政令第二百五十八号
道路交通法施行令の 一部を 改正する政令

内閣は、道路交通法の一部を改正する法律（平成二 十七年法 律第四十号）の施行に伴い、並びに同法附則第十四条及び道路交通法（昭和三十五 年法律 第百五号）の規定に基づき、この政令を制定する。

道 路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の一部を 次のよ うに改正する。

第二十六条の四中「第七十一条の五第一項」を「第七十一条の五第二項」に改め、同条第一号中「法第百条の二第一 項第一号 の」を「当該免許に係る」に改め、「（第四号において「上 位免許」 という。）」を削り、同条第四号中「以後に」の下に「当該免許に係 る」を加 え、同条を同条第二項とし、同条に第一項とし現に受けている準 中型自 動車免許を受けた日前六月以内に受けていたことがある準中型 自動車 免許（

上位免許（以下この条において「上位免許」という。）を受けていたことがある者

現に受 けてい る準中型自動車免許を受けた日前六月以内に当該免許に係る法第七十 一条の五第二項の法第七十一条の五第一項の政令で定める者は、 次に掲げ るとおりとする。

て次の一項を加える。

一

二

三

四

以下この号において「直前準中型免許」という。 ）を受 けていた期間（当該直前準中型免許の効力が停法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定に より直 前準中型免許を取り消された者

止されていた期間を 除く。 ）が通算して一年以上である者（次に掲げる者を除く。）
イ

直前準中型免許に 係る再試 験を受けた後直前準中型免許が失効したため法第百四条の二の二第 一項

法第百条の二第五項の規定に 違反し て直前準中型免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規の規定による免許の取消しを受けなかつた者

ロ

ハ

定す る期間 が通算して一月を超えた日以後に直前準中型免許が失効したた め法第 百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受 けなか つたもの

現に 受けて いる準中型自動車免許を受けた日前六月以内に準中型自動車 に相当す る種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の運転免許を受け ていたこ とがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許を受けていた期 間のうち 当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上のもの

現に受けている準中型自動車免許を受けた日以 後に当 該免許に係る上位免許を受けた者

第二十六条の四の二中 「第七 十一条の六第一項」の下に「及び第二項」を加える。

第二十六条の七第一項の表三及び第二十六条の八 の表二 中「中型自動車」の下に「、準中型自動車」を加える。

けん

準中型自動車（三 輪のもの 並びに牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるため の構

けん

第二十七条第一項第一号中ホをへとし、ニをホとし 、ハをニ とし、ロの次に次のように加える。
ハ
け ん

造及び装置を有する車両を牽引するものを除く。）
第二十七条第一項第二号中「ホ」を「へ」に改める。

第三十二条の二の見出し中「又は中型自動車」を「、中型自動車又は準中型自動車」に改め、同条第二項

法第八十五条第六項の政令で定める準中型自動車は、第十三 条第一項 に規定する自動車で当該緊急用務第三十二条 の三の 見出し中「中型自動車」の下に「又は準中型自動車」を加え、同条に 次の一項を加える。

のため運転するものに該当する準中型自動車とする。

法第八十五条第五 項の政令 で定める準中型自動車は、第十三条第一項に規定する自動車 で当該 緊急用務

中「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、 同条に次 の一項を加える。
３２のため運転するもの（ 緊急用 務のための準中型自動車の運転に関し内閣府令で定めるところ により 公安委

員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び 自衛隊 用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する準中型自動車とする。
第三十二条の三の次に次の一条を加える。

（準中型免許を受けた 二十一歳 に満たない者等が運転することができない準中型自動車又は 普通自 動車）

法第八十五条第七項第一号の政令で定める準中型自動車 は、前 条第二項に規定する準法第八 十五条第 七項第二号の政令で定める普通自動車は、第十三条第一項に 規定する 自動車で当該緊急中型自動車とする。

第三十二条の三の二

２

用務のため運転するもの（緊急用務の ための 普通自動車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が 行う審 査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官 が運転す るものを除く。）に該当する普通自動車とする。

第三十二条 の四中 「第八十五条第七項」を「第八十五条第八項」に、「第十三条第一項 に規定する自動車で当 該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための普通自動 車の運転 に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格し た者が運 転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除 く。）に該当する」を「前条第二項に規定する」に改める。

第三十二条の五第一 項及び第二項中「第八十五条第八項」を「第八十五条第九項」に改め 、同条 第三項中「第八 十五条第九項」を「第八十五条第十項」に改める。

第三十三条の二の二第 一号中「 第百二条第七項」を「第百二条第一項から第三項までの規定 による 命令に違反した と認めるとき又は同条第七項」に改め、「ときは、」の下に「当該命 令に応 じないこと又は」を加中「中型自動車免許」の下に「、準中型自動車免許」を加え、同号イ

(2)

える。
第三十三条の六第一項第一号イに加える。

中「中型自動車免許」の中「又は中型自動車免許」を「、中型自動車免許又は準中型自動車免許

普通自動車第二種免許

第三十三条 の六第 一項第一号ニを次のように改める。

」に 改め、「、中型自動車免許」の下に「、準中型自動車免許」 を加え、 同号ニ
下に「、準中型自動車免許」を加え 、同号ホ

(1)

(2)

準中型自動車免許

中「普通自動車第二種免許」を「準中型自動車免許 又は普通 自動車第二種免許」に改め、同号イに次のよう

(1)
(1)

(3)

、ロ

及びハ

準中型自動車中「又は中型自動車免許」を「、中型自 動車免 許又は準大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許

第三十三条の六第一項第二号イ
中型自 動車免許」に改める。

(1)

(1)

許又は普通自動車免許」に改め、同 号イ中「 により」の下に「準中型自動車免許又は」を加え、同号ロ中 「第三十四条の五第五号を同条第六号とし、同条第四 号中「 当該普通自動車免許」を「当該準中型自動車免

車仮運転免許」の下に「、 準中型 自動車仮運転免許」を加える。

第三十四条の二第一号中「中型自動車免許」の 下に「、 準中型自動車免許」を加え、同号イ中「中型自動自動車免許」を「当該 準中型自 動車免許又は普通自動車免許」に改める。

準中型自動車免許」を加え、同条第五項中「者は、 」の下に 「準中型自動車免許又は」を加え、「当該普通十五条第十 項」を「 第八十五条第十一項」に改め、同項第二号及び第三号中「中 型自動車 免許」の下に「、動車免許」を、「大型自動車、中型自動 車」の下 に「、準中型自動車」を加え、同条第四項第一号中「第八自動車免 許」の下に「、準中型自動車免許」を加え、同項第三号中「中型自動 車免許 」の下に「、準中型自第三十四条第三項第一 号中「第 八十五条第十項」を「第八十五条第十一項」に改め、同項第 二号中 「中型

(1)

(1)

普通自動車免許に」を「準中型自動車免許又は普通自動車免許に 」に改 め、「前に」及び「間に」の下に「準中型自動車免許若しくは 」を加え 、同号ハ及びニ中「普通自動車免許」を「準中型自動車免許又は普 通自

準中型自動車仮運 転免許を 受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲 げる者 にあつ

動車免 許」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の 一号を 加える。
四て は当該準中型自動車免許を取り消された日から、ロからニま でに掲 げる者にあつては当該準中型自動車免許が失効した日から起算して 六月の 間は、法第九十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項につ

法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定により準中型自動車免許を取り消された者

いて行う試験を免除する。
イ

準中 型自動 車免許に係る基準該当初心運転者で、再試験の通知を受ける 前に準中 型自動車免許が失準中型自動車免許に係る再試験を受けた後準中型自動車免許が失効したため法第百四条の二の二第の間に準中型自動 車免許が 失効したため、再試験を受けなかつたもの

効し、又は再試験の通知を受けた後法第百条の 二第五項 に規定する期間が通算して一月となる日まで

ロ

ハ

一項の規定による免許の取消しを受けなかつた者

ニ

法第百条の二第五項の規定に違反して準中型 自動車 免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算 して一 月を超えた日以後に準中型自動車免許が失効したため法第百四条の二 の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつた もの

第三十四条の六中第十 号を第十 一号とし、第三号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第二 号の次 に次の準中型自動車免許

一号を加える。
三第三十六条第一号中「第百条の二第一項」を「第七十一条の五第二項」に改める。

第三十七条の四第六号中「再試験が」 の下に 「準中型自動車免許又は」を加える。
第三十七 条の六 の二の次に次の二条を加える。

法第 百一条 の七第一項の政令で定める行為は、自動車等の運転に関し行 われた次 に掲（認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為）第三十七条の六の三

法第七条（信号機 の信号 等に従う義務）の規定に違反する行為

げる行為とする。
一

八

七

六

五

四

三

二

法第三十五条（指定通行区分）第一項の規定に違反する行為

法第三十四条（左折又は右折）第一項、第二項、第四項又は第五項の規定に違反する行為

法第三十三条（踏切の通過）第一項又は第二項の規定に違 反する 行為法第二十六条の二 （進路の 変更の禁止）第二項又は第三項の規定に違反する行為

法第二十五条の二（横断等の禁止）の規定に違 反する行 為法第十七条（通行区分）第一項から第四項まで又は第六項の規定に違反する行為

法第八条（通行の禁止等）第一項の規定に違 反する 行為法第三十七条（交差点における他の車両 等との関 係等）の規定に違反する行為

法第三十五条の二（環状交差点に おける 左折等）の規定に違反する行為

十一

法第 三十七 条の二（環状交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反す る行為

九十二

法第三十八条（横断歩道等における歩行者等 の優先 ）の規定に違反する行為

法第 三十六 条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反す る行為十三

法第三十八条の 二（横 断歩道のない交差点における歩行者の優先）の規定に違反する 行為

十

十四

十八

十七

十六

十五

法第七十条（安 全運転の 義務）の規定に違反する行為

法第五十三条（合図）第一項又は第二項の規 定に違反 する行為

法第四十三条（指定場所における一時停止）の規定に違反する行為

法第四十二条（徐行すべき場所）の規定に 違反す る行為

四

三

二

一

社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊 急の用 務が生じていること。

法令の 規定に より身体の自由を拘束されていること。

病気にかかり、又は負傷していること。

災害 を受け ていること。

海外旅行をしていること。

法第百一条の七第 三項及び 第六項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げると（臨時認知機能検査の受検期間等の特例）
第三十七条の六の四

五前各号に掲げるも ののほ か、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。

おりとする。

六

第三十七条の七第一項を削り、同条第二項を同条 とする 。

第三十七条の八第三 項中「次に掲げるとおり」を「第三十七条の六の四各号に掲げるもの 」に改 め、同項各号を 削る。

第三十九条の二第一項 中「受け るべき者」の下に「又は同項に規定する命令を受け診断書を 提出す ること次号イからハまでのいずれかに該当することを理由として法第百四条の二の三第三項の規定により免とされている者」を加え、同条第二項第一号を次のように改める。
一

許の 効力を停止された者が当該停止の期間内に重ねてそれぞれ当該イから ハまで に該当した場合は、免許を取り消すものとする。

第三十九 条の二 第二項第二号中「法第百二条第六項の規定による通知を受け 、同条第 七項の規定に違反し法第百一条の七第二項の規定による通知を受け、同条第三項の規定に違反して当該通知に係る認知て当該通知に係る適性検査を受けないと認める」を「次のいずれかに該当する」に改め、同号に次のように加える。
イ

機能検査を受けないと認める場合

ロ

ハ

法第百一条の七第五項の規定による通知を受 け、同 条第六項の規定に違反して当該通知に係る講習を受けないと認める 場合

法第百二条第一項から第三項までの規定による命令を受 け、当 該命令に違反したと認める場合又は同条第六項の規定による通知を 受け、 同条第七項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受け ないと認める場合

第三十九条の二の二の表大型自動車免許の項及び中型自動車免許の項中「普通自動車免許」を「準中型自普通自動車免許、 小型特殊 自動車免許又は原動機付自転車免許

動車免許、 普通自動 車免許」に改め、同項の次に次のように加える。
準中型自動車免許

第三十九 条の二 の二の表大型自動車第二種免許の項及び中型自動車第二種免 許の項中 「中型自動車免許」の下に「、準中型自動車免許」を加える。

第三十九条 の三第 一項第三号中「第九項」を「第十項」に改め、「中型自動車」の下に 「、準中型自動車」を 加え、同条第二項中「第三十七条の七第二項第一号」を「第 三十七条 の七第一号」に改める。

第四十条の三中第二十 四号を 第二十五号とし、第十六号から第二十三号までを一号ずつ繰り 下げ、 同条第十五号中「同条第七項ただし書」を「同条第一項から第三項まで 又は第 七項ただし書」に改め、同号を同条

法第百一条の七第一項の規定による認知機能 検査の結 果の判定に係る事務第十六号とし、同条第十四 号の次に 次の一号を加える。
十五

第四十三条第一項の表 運転免許 試験手数料の項中「又は中型自動車免許」を「、中型自動車 免許又 は準中型自動車 免許」に、「三千四百五十円」を「三千百円」に改め、同表検査手数 料の項 中「又は中型自動車仮運転免許」を「、中型自動車仮運転免許 又は準中 型自動車仮運転免許」に、「三千百五十円」を「二千八百普通自動車免許に係る再試験能について行う試験

転について必要な技

する普通自 動車の運条の二第二項に規定

六百五十円 （法第 百公安委員会が提供すについて行う試験をについて必要な技能る普通自動車の運転の二第二項に 規定す

千三百円（法第百条

円」に、「 三千三百 円」を「三千七百円」に、「、三千五百円」を「、三千九百 円」に改 め、同表再試験手「数料の項中を公安委員会が提供

「準中型自動車 免許に 係る再試験ては、千三 百五十 円て受ける場合にあつする自動車を使用しは、千五百円）受ける場合にあつてる自動車を使用してして受ける場合にあ供す る自動車 を使用

験を公安委員会が提技能について行う試運転について必要なする準 中型自 動車の条の二第二項に規定

六百五十円（法第百あつては、千五百五用して受ける場合に提供する自動車を使試験を公安委員会がな技能について行うの運転について必要定する準中型自動車

百条の 二第二項 に規千三百五十円（法第）つては、三千百円）」

を
普通自動車免許に係る再試験て受ける場合にあつする自動車を使用しを公安委員会が提供

能について行う試験

転について必要な技

する普通自動車の運条の 二第二 項に規定

六百五十円（法第百は、千五百 円）受ける場合にあつてる自動車を使用して公安委員会が提供すについて行う試験をについて必 要な技能る普通自動車の運転の二第二項に規定す

千三百円（法第百条

十円）ては、千三百五十円
）

に改め、

」

同表技能検定員審査手数料 の項中「 又は中型自動車免許」を「、中型自動車免許又は準中型自動車免許 」に、「三 千五百五十円」を「三千二百円」に改め、同表教習指導員審 査手数 料の項中「又は中型自動車免許」

型自動車免許に係る講

大型自動車免許又は中二千六百五十円

講習一時間について二千円

講習一時間について

を

「

に限る。）

て いる者に 対普通自動車免係る 講習にあ（準中型自動自動車 免許に自動車免許又大型自動車免を「、中型自動車免許又は準中型自動車免許」に、「三千三百円 」を「 二千九百五十円」に改め、同表講習「
手数料の項中習」

準中型自動車る講習（普通許を受けていするものを除

は準中型

許、中型
二千百円

講習一時間について二千円

講習一時間について

係 る講習
車免許に
つては、
許を受け

講習一時間について

千六百五十円

講習一時間について

するもの

免許に係
千七百五十円

る者に対
く。）

「

普通自動車免許に係る五百円

講習一時間につ講習一時間について

講習

講習一時間についてに、」
準中型自動車免許に係

自動 車免

「

いて

講習一時間について
千五百五十円を」普通自動車免許に係る

る講習

五百円

講習一時間について六百円

千五百五十円

講習一時間について

千五百五十円

小型特 殊自動車免許以講習「外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習（法第九十 七条の 二

第一項第三号イ、第百一条の四第二項又は第百 一条の 七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行う」

「

小型特殊自動車免許以千九百五十円 （当該

三千六百五十円（当ものを除く。）

小型特殊自動車免許以外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対 する講習（法第九十七条の二

第一項第三号 イ又は 第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うも のに限 る。）

小型特殊自動車免許以外の第 一種運転免許又に、外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習

小型特殊 自動車 免許のみを受けている者に対する講習

講習が法 第九十七条の二第一項第三号イ
又は第 百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づ いて行うものである場合にあつては、千八百円）
七百円

該講習が法第九十七
条の二第一項第三号
イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うもの
であ る場合 にあつては、三千四百円）
千五百五十円を」は第二種運転免許を受けている者に対する講習（法第百一条の七第四項の規定によ り認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。

）

小 型特殊自 動車免許のみを受けている者に対する講習 （法第九十七条の二第一項第三号イ、第百 一条の四第二項

又は第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものを除く。）

小型特殊自動車 免許のみを受 けている者に対する講習（法第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条 の四第 二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。）

千六百五十円

三千円

小型特殊自動車免許のみを受けている者に対す る講習 （法第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行う ものに限る。）

を示すものとし て内るおそれがあること

知機能が低下していあることその他の認が認知症のおそれが認知機能検査の結果

千六百五十円（当該ものとして内閣府令

れがあることを示すが低下しているおそとその他の認知機能症の おそれ があるこ

能検査の結果が認知三千円 （当該 認知機

つ ては、 千九百円）に該当するものにあ

閣府令で定める基準

四千二百円、五千六百五十円）

するものにあつてはで定める基準に該当

千四百 五十円

千四百五十円

五百五十円に改め、同条第二項の表の一の項から六の項までの規定中

機能が低下している

ることその他の 認知認知症のおそれがあ

知機能検査の結果が五百五十円（当該認知機能が低下していあることその他の認が認知症のおそれが認知機能検査の結果

千四百五十円（当該該当するものに あつ

府令で定める基準に示すものとして内閣

おそれがあることをつては、三千四百五に該当するものにあ

閣府令で定める基準を示すものとして内るおそれがあること

二千円

十円）

ては、八百五十円）

四百円」

「又は中型自動車免許」を「、中型自動車免許又は準中型自動車 免許」 に改め、同表の備考一中「又は中型自動車免許」を「、中型自 動車免許 又は準中型自動車免許」に、「二千六百円」を「二千二百五十円」 に改め、同 表の備考二中「又は中型自動車免許」を「、中型自動車免許 又は準 中型自動車免許」に改め、同条第三項の表の一の項から六の項までの規 定中「 又は中型自動車免許」を「、中型自動車免許又は準中型自動車免許」に 改め、同表の備考一中「又は中型自動車免許」を「、中型自動車免許 又は準 中型自動車免許」に、

則中「第七十一条の五第一「二千六百五十円」を「二千三百円」に 改め、同 表の備考二中「又は中型自動車免許」を「、中型自動車免許又は準中 型自動車 免許」に改める。

項」の下に「又は第二項」を加え、同表の備考の二のを加える。

中「第七十一条の六第一項」の下に「又は第二項」
108

別表第六の備考の三の１中「中型自動車」の下に「 、準中 型自動車」を加える。
附107

中「中型自動 車」の 下に「、準中型自動車」を加える。

別表第一の備考の二の１

中「第九項」を「第十項」に改め、同表の備考の二の別表第二 の備考 の二の10この政令は、道路 交通法の 一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成 二十（施行期日）
第一条

九年三月十二日。以下「改正法施行日」という。） から施行 する。ただし、次条第一項ただし書並びに附
則第三条第一項ただし 書及び第 四条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

改正法施行日において現に改正 法による 改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第九十九条

改正法施行日において現に旧法 第九十九 条第一項の規定により旧法第八十四条第三項の普通自動車免 許で定めるところにより別段の申出をしたときは、こ の限り でない。

定されたも のとみ なす。ただし、当該自動車教習所が、改正法施行日の前日までに、国 家公安委員会規則いう。）及び同項の準中型自動車免許（以下「 準中型免 許」という。）に係る指定自動車教習所として指という。 ）第九 十九条第一項の規定により新法第八十四条第三項の中型自動 車免許（ 以下「中型免許」と定自動車教習所として指定されている 自動車 教習所は、改正法による改正後の道路交通法（以下「新法」

第一項の規定により旧法第八十四条第三項の中型自動車免許（以下「旧法中型免許」という。）に係る指第二条

２

（以下「旧法普通免許」という。）、同条第四項 の中型 自動車第二種免許（以下「旧法中型第二種免許」という。）又は同項 の普通自動車第二種免許（以下「旧法普通第二種免許」という。）に 係る指 定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、それ ぞれ新法 第九十九条第一項の規定により新法第八十四条第三項の普通自動車 免許（以 下「普通免許」という。）、同条第四項の中型自動車第二種 免許（ 以下「中 型第二種免許」という。）又は同項の普通自動車第二種免許 （以下 「普通第二種免許」という。）に係
る指定自動車教習所として指定されたものとみなす。

改 正法施行 日において現に旧法第九十九条の二第四項又は第九十九条の 三第四項 の規定により交付

改正法施行日において現に旧法 第九十九 条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定により交付さ れ出をしたときは、この限りでない。

交付を受け ている 者が、改正法施行日の前日までに、国家公安委員会規則で定めるとこ ろにより別段の申資格者証又は教習指導員資格者証とみなす。た だし、当 該技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証のの二第四 項又は 第九十九条の三第四項の規定により交付された中型免許及び 準中型免 許に係る技能検定員

されている旧法中型免許に係る技能検 定員資 格者証又は教習指導員資格者証は、それぞれ新法第九十九条

第三条

２

ている旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧 法普通 第二種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は、そ れぞれ新法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定に より交 付された

普通免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係 る技能検 定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなす。

前条第一項の規定により中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資 格者証 又は教習指導員資格者

新法第百条の規定は、前項に規定する指定自動車教習所を管理する者が同項の規定に違反して同項の研定する研 修を受 けさせなければならない。

能検定を行わせようとするときは、国 家公安 委員会規則で定めるところにより、都道府県公安委員会が指指導員として選任している指定自動車教習所を管理する者は、これらの者に準中型免許に係る教習又は技証とみなされる技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者を技能検定員又は教習

第四条２

改正法附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免 許試験に 合格した者とみなされて準中型免修を受けさ せない で準中型免許に係る教習又は技能検定を行わせた場合について準用す る。
第五 条

許を受けている者（改 正法附 則第二条第二号に規定する限定が解除された者を除く。）に対 する改 正法附則第七条第一項の規定の適用については、同項中 「受け ている者（」とあるのは、「受けている者及び附

則第五条の規定によ り準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準中型免 許を受 けている

次の各号のいずれかに該当す る者（ 改正法附則第二条第二号に規定する限定が解除された者を除く者（いずれも」とする。
第六条。 ）に対するこの政令による改正後の道路交通法施行令（以下 「新令 」という。）第二十六条の四第一項、第三十六条第一号、第三十七条の二及び第四十三条第一項の規定の適用については、新令第二十六条の四第一項第二号中「ある準中型自動車免許」とあるのは「ある道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号）による改正前の 法（以 下「旧法」という。）の規定による普通自動車免許」と、「直前準中 型免許 」とあるのは「直前旧法普通免許」と、同項第三号中「に準 中型自動 車」とあるのは「に旧法の規定による普通自動車」と、新令第三十 六条第一 号中「（以下」とあるのは「（準中型免許にあつては、旧法 の規定 による普通自動車に相当する自動車。以下」と、新令第三十七条の二 中「当該免許と同一の種類の免許」とあるのは「旧法の規定による普 通免許 」と、「同種免許」とあるのは「旧法普通免許」と、新令第四十三条 第一項 の表再試験手数料の項中「準中型自動車の」とあるのは「旧法 の規定 による

２

普通自動車に相当する自動車の」と、「三千百円 」とあ るのは「千三百五十円」と、「千三百五十円（」とあるのは「千三百 円（」と、「千五百五十円」とあるのは「千五百円」と、同表講習手 数料の 項中「つ一

改正法附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免許 試験に 合格した者とみなされて準中型免許

改正法附則第二条 の規定に より準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けている者

いて六百円」とあるのは「ついて五百円」とする。

二を受けている者

次の各 号のいず れかに該当する者に対する新令第三十二条の二第三項の規定 の適用に ついては、同項中「該当する準中型自動車」とあるのは 、「該 当する準中型自動車のうち、道路交通法の一部を改正する法

改正法施行日前に旧法第八十四条第三項の大型 自動車 免許に係る運転免許試験に合格したことによりている者に限る。）

改正法施行日において旧法第八十四条第三 項の大型 自動車免許を受けている者（当該免許を現に受け律（平成 二十七 年法律第四十号）による改正前の法の規定による中型自動車 に相当す るもの」とする。
一

二

改正法施行日以後に新 法第八 十四条第三項の大型自動車免許を受けた者（当該免許を現に受けてい る者

３

４

に限る。）

次の各号のいずれかに 該当する 者に対する新令第三十二条の三第二項の規定の適用については、同 項中「（緊急用務」とあるのは「（道路交通法施行令の 一部を改 正する政令（平成二十八年政令第二百五十八号）による改正前の第 三十二条 の三の審査に合格した者又は緊急用務」と、「該当する準中 型自動 車」とあ るのは「該当する準中型自動車のうち、道路交通法の一部を 改正す る法律（平成二十七年法律第四十号

一

改正法附則第五条の規定により中 型免許 に係る運転免許試験に合格した者とみなされて中型免許を受改正法附則第二条の規定により中型免許とみなされる旧法中型免許を受けている者）による改正前の法の規定による中型自動車に相当するもの」とする。

二
けている者

第一項各号のいずれかに該当する者に対する新令第三十二条の三の二第一項及び第三十三条の六第一項第一号イの 規定の 適用については、新令第三十二条の三の二第一項中「前条第二項に規 定する」とあるのは「第十三条第一項に規定する自動車で当該緊急用 務のた め運転するもの（道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成二十 八年政 令第二百五十八号）による改正前の第三十二条の四の審査に合 格した 者が運５転するもののうち道路交通法の一部を改正する法 律（平 成二十七年法律第四十号）による改正前の法の規定による普通自動車 に相当するもの、緊急用務のための準中型自動車の運転に関し内閣府 令で定 めるとこ

中「準中型自動車免許」 とある のは「ろにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転 するもの 及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する 」と、新 令第三十三条の六第一項第一号イ

において同じ。）」とする。

準 中型自動車免許（道路交通法の一部を改正する法律附則第二 条第二 号に定める準中型自動車免許を除く。

(1)の規定の適用については(1)

中「 、準中型自動車免許」とあるのは、「、準中型自動車免許（ 当該受け ようとする免許が大

(1)

二

一

改正法附則第五条 の規定 により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされ て準中 型免許

改正法附則第二条の規定により準中型免許とみ なされ る旧法普通免許を受けていた者

年法律第四 十号） 附則第二条第二号に定める準中型自動車免許を除く。）」とする。

型自動車免許又は中型自動車免許である場合に あつては 、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七、同号ニ

次の各号のいずれかに該当する者に対 する新 令第三十三条の六第一項第一号ニ新法第 九十七条 の二第一項第三号に規定する特定失効者又は同項第五号に規 定する特 定取消処分者で、(2)

改正法施行日から 起算して 六月を経過する日までの間に、新法第九十九条第一項の規定により 次のを受けていた者
第七条

各号に掲げる免許に係る指定自動車教習所としての 指定の申 請が行われた自動車教習所については、それぞれ当該各号に定める 免許を当 該申請に係る免許とみなして、新令第三十五条第三項第二号 及び第 三号の規 定を適用する。この場合において、同号中「割合」とあるの は、「 割合として内閣府令で定めるところ

二

一

普通免許

準中型免許

中型免許

旧法中型第二種免許により算出した数値」とする。

三
中型第二種免許

旧法普通第二種免許

旧法中型免許四
普通第 二種免 許第八 条

改正法附則第七条第二項の 規定によ り読み替えて適用する新法第七十一条の五第一項の政令で定 め

改正法施行日前にした違反行為に付する点数については 、なお従 前の例による。

旧法普通免許旧法中型免許五

第九条

現に 受けて いる準中型免許に係る限定解除日以後に当該免許に係る上位 免許を受 けた者

許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上のもののあ る機関の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁 又は権 限のある機関の運転免転に関する本邦の域外にある国又 は地域 （以下この号において「外国等」という。）の行政庁又は権限現に受けている準中型免許に係る限定解除日前六月以内に 準中型 自動車に相当する種類の自動車の運いて「上位免許」とい う。）を 受けていたことがある者

定解除日」という。）前六月以内に当該免許に係る新法第七 十一条 の五第二項の上位免許（第三号にお現に受けている 準中型免許に係る改正法附則第二条第二号に規定する限定が解除され た日（ 以下「限る者は、次に掲げるとおりとする。
一

二

三

理

由

道路交通法の一部を 改正する法律の施行に伴い、認知機能が低下した場合に行われやすい 違反行 為、準中型自動 車免許に係る試験手数料の標準、準中型自動車に係る放置違 反金及 び反則金の額等を定めるほか、大型自動車免許に係る試験手数料等の標 準を改 める必要があるからである。