自動車税

環境性能割
種 別 割
（障害者手帳減免は除く）の減免制度のご案内

沖縄県では、以下のような自動車税（環境性能割・種別割）に対する減免制度があります。
減免制度には一定の要件や申請期限が定められていますので、内容をご確認の上、申請手続きをお願いします。
減免できる税目○：全額免除、△：一部減額、×：減免できない

１ 減免制度の種類【障害者手帳減免】 ※別途しおりをご用意して いますので、そちらでご確認ください。種別割（１）障害者の方のために専ら使用する自動車

環境性能割

○

○

○

○

×△×

△

（５）社会福祉法人（社会福祉協議会も含まれます）が所有する自動車で ・・・資料３
一定の要件を満たしているもの○○（６）指定教習所が所有する教習用自動車

・・・資料４○×（７）交通安全協会が所有する運転免許試験用自動車

・・・資料５○×（８）専ら交通安全の指導、防犯思想の普及又は青少年の指導のために使用する自動車

・・・資料６○××○【構造減免（構造上専ら障害者の方の利用に供する自動車）】（２）身体障害者等＜専用＞構造自動車
・・・資料１
８ナンバーで、車検証の車体の形状欄が車いす移動車、身体障害者輸送車、入浴車になっているもの（３）身体障害者等＜兼用＞構造自動車
・・・資料２
車いすの昇降装置、固定装置、浴槽を装着する等特別の仕様により製造された自動車又は一般の自動車に同種の構造変更が加えられたもので、身体障害者等の輸送に使用する自動車（４）身体障害者＜運転用＞構造自動車
・・・資料２
構造上専ら身体障害者の方が運転するために、運転装置、制御装置に構造変更が加えられ、事業用で登録された自動車【公益減免（公益のために直接専用する自動車）】（９）日本赤十字社が取得する救急自動車、血液事業のために使用 ・・・資料７する自動車（※１）（10）生活路線を運行する一般乗合用バス車両○−（11）中古商品自動車
中古自動車販売業者の所有する中古商品自動車で、一定の要件を満たしているもの△−（12）国又は地方公共団体に無償で使用させている自動車○×（13）災害により自己の所有車につき損害を受けた者で、一定の要件を満たしているもの△×【その他減免】

・・・資料８※詳しいことは、自動車税事務所までお問い合わせください。

※１ 条件によっては課税免除の適用があります。（根拠規定：県税条例第139条２）

沖縄県自動車税事務所（使用の本拠の位置が宮古・八重山地区の場合は、管轄の事務所へお尋ねください。）〒901-2134 沖縄県浦添市字港川500-10

TEL:098-879-1627 FAX:098-879-1630
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資料１ 構造上専ら障害者の方の利用に供する自動車 に係る減免（ 身体障害者等＜専用＞構造自動車 ）１ 減免の対象となる自動車※レンタカーは対象外※特殊用途自動車（いわゆる8ナンバー）限定です。
身体障害者等＜専用＞構造自動車
８ナンバーの特殊用途自動車で、車検証の車体の形状が「車いす移動車」、「身体障害者輸送車」又は「入浴車」であり、身体障害者等※の輸送に使用する自動車※リース車も対象となりますが、リース会社が申請者となります。
※法人使用又は「事業用」の場合、事業実施に必要な許可又は事業所の指定等を受けていることが必要です。

※身体障害者等とは：歩行が困難な身体障害者、知的障害者、精神障害者を指します。

２ 申請期限減免できる税目

申請期限減免できる税目

納期限まで※郵送の場合は当日消印有効

従来から取得している自動車［例:納期限が5月31日の場合］

種別割

４月１日〜５月３１日※まで※５月３１日が土・日曜日の場合は翌開庁日まで

新規登録による取得（新車・中古車新規登録）

登録の日移転登録による取得（名義変更）

種別割
環境性能割
種別割※1
環境性能割

※１：前納税義務者が非課税団体の場合に限る。

※申請期限を過ぎると、申請を受け付けることができません（減免は受けられません）のでご注意ください。
※種別割の減免については、毎年度申請が必要です。
※個人使用の<自家用>自動車の申請の場合、減免の適用は身体障害者等個人減免（軽自動車含む）を含め身体障害者一人につき一台です。
※不備があると、申請を受け付けることができません(減免は受けられません）ので、郵送の場合は特にご注意ください。（例：申請書の記入もれ、添付書類の不足など）
減免申請書チェックリストを配布していますので、ご活用ください。

＜お願い＞ 減免申請台数が５台以上ある場合は、確認事務の軽減のため、申請車両一覧表（登録番号のみでも可）を減免申請書に添えて提出くださいますようご協力お願いします。

〜手続きのお問い合わせ先〜〒９０１−２１３４ 浦添市港川５００番地の１０
沖縄県自動車税事務所 課税班(TEL)０９８−８７９−１６２７ (FAX)０９８−８７９−１６３０〔構造減免〕

R2.12

３ 申請に必要な書類（１）身体障害者等＜専用＞構造自動車
提出書類
自動車税種別割減免申請書（その４）
自動車税環境性能割減免申請書
イ
（その３）

説明ア

環境性能割が課税される場合のみ、申請できます。

外観写真は、前後のナンバープレートが確認できること。（※）
車内の写真は、改造部分及び設置した装置が確認できること。
自動車の写真（前面・後面・車内）、昇降装置は、降下させた状態で撮影してください。
ウ
図面の場合は、陸運事務所に提出したものであること。
または外観図及び改造部分詳細図の写し（新規登録時に限る）（※）新規登録、管轄変更、番号変更登録においては、登録番号未装着の前後の写真でもよい。
自動車検査証の写し
エ または登録事項等証明書の写し

オ その他添付資料

法人使用の＜自家用＞自動車の場合は・・・◎印の書類
個人使用の＜自家用＞自動車の場合は・・・▲印の書類＜事業用＞自動車の場合は・・・■印の書類

定款の写し又は現在事項全部証明書

同日に複数台申請する場合は１部で構いません。

事業実施に必要な手続きが済んでいることが確認できる書類

例：通所介護事業、障害福祉サービス事業は「指定通知書」の写し、介護老人保健施設は「開設許可書」の写し
社会福祉法人の場合、書類は不要ですが、左記の手続きは済んでいることが前提です。

（社会福祉法人は除く）◎

車検有効期間内であること。
車体の形状欄が「車いす移動車」「身体障害者輸送車」｢入浴車」のいずれかであること。
車検証の記載内容に相違ないこと。（旧名称、旧住所等の記載のままでは受付できません）

運行実績報告書
又は運行計画書（新規登録自動車に限る）

直近3ヶ月間の運行実績を報告ください。
※運行実績がない場合は理由書を添付ください。（自由様式）※運行計画書は減免対象事業との関連性がわかるよう、自動車の用途、運行区間、運行スケジュール、乗車対象者等を具体的に記入してください。（自由様式）

障害者手帳の写し

氏名、障害の程度がわかること※障害の内容によっては、車いす移動車を利用しなければならないことが確認できる書類を求めることがあります。

障害者との関係を証明する書
類

例：住民票謄本、戸籍謄本、生計同一証明書、健康保険証※※健康保険証は写し※申請者が障害者本人の場合は不要です。

▲■ 事業許可書の写し

例：沖縄総合事務局長発行の一般乗用旅客自動車運送事業許可書〔構造減免（裏面）〕

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資料２ 構造上障害者の方の利用に供する自動車 に係る減免（ 身体障害者等＜兼用＞構造自動車、身体障害者＜運転用＞構造自動車 ）１ 減免の対象となる自動車※レンタカーは対象外※リース車も対象となりますが、リース会社が申請者となります。
※法人使用又は「事業用」の場合、事業実施に必要な許可又は事業所の指定等を受けていることが必要です。

（１） 身体障害者等＜兼用＞構造自動車※車種は問いません。

車いすの昇降装置、固定装置、浴槽を装着する等特別の仕様により製造された自動車又は一般の自動車に同種の構造変更が加えられたもので、身体障害者等の輸送に使用する自動車（２） 身体障害者＜運転用＞構造自動車※車種は問いませんが、事業用限定です。

専ら身体障害者の方が運転するために、運転装置、制御装置に構造変更が加えられ、事業用で登録された自動車※身体障害者等とは：歩行が困難な身体障害者、知的障害者、精神障害者を指します。

２ 申請期限申請期限（１）＜兼用＞構造自動車（２）＜運転用＞構造自動車減免できる税目
自動車税環境性能割の一部（減免額：構造変更に要した金額×税率）

新規登録・移転登録（名義変更）による取得

登録の日※ベース部分の自動車税環境性能割については課税になります。

※申請期限を過ぎると、申請を受け付けることができません（減免は受けられません）のでご注意ください。

３ 申請に必要な書類
裏面記載のとおり〜手続きのお問い合わせ先〜〒９０１−２１３４ 浦添市港川５００番地の１０
沖縄県自動車税事務所 課税班(TEL)０９８−８７９−１６２７ (FAX)０９８−８７９−１６３０〔構造減免／一部減免〕

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３ 申請に必要な書類（１）身体障害者等＜兼用＞構造自動車
提出書類
アイ

自動車税環境性能割減免申請書
（その３）

説明
環境性能割が課税される場合のみ、申請できます。

外観写真は、前後のナンバープレートが確認できること。（※）
自動車の写真（前面・後面・車内）、 車内の写真は、改造部分及び設置した装置が確認できること。
昇降装置は、降下させた状態で撮影してください。
または外観図及び改造部分詳細図面の場合は、陸運事務所に提出したものであること。
図の写し（新規登録時に限る）（※）新規登録、管轄変更、番号変更登録においては、登録番号未装着の前後の写真でもよい。

ウエオ

自動車検査証の写し
または登録事項等証明書の写し
構造変更に要した費用が確認できる書類
その他添付資料
定款の写し又は現在事項全部証明書事業実施に必要な手続きが済んでいることが確認できる（社会福祉法人は除く）
書類◎ 運行実績報告書
又は運行計画書（新規登録自動車に限る

有効期間内であること。
例：注文書
法人使用の＜自家用＞自動車の場合は・・・◎印の書類
個人使用の＜自家用＞自動車の場合は・・・▲印の書類＜事業用＞自動車の場合は・・・■印の書類
同日に複数台申請する場合は１部で構いません。
例：通所介護事業、障害福祉サービス事業は「指定通知書」の写し、介護老人保健施設は「開設許可書」の写し
社会福祉法人の場合、書類は不要ですが、左記の手続きは済んでいることが前提です。

直近3ヶ月間の運行実績を報告ください。
※運行実績がない場合は理由書を添付ください。（自由様式）※運行計画書は減免対象事業との関連性がわかるよう、自動車の用途、運行区間、運行スケジュール、乗車対象者等を具体的に記入してください。（自由様式）

障害者手帳の写し

氏名、障害の程度がわかること※障害の内容によっては、車いす移動車を利用しなければならないことが確認できる書類を求めることがあります。

障害者との関係を証明する書
類

例：住民票謄本、戸籍謄本、生計同一証明書、健康保険証※※健康保険証は写し※申請者が障害者本人の場合は不要です。

▲■ 事業許可書の写し

例：沖縄総合事務局長発行の一般乗用旅客自動車運送事業許可書（２）身体障害者＜運転用＞構造自動車
上記（１）の「ア」〜「エ」の書類
事業許可書の写し

例：沖縄総合事務局長発行の一般乗用旅客自動車運送事業許可書

障害者手帳の写し

氏名、障害の程度が確認できること

運転免許証の写し
障害者との雇用関係を証明する書類

例：会社名が確認できる保険者証、雇用保険被保険者資格取得等
確認通知書〔構造減免／一部減免（裏面）〕

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資料３ 社会福祉法人（社会福祉協議会も含む）が所有する自動車に係る減免
１ 減免の対象となる自動車
次のいずれかに該当する自動車は減免の対象となります。
（１）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が所有し、裏面【表１】の事業の用に供する自動車（２）社会福祉法第109条又は第110条に規定する社会福祉協議会が所有し、その本来の事業の用に供する自動車※リース車は対象とはなりません。
※法人使用又は「事業用」の場合は、事業実施に必要な施設設置許可又は事業所の指定等を受けていることが必要です。

２ 申請期限新規登録による取得（新車・中古車新規登録）
移転登録による取得（名義変更）

申請期限減免できる税目

登録の日

種別割
環境性能割
種別割※１
環境性能割

納期限まで
※郵送の場合は当日消印有効

種別割

従来から所有している自動車［例:納期限が5月31日の場合］
４月１日〜５月３１日まで※５月３１日が土・日曜日の場合は翌開庁日まで※１：前納税義務者が非課税団体の場合に限る。

※申請期限を過ぎると、申請を受け付けることができません（減免は受けられません）のでご注意ください。
※毎年度申請が必要です。
※不備があると、申請を受け付けることができません(減免は受けられません）ので、郵送の場合は特にご注意ください。(例：申請書の記入漏れ、添付書類の不足）
減免申請書チェックリストを配布していますので、ご活用ください。
＜お願い＞ 減免申請台数が５台以上ある場合は、確認事務の軽減のため、申請車両一覧表（登録番号のみでも可）を減免申請書に添えて提出くださいますようご協力お願いします。

３ 申請に必要な書類
提出書類
自動車税種別割減免申請書（その１）
自動車税環境性能割減免申請書
（その４）

説明

環境性能割が課税される場合のみ、申請できます。

定款の写し

同日に複数台申請する際は1部で構いません。

自動車検査証の写し
または登録事項等証明書の写し有効期間内であること
自家用・事業用の別が【自家用】となっていること
車検証の記載内容に相違ないこと。
（旧名称、旧住所等の記載のままでは受付できません）

運行実績報告書
又は運行計画書（新規登録自動車に限る）

直近3ヶ月間の運行実績を報告ください。
※運行実績がない場合は理由書を添付ください。（自由様式）※運行計画書は減免対象事業との関連性がわかるよう、自動車の用途、運行区間、運行スケジュール、乗車対象者等を具体的に記入してください。（自由様式）〔社会福祉法人／社協〕

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【表１】減免対象事業■第二種社会福祉事業■第一種社会福祉事業
以下の施設を経営する事業

設置根拠法

以下の事業の実施又は施設を営む
もの
障害児通所支援事業

救護施設

設置根拠法
児童福祉法

障害児相談支援事業
更生施設

母子家庭等日常生活支援事業

その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業

生活保護法

寡婦日常生活支援事業

母子及び父子並びに寡婦福祉
法

母子・父子福祉施設を経営する事業
老人居宅介護等事業

生計困難者に対して助葬を行う事業

老人デイサービス事業

乳児院

老人短期入所事業
母子生活支援施設
小規模多機能型居宅介護事業
児童養護施設
児童福祉法
障害児入所施設

認知症対応型老人共同生活援助事 老人福祉法
業
複合型サービス福祉事業
老人デイサービスセンターを経営する事業

児童心理治療施設

老人短期入所施設を経営する事業

児童自立支援施設

老人福祉センターを経営する事業
養護老人ホーム

老人介護支援センターを経営する事
業

特別養護老人ホーム

老人福祉法

軽費老人ホーム
障害者支援施設

障害福祉サービス事業
一般相談支援事業

障害者総合支援法

特定相談支援事業
移動支援事業

授産施設

障害者総合支援法

地域活動支援センターを経営する事
業
福祉ホームを経営する事業
身体障害者の更生相談に応ずる事業

身体障害者福祉法

知的障害者の更生相談に応ずる事
業

知的障害者
福祉法

〜手続きのお問い合わせ先〜〒９０１−２１３４ 浦添市港川５００番地の１０
沖縄県自動車税事務所 課税班(TEL)０９８−８７９−１６２７ (FAX)０９８−８７９−１６３０〔社会福祉法人／社協（裏面）〕

R2.12

資料４ 指定(特定届出)自動車教習所が所有する教習用自動車に係る減免

１ 減免の対象となる自動車
道路交通法の規定により沖縄県公安委員会が指定した＜指定自動車教習所＞及び＜特定届出自
動車教習所＞が所有し、車検証の車体の形状が「教習車」で、専ら教習の用に供する自動車

２ 申請に必要な書類
提出書類

説明

自動車税種別割減免申請書（その３）有効期間内であること。
車体の形状が【教習車】となっていること。
車検証の記載内容に相違ないこと。

自動車検査証の写し（旧名称、旧住所等の記載のままでは受付できません）

道路交通法の規定により交付された指定書の写し

公安委員会発行のもの

備付け自動車一覧表の写し

県公安委員会に提出したもの

３ 申請期限申請期限減免できる
税目

新規登録による取得
登録の日
移転登録による取得(前納税義務者が非課税団体の場合に限る）

種別割
納期限まで
従来から所有している自動車※郵送の場合は当日消印有効［例:納期限が5月31日の場合］
４月１日〜５月３１日※まで※５月３１日が土・日曜日の場合は翌開庁日まで※申請期限を過ぎると、申請を受け付けることができません（減免は受けられません）のでご注意ください。
※毎年度申請が必要です。
※不備があると、申請を受け付けることができません(減免は受けられません）ので、郵送の場合は特にご注意ください。(例：申請書の記入もれ、添付書類の不足）〜手続きのお問い合わせ先〜〒９０１−２１３４ 浦添市港川５００番地の１０
沖縄県自動車税事務所 課税班(TEL)０９８−８７９−１６２７ (FAX)０９８−８７９−１６３０
〔教習所〕

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資料５ 交通安全協会が所有する運転免許試験用自動車に係る減免
１ 減免の対象となる自動車
交通安全協会が所有し、専ら＜運転免許試験＞の用に供する自動車

２ 申請に必要な書類
提出書類

説明

自動車税種別割減免申請書（その３）
自動車検査証の写し

有効期間内であること
車体の形状が【教習車】となっていること
車検証の記載内容に相違ないこと。
（旧名称、旧住所等の記載のままでは受付できません）

自動車の用途を証明する証明書

沖縄県警察本部発行のもの

３ 申請期限申請期限減免できる税目

新規登録による取得
移転登録による取得

登録の日(前納税義務者が非課税団体の場合に限る）

納期限まで
従来から所有している自動車種別割※郵送の場合は当日消印有効［例:納期限が5月31日の場合］
４月１日〜５月３１日※まで※５月３１日が土・日曜日の場合は翌開庁日まで※申請期限を過ぎると、申請を受け付けることができません（減免は受けられません）のでご注意ください。
※毎年度申請が必要です。
※不備があると、申請を受け付けることができません(減免は受けられません）ので、郵送の場合は特にご注意ください。(例：申請書の記入もれ、添付書類の不足）〜手続きのお問い合わせ先〜〒９０１−２１３４ 浦添市港川５００番地の１０
沖縄県自動車税事務所 課税班(TEL)０９８−８７９−１６２７ (FAX)０９８−８７９−１６３０〔運転免許試験車〕

R2.12

資料６ 交通安全の指導、防犯思想の普及又は青少年の指導のために使用する自動車に係る減免
６−１ 減免の対象となる自動車
専ら＜交通安全の指導＞、＜防犯思想の普及＞又は＜青少年の指導＞の用に供する自動車※リース車も対象６−２ 申請に必要な書類
提出書類

説明

自動車税種別割減免申請書（その１）
有効期間内であること
車検証の記載内容に相違ないこと。

自動車検査証の写し（旧名称、旧住所等の記載のままでは受付できません）

自動車の用途を証明する証明書

警察署長、交通安全協会長又は防犯協会長のいずれかが発行するもの

６−３ 申請期限
申請期限

減免できる
税目

新規登録による取得
登録の日

移転登録による取得(前納税義務者が非課税団体の場合に限る）

納期限まで

種別割

※郵送の場合は当日消印有効

従来から所有している自動車［例:納期限が5月31日の場合］
４月１日〜５月３１日※まで※５月３１日が土・日曜日の場合は翌開庁日まで※申請期限を過ぎると、申請を受け付けることができません（減免は受けられません）のでご注意ください。
※毎年度申請が必要です。
※不備があると、申請を受け付けることができません(減免は受けられません）ので、郵送の場合は特にご注意ください。(例：申請書の記入もれ、添付書類の不足）〜手続きのお問い合わせ先〜〒９０１−２１３４ 浦添市港川５００番地の１０
沖縄県自動車税事務所 課税班(TEL)０９８−８７９−１６２７ (FAX)０９８−８７９−１６３０〔交通安全指導車、防犯思想の普及車、青少年の指導車〕

R2.12

資料７ 日本赤十字社が取得する自動車に係る減免
１ 減免の対象となる自動車
日本赤十字社が取得する自動車のうち、次に該当する自動車（ア） 救急自動車（イ） 血液事業の用に供する自動車

２ 申請に必要な書類
提出書類

説明

自動車税環境性能割減免申請書（その１）
自動車検査証の写し

有効期間内であること→緊急自動車の場合
県公安委員会発行の緊急自動車指定証の写し

運行の用途が→緊急自動車以外の場合＜救急＞または＜血液事業＞の用［例：運行計画書］
・自動車の運行目的、用途、運行スケジュール、輸送対象等をであることが確認できる書類記入してください。（様式は自由です）
・事業の根拠となる計画等 （例：沖縄県献血推進計画）
があれば添付してください。

７−３ 申請期限
新規登録による取得 （新車・中古車新規登録）
移転登録による取得 （名義変更）

申請期限減免できる税目

登録の日

環境性能割

※申請期限を過ぎると、申請を受け付けることができません（減免は受けられません）のでご注意ください。

〜手続きのお問い合わせ先〜〒９０１−２１３４ 浦添市港川５００番地の１０
沖縄県自動車税事務所 課税班(TEL)０９８−８７９−１６２７ (FAX)０９８−８７９−１６３０〔日本赤十字社〕

R2.12

資料８ 生活路線を運行する一般乗合用バス車両に係る減免
８−１ 減免の対象となる自動車
地方バス路線維持費補助金を受けて一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が所有する一般乗合用のバスのうち、次のいずれかに該当するもの。
（ア）知事の指定する生活バス路線であること（イ）国の生活交通路線維持費補助金の対象路線であること
ただし、免除できるバスの総数は、申請書裏面の記載要領に記載された算式によって得た数とする。

８−２ 申請に必要な書類
提出書類

説明第２１３号様式
自動車税（種別割）の免除対象バスの認定
申請書
右記の事項が確認できる
内閣府沖縄総合事務局長が発行する証明書①一般乗合用バス車両の総数が確認できること。
②当該地方バス事業者の全路線及び生活路線に係る年間走行キロ数が確認できること。
③登録番号及び全走行キロが確認できること。

生活バス路線の指定を受けていることが確認できる書類

指定路線名が確認できること。
例:指定通知書、承認書

地方バス路線維持費補助金を受けたことが確認できる書類

補助金名、補助路線名、確定額が確認できること
例：補助金の確定通知書

自動車検査証のコピー (※１）

有効期間内であること
車検証の記載内容に相違ないこと。
（旧名称、旧住所等の記載のままでは受付できません）

免除を受けようとする年度の４月１日から７日までの期間に係る乗務記録簿 (※１）

全走行キロ数、生活路線走行キロ数が確認できること。

（※１）添付枚数が膨大となるため、縮小してＡ４サイズに２枚分コピーしてもかまいません。

８−３ 申請期限
申請期限減免できる税目

納期限まで
従来から所有している自動車※郵送の場合は当日消印有効［例:納期限が5月31日の場合］
４月１日〜５月３１日※まで※５月３１日が土・日曜日の場合は翌開庁日まで

種別割※申請期限を過ぎると、申請を受け付けることができません（減免は受けられません）のでご注意ください。
※毎年度申請が必要です。

※申請書に不備がある場合、申請を受け付けることができません(減免は受けられません）ので、郵送の場合は特にご注意ください。

〜手続きのお問い合わせ先〜〒９０１−２１３４ 浦添市港川５００番地の１０
沖縄県自動車税事務所 課税班(TEL)０９８−８７９−１６２７ (FAX)０９８−８７９−１６３０〔生活路線バス〕

R2.12