答 申 第51 号

令和５年２月 27 日
加古川市長 岡田康裕

様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会委員長
川崎 志保

個人情報の取扱いに関する意見について（答申）

令和５年１月 24 日付け諮問第 52 号で諮問のあった個人情報保護制度の運営に関する意見について、審議の結果、下記のとおり答申します。
記
１

答申の趣旨
諮問のあった個人情報の保護に関する法律の改正に伴う安全管理措置については、検討を行った結果、以下の理由により適当である。

２

本諮問の目的
令和５年４月１日から改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）が施行されることに伴い、加古川市が保有する個人情報は法に基づいて取り扱うこととなる。法第 66 条第１項には、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる義務が規定されている。
加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第５条第１号では、審査会の所掌事務として、「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関すること」と規定されていること及び令和４年 12 月 20 日に交付された令和５年４月１日施行の加古川市個人情報保護法施行条例第６条第２号の規定により「法第 66 条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合」に諮問することができるとされているため、審査会へ諮問されたものである。

３

予定されている安全管理措置の内容（１）基本的な考え方
個人情報保護委員会が作成した事務対応ガイドに、保有個人情報の安全管理措置の指針が示されていることから、この指針に沿ったものとする。また、「加古川市情報セキュリティポリシー」、「加古川市教育情報セキュリティポリシー」又は「加古川市文書取扱規程（昭和 63 年訓令甲第７号）」により同等の措置が講じら
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れている場合は、当該措置はこの指針によって講じられたものみなす。
また、議会の個人情報の取扱いは法の対象ではないため別途条例を定めるが、ネットワークや情報システムにおける管理は一元的に行っていることからこの指針の適用対象となる機関には含める。
（２）主な規定内容
ア 管理体制【総括保護責任者】
情報セキュリティポリシー、教育情報セキュリティポリシーにおいて副市長が「最高情報セキュリティ責任者」になっていることにあわせ、総務部を所管する副市長を充てる。
【保護管理責任者】
情報セキュリティポリシーにおいて「情報セキュリティ責任者」として位置づけられており、「総括保護責任者」を補佐し、次に規定する「保護管理者」を管理監督するものとして部局長を充てる。
【保護管理者】
各所属における保有個人情報の適切な管理を確保する任にあたるものとして、課長、所長、園長等の各所属の長を充てる。
【課等の副課長、係長等】「保護管理者」を補佐し、職員を管理監督するものとして副課長、係長等を充てる。
【監査責任者】
保有個人情報の管理の状況について監査する任に当たるため、監査責任者として、総務部長を充てる。
【保有個人情報管理委員会】
保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、保護管理責任者を構成員とする委員会に諮るものとする。
イ

教育研修
保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う体制を整備する。

ウ

保有個人情報の取扱い
保有個人情報の秘匿性等の内容に応じて、アクセス制限を行うとともにアクセスは必要最小限とする。また、複製、送信、誤りの訂正等を行う際には、職員個人で判断せず組織で対応する。

エ

情報システムにおける安全確保等
情報システム及び情報システム室等の安全管理については、事務対応ガイド
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及び情報セキュリティポリシーにあわせることとする。また、保護管理者は管理者権限等を有する情報システム管理者である保護管理者を対象とする。
オ

個人情報の取扱いの委託（ア）個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。また、委託先における責任者及び従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するとともに、契約書に、事務対応ガイドで定められた以下の８項目を明記する。
① 個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務② 再委託（再委託先が委託先の子会社である場合を含む）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項③ 個人情報の複製等の制限に関する事項④ 個人情報の安全管理措置に関する事項⑤ 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項⑥ 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項⑦ 法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項⑧ 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（イ）個人情報を取扱う業務の委託契約時に添付する「個人情報取扱特記事項」
は、事務対応ガイドに従い、以下の２項目を追加する。
① 受注者は、責任者及び従事者を定め、氏名及び役職を、書面によりあらかじめ発注者に届け出る。
② 発注者の承諾を得て、この契約による事務を第三者に委託するときは、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させるものとし、受注者はそのために必要かつ適切な監督を行うものとする。

カ

安全管理上の問題への対応
保有個人情報の漏えい等安全管理の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告するとともに、法の規定により委員会への報告が必要な場合は速やかに手続きを行う。

キ

監査及び点検の実施
監査責任者は、保有個人情報の適切な管理を検証するため保有個人情報の管3

理の状況について、定期的及び必要に応じ随時に監査を行い、保護管理者は、各課室等における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に、及び必要に応じ随時に点検を行う。
４ 審議内容（１）基本的な考え方
個人情報保護委員会が作成した事務対応ガイドには、行政機関等の保有する個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置として、管理体制、職員の責務、保有個人情報の取扱い、情報システムにおける安全性の確保等が示されていることから、同指針との整合性を確保すること、また、加古川市情報セキュリティポリシー、加古川市教育情報セキュリティポリシー及び加古川市文書取扱規程により既に講じている措置が含まれるため、これらの規定との整合性を確保することは妥当である。
議会について、議会の個人情報の取扱いは法の適用対象ではなく、議会の個人情報の取扱いに関する条例を別に制定する予定であるが、情報システムやネットワークの管理は市長部局において一元的に管理していることから、議会も本指針の適用対象に含めるものとすることは妥当である。
（２）主な規定内容ア

個人情報の管理体制
副市長を「総括保護責任者」に充てるなど、情報セキュリティポリシー、教育情報セキュリティポリシーとの整合性を確保した管理体制とすることは妥当である。

イ

教育研修
保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るため、それぞれの職務に応じた啓発その他必要な教育研修を行うことは妥当である。

ウ

保有個人情報の取扱い
保有個人情報の秘匿性等の内容に応じて、アクセス制限を行うとともにアクセスは必要最小限とすること、また、複製、送信、誤りの訂正等を行う際には、職員個人で判断せず組織で対応することは妥当であるが、指示を行う者を明確に定義したうえ、適切な対応をとることが必要である。

エ情報システムにおける安全確保等
情報システム及び情報システム室等の安全管理における保護管理者は管理者権限等を有する情報システム管理者である保護管理者を対象とし、情報システム及び情報システム室等の安全管理については、情報セキュリティポリシーとの整合性を確保することは妥当である。
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オ

個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずること、また、委託先における責任者及び従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するとともに、契約書に、「３（２）オ（ア）」で定められた８項目を明記することは妥当である。
「個人情報取扱特記事項」については、「３（２）オ（イ）」の２項目を追加することは妥当であるが、再委託については安易に再委託をすることがないよう、やむを得ない場合にのみに限定し、適正に運用することが適当である。

カ

安全管理上の問題への対応
保有個人情報の漏えい等安全管理の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合には、管理体制に従い報告するとともに、法の規定により委員会への報告が必要な場合は速やかに手続きを行うことは妥当である。

キ

監査及び点検の実施
保有個人情報の適切な管理を検証するため保有個人情報の管理の状況について、定期的及び必要に応じ随時に監査、点検を行うことは妥当である。

以5上