評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度（第４期）

中期目標期間平成３０年度～令和４年度（平成３４年度）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

鉄道局
海事局
総合政策局

担当課、責任者

参事官（機構監督・地域調整担当）
総務課企画室長 忍海邊 智子
地域交通課長 倉石 誠司

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・令和３年７月６日：理事長、監事ヒアリングを実施。
・同年７月７日～１３日：外部有識者４名から意見聴取を実施。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

石崎

憲寛

富田

建蔵

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は業務の一部がＡであるものの、全体評定を引き上げるまでは至っておらず、また業務の一部がＣであるものの、全体評定を引き下げるまでは至っていないた
め、国土交通省等の評価基準に基づきＢとした。
【項目別評定の算術計算】
Ａ４点×２項目＋Ｂ３点×（４項目＋４項目）＋Ｂ３点×２３項目＋Ｃ２点×（２項目＋２項目））＋Ｃ２点×２項目÷（３３項目＋６項目）≒２．９０⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とし、重要度の高い項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和３年度

令和４年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

国土交通省の評価基準に基づき、項目別評定の算術平均に最も近いＢ評定とするが、主要な事業の一つである整備新幹線整備事業について、昨年 12 月に「業務運営の抜本的な改善を求める命令」を受けたことを踏まえ、引き続き、同命令や「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会報告書」等を踏まえた業務改善の取組みを着実に進めていく必要がある。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

整備新幹線整備事業について、引き続き、「業務運営の抜本的な改善に関する命令」や令和３年６月にとりまとめられた「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会報告書」等を踏まえた業務改善の取組を進めるとともに、同年７月に機構が策定・公表した「鉄道・運輸機構改革プラン」を着実に実施していく必要がある。また、新型コロナウイ
ルス感染症について、工事等の受注者を含め感染拡大防止に努めるとともに、工事への影響を把握して適切に対応していく必要がある。

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

・機構の業務実施に関し、法令等に違反し問題があるとして指摘すべき点は認められない。また、機構の業務全般については中期目標の着実な達成に向け概ね効果的、効率的に業務を推進していると認められるが、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩により、令和 3 年 3 月 26 日付で中期目標の変更指示を受け、同年 3 月 31 日付
で中期計画の変更認可及び北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工事実施計画の変更認可を受けた。
・鉄道建設事業については、変更された中期計画に基づき、整備新幹線整備事業、都市鉄道利便増進事業等の事業を着実に推進するため、業務改善命令に基づき機構が策定した改善措置（①工程管理・事業費管理の体制の見直し（業務執行体制の強化）、②工程管理・事業費管理のルールの見直し（本社のチェック体制の強化）、③関係自治体等との情報共有の拡充）について真摯に取組みを実施している。
・新型コロナウイルス感染症という社会全般にわたるリスク要因が継続し、機構の業務にも幅広く影響を及ぼしていることから、鉄道事業者や共有船舶事業者等の関係者へのより一層きめ細かな対応が求められる。

その他特記事項

特になし。
2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
平成
３０
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
平成
３０
年度

Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
鉄道建設等業務

年度評価
令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

項目別
調書№

Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｃ

Ｂ

3.(1)

組織の見直しＢ

Ｂ

Ｂ

4.(1)①

整備新幹線整備事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な
工程管理

Ｂ○重

Ｄ○重

Ｃ○重

3.(1)

調達等合理化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)②整備新幹線整備事業における適切な事業費の
管理

Ｂ○重

Ｄ○重

Ｃ○重

3.(1)

人件費管理の適正化

ＢＢ

Ｂ

4.(1)③

都市鉄道利便増進事業

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

3.(1)

一般管理費の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)④

都市鉄道利便増進事業
における適切な事業費
の管理

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

3.(1)

事業費の効率化ＢＣＣ

4.(1)⑤

鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援

Ａ重

Ｂ重

Ｂ重

3.(1)

資産の有効活用Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)⑥

鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組
み

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

電子化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(2)

我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

鉄道施設の貸付・譲渡
の業務等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

鉄道助成業務等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(2)

鉄道助成業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(2)

北海道旅客鉄道株式会
社及び四国旅客鉄道株式会社からの長期借入
金の借り入れ等－－－

予算、収支計画及び資金計
画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

5.(1)

中央新幹線建設資金貸

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(2)

財務運営の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

5.(1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(3)

資金調達

Ａ

Ａ

Ａ

5.(2)

等の完成・開業年度目
標の達成に向けた適切な工程管理

Ⅴ．財務内容の改善に関する事項

（※注）

付等業務
船舶共有建造等業務

3

備考

船舶共有建造業務を通 Ａ○重じた政策効果のより高い船舶の建造推進

Ａ○重

Ｂ○重

3.(3)

Ⅵ．業務運営に関する重要事項

船舶建造等における技
術支援

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

3.(3)

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

6.(1)

船舶共有建造業務における財務内容の改善

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(3)

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｃ

Ｃ

6.(2)

地域公共交通出資業務等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(4)

広報・情報公開の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

6.(3)

地域公共交通出資及び
貸付け

Ｂ

Ｂ

Ａ

3.(4)

情報セキュリティ対策の推
進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

6.(4)

物流施設融資

－

－

Ｂ

3.(4)

環境への配慮

Ｂ

Ｂ

Ｂ

6.(5)

内航海運活性化融資

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(4)

特例業務（国鉄清算業務）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(5)

年金費用等の支払及び資産処分の円滑な実施
等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(5)

会社の経営自立のため
の措置等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(5)

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和２年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※注 当評価項目は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第 36 号。以下「債務等処理法」という。
）等の改正法が成立したことに伴い、令和 3 年 3 月 26 日に主務大臣より中期目標の変更指示を受け、同年 3 月 31 日に中期計画の変更認可を主務大臣より受けたことにより追加したものであるが、債務等処理法等の改正法は、同年 4 月 1 日施行のため、令和２年度評価の対象外である。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（１）

鉄道建設等業務

業務に関連する政策・施 政策目標
策
政策目標
政策目標
施策目標
施策目標
施策目標

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保 当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180
強化
別法条文など）号）第 13 条第 1 項、第 3 項、第 4 項、第 14 条第 1 項、附則第 9 条、附Ⅷ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
則第 11 条第 1 項第 1 号及び第 4 項
Ⅻ 国際協力、連携等の推進
・全国新幹線鉄道整備法（昭和 45 年法律第 71 号）
23 整備新幹線の整備を推進する
・都市鉄道等利便増進法（平成 17 年法律第 41 号）
26 鉄道網を充実・活性化させる・鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）
43 国際協力、連携等を推進する
・海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30年法律第 40 号）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー事業番号：149、298、299、300、335、341
度
整備新幹線整備事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な レビュー
工程管理
都市鉄道利便増進事業等の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理【難易度：高】整備新幹線整備事業における適切な事業費の設定・管理
都市鉄道利便増進事業等における適切な事業費の設定・管理
鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援
注１）

重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

終年度値等）

北陸新幹線
完成・開業年度 （金沢～敦目標賀間）：令和 5 年度末

予算額（千円）
―

―

―

―

―

―

九州新幹線
西九州ルー
完成・開業年度 ト（武雄温
目標
泉～長崎
間）：令和
4 年度

―

―

―

―

―

―

完成・開業年度 神奈川東部
目標
方面線（相

―

―

―

―

―

―

777,774,094

795,406,351 803,537,065

754,130,706

789,387,595 821,366,518

377,514,667

361,216,179 364,850,510

決算額（千円）

5

経常費用（千円）

令和３
年度

令和４
年度

鉄・ＪＲ直
通線）：令
和元年度下
期
神奈川東部
方面線（相
完成・開業年度 鉄・東急直目標通線）：令和 4 年度下期機構の技術支援平均 3.0 以
等への満足度上（５段階評価）技術支援等の実
施件数―

経常利益（千円）――
平成 25 年度から平成 29 年度（見込み）ま

―

4.2

―

4.2

―

10 件

13 件

行政コスト（千
円）

16 件

―

457,655

1,910,626

362,131,094 367,511,279

140,156,759――

での件数・78件―

0.4 億円

1.5 億円

0.5 億円機構が海外高速鉄道調査等を行った結果参入した我が国事業者
による鉄道システムの受注額

―

―

0 億円

0 億円

0 億円

―

平成 25 年度から平成 28 年度までの実績・
126 人（27 カ
国）

36 人
（10 カ
国・地
域）

40 人
（12 カ
国・地
域）

0人

―

平成 25 年度から平成 28 年度までの実績・
402 人（41 カ
国）

385 人
（17 カ
国・地
域）

435 人
（9 カ
国・地
域）

0人

―

平成 25 年度から平成 29 年度（見込み）ま

192 件
（鉄道事
業者：25

186 件
（鉄道事
業者：26

174 件
（鉄道事
業者：25

貸付料及び譲渡代金について、回収計画に沿っ389,299

行政サービス実施コスト（千円）―

研修員等受入数―

3.8

我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外高速鉄道調査等の受注額

専門家派遣数

―

従事人員数
1,454

6

1,464

1,414

―

―

て回収を行った
件数

での回収件
者）
数・971 件（鉄道事業者数：
27 者）

者）

者）

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
鉄道建設等業務の評定：Ｂ
評定：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】
根拠：建設中の整備新幹線の（（Ｂ３点×（２項目＋２項目）＋Ｂ３点×４項目＋Ｃ２点×（２項目＋２
各路線については、東京 2020項目）
）÷（８項目＋４項目）＝２．７
オリンピック・パラリンピッ⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
ク競技大会や大規模インフラ更新等の工事が集中し、全国※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：的に工事発注の不調不落や資２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
機材の逼迫が発生している厳
しい環境の中、「整備新幹線の取扱いについて」（平成 27 年 鉄道建設等業務の評価
整備新幹線整備事業については、昨年、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅
1 月 14 日政府・与党申合せ。
以下「政府・与党申合せ」とい 延と事業費の増加が判明したことを踏まえ、12 月に国土交通大臣から「業務運う。
）を受け、北海道新幹線は 営の抜本的な改善に関する命令」を発出するに至り、機構は同命令に基づいて、5 年、北陸新幹線は 3 年、九州
本年１月に「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置につい新幹線は可能な限りの前倒しに向けた取組みを行い、工程 て」を策定するなど、業務執行体制の改善に向けた取組みを進めているところ。
都市鉄道利便増進事業については、神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）の、管理及び事業費の管理に努めた。しかし、北陸新幹線（金 令和 4 年度下期の完成・開業の達成に向け、年度計画に沿って事業を着実に進
沢・敦賀間）において、加賀ト 捗させた。
ンネルにおける追加の盤ぶく機構の技術力の活用については、受託業務や技術支援等を適切に実施するとれ対策の実施が必要となったことや敦賀駅工区における土 ともに、技術基準類の整備や技術開発に積極的に取り組み、成果の活用や公表に
木工事と建築工事の同時施工 努めた。
が困難であることが判明した
我が国鉄道技術の海外展開については、海外インフラ展開法の基本方針に従ため、工期遅延が生じた。ま い、適切に海外高速鉄道調査等業務を行っているほか、コロナ禍で専門家派遣やた、物価上昇や不調不落、工研修員受け入れが延期又は中止となる中、オンラインで開催された国際学術会期短縮のための急速施工等への対応が必要となったことに 議への参画や、Web 会議による海外関係機関との技術交流を実施した。
鉄道事業者に対し貸付又は譲渡した鉄道施設の貸付料・譲渡代金について、要より、事業費増嵩が生じた。
北陸新幹線（金沢・敦賀間） 回収額を全額回収した。
の工期遅延・事業費増嵩に関以上を踏まえると、整備新幹線整備事業については、引き続き、業務執行体制
連して国土交通大臣より「業の改善状況を注視していく必要があるものの、鉄道建設等業務全体の評定とし務運営の抜本的な改善に関する命令(注 1)」
（令和 2 年 12 月 ては、細分化した項目の算術平均に最も近いＢ評定とすることが適当である。
22 日）が発出されており、その中では、正確な情報に基づいて工程管理や増嵩把握を行えなかったこと、機構の組織
7

内の情報伝達や、国、自治体等関係者との情報共有が適切に図れなかったことが指摘されている。その内容を重く受け止め、同命令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について(注 2)」（令和 3 年 1 月 29 日）の内容を確実に実施していく。
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）については、シー
ルドトンネル工事等の土木工事を進捗させるとともに、軌
道工事、機械工事、建築工事
及び電気工事を進めており、
令和 4 年度下期の完成・開業に向け、引き続き、工事の着実な実施に努めている。
受託業務については、中央
新幹線について、協定に基づき工事を完成させるため、適切な事業費と工程の管理に努
め、関係者と連携・調整を図りながら工事の着実な推進に努めたほか、鉄道計画に関する 調 査 の支 援を 実 施して いる。また、南阿蘇鉄道(株)からの要請を受け、災害復旧支
援事業も実施している。
鉄道分野の技術力を活用した支援については、技術支援等の実施件数は前中期目標期間の平均である 15.6 件と同水準の 16 件の実績を上げ、技術支援等に係る鉄道事業者等に対するアンケート調査（5 段階評価）の結果は、平均 3.8 の評価を得た。この地域鉄道事
業者等に対する技術支援等の実施に当たっては、適切かつきめ細やかな実施に努めており、また、各地方鉄道協会等が主催する会議等において、機構の技術支援等に係る情報の収集・発信を行うとともに、地域鉄道事業者等の設備の老朽化についての情報収集及びその支援のあり方について議論を行った。
8

鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組みについて
は、技術基準類の整備と工事の検査を充実させる対策を進めているほか、講習や資格取得の支援等に努めている。また、調査、設計、施工、改良に係る技術開発を推進していることに加え、基幹学会の高い
位 置 づ けの 賞を 受 賞した ほ
か、各種学会等に参加し、その発表会等を通じて技術開発の成果を公表しており、さらに、鉄道建設特有の技術を部外へ適切に理解してもらうための取組みも積極的に実施している。
我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みについては、
海外高速鉄道調査等業務について、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第40 号）第 3 条の規定に基づき
国土交通大臣が定める海外社
会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基
本的な方針（以下「海外インフ ラ 展 開法 基本 方 針」と いう。）に従って適切に業務を行い、我が国事業者の参入の後押しとなるよう努めた。また、
国際協力業務については、海外の鉄道プロジェクトへの技
術協力等を行った。
鉄道施設の貸付・譲渡の業
務等については、過去に譲渡代金の償還期間が変更された事業者について、経営状況等の把握を行い、貸付料及び譲渡代金について償還確実性を検証したほか、回収計画に沿って全額回収した。また、貨物調整金について国土交通大臣の承認を受けた金額をＪＲ
貨物に速やかに交付した。
＜課題と対応＞「業務運営の抜本的な改善に関する命令」に対する改善9

措置について次のとおり取り組んでいる。また、他の公共事業の進め方等から学ぶべきところを積極的に取り入れていくとともに、その結果を踏
まえ、関係者とも連携して徹底した組織改革を進めている
ところであり、令和３年度においても引き続き対応していく。
（1）工程管理・事業費管理の体制の見直し（事業執行体制の強化）①北陸新幹線の建設遂行に第一義的な責任を持つ地方組織の業務執行体制を強化するため、令和２年度末で大阪支社を廃止し、令和３年４月から
新たに北陸新幹線建設局を置く。
②北陸新幹線建設局では、局長を福井市、副局長を小松市に配置する。また、一定のエリアごとに、工程・事業費管理に係る責任者を明確化し、それぞれを現場の中心である
小松市、福井市、敦賀市に配置するとともに、工事が逼迫している箇所では、工事の着実な遂行に必要な人員体制を各地に配置する。
（2）工程管理・事業費管理のルールの見直し（本社のチェ
ック機能の強化）①建設局において、一定の工期遅延（1 カ月を想定）が見込
まれる場合や、一定の増嵩（各工区内の個別工事ごとに 1 億円を想定）が見込まれる場合には、直ちに本社に報告させるとともに、対策の実施前に本社の了承を得させることなどをルール化し、本社レベルで対応が必要な事象の早期の把握を図る。また、本社においては、リスク対応が円滑に行えるよう、適時適切に現地確認を行う。
②工期と事業費が結果的にトレードオフ関係になった場合
10に対応可能となるよう、工程管理委員会と総額管理委員会とを統合し、事業総合管理委
員会を設置して工程と事業費を 同 時 かつ 総合 的 に審議 する。 また、工程管理・事業費管理の客観性・多面性を高める観点から、第三者の視点からの意見を継続的に取り入れる仕組みを導入することとする。
③現在、国土交通省が開催している「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」において、工程管理・事業費管理の状況について客観的な視点でチェックをいただいている。こうした外部有識者からの助言を継続的にいただ
くこととし、当機構が自ら行った工程管理・事業費管理の結果について客観的な評価や助言を仰ぐこととする（四半
期ごとの開催を想定）。
（3）関係自治体等との情報共有の拡充①関係自治体等で構成する会
議体を、ハイレベル及び実務担当者レベルのそれぞれで設置し、定期的に、各工区の工事の進捗状況、事業費の執行状況、発生しているリスク要因等について、体系的に情報共有する。
②北陸新幹線建設局の局長、副局長を福井市、小松市に置くとともに、渉外担当の職員をそれぞれ配置することにより、地元自治体の幹部等とのコミュニケーションを積極的にとれる体制をとることとする。
機構の令和元年度業務実績等報告書に対して、主務大臣による評価で示された＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（下記）について、
令和 3 年度においても引き続き対応していく。

11＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞
建設中の整備新幹線及び神奈川東部方面線（相鉄・東急
直通線）については、いずれも「工事実施段階」にあることから、引き続き、関係者と連携して課題の早期調整に努め、完成・開業予定時期を踏
まえ、適切に事業を実施していくことが必要である。また、一部路線において、工程管理
及び事業費管理の難易度が高まっていることから、今後は、
さらに関係者間でより一層の情報共有を行い、関係者が一体となって課題の早期調整に努めるとともに、コスト削減・抑制の徹底を図っていくことが必要である。
整備新幹線整備事業については、国土交通省が令和２年１１月に設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会(注 3)」で北陸
新幹線の工期遅延・事業費増嵩に至った事実関係の検証が行われ、同年１２月にとりまとめられた中間報告書において、工程管理・事業費管理の体制やルール、関係者との情報共有のあり方について、課
題と改善の方向性が示された
ところであり、早急に改善策を検討し、実行可能なものから着手することが求められている。このため、主務大臣として、機構に対し、業務運営の改善に向けた取組を速やかに進めるよう命ずることを検討する。
(注 1)「業務運営の抜本的な改善に関する命令」：国土交通
省が令和 2 年 11 月に設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」
において、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩に至った事実関係の検証
12

が行われた結果、令和元年度の時点において既に、機構における工程管理・事業費管理の体制やルール、沿線自治体
等との情報共有のあり方に重大な課題が存在していることが明らかとなったため、令和元年度の業務実績評価において、整備新幹線整備事業の工程管理及び事業費管理の項目について、抜本的な改善を求める必要があるとされ、①工程管理・事業費管理の体制の見 直 し （事 業執 行 体制の 強化）、②工程管理・事業費管理のルールの見直し（本社のチェック機能の強化）、③関係自治体等との情報共有の拡充に関する措置を速やかに講ずる
よう、令和 2 年 12 月 22 日、
国土交通大臣より命令を受けた。
(注 2)「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」：「業務運営の抜本的な改善に関する命令」において命ぜられた事項について、機構において講ずる措置を策定し、令和 3 年 1
月 29 日に国土交通大臣へ報告を行った。
(注 3)「北陸新幹線の工程・事業 費 管 理に 関す る 検証委 員会」：北陸新幹線（金沢・敦賀間）において事業費増嵩や工期遅延が見込まれていたことから、事業費増嵩や工期遅延の原因究明と再発防止策（ガバナンスの見直しを含む）の検討を行うとともに、工期短縮策の検証や更なる工期短縮策の検討を行うため、国土交
通省が令和 2 年 11 月に設置した。同年 12 月、本検証委員会において、工期遅延、事業費増嵩に至った事実関係の検証及び工期短縮策、事業費縮減策についての検討を行った「中間報告書」が取りまとめられ、今後、それぞれの事象
13

が発生した構造的な原因についても精査し、再発防止策について、引き続き検討を進めることが予定されている。

（１）鉄道建設等業
務
機構は、公的資金による鉄道建設事業を行っており、これを実現するため、調査・計画の作成か
ら地方公共団体等関係機関との円滑な協議・調整、用地取得交渉、各種構造物の設計・施工までの業務を一貫して実施するなど、鉄道建設業務に関する
総合的なマネジメ
ントを行える我が国唯一の公的な整備主体である。このため、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに建設することが重要な目的であるとの認識に基づき、これらの実施に当たっては、環境保全、都市計画との整合等
鉄道建設に関わる
課題へ適切に対応
するとともに、技術力の向上、技術開発の推進と公表、工事コストの縮減、適切な事業費の設定及
び管理を通じた鉄
道建設の業務の質の確保を図りつつ、
整備新幹線の建設、
都市鉄道利便増進事業、民鉄線及び受託事業等における
所要の業務を推進する。

（１）鉄道建設等業 （１）鉄道建設等
務
業務
機構は、鉄道建設
業務に関する総合
的なマネジメントを行える我が国唯一の公的な整備主体として、国民生活の向上や経済社会の発展、地球環境にやさしい交通ネッ
トワークの構築に資する良質な鉄道
を所定の工期内に安全にかつ経済的に建設することを推進する。これらの実施に当たっては、
環境保全、都市計画との整合等鉄道建設に関わる課題へ適切に対応すると
ともに、技術力の向上、技術開発の推進と公表、工事コストの縮減、適切な事業費の設定・管理を通じた鉄道建設の業
務の質の確保を図りつつ、整備新幹線
整備事業、都市鉄道
利便増進事業、民鉄線及び受託事業等
における所要の業
務を遂行する。
特に、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増加に関連して発出された「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を重く受け止め、同命令に基づき機構が策定し＜主な定量的指標＞
鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
・北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）：令和 12 年度
末・北陸新幹線（金沢・敦賀間）：令和
5 年度末※
・九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間）：令和4 年度※令和 3 年 3 月 31
日付で工事実施計
画の変更認可を受け、完成・開業予定
時期が令和 4 年度末から令和 5 年度末となった。

＜主要な業務実績＞［整備新幹線整備事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理］
第 4 期中期目標で示された＜具体的な完成・開業年度目標＞の達成に向け、建設中の整備新幹線を工事進捗させるため、工程管理に努めている。
（１）北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
令和 12 年度末の完成・開業に向けて、概ね令和
4 年度末までにトンネル
及び高架橋等の発注を完了させるため、適切な工程管理に努めている。
令和 2 年度計画に対する実績は以下のとおりである。
・トンネル工事については、全 40 工区のうち発注
済は 39 工区であり、掘削工事に着手した工区は＜その他の指標＞ 35 工区である。そのうち・設定なしの 2 工区については掘削工事が完了しており、33＜評価の視点＞
工区については掘削工事
以下の路線を開 を実施中、残り 4 工区に業または工事進捗 ついては掘削工事に向けさせるため、適切 て準備中である。
に工程管理を行っ ・トンネル工事の発生土たか。
受入地確保にあたって
・北海道新幹線（新 は、北海道新幹線事業の函館北斗・札幌間） 意義をはじめとして、発工事実施計画に 生土の性状や受入地にお基づく令和 17 年度 ける具体的な環境対策工
末までの完成・開 等を関係者に丁寧に説明
業予定に対し、「整 し、建設発生土受入地の備新幹線の取扱い 確保に努めているが、札について」（平成 27 樽トンネル（星置）及び
年 1 月 14 日政府・ 札樽トンネル（富丘）で＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
根拠：北陸新幹線（金沢・敦賀間）において、加賀トンネル
における追加の盤ぶくれ対策の実施が必要となったことや
敦賀駅工区における土木工事と建築工事の同時施工が困難であることが判明し完成・開業目標を見直した。正確な情報に基づいて工程管理を行えなかったこと、機構の組織内の情報伝達や、国、自治体等関係者との情報共有が適切に図れなかったことから、令和元年度の業務実績評価に関して令和２年 12 月に国土交通大臣より「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けたところである。翌月には本命令に対する改善措置を速やかに報告するとともに、これらの課題への対応に向けて具体的な取組を進めているとこ
ろであることから、自己評価をＣとする。

評定＜課題と対応＞「業務運営の抜本的な改善に関する命令」に対する改善措置について、次のとおり取り組んでいる。また、他の公共事業の進め方等から学ぶべ
きところを積極的に取り入れていくとともに、その結果を踏まえ、関係者とも連携して徹底した組織改革を進めているところであり、令和３年度においても引き続き対応していく。
（1）工程管理・事業費管理の体制の見直し（事業執行体制の強化）①北陸新幹線の建設遂行に第の実施や、関係者との情報共有・協力体制の強化・充実を求めることが必要な状

14Ｃ＜評定に至った理由＞
整備新幹線整備事業については、昨年、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工事において、工期遅延、事業費の増加が判明し、11 月に国土交通省に設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」において、事実関係の検証を行った結果、機構における事業管理の体制やルールについて重大な課題が存在していることが判明し、12 月 22 日には独立行政法人通則法に基づく「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を発出したところである。また、同検証委員会において検証を行い、リスクが想定の範囲内におさまれば、事業費が 2,658 億円
増額すること、工期が１年遅延との検証結果が出されたところである。
機構においては同命令に基づいて、本年１月に「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（以下「改善措置」という。
）を策定しており、同改善措置に沿って、①令和 3 年度からは、大阪支社に代えて地域密着型の組織として北陸新幹線建設局を設置し、エリアごとに責任者や必要人員を配置することで、地方組織の業務執行体制を強化するとしていること、②事業総合管理委員会を設置し、本社によるチェック機能を強化していること、③自治体等との連絡会議を毎月開催し、工事の進捗状況等の共有を行っていること、といった業務執行体制の改善が図られているところである。
また、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）においては、その大部分がトンネ
ル区間であり、トンネル工事の発生土の受入地確保が課題となっており、特に札樽トンネルにおいては、受入地確保が難航し、トンネル掘削が当初予定より遅れていることから、改善措置に係る取組の導入を徹底し、適正な工程・事業費管理況となっている。
なお、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）については、現在予定されている令和４年秋頃の完成・開業に向けて、現時点では順調に事業が進捗している状況である。
また、機構においては、業務改善の取組をより一層進めるため、本年 7 月に「鉄道・運輸機構改革プラン」を策定・公表し、組織体制の見直しや入札契約制
度の改善、対外的なコミュニケーションの強化等を推進することとしている。
以上を踏まえ、「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けた業務執行体制の見直しが一定程度進展してきたものの、引き続き改善を図る必要があることから、Ｃ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）を含め、引き続き、「業務運営の抜本的この際、北陸新幹線（金沢～敦賀間）の工期遅延・事業費増加に関連して発出した「業務運営の抜本的な改善に関する命令」（令和２年１２月２２日）を重く受け止め、同命
令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（令和３年１月２９日）を確実に実施するものとする。
①工事完成予定時期を踏まえた事業の着実な進捗
整備新幹線の建設や都市鉄道利便増進事業等について、工事完成予定時期を踏まえ、事業費・工程の管理を徹底することによって、鉄道建設事業のプロジェクト遂行の確実性を確保し、着実な進捗を図る。
具体的には、鉄道
建設事業は、ⅰ測量・設計等の業務や用地協議・取得等を行う工事の準備段
階、ⅱ土木工事や軌
道工事といった工事実施段階、ⅲ開業に向けた諸試験・検査の実施など開業
準備段階に分けられるが、各事業が、それぞれどの段階に位置し、工事完成
予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事た「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を確実に実施する。

①整備新幹線整備事業①整備新幹線整備事業

建設中の新幹線の各路線について、工事完成予定時期を踏まえ、事業を着実に推進するため、事業費及び工程の管理を適切に行うとともに、公的整備
主体として関係者との連携・調整を図り、今中期計画期間中においては以下のとおり各路線の目標達成を目指す。

建設中の新幹線の各路線について、事業費及び工程の管理を適切に行い、以下のとおり事業の着実な進捗を図る。

ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
工事実施計画に基づく令和１７年
度末までの完成・開業予定に対し、「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月１４日政府・与党申合せ。以
下「政府・与党申合せ」という。
）による

ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
・建設発生土受入地の確保に努め、トンネル工事を実施する。
・令和３年度から明かり区間の発注が開始できるよう、関係者との協議や詳
細設計等を実施する。

与党申合せ。以下「政府・与党申合せ」という。）による令和 12 年度末の完成・開業に向けて、概ね令和 4 年
度末までにトンネ
ル及び高架橋等の発注を完了させる
ため、適切に工程管理を行ったか。
・北陸新幹線（金沢・敦賀間）
令和 5 年度末の完成・開業に向けて最大限努力するという目標達成のため、令和 4 年度
末までに土木本体
工事、軌道敷設工事の着実な進捗を図り、適切に工程管理を行ったか。
※令和 3 年 3 月 26
日付で主務大臣より中期目標の変更
指示を受け、同年 3
月 31 日付で中期計画の変更認可を主
務大臣より受けたこと及び同年 3 月
31 日付で工事実施
計画の変更認可を受けたことにより、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の具体的な完成・開業年
度 目 標 が 平 成 34
（令和 4）年度末から令和 5 年度末に変更となったことから、上記の評価の視点についても変更を行った。ただし、中期計画の変更認可が令和 3
年 3 月 31 日であった状況を勘案し、変更前の中期目
標、中期計画に基は、受入地が確保出来ないため掘削工事が開始できていない。
・明かり区間について
は、令和 3 年度から工事発注が開始できるよう、
詳細設計に取り組んでいるところであり、詳細設計を進めるにあたり必要となる道路・河川管理者との協議、雪害対策の検討と併せ、令和元年度にJR 北海道から要請を受けている 320km/h 高速化の検討について進めている。

一義的な責任を持つ地方組織の業務執行体制を強化するため、令和 2 年度末で大阪支社を廃止し、令和 3 年 4 月から
新たに北陸新幹線建設局を置く。
②北陸新幹線建設局では、局長を福井市、副局長を小松市に配置する。また、一定のエリアごとに、工程・事業費管理に係る責任者を明確化し、それぞれを現場の中心である
小松市、福井市、敦賀市に配置するとともに、工事が逼迫している箇所では、工事の着実な遂行に必要な人員体制を各地に配置する。
（２）北陸新幹線（金沢・ （2）工程管理・事業費管理の敦賀間）
ルールの見直し（本社のチェ
変更前の中期目標・中 ック機能の強化）期計画における令和４年 ①建設局において、一定の工末の完成・開業年度目標 期遅延（1 カ月を想定）が見込に基づいて策定した令和 まれる場合や、一定の増嵩（各2 年度計画に対する実績 工区内の個別工事ごとに 1 億は以下のとおりである。 円を想定）が見込まれる場合
・新北陸トンネル等が には、直ちに本社に報告させ全貫通となり、全てのト るとともに、対策の実施前にンネル掘削工事が完了と 本社の了承を得させることななった。
どをルール化し、本社レベル
・敦賀駅高架橋工事の遅 で対応が必要な事象の早期の延、加賀トンネルにおけ 把握を図る。また、本社におる盤ぶくれ対策に伴う追 いては、リスク対応が円滑に加工事等により、土木 58 行えるよう、適時適切に現地工区のうち 13 工区にお 確認を行う。
いて、軌道敷設工事に着 ②工期と事業費が結果的にト手できていない。
レードオフ関係になった場合
・機械工事は、日野川消 に対応可能となるよう、工程
雪基地の雪害対策設備、 管理委員会と総額管理委員会
福井駅の可動式ホーム柵 とを統合し、事業総合管理委等に着手した。
員会を設置して工程と事業費
・建築工事は、小松駅、加 を 同 時 かつ 総合 的 に審議 す
賀温泉駅、芦原温泉駅、 る。 また、工程管理・事業費
福井駅及び南越（仮称） 管理の客観性・多面性を高め駅について駅舎の新築工 る観点から、第三者の視点か事に着手したが、敦賀駅 らの意見を継続的に取り入れ
は土木工事の遅延により る仕組みを導入することとす
駅舎新築工事に着手でき る。
ていない。
③現在、国土交通省が開催し・電気工事は、敦賀車両 ている「北陸新幹線の工程・基地間電力設備等の発注 事業費管理に関する検証委員
15

な改善に関する命令」や令和３年６月にとりまとめられた北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の報告書等を踏まえた業務改善の取組を進めるとともに、同年 7 月に機構が策定・公表した「鉄道・運輸機構改革プラン」を着実に実施していく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症について、工事等の受注者を含め感染拡大防止に努めるとともに、工事への影響を把握して適切に対応していく必要がある。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・北陸新幹線の関係で業務改善命令を受けていることに鑑みれば、Ｃ評価もやむを得ない。改善後に期待する。
・当該年度の取り組みとして、会議体の設置が挙げられているが、関係者との情報共有のための新たな会議体の設置が、工程管理の改善にどのような効果をもたらしたのか、具体的な事例に即した説明が欲しい。また、事業総合管理委
員会が、コスト削減に果たした具体的役割の説明も欲しい。
・突如発生した新型コロナ感染症への対応とその事業進捗への影響についても分析し、今後の参考に資すべきである。
・定期的に関係機関、関係セクターと情報共有＋協議の場をもつことに大いに賛成する。ただし、準備を軽くして頻度を高める方向にマネジメントすることが不可欠と考える。往々にして協議の場を設けることが目的化されてしまいがち。要注意である。注文生産の契約の原則とおり、トラブルや不具合は発生することを前提とする、当然のこととして、トラブルに如何に良く対応できたかを評価する方向にもっていってもらいたい。
・工程と事業費の同時かつ総合的管理を目指す事業総合管理委員会の設置によって、機構内外の部門・組織横断的情報管理業務が抜本的に改善されることを期待したい。

業費が予定の範囲内で進捗しているかを把握することとする。また、工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構内
で随時確認し、課題が発生した場合には、速やかに関係者との調整を行うな
ど、事業費・工程の管理を一層徹底する。
この際、これまで機構が培ってきた
鉄道建設の経験と技術力を駆使して、良質な鉄道を予定された事業費の範囲内で経済的に安全にかつ工期どおりに建設することが重要であり、建設工事の実施に当たっては技術開発の動向等を踏まえて
コスト縮減に努め、想定できなかった
現地状況に対応する必要性が生じた等、工事実施計画の認可等の後に不測の事態が生じた場
合を除き、認可等の際の事業費を上回らないようにするとともに、工事の各段階では、特に以下の点に留意して事業を遂行することとする。
ⅰ 工事の準備段
階：工事実施段階に向け、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに進められるよう測量・設計等の工事の準備を行うこと

令和１２年度末の完成・開業に向けて、概ね令和４年度
末までにトンネル
及び高架橋等の発注を完了し、土木工事の進捗を図る。
ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）
令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力すると
いう目標達成のため、令和４年度末までに土木本体工事、軌道敷設工事の着実な進捗を図る。

ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）
・主たる区間で土木本体工事を終え、軌
道敷設工事を実施する。
・雪害対策設備、可動式ホーム柵等の機械工事に着手する。
・駅舎の建築工事に着手する。
・電気工事の発注を完了する。

ｃ．九州新幹線（武雄温泉・長崎間）
九州新幹線（西九州ルート）の開業のあり方に係る六者合意（平成２８年３月２９日）に基づ
き、令和４年度に対面乗換方式により開業。

ｃ．九州新幹線（武雄温泉・長崎間）
・全ての区間で土木本体工事を終え、軌
道敷設工事を実施する。
・車両基地検修設備
等の機械工事を実施する。
・駅舎の建築工事を実施する。
・変電設備や電車線
路設備等の電気工事を実施する。

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期
どおりに建設する
重要性にかんがみ、
工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、
また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。さらに、

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期
どおりに建設する
重要性にかんがみ、
工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているかを適切に把握する。
技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努めるととづいた評価の視点
により、後述の「■
評定と根拠」を記載することとした。
＜参考：変更前の中期目標、中期計画に基づいた評価の視点＞
当初の工事実施
計画に基づく平成
37（令和 7）年度末までの完成・開業予定に対し、政府・与党申合せによる
平成 34（令和 4）年
度末の完成・開業に向け、適切に工程管理を行ったか。
・九州新幹線（武雄温泉・長崎間）
九州新幹線（西九州ルート）の開業のあり方に係る六者合意（平成 28
年 3 月 29 日）に基
づき、令和 4 年度の開業に向け、適切に工程管理を行ったか。

を完了した。
（３）九州新幹線（武雄温泉・長崎間）
令和 4 年度の完成・開業に向け、適切な工程管理に努めている。
令和 2 年度計画に対する実績は以下のとおりである。
・全ての区間の土木本体工事を終え、軌道敷設工事を実施している。
・機械工事は、車両基地
検修設備等を実施している。
・建築工事は、全ての駅舎の新築工事を実施している。
・電気工事は、変電設備
や電車線路設備等の工事を実施し、通信回線提供を実施した。
・国土交通省および JR 九州と調整を行い令和 4 年
度秋頃の完成・開業の見通しであることを公表した。
・事前下監査・検査を実施している。

会」において、工程管理・事業費管理の状況について客観的な視点でチェックをいただいている。こうした外部有識者からの助言を継続的にいただ
くこととし、当機構が自ら行った工程管理・事業費管理の結果について客観的な評価や助言を仰ぐこととする（四半
期ごとの開催を想定）。
（3）関係自治体等との情報共有の拡充①関係自治体等で構成する会
議体を、ハイレベル及び実務担当者レベルのそれぞれで設置し、定期的に、各工区の工事の進捗状況、事業費の執行状況、発生しているリスク要因等について、体系的に情報共有する。
②北陸新幹線建設局の局長、副局長を福井市、小松市に置くとともに、渉外担当の職員をそれぞれ配置することにより、地元自治体の幹部等とのコミュニケーションを積極的にとれる体制をとることとする。
令和元年度業務実績評価に
おいて主務大臣から示された＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞（下記）については、令和 3 年度においても引き続き対応していく。
新型コロナウイルス感染症
については、国による通知※の趣旨に則り対応しているところであるが、工事等の受注者とともに感染拡大防止に努め、完成・開業予定時期を踏
まえ、引き続き適切な工程管理を実施していく。また、工事への影響の把握に努め、関係者間の会議体等において情報共有を行い、課題の早期調整に努めていく。
※「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和 2 年 4 月 7 日）、
16

ⅱ 工事実施段階：
これまで機構が培ってきた鉄道建設の経験と技術力を駆使し、品質を確保
しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期すことⅲ 開業準備段階：
開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門
ごとの連携を十分にし、完成・開業予定時期までに開業させること
さらに、建設に係る進捗状況について公表するとともに、整備新幹線の未着工区間について、調査を適切に実施
するとともに、国民への説明責任を果たすため、調査結果
について詳細な情報開示を行う。
＜具体的な完成・開業年度目標＞
・鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間）：令和４
年度
神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）：令和元年度下期
神奈川東部方面
線（相鉄・東急直通線）：令和４年度下期
・北陸新幹線（金沢工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構内で随時確認し、課題が発生した場
合は、速やかに関係者との調整を行うなど、事業費・工程の管理を一層徹底する。技術開発の動向等を踏まえてコ
スト縮減に努め、想定できなかった現地状況に対応する
必要性が生じた等、
工事実施計画の認
可の後に不測の事態が生じた場合を除き、認可の際の事
業費を上回らないようにするとともに、各年度に行ったコスト縮減効果について整理・機構内での共有を図り、かつ、中期目標で示された事業の各段階
における留意事項
を踏まえ、事業を遂行する。今中期計画
期間中においては、
全ての線区で工事実施段階にあるた
め、品質を確保しつ
つ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期す。さらに、開業準備段階に移行する線区においては、開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。
また、工事の進捗状況をホームペー

もに、各線区で行ったコスト縮減効果について整理・機構
内での共有を図る。
想定できない事情により発生する事
業費の上振れリスクを低減するため、関係者間の会議体
等において、情報共有を行い、課題の解決に努めていく。その上で、工事実施計
画の認可の際の事
業費を上回ることのないよう、あらゆるコスト削減努力を徹底する。また、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。

「工事及び業務における新型
コロナウイルス感染症の感染
拡 大 防 止対 策の 徹 底につ いて」（令和 2 年 4 月 20 日）等。
＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞
建設中の整備新幹線については、いずれも「工事実施段階」であることを踏まえ、引き続き、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努め、安全な事業遂行に万全を期すとともに、路線ごとの各種課題について、関係者と緊密に連携して対応し、開業予定時期を踏まえて適切に事業を実施していくことが必要である。また、新型コロ
ナウイルス感染症について、工事等の受注者を含め感染拡大防止に努めるとともに、工事への影響を把握して適切に対応していく必要がある。
また、「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の中間報告書（令和 2 年
12 月）において、早急に改善策を検討し、実行可能なものから着手することが求められるとされた課題について、同報告書に示された改善の方向
性を踏まえて速やかに改善策を検討する必要がある。

また、工事の進捗状況をホームペー
17

～敦賀間）の建設について、安全確保を大前提としつつ、令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力する。
・なお、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の建設について、令和 12 年度の完成・開業に向けて事業の着実な進捗を図る。
＜目標水準の考え
方＞
整備新幹線整備事業については基本的に「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月
１４日政府・与党申合せ）において示された完成・開業予定
時期を目標として設定した。ただし、北陸新幹線（金沢～敦賀間）については、「整備新幹線の取扱いについて」において示された令和４年度末の完成・開業が困難となったことを踏まえて改めて設定した。また、都市鉄道等利便増進法（平成１７年
法律第４１号）に基づく速達性向上計
画において国土交通大臣が認定した
完成・開業予定時期
を、それぞれ目標として設定した。

ジ等で公表する。未着工区間について、調査を適切に実施
するとともに、国民への説明責任を果たすため、調査結果
について詳細な情報開示を行う。

ジ等で公表する。
未着工区間について、調査を実施する。特に、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）
については、環境影
響評価の手続きを適切に実施すると
ともに、新大阪駅の機能強化については、「新大阪駅について、リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る」（経済
財政運営と改革の基本方針２０１９（令和元年６月２１日閣議決定））に基づき、調査を行っていく。

【重要度：高】整備新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経18

済活性化に大きな効果をもたらすこと、都市鉄道は、地域間交流・連携の強化や都市機能の向上等に寄与すること、加えて、鉄道建
設は、機構が有する高度な技術力や専門性を活用できる分野であることから、重要度は高い。
【難易度：高】鉄道建設事業は、
工事期間中においては、地盤の状況や
希少野生動植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団
体、鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数あることに加え、完成までに、多様な工程・業務の積み上げが必要であるため。
（１）鉄道建設等業
務
機構は、公的資金による鉄道建設事業を行っており、これを実現するため、調査・計画の作成か
ら地方公共団体等関係機関との円滑な協議・調整、用地取得交渉、各種構造物の設計・施工までの業務を一貫して実施するなど、鉄道建設業務に関する
総合的なマネジメ
ントを行える我が国唯一の公的な整（１）鉄道建設等業 （１）鉄道建設等
務
業務
機構は、鉄道建設
業務に関する総合
的なマネジメントを行える我が国唯一の公的な整備主体として、国民生活の向上や経済社会の発展、地球環境にやさしい交通ネッ
トワークの構築に資する良質な鉄道
を所定の工期内に安全にかつ経済的に建設することを推進する。これらの実施に当たっては、＜主な定量的指標＞
鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
・北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）：令和 12 年度
末・北陸新幹線（金沢・敦賀間）：令和
5 年度末※
・九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間）：令和
4 年度＜主要な業務実績＞［整備新幹線整備事業における適切な事業費の管理］
建設中の整備新幹線の各路線について、工事実
施計画の認可及び変更認可の際に設定した事業費を管理しており、工事実
施段階においては工事実
施計画の認可及び変更認
可の際に想定した工事計
画・予算と照合・チェッ
クを行い、機構内で整理・共有を行っている。
技術開発の動向を踏まえてコスト縮減に努める
とともに、コスト縮減効＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
根拠：北陸新幹線（金沢・敦賀間）において、物価上昇や不調不落、工期短縮のための急速施工等への対応が必要であることが判明した。正確な情報に基づいて増嵩把握を行えなかったこと、機構の組織内の情報伝達や、国、自治体等関係者との情報共有が適切に図れなかったことから、令和元年度の業務実績評価に関して国土交通大臣より「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けたところである。
翌月には本命令に対する改善措置を速やかに報告するとと

19

評定

Ｃ

＜評定に至った理由＞
整備新幹線整備事業については、昨年、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工事において、工期遅延、事業費の増加が判明し、11 月に国土交通省に設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」において、事実関係の検証を行った結果、機構における事業管理の体制やルールについて重大な課題が存在していることが判明し、12 月 22 日には独立行政法人通則法に基づく「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を発出したところである。また、同検証委員会において検証を行い、リスクが想定の範囲内におさまれば、事業費が 2,658 億円
増額すること、工期が１年遅延との検証結果が出されたところである。
機構においては同命令に基づいて、本年１月に「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（以下「改善措置」という。
）を策定しており、同改善措置に沿って、①令和 3 年度からは、大阪支社に代えて地域密着型の組織として北陸新幹線建設局を設置し、エリアごとに責任者や必要人員を配置することで、地方組織の業務執行体制を強化するとしていること、②事業総合備主体である。このため、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに建設することが重要な目的であるとの認識に基づき、これらの実施に当たっては、環境保全、都市計画との整合等
鉄道建設に関わる
課題へ適切に対応
するとともに、技術力の向上、技術開発の推進と公表、工事コストの縮減、適切な事業費の設定及
び管理を通じた鉄
道建設の業務の質の確保を図りつつ、
整備新幹線の建設、
都市鉄道利便増進事業、民鉄線及び受託事業等における
所要の業務を推進する。
この際、北陸新幹線（金沢～敦賀間）の工期遅延・事業費増加に関連して発出した「業務運営の抜本的な改善に関する命令」（令和２年１２月２２日）を重く受け止め、同命
令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（令和３年１月２９日）を確実に実施するものとする。

環境保全、都市計画との整合等鉄道建設に関わる課題へ適切に対応すると
ともに、技術力の向上、技術開発の推進と公表、工事コストの縮減、適切な事業費の設定・管理を通じた鉄道建設の業
務の質の確保を図りつつ、整備新幹線
整備事業、都市鉄道
利便増進事業、民鉄線及び受託事業等
における所要の業
務を遂行する。
特に、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増加に関連して発出された「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を重く受け止め、同命令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を確実に実施する。

①工事完成予定時期を踏まえた事業の着実な進捗
整備新幹線の建設や都市鉄道利便①整備新幹線整備事業※令和 3 年 3 月 31
日付で工事実施計
画の変更認可を受け、認可額が約
14,121 億 円 か ら
16,779 億円（増加
額約 2,658 億円）となった。
＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・建設中の整備新幹線の各路線について、適切な事業費の設定及び管理を実施しているか。

①整備新幹線整備事業

建設中の新幹線
建設中の新幹線の各路線について、 の各路線について、果について機構内で情報共有を図っている。

もに、これらの課題への対応に向けて具体的な取組を進めて い る とこ ろで あ ること から、自己評価をＣとする。

管理委員会を設置し、本社によるチェック機能を強化していること、③自治体等＜課題と対応＞「業務運営の抜本的な改善に関する命令」に対する改善措置について、次のとおり取り組んでいる。また、他の公共事業の進め方等から学ぶべ
きところを積極的に取り入れていくとともに、その結果を踏まえ、関係者とも連携して徹底した組織改革を進めているところであり、令和３年度においても引き続き対応していく。
（1）工程管理・事業費管理の体制の見直し（事業執行体制の強化）①北陸新幹線の建設遂行に第一義的な責任を持つ地方組織の業務執行体制を強化するため、令和 2 年度末で大阪支社を廃止し、令和 3 年 4 月から
新たに北陸新幹線建設局を置く。
②北陸新幹線建設局では、局長を福井市、副局長を小松市に配置する。また、一定のエリアごとに、工程・事業費管理に係る責任者を明確化し、それぞれを現場の中心である
小松市、福井市、敦賀市に配置するとともに、工事が逼迫している箇所では、工事の着実な遂行に必要な人員体制を各地に配置する。
（2）工程管理・事業費管理のルールの見直し（本社のチェ
ック機能の強化）①建設局において、一定の工期遅延（1 カ月を想定）が見込
まれる場合や、一定の増嵩（各工区内の個別工事ごとに 1 億円を想定）が見込まれる場合には、直ちに本社に報告させるとともに、対策の実施前に本社の了承を得させることな

ル区間であり、トンネル工事の発生土の受入地確保が課題となっており、特に札20との連絡会議を毎月開催し、工事の進捗状況等の共有を行っていること、といった業務執行体制の改善が図られているところである。
また、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）においては、その大部分がトンネ
樽トンネルにおいては、受入地確保が難航し、トンネル掘削が当初予定より遅れていることから、改善措置に係る取組の導入を徹底し、適正な工程・事業費管理の実施や、関係者との情報共有・協力体制の強化・充実を求めることが必要な状況となっている。
なお、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）については、現在予定されている令和４年秋頃の完成・開業に向けて、現時点では順調に事業が進捗している状況である。
また、機構においては、業務改善の取組をより一層進めるため、本年 7 月に「鉄道・運輸機構改革プラン」を策定・公表し、組織体制の見直しや入札契約制
度の改善、対外的なコミュニケーションの強化等を推進することとしている。
以上を踏まえ、「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受けた業務執行体制の見直しが一定程度進展してきたものの、引き続き改善を図る必要があることから、Ｃ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）を含め、引き続き、「業務運営の抜本的な改善に関する命令」や令和３年６月にとりまとめられた北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の報告書等を踏まえた業務改善の取組を進めるとともに、同年 7 月に機構が策定・公表した「鉄道・運輸機構改革プラン」を着実に実施していく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症について、工事等の受注者を含め感染拡大防止に努めるとともに、工事への影響を把握して適切に対応していく必要がある。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・北陸新幹線の関係で業務改善命令を受けていることに鑑みれば、Ｃ評価もやむを得ない。改善後に期待する。
・当該年度の取り組みとして、会議体の設置が挙げられているが、関係者との情報共有のための新たな会議体の設置が、工程管理の改善にどのような効果をもたらしたのか、具体的な事例に即した説明が欲しい。また、事業総合管理委
員会が、コスト削減に果たした具体的役割の説明も欲しい。
・突如発生した新型コロナ感染症への対応とその事業進捗への影響についても分析し、今後の参考に資すべきである。
・定期的に関係機関、関係セクターと情報共有＋協議の場をもつことに大いに賛成する。ただし、準備を軽くして頻度を高める方向にマネジメントすることが不可欠と考える。往々にして協議の場を設けることが目的化されてしまいがち。要注意である。注文生産の契約の原則とおり、トラブルや不具合は発生す

増進事業等について、工事完成予定時期を踏まえ、事業費・工程の管理を徹底することによって、鉄道建設事業のプロジェクト遂行の確実性を確保し、着実な進捗を図る。
具体的には、鉄道
建設事業は、ⅰ測量・設計等の業務や用地協議・取得等を行う工事の準備段
階、ⅱ土木工事や軌
道工事といった工事実施段階、ⅲ開業に向けた諸試験・検査の実施など開業
準備段階に分けられるが、各事業が、それぞれどの段階に位置し、工事完成
予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを把握することとする。また、工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構内
で随時確認し、課題が発生した場合には、速やかに関係者との調整を行うな
ど、事業費・工程の管理を一層徹底する。
この際、これまで機構が培ってきた
鉄道建設の経験と技術力を駆使して、良質な鉄道を予定された事業費の範囲内で経済的に安全にかつ工期どおりに建設することが重要であり、建設

工事完成予定時期を踏まえ、事業を着実に推進するため、事業費及び工程の管理を適切に行うとともに、公的整備
主体として関係者との連携・調整を図り、今中期計画期間中においては以下のとおり各路線の目標達成を目指す。

事業費及び工程の管理を適切に行い、以下のとおり事業の着実な進捗を図る。

ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
工事実施計画に基づく令和１７年
度末までの完成・開業予定に対し、「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月１４日政府・与党申合せ。以
下「政府・与党申合せ」という。
）による
令和１２年度末の完成・開業に向けて、概ね令和４年度
末までにトンネル
及び高架橋等の発注を完了し、土木工事の進捗を図る。

ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
・建設発生土受入地の確保に努め、トンネル工事を実施する。
・令和３年度から明かり区間の発注が開始できるよう、関係者との協議や詳
細設計等を実施する。

ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）
令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力すると
いう目標達成のため、令和４年度末までに土木本体工事、軌道敷設工事の着実な進捗を図る。

ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）
・主たる区間で土木本体工事を終え、軌
道敷設工事を実施する。
・雪害対策設備、可動式ホーム柵等の機械工事に着手する。
・駅舎の建築工事に着手する。
・電気工事の発注を完了する。

ｃ．九州新幹線（武ｃ．九州新幹線（武どをルール化し、本社レベルで対応が必要な事象の早期の把握を図る。また、本社においては、リスク対応が円滑に行えるよう、適時適切に現地確認を行う。
②工期と事業費が結果的にトレードオフ関係になった場合に対応可能となるよう、工程管理委員会と総額管理委員会とを統合し、事業総合管理委
員会を設置して工程と事業費を 同 時 かつ 総合 的 に審議 する。 また、工程管理・事業費管理の客観性・多面性を高める観点から、第三者の視点からの意見を継続的に取り入れる仕組みを導入することとする。
③現在、国土交通省が開催している「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」において、工程管理・事業費管理の状況について客観的な視点でチェックをいただいている。こうした外部有識者からの助言を継続的にいただ
くこととし、当機構が自ら行った工程管理・事業費管理の結果について客観的な評価や助言を仰ぐこととする（四半
期ごとの開催を想定）。
（3）関係自治体等との情報共有の拡充①関係自治体等で構成する会
議体を、ハイレベル及び実務担当者レベルのそれぞれで設置し、定期的に、各工区の工事の進捗状況、事業費の執行状況、発生しているリスク要因等について、体系的に情報共有する。
②北陸新幹線建設局の局長、副局長を福井市、小松市に置くとともに、渉外担当の職員をそれぞれ配置することにより、地元自治体の幹部等とのコミュニケーションを積極的にとれる体制をとることとする。
21

ることを前提とする、当然のこととして、トラブルに如何に良く対応できたかを評価する方向にもっていってもらいたい。
・工程と事業費の同時かつ総合的管理を目指す事業総合管理委員会の設置によって、機構内外の部門・組織横断的情報管理業務が抜本的に改善されることを期待したい。

工事の実施に当たっては技術開発の動向等を踏まえて
コスト縮減に努め、想定できなかった
現地状況に対応する必要性が生じた等、工事実施計画の認可等の後に不測の事態が生じた場
合を除き、認可等の際の事業費を上回らないようにするとともに、工事の各段階では、特に以下の点に留意して事業を遂行することとする。
ⅰ 工事の準備段
階：工事実施段階に向け、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに進められるよう測量・設計等の工事の準備を行うことⅱ 工事実施段階：
これまで機構が培ってきた鉄道建設の経験と技術力を駆使し、品質を確保
しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期すことⅲ 開業準備段階：
開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門
ごとの連携を十分にし、完成・開業予定時期までに開業させること
さらに、建設に係る進捗状況について公表するとともに、整備新幹線の未着工区間について、

雄温泉・長崎間）
九州新幹線（西九州ルート）の開業のあり方に係る六者合意（平成２８年３月２９日）に基づ
き、令和４年度に対面乗換方式により開業。

雄温泉・長崎間）
・全ての区間で土木本体工事を終え、軌
道敷設工事を実施する。
・車両基地検修設備
等の機械工事を実施する。
・駅舎の建築工事を実施する。
・変電設備や電車線
路設備等の電気工事を実施する。

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期
どおりに建設する
重要性にかんがみ、
工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、
また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。さらに、
工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構内で随時確認し、課題が発生した場
合は、速やかに関係者との調整を行うなど、事業費・工程の管理を一層徹底する。技術開発の動向等を踏まえてコ
スト縮減に努め、想定できなかった現地状況に対応する
必要性が生じた等、
工事実施計画の認
可の後に不測の事態が生じた場合を除き、認可の際の事
業費を上回らないようにするとともに、各年度に行ったコスト縮減効果について整理・機構内

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期
どおりに建設する
重要性にかんがみ、
工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているかを適切に把握する。
技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努めるとと
もに、各線区で行ったコスト縮減効果について整理・機構
内での共有を図る。
想定できない事情により発生する事
業費の上振れリスクを低減するため、関係者間の会議体
等において、情報共有を行い、課題の解決に努めていく。その上で、工事実施計
画の認可の際の事
業費を上回ることのないよう、あらゆるコスト削減努力を徹底する。また、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。

令和元年度業務実績評価に
おいて主務大臣から示された＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞（下記）については、令和 3 年度においても引き続き対応していく。
新型コロナウイルス感染症
については、国による通知※の趣旨に則り対応しているところであるが、工事等の受注者と と も に感 染拡 大 防止に 努め、完成・開業予定時期を踏
まえ、引き続き適切な工程管理を実施していく。また、工事への影響の把握に努め、関係者間の会議体等において情報共有を行い、課題の早期調整に努めていく。
※「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和 2 年 4 月 7 日）、「工事及び業務における新型
コロナウイルス感染症の感染
拡 大 防 止対 策の 徹 底につ いて」（令和 2 年 4 月 20 日）等。
＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞
建設中の整備新幹線については、いずれも「工事実施段階」であることを踏まえ、引き続き、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努め、安全な事業遂行に万全を期すとともに、路線ごとの各種課題について、関係者と緊密に連携して対応し、開業予定時期を踏まえて適切に事業を実施していくことが必要である。また、新型コロ
ナウイルス感染症について、工事等の受注者を含め感染拡大防止に努めるとともに、工事への影響を把握して適切に対応していく必要がある。
また、「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の中間報告書（令和 2 年
12 月）において、早急に改善
22

調査を適切に実施するとともに、国民への説明責任を果たすため、調査結果
について詳細な情報開示を行う。

での共有を図り、かつ、中期目標で示された事業の各段階
における留意事項
を踏まえ、事業を遂行する。今中期計画
期間中においては、＜具体的な完成・開 全 て の 線 区 で 工 事
業年度目標＞
実施段階にあるた・ 鉄 道 建 設 に つ い め、品質を確保しつて、以下の時期まで つ、合理的かつ効率に完成・開業させる 的 な 工 事 の 実 施 にことを目指す。
努めるとともに、安九 州 新幹 線西 九 全な事業遂行に万州ルート（武雄温泉 全を期す。さらに、～長崎間）：令和４ 開 業 準 備 段 階 に 移
年度行する線区におい
神 奈 川 東 部 方 面 ては、開業に向け、線（相鉄・ＪＲ直通 様 々 な 諸 試 験 や 検線）：令和元年度下 査 を 行 う こ と と な期るため、各作業を行神 奈 川東 部方 面 う部門ごとの連携
線（相鉄・東急直通 を 十 分 に 密 な も の線）：令和４年度下 とする。
期
また、工事の進捗
・北陸新幹線（金沢 状 況 を ホ ー ム ペ ー～敦賀間）の建設に ジ等で公表する。未
ついて、安全確保を 着工区間について、大前提としつつ、令 調 査 を 適 切 に 実 施
和５年度末の完成・ するとともに、国民開業に向けて最大 への説明責任を果限努力する。
たすため、調査結果
・なお、北海道新幹 に つ い て 詳 細 な 情線（新函館北斗・札 報開示を行う。
幌間）の建設について、令和 12 年度の完成・開業に向けて事業の着実な進捗を図る。
＜目標水準の考え
方＞
整備新幹線整備事業については基本的に「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月
１４日政府・与党申合せ）において示された完成・開業予定

策を検討し、実行可能なものから着手することが求められるとされた課題について、同報告書に示された改善の方向
性を踏まえて速やかに改善策を検討する必要がある。

また、工事の進捗状況をホームペー
ジ等で公表する。
未着工区間について、調査を実施する。特に、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）
については、環境影
響評価の手続きを適切に実施すると
ともに、新大阪駅の機能強化については、「新大阪駅について、リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る」（経済
財政運営と改革の基本方針２０１９23

時期を目標として設定した。ただし、北陸新幹線（金沢～敦賀間）については、「整備新幹線の取扱いについて」において示された令和４年度末の完成・開業が困難となったことを踏まえて改めて設定した。また、都市鉄道等利便増進法（平成１７年
法律第４１号）に基づく速達性向上計
画において国土交通大臣が認定した
完成・開業予定時期
を、それぞれ目標として設定した。

（令和元年６月２１日閣議決定））に基づき、調査を行っていく。

【重要度：高】整備新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすこと、都市鉄道は、地域間交流・連携の強化や都市機能の向上等に寄与すること、加えて、鉄道建
設は、機構が有する高度な技術力や専門性を活用できる分野であることから、重要度は高い。
【難易度：高】鉄道建設事業は、
工事期間中においては、地盤の状況や
希少野生動植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団
24

体、鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数あることに加え、完成までに、多様な工程・業務の積み上げが必要であるため。
（１）鉄道建設等業
務
機構は、公的資金による鉄道建設事業を行っており、これを実現するため、調査・計画の作成か
ら地方公共団体等関係機関との円滑な協議・調整、用地取得交渉、各種構造物の設計・施工までの業務を一貫して実施するなど、鉄道建設業務に関する
総合的なマネジメ
ントを行える我が国唯一の公的な整備主体である。このため、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに建設することが重要な目的であるとの認識に基づき、これらの実施に当たっては、環境保全、都市計画との整合等
鉄道建設に関わる
課題へ適切に対応
するとともに、技術力の向上、技術開発の推進と公表、工事コストの縮減、適切な事業費の設定及
び管理を通じた鉄
道建設の業務の質の確保を図りつつ、
整備新幹線の建設、
都市鉄道利便増進事業、民鉄線及び受託事業等における②都市鉄道利便増進
事業等(a)都市鉄道利便増進事業
工事完成予定時期を踏まえ、事業を着実に推進するため、事業費及び工程の管理を適切に行うとともに、公的整備主体
として関係者との連携・調整を図り、今中期計画期間中においては、以下のとおり各路線の目標達成を目指す。
ａ．神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）
令和元年度下期の開業
ｂ．神奈川東部方面
線（相鉄・東急直通線）
令和４年度下期の開業②都市鉄道利便増
進事業等
都市鉄道利便増進事業
建設中の各路線について、事業費及び工程の管理を適切に行い、以下のとおり
事業の着実な進捗を図る。

神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）
・新横浜トンネル及び綱島トンネルの掘進工を完了し、羽沢トンネル及び新横浜
駅（仮称）において軌道工事に着手する。新綱島駅（仮称）非開削部は角形鋼管の施工を完了
し、立坑部は躯体構築を進める。
・全駅の建築工事、機械工事及び電気工事に着手する。

なお、事業の実施 なお、事業の実施にに当たっては、経済 当たっては、経済的＜主な定量的指標＞
鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
・神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）：令和元年度下期
・神奈川東部方面
線（相鉄・東急直通線）：令和４年度下期＜主要な業務実績＞［都市鉄道利便増進事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理］（１）神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）
令和 4 年度下期の完成・開業の達成に向け適切な工程管理に努めている。具体的 には、工事
完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているかを適切に把握するよう努
め、機構内の委員会において進捗状況や工事完成＜その他の指標＞ までのリスクを審議して・設定なしいる。また、関係者との委員会等において機構内＜評価の視点＞
で整理した内容を情報共神奈川東部方面 有するとともに、工程の線（相鉄・ＪＲ直通 管理及び事業を推進する
線及び相鉄・東急 上で課題となっている事
直通線）について、 柄について関係者との早適切な事業費の設 期調整を図っている。
定及び管理を実施
令和 2 年度計画に対すしているか。
る実績は以下のとおりである。
・新横浜トンネルは掘進工を完了した。
・綱島トンネルはシールド設備のトラブル対応により令和 2 年度中の掘進工の完了に至らなかった
ものの、掘進作業時間の拡大により令和 3 年 4 月
末の掘進工完了見込みとなった。シールド機の解体手順変更やインバート
工の作業工程の見直しに
より、軌道工事や電気工
事の工程に影響がないよ＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：神奈川東部方面線（相神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）については、令和4年度下期の完
鉄・東急直通線）については、
令和 4 年度下期の完成・開業 成・開業の達成に向け、年度計画に沿って事業を着実に進捗させた。
に向け、引き続き適切な工程以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められるこ管理に努めている。
とからＢ評定とした。
＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
令和元年度業務実績評価に
今後も、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努め、安全な事
おいて主務大臣から示された＜指摘事項、業務運営上の課 業遂行に万全を期すとともに、各種課題について、関係者と緊密に連携して対応
題及び改善方策＞（下記）に し、完成・開業予定時期を踏まえて適切に事業を実施していくことが必要であ
ついては、令和 3 年度においる。また、新型コロナウイルス感染症について、工事等の受注者を含め感染拡大ても引き続き対応していく。
防止に努めるとともに、工事への影響を把握して適切に対応していく必要があ「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善 る。
措置について」（令和 3 年 1 月
なお、令和２年６月に２度にわたり新横浜トンネル工事現場付近での地表面
29 日）については、神奈川東 （道路）陥没が発生し、原因究明と再発防止策の検討がなされたところである
部方面線における工事の進捗が、これらの検討結果や再発防止策を踏まえ、引き続き安全な事業遂行に万全を状 況 や 事業 の執 行 状況に 応期す必要がある。
じ、北陸新幹線（金沢・敦賀間）と同様の措置を適切に講じていく。
＜その他事項＞
新型コロナウイルス感染症 （外部有識者からの意見）については、国による通知※の・事業総合管理委員会での検討対象としたことは、有用な対応であると考える。
趣旨に則り対応しているところであるが、工事等の受注者と と も に感 染拡 大 防止に 努め、完成・開業予定時期を踏
まえ、引き続き適切な工程管理を実施していく。また、工事への影響の把握に努め、関係者間の会議体等において情報共有を行い、課題の早期調整に努めていく。
※「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和 2 年 4 月 7 日）、「工事及び業務における新型
コロナウイルス感染症の感染
25

所要の業務を推進する。
この際、北陸新幹線（金沢～敦賀間）の工期遅延・事業費増加に関連して発出した「業務運営の抜本的な改善に関する命令」（令和２年１２月２２日）を重く受け止め、同命
令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（令和３年１月２９日）を確実に実施するものとする。
①工事完成予定時期を踏まえた事業の着実な進捗
整備新幹線の建設や都市鉄道利便増進事業等について、工事完成予定時期を踏まえ、事業費・工程の管理を徹底することによって、鉄道建設事業のプロジェクト遂行の確実性を確保し、着実な進捗を図る。
具体的には、鉄道
建設事業は、ⅰ測量・設計等の業務や用地協議・取得等を行う工事の準備段
階、ⅱ土木工事や軌
道工事といった工事実施段階、ⅲ開業に向けた諸試験・検査の実施など開業
準備段階に分けられるが、各事業が、それぞれどの段階に位置し、工事完成
予定時期と照らし的に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事
完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。さらに、工区単位で事
業費や工程に課題が発生していないか機
構内で随時確認し、課題が発生した場合
は、速やかに関係者との調整を行うな
ど、事業費・工程の管理を一層徹底する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努め、想定できなかった現地状況に対応する必要性が生じた等、速達性向
上計画の認定の後に不測の事態が生じた
場合を除き、認定の際の事業費を上回らないようにするとともに、各年度に行ったコスト縮減効果について整理・機構内での共有を図り、かつ、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏
まえ、事業を遂行する。今中期計画期間中において、神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）は開業
準備段階にあるため、開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部
門ごとの連携を十分に密なものとする。
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期と照らしてどの程度
進捗しているかを適切に把握する。技
術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努めるとともに、各線区で行ったコスト縮減効果について整理・機構内での共有を図る。想定できない事情により発生する事業費の上振れリスクを低減するため、関係者間の会議体等
において、情報共有を行い、課題の解決に努めていく。その上で、速達性向上計画の認定の際の事
業費を上回ることのないよう、あらゆるコスト削減努力を徹底する。また、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。

う調整を図った。
・羽沢トンネル及び新横浜駅（仮称）は軌道工事に着手した。
・新綱島駅（仮称）非開削部は角形鋼管の施工を完了し、引続き立坑部の躯体構築に着手している。
・全ての駅において建築
工事、機械工事および電気工事に着手した。

拡 大 防 止対 策の 徹 底につ いて」（令和 2 年 4 月 20 日）等。
令和 2 年 6 月 12 日、30 日に発生した新横浜トンネルのシールド工事に伴う横浜市道
環状 2 号線の陥没について
は、陥没発生後に有識者からなる（委員長：龍岡文夫 東京大学名誉教授）「神奈川東部方面線新横浜トンネルに係る地盤変状検討委員会」を速やかに立ち上げ、追加の地質調査や掘進記録の検証を行い、原因究明と再発防止策を策定することで、9 月 2 日に掘進を再開し、工事中止期間を最小限とした。休日にも掘進作業を行うなど、陥没に伴う工程遅延を最大限回復する策を講じ、11 月 27 日に掘進工を完了した。掘進完了後、作業時間の拡大や作業手順の見直しなどにより工事工程の短縮を図り、令和 4 年度下期の完成・開業に向け、適切な工程管理に努めている。
＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞
・神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）については、「工事実施段階」であることを踏まえ、今後も、品質を確保しつ
つ、合理的かつ効率的な工事の実施に努め、安全な事業遂
行に万全を期すとともに、各種課題に、関係者間で十分に連携しつつ、開業予定時期を踏まえ、適切に事業を実施していくことが必要である。今後も、新たな第４期中期目標のもと、完成予定時期を踏ま
え、工程の管理を徹底しつつ、事業を適切に進めることが必要である。
新型コロナウイルス感染症
については、国土交通省より通知のあった「新型コロナウ
イルス感染症に係る緊急事態
宣言を踏まえた工事及び業務26

てどの程度進捗しているか、また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを把握することとする。また、工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構内
で随時確認し、課題が発生した場合には、速やかに関係者との調整を行うな
ど、事業費・工程の管理を一層徹底する。
この際、これまで機構が培ってきた
鉄道建設の経験と技術力を駆使して、良質な鉄道を予定された事業費の範囲内で経済的に安全にかつ工期どおりに建設することが重要であり、建設工事の実施に当たっては技術開発の動向等を踏まえて
コスト縮減に努め、想定できなかった
現地状況に対応する必要性が生じた等、工事実施計画の認可等の後に不測の事態が生じた場
合を除き、認可等の際の事業費を上回らないようにするとともに、工事の各段階では、特に以下の点に留意して事業を遂行することとする。
ⅰ 工事の準備段
階：工事実施段階に向け、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに進められるよう測量・線）は工事実施段階にあるため、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期す。また、開業準備段階に移行した後は、開業に向け、様々な諸試
験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。

の対応について」（令和 2 年 4
月 7 日）及び「工事及び業務における新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和 2 年 4 月
20 日）の趣旨に則り対応しているところであるが、工事等の受注者とともに感染拡大防止に努め、完成・開業予定時期を踏まえ、引き続き適切な工程管理を実施していく。また、工事への影響の把握に努め、関係者間の会議体等において情報共有を行い、課題の早期調整に努めていく。

(b) 民鉄線事業
安全かつ着実な事
業の推進のため関係者との連携を図りながら、以下のとおり
目標達成を目指す。
・小田急小田原線
平成３０年度の事
業完了

27

設計等の工事の準備を行うことⅱ 工事実施段階：
これまで機構が培ってきた鉄道建設の経験と技術力を駆使し、品質を確保
しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期すことⅲ 開業準備段階：
開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門
ごとの連携を十分にし、完成・開業予定時期までに開業させること
さらに、建設に係る進捗状況について公表するとともに、整備新幹線の未着工区間について、調査を適切に実施
するとともに、国民への説明責任を果たすため、調査結果
について詳細な情報開示を行う。
＜具体的な完成・開業年度目標＞
・鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間）：令和４
年度
神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）：令和元年度下期
神奈川東部方面
線（相鉄・東急直通線）：令和４年度下28

期
・北陸新幹線（金沢～敦賀間）の建設について、安全確保を大前提としつつ、令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力する。
・なお、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の建設について、令和 12 年度の完成・開業に向けて事業の着実な進捗を図る。
＜目標水準の考え
方＞
整備新幹線整備事業については基本的に「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月
１４日政府・与党申合せ）において示された完成・開業予定
時期を目標として設定した。ただし、北陸新幹線（金沢～敦賀間）については、「整備新幹線の取扱いについて」において示された令和４年度末の完成・開業が困難となったことを踏まえて改めて設定した。また、都市鉄道等利便増進法（平成１７年
法律第４１号）に基づく速達性向上計
画において国土交通大臣が認定した
完成・開業予定時期
を、それぞれ目標として設定した。
【重要度：高】整備新幹線は、地域間の移動時間を29

大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすこと、都市鉄道は、地域間交流・連携の強化や都市機能の向上等に寄与すること、加えて、鉄道建
設は、機構が有する高度な技術力や専門性を活用できる分野であることから、重要度は高い。
【難易度：高】鉄道建設事業は、
工事期間中においては、地盤の状況や
希少野生動植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団
体、鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数あることに加え、完成までに、多様な工程・業務の積み上げが必要であるため。
（１）鉄道建設等業
務
機構は、公的資金による鉄道建設事業を行っており、これを実現するため、調査・計画の作成か
ら地方公共団体等関係機関との円滑な協議・調整、用地取得交渉、各種構造物の設計・施工までの業務を一貫して実施するなど、鉄道建設業務に関する
総合的なマネジメ②都市鉄道利便増進
事業等(a)都市鉄道利便増進事業
工事完成予定時期を踏まえ、事業を着実に推進するため、事業費及び工程の管理を適切に行うとともに、公的整備主体
として関係者との連携・調整を図り、今中期計画期間中においては、以下のとおり各路線の目標達成
を目指す。

②都市鉄道利便増
進事業等
都市鉄道利便増進事業
建設中の各路線について、事業費及び工程の管理を適切に行い、以下のとおり
事業の着実な進捗を図る。

＜主な定量的指標＞
鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
・神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）：令和元年度下期
・神奈川東部方面
線（相鉄・東急直通線）：令和４年度下期＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞［都市鉄道利便増進事業 評定：Ｂ
における適切な事業費の 根拠：神奈川東部方面線（相管理］
鉄・東急直通線）について、継神奈川東部方面線につ 続的にコスト縮減に取組むといては、速達性向上計画 ともに、速達性向上計画変更
変更の認定の際に設定し の認定の際に設定した事業費
た 事 業 費 を 管 理 し て お を管理する上での課題を国土り、工事実施段階におい 交通省、関係地方公共団体等ては速達性向上計画変更 の関係者間で共有し、早期のの認定の際に想定した工 調整を図ること等により、事事計画・予算と照合・チ 業費の適切な管理に努めていェックを行い、機構内で る。
整理・共有を行っている。
機構内で整理した内容に ＜課題と対応＞
ついては、関係者との会
令和元年度業務実績評価に
30

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
相鉄・東急直通線については、継続的にコスト縮減に取組むとともに、速達性向上計画変更の認定の際に設定した事業費を管理する上での課題を関係者間で共有し、早期の調整を図り、令和 2 年度においては約 5.8 億円のコスト縮減となった。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今後も、関係者間で定期的に検討会を開催し十分な情報共有を行うなど、関係者が一体となって課題の早期調整に努めるとともに、引き続き、安全を確保しつ
つ、コスト削減・抑制の徹底を図っていくことが必要である。

ントを行える我が国唯一の公的な整備主体である。このため、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに建設することが重要な目的であるとの認識に基づき、これらの実施に当たっては、環境保全、都市計画との整合等
鉄道建設に関わる
課題へ適切に対応
するとともに、技術力の向上、技術開発の推進と公表、工事コストの縮減、適切な事業費の設定及
び管理を通じた鉄
道建設の業務の質の確保を図りつつ、
整備新幹線の建設、
都市鉄道利便増進事業、民鉄線及び受託事業等における
所要の業務を推進する。
この際、北陸新幹線（金沢～敦賀間）の工期遅延・事業費増加に関連して発出した「業務運営の抜本的な改善に関する命令」（令和２年１２月２２日）を重く受け止め、同命
令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（令和３年１月２９日）を確実に実施するものとする。

ａ．神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）
令和元年度下期の開業
ｂ．神奈川東部方面
線（相鉄・東急直通線）
令和４年度下期の開業

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事
完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。さらに、工区単位で事
業費や工程に課題が発生していないか機
構内で随時確認し、課題が発生した場合
は、速やかに関係者との調整を行うな
ど、事業費・工程の管理を一層徹底する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努め、想定で① 工 事 完 成 予 定 時 きなかった現地状況
期 を 踏 ま え た 事 業 に対応する必要性がの着実な進捗
生じた等、速達性向＜その他の指標＞
・設定なし

神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）
・新横浜トンネル及び綱島トンネルの掘進工を完了し、羽沢トンネル及び新横浜
駅（仮称）において軌道工事に着手する。新綱島駅（仮称）非開削部は角形鋼管の施工を完了
し、立坑部は躯体構築を進める。
・全駅の建築工事、機械工事及び電気工事に着手する。

議体において共有するとともに、事業費の管理及び工事を推進する上で課＜評価の視点＞
題となっている事柄につ神奈川東部方面 いて、関係者と早期調整線（相鉄・ＪＲ直通 を図り、適切な事業費の線及び相鉄・東急 管理に努めている。
直通線）について、
また、技術開発の動向
適切な事業費の設 を踏まえてコスト縮減に定及び管理を実施 努めるとともに、コストしているか。
縮減効果について機構内で情報共有を図っている。

おいて主務大臣から示された＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞（下記）については、令和 3 年度においても引き続き対応していく。
「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（令和 3 年 1 月
29 日）については、神奈川東部方面線における工事の進捗
状 況 や 事業 の執 行 状況に 応
じ、北陸新幹線（金沢・敦賀間）と同様の措置を適切に講じていく。
＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞
・今後も、関係者間で定期的に検討会を開催し十分な情報共有を行うなど、関係者が一体となって課題の早期調整に努めるとともに、引き続き、安全を確保しつつ、コスト削減・抑制の徹底を図っていく
ことが必要である。

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期と照らしてどの程度
進捗しているかを適切に把握する。技
術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努めるとともに、各線区で行ったコスト縮減効果について整理・機構内での共有を図る。想定できない事情により発生する事業費の上振れリスクを低減するため、関係者間の会議体等
において、情報共有を行い、課題の解決に努めていく。その上で、速達性向上計画の認定の際の事
31＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・事業総合管理委員会での検討対象としたことは、有用な対応であると考える。

整備新幹線の建設や都市鉄道利便増進事業等について、工事完成予定時期を踏まえ、事業費・工程の管理を徹底することによって、鉄道建設事業のプロジェクト遂行の確実性を確保し、着実な進捗を図る。
具体的には、鉄道
建設事業は、ⅰ測量・設計等の業務や用地協議・取得等を行う工事の準備段
階、ⅱ土木工事や軌
道工事といった工事実施段階、ⅲ開業に向けた諸試験・検査の実施など開業
準備段階に分けられるが、各事業が、それぞれどの段階に位置し、工事完成
予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを把握することとする。また、工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構内
で随時確認し、課題が発生した場合には、速やかに関係者との調整を行うな
ど、事業費・工程の管理を一層徹底する。
この際、これまで機構が培ってきた
鉄道建設の経験と技術力を駆使して、良質な鉄道を予定された事業費の範囲内で経済的に安全にかつ工期どお

上計画の認定の後に不測の事態が生じた
場合を除き、認定の際の事業費を上回らないようにするとともに、各年度に行ったコスト縮減効果について整理・機構内での共有を図り、かつ、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏
まえ、事業を遂行する。今中期計画期間中において、神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）は開業
準備段階にあるため、開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部
門ごとの連携を十分に密なものとする。
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）は工事実施段階にあるため、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期す。また、開業準備段階に移行した後は、開業に向け、様々な諸試
験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。

業費を上回ることのないよう、あらゆるコスト削減努力を徹底する。また、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。

(b) 民鉄線事業
安全かつ着実な事
業の推進のため関係者との連携を図りながら、以下のとおり
目標達成を目指す。
・小田急小田原線
32

りに建設すること
平成３０年度の事が重要であり、建設 業完了
工事の実施に当たっては技術開発の動向等を踏まえて
コスト縮減に努め、想定できなかった
現地状況に対応する必要性が生じた等、工事実施計画の認可等の後に不測の事態が生じた場
合を除き、認可等の際の事業費を上回らないようにするとともに、工事の各段階では、特に以下の点に留意して事業を遂行することとする。
ⅰ 工事の準備段
階：工事実施段階に向け、良質な鉄道を経済的に安全にかつ工期どおりに進められるよう測量・設計等の工事の準備を行うことⅱ 工事実施段階：
これまで機構が培ってきた鉄道建設の経験と技術力を駆使し、品質を確保
しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期すことⅲ 開業準備段階：
開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門
ごとの連携を十分にし、完成・開業予定時期までに開業させること
さらに、建設に係る進捗状況について公表するととも
33

に、整備新幹線の未着工区間について、調査を適切に実施
するとともに、国民への説明責任を果たすため、調査結果
について詳細な情報開示を行う。
＜具体的な完成・開業年度目標＞
・鉄道建設について、以下の時期までに完成・開業させることを目指す。
九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間）：令和４
年度
神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）：令和元年度下期
神奈川東部方面
線（相鉄・東急直通線）：令和４年度下期
・北陸新幹線（金沢～敦賀間）の建設について、安全確保を大前提としつつ、令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力する。
・なお、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の建設について、令和 12 年度の完成・開業に向けて事業の着実な進捗を図る。
＜目標水準の考え
方＞
整備新幹線整備事業については基本的に「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月
１４日政府・与党申34合せ）において示された完成・開業予定
時期を目標として設定した。ただし、北陸新幹線（金沢～敦賀間）については、「整備新幹線の取扱いについて」において示された令和４年度末の完成・開業が困難となったことを踏まえて改めて設定した。また、都市鉄道等利便増進法（平成１７年
法律第４１号）に基づく速達性向上計
画において国土交通大臣が認定した
完成・開業予定時期
を、それぞれ目標として設定した。
【重要度：高】整備新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすこと、都市鉄道は、地域間交流・連携の強化や都市機能の向上等に寄与すること、加えて、鉄道建
設は、機構が有する高度な技術力や専門性を活用できる分野であることから、重要度は高い。
【難易度：高】鉄道建設事業は、
工事期間中においては、地盤の状況や
希少野生動植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工35

事の各段階においては、地方公共団
体、鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数あることに加え、完成までに、多様な工程・業務の積み上げが必要であるため。
②鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援機構が有する鉄道分野の技術力、調査能力を広く総合的に活用した鉄道建設に係る受託業
務等及び地域鉄道
事業者等への鉄道
施設の保全・改修等に係る技術的な事
項の助言などの技
術支援（鉄道ホーム
ドクター制度）等を実施する。
受託工事について、協定に基づき工事を完成させるため、事業費や工程に課題が発生していないかを機構内で確認し、課題が発生した場合には、関係者との調整に努めることを通じ、事業費・工程の管理を徹底する。なお、機構の支援が真に必要な場合のみに実施するために第三者委員会において策定した具体的な基準を適切に運用するとともに、受託工事に係るコスト縮減の状況等について検証を行い、その結果について公表③鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援機構が有する総合的技術力、中立性を活かして社会に貢献する観点から、受託工事について、協定に基づいた工事完成予定時期及び事業費の管理を徹底し、着実に推進する。受託調査については、国土交通省の関連施策との連携を図りつつ、地方公共団体や鉄道事業者等からの要請を踏まえ、鉄道計画に関する調査の支援を実施する。
なお、鉄道事業者
から新たな工事の受託要請があった
場合は、外部有識者からなる「鉄道工事
受託審議委員会」において審議し、同委員会の意見を踏まえつつ、受託の可否について決定する。
また、受託工事に係るコスト縮減について、同委員会において随時検証し、その結果をホームページ等で公表する。
さらに、大規模災
害等の発生時にお③鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援
受託工事線について、協定に基づいた工期内で完成できるよう着実な進捗を図る。
中央新幹線については、関係者との連携・調整を図りながら、非常口工事及びトンネル工事を着実に推進する。
また、国、地方公
共団体、鉄道事業者
等からの要請に対応し、鉄道整備の計画に関する調査を実施する。
なお、鉄道事業者
から新たな工事の受託要請があった
場合は、外部有識者からなる「鉄道工事
受託審議委員会」において審議し、同委員会の意見を踏まえつつ、受託の可否について決定する。

さらに、大規模災
害等の発生時にお＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ＞［受託業務］［受託業務］＜評定に至った理由＞
・地域鉄道事業者 １．受託工事
評定：Ｂ
受託業務については、実施中の中央新幹線の受託工事について、関係者との連等への技術支援等
中 央 新 幹 線 に つ い て 根拠：中央新幹線については、について、当該地 は、協定に基づき工事を 協定に基づき工事を完成させ 携・調整を図りながら、構造物の詳細設計を実施するとともに、非常口工事及び域鉄道事業者等に 完成させるため、事業費 るため、適切な事業費と工程 山岳トンネル工事を推進したほか、地方公共団体、鉄道事業者等からの要請に対対するアンケート と工程の適切な管理に努 の管理に努め、関係者と連携・ 応して、令和２年度は調査業務を 3 件、設計業務を 2 件、技術協力支援業務を 1
調査（5 段階評価） め、関係者との連携・調 調整を図りながら工事を着実件受託した。
で平均 3.0 以上の 整を図りながら非常口工 に推進できるように努めてい熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の復旧支援として、第一白川橋梁の上部工工評価を得る。
事及びトンネル工事を着 る。また、鉄道計画に関する実に推進できるように努 調査の支援を実施している。 場製作等に係る指導業務を実施しているほか、令和 3 年 2 月に発生した福島県＜その他の指標＞ めている。
以上のことから、中期計画 沖地震において被害を受けた東北新幹線の復旧のため、北陸新幹線（金沢・敦賀
・設定なし
２．受託調査（鉄道計画 における所定の目標を達成し 間）の工事で準備していた電柱の一部を JR 東日本へ提供し、鉄道の災害復旧支に関する調査の支援）ていると考えられる。
援に積極的に協力した。
＜評価の視点＞
地方公共団体、鉄道事機構の技術支援等については、鉄道事業者や地方公共団体からの要請に応じ、・受託工事につい 業 者 等 か ら の 要 請 に 対 ［鉄道分野の技術力を活用し鉄道ホームドクター制度を活用した鉄道施設の保全・改修等に係る技術支援を 9て、協定に基づき し、令和 2 年度は調査業 た支援］
工事を完成させる 務を 3 件、設計業務を 2 評定：Ｂ
件、交通計画支援システム（GRAPE）を活用した鉄道沿線の人口分布の分析等のため、事業費と工 件、技術協力支援業務を 根拠：技術支援等に対する地 支援を 4 件、鉄道助成等に関する情報及び資料提供の支援を 3 件実施し（合計程の管理を行い、 1 件受託した。
域鉄道事業者等へのアンケー
16 件）、これらの支援先に対するアンケート調査（5 段階評価）の結果では、目着実に推進した
ト調査（5 段階評価）の結果か。
３．新たな工事の受託要 は、平均 3.8 の評価を得てお 標値を「平均 3.0 以上」としているところ、平均 3.8 の評価となり、目標を達成
・鉄道計画に関す 請り、また、技術支援等の実施 している状況である。また、鉄道協会等の各種会議における技術情報等の提供
る調査の支援を適
令和 2 年度は、鉄道事 件数は、前中期目標期間の年 や、地域鉄道事業者への施設の保全・改修に係るニーズを把握するためのヒアリ
切に実施している 業者から新たな工事の受 平均 15.6 件と同水準の 16 件 ングを実施し、機構の技術支援に係る情報の収集・発信を行った。
か。
託要請がなかったため、 の実績を上げた。地域鉄道事
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められるこ
・地域鉄道事業者 外部有識者からなる「鉄 業者等に対する技術支援等の等への技術支援等 道工事受託審議委員会」 実施に当たっては、適切かつ とからＢ評定とした。
を適切かつきめ細 は開催しなかった。
きめ細やかな実施に努めておやかに実施していり、また、各地方鉄道協会等 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
るか。
４．災害復旧支援事業が主催する会議等において、特になし。
・機構の技術支援平成 28 年 4 月に「平成 機構の技術支援等に係る情報に 係 る 情 報 の 収 28 年（2016 年）熊本地震」 を発信するとともに、地域鉄集・発信を行って で 被 災 し た 南 阿 蘇 鉄 道 道事業者等の設備の老朽化に ＜その他事項＞
特になし。
いるか。
(株)に対する災害復旧支 ついての情報収集及びその支援として、令和 2 年 5 月 援のあり方について議論を行から第一白川橋りょうの ったところである。
上部工工場製作等
以上のことから、中期計画に係る指導業務を実施し における所期の目標を達成している。
ていると考えられる。
36

する。

いても、これまでの復旧・復興支援の経＜定量的目標＞験を活かし、国や地（鉄道分野の技術 方公共団体等から力を活用した支援） の 要 請 が あ っ た 場
・地域鉄道事業者等 合は、その支援等に
へ の 技 術 支 援 等 に 積極的に取り組む。
ついて、当該地域鉄また、機構がこれ
道事業者等に対す までに培ってきたるアンケート調査 鉄道分野の総合的（５段階評価）で平 な 技 術 力 を 活 用 し
均３．０以上の評価 て、地域鉄道事業者を得る。
等に対する次の技
術支援を実施する。
＜指標＞「鉄道ホームド（ 鉄 道 分 野 の 技 術 クター制度」を用い力を活用した支援） て、地域鉄道事業者
・技術支援等の実施 等の要請に応じ、そ件数（前中期目標期 の鉄道施設の保全・間実績：平成２５年 改 修 等 に 係 る 技 術
度 か ら 平 成 ２ ９ 年 的な事項について、
度（見込み）までの 適 切 か つ 極 力 き め
件数・７８件）細やかに助言する。
鉄道施設等に係る＜目標水準の考え 技術的な情報の提方＞
供等地域における機 構 から 技術 支 交通計画の策定等援等を受けた地域 に資する支援を実
鉄 道 事 業 者 等 の 満 施する。これらの地
足度について、５段 域 鉄 道 事 業 者 等 へ
階（５＝大変役に立 の 技 術 支 援 等 を 適った、４＝おおむね 切に実施し、当該地役に立った、３＝役 域 鉄 道 事 業 者 等 にに立った、２＝あま 対 す る ア ン ケ ー ト
り 役 に 立 た な か っ 調査（５段階評価）
た、１＝まったく役 で平均３．０以上のに立たなかった）中 評 価 を 得 る こ と をの 「 ３ ＝ 役 に 立 っ 目指す。
た」以上の評価を得
地域鉄道事業者、ることを目標水準 地方公共団体及びとして設定した。
国土交通省等の地
域鉄道に係わる諸【難易度：高】機関と緊密に連携
受 託 業 務 に つ い して、機構の技術支ても、(1)①と同様 援 に 係 る 情 報 の 収に、協定に基づき工 集・発信に努め、そ事を完成させるた の一層の利用を促
めには、工事期間中 進する。
においては、地盤の状況や希少野生動

いても、これまでの復旧・復興支援の経験を活かし、国や地方公共団体等からの要請があった場
合は、その支援等に積極的に取り組む。

鉄道事業者、地方公共団体との情報交換等の機会を捉え、鉄道施設の保全・改修、交通計画策定等に関するニーズを把握し、関係諸機関との連携強化を図りつつ、鉄道
ホームドクター制
度を用いて、地域鉄道事業者等の要請に応じ、鉄道施設の保全・改修等に係る技術的な事項について適切かつ極力
きめ細やかに助言するほか、鉄道施設等に係る技術的な情報の提供等、地域における交通計画の検討、分析、評価等に資する機構の支援システム（ＧＲＡＰＥ）を活用した支援を実施する。これらの技術支援等に対する当該地域
鉄道事業者等へのアンケート調査（５段階評価）で平均３.０以上の評価を得ることを目指す。
また、地域鉄道に係わる諸機関と緊密に連携して、このまた、令和 3 年 2 月 13日に発生した福島県沖地震において被害を受けた
東北新幹線の電柱の復旧工事について、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工事で準備していた電柱のうち、北陸新幹線の工事工程に影響がない電柱をＪＲ東日本へ提供した。
［鉄道分野の技術力を活用した支援］
鉄道事業者からの要請を踏まえ、「鉄道ホームド
クター制度」（注 1）を通じ、鉄道施設の保全・改修等に係る資料提供、アドバイス等の技術支援を行った。
また、鉄道事業者、地方公共団体からの要請に応じ、「交通計画支援システム（ＧＲＡＰＥ）」(注 2)を活用した鉄道沿線の人口分布等の分析及び資料を提供するとともに、鉄道助成に関する資料を提供した。
加えて、上記技術支援等について、当該鉄道事業者、地方公共団体に対するアンケート調査（5段階評価）で平均 3.8 の評価を得た。
さらに、鉄道協会等が主催する各種会議において、支援業務の取組状況などの情報交換や機構の技術的支援の情報発信を実施し、鉄道ホームドク
ター制度の一層の利用促進を図った。
（注 1）「鉄道ホームドク
ター制度」とは、鉄道事
業者、地方公共団体等の要請に応じて、機構が有する、鉄道の計画から建設までを一貫して行う豊＜課題と対応＞［受託業務］
中央新幹線の受託工事について、社会情勢等の変化に伴う建設コストの上昇や労働力
不足等、工事の進捗に影響す
る不確定要素について、関係者 間 で 十分 な情 報 共有を 行
い、着実に事業を進めていく。
［鉄道分野の技術力を活用し
た支援］
・なし

37

植物種への対応、予期せぬ災害の発生への対応など他律的な制約が多く、また、工事の各段階においては、地方公共団体、鉄道事業者、地権者など調整すべき関係者が多数あることに加え、完成までに多様な工程・業務の積み上げが必要であるため。

ような機構の技術支援に係る情報の収集・発信を行い、その一層の利用を促進する。
さらに、地域鉄道
さらに、地域鉄道
事業者等の懸案と 事業者等の懸案とされている設備の されている設備の老朽化について、情 老朽化について、情報収集を行うとと 報収集を行うとともに、機構の支援の もに、機構の支援のあり方を検討する。 あり方を検討する。

③鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組み鉄道建設に係る業務について、経済性を確保しながら品質の維持・一層の向上を図るとともに、安全にかつ工期どおりに建設するため、以下の取組みを推進する。
まず、施工管理の徹底や職員の技術力向上のための鉄
道建設業務に係る機構職員向け技術研修の実施等を通じて、経済性を確保しながら品質の維
持・一層の向上を図る。

④鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組み良質な鉄道を建設するために、必要に応じて技術基準類の整備と工事の検査を充実させる対策を進め、品質管理・施工監理について徹底を図るとと
もに、鉄道建設業務の遂行に必要な技
術力の向上及び承継のために、講習や資格取得の支援等
を通じて、持続的な業務の質の向上に努める。

また、良質な鉄道
を経済的に安全にかつ工期どおりに建設する能力を高める観点から、必要に応じた鉄道建設に係る技術基準類の整備、一層高度な技術の開発を推進するとともに、その成果及び鉄道建設

また、これまでに蓄積してきた施工経験を基に、各業務分野において事業を推進する過程で必要となる調査、設計、施工技術の開発、改良に係る技術開発を推進し、その成果を鉄道建設業

富な経験に基づく総合技
術力等のノウハウを活用した技術支援活動の制度
である。
（注 2）
「交通計画支援シ
ステム(ＧＲＡＰＥ)」とは、鉄道プロジェクトの整備効果、鉄道を取り巻く状況等について、ＧIＳ（地理情報システム）を活用し、詳細に分析、ビジュアルに表示ができるシステム。
「ＧＲＡＰＥ」
は 『 GIS for Railways
Project Evaluation』の略称である。
④ 鉄 道 建 設 に 係 る ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
業務の質の向上に ＞［品質の向上］［品質の向上］
向けた取組み・機構職員向け技 １．技術基準類の整備と 評定：Ｂ
良 質 な 鉄 道 を 建 術研修の受講者数 工事の検査を充実させる 根拠：技術基準類の整備及び設するために、品質 （前中期目標期間 対策
工事の検査を充実させる対策
管理・施工監理等に 実績：平成 25 年度
鉄道建設に係る技術基 を進めている。また、講習や係 る 技 術 基 準 類 の から平成 28 年度ま 準類の制定・改訂作業を 資格取得の支援等に努めてい継続的整備を行う。 での施工監理講習 7 件実施し、講習会等を る。
特に、「鋼鉄道橋架 受 講 者 数 ・ 2,406 通じ関係者に周知、徹底
以上のことから、中期計画
設の手引き」の改定 人）
している。
における所期の目標を達成しを終え、講習会等を ・学会等への応募・ ２．講習や資格取得の支 ていると考えられる。
通じ関係者に周知、 発表数（前中期目 援等
徹底する。
標期間実績：平成 （１）経験年数を踏まえ ［技術開発の推進］
また、鉄道建設に 25 年度から平成 28 た段階的な技術系統別研 評定：Ａ
必 要 な 技 術 力 の 向 年度までの学会等 修の実施
根拠：調査、設計、施工、改良
上 及 び 承 継 の た め への応募・発表数・機構の鉄道建設業務の に係る技術開発を推進していに、施工監理講習及 306 件）
中核を担う技術系職員を ることに加え、基幹学会の高び 経 験 年 数 を 踏 ま ・機構による業務 対象として、鉄道建設に い位置づけの賞を受賞していえ た 段 階 的 な 技 術 成果を公表する場 係る幅広い知識を身につ ることから、中期計画におけ系 統 別 の 研 修 を 実 の開催数（前中期 けさせるため、入社時の る所定の目標を上回る成果が施するとともに、業 目標期間実績：平 技術系統別研修や、経験 得られていると考えられる。
務 に 関 連 す る 技 術 成 25 年度から平成 年数を踏まえた段階的な士 等 の 資 格 の 取 得 28 年度までの技術 研修を実施した。
［開発成果の公表］を促進する。
研究会等開催数・ （２）施工監理講習の実 評定：Ｂ
鉄 道 建 設 工 事 の 30 件）
施根拠：各種学会等に参加し、進捗を踏まえ、技術
鉄道建設に必要な技術 その発表会等を通じて技術開開 発 テ ー マ の 抽 出 ＜その他の指標＞ 力の向上及び承継を図る 発の成果を公表していること
か ら 成 果 の 活 用 に ・設定なし
ため、平成 17 年度から実 から、中期計画における所期至るまで一貫して施している施工監理講習 の目標を達成していると考え推進するため、土木 ＜評価の視点＞
を機構本社及び全国 5 地 られる。
（トンネル、橋りょ ・必要に応じて技 方機関において令和 2 年
う、土構造）、軌道、 術基準類の整備と 11 月～12 月に実施した。 ［部外への適切な理解への取機械、建築、電気の 工事の検査を充実
令和 2 年度は「施工監 組み］
業 務 分 野 ご と に 設 させる対策を進め 理テキスト 山岳トンネ 評定：Ｂ
38

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
鉄道建設業務の質の向上に向けた取組みとして、技術基準類の整備、各種研修・講習の実施、資格取得の支援を継続して実施しており、令和２年度の主な実
績として、「鋼鉄道橋架設の手引き」の制定など鉄道建設に係る技術基準類の制定・改訂作業を 7 件実施するとともに、施工監理講習を新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からオンラインで実施し、全国 532 名が受講した。
鉄道建設に係る技術開発については、土木、軌道、機械、計画、電気等の幅広い分野で新規 8 件を含む 36 件の技術開発テーマに取り組むとともに、開発成果
を広く社会へ還元するため、各種学会等への論文投稿・発表を 120 件行い、研究会・発表会を 6 件開催した。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて件数は減少したものの、沿線の児童や学生等を対象とした現場見学会等の開催、講習会等での講演を引き続き実施するとともに、トンネル掘削土の受入地確保に向けたオープンハウスの開催、沿線の記者クラブ向け説明会の実施など、鉄道建設特有の技術を部外へ適切に理解してもらうための取組を推進した。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・技術開発の推進について、学会から表彰を受けるなど、技術開発を推進し、社会に還元していることを評価し、Ａとすることは妥当であると考えられる。
・基準類への展開、改訂においては、改訂した内容の現場での再チェックが繰

特有の技術を部外へ適切に理解してもらうため、学会での発表等を通じた
積極的な広報及び効果的な活用に努める。
＜指標＞
・機構職員向け技術
研修の受講者数（前中期目標期間実績：
平成２５年度から
平成２８年度までの施工監理講習受講者数・２，４０６人）
・学会等への応募・発表数（前中期目標
期間実績：平成２５
年度から平成２８年度までの学会等
への応募・発表数・
３０６件）
・機構による業務成果を公表する場の開催数（前中期目標
期間実績：平成２５
年度から平成２８年度までの技術研究会等開催数・３０
件）

務に活用するとともに、建設技術に係る各種学会等へ積極的に参加し、その発表会等を通じて公表していく。

さらに、鉄道建設
特有の技術を部外へ適切に理解してもらうための取組みを実施する。

置している分科会において、各路線に係るニーズに基づき計画的に技術開発を推進する。また、技術開発成果の活用状況について、
フォローアップを進める。
さらに、建設技術に係る各種学会等への積極的な参画に加え、技術開発を推進し、その成果をこれらの学会等並
びに本社における技術研究会及び地方機関における業
務研究発表会を通じて公表する。
加えて、鉄道建設
特有の技術について、部外へ適切に理解してもらうため、現場見学会等の実施に取り組む。

ているか。
ル編」、「施工監理テキス 根拠：鉄道建設特有の技術や・講習や資格取得 ト 工 事 し ゅ ん 功 監 査 事業を部外へ適切に理解しての支援等に努めて 編」に関する講義をオン もらうための取組として、現いるか。
ラインで実施し、全国で 場 見 学 会や 講習 会 等での 発・調査、設計、施工、 532 名が受講した。
表、受入地確保に向けたオー改良に係る技術開 （３）鉄道建設工事技術 プンハウスの開催、沿線記者発を推進している 講習会への講師の派遣
ク ラ ブ 向け の説 明 会を実 施
か。
（一社）日本建設業連 し、整備新幹線等の工事状況
・各種学会等へ積 合会主催の「鉄道建設工 や機構が有する鉄道建設技術
極的に参加し、そ 事技術講習会」について、 を説明している。
の発表会等を通じ 例年、て技術開発の成果
講師を派遣し、鉄道関 ＜課題と対応＞を 公 表 し て い る 係法規及び技術基準類に 特になし
か。
関する講義を実施してい・鉄道建設特有の るが、令和 2 年度は新型技術を部外へ適切 コロナウイルス感染症のに理解してもらう 感 染 拡 大 防 止 の 観 点 かための取組みを実 ら、講習会が中止となっ施しているか。
た。
（４）業務に関連する資格取得の促進業務に関連する技術
士、鉄道設計技士、一級建築士等の資格取得については、資格試験に合格した職員に対して受験料等を機構が補助する制度が整備されており、既資格取得者による受験者への指導等の支援を継続して行った。令和 2 年度は技術士 4 名、一級建築士
2 名、電気主任技術者 3 名の合格者を輩出した。
［技術開発の推進］
鉄道建設工事の進捗を踏まえ、技術開発テーマの抽出から成果の活用に至るまで一貫して推進するため、土木（トンネル、
橋りょう、土構造）、軌道、
機械、建築、電気の業務
分野ごとに設置している分科会において、各路線に係るニーズに基づき計画的に技術開発を推進している。
令和 2 年度は計 36 件の技術開発テーマに取り39

り返されることが必要であり、現場を持っている機構の役割は大きい。鉄道
総研（規準作成母体）との連携が見えにくい。
・技術開発の推進については、履工切り替え式シールド機による経済的なトンネル施工を実現したこと、また巨礫を含む地質に対応するパイプルーフエ法を開発したことに対して、土木学会から 2 件の技術賞を受賞したことは特筆に値する。これに留まらず、開発成果の推進においても、18 件の査読付き論
文が土木学会、地盤工学会等の各種学会に掲載され、また 61 件の論文発表も含めて、全体で 5 件の学会賞を受賞している。これらは機構の研究技術水準の高さを示している。

組んだ。
令和 2 年度から新規で取り組んだ技術開発テー
マ：8 件
平成元年度から継続して取り組んでいる技術開発テーマ：28 件［開発成果の公表］
各種学会等への積極的な参加や、機構本社における技術研究会、機構各地方機関における業務研
究発表会の開催を通じて技術開発の成果を公表している。
令和 2 年度の各種学会等の委員委嘱：延べ 206
名
令和 2 年度の各種学会等の論文投稿及び論文発表の件数：120 件
令和 2 年度の業務成果を公表する場の開催数：6
件［部外への適切な理解への取組み］
１．現場見学会の開催
鉄道建設特有の技術を部外へ適切に理解してもらうため、学会や学校からの要請に基づき現場見学会を実施している。令和 2 年度は新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止措置を実施しながら、外部を対象とした現場見学会を 65 件実施した。
２. 高校生を対象にした現場見学会の開催
令和 2 年 9 月 14 日、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）において、鹿町工
業高校の高校生を対象とした現場見学会を開催した。
当日は、新大村駅高架橋と長崎駅高架橋の建設
40

現場に案内し、工事状況
や施工方法を説明し、鉄道建設特有の技術を適切に理解してもらえるように努めた。
３．大学生を対象にした現場見学会の開催
令和 2 年 8 月 22 日、長崎大学と連携して、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）において「リケジョ育成憧れセミナー」による現場見学会を開催した。
当日は、長崎駅高架橋の建設現場に案内し、工事状況や施工方法を説明とともに、仕事のやりがいなどについても語り、
鉄道建設に理解してもらえるように努めた。
④我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み
我が国は鉄道分野について世界に誇れる高い技術力を有しており、機構
は、その中で唯一の公的な新幹線建設主体である。機構が有する土木、軌道、
電気、機械等に関する同分野の技術力
やノウハウ、それらの要素間を全体として調整する機能を広く総合的に活用し、国土交通省の関連施策との連携を図りながら、海外
社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成３０年法
律第４０号）第４条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成３０年法律第４０号）
第４条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する事業性等の調査、測量、鉄道構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、試験及び研究を行う。

（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み
国土交通省等の関係者との連携を図りつつ、鉄道分野
における海外社会資本事業への我が国事業者の参入が図られるよう、海外
社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成３０年法
律第４０号）第４条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国
土交通大臣が定める海外社会資本事
業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、新幹
線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄＜主な定量的指標＞
・我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外高速鉄道調査等の受
注額・機構が海外高速
鉄道調査等を行った結果参入した我が国事業者による
鉄道システムの受
注額・専門家派遣数（前中期目標期間実
績：平成 25 年度から平成 28 年度までの実績・126 人（27カ国））
・研修員等受入数（前中期目標期間
実績：平成 25 年度
から平成 28 年度ま
での実績・402 人（41 カ国））＜その他の指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
１．海外高速鉄道調査等業務
国土交通省等の関係者との連携を図りつつ、鉄道分野における海外社会資本事業への我が国事業者の参入が図られるよう、海外インフラ展開法
基本方針に従い、適切に業務を行った。
インド高速鉄道計画について、国土交通省等の関係者との緊密な連携の下、ムンバイ・アーメダ
バード間の詳細設計調査業務（ＪＩＣＣ（（株）日本コンサルタンツ（以下「ＪＩＣ」という。
）を中心としたコンソーシア
ム））に 4 名が従事し、技術協力を行った。なお、工事管理に関する業務の発注はなかった。
タイのバンコク・チェ
ンマイ間高速鉄道計画について、日タイ鉄道政府
間協議を踏まえ、ＪＩＣ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：海外高速鉄道調査等業
務について、海外インフラ展
開法基本方針に従って適切に業務を行い、我が国事業者の参入の後押しとなるよう努めた。
また、国際協力業務について、海外の鉄道プロジェクトへの技術協力等を行い、我が国鉄道技術の海外展開に貢献した。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
海外高速鉄道調査等業務については、海外インフラ展開法の基本方針に従い、積極的かつ適切に業務を推進しており、令和２年度においては、インド高速鉄道計画のムンバイ・アーメダバード間高速鉄道計画の詳細設計調査業務について技術協力を行ったほか、タイ（バンコク・チェンマイ間高速鉄道計画）、ベトナム（南北高速鉄道計画）、インドネシア（ジャワ北幹線鉄道高速化事業）の鉄道整備計画に関する調査等を実施した。
国際協力業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、専門家派遣や研修員受入が延期または中止となったが、オンラインで開催された国際学術会議等における機構職員による講演・プレゼンテーションの実
施や、Web会議による海外関係機関との技術交流の実施などにより、機構の技
術力や経験を活用した我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組を進めた。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められるこ＜課題と対応＞
・なしとからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

41

土交通大臣が定める海外社会資本事
業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、関係
府省、我が国事業者
等と相互に連携を図りながら協力し、
新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する事
業性等の調査、測量、鉄道構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、試験及び研究（以下「海外高速鉄道調査等」という。
）を行い、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図る。
その際は、海外高速鉄道調査等の実施
が民業圧迫にならないよう配慮する。

また、我が国の鉄道システムの海外展開に向けた国、関係団体等による取組みに対して、機構の技術力や経験を活用し、海外への専門家の派遣や各国の研修員の受入れ等、積極的に協力を行う。
＜指標＞
・我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外高速
鉄道調査等の受注
額
・機構が海外高速鉄道調査等を行った道に関する事業性等の調査、測量、鉄道構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、試験及び研究を行う。
インド高速鉄道
計画については、設計業務について、国
土交通省等関係者との緊密な連携の下で技術協力を行うとともに、工事管理に関する業務の発注があった際には、当該業務の受注を目指す。
インドネシアのジャワ北幹線鉄道
高速化事業については、事業化に向けた調査業務について、関係者との緊密な連携の下で行う。
加えて、他国の高速鉄道に関する調査・
設計・工事管理等の業務についても、受注を目指す。
また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みに対し協
力し、海外への専門家派遣、各国の要人や研修員受入れ等の人的支援を行う。

また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みに対し協
力し、海外への専門家派遣や各国の研修員等の受入れ、鉄道分野における国
際規格への取組み、
海外の鉄道建設関係の機関等との技
術交流等を行う。

＜評価の視点＞
・海外高速鉄道調査等について、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第 3 条の規定に基づき国土交通大臣が定める海
外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、適切に行っているか。
・海外の鉄道プロ
ジェクトへの技術協力を行っているか。
・専門家派遣、各国の要人や研修員受
入れ等の人的支援を行っているか。

Ａ Ｆ／Ｓ（ファージビリ
ティスタディ）の最終報
告書を基礎としつつ、需要予測の精査、事業費縮減に係る調査を行った。
ベトナムの南北高速鉄
道計画について、共同企
業体の構成員として参画
し、土木・施設、線形・軌
道計画等に係る調査を行った。
インドネシアのジャワ
北幹線高速化計画について、共同企業体の構成員として参画し、土木・施設計画に係る調査を行った。
２．国際協力業務
新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、専門家派遣の延期、研修員の受入れを中止したた
め、令和 2 年度の実績は、専門家派遣 0 人（令和元
年度 12 カ国・地域、延べ40 人）、
研修員等受入 0 人（令和元年度 9 カ国・地域、延べ 435 人）であった。
また、国際業務強化の一環として、民間コンサ
ルタント会社へ職員（2名）を派遣した。
オンラインで開催された国際学術会議等に機構職員が参加し、プレゼン
テーションを行った（1回）ほか、国際機関研究所のセミナーにおいて講演（1 回）を実施した。国際規格策定の国際標準化機構／鉄道分野専門委員会（以下「ＩＳＯ／ＴＣ
２６９」という。
）の国内委員会・国内作業部会、
国際電気標準会議／鉄道
用電気設備とシステム専門委員会（以下「ＩＥＣ／ＴＣ９」という。
）の国42

結果参入した我が国事業者による鉄道システムの受注
額・専門家派遣数（前中期目標期間実績：
平成２５年度から
平成２８年度までの実績・１２６人（２７カ国））
・研修員等受入数（前中期目標期間
実績：平成２５年度
から平成２８年度までの実績・４０２
人（４１カ国））⑤鉄道施設の貸付・譲渡の業務等
鉄道施設に係る貸付料及び譲渡代金による調達資金の確実な回収に当たっては、毎年度回
収計画を策定し、確実な回収を図る。

内委員会・国内作業部会
等に機構職員 7 名が参加、ＪＩＣＡ内に設置されているインド国高速鉄道建設事業に係る技術基
準／設計支援委員会・各分科会に機構職員延べ17 名が参加した。
さらに、機構の技術力
や経験を活用し、Web 会
議にてスウェーデン及びポーランドとの技術交流を行った。

（３）鉄道施設の貸付・譲渡の業務等
鉄道事業者に対して貸付又は譲渡した鉄道施設について、機構の調達資金を確実に返済、償還するため、毎年度、事業者ごとに貸付料及び譲渡代金の回収計画を策定し、その全額を確実に回収する。
なお、償還期間の変更を実施した事業者については、毎年度、決算終了後に経営状況等の把握を図り、償還確実性を検証する。
建設した鉄道施設について、完成
後、各営業主体に対して貸付又は譲渡を行う。
また、主要幹線及び大都市交通線で
今中期計画期間中に国土交通大臣が指定する貸付期間が経過する以下の区間について、貸し付けしている鉄道
事業者に対して譲（３）鉄道施設の貸付・譲渡の業務等
鉄道事業者に対し貸付又は譲渡した鉄道施設の貸付料・譲渡代金の確実な回収を図る。

なお、償還期間の変更を実施した事業者については平成３０年度決算終了後経営状況等の把握をし、償還確実性を検証する。
平成３１年度下期完成予定の神奈
川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）について、相模鉄道株
式会社に対し適切に貸付を行う。

＜主な定量的指標＞
・貸付料及び譲渡代金について、回収計画に沿って回収を行った件数（前中期目標期間
実績：平成 25 年度
から平成 29 年度（見込み）までの回収件数・971 件（鉄道事業者数：
27 者））＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・毎年度、事業者ごとに貸付料及び譲渡代金の回収計画を設定し、その全額を確実に回収しているか。
・決算終了後に経営状況等の把握を図り、償還確実性を検証しているか。
・鉄道施設の完成後、遅滞なく各営
業主体に対して貸付又は譲渡を行っているか。

＜主要な業務実績＞
鉄道事業者に対し貸付を行っている鉄道施設の貸付料について、令和 2
年度は 51 件（鉄道事業者：6 者）の要回収額を全額回収した。
鉄道事業者に対し譲渡を行った鉄道施設の譲渡代金について、令和 2 年
度は 123 件（鉄道事業者：
19 者）の要回収額を全額回収した。
なお、国土交通大臣が指定する譲渡代金の償還期間（25 年間）が変更された事業者については、
令和元年度決算終了後ヒアリング等により経営状
況等の把握を図り、償還確実性を検証した。
並行在来線への支援のための貨物調整金について、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、国土交通大臣の承認を受けた金額をＪＲ貨物に対して交付した。

＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：貸付料及び譲渡代金に鉄道事業者に対し貸付又は譲渡した鉄道施設の貸付料・譲渡代金について、
ついて、回収計画に沿って 174
件（鉄道事業者 25 者）を全額 要回収額（貸付料51件、譲渡代金123件）を全額回収した。
回収した。
過去に譲渡代金の償還期間の変更を実施した事業者については、ヒアリング
なお、過去に譲渡代金の償 等により新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営状況等を確認し、機構へ還期間が変更された事業者にの譲渡代金の支払いが当面支障なく行われるかどうかの検証を実施した。
ついて、経営状況等の把握を
並行在来線への支援のための貨物調整金について、国土交通大臣の承認を受図り、償還確実性を検証した。
貨物調整金について国土交通 け、特例業務勘定から建設勘定へ繰入れた金額を日本貨物鉄道株式会社に対し大臣の承認を受けた金額をＪ
Ｒ貨物に速やかに交付した。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。

て交付した。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞
・なし

43

新型コロナウイルス感染症による今後の影響が不透明な状況であることを踏
まえ、鉄道事業者の経営状況の調査・検証の態勢整備に努め、引き続き、貸付料・譲渡代金の確実な回収を図っていく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

渡を行い、その譲渡代金の回収を図る。

・日本貨物鉄道株式会社に対して貨物調整金を速やかに交付しているか。

・平成３０年度
譲渡区間：小金線（新松戸・西船橋間）
鉄道事業者：東日本
旅客鉄道株式会社
さらに、並行在来線への支援のため、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、日本貨物
鉄道株式会社に対して貨物調整金を交付する。
＜指標＞・貸付料及び譲渡代金について、回収計画に沿って回収を行った件数（前中期目標期間実績：平成２５年度から平成２９年度（見込み）までの回収件
数・９７１件（鉄道
事業者数：２７者））

さらに、並行在来線への支援のため、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、日本貨物
鉄道株式会社に対して貨物調整金を交付する。

さらに、並行在来線への支援のための貨物調整金について、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、国土交通大臣の承認を受けた金額を日本
貨物鉄道株式会社
に対して交付する。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
特になし。

44

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（２）

鉄道助成業務等

業務に関連する政策・施 政策目標
策
施策目標

Ⅷ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
26 鉄道網を充実・活性化させる

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180
別法条文など）号）第 13 条第 2 項、附則第 11 条第 1 項第 4 号及び第 3 項
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー事業番号：342
レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

227,411,588

230,320,198

231,123,397

227,329,193

241,415,261

234,232,820

195,742,800

224,754,740

220,687,892

4,807,712△9,514,108△8,461,449―

224,772,482

220,687,892

年度値等）

補助金審査に係る機構職員向け研修の受講率
鉄道助成制度に関するガイドブックの地方公共団体・
鉄道事業者等への配布部数
譲渡代金及び
無利子貸付資金について、約定等に沿った回収を行った件数
貸付利息について、約定に沿った回収を行った件数―

平成 25 年度から
平成 29 年度までの平均受講率・81％

予算額（千円）
100％

100％

100％

決算額（千円）―

平成 27 年度から
平成 29 年度の平均配布部数・809
部―

平成 25 年度から
平成 29 年度（見込み）までの回収件数・譲渡代
金：年間 6 件、無利子貸付資金：年間 6 件―

平成 28 年度から
平成 29 年度（見込み）までの回収件数・8 件

889 部

923 部

945 部

譲渡代金
6件

譲渡代金
6件

譲渡代金
6件

無利子
貸付金
6件

無利子
貸付金
6件

無利子
貸付金
6件

経常費用（千円）

経常利益（千円）
10 件

10 件

10 件

行政コスト（千
円）

45

令和３
年度

令和４
年度

行政サービス実
施コスト（千円）

97,062,145

従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

―

29

―
27

―

―

27

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：鉄道助成業務における補助金交付等に係る全ての受払の標準処理期間内の執行、譲渡代金や無利子貸付資金の回 収 及 び債 務の 償 還にお いて、法令や約定に沿って適切に処理を行った。
また、第三者委員会からの意見を踏まえ、審査業務の充実・強化を図るとともに、審査ノウハウの承継と職員のス
キルアップを図るための職員研修及びガイドブックの配布など各種助成制度の周知活動を行った。
さらに、中央新幹線建設資金貸付等業務において、約定に沿った貸付利息の確実な回収を行った。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

46

鉄道助成業務等の評定：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】（Ｂ３点×２項目）÷２項目＝３．０⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２
点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。

鉄道助成業務等の評価
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等については、法令その他の基準に基づ
き確実に処理するとともに、全ての受払を標準処理期間内に執行した。
約定等に基づく譲渡代金や無利子貸付金の回収及びこれらに係る債務の償還を確実に行った。
中央新幹線建設資金貸付等業務について、貸付先の財務状況、事業の進捗状況等をモニタリングを通じて把握・検証するとともに、約定に沿った貸付利息の回収を確実に行った。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成している認められることからＢ評定とした。

（２）鉄道助成業務
等①鉄道助成
機構では、交通イ
ンフラ・ネットワー
クの機能拡充・強化に資するため、整備
新幹線、都市鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び
新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ効率的に実施する。

（２）鉄道助成業務
等①鉄道助成
機構は、交通イン
フラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、
鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ効率的に実施していく。

（２）鉄道助成業務
等①鉄道助成
機構は、交通イン
フラ・ネットワークの機能充実・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、
鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ効率的に実施していく。

(a)確実な処理・適正かつ効率的な執行
鉄道関係業務の資金の移動（勘定間繰入・繰戻）及び補助金交付について、第三者委員会の助言の必要部分を審
査業務の改善に反映させること、審査ノウハウの承継やスキルアップのための機構職員向け研修の実施等により、法令その他による基準に基づき確実に処理するとと
もに、標準処理期間内に適正かつ効率的に執行する。

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業
務等について、法令
その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内（補助金等支払請求から支払まで３０日以
内、国の補助金の受入から給付まで７
業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理す
る。また、
「鉄道助成
業務の審査等に関する第三者委員会」
からの改善意見の必要部分を審査業
務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、ス
キルアップのための職員研修を実施すること等により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業
務等について、法令
その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内（補助金等支払請求から支払まで３０日以
内、国の補助金の受入から給付まで７
業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理す
る。また、
「鉄道助成
業務の審査等に関する第三者委員会」に助成業務の実施状況等を報告し、得られた改善意見の必要部分を審査業
務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、ス
キルアップのための職員研修等を必要に応じて一部見直し実施すること
等により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。

＜指標＞
・補助金審査に係る機構職員向け研修の受講率(前中期目
標期間実績：平成２５年度から平成２９年度までの平均
受講率・８１％）＜主な定量的指標＞
・補助金審査に係る機構職員向け研修の受講率(前中期目標期間実績：
平成 25 年度から平成 29 年度までの平均受講率・81％）
・鉄道助成制度に関するガイドブッ
クの地方公共団
体・鉄道事業者等への配布部数（前中期目標期間実
績：平成 27 年度から平成 29 年度の平均 配 布 部 数 ・ 809部）
・譲渡代金及び無利子貸付資金について、約定等に沿った回収を行った件数（前中期目標
期間実績：平成 25
年度から平成 29 年度（見込み）までの回収件数・譲渡代
金：年間 6 件、無利子貸付資金：年間 6件）＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・補助金交付等に係る全ての受払について、法令その他による基準に基づき確実に処理しているか。
・第三者委員会からの改善意見の必要部分を審査業務の改善に反映しているか。
・職員研修を実施
し、また、審査ノウ
ハウの承継等のた＜主要な業務実績＞
勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、全ての受払について適正に執行した。
業務の充実強化については、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」を開催し、委員会からの改善意見は、適宜、審査業務の改善に反映した。
審査ノウハウの承継と職員のスキルアップを図る
ため、職員研修を実施（受講率 100％）した。
鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、配布先を精査した上で「鉄道助成ガイドブック」を配布（945 部）する等情報提供や周知活動を推進した。また、助成対象事業の適正な執行のために、執行に係る基本的な考え方を助成対象事業者に対して改めて周知した。
債権の回収については、約定等に基づき、新幹線譲渡代金（6 件）や無利子貸付資金（6 件）を回収するとともに、新幹線に係る債務についても確
実に償還した。

＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：補助金交付等に係る全勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等については、法令その他の基準に基づての受け払い、
譲渡代金（6 件）や無利子貸付資金（6 件）の回 き確実に処理するとともに、全ての受払を標準処理期間内に執行した。
収及び債務の償還において、また、第三者委員会の活用や職員研修の実施（受講率 100％）により、鉄道助
法令や約定に沿って適切に処 成業務を適正かつ効率的に執行するための業務改善・スキルアップに取り組む理を行った。
とともに、ガイドブックの配布（945 部）、説明会の開催等、鉄道事業者等によ
また、第三者委員会からの意見を踏まえ、審査業務の充 る各種助成制度の効果的な活用を支援するための情報提供や周知活動を推進し実・強化を図るとともに、審 た。
査ノウハウの承継と職員のス
キルアップを図るための職員研修（受講率 100％）及びガイ
ドブックの配布（945 部）等各
種助成制度の周知活動を行った。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

さらに、約定等に基づき債権の回収（新幹線譲渡代金 6 件、無利子貸付金 6件）を行うとともに、これらに係る債務の償還を確実に行った。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・着実に業務が遂行されていると考えられる。もっとも、コロナ禍の中で、鉄道事業全体が苦しい経営状況であるので、今後、回収業務では難しい判断を迫られることもあると考えられるので、対応策等の準備をするようにしておいて
ほしい。

47

(b)助成制度に関する情報提供等の推進
鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、鉄道助成制度に関する
ガイドブックの配布等による情報提供や周知活動を積極的に推進する。

また、鉄道事業者
等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、
鉄道助成ガイドブックの配布等による情報提供や周知活動を積極的に推進する。

また、鉄道事業者
等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、最新の助成事例を盛り込んだ鉄道助成ガイドブック及びパンフレットの作成配布、ホームページでの公表を行
うとともに、助成対象事業の適正な執行のために、執行に係る基本的な考え
方を助成対象事業者に対して周知する。

さらに、既設四新幹線の譲渡代金、無利子貸付資金について約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に償還する。

さらに、既設四新幹線の譲渡代金（令和２年度回収見込額７２４億円）、無利子貸付資金（令和２年度回収見込額
２３８億円）について約定等に沿った
確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に
償還する。

＜指標＞
・鉄道助成制度に関するガイドブックの地方公共団体・鉄道事業者等への配布部数（前中期目標
期間実績：平成２７
年度から平成２９
年度の平均配布部
数・８０９部）(c)債権の確実な回
収等
既設四新幹線の譲渡代金、無利子貸付資金について、約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に償還する。
＜指標＞
・譲渡代金及び無利子貸付資金について、約定等に沿った回収を行った件数（前中期目標期間
実績：平成２５年度
から平成２９年度（見込み）までの回収件数・譲渡代金：
年間６件、無利子貸付資金：年間６件）

めの検討をしているか。
・情報提供や周知活動を推進し、また、推進するための検討をしているか。
・約定等に沿った
確実な回収を実施
しているか。
・債務を確実に償還しているか。

48

③ 中央新幹線建設資金貸付等業務
中央新幹線の建設主体に対し、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付けており、貸付けを行った事業について、建設主体の財務状況、事業の進捗状況等を把握しつつ、約定に沿った貸付利息の確実な回収を図る。
＜指標＞・貸付利息について、約定に沿った回収を行った件数（前中期目標期間実績：
平成２８年度から
平成２９年度（見込み）までの回収件
数・８件）③ 中央新幹線建設資金貸付等業務貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を確認する必要があることから、貸付けを実施した建設主体に対し、財務状
況、貸付けを行った
事業の進捗状況等
を毎年度把握するとともに、これにより、債権の確実な保全及び約定に沿った貸付利息の確実な回収を図る。

② 中央新幹線建設資金貸付等業務貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を確認する必要があることから、貸付けを実施した建設主体に対し、財務状
況、貸付けを行った
事業の進捗状況等を把握するとともに、債権の保全及び約定に沿った貸付
利息の確実な回収を図る。

＜主な定量的指標＞
・貸付利息について、約定に沿った回収を行った件数（前中期目標期間
実績：平成 28 年度
から平成 29 年度（見込み）までの回収件数・8 件）＜その他の指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を確認する必要があることから、貸付けを実施した建設主体に対し、
財務状況、貸付けを行った事業の進捗状況等をモ
ニタリングを通じて把握するとともに、約定に沿った貸付利息の確実な回収（10 件）を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：約定に沿った貸付利息の回収（10 件）が行われていることから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
貸付先の財務状況、事業の進捗状況等をモニタリングを通じて把握・検証するとともに、約定に沿った貸付利息の回収（10 件）を確実に行っており、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、モニタリングを適切に実施することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を含む建設主体の財務状況や事業の進捗状況等を把握し、貸付利息の確実な回収を図っていく必要がある。
＜その他事項＞＜評価の視点＞
・債権の確実な保全及び約定に沿った貸付利息の確実な回収を行っているか。

（外部有識者からの意見）
・着実に業務が遂行されていると考えられる。もっとも、コロナ禍の中で、鉄道事業全体が苦しい経営状況であるので、今後、回収業務では難しい判断を迫られることもあると考えられるので、対応策等の準備をするようにしておいてほしい。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
特になし。

49

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（３）

船舶共有建造等業務

業務に関連する政策・施 政策目標 Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・ 当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180策
強化
別法条文など）号）第 13 条第 1 項第 7 号及び第 1 項第 8 号
施策目標 19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推
進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
当該項目の重要度、困難 【重要度：高】度
船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造促進
船舶建造等における技術支援【難易度：高】船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造促進

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

―

―

終年度値等）

より高い政策
効果を実現する船舶の延べ
建造隻数

今中期目標
期間中にお
いて 140 隻
以上繰 越 欠 損 金 の 今中期目標
縮減額
期間中に４
０億円程度

予算額（千円）

48,625,954 54,975,332

98,239,311

20 隻以上 24 隻以上 28 隻以上決算額（千円）

56,703,023 45,103,824

81,736,162

実績値

経常費用（千円）

23,812,527 24,608,582

25,415,692

28 隻

経常利益（千円）

1,818,086

1,708,240

1,472,703

10 億円

行政コスト（千円）― 24,608,582

25,851,292

年度計画の達成目標

―

46 隻
―

18 億円

42 隻
17 億円

行政サービス実△1,801,800
施コスト（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

57

―

―
58

59

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠： 船舶共有建造業務において、より高い政策効果を実現する船舶の延べ建造隻数
は、令和 2 年度計画における50

船舶共有建造等業務の評定：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】
Ｂ３点×（２項目＋２項目）＋Ｂ３点×１項目÷（３項目＋２項目）＝３．０⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２

28 隻に対し、対年度計画値の点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
100％である 28 隻の実績となった。
船舶共有建造等業務の評価
また、計画段階での船舶の船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造促進については、
性能予測精度の向上、労働環
境改善船等の建造促進、早い より高い政策効果を実現する船舶の延べ建造隻数が、目標隻数２８隻に対し段階からの技術支援の実施等 て、今般のコロナ禍の影響により工期の遅れで建造計画が後ろ倒しになる等、共有建造する船舶の技術支援 厳しい状況の中で２８隻の実績を達成したことは評価できる。
を的確に実施した。
船舶建造等における技術支援については、船舶建造に関するノウハウが少な
さらに、繰越欠損金を令和 2
年度は 10 億円縮減、未収金 い地方公共団体が建造する旅客船や平成３０年度より金利軽減措置を開始した
労働環境改善船等への技術支援を着実に実施している。
は 56 百万円縮減した。
なお、主要な経年データ「②船舶共有建造業務における財務内容の改善については、令和２年度は１０億
主要なインプット情報（財務 円の当期利益を計上したことで、繰越欠損金は同額縮減することができた。
情報及び人員に関する情報）」
以上のことを踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認めらにおける予算額と決算額においてかい離が生じているが、 れることからＢ評定とした。
これは船舶取得費が当初見込みを下回ったことが主な要因である。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし（３）船舶共有建造等業務
我が国の国民生
活や経済活動を支える基幹的輸送イ
ンフラであり、モーダルシフトによる
環境負荷や効率性にも優れる内航海運の分野において、「内航未来創造プラン」（平成２９年
６月内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会）等を踏まえ、船舶共有建造業務を通じ、安定的輸送の確保に努め、生産性の向上等に努める必要がある。また、国内旅
客船についても、離島航路の維持改善（５）船舶共有建造 （５）船舶共有建造 ＜主な定量的指標
等業務
等業務
＞
我が国の国民生
・より高い政策効
活や経済活動を支果を実現する船舶える基幹的輸送イの延べ建造隻数を
ンフラであり、環境
今中期目標期間中にやさしく効率的において 140 隻以な輸送機関である
上とする。
内航海運の安定的な輸送の確保及び＜その他の指標＞
生産性の向上のた・設定なし
め、また、離島航路の維持・改善をはじ＜評価の視点＞
めとする地域公共・海運事業者や荷交通の活性化や観主に対し、国内海光立国推進等の観運政策の実現に寄点から国内旅客船
与する船舶についの着実な整備を推て、各種セミナー進するため、船舶共等を通じて効果、有建造業務により利点を分かりやす
国内海運政策の実
く適切に周知して現に寄与する船舶いるか。
の建造を推進する。

＜主要な業務実績＞
昨今の物流分野においては、荷主や消費者ニー
ズの高度化・多様化による多頻度小口輸送が増加していることから環境負荷低減や物流の効率化を図るためモーダルシフトが推進されている。船舶
共有建造業務としては、物流の効率化をはじめとする離島航路整備や観光立国推進、環境対策等の
国内海運政策の実現に寄与する船舶の建造を推進している。
近年、労働力不足、船内の労働負担の軽減、イ
ンバウンド需要の高まり
等の時代の要請やニーズに即した政策要件の見直
しや創設を継続的に行ってきたところであるが、＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠： 新型コロナウイルスの年度計画における「船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建感染拡大を受け、従前から実造促進」において定められている具体的な数値目標は「より高い政策効果を実施してきた「共有建造支援セミナー」及び「内航船舶技 現する船舶の延べ建造隻数が２８隻以上となるよう取り組む」とされていると術支援セミナー」は開催する ころ、業務実績は２８隻となった。
ことができなかったものの、以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるこ
令和 3 年 1 月に「共有船建造セミナー」をオンライン形式 とからＢ評定とした。
で実施し、技術支援や内航船の労働環境改善に関する最新 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞のトピックスについて情報発特になし。
信を行った。加えて、海運事業者への訪問の機会も大幅に減少したものの、オンライン ＜その他事項＞を活用した打ち合わせを積極 （外部有識者からの意見）的に行うことで令和 2 年度計 ・着実に業務が遂行されていると考えられる。
画における 28 隻に対し、28 ・海運の省エネや段階的な低炭素化は進んでいるが、船舶のライフサイクル全体
隻（対前年度計画値の 100％）を見通した抜本的低炭素化は、国家目標の一つとして国交省あるいは機構のの実績となった。
重要な技術的検討課題である。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成し ・水素エンジン等、脱炭素事業において、より明確に外からも見えるように進め
51

や観光立国推進等の観点から、着実に整備を推進する必要がある。このため、これらの国内海運政策の実現に寄与する船舶の建造を推進しつつ、船舶の老朽化へも対処する。
①船舶共有建造業
務を通じた政策効
果のより高い船舶の建造推進
船舶の建造の推進については、今後の国内海運政策の実現に寄与するために必要となる措置について検討し実施する。
また、機構が船舶共有建造制度を実施するに当たっては、物流の効率化、
離島航路整備や観光立国推進、環境対策等の国内海運政策の実現に寄与するため、コンテナ船やフェリーなどの物流効率化に資す
る船舶、地域振興に資する船舶、船員雇用対策に資する船
舶、事業基盤強化に資する船舶、グリー
ン化に資する船舶等の建造を推進する。
その際は、船舶共有建造業務の財務改善に必要な事業量を確保しつつ、民業圧迫にならないよう配慮する。

①船舶共有建造業
務を通じた政策効
果のより高い船舶の建造推進
船舶共有建造業
務として、物流の効率化、離島航路整備
や観光立国推進、環境対策等の国内海運政策の実現に寄与する船舶建造を推進する。
具体的には、国内
海運政策の実現に寄与するものとして、物流効率化に資する船舶、地域振興に資する船舶、船員
雇用対策に資する
船舶、事業基盤強化に資する船舶、グリーン化に資する船舶等を掲げ、これらのうち、より高い政策効果を実現する船舶の延べ建造隻数を今中期計画期
間中において１４０隻以上とするが、建造量は社会経済状況に応じて大きく変化することに十分留意する。
また、海運事業者
や荷主に対し、より高い政策効果を実現する船舶につい＜定量的目標＞て、効果、利点を分・上記船舶のうち、 か り や す く 適 切 に①船舶共有建造業
務を通じた政策効
果のより高い船舶の建造推進
船舶共有建造業
務として、国内海運政策の実現に寄与する船舶建造を推進するため、機構が開催する各種セミ
ナー等を実施し、より高い政策効果を実現する船舶の効
果、利点を分かりやすく適切に周知する。
これらを通じて、次に掲げる船舶の延べ建造隻数が２８隻以上となるよう取り組む。
○物流効率化に資する船舶
・内航フィーダーの充実に資する船舶（京浜港・阪神港に就航し、外国貿易用コンテナを輸送するもの）
・高度モーダルシフ
ト船（輸送力を増強するもの等）○地域振興に資す
る船舶
・離島航路の整備に資する船舶
・生活航路に就航す
る船舶のうち高度令和 2 年度は、老朽化したジェットフォイルの代替建造促進のため共有期間を延長（最大 6 年間）する場合の共有比率上限
を従前の 45％から 70％へと拡充する等、さらなる国内海運政策の実現に寄与する船舶の建造の推進に努めた。
また、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受け、従前から実施してきた「共有建造支援セミナー」及び「内航船舶技術支援セミナー」は開催することができなかったものの、令和 3 年 1 月に「共有船建造セミナー」をオンライン形式で実施し、技術支援や内航船の労働環境改善に関する最新のトピックスについて情報発信を行った。海運事業者への訪問の機会も大幅に減少したものの、オンラインを活用した打ち合
わせを積極的に行った。
その結果、より高い政策効果を実現する船舶の延べ建造隻数は 28（P）隻となり、令和 2 年度計画値を達成することができた。

ていると考えられる。

られるものと期待している。
・共有船事業を通じて、革新的先端技術を備える内航船を市場に投入して、内航＜課題と対応＞
・なし

海運業界をリードし、その構造改革を継続的に促すという本事業の役割には大きな意義がある。隻数では年度計画達成の実績に留まってはいるがそれによって、業界の構造改善が促進されるという質的側面を軽視すべきではない。

52

より高い政策効果を実現する船舶の延べ建造隻数を今
中期目標期間中において１４０隻以上とする。
＜目標水準の考え
方＞
延べ建造隻数については、過去の年間平均建造実績約２６隻を基に５年間で約１３０隻となることを踏まえ、
今中期目標期間において１４０隻と設定した。
【重要度：高】内航海運及び国
内旅客船は国民生
活や経済活動を支える基幹的輸送イ
ンフラとして極めて重要な役割を担っている。しかし、これらを支える海運事業者は資力が乏しいため、船舶共有建造制度を通じ、国内海運政策に寄与する政策的意義の高い船舶の建造を推進する必要があるため。
【難易度：高】船舶建造は社会経済状況に応じて建造量が大きく変化し、外部的要因が強く影響するため。

周知する。

バリアフリー化要件を満たす船舶
・国内クルーズ船（旅行客等観光向けのもの）○船員雇用対策に資する船舶
・若年船員または女性船員を計画的に雇用する事業者の船舶
・労働環境改善船（船員の居住環境
改善、労働負担軽減の設備を設置するもの）○事業基盤強化に資する船舶
・登録船舶管理事業者を利用する船舶
・合併を行う事業者が建造する船舶○グリーン化に資する船舶
・スーパーエコシッ
プ（電気推進システ
ムを採用したもの）
・ＬＮＧ燃料船（ＬＮＧを燃料として運航するもの）・先進二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が１６％以上軽減されるもの）
・高度二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が１２％以上軽減されるもの）
・二重船殻構造を有する油送船及び特殊タンク船（海難事
故発生時に油等が流出しないように
側面と底面が二重になっているもの）

53

②船舶建造等における技術支援共有建造する船
舶の計画、設計、建造、就航後の各段階
での効果的な技術支援を実施し、国内海運政策の実現に寄与する良質な船舶を建造する。
【重要度：高】船舶は内航海運業に必要不可欠な基幹的輸送インフラであり、国内海運政策に合致する良質な船舶を建造するには高い技術力が必要である。しかし、多くの内航事業者は零細事業者で技術力がなく自らのみで船舶を建造することは困難であることから、政策に合致する船舶建造の技術支援を実施することの重要度は高い。

②船舶建造等における技術支援上記の国内海運政策の実現に寄与する良質な船舶の建造に資するため、
計画、設計、建造、就航後の各段階での技術支援を的確に実施する。特に、ＳＯＸ等環境規制に対応するための技術支援や先進船
舶、離島航路就航
船、二酸化炭素低減
化船、労働環境改善
船などの高度な技術を要する船舶への技術支援に重点的に取り組み、その充実を図る。
このため、内航海運の諸課題、事業者のニーズや社会的要請等に対応するための技術調査を実施するほか、技術支援に係る研修、交流、マニュアルの充実等により、技術支援に係わる職員の技術力の維持・向上、ノウハウの体系的な蓄積と承継を図る。
また、先進船舶等の更なる普及を図るため、機構の技術支援のあり方を検討する。

②船舶建造等における技術支援上記の国内海運政策の実現に寄与する良質な船舶の建造に資するため、
計画、設計、建造、就航後の各段階での技術支援を的確に実施する。特に、環境規制に対応するための技術支援
やＬＮＧ燃料船を含む先進船舶、離島
航路就航船、二酸化炭素低減化船、労働環境改善船等の高度な技術を要する
船舶への技術支援に重点的に取り組
み、その充実を図る。
このため、内航海運の諸課題、事業者のニーズや社会的要請等に対応するための技術調査を実施するほか、技術支援に係る研修、交流、マニュアルの充実等により、技術支援に係わる職員の技術力の維持・向上、ノウハウの体系的な蓄積と承継を図る。
また、先進船舶等の更なる普及を図るため、計画段階からの技術支援を充実させるとともに、
引き続き機構の技
術支援のあり方を検討する。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
計画、設計、建造、就航後の各段階での技術支援については、計画段階で＜その他の指標＞ の船舶の性能予測精度の・設定なし
向上に引き続き取り組むとともに、平成 27 年 4 月＜評価の視点＞
から令和 2 年 3 月までの・計画、設計、建造、 5 年間に発生した不具合
就航後の各段階で 事例をとりまとめ、共有の技術支援を的確 船主及び造船所と情報共に 実 施 し て い る 有を行った。
か。
高度な技術を要する船・高度な技術を要 舶への技術支援の充実化する船舶への技術 については、環境負荷低支援に重点的に取 減に寄与する「先進二酸り組み、その充実 化炭素低減化船」や船員を図っているか。 の労働負担軽減・居住環
・機構の技術支援 境向上に寄与する「労働のあり方を検討し 環境改善船」の建造促進ているか。
のため、事業者への技術支援を実施し、令和 2 年
度は「先進二酸化炭素低減化船」と「労働環境改善船」の要件を兼ね備えた先進船舶 1 隻の竣工を達成するともに、「スーパ
ーエコシップ」を 1 隻、「先進二酸化炭素低減化船」を 1 隻、「労働環境改善船」を 1 隻建造決定した。技術支援の中でも特に、船舶建造に関するノ
ウハウが少ない地方公共団体が建造する旅客船については、航路調査及び基本仕様策定等の建造の初期段階からの支援を実施し、令和 2 年度は 1 隻を建造決定した。
機構の技術支援のあり方の検討については、先進二酸化炭素低減化船、労働環境改善船等のより政策効果の高いと認められる船舶の建造を促進す
るため、平成 30 年 5 月から営業部門と連携して計
画段階のより早い段階か
ら技術的な助言や最新技＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画段階での船舶の性
能予測精度の向上、労働環境改善船等の建造促進、早い段
階からの技術支援の実施等が実現できていることから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
計画・設計・建造各段階で技術支援を行い、就航後も技術的助言等の支援を行った。特に、環境負荷低減に寄与する「先進二酸化炭素低減化船」の支援を実施
し、２隻の建造決定を行った。さらに、平成３０年度より金利軽減措置を開始した船員の労働負担軽減・居住環境向上に寄与する「労働環境改善船」の建造促進のため、コスト分析を含め事業者への技術支援を実施し、１隻の竣工を達成するとともに、さらに１隻建造決定を行った。
また、平成２７年４月から令和２年３月までの５年間に発生した不具合事例
を取りまとめ、共有船主、造船所と情報共有を行い、技術支援の充実を図った。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

54

術に関する情報提供を行っているが、令和 2 年度も当該取組みを継続している。
また、これらの取組みについて、「共有船建造セミナー」等で積極的に周知を行った。
③船舶共有建造業
務における財務内
容の改善
未収金の発生防止、債権管理及び回収の強化等の取組みを行うとともに、機構の収益の確保に努めることにより、財務内容の一層の改善を進める。
また、「独立行政
法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、未収金の発生防止、債権管理、回収の強化、一定の事業量の確保、適正な事業金利の設定
及び政策課題の実行等に留意した繰
越欠損金削減計画
により繰越欠損金の縮減を図るほか、未収金残高についても引き続き縮減に努める。

③船舶共有建造業
務における財務内
容の改善
未収金の発生防止、債権管理及び回収の強化等の取組みを行うとともに、機構の収益の確保に努めることにより、財務内容の一層の改善を進める。
また、「独立行政
法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、未収金の発生防止、債権管理、回収の強化、一定の事業量の確保、適正な事業金利の設定及び政策課題の実行等に留意して機構が策定する
繰越欠損金削減計
画により今中期計画期間中に４０億円程度の繰越欠損
金の縮減を図るほか、未収金残高についても引き続き縮減に努める。
さらに、海事勘定
さらに、海事勘定における財務改善 における財務改善の状況については、 の状況については、
特に、繰越欠損金に 特に、繰越欠損金について、事業年度ご ついて、事業年度ごとにその要因を含 とにその要因を含
めホームページ等 めホームページ等
において国民に分 において国民に分かりやすく公表す かりやすく公表す③船舶共有建造業
務における財務内容の改善
平成２９年度に策定した「繰越欠損金削減計画」に基づき、今中期計画期間中に４０億円程度の繰越欠損金の縮減を図るほか、未収金残高についても引き続き縮減に努める。

＜主な定量的指標＞
・今中期目標期間中に繰越欠損金削減計画により 40 億円程度の繰越欠損
金の縮減を図る。

＜主要な業務実績＞
繰越欠損金について
は、財務改善に必要な事
業量の確保、適正な事業金利の設定、事業者へのＰＲ等により建造推進、未収金発生防止・債権管理強化及び既存債権の回＜その他の指標＞ 収強化等の措置を着実か・設定なし
つ適正に行ったことで、
令和 2 年度は 10 億円の＜評価の視点＞
当期総利益を計上し、同・未収金の発生防 額縮減した。
止、債権管理及びまた、未収金について回収の強化等の取 は、信用ランク下位の事
組みを行い、未収 業者への重点的な債権管金残高の縮減に努 理体制を引き続き実施す
めているか。
（注） る等、未収金の新規発生
・機構の収益の確 防止及び未収金発生の最保 に 努 め て い る 小化を図り、リスケジュ
か。
ール計画の策定及び回収強化等に努めた結果、令（注）
和元年度末の未収金残高（１） 「未収金」 590 百万円に対して、令とは、共有契約に 和 2 年度 534 百万円とおいて定められた なり、56 百万円の縮減と期日に共有事業者 なった。
が支払うべき船舶
なお、令和元年度に未使用料・船舶譲渡 収金となった共有旅客船
代金と、実際に支 事業者については、未収払われた金額との 金の一部が計画的に回収差額をいう。
されることとなったため
海 事 勘 定 に お け （２） 未収金を大 未収金が減少した。一方る 財 務 改 善 の 状 況 別すると次のとお で、従前よりリスケジュ
については、特に、 り。
ール計画により回収を行繰 越 欠 損 金 に つ い ① リ ス ケ ジ ュ ー っていた共有貨物船事業て、その要因を含め ル計画が策定済み 者は共有貨物船の運航が
ホ ー ム ペ ー ジ 等 に であり、計画的な 停止し計画的な回収が行
お い て 国 民 に 分 か 回収が見込まれる われなくなったため、未りやすく公表する。 もの。
収金が増加した。当該事② 会 社 更 生 手 続 業者の船舶は機構におい＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠： 繰越欠損金において年度計画における「船舶共有建造業務における財務内容の改善」において定は、今中期目標期間中に 40 億円程度の縮減を図るとしてい められている具体的な数値目標は「今中期目標期間中に繰越欠損金削減計画にるところ令和 2 年度は 10 億 より４０億円程度の繰越欠損金の縮減を図るとされているところ、令和２年度円の縮減となり、40 億円の縮 は１０億円の当期利益を計上したことで、繰越欠損金は同額縮減し、財務内容減に向けて堅調に推移しておの改善が見られた。
り、また、未収金においては、
また、未収金については、債権管理及び回収の強化等に努めたことにより未債権管理、回収の強化等に努めたことで令和元年度末から 収金残高が令和元年度末の５９０百万円に対して令和２年度は５３４百万円と56 百万円の縮減となった。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。

なり、５６百万円の縮減が図られている。

＜課題と対応＞
・なし＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。

特になし。
＜その他事項＞
特になし。

55

る。
＜定量的目標＞・今中期目標期間中に繰越欠損金削減
計画により４０億円程度の繰越欠損
金の縮減を図る。
＜目標水準の考え
方＞
繰越欠損金については、これまでの繰越欠損金削減計
画における水準を踏まえ、今中期目標
期間中において４０億円程度を縮減することとした。
なお、具体的な縮減額については、別途繰越欠損金削減計画によることとする。

る。

き、民事再生手続 て売船手続中であり、今き等により更生計 後回収が見込まれる予定
画、再生計画が認 である。
可済み等であり、計画的な回収が見込まれるもの、又は、これらの手続きにより回収が行われたものの、清算手続き等 最終的な処理が終了していないもの。
③ その他のもの（リスケジュール
計画策定に向けて事業者と協議中のもの、法的手続き中のもの等）（３） 中期計画及び年度計画における未収金の範囲
は、計画的な回収が見込まれるものを除いた（２）③のみとしている。
（４）したがって、
中期計画及び年度
計画における未収発生率とは、（２）①及び②を除い
た、収入決定額に対する未収金発生額の割合である。
また、中期計画及び年度計画における未収金残高とは、（２）③に係る未収金残高である。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
本評価項目に係る予算額と決算額には乖離が生じているが、これは建造工期の遅れ等により、支払いが後ろ倒しとなった建造費に係る予算を繰り越したことが主な要因である。

56

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（４）

地域公共交通出資業務等

業務に関連する政策・施 政策目標
策
施策目標
政策目標
施策目標
施策目標

Ⅲ
９
Ⅷ
26
27

地球環境の保全
地球温暖化防止等の環境の保全を行なう
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
鉄道網を充実・活性化させる
地域公共交通の維持・活性化を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180
別法条文など）号）第 13 条第 1 項第 9 号、第 10 号及び附則第 11 条第 1 項第 3 号
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第 85号）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー事業番号：342
レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

平成３０

令和元

令和２

令和３

令和４

平成３０

令和元

令和２

令和３

令和４

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

―

―

―

―

―

終年度値等）

出資及び貸付
資金の毀損

毀損ゼロ

―

予算額（千円）
決算額（千円）

124,002,801

28,392,025 15,981,125

121,943,379

経常費用（千円）

87,91388,711

92,427

経常利益（千円）

6,603△23,408△11,262

行政コスト（千円）―

90,751

92,427

行政サービス実施コスト（千円）

39,408――

従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

31,733,436 17,925,730

7

7

6

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：地域公共交通出資等業
務に係る出資及び貸付け（以下「出資等」という。
）の実施については、出資等を受けようとする者が調整に時間を要したこと等により申込みには至らなかったため、実績はなかった。ただし、今後の出資
57

地域公共交通出資業務等の評定：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】（Ａ４点×１項目＋Ｂ３点×２項目）÷３項目＝３．３⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２
点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。

地域公共交通出資業務等の評価

等 の 検 討を 円滑 に 進める た
地域公共交通出資等業務については、令和２年度は出資等を受けようとする
め、 国土交通省と連携して、 者が調整に時間を要したこと等により申込みには至らなかったため実績はない
出資制度の利用を検討する事ものの、今後の出資等の検討を円滑に進めるため、出資制度の利用を検討する事
業者との情報交換を行った。
都市鉄道融資業務に係る貸 業者との情報交換や現地視察を行ったことは、出資等に係るリスクを適切に評付けの実施については、新た 価するうえで不可欠なものであり、出資等資金の毀損ゼロを目指すにあたって、に業務基準・実施要領を制定するなど手続き・体制を整備
し、コロナ禍という特殊な状
況下、「「なにわ筋線：関西高速鉄道株式会社」及び「北港
テクノポート線：大阪市」に対して、適切なリスク分析を行うとともに、契約条件等においても必要十分な調整を行ったうえで業務基準に則り、適正なる審査、手続きのうえ
融資を実行した。
また、内航海運活性化融資
業務の貸付金を約定どおり回収し、調達する借入金が令和
元年度以下となるように、新規の融資を適切に行った。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

適切に業務を推進している。
また、昨年発生した北陸新幹線（金沢・敦賀間）整備事業の工期遅延に起因して生じた地域への影響を軽減するための法改正の動きを受け、機構においては、
新たな出資制度の創設に関して必要となる規定の整備及び出資の実施に向けた様々な課題の検討、関係者との調整等の困難な業務に短期間で迅速・的確に対応した。
都市鉄道融資業務については、令和２年 11 月 27 日に中期目標の変更指示を受けた後、同年 12 月末までに機構内の審査体制を構築し、また、コロナ禍という特殊な状況下において、複数の貸付案件について償還確実性やリスクの再検証を含む審査を適正かつ効率的に実施し、令和３年３月 28 日に「なにわ筋線整備事業」及び「北港テクノポート線整備事業」に関する貸付けを実行した。
物流施設融資業務については、令和２年度は融資候補案件に係る調整に時間を要したこと等により申込みには至らなかったため実績はないものの、国土交
通省とも連携の上、物流業界の現状把握に努めるなど、今後の業務を円滑に進めるための準備を行った。
内航海運活性化融資業務については、内航総連から貸付金（41 億円）を約定どおり回収するとともに、内航総連の財務内容等の審査の上、調達する借入金が前年度以下となるように、新規の融資（18 億円）を適切に行った。
以上を踏まえた地域公共交通出資業務等全体の評定は、細分化した項目の算
術平均に最も近いＢ評定とした。

（４）地域公共交通
出資業務等①地域公共交通出資及び貸付け地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）
第２９条の２の規定に基づき、地域公
共交通の活性化及び再生に寄与するため、認定軌道運送
高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。

（６）地域公共交通
出資業務等①地域公共交通出資及び貸付け地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）
第２９条の２の規定に基づき、認定軌
道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。

（６）地域公共交通
出資業務等①地域公共交通出資及び貸付け地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）
第２９条の２の規定に基づき、地域公
共交通の活性化及び再生に寄与するため、認定軌道運送
高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
また、出資等の業
務に関する情報を＜主な定量的指標＞
・国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、適切に業務を行うことで、出資及び貸付
資金の毀損ゼロを目指す。
・約定に沿った債
権の回収を行った件数＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・当該リスクを適切に評価し、中長＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ａ
都市鉄道融資業務にお 評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
いて、「なにわ筋線整備事 根拠：令和 2 年 11 月 27 日に、
地域公共交通出資等業務については、令和２年度は出資等を受けようとする業（貸付先：関西高速鉄 持続可能な運送サービスの提道(株)）」及び「北港テク 供の確保に資する取組を推進 者が調整に時間を要したこと等により申込みには至らなかったため実績はない
ノポート線整備事業（貸 するための地域公共交通の活 ものの、今後の出資等の検討を円滑に進めるため、出資制度の利用を検討する事
付先：大阪市）」の二つの 性化及び再生に関する法律等 業者との情報交換や現地視察を行ったことは、出資等に係るリスクを適切に評事業に対し、都市鉄道融 の一部を改正する法律（令和価するうえで不可欠なものであり、出資等資金の毀損ゼロを目指すにあたって、資業務を行うに当たり従 2 年法律第 36 号）が施行され、うべき業務基準（以下「都 地域公共交通の活性化及び再 適切に業務を推進している。
また、昨年発生した北陸新幹線（金沢・敦賀間）整備事業の工期遅延に起因し
市鉄道融資業務基準」と 生に関する法律（平成 19 年法いう。
）及び都市鉄道融資 律第 59 号）第 29 条の 2 に基 て生じた地域への影響を軽減するため、国土交通省では、「日本国有鉄道清算事
業務を適切に遂行するた づく認定軌道運送高度化事業 業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 17めの実施要領（以下「都 等の実施に必要な資金の出資
号）において、整備新幹線の工期遅延に起因して並行在来線事業者に出資を行う
市鉄道融資実施要領」と 及び貸付けの対象に、都市鉄いう。
）を制定した上で、 道融資業務が追加されること 場合に、当該出資に必要な資金を建設勘定から地域公共交通等勘定に繰り入れ
これらに則り、適正なる となった。当該制度に関し期 る制度を創設したところであるが、これは国の産業投資資金を前提とする既存
審査及び手続きを行い、 待が寄せられた「なにわ筋線 の出資制度とは異なる枠組みを新たに追加するものであることから、機構にお財政融資資金の貸付けを 整備事業」及び「北港テクノ いては、新たな出資制度の創設に関して必要となる規定の整備及び出資の実施
58

ホームページに掲載する等、地域公共
交通の活性化及び再生に向けた主体
的な取組みに対する支援効果が最大となるよう努める。
(a)地域公共交通出資等
認定軌道運送高度化事業等（ただし、認定地域公共交
通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道
施設の建設を除く。）の実施に必要な資金の出資及び貸付けを国土交通
大臣の認可を受けた業務基準に従い適切に行う。
＜定量的目標＞・国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、適切に業務を行うことで、公的資金による出資
及び貸付資金の毀損ゼロを目指す。
＜目標水準の考え
方＞
地域公共交通出資等については、適切に出資及び貸付けを行うとともに、公的資金の毀損を生じさせないことを目標としている。

(a)地域公共交通出資等
認定軌道運送高度化事業等（ただし、認定地域公共交
通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道
施設の建設を除く。）の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
また、出資及び貸付けを行うに当たっては、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、出資等を行うか否かの決定に際し、政策的意義を踏まえて
当該リスクを適切に評価するとともに、公的資金を活用する場合にあっては中長期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切に業務を行う。
さらに、出資及び貸付けを行った事
業の進捗状況を適切に把握・評価しつ
つ、出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な回収を図る。
これらにより、地域公共交通の活性化及び再生に寄与するとともに、公的資金による出資及び貸付資金の毀損(a)地域公共交通出資等
認定軌道運送高度化事業等（ただし、認定地域公共交
通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道
施設の建設を除く。）の実施に必要な資金の出資及び貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、リスクを適切に評価して、中長期的な収益性が見込
まれること等を確認し、適切に出資及び貸付けの業務を行う。

期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切に業務を行っているか。
・貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行っているか。
・事業の進捗状況を適切に把握・評
価しているか。
・出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な回収を図っているか。
・約定等に沿った
確実な回収を図っ
ているか。

実行した。
「なにわ筋線整備事業（総事業費：約 3,300 億円）」は、広域交通ネット
ワークの拡充（関西国際空港、新幹線新大阪駅へのアクセス改善）、都市鉄
道ネットワークの強化（大阪メトロ御堂筋線の混雑緩和、ＪＲ線における運行安定性の確保）、沿線拠点（うめきた地区、
中之島西部地区、難波・湊町地区、新今宮地区）
開発の促進による都市活動の強化及び交流拠点の形成に資する事業であり、また「北港テクノポート線整備事業（総事業費：約 984 億円）」は、都
市鉄道ネットワークの拡充（大阪都心部、関西国
際空港、新幹線新大阪駅
からのアクセス改善）及び臨海部における物流の効率化に資する事業である。
このように、これら二つの建設事業は多くの社会的効果が見込まれる政策的意義の高い事業であり、機構が財政融資資金の貸付けを行うことにより、確実に建設事業が進捗することが期待されている。

ポート線整備事業」の二つの事業について、建設事業が滞りなく進捗するよう令和 2 年
度内に確実に貸付けを実行すべく、新たに都市鉄道融資業
務基準及び都市鉄道融資実施要領を制定するなど短期間で審査体制を整備、またコロナ
禍という特殊な状況下で、その影響分析も含めて適切なリスク分析を行うとともに、契約条件等においても償還確実性等を確保するように必要十分な調整を行い、第三者委員
会の意見聴取を踏まえ貸付けを決定、建設事業の進捗に支障をきたすことなく年度末に貸付けを実行した実績は、通常の業務を上回る成果を得たものであると考える。
＜課題と対応＞
・都市鉄道融資業務における貸付け実行後、都市鉄道融資
業務基準に従い、毎年度、事業の進捗状況、貸付けを受けた事業者（保証人を含む。
）の財務の健全性を確認し、償還
確 実 性 の評 価を 行 うとと もに、貸付契約書に基づいた確
実な貸付金の回収を行う。

に向けた様々な課題の検討、関係者との調整等の困難な業務に短期間で迅速・的確に対応した。
また、令和２年 11 月 27 日に「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 36 号）が施行されたことに伴い、同日、第４期中期目標が変更され、機構は地域公共交通出資等業務に加えて、都市鉄道融資業務を行うことになったが、業務実施に必要な法令上の各種手続きや機構内の審査体制の構築、さらにコロナ禍という特殊な状況下における償還確実性の検証といった作業を行った上で令和２年度内までに貸付を実行し、融資先の事業計画に支障をきたさないようにする必要があった。
こうした状況の中で、機構は、令和２年 11 月 27 日に中期目標の変更指示を受けた後、同年 12 月末までに機構内の審査体制を構築し、また、コロナ禍という特殊な状況下において、複数の貸付案件について償還確実性やリスクの再検証を含む審査を適正かつ効率的に実施し、令和３年３月 28 日に「なにわ筋線整備事業」及び「北港テクノポート線整備事業」に関する貸付けを実行した。
以上を踏まえ、国における制度改正の動きに応じて、当初予定されていなかった状況の変化に的確に対応し、上記の実績を上げたことは、中期計画における所期の目標を上回る成果と認められることからＡ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・都市鉄道融資業務について 2 事業への貸付決定を年度計画を上回る顕著な業
績と自己評価しているが、コロナ禍かつ限られた時間内で「計画を着実に遂行」したようにも見える。
・機構が新たに導入した、地域公共交通出資及び貸付の事業領域の的確かつ迅速な推進によって、期待を上回る成果を挙げたことは高く評価できる。

59

ゼロを目指す。
(b)都市鉄道融資
認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道
施設の建設に必要な資金の貸付けを
国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い適切に行う。
また、貸付けを行った事業について、事業の進捗状況、事業者の財務状況等を把握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。
＜指標＞
・債権について、約定に沿った回収を行った件数。

(b)都市鉄道融資
認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道
施設の建設に必要な資金の貸付けを行う。
また、貸付けを行うに当たっては、国
土交通大臣の認可を受けた業務基準
に従い、貸付対象事
業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行うとともに、貸付けを行った事業について、事業の進捗状況、事業者の財務状況等を把握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

(b)都市鉄道融資
認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道
施設の建設に必要な資金の貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業
務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で適切に貸付けの業務を行う。

②物流施設融資
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）第２０条の２の規定に基づき、流通業務の総合化及び効率化の促進に寄与するため、認定
総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付けを国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い適切に行う。
また、貸付けを行った事業について、事業の進捗状況、事業者の財務状況等を把握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

②物流施設融資
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）第２０条の２の規定に基づき、認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付けを行う。
また、貸付けを行うに当たっては、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行うとともに、貸付けを行った事業について、事業の進捗状況、事業者の財務状況等を把②物流施設融資
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）第２０条の２の規定に基づき、認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付けを行う。
貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で適切に貸付けの業務を行う。
また、貸付けの業
務に関する情報を
ホームページに掲載する等、流通業務＜主な定量的指標＞
・約定に沿った債
権の回収を行った件数。
＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行っているか。
・事業の進捗状況を適切に把握・評
価しているか。
・約定等に沿った
確実な回収を図っているか。

＜主要な業務実績＞
物流施設融資業務に係る貸付けの実施について
は、融資を受けようとする者が調整に時間を要したこと等により申込みには至らなかったため、実績はなかった。
国土交通省と連携して、物流業界の現状把握を目的に関係資料（新聞等）の収集を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：融資の実績はなかった
ものの、今後の融資の検討を円滑に進めるため、 国土交通省と連携して、物流業界の現状把握を目的に関係資料（新聞等）の収集を図った。
また、機構の物流施設融資開始の紹介をホームページに掲載し周知に努めた。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
令和２年度の物流施設融資業務については、融資候補案件に係る調整に時間を要したこと等により申込みには至らなかったため実績はないものの、国土交
通省とも連携の上、物流業界の現状把握に努めるなど、今後の業務を円滑に進めるための準備を行なっている。
これらの対応は、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行うことにもつながることから、約定に沿った債権の確実な回収を図るという中期目標に資するものであり、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

60

＜指標＞
・約定に沿った債権の回収を行った件
数握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

の総合化及び効率化に向けた主体的な取組みに対する支援効果が最大となるよう努める。

③内航海運活性化
融資
内航海運活性化融資業務による融資を受けて内航総連が実施している
内航海運暫定措置事業については、国が将来の輸送量、船腹量の推計に基づ
き策定・公表する資金管理計画を基に、内航総連に貸し付
けるため調達する
借入金が前年度以下となるように貸付金の回収を適切に行う。

③内航海運活性化
融資
国が策定・公表する資金管理計画を基に、調達する借入金が前年度以下となるように、貸付金の回収及び新規の融資を適切に行う。

③内航海運活性化
融資
国が策定・公表する資金管理計画を基に、調達する借入金が前年度以下となるように、貸付金の回収及び新規の融資を適切に行う。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・国が策定・公表する資金管理計画を基に適切に貸付金の回収及び新規の融資を行っているか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
内航海運活性化融資業 評定：Ｂ
務については、内航海運 根拠：貸付金を約定どおり回
暫定措置事業を行う日本 収し、適切な新規融資を実施
内 航 海 運 組 合 総 連 合 会 したことで、機構が令和 2 年（以下「内航総連」とい 度に調達した借入金は 18 億う。
）に対して、貸付金を 円となった。この調達額は令約定どおり回収し（41 億 和元年度に調達した 41 億円
円）、内航総連の財務内容 以下となった。
等を慎重に審査した上以上のことから、中期計画
で、新規の融資（18 億円） における所期の目標を達成しを適切に行った。
ていると考えられる。
このため、機構においては新規融資と同額（18 ＜課題と対応＞億円）の調達を行ったが、 ・なし
これは政府保証の範囲内であり、令和元年度の調達額（41 億円）以下となった。
なお、令和元年度中の内航総連に対する新規融資について内航 5 組合
（注）から連帯保証書を徴収した。
（注）内航 5 組合とは、
内航海運組合法（昭和 32
年法律第 162 号）に基づき組織されている事業形
態及び企業規模によって異なる 5 つの全国的な規模の海運組合（内航大型輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合及び全日
本内航船主海運組合）をいう。なお、内航総連は、
当該 5 組合を組合員とする総合調整機関である。
内航海運活性化融資業
務に係る内部ガバナンスの高度化のため、平成 24
年度に設置した内航海運活性化融資リスク管理委
61

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
令和２年度の内航海運活性化融資業務については、内航総連から貸付金（41 億円）を約定どおり回収するとともに、内航総連の財務内容等の審査の上、調達する借入金が前年度以下となるように、新規の融資（18 億円）を適切に行った。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

員会（委員長：理事長代理）を令和 2 年度においても引き続き実施した。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
本評価項目に係る予算額と決算額の乖離については、主に内航海運活性化融資経理において、内航総連の実施する内航海運暫定措置事業のための融資額が減少したことが主な要因である。

62

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（５）

特例業務（国鉄清算業務）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180
別法条文など）号）附則第 11 条第 2 項第 1 号
・日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第136 号。）第 13 条第 1 項第 1 号及び第 2 号

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

平成３０
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

175,098,545

152,843,688

120,138,398

決算額（千円）175,358,334

143,827,241

145,256,488

経常費用（千円）

79,737,852

50,726,488

71,331,696

経常利益（千円）

76,782,000

5,979,077△5,441,536

行政コスト（千円）―

50,726,497

71,332,933

―

―

令和３
年度

令和４
年度

―

―

終年度値等）

行政サービス実△76,771,935
施コスト（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

39

39

39

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
特例業務（国鉄清算業務）の評定：Ｂ
評定：Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】
根拠：年金費用等の支払につ（Ｂ３点×２項目）÷２項目＝３．０
いて、適切な資金管理を行い⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
つつ、円滑かつ確実に支払い※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２を実施した。
さらに、ＪＲ北海道、ＪＲ点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
四国及びＪＲ貨物（以下「旅客鉄道株式会社等」という。）
特例業務（国鉄清算業務）の評価に対して、無利子の資金の貸
恩給及び年金の給付に要する費用の支払いについて、関係法令に則り、適切な付け又は助成金の交付の支援
63

（５） 特例業務（国鉄清算業務）①年金費用等の支
払及び資産処分の円滑な実施等
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号。以下「債務等処理法」という。）第１３条の規定に基づき、旧国
鉄職員の年金の給付に要する費用等について、適切な資金管理を行いつつ、
円滑かつ確実に支払を実施する。

（７）特例業務（国鉄清算業務）①年金費用等の支
払及び資産処分の円滑な実施等
旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要する費用、旧国
鉄時代に発生した
業務災害に係る業
務災害補償費等の各年度における必要負担額について、
適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。

また、やむを得ず処分できていない
残存土地については適切かつ早期の処分を図り、今中期
目標期間中に完了させる。

やむを得ず処分
できていない残存
土地については適切かつ早期の処分を図り、今中期計画
期間中に完了させる。

北海道旅客鉄道
株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。）の株式については、各社の今後の経営状況の推移等を見極めつつ、
適切な処分方法の検討等を行う。

北海道旅客鉄道
株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。）の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等
を見極めながら、適切な処分方法の検討等を行う。

（７）特例業務（国鉄清算業務）①年金費用等の支
払及び資産処分の円滑な実施等
旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要する費用、旧国
鉄時代に発生した
業務災害に係る業
務災害補償費等について、適切な資金管理を行いつつ、円
滑かつ確実に支払を実施する。

北海道旅客鉄道
株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。）の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等
を見極めながら、適切な処分方法の検討等を行う。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施しているか。
・株式について、適切な処分方法の検討等を行ったか。

等を適切に実施した。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。

資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施した。

＜課題と対応＞
・なしとからＢ評定とした。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞［年金費用等の支払の法 ［年金費用等の支払の法令に令に則った規制な執行］ 則った規制な執行］
１．恩給及び年金の給付 評定：Ｂに要する費用の支払
根拠：適切な資金管理を行い
旧国鉄職員の恩給及び つつ、円滑かつ確実に年金費
年金の給付に要する費用 用等の支払を実施しているこについては、関係法令に とから、中期計画における所
則り、以下のとおり令和 期の目標を達成していると考
2 年度内に適切な資金管 えられる。
理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施した。 ［ＪＲ北海道・四国・貨物株① 旧国鉄職員の恩給の 式の売却等］
給付に要する費用につい 評定：Ｂて は 、 国 に 対 し て 根拠：株式について、適切な
209,730 千円を支払った 処分方法の検討等を行ってい（給付は総務省政策統括 ることから、中期計画におけ官（恩給担当）が実施。）。 る所期の目標を達成している② 旧国鉄職員の年金の と考えられる。
給付に要する費用については、日本鉄道共済組合 ＜課題と対応＞に対して 68,664,849 千 ・なし
円を支払った。
２．業務災害補償
旧国鉄時代に発生した業務災害に係る業務災害補償（アスベスト対策を含む）については、適切な資金管理を行いつつ、
旧国鉄職員等に対して
3,152,245 千円を円滑かつ確実に支払った。また、
大きな社会問題となった
アスベスト問題については、令和 2 年度においても、令和元年度に引き続きアスベスト対策（健康診断、業務災害補償（遺族救済を含む。））を実施した。その際、定期的な新聞広告等への掲載（全64

また、ＪＲ北海道・四国・貨物の経営自立を支援するため、無利子資金の貸付け又は助成金の交付等を適切に実施した。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められるこ

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
いずれも自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

国紙 3 紙、地方紙 46 紙の計 49 紙及び鉄道 OB 新聞）により周知を図った。
［ＪＲ北海道・四国・貨
物株式の売却等］
令和 2 年度においては、旅客鉄道株式会社等の株式について、国等の関係者と連携を図りつ
つ、株主総会等を通じ各社の今後の経営状況の推移を見極めながら、株式の適切な処分方法の検討等を行った。
②会社の経営自立のための措置等機構の特例業務勘定における利益
剰余金等の取扱いに関する関係三大臣合意（平成２２年
１２月２１日。以下「関係三大臣合意」という。
）及び「北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社の安全対策に対する追加的支援措置について」（平成２７年６月３０日国鉄事第７５号）並びに債務等処理法附則第４条及び第５条の規定に基づき、会社に対し、老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付け又は助成金の交付等（以下「貸付け等」という。）を適切に実施する。

②会社の経営自立のための措置等機構の特例業務勘定における利益
余剰金等の取扱いに関する関係三大臣合意（平成２２年
１２月２１日。以下「関係三大臣合意」という。
）及び「北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社の安全対策に対する追加的支援措置について」（平成２７年６月３０日国鉄事第７５号）並びに日本
国有鉄道清算事業
団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号。以下「債務等処理法」という。）附
則第４条及び第５条の規定に基づき、会社に対し、老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための無利子の資金の貸②会社の経営自立のための措置等機構の特例業務勘定における利益
余剰金等の取扱いに関する関係三大臣合意（平成２２年
１２月２１日。以下「関係三大臣合意」という。
）及び「北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社の安全対策に対する追加的支援措置について」（平成２７年６月３０日国鉄事第７５号）並びに日本
国有鉄道清算事業
団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）附則第４条及び第５条の規定に基づき、旅客鉄道株
式会社等に対し、以下の支援措置を適切に実施する。
・老朽化した鉄道施設等の更新その他
会社の経営基盤の強化に必要な鉄道
施設等の整備に必要な資金に充てる＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・無利子の資金の貸付け又は助成金の交付等を適切に実施したか。
・旅客鉄道株式会
社等のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施したか。
・特例業務勘定から建設勘定への繰入れを適切に実施したか。

＜主要な業務実績＞
１．旅客鉄道株式会社等に対する支援措置旅客鉄道株式会社等の経営自立を支援するため、平成 23 年度から、老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に対して無利子の資金の貸付け又は助成金の交付の支援等を実施しており、
令和 2 年度においては、
以下に記載の支援を適切に実施した。
（１）無利子の資金の貸付け又は助成金の交付【既存支援】
・ＪＲ四国:47 億円（無利子貸付 23 億円、助成金 23億円）
・ＪＲ貨物:5 億円（無利子貸付 3 億円、助成金 3億円）【追加的支援措置】
・ＪＲ北海道:125 億円（無利子貸付 63 億円、助成金 63 億円）
・ＪＲ四国:32 億円（無利子貸付 16 億円、助成金
216 億円）【新支援措置】
・ＪＲ北海道:280 億円＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：無利子の資金の貸付け又は助成金の交付等を適切に実施した。
旅客鉄道株式会社等のモラ
ルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施したと考えられるため。
貨物調整金に要する費用について、特例業務勘定から建設勘定への繰入れを適切に実施した。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。

評定＜課題と対応＞
・なし＜その他事項＞

65

Ｂ＜評定に至った理由＞
旅客鉄道会社等に対する無利子資金の貸付け又は助成金の交付等の支援について、適切な資金管理を行い、根拠法令等を遵守するとともに、適切な交付審査業務の執行体制の措置を講ずることにより会社のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施した。
また、貨物調整金にかかる特例業務勘定から建設勘定への繰入れを国土交通大臣の承認を受けて適切に実施した。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められることからＢ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

特になし。

付け又は助成金の交付等を適切に実施する。

また、関係三大臣合意及び同法附則
第８条の規定に基づき、並行在来線の支援のため、特例業
務勘定から建設勘定への繰入れを適切に実施するものとする。

また、関係三大臣合意及び同法附則
第８条の規定に基づき、並行在来線の支援のための貨物調整金に要する費用に充てるため、特例業務勘定から建設勘定への繰入れ
を適切に実施する。

さらに、日本国有
鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第１７号）の施行後は、改正後の債務等処理法に基づき、会社の経営自立のため、各社の中期経営計画等に基づく取組み

さらに、日本国有
鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第１７号）の施行後は、改正後の債務等処理法に基づき、会社の経営自立のため、各社の中期経営計画等に基づく取組みための無利子の資金の貸付け又は助成金の交付
・北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅
客鉄道株式会社に対して発行した鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券について、国土交通大臣が定める利率に基づく利子の支払
また、無利子の資金の貸付け若しく
は助成金の交付又は利子の支払に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、
法令その他の基準を遵守するとともに、旅客鉄道株式会
社等のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。
なお、関係三大臣合意及び同法附則
第６条の規定に基づき、並行在来線の支援のための貨物調整金に要する費用に充てるため、特例業務勘定に係る業務の運営に支障のない範囲内の金額として国土交通大臣の承認を受けた金額について、特例業務勘定から建設勘定への繰入れ
を適切に実施する。

（無利子貸付 32 億円、助成金 248 億円）（注）金額は単位未満四捨五入のため、合計と合わない場合がある。
（２）特別債券の利子の支払
・ＪＲ北海道:55 億円
・ＪＲ四国:35 億円（注）利率は、国土交通大臣が定める利率（年利2.5％）である。
なお、無利子の資金の貸付け若しくは助成金の交付又は利子の支払に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、「日本国有
鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第 136 号）附
則第 5 条第 1 項の規定に基づく無利子資金貸付け
又は助成金交付要綱」（平
成 24 年 1 月機構規程第55 号）、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第 5 条
第 1 項の規定に基づく北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社
に対する無利子資金貸付
け又は助成金交付要綱（追加的支援措置）」（平成 28 年 4 月機構規程第 1号）、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第 5 条第1 項の規定に基づく北海道旅客鉄道株式会社に対する無利子資金貸付け又は助成金交付要綱（新支援措置）」（令和元年 11 月
機構規程第 22 号）及び「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券発行要項」を遵守するとともに、交付審査業務等について適切な業務執行体制の措置を講ずることによ66

に応じて、会社等に対する助成金の交付、会社に対する生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資金の出資、青函トンネル
及び本州四国連絡橋に係る改修費用の負担並びに会社が所有する事業の用に供されていな
い土地の取得等の支援を、経営の改善
状況を随時フォローしながら、適切に実施する。
これらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。

に応じて、会社等に対する助成金の交付、会社に対する生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資金の出資、青函トンネル
及び本州四国連絡橋に係る改修費用の負担並びに会社が所有する事業の用に供されていな
い土地の取得等の支援を、経営の改善
状況を随時フォローしながら、適切に実施する。
これらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守すると
ともに、会社のモラ
ルハザードを防止
し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。

り旅客鉄道株式会社等のモラルハザードを防止
し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施した。
２．並行在来線の支援措
置
並行在来線の支援のための貨物調整金に要する費用に充てるため、特例
業務勘定に係る業務の運営に支障のない範囲内の金額として国土交通大臣の承認を受けた金額につ
いては、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構貨物調整金繰入基
準」（平成 23 年 9 月機構
規程 37 号）に基づき、令和 2 年度には、特例業務勘定から建設勘定へ 131
億円の繰入れを実施した。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報
特になし。

67

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）①

組織の見直し当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務運営の効率化に関する事項（１）業務改善の取組み①組織の見直し組織については、業務の質的・
量的な変化に常に的確に対応できる
効率的かつ機動的な体制となるよう、「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を確実に実施することを含め、弾力的な組織の編成、運営の効率化
等の見直しを行いながら、適切に運営する。

４．業務運営の効率化 に 関す る 目標 を達 成 する た めと るべき措置
（１）業務改善の取組み①組織の見直し
業務の質的・量的な 変 化を 適 切に 把
握 す ると と もに 、「 業 務運 営 の抜 本
的 な 改善 に 関す る命 令 を受 け ての 改
善措置について」を確 実 に実 施 する ことを含め、組織見直し に 関す る 具体 的な計画を策定し、弾力的な組織の編成、
運 営 の効 率 化等 を図る。

４．業務運営の効率化 に 関す る 目標 を達 成 する た めと るべき措置
（１）業務改善の取組み①組織の見直し
令和２年度におけ る 組織 体 制に つ
いては、業務の進捗
等 に 対応 し た合 理
的、機動的な組織の編成、運営の効率化等を図る。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞「令和 2 年度組織改正計画」に基づき、業務の＜その他の指標＞
進捗等に対応した弾力的・設定なし
な組織の編成、運営の効率化等を図るため、北海＜評価の視点＞
道新幹線（新青森・新函・組織改正計画等に基 館北斗間）の事業が一部
づき、業務の進捗等に を除き終了したことに伴対応した弾力的な組 い青森工事事務所を廃止
織の編成、運営の効率 する等、組織の見直しを化等を図っているか。 行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：「令和 2 年度組織改正計画」に基づき、業務の進捗等に対応した弾力的な組織の編成、運営の効率化等を図ったことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。

評定＜課題と対応＞
・なし＜今後の課題＞

Ｂ＜評定に至った理由＞
令和２年度組織改正計画に基づく見直しのほか、「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（令和３年１月２９日）に基づく
地域密着型の組織づくり（大阪支社の廃止、北陸新幹線建設局の設置等）に向けた取組を実施したことを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成しているものとしてＢ評定とした。

令和２年６月にとりまとめられた「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の報告書の内容も踏まえ、引き続き、組織のあり方について検討を深めていくことが望まれる。
＜その他事項＞
特になし。

68

４．その他参考情報
特になし。

69

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）②

調達等合理化の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標最終年度値等）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

一般競争入札による鉄道施設に係る建設工事での総合評価落札方式実施率－

平成 27 年度から平成 28 年度までの平均実施率・100％

100％

100％

100％

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標② 調 達等 合理 化の推進「独立行政法人に お ける 調達 等合理 化 の取 組の 推進について」（平成２７ 年 ５月 ２５ 日総務大臣決定）に基づ
く 取 組み を着 実に実施し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤ Ｃ Ａサ イク ルにより、公平性・透明性を確保しつつ、自律 的 かつ 継続 的に調 達 等の 合理 化を
推進する。
＜指標＞
・ 一 般競 争入 札によ る 鉄道 施設 に係る 建 設工 事で の総合 評 価落 札方 式実
施率（前中期目標期
間実績：平成２７年
度 か ら平 成２ ８年

中期計画② 調 達等 合 理化 の取組み
「独立行政法人に お ける 調 達等 合
理 化 の取 組 の推 進について」（平成２７ 年 ５月 ２ ５日 総務大臣決定）に基づ
き、毎年度調達等合理化計画を策定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサ
イクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続 的 に調 達 等の 合理化に取り組む。また、入札・契約の適正な実施について、監 事 監査 及 び契 約
監 視 委員 会 等の チ
ェックを受ける。

年度計画② 調 達等 合 理化 の取組み
「独立行政法人に お ける 調 達等 合
理 化 の取 組 の推 進について」（平成２７ 年 ５月 ２ ５日 総務大臣決定）に基づ
き、「令和２年度調
達等合理化計画」を策定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤ Ｃ Ａサ イ クル により、公正性・透明性を確保しつつ、自律 的 かつ 継 続的 に調 達 等の 合 理化 に取り組む。また、入札・契約の適正な実施について、監事監
査 及 び契 約 監視 委
員 会 等の チ ェッ クを受ける。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・一般競争入札による鉄道施設に係る建設工事での総合評価落札方式実施率（前中期
目標期間実績：平成 27
年度から平成 28 年度
までの平均実施率・100％）＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・調達等合理化計画に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んでいるか。
・監事監査及び契約監
視委員会等のチェックを受けているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27
年5月25日総務大臣決定）に基づき、令和2年
度独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構調達等合理化計画（以下「令和2年度調達等合理化計画」という。
）を策定し、契約監視委員会
による点検を受けた上で公表するとともに、国土交通大臣に報告した。
また、令和２年度調達等合理化計画に定めた重点的に取り組む分野及び調達に関するガバナンスの徹底等について着実に実施し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサ
イクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んだ。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：令和 2 年度調達等合理化計画に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むとともに、入札・契約の適正な実施について、監事監査、契約監視委
員会及び入札監視委員会のチェックを受けていることから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられるため。

70＜課題と対応＞
・なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

度 ま での 平均 実施率・１００％）

さらに、入札・契約の適正な実施について、監事監査、第三者機関である契約監視委員会及び入札監視委員会のチェックを受けた。

４．その他参考情報
特になし。

71

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）③

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③ 人 件費 管理 の適正化
給与水準については、政府における独立行政法人に係る報酬・給与等の見直しの取組みを踏まえ、国家公務員等の給与水準等との比較を行いつつ、事務・事業の特性を踏まえて適正な給与水準となるよう厳しく検証し、その検証結果及び取組状況を公表する。

③ 人件費管理の適正化
給与水準については、政府における
独 立 行政 法 人に 係
る報酬・給与等の見
直 し の取 組 みを 踏
まえ、国家公務員等の 給 与水 準 等と の比較を行いつつ、事務・事業の特性を踏
ま え て適 正 な給 与
水 準 とな る よう 厳
しく検証し、その検証 結 果及 び 取組 状
況を公表する。

③ 人 件費 管 理の 適
正化
給与水準については、政府における
独 立 行政 法 人に 係
る報酬・給与等の見
直 し の取 組 みを 踏
まえ、国家公務員等の 給 与水 準 等と の比較を行いつつ、事務・事業の特性を踏
ま え て適 正 な給 与
水 準 とな る よう 厳
しく検証し、その検証 結 果及 び 取組 状
況を公表する。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
給与水準については、政府における独立行政法＜その他の指標＞
人に係る報酬・給与等の・設定なし
見直しの取組みを踏まえ、国家公務員等の給与＜評価の視点＞
水準等との比較を行いつ・検証結果及び取組状 つ、事務・事業の特性を況を公表しているか。 踏まえて適正な給与水準となるよう厳しく検証し、その検証結果及び取組状況を公表した。

４．その他参考情報
特になし。

72

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：給与水準について厳しく検証し、その検証結果
及び取組状況を公表していることから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）④

一般管理費の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

中期計画（百万円）

年度計画予算額（百万円）

令和 4 年度（人件費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）に
おいて平成 29 年
度比で 5％程度に相当する額の
削減

6,780

－

－

－

－

6,774
＜6,810＞（6,774）≪6,799≫△0.1％＜0.5％＞（△0.1％）≪0.3％≫
6,774＜6,810＞（6,774）≪6,799≫100％＜100％＞（100％）≪100％≫

6,715＜6,766＞（6,715）≪6,766≫△1.0％＜0.2％＞（△1.0％）≪△0.2％≫
6,715＜6,751＞（6,715）≪6,740≫100％＜48.6％＞（100％）≪35.3％≫

6,664＜6,729＞（6,664）≪6,719≫△1.7％＜△0.7％＞（△1.7％）≪△0.9％≫
6,664＜6,710＞（6,664）≪6,689≫100％＜72.7％＞（100％）≪67.3％≫

削減率（各年度計画
予算額と 29 年度計
画予算額との比較）－＜参考＞
中期計画上の推計額（百万円）－

達成度（年度計画の削減率と中期計画上の削減率の比較）－（注１）本書は、特殊要因を除いた変更後の予算額。
＜ ＞は、特殊要因を含んだ変更後の予算額。
（ ）は、特殊要因を除いた当初計画の予算額。
≪ ≫は、特殊要因を含んだ当初計画の予算額。
（注２）特殊要因は、中央新幹線建設資金貸付等業務、海外高速鉄道調査等業務並びに都市鉄道融資及び物流施設融資業務に係る経費である。
（注３）本表には人件費を含まない。

73

－

6,440
程度

（6,610）≪6,722≫（△2.5％）≪△0.9％≫
6,610＜6,696＞（6,610）≪6,635≫（100％）≪40.1％≫

6,440＜6,526＞（6,440）≪6,465≫（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④ 一 般管 理費 の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）につ
いては、中期目標
期間の最終年度（令和４年度）において、前中期目
標期間の最終年度（平成２９年度）
比で５％程度に相当する額を削減する。

④ 一 般管 理 費の 効率化
一般管理費（人件費 及 び特 殊 要因 によ り 増減 す る経 費を除く。）について
は、中期計画期間の最終年度（令和４年度）において、前中期 計 画期 間 の最 終
年 度 （平 成 ２９ 年度）比で５％程度に
相 当 する 額 を削 減する。

④ 一 般管 理 費の 効率化
一般管理費（人件費 及 び特 殊 要因 によ り 増減 す る経 費を除く。）について
は、中期計画期間の最終年度（令和４年度）において、前中期 計 画期 間 の最 終
年 度 （平 成 ２９ 年度）比で５％程度に
相 当 する 額 の削 減を目指し、抑制を図る。

＜主な定量的指標＞
・人件費及び特殊要因を除いた一般管理費の削減率（令和 4 年度
における対平成 29 年度比）
＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・中期計画期間の最終
年度（令和 4 年度）における前中期計画期
間の最終年度（平成 29年度）比の削減率に向けた実施状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
令和 2 年度計画予算に 評定：Ｂ
おける人件費を除いた一 根拠：人件費及び特殊要因
般管理費 6,729 百万円の を除いた一般管理費は平成
うち、特殊要因（中央新 29 年度計画予算 6,780 百万幹線建設資金貸付等業務 円と比べ、115 百万円（△に係る経費 32 百万円、海 1.7％）を削減しており、中外高速鉄道調査等業務に 期計画における所期の目標
係る経費 22 百万円並び に向け着実に進捗しているに都市鉄道融資及び物流 と考えられることから、中施設融資業務に係る経費 期計画における所期の目標
10 百万円）を除いた評価 を達成していると考えられ対象の予算額は 6,664 百 る。
万円であり、平成 29 年度
計画予算 6,780 百万円と ＜課題と対応＞
比べ、物件費を削減した ・なし
ことにより 115 百万円（△1.7％）を削減した。
令和 4 年度までの見込み
は前記「主要な経年デー
タ」のとおりとなっており、中期計画における所期の目標に向け着実に進捗している。

４．その他参考情報
特になし。

74

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）⑤

事業費の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（平成 29 年度の事
業費年度計画予算額）

中期目標（百万円）

令和 4 年度（特殊要因により増減する経費を除平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

932,565

－

－

－

－

－

976,139＜1,001,910＞（968,733）≪994,488≫

964,278＜993,270＞（962,224）≪991,216≫

982,050＜1,128,434＞（977,104）≪1,006,360≫（943,276）≪1,102,353≫

4.7％＜7.4％＞（3.9％）≪6.6％≫

3.4％＜6.5％＞（3.2％）≪6.3％≫

5.3％＜21.0％＞（4.8％）≪7.9％≫（1.1％）≪18.2％≫

885,937程度く。）において平成 29 年度 比で5％程度に相当する額の削減年度計画予算額（百万円）－

削減率（各年度計画
予算額と 29 年度計
画予算額との比較）

－

－

＜参考＞
中期計画上の推計額
（百万円）

－

－

969,800＜995,571＞（969,800）≪995,554≫

977,190＜1,003,050＞（977,190）≪1,002,945≫

935,294＜1,078,371＞（935,294）≪961,050≫

992,816＜1,149,690＞（816,574）≪842,330≫

達成度（年度計画の削減率と中期計画上の削減率の比較）

－

－

85.5％
＜90.9％＞（102.9％）≪101.7％≫140.7％＜116.1％＞（150.5％）≪120％≫

5.5％＜74.4％＞（6.1％）≪38.6％≫（△1082.9％）≪△53.1％≫（注１）本書は、特殊要因を除いた変更後の予算額＜＞は、特殊要因を含んだ変更後の予算額（）は、特殊要因を除いた当初計画の予算額≪≫は、特殊要因を含んだ当初計画の予算額（注２）特殊要因は、中央新幹線建設資金貸付等業務、海外高速鉄道調査等業務並びに都市鉄道融資及び物流施設融資業務に係る経費である。

75

885,803＜962,847＞（826,888）≪852,644≫（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑤事業費の効率化
事業費（特殊要因に よ り増 減す る経費を除く。）については、中期目標期間の最終年度（令和４
年度）において、前中 期 目標 期間 の最終年度（平成２９年度）比で５％程度に
相 当 する 額を 削減する。

⑤事業費の効率化
事業費（特殊要因に よ り増 減 する 経費を除く。）については、中期計画期間の最終年度（令和４
年度）において、前中 期 計画 期 間の 最
終年度（平成２９年度）比で５％程度に
相 当 する 額 を削 減する。

⑤事業費の効率化
事業費（特殊要因に よ り増 減 する 経費を除く。）については、中期計画期間の最終年度（令和４
年度）において、前中 期 計画 期 間の 最
終年度（平成２９年度）比で５％程度に
相 当 する 額 の削 減を目指し、抑制を図る。

＜主な定量的指標＞
・特殊要因を除いた事
業費の削減率（令和 4
年度）における対平成
29 年度比）＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・中期計画期間の最終
年度（令和 4 年度）における前中期計画期
間の最終年度（平成 29年度）比の削減率に向けた実施状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
令和 2 年度計画予算に 評定：Ｃ
おける事業費 1,128,434 根拠：特殊要因を除いた事
百万円のうち、特殊要因 業費は平成 29 年度計画予算（中央新幹線建設資金貸 932,565 百 万 円 と 比 べ 、付 等 業 務 に 係 る 経 費 49,485 百万円（＋5.3％）の25,756 百万円、海外高速 増額となっているものの、鉄道調査等業務に係る経 令和 3 年度以降は整備新幹
費 3,500 百万円並びに都 線事業が縮小していく見込
市鉄道融資及び物流施設 みであること等から、令和 4
融 資 業 務 に 係 る 経 費 年度における削減目標を達
117,129 百万円）を除い 成できる見通しである。
た評価対象の予算額はしかしながら、主要な事
982,050 百万円であり、 業の一つである整備新幹線
平 成 29 年 度 計 画 予 算 整備事業について、北陸新
932,565 百万円と比べ、 幹線の工期の遅延と事業費
49,485 百万円（＋5.3％） の増加が生じ、国土交通大の増額となっている。
臣より「業務運営の抜本的
これは整備新幹線事業 な改善に関する命令（注）」がピークを迎えているこ を 受 け た こ と を 踏 ま え るとや北陸新幹線の事業費 と、機構全体の事業費の効増加等の影響により、対 率化の取組みについても、
平成 29 年度比で増加と 必ずしも十分でなかったとな っ て い る も の で あ る 考えており、自己評価を C とが、令和 3 年度以降は開 する。
業設備工事に漸次移行しつつ、開業に向けて事業 （注）「業務運営の抜本的なが縮小していく見込みで 改善に関する命令」：国土交あること等から、機構全 通省が令和 2 年 11 月に設置体の事業費としては、令 した「北陸新幹線の工程・事
和 4 年度における削減目 業費管理に関する検証委員
標を達成できる見通しで 会」において、北陸新線（金ある。
沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩に至った事実関係の検証が行われた結果、令和元年度の時点において既に、機構における工程管理・事業費管理の体制やルール、沿線自治体等のあり方に重大な課題が存在していることが明らかとなったた
め、令和元年度の業務実績
評価において、整備新幹線
整備事業の工程管理及び事業費管理の項目について、抜本的な改善を求める必要があるとされ、①工程管理・
76

評定

Ｃ

＜評定に至った理由＞
令和２年度においては、主要な事業の一つである整備新幹線整備事業において、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延及び事業費の大幅な増嵩を生じて業務改善命令を受けるに至り、機構全体の予算における事業費の効率化についても、中期計画に定めた目標の確実な達成に向けて、一層の取組が求められる状況となっていることを踏まえ、Ｃ評定とした。
＜今後の課題＞
整備新幹線をはじめとする鉄道建設業務について、「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を引き続き確実に実施するとともに、令和２年６月にとりまとめられた「北陸新幹線の行程・事業費管理に関する検証委員会報告書」の内容も踏まえて事業費の管理を徹底し、あわせて機構全体の事業費の効率化の取組を進めていく必要がある。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・事業の効率化のＣ評価については、業務改善命令との関係ではやむを得ない
ところであると考えられる。今後に期待したい。
・事業費の効率化に関して、R4 年度に向けた事業費大幅削減が予定されているが、入札における不調不落などのリスクへの対応を十分検討して進めて頂きたい。

事業費管理の体制の見直し（事業執行体制の強化）、②
工程管理・事業費管理のルールの見直し（本社のチェ
ック機能の強化）、③関係自治体等との情報共有の拡充に関する措置を速やかに講ずるよう、令和 2 年 12 月 22日、国土交通大臣より命令を受けた。
・「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」：「業務運営の抜本的な改善に関する命令」において命ぜられた事項について、機構において講ずる措置を策定し、令和 3 年 1 月 29 日に国土交通大臣へ報告を行った。
・「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」：北陸新幹線（金沢・敦賀間）において事業費増嵩や工期遅延が見込まれていたことから、事業費増嵩や工期遅延の原因究明と再発防止策（ガバナンスの見直しを含む）の検討を行うとともに、工期短縮策の検証
や更なる工期短縮策の検討を行うため、国土交通省が令和 2 年 11 月に設置した。
同年 12 月、本検証委員会において、工期遅延、事業費増嵩に至った事実関係の検証
及び工期短縮策、事業費縮減策についての検討を行った「中間報告書」が取りまとめられ、今後、それぞれの事
象が発生した構造的な原因についても精査し、再発防止策について、引き続き検討を進めることが予定されている。
＜課題と対応＞
・「業務運営の抜本的な改善に関する命令」に対する改善措置について次のとおり
取り組んでいる。また、他の
77

公共事業の進め方等から学ぶべきところを積極的に取り入れていくとともに、その結果を踏まえ、関係者とも連携して徹底した組織改革を進めているところであり、令和３年度においても引き続き対応していく。
（1）工程管理・事業費管理の体制の見直し（事業執行体制の強化）①北陸新幹線の建設遂行に第一義的な責任を持つ地方組織の業務執行体制を強化するため、令和２年度末で大阪支社を廃止し、令和３年４月から新たに北陸新幹線建設局を置く。
②北陸新幹線建設局では、局長を福井市、副局長を小松市に配置する。また、一定のエリアごとに、工程・事業費管理に係る責任者を明確化し、それぞれを現場の中心である小松市、福井市、敦賀市に配置するとともに、工事が逼迫している箇所では、工事の着実な遂行に必要な人員体制を各地に配置する。
（2）工程管理・事業費管理のルールの見直し（本社のチェック機能の強化）①建設局において、一定の工期遅延（1 カ月を想定）が見込まれる場合や、一定の増嵩（各工区内の個別工事
ごとに 1 億円を想定）が見込まれる場合には、直ちに本社に報告させるとともに、対策の実施前に本社の了承を得させることなどをルール化し、本社レベルで対応が必要な事象の早期の把握を図る。また、本社においては、リスク対応が円滑に行えるよう、適時適切に現地確認を行う。
②工期と事業費が結果的にトレードオフ関係になった78

場合に対応可能となるよう、工程管理委員会と総額管理委員会とを統合し、事業総合管理委員会を設置して工程と事業費を同時かつ総合的に審議する。 また、
工程管理・事業費管理の客
観性・多面性を高める観点から、第三者の視点からの意見を継続的に取り入れる
仕組みを導入することとする。
③現在、国土交通省が開催している「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」において、工程管理・事業費管理の状況について客観的な視点でチェックをいただいている。こうした外部有識者からの助言を継続的にいただくこととし、当機構が自ら行った工程管理・事業費管理の結果
について客観的な評価や助言を仰ぐこととする（四半
期ごとの開催を想定）。
（3）関係自治体等との情報共有の拡充①関係自治体等で構成する会議体を、ハイレベル及び実務担当者レベルのそれぞれで設置し、定期的に、各工区の工事の進捗状況、事業費の執行状況、発生しているリスク要因等について、体系的に情報共有する。
②北陸新幹線建設局の局長、副局長を福井市、小松市に置くとともに、渉外担当の職員をそれぞれ配置する
ことにより、地元自治体の幹部等とのコミュニケーシ
ョンを積極的にとれる体制をとることとする。
機構の令和元年度業務実績等報告書に対して、主務大臣による評価で示された＜
今後の課題＞（下記）について、令和 3 年度においても引き続き対応していく。
79

＜今後の課題＞「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の中間報告書（令和２年１２月）において、早急に改善策を検討し、実行可能なものから着手することが求められるとされた課題について、同報告書に示された改善の方向性を踏まえて速やかに改善策を検討する必要がある。

４．その他参考情報
特になし。

80

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）⑥

資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー
達成目標

保有宿舎・寮の平
均入居率

―

基準値
（前中期目標最終年度値等）
平成 25 年度から平成 29 年度上期までの平均入居率・95％

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

96.5％

95.3％

95.6％

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑥資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な 活 用を 図る とともに、利用実態等に照 ら して 適切 な場
合には処分を行う。
＜指標＞
・保有宿舎・寮の平均入居率（前中期
目標期間実績：平成
２ ５ 年度 から 平成
２ ９ 年度 上期 までの 平 均入 居率 ・９５％）⑥資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な 活 用を 図 ると ともに、
「８．重要な財産の譲渡・担保に関す る 計画 」 に従 って、資産の処分等及び集約化を図る。

⑥資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な 活 用を 図 ると とも に 、集 約 化の ため、行田宿舎について は 売却 手 続き を進める。

＜主な定量的指標＞
・保有宿舎・寮の平均入居率（前中期目標期
間実績：平成 25 年度
から平成 29 年度上期までの平均入居率・95％）＜その他の指標＞
・設定なし

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
保有宿舎・寮について
は、人事異動に伴う入居者の入替え等により空室となる期間を短くする
等、効率的な活用を図った。
行田宿舎については、
中期目標期間内の売却に向けて、土地調査測量等の手続きを実施した。

＜評価の視点＞
・資産の処分等及び集約化を図っているか。

＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：保有宿舎・寮について
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
は、効率的な活用を図った
ことにより、95.6％と高い入居率を維持できた。また、 ＜今後の課題＞
行田宿舎については、中期特になし。
目標期間内に売却するスケ
ジュールのもと、土地調査＜その他事項＞
測量等の手続きを実施し特になし。
た。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

４．その他参考情報
特になし。

81

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（２）

電子化の推進当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

Ｗｅｂ会議開催回数
電子決済率

―

―

638 回
（4 月～3 月）

1,110 回
（4 月～3 月）

2,155 回
（4 月～2 月）

―

―

50.5％
（4 月～3 月）

59.3％（4 月～3 月）

68.9％（4 月～12 月）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（２）電子化の推進
業務運営の簡素化 及 び効 率化 を図るため、ＩＴの活用等により、業務の電子 化 及び シス テム
等 の 最適 化を 推進する。
＜指標＞
・ Ｗ ｅｂ 会議 開催
回数・電子決裁率

中期計画（２）電子化の推進
業務運営の簡素化 及 び効 率 化を 図るため、システム等の 事 情を 踏 まえ つつ、ＩＴの活用等により、業務の電子化
及 び シス テ ム等 の最適化を推進する。

年度計画（２）電子化の推進
業務運営の簡素化 及 び効 率 化を 図るため、システム等の 事 情を 踏 まえ つつ、ＩＴの活用等により、業務の電子化
及 び シス テ ム等 の最適化を推進する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・Ｗｅｂ会議開催回数
・電子決裁率＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・電子化の推進により業務の簡素化及び効率化を図っているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、平成
29 年 4 月に策定した「ＩＴ推進計画（平成 29 年度～令和 4 年度）」に基づ
き、以下の主要施策を実施した。
・機構で独自開発された
業務システムについて、
市販ソフトへの転換等の検討を行い、21 業務シス
テム中 14 システム（対応完了分も含む）が刷新することとなった。
・共用型モバイル端末を継続利用することとし、必要箇所には増備を行った。（北海道 28 台、大阪
50 台追加）・コロナ禍による在宅勤務に対応するために、カ
チャットデスクトップを導入し、希望者すべてにライセンスの配布を行っ
82＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：「ＩＴ推進計画（平成29 年度～令和 4 年度）」における令和２年度の取り組み
により、Ｗｅｂ会議開催回
数や電子決裁率の進展のほ
か、業務の電子化及びシス
テム等の最適化の進捗が認められることから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

た。
・コロナ禍による WEB 会
議システムの利用増に対応するために、コミュニ
ケーションツールとして
MicroSoftTeams を 導 入し利活用を促進した。
・業務用のパソコンを在宅業務や出張で対応可能とするため、段階的にモ
バイルパソコンに置き換えることとした。
・内部手続における押印等の見直しに伴い、サイボウズのワークフロー機能を有効化し、簡易的な申請等はワークフローを利用して申請可能とした。
・調達等合理化計画に基づき、業務用モバイルパ
ソコン、サーバ、AutoCADの一括調達を行った。
・ＩＴ担当者の課題抽出や連絡調整のため、全国ＩＴ担当者Ｗｅｂ会議を毎月開催した。
・業務従事者を含めたＩ
Ｔリテラシー向上や情報
セキュリティ等の理解増進のため、各種勉強会や研修を実施した。

４．その他参考情報
特になし。

83

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（１）

財務運営の適正化（予算、収支計画及び資金計画）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
５．財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化
中期目標期間における予算、収支計
画 及 び資 金計 画について、適正に計画
し 健 全な 財務 体質の維持を図る。
独立行政法人会
計基準（平成１２年
２月１６日 独立行
政 法 人会 計基 準研究会策定、平成２７
年１月２７日改訂）等により、運営費交付 金 の会 計処 理として、業務達成基準に よ る収 益化 が原
則 と され たこ とを踏まえ、引き続き、
収 益 化単 位と しての 業 務ご とに 予算と実績を管理する。
また、独立行政法

中期計画
５．財務内容の改善に関する事項（１）予算、収支計
画及び資金計画
別紙のとおり。

年度計画
５．財務内容の改善に関する事項（１）予算、収支計
画及び資金計画
別紙のとおり。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・中期計画の予算、収支計画及び資金計画に基づくとともに、毎年度の運営費交付金
債務残高の発生状況にも留意して作成した年度計画の予算、収支計画及び資金計画について適正に実施しているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・令和2年度の予算、収支計画及び資金計画の計
画と実績（表3.1-1参照）
・令和2年度決算報告書（表3.1-2参照）
・目的積立金等の状況（表3.1-3参照）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：中期計画を踏まえ作成した令和 2 年度計画に基
づき、適正に実施したことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

84

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

人 会 計基 準等 を遵守し、適正な会計処理に努める。
なお、毎年度の運営 費 交付 金額 の算定については、運営
費 交 付金 債務 残高の 発 生状 況に も留意した上で、厳格に行う。

４．その他参考情報
特になし。

85

表３．１－１ 令和２年度の予算、収支計画及び資金計画の計画と実績

86

87

88

表３．１－２ 決算報告書

89表３．１－３ 目的積立金等の状況

90

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（１）

財務運営の適正化（財務運営の適正化）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（１）財務運営の適正化
中期目標期間における予算、収支計
画 及 び資 金計 画について、適正に計画
し 健 全な 財務 体質の維持を図る。
独立行政法人会
計基準（平成１２年
２月１６日 独立行
政 法 人会 計基 準研究会策定、平成２７
年１月２７日改訂）等により、運営費交付 金 の会 計処 理として、業務達成基準に よ る収 益化 が原
則 と され たこ とを踏まえ、引き続き、
収 益 化単 位と しての 業 務ご とに 予算と実績を管理する。
また、独立行政法
人 会 計基 準等 を遵守し、適正な会計処

中期計画

年度計画

（２）財務運営の適
正化
独立行政法人会
計基準（平成１２年
２ 月 １６ 日 独立 行
政 法 人会 計 基準 研
究会策定、平成２７
年１月２７日改訂）等により、運営費交付 金 の会 計 処理 として、業務達成基準に よ る収 益 化が 原
則 と され た こと を踏まえ、収益化基準の 単 位と し ての 業
務 ご とに 予 算と 実
績の管理を行う。

（２）財務運営の適正化
独 立 行政 法 人会 計
基準（平成１２年２月 １ ６日 独 立行 政
法 人 会計 基 準研 究会策定、平成２７年
１月２７日改訂）等
により、運営費交付
金 の 会計 処 理と して、業務達成基準によ る 収益 化 が原 則と さ れた こ とを 踏
まえ、収益化基準の単 位 とし て の業 務
ご と に予 算 と実 績の管理を行う。

また、各年度期末に お ける 運 営費 交付金債務に関し、そまた、年度末におけ る 運営 費 交付 金
債務に関し、その発主な評価指標＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・独立行政法人会計基準（平成 12 年 2 月 16
日独立行政法人会計基準研究会策定、平成
27 年 1 月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、
業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位としての業務ごとに予算と実績の管理を実施しているか。
・各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生状況を厳格に分析し、減少に向けた努力を行って法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
独立行政法人会計基準
等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行った結果、令和 2 年度末においては、運営費交付金債務
残高 11 百万円が発生している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：独立行政法人会計基準等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位としての業
務ごとに予算と実績の管理を行い、独立行政法人会計基準等を遵守して適正な会
計処理を行った結果、令和 2
年度末においては、11 百万円の運営費交付金債務残高が発生しているが、これは地域公共交通等勘定の運営費交付金の収益化基準において、業務達成基準の期間を令和 2 年度から 3 年度に設定した業務経費に係るものである。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞

91

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

理に努める。

なお、毎年度の運営 費 交付 金額 の算定については、運営
費 交 付金 債務 残高の 発 生状 況に も留意した上で、厳格に行う。

の 発 生状 況 を厳 格に分析し、減少に向け た 努力 を 行う とともに、独立行政法
人 会 計基 準 等を 遵守し、適正な会計処理に努める。
なお、毎年度の運営 費 交付 金 額の 算定については、運営
費 交 付金 債 務残 高の 発 生状 況 にも 留意した上で、厳格に行う。

生 状 況を 厳 格に 分 いるか。
析し、減少に向けた
努 力 を行 う とと もに、独立行政法人会
計基準等を遵守し、
適 正 な会 計 処理 に努める。
なお、運営費交付
金 額 の算 定 につ いては、運営費交付金
債 務 残高 の 発生 状
況 に も留 意 した 上で、厳格に行う。

・なし

４．その他参考情報
特になし。

92

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５．（２）

資金調達

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）資金調達
毎年度の資金計画 を 策定 する とともに、計画的な債券発行等を通じて、資金 調 達コ スト の抑制を図る。

（３）資金調達
資金計画を策定
し、短期資金及び長期 資 金の 併 用等 によ る 柔軟 か つ効 率
的 な 資金 調 達を 行うことにより、資金
調 達 コス ト の抑 制を図る。

（３）資金調達
資金調達に当たっては、サステナビ
リ テ ィフ ァ イナ ン
ス を 有効 活 用し た資金計画を策定し、短 期 資金 及 び長 期
資 金 を併 用 した 柔
軟 か つ効 率 的な 資
金 調 達を 行 うこ とにより、資金調達コ
ストの抑制を図る。
また、ＩＲ活動等を通じ機構の環境・社会 貢 献面 へ の取 り
組 み を幅 広 く訴 求
す る こと に より 投
資 家 層の 拡 大を 図る。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
サステナビリティファ
イナンス（注）を活用し＜その他の指標＞
た資金計画を策定し、短・設定なし
期資金及び長期資金を併用した柔軟かつ効率的な＜評価の視点＞
資金調達を実施し、資金・資金計画に基づき、 調達コストの抑制を図っ
資金調達コストの抑 た。
制を図っているか。
投資家層の拡大等による安定的な資金調達の実施を目的とした投資家に対する継続的なＩＲ活動
は、コロナ禍において大きく制限される状況が生じたが、Ｗｅｂ会議や電話会議システムを積極的に活用することにより、個別ＩＲを 33 件実施することができた。また、より多くの投資家への訴求を目的としたＷＥＢセ
ミナーに年間 10 回登壇
し 817 機関（平成 31 年度
は対面形式の集合セミナ
93＜評定と根拠＞
評定Ａ
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
根拠：コロナ禍の中、通常のコロナ禍で通常の資金調達業務が制約される状況の中、web 会議や電話会議
資金調達業務が制約される状況下ではあったが、Ｗｅ システムを積極的に活用した個別 IR を実施するともに、web セミナーに登壇
ｂ会議や電話会議システム し、前年度の訴求先を大幅に上回る 817 機関の投資家に対して SDGs の掲げを活用して個別ＩＲやＷｅ る目標に貢献する機構の取り組みを丁寧に説明することで、投資家層の拡大を
ｂセミナーを実施し、積極 図り、環境や社会性に共感した 80 件という多くの投資家から機構債券への投的かつ丁寧な情報発信に努資表明を新規に獲得するに至った。
めた。令和２年度の発行にまた、令和２年度に発行したサステナビリティボンドが過去最高を含む高水
おいて通常は地方債に一定の金利が上乗せされるとこ 準の需要倍率を獲得したほか、地方債との資金調達コストの比較において、ス
ろ地方債と同水準での起債 プレッドが前年度よりもさらに縮小（地方債とのスプレッドが仮に令和元年度（10 年債、
15 年債及び 20 年 と同水準だった場合と比べて、18.2％のコスト抑制）する結果となるなど、ベ債）ができた等、低利で安定ースとなる国債金利が上昇傾向にある中で、機構が投資先としての魅力を向上
的な資金調達を実施することができたほか、環境や社 させ、低コストで安定的な資金調達を実施し、多額の資金を必要とする鉄道建会性に共感した 80 件（平成 設、船舶共有建造といった機構業務の質の向上に寄与していることが認められ
31 年度からの累計 172 件） る。
という多くの投資家から機以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると構債券への投資表明を新規認められると判断してＡ評定とした。
に得ることができた。また、起債時の需要倍率の獲得が過去最高（20 年債(2.48 倍)） ＜今後の課題＞
や高水準（2 年債（5.82 倍）、特になし。
5 年債（4.70 倍）、10 年債

ー18 回 533 機関）の投資家に対して鉄道建設・船舶建造を通じて、「強靭（レジリエント）なインフラ構築」などの SDGs の掲げる目標に貢献する機構の取り組みを丁寧に説明した。
この結果、金融機関や保険会社の他、地方自治体、一般財団法人、公共法人等多様な業態からの購入が見られ、過去最高の需要倍率の獲得や通常は地方債に一定の金利が上乗せされるところ地方債と同水準での起債を実現した。
○ 過去最高の需要倍率を獲得できた例
・20 年債 ：2.48 倍（平成 30～令和元年度の平均倍率は 1.75 倍）○ 高水準の需要倍率を獲得できた例
・2 年債：5.82 倍（平成29 年 8 月債の 6.07 倍に次ぐ水準）（平成 30～令和元年
度までは発行無し）
・5 年債：4.70 倍(令和 2年 2 月債の 5.67 倍、令和元年 5 月債の 5.45 倍に次ぐ水準)（平成 30～令和元年度までの平均倍率は4.58 倍）・10 年債：4.74 倍（過去
5 年間、18 回の起債中 4番目の水準）（平成 30～令和元年度までの平均倍率は3.31 倍）○ 地方債と同水準で起債できた例：
・10 年債（2 月債）、15 年
債（5 月債）、20 年債（894（4.74 倍）となった等、低利で安定的な資金調達を実施することができた。
＜課題と対応＞
・なし＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・数値目標は存在しないということだが、より、客観性のある説明が可能であるようにしてほしい。Ａ評価自体は特に異論はない。
・鉄道と海運の低炭素化社会への貢献を引き続きアピールして、サステナビリ
ティファイナンスによる資金調達につなげていただきたい。
・機構の鉄道建設と船舶共有業務がサステイナビリティファインスとしての適格性評価を得るとともに、評価の高い CBI のプログラム認証を得て、低利でのボンド発行に成功したことは特筆に値する。それはとりもなおさず、機構が時代の要求する不可欠の組織であることの傍証でもあるからである。

月債・11 月債）（注）「サステナビリティ
ファイナンス」とは、資金調達の使途が、①環境改善効果があること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有するもの。

４．その他参考情報
特になし。

95

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（１）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）人事に関する
計画機構の役割を果た す ため の人 材確
保・育成方針を策定
し、社会的要請に応
え う る組 織運 営に努める。

（２）人事に関する
計画機構の役割を果たすため、人材確保に 係 る方 針 を策 定
し、事業規模、事業
内 容 等業 務 の実 情に 応 じて 必 要な 人材の確保に努め、各業 務 の進 捗 に対 応し た 人員 の 適正 配
置 等 重点 的 な運 用を行うとともに、人材 育 成に 係 る方 針を策定し、高度な専門的知識の修得、技術 ス キル の 向上 等
を 図 る研 修 を実 施することにより、社会 的 要請 に 応え うる 組 織運 営 に努 める。

（２）人事に関する
計画機構の役割を果たすため、人材確保に 係 る方 針 を策 定
し、事業規模、事業
内 容 等業 務 の実 情に 応 じて 必 要な 人材の確保に努め、業
務 量 が増 加 した 繁
忙 部 門に 必 要な 人
員 を 重点 的 に配 置する等、人員の適正
配 置 と重 点 的な 運用を行うとともに、
人 材 育成 に 係る 方針を策定し、高度な専門的知識の修得、技 術 スキ ル の向 上
等 を 図る 研 修を 実施することにより、
社 会 的要 請 に応 え
う る 組織 運 営に 努める。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・ 必要な人材を確保しているか。
・ 人員の適正配置等
重点的な運用を行っているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
人材確保に係る方針として令和２年度新規職員採用計画に基づき、現在
及び将来の業務の円滑な遂行を見据え、４６名の新規職員を採用した。また、即戦力として期待される１６名の社会人を採用した。さらに、定年退職者を引き続き雇用する
再雇用制度及び特定の事
務所に勤務し定例・定型的業務を行う職員を雇用する事務所限定職員制度を活用するとともに、再雇用期間満了者の嘱託（常勤・非常勤）採用により、必要な人材確保に努めた。これら採用等のほか、他機関からの出向者の受入れ、他機関へ出向している者の引揚げも行い、各事業の工程、事業量等を勘案のうえ、業
務量に応じた適正な人員
96＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：令和２年度新規職員
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
採用計画に基づき、新規職員や社会人の採用、再雇用制度や事務所限定職員制度 ＜今後の課題＞の活用、嘱託の採用により、
鉄道建設業務については、事業費の変動が大きい一方で、機構の職員数は継業務の実情に応じた必要な 続的に減少しているため、令和３年６月にとりまとめられた「北陸新幹線の工人材確保に努め、また、他機程・事業費管理に関する検証委員会」の報告書の内容も踏まえて、安定的な人
関からの出向者の受入れ、他機関へ出向している者の 材確保、人材育成を図っていくべきである。
引揚げも行い、業務量を考慮した人員配置を行った。 ＜その他事項＞
また、令和２年度研修実
特になし。
施計画に基づき、階層別研
修及び専門別研修を計画どおり着実に実施した。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

配置に努めた。
また、人材育成に係る方針として令和２年度研修実施計画に基づき、職員の資質向上を図るための階層別研修のほか、高度な専門的知識の修得、技術スキルの向上等を図るための専門別研修を着実に実施した。

４．その他参考情報
特になし。

97

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（２）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績６．その他業務運営
に関する重要事項（４）その他当該中
期 目 標を 達 成す る
た め に必 要 な事 項
（２）内部統制の充 ①内部統制の充実・
実・強化
強化「独立行政法人「独立行政法人のの 業 務の 適正 を確 業 務 の適 正 を確 保
保 す るた めの 体制 す る ため の 体制 等等の整備」（平成２ の整備」（平成２６６ 年 １１ 月２ ８日 年 １ １月 ２ ８日 総総 務 省行 政管 理局 務 省 行政 管 理局 長長通知）に基づき、 通知）に基づき、業
業 務 方法 書に 定め 務 方 法書 に 定め た
た 事 項を 確実 に実 事 項 を確 実 に実 施施し、「業務運営の するとともに、「業抜 本 的な 改善 に関 務 運 営の 抜 本的 な
す る 命令 を受 けて 改 善 に関 す る命 令の 改 善措 置に つい を 受 けて の 改善 措て」を確実に実施す 置について」を確実るとともに、法人の に実施する。
長 の リー ダー シッ
理事長のリーダプのもと、内部統制 ーシップのもと、理の 取 組み につ いて 事長を委員長とし、実態把握、継続的な 全 役 員が 参 画す る
分析、必要な見直し 内 部 統制 委 員会 をを行う。
中心に、機構のミッシ ョ ンや 中 期目 標

（４）その他当該中
期 目 標を 達 成す る
た め に必 要 な事 項
①内部統制の充実・強化「独立行政法人の 業 務の 適 正を 確
保 す るた め の体 制等の整備」（平成２６ 年 １１ 月 ２８ 日
総 務 省行 政 管理 局
長通知）に基づき、業 務 方法 書 に定 め
た 事 項を 確 実に 実施する。
理事長のリーダ
ーシップのもと、理事長を委員長とし、全 役 員が 参 画す る
内 部 統制 委 員会 を中心に、機構のミッシ ョ ンや 中 期目 標の 達 成を 阻 害す る要因（リスク）の把
握・対応を行う等、
内 部 統制 の 取組 みについて実態把握、＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・内部統制の取組みについて実態把握、継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図っているか。
・再発防止対策について、これまでの取組みを踏まえた上で、必要に応じて見直しを行いながら、着実に取り組んでいるか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｃ
理事長を委員長とし、全 評定：Ｃ
＜評定に至った理由＞
役員が参画する内部統制 根拠：理事長を委員長とす
令和２年度においては、北陸新幹線の工期遅延・事業費増嵩問題に関連して、委員会において、北陸新幹 る内部統制委員会におい
線融雪・消雪基地機械設備 て、北陸新幹線融雪・消雪 国土交通大臣から、機構の事業執行体制の強化、本社チェック機能の強化等を工事の入札における情報 基地機械設備工事の入札 命ずる業務改善命令が発出されるに至り、中期目標の達成を阻害する要因（リ漏えい事案等に係る再発 における情報漏えい事案 スク）の把握・対応といった面での課題が明らかになったところ。
防止対策のフォローアッ 等に係る再発防止対策のこれに対して、機構は、令和３年１月に業務改善命令に基づき講じようとすプも含めた、以下の内部統 フォローアップも含めたる措置の内容を国土交通大臣に報告し、順次実施しているところであるが、改制の取組みを行う「令和 2 内部統制の取組みについ年度内部統制に係る取組 て、「令和 2 年度内部統制 善に向けた取組の途上にあることを踏まえ、Ｃ評定とした。
計画」を策定し、実施した。 に係る取組計画」をフォロ
１．統制環境の継続的な整 ーアップすることにより、 ＜今後の課題＞
備・運用
実態把握、継続的な分析、「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を引
２．コンプライアンスの推 必要な見直しを行い、内部き続き確実に実施するとともに、令和２年６月にとりまとめられた「北陸新幹進統制の充実・強化を図っ
線の行程・事業費管理に関する検証委員会報告書」や、同年 7 月に機構が策定・
３．リスク管理に係る取組 た。
みの推進
一方で、整備新幹線整備 公表した「鉄道・運輸機構改革プラン」を踏まえて、ガバナンスの強化に取り
４．統制活動の継続事業における工期遅延・事 組んでいく必要がある。
５．円滑な情報の共有に係 業費増嵩により、令和元年
る取組み
度の業務実績評価におい＜その他事項＞
６．情報システムの整備・ て整備新幹線整備事業の利用に関する基本方針に 工程管理及び事業費管理 （外部有識者からの意見）沿った対応の項目について、抜本的な ・業務改善命令を受けていることに鑑みれば、Ｃ評価もやむを得ないところと
７．働き方改革の環境整備
８．内部統制システムのモ
ニタリング
98

改善を求める必要があるとされ、通則法第 32 条第6 項の規定に基づき、工程考える。今後に期待したい。
・内部統制の問題は、トップダウンのリーダーシップと現場からのボトムアッまた、北陸新幹線
融雪・消雪基地機械
設 備 工事 の入 札にお け る情 報漏 えい
事 案 等の 反省 に立ち、入札談合等関与
行 為 等の 再発 防止対策については、これ ま での 取組 みを踏まえた上で、必要に 応 じて 見直 しを行いながら、引き続き取り組んでいく。

の 達 成を 阻 害す る要因（リスク）の把握 ・ 対応 を 行う など、内部統制の取組
み に つい て 実態 把握、継続的な分析、必 要 な見 直 しを 行
い 、 内部 統 制の 充
実・強化を図る。
また、北陸新幹線
融雪・消雪基地機械
設 備 工事 の 入札 に
お け る情 報 漏え い
事 案 等の 反 省に 立
ち、その再発防止対策について、これまで の 取組 み を踏 まえた上で、必要に応じ て 見直 し を行 いながら、引き続き着
実に取り組む。

継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図る。

管理・事業費管理の体制のプによる具体的かつ積極的な改善提案がなされる企業風土が醸成されない見直し（事業執行体制の強と解決（風通しの良い組織体への体質転換）は困難である。自己評価を見る化）をはじめとする改善措とトップダウン型の内部統制が強調されているが、ボトムアップ型の活動強置を速やかに講ずるよう、化も重要であることを改めて指摘したい。
令和 2 年 12 月に国土交通大臣から命令を受けた。そ ・すでに３．（1）で論及したように、工程と事業費の同時かつ総合的管理を目の後、令和 3 年 1 月に業務指す事業総合管理委員会の設置によって、機構内外の部門・組織横断的情報
運営の抜本的な改善に関管理業務が抜本的に改善されることを期待したいが、それを確実にするためする命令にて命ぜられたにも内部統制の視点よりの充実・強化が不可欠である。
事項について、機構において講じる改善措置を、国土交通大臣へ報告したところであるが、中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握といった面において、改善を要すると考えられる点があることから
Ｃ評定とした。

また、北陸新幹線融雪・消雪基地機
械 設 備工 事 の入 札に お ける 情 報漏 え
い 事 案等 の 反省 に立ち、その再発防止対策について、これ
ま で の取 組 みを 踏
まえた上で、必要に応 じ て見 直 しを 行
いながら、引き続き着実に取り組む。

＜課題と対応＞
・工程・事業費のモニタリ
ングの精度を向上し、リスクの早期・正確な把握、迅
速な対処を実施していく必要があることから、令和
3 年 1 月に国土交通大臣に報告した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を確実に実施する。特に、工程と事業費を同時かつ総合的に審議するために令和 3 年 2 月に新たに設置した理事長を委員長とする事業総合管理委員
会を定期的に開催することで、工程・事業費のモニタリングの精度を向上し、リスクの早期・正確な把握、迅速な対処に努め、機構としてのガバナンスを強化していく。

４．その他参考情報
特になし。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
99

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（３）

広報・情報公開の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対す る 国民 の理 解を深めるため、広報に
お け る主 要な ター
ゲ ッ ト及 びＰ Ｒポ
イントを整理して、
戦 略 的広 報を 推進する。また、主な業
務 の 実施 状況 及び
財 務 情報 等に ついて、広く情報公開を推進するとともに、
外 部 の知 見の 積極的な活用を図り、業
務 運 営の 透明 性を確保する。

②広報・情報公開の推進機構の業務に対す る 国民 の 理解 を深めるため、広報に
お け る主 要 なタ ー
ゲ ッ ト及 び ＰＲ ポ
イントを整理して、
戦 略 的広 報 を推 進する。

②広報・情報公開の
推進
機 構の 業 務に 対
す る 国民 の 理解 を深めるため、広報に
お け る主 要 なタ ー
ゲ ッ ト及 び ＰＲ ポ
イントを整理して、
戦 略 的広 報 を着 実に推進する。この観点から、見直しを実施 し たホ ー ムペ ージに関して、アクセ
ス 状 況や 利 用者 視
点 等 を踏 ま え更 なる改善を図る。
また、主な業務のまた、主な業務の実施状況、役職員の 実施状況、役職員の給与水準、入札結果 給与水準、入札結果
や契約の情報、財務 や契約の情報、財務の状況等について、 の状況等について、
ホ ー ムペ ー ジ等 に ホ ー ムペ ー ジ等 に
お い て分 か りや す お い て分 か りや すく公表する。
く公表し、業務運営の 透 明性 を 確保 する。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・機構の業務に対する国民の理解を深める
ため、主な業務の実施状況等について、ホームページ等で分かりやすく公表しているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
基本方針を「利用者毎に整理された、見やすく探しやすい構造と適切な情報提供による利用しやすい
ホームページ」と定めて見直しを行ったホームペー
ジについて、アクセス状況を観察し、また、知見を持
つ外部専門機関から利用者視点における提案を受け、順次改善を行った。
また、ソーシャルメディ
アの活用による広報活動
として、機構の業務概要及び役割についての理解をより促進するためのツールとして、現在の建設工事
現場や工事用車両を取り上げた広報動画コンテンツを制作し、YouTube 公式アカウントに掲載した。
その他、主な業務の実施状況、役職員の給与水準、
入札結果や契約の情報、財務の状況、外部有識者による委員会の審議等につい100＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：前年度見直したホー
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
ムページをより分かりやすくするために知見のある外部専門機関から第三 ＜今後の課題＞
者視点からの提言を受け特になし。
て表記や表現を改良した。
また、前年度の事業概要＜その他事項＞
紹介の動画コンテンツに特になし。
続き、興味を引くことで事業をより理解してもらう
ように、普段は見る機会がない各地域で建設が進む
新幹線建設の現場動画を主体としたコンテンツをYouTube で定期的に公開した。
その他、主な業務の実施状況、役職員の給与水準、
入札結果や契約の情報、財務の状況、外部有識者による委員会の審議等について、分かりやすい形で公表した。
以上のことから、中期計画における所期の目標をて、分かりやすい形で公表
した。

達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

４．その他参考情報
特になし。

101

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（４）情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）情報セキュリ
ティ対策の推進
政府の方針に基づき、法人が保有する 情 報シ ステ ムに対 す るサ イバ ー攻撃 へ の防 御能 力強化、攻撃に対する組
織 的 対応 能力 の強化 等 の適 切な 情報
セ キ ュリ ティ 対策を推進する。

③ 情 報セ キ ュリ テ
ィ対策の推進政府の方針に基づき、機構が保有する 情 報シ ス テム に対 す るサ イ バー 攻
撃 へ の防 御 能力 強化、攻撃に対する組
織 的 対応 能 力の 強化 等 の適 切 な情 報
セ キ ュリ テ ィ対 策を推進する。

③ 情 報セ キ ュリ テ
ィ対策の推進「サイバーセキ
ュリティ戦略」（平成 ３ ０年 ７ 月２ ７日閣議決定）等の政
府 の 方針 及 び機 構の「令和２年度情報
セ キ ュリ テ ィ対 策
推 進 計画 」 に基 づ
き、情報セキュリテ
ィ研修の充実、全業
務 従 事者 へ の自 己
点 検 の実 施 及び 本社 及 び地 方 機関 での 情 報セ キ ュリ テ
ィ監査等に取組み、
Ｐ Ｄ ＣＡ サ イク ルに よ るス パ イラ ル
アップを機能させ、
情 報 セキ ュ リテ ィ対策を推進する。

＜主な定量的指標＞
・設定なし＜その他の指標＞
・設定なし＜評価の視点＞
・サイバー攻撃への防御能力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等を行っているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
機 構 の情 報セ キ ュリ テ
ィレベルの維持、向上を図るため、研修、自己点検及び監査等に取組み、ＰＤＣ
Ａサイクルによるスパイ
ラルアップを機能させ、情報セキュリティ対策を推進した。

＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：各種研修・自己点検
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
及び監査等により情報セキュリティに係る業務従事者の意識・知識の向上や ＜今後の課題＞
情報セキュリティ上のリ特になし。
スク減少を図るとともに、標的型攻撃メール訓練や＜その他事項＞
ＣＳＩＲＴ訓練により情報セキュリティインシデ （外部有識者からの意見）
ントへの個人的・組織的対 ・電子化の推進は、情報セキュリティ対策の推進と密接に関係があるので、双応能力向上を図った。
方を適切に推進していただきたい。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

４．その他参考情報
特になし。
102

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．（５）

環境への配慮

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）環境への配慮
業務の実施に当たっては、環境負荷の低減、環境の保全に つ いて 配慮 するとともに、自然環境保全対策、地球温暖化対策等に努める。

④環境への配慮業務の実施に際
し て の環 境 負荷 を低減するため、機構で定める「第４期環境行動計画」に基づ
き 、 温室 効 果ガ ス
（ＣＯ₂）排出量の削 減 に向 け たオ フ
ィ ス 活動 に おけ る
取組みのほか、職員の 環 境意 識 の向 上に 資 する 研 修等 の実施、建設工事等によ り 発生 す る建 設
廃 棄 物の リ サイ ク
ル や グリ ー ン調 達
等に取り組む。
また、これらの取組 み の状 況 や成 果を盛り込んだ「環境報告書」を毎年度作
成し公表する。

④環境への配慮機構で定める「第４期環境行動計画」に基づき、温室効果
ガス（ＣＯ₂）排出量の 削 減に 向 けた オ
フ ィ ス活 動 にお ける取組みのほか、各業 務 にお け る環 境
負 荷 の低 減 に係 る
取 組 みを 着 実に 推進する。
また、職員の環境
意 識 の向 上 等を 目
的 と した 研 修を 実施するとともに、建設 工 事等 に より 発
生 す る建 設 廃棄 物の リ サイ ク ル及 び
グ リ ーン 調 達等 の取組みを実施する。
機 構 の環 境 対策 への 取 組状 況 や成 果を盛り込んだ「環境報告書２０２０」を作成し、ホームペー

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞
・設定なし＜主要な業務実績＞
機構の事務・事業活動に伴う環境負荷の低減を推＜その他の指標＞
進することを目的として、
・設定なし
環境配慮に関する具体的な取組みを「環境行動計＜評価の視点＞画」として定めている。現・オフィス活動におい 在は平成 30 年度から令和て温室効果ガス（ＣＯ 4 年度までを期間とする
₂）排出量の削減に向 「第 4 期環境行動計画」にけた取組みを実施し 基づき環境負荷低減、環境ているか。
配慮等（以下「環境負荷低・環境意識の向上に資 減等」という。）に取り組んする研修等を実施し でおり、令和 2 年度は以下ているか。
のとおり環境負荷低減等
・事業において環境負 に取り組んだ。
荷低減に係る取組み
オフィス活動におけるを実施しているか。
環境負荷低減等の取組み
・環境報告書を作成 としては、機構は令和 12 年
し、公表しているか。 度までに温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量を 40％削減（平成 25 年度基準比）する目
標を掲げており、具体的には、ＯＡ機器の待機電力の抑制及び省エネ型製品の調達推進、事務室照明照度
103＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：事務・事業活動にお自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
いて「第 4 期環境行動計画」に基づき環境負荷低減等に向けた取組みを実施、 ＜今後の課題＞
全業務従事者の環境意識特になし。
向上のためｅラーニング
形式による研修を行うと＜その他事項＞
ともに、「環境報告書 2020」
特になし。
を作成・公表した。
以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると考えられる。
＜課題と対応＞
・なし

ジ等を活用して、公表する。

設定の適正化やきめ細や
かな点灯・消灯の実施等による電気使用量の抑制、ハイブリッド型等高燃費性
能車両への転換やエコドライブの実践による自動車燃料使用量の抑制等に取り組んだ結果、目標の中間に当たる令和 2 年度において、温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量を 24.8％削減することに成功した。
また、全業務従事者を対象とした｢環境対策に係る業務研修」をｅラーニング
形式により実施（令和 2 年
12 月）、85.1％の修了率を記録するとともに、四半期ごとに電気及び自動車燃料の使用量をベースに温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量を算出し、削減目標値の達成状況をイントラネットに掲載することで、省エネ
ルギーに対する意識向上を図った。
事業における環境負荷低減等の取組みとしては、鉄道建設では、トンネル工事において掘削に伴い発生した土砂の搬出方法を、
ダンプトラック等の重機に代わりベルトコンベアを採用することで温室効
果ガス（ＣＯ₂）排出量を抑制するとともに、国に準じて定めた「建設リサイクル
ガイドライン」に従い、工事において再生砕石（廃材であるコンクリート塊を破砕して生成）や再生加熱
アスファルト混合物（アスファルトコンクリート発
生材を再資源化）が埋戻し
材や付替道路の路盤材等に求められる品質基準を満たす場合には、工事での利用を積極的に行うこと
で建設廃棄物の再資源化・削減に努めた。
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また、船舶共有建造では、動力源を電気推進とするスーパーエコシップや船体抵抗が少ない高性能な船型等を採用し、温室効
果ガス（ＣＯ₂）排出量が低減された先進二酸化炭素低減化船等の建造を推進、グリーン化に資する船舶の延べ建造隻数は 16 隻とした。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16 年法律第 77 号。以下「環境配慮促進法」という。）等の法令に基づき「環境報告書 2020」を作成し、ホームページで公表するとともにプレスリリース（令和 2
年 9 月）を行うことで、機構の環境負荷低減等に係る取組みをステークホル
ダーへＰＲすることに努めた。

４．その他参考情報
特になし。

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