特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
固定資産税及び都市計画税課税事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、固定資産税及び都市計画税課税事務における特定個人情報
ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライ
バシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

固定資産税及び都市計画税課税事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、特に業者選定の際に業者の情報保護管理体制をチェックシートを用いて確認することとしている。

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年9月6日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容③対象人数

固定資産税及び都市計画税課税事務
固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人に対し、その固定資産の価格をもとに算定された固定資産税を課税する。
また、市街化区域の土地、家屋については、所有している人に対し、その固定資産の価格をもとに算定された都市計画税も課税する。

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

固定資産税システム（MICJET MISALIO）②システムの機能

固定資産税及び都市計画税課税
名寄せ
宛名管理機能③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム（)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

個人・法人管理システム（宛名システム）
１．個人情報照会機能 住民登録外者を含む個人情報の照会を行う。
２．個人情報更新機能 住民登録外者の個人情報の更新を行う。
３．送付先管理機能 住民登録外者を含む送付先の登録を行う。
（注）固定資産税及び都市計画税課税事務の特定個人情報に関する機能のみ記載。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携システム)

システム3①システムの名称

地方税電子申告システム②システムの機能

１,電子申告データ受信機能
２,償却資産に関するデータの受信を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称

住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
１．本人確認機能
窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認
情報の照会を行い、確認結果を画面に表示する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

２．本人確認情報検索機能
窓口等において、端末に入力された４情報（氏名・住所・性別・生年月日）の組合せをキーにして本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報一覧を画面表示する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

)

システム5
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

番号連携システム
１．宛名管理機能①個人・法人管理システム（宛名システム）が保有する個人宛名情報を、番号連携サーバーの宛名
データベース（以下「宛名ＤＢ」 という。）にセットアップする。
②個人・法人管理システム（宛名システム）の異動処理に伴い個人宛名情報を受信し、番号連携サー
バーの宛名ＤＢに更新する。
③個人番号により同一人を判定し、統合宛名番号を採番し管理する。
④個人宛名情報のオンライン機能（照会・更新）を提供する。
２．情報照会機能 ①各業務システムが保有する各 業務情報を、番号連携サーバーの業務データベー
ス(以下「業務ＤＢ」という。)にセットアップし、中間サーバーシステムに連携する。
②各業務システムの異動処理に伴い各業務情報を受信し、番号連携サーバーの業務ＤＢに更新し、中間サーバーシステムに連携する。
③各業務情報のオンライン機能(照会・更新)を提供する。
３．情報提供機能①（内部）個人番号で対象者を検索し、中間サーバーシステム経由で情報提供依頼を行い、オンライン表示を行う。
②情報照会対象者情報を中間サーバーシステムに要求し、照会結果の一括ファイルを作成する。
４．符号取得要求機能①符号取得を中間サーバーシステムに要求及び受信し、符号要求データを住基ネットＧＷサーバーに送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム、番号連携システム)

システム6①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバーシステム
１．符号管理機能
情報照会・情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、徳島市で個人を特定するために利用する「統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保有・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと番号連携サーバーとの間で情報照会内容・情報提供内容・特定個人情報（連携対象）・符号取得のための情報等について連携を行う。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保有・管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）との間で情報照会・情報提供・符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
情報提供電文の暗号化及び復号処理、それらに伴う鍵管理を行う。また、照会許可用照合リスト情報を情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）から取得し、番号連携サーバーに対し配布及び配布管理を行う。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチの状態管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携システム

)

システム7
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続システム11～15
システム16～20[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
固定資産税及び都市計画税課税ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表１の１６の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第１６条
徳島市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。） 第２条第１項 別表第１の４の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

番号法第１９条第８号 別表第２の２７の項

６．評価実施機関における担当部署①部署

財政部 税務事務所 資産税課

②所属長の役職名

資産税課長

７．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
固定資産税及び都市計画税賦課ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 固定資産の所有者並びに過去の所有者の一部
その必要性④記録される項目

固定資産税及び都市計画税を課税する上で所有者を正確に把握する必要がある。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

] 個人番号[] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※その妥当性

全ての記録項目

・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（

・個人番号及びその他識別情報：所有者を正確に特定するために保有
・４情報：納税通知書の送付
・地方税関係情報：固定資産税及び都市計画税の課税及び返還のために保有
別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月⑥事務担当部署

財政部 税務事務所 資産税課）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（ 住民課

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 情報提供ネットワークシステムを通じて他市町村から入手

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール）[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

固定資産税及び都市計画税の課税
使用部署

財政部 税務事務所 資産税課

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

固定資産税及び都市計画税の課税及び返還事務

住民票関係情報と突合して、納税通知書・納付書を送付する。
平成28年1月1日

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
4） 件

委託事項1

番号連携システムの運用支援に関わる業務①委託内容

番号連携システムの運用支援業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Japan株式会社 徳島支社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再委
託

償却資産入力事務を当市に代行して実施するために必要な範囲で特定個人情報ファイルの取扱いを委
託
償却資産入力事務を当市に代行して実施するために必要な範囲で特定個人情報ファイルの取扱いを委託＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
金剛株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項4①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている[] 行っていない（）件[ ○ ] 移転を行っている

（

2）件

提供先1
①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1

生活福祉第一課・第二課①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途

被保護者からの資産申告との照合を行い、適正な保護の実施及び不正受給の防止を図るため。

③移転する情報

固定資産税及び都市計画税関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる固定資産税納税義務者のうち、被保護者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

随時

移転先2～5
移転先2

保険年金課①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表２の８の項②移転先における用途

国民健康保険料の算出（資産割額算定（月例及び年次処理異動分を含む）に伴う共有者及び固定資産税額の把握）のため③移転する情報

固定資産税及び都市計画税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる固定資産税納税義務者のうち、国民健康保険加入者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

随時

移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考－【徳島市における措置】
入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスは、ID・パス
ワードによる認証が必要となる。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームはデータセンサーに設置しており、データセンター及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存する。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
別紙のとおりⅢ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
固定資産税及び都市計画税賦課ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・書面様式を決定する際、対象者以外の記載を求めないように設計する。
・他市町村から情報を入手する際も、対象者以外の情報を入手しないように事務マニュアルを作成する。また、実際に入手する際は、担当者及び審査者による二重チェックを行う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

固定資産税システムからは、固定資産税及び都市計画税課税ファイルにのみアクセスでき、固定資産税課税業務以外の事務に用いるファイルにはアクセスできないよう、アクセス制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
固定資産税システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにユーザＩＤとパス
具体的な管理方法
ワードによる認証及び生体認証による認証を行っている。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容

[

十分である

]

システムへのログインからログアウトまでを記録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで特定でき、記録は7年間保存する。また、操作ログの記録は、
月１回セキュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがないことを確認する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止
・特定個人情報の照会・更新従事者の制限
・特定個人情報提供の禁止
規定の内容
・情報漏洩を防止するための保管管理に責任を負う
・情報が不要になった時、又は要請があった時は、情報の返却又は消去などの必要な措置を講じる
・特定個人情報の取扱いについて検証し報告をする
・必要に応じて、当市が委託先の現地調査を実施することができる
・再委託の原則禁止＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
具体的な方法

委託先において特定個人情報ファイルの管理状況の検査を年１回以上実施し、書面にて本市に報告する。

その他の措置の内容

委託業者を選定する際、委託先の情報保護管理体制をチェックシートにより確認する。チェック項目の概要は以下のとおり。
・個人情報保護に関する規程、体制の整備状況
・個人情報保護に関する人的安全管理措置
・個人情報保護に関する技術的安全管理措置＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・番号法の規定に基づき認められている特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを記載したマニュアルを整備しており、マニュアルにしたがって特定個人情報の提供を行う。
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
ＵＳＢメモリ・ＣＤ等媒体への書き込みをシステム側で禁止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【番号連携システムにおける措置】①番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つリスクに対する措置の内容
まり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
ティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバーと番号連携システム・情報提供ネットワークシステムとの間は、高信頼性のセキュリティを有する行政専用の総合行政
ネットワーク等を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと各団体については、ＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報にはアクセスできない。
④特定個人情報の管理を各地方公共団体が行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容【徳島市における措置】①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場所の入退室管理を行っている。
②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末については、セキュリ
ティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
③監視設備として監視カメラを設置している。
④不正プログラム対策
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サーバー・端末のウィルスチェックを実施している。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
また、ウィルスメール／スパムメール対策のシステムを導入している。
⑤不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。

【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室管理・有人監視及び施錠管理を行っている。また、設置場所は、データセンター内の専用領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施する。
③中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについては、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【徳島市における措置（特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク）】・保管期間の過ぎた特定個人情報及びバックアップデータは、システムで判別し、消去処理を行う。
・紙媒体は、保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が経過しているものについては、職員が責任を持って裁断し、個人情報が読み取れない状態で処分業者に引き渡す。
・データ及び紙媒体どちらの処理においても、廃棄時には廃棄履歴簿を作成し保存する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【徳島市における措置】①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
②委託業者に対しては、契約内容に必要な知識や技術の習得に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結している。
③違反行為を行った関係職員に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては刑罰の対象となりうる。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施する。
②中間サーバー・プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施する。

１０．その他のリスク対策【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、高い技術力を有する運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２①請求先
徳島市 財政部 税務事務所 資産税課 土地第一係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５０６９②請求方法

徳島市個人情報保護条例に基づき、指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

徳島市 財政部 税務事務所 資産税課 土地第一係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５０６９②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等に関する問い合わせについては、関係先等に事実確認を行うための標準的な処理期間を定めている。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年4月8日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

-

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

番号法第９条第１項 別表１の１６の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第１６条
徳島市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条
例（以下「徳島市番号法施行条例」という。） 第２条第１項 別表第１の８の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

記載なし

３４５ 地方税関係情報 賦課決定項目 納付済額
３４６ 地方税関係情報 賦課決定項目 収入日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年1月1日

平成２７年１０月

事後

固定資産税及び都市計画税の課税及び返還事
務

事後

固定資産税システムの維持運用業務

事後

生活福祉第一課・生活福祉第二課

事後法第9条第1項別表第1の第１５項

法第9条第1項別表第1の第１５項
番号法施行条例 第２条第２項

事後法第9条第1項別表第1の第30項

番号法施行条例 第２条第３項 別表２の９の項

事後

徳島市 財政部 資産税課
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５０６８

徳島市 財政部 資産税課 土地第一係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５０６９

事後

平成27年12月25日

Ⅰ－４
個人番号の利用平成27年12月25日

番号法第１９条第７項 別表第２の２７の項
Ⅰ－５
徳島市行政手続きにおける特定の個人を識別番号法第１９条第７項 別表第２の２７の項②情報ネットワークシステムに するための番号の利用等に関する法律施行条
よる情報連携例

Ⅱ－２
平成27年12月25日 ④記録される項目
その妥当性

Ⅱ－２
平成27年12月25日 ④記録される項目
別添１ファイル記録項目
平成27年12月25日

Ⅱ－２⑤保有開始日番号法第９条第１項 別表１の１６の項

・個人番号及びその他識別情報：所有者を正確 ・個人番号及びその他識別情報：所有者を正確に特定するために保有に特定するために保有
・４情報：納税通知書の送付
・４情報：納税通知書の送付
・地方税関係情報：固定資産税及び都市計画税 ・地方税関係情報：固定資産税及び都市計画税課税のために保有の課税及び返還のために保有Ⅱ－３
固定資産税及び都市計画税の課税⑤特定個人情報の入手・使用
Ⅱ－４
平成27年12月25日 委託事項１
固定資産税システの維持運用業務
①委託内容
Ⅱ－５
平成27年12月25日
徳島市 福祉事務所 保護課
移転先１
平成27年12月25日

Ⅱ－５
平成27年12月25日 移転先１

①法令上の根拠Ⅱ－５
平成27年12月25日 移転先２
法令上の根拠平成27年12月25日

Ⅳ－１①請求先Ⅳ－２①連絡先その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に当たらない
脱字
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

徳島市行政手続きにおける特定の個人を識別 徳島市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条 するための番号の利用等に関する法律施行条
例（以下「徳島市番号法施行条例」という。） 第 例（以下「徳島市番号法施行条例」という。） 第２条第１項 別表第１の８の項
２条第１項 別表第１の４の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

番号法施行条例 第２条第３項 別表２の９の項

番号法施行条例 第２条第３項 別表２の８の項

事後

平成28年7月1日

平成29年7月7日

事後

資産税課長 渡辺 正則

事後

３件

４件

事後

記載なし

委託事項４ 番号連携システムの運用支援に関わる業務①番号連携システムの運用支援業務

事後

固定資産税システムを利用する必要がある職
員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにＩＤ
カードを割り当てるとともに、ＩＤとパスワード及びＰＩＮコードによる認証を行っている。

固定資産税システムを利用する必要がある職
員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにユー
ザＩＤとパスワードによる認証及び生体認証による認証を行っている。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であるためⅠ基本情報 ６.評価実施機関②所属長 資産税課長 渡辺 正則
の役職名

資産税課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託

再委託する

再委託しない事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和1年6月26日 公表日

平成29年7月7日

令和元年6月26日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年9月16日 公表日

令和元年6月26日

令和2年9月16日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年7月1日 公表日

平成27年12月25日

Ⅰ－４
平成28年7月1日
個人番号の利用Ⅱ－５
平成28年7月1日 移転先２

法令上の根拠平成29年7月7日 公表日

平成29年7月7日

Ⅰ－６ 評価実施機関におけ
資産税課長 下山 義浩
る担当部署

平成28年7月1日

Ⅱ
平成29年7月7日 －４Ⅱ－４ 特定個人情報ファイ
平成29年7月7日 ルの取扱いの委託
委託事項４Ⅲ－３ 特定個人情報の使用
平成29年7月7日 ユーザー認証の管理

具体的な管理方法

令和1年6月26日 における担当部署

令和1年6月26日

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
時点修正（以前からの委託事務であったが、情報連携事務開始に伴い評価書に追加する

令和2年9月16日 Ⅴ－１－①実施日

平成27年3月10日

令和2年8月20日

事後

再評価に伴う変更であるため。

令和3年9月1日 公表日

令和2年9月16日

令和3年9月1日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和3年9月1日

番号法第１９条第７項 別表第２の２７の項
Ⅰ－５
徳島市行政手続きにおける特定の個人を識別番号法第１９条第８号 別表第２の２７の項②情報ネットワークシステムに するための番号の利用等に関する法律施行条
よる情報連携例

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和3年9月1日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項４
③委託先名

令和4年4月8日 Ⅴ－１－①実施日

令和4年4月8日

Ⅳ Ⅴ開示請求、問い合わ
せ・評価実施手続き

令和4年4月8日 公表日

富士通株式会社 徳島支店

富士通Japan株式会社 徳島支社

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年8月20日

令和4年4月8日

事後

再評価に伴う変更であるため。

（新規追加）（現行税務システムにおける評価書の最後尾部分に次期税務システムの評価書を追加する）

事前

システムの更新という重要な変更に伴うものであるため。

令和3年9月1日

令和4年4月8日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない。

事後

システム更新の完了に伴い削除

令和5年1月25日

Ⅳ Ⅴ開示請求、問い合わ
せ・評価実施手続き（現行税務システムにおける評価書の最後尾部（削除）
分に次期税務システムの評価書を追加する）

令和5年1月25日

Ⅰ－６ 評価実施機関におけ
財政部 資産税課
る担当部署 ①部署

財政部 税務事務所 資産税課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月25日

Ⅱ－２⑥事務担当部署

財政部 税務事務所 資産税課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

財政部 資産税課

Ⅱ－３
財政部 資産税課

財政部 税務事務所 資産税課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

徳島市 財政部 資産税課 土地第一係

徳島市 財政部 税務事務所 資産税課 土地第一係

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月25日 ①連絡先

徳島市 財政部 資産税課 土地第一係

徳島市 財政部 税務事務所 資産税課 土地第一係

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月25日 公表日

令和4年4月8日

令和5年1月25日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月25日 特定個人情報の入手・使用④使用の主体 使用部署
Ⅳ－１
令和5年1月25日 ①請求先Ⅳ－２

令和5年1月25日

Ⅰ－２ システム１①システムの名称

固定資産税システム

固定資産税システム（MICJET MISALIO）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月25日

Ⅰ－２ システム１②システムの機能

固定資産税及び都市計画税
名寄せ

固定資産税及び都市計画税
名寄せ
宛名管理機能

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月25日

令和5年9月6日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年9月6日 公表日