気候変動適応における広域アクションプラン策定事業
関東地域業務地 域 気 候 変 動 適 応 計 画 策 定 に 向 け た

課題・ノウハウ集

地域気候変動適応計画策定に向けた課題・ノウハウ集 目次
１．課題・ノウハウ集の目的等
目的

・・・

3-1

対象者

・・・

3-1

活用方法

・・・

3-1

課題とノウハウ一覧

・・・

3-2・・・

3-3・・・

3-4・・・

3-6・・・

3-7・・・

3-8・・・

3-9

６-1. 各部局の既存施策はどのように収集・整理する？

・・・

3-10

６-2. 既存施策を適応策に位置付けるにあたり、どのように他部局を説得する？

・・・

3-11・・・

3-12・・・

3-13

２．地域気候変動適応計画策定に向けた課題・ノウハウ
課題・ノウハウ集の見方
1．適応推進体制の構築
1-1. 他部局の適応理解促進に向けて何をすればよい？

2．地域適応計画の形式
2-1. 地域適応計画は単独で策定するべき？

3．気候変動情報の収集・整理
3-1. 区市町村単位の気候情報はどのように入手する？

４．気候変動影響の情報収集・整理
4-1. 区市町村単位の気候変動影響情報はどのように収集・整理する？

５．影響評価（優先順位付け）の実施
５-1. 地域特性を踏まえた優先度はどのように決める？

６．既存施策の整理

７．適応策の検討
７-1. 新規適応策の検討にあたり、環境部局は何ができる？

8．地域気候変動適応計画の進捗状況の確認
8-1. 進捗管理指標はどのように設定するべき？

１．課題・ノウハウ集の目的等

 目的
気候変動による影響は地域単位で異なるため、気候変動適応の取組を進める上では、区市町村の果たす役割が重要になります。一方、マンパワーや専門性の不足等を抱える区市町村が、気候変動適応を推進していく上で参考にできる情報は十分に整備されていませんでした。
環境省「令和2～4年度 気候変動適応における広域アクションプラン策定事業 関東地域業務」（以下「R2～4関東地域業務」）では、区市町村が気候変動適応へ取り組む上での『実務的な』課題、その課題に関するノウハウを整理した「地域気候変動適応計画策定に向けた課題・ノウハウ集（以下「課題・ノウハウ集」）」を作成しました。なお、本課題・ノウハウ集では、特に地域気候変動適応計画（以下「地域適応計画」）の策定における課題とノウハウに焦点を当てています。

 対象者
本課題・ノウハウ集は、主に地域適応計画を初めて策定する区市町村の環境部局担当者を対象として作成しています。また今後、地域適応計画を改定する区市町村担当者の方々にも参考になる内容となっています。

 活用方法
地域適応計画の策定手順については、環境省「地域気候変動適応計画策定マニュアル」（以下「環境省マニュアル」）で示されているため、本課題・ノウハウ集では詳細を示していません。
ここでは、環境省マニュアルで示される地域適応計画策定に向けた8つのSTEPに沿い、区市町村担当者が抱える『実務的な』課題およびそのノウハウを整理しています。そのため、地域適応計画の策定手順については環境省マニュアルで確認いただき、その際の実務面の補完的な資料として本資料を参照いただくことを想定しています。

3-1

 課題とノウハウ一覧
本書で示す課題およびノウハウの概要は、以下の通りです。
■ 主管部局が中心となって実施■ 主管部局と関連部局が実施

課題

ノウハウ

適応推進体制の構築(庁内関係部局の理解促進)

他部局の適応理解の促進に向けて何をすればよい？

庁内勉強会や研修の開催が効果的です

地域適応計画の形式

地域適応計画は単独で策定するべき？

環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に内包して策定する事例が多くあります【 STEP1 】
地域気候変動適応計画
策定/変更に向けた準備

区市町村単位の気候情報はどのように入手する？

都道府県単位の気候情報など公開情報を活用しましょう

区市町村単位の気候変動影響情報はどのように収集・整理する？

国や都県の適応計画等を参考に、まずは環境部局で影響情報を収集・整理しましょう

地域特性を踏まえた優先度はどのように決める？

まずは都県の地域適応計画を参考にしましょう

各部局の既存施策はどのように収集・整理する？

国や都県の適応計画を参考に、まずは環境部局で庁内施策を収集・整理しましょう

既存施策を地域適応計画に位置付けるにあたり、どのように他部局を説得する？

適応を意識していない既存施策も適応策の1つだと理解してもらうことが重要です【 STEP6 】
適応策の検討新規適応策の検討にあたり、環境部局は何ができる？

継続的に気候変動影響・適応に関する情報提供を進めましょう【 STEP7 】
適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定－－【 STEP8 】
地域気候変動適応計画の進捗状況の確認

進捗管理指標はどのように設定するべき？

各地域適応計画で様々な対応がとられています【 STEP2 】
これまでの気候変動影響の整理【 STEP3 】
将来の気候変動影響の整理【 STEP4 】
影響評価の実施【 STEP5 】
既存施策の気候変動影響への対応力の整理

図

環境省（2018）「地域気候変動適応計画策定マニュアル」のSTEPと本書で示す課題とノウハウ一覧

3-2

２．地域気候変動適応計画策定に向けた課題・ノウハウ
 課題・ノウハウの見方
本課題・ノウハウでは、地域適応計画策定に向けた課題について、「❶対応する環境省マニュア
ルにおけるSTEP」、「❷具体的な課題の内容」、「❸課題への対応方法」、「❹効果的・効率的に進めるためのポイント」、「❺計画策定済み自治体の実施事例」を整理しています。
また、R2～4関東地域業務では、関東地域における策定済み地域適応計画（2022年10月3日時点）を対象に、計画に掲載されている適応策を収集・整理した「適応策事例集」を作成しています。
「適応策事例集」を効果的にご利用いただける場面については、Check☝を示しています（❻）。

1
目次で示している課題番号です。

当該ページで示している課題と対応する環境省マニュアルのSTEPを明記しています。

STEP5:既存施策の気候変動影響への対応力の整理

6-1

地方公共団体における優先度の高い気候変動影響を対象に、それぞれに関連する既存施策の情報を収集し、将来の影響に対する施策の対応力を整理

2
各部局の既存施策はどのように収集・整理する？
各部局の既存施策（すでに実施している適応策）を整理したいのですが、どのように収集・整理すればよいでしょうか。

国や都県の適応計画を参考に、まずは環境部局で庁内施策を収集・整理しましょう3 他部局にいきなり適応策の実施状況を問い合わせると、回答を得られない可能性が高いです。
 まずは環境部局で適応策に該当し得る庁内の既存施策を整理することが重要です。具
体的には、国や都県の適応計画で掲載されている適応策を参考に、庁内の関連部局の計画等から適応策に該当し得る施策を環境部局で収集・整理します。その後、他部局へ照会、ヒアリングする方法が有効です。

2

１
ポイント

１

P

3

環境部局で情報整理他部局へ照会

国や都県、他の区市町村の適応計画で掲載されている適応策を参考に、適応策に該当し得る施策を庁内関連部局の計画からポイント抽出
２

環境部局で整理した適応策に該当するであろう「既存施策」について、関連部局に照会

必要に応じて他部局へヒアリング

具体的な課題の内容を示しています。

課題への対応方法（ノウハウ）を明記しています。
また、ノウハウの中で特に重要なポイントには、ポイントマークを付けています。

詳細を調整するため、必要に応じて他部局へのヒアリング

6 「適応策事例集」をご利用

ポイント

３

INT！

いただくと効率的に進められる場面では、Check☝を示しています。

適応策事例集をCHECK☝❶ 国や都県、他の区市町村の適応計画等を活用する庁内の施策を環境部局で抽出する際、どの施策が適応策に該当し得るか判断に迷うことも考えられます。
そのときは国や都県、他区市町村の適応計画で記載されている適応策を参考に抽出すると効率的です。

❷ 総合計画や環境基本計画等、分野横断の計画を活用する

4

庁内計画の中でも、総合計画や環境基本計画には幅広い部局の施策が掲載されています。これらの計画に掲載されている既存施策を対象に整理を進めると効率的です。

❸ 必要に応じて他部局へヒアリングを実施する
他部局に照会をかけるだけではなく、担当部局に出向きヒアリング等を行うと、スムーズに気候変動影響の収集・整理ができると考えられます。

課題へのノウハウ（対応方法）の中で、特にポイントになる部分について、詳細に説明しています。

現場の声より既存施策で何が適応策に該当するかと他部局に投げかけても、適応の認知度が高くないため、担当部局からは回答がありませんでした。そこで、環境部局で各部局の施策を事前に収集し、適応策に該当しそうなものを事前にピックアップして照会をかけるという方法で進めました。

図課題・ノウハウ集の見方

3-35

計画策定済み自治体等による実施例を示してます。

1-1

適応推進体制の構築（庁内関係部局の理解促進）

他部局の適応理解の促進に向けて何をすればよい？
地域適応計画の策定や適応策の検討にあたっては他部局の協力が必要です。しかし、他部局の気候変動影響・適応に関する認識が不足しており、情報収集等に協力してもらうことが困難です。

庁内勉強会や研修の開催が効果的です 地域適応計画の策定にあたり、他部局の適応の理解を促進する第1ステップとして、関連部局にも参加してもらう庁内勉強会の開催が有効と考えられます。
ポイント

ポイント

ポイント

１２3 勉強会を通して、気候変動はすでに幅広い分野に影響を与えている、あるいは、今後与える可能性があることを他部局に理解してもらうことが重要です。

PINT！

❶ 関連部局の上長（部課長クラス）に参加してもらうと効果的部課長クラスに勉強会等へ参加してもらい、その後、勉強会参加者から各部局担当者へ情報を伝えてもらうことで、その後の情報収集がスムーズになります。

❷ 既存の会議体を活用して開催する環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に関連して設置されている会議体など、既存の会議体を活用して勉強会を開催することで効率的に進めることができます。

❸ 地方環境事務所や有識者等に勉強会の講師を依頼できる環境事務所担当者や国立環境研究所担当者、有識者、都県担当者、気象台担当者等に勉強会講師を依頼している自治体もあります。

現場の声より当市では関係部局を集め、都県担当者による気候変動対策研修を開催しました。関係部局として、防災、保健所、消防、農林水産、企画経営等の部局職員に参加してもらいました。地
域適応計画の策定について、いきなり環境部局から他部局へ説明すると警戒される場合もあるため、まずは勉強会を開催し、地域適応計画策定に向けた土台を作った上で次のステップに移るというスケジュールで進めました。
主任級以上で各課1名以上参加という条件の下、庁内講習会を開催しました。講習会開催後、各課に気候変動適応に関連する既存事業について調査したところ、適応策に相当する適切な回答が返ってきました。適応策の内容を正確に理解していただいたと感じています。

3-4

補足情報
①

勉強会や研修を開催せずに地域適応計画を策定している事例も見られます

地域適応計画を策定した全ての自治体が勉強会を開催しているということはなく、適切なタイミングで関係課とコミュニケーションを図り、計画策定を進めた事例もあります。
勉強会を開催すると他部局とコミュニケーションを図りやすい等の利点は考えられます。一方、勉強会の開催有無に関わらず、他部局とコミュニケーションを図りつつ、まずは可能な範囲で地域適応計画の策定を進めることが、他部局の適応の理解促進につながると考えられます。地域適応計画の策定を通して、すでに実施している施策が適応策に該当することを他部局に認識してもらうことが重要です。
後述の課題・ノウハウなども参考にしていただき、他部局の適応の理解促進に向けて、まずはできる範囲で地域適応計画の策定に取り組むことをお勧めします。

現場の声より当市では地域適応計画を策定することについて協力をお願いしたいという文脈で、防災、健康、消防課などの担当者レベルとの打合せを一度行いました。それ以降は、適宜必要なタイミングで各担当者とコミュニケーションを図り、計画策定を進めました。一方、事前に各部の上長には地域適応計画策定について説明をしており、その効果は大きかったと思います。
初めての地域適応計画策定であるため、詳細で精緻な情報収集は行わない方針として作業を進めました。精緻な情報を求めると部局間の調整に時間を要すことに加え、各部局の負担が大きくなります。まずは計画を策定することで、適応推進の土台を築き、段階を経て計画を精緻化することが重要であると考えました。全庁的な勉強会は開催せず、計画推進庁内会議で気候変動影響・適応の説明を行い、計画を策定していく旨を周知しました。
他部局とコミュニケーションを図るにあたり、まずは自身の気候変動適応に関する理解を深めることも重要です。

参考
情報

国立環境研究所「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」では、気候変動適応ついて学ぶことができるコンテンツが提供されています。
国立環境研究所：A-PLAT「e-ラーニング・研修動画」
https://adaptation-platform.nies.go.jp/materials/educational/index.html

補足情報②

他部局に協力してもらうために、地域適応計画策定の意義を丁寧に説明している事例も見られます

現場の声より防災分野の施策について、地域防災計画がある中で地域適応計画に施策を記載する意味があるのか、という意見がありました。このような疑問に答えるために、地域適応計画を策定する意義を言語化することが重要だと考えています。単に防災の側面からだけでなく、住みやすい街、選んでもらえる街を作るという観点から、気候変動に強いということは街の魅力になり得ると考えており、シティプロモーションにもつながることをご理解いただけるよう、説明を行いました。

3-5

2-1

地域適応計画の形式

地域適応計画は単独で策定するべき？
地域適応計画は単独で策定するべきでしょうか。あるいは、他の計画と合わせて策定することも可能でしょうか。

環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に内包して策定する事例が多くあります 地域適応計画の策定に当たっては、適応計画単独で策定する形式、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に内包する形式が考えられます。
 区市町村の策定済み地域適応計画では、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に内包する形式が最も多いです。
ポイント１

 環境基本計画や温暖化対策実行計画の改定と併せて地域適応計画を策定することで、効率的に取組を進めることができます。

PINT！

❶ 関東地域では、8割以上の地域適応計画が環境基本計画等に内包されています
2022年10月3日時点で気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）に掲載されている関東地域の地域適応計
画は全73あり、そのうち多くの計画が環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に内包されています。
関東地域における地域適応計画：73計画
地域適応計画単独：
8計画

環境基本計画に内包：32計画

地球温暖化対策実行計画に内包：33計画

現場の声より環境基本計画と地球温暖化対策実行計画を同時期に改定しましたが、地域適応計画は温暖化対策実行計画に内包しました。温暖化対策実行計画は環境基本計画の個別計画という位置づけであり、適応策と緩和策はセットで考えたほうが理解が進みやすいと考えました。他部局への説明を考えても、緩和策と適応策を連動して整理したほうが説明もしやすいと感じました。
当市では環境基本計画に地域適応計画を入れ込む形で作成しました。10年に1度の環境基本計画の改定のタイミングであり、地域適応計画を内包する良いタイミングだと考えました。マンパワー等も限られる中で、単独での地域適応計画策定は難しいため、他の計画に内包する形式としました。

3-6

STEP1：地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備

3-1○ 気候変動への適応の方針や目標の検討/見直し○ 地域適応計画の形式の検討/見直し○ 計画期間の設定/見直し○ 基礎情報（地理的条件、社会経済状況等）の整理/更新○ 区域の気候・気象（気温や降水量など）の特徴の整理/更新

区市町村単位の気候情報はどのように入手する？
区市町村単位の「これまでおよび将来の気候情報（気温や降水量等）」が入手できません。

都道府県単位の気候情報など公開情報を活用しましょう 区市町村単位の気候情報は入手困難です。また、地域適応計画の策定にあたり、区市町村単位の気候情報が必ずしも有効とは限りません。
 都県の地域適応計画等に掲載されている気候情報や気象庁HP、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）における公開情報を活用することが効率的です。
ポイント１

 地方気象台や都県の地域適応センターに問い合わせ等を行うことで、利用可能なデータに関する助言等を得られることもあります。 ポイント
２

PINT！

❶ 既存の公開情報を活用する
気候情報は気象庁HPやA-PLATから情報を入手できます。
「これまでの気候情報」については、気象庁HPから当該区市町村に近いアメダスポイントのデータを入手・整理し、計画に掲載している事例もあります。「将来の気候情報」については、区市町村単位の情報整理が困難であり、気象庁HPやA-PLAT、都県の地域適応計画等からの引用が効率的です。

❷ 地方気象台や都県の地域適応センターに問い合わせる
気象データの見方やデータ入手元等については、地方気象台や都県の地域適応センターに問い合わせを行うこともできます。
参考情報

国立環境研究所：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）「気候変動の観測・予測データ」
https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/index.html
気象庁HP：過去の気象データ検索
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/
気象庁HP：日本の各地域における気候の変化
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/gw_portal/region_climate_change.html
気象庁HP：各地方気象台のリンク集
https://www.jma.go.jp/jma/menu/areas.html

現場の声より地域適応計画策定に取り組むことができる職員数は限られており、気候情報収集には時間が割けませんでした。そこで、これまでおよび将来の気候情報については、気象庁の既存資料を用いて情報を整理することにしました。
気温、熱帯夜、真夏日の日数など、これまでの気候情報については気象庁HPから収集しました。将来予測については、気象庁資料やA-PLATに掲載されている情報を収集し、整理しました。
3-7

STEP2：これまでの気候変動影響の整理

４-1

これまでに、気候の変化や気象現象（高温、大雨等）によって生じたと考えられる影響の事例、および影響の原因となった気象現象を整理

STEP3：将来の気候変動影響の整理
将来想定される気候変動影響の情報を収集・整理

区市町村単位の気候変動影響情報はどのように収集・整理する？
区市町村単位の「これまでおよび将来の気候変動影響」が入手できません。

国や都県の適応計画等を参考に、まずは環境部局で影響情報を収集・整理しましょう 区市町村単位の「これまでおよび将来の気候変動影響」に関する情報は、現時点では十分に整理されておらず収集困難です。また、他部局にいきなり気候変動影響に関する情報を問い合わせると、回答を得られない可能性が高いです。
 まずは環境部局で国や都県の適応計画等に示されている気候変動影響情報を整理し、その後各部局に照会・ヒアリングを行う等、各部局担当者とコミュニケーションを図りつつ、情報を整理していく方法が有効と考えられます。

１
ポイント

１

P

2

3

環境部局で情報整理

他部局へ照会国や都県の適応計画等で示されている「これまでおよび将来の気候変動影響」から、自身の区市町村に関連があると想定される気候変動影響を環境部局で抽出環境部局で整理した「これまでおよび将来の気候変動影響」について、関連部局にメール等で照会必要に応じて他部局へヒアリング

詳細を調整するため、必要に応じて他部局へのヒアリング
ポイント２INT！

❶ 国や県の適応計画等を活用する
基本的に都県の地域適応計画は、国内の気候変動影響を網羅的に整理した国の適応計画を参考に、都県に該当し得る気候変動影響を整理しています。そのため、自身の区市町村が属する都県の適応計画をもとに情報の整理を進めると、効率的に作業を進めることができます。

❷ 必要に応じて他部局へヒアリングを実施する
他部局に照会をかけるだけではなく、担当部局に出向きヒアリング等を行うと、スムーズに気候変動影響の収集・整理ができると考えられます。また、ヒアリングによって追加的な情報も入手できることがあります。

現場の声より現在生じている気候変動影響について、各課にいきなり問い合わせても回答はほとんど得られませんでした。そこで、県の地域適応計画を各課に持参し、「この影響は当市でも見られますか？」など、個別にヒアリングを行って修正を重ねていきました。
県の地域適応計画を参考に、当自治体に該当し得る影響を抽出した上で庁内照会をかけました。照会時には「これは気候変動影響なのか」と疑問を持つ部局もあり、その場合は個別に説明する等の対応を取りました。個別説明の際には、参考情報として県の地域適応計画の他、国の適応計画や他区市町村の策定済み地域適応計画も利用しました。

3-8

STEP4:影響評価の実施

5-1

各分野の気候変動影響について評価を実施し、地方公共団体において優先度の高い分野や項目を特定地域特性を踏まえた優先度はどのように決める？
当市で優先的に取り組んでいく分野を選定するにあたり、どのような基準で優先順位を付けていけばよいでしょうか。

まずは都県の地域適応計画を参考にしましょう 区市町村等の地域特性を踏まえ、優先的に取り組むべき分野を決める際、まずは都県の地域適応計画で優先度が高いとされている分野をベースにすると効率的です。
 計画改定時等、計画内容の充実を図る際には、より地域特性を反映した優先順位付けを行うことが望ましいと考えられます。
 区市町村の策定済み地域適応計画では、都県の地域適応計画における優先順位を活用した上で、様々なアプローチから優先分野を設定しています。
ポイント１

P

INT！& 現場の声より❶ 優先度設定事例のご紹介✓ 都県の影響評価結果をそのまま活用✓ 有識者への相談

県では、重点的に気候変動対策に取り組む分野として、自然災害、健康、農林水産の3つを挙げていました。これを踏まえ、当市でもこの同様の3分野を優先的な取組として、関連する庁内部局を中心に施策等の収集を進めました。

地域特性を踏まえ、有識者にも相談した上で重点分野を設定しました。当自治体の住民に与える影響という観点では、農業や漁業等は重要度は高くなく、また、自然生態系が優先となるか今後検討ということになりました。

✓ 住民アンケート結果の活用✓ 既存施策の有無による判断

市民意識調査を通して、住民が考える市が取り組むべき対策を整理しました。結果として、水害対策、水資源の確保、熱中症対策の3つが挙げられました。この結果から、適応計画では「災害」、「健康」、「自然生態系・水資源」を優先的に取り組む分野として設定しました。

既存施策が多くある分野を優先度が高いと整理しました。具体的には、環境基本計画で挙げられている施策を環境部局で整理し、施策が多い分野を優先度が高いとしました。

✓ すでに生じている気候変動影響をもとにした判断
地域内ですでに気候変動影響が生じている分野・項目を「重要性が特に大きい」としました。庁内各部局担当者の見解や現場従事者から提供された情報に依存しており、根拠がそれでよいのかという話もありましたが、今回はその方針で進めました。そのため、将来影響を踏まえた重要性ではなく、あくまで現状における重要性評価として整理しています。

3-9

STEP5:既存施策の気候変動影響への対応力の整理

6-1

地方公共団体における優先度の高い気候変動影響を対象に、それぞれに関連する既存施策の情報を収集し、将来の影響に対する施策の対応力を整理

各部局の既存施策はどのように収集・整理する？
各部局の既存施策（すでに実施している適応策）を整理したいのですが、どのように収集・整理すればよいでしょうか。

国や都県の適応計画を参考に、まずは環境部局で庁内施策を収集・整理しましょう 他部局にいきなり適応策の実施状況を問い合わせると、回答を得られない可能性が高いです。
 まずは環境部局で適応策に該当し得る庁内の既存施策を整理することが重要です。具
体的には、国や都県の適応計画で掲載されている適応策を参考に、庁内の関連部局の計画等から適応策に該当し得る施策を環境部局で収集・整理します。その後、他部局へ照会、ヒアリングする方法が有効です。

１
ポイント

１

P

2

3

環境部局で情報整理

他部局へ照会国や都県、他の区市町村の適応計画で掲載されている適応策を参考に、適応策に該当し得る施策を庁内関連部局の計画からポイント抽出
２

環境部局で整理した適応策に該当するであろう「既存施策」について、関連部局に照会

必要に応じて他部局へヒアリング

詳細を調整するため、必要に応じて他部局へのヒアリング
ポイント

３

INT！

❶ 国や都県、他の区市町村の適応計画等を活用する適応策事例集をCHECK☝

庁内の施策を環境部局で抽出する際、どの施策が適応策に該当し得るか判断に迷うことも考えられます。
そのときは国や都県、他区市町村の適応計画で記載されている適応策を参考に抽出すると効率的です。

❷ 総合計画や環境基本計画等、分野横断の計画を活用する
庁内計画の中でも、総合計画や環境基本計画には幅広い部局の施策が掲載されています。これらの計画に掲載されている既存施策を対象に整理を進めると効率的です。

❸ 必要に応じて他部局へヒアリングを実施する
他部局に照会をかけるだけではなく、担当部局に出向きヒアリング等を行うと、スムーズに気候変動影響の収集・整理ができると考えられます。

現場の声より既存施策で何が適応策に該当するかと他部局に投げかけても、適応の認知度が高くないため、担当部局からは回答がありませんでした。そこで、環境部局で各部局の施策を事前に収集し、適応策に該当しそうなものを事前にピックアップして照会をかけるという方法で進めました。

3-10

STEP5:既存施策の気候変動影響への対応力の整理

6-2

地方公共団体における優先度の高い気候変動影響を対象に、それぞれに関連する既存施策の情報を収集し、将来の影響に対する施策の対応力を整理

既存施策を地域適応計画に位置付けるにあたり、どのように他部局を説得する？
他部局の既存施策を適応策として地域適応計画に記載しようと思いますが、気候変動適応を目的とした施策ではないため、計画に記載しないでほしいと他部局に言われてしまいます。
また、計画に記載することで仕事が増えると思われてしまいます。

適応を意識していない既存施策も適応策の１つだと理解してもらうことが重要です 既存施策を適応策として地域適応計画に記載することについて、他部局の理解を得られないことがあります。その場合はヒアリングを行う等、各担当部局とコミュニケーションを図り、既存施策も適応策の1つだと理解してもらうことが重要です。
ポイント１

 既存施策を地域適応計画に記載することは、他部局の追加的な仕事の発生にはつながらないということについても理解してもらうと、地域適応計画への掲載を比較的スムーズに進めることができます。
 まずは、既存施策も適応策の1つであることを認識してもらい、今後、気候変動の進行に伴って影響が激化した場合、これらの施策を強化する必要があることを認識してもらうことが重要です。

PINT！

❶ 都県や他区市町村の適応計画における適応策事例を活用する
他部局に対して、どのような施策が適応策に当たるか説明・相談する際には、都県や他の区市町村の適応計画に記載されている適応策を提示するとコミュニケーションが円滑に進むと考えられます。

適応策事例集をCHECK☝

現場の声よりもともと施策を行っていた災害部局や健康部局には、地域適応計画に施策を掲載しても仕事が純増にはならない点、すでに実施している施策が適応策に当たるという点について丁寧に説明をしました。このような部局では、地域適応計画に施策を掲載することへの抵抗はあまりありませんでした。
国や県の適応計画に記載されている適応策は内容が抽象的であったため、「本当に当自治体にも当てはまる適応策か？」という質問もありました。そこで、策定済みの他区市町村の地域適応計画等を見せながらコミュニケーションを図り、地域適応計画への掲載について理解していただきました。

3-11

STEP６:適応策の検討

7-1

STEP５で「新規または追加的な施策が必要」とされた気候変動影響に対し、具体的な適応策の情報を収集し、今後の対応を検討

新規適応策の検討にあたり、環境部局は何ができる？
各分野の適応策に実際に取り組むのは各担当部局であり、環境部局ではありません。
その中で、環境部局として何ができるか悩ましく思っています。

継続的に気候変動影響・適応に関する情報提供を進めましょう 実際に適応策に取り組むのは各担当部局です。そのため、環境部局は気候変動影響・適応に関する情報を適宜他部局へ共有し、他部局の取組の視点に気候変動適応を組み込んでもらえるようにしていくことが重要です。
 いくつかの区市町村では、既存の組織体を活用した情報提供や新たな検討チームの設置等を進めています。
ポイント１

P

INT！& 現場の声より❶ 取組事例のご紹介✓ 既存組織体等を活用した情報提供✓ 新たな検討チームの設置

全庁的な会議で気候変動関連の出来事を共有

地域適応計画策定をきっかけに、熱中症について関係課で連携するため、庁内連携チームを発足気候変動に関連する出来事があった際には、全庁的な会議や、関連部局を集めた会議等でなるべく適応の話をするよう努めています。適応に触れる頻度を上げるべく、繰り返し情報発信を行うことにより、認知度を上げるような試みを行っています。

目的
メンバー

危機対策課、保健所保健管理課、消防局緊急課、環境政策課‒ 現状の課題（各課がバラバラに周知している。周知内容の重複・不足）整理

既存の研修システムに気候変動影響・適応を組み込み庁内でEMS（環境マネジメントシステム） を推進するにあたり、環境部局主催の研修を行っています。この研修の中で、地球温暖化の関連事項として、気候変動影響・適応についても簡単に説明しています。EMSは継続的に実施される研修であるため、いずれは全職員が研修を通して気候変動適応に触れるスキームを構築しています。

熱中症予防‒ 市民への周知内容の検討
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活動内容‒ 熱中症警戒アラート発信時の伝達手段及び対応について関係課へ依頼‒ 熱中症警戒アラート対応マニュアル作成【本編】アラートの基本情報、伝達手段、情報発信時の市の体制、市民・施設利用者等への周知対応例 等【資料編】本市と気候と将来予測、暑さ指数（WBGT）の基礎情報、熱中症の症状やその対処法 等

出典：国立環境研究所「令和4年度 気候変動適応研修（初級コース）東日本資料2」より作成

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STEP8：地域気候変動適応計画の進捗状況の確認
地域適応計画に取りまとめた適応策の実施状況を確認

進捗管理指標はどのように設定するべき？
地域適応計画の進捗管理をするための指標はどのように設定するべきでしょうか。

各地域適応計画で様々な対応がとられています 地域適応計画の管理指標設定について、現時点では明確な方法が定められていません。
都県含め、様々な方法で設定している状況です。
 区市町村の策定済み地域適応計画では、指標の設定を見送る選択肢も含め、管理指標の設定に当たりいくつかのパターンが見られます。
ポイント１

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INT！& 現場の声より❶ 進捗管理指標事例のご紹介✓ 他計画で使用している指標をそのまま引用
適応計画に向けて新たに設定した指標はなく、これまで環境基本計画で使用していた指標を適応計画にも当てはめる形としました。
すでに各担当課で進捗管理の数字を持っている施策については、スムーズに地域適応計画へ掲載できました。
新たな指標設定及び管理を行う場合には各担当課に相応の負担がかかることを考慮し、関係各課で従来より進捗管理に取り組んでいる指標をピックアップしました。

✓ 施策実施の有無（ゼロかイチか）の指標設定
初めて策定した地域適応計画であり、過去のバックデータもなく、進捗管理指標を定量的に設定することは困難でした。そのため、施策実施の有無を指標としました。
今回の地域適応計画では、計画策定以前に進捗管理指標がなかった施策の目標値も掲載していますが、指標としては施策を実施しているか否かの2択で管理していくことになりました。

✓ 現段階で指標の設定はしない
進捗管理については、現時点では検討できていません。本計画は3年ごとに見直しを行う予定であるため、その際に改めて検討したいと考えています。
通常の計画では数値目標を設定して進捗管理しますが、現段階で地域適応計画に数値目標を設定することは困難だと考え、数値目標は設定しませんでした。庁内会議で本計画に関する適応策の取組結果を毎年報告する予定ですが、定性的に実施内容を報告していく方向です。

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地域気候変動適応計画策定に向けた課題・ノウハウ集

令和５年３月

監修

田中充

法政大学

協力

名誉教授

新潟県
茨城県ひたちなか市
栃木県鹿沼市
栃木県塩谷町
群馬県前橋市
埼玉県戸田市
埼玉県三郷市
千葉県船橋市
東京都中野区
東京都北区
東京都江戸川区
東京都昭島市
神奈川県横須賀市
神奈川県茅ヶ崎市
神奈川県厚木市
神奈川県寒川町
新潟県新潟市
静岡県静岡市
大阪府岸和田市制作

気候変動適応関東広域協議会（事務局編集

環境省関東地方環境事務所 環境対策課）

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

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