【東アジアへの視点】［研究員論考］

グローバル経済時代の九州半導体関連装置・部材産業
国際東アジア研究センター上級研究員

1．はじめに
九州半導体関連産業は，1960年代後半以降，域外から進出してきた大手半導体デバイスメーカー

千佳司

による発展の展望について分析を試みる（注1）。

2．九州の半導体関連装置・部材企業の経営の製造拠点設置に引っ張られる形で発展してき

ここでは，筆者らが2007年に実施したアンケー

た。その後，国内では関東に次ぐ主要産業集積地

ト調査の集計結果に基づき（注2），九州の半導体関としての地位を保持している（友景，2007）。半導連装置・部材メーカー（装置・部材の開発・製造

体デバイスメーカーとの取引を通じて多数の地場を一部社内で行っている非專業メーカーも含む）の装置，部品・材料メーカーが成長し，半導体関の経営の特徴を明らかにすることを課題としてい連産業は自動車産業と並んで九州の主要産業の1る。以下ではその経営の特徴を，技術・製品開発

つとして重視されている。近年，日本の半導体デ活動と国際事業展開の2側面について詳しく分析

バイス産業が世界での地位を下降させる中，そのする。

装置・部材分野では日本企業は依然，世界有数の地位を保ち続けている（泉谷，2006）。これは半導体デバイス設計・製造と装置・部材とではビジネ
スモデルが異なるためと思われる。

表1

アンケート調査対象企業の基本情報（全67社）

主要製品・事業内容（複数選択可）
製造装置・検査装置（組立）
製造装置・検査装置（ベンダー）
材料・部品

社

従業員数

社

本稿は，国内有数の半導体産業集積地でありな
がら，地方としての制約も有する九州エリアに注
目し，九州における半導体関連装置・部材産業の発展を，グローバル経済時代における地域・地方の産業振興戦略の観点から分析し検討することを課題とする。九州はしばしば，「東アジアへのゲー
トウェイ」という立地上の優位性を主張するが，単に地理的に近いのみで取引および知識・技術面
でのリンケージはさほど展開していないとの指摘も聞かれる。
以下では，筆者らによるフィールドワークの結果に主に依拠しながら，九州半導体関連装置・部
材産業の経営の実態と，地元事業環境への自己評
価，およびその問題点と東アジアとのリンケージ

41

岸本

50人未満
50～99人100～299人
300人以上保有する部署（複数選択可）
商品企画・商品開発
技術研究・技術開発
購買・調達
製造
営業・販売
国際事業

16
23
35

％
23.9
34.3
52.2

25
12
24
6

％
37.3
17.9
35.8
9.0

25
40
39
59
43
7

％
37.3
59.7
58.2
88.1
64.2
10.4

社

（注）回答企業数67社のうち，本社は44社（65.7％），事業所は23
社（34.3％）である。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査

2009年3月

図1

技術・製品開発部署の活動内容（単位：％）
6.5

基礎研究

37.0

応用研究

45.7

生産技術開発
23.9

商品企画

78.3

製品開発・設計
2.2

その他
0

20

40

60

80

（注）技術・製品開発部署があると答えた企業（46社）中の割合である（複数選択可）。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査

2.1

技術・製品開発ない」が71.6％（無回答が20.9％）であった。同様（1）開発部署と R&D 支出に外国留学・海外研修・外国勤務経験者の有無にまず，調査対象企業の技術・製品開発について

ついては，「いる」が16.4％，「いない」が58.2％（無分析する。アンケート回答企業67社中，事業所内

回答が25.4％）であった。R&D・設計スタッフのに技術・製品開発部署が「ある」と答えた企業は，

国際人材化はさほど進んでいないようである。次46社（68.7％）であった。
「ある」と答えた企業に，に，国外の技術・製品開発拠点設置の有無につその活動内容を尋ねた結果が図1に示されている。

いても調査したが，「ある」が6.0％，「ない」がこれによると「製品開発・設計」が78.3％，「生

83.6％（無回答が10.4％）であり，「ある」と答え

産技術開発」が45.7％と高く，九州の企業の研究た4社のうち，拠点の所在地では中国が2ヵ所，米開発（R&D）活動が，商品化や製造に直結するス

国と台湾が1ヵ所ずつであった。

テージに多く向けられていることが理解される。
また R&D 支出額の対売上高比率についての調（2）外部との技術リンケージ

査結果を紹介すると，5％未満が49.3％を占め，

ここでは，回答企業が技術開発において自社外

5～10％未満を合わせると回答企業67社の68.7％のアクターと如何なる関係を取り結んでいるかにがこの範疇に属しており，逆に10％以上は7.5％注目する。まず，必要な技術の獲得方法についに過ぎず（残りの23.9％は無回答），九州半導体関て見てみよう。回答企業67社のうち，「自社開発」

連装置・部材企業における R&D 活動が，資金的にと答えた企業が50社（74.6％）に上った。このう

かなり限定されたものであることが見て取れる。

ち31社は並行して様々な手段での社外からの技術アンケート調査では，研究開発部署の国際化に導入を実施していた。また自社開発をしていない

ついても幾つか質問してみた。先ず，R&D・設企業も含め67社中38社（56.7％）が外部からの技計スタッフの中に外国人・外国出身者がいるかど術獲得を行っていた。表2は，その手段と相手のうかについては，「いる」と答えた企業が7.5％，「い所在地について調査結果をまとめたものである。

42

【東アジアへの視点】

表2

技術獲得手段とその相手所在地（単位：社）

米国
欧州
日本
韓国
中国
台湾
その他
無回答
実施企業数

技術移転・購買
3
1
10
0
1
0
0
1
15

共同研究開発Start-up 投資

M&A

4
2
25
0
3
1
0
2
30

0
0
2
0
0
0
0
2
4

0
0
0
0
0
0
0
1
1

ヘッドハンティング
0
0
4
0
1
0
0
1
5

（注）
「実施企業数」は全回答企業数（67社）の内，各項目の技術獲得手段を実施したと答えた企業の数。国別数値は，実施企業のうち，その相手の所在地として当該国・地域にチェックした企業の数である（複数選択可）。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査

外部からの技術獲得手段の中心は「共同研究開発」

10数％ずつを占め相対的に比率が高いのが目に付と「技術移転・購買」であることが分かる。特にく。この点から，市場・販路開拓に関連しては，前者は回答企業の44.8％が実施経験ありと回答し一定程度国際展開が進んでいることが分かる。

ている。また全獲得手段に関して，パートナーの所在地は大半が日本国内であり，国外では米国が多少目に付く程度である。

43

2.2

国際事業展開九州半導体関連装置・部材企業の国際展開につ

次に，技術・製品開発に際して交流・提携していて，アンケート調査の結果を活用して分析している相手の種類とその所在地についての調査結果

みよう。まず，国際取引の有無について調査結果も紹介しよう。図2からは，提携相手の全ての項を紹介すると，回答企業67社中の比率で，「製品・目で，相手所在地としてはやはり日本国内の割合

サービスの海外販売」で「ある」が52.2％と半数が突出しており，この点でも国内志向が強いことを辛うじて超えたのみで，「材料・部品の海外調達」

が明白である。日本国内に限って見ると，項目と「装置・ツールの海外調達」では「ある」が半

別には「顧客・ユーザー」が67社中43社（64.2％）

数を下回っている（各々40.3％と25.4％）。特に装とその重要性が抜きん出ており，これに「大学・置・ツールの調達では，圧倒的に国内依存である研究機関」が33社（49.3％），「装置・ツールメー

ことが理解される。

カー」と「材料・部品メーカー」が各々25社（37.3％）

表3では今後取引相手として重視する国・地域

および24社（35.8％）と続いている。ところで，について整理している。ここから分かることは，

本分析の対象は半導体関連装置・部材メーカー（もまず，全ての項目で，日本国内重視の姿勢が出てしくは装置・部材の開発・製造を一部社内で行っいることである。特に装置・ツールについては，ている非専業メーカー）であるので，ここで「装海外調達はまだ本格的に考慮されていない状況で置・ツールメーカー」および「材料・部品メーカー」

ある。第2に材料・部品調達では，国内中心であとは，こうした分析対象企業に装置・部材等を供るものの中国への関心が高まっており，第3に販給するさらに上流の取引先・サプライヤーと解釈

売先としては，国内重視に加え国外へも一定程度される。さて相手所在地で日本以外に目を転じて関心が向けられていることが分かる。特に，中国，

みると，「顧客・ユーザー」で欧州以外の外国が台湾，韓国といった近隣の東アジア諸国が相対的

2009年3月

図2

技術・製品開発に際しての交流・提携相手とその所在地（単位：社）
2

材料・部品メーカー
2

2
2
2
2

装置・ツールメーカー

0
0

製造委託先

24
3
3
3

25

3

7

1
3

日本

4
13

6

顧客・ユーザー

12
12

同業他企業

2

0
1

0

大学・研究機関

0
0

欧州

14

台湾
韓国

19

3

中国

2
14

1
1
1
1
1

異業種企業

米国

43

33

2
1
2
10

20

30

40

50

（注）全回答企業数（67社）のうち，各アクターと交流・提携があったと答えた企業の数。国別数値は，相手の所在地として当該国・地域にチェックした回答企業の数（複数選択可）。なお相手所在地として「その他」，「無回答」もあったが，ごく少数なので図中では省略した。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査に重視されている。

でいる。拠点の役割としては，全ての国・地域で「販さて販売・調達より踏み込んだ国際展開につい売」，「サポート」と「製造」が大半である。今後てはどうであろうか。表4では，海外拠点の所在の海外拠点の設置についても尋ねたが（表5），設

地とその役割についての調査結果をまとめてみ

置計画があると答えた企業数は8社（11.9％）で，た。海外拠点の設置があると答えた企業は67社中ほとんどが東南アジアと中国であった。拠点の役23社（34.3％）で，拠点数では中国が21拠点と圧割でも「販売」，「サポート」と「製造」が全てで倒的に多く，それに台湾の9拠点，東南アジア8拠ある。

点，韓国7拠点とアジア諸国・地域が上位に並ん44

【東アジアへの視点】

表3

今後取引先として重視する国・地域（単位：％）
販売

米国
欧州
日本
韓国
中国
台湾
その他
無回答

材料・部品調達
25.4
26.9
70.1
29.9
47.8
32.8
14.9
17.9

装置・ツール調達
7.5
4.5
49.3
16.4
28.4
13.4
4.5
26.9

6.0
3.0
52.2
11.9
14.9
14.9
0.0
34.3

（注）全回答企業数（67社）のうち，各項目に関して，当該国・地域を重視すると答えた企業の割合である（複数選択可）。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査

表4

国外拠点所在地とその役割（単位：社）
拠点数

中国
台湾
東南アジア
韓国
米国
欧州
不明

販売
21
9
8
7
6
4
1

11
9
4
7
5
4
1

サポート
10
7
2
6
2
1
1

役割
調達

製造
9
3
4
2
2
1
0

設計
2
1
0
1
0
0
0

Ｒ＆Ｄ
2
0
0
0
1
0
0

その他
2
0
0
0
0
0
0

1
0
0
0
1
0
0

（注）
1つの企業が複数の拠点を持つことがあるため，各国・地域拠点数の合計は拠点設置実施企業数（23社）を上回る。また，1つの拠点が複数の役割を持つことがあるため，各行の役割欄の合計は拠点数の数値を上回ることがある。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査

表5

国外拠点設置予定地とその役割（単位：社）
役割

拠点数
中国
東南アジア
不明

販売
3
5
2

サポート
3
1
3
4
-

製造

調達
1
2
-

設計
0
0
-

Ｒ＆Ｄ
0
0
-

その他
0
0
-

無回答
0
0
-

0
0
2

（注）
1つの企業が複数の拠点を持つことがあるため，各国・地域拠点数の合計は拠点設置計画企業数（8社）を上回る。また，1つの拠点が複数の役割を持つことがあるため，各行の役割欄の合計は拠点数の数値を上回ることがある。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査

3．地元の事業環境評価

3.1

物的・社会的インフラ

図3は，地元の物的・社会的インフラの発展状

45

引き続きアンケート調査の結果に基づき，九州

況について，九州半導体関連装置・部材企業が評の半導体関連装置・部材企業から見た地元の事業価した結果を，全般的評価および幾つかの重要項

環境の評価・認識について整理・分析を試みる。

目に関しての個別評価に分けて整理したものであ

以下では，地元における物的・社会的インフラ，る。全般的評価から見ると，回答企業67社中，「有

関連・支援産業，顧客・ユーザー，および競争環利」と答えた企業が半数近くを占める一方で，「ど境の4項目について，そこに立地する企業がそのちらともいえない」の比率が3割以上とかなり高経営への影響をどのように評価しているかを見ていのが印象的である。これは九州エリアが半導体いこう。

デバイス産業および製造装置・部材産業の生産額

2009年3月

図3

地元の物的・社会的インフラの発展状況評価（単位：％）
46.3

全般的評価

34.3
62.7

事業用地・建物獲得

6.0

13.4
26.9

7.5

3.0

交通・物流インフラの整備

41.8

34.3

22.4

1.5

産学連携機会

40.3

37.3

19.4

3.0

32.8

良質な労働者・技能者獲得
資金調達機会26.9

業界情報へのアクセス

26.9

従業員の訓練・研修機会

25.4

高級技術・経営人材獲得
0

31.3

32.8
61.2

10.4

41.8

26.9

40.3

20.9

31.3

38.8
20
有利

40

60

どちらともいえない

3.0

不利

1.5
4.5
3.0

37.3

3.0

80

100

無回答

（注）全回答企業数67社中の割合である。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査

において国内で一定の位置を保持するものの，関上回っている。人材獲得面の困難は，1つには近東等の国内最先進地域に比べてインフラ整備状況

年自動車関連メーカーの進出が増えた余波であるでやや見劣りがすることを反映しているものと思のだが，今後九州の企業・拠点が機能高度化を図われる。

る上で重大な問題と言えよう。

個別評価では「事業用地・建物獲得」で「有利」の割合が6割強に達するのをはじめ，「交通・物流3.2

関連・支援産業

インフラの整備」，「産学連携機会」および「良質図4は，地元の関連・支援産業の集積状況（アな労働者・技能者の獲得」で「有利」の割合が3

クセスの容易さ）について，九州半導体関連装置・割以上と相対的に高く出ている。ただし「良質な部材企業による全般的評価および幾つかの重要項

労働者・技能者獲得」では「不利」の割合も同等

目に関しての個別評価の結果を整理したものであであり，九州の製造拠点としての優位性を支えるる。全般的評価では，回答企業数67社中，「有利」

要素でも問題が表面化しつつあることも示唆してと答えた企業の割合が44.8％で「不利」の11.9％

いる。他方，「資金調達機会」，「業界情報へのアを大幅に上回っており，比較的良好な環境である

クセス」，「従業員の訓練・研修機会」，および「高ことが推察される。ただし，物的・社会的インフ

級技術・経営人材獲得」では「有利」が3割以下

ラの場合と同様，「どちらともいえない」の比率と低く，そのうち最後の3項目では「不利」の割も約4割と高く，九州の地方性が反映されている。

合が「有利」の割合と同等以上である。とりわけ個別評価では，「材料・部品メーカー」で「有「高級技術・経営人材の獲得」で「有利」の割合

利」の割合が3割強と比較的高いのみで，その他が最下位で，しかも「不利」が「有利」を大きくの項目では「有利」が2割を下回り，しかも「不利」

46

【東アジアへの視点】

図4

地元関連・支援産業の集積状況についての評価（単位：％）
44.8

全般的評価

40.3

34.3

材料・部品メーカー
装置・ツールメーカー

19.4

製造委託先

17.9

29.9

設計アウトソース先

11.9

47.8

技術・知財コンサルタント

10.4

53.7

25.4

有利

11.9
11.9

23.9

16.4
26.9

65.7
20

7.5
10.4

16.4

49.3

7.5
0

29.9
53.7

13.4

17.9

40

60

どちらともいえない

3.0

28.4

40.3

販売・マーケティングﾞ支援

経営コンサルタント

11.9

80
不利

9.0
9.0
100

無回答

（注）全回答企業数67社中の割合である。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査の割合が「有利」を上回る傾向がある。むしろ特

具体的な項目別の評価では，「既存製品・サー

徴的なのは，「装置・ツールメーカー」以下の項

ビスの改良・修正」や「新規製品・サービスの開発・目で，「どちらともいえない」の割合が4～6割台実験」で「高い」が5割強と相対的に高く，他方，に達していることである。この解釈であるが，中「技術・ノウハウの学習」や「高度に特殊・先端程度の有利さというよりも，回答企業のうち商品的ニーズの先取り」で4割強とやや低くなる。
「宣企画・開発や技術研究・開発，国際事業といった

伝・マーケティングの改善」では「高い」が2割

戦略的機能を持つ企業・拠点の割合が高くないこ台とさらに低い。地元顧客・ユーザーとの交流は，とを鑑みると（表1），そもそもこうした業務・サーどちらかというと商品化に直結する部分で重要でビスに対する需要が少ないことが推測される。特あり，それよりも踏み込んだ技術開発や商品企画に「販売・マーケティング支援」以下の項目につではやや重要度が落ち，マーケティング方面では

いては，その可能性が高い。

さらに低いとまとめられよう。
なおアンケート調査では，地元以外で，同様

3.3

顧客・ユーザー

図5は，イノベーションや製品・事業改善へのの観点から重要な顧客・ユーザーはどこにいるかをも尋ねたが，地元以外の国内（77.6％），米

刺激として，地元顧客・ユーザーとの交流がどの国（26.9％），韓国および台湾（各々25.4％），中国

程度の重要性を持つかについての調査結果であ（20.9％），欧州（14.9％），
その他（3.0％）の順となっる。全般的評価では，回答企業67社中，重要性がた（複数選択可）。国際化が一定程度進みつつも，「高い」と回答した企業割合が58.2％で，「低い」

依然，国内の先進地域との取引に多く依存していの23.9％を大きく上回る。またこれまでと違い「どる取引構造であると解釈される。

ちらともいえない」の割合が13.4％と小さいことも目を引く。

47

2009年3月

図5

地元顧客・ユーザーとの交流の重要性評価（単位：％）
全般的評価

58.2

13.4

23.9

4.5

既存製品・サービスの改良・修正

55.2

10.4

26.9

7.5

新規製品・サービスの開発・実験

53.7

10.4

28.4

7.5

技術・ノウハウの学習

43.3

22.4

28.4

6.0

高度に特殊・先端的ニーズの先取り

43.3

20.9

28.4

7.5

34.3

6.0

25.4

宣伝・マーケティングの改善
0

34.3
20

有利

40

どちらともいえない

60

80

不利

100

無回答

（注）全回答企業数67社中の割合である。
（出所）東アジア半導体産業の競争環境に関するアンケート調査

3.4

競争環境

が各々10.4％と16.4％あり，無回答も40.3％ある。

ここでは，地元の競争環境について現状を明ら

無回答が多いのは，上述したように競合立地としかにする。アンケート調査では，まず，競合企業て「地元以外」の比率が大きかったことと符合すの主な立地を「地元」か「地元以外」かの区別でる。無回答と「どちらにも非該当」とを合わせると，尋ねた。それによると，回答企業67社中，「地元」

56.7％の企業が地元での競争圧力を経営に影響しおよび「地元以外」と答えた企業割合が，各々ないものと見做していることが分かる。なお詳し

20.9％と86.6％であった（無回答が3.0％）。すなわ

くは割愛するが，「経営を圧迫」の内容としては

ち「地元」と「地元以外」の両方に競合を持つ企「価格切下げ競争による収益悪化」が中心で，「経業も含め，大部分は地元以外に目を向けているこ

営改善の刺激」では「コスト管理能力」，「製品開とが判明した。「地元以外」と答えた企業58社に発・差別化能力」，「技術開発力」など多方面に関具体的な所在地を聞いたところ，国内（96.9％），

わる。

台湾（19.0％），米国・欧州・韓国（各々13.8％），

以上，本節では地元の事業環境についての評価

中国（12.1％）の順になり，ここでも国内志向のを分析・解説してきたが，その内容を要約したも強さが目立つ。

のが表6である。

ここで，九州半導体関連装置・部材企業が地元の競争環境をどう捉えているかについての調査結果を紹介しよう。地元の競争圧力を「経営を圧迫」4．九州半導体関連装置・部材産業の問題点するものと捉えるか，逆に「経営改善の刺激」を

前節と前々節では，九州半導体関連装置・部材

与えるものと捉えるかで区分すると，前者と答え

企業の経営と地元事業環境についての評価をアンた企業がわずか1.5％，後者が31.3％であった。加

ケート調査に基づいて分析した。その特徴を整理えて，「どちらにも該当」と「どちらにも非該当」

すると，九州半導体関連装置・部材産業の問題点

48

【東アジアへの視点】

表6

地元の事業環境に関する分析結果要約
項目

地元物的・社会的インフラの発展状況（図3）

地元関連・支援産業の集積状況（図4）

地元顧客・ユーザーとの交流の重要性（図5）

地元競争環境要約
全般的評価では中程度の評価（「有利」46.3％，「どちらともいえない」34.3％，「不利」13.4％）。
個別評価では，「事業用地・建物獲得」で評価が高く，「交通・物流インフラの整備」と「産学連携機会」でも比較的高い。
「良質な労働者・技能者獲得」では「有利」と「不利」が相半ばし，「高級人材・経営人材獲得」では「不利」が高く，人材面での不足が不安材料である。
全体的評価では中程度の評価（「有利」44.8％，「どちらともいえない」40.3％，「不利」11.9％）。
個別評価では，「材料・部品メーカー」の評価が比較的高いのみで，他の項目では「どちらともいえない」の割合が高い。このことは，九州企業・拠点の戦略的機能未発達の反映である可能性がある。
比較的高い評価（「高い」58.2％，「どちらともいえない」13.4％，「低い」23.9％）。ただし個別評
価の分析から，地元顧客・ユーザーとの交流は，どちらかというと商品化に直結する部分が中心で，より踏み込んだ技術開発や商品企画では重要度がやや落ち，マーケティング方面は低いことが判明。地元以外で重要な顧客・ユーザーの所在地としては，地元以外の国内が中心である。
競合の主な所在地では地元以外の国内が中心。地元競争圧力の感じ方では「経営改善の刺激」が約3割に達するが，他方で半数以上の企業が地元の競争圧力を経営に影響しないものと見做している。
「経営を圧迫」では「価格切下げ競争による収益悪化」が中心で，「経営改善の刺激」では幅広い項目に関連している。

（出所）筆者作成

49

として，戦略的機能の不足と国際リンケージの未こうした多様な支援サービスを必要とするほど，発達が挙げられる。以下では，地元企業への聞き九州拠点の機能・活動の幅が広くないことを示唆

取り調査の結果も活用し，この点を敷衍してみた

しているとも受け取れる。このことが，九州地域

い。

内で企業間リンケージが未発達であることの背景

まず戦略的機能の不足については，アンケートでもある。すなわち，地元企業への聞き取り調査

調査対象の基本情報にあるように（表1），保有すでは，地場企業であれ域外企業の地方事業所である部署で「製造」や「営業・販売」が中心で，「購買・れ，研究開発やマーケティングなどの戦略的機能

調達」，「技術研究・技術開発」および「商品企画・を欠いた拠点同士が地理的に近接しても，技術協

商品開発」といった所謂本社機能が3～5割台と相力等の踏み込んだ提携・協力関係は生じにくいと対的に低く，「国際事業」に至ってはわずか1割程の指摘を受けた。

度であることに端的に現れている。
「本社」か「事次に国際リンケージの未発達について見てみよ業所」かの区別で，前者の割合が65.7％であるこう。第2節で行った分析の中で，外部リンケージとと考え合わせても，九州の企業・拠点がたとえに関わる部分を整理・要約したのが表7である。

本社であっても本社機能（戦略的機能）を十分保

同表から，研究開発部署の国際化，技術・製品開有していないことが推察される。また，図1で見発に関する交流・提携，および重視する取引先とたように，技術・製品開発部署がある企業でも，いった項目で，国外とのリンケージがあまり発達

その活動内容が商品化や製造に直結するステージ

しておらず，依然，国内志向が強いことが見て取に多く関わっており，R&D 支出の対売上高比率れる。国際取引や国外拠点の設置でもそれほど進も5％未満が約5割を占めるなど相対的に低い水準展しているとは言えない。ところで，国内志向ととなっている。加えて，図4の地元関連・支援産は，具体的に国内のどの地域を指すのであろうか。

業の集積状況についての評価で，全体的に「どちアンケート調査ではそのことを直接質問していならともいえない」の割合が大きいのは，そもそもいが，前節の地元事業環境に関する分析結果（表6）2009年3月

表7

九州半導体関連装置・部材企業の外部リンケージに関する分析結果要約
項目要約
R&D・設計スタッフの国際人材化および開発拠点の国外設置はさほど進んでいない。すな
わち，R&D・設計スタッフ中の外国人・外国出身者の有無について，「いる」が7.5％，「いない」が71.6％，他は無回答。外国留学・海外研修・外国勤務経験者の有無では，「いる」
研究開発部署の国際化が16.4％，「いない」が58.2％，
他は無回答。国外の技術・製品開発拠点設置の有無については，「ある」が6.0％，「ない」が83.6％，他は無回答。拠点所在地では中国が2ヵ所，米国と台湾が1ヵ所ずつである。
技術獲得手段とその相手所 回答企業の56.7％が社外からの技術導入を実施。手段としては「共同研究開発」と「技術移転・
在地（表2）
購買」が中心で，相手の所在地としては大半が日本国内である。
技術・製品開発に際しての 「材料・部品メーカー」から「大学・研究機関」までの全項目で，相手所在地として日本国交流・提携相手とその所在 内の割合が突出。ただし「顧客・ユーザー」では，欧州以外の外国が各々10数％でやや存地（図2）
在感がある。
「製品・サービスの海外販売」で52.2％，「材料・部品の海外調達」で40.3％，「装置・ツー
国際取引の有無
ルの海外調達」で25.4％が「ある」と回答した。
「販売」，「材料・部品調達」および「装置・ツール調達」の全てで，依然，日本国内が中心。
今後取引先として重視する
ただし，「材料・部品調達」では中国へ，「販売」では中・台・韓という東アジア諸国への国・地域（表3）
注目度も上がってきている。
海外拠点があると答えた企業が34.3％。うち拠点数では中国が圧倒的に多く，それに台湾，
国外拠点所在地とその役割
東南アジア，韓国と続く。拠点の役割では「販売」，「サポート」と「製造」が大半を占める。
（表4）／国外拠点設置予定地
今後国外拠点設置予定があると答えた企業は11.9％で，ほとんどが東南アジアと中国。拠点とその役割（表5）
役割でも「販売」，「サポート」と「製造」が全てである。
（出所）筆者作成と見比べると，地元以外の国内企業との関係が相見せる地域ほどグローバルなリンケージから発展

対的に重要であり，地元の中での協力・競合関係の動力を充当しているように見える（山崎編著，

はそれほど高度に発展していないことが理解され2008，第6章参照）。この点，九州は地域内リンケーる。すると国内志向の対象は，主要顧客や取引先

ジとグローバル・リンケージの両方において，十が本社機能を置く関東等の国内先進地域であるこ

分な展開を見せていないように思われる。その主とが容易に推測できる。

要な原因の1つは，上述したように，九州拠点のこうした国内志向は，日本が当該産業において，本社機能（戦略的機能）の不足であろう。

技術開発と市場拡大の両面で世界の中心地である

半導体関連装置・部材企業は，1960～70年代の限りは合理的である。しかし，日本半導体デバイ

半導体市場の黎明期から，国内半導体デバイス

スメーカーがかつての勢いを失い，半導体チップ

メーカーと二人三脚で成長を続けてきた。しかし，を搭載した最終製品の多くでも中国が世界の製造

1990年代中盤以降，日本の半導体メーカーが凋落拠点となった現在では，むしろ発展ダイナミズムしていった時に，米国，韓国，台湾のデバイスメーの欠乏を意味する。半導体産業は元来，国際分業

カーに売り込みをかけ，グローバル市場での有力指向型の産業であり，限られた地域内で完結したな地位を依然保持している。九州でも1990年代後

産業連関を有し難いセクターである。本調査と並半以降，業界再編に伴う系列解体の動きに呼応し行して実施した筆者らの国際比較研究プロジェクて，後工程（パッケージ，テスト），装置や部材トによれば，外部リンケージの発達は，地域内部

分野の地場企業の自立化と国際展開が進展したのリンケージの緊密化と両立し，台湾の新竹～台北

であるが，本調査によれば，それは依然，発展途

エリアや韓国の京畿道などダイナミックな展開を上段階に留まっているように思われる。九州はし50

【東アジアへの視点】

ばしば，「東アジアへのゲートウェイ」という点

技術文化の違いを理解する必要がある。すなわち，をその立地上の優位点として強調するが，実際に日本半導体メーカーが独自の技術と高機能・高品

は，単に地理的に近いのみで取引および知識・技質のデバイス開発にこだわるのに対して，台湾・術面でのリンケージはさほど展開していないよう

韓国等の東アジア企業は装置やレシピを極力標準だ。

化（共通化）し，設備稼働率やスループットを高

ただし，表7によれば，技術・製品開発に際しめ低コスト量産システムの強化に注力するというての交流・提携相手における「顧客・ユーザー」

相違がある。アジアも含めた海外顧客との交流をとして，また今後重視する取引先（特に「販売」先）

増加させることは，販路の多様化以外にも，異なっとして，そして国外拠点の設置場所として中国，たタイプの技術学習の機会を得ることにも寄与す

台湾，韓国などの東アジア諸国が一定程度の存在

ると言えよう。

感を持ち始めており，今後さらに進展することが51

次に部材サプライヤーや協力工場あるいは製造予想される。

委託先として見た場合である。この場合，利点と5．結論にかえて －東アジアとのリン
ケージによる発展の展望－

しては以下のようなことが考えられる。第1に，最後に，九州半導体関連企業が東アジアとのリ

較的小さな金属加工部品などでは，日本の遠隔地

ンケージ強化を通して発展していく道筋を若干敷から宅配便で運ぶより，中国から航空便で輸送す衍してみたい。以下では，東アジア企業を顧客とる方が速く着く場合もあり，海外調達も現実的でして見るか，部材サプライヤーや協力工場・製造ある。また材料関係では韓国や中国等でも生産さ委託先として見るかで分けて考える。

れ始めており，中品位のものは近々，日本にとっコスト削減効果である。これは物流コストやリー
ドタイムとの兼ね合いが重要である。例えば，比まず顧客として見るとどうであろうか。ある地て脅威になる可能性もあるという。逆に，こうし場の製造装置（半導体後工程用）メーカーによるた材料を使用する立場の日本企業は，国内外のラと，中国など東アジアの顧客の特徴は，技術的にイバル企業が東アジアの地場サプライヤーをうま高スペックな装置を率先してしかも大量に購入す

く使いこなしコスト競争力をつけるような事態にること，価格交渉は厳しいが経営者が即断即決す

なる前に，地場のサプライヤーを積極的に開拓し，ること，取引し易いが取引中止も頻繁で競争が極

そのレベルアップに協力するという動きも必要とめて厳しいこと，カスタマイズにこだわりが少ななろう。第2に，製造委託先として活用する道でく標準機で対応しやすいこと，である。これに対ある。先端的なプロセス技術を踏まえた量産対応

して，日本の顧客は，企業ごとに技術的な好みがの委託生産先として以外に，よりニッチで小ロッあり必ずしも高スペックの装置を評価するとは限トかつローテク／ミドルテクなもので，日本国内

らない，未だに系列や内製・カスタマイズにこだで扱うには技術的・コスト的にマッチしない分野

わる傾向が強いなどの難しさがある一方で，関係でも，それに対応可能な東アジアメーカーの開拓・構築に手間がかかる代わりに一度納入すると取引活用を図る必要があるだろう。

が継続する，製品開発の計画段階から情報が貰え

以上，東アジア企業とのパートナーシップの可るので技術開発・学習に有利といった長所もある

能性について多少敷衍したが，パートナーはやがという。これに関して言えば，日本と東アジアのてライバルになる恐れもあり，日本メーカーの競2009年3月

争優位を如何に保持していくかが問題である。半

実施した「東アジア半導体産業の競争環境に関す導体関連の装置や部材分野は，顧客との密接な交るアンケート調査」の成果の一部分を，九州経済流を通じてオンリーワン技術や「匠の技」を根気

調査協会の許可を得て，本稿のために独自に再集

よく磨き上げ品質で勝負するという日本企業の得計したものである。なおこの調査は，2007年6月か

意な経営手法が比較的通用し易い分野である。こら10月にかけて，日本（主に九州），中国（主に長れは，半導体デバイス分野での東アジア勢の得意

江デルタ地域），台湾（主に新竹以北），そして韓

な戦略，すなわち，技術的には二番手戦略から入国（主に京畿道）で実施された。

り，資力に任せた大規模投資と設備稼働率の向上
により規模の経済を実現し，短期間で急成長を遂

参考文献

げるというやり方とは相当異質であり，容易に追いつかれることはなさそうである。また，この分
野では，ボリュームを取る土台は品質であり，品質が良ければ生き残っていく道があるとの証言も得ている。
むしろ危惧すべきは，日本メーカーの「匠の技」を支えるのは，かつて自動化が未発達の時代に手作業を通して技能を蓄積してきた世代（いわゆる団塊の世代）であり，今後10～15年してその世代が引退し，さらに彼らが引退後，東アジア

泉谷渉（2006）『電子材料王国ニッポンの逆襲』東洋経済新報社
岸本千佳司（2008）「グローバル経済時代における九州半導体装置・部材産業の発展」，ICSEAD Working Paper
Vol.2008-23.
友景肇（2007）「半導体産業」，財団法人九州経済調査協会編『九州読本』西日本新聞社
山崎朗編著（2008）『半導体クラスターのイノベーション－日中韓台の競争と連携－』中央経済社

メーカーに技術顧問として大量にスカウトされるような事態になれば，日本にとって大きな脅威になるということである。以上への対策として，一方で，切削や研磨といった精密加工技術をはじめとする基盤技術・技能の訓練と継承を体系的に促進する制度の構築と，部分的にはアジアの人材の受け入れや東アジア企業とのパートナーシップを活用し，標準的もしくは低・中品位の製品分野ではボリュームゾーンの確保をも考慮することが必要であろう。

注（注1） 本稿は，岸本（2008）を修正・簡略化したものである。詳しくは同論文を参照されたし。
（注2）このアンケート調査の結果は，（財）九州経済調査
協会と（財）国際東アジア研究センターとが共同で52