相馬市議会基本条例
相馬市政は、相馬市民の負託により運営されるものであり、その権利の源は相馬市民にある。その機能は、二元代表制の下で選挙によって選ばれた相馬市民の代表者である相馬市長と相馬市議会議員で構成される相馬市議会が、市民福祉向上のため、また報徳の訓えに倣い、相馬市民の要望を把握して行使する。
相馬市議会議員は、相馬市民の代表者としての自覚と責任を持って、議会での行動、発言と提案、合意形成に努めなければならない。更に執行機関である相馬市長に対し、相馬市議会は合議制の議事機関として、緊張関係を保持し、行政への意見及び監視を怠ることなく、相馬市勢伸展に努める使命が課せられている。
相馬市議会は、相馬市民の多様な意見を的確に把握することに日々努め、あるべき姿勢、目的、役割を明確にし、更には、積極的な情報公開を率先して行うことで、より一層、相馬市民に開かれた議会を実現するとともに、将来にわたり、相馬市民に信頼される議会運営に取り組まなければならない。
私たち相馬市議会は、この崇高な理念と目的を達成することを誓い、ここに相馬市議会基本条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である議会の役割を明確にするとともに、地方自治の本旨に基づき、議会運営における規範的事項を定めることにより、市民の負託に的確にこたえ、市民福祉の向上及び市勢の伸展に寄与することを目的とする。
◆ 第１条の解説◆
条例の目的は、議会運営における規範的事項を明文化することにより、市民福祉の向上と市勢の伸展に寄与することであると規定しています。ここでの「地方自治の本旨」とは、日本国憲法で定められている「住民自治」と「団体自治」です。「住民自治」とは、その地域の住民の意志に基づいて地方行政の運営が行われることをいいます。「団体自治」とは、地方の運営は地方の住民の意思を反映した、国とは別個の統治機構によって自主的に団体の事務（地方の行政）を担当する機能を有することをいいます。つまり、国の政府から独立した地方固有の政府の存在を認めるものです。地方の実情は地方によって様々であり、これを国が一元的に処理することは非効率で不合理であるから各地方に決定権を委ねるべきである、という地方分権の考え方の源です。

（議会の運営原則）
第２条 議会は、次に掲げる原則に基づき運営を行うものとする。
（１） 公開性、公正性、透明性を確保し、市民に開かれた信頼される議会を目指すこと。
（２） 市民を代表する議事機関であることを常に自覚し、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の市政運営状況を監視すること。
（３） 市民の多様な意見を的確に把握することに努め、市政に反映させるための議会運営を目指すこと。
（４）言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を重視した運営に努めること。
（５） 分かりやすい言葉、表現を用いた議会運営に努めること。
◆ 第２条の解説◆
地方公共団体の議会は、住民によって直接選挙された議員で構成される議事機関です。
議事機関とは、議会が地方公共団体の意思を決定する機関であることを意味し、このことは憲法９３条で定められています。
議会には、条例を制定し、地方公共団体の行政運営の基本的事項を議決し、市政運営のチェックを行う責務があります。その際には、市民の間に存在する多様な関心や意見を集約したものを議会に反映させ、議員相互間の討論を十分に尽くして合意形成することや、分かりやすい言葉や表現を用いた自律的議会運営に努めなければなりません。
市民の代表にふさわしい、身近で開かれた議会を実現していくために必要な議会運営の５つの原則を本条において規定しています。

（議員の活動原則）
第３条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。
（１）議会が言論の府であること及び合議体であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
（２）市民の多様な意見を的確に把握することに努め、市民全体としての福祉向上を目指すこと。
（３）条例の改廃及び制定並びに意見書等について積極的な提案を行うよう努めること。
◆ 第３条の解説◆① 議会は、言論の府として多数の議員による合議を重視する組織であり、その役割を果たすため、議員相互間の自由かっ達な討議を推進することを規定しています。
② 議員は議会を構成する一員であり、市政全般の課題と市民の多様な関心や意見を的確に把握することに努めて、市民全体の福祉向上のために活動することを規定しています。
③ 議員は自己研鑽等によって政策水準の向上を図り、積極的な条例や意見書等の提案を行う活動に努めていくことを規定しています。

（会派）
第４条 議員は、同一理念を共有する他の議員と結成した政策集団として、議会活動を行うための会派を結成することができる。
２ 会派は、政策立案、政策決定、政策提言等において議論を尽くし、その意思を表明するよう努めるものとする。
◆ 第４条の解説◆① 議員は、同一理念を持つ他の議員と結成した政策集団を、議会活動を行うための会派として届け出ることが出来るという、会派の結成根拠について規定しています。
② 会派は、政策等について十分な議論を尽くしたその意思について、会議において意見表明するよう努めることを規定しています。

（議長の責務及び役割）
第５条 議長は、中立かつ公平な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
◆ 第５条の解説◆
議長は事務整理権や議会代表権などの権限を有しているため、中立・公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営に努めることを定めたものです。

（危機管理）
第６条 議会は、大規模な災害及びそれに類する被害（以下「災害」という。）が発生したとき又は発生のおそれがある場合であって議長が必要と認めるときは、市当局が災害の対応に専念し、応急活動を円滑かつ迅速に実施できるよう必要な協力又は支援を行うものとする。
２ 議長は、前項の協力又は支援を行う必要があると認めた場合、相馬市議会災害対策支援本部を設置することができる。
３ 前２項に定めるもののほか、議会における危機管理に関し必要な事項は、議長が定める。
◆ 第６条の解説◆
東日本大震災の経験により、議会は、危機管理を重大に捉え、市民の生命を脅かす重大な災害や緊急事態の発生及び発生の恐れがある場合の速やかな議会の体制整備および役割を規定したものです。また状況に応じ、相馬市議会災害対策支援本部を設置することについて規定しております。なお、この規定に基づき相馬市議会災害対策支援本部設置規程を制定し、この中で詳細を定めております。

（議会の透明性の確保及び説明責任並びに市民参加）
第７条 議会は、議会活動に関して有する情報を積極的に公表し、透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
２ 議会は、市民との意見交換の場を設け、議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大に努めるものとする。
３議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取扱うものとする。この場合において、請願者及び陳情者の求めに応じて、請願者及び陳情者が説明や意見陳述を行う場を設けることができる。
◆ 第７条の解説◆① 議会が市民に対して果たすべき重要な責任は、活動の情報公開によって透明性を高めることや、審議等における論点や争点の説明責任を十分果たすことであると規定しています。
② 市民と議会は、今後も双方向の関係を築いていくことが必要であり、市民との意見交換の場を設けることにより、市民の関心や意見を把握して、議員の政策立案能力を強化し、政策提案の拡大に努めていくことを規定しています。
③ 請願や陳情は、（議会への単なる「お願い」ではなく、）議会への政策提言であると位置付け、提案者の意見を聴く機会を積極的に設けるよう定めています。

（議会報告会）第８条 議会は、市政の課題全般に対し情報の提供及び共有に努めるため、市民への報告と市民との意見交換の場として、議会報告会を年１回以上行うものとする。
２ 前項に定めるもののほか、議会報告会の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
◆ 第８条の解説◆「市民との意見交換の場」のひとつとして、議会自らが積極的に地域に出向き、直接、市民に対して政策提言など議会活動の状況を報告し、市政に関する情報を提供するとともに、市民の関心や意見を直接お聞きする貴重な機会として議会報告会を位置づけて毎年実施していくことを規定しています。なお、議会報告会の開催単位や報告会での議員の役割等の詳細については、議長が別途定めていくことを規定しています。なお、この規定に基づき相馬市議会報告会実施規程を制定し、この中で詳細を定めております。

（議会と市長等との関係）
第９条 議会は、公平な審議を確保するため、市長等との適切な緊張関係を保持しなければならない。
２ 会議における議員と市長等は、論点及び争点を明確にしなければならない。
３ 市長等は、本会議又は委員会に出席した場合において議員から質問を受けたときは、その論点を整理するため、議長又は当該委員長の許可を得て、当該議員に対し、答弁に必要な範囲内で問うことができる。
◆ 第９条の解説◆
二元代表制における議会と市長等は緊張関係を保持することを規定し、会議の論点及び争点を明確にするために、市長等から議員へ問うことができる旨を規定しています。

（適正な議会費の確立）
第１０条 議会は、適正な議会の活動費を確立するため、自ら議会費の予算要望書を作成し、市長に提出することができる。
◆ 第１０条の解説◆
予算編成権は市長の専決事項ですが、議会は、二元代表制の一翼を担う立場から、適正な議会活動を行うための「議会費」について、議論を十分尽くし、議会自らが「予算要望書」を作成して議長を通じて市長に提出できることを規定しています。

（基本構想及び基本計画）
第１１条 市が定める総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び基本計画
は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第９６条第２項の規定により、議会の議決すべき事件とする。
◆ 第１１条の解説◆
法第９６条第１項では、議会で決定しなければない（議決） 事項を規定していますが、同条第２項で、それら以外に議決すべき重要なものは条例により決める事ができるという規定になっています。この議会基本条例では、議会と市長等が透明性の高い責任をともに担うために、市政運営の総合的な指針となる基本構想及び基本計画についても、あらたに議決項目とすることを規定しています。

（市長による政策形成過程の説明）
第１２条 議会は、市長が提案する重要な計画、政策、事業等（以下「政策等」という。）について、議会の審議における論点及び情報を整理し、その政策等の水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。
（１）政策等を必要とする背景（２）提案に至るまでの経緯（３）市民参加の実施の有無及びその内容（４）他の自治体の類似する政策との比較検討（５）前条に規定する基本構想及び基本計画における根拠又は位置付け（６）政策等の実施に係る財源措置（７）将来にわたる政策等の効果及び費用◆ 第１２条の解説◆
市長等が、重要な政策等を提案する場合７つの条件を示す説明責任のルール化を規定しています。これは、政策水準の向上と、議会審議における、公正性・透明性の確保及び論点の明確化を図るため、政策等を必要とする背景から将来の費用までの説明を求めることで、提出される政策等の信頼性が高まると考えられます。ここで言う重要な政策等とは、中･長期にわたるまちづくりの基本方針や市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画及び施策事業です。

（予算及び決算における説明）
第１３条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、市長に対し、分かりやすい説明を求めるものとする。
◆ 第１３条の解説◆
議会は、予算や決算の審議においても、市民の代表である議員の議会審議を深めやすいよう、市長等に前条の主旨に準じた分かりやすい説明資料の作成などを行うよう求めることを規定しています。

（委員会の適切な運用）
第１４条 議会は、市政の諸課題を適正に判断し、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）の専門性と特性を活かした適切な運用に努めなければならない。
２ 議会は、委員会の運用に当たり、参考人制度及び公聴会制度を活用するよう努めるものとする。
３ 議会は、委員会における審査に当たっては、市民に分かりやすい議論を行い、積極的に公開するよう努めるものとする。
◆ 第１４条の解説◆① 議会は、委員会のもつ専門性と特性を活かして、市政の諸課題に適切に対応する運用に努めることを規定しています。
② 議会は、委員会を運用するに当たり、多様な意見聴取の手法として、必要に応じて法に基づく参考人制度や公聴会制度を十分活用していくことについて規定しています。
③ 委員会においても、公正性、透明性を心がけることは勿論のこと、市民にわかりやすい審査に努めることを規定しています。

（政務活動費の執行及び公表）
第１５条 議員は、政務活動費が政策の立案又は提案を行うための調査及び研究に資するため交付されるものであることを認識し、相馬市議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年相馬市条例第４号）に定めるところにより適正に執行しなければならない。
２ 政務活動費の収支報告書(領収書等の証拠書類を含む。)及び会計帳簿は、公表しなければならない。
◆ 第１５条の解説◆
法を根拠とする政務活動費の交付に関して、条例、規則を遵守し、公正性、透明性の観点から収支報告書及び会計帳簿については、議会事務局において公開し、さらに市議会ホームページにおいても公表することを規定しています。

（議員研修の充実強化）
第１６条 議長は、この条例の理念を議員間で共有するため、一般選挙を経た任期開始後、速やかに、全議員に対し、本条例に関する研修を行わなければならない。
２ 議会は、議員の政策形成能力及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。
３ 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野から専門的知識を取り入れるよう努めるものとする。
◆ 第１６条の解説◆① 一般選挙を経た任期開始後、この条例の理念を共有するために、全議員で議会基本条例を身につけるための研修を義務付けることを規定しています。
② 議員の資質向上および政策形成能力、立案能力の向上を目的とした議員研修の充実強化を図っていくことを規定しています。
③ 前項に定める議員研修では、多岐にわたる政策課題に対応するため、各分野からの専門的知識を取り入れた研修に努めていくことを規定しています。

（議会事務局の体制の整備）
第１７条 議会は、議会の政策提案、立法、監視及び調査等の機能を補助させるため、議会事務局の体制の整備を行うものとする。
２ 議長は、議会事務局の体制の整備のため、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用に努めるものとする。
３ 議長は、議会事務局の組織体制の整備と向上のため、必要に応じて市長と協議するものとする。
◆ 第１７条の解説◆① 議会の政策提案機能等を補助する、議会事務局の体制整備について規定しています。
② 事務局職員の任命権者である議長は、前項に規定する議会事務局の体制整備のため、大学研究機関や専門家等と積極的な連携を図り、補助機能や専門性の充実強化を積極的に活用していくことを規定しています。

（議会図書室の充実）
第１８条 議会は、議員の政策形成能力及び立案能力の向上を図るため、議会図書室の図書の充実に努めるものとする。
◆ 第１８条の解説◆
議会は、法第１００条１７項の「議会図書室の設置」規定により、広報、刊行物の公文書の保管義務は当然であるが、議員の政策形成能力及び立案能力向上のため、関連図書の充実に努めることを規定しています。

（議会広報の充実）
第１９条 議会は、広報紙、ホームページ等の広報手段を活用し、多くの市民が議会及び市政への関心を高めるための体制の整備並びに議会広報活動の充実強化に努めるものとする。
◆ 第１９条の解説◆
本条例の第７条で積極的な情報公開を規定していますが、ここでは、その具体的手段として、市政の重要な情報を市民に周知するために、議会だよりやホームページなどを活用して広報の充実に努めていくことを規定しています。

（専門的知見の活用）
第２０条 議会は、市の直面する重要課題に対応するため、法第１００条の２の規定により、大学等研究機関との連携又は専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用に努めるものとする。
◆ 第２０条の解説◆
市の直面する重要課題に対応するために、議会自らが主体的に大学等研究機関（ 専門的知見） や専門家等との連携を積極的に活用し、その重要課題の解決に努めることを規定しています。

（議員の政治倫理）
第２１条 議員は、市民の代表として高い倫理観を持ち、品位を損なう行為を慎み、また、その地位を利用して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないなど、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。
◆ 第２１条の解説◆
議員の活動は多様であり、政治倫理の判断は単純ではないものの、議員の地位を悪用した不正な口利きなどをしない等、議員の責務を正しく認識し、政治倫理を遵守した議員活動を行うことを規定しています。

（議員の定数）
第２２条 議員の定数は、相馬市議会議員の定数に関する条例（昭和３８年相馬市条例第１６号）で定めるものとする。
２ 議会は、議員の定数について市民の意向及び本市の実情に応じ、その改正を検討するものとする。
３ 議員は、議員の定数を改正する議案を提出するときは、改正の理由の説明を付して、議長に提出するものとする。
◆ 第２２条の解説◆① 議員定数については、行財政改革の側面だけでなく、本市が抱える課題や、人口などの将来展望について、市民の意向を把握しながら総合的に検討していくことを規定しています。
② 定数の改正は、市民への説明責任を果たすためにも、議員が提案する場合は、総合的な検討に基づいた十分な説明を行うものと規定しています。なお、市民からの直接請求については、この限りではありません。

（議員報酬）
第２３条 議員報酬は、議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償等に関する条例（昭和５１年相馬市条例第３７号）で定める。
２ 議会は、議員報酬について市民の意向及び本市の実情に応じ、その改正を検討するものとする。
３ 議会は、前項の規定により検討した結果を市長に提出することができるものとする。
◆ 第２３条の解説◆① 報酬の改正については、定数の改正と同様、総合的に判断する必要があるため、市民の意向を把握しながら総合的に検討することを規定しています。
② 議会は、検討した結果について、議長を通じて市長に提出できることを規定しています。

（条例の検証及び見直しの手続）第２４条 議会は、おおむね２年ごとにこの条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証し、その結果を市民に積極的に公表するものとする。
２ 議会は、前項の規定による検証の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

◆ 第２４条の解説◆① 条例の検証とその結果の公表について規定しています。この条例の検証については、おおむね２年ごととし、検証方法及び公表方法を含めた期間などの詳細については、議会運営委員会で決定します。
② 検証の結果を受け、必要に応じてその適切な対応措置を講じることを規定しています。
附 則
この条例は、平成２７年７月１日から施行する。