アセット・ナビゲーション・ファンド（株式20）＜愛称 Ａナビ20＞
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
			 第18期（決算日2017年10月26日）
作成対象期間（2016年10月27日～2017年10月26日）

第18期末（2017年10月26日）
準価
額
14,227円
資 産 総 額
685百万円
第18期
騰
落
率
4.1％
分配金（税込み）合計10円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）」は、2017 年 10 月 26 日に第 18 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

東京都港区赤坂九丁目７番１号
http://www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

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電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）（円）
14,600

（百万円）
1,000

14,400950

14,200900

14,000850

13,800800

13,600750

13,400700

13,200650

13,0002016/10/26

2016/112016/12

基準価額（左軸）

2017/1

2017/2

2017/32017/4

分配金再投資基準価額（左軸）2017/52017/62017/7

合成インデックス（左軸）2017/8600

2017/9 2017/10/26

純資産総額（右軸）

期 首：13,674円
期 末：14,227円（既払分配金（税込み）：10円）
騰落率： 4.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および合成インデックスは、期首（2016 年 10 月 26 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。各資産への投資
配分は、株式に 20％、債券などに 80％をめどとしています。当期における各マザーファンドの騰落率は以下の通りです。
マザーファンド
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド
海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド

騰落率
29.6％
33.0％
18.3％
△   1.5％
11.8％△   2.7％1

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当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
・米国において減税やインフラ投資拡大への期待が高まったことなどが株式に投資するマザーファンドの基準価額の値上がり要因となる一方、シリアや北朝鮮の地政学的リスクが高まったことは基準価額の値下がり要因となりました。
・米国において 2017 年 12 月の追加利上げ観測が強まったことおよび 2016 年 12 月と 2017 年3月と6月に利上げが実施されたこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が金融緩和政策を微調整する可能性を示唆したことなどが債券に投資するマザーファンドの基準価額の値下がり要因となりました。
・為替市場で、主要通貨に対して円安が進行したことが「海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」および「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」の基準価額の値上がり要因となりました。

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1万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報


当

（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）
期

項 目 の 概 要率％0.578 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
80

（

投

信

会

社

）

（30）

（0.216） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（45）

（0.324） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 5）

（0.038） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

0

0.001

）

（ 0）

（0.001）（ 新 株 予 約 権 証 券 ）（ 0）（0.000）

（

）

（ 0）

（0.000）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（ 0）（0.000）

税

0

0.000

）

（ 0）

（0.000））（ 0）（0.000）

用

2

0.011

（

（c） 有

（d） そ

託

手

株

投

式

資

価

（
（

委

信

証

託

券

証

取

株
投

資

券

引
式

信

の

託
他

証

券

費

供などの対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

（ 1）

（0.006） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の

（

監

査

費

用

）

（ 1）

（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

82

0.590

（

そ
合

の

他
計

送金・資産の移転等に要する費用

期中の平均基準価額は、13,894円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 10 月 26 日～2017 年 10 月 26 日）（円）
16,000

（百万円）
1,800

15,0001,600

14,0001,400

13,0001,200

12,0001,000

11,000800

10,000600

9,000

2012/102013/10
基準価額（左軸）

2014/10

2015/10

分配金再投資基準価額（左軸）

合成インデックス（左軸）2016/10400

2017/10

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および合成インデックスは、2012 年 10 月 26 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2012年10月26日 2013年10月28日 2014年10月27日 2015年10月26日 2016年10月26日 2017年10月26日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
11,024
12,376
12,811
13,56813,674
14,227
期間分配金合計（税込み） （円）
－
10
10
10
10
10
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
12.4
3.6
6.0
0.9
4.1
合成インデックス騰落率 （％）
－
12.6
3.8
6.2
1.1
4.3
純資産総額
（百万円）
1,306
1,169
904
826
790
685
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。
参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。

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投資環境



（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）（国内株式市況）
国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めから 2016 年 12 月中旬にかけては、米国において次期大統領による減税やインフラ投資拡大への期待が高まったこと、円安／アメリカドル高の進行を受けて輸出企業の業績改善への期待が広がったことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。12 月下旬から 2017 年3月上旬にかけては、米国新大統領が打ち出した保護主義的政策への警戒が広がったことなどが株価の重しとなる一方で、米国や中国の良好な経済指標の発表などが支援材料となり、ＴＯＰＩＸはもみ合いの展開となりました。3月中旬から4月中旬にかけては、シリアや北朝鮮の地政学的リスクの高まりや、米国大統領の発言を背景とする円高／アメリカドル安の進行などが影響し、ＴＯＰＩＸは下落しました。4月下旬から期間末にかけては、北朝鮮による米国領グアム周辺へのミサイル攻撃検討の発表や核実験の実施などから情勢が緊迫化し、投資家のリスク回避姿勢が強まったものの、フランス大統領選挙において独立系中道候補が当選し欧州連合（ＥＵ）の結束が強まると期待されたことや、法人企業統計にて設備投資の順調な回復が示されたこと、衆議院解散と衆議院総選挙の与党勝利を受けて新たな政策への期待が高まったことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。
（海外株式市況）
海外株式市場では、期間の初めと比べて、米国と欧州各国の株価は総じて上昇しました。
期間の初めから 2016 年 12 月下旬にかけては、米国大統領選挙後に新政権の減税や財政支出拡大による景気刺激策が経済成長を加速させるとの期待が強まったことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国が減産で合意し原油価格の安定が期待されたこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による景気支援策が好感されたことなどを背景に、米国と欧州各国の株価は総じて上昇しました。2017 年1月上旬から4月中旬にかけては、米国政権の法人税改革に対する期待が高まったことや、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
議長が景気に楽観的な見方を示したこと、フランス大統領選挙の第一回投票の結果を受けてＥＵの混乱が回避されるとの期待が高まり、市場参加者の間に安心感が戻ったことなどを背景に、米国と欧州各国の株価は総じて上昇しました。4月下旬から6月下旬にかけては、米国政権とロシアとの不透明な関係を巡り米国の政治運営の停滞が懸念され、リスク回避の動きから株価が大きく下げる局面があったものの、フランス大統領選挙における独立系中道候補の勝利に対する期待の高まりや、市場予想を上回る決算発表を受けて欧州企業の業績回復に対する楽観的な見方が強まったことなどから、米国と欧州各国の株価は総じて上昇しました。
7月上旬から期間末にかけては、ユーロがアメリカドルに対して上昇したため、ユーロ圏輸出企業の利益を圧迫するとの懸念や、
北朝鮮情勢が緊迫化したことを受けて、株価が下落する局面があったものの、ＥＣＢが 2017 年のユーロ圏成長率見通しを上方修正したことや、米国政権が大規模な税制改革案を公表
し、減税で景気が加速するとの見方を背景に米国と欧州各国の株価は総じて上昇しました。

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（国内債券市況）
国内債券市場では、10 年国債利回りは、期間の初めと比べて上昇（債券価格は下落）しました。
期間の初めから 2017 年2月中旬にかけては、日銀による固定利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」の実施などから国債利回りが低下（債券価格は上昇）する局面があったものの、米国トランプ大統領による政策への期待を背景とする円安／アメリカドル高や国内株高の進行などから、10 年国債
利回りは上昇しました。
2月下旬から4月中旬にかけては、
シリアや北朝鮮の地政学的リスクの高まりや、
米国新政権の政策運営に対する不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、10 年国債利回りは低下しました。4月下旬から7月上旬にかけては、フランス大統領選挙が波乱なく終了しＥＵの先行きを懸念したリスク回避需要が後退したことや、国内株式市場が上昇したこと、米国や欧州において金融緩和策の縮小への動きが強まったことなどから、10 年国債利回りは上昇しました。7月中旬から9月上旬にかけては、日銀が金融政策決定会合にて物価目標の達成時期を先送りし、緩和政策が長期化するとの見方が強まったことや、北朝鮮が米国領グアム周辺へのミサイル攻撃の検討を発表するなど情勢が緊迫化
し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、10 年国債利回りは低下しました。9月中旬から期間末にかけては、北朝鮮に対する国連の制裁決議が当初案を下回る内容となり朝鮮半島情勢を巡る警戒感が緩和したことや、内外の良好な経済指標の発表などを受けて国内株式市場が堅調に推移したことなどを背景に、10 年国債利回りは上昇しました。
（海外債券市況）
海外債券市場では、米国、ドイツ、英国など各国の 10 年国債利回りは、期間の初めと比べて総じて上昇しました。
期間の初めから 2016 年 12 月前半にかけては、米国新政権による積極的な景気刺激策が財政赤字の拡大とインフレ期待につながるとの見方が強まったことなどを背景に米国国債の利回りが上昇したことなどを受けて、各国の国債利回りは総じて上昇しました。12 月後半から 2017 年3月前半にかけては、米国新政権発足後の政策運営への不透明感が強まったことが利回りの低下要因となったものの、欧州域内
でインフレ圧力が増しつつある兆候が見られたことや、米国で3月の利上げ観測が高まったことなどを受けて、各国の 10 年国債利回りは総じて上昇しました。3月後半から6月中旬にかけては、フランス大統領選挙の結果を受けてＥＵの混乱回避への期待の高まりから投資家のリスク回避姿勢が弱まったことが利回りの上昇要因となったものの、米国で3月の利上げ決定後に今後の利上げペースの加速が示唆されなかったことや、米国政権とロシアとの不透明な関係への疑惑を背景とした米国政治の停滞が懸念され投資家の安全資産への逃避需要が強まったことなどから、各国の 10 年国債利回りは総じて低下しました。6月下旬から期間末にかけては、北朝鮮情勢の緊迫化によるリスク回避の動きが強まったことなどから利回りが低下する局面があったものの、ＥＣＢ総裁が金融緩和政策を微調整する可能性を示唆した
ことや、ＦＲＢ議長が段階的な利上げ継続の必要性について言及し、米国の 12 月の追加利上げ観測が強まったこと、米国での税制改革案によるインフレ期待の高まりなどを背景に、各国の 10 年国債利回りは総じて上昇しました。

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（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）（円）
は、右記の推移となりました。
130円／アメリカドルの推移

円／ユーロの推移
（円）
150

120

140

110

130

100

120

90

110

80
’
16/11

当ファンドのポートフォリオ

’
17/2

5

8



10

100
’
16/11

’
17/2

5

8

10

（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）（当ファンド）各資産への投資配分は、実質的な標準組入比率（株式 20％、債券および短期金融資産 80％）をめどとしました。これらの組入比率の調整にあたっては、各親投資信託の受益証券および短期金融資産への投資比率を標準組入比率に修正（リバランス）することで行ないました。
当期の標準組入比率
国内株式
15.0％

海外株式
ヘッジなし
ヘッジあり
2.5％
2.5％

海外債券
ヘッジなし
ヘッジあり
5.0％
5.0％

国内債券
65.0％

短期金融資産5.0％（投資先の各マザーファンド）
各マザーファンドの運用においては、各マザーファンドがそれぞれに定めるベンチマークへの連動をめざして運用を行ないました。各マザーファンドは、ベンチマーク採用銘柄の入替などに対応するため、随時ポートフォリオの見直しを行ないました。各マザーファンドが定めるベンチマークは以下の通りです。
マザーファンド
ベンチマーク
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
東証株価指数
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース）
NOMURA-BPI 総合（2016 年 12 月末までは「日興債券日本債券インデックスマザーファンド
パフォーマンス・インデックス（総合）」）
ヘッジなし・円ベース）
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド シティ世界国債インデックス（除く日本、
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率です。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

第18期
2017/10/26
基準価額

合成インデックス（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。

分配金（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり、
税込み）

第18期
2016年10月27日～
2017年10月26日
当期分配金
10（対基準価額比率）
0.070％
当期の収益
10
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
4,252
項

目

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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今後の運用方針（当ファンド）引き続き、各資産への投資配分は、実質的な標準組入比率（株式 20％、債券および短期金融資産80％）をめどとします。これらの組入比率の調整にあたっては、原則として、各親投資信託の受益証券
および短期金融資産への投資比率を標準組入比率に修正（リバランス）することで行ないます。
翌期の標準組入比率
国内株式
15.0％

海外株式
ヘッジなし
ヘッジあり
2.5％
2.5％

海外債券
ヘッジなし
ヘッジあり
5.0％
5.0％

国内債券
65.0％

短期金融資産5.0％（投資先の各マザーファンド）
当ファンドの投資先である各マザーファンドの運用においては、引き続き、各マザーファンドがそれぞれに定めるベンチマークへの連動をめざして運用を行なう方針です。各マザーファンドは、ベンチマー
ク採用銘柄の入替などに対応するため、随時ポートフォリオの見直しを行なう方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

お知らせ2016 年 10 月 27 日から 2017 年 10 月 26 日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当ファンドについて、金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第1項第8号の2に定める信用リ
スクを適正に管理する方法として、一般社団法人投資信託協会規則に従って委託会社が合理的な方法を定めるべく、2017 年1月 27 日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（付表）当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 1999 年 10 月 29 日から原則無期限です。
運 用 方 針 主として投資信託の受益証券に分散投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
アセット・ナビゲーション・
投資信託の受益証券を主要投資対象とします。
フ ァ ン ド（ 株 式 2 0 ）日 本 株 式 イ ン デ ッ ク ス
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
ＴＯＰＩＸマザーファンド
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（ ヘッジ なし ）マ ザ ーファンド
主要投資対象海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（ ヘッジ あり）マ ザ ーファンド
日 本 債 券 イ ン デ ッ ク ス
わが国の公社債を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
海 外 債 券 イ ン デ ッ ク ス内外の公社債を主要投資対象とします。
（ヘッジなし）マザーファンド
海 外 債 券 イ ン デ ッ ク ス内外の公社債を主要投資対象とします。
（ヘッジあり）マザーファンド

主として、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財
運 用 方 法 産の成長をめざして運用を行ないます。各資産の運用は資産全体の値動きを表す代表的な指数に連動することをめざすインデックス運用で行ないます。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年10月末～2017年9月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
12.5
△ 0.2
5.1

日本株
65.0
△ 22.0
19.5

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
21.1

新興国株
47.4
△ 27.4
11.7

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.5

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.3（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
6.8（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2012 年 10 月から 2017 年9月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

当ファンドの参考指数について●合成インデックス
合成インデックス（参考指数）は、投資先の親投資信託のそれぞれのベンチマークを標準組入比率で合成して算出しています。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。●シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index
LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017 年 10 月 26 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第18期末

％
65.2
15.1
5.0
10.0
6 銘柄

日本債券インデックスマザーファンド
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
その他
組入銘柄数

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
4.7％

○国別配分

○通貨別配分

その他
4.7％

親投資信託受益証券
95.3％

その他
4.7％

日本
95.3％

円
95.3％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第18期末
2017年10月26日
685,211,633円
481,613,210口
14,227円（注）期中における追加設定元本額は 40,721,179 円、同解約元本額は 137,136,363 円です。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

組入上位ファンドの概要
日本債券インデックスマザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
14,200（2016年10月27日～2017年10月26日）（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）

該当事項はございません。

（
17

16

14,10015

14,00014

13,90013

13,80012

13,70013,60011
2016/11 2017/1

2017/32017/52017/710

2017/9【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 第３４1回利付国債（10年）
2 第３0３回利付国債（10年）
3 第12４回利付国債（５年）
4 第３３５回利付国債（10年）
5 第12３回利付国債（５年）
6 第３４6回利付国債（10年）
7 第３0５回利付国債（10年）
8 第３４５回利付国債（10年）
9 第３４0回利付国債（10年）
10 第2９９回利付国債（10年）
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
0.3％【国別配分】

国内債券
99.7％（2017 年 10 月 26 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
280銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
2.7
1.6
1.５
1.４
1.４
1.３
1.３
1.2
1.2
1.1

１
2
３
4
5
6
7
8
9
10

（注
（注
（注

【通貨別配分】その他
0.3％

オーストラリア
0.8％

通

日本
98.9％

その他
0.3％

円
99.7％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注
（注
（注
※当

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2017/11/24
2017/12/06

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交付_9000

アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド（円）
17,000（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）（2016年10月27日～2017年10月26日）

期
額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
0
0.001
（
株
式
）
（0）
（0.000）（ 新 株 予 約 権 証 券 ）（0）（0.000）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（0）（0.001）合計
00.001
期中の平均基準価額は、13,515円です。
項

16,00015,00014,00013,00012,00010,0002016/11 2017/1

2017/32017/52017/7目

金2017/9【組入上位 10 銘柄】

率
％

銘

柄

名

業 種 / 種 別 等

１ トヨタ自動車
2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
３ ソフトバンクグループ
4 日本電信電話
5 三井住友フィナンシャルグループ
6 本田技研工業
7 ＴＯＰＩＸ先物
8 ソニー
9 ＫＤＤＩ
10 キーエンス
組入銘柄数

輸送用機器
銀行業
情報・通信業
情報・通信業
銀行業
輸送用機器
株式先物（買建）
電気機器
情報・通信業
電気機器（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
0.2％

国内株式先物
1.2％

国内株式
98.6％

当

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

11,000在）/24【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）【国別配分】

通（2017 年 10 月 26 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
1,991銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
3.3
2.2
1.7
1.6
1.4
1.2
1.2
1.2
1.1
1.1

【通貨別配分】

その他
0.2％

その他
0.2％

日本
99.8％

円
99.8％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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2017/12/01
2017/12/06

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 20）＜愛称 Ａナビ 20 ＞

海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
25,000（2016 年 10 月 27 日～2017 年 10 月 26 日）（2016年10月27日～2017年10月26日）

24,000（a） そ（

23,00022,000目

金当（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

21,00020,00019,000

期
額
比 率
円
％
の
他
費
用
3
0.015
保
管
費
用
）
（3）
（0.015）合計
30.015
期中の平均基準価額は、21,893円です。
項

2016/11 2017/1

2017/32017/52017/72017/9【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 US TREASURY N/B 8％ 2021/11/15
2 US TREASURY N/B 3.375％ 2019/11/15
3 US TREASURY N/B 1.875％ 2022/7/31
4 US TREASURY N/B 0.75％ 2019/8/15
5 US TREASURY N/B 3.625％ 2020/2/15
6 US TREASURY N/B 1.5％ 2018/12/31
7 US TREASURY N/B 3.5％ 2020/5/15
8 US TREASURY N/B 1.75％ 2023/5/15
9 US TREASURY N/B 1.75％ 2019/9/30
10 US TREASURY N/B 2.25％ 2021/7/31
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
1.1％

スペイン
5.7％

国（ 地 域 ）アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル
682銘柄

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
％
1.0
0.8
0.7
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
0.5
0.5

【通貨別配分】デンマーククローネ 0.7％
その他 4.0％

メキシコペソ 0.8％
カナダドル
2.1％
オーストラリアドル
2.2％

その他
15.0％
アメリカ
42.6％

イギリス
6.8％
ドイツ
7.2％

（2017 年 10 月 26 日現在）

貨

【国別配分】
ベルギー
2.5％

外国債券
98.9％

通

イギリスポンド
6.8％
ユーロ
40.9％

アメリカドル
42.6％

フランス
10.3％

イタリア
9.8％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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