金融広報アドバイザーの他人事ではない多重債務問題。
その現状と要因、対策を知り、自分らしい豊かな暮らしを考えよう

誌上セミナー

このコーナーでは、全国で活躍している金融広報アドバイザーによる誌上セミナーを行います。 第17回
今回のテーマは「多重債務」。消費生活センターで多重債務問題に取り組んでいる熊崎明子アドバイザーに、 講師：熊崎明子
近年の多重債務問題の状況と陥る要因、多重債務に陥らないための対策についてお話ししてもらいます。

法改正で多重債務者は減少
債務状況に変化が者に限ったことではありません。収入が上がらない、病気で急に働けなくなった、会社の倒産や突然の解雇により再就職先が（注）財務局等に寄せられた「多重債務」に関する相談（複数回答可）
出典：「多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向」
（首相官邸ホームページ）を加工して作成  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai11/siryou1.pdf

見つからないということもあります。その【件2,000

消費者金融やクレジットカード会社な1,500

ような状況で生活資金を一時的にせよ借入

1,000ど、複 数の業 者から借 金していることを500れで賄うと、借金を返すために新たな借金

736
0

多 重債務といい、その借 金の返済が困難

531

その他をする「自転車操業」に陥ってしまうこと

496

本人、家族の病気・けがになっている人を多重債務者といいます。

住宅ローンなどの借金の返済もあり得ます。実際、金融庁が行った、借300

２００８年度には、消費生活センターへ寄652

事業資金の補てん
保証・借金肩代わり金をしたきっかけのアンケート調査︻図表323
118

その他遊興費せられた多重債務に関する相談件数が約

ギャンブルなど（注）貸 金業者からの借入れに限り、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などではこの制限はありません。

３︼では、「低収入・収入の減少」が最も

919

（注）
①総量規制（借り過ぎ・貸し過ぎの防止）
・借入残高が年収の3分の１を超えると、新規借入れが不可
・借入れ時に「年収を証明する書類」の提出が必要②上限金利の引下げ
・法定上限金利が29.2％から、借入金額に応じて15％～ 20％に引下げ③貸金業者に対する規制の強化
・法令順守の助言・指導を行う国家資格を有する者の営業所への配置多く、日々懸命に働いていても、どうにも1,956

商品・サービス購入ならない事態が誰にでも起こり得ることが低収入・収入の減少示唆されます。

また、銀 行カードローンの貸 付けが多重債務者増加につながっているとの指摘もあります。銀行カードローンは、総量規制の対象とならないほか、借りる側も「銀行【図表３】
多重債務者が借金をしたきっかけ【図表２】改正貸金業法の主な内容

実 際 、以前目立っていた「 高 額な利 息齢者、うつ病などの精神疾患を持った人などが多重債務に陥るなど、多重債務者の状況に変化が起きているように感じます。総務省統計局が発表した２０１７年

60の家計調査によると、高齢夫婦無職世帯（夫 歳以上、妻 歳以上の夫婦）の収入は、年 金が９割以上を占めています 。生活費、社会保険料などを賄うには、月約５万４０００円が不足しており、預貯 金

年を前 提とを取り崩して生活していくことになりますが、最近は、従来の人生した資金計画が人生100年時代を迎えたことから崩れてしまい、急に必要になった高額な費用を自力で賄えず、やむなく借金をするケースも見られます。

生活のために多重債務に陥るのは、高齢

80

65

９万５千件に上るなど、かつては多重債務

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（注）PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)を通じて全国の消費生活センターから寄せられた「多重債務」に関する相談件数（2018年4月30日登録分まで）
出典：
「多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向」（首相官邸ホームページ）  を加工して作成
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai11/siryou1.pdf者の増加が深刻な社会問題となりました0︻図表１︼。多重債務問題を解決すべく、国26,062 25,918

20,000で返済しきれない」、「借金の取立てがひ31,857 30,666 29,199

が、改正貸金業法を２００６年に制定し、38,278

どく日常 生活 を阻 害している」といった

45,10540,000２０１０年に完全施行したこともあり︻図60,000

ケースの多くが改正貸金業法により救わ

71,824

表２︼、２０１７年度の相談件数は２００８77,42480,000れました。一方で、近年は、低所得者、高100,000 94,695

年度の３割以下まで減少しています。

【図表1】「多重債務」
に関する消費生活相談件数（受付年度別推移）

東京都金融広報アドバイザー

くらし塾 きんゆう塾 2019 年春号

26手数料や金利には関心を持つべきです。

ンを利用する際も同様です。少なくとも、す。これはクレジットカードやフリーロー側でも自己防衛策を講じる必要がありま的な規制は進んでいるようですが、借りるうようです。数年前から銀行による自主だから大丈夫」という安心感を持ってしま務に陥りにくい傾向にあるようです。に耳を傾けることができる人」は、多重債上、「早期に誰かに相談する人」や「助言が解決できる場合もあります。私の経験付制度を利用できたり、消費者トラブル福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸ことです 。お住いの地域の市区町村 社会費生活センターや福祉の窓口に相談する

営する自立相談支援窓口へ相談すること

社会福祉協議会や社会福祉法人などが運の多重債務相談窓口、消費生活センター、分からなければ、都道府県や地方自治体力してくれます。どこに相談したらよいか政の窓口に相談すれば、解決のために助身だけでは解決策が分からなくても、行な状況でも必ず解決策はあります。ご自債務者の状況によって異なりますが、どんまった場合の解決策を、自分で考えられる知識などを教え、万一トラブルにあってし意味、資産形成の方法、消費者トラブルのもたちには、お金を稼ぐことと使うことの常に重要なことは金銭教育でしょう。子どまた、多重債務問題を無くすために非効性のある整備に期待したいところです。

ます。過剰貸付けを防止するためのより実うに規制の対象とならないケースもありできてはいますが、銀行カードローンのよまた、国が進めているキャッシュレス化をお勧めします︻図表４︼。

ーの利用者がますます増えていくと推測が相談者の問題を総合的に整理・分析し、例えば、消費生活センターでは、相談員人年齢の 歳への引下げが決まった現在、ようになる教育が必要だと思います。成政策により、クレジットカードや電子マネ

多 重債 務に陥らないためには、どのよできます。これらは便利な半面、「目に見多重債務に陥らないための留意点とは？

うな点に留意すべきでしょうか。まずは、い借金をしないことが大切です。

を使うように心がけ、返済計画の立たなのバランスを考 えたう えで計画的にお金ふだんから家計管理で毎月の収入と支出性がさらに増していくでしょう。

務に陥らないためにも、家計 管理の重要いなどの問題点も指摘できます。多重債ぎる可能性や、全体的な家計把握が難しえないお金」の特性により、お金を使い過じてくれます。どの窓口でも、法的機関や計再建支援や就労支援などの相談にも応では生活困窮者自立支援法に基づき、家提供を行います。また、自立相談支援窓口

問題解決に向けた具体的な助言や情報のえられるようになることを望みます。

「自分らしい豊かな暮らしとは何か」を考

このよう な教 育が充 実し、一人ひとりがしかし、災害や消 費者トラブルなどの社会福祉機関などの各種専門機関と連携しており、必要な場合には日本司法支援

め

突発的なアクシデントや加齢に伴う状況④生活福祉資金貸付制度
低所得者、障がい者、高齢者などを対象として、無利子または低利で融資が受けられる公的な貸付制度。 生活費や教育資金など、利用目的により借入れ限度額や返済期間が異なる。
問お住いの地域の市区町村社会福祉協議会

変化など、一時的に多額の出費を要するこ②日本司法支援センター（法テラス）
法的トラブル解決のための総合案内所。相談内容に適した相談窓口を案内してくれるほか、法制度や手続きの説明、無料法律相談が受けられる。弁護士等費用の立替え制度がある。
問法テラス・サポートダイヤル ☎0570-078374

センター（法テラス）や弁護士を紹介し、と債務の額に関係なく解決策は必ず存在！

③自立相談支援窓口
生活困窮者の相談窓口として、専門の支援員がほかの専門機関と連携しながら、住まい、家計の立て直し、就職、子どもの学習や進学などの支援を行っている。
問都道府県および市の福祉担当部署や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOなどともあるでしょう。そのような場合でも、①消費生活センター
多重債務のほか、消費者トラブルなど生活に関わるさまざまなトラブルの相談が可能。専門知識を持った相談員が助言や情報提供を行っている。
※ほとんどの都道府県では、消費生活センターを多重債務窓口としている。
問消費者ホットライン☎188（「いやや！」と覚える）

債務整理の支援なども得られるよう助力

ま

多重債務を解決するための対処法は、しています。

多重債務問題を無くすために法の整備と金銭教育の充実が重要
多重債務防止のための法の整備は進ん

消費生活センターでの相談業務を皮切りに、消費者教育、消費者情報分析業務、消費生活関連本作り、情報提供業務などに約40年間従事。福祉サービス評価にも従事し、若者から高齢者までの実体験を講座に活用。得意分野は、消費生活関連の各種契約問題、クレジット・ローン、悪質商法、若者・高齢者の生活設計など。の★ 多重
 債務問題を無くすための法の整備や金銭教育の充実に期待。

★多重債務に陥った場合は、早期に相談窓口へ。

★低収入による生活費不足の借金が、多重債務のきっかけに。

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熊崎明子 くまざき・あきこ

回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

くらし塾 きんゆう塾 2019 年春号

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今

安易に借金をするのではなく、まずは消【図表４】
多重債務における主な相談機関＆制度