包括的支援情報連携システム構築支援業務に係る公募型プロポーザル
実施要領
包括的支援情報連携システム構築支援業務の内容及び同業務に係る公募型プロ
ポーザルの各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。
第１ 目的
本プロポーザルは、長久手市（以下「市」という。）が受託者に委託する「包括的支援情報連携システム構築支援業務委託」（以下「本業務」という。）について、市と契約を締結する意思のある事業者に対し、業務実施能力等の審査を公募型プロポーザルにより行い、最も本業務の遂行に適格と判断される事業者を選定するために行う。
第２ 業務概要
１ 業務名 包括的支援情報連携システム構築支援業務
２ 業務内容 別添１「包括的支援情報連携システム構築支援業務概要説明書」のとおり
３ 履行期間
契約締結日の翌日から令和５年３月３１日まで
４ 予算概要等
この業務に係る予算は２，９７０，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）であるから、業務委託料の積算にあっては、予算の範囲内とすること。
第３契約担当部局〒４８０－１１９６愛知県長久手市岩作城の内６０番地１
長久手市市長直轄組織地域共生推進課地域共生推進係
電話 ０５６１－５６－０５５１
FAX ０５６１－６３－２１００
e-mail kyousei@nagakute.aichi.jp

第４ 参加資格要件
本プロポーザルに参加する資格を有する者は、参加表明書提出時において次の要件を全て満たした者であること。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
⑵ 長久手市入札参加資格を有している者であること。
⑶ 「長久手市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成1２４年１２月２５日付け長久手市長・長久手市教育委員会教育長・愛知県愛知警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。
⑷ 長久手市指名停止取扱要領に基づく指名停止措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。
⑸ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
⑹ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
⑺ 過去３年間（令和元年度から令和３年度）において、本業務と同種又は類似した業務を受注した実績を有する者であること。
第５ 参加表明手続
１ 参加表明書の提出
参加希望者は、次のとおり参加表明書及び資料（以下「参加表明書等」という。）を提出しなければならない。
なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。
⑴ 提出書類
ア 参加表明書（様式１）イ 企業概要書（様式２）ウ 業務実績表（様式３）⑵ 提出期限 令和４年６月１５日（水）午前１０時まで⑶ 提出場所 第３に同じ⑷ 提出方法 持参又は郵送※郵送の場合、配達日時及び配達されたことを証明できる方法とすること。
また、提出期限までに必着のこと。
２

参加資格の確認等⑴ 参加資格要件の確認
市は第４に定める参加資格要件に該当するか確認を行い、参加資格を有しない場合に限り令和４年６月２７日（月）までに通知する。
⑵ 参加資格を有しないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面（様式は任意）により市長に対し説明を求めることができる。
ア 提出期間 令和４年６月３０日（木）までの休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで
イ 提出場所 第３に同じ。
ウ 提出方法 持参に限る。
（郵送、電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。）
2

⑶⑵の説明を求められたとき、市は、令和４年７月４日（月）までに説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。

第６

説明会
説明会は実施しない。

第７ 企画提案書作成要領
参加表明書を提出した者は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。
１ 提案内容企画提案は、別添１「包括的支援情報連携システム構築支援業務委託概要説明書」にもとづき、現時点でのシステム構築に対する考え方や取組方針について記載すること。ただし、次の事項については、必ず提案すること。
⑴ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に基づく「包括的な支援体制の整備」及び「重層的支援体制整備事業」の趣旨を踏まえた、長久手市が目指す地域共生社会実現に向けた取組に対する考え方⑵ 各相談に対して、担当部署及び関係機関で、横断的に相談・連携するためのＩＣＴ等の先進技術を用いた課題解決方針⑶ 本業務のプロトタイプ作成及び実証実験の実施並びにシステム本稼働後の有効活用のための担当部署へのフォローアップ方針
２ 企画提案書の添付書類
企画提案書には、業務にかかる事業費積算書（様式４）を添付し、提出すること。
３ 記入上の注意事項⑴ 企画提案書は、Ａ４版左綴じ横書き１０ページ以内とすること。
⑵ 文字の大きさは、原則として１１ポイント以上とすること。
⑶ 提案者を特定できる事項（社名等）は記載しないこと。
４ 提出方法等⑴ 提出期限 令和４年６月２０日（月）午前１０時⑵ 提出場所 第３に同じ⑶ 提出方法 持参又は郵送※郵送の場合、配達日時及び配達されたことを証明できる方法とすること。
また、提出期限までに必着のこと。
⑷ 提出部数 １０部
併せてＣＤ－Ｒに記録した電子データを提出すること。
５ 辞退
参加表明書提出後に辞退する場合は、辞退する場合は、辞退届（様式５）を提出すること。
3

６ 企画提案書等の著作権等の取扱い⑴ 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
⑵ 市は、プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。
⑶ 市は、企画提案者から提出された企画提案書等について、長久手市情報公開条例（平成１３年長久手町条例第２４号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
第８ 質疑応答等⑴ 参加表明書及び企画提案書の作成について質問がある場合においては、次のとおり質問書により提出すること。
ア 提出書類 質問書（様式６）
イ 提出期間 （参加表明書に関すること）令和４年６月１０日（金）まで（企画提案書に関すること）令和４年６月１５日（水）まで
ウ 提出場所 第３に同じ
エ 提出方法 持参又ｅメール⑵ ⑴の質問書は、質問者及び回答日において参加表明書を提出している者全てに対し、ｅメールにより回答するものとする。また、併せて、長久手市公式ホームページ上に当該回答内容を公表する。
第９ 失格事項
次のいずれかに該当した者は、その者を失格とする。
⑴ 参加資格要件を満たしていない場合⑵ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑶ 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑷ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
第１０ 企画提案の審査方法及び評価基準
１ 選定委員会の設置
企画提案の審査、評価及び特定を行うため、包括的支援情報連携システム構築支援業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
２ ヒアリング等の実施
選定委員会において、提案内容をより理解するため、企画提案書に係るプレゼンテーション及びヒアリングを次のとおり行う。なお、企画提案者が５者以4上の場合は、企画提案書の審査を事前に行い、選定委員会において選定された者についてのみヒアリングを行う。また、事前審査実施の有無及び事前審査を行った場合の審査結果については、令和４年６月２７日（月）までに文書にて通知する。
⑴ 実施方法ア １者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は説明２０分、質疑１０分の計３０分とする。
イ 企画提案追加資料の配付は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図案や写真を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。
ウ プレゼンテーション等の説明者は、補助者を含めて３名までとする。
エ 欠席をした場合は、企画提案書の審査、評価及び特定から除外する。
⑵ 実施日時及び場所
事前審査実施の有無及び事前審査を行った場合の審査結果に併せて通知する。
３ 審査項目及び評価基準
企画提案書及びヒアリングにより、別添２で示す評価項目及び評価基準に基づき審査及び評価を行う。
４ 受託候補者の特定選定委員会において、第１０の３の審査及び評価により、提案者ごとの評価点の合計を算出することで、各委員ごとに提案者に対する採点順位を付け、各委員の採点順位１位の数が最も多い提案者を受託候補者に選定する。
各委員の採点順位１位の数が最も多い提案者が２以上となった場合は、全委員の採点を合計した点数の最も多い提案者を受託候補者に選定する。
５ 審査結果の通知⑴ 受託候補者を特定したときは、速やかに企画提案者全者に対し、次の事項を通知するものとする。
ア 受託候補者
イ 評価点数ウ 受託候補者にあっては、今後の契約手続の旨
エ 受託候補者とならなかった者にあっては、その理由及び所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨⑵ 受託候補者とならなかった者は、その理由について、次のとおり書面（様式は任意）により市長に対し説明を求めることができる。
ア 提出期間 ⑴の通知があった日から７日以内までの休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで
イ 提出場所 第３に同じ
ウ 提出方法 持参に限る。
（郵送、電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。）
5⑶⑵の説明を求められたときは、令和４年７月２０日（水）までに説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。
６ 審査結果の公表
受託候補者を特定したときは、次の事項を公表するものとする。
⑴ 受託候補者⑵ 評価点数⑶ 受託候補者の特定理由⑷ 審査の経過及び審査員
第１１ 契約に関する基本事項
１ 契約の締結
受託予定者と当該業務について協議を行い、内容について合意の上、当該業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を徴取し随意契約の方法により契約を締結する。
２ 契約保証金免除する。
３ 契約書作成の要否 要する。
４ 支払条件 後払いとする。
第１２ スケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりとする。
実施内容

実施期間又は期日プロポーザル実施要領の公表

令和４年６月３日（金）参加表明書の提出

令和４年６月３日（金）から令和４年６月１５日（水）まで

参加表明書に関する質問書の提出

令和４年６月１０日（金）まで

企画提案書の提出
令和４年６月１０日（金）から※ただし、参加表明書を提出した者に限 令和４年６月２０日（月）までる。
企画提案書に関する質問書の提出

令和４年６月１５日（水）まで参加資格要件確認結果通知及び事前審査
実施の有無又は事前審査を行った場合の審査結果

令和４年６月２７日（月）ヒアリング

令和４年７月１日（金）審査結果の通知令和４年７月６日（水）予定

契約締結

令和４年７月８日（金）予定

6

第１３ その他
１ 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
２ 参加表明及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
３ 提出された書類は返還しない。
４ 提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。

7