最終報告書
１．事業の概要
事業名

東日本大震災の被災地支援活動および復興に関わる拠点形成事業開始日

2011 年４月１日

団体名

生活クラブやまがた生活協同組合（ボランティア山形）

総額（税込）

事業目的

事業全体の概要

事業内容

9,990,000

終了日

2012 年３月 31 日

円 スタッフ人数

運営

日数365 日間

10 人 専門家 ３人 他 ３人

① 東日本大震災の被災地における支援活動を行う市民・NPO・NGO・生協等のハブ拠点を山形県米沢市に形成し、被災地の復興・復旧を迅速かつ効果的に実施する。
② 福島原発問題の長期化に伴う山形県および山形県内の市町村に避難する住民の方々の支援を効果的に実施する。
① 被災地等の避難所、公的住宅、仮設住宅等に住む住民の方々へのボランティア活動支援、ボランティア人材育成② 各種 NGO、NPO、生協等へのボランティアのハブ拠点活動および物資の購入・調達・提供③ 被災地へのボランティア派遣および派遣人員の教育・訓練・コーディネート④ 日本政府（内閣府）、地方自治体（山形県及び市町村）、また被災者からの意
見・要望に対する災害対策立案サポートおよびコンサルティングならびに現地調
1． 避難施設に関わる支援事業
現在、山形県内には 2,500 名を超える福島県民の方々が避難所、民宿、ホテル、県営・市営アパート、雇用促進住宅等に一時入居している。避難施設における生活支援、コミュニケーションの仕組構築、コミュニティ形成、自立支援、心理サポートを実施するとともに、ボランティアやボランティア団体職員を事前教育して育成する。また物資の調達・管理・提供に関するサポートを生協のノウハウを活かして実施するとともに、２次被害を想定して事前の避難住民の受け入れ体制に関わる行政等へのサポートを行う。
2． 市民・NGO・NPO・生協等のハブ拠点形成事業① 今回の震災は規模、大きさに加えて原発問題が絡んでいることから長期化が避けられない。ボランティア活動を支援するために、被災地に近い米沢市にハブ拠点を形成し、ここを全国からの市民・NGO・NPO・生協関係者などを受け入れる基点とし、人的・物的な支援を被災地に対して行う。
② 物資の確保、日々変化する要求に対応するために物資の購入・確保にあたると同時にこれらを被災地に的確に運搬する。
3． 被災地へのボランティア派遣支援事業
大学におけるボランティア活動の単位化などが実施予定のなかで、効果的にボランティアを招集し十分な事前教育を行って、人員を適材適所に派遣する。また現地で活動している NGO や各種支援団体と連携をとって、ボランティア空白地に事前訓練された人材を投入する。

4． 政府関係機関への政策支援と被災地調査事業
内閣府、山形県などの自治体の政策立案およびこの検討に資するアイデアなどを作成し提言する。また物資運搬等で収集される被災地の情報を的確に把握し、情報を提供する。物資配達などの利点・経験を活かして現地ニーズを的確に把握してこれを適宜情報発信する。

２．事業の評価 （評価者：桑名恵／お茶の水大学）

最終評価実施日： 2012 年 6 月 6 日（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか

避難施設への支援、ハブ拠点形成事業、ボランティア派遣支援、政策提言・調査事業の 4 種の活動は、緊急時から復興過程にかけて、NGO による災害支援として求められる活動が相乗的に組み合わされている。これらの包括的な活動を、発災後間もない時点から計画し、実施に移せたのは、阪神大震災以来長年の経験を積み重ねてきた実施団体の実施能力の高さによるものと考えられる。
上記の活動は早い時点で開始されればされるほど効果的であり、4 月 1 日から活動が開始できたことは、事業実施のタイミングとしては的確であった。

（b）有効性：目的の達成率


被災地の後方拠点として、岩手、宮城、福島の被災 3 県の支援を実施しながら、福島からの避難者 5000 名以上に対しての物資支援、生活支援を行った。実施団体が持つ多岐にわたるネットワークを通じ、当初予想していた裨益者（1000 名）を大幅に上回る形の大規模な支援が可能になった。
生活協同組合という特性を生かし、市民、NGO,NPO,生協によるハブ拠点を作ることによって、広域にわたる数多くの被災者に、必要とされているものを即時に届ける仕組みが構築できた。
また、NPO 法人「日本復興支援機構」を設立することで、継続して支援する組織づくりを行い、長期的な支援の素地を作った。
ボランティア山形の活動は、阪神大震災で全国にボランティア人脈を駆使しつつ、現地大学、県外の学生、社会福祉協議会と連携することで、岩手、宮城、福島の被災 3 県の後方支援、米沢市内の多様なニーズにこたえる拠点となった。
阪神淡路大震災等のネットワークから、県内外より計画時の 150 名を上回るボランティア人材を集め、ボランティア空白地にボランティアを送り込んだ。ボランティアの育成は、阪神淡路大震災のリーダーを務めたベテランが、OJT でボランティアの教育を行った。リーダー研修は、事業期間内には本格化しておらず、今後大島等での体験学習などが予定されている。

政策提言は発災直後の早い時点から、実施団体が独自に持つ国、県、市行政や国会議員とのパイプを基に、中央政府、自治体、外国政府に対し、公式、非公式の両方のチャンネルで、現場の支援のニーズに基づいた支援策について働きかけた。また、実施団体特別顧問の井上氏が山形県災害復興支援会議の有識者メンバーとなり、山形県の支援策に大きな影響を与えた。ドイツの国会議員など世界のキーパーソンが被災地を訪問した折に、現地の状況を伝え、外国の原子力発電所政策にも提言を行う広がりもあった。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか

避難所の支援に関しては、時期によって、お茶会、個別訪問、物資配給、10 円バザー、イベント、足湯を組み合わせて、現地のニーズに応じ、柔軟で多様性のある支援を行った。
1 団体ではなく、多くの団体との協働をベースとしてネットワークによる活動を目指すことで、より大規模な、多様性、インパクトのある支援、政策提言が可能となった。これらは、平時からの関係構築ができていたことが有効に働いている。連携は多様であり、行政機関との共同体制のみならず、生活クラブやまがたの生産者、取引業者、NPO 都市生活コミュニティセンター、生活クラブ生協連合会、石けん運動協同組合連合会、地域創造ネットワークジャパン、グリーンコープ、ふんばろう東日本支援プロジェクト、復興市場、アトピッ子地球の子ネットワーク、ハートネット福島、NGO 恊働センター、らでぃっしゅぼーや、ネットワーク地球村など多様な民間組織とのつながりやネットワークによるものである。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか お茶会、足湯サービス、個別訪問などを定期的に開催することで、被災者のニーズをいち早
くくみ上げ、状況の変化に対応し、ニーズに沿った支援活動を行った。またそれらの環境整備に必要となる政策について、行政に対して働きかけを行った。
 行政、社会福祉協議会とは随時協力体制をとり、お互いの強みが発揮できるような連携体制が配慮された。
 行政とボランティアの情報交換、調整がさらに進んでいればより効率的な支援が行えたと考えられる。この課題は、山形のみならず、被災地全般の支援体制の課題であり、大規模災害時の調整については、大きな仕組み作りが求められる。
 事業終了後も、支援のニーズは膨大であり、NPO 法人「日本復興支援機構」の設立により、さらなる仕組み作り、人材づくりに取り組む体制が作られている。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題本『市民の力で東北復興』の出版により、東日本大震災における実施団体の知恵、経験をまとめることで、行政、支援関係者とより強固な信頼関係を築き、活動を広めるきっかけになった。
ボランティアリーダー育成のためにも役立てられた。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か

これまでの震災対応の経験を基に、市民団体のネットワークをいち早く結成し、被災地の後方支援の拠点、被災者の避難地としての支援の成功モデルを作った。
支援活動を行いながら、政策提言も行うという、民間ならではの提案型支援活動を実現させた
ことは、他のオペレーションに注力する団体にも参考になるモデルであろう。

３．評価者の所感

本事業を成功に導く要因として、人と人との信頼関係、つながりが大きいことを痛感した。阪
神淡路大震災時から今日に至るまで、多様なアクターと信頼関係を構築してきた実施団体だからこそ可能な支援であった。
本事業の実施は、CF の支援が大規模にいち早く決定したことが、実施団体に、包括的な支援を大きく展開する決断を促したという。支払の帳尻に重点を置く助成ではなく、本来の目的に応じて、効果、インパクトについてモニタリング・評価を行う形の CF のパートナー事業であったからこそ達成できた、民間ならではの、ネットワークの相乗効果を活用した、素晴らしい支援のモデルとなった。