ドイツ対外⽂化教育政策調査レポート〜国際社会の構造変化に対応する⽂化関係政策〜
2020 年 4 ⽉
川村陶⼦（成蹊⼤学）
はじめに今⽇の世界は構造的変化の中にある。⼈や情報の⼤量越境移動、国内社会の多⽂化化や再ナショナル化、国内政策と対外政策の相互浸透が進む中、中国やロシアなどが「シャープ・パワー」を⾏使し、⾃由や⺠主主義といった基本的価値が問い直されている。こうした変化に対応するため、国際的ないし越境的な⽂化政策を活⽤している国のひとつがドイツである。同国では連邦政府や議会、⽂化政策の現場、学界などの関係者が、対外⽂化教育政策（AKBP＝Auswärtige Kultur- und Bildungspolitik）を、現代的諸課題に対応する有効な⼿段と位置づけ、既存の経験や資産、制度を⽣かして積極的（proactive）な政策運営を⾏っている。新型コロナウィルス拡⼤によって⽂化交流の基盤が⼤きく揺らぐ今も、メルケル⾸相や⾸相府政務官が⽂化分野への⽀援を表明する⼀⽅で、外務省や公的⽂化交流
機関はコロナ危機克服における⽂化の可能性に着⽬した活動をいちはやく展開している。
国際的な⽂化関係の運営に携わる者に、ドイツの対外⽂化教育政策の実践は多くの⽰唆を与えてくれる。
筆者は、科学研究費の助成研究「国際社会の安定と創造的発展のための⽂化政策：ドイ
ツにおける実践の諸相」1の⼀環として 2020 年 3 ⽉ 3 ⽇から 10 ⽇までシュトゥットガル
トとミュンヘンを訪問し、公的⽂化交流機関の ifa（対外関係協会）と GI（ゲーテ・イン
スティトゥート）、先進的な草の根⽂化交流団体「諸⽂化のフォーラム（Forum derKulturen）」にてインタビューを⾏った。調査先では、対外⽂化教育政策の最新動向のほか、外務省管下の政策と他の関連諸政策との関連、⽂化交流・移⺠統合をめぐる国内ネットワークの展開状況等について情報を収集した。本レポートでは、現地調査の成果に各種資料の分析を加え、ドイツ対外⽂化教育政策の最新情勢と⽇本への⽰唆をまとめる。
１．

ドイツ対外⽂化教育政策の概要

対外⽂化教育政策は、対外⽂化政策とも呼ばれ、外務省の⽂化コミュニケーション局が統括しつつ複数省庁が予算を提供して⾏う⽂化・教育・学術⾯の国際政策である。外務省
作成の最新版年次報告によると、2018 年度の全体予算は 18 億 7,700 万ユーロ（1 ユーロ＝120 円換算で約 2,252 億 4000 万円）で、省庁別内訳は外務省 56.6％、連邦⾸相府⽂化メディア担当政務官 17.8％、連邦教育学術省 19％、連邦経済協⼒開発省 2.8％、連邦家族
⾼齢者⼥性⻘少年省 2％、連邦内務省 1.8％であった。同報告が掲げる政策の全体⽬標は、

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基盤研究(C)課題番号 180K1483
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「⾃由と異議申し⽴てを通じた進歩、国際交流と理解という理念を守り、参加型の社会と⺠主主義のモデルのために未来志向の提案を⾏うこと」である。具体的には、⽂化・教育
へのアクセス保障、芸術・学術・⾔論の⾃由の擁護、市⺠社会の知の結束強化、オープンな社会構造の実現、国内の政策決定における外国の視点の取り込みといったことが重視されている（Auswärtiges Amt 2019: 30-31）。
歴史的にみるとドイツの対外⽂化教育政策は 19 世紀末の帝国時代に始まり、理念的基
礎は旧⻄ドイツ時代に築かれた。今⽇、その特徴は以下の４点に集約できる。
(1)国際⽂化関係の運営を、外務省を軸としつつ省庁横断的視点でとらえていること。対外⽂化教育政策は外交の重要な構成要素とされ、外務省が統括しているが、予算の約半分は同省以外の諸官庁が⾏う国際⽂化教育政策が占めており、連邦政府全体でとりくむ幅広い施策と位置づけられている2。
(2)⽴案実施体制が分権的であること。連邦政府は事業の具体的⽴案実施を GI、DAAD（ドイツ学術交流協会）、AvH（アレクサンダー・フォン・フンボルト財団）、ifa 等、媒介機関（Mittlerorganisationen）と呼ばれる複数の分野別専⾨機関に委託し、各機関の裁量と⾃律性を尊重しており、これら機関はそれぞれの知⾒を⽣かし創意⼯夫して事業を⾏う
ことができる。
(3)⺠主主義的な裏付けがあること。連邦政府は政策の⽅針と内容を定期的に連邦議会へ報告し、連邦議会はその内容に関して本会議で討論を⾏い、その内容がメディアや論壇等を通じて⼀般社会に伝えられている。
(4)官⺠の関係者の間で、概念・理念の整理、共有が⼀定程度なされていること。旧⻄ドイツ時代以来、⽂化の概念定義や、国際関係運営における⽂化活動・事業の位置づけをめぐって幅広い議論が⾏われており、節⽬節⽬にその時代の政策⽅針を規定する⽂書や⾔説が
登場する。
２．

2010 年代以降の対外⽂化政策：国際社会の期待にこたえる外交の⼿段

２−１．政策の⼤枠⽅針
ドイツの対外⽂化教育政策は、前述のように体制が分権的で、現場担当の媒介機関が各⾃の裁量で事業を⽴案実施するため、内容や⽅法の⾯で急激な変⾰が起こることは少な
く、安定した運営がなされる傾向にある。政策の⼤枠⽅針は、国内外の情勢や政権の性格
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連邦教育学術省が⾏う国際学術・教育政策や、連邦⾸相府⽂化メディア担当政務官（BKM＝Beauftragte(r) für Kultur und Medien、1998 年設置）が所轄する国内⽂化政策（芸術⽂化・メディア振興、⽂化財保護、記憶政策等）は、対外⽂化教育政策において予算⾯でも内容⾯でも⼤きな位置を占めている。とりわけ BKM の国内⽂化政策は、近年外務省の対外⽂化政策との重なりが⼤きくなっており、同政策にかかわるドイツ⽂化協議会（Deutscher Kulturrat、⾳楽・芸術・⽂化財・メディア等の全国規模の利益団体）や⽂化政策協会（Kulturpolitische Gesellschaft、芸術・⽂化政策の研究教育を⾏う団体）では対
外⽂化教育政策に注⽬した出版・講演等の活動が増えてきている。
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にあわせて政府・与党が設定しており、その枠内で重点となる分野や地域には予算が配分されやすい。連⽴政権が常態のドイツでは連⽴ジュニアパートナー政党から外務⼤⾂を選ぶことが慣例で、1990 年の東⻄再統⼀以降は⾃由⺠主党（FDP）、緑の党、社会⺠主党（SPD）の 3 党が外相を輩出している。⼤⾂は外務担当政務次官や外務省の⽂化コミュニ
ケーション局⻑と連携し、⾃⾝のカラーにあった対外⽂化教育政策を展開する。
2010 年代以降の⼤枠⽅針は主に、第⼆次メルケル内閣のヴェスターヴェレ外相（Guido
Westerwelle、FDP、在任 2009〜13 年）、第三次メルケル内閣のシュタインマイヤー外相（Frank-Walter Steinmeier、SPD、在任 2013〜17 年。１年弱の任期を残して連邦⼤統領に就任し SPD のガブリエル Sigmar Gabriel が残任期間をつとめた）、第四次メルケル内閣のマース外相（Heiko Maas、SPD、在任 2018 年〜）の３名の外務⼤⾂の下で形づくられてきた。2011 年 9 ⽉にヴェスターヴェレ外相の下で策定された⽂書「グローバル化時代の
対外⽂化教育政策」（Auswärtiges Amt 2011）は、対外⽂化教育政策を外国⼈材供給政策と連動させる⽅針を打ち出したが、全体的にはインパクトに⽋け、新しい発想の事業展開にはつながらなかった。その後、第三次・第四次メルケル⼤連⽴政権期に、ドイツが国際・国内社会の構造変化に対応し、安定した国際関係を運営する⼿段として対外⽂化教育政策を積極的に活⽤する⽅針がうちだされた。その際に⼤きな役割を果たしたのが当時の外務⼤⾂であったシュタインマイヤー（現・連邦⼤統領）である。
シュタインマイヤーは第⼀次メルケル政権期（2005-2009）にも外相をつとめ、ドイツ語を教えるパートナー学校のネットワーク（PASCH）を構築する等、⾃国の歴史的資産を⽣かした対外⽂化教育政策を展開したことで知られる。⼆度⽬の外相就任にあたって外交全般の根本的な⾒直し（レビュー2014）を⾏い、「⺠主主義や⼈権を実現する積極的対外政策」という⽅向性を確⽴、⽂化・教育政策をその中⼼的な柱のひとつに据えた。予算⾯
でも⽂化関係に多くの資⾦を投⼊し3、2016 年 4 ⽉には対外⽂化教育政策の意義をアピー
ルするイベント「ひとが動く／ひとを動かす（Menschen Bewegen）」を開催して注⽬を集めた。2015 年を中⼼とする難⺠危機の際には、各媒介機関の裁量により、難⺠の受⼊・統合や⺟国で迫害された研究者への⽀援を進めさせた。理念⾯では、⻄ドイツ時代のブラント政権期にダーレンドルフ外務政務次官（Ralf Dahrendorf）が⽰した「国家間の外交から社会間の外交へ」というビジョンに⽴ち返り、⾃⼰・他者・共同の 3 つの視点を組み合わせる「６つの⽬の法則」を⽰して、国内外の市⺠社会、各種団体、個⼈のつながりや共同作業を推進する姿勢を明らかにした（Steinmeier 2015, 2016）。

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外務省の⽂化関連予算（Kapitel 0504）の推移をみると、ヴェスターヴェレの任期中（2009〜13 年）は前年度より予算が減額された年度があり、4 年間を通じた予算の伸び率
は 17.6％であったが、シュタインマイヤーの任期中（2013〜17 年）は毎年予算が積み増され、4 年間全体で 25％の伸び率を記録した。なお連邦政府全体の対外⽂化教育政策予算の伸び率は、2009〜13 年は 9.4％、2013〜17 年は 17.7％であった。
（連邦政府の対外⽂化教育政策年次報告書をもとに計算。
）
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2020 年春現在、対外⽂化政策の⼤枠⽅針は、以下の３つの根拠に基づいている。
①レビュー2014（Auswärtiges Amt 2015）

シュタインマイヤー外相が⾏った外交の政策評価。紛争調停、⼈権擁護、持続可能な成⻑などの諸分野で国際社会から寄せられる期待にこたえる積極的外交を推奨した。これ以降、対外⽂化教育政策では、中⼼的課題として「⾃由な⽂化と学問へのアクセスを万⼈に保障すること」が掲げられるようになった。
②現政権の連⽴協定（Koalitionsvertrag, 2018 年 3 ⽉）

対外⽂化教育政策を「外交の不可⽋の構成要素」として拡充するとともに、芸術・⽂化・
メディア政策を「多様性を⽣かし社会の結束を⾼める⼿段」として活⽤することをうたっている。記憶の⽂化（Erinnerungskultur）の発展や植⺠地時代への反省等、⽂化交流・⽂化政策における歴史認識の重要性にも⾔及している。
③連邦議会連⽴与党会派の動議「変化の中の対外⽂化教育政策」（資料番号 Drucksache

19/16834、2020 年 1 ⽉末提出、本会議で連邦与党および緑の党の賛成により採択）
⽂化教育を政治と経済に次ぐ外交の第三の柱とみなし、国のイメージづくりや⾃国語の普及といった従来的課題に加えて、学問・芸術・⽂化の⾃由の擁護、国内外の市⺠社会勢⼒との連携、対外コミュニケーションの戦略的推進といった新たな課題に取り組む⽅針を確認した。対外⽂化政策は外務省を主幹としつつ複数の官庁や州政府が関与する省庁横断的取り組みである旨を明⾔し、財団や⾃治体等の⺠間主体が果たす役割にも着⽬している。
以上３つの⽅針に加え、2020 年 3 ⽉のドイツ現地調査の際には、シュタインマイヤーに近いゲルゲン外務省⽂化コミュニケーション局⻑（Andreas Görgen、在任 2014 年〜）の下で対外⽂化政策の新たなコンセプトが作成されているとの情報を複数の関係者から得た。早ければ 2020 年 3 ⽉末にも公表される由であったが、3 ⽉中旬以降連邦政府はコロ
ナ禍への対応に迫られており、新コンセプトは本稿執筆時点でまだ発表されていない。
２−２．⼤枠⽅針を決定する⼆つの背景要因と、⼆つのキーワード
シュタインマイヤー外相の下でかたちづくられた現在の対外⽂化教育政策の⼤⽅針は、2010 年以降のドイツをとりまく⼆つの要因に規定されている。
ひとつは、権威主義および反リベラル的ポピュリズムの台頭である。⽶国におけるトランプ政権の成⽴、英国の EU 離脱、ハンガリーやポーランド等東⽅の近隣諸国における権威主義的政権の伸⻑、ドイツ国内政治における右翼政党 AfD（ドイツのための選択肢）の台頭といった出来事は、連邦共和国が追求してきた⾃由⺠主主義の価値を脅かし、ドイツの国家理性ともいえる欧州統合を危うくしている。その結果、対外⽂化教育政策においては、ヨーロッパの価値と結束の擁護が主要な課題となった。⽂化・芸術・学問の⾃由の擁護や、東⽅諸国とのパートナーシップにおける市⺠社会の強化が重点項⽬とされている。
もうひとつは、⼈の越境移動の⼀層の活発化である。2000 年代半ば以降、ドイツは移⺠受⼊国として既存の外国系⼈⼝の統合に努めるとともに、少⼦⾼齢化への対応策として外4国⼈材を積極的に招致してきた。そのさなか、2010 年代半ばに起きた難⺠の⼤量流⼊は、国内で形成されつつあった「歓迎の⽂化（Willkommenskultur）」への⼤きな挑戦となり、
旧東ドイツ地域を中⼼に排外的政治勢⼒の台頭にもつながった。対外⽂化教育政策においては、ドイツにやってくる難⺠向けの語学教育、学⽣受け⼊れ等が緊急に整備されたほか、⺟国で迫害された研究者やアーティストへの⽀援事業が⽴ち上げられた。さらに、⼈々がドイツでの⽣活に⾮現実的理想を抱いて渡来することを避けるため、国外における情報の管理にも⼒が⼊れられている。2016 年には外務省の対外⽂化政策担当部局が改編され、戦略的コミュニケーション（strategische Kommunikation）が業務の⼀環に含められた。プレス対策や中⻑期的視点の政策広報（デジタル分野を含む）は、ドイツに関する誤った情報（“rumors about Germany”）の訂正を重点のひとつとしている。先進諸国への⼈⼝流出が著しいアフリカに対する教育⽂化⾯での安定化⽀援も⾏われている。
以上のような諸要因がはたらく中、対外⽂化教育政策関係者の間ではここ数年、現下の課題をめぐって⼆つのキーワードが流通している。
①競合する語り（Wettbewerb der Narrative）。リベラル⺠主主義に敵対的な⾔説が世界各地で勢いを増し、⺠主主義や⾃由、⼈権といった⻄欧にルーツをもつ価値・⾔説と競い合う
状況を表すフレーズである。もとは 2017 年 3 ⽉、GI がドイツ産業連盟（BDI）等とともに「リベラルな語りのグローバルな危機」をテーマに開催した国際会議のタイトルであった。会議で基調講演を⾏ったコショルケ（Albrecht Koschorke、コンスタンツ⼤学教授、専⾨は⽂学）は、近代的な進歩の理念の魅⼒や⺠主主義への信⽤が今や失われ、代わりに右からのポピュリズムが台頭していると述べ（Koschorke 2017）、さらに会議終了後のインタビューでは、世界の解釈においてリベラル的な語りと反リベラルポピュリズム的な語りの闘争が起きていると発⾔し（Deutschlandfunk Kultur ‒ Interview 2017）、⼤きな反響を読んだ。以降、政府・議会・メディア等の場では、しばしば「競合する語り」というフレーズを⽤い、⽶国、ロシア、中国等からの（ヨーロッパ的な）リベラリズムへの挑戦に対抗するために⽂化教育政策を活⽤していく旨が確認されている。
②ポスト国⺠国家の（ポストナショナルな）⽂化政策（post-nationalstaatliche/
postnationale Kulturpolitik）。反リベラル勢⼒との「語りの競合」において、ドイツの対外

⽂化教育政策がとるべきひとつの⽅向性をあらわすフレーズである。権威主義的諸勢⼒と同じ⼟俵で⾃国の正当性や優位性を主張するのではなく、多様な意⾒が流通する「場」（プラットフォーム）を提供し、社会的アクターの国境を越えた連携や共同作業をうながす活動をこそ、対外⽂化教育政策の中軸に据えるべきだという考え⽅である。ベルリンの⽂学⽂化研究センター（ZfL）元所⻑のヴァイゲル（Sigrid Weigel）は、ifa の委嘱で対外⽂化教育政策の将来的⽅向を検討し、「ポスト国⺠国家の⽂化政策」に向けた⼤胆な提⾔を⾏った（Weigel 2019）。彼⼥の提案̶同質的な⽂化国⺠（Kulturnation）や国⺠⽂化の概念から訣別すること、「われわれの拠って⽴つ価値」を伝える代わりに他者と同等の⽴場で「結論を急がない対話」を⾏うこと、関連の諸政策（国内⽂化政策、開発援助政策、

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貿易政策、移⺠統合政策等）と対外⽂化教育政策を整合させることなど̶は、その射程が外務省の職掌を超えることに加え、ドイツの国のあり⽅全般への批判も含んでおり、各⽅⾯に衝撃をもって受け⽌められた。しかし、ヴァイゲル報告の趣旨は歴史的にみれば新し
いものではなく、対外⽂化政策の現場が半世紀前から模索し、ダーレンドルフ（先述）が1970 年に外務省指針としてとりまとめた内容を継承、発展している。各媒介機関が現在すすめる事業にも、ヴァイゲルの主張につながる要素を⾒ることができる（次項を参照）。
３．

主要⽂化交流機関の活動重点

本節では、GI、ifa、DAAD、AvH 等、対外⽂化教育政策の現場を担う主要媒介機関
が、前項でまとめた対外⽂化教育政策の今⽇的⽅針にもとづき⾏っている活動の概略を紹介する。その特徴は⼤きく４つに整理できる。
①ポスト国⺠国家の⽂化政策の積極的追求。筆者が今回⾏ったインタビューに協⼒して下さった GI や ifa の幹部職員は皆、「ポスト国⺠国家の⽂化政策」を今後の事業における重点と位置づけていた4。具体的な実例は⼆つの⽅向性に分けられる。
第⼀に、世界各地で⽂化や学術を担う⼈びとの国境を越えた活動、新たな視点による創造を⽣み出す⽀援である。GI の例をとると、ジーメンス等と共同で実施する Music in
Africa プロジェクト（musicinafrica.net）や、内戦が続くシリアのアーティストらにドイ
ツや第三国で活動の機会を提供する事業（Goethe-Institut Damascus in Exile）、ラテンア
メリカやアフリカ等で「南」という概念を問い直す議論の喚起（Episodes of the South）など、「ドイツ」を前⾯に出さず、場や機会の提供に徹する⽴場が特徴的である。エーベ
ルト事務総⻑は、GI が国際交流のプラットフォームとして機能することで、（他者を助けるだけでなく）⾃分⾃⾝も新しいアイディアを取り込むことができると述べていた。
第⼆に、コラボレーションの重視である。その⽬⽟として複数の調査先関係者が挙げたのが独仏⽂化会館の設置である。これまでもヨーロッパの複数国⽂化会館が第三国で建物を共有する等の例はあったが、今回の試みは GI と IF（アンスティテュ・フランセ）が職員を出し合い、1 名の所⻑の下、バイリンガルの環境で事業を企画実⾏する完全な「共同⽂化会館」である。2017 年 7 ⽉の両国閣僚理事会で計画が合意され、 2019 年 1 ⽉の新独仏協⼒条約（アーヘン条約）締結を機に、リオデジャネイロ（ブラジル）、ビシュケク4

ここでは国家レベルの公的⽂化交流機関の事例を紹介しているが、草の根レベルの⽂化交流・多⽂化共⽣の現場の⼈びとも先進的な議論や実践を⾏っている。⽂化概念の理解においては、インタークルトゥーア（Interkultur）という看板の下、⽂化を流動し、交流し、変化するものととらえる思考法や、⽂化を資源として活⽤する考え⽅が定着してきた。活動⾯では、シュトゥットガルトの「諸⽂化のフォーラム」のように、祭りなどのイ
ベントを通じて多⽂化が交流するまちのアイデンティティを構築したり、移⺠⾃⾝が⺟国の発展を助ける活動をサポートしたりする例がみられる。社会のさまざまなレベルで越境的な連携や共同作業がすすみ、関係者がゆるやかなネットワークをつくることで、ドイツが全体としてポスト国⺠国家の⽂化政策を発展させていくことが展望される。
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（キルギス）、アルビール（イラクのクルド⼈地域）、パレルモ（イタリア）への設置がすすめられている。このほか、⼆国間・多国間の共同事業、相⼿国アクターとの共同企画、レジデンス事業等、「相⼿と⼀緒に何かをする」事業が各⽅⾯で重視されている。
②外国⼈材の受け⼊れと統合、難⺠⽀援。⼈の移動の活発化にともない、対外⽂化教育政策の媒介機関では、従来の国外向け事業に加えてドイツ国内で⾏う⽂化教育事業にも⼒を⼊れている。移住者向け統合コースへの関与（GI）、国内の⼤学や研究所への⾼度⼈材受け⼊れ促進（DAAD、AvH）等に加え、2010 年代半ばの難⺠危機に際して数々の緊急対応的な事業が⾏われた。たとえば GI は、ドイツ語学習アプリの提供、国内の図書館へのアラビア語・パシュトゥー語・ダリ語児童書配付、中東の難⺠キャンプにおける芸術⽂化事業の実施など、多彩な活動を⾏った。DAAD は、難⺠の⼤学編⼊⽀援（Integra）、学⽣
による⼤学での難⺠サポート⽀援 (Welcome)、難⺠の⼤学修了資格取得と労働市場統合⽀援（PROFI）等の新規プログラムを実施している。AvH は難⺠危機発⽣後すみやかに、故郷で迫害された研究者がドイツで研究を続けるためのフェローシップ（Phillip-SchwarzInitiative）を⽴ち上げ、2018 年には ifa と GI が共同でアーティストや知識⼈向けに同様のプログラム（Martin-Roth-Initiaive）を開始した。
移⺠・難⺠向けの国内事業や緊急⽀援事業がタイミング良く繰り出される背景には、対外⽂化教育政策の各媒介機関が事業の企画⽴案実施における⾃律性を確保している現実がある。GI の場合は国内におけるドイツ語教育のインフラと⾃⼰収⼊、DAAD は連邦教育学術省やドイツの各⼤学との連携など、それぞれの特性と資産を⽣かし、⾃主裁量で⾏動できることが⼤きなメリットとなっている。
③デジタル化対応。ドイツの公的⽂化交流機関はいずれも、コンテンツ豊富でデザインの統⼀されたウェブサイトを整備し、SNS でも積極的な発信を⾏っている。無料のドイツ語学習サイト（GI）、美術展カタログから⽂化外交の研究書まで幅広い内容の出版物をダ
ウンロードできるサイト（ifa）等、利⽤者が頻繁にアクセスしたいと思う魅⼒的な内容を揃えている。ウェブサイトは⼆⾔語ないし多⾔語に対応しており、ほとんどのコンテンツ
は掲載 PDF も含め英語で読むことができる。
デジタルプラットフォームの整備には、膨⼤なコンテンツの作成、他⾔語への翻訳、ハッキング対策等、多くのコストがかかる。その⼀⽅、対話やコミュニケーションの効果において、デジタルメディアを通じて構築される関係はリアルな交流がつくるそれに及ばない。しかし、サイバー空間で台頭するポピュリスト勢⼒に対抗する意味でも、デジタルメ
ディアの活⽤は不可逆的趨勢となっている。たとえば GI は、現在 300 のウェブサイト、
総計 500 万ページを運営しており、年齢・職業・趣味などを詳細に絞り込んだ 10 名の「実在する⼈物」をターゲットに明確な編集⽅針を敷いている。ミュンヘン本部で活動する約 40 名のチームに加え、国外の各インスティトゥート（⽂化会館）に 1〜2 名ずつデジタル担当者をおき、⼿厚い体制を整えている。ifa は組織や事業の上では GI よりはるかに⼩規模だが、上述の出版物提供サイトを充実させ、⽂化交流・⽂化政策・地域研究関連の7

情報を幅広い利⽤者に向けて提供している。コロナ禍で対⾯形式の事業が制約される中、デジタルメディアを活⽤した⽂化教育事業の重要性は今後さらに増すことが予想される。
④理論武装とデータ整備。対外⽂化教育政策をとりまく国内外の環境が変化し、ポピュ

リズム勢⼒からの批判にもさらされる中、各媒介機関は、事業評価や活動⽅針策定にかかわる研究活動、資料情報の整備に注⼒している。GI では数年前から英国のブリティッシュ・カウンシルと⼀部共同で、⽂化交流事業の効果や意義をテーマにした研究を⾏ってきた（BC & GI 2016, 2018, GI 2018）。対外⽂化教育政策の実践者が⾃らの仕事を表象する際に⽤いる⽂化交流・⽂化関係（cultural relations）という概念の意味内容を関連概念との共通点・相違点をふまえて整理したり、⽂化交流事業が社会に与える⻑期的インパクトの評価モデルを開発したりといった作業は、事業の透明性を⾼め、組織の存在意義をアピールすることに役⽴っている。
ifa はシュトゥットガルトの本部に⽂化交流の専⾨図書館を備えており、国際⽂化関係の「現業」に加えて関連の資料整備を⻑年の事業の柱としてきた。ここ 10 年ほどはとくに研究振興に⼒をいれており、シンクタンク的な性格を強めている。⽂化と外交、アート、地域研究等の分野で今⽇のニーズに対応する研究報告やペーパーをそれぞれ年数点発⾏するほか、当該テーマに携わる学⽣や研究者、機関のネットワークを構築している。研究部
⾨のチーフによると、政策提⾔に的を絞り、執筆者を厳選し、質の⾼い論考を独英両⾔語で出版することによって、対外⽂化教育政策の知名度と重要性の向上をねらっているという。先述したヴァイゲルによる「ポスト国⺠国家的⽂化政策」の提⾔はその成功例のひとつである。ifa ではこのほか、100 年以上の歴史をもつ図書館の所蔵資料を充実させ、⽂化交流の歴史に関する調査研究に貢献している。GI がミュンヘンの本部を移転した際、GIの過去の事業カタログや報告書等を ifa 図書館に引き取ったほか、近年は GI の海外⽀部のアーカイヴ資料も収集している5。
４．

補論：コロナ危機への対応

筆者が調査出張から帰国した直後から、ドイツでは新型コロナウイルスが急速に拡⼤した。３⽉半ば以降はメルケル⾸相の呼びかけで外出やイベント開催に関する厳しい制限が敷かれ、対外⽂化教育政策の現場はかつてない逆⾵にさらされているが、ドイツの関係者
は新しい状況に素早く対応し、創意⼯夫を⽣かした活動を⾏っている。
外務省で対外⽂化教育政策を担当するゲルゲン局⻑は 4 ⽉ 10 ⽇付けのポッドキャスト
でインタビューを発表し、「COVID-19 の下で⽂化に何ができるか」について⾃⾝の⾒解を語った。直接の交流が制限される中、感染症がもたらす危機についてともに語り合い⼒を合わせることが必要であるとし、コロナ後の世界では国境を越えた出会いの場をつくる
ポスト国⺠国家的な⽂化政策が以前にも増して重要になる旨を確認した（Görgen 2020）。

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GI 本部のアーカイヴ資料は連邦公⽂書館（コブレンツ）が所蔵している。
8ドイツ・ユネスコ委員会が対外⽂化教育政策の国外施設にボランティアを派遣する事業（kulturweit）では、コロナ禍のために外国で活動できなくなった若者を、連邦家庭・⾼齢者・⼥性・⻘年省の専⽤窓⼝を通じてドイツ国内各地の感染症対策関連のボランティアに配置換えする⼿続きが進んでいる（freiwillige-helfen-jetzt.de）。
GI はウェブサイトに「コロナ後」の特設サイトを複数設置した。コロナ禍に⾒舞われた
各国の知識⼈やアーティストが寄せたエッセイ、家で視聴できる世界各地の⼈々の「語り」の動画といった独⾃コンテンツに加え、デジタルプラットフォーム Kulturama.digitalを新たに設け、誰もが世界のどこからでもライブストリームないしオンデマンドで⽂化コ
ンテンツを無料公開できる環境を整えた。バイエルン国⽴歌劇場のコンサート、キプロスの俳優が提供する「⼀対⼀の茶席」、セルビアの図書館員による朗読、コンゴのドキュメ
ンタリー映画、中国の複数都市（武漢を含む）の俳優が参加するクラウド演劇などが連⽇配信され、ほとんどのコンテンツを無料で鑑賞できる（有料のコンテンツや、アーティス
トへの寄付ができる場合もある）。不特定多数の⼈が⾃宅で世界の⽂化イベントを楽しめ、アーティスト⽀援にもつながるこのような仕組みは、「GI ⾃⾝がプラットフォームとして機能する」というエーベルト事務総⻑のビジョンを体現した事例といえよう。
おわりにドイツの対外⽂化教育政策は、⽇本の⽂化外交ないし国際⽂化交流とは射程や構造の⾯で異なる部分もある。しかし、政府が関与する国際⽂化関係運営（cultural relations
policy）という⼤きな枠組みでみると、両国の政策はいずれも外務省の管下で⾏われる対
外的（outbound）な⽂化関係政策であり（巻末表を参照）、互いの活動を参照し合える部分がある。ドイツの今⽇的実践から⽇本の広報⽂化外交や国際交流基⾦が得られる⽰唆は、以下の 3 点に集約できよう。
①経験と資産を⽣かし、変化に積極的に対応する。
②権威主義やポピュリズムと同じ⼟俵に乗らず、⻑期的視点と共同作業を重視する。
③国際社会の趨勢を展望して多様な⼈びとに活動や交流の機会を提供し、新たな⽂化の創造をうながす。

⽇本では 2000 年代以降、国家間・国⺠間関係におけるソフトパワーの活⽤増進を趣旨とした広報⽂化外交が⾏われてきた。東⽇本⼤震災や東京オリンピック・パラリンピック
招致などの要因もあり、どちらかといえば中短期的なイメージ効果や経済的実益が優先される傾向にあったが、コロナ禍にともなう五輪延期やインバウンド激減の中では、国際社会の将来を⾒据え、新たな視点で⽂化関係政策を構想することが求められるだろう。本レ
ポートで紹介したドイツの実践が、コロナ後の⽇本の国際⽂化関係運営を考える際のひとつの補助材料となれば幸いである。

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〈引⽤⽂献〉Antrag der Fraktionen der CDU/CSU und SPD, Die Auswärtige Kultur- und

Bildungspolitik im Wandel ‒ Neue Bedingungen und Herausforderungen für zeitgemäßes
Handeln (Deutscher Bundestag Drucksache 19/16834), 28.01.2020.
Auswärtiges Amt (Hrsg.), Auswärtige Kultur- und Bildungspolitik in Zeiten derGlobalisierung ‒ Partner gewinnen, Werte vermitteln, Interessen vertreten, September
2011.（ヴェスターヴェレ外相時代の指針「グローバル化時代の対外⽂化教育政策」）
Auswärtiges Amt (Hrsg.), Krise ‒ Ordnung ‒ Europa : Review 2014 ‒ Aussenpolitik

weiterdenken, 2015.（シュタインマイヤー外相が実施した「レビュー2014」の報告書）
Auswärtiges Amt (Hrsg.), 22. Bericht der Bundesregierung zur Auswärtigen Kultur- und

Bildungspolitik für das Jahr 2018, Juli 2019 (外務省が編纂した対外⽂化政策年次報告。連邦議会に提出＞資料番号 Drucksache 19/11510).
The British Council & Goethe-Institut (eds.), Cultural Value. Cultural Relations in Societiesin Transition: A Literature Review, 2016.
The British Council & Goethe-Institut (eds.), Culture in an Age of Uncertainty. The Valueof Cultural Relations in Societies in Transition, 2018.
Deutschlandfunk Kultur ‒ Interview, „Kampf um Deutungshoheit ‚ist in vollem
Gangʻ“ (Katrin Heise im Gespräch mit Albrecht Koschorke), 25.03.2017.
Andreas Görgen, „Krise der Kultur oder Kultur in der Krise ‒ Auswärtige Kulturpolitik in
Zeiten von Covid-19“ (Podcast des Auswärtigen Amts, Folge #32), 10.04.2020.
Goethe-Institut (ed.), Cultural Works: Using Evaluation to Shape Sustainable Foreign

Relations, 2018.
川村陶⼦「『⽂化外交』を超えて̶ドイツと⽇本における国際⽂化関係運営」⽇本国際政治学会 2019 年度研究⼤会分科会「国際交流」報告ペーパー、2019 年 10 ⽉。

Koalitionsvertrag zwischen CDU, CSU und SPD, 19. Legislaturperiode: Ein neuer Aufbruch
für Europa ‒ Eine neue Dynamik für Deutschland ‒ Ein neuer Zusammenhalt für unser
Land. (März 2018).
Albrecht Koschorke, „Wenn das Warten kein Ende nimmt“, Die Zeit, Nr. 16, 12.04.2017, S.
42.
Frank-Walter Steinmeier, Rede bei der Konferenz des Goethe-Instituts „Dialog und die
Erfahrung des Anderen“, 23.02.2015.
Frank-Walter Steinmeier, Abschlussrede beim Forum „Menschen Bewergen“, 15.04.2016.
Sigrid Weigel, Transnational Foreign Cultural Policy ‒ Beyond National Culture.

Prerequisites and perspectives for the intersection of domestic and foreign policy (ifa
Edition Culture and Foreign Policy), Institut für Auslandsbeziehungen, 2019.（英独両⾔語
で出版、ifa 出版物サイトに掲載。
）

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表：ドイツと⽇本の主要な⽂化関係政策とその管轄 （筆者作成：川村 2019）
政策分野(1) 外交(outbound)(2) ブランド(outward)(3) イ ン バ ウ
ンド(inbound)(4) 国内(inland)ドイツ
⽇本
対外⽂化教育政策
広報⽂化外交Public diplomacy（外Cultural relations and education 務省・国際交流基⾦）
policy, AKBP（連邦外務省の統括 ⾃治体の国際交流の推進（総務省）
下、連邦政府の複数省庁予算を⽤いる。事業は多くの場合⺠間ステ
イタスの「媒介機関」が⽴案実施）
⽴地政策 “location policy”，
クールジャパン政策
Standortpolitik 例：「アイディア （経済産業省、内閣府）の国ドイツ（Land of Ideas）」
⽂化芸術政策における「⽇本ブラン（連邦政府とドイツ産業連盟の共 ド」の推進 （⽂化庁）
同イニシアティブ）
移⺠・難⺠の受け⼊れと統合
2020東京オリンピック・パラリン（連邦移⺠難⺠庁、対外⽂化政策 ピックの開催
観光振興（⽇本政府観光局JNTO）の媒介機関）
ポ ー タ ル サ イ ト “Research in JETプログラム（総務省、外務省、Germany” 、 “Study in Germany” ⽂ 部 科 学 省 、 ⾃ 治 体 国 際 化 協 会（連邦教育研究省の予算でドイツ CLAIRの共同事業）
ポ ー タ ル サ イ ト Study in JAPAN
学術交流協会DAADが運営）
観光振興（ドイツ観光局〉（⽂部科学省）「記憶の⽂化」の振興、⽂化遺産 地域の国際化と多⽂化共⽣の推進の管理運営、主要な国際⽂化イベ （総務省）、国際理解教育、グローントの開催 （連邦政府⽂化メディ バル⼈材教育、外国⼈の⼦どもの教育（⽂部科学省）
ア担当官）
⽂化連邦主義によるローカルな⽂ 政治・社会におけるダイバーシティ
化政策・異⽂化間政策の振興の推進

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