概要版

第２期 五島市

まち・ひと・しごと
創生人口ビジョン・総合戦略

五島市

人口ビジョン
総合戦略のあらまし
１．人口ビジョンとは
 五島市の人口の現状を分析し、人口に関する認識を市民と共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。また、総合戦略において、地方創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置付けられるものです。
 五島市では、2015（平成27）年度に人口ビジョンを策定したところですが、五島市を取り巻く環境の変化を踏まえ、当該人口ビジョンを検証するとともに、改訂する必要があります。対象期間は、国・県の長期ビジョンの期間にあわせ、2060（令和42）年とします。

2２．まち・ひと・しごと創生総合戦略とは
 五島市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）は、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条に基づき、今後５年間の基本目標、基本的方向、具体的な施策をまとめたもので、五島市の持つ強みと地域資源を最大限活用し、良質な雇用の創出、交流人口の拡大、子育て支援とこれらを支えるまちづくりに取り組み、人口ビジョンを踏まえた人口減少対策を推進するものです。
 五島市では、2015（平成27）年度を初年度とする総合戦略を策定したところですが、2019（令和元）年度で第１期の総合戦略の期間が終了するため第２期五島市総合戦略を策定する必要があります。
 策定にあたっては、人口減少の抑制と地方創生を確実に実現するため、次の５つの政策原則に基づき、関連する施策を立案します。

各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対

自 立 性

処し、市、民間事業者、個人等の自立につながるようなものとする。
また、この観点から、特に市内外の有用な人材の積極的な確保・育成を急ぐ。
自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施将 来 性策に重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する。

地 域 性

国による画一的手法や「縦割り」的な施策ではなく、地域の弱みを改善し、強みを活かすような地域の実態に合った施策を立案する。
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・直 接 性

しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。

結果重視

明確な PDCAサイクルの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

３．計画期間 第２期五島市総合戦略の計画期間は、2020（令和２）年度から2024（令和６）年度までの５年間とします。

3五島市の人口は？
五島市の人口は減少を続けています。

100,000

このままの状態が続くと、90,000

暮らしや経済への悪影響が懸念されます。

80,00070,00060,00050,000

生産年齢人口（15～64歳）

37,327人

40,00030,00020,00010,0000推計

年少人口（０～14歳）
老年人口（65歳以上）1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
（出展：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所）

基本目標

Ⅰ

五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる

国境離島法による雇用創出数

285人（平成30年度累計）700人（令和6年度累計）地
 域を支える基幹産業の生産基盤・経営基盤を強化し、担い手が安心して参入できる“しま”をつくる
基幹産業である農林水産業に安心して担い手が参入できるよう生産・経営基盤を強化し、域外から外貨を稼ぎ、地域経済をけん引する産業を目指します。

 ぐ力の向上を支援し、意欲的な事業者がチャレンジで稼きる“しま”をつくる
起業・創業支援の強化に加え、事業拡大のための地場産業の品質向上、技術革新、流通効率化、６次産業化を積極的に支援し、産業の育成に努めます。

 来の五島市を支える新たな産業を生み出す“しま”をつ将
くる政府が第５期科学技術基本計画で示したSociety5.0の考え方を取り入れロボットやIoTなどの次世代産業の創出に取り組みます。また、地場産業との連携、関連企業・研究機関等の誘致など、地域経済の活性化に取り組むとともに、外国人やあらゆる世代の労働者にとって働きやすい環境整備を進め、良質な雇用を創出します。

島の恵みを積極的に島外に発信できる“しま”をつくる
 水産品や椿関連商品等、地域資源のブランド化や各種販農売促進活動を強化し、大都市圏への流通拡大を図ります。
また、都市部への販路拡大と出荷量拡大に向けて輸送コストの低減に向けた支援を行います。

4基本目標

Ⅱ

五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる

観光入り込み客数

240,131人（平成30年）

300,000人（令和6年）

おもてなしの心で、再び訪れたくなる“しま”をつくる
世界遺産の潜伏キリシタン関連遺産や日本遺産、自然環境、文化、食などの地域資源やジオパークの仕組みを活用した魅力づくりに取り組みます。また、全ての市民のおもてなしの心の醸成と、来島者のニーズに応えられる環境整備を進め、国内外の観光客及びリピーターの増加を図ります。
特に外国語メニューの導入や翻訳システムの導入支援など外国人訪日旅行（インバウンド）対策の充実を図ります。

UIターン者をサポートし、住み続けたくなる“しま”をつくる
高校生は卒業後に、進学又は就職のため島外に流出します。
その一方、五島市への移住者は増加傾向にあり、特に30歳代以下の世代が多く移住する動きが見られます。今後も就業や住まいなど、UIターン者の定住に関する不安解消に向け、環境整備の取り組みを強化します。

スポーツを通じて交流する“しま”をつくる
自然環境や社会環境においてスポーツ合宿に適した地であることを発信し、誘致を進め、子ども達には選手との交流により一流の技術を学ぶ場を提供します。また、既存スポーツ施設の改修やトレーニング機器の新設・更新を行うなどスポーツ施設等の充実を図ります。

五島の魅力を発信し、国内外から選ばれる“しま”をつくる 島市の情報を戦略的に発信するため、発信する相手や情五報を整理し、効果的な広報活動を推進することで地域ブランドの確立を図るとともに、観光や移住、スポーツ合宿地として選ばれる“しま”を目指します。

将来人口の目標
40,00035,00030,000

2060年
人口２万人

２万人

25,00020,0001万人の増加！

15,00010,000
5,000

基本目標

Ⅲ

安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる

特定健診の受診率

37.0％（平成30年度）

60.0%（令和6年度）地域コミュニティ維持と活性化による絆の“しま”をつくる
人口減少が進む中、安全・安心な暮らしが実現できるように地域が抱える課題等の解決に向け、各地区のまちづくり協議会等に対して支援します。また、ひきこもり状態にある人のいる家族の支援体制を確立します。さらに、五島日本語学校の留学生などの外国人が安心して暮らすことができるよう環境整備を行います。

日本一健康で住みやすい“しま”をつくる
地 域包括ケアシステムの構築、認知症対策、地域ミニデイの拡充、見守り体制など地域福祉の充実、健康づくりの推進に取り組み、保健・医療・介護、地域の連携によって、できる限り住み慣れた地域で自分らしく健康で生活することができる環境を整備し、日本一健康な“しま”、日本一住みやすい“しま”を目指します。

障がいのある人もない人も共生する“しま”をつくる
障がいのある人が、身近な場所において日常生活又は社会生活を営むために必要な支援を受けられ、安心して自立及び社会参加できる“しま”を目指します。

島内・島外ともにアクセスしやすい“しま”をつくる
人口減少・少子高齢化が進む中、多様化する市内陸上交通の需要に対し、路線バスの効率化や乗合タクシーなど持続可能な新交通システムの運用を図り、高齢者等の交通弱者が安心して生活できる環境を整備します。また、利用者の利便性の向上のため、新たな航路開設などを要望し、五島
つばき空港において航空機の給油機能の整備を検討します。
さらに、航路・空路の維持活性化や運賃低廉化の適用範囲の拡大に向けて取り組みます。

社会生活基盤が整備された安全・安心な“しま”をつくる
社 会生活の基盤である道路・橋りょう、河川・排水施設、水道、公園、住宅、廃棄物処理、港湾、防災・消防施設、情報通信などの計画的な整備・維持管理を行います。また、国土強靭化計画を策定し、防災体制の充実強化を図ります。

これまでどおりなら…

約1万人

2015

2020

2025

基本目標

Ⅳ

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

五島の宝・
子どもが育ち、輝く“しま”をつくる

合計特殊出生率1.93（平成29年）

1.97（令和6年）

出会い・結婚・出産・子育てを支援し、希望をかなえる“しま”をつくる 017（平成29）年の合計特殊出生率は、1.93と比較的高い
2水準にありますが、未婚化・晩婚化、出産・子育てに関する負担などにより、人口置換水準である2.07を下回っています。子育てする家庭が仕事との両立を図り、次世代の宝である子どもたちが健やかに成長できるよう、子育てにかかる負担の軽減など、出会い、結婚、妊娠・出産、子育てを切れ目なく支援し、若い世代が希望を持てる“しま”を目指します。

地域ぐるみで子どもを育て、郷土愛に満ちた子どもたちがいる“しま”をつくる
子育てに係るニーズは多様化する傾向にあり、よりきめ細やかな対応が求められています。このような中、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう子育て環境の充実を図るとともに、郷土の自然や文化、伝統などに接したり、地域の課題を捉え、その解決に向け活動することで、郷土を育て発展させるような郷土を愛する心を持つ「五島の宝・子ども」を育てます。

教育環境が整備された学びの質が高い“しま”をつくる 学生からの英語習得事業「プロジェクトＧ」を推進する
小ほか、ICT教育の強化、さらには県立高等学校の魅力化を図り、グローバル人材の育成に取り組みます。また、「しま留学」を推進し、しまの豊かな自然の中で都会では経験できない活動を通して、心身ともに健康な子どもを育成するとともに、島内外の子どもたちの交流による人材育成に取り組みます。

5

12の戦略
プロジェクト
戦略プロジェクトと34項目に及ぶ重点事業を実施します。重点事
業とは各プロジェクトの中でも特に重点的な取り組みを行う事業を

総 合 戦 略

基本目標を達成するために12の４つの基本目標
12の戦略
プロジェクト34の重点事業・具体的な施策設定しています。

持続可能な地域社会の実現に向けて市民アクションプラン（実施事業）

４つの基本目標を基礎として、市民、事業者、関係団体等が一体となり、「しまを活かす」ことができるように、持続可能な地域社会の実現に企業

しまを活かす行政6関係者
関係団体向けて取り組んでまいりましょう。

SDGsとの整合

SDGs［エス・ディー・ジーズ］とは、「持続可能な開発目標（Sust a in ab leD evelo pment G o a ls）」 の 略 で す。
2015（平成 27）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016（平成 28）年から 2030（令和12）年までの国際目標です。第２期総合戦略を策定するにあたっては、SDGsの視点を取り入れることとします。

五島市の未来のために、国際目標17の視点で！
！
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。

飢餓貧困

教育

エネルギー

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

ジェンダー（性別）ジェンダーの平等を達成し、すべての女性や少女が、本来持っている能力を十分に発揮して生きることができる社会をつくる。

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

すべての人々のための持続可能な経済成長を促 進し、完 全か つ
生産的な雇用および働きがいのある人間ら経済成長としい仕事を推進する。
雇用国内および国家間の不平等を是正する。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする。

不平等

気候変動

保健

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

水・衛生

インフラ、産業化

パートナー
シップ

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーション（ 技 術 革 新 ）の拡大を図る。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

陸上資源

海洋資源

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

持続可能な消費と生産

持続可能な都市
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

平和・公正

飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。

陸 上 生 態 系 の 保 護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理等、ならびに生物多様性損失の阻止を図る。

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

7

基本目標Ⅰ

１

五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる  農林業振興プロジェクト①経営基盤の強化②生産基盤の維持・整備③地域資源の活用

成果指標

現

新規就農者数目

標

10 人 2018（平成30）年度

10 人 2024（令和６）年度

466.3 ha 2018（平成30）年度

420.0 ha 2024（令和６）年度

有害鳥獣による農産物被害額

8,278 千円 2018（平成30）年度

7,450 千円 2024（令和６）年度

椿関連商品の売上額

47,009 千円 2018（平成30）年度

69,509 千円 2024（令和６）年度

耕作放棄地面積

２状  水産業振興プロジェクト①経営基盤の強化②生産基盤の整備③加工品開発と販売・地産地消の推進

成果指標

３現状

目標

新規就漁者数（独立型）

2 人／年 2018（平成30）年度

4 人／年 2024（令和６）年度

マグロの出荷量

1,765 t 2017（平成29）年

2,000 t 2024（令和６）年

藻場の回復面積0.8 ha 2018（平成30）年度累計

3.0 ha 2024（令和６）年度累計

新たな加工・販売設備の整備件数

３ 件 2018（平成30）年度累計

10 件 2024（令和６）年度累計  物産・ブランド振興プロジェクト①ブランド化支援②販路拡大支援

成果指標
五島市物産振興協会の売上額

状260,597 千円 2018（平成30）年度

目

標362,000 千円 2024（令和６）年度

新たな加工品の開発件数

33 件 2018（平成30）年度累計

80 件 2024（令和６）年度累計

大都市圏（東京、福岡）での市産品取引店舗数

137 件 2018（平成30）年度

150 件 2024（令和６）年度

23,493 千円 2018（平成30）年度

37,000 千円 2024（令和６）年度

集荷システム構築による売上高

8

現12の戦略プロジェクト

４  企業誘致・地場産業振興プロジェクト①企業誘致と就業支援②創業支援・経営力強化

成果指標

５現

状

目

標

誘致企業数

5 件 2018（平成30）年度累計

誘致企業従業員（正社員）数60 人 2018（平成30）年度

128 人 2024（令和６）年度

高校生新卒者地元就職者数

32 人 2018（平成30）年度

43 人 2024（令和６）年度

起業・創業件数

21 件 2018（平成30）年度累計

33 件 2024（令和６）年度累計

9 件 2024（令和６）年度累計

再生可能エネルギー産業・次世代産業創出プロジェクト①再生可能エネルギー産業の創出②次世代産業の創出

成果指標

状目標

浮体式洋上風力発電設備容量

2 MW 2018（平成30）年度累計

20 MW 2024（令和６）年度累計

クリーンエネルギー車の普及台数

135 台 2018（平成30）年度累計

160 台 2024（令和６）年度累計

再生可能エネルギー関連企業の従業員数

77 人 2018（平成30）年度累計

104 人 2024（令和６）年度累計

技術開発等に関する実証事業誘致件数

0 件 2018（平成30）年度累計

4 件 2024（令和６）年度累計

基本目標Ⅱ

１

現

五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる  観光による交流拡大プロジェクト①五 島 の 魅 力 を 活 か し た 旅 行 商
品・体験プログラムの造成②ジオパークの仕組みを活かした取り組み③受入基盤の整備④セールス・プロモーション
成果指標
世界遺産関連ツアーへの参加者数

現

状

目

標

3,625 人 2018（平成30）年度

4,000 人 2024（令和６）年度

民泊許可軒数

157 軒 2018（平成30）年度

170 軒 2024（令和６）年度

観光ガイド登録者数

46 人 2018（平成30）年度

60 人 2024（令和６）年度

外国人観光客数

1,668 人 2018（平成30）年

3,000 人 2024（令和６）年

9２  UIターン促進プロジェクト①受入体制の整備②情報発信・プロモーションの推進

成果指標

３現状

目標

移住相談件数

308 件 2018（平成30）年度

462 件 2024（令和６）年度

空き家バンクの成約軒数

22 軒 2018（平成30）年度

33 軒 2024（令和６）年度

移住者の５年間定着率

84.4 ％ 2018（平成30）年度

85.0 ％ 2024（令和６）年度

40歳未満のUIターン者の移住者数

155 人 2018（平成30）年度

225 人 2024（令和６）年度  スポーツを通じた交流拡大プロジェクト①誘致活動の強化②スポーツ施設等の充実③スポーツを通じた地域振興

成果指標
スポーツ合宿延べ団体数

状

目標

122 団体 2018（平成30）年度

130 団体 2024（令和６）年度

1,221 人／日 2018（平成30）年度

1,309 人／日 2024（令和６）年度

スポーツ集客イベントへの参加者数

4,919 人 2018（平成30）年度

5,300 人 2024（令和６）年度

スポーツ集客イベントへの開催数

5 大会 2018（平成30）年度

6 大会 2024（令和６）年度

スポーツ施設利用者数

基本目標Ⅲ

１

現

安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる  健康で安心して暮らせる地域共生社会づくりプロジェクト①地域コミュニティの維持・活性化②質の高い医療・介護サービスの提供③健康で長生きできるしまづくり④障がい者の自立支援

成果指標
五島日本語学校留学生数

状-目標

100 人 2024（令和６）年度

調剤情報システム市民加入者割合

38.3 ％ 2018（平成30）年度

45.0 ％ 2024（令和６）年度

認知症サポーター数2,694 人 2018（平成30）年度

3,800 人 2024（令和６）年度

0 箇所 2018（平成30）年度

1 箇所 2024（令和６）年度

地域生活支援拠点等の整備

10

現12の戦略プロジェクト２  インフラ整備プロジェクト①公共交通機関の維持・活性化②社会生活基盤の整備

成果指標
高齢者フリーパスの利用者数
路線・航路等検索サービス構築事業数状

151 人 2018（平成30）年度
1 件 2018（平成30）年度累計

目標

300 人 2024（令和６）年度
11 件 2024（令和６）年度累計

公共土木施設維持保全対応率

66.0 ％ 2018（平成30）年度

80.0 ％ 2024（令和６）年度

汚水処理人口普及率

41.6 ％ 2018（平成30）年度

54.7 ％ 2024（令和６）年度

基本目標Ⅳ

１

現

五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる  結婚・出産・子育て支援プロジェクト①出会い・結婚支援②出産・子育て支援

成果指標

状

目

標

イベント等によるカップリング数

16 組 2018（平成30）年度

20 組 2024（令和６）年度

婚活支援団体数

2 団体 2018（平成30）年度累計

4 団体 2024（令和６）年度累計

子育て支援員数

23 人 2018（平成30）年度累計

33 人 2024（令和６）年度累計

放課後児童クラブのクラス数

２

現

12 クラス 2018（平成30）年度

13 クラス 2024（令和６）年度  教育のしまづくりプロジェクト①グローバル人材育成②郷土愛を育み学びの質を高めるための環境整備③しま留学制度の推進④読書に親しむ環境づくり⑤高等学校の魅力化の推進
成果指標

現状

目標

だれかに英語で話しかけてみたことがあるか

47.0 ％ 2018（平成30）年度

60.0 ％ 2024（令和６）年度

教員一人当たりのICT機器活用頻度

6.3 回/週 2018（平成30）年度

9.0 回/週 2024（令和６）年度

図書貸し出し冊数（図書館・公民館）

159,420 冊 2018（平成30）年度

216,000 冊 2024（令和６）年度

37 人 2018（平成30）年度

60 人 2024（令和６）年度

下宿先受入可能人数（離島留学）

11

五島市

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