２０２１年 １１月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●「第三者からの情報取得手続」の活用● 契約書を確認する際のポイント● セミナー情報「企業経営者様必見！ハラスメント対策セミナー」のお知らせ● 投資案件のご紹介（①ハワイM&A：投資案件のご紹介、②日系企業：投資案件）「第三者からの情報取得手続」の活用
令和2年4月1日に施行された、改正民事執行法により、「第三者からの情報取得手続」がはじまりました。
施行されてから約1年半になりますが、この制度を活用する場面が出てきており、今後も活用頻度は高まると予想されます。
そこで、本稿では、「第三者からの情報取得手続」について説明をいたします。
１ 第三者からの情報取得手続とは第三者からの情報取得手続は、債務者の財産等の情報を、第三者（銀行、登記所等）から取得するための手続きです。

する情報を、第三者から取得するために、「第三者からの情報取得手続」という手続きがあります。
２ 第三者からの情報取得手続を使える場面
このように、いわば、「強制執行の準備」という意味合いのある、第三者からの情報取得手
続ですが、この手続きを使うためには、まず「執行力のある債務名義の正本」を持っていることが必要です。
例えば、確定判決、和解調書、調停調書、公正証書（強制執行認諾文言のあるもの）がこれにあたります。
何かしらの公の証明が必要ということです。
そのため、この制度を使えるのは、訴訟や調停などを経た後ということになります。

例えば、A社がB社に対して、代金の支払いを求めて訴訟を提起し、勝訴判決を得たとします。その後、A社がB社に対して、判決にしたがった支払いを求めたにも関わらず、これを支払ってもらえなかった場合、B社の財産等に対する強制執行（差し押さえ）を検討することになるのですが、そもそも強制執行は対象となる財産等が判明していないと、これを強行しても空振りに終わる可能性が高いです。

３ どのような財産等に関する情報を取得できるのか？
この手続きを使うことで、取得できる情報は、以下のとおりとなります。

そこで、効果的な強制執行を行うにあたっては、B社（債務者）の有している財産等について、把握する必要があります。
このような場合に、B社（債務者）の財産に関（1）不動産情報→ 債務者名義の不動産（土地・建物）の所在地や家屋番号など、に関する情報※日本全国の不動産が対象となります。

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Ｐａｇｅ２（2）勤務先情報→ 債務者に対する給与の支給者（債務者の勤務先）、に関する情報※勤務先の有無や、名称、場所に関する情報が対象になります。
（3）預貯金情報→ 債務者が有する預貯金口座、に関する情報※ある金融機関の預貯金の有無、支店名、口座番号、残高等に関する情報が対象になります。
（4）株式等の情報→ 債務者名義の上場株式、国債等、に関する情報※銘柄や数などに関する情報が対象になります。

です。 先に、「財産開示手続」という別の手続きを行っておく必要があるということです。
※財産開示手続
財産開示手続も第三者からの情報取得手続と同じく、債務者の財産に関する情報を取得するための手続きです。
これは、債務者を裁判所に出頭させて、債務者本人から自身の財産状況を陳述してもらうというものになります。
この手続きを利用するためには、財産開示手続きの申立が必要になります。
（２）勤務先情報の取得（債権者の限定）
勤務先情報を取得するためには、上記財産開示手続を経なければならないことのほかに、・養育費や婚姻費用などの請求権 又は・人の生命、身体の侵害による損害賠償請求権

４ 手続きの流れ
管轄の地方裁判所に対して、取得したい情報ごとに、①申立てを行います。
その後、申立てを受理した裁判所の方で、申立ての要件を充足しているかなどの審査を経て、申立ての要件が満たされていると判断された場
合、裁判所から、②情報提供命令が発令されます。
情報提供命令が発令されると、第三者（登記所、勤務先、金融機関等）に対して命令書が送付されます。そして、その命令書を受け取った第三者は文書で③回答（情報提供書）をします。という種類の債権をもつ債権者に限られています。そのため、企業が個人の債務者を相手に勤務先情報を取得しようとする場面は、それほど多くないと思われます。
（３）有益な情報を得られないこともあること
債権者は、何とか債務者の財産情報を取得すべく、この手続きを利用するわけですが、有益な情報を得られないこともあります。
例えば、債務者の預貯金情報を取得しようと申立てを行ったものの、いざ開示された情報提供書を見ると、・そもそも債務者は、その銀行に預金を有していなかった。
・預金を有していても、残高がごくわずかだった。

① 申立 → ②情報提供命令 → ③回答ということもあります。
５ 留意点
上記の手続きで様々な対象情報を得ることができる、第三者からの情報取得手続ですが、いくつか留意しておかなければならない点があります。
（１）不動産情報、勤務先情報の取得
対象情報のうち、不動産情報、勤務先情報についてこの手続きを利用するためには、この申立ての日より前３年以内に財産開示手続期日における手続きが実施されたことの証明が必要（４）債務者にも通知がなされること第三者から裁判所に情報提供書が届くと、裁判所は、債務者に対して、債権者に対する情報提供がなされたことを通知します。
この時期は、おおむね、最後の情報提供がなされた後、1ヶ月が過ぎた頃とされています。
つまり、債務者は、債権者が自分の財産情報を取得したという事実を知ることになります。
そのため、債権者としては、第三者からの情報提供がなされた場合は、できる限り早く強制執行の申立をすることが重要になります。

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Ｐａｇｅ３（５）費用の問題
この手続きを利用するにあたっては、かかる費用にも留意する必要があります。
申立てにあたっては、申立手数料、郵券代、予納金などの費用がかかります。予納金については、情報（第三者）1件あたりいくらという形になっています。
例えば、預貯金情報については、第三者が１名増えることに加算されていきます。
どのような情報を取得するにしても、情報１件あたり、最低でも数千円かかるというイメージです（金額について詳しくは、裁判所のHPなどに掲載されています）。
そのため、何とかして債務者の銀行情報を押さえたい、そのために多くの銀行を対象にすると、その分費用がかさむことになります。
費用の点は、取得したい情報、最終的に回収したい債権額、取得できる見込み度との兼ね合いもあるかと思いますが、場合によっては、対象を絞り込むという作業も必要になるかと思います。
６ ご相談ください
ここまで、「第三者からの情報取得手続」についての説明を行ってきました。
この手続きは、令和2年4月に施行されたという意味で、比較的新しい制度といえます。とはいえ、「強制執行の準備」のためにこの制度を利用する場面が出てきているため、今後も活用する場面は増えるのではないかと予想されます。
自社の債権回収、あるいはその方策などについてご検討されている場合は、お気軽にご相談ください。

（１）全体像に認識違いがないかの確認ある契約がどのような契約なのかは、契約書の最初の方に記載されていることが多いかと思います。既に、契約書を確認する前段階で、双方で取引等の全体像（スキーム）を詰められているかと思いますが、念のため、全体像に認識違いがないかを確認するために、該当箇所の確認が必要です。
（２）代金、報酬等の支払い内容、その他の条件
契約当事者の間で、金銭のやり取りが生じる場合がほとんどかと思います。
代金、報酬等の金額、計算方法、支払い時期、支払い方法等について、認識に誤りがないかの確認が必要です。

（３）契約期間、解除（解約）事由の確認
特に初めて取引をする相手の場合には、注意をされる点です。
契約期間がどのように設定されているか、契約を更新しない場合にどのような方法をとるか、あるいは、契約を途中で解除（解約）できるのはどのような場合かなどについて、確認をすることが必要になります。
（４）トラブルが生じた場合の対処
継続的に取引をする場合、時にトラブルが生じる可能性もあります。
そのような場合、どちらがどのような対処をするのか、どちらにどのような責任、役割が生じるのかを確認しておく必要があります。
（５）賠償問題
万が一、トラブルが賠償問題に発展した場合、その賠償規定がどのようになっているのか（不当に賠償する内容になっていないか）という点にも、気を配る必要があります。

契約書を確認する際のポイント
日々、様々な取引相手と多くの契約書を交わす機会が多い中、毎回、契約書の細部まで確認する手が回らないということもあるかと思います。そのような場合は、是非、弊所にご相談をいただきたいのですが、本稿では契約書を、まずざっと確認する際のポイントについて説明します。
特に気を付けていただきたい部分になります
ので、1つのご参考にされてください。

（６）その他、関係法令との関係
この点は、ケースバイケースとなりますが、関係法令（例：会社法、商法、独禁法 など）との抵触がないか、ある場合、問題がありそうかどうかの点の確認が必要です。
以上が、まずざっと確認する際の主なポイントになります。契約書についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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Ｐａｇｅ４
セミナー情報〜企業経営者様必見！ハラスメント対策セミナ〜

具体的には、ハワイの企業を買収して、投資家ビザを取得するという方法があります。
もし、ハワイ企業の買収にご興味がある方がいれば、弊所までお気軽にお声がけください。

・日時：令和3年11月25日（木）14：00〜17：00（開場13：30）
・会場：デイライト法律事務所 北九州オフィス＜現在ご紹介できる案件：自販機ビジネス＞
・スナックと飲料の自販機オペレーターのターンキー。
・買収予想額：＄350，000
・従業員6名・設置台数約250台（空港、病院、大学、役所等に設置）（福岡県北九州市小倉北区浅野2-12-21 SSビル8階）

・費用：無料・参加方法：会場参加
・定員：15名（定員になり次第締め切らせていただきます）

第１部 「弁護士が解説！ハラスメント対応の最前線」
講師：弁護士 竹下龍之介（デイライト法律事務所 弁護士 福岡県弁護士会所属）

第２部 「健康経営のすすめ」
講師：特定社会保険労務士 城 敏徳
（みらい社会保険労務士法人 代表社員）

第３部 「採用力向上セミナー」
講師：宮本 康裕（株式会社マイナビ 転職情報事業本部 九州営業統括部 統括部長）

上記セミナー情報に関して、詳しくはこちらもご参照ください。
https://www.daylight-law.jp/138/202108/

投資案件のご紹介① ハワイM&A：投資案件のご紹介
ハワイに住んでみたいと考えている日本人の方は多くいらっしゃいます。
ハワイに長期間滞在するためには、特別なビザが必要になります。様々なビザのうち、日本人の経営者等が手っ取り早く活用できる可能性があるのは、「投資家ビザ」と呼ばれるものです。

② 日系企業：投資案件のご紹介
以下の日系企業に対する投資にご興味のある法人または個人投資家（国内、海外問わず）がいらっしゃいましたら、弊所までお声がけください。
＜会社概要＞
・2015年創業、日本に本社を置き特許を取得した特殊電動車両の製造・販売代理店
・中国にも工場あり＜今後の事業開発目標＞
・金融パートナーやビジネスパートナーなど、あらゆる種類のコラボレーション歓迎
・上場自動車メーカーと連携し、同時に小売や卸売業の管理が可能
・中国のOEMパートナーと自社工場の連携
・日本および（もしくは）香港での IPO
・増え続ける受注に応じて生産能力を増強するための資金集め※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 森内 公彦
電話番号: ０９2‐４０９‐１０６８
e-mail：info@daylight-law.jp