別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

の

リ

設
フ

大

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

画

書
計

記

画

入

分

学部の学科の設置

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝﾋﾛｼﾏｼﾞｮｶﾞｸｲﾝ

者

学校法人広島女学院

ナ

ﾋﾛｼﾏｼﾞｮｶﾞｸｲﾝﾀﾞｲｶﾞｸ

称

広島女学院大学

大 学 本 部 の 位 置

計

本

項
画

本

日本工業規格Ａ４縦型）

欄

備（Hiroshima Jogakuin University）

広島県広島市東区牛田東四丁目13番1号

的広島女学院大学（以下、「本学」という。）は、キリスト教を教育の基盤とし、女性の生涯を支える高度の教養を授け、専門の学術を教授研究することにより、真理と平和を追究し、世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格の育成を目的とする。

新 設 学 部 等 の 目 的【人間生活学部】
多様な問題が存在する現代社会において、人々が健康で豊かな生活を創造し、次の世代へ普遍的な価値を継承していくことで、生活の質を向上させ真の人間性を確立することができるよう支援し、家庭および地域社会において女性のライフキャリアを通して貢献できる人材を養成する。さらに人間生活の基本とな
る〈衣・食・住〉および〈育〉の分野で、被服と住居・建築、健康と食・栄養、および保育・教育と子育て支援についての高度な知識・技能を身につけ、実践
していくことのできる専門家を養成することを目的とする。
【児童教育学科】
子どもの心身の発達過程を理解し、生活支援・発達支援・学習支援のための具体的な方法を構想することができ、子どもの遊びや学びを支援するために必要な知識・技術を身につけ、子どもの心に寄り添いながら援助することができる
人材を養成する。さらに、地域社会における子育て支援、保護者等への相談・助言を行うための基本的な知識・技術を身につけ、自らの活動を振り返りながら実践していくことで、社会の現代的ニーズに積極的に応えることができる人
材を養成する。

大

学

の

目

新設学部等の名称
新
設
学
部
等
の
概
要

人間生活学部（Faculty of Human
Life Studies）
児童教育学科(Department of Child
Education)

修業
年限
年

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

4

計

収容
定員
人

学位又
は称号

90

－

360 学士
（教育学）

90

－

360

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

所

在

地

平成30年4月 広島県広島市東区
第1年次
牛田東四丁目13番1号

国際教養学部（廃止）
国際教養学科（△240）

人間生活学部

同一設置者内における変更状況（定員の移行，
名称の変更等）

生活デザイン・建築学科（廃止）

（△

70）

幼児教育心理学科（廃止）

（△

90）

※平成30年4月学生募集停止
人文学部〔学部設置〕（平成29年4月届出）
国際英語学科（65）

日本文化学科（40）

人間生活学部
生活デザイン学科（学科設置）（平成29年度4月届出）（65）

教育課程

新設学部等の名称
人間生活学部
児童教育学科

講義
95科目開設する授業科目の総数
演習
実験・実習
88科目

12科目

1

計
195科目

卒業要件単位数124単位考専任教員等
教授 准教授 講師
助教
計
3 人
0 人
4 人
0 人
7 人
国際英語学科
新 人文学部（3） （0） （4） （0） （7）
4
1
0
0
5
人文学部
日本文化学科（4） （1） （0） （0） （5）
6
3
1
0
10
人間生活学部 生活デザイン学科（4） （5） （1） （0） （10）
設
7
5
0
0
12
児童教育学科（7） （6） （0） （0） （13）
3
3
0
3
9
（共通教育部門）（4） （4） （0） （3） （11）
23
12
5
3
43
分
計
（22） （16） （5） （3） （46）
4
4
2
0
10
既 人間生活学部 管理栄養学科（5） （4） （2） （0） （11）
設
4
4
2
0
10
分
計
（5） （4） （2） （0） （11）
27
16
7
3
53
合
計
（27） （20） （7） （3） （57）
職
種
専
任
兼
任
33
人
11
人
事
務
職
員
（37）
（15）
0
0
技
術
職
員
（0）
（0）
3
2
図
書
館
専
門
職
員
（3）
（3）
3
1
そ
の
他
の
職
員
（3）
（1）
39
14
計
（43）
（19）
共用する他の区
分
専
用
共用
学校等の専用校 舎 敷 地18,414.37㎡
0㎡
0㎡
学

教
員
組
織
の
概
要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

校
地

等

の

名

兼
任
助手 教 員 等
0 人 83 人 平成29年4月（0） （83） 届出済
平成29年4月087（0） （87） 届出済
平成29年4月091（0） （91） 届出済
072（0） （71）00（0） （0）0（0） （-）
070（0） （69）0（0） （-）
0（0） （-）
計
44
人
（52）
0
（0）
5
（6）
4
（4）
53
（62）

称

計
18,414.37㎡

運 動 場 用 地

23,191.93㎡

0㎡

0㎡

23,191.93㎡

小計

41,606.30㎡

0㎡

0㎡

41,606.30㎡

他

160,866.03㎡

0㎡

0㎡

160,866.03㎡

計

202,472.33㎡

0㎡

0㎡
共用する他の学校等の専用
0㎡

202,472.33㎡

そ

等

部

の

合

専
校

舎
（

新設学部等の名称
図書・ 人間生活学部
児童教育学科
設
備
計
図書館
体育館

用
0㎡

29,882.92㎡） （
演習室

0㎡） （
実験実習室

23室

専任教員研究室

共29,882.92㎡

講義室
教室等

用

21室

29,882.92㎡）
語学学習施設7室

1室（補助職員 0人） （補助職員 0人）

新設学部等の名称
人間生活学部

29,882.92㎡0㎡） （情報処理学習施設

25室

計

室

児童教育学科

数

13

室

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点
40,661〔5,017〕

1,643〔196〕（39,664〔4,980〕） （1,600〔192〕） （40,661〔5,017〕

1,643〔196〕（39,664〔4,980〕） （1,600〔192〕） （

面積

3〔

0

〕

174

-

1〔

0

〕） （ 171 ） （

-

3〔

0

〕

174

-

1〔

0

〕） （ 171 ） （

-

閲覧座席数

点
-

） （
） （

-

）

-

機械・器具
120（109）） 大学共通-収 納 可 能 冊 数

5,904.61㎡

381

面積

標本

442,500 大学全体

体育館以外のスポーツ施設の概要
908.22㎡ テ

ニ

2

ス

コ

ー

ト弓

道

場

区

分

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

教員１人当り研究費等
150千円
150千円
150千円
150千円
経費
経費の の見 共 同 研 究 費 等 2,100千円 2,127千円 2,127千円 2,127千円 2,127千円
見積り 積り 図 書 購 入 費 5,184千円 5,785千円 5,785千円 5,785千円 5,785千円
及び維設 備 購 入 費 5,397千円 6,818千円 6,818千円 6,818千円 6,818千円
持方法
の概要
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
学生１人当り納付金
1,310千円
1,060千円
1,060千円
1,060千円- 千円

学生納付金以外の維持方法の概要
大

学

の

第６年次
第６年次
-

図書購入費については、電子ジャーナル・
データベース・その他の経費（運用コスト）を含む。
届出学科全体千円

私立大学経常費補助金、寄付金収入、利息収入、雑収入

名

称 広島女学院大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年人
年次
既 国際教養学部
人
設
国際教養学科
4240
大学
等 人間生活学部
4
70の 生活デザイン・建築学科
状 管理栄養学科
470
況
幼児教育心理学科
490
文学部
日本語日本文学科

4

-

-

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員 開設所 在 地
超過率 年度
倍0.52
平成30年度より学
960 学士（国際教0.52 平成24年度
生募集停止
養学）
0.90
広島県広島市東区
280 学士（家政学） 0.74 平成24年度 牛田東四丁目13番1
280 学士（家政学） 1.02 平成24年度 号

360 学士（幼児教育心理学）
学士（文学）

該当なし
附属施設の概要

30.92 平成24年度-

平成12年度

平成23年度より学生募集停止

別記様式第２号（その２の１）

教（人間生活学部

育

課

程

等

の

概

要

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

キリスト教学入門Ⅰ

1前

2

○

兼1

キリスト教学入門Ⅱ

1後

2

○

兼1

初年次セミナー1前

2

日本語表現技法

1前

2○

情報リテラシーⅠ

1前

2○

情報リテラシーⅡ

1後

2

○

基礎英語Ⅰ

1前

1

○

兼3

基礎英語Ⅱ

1後

1

○

兼3

基礎英語Ⅲ

2前

1

○

兼3

基礎英語Ⅳ

2後

1

○

兼3

基礎日本語Ⅰ

1前

1

○

兼1

基礎日本語Ⅱ

1後

1

○

兼1

基礎日本語Ⅲ

2前

1

○

兼1

基礎日本語Ⅳ

2後1

小計（14科目）

－

16

○
－

必 キャリアプランニング
修 女性とライフキャリア
自 女性史

1前
2前
1前

2
2

女性とライフスタイル

基
礎
科
目

○

4

0

5

5

1

兼1
兼2
兼2

5

5
1

5

0

0

0

兼9

2

1後

2

○

Women in Christianity

1後

2

○

兼1

女性文学の世界Ⅰ（近現代編）
キリスト教と女性

2前

2

○

兼1

2後

2

○

兼1

Women ＆ the World Ⅰ

2後

2

○

対人関係の心理1前

2○

キリスト教と教育

1前

2

○

兼1

Intercultural Communication Ⅰ

1後

2

○

兼1

暮らしを営む食と健康

2前

2

○

子育てとライフキャリア

2後

2

○

World Literature Ⅰ
社 キリスト教と社会会 ビジネス実務総論Ⅰとの ビジネス実務総論Ⅱ
関 ヒロシマと平和係 ボランティア活動科
目 インターンシップ
群 Human Rights in the World

1前

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

2前

2

○

2前

2

○

2前

2

他
者
と
の
関
係
科
目
群

＊外国人留学生等
は「基礎英語ⅠⅡ
ⅢⅣ」の代わりに、「基礎日本語
ⅠⅡⅢⅣ」を必修
とする。

兼1

5

○
○
○

己
と
の
関
係
科
目
群

ラ
イ
フ
キ
ャ
リ
ア
科
目

日本工業規格Ａ４縦型）

児童教育学科）
単位数

科目
区分

（用紙

1

兼1

共同

兼2

共同

兼3

オムニバス

兼6

オムニバス

兼1

1

兼2

兼4

オムニバス

オムニバス

1

1
○

兼1

集中

兼3

オムニバス

兼2

2後

2

○

兼1

Culture Studies Ⅰ

2後

2

○

兼1

ライフキャリア特別講義Ⅰ

1前

2

○

兼1

集中

ライフキャリア特別講義Ⅱ

1後

2

○

兼1

集中

ライフキャリア特別セミナーⅠ

1前

2

○

兼1

集中

ライフキャリア特別セミナーⅡ

1後

2

○

兼1

集中

1前

1

○

5

5

1前

2

○

5

5

1前

1

1後

1

そ
オープンセミナーⅠの他 オープンセミナーⅡ
科 スポーツ科学Ⅰ
目
スポーツ科学Ⅱ
群
日本国憲法

○

集中
集中
兼1

○
○

兼1

1後

2

外国語（英語Ⅰ）

1前

1

○

兼5

外国語（英語Ⅱ）

1後

1

○

兼5

外国語（英語Ⅲ）

2前

1

○

兼3

1

兼1

※実習

単位数
科目
区分

ラ
イ
フ
キ
ャ
リ
ア
科
目

授業科目の名称

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

外国語（英語Ⅳ）

2後

1

○

兼3

外国語（フランス語Ⅰ）

1前

1

○

兼1

外国語（フランス語Ⅱ）

1後

1

○

兼1

そ 外国語（韓国語Ⅰ）の 外国語（韓国語Ⅱ）他
外国語（中国語Ⅰ）科
目 外国語（中国語Ⅱ）群 外国語（日本語Ⅰ）

1前

1

○

兼1

1後

1

○

兼1

1前

1

○

兼1

1後

1

○

兼1

1前

1

○

兼1

外国語（日本語Ⅱ）

1後

1

○

兼1

外国語（日本語Ⅲ）

2前

1

○

兼1

外国語（日本語Ⅳ）

2後

1

小計（45科目）
学 児童教育基礎セミナーⅠ
科 児童教育基礎セミナーⅡ基
児童教育基礎セミナーⅢ
礎
科 教育学概論
目 保育原理
教育原理Ⅰ

－
1前
1後
2前
1前
1前
1後

○
－

教育原理Ⅱ

学
教職論
科
基 保育者論
幹 教育心理学科
社会福祉
目
児童家庭福祉

専
門
科
目

配当年次

授業形態

4
1
1
1
2
2
2

69

0

○
○
○
○
○
○

兼1

6
1
1
1

0

0

兼37
兼1

オムニバス・一部共同

兼1

オムニバス・一部共同

オムニバス・一部共同

1

2

○

1後

2

○

1

1後

2

○

1

○

1

2

0

1

2前

2後

6
1
1
2
1

1

1後

2

○

2後

2

○

コミュニケーションの理論と実践
教育社会学
教育史
教育と法
教育課程論
学 初等国語科教育法
科
展 初等社会科教育法
開 初等算数科教育法
科 初等理科教育法
目 初等生活科教育法
Ⅰ（ 初等音楽科教育法
児 初等図画工作科教育法
童 初等家庭科教育法
教 初等体育科教育法
育分 初等英語科教育法
野 道徳教育指導論） 特別活動論
初等教育方法論（情報機器及び教材の活用を含む）
生徒・進路指導論（進路指導の理論及び方法を含む）
保育・教職実践演習

4前
3前
3後
3後
2前
2後
3後
3後
3前
3後
3後
3前
3前
3後
4前
3後
3後

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2前

2

○

兼1

3前

2

○

兼1

4後

2

○

学
科
発
展
科
目
Ⅰ
（
児
童
教
育
分
野
）

学校インターンシップ

1後

1

○

地域協働教育セミナー
小学校国語科教材研究

3後

2

○

1

3前

2

○

1

小学校算数科教材研究

3後

2

○

1

授業づくりと評価

4前

2

学級づくりの理論と実践
小学校英語教育Ⅰ

4前

2

○

3前

2

○

兼1

小学校英語教育Ⅱ

3後

2

○

兼1

英語児童文学

3後

2

○

兼1

学習心理学

3前

2

○

兼1

兼1
兼1

○
○
○
○
○

兼1

1
兼1

1
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

1
兼1

1
兼1
兼1

1
1
兼1
兼1
兼1

1
兼1

○

2

1

1

3
1

1
1

単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

（
特別支援教育学
児科 教育アセスメント
童
発教
展 教育相談育科
分
目 認知過程と教育
野） Ⅰ 児童教育調査法

3後

2

○

1

3前

2

○

1

3後

2

○

1

3後

2

○

1

2前

2

○

保育内容総論

1前

2

保育課程論

2前

2

保育内容（健康）

3後

2

○

1

保育内容（人間関係）

1後

2

○

1

1後

2

○

3後
2前
2後
1前
2前
2後
3前
2後
3前
2前
2後
2後
3前
3後
3後
4前
3後
3前
3前
2後
2後
3前
3後
3後
2前
2後
3前
2前
2後
2後
1前
1後
1後
2前
2前
2後
4前
2通

2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○
○
○

初等教育実習Ⅱ教 初等教育実習Ⅲ
育・ 初等教育実習Ⅳ（事前・事後指導）

4通
4通

保 介護等体験Ⅰ
育 介護等体験Ⅱ（事前・事後指導）実
習 保育実習Ⅰ
保育実習Ⅱ

学 保育内容（環境）科
展 保育内容（言葉）開 保育内容（表現Ⅰ）科 保育内容（表現Ⅱ）
目 保育の心理学Ⅰ
Ⅱ（ 子どもの保健Ⅰ
幼 子どもの保健Ⅱ
児 子どもの保健Ⅲ
教 子どもの食と栄養
育
分 乳児保育野 社会的養護） 社会的養護内容
幼児教育相談相談援助
保育相談支援
障害児保育
家庭支援論
発達心理学
専
（
門 幼 学 保育の心理学Ⅱ
科 児 科 保育内容（表現Ⅲ）
目 教発展
育 キリスト教保育科
分 子どもと遊び目野） Ⅱ 保育ボランティア
児童文化
地域子育て支援セミナー
国語（書写を含む）
社会
算数
理科
生活
教 家庭
科
音楽Ⅰ
教
育 音楽Ⅱ
図画工作Ⅰ
図画工作Ⅱ
体育Ⅰ
体育Ⅱ
初等英語
初等教育実習Ⅰ

保育実習Ⅲ

講

助

助

師

教

手

備考

1
○

1

○

1

兼1
兼2

オムニバス

1
1

○
○
○

1
兼1
兼4

○
○
○

オムニバス

兼1
兼1

1

○

兼1

○
○
○
○
○

兼1

1
兼1

1
1

○
○

兼1

○
○
○
○
○
○
○

1

1
1
1
1

オムニバス
兼2

オムニバス・一部共同

兼1
兼1

1
1
1

○
○
○
○
○
○

1
1

オムニバス
共同

1
1
1
1
1
1
1

○
○
○
○
○
○

兼1

オムニバス

兼3

オムニバス

1
1
兼1
兼1

○

兼1

○

1

2

共同

2

○

1

2

共同

2

○

1

1

共同

2通

1

○

1

2

オムニバス・一部共同

3通

1

○

1

2

共同

3通

1

○

1

2

オムニバス・一部共同

3通

4

○

1

1

共同

4前

2

○

1

1

共同

4前

2

○

3

1

単位数
科目
区分

授業科目の名称

保 保育実習指導Ⅰ教
育育
実 保育実習指導Ⅱ・
習 保育実習指導Ⅲ

専
児童教育セミナーⅠ
門 セ
科 ミ 児童教育セミナーⅡ
目 ナ 児童教育セミナーⅢ
ー 児童教育セミナーⅣ
卒業論文
小計（106科目）
英文法Ⅰ
英文法Ⅱ
英 英語科教育入門
語 教室英語
教 英語科教育法Ⅰ
関 育 英語科教育法Ⅱ
連
海外研修Ⅰ
科
海外研修Ⅱ
目
Ⅰ 司 学校経営と学校図書館
書
・ 学校図書館メディアの構成
司 学習指導と学校図書館
書
読書と豊かな人間性
教
諭 情報メディアの活用
小計（13科目）
生涯学習論Ⅰ

関
連
科
目
Ⅱ

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

3通

2

○

1

1

共同

4前

1

○

1

1

共同

4前
3前
3後
4前
4後
4後
－
1前
1後
1後
2後
2前
2後
2前
2後
2前
2前
2後
2後
2前
－
2前

1

○
○
○
○
○
○

3
3
3
3
3
6

1
6
6
6
6
6
6

1
1
1
1
4
19

0

181
1
1
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
28

0

－
○
○
○
○
○
○

0

0

兼35
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1

○
○

0
2

○
○
○
○
○
－
○

兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1

0

0

0

0

兼5
兼1

図書館概論

1後

2

○

兼1

図書館情報技術論

2後

2

○

兼1

図書館制度・経営論

3前

2

○

兼1

図書館サービス概論

2前

2

○

兼1

情報サービス論

3前

2

○

兼1

司 児童サービス論書
・ 情報サービス演習Ⅰ司 情報サービス演習Ⅱ
書 図書館情報資源概論
教諭 情報資源組織論
情報資源組織演習Ⅰ

2前

2

○

3前

1

○

兼1

3後

1

○

兼1

2後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

2前

1

○

兼1

情報資源組織演習Ⅱ

2後

1

○

兼1

図書・図書館史

3後

1

○

兼1

図書館基礎特論

3前

1

○

兼1

図書館情報資源特論

3前

1

○

兼1

図書館サービス特論

3後

1

○

小計（17科目）

－

0

0

26

－

0

0

0

0

0

兼5

－

－

39

282

26

－

6

6

0

0

0

兼72

－

合計（195科目）学位又は称号

学士（教育学）
卒業要件及び履修方法

兼1

兼1

学位又は学科の分野

基礎科目16単位を必修科目、ライフキャリア科目4単位を必修、12単位を選択必修として計32単位を履修する。
専門科目については、学科基礎科目7単位を必修、学科基幹科目のうち4単位を必修、4単位を選択必修、児童教育セミナーⅠ～Ⅳ4単位及び卒業論文4単位を必修として履修する。また、児童教育コース履修者は学科展開科目Ⅰ（児童教育分野）から26単位を選択
必修、学科発展科目Ⅰ（児童教育分野）から12単位（ただし、このうち6単位は幼児教育分野から履修可）を選択必修として計38単位を履修し、幼児教育コース履修者は学科展
開科目Ⅱ（幼児教育分野）から20単位を選択必修、学科発展科目Ⅱ（幼児教育分野）から18単位（ただし、このうち8単位は児童教育分野から履修可）を選択必修として計38単
位を履修する。さらに、専門科目及び関連科目Ⅰより計31単位以上を履修し、総計124単位を修得すること。
卒業要件として修得すべき単位数については、一年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を原則として50単位未満とする。ただし、直前学期の成績平均点数（ＧＰＡ）が2.3未満の者については、当該学期の履修登録上限単位数を22単位とする。
直前の学年に履修した科目の成績平均点数（ＧＰＡ）が2.3以上の者については一年間に54単位まで履修科目として登録できることとする。

4

教育学・保育学関係
授業期間等
１学年の学期区分

2学期

１学期の授業期間

15 週

１時限の授業時間

90 分

（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本工業規格A4縦型）

要（人間生活学部幼児教育心理学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1前

2

○

1

キリスト教学入門Ⅱ
キャリアプランニング（人間生共 活）通基 初年次セミナー
礎 日本語表現技法
科 情報リテラシⅠ
目（ 情報リテラシⅡ
Ｃ 基礎英語Ⅰ
１ 基礎英語Ⅱ

1後

2

○

1

1前

2

○

1

1前

2

1前

2

○

1前

2

○

1後

2

○

1前

1

○

兼4

1後

1

○

兼4

)

基礎英語Ⅲ

2前

1

○

兼3

基礎英語Ⅳ

2後

1

小計（11科目）

－

18

○
－

環境と人間

2後

2

○

現代女性と身体2後2○

現代ジェンダー考

2後

2

○

ヒロシマ

2前

2

○

兼1

1前

2

○

兼1

1後

2

○

2前

1

○

1
1

キリスト教学入門Ⅰ

ボランティア論Ⅰ
総 ボランティア論Ⅱ合知 キリスト教の時間Ⅰ
キリスト教の時間Ⅱ

共
通
教
養
科
目
（
Ｃ
２
）

○

0

0

1

兼2

3

1

兼1
兼2
兼2

兼3
2

3

1

0

0

0

兼9

－

兼4
1

兼1

隔年

兼1

隔年

兼1

2後

1

○

特別講義Ⅰ

1前･後

2

○

兼1

集中

特別講義Ⅱ

1前･後

2

○

兼1

集中

特別セミナーⅠ

1前･後

2

○

兼1

集中

特別セミナーⅡ

1前･後

2

○

兼1

集中

教育学入門

1前

2

○

心理学入門

1前

2

○

哲学入門

1後

2

○

キリスト教学Ⅰ（キリスト教と倫理）

2前

2

○

キリスト教学Ⅱ（キリスト教と文化）

2後

2

○

生命倫理

1後

2

○

兼1

アメリカの文化と歴史

2後

2

○

兼1

イギリスの文化と歴史

2前

2

○

兼1

ヨーロッパと文化

1後

2

○

兼1

人 歴史学のみかたⅠ
文 歴史学のみかたⅡ
科
歴史学のみかたⅢ学
知 色彩情報論
音楽の世界

1前

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

日本美術史

1前

2

○

兼1

西洋美術史

1後

2

○

American Culture and History

1前

2

○

兼1

British Culture and History

1前

2

○

兼1

European Culture and History

1前

2

○

兼1

American Literature and Thought

2前

2

○

兼1

Asian and African Literature
and Thought

2前

2

○

兼1

5

1
1

兼1
兼1
兼1
1

兼1

単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

European Literature and Thought

2後

2

日本文学入門

1前

2

○

兼3

アメリカ文学史

2前

2

○

兼1

イギリス文学史

2後
1前

2
2

○

兼1

○

兼1

1前

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

1前

2

○

1後

2

○

音楽Ⅰ

1前

2

心理学概論

1後

2

図画工作Ⅰ

1後

2

体育Ⅰ

2前

2

女性学入門

1後

2

○

兼1

平和学入門

1前

2

○

兼1

社会学入門

1前

2

○

兼1

現代社会と人権

1前

2

○

兼1

地理学概論

1前

2

○

兼1

開発と文化

2前

2

○

兼1

民俗学

1後

2

○

兼1

経済学入門

1前

2

○

兼1

経営学総論

1前

2

○

Area Studies 1 (America)
Area Studies 2 (Asia andAfrica)Area Studies 3 (Europe)

1後

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

3後

2

○

兼1

3前

2

○

2前

2

1後

2

2前

2

2後

2

○

兼1

Social Psychology

2後

2

○

兼1

World Economy

2前

2

○

兼1

日本国憲法

1後

2

○

兼1

ビジネス法務

3後

2

○

兼1

公共性と権力

1後

2

○

兼1

政治学入門

1後

2

○

兼1

国際関係論
ポストコロニアリズム/ナショナリ
ズム
グローバル化と地域

2前

2

○

兼1

2後

2

○

兼1

2

○

子どもと遊びⅠ

1後

2

○

2

2

子どもと遊びⅡ

2前

2

○

1

3

子どもと遊びⅢ

2後

2

○

2

2

保育原理

1前

2

保育内容総論

1前

2

数学入門

1後

2

○

兼1

1前

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

1前

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

人 日本語学の視点
文 英語学の視点
科
比較言語学
知 心理学基礎論
教育原理Ⅰ

共
通
教
養
科
金融論
目
国際金融論
（
経理実務
Ｃ
２ 社 ビジネス実務演習Ⅰ会）
科 プレゼンテーション概論
学 インターンシップⅠ知Social Anthropology

自 生活の中の数学
然 物理学入門科
学 情報科学入門
知 統計学入門
情報管理論（含情報処理）

2後

○

兼1

1
1
1

○

1

○
○

1

○

兼1

兼1

兼1
○

兼1

○

兼1
○

兼1

1

○
○

6

兼1

1

単位数
科目
区分

授業科目の名称

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

家庭電気・機械2前

2○

バイオサイエンス入門

1後

2

○

1

自然と環境

1前

2

○

1

生物学入門

1前

2

○

兼1

健康科学（含栄養学概論）

1後

2

○

兼1

衛生と安全

1後

2

○

Computer Science

1前

2

○

兼1

Nature and Environment

1前

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

1前

2

○

兼1

2後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

1前

2

○

兼1

1･2前

2

○

兼1

隔年

1･2後

2

○

兼1

隔年

自
Health Science
然
科 化学
学 科学と技術
知 都市と環境

生活空間デザイン論
感性デザイン論Ⅰ(ポップカル
チャー)
感性デザイン論Ⅱ(ファッション文
化史)
生活とファッション

共
通
教
養
科
目
（
Ｃ
２
）

配当年次

授業形態

兼1

兼1

1

1･2後

2

○

食品加工・商品学

2前

2○

調理学概論（含厨房機器・設備）

2後

2

○

外国語（初級英語Ⅰ）

1前

1

○

兼1

外国語（初級英語Ⅱ）

1後

1

○

兼1

外国語（初級独語Ⅰ）

1前

1

○

兼1

外国語（初級独語Ⅱ）

1後

1

○

兼1

外国語（初級仏語Ⅰ）

1前

1

○

兼1

外国語（初級仏語Ⅱ）

1後

1

○

兼1

外国語（初級中国語Ⅰ）

1前

1

○

兼1

外国語（初級中国語Ⅱ）

1後

1

○

兼1

外国語（初級韓国語Ⅰ）

1前

1

○

兼1

言 外国語（初級韓国語Ⅱ）語
知 外国語（中級英語Ⅰ）

1後

1

○

兼1

2前

1

○

兼2

外国語（中級英語Ⅱ）

2後

1

○

兼2

外国語（中級中国語Ⅰ）

2前

1

○

兼1

外国語（中級中国語Ⅱ）

2後

1

○

兼1

外国語（中級韓国語Ⅰ）

2前

1

○

兼1

外国語（中級韓国語Ⅱ）

2後

1

○

兼1

外国語（初級日本語Ⅰ）

1前

1

○

兼1

外国語（初級日本語Ⅱ）

1後

1

○

兼1

外国語（中級日本語Ⅰ）

2前

1

○

兼1

外国語（中級日本語Ⅱ）

2後

1

○

兼1

スポーツ科学Ⅰ

1前

1

1後

1

○

兼1

2前

1

○

兼1

2後

1

○

兼1

2前

1

○

兼1

2後

1

○

ス
ポ スポーツ科学Ⅱー スポーツ科学Ⅲ（野外活動等）
ツ スポーツ科学Ⅳ（スキー・スケー
科 ト等）
学 スポーツ科学Ⅴ（水泳等）
知スポーツ科学Ⅵ（フィットネス）

224

兼1

○

0

兼1

兼1
7

0

0

0

－

教育社会学

専
初等国語科教育法
門
科 幼 初等社会科教育法
目児（ 教 初等算数科教育法
Ｃ 育 初等理科教育法
３
初等生活科教育法

3前

2

3前

2

○

3後

2

○

兼1

3後

2

○

兼1

3前

2

○

兼1

3後

2

○

3後

2

○

初等音楽科教育法－

6

小計（129科目）

)

6

隔年
兼1

○

7

兼75
兼1

1

兼1
1

－

単位数
科目
区分

授業科目の名称

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

初等家庭科教育法

3前2○

初等図画工作科教育法

3前

2

○

初等体育科教育法

3後

2○

初等英語科教育法

4前

2

○

音楽Ⅱ

1後

2

○

保育内容（環境）

1後

2○

保育内容（人間関係）

1後

2

○

1

保育内容（健康）

3後

2

○

1

保育内容（言葉）

3後

2

○

図画工作Ⅱ

2前

2

○

体育Ⅱ

2後

2

○

保育内容（表現Ⅰ）

2前

2

○

保育内容（表現Ⅱ）

2後

2

○

1

保育内容（表現Ⅲ）

3前

2

○

1

社会的養護

2前

2

○

社会福祉

2前

2

○

相談援助

3前

2

児童家庭福祉

2後

2

子どもの食と栄養

2前

2

○

3後

1

○

2前

2

○

4前

2

○

2後

1

国語

2前

2

○

算数

3前

2

○

理科

2前

2

○

社会

2前

2

○

1

生活

2後

2

○

1

家庭

2後

2

○

1

初等英語

4前

2

○

幼児教育相談2後2

子どもの保健Ⅰ

2後

4

子どもの保健Ⅱ

3前1

比較子育て文化論

3後

2

○

教育と共生

3前

2

○

子育て創造設計

3後

2

○

幼児と環境

3前

2

○

児童文化

3後

2

○

1

1

保育・教職実践演習

4後

2

○

1

3

乳児保育

3前

2

○

障害児保育

3後

2

○

カウンセリング概論Ⅰ

2前

2

○

保育の心理学Ⅰ

1前

2○

保育の心理学Ⅱ

3前

2

教育心理学

2後

2

幼 保育相談支援児
教育原理Ⅱ
教
育 家庭支援論
社会的養護内容
専
門
科
目
（
Ｃ
３

配当年次

授業形態

助

助

師

教

手

備考

兼1
1
兼1
兼1

森保

1
兼1

兼1
1
兼1
1
1
兼1
兼1

○

兼1

○

兼1
兼1
1
1
兼1
○

兼1
1
兼1
1

兼1

兼3

)

兼1
1

○
○

兼5
○

兼1
1
兼1
1
1

兼1
1
兼1
1
1

○
1

○

1

心理学実験演習

3前

2

心 心理学研究法
理 心理データ解析法
学 臨床心理学

2前

2

○

1

2後

2

○

1

2後

2

○

1

心理検査法Ⅰ

3前

2

○

1

学習心理学

3前

2

○

カウンセリング概論Ⅱ

2後

2

○

1

心理学史

3後

2

○

1

人格形成論

3後

2

○

○

8

講

兼1

兼1

1

単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

心理学特殊実験演習

3後

2

認知心理学

3後

2

臨床心理学演習

3前

2

心理検査法Ⅱ

3後

2○

心 生理心理学
理
社会心理学
専学
産業心理学
門
科
発達心理学
目
人間関係論Ⅰ（含家族関係学）（
人間関係論ⅡＣ
３
オープンセミナー

3後

2

○

兼1

3後

2

○

兼1

3前

2

○

3後

2

3前

2

○

3後

2

○

1前

2

)

1

備考

3前

○

兼1

1

○

1

○

1

兼1
1

○

兼1
兼1
○

2

3

2

○

4

6

3後

2

○

4

6

4前

2

○

4

6

4後

2

○

4

6

卒業論文

4後

4

4

6

小計（77科目）

－

12

○
－

7

7

情報メディアの活用

2前

2

○

兼1

図書館情報技術論

2後

2

○

兼1

情報サービス論

3前

2

○

世界遺産学

2前

2

○

現代美術論

2後

2

○

兼1

日本文化史Ⅰ
学
日本文化史Ⅱ関芸
連 員 文化プロデュース論
科
芸術史研究
目
アート・ワークショップ実習Ⅰ
アート・マネージメント実習
（

2前

2

○

兼1

2後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

2前

2

2後

1

○

兼1

2後

1

○

兼1

社会教育演習Ⅰ
Ｃ
４
社会教育演習Ⅱ）社
環境教育概論会
教 社会教育課題研究Ⅰ
育 社会教育課題研究Ⅱ
主社会教育計画Ⅰ事
社会教育計画Ⅱ

3前

1

○

兼1

3後

1

○

兼1

2前

2

2前

1

○

兼3

2後

1

○

兼3

2後

2

○

兼1

3前

2

○

兼1

生涯学習論Ⅱ

2後2○

小計（19科目）

－

教職論

1後

2

○

1

保育者論

1後

2

○

1

教育課程論

2前

2

○

道徳教育指導論

3後

2

○

兼1

3後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

3前

2

○

兼1

2通

2

○

1

2

4前

2

○

1

2

4前

2

○

1

1

2通

1

○

1

2

教育相談

3後

2

○

1

介護等体験Ⅰ

3通

1

介護等体験Ⅱ（事前・事後指導）

3通

1

保育実習Ⅰ

3通

4

卒業研究プレセミナーⅠセミ 卒業研究プレセミナーⅡ
ナ 卒業研究セミナーⅠー
卒業研究セミナーⅡ

司
書
・
司
書
教
諭

特別活動論
関
初等教育方法論（情報機器及び教連
材の活用を含む）
科
幼 生徒・進路指導論（進路指導の理目
児 論及び方法を含む）
Ⅱ（ 教 初等教育実習Ⅰ
育Ｃ
初等教育実習Ⅱ
５
初等教育実習Ⅲ）
初等教育実習Ⅳ（事前・事後相談）

0

143

32

0

集中

0

0

0

兼3

兼1

○

9

－

兼1
1

○

0

兼31

兼1

兼1
1

－

0

0

0

0

兼11

－

1

○
○
○

1

2

オムニバス

1

2

オムニバス

1

1

単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

保育実習Ⅱ

4前

2

○

1

1

保育実習Ⅲ

幼
児 保育実習指導Ⅰ
教 保育実習指導Ⅱ
育
保育実習指導Ⅲ

4前

2

○

1

1

3通

2

○

1

1

4前

1

○

1

1

4前

1

○

1

1

保育課程論

2前

2

○

学校カウンセリング
心 カウンセリング演習Ⅰ理
学 カウンセリング演習Ⅱ
カウンセリング実習

3前

2

○

3前

2

○

3後

2

○

4前

2

生涯学習概論（司書）

2後

2

○

図書館概論

1後

2

○

兼1

図書館制度・経営論

3前

2

○

兼1

図書館サービス概論

2前

2

○

情報サービス演習Ⅰ

3前

1

○

兼1

情報サービス演習Ⅱ

3後

1

○

兼1

図書館情報資源概論

3前

2

○

2前

2

○

2前

1

○

兼1

2後

1

○

兼1

2前

2

○

兼1

3後

1

○

兼1

3後

1

○

兼1

3前

1

○

兼1

図書館情報資源特論

3前

1

○

兼1

読書と豊かな人間性

2～4後

2

○

兼1

2～4前

2

○

兼1

2～4前

2

○

兼1

2～4後

2

○

兼1

博物館教育論

1後

2

○

兼1

生涯学習論Ⅰ

2前

2

○

兼1

博物館概論

2前

2

○

兼1

博物館経営論

2後

2

○

兼1

学 博物館資料論

2前

2

○

兼1

芸 博物館情報・メディア論
員 博物館資料保存論

2前

2

○

兼1

2後

2

○

兼1

博物館展示論2後

2○

博物館実習Ⅰ

4前

1○

博物館実習Ⅱ

4後

2

○

兼1

博物館実習Ⅲ

4後

1

○

兼1

小計（55科目）

－

0

0

97

－

4

5

0

0

0

兼16

－

－

36

399

97

－

7

7

0

0

0

兼132

－

司
関
情報資源組織論書
連
情報資源組織演習Ⅰ
科
情報資源組織演習Ⅱ
目
児童サービス論Ⅱ（
図書・図書館史Ｃ
図書館サービス特論５）
図書館基礎特論司
書 学校経営と学校図書館
教 学校図書館メディアの構成
諭
学習指導と学校図書館

合計（291科目）学位又は称号

学士（幼児教育心理学）

1
1
兼1
○

卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法
共通基礎科目（C1）（18単位）を必修科目、共通教養科目（C2）（30単位）を選択必修科目（うち子どもと遊びⅠ～Ⅲ（計６単位）を必修）として計48単位を履修し、専門科目（C3）および関連科目Ⅰ（C4）から６４単位を選択科目、卒業研究プレセミナーⅠⅡ、卒業研究セミナーⅠⅡおよび卒業論文（計12単位）を必修科目として履修し、合計１２４単位以上を修得すること。（履修科目の登録上の上限：原則として22単位（半期））

1
1

兼1

兼1

兼1
兼1

兼2

学位又は学科の分野

10

1

1

1

兼1
集中

教育学・保育学関係
授業期間等
1学年の学期区分

2学期

1学期の授業期間

15週

1時限の授業時間90分

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（人間生活学部児童教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容キリスト教学入門Ⅰ(1)本学の土台であり柱であるキリスト教について、理解を深める。
(2)その「正典」である聖書について、理解を深める。
(3)古代の文書である聖書が、なぜ、どのようにして、現代の私たちの生活に関わりを持つのか、さまざまな読み方を通じて、理解を深める。
(4)イエス・キリストの教えと行いから、「クリティカル・シンキン
グ」を学ぶ。
(5)一方で、人の”いのち”を活かし、尊厳・自由・平等をもたらす
宗教が、他方ではなぜ人の”いのち”を奪い、尊厳・自由・平等を脅かすのかを、ともに考える。

キリスト教学入門Ⅱ(1)本学の土台であり柱であるキリスト教について、理解を深める。
(2)前期「キリスト教学入門Ⅰ」に続いて、古代の文書である聖書が、なぜ、どのようにして、現代の私たちの生活に関わりを持つのか、さまざまな読み方を通じて、理解を深める。
(3)人間の根本にある「宗教性」（霊性・スピリチュアリティ・帰依心）に気付き、「祈り」について学ぶことで、心と感性の豊かさを育てるきっかけとする。
(4)キリスト教的歴史観・世界観における「創造」と「終末」について学び、「いま・ここ」に生きる「意味」を各々が喜びをもって見出すきっかけとする。

初年次セミナー

新入生が大学での学びを進めていく上で必要とされる学びの技法、
すなわち聴くこと、読むこと、書くこと、整理すること、まとめる
こと、表現すること等を修得することを目的とする。とくに、授業の聴き方・書き方・書くことをはじめとする技法、情報の整理の仕方、まとめ方について学ぶ。さらに、整理した情報等をまとめ、プ
レゼンテーションする力を養う。また、情報を得る場としての図書館の利用・活用の仕方について実地体験を行う。

日本語表現技法

日本語で教育を受けてきた人々でさえ、日本語の使い方を誤っている場合も多い。漢字を正しく書くことだけでなく、その意味を理解し、熟語や四字熟語、慣用表現などを日常的に使用することに慣れるため、もう一度自分の日本語をみつめなおす。敬語などの基本的な表現を身に付け、手紙やビジネス文書など社会で必要とされている文書の意味を理解し、書く作業を通して、相手の理解を促すことを意識した表現方法を学ぶことを目的とする。

情報リテラシーⅠ「情報活用能力」の中でも「情報活用の実践力」を学習する。特に文書作成、表計算（表の作成、目的に応じた適切なグラフの作成、関数処理、表の並べ替えや抽出操作)、プレゼンテーションの資料作成など基本的な情報スキルを学修する。さらに、大学でのさまざまな科目で出されるレポートの作成、レジメの作成および4年次の卒業論文で必要な実践的な情報活用の力、さらにビジネス文書といったビジネスの場でも役立てることのできる実践力に繋がることを目的
とする。

基
礎
科
目

1

備考

基
礎
科
目

情報リテラシーⅡ

コンピュータの基本的なハードウェアの構造（制御装置、演算装
置、記憶装置、入力装置、出力装置）、個人情報の保護や著作権を考慮した情報の扱い方、アプリケーションソフトウェアの種類や用途などを理解する。さらにその上で、使うべきソフトウェアを自分で判断して選択し、またこれらを利用して「課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力」の育成を目的とする。

基礎英語Ⅰ

この授業は基本的な英会話のスキルを身につけることを目標とする。リスニングやスピーキングとともにリーディングやライティン
グの基礎力を養うことはもちろんであるが、最も重要な点はコミュ
ニケーションを図る力を養うことにある。授業では、さまざまな状
況における会話を想定しながら、その状況に関連する語彙も習得
し、コミュニケーション能力を高めていく。また、『ミニマルエッ
センシャルズ１』（ME１）も活用していくこととする。

基礎英語Ⅱ

この授業は基礎英語Ⅰをもとにして、さらに英会話のスキルを身につけることを目標とする。リスニングやスピーキングとともにリーディングやライティング力をさらに高め、自ら発信でき、他者をより深く理解できるコミュニケーション力を高めていく。授業では、さまざまな状況における会話を想定しながら、その状況に関連する語彙も習得し、表現力を高めていく。また、『ミニマルエッセン
シャルズ１』（ME１）も活用していくこととする。

基礎英語Ⅲ

この授業は基礎英語Ⅰ・Ⅱをもとにして、中級レベルのライティン
グや英会話のスキルを養成していくことを目標とする。学生の強みや弱みを理解し、学習への動機づけや支援を行いながら、その目標に向かっていくが、基礎英語Ⅰ・Ⅱと同様に、授業中の活動や実践
を通して最大限の成果が生まれていくようにする。また、より自然なライティングやスピーキングを目指し、引き続き、『ミニマルエッセンシャルズ１』（ME１）も活用していく。

基礎英語Ⅳ

この授業は基礎英語Ⅰ～Ⅲをもとにして、上級レベルのライティン
グや英会話のスキルを養成していくことを目標とする。学生の強みや弱みを理解し、学習への動機づけや支援を行いながら、その目標に向かっていくが、基礎英語Ⅰ～Ⅲと同様に、授業中の活動や実践
を通して最大限の成果が生まれていくようにする。また、より自然なライティングやスピーキングを目指し、引き続き、『ミニマルエッセンシャルズ１』（ME１）も活用していく。

基礎日本語Ⅰ

本授業は、日本語を初めて学習する学生を対象とし、非常に簡単な単語とフレーズを理解、使用することができるようになることを目的としている。主に「自分の名前、国の名前、基礎的な単語を平仮名、片仮名でかける」「日常よく使うあいさつなどの定型表現を聞きとったり、使用したりできる」「いくらですか」「どこですか」といった基本的な質問文を聞き取り、簡単な文で答えることができる」「初級前期レベルの文型と語彙を用いた文を読める」といったことを具体的な到達目標としている。

基礎日本語Ⅱ

本授業は、初級前期レベルの学生を対象とし、ゆっくりであれば簡単な日常的やりとりができるようになることを目的としている。主に「日常的な場面で自分に対してゆっくり話される簡単な質問であれば、内容をほぼ理解し、応答することができる」「初級後期レベルの文型と語彙を用いた文を読める」「手書きでの簡単な自己紹介
文や伝言メモを書くことができる」「パソコンで簡単な日本語文を入力できる」といったことを具体的な到達目標としている。

2

基礎日本語Ⅲ

本授業は、初級後期レベルの学生を対象とし、より自然な日本語での日常的やりとりができるようになることを目的としている。主に「日常的な場面で自分に対して話される発話だけでなく、他者同士の日常的な会話についても、ある程度内容を理解できる」「中級前期レベルの文型と語彙を用いた文を読める」「手書きやパソコン
で、短くて簡単な問い合わせ文やお礼文を書くことができる」「簡単な敬語表現を使うことができる」といったことを具体的な到達目標としている。

基礎日本語Ⅳ

本授業では、中級前期レベルの学生を対象とし、中級中期の文型、語彙を使った様々な課題を実行できることを目的としている。主に「日常的な対面のやりとりだけでなく、電話やメールなどの非対面のやりとりも自分の言語力に対する相手の配慮のもとなら比較的ス
ムーズにできるようになること」「簡単な日本語を使った短いプレ
ゼンを聞きとり、これに対して簡単なコメントを述べたり、簡単な日本語を使った短いプレゼンができるようになること」を具体的な到達目標としている。

キャリアプランニン
グ

この授業は、広島女学院大学の一員として大学の建学の精神・歴
史・教育理念についての認識を深め、また大学の教育目標やカリキュラムを十分に理解したうえで、大学においていかに学ぶかを考え、将来のキャリアプランを形成することを目的とする。特に、学部の教育理念を理解し、責任感、倫理観、創造性、コミュニケー
ション力、社会貢献への意思等を形成する基礎を身につけ、ぶれな
い個の形成を図る。

女性とライフキャリアライフキャリアの観点から、女性の人生について考える。女性の生涯における様々なライフイベントを想定し、女性の置かれた現状における問題点を明らかにする。さらに、この困難な状況の中でいかに対応すべきか、また、地球市民として社会をどのように変革すべ
きかを考える。自分のキャリア・アンカーについて考える機会や、身近にいる先輩女性、将来目指したい職業についている女性に対するキャリア・インタビューの実施などの、アクティブ・ラーニング
を授業に取り入れ、自己を振り返り、社会貢献できる将来像を描
く。

基
礎
科
目

共同

必
修

ラ
イ
フ
キ
ャ
リ
ア
科
目

共同

自
己
と
の
関 女性史
係
科
目
群

過去から現在に至るまでの女性の歴史を概観することで、女性としての自己の生き方を見つめる機会とする。また、国内外の女性の個人史を取り上げ、日本や世界の国々における女性の多様な生き方について学び、今後の自らの生き方を考える。さらに、身近な女性にインタビューを試みて、個人史を書いたり、自分史を書いてみることで、女性としての自分を歴史の中に位置づけることができる。
(オムニバス方式／全15回）（33 福田道宏／5回）
日本を中心に、歴史を紐解きながら女性の生き方やその変遷を理解する。また、自分史の作成を通し、女性としての自分を歴史の中に位置づける。
（31 永野晴康／5回）
ヨーロッパを中心に、歴史を紐解きながら、女性の生き方やその変遷を理解する。
（39 伊藤千尋／5回）
アフリカを中心に、歴史を紐解きながら、女性の生き方やその変遷を理解する。

3

オムニバス方式

オムニバス方式
衣服、住居、インテリア・建築、食生活、家庭、家族、就職、子育て等、女性を取り巻く生活環境の変化と、それに伴う女性たちのラ
イフスタイルや価値観、生活習慣等の変遷を辿る。

女性とライフスタイ
ル

ラ 自
イ 己
フ と
キ の
ャ 関
リ 係
ア 科
科 目
目 群

Women inChristianity（オムニバス方式／全15回）（30 小林文香／3回）
女性のライフコースの変遷を事例や統計データをもとに学び、これからの女性のライフデザインについて考察する。
（22 三木幹子／2回）
スターやアイドル、若者の意識調査などの事例をもとに、理想の女
性像・男性像の変遷、日本女性のジェンダー意識、恋愛観にみる美意識の変化を考察する。
（12 楢﨑久美子／2回）
女性の暮らしを「被服」というキーワードで読み解く。歴史的知識を持つことで、現代の衣生活との比較・分析力や、未来の衣生活への発想力を養う。
（34 熊田亜矢子／2回）
ファッションを学ぶ上で重要な要素である被服材料の観点から、繊維の性質と管理について知識を養い、日常生活での活用法について考える。
（16 小野育雄／2回）
社会学者、建築家の言説をもとに、生活空間と女性（男性）との関係について考察する。
（19 細田みぎわ／2回）
近代以降の女性建築家（日本／海外）の作品をもとに、女性の暮らしを「すまい」というキーワードで読み解く。
（29 真木利江／2回）
子育て、介護・終末の空間について建築作品を通して学び、今後の福祉空間について考える。

In this course, we will examine the representation of womenin the Bible, Christian literature and tradition from thecritical viewpoint concerning gender issues. We will explore
the various Christian views which have at times liberated
women and at times oppressed them. For example, we can findsome evidence and trace of female leaders in the Bible,
though we at the same time find far more male-centric casesand expressions in the Biblical stories and Christianteachings. And throughout ages, churches have been shaped by
the stereotypical gender models of women’s life. However,those gender norms in Christianity have been challenged andtransformed especially by the questioning of modern feminist
theology. In this course, we will deal with those issues inthe themes of: Women in the Bible; Women in the History of
Christianity; Toward Gender Inclusiveness – the attempt ofcontemporary theology.
この授業では、聖書、キリスト教文献および伝統的教義を、ジェンダーの視点から批判的に考察する。キリスト教の歴史においては、
様々な女性に対する見解が、あるときには女性を解放し、またある
ときには抑圧してきた。たとえば、聖書の中には女性のリーダー
シップに関する証言や痕跡をいくつも見出すことができるが、圧倒的多数の場面や表現は男性中心的である。また過去には長い間、キリスト教は女性の生き方を理想化したステレオタイプに閉じ込めてきた。しかし、今日では特に現代的なフェミニスト神学よりの問い
かけをきっかけに、こういったキリスト教的規範的女性像は変革を迫られている。
この授業では、これらの問題を主に以下のことがらにおいて扱う。
― 聖書の中の女性― キリスト教史における女性― 性差別の無い社会に向けて 現代キリスト教神学の試み

4

女性文学の世界Ⅰ（近現代編）

現代社会において、女性作家の活躍はめざましいものがある。本講義では、有吉佐和子、三浦綾子の２人の作家の代表的作品を取り上げる。女性作家の視点で人間存在や時代を見ればどのように映るのか、また、日本近現代文学史において「女性文学」はどのような意義をもつのかを、特に昭和30年代以降に焦点をおいて考察していきたい。男性作家とは異なった視野で形象した作品の多様性や独自性に着目することによって、受講生にも幅広い視野を得ることを期待する。

キリスト教と女性授業の目的は二点。男女を二分し、主に男性の視点から成り立ってきた社会や学問体系を、女性の視点から捉えなおす「女性学」にたいしてキリスト教がはたしてきた貢献について学ぶこと、そして、
男性優位・父権主義的価値観から生じ、それを保持・強化してきた
キリスト教に対し、女性学からの問い直しが果たした貢献について学ぶこと、である。そのようにして受講者各位が健全な自己像やキャリア観を形成することに寄与するとともに、新しい時代を創る
ひとりとなるためのちからを養う。
より具体的には、聖書が登場人物としての女性をどのように描いているかという釈義的アプローチ、聖女／魔女から現代のDVやLGBT差
別に至るまでのキリスト教と性差別との関係についての宗教社会学
的分析などを座学およびディスカッションを通じて俯瞰、考察する。

Women ＆ the WorldⅠ

Throughout our history, women have played significant roles
in a wide number of disciplines and walks of life. This
course will introduce students to a variety of pioneering
women throughout history that have fought against and dealt
with injustice and prejudice. It will use a mixture of theory
and historical cases to show how women have shaped the worldin areas such as politics, art, music, the economy, science,the environment and cinema. Essentially, it will inspire themto play an active role in their own futures.
この授業の目的は、女性の権利やキャリアを拡大するために重要な役割をはたし、不正と差別に対して戦った歴史上の先駆的な女性たちについて学ぶことである。授業では、どのように女性が世界を構築していったかということを明らかにしていくため、理論と歴史的資料を用いて進めていく。授業内で扱う分野としては政治、芸術、音楽、経済、科学、環境、そして映画などが挙げられる。この授業
を通して、学生たちは自分たちの将来のために積極的な活動を行う
ことが期待される。

自
己
と
の
関
係
科
目
群
ラ
イ
フ
キ
ャ
リ
ア
科
目

オムニバス方式

他者との
関 対人関係の心理係
科
目
群

社会に生きる私たちは、対人関係を避けて通ることはできない。また、人のメンタルヘルスで、最も影響を与えるのは対人関係のあり方である。この講義では、対人関係の心理について、臨床心理学、
被服心理学、色彩情報論などの専門分野から、対人関係の心理の魅力にアプローチする。対人関係のあり方に影響を与える、話し方、動作、装い、色彩などについて、簡単な実験などを取り入れて、明らかにする。この授業を通して、他者と自己との関係について振り返り、他者も自己も尊重できる対人関係の有り方について検討する。
（オムニバス方式／全15回）（4 山下京子／5回）
臨床心理学分野からのアプローチを講義する。
（22 三木幹子／5回）
被服心理学の分野からのアプローチを講義する。
（20 西口理恵子／5回）
色彩情報論の分野からのアプローチを講義する。

5キリスト教と教育

本授業ではキリスト教主義教育を題材にとって、教育とは何かについて考察する。また、キリスト教の子ども観が教育史に果たしてきた役割について考察する。教育者や、子どもとかかわるキャリアを考えている学生、なかでも教職課程・初等教職課程・保育士課程に学ぶ学生、とくにキリスト教主義の園や学校への就職を考えている学生に必須の視点を提供する。受講者個々がキリスト教教育の特徴
を学ぶことを通して、自らの教育観を涵養することを目的とする。
より具体的には、聖書の子ども観、キリスト教の歴史における子ども観の変遷、幼児教育の歴史とキリスト教、生涯教育とキリスト
教、キリスト教主義教育現場についてのケーススタディなどを、座学およびディスカッションを通じて学ぶ。

Intercultural
Communication Ⅰ

In this course, students will learn about and practicedifferent communication strategies, such as stating opinions,making requests, and conducting negotiations. These
strategies will allow students to work in a diverse,
globalized workplace in their future careers. Topics
introduced in the course will make students consider the
implications for communication between differing cultures. By
the end of this class, students will begin to understand how
their communication methods can create misunderstandings
between different groups of people, and how to begin to
overcome this challenge.
この授業の目的は学生がグローバルな職場において使用する必要がある、意見を述べる、要求をする、交渉をするといった、さまざまなコミュニケーションの方法を学ぶことである。授業を通じ、学生は将来の自分自身のキャリアのため、異なる文化におけるコミュニ
ケーションの複雑さを理解することが求められる。授業を通じて、学生は自分たちのコミュニケーション技術が異なるグループに対してどのような誤解を与える可能性があり、それをどのように克服できるかを学習する。

ラ 他
イ 者
フ と
キ の
ャ 関
リ 係
ア 科
科 目
目 群

この授業は、人が暮らしを営む中で必要な食と健康について取り上げ、現代が抱える問題を把握し、多様化するライフスタイルや、ライフステージに合わせた食生活と健康管理の在り方について理解することを目的とする。さらに、生涯にわたる食と健康の意義を考察し、自身のみならず周囲の人や地域社会との連携を図り、ライフ
キャリア構築のため幅広い視野を持った活動が実践できるようにする。
暮らしを営む食と健康

子育てとライフキャ
リア（オムニバス方式／全15回）（21 石長孝二郎／3回）
現代が抱える食と健康に関する問題について学び、自身や周囲との関わりを考察する。
（28 佐藤努／4回）
食と健康の関係について、食品の機能と栄養の特性から学ぶ。
（41 野村知未／4回）
食とライフスタイルの関わりを学び、健康管理の考え方を理解する。
（36 妻木陽子／4回）
各ライフステージの特徴を知り、ライフステージに合わせた食生活の在り方を学ぶ。
現代においては、「就活」、「婚活」、「妊活」、「保活」という言葉に象徴されるように、就職し、結婚し、子どもを産み育てるという営みは個人の努力なしには手に入れられないものとして観念されている。一方で、結婚や家族、親子のあり方はますます多様化しており、経済の不安定さからライフキャリアを描くことが難しくなりつつある。
本授業では、現代の女性の労働や子育て、ワークライフバランス
について学び、学生が主体的に自らのライフキャリアと子育てについて考える態度を涵養する。

6

オムニバス方式

This course will offer a brief introduction of some major
American, British, European and Asian writers. Students will
read short stories and also write a report about these works.
They are supposed to present their findings in every lessonof the class. We will read the works of Franz Kafka, Gabriel
Garcia Marquez, Bernard Malamud, Yasunari Kawabata, Guillaume
Apollinaire, Edgar Allan Poe, Anton Pavlovich Chekhov, Italo
World Literature Ⅰ Calvino, Jhumpa Lahiri.この授業では、アメリカ、イギリス、ヨー
ロッパ、アジアの主要な作家について学ぶ。学生は短編小説を読み、これらの作品についてレポートを執筆する。すべての授業において、作品についての解釈や発見を発表することが求められる。授業で取り扱う作家はフランツ・カフカ、ガルシア・マルケス、バーナード・マラマッド、川端康成、ギョーム・アポリネール、エドガー・アラン・ポー、チェーホフ、イタロ・カルヴィーノ、ジュン
パ・ラヒリなどである。

ラ 社
イ 会
フ と
キリスト教と社会
キ の
ャ 関
リ 係
ア 科
科 目
目 群

現代社会における諸課題について、キリスト教の視点からどのように答えうるのかを、受講者とともに考察したい。とくに、生命倫
理、環境倫理、情報倫理、平和、差別などの諸課題について、キリスト教がもたらした光と影の両面を見据えながら、受講者が社会における課題と自己の関係を見つめるにあたって、それぞれの拠って立つ視点を確立するきっかけを模索する。
さらに、女性と社会との関わりについて、例えば、我が国における、女性が活躍する社会の実現に向けた取組などもとりあげる。具体的には、「男女雇用機会均等法」「育児休業法」「育児・介護休
業法」「次世代育成支援対策推進法」「改正育児・介護休業法」「女性活躍推進法」のように、一連の女性の活躍推進に向けた法律の整備は、女性の社会進出や、仕事と家庭の両立を支援し、男女共同参画社会の実現を目指している。しかしながら、管理職の女性登用に関する国際比較では、我が国の女性管理職の占める割合は低
く、課題となっている。こうした点についても、キリスト教の視点から考察を加える。

ビジネス実務総論Ⅰ

ICT部門が急速な発展を遂げているが、その対応に追われながらも進展するビジネス社会にあって、ビジネスワーカー自身のあり方も大きく変わってきている。キャリアだけを視野に入れるのではなく、個として生きる視点を組み込む必要性をビジネスワーカーが意識しはじめた。グローバル化された社会において、ビジネスワーカーに必要とされるビジネス実務とは何かを学ぶとともに、変化するビジネス環境の現状と課題について考察し、自らの職業観を確立することを目的とする。
「ビジネス実務士」の資格取得に向けた必修科目である。

ビジネス実務総論Ⅱ

複雑化・高速化・高度化する多元的な現代社会において、あらゆる分野で適材適所の人財が求められている。経済が成熟し、モノがあふれている社会では、消費者の求める商品の質は高くなり、商品そのものの魅力だけではなく、消費者の「心」や「気持ち」を動かすようなホスピタリティあふれる販売方法の必要性も高まっている。
新しい概念としての「ホスピタリティ･マネジメント」の導入は、医療・福祉・介護・生活文化・地域・金融・教育・旅行・外食・観光等々で大きな成果を挙げている。ホスピタリティを理解し、ビジネスで活かすことを目的とする。

7

集中

ヒロシマと平和

広島は「ヒロシマ」と記されるとき、「社会化された被爆体験」（歴史学者・宇吹暁による定義）の記号となる。また、「廣島」とあえて表記するときに、原爆投下の背景となった「軍都」の歴史を象徴する記号となりうる。この授業では、広島／ヒロシマ／廣島について、原爆投下に至る歴史、被爆の実相、戦後の復興の歴史、および核の「平和」利用との関わりについて、座学、フィールドワー
ク、ディスカッションを通じて総合的に学ぶことを通じて、受講者がそれぞれの平和観を確立することを目的とする。本授業は8月6日
を中心とする夏期集中講義として実施される。
より具体的には、この授業では、スクーリング、研修、事前および
事後レポートを通じて総合的に下記の目標を達成する。
１）座学とフィールドワークから、広島への原爆投下に至る歴史的経緯、被爆の実相、広島の戦後のあゆみについての知識を得、他者に伝えることができる。
２）「平和」とは何かという課題について自らの考えを持ち、発信することができる。
３）ディスカッションを通じ、自らの考えを整理し伝えることの難
しさや楽しさを経験するとともに、他者の意見に対して共感したり建設的に批判したりする力を身につける。
オムニバス方式

ラ 社
イ 会
フ と
キ の
ャ 関
リ 係
ア 科
科 目
ボランティア活動
目 群

インターンシップ

現代社会において、ボランティア活動を必要とする領域が拡大されてきている。本講義では、社会の中で展開される様々なボランティ
ア活動を通して、ボランティアとは何かということを理解し、社会に参加する自分から、「参画」しながら社会を創り出していく自分へと重心を移動するために、講義とワークショップを通して、ボラ
ンティアのあり方について考え、現代社会のニーズに即応し、行動をとることのできる人材を育成する。
（オムニバス方式／全15回）（7 田頭紀和／4回）
ボランティア活動の概要を説明するとともに、様々なタイプの事例に基づいてボランティア活動参加者のマナー、心構え等を伝える。
（39 伊藤千尋／4回）
農村部におけるボランティア活動について、概要を説明するとともに、実践的指導を行う。
（31 永野晴康／4回）
都市部におけるボランティア活動について、概要を説明するとともに、活動の実践的指導を行う。
（33 福田道宏／3回）
ボランティア活動のワークショップを総括し、問題点、改善点を議論させるとともに、今後の地域貢献活動を展開させるために知識を伝達する。

ビジネス活動とそこで働く人びとのビジネスワークについて、「インターンシップ（就業体験実習）」を通じて理解を深め、自らの職業意識の形成を図るとともに、職業適性、職業生活設計、職業選択について考える契機とする。事前学習として、ビジネス組織についての理解、ビジネス・コミュニケーションの基本について理解を深め、ビジネス・ワーカーとして求められる実務能力開発やキャリ
ア・プランニングを探求する契機とする。
受講生は、夏期休業中に１～３週間程度の期間で、本学独自の研修先での「インターンシップ」に参加すること、ならびに事後学習としての「研修報告」（研修レポート提出と報告会参加・発表）が義務づけられる。

8

This course will introduce the history of human rights, andexamine human rights issues in the modern world.Students will
study about the history of the formation of the‘Human
Rights’concept, and about the background and ongoing processconcerning some human right issues (i.e. Child labor, Human
Trafficking, Peace and Justice, Discrimination, etc.).
Students will be challenged to think critically about global
and local issues from the viewpoint of human rights andHuman Rights in thedevelop the sense of a human rights advocate through studies
Worldand discussions in this course.
この授業では、世界における人権の歴史について学ぶとともに、現代社会における人権の問題について考察する。受講者は人権概念形
成の歴史について学び、また、実際の人権に関する現代的諸課題（児童労働、人身売買、正義と平和、差別、など）の背景と現状についても学ぶ。受講者はこの授業での学びと議論を通じて、現代社
会の諸課題にたいして人権の観点から批判的に考察するよう問いか
社
けをうけ、人権擁護の感性を発達させることとなる。
会との関This course explores the theories of culture against a
係backdrop of rapid globalization that has affected科
communication styles and intercultural relations. It will目
examine key issues in culture debates and explores how the群various concepts of culture can be applied in everyday life.
Specifically, it will begin to introduce students to howsociety is impacted over time by issues such as ideology,
class structure, ethnicity, sexual orientation,gender, andage. Students will thereby develop skills for culturalラ
exchange in the contemporary world while improving their
Culture Studies Ⅰイreading, writing, and critical thinking skills.
フ
この授業では、コミュニケーションの様式や異文化間交流に影響をキ与えてきた、現在もなお急速に進むグローバル化の背景に関する文ャ
化論を学ぶ。授業ではさまざまな文化的な違いが日常生活にどのよ
リ
うに反映されるのかについて考察する。特に学生は授業を通して、
ア
社会がどれほどイデオロギーや階級制度、民族、性的役割やジェン
科
ダー、年齢によって影響を受けているのかを学習する。学生は現在
目
社会における文化的差異を理解することができるようになると同時に、リーディング、ライティング、論理的思考の技術を向上させることができる。
集中

ライフキャリア特別講義Ⅰ

現在の社会情勢を見据え、学生に学んでほしいテーマを設定し、実社会で活躍する先達を講師に迎え、話題を提供する。あるいは、専門の学びと連携しながら学生に学んでほしいテーマを設定し、専門家から話題を提供する。この授業を通して、ライフキャリア形成に向けて、社会の中での自己の立場を理解し、そのためにどのような学びを積み重ねるべきか考えるとともに、自身の今後のライフキャ
リア形成の構築方法を考えるきっかけとすることを目的とする。
集中

その他 ライフキャリア特別
科 講義Ⅱ
目
群

現在の社会情勢を見据え、学生に学んでほしいテーマを設定し、実社会で活躍する先達（主に女性）を講師に迎え、話題を提供する。
あるいは、専門の学びと連携しながら学生に学んでほしいテーマを設定し、専門家から話題を提供する。この授業を通して、社会に求められる人材とは何か、女性として求められる力は何かを考えるとともに、自身の専門性を高める方法をイメージしながら、専門性を踏まえたライフキャリア形成の基盤を構築することを目的とする。

ライフキャリア特別
セミナーⅠ

社会情勢・環境を理解し、専門の学びに基づくライフキャリア形成に向けて、学生に学んでほしいテーマを設定し、セミナー形式で授業を展開する。具体的には、学生自ら専門的な課題を見出し、自身の専門的考察力や実践力を用いて課題解決を図ってゆく。この授業
を通して、自身の専門性をどのように生かすべきか考え、そのためにどのような学びを重ねていくかを想像し、そこから自身のライフキャリア形成を考えることを目的としている。

9集中

ライフキャリア特別セミナーⅡ

社会情勢・環境を理解し、専門の学びに基づく女性としてのライフ
キャリア形成に向けて、学生に学んでほしいテーマを設定し、セミナー形式で授業を展開する。具体的には、学生がこれまでに培った教養や専門性を活かしながら、自ら専門的な課題を見出し、女性の視点から専門的な考察を行い、課題解決を図ってゆく。この授業を通して、女性として専門性をどのように生かすべきか考え、そのためにどのような学びを重ねていくかを想像し、自身のライフキャリ
ア形成の基盤を作ることを目的としている。

オープンセミナーⅠ

語学、文学、教育、ファッション、インテリア、デザイン、環境などの各専門分野について、基礎的、包括的な講義や演習の中から、それぞれの専門を学ぶ意味を知り、専門の学びへの理解を深める。
語学・文学分野では「英語を通じたアメリカ・イギリス文化の理解」、「方言を通した日本の理解」を、教育分野では「遊びを通した子どもの発達過程の理解」を、ファッション・インテリア・デザ
イン分野では「生活空間を構成するインテリアの理解」、「設計の基本的方法への理解」、「コーディネートやアレンジの基本についての理解」、環境分野では「地理・歴史・自然・食を通した地域の文化への理解」などを分野に分かれて学ぶ。

オープンセミナーⅡ

語学、文学、教育、ファッション、インテリア、デザイン、環境などの各専門分野について、基礎的、包括的な講義や演習を通して、その実際に触れることにより、これから学ぶ専門分野への理解、実践的な学びへの理解につなげることを目的とする。
具体的には、語学・文学分野では語学を通じた文化の理解等を、教育分野では幼児・児童・生徒の発育過程の理解等を、ファッショ
ン・インテリア・デザイン分野ではそれぞれの基本的概念や方法論の理解等を、環境分野では地域による環境や文化の理解等を学ぶ。

ラ
イ
そ
フ
の
キ
ャ 他
科
リ
目
ア
群
科
スポーツ科学Ⅰ
目

スポーツ科学Ⅰでは、スポーツを歴史的、社会的、生理的、心理的な視点から理論的に学習する。その内容として、高校までの学習内容を発展させながら、人間の身体と健康について学ぶ。また、部活やサークルでスポーツを行う学生が少なくないことから、特にス
ポーツが心身にもたらす影響と効果的なトレーニングについて学習
し、安全にスポーツを行う方法について学ぶ。さらに、発達段階に応じた身体活動について必要な知識理解を深めていくことで、適切な判断と行動を身につけ、生涯を通じてスポーツによりよく親しめ
るようになる。

スポーツ科学Ⅱ

スポーツ科学Ⅱでは、スポーツ科学Ⅰで学んだ理論を生かし、実践
を通して生涯に渡り自立的な運動者となることを目指す。その内容
として、バレーボール・バスケットボール・卓球・バドミントン・
ニュースポーツ等、各種目のルールや技術獲得の方法を理解し、工夫された練習を通して技術を獲得する。また、技術獲得の過程で、仲間と協力して教えあいや作戦を立てることによりスポーツの楽しさや爽快感を経験する。さらに、自分の体力を知り、体力を高める
生活を心がける。

日本国憲法

人権保障の砦としての憲法の役割を理解してもらえる講義としたい。日本国憲法の規定する国民主権の内容、伝統的な基本的人権の種類と内容、新しい人権をめぐる議論について歴史的な経緯を踏まえて講義する。基本的人権の保障に関する主要な判例を取り上げる。日本国憲法の制度化する国家の統治構造（国会・内閣・裁判所）を解説する（その際、国会法、内閣法、裁判所法、国家行政組
織法等にも言及する）。地方自治・地方分権に関する現在の我が国の動向について講義する。

10

集中

集中

集中

講義
実習

10時間
20時間

外国語（英語Ⅰ）

ラ
イ
そ
フ
の
キ
ャ 他
科
リ
目 外国語（英語Ⅱ）
ア
群科目

外国語（英語Ⅲ）

One aim of this course is to prepare learners for the TOEIC
test. The first semester will familiarise students with thestructure and requirements of each test part, and focus on
vocabulary development - two fundamentals for TOEIC success.
Lessons will take a three-pronged approach: communicative
tasks, specific TOEIC focus, and extensive reading. Classroomtasks will relate to real world activities, focusing on all
four skills and prioritising meaning and outcome. These tasks
will engage with the specific language and skills found in
the TOEIC test. An extensive reading programme willcomplement classroom study, providing students with the self
study skills to develop their vocabulary range.
この授業の目的の一つはTOEIC対策である。各パートの形式や内容になじみ、語彙を増やすことにあり、コミュニケーション能力、TOEICの問題、幅広いリーディングなど3点を中心に進めていく。また授業
中は日常生活のテーマを題材として、英語の4技能を中心にその内容や成果を重視することとし、TOEICに見られる英語や技能を身につける。また多読を行うことで授業を補い、学生自ら語彙能力を高めていくものである。

The second semester looks at some useful TOEIC test-taking
strategies and continues vocabulary development. As in theprevious semester, lessons will take a three-pronged
approach: communicative tasks, specific TOEIC focus, andextensive reading. Classroom tasks will relate to real world
activities, focusing on all four skills and prioritising
meaning and outcome. These tasks will engage with thespecific language and skills found in the TOEIC test. An
extensive reading programme will complement classroom study,
providing students with the self study skills to develop
their vocabulary range.
英語ⅡではTOEIC対策としての方策に触れ、引き続き語彙能力を高めていく。また、外国語（英語Ⅰ）と同様に、コミュニケーション能力、TOEICの問題、幅広いリーディングなど3点を中心に進めていく。授業中は日常生活のテーマを題材として、英語の4技能を中心にその内容や成果を重視することとし、TOEICに見られる英語や技能を身につける。また多読を行うことで授業を補い、学生自ら語彙能力を高めていくものである。

This course is designed to improve the overall English
language abilities of the students enrolled. While we will
primarily focus on speaking and listening skills, we will
also work on reading and writing skills. Students in thisclass will improve their skills as they tackle controversial
topics on a wide range of important subjects. The
improvement of these skills is expected to be achieved
through deep understanding and active interaction about the
topics provided.
この授業は総合的な英語力を伸ばすことを目的とする。スピーキン
グやリスニングを中心に、リーディングやライティングの活動も行う。学生は幅広い分野において大切なトピックに触れながら自らのスキルを高めていく。ただし本授業ではトピックへの深い理解力や発信力の養成に主眼を置き、その中で必要なスキルを高めていくというアプローチをとる。

11

外国語（英語Ⅳ）

This course continues the aim of improving the overall
English language abilities of the students enrolled. In thisone semester course we confront important problems that theworld faces today. We will work to develop opinions on world
issues, and to be able to communicate our opinions to others
effectively. To that end, we will also be focusing on
developing critical thinking skills.
この授業ではさらに英語力を高めていくことを目的とする。本授業
では今日世界が抱えている重要な問題を探り、その問題に対する様々な見解を深め、自分の見解を効果的に伝えることができるように進めていく。そのためには批判的思考能力も身につけていきたい。

外国語（フランス語
Ⅰ）

フランス文化とフランス人に親しみながら、フランス語の文法と読解、ヒアリング、簡単な会話の基本的な力を身につける。まずは、フランスに親しむためにフランスについての常識的知識や地理への理解を深め異文化理解を図る。その上で、フランス語文法の基礎を理解し、発音の原則を身につけ、基本的な挨拶表現、数の数え方、
人物や物についての表現法を習得し、フランス語で簡単なコミュニ
ケーションができるよう、基礎的な学びを行う。

ラ
外国語（フランス語
イ
そ Ⅱ）
フ
の
キ
ャ 他
科
リ
目
ア
群
科
目

外国語（フランス語Ⅰ）で身につけた基礎学習をさらに充実させ、
所有形容詞から英語とは違うフランス語の特徴を理解し、形容詞の比較級を使いこなせるようにする。また、基本的な日常行為をフランス語で表現でき、簡単な質問や記述ができ、身近な話題を表現できるようになることを目的とした学びを行う。さらに、少し複雑な構文の運用も身につけ、実用フランス語検定5級、4級に挑戦できる力の修得を目標とし、フランス語についてより多くのことを自ら学
ぶための力を培う。

外国語（韓国語Ⅰ）

この授業は初めて韓国語を学ぶ人のための入門クラスで、韓国語の基礎的コミュニケーション能力を獲得することをその目的とする。
まず、人工的な言語である韓国語の創出起源を理解し、表音文字である各文字の発音と表記の熟達に努める。とくに、文字の発音に重点を置きながら、基本的な文法と語彙を用いて､簡単な日常会話を行う。主な内容は、動詞・形容詞・存在詞・指定詞（四つの用言＝述語）の区分と語尾の基本的な変化、すなわち、丁寧語・否定文・疑
問文・助詞の使い方などである。必要に応じて韓国映画・K-popといったメディアも活用し、学習した言語を早く使ってみる。

外国語（韓国語Ⅱ）

この授業では、韓国語Ⅰにおいて獲得した授業成果、すなわち、ハングル文字と発音の習熟をもとに、基礎的な文法と日常会話の能力を高めていく。また、日本語との対照言語学的な観点からの理論的な面白さを満喫する一方で、実際に使える表現能力を上達を目指す。とくに、基本的な文法と語彙をもとに、読み・書き・聞き・話す四機能をバランスよく伸ばしていく。主な内容は、前期で学んだ
用言（述語）の基本的な活用に加え、過去形、数詞、よく使う言い回しなどである。韓国語Ⅰと同様、必要に応じて韓国映画・K-popといったメディアも活用する。

外国語（中国語Ⅰ）「中国語は発音よければすべてよし」と言われているぐらい、発音は一番大切であるので、中国語の基本である発音を身につけるため、発音指導は復習や予習課題での自己学習を踏まえた個別対応で行い、正しく流暢に発音できることを目的とする。また、人称代詞（姓名）、動詞、疑問文、動詞述語文、形容詞述語文、指示代名詞などの文法を習得しながら、会話文の朗読を個人やペアで行いながら、簡単な日常会話できることを目的とする。

12

外国語（中国語Ⅱ）

中国語Ⅰに続き、個別の徹底した発音練習を重ねるとともに、発音を聞きながらピンイン、漢字、声調を書く練習も行う。また、量詞、所有の表現、親族呼称、反復疑問文、選択疑問文等の文法への理解をさらに深める。さらに、日常会話でよく使われる表現である
曜日、日にちの表現、時間帯や時刻の表現、新事態発生、変化状況の表現、語気助詞、前置詞の修得をはかる。この授業を通して、発音の修得、基本的語彙の修得、簡単な文章作成力の修得を目的とする。

外国語（日本語Ⅰ）

本授業では、中級中期レベルの学生を対象に、大学生活で必要な４技能の基礎固めを行うことを目的とする。主に、「予習をしておけ
ば、初年次生向けの講義のおおまかな内容を聞きとり、ノートにポイントを書きとめることができる」「辞書を使用すれば、必要な文
献のおおまかな内容を理解できる」「あらかじめ準備をしておけ
ば、自分の意見や考えを人前で発表できる」「授業の内容を踏まえ意見文を作成できる」ことを具体的な到達目標としている。

ラ
イ
そ
フ
の
キ
ャ 他
科 外国語（日本語Ⅱ）
リ
目
ア
群
科
目

本授業では、中級後期レベルの学生を対象に、大学生活で必要な４技能について一定の運用能力を獲得することを目的としている。主に「予習をしておけば、初年次生向けの講義の内容をほぼ聞きとり、ノートにまとめることができる」「辞書を使用すれば、必要な文献の内容をほぼ理解することができる」「簡単な調査を行ない、手書きやワープロ入力でレポートを作成したり、発表したりすることができる」ことを具体的な到達目標としている。

外国語（日本語Ⅲ）

本授業では、上級前期レベルの学生を対象とし、大学生活で必要な４技能の高度な運用能力を獲得することを目的としている。主に「予習をしておけば、1、2年生対象の講義の内容を聞きとり、ノー
トにわかりやすくまとめ、疑問点について調べることができる」「辞書を使用すれば、必要な文献の詳細をほぼ理解することができる」「調査を行ない、やや長めのレポートを作成したり、分析的発表を行うことができる」を具体的な到達目標としている。

外国語（日本語Ⅳ）

本授業では、上級中期レベルの学生を対象に、大学生活で必要な４技能のより高度な運用能力を獲得することを目的としている。主に「1、2年生対象の講義の内容を分析的にまとめることができる」「必要な文献を理解するだけでなく、内容をレポートの中で適切に引用したり、紹介したりすることができる」「与えられたテーマについて発表だけでなく、他者とのより分析的なディスカッションをすることができる」ことを具体的な到達目標としている。
オムニバス方式・一部共同
児童期の生活と学び、発達について、子どもとの実際的関わりや観察、さまざまな体験を通じて理解を深める。

学
専 科
門 基 児童教育基礎セミ
科 礎 ナーⅠ目 科
目（オムニバス方式／全10回）（35 前田美和子／2回）
実習園・校における参与観察を行い、子どもの主体的な活動や生活について理解を深め、子ども理解の視点と記録の書き方の基礎を身につける。
（1 曽川昇三／2回）
子どもの遊び体験を通じて、子どもの遊びの楽しさを知り、それらを教育活動に取り入れる際の視点や配慮について学ぶ。
（9 森保尚美／4回）
こどもさんびかについて学ぶ。音楽を用いた表現活動を経験し、その楽しさを味わい、想像力、表現力を身につける。
（35 前田美和子・1 曽川昇三・8 森保尚美／2回）（共同）授業の目的や進め方について理解する。これまでの授業で学んだことを振り返り、子どもの主体的活動や表現活動をグループに分かれて実践する。

13

教師に必要な基礎的技術を習得し、子どもの日々の活動において、教育のねらいがどのように計画され、達成されるかについて検討する。

児童教育基礎セミ
ナーⅡ（オムニバス方式／全10回）（5 三桝正典／2回）
子どもと作る季節の調理について、計画を立て、調理する。
（35 前田美和子／2回）
実習園・校において観察参加実習をし、そのふり返りを行う。
（9 森保尚美／5回）
音楽表現の方法について学び、舞台発表を行う。
（5 三桝正典・35 前田美和子・9 森保尚美／1回）（共同）
全体のオリエンテーションを行う。

子どもの主体的な学びを促す環境や指導法について探求する。模擬授業を行って、それを記録し、それをもとにグループで討論し、問題点を明らかにする。さらに、修正案を立て、実践を試みること
で、子どもの発達に即した活動計画の立案ができるようにする。
学 児童教育基礎セミ
科 ナーⅢ
基
礎
科
目
専
門
科
目

オムニバス方式・一部共同（オムニバス方式／全10回）（5 三桝正典／3回）
季節のおやつについて計画を立て、調理する。
（8 戸田浩暢／3回）
お話し作りをし、模擬授業を行う。
（11 加藤美帆／3回）
教材としての絵本や児童文学について研究する。
（5 三桝正典・8 戸田浩暢・11 加藤美帆／1回） （共同）講義の目的、内容についてオリエンテーションを行う。

教育学概論

本授業では教育の本質および教育に関する時事問題など、広く教育や教育学に関する事項を扱う。具体的には、「教育とは何か？」、「教育の内容・方法とは？」、「教育について研究することとは？」など教育という営みの在り方やそれらについての研究に関する基礎的事項をおさえた上で、「学力問題」、「子どもの犯罪」、「子どもの貧困」など、今日メディアで扱われたり、教育をめぐる
議論の焦点となったりしている事項について取りあげる。以上を通して、幼稚園・小学校教員を目指そうとする学生へのオリエンテー
ションとなることを目指す。

保育原理

保育の本質・目的について理解し､保育の基本的概念を習得する。具体的には、日本の保育制度の歩みと現在の保育制度､西洋における保育の思想と歴史、遊びを通した保育、環境を通した保育、幼児を取り巻く環境（家庭・家族の役割、社会環境、自然環境の変化）、児童の最善の利益、養護と教育の一体性、幼児保育の国際比較について学習する。また、現代社会において保育をとりまく諸問題について広く理解を深める。これらの専門的知識の習得と理解を通じて、自らの保育観・子ども観を形成することを目的とする。

学
科
基
教育原理Ⅰ
幹
科
目

学校、子ども、幼児教育の３つのテーマをもとに、歴史的・社会的視点から見ることを通して、教育の原理や本質について理解する。
また、以上の理論的考察とともに、さまざまな実践的課題について
自分なりの見通しを持つことができる。到達目標は以下の3点である。1点目は、学校教育・保育の本質・原理について歴史的、社会的側面から説明できることを目標とする。2点目は、学校教育・保育をめぐる課題や問題について説明できることを目標とする。3点目は、
学校教育・保育をめぐる課題や問題の解決や実践に向けた見通しを持つことができることを目標とする。

14

オムニバス方式・一部共同

教育原理Ⅱ

教育・保育の本質、方法、形態および保育者に求められるものについて理解する。また、教育・保育に関わる制度や思想について理解する。さらに、教育・保育に係る現代的課題について自分なりの見通しをもつ。到達目標は以下の3点である。1点目は、保育の本質、方法、形態および保育者に求められるものについて説明できることを目標とする。2点目は、保育に関わる制度や思想について説明できることを目標とする。3点目は、保育に関わる今日的課題について説明できることを目標とする。

教職論

小学校をめぐる教育・組織・制度・環境などについて多角的な視点から学ぶことによって、教職の意義及び教員の役割、教員の職務内
容（研修、服務及び身分保障を含む）、教育現場の実状について理解する。また、進路選択に資する機会を提供する。具体的な目標は下記の通りである。①教職の意義、教師の職務内容と学校での役割、今日的教育課題とその対応策、教師としての成長等について理解することができる。②望ましい教師像、期待される教師像、求められる教師像を明確にもつことができる。③教師としての基礎的な知識や技能を身に付けるという観点から、今後の学修を構想することができる。

保育者論

近年、孤立した子育て、育児不安や虐待、いじめや不登校、格差社
会への不安など家庭や学校は様々な問題を抱えている。一方、変化の激しい時代の中で、保育者・教育者に対しては自ら考え行動する能力、問題解決能力やコミュニケーション能力、実践的指導力などが求められている。保育者という職業を選択することについて、学生自らが熟考する機会を提供すること、および保育者養成に対する現代的課題を踏まえ、保育者としての使命感を育むことを目的とし、保育者という職業に必要な基本的事項（保育職の意義、職務内
容、研修、服務、身分保障）について学習する。また、現代の保育現場や家庭が抱える諸問題を取り上げながら、保育者に求められる資質や役割について探求する。

教育心理学

学校教育においては子どもの内面を深く理解し、一人ひとりの子どもが必要としている適切な支援を行うことが大切である。そのためには心理学の基礎を身につけ、心理学的な人間のとらえ方、支援のあり方について学ぶことが有意義である。本講義では、これまでに心理学において研究されてきた発達・学習・人間関係・評価についての成果をふまえて、幼児・児童の教育にどのように生かしていく
かを考える。また、教育的な支援を必要とする子ども（障がい児）への理解を深め、その支援のあり方について考える。

社会福祉

社会福祉とは、人と人とのふれあいの中で誰もが、安心して暮らせる社会を目指し、『ゆりかごから墓場まで』といわれるように新生児から、高齢者に至るまでのすべての人々の望ましい暮らしを支援するための具体的なサービスである。社会福祉の理論として、価値、哲学、援助観、人間観などの福祉思想と、福祉問題、援助資
源、援助技術を社会福祉の概念と理念、社会福祉の対象と主体、現代社会の特徴と社会福祉ニーズ等のさまざまな角度から学習していく。

児童家庭福祉

保育士として地域で仕事を進めていく上で、援助の技術がなぜ不可欠となるのかを学ぶ。児童にかかわる援助は、様々なサービス提供
機関の連携の上に成り立つものであり、児童福祉の体系、関連専門機関の種別と機能、活用できる社会資源についての知識と理解が援助を構成する基礎となる。保育とは、児童福祉実践の重要な部分を担っていること、また、児童の人権や、児童家庭福祉の制度や実施
体系等、および現状と課題について理解する。

学
専 科
門 基
科 幹
目 科
目

15

学
科
基 コミュニケーション
幹 の理論と実践
科目コミュニケーションとは、双方向の共同作業であり、情報である知識、感情、価値観のやり取りを指す。この授業では、コミュニケー
ション理論について概説し、円滑なコミュニケーションを行うための技能について学ぶ。まず、カウンセリングの基本について概説
し、カウンセリング技能を身につけ、自分も他人も受け入れ・大切にして、自分に対しても素直になり、聞き上手になって、他人の言いたいことや気持ちを受け止め、理解できることを目指す。次に、ソシアル・スキル・トレーニング、ストレス・マネジメント、ピア・サポート、構成的グループ・エンカウンターについて、実践を踏まえながら学習し、日常の対人関係に役立つ力を伸ばすことをめ
ざす。

教育社会学

身近な事例やメディアにあらわれた教育事象などをもとに、社会学的に教育を捉える視点を養う。具体的には学校の役割、学校と社会階層、「子どもの誕生」、教育とジェンダーなどのテーマについての理論的考察およびそれらを通した教育の現代的課題に対する実践的な見通しを持つ。到達目標は以下の3点である。1点目は、教育社
会学の主要な概念を理解することを目標とする。2点目は、教育社会学の主要な理論を理解することを目標とする。3点目は教育社会学の理論、概念を用いながら現実の教育事象について議論できることを目標とする。

教育史

現代の日本においては、教育を受けることは国民の権利であり、全国共通の教育の学校システムにおいてすべての子どもが学ぶことは
自明なことと捉えられている。しかし、こうした教育のありようは
18～19世紀の欧米の教育思想や制度に強い影響を受けながら形成されてきたものである。本授業では、西洋と日本という二つの視点から、それぞれの子どもと子育ての歴史、教育思想史、学校の成立
史、戦争と教育の歴史、戦後教育と福祉の歴史について学ぶ。

専
門 学
科 科
目 展
開
科
目
Ⅰ
（ 教育と法
児
童
教
育
分
野
）

教育行政のしくみ、主に学校教育制度を法的側面から考察する。教育法規の最新の改正情報や教育をめぐる裁判例や事件記事、統計的数値といった具体的な資料を取り上げ、学生が身近に教育制度を理解できるように解説する。また、教育を受ける中心となる子供の権利について詳しく解説する。教育委員会や学校をめぐる地域との連携など、学校を取り巻き、支える組織や協力体制、安全や危機管理、個人情報保護など、教員が理解しておくべき関連法規についても理解できるように分かりやすく解説する。

教育課程論

前半では教育課程（カリキュラム）をめぐるいくつかの概念・類型、教育課程をめぐる研究から教育課程についての理解を深める。
後半では「小学校学習指導要領」「幼稚園教育要領」「幼保連携型
認定こども園教育・保育要領」の変遷をおさえた上で、教育課程の編成方法について学び、学習指導案を作成する上での実践的な知識や力量を身に着ける。到達目標は以下の3点である。1点目は、教育課程の概念や類型について説明できることを目標とする。2点目は、教育課程の歴史的変遷について説明できることを目標とする。3点目
は教育課程を編成する上でのポイントについて説明できることを目標とする。

初等国語科教育法

小学校国語科教育の目標・内容・方法・評価、及び国語科の歴史的変遷について学び、国語科学習指導の実際の検討をとおして、小学校国語科教育の実践者に求められる基礎的資質の育成する。また、国語科学習指導案の書き方を理解したうえで、国語科学習指導案を作成し、実際に模擬授業を行うことによって、教師の話法・効果的な板書方法等の実践的指導技術や授業観察の方法の習得を目指す。
さらには、国語科教材研究、学習指導のあり方についても理解を深める。

16

初等社会科教育法

小学校社会科で学習する、社会的事象に関する基礎的・基本的な知
識、概念や技能を明確にし、それらを活用する力や課題を探求する力を育成する授業の在り方を考察する。また、社会科の授業の開発に必要な基礎的知識・態度・能力を習得し、社会科の授業を設計・実践・評価・改善していく能力の基礎を培う。そして、具体的に小学校社会科の学習指導案を作成して、実際に模擬授業を行うことにより、実践的な指導に係る技術の習得を目指す。

初等算数科教育法

小学校「算数科」の授業づくりについて、授業の構造や仕組みを理解し、1単位時間の授業展開についての学習指導案の書き方がわかり、模擬授業および授業分析を通して授業での具体的な指導方法及び技術を習得することをめざす。「数と計算」、「図形」の学習指導案の作成と模擬授業、授業分析を通して、1単位時間の授業の展開（問題把握、自力解決、集団解決、整理）を理解する。問題解決学
習や学び合う授業づくりについて展開方法を学び、その特徴について理解を深める。

初等理科教育法

小学校における理科教育の授業づくりに関する基礎的な素養を培う。歴史的な経緯を踏まえた上で、授業づくりに係る現在の学習指導要領の目標や内容を具体的な単元レベルで理解し、学習論、教授論、評価論、安全管理論などの角度から理科授業を検討する幅広い視野を獲得する。そして、理科の授業の計画と展開（教材研究の方法・板書計画・発問等）、評価の在り方について理解し、学習指導案を作成して実際に模擬授業を行い、自己の授業づくりの課題を明らかにする。

学
科
展
開
科
目
専
Ⅰ
門 （
初等生活科教育法
科
児
目
童
教
育
分
野
）

小学校生活科の性格、目標、方法といった教科を構成する原理や、
生活科教育の歴史的な成り立ち等について学ぶ。社会、自然、人々とのかかわりの認識を通して、自立への基礎を養う教科として生活科をとらえ、生活科の授業づくりに関する基礎的理論の習得及び授業実践の分析方法等を理解する。そして、生活科の教科理念を把握した上で、具体的な授業構成の仕方、教材研究、学習計画の立案、評価の方法など生活科の授業づくりに関する基本を習得し、学習指導案を作成して、模擬授業を行い実践的な力を育成する。

初等音楽科教育法

小学校における音楽科の目標及び内容を理解し、実践に必要な基礎的知識・技能や、授業を展開する上で必要な指導法を身に付けることを目的とする。表現領域では、歌唱・器楽・音楽づくりの題材を経験し、ねらいに向かうための音楽活動体験を行う。また、授業で活用するワークシート例を紹介し、ねらいの達成状況を見とる評価
資料にするための問いについて考える。また、鑑賞領域では、題材の多様な指導方法を知る。さらに、学習指導案の作成や板書構成
等、授業づくりの要点について学習する。

初等図画工作科教育
法

小学校における図画工作科の目標、学習内容、指導法、さらには図画工作科教育の歴史的変遷、造形表現の発達段階における変化・発達、学習指導の原理と指導案な作成、評価方法など授業の構成などを知ることにより小学校学習指導要領と初等図画工作科教育法に関する基礎的理解と教育実践力を身に付けさせることを目的とする。
また、学習指導案の作成を通して表現・鑑賞教材の開発、板書計画などについて学習を深め、より実践的な授業作りをさせ、自己の授業作りの力を養う。

初等家庭科教育法

小学校の家庭科指導にあたって必要な基礎的事項について理論と実践を融合させながら解説する事を通して、家庭科の授業を構成し、実践する能力を育てる。具体的には、家庭科教育の意義と歴史、子どもの発達と家庭科学習との関係および、「小学校学習指導要領
課程の開設と指導上の留意点」について理解する。指導法、教材開発、学習環境、授業評価について理解し、小学5、6年生を対象とした指導案を作成し、模擬授業を通して実践力を養う。

17

初等体育科教育法

小学校学習指導要領体育編の解説を行いながら、教員として現在何が求められているか、子どものたちにどのような力を身につければよいかについて議論する。また、体育科教育の成り立ちに関する歴
史的背景、目標と学習内容、教材教具論、評価論、指導法について理解し、体育科教育に関わる制度や運動領域、教育課程、指導案、評価などについての専門知識を身につける。さらに、身につけた知識を基に授業計画立案、実践、評価を経験しながら、仲間と共に授業を振り返ることで実践力も身につける。

初等英語科教育法

小学校における英語教育において、英語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めさせることや、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること、及び英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることに対する具体的な学習内容を検討し、児童に対する外国語の適切な指導法や評価について理解を深めさせ、具体的な小学校「英語科」の学習指導案の作成、実際の模擬授業、授業の分析を通して、成果と課題を明らかにし、実践的な授業づくりを習得する。

学
科 道徳教育指導論
展
開
科
目
専
Ⅰ
門 （
科
児
目
童
教
育 特別活動論
分野）

道徳の意義や道徳性の発達、道徳教育の理論等を学び、学校における道徳教育の目標、内容、方法についての理解を深める。また、道徳の学習指導案の作成方法を習得し、実際に模擬授業を行い、その授業分析をとおして、道徳教育の実践者としての基礎的な力量を形成する。さらには、「特別の教科 道徳」の理念を理解し、指導方
法・評価等の改善案についても学ぶ。授業は講義が中心になるが、グループ学習による学習指導案の作成、授業分析も実施する。
特別活動の理論と実際について理解を深め、教師として特別活動を指導する力をつける。とくに前半は特別活動を理論的、歴史的に検討する。すなわち、特別活動の原理、目標、内容および国内外の特別活動（教科外活動）について学ぶ。後半では、前半の議論をふまえ、実際の学校現場における特別活動の事例（話し合い活動、学校行事の企画）を実践することで、その指導法について学ぶ。以上を通じて、実践的な特別活動の指導法を習得するとともに、特別活動を運営する上で必要な理論を修得することを目標とする。

初等教育方法論（情報機器及び教材の活用を含む）

学習指導要領では、主体的に学び、判断し、よりよく問題を解決する能力を育てることが求められている。そのために、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とそれらを活用する力を育てること、
学習意欲の向上や学習習慣を身につけさせることなどが重要だとされている。この講義では、学習心理学や認知心理学の知見を手がかりとして、小学校教育において学習指導要領に掲げられた目標を達成する手立てとなる具体的な教育方法として発見学習、有意味受容学習等の指導法を取り上げ、その考え方を理解するとともに、適切な教材の開発、情報機器を活用した教育技術のあり方について考える。

生徒・進路指導論（進路指導の理論及
び方法を含む）生徒指導は、学校教育において児童一人一人の個性を伸長し、社会性を育てるうえできわめて重要な役割をもっている。本講義では、児童が日常生活で直面している課題や問題を認識したうえで、将来を見据えて課題を解決していくために、教師としてどのような支援を行うべきかを考える。そして、積極的な生徒指導および進路指導の観点から児童への対応のあり方、それらが有効に機能するために教師に求められる役割についての具体的な内容を研究する。

18

共同

学
科
展
開
科
目
Ⅰ
（ 保育・教職実践演習
児
童
教
育
分
野
）

人類に共通する課題や我が国社会全体のかかわる課題を分析・検討・発表を通して、それらの課題と向き合う。現代日本社会における子育ち・子育ての実態をとらえ、保育・教育の課題について考える。近年、わが国における子どもめぐる環境の変化には著しいものがある。いわく、核家族化現象、少子化、子育て支援の必要性
等々。これらの課題について、ともに考えていきたい。本演習では、特に受講生の現代社会における保育の諸問題を明確にし、それらの問題について調べ、理解できたことを発表し、議論することにより上記の問題について意識を深めていきたい。

学校インターンシッ
プ

学校インターンシップに参加する前に小学校教育全般に関する理解を深めさせる。実際の小学校現場においては、校長等の指導・助言による児童への継続的・計画的な支援を通して、小学校教員を志望する学生の小学校における教育活動（各教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間・生徒指導・キャリア教育・学級経営等）に対する理解をより一層深めるとともに、小学校教員として求められる基礎的な資質・能力の向上を図る。事後指導では、ワークシートに基づく討議等を通して、成果と課題を明らかにしていく。

地域協働教育セミ
ナー

地域社会における教育・子育て支援上の課題を調査し、問題点を分析する方法について学び、問題を解決していくための方策を考えて提案していく。さらに、授業担当者と社会福祉協議会とが連携しな
がら、学生が地域住民の方々と協働して課題を解決していく実践的な活動を実施する。具体的には、児童を対象とした学習支援、遊び支援、安全管理等の事業に参画し、実施内容を振り返ることで、地域協働のあり方について認識を深めていくとともに、社会的活動の実践力を育成する。

専
門 学
科 科
目 発
展 小学校国語科教材研
科 究
目
Ⅰ
（
児
童
教
育
分 小学校算数科教材研
野 究）

小学校学習指導要領国語の「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」の領域及び〔言語文化と国語の特質に関する事項〕の典型的な教科書教材を対象にして、国語科授業を構想し、実践するのに必要な教材分析・教材解釈・教示開発、等の教材研究に関する基礎的な知識・技能の習得を目指す。また、児童の発達段階をふまえ、各学年で身につけるべき能力を養うのに適切な教材を選定する
観点と方法を学ぶ。さらには、教材研究をふまえた指導法研究の必要性について理解を深める。
小学校「算数科」の学習指導要領における指導目標・内容・方法・評価等及び指導計画作成上の配慮事項・各学年にわたる内容の取り扱いと指導上の配慮事項等についてより具体的に理解する。そして、学習指導要領に定められた各学年の領域（「数と計算」・「量と測定」・「図形」・「数量関係」）の内容について具体的に学び、教材を開発する際に重要となるポイントを整理し、学習指導案と実際の授業展開をつなげて考えることができるようにする。

授業づくりと評価

小学校の教育実習に向けて、今まで学んできた教職に関わる授業の総まとめとして、小学校における多様な教科の授業づくりと評価の在り方についてより発展的に学修する。単元計画に基づいた授業づ
くりに関し、具体的な教材研究や授業展開（授業の構成・発問・児童の反応等）に対応した板書計画・ワークシート作成の在り方及び授業の評価の詳細を実践的に学ぶ。作成した学習指導案・板書計
画・ワークシート・評価計画に基づき、模擬授業を行い、課題を整理して、自己の授業力の向上を図る。

学級づくりの理論と実践「チーム学校」の趣旨を踏まえ、学校への参画意識をもつことの意義を知り、学級経営に必要な知識と技能を身に付けることを目的とする。
授業では、多様性と協働を保障する学級づくりのために、どのような取り組みが行われているかについて、低学年・中学年・高学年ごとに実践例を通して学習する。また、学級経営上の課題について、事例をもとに検討し、教育実習経験と関連させながらディスカッ
ションを行い、課題解決のための手立てについて理解を深める。

19

専
門
科
目

小学校英語教育Ⅰ

小学校における英語教育及び早期英語教育のあり方について、基礎的な知識を得るとともに、中学校英語教育への橋渡しも兼ねた教材のあり方について学修する。特に、現在多くの小学校で使用されている『Hi, friends!』などの各種資料を参考にしながら、各教材のねらい、構成、使用方法及び教材を作成する場合の留意点などに習熟させることを目的とする。この授業を通して、実際に、小学校・中学校における一貫した英語教育を可能とする教材開発を演習形式で行い、教材開発能力及び教材活用能力を育成する。

小学校英語教育Ⅱ「小学校英語教育Ⅰ」で作成・開発した教材を実際の教室場面で活用するために、小学校における具体的な指導技術について修得する。特に、学習意欲の高め方、授業過程と指導手順、言語活動の構成と実施手順、学びの成果の確認方法などに習熟させることを目的とする。また具体的な学習指導案の作成とともに、授業実践へと繋がるような知識技能を体得する。本授業では可能な限り実際の小学校での授業とリンクできるような手立てとして、授業内での授業ビデオ視聴や模擬授業に加えて、設定された授業時間以外でも小学校訪問を促進するなどの方策を取り、より学習効果を得られるようにする。

学 英語児童文学
科
発
展
科
目
Ⅰ
（
児
童
教 学習心理学育分野）

英語で書かれたイギリス、およびアメリカの児童文学やファンタジー作品を原書で読み、それらの作品が書かれた当時の英米の歴史や文化的背景などを併せて学習することで、ファンタジーの世界がどのように現実社会の問題を反映し、構成されているかについて考える。また、それらの作品に関する文学批評や映像化作品などについても学ぶことで、時代によって作品が社会に与える意味合いの変化や需要のされ方の変化についても考察を行う。授業内で扱う主要な作家はJ.R.R.トールキン、C.S.ルイス、ルイス・キャロル、ジェイムス・バリー、アーシュラ・K・ル・グウィンなどである。
学習に関する心理学的な基礎知識を習得し、学校教育のおける学習に関わる様々な問題を理解することができるようになることを、本講義の目標とする。そのため特に学校における学習指導を効果的に行うための基本事項については、具体的事例をあげ、体験的実習や演習もまじえながら授業を進めていく。また、障がいのある児童生
徒の学習に関する知識に基づき、子どもの学習面での問題を理解し、解決するための援助ができる実践的指導力の育成をはかる。

特別支援教育小中学校の教職員は、特別支援学級担任のみが特別支援教育を実践するのではなく、全教職員が、特別な教育的支援を必要としている
児童生徒が存在していることを理解し、特別支援教育の知識と技能を身につけ、特別支援教育を実践することが要求される。この授業
では、我が国における特別支援教育の実際について概説し、障害種別の教育実践について紹介する。また、通常学級に在籍する障害のある子どもの教育と指導について、事例を紹介し、望ましい支援の在り方について検討する。さらに、子どもの特別なニーズに応じた学習・行動に関する個別支援計画を立てることや、教材開発を目指す。

教育アセスメント

学校現場におけるアセスメントについて学修する。アセスメント
は、その子どもの心理や発達段階を理解し、どのような教育的援助をすべきかを検討し、さらにその援助が子どもの心理的安定や発達促進につながることを目指すものである。学校現場におけるアセス
メントは、観察、情報収集・面接、検査を通して行われ、面接にはメールや電話によるものも含まれる。検査の代表的なものとしては、知能検査や発達検査などの心理検査が挙げられる。子どもの観察の仕方、情報収集・面接の方法、心理検査の実施について学び、学校現場におけるアセスメントの方法を習得する。

20

教育相談
学
科
発
展
科
目
Ⅰ
（
児
童 認知過程と教育
教
育
分
野
）

専
門
科
目

今日、学校教育の現場では、不登校やいじめなどさまざまな問題が見受けられ、校内・校外支援体制が検討されている。さらに、特別支援教育や発達障害について、その理解と望ましい支援のあり方が要求されている。この授業は、小学校教員を目指す人を対象としており、クラス担任教員として、カウンセリングマインドを持って、子どもやその保護者をどのように理解し、支援すればよいかを検討することを目的とする。実際の事例として、不登校、いじめ、発達障害のある子どもを取り上げ、子どもや保護者との面接場面を想定し、カウンセリングの技法を用いて、ロール・プレイングを行う。
カウンセリング技法としては、傾聴、受容、共感を重視する。

児童の学習を支援していく上では、人間の認知のメカニズムについて理解しておくことが重要となる。この講義では、認知心理学で解明が進められている人間の心の仕組みと働きに関する研究をふまえて、児童が自己を取り巻く環境を把握し、記憶、学習、思考、判断を行う際の認知過程について解説する。そして、児童の学習上のつまずきを発見し、そこに内在する認知的な課題を分析しながら、つ
まずきの原因を解消していくための支援のあり方について考える。

児童教育調査法

学校教育や地域社会における様々な課題を的確に把握するためには、組織的な調査を実施して客観的な資料を得る必要が生ずることが多い。そこで本授業では、心理学で用いられる調査研究の手法について理解するとともに、実際に調査票を作成し実施することで実践的な調査技法を修得することを目的とする。また、得られたデー
タを統計的に分析する方法についても理解を深め、調査結果から一般的な傾向を読み取ることができるようになる。

保育内容総論「幼稚園教育要領」及び「保育所保育指針」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に示された健康、人間関係、環境、言葉、表現の５領域について、その内容を解説するとともに、保育所において取り上げられている養護についても理解する。具体的には、保育内容の理解、幼稚園・保育所の生活の理解、遊びと学び、遊びと生活、年齢ごとの保育内容、子育て支援、保育内容を深めるための遊びと文化について演習を交えて学ぶ。これらを通じて、幼稚園・保育所における教育、保育の内容を実践に即して個別にではなく総合的にとらえる視点を養う。

学科
展
開 保育課程論
科
目
Ⅱ
（
幼
児
教
育
分
保育内容（健康）野）

保育内容（人間関係）「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園
教育・保育要領」をふまえ、幼児一人一人が充実した楽しい園生活を送れるように、指導計画の作成と環境の構成、活動の展開と保育者の援助の在り方など、幼児の実態に即した教育課程の意義及び編成の方法について学ぶことを目的とする。講義や実践事例（ビデオ教材）などを通して、（１）教育課程や指導計画の編成について理解するとともに、（２）観察記録をとる力、（３）指導計画をたてる力を身につけることを到達目標とする。
乳幼児期の発達における健康の意義や、乳幼児が健やかな心と体を培っていけるような豊かな経験を積み重ねていくためには、保育者が園内外の環境をどう構成し、どのような役割を果たしていけばよ
いのかについて理解することを目的とする。また、その理解の手助
けとして、現場の先生にインタビュー形式で質問をする活動を通して、実際に子どもの健康や安全、身体の発達をうながすための工夫についてアクティブラーニングを行った上で発表と模擬保育に生かして実践力を身につける。
領域「人間関係」のねらいと内容について学び、保育において幼児の自立心や人と関わる力を育てる保育指導のあり方を学習する。子どもは信頼を寄せる身近にいる大人を手本として人間らしい振る舞
いや思い、考え方を身につけていく。かつての家庭や地域社会の中には、「人との関わり」が育つための条件が多様に存在していたが、現代社会ではその条件が失われつつあり、保育所、幼稚園が担う役割が大きくなっている。本演習では、人との関わりが育つための基本的で大切なことを実践例を通して学ぶ。

21

保育内容（環境）「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園
教育・保育要領」の内容に即して、幼児の発達における環境の意義や役割について学ぶ。幼児が周囲の様々な環境にかかわり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養うために、自分なりに考えることを大切にする保育のあり方について学ぶ。 具体的には、子どもの発達と環境にかかわる力、自然探索、伝承遊びについて学び、小グループに分かれ模擬保育の計画と実施、自己点検・評価、他者評価を通じた省察を行う。
オムニバス方式

保育内容（言葉）

学
科
展
開
科
目
専
Ⅱ
門 （
保育内容（表現Ⅰ）
科
幼
目
児
教
育
分
野
）

言葉は、身近な人とのかかわりの中で獲得されるものである。言葉によって自分の「主体性」を表現し、言葉によって相手の「主体性」を受け止める関係が成立していくと考えられる。「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育
要領」に掲げられている領域「言葉」のねらいや内容などを理解した上で、言葉の発達やそれにかかわるさまざまな要因を学び、特に保育者としてどのようにかかわっていくかを議論する。また、幼児教育の中で行われている絵本読みやペープサートなどを実際に体験しながら、保育場面において言葉がもっている多様な意味と魅力を実践的に理解していく。
（オムニバス方式／全15回）（67 中坪史典／5回）
保育内容「言葉」のねらいと内容、言葉の発達について学ぶ。
（52 林よし恵／10回）
幼児期の言葉の発達の特性を踏まえ、保育者の関わり方や言葉を豊かにする指導の実際について学ぶ。

子どもの発達を「表現」の観点からとらえて理解し、子どもの豊かな感性や表現力、創造性を養うために必要な知識・技能を身に付け、実践力を育成することを目的とする。保育内容（表現Ⅰ）では、感じたことや考えたことを自分なりに表現して楽しんだり、生活の中でイメージを豊かにしながら表現を楽しむ幼児期の特性を知り、手遊びやリトミック、音遊びや劇遊びなどの豊かな表現を経験し、グループで創造的に再構成する活動を行う。また、保育現場の観察を通して子どもの表現について学ぶ。

保育内容（表現Ⅱ）

子どもの発達を「表現」の観点からとらえて理解し、子どもの豊かな感性や表現力、創造性を養うために必要な知識・技能を身に付け、実践力を育成することを目的とする。保育内容（表現Ⅱ）では、美術館の作品鑑賞や、保育現場での具体的な題材づくりを通して実技力を高める。また、実際の題材制作過程をまためた「ポートフォリオ」作成し、振り返る中でどのような「学び」をこの授業から得たと考えているかを確認させ、子どもの表現や豊かな感性の育
ちを引き出し、支えることのできる保育技術を養う。

保育の心理学Ⅰ

子どもの発達にかかわる心理学の基礎を習得し、子どもへの理解を深めるとともに、他者との相互的かかわりを通して子どもが発達していくことを具体的に理解する。また、生涯発達の観点から、発達のプロセスや初期経験の重要性について学び、保育との関連について考えるとともに、保育実践にかかわる心理学的知識を習得する。
具体的には、各領域の発達の過程や、発達の各段階の特徴および発達援助の方法、保育において子どもの発達を理解することの意義について学ぶ。

子どもの保健Ⅰ

健康な子どもが成長・発達していく過程について学び、子どもたちの健康を守り高めるための様々な制度や取り組みを知ることで、保育者が担う社会的役割に関する認識と理解を深める。また、小児科
領域の疾患に関する講義を通じて、保育の現場では様々な疾患を抱えた子どもたちと家族にも向き合うようになることを理解し、積極的に関わっていく心構えを養う。子どもの身体発育や精神機能の発達と保健について理解するだけでなく、保育における衛生管理や安全管理、施設等における子どもの心身の健康及び安全の実施体制について理解する。

22

オムニバス方式
子どもの保健Ⅰでの学びを踏まえて、子どもの身体発育、生理機能および運動機能、精神機能の発達と保健、ならびに子どもの疾病やその予防法および適切な対応について理解を深めるとともに、子どもの心身の健康増進を図る保健活動の意義や精神保健の課題について考える。また、保育における環境および衛生管理や安全管理、ならびに施設等における子どもへの心身の健康及び安全の実施体制について理解する。
子どもの保健Ⅱ

学 子どもの保健Ⅲ
科
展
開
科
目
専
Ⅱ
門 （
科
幼
目
児 子どもの食と栄養
教
育
分
野
）

（オムニバス方式／全15回）（78 大野令央義／4回）
子どもの発育・発達と保健について（75 石川暢恒／4回）
子どもの疾病と保育について（76 岡田賢／4回）
子どもの精神保健について（70 望月慎史／3回）
保育現場における環境および衛生管理、安全管理、ならびに施設等における健康及び安全の実施体制について

子どもの成長・発達を理解し、健康の維持・増進を計り、安全な環
境の下、保育の場において保健活動を実践できる知識と技術を習得することを目的とする。 具体的には、保健計画の作成と活用、保育所における安全・衛生管理の方法、健康観察と評価、乳幼児の生理的機能、運動機能、精神機能の発達について理解し、疾病及び事故、障がいをもつ子どもと親への対応について習得する。また、災害への備えや危機管理についても理解する。
健康な生活の基本としての食生活の意義や栄養に関する基本的知識を学ぶとともに、子どもの発育・発達と食生活の関連について理解を深める。また、特別な配慮を要する子どもの食と栄養についても理解する。さらに、食育の基本とその内容、および地域社会・文化とのかかわりの中で食育のための環境を理解するとともに、家庭や児童福祉施設における食生活の現状と課題についても学ぶ。保育者
として、離乳期から幼児期までの小児に適切な食事を提供することができる知識と技能の習得を目指す。

乳児保育

人間形成の基礎を培う乳幼児期の保育に携わる保育士として、乳児期の基礎知識・保育技術を学び、乳児保育を担当する保育者としての役割を知る。月齢差、個人差の大きい乳児期に大切にしたい育ち
を学び、ぬくもりのある保育観・子ども観をもつ大人の役割を理解する。集団の中で育つ子どもの姿の実際を洞察・傾聴し、人との関係が大切な乳児期の育ちへの視点を理解する。そのうえで、乳児一人一人の「個」を大切にした保育の方法を探る。

社会的養護

現代社会における社会的養護の意義と歴史的変遷について理解するとともに、社会的養護と児童福祉の関連性及び児童の権利擁護について理解する。また、社会的養護の制度と法体系、仕組みや実施体
系、施設養護の基本原理やその実際（日常生活支援、治療的支援、
自己実現・自立支援等）等について学び、家庭的養護と施設養護について理解する。さらに、社会的養護における児童の人権擁護及び自立支援のあり方を学び、社会的養護の現状と課題について考察する。

社会的養護内容

社会的養護内容は演習形式で進められる。社会的養護における児童の権利擁護や保育士等の倫理について具体的に学ぶとともに、施設
養護及び他の社会的養護の実際について学ぶ。 また、個々の児童に応じた支援計画を作成し、日常生活の支援、治療的支援、自立支援等の内容について具体的に学ぶ。 これらを通して、社会的養護にかかわるソーシャルワークの方法と技術について理解するとともに、社会的養護を通して、家庭支援、児童家庭福祉、地域福祉について理解や認識を深めることを目指す。

23

幼児教育相談

学 相談援助
科
展
開
科
目
Ⅱ
（
幼
児
教 保育相談支援
育
分
野
）
専
門
科
目
障害児保育

学
科
発 家庭支援論
展
科
目
Ⅱ
（
幼
児
教
育
分 発達心理学野）

子どものサインに気づくための視点や、保護者とも連携しながら子どもを全体的に捉えることの重要性について学ぶとともに、子どもを理解するための理論・方法について理解を深める。また、カウン
セリングに関する基礎的な知識を含む教育相談の理論及び方法について学び、生徒指導やその一環としての教育相談についての理解を深めるとともに、実際の保育現場において、子どもや保護者に寄り添い、適切な支援を行っていく方法について考える。

保育実践は子どもとその保護者を対象にした、一人ひとりのWellBeingを追求する社会福祉実践の一領域である。相談援助の概要について理解するとともに、相談援助の方法と技術、および相談援助の具体的展開について理解する。また、関係機関との協働や多様な専門職との連携 、社会資源の活用など、保育におけるソーシャルワー
クの応用について学ぶとともに、対人援助専門職の倫理（人権尊重、守秘義務、自己決定と自立支援等）についても、事例やロール
プレイを通じながら学んでいく。

この授業では、保育相談支援の意義と原則について理解し、保護者支援の基本を習得する。保育所や児童養護施設などにおける保護者
支援の実際を学び、適切な支援のあり方について検討を加える。保
護者の育児不安、不適切な養育、発達の遅れや障害のある子どもを持つ保護者などの事例をあげて、実際に、ロール・プレイングを通して、保護者への支援のあり方を体験する。

我が国の障害児保育は、障害のある子どもを他児とは分けて療育す
る「分離保育」から、障害の有無にかかわらず、同じ場所で過ごす
中でお互いが助け合い支え合う包括的な統合保育（インクルージョ
ン保育）へと変わってきた。この授業では、障害児保育とは何かを学び、通常児保育との統合の中で、障害のある子どもの保育における支援のあり方を、具体的な保育実践例を学ぶ中で深く理解し、保育現場に出た折に配慮すべきことを具体的に学ぶ。併せて、障害のある子どもをもつ保護者支援の観点についても学ぶ。授業で取り上げる障害種別は、知的障害、肢体不自由、聴覚障害、視覚障害、学
習障害、自閉症スペクトラム障害、注意欠如・多動性障害である。

家庭の意義とその機能について理解するとともに、子育て家庭を取り巻く社会的状況等について理解する。また、子育て家庭の支援体
制や、子育て家庭のニーズに応じた多様な支援の展開と関係機関との連携について理解する。多くの事例を通して、子どもたちの周りで起きている色々な家庭の課題を認識する。それと共に、その課題
に対してどのような視点、援助技術を用いて対応していくのかを理解し、実際の現場に積極的に関わっていこうという思いを育む。

発達心理学の主要な理論や主な知見、発達心理学の研究手法について学ぶ。各年齢段階の特徴や、各年齢段階の特徴を踏まえた関わり方について理解を深めるとともに、生涯発達の考え方について学
び、その重要性や、各年齢段階で生じやすい様々な問題に対する支援の在り方等について考える。また、主な発達障がいの特徴やその支援の在り方についても理解する。人間の発達過程や子どもへの理解を深め、教育や保育の実践の中でそれらの知識を活用していく方法について考える。

24

保育の心理学Ⅱ

保育の心理学Ⅰで得た知識を踏まえて演習に取り組み、生活や遊びを通した学びの過程や子どもの心身の発達について理解を深めるとともに、保育実践とのつながりについて考える。子どもの発達をうながすための環境構成や、個人差および発達過程に応じた保育の在り方について学びを深める。また、保育における発達援助として、基本的生活習慣の獲得や自己の主体性の形成の援助について学ぶとともに、発達の連続性を意識した就学支援の在り方や、発達援助における協働の仕方についても学ぶ。
オムニバス方式
保育内容（表現Ⅲ）では、学習者自身の豊かな感性と表現力を向上させるために、幼児を対象に総合的な表現を発表する活動を通して実践的なスキルを身に付ることができるようにする。

保育内容（表現Ⅲ）

専
門
科
目

学
科
発
展
科
目
Ⅱ
（ キリスト教保育
幼
児
教
育
分
野
）

（オムニバス方式／全15回）（9 森保尚美／7回）
素材や言葉、からだ等を使った総合的な表現技術の方法を学ぶ。
（5 三桝正典／8回）
発表に向かう企画・運営に必要なシナリオやタイムテーブルの作
成、発表内容に沿った大道具や小道具の制作を学ぶ。

本授業ではキリスト教保育現場の実践例を通して、キリスト教主義の幼稚園および保育園での取り組み例を知り、受講生がそれらの取り組みに必要な知識や技能の習得を目指す。具体的には、多くのキリスト教保育現場で行われているクリスマスページェントを取り上げる。受講生がクリスマスページェントに取り組むことによって、
イエス・キリストの降誕(クリスマス)の意味と意義を理解し、保育現場で指導する際の方法論や留意点の視座を得る。
(オムニバス方式／全15回)(35 前田美和子／8回)
キリスト教の子ども観および教育観について学ぶ。
(47 鈴木道子・10 村上智子／7回)（共同）
キリスト教保育の行事を取り上げ、その意義を学ぶとともに指導のあり方を実践しながら学ぶ。

子どもと遊び子どもと遊びについて取り上げ、子どもの日々の活動において、保育・教育のねらいがどのように計画され、達成されるかについて、検討する。
また、これまでに習得した基礎的な保育技能を用いて子どもの遊び行動を促進させる環境設定を計画し、模擬保育を行うとともに、模
擬保育を観察・記録し、それをもとにグループで討論し、問題点を明らかにする。そして、修正案を立て、実践を試みることで、子どもの発達に即した活動計画の立案ができるようにする。
さらに、子どもの健やかな発達を促す保育・教育の在り方について検討する。

保育ボランティア

ボランティア活動は、本学の建学精神の理念であるキリスト教精神を体現化する活動の一つである。そのため本授業ではまずキリスト
教の隣人愛と建学の精神、続いてボランティアの精神や意義、枠組みについて学ぶ。その上で保育現場に赴き、ボランティアを行う。
その後、実践によって明らかになった課題や必要とされるスキル等
をディスカッションを通して明らかにし、体験活動から得られたものを受講生間で共有しながら、隣人に寄り添う心と保育者としての主体性や責任感を培うことを目指す。

25

オムニバス方式・一部共同

子どもを取り巻く文化環境について考え、様々な児童文化財に親しむことを通して、児童文化に対する認識を深めることを目的とする。
学
科 児童文化
発
展
科
目
Ⅱ
（
幼
児
教
育
分
野
） 地域子育て支援セミナー（オムニバス方式／全15回）（9 森保尚美／8回）
わらべうたや童謡・唱歌、音楽劇の歴史について知り、表現することを通して、児童文化に対する認識を深める。
（5 三桝正典／7回）
幼児期の玩具や遊具の価値について考え、絵本や積木で遊んだり、
児童文学作品について考察することを通して、児童文化に対する認識を深める。
共同
地域の子育て中の親子（未就園児）を対象とした子育て広場の企
画・運営を通して、子育て支援に必要な知識と技術を習得する。親子との実際的な触れ合いを通して、現代の子育て家庭の実態や課題を理解する。具体的には、地域の子育て支援に関する資源の調査、子育て支援活動の計画と準備、関連機関との連絡調整、子育て広場の環境構成、活動計画の作成と教材準備、子育て広場の実施、自己評価及び参加者による評価を通したふり返りを行う。

国語（書写を含む）

小学校国語科授業を構想し実践するのに必要な国語に関する知識・技能の習得を目指す。そのために、小学校国語科の学習指導要領をふまえて国語科教育の目標・内容、国語科学力、指導事項について理解を深める。また、学習者の実態・発達段階に応じた指導方法・指導技術、評価方法についても理解する。さらには、年間指導計
画・単元計画・本時案の立案について学ぶ。書写については、日常
生活や学習指導に生かすことのできる能力育成の具体的な方法について理解を深める。

社会

第二次世界大戦後に創設された小学校「社会科」の歴史や、学習指導要領の変遷の概要、社会科改訂の趣旨・要点について学び、学習指導要領に基づいた各学年における指導目標・内容・方法・評価等
及び指導計画作成上の配慮事項・各学年にわたる内容の取り扱いと指導上の配慮事項等について理解するとともに、児童が学ぶ社会的事象に関する基礎的・基本的な知識・概念・技能を明確にして、社会的事象相互の関連性や解釈を行うなど、小学校「社会科」の具体的な授業の在り方を理解する。

専
門
科
目

教
科
教
育 算数

オムニバス方式

小学校「算数科」の学習指導要領における指導の目標・学習内容・
学習方法・評価等及び指導計画作成上の配慮事項・各学年にわたる
学習内容の取り扱いと指導上の配慮事項等について具体的に理解し、小学校「算数科」の学習指導要領に定められた各学年の領域（「数と計算」・「量と測定」・「図形」・「数量関係」）の学習
内容について教科書の表記と照らし合わせながら具体的に学び、学習指導案と実際の授業展開を関連させて考えることができるようにする。
オムニバス方式
小学校「理科」の「学習指導要領」における指導目標・内容・方法・評価等について具体的に理解し、初等理科で扱う小学校3～6年生の各学年で学ぶ内容に関連する基礎的内容・基本知識を、講義・実習・実験を通して理解することを目的とする。

理科（オムニバス方式／全15回）（7 田頭紀和／8回）
理科教育の目的と内容を学習し、特に「生命」・「地球」の分野について学ぶ。
（45 原田備子／7回）
理科教育の目的と内容を学習し、特に「物質」・「エネルギー」の分野について学ぶ。

26

生活

平成元年に低学年の社会科・理科を統合して創設された小学校「生活科」の歴史や、学習指導要領の変遷の概要、「生活科」改訂の趣旨・要点について学び、学習指導要領に基づいた各学年における指導の目標・学習内容・学習方法・評価等及び指導計画作成上の配慮
事項・各学年にわたる学習内容の取り扱いと指導上の配慮事項等について理解し、小学校「生活科」の具体的な授業の在り方を考察すると共に、児童に配布する示範資料等を作成するなどの学びを行う。
オムニバス方式
家庭において私たちが営んでいる「食べる」「着る」「住む」等の行為は、人間が成長するために必要不可欠なことである。よりよい
家庭生活を過ごすためには、衣・食・住を通して、生活を工夫し、また家族構成員の１人として自覚し、様々な問題を解決する能力が必要とされる。小学校では、「家庭」を学習することで、児童がこ
れらの能力を養うことが求められる。この授業では、衣生活、食生
活、住生活などに関する実践的・体験的な内容を通して、小学校で家庭科を指導する際の基礎的な知識と技能を習得する。

家庭

専 教
門 科
科 教
目 育

（オムニバス方式／全15回）（12 楢﨑久美子／6回）
衣生活に関する基礎的な知識と技能について学ぶ。
（28 佐藤努／2回）
食生活・栄養に関して食品の特性・分類、食生活と健康を学ぶ。
（36 妻木陽子／3回）
食品の栄養学的特徴と組み合わせ、調理の基礎を学び、調理実習では衛生的な食品の取扱いと正しい調理方法を学ぶ。
（30 小林文香／4回）
住まいの構成、維持管理、季節にあった暮らし方から住生活に関する基礎的な知識と技能を学ぶ。

音楽Ⅰ

児童の音楽活動に関わる基礎的な知識・技能を身に付けることを目的とする。音楽Ⅰでは、読譜のための知識を身に付け、ハ長調・ヘ長調・ト長調・ニ長調の音階と和音について理解し、子どもの歌を支えるピアノ伴奏法や伴奏形、弾き歌いに必要な歌唱法について学ぶ。演習内容として、視唱や階名唱、リズム唱など、児童に伝えるための歌い方を経験する他、児童の声域に応じた移調の方法と、豊かな音楽表現を支援する働きかけについて学習する。

音楽Ⅱ

児童の音楽活動に関わる基礎的な知識・技能を発展させ、応用できる力を身に付けることを目的とする。音楽Ⅱでは、コードネームによる伴奏法を習得し、楽譜にたよらず、とまらずに伴奏ができることをねらって、技能を高める。また、輪唱、二部合唱、連弾、器楽
合奏、グループによることばやリズムの創作表現など、さまざまな表現形態を経験し、多様な表現を演出できる力を養う。さらに、他者と協働して音楽活動することを通して、音楽活動をする喜びを味
わい、アンサンブル能力を養う。

図画工作Ⅰ

児童の造形表現に関する基礎的な知識や技能を身につけ、それらに関する様々な活動を通して、造形表現における表現の楽しさや喜びを体験し、保育の中で取り扱う教材やそれらを言語表現などへと展開するために必要な図画工作の基礎・基本的な知識や技能を習得させることを目標とする。指導にあたっては、児童に表現の喜びをもたせながら、豊かでよりよい感性を育て、心身の成長発達に即しながら援助していく方法を学ぶ。また、児童の造形表現の基礎材料であるクレヨン・パス・絵の具・粘土等の材料を使用する。

27

専
門
科
目

図画工作Ⅱ

児童の造形表現に関する基礎から展開的な知識や技能を身につけ、それらに関する様々な活動を通して、造形表現における表現の楽しさや喜びを体験し、保育の中で取り扱う教材やそれらを言語表現などへと展開するために必要な図画工作の応用的な知識や技能を習得することを目標とする。指導にあたっては、児童に表現の喜びをもたせながら、造形教育の多面性や心身の発達段階に即しながら題材を工夫し、援助・支援していく方法を学ぶ。展開学習として、造形表現基礎用具であるはさみ・のりなどの基礎技法の知識も習得して
おく。

体育Ⅰ

この授業では、幼児期・児童期に必要な運動遊びとその基本的な運動動作の獲得や身体・言語表現に必要な知識と技能を身につけることを目的とする。実際に幼児・児童期の子どもの運動と遊びを体験
し、運動技能や表現力を高める。具体的には、マット運動、跳び
箱、リズム表現、操作系・移動系・平衡系の運動遊びを体験する。
指導法や安全指導への配慮、加えて子どもの発達過程を踏まえた教材・教具や保育のねらいの立て方と進め方について学習する。

教
科
教 体育Ⅱ
育

実際に小学校体育授業に必要とされる運動技術を習得することを通して運動に対する経験的理解を行う。また、小学校体育授業における領域の位置づけ、目標設定や教材化について、知識を深めることを目的とする。特に、小学校中学年・高学年の領域を対象とし、実技を通して基本的技能を身につけるとともに、指導法や安全面への配慮について学習する。これらの授業には技能獲得のための下位運動を多く取り入れているため、幼児教育の運動や遊びの基礎的理解にも通ずる概念である。

初等英語

平成20年の学習指導要領改訂に伴い新設された小学校「外国語活動」について、その創設の経緯や趣旨、学習の目標、学習内容、学
習方法、評価等及び指導計画作成上の配慮事項について、理解を深める。今まで多くの小学校で「総合的な学習の時間」等で実践されてきた「外国語活動」の授業について具体的に概観していくとともに、その成果と課題を明らかにしていく。また、外国語活動に係る授業（ＤＶＤ）を参観したり、具体的な学習指導の在り方を検討する。
共同

初等教育実習Ⅰ

主としてキリスト教系等の幼稚園において２週間の教育実習を行う。「初等教育実習Ⅰ」は学生にとって初めての学外実習であり、大学において学んだ教職、各専門科目の知識・技術を、実際の幼稚園現場において幼児たちに試みる良い機会である。教育実習における観察・参観・部分実習や実習記録・学習指導案作成等の実践を通じて、幼稚園教諭としての自らの適性、教育実践の技術的な面等を学び、課題を明らかにすることを目的とする。

教
育・
保 初等教育実習Ⅱ
育実
習

幼稚園・小学校等において２週間の教育実習を行う。「初等教育実
習Ⅱ」は、大学２年次の「初等教育実習Ⅰ」等での学外実習における自己の課題を反省し、大学において学んだ教職、各専門科目の知識・技術を、実際の幼稚園・小学校現場において指導教諭からの指導を仰ぎつつ、幼児・児童たちと実際に係わる良い機会である。その部分実習や授業実践を通じて、教師としての自らの適性、教育実
践の技術的な面等を学ぶことができる。

共同

共同

初等教育実習Ⅲ「初等教育実習Ⅲ」は４年次に小学校において２週間の教育実習を行う。「初等教育実習Ⅲ」は、大学において学んだ教職、各専門科
目の知識・技術を、実際の小学校現場において校長先生や指導教諭等からの指導を仰ぎつつ、児童たちと実際に係わる良い機会である。観察・参加実習や実習記録・学習指導案作成を行い、実際の授業実践を通じて、教師としての自らの適性、教育実践の技術的な面等を学び、自己の課題を明らかにすることができる。

28

幼稚園の活動と園児の生活の実際を具体的に理解し、幼稚園教育の意義、及び幼稚園教諭の責任を認識することを目的とするため、実習に関する事前、事後の学びをする。

初等教育実習Ⅳ（事前・事後指導）オムニバス方式・共同（一部）（オムニバス方式／全15回）（10 村上智子／8回）
観察実習記録の書き方・部分実習の指導案の書き方・部分実習の指導・教育実習のまとめ等（8 戸田浩暢／2回）
オリエンテーションを実施し、教育実習の意義と目的等について理解を深めさせる。
（10 村上智子・8 戸田浩暢・6 中村勝美／5回）（共同）
幼稚園教育の実際・教育実習の実際について講師から学ぶと共に、教育実習の在り方について考察させる。
共同介護等体験Ⅰ

教
育
専
・
門
保
科
育
目
実
習

小・中学校の教諭の普通免許状を取得希望する場合、「特別支援学校」（2日間）及び「社会福祉施設」（5日間）において7日間以上の介護等体験を行う必要がある。介護等体験は、様々な障害を持っている方々と出会い、一人一人の生き方の多様性、重みを知るよい機会である。ここでの学びは、4年次における教育実習において、児童・生徒をみる目（理解）に生かされてくることを、十分自覚して取り組む必要がある。

介護等体験の意味や本質について考え、その上で介護の現場としての特別支援学校における指導の実際や課題、各学校における日常の生活や教師の活動について、また社会福祉施設における施設利用者の実状などについて学ぶ。

介護等体験Ⅱ（事前・事後指導）オムニバス方式・共同（一部）（オムニバス方式／全10回）（13 大橋隆広／2回）
オリエンテーションを実施し、介護等体験の意義と目的等について理解を深めさせる。
（8 戸田浩暢／2回）
介護等体験に係る留意点について理解させる。また、介護等体験の
前期の事後指導において、体験した内容を省察するとともに体験者の間で共有することを目指す。
（3 神野正喜／1回）
介護等体験の後期の事後指導において、体験した内容を省察するとともに体験者の間で共有することを目指す。
（13 大橋隆広・8 戸田浩暢・3 神野正喜／5回）（共同）
特別支援学校(聴覚障害)・特別支援学校(視覚障害)・高齢者福祉施設・障害者福祉施設等の特別講師から、介護等体験での現場における指導の実際や課題、日常の生活や教職員等の活動についてや、施設利用者の実状などの講話を伺い、介護等体験に係る学びを深め
る。
共同

保育実習Ⅰ

保育所ならびに、居住型児童福祉施設等及び障害児通所施設等における実習を行う。これらの実習の中で、保育所、児童福祉施設等の役割や機能を具体的に理解するとともに、観察や子どもとのかかわりを通して子どもへの理解を深める。また、既習の教科の内容を踏
まえ、保育の計画、観察、記録及び自己評価等について具体的に理解し、子どもの保育及び保護者への支援について総合的に学ぶとともに、保育士の業務内容や職業倫理について具体的に学ぶ。

29

共同

保育実習Ⅱ

保育所で実習を行う。既習の教科や保育実習Ⅰの経験を踏まえ、子どもの保育及び保護者支援について総合的に学び、保育士としての自己の課題を明確化することを目的としている。具体的な実践を通して、保育所の役割や機能について理解を深めるとともに、子どもの観察や子どもとの関わりの視点を明確にすることを通して保育の理解を深める。また、保育の計画、実践、観察、記録及び自己評価等について実際に取り組み、理解を深めるとともに、保育士の業務
内容や職業倫理についても具体的な実践に結びつけて理解する。

保育実習Ⅲ

児童福祉施設等（保育所以外）の役割や機能について、実践を通して理解を深め、保育士としての自己の課題を明確化することを目的としている。児童福祉施設等（保育所以外）における支援の実際を学び、保育士の多様な業務内容や職業倫理について、具体的な実践に結びつけて理解するとともに、家庭と地域の生活実態にふれて、
児童家庭福祉および社会的養護に対する理解をもとに、保護者支
援、家庭支援のため の知識、技術、判断力を養う。

教
育
・
保
育
保育実習指導Ⅰ
実
習

専
門
科
目

保育実習の意義・目的や概要を理解するとともに、実習の内容を理解し、自らの課題を明確にし、実習に臨むにあたっての実習生としての心構えをつくる。実習の計画、実践の方法や内容、および観察、記録、評価の方法や内容について具体的に理解する。また、実習施設における子どもの人権や、子どもの最善の利益への考慮、プ
ライバシーの保護と守秘義務等についても理解する。 実習後には事後指導を行い、実習の総括と自己評価を行い、新たな課題や学習目標を明確にする。

保育実習指導Ⅱ

保育実習Ⅰにおける保育所での実習の経験や、既習の教科の内容およびその関連性を踏まえ、保育の観察、記録及び自己評価等を踏まえた保育の改善について実践や事例を通して学び、保育実践力を培うとともに、保育実習の意義と目的を理解し、子どもの最善の利益を考慮した保育の具体的理解など保育について総合的に学び、保育士の専門性と職業倫理について理解する。 また、実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、保育に対する課題や認識を明確にする。

保育実習指導Ⅲ

保育実習Ⅰにおける居住型児童福祉施設等及び障害児通所施設等での実習の経験や、既習の教科の内容およびその関連性を踏まえ、保育の観察、記録及び自己評価等を踏まえた保育の改善について実践や事例を通して学び、保育実践力を培うとともに、保育実習の意義と目的を理解し、保育について総合的に学び、保育士の専門性と職
業倫理について理解する。 また、実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、保育に対する課題や認識を明確にする。

児童教育セミナーⅠ

今日の我が国における子どもたちをめぐる課題、具体的には、情報化、グローバル化、少子高齢化、消費社会等を取り上げ、幼児教育
や学校教育に対して、社会的に要請されていることは何かについて検討する。授業では、まず、子どもたちをめぐる課題について、グ
ループまたは個人で、興味関心のあるテーマを取り上げ、文献やイ
ンターネット等を利用して、情報を収集し、整理・分析を行う。次に、個人またはグループで、整理・分析したものをまとめ、プレゼ
ンテーションを行う。さらに、子どもたちをめぐる課題と学校教育との関連について、討論を行い、今日の教育の問題点と今後の課題を検討する。

児童教育セミナーⅡ

我が国において学校教育に求められている「生きる力」の育成、すなわち、「確かな学力、豊かな人間性、健康・体力」を取り上げ、「生きる力」の育成につながる教育の在り方や、「生きる力」の土台を作る幼児期の教育の在り方、幼小接続等について検討する。授業では、グループまたは個人で、「生きる力」について興味関心のあるテーマを選択し、文献調査や、資料収集を行う。また、教育現場におけるフィールドワーク等を通して、「生きる力」の育成に関する実践に関してまとめ、プレゼンテーションを行う。さらに、「生きる力」の育成につながる教育の在り方について討論を行い、問題点と今後の課題を検討する。

セ
ミ
ナ
ー

30

共同

共同

児童教育セミナーⅢ

専
門
科
目

セ
児童教育セミナーⅣミナー

子どもの学び、具体的には主体的な学び、対話的な学び、深い学びをとりあげ、個人が興味関心のあるテーマを選択し、子どもの学びを促進させる環境や教育方法、教材、カリキュラム等について、また、子どもの学びの基礎を形成するための幼児期の環境や教育方法等について、研究を行う。研究の目的を明確にし、研究方法を検討
し、研究計画についてプレゼンテーションを行う。グループで、プ
レゼンテーションについて討論し、研究計画の見直しを行う。
子どもの学びを促進させる環境や教育方法、教材、カリキュラム等について、また、子どもの学びの基礎を形成するための幼児期の環境や教育方法等について、個人が取り上げたテーマについて、研究計画に従って研究を行う。研究方法としては、文献調査やアンケー
ト調査、授業実践、フィールドワークなど多様なものが含まれる。
個人が研究の途中経過についてまとめ、プレゼンテーションを行
い、グループで討論し、今後の研究課題を検討する。

卒業論文

児童教育セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳで学修したことをふまえ、卒業論
文を執筆する。想定されるテーマとしては、子どもたちをめぐる課
題、情報化、グローバル化、少子高齢化、消費社会などの社会的な問題、幼児期・児童期の「生きる力」の育成、子どもの遊びや学び、学力、人格、健康・体力などの子どもの発達に関する課題、幼保一元化、幼保小の連携・接続などの教育・保育の制度に関する課
題、子どもの発達を促進させる保育環境や教育環境、保育方法や教育方法などである。論文完成後に、要約を作成し、提出した卒業論文について口頭試問を受ける。

英文法Ⅰ英語の4技能を運用する上で基盤となる英文法について正確に理解するとともに、実際のコミュニケーション場面においてその知識を能
動的かつ効果的に活用できるよう指導する。特に、英文法のミニマ
ル・エッセンシャルズ（文型、冠詞、名詞、代名詞、時制、助動
詞、態、不定詞、分詞、分詞構文、動名詞、比較、接続詞、関係詞、仮定法、強調、倒置、挿入、同格、慣用句・慣用表現など）を円滑かつ効果的に活用することができるよう演習形式で指導する。
そのため、単文及び談話における文法事項の事例研究をとおして、英語に関するメタ言語的な知見を深めるとともに、受動的な文法知
識を能動的に運用できるようコミュニカティブかつアクティブな言
語練習を行う。

関英連
語科
教 英文法Ⅱ目
育Ⅰ

英語科教育入門

英文法Ⅰで学んだ知識を、実際に話したり書いたりする（産出）場
面で使える技能にすることを目標とする。本授業では、様々な場面
におけるコミュニケーションを達成する過程を通じて必要な文の組
み立てや文法規則を学ぶ。例えば、人を描写する、過去の体験を話すといったコミュニケーション上の目標を達成するために必要な言語表現の規則をペア・グループワークなどの疑似的体験を通して学
んでいくことにより、理解だけでなく産出能力の養成を目指す。

英語教育を取り巻く諸問題について問題意識を高揚させるとともに、英語教育学に関する基礎知識を理解し専門的な興味・関心を抱かせるよう指導する。そのため、英語教育の理論と実践に関わる主要な問題や事象を取り上げてそれらを分かりやすく解説することにより、英語教育全般について興味と関心を抱かせるとともに、外国語科（英語）の教員免許状取得希望者ならびに教育職員採用試験の受験希望者などを対象にして、英語教師に求められるミニマル・
エッセンシャルズならびに英語使用者としての基本的知識を獲得させることを目的とする。

31

教室英語

小学校、中学校、高等学校の英語の授業を英語で展開する際に求められる、教室内特有の言い回しや語句を的確かつ効果的に使用することができるよう、ペアーワークまたはグループワークを通して実践的に指導することを目的とする。特に、始業と終業、指示、質問、説明、総括、賞賛、激励、注意喚起、などの教授行動を中心とした、実践的な英語コミュニケーション能力を育むとともに、学校
行事、時間割、科目名、クラブ活動、施設、教育機器、文房具など
学校生活に関わりのある語彙の指導も行う。

英語科教育法Ⅰ

中学校及び高等学校の学習指導要領に示された外国語科の目標、科
目ごとの目標、指導内容、言語活動、言語の働き、言語の使用場
面、言語材料（音声、語彙、連語、慣用表現、文構造、文法事項など）、題材、内容の取り扱いなどについて理解を深めるとともに、英語の授業において実際に活用できる文構造や文法事項の用例を整理あるいは作文し、教科書の基本文を説明し自ら運用するに足る英語の文法知識と、それを活かした英語の指導力を養成する。

英語
教 英語科教育法Ⅱ
育

関
連
科
目
Ⅰ

英語の授業を行う上で必要となる、外国語教授法の理解、教材研
究、学習指導案の作成、言語活動の進め方、指導技術の運用などを具体的に解説するとともに、主な指導法を模擬授業や教育実習において学生が自ら応用できるよう、実践的な訓練の場を設ける。その際、文部科学省検定済みの教科書を用いて、モデル・リーディン
グ、コーラス・リーディング、口頭導入、文型練習、Ｑ＆Ａ、情報格差を利用した言語活動、英文和訳、和文英訳、口頭作文、指名、机間指導、板書、生徒の反応・応答に対する対応行動などに習熟さ
せる。

海外研修Ⅰ

海外の文化に直接接することで、教養を高める。そのための準備として、事前授業を踏まえて実際に海外の大学機関での実践を体験する。8月初めより、約1カ月に渡って、海外(主に、アメリカ、イギリス）の大学機関において、集中的英語研修を行う。その間の詳細なプログラムは、開催大学機関と連携しながら示していく。プログラ
ムの基本は、4技能をまんべんなくカバーすることで英語活用能力の向上を図り、生活の面での文化的理解を深めることである。

海外研修Ⅱ

英語圏（イギリス・マンチェスター市）での4週間のホームステイ滞
在中に、英語学校における英語学習をとおして実践的なコミュニ
ケーション能力を向上させるとともに英語文化に関する理解を深めつつ、現地の小学校並びにハイスクールにおけるインターンシップ(授業観察、支援、教壇実習など)に従事することにより、総合的な英語のコミュニケーション能力を向上させるとともに教育現場を通してイギリス文化について理解を深めさせる。

学校経営と学校図書館

1997（平成9）年の学校図書館法の改正により、2003（平成15）年4月から12学級以上の学校に司書教諭が配置されている。1998（平成10）年には、学校図書館経営の中核を担う司書教諭を養成する「学校図書館司書教諭講習規程」が一部改正された。司書教諭の資格を得るための講習で履修すべき5科目の一つである本科目では、学校図書館の教育的意義やその経営・管理、司書教諭の役割などについての理解を図り、学校教育目標の達成を支援する学校図書館のあるべ
き姿について考察する。

学校図書館メディアの構成

指導要領では、学校図書館は「学習情報センター」としての役割が重視されている。学校図書館が十分にその木野を果たすためには、
学校図書館コレクションの的確な組織化が求められる。学校図書館
メディアの役割、内容と特性、選択・収集とその組織化について概説する。特に、資料の選択、受入、分類、目録など、資料組織化の実務を知ることによって、学校図書館が多様なメディアを的確に選択・収集し、組織化することが、児童・生徒の主体的な学習に役立
つ図書館になるための基本的な要件であることについて理解を深めるとともに、コンピュータ化やインターネット活用の状況や今後のあり方を解説する。

司
書
・
司
書
教
諭

32

学習指導と学校図書館

学校図書館法の一部が1997（平成9）年に改正され、2003（平成15）年4月以降は12学級以上の学校に、半世紀近くも配置が猶予されていた司書教諭の配置が義務づけられた。現在学校教育は、知識を一方的に教え込みがちであった教育から、自ら学び自ら考える教育へと基調の転換が図られている。1998（平成10）年に改正された学校図書館司書教諭講習の5科目の一つである本科目では、学習指導における学校図書館メディア活用の基本的な視点と具体的な活用方法などを取り扱う。

司
関 書
連 ・
科 司 読書と豊かな人間性
目 書
Ⅰ 教
諭

人が成長していくためには、読書は欠かせない。人間の発達にとって「読書は権利」なのであり、その権利を保障するための機関のひ
とつが学校図書館である。子どもの読書状況と読書の意義、子どもの本の内容について概説したうえで、読書を推進する施設としての学校図書館や関連施設の役割および現在とこれからの問題を考察する。絵本や児童文学など、基本的な児童書を紹介することにより、子どもの本に関心を持ち、子どもの読書の現状と問題を幅広い視野で理解させることを図り、読書する子どもたちを育て、魅力的な学校図書館づくりができる能力を身につけることを目的とする。

情報メディアの活用

図書館資料を構成する多様なメディアに関する理解を深め、情報メ
ディアを活用するための実務的技術の育成を目指す。デジタルアー
カイブという観点から、情報メディアの意義・種類・特質、メディアを扱う上で必要な著作権や情報倫理について学ぶ。またコンピュータやネットワークの基本的操作や情報メディアを管理・運用するための技術を学ぶ。学習メディアセンターとしての役割を認識し、図書館に関わるさまざまな情報提供と学習者の情報メディア活用を支援するための知識と技術を修得する。

生涯学習論Ⅰ

本科目では、将来、博物館学芸員・図書館司書や社会教育主事など
社会教育関連の職種に就くための基本的な素養を身につけると共に、社会教育の観点から生涯学習の全体像を理解することを目指す。まずは、日常生活の中で見聞きする「生涯学習」のイメージから離れて、生涯学習をめぐる国際機関および各国の政策、日本における社会教育の歴史と現状、人々の多様な学習活動の諸相について幅広く学んだうえで、具体的に社会教育機関における生涯学習のあり方について理解する。

司
関 書
連 ・
科 司 図書館概論
目 書
Ⅱ 教
諭

図書館情報技術論

図書館とは何か、図書館の機能や社会における意義や役割について理解を図る。また、図書館がどのような歴史を持ち、現在どのような種類の図書館があり、各館種の図書館にどのような違いがある
か、その社会的意義、図書館の自由、著作権の知識、さらに、図書館職員が果たすべき役割とそのための資格および専門性の内容、図書館に係わる類縁機関について、そして、図書館の現在の課題とこれからの展望など、幅広いテーマの基本を知り、考察することによって、その中で、特にまず、身近にある図書館に興味と関心が持てるよう概説する。
図書館業務に必要な基礎的な情報技術を修得するためにコンピュ－
タ等の基礎、図書館業務システム、データベース、検索エンジン、
電子資料、コンピュータシステム等について解説し、必要に応じて演習を行う。まず、コンピュータを使いこなし、自ら情報を収集し、整理し、保存する能力を身に付ける。また、図書館とコン
ピュータとの関係について深く理解させ、司書の業務にコンピュータを有効に活用する能力を身に付けさせる。学習者の個々に能力に応じて指導し、コンピュータ活用能力の基礎力アップを目指したい。

33

図書館制度・経営論

市民の知る権利（知る自由）を穂書する機関が図書館である。その権利保障機関としての図書館を支える法的環境の制度等に触れていくとともに、公立図書館の経営に係わる諸問題を概説する。図書館が市民に親しまれ役立つ施設となるために求められる経営のあり方を考える。例えば、図書館評価と統計、図書館サービスの評価、図書館の建設、図書館の施設と設備、図書館の管理運営上の諸問題、危機管理など、さらには図書館職員を取り巻く現状と課題、図書館経営の現状と課題などについて講義する。

図書館サービス概論

公立図書館のサービス活動の内容を中心に、それを支える理念および近年の公立図書館のサービス活動の歩みと現在の課題を概説し、公立図書館への関心と理解を深める。公立図書館のサービス活動の歩みについて概説し、図書館サービスの概要、貸出の意義や登録・
貸出方法・貸出の規程、予約サービス、相互協力、図書館サービスと著作権、行事・集会活動、ＡＶサービス、利用に障害のある人た
ちへのサービス、全域サービスと図書館システムについて述べ、最終的には図書館の自由とは何かということについて理解させる。

情報サービス論

図書館における情報サービスの意義とあり方について、特に近年の電子図書館化による多様な情報ニーズへの対応に主眼をおき、情報サービスの理論と情報検索の実際を解説する。まず、情報サービスの定義について明確にし、情報サービスの歴史と情報サービスの意
義、サービス環境、館内インフォメーション、図書館利用者教育、
情報リテラシー教育について述べる。また、情報サービスの情報源として、レファレンスコレクションの種類や電子メディアの種類と特徴、レファレンスコレクションの構築について理解させる。

司
関 書
連 ・
科 司
児童サービス論目 書
Ⅱ 教諭

公立図書館の児童サービスについて、乳幼児から中学生くらいまでを対象と考えて、児童サービスの意義とその歩み、子どもの読書の
現状と読書の役割、絵本や児童文学などの図書館資料についての知
識と児童書の選択・収集・保存、資料提供等の基本的なサービスと読み聞かせやストーリーテリングなどの行事・集会活動等のサービ
ス内容、児童サービスに係わる施設・設備のあり方、ヤングアダル
ト・サービス、学校図書館の状況と公立図書館による学校図書館への援助、それに現在のさまざまな動きと課題等を概説する。特に、児童書の内容を知り、児童サービスの意義について理解を深めることを目的とする。

情報サービス演習Ⅰ

レファレンス・ワーク演習と関連して、文献やデータの検索が自在に行えるようにする。演習問題を文献やweb-siteから検索して回答を導き出す能力をつける。検索のツール、例えば、蔵書検索として、NDL、Webcat、Worldcat、雑誌記事検索として、NDL,NIIなどを利用する方法を学ぶ、さらには、古典籍や漢籍、公文書、政府関係資料、法令関係資料、判例や特許関係の資料の検索ツールについて学ぶ。また、さまざまな情報検索問題を与え、それを解決させることにより、情報検索問題を与え、それを解決させることにより、情報検索の技術の向上を図る。

情報サービス演習Ⅱ

レファレンス・サービスを行うための、問題解析、情報源の探索、情報の評価、回答に至る一連のプロセスを演習により習得する。
web-siteや図書館の活字資料から自在に情報を求めることが出来るようにする。レファレンスの問題演習を実際に行わせることによって、実践的技術を修得させる。また、レファレンスのインタビュー
を練習させることによって、質問の受け方の訓練を行う。また、質問内容の調査や回答の実際例を学び、実践的技術を身に付ける。

図書館情報資源概論

公立図書館における資料の選択・収集の問題を中心に、図書館資料の特質と種類、新しいメディア、資料の利用、出版流通、蔵書管理と保存等の問題について学ぶ。 まず、図書館資料とは何かについて明確にさせ、図書館資料としての図書、雑誌と新聞、地域資料、小冊子、地図、楽譜、外国語資料、ＡＶ資料、電子資料、インターネット情報など、さまざまな資料について理解させる。さらには、
資料選択、複本購入の問題、資料選択の実際と課題、図書館資料の保存と電子化などの問題について述べる。

34

情報資源組織論

図書館がその社会的役割を果たすための基本である図書館資料（図書館情報資源）について、その資料組織とはなにか、なぜ必要なのかといった内容から、資料が組織化されている現状、そして図書館が扱う資料・情報を組織化していく上で必要となる知識である目録法と分類法について概説する。最終的には資料組織についての理解を深める。資料組織の業務と意義、書誌コントロール、OPAC、記述目録法の実際、主題目録法について学び、分類法の基礎を理解させる。

情報資源組織演習Ⅰ

今日の目録作業はコンピュータ化されそのフォーマットは国際標準
化され、日本でもそれに基づいて『日本目録規則』(NCR)もできている。この『日本目録規則』を十分に理解して、これにより資料の目録が記述できるようになることを目指す。『日本目録規則』は、国際標準書誌記述(ISBD)に準拠していることを理解させる。タイトル
関連情報、版表示と関連事項、出版事項、対照事項、注記などについて説明し、演習を通して正確な記述が出来るようにしていく。

情報資源組織演習Ⅱ

先の『日本目録規則』(NCR)への理解を踏まえたうえで、『日本十進分類法』(NDC）についてその意義と役割への理解をすすめ、これにより資料に分類記号が与えられるようになることを目指す。個々に『日本十進分類法』の演習を解かせることにより、資料の主題を分析し最適な分類番号を付与することが出来るようにしていく。『基本件名表目標』(BHS)の仕組みを理解し、件名（主題を表す言葉）の与え方について学び、資料の主題を分析し最適な件名を付与することが出来るようにしていく。

図書・図書館史

図書館は人類が生み出した「知的財産」を「収集・整理・保存・提供する」ための機関である。まさしく、人類の歴史のうえに成り立
つ機関なのである。そうした図書館の社会的役割を踏まえながら、
世界と日本の図書および図書館の歴史を概説する。世界における、文字と図書の歴史を概括し、古代の図書館、中世の図書館、近代の図書館についてそれぞれ理解させつつ、また、各国の図書館の現在について紹介していく。日本についても同様に、古代、中世、近世、明治時代、戦後、現代へと、時代を追いながら行使し、時間と場の広がりの中で、日本の図書館の現状を意識させる。

図書館基礎特論

図書館は人びに対し、様々なサービスをしている。その姿は決して一様なものではない。こうした図書館を様々な視点から把握することで、図書館をより深く、より多面的に理解していく。具体的には、日本における様々な種類の図書館について概説し、外国における図書館の状況についても解説することで、図書館をいろいろな方
向から見ることができるようにしていく。さらには、図書館で提供する専門的な主題の資料や特殊な資料について、多角的に捉え理解
して、図書館の役割について考えさせる。

図書館情報資源特論

人類の「知的財産」の「収集・整理・保存・提供」という役割を担
う図書館が扱う資料は、図書だけでなく実に幅広い。この図書館が扱う様々な情報資源（図書館資料）の現状について、印刷資料（図書や小冊子、地図などの印刷資料、新聞・雑誌などの逐次刊行物）、非印刷資料（視聴覚資料など）、それぞれの資料について、その特徴や扱い、現状と課題について概説する。図書館が提供する情報資源を使いこなすことを目指すとともに、情報資源の将来的なあり方について考えさせる。

司
関 書
連 ・
科 司
目 書
Ⅱ 教
諭

35

司
関 書
連 ・
科 司 図書館サービス特論
目 書
Ⅱ 教
諭

実際に起きた様々な「図書館の自由」に関する事例について学び、
その問題点をともに検証していく中で、図書館の存在意義や役割、サービスの意味、図書館のあり方について考察する。図書館サービ
ス概論で学んだ内容を発展的に学習し、理解を深める観点から、図書館サービスを支えている規範について取り上げる。とくに、図書館のあり方が極限で問われる「図書館の自由」の問題について、過去の図書館の自由に関する事例を素材にして解説する。それらの事例を検証しながら、現実に置かれた図書館の姿を理解させる。
さらには、その現実を踏まえたうえで、図書館の使命・役割を果たすべき図書館の在り様について、考察・提起していければと思って
います。

36

（1）都道府県内における位置関係の図面
大学所在地：〒732-0063 広島県広島市東区牛田東 4-13-1

【広島県】

広島市

1

（2）最寄り駅からの距離や交通機関がわかる図面

ショージ●

ジ

ぬ
①

① ・・・広島駅北口から約 3km
広電バス（5 号線）にておよそ 15 分

2

3

23,191.93 ㎡

図書館
1,731.01 ㎡

第 2 研究棟
250.36 ㎡

アイリス館
527.85 ㎡

サフラン館
573.26 ㎡

クックホール
1,084.40 ㎡

光風館
552.25 ㎡…国際英語学科専用…日本文化学科専用…生活デザイン学科専用…管理栄養学科専用…児童教育学科専用…生活、栄養専用…栄養・児童専用…大学院専用…運動場…専用校舎敷地／…校舎面積外…校地全体…全学科共通160,866.03 ㎡

運動場用地

その他校舎敷地

18,414.37 ㎡

202,472.33 ㎡

専用校舎敷地

内訳

校地面積

広島女学院大学

頌栄館
1,233.24 ㎡（３）校舎、運動場等の配置図

ゲーンスチャペル
540.23 ㎡

ランバスホール
2,205.70 ㎡

文学館
1,013.46 ㎡

ソフィア２号館
695.82 ㎡

人文館
3,120.70 ㎡

ソフィア 1 号館
1,246.34 ㎡

23,191.93 ㎡

運動場

ロゴス館
468.55 ㎡

設置の趣旨等を記載した書類
目

次① 設置の 趣旨及び 必要性・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・ P. 1

② 学部・ 学科等の 特色・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・ P. 4

③ 学部・ 学科等の 名称及 び学位 の名称 ・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・ P. 6
④ 教育課 程の編成 の考え 方及び 特色 ・・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・ P. 8
⑤教員組織の編成の 考 え方及び特色 ・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 10⑥教育方法、履修指 導 方法及び卒業要件 ・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 10⑦施設、設備等の設 備 計画

・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 12⑧入学者選抜の概要

・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 15⑨取得可能な資格

・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 18⑩実習の具体的計画

・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 19⑪企業実習や海外語 学 研修等の学外実習を 実 施する場合の具体 的 計 画 ・・P. 29⑫管理運営

・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 29⑬自己点検・評価

・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 31⑭情報の公表・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 31⑮教育内容等の改善 を 図るための組織的な 研 修等 ・・・・・・・ ・ ・・・ P. 33⑯社会的・職業的自 立 に関する指導等及び 体 制 ・・・・・・・・ ・ ・・・ P. 34

「児童教育学科」設置の趣旨①設置の趣旨及び必要性（１）改組の経緯と必要性
本学は 1886(明治 19)年に前身となる広島女学会を創設して以来 130 年以上にわたりキリスト教主義を基盤としたリベラルアーツ教育による女子の人格教育を一貫して推進してきた。その間には、時代の要請に呼応して学部・学科の再編や新設を実施することで、建学の精神を守りつつも時代のニーズに即した人材の養成を行うよう努めてきた。2012(平成24)年度には全学的改組を実施して、国際教養学部と人間生活学部の２学部に再編した。国際教養学部は、国際的な視野と時代に即応するしなやかな感性をもって、地域に根ざしつ
つ、常に社会的公正を希求し、キリスト教主義に基づく人間愛にあふれる豊かな人間性をもった女性の育成を目的として設置した。
人間生活学部は、多様な問題が存在する現代社会において、人々が健康で豊かな生活を創造し、次の世代へ普遍的な価値を継承していくことで、生活の質を向上させ真の人間性を確立することができるよう支援し、家庭および地域社会において高度に貢献できる人材を育成することを目的として設置された。人間生活学部には、生活デザイン・建築学科、管理栄養学科、幼児教育心理学科の３学科が設置されており、それぞれの領域において、自己と隣人の生活の質を高めるために、豊かな衣生活および住生活の実現に向けて創意工
夫し社会で応用する力、科学的な視点で食や健康の諸問題を発見し改善策を見出し実践できる力、子どもの内面を深く洞察し子どもの主体的な人間形成を支援する力を身に付け、生活デザインと住居・建築、健康と食・栄養、幼児・児童教育と心理学の領域において女性としての感性と創造性を発揮し、強い倫理観と実践力、コミュニケーション力を備え自立した専門家を養成することを目的としている。
幼児教育心理学科は、キリスト教主義に基づく人間教育の理念を基礎としながら、幼児期・児童期における子どもの人格形成を真に支援していくことのできる人材を育成してきた。その際に、心理学の基本的な知識を身に付け、子どもの内面を客観的かつ共感的に認識する資質を涵養することで、常に子どもの立場から援助できる保育者・教育者となることを重視するとともに、家庭や地域社会においても創造的な教育力を発揮することのできる人材の育成を行ってきた。
幼児教育心理学科は、幼稚園・小学校教諭及び保育士の養成を主たる目的として 2007(平成 19)年度に文学部に設置され、2012(平成 24)年度の改組に伴って人間生活学部に移設された。創設時から通算すると 2015(平成 27)年度までに 1～6 期生が卒業しており、多くの卒業生は幼児教育、児童教育の現場において幼稚園教諭、小学校教諭、保育士として保育・教育の業務に従事している。これまでの卒業生のうち幼稚園教諭 146 名（29.6%）、小学校
教諭 71 名（14.4%）、保育士 186 名（37.7%）、合計 403 名（81.7%）が保育者・教育者として就職しており、学科がめざしてきた教員養成、保育士養成の目的を十分に果たしている

1

と判断できる。
就職状況にもみられるように、本学科は幼稚園教諭、保育士としての就職者が多く、幼児教育者の養成を中心として実績を積んできたといってよい。一方、小学校教諭として就職した卒業生も 6 年間で 71 名を数えており、このうち現時点で公立小学校に正規教員として採用された人数は 60 名（正規採用率 84.5%）に達しており、小学校教諭の養成においても相応の実績を残している。この背景には、小学校志望者に対する課外でのきめ細やかな支援体制があげられる。学科では入学時点で進路希望について確認し、小学校教諭を志望する学生については初年次から「小学校教育実践研究会」に参加することを奨励している。
同研究会では、小学校教諭として求められる資質を向上させるために、専任教員や現職・前職の小学校教諭・校長による教職への意識づくりのための研修、教材開発や模擬授業を通じての実践力の育成、教員採用試験に向けての対策等を 4 年間継続して行うことで、小学校教育に対する高い使命感と実践力を持った教員を養成してきた。今後も小学校教諭の養成に尽力し、その実績をさらに高めていくことが社会のニーズに適うものであると考えている。
本学科の創設時においては、広島女学院が 1895(明治 28)年より築いてきた保姆養成（当時の名称）及び附属幼稚園における幼児教育実践の伝統をふまえて、学科名称を「幼児教育心理学科」と定めることにした。しかし、「幼児」を冠した学科名称のために入学当初から小学校教諭を志望する学生の数は入学定員の 15%程度にとどまり、設立時から増加する傾向もみられないため、小学校教諭をめざす学生が入学しやすい体制をつくるための方策として学科名称を改めることが必要であろうと考えてきた。
2014(平成 26)年には文部科学省における「教職課程認定基準」が改正され、同基準２（２）において「教職課程は、認定を受けようとする大学の学部、学科、課程、学校教育法第 85
条ただし書に規定する組織、研究科及び専攻の目的・性格と免許状との相当関係並びに学科等の教育課程及び教員組織等が適当であり、かつ、免許状の授与に必要な科目の開設及び履修方法が、当該学科等の目的・性格を歪めるものではないと認められる場合に認定す
るものとする。大学の学部、学科、課程、学校教育法第 85 条ただし書に規定する組織、研究科及び専攻の目的・性格と免許状との相当関係が薄い申請については慎重に対応するものとする。
」と定められ、また「教職課程認定申請の手引き（平成 30 年度開設用）」のＱ＆Ａの２（200 頁）には、相当関係について「学科等名称、学科等の設置理念、学位（又は学科の分野）及び教員養成に対する理念等を総合的に勘案して判断することになる。」と記されている。
幼児教育心理学科を上記の教職課程認定基準に適合させ、幼稚園教諭及び小学校教諭免許状の取得を可能にするためには、学科の目的・性格と両免許状との相当関係を明確にすることが必須となる。そこで、学科の設置理念、教育課程、学位及び教員養成に対する理念を見直すとともに、学科名称を小学校教諭免許状にも適合するよう変更するための改組を実施することとした。学科名称については「児童教育学科」とし、履修モデルとして児2

童教育コースと幼児教育コースを設けることで、小学校教諭免許状と幼稚園教諭免許状の取得を主たる目的とした学科であることを明示するとともに、児童教育コースにおいて小学校教職に関連した専門科目をさらに充実させることとした。
（２）人材の養成、教育上の目的
人間生活学部における人材養成及び教育上の目的は、これまで学部として推進してきたものを継承しつつ、大学全体がめざす「ライフキャリアの確立」という新たな目標を加えて次のとおりとする。すなわち、多様な問題が存在する現代社会において、人々が健康で豊かな生活を創造し、次の世代へ普遍的な価値を継承していくことで、生活の質を向上させ真の人間性を確立することができるよう支援し、家庭および地域社会において女性のライフキャリアを通して貢献できる人材を養成する。さらに人間生活の基本となる〈衣・食・住〉および〈育〉の分野で、被服と住居・建築、健康と食・栄養、および保育・教育と子育て支援についての高度な知識・技能を身に付け、実践していくことのできる専門家を養成することを目的とする。教育上の目的を達成させるために、豊かな衣生活および住生活の実現に向けて創意工夫し社会で応用する力、科学的な視点で食や健康の諸問題を発見し改善策を見出し実践できる力、子どもの内面を深く洞察し子どもの主体的な人間形成を支援する力を身に付け、生活デザインと住居・建築、健康と食・栄養、幼児教育・児童教育の領域において女性としての感性と創造性を発揮する態度、優れたコミュニケーション力、及び強い倫理観と実践力を修得させる。
児童教育学科は、人間の心身の発達の多様性を理解し、子どもと子どもを取り巻く人々
や自己の価値観・生き方、文化的背景の多様性を受容し、寛容の精神をもって子どもが生涯にわたり学習するための基盤を形成し、基礎的な知識・技能を習得することを支援するとともに、子どもが主体的に学習に取り組む態度を育成するために尽力することができる
人材を養成する。また、子どもの心身の発達過程を理解し、生活支援・発達支援・学習支
援のための具体的な方法を構想することができ、子どもの遊びや学びを支援するために必要な知識・技術を身に付け、子どもの心に寄り添いながら援助することができる人材を養成する。さらに、地域社会における子育て支援、保護者等への相談・助言を行うための基
本的な知識・技術を身に付け、自らの活動を振り返りながら実践していくことで、社会の現代的ニーズに積極的に応えることができる人材を養成する。そのために、子どもの遊び
や生活、学習を支援できる知識・技術と表現力、コミュニケーション力を身に付け、家庭・地域社会と連携し、協働することで子育て及び子どもの教育に貢献することのできる実践力を習得させることを教育上の目的とする。
（３）中心的な学問分野
改組前の旧学科（幼児教育心理学科）は、大学設置基準に定められた教育研究上の専攻
分野の「教育学・保育学関係」を中心とする学科として設置されており、改組後の児童教3

育学科においても専攻分野は変更せず「教育学・保育学関係」を中心的な学問分野とする。
児童教育学科は、教育学及び保育学の学問分野にもとづき、児童の心理特性や発達特性を体系的に理解し、乳児期から小学生時期にかけての総合的な教育に焦点をあてながら、
教育・保育における基本的な考え方を修得するとともに、社会における教育に関する諸問題を解明していく力を身に付けながら、教育・保育に対する認識を深められるようにする。
また、家庭及び地域社会と密接に連携しながら、これらと協働することによって地域における教育環境、子育て環境を整備していく実践的な力を育成する。これらの実践活動を通して課題を発見し、解決していくために必要とされる専門知識と技能の統合を図ることも重要な課題となる。
さらに、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格を取得するために必要な知識・技能を修得するとともに、それぞれの資格に応じた十分な実践力を育成す
る科目を配置し、児童教育コースにおいては主として小学校教諭一種免許状及び稚園教諭
一種免許状を取得し、小学校教諭または幼稚園教諭をめざす。幼児教育コースにおいては主として幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格を取得し、幼稚園教諭または保育園・こども園・施設等における保育士をめざす。このように複数の免許・資格を取得することによって、幼小連携、幼保一体化等の教育・保育における現代的な課題に柔軟に対応できる力を育成する。

②学部・学科等の特色
本学は、建学の精神「キリスト教を教育の基盤とし、女性の生涯を支える高度の教養を授け、専門の学術を教授研究することにより、真理と平和を追究し、世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格の育成を目的とする」（学則第１条）を教育の基本として、女性のライ
フキャリアを支援する。この目的を達成するために、豊かな教養と専門的知識を通して、
冷静な判断力と決断力を兼ね備えた「ぶれない個」を形成し、自己のライフキャリアの確立を目指すとともに、自己と他者の多様な価値観・生き方を発見し、責任を持って受容し、他者との共生を実現することができる力を修得させる。その上で、寛容の精神をもって他者を受容し、自己の女性としての特性を活かしながら、他者と協働し、地域社会および国際社会に貢献できる力を育成する。
児童教育学科は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」における「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」をふまえると、「総合的教養教育」及び「幅広い職業人養成」の機能に重点を置くものといえる。これらの機能にもとづき、本学科では次の点を主たる特色とする。
（１）ライフキャリアを確立するための基礎力を育成する
本学は創設以来、キリスト教主義に基づく女子の人格教育を行ってきた。しかし、現代社会においては女性の生き方が多様化するとともに、女性が自己を確立し、一人の人間と4

して自己実現を果たしていくことがますます困難な状況になっている。このような中で、本学の教育理念を達成するためには、女性の生涯を見通した「ライフキャリア」という視点に立脚した新たな教育課程に基づく女性教育が不可欠となる。そこで、ライフキャリア
を次のように定義した上で教育課程を編成することとした。つまり、ライフキャリアとは「報酬が得られる職業に就いている時だけがキャリアではなく、具体的に金銭化されない労働（主婦労働・ボランティア労働・文化形成労働・定年退職後の労働など）をも含めて、各個人が全生涯にわたって組み合わせて形成した労働生活全体である。」
児童教育学科においては、教育学及び保育学の領域を基盤としながら専門の知識・技能を修得するとともに、「基礎科目」及び「ライフキャリア科目」等の履修を通して総合的な幅広い教養を身に付ける。特に、教育課程に新設する「ライフキャリア科目」によって「自己との関係」「他者との関係」「社会との関係」についての認識を深めることで、自己の将来への展望を明確にし、ライフキャリアを確立していくための基礎力を育成する。このラ
イフキャリア基礎力をもとにして、専門科目を通して身に付けた幼児教育・児童教育に関する知識・技能を活用し、これまでの経験をふまえながら、自己の力を最大限に発揮し、豊かで充実した生活・労働を実行しながら、保育・教育の専門家として生涯にわたって自己を実現させていくことのできる女性を育てることが特色となる。
（２）実践力のある児童教育・幼児教育の専門家として地域社会に貢献する
児童教育学科は、小学校・幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格を取得することを主たる目的とした学科である。児童教育コースの学生は主として小学校教諭免許状及び幼稚園教諭免許状を取得し、幼児教育コースの学生は主として幼稚園教諭免許状及び保育士資格を取得する。そして、それぞれの取得資格に基づいて児童教育・幼児教育の現場において小学校教諭、幼稚園教諭、保育士として従事することになる。いずれの職業も、常に子ど
もと深く関わりながら人間関係を構築し、真の人格形成を促していく対人支援職である。
したがって、これらの専門家として自立していくためには、教育・保育に関する知識・技能を修得した上で、支援者として求められる強い使命感や責任感、さらには教育的愛情に満ちた資質を有することが必要となる。本学はキリスト教主義を基盤とした人格教育を行うことが建学の精神であり、他者に対する信頼と愛を教育の基本としているので、対人支援者にふさわしい資質を持った教育者・保育者を育成することができると考えている。
さらに、前述したライフキャリア基礎力を身に付けることによって、一人の職業人として自立するだけでなく、人生における様々なライフステージにおいて自己を生かし続け、生涯にわたって教育・保育の専門家として社会に貢献していくことができる女性を育成する。また、本学科の教育課程では、専門科目として免許・資格を取得するために必要な授業科目を設けた上で、さらに児童教育、幼児教育への認識を深め実践力を高めるための科
目、小学校における英語教育の指導力を高める科目を新設し、充実した教員養成課程を編成するよう配慮した。特に、新設する「学校インターンシップ」「保育ボランティア」の科

5

目では、教育・保育の現場に直接出向いて支援活動を行うことで、対人支援についての認識を深め、使命感、責任感を身に付けることができる。また、「地域協働教育セミナー」「地
域子育て支援セミナー」の科目は、学生と地域住民の方々が協働して学習支援、子育て支援をコーディネートしていくという活動を通じて、社会的活動に対する実践力を身に付けることを目的としたものである。このような教育課程を通して、学生が常に社会における教育・保育に関する課題に目を向け、それを自ら解決していこうとする意識を高めること
によって、地域社会のために貢献していくことのできる教育者・保育者を育成することが本学科の特徴となる。

③学部・学科等の名称及び学位の名称（１）「児童教育学科」の名称とする理由
本学科は、小学校・幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格を取得することを主たる目的とした学科として設置する。現学科名称「幼児教育心理学科」は、①（１）「改組の経緯と必要性」において述べたように、学科の目的・性格と小学校教諭免許状との相当関係を明示す上で適切な名称とは捉えにくく、改正された教職課程認定基準に適合しないものと考えられる。つまり、「幼児」という用語は学校教育法においても児童福祉法においても「未就学児」を示すものとされており、一般的なとらえ方も同様であろう。したがって、小学生への教育をも対象とした学科名称としては適切とはいえないと判断せざるを得ない。小学生を含めた一般的な用語は「児童」であるので、これをふまえて本学科は「児童教育学科」の名称とすることにした。
しかし一方で、この学科名称は小学生のみを対象とするとの印象があり、幼児の概念を含みにくいのではないかと懸念される面がある。これについて、学校教育法では確かに小学生を示す用語として「児童」が使われているが、児童福祉法では第 4 条において「児童とは、満十八歳に満たない者」と明確に定義されており、未就学児も含めた概念として扱われていることが分かる。社会一般においても、例えば「待機児童」のように未就学児のみをさして「児童」の用語が使用されることも多く、社会的な誤解を招くことは考えにくい。さらに、広島県内には同一の名称をもつ学科を設置した大学が存在しており、同様に幼稚園・小学校教諭免許状及び保育士資格が取得できるようになっている。したがって、本学の主な受け入れ対象となる広島県及び近隣県の高校生、保護者及び高校教員にとっては混乱を生じさせない名称でもある。
（２）学位の名称
本学科は、教育学及び保育学を教育研究上の中心的な専攻分野とするものである。教育研究の対象となるのは 0 歳から概ね 12 歳までの児童における保育・教育に関するものであるが、発達の連続性を重視する立場から、この年齢時期を包括的に捉えられる学位の名称が適切であると考える。したがって、保育学という幼児期の保育に焦点化される名称では

6

なく、保育も含めて教育全体の理論と実践を総称しうる「教育学」を使用することが適切であると判断し、学位の名称を「学士（教育学）」とする。
以上をふまえて、本学科における卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
は次のとおりとする。
〔児童教育学科のディプロマ・ポリシー〕
児童教育学科は、次の要件と資質を有している者に対して学士（教育学）の学位を授与する。
【学位授与の諸要件】
学則第 13 条に定める要件を満たし、あわせて別に定める学位論文審査基準を満たした者。
【資質】
DP1（ぶれない個）
豊かな教養と国際的な視野、専門的知識を身につけ、専門資格取得を通して、自己のライフキャリアの確立をめざすことができる。
DP2（多様性）
心理学的な視点から人間の心身の発達過程や多様性を理解し、子どもと子どもを取り巻く人々や自己の価値観・生き方、文化的背景の多様性を受容できる。
DP3（寛容と協働）
寛容の精神をもって他者と協働し、子どもの生活支援、発達支援、学習支援を行う
ための具体的方法を構想できる。
DP4（専門知識・技能）
子どもの遊びや生活、学びを支援できる知識・技術と表現力、コミュニケーション
力を身につけることができる。
DP5（子育て支援）
家庭・地域社会において子育て支援を行うための知識・技術と実践力を身につけることができる。
＜学部学科の名称、英文名称＞
学部
人間生活学部
Faculty of
Human Life
Studies学科

学位

児童教育学科

学士（教育学）

Department ofBachelor ofChild Education

Education

7

学生定員

卒業要件

入学定員

収容定員

単位数

90 名

360 名

124 単位

④教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方
人間生活学部の教育課程は、全学共通の「基礎科目」「ライフキャリア科目」と、各学科の専門科目である「専門科目」「関連科目Ⅰ」「関連科目Ⅱ」から編成される。
「基礎科目」は、①大学における主体的な学びの態度を身に付け、他者と協働して一つの課題に取り組むことができる（主体的な学びの態度と他者との協働）、②キリスト教主義に基づく倫理観を持ち、自己理解と他者理解を深め、他者に対する思いやりを持つことができる（キリスト教主義に基づく人格形成）、③日本語と英語を使って、読む、書く、聞く、話すことができ、基本的な IT スキルを身に付け、コンピュータを用いて情報を活用できる(基礎学力)、の 3 点を学修目標とする。学修目標①(主体的な学びの態度と他者との協働)に対応する授業科目として「初年次セミナー」、学修目標②（キリスト教主義に基づく人格形成）に対応する授業科目として「キリスト教学入門Ⅰ」「キリスト教学入門Ⅱ」、学修目
標③(基礎学力)に対応する授業科目として「日本語表現技法」「基礎英語Ⅰ」「基礎英語Ⅱ」「基礎英語Ⅲ」「基礎英語Ⅳ」「情報リテラシーⅠ」「情報リテラシーⅡ」を置いた。「基礎科目」はすべて必修科目である。なお、外国人留学生等は、「基礎英語Ⅰ」「基礎英語Ⅱ」「基
礎英語Ⅲ」「基礎英語Ⅳ」の代わりに、「基礎日本語Ⅰ」「基礎日本語Ⅱ」「基礎日本語Ⅲ」「基礎日本語Ⅳ」を必修とする。
「ライフキャリア科目」は、生涯にわたって女性のライフキャリアを支える根幹を形成することを目標とし、各学科及び共通教育部門から提供される、女性のライフキャリアを活かす科目で構成される。
「ライフキャリア科目」は、必修科目「キャリアプランニング」「女性とライフキャリア」と選択科目からなり、選択科目は、「自己との関係科目群」「他者との関係科目群」「社会との関係科目群」「その他科目群」で構成される。
「ライフキャリ
ア科目」における必修科目と、自己、他者、社会との関係における選択科目の学修を通して、①冷静な判断力と決断力、②前に踏み出す行動力、③自己を活かし、他者と協働する力の「社会人基礎力」を身に付けることを目標とする。
児童教育学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するために、「基礎科目」「ライフキャリア科目」の修得を土台とした深い専門性を身に付けることのできる教育課程を編成した。児童教育学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、次の 5 点である。
〔児童教育学科のカリキュラム・ポリシー〕
CP1: 1 年次にインターンシップや観察実習を行い、2 年次よりライフキャリアに応じて保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状を取得できるようカリ
キュラムを編成する。
CP2: 心理学の視点から子どもの発達過程を理解する力を養う専門科目、グループワークを取り入れた科目を配置する。

8

CP3: 子どもの生活支援、発達支援、学習支援を構想し実践する力を養う専門科目、グループワークを取り入れた科目を配置する。
CP4: 保育、初等教育に必要な教科の知識や技能を習得するための科目を配置する。
CP5: 課題発見力、課題解決力、実践力を養う実習、セミナー科目を配置する。

児童教育学科の専門科目は、「専門科目」「関連科目Ⅰ」「関連科目Ⅱ」で編成される。「専門科目」は、「学科基礎科目」「学科基幹科目」「学科展開科目Ⅰ（児童教育分野）」「学科発展科目Ⅰ（児童教育分野）」「学科展開科目Ⅱ（幼児教育分野）」「学科発展科目Ⅱ（幼児教育分野）」「教科教育」「教育・保育実習」「セミナー」からなる。「学科基礎科目」「セミナー」はすべて必修科目からなる。
「関連科目Ⅰ」「関連科目Ⅱ」は資格関連科目であり、「関連科目Ⅰ」は「英語教育」「司書・司書教諭」に区分、「関連科目Ⅱ」は「司書・司書教諭」からなる。なお、「関連科目Ⅰ」は卒業要件に含めるが、「関連科目Ⅱ」は卒業要件外としている。
卒業要件外の「関連科目Ⅱ」を除く、全ての科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係について、児童教育学科カリキュラム・マップ（資料 1）に示した。また、科目間の関連について、コース別に、児童教育学科児童教育コースカリキュラム・ツリー（資料 2）、児童
教育学科幼児教育コースカリキュラム・ツリー（資料 3）を示した。
（資料 2・3）に示されたように、4 年間の学びの流れは、1 年次で教育者としての基礎を学び、2 年次でめざす将来像で「幼児教育コース」「児童教育コース」を選択する。3 年次で専門性を深め実践力を応用し、4 年次で社会で生き生きと働く総合的な力を身に付ける。すなわち、児童教育学科
では、1 年次から女性のライフキャリアを見通した教育課程編成を行っており、カリキュラ
ム・ポリシー(CP1)に対応する。カリキュラム・ポリシー(CP2)は、「学科基幹科目」のうち「教育心理学」「コミュニケーションの理論」、学科展開科目Ⅰ（児童教育分野）のうち「生徒・進路指導論（進路指導の理論および方法を含む）」、学科展開科目Ⅱ（幼児教育分野）のうち「保育の心理学１」「幼児教育相談」「保育相談支援」、学科発展科目Ⅰ（児童教育分野）のうち「学習心理学」「教育アセスメント」「教育相談」「認知過程と教育」「児童教育調査法」、学科発展科目Ⅱ（幼児教育分野）のうち「発達心理学」「保育の心理学Ⅱ」に対応する。カリキュラム・ポリシー(CP3)は、「児童教育基礎セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を除く「学科基礎科目」、「学科基幹科目」、「学科展開科目Ⅰ」（児童教育分野）、「学科発展科目Ⅰ」（児
童教育分野）、「学科展開科目Ⅱ」（幼児教育分野）、「学科展開科目Ⅱ」（幼児教育分野）に対応し、１年次で基礎を学び、学年が上がるにつれ、専門性を深めることができるように配置されている。カリキュラム・ポリシー(CP4)は、専門科目の「教科教育」と「関連科目
Ⅰ」の「英語教育」に対応し、カリキュラム・ポリシー(CP5)は、「学科基礎科目」のうちの「児童教育基礎セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、「教育・保育実習」「セミナー」が対応する。集大9成として、4 年次に「卒業論文」を置いた。
（２）教育課程の特色
女性のライフキャリアを支援する免許や資格の取得をめざした教育課程を特色とする。
授業は、実践的に学ぶアクティブラーニングを多用し、入学後 1 年間の学修を通して、自分の興味関心や適性を考慮して、2 年次の初めに児童教育コースと幼児教育コースに分かれる。児童教育コースでは、小学校の英語教科化に対応するために、「関連科目Ⅰ」に「英語教育」を置き、選択履修ができるようにし、海外研修も実施する。幼児教育コースでは、
キリスト教保育をキャンパス内にある幼稚園で実践的に学ぶことができ、子どもの発達を幅広く支援できる幼児教育者の育成を特色とする。

⑤教員組織の編成の考え方及び特色
児童教育学科は、教育学及び保育学の学問分野にもとづき、乳児期から小学生時期にかけての総合的な教育に焦点をあてながら、教育・保育における基本的な考え方を修得するとともに、家庭及び地域社会と密接に連携しながら地域における教育環境、子育て環境を整備していく実践的な力を育成する。さらに、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格を取得させることをふまえて、児童教育コースと幼児教育コースの履修モデルに基づく教育課程を設けた。教員組織の編成にあたっては、これらの 2 コースに
適切に教員を配置することにしている。
学科の専任教員 12 名のうち、児童教育コースに 6 名、幼児教育コースに 6 名を主たる担当者として配置する。教員の専攻分野は、教育学・保育学 2 名、教育心理学、保育心理学、
幼児教育学、教育相談、国語、理科、生活・社会、家庭、音楽、図画工作に各 1 名となっており、教育・保育に関する各領域を幅広く専任教員が担当するように配置している。なお、各コースを主として担当する教員は他のコースの授業科目も担当することで、特定の領域に偏ることなく履修させることができるよう配慮している。
教員の完成時における年齢構成は、60 歳代 4 名、50 歳代 3 名、40 歳代 5 名となっており、バランスのとれた構成であるといえる。教育研究上の資格に関しては、学科を構成する教員のうち 3 名が博士の学位を取得しており、残りの 10 名は全員修士の学位を取得しており、いずれも十分な研究業績を有している。
本学では、教員の採用、昇任時には全学人事委員会及び学部任用教授会において厳密な
資格及び業績審査を実施しており、科目担当者はいずれも当該分野における十分な資格を有するものである。

⑥教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法
少人数教育を特徴としており、「基礎科目」のうち「初年次セミナー」、「基礎英語Ⅰ」「基
礎英語Ⅱ」「基礎英語Ⅲ」「基礎英語Ⅳ」は、すべて 20 名程度のクラス編成である。1 年次

10から少人数教育を行うことで、学生一人ひとりの教育的ニーズにきめ細やかに対応し、大学における主体的な学びの態度の育成と、基礎学力の向上をめざす。
「基礎科目」のうち残りの科目においても、1 クラス 50 名程度を適切数とし、丁寧な個人指導を可能としている。
「ライフキャリア科目」の選択科目「自己との関係科目群」「他者との関係科目群」「社会との関係科目群」「その他科目群」においても、1 クラス 50 名程度を適切数とし、グループ
ワークやディスカッション、ディベートなどによる、アクティブラーニングを行う。また、「ライフキャリア科目」では、学部を超えて他学科所属の教員による授業科目を選択することが可能であり、所属する学科の専門以外の領域についての学びを通して、より広い視野から自身のライフキャリアについて考える機会を提供する。「専門科目」においても、少人数教育を取り入れており、1 年次前・後期、2 年次前期に「児童教育基礎セミナーⅠ」「児
童教育基礎セミナーⅡ」「児童教育基礎セミナーⅢ」を配置し、1 クラス 20 名程度のセミナーを開講する。また、3 年次前・後期、4 年次前・後期の「児童教育セミナーⅠ」「児童教育セミナーⅡ」「児童教育セミナーⅢ」「児童教育セミナーⅣ」は、1 クラス 10 名程度のセミナーであり、学生の興味関心のあるテーマについて深く学ぶことのできる教育方法を取っている。
児童教育学科では、アクティブラーニングを積極的に取り入れ、「学校インターンシップ」（1 年次後期）、「地域協働教育セミナー」（3 年次後期）、「地域子育て支援セミナー」（3 年次後期）などにおいて、学生の深い学びを促進させるとともに、地域連携、地域貢献など、地域創生に積極的に関わるライフキャリアの基礎を形成する。
（２）履修指導方法
１年次からチューター制度を導入し、一人一人の学生のライフキャリアを見通した指導を行う。すなわち、１年次前期・後期に開講される必修科目である「児童教育基礎セミナ
ーⅠ」「児童教育基礎セミナーⅡ」において、学内に併設されているゲーンス幼稚園での見学実習や実践発表で、現役の幼稚園教諭による指導を受けたり、子どもの遊びや学習の発達に関する体験学習を通して、幼保小の連携の在り方について、小学校教諭として長年の経験のある教員による指導を受けたりすることによって、将来のライフキャリアについて考え、チューターとの個人面談を重ねながら、試行錯誤し、児童教育コースと幼児教育コースの選択を行い、2 年次からコースに分かれる。コース選択後は、2 年次前期に開講される必修科目「児童教育基礎セミナーⅢ」の担当教員が年間のチューターとなり、将来のライフキャリアを念頭に置いた履修指導を行う。3 年次前期から 4 年次後期まで開講される必修科目「児童教育セミナーⅠ」「児童教育セミナーⅡ」「児童教育セミナーⅢ」「児童教育セ
ミナーⅣ」において、セミナー担当教員がチューターとなり、実習の前後や、小学校教員採用試験をはじめとする各種採用試験対策に関して、個人面談を行ったり、個人指導やグループ指導を実施し、学生に自分のライフキャリアを切り開く総合的な力を身に付けさせる。
（３）卒業要件11

基礎科目 16 単位を必修科目、ライフキャリア科目 4 単位を必修、12 単位を選択必修として計 32 単位を履修する。専門科目については、学科基礎科目 7 単位を必修、学科基幹科目のうち４単位を必修、4 単位を選択必修、児童教育セミナーⅠ～Ⅳ4 単位及び卒業論文 4 単位を必修として履修する。また、児童教育コース履修者は学科展開科目Ⅰ（児童教育分野）
から 26 単位を選択必修、学科発展科目Ⅰ（児童教育分野）から 12 単位（ただし、このう
ち 6 単位は幼児教育分野から履修可）を選択必修として計 38 単位を履修し、幼児教育コース履修者は学科展開科目Ⅱ（幼児教育分野）から 20 単位を選択必修、学科発展科目Ⅱ（幼児教育分野）から 18 単位（ただし、このうち 8 単位は児童教育分野から履修可）を選択必修として計 38 単位を履修する。さらに、専門科目及び関連科目Ⅰより計 31 単位以上を履修し、総計 124 単位以上修得する。
卒業要件として修得すべき単位数については、一年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を原則として 50 単位未満とする。ただし、直前学期の成績平均点数（GPA）
が 2.3 未満の者については、当該学期の履修登録上限単位数を 22 単位とする。直前の学年に履修した科目の成績平均点数（GPA）が 2.3 以上の者については一年間に 54 単位まで履修科目として登録することができる。
児童教育コースにおける小学校教諭をめざす学生の履修モデルと、幼児教育コースにおける幼稚園教諭をめざす学生の履修モデルを、小学校教諭履修モデル（資料 4）と幼稚園教諭履修モデル（資料 5）にそれぞれ示した。

⑦施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
本学は、JR 広島駅からバスで約 15 分の距離にあり、きわめて閑静な住宅地に位置している。JR 広島駅や市内中心部とのアクセスは、私営バスが運行されているほか、JR 広島駅と大学構内を往復するシャトルバス（業務委託）により、学生等の利便性の向上を図っている。
キャンパスは自然林に囲まれ、緑深い環境の地にあるので、隣接する民家には自然環境の保持に理解を求めながら隣接地の樹木、草木の伐採、除草を定期的に行っている。キャンパス内は平坦地が少なく、移動時には多少の困難が生じる。特に、構内道路において障がいのある学生にとって一般の車椅子での移動は容易ではないので、電動車椅子を配置す
るなど、その解消に努めている。
校地等面積は 202,472.33 ㎡であり、そのうち校舎敷地は 18,414.37 ㎡、運動場用地は
23,191.93 ㎡で、設置基準上必要とされる面積 13,200 ㎡を上回っている。自然林に囲まれた広大な敷地の中に、校舎等を配置し、また、グラウンドにはテニス場や弓道場などを備えている。グラウンドはキャンパス構内の上部位置し、講義棟等から徒歩で 10 分余りの距離にある。体育の授業には教育棟最上階の体育館が使用されることが多く、その利用は課
外活動のウェイトが高い。グラウンドは管理棟や講義棟等が配置されているエリアと少し12離れているので周辺に防犯カメラやブザーなどを増設し、安全の確保に努めている。
学生会館の役割を果たすヒノハラホール前は原則駐車禁止とし、ATM やベンチを配置しており、施設内の食堂、売店、ラウンジ等とも相まって学生が集う場所となっている。
また、講義棟の外にもテーブルや椅子、自動販売機を設置し、講義以外の時間において休憩、交流の場となっている。
（２）校舎等施設の整備計画
校舎面積は 29,882.92 ㎡であり、基準校舎面積 10,826 ㎡を上回っている。校舎には講義室 23 室、実験実習室 25 室、コンピュータルーム 7 室、演習室・セミナールーム 21 室他を設置している。また、専任教員研究室は、全室個室で研究室面積は 1 室約 30 ㎡である。
児童教育学科については、専用教室として園児が遊ぶ様子が観察できる保育実習室や乳幼児期・学童期の食事についての実習を行う小児栄養実習室のほか小児保健実習室を設け、実習関係の授業科目を行う。また、初等工作に必要な用具環境が整った絵画・工作室、劇や紙芝居等の発表ができるステージを有する児童文化教室、一人 1 台の電子ピアノを設置するＭＬ教室のほか音楽・リズム教室などを設けており、児童教育や幼児教育に係る様々な授業科目を行う。
基本的には、これまで使用してきた施設設備を使用することとしているが、老朽化が進んでいるものもあり、計画的な整備が必要であるため、今後の検討課題としている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学図書館の選書は、担当教員が学生の教育研究に役立つ資料を選書することを優先しているが、ブックハンティングや購入希望図書申込みによる学生選書制度や図書館職員による選書制度も導入している。現在、幼児教育関連の資料は相応に整備されている状況である。今後新学部として必要な資料については、学科予算の中で重点的に整備していく予定である。
2017(平成 29)年 3 月 31 日現在、蔵書数は 286,274 冊で視聴覚資料は 1,613 点である。このうち教育に関する資料（NDC 分類 370 番台での抽出件数）について、図書は 20,345 冊（国内図書：18,855 冊、外国図書：1,490 冊）あり、視聴覚資料は 15 点である。これらの資料
は新学科の教育研究に対応できる内容であり、今後は教育研究に必要な資料（視聴覚資料
を重点的に）を整備していく予定である。
完成年度には、人間生活学部児童教育学科については 40,835 点（国内図書：35,644 冊、外国図書：5,017 冊、視聴覚資料：174 点）を目標としている（資料 6）。
雑誌は 2017(平成 29)年 3 月 31 日現在 6,069 誌を所蔵している。継続購入中の雑誌は 243
誌で、うち 8 誌が外国雑誌である。児童教育学科の教育に関する雑誌は 44 誌（国内雑誌のみ）である（資料 7・8）
。2017(平成 29)年度における継続購入雑誌は 9 誌（国内雑誌のみ）の予定である（資料 8）。
電子情報の種類はデータベース、電子ジャーナル、電子図書がある。本学図書館が契約している電子資料とオープンアクセスの電子資料が一括検索できる Full Text Finder を導13入しており、2016(平成 28)年度より図書館ホームページをリニューアルし、「情報検索」のページを整備することにより検索を簡易にしている。2017(平成 29)年 3 月 31 日現在、国内
電子ジャーナル 2 タイトル、国外電子ジャーナル 179 タイトル、データベース 8 種類、電子図書 3,516 タイトル（国外電子図書：3,478 タイトル）を契約しており、JUSTICE にも加盟している。特に電子ジャーナル JSTOR や EBSCO のデータベース Academic Search Complete
やジャパンナレッジ Lib は学生にとって教育効果の高い資料である。
2004(平成 16)年 10 月に新設した図書館の総延面積は 5,904 ㎡、収容可能冊数は 442,500冊であり、館内の閲覧用座席数は 381 席で現行学生収容定員 1,880 名の 20.3％にあたる。
地下１階、地上４階建てで、地下 1 階には電動集密書架があり、製本した雑誌、論集、紀要が収納され、マイクロ資料コーナーも設置している。1 階には 2010(平成 22)年 4 月にラーニング・コモンズを開設し、「Heartful Commons」「Joyful Commons」「Useful Commons」の 3 つの空間を設置している。
「Heartful Commons」はラーニング・アドバイザーによる学修支援を集中的に受けることができる部屋として活用している。電子黒板を常設して、TOEIC 講座、英検対策講座、パソコンの使い方講座等も実施し、学生の共同学修の場としても利用している。また「Joyful Commons」では DVD、レーザーディスク、語学テープ等を自由に聴くことができ、利用形態に合わせて可動式の机や椅子を自由に動かして、グループ学修ができる。更に「Useful Commons」では 24 台のパソコンがあり、レポートの作成等学
生が自由に学修できる場となっている。また 1 階には貸出・返却・レファレンスコーナー、参考図書コーナー、新聞コーナー、雑誌・論集コーナー、点字図書コーナー、文庫・新書コーナー、インターネットコーナー等を設置している。2 階には研究個室が 12 部屋あり、集中して勉強できる環境が整備され、貴重本コーナー、指定図書コーナー、栗原貞子記念
平和文庫コーナーも設置している。2 階から 4 階にはグループ演習室が 7 部屋あり、共同学修の場として利用されている。更に 4 階にはプレゼンテーションルームがあり、初年次対象の図書館ガイダンスや学科別ガイダンスを行っており、学生は図書館ホームページから予約すればプレゼンテーションの練習をすることも可能となっている。
パソコンに関しては館内利用の貸出用ノートパソコンが 19 台、ラーニング・コモンズに
27 台、インターネットコーナーに 10 台、プレゼンテーションルームに 14 台、OPAC 検索用に 14 台、その他情報検索用パソコンコーナーに 7 台設置している。館内は全館無線 LAN で利用できる環境を整備している。
2018(平成 30)年度の図書館職員の構成は、専任 3 名、兼任の図書館長 1 名（教員）、特別常勤嘱託職員 1 名、派遣職員 2 名、アルバイト 2 名で、全員司書資格を有している。また
司書課程を受講している学生との協働活動として、図書館ボランティアや ILL 業務・書庫整理のアルバイトを実施している。
開館時間は授業期の平日は 8：45 から 20：00 まで、土曜日は 8：45 から 17：00 まで開館しており、祝日に授業がある場合は通常通り開館している。またオープンキャンパス実
施日や卒論期には日曜開館も実施しており、2015(平成 27)年度は 288 日、2016(平成 28)年

14

度は 278 日開館している。
他大学図書館等との協力体制としては、NII（国立情報学研究所）NACSIS-CAT、NACSIS-ILL
を通じた他大学との相互利用、OCLC(Online Computer Library Center)を通じた海外大学との ILL がある。また本学図書館は機関数 16 大学から構成される「広島県大学共同リポジ
トリ（HARP）」に所属し、本学の研究成果を無償で公開している。

⑧入学者選抜の概要（１）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
児童教育学科は、人間の心身の発達の多様性を理解し、子どもと子どもを取り巻く人々
や自己の価値観・生き方、文化的背景の多様性を受容し、寛容の精神をもって子どもが生涯にわたり学習するための基盤を形成し、基礎的な知識・技能を習得することを支援するとともに、子どもが主体的に学習に取り組む態度を育成するために尽力することができる
人材を養成する。本学科では、この目的をふまえた上で次の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めて入学者の選抜を行う。
〔児童教育学科のアドミッション・ポリシー〕
AP1: 高等学校で履修した主要教科について、教科書レベルの基礎的知識を習得している
AP2: 音楽表現、造形表現、身体表現の基礎的技能を身につけている
AP3: ある事象について多面的に考察し、自分の考えをまとめることができる
AP4: 自分の考えを言葉で他者に分かりやすく表現できる
AP5: 他者に共感し、協働することができる
AP6: 子どもや保育・教育に関する様々な問題に関心を持ち、身につけた知識・技術をこれらの解決に役立てたいと考えている
入学者選抜方法ごとの評価内容を示したものが（資料 9）である。また、入学者受入れの方針の各項目（AP1～AP6）と学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体
性・多様性・協働性）との関連性をふまえて、本学科で実施する入学者選抜方法との関係を示したものが（資料 10）である。
（２）入学者選抜方法
本学科では、入学者受入れの方針に基づき、オープンセミナー入試、ＡＯ入試、指定校
推薦入試、公募制推薦入試、特待生入試、一般入試（前期・後期）、大学入試センター試験
利用入試及び特別入試を実施する。各入学者選抜方法における募集人員は次のとおりであ

15

る。

入学者選抜方法ごとの募集人員（人間生活学部 児童教育学科）
学科

入学定員

児童教育学科

オープン
セミナー
入試

AO入試

20

5

90

大学入試センター試験利用入試学科

児童教育学科

Ａ日程

2

Ｂ日程

2

公募制推薦入試
指定校推
薦入試 Ａ・Ｂ・特芸
Ｃ方式
方式

10

12

一般入試
特待生
入試

4

2

前期日程
Ａ・Ｂ日程

Ｃ日程

25

2

後期日程

4

特別入試

Ｃ日程

2

帰国生徒

社会人

若干名

若干名

募集人員の割合は、ＡＯ型入試（オープンセミナー入試及びＡＯ入試）が 27.8％、推薦入試（指定校推薦及び公募制推薦）が 28.9％、特待生入試及び一般入試（前期及び後期）
が 36.7％、大学入試センター試験利用入試が 6.7％となっている。
各入学者選抜方法の特徴は次のとおりである。
（ア）オープンセミナー入試
受験希望者に本学の授業方針や授業内容を十分に理解した上で出願する機会を提供する
目的で、ＡＯ入試の一形態として実施するものである。受験希望者は大学で開講する 3 日
間の授業（オープンセミナー）を受講し、大学で学んでいくための基礎的な力を育成する
授業を体験する。大学側は、セミナーの中で課す各種課題（発表・レポート等）及び受講状況に基づいて評価し、後日受講者より出願があれば、授業評価と書類審査に基づいて合否を判定するものである。この入試方法は、受験生と大学側とが相互に十分な理解を得た
上で入学を決定することになるため、入学者受入れの方針に基づく適切な評価を行うことが可能であるとともに、入学後の学生の適応状況も良好である。
（イ）ＡＯ入試
本学科がめざす子どものこころに寄り添える教師、保育者の育成という観点をふまえて、基礎的な学力、面接、プレゼンテーションなどの選考を通して、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士としての思考力、コミュニケーション力などを評価する。また、音楽、造形、運動のいずれかの分野において実技あるいはプレゼンテーション、面接の選考を行い、保育者
としての表現力や身体能力を評価する。選考方法としては、プレゼンテーション及び面接を課すプレゼンテーション型と実技（ピアノまたは歌唱）、同（デッサン）、または部活動

16

等の実績に関するプレゼンテーション及び面接により評価する特芸型を設けて、それぞれの評価内容及び書類審査に基づき総合的に判定を行う。
（ウ）推薦入試（指定校推薦、公募制推薦）
指定校推薦入試においては、調査書における全体の評定平均値に基準を設け、学科が求める学生像を提示した上で高等学校長の推薦を受ける。選考方法は、小論文・面接による評価と書類審査（推薦書、自己紹介書、志望理由書及び調査書）の評価にもとづいて総合的に判定する。
公募制推薦入試は、Ａ方式（専願）、Ｂ方式（専願）、特芸方式（専願）及びＣ方式（併願）の４方式で実施する。いずれも調査書の評定平均値による成績基準は設けていないが、Ｂ方式についてはキリスト教の学校教育を受けた者、教会生活を１年以上おくった者、または本学同窓会会員の子・孫・姉妹であることを出願の要件とすることで、本学のキリス
ト教主義に立脚した教育理念を理解し、賛同する受験生を求めている。
選考方法は、Ａ・Ｂ・Ｃ方式では小論文または資格・検定試験利用と面接を課し、書類審査の評価を含めて総合的に判定を行う。なお、特定の資格・検定試験（例えば、英検、TOEIC、漢字能力検定、日本語検定）などの成績利用制度を設けることで、多様な評価が可能となるよう配慮している。
特芸方式では、実技試験（ピアノまたは歌唱）及び面接を課し、書類審査の評価を含めて総合的に判定を行う。
（エ）一般入試・特待生入試
一般入試として、前期日程と後期日程を設けている。前期日程は 2 月期に実施し、3 日間の試験日を設けてＡ・Ｂ・Ｃ日程としている。Ａ・Ｂ日程は 2 科目型の学力試験を実施するものであり、国語を必須とし、英語、数学、化学、生物、理科（化学基礎及び生物基礎）から１科目を選択するものである。Ｃ日程は 1 科目型であり、国語または英語から１科目を選択する。後期日程は 3 月期に実施するものであり、学力試験として国語または英語か
ら 1 科目を選択するとともに、面接を必須として評価する。
特待生入試は、本学での学修に強い意欲を持ち、成績優秀な者に対して入学後の勉学を奨励する目的で導入する。本入試に出願した受験生は、一般入試前期Ａ日程を受験することになっており、Ａ日程全受験者の上位 20％以内の成績であり、かつ上位 2 名の者に奨学金を給付する制度である。
（オ）大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験の成績を利用して合格者を選抜する。判定時期に応じてＡ・Ｂ・
Ｃ日程を設けている。Ａ・Ｂ・C 日程はいずれも 2 科目型であり、国語を必須とした上で、地理歴史・公民、数学、理科、国語、英語から 1 科目を選択して、その総合点で判定を行

17

う。
（カ）特別入試
特別入試として、帰国生徒特別入試、社会人特別入試を設けている。帰国生徒特別入試
では、「日本国籍を有し、外国の高等学校段階に 2 年以上学んだ者」を出願資格としている
が、外国の高等学校または同等の学校に在学した者のほかに、国際バカロレア資格証書を有する者も対象としている。選考方法は、小論文、英語及び面接による評価に基づいて総合的に判定する。
社会人特別入試では、「高等学校を卒業した者、または高等学校卒業と同等の資格があると認められる者で、入学年度の 4 月 1 日現在で満 25 歳以上の女性」を出願資格として定めている。選考方法は、小論文及び面接による評価に基づいて総合的に判定する。
（３）選抜体制
入学者受入れの方針、入学者選抜方法、入試日程、入試科目等の入学者選抜に関わる意
思決定は、学長が委員長となる入試委員会の議を経て、学長によって行われる（資料 11）。
また、入学者選抜の実施業務については、入試実行委員会が主導して適切に遂行している（資料 12）。各学科におけるオープンセミナー入試、ＡＯ入試、指定校推薦入試、公募制推
薦入試、特待生入試、一般入試（前期・後期）、大学入試センター試験利用入試、特別入試の試験実施、採点、書類審査及び面接は、学科所属の専任教員によって実施する。
（４）科目等履修生及び聴講生制度
本学では、科目等履修生及び聴講生制度を設けており、各学科においても受け入れる予定である。いずれの制度においても、正規の学生の学修に差し支えない場合に限り教授会の議を経て学長が許可することになっており、科目等履修生の場合は当該授業科目担当教員及び当該学科において審査を行った上で許可するため、正規の学生の学修に支障をきた
すことはない。

⑨取得可能な資格
人間生活学部児童教育学科で取得可能な免許・資格は、次の通りである。
【人間生活学部 児童教育学科】
国家資格
民間資格

科目の修得・卒業要件

幼稚園教諭一種

国家資格

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない

小学校教諭一種

国家資格

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない

免許・資格

18

保育士

国家資格

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない

学校図書館司書教諭

国家資格

教育職員免許状の取得を前提とし、卒業要件単位に含まれる司書教諭関連科目の履修のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない

図書館司書

国家資格

司書関連科目の履修が必要だが、資格取得が卒業の必須条件ではない⑩実習の具体的計画【教育実習】
初等教育実習（幼稚園・小学校）（１）実習先の確保状況
・教育実習に関しては、（資料 13）に示すように、広島市教育委員会管轄の幼稚園 19 園、小学校 142 校、呉市教育委員会所管の幼稚園 1 園、小学校 36 校、私立幼稚園 36 校を実習先として確保している。
・初等教育実習Ⅰ（幼稚園）・私立幼稚園における実習の場合は、該当園に対して、１年次の 11 月から 2 年次の春にかけて直接依頼を行う。
・初等教育実習Ⅰ（幼稚園）で実習先が遠隔地にある場合は、実習生が実家から無理な
く実習先に通えるように設定してある。実習生の移動方法は、実家から実習先まで、徒歩や短距離の公共交通機関を利用することになっている。
・初等教育実習Ⅱ（幼稚園）・公立幼稚園における実習の場合は、各市町村の教育委員会を通じて、3 年次の 6 月から、4 年次の春にかけて該当市町村の教育委員会の受け入れ回答を待って依頼する。
私立幼稚園における実習の場合は、該当園に対して、3 年次の 6 月から 4 年次の春にかけて直接依頼を行う。
・初等教育実習Ⅱ（幼稚園）で実習先が遠隔地にある場合は、地元での就職を希望していることを考慮し、実習生が実家から無理なく実習先に通えるように設定してある。
実習生の移動方法は、実家から実習先まで、徒歩や短距離の公共交通機関を利用することになっている。
・初等教育実習Ⅱ（小学校）・広島市立小学校における実習の場合は、広島市教育委員会、小学校校長会及び小学校教員養成課程を持つ大学・短大で構成される広島市立小学校教育実習研究連絡協議会を通じて、3 年次の 11 月頃に実習校を決定する。その他の市町村の小学校の教育実
習依頼校の確保に関しては、3 年次 6 月に内諾を取らせる指導を行い、正式の決定は 3

19

年次の 12 月から 4 年次の春にかけて、該当市町村教育委員会・小学校の受け入れ回答を待って行う。
・初等教育実習Ⅱ（小学校）で実習先が遠隔地にある場合は、実習生が実家から無理な
く実習先に通えるように設定してある。実習生の移動方法は、実家から実習先まで、徒歩や短距離の公共交通機関を利用することになっている。
・初等教育実習Ⅲ（小学校）・広島市立小学校における実習の場合は、広島市教育委員会、小学校校長会及び小学校教員養成課程を持つ大学・短大で構成される広島市立小学校教育実習研究連絡協議会を通じて、3 年次の 11 月頃に実習校を決定する。その他の市町村の小学校の教育実
習依頼校の確保に関しては、3 年次 6 月に内諾を取らせる指導を行い、正式の決定は 3
年次の 12 月から 4 年次の春にかけて、該当市町村教育委員会・小学校の受け入れ回答を待って行う。
・初等教育実習Ⅲ（小学校）で実習先が遠隔地にある場合は、実習生が実家から無理な
く実習先に通えるように設定してある。実習生の移動方法は、実家から実習先まで、徒歩や短距離の公共交通機関を利用することになっている。
（２）実習先との契約内容
実習生の派遣にあたっては、学生が実習参加手続きを行った後、実習先との実習委託契約を結ぶ。実習における個人情報の取り扱いについては、「個人情報に関する法令及びその他の規範」を遵守するよう学生に指導するとともに実習先にも依頼する。
（３）実習水準の確保の方策
・初等教育実習Ⅰ（幼稚園）については、１年次の所定の「教職に関する科目」（必修）の単位を修得し、実習の直前学期の成績平均点数（GPA）が 2.3 以上であることを定めている。１年次の所定の「教職に関する科目」（必修）は以下のとおりである。
科目

初等教育実習Ⅰ 参加資格要件

取得単位

教職に関す

保育者論、教育原理Ⅰ、保育内容総論、保育内容（人間

１０

る科目

関係）
、保育内容（環境）・初等教育実習Ⅱ（幼稚園）については、１～３年次の所定の「教職に関する科目」（必修）の単位を修得し、１～３年次の成績平均点数（GPA）が 2.3 以上であることを定めている。１～３年次の所定の「教職に関する科目」（必修）は以下のとおりである。
科目

初等教育実習Ⅱ（幼稚園）

教職に関す保育者論、教育原理Ⅰ、保育内容総論、保育内容（人間

る科目

関係）
、保育内容（環境）、教育社会学、保育課程論、保20

参加資格要件

取得単位３１

育内容（健康）、保育内容（言葉）、保育内容（表現Ⅰ）、
保育内容（表現Ⅱ）、保育内容（表現Ⅲ）、初等教育方法論（情報機器及び教材の活用を含む）、幼児教育相談、初等教育実習Ⅰ、初等教育実習Ⅳ（事前・事後指導）
・初等教育実習Ⅱ（小学校）については、１～３年次の所定の「教職に関する科目」（必修）の単位を修得し、１～３年次の成績平均点数（GPA）が 2.3 以上であることを定めている。１～３年次の所定の「教職に関する科目」（必修）は以下のとおりである。
科目

初等教育実習Ⅱ（小学校）

参加資格要件

教職に関す

教職論、教育原理Ⅱ、教育心理学、教育社会学、教育課

る科目

程論、初等国語科教育法、初等社会科教育法、初等算数

取得単位
３９

科教育法、初等理科教育法、初等生活科教育法、初等音楽科教育法、初等図画工作科教育法、初等家庭科教育法、
初等体育科教育法、道徳教育指導論、特別活動論、初等教育方法論（情報機器及び教材の活用を含む）、生徒・進路指導論（進路指導の理論および方法を含む）、教育相談、
初等教育実習Ⅳ（事前・事後指導）
・初等教育実習Ⅲ（小学校）については、１～３年次の所定の「教職に関する科目」（必修）の単位を修得し、１～３年次の成績平均点数（GPA）が 2.3 以上であることを定めている。１～３年次の所定の「教職に関する科目」（必修）は以下のとおりである。
科目

初等教育実習Ⅱ（小学校）

参加資格要件

教職に関す

教職論、教育原理Ⅱ、教育心理学、教育社会学、教育課

る科目

程論、初等国語科教育法、初等社会科教育法、初等算数

取得単位
３９

科教育法、初等理科教育法、初等生活科教育法、初等音楽科教育法、初等図画工作科教育法、初等家庭科教育法、
初等体育科教育法、道徳教育指導論、特別活動論、初等教育方法論（情報機器及び教材の活用を含む）、生徒・進路指導論（進路指導の理論および方法を含む）、教育相談、
初等教育実習Ⅳ（事前・事後指導）（４）実習先との連携体制
・次に掲げる大学外の関係機関を通じて連絡調整等を行うこととする。
幼稚園：広島県・市私立幼稚園協会と幼稚園教諭養成校との懇話会
年 1 回、私立幼稚園協会が各幼稚園教諭養成校に参加を要請し、開催する。会議では、協会と大学、短期大学との間で、教育実習における職務実態を踏まえた意見交

21

換を行う。
小学校：広島市立小学校教育実習研究連絡協議会
この協議会は、広島市立小学校における教育実習を円滑に進めるための連絡協議を行い、あわせて教職課程に関する情報交換を行うことを目的とする。定例の会議を
毎年 1 回開催し、必要に応じて臨時に開催することができる。連絡協議会には、会
員大学、広島市教育委員会代表及び校長会代表が参加する。
・実習期間中に、巡回指導担当教員が分担して実習先を巡回指導すると共に、実習の達成目標等の共有のため園長・校長等と懇談をしている。
（５）実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
・教育実習前の感染予防対策として、実習参加学生に対し、「麻疹・風疹の抗体検査」等を実施し、感染拡大防止を心がけている。想定できない実習中の災害や事故に対応できるよう、実習参加者全員は「学研災付帯賠償責任保険」に加入している。
（６）事前・事後における指導計画
各実習における事前・事後指導の時期及び時間数は次の通りとする。
・初等教育実習Ⅰ（幼稚園）・時期及び時間数
教育実習事前指導：2 年次教育実習事前指導 （90 分×16 コマ）
事後指導：2 年次教育実習事後指導 （90 分×2 コマ）
・内容（具体的な指導項目）［事前指導］
第１回
授業の目的、方法、評価
実習の意義と目的
第２回
教育実習記録・実習の手引きの説明
第３回
幼稚園実習の実習生の役割を知る
第４回
9 月の月案をとおして 9 月の幼稚園の様子を知る
第５回
実習記録の書き方・演習
第６回
講師の先生による講話「実習に向けて①」
第７回
部分実習に関する演習①
第８回
部分実習に関する演習②
第９回
実習園長の講話
第 10 回
絵本の読み聴かせの実践
第 11 回
部分実習に関する演習③
第 12 回
部分実習に関する演習④
第 13 回
講師の先生による講話「実習に向けて②」
第 14 回
部分実習の検討・最終相談①
第 15 回
部分実習の検討・最終相談②
第 16 回
部分実習の検討・最終相談③［事後指導］
第１回
講師の先生による講話「実習の振り返り」

22

第２回

実習を終えて（実習中の気付き・反省・質問）

・初等教育実習Ⅱ（幼稚園）・時期及び時間数
教育実習事前指導：４年次教育実習事前指導 （90 分×6 コマ）
事後指導：４年次教育実習事後指導 （90 分×１コマ）
・内容（具体的な指導項目）［事前指導］
第１回
授業の目的、方法、評価 教育実習記録・実習の手引きの説明
第２回
実習生の生活・新学期を迎えた幼稚園の子どもたちの様子について５月の月案を検討する。
第３回
６月の月案を検討する（３歳児・４歳児・５歳児）
第４回
特別講師による講演
第５回
部分実習に関する演習
第６回
特別講師による講演［事後指導］
第１回
実習を終えて（実習中の気付き・反省・質問） 報告書の作成
・初等教育実習Ⅱ（小学校）・時期及び時間数
教育実習事前指導：4 年次教育実習事前指導 （90 分×13 コマ）
事後指導：4 年次教育実習事後指導 （90 分×2 コマ）
・内容（具体的な指導項目）［事前指導］
第１回
オリエンテーション ～教育実習の位置づけ及びスケジュール～
第２回
教育実習の意義と目的
第３回
教育実習と実習生の日々
第４回
生徒指導のあり方
第５回
教育と人権
第６回～第 13 回
模擬授業 （１）～（８）［事後指導］
第１回
教育実習を振り返って（１）～アンケート調査～
第２回
教育実習を振り返って（２）～グループ討議とグループごとの発表～
個別相談・初等教育実習Ⅲ（小学校）・時期及び時間数
教育実習事前指導：4 年次教育実習事前指導 （90 分×13 コマ）
事後指導：4 年次教育実習事後指導 （90 分×2 コマ）
・内容（具体的な指導項目）［事前指導］
第１回
オリエンテーション ～教育実習の位置づけ及びスケジュール～
第２回
教育実習の意義と目的
第３回
教育実習と実習生の日々
23第４回
生徒指導のあり方
第５回
教育と人権
第６回～第 13 回
模擬授業 （１）～（８）［事後指導］
第１回
教育実習を振り返って（１）～アンケート調査～
第２回

教育実習を振り返って（２）～グループ討議とグループごとの発表～
個別相談（７）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習期間中には、各教育実習においては初等教職課程委員会のメンバーで全ての実習
園・実習校を巡回し、授業参観等を通して実習生の状況把握や指導･助言を行う。
巡回指導は、実習先と大学が協力して実習教育の充実を図ることを目的としている。
巡回指導に際して、担当教員は事前に実習先の状況を把握した上で、実習先との面談予約をとり、学生の実習期間中に訪問する。園長・校長などの実習先責任者や実習指導担
当者と学生の実習状況や問題、本学への要望などについて話し合った上で、学生が行っている部分実習・授業実習等の参観を必ず行い、指導・助言を行って意欲的に実習を継続できるように指導する。巡回指導後は報告書を作成して、初等教職課程委員会に提出し、より充実した実習指導とするための資料とする。
・実習先が遠隔地にある場合は、巡回指導をする上で、巡回担当教員が行っている授業に支障が出ないように、計画を立てる。
（８）実習施設における指導者の配置計画
実習先に対しては、教育実習担当教員が、実習先との事前の打ち合わせを通して実習
生への指導計画及び実習担当教諭の配置計画を確認する。実習開始後は、教育実習担当
教員が実習担当教諭と緊密に連絡を取り合って、実習の状況を常に把握し、実習生に対して効果的な助言を行うことのできる連携体制を構築する。
（９）成績評価体制及び単位認定方法
実習の成績評価は、実習先における実習指導担当者による評価、実習日誌等に基づき、本学実習担当者が総合的に判断し、評価する。事前・事後指導は、平常点を総合的にみて担当者が評価を行う。
【保育実習】（１）実習先の確保の状況
保育所実習に関しては、（資料 14）に示すように、広島市子ども未来局管轄の 88 保育所、
東広島市管轄の 27 公立保育所、施設実習に関しては、（資料 14）に示すように、児童養護施設、母子生活支援施設、障害者支援施設等 10 施設を実習先として確保しており、また、

24

実習時期をずらすことにより、1 施設に複数の実習生を受け入れていただくことが可能となっており、十分な実習受け入れ体制が整っている。
なお、保育実習Ⅰは、8・9 月期と 2・3 月期の 2 回に分けて行い、8・9 月期に保育所実習、2・3 月期に施設実習に参加する学生と、8・9 月期に施設実習、2・3 月期に保育所実習に参加する学生の 2 群を設けることによっても、十分な実習先が確保されるよう努めている。
・保育実習Ⅰ（保育所）
公立保育所における実習の場合は、各市町村の担当部局を通じて、2 年次の秋～3 年次の春にかけて受け入れ回答を待って依頼する。私立保育所における実習の場合は、該当園に対して、2 年次の秋～3 年次の春にかけて直接依頼を行う。
・保育実習Ⅰ（施設）該当施設に対して、事前に受け入れの可否や受け入れ人数、時期等をたずね、その回答を受けて 2 年次の秋～3 年次の春にかけて依頼する。
・保育実習Ⅱ（保育所）
公立保育所における実習の場合は、各市町村の担当部局を通じて、3 年次の秋～4 年次の春にかけて受け入れ回答を待って依頼する。私立保育所における実習の場合は、該当園に対して、3 年次の秋～4 年次の春にかけて直接依頼を行う。
・保育実習Ⅲ（施設）該当施設に対して、事前に受け入れの可否や受け入れ人数、時期等をたずね、その回答を受けて 3 年次の秋～4 年次の春にかけて依頼する。
※保育実習Ⅰ・保育実習Ⅱ・保育実習Ⅲのいずれにおいても、実習先が遠隔地にある場
合は、実習生が実家から無理なく実習先に通えるよう設定してある。実習生の移動方
法は、実家から実習先まで、徒歩や短距離の公共交通機関を利用することになっている。
（２）実習先との契約内容
実習生の派遣にあたっては、学生が実習参加手続きを行った後、実習先との実習委託契約を結ぶ。実習における個人情報の取り扱いについては、「個人情報に関する法令及びその他の規範」を遵守するよう学生に指導するとともに、実習先にも依頼する。
（３）実習水準の確保の方策
実習水準を確保するため、各実習の参加要件を次の通り定めている。
・保育実習Ⅰ（保育所・施設）① 2 年次終了までに、保育士課程専門科目必修 41 単位を含む 70 単位以上を修得済みであること。
保育士課程専門科目（必修）以下のとおりである。

25

科目

保育実習Ⅰ参加資格要件

取得単位

保育原理、教育原理Ⅱ、児童家庭
保育の本質・目的に関する科目

福祉、社会福祉、相談援助、社会13

的養護、保育者論
保育の心理学Ⅰ、子どもの保健Ⅰ、保育の対象の理解に関する科目

子どもの保健Ⅱ、子どもの食と栄8

養保育課程論、保育内容総論、保育
保育の内容・方法に関する科目

内容（環境）、保育内容（人間関係）、保育内容（表現Ⅰ）、保育内容（表12

現Ⅱ）、社会的養護内容
保育の表現技術

音楽Ⅰ、図画工作Ⅰ、体育Ⅰ、国語（書写を含む）

8② 保育実習Ⅰを履修する直前の学期までのＧＰＡが 2.5 以上であること。
・保育実習Ⅱ（保育所）および保育実習Ⅲ（施設）① 保育実習Ⅰを履修済みであること。
② 保育実習ⅡまたはⅢを履修する直前の学期までのＧＰＡが 2.5 以上であること。
（４）実習先との連携体制
実習期間中に、巡回指導担当教員がすべての実習園・実習施設を巡回した際に必ず、園長・施設長などの実習先責任者や実習指導担当者と、学生の実習状況や問題、本学への要
望などについて話し合い、実習に関する連絡・調整を行うこととしている。
また、必要に応じて、各実習先と電話や直接訪問を行うことで、実習についての協議を行っている。
（５）実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
実習前の感染予防対策として、参加学生に対し「麻疹・風疹の抗体検査」等を実施した
り、実習指導の補講として外部講師による感染予防の講話を聞く機会を設けるなどして、感染拡大防止を心がけている。また、施設実習における宿泊実習等に備えて、食物アレル
ギー等の調査を行い、必要に応じて、実習先に申告書を提出する。
また、想定できない実習中の災害や事故に対応できるよう、実習参加者全員が「学研災付帯賠償責任保険」に加入している。
（６）事前・事後指導における指導計画
各実習における事前・事後指導の時期及び時間数は次の通りとする。

26

・保育実習Ⅰ（保育所・施設）
保育実習指導Ⅰ（通年）全 15 回の授業の中で、保育所実習および施設実習を合わせての事前指導 90 分×12 コマ、保育所実習および施設実習を合わせての事後指導 90 分×3
コマ（実習報告会を含む）を行っている。この他に事前指導では、保育士の仕事の実際について知り実習への心構えをつくるために、特別講義（補講）として外部講師等の講話を聴く機会も 1～2 回設けている。
授業計画
第１回 保育実習Ⅰの意義、目的、内容
第２回 保育所実習の方法
第３回 保育所実習における課題の明確化
第４回 保育所実習記録の書き方と保育課程
第５回 保育課程と指導計画１（模擬保育含む）
第６回 保育課程と指導計画２（模擬保育含む）
第７回 保育所実習の準備（保育実習直前指導）
第８回 保育所実習の事後指導
第９回 施設実習の方法
第１０回 施設実習における課題の明確化
第１１回 施設実習記録の書き方
第１２回 援助計画（模擬レクリエーション含む）
第１３回 施設実習の準備（施設実習直前指導）
第１４回 施設実習の事後指導
第１５回 実習報告会※なお、保育実習指導Ⅰの授業は、実際には ab 分級で行われ、a クラスが前半保育所・後半施設での実習、b クラスが前半施設・後半保育所での実習となるため、授業計画もそれに合わせてクラスによって一部順序が入れ替わる。
・保育実習Ⅱ（保育所）
保育実習指導Ⅱ全 8 回の授業の中で、事前指導 90 分×7 コマ、事後指導 90 分×1 コマを行っている。この他に事前指導では、保育士の仕事の実際への理解を深め就職への心構えをつくるために、特別講義（補講）として外部講師等の講話を聴く機会も 1 回程度設けている。
授業計画
第１回 保育実習Ⅱの意義、目的、内容
第２回 実習の方法と課題の明確化
第３回 多様なニーズと子ども理解
第４回 保育課程と記録の書き方
第５回 指導計画と実践（模擬保育含む）

27

第６回 保育士の役割と職業倫理
第７回 実習の準備（実習直前指導）
第８回 事後指導・保育実習Ⅲ（施設）
保育実習指導Ⅲ全 8 回の授業の中で、事前指導 90 分×7 コマ、事後指導 90 分×1 コマを行っている。この他に事前指導では、保育士の仕事の実際への理解を深め就職への心構えをつくるために、特別講義（補講）として外部講師等の講話を聴く機会も 1 回程度設けている。
第１回 実習の意義、目的、内容
第２回 実習の方法と課題の明確化
第３回 多様なニーズと利用者理解
第４回 援助計画と記録の書き方
第５回 養護活動と職員間連携
第６回 保育士の役割と職業倫理
第７回 実習の準備（実習直前指導）
第８回 事後指導（７）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習期間中には、巡回指導担当教員ですべての実習園・実習施設を巡回し、実習生の状況把握や指導･助言を行っている。巡回指導は、実習先と大学が協力して実習教育の充実を図ることを目的としている。
担当教員は、事前に実習先の状況を把握した上で、実習先との面談予約をとり、学生の実習期間中に訪問する。園長・施設長などの実習先責任者や実習指導担当者と学生の実習
状況や問題等について話し合った上で、学生が行っている部分実習などの参観を行い、指導・助言を行って意欲的に実習を継続できるように指導する。巡回指導後は報告書を作成
して教務課に提出の上保育士課程で集約し、より充実した実習指導とするための資料とする。
※実習先が遠隔地にある場合は、巡回指導をする上で、巡回担当教員が行っている授業に支障が出ないように計画を立てる。
（８）実習施設における指導者の配置計画
実習先に対しては、実習担当教員が実習先との事前の打ち合わせを通して実習生への指導計画及び実習指導者の配置計画を確認する。実習開始後は、実習指導者と緊密に連絡を取り合って、実習の状況を常に把握し、実習生に対して効果的な助言を行うことのできる連携体制を構築する。

28

（９）成績評価体制及び単位認定方法
実習の成績評価は、実習先における実習指導担当者による評価および実習日誌等に基づき、本学実習指導担当教員が総合的に判断し、評価する。また、事前・事後指導について
は、実習に関する諸手続きや書類作成、事前の準備への取り組み、ならびに実習報告会等
での発表や事後のレポート等を総合的に判断し、評価する。

⑪企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
・「海外研修Ⅰ」
本学の海外語学研修は 2 年次から履修可能となる「海外研修」として全学に解放している。提携先はイギリスのグロースターシャーにあるグロースターシャー大学であり、8 月中旬より約３週間の集中的英語研修を実施する。実施前には提携校とメールや電話などで綿密に連携を取り、プログラムの内容や安全面についての打ち合わせを行う。履修単位は 4単位である。プログラムの目的はイギリスの大学で英語の 4 技能をバランスよく学習する
ことで英語活用能力の向上を図り、さらにホームステイを行うことで生活の面での文化的理解を深めることである。春学期に 15 回の事前指導を行い、イギリス文化の知識や英語運用能力を向上させるシラバスを組んでいる。提携先であるグロースターシャー大学はこれまでも本学の海外研修の受け入れ先として充実した語学、文化プログラムを提供してきた実績のある大学である。海外研修中の試験での成績に加え、帰国後に提出するレポートも
成績評価の対象とする。
・「海外研修Ⅱ」
イギリス・マンチェスター市での 4 週間のホームステイ滞在中に、英語学校（Manchester
Academy of English）における英語学習を通して実践的なコミュニケーション能力を向上させるとともに英語文化に関する理解を深めつつ、現地の小学校（Navigation Primary
School）並びにハイスクール(St Martin RC High School)におけるインターンシップ(授業
観察、支援、教壇実習など)に従事することにより、総合的な英語のコミュニケーション能力を向上させるとともに教育現場を通してイギリス文化について理解を深めさせる。実施
前には提携校とメールや電話などで綿密に連携を取り、プログラムの内容や安全面についての打ち合わせを行う。履修単位は 4 単位であり、海外研修中の姿勢や英語学校での最終試験での成績に加え、帰国後に提出するレポートも成績評価の対象とする。

⑫管理運営（１）教授会の役割、構成員、開催頻度及び審議事項
教授会は、全学教授会と学部教授会を設置している。全学教授会は、学長、副学長、学部長及び専任教員をもって構成し、学長が議長となり、原則として毎月１回開催する。
審議事項は、大学の運営に関して学長が全学的な審議を必要と認める事項について審議

29

するとともに、全学に関わる報告を行う（資料 15）。
学部教授会は、人間生活学部専任教員を構成員とし、学部長が議長となり、原則として毎月１回開催する（資料 16）。審議事項は、「学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項」及び「学位授与の審査に関する事項」であり、この他に教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものとして、「教育研究に関する諸規則の制定及び改廃に関する事項」「学生の転学部・転学科、転学、再入学及び留学に関する事項」「学生の退学、休学、復学及び除籍に関する事項で学長が教育上の判断を必要とするもの」「学生の学業成績判定に関する事項」「学生の賞罰に関する事項」「学部の教務に関する事項」「学部の学生支援に関する事項」「学部の諸委員の選出に関する事項」「学部の教育並びに研究計画に関する事項」「学部の教員の教育研究業績の審査に関する事項」「学部の自己点検・評価に関する事項」が明記されている（資料 17）。
いずれの事項についても、学部教授会において審議された意見を聴取した上で、学長が意思決定を行うことになっている。
（２）教授会以外に関連する教学管理運営体制（委員会の名称と役割―教授会と関連―）
教学に関する諸課題について審議し、教育研究活動を円滑に運営していく目的で各種組織・委員会を設置している。学長の下には、学長の意思決定を支えるための学長室会
議及び最高審議機関である大学評議会を置くとともに、内部質保証委員会、自己点検・評価委員会、全学人事委員会、広報委員会、入試委員会を設置し、いずれも学長が議長となることで大学の重要事項についての決定を行い、決定事項を全学教授会及び学部教授会に報告し全教員に周知するとともに、それらを教育研究に反映させることで、教学におけるＰＤＣＡを機能させるようにしている。
常設委員会として、授業を円滑に実施し学生の履修を適切に指導するとともに、学生の生活支援を行う「学務委員会」、共通教育の運営を円滑に実施するための「共通教育委
員会」、学生のキャリアデザイン形成のためのプログラムづくりや就職活動の支援を行う「キャリア支援委員会」、学生や教職員の人権に関する問題を解決するための「人権問題委員会」及び「キャンパス・ハラスメント問題委員会」、学生のボランティア活動を支援するための「ボランティアセンター委員会」を設置している。それぞれの委員会において協議した内容は全学教授会及び学部教授会に提案し、教授会において審議することによって教育活動に生かしていくようにしている。また、教員の教育研究上の資質を向上させるために研修やワークショップを企画・運営する「ファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）委員会」、研究倫理に関する審査を行うことで教員の研究活動を支える「倫理審査委員会」、学内外の教育・研究・社会貢献等に関する情報を収集・分析し、必要事項を学長に報告することにより、学長の意思決定を支援する「ＩＲ委員会」を設置することで、それぞれの教育研究上の目的が達成されるようにしている。

30

⑬自己点検・評価（１）実施方法、実施体制、結果の活用・公表及び評価項目等
本学は、2002(平成 14)年に自己点検・評価委員会を設置し、点検・評価を実施する体制を整えた。当委員会には、特定の評価項目について点検・評価を行うための小委員会を設置することになっており、2015(平成 27)年度については、「教育・研究評価」「アドミッション評価」「学生支援評価」「教育研究等環境・財務評価」「社会連携・社会貢献評
価」「管理運営・内部質保証評価」を担当する各小委員会を設けて点検・評価を実施した。
評価項目は大学基準協会の点検・評価項目に準拠しており、(1)理念・目的、(2)教育研
究組織、(3)教員・教員組織、(4)教育内容・方法・成果、(5)学生の受け入れ、(6)学生支援、(7)教育研究等環境、(8)社会連携・社会貢献、(9)管理運営、 (10)財務、(11)内部質保証の 11 項目に従って実施している。
実施にあたっては、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が主体となって全体を統括し、各部署（学部・学科・研究科・委員会・事務組織等）において点検・評価
された結果をとりまとめ、「自己点検・評価報告書（案）」を作成する。点検・評価にあたっては、大学基準協会の評価基準に従って〔現状の説明〕〔点検・評価〕〔将来に向けた発展方策〕の３点について行うものとする。その後、自己点検・評価委員会および委員会のもとに置かれた前述の６つの小委員会が「自己点検・評価報告書（案）」をもとに、大学基準協会の評価基準に従って評価を実施する。最終的に、自己点検・評価委員会がすべての評価結果をとりまとめ、全体的な評価を行った上で「自己点検・評価報告書」を作成し、公表することになっている（資料 18）。
点検・評価結果の活用については、大学評議会において「自己点検・評価報告書」に基づく改善策を検討した上で実施することになっている。しかし、これまでは年度毎の事業計画の策定、事業（教育研究活動）の実施、自己点検・評価の実施、さらに評価結果に基づく改善に至るＰＤＣＡサイクルが組織として明確に位置づけられていなかったため、必ずしも十分に機能していたとはいえなかった。そこで、2017(平成 29)年度より「内部質保証委員会」を設置し、ＰＤＣＡの中核組織として位置づけることにした（資料 19）。内部質保証委員会は、学長室会議において作成された当該年度の事業計画が評議員会、理事会で承認された後に各部局に指示して事業を実施し、年度の中間で執行状況のとりまとめと評価を行い、必要に応じて各部局に再度指示する。年度末には、自己点検・評価委員会が「自己点検・評価報告書」をとりまとめて内部質保証委員会に提出する。そして、内部質保証委員会は同報告書に基づき必要な改善策を検討し、大学評議会に提案する。大学評議会は改善策の提案を受けて、改善計画を策定し実施する。このようにして、自己点検・評価の結果が活用される体制を整備した（資料 20）。

⑭情報の公表（１）情報の公表について方針、考え方

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ホームページ上で情報公開を行っている。ウェブサイト上のトップページの「情報公開」
から、「教育情報の公表」「教職課程の情報の公表」で、情報公開サイトへ移動できる。
トップページの URL は、https://www.hju.ac.jp/「教育情報の公表」は、https://www.hju.ac.jp/guide/information.php「教職課程の情報の公表」は、https://www.hju.ac.jp/guide/teacher-training.php である。
「教育情報の公表」では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の項目に従い、教育研究活動の基本情報公開している。すなわち、次のとおりである。
（２）ホームページへの掲載（ア）大学の教育研究上の目的に関すること「広島女学院大学の歩み」「建学の精神」「学部・学科の人材養成に関する目的と教育研究上の目的」「研究科・専攻の人材養成に関する目的と教育研究上の目的」、「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「アドミッションポリシー」等を公表している。

https://www.hju.ac.jp/guide/jinzaikyouikumokuteki.php（イ）教育研究上の基本組織に関すること「学部学科・大学院構成」「事務組織図」「教職員数」を公表している。

https://www.hju.ac.jp/guide/about-organization.php
https://www.hju.ac.jp/guide/organization-chart.php
https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/kyoshokuinsu.pdf（ウ）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること「教員組織（組織内の役割分担）」「教員年齢構成」「教員一覧」を公表している。

https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/kyoinsoshiki.pdf
https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/kyoinnenrei.pdf
https://www.hju.ac.jp/faculty/professors/index.php（エ）入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生数、卒業
または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職などの状況に関すること「アドミッションポリシー」「入学定員・入学者数・収容定員・在籍者数」「就職実績」
等を公表している。

https://www.hju.ac.jp/guide/admission-policy.php
https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/nyugakuteiin.pdf
https://www.hju.ac.jp/career/results.php（オ）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること「学則別表」「シラバス」等を公表している。

https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/beppyo.pdf
https://clcis.hju.ac.jp/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EU&opi=mt0010

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（カ）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること「ディプロマポリシー」「カリキュラム」を公表している。

https://www.hju.ac.jp/guide/diploma-policy.php
https://www.hju.ac.jp/faculty/system/index.php（キ）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること「キャンパスマップ」「クラブ・サークル」「アクセス」を公表している。

https://www.hju.ac.jp/life/establishment/index.php
https://www.hju.ac.jp/life/club.php
https://www.hju.ac.jp/info/map/（ク）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること「学費等納入金」を公表している。

https://www.hju.ac.jp/examination/expenses/index.php（ケ）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること「トータル型サポート」「アカデミック・サポートセンター」「ボランティアセンター」「ハ
ラスメント相談」「健康管理センター」「カウンセリングルーム」「障がい学生高等教育支援室」「就職サポート・スケジュール」等を公表している。

https://www.hju.ac.jp/life/support/
https://www.hju.ac.jp/life/establishment/
https://www.hju.ac.jp/career/（コ）その他「財務情報について」「事業計画について」「事業報告について」「補助金事業」「設置認可申請書・設置届出書」「履行状況報告書及び改善意見等対応状況報告書」「授業評価ア
ンケート」「点検・評価」「研究における不正防止への取組」「内部通報制度」を公表している。

https://www.hju.ac.jp/guide/
また、「教職課程の情報の公表」は、教職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき、課程認定における情報を公表している。すなわち、次のとおりである。
１.教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
２.教員の養成に係る組織、各教員が有する学位及び業績
３.卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
４.卒業者の教員への就職の状況に関すること⑮教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会が中心となり、教務課やキャリアセンター等の事務部署と連携し、授業内容、教育方法、教育成果の改善を図るために、全学的な教学マネジメントの下での改革サイクルを確立している。

33

（１）授業評価アンケート
全開講科目について、前期末（前期科目）と学年末（通年・後期科目）の授業評価アン
ケートを実施している。アンケート結果は、データ分析を行い、全学的傾向や各開講科目について、Web 公表し、教員に対して授業改善のための情報を提供し、全学的に授業改善に向けて取り組む姿勢を明示している。各授業担当教員は、分析結果をもとに、授業改善に向けた具体的な取組を計画し、授業改善目標として Web 公表し、学生に学修を振り返る機会を提供している。
（２）教育システムの活用に関する教職員の研修
本学では教育支援システムとして「ポータルサイト」を運用し、学生との双方向のコミュニケーションを可能にした学修支援を行っている。コンテンツは、①メール、②お知らせ、③レポート提出、④履修状況、⑤履修登録、⑥教職履修カルテ、⑦達成度評価、⑧シ
ラバス、⑨アンケート、⑩コース・資格申請、⑪希望進路登録（キャリア支援）、⑫授業用
ＳＮＳシステムである。教員は、このシステムを活用し、担当する授業内容や教育方法を振り返り、一人ひとりの学生の主体的な学修態度を育むための改善策を検討することができる。また、教員と職員が、このシステムを利用し、協働することで、学生の主体的な学
修を促すことができる。こうした成果は、教職員が十分にシステムを活用できることで得られるものであり、そのために、教職員のためのシステム利用に関する説明や、教育効果の高い利用の仕方の例示などについて、毎年、コンテンツの更新に合わせて研修会を実施
している。
（３）FD 研修会、SD 研修会、FD・SD 合同研修会の実施
本学では、毎年、FD 研修会、SD 研修会、FD・SD 合同研修会を実施している。FD・SD 合
同研修会は、教職員を対象とし、「ブランド力調査と入試分析」「入試予想と教職員の役割」
等をテーマとし、大学の質保証に向けて教員と職員が協働することをねらいとした、講演会やワークショップを開催している。FD 研修会は教員を対象とし、「キャリア教育の在り方」「シラバス・ルーブリック評価を用いた教学改善」等をテーマとして、教育内容や方法、評価などに関する講演会やワークショップを開催している。SD 研修会は、教員及び職員を対象とし、「卒業時の質保証」「チームワークを高めるためのコミュニケーション向上」等をテーマとし、大学の教育研究活動の適切で効果的な運営を図るために必要な能力や資質の向上を目指して、講演会やワークショップを開催している。

⑯社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組について
本学は、キリスト教主義に基づいて、女性の生涯を支える教養教育と専門教育により、真理を追求し、世界と地域の人々に仕える豊かな人格の育成し、女性のライフキャリアを支援することを目的としている。そのために教育課程において、豊かな教養と専門的知識

34

を通して、冷静な判断力と決断力を兼ね備えた「ぶれない個」を形成し、自己のライフキ
ャリアの確立を目指す「ライフキャリア科目」を設けている。
ライフキャリア科目は、生涯にわたって女性のライフキャリアを支える根幹を形成することを目標とし、必修科目「キャリアプランニング」及び「女性とライフキャリア」と選択科目から構成している。
「キャリアプランニング」は 1 年次前期に開講するものであり、社会の一員として主体的に生きていくために、自分自身にできることは何かを考え、学生
一人ひとりが自分に適した大学生活をプランニングし、ライフキャリアを描いていくことを支援する科目である。また、「女性とライフキャリア」は 2 年次前期に開講するものであり、ライフキャリアの観点から、女性の生涯における様々なライフイベントを想定し、女性の置かれた現状における問題点を明らかにするとともに、自己のキャリア・アンカーについて考え、社会貢献できる将来像を描くことを支援する科目である。必修科目に加えて選択科目を履修することによって、「自己との関係」「他者との関係」「社会との関係」の領域において、冷静な判断力と決断力、前に踏み出す行動力、自己を活かし、他者と協働する力の「社会人基礎力」を身に付けることをめざしている。
児童教育学科は、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士等の対人支援職を卒業後の進路として選択することを前提とした学科である。したがって、教育課程には「教職論」「保育者論」
を始めとして教育・保育の専門家としての意識を高め、職業人としての倫理観、責任感を育成する科目が設けられている。また、「初等教育実習Ⅰ～Ⅳ」「保育実習Ⅰ～Ⅲ」等における実習指導を通じても職業的自立に関する具体的な指導を実施している。さらに、「学校
インターンシップ」「保育ボランティア」「地域協働教育セミナー」「地域子育て支援セミナー」等の科目を通して社会との実践的な関わりを体験することで、社会的自立を促すよう配慮している。
キャリア関連科目一覧
科

目

開講年次

単位数

キャリアプランニング

１年前期

２

女性とライフキャリア

２年前期

２

インターンシップ

２年前期

２ライフキャリア特別講義Ⅰ

１年前期

２

ライフキャリア特別講義Ⅱ

１年後期

２

ライフキャリア特別セミナーⅠ

１年前期

２

ライフキャリア特別セミナーⅡ

１年後期

２

35

（２）教育課程外の取組について
本学にキャリアセンターを設置し、学生のキャリア支援・就職支援を行っている。1 年次には授業科目「キャリアプランニング」と連携して、将来の自己のキャリアを想定しながら自己を分析し、大学生活の目標づくりができるよう支援するとともに、希望する学生には入学初年次からキャリアカウンセリングが受けられる体制を整えている。2・3 年次にはキャリアセンター主催の「キャリアガイダンス」を実施するとともに、キャリア形成の目的に応じた各種セミナーを実施している（資料 21）。3・4 年次には、学生が提出する進路
登録票に基づいてキャリア支援課職員が個人面談を実施するとともに、キャリアカウンセ
ラーによるカウンセリングも随時実施している。その他にも、「学内企業合同セミナー」や東京への「合説ツアー」等を企画・実施することで、学生一人ひとりが自己のキャリアを見つめ、人生の目標に適した進路を選択できるようきめ細やかな支援を行っている。
（３）適切な体制の整備についてキャリアセンターは学部・学科、セミナーと連携を取ることによって、全学をあげてキャリア支援が行えるよう配慮している。例えば、学科単位やゼミ単位でキャリアセミナーを企画することで、その学科やゼミの特性に応じたキャリア支援が実施できるようにしている。また、キャリア支援委員会を設置し、キャリアセンター長、キャリア支援課長及び各学科から選出された教員を構成員としてキャリア支援全般の運営にあたっている。委員会は、キャリア支援の方針、キャリア教育に関連する授業科目の支援、インターンシップの実施及び拡充、キャリア支援に関わる生涯学習・言語教育等の課外講座、学校推薦者の決定、キャリア支援に向けた懇談会・企業訪問等に関する事項について協議することに加えて、キャリアセンターとの連絡を密にすることで、学生への周知が徹底するよう配慮するとともに、学部・学科からの要望をキャリア支援に反映させることができる体制を整えている（資料 22）
。

36

添付資料
目

次

資料１・・・【児童教育学科】カリキュラム・マップ
資料２・・・【児童教育学科】児童教育コース カリキュラム・ツリー
資料３・・・【児童教育学科】幼児教育コース カリキュラム・ツリー
資料４・・・【児童教育学科】履修モデル（小学校教諭をめざす）
資料５・・・【児童教育学科】履修モデル（幼稚園教諭をめざす）
資料６・・・図書の整備計画
資料７・・・雑誌所蔵リスト
資料８・・・雑誌継続購入リスト
資料９・・・【児童教育学科】入学者選抜方法ごとの評価内容
資料１０・・【児童教育学科】入学者選抜方法との関係
資料１１・・「広島女学院大学入試委員会規程」
資料１２・・「広島女学院大学入試実行委員会規程」
資料１３・・教育実習施設一覧（幼稚園）（小学校）及び承諾書
資料１４・・保育実習施設一覧（保育所等）（児童福祉施設等）及び承諾書
資料１５・・「広島女学院大学全学教授会規程」
資料１６・・「広島女学院大学学部教授会規程」
資料１７・・「学部教授会の審議事項に関する規程（学長裁定）」
資料１８・・「広島女学院大学自己点検・評価委員会規程」
資料１９・・「広島女学院大学内部質保証委員会規程」
資料２０・・内部質保証システム
資料２１・・キャリアガイダンスプログラム
資料２２・・「広島女学院大学キャリア支援委員会規程」

１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し①定員充足の見込み
人間生活学部児童教育学科の入学定員については、学科の教育研究活動を広げ、推進していく必要があるとの考えのもと、養成する人材に係る社会的・地域的な需要を踏まえるとともに、教育研究活動の実施方法に留意しつつ、私立大学として安定的な財務基盤を築くことを前提に入学定員を設定している。
その規模については、学生募集の最大の母集団となる 18 歳人口の推移を前提に、本学の立地する広島県の年齢別人口の動向、高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学等の状況、児童教育学科（文・教育・教養系統）の大学進学等の状
況、近隣の児童教育学系学科の入学志願状況並びに定員充足の状況など、本学を取り巻く様々な状況とデータを比較分析して想定した。そのうえで、外部委託により実施した
広島県を中心とする高等学校に在籍している高校生に対する進学需要調査、同様に広島県を中心とする企業等に対する採用意向調査の結果を総合的に勘案し、他大学との競争力を有しつつ、確実に確保可能と見込まれ、かつ入学者選抜の機能が低下しない範囲の入学定員として設定している。
②定員充足の根拠となる客観的なデータの概要(ア)人口推移並びに大学進学等の状況による中長期的な見通し
1）年齢別人口の動向による長期的な見通し
全国の 18 歳人口は、近年でみると平成 4 年をピークとして右肩下がりで推移している。その後平成 21～32 年ころまでほぼ横ばいで推移するが、平成 33 年頃からまた減少することが予測されている。平成 4 年から人口が減少していく中、大学への進学率
は平成 12 年までは右肩上がりに推移しており、その後約 60 万人レベルでの微増減を繰り返していることから、全国的な大学進学者数としては平成 32 年頃まではあまり変わらないことが想定される。（資料 1）
本学の受験者層は広島県及び近隣県の出身者によって多くが占められている。県別に見ると、平成 28 年度の本学入学者（328 人）の出身地は、広島県が 270 人で入学者
全体の 82.3％、山口県は 17 人で 5.2％、島根県は 12 人で 3.7％、愛媛県は 7 人で 2.1％、岡山県は 3 人で 0.9％、その他の県で 19 人（5.8％）となっている。平成 27 年度の入学者（340 人）の出身地では、広島県においては 286 人で入学者全体の 84.1％、山口
県は 24 人で 7.1％、島根県は 12 人で 3.5％、愛媛県は 5 人で 1.5％、岡山県は１人で0.3％、その他の県で 12 人（3.5％）となっており、8 割以上が県内から入学している状況となっている。
（資料 2）
学校基本調査によると、広島県における平成 28 年度の女子 18 歳人口は 13,365 人で、その後 3 年間は微増もしくは前年とほぼ同数で推移、改組年度の平成 30 年度もほぼ同1

数が見込まれており、志願者数となる生徒数は十分とは言えないまでも前年度とほぼ同数程度の学生確保は見込めると判断できる。ただし、改組完成年度（予定）翌年の
平成 34 年度において、広島県内女子 18 歳人口は微減となり約 12,500 人、その後平成
43 年度に向けて増減を繰り返しており、特に平成 35 年度（約 12,000 人）と平成 44
年度（約 11,300 人）については下降幅が大きくなっているため留意しておく必要がある（資料 3）。その時点の備えとして、本学の教育研究及び課外活動の内容を一層充実させ、施設設備等について更なる整備を図ることで、志願者が増えるよう計画を進めていく予定である。
隣県である山口県における平成 28 年度の女子高等学校卒業生数は約 5,600 人で、そのうち 2,248 人が大学を志願している。3 年後の平成 31 年度は女子高等学校卒業生数
が約 5,800 人、その 3 年後の平成 34 年度も約 5,900 人と微増となっており、山口県に関しては現状以上の学生確保が見込める。
（資料 4）
また、島根県においては、平成 28 年度の高等学校卒業生数（男女合計）が約 5,900人でそのうち 2,780 人が大学等へ進学している。3 年後の平成 31 年度では約 6,400 名が予想されることから島根県に関しても現状以上の数値が期待できる。（資料 5）
愛媛県においては、平成 28 年 3 月の女子高等学校卒業生数が約 5,800 人でそのうち
約 2,400 人が大学へ進学している。3 年後の平成 31 年度、その数は約 5,850 人が予想されることから愛媛県に関しても、しばらく現状以上の数値が期待できる。ただし、その 4 年後の平成 35 年度で約 5,600 人と 250 人減るので注意が必要となる。
（資料 6）
以上のような人口推移の動向をふまえて、学生確保に向けた積極的な取組みを実施
していくとともに、将来を見据えた教育研究の一層の充実を図っていくことにしている。
2）県内の高等学校及び中学校の在籍者数
平成 28 年度の学校基本調査によると、平成 28 年度の広島県内高等学校全日制に在籍している 3 年生女子生徒数は 11,737 人であった。改組の初年度（平成 30 年度）に受験対象者となる広島県内の高等学校（全日制）に在籍している 3 年生女子生徒数は
11,726 人、同じく 2 年目（平成 31 年度）に受験対象者となる高等学校 2 年生女子生
徒数は 12,002 人、3 年目（平成 32 年度）に受験対象者となる高等学校 1 年生女子生
徒数は 12,786 人、完成年度（平成 33 年度）に受験対象者になる広島県内中学校に在籍している中学 3 年生の生徒数は 12,631 人となっており、11,700～12,800 人の間をほぼ横ばいで推移しており、広島県内の大学受験対象者が大きく減少することはなく、ここ数年は定員確保の見通しがあるものと判断できる。ただし、その後は少しずつ増減を繰り返しながら減少していくので注意は必要である。（資料 7、8）3）県内の大学進学状況

2

学校基本調査によると、広島県内の高等学校を卒業した女子の過去 3 年間の大学進学状況は、平成 26 年度は卒業者 12,200 人のうち大学進学者は 7,315 人で大学進学率
は 60.0％、平成 27 年度は卒業者 12,307 人のうち大学進学者は 7,461 人で大学進学率
は 60.6％、平成 28 年度は卒業者 12,140 人のうち大学進学者は 7,402 人で大学進学率
は 61.0％となっている。また、広島県内の高等学校を卒業した女子の過去 10 年間の大学進学率は、平成 18 年度の 55.5％から平成 28 年度は 61.0％と 5.5 ポイント上昇していることなどからも、中長期的な入学定員の確保ができるものと見込まれる（資料9）。
(イ)児童教育学科（文・教育・教養系統）の設置状況及び志願者、定員充足状況
私立大学一般入試おもな学部系統の志願者動向調査（資料 10）によると、児童教育
学科が系統とする（文・教育・教養系統）の志願者指数は、
平成 29 年度で前年度比 107％、
平成 28 年度で前年度比 104％、平成 27 年度で前年度比 99％、平成 26 年度で前年度比97％と、近年ではほぼ 100％以上で推移していることから、ここ数年は一定の志願者数を確保できると見込んでいる。
本学の設置する広島県で、平成 28 年度に児童学・子ども学系統を設置する大学は本学を除いて 10 大学 10 学部、入学定員は合計 988 人となっており（本学調べ）、過去 2年間の志願者状況をみてみると、平成 28 年度は、入学定員 985 人に対して志願者数は5,071 人で志願倍率は約 5.1 倍、平成 27 年度は、入学定員 986 人に対して志願者数は3,647 人で志願倍率は約 3.7 倍となっており、大学ごとに差はあるものの、全体としては児童学・子ども学系統の学科の大部分はここ数年右肩上がりの安定した志願者数の確保を維持している（資料 11）。
(ウ)受験対象者への進学需要調査
児童教育学科の設置計画を策定するにあたっては、前述のように広島県内の年齢別人
口の動向、高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況、他
大学における志願状況などを踏まえたうえで計画していることから、十分な学生確保が見込めるものであるが、学生確保の見込みについて定量的なデータから検証することを目的として、平成 28 年 12 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日にかけて、本学への進学実績にもとづき在籍者が多い出身都道府県（広島県、山口県、島根県）に所在する高等学校に在籍している高校生（開設年度の受験対象者である現 2 年生）を対象とした進学意向に関する調査を学外の調査機関である株式会社進研アドに委託して実施した。
有効回答者数 5,342 人中、本学科の特徴である「小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の資格が取得可能。キャンパス内にある幼稚園や校区の小学校と連携し実践的に学び、少人数の対策講座で採用試験合格をサポートする。」に対して魅力を感じた高校生は74.5％にのぼり、また「児童教育コースでは、２年次の短期留学、国際英語学科と連携

3

した講座を通じて小学校の英語教科化に完全対応した教員を養成する。」に対しても70.6%の高校生が魅力を感じるとしており、本学科に高い関心を示していることが分かる。
入学意向に関する項目では、入学定員 90 人の 3.2 倍にあたる 287 人が児童教育学科への積極的な入学意向を示しており、予定されている入学定員数を上回る入学意向者が見込める。本学の設置する広島県に所在する高等学校の在籍者に限定した場合でも 268
人の入学意向者が見込める。本学は隣接県からの入学者も確保しており、県内外からの学生確保によって、長期的かつ安定的な学生確保については十分に見込めるものと考えられる（資料 12）。
③学生納付金の設定の考え方
学生納付金については、大学の経営に係る財務的な視点と学生納付金の学生への還元など受益者に対する説明責任の観点を重視しつつ、近隣他大学の類似学部学科における学生納付金の設定状況を勘案したうえで、完成年度に収支の均衡が計れることを前提に
教育研究経費比率や経営経費依存率を見据え、本学部学科の運営上における人件費及び教育研究や管理運営に係る経常経費等の財務予測により設定している。
具体的には、本学科完成年度における事業活動支出のうち、児童教育学科の人件費
263,100 千円、教育研究経費 145,400 千円、管理経費 40,900 千円の合計が 449,400 千円と算定されることから、この経費合計額 449,400 千円に相当する額を学生定員 360 人（90
人×4 学年)で逆算すると、学生一人あたり 1,248 千円となる。
一方、近隣他大学の類似学部学科

6 校の学生納付金(入学金除く総額)の平均値は(資料 13)の通り約 999 千円 となっている。
以上を踏まえ、具体的な学生納付金の設定にあたっては同一学部内の 2 学科を含む学部全体の収支均衡も考慮しつつ、基礎となる既存学科の対外的な競争優位性を活かし、総合的に勘案した結果として、学生一人あたり年間 1,060 千円として設定した。内訳は、
授業料 780 千円、施設維持資金 280 千円としている。
（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた具体的な取組状況としては、大学案内や学生募集用パンフレットの配布をはじめ、ホームページの充実および高校生向けの一般広報紙媒体による広報活動の他、テレビ、ユーチューブ等多数のメディアを使用した広報活動を行うとともに、過去において入学者の受入れ実績のある高等学校を中心とする訪問活動などを通じて積極的な情報提供を行うこととしている。特に今年度は、全教員で短期間に集中して高校訪問をする予定でおり、広く迅速に広報活動を行う予定である。
また、オープンキャンパスや大学見学会をはじめ各地域における進学相談会などの開催を通じて、各学部学科におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ア4

ドミッション・ポリシーをはじめとする様々な教育情報について、広島県及び隣接県を中心とする高校生や保護者、高等学校教諭に対して広く周知を図ることとしている。具
体的には、以下のような取組を行う。
①具体的な取組状況（ア）広報媒体
1)紙媒体
設置告知用チラシ

平成 28 年 12 月から 13,000 枚配付

学部・学科改組案内冊

4 月届出予定の案内冊子を 3 月中旬作成し、「大学案内」

子が完成するまで資料請求者へ配付。
（届出前であることから、「予定」とする。また学科名は仮称と表記する。）「大学案内」簡易版として高校訪問や進学説明会等で使用および配付する。

大学案内

6 月から配付予定。

入試ガイド

6 月から配付予定。

ＡＯ型入試リーフレット

6 月から配付予定。

進学情報誌

12 月より発行される主要媒体（大学発見ナビ、進学事典（1月版）、進学事典（4 月版）、就職・資格・キャリア号、大学・短期大学進学ガイド、地元進学 BOOK、Benesse マナビ
ジョンブック 2017（保護者版）、進学ガイド春号、17 マイ
ナビ進学、君はどの大学を選ぶべきか、進学 FORUM、志望校検討ガイド、他）への掲載。

オープンキャンパス

作成予定。

チラシおよびリーフ

随時資料請求者や高等学校へ訪問し配布予定。

レット

オープンキャンパスの時期が近付いたら、具体的内容を紹介したリーフレットを作成し動員を図る。

キャンパスニュース作成予定。在学生および保護者向けの学生課主担で制作する新聞であるが、大学紹介（広報）の一つのツールとして、随時資料請求者や高等学校へ訪問し配付する予定。

行事案内（チラシな実施時期に合わせチラシ等を作成し発行する予定。

ど）2)電子媒体
ホームページ

5 月 1 日に大学サイトに設置告知特設サイトを開設予定。

5

携帯サイトホームページと連動したスマホサイトを有する。

外部業者サイトスタディサプリ進路、ベネッセマナビジョン、マイナビ
進学、逆引き大学辞典、キャリタス進学への情報掲載。

3)マスメディア
新聞広告

設置届出申請後予定TV-CM設置届出申請後予定

4)その他
電光掲示板の掲出（上幟上幟町校地にある電光掲示板への掲出を予定。

町校地）（学部・学科改組について、オープンキャンパスの実施について、入学案内等）（イ）高校訪問・塾訪問の実施
1)

教職員が、前出のアンケート協力高校や当大学への資料請求者の在籍高校をはじめとするPRを行い、広く周知を図っていく。
5 月以降 広島県内主要高校訪問を実施
6 月以降 中国・四国・九州（沖縄含む）地区に児童学・子ども学系として高校訪問を実施2)

近郊の大学受験予備校や進学塾へ、大学・学部学科の紹介やPRを行い、広く周知を図っていく。

（ウ）高校ガイダンス・進学説明会等の参加
高校内ガイダンスや校外イベント企画へも積極的に参加し、広くPR活動を行っていく。
５月以降、栄美通信、さんぽう、日本ドリコム、廣告社等が主催する進学相談会に出席予定。
・上記は業者主催の説明会で年間 46 回を予定。（資料 14）
・高校開催の説明会は教職員合わせて昨年 179 回実施しており、今年度もほぼ同等かそれ以上の活動を実施予定。（資料 15）（エ）関連団体などに対する周知
卒業生、実習施設、各種企業、近郊の病院・福祉施設等に対して、大学・新学部学科の設置を広く周知する。
（改組告知リーフレットの配付、学院報、キャンパ
スニュース、各種広報物等での紹介など。）

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②届出後の具体的な取組
文部科学省のガイドラインにより、このたび本学の改組は、届出後であれば学生募集
活動は可とされていることから、学生確保に向けた取組について上記の内容で速やかに実施できるよう、準備を進めている。（ただし 60 日間は措置命令の可能性があるので留意する。
）
届出後は、前項に掲げた取組に加え、学生募集に関する告知を速やかに行う。入試内
容をはじめとする募集要項を、ホームページや各種サイト、各媒体等で広く告知する。
また、潜在志願者（オープンキャンパス参加者及び資料請求者）に対して募集要項等を送付するとともに、高校進路指導教員等へ周知を行う。
入試については、ＡＯ型入試、指定校制推薦、公募制推薦、特待生入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試等を実施する予定としており、教職員が一丸となって順次準備を進めていく。

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２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的（概要）①人間生活学部
多様な問題が存在する現代社会において、人々が健康で豊かな生活を創造し、次の世代へ普遍的な価値を継承していくことで、生活の質を向上させ真の人間性を確立することができるよう支援し、家庭および地域社会において女性のライフキャリアを通して貢献できる人材を養成する。さらに人間生活の基本となる〈衣・食・住〉および〈育〉の分野で、被服と住居・建築、健康と食・栄養、および保育・教育と子育て支援についての高度な知識・技能を身につけ、実践していくことのできる専門家を養成することを目的とする。
②児童教育学科
人間の心身の発達の多様性を理解し、子どもと子どもを取り巻く人々や自己の価値
観・生き方、文化的背景の多様性を受容し、寛容の精神をもって子どもが生涯にわたり学習するための基盤を形成し、基礎的な知識・技能を習得することを支援するとともに、子どもが主体的に学習に取り組む態度を育成するために尽力することができる人材を養成する。また、子どもの心身の発達過程を理解し、生活支援・発達支援・学習支援のための具体的な方法を構想することができ、子どもの遊びや学びを支援するために必要な知識・技術を身につけ、子どもの心に寄り添いながら援助することができる人材を養成する。
（２）上記（１）が社会的，地域的な人材需要の動向等をふまえたものであることの客観的な根拠①社会及び地域における人材需要の需給見通し
人間生活学部は、人間生活の質を向上させ真の人間性を確立することができるよう支援
し、家庭および地域社会において女性のライフキャリアを通して貢献できる人材の養成を目的としており、児童教育学科においては小学校・幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格を取得することにより、小学校、幼稚園、保育園及び児童・幼児関連施設等で教育・保育の専門家として従事することになる。本学科では、教育者・保育者として必要とされる高度な知識・技能を修得するとともに、職業人としての倫理観、責任感を身につけることで、生涯にわたって自己のキャリアを構築し、自己を生かしていく力を育成する。さらに、地域における子育て支援、保護者等への相談・助言を行うための基本的な知識・技術を身につけ、自らの活動を振り返りながら実践していくことで、地域社会における教育・保育のリーダーとして力を発揮することが期待され、社会の現代的ニーズに積極的に応えることが見込まれる。

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②関係団体等からの要望等
小学校教諭については地方自治体が要請する教師としての資質・力量を有することが求められるため、本学科は広島県・広島市教育委員会等と連携をとりながら教員養成を行っている。例えば、広島地区小学校教育実習連絡協議会において広島市教育委員会、
広島市・呉市校長会からの要望をふまえて、教育内容の見直し、学生指導の改善に努めている。広島市が主催する「大学生による学校支援活動」に積極的に学生を派遣し、実践力を身につけられるよう配慮している。また、地域の小学校と連携しながら小学生の学習支援活動を実施するなど、学生による社会貢献も推進している。
幼稚園教諭、保育士については、キリスト教保育連盟、広島県私立幼稚園連盟等との連絡をとりながら、地域において求められる保育を実践する力の育成をめざしている。
また、大学近隣の牛田学区社会福祉協議会と連携し、「子ども福祉・教育部会」等に参加することで地域貢献に努めている。このような活動を通して、地域に根ざした教育者・保育者を養成する学科としての信頼を得るとともに、地域社会の要望に応えることのできる人材育成が期待されている。
③児童教育学科の卒業後の進路
本学科は、子どもの遊びや生活、学びを支援できる知識・技術と表現力、コミュニケー
ション力、家庭・地域社会において教育支援、子育て支援を行うための実践力を身につけた上で、さらに豊かな教養と国際的な視野、専門的知識を身につけ、専門資格取得を通して、自己のライフキャリアの確立をめざす。具体的な卒業後の進路としては、小学校教諭、幼稚園教諭、保育教諭、保育士など、児童・幼児教育関係の専門職としての進路が期待できる。また、児童養護施設、母子生活支援施設、学童保育施設の指導員、乳児院や障害者福祉施設等の施設保育士など、教育・福祉の資格を活かした多様な進路が期待できる。
④既設学科（現行）の就職状況(ア)最近５年間の求人件数の状況
本学における最近 4 年間の求人件数の実績は、平成 24 年度は就職希望者 397 人に対して求人件数 1,033 件で求人倍率は 2.6 倍、平成 25 年度は就職希望者 363 人に対して求人件数 1,519 件で求人倍率は 4.2 倍、平成 26 年度は就職希望者 398 人に対して求人件数 1,596 件で求人倍率は 4.0 倍、平成 27 年度は就職希望者 386 人に対して求人件数
1,610 件で求人倍率は 4.2 倍、
平成 28 年度は就職希望者 344 人に対して求人件数 1,856
件で求人倍率は 5.4 倍となっている。このように、昨今の景気回復傾向を反映しながらではあるものの、求人件数を着実に伸ばしている。
なお、児童教育学科においては教育・保育現場への就職が主体となる。広島県・市における小学校教諭の最近 5 年間の採用状況は、平成 25 年度 388 人、平成 26 年度 390
人、平成 27 年度 383 人、平成 28 年度 409 人、平成 29 年度 491 人と多くの採用者数が9維持されている。幼稚園、保育園の求人についても昨今の保育士不足を反映して常に高い水準が維持されている。このような状況をふまえると、新学部を設置した場合でも、就職先の確保については十分に見込めるものである。
本学科の前身である幼児教育心理学科における教育・保育関係の就職実績については事項に示す。
(イ)最近５年間の就職者数の状況
児童教育学科の基礎となっている既設の幼児教育心理学科における最近 5 年間の就職希望者数に対する就職者数の実績は次のとおりである。平成 24 年度は 97.6％（就職者数 82 人／就職希望者 84 人）であり、このうち小学校教諭として就職した者は 8 名、幼稚園教諭として就職したものは 32 名、保育士として就職したものは 33 名、合計 73
名が教育・保育関係の職に就いている。同様に、平成 25 年度は 98.9％（就職者数 90
人／就職希望者 91 人）、小学校教諭 11 名、幼稚園教諭 27 名、保育士 43 名、合計 81名であり、平成 26 年度は 100.0％（就職者数 85 人／就職希望者 85 人）、小学校教諭19 名、幼稚園教諭 23 名、保育士 32 名、合計 74 名であり、平成 27 年度は 100.0％（就職者数 82 人／就職希望者 82 人）、小学校教諭 10 名、幼稚園教諭 25 名、保育士 23 名、合計 58 名であり、平成 28 年度は 98.7％（就職者数 89 人／就職希望者 90 人）、小学校
教諭 12 名、幼稚園教諭 31 名、保育士 28 名、合計 71 名となっている。このように極めて高い就職実績を残すとともに、教育・保育関係への就職者の割合が高いことが分かる。このことは、本学科における教育・保育に関する人材の養成の目的及び教育研究上の目的が、教育・保育現場における要請をふまえたものであることの裏付けとなるものであり、新学科を設置した場合でも、卒業後の進路については十分に見込めるものである。
⑤企業、関係団体等への人材需要に関する採用意向調査
児童教育学科の設置は、前述のとおり社会的、地域的な人材需要の動向等及び本学の求人状況や就職状況などをふまえたうえで計画していることから、十分な卒業後の進路が見込めるものであるが、本学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請をふまえているかどうか、卒業後の具体的な進路や地域の人材需要の見通しがあるかを定量的なデータから検証することを目的として、平成
28 年 12 月 1 日から 12 月 28 日にかけて、学科の卒業生の就職先として想定される広島県を中心とした 2,750 事業所（企業及び団体）を対象として本学科卒業生の有効性、採用意向などの人材需要に関する調査を学外の調査機関である株式会社進研アドに委託して実施した。
有効回答件数 703 社のうち 89.3％にあたる 628 社が児童教育学科の卒業生は「社会にとって必要な人材」と受け止めている。

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本学科を卒業した者に対する採用意向については、有効回答 703 社のうち 51.1％にあたる 359 社が採用の意向を示しており、採用想定人数は 199 人に上る。さらに、「採用したいと思う」と回答した企業や関係団体等のうち採用可能人数を未定としている 233 社の採用可能人数を 1 人としてカウントした場合、全体で 432 人の採用が見込まれる結果となっている。本調査の対象機関は主として一般企業であるが、それにも関わらず 50%以上が児童教育学科の卒業生について採用意向をもっており、教育・保育分野外においても需要が高いことがうかがえ、多様な進路を保証できることが示唆される。（資料 16）
前述のとおり、本学の児童教育学科は、社会的、地域的な人材需要の動向をふまえたものであるとともに、これまでの就職実績や想定される就職先による調査結果からも就職先の確保は十分見込まれるものといえる。

11

添付資料
目

次

資料１・・・18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移（文部科学省資料より）
資料２・・・本学受験者・入学者の県内比率（本学調べ）
資料３・・・【広島県】年齢別人口（Ｈ27 年度）
資料４・・・【山口県】学校基本調査（Ｈ28 年度）
資料５・・・【島根県】学校基本調査（Ｈ28 年度）
資料６・・・【愛媛県】学校基本調査より（Ｈ28 年度）
資料７・・・【全国】2016 年 12 月時点 高校在籍者数（現高 2-3）
資料８・・・【広島県】学校基本調査＿中学校（Ｈ28 年度）
資料９・・・【広島県】学校基本調査＿高等学校卒業者の卒業後の状況（Ｈ18，Ｈ26～28 年度）
資料１０・・旺文社 web 大学進学 INFORMATION
資料１１・・広島県内で本学類似学科がある大学の入試状況
大学受験パスナビ等：旺文社より引用
資料１２・・広島女学院大学「人文学部」「人間生活学部」（仮称）
設置に関するニーズ調査結果報告書【高校生対象調査】
資料１３・・近隣類似大学授業料比較
資料１４・・2017 年度進学説明会参加予定表
資料１５・・2016 年度高校ガイダンス
資料１６・・広島女学院大学「人文学部」「人間生活学部」（仮称）
設置に関するニーズ調査結果報告書【企業対象調査】