UA ゼンセン日本介護クラフトユニオン

東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 13 階

〒105-0014

広島支部 第 9１号
２０２3 年７月 4 日発行
UA ゼンセン日本介護クラフトユニオン
発行人 広島県支部長 山田 勝也
編集人 中国・四国総支部 李木 雅彦
連絡先 ℡ ：082-568-6789
Fax：082-567-6790

広島県・広島市議会で、NCCU と政策協定を結んだ議員が、介護業界の課題等について訴えました！
①「介護現場の人材の確保（管理者の専従義務・兼務）」について②「ケアマネジャー関連の各種法定研修費用への支援等」について＜6/27（火） 広島市議会 丸山 こういちろう さん（安佐南区）：発言要旨＞
介護のニーズが高まる中、2025 年問題に備え、今後必要な介護人材数が不足している現状を踏まえ、より一層の介護人材を確保することが必要だ。そのためには、介護の職場・仕事がより一層魅力あるものにしていく必要があり、「処遇の改善」「働きやすい職場環境の整備」への取り組みは欠かせない。
現場の声からは、「処遇の改善」の声も大きい一方で、人員配置基準の整理や改善を求める声も少なくない。その 1 つとして、「管理者の専従義務・兼務」が挙げられる。
本来、事業所の「管理者」は、介護保険法上「専らその職務に従事する常勤の者（専従義務）」と定められている。しかし一方で、「管理上支障がない場合には兼務を認める」ともされているため、実際は、人材不足等の理由で、管理者が複数職種を兼務するなどし、兼務の仕事に追われて「管理者としての業務」を十分できない実態が少なか広島市議会議員
らずある。これらのことから、管理者自身への負担も増え、管理者の疲 丸山 こういちろう さん弊・離職に繋がることも多い。
また、一般に、事業所の管理者の仕事となれば、職員に対する育成・指導、メンタルのケアといった人材マネジメントも含まれるが、その時間が十分に取れないことで、新しく入った人材が不安に思って辞めてしまうような事例も少なくない。
他の自治体では、管理者業務の時間を確保できるよう、「管理者以外の職種の兼務は 1 つまで」「１日の従事時間の半分以上は管理業務に従事することを基本とする」と定めているケースもあることから、広島市でも、「管理者」の兼務に関する定義付けや基準設定等が必要であると訴えました。
これに対し広島市は、「介護人材の確保・育成は重要な課題」であるとし、管理者が他の職種と兼務するにあたり、「管理上、支障がない場合に該当する体制になっているか」は、各事業者から提出される『自主点検表』を基に個別に確認している。また、管理者が他の職種と兼務するにあたり、管理上、支障がない場合に該当する体制になっているかという現在の方法に加え、今後、兼務するにあたり、管理上、支障が生じている事例を集約し、その中で共通項が見いだせれば、管理上、支障を生じさせない工夫を実施していきたい」との回答がありました。
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〒105-0014＜6/28（水） 広島県議会 福知 もとひろ さん（広島市西区）：発言要旨＞
主任を含むケアマネジャーは、その必要性や役割、責任の重さに反し、処遇の改善が進んでいない上に、研修費用の負担が大きいことなどから、目指しにくい職種になりつつある。
それにも関わらず、広島県のケアマネジャーの各種法定研修は、全国と比較しても大変高い設定になっている。県は、受講生が研修を受けるにあたり、雇用保険の「教育訓練給付制度」を活用して費用負担が軽減される仕組みを取り入れているが、仮に制度を活用できても高額であることや、「教育訓練給付制度」の活用は他県でも進んでいることから、広島県としてのメリット性は薄れる方向性にある。
国は、「地域医療介護総合確保基金」等を活用するなどして、費用面での負担を軽減するよう促していることから、広島県としても、これらの基金を活用するなどして、受講者の負担の軽減を図るべきであると訴えました。
広島県議会議員
これに対し、広島県は「介護支援専門員の役割や責任の重さを踏
福知 もとひろ さん
まえ、人材の確保と育成は重要な課題であると認識している。その為、法定研修における受講者の負担軽減策として雇用保険を財源として、教育訓練給付制度の活用を推進しており、これにより受講料が全国平均を下回ることから、制度の積極的な活用を受講者に働きかけてまいります。」との回答がありました。
＜ 組 合 か ら ＞
今回、丸山市議会議員からは、「介護現場の人材確保」に関連して、業務負担が大きい「管理者」の、専従義務・兼務について発言していただきました。
「管理者」の兼務については、「有資格者の人材不足」や「管理者が処遇改善加算の主な支給対象職種ではない」等の点からも、一定程度は理解できます。しかし、だからといって、際限なく兼務業務の負担が増え、管理業務が疎かになってしまっては本末転倒です。
管理者の兼務のルールや状況等は、自治体、法人や事業所によって異なりますが、そもそも介護保険法上で、「専従義務」と定めているにもかかわらず、明確な水準を設けることもなく「管理業務に支障がなければ兼務して良い」と曖昧に定めていることから、結局、多くの現場では、管理者の「責任感」に頼ってしまい、「管理者」の負担が大きくなってしまっています。
国や自治体、企業は、増加する介護利用者に対して、サービス提供側の人材が不足していることから IT 化や兼務の緩和等を進めていますが、状況や環境が整わないまま、人員配置基準の緩和ばかりが先行すれば、私たちの負担は増えるばかりで、ひいてはご利用者に適切なサービスを提供できなくなる可能性も否定できません。
特に管理者は、複雑な介護保険制度のルールのみならず、各種法令や社内ルールの把握、コンプライアンスや収支管理、スタッフの育成・指導やリスクマネジメント・BCP など、事業所が適切に事業継続していけるよう、全体を適切にマネジメントする役割を担っているため、兼務を認める場合は、本来の「専従義務」の主旨を担保できるようなルールも必要だと考えています。
また、福知県議会議員からは、主任を含むケアマネジャー（以下、ケアマネ）の各種法定研修費用の見直し・補助について、発言していただきました。
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福知議員とは、これまでも本件については取り組んでおり、広島県では、令和 5 年度から、ほとんどのケアマネ（主任含む）の各種法定研修で「教育訓練給付制度」を活用できるようになりました。しかしこの制度は、他県においても活用できるよう進めていて、広島県としてのメリット性は希薄化する方向にあることや、必ずしも誰もが活用できる制度ではないことなどから、そもそも高すぎる価格設定について、国の基金を用いるなどして、見直しを図るよう訴えました。
しかし県の回答は、「教育訓練給付金を活用すれば全国の平均価格より安価となるので、積極的に制度活用するよう、受講生に働きかけます」といった、ポイントがずれた回答しか示しませんでした。今回、広島県議会・広島市議会の本会議で訴えたことを踏まえ、今後も引き続き、関係議員との連携などを通じて、改善に向けた取り組み行っていきます。ぜひ、組合員のみなさんも、会議やイベント等に積極的に参加して、一緒に活動していきましょう！

丸山議員
福知議員との事前の打合せの様子はコチラ ⇒広島県のケアマネ研修の教育訓練給付
制度状況は
コチラ ⇒

UA ゼンセン広島県支部主催「広島県議会へ行こう！」に参加！

湯崎英彦県知事 及び 県議会議員と意見交換を行いました！
6/28（水） 広島県庁にて、湯崎英彦広島県知事、及び民主県政会所属の県議会議員と意見交換を行い、「広島県のリスキリング推進支援に関する取り組み」「介護現場の人材不足」「広島県をより魅力ある地域にする為の諸問題」等について意見交換をしました。

湯崎英彦 広島県知事

民主県政会の議員の方々との集合写真- 3 -UA ゼンセン日本介護クラフトユニオン

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