令和３年度

千曲市定期監査報告書

令和４年２月９日
千曲市監査委員1

11令和３年度 千曲市定期監査報告書

第１監査の概要

１ 監査の実施
令和３年４月１日から令和３年 10 月 31 日までの一般会計、特別会計、公営企業会計、千曲市の行政委員会を含む全部局（以下、「全部局」という。）に対し、地方自治法第 199 条第１項（財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理）及び地方自治法第 199 条第２項（事務の執行）の規定による監査を実施した。
２ 監査の対象⑴

全部局から抽出した部課等の出勤簿、休暇欠勤整理簿、旅行命令簿、超過勤務命令簿、特殊勤務整理簿及び週休日等の振替整理簿（以下、「帳簿」という。）の事務の処理⑵

施政方針に基づく事業進捗状況、新規事業進捗状況、その他主要事業進捗状況、予算執行状況、事業執行状況、工事請負費執行状況、ホームページ運用状況、会議等開催状況、個別聴取事項

３ 監査の実施日
令和３年 12 月 22 日から令和４年１月 26 日まで４ 実施した監査手続
監査の対象となった財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、上記２の⑵に掲げる事項等について、提出資料等に基づき、関係職員から説明を聴取する方法で監査を実施した。
第２

監査の結果
監査の結果、一般会計、特別会計及び公営企業会計の財務に関する事
務及び経営に係る事業は、関係法令、千曲市財務規則等に準拠し、概ね適正に執行又は管理されているものと認められた。
抽出により事前に提出を求め監査を行った出勤簿等の記帳並びに整理状況については、一部に未記入、押印漏れ等の不備が見受けられ、是正を求めた。

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第３

監査委員の意見【共通事項】
１．予算の執行について
予算の執行状況について、様々な事業において比較的大きな額の予算流用が見受けられた。それぞれ流用に至る理由があり、それが直ちにいけないということではないが、予算は議会で使途を説明したうえで議決を得たものなので、予算書に沿った支出を心掛けられたい。
災害復興、新型コロナウイルス感染症対策、施設の緊急的な修繕等、不測の事態による流用は理解できるが、予算の計上漏れや見積もりの甘さによる安易な流用が恒常化しないように、予算編成の段階で次年度の見通しをしっかり立て予算書の精度を高めることに努められたい。
２．市の情報発信について（１）ホームページの運用
市ホームページは、多くの市民が行政サービスを担当部署へ問い合わせる前に確認するといった重要な役割を持つので、事務効率化の観点からも見やすく、調べやすく、わかりやすい構造であることが重要である。
現行のホームページの運用について調査したところ、①トップページから見たい情報にたどり着くことが困難な記事がある。

②

記事に適切なカテゴリや関連ワードが設定されていないために検索に引っかからない。

③

古い情報や公開期間を定めていない記事が散見される。

④

記事作成において特定の職員の事務負担が大きい。

⑤

記事作成のルールが全庁的に浸透していないため、見出し等の使い方、言葉遣いが統一されていない。

⑥

定期的にチェックし、更新する体制が十分でない。

以上の点が見受けられた。
新しいＣＭＳ(コンテンツ・マネジメント・システム)を令和４年度に導入するとのことなので、上記の課題点を解決できるようなシステムを導入し、併せて運用ルールやチェック体制の徹底、定期的な研修等による人材育成に注力願いたい。

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（２）市報・ホームページ以外の情報発信媒体の活用
いくら良い施策を実施したところで市民の認知度が低ければ効果は大きくならない。市報やホームページによる情報発信はもちろんだが、例えばフェイスブックやツイッター等のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用することによって、市報を見る機会が少ない若年層等、より広範囲への情報配信ができる。
議会事務局では、ユーチューブによる定例会の録画配信を開始し、スポーツ振興課が実行委員会メンバーとして携わった「千曲川橋巡りラン」では、新型コロナ感染症対策に創意工夫をし、テレビ、新聞、ＳＮＳによる情報拡散でイベント周知を成功させた。他課においても市内外を問わず、より多くの人に千曲市のことを知ってもらえるよう様々な情報発信方法を研究し、広告や施策普及のため効果的に活用されたい。
３．庁内横断的な事業の取り組みについて
縦割りになりがちな行政事務の中で、複数の担当部署に関連する大きな諸課題について、所管課のみではなく庁内横断的に連携して対応することが合理的かつ効率的だと思われるものが散見された。
以下にその一例を挙げるので、有機的に取り組んでいただきたい。
（１）ヤングケアラー対策【こども未来課課

健康推進課

教育総務課

福祉課

高齢福祉生涯学習課 人権男女共同参画課】

ヤングケアラーは、当事者がケアの必要な家族がいることを知られたくないといった意識を持つ傾向や、ヤングケアラー自体の認知度が低いため本人や家族に自覚が無いケースも多く、潜在化しがちである。ケアの対象は、幼い兄弟姉妹、障がい者、要介護者、外国人と多岐にわたるため、関係する部署で連携して、能動的に啓発や相談窓口の周知などに取り組み、少しでも当事者が声を上げやすい環境を整えていただきたい。

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（２）文化振興事業と誘客事業【文化課

歴史文化財センター

観光交流課】

現行の体育会系団体の合宿誘致のみならず、文化系団体の合宿を誘致するなどして、文化施設のより活発な活用と誘客活動がつながるように関係各課で連携していただきたい。
また、博物館施設として公開される松田館については「博物館・文化施設共通観覧券」の対象施設に加え、知名度のある施設と抱き合わせにしたり話題になるような企画展を同時期開催したりするなど、稼げる施設を目指し工夫されたい。合わせて「博物館・文化施設共通観覧券」の有効期限について、感染症の流行等で来訪を延期する人やリピーターなどへの対応も踏まえた見直しを検討されたい。
（３）移住定住促進事業【観光交流課設課

産業振興課

農林課

農業委員会

建教育総務課】

観光交流課における「移住・定住・交流促進事業」において、セミナーの開催により移住定住希望者を募っているが、なかなか実績に結びついていない。移住定住促進については、観光交流課のみならず庁内横断的に取り組まないと成果が出ない。
移住定住希望者は「就労先や住居が確保できるか」「子育てや教育の環境は整っているか」「買い物や通院への利便性はあるか」等、いろいろな情報から判断して移住定住先を決める。産業振興課の人材確保事業、農林課・農業委員会の就農支援事業、建設課の空き家等対策推進事業、教育総務課のＵＩＪターン者向け奨学金償還優遇制度など、様々な制度が連携してスムーズに移住手続きができる体制を整備し、希望者にわかりやすくアピー
ルすることで移住定住を促進されたい。

4４．庁内における成功事例の共有と応用について
市民課が作成した「おくやみチェックシート」は、経費をかけず住民サービスの向上と業務の効率化を図ることができた。他課においても、複雑な手続きや複数課にわたる手続きについてチェックシートを作成すること
により、手続きの漏れを防いだり窓口対応を効率化したりできるものはな
いか、ぜひ検討されたい。
また、このような庁内における取り組みについては、他の業務に応用することで、ひとつの成功を全庁的に拡大することが期待できるため、職員間で積極的に情報を周知・共有できる組織体制を整えていただきたい。
【個別事項】
１．行政システムの効率化について
情報政策課主導により住民基本台帳システムを始めとする基幹系システ
ムの三市共同化が図られ、契約事務等の省力化と費用削減を達成できた。
庁内においては基幹系システム以外にも、他自治体と同様に運用しているシステムがある。自治体により条例や運用方法で異なる部分があるかもしれないが、他課においてもその実現について研究していただきたい。
特に、データの権利や技術的な著作権が契約業者にある等の理由で継続して随意契約している部署は、契約業者からしか見積りを徴していないた
め、システム保守管理委託料等が適正なものかどうかの検証がなされていないように見受けられた。一度、適正な規模の経費で運用されているか他自治体との比較や契約内容の確認を行い、情報政策課、行政マネジメント室、管財契約課等と連携して検証されたい。

２．アレルギー対応食について
給食センターでのアレルギー対応食については、申請者増加のため専用容器の保管スペース確保困難につき、対応品目数の見直しを図るとのことだが、対応するアレルゲンが多様化することで誤食によるリスクが拡大するので、リスクマネージメントの観点から対応品目数を限定することが望ましい。家庭への負担が増えるかもしれないが、万が一事故が起きた場合は生命にかかわることなので、センターで確実に安全な対応ができる範囲への見直しを早急に検討されたい。

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３．「月の都千曲」について

日本遺産「月の都千曲」については、観光業界への恩恵に対する期待が大きい。様々な企画を立て情報発信し誘客へと繋げることで、コロナ禍
で経営がひっ迫しているホテル・旅館業及び飲食業の活路になると思われる。
「月の都づくりアイデアソン」で出たアイデアでいいものがあればどんどん実践し、また、棚田保全事業も継続することで、文化芸術振興費補助金等の交付期間終了後も後退することなく事業を推進されたい。

４．防災・減災について
近年の災害のあり方を見ると、自分の命は自分で守るという意識を持って自ら行動する自助が重要だと痛感する。まずは自分自身を守り、そして共助、公助の担い手になるという意識が全市民に浸透しなければならない。
担当職員が地域に出向いて指導するなど、根気よく啓発活動をしていくということだったので、災害発生時の自身の避難行動を記した「マイタイムライン」の作成が市民に定着するように、引き続き尽力していただきたい。
そのうえで、自助救済が困難な高齢者等を遺漏なく救えるように、平時より、関係機関各々の役割と連携について周知徹底されたい。

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