長崎県社会福祉士会
災 害 時 対 応 ガ イ ド ラ イ ン
第 1 章 目的
第1条
このガイドラインは、長崎県社会福祉士会（以下「本会」という。
）の会員が、大地震等の大規模災害（以下「災害」という。）発生時に取るべき対応について、基本的行動指針を定めることを目的とする。
第2条
このガイドラインは、対応についての参考指針となるものなので、臨機応変の対応が必要とされる災害時対応では、必ずしもこのガイドラインによる対応に固執した硬直的な対応に陥ることがないよう、その状況に応じた柔軟な対応を第一の指標とする。
第 2 章 災害直後の対応（災害発生当日～３日目）
第 1 条 個別初動対応① 災害発生時においては、まず何よりも自分と家族、職場においては職場の中での安全確保と安否確認を優先する。
② 本会の事務局（以下「事務局」という。）の職員は、本会の事務所における被害状況を把握し、初期消火、負傷者の救出救護等必要な対策の後、状況に応じ事務所よりすみやかに避難し、事務局長へ状況報告する。
③本会の理事は、長崎県内および自らの居住地並びに在勤地において震度５強の地震、洪水による避難勧告の発令などの大規模災害が発災した際は、１２時間以内に自らの状況について事務局に報告する。また、各ブロック理事は担当するブロックの会員等と連携し、会員の安否を確認する。
④ 連絡方法については、一般電話回線が使用できない場合は、携帯電話、または携帯電話メール、e メール、SNS 等を通信手段とする。
第 2 条 長崎県社会福祉士会災害支援本部の立ち上げ① 会長、副会長、理事、災害緊急支援委員長、事務局長が互いに連絡を取り合い、災害支援本部（以下「支援本部」という。）を立ち上げる。
なお、災害支援本部の構成員は本会理事及び災害緊急支援委員長、事務局長とする。
② 立ち上げ後、すみやかに災害支援本部構成員を中心として支援本部による会議をもち、当座の対応についての基本方針と必要な具体的行動案（被災地の調査及び支援内容、義捐金及び支援金募集、会長声明発表等）を策定する。
③ 支援本部は、事務所として使用する事ができない場合を除き、事務局にその拠点
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を置く。
④ 支援本部長は会長が、副本部長は災害支援担当副会長が担当する。
⑤ 事務局長及び事務局員は、情報の連絡調整窓口としての役割を担い、総合的に情報を収集し、主務官庁（長崎県）や関連団体等との連絡調整を行う。
あわせて支援本部を設置したこと及び被災者への支援を行うことについて、行政の災害対策本部及び社会福祉協議会の設置する災害ボランティアセンターに申し入れる。
⑥ 支援本部が立案した基本方針と具体的行動案を全理事へ伝達し、必要に応じ行動のための指示を行う。
第 3 章 初期対応
第 3 条 災害状況等の情報収集① 事務局は、災害に関する情報をテレビ、ラジオ、インターネット等を通じて収集に努め、支援本部へ報告する。
② 本会の会員は、安否確認のため災害時、近隣からの情報を収集し必要に応じて事務局へ報告をする。
③ 支援本部は、市町村等の行政による災害対策本部や社会福祉協議会による災害ボランティアセンターと連絡をとり、行政等が計画する必要な災害対策について状況把握に努める。
④支援本部は、本会ホームページ及び SNS 上に『災害時情報集約掲示板』を立ち上げ、会員との情報の共有を図る。本会の会員は、信用に値する情報を収集し必要に応じて『災害時情報集約掲示板』への投稿、もしくは事務局への報告を行う。
第 4 条 被災者支援の基本方針① 行政等へまず協力することを連絡し、行政からの具体的支援要請を受けて動くということを基本方針とする。そして、支援本部が被災地の状況に応じて支援が必要であると判断する場所であれば、最大限の支援を行う。
②支援の統率（指揮命令系統）に悪影響を与え、被災者へも迷惑を及ぼすことにつながる可能性があるので手探り状態で災害現場に飛び込むことは控える。情報収集を行い、方針を策定したのち、支援本部の指示のもと支援を行うことを原則とする。
③ 災害時、災害ボランティアセンターを設置するなど地域支援の中核を担うことになる社会福祉協議会との連携に関しては、行政同様、協力する旨の連絡を長崎県社会福祉協議会もしくは市町社会福祉協議会に対し行い、具体的支援要請を受けて動くこととする。
④ 当該行政・団体・組織への通知および本会への通知は、公文書として受発信する。
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ただし、災害の状態に応じて電話や口頭による連絡を暫定的に有効な通知と認める。そして、口頭による連絡を行った場合には記録を行い情報共有に努めるよう留意する。
⑤ 本会は、相談援助を業とする社会福祉士の職能団体であることから、被災した世帯への面接や相談、生活ニーズの把握、関係機関への橋渡し、あるいは福祉相談員の派遣といったいわゆる災害ソーシャルワーク活動の内容に関わる支援を実施する。
ただし、関係機関からの本会への具体的な支援要請に対しては、その都度柔軟に対応していく。
⑥ 本会が行う統一した行動に際しては、対応者は本会の「長崎県社会福祉士会」の名称が記載されているベスト、ネームプレート及び腕章など第三者から見て本会から派遣されていることを認識しやすいよう必ず着用するとともに、会員証を携帯する。
⑦ 会員が個人として支援活動を行うにあたり、本会の活動として組織的な支援が必要とされる地域や機関が発見された場合、当該会員は速やかに事務局にその旨を報告することとし、連絡を受けた支援本部は迅速にその対応について協議し決定する。
⑧その他、上記に記載されていない事項に関しては「公益社団法人日本社会福祉士会
災害対応マニュアル」を参照することとする。
第 5 条 行政等との連絡調整
支援本部は、まず行政等に対し本会ができる支援内容を告げた上で、行政等からの支援要請を受ける。これに基づき、対策本部にて具体的な支援策を策定し、行政等へ連絡し行動に移す。
第 6 条 日本社会福祉士会との連絡調整① 支援本部は、初期対応の内容を含め状況をすみやかに日本社会福祉士会へ連絡し、必要に応じ支援を要請する。
② 支援本部は、必要に応じ、日本社会福祉士会のホームページを活用し具体的な支援対策を全国社会福祉士会会員へ呼びかける。
第 7 条 九州・沖縄ブロック社会福祉士会との連絡調整① 支援本部は初期対応の内容を含め状況をすみやかに災害対応九州・沖縄ブロック幹事社会福祉士会へ連絡し必要に応じ支援を要請する。
第 8 条 災害時の情報の取り扱い・共有と発信
本会、九州・沖縄ブロック社会福祉士会、日本社会福祉士会との情報共有は可能な限り文書で伝達するが、やむを得ず、口頭のみでやり取りをする場合は、情報伝達の行き違いをなくすため、情報の受け手側は、復唱し確認する。文書等でのやり取りが3可能であれば、支援終了後の評価・検証の資料とするため、記録は残すこととする。
第 4 章 災害復旧時以降の対応に向けて
第 9 条 災害支援活動協力員登録者名簿① 災害支援責任者は、大規模災害時、本会として迅速かつ円滑に災害支援活動を行う人員を確保できるよう、平時においてあらかじめ当該活動に協力できる者を登録した「災害支援活動協力員登録者名簿」（以下「登録者名簿」という。
）を作成するものとする。登録者名簿の対象者は、本会の会員ならびに本会の各委員会に所属する者とする。
② 登録者名簿は、事務局長ならびに災害支援責任者で管理し、災害時の協力要請の他、連絡会議及び災害関係研修案内等以外には名簿の活用はせず、個人情報の取り扱いに細心の配慮を行うものとする。
③ 事務局は、登録者名簿の登録者に対して名簿登録の更新の意向把握を 2 年毎に行うとともに、毎年の新規名簿登録の手続きなど登録者名簿の整理を行う。
④ 災害支援活動を行うにあたっての安全管理のため、名簿登録者で災害支援活動を行う者はボランティア保険に加入する。加入手続きは事務局が進める。その際、被災地の担当部局の負担軽減を図るため、活動者の住所もしくは職場を区域とする市町村社会福祉協議会で加入手続きを行うこととし、被災地の社会福祉協議会での申請は避けるものとする。
第 10 条 災害支援活動への協力要請と災害支援① 支援本部が設置され本会として被災者支援を実施することが必要となった場合、支援本部の指示に基づき、災害緊急支援委員長は、登録者名簿に登録されている者から当該時点で支援本部活動に協力できる者、ならびに災害支援活動に協力できる者を募集し、具体的協力を要請する。
② 災害支援責任者は、災害支援活動に協力できる当該者からなる災害支援期間限りの災害支援実行組織を設置し、必要に応じた班編成により災害支援活動を行う。
事務局は、災害緊急支援委員長を補佐し当該災害支援実行組織の運営事務を行う。
第 11 条 会員への報告① 災害緊急支援委員長は、本会が行う支援内容を本会ホームページや事務局通信を通じて会員へ随時報告する。
② 災害支援責任者は、本会が行った支援内容及びその実績について整理し報告書を作成し、会員および日本社会福祉士会へ後日報告する。

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第 5 章 他県等での災害支援対応について
第 12 条 会員の派遣方法と経費の支弁について① 長崎県以外で大規模災害が起きた場合には、事務局は当該情報収集を行う。日本
社会福祉士会または他県等社会福祉士会（以下「他会」という。
）より本会へ災害支援の派遣依頼があった場合、あるいは本会として災害支援派遣の検討が必要となる場合には、本会は支援本部を立ち上げ、当該支援の必要性を判断する。（災害支援活動の範囲は激甚災害指定又は災害救助法の適用要件を考慮する）当該支援が必要となった場合、災害支援責任者は登録者名簿に登録されている者に対して、当該時点で災害支援活動に協力できる者を募集し具体的協力を要請するとともに、災害支援期間限りの災害支援実行組織を設置し、必要に応じた班編成により災害支援活動を行う。
② 本会の会員が派遣依頼に基づいて他県等において災害支援活動を行う場合には、旅費および活動費の一部を補助する。ただし、受け入れ先災害ボランティアセンター等にて受け入れが確認済みの場合に限る。また、本会と災害時に協力し支援活動を実施する団体の会員についても、本会が認めた場合は当該補助の対象とできる。
③補助を受けた者は、その活動終了後速やかに活動報告を提出するものとする。
第 13 条 他会との連絡調整について① 他県等に本会会員を災害支援活動協力員として派遣している場合には、支援本部は必要に応じて当該他会との連絡調整を行い、当該会員と連絡を取りながら被災地の状況を把握する。
② 他会から長崎県下にボランティアの支援があった場合には、支援本部は当該他会と連携して対応する。
第 6 章 改廃について
第 14 条 条項の改廃
このガイドラインの内容を改廃するときは、理事会の承認を得なければならない。
附則
このガイドラインは、平成29 年11 月 11 日から施行する。

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