遺言相続セミナー・レジュメ

相続手続はどこまで自分でできるか？

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男

一般社団法人エンディングサービスセンター理事（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意後見契約、死後事務委任契約などのサポート
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（目次）
〇

はじめに

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遺産分割前までの準備手続の流れ

２

相続手続の流れ３

相続税申告等までの手続の流れ

４

専門家に依頼するときの注意事項

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まとめ

〇

はじめに相続に関する業務（遺言、遺産分割、相続税申告など）を仕事にしていますと、よくお客様から「相続手続は自分でできませんか？」という質問を受けます。
できれば費用（専門家への報酬）をかけたくないというお気持ちは分かりますが、果たしてすべての手続を自分で行うことができるでしょうか？
もちろん一部の方は、自分で調べて遺産分割協議書や相続税申告書などの書類を作成している方もいらっしゃいます。でも大変な労力時間がかかりますし、間違えるリスクもあります。相続税の節税にならないこともあります。
では専門家に依頼するとして、費用はどのくらいかかるのでしょうか？
今日は、一般的な会社員の家庭（不動産賃貸を行っているものを含む。）を前提に、その辺りのお話をします。
◎初めに大まかなスケジュールを見てみましょう！
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①「遺産分割協議書作成までのタイムスケジュール」（相続税の申告書の提出が必要ない方）②「相続関係の手続スケジュール」（相続税の申告書の提出が必要な方）

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遺産分割前までの準備手続の流れ
まず初めに、①相続人の調査と②相続財産の調査を行います。

（１）戸籍の収集・戸籍謄本は、被相続人が死亡から出生まで遡ってすべての戸籍謄本を収集します（生まれてから死亡するまですべてつながっているということです。）。
併せて、相続人全員の現在の戸籍謄本を収集します。
・遠方の市役所については、郵送での請求ができます。該当する市町村のホームページで、申請書、手数料（定額小為替）、返信用封筒を用意して請求します。
◆手間はかかりますが、自分でできます。
◆相続人から相続放棄した旨の申出があったときは、相続放棄申述受理証明書などの書類を取り寄せてもらい確認します。
◆令和元年の戸籍法改正により、5 年以内に本籍地の市町村以外の最寄りの市町村でも、戸籍謄本（戸籍電子証明書）の請求が可能となる新システム（法務省）が開始される予定です。今よりも便利になります。
（２）「法定相続情報」の作成
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・法務局に対して、被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでのすべて）、相続人の戸籍謄本及び住民票などを提出すると、「法定相続情報」を発行してくれます（無料で何通でも可）。発行まで 2 週間くらいかかります。
・この「法定相続情報」は、戸籍謄本などの束に代わるものであり、相続登記申請、金融機関での預貯金の解約などの手続に活用できて、一度に同時に複数の手続に仕えて便利です。
・「法定相続情報」は、パソコン（エクセル）で作成しますが、手書きでも構いません。
・必要書類が多いので、法務局のホームページで確認します。
◆パソコンが使える人なら、自分で作成できます。
（３）相続財産の調査
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預貯金の残高照会

・自宅内に保管してある通帳、キャッシュカードなどから預入先を確認します。最近は、通帳のないネット銀行も増えています。口座情報、パスワードなどが分からないと、取引の有無すら分からないケースもあります（残された家族が困らないように、エンディングノートを活用するのがおススメです。）。
・法定相続情報（又は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本すべて及び相続人の戸籍謄本でも可）、本人確認書類、通帳、印鑑証明書、実印などが必要になります。
・即時発行してもらえる銀行と、後日郵送で１、２週間かかる銀行とありま4す。
・相続センターに郵送で請求できる金融機関も最近は増えています（三菱ＵＦＪ銀行、大垣共立銀行など）。
◆銀行の窓口の担当者に確認しながら、自分でやることができます。
ただし、事前の予約が必要な銀行や、相続センターでまとめて行っている銀行もありますので、確認が必要です。
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生命保険の照会

・自宅に保管されている保険証書を探します。生命保険会社からの定期的に送付される郵便物、預金通帳からの生命保険料の引落や確定申告書の生命保険料控除などからも判明します。
・保険会社が判明しないときは、令和 3 年 7 月 1 日からは、生命保険協会に照会すると、全保険会社（わが国で営業する生命保険会社全 42 社）について、契約者及び被保険者で名寄せを行い、対象者に係る保険契約の有無の回答が得られます（手数料が 3 千円かかります、回答には 1 か月くらいかかります。）。
◆保険会社への照会は自分でできます。
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証券会社の照会

・証券会社から郵送される「特定口座年間取引報告書」、「配当金支払通知書」、通帳への配当金の支払などで、取引のある証券会社や保有する株式が判明します。
・配当金の支払があるが、取引証券会社が不明なときは、証券保管振替機構に対して登録済加入者情報の開示請求をすると、上場株式等に係る口座
5が開設されている取引のある証券会社、信託銀行が判明します（手数料が6,050 円かかります。）。
◆株取引の経験のある人なら自分でできます。経験のない方でも、窓口又は証券会社の相続センターで確認しながら自分でできます。
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不動産の調査・自宅にある「登記済み証（権利証）」、「固定資産税の納税通知書」（毎年 4月頃に送付される。）を探します。
・市町村固定資産税課で、被相続人の「名寄帳」を収集します。
「固定資産税の納税通知書」や「土地家屋の課税証明書」でも構いませ
んが、こちらは非課税の物件（公衆用道路、保安林など）や共有物件などは記載されていないこと（判明しないこと）もあります。
・入手した「名寄帳」や「固定資産課税証明書」を基にして、法務局で該当する物件について「登記事項証明書」を収集して、所有名義人、担保権の有無などを確認します。
「登記事項証明書」は、インターネット（登録が必要です。）で収集した方が費用は安いです（法務局窓口での請求は 750円、ネットでの請求は 332 円）。
◆お住いの市役所の資産税課（固定資産税課）で名寄帳を確認することで所有不動産を把握できます。
ただし、他市町村の所有不動産については、ピンポイントでこの市町村に不動産を所有しているという情報がないと把握することは困難です。
※相続登記の義務化（R6.4.1～）に伴い、令和 8 年 4 月からは、法務局において登記名義人の名寄せを行い、自己又は自己の被相続人とな6る者を登記名義人とする不動産の登記記録を証明する所有不動産記録証明制度ができる予定です。
◆従来の権利証は、法務局のコンピューター化に伴い、「登記識別情報」（Ａ４・1 枚の紙にパスワードを記載したもの）になりました。
ホその他の財産の調査・最近デジタル資産が多数出てきていますが、これらは何らかの記録がな
いとその存在すら分かりません（エンディングノートの活用が有効です。）。
・貸金庫を利用（預金通帳の貸金庫利用料の引落で分かります。）している方も中にはいますので、金地金などが保管されているケースもあります（金地金の売買取引は、200g 以上のものは売買業者は税務署に通知することになっていますので、バレます。）。
◆貸金庫の内容物、金地金、デジタル資産などは、亡くなった者から聞いていないと、その有無、所在などは分かりません。
◆よく漏れる財産として、ＪＡ建物更生共済（建更）の積立部分のある契約があります。相続発生日に解約したとした場合の解約返戻金相当額が相続財産になります。また、ＪＡや信用金庫の出資金（出資持分）も、金額は小さいですがよく漏れますので、預金残高照会の際に併せて照会します。
（４）「財産目録」の作成
・財産目録は、パソコンのエクセルで作成すると、修正が楽で計算誤りもなく便利です。
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・財産の評価額は、①預貯金は死亡日現在の残高金額、②証券会社の株式・投資信託は死亡日現在の解約金など、③不動産は市役所の固定資産税評価額で記載します。
◆不動産の評価額については、固定資産税評価額のほか、国税庁の相続税評価額の路線価、③公示価額、④不動産会社の査定価額などの指標がありますが、相続人全員の合意があるなど相続争いの問題がなければ、固定資産税評価額を用いるのが便利です。ただし、相続人間で争いとなるケースは、不動産鑑定評価額を用いることもあります。
（５）遺言書の有無の確認
財産を相続する相続人及び各相続人の相続分に関しては、遺言が存在す
れば、遺言の内容が法定相続分に優先します。
・お近くの公証役場で、公正証書遺言（平成元年以降に作成保管されているものの全て）の有無を確認できます（無料です。）。
必要書類は、法定相続情報、本人確認書類、印鑑証明書、実印です。
その場で、すぐに検索してくれて、該当有り・無しの回答をもらえます。
遺言書が存在した場合には、原本を保管する公証役場において公正証書謄本の交付請求をします（こちらは有料です。）。
・法務局において、令和 2 年 7 月 10 日から自筆証書遺言の保管制度が始まりましたので、自筆証書遺言の保管の有無が検索で確認できます（無料です。）。確認には、事前の予約が必要です。
自筆証書遺言の保管がされている場合は、「遺言書保管事実証明書」及び「遺言書情報証明書」の交付を受けることができます（こちらは有料で8す。）。
・自筆証書遺言（手書きの遺言書）が自宅に保管されていれば、これを家庭裁判所に持っていき、検認の手続をします。検認は、証拠保全のための手続であり、遺言書の有効性を決めるものではありません（手続までに 1 か月くらいかかりますので、その間は、相続手続はできません。すぐに相続手続を行うためには、公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言によるべきです。）。

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相続手続の流れ（１）遺産分割協議書の作成
・「遺産分割協議書」は、相続人のうち、誰が、どの財産を相続するかを決めて、決まった合意内容を書面にするものです。相続人全員の署名・実印での押印を行い、印鑑証明書を添付します。
・全員が一堂に会して作成する必要はなく、遠方の相続人との間では、「遺産分割協議書」を郵送でやりとりすることもできます（ただし、内容が気に入らない相続人が破棄するリスクはあります。）。
・相続人の中に、認知症の方や精神障害者の方がいるときには、家庭裁判所での法定後見人の選任が必要です。また、未成年者がいるときは、相続人である親と利益相反となるため、特別代理人の選任が必要です。ともに家庭裁判所で選任手続をしますので、時間と費用がかかります。これらの問題を回避するためには、生前に公正証書遺言で特定の相続人に財産を相続させる旨の遺言書を作成しておくことをおススメします。
9◆ネットなどでひな形を検索し、簡単な内容（全ての財産を一人が相続するとか、財産が自宅と預貯金くらいであり、相続人 2 人で分けるとか）であれば自分で作成できます。
ただし、複雑な遺産分割の内容となるものや、相続税の節税につながる遺産分割とするには、専門家に依頼した方が無難です。
◆不動産を共有とする遺産分割は、後日の紛争（売却・賃貸は共有者全員の合意が必要となるため）となるため、できるだけ避けます。ただし、その不動産を売却して換価代金を法定相続分で按分して分配する場合は、共有名義としても問題ありません。
◆不動産の評価額については、固定資産税評価額、相続税評価の路線価、不動産業者の査定価額などいろいろな指標がありますが、相続人全員の合意があれば、どの指標を用いても差し支えありません。通常は、簡単な固定資産税評価額を活用します。
また、評価時点についても、本来は遺産分割時ですが、相続人全員の合意があれば相続時でも差し支えありません（通常は、算定表を作成する便宜上相続時とします。）。相続時と遺産分割時とで不動産の価額が値上がりしている場合を除き、両者の間での差異はほとんどありません。
◆他の相続人から寄与分（被相続人の介護をした）や特別受益（一部の相続人に生前贈与がある）の主張がされることがありますが、寄与分は金額的には期待するほど大きな金額にはなりません。相続人全員で合意できればその金額を織り込みます。合意できなければ、家庭裁判所の調停に持ち込みます。
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（２）預金・投資信託・株式の解約・法定相続情報、本人確認書類、印鑑証明書、実印などが必要になります。
◆窓口で確認しながらであれば、自分でできます。
平日に休みが取れない人や、面倒くさいと感じる方は、専門家に依頼した方が良いでしょう。
（３）不動産の相続登記
・所有不動産の所在地を管轄する法務局に対して、相続登記の申請をします。
・登記申請書については、不動産の表示は「登記事項証明書」に記載のとおりに記載しますが、書き方や必要書類が分かりにくく難しいケースもあります。
◆会社員や公務員などパソコンで文章を書いていた方であれば、法務局の窓口で相談しながら作成することもできます。
法務局では、申請書の記載に不備、必要書類に不足がある場合には、受理しません。職員からその旨の連絡を受けたら、職員の指導を受けて補正する運びとなります（何回も通うこともあります。）。
仕事が忙しくて時間が取れないという方は、司法書士に依頼した方がよいでしょう。
◆登記費用は、登録免許税のほか、司法書士手数料がかかります（合計で10 万円から 50 万円くらい）。

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相続税申告等までの手続の流れ
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（１）準確定申告書の作成
・被相続人が、事業を行っていた場合や不動産収入（地代、家賃）がある場
合には、死亡日から 4 箇月以内に「所得税（消費税）の準確定申告書」を作成して、税務署に提出します。
◆確定申告書を作成したことがある方であれば、不動産所得の申告であれば税務署の職員に聞きながら作成できます。ただし、事業所得の申告は余程慣れた方でないと難しいです。
◆被相続人がアパート、マンション経営をしていた場合には、死亡日の翌日からその年の 12 月末までの間の家賃・地代収入について、各相続人の方の収入（遺産分割が未了のときは法定相続分での割合で按分します。）として、翌年 3 月 15 日までに所得税の確定申告が必要になります。
（２）相続税申告書の作成
・被相続人の死亡日から 10 箇月以内に「相続税の申告書」を作成して税務署に提出します。
・国税庁ホームページには、所得税の確定申告書のような便利なシステムが公開されていないので、税務署で手引きと用紙をもらって手書きで作成するしかありません。申告書には独特の書き方の手順があり、財産評価の仕方も難しくて、仮に作成できたとしても、節税になっている内容となるかは保証できません。
・相続税の申告書を作成するに当たり、収集する必要がある資料は非常に多岐にわたります。資料の収集には、時間もかなりかかります。
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・分からない点は、税務相談センター（ベテランの職員が対応します。）で、電話で質問をすることもできますが、ピンポイントでの質問と回答となるにすぎません。一からすべてを教えてくれるわけではありませんので、基本的には、自分で調べるほかありません。税法の難しい所は、自分の事例にこの規定が適用できるかどうかを判断するところです。規定を知らないとそもそも適用できずに、損をすることもあります。
・土地の評価に関しては、小規模宅地の特例、地積規模の大きな土地の特例、画地補正など評価額が大きく減額できる特典がありますが、素人には難しく、専門家に依頼した方が無難です。
◆死亡届を受理した市町村は、所轄税務署長に対して、死亡届の内容と戸籍謄本、固定資産税課税台帳の内容を通知することになっていますので、税務署はこれを見て、相続税の申告が必要な方に「お尋ね」を発送しています。
◆自宅と預貯金しかなく、基礎控除を少し上回る程度の方であれば、無理すれば自分で作成できないこともないでしょう。
ただし、自分では相続税の節税につながる特例をうまく活用するような内容の申告をすることは困難です。
また、賃貸不動産を多数所有している方は、専門家に依頼した方がよいでしょう。
◆税務署は、基本的に書かれたものを受理するだけであり、基本的な計算の方法は説明・指導しますが、相続税の節税のアドバイスは一切しません。単に納税者が申し述べた事実を基に申告書の作成をアドバイスす13

るにすぎません。言われていないこと（事実）は、積極的に聞いたり確認したりはしませんので、それを基にした判断（節税）はできません。

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専門家に依頼するときの注意事項
報酬のことは別として、専門家に依頼するとしても、注意すべき点があります。
それは、行政書士や司法書士は、遺産分割協議書を作成する場合には、どうしても特定の相続人の意向を反映した協議書を作成することが多いように感じます。これは、これらの専門家の方は特定の相続人からの依頼であることから生じる問題といえます。専門家は、当然依頼者の意向を尊重するからです。
これを避けるには、行政書士や司法書士の事務所に対して、相続人全員からの業務委任（依頼）を受けてもらう必要があります。こうすれば、委任者は相続人全員であり、受任者は特定の相続人の利益のために動くことはできないからです。もちろん、その場合には、専門家への報酬は、当然、相続人全員で平等（受けた利益に応じて）に支払う必要があります。
また、行政書士や司法書士は、当然、相続税法の細かいことは知りませんので、相続税の節税の面からすると検討が不十分なケースもよく見受けられます（ただし、行政書士や司法書士が、税理士と提携していれば、提携している税理士と相談した上で遺産分割協議書を作成する事務所もありますので、この問題が生じないことになります。）。
一方で、税理士は、相続税の節税のみを検討した遺産分割協議書を作成することも多いのではないでしょうか。そのため、よく無料相談者の話（困ってい14るがどうしたらよいか？）を聞くと、確かに節税にはなっていますが、どうしてこのような遺産分割（共有名義とするとか、不自然な分割をする）や遺言をしたのか不思議に思うケースも多々あります。
これらの問題が生じないようにするためには、やはり行政書士、司法書士、税理士が、提携している事務所に依頼をするのがベストということになります。
あるいは、遺言・遺産分割（法律）と相続税法（税法）の両方に精通した一人の税理士に依頼する方法もあります。
単に、戸籍の収集や預貯金の解約を依頼するだけならともかく、遺産分割、相続税の申告までを依頼する場合には、この点も留意しておきたいポイントです。

〇まとめ
以上述べたように、相続登記、相続税申告書作成を除いて、後の手続は、ほぼすべて自分でやることはできます。
ただし、お金をかけてもよいから、時間を節約したい、苦労や精神的負担を減らしたいという方は、お金をかけてでも専門家に依頼した方がよいでしょう。
つまり「時間・労力・リスクをお金で買う。」という発想です。
相続税申告書に関しては、自分で作成することはできるかもしれませんが、余分な税負担になる可能性も十分にあります。これは、相続税の計算上、節税ができる特別な規定（小規模宅地の特例、地積規模の大きな土地の特例、土地の評価減の仕方など）については、非常に内容が難しく、知らないと損をしてしまう規定が多数存在するからです。これらの適用を検討するには、市役所調査、現地確
15認調査が当然必要になりますし、また、税法・通達の検討も必要になります。これらを踏まえると、相続税の申告は、自分で作成するよりも専門家に依頼した方が無難といえます。
やはり多額の費用がかかるので、もったいないと思う方は、自分でできる範囲でやってもよいでしょうが、様々なリスクがあることを覚悟すべきです。
この辺りは、その人の考え方・価値観によりますので、どのように考えても構いませんが、やはり人生に一度（二度）しかない相続については、費用・時間を節約するために専門家がいるわけですし、そのための費用（戸籍、財産調査、相続登記、相続税申告まで）は、仮に遺産総額が 1 億円として、トータルで 100 万円から 200 万円くらいかかりますが、遺産総額の 1％～2％程度であり、この２％の金額が相続に伴う必要な費用だと考えれば、あとはこの２％程度を惜しむのか惜しまないのか、自分でやって苦労するのか専門家に頼んで気楽になるか、という選択の問題だと思います。
以上お話ししましたように、自分でできる方は積極的にやっていただければ構いませんが、その代わりに時間・労力・リスクはある程度覚悟する必要があるということになります。
自分でやるのは面倒で心配だという方は、一生に 1 回（2 回）ある相続について、必要なコスト（遺産総額の約 2％）だと割り切っていただくことも大切かと思います。

本日は、ご清聴ありがとうございました。
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