南条小学校

いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日 策定
令和４年４月１日 改定

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。いじめをなくすには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」ことを児童が十分に理解することが大切です。
この基本方針は、本校におけるいじめ防止に係る基本的理念および責務を明らかにするとともに、いじめ防止および解決を図るための基本となる事項を定めることにより、児童が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくるためのものです。
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念（１）

本校は、一人ひとりが互いの人格の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会を実現するため、児童が自分自身を大切にし、他者を思いやり、互いに助け合う「心の教育」と、そうした心に従い、勇気をもって行動できる人として育てることを重視します。

（２）

本校は、すべての児童が、まず、どんなことがあってもいじめを行わないこと、いじめを認識しながらこれを放置しないこと、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、十分に理解できるように努めます。

（３）

本校は、児童が安心して生活し、学習その他の活動に心豊かに取り組むことができるよう、いじめをなくすことを目的に、町、町教育委員会、家庭、地域の関係者と連携して、いじめの防止等の対策に全力で取組みみます。

２ いじめの定義と判断「いじめ」とは、当該児童と一定の人間関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）により、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものを指します。
けんかやふざけ合いであっても、目に見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。
３ いじめの防止等のための具体的取組み（１）「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」子どもを育てる教育○ほめて伸ばす教育
児童の多面的な能力を引き出し、ほめて伸ばす教育を進めることにより、自分を大切にし、児童同士が互いの良いところを認め合う人間力を高めます。
○人権教育の推進
人権教育を計画的に進め、発達障害のある児童への理解等、自分だけでなく、他の人の大切さも認めることができる態度を育てます。
○体験活動の推進
集団宿泊体験や交流活動等を通して児童の絆を強め、お互いに認め合い助け合う心を育てます。
○道徳教育の推進
発達段階に応じた指導を計画的に行うことにより、思いやりの心や認め合い学び合う心、感謝の心を育てます。

（２）学校評価への位置づけ○いじめの防止等のための取組み（環境作り、マニュアルの実行、アンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る項目を学校評価に位置付け、学校におけるいじめ防止等のための取組みの改善に努めます。
○評価項目
【教職員】
・児童の自己肯定感を高め、自尊感情を育むように心がけている。
・いじめが早期発見できるように、定期的にアンケートや面談を実施している。
【児童】
・アンケートや面談を通して、悩みや不安を先生等に伝えている。
【保護者】
・学校は、アンケートや面談を定期的に実施する等、子どもの不安等を把握する取組みを行っている。
（３）いじめの未然防止○「いじめ対策委員会」の設置
いじめ対策について、指導の方策を協議し、具体的な活動を計画・実施します。
○授業改善
すべての児童にとって、分かりやすい授業のあり方について、公開授業や授業研究を行い、児童が楽しく学べる教育に努めます。
○いじめの起きない学校・学級づくり
縦割り班活動や異年齢交流活動を行い、児童が安心して過ごせる「心の居場所づくり」
や児童が主体となって互いに認め合い励まし合う「絆づくり」を進めます。
○児童の主体的活動の充実
学級活動や児童会活動等を活用して、児童の主体的な活動によるいじめ防止等の取組みを推進します。
○開かれた学校「開かれた学校」の観点に立ち、いじめへの対処方針や年間指導計画等、いじめ防止策に関する情報を積極的に公表し、保護者や地域住民等の理解や協力を求めます。
○インターネットや情報機器に関する指導
インターネットや情報機器（スマートフォン・携帯電話・タブレット・ゲーム機等）の利用について、学校独自のルール作りを通して、児童や保護者が危険性や注意点等を考える機会を設けます。また、国の「教育の情報化に関する手引き」等を活用し、情報モラル教育の充実に努めます。
○特に配慮が必要な児童への支援
以下の児童を含め、特に配慮が必要な児童について、日常的に、該当児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行います。
・発達障害を含む、障害のある児童
・海外から帰国した児童、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童・性同一障害や性的指向・性自認に係る児童・東日本大震災により被災した児童又は、原子力発電所事故により避難している児童
・新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出た児童、濃厚接触者となった児童○ＳＯＳの出し方に関する教育
危機的状況に対応するため、援助希求行動（身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すこと等）ができるための教育を行います。
（４）いじめの早期発見○積極的ないじめの認知
児童の表情やしぐさをきめ細かく観察するとともに、わずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いを持ち、積極的にいじめを認知するよう努めます。

○自己チェックの活用
児童が日々の生活を振り返り自己チェックを行うために、「ともだちアンケート」（毎月）を活用し、それを学級担任が確認することにより、いじめ等の早期発見に努めます。
○児童・保護者へのアンケートの実施
児童に対しては、「学校生活アンケート」（毎学期）を活用していじめの実態調査を行い、保護者に対しても「いじめ早期発見アンケート」を実施し、いじめ等の問題の早期発見に努めます。
○教育相談体制の充実
学級担任による定期的な個別面談を通して、学習や人間関係の悩み等を聞き取ると同時に、適切な助言と学級全体への働きかけにより好ましい人間関係の構築を図ります。
○いじめに係る情報の記録
いじめに係る情報を適切に記録します。
○家庭や地域との連携
家庭訪問や電話連絡などを通して、日ごろから保護者との情報交換を密にするとともに地域の住民や関係団体との連携を進めることにより、家庭や地域における児童の変化を見逃さず、いじめ等の早期発見に努めます。
○いじめ対策委員会への報告
いじめを発見し、または相談を受けた場合、速やかにいじめ対策委員会に報告し、情報を共有します。
（５）いじめの事案対処○「いじめ対応サポート班」による対応「いじめ対応サポート班」を立ち上げ、事実を確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童を守ります。
○被害・加害児童への対応
いじめを受けたあるいは報告した児童の心のケアを行い、安全を確保するとともにいじめたとされる児童に対して事情を確認した上で、適切な指導を行います。また、いじめが単に謝罪によって解消したものとせず、継続して経過を観察します。
○外部人材の活用と関係機関との連携
必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等の外部専門家、警察や児童相談所、地方法務局、医療機関、民生児童委員等の関係機関と連携を取りながら、早期解決に向けた最善の方法を講じます。
○警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われる場合や重大な被害等が生じる恐れがある場合は、直ちに警察に連絡し、連携して対応します。
（６）いじめの解消○いじめの解消については、少なくとも次の二つの条件を満たしているか確認するとともに、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
①いじめに係る行為が止んでいる状態が、相当期間継続していること。
この相当期間は少なくとも３か月を目安とする。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
（７）いじめによる重大事態への対処（「いじめ防止対策推進法」第２３条に基づく義務）○ いじめにより、「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」や「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（３０日間を目安とする）」がある
ときは、 国のいじめ防止基本方針やガイドライン等にしたがって、次の対処を行います。
・重大事態が発生した旨を町教育委員会に速やかに報告します。
・学校が調査主体になる場合は、調査組織の設置、事実関係調査、関係保護者への情報提供、町教育委員会への調査結果の報告を速やかに行います。
・町が調査主体になる場合は、事実関係を明確にするための調査に協力します。

４ いじめの防止等のための組織（１）いじめ対策委員会
いじめの防止等に関して指導の方策等を協議するため、次の機能を担う「いじめ対策委員会」を常設し、定期的（月１回以上）に開催します。
（構成員）校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセラー等（活動） ・未然防止を中心とした、いじめ問題対応の年間行動計画の作成
・教職員、児童、保護者等に対し、学校いじめ防止基本方針についての周知
・「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」子どもを育てるための具体的な活動の計画、実践、振り返り
・いじめが起きない学校・学級づくりのための「心の居場所づくり」についての協議
・児童間の「絆づくり」のための計画的な教育活動の実践
・いじめ発見のためのチェックシステムの工夫と迅速な情報交換、連絡体制づくり
・校内研修や学級活動のための資料収集や資料作成
・計画的なアンケート調査や個人面談の計画
・記録の保存（保存期間：５年）
・いじめの認知・「いじめ対応サポート班」の設置
・教育委員会や関係機関等との連携
・学校評価への位置づけ、および学校いじめ基本方針に基づく取組みの点検
・学校いじめ防止基本方針の見直し（２）いじめ対応サポート班○ いじめが起きたとき、次の機能を担う「いじめ対応サポート班」を設置し、いじめの早期解決に向けた取組みを行います。
（構成員）教頭、生徒指導主事、該当学年主任、該当担任、教育相談担当
養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー（活動） ・当該いじめ事案の対応方針の決定
・関係者からの聴取等による情報収集
・いじめ対策委員会への報告、連絡、相談
・被害児童やその保護者への継続的な支援
・加害児童への指導やその保護者への説明
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や警察や児童相談所等との連携