山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

令和元年度
第 1 回 医師国保通常組合会とき

令和元年 7 月 18 日（木）15：00 〜 15：35

ところ

山口県医師会 6 階会議室

Ⅰ 開会

助金の減収など、収入財源の確保が困難な状況に

出席議員 25 名で定足数に達しており、会議が成

来年度予算については、保険料の見直しと併せて事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、立する旨報告。

あり、組合財政は非常に厳しい状況と言えます。
検討する必要があると考えております。

ま た、3,000 万 円 を 超 え る 高 額 薬 剤 に 続 き、

Ⅱ 理事長挨拶

12 月には、これを遥かに上回る高額薬剤も予定いただきありがとうございます。

るかと思われますが、このような状況にあること

河村理事長

本日は、お足元が悪い中、お集まり

さて、本日は本年度第 1 回の組合会であり、主に平成 30 年度決算関係等について、ご審議いただきたいと思います。

本組合の平成 30 年度事業におきまして、決算状況については、単年度収支が黒字となっております。しかしながら、被保険者数の減少にともなう保険料の減収や国庫補助率の引き下げによる補されております。難病指定のため、全額補助になを踏まえ、今後の情勢を見極めながら、さらに組合自体のあり方も検討する必要があるのではないかと考えております。

国保組合にとりまして大変厳しい状況が続きますが、引き続き、先生方のご指導ご協力をよろしくお願い申し上げます。

出席者
役員

組合会議員
大 島 郡 野村

壽和

徳山 髙木

熊 毛 郡 滿岡

裕

防府 木村

下

下 関 市 上野雄史

岩 国 市 西岡秀夫

山陽小野田 河村

下 関 市 宮﨑下 関 市 綾目久憲
誠

岩 国 市 小林
山陽小野田 西村
市 竹中

宇 部 市 西村 滋生

光

山 口 市 成重 隆博

長 門 市 友近

井 弘田

宇 部 市 矢野 忠生

柳萩

美 祢 市 原田徳754

市 綿貫 篤志
山 津田 廣文正統

副理事長 今村 孝子

理事 長谷川奈津江

常務理事 清水監

正樹清吾

美 祢 郡 坂井事

松 宮本

南 小川

吉理

一成

防珂 山下理 事 長 河村 康明

府 山本秀治

玖昭

元壯
義幸

弘人

理

常務理事 沖中 芳彦

監

副理事長 林

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

萬公一

理

事 加藤博昭理事 中村芳高
直樹
康明
菊夫

理理理理理

暢忠雄

智栄

事 藤本 俊文
洋事 白澤 文吾

事 山下 哲男
事 伊藤
事 吉水

真一

一郎

事

郷良 秀典
河村 一郎

事 藤野 俊夫
事 岡田 和好山口県医師会報

令和元年 9 月

議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
野村山本

壽和一成議員議員

第 1909 号

承認第 2 号 平成 30 年度事業報告について
1 被保険者（清水常務理事）

1「被保険者の状況」について、合計欄を見てい た だ く と、29 年 度 末 の 4,274 人 に 対 し、30Ⅲ 議案審議

年度末は 4,190 人となり 84 人、率にして約 2％

承認第 1 号 選挙規程の一部改正について（清水常務理事）

本組合の組合会議員の選挙については、選挙規

程第 2 条の 2 で、「選挙区は、各郡市医師会の地区とする」とし、また、選挙区ごとの議員の数については、第 3 条中の表で規定している。

本年 4 月 1 日付けで、厚狭郡医師会と小野田医師会が合併され、山陽小野田医師会になったた

め選挙区名等を変更する必要が生じたことから、4 月 4 日開催の第 1 回理事会において、選挙規の減少となった。甲種組合員を始め、全種別で減少している。

減少の要因は、75 歳に到達した被保険者が広域連合の被保険者となること、甲種組合員の死亡や子女の独立等が挙げられる。

なお、被保険者数は、平成 19 年度末の 5,809人を最高に年々減少し、11 年間で約 1,600 人が減少したことになり、現在の被保険者数は、ピーク時の約 72％となっている。

被保険者数の減少は、全国保組合に共通する課

程の一部改正について協議、議決した。

題であり、全国医師国保組合連合会（全医連）の野田医師会」及び各議員数欄「1」を削除し、選医師会に「地区医師会入会手続時における医師国新旧対照表のとおり、「厚狭郡医師会」と「小挙区欄に「山陽小野田医師会」、議員数欄に「2」を加え、平成 31 年 4 月 5 日から施行とする。

要請を受けて、本年 1 月には、日医から各郡市保組合への加入促進について」の協力依頼の文書

なお、施行後に、山陽小野田医師会に組合会議員 2 名の選出依頼を行ったところ、西村公一 先生及び河村芳高 先生の選出報告をいただいている。

ご承認いただくよう、お願いする。

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第 1909 号が送付されている。

30 年度中に県医師会に入会された開業医の先生については、ほぼ全員が本組合に加入されている。各郡市医師会で、既に本組合への加入促進をしていただいており、感謝申し上げるとともに、引き続き、ご協力いただくようお願いする。

なお、表下に記載しているが、平成 9 年 9 月

1 日以降に健康保険適用除外承認を受けて加入した者の人数を括弧書きで再掲している。これに該当する被保険者の医療費に係る国庫補助率は、社会保険並みの補助率で 13％となる。その他の被保険者の医療費に対する国庫補助率は、27 年度
までは 32％だったが、28 年度から補助率の見直しが行われたことにより、28 年度から 5 年間で 13％まで引き下げられ、令和 2 年度には、全被保険者の医療費に対する補助率が 13% となる。
補助金減収により組合財政は大きな影響を受けている。

2「被保険者数の推移」については、平成 30

年 4 月から 31 年 3 月までの各月末の被保険者数と年度平均の被保険者数を示している。合計欄の人数は減少しているが、65 〜 74 歳（再掲）の人数は、大きな変動がみられないことから、64歳以下の若い世代の被保険者が減少していることがわかる。

3「介護保険第 2 号被保険者数の推移」では、本組合の 40 歳以上 65 歳未満の該当被保険者数の推移を掲げているが、減少傾向にある。

参考として、「後期高齢者組合員（被保険者でない組合員）の状況」を掲載しているが、30 年度末で、75 歳以上の被保険者でない甲種組合員の先生が 160 人、乙種組合員が 27 人いる。広域連合の被保険者であるので、組合員資格のみを継続されることとなるが、本組合の健康診断を受診されるなど、保健事業の対象者となり、また、75 歳未満の甲種組合員の家族や乙種組合員などが引き続き本組合の被保険者として加入していただいている。

甲種組合員の年齢構成を、平成 30 年 5 月 1 日

現在で示しているが平均年齢は 62.2 歳となっている。

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2山口県医師会報

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保険給付

1「医療給付の状況」の (1) 全体分では、療養の給付等と療養費等を合計して 49,373 件で、欄外の 29 年度と比較すると 1,288 件の増となってい る が、 費 用 額 計 は 8 億 2,853 万 4,055 円 で、29 年度と比較すると約 1,000 万円の減となっている。

年間費用額が 1 千万円を超えた被保険者が、29 年度は 3 名だったが、30 年度は 1 名のみであったことが、費用額減少の大きな要因と考えられる。

(1) 全体分の療養費については、件数は 571 件、費用額は約 400 万円となっている。コルセット等の補装具や柔道整復師等による施術に対する給付であるが、前年度に比べ、費用額は約 58 万円の減となっている。補装具の費用減少によるものである。

(2) 前期高齢者については、65 歳から 74 歳までの被保険者分を再掲したものであるが、費用額をみると、29 年度より約 4,765 万円の減となっている。29 年度は長期入院の被保険者が数名おられたが、30 年度は長期入院の被保険者数が減少したことが要因として挙げられる。なお、前期高齢者の費用額は全体の約 30％を占めており、被保険者数では全体の約 13％が前期高齢者であることから、前期高齢者の 1 人当たりの医療費が高いことがわかった。

次に、
2「療養の給付等内訳」では、診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護ごとに件数と費用額を記載し、また、診療費については 3「診療費内訳」として、入院、入院外、歯科に区分して、それぞれ件数、日数、費用額等を記載している。
4「高額療養費負担分」については、所得により自己負担限度額が区分され、自己負担限度額を超えた額を高額療養費としている。30 年度の支給件数は 482 件で、29 年度より 64 件減少、支給額は約 1,034 万円減の約 5,616 万円となっている。

5「傷病手当金」については、疾病又は傷病のため引き続き 20 日を超えて休業・休職をされたとき、20 日を超えて 21 日目から甲種組合員は1 日につき 6 千円、乙種組合員は 3 千円を支給している。30 年度は 10 人に支給し、総額 206757

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万 4 千円で、前年度に比べ件数、支給額ともに増加している。

6「その他の保険給付」で、「出産育児一時金」

は 27 件分、1,132 万 4 千円、「葬祭費」は甲種組合員分として 1 件 20 万円を 4 名分、その他の被保険者について 1 件 10 万円を 3 名分支給し、合計で 7 名分 110 万円を支給している。
3 保健事業

1「健康診断の実施 ｣ において、実施郡市医師会は前年度より 2 郡市増えて 18 郡市となり、実施者の合計は 1,287 人、助成金は 2,804 万 2,205円で、実施者数、助成金ともに前年度と比較してわずかではあるが減少している。

2「保健事業費の助成」は、甲種組合員 1 人当たり 700 円を 1 月末日の人数に基づいて各郡市医師会に助成し、72 万 5,200 円を支出している。
3｢ 特定健康診査・特定保健指導の実施 ｣ において、(1) 特定健康診査では、特定健診受診者は326 名、特定健診対象者で、健康診断の受診者は 969 名となっている。また、平成 23 年度から、事業者健診の結果データを提供していただいているが、30 年度においては 102 人のデータをご提供いただいている。結果として受診率は 52.1%となり、第 3 期特定健診実施計画で定めた 30 年度の目標値 54％には到達することができなかった。なお、いずれの郡市医師会も乙種組合員の受診率と比較して甲種組合員の先生方とそのご家族の受診率が低い結果となっている。特定健診については、自家健診を認めているので、ご家族の健診について、ご協力いただくようお願いする。

(2) 特定保健指導については、1,397 人の特定健診受診者のうち、動機付け支援対象者 47 人、積極的支援対象者 42 人に「特定保健指導利用券」を送付したが、利用者は動機付け支援の 9 人のみだった。未利用者に対し、郵送による利用勧奨を行っているが、特定保健指導については、利用者の増加が見られない状況にある。

次に、4｢ 死亡見舞金の支給 ｣ は、75 歳以上の被保険者でない組合員がお亡くなりになった際に10 万円を支給するが、6 人分を支出している。

5｢ 第 17 回『学びながらのウォーキング大会』」

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は、 昨 年 11 月 23 日 に 下 関 市 彦 島 で 開 催 し た＜歳入の部＞

況を記載している。

保険料等 4 種類の保険料の合計で 9 億 4,647 万

月 診 療 分 に つ い て、45 歳 未 満、45 〜 69 歳、めている。

ウォーキング大会について、参加者数等の実施状
6「 甲 種 組 合 員 疾 病 分 類 」 は、 平 成 30 年 570 〜 74 歳の 3 区分に分けて示している。合計をみると、9 の循環器系がもっとも多く、その次は 4 の内分泌、栄養及び代謝疾患となっている。
7｢ 死没甲種組合員 ｣ では、死亡原因を分類したものだが、75 歳以上の後期高齢者組合員 5 名を含めて 9 名の甲種組合員の先生について記載している。

議案第 1 号 平成 30 年度歳入歳出決算について（清水常務理事）

歳入歳出ともに予算額 13 億 5,229 万 8 千円

に対し、歳入決算額は 14 億 4,377 万 3,444 円、第Ⅰ款「国民健康保険料」は、医療給付費分4,500 円の収入があり、収入総額の約 66％を占被保険者数の減少を見込んだ予算額としていたが、予算で用いた被保険者数を上回ったことから、保険料収入は予算額に対し 1,640 万 4,500 円の増となっている。

第Ⅱ款第 1 項「国庫負担金」は、本組合の人件費等に対する事務費負担金で、被保険者数によって算定され、414 万 3,890 円の収入があった。
第 2 項「国庫補助金」では、本組合が支出した療養給付費等、後期高齢者支援金、介護納付金等に対する補助であり、合計して 1 億 7,542 万8,337 円の補助があった。

補助対象となる療養給付費等の額が前年度と異歳出決算額は 11 億 8,484 万 8,172 円で、歳入なるが、前年度比約 19% の減、額にすると約 3,956る。

大幅な減額となっている。

歳出差引額は 2 億 5,892 万 5,272 円となってい単年度収支では、平成 26 年 4 月に保険料を引万円の減となり、国庫補助率の引き下げ等により療養給付費等補助金では、特別調整補助金（保き上げて以降、額は減少傾向にあるが、5 年連続険者機能強化分）として、ウォーキング大会の経

なお、歳入の第Ⅰ款「国民健康保険料」では、実施している胃がん検診等についても補助申請をの黒字となっている。

被保険者数の減少にともない、保険料収入も減少しており、30 年度保険料は、26 年度と比較する費の一部や本組合が健康診断の任意の検査項目と行い、237 万円の交付を受けている。

なお、30 年度から始まった保険者インセンティと、約 1 億 2 千万円の減収となっている。

ブについては、国が示した後発医薬品の使用割合

付費や後期高齢者支援金等の額が異なるが、28との配点を集計した結果に基づき、各国保組合に国庫支出金は、各年度で補助対象となる療養給年度以降の補助率の見直し等の影響により、補助金収入は大幅に減少している。補助率の引き下げ
は来年度が最終年度の 5 年目となり、さらに厳しや特定健診受診率等の評価指標について、項目ご補助金が配分され、初年度は 41 万 4 千円の収入があった。

また、出産育児一時金等補助金のうち、出産育い状況となる。

児一時金補助金は 42 万円の支給に対して 10 万の支出状況にもよるが収支差引残額が大幅に減少千円となっている。

また、令和元年度の収支状況は、今後の医療費し、次年度への繰越金が底をつくことが懸念され、5 千円の補助金が交付され、交付額は 230 万 5
高額医療費共同事業補助金は、国からこの事業また、単年度収支で 1 億円を超える赤字に転じを委託されている全国国保組合協会に高額医療費に向けて、保険料の引き上げを視野に入れた予算支払ったが、これに対し 231 万 8 千円の補助金ることも予想されることから、令和 2 年度予算編成が必要と考えている。

共同事業拠出金として、30 年度に 3,262 万円をがあった。

特定健康診査等補助金は、30 年度の特定健診・特定保健指導の実施見込み件数に対し、概算払い

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山口県医師会報として 82 万 2 千円の補助金があった。

社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、100 万円を予算計上していたが、30 年度は社会保障・税番号制度に対応するための新たなシステ

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第 1909 号

ム改修や備品購入をしてないので、補助金収入はなかった。

第Ⅲ款「共同事業交付金」は、高額医療費共同事業で、各国保組合が拠出金を出し合い、1 件が令和元年 9 月

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第 1909 号

100 万円を超えるレセプトについて、その 100て甲種組合員 1 人あたり 500 円を交付し、51 万交付金が支給され、30 年度の交付額は 5,047 万第Ⅲ款「保険給付費」第 1 項「療養諸費」で万円を超える額に応じて、全国国保組合協会から8 千円を支出している。

2 千円であった。共同事業拠出金として 3,262 万はすべての目で予算額内で収まったことから、予万 2 千円多くなり、共同事業の恩恵を受けてい付費は、支出額は 5 億 7,951 万 741 円で、予算円を支出しているので、交付額（収入額）が 1,785る。

第Ⅳ款「財産収入」は、
第 1 項「財産運用収入」

で、予算額 10 万円に対し、1 万 4 千円の利息収入となっている。

第Ⅴ款の「繰入金」は、4,100 万円となっている。

このうち 3 千万円は、平成 30 年 2 月の組合会においてご承認いただいたとおり、30 年度予算における財源不足について、法定積立金の一つである特別積立金 2 億円から取り崩した額である。また、保健事業の見直しにより、高額医療費及び出産費資金貸付制度を廃止したので、基金として保有していた 1,100 万円の全額を取り崩し、合算備費の充当及び款内流用は行っていない。療養給額に対し 5,409 万 5,259 円の不用額が、療養費についても予算額 357 万 6 千円に対し、支出額は 286 万 8,944 円となり、約 70 万円の不用額が生じている。審査手数料については、山口県国保連合会に 292 万 6,534 円を支払っている。第2 項の「高額療養費」については、予算額 6,535万 5 千円に対し、919 万円余の残額が生じている。
第 4 項内の支払手数料は、出産育児一時金の直接支払制度を利用された場合に、手数料として山口県国保連合会に 1 件あたり 210 円を支払っており、30 年度は 26 件分 5,460 円を支出している。
第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」から第Ⅵ款「介して 4,100 万円を運営資金に繰り入れている。

護納付金」は、厚労省が示した算出式により予算越した額であり、予算額を約 6,045 万円上回る 2の支出となり、3 款合計して約 3 億 9,670 万円

第Ⅵ款の「繰越金」は、29 年度剰余金を繰り億 2,605 万 5,046 円となっている。

第Ⅶ款「諸収入」第 1 項「預金利子」は、平素、額を計上しており、30 年度はいずれも予算内でを社会保険診療報酬支払基金に納付している。

第Ⅶ款第 1 項「共同事業拠出金」は、全国国組合の運用に充てている資金の利息であるが、利保組合協会に支払った額で、3,264 万 4 千円と第 2 項「雑入」は、山口県国保連合会から、70

また、第 2 項「共同事業負担金」では、社会保障・息のつかない決済性預金にしており、利息はない。

なっている。

歳以上の一般に該当する被保険者の療養費の 1

税番号システム負担金（全国国保組合協会が開発ている。また、第三者納付金として、交通事故にだが、導入している国保組合の被保険者数により割分について交付されたもので、3,550 円となっよる給付に対し求償した額、1 名分の 18 万 2,051円及び診療報酬の返還金として 70 円の請求額も含む。

収入合計額は、14 億 4,377 万 3,444 円で、前年度比 100％となっている。
＜歳出の部＞

第Ⅰ款「組合会費」は、組合会開催に要した旅費等の経費で、209 万 1,980 円を支出している。
第Ⅱ款第 1 項「総務管理費」は、役員報酬等の人件費や旅費、消耗品費など事務経費として、3,002 万 9,677 円を支出している。第 2 項「徴収費」は、各郡市医師会へ保険料徴収事務費とししたマイナンバー運用システムに対する負担金）負担額が算出され、支出額は 125 万 7 千円となっている。

第Ⅷ款「保健事業費」では、特定健診・特定保健指導、健康診断やウォーキング大会の経費等約 3,489 万円を支出している。特定健康診査等事業費として、特定健診及び保健指導ともに、実施者が予算計上した人数を下回ったため、予算額559 万 4 千円に対し、支出額は 452 万 5,928 円で、約 107 万円の不用額が出ている。また、
第2項「保健事業費」内の負担金補助及び交付金として、健康診断の助成額等についても、約 923 万円の不用額が出たことから、第Ⅷ款「保健事業費」全体で、約 1,070 万円の残額が生じている。

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令和元年 9 月764山口県医師会報

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第Ⅸ款「積立金」の特別積立金は、法定積立金の一つであるが、30 年度中に新たな積立は行わず、職員退職給与金積立金のみ、100 万円を積み立てている。

第Ⅺ款「諸支出金」の保険料還付金は、30 年度に、資格喪失年月が 29 年度中として資格喪失届の提出があった場合の保険料返金額となるが、第 1909 号

以上で剰余金処分についての説明を終わる。

何卒慎重ご審議の上、ご承認の程お願い申し上げる。
Ⅳ

監査報告

議長、監事の監査報告を求める。

甲種組合員 8 名で 120 万 6 千円となっている。

藤野監事

万 5 千円の充当を行っている。

状況を監査したところ、適切に事業の執行がなさ予算額に不足額が生じたので、予備費から 120
また、29 年度に交付された国庫補助金について、30 年度に精算をした結果、超過交付分となっ山口県医師国民健康保険組合の平成30 年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算のれ、決算状況も適正であるものと認める。
令和元年 7 月 4 日

た療養給付等補助金 2,812 万 9,300 円と出産育山口県医師国民健康保険組合

児一時金等補助金 105,000 円を償還金として国監事 藤野 俊夫

庫に返還したもので、不足額については予備費か監事 篠原 照男

ら 2,823 万 3,300 円を充当している。

第Ⅻ款「予備費」については、第Ⅺ款「諸支出監事 岡田 和好金」への充当額 2,943 万 8,300 円を減額し、予Ⅴた。支出合計額は 11 億 8,484 万 8,172 円となり、の挙手多数により原案どおり可決された。以上を算現額及び不用額は、7,650 万 6,700 円となっ対前年度比 98％となっている。
議案第 2 号

採決

議長、全議案について順次採決を行い、議員もって議案の審議がすべて終了した。

平成 30 年度歳入歳計剰余金の処分について（清水常任理事）

2 億 5,892 万 5,272 円の剰余金が生じたので、全額を翌年度繰越金にしようとするものである。
なお、令和元年度予算における繰越金は、2 億2,643 万 2 千円を計上しているので、予算額に対し約 3,249 万円の増額となる。

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