ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向
ト ピ ッ ク 集 2022年12月

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販促・魅力発信

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「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の立ち上げ

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安全確保

◼ 本年12月20日、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興に向けて、官民連携の枠組みである「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げた。
◼ このネットワークでは、産業界、自治体、政府関係機関等から広く参加を募り、水産物等の売り手と買い手を繋げることで、「三陸・常磐もの」の魅力を発信し、消費拡大を図る。
◼ ネットワークの立ち上げ日には経済産業省においても「常磐もの寒鰆」を使用したお弁当を職員で食した。
魅力発見！三陸・常磐ものネットワークのチラシ

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本省におけるキッチンカー販売の様子/メニュー

2三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信

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◼ 本年11月28日～30日の期間において、「海は変わった。仕事はどうだ」というテーマのもと、水産業を起点に他業種・他業界を巻き込み、開かれた水産業への変革を目指すため、「三陸水産イノベーションサミット2022」を開催。
◼ 同イベントは経済産業省及びフィッシャーマン・ジャパンが中心となり、岩手県、宮城県、福島県、水産庁、復興庁の後援やNTT
東日本の協賛・協力のもと、オンライン配信で実施され、水産業と世界的潮流であるSDGｓ、デジタルトランスフォーメーション（DX）や地方創生など、三陸の水産業で発展する最先端の事例を取り上げることで、未来の水産業のイノベーションを促進。
質疑も活発に行われた。
◼ 国内外から3日間延約420人がオンラインで参加。現在、アーカイブ配信も実施しており、1,400再生回数を超えている。
◼ 本取組は、メディア（日刊水産経済新聞）において取り上げられた。
三陸水産イノベーションサミット2022の模様

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3三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信

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◼ 水産業全体の販路開拓及び三陸ものの安全性や魅力に係る情報発信の拡大を図るため、風評に負けず輸出事業を推進している事業者の水産加工品やその商品に込められたストーリーを紹介・広報。
◼ 具体的には、（株）北三陸ファクトリーのウニや元正榮 北日本水産（株）のアワビ等の水産加工品を対象に、「Sanriku
Seafood Show in Singapore」を12月10日にシンガポールにて開催。経済産業省において、開催を支援。
◼ 午前中はシェフ等の事業者向け商談会を、午後には消費者を対象とした招待制即売会を実施し、日本に関心が高い52組の参加者に対して、三陸地域と三陸水産物10種類のPRを行った。
◼ リピーターがつき結果の出た商品は継続して販売を行う予定。このような取組を通じて、今後も販路拡大及び情報発信を継続していく。

「Sanriku Seafood Show in Singapore」の開催模様

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地域の事業者の発信支援に係る取組事例①

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◼ 地域の伝統・魅力等発信支援事業により、ジェイアール東日本企画が、シンガポール「JAPAN RAIL CAFE」にて福島の食等の情報発信を実施する「FUKUSHIMA Food Fair!!」を初開催。
◼ シンガポールによる昨年の福島県産品の輸入規制解除などの状況を踏まえ、福島の食・魅力の発信、福島来訪者増加を目的に、支援事業者が扱う魚や日本酒の試食・試飲イベント、動画やパンフレットによる廃炉の現状紹介、福島県と連携した観光案内等を開催。11月1日～30日の実施期間中に、多くの現地方が来場し、現地の方に対し約450名程度の試食・アンケートを実施。シンガポール国内メディア44媒体にて掲載された。
「FUKUSHIMA Food Fair‼」 JAPAN RAIL CAFE シンガポールの紹介▲試食イベント参加者の様子▲試食・試飲メニュー（穴子、アンコウからあげ、白魚、塩サバ、弥右衛門、純米SUN、一歩己）▲店内での動画展開（本事業紹介および１F FACT）▲「FUKUSHIMA Food Fair」
店内ポスター▲福島にちなんだ限定メニュー
お土産販売

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▲シンガポールメディアへの取材対応
ならびに記事掲載▲採択事業者取組み紹介パネル
および福島紹介パンフレット設置

地域の事業者の発信支援に係る取組事例②

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◼ 地域の伝統・魅力等発信支援事業の対象事業者であるテロワージュふくしま実行委員会にて、本年10月4日～6日の間、一般の方々や酒業界のプロを対象に、フランス パリ市内のワインバーやワインショップにて福島県産日本酒の試飲会を開催。
◼ 福島県産の４つの蔵元、「仁井田本家」、「大和川酒造店」、「曙酒造」、「豊國酒造（古殿町）」の日本酒をフランスの現地人が試飲し、魚介類やチーズ等フランス料理と日本酒の相性、福島県の日本酒の品質の高さなど好評であった。今後輸出増加に繋げることを目指す。
パリにおける「テロワージュふくしま」日本酒試飲会の開催▲オンライン・ワイン販売会社「Le Petit Ballon」のパリ市内の店舗でのプロ向け日本酒試飲会の様子▲パリのワインバー「Le 18 Oberkampf」
での試飲会の様子
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地域の事業者の発信支援に係る取組事例③

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◼ 地域の伝統・魅力等発信支援事業の対象事事業者である浜福にて、本年10月22日、11月19日の２回、海産物の風評払
拭と消費拡大を目的に、ふくしまの海産物を活用した「キャンプ飯」のモニターイベントを開催。多数の応募の中、抽選にて東北・首都圏のキャンパー各回10組、計62名が参加。地元の漁師に教わりながらホッキ貝剥きを体験するなど、発信しながら楽しむ
海鮮キャンプを実施。
◼ イベントの模様は、各参加者がSNS等に情報発信を行い、NHK「おはよう日本」をはじめ、各ニュース等で紹介された他、「ふくしま浜キャンプ飯」としてラジオ、新聞各社、雑誌でも多数取り上げられた。
「ふくしま浜キャンプ飯」 イベントの様子▲ふくしまで海にいちばん番近い「新地町・釣師防災緑地公園オートキャンプ場」▲案内チラシ【応募者数】 10/22 86組
11/19 181組

▲11月19日参加者集合写真

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▲地元漁師との交流 ホッキ貝剥き体験▲参加者がふくしまの海産物を活用してつくったキャンプ飯

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地域の事業者の発信支援に係る取組事例④

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◼ 地域の伝統・魅力等発信支援事業の対象事業者であるかわうちワイン株式会社にて、本年９月17日、18日に世界最大のワイン教育機関WSETの講座を、川内村にて国内初開催。醸造用ブドウの特徴やテイスティング等の講義、ワイナリー視察、ブドウ
品種ごとの生産工程等について実際に現地を見ながらワイナリーの技術者より説明を実施。
◼ また、「かわうちワイナリーサポーター倶楽部」を立ち上げ、 10月29日（土）、30日（日）、11月5日（土）にブドウの収穫ボ
ランティアやワイナリー関係者との交流を実施。村内外から学生含め約120名が参加。

▲収穫ボランティア集合写真◀収穫されたぶどう▲講義・視察の様子
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▲収穫作業の様子▲ワイン販売の状況

8地域の事業者の発信支援に係る取組事例⑤

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◼ 地域の伝統・魅力等発信支援事業の対象事業者である株式会社はまからにて、本年11月25日～12月３日に、市内で水揚げされる“常磐もの”の美味しさや魅力を伝えることを目的としたイベント「恋するさかな LOVE ＆ Fiiisshu!! Week」を実施。市内
飲食店16店舗と連携し、各店舗にて“常磐もの”のヒラメ、穴子、カレイを使った創作料理をふるまった。
◼ “常磐もの”を使った料理を発信するYouTube「はま水チャンネルseason2」を本年12月18日より全７回放送予定。常磐ものを使った簡単レシピを紹介し、魅力を発信する。
◼ 本取組は、メディアにて常磐ものの「斬新な料理紹介」 「新たな食べ方提案」と取り上げられた。
恋するさかな（11/25～12/3）▲”恋するさかな”案内チラシ
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はま水チャンネル season2 （12/18～YouTube）▲“はま水チャンネル”案内チラシ

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その他の事業者支援事例

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自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金◼ 浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させるため、本年4月7日～7月22日にかけて、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業7次、地域経済効果立地支援事業2次）の公募を実施。
◼ 応募件数35件に対し17件を採択。
◼ これにより、243名の新規地元雇用を見込んでいる。
◼ 採択結果公表リンク
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s221007001.html
地域復興実用化開発等促進事業費補助金▲過去の採択事例（ロボコム・アンド・エフエイコム（株））◼ 福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、
航空宇宙）を対象に、浜通り地域内で取り組む実用化開発の費用を補助するため、 本年2月1日～2月28日（継続案件）、
本年2月4日～4月4日（新規案件）にて、地域復興実用化開発等促進事業費補助金の公募を実施（今年度で7度目）。
◼ 応募件数97件に対し60件を採択（継続案件・新規案件合計）。
◼ 採択結果公表リンク【継続案件】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/jitsuyoka/04jituyoka-1-saitaku.html【新規案件】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/jitsuyoka/04jituyoka-2-saitaku.html
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▲過去の採択事例（（株）スペースエンターテインメントラボラトリー）

販路開拓支援事業の取組事例

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◼ 経済産業省の「６次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業」（以下、販路開拓支援事業）において、福島県産品の販路拡大に向けて、小売り・イベント等による販売促進支援や企業間取引拡大に向けたマッチング支援をおこなっている。
◼ 販路開拓支援事業において、水産加工事業者と流通事業者のマッチング支援を行い、12月に４件の成約事例があり。

◼ 引き続き、こうした支援を通じて福島県産品の販路拡大を進める。
販路開拓支援成果（事例１）

販路開拓支援成果（事例２）◼ 11月にマルショウ櫻井の「メヒカリ干し」が京都に10店舗を展開するスーパーと成約。
◼ 12月から全店にて販売開始予定。

◼ 12月にマル六佐藤水産の「海苔の佃煮」が仙台市にあるフードコートや農産直売所等の複合施設と成約。
◼ 12月から販売開始。

▲販売商品（メヒカリ干し）▲販売商品（海苔の佃煮）

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販路開拓支援成果（事例３）◼ 12月にマルリフーズの「松川浦かけるあおさ」が福島のサービスエリア、福島のセレ
クトショップ等と成約。
◼ 12月から数店舗にて販売開始予定。

▲販売商品（松川浦かけるあ
おさ）11政府等における魚食振興の取組

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◼ 本年12月、東北経済産業局において三陸ものなどの水産物を使った弁当を定期的に販売する取組を開始予定（来年以降、複数回実施予定）。具体的には、地域飲食店の三陸ものを活用した弁当を、局内において各回20食程度販売。
◼ 魚食振興の取組を地方局でも進めており、今後も継続して取り組んでいく。
◼ また、経済産業省本省においても、本年6月からのキッチンカー販売の取組を継続し、12月に第7回を実施。今回は和食で「常磐もの」のあんこう・イカを使用したおでんや、「常磐もの」鯛の南蛮漬けのお弁当を販売。
◼ 2日間で約200食を販売し、これまでに合計約1200食を販売。来月以降も引き続き実施していく。
東北経済産業局における魚食振興のイメージ

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本省におけるキッチンカー販売の様子/メニュー12福島相双復興推進機構の取組事例

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◼ 本年11月6日、いわきFCは、ホームゲーム 鹿児島ユナイテッドFC戦の前座イベントとして、「“常磐もの”うまい！“常磐もの”で勝
つ！ 親子サッカー教室」を開催。併せて、いわき市のさかな「メヒカリ」を使った「メヒカリ一夜干し」の試食会を行い、“常磐もの”のPRを実施。同イベントは経産省の「地域の伝統魅力発信事業」を活用しており、機構も支援。
◼ いわきFCの選手は、“常磐もの”を沢山食べて、「90分間止まらない、倒れないサッカー」を目指してきた。6日の試合にも勝ち、J３優勝・J２昇格を成し遂げた（これも”常磐もの”の持つ力（EPA、DHA、ビタミンB12、ビタミンD、セレン等）により、フィジカル強化へ繋がった成果）。
Ｊヴィレッジスタジアム・親子サッカー教室・メヒカリ試食会（11/６）

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交流人口拡大に向けた取組

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◼ 本年5月31日に福島浜通り地域等15市町村の協力いただきながら、「交流人口拡大に向けたアクションプラン」をとりまとめた。プランにおいて、市町村間連携（ヨコ）、市町村独自の魅力（タテ）、市町村共通の基盤（デジタル）の3本柱を据えており、福島浜通り地域ならではの魅力に基づいた取組の具体化を進めている。
◼ 市町村間連携による広域コンテンツづくりを目指し、本年12月20日に「酒・グルメ（食）」をテーマにWGを実施した。WGでは、アクションの実施に向けた協議を進めており、本テーマに参画している自治体からは「キャンプの聖地化」との意見が出た。
◼ 今後、キャンプと福島浜通りのグルメを融合したアウトドアイベントの開催に向けて、議論を進めていく。
提案されているアウトドアイベントの概要（案）

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日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例

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◼ JETROでは、 「バーチャル産地視察」として、海外バイヤーや国内商社等に日本産農水産物・食品の生産現場をオンラインで視察してもらうプログラムを実施。
◼ ライブ配信で、海外バイヤーが生産者に直接質問をし、作り手の思い、生産工程、自然環境など、商品の背景を知ってもらい、商品理解を深めてもらうことで、商談につなげる取組み。
◼ 本年12月13日に、宮城県では女川のカキ養殖場へのバーチャル産地視察をライブ配信した。
バーチャル産地視察の様子

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視察先：宮城県女川市（有限会社片倉水産）
品目：養殖カキ実施日：2022年12月13日（火）11:00-12:00
参加バイヤー数：10名

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東京電力による魅力発信

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魅力発信

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◼ 東京電力が福島県産品の美味しさや魅力を伝えるために実施している「発見！ふくしま」の取り組みの一環として、首都圏で新鮮な水産品を販売する魚屋（sakana bacca）での福島フェアの開催や、多摩センター駅、新小岩駅の2箇所のクリスマスイ
ベントに出店し、福島県産品の流通促進の取組を実施。

◼ sakana bacca（サカナバッカ）の都内全８店舗において、本年12月1日～12月14日の14日間、3回目の「発見！ふくしまフェア」を開催。フェア限定「常磐もの」ヒラメ二色丼が好評だった。
◼ また、多摩センター駅と新小岩駅のクリスマスイベントで初めてキッチンカー＆マルシェを開催。福島県産品を使ったメニューを2箇所
合計で約250食販売した。
◼ こうしたイベントの開催により、福島県産品の美味しさ・魅力を発信する取組を継続していく。
sakana bacca（12/1～14）

クリスマスイベント ＠多摩センター駅（12/３）新小岩駅（12/10～12/11）▼新小岩駅前
南口駅前広場で開催▲多摩センター駅前
パルテノン大通りで開催

Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.▲ヒラメ二色丼

理解醸成

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廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報活動①

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◼ ALPS処理水について、科学的根拠に基づいた情報をわかりやすくまとめたWEBサイトを12月1日に新設。
◼ 「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」という共通のメッセージと共に、テレビCMやWEB広告、新聞広告等を通じて全国に情報発信し、興味を持っていただいた方に訪問いただくことを想定。
新設WEBサイト みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと（知ってほしい５つのこと）

こちらからご覧いただけます：https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps.html
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18廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報活動②

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◼ 全国の地上波放送局※において、12月13日から２週間程度テレビCMを放送。
◼ また、屋外広告、電車内ビジョン、駅構内サイネージにおいて、12月19日頃から１週間程度広告を都心部を中心に全国で実施。
※一部の放送局では未実施

テレビCM、屋外広告、電車内ビジョン、駅構内サイネージ（以下はテレビCMの実写篇30Ver.）

こちらからご覧いただけます：https://www.youtube.com/watch?v=3Xk8Kjfxx84
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廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報活動③

販促・
魅力発信

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安全確保

◼ YouTubeにおいて、12月13日から１か月程度動画広告（経済産業大臣篇、実写篇、アニメーション篇）を展開。
経済産業大臣篇は12月13日以降、約40万回再生された（12月27日時点）。
◼ また、Yahoo!JAPANのトップページに、 12月13日から１か月程度バナー広告を掲載。
12月13日から12月19日の間に約1,500万回閲覧された。
YouTubeにおける動画広告（上：経済産業大臣篇、下：アニメーション篇）

こちらからご覧いただけます：
https://www.youtube.com/
watch?v=SkALutW1Rh4

こちらからご覧いただけます：
https://www.youtube.com/
watch?v=lIM123YNZ9A
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Yahoo!JAPAN バナー広告

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販促・
魅力発信

廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報活動④

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安全確保

◼ 全国紙、各県紙・ブロック紙において、12月13日の朝刊に新聞広告を掲載。
◼ また、地元紙（福島民報、福島民友、河北新報、岩手日報、茨城新聞）において、12月第2週に新聞広告を掲載。

全国紙、各県紙・ブロック紙広告（以下は掲載した広告をリサイズしたもの）

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地元紙広告（以下は掲載した広告をリサイズしたもの）

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廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報活動⑤

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安全確保

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◼ 本年12月２日、政府広報のBSテレビ番組である「ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ」において、廃炉とALPS処理水をテーマに発信。 （12月23日に再放送）◼ この放送回では、「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと。」というテーマのもと、ALPS処理水の放出に当たっての安全性の確保や風評を生じさせない取組などを紹介。

ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ 「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと。」

こちらからご覧いただけます： https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/shirutobira/movie/20221202.html
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各地での説明会・意見交換会の取組

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理解醸成

安全確保

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◼ 大熊町は、2020年２月９日に、「2050ゼロカーボン宣言（※二酸化炭素の排出を大幅に削減し、2050年には実質ゼロとすることを目指すもの）」を行い、2021年２月には「大熊町ゼロカーボンビジョン」を策定。
◼ 本年12月17日に、大熊町役場前広場において、町の復興やゼロカーボンに向けた取組を知ってもらうため、「ゼロカーボンフェスティ
バル2022inおおくま」を開催。資源エネルギー庁では、同イベントに東京電力福島第一原子力発電所の廃炉やALPS処理水に係るブースを出展し、来場された方に東京電力福島第一原子力発電所のジオラマを用いて説明を行うほか、パンフレット等の配布を行った。
ゼロカーボンフェスティバル2022inおおくまの模様

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販促・
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１F視察ツアーを通じた広報①

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安全確保

◼ 本年11月3日～11月5日にかけて、世界経済フォーラム（WEF）が発足させた若手リーダー組織（グローバル・シェイパーズ・ コ
ミュニティー（GSC））の若手メンバー約４０名が東京電力福島第一原子力発電所及び周辺被災自治体等を訪れ、同県の復興状況を視察。
視察の模様

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１F視察ツアーを通じた広報②

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安全確保

◼ 本年12月４日、５日の２日間にわたって、同月14日に東京にて開催された「ミス・インターナショナル2022世界大会」の出場者
14名が東京電力福島第一原子力発電所及び福島県内周辺被災自治体を訪問・視察。
◼ 参加いただいた世界大会出場者には東京電力福島第一原子力発電所の廃炉及びALPS処理水の処分、また福島の復興状
況について理解を深めていただくとともに、ミス・インターナショナル公式HPや出場者自身のSNSにて発信いただいた。
◼ また、視察の様子は同大会を主催する(一社)国際文化協会のHPにも掲載された。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000015811.html）

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販促・
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１F視察ツアーを通じた広報③

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◼ 日本及び世界における女性のエンパワーメント、女性の活躍促進に向け国際女性会議（WAW！2022）が本年12月3日に東京にて開催。
◼ 翌日（12月4日）、国際的な女性トップ・リーダーであるアレクサンドラ・コバチュ駐日セルビア大使およびニナ・オアレ・アンタル
ウ駐日マリ大使が、廃炉の状況を確認するため、東京電力福島第一原子力発電所をご視察。
◼ 視察では、高台から、廃炉の状況を間近でご確認いただいたほか、ALPS処理水関連設備を視察し、処理水のサンプルボトルも実際に手に取って確認。また、海水で薄めたALPS処理水を用いた海洋生物（ヒラメ、アワビ、海藻など）の飼育試験も視察。
◼ 視察後には、「廃炉の状況を実際に見ることが出来て感動しました。この先、長い道のりですが頑張ってください。」とのコメントをいただいた。
１F視察の模様

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１F視察ツアーを通じた広報④

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◼ 本年12月４日、５日に、「第４回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を福島県内で実施。
◼ 同月６日には、オプションツアーとして、東京電力福島第一原子力発電所の視察を実施。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況やALPS処理水の海洋放出について、参加したカンボジア、タイ、マレーシア、フィリピンの関係者に説明を行った。

１F視察の模様

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流通業界との意見交換

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安全確保

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◼ ALPS処理水の処分による新たな風評影響に対する事業者の方々等の懸念を少しでも払拭するためには、放出開始後も、開始前と変わらずに産品の取引が継続される環境を整備することが重要。
◼ 流通関係の方々が取引を行う上で必要な対策について御意見・御要望を伺い、施策に反映していくために、継続的な意見交換の場として、小売関係の業界団体（※）と経済産業省福島復興推進グループ及び商務・サービスグループ等の担当部局によるＡＬＰＳ処
理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会を設置。連絡会の下には、実務レベルでの議論の場として、ワーキンググループも設置。
（※）全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会

12月に開催した連絡会の様子

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輸出専門商社等との意見交換

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安全確保

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◼ 海外のスーパーマーケットや外食産業といった日本産食品を扱う取引先の状況や、各国・地域で起こりうる（起きている）影響をお聞きするとともに、意見交換を行い、政府が講じる対策に反映させることを目的に、「ALPS処理水の処分に係る輸出産品の風評影響連絡会」を設置。第1回を12月20日に開催。
参加企業：JFCジャパン株式会社、株式会社ヤマナカ、株式会社マール、株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング（東北・食文化輸出推進事業協同組合）、株式会社三陸コーポレーション、滝川地方卸売市場株式会社、Wismettacフーズ株
式会社 （2022年12月時点）
連絡会の様子（対面＋オンライン開催）

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台湾観察団の訪日

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安全確保

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◼ 本年11月28日～30日に、台湾行政院原子能委員会等の観察団が訪日し、東京電力福島第一原子力発電所、日本分析センター等の処理水や海水の分析機関、福島県小名浜漁港等を訪問。
◼ 台湾観察団は、ALPS処理水海洋放出の安全性、日本が実施している処理水のサンプル分析、海水や魚介類のモニタリング
に関する理解を深めるために、関係者からの詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行った。
▼東京電力福島第一原子力発電所を視察する台湾観察団◀東電職員による
台湾観察団への説明
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小名浜漁港を視察する台湾観察団▲

国際会議IYNC2022 （国際青年原子力会議）

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安全確保

◼ 本年11月30日、福島県郡山市で行われた国際会議IYNC2022（国際青年原子力会議）において、ALPS処理水の海洋放出に関する説明を行った。
◼ ALPS処理水のセッションには、若手の原子力関係者を中心に約40か国から260名程（オンライン参加も含む）が参加し、前日に行われた、東電の福島第一原発のバーチャルツアーもあわせて、廃炉やALPS処理水の取組について知見を深めた。

国際会議IYNC2022（国際青年原子力会議）の模様

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西村大臣とシムソン欧州委員会エネルギー担当委員との会談

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安全確保

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◼ 本年12月2日、西村経済産業大臣は、来日中の欧州委員会シムソンエネルギー担当委員と会談を行い、同会談においては、西村大臣より、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関して、安全性を確保したALPS処理水の海洋放出の取組について説明を行うとともに、EUが講じている原発事故を起因とする日本産食品の輸入規制の早期撤廃に向けて働きかけを行った。

◼ また、シムソン委員は、東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、ALPS処理水の安全性及び廃炉の進捗状況について実際に確認してもらうことで、理解を深めて頂いた。
西村大臣とシムソン欧州委員会エネルギー担当委員との会談の模様

東京電力福島第一原子力発電所視察の様子▶

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風評影響調査（消費者アンケートの実施）①

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ ALPS処理水について効果的な情報発信を実施していくため、発信の手法や情報の内容について検討することを目的に、消費者アンケートを実施。（委託先：公益財団法人流通経済研究所）
調査概要▍ 調査対象–

放出地域および近隣地域産の農林水産物の消費量、および当該地域への訪問が多いと見込まれる下記都道府県在住の男女••

東北～関東の太平洋沿岸：北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県
当該地域産農林水産物の主要仕向先県等：東京都、神奈川県、愛知県、大阪府▍ 調査手法：Webアンケート▍ 実施期間：2022年11月11日～22日▍ 有効回答数：4,894s–

セル別回答数その他：
ほぼ主要仕向先県等４都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）だが、一部近隣県の回答者を含む▍ 情報発信において特に考慮すべきターゲットの傾向を明確にするために、性別や年齢等の基礎情報のほかに、前提となる質問（以下A、B）を設けた。
A) 2022年3月に公開した「１F FACT 01 ALPS処理水の海洋放出」を見て、ALPS処理水の海洋放出についてどのような印象を受けたか。
B) 震災以降、買い物行動や観光行動が変化したか。
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風評影響調査（消費者アンケートの実施）②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

調査結果 ①（１）安全性を理解するために必要と思う情報（自由回答）▍ 質問Aにおいて、「安全だと思った」以外の回答をした人に必要だと思う情報について尋ねたところ、主に、「人や環境に対する影響について」や、「（動画の内容は難しすぎるため）簡単な解説」、「（国や東京電力ではない）第三者機関による調査結果・情報発信」といった意見が寄せられた。
調査結果 ①（２）安全性を理解する上で、特に重要だと思った情報▍ 質問Aにおいて、「安全だと思った」人に特に重要だと思った情報について尋ねたところ、約6割が「ALPS処理水は汚染水とは異なること」と回答した。

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風評影響調査（消費者アンケートの実施）③

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

調査結果 ②福島県・近隣地域の産品購入時・訪問時に知りたい情報▍ 「水産物の検査結果」「海水のモニタリング結果」があると望ましいと答えた割合はいずれも40％を上回った。「ALPS
処理水の浄化処理や海洋放出の安全性にかかる情報」「ALPS処理水による魚の飼育試験の結果」「IAEAによる安全性の確認結果」についても、30％を上回った。
▍ 質問Bにおける買い控え・旅行控え経験者は、「情報は必要ない」と回答する割合が相対的に低く、また、すべての項目においてあると望ましいと答えた割合が相対的に高くなっていることから、情報へのニーズがより高いと考えられる。

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風評影響調査（消費者アンケートの実施）④

販促・
魅力発信

調査結果 ③ALPS処理水の安全性について重視する情報源▍ 約6割の人が「国」の発信する情報を重視すると回答した。

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理解醸成

安全確保

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安全確保

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販促・
魅力発信

汚染水発生量の低減見通しの公表

理解醸成

安全確保

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◼ これまで取り組んできた重層的な汚染水対策が効果を発揮し、汚染水発生量は大幅に低減（2021年度は約130㎥/日、対策
実施前（2014年5月）の１／４）。2022年度は降雨量が少ないこともあり、4月～11月：約100㎥/日で推移。
◼ 雨水対策として、建屋周辺の舗装や、破損している１号機屋根のカバーなどの対策を進めることで、汚染水発生量は2025年までに100㎥/日以下に、2028年度までに約50～70㎥/日に低減される見通しを東京電力が公表。（12月21日、第26回
汚染水処理対策委員会）◼ 今後も、局所的な建屋止水を試験施工から進めていくなど、汚染水発生量の更なる低減に向けて取り組む。
12月21日公表の概略工程

2025

2022
汚染水
発生量

建屋周辺
の舗装

取組例

50～70m3/日
程度

100m3/日以下

約5割程度

（現在）

2028

約8割程度（1号機,2号
機山側、3号機変圧器付近）（完成イメージ）

局所的な
建屋止水

5，6号機
（施工
試験)

3号機
（4号機施
工確認含）

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他号機への
展開

建屋周辺の舗装

１号機建屋屋根販促・
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東京電力による海洋生物の飼育

理解醸成

安全確保

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◼ 本年9月30日にヒラメ、10月25日にアワビの飼育試験を開始。12月16日時点でヒラメの死亡は約700匹中１匹、アワビの死亡は約700個中10個。ヒラメの死因は成長不良、アワビの死因は搬入のための輸送や水槽の清掃時に受けた外傷による衰弱であり、ALPS処理水を添加した水槽と通常海水の水槽との間で成長に差はないことを確認。
◼ ヒラメがトリチウムを取り込み、一定期間経過後に生育環境より低い濃度で平衡状態になることを検証するため、トリチウムの濃度を一定時間ごとに測定【取込試験】◼ その後、同一水槽のヒラメを通常海水に入れてから、ヒラメがトリチウムを排出してトリチウム濃度が下がることを検証するため、トリチウム濃度を一定時間ごとに測定【排出試験】
試験風景

試験のイメージ

1，3，9，24，72
時間後に魚を水槽から取りだして計測

0，1，3，9，24，48，
144時間後に魚を水槽から取りだして計測

水槽
入れ替え

水槽からヒラメを採取

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取込試験

通常海水の水槽

排出試験

東京電力による海洋生物のトリチウム濃度測定

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魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年12月22日、海水で希釈したALPS処理水（トリチウム濃度：1500Bq/L未満）で飼育したヒラメ体内のトリチウム濃度の測定結果を公表。
◼ 取込試験では、トリチウム濃度は生育環境以上の濃度（本試験では、海水で希釈したALPS処理水中のトリチウム濃度以上の濃度）にならないこと、トリチウム濃度は一定期間で平衡状態に達することが確認された（以下グラフ参照）。
◼ 排出試験では、通常海水以上のトリチウム濃度で平衡状態に達したヒラメを通常海水に戻すと、時間経過とともにトリチウム濃度が下がることが確認された（以下グラフ参照）。
◼ 今後、アワビについても同様の確認を予定。

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販促・
魅力発信

東京電力による新聞広告掲載

理解醸成

安全確保

◼ 本年８月から、東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉の取組について、定期的に地元紙（福島民友、河北新報、岩手日報、茨城新聞（福島民報はチラシの折込））に広告を掲載。
◼ 本年12月も１回掲載しており、今後も月１～２回の頻度で継続的に実施を予定。

新聞への広告掲載内容（第１１回）

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