「第５回小良ヶ浜地区・深谷地区の再生に向けた取組に関する意見交換会」で出されたご意見等
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来場者数の報告

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説明内容の報告

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地域の皆さまから出された
ご質問・ご意見と回答の報告

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来場者数の報告

開催日

会場

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開会時刻～
閉会時刻

小良ヶ浜地
区

深地

谷
区

その他

計

7/5
（金）

【富岡会場】
富岡町役場

13:30～14:49

7人

9人

1人

17人

7/6
（土）

【郡山会場】
ビッグパレットふくしま

10:00～11:10

12人

7人

1人

20人

7/7
（日）

【いわき会場】
いわき地区
多目的集会施設

10:00～11:10

11人

14人

0人

25人

30人

30人

2人

62人

合計（のべ人数）２

説明内容の報告２⑴「富岡町 特定帰還居住区域 復興再生計画」（令和6年2月16日内閣総理大臣認定）について【企画課】●設定された特定帰還居住区域図●「富岡町 特定帰還居住区域 復興再生計画」の概要●インフラ復旧等の想定スケジュール（計画認定時点）●第4回意見交換会で出された意見等⑵両地区内における除染の進捗及び今後の予定について【環境省】●除染・解体工事の状況●仮置場の状況⑶その他①県道小良ヶ浜野上線（小良ヶ浜工区）・県道広野小高線（小良ヶ浜工区）の進捗状況について【福島県相双建設事務所】②環境省による建物解体に必要となるり災証明書について【税務課】

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地域の皆さまから出されたご質問・ご意見と回答の報告

３⑴特定帰還居住区域の設定➀何も特別なことは望んでいない。これまで避難指示が解除された地区と同じように除染してもらえればいいだけだ。
口では「懇切丁寧に対応します。」と言うが、その結果がこの図面なのか。なぜ、このようなやり方しかできないのか。これでは、親も兄弟も子も孫も帰還することができないし、両地区の未来が見えない。
→内特定帰還居住区域の制度に照らし合わせ一刻も早く帰りたい方々のご自宅周辺を優先的に除染して避難指示の解除を目指しているため、全てを区域設定することができておりません。全てを区域に設定する考えもあることは承知していますが、その分時間を要してしまうことにもなります。帰りたい方々の宅地及び周辺を優先しホットスポッ
トもしっかりと除染を繰り返して帰還できる環境にしていく考えであり、まずはこれで進めていくことにご理解を賜りますようお願いいたします。
→町この計画を作成した町の立場からもお答えいたします。町は町内全域の避難指示解除を目指しておりますので、この区域設定で十分であるとは思っておりませんが、法律の建て付けでどうしても今回は特定帰還居住区域に設定できない箇所があります。特定帰還居住区域制度は「2020年代をかけて帰還意向のある地域住民の皆さまが帰還できるようにする」もので、今回認定された区域でもって計画として固まってしまうのではなく、次回以降の帰還意向調査の結果により区域が追加されていく制度ですので、今後も地域の声をお聴きしながら国と協議を重ねてまいります。また、国では、帰還意向のない方の土地や建物、事業用地などについて「残された課題」として検討するとしておりますので、国に対して早期の明示を求めてまいります。
②今回特定帰還居住区域に設定できなかった区域についての今後の見通しは。
→内政府としましては「将来的に帰還困難区域の全域を避難指示解除する」の方針に向けてしっかりと取り組んでまいりますことは間違いありません。その上で、まずは帰りたい方々に帰還いただけるように2020年代をかけて進めていくということで、特定帰還居住区域制度を創設し町に計画を作成いただいて国が認定をしました。県などの関係する機関とも連携しながら、除染やインフラ復旧整備をしっかりと行い、安全安心に帰還いただけるように対応してまいります。また、今回特定帰還居住区域に設定できずに残っている区域につきましては、引き続き町と協議しながら対応を検討してまいりますが、「いつ」と見通しをお示しすることができないことをお詫び申し上げます。
最終的に帰還困難区域の全域の避難指示解除を目指して取組を進めてまいることについて、ご理解をお願いいたします。

４⑵避難指示解除の見通し➀特定帰還居住区域に設定できていない部分があるが、避難指示を解除する場合にはこのような部分を残したままとなるのか。そうなると仮定すると、未解除部分の管理はどのようになるのか。トラロープだけでは危険な箇所であることが分かりにくいので、防護壁などの設置となるのかと思っているがその理解でよいか。
→内将来的に全ての帰還困難区域の避難指示を解除することが政府の方針ですが、特定帰還居住区域の避難指示解除にあたっての特定帰還居住区域とそうでない区域の取り扱いにつきましては、引き続き、町をはじめとする関係機関としっかりと協議してまいります。また、避難指示の解除時期の状況にもよりますが、必要に応じて物理的防護措置を講じて立入ることがないように管理するものと想定しております。
→町町としましては、可能な限り早期の避難指示解除を目指してまいりますが、小良ヶ浜地区・深谷地区の2つの集落につきましてはこれ以上の分断をなるべく避けたいと思っており、今の時点では同じタイミングで一括での避難指示解除と考えております。一方で、早期のふるさとでの生活を望まれる方がいらっしゃることも事実であるため、除染やインフラ復旧などの状況次第で準備宿泊の活用も考えていきます。避難指示解除の時期や方法、準備宿泊などにつきましては、議会や地域の皆さまとの丁寧な議論が必要と認識しておりますので、その際には忌憚のないご意見をお願いいたします。

②「2029年までかかる」と仮定すると実に東日本大震災及び原発事故から18年が経過することとなる。今からさらに5年経過したとき、住民のどのような変化を想定しそしてそれに対する対応策をどのように考えているのか。
→内既に13年以上の長い年月が経過しており、高齢になることで不便を感じられることもあると承知しておりますし、若い世代の皆さまにおかれましても避難先で生活が根付くなど、住民の皆さまの生活に変化があることを認識しております。帰りたい気持ちをお持ちの方が帰還できるように法制度化しましたので、今後は関係機関と緊密に連携し除染やインフラ復旧整備に確実にしっかりと取り組んでまいります。また、「変化」という観点では、平成29年と令和5年に避難指示が解除された区域では、町の復興・再生の兆しも見えてきていると感じています。帰還された町民の皆さまや新たに転入された方々との新たなコミュニティが形成されるなど徐々に動きが見られておりますので、特定帰還居住区域の再生に向けた取組を推し進めながら、町全体の復興につながるようにしっかりと取り組んでまいります。

５⑶除染➀避難指示が解除された点・線拠点は自由な通行が可能となったが、特定帰還居住区域の除染は帰還・居住に向けた作業となるので、さらなる放射線量の低減に努めてほしい。特に、県道の路肩に繁茂する木々の放射線量が気になる。
→環既に点・線拠点の外縁として除染や建物解体を行っている部分につきましては、全体的に概ね完了しております。
引き続き、現在の工事を続けながら未同意箇所やこれから建物解体に着手する箇所について一つひとつ進めてまいります。また、点・線拠点外縁に該当していない特定帰還居住区域の除染及び建物解体につきましても、工事契約を締結しましたので施工体制が整い次第速やかに着工いたします。「除染には同意」・「建物解体には申請」が関係するため、完了時期を具体的にお示しすることはできませんが、できるだけ迅速に開始して終わらせることを強く意識して進めてまいります。なお、一度除染を行った箇所でも放射線量が高い場合はフォローアップ除染を実施いたします。
→県県道路肩部分の草刈りにつきましては、施工準備中であり、お盆前に完了する予定となっております。
②震災前にはなかった水田に生えた木を一度は伐採してもらったが、再度生えてきている。「法面が崩れるからできない」ということだったが、根を枯らす薬を注入するなどの対応をしてくれないととても困る。
→環現場の状況により可能なものは対応いたします。別途、詳しくお話をお伺いした上で個別に相談させてください。
③13年以上経過し、庭は荒廃している上、どこかから飛んできた種により木が繁茂して大きくなっている。除染作業ではどこまで処分をするのか。
→環除染は基本的に「震災前の状態に戻す」こととなります。したがいまして、除染作業の支障となる木はもとより、震災後に生えた木も伐採と除根をいたします。三者立会いのときにご確認をいただき、対応が可能なものにつきましては伐採をしますが、庭木や震災前にあった樹木などについては対応が困難なケースもあります。現場立会いの際に、詳しくお伝えくださるようお願いいたします。なお、申請により建物の解体もいたします。
④プロパンガスや灯油なども処分してくれるのか。
→環灯油やガスなどの危険物につきましては、建物を解体する場合には環境省にて処分しますので、三者立会いの際に具体的にお伝えくださるようお願いいたします。一方、建物を除染して残す場合においては、ご自身で処分していただくこととなります。

６⑷建物解体➀「除染した建物は解体しない」ことについて、これだけ長い年月が過ぎたことから、帰還を希望していた親世代が除染を希望して実施したものの高齢により帰還を断念したが、子世代は元々帰還を考えておらず建物解体を希望することが容易に想定できるので、方針を改めることや柔軟に対応する考えはないのか。13年以上という長い年月を考慮すべきだろう。
→環他町を含めてこれまでも同様のご意見・ご要望をいただいておりますが、現時点では、除染をした建物の解体は困難というお答えとなります。ご家族の貴重な財産に関するご判断となりますので一朝一夕には決められないとは存じますが、ご家族の間でよくご相談くださるようお願いいたします。一方で、「現在の方針が出されたときから時間が経過し状況が変わっているため検討せよ」というご意見を受け止め、環境省内部で検討をいたします。
②建物解体の申請期限はいつになるのか。
→環建物解体の申請期限は避難指示解除日から1年後となります。富岡町内で避難指示が継続されている地区につきましては、避難指示解除日を示すことができない状況であるため現時点では建物解体申請の期限はありません。
③建物を解体するにあたり、家具や家電の処分はどのようになるのか。
→環屋内の片付けにあたりまして不要な物は建物の中に残していただけますと解体作業の中で環境省が処分いたします。
④自宅ではない物置や、解体申請を失念してしまった建物も解体の対象としてほしい。
→環物置などのご自宅以外建物や解体申請時に書き漏らしたものなどにつきましても、三者立会い時に実際に現場において「この建物は解体する。こちらの建物は除染して残す。」と確認するとともに、土塀などの敷地内構造物の取り扱いについてもご意見をお伺いするので、申し出をいただければ環境省にて処分いたします。一方で、解体作業時に写真等の思い出の品を見つけた場合には、解体完了後の三者立会い時に取り扱いのご相談をするのでご協力をお願いします。

７⑸除染廃棄物➀子や孫の世代が安心して住めるような環境が大事だが、除染による除去土壌などを、本当に県外で最終処分することができるのか。第一原発と第二原発の廃炉に伴う放射性廃棄物は、どこでどのように処分されるのか。
→環「2045年までに県外で最終処分する」のは国としての約束ですので、それを守るべく全力を尽くして取組を進めてまいります。
→内廃炉に伴う廃棄物の処理につきましては、炉内の状況などが明らかでないためまだ廃炉に向けた将来的な姿をお示しできておりませんので、今後しっかりと説明できるように努めてまいります。
②汚染土壌の最終的な処分はどこで行われるのか。富岡町内には施設があるが、そちらに持っていくのか。
→環富岡町内で発生した除染の除去土壌は、仮置場での仮置きの後、中間貯蔵施設に搬入しております。その後の最終処分につきましては、30年以内の県外最終処分が法律に明記されておりますので、それまでに県外最終処分をする方針であり、現在は理解醸成や再生利用の方法などを検討しております。
③鉄くずの窃盗などの問題が生じたが、その反省と今後の対策は。
→環昨年5月に大熊町の図書館解体の過程で生じた鉄くずを作業員が無断で持ち出して売却した事案です。環境省として、専門家も交えて検討を重ね本年1月に全体としての対策をまとめました。概要としましては、廃棄物管理の責任を明確にして責任体制を構築するとともに、本来適切に廃棄されるべきものが外部に無断で持ち出されることがないよ
う仕様書に明記することにしたことなどとなります。

⑹一時立入り（一時帰宅）➀除染後の宅地や農地等の維持管理のために一時帰宅するが、猛暑時期の草刈りは負担が大きい。9時から16時に規制されている立入り時間について、例えば5時からの立入りを可能とするなど緩和すべき。
→内今年度において、7月の日曜日のみではありますが1時間繰り上げて8時からの立入りとしております。地域の皆さまのご要望を十分に踏まえまして、国としての対応を検討してまいります。

８⑺その他のご質問➀道路や上水道、下水道の復旧工程は。
→町小良ヶ浜浄化センターから北側の下水道に関する調査が終了しましたので、今後、下水道の復旧、上水道の復旧、道路工事となります。下水道につきましては今年度において工事を予定しておりますが、上水道は漏水調査をしてからの復旧工事となります。
②国の復興予算、体制や人数の確保を心配しているが、その見通しや決意は。
→内政府として予算の確保や体制の構築を行い、福島の復興に向けてしっかりと取り組んでまいります。

③35回/年の一時帰宅に関する費用を東京電力に対して賠償を請求したら30回/年までとの見解が示された。高齢であり猛暑の中での長時間の除草などは困難なために一時帰宅の回数が増えてしまうのだから、東京電力には思いやりを持った対応をしてほしい。
→内避難を余儀なくされている皆さまへ寄り添った対応が大前提であると思っております。30回/年までしか対応ができないことにつきまして、東京電力に事実関係を確認した上で適切な対応を求めてまいります。
④避難指示が継続されている地区で伐採している木を建築材として使用できる時期は。
→内帰還困難区域内の建設資材の利活用につきましては、方針が示されておりません。林野庁や県に対して問題提起しお示しができるように努めてまいります。
⑤県道整備事業について、用地買収が開始され準備完了次第着工と聞いているが特定帰還居住区域との関係性は。
→県県道整備事業を予定している用地につきましては、特定帰還居住区域に設定されております。

９⑻その他のご意見➀県道整備事業（小良ヶ浜野上線及び広野小高線）を着実に進めてほしい。

②行政機関の職員は2～3年で配置換えになるが、我々地元の者はどこにも行くことができない。国や県の職員も一生の問題として考え、早期に安全安心に帰還できるようにしてほしい。

7/5（金）富岡会場

7/6（土）郡山会場

7/7（日）いわき会場

１０～ＭＥＭＯ～