2020 年度 第 2 回・中部環境パートナーシップオフィス運営会議

議事概要
１

日時
2021 年 1 月 22 日（金）13：30～16：30

２

開催方法
Web 会議

３

出席者

（委員）
氏名

所属

役職

加藤義人

岐阜大学客員教授

新広昭

金沢星稜大学経済学部教授

田辺友也

認定 NPO 法人まちづくりスポット

専務理事

千頭聡

日本福祉大学国際福祉開発学部教授

中里茂のと共栄信用金庫

顧問

松井真理子

四日市大学総合政策学部教授

山室秀俊（NPO 法人）長野県 NPO センター

事務局長

山本哲也

株式会社日本旅行

名古屋法人営業支店副支店長
兼 中部地方創生推進部担当部長（事務局）

福井理事長、清本事務局長、原、富田（中部地方環境事務所）西田主査

４

議事次第
１．ご挨拶
２．2020 年度業務の実施状況の説明(1) 地域循環共生圏づくりの支援について(2) 主催イベントの開催について(3) ｢活動見える化プログラム｣の活用について(4) Web サイトのリニューアルについて
３．第 6 期（2021～2023 年度）に向けて(1) コロナ下の EPO 業務のあり方、EPO 施設利用促進について(2) 地域循環共生圏づくりに取り組む地域の「支援」と「掘り起し」について（地域ビジネ
ス創発に向けた多様なステークホルダーの巻き込みについて）(3) リニューアル Web サイトの活用について(4) 地域ニーズに即した地域イベントの開催について（協働コーディネーターとの連携・協力による業務／イベントの展開について）
４．意見交換
５．その他
７．閉会

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５

会議資料 ※委員には出力資料を送付
資料１：2020 年度業務実施状況の説明資料
資料２：「活動見える化プログラム」の 2020 年度作成チャート
参考資料１：地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業採択団体（中間報告）
参考資料２：2020 年度 EPO 中部業務の一覧表
参考資料３：第 5 期 EPO 中部運営業務の中間報告（2020 年 12 月時点報告資料）

６ 議事録要旨（１）ご挨拶
【西田主査】


ご多忙な中、お集まりいただき感謝申し上げる。
今期 3 年間、EPO の活動が展開できたのも委員の皆様のおかげであると考えている。本日、3 年間の取りまとめの資料を準備している。委員の皆様の協力で取り組んできた成果の報告と御礼をお伝えしたいと考えている。



また、中里委員からも企業目線からみた SDGs の取組についてご報告があると聞 いて い る。 よ ろし くお 願い し ます。
➢

事務局による資料確認。

➢

以後の議事進行は、座長である千頭委員に一任。

（２）2020 年度業務の実施状況の説明（３）第 6 期（2021～2023 年度）に向けて➢事務局による「資料１」「資料２」「参考資料１」の説明。

（４）意見交換➢

事務局による「資料２：2020 年度業務計画（業務内容、スケジュール、設定目標）」「資料３：2020 年度業務の事務局展開案説明資料」等の説明。

【千頭座長】


11 月 10 日開催の信州セミナーは山室委員の協力で開催されたとの報告があったが、山室委員から補足等あればお願いしたい。

【山室委員】


長野県における地域循環共生圏の普及啓発を目的に、セミナーを開催していただいた。開催地の松本市は、今年度が環境基本計画の改訂年度となっており、基本計画に地域循環共生圏の視点を盛り込むことが議論されていたことから、松本市との連携開催を提案した。オンラインと会場開催のハイブリッド運営であったが、コロナの影響もあり、やはり会場現地参加者は少なかったことが残念である。



自治体の環境部署の職員は、社会・経済分野については手出しできないと認識しがちであり、地域循環共生圏という大きな取組に対しては及び腰になる。そのため地域循環共生圏づくり
では、企画や地域づくりの部署と一緒に取り組む必要があるのかもしれない。

【千頭座長】


市町村では企画部局の巻き込みが重要になってくる。事務局からも補足等はあるか。
2

【事務局】


業務報告の補足として、ESD 業務であるが紹介したいイベントがある。2 月 14 日に新委員のゼミ生にも登壇いただく ESD フォーラムを開催する。フォーラムでは、活動見える化チ
ャートも活用予定であり、登壇する自治体に現在チャートの確認を行ってもらっているところである。フォーラムは中部大学の研究で作成した SDGs 偏差値レーダーチャートの紹介なども行う予定である。



また、学生向けコンテンツの作成業務では、山本委員のご所属先・日本旅行（岐阜支店）に協力いただいて、岐阜県のエコツアー事業に活用する環境教育コンテンツを作成した。

【千頭座長】

今年度の業務について意見や改善点などをお願いしたい。
【新委員】
見える化プログラムについて、各事例のチャートを並べて比較すると、特徴、弱み・強みなどがわかるチャートになっている。関係するステークホルダーが一目でわかるため、例えば小浜のチャートはステークホルダーが少ないことから、今後、事業者や自治体他部局の巻き込みが重要になってくることがわかる。おそらく取組が進展していくことで、今後、ステークホルダーが追加されていくのだろうと予想することなどもできる。



チャートの事例を蓄積していくことによって、時間経過後や他事例等との比較ができるようになる。それにより、活動の効果等も客観視できるようになるのでは。

【千頭座長】


全般的に、経済分野の貢献要素が環境分野より少ないことから、経済分野の取組が弱くなりがちであることもうかがえる。

【田辺委員】


見える化プログラムのチャートの作成や、そのレクチャー等の体制はどのようになっているのか。或いは誰が行っているのか。次年度に向けた提案にも関わるが、品質を維持しつつ、デザイン性を確保し、ファシリテーター等を確保していくことが課題になるのではと考えた。

【事務局】


見える化プログラムの入力シートは、できるだけ団体側自身による入力をお願いしている。
しかし入力方法が定まっているわけではないため、現状では試行錯誤しているのが実態である。これまでに作成した事例のチャートは、殆どが事務局による作成である。これにより統一性が保たれる反面、入力すべき事項に見落としなどもあり得る。

【田辺委員】


地域側の人が作ることで、地域の新しい活動へと進展させるための定点観測ツールにもなりえる。

【千頭座長】


小浜も今後、チャートが変化していく可能性がある。その時に現在のチャートとの比較を行うと新たにわかることがあるかもしれない。



ここで西田主査に、第 5 期 3 年間の取組についての報告資料の説明をお願いしたい。また、中里委員からも、企業向けの SDGs 講義資料を提示いただいており、続いて中里委員からその説明をお願いしたい。
➢西田主査による資料「EPO／ESD センター、地方環境事務所のプレゼンス向上に向けた取組結果」の説明。

➢中里委員から資料「企業と SDGs の関わり～SDGs への対応が企業競争力を高める～」の紹介・説明。
3

【中里委員】


企業はこれまで利益を得ることを目的とし、より多くの利益を上げている企業が評価されてきたが、最近は ESG を含め非財務部門での取組が評価される時代になってきている。そのため企業においても SDGs への取組が注目かつ重視されている。エコアクション 21 の登録証にも SDGs のマークが入りエコアクション 21 の審査員も SDGs については理解することが求められている。



この資料は企業で SDGs の研修用に作成したものである。企業においても SDGs を理解するとともに SDGs の本質をしっかり認識する必要がある。EPO 中部（中部地方 ESD 活動支援センター）が作成した SDGs チェックリストは、事業活動と SDGs を関連付けるツールとして大いに活用できると考えている。

（休憩）【千頭座長】


議事次第「３．第 6 期（2021～2023 年度）に向けて」の事項など、今後の EPO 業務で展開すべき事項などについて議論していきたい。特に地域循環共生圏づくりへの支援のあり方についてご意見をいただきたい。

【加藤委員】


先ほどの西田主査による第 5 期 3 年間の振り返り資料によって、自治体の巻き込みや企業のSDGs の理解が促進されてきたことが実感できた。自治体との関係性の深まり、教育機関・企業などにおける SDGs に対する理解・関心の高まりなど。



一方で、中小企業や地場産品の生産者などは取り残されてしまっているのではと考えた。しかも、そうした小規模事業者は数が多い。今後、中小の事業者をどのようにして巻き込め得るかにより、これからの社会の潮流も変わってくるのではないかと考えている。そのため、EPO も中小企業をターゲットにした業務展開を検討してはどうか。

見える化プログラムについては進化していると感じた。地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業（PF 事業）に採択されている尾鷲市の取組には自身も関わっており、現地の状況等を把握している。そのため、尾鷲のチャート図は優等生的に作られているのではと感じた。地域側が困っていることも多数あるという実情を知っているため、そのように感じられた。EPO が作成するチャートであるならば、課題の見える化、或いはそれにつながる表現も盛り込めるとよいのでは。

【事務局】
見える化プログラムについては、貢献性を見える化し、活動者のモチベーション向上につなげていくことも元々の目的としていたため、現在のようなチャートになっている。

尾鷲のチャートについては、ステークホルダーのつながり不足などの課題も確かにあったが、PF 事業で実施する意見交換会にチャートを提示することになっており、また、その意見交換会には尾鷲への誘致企業等が多数参加することから、地域側がその前提でチャートに修正を入れたという背景がある。

中小企業を業務対象とすることについては、ESD センターの企画運営会議でも議論された。
また、その必要性が議論されたことをうけて、SDGs チェックリストを中小企業向けに設計しており、結果として、汎用的に活用できる「基本段階版」と中小企業による活用を念頭に置いた「事業者活用版」の 2 種類を作成した。しかし、「事業者活用版」はまだ活用事例が少ないため、中小企業をターゲットにした業務展開については、今後も考えていきたい。

【山本委員】


自分も過去に青年会議所で 8 年間ほど活動し、現在もその交流は続いている。大企業では
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SDGs がかなり浸透してきているが、きちんと理解されるまでには至っていないのではと懸念している。ぜひ JC をうまく巻き込んで展開してほしい。また、SDGs チェックリストをJC に紹介していただきたい。


地域循環共生圏について、各地域に必ずある、その地域でしかつくられない物産・特産などと SDGs と絡めた展開を期待したい。

【千頭座長】


当大学では、中小企業と SDGs をつなぐ就活フェアを学生主催で開催予定である。JC の協力を得て半田市で開催することになっており、高い関心が寄せられている。

活動見える化チャートは、当初、課題も掲載されていたのではなかったか。
【事務局】


ここに至るまでに皆さんから色々とご意見をいただき、それを取り入れるなどして変遷を経て、現在のチャートになった。チャートの作成過程には入力シートというものも存在しているが、入力方法の理解が難しいといった課題があるため、今後、使い方ガイドなどを作成していくことが考えられる。

【西田主査】


自治体では、SDGs に取り組む企業登録制度が全国的に拡がっている。JC についても環境省は連携してボトムアップではあるが、協力関係が築かれつつある。



今、ワーケーションが注目されつつあるが、旅行会社でも話題になっているかについて伺いたい。中部では、石川県七尾市で ANA 系列グループが連携し、ワーケーションのプログラムづくりを行ったと聞いている。

【山本委員】


旅行業界でも話題になっており、業界の勉強会で八丈島の港エリアを活用したワーケーション実施の検証会合が先日、行われた。コロナによって傷ついた地域が多数ある中で、ワーケーションなどをテーマに、地域と連携して取り組むことが、旅行会社の使命になっているものと考えている。

【西田主査】


空家を活用したワーケーションのニーズも高いと聞いている。旅行業界で今後もワーケーションの取組が進められていくことを期待したい。

【山室委員】


長野県の SDGs の企業登録制度は約 670 社が登録されており、中小企業が多いと聞いている。長野県の制度では、各社が SDGs に関わる現在の取組とこれからの取組を宣言し、登録される。登録された企業を県がＰＲする仕組みとなっている。



こうした制度は多くなっているが、パートナーシップによる新しいビジネス、金融機関との連携など、今後取り組むべき課題も多い。特にコーディネーターの不在が課題になっている。
そのため、これまでに EPO 中部が研究し、蓄積してきた協働のパートナーシップ構築の能力を発揮してほしい。例えば、探求の学習のテーマ探しをしている学校と、環境活動に取り組む企業を結びつけるマッチングなど、EPO がパートナーシップ構築に総合的に取り組むことを期待したい。

PF 郡上では 4 回の勉強会を実施しているが、地域循環共生圏を理解してもらうためには、それくらいの回数の勉強会等の実施が必要になるのでは考えている。こうした取組をぜひモデル化し、横展開してほしい。

【中里委員】
環境問題や SDGs において金融機関の果たす役割はますます重要になってきている。最近、信用金庫の取引先 7 社を訪問し先ほどの説明資料を用いて SDGs の説明をしたが、その中の一社である呉服屋さんは、家にしまい込んでいる着物を娘さんなどに着続けてもらえるよう5リメイクする取組を進めていた。その仕立ての仕事は地元の経験豊富なお年寄りに依頼しており、この取組みは SDGs に関連付けると 8 の働きがいや、12 のつくる責任・つかう責任などに関わるとともに、17 にも該当し地域活性化にもつながっているといえる。SDGs の取組みは、業種に関わらず様々な企業の事業活動に必ず関連しており、経営者はそのことに気付くことが必要である。その気付きの作業に、SDGs チェックリストが活用できると思った。


信用金庫にも、チェックリストを使って取引先にヒアリングを行ってはどうかと提案している。信用金庫にとっても SDGs と企業活動を関連付ける勉強になり、SDGｓに対する職員の意識向上にもつながると思う。

【西田主査】


旅行会社では、地域支援の取組を行っている事例などはあるか。EPO は伊勢志摩国立公園
エコツーリズム推進協議会の意見交換会を実施したが、国立公園エリアにおける取組に対してアドバイス等あればお願いしたい。

【山本委員】


地域にはコロナで苦しんでいる宿泊施設、レストランなどが多数ある。日本旅行では、宿泊施設等の事業者を対象にした国の支援金に関わる事務局業務や、コロナ対策を支援する業務を愛知県等から受託している。業務では、事務的な手続・対応等のみでなく、併せて、その地域独自の地域資源の発見など、アフターコロナ後の事業再開に向けた「地域みがき」にも一緒に取り組んでいる地域もある。旅行会社として観光客を連れていくのみでなく、支店の人間と地元の人達とが連携・協力して誘客のための取組、地域づくりに取り組んでいる。

【松井委員】


市民活動と自治体の関係構築は進んできていると感じるが、自治体や一部の事業者との関係構築にとどまり、市民を巻き込むまでには至っていないことが多い。例えば、三重県、伊勢市は SDGs 未来都市に選定されているが、市民の側は無関心である。環境分野の取組は、消費者である市民が自ら判断し、自ら行動できるようにならないと成果を得ることは難しく、市民の巻き込みが重要となる。

いなべ市も SDGs 未来都市に選定されており、未来都市としての取組を進めるにあたり、地元の銀行のシンクタンクが支援に入っている。しかし、シンクタンク側もどのように取り組むべきか迷っており、あちらこちらに知恵を借りられないかヒアリングなどをしているようだ。EPO も紹介したため、ぜひ、協力をお願いしたい。



市民活動を対象にした EPO の取組について、地域の直接の窓口として協働コーディネーターがいるが、個人のみでは取組に面的な拡がりをもたせることは厳しい。そのため、今後のEPO の取組として、地域の活動を根っこから深めるアプローチを期待したい。また、できるだけ我々もそれに協力していきたい。

【千頭座長】

EPO が直接的に市民にアプローチすることには限界があるかもしれないが、地域循環共生圏づくりに関わるプロジェクトなどで、一人ひとりの市民に対するアプローチも意識していくことは重要となるであろう。例えば、学校を通じて子ども達にアプローチするなど。

【新委員】
活動見える化プログラムのチャートへの「課題」の記載について、表現の仕方しだいで「課題」も載せられるのでは。「課題」としてではなく「のびしろ」「発展の可能性」といった、やわらかい表現の書き方であれば問題なく記入できるかもしれない。



中小企業の巻き込みについては自身も注目しており、来年度の研究室のプログラムに盛り込みたいと考えている。EPO による地域ビジネスの支援においても、その対象となるステークホルダーとして、中小企業がメインになり得る。製造業等といった事業者ばかりではなく、地域の農産品を活用して家族経営で特産品をつくっている酒蔵や漬物屋さんなどの小さな事6

業者、NPO 等を巻き込むことが地域ビジネスにおいて重要になってくるのでは。またその場合には、資金調達が重要な取組となるため、信用金庫との関係づくりが重要となる。
信用金庫は株式会社である銀行と異なり、協同組合である。地域の人達、地域の事業者が地域の中小企業等のために出資し合ったつくった金融機関である。まち・ひと・しごと創生総合戦略の本部が中心となって立ち上げた「地域活性学会」の中にも金融部会があり、これからの地方創生では金融機関の果たす役割が重要であるとして、特に信金の役割が重要テーマとして部会で扱われている。多様なステークホルダーの巻き込みにおいては、各地域の信金にアプローチしていくことが重要となるであろう。



中里委員のような方が各地域にいたならば地方創生が進む。中里委員のような人材を EPOが育成し、地域に根づいた事業者と活動者をマッチングさせて、地域ビジネスを展開するモデルづくりにつながることを期待したい。

【千頭座長】


地域に根差した小さな事業者として商店街も対象になるのでは。商店街は事業者でありながら、その活動は CSV づくりそのものである。商店街には肉屋、八百屋等々が連なり、SDGsのタネもたくさんある。商店街をターゲットにすると面白いのではと考えた。



信用金庫の中には面白い信金も多々あることをよく聞く。信金側も生き残るために様々な取組を展開しているのでは。

【中里委員】


この超低金利時代、信用金庫の経営も厳しい。信用金庫が生き残るためには銀行と同じようなことをやっていてもダメで、他行との差別化、独自性を発揮しなければならない。SDGs宣言を行い事業に SDGs を採り入れている信用金庫もあるが、宣言のみで終わってしまい本業につなげられていないケースが多い。SDGs を単に知るだけでなくその本質を理解することが重要であり、やはりその意味においては、人材教育が重要になっている。

【加藤委員】


市民への働きかけを EPO が行うといった話があったが、市民を対象にした取組は生協等を通して取り組む方が良いのでは。また、中小企業についても先ほどから話が出ているように、金融機関を通してアプローチした方が効果的なことが多いであろう。学校についても教育機関を通した方がよい。このように EPO が直接的に接触するというよりも、中間組織を媒介にした方が成果を得られやすいことは多分にある。そのため EPO は、そうした中間組織とのつながりをどのように確保するかが重要になるのでは。

【西田主査】


企業であれば業界団体などを通して働きかけるということも考えられる。国の機関（環境省）は公共性も重視されるため、業界団体などへのアプローチが多いかもしれない。

【新委員】


コロナ下での EPO 施設の利用促進のあり方について、中部 7 県という広いエリアを管轄す
る EPO が、この時代に、リアルで資料・文献等を収集してそれを閲覧しに来てもらうための空間施設を持つ必要が本当にあるのだろうかという議論は以前からあった。



大学ではオンラインによる会議、授業配信を行っているが、授業の録画やオンデマンド配信の準備等を行う際には、やはりしっかりとした設備が必要となっている。コロナ対策、機材確保などを充実させることが前提となるが、名古屋の中心地に位置し、交通の便も良いEPO 施設を、市民団体等が録画・配信を行う際のスタジオとして利用する施設にしていくことも考えられる。

【西田主査】


高校生を対象にした環境省の「全国ユース大会」について、来年度も開催予定であり、その際には松井先生にもご協力いただくことができればと考えている。
7

【松井委員】


今年度のユース大会では三重県からの応募がゼロであったようだが、三重県内にも環境活動に熱心に取り組んでいる高校があり、来年度開催に向けて紹介できる学校もある。

【山室委員】


長野市の自治会組織で、再エネや地域ビジネスで持続可能な地域づくりに取り組もうとしている。過疎化した中山間地域であるが、地域資源が多数あり、別荘地でバイオマス発電が活用されていたりする。地域の住民主体で再エネに取り組み、その収益を地域の交通手段確保等といった社会課題の解決に活用していくことが考えられている。地域の住民に、地域循環共生圏について説明したが「よくわからない」といった反応であったため、今後、EPO の支援等も得ながら、理解を深めてもらえればと考えている。

【西田主査】
1 月 26 日開催の福井県越前市のフォーラムで、加藤委員にコーディネーターを務めていただくが、まちづくりと SDGs の関係性についてのお考えをお聞かせいただきたい。

【加藤委員】


北陸新幹線、リニアなど、中部圏各地では鉄道開通が続く予定となっているが、日本の交通インフラの歴史をみると、鉄道よりも高速道路のネットワーク整備が先行して進められている。東海エリアの場合、2026 年に東海環状自動車道が完成すると計画上の全ての幹線道路が完成したことになり、ミッシングリンクが東海エリアからなくなる。このように高速道路の整備が先行して進められた後に、鉄道整備が進められており、道路は道路、鉄道は鉄道でそれぞれに整備されてきた。しかし、高速道路から鉄道へ乗り換えられる仕組みがあれば、鉄道の整備効果をさらに広域へ拡げることができる。今後の交通インフラの整備効果を考える上で、高速鉄道と高速道路を結節させるモード間結節が重要になっている。駅などの各地域の拠点で、バスやタクシー等含めた様々な交通機関や、パーソナルモビリティなどの新しい交通手段に乗り換えやすい仕組みを確保することが、今後のまちづくりと SDGs において、交通の側面からとらえた重要なテーマになると考えている。



そのほか、今後のまちづくりにおける SDGs では、「リノベーション」がキーワードになると考えている。古くなった家を建て替えることを意味するのではなく、地域が既存の地域資源や資産を活用して地域課題の解決に取り組むことが今後ますます重要になるであろう。

【千頭座長】

EPO の機能として、元々は相談対応等の役割が期待されていたが、現在はコロナの影響により、リアルなスペースはなくてもよいのではないかとの意見をいただいた。相談対応にしても、今は技術的にもバーチャルな相談所の開設が可能になっている。コロナによってこれから社会がどのようになっていくかわからない。今はバーチャルの分野に注力することも相応の手段かもしれない。



協働コーディネーターとは連携事業が展開されており、当初の狙い通りにコーディネーターに活躍していただいていることがわかった。今後も協働コーディネーターと連携した取組を続けてほしい。

【田辺委員】


中小企業や信金との関係づくりについて、当方も地元の信金と協力して、地域で資金を出し合い、それをコミュニティ財源として社会事業へ活用していく仕組みづくりに取り組みはじめたところである。こうした草の根的なコミュニティ財団の立ち上げの動きが各地で見られるようになっている。



本日の会議で、SDGs の啓発や協働コーディネーターの活躍、次世代の担い手の育成などの報告、議論を聞き、今後の EPO による業務展開にも期待したいと考えた。

【千頭座長】
8

過去には、次年度業務に盛り込む内容についての議論を運営会議で行っていたことがある。
今回のここでの議論も次の業務にうまく盛り込んでいただきたい。

（６）その他（今後の予定について）➢

次回は第 6 期の初年度となる関係で、次回会議の設定は行わない旨を事務局が説明。

（７）閉会の挨拶【福井理事長】

第 5 期 3 年間、本運営会議における皆様のご議論に御礼申し上げる。有意義な議論ばかりで大変参考になった。



SDGs チェックリストは様々な団体が活用するようになり、今後も進化させていければと考えている。次は定量的な見える化が可能となるツール等を期待したい。

新型コロナ感染症によりパラダイムシフトがおこり、人・動物の健康、生態系のあり方、地球環境などをまとめて「ワンヘルス」として捉える考え方が聞かれるようになっている。
EPO も地域循環共生圏づくりにおいて、ワンヘルスの考え方で次なる展開へ取り組むことを期待したい。

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