地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会
報告書

平成 29 年 3 月

１．研究会の概要
１．１

趣旨

建設産業は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備・維持管理を通じ、我が国の経済社会の発展に貢献するとともに、地域においては、経済・雇用を支えると同時に、防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラメンテナンスなど「地域の守り手」として極めて重要な役割を果たしている。
一方、少子高齢化やそれに起因する労働力人口の減少にともない、建設産業においては担い手の確保が課題となっている。また、このことは建設産業のみならず国内の他産業も同様で、担い手不足の懸念から、多くの産業で生産性向上を推進する機運が高まっている。
建設業においては従来から、単品・現場生産という特徴から生産性の向上に取り組みにくいと言われることが多い。また、学術的な研究も多くはない状況であるが、今後はこうした地域建設
企業の担い手不足に対応するべく、建設生産システムの生産性向上が重要である。
本研究会では、建設産業の生産性向上手法を広く普及拡大させるとともに、担い手確保・育成の観点からも、生産性の向上による適切な利潤の確保が必要であることから、生産性向上に資するための生産性向上ベストプラクティスの「見える化」、他産業の取組も参考とした生産管理プロ
セスのモデル化、さらに、広く生産性向上手法を学ぶためのオンライン講座について検討した。
１．２

検討内容

１）生産性向上ベストプラクティスの「見える化」
地域建設産業活性化支援事業で選定された事例、建設業団体の取組み事例、本研究会で紹介された事例を中心に、特に経営・マネジメント力向上の観点に焦点を当てて、幅広く生産性の向上につながる事例を収集した。
それらの事例について、学識経験者、中小企業診断士、経営コンサルタント、企業経営者等の生産性向上の取組みに知見のある有識者等からなる本研究会において、事例を整理し、一般事例として紹介できるようモデル化（見える化）の検討を行って、生産性向上ベストプラクティスモデルをまとめた。
２）生産管理モデルの検討
中小建設企業における生産性向上の取組みにあたっての参考とすることを目的に、企業体としての生産活動、経営の観点から、建設業の生産管理をモデル化することを検討した。
生産管理モデルの検討にあたっては、一般的な製造業の生産管理プロセス（需要予測、生産
計画、生産実施、生産統制の４段階のプロセス）を参考とし、それぞれのプロセスにおける製造業の具体的な管理手法について有識者等からの情報を収集・整理し、これに対応する建設業の生産管理の取組み及び今後取り組むべき事項を抽出した。抽出にあたっては、建設業の生産性向上ベストプラクティスモデルも活用して、生産管理プロセスの段階ごとに、中小建設業に有効な「建設生産管理モデル」としてまとめた。
３）生産性向上に関するオンライン講座について
建設業の生産性向上の取組みの水平展開にあたり、効率的・効果的な教育手法として、オン-1-

ライン講座を以下の通り試行的に運営した。
・オンライン講座カリキュラム内容の検討
受講対象は、主として中小・中堅建設企業（総合工事業・専門工事業）の経営者・経営幹部とするが、同時に中間管理者、現場担当者等、幅広い関係者が受講できる内容構成とした。講座規模は、スマホ等で視聴することを想定し、10 分間程度×12 回とした。
・オンライン講座の講師選定
講師選定については本研究会でカリキュラムを検討した後決定した。
・オンライン講座の開設
既存のオンライン講座事業者の仕組みを利用して、12 月 13 日より 2 月末まで講座を開設し、効果測定や修了証の発行を行った。
１．３．検討経過
生産性向上ベストプラクティスモデルの検討、生産管理モデルの検討は年度を通して行った。
オンライン講座については、上期にカリキュラム内容の検討、講師の選定・依頼を行い、下期にコンテンツ制作、講座開設を行った。

4月

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月○○ ○第1回 第2回 第3回

委員会

○
第4回

2月

3月
○
第5回

生産性向上ベストプ
ラクティスモデル、生産管理モデル検討
オンライン講座カリキュラム内容検討等
オンライン講座制作
オンライン講座開設【研究会開催経過】
第 1 回研究会

日時：平成 28 年 5 月 27 日（金） 15:00～17:00
場所：日本消防会館

第一会議室

議事概要：研究会趣旨、生産性向上ベストプラクティス事例紹介、ベストプ
ラクティス情報提供依頼、生産管理モデルの検討方針検討、オンライン講
座カリキュラムに関する意見交換
第 2 回研究会

日時：平成 28 年 7 月 1 日（金） 10:00～13:00
場所：建設業振興基金

301 会議室

議事概要：生産性向上ベストプラクティス事例紹介、他産業の生産管理モデ
ルとの比較、オンライン講座カリキュラム案・講師候補選定、本研究会における生産性の考え方について
第 3 回研究会

日時：平成 28 年 7 月 29 日（金） 13:00～16:00
場所：建設業振興基金

301 会議室-2-

議事概要：生産性向上ベストプラクティス事例紹介、建設業の生産管理モデ
ル検討、オンライン講座カリキュラム・講師選定、情報共有「事業別分野指針」(案)について
第 4 回研究会

日時：平成 28 年 11 月 18 日（金） 14:30～16:50
場所：日本消防会館

第一会議室

議事概要：生産性向上ベストプラクティスのモデル案提示検討、生産管理モ
デル案提示検討、オンライン講座制作状況報告
第 5 回研究会

日時：平成 29 年 3 月 22 日（水） 14:00～17:00
場所：建設業振興基金 ７階役員会議室
議事概要：オンライン講座実施結果報告、報告書案取りまとめ【オンライン講座の実施】
5 月～7 月カリキュラム内容検討、講師選定

7 月～12 月

資料作成・動画撮影等の講座制作

12 月 13 日～2 月末

開講

-3-

２．生産性向上ベストプラクティスの「見える化」
２．１

生産性向上事例収集

地域建設産業活性化支援事業で選定された事例、建設業団体の取組み事例、本研究会で紹介された事例を中心に、幅広く生産性の向上につながる事例を収集した。
それらの事例について、学識経験者、中小企業診断士、経営コンサルタント、企業経営者等の生産性向上の取組みに知見のある有識者等からなる本研究会において、事例の類型によって分類した結果、以下の 7 項目に分類された。
①受注平準化の事例②省力化の事例③工程管理の徹底の事例④多能工化の事例⑤原価管理の徹底の事例⑥社内業務効率化の事例⑦その他
各分類ごとの事例内容等は次の通りである。
なお、複数の分類にまたがる事例については、重複して掲載している。

-4-

①受注平準化の事例
№ 事業者
テーマ
背景
内容
成果
手法等
1 某社（鉄 営業力強化 以前は、1 社からの受注に ①経営層は、創業者社長（80 歳）を含む 改革に着手して 事業拡大
道関連土 による経営 依存しており、営業開拓力 3 名から、新社長 1 名（48 歳、元従業員） から 5 年間で、 管理会計システム
売上高は倍増が無く、ワンマン経営、事 ＋経営陣 4 名へと刷新した。
木専門工 改革し、営業利益は、業計画無し、実行予算無し ②営業担当者 4 名を新たに配置した。
事業者）の状況であった。6 年前に ③営業先を 1 社から 10 社に拡大して、受 １千万円の赤字から 1.5 億円の注量の平準化を図った。
受注量が半減して経営危機に陥り、事業継続のため ④管理会計システムの構築を開始した。 黒字に改善した。
には大きな経営改革が必要となった。
協業化
2 Ｈ協業組 協業組合に 公共事業費の削減で、会社 ①協業組合のモデルケースを分析し、課 －共同受注
題を抽出するとともに協業化のメリット
合よる企業再 の維持も危ぶまれていた生へのチャ 中、市町村合併により新し （入札、税制上の優遇措置等）を探った。
②各社の建設事業を廃止して「Ｈ協業組岐阜県
レンジ
い市が生まれたことをきっかけに、同業者 4 社が結 合」を立ち上げ、組織・営業体制を整えた。各社の社員はほぼ全員再雇用した。
束して協業組合へのチャ
レンジを開始することにした。
3 工場と現 工場と現場 板金工事、屋根工事での低 ①板金工事業と屋根工事業が連携して課 共同研修を通し 事業拡大て、新たな発見 共同受注場を兼ね を兼ねる建 価格競争を避けるために、 題に取り組むこととした。
②工場と現場の安全管理や５Ｓ（整理・ や問題点・課題る建設業 設業の連携 前工程である板金加工での差別化を追求した結果、 整頓・清掃・清潔・躾）、ＱＣ活動を理 などが見えてきの連携体 体解するため専門家を招いてＯＪＴに取り た。特に５Ｓの自社の板金工場を立ち上
現場指導は目にげることになった。そのた 組んだ。
栃木県
③人材確保、受注促進（共同受注）、人 見えて効果が現めに製造業における重点課題（５Ｓ）及び共通課題 材教育のため、両社の特徴や欠点、課題、 れた。
問題点などを探り（ＳＷＯＴ分析、財務である人材確保、受注増
加、従業員教育に取り組む 診断等）、今後共同して取り組むべき課
題等について整理した。
必要があった。
4 地域工務 地域工務店 地域の小規模工務店は、営 ①ラインを活用し、連携体メンバー内で 同じ課題を抱え 協業化
る者同士が情報 共同受注
店協業グ 協業グルー 業力が弱い企業も多く、年 情報の共有化を図った。
②月例定例会議を実施し、営業情報交換、 交換、協業化す
プ（営業力、 間を通しての仕事量の確
ループ
人手不足対策、後継者育成等の情報共有 ることは、各社
労働力の一 保及び手持ち職人の有効にとって大きな
神奈川県 部を協業化 活用（生産性向上）が難し を行った。
し、参加各 い。そこで、木造に特化し ③メンバー各社の施工現場見学会、土地 励みと今後の課
題取組みへの活売却の現地視察を行った。
社の労働生 た工務店同士が営業情報
産性の向上 等を共有化し、仕事量の確 ④一部物件で受注活動、労務調達の協業 路になった。
化を行った。
保と手持ち職人の生産性を図る）⑤人材育成（後継者・技能労働者）につの向上を目指すこととしいて情報交換を行った。
た。
⑥連携継続のための任意団体「神奈川たくみグループ」を設立した。
①決算内容を分析し、財務及び原価管理 連携により外構 事業拡大
5 高山市建 民間需要を 公共工事を主体に事業を工事・修繕（メを見直した。
設チーム 獲得するた 営んでいるため、繁忙期
めの外構工 （11 月～3 月）と閑散期（4 ②一般住宅の外溝工事（エクステリア）、 ンテナンス）事
岐阜県事・修繕（メ ～10 月）の差が大きく、仕 維持修繕への進出を図るため、信頼のあ 業の受注・施工
る工務店等と連携して「建設サービス業 体制の確立が実
事量を平準化したいと考ンテナンス）事業に えた。また、公共工事の競 者」としての体制作りに着手し、販売計 現可能となった。
画を策定した。
よる取組み 争激化で赤字物件もある
ことから、新規事業として ③ＰＲ活動として地域情報誌「さるぼぼ」
への掲載、不動産業者への提案営業を開
繁閑変動が少ない一般住始した。
宅向けの外構工事に取り④アフターメンテナンス勉強会を開催組むこととした。
し、従業員に最低限の営業スキルを身に付けさせるとともに、足下維持修繕や除雪作業、草刈り等の現場でＯＪＴを行うことで、営業力の強化を図った。

-5-

№ 事業者
テーマ
背景
内容
成果
手法等
①農業分野に本格参入するための効率的 会社の強みを明 事業拡大
6 三大プロ 農業特区を 土木工事を本業とする一確にして、農業
ジェクト 活用して農 方、肥料製造、調味料製造、 な組織形態を検討した。
②肥料製造、農作業受託等農業関連事業 土木、工事後の業分野に進 農作業受託などの事業を出し、業務 営んでいたが、養父市から の展開を図るため、養父市で別法人を立 耕起、耕作放棄
兵庫県
地整備のパッケち上げた。（農業特区制度は未活用）
量の平準化 農業特区を活用した参入③中核的人材候補者を特定し、新会社の ージ化の基本枠と農業土木 打診があったことをきっ分野強化に かけに、人材の有効活用、 責任者、既存会社での農業土木工事部門 が設定できた。
農業土木工事責任者に任命した。
よる生産性 繁閑調整の手段として農④新会社の事業計画、既存会社の農業土 は、目標値を上向上と必要 業分野に本格的に進出す回る 4 件を受注
木工事受注の営業計画を立案した。
な人材の育 ることにした。
できた。
成をはかる
事業
①「元気な生コンネットワーク（ＧＮＮ）」 空撮測量と 3 次 ドローン
空撮および 地方中小建設企業の多く
7 ＹＤＮ
元測量の技術を 連携
は、新たな取組みに挑戦し の事務局から運営上のアドバイスを得（やんち 三次元測施工計画や安全 繁閑調整ゃな土木 量、新素材 ようとしても、自社の力だ て、ＹＤＮの会員企業を募集した。
②ＹＤＮの具体的な取組みは次の通り。 管理に活用する
ネットワ を活用した けでは思うように進めらーク）幹 土木施工の れない状況である。中小建 1)マルチコプター（ドローン）による空 将来的な見通しが立ち、普及を事会社連 生産性向上 設企業同士が連携し、ノウ 撮測量および 3 次元測量技術の確立図る足掛かりを
2)新資材であるＧＰＰの普及
ハウを中心に経営資源を携体築くことができ
3)加盟会社相互間の業務の繁閑調整共有する広域ネットワー
クを形成することで、こう 4)ＧＮＮの大会や勉強会を利用したＹＤ た。
静岡県
Ｎのプレゼンテーションや加盟の勧誘した状況を打開すること
5)ＹＤＮ、ＧＮＮおよび土木の魅力を発
とした。
[②№1
信する民間プロジェクト「みんなのどぼにも記く」の 3 者による協力体制の確立
載]6)高校生を対象にした現場見学会の実施①住宅メーカーから基礎工事を 5 件受注 施工マニュアル 事業拡大
8 住宅基礎 住宅基礎Ｐ 住宅の防水工事及び地盤PC 化調査業務等の市場は、縮小 し、基礎構造の再計算及び施工方法の検 が完成したのＰＣ化チ Ｃ化
で、今後の活動
討を行って在来工法で施工した。
傾向が予測される。そこ
ャレンジで、受注先である数社の大 ②在来工法にも活用できて、多能工でも に役立つ。
チーム
活用できる「グリッドポスト（＝ＰＣ化）
手ハウスメーカーから基施工マニュアル」を作成した。
礎工事への参入を打診さ東京都れたことをきっかけに、住宅基礎工事にチャレンジ[②№22,することとした。知り合い④№4 にの会社も、土木工事への挑も記載]戦を考えていたことから、連携して新規事業に挑戦することとした。

-6-

②省力化の事例
№ 事業者
1 ＹＤＮ
（やんち
ゃな土木
ネットワ
ーク）幹
事会社連
携体

テーマ
空撮および
三次元測
量、新素材
を活用した
土木施工の
生産性向上

静岡県

2 Ｏ社
大阪府

ＵＡＶ（無
人航空機：
通称ドロー
ン）を用い
た切盛土量
の算定

3 Ｏ社ほか ドローンと
デジカメを
岐阜県
使った道路
用地造成工
事の現場測
量

4 Ｏ社ほか ドローンと
デジカメを
使った土工
事の進捗管
理

5 Ｋ社ほか ドローンと3D スキャ
ナーを使っ
た土工事の
進捗管理

背景
内容
成果
手法等
①「元気な生コンネットワーク（ＧＮＮ）」 空撮測量と 3 次 ドローン
地方中小建設企業の多く
元測量の技術を 連携
は、新たな取組みに挑戦し の事務局から運営上のアドバイスを得施工計画や安全 繁閑調整
ようとしても、自社の力だ て、ＹＤＮの会員企業を募集した。
②ＹＤＮの具体的な取組みは次の通り。 管理に活用する
けでは思うように進められない状況である。中小建 1)マルチコプター（ドローン）による空 将来的な見通しが立ち、普及を設企業同士が連携し、ノウ 撮測量および 3 次元測量技術の確立図る足掛かりを
2)新資材であるＧＰＰの普及
ハウを中心に経営資源を築くことができ
3)加盟会社相互間の業務の繁閑調整共有する広域ネットワー
クを形成することで、こう 4)ＧＮＮの大会や勉強会を利用したＹＤ た。
Ｎのプレゼンテーションや加盟の勧誘した状況を打開すること
5)ＹＤＮ、ＧＮＮおよび土木の魅力を発とした。
信する民間プロジェクト「みんなのどぼく」の 3 者による協力体制の確立
6)高校生を対象にした現場見学会の実施①カメラを搭載したＵＡＶによる空中写 高度 60ｍおよ ドローン
ＵＡＶを用いて写真測量を行うことで、広範囲な造 真から 3 次元データを生成して、現況測 び 100ｍから空中写真撮影を実量を行った。
成現場の現況測量を実施
して、切盛土量を迅速に精 ②ＵＡＶを用いて迅速に現況の 3 次元モ 施し、10cm 程度
デルが 10cm 程度の精度で作成できること の精度を確認し度良く算定できると考えを確認したうえで、設計段階の 3 次元モ た。写真撮影にた。
デルと差分解析により、切盛土量の把握 数時間、3 次元モデル生成に数と横断図面を作成した。
時間程度であり、地上レーザ
ーに比べるとより実用的な時間処理となった。
ドローン＋デジカメで、空撮画像による 施工実績を従来 ドローン
現場測量や土工量管理などを実施。
の測量方法と比較したところ、測量に要する期
間が半分以下に短縮。初期投資を含め、5 年間にかかる費用はほぼ同等と試算。
ドローン＋デジタルカメラでダム造成工 人手で計測する ドローン
事の出来形や進捗の管理を実施。
場合に比べ、撮影とデータ処理にかかる時間は
従来の 1 週間から最短半日程度に。オペレーターも 1 人で可能。
ドローン＋3D スキャナーで、造成工事の TS などで 3 日 ドローン
地形測量や出来形管理を実施。
かかる作業が 1 3D スキ
時間に、費用も ャナー
5 分の 1 に。
2ha の現場の空撮は 10 分で、画像の合成と三次元図面作成は4～5 時間で可能。

-7-

№ 事業者
6 Ｏ社

テーマ
MMS を使っ
た路上構造
物の現況測
量

7 Ａ社ほか MMS を利用
した土工事
の出来形管
理システム

8 Ｏ社ほか 無人動態観
測システム

9 Ａ社
岐阜県

10 Ｓ社
北海道

11 Ｊ社
茨城県

12 Ｓ社
宮城県

トータルス
テーション
による
360°バッ
クターゲッ
トを用いた
工事測量、
土量観測

様々な ICT
建機を活用
した道路の
盛り土工事

ドローンや
ICT 建機を活用した河川土工事

早期に ICT
建機を導入
して生産性
向上

背景

内容
成果
手法等
MMS（3D スキャナーを搭載し、走行しな 複雑な構造物の 3D スキ
がらデータを取れる車両）で高速道路更 測量データを一 ャナー
新現場付近の現況を測量。
挙に取得できる。誤差は±1cm程度あるが、こ
うした用途では十分な精度。
MMS を、約 40ha の造成工事の測量に使 TS などを使う 3D スキ用。
従来の測量に比 ャナー
べて計測、デー
タ処理、作図の一連の作業に要する時間を 8分の 1 に。誤差
は高さ方向に±5cm、水平方向に±2～3cm など、土工には十分な精度。
自動視準型トータルステーションを使
人手での測量に 自動視準い、軟弱地盤上の盛り土の沈下量と周辺 比べてコストは 型トータ
地盤の水平変位を無人で自動計測。
3 割減。
ルステー
ション
①1 人で作業できるノンプリズム測量を 現場内での移動 ノンプリ
大規模土工事で掘削土量が困難又は危険 ズム測量採用した。の定期管理を行うために
360°バ
は、測量作業に 2 人が必要 ②どこでも機械が設置できる 360°バッ を伴う場合でも、バックター ックター
であり、測点への機械設置 クターゲットを製作した。
③複数のバックターゲットを現場に常設 ゲットの常設に ゲットにも手間と時間がかかった。これを 1 人で簡単に行 しておくことで、自由な位置に機械を設 より掘削土量管理が可能とな
置できるようにした。
える方法を開発した。
る。また、縁石の丁張作業など
各種作業に応用
でき、省力化を図れる。
盛り土の施工効 ICT 建機
国交省の i-Construction 3D-MC バックホーを使った盛り土の施に対応。
工。同社ではこのほか、盛り土材を製造 率が従来よりもする撹拌翼付きバックホーやドレーン打 2 割ほど向上。
設機などを独自に MG 化して施工効率を オペレーターのアップ。建機メーカーに提案して実現し 熟練度にかかわらず、高品質なた。
施工も可能に。
コマツが提供する「スマートコンストラ 現地測量では、2 ICT 建機クション」のシステムを導入し、ドロー 万 8000m2 の三 ドローン
次元データ取得
ンや ICT 建機を利用して施工管理を実が 2 日で可能。
施。
従来は 2～3 人がかりで 2 週間を要していた。
ネットワーク型 RTK 測位方式による GPS 土工事の施工速 ICT 建機を使う位置情報システム（VRS-RTK）をベ 度は 3 割程度 位置情報システム
ースに、MG ローラー、MC ブルドーザー、 向上。
MG バックホー各 2 台自社で保有し、情報化施工に注力。2002 年頃に、他社に先駆
けてこの体制を構築。

-8-

№ 事業者
13 Ｍ社

テーマ
AR-表面仕上げ管理システム

14 Ｓ社ほか 埋設物可視化システム

15 Ｏ社ほか 動作支援シ
ステム

16 Ｔ社

墨出し測量
作業システ
ム

17 Ｔ社ほか ヘッドマウ
ントディス
プレーによ
る現場作業
18 Ｔ社
東京都

ヘッドマウ
ントディス
プレーによ
る映像情報
の共有

背景

内容
成果
手法等
ステレオ写真測量と AR（拡張現実）技術 解析処理にかか ステレオを組み合わせた。コンクリート仕上げ面 る時間は 1 回 写真測量
当たり 3 分程 ARの凹凸をコンター図で色分けして表現し、現場の映像と重ねてタブレット端末 度。
などに表示する。
GNSS 計測と AR 技術を組み合わせ、地下 埋設物の位置を GNSS 計
埋設物の位置を現場の映像に重ね合わせ 現場で図面を使 測てタブレット端末などに表示する。
って確認する手 AR
間を大幅に削減。
装着者が筋肉を動かそうとする際に脳が 工事現場や工場 ウェアラ
発する信号を、皮膚に張り付けたセンサ で重量物を運搬 ブル端末
ーで電位信号として捉え、それをもとに する作業などでモーターを動かして動作支援。装置の重 使ったところ、さは約 3kg で、腰の周囲にはめ込むよう 重量物の運搬では 50％程度のに装着する。
能率向上を確認。
眼鏡型端末と専用の測量機器を組み合わ 従来は 2 人で 1 ウェアラ
せ、建設現場での墨出し測量作業の効率 時間を要した作 ブル端末を高める。眼鏡型端末には、専用測量機 業が、1 人で 40器が測定した現在位置と、作業員が移動 分に収まる。
すべき測点へ誘導するための情報を表示
し、誘導に従って移動した作業員が測点でプリズムをセットし、「位置決定」などの声を出すと測点位置を記録できる。
ヘッドマウントディスプレーを付けた作 現場作業の効率 ウェアラ
業員を通じて得た情報を、遠隔地にいる 化につながる。 ブル端末
技術者が確認し、適切に指示を出す。複数のディスプレー同士で映像や音声の確認が可能。
建設や保守の現場で、作業 複数の作業員などがヘッドマウントディ 端末を装着した ウェアラ
スプレーを装着し、映像などの情報を共 スタッフ同士で ブル端末員だけでは判断が難しい事象があり、遠隔地にいる 有できる仕組みを開発。2015 年 10 月～11 互いの映像など
月に、合計 4 現場の施工管理で導入した。 を確認できるの
ベテラン技術者に伝えてで、迅速に助言
指示を受けるのに手間がを受けられる。
かかる。
また、ディスプレーでマニュア
ルなども確認できるので、かさばる冊子を持ち歩く必要が無く、安全性も向上する。

-9-

№ 事業者
19 Ｔ社
東京都

20 (一社)地
域建設業
新未来研
究会
東京都

テーマ
大幅な効率
化、省力化
が可能な測
量ナビゲー
ションシス
テム

全国の地域
建設業にお
ける全体最
適の建築生
産システム
の研究

[③№3
にも記
載]

21 Ｏ社
大阪府

ＩＣタグを
使用した資
機材の搬入
管理で建設
工事を効率
化

背景
内容
成果
手法等
従来の測量では、測量機器 作業員のスマートフォンを中継端末とし 実証試験におい ウェアラて、眼鏡型ウェアラブル端末と専用測量 て、従来作業員 ブル端末
側と測点側のそれぞれに作業員が必要で、2 人 1 組 機器間で、測量作業中に次の通り情報の 2 人で 1 時間か受け渡しが行えるため、測量作業を単独 かっていた測量でお互いの声掛けにより作業を、作業員
作業を行っていた。これを で行うことが可能となる。
1 人で作業できる方法を開 ①作業員が装着する眼鏡型ウェアラブル 1 人が 40 分で完
端末の画面上に、専用測量機器で計測さ 了できることが発した。
れた現在位置と目標とする測点までの誘 確認された。
導指示が、リアルタイムに表示される。
②作業員は、画面に表示される位置情報
を確認しながら目標の測点まで移動し、「位置決定」など自らの音声で指示することで、専用測量機器側では測点位置を記録、確認表示する。
③同時に、眼鏡型ウェアラブル端末の画面に専用測量機器と同一情報が表示されることで、作業員は伝達情報を確認できる。
④作業員は周囲への視野を確保しながら、両手が自由な状態でより安全に作業を実施することができる。
（会 3 つのテーマに 連携
労働力・後継者不足、労務 ①「(一社)地域建設業新未来研究会」
ついて、課題の ＴＯＣ理
単価問題、片務的請負契約 員数 20 社）を設立した。
②課題解決を図るツールとしてＴＯＣ理 抽出、ボトルネ 論などの問題が深刻度を増していく中、共通の問題意 論（Theory Of Constraint、制約理論)を ックの明確化、 BIM・CIM
導入し、ボトルネックの抽出、先行事例 事例の共有まで識を持つ地域建設企業が結集し、大所高所から客観 の視察等を行って、改善策の検討を進め 達成した。
的に問題を分析し、解決を た。
③下部組織としてワーキンググループを図ることとした。
設置し、1)多発している施工段階での設計変更の改善、2)維持管理及びメンテナ
ンスへの対応、3)ＢＩＭ、ＣＩＭ、情報化施工による建設現場の生産性の向上をテーマに改善策を模索した。
①建設作業員が携帯するＩＣタグや、機 実証実験では、 ＩＣタグ
建設現場における揚重作
業の効率化を図るため、Ｉ 材などに取り付けたＩＣタグをエレベー 高所作業車の延Ｃタグを用いることで、資 ターに設置されたＩＣタグリーダーで読 べ台数 16%、コ
み取ることで、誰が、いつ、どの資機材 スト 18%の削減
機材の搬入状況が一目でを実現した。
をどの階に揚重したかを自動的に記録
わかる「揚重管理システム」を開発し、高層ビルの し、資機材の揚重状況や機材の稼働状況
をリアルタイムに把握できる。
建設工事に適用した。
②ＩＣタグから読み取った資材揚重のデータは、エレベーターの搬器に設置されたＰＣに随時送信されるため、その時点の実績をその場で確認でき、揚重計画の最適化を図ることが可能。
③機材（高所作業車）の個別の稼働状況も把握可能で、施工の進捗に合わせて最適に配置できる。

- 10 -

№ 事業者
テーマ
背景
内容
成果
手法等
①住宅メーカーから基礎工事を 5 件受注 施工マニュアル 事業拡大
22 住宅基礎 住宅基礎Ｐ 住宅の防水工事及び地盤PC 化調査業務等の市場は、縮小 し、基礎構造の再計算及び施工方法の検 が完成したのＰＣ化チ Ｃ化
で、今後の活動
討を行って在来工法で施工した。
傾向が予測される。そこ
ャレンジで、受注先である数社の大 ②在来工法にも活用できて、多能工でも に役立つ。
チーム
活用できる「グリッドポスト（＝ＰＣ化）
手ハウスメーカーから基施工マニュアル」を作成した。
礎工事への参入を打診さ東京都れたことをきっかけに、住宅基礎工事にチャレンジ
することとした。知り合いの会社も、土木工事への挑戦を考えていたことから、連携して新規事業に挑戦することとした。
炭素繊維シートを繊維強化セメント板で 炭素繊維シート PC 化
23 Ｔ社ほか プレキャス
挟み込んだパネルを、高架橋の柱などに 巻き立て工法にトパネルを取り付けるだけで耐震補強できる工法。 比べて工期を 3使った柱部割減、工費を 1
材の耐震補
割減。
強
24 地域技術 地域企業の 自らが持つ工法・技術の幅 ①協力会社と連携して、これまで「湿式」 技術力のメニュ 乾式化
のみで施工していたポリマーセメントモ ーが広がった。
力向上土 連携による を広げながら各種インフ
ルタル吹付け工法で、長距離圧送が可能 今後地域の建設
木事業連 橋梁インフ ラの維持補修工事の実積（材料を紛体のまま圧送する方 業者に対して技
ラメンテナ を重ねてきたが、インフラ な「乾式」
携体
術力と生産性のンス技術開 の維持補修へのニーズは、 式）を導入し、技術を習得した。
②橋梁の床版防水対策について、従来の 向上を啓発する
引き続き高まっていくこ発
長野県とが予想されるため、さら ウレタン樹脂系防水材に代わって、より モデルケースに高機能なアスファルト系ウレタンの防水 なり得る。
に高度かつ柔軟性のある技術力を開発・確立するこ 材を導入し、試験施工や施工技術の訓練を行った。
とが望まれた。
25 型枠加工 型枠工事に 型枠工事業は、数年前より ①経済産業省の「ものづくり補助金」を 型枠加工自動化 自動加工
設備の自 ＣＡＤ／Ｃ 深刻な職人不足であり、労 活用して、ＣＡＤ／ＣＡＭを取り入れた システムの構成
型枠加工設備の自動化システムの導入を や仕様、今後の動化事業 ＡＭシステ 務費の高騰がコスト高を新事業展開がよ図っている。
プロジェ ムを取り入 もたらして利益率の低下
れた加工設 を招いている。そこで、人 ②加工済み型枠の販売戦略策定に向けて り明確になっクトた。また、経営
競合システム調査を行った。
備の自動化 手不足を解消するために生産プロセスを改善し、下 ③既存事業の強化と新事業参入に関する 改善の方向性や兵庫県
ごしらえ（半製品の加工） 全社ビジョンと方向性を事業計画書とし 具体的な施策とその実施計画がてとりまとめた。
において機械による自動
明らかになっ化を図ることにした。
た。
26 Ｙ社
ボード張り ボード工の不足が顕著と①大手ゼネコンと共同で、ボード張りロ ボード張りの生 ロボット
産性は 1.65 倍 化ロボットの なった。
ボットの開発を始めた。
神奈川県 導入による②大手ゼネコンから開発事業の持ち分譲 となった。
生産性向上
渡を受け、継続開発して完成させ、2 年前に実用化を開始した。
③現在ロボット 9 台を保有し、常時 5 台程度が稼働中。他社への貸出しも行っている。
④今後は、ロボット施工を前提とした設計を提案することを考えている。

- 11 -

№ 事業者
テーマ
背景
内容①埋設管を切断することなく機械掘削で27 北海道土 地中埋設管 北海道内の公共事業で発木技術開 の探知に有 生する事故のうち、ライフ きるように、竹材ブラシを備えた回転体
発連携会 効なマイク ライン切断事故は 12％、地 を使い、水を噴射して地盤をほぐしながロセンサー 中埋設管の切断事故も 6％ ら掘削する工法を検討した。
付き試掘法 を占めるが、埋設管が図面 ②埋設管等を感知できるマイクロ・スイ
北海道
通りに埋設されていない、 ッチセンサーを装備した試掘用アタッチの開発
メントを試作し、実証実験を行った。
物理探査は高価であるな③竹材ブラシの配置と固定方法、回転体
どの理由で対策があまり進んでいない。埋設管工事 の駆動方法、センサーの種類と取付け方
で事故を起こさず、かつ効 法、汚濁水の処理方法など試行錯誤を重ねて改善した。
率的に作業を行うことができる工法が求められた。
28 下水道維 下水道維持 下水道施設の清掃や調査、 ①協力会社と連携して「下水道維持管理
プロジェクトチーム」を結成し、作業方持管理プ 管理のため 修繕業務を効率化するた
ロジェク の生産性向 め、テレビカメラやロボッ 法の見直し、作業環境の改善、人的資源の有効活用の 3 つの観点から改善活動をト技術を利用した調査のトチーム 上事業導入などを行ってきたが、 開始した。
②損傷した下水管の「全面更生」の方法
その作業内容の特殊性な愛知県
どから、依然、改善が求め を見直し、蒸気により加圧圧着し、加熱硬化させる方法に切り替えた。
られる部分が多く残されている。
①地盤改良事業を手掛ける企業と連携し29 地盤改良 地盤改良新 特殊注入のみで不同沈下て「地盤改良新システム開発プロジェク
新システ システム開 構造物を復元できる自社
ム開発プ 発プロジェ の「ＪＯＧ工法」の薬液注 ト」を立ち上げた。
入技術を、地盤改良におけ ②スウェーデン式サウンディング試験でロジェク クト
使用するロッドを注入ロッドに加工し、る地盤調査技術と融合さトせることで、地盤改良の効 地盤調査の後、直ちに薬液を加圧注入で率化、コストダウンを図る きるようにした。
大阪府③「地盤調査機」を活用することで、地ことを着想した。
盤中への注入ロッドの貫入を容易に行える技術を確立する目途がついた。
①発注者及び砂防ダムの工事実績のある
30 ダム・湖 ダム・湖沼 ダム湖では定期的に土沼の浚渫 の浚渫基幹 砂・流木の除去が必要とな 企業に対して、考案した「環境対策型濁技術・工法 るが、従来工法では沈殿池 水抑制ポンプ浚渫工法」の広報活動を行基幹技った。
術・工法 共同事業体 の設置スペースが広大となり、処理水が濁水となる ②濁水処理の課題解決のために取り組ん
共同事業
問題があった。それらを解 でいる先行事例を調査した。
体③新聞社主催の新技術・新工法に関する決する画期的な工法を考案し、実際のダム湖でその プレゼンテーションセミナーに出展し、大阪府
事例発表を行った。
機能を実証するための試験施工を行うこととした。 ④大和川水系佐保川の橋脚仮締切工事で本システムの試験施工を行い、効果を確認した。

- 12 -

成果
手法等
掘削機の実用化 障害物セに一定の目途を ンサー付けた。これが完成すれば、省力化と工期短縮の可能性が大きく高まる。

下水管全面更生 蒸気加圧作業の生産性の 圧着向上、コストの削減効果が確認された。また、
女性社員の仕事に対するモチベーションが向上した。
新たな地盤改良 注入ロッシステムの開発 ド改良
は、実用化に向け大きく前進した。

ダムにおける試 工法改善
験施工を行うことはできなかったが、河川において工法を実施することができた。また、広報
活動を通じて、顕在及び潜在顧客の開拓ができた。

③工程管理の徹底の事例
№ 事業者
1 Ｉ社
北海道
[⑤№9
にも記
載]

2 Ｇ社
香川県

3 (一社)地
域建設業
新未来研
究会
東京都

テーマ
1.現場の効率化
2.下請を取り込む
3.リソースの全体最適化
4.現場代理
人の適正配
置

原価超過、
手戻り頻
発、工程遅
延・・・工
程半ばで
様々な問題
を抱えたプ
ロジェクト
に対して、
CCPM を導
入して大幅
な納期短縮

全国の地域
建設業にお
ける全体最
適の建築生
産システム
の研究

背景
内容
成果
手法等
①バーチャートからネットワーク工程表 ネットワーク工 ネットワ
従来採用していたバーチ
ャート工程では、経営によ に切り替え、クリティカルパス、詳細リ 程表の導入で、 ーク工程
ソースの割出し、組織的なフォローを可 現場代理人の計 表る現場のチェックができ
現場回転
画力が向上しず、原価管理も現場代理人 能とした。
任せであった。そのため、 ②元請、下請両方の最大利益を追求して た。その結果、 率協議を繰り返し、最適な計画を立案した。 工期が短縮さ施工管理に起因する追加
れ、粗利益が増原価（浮遊原価）が発生し、 （利益共有組織）③技術者の現場回転率を高め、現場間で 大した。
粗利益が低下していた。
の労務の山崩しを行うなど、リソースの全体最適化を図った。
④現場の原価別特性（最大利益、利益変動率）と、現場代理人の特性（活動度、獲得利益）を見極め、現場と代理人の最適な組合せを図った。
※CCPM とは、タスクの繋がりの最後に「バ 大規模なプロジ CCPM
主要顧客である官公庁の予算の減少、建設コンサル ッファ」という時間的なゆとりを配置す ェクトほどる手法。従来は作業ごとに見込んでいた CCPM の効果がタントとしてのベテラン
安全余裕を一箇所に集めて見える化した 出やすい傾向が不足の中で経営改革をス分かった。プロ
タートさせ、プロジェクト ものが「バッファ」である。
①混乱状況の問題プロジェクトに CCPM を ジェクトの可視マネジメントの状況を可視化し、納期厳守とリード テスト導入して、大幅な工期短縮を実現 化とコミュニケーションの増大するとともに課題を見つけた。
タイムの抜本的な短縮を実現するために CCPM をテ ②テストプロジェクトの報告を受け、全 により、先手管スト導入することにした。 社展開することを経営会議で決定し、全 理や納期短縮を受注業務の工程管理を CCPM へ移管した。 実感できた。
③課題に計画的に対応していくために、組織形態の見直しまで視野に入れた全社横断的な生産性改善プロジェクトを発足した。
（会 3 つのテーマに 連携
労働力・後継者不足、労務 ①「(一社)地域建設業新未来研究会」
ついて、課題の ＴＯＣ理
単価問題、片務的請負契約 員数 20 社）を設立した。
②課題解決を図るツールとしてＴＯＣ理 抽出、ボトルネ 論などの問題が深刻度を増していく中、共通の問題意 論（Theory Of Constraint、制約理論)を ックの明確化、導入し、ボトルネックの抽出、先行事例 事例の共有まで識を持つ地域建設企業が結集し、大所高所から客観 の視察等を行って、改善策の検討を進め 達成した。
的に問題を分析し、解決を た。
③下部組織としてワーキンググループを図ることとした。
設置し、1)多発している施工段階での設計変更の改善、2)維持管理及びメンテナ
ンスへの対応、3)ＢＩＭ、ＣＩＭ、情報化施工による建設現場の生産性の向上をテーマに改善策を模索した。

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№ 事業者
4 阿賀野
市・阿賀
町人材確
保連携体

テーマ
ユニットハ
ウス組立作
業の生産性
向上

背景
内容
成果
手法等
①ユニットハウス事業の主力 4 製品につ 各工程の相互関 工程管理
新たな主力事業としてユいて工程概念図を作成し、工程フローご 係を整理するこ システム
ニットハウス事業の拡大とで、ボトルネ ＴＯＣ理を目指したが、高い人件費 との最適な人員配置を検討した。
②注文条件を入力するだけで対応可否お ック工程が明ら 論等により収益性の向上が見られなかった。そこで、 よび不足時間数がわかる生産計画立案ツ かとなり、製品の製造速度をールを作成した。
リードタイムを短縮して
新潟県③外装工事・鉄骨工事・木工事について 1/2～1/3 に短生産性を向上させる取組
縮できることが手順書（第一版）を作成した。
みを行うこととした。
④主力製品の改善目標を設定し、人員増 判明した。
強による工程改善を図った場合の損益分
岐点等の財務シミュレーションを実施した。
⑤ユニットハウス製造工場での実際の作業状況の確認と写真撮影、職長からのヒ
アリング等を実施した。
⑥今後の事業改善の方向性と具体的な数
値目標を設定した。
5 Ｋ社ほか コッター式
プレキャストの PC（プレストレスト・コ 現場で間詰めコ 工法改善
継ぎ手
ンクリート）床版の継ぎ手の省力化工法。 ンクリートを打金物の接合具をかみ合わせて接合する。 設せずに済み、
ループ継ぎ手＋間詰めの従来工法に比べて設置
時間が約 3 割減。
6 Ｏ社ほか フルプレキ
鉄道のラーメン高架橋の部材全てをプレ 従来のプレキャ PC 化
ャスト工法
キャスト化する工法。従来、現場施工し スト工法に比べていた「仕口部」をプレキャスト化して て工期を 3 割
短縮。
フルプレキャスト化に成功。

- 14 -

④多能工化の事例
№ 事業者
1 Ｈ社
静岡県

2 Ｓ社
東京都

テーマ
職人大工集
団を主体と
した平成建
設の内製化
システム

多能工化や
給与体系の
工夫で生産
性を向上

現設備・材
料を活用し
た厨房板金
から建築板
金への生産
神奈川県 性向上、お
よび普及・
拡大

3 建築板金プロジェ
クトチー
ム

4 住宅基礎 住宅基礎Ｐ
ＰＣ化チ Ｃ化
ャレンジ
チーム
東京都

背景
内容
成果
手法等
内製化シ
大工の数は激減しており、 ①内製化：営業・設計・現場監督はもち 多能工化によろん、大工や多能工といった職人や、不 り、仕事の効率 ステム
高齢化も急速に進んでい
動産・デザイナー・SE・総務・経理など、 が高まるとともる。そうした中、木の文化・技術を守り、継承する あらゆるプロを社内に集結させ、お互い に、社員のモチベーションも高集団として、大規模な職人 が協力する体制を整えた。
の教育システムを確立し、 ②職人の育成：大規模な職人の教育シス まった。また、
21 世紀型の棟梁（大工の テムを確立し、現代の技術や道具を合わ 顧客の情報を社員が共有するこ長）を育てて、内製化シス せ、21 世紀型の棟梁を育てている。
③多能工化：建築のプロセスを見渡し、 とで、満足度のテムを作り上げた。
効率を高め無駄を無くし、仕事の繁閑を 高い顧客サービ吸収できる職人として多能工を育成して スを行うことがいる。 また、設計士やデザイナーなど、 できる。
すべての職種で多能化を推進している。
職人の採用と育成には手職人の多能工化を推進。入社 2 年目の職 機動性を高め、 給与体系
間と時間がかかる。
人には試験を課し、通常は 2 人で行う軽 若手がやる気を 変更
量鉄骨の組み立てとボード張りを 1 人で 持てる環境を築いた。
こなせるようにして機動性を高めている。給与体系も、独自の試験合格者に手厚くする制度とし、「腕次第で給料が上がる」という、若手がやる気を持てる環境を築いた。
①建築板金分野の設備を整備するととも 構造把握の研修 事業拡大
厨房関連機器等の製造販に、外部で加工技術研修（2 回）等を受け 現場で、対応が売は、業界の競争が激し
良いとのことでく、今後も売上増加と生産 て、板金の多能工を育成した。
②実際の建築現場で必要な施工や技術等 工事受注となっ性向上を期待することは難しいと判断し、新たに建 を理解する（構造の把握）ため、顧客の た。また、建築現場にて研修を行った（平成 27 年 12 月）。 板金は精度を求
築板金分野へ参入することとした。建築板金の利益 ③研修現場における建築板金工事を受注 められるため、エンジニアの技した。
率は厨房機器製造よりも術意識が高まっ大きい反面、オーダーメイ
た。今後は建築
ドで数が少ないのが欠点の内装、壁面工ではあるが、工場の生産性事などへの展開向上や売上増大には貢献を考えている。
できると考えた。
①住宅メーカーから基礎工事を 5 件受注 施工マニュアル 事業拡大
住宅の防水工事及び地盤PC 化調査業務等の市場は、縮小 し、基礎構造の再計算及び施工方法の検 が完成したので、今後の活動
討を行って在来工法で施工した。
傾向が予測される。そこ
で、受注先である数社の大 ②在来工法にも活用できて、多能工でも に役立つ。
活用できる「グリッドポスト（＝ＰＣ化）
手ハウスメーカーから基施工マニュアル」を作成した。
礎工事への参入を打診されたことをきっかけに、住宅基礎工事にチャレンジ
することとした。知り合いの会社も、土木工事への挑戦を考えていたことから、連携して新規事業に挑戦することとした。

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⑤原価管理の徹底の事例
№ 事業者
テーマ
背景
内容
成果
手法等
①工程管理表、実行予算書の標準化及び 平成 27 年 9 月期 実行予算
1 株式会社 地域建設業 公共土木の元請工事主体
羽田建設 の連携によ の事業から、民間工事、下 各工事に対する工程管理表、実行予算書 は、受注減にも 書かかわらず、損 工程管理の作成を行った。
る生産性向 請工事に参入して安定的連携体②受注形態（元請、下請）別の工程管理 益が大幅に改善 表
上の取組み な収益が確保できる体質となったが、受注形態が多 を実施し、生産性向上の施策を検討した。 した。
徳島県
様化したため、生産性をさ ③各現場の実行予算書を作成し、原価管らに向上させるためには、 理が実行予算書どおり進捗しているかど
うか定期的に確認し、生産性向上の施策
地域の建設業を巻き込んで工程管理、原価管理の再 を検討した。
構築を図る必要があった。
①工程管理表、実行予算書の標準化及び 平成 28 年 4 月期 実行予算
2 株式会社 元請と下請 住宅建築を主たる事業とうずくぼ が連携して し、顧客への差別化もでき 特定工事に対する工程管理表、実行予算 の経常利益は、 書改善する見込み 工程管理
工房連携 工程管理を ていたが、職人によって仕 書の作成を行った。
表である。
行うことに 事のやり方、進め方がバラ ②定期的な工程会議の開催により、工体よる生産性 バラで、工程管理や原価管 程・原価の状況を検証し、必要に応じて軌道修正を行う体制を構築した。
向上の施策 理も各担当者が個別に実徳島県施していたので、毎日忙し
いものの会社全体の利益につながらない状況であった。そこで、下請企業も巻き込んだ形で生産性を向上させる取組みを行うこととした。
3 木下緑化 原価管理ツ 昨今の造園工事市場では、 ①目標管理会議を設定し、目標管理ツー 工事関係の原価 目標管理
低減と経費圧縮 ツールルの雛形を作成した。
建設株式 ール導入運 公共案件の減少で価格競会社＆株 用による現 争、ダンピングが横行して ②原価管理プロセスを基本とした目標管 において効果が 連携
式会社愛 場人材の管 いる。今後の消費税増税を 理ツールの修正と試験運用を行い、これ 高く、相場単価が上昇しているを用いた原価管理講習を実施した。
香園の連 理レベル向 含めた原価率高騰に強い
上、材料・ 懸念を抱いた 2 社が連携体 ③連携体間で、製造材料及び販売商品の にもかかわら携体
外注等現場 を形成し、コスト低減に取 価格取決め、基準単価（歩掛単価）の付 ず、1.4％の原価
合せ、労務稼働状況と案件情報の共有を 率低減に結びつ
情報共有で り組むことにした。
福岡県
いた。
行った。
の共同購
④実行予算検討会を拡充させ、各現場代買・共有労理人の手持ち現場の検証・分析・助言を
務によるコ
行った。
スト低減事
業
原価、利益率が 原価管理
4 Ｏ社
倒産の危機 平成 20 年当時の会社状況 ①原価管理システムを導入した。
から日々の は、日々の資金繰り表が無 ②設計積算を管理しやすい単位に組み直 改善するととも システム
して「実行予算」を作成した（差額が目 に、社員に原価 実行予算
岡山県
お金の管理 い、決算書が説明できな
意識が芽生える 書
い、経理帳簿は手書きで間 標粗利）。
（原価管理）で事業 違いだらけ、現場ごとの損 ③1 日の作業内容と数値を網羅した「工事 ようになった。
また、工事受注再生を目指 益は工事が終わってから、 日報」を作成した。
④原価管理システムへ日々の出来高と原 額も増え民間工会社の経営数値の把握はす
価を入力して、実行予算に対する損益を 事割合も 60％
決算が終わってからといに増えた。
う状態で、資金繰りが悪化 確認し、必要な措置を講じた。
し、倒産の危機に直面して ⑤経理伝票の仕分け入力を行って現場別いた。そこで、外部の専門 支払金額を把握し、必要な措置を講じた。
家のアドバイスを受けながら経営再建に挑戦した。

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№ 事業者
5 Ｍ社
熊本県

6 Ｎ社
大阪府

テーマ
実行予算の
作成でここ
まで利益改
善できる

「原価企
画」援用の
試み―工事
原価管理体
系の改革―

背景
内容
成果
手法等
実行予算ができ 実行予算
10 年程前、工事完成後に集 ①次の事項を徹底した。
書
1)実行予算を着工前に作成する（工期 2 るようになる
計したコストが請負金額と、頭の中の作を上回り、赤字工事となる 週間超の工事）。
「出来高」と「原 業イメージが数ケースが年々増えてきた。 2)工事進捗や段階ごとに、値（金額）に変価」を把握する。
「徹底的にコスト管理を見直さなければ」と実感し 3)1 件 1 件の工事でコストを抑え、利益率 換できるようになり、実際のコたことから、「実行予算の アップをめざす。
作成」と「コスト集計タイ ②工期 2 週間超の工事では、遅くとも準 スト予測や予算
ムサイクルの見直し」の徹 備工が終わるまでに、標準歩掛・原価要 での見落としが素・取引先を見直し、少しでも安く・効 瞬時にわかるよ
底を決意した。
率良くと考えて実行予算を作成すること うになった。また、予算管理・にした。
③実行予算の作成で原価要素ごとに単価 コスト管理を行や数量を詰めいく際、材料費や機械のリ うようになる
ース料など容易に把握できるコストを固 と、原価要素の定コストとして定め、変動コストの中か 単価推移などにら労務作業員にかける工数を設定するよ も敏感になり、取引条件などもうにした。
含めて総合的に見えるようになった。
＜取組みによる
利益改善状況＞
取組み前：売上
高 7,500 万円、
売上総利益
1,000 万円（利益率 13％）⇒現在：売上高
15,000 万円、売上総利益 4,000万円（利益率27％）※原価企画とは「原価発生の源流に遡っ 経営計画・予算 原価企画
受注競争の激化に伴い見積原価の精度が向上し、こ て、ＶＥなどの手法を取り交えて、設計、 体系の充実と合開発さらには商品企画の段階で原価を作 わせて一定の成れまでの原価低減努力で果を上げていは、購買発注差益の捻出が り込む活動」。
「月次のフォローア る。
難しくなったので、「原価 ①「受注前審査会議」
企画」の援用により、川上 ップ」を新設した。
②「受注前審査会議」において、目標粗の受注段階で利益を確保
利確保の可否を検討し、受注決定物件にする方法に変更した。
ついては、ＶＥ・ＣＤの目標額を含めた資料を作成して関係者で共有する。
③「月次のフォローアップ」は、スタッ
フ部門によるヒアリングを通して粗利差額の確保を確認し、常務会に報告する。

- 17 -

№ 事業者
7 Ｈ社

テーマ
今使ってい
る原価管理
システム
を、今後ど
のような自
社内のルー
ルの下で運
営していく
か

8 Ｎ社

建設原価の
リアルタイ
ム更新で、
各現場ごと
の利益率か
ら、経営判
断指標にま
で貢献

静岡県

9 Ｉ社
北海道

1.現場の効率化
2.下請を取り込む
3.リソースの全体最適化
4.現場代理人の適正配
置10 Ｄスルー 短縮型アン工法連携 カーボルト
の実用化に
チーム
よる鉄骨基
礎工事の生
愛知県
産性向上

背景
内容
成果
手法等
原価管理システム（Ｍシス ※Ｍシステムは、同時進行する複数の工 Facebook 上で 原価管理テム）を使っているが、① 種を一つのグループ作業とし、現場監督 日報を見た人が システム
が日常、簡単に現場の出来高を把握して 反応しやすくな日報として毎日送信される現場毎の損益情報は、経 いる数値と単位に置き換え、グループ毎 り、問題への対に毎日 5 分程度の日報入力で簡単に原価 処方法が明確と営者が欲しい情報としては足りず、何か問題があっ 管理が行え、損益を把握できるシステム。 なり、管理者及①原価管理システムの工事全体の情報を び担当者間で共た場合の対処方法もわか
りにくい、②日報情報の送 ワンクリックで帳票出力する機能を利用 有できるようにし、その帳票を PDF ファイルとしてメー なった。
信手段は携帯メールとしたため、上司はメールを見 ル送信するようにした。今後、ワンクリて損益を把握して終わり、 ック送信出来るようバージョンアップを考えている。
その後のやり取りは当事者間のみで、まわりは問題 ②すでに全社員が Facebook アカウントを保持して、連絡事項等も Facebook 上で行点が解決したのか分かり難いという問題点があり、 っていたので、日報送信機能も Facebookのグループと連動させることにした。
改善が必要となった。
経営陣の刷新があり、新体 ①原価管理、会計、在庫・仕入管理など 会社の経営状態 原価管理
網羅するＯ社製のパッケージでシステム がリアルタイム システム
制に基づいた経営改革のを統一し、それに紐付く形で原価管理ソ で分かるように一環として、それまでのなったことで、フトを導入した。
「建設業の経理は集計し②建設原価をより早く把握し、Excel 等を 利益や工事量にてみなければ結果が分からない」という状況から、 用いた資料づくりを自分たちで簡単に行 対する意識が全
い、リアルタイムに業績を知る指標とし 社に浸透してき「よりリアルタイムに数た。
ている。
字を捉えて経営に役立てる」状況に変えるため、原 ③工事案件の日々の状況把握から損益計算書の予測、さらには決算に向けた見込
価管理システムソフトのみまでシミュレーションしている。
導入を検討した。
①バーチャートからネットワーク工程表 ネットワーク工 ネットワ
従来採用していたバーチ
ャート工程では、経営によ に切り替え、クリティカルパス、詳細リ 程表の導入で、 ーク工程
ソースの割出し、組織的なフォローを可 現場代理人の計 表る現場のチェックができ
現場回転
画力が向上しず、原価管理も現場代理人 能とした。
任せであった。そのため、 ②元請、下請両方の最大利益を追求して た。その結果、 率協議を繰り返し、最適な計画を立案した。 工期が短縮さ施工管理に起因する追加
れ、粗利益が増原価（浮遊原価）が発生し、 （利益共有組織）③技術者の現場回転率を高め、現場間で 大した。
粗利益が低下していた。
の労務の山崩しを行うなど、リソースの全体最適化を図った。
④現場の原価別特性（最大利益、利益変動率）と、現場代理人の特性（活動度、獲得利益）を見極め、現場と代理人の最適な組合せを図った。
①工作機械を用いた短縮型アンカーボル 短縮型アンカー 工法改善
鉄骨基礎工事における捨ト製造の工程管理・品質管理の見直しを ボルトの量産がてコンクリート厚を削減可能となり、そ行い、量産体制を確立した。
する目的で短縮型アンカーボルトを開発したが、実 ②プロジェクトチームを編成し、短縮型 れを用いたＤス
用化するためには、量産体 アンカーボルトを用いたＤスルー工法の ルー工法のコス制の確立、コスト削減・生 コスト・生産性について、理論上の数値 ト削減・生産性に基づく実証を行い、実証内容を評価し 向上が実証さ
産性向上の実証などの課れ、本格的な市
た。
題を解決する必要があっ
場導入の目途がた。
立った。

- 18 -

⑥社内業務効率化の事例№ 事業者
1 スマホ情
報提供シ
ステム構
築プロジ
ェクトチ
ーム

テーマ
スマホを活
用した業務
フローの改
善による生
産性向上を
図るプロジ
ェクト

静岡県

2 Ｈ社ほか 地域のゼネ
コン 3 社で
北海道
ＣＩ-ＮＥ
Ｔ導入を検
討

3 Ａ社

「工務店向
けクラウ
神奈川県 ド」で事務
処理をスピ
ードアップ

背景
内容
成果
手法等
既存の顧客から、住宅部品 ①浜松市の「土木スマホ通報システム」 営業担当社員が スマホ情の仕組みなどを参考に、協力会社と連携 現場へ出向く回 報提供シの不具合についての連絡や修理・維持修繕の依頼な して、顧客からの情報提供、それに対す 数が削減され、 ステム
どを受け、対応のため営業 る返答と見積りがスムーズに行えるシス かつ顧客から正確な情報が提供
テムの開発を進めた。
担当者が現場へ出向くケ②「土木スマホ通報システム」の開発企 されることで、ースが多く、コストの増
加、業務効率の低下を招い 業の協力を得て、見積り依頼者から提供 業務フローが大ていた。そこで、対応にか される画像と、ＧＰＳ機能による位置情 きく改善され報を利用して、簡単に見積作成まででき た。
かる時間が削減できる手段として、スマートフォン る「スマホ情報提供システム」を開発した。
を活用したシステムを開発し、生産性の改善に取り ③顧客のアプリのダウンロード、利用を促していく予定である。
組むこととなった。
ＣＩ-ＮＥＴのスタート当 ①ゼネコン数社でＣＩ-ＮＥＴの勉強会 注文書・注文請 ＣＩ-Ｎを定期的に開催し、導入メリット等につ 書の電子化によ ＥＴ
時から電子商取引に興味があったが、参加企業が多 いて綿密なシミュレーションを重ねた。 り、印紙税の免ければ多いほど、そのメリ ②3 社合同でＣＩ-ＮＥＴの運用を開始し 除、郵送費・移動経費の削減なットを享受できると考え、 た。
③ＡＳＰを活用して、協力業者と取り交 どの効果ととも
新潟地区の数社に声をかけてＣＩ-ＮＥＴの導入に わす注文書と注文請書を電子化すること に業務の効率化が図れた。
から始めた。
ついて検討した。
④段階的に試行錯誤を繰り返しながら、運用にこぎ着けた。
事務処理の時間 工務店向※「工務店向けクラウド」の機能
もともとペーパーの台帳を用いていたが、手書きな ①「商談状況」により、商談中の情報を は大幅に削減さ けクラウ
詳細に記録し、関係者で共有できる。
「工 れ、10 日から 2 ド
ので間違えたら消して計事台帳」を元に自動で作成さる「営業推 週間かかってい算し直して書き直すとい進台帳」には、定期点検や部品の交換時 た作業が 3 日でう手間のかかる作業だっ出来るようにな
期などのスケジュールを表示できる。
た。
②「実行予算・利益管理」を利用して、 った。その結果、仕入値交渉、外注化や内製化の検討、工 経理と総務 2 人
事手法の見直しができる。見積原価と実 必要だったが、1
行予算、注文機能が連動しており、実行 人で兼任できる
予算決定後は注文書が自動作成される。 ようになりつつ③「工事台帳」には、システムに入力さ ある。
れた工事に関する情報が自動で集約され、実行予算消化率や詳細な粗利、原価を確認できる。また、未収金、未払金の「収支月報」が自動作成される。
④標準工程表と「商談状況」を元に自動で工程表が作成され、着工後は、各工程の進捗状態を入力し、管理、確認できる。
また１つの工程表から月間工程表や週間工程表を切り出すことができる。
⑤「私書箱」で協力業者とのやり取りが可能となり、「スケジュール」で工事や営業に関するスケジュールを共有することができる。
⑥工事台帳、顧客台帳、写真、図面、書類等のデータは、全てクラウド上で自動整理、保管され、外出先でも簡単に検索、閲覧できる。

- 19 -

№ 事業者
4 Ｊ社
東京都

テーマ
背景
内容
成果
手法等
①コールセンターを設置し、顧客からの 業務効率化が図 コールセ
ＩＴ活用に 顧客と直接向き合う業務
ンター
よるリテー として、情報の一元化、活 連絡を一元的に受けて、クラフトマン（職 られるとともに、顧客との良 3D モデ人）を手配する体制とした。
ル事業の業 用が求められた。
②本社からクラフトマン、顧客まで同じ 好な関係が保た ル
務効率化
情報を共有できるようデータベースを開 れている。
示した。
③修理部分を写真計測により 3Ｄモデル
化表示するようにした。
④3Ｄモデルを活用して、計画段階からの一元的な顧客対応、地域のインフラ情報の蓄積ができるようになった。

- 20 -

⑦その他の事例№ 事業者
1 住宅企画
クリエー
ション＆
ハルキの
連携体
北海道

テーマ
地域資源で
ある道南ス
ギのプレカ
ット建材を
使用した住
宅建築と建
材パッケー
ジの開発・
普及事業

2 ゼロエミ 砕石製造過ッション 程で発生す
る産廃汚泥
朝来
（脱水ケー
キ）の利活
兵庫県
用による建
設産業の創
出

3 大牟田市
岩塊リサ
イクル事
業連携体
福岡県

4 Ａ社
東京都

大牟田市岩
塊リサイク
ル事業に関
するマーケ
ティング策
定支援及び
製造管理標
準化支援事
業

土木作業の
動線分析に
よる生産性
向上と技術
伝承の対策

背景
内容
成果
手法等
業界の競争激化の中、新し ①「道南スギ産地形成推進協議会」、北海 道南スギのプレ 事業拡大
道渡島振興局、北海道開発局との連携を カット建材を使 プレカッ
い住宅ブランドづくりで用した住宅建築 ト建材進めた。
活路を見出す必要性を感じていた事業管理者は、地 ②モデルハウスを開設し、モデルハウス の受注が大幅に見学会を開催した（1 ヶ所、訪問企業 80 増加した。パッ
元資源の道南スギの普及
ケージ化につい社、訪問客 140 人）。
啓発に力を入れている製材業者に共感して、連携企 ③道南スギ建材に係るブランドの商標登 ては、建材店や工務店から 3 パ
業体を構成し、本事業に取 録を行った。
ターンの内、10④道南スギのプレカット技術を開発しり組むことにした。
㎥の問合せがあた。
⑤道南スギ建材使用の住宅建築を推進し った。
た。
①洗浄微粒子を一次処理した脱水ケーキ ＮＥＴＩＳ登録 事業拡大
砕石製造過程の副産物である洗浄微粒子は、泥状を に固化材（セメント系又は石灰系）を添 準備のための現加することで、改良土としての商品化を 場製造実験、室呈するために産廃処分し内実験により、ており、処分費用の増大が 図った。
収益を圧迫していた。この ②改良土としてＮＥＴＩＳ登録するため 必要な資料が整の準備として、現場製造実験、室内実験 い、技術の独自
副産物の性状を変えて有価物とすれば、収益の確保 を行い、登録に必要な技術データを収集 性の絞り込みができた。
した。
のみならず砕石価格の引下げが可能となると考え、 ③改良土の堤体状構造物等への適用を検討した。
洗浄微粒子の商品化を図④固化材としての石灰の添加量及び課題ることにした。
を検討した。
⑤構造物基礎地盤としたときの目標強度を設定した。
①リサイクル岩塊の販売計画策定に当た 「製造管理検討 事業拡大
建設発生土から改良土を製造・販売していたが、改 って、受注先別・工種別のセグメント分 書及び標準書」
析、大牟田市担当者へ意見聴取を行った。 の作成によって良土の製造過程で廃棄さ②製品化に向けて試作品を作成し、3 回の 事業の課題が見れる岩塊の有効活用を考え、課題解決のえた。リサイクルした岩塊 試験導入を行った。
は、砂利の市場価格より安 ③マーケティング戦略として、各所で営 ための協議を通業活動を行い、大牟田市内で 20 社以上の して製品として価に提供することが可能の実現性が高まであり、工事原価の抑制に 販売先を確保した。
った。
も繋がることから本格的な生産・販売を目指すことにした。
①映像処理技術を用いた記録化とその活 記録保存した熟 モニタリ
次世代への生産性維持向練技能者の「現 ング上のためには、熟練技能者 用システムを構築した。
のカンやコツによる「現場 ②映像データを収集するために、橋梁下 場力」を、次世 動線分析力」を記録保存して活用す 部工事の基礎鉄筋組立工でモニタリング 代の育成ツール MPA（性能として用いるこ 活動モデることで、確実に継承しな を実施した。
ければならないと考えた。 ③動線解析ソフトを屋外作業で適用でき とで、技術・技 ル）
るように、カメラの画角、設置位置など 能の継承が期待について、3Ｄモデルによるシミュレーシ できる。また、
ＭＰＡは当該現ョンを行って検討した。
④映像データを動線解析して数値化し、 場での工程・品
ＭＰＡ（性能活動モデル）として出力し 質の管理、改善、予測にも役立った。
⑤動線軌跡図、作業特性波形図、行動パ た。
ターン図、エリア作業分割図により熟練技能者の作業特性を把握した。

- 21 -

№ 事業者
5 「ハイブ
リッド・
山辰サイ
フォン」
排水装置
開発・普
及連携体
岐阜県

6 大船渡・
陸前高田
地域再生
事業協同
組合（組
合員 23
社）
岩手県

テーマ
燃料費を大
幅に縮減す
るサイフォ
ンによる排
水装置「ハ
イブリッ
ド・山辰サ
イフォン」
排水装置の
開発及び普
及事業

東日本大震
災からの復
興に向けた
生産性向上
の取り組み
と、復興実
現以後の事
業の在り
方、担い手
育成の検討

背景
内容
成果
手法等
装置小型
大地震等で発生した“天然 ①機械メーカー等と連携して、一般の工 装置の小型化
ダム”の排水作業を行うた 事現場でも使用しやすいように、排水ホ と、一般の工事 化
めに、サイフォンの原理を ースの細径化、流量調整機能の追加など 現場で必要な性能の保証についを行った。
応用した環境対応型の排水装置を開発した。だが、 ②国土交通省の「平成 27 年度次世代社会 ての目処が立っ
インフラ用ロボット現場検証」の対象技 た。
災害現場での使用のみを術として採択され、実際の災害復旧工事前提とした開発では事業性が低く、技術の活用範囲 現場において、災害対応装置としての改も狭めてしまうため、小型 良を目指した実証実験を行った。
化などさらなる開発・改良を進め、装置を一般の土木工事現場へも普及させていく取組みが求められた。
①組織運営委員会と 4 つの小委員会を設 従来は組合理事 連携
大船渡市・陸前高田市でが中心となって 原価管理
は、復興工事に必要な経営 置した。
②「人材確保育成委員会」で合同勉強会、 進めてきた連携 システム
資源の不足、建設資材価
格、労務単価、宿泊費等の 組合員アンケートを実施し、公的機関に 活動が、今回は高騰などで、各社の収益確 よる研修会・セミナー情報を提供した。 各委員会レベル保が難しい状況であった。 ③「連携促進委員会（原価管理・工程）」 で検討された。
また、震災需要終了後の経 で合同勉強会の実施、マニュアル化を検 計画通りの成果
討し、基本様式、システム等の情報共有 は残せなかった
営安定化に関する問題意が、今後の活動識もあった。そこで、地域 を行った。
④「地域ＢＣＰ委員会」でＢＣＰ取組み に向けてのレーの建設企業が連携してこ
れらの課題に取り組み、併 企業の事例勉強会、ひな形目次による各 ルが敷けた。
項目の検討を行った。
せて自社の本格的な復興を目指すこととした。

- 22 -

２．２

生産性向上ベストプラクティスモデルの要素抽出

２．１で整理した事例から、生産性向上に有効な類似（共通）手法等を抽出して、生産性向上
ベストプラクティスモデルの要素として整理すると次の通りとなる。
生産性向上ベストプラクティスモデルの要素
№

事例分類

件数

ベストプラクティスモデルの要素（例）1 受注平準化

8 事業拡大、協業化、共同受注、プレカット建材

2 省力化

30 工法改善、ドローン、3D スキャナー、ICT 建機、自動視準型トータルステーション、位置情報システム、ステレオ写真測量、AR、
GNSS 計測、ウェアラブル端末、ＩＣタグ、モニタリング、動線分
析、MPA（性能活動モデル）、障害物センサー、装置小型化、乾式化、PC 化、自動加工、ロボット化、ノンプリズム測量、360°バッ
クターゲット3 工程管理の徹底

6 工程管理システム、CCPM、ネットワーク工程表、工法改善、PC 化、
ＴＯＣ理論

4 多能工化

4 事業拡大、PC 化、内製化システム、給与体系変更

5 原価管理の徹底

10 原価管理システム、実行予算書、工程管理表、原価企画、工法改
善、目標管理ツール、現場回転率

6 社内業務効率化

4 スマホ情報提供システム、コールセンター、3D モデル、ＣＩ-ＮＥ
Ｔ、工務店向けクラウド

7 その他

6

合計

68

注）複数の分類にまたがる事例は、分類ごとに 1 件と数えた。
２．３

生産性向上ベストプラクティスモデルの提案２．２で抽出した要素から、中小建設企業向けの生産性向上ベストプラクティスモデルとして、
以下の６モデルを提案した。
モデル１：受注平準化
モデル２：省力化
モデル３：工程管理の徹底
モデル４：多能工（マルチクラフター＊）化
モデル５：原価管理の徹底
モデル６：社内業務効率化＊多能工については「マルチクラフター」と表現される場合もある。
これらのモデルは、中小建設企業が直面するさまざまな課題（価格競争の激化、労働者の減少、経費の増大等）に対して、生産性向上の観点から取り組むべき方向性とその事例を示したものである。モデルの活用に当たっては、自社の企業特性（会社規模、職種、請負次数等）を分析した- 23 -

上で、最適な手法を選択することが有効である。また、課題として、建設業特有の重層下請による労働力調達を考慮した取組みが求められる。
各モデルの内容は次の通りである。

- 24 -

- 25 -

◆背景◆
社会資本の更新、多発する災害の復旧、新たな防災対策など、建設需要は今後も減少することなく持続すると考えられる。しかし、少子高齢化等社会環境の変化で、建設技能労働者の減少は避けられない状況であり、工事の省力化は最も重要な課題となっている。
◆取り組むべき方向性◆
現在進められている主な省力化手法として、ICTの活用（情報化施工）、PC等の工業化の取組みが挙げられる。ただし、手法によっては大きな投資が必要となるため、特に中小企業にとっては、
費用対効果を見定めることが重要である。
◆事例◆
１．情報化施工
 ドローン…デジタルカメラ、3Dスキャナーを搭載したドローンを用いて、測量や出来形管理を行っている。
 ICT建機…大規模土工現場で3D-MGバックホウ、MCブルドーザー
施工を試行し、省力効果を確認した。
 ウェアラブル端末…眼鏡型ウェアラブル端末を用いて、墨出し
測量や遠距離情報伝達を効率化している。
２．PC化
宅地造成の流れから新たに参入した住宅基礎工事の分野で、布基礎のPC化に取り組んでいる。PC部材の製作にあたっては、型枠寸法の標準化を図るなどの効率化を進めている。

■期待される効果（企業ニーズ）①施工品質が向上する。
②工期短縮が可能となる。
③重労働から解放され、労働環境が改善される。（専門工事業）④建設工事のイメージアップにつながる。

◆背景◆
公共事業費の削減、価格競争の激化など、受注環境は変化している。地域の中小企業では、営業力も弱いため、年間を通して一定の仕事量を確保し、労働力を有効活用すること（生産性向上）が難しい状況である。特に公共工事主体の場合は、繁忙期（11月～3月）と閑散期（4～10月）の差が大きく、受注の平準化が大きな課題となっている。
◆取り組むべき方向性◆
年間を通して一定の仕事量を確保するため、営業地域の拡大、新規分野への事業範囲の拡大、共同受注などに取り組む。
◆事例◆
１．営業地域の拡大
工事の閑散期には、他地域に営業範囲を広げ、利益が確保できる橋梁の補修工事等を請け負い、年間工事量を確保した。
２．事業拡大公共土木工事の受注を主体としていたが、新規事業として繁閑
変動が少ない一般住宅向けの外構工事及び維持修繕工事に参入することにした。そのために、地域の工務店と連携して民間事業のノウハウの指導を受けるとともに、新たな営業・施工体制の構築に取り組んだ。
３．共同受注
地域の工務店が営業情報等を共有し、大型物件については共同
受注により仕事量を確保することで、それぞれの労働力を有効活用している。

■期待される効果（企業ニーズ）①年間の仕事量が一定化し、効率的な人員配置が可能となる。
②雇用が安定する。
③労働者の正社員化が進めやすくなる。（専門工事業）④地域における雇用の拡大につながる。

1

モデル２：省力化

モデル１：受注平準化

生産性向上ベストプラクティスモデル

- 26 -

モデル４：多能工（マルチクラフター）化◆背景◆
従来の建設生産システムは、工事の専門分化という形で効率化が進められた。しかし、近年は建設技能労働者の減少で、慢性的な労働者不足の専門工種も見られるようになり、工事全体の流れの中で、いわゆる手待ちが多発するという問題が生じている。
◆取り組むべき方向性◆
小規模工事や維持修繕工事の手待ちを解決するために、一人の技能労働者が工程的に関連する複数の工種に従事する「多能工化」を目指す。多能工化を図ることは、専門工事業にとって事業範囲の拡大となり、受注の平準化にもつながる。さらに、給与体系を工夫することで、技能労働者の処遇改善にも寄与する。
また、PC化等の工業化工法においても多能工が有効である。
◆事例◆
１．仕上げ工事の多能工化
従来は別々の職種として行っていた軽量間仕切組立てとボード張りの作業を、一人で行えるように多能工を育成した。これにより作業班の機動性が高まり、作業の手待ちがなくなった。また、多能工に対しては独自の試験を行って、合格者は給与面で優遇する制度を採用することで、若手技能労働者のやる気を持てる環境を築いた。
２．工業化工法に伴う多能工化
工場製作された部材を現場で組み立てる工業化工法を推進している。従来の現場作業とは異なる組み立て作業を効率的に進めるために新たにマニュアルを作成し、若手技能者の多能工教育を充実させている。
■期待される効果（企業ニーズ）①受注の平準化に寄与する。（専門工事業）②工期短縮が可能となる。
③技能労働者の業務範囲が拡大し、処遇改善につながる。（専門工事業）

モデル３：工程管理の徹底◆背景◆
建設労働者の減少に伴い、当初想定していた労働力が得られず、工事の進捗に影響を与えている。工事の遅延は、不要な工事経費の増大を招き、適正な利益確保が困難となり、企業経営を圧迫する。適切な工法選択と工程計画、綿密な工程管理の実践が求められる。
◆取り組むべき方向性◆
下請と連携して工程管理を徹底するとともに、PC化等のハード面での工法改善、ネットワーク工程計画、CCPM、TOC理論の導入等のソフト面での改善に取り組む。
◆事例◆
１．工法改善工期短縮工法として、鉄筋先組工法、PC化工法等を推進し、部材接合部の合理的な継手工法の開発に取り組んでいる。
２．ネットワーク工程計画
従来採用していたバーチャート工程では、本支店による現場進捗のチェックができず、原価管理も現場代理人任せであった。これを全てネットワーク工程に切り替え、クリティカルパス、詳細
リソースの割出し、組織的なフォローを可能とした。
３．生産理論の導入
CCPM（Critical Chain Project Management：従来は工程ごとに見込んでいた余裕期間を一箇所に集めて「バッファ」として管理する手法）を、一定規模以上の工事で導入し、工期短縮を図っている。また、TOC理論（Theory of Constraints）によりボトル
ネック工程を認識し、これに同期させた調達計画を行っている。

■期待される効果（企業ニーズ）①予測される問題に対して、事前に対策を打つことができる。
②工期短縮が可能となる。
③適正な工事利益が確保できる。
④計画受注による施工高の拡大が見込める。

生産性向上ベストプラクティスモデル

2

- 27 -

◆背景◆
企業経営の上で、直接経費とともに間接経費の管理は重要な課題である。特に、顧客と直接向き合う建設企業にとって、営業からアフターサービスに至る一連の業務が全て間接経費（一般管理費）の対象となり、効果的かつ効率的にコントロールされる必要がある。
◆取り組むべき方向性◆
近年では、ICTを活用した様々な業務システムが開発されている。
こうしたシステムの導入によって、個人の業務範囲を拡大するとともに情報の共有化を進め、間接業務の効率化と経費の削減を図る。
◆事例◆
１．情報の共有化
自社ホームページの会員専用ページ上で、各施工物件の営業
データベースを開示し、本支店の担当者及び顧客が同じ情報をリ
アルタイムに共有できるようにした。このデータベースの一部は、専用アプリを用いることで、スマートフォンからもアクセス可能である。
２．調達業務の効率化
地域の関連企業及び取引企業と合同でＣＩ-ＮＥＴを導入し、確実でかつ効率的な電子商取引を行うことにより、業務の効率化、コンプライアンスの強化を図っている。

■期待される効果（企業ニーズ）①確実で効率的な業務遂行が可能となる。
②業務負荷が軽減できる。
③間接経費が削減できる。
④コンプライアンスの強化が図れる。

◆背景◆
他産業と同様に、建設市場においても価格競争の激化は避けられない状況である。特に民間建築工事で適正利益を確保するためには、常に工事原価を把握し、不要な原価を発生させないことが最も重要となってくる。すなわち「工事利益は終わってみなければわからない」という状況から脱皮して、計画的に利益を確保できる仕組みを構築する必要がある。
◆取り組むべき方向性◆
計画的に利益を確保する仕組みとして原価管理システムの導入を図り、物件ごとに目標利益を見込んだ実行予算を作成し、それに基づく原価管理を徹底する。
◆事例◆
１．実行予算書の有効活用
工事請負金額と目標粗利から目標原価を設定し、実行予算書を作成している。実行予算書は、積算様式を管理しやすい単位に組み直した標準様式を用いて作成する。実行予算と目標原価を一致させるための調整を行い、必要に応じてVE・CDの検討会を開催して、原価の見直しを行っている。
２．原価管理システムの導入
原価管理システムを導入し、各現場で日々の出来高と原価を入力して、実行予算に対する損益を確認している。実行予算の内訳
は固定コスト（材料費、リース料等）と変動コスト（労務費等）に区分しており、主に変動コストを管理して必要な措置を講じる。
本支店では、各工事の日々の状況把握とともに、定期的に損益計算書の予測、さらには決算見込みまでシミュレーションしている。

■期待される効果（企業ニーズ）①最終利益の予測精度が向上し、利益確保につながる。
②経営状況がリアルタイムで把握でき、早期に対策が打てる。
③原価情報、歩掛りの社内共有化が進み、価格交渉力が向上する。
（総合工事業）④工事原価に対する社内意識の改革が図れる。

3

モデル６：社内業務効率化

モデル５：原価管理の徹底

生産性向上ベストプラクティスモデル

３．生産管理モデルの検討
３．１

建設業の生産管理プロセスの整理

中小建設企業における生産性向上の取組みにあたっての参考とすることを目的に、企業体としての生産活動、経営の観点から、建設業の生産管理のモデル化を検討した。
生産管理モデルの検討にあたっては、一般的な製造業の生産管理プロセス（需要予測、生産計
画、生産実施、生産統制の４段階のプロセス）を参考とし、これに沿って検討を進めた。

需要予測
顧客ニーズを把握し、生産量と生産時期を求める。

⇒

生産計画⇒

生産量や生産時期など生産に関する計画を立案する。

生産実施
生産計画に従って生産活動を行う。

⇒

生産統制
生産計画どおり進行しているかをコントロールする。

一般的な製造業の生産管理プロセス
それぞれのプロセスにおける製造業の具体的な管理手法について有識者等からの情報を収集・整理し、これに対応する建設業の生産管理の取組みを抽出した。
建設業の生産管理の取組みの抽出にあたっては、２．で検討した生産性向上ベストプラクティ
スモデルも活用して、中小建設企業に有効な取組み等を優先した。
建設業の生産管理プロセスを整理すると次の通りである。

- 28 -

- 29 -

□完成品メーカー
・需要予測（顧客ニーズ変化、技術開発と生産設備量、新車登録
台数と廃車台数、耐久年数）□部品メーカー・受注のコントロール
・得意先のポートフォリオ管理（受注平準化、リスク分散）
・常時取引先の拡大
・新規市場の開拓
・情報の発信力強化（HP等）■総合工事業／専門工事業
・市場・施設別の需要予測
・維持修繕市場の需要予測
・地域のインフラ情報の蓄積
・維持管理業務の需要予測
・新規市場（官民・工種等）開拓
・協業組合等による共同受注■専門工事業
・専門技術の異分野への展開
・同業者間での繁閑調整・建設キャリアアップシステムの導入①全社営業計画、利益計画②全社人員配置、採用計画③自社歩掛り・単価表の策定④発注情報の共有化⑤常時取引先の拡大⑥情報の発信力強化（HP等）

製造業の
生産管理
手法

建設業の
生産管理
の取組み

建設業が
取り組むべ
き事項

需要予測・経営計画⇒①作業手順ごとのQCDS計画②工事特性に応じた人材・資源配置■総合工事業／専門工事業
・VE/CDによる原価企画
・実行予算の作成
・ネットワーク工程計画
・CCPM等による工期短縮□購買管理
・取引先情報の管理・取引先予備軍の開拓（二社購買）
・取引先のBCP策定指導
・コストテーブルの共有□納期・品質・原価管理
・VA/VE活動
・試作と量産部門の連携
・部品表と作業手順に基づくス
ケジューリング、内外作決定・CAD/CAM、CAEの導入生産計画（施工計画）⇒①工事情報のオンライン共有化②ICTを活用した社内業務効率化③安全管理システムの構築④品質管理システムの構築⑤リーン生産方式の応用■総合工事業／専門工事業
・工法改善と省力化・省エネ工法の導入
・機械化、情報化施工
・定例会議等による情報共有化
・ICT（スマホ、GPS等）を活用した工事管理
・CI-NETの導入
・5S、QC活動■専門工事業・多能工の育成・CAD/CAMの導入□購買管理
・在庫情報のオンライン共有□在庫管理
・ABC分析に基づく在庫量削減
・IoTの導入□納期・品質・原価管理
・ボトルネック工程の改善
・間接作業の削減（段取り、運搬、
積替え等）
・5S、多能工化の継続的取組み（ビデオ観察、作業標準等）

生産実施（施工）⇒①生産性指標の確認■総合工事業／専門工事業
・ネットワーク工程管理
・原価管理システムによる原価管理
・業務システムの統合、クラウドシステムの導入・集計情報の確認（生産実績、総労働時間、仕入実績等）
・生産性指標の確認とコントロー
ル

生産統制

生産過程を４段階のプロセスに分け、製造業の生産管理手法を参考に、建設業の生産管理の取組み及び今後取り組むべき事項を抽出する。

生産管理プロセスの整理

３．２

建設生産管理モデルの提案

３．１で整理した生産管理プロセスの段階ごとに、以下の手順で建設生産管理モデルをまとめた。
①製造業の生産管理手法を参考に建設業が今後取り組むべき事項を整理し、建設業の生産管理の取組みと合わせて建設生産管理モデルの要素とした。
②各要素について、特に中小建設業が生産性向上に取り組む際の優先順位を考慮して、共通基
本事項、個別選択事項（各社の状況に応じた取組み）に分け、具体的な内容を記載した。
建設生産管理モデルの活用に当たっては、自社の企業特性（会社規模、職種、請負次数等）を分析した上で、改善すべきプロセス及び取組みの優先順位を定め、計画的に取り組むことが有効である。また、その際、建設業特有の重層下請による労働力調達を考慮すべきであることは、２．
で提案した生産性向上ベストプラクティスモデルの活用と同様である。
建設生産管理モデルの内容は次の通りである。

- 30 -

- 31 -

- 32 -

- 33 -

- 34 -

４．生産性向上に関するオンライン講座について
４．１

オンライン講座の検討

建設業の生産性向上の取組みの水平展開にあたり、効率的・効果的な教育手法として、オンライン講座を試行的に運営した。
１）講座の要件
講座の要件は以下の通り設定した。
(1)受講対象は、主として中小・中堅建設企業（総合工事業・専門工事業）の経営者・経営幹部とするが、同時に中間管理者、現場担当者等、幅広い関係者が受講できる内容構成とする。
(2)講座規模は、スマホ等で視聴することを想定し、10 分間程度×12 回とする。
(3)講座内容は、「利益は現場から出る」との考え方に沿ったものとする。
(4)既存のオンライン講座事業者の仕組みを利用し、効果測定や修了証の発行を行う。
(5)受講料は無料とする。
２）講師選定講師選定については本研究会でカリキュラムを検討した後決定した。
３）講座の開設
既存のオンライン講座事業者の仕組みを利用して、12 月 13 日より 2 月末まで講座を開設し、効果測定や修了証の発行を行った。
４．２

オンライン講座カリキュラム

オンライン講座のカリキュラムについては、研究会での議論を踏まえて、次の通り設定した。
第 1 章 生産性向上に向けて
1-1. 生産性はどのように算出すればよいのか
1-2. 本当に利益は現場から生まれるのか①省力化（1 歩、1 秒、1 円）②省人化（8 時間でしていた仕事を 6 時間でやる）③活人化（5 人でしていた仕事を 4 人でやる）
1-3 本講座で何を学べるのか
第 2 章 適正な工程管理 ①
2-1. 工程管理するとなぜ生産性が上がるのか
2-2. 本当にネットワーク工程表は効果的なのか
2-3. 工程管理と原価管理の関係は
2-4. 工事内で人員を平準化する方法
2-5. 会社内で人員を平準化する方法- 35 -

第 3 章 適正な工程管理 ②
3-1. 工期短縮 5 つのポイント
3-2. 旗を立てよ 詳細に工程を立てると工期が伸びる
3-3. 行き方を変えよ いつもと違う方法で施工しているか
3-4. ムダを省け 4M のムダが見えているか
3-5. マイルストーンで改善せよ 1 週間に 1 回のチェックでは遅い
3-6. 来た道を振り返れ 工事が終わってから工程管理が始まる
第 4 章 現場関係者とのコミュニケーション①
4-1. コミュニケーションがよいと本当に生産性が上がるのか
4-2. 報連相は新人よりもベテランに問題がある
4-3. 報告がうまくいかないパターン；指示命令をため込むな
4-4. 連絡がうまくいかないパターン；必要な人に届いているか
4-5. 相談がうまくいなかいパターン；怒らずに相談を受けているか
第 5 章 現場関係者とのコミュニケーション②
5-1. コミュニケーションの 4 段階
5-2. 親密力；相手との距離が遠いと関係が焦げ付く
5-3. 調査力；要望だけでなく欲求も聞き取ろう
5-4. 表現力；相手の心を動かす話をしているか
5-5. 交渉力；相手のノーをイエスに変える方法
第 6 章 適正な原価管理①6-1. 原価意識を高めると原価は下がるのか
6-2. 建設会社は 2 つの PDCA サイクルを回せ
6-3. 業績を良くするために上げるものと下げるものとは
6-4. なぜ原価を下げないといけないのか
6-5. あなたは人財、人材、人在、人罪？
第 7 章 適正な原価管理②
7-1. 原価低減 5 つのポイント
7-2. 旗を立てよ 絶対原価、変動原価、浮遊原価を理解せよ
7-3. 行き方を変えよ 設計 VE、施工 VE で原価を下げよ7-4. ムダを省け 原価低減戦術を立て、戦闘せよ
7-5. マイルストーンで改善せよ 月次チェックでロスに気づけ
7-6. 来た道を振り返れ 歩掛かりをまとめて単価をチェック
第 8 章 労働安全と生産性
8-1. 安全を守ると本当に生産性は落ちるのか- 36 -

8-2. なぜ事故、災害が発生するのか
8-3. どうすれば安全と生産性は両立するのか①ハザード流入の防止〜リスクアセスメントによる予防〜②リスクの監視〜現場巡視、パトロール〜③リスクの放流～妨げるものはなにか～
第 9 章 省力化工法・情報化施工
9-1. ICT は初期投資に見合う効果があるのか
9-2. ICT を活用した省力化工法・情報化施工の実践事例①「測量」への活用による施工管理の効率化②「情報化施工」への活用による施工の簡素化と品質の向上③「AR(仮想現実)」による安全・品質の確保④「ウェアラブル端末」による作業能率向上⑤「プレキャスト化」による省力化、品質確保
第 10 章 年間業務の平準化
10-1. 平準化の目的は品質と担い手育成・確保
10-2. どうすれば平準化を進めることができるのか
10-3. 閑散期の受注方法を考えよう①顧客創造の方法②成長戦略と安定戦略
第 11 章 社内業務の効率化
11-1. スケジュールを守れない人の 6 つの理由
11-2. 重要で緊急でないことを実施すると時間に余裕ができる
11-3. 時間の使い方のムダを省く 5 つの方法
11-4. 時間の使い方を分析すればムダが見える。
①業務投下時間の分析と評価②業務実施方法の分析と評価
第 12 章 人材の育成
12-1. 人事制度とは①人事評価制度、賃金制度、教育制度、昇進昇格制度②人事評価 3 つのポイント
12-2.育成なくして指導なし
①育成方法
②指導方法

- 37 -

４．３

オンライン講座の開設

オンライン講座の開設及び成果は次の通りである。
１）開設時期
平成 28 年 12 月 13 日～平成 29 年 2 月 28 日
２）日程
Week 1（2016/12/13 配信開始）
第 1 章 生産性向上に向けて
第 2 章 適正な工程管理 ①
第 3 章 適正な工程管理 ②
Week 2（2016/12/20 配信開始）
第 4 章 現場関係者とのコミュニケーション①
第 5 章 現場関係者とのコミュニケーション②
Week 3（2016/12/27 配信開始）
第 6 章 適正な原価管理①
第 7 章 適正な原価管理②
Week 4（2017/1/10 配信開始）
第 8 章 労働安全と生産性
第 9 章 省力化工法・情報化施工
Week 5（2017/1/17 配信開始）
第 10 章 年間業務の平準化
第 11 章 社内業務の効率化
Week 6（2017/1/24 配信開始）
第 12 章 人材の育成
３）修了条件
各週課題の理解度確認テストの得点率 80％以上
４）受講登録者数等
受講登録者

4,444 人（スタッフ、講師アカウントを含む）

アクティブユーザー

1,981 人（理解度確認テストの得点１点以上の受講登録者）

修了者

1,459 人（理解度確認テストの得点率 80％以上の受講登録者）

アクティブ率44.58 ％（アクティブユーザー数÷受講登録者数）

修了率１32.83 ％（修了者数÷受講登録者数）

修了率２73.65 ％（修了者数÷アクティブユーザー数）- 38 -

※受講登録者の属性

性別

年代（登録時）役職（開始アンケートより）

最終学歴

企業規模（開始アンケートより）

業種（開始アンケートより）- 39 -

５）受講者アンケート結果
問 01．講義内容について、当てはまるものにチェックを付けてください。※必須

問 02．講義数（計 12 章）について、当てはまるものにチェックを付けてください。※必須

問 03．本講座の内容について、当てはまるものにチェックを付けてください。※必須- 40 -

問 04．12 章の講義うち、参考になったものにチェックを付けてください。※必須

第 1 章 生産性向上に向けて
第 2 章 適正な工程管理 ①
第 3 章 適正な工程管理 ②
第 4 章 現場関係者とのコミュニケーション①
第 5 章 現場関係者とのコミュニケーション②
第 6 章 適正な原価管理①
第 7 章 適正な原価管理②
第 8 章 労働安全と生産性
第 9 章 省力化工法・情報化施工
第 10 章 年間業務の平準化
第 11 章 社内業務の効率化
第 12 章 人材の育成

問 05．ディスカッション（掲示板）について、当てはまるものにチェックを付けてください。
（任意）- 41 -

問 06．本講座を受講した感想・改善点・要望について、ご自由にご記入ください。（任意）
№
1

2

3

4
5
6

7

8

9
10

11
12

13
14
15

感想・改善点・要望一覧 （抜粋）
社員３年目で同じことを何度も聞かされていましたけど、やはりそれでも学ぶものはたくさんありました。これから現場でまじめに取り組みたいと思いました。生産性向
上の第２段をお待ちしております。ありがとうございました。
本講座が弊社の能力向上に役立つように、社内でスケジュールを組み立てたいと思っています。続編として、項目別に掘り下げた講座を希望します。例として、原価管理（実行予算の作成）編・安全管理（法規制の肝）編・実務の作業予定表と実施記録・写真の目的と実務 などが希望です。
「利益は現場から出る」というスローガンに相応しい内容でした。ベテランから新人まで勉強になると思います。ぜひ、続編も作成頂けることを願っております。ありがとうございました。
要点を簡潔にまとめてあり非常に分かりやすいものでした。詳細事項を解説した書籍がほしいくらいです。できればスライドのペーパーがほしいですね。
講師の説明がわかりやすく大変勉強になりました。今後もこのような研修を受講できれば幸いです。
私は建設業ではなく、建設コンサルタントですが、大変実務に役立つ内容でした。今後もし建設関係の講座が開かれるのでしたら、利用したいと思います。個人的には土木学会が100周年記念事業で作成された動画「築土構木の思想」のような、倫理や土木史、国土学など技術者としての基礎的な教養を身につけられるような講義をリクエス
トさせていただきます。よろしくお願いします。
非常にわかりやすく説明されていて、難しい点も割合とすんなりと受け入れられました。省力化工法のドローンの使用方法が未だに経験もしていないのでどのようにするのかはもやもやしていますが、ほとんどがすばらしい内容で、いかにわが社に展開していくかが今後の課題と思います。また、このような講座を開いていただきたいと思います。
講師の先生の講義が大変素晴らしかったです。毎週楽しみに見ていました。更に先生が書いた本や別の講義も生で聴きたいと感じました。２ケ月間、誠にありがとうございました。
建設業を顧客とする、非建設業の業務（金融）に従事していますが、専門的すぎず、とても分かりやすい内容でした。お客さんにも紹介したいと思います。
ＯＪＴ資料が社内に有りますが、なかなか若者は読もうとしないため指導方法を悩んでいるときに、この講座を知り大変勉強になりました。社内で指導者、育成者の両方の人たちに本講座を紹介したいと思います。
社内で水平展開させていただきます。今後も継続教育できる講座を期待いたします。
建設会社として維持成長するための考え方を簡潔でわかり易く再認識できました。社
内工事部の勉強会で、降籏先生の講義を活用したいと思います。ありがとうございました。
懇切丁寧なご説明で深く理解することが出来た。あわよくば講義内容を保存出来れば個人での再利用および社内での活用が出来たかもしれません。
今回の講義では普段教えてもらえない事項で自身、大変勉強になりました！このような会社組織の為の講義を強く希望します。
WEBサイトによる学習は初めてだったので、面白く勉強することができました。内容については、再確認できたと共に、建設業や世の中の流れが大きく変わり出している事を感じました。これを機に、学習の機会を増やして行きたいと思います。有難うございました。

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感想・改善点・要望一覧 （抜粋）今回初めて受講しましたが、講義の内容はとてもわかりやすく、スライドも大変参考になりました。ただ、内容が土木工事に偏っていたような感じなので、もう少し建築に関した例を挙げてもらうとより身近で参考になると思います。しかし、無料でこのようなすばらしい講義が受講できるのは、とても有難いと思いました。これからも、
もっとたくさんの教室が増えることを楽しみにしています。
建設業界においても受注獲得ばかりではなく生産性の向上、合理化が必要不可欠であることを理解した。
以前に習った内容もありましたが、長い時間たつと忘れてしまうこともあり、復習をするということでよかったです。
具体的な事例紹介があれば良かった。
「ある現場の事例」について少し無理があるのかと思った。日本の建設業は中小零細企業が大半で、コストダウン等の影響で劣悪な条件で土日もなく働いているのが現状。
働かないと食べていけない。業界全体の底上げが必要。建設業全体が社会的に認められて、職場改善が進み所得が増えて若い人材が集まるような仕組みを国交省が先頭となって進めてほしい。このままだと将来の社会インフラを支える人材はいなくなる。
勉強になりました。
有難う御座います。今後の仕事に役立てます。
短時間で区分けされ、取り組みやすかったです。生産性の向上について、現場の立場（視点）から講義されていて、非常にわかりやすかったです。特に人材の育成方法には、自らの改善点を見つけられるものがあったように感じました。
ありがとうございました。
講師の先生の指導方法がとても情熱的で、ご自身の体験に基づく話を説得力をもって話されていると感じました。「利益は現場から！」という力強い言葉に励まされて最後まで続けることができました。よかったです。
講習後、試験点数をクリアしないとだめだというようにすると、試験のための講習となり、本当に知りたい学びたいことがおろそかになる気がします。
頭の整理ができ良かった。時間がなく、ディスカッションに参加できず残念だった。
現場管理の仕事２年目になります中で、本講座から得るものは多かったです。引き続
き参考にさせていただきます。ありがとうございました！
実際の成功例があると実感できると思います。

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参考資料
資料 1

オンライン講座「建設業生産性向上教室」の案内

資料 2

オンライン講座「建設業生産性向上教室」の内容（パワーポイント資料）

資料 3「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」名簿- 44 -

資料 1

オンライン講座「建設業生産性向上教室」の案内- 45 -

資料 2

オンライン講座「建設業生産性向上教室」の内容（パワーポイント資料）- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

- 50 -

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

- 59 -

資料 3

「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」名簿

（委員長）
藤井一郎

四国大学 経営情報学部 経営情報学科 教授

（委 員）
石岡秀貴

株式会社 石岡組 専務取締役

犬飼あゆみ

中小企業診断士

野中 賢

日経コンストラクション 編集長

藤原一夫

中小企業診断士

降籏達生

ハタ コンサルタント株式会社 代表取締役（オブザーバー）
天川紀子(一社)日本建設業連合会 環境部次長

天本 武(一社)建設産業専門団体連合会 日本躯体事務局長

古市義人(一社)全国建設業協会 事業部長

山田安良

(一社)全国建設産業団体連合会 総務部次長

（事務局）
後藤史一

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設市場整備推進官

大島久幸

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 課長補佐

中野次郎

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 調整係長

南塚忠英

(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 部長

秋山 健(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター経営改善支援課 課長

梶原真央(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター経営改善支援課- 60 -