小海町国土強靭化地域計画

令和３年４月
小海町

目次
第１章

基本事項 ............................................................................................. 3計画策定の趣旨 ...................................................................................... 3第２章

強靱化の推進目標 ................................................................................ 4

１

目指すべき将来の地域の姿 ....................................................................... 4２

地域を強靱化する上での目標 .................................................................... 4（１）基本目標 .............................................................................................. 4（２）事前に備えるべき目標 ............................................................................ 4（３）計画期間の考え方 ................................................................................. 4第３章

リスクシナリオ ....................................................................................... 5１災害の想定 ............................................................................................. 5２リスクシナリオと施策分野 ........................................................................... 5第４章

対応方策 ............................................................................................. 6①-1 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生 ......................................... 6①-2 浸水・土砂災害等による死傷者の発生 ...................................................... 7②-1 長期にわたる孤立地域等の発生 .............................................................. 7②-2 消防・医療機能の麻痺 ........................................................................... 8③-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下............................. 8③-2 通信インフラの麻痺 ............................................................................... 9④-1 生命に関わる物資・エネルギー供給の停止 ................................................ 9④-2 上下水道等の長期間にわたる供給停止 .................................................. 10④-3 交通インフラの長期間にわたる機能停止 ................................................. 11⑤-1 ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生 .................... 11⑤-2 貴重な文化財の喪失 ........................................................................... 12
資料編 公共事業の主な整備箇所一覧

第１章 基本事項

計画策定の趣旨

国では、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）を公布・施行し、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進している。
小海町は、こうした国の方針や過去の災害の教訓を踏まえ、大規模自然災害への備えを効果的に推進するため、小海町地域防災計画を補完する計画として、国土強靱化基本法第１０条に基づき小海町国土強靭化地域計画を策定する。
本計画は、大規模自然災害への備えを効果的に推進するため、国土強靱化の観点から当町におけるインフラ整備を中心とした様々な分野の指針とする。

第２章 強靱化の推進目標

１

目指すべき将来の地域の姿
本計画では、まず「目指すべき将来の地域の姿」を次のとおり設定し、これを念頭に強靭化を進めていく。

（目指すべき将来の地域の姿）
地域に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模な災害に「強さ」と「しなやかさ」を持って対処し、将来にわたって住みやすい小海町の維持・発展を目指す。

２

地域を強靱化する上での目標強靱化を推進する上での最も重要な目標として、「基本目標」と「事前に備えるべき目標」を次のとおり設定する。

（１）基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、・ 人命の保護を最大限に図る・ 地域の重要な機能に致命的な障害が及ばないよう努め、維持する・ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する
・ 迅速な復旧復興を図る（２）事前に備えるべき目標①

人命を保護する対策の整備②

救助・救急・避難体制の整備③

行政機能の整備④

ライフラインの整備⑤ 二次的災害を防ぐための整備（３）計画期間の考え方
本計画は、将来にわたり継続する普遍的計画であるという観点から、計画期間の設定は行わず、地域の実情、災害の切迫性、他の計画との関係を勘案し、随時必要な見直しを行う。

第３章 リスクシナリオ

１

災害の想定
本計画では、地域に甚大な被害をもたらす大規模自然災害全般を想定する。

２

リスクシナリオと施策分野
本計画では、「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」と、それを回避するために必要な「施策分野」を次のとおり設定する。
施策分野（所管）

町民課

産業
建設
課

議会
事
務局

教
育委
員
会やすらぎ
園

子
育て支
援課

観光
交流
センター◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

◯

◯◯

◯

◯

事前に備
え る べ き リスクシナリオ
起きてはならない最悪の事態
目標

総務課

１建物や施設の倒壊・火災等による死①人命を傷者の発生
保 護 す る ２浸水・土砂災害等による死傷者の発対策の整生
備②救助・
１長期にわたる孤立地域等の発生
救急・避難体制の２消防・医療機能の麻痺
整備
１行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下③行政機
２通信インフラの麻痺
能の整備
１生命に関わる物質・エネルギー供給の停止④ライフラ
イ ン の 整 ２上水道等の長期間にわたる供給停止
備
３交通インフラの長期間にわたる機能停止
１ため池、防災インフラ等の損壊・⑤二次的機能不全による死傷者の発生災害を防ぐ た め の ２貴重な文化財の喪失
整備◯◯◯◯◯
◯

第４章

対応方策

本計画では、リスクシナリオごとに、次のとおり脆弱性の整理と必要な各対応方策の設定を行い、強靭化の推進を図るものとする。

①-１

建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生（脆弱性）
昭和５６年以前に建築された建築物は、比較的耐震性に乏しく倒壊等のおそれがあるた
め、耐震診断や耐震改修を実施し、地震に対する安全性の向上を図る必要がある。また、公共建築物の中には役場庁舎等、災害発生後において復旧活動の拠点となる建築物も多く、要配慮者が利用する建築物も多いことから特に耐震性が要求される。こうしたことから、建築物の天井、外壁タイル、窓ガラス等の落下物及びブロック塀等の倒壊に伴う人的、物的被害を防止する必要がある。
また、強風による屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊を最小限に抑えるため、構造耐力上の安全性を確保する必要がある。
大規模災害に対しては、消防力の強化のほか、初動体制の整備、相互応援体制の整備及び町民の防災意識の向上が重要であることから、これらに留意した地域防災計画の修正及び実施が必要である。
（対応策）
・

耐震診断や耐震改修のための技術的な指導等

・

耐震診断や耐震改修のための支援措置

・

一般建築物及び公共建築物の耐震診断及び耐震改修、老朽施設の整備

・

地域防災計画に基づく指定避難所等の整備

・

一般建築物の屋根材、看板の飛散・落下防止のための指導・啓発

・

公共建築物の屋根材、看板の飛散・落下防止のための点検・改修

・

道路占有物の落下、転倒防止の指導・啓発

・

落下物、屋外設置物による被害の防止対策の普及・啓発

・

構造物及び屋外設置物による被害の安全対策の広報活動・啓発

・

消防力の強化、消防施設・設備及び人員の増強、最適化

・

消防水利の多様化及び適正化

・消防機関及び自主防災組織等の連携強化

・

消防応援協力体制の確立

①-２

浸水・土砂災害等による死傷者の発生（脆弱性）
当町の道路に関係する土砂災害警戒区域は102箇所があり、そのうち75箇所には特別警戒区域も含まれている。当町には土石流が発生しやすい急峻な土地が多く、がけくずれ災害を未然に防止し、また、災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるために、事前措置として平素から危険予想箇所の把握と防止パトロールを強化する必要がある。
同時に河川の浸水想定区域についても、重要水防箇所を中心に住民への周知や消防団等の警戒を継続して行う必要がある。
（対応策）
・

ハザードマップ等の整備

・砂防法に基づく砂防指定地の指定と砂防工事の推進

・

治山事業による森林の土砂災害防止機能向上の推進

・

間伐等森林整備の推進

・

土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の住民周知と警戒避難体制の確立

・

自主防災組織の構築

・

千曲川緊急治水対策プロジェクトの推進②-１

長期にわたる孤立地域等の発生（脆弱性）
道路網の災害予防対策について、急峻な地形を切り開いて道路が建設されていることから、そのすべてについて完全な災害予防対策を講じることは不可能である。したがって、主要路線優先の対策推進と中部横断自動車道の早期開通を国、県へ働きかけ、町道に関しては、町の東西を結ぶ線を強固にしていく必要がある。
通信手段の確保について、当町においては、防災行政無線が整備されているが、今後、これら設備の拡充が必要である。また、災害時の複数の通信手段・情報伝達の確保に努める必要がある。
（対応策）
・ 中部横断自動車道早期開通の働きかけ
・町道の災害予防対策の推進

・

道路に面した工作物、立ち木等の災害予防対策の住民周知

・

災害時の通信設備の維持・要配慮者等、優先して救護すべき住民の実態把握

・

活動用資機材の整備充実

②-２

消防・医療機能の麻痺（脆弱性）
救助・救急用資機材の整備について、救助救急車両の整備及び運行は、佐久広域連合が行っており、今後も同連合において充足していく必要がある。また、消防団及び自主防災組
織には災害発生時に緊急救出を行うための救助・救急活動に必要な資機材の整備、分散配置及び平常時からの訓練が必要である。さらに、災害時に不足が見込まれる資材については、あらかじめ整備を進めておく必要がある。
消防及び医療機関相互の連絡体制の整備について、災害時においては被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が適切・迅速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について、事前に連携体制を確立しておくことが必要である。
また、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、広域災 害・救急医療情報システムの整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行うものとする。日ごろから関係機関との連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
（対応策）
・

消防及び医療機関の耐震化の推進

・

役場等への救助・救急資機材の備蓄

・

消防団・自主防災組織を中心とする災害発生当初の救助・救急体制の整備

・

医療資機材、医薬品等の備蓄、調達計画の策定

・

災害時に備えた医療救護所の設置の検討

・

佐久総合病院を中心とした後方医療機関との調整

・

広域応援活動を受け入れるための体制の整備③-１

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（脆弱性）
災害発生時、行政機関の業務量は膨大なものとなるため、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが必要となる。 具体的には、役場も被災した深刻な事態を考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にするとともに、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保を図ることで、災害発生直後の混乱により役場が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようにする必要がある。

（対応策）
業務継続マニュアルを策定し、次の非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にする。

（１）役職者不在時の代行順位と、職員の参集体制（２）役場庁舎が使用不能となった場合の代替庁舎の選定（３）電気、水、食料等業務を継続するために必要な物資の確保（４）多様な通信手段の確保（５）重要な行政データのバックアップ（６）非常時優先業務の整理③-２

通信インフラの麻痺（脆弱性）
災害時においては、通信施設の被災、通信量の急激な増大などにより通信回線の一時的な利用不能等が発生するおそれがある。このため、災害対応に必要な通信の確保を目的とした緊急用通信機器の整備と運用体制の確立が必要である。
現在設置されている防災行政無線の通信施設については、耐震性のある建築物に設置され予備電源の確保もされているが、子局について設置状況、予備電源の状況等の調査を行い、不具合の解消を図る必要がある。
（対応策）
・

防災行政無線子局の地震対策等

・

通信回線多様化の推進

・ 災害時優先電話、衛星携帯電話、臨時災害放送局の機器整備と運用体制の確立
・

通信機器等の品質管理と取扱技能維持のための点検、訓練④-１

生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（脆弱性）
食料の備蓄について強化を図るとともに、関係業者からの調達を含め、備蓄・調達体制の強化を図る必要がある。備蓄食料の供給については備蓄食料供給計画を策定し、避難所等に速やかに供給する体制を整備する。備蓄食料以外の食料供給については、関係業者との協定等により必要量を確保し、町民へ円滑に供給できるよう体制の整備を図る。
生活必需品の備蓄・調達体制の整備について、災害時の生活必需品の確保は町民自ら行うことが有効であり、町民の防災意識を高め、最低限の必需品は緊急用品として準備するよう普及・啓発に努めるとともに、各機関においても必要最小限の生活必需品の備蓄を図る必要がある。また、生活必需品の調達については流通業者等の協力が不可欠であり、緊急時の生活必需品の調達に対し流通業者等に協力を要請するとともに、調達可能な物資の量の把握に努め、調達体制の整備を図る必要がある。
生活必需品の供給体制の整備については、災害発生直後、直ちに備蓄分の生活必需品の迅速な供給を行うため、被害状況に応じた調達必要数の把握方法を整備する。また、生活必需品

の調達を行う場合を想定し、流通業者等への連絡方法、輸送手段、集積場所等について調整する必要がある。
公共施設等へのエネルギー供給については、ライフラインがストップしても安定的な供給が図れるよう体制強化を図る必要がある。また、町民に対しても災害時に備えた準備等を啓発していくことが重要である。
（対応策）
・

非常用食料の備蓄・更新

・他の地方公共団体等との災害時の相互救援協定の締結

・

非常用食料の保存状態、在庫量の確認

・食料品等の調達体制の整備

・

住民、民間事業所等への食料備蓄の周知啓発

・ 物資の供給が困難な場合を想定した食料、飲料水等の備蓄及び調達体制を整備
・

備蓄食料及び協定調達食料を住民に供給するための体制を整備

・

炊飯器具、食器類、調味料等の整備

・

生活必需品の備蓄・調達体制の整備

・

災害用仮設トイレ等の備蓄・輸送されてくる生活必需品の集積場所の調整

・ 輸送手段、集積場所、輸送された物品の受領、仕分け、配送等についての関係機関との調整
・

公共施設等へのエネルギーの安定的な供給を行うための施設整備④-２

上下水道等の長期間にわたる供給停止（脆弱性）
当町の上水道では、上水道管路の老朽化などにより大規模地震発生時に管路の大規模な損傷や、主要配水池の崩壊などが発生する可能性がある。また、冬期間に停電があると凍結防止装置が機能せず、管の凍結が心配され、特に宅内管路において給水ができない事態も想定されるため、これらの事態に対応する関係業者との連携を深めておく必要がある。
緊急連絡体制、復旧体制の確立について、災害発生時において迅速かつ的確に情報を収集し速やかに応急対策を実施するため、すでに策定済みである緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等を必要に応じて更新する。また、復旧体制については、災害時は関係職員、関係業者、手持ち資材だけでは対応が不十分となることが予想されるため、広域応援協定等を締結する必要がある。
下水道事業については、南佐久環境衛生組合において運営管理を行っているが、上水道同様、大規模災害等において、管路・ポンプ等の施設の損傷が危惧される。処理施設の老朽化対策、耐震対策、浸水対策等について、下水道ストックマネジメント計画等に

基づき、機能停止防止のため刑確定な改築事業等を推進していく必要がある。施設の安全性の強化を図るとともに、南佐久環境衛生組合との協力の下、被災時の緊急連絡体制の確立、応急資材の確保、復旧体制の確立を図る。
（対応策）
・

上水下水道施設、設備の整備及び安全性の確保のため、次の対策を行う。
（１） 老朽管の布設替、耐震化に向けた施設整備の推進（２） 各関係機関との協力体制、相互応援体制の構築促進（３） 復旧資材の備蓄（４） 主要な配水池への緊急遮断弁の設置（５） 予備水源、予備電源及び備蓄飲料水の確保

・

災害時の対応を定めた災害対策要領等の見直し

・対策要領等に定められた対応の訓練実施

・県及び他の市町村との広域応援体制、民間事業所との協力体制を確立

・

発電機、ポンプ、マンホールトイレ等の緊急用、復旧用資材の備蓄④-３

交通インフラの長期間にわたる機能停止（脆弱性）
当町の道路は、南北に国道、県道があり、これらを結ぶ東西の幹線道路は比較的整備されているが、引き続き計画的に幹線道路の整備を行っていく必要がある。既存道路の防災対策を促進するとともに、災害発生時は関係機関と連携して、適切な交通規制によって効率的な運用を図る必要がある。
（対応策）
・県、佐久警察署及び交通安全協会の連携による交通確保計画の策定

・災害が発生した場合の迂回ルート、代替・補完施設の確保等

・

拠点ヘリポート、物資輸送拠点との交通確保

・災害が発生した場合の早急なパトロール等の実施

・

路上障害物の除去及び被災道路・橋梁の応急復旧計画の策定

・

建設業者との協定に基づく応急復旧工事マニュアルの策定

・

緊急輸送路など補完的機能が見込まれる道路の整備

・

定期的な維持管理による安全安心な道路の整備

・

道路利用者への災害の状況、通行規制等の情報提供システムの構築

・相互応援の協定に基づく各関係機関への応援要請

⑤-１

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生（脆弱性）
ため池や防災インフラ等について、老朽化の著しいものは、豪雨による洪水時に決壊し、下流の農地をはじめ人家、公共施設にまで被害を及ぼすおそれがあるため、緊急度の高いものから順次補強工事を実施する必要がある。
（対応策）
・

ため池及び農業用排水路の危険箇所調査

・県と連携し、安全性が危惧されるため池や農業用水路の改修及び耐震対策

・

被災時のため池の被害の影響について被害想定調査と防災マップの作成

・

土のう、杭等の応急資材の準備⑤-２

貴重な文化財の喪失（脆弱性）
文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。また、町内の神社仏閣などは住民のコミュニティーを築くのに欠かせない存在となっており、特に被災時には、それぞれの心のよりどころとして大きな役割を担うこととなる。
文化財について震災時の災害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、併せて見学者の生命、身体の安全にも十分注意する。
（対応策）
・

各種文化財の防災を中心とした保護対策の推進

・所有者又は管理者への文化財管理保護の指導と助言

・

防災設備の設置