独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

令和５年度計画

令和５年３月

令和５年３月３１日（変更）令和５年１２月５日（変更）令和５年１２月２１日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

令和５年度計画

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、中期計画に定めた事項に関して令和５年度において実施すべき事項を以下のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置（１）鉄道建設等業務① 整備新幹線整備事業
国土交通省が設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の最終報告書（令和３年６月２５日）や、「北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議」の報告書（以下「有識者会議報告書」という。）なども踏まえ、必要な取組を行いながら、事業の着実な進捗を図る。
具体的には、工程と事業費について、事業総合管理委員会を開催し、理事長のトップマネジメントの下、両者の状況を同時に把握するための指標の導入を含め、一体的な管理の徹底を図る。また、国や地方公共団体等の関係者と工事の進捗状況や発生しているリスク等について密に情報を共有することで事業の透明性を確保し、必要な協力を得ながら進める。
さらに、BIM/CIM や遠隔臨場等のデジタル技術の利活用によるデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）の推進や ECI 方式による工事契約を通じた生産性の向上、カーボンニュートラルに資する取組を評価する試行工事の実施をはじめ環境負荷の低減に積極的に取り組むとともに、安全確保に万全を期して事業を遂行する。
こうした取組を行いながら、建設中の新幹線の各路線について、以下のとお
り着実に事業を進める。
ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
・有識者会議報告書を踏まえ、事業費や進捗状況等を継続的にモニタリン
グする。
・建設発生土受入地の確保に努め、トンネル工事の着実な進捗を図る。
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・高架橋等工事について発注を行い、着実な進捗を図る。このうち、札幌車両基地については ECI 方式による工事契約を行う。
・駅舎や駅設備等について、設計を進めるとともに、軌道敷設の準備工事等の発注を行う。
ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）
・事業費や進捗状況等について、国や地方公共団体等の関係者と緊密に情報共有を図りながら、軌道敷設工事、建築工事、機械工事、電気工事や開業監査等を着実に進め、鉄道施設の完成を目指す。
また、整備計画路線のうち未着工区間については、線区の状況を踏まえ、国
土交通省や地方公共団体とも連携して必要な調査を適切に実施する。特に、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）については、環境影響評価手続きを進めるとともに、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査等を先行的・集中的に行う。
② 鉄道建設業務に関する技術力を活用した工事の実施
受託工事について、協定に基づく工事完成予定時期及び受託業務費の管理を徹底し、コスト縮減に最大限努めながら着実な進捗を図る。
現在受託している中央新幹線については、関係者との連携・調整を図りながら、非常口工事、橋りょう・高架橋工事及びトンネル工事を着実に推進する。
なお、鉄道事業者等から新たな工事の受託要請があった場合は、外部有識者からなる「鉄道工事受託審議委員会」において審議し、同委員会の意見を踏まえつつ、受託の可否について決定する。
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）に係る開業後の残工事については、
道路復旧等の作業について、事業総合管理委員会等により的確な事業管理を図りつつ、事故防止対策に努め、安全面に配慮しながら着実に実施する。
③鉄道建設業務に関する技術力を活用した支援(a) 自然災害からの復旧支援
自然災害の発生時において、これまでの鉄道建設や復旧支援の経験を活かし、鉄道施設の被災状況調査等に取り組む。
鉄道事業者等からの要請に基づき国土交通省と連携して被災状況調査等を迅速かつ円滑に実施できるよう機構内の体制を整備するとともに、職員に対する研修や鉄道事業者等との意見交換等を通じ、人材の育成、ノウハウの蓄積を図る。
さらに、被災状況調査等の実施で得られた知見の蓄積に努め、その知見を
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機構の鉄道建設業務や鉄道事業者への技術的支援等において広く活用する
ための検討を進める。
(b) 施設の老朽化などの社会的課題に対する支援等
鉄道事業者等からの要請に応じ、「鉄道ホームドクター制度」を用いた鉄道施設の長寿命化や保全・改修等に係るアドバイスを、遠隔臨場等のデジタル技術も活用しながら、効率的・効果的かつきめ細やかに実施する。
また、この制度に係る取組をより広く地方公共団体や鉄道事業者等に活用してもらうよう、地方鉄道協会が開催する委員会等に積極的に参加するほか、地域鉄道事業者等との意見交換を通じてニーズの把握とともに、機構の技術、ノウハウ等の PR に努める。
さらに、鉄道事業者等の懸案とされている設備の老朽化や技術者不足といった課題への対応として、機構の技術力等の活用のあり方、必要となる能力やその習得・蓄積の方策について整理・検討を進めるべく、関係機関と連携の上、鉄道事業者の実態の把握等に取り組む。
(c) 鉄道ネットワークに係る計画策定等への支援
国や地方公共団体が行う都市鉄道や地域鉄道を含めた交通ネットワークに係る計画策定等の検討に関し、関係する地方公共団体及び鉄道事業者へ積極的にアプローチして調査協力等の支援を実施する。例えば、都市鉄道分野
においては、地方公共団体等に対し、都市鉄道等利便増進法（平成１７年法
律第４１号）の枠組み等に係る情報提供を行う。地域鉄道分野においては、鉄道に関わる交通ネットワークの現状を把握し、鉄道事業者等と意見交換を行う。
また、鉄道事業者等からの要請に対応して、機構が有する鉄道建設に係る技術力等を活用し、鉄道計画等に関する受託調査を実施する。
その他、全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）に位置づけられた基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の今後のあり方に関し、提案可能な分野、項目を整理した上で、国の調査等に対し技術的な提案等の協力を行う。
これらの業務を円滑かつ迅速に進めるため、調査部門の拡充を図るとともに、学識経験者及び外部調査機関との勉強会等を通じて連携し、調査能力の向上に努める。
④ 鉄道建設等に係る業務の質の向上に向けた取組(a) DX の推進、新たな契約・入札方式の導入等
現場の情報を組織的に共有・伝達し、鉄道建設工事における業務の効率化・
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高度化、技術承継を図るため、関係者とも連携し、以下の取組を推進する。
（ICT）・ICT 活用工事（土工）の実施
・３次元レーザを用いた検測、検査結果のアプリによる管理（BIM/CIM）
・わかりやすい対外説明資料の作成、３Ｄモデルを用いた施工計画の検討（遠隔臨場）
・順次、適用工区の拡大
これらの実施に当たっては、建設工事が最盛期を迎えている北海道新幹線
建設局において、組織的に DX を推進するための体制を構築する。
加えて、良質な鉄道を建設するために、最新の契約・入札方式や施工管理手法について、機構の鉄道建設業務において有効なものは導入を進める。また、品質管理・施工監理等に係る技術基準類の継続的整備を行う。特に、「鋼構造物の防食の手引き」を作成し、講習会等を通じ関係者に周知徹底する。
(b) 技術開発の推進・公表
技術開発マネジメント会議にて技術分野ごとに新規課題を選定し、事業の推進に資する調査・設計・施工手法に係る技術開発を推進する。また、品質の確保や建設コストの削減のみならず、施設の長寿命化や技術者の減少といった社会経済環境の変化に対しても、民間技術を有効活用しながら、計画的に技術開発を進める。さらに技術開発成果の活用状況について、フォローア
ップを行う。
なお、その成果については機構部外においても活用されるように、建設技術に係る各種学会等のほか、本社における技術研究会及び地方機関における業務研究発表会を通じて発表する。
(c) 人材育成
鉄道建設等業務の遂行に必要な技術力の向上及び承継のために、施工監理講習等の研修を実施するとともに、職員に求められるスキルを提示し習得状
況を可視化する「スキルアッププログラム」の取組を導入することにより、組織の技術力の底上げを図る。また、業務に関連する技術士等の資格取得を促進する。さらに、今後の事業展開に応じて要求される技術力等に関しても、鉄道事業者等との連携を図りつつ、他の独立行政法人や業界団体との勉強会・講演会等へ参加するなど、その習得に向けた取組を行う。
(d) 鉄道建設工事における安全推進
工事関係事故防止については、理事長のトップマネジメントの下、機構の4

安全推進の取組を踏まえた令和５年度の基本方針に基づき、業界団体とも連携しながら着実に進めていく。職員の安全に対するさらなるマインドの醸成
及びスキルの向上を図るため、事故原因分析のレベルアップ及び再発防止策のフォローアップ等の安全推進に係る各種取組を本社と地方機関が連携して行うほか、事故防止監査を実施することで、こうした取組の実効度向上に努める。
また、建設工事が最盛期を迎えている北海道新幹線建設局において、組織的に工事安全推進施策を実施する体制の強化を図る。
さらに安全に資するデジタル技術に係る情報を収集・整理し、導入に向け検討していく。
（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組機構が有する土木、軌道、電気、機械等に関する鉄道分野の技術力やノウハウ、それらの要素間を全体として調整する機能を広く総合的に活用し、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成３０年法律第４０号）及
び同法に基づく基本方針に従い、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図りながら協力し、新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる
海外の高速鉄道に関する事業性等の調査、測量、鉄道構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、試験及び研究（以下「海外高速鉄道調査等業務」という。）を行い、課題解決に向けた改善策を提言する。また、円滑な海外高速鉄道調査等業
務の実施のため必要な場合は適切に出資を行う。出資を行った事業については、
その事業の進捗状況や資金収支等を把握・評価するとともに、必要な場合には、国土交通省等と連携して、事業の改善に向けた措置を講じることにより、出資金の毀損の回避を図る。インド高速鉄道計画については、国土交通省等関係者との緊密な連携の下で技術協力を行っていく。加えて、他国の高速鉄道に関する調査・設計・工事管理等の業務についても、受注を目指す。
また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組に対し協力し、海外への専門家派遣や各国の研修員の受入れ、鉄道分野における国際規格に関する
日本原案の作成への協力、海外の鉄道建設関係の機関との技術交流等を行う。
さらに、海外高速鉄道調査等業務等の遂行に必要な技術力や経験の向上及び承継のため、研修の実施や国際業務を行う機関との人事交流を図ること等、必要な人材の確保や育成に向けた取組を行う。
（３）鉄道施設の貸付け・譲渡の業務等
鉄道事業者に対して貸付け又は譲渡した鉄道施設について、貸付料及び譲渡代金の徴収状況を定量的に把握・分析するとともに、債権管理担当者が研修等を通じて知識の習得や能力の向上を図ることによりモニタリング機能を強化し、事業5

者ごとに当該貸付料及び譲渡代金の計画的かつ確実な徴収を図る。
なお、償還期間の変更を実施又は経営状況の悪化が認められる事業者については、令和４年度決算及び令和５年度中間決算終了後に経営状況等の把握を図り、償還確実性を検証する。
また、建設した鉄道施設について、完成後、営業主体に対して適切に貸付けを行う。
青函トンネルについては、海底下の長大トンネルという過酷な環境下にあることを踏まえ、日常の維持管理を行っている北海道旅客鉄道株式会社と連携し、トンネルの機能を維持するためのトンネル断面等の調査・測定を行うとともに、防災施設の改修工事等を行い、長期的な施設の健全性確保に努める。
さらに、貨物列車の走行実態に応じた適正な線路使用料を確保することができるよう、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、日本貨物鉄道株式会社に対して貨物調整金を交付する。
（４）鉄道助成業務等① 鉄道に関する補助金等の交付等
交通インフラ・ネットワークの機能充実・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援を適正かつ効率的に実施する。
勘定間繰入れ・繰戻し及び補助金交付業務等について、法令その他による基準に基づき確実に処理し、標準処理期間内（補助金等支払請求から支払まで３０日以内、国の補助金の受入から給付まで７業務日以内）に執行できるよう適
正かつ効率的に処理するとともに「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」に助成業務の実施状況等を報告し、得られた改善意見の必要部分を審査業
務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修を効果的に実施すること等により、業務遂行に係る効率性の向上等、
鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。
また、鉄道事業者等による補助対象事業の適正かつ効率的な執行を支援する
ため、助成制度の趣旨や関係法令等の順守の徹底について、補助金実務説明会
等による周知活動を積極的に推進する。補助金実務説明会の開催にあたっては、
オンラインとすること等により参加しやすい環境とし、確実な周知に取り組む。
さらに、既設四新幹線の譲渡代金（令和５年度回収見込額７２４億円）、無利
子貸付資金（令和５年度回収見込額７２億円）について約定等に沿った確実な回収を図るとともに、助成勘定から特例業務勘定への繰入れにより、これらの資金に係る債務を確実に償還する。
② 北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社からの長期借入金の借入
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れ等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号。以下「機構法」という。
）附則第３条第１１項の規定による繰入れに必要な費用に充てるとともに、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。
）の経営の安定を図るため、同法附則第１１条第１項第６号及び第７号の規定並びに同条第９項により国土交通大臣が定める事
項その他国土交通省の指示に基づき、旅客会社から長期借入金を借り入れるとともに、当該長期借入金に係る利子の支払を確実に実施していく。
③ 中央新幹線建設資金貸付け等貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を検証する必要があることから、貸付対象事業者の財務状況、貸付対象事業の進捗状況等を把握するとともに、必要な情報を国と共有し、債権の保全及び利子等の確実な回収を図る。
（５）船舶共有建造等業務① 船舶共有建造業務を通じた政策効果の高い船舶の建造促進
船舶共有建造業務として、各種セミナー等の開催を通じ、政策効果の高い船舶の効果及び利点を分かりやすく適切に周知するとともに、地域課題の解決に向けて関係機関と積極的に連携し、国内海運政策の実現に寄与する船舶建造を促進する。
これらを通じて、建造船舶に係る以下の政策要件への該当延べ件数が３０件以上となるよう取り組む。
○物流効率化に資する船舶
・内航フィーダーの充実に資する船舶（京浜港・阪神港に就航し、外国貿
易用コンテナを輸送するもの）
・高度モーダルシフト船（輸送力を増強するもの等）○地域振興に資する船舶
・離島航路の整備に資する船舶
・生活航路に就航する船舶のうち高度バリアフリー化要件を満たす船舶
・国内クルーズ船（旅行客等観光向けのもの）○船員雇用対策に資する船舶
・若年船員（３５歳未満の者）を計画的に雇用する事業者の船舶・労働環境改善船（船員の労働負担軽減、居住環境改善及び荷役・船員作
業負担軽減設備を設置するもの）○事業基盤強化に資する船舶・船舶管理事業者と管理契約を締結する事業者の船舶
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・合併をする事業者の船舶○グリーン化に資する船舶
・スーパーエコシップ（電気推進システムを採用し、エネルギー効率向上の措置が図られたもの）
・LNG 燃料船（LNG を燃料として運航するもの）
・先進二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が１６％以上軽減されるもの）
・高度二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が１２％以上軽減されるもの）
・二重船殻構造を有する油送船及び特殊タンク船（海難事故発生時に油等が流出しないように側面と底面が二重になっているもの）○特定船舶導入計画の認定を受けた船舶
また、内航海運のカーボンニュートラルの推進を始めとした国の政策の方向性を踏まえ、高い政策効果を実現する船舶に係る政策要件等については、最新の知見等をもって、必要に応じて見直しを検討する。
② 船舶建造等における技術支援
技術支援に係る研修、交流、マニュアルの充実等により、技術支援に係わる職員の技術力の維持・向上、ノウハウの体系的な蓄積と承継を図り、計画、設計、建造、就航後の各段階での技術支援を的確に実施し、国内海運政策の実現に資する良質な船舶の建造に寄与する。
特に、地方公共団体等が運営する離島航路等に就航する船舶の建造にあたっては、関係機関との連携の機会も活かして新船建造に早期から関与し、経済合理性の観点からの助言も含め、基本仕様策定等の計画段階からの支援を行い、本中期計画期間における技術支援件数２６件を目指す。
また、技術のシーズを持つ企業等と内航事業者との橋渡しを行う「内航ラボ」
や、船陸間通信を始めとする労働環境改善等の新たな技術利用に関しての技術調査を実施するほか、内航海運のカーボンニュートラルの推進を始めとした国の政策に即して開催される各種委員会への参加を通じて最新技術動向等を調査・収集し、セミナー等で情報発信等を行う。
③ 船舶共有建造業務における財務内容の改善機構で策定した令和５年度から令和９年度における「繰越欠損金削減計画」（令和５年３月）に基づき、財務改善に必要な事業量を確保するとともに、的
確な予兆管理に努めながら未収金発生防止、債権管理強化等を図り、本中期計
画期間において２０億円程度の繰越欠損金の縮減を図るほか、未収金残高につ8いても引き続き縮減に努める。
海事勘定における財務改善の状況については、特に、繰越欠損金について、その要因を含めホームページ等において国民に分かりやすく公表する。
（６）地域公共交通出融資業務等① 地域公共交通出資及び貸付け
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第２９条の２の規定に基づき、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
また、出資及び貸付けの業務に関する情報をホームページに掲載する等、地域公共交通の活性化及び再生に向けた主体的な取組に対する支援効果が最大となるよう努める。
(a) 地域公共交通出融資
認定軌道運送高度化事業等（バス、タクシー、鉄道等の交通 DX・交通 GX
を含み、(b)に該当する事業を除く。）の実施に必要な資金の出資及び貸付けの申込みに対して、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、出資等を行うか否かの決定に際し、政策的意義を踏まえてリスクを適切に評価するとともに、公的資金を活用する場合にあっては中長期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切に業務を行う。
また、出資及び貸付対象事業の進捗状況、出資及び貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努
め、出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な回収を図る。
(b) 都市鉄道融資
認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道施設の建設に必要な資金の貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行う。
また、貸付対象事業の進捗状況、貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を図る。
② 物流融資流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）
第２０条の２の規定に基づき、従来の融資対象である物流施設に加え、新たに融資対象とした物流 DX・物流 GX 関連設備整備の認定総合効率化事業実施に必9要な資金の貸付けを行う。
貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行う。
また、貸付対象事業の進捗状況、貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を図る。
さらに、貸付けの業務に関する情報をホームページに掲載する等、流通業務の総合化及び効率化に向けた主体的な取組に対する支援効果が最大となるよう努める。
（７）特例業務（国鉄清算業務）① 旧国鉄職員に係る年金費用等の適切な支払等
旧国鉄職員及びその遺族に対する恩給及び年金の給付に要する費用、旧国鉄
時代に発生した業務災害に係る業務災害補償費等について、適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。
北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。
）の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等を見極めながら、株式市場に関する情報収集を行うなど適切な処分方法の検討等を行う。
② 会社の経営自立のための措置等
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）に基づき、会社の経営自立のため、各社の中期経営計画等に基づく取組に応じて、会社等に対する助成金の交付、会社に対する生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資金の出資等の支援を、経営の改善状況を随時フォローしながら適切に実施するとともに、青函トンネル及び本州四国連絡橋に係る改修費用を適正に負担する。
また、会社の経営安定を図るため、特別債券に係る利払いを着実に実施するとともに、貨物調整金に係る特例業務勘定から建設勘定への繰入れを引き続き適切に実施する。
これらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守するとともに、会社のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織の見直し
10令和５年度における組織体制については、令和５年度組織改正計画に基づき、被災状況調査等の自然災害からの復旧支援、施設の老朽化などの社会的課題に対する支援、さらには鉄道ネットワークに係る計画策定等への支援を実施するため、
鉄道企画調査部を新たに設置するとともに、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の事業が最盛期を迎えるにあたり、道南地域において抱える幅広い課題に対応するための副局長の設置、開業設備工事に対応するための設備部の設置といった北海道新幹線建設局の体制強化を行うなど、内部組織の所在地ごとの機能の最適化
を含め、機動的な組織の編成、運営の効率化を図る。
（２）情報システムの整備及び管理並びにデジタル技術の活用
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、機構が保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御能力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、機構の適切な情報セキュリティ対策を講じるため、「令和５年度情報セキュリティ対策推進計画」を作成し、推進する。
さらに、業務運営の効率化や業務プロセスの改善に取り組むため、機構が策定した「デジタル戦略」（令和４年６月）に基づき、デジタル技術の導入や情報シス
テムへのクラウドサービスの活用等を確実に実施する。
（３）調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、「令和５年度調達等合理化計画」を策定し、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。また、入札・契約の適正な実施について、監事監査及び契約監視委員会等のチェックを受ける。
（４）人件費管理の適正化
機構の給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員等の給与水準との比較を行いつつ、引き続き、事務・事業の特性等を踏まえた合理的な給与水準となるよ
う厳しく検証するとともに、給与水準及びその妥当性の検証結果を公表する。
（５）一般管理費及び事業費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期計画期間の最終年度（令和９年度）において、前中期計画期間の最終年度（令和４年度）比で５％程度に相当する額の削減を目指し、抑制を図る。
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事業費については、引き続き、調達等合理化の取組や技術開発等による鉄道建設コスト縮減等を推進し、コスト構造の改善を図る。
また、運営費交付金を充当する一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（特殊要因により増減する経費を除く。）について
は、中期計画において定める運営費交付金の算定ルールに基づき、中期計画期間の最終年度（令和９年度）において、前中期計画期間の最終年度（令和４年度）
比で５％程度に相当する額の削減を目指し、抑制を図る。
（６）資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な活用を図る。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
（２）財務運営の適正化
独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、令和３年９月２１日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行う。
（３）資金調達
サステナビリティファイナンスを有効活用した資金計画を策定し、短期資金及び長期資金の併用等による安定的かつ効率的な資金調達を実施する。また、IR 活動等を通じ機構の持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）への貢献に向けた取組を幅広く訴求することにより投資家層の拡大を図る。
４．短期借入金の限度額
年度内における一時的な資金不足等に対応するための短期借入金の限度額は、２６０，０００百万円とする。
５．不要財産の処分に関する計画
該当なし
６．重要な財産の譲渡・担保に関する計画
該当なし

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７．剰余金の使途
・建設勘定
管理用施設（宿舎に限る。）の改修
８．その他主務省令で定められる業務運営に関する事項（１）内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施するとともに、リスク管理、コンプライアンスの推進、統制環境の整備、統制活動、円滑な情報共有等、内部統制の有効性を高める取組を実施する。
特に、機構は社会経済情勢の変化や想定できない事態に適切に対処しなければならない業務や多種多様な関係者との調整や連携が必要な業務を有しており、これらの業務には様々な事業遂行上のリスクが内在していることを踏まえ、理事長のリーダーシップの下、リスクの把握・対応を行う。中でも工程及び事業費の管理については、工程と事業費の同時かつ総合的な審議を行う事業総合管理委員会
等を通じて管理の徹底を図るとともに、国や地方公共団体等の関係者と情報を密に共有する。
また、過去の入札不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライアンスの取組を引き続き徹底するなど、内部統制の取組について実態把握、継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図る。
（２）人事に関する計画機構の役割を果たすための人材確保・育成方針を策定し、社会的要請に応えうる組織運営に努める。
具体的には、事業規模、事業内容等業務の実情に応じて必要な人材の確保に努め、他機関の知見・ノウハウ獲得を加味した人事交流を行いつつ、各業務の進捗に対応するため、特に鉄道建設事業の進捗に伴う人員の適正配置等柔軟な運用を行うとともに、女性活躍の推進など多様な人材が活躍できるよう働き方改革等に取り組む。
また、職員に求められるスキルを提示し、習得状況を可視化するスキルアップの取組を進めるほか、業務の遂行に必要となる高度な専門的知識の修得、技術ス
キルの向上等を図るための研修を実施するとともに、自己啓発活動を支援すること等を通じて、持続的な業務の質の向上等に努める。その際、今後さらに強化を必要とする業務分野については、積極的に外部研修等も活用する。
（３）広報・情報公開の推進
独立行政法人に求められる業務運営の透明性を確保するため、業務内容、役職13

員の給与水準、入札結果や契約の情報、財務の状況等について、ホームページ等
において分かりやすく公表する。
大規模プロジェクトに求められるアカウンタビリティ（説明責任）の重要性を踏まえ、主な業務の実施状況について、ホームページや YouTube、Twitter、広報誌などを積極的に活用して適切かつタイムリーに情報発信を行う。
機構の業務に対する地元関係者をはじめとした国民の理解を深め、機構の認知度向上を図ることにより、事業の円滑な推進や人材の確保が可能となることから、
北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業に向け、地元機運を醸成する開業式典や各種イベントの際に、関係機関とも連携して、SNS 等多様な発信手段を活用した戦略的広報を推進する。
（４）環境への配慮
機構で定めた「第５期環境行動計画」（令和５年３月）に基づき、温室効果ガス（CO2）排出量の削減に向けたオフィス活動における取組のほか、事業実施に当たっては、最新技術や豊富な実績に基づく知見・ノウハウを活用し、環境負荷低減に係る取組を着実に推進する。
また、組織全体として、職員の環境への知識・意識の向上を目的とした研修等を実施する。
さらに、SDGs を意識しつつ、機構の環境対策への取組状況や成果を盛り込んだ「環境報告書２０２３」を作成し、ホームページ等を活用して公表するとともに、イベント等を通じて機構の環境・社会貢献面への取組を幅広く訴求するなど、適切かつ積極的に情報発信を行う。
（５）施設及び設備に関する計画該当なし（６）機構法第１８条第１項の規定により繰り越した積立金（同条第５項の規定により第１項の規定を準用する場合を含む。）の使途・建設勘定
過去に会社整理及び施設譲渡が行われた譲渡線並びに貸付料の回収が一部行われなかった貸付線に係る繰越欠損金であって、機構法附則第２条第４項の規定により機構への承継時に資本剰余金と相殺されたものの補填
・地域公共交通等勘定
前中期計画期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期計画期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等への充当

14

・助成勘定前中期計画期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期計画期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等への充当

15別鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和５年度）【建設勘定】
予算
区分

収入
運営費交付金
国庫補助金等地方公共団体建設費負担金
地方公共団体建設費補助金
政府出資金
借入金等
財政融資資金借入金
民間借入金
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
業務収入
受託収入
業務外収入
他勘定より受入
計
支出
業務経費
鉄道建設業務関係経費
受託経費
鉄道建設業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入計

整備新幹線事業

民鉄線等事業

その他事業（単位：百万円）
合計

45,29045,290102,710
4
80,372
228,376

7,424
7,424
61,1735,700
10,47345,00089,671
1,584
6,750
166,60210
1,200
11,2273,227
8,000
32,73836,831
145
18,666
100,81710
52,71445,2907,424
1,200
72,4005,700
13,70053,000225,118
36,831
1,733
105,788495,794

212,151

8,135

20,828241,114

27,404
3,936
4,351
11,8989,108
75
268,923

104,778
5,636
145
396
33,9297,191
160,209

34,89239,021
712
724
1,980
3,190
101,347

34,892
171,203
10,284
5,220
14,274
46,227
7,266
530,479［人件費の見積もり］ 11,142百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

収支計画
整備新幹線事業243,626
243,279
240,823
1,564
818
75
343
4

民鉄線等事業
914,334
908,311
908,036
45
211
18
6,021
2

その他事業
56,067
55,11654,150
659
287
19
718
234

（単位：百万円）
合計
1,214,028
1,206,706
1,203,009
2,269
1,316
113
7,082
240

243,626
91,1601,564
150,899
146,5554,344
0
4910,159
901,259
14
45
8,766
8,759
7
0
74

55,91910
45,663
659
9,442
1,058
8,383
145

1,209,704
10
1,038,082
14
2,269
169,107
156,373
12,7340
222-△ 4,175△ 4,175

△ 149
△ 149

△ 4,324△ 4,324

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

整備新幹線事業
720,313240,920
27,404451,989

民鉄線等事業
198,104
48,221111,968
37,915

その他事業
122,599
62,151
76
39,021
21,351（単位：百万円）
合計
1,041,016
351,29276
178,393511,255

資金収入
業務活動による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

720,313228,372
228,3724
491,937

198,104
105,426
105,426
2
61,17331,503

122,599
88,39036,831
51,55912,427
21,782

1,041,016
422,188
36,831
385,357
6
73,600545,222

区

分

費用の部
経常費用
鉄道建設業務費
受託経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損
収益の部
運営費交付金収益
鉄道建設業務収入
鉄道建設事業費利子補給金収入
受託収入
資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
その他
財務収益
雑益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

資金計画
区

分

（注２）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙

別

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和５年度）【海事勘定】
予算
区

分

収入
借入金等
財政融資資金借入金
民間借入金
業務収入
業務外収入
計
支出
業務経費
海事業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

（単位：百万円）
金
額
29,20022,2007,000
29,16659
58,42532,45624,869
475
229
816
95
58,941［人件費の見積もり］ 653百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
海事業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
収益の部
海事業務収入
資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
雑益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金
額
25,23924,64923,5311,115
2590
25,60825,196
0
0
412
369
369

資金計画
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

（単位：百万円）
金
額
62,681
2,286
31,842
24,8693,684

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

62,681
26,077
3,706
29,2003,699

区分（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙

別

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和５年度）【地域公共交通等勘定】
予算
区分（単位：百万円）
金
額

収入
運営費交付金
政府出資金
借入金等
財政融資資金借入金
業務収入
業務外収入
他勘定より受入
計
支出
業務経費
地域公共交通等業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

105
36,4004,428
2
72
41,00736,491
727
3,568
45
163
12
41,007［人件費の見積もり］ 132百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
収支計画
区
分
費用の部
経常費用
地域公共交通等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

金

額
3,878
229
17
211
0
3,650

収益の部
運営費交付金収益
地域公共交通等業務収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益

3,878
101
3,770
4
0
0
0
0
2

純利益
目的積立金取崩額
総利益

△0
0
-

資金計画
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

金

額
41,04140,2801727
3341,041
4,608
105
4,503
36,40033（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙

別

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和５年度）【助成勘定】
予算（単位：百万円）
区分

鉄道助成業務

収入
運営費交付金
国庫補助金等
国庫補助金
政府補給金
借入金等
民間借入金
業務収入
業務外収入
他勘定より受入
他経理より受入
計
支出
業務経費
鉄道助成業務関係経費
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入他経理へ繰入計

中央新幹線建設
資金貸付等業務

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺合計102,452
102,438
14

-

-

203
-

-

203
102,452
102,43814

1
7,194
109,646

25,75025,75040,00072,431
7,190
119,621163
366△7,190△7,19040,00098,345
1
7,194
248,193

12,863
5
89,5887,190
109,646

25,75025,75020,36999,252
119,621

6
113
231
15
366

△7,190△7,19012,87046,119113
231
20
188,840
248,193［人件費の見積もり］ 195百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

収支計画（単位：百万円）
区分

鉄道助成業務中央新幹線建設
資金貸付等業務

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺

合

計

費用の部
経常費用
鉄道助成業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損

102,457
102,452
102,452
5

25,77625,776-974,333
929,642929,642
44,691
-

352
352
351
2
-

-

1,102,918
1,032,446
1,032,094
351
2
70,467
5

収益の部
運営費交付金収益
鉄道助成業務収入
補助金等収益賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益前払年金費用見返に係る収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益

102,457
102,452
5

25,77625,776-990,345
990,345
-

357
189
148
17
2
1
1
0
-

-

1,118,935
189
1,016,269
102,452
17
2
1
1
0
5

-

-

16,012
16,0125
3
8-

16,0173
16,020

純利益
目的積立金取崩額
総利益

資金計画（単位：百万円）
区分

鉄道助成業務中央新幹線建設
資金貸付等業務

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺

合

計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

109,646
109,646-

25,75025,750-

119,622
44,691
74,930
1

702
565
2
135

△7,190△7,190-248,531
173,4622
74,930136

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

109,646
109,646
102,452
7,195-

25,75025,75025,750-

119,622
79,621
79,62140,000
1

702
367
203
165
335

△7,190△7,190△7,190-248,531
208,195
203
102,452
105,541
40,000335（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和５年度）【特例業務勘定】予算
区分（単位：百万円）
金
額

収入
業務収入

4,879

業務外収入

18

他勘定より受入

99,252

計

104,149

支出
業務経費
特例業務関係経費

86,430

借入金等償還22,000

支払利息

9,258

一般管理費

922

人件費

543

業務外支出

1

他勘定へ繰入16,200計

135,354［人件費の見積もり］ 438百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用

（単位：百万円）
金
額
54,98845,729

特例業務費

44,351

一般管理費

1,354

減価償却費

24

財務費用

9,259

収益の部

24,340

特例業務収入-財務収益

24,335雑益

4

純利益△ 30,648

目的積立金取崩額-

総利益△ 30,648

資金計画
区
資金支出

分

（単位：百万円）
金
額
137,460

業務活動による支出

113,340

投資活動による支出

14

財務活動による支出

22,000

翌年度への繰越金

2,106

資金収入

137,460

業務活動による収入

29,219

投資活動による収入

82,930

前年度よりの繰越金

25,311（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。