会議
午前１０時○議長（小泉孝敬君）

０分開会

おはようございます。

ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
よって、令和２年11月下田市議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議開催に当たり、欠席したい旨の届出はありません。
──────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日より24日までの５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

御異議はないものと認めます。

よって会期は、５日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に御通知いたしました案のとおりでありますので、御承知願います。
──────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において、10番番

橋本智洋君と11

進士為雄君の両名を指名いたします。
──────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、諸般の報告を申し上げます。

最初に、議長会関係について申し上げます。
10月12日、第144回静岡県東部地区市議会議長会が御殿場市で開催され、私と副議長が出
席いたしました。

−6−この議長会では、御殿場市提出の介護保険制度の充実・強化について及び下田市提出の伊豆縦貫自動車道及び東駿河湾環状道路の早期完成についての議案を審議し、可決されました。
この提出議案２件につきましては、静岡県市議会議長会定期総会に提出することに決定いたしました。
また、次回の第145回静岡県東部地区市議会議長会の開催地を、下田市とすることが決定されました。来年の１月14日に開催される予定です。
次に、11月６日、第159回静岡県市議会議長会定期総会が御殿場市で開催され、私と副議長が出席いたしました。
この総会では、会務報告の後、令和元年度会計決算及び令和２年度会計補正予算がそれぞれ認定、可決されました。また、さきの東部地区市議会議長会で可決いたしました、下田市からの提出議案を含む４件の要望議案についても可決されました。この要望議案については、国等に要望書として提出されることになります。
次に、市長から財物逸失事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についての専決処分事件の報告の提出がありました。議席配付してありますので御覧ください。
次に、今臨時会に市長から提出議案の送付と説明員として出席する旨の通知がありました
ので、係長をして朗読いたさせます。
○庶務兼議事係長（中堀啓司君）

朗読いたします。

下総行第199号。令和２年11月20日。
下田市議会議長、小泉孝敬様。静岡県下田市長、松木正一郎。
令和２年11月下田市議会臨時会議案の送付について。
令和２年11月20日招集の令和２年11月下田市議会臨時会に提出する議案を、別紙のとおり送付いたします。
付議事件。
議第56号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第57号

下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改正する条例の制定について、議第58号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第59号
議第60号

下田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第61号

下田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第62号

下田市新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済−7−変動対策貸付金利子補給基金条例の制定について、議第63号
正予算（第９号）、議第64号
号）、議第65号

令和２年度下田市一般会計補

令和２年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４令和２年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議第66号

２年度下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議第67号
道事業会計補正予算（第３号）、議第68号

令和

令和２年度下田市水令和２年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）。
下総行第200号。令和２年11月20日。
下田市議会議長、小泉孝敬様。静岡県下田市長、松木正一郎。
令和２年11月下田市議会臨時会説明員について。
令和２年11月20日招集の令和２年11月下田市議会臨時会に、説明員として下記の者を出席させるので通知いたします。
市長

松木正一郎、副市長

総務課長

曽根英明、教育長

日吉由起美、教育委員会学校教育課長

木美鈴、防災安全課長
市民保健課長井上

土屋

出、観光交流課長

均、建設課長佐々木文夫、統合政策課長
糸賀

平井孝一、

浩、教育委員会生涯学習課長

長谷川忠幸、産業振興課長

白井達哉、上下水道課長

鈴

樋口有二、

土屋武義。

以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

以上で諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────
◎議第５６号〜議第６１号の上程・説明・質疑・委員会付託○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、議第56号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第57号

下田市特別職の常勤職

員給与支給条例の一部を改正する条例の制定について、議第58号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第59号の一部を改正する条例の制定について、議第60号

下田市職員の再任用に関する条例

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第61号

下田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上６件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
統合政策課長。
○統合政策課長（平井孝一君）

改めて、おはようございます。

−8−

それでは、議第56号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定から議第61号

下田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定まで、一括して御説明申し上げます。
今回提案する６件の条例改正は、人事院勧告を勘案した所要の改正及び条文整理による改正でございます。
お手数ですが、議案説明資料の１ページをお開きください。
まず初めに、今回の人事院勧告及び全体の条例改正の概要について御説明申し上げます。
１．令和２年度人事院勧告の概要について、人事院は本年10月７日に国会及び内閣に対し、令和２年度人事院勧告を行いました。本年は、公務員と民間給与の比較におきまして、ボーナスの公務員給与が民間給与を上回っているため、令和２年度12月期の期末手当の支給割合を0.05月分引き下げ、1.25月とし、令和３年度以降の６月期及び12月期の期末手当の支給割合が均等になるよう、それぞれ、1.275月分とするものでございます。
２．令和２年度人事院勧告に伴う本市の条例改正については、令和２年度人事院勧告を勘案し、令和２年度12月期の期末手当の支給割合を0.05月分引き下げます。
ただし、フルタイム会計年度任用職員については、一般職常勤職員の例により支給することとしている期末手当の割合について特例を定め、本年度は据置きといたします。
また、令和３年度以降の議員、特別職の常勤職員（市長、副市長及び教育長）については、
一般常勤職員と同様、６月期及び12月期の期末手当の支給割合を均等にいたします。
職種による期末手当の支給割合の現行と今回の改定案につきましては、期末手当支給割合
各表のとおりでございます。
それでは、議第56号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の１ページをお開きください。
議案のかがみでございます。
下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次の２ページの内容のとおり制定するものでございます。
内容につきましては、後ほど議案説明資料にて御説明いたします。
提案理由でございますが、人事院勧告を勘案し、所要の改正を行うためでございます。
それでは、条例改正内容について御説明いたします。
議案説明資料の３ページをお願いいたします。

−9−

本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。
組立て方につきましては、期末手当を令和２年度の12月期分と令和３年度以降の６月期及び12月期分について定めるため、２条立てとし、左側は改正前、右側は改正後、下線箇所が今回改正となっております。
第１条の一部改正は、人事院勧告を勘案した期末手当の引下げ及び条文整理によるもので、第１条の改正、第２条第１項中、「は、その選挙された日、議員には」を「についてはその選挙された日から、議員については」に、同条第４項中、「、（読点）議員報酬」を「議員報酬」に、第３条第１項及び第３項中、「議員」を「議長、副議長及び議員」に、次の４ページをお願いいたします、第４条第１項中、「議員」を「議長、副議長及び議員」に、それぞれ改めるのは、条文整理によるものでございます。同条第２項中、12月期の期末手当の支給月数を「100分の165」を「100分の160」に改めるのは、一般職員同様、0.05月分引き下げるためでございます。
第２条の一部改正は、人事院勧告の期末手当の６月期及び12月期の支給割合を均等にする
ため、第４条第２項中、「100分の145」及び「「100分の160」を「100分の152.5」に改める
ものでございます。
議案件名簿の２ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
この条例は、公布の日から施行し、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、議第57号

下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿の３ページをお開きください。
議案のかがみでございます。
下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改正する条例を次の４ページの内容のとおり制定するものでございます。
内容につきましては、後ほど議案説明資料にて御説明申し上げます。
提案理由でございますが、人事院勧告を勘案し、所要の改正を行うためでございます。
それでは、条例改正内容について御説明申し上げます。
議案説明資料の６ページをお開きください。
本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。

−10−

組立て方につきましては、議第56号同様、２条立てとし、左側は改正前、右側は改正後、下線箇所が今回改正となっております。
第１条の一部改正は、人事院勧告を勘案した期末手当の引き下げ及び条文整理によるもの
で、第１条の見出し中、「この条例の」を削り、同条中、「下田市特別職員（常勤職員）」を「下田市特別の常勤職員（以下「職員」）という。」に改めるのは条文整理によるもの、第２条の改正は、条文整理、同条２項中、12月の支給割合を「100分の205」を「100分の200」に改めるのは、期末手当を職員同様、0.05月分引き下げるため、第５条中、「を除くほか」
を「のほか」、「一般職の職員」を「一般常勤職員」に改めるのは条文整理によるものでございます。
次の７ページをお願いいたします。
第２条の一部改正は、期末手当の６月期及び12月期の支給割合を均等にするため、第２条第２項各号の期末手当の支給割合について、「100分の190」及び「100分の200」を「100分の195」に改めるものでございます。
議案件名簿の６ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、議第58号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿の５ページをお開きください。
議案のかがみでございます。
下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次の６ページの内容のとおり制定するものでございます。
内容につきましては、後ほど議案説明資料にて説明申し上げます。
提案理由でございますが、人事院勧告に基づき、所要の改正を行うためでございます。
条例改正内容について御説明申し上げます。
議案説明資料の８ページをお開きください。
本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。
組立て方につきましては、議第56号と同様、２条立てとし、左側は改正前、右側は改正後、下線箇所が今回改正となっております。

−11−

第１条の一部改正は、人事院勧告に伴い、期末手当を0.05月引き下げるため、第18条第２項中、12月の支給割合を「100分の130」を「100分の125」に改めるもの。
第２条の一部改正は、期末手当の６月期及び12月期の支給割合を均等にするため、第18条
第２項中、「100分の130」及び「100分の125」を「100分の127.5」改めるものでございます。
議案件名簿の６ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、議第59号

下田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿の７ページをお開きください。
議案のかがみでございます。
下田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例を次の８ページの内容のとおり制定するものでございます。
内容につきましては、後ほど、議案説明資料にて御説明申し上げます。
提案理由でございますが、下田市職員の給与に関する条例の改正に伴い、条文の整理を行うためでございます。
条例改正内容について、説明させていただきます。
議案説明資料の９ページをお開きください。
本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。
組立て方につきましては、議第56号と同様、２条立てとし、左側は改正前、右側は改正後、下線箇所が今回改正となっております。
第１条の一部改正は、下田市職員の給与に関する条例の改正による期末手当の12月期分の引下げに伴い条文整理を行うため、第５条第３項中、「100分130」の次に『とあり、及び「100分の125」』を加えるもの。
第２条の一部改正は、下田市職員の給与に関する条例の改正よる令和３年度以降の期末手
当の６月期及び12月期の支給割合の均等化に伴う条文整理を行うため、第５条第３項中、『「100分の130」とあり及び「100分の125」』を「100分の127.5」に改めるのでございます。
議案件名簿の８ページにお戻りください。
最後に附則でございます。

−12−

この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、議第60号

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿の９ページをお開きください。
議案のかがみでございます。
下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次の10ページの内容のとおり制定するものでございます。
内容につきましては、後ほど、議案説明資料にて申し上げます。
提案理由でございますが、人事院勧告に基づき、所要の改正を行うためでございます。
条例改正内容について、説明させていただきます。
議案説明資料の10ページをお開きください。
本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。
組立て方につきましては、議第56号と同様、２条立てとし、左側は改正前、右側は改正後、下線箇所が今回改正となっております。
第１条の一部改正は、人事院勧告に伴い、期末手当を0.05月引き下げるため、第７条第２項中、100分の130」の次に『とあり、及び「100分の125」』を加え、12月期の支給割合を「100分の170」を「100分の165」に改めるもの。
第２条の一部改正は、令和３年度以降の期末手当の６月期及び12月期の支給割合を均等にするため、第７条第２項中、『「100分の130」とあり、及び「100分の125」』を「100分の
127.5」に、「100分の165」を「100分の167.5」に改めるものでございます。
議案件名簿の10ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、議第61号

下田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿の11ページをお開きください。
議案のかがみでございます。
下田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定に−13−

ついて、次の12ページのとおり制定するものでございます。
内容につきましては、後ほど議案説明資料にて説明申し上げます。
提案理由でございますが、期末手当の特例を定めるためでございます。
条例改正内容について、説明資料にて説明申し上げます。
11ページをお開きください。
附則を附則第１項とし、同項見出しとして「施行期日」を付し、附則の次に１項を加えるのは、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給割合について特例を定め、本年度は据置きとするためでございます。
議案件名簿の12ページにお戻りください。
最後に、附則は、この条例を公布の日から施行するというものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第56号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定から議第61号

下田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定までの説明を終わらせていただ
きます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（小泉孝敬君）

議第56号から議第61号までについて、当局の説明は終わりました。

これより各議案ごとに質疑を行います。
まず、議第56号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

議第56号の下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございますが、人事院の勧告に依拠して0.05か月を削減をするという、こうい
う条例案になっているわけですが、この議員の歳費と人事院の勧告の関係というのはどのよ
うに当局はお考えになっているのかということを１点、お尋ねをしたいと思います。
そして、期末手当の率については当局から頂いた県内の資料を見ましても、それぞれ別の月数になっていると、4.4か月ぐらいから3.05か月の間にあると。各議会でそれぞれ人勧準
拠にもかかわらずばらばらになっているという現状というのはどういうことなのかと、こういう疑問も私自身は持つわけですが、一定の歳費の基にボーナスの何か月支給するかということは決まっているわけですので、現在の中ではそれぞれの自治体で、その掛ける率は決め
ればいいんだということになっていることは承知しておりますが、しかし、それは理論的と−14−

いいますか、一般的な見解で言えば、当然その各自治体の率については同率であってもしかるべきではないかと、こういう具合に思うわけです。各、他の自治体との協議や打合せするというような見解はないのかと、場所やものはないのかという点を２点目としてお尋ねをしたいと思うわけであります。
そして、そういう意味では、お手盛りで、現在の議員が了承すればそれでいいんですよと、議案を出してということが基本的な議案の内容になっていようかと思うんですが、しかし給与に関することといいますか、歳費に関するようなことは、やはり客観的な判断を仰がなければならないと、こういう性格のものだろうと思うわけです。それで、よくこの歳費につきましては、議員報酬についての委員会等々にかけたのかと、かけるべきじゃないかと、こういう御意見も議会の中で出されてきていようかと思いますが、そういう手続を踏んだのか踏
んでないのかと。踏んでないとしたら何で踏まないという、そういう必要がないんだという判断をしたのか、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

人事院勧告につきましては、歳費と議員の関係ということですけれども、あくまでも人事院勧告は一般職員に対する人事院勧告でございまして、それを踏まえて特別職及び議員の皆様にも、このような状況の中、どうなるかという御説明をさせていただき、今回このような提案をさせていただいたところでございます。
各市町との調整ということですけれども、それについては現在考えておりません。
給与のような第三者とか、そういった委員会に付するべきというお話ですが、今回は期末手当ということでございましたので、そういうところに意見を聴くことはいたしませんでした。ただ、月例給についてはそういった委員会等の意見を聴くというのが、すみません、今手元になくてございませんが、そういう制度が、決まりがあったと存じておりますので、今回は期末手当でしたので、そういったところに付することはいたしませんでした。
以上です。
○議長（小泉孝敬君）○１３番（沢登英信君）

13番

沢登英信君。

期末手当であるので聴かなかったという御返事ですが、基本給的なもの、歳費については聴くけれども、期末手当は聴かなくていいんだという、この規定や根拠はどこにあるのかという点を確認をさせていただきたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

申し訳ありません、また後ほど、ちょっとその決まりの定め−15−

た要綱だか、すみません、内規だか、ちょっと今、存じ上げてないので、また後ほど、議員の皆様にお示ししたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（小泉孝敬君）

13番○１３番（沢登英信君）

沢登英信君。３回目です。

だからやはりこういうものは客観的な根拠をきっちり求めていくということが私は公平な運営といいますか、そういうものに必要だと思いますので、そういう点についての一段の配慮をお願いして終わりたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第56号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第57号

下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

これについても56号と同様に、どういう経過で市長及び三役の減額になったのかと。そして、やはり現職の意図ということよりも、やはりこういう市長及び三役の期末手当や給与に関するものについては、やはり客観的な根拠を示して対応すべきではないかと、こういう具合に思うわけです。時の権力者というか、市長自身の個人的な思いで下げたり上げたりというようなことであってはならないと、上げるのは問題だけど、下げるのはいいんですよというような根拠もおかしいんじゃないかと思うわけで、ぜひともそういう意味では客観的な根拠を明確にしていくということは市民への公平な行政として執行していくことにつながると思いますので、その点はどのような経過でこの議案が出されることになったのか、どういう手続を踏んでいるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

こちらにつきましても、一般職の引下げが示す中、三役についてどのようにするかというのをこちらから伺いました。その中で、今回につきましてはコロナ禍の影響によるものが多いという中で、特別職、三役についても同様な措置をするという判断をいただきましたので、今回の条例の制定をさせていただきました。
以上です。
○議長（小泉孝敬君）○１３番（沢登英信君）

13番

沢登英信君。

三役が下げるという判断をしたので、その判断に基づいて、この議−16−

案が提出されたと、こういう理解でよろしいかと。その他の一切の手続は踏んでいないと、こういう答弁だったか確認したいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）○議長（小泉孝敬君）

そのとおりです。

よろしいですか。

ほかに質疑はありませんか。
１番

江田邦明君。

○１番（江田邦明君）

三役の期末手当については、平成22年度以降、人勧が下げるような見解、また上げるような見解をされたときも変更せず、このまま来ていた経緯がございます。
今回はコロナ禍におけるということで、人勧に基づく0.05月の削減という提案でございます
が、これについて今後、人勧が、経済がよくなった場合、月数を上げた場合どうするかまで踏まえた意見交換、協議がされたか、教えていただきたいと思います。
また一方で、三役の報酬については、他市町と比べ月数が少ないということで、上げていくような協議も必要ではないかというところもあるかと思います。そういった中で条例を変えていく、自らの任期以外の報酬についても減らしていくということは、その内容と逆行するものではないかと思います。ですので、下げることの議論だけではなく、上げる議論についても今回の条例提案についてあったか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

三役に対して、これまでの16年度からにかけての経緯については説明しましたけれども、下げる議論はありましたけれども、上げる議論はございませんでした。
○議長（小泉孝敬君）

よろしいですか。

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第57号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第58号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

これについてもその経過はどうであったのか。特に当然、職員組合−17−

との議論をされて、交渉されてきていると思うわけですけれども、それらの経過はどのような措置を取ってきたのか、お尋ねします。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

一般職につきましては、組合と事務折衝を重ね、市長、副市長同席の下、団体交渉を行い、同意をいただき、今回の引下げに至りました。
以上です。
○１３番（沢登英信君）○議長（小泉孝敬君）……。
沢登議員、そういうあれ、ちょっと手をもう一度挙げて、はっきり分かるように。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

交渉しましたよということではなく、やはりそれはもっと正確に、いついつか、どういう観点で、こういう交渉で、こういう妥結に至ったと、こういう答弁をいただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

給与の人勧につきましては、これまで市当局側と組合では人事院勧告に基づき、これまでも給料下がってきた時代で、つい最近は期末手当についてアップが続きました。その中でも人勧準拠という形を取っている中をまず説明し、組合と同意に至りました。その上で各種手当等の組合からの要望がございましたが、各種手当と申しますのは、防疫だとか、そういった過去に減らされた職員の手当等についての交渉はありました
けれども、それは引き続き交渉していくということで御理解を得て、今回の妥結に至りました。
以上です。
○議長（小泉孝敬君）

よろしいですね。

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第58号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第59号

下田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕−18−

○議長（小泉孝敬君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第59号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第60号

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

任期付職員が現在何人いて、今後どういうような人員配置になるのか。
それから、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、フルタイム会計任用職員については、これは後でやったほうがいいかな、本年度は据置きとするというのが、この説明資料の１ページのほうに出ておりますが、そこら辺の関連を含めてお尋ねをしたいと思います。
どういう訳で据置きとするのか。
○議長（小泉孝敬君）

今、60号、一般職の任期付職員の採用等に。
〔発言する者あり〕○議長（小泉孝敬君）

ちょっと内容が違うと思うんです。
〔発言する者あり〕○議長（小泉孝敬君）

その１点ですね。

統合政策課長。
○統合政策課長（平井孝一君）

今、任期付職員につきましては防災監１名で、あと、たしか３年か２年、ちょっと任期がありますので、こちらを採用していきたいということで、今現在、ほかの任期付職員については、まだ考えはございません。
○議長（小泉孝敬君）

13番○１３番（沢登英信君）

沢登英信君。

若干、内容が違うかもしれませんけれども、任期付職員については、

この５年間の任期があと３年残ったらどうするのかという方向づけというのはされているのでしょうか、されていないのでしょうか。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

今のところ現在は予定はございません。今後、任期付職員を

また防災監として雇っていくのか、はたまた違うところで任期付職員を採用していくかという、まだ具体的な計画等はございません。
○議長（小泉孝敬君）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕−19−

○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第60号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第61号

下田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

本年度は据置きとするという、こういう規定のようでございますが、その理由はどういうことであったのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

会計年度の募集につきましては、募集要綱にて期末手当を６

月期、12月期とも1.30月と定めるとして募集していますので、これを尊重し、据置きといたしました。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

よろしいですか。

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第61号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────
◎議第６２号の上程・説明・質疑・委員会付託○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、議第62号

下田市新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動対策貸付金利子補給基金条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
産業振興課長。
○産業振興課長（樋口有二君）

では、議第62号

下田市新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動対策貸付金利子補給基金条例の制定について御説明をさせていただきます。
お手数ですが、議案件名簿の13ページをお開きください。
まず、議案のかがみでございます。下田市新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済
変動対策貸付金利子補給基金条例を、次の14ページの内容のとおり制定するものでございます。
提案理由でございますが、中小企業支援のために行う利子補給金の財源に充てるためでご−20−ざいます。
条例の内容につきましては、条例改正関係等説明資料により御説明をさせていただきます。
お手数ですが、条例改正関係等説明資料の12ページをお開きください。
では、まず第１条、設置についてでございます。この基金の目的及び処分できる事業を定めております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けました市内中小企業者を支援するために実施する、下田市新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動貸付金利子補給金の財源に充てるため、基金を設置するものでございます。
続いて第２条、積立てについてです。令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を原資とし、基金に積み立てる額は、毎年度予算に定める額とするものでございます。
続いて第３条、管理についてです。金融機関への決済用預金によって保管する旨を規定してございます。
続いて第４条、処分についてです。第１項は、第１条に規定する目的に限り処分できることを規定したものでございます。第２項は、第１項により処分した上で令和７年度において残額があるときは、残額を予算に計上し、国に納付することを規定したものでございます。
続いて第５条、委任についてです。この条例に定めのない基金に関する事項について、市長に委任することを規定したものでございます。
最後に附則でございます。第１項は施行期日についてです。この条例は公布の日から施行することとしたものでございます。
第２項は条例の失効についてです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いに基づき、令和７年度末（令和８年３月31日）に失効する旨を定めるものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第62号

下田市新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動対策貸付金利子補給基金条例の制定についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（小泉孝敬君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

３条の管理についてお尋ねをしたいと思います。金融機関への決済−21−預金として保管をする、こういう規定を設けているわけですが、基金の中で決済預金として保管している基金というのは他にあるのか。そして、決済預金というのは具体的にどういうことなのか。そして、この決済預金という定めをしているわけですので、実例としてはどういうことを想定しているのかと、イメージしているのかということを併せてお尋ねをしたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

産業振興課長。

○産業振興課長（樋口有二君）

決済預金ということでございますけれども、こちら、今回の基金条例に充てるためだけの預金として、そのため用の決済としてお預けをするという性質の預金でございます。なので普通の預金とは違いまして、特に利子とかはつかないのですが、もし金融機関に何かがあった場合でも全額補償されるというもので、確実にここから出せることを担保するためにやるものでございます。
今回、国の交付金を使って利子補給金を財源に充てるということでございますので、かつそれが市内の中小企業の皆様の利子補給金となるものでございますので、確実に今後、利子補給期間をずっと確実に執行していくためにも、こちらの決済用預金というふうな位置づけとさせていただいたものです。
すみません、私のほうでは、ほかに市内で決済用預金として基金をつくっている例というのがすぐ出てこず、たしかほかに例はあったとは聞いてございます。申し訳ございません、
そちらについて、私からは具体的にどの基金だというのは、すみません、今出てこないんですけれども、たしかあったと記憶してございます。
すみません、以上です。
○議長（小泉孝敬君）

９番

進士濱美君。

○９番（進士濱美君）

私も委員会、また別ですから、ちょっとお尋ねいたしますね。

今、お話しになっておりました中小企業向けの利子補給なんですが、これ、当初の補正の際に1,000万円乗っかっておりまして、11月補正、今回で500万円、補正の上積みと、合計
1,500万円となっておるんですが、これ、現状で貸付金の残高を見越した上で、さらに今後増加していくだろうという予測の上にこの500万円が上積みされたんだろうと思いますが、現状の貸付け等の残高動向はどうなっているんでしょうか。
○議長（小泉孝敬君）

産業振興課長。

○産業振興課長（樋口有二君）

まず、現時点での残高というふうに申し上げますと、まず今回、利子補給を行うに当たっては、県の融資制度を活用した方に対して利子補給をするとい−22−

うことになってございます。こちらの県の利子補給制度については、12月末まで申請を受け付けておりますので、まだ今後増える可能性というのはございます。
現在のところなんですけれども、利子補給金、その年の年度の返済額に対して利子を積み上げたものが、そのうちの市が補給する分が利子補給金になるわけですけれども、一応、令和２年度につきましては、現在のところ約1,200万円になりそうです。現在のところです。
この後、まだ申請の期間が残ってございますので、こちらについて追加の借入れがあった場
合ですとか、もしくはこの年度内に繰上返済で返し切ってしまったりすると、また額が減ったりはするので、最終的に幾らになるかというのは結構時期を待たないと確定はしないもの
でございます。取りあえず現時点の利子補給金として支出する予想の額としては、そこら辺の金額となってございます。
以上です。
○議長（小泉孝敬君）

９番

進士濱美君。

○９番（進士濱美君）

追加です。分かりました。利子補給分が1,200万円、貸付金の残高でなくて、利子補給分の残高が1,200万円ということですね、その確認と、県の利子補給プラ
ス下田市の利子補給という上積みになるわけなんですが、これによって貸付金の金利というのは現状どういうふうな感じで捉えておけばよろしいでしょうか。
○議長（小泉孝敬君）

産業振興課長。

○産業振興課長（樋口有二君）

まず、その1,200万円というのは、市がお支払いする利子補給金の金額というところです。各事業者さんと各金融機関、全てを合計したものは、恐らくですが、すみません、丸めた数で恐縮ですけれども、下田市内の県の融資制度を使った借入額としては約10億円になります。
こちらの金利についてというお話でございますけれども、通常、この県の利子補給制度を使った場合は1.97％から2.07％となってございます。このうち保証制度によって実はこの1.97から2.07の違いがございまして、売上高が10％減少した、20％減少した、15％減少したとかでいろいろ事業者さんによって使われる保証制度が異なっております。例えばセーフティーネット第４号保証、例えば一定の地域によってそういった影響があるといった場合に、セーフティーネットの第４号保証というものを使って借り入れる場合というのは1.97％になります。その場合、県の利子補給が0.67入ります。本来であれば下田市は1.0だったんです
けれども、４月の時点で、そのときの全協や臨時議会等でもお話しさせていただいたとおり、これを1.0から1.3に引き上げまして、実質、借入者が無利子で借入れができるようにしてい−23−

るものでございます。なので、0.67足す1.3で合計1.97を県と市で併せて利子補給をする、
そういうことになってございます。もちろん2.07の場合は市が1.4をお支払いするということで、利子補給して利率がゼロというふうにするものでございます。
すみません、こういった説明でよろしいでしょうか。以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第62号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
ここで休憩をしたいと思います。11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５７分休憩────────────
午前１１時１０分再開○議長（小泉孝敬君）

休憩を閉じ会議を再開します。

議第63号の前に、先ほど沢登議員より質問がありました。その答えのほうを統合政策課長のほうから答えていただきます。
○統合政策課長（平井孝一君）

先ほどは失礼いたしました。

議第56号の中で沢登議員より御質問のあった議員の期末手当の引下げについて、第三者委員会等でそういった審議をされなかったのかというお話でございますが、下田市特別職報酬等審議会条例というのがございまして、そちらにつきましては市長の諮問に応じ、市議会議員の議員報酬並びに市長、副市長、教育長の額について審議するため、下田市特別職報酬審議会を置くとされております。その中で議員報酬とは何かと申し上げますと、市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例というところで、議員報酬と期末手当が分けて区分されておりまして、議員報酬というのが議長、副議長、議員の中で月額ということで示されておりますので、今回につきましては、その審議会に期末手当については諮問いたさなかったということでございます。
先ほど答えられなくてすみませんでした。
○議長（小泉孝敬君）○１３番（沢登英信君）

沢登議員、よろしいですか。
はい。

──────────────────────────────────────────────
◎議第６３号〜議第６８号の上程・説明・質疑・委員会付託−24−

○議長（小泉孝敬君）

それでは、日程により、議第63号

算（第９号）、議第64号
議第65号

令和２年度下田市一般会計補正予

令和２年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、

令和２年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議第66号

下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議第67号
会計補正予算（第３号）、議第68号

令和２年度

令和２年度下田市水道事業

令和２年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上６件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（日吉由起美君）
９号）から議第68号

それでは、議第63号

令和２年度下田市一般会計補正予算（第令和２年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）までを一括して御説明申し上げます。
今回の補正予算の主な内容でございますが、先ほど統合政策課長から御説明申し上げました、議第56号から議第61号までの条例改正に伴うもので、一般会計におきましては、議員報
酬、特別職、一般職及び任期付職員の期末手当の支給割合の改正に伴う人件費の減額でございます。
再任用職員につきましては、支給割合に変更はなく、会計年度任用職員につきましても施行日が令和３年４月１日となるもので、減額はございません。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業において、既に事業を終了するなど、不用額が発生したものを減額し、新たに追加の事業を行うもので、早急に対応させていただきたい経費として、計上させていただくものでございます。
また、国民健康保険事業、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計並びに水道事業会計及び下水道事業会計の企業会計に係る補正予算は、職員の給与に関する条例の一部改正に伴う人件費の減額でございます。
別紙浅黄色の補正予算書及び補正予算の概要並びに白色の下田市公営企業会計補正予算書を御用意ください。
初めに、議第63号

令和２年度下田市一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
令和２年度下田市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによるもので、第１条の（歳入歳出予算の補正）でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に歳−25−入歳出それぞれ887万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億7,637
万2,000円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によるというもので、予算書の２ページから７ページに記載のとおりでございますが、内容につきましては、後ほど補正予算の概要により御説明申し上げます。
第２条（地方債の補正）でございますが、地方債の変更は「第２表地方債補正」によるというもので、補正予算書の８ページをお開きください。
地方債の変更は、２件でございます。
１件目、起債の目的、中学校情報通信環境整備事業10万円の増額及び２件目、起債の目的、小学校情報通信環境整備事業320万円の減額につきましては、小中学校情報通信環境整備事
業、いわゆるＧＩＧＡスクールにおけるタブレット整備等に関するもので、設計費及び整備工事費の減額に伴い起債の金額が変更となるものです。
お手数ですが、補正予算の概要２ページ、３ページをお開きください。
歳入でございます。
統合政策課関係、15款２項１目６節国庫・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金は、今回の補正額はございませんが、各課で交付金事業として行った事業の不用額を精査し、新たに追加した事業に対し、財源を充当するものでございます。お手元に事業の一覧
表を資料としてお配りさせていただきましたので、後ほど御覧ください。
総務課関係、22款１項５目１節中学校債10万円の増額及び同３節小学校債320万円の減額
は、先ほど予算書８ページにて御説明申し上げました小中学校の情報通信環境整備に係るものでございます。
４ページ、５ページをお開きください。
市民保健課関係、15款２項３目１節国庫・保健衛生費補助金190万円の増額は、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止する観点から、市が行う高齢者等任意ＰＣＲ検査に対し、補助金を受け入れるもの。
産業振興課関係、19款２項１目16節中小企業経済変動対策貸付金利子補給基金繰入金
1,100万円の追加は、中小企業経済変動対策貸付金利子補給金の財源として基金から繰り入れるもの。
学校教育課関係、15款２項６目３節国庫・教育費補助金92万1,000円の減額は、公立学校−26−

情報機器整備費補助金（投資的事業）で、工事費等の変更によるものでございます。
続きまして、６ページ、７ページをお開きください。
歳出でございますが、各事業にございます、職員人件費の減額につきましては、期末手当の引下げに伴う調整となっておりますので、詳細につきましては説明を省略させていただきます。
議会事務局関係、１款１項１目0001議会事務30万円の減額は、職員人件費及び議員期末手当。
統合政策課関係、２款１項１目0100総務関係人件費27万7,000円の減額から同５項１目
0650統計調査総務事務１万6,000円の減額までは、職員人件費及び特別職人件費。
総務課関係、２款１項３目0140行政管理総務事務10万9,000円の減額から、同９項１目
0910電算処理総務事業９万2,000円の減額までは、職員人件費、12款１項１目予備費1,910万
9,000円の減額は、歳入歳出調整額でございます。
出納室関係、２款１項12目0320会計管理事務７万1,000円の減額及び税務課関係、２款２
項１目0450税務総務事務32万3,000円の減額は、職員人件費。
防災安全課関係、２款８項１目0860防災対策総務事務229万1,000円の減額は、職員人件費のほか消耗品費及び災害用備蓄品の減は、入札差金、防災用備品280万円の追加は、仮設ト
イレ・防災倉庫を購入するもの。８款１項２目5810消防団活動推進事業７万円の減額は、職員人件費。
福祉事務所関係、３款１項１目1000社会福祉総務事務19万円の減額及び同４項１目1750生活保護総務事務９万8,000円の減額は、職員人件費。
８ページ、９ページをお開きください。
市民保健課関係、２款３項１目0500戸籍住民基本台帳事務８万2,000円の減額から同６項
１目1850国民年金事務３万7,000円の減額までは、職員人件費。同７項１目1901国民健康保険会計繰出金６万7,000円の減額及び同８項１目1950介護保険会計繰出金11万2,000円の減額
は、職員人件費の減に伴う繰出金の減。同９項１目1960後期高齢者医療事業１万7,000円の減額は、職員人件費。同1965後期高齢者医療会計繰出金３万1,000円の減額は、職員人件費の減に伴う繰出金の減。４款１項１目2000保健衛生総務事務15万5,000円の減額は、職員人件費。同２目2022感染症予防事業1,881万9,000円の減額は、補正内容等記載のとおり、減額につきましては、不用額でございますが、高齢者等任意ＰＣＲ検査業務委託380万円の増額
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止する観点から、65歳以上の高齢者−27−等に対する任意ＰＣＲ検査業務を下田メディカルセンターに業務委託するもの。同３目2040
母子保健相談指導事業19万円の減額は、不用額でございます。
環境対策課関係、４款３項１目2250清掃総務事務30万6,000円の減額は、職員人件費。
産業振興課関係、５款１項１目3000農業委員会事務１万9,000円の減額から６款１項１目
4000商工総務事務９万9,000円の減額までは、職員人件費。同２目4050商工業振興事業2,300
万円の減額は、補正内容等欄記載の補助金の不用額。同4051中小企業金融対策事業3,700万
円の増額は、経済変動対策特別資金利子補給補助金（新型コロナウイルス対策枠）の増額及び利子補給金の財源とするため、新たに基金を造成して、臨時交付金を積み立てるもの。同4052企業誘致推進事業180万円の減額で、ワーケーション環境整備補助金の減額は不用額、ワーケーション体験モニターツアー事業補助金として新たに20万円の補助を行うもの。
10ページ、11ページをお開きください。
観光交流課関係、６款２項１目4200観光まちづくり総務事務13万4,000円の減額は、職員人件費。同２項２目4250観光まちづくり推進事業2,000万円の増額は、臨時交付金を活用し、コロナ収束後の観光活性化を図るため、下田市観光協会への補助金を追加するもので、ＯＴ
Ａ等広報強化分は、山梨県・長野県・新潟県の県民を対象とした観光促進キャンペーンを実施する事業、また、デジタルコンテンツＰＲ分は、ＰＲ用の動画を作成し、首都圏17の駅ディスプレーにおいて動画を放映する事業。同4253世界一の海づくり事業700万円の減額は、下田市夏期海岸対策協議会補助金（新型コロナウイルス対策分）の不用額。同３目4350観光
施設管理総務事務130万円の増額は、感染症対策として、尾ヶ崎ウイングのトイレを洋式化するものでございます。
建設課関係、７款１項１目4500土木総務事務11万円の減額から同５項２目5180伊豆縦貫道
建設促進事業４万5,000円の減額までは、職員人件費。同４目5250都市公園維持管理事業520万円の増額は、感染症対策として、敷根公園屋内温水プール更衣室空調設備改修工事を実施するものでございます。
学校教育課関係、３款３項３目1550公立保育所管理運営事業25万4,000円の減額から９款
１項２目6010教育委員会事務局総務事務29万8,000円の減額までは、教育長及び職員人件費。
同８目6048学校情報通信環境整備事業1,663万9,000円の増額は、補正内容等記載のとおりでございますが、設計業務委託等は契約に伴う不用額を減額し、追加でタブレットとタッチペンを購入するとともに、大型掲示装置購入として、小中学校の全クラスに電子黒板を購入するものです。同２項１目6050小学校管理事業398万1,000円の増額は、職員人件費及び避難所−28−

として使用する稲梓小学校のトイレの洋式化、同３項１目6150中学校管理事業１万9,000円の減額及び同４項１目6250幼稚園管理事業10万4,000円の減額は、職員人件費でございます。
12ページ、13ページをお開きください。
生涯学習課関係、９款５項１目6350社会教育総務事務10万円の減額は、職員人件費。同６目6600図書館管理運営事業23万円の減額は、職員人件費及び備品購入不用額。同６項１目
6701社会体育活動推進事業40万円の増額は、下田河津間駅伝競走大会実行委員会補助金（感染症対策分）として、大会開催におけるバスの増便や消耗品等を購入するため、補助金を増額するもの。同８項１目6900下田市民文化会館管理運営事業121万円の増額は、市民文化会
館の会議室でオンライン会議等を実施できるようＷｉ−Ｆｉ導入工事を行うものでございます。
選挙管理委員会関係、２款４項１目0550選挙管理委員会事務１万6,000円の減額及び監査委員事務局、２款６項１目0700監査委員事務４万7,000円の減額は、職員人件費でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第63号

令和２年度下田市一般会計補正予算（第９号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第64号

令和２年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

について御説明申し上げます。
補正予算書の41ページをお開きください。
令和２年度下田市の国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）は次に定めるところによるもので、第１条の（歳入歳出予算の補正）でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ６万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出
それぞれ32億4,104万8,000円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によるというもので、予算書の42ページから45ページ記載のとおりでございますが、内容につきましては、補正予算の概要により御説明申し上げます。
補正予算の概要14ページ、15ページをお開きください。
歳入でございますが、６款１項１目２節事務費等繰入金６万7,000円の減額は、期末手当の減額に伴う繰入金（人件費分）の減。
16ページ、17ページ、歳出でございますが、１款１項１目8300国民健康保険総務事務５万−29−

3,000円の減額及び同２項１目8321国民健康保険徴収事務１万4,000円の減額は、職員人件費。
８款１項３目8530国民健康保険償還金事務908万8,000円の増額は、前年度の保険給付費等交付金返還金。９款１項１目予備費908万8,000円の減額は、歳入歳出調整額でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第64号

令和２年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第65号

令和２年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正予算書の63ページをお開きください。
令和２年度下田市の介護保険特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによるもの
で、第１条の（歳入歳出予算の補正）でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ16万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
29億3,622万4,000円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によるというもので、補正予算書の64ペー

ジから67ページ記載のとおりでございますが、内容につきましては、補正予算の概要により御説明申し上げます。
補正予算の概要18ページ、19ページをお開きください。
歳入でございますが、３款２項３目１節国庫・地域支援事業交付金（介護予防・日常生活
支援総合事業以外）・現年度分３万3,000円の減額、５款２項２目１節県費・地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）・現年度分１万7,000円の減額及び８款１
項３目１節地域支援事業交付金繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）・現年度分
１万7,000円の減額は、いずれも地域支援事業における職員人件費の減額に伴うもの、同４
目１節職員給与費等繰入金９万5,000円の減額は、期末手当の減額に伴う一般会計からの繰入金の減でございます。
20ページ、21ページをお開きください。
歳出でございますが、１款１項１目9200介護保険総務事務９万5,000円の減額から、４款
３項３目9353包括的・継続的ケアマネジメント事業４万円の減額までは、職員人件費。８款
１項１目予備費１万9,000円の増額は、歳入歳出調整額でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第65号
補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。

−30−

令和２年度下田市介護保険特別会計

続きまして、議第66号

令和２年度下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正予算書の85ページをお開きください。
令和２年度下田市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによるもので、第１条の（歳入歳出予算の補正）でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億9,026万6,000円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によるというもので、予算書の86ページから89ページ記載のとおりでございますが、内容につきましては、補正予算の概要により御説明申し上げます。
補正予算の概要22ページ、23ページをお開きください。
歳入でございますが、３款１項１目１節事務費繰入金３万1,000円の減額は、期末手当の減額に伴う繰入金の減でございます。
24ページ、25ページ歳出でございますが、１款１項１目8700後期高齢者医療総務事務３万1,000円の減額は、職員人件費でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第66号

令和２年度下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、白色の下田市公営企業会計補正予算書をお開きいただき、１ページをお願いいたします。
議第67号

令和２年度下田市水道事業会計補正予算（第３号）は、今回の条例改正に伴う人件費の減額補正として、第３条収益的支出において22万5,000円の減額、第４条資本的支出において４万2,000円の減額の合計26万7,000円の減額補正をするものであり、このことから、第５条において職員給与費「8,540万6,000円」を「8,513万9,000円」に改めるものでございます。
続きまして、23ページをお開きください。
議第68号

令和２年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）は、今回の条例改正に伴う人件費の減額補正として、第３条収益的支出において１万4,000円の減額、第４条資本的支出において４万9,000円の減額の合計６万3,000円の減額補正をするものであり、このことから、第５条において職員給与費「2,583万8,000円」を「2,577万5,000円」に改めるもので−31−

ございます。
補正予算の概要にお戻りいただきまして、26ページ、27ページをお開きください。
今回の補正における一般職分の人件費につきまして、各会計別に記載した一覧表を添付させていただきました。
最下段となりますが、一般職の合計といたしましては、時間外手当を除き、職員247人分、期末手当で388万4,000円、共済費で73万8,000円の減額となるものです。
特別職の人件費につきましては、補正予算書の30ページ、31ページをお開きください。
期末手当の年間支給率が、長等及びその他の特別職が補正前3.95月から3.90月に、議員が補正前3.10月から3.05月に改正となるもので、比較欄を御覧いただきますと、合計は期末手
当が32万6,000円、共済費で２万円の減額となるものです。
以上、議第63号

下田市一般会計補正予算（第９号）から議第68号

下田市下水道事業会

計補正予算（第２号）までの補正予算の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小泉孝敬君）

議第63号から議第68号までについて、当局の説明は終わりました。

これより各議案ごとに質疑を行います。
まず、議第63号

令和２年度下田市一般会計補正予算（第９号）に対する質疑を許します。

よろしいですか。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

下田市が実施する高齢者等の任意ＰＣＲ検査助成制度の資料を配付

いただきました。この点についてお尋ねをしたいと思います。熱海市では既に検査費用が２万5,000円で、２万円、市がこの負担をすると。負担者は、市民は5,000円支出すれば検査ができると、こういう具合になっていようかと思います。東京、世田谷も大きく報道されているところと思いますが、また一方では、お医者さんが病院に行って、保険診療で対応もできるという形になっていようかと思うわけですが、そうしますと、保険診療における検査費用と比較して、熱海は２万5,000円、当市のほうは２万9,000円の予算で想定していると、それぞれ唾液の検査と鼻咽頭というんですか、鼻からの検査と違うようでありますが、そこら辺の値段の違いや診療報酬における点数との勘案というのはどうなっているのかという点を１点、お尋ねしたいと思います。
それから、65歳以上の高齢者がコロナにかかりますと、命の危険といいますか、そういうものが高まるということで、国のほうは65歳以上というのは想定をしているんだろうと思い−32−

ますが、実態的には当市においては患者さんが２人以外は発生していないということで、そ
れぞれ、その方々も65歳以上の方ではないというような状態になっていると思うんです。こ
このところ、８月時点では１日当たりの罹患者が1,600人台だったものが、2,200人を超える
ような罹患者が今日出ていると。だからもう第３波の新型コロナの拡大が始まっているという、こういう報道がされていようかと思うんですが。
そうしますと、一般的な意味での65歳以上の高齢者で、受けてくださいよと言っても、ほとんど検査しようという人が、気持ちの上ではいるのかどうなのかという心配が１点あるわけです。ですからむしろ、実際に罹患すると大変な事態、パンデミックといいますか、拡大していくような、高齢者施設であるとか、保育所だとか、学校だとか、あるいは医療機関であるとか、そういうところにむしろ定期的に検査をしていただくと、こういう措置が必要だ
ろうと思うんですけど、この枠組みですと、そういう人たちが利用するという枠組みになっていないんじゃないかと思うわけです。保育所等で例えば罹患者が出ますと、子供たちへの感染といいますか、むしろそういうところを心配して対応すべきじゃないかと思うんですが、この枠組みというんですか、この制度の枠組みはどの辺を考慮したものなのかという点をお尋ねしたいと思います。
それからもう一点、ＰＣＲ検査ではなくて、メディカルセンターのほうでルミパルス600
Ⅱとか言ってましたっけか、抗体検査のほうができるような仕組みの機械を1,500万円ぐら
いかけて入れたと思うんですが、病院のほうに聞きますと、病院へ入院してくる方、あるいはお医者さん等々の自分たちの検査で手いっぱいで、なかなか、せいぜいやっても数件しか検査ができないよと、こういう返事も返ってこようかと思いますが、一番、ＰＣＲ検査が正確な検査だと言われていますけど、そういう意味でのメディカルの活用というんでしょうか、
抗体検査の活用というのはなかなか検討できないのかどうなのか、そこら辺、併せて御事情をお尋ねしたいと思います。
それから、なお、市内の一部診療所で、発熱医療機関として対応してくださいますよと、ですから、こういうところへは自分が検査したいと思ったら、出かけていって検査が可能だと、こういうことを言っているんだろうと思いますが、具体的に市内で何件ぐらいの診療所がこういう対応をしていただけるのか。そして、できましたら、どことどこだというようなことが市民に明らかにしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、それなりの一定の配慮をして、どこの診療所というのは隠しているのかもしれませんけれども、そこら辺の対応も整理をしていただきたいと、見解を明らかにしていただきたいと思います。

−33−

以上です。御質問します。
○議長（小泉孝敬君）

市民保健課長。

○市民保健課長（井上均君）

それでは、沢登議員の御質問に対して回答させていただきま

すが、ちょっと不十分な点がありましたら、また御指摘ください。
まず、今回の制度につきましては、特に家庭内感染の割合というのが７月、第２波の頃には19％ぐらいだったものに対して、この現在、10月ぐらいから、35％ぐらいに大幅に増えているというふうに伺っています。この辺を受けまして、厚生労働省のほうでは、症状が出ていない方の対応、それから感染した人が重症化するのを予防して、病床などの逼迫を防ぎた
いというふうな趣旨から、希望される重症化の可能性のあります方々についての検査の支援策というのを設けました。
現在、御存じとは思いますが、新型コロナウイルスの感染者につきましては、おおむね98％については風邪症状など、軽症で終わるような方もいらっしゃるようです。残りの２％などが血管が傷んでいるなどのハイリスク疾患である場合に、特に基礎疾患のある方などにつきましては血栓ができやすいので死に至るような重症例が多く報告されているところです。
御存じのように新型コロナウイルスの場合には、発熱発症前から感染リスクが高いということがインフルエンザと異なっていることから、このような個人での自主検査についての支援策をやっていこうということになりました。
続きまして、費用の関係ですが、今、お手元のほうにお配りさせていただきましたチラシの裏側のほうのフロー図を御覧いただきたいと思います。大まかに説明をさせていただきま
すと、左側にあります息苦しさ、強いだるさ、高熱、それから基礎疾患、それから自分が濃厚接触者かもしれないといった場合につきましては、まず一番左、かかりつけ医がいる場合についてはかかりつけ医、ですので診療所、メディカルセンターもあるかもしれませんけれ
ども、こちらにまず電話相談をして、その結果、かかりつけ医の受診を受けるというふうな
ルートになっています。それから、かかりつけ医がいない、それほど通院などはされていな
い、それから旅行者などにつきましては、これまでどおり発熱患者等受診相談センター、これが、この今週の月曜日、11月16日から帰国者・接触者相談センターの名前が変わりまして、
電話番号は変わっていないんですけれども、こちらのほうに電話をし、感染の疑いがありと受診された場合につきましては、下にございます発熱患者等診察・検査医療機関を受診、ちょっと長ったらしいんですけれども、こちらが先ほど沢登議員がおっしゃられました、市内の診療所で発熱外来などをやるところになります。件数につきましては、賀茂圏域で十数か−34−

所、市内につきましては数か所というふうに伺っており、現在、県及び賀茂保健所のほうでは医療機関名は公表はしておりませんが、この下に行きます、ＰＣＲ検査等実施というところで、ここにできるところへ連絡をして、ＰＣＲ検査を受けていただくようになります。ここは治療になりますので、保険診療、一般の方ですと７割が公費負担で、自費負担が３割になりますけれども、その３割分につきましては国からの公費が入ります。ですので、発熱があった場合には、各発熱に対応する診療時につきましては、インフルエンザの検査とコロナの検査を一緒に同時にやるそうです。その結果、陰性であれば問題ないんですけれども、陽性だった場合には賀茂保健所を経由して入院措置などになるというふうに伺っています。
今回、補正予算に出させていただいたのが右側のところで、症状はないが不安に思う方、この方がいらっしゃる場合には、全て下田市役所のほうに、市民保健課のほうに電話をいた
だき、私たち市民保健課のほうでその方のお話をまず聞きまして、専門的な助言が必要な場
合につきましては左側、かかりつけ医とかコールセンターなどに紹介をさせていただき、うまくつないでいきたいなというふうに考えております。ですので、心配な方が全て下に下りてくるわけではございません。ある程度、そこでお話を聞いていきたいというふうに考えております。
そして下に下りたところが、高齢者や基礎疾患のある方、こちらが検査実施医療機関にて
市独自のＰＣＲ検査、鼻咽頭、9,000円というふうになっておりますけれども、議員おっしゃるように、自己負担ができるだけ私たちも少なくなるようにということで、鼻咽頭の場合には、鼻から綿棒を挿入して行うことが医療従事者が採取しなければなりません。それに加え、代わって、かかりつけ医などにつきましては、唾液での検査というのが主になっています。聞くところによりますと熱海市のほうでは医師会のほうと連携して、唾液方式のほうを使うことによりまして、単価２万5,000円に対して２万円の助成をし、自己負担が5,000円という考え方をお持ちのようです。私たちのほうも実は先週、医師会のほうの理事会のほうにも伺いまして、同様の制度のお願いを申し上げたところなんですけれども、本日までまだそちらのほうの調整ができておりませんので、現在、下田メディカルセンターのほうの検査のほうをまず優先させていただき、かかりつけ医、ですので診療所のほうでの自主ＰＣＲのほ
うにつきましては、今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、下田メディカルセンターでの活用というふうなお話でしたが、まず一番最初に、
私たちのほうでは下田メディカルセンターのほうのどういう状況なのかというのを一応お聞きしました。その中では、院長のほうとも相談をさせていただきましたが、１日２名、午前、−35−

午後それぞれ１名しか対応できないような状態というふうに伺っており、そこまでは協力ができるということでの回答を受けています。御存じのように、下田メディカルセンターにつきましては、県より指定を受けました第２種感染症の病床を有する病院施設のため、責務といたしましては、あくまでも治療を行う指定医療機関だということで、その中での対応の枠として１日２名というふうな形での調整をこれからやっていく、これは自主検査の対象枠としてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（小泉孝敬君）

13番○１３番（沢登英信君）

沢登英信君。

……不十分な……自費で……不十分な点があるんじゃないかと思うわけです。それでＰＣＲ検査を下田市内、あるいは賀茂郡下、あるいはこの伊豆半島の中を想定して、検査そのものをできるところがあるのかと。恐らくこのＰＣＲ検査の機械はメディカルセンターにもないんじゃないかと思うんですけれども、そうしますと、検査できるところに検体を取って送るという、こういう措置をしていくのだと思います。そういう意味では、賀茂圏内の保健所の内に、その発熱外来の検査ができるような場所が必要ではないかと思うんですが、これらの検討といいますか、そういうものをぜひしていただきたいと思うんですが、保健所管内でのそういう議論が進められているかどうか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

市民保健課長。

○市民保健課長（井上均君）

せんだっての伊豆の国市のほうで市民向けの、約2,000人ですか、抗原検査の対応された報道は皆さん、御存じかと思います。せんだって、一昨日です
か、川勝知事が記者会見も行っておりました。その中で発せられた内容につきましては、高齢者施設、それから介護施設、それから医療機関などで１人でも陽性患者が出た場合については、濃厚接触者にこだわらず、その施設内の人を全員、その抗原検査を行いますというふうな御発言が一昨日ございました。これが静岡県が３台の抗原検査機、１台は東部に設置されますけれども、そちらのほうを使って行うということで、今伺っております。ですので、
特に私たちのほうでもクラスターと呼ばれる施設内の大勢の方の感染というのが一番危険だということは、皆さんが思っているところですので、そこは今、県のほうがその抗原検査機、それから移送体制、それから唾液の採取の体制などももうでき上がっているというふうに伺っておりますので、また詳細を入手して、また御説明する機会がございましたら、させていただきたいと思います。

−36−

以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）○１３番（沢登英信君）

13番

沢登英信君。

分かりました。より一層、頑張っていただきたいと思います。

引き続いて、観光交流に関する4250事業のＯＴＡの広報の強化事業及びデジタルコンテン
ツのＰＲ事業についてお尋ねをしたいと思います。ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートとか、国もそういう制度で観光業の皆さん、観光地を支援しようという施策を打ってくださっているわけですけれども、実態的には大変なコロナの拡大で、旅行に行っていいもんかどう
かと、こういうような気持ちに多くの方がなるような状態になっているんだろうと思うんです。だから東京を見ましても、神奈川を見ましても、静岡でも御案内のように順天堂病院の先生も感染をするという事態になっているわけですので、そういう状況の中で、どのような観点から宣伝をするのかと。予算をそれぞれ2,000万円を3,500万円、1,000万円を1,500万円、事業費を拡大をしていこうという、こういう予算措置になっていようかと思うんですけれども、むしろこの宣伝をするというよりも、具体的といいますか、実質的な直接支援の方向が今必要になってきているんではないのかと。観光業の皆さんが倒産をするというような状況じゃないかというような状況が目に見えてきていると思うんです。そういうときに、お客さん、来てくださいよというようなことではなくて、倒産をさせないというような、直接支援の政策こそ必要ではないかと思うんですが、そこら辺をＯＴＡやデジタルコンテンツのＰＲ
事業の予算措置をしておりますが、考え方としてどういう見解なのかと。今宣伝しても実態にそぐわないんじゃないかというような思いもするんですけれども、どういう見解なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

観光交流課長。

○観光交流課長（長谷川忠幸君）

観光交流課のほうが直接支援ということができるかどうかといったら、できないと思うんですけれども、今回は県のキャンペーンがありました。そのキャンペーンにつきましては、先ほど総務課長が説明したとおり、県民、あと近隣の山梨県、長野県、新潟県、そこを対象にＧｏＴｏと絡めてやるというところで、その商品につきましては人気があったということです。
今回は、私どももその近隣、静岡県及び近隣の県、感染が少ない県ということを狙って、ＧｏＴｏで回復基調にあるんですけれども、さらに回復させていきたいということで考えてございます。
感染のリスクということになりますと、当然、各地感染者が多いという中で、第２波、夏−37−

ですね、夏のあの海水浴期間でも第２波が起こっている状態で海水浴やったと。来ていただ
く方、また市内の関連の市民の方、併せてみんなで感染を防いでいこうということで成功したということもございまして、その市民、観光業者等いろいろな対策を講じた中、お客さんを迎えていただくということで考えてございます。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

沢登議員、もう３回目済んでますから。

ほかに。
１番

江田邦明君。

○１番（江田邦明君）

議第63号、まず補正予算の全体的な考え方ということで、コロナ禍の中で来年度以降、非常に財政が厳しくなるというところで、本来であれば減額の補正になるのかなという思いでありましたが、今回、887万9,000円の増額補正ということで、人事院勧告に伴います人件費の削減が先ほど約370万円ということでしたので、おおむね1,200万円強
増額ということでございます。今回提示いただいた資料を見ますと、基金繰入金の1,100万円がその要因かなと思いますが、私の見解が合ってるかどうか、お教えいただきたいと思います。ページで言いますと27ページ、事業名、学校情報通信環境整備費、こちらが1,994万
9,000円。それに対しての基金繰入れかどうか、お教えいただきたいと思います。
もう一点目が、臨時交付金関係予算の内訳ということで、説明資料を頂いております。前回の９月定例会においては、総務文教委員会の中で追加資料ということで、予算要求があった事業、また事業検討を行った事業ということで資料の提出がございます。今回、コロナの臨時交付金の事業としては最後の議会になるかと思います。やはり今回、追加事業を見ても、生活困窮であったり、生活支援といった事業数が大変少ないのかと考えております。観光予算については国や県で十分な措置がされておりますので、そういった部分で当局各課からどういった事業の要求があったことを確認し、その上で判断をしていきたいと思いますので、追加資料の提出を求めたいと思います。
２点、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉孝敬君）

総務課長。

○総務課長（日吉由起美君）

基金繰入金の件でございますけれども、予算書の14ページ、15

ページをお開きください。基金繰入金につきましては、今回、臨時交付金で、先ほど基金造成というお話をさせていただいたかと思うんですけれども、臨時交付金を使いまして、中小企業の貸付金の利子補給金に対する基金を造成いたします。それについて、単年度で終わり−38−

ではなくて、足かけ４年、３年間の利子補給をするということでございますので、一旦、交付金を基金に3,200万円積みまして、そのうちの1,100万円につきましては本年度で使う。残りのお金につきましては、来年度、再来年度で使うということで、そういう点では財源として来年度、再来年度の利子補給の財源をまず確保させていただいたということになってございます。
それから、どういう事業が上がってきて、どういうふうになったのかというのは、予算の編成過程で調整いたしましたので、そのような資料というのは、今、お手元にお示しすることはできません。今回の資料として説明資料につけさせていただいたものが今回の交付金対象事業ということで、増減のほうを示させていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

１番

江田邦明君。

○１番（江田邦明君）

すみません、基金の繰入れの考え方が違っていたようでした。

それでは、増額補正になった主な要因というものをお教えいただきたいと思います。
あと、臨時交付金の関係では、予算編成の中でということで、今回、追加で上がっている
説明資料１の２ページ目を見た中で、生活困窮、独り親世帯であったり、中小企業者への支援ということで、これを見た中で①に該当するものは利子補給の関係のみということでございます。そういった部分の協議がなされたかどうかについてお教えいただきたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

統合政策課長。

○統合政策課長（平井孝一君）

増額補正となった理由につきましては、国の１次補正、１兆円のうち3,000億円、２次補正、２兆円のうち500億円が留保されておりまして、そちらについて、まだ配分の提示がちょっと国のほうからございません。それに伴って、今回増額となっているのは、そちらを、あくまでも見込みですけれども、提示された場合、その臨時交付金に充てるような措置でちょっと増額させていただいているところでございます。
こちらにつきましては、すみません、あと全体的な予算の内容でございますけれども、こちらが見ていただきますと、Ｖ字回復という段階の中で感染拡大の防止がほぼと、すみません、支援者体制ですね、経済支援対策というか、困窮者対策ですか、困窮者対策につきましては、これまで一定のいろいろな給付金等、上げている中、またセーフティーネット等、国のある中を鑑み、今回このような予算編成とさせていただき、財政とも協議の中、組み立てております。困窮対策につきましては、今回の補正予算においては特にこれが出そうとか、そういう議論は特にございませんでした。

−39−

以上です。
○議長（小泉孝敬君）

10番○１０番（橋本智洋君）

橋本智洋君。

すみません、私の所属している委員会の審議付託の部分でございま

すが、あえてちょっとここで質疑させていただくことを議長、お許しください。
まず、市民保健課長にお聞きします。この2022事業、こちらのほうでサーモグラフィー、
７月の補正で250万円で購入という予定だったんですが、27万8,000円の減額ということで、この契約の日付を教えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（小泉孝敬君）

市民保健課長。

○市民保健課長（井上均君）

契約の日付は令和２年９月１日になります。

以上です。
○議長（小泉孝敬君）

10番○１０番（橋本智洋君）

橋本智洋君。

これ、７月20日の補正予算で250万円、これ臨時で上げていると思います。約１か月と10日たっていますね。当初、このときに、７月20日、これ、委員会のほうで、産業厚生委員会時に、ちょうど伊豆急で現地テストをメディアを集めてしております。
そのとき市民保健課長、委員会で、ちょうどその付託審議を受けているときだと思います。
そのとき何も報告はなかったというのが私、記憶しております。21日の伊豆新聞、こちらのほうでそのような現地テストをやったというようなことを見たような記憶がございます。というか、見ましたね。この委員会に全くそのような報告を受けていないということで、それで実際のところ、委員会付託をしている中で、まだその結審もされていない状態で現地テストをやる、それでしたら一言報告があってもいいのではないのかなと、まず１点、思います。
それから９月１日、これ、私、８月の臨時議会の産業厚生委員会、協議会に切り替えたときに、このときも契約はいつになっていますかというようなお話をしたところ、課長のほうは、これ、実証実験ですからと、初めてそのときに実証実験という言葉を使っております。
そのときには、まだ契約がされていないというようなことでございました。全く７月の臨時議会を通した意味がないのではないのかなと。そしてまた９月１日という契約。この辺の経緯に関して、非常に何といいますか、議会軽視というか、報告を何も受けていない。そしてまた、実証実験というようなことを８月の臨時議会で言って、９月１日の契約というような経緯というのは、ちょっとどうなのかなと私、思う次第でございますけれども、その辺りの点、いかがでございますか。
○議長（小泉孝敬君）

市民保健課長。

−40−

○市民保健課長（井上均君）

私のほうの言葉不足で大変申し訳ございません。実証実験のことにつきましては、７月の臨時議会のときに御説明をさせていただいたので、それ以降の部分につきまして、もう少し丁寧に御説明をすればよかったというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

10番○１０番（橋本智洋君）

橋本智洋君。

いやいや、実証実験という言葉、使ってますか、現実。使ってますか。それで９月１日、実質、その間、実際、入札等もできたんではないのかなと。随意契約をする前に、これだけの期間があるんでしたら、ほかの実際、サーモグラフィーの機械もございます。その中で９月１日まで延ばしたということと、そこで実証実験でございますというのは、ちょっといかがなもんですか。その辺、改めていただきたいんですけど、７月に通す意味があったんでしょうかね。そして、その現地テストのとき、ちょうど委員会でしたね、
７月臨時会。それに対して何も報告がないというのはどういうことですか。これ、本当、議会軽視だと思いますけど、いかがですか。
〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

ここで休憩をしたいと思います。１時15分まで休憩といたします。
午後０時１３分休憩────────────
午後○議長（小泉孝敬君）

１時１５分再開

休憩を閉じ会議を再開します。

午前中に引き続き、議第63号の質疑から再開します。
市民保健課長。
○市民保健課長（井上均君）

お時間を取らせていただきまして大変申し訳ございませんでした。先ほどの御説明になります。経過といたしましては、７月20日、臨時議会の産業厚生委員会が終了同日、下田駅におきまして業者のほうの作動テストというのを実施したところ
でございます。これはまだ実証実験の前で、そこで実際に機械が使えるかどうかというふうな形でのテストではあったんですけれども、報道機関の皆様のほうには、設営取材という形で御説明をさせていただいたところなんですが、結果、私のほうの不行き届きで、導入報道というふうな形となってしまい、議員の皆様には、その議会の開催中、機械を入れたというふうなことになってしまったというふうに感じられたという形で考えています。
７月16日の全協での説明で私は十分かとは思っておりましたが、本来、議員の皆様に対す−41−

る説明としては、大変不十分でございました。大変申し訳ございませんでした。今後こういうふうな発言、当然、議会での発言を十分精査しながら対応していきたいと考えております。
それから、サーモグラフィーの機械の購入につきましては、市としてはウィズコロナとして大変必要なものということで、ふだんにつきましては市役所のほうで管理し、開国市、それから市民文化会館のイベント、それから消防組合のほうへの貸出しを現在まで実施しているところでございます。
大変貴重なお時間を取らせていただき、また、説明不十分なところもございまして大変申し訳ございませんでした。
○議長（小泉孝敬君）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第63号議案は、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
なお、人件費については総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第64号

令和２年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第64号議案は、産業厚生委員会に付託します。
なお、人件費については総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第65号

令和２年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第65号議案は人件費に関する補正予算ですので、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第66号

令和２年度下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

質疑はないものと認めます。

−42−

ただいま議題となっております議第66号議案は人件費に関する補正予算ですので、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第67号

令和２年度下田市水道事業会計補正予算（第３号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第67号議案は人件費に関する補正予算ですので、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第68号

令和２年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第68号議案は人件費に関する補正予算ですので、総務文教委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────○議長（小泉孝敬君）

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって散会いたします。
これより委員会審査をお願いし、21日、22日、23日は休会とし、24日、本会議を午前10時
から開催いたしますので、御参集のほど、よろしくお願い申し上げます。
御苦労さまでした。
午後−43−

１時２０分散会