答 申 第2 0号

平成 23 年７月 19 日
加古川市長

樽 本 庄 一様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会委 員 長吉川直人

加古川市情報公開条例第 16 条第 1 項の規定に基づく諮問について（答申）平成 23 年１月 20 日付け加街整第 692－１号による下記の諮問について、別紙のとおり答申します。
記「平成 22 年 11 月 11 日午後４時頃○○の質問に対し、市街地整備課○○課長が「○○○○○○○○のビル建設の○○○○氏所有の土地の換地決定の説明は土地区画整理審議会委員協議会の席上でされた」と発言されました。その発言の根拠となる文書を公開請求します。なお、11 日の○○課長との話し合いの席には○○○○氏も同席されておりました。（場所加古川市役所）」に係る公文書不開示決定に対する異議申立て

別答１紙申審査会の結論「平成 22 年 11 月 11 日午後４時頃○○の質問に対し、市街地整備課○○課長が「○○○○○○○○のビル建設の○○○○氏所有の土地の換地決定の説明は土地区画整理審議会委員協議会の席上でされた」と発言されました。その発言の根拠となる文書を公開請求します。なお、11 日の○○課長との話し合いの席には○○○○氏も同席されておりました。（場所加古川市役所）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、加古川市長（以下「実施機関」という。）が平成 22 年 11 月 24 日付けで行った公文書不開示決定は妥当である。

２

諮問までの経過（１）異議申立人（以下「申立人」という。）は、平成 22 年 11 月 12 日付けで、加古川市情報公開条例（平成 10 年条例第 27 号。以下「条例」という。）第９条第１項の規定により、実施機関に対し、本件請求文書の開示を請求した。
（２）実施機関は、本件請求文書について、公文書を作成しておらず文書が存在しないとして、条例第 10 条第２項の規定により、不開示の決定をなし、平成 22年 11 月 24 日付け加街整第 569 号により申立人に通知した。
（３）申立人は、○○○○○○が仮換地指定されたのは明らかであり、仮換地が指定される場合には加古川駅北土地区画整理審議会（以下「審議会」という。）の意見が聴取されなければならないので、審議会や加古川駅北土地区画整理審議会委員協議会（以下「協議会」という。）の議事録が存在するとして、平成22 年 12 月９日付けで、実施機関に対し、行政不服審査法（昭和 37 年法律第160 号）第６条の規定による異議申立てを行った。
（４）実施機関は、平成 23 年 1 月 20 日付けで条例第 16 条第 1 項の規定により、当審査会に対し、本件異議申立てについて諮問した。

３

申立人の主張要旨（１）異議申立ての趣旨不開示決定を取消し、全部開示とするよう求める。
1

（２）異議申立ての理由
申立人は、主として以下の理由により、異議を申し立てている。
ア

実施機関は、○○○○○○（仮換地○○街区○○画地及び○○画地）に関し、従前の土地(以下「従前地」という。)が、仮換地指定によってどこの土地を使用収益することができるようになったかを証明するものとしての証明願（以下「仮換地証明」という。）を発行しており、○○○○○○が仮換地指定されたのは明らかである。
仮換地を指定しようとする場合は、審議会の意見を聴取しなければならないため、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号。以下「法」という。）に基づく審議会や協議会の議事録が存在するはずである。
イ

第８回審議会議事録の中に当該土地にかかる記載がされていると、議事録に署名した当時の審議会委員から聞いている。もし、記載されていなければ、加古川市が当該議事録を改ざんしているのではないか。

ウ

平成 22 年４月の加古川市議会建設水道常任委員会（以下「常任委員会」という。）において、市街地整備課長は「公社用地の交換や譲渡も含めて、審議会に報告している」と発言しており、協議会で報告した旨を記載する理由説明書とは矛盾が生じる。

エ審議会議事録には、別の土地の交換にかかる報告があるにも関わらず、当該土地の件だけが法的根拠のない協議会での報告となったのか納得がいかない。
また、他市では、協議会自体が存在しないし、法律に基づかないものを存在させること自体がおかしい。

４

実施機関の主張要旨
実施機関の主張は、大要以下のとおりである。

（１）仮換地指定については、第４回（平成 11 年８月 12 日開催）及び第５回（平成 11 年９月 13 日開催）の審議会で意見聴取を行い、すでに仮換地案は決定しているが、当該決定以降、加古川駅北土地区画整理事業（以下「駅北区画整理事業」という。）を推進する上で、第三者に影響を与える変更がある場合は、審議会において意見聴取を行い、第三者に影響を与えない権利者間の交換の場合には、協議会への報告事項という取扱いをしている。
2

（２）審議会は、法に規定する意見聴取項目ならびに同意項目を審議し、駅北区画整理事業の進捗状況や予定等の情報提供については、審議会委員を構成委員とした協議会で行っている。
（３）協議会は、駅北区画整理事業に関する情報を提供することが主な目的であることから、会議次第は作成していたが審議会のように議事録までは作成していなかった。
しかしながら、平成 20 年度より協議会においても、会議の概要は記録として保存するようにした。
（４）本件請求文書にかかるケースについては、駅北区画整理事業推進上、第三者に影響を与えない交換であるため審議会での意見聴取は行わず、協議会への報告事項として、平成 19 年 11 月に開催された協議会で報告を行ったが、当時は、議事録が作成されていないため、文書不存在による不開示決定とした。

５

審査会の判断（１）本件請求文書の存否について
ア

申立人は、平成 22 年４月の常任委員会における市街地整備課長の発言記録や、第８回審議会議事録署名委員から個人的に聴取した内容などから審議会において審議されているので本件請求文書は存在するはずであると主張する。
一方、実施機関は、仮換地の取扱いとして、第三者に影響を与える変更がある場合は、審議会において意見聴取を行い、第三者に影響を与えない権利者間の交換の場合には協議会への報告事項としてとどめるという区分けで仮換地案件を処理しており、本件請求文書にかかるケースについては、第三者に影響を与えない権利者間の交換であるため、審議会への諮問事項ではなく、協議会での報告事項となり議事録は作成していないと主張する。
当審査会は、両者の主張を判断すべく、文書目録等の精査を行った。
そして、審議会及び協議会に関する文書が保存されていると思われる審議会運営関係書の提出を実施機関に求めた。
イ審議会運営関係書には、審議会及び協議会に関する資料として、審議会議事録、審議会議案書、協議会概要（平成 21 年 1 月以降）、会議次第、議事シ
ナリオ、座席図、審議会委員名簿、審議会等の開催にかかる通知、審議会委員の選挙にかかる起案書等が保存されている。
3

ウ

当審査会で、審議会運営関係書の個々の文書について詳細な見分を行った。
まず、審議会にかかる文書からは、本件請求文書にある○○○○○○に関係する記載は、確認することはできなかった。
また、申立人は異議申立書及び意見書において、本件請求文書にある○○○○○○が仮換地指定されたことを証明する資料として、○○街区○○画地及び○○画地の仮換地証明を添付している。
添付された資料は、○○○○○○が底地番となる○○街区○○画地及び○○画地とその従前地にかかる仮換地指定の証明であり、○○○○○○が仮換地指定をされたものではない。
しかしながら、申立人の主張において、○○街区○○画地及び○○画地についても言及していることから、あわせて当該街区画地に関係する記載の事実を調査するも確認ができなかった。
なお、保存されている議事録や議案書から判断する限り、申立人が主張するような文書を改ざんしたと思われる点は見受けられない。
エ

次に、協議会にかかる文書を見分するが、協議会における内容の記録としては、平成 21 年１月開催分以降は作成されているが、それ以前は、会議次第や議事シナリオが保存されているのみである。
保存されている文書からは、前記ウと同様に、○○○○○○並びに○○街区○○画地及び○○画地に関係する記載は確認できず、また、平成 19 年 11月開催の協議会において説明をした事実も同様に確認はできなかった。
条例第１条では、「この条例は、（略）市が市政に関し、市民に説明する責任を果たすようにし、（略）市民の市政への参加を促進することを目的とする。」と規定している。
実施機関は、この目的の達成のため、市民に対する説明責任の一つとして、平成 20 年度以降は、会議の概要を作成しているようである。
しかしながら、協議会が、審議会委員に対し、駅北区画整理事業に関する情報を提供することが主な目的であったとはいえ、当初よりその記録は作成すべきであったと思われる。
（２）常任委員会における発言内容について
ア

申立人は、常任委員会における市街地整備課長の「審議会に報告している」との発言記録から、協議会で報告した旨を記載している理由説明書と矛盾が4生じると主張する。
平成 17 年度以降の会議次第は、表題として「加古川駅北土地区画整理審議会及び協議会」、内容として審議会における審議事項と、協議会における報告事項が列記され、会議次第上は、審議会と協議会が一体的に開催されているとの印象はうける。
また、審議会議事録では、審議事項が終了した時点で審議会を一旦閉会したのち、協議会に移行し改めて開催されている状況がうかがえる。
イ

これらのことから、常任委員会において発言した「審議会」は、現に審議会の事務局を務める担当課長にとって、前述のように審議会と協議会を一体的に開催している場合、構成委員も同じであることから、両者をあわせて「審議会」と発言してしまうことはありえなくもない。
いずれにしても、前記（１）ウ及びエで述べたように、当該土地を審議した文書が存在しないことにかわりはない。
以上のことから、本件請求文書を作成しておらず存在しないとした実施機関の主張は事実として認めざるを得ない。
（３）申立人のその他の主張について
ア

申立人は、当該土地だけが法的根拠のない協議会での報告となっていると主張する。
しかしながら、今回確認した平成 21 年１月開催の協議会資料には、他の仮換地にかかる変更の報告がなされた記載が確認され、今回の件だけが特別な扱いであるとは言えない。
また、他市では、協議会自体が存在しないと主張した点についても、名称は異なるが、近隣の姫路市や明石市などでも開催されており、加古川市と同様の運用がなされている。

６

結語
以上の次第であるから、当審査会は「１する。

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審査会の結論」記載のとおりに判断

（参考）
審

年

月日

審

査

査の経

過会

経

過

平成 23 年１月 20 日－

・諮問書を受理平成 23 年２月４日－

・実施機関から理由説明書を受理

平成 23 年２月 22 日－

・異議申立人から意見書を受理

平成 23 年３月 25 日

第 42 回審査会

・実施機関からの意見聴取
・審議

平成 23 年４月 25 日

第 43 回審査会

・異議申立人等からの口頭意見陳述
・審議

平成 23 年５月９日

第 44 回審査会

・審議

平成 23 年５月 19 日

第 45 回審査会

・審議

平成 23 年６月 13 日

第 46 回審査会

・答申案審議

平成 23 年７月 19 日

－・答申6