令和７・８年度

建設工事入札参加資格審査申請要領

栃木市（上下水道事業を含む）が発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札に参加を希望する方は、次の要領により申請してください。
１.申請資格審査を受けるには、次に掲げる要件の全てを満たしている必要があります。
(1)建設業の許可を受けていること。
(2)経営事項審査を受審し、申請日時点で有効な総合評定値の通知を受けていること。
（※１）(3)申請日時点で２年以上の営業実績があること。
（※２）(4)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しないこと。
(5)地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定に該当しないこと。もしくはその事実があった後２年を経過していること。
(6)栃木市税に未納がないこと。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(8)社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入していること。
（法令等により加入義務がない建設業者は除く。
）※１ 令和７・８年度の入札参加資格審査申請定期受付から、申請に必要な総合評定値の通知に係る審査基準日が変更になります。ただし、今回の定期申請に限り経過措置を設けますので、内容をよくご確認ください。
⇒ ５．総合評定値の通知の審査基準日の経過措置について（令和７・８年度定期受付のみ）※２ 会社合併等により、当該法人の営業実績が２年に満たない場合でも、会社合併等が証明できる書類（合併契約書の一部の写し等）の添付があれば申請を認めます。

２.資格の有効期間
令和７年４月１日～令和９年３月３１日
３.受付期間(1)県内業者（栃木県内に主たる営業所のある申請者）

令和６年１０月２１日（月）～令和６年１１月８日（金）(2)県外業者（栃木県外に主たる営業所のある申請者）

令和６年１１月４日（月） ～令和６年１１月２２日（金）※上記期間は、栃木県共同受付における電子申請の受付期間となります。書類の提出期限は１１．をご覧ください。

４.申請方法「栃木県電子申請システム」による電子申請後、申請書類等を栃木県県土整備部監理課へ郵送してください。
※本市の入札参加資格の定期申請については、栃木県と県内市町で共同受付制度を導入し、申請窓口を一本化しています。共同受付の制度上、栃木県への申請は必須となり、栃木市のみ申請を行うことはできません。申請方法の詳細は、栃木県作成の「建設工事参加資格審査定期申請の手引き」をご覧ください。
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令和７・８年度入札

５．総合評定値の通知の審査基準日の経過措置について（令和７・８年度定期受付のみ）
令和７・８年度の入札参加資格審査申請定期受付から、申請時に手元にある総合評定値の通知書をもって申請する必要があります。
ただし、次の要件の全てを満たした場合に限り、申請時点で経営事項審査の総合評定値の通知書が手元に届いていない場合でも、例外的に当該審査基準日の経営事項審査の総合評定値をもって申請することを認めます。
【経過措置の適用要件（次の(1)～(3)の全てを満たす必要があります）】(1)栃木県電子申請システムでの申請時に、経過措置の適用を希望する旨記載していること。
(2)令和６年７月３１日までに審査基準日を迎えること。
(3)当該審査基準日の経営事項審査を令和６年１２月までに受審していること。
※経過措置を適用する場合の書類の提出方法は、別紙１「提出書類及び記載要領」をご覧ください。

６.地域区分と受任者に関する注意事項(1)従たる営業所に受任者を設置する場合
主たる営業所以外の従たる営業所に受任者を設置して申請する場合、当該営業所が登録を希望する工種（以下「希望工種」）の建設業許可を有する必要があります。
従たる営業所に受任者を設置して申請した場合には、次の(2)、(3)の基準に従い地域区分を認定します。この場合、当該営業所の許可工種が審査対象となり、主たる営業所のみの許可工種を審査対象とすることはできません。

(2)準県内業者と判断する基準
主たる営業所が栃木県外にあり、次の全てに該当する場合は、準県内業者として名簿に登録します。
①県内の従たる営業所が希望工種の建設業許可を有すること。
②県内の従たる営業所に本市との入札契約権限を年間委任された受任者を設置すること。
③原則として、栃木県と同一の受任者を設置すること。
※委任状（市町提出用）と営業所一覧表の写し（建設業法施行規則様式第一号別紙二(1)又は(2)） の提出が必要となります。

(3)準市内業者と判断する基準
主たる営業所が栃木市外にあり、次の全てに該当する場合は、準市内業者として名簿に登録します。
①市内の従たる営業所が希望工種の建設業許可を有すること。
②市内の従たる営業所に本市との入札契約権限を年間委任された受任者を設置すること。
※委任状（市町提出用）と営業所一覧表の写し（建設業法施行規則様式第一号別紙二(1)又は(2)） の提出が必要となります。

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例

主たる営業所の所在地は東京都で、許可工種が土木一式、建築一式、水道施設であり、栃木市内に土木一式のみの許可を有する従たる営業所がある場合
申請パターン
①全ての工種を登録したい場合
申請書類・・・委任状（市町提出用）は提出しない
名簿上の扱い・・・「土木一式、建築一式、水道施設」に登録のある「県外業者」②市内に従たる営業所ありとして登録したい場合
申請書類・・・委任状（市町提出用）、営業所一覧表の写し等を提出名簿上の扱い・・・「土木一式」に登録のある「準市内業者」※市内に主たる営業所がある場合は、従たる営業所に委任することはできません。また、登録できる工種についても、主たる営業所で営業許可のある工種のみとなります。

７．草刈り・側溝清掃業務等に関する注意事項
測量・建設コンサルタント業務等のうち、草刈り業務及び側溝清掃業務のみを申請する場合は、建設工事の申請に併せて申請することができます。申請方法について詳しくは、「栃木県電子申請システム操作マニュアル（建設工事編）」（栃木県ホームページからダウンロード可）をご覧ください。
なお、草刈り・側溝清掃業務以外の業務の入札参加資格を希望する場合（例えば街路樹や公園での樹木剪定等を希望する場合）は、別途、測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格審査申請が必要になりますのでご注意ください。

８.水道施設工事に関する注意事項
水道施設工事のうち上水道関連の工事については、栃木市内に主たる営業所がある業者に限り、入札に参加できる条件として、「栃木市水道事業緊急対応協力事業者登録制度実施要綱（平成２９年栃木市水道事業告示第５号）に定める登録を有すること。
」を基本としていますので、申請される場合は予めご承知おきください。（入札参加資格審査申請を妨げるものではありません。
）

９.書類提出に当たっての注意事項(1)「別紙１提出書類及び記載要領」及び栃木県作成の「令和７・８年度建設工事入札参加資格審査定期申請の手引き」を参照し、必要な提出書類等を確認してください。
(2)書類の様式は、共通書類は栃木県ホームページから、栃木市個別書類は栃木市ホームページから、それぞれダウンロードし、作成してください。
(3)提出に当たっては、栃木県作成の「令和７・８年度建設工事入札参加資格審査定期申請の手引き」の「Chapter4 申請の受付等の詳細について」をよく確認してください。
(4)自社の住所、商号又は名称、担当者名を記入し、１１０円切手を貼った定形封筒（令和６年１０月から郵便料金が改定されます。認定通知書等を送付するための返信用封筒です。定形外封筒を用いる場合は、サイズに見合った切手を貼付してください。
）を提出してください。
行政書士が代理で申請する場合、返信用封筒の送付先を行政書士事務所の住所にしていただいても差し支えありませんが、封筒の余白に委託会社の名称の記入をお願いします（記入例：（株式会社○○申請分））。

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１０.提出部数
１部

１１.共同受付窓口及び郵送先〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１－１－２０
栃木県 県土整備部 監理課 建設業担当
ＴＥＬ 028-623-2390
書類の送付期限
県内業者：１１月１５日（金）までに郵送（必着）
県外業者：１１月２９日（金）までに郵送（必着）※共通書類及び栃木市個別書類は、共に共同受付窓口へ郵送してください。市では受付しません。

１２．問い合わせ先

電子申請システムに関すること〒328-8686 栃木県栃木市万町９番２５号

共同受付に関すること

栃木市 経営管理部 契約検査課⇒栃木県にお問い合わせください。

ＴＥＬ 0282-21-2361、2362ＦＡＸ 0282-21-2674

栃木市の入札参加資格要件に関すること

ｅ-mail keiyaku@city.tochigi.lg.jp

栃木市個別書類に関すること⇒栃木市にお問い合わせください。

１３.審査結果の交付
令和７年３月末頃に、同封いただいた返信用封筒により認定通知書等を送付します。

※受理票の発行について
本市では、申請書の到着・受領のみを知らせる受理票は発行いたしません。
（申請書の訂正等を求める場合は、担当者の方に電話にてご連絡いたします。
）

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