Konica Minolta Day

環境

2023年12月12日
経営企画部 サステナビリティグループ
グループリーダー

徳地 雅広© KONICA MINOLTA

社会の変化を機会に資源枯渇、廃棄物

自然資本の毀損「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」

経済

リスク

政策・法規制、技術の進化、市場の変化
リスク

社会

気候変動

リスク

環境

お客様のバリューチェーン機会 バリューチェーンのカーボンニュートラル化
 脱炭素/循環型社会に欠かせない製品の実現
 自然資本を損なわないバリューチェーン実現© KONICA MINOLTA

1

共創により環境貢献と事業成長を両立

広く社会の皆様との共創産業のバリューチェーン変革
社会システムの変革

お客様・サプライヤーとの共創

活動の源泉
 現場への入り込み 測定・見える化
 工程改善・変革
 自分ごと化の根付き

当社

環境への貢献拡大
事業の成長

スコープ４

当社のバリューチェーン変革
スコープ３

当社のコスト抑制
事業機会損失の防止
スコープ1、2© KONICA MINOLTA

2気候変動への対応：2025年にカーボンマイナス
 目標にむけて順調に進捗
 FY2025以降、プロダクションプリント中心から、インダストリー領域でさらなる削減貢献量の上積みを見込む

CO2排出量
自社製品ライフサイクル
スコープ３での活動 スコープ1、2

自社
CO2
排出量
206.7万トン

2005

CO2削減貢献量
自社製品のライフサイクル以外
での活動 スコープ４

58％

61％

85万トン

80万トン

2022

62万トン

削減

2050年 ネットゼロ（自社責任CO2）

70％

100％

2025

2030

2050

80万トン

100万

206.7

削減+α

削減

トン+α

削減

万トン+α

2025年 カーボンマイナス（社会に貢献）3

グリーンファクトリー活動

スコープ1、2

グリーンファクトリー認定基準
素材系 生産サイト
省エネルギー(省エネ)
購入電力にしめる
再生可能エネルギー(再エネ)比率

組立系 生産サイト

年率△3％

年率△2％

サイト特性により 20％～100％

排出物削減（資源抑制）

年率２％

グローバル全生産拠点で認定達成
 中期経営計画期間ごとにさらにレベルを高めた基準へ改定し、継続的な活動を実施
 2022年度までの中期経営計画期間も全生産拠点で認定達成
 2023年度より新たな基準達成に向け、活動開始© KONICA MINOLTA

4

グリーンファクトリー活動の成果

スコープ1、2

活動の源泉は日常の地道な積み重ね 現場への入り込み 測定・見える化
 工程改善・変革
 自分ごと化の根付き

活動の成果

環境負荷低減コストダウン販売
機会

人財

事業リスクの低減

省エネ・省資源によるコストダウン

お客様の入札時の環境評価対応

自立的に課題設定・解決できる風土© KONICA MINOLTA

5

グリーンファクトリー活動による環境負荷低減と経済効果

スコープ1、2

生産段階の削減効果（年間）

省エネ
再エネ

38.7万トン

削減量（累計）11.8万トン
2.7万トン

コスト削減

33.8億円海外複合機生産拠点では全拠点で100%再エネを達成（2023年3月）

23.5万トン

0FY2005

FY2022

CO2排出量© KONICA MINOLTA

6

2050年ネットゼロに向けて

スコープ1、22倍にグリーンファクトリー活動によりエネルギー効率が改善、2030年には効率2050年に再生可能エネルギー100％を目指す
事業成長による増分

日常改善
設備更新

売上あたりのエネルギー使用量
120%
100%

100%

80%

生産技術革新

61%

60%

50%

40%

23.5

20%

万トン

再エネ

0%

FY2005

FY2022

FY2030（一部クレジット等の活用）
FY2022

FY2050

CO2排出量© KONICA MINOLTA

7

サプライヤーへ環境ノウハウを拡大

スコープ３

 環境の経験値・ノウハウを調達先へ提供

FY2022 活動実績（累計） CO2削減：2.1万トン 資源有効利用：0.3万トン↓ 金額換算削減効果：6.6億円

 環境負荷低減とコスト削減を同時に実現

無錫工場

調達先5社

コニカミノルタ
環境専門家

調達先13社

東莞工場

削減対策名

OMS- ２－４

空気圧縮機の台数制御○削減対策の概要〈現状〉
・空気圧縮機が複数台設置されているが、負荷低下時のアンロード時間のロスを減らす〈対策の概要〉・台数制御ユニットを設置し、低負荷時やアンロード時間が一定時間以上続いた場合は削減対策名
空気圧縮機の台数制御
運転台数を減らす。

調達先14社

OMS- ２－４○削減対策の概要
・また本体からの排気量が不足していたり、換気量が不足している場合には、排気量ＵＰや換気口の増設等を行う。〈現状〉
・空気圧縮機が複数台設置されているが、負荷低下時のアンロード時間のロスを減らす〈実施上の留意点〉
削減対策名
OMS- ２－４
空気圧縮機の台数制御
・事前に本体パネルにて、運転時間中のロード時間、アンロード時間を確認する。
〈対策の概要〉○削減対策の概要（負荷時間、無負荷時間）・台数制御ユニットを設置し、低負荷時やアンロード時間が一定時間以上続いた場合は〈現状〉
運転台数を減らす。
・空気圧縮機が複数台設置されているが、負荷低下時のアンロード時間のロスを減らす
・また本体からの排気量が不足していたり、換気量が不足している場合には、排気量ＵＰや○削減対策の効果換気口の増設等を行う。
〈対策の概要〉・台数制御ユニットを設置し、低負荷時やアンロード時間が一定時間以上続いた場合は現状のエネルギー使用量推定〈実施上の留意点〉
運転台数を減らす。
・設備容量 ２２kw×６台(CP)、37kw×2＋22KW×2(CT)1,487,500 kwh
・事前に本体パネルにて、運転時間中のロード時間、アンロード時間を確認する。
・平均稼働時間 7000h/年、負荷率８５% とすると ・また本体からの排気量が不足していたり、換気量が不足している場合には、排気量ＵＰや（負荷時間、無負荷時間）換気口の増設等を行う。
（ドライヤー分は負荷率で若干考慮）

省エネ診断システム【対策後、効果】○削減対策の効果〈実施上の留意点〉

・事前に本体パネルにて、運転時間中のロード時間、アンロード時間を確認する。
（負荷時間、無負荷時間）
アンロード時には定格運転時の２５％の電力を不要に消費する。
現状のエネルギー使用量推定
・現状のアンロード時間を全体の15%とし、その８０％分を・設備容量 ２２kw×６台(CP)、 37kw×2＋22KW×2(CT)1,487,500 kwh停止できたと仮定する。
52,500 kwh
・平均稼働時間 7000h/年、負荷率８５% とすると○削減対策の効果（ドライヤー分は負荷率で若干考慮）
・削減策 合計
52,500 kwh
現状のエネルギー使用量推定
削減率3.5 ％【対策後、効果】
・設備容量 ２２kw×６台(CP)、 37kw×2＋22KW×2(CT)1,487,500 kwh
・平均稼働時間 7000h/年、負荷率８５% とするとアンロード時には定格運転時の２５％の電力を不要に消費する。
【合計】（ドライヤー分は負荷率で若干考慮）
・現状のアンロード時間を全体の15%とし、その８０％分を36,750元/年36,750 元/年停止できたと仮定する。
52,500 kwh【対策後、効果】【省エネ量】（原油換算）
・削減策 合計
52,500 kwh【合計】
アンロード時には定格運転時の２５％の電力を不要に消費する。
削減率
3.5 ％
・現状のアンロード時間を全体の15%とし、その８０％分を・電力削減
13,335 Ｌ/年
13,335 Ｌ/年停止できたと仮定する。
52,500 kwh【投資金額、費用対効果】【コスト削減効果】【合計】【合計】
・削減策36,750
合計 元/年
52,500 kwh
・電力削減
36,750 元/年
・費用
100,000 元
削減率
3.5 ％・単純回収年数
2.7 年【省エネ量】（原油換算）【合計】【CO2削減効果】【コスト削減効果】
【合計】
・電力削減
13,335 Ｌ/年
13,335 Ｌ/年
【合計】
・電力削減
36,750 元/年
36,750 元/年
・電気分
44.7 t-co2/年
44.7 t-co2/年【投資金額、費用対効果】【合計】【省エネ量】（原油換算）【合計】
・費用
100,000 元
○前提条件
・電力削減
13,335 Ｌ/年
13,335 Ｌ/年
・単純回収年数
2.7 年
・電気原油換算量0.254 Ｌ/kwh
・電気代
0.7 元/kwh
・電気ＣＯ２排出係数0.851 kg-co2/kwh
・削減CO2の金額換算
150 元/t-CO2【投資金額、費用対効果】【CO2削減効果】
44.7 ton/年
CO2削減量削減金額
36,750 元/年
単純投資回収年
2.7 年 【合計】
【合計】
削減金額
省エネ量
〃13.3 ＫＬ/年 ・電気分
43,452 元/年
2.3 年
44.7 t-co2/年
44.7 t-co2/年
・費用
100,000 元（CO2金額込み）(原油換算)(CO2削減効果込）
・単純回収年数
2.7 年【コスト削減効果】
・電力削減

○前提条件
【CO2削減効果】
・電気原油換算量0.254 Ｌ/kwh
・電気代
0.7 元/kwh 【合計】・電気ＣＯ２排出係数0.851 kg-co2/kwh
・削減CO2の金額換算
150 元/t-CO2
・電気分
44.7 t-co2/年
44.7 t-co2/年
44.7 ton/年
CO2削減量削減金額
36,750 元/年
単純投資回収年
2.7 年
削減金額
省エネ量
〃13.3 ＫＬ/年
43,452 元/年
2.3 年(原油換算)(CO2削減効果込）○前提条件 （CO2金額込み）
・電気原油換算量0.254 Ｌ/kwh
・電気代
0.7 元/kwh
・電気ＣＯ２排出係数0.851 kg-co2/kwh
・削減CO2の金額換算
150 元/t-CO2
44.7 ton/年
CO2削減量削減金額
36,750 元/年
単純投資回収年
2.7 年
削減金額
省エネ量
〃
13.3 ＫＬ/年
43,452 元/年
2.3 年（CO2金額込み）(原油換算)(CO2削減効果込）

調達先18社

マレーシア工場

DX省エネ
 省エネ診断 施策出し 結果確認© KONICA MINOLTA

8

プロダクションプリントが貢献する環境負荷低減

スコープ４

お客様のサプライチェーンに変革をもたらし、1台あたり約500トンのCO2削減に寄与
ライフサイクルCO2排出量/1台（5年間）
印刷

色調整

版交セット

版作成

印刷工程

データ作成

オフセット
印刷

印刷前工程

CO2排出量（スコープ１・２・３）

13トンの増加

素材製造

印刷

データ作成

デジタル印刷システム

CO2削減貢献量*（スコープ４）*当社試算

500トンの削減© KONICA MINOLTA

9

ガス監視ソリューションによる環境価値

スコープ４

画像IoTによるガスの見える化により、温暖化係数の高いガスの漏洩を防止

石油ガス産業におけるメタン排出ガス漏洩の防止と保全６万トンの北米で 1700万トン

メタン排出メタン排出削減貢献*
削減貢献*（2027年想定）（2027年想定）（世界の排出量の約20%）＝ CO2換算 4.2億トン
参考：IEA Methane Tracker 2023
よりコニカミノルタ算定

ガス漏洩位置・流量の即時計測*当社試算© KONICA MINOLTA

10

廃プラスチックの可能性を広げるリサイクル技術

スコープ４

 自社製品において、年間約5,000トンの廃プラスチックを資源循環として活用し、約7,000トンのスコープ３のCO2排出量を削減*（2022年度実績）
 スコープ４として、社会への当該技術の普及を目指す

高純度化技術アップグレード
リサイクル技術

廃プラスチック*当社試算

複合機の外装材© KONICA MINOLTA

11

分別の高度化によるリサイクルへの貢献

スコープ４

人間の目に見えない波長を捉え、高精度な判別・検査を可能とする

ハイパースペクトルイメージング技術

環境問題の深刻化
 深刻なごみ問題
 資源の有効活用

 リサイクル業界でのゴミの自動選別による資源の有効活用

 食品や製剤の成分分析・異物検査の自動化・省力化に応用

人の目・RGBカメラ

リサイクル業界の人手不足 リサイクル高度化 労働環境の改善

ハイパースペクトル
イメージング

高精度な分析によるプラスチック選別■PET■PP■PVC■HDPE■PS© KONICA MINOLTA

12

環境デジタルプラットフォーム：異業種の壁を超えた環境価値の共創

スコープ４

参加企業各社の環境ナレッジ・ノウハウを共有、蓄積し、新たな価値を共創して環境経営の向上を目指す
環境経営に必要な情報を利活用・共創するコミュニケーションの場

参加
議論
利活用

情報
利活用

環境ソリューションの利活用、新たな環境ソリューションを創造する場

構築・運営

コニカミノルタ

提供
購入
利用業種
製造業

非製造業

電気

情報通信

機械・精密運輸

輸送機械

電気・ガス

食品

小売卸売

化学・医薬・繊維・ゴム

環境コンサル・サービス

鉄鋼・金属

保険

窯業・ガラス銀行

建設

参加企業 86社（2023年10月末 時点）© KONICA MINOLTA

13

テキスタイル印刷（産業印刷）における水消費量削減貢献

水ストレス ワールドマップ*

主要市場は水ストレスが高い（インド、中国、トルコ、イタリア、日本）

独自の水洗不要デジタル染色技術を開発中
印刷の前後工程の削減により水消費量を従来の1/10程度まで軽減***出所：World Resources Institute**当社試算© KONICA MINOLTA

14

グリーンプロダクツによる経済価値の拡大

スコープ３

スコープ４

グリーンプロダクツ（環境負荷低減に寄与する製品）売上高比率70％以上を目指す

2025年にグリーンプロダクツの売上高総売上高に占めるグリーンプロダクツの比率

7,766億円
6,168億円

70%
68%

64％
0

2016

2022

2025
© KONICA MINOLTA

15

Appendix

17

有限な資源の有効利用：2050年に地球資源使用ゼロに向けて
 目標に対し順調に推移し、FY2025の削減目標を増加
 FY2025以降、プロダクションプリント中心から、インダストリー領域で更なる上積みを見込む
循環資源

再生材料、バイオ材料など

自社製品における地球資源使用量

自社製品以外での地球資源削減貢献量

地球資源バージン材料（プラスチック・金属など）20%削減 30%削減 >90%削減
13.5

10.4

10.8
万トン

万トン

2019

2022

2025

2030

32万トン

33万トン

万トン

万トン

40万トン
+α

9.5

2050

50万トン
+α

削減貢献量を拡大© KONICA MINOLTA

18

環境デジタルプラットフォーム参加企業
業種

参加企業

86社

2023年10月末 時点

製造業
非製造業

電気

アズビル㈱、コニカミノルタ㈱、㈱タムラ製作所、パイオニア㈱、パナソニック㈱、フォスター電機㈱、㈱富士通ゼネラル、三菱電機㈱、㈱安川電機、横河電機㈱、レノボ・ジャパン(同)、ローム㈱、ほか4社

機械・精密㈱荏原製作所、オーエスジー㈱、オリエンタルモーター㈱、㈱コマツ、サトーHD㈱、シチズン時計㈱、㈱シマノ、ダイキン工業㈱、㈱ダイフク、㈱タダノ、㈱TVE、テルモ㈱、中西金属工業㈱、日本精工㈱、ブラザー工業㈱、HOYA㈱、㈱ミスミグループ本社、㈱ミツトヨ、ほか4社

輸送機械㈱アイシン、トヨタ紡織㈱、日野自動車㈱、ほか1社

食品㈱ニチレイ、ほか1社

化学・医薬・繊維・ゴム

アイカ工業㈱、㈱大塚製薬工場、川上産業㈱、グンゼ㈱、住友理工㈱、㈱ダイセル、
三菱ケミカルグループ㈱、ライオン㈱、ほか3社

鉄鋼・金属

YKK㈱、YKK ap㈱、LIXIL㈱窯業・ガラス

AGC㈱、ニチアス㈱、ほか1社

建設

大和ハウス工業㈱情報通信㈱アイデミー、アスエネ㈱、インフォコム㈱、SCSK㈱、日鉄ソリューションズ㈱、medidas㈱運輸

ヤマトホールディングス㈱電気・ガス

日本風力開発㈱小売卸売

アストモスエネルギー㈱、㈱サンゲツ

環境コンサ
ル・サービス㈱ECOLOGICA、㈱エナリス、エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン(同)、カーボンフリーコンサルティング㈱、クレアトゥラ㈱、㈱地圏環境テクノロジー、デジタルグリッド㈱、東芝環境ソリューション㈱、㈱日本ゼルス、㈱バイウィル、パーソルクロステクノロジー㈱、PwCサステナビリティ合同会社、三井住友ファィナンス&リース㈱保険アフラック生命保険㈱銀行㈱りそなホールディングス*緑字：環境ソリューションを提供する企業© KONICA MINOLTA

19

用語集
 スコープ1
燃料の燃焼・自家発電などを通じて企業・組織が「直接排出」する温室効果ガス。
 スコープ2
自企業・自組織でない他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス。
 スコープ3
スコープ1、2以外に、企業活動に関連するサプライチェーン上などで間接的に排出される温室効果ガス。
 スコープ4（削減貢献量）
スコープ１、２、３では包含されない、自社のソリューションや活動によって、お客様やそのサプライチェーン上で削減できた温室効果ガス。
 カーボンマイナス
自社のライフサイクルCO2 （スコープ1、2、3）の排出量に対して、スコープ4（削減貢献量）が上回っている状態。
 ネットゼロ
温室効果ガスの排出が実質ゼロである状態。
 グリーンファクトリー活動
自社工場での省エネ・資源有効利用・再生可能エネルギー導入を推進するコニカミノルタ独自の取り組み。
 アップグレードリサイクル市場で使用された材料に対して、より高強度・難燃性などの機能を付与して、材料の価値を高めるリサイクル。
 HSI（Hyperspectral imaging)
ハイパースペクトルイメージング。広範囲の波⾧を多数に分割して撮像する方法。当技術を用いることで、人の目やRGBカメラでは判別が不可能なプラスチックの種類の分別が可能となる。
 環境デジタルプラットフォーム
コニカミノルタが運営する環境経営のエコシステム。様々な業種の企業が持つ優れた環境技術・ノウハウをお互いに活かし、産業界・社会全体の環境負荷低減を目指す。
 グリーンプロダクツ
コニカミノルタ独自の「グリーンプロダクツ認定制度」にて設定した基準を満たす、高い環境性能を有する、あるいはお客様などの環境課題解決に寄与した製品。
© KONICA MINOLTA

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