令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

森ノ宮医療大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 A

特色のある医療人養成教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 B

地域への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

森ノ宮医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
森ノ宮医療大学を設置する学校法人森ノ宮医療学園は、建学の精神として「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」を掲げ、昭和 48（1973）年に創設され、その目的の達成のため大阪鍼灸専門学校（現森ノ宮医療学園専門学校）を開校した。学園の精神「生命（いのち）への愛と畏敬」そして基本理念「人によりそい
幸福（しあわせ）を希う学園」を学園関係者が共有し、教育を行っている。この精神を引き継いで、平成 19（2007）年、森ノ宮医療大学（以下「本学」という）が開学された。
本学の使命・目的は、「豊かな感性と高い倫理観に加え、チーム医療の実践に求められる幅広い知識・高度な専門技術・コミュニケーション能力を有する専門職医療人を育成する。疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、現代医学と伝統医学の双方を尊重した特色ある教育研究活動によって医学と医療の発展に寄与し、広く社会に貢献する。これをもって、専門職業人養成と社会貢献の機能を果たす。」と学則
第 1 条に掲げている。
この目的に基づいて、伝統医学における全人的なケア・伝承技術の継承・生活文化への配慮といった観点と、現代医学の持つ分析的な病態把握・科学的根拠の追究・先端技術の導入といった観点の両面を、教育・研究活動を実践することにより、両医学を融合した医療サービスを提供できる「統合医療の実践者」を輩出することを目標としている。
換言すれば、疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、特色ある教育研究活動によって専門職業人を養成し、医学と医療の発展に寄与し、広く社会に貢献したいと願っている。また、生命の尊厳を認識し、個々の人格を尊重できる寛容
性と社会的倫理観を備え、科学的根拠に基づく問題解決能力を有し、患者本位の医療を選択、実践し得る指導的人材の育成を行うとしている。
本学の育成する人材像は以下の通りである。
学則第 4 条の 2 において保健医療学部の目的は、「大学の目的に則り、生命の尊厳を認識し、個々の人格を尊重できる寛容性と社会的倫理観を備え、科学的根拠に基づく問題解決能力を有し、患者本位の医療を選択、実践し得る指導的人材の育成」としている。
これは、一つは生命の尊厳を認識し、個々の人格を尊重できる寛容性と社会的倫理観を備えること。もう一つは、科学的根拠に基づく問題解決能力を有し、患者本位の医療を選択し、実践しうる指導的人材を輩出することを目標としている。
つまり本学は、疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、特色ある教育研究活動によって専門職業人を養成し、医学と医療の発展に寄与し、広く社会に貢献したいと願っている。
設置者である学校法人森ノ宮医療学園は、平成 24（2012）年に創立 40 周年を迎え、第一期「中期計画

森ノ宮

Progression in Quality （平成 26（2014）年 4 月 1 日～

平成 31（2019）年 3 月 31 日）」を策定した。第一期中期計画では、創立時の精神（理念）に立ち返り、「建学の精神」、「学園の精神」、「基本理念」等に基づいて、「ミッション」、「ビジョン」を設定し、達成に向けた「行動指針」や「目標指針」等の見直しと明文化
を行った。

1

森ノ宮医療大学

また、それに先立ち、平成 25（2013）年 4 月より上記「建学の精神」、「学園の精神」、「基本理念」、「ミッション」、「行動指針」を記載した『クレド（Credo）』（ラテン語で経営理念を表す言葉）を作成し、全教職員に配布をしている。
記載内容は以下の通りである。
「建学の精神」－「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」「学園の精神」－「生命（いのち）への愛と畏敬」「基本理念」－「人によりそい幸福（しあわせ）を希う学園」「ミッション」－「私たちは、幅広い知識と高度な専門技術を有し、チーム医療の実践に求められる豊かな感性と高い倫理観を備えた専門職医療人を育てます」（大学）「私たちは、伝統医学を継承し技を極め、心ある臨床家を育てます」（専門学校）「行動指針」－１．私たちは、広い視野を持ち行動します。
２．私たちは、興味関心を持ち続けます。
３．私たちは、明確な目標を持って行動します。
４．私たちは、積極的にチャレンジします。
５．私たちは、選択の重要性を認識し、プロセスを大事にします。
６．私たちは、自律と責任を重んじます。
７．私たちは、小さなひらめきを大切にし、改善します。
８．私たちは、自己研鑚に励みます。
９．私たちは、謙虚で素直な心を持ちます。
10．私たちは、互いを認め合い、協力する精神を養います。
11．私たちは、感謝の心を大切にします。
12．私たちは、当たり前とは何かを考え、行動します。
行動指針の策定については、大学、教職員のプロジェクトチームを作り素案を作成した。現在は新任研修、SD 研修等を通じて、「行動指針」の意義、考え方についてこの「クレド」を活用して理解の共有が図られている。
さらに、本学ではシンボルマークを作成し、以下のデザインコンセプトで情報を共有
している。

2

森ノ宮医療大学

これは“森ノ宮医療学園”、“MedicalCare”、“Medicine”、“Mind”の頭文字であるM の文字が“いのち（生命原理）”や“始まり”、“対立物が統一された完全状態”を表す卵の形を土台に、それらすべてを包括した中から浮び上ってくるところを表している。
ブルーは海岸近くのキャンパスを表現している。
また、色合いを緑色の指定色 Morinomiya

Green（DIC638）と定め、そのカラーコ

ンセプトは、「医（医療・医学）」や「生命」・「自然」を表している。
現在は第一期を終え、新たに第二期「中期計画森ノ宮

Change＆Challenge(平成 31（2019）年 4 月 1 日～令和 6（2024）年 3 月 31 日)」を策定し、第二期中期計画を推進している。第二期では、社会情勢や文部科学省の施策に目配りしながら、12 の中核プロ
ジェクトを掲げ、教育、国際化、学生支援等、それぞれの目標に沿ったプロジェクトを教職員がチームとなって推進している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学園の沿革
昭和 48 年（1973 年）

4月

大阪鍼灸専門学校開校

昭和 52 年（1977 年）

4月

学校法人 森ノ宮学園となり、あわせて専修学校医療専門課程認可

昭和 57 年（1982 年）

4月

附属診療所、附属鍼灸施術所開設

昭和 63 年（1988 年）

11 月

中国・大連市中医医院と学術研究提携を結ぶ

平成 4 年（1992 年）

7月

中国・南京中医薬大学と学術研究提携を結ぶ

平成 7 年（1995 年）

3月

卒業生に文部大臣により専門士（医療専門課程）の称号を付与

平成 8 年（1996 年）

6月

中国・江蘇省江陰市中医院と交流開始

平成 12 年（2000 年）

4月

柔道整復学科開設、学校名を森ノ宮医療学園専門学校と改称

平成 13 年（2001 年）

1月

本校舎増改築工事完成・はりきゅうミュージアム開設

平成 14 年（2002 年）

4月

緑橋校舎開設平成 15 年（2003 年）

7月

アネックス校舎落成

平成 16 年（2004 年）

3月

中国・江蘇省江陰市中医院と学術・教育協定締結

平成 18 年（2006 年）

11 月

森ノ宮医療大学設置認可

平成 19 年（2007 年）

2月

森ノ宮医療大学校舎落成

平成 19 年（2007 年）

4月

森ノ宮医療大学開学

平成 20 年（2008 年）

11 月

森ノ宮医療大学コスモキャンパス第２校地取得

平成 22 年（2010 年）

1月

附属診療所、附属鍼灸施術所を緑橋校舎に移転し、森ノ宮医療学園附属みどりの風クリニック、みどりの風鍼灸院へと名称を変更

平成 22 年（2010 年）

3月

森ノ宮医療学園アネックス校舎完成

3

森ノ宮医療大学

平成 22 年（2010 年）

4月

大阪府立急性期・総合医療センター（現：大阪急性期・総合医療センター）と相互連携協定を締結

平成 22 年（2010 年）

6月

森ノ宮医療大学食堂棟『メディカフェ』落成

平成 23 年（2011 年）

3月

森ノ宮医療大学ウエストポート（西棟）校舎落成

平成 23 年（2011 年）

4月

森ノ宮医療大学保健医療学部看護学科開設

平成 23 年（2011 年）

4月

森ノ宮医療大学大学院保健医療学研究科開設

平成 23 年（2011 年）

7月

医療法人協和会千里中央病院と相互連携協定を締結

平成 23 年（2011 年）

12 月

医療法人錦秀会と相互連携協定を締結

平成 24 年（2012 年）

3月

森ノ宮医療大学売店開設（株式会社三省堂書店）

平成 24 年（2012 年）

4月

平成 25 年（2013 年）

5月

公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院と相互連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

1月

大阪市住之江区と包括連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

1月

医療法人協和会と相互連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

2月

中国・浙江省人民医院と学術交流に関する協定を締結

平成 26 年（2014 年）

6月

高槻市教育委員会と連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

11 月

特定医療法人有隣会東大阪病院と保健医療学部が相互連携協定を締結

平成 26 年（2014 年）

11 月

吹田市教育委員会と連携協定を締結

平成 27 年（2015 年）

2月

相愛大学と包括連携協定を締結

平成 27 年（2015 年）

3月

社会医療法人景岳会南大阪病院と相互連携協定を締結

平成 27 年（2015 年）

7月

守口市教育委員会と連携協定を締結

平成 28 年（2016 年）

1月

社会福祉法人帝塚山福祉会と相互連携協定を締結

平成 28 年（2016 年）

4月

森ノ宮医療大学保健医療学部臨床検査学科開設

平成 28 年（2016 年）

4月

森ノ宮医療大学保健医療学部作業療法学科開設

平成 28 年（2016 年）

4月

森ノ宮医療大学助産学専攻科開設

平成 28 年（2016 年）

5月

森ノ宮医療大学キャナルポート（南棟）校舎落成、図書館移設

平成 28 年（2016 年）

6月

大阪府立成人病センター（現：大阪国際がんセンター）と相互連携協定を締結

平成 28 年（2016 年）

6月

森ノ宮医療大学西側校地取得

平成 29 年（2017 年）

2月

社会医療法人純幸会関西メディカル病院と相互連携協定を締結

平成 29 年（2017 年）

3月

マキュワン大学（カナダ）と相互連携協定を締結

平成 29 年（2017 年）

4月

森ノ宮医療大学保健医療学部看護学科に養護教諭養成課程開設

平成 29 年（2017 年）

10 月

株式会社かなえるリンクと相互連携協定を締結

平成 29 年（2017 年）

11 月

京都施術所（ERP 下鴨南治療院）開院

平成 29 年（2017 年）

12 月

複合型スポーツ施設『グリーンスクエア』落成

平成 30 年（2018 年）

1月

放送大学と単位互換協定を締結

平成 30 年（2018 年）

1月

平成 30 年（2018 年）

3月

森ノ宮医療大学保健医療学部鍼灸学科に鍼灸コース・スポーツ特修コース（教職課程開設）中・高保健体育

公益財団法人日本生命済生会附属日生病院（現：公益財団法人日本生命済生会日本生命病院）と相互連携協定を締結
カーティン大学（オーストラリア）と相互連携協定を締結

4

森ノ宮医療大学

平成 30 年（2018 年）

4月

森ノ宮医療大学保健医療学部臨床工学科開設

平成 30 年（2018 年）

4月

平成 30 年（2018 年）

4月

ミズノ株式会社と相互連携協定を締結

平成 30 年（2018 年）

7月

三育大学（韓国）と相互連携協定を締結

平成 30 年（2018 年）

11 月

近畿大学医学部附属病院（現：近畿大学病院）と相互連携協定を締結

平成 30 年（2018 年）

12 月

大阪重粒子線センターと相互連携協定を締結

平成 31 年（2019 年）

4月

森ノ宮医療学園ランゲージスクール開校

森ノ宮医療大学大学院保健医療学研究科医療科学専攻（博士後期課程）開設

2．本学の現況
・大学名

森ノ宮医療大学・所在地

大阪府大阪市住之江区南港北 1-26-16

・学部等の構成

保健医療学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
臨床検査学科
臨床工学科
鍼灸学科
専攻科
助産学専攻科
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻（修士課程）
医療科学専攻（博士後期課程）

5森ノ宮医療大学

・学生数、教員数、職員数（学部、専攻科の学生数）
学

学

部

科

在

籍

学

生

数

入

学

収 容

定

員

定 員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

総数

在籍学生

看護学科

90

340

90

89

83

83

345

理学療法学科

70

260

70

69

65

69

273

作業療法学科

40

160

50

52

42

41

185

臨床検査学科

60

240

72

70

70

71

283

臨床工学科

60

120

71

68

-

-

139

鍼灸学科

60

240

68

64

62

67

261

保健医療学部計

380

1360

421

412

322

331

1486

10

10

9

-

-

-

9

専攻科合計

10

10

9

-

-

-

9

合

390

1370

430

412

322

331

1495

保健医
療学部

専攻科

助産学専攻科

計（大学院の学生数）
研

究

科

保健医療学
研究科

合

入学

収容

定員

定員

1年

2年

保健医療学専攻

6

12

9

6

医療科学専攻

2

4

1

4

-

5

8

16

10

10

-

20

専

計

攻

6

在籍学生数

在籍学
3年

生総数
15

森ノ宮医療大学（２）教員数学部・学科、その他の組織

専 任 教 員 数

助手

教授

准教授

講 師

助教

計

看護学科

14

3

10

6

33

1

理学療法学科

8

5

2

3

18

2

作業療法学科

5

0

2

1

8

0

臨床検査学科

8

0

1

3

12

0

臨床工学科

4

4

2

0

10

0

鍼灸学科

11

2

6

4

23

1

50

14

23

17

104

4

保健医療学部

保健医療学部計大学院

保健医療学研究科

8

0

0

0

0

0

専攻科

助産学専攻科

1

0

2

1

4

0

その他の組織

鍼灸情報センター

0

1

0

1

2

0

59

15

25

19

118

4

合

計

（３）職員数

人数

正職員

嘱託

46

1

パート
(ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む)
7

7

派遣

合計

1

55

森ノ宮医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園の建学の精神に基づき、学校法人森ノ宮医療学園寄附行為（以下「寄附行為」という）第 3 条に本学園の設置目的「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、医療に貢献できる優れた人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、森ノ宮医療大学学則（以下「大学学則」という）第 1 条において、「寄附行為」
で定められている設置目的、さらに大学としての存在目的を反映し、「豊かな感性と高い倫理観に加え、チーム医療の実践に求められる幅広い知識・高度な専門技術・コミュニケーション能力を有する専門職医療人を育成する。疾病の予防と治療や健康の維持と増進に有用な科学的根拠を示し、現代医学と伝統医学の双方を尊重した特色ある教育研究活動によって医学と医療の発展に寄与し、広く社会に貢献する。これをもって、専門職業人養成と社会貢献の機能を果たす。」と定めている。
森ノ宮医療大学大学院学則（以下「大学院学則」という）第 8 条では、
「Evidence-Based
Medicine（EBM）とチーム医療の概念を基本として、科学的かつ包括的な観点から課題を分析し処理できる高度な医療専門職業人を養成するとともに、多元的医療システムを理解し受容しながら保健医療の新しい価値観と発想を創り上げることを目的とする」、「医療における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、臨床に役立つ技術やシステムの研究開発を行うことによって、人々の健康の回復及び保持・増進に寄与することを目的とする。」と定めている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的等については、学部学科、研究科ごとに「森ノ宮医療
大学学則」「森ノ宮医療大学大学院学則」「入学試験要項」「大学案内」「学生便覧」に簡潔な文章で明示するとともに、「ホームページ」上でも掲載している。

8

森ノ宮医療大学

1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「チーム医療の実践に求められる能力を有する専門職医療人」を輩出することを目標に掲げながら、「大学学則」「大学院学則」に明確に定めている。
また、「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」のいわゆる「3 つの方針」も各学科・研究科で具体的に表現されておりホームペー
ジ上にも公表しているため、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般的に認識されている。建学の精神や各学科・研究科の目的等を通じて、今後も個性・特色として強化していく。
1-1-④

変化への対応平 成 25 （ 2013 ） 年 に 学 園 創 立 40 周 年 を む か え 、 第 一 期 「 中 期 計 画

森ノ宮Progression in Quality （平成 26（2014）年 4 月 1 日～平成 31（2019）年 3 月 31 日）」を策定した。第一期では、創立時の精神（理念）に立ち返りながら、「建学の精神」、「学
園の精神」、「基本理念」等に基づいて、「ミッション」、「ビジョン」を設定し、達成に向けた「行動指針」や「目標指針」等の見直しと明文化を行った。
現在は第一期を終え、新たに第二期「中期計画森ノ宮

Change＆Challenge(平成31 年（2019）年 4 月 1 日～令和 6（2024）年 3 月 31 日)」を策定し、第二期中期計画を推進している。第二期では、社会情勢や文部科学省の施策に目配りしながら、12 の中核プロジェクトを掲げ、教育、国際化、学生支援等、それぞれの目標に沿ったプロジェ
クトを教職員がチームとなって推進している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
理念・目的の適切性については、年度ごとに「事業計画書」「事業報告書」を作成し、検証している。これらの教育・研究諸活動の内容と、大学の理念・目的の適切性を検証する「自己点検評価・FSD 委員会」（FSD とは FD と SD を総称する本学独自の造語。
以下 FSD とする。）のもと、相互に検証できる制度の実質化を今後も図っていく。同時に 令 和 元 （ 2019） 年 度 か ら ス タ ー ト し た 、 第 二 期 「 中 期 計 画

森ノ宮Change＆Challenge(平成 31（2019）年 4 月 1 日～令和 6（2024）年 3 月 31 日)」において、個々の教育研究活動をさらに充実させ、教職協働化をすすめ、大学の使命・目的の実現を図り、中期計画を改訂しながら、継続的に検証・見直しを行い、推進していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

9

森ノ宮医療大学（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

学則やホームページ、学園内インターネットを活用した情報共有システムとして導入している学内グループウェア等を通じて全教職員に情報発信し、情報共有している。また、毎年度、新たに入職する教職員に対してもオリエンテーションを実施し、本学の建学の精神、教育の使命・目的等について理事長、学長、役員から説明が行われ、理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

学内外に配布する大学案内や入学案内に本学の建学の精神（理念）、使命・目的及び教育目的等を明示している。また、在学生には学生便覧で、教職員には大学学則、及び大学院学則等で明示するとともに、本学ホームページ上にも掲載して、学内外への周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

第二期「中期計画

森ノ宮

Change＆Challenge(平成 31（2019）年 4 月 1 日～令和

6（2024）年 3 月 31 日)」にある基本目標、12 の中核プロジェクトを基に、年度ごとの「事業計画書」にて短期目標を策定し、「事業報告書」にて進捗を確認しながら、教育の目的等からずれないよう検証と改善を継続的に進めている。
【基本目標】「人口減少社会に勝ち残るブランド力」関西圏トップの実現
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーである（「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」）については、平成 29 年（2017）年度に見直しを図り、各学科・研究科毎に具体的に表現し、各種媒体及び配布物にて明示している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

森ノ宮医療学園は、全体を統括する「法人本部」、教育研究活動を実践する「森ノ宮医療大学」と「森ノ宮医療学園専門学校」及び臨床実習施設の役割を担う「森ノ宮医療学園附属診療所」、また広く卒業教育や臨床家に資する出版物を刊行する目的を持った「森ノ宮医療学園出版部」及び「はりきゅうミュージアム」、外国人に対する日本語教育を行う「森ノ宮医療学園ランゲージスクール」で構成されている。組織運営は、学校教育法
第 93 条、学校教育法施行規則第 143 条、第 144 条、大学設置基準第 43 条第 3 項に基づき、本学では教育研究目的の達成のため、以下の管理運営体制を構築している。
【教学面における管理運営体制】
1）教授会

10

森ノ宮医療大学

森ノ宮医療大学学則及び教授会規程に基づき、以下の教学面における重要事項を審議し、学長に意見を述べる。主な審議事項は以下のとおりである。
① 教育課程の編成に関すること② 授業及び試験に関すること③ 学生の入学、卒業または課程の修了、その他学生の在籍に関すること、及び学位の授与に関すること④ 学生指導に関すること⑤ その他、教育または研究に関する事項
また、これらの事項のほか、理事長ならびに学長の諮問した事項を審議する。教授会の構成員は、学長、教授、准教授、専任講師、事務局長のほか、教学面からの設置者への要望を迅速かつ効果的にするために、理事長をもって組織する。
教授会の開催については、月 1 回（毎月第 3 木曜日）を定例教授会としている。また、議長は必要に応じて教授会構成員を会議に招集し、臨時教授会を開催することができる
こととしており、教授会の機動的な体制を確保している。
2）管理運営会議
上記教授会で審議する事項及び重要事項をあらかじめ幅広く具体的に検討、調整するために、管理運営会議を置いている。この構成メンバーは、理事長、学長、副学長、図書館長、研究科長、学部長、専攻科長、学科長、共通教育センター長、その他、法人本部長、事務局長、大学経営企画室長、大学事務局内の各室長（総務室長、教務室長、学生支援室長、広報室長、会計室長）等で構成し、会議については、月 1 回(毎月第 2 木曜日)を定例の管理運営会議として開催している。
また、学生の入学前、在学中、そして卒業後のフォローに至る一連の流れを正確に把握し、運営に活用する「アドミッションセンター」「学修支援センター」「国際交流センター」「卒後教育センター」等で実施される事項についても、審議し決定する。
3）学科会議学科会議は、各学科内に在籍する専任の教員で構成し、その教育・研究・運営に関しての審議と学生動態の共通理解、学科の目標達成の施策等、学科特性に合わせた教育を行うことができるよう企画立案の機能を持つ。
4）大学院研究科委員会
森ノ宮医療大学大学院学則及び研究科委員会規程に基づき、以下の大学院保健医療学
研究科の教育と研究に関する重要な事項を審議し、学長に意見を述べる。
① 教育課程の編成に関すること② 学生の入学、退学、休学、転学及び除籍に関すること③ 学生の賞罰に関すること④ 科目等履修生、研究生、特別聴講生及び外国人留学生に関すること⑤ 研究科授業担当教員の選考に関すること11森ノ宮医療大学⑥ 修士・博士の学位の授与に関すること⑦ 研究科長の諮問したこと⑧ その他研究科の運営に関して重要な事項【教授会に関連する下部組織としての委員会】
教授会との連携を適切かつ有効的に運営するために、専門的事項を審議、起案、または実行することを目的として、教授会の下部組織として下記委員会を常設で置き、構成
メンバーは各委員会において定めている。
1）教務委員会
各学科と教務室が連携し、教育課程の編成、運営及び学生の転学、留学、休学及び退学除籍等に関することを検討し、教授会に上申する。また、単位互換制度、既修得単位の認定、聴講生、研究生、科目等履修生及び留学生に関することを審議検討するために、
この委員会を設けている。委員会は、学部長、学科長、教務室長、専任の教務室員等で構成しており、主な取り組みは以下のとおりである。
① 教育課程の編成、実施に関すること② カリキュラムの運営方法（シラバスを含む）、点検及びその改善に関すること③ 学生の修学指導に関すること④ 卒業及び修了に関すること⑤ 学生の休学、復学、転学、留学、退学及び除籍に関すること⑥ 学生の再入学、編入学及び転入学に関すること⑦ 既修得単位等認定に関すること⑧ 単位互換制度の運用に関すること⑨ 学業に関する賞罰⑩ 聴講生、科目等履修生に関すること⑪ 教室の管理、運営に関すること⑫ ＩＣＴを含む教材教具等の導入、運用に関すること⑬ その他、学長が諮問した事項
2）自己点検評価・FSD 委員会
自己点検評価に関する必要な事項を審議するとともに、教職員の資質向上に資する組
織的な取り組みについて、検討、提案、具体的運営を図るために設けている。委員会は、研究科長、学部長、学科長、事務局長、事務局管理職、専任教員と専任事務職員等で構成し、積極的に自己点検・評価活動及び FD 及び SD への取り組みを推進している。
教育活動評価の重要な指標として、「授業評価アンケート」を年 2 回実施しているほ
か、年に 2 回、教員同士が相互に評価を行う「公開授業週間」を全学的に実施している。
自己点検・評価は 4 年に 1 回実施することになっており、本学では平成 29（2017）年度「自己点検報告書」を公表している。また、ホームページの「数字で見る森ノ宮医療大学」の中でも各種の教育関連データの公表を行っている。主な取り組みは以下のとおりである。

12

森ノ宮医療大学① 自己点検・評価の方針及び項目の作成に関すること② 自己点検・評価の実施に関すること③ 自己点検・評価に関する報告書の作成及び公表に関すること④ 第三者評価への対応に関すること⑤ その他、理事長、学長が諮問した事項⑥ ＦＤ・ＳＤのための研修会の開催⑦ 教育、研究、臨床を積極的に展開できる環境作り⑧ 本学教職員の資質維持・向上に関わる事項
3）学生支援委員会
各学科と学生支援室が連携し、総合的な学生支援を図り、その円滑な運営を行うために置かれている。また、学生支援の専門的分野においてこれをより重点的に行う目的をもって、支援の円滑化を図っている。委員会は、副学長、学科長、各学科専任教員、事務局長、学生支援室長、専任の学生支援室員等で構成しており、主な取り組みは以下のとおりである。
① 学生の進路に関すること② 学生の課外活動に関すること③ 学生会に関すること④ 学生の福利・厚生・補導に関すること⑤ 学生の奨学金等に関すること⑥ その他、学生生活全般に関すること
4）人権問題委員会
人権を尊重し、人権侵害問題が発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。活動の一環として、人権意識の啓発のためにセミナー等を定期的に開催している。
委員会は、副学長、学部長、事務局長、専任の教職員等で構成しており、主な取り組み
は以下のとおりである。
① 人権についての啓発、研修に関すること② 人権問題に対する点検に関すること③ 人権問題が発生した際の解決と報告に関すること④ その他、学長が諮問した事項
5）附属図書館運営委員会
附属図書館と連携し、その運営に関する重要事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。委員会は、図書館長、各学科の専任教員等で構成しており、主な取り組みは以下のとおりである。
① 図書館の管理運営に関すること② 図書館の利用促進に関すること③ 図書館の予算の計画および執行に関すること④ 図書館資料の整備および利用に関すること13森ノ宮医療大学⑤ 図書館の規程の制定および改廃に関すること⑥ その他、図書館に関する重要事項
6）大学院教務委員会
保健医療学研究科と教務室が連携し、教育課程の編成、運営及び学生の転学、留学、休学及び退学除籍等に関することを検討し、大学院研究科委員会に上申することのほか、単位互換制度、既修得単位の認定、聴講生、研究生、科目等履修生及び留学生に関することを審議検討するために、この委員会を設けている。委員会は、研究科長、学部長、教務室長、専任教員、教務室員等で構成しており、主な取り組みは以下のとおりである。
① 教育課程の編成、実施に関すること② カリキュラムの運営方法（シラバスを含む）、点検及びその改善に関すること③ 大学院生の修学指導に関すること④ 修了に関すること⑤ 大学院生の休学、復学、転学、留学、退学及び除籍に関すること⑥ 大学院生の再入学、編入学及び転入学に関すること⑦ 既修得単位等認定に関すること⑧ 単位互換制度の運用に関すること⑨ 学業に関する賞罰⑩ 聴講生、科目等履修生に関すること⑪ 教室の管理、運営に関すること⑫ ＩＣＴを含む教材教具等の導入、運用に関すること⑬ その他、学長が諮問した事項
7）大学院自己点検評価・FSD 委員会
保健医療学研究科における自己点検評価に関する必要な事項を審議するとともに、教職員の資質向上に資する組織的な取り組みについて検討、提案、具体的運営を図るため設けている。委員会は、学長、研究科長、事務局長、専任教員等で構成しており、主な取り組みは以下のとおりである。
① 自己点検・評価の方針及び項目の作成に関すること② 自己点検・評価の実施に関すること③ 自己点検・評価に関する報告書の作成及び公表に関すること④ 第三者評価への対応に関すること⑤ その他、理事長、学長が諮問した事項⑥ ＦＳＤのための研修会の開催⑦ 教育、研究、臨床を積極的に展開できる環境作り⑧ 教職員の資質維持・向上に関わる事項
さらに、上記常設の委員会のほか、必要に応じて専門的事項を審議するため、特別委員会を置くことが認められている。

14

森ノ宮医療大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在重要なことは、外部環境の正確な理解と、教育現場の質の向上、学生支援の強化、改善のための施策実施等、改革のスピード、変革に対する学内の共通理解、迅速な問題解決であると考えている。
「中期計画（平成 31（2019）年 4 月 1 日～令和 6（2024）年
3 月 31 日）」を基本として、全学的に教育の質の追及や意識の向上を図っている。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命や目的の設定と反映においては、簡潔な文章で本学の特色を踏まえ明示しているとともに、今後の中期計画や事業報告書、事業計画書についても、ホームページ
上で公開し、将来計画に向けての実施状況が明確にわかるように公表している。
また、各委員会での協議事項を、学長のリーダーシップのもと、最終教授会や教授会議事録にて全教職員に学内の状況や情報を共有することで、大学として使命や教育目的に対し、全員で取り組むことができる体制作りに努めている。

15

森ノ宮医療大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

保健医療学部（各学科）、大学院保健医療学研究科、助産学専攻科で、それぞれの教育目的に応じて定めた「アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）」を掲げ、具体的に求める能力やその評価方法を記している。また、これらの方針は、入学試験要項に明記して受験生に周知しているだけではなく、本学ホームページにも掲載し、広く一般にも公表を行っている。
学部学科の入学者受入方針の周知については、広報室を中心として、高等学校・予備校・塾に対して募集活動時において詳細な説明を実施している。主な募集対象となる西日本の高等学校・予備校・塾に入試ガイドまたは入学試験要項を配布するほか、近畿・岡山・四国地区を中心に 543 校の高等学校を訪問、さらには高校・予備校・塾の進路指導担当教員対象の説明会を実施するなど、さまざまな機会を通じて、アドミッション・
ポリシーの周知に努めている。
一方、受験生やその保護者に対しては、資料請求者（表 2-1-1 参照）への資料発送、
年 11 回開催するオープンキャンパス（表 2-1-2 参照）や普段の大学講義が見学できる「授業見学会（リアルオープンキャンパス）」、さらには入試対策講座など学内イベントを数多く実施している。また、学外の進学相談会(表 2-1-3 参照)などにも積極的に参加しており、多数の受験生・保護者等に説明を行っている。
助産学専攻科においては、説明会を年 5 回実施することで受験生に対しての周知に努めている。
なお、学部・各学科、大学院、助産学専攻科の人材育成の目的と「アドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）」は、次の通りである。
＜学部方針＞
教育目標に定める専門職医療人の人材を育成するために、本学の学修内容に強い関心と 意欲を有しているのと同時に、専門知識修得のために最低限度必要な高等学校までの基礎 学力、さらには主体的な行動力・協働力を兼ね備えて入学してくることを求めています。具体的には以下のような人物像を求めます。
①医療職の仕事を理解し、医療に関す学修を継続的に続ける意欲がある。
②高等学校の教育課程において、文系理系を問わず幅広く教科・科目を修得している。

16

森ノ宮医療大学③他者と協働できるコミュニケーション力、思考・判断力を有している。
④自分のため、人のために努力を惜しまず、最後までやり遂げることができる。
①～④の評価は、入試制度の特徴に合わせて以下の選抜方法を組み合わせて行います。
・国語、英語、数学、生物、化学、物理に相当する科目※一部の学科は文系科目（国語、英語）のみの選択は不可
・面接・調査書（評定値、資格取得、課外活動などを評価）
・小論文【禁煙への取り組み】
本学では、学生の健康を確保するため、また医療人を育成する大学の責務として、大学全敷地内および大学周辺の全面禁煙化を実施しています。入学者は大学敷地内および大学周辺での喫煙行為を行わないことを約束できる方とします。
＜看護学科・理学療法学科・作業療法学科＞
教育目標に定める専門職医療人の人材を育成するために、本学の学修内容に強い関心と 意欲を有しているのと同時に、専門知識修得のために最低限度必要な高等学校までの基礎 学力、さらには主体的な行動力・協働力を兼ね備えて入学してくることを求めています。具体的には以下のような人物像を求めます。
①医療職の仕事を理解し、医療に関す学修を継続的に続ける意欲がある。
②高等学校の教育課程において、文系理系を問わず幅広く教科・科目を修得している。
③他者と協働できるコミュニケーション力、思考・判断力を有している。
④自分のため、人のために努力を惜しまず、最後までやり遂げることができる。
①～④の評価は、入試制度の特徴に合わせて以下の選抜方法を組み合わせて行います。
・国語、英語、数学、生物、化学、物理に相当する科目
・面接・調査書（評定値、資格取得、課外活動などを評価）＜臨床検査学科・臨床工学科＞
教育目標に定める専門職医療人の人材を育成するために、本学の学修内容に強い関心と 意欲を有しているのと同時に、専門知識修得のために最低限度必要な高等学校までの基礎 学力、さらには主体的な行動力・協働力を兼ね備えて入学してくることを求めています。具体的には以下のような人物像を求めます。
①医療職の仕事を理解し、医療に関す学修を継続的に続ける意欲がある。
②高等学校の教育課程において、文系理系を問わず幅広く教科・科目を修得している。
③他者と協働できるコミュニケーション力、思考・判断力を有している。
④自分のため、人のために努力を惜しまず、最後までやり遂げることができる。
①～④の評価は、入試制度の特徴に合わせて以下の選抜方法を組み合わせて行います。
・国語、英語、数学、生物、化学、物理に相当する科目※文系科目（国語、英語）のみの選択は不可
・面接

17

森ノ宮医療大学

・調査書（評定値、資格取得、課外活動などを評価）＜鍼灸学科＞
教育目標に定める専門職医療人の人材を育成するために、本学の学修内容に強い関心と 意欲を有しているのと同時に、専門知識修得のために最低限度必要な高等学校までの基礎 学力、さらには主体的な行動力・協働力を兼ね備えて入学してくることを求めています。具体的には以下のような人物像を求めます。
①医療職の仕事を理解し、医療に関す学修を継続的に続ける意欲がある。
②高等学校の教育課程において、文系理系を問わず幅広く教科・科目を修得している。
③他者と協働できるコミュニケーション力、思考・判断力を有している。
④自分のため、人のために努力を惜しまず、最後までやり遂げることができる。
①～④の評価は、入試制度の特徴に合わせて以下の選抜方法を組み合わせて行います。
・国語、英語、数学、生物、化学、物理に相当する科目
・面接・調査書（評定値、資格取得、課外活動などを評価）
・小論文＜大学院 保健医療学専攻 修士課程＞
高度な専門的職業人を育成するために、本大学院の学修内容に強い関心と意欲を有しているのと同時に、専門的知識・技術の修得のために最低限度必要な医療系大学学士レベルの基
礎学力、専門知識、さらには主体的な行動力・協働力を兼ね備えて入学してくることを求めています。具体的には以下のような人物像を求めます。
①専門的知識保健医療学部分野における学士レベルの基礎学力と専門知識を有している。
②他の医療職・医療体系への関心
患者個別の事情や価値観によってさまざまな医療の選択肢があることを認識し、自分の医療資格の範囲だけでなく他の医療職や医療体系を理解することに強い関心と意欲を有している。
③協働能力とコミュニケーション力
他者と協働できるコミュニケーション力、思考力・判断力を有している。
④学修努力の覚悟
修士の学位をもつ高度な専門的職業人になるため、知識・技術・人間性を高める努力を惜しまず、最後までやり遂げる覚悟がある。
入学試験において、上記①を筆記試験、②を出願時提出書類と面接試験、③④を面接試験によって評価する。

【禁煙への取り組み】
本学では、学生の健康を確保するため、また医療人を育成する大学の責務として、大学全敷地内および大学周辺の全面禁煙化を実施しています。入学者は大学敷地内および大18

森ノ宮医療大学学周辺での喫煙行為を行わないことを約束できる方とします。
＜大学院 医療科学専攻 博士後期課程＞
本学の大学院保健医療学研究科医療科学専攻博士後期課程は、医療科学の分野について、医療における高度に専門的な臨床業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、医療系の臨床施設あるいは教育研究施設において指導的役割を担う人材を育成することを目的としています。そのような人材となり得る資質を有する学生を選抜するため、本学大学院保健医療学研究科医療科学専攻博士後期課程では次のような入学者を受け入れる方針を設定しています。
①基礎的な論文読解能力
自分が専攻しようとしている領域の日本語と英語の先行研究論文の読解・解釈ができる基
礎的な知識と技術を有している。
②基本的な文章構成能力
自分の考えを論理的にまとめて文章表現できる基本的な知識と技術を有している。
③医療科学研究への熱意
臨床に役立つ医療科学の研究に専念して、人々の健康に貢献したいという強い熱意と意志をもっている。
④指導者・管理者としての自覚
医療分野における指導者あるいは管理者となって人材の育成や臨床・教育・研究の発展に身を捧げる覚悟がある。
入学試験において、上記①を論文読解試験、②を小論文試験、③④を出願時提出書類と面接試験によって評価する。

【禁煙への取り組み】
本学では、学生の健康を確保するため、また医療人を育成する大学の責務として、大学全敷地内および大学周辺の全面禁煙化を実施しています。入学者は大学敷地内および大学周辺での喫煙行為を行わないことを約束できる方とします。
＜助産学専攻科＞①本学の建学の精神及び教育理念を十分に理解し、母子と次世代家族の健康を守ることを通じて社会に貢献しようとする志を強く有する方②「生命の誕生」に、責任を持って真摯に向き合える誠実さを有する方③一人の人間としての豊かな人間性と倫理観に裏付けられた感性を有する方④高度な専門知識を身につけようとする意欲を有し、継続して努力ができる方⑤広い視野で現代社会における次世代家族をとらえ、母子保健を取り巻くさまざまな課題の解決について情熱をもって追究できる方【禁煙への取り組み】
本学では、学生の健康を確保するため、また医療人を育成する大学の責務として、大学全敷

19森ノ宮医療大学地内および大学周辺の全面禁煙化を実施しています。入学者は大学敷地内および大学周辺での喫煙行為を行わないことを約束できる方とします。

表 2-1-1
平成 30（2018）年度資料請求者総数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

2,223

2,679

3,259

3,549

3,006

2,118

1,590

1,471

1,680

1,781

1,716

1,910

26,982

表 2-1-2

平成 30（2018）年度オープンキャンパス参加者数一覧
オープンキャンパス／ミニオープンキャンパス
4/15

6/17

7/15

7/16

8/11

8/12

8/19

9/16

10/7

10/28

11/18

合計

高校・受験生

481

548

310

259

411

456

565

241

142

57

122

3,592

保護者・付添

252

268

175

134

232

276

292

144

90

25

101

1,989

総合計

733

816

485

393

643

732

857

385

232

82

223

5,581

表 2-1-3
平成 30（2018）年度学外進学相談会一覧
大阪

兵庫

奈良

京都

和歌山

岡山・四国

相談者数

21 会場

5 会場

3 会場

1 会場

1 会場

12 会場

724 名

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜学部＞
入学者受入れの方針に沿ったさまざまな個性を持つ学生を受け入れられるように、多様な入試制度を設けている。AO 入試では、オープンキャンパスや進学相談会、個別見学会などに受験生本人が参加することが出願条件の 1 つとなっており、本学の教育内容
をよく理解したうえで出願する仕組みとなっている。
公募推薦入試・一般入試・社会人入試では、必須科目を設定せず、
「国語」
「英語」
「数
学」
「生物」
「化学」
「物理」の 5～6 科目から自由に科目選択が出来るようになっている。
これは理科系・文科系を問わず、医療職に適性を持つ幅広い学生を受け入れるためである。ただし、臨床検査学科、臨床工学科は医療職の中でも理系分野の学修がより必要になってくるため、例えば、人文系だけの科目、すなわち国語と英語の組み合わせは選択できないようにしている。
さらに、全ての入試において、面接試験を課し、入学希望者の本学への学びや医療職や教職に就くことへの意欲を確認している。加えて、全配点の中で、面接試験、調査書、
学力試験の各配点の占める割合を AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試等入試種
別で変えることで、多様な学生を受け入れることができている。
＜大学院＞
大学院保健医療学研究科においては、アドミッション・ポリシーや入学後、推進する20

森ノ宮医療大学

研究内容に受験生との相違がないように、出願前に研究指導を希望する教員と事前相談を実施している。入学試験は、英文を含む筆記試験、小論文、個人面接の試験科目で合否判定を行っている。
＜助産学専攻科＞
助産学専攻科では、入学試験で大学院同様、専門科目の筆記試験、小論文、個人面接を課すことで、アドミッション・ポリシーに沿っている学生かどうかを判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間（作業療法学科・臨床検査学科・助産学専攻科は過去 3 年、臨床工学科は
平成 30 年度のみ）における入学定員に対する学生受入れ数（入学者数）の比率は、表2-1-4 が示すとおり、学部学科、大学院、助産学専攻科ともに安定して適切な定員確保が出来ている。
表 2-1-4

学科・研究科・専攻科別の入学定員、入学者数、定員充足率（過去 5 年間）

平成26年度( 2014年度）平成27年度( 2015年度）平成28年度( 2016年度）平成29年度( 2017年度）平成30年度( 2018年度）

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
臨床検査学科
臨床⼯学科
鍼灸学科
保健医療学研究科
保健医療学専攻( 修⼠）
保健医療学研究科
医療科学専攻（博⼠後期）

助産学専攻科

⼊学
定員

⼊学
者数

充⾜
率％

⼊学
定員

⼊学
者数

充⾜
率％

⼊学
定員

⼊学
者数

充⾜
率％

⼊学
定員

⼊学
者数

充⾜
率％

⼊学
定員

⼊学
者数

充⾜
率％

80

88

110. 0%8090112. 5%8090112. 5%8090112. 5%90

90100. 0%60

68113. 3%60

70

116. 7%60

70

116. 7%60

70

116. 7%70

70

100. 0%

−

−

−

−

−

−

40

50

125. 0%4050125. 0%4053132. 5%

−

−

−

−

−

−

60

72

120. 0%60

72120. 0%60

72120. 0%

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

60

70

116. 7%60

68

113. 3%60

64106. 7%60

68

113. 3%60

67111. 7%60

70

116. 7%6

7116. 7%

6

5

83. 3%

6

5

83. 3%

6

4

66. 7%

6

7

116. 7%

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2

4

200. 0%

−

−

−

−

−

−

10

10

100. 0%1010100. 0%1010100. 0%（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部における学生の受入れについては、教育内容なども含めてより広く理解・周知を図っていくためにホームページの強化、資料請求者への定期的な本学情報の発信、オー
プンキャンパスへの参加促進、高等学校・予備校との繋がりを重視した広報活動によって、入学者数の確保と受け入れの適正な維持に努める。
また、入学試験についても 2021 年度の高大接続改革（入試改革）を機に、多様な入試制度を設け、受験生を多面的に評価できる入試を計画する。
大学院保健医療学研究科・助産学専攻科については、他大学出身者のみならず本学の学部生からの進学も推奨、安定した適切な人員の確保に努める。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」

21

森ノ宮医療大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、平成 23（2011）年度より「学習支援センター」を設置し、学習に関わる支援全般に加え、学習環境の整備や医療系国家資格取得支援など多岐にわたって支援業
務を実施し、学習に関わるサポートを学習支援センター担当教職員中心に全学的に取り組んできた。
2019 年度には名称を「学修支援センター（愛称：MANABEL （マナベル））」へ変更
し、構成員はセンター長 1 名（理学療法学科教員）、副センター長 1 名（学生支援室兼教務室室長）、学部長、共通教育センター長ならびに各学科専任教員と事務局教務室員により構成されており教職協働で学生の学修支援に取り組んでいる。センター名称の変更
理由は学修支援体制の充実を図ることを目的としている。また学生により身近に感じ、利用してもらうことができるよう愛称（MANABEL （マナベル））を設けた。支援する
対象学修は、医療専門職養成大学である本学の特性を鑑み、物理・生物・化学を中心としたリメディアル科目、専門知識の基礎となる解剖学・生理学などの専門基礎科目、十分な知識を得て卒業するための卒業試験関連科目・国家試験対策等である。すなわち低学年から卒業までの学修の積み上げ・連続性を意識した支援を実施している。
また、授業の理解が不十分あるいは困難な 1 年生、学生生活の慣れ等から生ずる中だるみにより学修意欲・効果が低下する 2・3 年生、国家試験を控えた 4 年生、及び必要に応じ全学科全学生を対象とし、学修支援の取り組みとして決め細やかでタイムリーな補講の企画・実施を平成 28 年度（2016）年度から展開している。補講には、各学科の特性を考慮しプログラムに反映させるよう企画している。補講や学習支援の企画・実施
は学修支援センターに従事する教員・職員が協働して行っている。
学修支援センターでは教員はもちろん、職員を常駐させることで、常時学生から学修に関わる相談や質問を受付け、さらには職員から学科や科目担当教員と連携がとれる体制をとっている。これら学生から受けた学修相談などの情報に加え、学生満足度調査結果や授業評価アンケート結果、学生の単位取得状況等の情報を基に様々な支援策の検討を行っている。また教職員に加え、医療資格を有する本学卒業生にも支援を呼びかけ、本学卒業生が学修支援センターに非常勤職員（「センターアシスタント」）として加わり、国家試験に対する勉強方法や過去問の解説等の学修支援を行なっている。学生からは国家試験経験者である本学卒業生が学生目線での支援を行っていることが好評であるとのアンケート調査結果が出ており、毎年利用学生の満足度は高い。教職員による知識、技術の支援と本学卒業生による精神的な支援を含めた学修支援を行うことにより学生の学
修問題解決に寄与している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では入学時に学生から健康管理調査票の提出を義務付けており、自己申告により疾病や障がいの有無を確認している。入学以降は毎年、健康診断実施時に疾病や障がい等の状況に変更がないか学生に確認している。これらの情報を基に学生と面談し、疾病や障がいの状況について確認を行い、支援や配慮の必要性を確認している。支援や配慮が必要な学生においては担当教員と連携し、授業時における対応等を検討、実施してい22

森ノ宮医療大学る。具体的には体育関係の授業において、学生本人が実施可能な競技への調整や授業時の座席の配慮などを行っている。
オフィスアワーについては全学的に必須としており、シラバスや学内専用ポータルサ
イト（通称：「MORIPA」）等で公表している。あわせて本学では担任・チューター制を敷き、学生生活だけでなく学修相談にも応じる教員・職員をクラス毎に配置している。
担任・チューターは学生一人ひとりの授業態度を確認しながら個々の学生とコミュニケーションを図り学修状況の把握に努めている。これらの情報は科目担当者にも共有され学生の学修到達度などを把握し日々の授業運営に活用されている。
TA については全学で導入し、演習や実習関係の科目を中心に配置している。本学は法令（各医療資格における指定規則等）に定められた医療技術を修得するための科目が多く配当されている。きめ細やかな指導を行うため、学科教員と調整の上、教務委員会
において各科目への配置を決定する。TA で補うことができない場合は学部卒業生や外部の人材を非常勤助手（通称：SA（Study Assistant））として登用し、授業運営の充実を図っている。
中途退学者は 2018 年度卒業生においては約 9%程度、留年率は約 5%、4 年卒業率は
約 86%であった。中途退学者、留年者（標準年限非卒業者）への対応についてはここ数
年、4 年卒業率が高い比率で安定した傾向にあり、いくつかの施策等が功を奏している。
退学の主な理由として成績不振、経済的理由、進路変更等があげられるが、複合的な事由も散見されるため決定的な解決策を見出すのは困難であるが、本質的には学生と大学側のコミュニケ―ションの量と質がその成否を左右すると考えられる。その施策のひとつとして本学では学生だけでなく保護者との連携も強化しており、学生の出席状況や成績については学内専用ポータルサイト（「MORIPA」）を通じて保護者からも閲覧可能としている。また、年に 1 回保護者との懇談の機会（「教育後援会」）を設け、学生の学
修状況につき保護者への説明と保護者からの相談を受けている。保護者との面談についてはこの保護者懇談会だけではなく希望者は随時、担任に申し入れることができ学修に関する家庭との連携も強化し、中途退学防止に努めている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学全入時代を迎え 18 歳人口が減少する中で、医療系学部を志望する学生が、理系、文系を問わず多様化している。これまで修得してきた知識が様々で入学時点で足並みがそろわない中で、4 年後に本学のディプロマ・ポリシーに即した知識や技術等を身につけ卒業するために、学生目線に立って様々な学修支援策を講じて行く必要がある。前述
した対応策を継続、発展させることに加え、学生のこれまでの背景やニーズに対応でき
るカリキュラム編成や更なる単位の実質化や成績評価の厳格化などを通じて学生の成果に結びつけることができる学修支援体制を構築したい。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」

23

森ノ宮医療大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、8 職種（国家資格は 9 種類）の医療従事者（看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、臨床工学技師、はり師、きゅう師、助産師）を育成する学
科および専攻科（助産師）で構成されており、卒業時にこれらの国家試験受験資格を取得することができる。
また鍼灸学科スポーツ特修コースの学生の一部は保健体育（中・高）、看護学科の一部の学生は養護教諭の免許取得が可能となっている。1 年次より基礎ゼミナールでのキャリア教育やそれぞれの国家資格に関連する講義、実技科目に関し、医療現場を見据えた実践的なカリキュラムで編成されている。また、一部の学科では低学年時から臨床現場の見学等をカリキュラムに取り入れ、職業観形成に繋げている。目指す資格のビジョン
を考え、仕事を含む生涯の人生そのものをこれからどのように形成して行くのかについて考えることを主題とし、キャリアデザインの必要性と重要性を理解させている。また、
正課外支援として有資格者等各業界で活躍されている方々を招き、キャリア支援セミナーを開催し、社会観及び職業観の醸成に寄与している。
インターンシップ制度については、全学的にはカリキュラムにおいて必須とされる学
内外医療施設等での臨床・臨地実習がその役割を担っている。カリキュラムにおける臨床・臨地実習に期間については学科により異なるが、4 年間で 7 週～23 週間行われる。
また、一般企業等へのインターンシップを希望する学生にはインターンシップ先の紹介を学生支援室で行っている。
就職や進学等進路については、担任、チューター、ゼミ担当教員ならびに学生支援室
にて相談を受け、個々の特性を生かした進路選択ができるよう指導を行っている。各教員への相談はオフィスアワーを活用し、学生が直接、教員へ相談を申し入れて実施している。また学生支援室では学生支援室員に加え、資格を持つキャリアカウンセラーを配置し、随時対応（予約優先）している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
入学時より自身のキャリア形成をイメージし、学生への相談体制の強化だけではなく、必要な知識や技術を修得できる授業や履修モデル等を提示できるよう、カリキュラム編
成から学生の進路が実現できる仕組みを構築したいと考える。
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学の学生支援体制は学生生活全般を支援する学生支援室、学生生活を支援するための全学組織として学生支援委員会、学生の進路選択を支援するキャリアセンター、学生の学修を支援する学修支援センター（愛称：MANABEL (マナベル)）、学生の健康管理、

24

森ノ宮医療大学

メンタルヘルスを行う健康管理センター、学生相談室などの組織や場を提供し、学生サ
ポートに努めている。
学生の経済的支援に関する奨学金については学生支援室が窓口となり、学科教員（担任、チューター等）と連携して学生からの相談等に対応している。日本学生支援機構の奨学金については書類作成支援や申込み手続きについて学生支援室を通じて実施している。また、本学独自で設けている奨学金制度については、「入学時成績優秀者奨学金」「ス
ポーツ特別奨学金」「ひとり住まい支援奨学金」「成績優秀者給付奨学金」「キャリア活用
社会人給付奨学金」「森ノ宮医療大学教育ローン利子補給奨学金」「森ノ宮医療学園ファミリー奨学金」「応急支援授業料減免制度」を設けており、学生それぞれの生活環境や学修環境等に対応している。
学生の課外活動については学生支援室が窓口となっており、学生会運営、部活動、ボランティア、インターンシップなど正課外の活動に関し支援を行っている。学生会には学生の役員に加え、教職員が学生会の構成員として加わり、大学との連携や調整業務等の支援を行っている。部活動については活動場所の提供、部活動運営費の支援などを行っている。ボランティアやインターンシップについては外部より得た情報を学生のニーズにあわせて提供し、申込み手続き等の支援を行っている。
学生の心身に関する健康相談、メンタルヘルス、生活相談等の相談窓口は学生支援室、
健康管理センターならびに担任、チューター、匿名電話相談等、相談内容や学生のニーズに応じて相談できるよう体制を整備している。生活相談等については学生支援室で、心身の健康等については健康管理センターで情報を集約し、対応している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の相談内容が多様化する中で、学生の様々なニーズに迅速に対応できる仕組みづ
くりが必要である。そのためにはまず、学生のニーズを拾い上げる教職員のカウンセリ
ング技術の向上と学生の要望をできる限り迅速に反映することのできる学生支援体制の強化が必要であると考える。学生の入学定員が開学時より 3 倍に増加したこともあり、より迅速に対応できる体制作りが必要である。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎および施設、設備等の教育環境については、大学設置基準を満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係わる運営・管25

森ノ宮医療大学理についても、法人との連携を図りながら、適切に行われている。また、定期的に「施設設備会議」を開催して、情報共有しながら維持、運用、管理に努めている。この会議のメンバーは理事長、事務局長、総務室長、教務室兼学生支援室長、施設設備管理担当者、およびメンテナンス委託管理業者である。平成 30（2018）年度は 12 回開催した。
校地・校舎の面積は下表のとおりであり、大学設置基準を上回る面積を有している。
また、学生 1 人当たりの校地面積は 32,936.65 ㎡となっており、大学設置基準上適格で
ある。
校地面積

（設置基準上必要な校地面積）

校舎面積（設置基準上必要な校舎面積）

32,936.65 ㎡（9,220 ㎡）

23,563.42 ㎡（9,882.7 ㎡）

それぞれの整備状況、および管理・運営状況は以下のとおりである。
講義・演習室は、12 人から 153 人まで収容できるものが 57 室、実験・実習室が 40
室あり、うち 44 室には、ノート PC、ビデオ・DVD 等の機器等によりメディアを投影できるプロジェクターが常設されている。また、移動スクリーン、メディア再生機器、
可動式プロジェクターも用意されており、授業内容の多様化に対応することができる。
教員研究室は個室と共同研究室が 65 室あり、実習室やラーニングコモンズ等に近いところに配置され、教員と学生のコミュニケーションが図れる環境が提供されている。各校舎棟には更衣室があり、学生全員に個人ロッカーが準備されている。助産学専攻科生には専用の学生控室が、大学院生には専用の研究室が用意されている。
情報機器の整備状況としては、情報処理室に 72 台のパソコンが設置されており、講義等で使用されている。自習、レポート作成等、学生が自由に使用できるパソコンとしては、図書館に常設 54 台、館内貸出用 10 台、各校舎棟ラーニングコモンズスペースに
計 6 台設置している。ウェブからの情報を手軽に入手するための Wifi 環境としては全校舎棟において Wifi 化が完了している。そのほか、学生に対して E-mail アドレスの配布、マイクロソフト Office の無償提供も実施している。
運動設備としては、当初校舎敷地内に確保していた運動スペースに加え、平成 29（2017）年度にフットサルコート 1 面分（サッカーペナルティエリア 1 面分）の人工芝のコートや、300ｍのランニングコース等を設けた「スポーツ施設グリーンスクエア」
を整備した。これに加えて、セレッソ大阪と提携し、本学からバスを利用して 10 分程
度の場所に位置する舞洲（まいしま）に、サッカーコート 1 面を常時優先利用できるグ
ラウンドを確保しているほか「舞洲アリーナ」等の学外運動施設を借り受けし、正課授業や課外活動において活用できるよう配慮している。
食堂「メディカフェ」および書店・売店については、効率化を図るため、またきめ細やかなサービスを学生に提供するため、専門業者に運営を委託している。運営を委託している業者（本学ではパートナー企業と呼称している）と共同で「食堂運営会議」「売店
運営会議」を定期的に開催し、管理運営の向上に努めている。この会議のメンバーは理事長、事務局長、総務室長、教務室兼学生支援室長、学生支援室員、施設設備管理担当者、および前述のパートナー企業であり、平成 30（2018）年度は 4 回開催した。また、学生に対して毎年「食堂アンケート」を実施し、そのアンケートで挙がった学生の要望

26

森ノ宮医療大学等を食堂運営会議で話し合い、食堂の運営やメニューの改善を進めている。なお、食堂は 11：00 から 15：00 まで営業しており、学生、教職員はもとより、近隣の住民等にも利用されている。また、売店は 10：00 から 18：00 まで営業している。
安全対策については、学内外の境界に監視カメラ等を設置し集中管理をしている他、施設設備管理担当者や委託先の警備員が随時校内を巡回している。建物については全校
舎棟、耐震基準を満たしている。また、万が一に備え、全学生、全教職員が三日間、一日三食摂取できる分の食料、水を備蓄している。防災対策としては、学生に対して自衛消防訓練を実施している他、教職員に向けても定期的に「災害時安否確認メール」のテスト送信や、防災に関するセミナーを実施し、学生および教職員の防災意識の向上に努めている。
省エネやエコ活動についても取り組んでおり、デマンド監視による節電、学内照明のLED 化、校地内緑化の推進を行っている。
都心部、地下鉄駅前にあって、広大な校地・校舎を有するとは言い難いが、大学設置基準を満たす校地、校舎を整備し、その施設・設備は教育課程の運営が可能となっている。また、安全管理面についても、施設・設備は整備され有効に活用されている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習室は、学内に 30 室有しており、それぞれを各学科の担当教員が管理しているが、学生はその担当教員に申し出れば自習等で自由に使用することができる。また、「はり」
や「灸」の治療院として「はり・きゅうコスモス治療院」を有し、地域の方たちに利用されているほか、本学学生の臨床実習としても使用し、学生の臨床能力向上に一役買っている。
図書館は、29,750 冊の蔵書、定期刊行物 264 種（うち外国書 44 種）、850 巻の視聴覚資料を有し、150 席の閲覧座席数を設けている。開室時間は 8：00 から 20：30 で、年間約 280 日開館している。図書・学術雑誌の整備については、図書委員がそれぞれの教育・研究組織のニーズを集約して選書を行っている。また、職員も学生の利用動向や授業に必要な資料を確認し、最新の出版情報等から必要な資料を提供している。学生にも選書会を開き、学生自ら書店に出向き、選書の一役を担っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では、全校舎棟にエレベーターを 2 機ずつ設置し、それぞれ 1 機は車椅子兼用エレベーターである。また、校地内において大きな段差のある箇所はほぼ無く、車椅子での校舎棟間の移動は容易である。貸出用の車椅子は各校舎棟の共用部に設置しており、緊急時には誰でも使用できるようになっている。多目的トイレも各校舎棟に設置しており、身体が不自由な学生や来学者も利用しやすい環境づくりに取り組んでいる。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は、基本的に 150 人を超える大人数教室の授業は開講していない。英語等語学に関する科目については 2 クラスに分け教員の指導が学生一人ひとりに行き渡る体制を整えている。また、各学科の専門科目における実習等の科目については授業効果の向上を

27

森ノ宮医療大学目的として受講人数に応じ 2 クラスへ学生の分配を行っている。クラス分割が難しい科
目については複数の教員や TA 等非常勤助手を配置し、きめ細かい指導体制を整えている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校舎内においては、学生の自習スペースとして、椅子やテーブル、ソファを共用部の随所に設置し、休憩や談笑ができるスペースとしても学生に利用されている。この他にも、各校舎棟にラーニングコモンズを設け、学生が自習等で自由に利用できるほか、教員と学生の面談等にも利用されており、今後の学生数増加に向けより一層の共用部の利便性の向上を図っていく。
また、体育館や「グリーンスクエア」等の運動施設については、授業や課外活動で利用されているほか、昼の休憩時間にも学生に向けて開放しているため、安全な施設の維持・整備を行い学生生活の充実に寄与していきたいと考える。
なお、施設・設備に関しては随時改善を図っているが、今後は老朽化への対策をはじめ新しい機械・ 機器や情報機器設備についても、厳格な予算管理のもと計画的に新設、更新をおこなっていく。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では年 1 回の学生満足度調査と年 2 回の授業評価アンケートを実施し、学生の学
修状況について情報収集を行っている。
学生満足度調査では全体的な授業やカリキュラムの満足度、課題の負担、教職員対応
等の満足度を調査し、別途自由記載のコメントも集約している。また、授業評価アンケ
ートでは個別の科目において授業の満足度や教員の質問に対する対応、授業資料等について満足度を調査している。あわせて科目ごとに自修時間の調査も実施しており、単位の実質化に向けたデータ収集にも役立てている。これらの結果についてはそれぞれで報告会等を実施している。学生満足度調査については学生支援委員会が主管し、調査結果を基に各学科、事務局等の改善点について報告会を開催し教職員間で共有している。また、これらの結果に対し学生支援委員会が改善策等を掲示し、内容によってはただちに改善に着手している。
授業評価アンケートは自己点検評価・FSD 委員会主催による報告会を開催し、全学的28森ノ宮医療大学に改善方法について検討を行っている。また、学生からの意見などについては内容により直接担当教員と学長、学部長をはじめとする教学側の責任者が当該教員と直接面談し、状況把握と改善、指導を行っている。
上記調査に加え、学生相談等により寄せられた意見に対しては内容を精査した上で優先順位に基づき随時対応を行っている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では年 1 回の学生満足度調査において学生生活の現状を調査し現状把握に努めている。また学生からの相談窓口は学生支援室、健康管理センター、学生相談室ならびに担任、チューター、匿名電話相談等、相談内容や学生のニーズに応じて相談できるよう体制を整備している。学生満足度調査については学生支援委員会が主管し、調査結果を基に各学科、事務局等の改善点について報告会を開催し教職員間で共有している。また、学生支援委員会においてこれらの結果に対し大学側より学生からいただいた意見を基に改善策等を掲示し、内容によっては速やかに改善に着手している。
各種相談窓口において得られた情報については内容により対応窓口は異なるが、学生生活に関しては学生支援室ならびに学生支援委員会、心身に関する健康相談等は健康管理センターに集約し、学科教員とともに対応を協議し、改善を行っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では年 1 回の学生満足度調査と年 2 回の授業評価アンケートを実施し、学生の学
修環境について情報収集を行っている。
学生満足度調査では学修環境（設備）についての満足度を調査し、別途自由記載のコメントも集約している。また、授業評価アンケートにおいては個別の科目において、学
修環境等に関する満足度を調査している。学生満足度調査については学生支援委員会が主管し、調査結果を基に各学科、事務局等の改善点について報告会を開催し教職員間で共有している。また、学生支援委員会においてこれらの結果に対し大学側より学生から提出された意見を基に改善策等を掲示し、内容によってはただちに改善に着手している。
授業評価アンケートは自己点検評価・FSD 委員会主催による報告会を開催し、全学的に改善方法について検討を行っている。
上記調査に加え、学生相談等により寄せられた意見に対しては内容を精査した上で優先順位に基づき随時対応を行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本件に関し、最も重要なことは教職員間の情報共有である。学生数増加に伴い情報量が増加して行く中で、情報収集のスピードが遅くなることで対応が遅れ、学生満足度の低下につながるような対応は避けたいと考える。現状、迅速な対応を心がけており大きな問題となってはいないが、教員、職員、そして経営陣とで密に連携をとり常に学生の意見を拾い上げ、反映できる仕組みを今後も維持して行きたいと考える。

29

森ノ宮医療大学［基準 2 の自己評価］
全ての項目において、学生を主眼とした対応策の検討と実施に努めている。しかしながら全ての項目において対応がなされているわけではなく、その点が満足度調査結果等に反映されている点についてはさらなる点検と改善が必要である。しかしながら、過去の反省を踏まえ学生のニーズに応じた対応窓口の設置や教職員間での情報共有、また将来見据えるためにも学生自身の進むべき将来像をあらわした本学のアドミッション・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーに基づき学生を育成、支援する体制が少しずつ前進しながら整備されている現状を踏まえ、基準 2 要件を満たしていると判断している。

30

森ノ宮医療大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では学位授与の方針である「ディプロマ・ポリシー」を学部ならびに学科ごと、大学院ならびに専攻ごと、専攻科において定めている。このポリシーはホームページや学生便覧等で学内外への公表およびオリエンテーション等において学生に説明し周知を図っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学ではディプロマ・ポリシーを基に単位認定基準を定め、さらにその基準を基に各教員が成績評価基準をシラバスに定め、学生に周知、指導している。また学生がディプ
ロマ・ポリシーに即した履修が行えるよう先修条件を設けており、教員よりこの条件を基に履修指導が行われている。卒業に至るまでの履修や単位修得方法等について、これらの基準や教員による指導等を基に卒業まで支援を行っている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

成績評価方法においては成績評価ガイドラインを策定し、成績評価における偏りをな
くすよう定めているほか、シラバスに全科目記載するよう定めており、学生は常に成績評価方法を把握できる状況となっている。また、GPA に関する運用を定めた｢GPA に関する細則｣は GPA での一定基準を満たさない学生については教員等から今後の履修方法
や学修方法等について指導が入ることなどを定めており、細則の通り運用されている。
卒業、修了認定においては所定の授業科目を履修し単位を修得した者を対象に、学則の定めに基づき教授会および研究科委員会において意見を集約し最終は学長が卒業ならびに修了を認定する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価、卒業、修了判定については現在も学則に基づいた学内規則等に準じて厳格に運用されているが、より学生にわかりやすい成績評価の仕組みを構築できるよう、現状に加え、ルーブリック等の活用を行い、学生にとってもよりわかりやすい成績評価の仕組みを構築する予定としている。

31

森ノ宮医療大学

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では全学的にディプロマ・ポリシーに掲げている目標を達成するためのカリキュ
ラム・ポリシーを策定している。このポリシーはホームページや学生便覧等での学内外への公表およびオリエンテーション等において学生に説明し周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学ではカリキュラム・ポリシーをより学生が理解できるよう体系的に表現するために授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を表したカリキュラムマップを作成している。これによりカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を明確にすることで、学生に周知するとともに理解度の向上に寄与している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーをより学生が理解できるよう体系的に表現するために授業科
目とディプロマ・ポリシーとの関連を表したカリキュラムマップを作成している。これによりカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を明確にすることで、学生に周知するとともに理解度の向上に寄与している。
また、授業科目をナンバリングし、分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示している。学生にとっては自分の現在の学修段階が把握でき、履
修登録の目安となるため、体系的な学びを進めるための一助となっている。
ナンバリングはシラバスに明記することにより、自身が履修している科目の位置づけをより分かりやすくしている。シラバスには授業の目標や各階の授業内容、予習復習の内容等、単位の実質化を見据えた内容が明記されており、学生の授業に対する理解度をより深めることのできる内容に整備されている。単位の実質化については学修時間数の確保だけではなく、適切な学修量を確保するため履修登録単位数の上限を設け、必要以上に学生に負荷がかからないよう配慮している。
3-2-④

教養教育の実施

本学では教養教育、医療の基礎教育等の充実を目的として「共通教育センター」という組織を有している。このセンターでは本学で定める共通教育部門（教養科目、学部共32

森ノ宮医療大学

通科目、専門基礎分野など）の教育や研究の充実、カリキュラムや科目担当者の検討、各学科、教務委員会等とも連携して教養教育実施のための企画、運営や調整業務を行っている。共通教育センター長が教務委員会や自己点検評価・FSD 委員会の構成要員となっており、関係各所との連携体制も構築されている。これによりに教養教育実施のための体制整備がなされている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫・開発と効果的な実施については自己点検評価・FSD 委員会において
年 2 回実施されている授業評価アンケートや公開授業の結果等を基に学生の要望や公開授業に参加した教職員の意見などを集約している。これらの情報を基に自己点検評価・
FSD 委員会が主となり、全学を対象とした授業の進め方に関する FD 研修会や授業の進め方に関するマニュアルなどを作成し、教授方法等の向上に努めている。また、公開授業等において各教員が実施しているアクティブラーニングの手法なども直接見学できるよう仕組みを整え、教員の自己研鑽の一助としている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
医療の進化と発展など社会情勢を考慮し、幅広い知識と高度な専門技術を有する医療人の育成を継続的に推進して行くとともに全学的な教学マネジメントの進化を目標に計画を立案している。教育課程の編成・実施方針、教育プログラムの策定、教授方法の工夫・開発等においては、今後とも教職協働で取り組み、FD・SD 活動を通して継続的に改善に取り組む。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では学部、大学院、専攻科それぞれで三つのポリシーを踏まえシラバス内に各科目における到達目標の設定を明記している。またシラバスについては第三者による点検を実施することでポリシーに即した内容が反映されているかなどについて確認が行われ、ポリシーの水準を維持するように努めている。これらを基に教育水準が維持できているかについては各学期末に全学生の GPA を抽出し、成績分布などについて現状把握を行っている。GPA の結果により、教員による指導や保護者を交えての指導などを行っている。
また、本学の学部生は全員が国家試験受験対象者となっているため、国家資格取得状
況を把握し、国家資格取得状況と在学中の成績や進路状況など分析し、後進の指導やカ

33

森ノ宮医療大学

リキュラム改変等に活用している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、自己点検評価・FSD 委員会が中心となり、兼任講師を含む全ての教員に対して学生からの「授業評価アンケート」や教職員による授業見学｢公開授業｣を実施し、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて学修成果の点検・評価を行っている。当アンケート結果を返却された教員には｢リフレクションペーパー｣の提出を義務化している。｢リフレクションペーパー｣にはそれぞれのアンケート結果を見た教員が、自身の授業の振り返りと学生や教職員からの意見を基に、反省点やより良い授業にするための改善策を記載する仕組みとなっており、自身の授業を振り返ることのできるツールとして活用している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート」は学生からの意見収集ツールとして、「公開授業」は教職員間でピアレビューできる自己点検ツールとして本学教育力の向上に大きな役割を担っている。
今後はこれらを人事制度に組み込むなど、さらに制度を高め教員の育成と学生の満足度をより向上できるような仕組みへ作り上げて行く計画を持っている。
［基準 3 の自己評価］
本学では 3 つのポリシーを定め、それに基づき授業運営や成績評価が行われている。
またこれらのポリシーやそれらに付随するシラバス、カリキュラム編成、授業の進め方などについてもピアレビューを実施することにより、水準を維持している。教育課程の編成等においても常に外的環境の変化について理解し、学生からの意見を拾い上げ、授業運営に反映する仕組みを構築している。また、単位認定等、学修成果においても一定の基準を定め厳格に運用し、可視化することで学生にも理解を求め、学修指導に活用している。これらの内容を踏まえ、基準 3 は要件を満たしていると判断する。

34

森ノ宮医療大学

基準 4
4－1
4-1-①

教員・職員
教学マネジメントの機能性
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学では、大学における教学に関する重要な事項については、大学に関する意思決定及び業務執行の最高責任者としての職責を有している学長の決定事項に関して、毎月開催される「教授会」や大学院の「研究科委員会」で協議あるいは審議詰問し、最終的に学長が決定している。本学の「教授会」は、学長が招集し「森ノ宮医療大学教授会規程」に則り、議長を務めており、理事長、学長、副学長、教授、准教授、専任講師、事務局長等の構成員以外にも、助教や助手も含めた教員全てが参加可能となっており、学長の諮問機関として機能するほか、教員からの意見を取り入れる機会としても機能している。
また、学長の補佐体制として本学は、5 人の副学長を配置し、それぞれ「学術・教育担当」「卒後教育担当」「学生支援・看護教育担当」「連携病院担当」「研究・女性活躍推進担当」を分担し、学長の意思を伝達するとともに、必要に応じて意見を具申するなど、学長の意思決定や業務執行の一部を分担しており、前出の「管理運営会議」「教授会」と連動させながら、学長がより全体を見渡しリーダーシップを発揮しながら運営できるような体制を構築している。
さらに、本学における教育研究水準の維持向上を図ることを目的として、学長のリーダーシップのもと、学長が命ずる重点戦略課題の推進に関する企画、提案、計画の実行など、事業毎にプロジェクトチームを運営できるよう「学長事業推進費に関する規程」
を定め、学長のリーダーシップが発揮できる体制を整備している。
本学は小規模校の特徴を生かして、管理・運営に関する業務全般に対して、学長のみ
ならず理事長や法人本部長とのコミュニケーションを活発に実施し、効率的かつ円滑に「管理運営会議」「教授会」等が運営されている。大学の方針や意思決定の伝達・執行についても適切に行われている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

法人および大学の業務遂行のために、「学校法人森ノ宮医療学園組織規程」を定め、権限の適切な分散と責任については「学校法人森ノ宮医療学園業務分掌規程」及び「森ノ宮医療大学業務分掌規程」により、各部署の果たす役割を明確にしており、教育研究支援については、大学事務組織全体で支援する体制を整えている。

35

森ノ宮医療大学

また、「教授会」の下部組織として、各委員会を置いており、「自己点検評価・ＦＳ
Ｄ委員会」「人権問題委員会」「学生支援委員会」「附属図書館運営委員会」および以下の委員会を設定している。特に3つのポリシーを具体化するための教育課程編成ならびに臨地および臨床実習に関する諸事項を検討し、充実した教育を実行するための「教務委員会」「臨地・臨床実習委員会」においては、各学科教員、事務職員両者を委員として配置している。そして、学部長を兼務している学術・教育担当副学長を学長が委員長に指名し、学長のリーダーシップの下、教学マネジメントを統括し、教職協働について掌理している。その他、教職課程に関する事項の検討や実行のため、教職課程の担当教員ならびに教職課程を持つ学科教員と事務職員を委員として配置し、「教職課程委員会」
を設けている。
本学では、大学の業務遂行を支援する目的で各種センターを設けており、教学分野では、基礎教育分野及び国家試験対策の支援を目的に「学修支援センター」を中核として「共通教育センター」を設置し、教養科目を担当する教員や各学科の資格を持つ教員を配置するほか、教務を担当する事務職員もそれぞれのセンター員に加わり、目的に従って職務を遂行している。また、広報室を中心とした事務局メンバーと学部長を筆頭に学科長を含めた学科教員による「アドミッションセンター」は、継続的にアドミッション・
ポリシーに沿った目的意識を持った学生を確保するため、入学者選抜方法の検討や，学生確保に係る広報活動等を教員と職員が一丸となって実行している。
さらに、平成30(2018)年度から、教職に関する業務の集約化を図り、学生に対する教職課程の単位取得や学外実習、就職試験対策等の支援を充実させるため「教職支援センター」を設置した。また、平成29(2017)年度には、学術研究に関する業務支援のため「研究支援センター」を設置し、前述の学術・教育担当副学長をセンター長に配置し、教育・研究の両面からマネジメントができるよう配慮している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「学校法人森ノ宮医療学園組織規程」を定め、系統的、能率的に目標を達成するために、必要な組織編成を明確にしており、学校の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図り、教学マネジメントを機能的に遂行するためには、教職員が一体となって協働する必要があることから、事務職員1人以上が「教授会」も含めた各種委員会、各種センターの構成委員として必ず参画している。これは専門性も含めた適切な職員配置に努め、教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、教職協働による連携体制を確保し、その職務が行われるよう組織体制を構築している。さらに、「教授会」を開催する1週間前に「管理運営会議」を開催し、大学の運営等、全学的な重要事項の審議や教学に係る検討、調整を行い、これについても教職員が一丸となって教学マネジメントを実施している。
具体的にはこの「管理運営会議」は、理事長が会議を招集し「森ノ宮医療大学管理運
営会議規程」に則り、議長を務めており、教学側の学長、副学長、学部長、学科長、副学科長、図書館長、ならびに事務側の事務局長、各室長、内部監査室等が構成メンバー
として一同が会している。そして、学生の入学、進級や卒業等、さらに休退学等に関わること、カリキュラムや配当年次など教育課程と国家試験に関わること、教員の採用など、教学マネジメントの重要な項目についても網羅し、教学に関するところは「教授会」

36

森ノ宮医療大学「研究科委員会」において意見を聞いた上で学長が決定している。さらに、大学運営に関わることについては理事長が状況を把握してリーダーシップを発揮して決断している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教学マネジメントの意思決定における学長のリーダーシップは十分に発揮されており、そのための補佐体制についても整備をしている。しかし、副学長の職務については、担当分野により業務量に違いが出てきており、担当分野の見直しなど業務の平準化を進め、教学マネジメントにおける権限のより適切な権限の委譲と責任の明確化を図
りたい。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学学部各学科、大学院研究科の教員の現員数は、｢認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１｣に記載の通り大学設置基準、各職業に関連する指定規則等、法令基準に則り適切に配置されている。
採用については外部からの招聘だけではなく、将来を担う次世代人材の採用や育成を積極的に行っている。本学では｢森ノ宮医療大学 教員選考規程｣に則り、教員のこれまでの実績等を考慮し、教員選考委員会にて教員の昇任、採用、配置について検討を行っている。教員選考委員会には学長、学部長、研究科長、学科長に加え理事長と教授会や研究科委員会から推薦された教員で構成されており、様々な意見を集約できる仕組みを構築している。教員選考委員会で検討された結果については学部人事であれば教授会、研究科人事であれば研究科委員会において協議し学長の承認を経て決定する。また、より専門的な医療知識を必要とする科目や本学専任教員で補うことのできない一般教養科目等においては、経験が豊富な兼任講師を活用し教育内容の充実を図っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学では、教育、研究、臨床を通じて広く社会的、国際的貢献を果たすため、それらに携わる教員の資質の維持向上を目的に自己点検評価・FSD 委員会を設置し、方策を立て実施、改善を図っている。
具体的な実施施策としては、学生による授業評価および教職員による公開授業見学会を実施しており、前期と後期に１回ずつ全教員が最低でも年に１回は評価されるよう対37

森ノ宮医療大学

象となる科目を設定している。学生は対象科目について、WEB システムを使用し評価を行い、教職員は見学した授業について評価を行っている。各科目の評価結果は自己点
検評価・FSD 委員会を通じて各教員に還元するとともに、結果の総括を学内に公表し、状況に応じ学長、学部長、学科長から直接指導を行うことや、教員相互で討議、意見交換を行う等、教育活動の向上・改善に活用している。
また、教育活動改善担当者として、教授会のもと、自己点検評価・FSD 委員会が下部組織である教育方法改善研究部会において教育活動改善担当者を指名し、各教員の教育活動改善への取り組みを担当している。必要に応じて教員に対して助言や指導を行う体制を取っている他、ワーキンググループを発足し小冊子を作成する等、経験の浅い教員に対して教育方法の改善・指導する体制を整えている。
その他、大学院が主催する学術セミナーを月に 1 回開催し、各教員が現在取り組んでいる自身の研究成果や進捗状況などを本学教職員や外部の参加希望者に対して講演し、教職員からの質疑応答や今後の研究の予定などについて発表している。これは研究情報を共有することはもちろん、より研究精度を高めるために教職員間でのピアレビューを兼ねている。また年に数回、各医療資格や大学運営に関連する知識や経験を有する外部
講師を招聘して FD セミナーを開催している。これら FD セミナーの内容や実施時期については学部、大学院双方の自己点検評価・FSD 委員会で企画検討が行われ年間計画が立案されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保については法令に則り人材の確保が行われている。また、採用、昇任等についても教員選考委員会にて教学の管理職だけではなく多方面の意見も集約する事で、透明性の高い公平な仕組みが構築されている。今後はこれらの仕組みを更に深化させ、より先を見据えた人員確保の計画や育成制度の充実を図り、常に潤沢な人的資源が確保できている状況を目指したいと考える。
また、本学が今後も教育目的を実現していくためには、教員自身が社会情勢の変化に対応し、最新の知識や技術を修得していく必要がある。したがって今度も専門職の養成に必要な適正な教職数の確保だけでなく、最新の知識や技術の教授に必要な FD 研修や
各種発表会等を通した教員矯正や教員組織の維持向上に努めていく。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
SD 等の企画・立案においては人事制度などに基づき、自己点検評価・FSD 委員会
において年度計画を検討し、実施している。

38

森ノ宮医療大学

新規に採用される教職員に対しては、毎年 4 月 1 日の辞令交付式の後に新人教職員オ
リエンテーションを行い、理事長、学長より建学の精神や新人教職員に期待することについての講話をはじめとして、教育システム、情報システム等、本学教職員として身に付けておくべきことについて、各部局の担当者より説明がなされている。SD に関する
研修会は毎年 2 回以上開催しており、平成 30 年度においては全ての教職員を対象とし、研究費の取り扱いやリスクマネジメントをテーマにセミナーを実施したほか、外部講師を招いてチームビルディング研修を開催した。また、新卒採用者を対象とした新卒研修を実施や、他大学と連携し、ロジカルシンキング、タイムマネジメント等に関する合同研修を実施するなど、大学職員に必要な知識、技能の取得、資質向上を図っている。
その他、各部署において必要とされる能力開発のための学外セミナー受講や、資格取得等積極的に自己研鑽に励むよう働きかけ、教育研究活動等の支援に繋げている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
学外研修や資格取得等については、大学が認めた場合において大学が費用を負担し、積極的に資質・能力向上のための教育の機会が与えられており、今後も継続していく。
また、学内研修についても本学の教育目的を達成させるため、経営側が求める人物像に向けての人材育成と、学内、ひいては各部署の状況を加味した内容の研修計画の企画、実施に向けたより一層の研修体制の確立を目指していく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
大学は教育機関であると同時に研究機関であり、優れた研究成果の発信・社会への還元は大学の社会的使命であり、さらには、整った研究環境で構築される研究力は学生教
育にも大きく寄与するものである。この観点から本学は、学生教育の充実のみならず、教員の研究推進も重要課題と捉え、優れた研究機関であるために、研究者の研究活動を多面的かつ緻密に支援する「研究支援センター」を配置している【資料 4-4-①-1】。研究支援センターは研究支援に特化した専門的部署であり、文部科学省科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする種々の公的研究資金の採択経験、また医療系分野での豊富な研究経験と優れた論文業績を有する教員 8 名が配置されている。また事務職員 3 名も配置される教職連携部署であり、研究支援に関する様々な取り組みの機動的な稼働を可能としている。優れた研究者で構成される研究支援センターは、大学研究体制におけるメ

39

森ノ宮医療大学

ンターの役割を果たし、若手研究者のみならずすべての研究者の研究活動におけるアド
バイスを行う機能を有している。また、事務的な支援も充実させており、外部資金研究費や個人研究費等の内部資金研究費のネットワーク上での管理（「科研費プロ」（株式会社エデュース）を使用）を行うことで研究者に利便性を提供し、また研究費執行に関しても適正執行を支援・確認できる体制を整備している【資料 4-4-①-2】。さらには、研究者の業績管理も研究支援センターで一括して行い（「研究業績プロ」（株式会社エデュース）を使用）、各研究者の業績把握による個別研究支援やタイムリーな研究業績発信を目指している。また、外部研究機関・企業との共同・受託研究に関しても把握できるシステムを構築しており、契約書のチェック・研究費の管理・特許取得等の支援を行い、産官学連携も推進している【資料 4-4-①-3～6】。
本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日改正）」に準拠した研究機関体制を構築し、研究倫理醸成や研究・研究費不正防止にも注力しているが、これらも研究支援センターが主となって実施されている。これを可能とするため、研究支援センターには下部組織として、動物実験部会・研究倫理審査部会・紀要編集部会・利益相反部会・防止計画推進部会・学長
事業推進部会・遺伝子組換え実験安全部会の 7 つの専門部会を設置し、これら各部会は、研究支援センター員のみならず各分野での専門知識を有する研究者・外部有識者等で構成され、学長の諮問機関として本学において研究活動を適切かつ円滑に行えるよう体制を構築している【資料 4-4-①-7～13】。また、各専門部会に関する事務処理（会議の調整、資料・議事録の作成等）については、研究支援センターに所属する事務職員が行い、部会員の事務的な負担の軽減に努めている。
本学では東棟・西棟・南棟の 3 棟に、原則として教授以上は個人研究室を有し、准教授以下にも共有研究室が確保され、研究スペースは十分に確保されている。さらには、各棟に研究支援センターが管理する実験室を配置しており、各部屋には各分野の研究に特化した研究機器を設置しインフラも整備されている。これらの共同研究実験室の設置
により、ヒト臨床研究・ヒト生理学実験のみならず、分子生物学的手法を用いた基礎実
験・培養細胞を用いた実験・遺伝子組み換え実験・動物実験も可能となっており、医療系研究機関として需要を満たしている。また、本学教員には週 1 回の研修日取得を可能としており、研究時間の確保に努めている。
動物実験については東棟に動物実験室・動物実験施設準備室・動物飼育室を設置し、文部科学省の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」ならびに環境省の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛軽減に関する基準」に則って、動物実験の実施体制と飼養保管体制を整備している。また、本学は平成 29 年度に、公益社団法人日本実験動物学会外部検証委員会による動物実験に関する外部検証事業である自己点検・評価に対する検証を受審し、動物実験施設運営について外部機関の評価を得ている（本学ホームページにて公表）【資料 4-4-①-14～15】。
本学の研究成果については、紀要編集部会を中心として「森ノ宮医療大学紀要」を発刊しており、平成 29 年度からは森ノ宮医療大学学術リポジトリにより、オープンアク
セスとして積極的に公開している。平成 30 年度の学術リポジトリによる本学紀要の閲覧回数は 5,371 回、ダウンロード回数は 71,271 回にのぼり、本学の研究成果に対する40

森ノ宮医療大学

関心の高さを表している【資料 4-4-①-16～17】。
本学では、独創的な研究支援による研究の一層の活性化・高度化・社会発信、さらにはそれらを通じて大学全体の研究力向上を図るため、学長推進研究支援事業として、学長のリーダーシップのもと以下の取組を実施している。
○科研費研究計画調書閲覧制度【資料 4-4-①-18】
科研費の応募支援・促進・採択件数の増加を目的として、過去（現在）に採択された科研費研究計画調書を開示し閲覧可能としている。
○学長奨励研究プロジェクト【資料 4-4-①-19～22】
本学内において研究テーマを公募し、研究者個人の研究活動を支援することで、若手研究者育成や全学的な研究力の向上を図ることを目的として実施している。応募条件は当該年度科研費が不採択であるものの、審査結果の順位が原則として A（不採択となった課題の中の上位 20％）であり、翌年度の科研費へ応募するものとしている。これにより採択された研究者に対しては、学長事業推進費を使用して学長奨
励研究費（1 課題あたり 500,000 円以下）を配分し支援することとしている。
○戦略的研究プロジェクト（令和元年度より実施）【資料 4-4-①-23】
本プロジェクトは本学第 2 期中期経営計画の中核施策の一つである「研究の森」づ
くりプロジェクトとしての位置づけであり、本学独自色を打ち出すことができる学
科横断的な全学的研究プロジェクトを発掘・実施し、本学のブランディングを構築することを目的としている。医療系総合大学の魅力を活かし、様々な分野の専門家が終結した研究チームを作ることで新しい発想や視点を生み、挑戦性を高め、本学の学術研究の発展・社会への貢献に繋げていく。この実現のため、平成 30 年度については、学科長会議においてワーキンググループメンバーの選出を行い、令和元
年度からの体制構築に向け始動している。
○学長賞（優秀論文賞）による表彰【資料 4-4-①-24～26】
研究活動の促進、研究発表論文投稿の奨励、ならびに優れた論文を広く社会に公表することで本学の学術研究の振興を図ることを目的として、優秀論文発表者に対して学長賞（優秀論文賞）を授与する制度を設けている。受賞者については学内のみ
ならず本学ホームページにおいても公表し、本学研究者の研究意欲の向上を目指している。
【自己評価】
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日改正）」等、関係省令、各種研究関連ガイドライン・指針に準拠した研究機関体制を構築できている。施設・設備面でも、研究支援センター管理の実験
室・実験機器・実験設備等を研究者が積極的に活用して研究に取り組んでいる。また、研究支援センターがすべての研究者を対象として研究活動に対するアドバイスを行うメンターとしての役割を果たしており、さらに競争的研究資金獲得支援、適正な研究費執行支援、学長推進研究支援事業による研究支援体制の強化に務めているといったことか
ら、研究環境の整備と適切な運営・管理を行っていると判断した。

41

森ノ宮医療大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
人を対象とする医学系研究については、ヘルシンキ宣言、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 29 年一部改正）及び個人情報に関する法律（平成 15 年法律第57 号）、森ノ宮医療大学 研究倫理審査部会規程に基づいて研究倫理審査部会を学長諮問機関として設置し、本学研究者に申請による倫理審査を義務付け、本学の研究者や学生が実施する人を対象とする医学系研究が個人の尊厳、人権の尊重、個人情報の保護、利益相反の有無、その他倫理的観点から適正に行われるかどうかを審査し学長へ答申している【資料 4-4-②-1～2】。研究倫理審査部会への申請時の注意点や説明書・同意書・同意撤回書に記載すべき項目例、書式例等について、教授会で周知の上、本学グループウ
ェア上でも全教職員に対して周知している。また、対象となる研究者に対しては、研究支援センターまたは学科等の指示により e-learning を活用し、人を対象とする研究に関する倫理教育について 2 年に一度の受講を行うよう指導している【資料 4-4-②-3】。
実験動物を使用した研究については、科学的及び動物愛護の観点から適正な実施を図るため、関係省令・ガイドライン、「森ノ宮医療大学 動物実験規程」ならびに「森ノ宮医療大学 動物実験部会規程」に基づき、動物実験部会により動物実験の倫理審査を行っている【資料 4-4-②-4～6】。また、動物実験を行う研究者や学生に対しては、毎年度動物実験教育訓練セミナー受講を義務付け、動物実験の適正な実施について説明を行っている【資料 4-4-②-7】。未受講研究者には動物実験実施を認めない。動物実験に関する透明性を確保するために、動物実験施設運営状況・実験プロトコル・審査体制等ホームページに公表している。また、学術研究の振興のために尊い命を捧げてくれた実験動物に感謝と哀悼の意を表するため、毎年度実験動物慰霊祭を執り行っている。
遺伝子組換えに関する研究については、関係省令等、「森ノ宮医療大学遺伝子組換え実
験安全管理規程」ならびに「森ノ宮医療大学遺伝子組換え実験安全部会規程」に則り厳
正に運用を行っている【資料 4-4-②-8～10】。また、学生実習においてはすべての学生に対して実験責任者が教育訓練を行ったことを遺伝子組換え実験安全部会が確認し管理している。
本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日改正）」に基づき、公的研究費を適正に管理するため、「森ノ宮医療大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」を定め学内外において周知
している【資料 4-4-②-11】。ガイドラインでは防止計画推進部署の設置が定められているが、本学では研究支援センターの専門部会として防止計画推進部会を設置し、コンプライアンス推進責任者をはじめ、内部監査室とも連携して森ノ宮医療大学 研究費不正防止計画の策定・見直し等を行い、本学の研究費不正防止体制の強化に取り組んでいる【資料 4-4-②-12～13】。また、「森ノ宮医療大学 研究費による物品等発注手続き及び検収業
務細則」により、本学では物品等の発注については第三者発注を原則としており、事務部門が発注を行うよう研究者に対して徹底している【資料 4-4-②-14】。ただし、内容により事務部門が適切であると認めた場合は、研究者による自己発注を許可する等、第三者による確認を行いつつも柔軟な対応も行っている。
また、外部資金・内部資金を問わず、すべての研究費で購入した物品等については、

42

森ノ宮医療大学

事務部門による検収を必須としており、検収を行っているかどうかは研究支援センター
が最終的に確認を行うこととしている。さらに、本学では文科省ガイドラインに則り、毎年度 1 回本学に所属するすべての教職員を対象として、コンプライアンス研修会を開催している。研修内容はコンプライアンス推進責任者による他大学における不正事例やペナルティ、本学での証憑不備事例等を説明し、さらに内部監査室より昨年度の内部監
査事例について説明を行っている【資料 4-4-②-15】。この研修会では理事長、学長を含めて、すべての教職員の出席を義務化し、当日欠席の場合は DVD 受講等を義務付けている。また、研究者に対してはこのコンプライアンス研修会が未受講であった場合、翌年度に個人研究費等のすべての内部資金研究費が配分されないことを「森ノ宮医療大学
学内研究費の取扱に関する規程」に定め、周知徹底している【資料 4-4-②-16】。
文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26
年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、本学では「森ノ宮医療大学における研究活
動上の不正行為に関する規程」により研究活動上の不正行為の防止および不正行為が生じた場合の措置等について定めている【資料 4-4-②-17】。また、「森ノ宮医療大学 研究
活動における不正行為に関する特別調査委員会規程」により、研究活動における不正行
為が告発されたまたは生じた場合の対応等について定めている【資料 4-4-②-18】。研究
活動ガイドラインにおいて定められている研究倫理教育の実施については、本学ではすべての研究者および研究支援センター職員を対象とし、e-learning プログラムを活用して 2 年に一度実施している。コンプライアンス研修会と同様、受講を義務化し、定められた期限までに受講が確認できなかった場合は、規程に則り翌年度に個人研究費等のすべての内部資金研究費が配分されないこととし周知徹底している。大学院生（博士後期課程および修士課程）については、研究者と同様 e-learning プログラムを活用して毎年度受講を義務付けている。一方学部所属学生や専攻科学生については、正課授業の「基礎ゼミナール」や「卒業研究」、それに準ずる科目において研究倫理の内容を教授し、全学生が受講するようにしている。また、研究費コンプライアンス研修会においても一部
研究活動上の不正行為に関する内容を盛り込み、理解を深めてもらえるように努めている。
研究・研究費不正を防止するため、「森ノ宮医療大学 研究活動における不正行為に対する相談・告発に関する取扱い細則」に則り、告発窓口を設置し、学内外に連絡先を公開している【資料 4-4-②-19】。通報者の保護等、ガイドラインに準拠した運用を規定に定め、適切に運営している。
【自己評価】
関連する規程等を整備し、研究費コンプライアンス研修会および研究倫理教育の受講を義務付けるだけでなく、個人研究費等の内部資金研究費の配分にも影響を与える等、厳格に運用している。また各種実験プロトコルの倫理審査の実施に関しても専門部会が設置されており、過不足ないシステムが構築されている。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】
研究支援センターでは、本学の内部資金研究費の総枠予算である学術研究費を予算申43

森ノ宮医療大学

請し管理している。研究者は前年度中に教員活動計画書により、翌年度に予定している
教育研究活動の内容とそれに付随する予算を申請する。それに基づいて研究支援センター会議で「学術研究費および個人研究費の配分方針」に則り、個人研究費配分額を公平公正に判断して決定し、学術研究費より配分する【資料 4-4-③-1～2】。役職に既定された研究費配分ではなく、研究内容により個別に判断する。この制度は本学全体の研究推進を図るために、限りある研究費予算を最大限無駄なく有効的に使用するため、具体性があり実現可能性が高い研究に優先的に配分することを目的として導入している。
また、科研費等外部資金の申請状況により個人研究費予算配分額の上限額にも影響を与え、外部資金獲得の努力を促し、積極的に研究活動を行うよう周知している。そして、個人研究費の予算配分決定後、大学の業績に係るような案件、研究の継続・完遂する上でやむを得ない案件が発生し予算が不足した場合は、個人研究費の追加配分を希望することができ、予測できない案件にも対応できるよう柔軟かつ適正な体制を整備している【資料 4-4-③-3】。さらに、個人研究費では購入できないような高額な機器等についても、
学術研究費を使用して購入を希望することができ、研究支援センター会議において「学術研究費および個人研究費の配分方針」に則り、汎用性や外部資金への応募状況、目的や社会的意義等を勘案して購入の可否を決定している【資料 4-4-③-4】。これらは個人研
究費の個別配分額を除き、すべて教授会において報告し、透明性の確保に努めている。
科研費を中心とした外部資金獲得支援として、学長推進研究支援事業として学長事業推進費を使用し、学長奨励研究プロジェクトを学内で公募している。これは科研費が不採択であったものの優秀な課題を発掘し、次年度の科研費採択へ繋げることを目的としており、学長奨励研究費として研究費を配分している【資料 4-4-③-5～7】。本学の平成30 年度科研費採択件数は 20 件（＋延長課題 2 件）であるが、更なる外部資金研究費への応募や採択、研究活動の推進を目指し、支援を行っている【資料 4-4-③-8】。
【自己評価】
限りある研究費予算を最大限無駄なく有効的に使用するため、研究支援センターにおいてすべての次年度活動計画書を公平公正に審査し、具体性があり実現可能性が高い研究に優先的に個人研究費を配分するようにしている。さらには、科研費の獲得に向け、学長推進研究支援事業として全学的に取り組んでおり、研究活動への資金配分は適正に行っていると判断した。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金研究費への応募・獲得について、学長推進研究支援事業を設置する等様々な方法で支援を行うよう体制を構築してきたが、外部資金研究費への応募状況は平成 30
年度科研費で 34.9％（29 年秋応募）であり、新規採択率は 18.4％と高いとはいえない。
今後も支援強化に努める必要がある。具体的には戦略的研究プロジェクトの始動により、若手研究者等が研究プロジェクトに参画して、研究活動経験が豊富な研究者から指導してもらい、外部資金応募・獲得へも繋がるような体制を整備したい。
また、記述した内容以外にも研究支援内容の立案や、研修会の実施等についても研究支援センターが中心となって積極的に行っていく。

44

森ノ宮医療大学［基準 4 の自己評価］
学内規程に基づき、各種委員会や部署へ教員及び職員の適切な人員配置を行い、学長のリーダーシップが発揮できる体制を確立している。また、FD・SD 研修の機会を積極的に設け、教職員の資質能力向上に取り組んでいる。
研究支援においては、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日改正）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」、関係省令、各種
研究関連ガイドライン・指針に準拠した研究機関体制を構築しており、学長推進研究支
援事業を中心として様々な方法で支援を行っている。さらには、研究倫理教育ならびにコンプライアンス研修会の受講を義務付け、未受講者に対しては、翌年度の個人研究費を配分しないことについて規程化する等厳格に運用し、研究者が適正かつ円滑に研究活動を行えるよう配慮している。

45

森ノ宮医療大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

森ノ宮医療大学（以下「本学」）の設置者である学校法人森ノ宮医療学園(以下「本学園」)は本学園「寄附行為」に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、医療に貢献できる優れた人材を育成することを目的とする。」と目的を明確に定め、「寄附行為」に規定された最高意思決定機関として「理事会」が学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督しており、理事長はこの法人を代表し、その業務を総理すると明文化している。理事会の諮問機関として「評議員会」を設置し、予算・事業計画等を初め、寄附行為第 23 条に規定する重要な案件は評議員会の諮問を経て理事会で決議している。また、決算及び実績（事業報告）は理事会承認を経て評議員会に報告し意見を求めている。
理事会は年に 13 回の定例および必要に応じて臨時理事会が開催されており、寄附行為の定めに基づき適切に運営されている。監事は、「監事監査規程」の基づき、この法人の業務ならびに財産の状況を監査するため、毎回理事会に出席し、理事の業務執行状況等については、都度監査を行い必要に応じて監事としての意見を表明するほか、適正に管理・執行されていか常時確認している。また、決算等確定時には監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。私立学校振興助
成法に従い、貸借対照表、収支計算書等、財務計算に関する書類については、公認会計士の監査報告書を添付している。
なお、評議員会諮問事項及び理事会審議事項等の事項については、「業務委任規程」に定めた理事長、学長、学部長、事務局長等、大学に所属する常任理事による「会議体」
である「経営会議」を定例開催し、あらかじめ意見等の聴取を行い、森ノ宮医療大学の運営に係る事項は管理運営会議における検討や教授会審議を経て、経営（経営会議、理事会、評議員会）との連携を図っている。さらに、自己点検機能強化や法令遵守を徹底し、業務監査の充実も図るため、内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め内部監査を実施しているほか、「公益通報に関する規程」を定め、違法行為を是正できるよう体制を整えている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現への継続的努力の一環として、平成25年度末に学園全体の目標として「人口減少社会に勝ち残るブランド力『関西トップクラス』の確立」を掲げ、「学校46森ノ宮医療大学

法人森ノ宮医療学園

第1期中期経営計画（平成26（2014）年度～平成30（2018）年度）」

を策定（平成25（2013）年3月25日理事会議決」）し、この中期経営計画に基づき、単
年度ごとの各部門、各部署の事業計画を策定している。
各部署の事業計画には、中期計画目標と達成状況、本学園を取り巻く社会環境や競合校の動向等の分析と部署の課題を踏まえた当該年度の基本方針を作成し、それに基づいた事業計画・事業概要を策定し、成果の測定方法や進捗状況についても記載を求めている。各部門、各部署から提出された事業計画案について、各部署責任者を交え前述の「経営会議」のメンバーと検討を行い、他部署からの意見等も加味し、評議員会で意見を聴取した上で、理事会で最終決定をしている。また、翌年度の5月には、前年度の事業計
画の実施状況について、「経営会議」の理事メンバーが各部門、各部署担当者からヒアリングを行い、当該年度の事業計画の変更についても共同で検討している。よって、使命・目的の実現への事業遂行については、このようにPDCAサイクルを確立し、着実に遂行している。
平成30(2018)年度については、第1期中期経営計画の最終年度でもあることから、経営会議等で総括を行うとともに、基本目標を「人口減少に勝ち残るブランド力“関西トップ”の実現」へ変更するとともに、あらたに教職員から政策提案を募り、各部門、各部署から提出された方針および計画の原案について各部署と調整を重ね、評議員会、理事会で審議し、第2期中期経営計画（令和元（2019）年度～令和5（2023）年度）」を策定（平成30（2018）年3月25日理事会議決」）した。
さらに、大学隣接地の土地購入や大学新学科設置等に伴う新校舎建築、ならびに学園の新規事業等その後の状況変化において、流動比率や消費収支差額構成比率の推移が中期事業計画に基づく先行投資の影響を受け、近年低下傾向にあることから、経営基盤の安定確保と充実を図るため、第2期中期計画期間も含め、令和元年（2019）～令和5（2023）
年度を中心とした中期財務見通しを策定し、平成30年（2018)度予算並びに平成30年（2018)）事業計画に反映した。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、本学は開学時より大阪府の「花とみどりの街づくり」モデル事業に参画し、大阪府の助成を受けて緑化事業を行った実績もあり、大学の敷地で学ぶ学
生はもちろんのこと、地域に集う人々の快適な環境づくりの一助として、寄附金を集め、運河沿いに桜並木の景観を作るための植樹を行うなど、緑化事業に注力している。
また、受動喫煙防止法に基づき、開学当初は分煙措置を講じていたが、現在学内だけ
でなく、周辺地域含めて全面禁煙を実施し、平成29（2017）年度には学内外に「禁煙宣言」を行い、平成30（2018）年度入学生から「禁煙誓約書」の提出を義務付け、全面禁煙化を平成30（2018）年度以降も継続して実施している。さらに、職員の健康の保持増
進や障害を防止するため「衛生委員会」を設け、産業医と連携し対策を講じている。本学の学生における保健管理については、「健康管理センター」を所轄として、保健管理の計画、環境衛生の維持改善、保健管理のための施設及び設備の整備など保健管理の維持を図っている。
人権への配慮については、本学では、全ての人の人権を尊重し、人権侵害問題の予防、

47

森ノ宮医療大学

および問題が発生した際に適切な対処を行うことを目的として、「人権問題委員会」を置
き、研修会を開催し啓発活動を実施している。また、大学内におけるハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対応するための措置に関し必要な事項を定め、本学の教職員及び学生等の就労もしくは就学における環境等を保護するために「大学のハラスメントの防止等に関する規程」を設ける一方、「教職員のためのソーシャルメディアガイドライン」「学生対応ガイドライン」を作成、共有することにより、教職員一人ひとりに高い倫理観と教職員としての責任ある行動を促している。さらに、教職員の心的要因による休退職の相談窓口として、学園に「HRM 委員会」を設け対策を講じている。
研究倫理については、本学が医療系大学ということで、教職員が行う人間を対象とした医学の研究、医療行為等について、ヘルシンキ宣言、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 29（2017）年 2 月 28 日一部改正）及び個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、実施の適否その他の事項を審議するために、本学研究支援センターの下部組織として「研究倫理審査部会」を置き、適切に運営、履行している。
また、本学において動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項を定めた「動物実験規程」を設けるとともに、実施の適否その他の事項を審議するために、「研究支援センター」の下部組織として「動物実験部会」を置き、適切に運営、履行している。さらに、遺伝子組み換え実験や研究用微生物および学生実習用微生物の取扱いならびに安全確保についても「遺伝子組換え実験安全管理規程」「感染性廃棄物管理規程」を整備し、適切に運営、履行している。
個人情報保護については、平成 15（2003）年に「個人情報の保護に関する法律」が制定されたことに伴い、本学園でも「学校法人森ノ宮医療学園個人情報保護に関する規程」を制定し、学園の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することに努めている。また、同様に平成 16（2004）年に「公益通報者保護法」の制定に伴い、本学園においても「学校法人森ノ宮医療学園公益通報に関する規程」を設け、公益通報者の保護、公益通報の処理等にあたっている。
情報セキュリティーポリシーについては、「学校法人森ノ宮医療学園 情報機器及び学内情報取扱規程」や「森ノ宮医療大学 情報システム利用ガイドライン」に基づいて、学園教職員が学園内で使用する情報の取得、利用、保管、その他の取り扱いを行う場合の必要事項が定められている一方、その情報を取り扱う情報機器も含めて適切に管理されている。
安全への配慮・管理については、本学園において発生する諸事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処することを目的として、「学校法人森ノ宮医療学園 危機管理規程」を策定し、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本学園の学生、教職員の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすために対応している。また、本学園における防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害を軽減することを目的に「学校法人森ノ宮医療学園 防災管理規程」を設け、運用している。また、本学が大阪湾沿岸に位置することから、「南海トラフ地震に係る防災対策規程」「防災管理マニュアル」を策定し、備蓄倉庫を設置し、学生、教職員の 3 日分の食48

森ノ宮医療大学事などの備蓄も行っている。防犯面については、巡回警備を行っているほか、防犯カメラの設置、機械警備の導入を行っており、監視体制の整備、防犯体制の強化を図っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の社会情勢は刻々と変化しており、危機管理、安全対策のあり方も変化しているが、状況変化に対応し、学生が安心して教育が受けられる体制は確保されている。環境保全、人権、安全への配慮は、規程に明確に定められており、組織体制を含めて、適切に行われている。大学の学科増設や校地の拡大もあり、危機管理、安全対策については
日々の改善はもちろんのこと、高度な社会的要請に的確に対応する大学としてあり続けることができるように努めていきたい。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
私立学校法に基づき、「森ノ宮医療学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）においても明確に理事会を最高意思決定機関として位置づけている。すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意思決定ができるよう、理事会は通常年13回の定例会及び必要に応じて臨時理事会を開催しており、平成30（2018）年度は14回開催された理事会の出席状況は91%超であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。やむを得ず欠席する場合には議題ごとの賛否を意思表示した意思表明書の提出を予め求めている。
本学園の理事会は、理事長(専門学校長兼務)、学長、副学長、学部長、法人本部長、法人副本部長、大学事務局長、専門学校副校長、外部理事等により総数12人の理事で構成されている。
理事会機能を補完する体制として、「業務委任規程」に則り、理事長及び学長をはじめ大学に所属している理事で構成された会議体として「経営会議」を原則として月 2 回開催しており、「法人運営の基本に関する事項」、「理事会・評議員会の議案に関する事項」
及び「理事会に付議する事項」について協議し、理事会運営が適正かつ円滑に行われる体制をとっている。
寄附行為第23条に定められた重要事項の諮問機関である評議員会についても平成30（2018）年度は4 回開催されており、出席率も91％と適切に機能している。監事は、公認会計士の資格を持つ1人と弁護士の資格を持つ1人の合計2人で構成し、理事会、評議員会には毎回両人が出席し、法人の業務の監査等を行っており適正に機能している。
理事、評議員、監事等の構成及び役割は適正であり、理事長職務の権限も明確になされていることから、戦略的に意思決定ができる体制は整備されており、的確に機能している。

49

森ノ宮医療大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しく、教育制度改革も進んでいることから、
このような状況の中では、現場の状況や情報収集を行い法人の意思決定は的確かつ迅速に行わなければならない。
今後も時代に即応した意思決定ができるよう理事会の機能を強化するためにも、新たな社会的価値観やグローバル化した社会に対応可能な学外役員の登用も行い、現場の正確な状況把握、情報収集等をすることで、機動力を反映させ、理事会機能を効率よくして行きたい。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学園の理事会には、学長、副学長、学部長、大学事務局長、教授陣が理事に就任しており、本学に関する重要事項について意思決定を行っている。さらに諮問機関である評議員会にも、副学長、本学学科長等の大学教職員が評議員として就任しており、学園が意思決定をおこなう際には、本学の状況を報告し、意見を述べている。
また、法人運営ばかりでなく大学の運営に関しても意見を聴取する「経営会議」を開催し、理事会・評議員会の審議事項についても検討を行い、意思決定の円滑化を図っている。
大学の意思決定については、「管理運営会議」ならびに大学は「教授会」、大学院においては「研究科委員会」をそれぞれ審議機関および学長の決定事項に関する諮問機関として設置しており、法人の意志決定事項についても「管理運営会議」「教授会」を経て、教学部門や事務部門の各部署に周知を行っている。
「管理運営会議」は、大学の運営に及び教学に係る全学的な重要事項の検討、調整を行い、「教授会」ならびに大学院の「研究科委員会」に諮るための機関であり、「エンロールメント・マネジメント委員会」及び「アドミションセンター」で審議される事項についても審議し決定し、本学の教学部門と事務部門とのコミュニケーション及び意見調整を行っている。構成員は、理事長、法人本部長、学長、副学長、図書館長、研究科長、学部長、各学科長、共通教育部門の長、事務局長、学習支援センター長、大学事務局各室長、大学経営企画室長等が出席し、理事長が招集し、議長を務めており、月 1 回の定例管理運営会議（教授会開催の 1 週前に開催）と臨時管理運営会議によって運営されている。

50

森ノ宮医療大学「教授会」は学長が招集し「森ノ宮医療大学教授会規程」に則り、議長を務めており、理事長、学長、副学長、教授、准教授、専任講師、法人本部長、事務局長等の構成員が定められた事項に関して学長に意見を述べており、月 1 回の定例教授会と臨時教授会によって運営されている。さらに多角的な検討と意見の反映を可能にするため、専門事項を審議する各委員会において検討、意見の調整、諮問、答申が行われるほか、各学科の懸案事項について検討・審議する「学科会議」を随時開催している。
大学院の「研究科委員会」は、学長、研究科長、大学院担当教員、法人本部長、事務局長が構成員となり、研究科長が議長となって、大学院の教育研究に関する重要事項を審議し、決定している。
ボトムアップ方式により起案される新規重要案件については、教授会、研究科委員会、各学科会議、各種委員会等で審議された事項が管理運営会議や経営会議を経て理事会で承認される仕組みになっており、意思決定についてのプロセスは明確であり、「教授会」の構成員に理事長、法人本部長が含まれていることから、法人及び大学の各管理運営機
関の意思決定の円滑化は先進的であるといえる。
事務部門に関しては、学園、法人本部及び各設置校の事務局間の情報交換の手段として、毎週1回、事務連絡会議を開催して情報共有を図っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックについては、前述の理事会、評議員会、経営会議及び管理運営会議等により体制を整えており、適切に機能している。学園の最高意思決定機関である「理事会」の構成員には、「寄附行為」第7条に基づき、大学から学長が選任されているほか、大学に所属する教職員6人が理事として選任されている。
「評議員会」は「寄附行為」第24条で「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を申し述べもしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と定めており、現員の25人中、大学に所属する
教職員8人が選任されており、法人と大学とは密接な関係にあり、充分な協議の上に意思決定が行われている。
また、学園の監事は、本学園「寄附行為」第8条に「監事は、理事又は学校法人の職員（当該学校法人の設置する学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定されており、本学園の監事は公認会計士と弁護士の2人が選任されている。また、監事の職務については、第17条により次のとおり定めている。（1）業務の監査、（2）財産状況の監査、（3）業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2 月以内に理事会及び評議員会に提出、（4）監査の結果、業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告、（5）（4）の報告のために必要があるときは理事長に対して評議員会の招集を請求、（6）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べるとしており、理事会、評議員会には監事2人が原則として必ず出51

森ノ宮医療大学

席して監事として意見を述べるほか、その運営を監査している。また、本学園の監事については両名とも非常勤監事ではあるが、必要があれば電話やメール、また面談するために本学に来学して、理事長や学長、法人本部長や事務局長から法人ならびに大学の運営状態や、財務担当者から資金状況を聞くなどの業務監査や、会計監査などを随時行い、結果については理事長に報告している。
学園の評議員に関しては、本学園「寄附行為」第21条により評議員会の設置について規定しており、評議員定数は17人以上25人以内と定められ、理事定数8人以上12人以内の2倍を超えている。評議員の選任については、寄附行為第25条により次のとおり定めている。（1）この法人の職員で理事会において推薦されたもののうちから評議員会において選任した者6人以上8人以下、（2）この法人の設置する学校を卒業したもので年
令25才以上の者のうちから、理事会において選任した者4人以上6人以下、（3）学識経
験者のうちから理事会において選任した者7人以上15人以下としており、現員の25人中、大学に所属する教職員8人が選任されている。評議員会について、（1）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（2）事業計画、（3）予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄、（4）寄附行為の変更、（5）合併、（6）目的たる事業の成功の不能による解散、（7）収益事業に関する重要事項、（8）寄付金の募集に関する事項、（9）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものは、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと規定されており、評議員会の了承後に理事会で審議している。
また、評議員会はこの法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から、報告を徴することができると規定している。評議員会は、3月、5月、11月の定例会のほか、必要に応じて臨時に開催されており、その任を果たしている。評議員会は評議員総数の過半数の出席で成立し、出席評議員の過半数で議事を決するが、評議員の出席状況は、委任状を除外しても、過半数を超えている。
以上のように、法人と大学とは密接な関係にあり、法人及び大学の管理運営機関の相互チェック体制を整備しているほか、理事会、評議員会、経営会議、大学管理運営会議
等の構成員により、法人と大学の各管理運営機関の相互チェックの仕組みが整っており、また機能していると判断している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化と、相互チェックの機能について
は、理事会、評議員会、経営会議、管理運営会議、教授会等の構成により仕組みができており、今後も継続する。また、監事については、理事会、評議員会への出席に留まらず、随時、必要があれば大学、専門学校の学園の各設置校に赴き、意見交換や業務監査を実施し、結果を理事長に報告している。今後は、監事の増員等、より一層、監査業務を機動的かつ実効性の高い環境を整えたい。
5－4

財務基盤と収支52

森ノ宮医療大学

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 28(2016)年度に本学の西側隣接する校地を 1,900 百万円で取得した。その取得の際に初めて長期借入金 1,700 百万円を利用するに至った。取得した校地の有効利用として平成 29(2017)年度にはグリーンスクエアと称したグランド等施設整備し、残りを令和２（2020）年度開設の新学科含めた利用の新校舎用地として計画しており、今後の新校舎の建設資金約 2,000 百万円の一部を日本私立学校振興・共済事業団からの借入を予定している。借入金ついては中期財務シミュレーションを行い、当面の令和 4（2022）年
度までの資金状況や各年度収支状況を勘案し、借入を実施した。
これまで借入を行わず事業を実施できていた要因として、補助金収入に頼らずに収支均衡を保とうとする本学の財務方針を継続している。
事業計画および予算編成は、各部署の中期事業計画に基づき、事業計画および予算申請のヒアリングを実施している。予算ヒアリングの結果、理事長・法人本部で予算集計・調整のうえ予算編成案を作成し、評議員会、理事会に諮り、事業計画書と収支予算書が作成されている。
また、経常収支差額において各部門の単体で過度な支出超過にならないよう一定の基準を設け、適切な予算配分をおこなっている。
よって、各部門の事業計画に基づき、予算編成から予算執行が実行されている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学校法人全体として過去４年間、経常収支ベースで収支均衡を保ってきた。経常収支
差額マイナスについては、平成 30(2018)年度については新規事業への先行投資 50 百万円や、森ノ宮医療学園専門学校の経常収支差額マイナス 117 百万円となり、平成 28（2016）年度については、臨床検査学科、作業療法学科２学科の開設初年度および大学
付属図書館移転等の要因が重なりマイナス 12 百万円となったが、教育活動事業については堅調に推移している。（表 5－4－②-1「事業活収支計算書の推移（学校法人森ノ宮
医療学園合計）」、表 5－4－②-2「事業活収支計算書の推移（森ノ宮医療大学）」参照）
収入の柱である学生生徒等納付金収入の安定した確保のため、新設学科が増える現状においても、全学体制で募集活動に取り組んでいる。研究費の外部資金の獲得にも積極的に取り組んでいる。

53

森ノ宮医療大学

表 5－4－②-1「事業活収支計算書の推移（学校法人森ノ宮医療学園合計）」（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

教育事業活動収入

2,739,177

2,902,086

3,053,116

3,358,303

教育事業活動支出

2,462,650

2,915,772

3,022,470

3,372,856

教育活動収支差額

276,526△13,685

30,646△14,553

教育活動外収支差額

2,113

947

△6,344△6,046

経常収支差額278,640△12,738

24,302△20,599

特別収支差額△1,671

44,95447,784△23,297

276,969

32,21572,086△43,897

基本金組入前当年度収支差額

表 5－4－②-2「事業活収支計算書の推移（森ノ宮医療大学）」
平成 27 年度

平成 28 年度

（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

教育事業活動収入

1,679,389

1,993,690

2,198,577

2,567,028

教育事業活動支出

1,439,712

1,963,235

2,020,874

2,272,974

教育活動収支差額

239,676

30,454

177,703

294,054

0

0

0

0

経常収支差額239,676

30,454

177,703

294,054

特別収支差額△2,56634,20935,661△6,147

237,109

64,664

213,364

287,906

教育活動外収支差額

基本金組入前当年度収支差額（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
収入面においては本学では、これまで順調に学生確保がなされてきたが、18 歳人
口減少の社会的局面において、今後も学生数を定員通り確保できる保証はなく、このような状況下でも安定した収支バランスの確保につとめる。外部資金の獲得にも積極的に取り組むとともに、支出面においては、令和 2（2020）年度診療放射線の新学科が完成年度迎えるまで、支出については優先度を特に選別した投資・修繕が必要と考え、収支の均衡の健全な状況を保持することに努める。また、借入金については診
療放射線学科の完成年度以降に収支が健全化され、今後の手持流動性資産残高や次期投資計画状況を鑑み、借入金の償還により財務の早期健全化を図る。なお資金運用は
現在、運用対象は原則元本償還が保証されたものとしている。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

54

森ノ宮医療大学（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施会計については、「学校法人会計基準」や本学園の「経理規程」等に準拠して、適正に実施している。日常の経費執行については稟議・決裁等「ワークフローシステム」を通じて行い、事務手続き等については、本学園の「学園決裁規程」および「経費執行の手引き」に準拠しておこなわれる。また、会計処理上の判断が困難な事例については、顧問公認会計士かつ会計事務所担当税理士や外部監査法人に属し本学園を担当する公認会
計士等に随時相談し、会計処理の妥当性について回答・指導を受けて対応・処理してい
る。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園では、外部監査人による期中監査（平成 30（2018）年度 8 月、12 月、平成 31（2019）年 3 月）および決算監査（令和元（2019）年 5 月 16 日、17 日、29 日、30 日）を受けており、その期間中、適宜、本学園の監事との意見交換等おこなわれ、機関決定の手続きについて理事会議事録等の確認が行われている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、学校法人会計基準、学園の経理規程や経理規程施行細則等に準拠して継続して適正な会計処理をおこない、顧問会計士事務所および監事である公認会計士と常に相談できる体制をとり、今後もこの体制を継続し、監査に対応していく。
［基準 5 の自己評価］
大学の使命・目的を実現するために、大学の設置・運営に関連する法令を遵守し、学内外に教育情報、財務情報、環境保全・人権・安全への取組状況の情報を公表している。
また財務や会計については学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理がなされていると判断している。
さらに、法人や大学の運営については、中期計画の進捗管理ならび中期計画策定後の事業の見直し等を踏まえつつ、適時的確に中期計画の見直しを行い、大学部門のみならず法人全体を視野に入れた学生確保や新事業等による安定的な経営向上ならびに経常費用削減等の方策も講じ、経営努力を図っている。
大学の財政運営については、現在、単年度収支では安定している。一方で、大学の新学科設置ならびに新校舎建設費等や学園の新規事業として日本語教育機関の設置や介護福祉士養成校設置準備も重なることから、中期財務見通しも活用しながら、中長期的に財政基盤の安定化を進めていく。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断できる。

55

森ノ宮医療大学

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」という建学の精神のもと、教育、研究、臨床を通じて広く社会的・国際的な貢献を果たすことを目的として教授会の下部組織として「自己点検評価・FSD 委員会」を設置している。
自己点検評価・FSD 委員会では、学長が指名した委員長を中心に、自己点検評価方針を策定したうえで、自己点検評価に関する報告書の作成し、自己点検評価を実施する。また、大学教職員の資質維持・向上を図るため、関係部署と連携し、FD・SD 研修を実施しているほか、専門部会として「教育方法改善研究部会」を設置し、学科の枠を超えた教育手法の共有、改善を図っており、内容については適宜学長に報告され、最終的に教授会において全学的に共有される。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後、内部質保証の更なる充実のため、自己点検評価・FSD 委員会において内部質保証の方針案を策定し、教授会の意見を聴いたうえで学長に上申するとともに、2019 年度
中に PDCA フロー、および組織体制の見直しを行う。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、「自己点検評価・FSD 委員会規程」に基づき、教授会の下部組織として自己点検評価・FSD 委員会を設置している。この委員会は、関係部署と連携し、自己点検評価を行っている。まとめられた自己点検評価報告書は、管理運営会議、教授会にて報告され、改善点について検討されている。また、自己点検評価報告書一式は本学ホーム
ページにて公開されており、常時閲覧可能な状態になっている。
また、学園全体では 2014 年度に「中期経営計画」を策定し、森ノ宮医療大学として掲げる「関西地区の医療系大学でトップクラスの教育力・就職力を目指す」という目標
を達成すべく、各学科、各部署に個別目標を設定し、随時進捗報告を行っている。

56

森ノ宮医療大学

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学においては現状把握のため、大学経営企画室に IR 推進グループを設置し、入学試験データ、国家試験合格データ等の収集、分析を行っている。
自己点検評価の実施に関しては、各部署が評価項目を分担し、IR 推進グループから提供されるデータのほか、各部署が持っているデータをもとに、分析を行う。その分析結果をもとに、自己点検評価を実施し、自己点検評価書原案を作成する。原案は学部長、研究科長、事務局長、各学科長、担当管理職等で構成されている自己点検評価・FSD 委
員会に諮られ、いただいた意見をもとに自己点検評価書最終版を作成し、管理運営会議
にて改善案を検討、教授会にて報告、共有され、関係各部署において改善策を実施していく。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、日本高等教育評価機構が示す大学評価基準をもとに自己点検評価を実施している。今後も評価項目の改定に合わせて、評価内容を修正しながら自己点検評価を実施していく。また、自己点検評価書の作成に関しては、学長のガバナンスのもと、自己点検評価・FSD 委員会にて行っているが、IR の担当部署である大学経営企画室ＩＲ推進
グループにおけるデータ収集、分析機能を強化することにより、自己点検評価・FSD 委員会において、より正確な自己点検評価を実施するとともに、学内全体における PDCA
サイクル推進体制を構築していく。
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーを学科ごとに定めており、本学 HP などで教職員全体に共有されている。自己点検評
価においては、この三つのポリシーを起点とし、学部長、各学科長、研究科長などにより組織される「自己点検評価・FSD 委員会」にて作成された自己点検評価書の内容について、審議される。この結果は管理運絵会議や教授会にて報告され、改善策を協議される一方、関係する学科、事務局各部署において改善策の検討を行っている。検討された課題については、教授会等で報告され、関係各部署において実行される。改善された課
題は次回の自己点検評価の際に確認され、改善が不十分である場合は、再度見直しを行うことにより、PDCA サイクルの機能性が確保されている。
また中期経営計画についても、事業計画をもとに年次目標を策定し、各学科、各部署
より昨年度の成果報告、年次目標設定報告、進捗報告など理事長、学長、学部長等に対して年 2 回以上報告、説明する機会を設けていることにより、大学だけでなく学園全体
において中期経営計画の意識付け、PDCA サイクルを実施する体制を構築されている。

57

森ノ宮医療大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、2018 年度に臨床工学科を設置し、今後は 2020 年度には診療放射線学科を設置する予定としており、組織拡大にも対応した PDCA サイクル体制の構築と、教職員全体による現状把握、課題の共有により、課題解決意識の向上、組織的取り組みの強化を図っていく。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための自己点検評価体制については、学長のガバナンスのもと、自己点検評価・FSD 委員会を中心に、責任体制含めて整備されている。実際の自己点検評価実
施方法についても、IR 推進グループ、各部署から提供されるさまざまなエビデンスデー
タに基づき、適正に行われており、各学科、各部署において改善案を実行されている。
その結果に関しても教授会をはじめ、学内グループウェアなどで共有し、本学 HP で広く情報公開を行っている。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断できる。

58

森ノ宮医療大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．特色のある医療人養成教育
A-1 医 療 系 総 合 大 学 の 環 境 を 活 か し た 学 科 横 断 的 多 職 種 連 携 教 育 （ IPE ：Interprofessional education）
A-1-①

チーム医療の知識を深めるための教育課程

A-1-②

チーム医療を実践するための教育課程（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
近年、医学研究の加速度的発展に伴う各医療領域における専門性の深化、あるいは超高齢社会における「Cure」から「Care」へ、すなわち「治し支える医療」へのパラダイ
ムシフトの観点から、これまで以上に多職種連携によるチーム医療が医療現場で重要視されている。特に治し支える医療への変革においては、患者の「生活の質（QOL）」向
上に関わる医療専門職の重要性が特に増しており、チーム医療の知識と実践力を有する
医療人の輩出は、医療系大学への社会的ニーズと言える。
本学は、社会環境・医療現場の変化に伴うこの社会的ニーズを重視し、また医療系総合大学のアドバンテージを最大限活かした優れた教育プログラムを学生に提供すべく、教育研究目的として「幅広い知識と高度な専門技術を有し、チーム医療の実践に求められる豊かな感性と高い倫理観を備えた専門職医療人を育成する。」を掲げ、多職種連携教
育（IPE：Interprofessional education）プログラムを学科横断的に展開している。
同プログラムは、チーム医療の知識を深める科目とチーム医療実践力を醸成する科目から成り立ち、これらを全ての学科カリキュラムに配置している。知識を深める科目としては「チーム医療とコミュニケーション」が配置され、各学科専任教員が講義や演習を通して、患者さんへのアプローチ方法や接し方やコミュニケーションの技術、チーム
医療における各専門職の役割・立場を教授している。同科目では、学生が自ら目指す医療専門職に関する知識を深めるだけでなく、他学科教員の講義も組み込まれた学科横断的内容となっており、他職種に関する知識を得ることもできる。多学科を擁する医療系
総合大学ならではの科目と言える。また、他の専門職を理解し幅広い医療知識を身につけるための科目である「統合医療概論」では、西洋医学だけではなく東洋医学にも焦点をあて、科学的根拠の重要性に着目しつつ、現代医学と伝統医学（鍼灸・漢方など）の両面から患者 QOL を向上させる「統合医療」について教授している。
これらチーム医療の知識を深める科目を基礎とし、医療実践力を醸成する科目である「IPW（IPW：Interprofessional work）論」を積み上げ教育として全学科 3 年次に配置し「専門職間連携教育（IPE）」を行っている。同科目は最も特色ある教育内容であり、病院における「ケースカンファレンス（症例検討会）」を大学内で模擬的に展開し、実際のチーム医療を体感し実践力を培う、医療系総合大学ならではの環境を活かした全学科合同授業である。学科混成のグループを編成し、本学の医師である教員が作成した模擬患

59

森ノ宮医療大学者症例に関してディスカッションを行い、チームとしてのケアプログラムを構築する。
この科目では、自らが目指す医療専門職の役割と他職種の役割を理解しつつ病院さながらの実践的チーム医療展開を体感できるだけでなく、他者の意見を聞き自らの考えを明確に伝えるコミュニケーション力も養うことができ、患者への最善のアプローチ方法を導き出す総合力を身につけることができる。グループディスカッションでは、各学科教員も参加し、様々な医療資格を有する教員からのアドバイスを受けることができるのも大きな魅力となっており、在学生の満足度もきわめて高い科目である。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学独自の多職種連携教育（IPE：Interprofessional education）をさらに充実させるべく、1 年次に基礎、2 年次に習熟、3 年次に実践という段階的教育プログラムの構築を検討し改変に着手している（下記参照）。チーム医療教育関連座学を各学年で配置し、さらに低学年での体験型カリキュラムを導入する。体験型カリキュラムでは、連携病院と協働した、全学科対象チーム医療見学実習（Early exposure）を計画しており、より医療現場を体感し、チーム医療を実感する教育内容へと進化する予定である。下記を2020 年度入学生カリキュラムから実施予定である。

科目名

MBS
（Morinomiya Basic
Seminar）

チーム医療見学実習

科目概要
本授業は、大学生としての学修や生活をスムーズにスタートできるよう、教育課程（カリキュラム）及びその履修方
法、学生生活のルール等について概説する。また、本学園の歴史、建学の精神の意味、ディプロマ・ポリシー等についても教授し、医療の歴史及び医療の現在と未来、ひいては医療全般への理解と興味を深めさせることで、医療を学ぶ大学生としてふさわしい「学び方」や「スキル」
を養うと共に医療従事者としての意識醸成を図ることを目標とする。
医療の実践現場である病院等の施設において「医療従事者の 1 日」に密着体験することによって医療職への理解を深めさせるとともに、個々の学生が目指す
専門職の役割やチーム医療を構成する
様々な専門職との関係について学ばせる。また、インター・プロフェッショナ
ル・エデュケーションの視点から、医療における多職種連携の重要性及びチーム
医療の実際についても教授する。

60

配当
年次

1年
前期

1年
前期

森ノ宮医療大学

医療コミュニケーション

チーム医療論

IPW 論

医療現場において、医療の専門性を発揮し、患者に適切な医療を行うためには患者とのコミュニケーションは欠かすことができない。また、他の医療従事者と連携をして患者の治療にあたることが求められるが、コミュニケーションは連携のための重要な手段の 1 つである。本講義では、患者や医療従事者とコミュニ
ケーションをとるために必要な知識、技術を教授する。
自学科以外の職種について理解と関連性を学び、医療の質の向上、患者中心の医療安全を実践できる医療人としての心構えを教授する。併せて他職種の特性や内容について学び、体験することで、医療従事者間ならびに患者との間に生じる考え方のギャップを理解し、コミュニ
ケーションに生かすことができるパーソ
ナリティを身につけることを目標とし、3年次前期に開講する IPW 論への礎とする。
本学が有する鍼灸学科、理学療法学
科、看護学科、臨床検査学科、作業療法
学科、臨床工学科と診療放射線学科の７学科において各分野に共通する症状、障害、危機管理、診療計画などをテーマに
チームアプローチの実際について教授する。実際の症例を想定し、各学科の専門性を基に「専門職間連携」の理念を実現するための方法について討議させる。その際、他者の意見を聞き自らの意見を明確に伝える能力を修得させるとともに、当事者主体の原理に立ったアプローチ方法を検討させる。

61

2年
前期

2年
後期

3年
前期

森ノ宮医療大学

基準 B．地域への貢献
B－1

地域への貢献B-1-①

医療大学の特性を活かした地域貢献に向けた取り組み

B-1-②

教育機関及び医療機関との連携協定による地域貢献に向けた取り組み（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育・研究活動と地域社会をつなぐことを目的に、開学以降学科の特徴を活かした地域貢献活動を行っている。令和元（2019）年度より地域貢献活動を総合的かつ組織的に遂行することを目的として、新たに「地域連携センター」を設置した。同セン
ターでは、主に本学の所在地である大阪市住之江区の近隣地域への地域貢献活動を行っ
ている。
B-1-①

医療大学の特性を活かした地域貢献に向けた取り組み

本学では、医療大学の特性を活かして、主に近隣の住民を対象に以下の地域貢献活動を行っている。
1）一般市民を対象とした地域貢献
平成 24（2012）年度から、大阪急性期・総合医療センター、大阪国際がんセンター
等との連携事業として「市民公開講座」を開催している。この講座は年に 3 回実施しており、主に高齢者を含む一般市民に向けて、医療に関する身近なテーマ（病気の治療・
リハビリテーション・予防等）についての情報を提供し、興味・関心・理解を深めてもらうことを目的としている。医療現場で活躍する医師や看護師を招いて基調講演を行う
ほか、本学の各学科の教員がそれぞれの立場からテーマについて講演を行っている。平成 30（2018）年度は「命を守る臨床工学」、「がん診療の最前線」、「パーキンソン病」
をテーマとして開催し、各回約 110 名程度の一般市民が参加した。
①市民公開講座「予防・治療から社会復帰へのケア―最近の進歩―」
場所：森ノ宮医療大学

東棟 1 階コスモホール

主催：森ノ宮医療大学、大阪急性期・総合医療センター
第 1 回「命を守る臨床工学」
日時：平成 30 年 4 月 15 日（日）10：30～12：00
受講者：119 名
基調講演：「命を守る臨床工学」片山俊郎教授
講演Ⅰ：「人工透析の進歩」中村年宏臨床工学技士（大阪急性期・総合医療センター）
講演Ⅱ：「手術と臨床工学」加納寛也准教授
講演Ⅲ：「暮らしと工学機器」清水容子教授
第２回「がん診療の最前線」

62

森ノ宮医療大学

日時：平成 30 年 6 月 17 日（日）10：30～12：00
受講者：93 名
基調講演：「がん診療の最前線」今村文生副院長・腫瘍内科部長（大阪国際がんセンター）
講演Ⅰ：「がん患者の看護」吉村弥須子教授
講演Ⅱ：「腫瘍マーカーについて」竹岡啓子教授
講演Ⅲ：「緩和ケアと鍼灸」仲西宏元教授
第３回「パーキンソン病」
日時：平成 30 年 10 月 28 日（日）13：30～15：30
受講者：119 名
基調講演：「パーキンソン病―診断と治療―」深田慶神経内科部長（大阪急性期・総合
医療センター）
講演Ⅰ：「パーキンソン病と看護」黒木美紀助教
講演Ⅱ：「パーキンソン病と理学療法」木内隆裕准教授
講演Ⅲ：「ニューロダンスによる楽しいリハビリ」橋本弘子教授
アンケートの回答に寄せられた受講者の要望に応えて、令和元（2019）年度は、「予防・治療から社会復帰へのケア―最近の進歩―」をタイトルに、4 月 14 日「第 1 回

物忘れ」、6 月 16 日「診療放射線学の進歩」、10 月 27 日「がん診療の最前線 2」をテーマに開催する予定で現在進めている。
②住之江区民マラソン
年に 1 回行われる住之江区体育厚生協会主催の住之江区民マラソン大会において、本学の鍼灸学科が「はり・きゅう体験ブース」を設置している。はり・きゅうの体験やス
トレッチを実施し、学生も大阪府鍼灸師会の協力のもと施術サポートを行っている。
③舞洲みんなのマラソン
舞洲スポーツアイランド（舞洲運動広場）にて開催される「舞洲みんなのマラソン」
において、本学メディカルスポーツトレーナー研究会（MST）の学生トレーナーが参加
選手のケアに協力している。参加選手に日頃の研鑚技術を提供するとともに、学生にとっても技術や意識向上に繋がる貴重な機会となっている。
2）子育て支援を目的とした地域貢献
本学では、「森ノ宮医療大学地域子育て支援

もりもりひろば」と題して、近隣在住の乳幼児とその家族を対象に、育児に役立つ情報提供や健康教育、家族同士の交流促進等を目的とした子育て家族支援プロジェクトを毎月 1 回開催している。本学の看護学科の教員が中心となって運営しており、子育て支援にとどまらず、家族ヘルスプロモーショ
ン支援として、母親の身体的・精神的健康への啓発にも取り組んでいる。

63

森ノ宮医療大学

3）高齢者を対象とした地域貢献貢献①ほほえみクラブ
本学では、平成 27（2015）年度から「ほほえみクラブ」と題して、地域の高齢者を対象に、介護予防教室を毎月 1 回開催している。本学の看護学科の教員が中心となって運営しており、認知症の予防につながる「スリーA」ゲームや、認知機能テスト等を実施している。また、看護学科のみならず、鍼灸学科や理学療法学科、作業療法学科等、他学科の協力のもと、その学科の特性を活かした健康教育等も実践している。

②もりもりまちの保健室
本学が所在する大阪市住之江区南港ポートタウンの太陽のまち地域において、地域の高齢者支援を目的に「もりもりまちの保健室」を令和元（2019）年より開始している。看
護・理学療法・作業療法学科の教員と学生が中心となり、血圧・握力等の測定を行うほか、健康に関する生活上の困りごと等の相談を受け付けている。

64

森ノ宮医療大学

4) こどもを対象とした地域貢献①森ノ宮カップ
本学では、平成 26（2014）年度から「セレッソ大阪スポーツクラブ」協力のもと、「森ノ宮カップ」と題して、少年サッカー大会を開催している。この大会は、サッカーを通じて同世代の仲間と友情の輪を広げてもらい、健全なサッカー少年を育成しサッカーの技術の向上や、コンディショニングの重要性の啓蒙に寄与することを目的として開催している。

②咲洲（さきしま）こどもフェスタ
平成 26（2014）年から大学近郊のアジア太平洋トレードセンターにて、咲洲こどもフェスタに協力している。平成 30（2018）年度は、「科学の不思議を体験しよう！身の回りで起こる不思議なことを明かそう。」をテーマに、静電気や空気の力を活かした体験型イベントを行い、こどもの科学の体験等に貢献した。
③「認知症サポーター」養成講座
平成 30（2018）年の年 2 回、大阪市立南港北中学校へ本学教員を派遣して、本学 3年生の学生とともに、「認知症サポーター」養成講座を開催し、ロールプレイや道徳の授業を通じて、認知症の方にできることについて学んだ。
B-1-②

教育機関及び医療機関との連携協定による地域貢献に向けた取り組み

本学では、大学をはじめとした教育機関や、病院や医療センター等の医療機関と連携協定を締結し、以下のような地域貢献活動を行っている。
1）教育機関との連携協定による地域貢献
本学は、オーストラリアのカーティン大学や、カナダのマキュワン大学、韓国の三育大学等、海外の大学と連携協定を締結している。また国内では同じ咲洲地区に位置する
相愛大学と連携協定を締結している。大学間での学生交流、教職員間の学術交流、共同研究等を通じて、豊かな感性と高い倫理観に加え、チーム医療の実践に求められる幅広い知識・高度な専門技術・コミュニケーション能力を有する専門職医療人の育成に取り組んでいる。
こうした医療人の育成と教育研究活動を連携して行うことで、医学と医療の発展に寄与し、地域及び社会に広く貢献している。

65

森ノ宮医療大学

2）医療機関との連携協定による地域貢献
本学は、近畿大学病院や、大阪重粒子線センター等の様々な医療機関と連携協定を結んでいる。医療機関と協定を締結することで、相互の密接な協力・連携・人材交流により、高度な医療・医療研究を共有し、保健医療・看護・健康増進・福祉等にかかわる地域の課題に積極的に取り組んでいる。
また、広く地域社会に貢献するため、医療機関との共催事業としてシンポジウムや市
民公開講座を開催している。

（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
大阪市の咲洲地区に立地する医療系総合大学として地域貢献を推進し、社会に評価される大学を目指すために、本学の有する物的・人的資源を広く社会に提供する努力は今後も継続していく必要がある。地域・社会に開かれた大学をめざし、地域連携センター
を中心として、教職員・学生が協働して医療大学の特性を活かした活動、情報発信をより推進していく。また、医療・教育機関と密接に協力・連携することで、専門職業人養成と社会貢献に積極的に取り組んでいく。
【基準 B の自己評価】
本学は、市民公開講座やシンポジウムの開催、講師派遣、施設開放等により、本学が有する物的・人的資源を社会に対して開放し、地域社会への貢献を果たしている。
また、本学は病院等医療施設との相互連携協定の締結や他大学との連携を通して、本学の教育研究上における社会連携を構築している。
大阪府、大阪市、住之江区等の社会貢献事業に協力し連携事業に参画することで、地域社会との密な協力関係を構築している66

森ノ宮医療大学

Ⅴ．特記事項
特になし
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 4 条に本学の学部組織構成を定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 9 条に本学の修業年限を定めている。

3-1

第 88 条○

第 89 条―本学では早期卒業の特例を認めていない。

3-1

第 90 条○

学則第 12 条に入学資格を定め、入学者選抜を行っている。

2-1

学則第 19 条に編入学、転入学、再入学の修業年限等を定めてい
る。

3-1

3-2
第 92 条○

学則第 40 条に教職員組織について定め組織編制を行っている。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 43 条に本学教授会について定め開催している。

4-1

第 104 条○

学則第 35 条に学位の授与について定め授与している。

3-1

第 105 条―本学では特別の課程を置いていない。

3-1

第 108 条―本学は短期大学に当てはまらない。

2-1

第 109 条○

学則第 2 条に自己点検評価について定めている。

6-2

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○

学則第 3 条及び情報公開規程により、教育研究活動の状況の公表について定めている。
学則第 40 条に事務職員及び技術職員について定めている。
学則第 16 条に高等専門学校卒業者の編入学について定めている。
学則第 16 条に専修学校専門課程修了者の編入学について定めて
いる。

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

○

該当
基準項目

学則第 6 条、7 条、8 条、9 条に修業年限、学年、学期及び休業

3-1

日、

3-2

67

森ノ宮医療大学

第 4 条に部科及び課程の組織、第 7 章に教育課程及び授業日時数、第 9 章に学習の評価及び課程修了の認定、
第 4 条 2 項、11 章に収容定員及び職員組織、
第 6 章、8 章、9 章に入学、退学、転学、休学及び卒業、第 45 条に授業料、入学料その他の費用徴収、
第 14 章に賞罰について記載している。
本学は寄宿舎を置いていないため、学則に記載していない。
通信制の課程も置いていないため、学則に記載していない。
第 24 条
第 26 条
第5 項―

本学は指導要録法令対象外。

3-2○

学則第 48 条に懲戒について定めている。

4-1

本学では、学校に関係のある法令や学則は学校法人森ノ宮医療学園規程集で定めており、第 28 条○その他備付表簿は総務室、教務室、学生支援室、会計室等各担
当部署で管理を行っている。

3-2

また保存期間について、学校法人森ノ宮医療学園文書取扱規程で定めている。
本学は、代議員会を置かず、調査委員会等の専門委員会を置い
第 143 条

○

4-1

ている。
なお、専門委員会の議決をもって、教授会の議決とはならない。

第 146 条―科目等履修生に編入学資格がないため、法令対象外。

3-1

第 147 条―本学では早期卒業の特例を認めていない。

3-1

第 148 条―第 149 条―第 150 条○第 151 条―本学では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 152 条―本学では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 153 条―本学では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 154 条―本学では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 161 条○

第 162 条―第 163 条○第 164 条―本学では特別の課程を置いていない。

3-1

第 165 条の 2○

学則第 9 章で卒業の認定、第 7 章で教育課程の編成・実施、第 6

1-2

本学では特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う学部を設置していない。
本学では早期卒業の特例を認めていない。
学則第 12 条に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められる者について定めている。

学則第 16 条に短期大学卒業者の大学編入学について定めている。
本学では外国の大学の課程を置いていない。
学則第 6 条に学年の始期及び終期を定めている。
学年の途中における入学は認めていない。

68

3-1
3-1
2-1

2-1
2-1
3-2

森ノ宮医療大学章で入学者の受入れについて定め、

2-1

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッシ

3-1ョン・ポリシーの三つの方針を学部及び学科毎で定めている。

3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条及び自己点検評価・ＦＳＤ委員会規程に自己点検評
価・認証評価について定め、体制を整え行っている。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の情報の公表は、学校法人森ノ宮医療学園情報公開規程に定め、本学のウェブサイトで行っている。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 34 条第 2 項に卒業証書授与について定めている。
学則第 16 条第 2 項に高等専門学校卒業者の編入学ついて定めている。
学則第 19 条に専修学校専門課程修了者における編入学の修業年限、既修得単位及び入学後の履修について定めている。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第2条○

本学は単科大学である。大学として学則を定めている。

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3 条

○

学則第 4 条に学部について定めている。

1-2

第4 条

○

学則第 4 条に学科について定めている。

1-2

第5 条

○

学則第 14 条、入学者選抜規定及び入学者選抜に関する細則に定めている。
学則第 43 条及び各委員会規程にて、教員と事務職員等の連携及び協働について定めている。

学則第 28 条の 2 及び教職課程履修規程に、資格に関する過程（教職）を定めている。

6-3
1-1
1-2
2-1

2-2

1-2

学則第 4 条の 3・4、第 5 条に、学部以外の基本組織について定めている。教員組織及び施設設備については、本学ホームペー
第6 条○

ジの「大学院」・「専攻科」・「附属図書館」・「附属臨床実習施設」に記載をしている。運営の仕組みについては、学校法人森ノ宮
医療学園中期経営計画及び学校法人森ノ宮医療学園平成 31 年度
事業計画に記載を行っている。

69

1-2
3-2
4-2

森ノ宮医療大学○

第 10 条○

第 11 条―

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○教員選考基準 内規に助手の選考基準について定めている

第 18 条○

学則第 4 条に収容定員について定めている。

第 19 条○

第 20 条○

学則第 20 条第 1 項に教育課程の編成方法について定めている。 3-2

第 21 条○

学則第 23 条に各授業科目の単位数を定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 24 条に一年間の授業期間について定めている。

3-2

第 23 条○

学則第 24 条に各授業科目の授業期間を定めている。

3-2

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3

第 26 条○―

学則第 11 章に教職員組織について定め、組織編制を行っている。

3-2

第7 条

4-2

学則第 20 条に授業科目について定め、適切な担当・補助を行っ

3-2

ている。

4-2

本学の教員は全員授業を担当している。

3-2
4-2

森ノ宮医療大学教員選考基準のもと、適切な専任教員を選出し

3-2

ている。

4-2

専任教員数は充足している。
森ノ宮医療大学学長選考等規程第 4 条に学長の資格について定めている。
森ノ宮医療大学教員選考規程第 2 条に教授の資格を定めている。

3-2
4-2
4-1
3-2
4-2

森ノ宮医療大学教員選考規程第 3 条に准教授の資格について定

3-2

めている。

4-2

森ノ宮医療大学教員選考規程第 4 条に講師の資格について定め

3-2

ている。

4-2

森ノ宮医療大学教員選考規程第 5 条に助教の資格について定め

3-2

ている。

4-2

学科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、Web 上にも公開している。

指定規則の定めに従い、適正なクラスサイズを確保の上対応し
ている。

3-2
4-2
2-1
3-2

2-5

森ノ宮医療大学シラバスの各授業項目に、その方法を示してい

2-2

る。

3-2

森ノ宮医療大学シラバスの各授業項目に、成績評価基準等の明示等を示している。

3-1

森ノ宮医療大学大学自己点検評価・FSD 委員会規程第 2 条の第3-2

2 項に教育内容改善のための組織的な研修等について定めてい

3-3

る。

4-2

本学では昼夜開講制度を設けていない

3-2

70

森ノ宮医療大学

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2○

第 31 条○

第 32 条
第 33 条

第 34 条

学則第 25 条に単位の授与について定めている。

3-1

学生便覧にて、履修科目の登録の上限について記載を行ってい3-2る。
学則第 28 条に他の大学又は短期大学における授業科目の履修等

3-1

について定めている。
学則第 28 条に大学以外の教育施設等における学習について定め

3-1

ている。
学則第 28 条に入学前の既修得単位等の認定について定めてい3-1る。
本学では長期にわたる教育課程の履修を認めていない。

3-2

学則第 10 章及び科目等履修制度規程等に科目等履修生について3-1

定めている。

3-2○

学則第 34 条に卒業の要件を定めている。

3-1―

本学では授業時間制を設置していない。

3-1

本学ホームページの「施設紹介」に記載の通り、

2-5○

教育にふさわしい環境をもち、学生が休息その他に利用するのに適当な空き地を有している。
本学ホームページの「施設紹介」及び体育施設使用細則に記載

第 35 条○2-5の通り、体育館等について順守している。
さらに学外提携体育施設も利用している。
本学ホームページの「施設紹介」に記載の通り、校舎等施設に

第 36 条○2-5

ついて順守している。
第 6 項（夜間学部）は法令対象外。

第 37 条○

第 37 条の 2○

本学ホームページ『校地・校舎等の施設』に記載の通り、校地の面積は十分満たしている。
本学ホームページ『校地・校舎等の施設』に記載の通り、○2-5

校舎の面積は十分満たしている。
学則第 5 条第 1 項、附属図書館規程及び本学ホームページの「図第 38 条2-5

2-5

書館」への記載の通り、図書等の資料及び図書館について順守している。

第 39 条―

第 39 条の 2―

本学は第 39 条の学部又は学科の設置はないため、法令対象外。

2-5

本学は第 39 条の 2 の学部又は学科の設置はないため、法令対象2-5外。
大学ホームページの各学科の「施設・研究設備」のページにて、 2-5

第 40 条○機材等についての概要を記載し、必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

本学の校地は、隣接しているため、法令対象外。

2-5

毎年度、教育研究費を予算化及び執行等を行い、教育研究にふ

2-5

さわしい環境の整備に努めている。

4-4

71

森ノ宮医療大学

学校法人森ノ宮医療学園 寄付行為第 4 条に大学、学部及び学科
第 40 条の 4○

1-1の名称を明示し、これらの名称は教育研究上の目的に合致している。
業務分掌規程第 2 条に事務組織について定め、専任の職員を置

4-1

いている。

4-3

業務分掌規程第 2 条に厚生補導の組織について定め、専任の職2-4員を置いている。

4-1

業務分掌規程第 1 条に社会的及び職業的自立を図るために必要

2-3

第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 43 条―本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-2

第 44 条―本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 45 条―本学に共同学科を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 46 条―本学に共同学科を編成していないため、法令対象外。

第 47 条―本学に共同学科を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 48 条―本学に共同学科を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 49 条―本学に共同学科を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 49 条の 2―

本学は工学に関する学部を設けていないため、法令対象外。

3-2

第 49 条の 3―

本学は工学に関する学部を設けていないため、法令対象外。

4-2

第 49 条の 4―

本学は工学に関する学部を設けていないため、法令対象外。

4-2

第 57 条―本学は外国に学部、学科を設けていないため、法令対象外。

1-2

第 58 条―

学校教育法第百三条に定める大学に本学が該当しないため、法2-5

第 60 条―な能力を培うための体制について定めている。
森ノ宮医療学園研修規程に研修の機会等について定め実施して

4-3

いる。

3-2
4-2

令対象外。
本学は新たに大学等、又は薬学の課程の設置は行っていないた
め、法令対象外。

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2 条

○

第 10 条○

学則第 35 条に学士の学位授与の要件について定めている。
学則第 35 条及び学位規程第 2 条に学位授与における適切な専攻
分野の名称について定めている。

該当
基準項目
3-1
3-1

学則及び学位規程第 5 条に論文審査の方法、試験及び学力の確認
第 13 条○の方法等学位に関し定めており、学則は改定があれば文部科学大臣に報告している。

72

3-1

森ノ宮医療大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
5-2

第 35 条○

寄附行為第 6 条に役員について定めている。

第 36 条○

寄附行為第 18 条に理事会について定めている。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 13 条に理事長、第 14 条に常務理事、第 17 条に監事

5-2の職務を定めている。

5-3

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 8 条に役員の兼職禁止について定めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 11 条に役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 21 条に評議員会について定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 23 条に諮問事項について定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 24 条に評議員会の意見具申等について定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 25 条に評議員の選任について定めている。

5-3

第 45 条○

寄附行為第 44 条に寄附行為変更の認可について定めている。

5-1

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

寄附行為第 7 条、第 8 条、第 9 条に役員の選任について定めている。

寄附行為第 37 条 2 項に評議員会に対する決算等の報告について定めている。
寄附行為第 38 条に財産目録等の備付及び閲覧について定めている。
寄附行為第 40 条に会計年度について定めている。

5-3

5-2

5-3

5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に大学院の目的について定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条に研究科を置くことについて定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 12 条に入学資格について定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条○

大学院学則第 12 条及び大学院入学試験要項で定めている。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 12 条及び大学院入学試験要項で定めている。

2-1

73

森ノ宮医療大学

第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条○○○○

大学院学則第 12 条及び大学院入学試験要項で定めている。

2-1

大学院学則第 2 条及び自己点検評価・FSD 委員会規程で定め、

2-1

自己点検評価書及び事業報告で公表している。
大学院学則第 5 条第 6 条及び大学院入学試験要項に修業年限に2-1ついて定めている。
大学院学則第 12 条及び大学院入学試験要項で定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

大学院設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 1 条に教育研究上の目的を明記している。

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

大学院学則第 5 条、第 8 条で修士課程について定めている。

1-2

第4条

○

大学院学則第 5 条、第 8 条で博士課程について定めている。。

1-2

第5条

○

大学院学則第 5 条で研究科について定めている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 4 条で選考について定めている。

1-2

第7条

○

学部に基礎をおき適切に連携している。

1-2

大学院学則第 14 条及び入学者選抜規程で入学者選抜について定めている。
教学関連委員会において、構成員として教員だけではなく、事務職員も参画することで教職協働を実現している。
修士課程、博士課程を置いている。
専ら夜間において教育を行う修士課程、博士課程は置いていな
い。

6-3
1-1
1-2
2-1

2-2
1-2
1-2

1-2
第 7 条の 2―

共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科を設置しているため、法令対象外。

3-2
4-2
3-2

第8条

○

大学院学則第 23 条で教員組織について定めている。

第9条○

大学院学則第 23 条で定めている。

第 10 条○

大学院学則第 7 条で収容定員について定めている。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 24 条で教育課程の編成方針について定めている。

3-2

74

4-2
3-2
4-2

森ノ宮医療大学

第 12 条○

大学院学則第 22 条で授業及び研究指導について定めている。

第 13 条○

大学院学則第 23 条で研究指導について定めている。

第 14 条○

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

大学院学則第 10 条第 2 項で教育方法の特例について定めてい

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

る。
シラバスで成績評価基準等の明示等について定めている。

3-1

大学院自己点検評価・FSD 委員会規程で教育内容の改善のため

3-3の組織的な研修について定めている。

4-2

大学院学則第 24 条で大学院の各授業科目の単位、

2-2

第 9 条 10 条で授業日数、第 9 条で授業期間、

2-5

第 7 条で授業を行う学生数、

3-1

第 26 条で授業の方法及び単位の授与、

3-2

第 27 条で他の大学院における授業科目の履修等、第 15 条○

第 20 条で入学前の既修得単位等の認定、第 38 条で科目等履修生等について、
また、大学設置基準の準用について「六十単位」を第 27 条で「十単位」「修業年限」を第 5 条で「標準修業年限」、「卒業」を第 31 条で「過程を修了」と読み替え定めている。
なお、長期にわたる教育課程の履修については、定めていない。
大学院学則第 25 条及び履修案内で修士課程の修了要件について

3-1

第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○大学院関連施設等を東棟に配置している。

2-5

第 20 条○必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を

2-5

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○○―○定めている。
大学院学則第 25 条及び履修案内で博士課程の修了要件について3-1

定めている。

系統的に整理して備えている。
大学院関連教室等施設を東棟に配置しているが、2-5

図書館等の施設及び設備は、学部・大学院で共用している。
1 キャンパスのため、法令対象外。

2-5

毎年度、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環

2-5

境の整備に努めている。

4-4

第 22 条の 4○

研究科名及び専攻の名称は、教育研究上の目的に合致している。 1-1

第 23 条―学部を置いているため、法令対象外。

第 24 条―学部を置いているため、法令対象外。

2-5

第 29 条―

通信教育課程をおいていないため、法令対象外。

2-5

75

1-1
1-2

森ノ宮医療大学

第 31 条―1 つの大学院のため、法令対象外。

3-2

第 32 条―共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

3-1

第 33 条―共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

3-1

第 34 条―共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

2-5

第 34 条の 2―

本学は工学に関する研究科を設けていない。

3-2

第 34 条の 3―

本学は工学に関する研究科を設けていない。

4-2

第 42 条○大学事務局に大学院担当を配置している。

第 43 条○

第 45 条

－外国に大学院を設置していないため、法令対象外。

第 46 条―新たに大学院設置していないため、法令対象外。

大学院 自己点検評価・FSD 委員会規程で、研修の機会等について定めている。

4-1
4-3
4-3
1-2
2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条―

大学院学則第 31 条で修士の学位授与の要件について定めている。
大学院学則第 31 条で博士の学位授与の要件について定めている。
大学院学則第 29 条及び大学院学位審査に関する細則で学位の授与に係る審査への協力について定めている。

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1
3-1

該当せず。

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

76

森ノ宮医療大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

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備考