●解説表1.2.2、1.2.3を改訂⇒より実務的に適用しやすいものへ主な改訂内容（第２章調査）

第１編

総 論

●解説表1.1.2の改訂、解説表1.2.3の追加

調査
手法

適用箇所

第１編

主な改訂内容（第２章調総 論査）

2.5 環境保全のための調査●変状等の影響の継続性を確認する（完成後の調査）ことを記載○環境評価法の改正に対する対応、騒音、振動における法令、薬液注入工法等の指針等の記載○重金属等を含む土の処理について追記

第１編

主な改訂内容（第３章計画）

3.1 計画の基本●供用後の維持管理について記載
3.2 トンネルの設置位置●建設副産物の処理について追記
3.3 トンネルの平面線形および縦断線形●関連法規に準拠することを記載
3.4 トンネルの構造および形状●構造形式、防水工等の注意喚起を追記

総 論

第１編

主な改訂内容（第３章

計総 論画）

3.5 内空断面●使用目的に応じた内空断面図を追加・修正
鉄道トンネル

水路トンネル道路トンネル

共用トンネル第１編

主な改訂内容（第３章計画）

3.6 トンネルの付属設備●換気方式（縦流式、横流式）について追加●浸水防止として防水ゲートの事例を追記●道路Tの保安設備例（非常駐車帯・Uターン路等）を追記

総 論主な改訂内容（第３章計画）

第１編

総 論

「第3章
計画 3.10 維持管理」
3.10 維持管理●2006年度版「第10条
観測，調査，測定，および(1)
開削工法によるトンネルの計画、設計、施工にあたっては工事記録」を本節「3.10維持管理」に統合、維持管理についても十分に考慮しなければならない。
(2)

トンネルの維持管理に向けて、建設段階の情報を適切に記録、保存しなければならない。
(3) トンネルの維持管理にあたり、供用開始時の構造物の性能を確認しなければならない。

(1) 計画時、設計時、施工時に分類して、維持管理に対する留意事項を記載
・計画時：地形・地質、施工法、作用条件等を考慮
・設計時：供用中に対処が難しい変状が発生しにくいもの、構造細目の配慮
・施工時：防水、打ち継ぎ目、埋戻し、中間杭や切梁の切断跡

第１編

主な改訂内容（第３章

計総 論画）

3.10 維持管理(2)記録の内容について記載
・施工中のトラブルや不具合、供用開始までに補修した部分なども記載
・アセットマネジメントに資するための資料の記録(3)供用開始時の性能の確認
・初期の点検で供用開始時の性能の確認、経年劣化に伴い供用段階での適切な維持管理を実施、その記録の保存