本株主総会の報告事項の招集ご通知22ページ～30ページに記載している「事業の経過および成果」「対処すべき課題」をグラフ化等によりイメージしやすくした資料を掲載いたします。

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当連結会計年度におけるわが国経済は、４月からの緊急事態宣言に伴う自粛により、上半期の経済活動は大きく落ち込みました。
下半期に入り政府による各種経済対策の効果もあり企業収益や個人消費に改善傾向が見られたものの、年末からの感染再拡大による緊急事態宣言が再び発出されるなど、未だ感染収束時期が見通せず先行き不透明な状況が続いています。

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世界経済につきましても、連結対象期間である１月から12月について、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落ち込みました。

4４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開し改善傾向が見られましたが、10月頃から欧米において感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。

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当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。
一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,564億91百万円（前期比335億24百万円減）、営業利益は180億79百万円（前期比47億55百万円減）、経常利益は227億50百万円（前期比30億56百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は144億52百万円（前期比3億16百万円減）となりました。
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期末配当金は1円増配し1株につき5.5円といたしました。

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事業の概況につきご説明いたします。

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水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおり、売上高は2,621億８百万円（前期比274億81百万円減）となり、営業利益は59億84百万円（前期比58億65百万円減）となりました。

8漁撈事業では、日本において、さば・いわしの漁獲は堅調に推移しましたが、ぶりなどの漁獲が低調だったことに加え、魚価も軟調に推移したことにより減収・減益となりました。
南米において、南だらの漁獲が低調だったことにより減収・減益となりました。
養殖事業では、
日本において、外出自粛により家庭内消費が増加し量販店向けの養殖魚の販売は増加しましたが、販売価格が下落したうえ、まぐろ養殖において台風による大量斃死が発生したため原価高となり減益となりました9南米において、鮭鱒は販売価格の下落に加え、減産による販売数量減少があり減収・減益となりました。
加工・商事事業では、日本において、鮭鱒・助子の販売数量減少に加え、鮭鱒・すりみ・ぶりの販売価格下落があり減収となりました。

10北米において、すけそうだらのすりみやフィレの歩留まり低下、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。
欧州において、外食やクルーズ船向けの販売減が継続し減収・減益となりました。

11食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおり、売上高は3,300億37百万円（前期比72億７百万円減）となり、営業利益は140億５百万円（前期比12億44百万円増）となりました。

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加工事業では、国内・海外とも家庭用食品（冷凍食品・チルド商品）の販売が堅調に推移したため、苦戦する業務用食品をカバーし増益となりました。

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チルド事業では、日本において、上半期は在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減り、コンビニエンスストア向け商品の受注が減少しました。下半期はチルド弁当や調理麺の回復や経費削減効果などがありましたが減収・減益となりました。

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ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料、機能性食品、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っており、売上高は264億21百万円（前期比６億１百万円減）となり、営業利益は23億97百万円（前期比２億２百万円減）となりました。

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医薬原料の販売は減少しましたが、機能性原料および機能性食品の販売が堅調に推移したことにより増益となりました。
診断薬、検査薬については、診断薬機器等の販売は増加しましたが、原価率の高い商品構成となったことに加え、医薬品販売事業の売却もあり減収・減益となりました。

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物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
業務用顧客の荷動き低迷や入庫減少の傾向が続いているものの、大阪舞洲物流センター２号棟の新規稼働や経費削減効果もありましたので、売上高は166億71百万円（前期比75百万円増）となり、営業利益は22億２百万円（前期比２億15百万円増）となりました。

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19中⾧期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可能な資源の確保が重要な経営課題と認識しています。
また、新型コロナウイルスに代表される社会環境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待につながると考えております。

20このような経営環境の中で、当社および当社グループは、経営方針である「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定しました。
この方針と宣言に基づき、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしてまいります。

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中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新など下記戦略を展開してまいりました。

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事業を通じ社会課題への取組みを強化するなど企業価値向上に努めてまいりましたが、中期経営計画最終年度である2020年度は新型コロナウイルスの影響もあり、売上高・各段階利益とも目標未達となりました。
この３年間の取組みは一定の成果を上げていますが、更なる企業価値向上に向けた取組みが必要と認識しております。
中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」における主要戦略の評価は次の通りです。

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①持続可能な水産資源の利用と調達の推進
調達した水産物の資源状況の実態調査を定期的に行い、「2030年までにニッスイグループの調達する水産物について持続性が確認されている」状態を目指しています。現在「2019年に調達した水産物」について、2020年に調査を実施しており、2021年に発表予定です。
持続的な漁業・養殖事業の実現に向け、水産エコラベル認証の取得を進めています。漁業ではメルルーサ、養殖では鮭鱒類(トラウト、ギンザケ、アトラン)とぶりで取得しており、今後も拡大する予定です。

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②資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延⾧などの検討
フードロス対応として賞味期限延⾧や動植物性残渣の削減などの検討を進めています。
商品の流通過程での廃棄の抑制を図るため、2019年7月1日生産分より缶詰の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更しました。また、ロングセラーのおさかなのソーセージの賞味期限を120日から150日に延⾧しました。

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③水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大「タンパク質も選ぶ時代へ」として、質の良いタンパク質であるスケソウダラすりみにフォーカスした「速筋タンパク」を訴求した商品の開発、販売を進めています。
④ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換
グローバルでライフスタイルの多様な変化に対応する商品の拡大・強化を進めており、調理の手間を軽減できる「時短商品」や「キット商品」など中食市場への対応を強化し、即食・簡便で美味しい食品を提供しております。欧州では冷凍品に比べ短時間で簡便に調理可能でフレッシュ感のあるチルド品の需要が伸びており、今後も販路を拡大してまいります。
また、肥満や生活習慣病のリスク低減などの健康志向を背景とした、肉・魚を含まない食品の需要に対応したベジタル製品・代替肉製品の展開も進めております。今後は、欧州以外のエリアへの展開も検討してまいります。
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⑤海外展開の加速
欧米・アジアにおいて生産拠点の拡大や出資、生産性改善投資を行いました。特に欧州ではフランス・イギリスにおいて水産物の調達・加工・販売機能を強化、ドイツ向けにチルド商品の販売もスタートしました。今後更に拡販に向けた生産機能の拡張を行っていく予定です。
医薬品原料となる高純度EPAの海外展開の準備を進めておりますが、アメリカへの輸出許可がコロナ禍の影響を受け進まなかったことにより実現に至りませんでした。実現に向けて注力してまいります。

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⑥水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化
養殖事業の高度化・拡大に向けて、国内ではバナメイエビ・マサバの陸上養殖試験、岩手県大槌町においてサーモン養殖事業化試験を進めています。また、銀鮭では健康でより肉質の良い養殖魚を開発するため、親魚の育成、成⾧性改善を図るための選抜育種、発眼卵の生産を行う採卵センターを建設しました。
海外ではオセアニアのエビ養殖会社や欧州のサケ閉鎖循環式養殖事業への資本参加を行いました。
この他、沖合養殖の可能性模索、大型生簀の技術開発、AI・IoTを活用したより先進的な養殖生産技術を追求していきます。

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⑦働き方改革や健康増進支援策などを通じた健康経営の推進「健康経営銘柄」に2019年から3年連続で選定されました。事
業の柱である魚やEPAに着目した従業員の健康づくりと休暇取得や労働時間の適正化の推進が評価されています。
2021年には「30％ Club Japan(サーティパーセントクラブ・ジャパン)」に加盟しました。ダイバーシティへの取組みも本格化させていきます。
⑧コーポレート・ガバナンスの強化
取締役会は３分の１を社外取締役とし、女性取締役も１名登用しました。役員報酬については、社外取締役を委員⾧とする報酬委員会を設置し、中⾧期の業績に連動する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」も導入しました。
また、取締役会の実効性向上と意思決定の迅速化を図るため、社内規程の改定等を実施しました。併せて、グループ・ガバナン
スの体制強化を意図し、グループ各社の規程の改定・整備を実施、モニタリング強化のための体制の構築にも着手しました。
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中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では株主還元について、⾧期的・総合的視野に立った成⾧投資とリスク対応力向上のバランスに配慮しつつ、配当性向を15％～20％にすることを目標に掲げており、自己資本は当中計期間の期首より318億円増の1,695億円、自己資本比率も28.6％から35.7％に改善しました。
配当性向は20.5％となり目標を達成することができました。
設備投資は３年間で約900億円（うちM&A他で約100億円）を見込んでいました。海外の養殖会社への資本参加や日本での陸上養殖施設や採卵センターの建設。欧米・アジアの食品工場への投資、関西地区の物流施設の増設など、876億円の設備投資を実施しました。

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新型コロナウイルスの収束が見通せず先行き不透明で、成⾧戦略のKEYである海外展開のための調査が難しいなど制限が続く状況です。

312021年度は中⾧期ビジョン、ビジョン実現のための戦略をしっかり議論するとともに、2022年度からの次期中期経営計画につなげる年として体質強化に取組みます。

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体質強化は「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成⾧のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直しに加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。

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具体的には欧米での生産機能の拡張、昨年稼働した新工場を軸としたアジアへの販路拡大など海外展開をさらに進めてまいります。

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また、医薬品原料の海外展開の早期実現、AI・IoTなどのデジタル技術を活用した養殖事業の高度化や生産性改善に取組んでまいります。

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更に、各事業の垣根を越えた商品開発や新規事業、Eコマースなど新たな取組みを進めるとともに、これらの新しいアイデアを実現できる多様な人財が働きやすい環境作りを進めてまいります。

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課題である国内養殖事業については、まぐろは人工種苗の縮小・畜養の拡大、銀鮭の育種などによる生産性向上、かんぱちは人工種苗の導入・飼料改善などコスト削減を急ぎ収益改善を図ります。

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チルド事業については売上減少に対応した人員調整など事業体制を見直すとともに、新規カテゴリーへの参入を図ります。

38当社は、次の３つの重要課題（マテリアリティ）を定め、事業を通じて社会課題解決に取組んでいます。
「豊かな海を守り、持続可能な水産資源の利用と調達を推進する」「安全・安心で健康的な生活に貢献する」「社会課題に取り組む多様な人材が活躍できる企業を目指す」
2021年度のCSRの取組みは、具体的な目標を明示し事業への落し込みを更に進めてまいります。

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世界経済の正常化には時間を要すると考えられるため、リスクを一定程度織り込み2021年度の業績予想を下記のとおりとしています。
なお「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる新基準と旧基準の差は主として売上高に見られ、2020年度売上高への影響は約△400億円となります。
減少要因は販売費及び一般管理費としていたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から控除したことなどによります。
なお、新たな株主還元の方針につきましては、次期中期経営計画と合わせ検討しており、2021年度は前中期経営計画で掲げた配当性向15%～20％を継続いたします。

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コロナ禍の続く厳しい経営環境ですが、役職員一同精一杯努力を続けてまいりますので、引き続きご指導・ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

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