曽於市店舗新築・改築補助金交付要綱
（目的）
第１条

この告示は，現に営業を行っている既存店舗の改築又は店舗新築工事（以下「新築・改築工事」という。）を行うに当たり，その経費の一部を予算の範囲内において補助することにより，雇用の創出，後継者の育成及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

店舗

市内で商業等の用に供する目的で建築されたものをいう。

⑵

併用住宅

居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが構造的及び機能的に一体となった住宅をいう。
⑶

所有者

店舗に係る所有権を有する者をいう。

⑷

利用者

店舗を賃貸又は無償で使用する個人事業者をいう。

（補助対象者）
第３条

曽於市店舗新築・改築補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は，店舗の所有者又は利用者であって，次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴

補助を受けようとする新築・改築工事について，市及びその他の制度による助成を受けていない者⑵

補助を受けようとする新築・改築工事の完了日から起算して３年間，店舗の転売及び処分を行わない者⑶

市内に主たる事業所を有し，かつ，市が認める改築工事の資格等を有する施工業者を利用する者⑷

市税等を滞納していない者（補助対象店舗）
第４条

補助の対象となる店舗（以下「補助対象店舗」という。）は，次に掲げる要件を全て満たすものをいう。ただし，併用住宅については，自己の商業部分のみとする。
⑴

使用予定者がおり，賃貸の場合は，賃貸契約が締結された建築物であること。

⑵

この告示による補助を受けたことがない建築物であること。

（補助対象工事）第５条

補助の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は，当該新築・改築工事に要する経費が20万円以上の工事で，次に掲げるものとする。

⑴

補助対象店舗の新築，修繕，補修，改築及び増築のための工事⑵

補助対象店舗の壁紙の張り替え，屋根，外壁の塗り替え等模様替えのための工事⑶

補助対象店舗の耐震性を確保するための工事⑷

前各号に掲げるもののほか，改築工事で特に市長が認める工事

２

前項の経費は，総工事費から次に掲げる費用を除いて得た額（消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。
⑴

土地購入費用⑵

工事用機械及び工具，備品等の購入に関する費用⑶

前各号に掲げるもののほか，補助対象工事として認められない費用（事前審査）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は，工事着手前に曽於市店舗新築・改築工事計画書（事前審査申請書）（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し，市長に提出しなければならない。

２⑴

補助対象店舗の位置図⑵

新築・改築工事の見積書⑶

工事着手前の現況写真及び予定箇所の写真⑷

新築・改築内容がわかる図面又は書類

⑸

営業証明書

⑹

登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項の証明書⑺

その他市長が必要と認める書類
市長は，前項の規定による申請があったときは，補助要件に適合しているかを審査し，当該審査結果を曽於市店舗新築・改築工事計画承認（不承認）書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助金の額）
第７条

補助金の額は，補助対象工事に要する経費の100分の30に相当する額とする。

ただし，当該経費の100分の30に相当する額が50万円を超えるときは，50万円とする。
２

前項の規定にかかわらず，併用住宅において，商業部分の改善に当たって居住部分を含めた建物全体の改築が必要であるとき（屋根や外壁等を改築することをいう。）の補助金の額は，費総工事費に商業部分の床面積を居住部分を含めた建物全体の床面積で除して得た数を乗じて得た額の100分の30に相当する額とし，当該経費の100分の30に相当する額が50万円を超えるときは，50万円とする。

３

前２項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

（補助回数）第８条

補助金の交付は，第３条に規定する補助対象者１人につき１回限りとする。

（補助金の交付申請等）
第９条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は，曽於市店舗新築・改築補助金交付申請書（様式第３号。以下「補助金交付申請書」という。）に，次に掲げる書類を添えて工事完了の日から30日以内に市長に提出しなければならない。
⑴

事業実績報告書

⑵

収支決算書

⑶

確認済証又は建築工事届の写し（建築基準法で定める一定規模を超える増築の場合など）⑷

工事代金請求明細書及び工事代金領収書の写し⑸

工事を行った補助対象店舗の現況写真及び工事施工箇所の写し⑹

補助金請求書⑺

前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要と認める書類等（補助金の交付決定）
第10条

市長は，補助金交付申請書の提出があったときは，当該申請に係る書類等の審査を行い，及び必要に応じて現地調査等を行い，補助することが適当であると認めるときは，曽於市店舗新築・改築補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該補助対象者に通知するものとする。
２

補助金の支払方法は，確定払とする。

３市長は，補助金の交付決定の際，補助金の交付の目的を達成するため，必要な条件を付することができる。
（補助金の返還）第11条

市長は，補助金の交付を受けた者が，この告示に違反し，又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は，補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第12条

この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則

この告示は，平成28年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
曽於市店舗新築・改築工事計画書(事前審査申請書)
年
曽於市長

月日

様
申請者（所有者・利用者）
住所
氏名

印

電話番号
曽於市店舗新築・改築補助金交付要綱第６条の規定により，下記のとおり工事計画書を提出します。
事業計画内容
対象店

舗の所

在地

曽於市

対 象 店 舗 の 推 定 建 築 年 度

年度

新築・改築
工 事 の 着 工 ・ 完 了 予 定 日(自)
(至)

概

金算

工事

費

店 舗 の 新 築 ・ 改 築 工 事 業 者 名年年月月日日円

住所氏名
電話番号

新 築 ・ 改 築 店 舗 で 営 む 事 業

添補付

助書

申類

請状

□
□
□
□
□
□

等

補助対象店舗の位置図
新築・改築工事の見積書
工事着手前の現況写真及び予定箇所の写真
新築・改築内容がわかる図面又は書類
営業証明書
登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事
項の証明書□ 賃貸契約書の写し等□ その他（納税証明書）

況※補助対象者が今までにこの補助事業の利用があるかをご記入ください。
（・以前利用した ・利用した事がない）※上記本人申請事項のほか申請内容の確認のために必要があるときは，私の住民登録の状況，市税等の納税状況，市の他の制度の活用状況について，市長が関係当局に報告を求めることに同意します。

様式第２号（第６条関係）
第年号
月日

様
曽於市長

印

曽於市店舗新築・改築工事計画承認(不承認)書
年月日付けで申請のあった曽於市店舗新築・改築工事計画書については，審査の結果承認(不承認)します。

様式第３号（第９条関係）
曽於市店舗新築・改築補助金交付申請書
年
曽於市長

月日

様
申請者（所有者・利用者）
住所
氏名

印

電話番号
曽於市店舗新築・改築補助金の交付を受けたいので，関係書類を添えて次のとおり申請します。
１

対象店舗の所在地

曽於市

２

新築・改築工事等に要した経費円

３

４(※市の補助対象金額円)

上記本人申請事項のほか申請内容の確認のために必要があるときは，私の住民登録の状況，市税等の納税状況，市の他の制度の活用状況について，市長が関係当局に報告を求めることに同意します。

本人同意事項

添付書類等□

事業実績報告書□収支決算書□

確認済証又は建築工事届の写し(増築の場合など)□

工事代金請求明細書及び工事代金領収書の写し□工事を行った補助対象店舗の現況写真及び工事施工箇所の写真□補助金請求書□その他※市の補助対象金額については記入しないでください。
※下の欄には記入しないでください。
曽於市建設課

確認事項

改築等工事が完了したことを確認する。
年月日
職名

建設課長
建築担当氏名
氏名印○印○

様式第４号（第10条関係）
第年号
月日

様
曽於市長

印

曽於市店舗新築・改築補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった下記補助金については，次のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１

補助事業等の名称

２

交付確定額

３

交付決定の内容

４

認定条件

曽於市店舗新築・改築補助金円
店舗改築等工事補助⑴

この補助金は，目的以外に使用してはならない。

⑵

この補助金について，市の調査により補助の目的に従って遂行されていないと認められるときは，補助金の全部又は一部を返還させることがあります。