千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例に基づく届出の手引き
書面届出編

千葉県環境生活部大気保全課

平成２４年４月

−

お問い合わせ先−本条例の制度、届出についてのお問い合わせ先は以下のとおりです。
□

千葉県環境生活部大気保全課
大気・特殊公害指導室
ＴＥＬ 043-223-3802
ＦＡＸ 043-224-0949
Ｅ-mail voc@mz.pref.chiba.lg.jp

また、千葉県大気保全課のホームページに届出に関する必要な情報が掲載されておりますので、御活用下さい。
□

千葉県環境生活部大気保全課ホームページ
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/taiki/index.html

なお、具体的届出先については、ｐ.１０を御覧下さい。

目
第１編

次

揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の概要
1

１ 揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の概要
・・・1
２ 揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の基本構造
・3
３ 揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための自主的取組に関する指針の概要
・・・4

第２編

報告の種類と届出について

5

１ 報告の種類と対象者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）報告の種類と対象者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5（２）揮発性有機化合物排出事業者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5（３）報告の種類と報告様式‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8
２ 届出の種類と提出時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）自主的取組計画書と実績報告書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8
ア 平成２０年度…………………………………………………………………………………8
イ 平成２１年度以降……………………………………………………………………………8
ウ 提出時期と受付期間…………………………………………………………………………8（２）自主的取組計画書変更届出書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9
３ 提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 届出書の記載方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）自主的取組計画書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
ア 条例第７条第１項による届出（その一）【表４−１ 提出根拠と対象者等の① 記載例１】…………………………………………………………………………………………………………11
イ 条例第７条第２項による届出（その一）【表４−１ 提出根拠と対象者等の② 記載例２】…………………………………………………………………………………………………………13
ウ 条例第７条第３項による届出（その一）【表４−１ 提出根拠と対象者等の③ 記載例３】…………………………………………………………………………………………………………14
エ 条例第７条第１項から第３項による届出（その二）……………………………………14
オ 条例第７条第１項から第３項による届出（その三）……………………………………17
カ 条例第７条第１項から第３項による届出（その四）【この様式の提出は任意です】 ……17
（２）自主的取組計画変更届出書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
ア 自主的取組計画変更届出書（その一）【 記載例４】……………………………………20
イ 自主的取組計画変更届出書（その二〜三）………………………………………………20（３）自主的取組実績報告書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
ア 自主的取組実績報告書（その一）【 記載例５】…………………………………………20
イ 自主的取組実績報告書（その二）…………………………………………………………21
ウ 自主的取組実績報告書（その三）…………………………………………………………21
エ 自主的取組実績報告書（その四）…………………………………………………………22
５ 記載例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）条例第７条第１項による届出（その一）【記載例１】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23（２）条例第７条第２項による届出（その一）【記載例２】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24（３）条例第７条第３項による届出（その一）【記載例３】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25（４）条例第７条第１項から第３項（その二から四）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26（４）自主的取組変更届出書（条例第７条第４項）【記載例４】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29（５）自主的取組実績報告（条例第８条）【記載例５】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32

− Ⅰ −

第３編

資 料

36

１ よくある質問
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）ＶＯＣの定義について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36（２）自主的取組対象施設（条例施行規則別表）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37（３）届出全般に関するもの‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40（４）自主的取組計画等の届出について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45（５）公表について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（６）自主的取組の促進に関する指針について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47
２ 揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための対策の概要
・・・・・・・・・・・49
３ 主な日本標準産業分類コード
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４ 千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例・施行規則
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（１）条例・規則対応表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55（２）規則別表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61（３）第一号様式（第三条第一項）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥62（４）第二号様式（第四条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥67（５）第三号様式（第五条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥68
５ 千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための自主的取組の促進に関する指針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72− Ⅱ −第１編 揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の概要
１

揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の概要

第１

条例制定の背景
本県の光化学スモッグ注意報の発令日数は、平成１４、１６、１７年度に全国ワースト１位となっており、発令日数を減らすためには、その原因物質である揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制対策を一層進める必要があります。
ＶＯＣは、塗料の希釈溶剤やガソリン、ベンゼンなど、常温で揮発しやすい物質の総称で、これまで、県では、公害防止協定や炭化水素対策指導要綱により排出抑制指導を行ってきました。
一方、国では、大気汚染防止法を改正し、平成１８年度から、ＶＯＣの排出規制を開始しましたが、ＶＯＣ年間使用量５０トン相当以上の大規模施設を排出規制対象とし、５０トン
未満の施設に対しては自主的な取組にゆだねたものとなっております。
このため、要綱対象である６トン以上の施設等について、事業者の自主的な取組によるＶ
ＯＣの排出抑制を一層促進するための制度を創設するものです。

第２ 条例の概要（１）目 的大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第１７条の３に規定する事業者が自主的に行うＶＯＣの排出及び飛散の抑制のための取組（以下「自主的取組」という。）を促進するため必要な事項を定めることにより、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の抑制を図り、もって県民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とします。
（２）定 義① 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
大気汚染防止法の定義に合わせて、「大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。)」としました。
なお、政令で揮発性有機化合物から除かれる物質はメタンと７種類のフロン類です。
② 自主的取組対象施設
県の区域（千葉市、船橋市及び柏市の区域を除く。以下同じ。）内に存する工場又は事業場に設置される施設でＶＯＣを排出するもののうち、その施設から排出されるＶＯ
Ｃが大気の汚染の原因となるものであって、ＶＯＣの排出量が多いために自主的取組を行うことが特に必要なものとして規則で定めるものをいい、規則別表（表１−２ 自主的取組対象施設 ｐ．６）に掲げる施設であって、それぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当するものをいいます。
③ ＶＯＣ排出事業者
その事業活動に伴って自主的取組対象施設からＶＯＣを大気中に排出する者をいい、
自主的取組計画書等の提出義務者となります。
（３）「自主的取組の促進に関する指針」の策定
県は、事業者による自主的取組におけるＶＯＣの削減目標、方法及び取り組むべき対策の事例等、事業者が留意すべき事項について指針を定めます。
また、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、当該指針の案を公表し、県の区域内に工場又は事業場を有する事業者（以下「県内事業者」という。）及び県民の意見を求める
こととします。
（４）県内事業者の責務
その事業活動に伴うＶＯＣの大気中への排出又は飛散の状況を把握し、及び指針に留意- 1 -して、自主的取組を行う責務を有します。
（５）県の責務
県は、自主的取組を支援するとともに、自ら率先して、ＶＯＣの排出及び飛散の抑制のための取組を行う責務を有します。
（６）県民の努力
県民は、県内事業者の事業活動に伴うＶＯＣの大気中への排出又は飛散の状況を把握することにより、自主的取組に関する理解を深めるよう努めることとしました。
（７）自主的取組計画書の作成及び提出等① 各年４月１日においてＶＯＣ排出事業者である者は、自主的取組対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに、ＶＯＣの使用量並びに排出量及び飛散の量等について記載した計画書（「自主的取組計画書」条例施行規則第一号様式 ｐ．６２）を作成し、各年度の７月末日までに知事に提出することとしました。
② ①以外の事業活動に伴ってＶＯＣを排出する施設からＶＯＣを大気中に排出する者
も、工場又は事業場ごとに、自主的取組計画書を作成し、知事に提出することができることとしました。
（８）実績報告書の作成及び提出（７）の自主的取組計画書を提出した者は、当該自主的取組計画書に係る工場又は事業場ごとに、当該自主的取組計画書に係る年度の終了後、当該自主的取組計画書に記載された事項に係る実績を記載した報告書（「実績報告書」条例施行規則第三号様式 ｐ．６８）を作成し、翌年度の７月末日までに知事に提出することとしました。
（９）書類等の保存（７）の自主的取組計画書を提出した者又は（８）の実績報告書を提出した者は、当該自主的取組計画書又は当該実績報告書に記載したＶＯＣの使用量等の算出の根拠が記載された書類又は当該根拠が記録された電磁的記録を当該提出の日から３年間保存することとしました。
（１０）公表知事は、（７）の自主的取組計画書の内容及び（８）の実績報告書の内容を公表することとしました。
（１１）指導及び助言
知事は、県内事業者に対し、指針に即して自主的取組の促進に関し必要な指導及び助言をすることができることとしました。
（１２）報告及び検査
知事は、ＶＯＣ排出事業者その他のＶＯＣを排出する施設からＶＯＣを大気中に排出する者に対し、報告を求め、又は職員に、立入検査させることができます。
（１３）過料過料を設けることにより、自主的取組計画等の報告・公表制度の信頼性を確保します。
自主的取組報告義務違反者、虚偽報告者、報告・立入拒否者・・・・５万円以下の過料（１４）施行期日平成２０年４月１日
ただし、自主的取組の促進に関する指針の策定に関する部分は条例公布（平成１９年１０月１９日）の日としました。

- 2 -

２

揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例の基本構造

総則【 Ⅰ 目的 】(1条)○ 直接目的：光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の抑制○ 究極目的：県民の健康の保護及び生活環境の保全【 Ⅱ 定義 】(2条)○ 「揮発性有機化合物」(1号)○ 「自主的取組対象施設」(2号)○ 「揮発性有機化合物排出事業者」(3号)【 Ⅲ 指針の策定 】(3条)○ 知事による指針の策定(1,2項)○ 策定の際の意見聴取(3,4項)○ 指針の公表(5項)【 Ⅳ 責務等 】○（県内）事業者の責務(4条)○ 県の責務(5条)○ 県民の努力(6条)手段【 Ⅴ 自主的取組計画・実績の報告義務等 】【 Ⅶ 指導・助言 】(11条)○ 揮発性有機化合物排出事業者⇒ 自主的取組計画の作成・知事への報告(7条1,2項)○ 指針に即した指導・助言⇒ 揮発性有機化合物の排出量等の実績の知事への報告(8条)⇒ 自主的取組計画・実績に係る報告事項の保存(9条)○ 揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者等⇒ 自主的取組計画の作成・知事への報告（任意）(7条3項)【 Ⅵ 公表 】(10条)⇒ 揮発性有機化合物の排出量等の実績の知事への報告(8条)○ 報告事項の公表⇒ 自主的取組計画・実績に係る報告事項の保存(9条)

実効性の確保【 Ⅸ 過料 】(14条)【 Ⅷ 報告・検査】(12条)○ 報告義務違反者(1,3,4号)○ 虚偽報告者(1,2,3,4,5号)○ 報告・検査拒否者(5号)○ 報告の要求○ 立入検査【 別表 】‥‥規則○ 自主的取組対象施設

- 3 -

３

揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための自主的取組に関する指針の概要

第１目 的
本指針は、千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条
例第３条の規定により大気汚染防止法（以下「法」という。）第１７条の２に規定する事業者が自主的に行う揮発性有機化合物（以下「ＶＯＣ」という。）の排出及び飛散の抑制のための取組（以下「自主的取組」という。）の促進に関し必要な事項を定めるものです。

第２自主的取組による揮発性有機化合物の排出量及び飛散の量の削減に関する目標
光化学オキシダントや浮遊粒子状物質に係る大気汚染の改善のため、工場・事業場の固定発生源からのＶＯＣの排出及び飛散を抑制することを目的とした法改正が行われ、平成１８
年４月１日から施行されています。
この改正の趣旨は、「光化学オキシダント等による大気汚染を改善するため、その原因物質の一つであるＶＯＣについて、平成２２年度までに固定発生源からのＶＯＣ排出総量を平成１２年度比で３割程度抑制することが必要と見込んでいる。」としています。
そこで、千葉県全体として、平成１２年度のＶＯＣ排出量及び飛散の量を基準として平成
２２年度までに削減すべき目標を３割とします。

第３

自主的取組の方法
事業活動に伴いＶＯＣを大気中へ排出又は飛散する事業者（以下「ＶＯＣ排出等事業者」という。）は、改正法の趣旨に基づいて自主的取組を行うものとし、自主的取組の実施に当たっては、次の事項に留意します。
１ ＶＯＣの排出及び飛散の抑制に関する情報の収集
２ ＶＯＣの排出又は飛散の実態の把握
３ ＶＯＣの排出又は飛散の防止対策の内容
４ 自主的取組計画の策定
ＶＯＣ排出等事業者は、計画的にＶＯＣの排出削減を図るため、ＶＯＣ削減目標値と目標を達成するための具体的対策等からなる「自主的取組計画」を策定し、排出及び飛散防止対策の実施に努めます。
（１）ＶＯＣ削減目標値の設定の考え方
原則として「３割」とします。
なお、既に基準年度である平成１２年度において削減対策を講じている工場又は事業場にあっては３割以下の目標値設定が現実的な場合もあります。一方、基準年度において削減対策を講じていない工場又は事業場にあっては、可能な限り高い削減目標を設定するよう努めることとします。
（２）ＶＯＣ削減対策の継続
本県では、昭和６１年度から炭化水素対策指導要綱により炭化水素発生施設に対する排出抑制指導を行ってきました。
条例の施行に伴い同要綱は廃止となりますが、ＶＯＣ排出等事業者のうち別表１ ※ の施設の設置者又は使用者は、別表２ ※ の排出防止対策を講じるよう努めることとします。
５ 自主的取組計画書・実績報告書の提出
ＶＯＣ排出等事業者のうち自主的取組対象施設を設置している者は、条例に基づき「自主的取組計画書」及び「実績報告書」を知事に提出します。
６ 自主的取組計画の評価
７ 自主的取組計画・実績の公表※ 第３編 資料の５「千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための自主的取組の促進に関する指針」の別表（ｐ．７６）を参照ください。

- 4 -

第２編

報告の種類と届出について

１

報告の種類と対象者
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」といいます。）に基づき、揮発性有機化合物排出事業者は、自主的取組計画書、自主的取組計画書変更届出書及び実績報告書を知事に提出する義務を有します。
また、提出義務を有しない事業者であっても、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大気中へ排出する者は、自主的取組計画書等を知事に提出することができます。
（１）報告の種類と対象者
条例に基づく報告の種類と対象者等は表１−１のとおりです。
表１−１
報告の種類

報告
様式

報告
時期

自主的取組
計画書
(様式第一
号) ｐ.６２

その１
〜４

各年度の
７月末日
まで

その４
は任意
提出

対象者等

条例根拠

①

各年４月１日において揮発性有機化合物排出事業者 ※１ である者が、自主的取組
対象施設 ※２ が設置されている工場又は事
業場ごとに

第７条第
１項
義務提出

②

揮発性有機化合物排出事業者である者
が①の工場又は事業場以外の工場又は事業場について

第７条第
２項
任意提出

③

①及び②以外のＶＯＣを大気中に排出する者が工場又は事業場ごとに

第７条第
３項
任意提出

自主的取組計画書を提出した者であって、自主的取組計画書の内容を変更した
者

第７条第
４項
義務提出

自主的取組
変更届出書
(様式第二
号) ｐ.６７

その１
及び２
の内容
変更の
ある様
式

遅滞なく

④

実績報告書
(様式第三
号) ｐ.６８

その１
〜４

翌年度の
７月末日
まで

⑤

※１
※２

報告の種類と対象者

揮発性有機化合物排出事業者
自主的取組対象施設

自主的取組計画書を提出した者

第８条第
１項
義務提出

条例第２条第３号「（２）参照」
条例第２条第２号（規則別表の施設） 「（２）参照」（２）揮発性有機化合物排出事業者
揮発性有機化合物排出事業者とは、事業活動に伴って自主的取組対象施設からＶＯＣを
大気中に排出する者であり、自主的取組対象施設とは条例施行規則別表（表１−２）の要件に該当する施設をいいます。

- 5 -

表１−２

自主的取組対象施設【条例施行規則別表（第二条）】

施設の種類

要件

１

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤とし 一の工場又は事業場における当該施設で製造て使用する有機化学工業製品の製造施設 する当該製品の最大の製造量の合計が１年当たり５,０００トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

２

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤として使用する油脂加工製品、石けん若しく
は合成洗剤、界面活性剤又は塗料の製造施設

一の工場又は事業場における当該施設で製造する当該製品の最大の製造量の合計が１年当たり１,０００トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

３

揮発性有機化合物を使用する施設のう
ち、次に掲げるもの（次の項に掲げるものを除く。
）
イ 塗装施設ロ 印刷施設ハ 接着施設ニ 洗浄施設ホ 動植物油脂製造施設

一の工場又は事業場におけるこの項の中欄のイからホまでに該当する施設で使用する揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場又は事業場に設置され
ているもの

４

ドライクリーニング施設

一の工場又は事業場における当該施設で使用する揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

５

ガソリン、原油、ナフサその他の温度三十七・八度において蒸気圧が二〇キロパ
スカルを超える揮発性有機化合物（以下「高揮発性有機化合物」という。）の貯蔵タンク（屋外に設置されているものに限り、密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。
）のものを除く。
）

容量（危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第五条第二項の規定により算出した容量をいう。以下同じ。）が５００
キロリットル以上のもの

６

高揮発性有機化合物を消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十六条の二第一項に規定する移動タンク貯蔵所又は貨車に充てんし、又は出荷する施設

一の工場又は事業場における当該施設に接続されている高揮発性有機化合物の貯蔵タンク（屋外に設置されているものに限る。
）の容量の合計が５００キロリットル以上の工場又は事業場に設置されているもの

- 6 -

備

考
１

この表において最大の製造量とは、生産施設を通常の状態において最高度に使用した場
合の生産量をいう。

２

この表において最大の使用量とは、第３項及び第４項の各施設の有する能力を最大限活用（最高度に使用）した場合の使用量をいう。

３

この表に掲げる有機化学工業製品とは、日本標準産業分類上の「有機化学工業製品製造業」において製造される製品をいう。

４

この表に掲げる油脂加工製品、石けん若しくは合成洗剤、界面活性剤又は塗料とは、日
本標準産業分類上の「油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業」において製造される製品をいう。

５

この表に掲げる塗装施設とは、塗装又はこれに付随する乾燥若しくは焼付けの用に供する施設をいう。また、「塗装」とは、物体の表面に塗料を用いて保護的、装飾的又は特殊性能を持った塗膜を作る作業のことをいう。

６

この表に掲げる印刷施設とは、印刷又はこれに付随する乾燥若しくは焼付けの用に供する施設をいう。また、「印刷」とは、原稿をもとに印刷板を作り、印刷機を用いて、インキを被印刷物に転移させる行為をいう。

７

この表に掲げる接着施設とは、接着又はこれに付随する乾燥若しくは焼付けの用に供する施設をいう。また、「接着」とは、同種又は異種の固体の面と面を貼り合わせて一体化した状態にすることをいい、染色整理業における業務（コンバーティング）であるラミネート（布とフィルムとを接着剤で貼り合わせること。）、コーティング（布地の表面に樹脂を塗布すること。）、ボンディング（樹脂材料の両面に布を貼り付けること。）及びディップ（含侵。布地に樹脂を染みこませること。）並びにゴム引き（ゴム糊を布等に被覆又は含侵すること。）を含む。

８

この表に掲げる洗浄施設とは、揮発性有機化合物を洗浄剤として用いて、機械器具や金属板等を脱脂・洗浄する施設をいい、これに付随する乾燥の用に供する施設を含むものをいう。

９

この表に掲げる動植物油脂製造施設とは、揮発性有機化合物による抽出により大豆油、菜種油その他の動植物油を製造する施設をいう。

１０

この表の３の項の規模要件の欄に掲げる揮発性有機化合物の使用量とは、揮発性有機化合物を含む、インキ、塗料、希釈剤、湿し水、洗浄溶剤、表面加工用溶剤、接着剤及び抽出溶媒について、揮発性有機化合物の含有量を合計した量をいう。
１１

この表に掲げるドライクリーニング施設とは、揮発性有機化合物をドライクリーニン

グ溶剤として使用するドライクリーニング施設をいう。
１２

この表の６の項の規模要件の欄に掲げる貯蔵タンクの容量の合計には、密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）貯蔵タンクを含む。

- 7 -

（３）報告の種類と報告様式
報告の種類によっては、任意提出となる様式があります。表１−３を参照してください。
表１−３

報告の種類と様式

報告様式
報告の種類
自主的取組計画書
自主的取組計画書
変更届出書
自主的取組実績報告書
注

番
号

そ
の
１

そ
の
２

そ
の
３

そ
の
４

第一

◎

◎

◎

△

第二

◎

○

○

第三

◎

◎

◎

備

考

その４は任意報告
その２,３は自主的取組計画書と同じ◎◎：必須提出様式○：該当様式のみ提出△：任意提出様式

２ 届出の種類と提出時期（１）自主的取組計画書と実績報告書
ア 平成２０年度
平成２０年４月１日において、揮発性有機化合物排出事業者である者は、自主的取組
対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに、平成２０年度（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日）におけるＶＯＣの排出及び飛散の抑制に関する事項を記載
した計画書（「自主的取組計画書」といいいます。）（第一号様式 ｐ.６２）を作成し、平成２０年７月末日までに知事に提出します。
なお、平成２０年４月２日から平成２１年３月３１日の間に新規に揮発性有機化合物
排出事業者となる者は、平成２０年度の自主的取組計画書の提出義務はなく、平成２１
年度から自主的取組計画書の提出義務が生じます。
イ 平成２１年度以降
各年４月１日において、揮発性有機化合物排出事業者である者は、自主的取組対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに、当該年度における自主的取組計画書を作成し、各年の７月末日までに知事に提出します。
また、前年度に自主的取組計画書を提出した者は、当該自主的取組計画書に係る工場又は事業場ごとに、前年度の自主的取組計画書に記載された事項に係る実績を記載した報告書（「実績報告書」といいます。）（第三号様式 ｐ.６８）を作成し、各年の７月末日までに知事に提出します。
なお、当該年度の４月２日から翌年度の３月３１日の間に新規に揮発性有機化合物排出事業者となる者は、当該年度の自主的取組計画書の提出義務はなく、翌年度から自主的取組計画書の提出義務が生じます。
ウ 提出時期と受付期間
提出時期と受付期間は、図１−１を参照してください。

- 8 -図１−１ 提出時期と受付期間

平成20年度計画書

平成21年度計画書

平成22年度計画書

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
平成20年度

平成21年度

平成20年度実績報告書

4 5 6 7平成22年度

平成21年度実績報告書

受付期間（２）自主的取組計画書変更届出書
自主的取組計画書を提出した者は、当該自主的取組計画書の内容を変更したときは、当該変更後、遅滞なく、自主的取組計画変更届出書（様式第二号 ｐ.６７）を知事に提出しま
す。

- 9 -

３

提出先
書面による報告書の提出は表３−１のとおりです。管轄区域の大気保全課又は地域振興事
務所に持参又は郵送により提出してください。
郵送の場合は、封筒の表に「ＶＯＣ報告書 在中」と朱書きしてください。
表３−１

管轄区域と提出先
電話番号

提

出

先

所

在

地

管轄区域
ﾌｧｸｼﾐﾘ番号

県庁環境生活部
大気保全課〒260-8667
千葉市中央区市場町
1-1

043(223)3802
043(224)0949

市原市

葛南地域振興事務所
地域環境保全課〒273-8560
船橋市本町1-3-1
フェイス７階047(424)8092
047(421)1590

習志野市 八千代市
浦安市 市川市

東葛飾地域振興事務所 〒271-8560
地域環境保全課
松戸市小根本７047(361)4048
047(361)4098

松戸市
流山市

野田市
我孫子市

鎌ヶ谷市

印旛地域振興事務所
地域環境保全課〒285-8503
043(483)1447
佐倉市鏑木仲田町8-1 043(486)7570

成田市 佐倉市 四街道市
八街市 印西市 白井市 富里市
酒々井町 印旛村 本埜村 栄町

香取地域振興事務所
地域環境保全課〒287-8502
香取市北3-1-30478(54)7505
0478(52)5529

香取市 神崎町 多古町 東庄町

海匝地域振興事務所
地域環境保全課〒289-2504
旭市ニ1997-1

0479(64)2825
0479(63)9898

銚子市

長生地域振興事務所
地域環境保全課〒297-8533
茂原市茂原1102-1

0475(26)6731
0475(26)6733

茂原市 一宮町 睦沢町 長生村
白子町 長柄町 長南町

山武地域振興事務所
地域環境保全課〒283-0006
東金市東新宿1-1-110475(55)3862
0475(55)8312

東金市 山武市 大網白里町
九十九里町 芝山町
横芝光町

夷隅地域振興事務所
地域環境保全課〒298-0212
大多喜町猿稲140470(82)2451
0470(82)4164

勝浦市
御宿町

いすみ市

君津地域振興事務所
地域環境保全課〒292-8520
0438(23)2285
木更津市貝渕3-13-34 0438(23)2287

木更津市
袖ケ浦市

君津市

安房地域振興事務所
地域環境保全課〒294-0045
館山市北条402-1

館山市
鋸南町

0470(22)7111
0470(22)0074

注 千葉市、船橋市及び柏市は本条例の対象外- 10 -

旭市

鴨川市

匝瑳市

大多喜町

富津市

南房総市

４ 届出書の記載方法＜注意事項＞
記入漏れや記入ミスがないよう御注意ください。また、指定された項目には必ず「ふりがな」を記入していただくようお願いします。
提出された報告事項は、ファイルに記録して条例第１０条の規定によりインターネット等
により公表します。
また、ファイル記録は、ＪＩＳ Ｘ ０２０１及びＪＩＳ Ｘ ０２０８で規定された文字で記録します。
この範囲外の文字については類似文字やカタカナに置き換えてファイルに記録されますので御了解願います。
例 髙→高、﨑→崎、隆→隆、德→徳（１）自主的取組計画書
自主的取組計画書は、提出根拠と対象者により次表の３通りに区分されます。
表４−１ 提出根拠と対象者等（表１−１の内容再掲）
根拠

対象者等

備考

第７条第１項①

各年４月１日において揮発性有機化合物排出事業者である者が、自主的取組対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに提出義務提出

第７条第２項②

揮発性有機化合物排出事業者である者が①の工場又は事業場以外の工場又は事業場について提出

任意提出

第７条第３項③①及び②以外のＶＯＣを大気中に排出する者が工場又は事業場ごとに提出

任意提出

ア 条例第７条第１項による届出（その一）【表４−１ 提出根拠と対象者等の① 記載例１】（ｐ．１２，２３参照）①『届出日』
届出書を窓口に提出する日付（郵送の場合には、投函する日付）を記入してください。
②『提出者』※提出日時点のものを記入してください。
提出者の欄には、郵便番号、 住所 （法人その他の団体にあっては、主たる事務所（本社等）の所在地）及び 氏名 （法人にあっては登記上の名称及び代表者の役職名・氏名）を記入してください。住所及び氏名は、提出する時点の内容を記入してください。
個人が提出する場合は、提出者の氏名を自筆署名することにより、押印を省略することができます。
郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地区で通常用いられるものを記入してください。
提出者を、その事業所の工場長や事業所長、ＶＯＣ排出施設の管理を担当する部署の長など当該事業所のＶＯＣの管理に責任を有する者に代理人として委任することができます。その場合には、ｐ．１２の「記載例 １」のように記入してください。
なお、この場合には、委任状又は委任状の写しを添付してください。

- 11 -

【記載例１】

様式第一号（第三条第一項）
（その一）

※ ①
平成２０年７月１０日
千葉県知事

鈴木

栄治

様
※ ②
郵便番号 ２６０−８６６７
住所 千葉県千葉市市場町１−１
氏
名 大気保全工業株式会社

代表取締役 煤煙 炭子
上記代理人 市原工場長 市原 一郎,
法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自 主 的 取 組 計 画 書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第７条第１項（第２項、第３項）の規定により、自主的取組計画を次のとおり提出します。

注

提出者の郵便番号、住所、氏名の下に代理人の役職及び氏名を記載し、代理人の印を押してください。この場合、提出者（代表者）の押印は必要ありません。なお、代理人についても本人が署名することにより、押印に代えることができます。
③『提出の根拠』"（第２項、第３項）"をで消去してください。

④『事業者の名称』
事業者（企業、会社、団体等）の名称を記入してください。（例：大気保全工業株式
会社）「前回の提出における名称」 の欄には、事業者の名称が、前回の提出時における名称から変更された場合（社名等の変更、合併等の場合）のみ記入してください。
⑤『工場又は事業場の名称』※対象年度の４月１日時点の情報を記入してください。
事業所（工場、事業場、営業所等）の名称を記入してください。事業者の名称は省略
してください。（例：本社、市原第一工場、五井製造所、姉崎営業所など）
複数の事業所を有する事業者にあっては、それぞれの事業所の区別がつくように、異なる事業所には異なる名称を記入してください。（特に名称がない場合でも、本届出の便宜上、適切な名称を付けてください。）「前回の提出における名称」 の欄には、事業所の名称が、前回の提出時における名称から変更された場合（事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。
⑥『工場又は事業場の所在地』※対象年度の４月１日時点の情報を記入してください。
事業所の郵便番号、所在地（市町村名から番地まで）を記入してください。
郵便番号は、 大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地区で通常用いられるものを記入してください。
⑦『工場又は事業場において行われる事業所が属する業種』※計画対象年度の４月１日時- 12 -

点の情報を記入してください。
「業種名」の欄には当該事業所において行われる事業が属する対象業種を、日本標準
産業分類の細分類に従って、「業種コード」の欄には業種に対応するコード（４桁）を記入してください。「業種名」、「業種コード」は、第３編 資料の３主な日本産業標準分類コード（ｐ.４８）から選択してください。
注 ＰＲＴＲの報告に係る「業種コード」と異なります。平成１４年３月改訂版の日
本標準産業分類の細分類に従って記入ください。

〜

業種の考え方〜複数の業種を営む事業所にあっては、当該事業所が営んでいる業種の中から製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種を「主たる業種」 としま
す。
（例）事業所が営んでいる業種（売上高）が以下の場合
石油化学系基礎製品製造業（１０億円）、塗装工事業（７億円）、塗料卸売業（３億円）、自動車卸売業（２億円）、商品検査業（１億円）
主たる業種 石油化学系基礎製品製造業 １７３１⑧『自主的取組計画』
様式第一号の（その二）から（その四）です。なお、（その四）の提出は任意です。
⑨『条例第２条第３号の揮発性有機化合物排出事業者の該当の有無』
１ 有に○を記入してください。
⑩『自主的取組計画（その四）の提出の有無』
自主的取組計画書（その四）を提出する場合→１ 有に○を記入してください。
自主的取組計画書（その四）を提出しない場合 →２ 無に○を記入してください。
⑪『担当者（問い合わせ先）』
届出後、届出内容について問い合わせをさせていただくことがありますので、届出担当者の所属する部署、氏名、電話番号を記入してください。
⑫『※受理日』及び⑬『※整理番号』
この欄には記入しないでください。
イ 条例第７条第２項による届出（その一）【表４−１ 提出根拠と対象者等の② 記載例２】（ｐ．２４参照）①『届出日』及び②『提出者』
ア 条例第７条第１項による届出【ア 提出根拠と対象者等の①】を参照ください。
③『提出の根拠』"第１項（"及び"、第３項）"をで消去してください。

④『事業者の名称』、⑤『工場又は事業場の名称』、⑥『工場又は事業場の所在地』、⑦- 13 -

『工場又は事業場において行われる事業所が属する業種』から⑧『自主的取組計画書』
ア 条例第７条第１項による届出【ア 提出根拠と対象者等の①】を参照ください。
⑨『条例第２条第３号の揮発性有機化合物排出事業者の該当の有無』
２ 無に○を記入してください。
⑩『自主的取組計画（その四）の提出の有無』
自主的取組計画書（その四）を提出する場合→１ 有に○を記入してください。
自主的取組計画書（その四）を提出しない場合 →２ 無に○を記入してください。
⑪『担当者（問い合わせ先）』、⑫『※受理日』及び⑬『※整理番号』
ア 条例第７条第１項による届出【ア 提出根拠と対象者等の①】を参照ください。
ウ 条例第７条第３項による届出（その一）【表４−１ 提出根拠と対象者等の③ 記載例３】（ｐ．２５参照）①『届出日』及び②『提出者』
ア 条例第７条第１項による届出【ア 提出根拠と対象者等の①】を参照ください。
③『提出の根拠』"第１項（第２項"及び"）"をで消去してください。

④『事業者の名称』、⑤『工場又は事業場の名称』、⑥『工場又は事業場の所在地』、⑦『工場又は事業場において行われる事業所が属する業種』から⑧『自主的取組計画書』
ア 条例第７条第１項による届出【ア 提出根拠と対象者等の①】を参照ください。
⑨『条例第２条第３号の揮発性有機化合物排出事業者の該当の有無』
２ 無に○を記入してください。
⑩『自主的取組計画（その四）の提出の有無』
自主的取組計画書（その四）を提出する場合→１ 有に○を記入してください。
自主的取組計画書（その四）を提出しない場合 →２ 無に○を記入してください。
⑪『担当者（問い合わせ先）』、⑫『※受理日』及び⑬『※整理番号』
ア 条例第７条第１項による届出【ア 提出根拠と対象者等の①】を参照ください。
エ 条例第７条第１項から第３項による届出（その二）（ｐ．２６参照）①『工場又は事業場の名称』
様式第一号（その一）の④『事業者の名称』及び⑤『工場又は事業者の名称』を記入
してください。④『事業者の名称』を上欄に⑤『工場又は事業者の名称』を下欄に記入
してください。
②『施設の数（基）』
揮発性有機化合物排出事業者の場合【表４−１ 提出根拠と対象者等の①】は、計画年度の４月１日における自主的取組対象施設の種類ごとの数を記入してください。
なお、揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者の場合【表４−１ 提出根拠と対象者
等の②又は③】は、主要な揮発性有機化合物を排出する施設に一つ「○」を記入してください。なお、該当する施設が無い場合は、記入する必要はありません。
③『施設の設置年月』- 14 -

施設の数（基）の欄に記載した施設のうち最も古いものの設置年月を記入してください。
④『基準年度』
基準年度は原則として平成１２年度とします。ＶＯＣ排出量の把握等の問題から平成
１２年度によりがたい場合は、平成１３年度以降の年度のうち最も古い年度に代えることができます。
平成１２年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、
当該施設を設置した年度の翌年度とします。
⑤『目標年度』
目標年度である平成２２年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、記入は不要です。
⑥『計画年度』
計画年度は、自主的取組計画書を提出する年度とします。
⑦『使用量』
基準年度、目標年度及び計画年度に工場又は事業場において使用し、又は使用する揮
発性有機化合物の量についてｋｇ単位の有効数字２桁で記入してください。
使用量を有効数字２桁表示した結果が１億（１．０×１０ ８ ）ｋｇを超える場合は、下段に指数表示で記入してください。

〜

使用量及び排出量等の量の記入に際して その１〜

使用量を四捨五入した結果が１億（１．０×１０ ８）ｋｇを超える場合は指数表示で記入して下さい。
使用量の算出結果を有効数字２桁で指数表示にする際は、以下の例を参考にして下さい。
算出データ（生データ）

算出結果の有効数字２桁表示

１００,０００,０００

１.０×１０ ０８

２８０,０００,０００

２.８×１０ ０８

７,４００,０００,０００

７.４×１０ ０９

８３,０００,０００,０００

８.３×１０ １０- 15 -

〜

使用量及び排出量等の量の記入に際して その２〜

使用量及び排出量等の量はｋｇ単位の有効数字２桁で記入してください。
また、１ｋｇ未満の場合は小数点以下第２位を四捨五入して記入してください。
使用量等の算出結果を有効数字２桁表示にする際は、以下の例を参考にしてください。
算出データ（生データ）

算出結果の有効数字２桁表示

０.０４９３０.０

０.０９２６

０.１

０.３０２

０.３

４.７５

４.８

９.９８

１０

１２.２

１２

５９７

６００

１,８７５

１,９００

２１,４１０２１,０００９９,６９０

１００,０００１,０２３,４００

１,０００,０００

１０,７６６,０００

１１,０００,０００

９９,４７６,０００

９９,０００,０００

注 算出結果が９９,０００,０００ｋｇまでは固定小数点表示で記載して下さい。

⑧『排出等の量』
基準年度、目標年度及び計画年度に工場又は事業場から排出及び飛散し、又は排出及び飛散する揮発性有機化合物の量についてｋｇ単位の有効数字２桁で記入してください（「排出等の量」＝「排出量」＋「飛散量」）。
また、１ｋｇ未満の場合は小数点以下第２位を四捨五入して「小数点以下１位の数値」
として記入してください。
⑨『削減率』
次の式により算出される数値を効数字２桁で記入してください。
基準年度の排出量等の量 − 当該年度の排出量等の量
削減率 ＝×１００（％）
基準年度の排出量等の量- 16 -

〜

削減率・処理回収率の記入に際して 〜

削減率・処理回収率の算出結果を有効数字２桁で表示にする際は、以下の例を参考にしてください。
算出データ（生データ）

算出結果の有効数字２桁表示

−３２.４

−□３２

注 □は、

−１０.９

−□１１

ブランク

０.０４６

０.０

０.０５１

０.１

９．９７

１０

３５.８

３６

９９.４

９９

９９.５

１００

オ 条例第７条第１項から第３項による届出（その三）（ｐ．２７参照）①『工場又は事業場の名称』
様式第一号（その一）の④『事業者の名称』及び⑤『工場又は事業者の名称』を記入
してください。④『事業者の名称』を上欄に⑤『工場又は事業者の名称』を下欄に記入
してください。
②『計画年度に実施する対策の内容』
様式第一号（その二）の⑥『計画年度』における⑨『削減率』を達成するための対策について、第３編 資料の２「揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための対策の概要（ｐ.４９）」から該当する記号を選んで記入してください。また、複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記入してください。
なお、その他の対策（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記入した場合
は、対策の内容を下欄に具体的に記入してください。
③『目標年度の削減率を達成するために実施する対策の内容』
様式第一号（その二）の⑤『目標年度』における⑨『削減率』を達成するため、基準年度の翌年度以降新たに実施し、又は実施した対策について、第３編 資料の２「揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための対策の概要（ｐ.４９）」から該当する記号を選んで記入してください。また、複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記入してください。
カ 条例第７条第１項から第３項による届出（その四）【この様式の提出は任意です】（ｐ．２８参照）①『工場又は事業場の名称』
様式第一号（その一）の④『事業者の名称』及び⑤『工場又は事業者の名称』を記入
してください。④『事業者の名称』を上欄に⑤『工場又は事業者の名称』を下欄に記入
してください。

- 17 -

②『基準年度』
様式第一号（その二）の④『基準年度』に記入した数値を記入してください。
③『使用量』
様式第一号（その二）の⑦『使用量』の基準年度の欄に記入した数値を記入してくだ
さい。
④『排出等の量』
様式第一号（その二）の⑧『排出等の量』の基準年度の欄に記入した数値を記入してください（「排出等の量」＝「排出量」＋「飛散量」）。
⑤『処理回収率』
次の式により算出される数値を有効数字２桁で記入してください。
使用量 − 排出等の量
処理回収率＝×１００（％）
使用量⑥『基準年度までに、浮屋根式タンク又は内部浮屋根式タンクに改造した固定屋根式タ
ンクの基数』
様式第一号（その二）の④『基準年度』までに、浮屋根式タンク又は内部浮屋根式タンクに改造した固定屋根式タンクの基数を記入してください。
⑦『基準年度以前から実施している対策の内容』
様式第一号（その四）の⑤『処理回収率』を維持するため、基準年度以前から実施している対策であって、現在も実施しているものについて、第３編 資料の２「揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための対策の概要（ｐ.４９）」から該当する記号を選んで記入してください。また、複数の対策を組み合わせて実施している場合は、全ての対策について記入してください。

- 18 -

〜

削減率を達成するための対策の内容の記入に際して 〜① 計画年度に実施する対策の内容② 目標年度の削減率を達成するために実施する対策の内容③ 基準年度以前から実施している対策の内容について記入する際は、以下の例を参考にしてください。
○ ＶＯＣ削減対策の内容
h12以前

h13・14↓①計画年度h15

h16・17

h18

h19

h20

h21

h22

記号

ア 固定屋根式タンクの改造

41

イ 凝縮装置
による回収

53
ウ ハイソ
リッド塗料
への転換

12
エ 低温プラ
ズマ処理装
置の設置

59
オ 蓄熱燃
焼装置の設
置

56
①目標年度↑↑③基準年度以前○ 対策記入例【平成１９年度の例】
対策の記入区分

対策と記号

対策

ア

イ

ウ

エ

記号

41

53

12

59

② 目標年度の削減 対策率を達成するために記号実施する対策③ 基準年度以前か 対策
ら実施している対策 記号

ア

イ

ウ

エ

オ

41

53

12

59

56

ア

イ

41

53

① 計画年度に実施
する対策

注意事項
対策の記号は、第３編 資 料２ 揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための対策の概要を参照してください。

- 19 -

（２）自主的取組計画変更届出書
ア 自主的取組計画変更届出書（その一）【 記載例４】（ｐ．２９参照）①『届出日』
届出書を窓口に提出する日付（郵送の場合には、投函する日付）を記入してください。
②『提出者』※提出日時点の内容を記入してください。
条例第７条第１項による届出の②『提出者』（ｐ．１１）を参照してください。
③『事業者の名称』、④『工場又は事業場の名称』、⑤『工場又は事業場の所在地』及び⑥『工場又は事業場において行われる事業所が属する業種』
条例第７条第１項による届出の④『事業者の名称』から⑦『工場又は事業場において行われる事業所が属する業種』（ｐ．１２〜）を参照してください。
⑦『変更後の自主的取組計画書』
様式第一号の（その二）（ｐ．１４）から（その三）（ｐ．１７）が対象となります。変更のある様式のみ添付してください。
⑧『条例第２条第３号の揮発性有機化合物排出事業者の該当の有無』
変更前の自主的取組計画書の根拠に応じて有無に○を記入してください。
変更前の自主的取組計画書の根拠

条例第２条第３号の揮発性有機化合物
排出事業者の該当の有無

条例第７条第１項

１

有条例第７条第２項

２

無条例第７条第３項

２

無なお、変更前の自主的取組計画書の根拠は、表４−１提出根拠と対象者等(ｐ．１１)を参照ください。
⑨『担当者（問い合わせ先）』、⑩『※受理日』及び⑪『※整理番号』（１）ア 条例第７条第１項による届出（ｐ．１３）を参照ください。
イ 自主的取組計画変更届出書（その二〜三）（ｐ．３０，３１参照）
変更後の自主的取組計画書は変更のあった表のみを記入してください。
記入方法は、「（１）エ 条例第７条第１項から第３項による届出（その二）」（ｐ．１４）
及び「（１）オ 条例第７条第１項から第３項による届出（その三）」（ｐ．１７）と同様です。

（３）自主的取組実績報告書
ア 自主的取組実績報告書（その一）【 記載例５】（ｐ．３２参照）①『届出日』
届出書を窓口に提出する日付（郵送の場合には、投函する日付）を記入してください。
②『提出者』※提出日時点のものを記入してください。
条例第７条第１項による届出の②『提出者』（ｐ．１１）を参照ください。

- 20 -

③『事業者の名称』、④『工場又は事業場の名称』、⑤『工場又は事業場の所在地』及び⑥『工場又は事業場において行われる事業所が属する業種』
条例第７条第１項による届出の④『事業者の名称』から⑦『工場又は事業場において行われる事業所が属する業種』（ｐ．１２〜）を参照ください。
なお、「自主的取組計画書における名称」の欄には、事業者又は事業所の名称が、当該年度の自主的取組計画書の提出時における名称から変更された場合（事業所の名称変
更、合併等の場合）のみ記入してください。
⑦『自主的取組実績報告』
様式第三号の（その二）から（その四）が対象となります。
⑧『条例第２条第３号の揮発性有機化合物排出事業者の該当の有無』
当該年度の自主的取組計画書の根拠に応じて有無に○を記入してください。
⑨『担当者（問い合わせ先）』、⑩『※受理日』及び⑪『※整理番号』（１）ア 条例第７条第１項による届出（ｐ.１３）を参照ください。
イ 自主的取組実績報告書（その二）（ｐ．３３参照）①『工場又は事業場の名称』
様式第三号（その一）の③『事業者の名称』及び④『工場又は事業者の名称』を記入
してください。③『事業者の名称』を上欄に④『工場又は事業者の名称』を下欄に記入
してください。
②『施設の数（基）』
揮発性有機化合物排出事業者の場合【表４−１ 提出根拠と対象者等の①】は、実績報
告年度の３月末日における自主的取組対象施設の種類ごとの数を記入してください。
なお、揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者の場合【表４−１ 提出根拠と対象者
等の②又は③】は、主要な揮発性有機化合物を排出する施設に一つ「○」を記入してください。なお、該当する施設が無い場合は、記入する必要はありません。
③『施設の設置年月』
施設の数（基）の欄に記載した施設のうち最も古いものの設置年月を記入してください。
④『基準年度』、⑤『目標年度』、⑥『計画値』及び⑩『計画年度』『基準年度』、『目標年度』及び『計画値』の欄の各項目（⑦使用量、⑧排出等の量及び⑨削減率）並びに『計画年度』は、当該年度の自主的取組計画書の（その二）２
自主的取組の内容（１）「揮発性有機化合物の排出量等の量の目標」（ｐ．２６参照）に記入した数値を転記してください。
⑪『実績値』
実績値の欄の⑦『使用量』、⑧『排出等の量』及び⑨『削減率』は、（１）エ 条例第７条第１項から第３項による届出（その二）の記載方法を参考に有効数字２桁で記入してください。
ウ 自主的取組実績報告書（その三）（ｐ．３４参照）①『工場又は事業場の名称』- 21 -

様式第三号（その一）の③『事業者の名称』及び④『工場又は事業者の名称』を記入
してください。③『事業者の名称』を上欄に④『工場又は事業者の名称』を下欄に記入
してください。
②『揮発性有機化合物の排出等の抑制のための対策』
様式第三号（その二）の⑩『計画年度』・⑪『実績値』における⑨『削減率』を達成するために実施した対策について、第３編 資料の２「揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための対策の概要（ｐ.４９）」から該当する記号を選んで記入してください。
また、複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記入してください。
なお、その他の対策（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記入した場合
は、対策の内容を下欄に具体的に記入してください。
エ 自主的取組実績報告書（その四）（ｐ．３５参照）①『工場又は事業場の名称』
様式第三号（その一）の③『事業者の名称』及び④『工場又は事業者の名称』を記入
してください。③『事業者の名称』を上欄に④『工場又は事業者の名称』を下欄に記入
してください。
②『(１)の計画計画年度における削減率についての進捗状況及び達成状況の評価』
様式第三号（その二）の⑩『計画年度』における⑨『削減率』について、計画値と実績値を評価します。
計画年度の属する年度の区分（平成２１年度以前、平成２２年度及び平成２３年度以降）に欄に応じた評価（Ａ、Ｂ及びＣ）欄に『○』を記入してください。

〜

達成状況の評価の記入に際して 〜

計画年度における削減率についての進捗状況及び達成状況の評価については、
次の評価基準を参考に評価（Ａ、Ｂ及びＣ）を記入してください。

目標達成率＝削減率の実績値（％）
削減率の計画値（％）

×１００（％）

目標達成率（％）

評価

９０以上

A

８９〜６１

B

６０以下

C

③『課題と対策』
この項の記載は任意です。
ただし、②の評価がＣの場合は、目標達成が困難な課題及び対策等について記入してください。

- 22 -

５ 記載例（１）条例第７条第１項による届出（その一）【記載例１】
第一号様式（第三条第一項）
（その一）
※ ①
平成２０年７月１０日
千葉県知事

鈴木

栄治

様
※ ②
郵便番号 ２６０−８６６７
住所 千葉県市原市市場町１−１
氏
名 大気保全工業株式会社代表取締役

煤煙 炭子,

法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自 主 的 取 組 計 画 書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第７条第１項（第２項、第３項）の規定により、自主的取組計画を次のとおり提出します。
↑※ ③（ふりがな）※ ④
たいきほぜんこうぎょう
事 業 者 の 名 称
大気保全工業株式会社（前回の提出における名称）※ ④（ふりがな）※ ⑤
工場又は事業場の名称

環境保全工業株式会社（前回の提出における名称）※ ⑤

八幡第一工場

いちはらだいいちこうじょう

市原第一工場〒２９０−××××
いちはらしいちばちょう
市 原 市市 場 町 １ − １
町村（ふりがな）※ ⑥
工場又は事業場の所在地

工場又は事業場において行わ

業

種

名

業種コード

れ る 事 業 が 属 す る 主 な 業 種※⑦

石油化学系基礎製品製造業

自 主 的 取 組 計 画 ※⑧

別添のとおり → (その二)から(その四）です(p.26〜28)

条例第２条第３号の揮発性有機１

有自主的取組計画（その四）１

有化合物排出事業者の該当の有無※⑨

２

無

の提出有無

２

無

所
担

当

者※⑪

（問い合わせ先）属（ふりがな）
氏

名

電話番号

※ ⑩

１７３１

環境安全部管理第一係
きはつ よしお揮発

芳生

0436-12-3456

ＦＡＸ

0436-12-3457※受理年月日※⑫年月日※整理番号※⑬
備考
１ ※の欄には、記載しないこと。
２ 個人が提出する場合は、提出者の氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
３ 前回の提出における名称は、前年度以前に提出した自主的取組計画書に記載した名称から変更があった場合のみ記載すること。
４ 業種名及び業種コードは、日本標準産業分類の細分類に従って記載し、二以上の業種に属する事業を行う工場又は事業場にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。

- 23 -

（２）条例第７条第２項による届出（その一）【記載例２】
第一号様式（第三条第一項）
（その一）
※ ①
平成２０年７月１０日
千葉県知事

鈴木

栄治

様
※ ②
郵便番号 ２６０−８６６７
住所 千葉県市原市市場町１−１
氏
名 大気保全工業株式会社代表取締役

煤煙 炭子,

法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自 主 的 取 組 計 画 書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第７条第１項（第２項、第３項）の規定により、自主的取組計画を次のとおり提出します。
↑※ ③（ふりがな）※ ④
たいきほぜんこうぎょう
事 業 者 の 名 称
大気保全工業株式会社（前回の提出における名称）※ ④（ふりがな）※ ⑤
工場又は事業場の名称

環境保全工業株式会社（前回の提出における名称）※ ⑤

長浦事業所

そでがうらじぎょうしょ

袖ヶ浦事業所〒２９９−××××
そでがうらしながす
袖 ヶ 浦 市長 洲 １ − １
町村（ふりがな）※ ⑥
工場又は事業場の所在地

工場又は事業場において行わ

業

種

名

業種コード

れ る 事 業 が 属 す る 主 な 業 種※⑦

プラスチックシート製造業

自 主 的 取 組 計 画 ※⑧

別添のとおり → (その二)から(その四）です(p.26〜28)

条例第２条第３号の揮発性有機１

有自主的取組計画（その四）１

有化合物排出事業者の該当の有無※⑨

２

無

の提出有無

２

無

所
担

当

者※ ⑪

（問い合わせ先）属（ふりがな）
氏

名

電話番号

※ ⑩

１９２２

環境保安課
かんきょう たろう

環境太郎

0438-12-3456

ＦＡＸ

0438-12-3457※受理年月日※⑫年月日※整理番号※⑬
備考
１ ※の欄には、記載しないこと。
２ 個人が提出する場合は、提出者の氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
３ 前回の提出における名称は、前年度以前に提出した自主的取組計画書に記載した名称から変更があった場合のみ記載すること。
４ 業種名及び業種コードは、日本標準産業分類の細分類に従って記載し、二以上の業種に属する事業を行う工場又は事業場にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。

- 24 -

（３）条例第７条第３項による届出（その一）【記載例３】
第一号様式（第三条第一項）
（その一）
※ ①
平成２０年７月１０日
千葉県知事

鈴木

栄治

様
※ ②
郵便番号 ２６０−８６６７
住所 千葉県市原市市場町１−２
氏
名 大気保全印刷株式会社

代表取締役

秋喜

梨子,

法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自 主 的 取 組 計 画 書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第７条第１項（第２項、第３項）の規定により、自主的取組計画を次のとおり提出します。
↑※ ③（ふりがな）※ ④
たいきほぜんいんさつ
事 業 者 の 名 称
大気保全印刷株式会社（前回の提出における名称）※ ④（ふりがな）※ ⑤
工場又は事業場の名称

環境保全印刷株式会社（前回の提出における名称）※ ⑤

姉崎印刷所

いちはらいんさつしょ

市原印刷所〒２９９−××××
いちはらしあねさき市 原 市 市姉 崎 １ − １
町村（ふりがな）※ ⑥
工場又は事業場の所在地

工場又は事業場において行わ

業

種

名

業種コード

れ る 事 業 が 属 す る 主 な 業 種※⑦

印刷業

自 主 的 取 組 計 画 ※⑧

別添のとおり → (その二)から(その四）です(p.26〜28)

条例第２条第３号の揮発性有機１

有自主的取組計画（その四）１

有化合物排出事業者の該当の有無※⑨

２

無

の提出有無

２

無

所
担

当

者※ ⑪

（問い合わせ先）属（ふりがな）
氏

名

電話番号

１６１１

※ ⑩

環境安全課
たいき きよたろう

大気

清太郎

0436-12-3456

ＦＡＸ

0436-12-3457※受理年月日※⑫年月日※整理番号※⑬
備考
１ ※の欄には、記載しないこと。
２ 個人が提出する場合は、提出者の氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
３ 前回の提出における名称は、前年度以前に提出した自主的取組計画書に記載した名称から変更があった場合のみ記載すること。
４ 業種名及び業種コードは、日本標準産業分類の細分類に従って記載し、二以上の業種に属する事業を行う工場又は事業場にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。

- 25 -

（４）条例第７条第１項から第３項（その二から四）
（その二）
※ ①

１

自主的取組対象施設の数及び設置年月
施設の種類

※ ②→

大気保全工業株式会社
市原第一工場

工場又は事
業場の名称

※ 計画年度の４月１日現在の数（基）を記入してください。

施設の数（基）有機化学工業製品製造施設

１８

施設の種類

施設の数（基）洗浄施設

塗料等製造施設

動植物油脂製造施設

塗装施設

ドライクリーニング施設

印刷施設

屋外貯蔵タンク

接着施設

充てん出荷施設
施設の設置年月 ※ ③２

平成２年６月

備考
１

施設の数は、自主的取組対象施設の種類ごとの施設の数を記載すること（揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者にあっては、主要な揮発性有機化合物を排出する施設について「○」を記載すること。）。
２ 施設の設置年月は、施設の数の欄に記載した施設のうち最も古いものの設置年月を記載すること。

２

自主的取組計画の内容（１）揮発性有機化合物の排出量等の量の目標【この表は有効数字２桁で記載します。
】

量※ ⑦（ｋｇ／年度 ）（１億キログラムを超える
場合は、下段に指数表示で記載すること。
）
使

備考
１

目標年度※ ⑤計画年度※ ⑥

平成１２年度

平成２２年度

平成２０年度

６８００００.

６９００００.

６７００００.

用

排出等の量※ ⑧（ｋｇ／年度）
削

基準年度※ ④

減

率※ ⑨
（％）

.

×１０

５４０００.

.

×１０

.

×１０

３５０００.

４３０００.

３５.

２０.

基準年度は、原則として平成１２年度とする（平成１２年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、当該施設を設置した年度の翌年度とする。）。これによりがたい場合、平成１３年度以降の年度のうち最も古い年度に代えることができる。
２ 目標年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、目標年度の欄の記載は不要とする。
３ 計画年度は、本書を提出する年度とする。
４ 使用量は、当該年度に工場又は事業場において使用し、又は使用する揮発性有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること。
５ 排出等の量は、当該年度に工場又は事業場から排出及び飛散し、又は排出及び飛散する揮発性
有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること（１キログラム未満の場合は、小数点以下第２位を四捨五入して得た数値を記載すること。）。
６ 削減率は、次の式により算出される数値を有効数字２桁で記載すること。
{（基準年度の排出等の量−当該年度の排出等の量）／基準年度の排出等の量}×１００- 26 -

（その三）
※ ①

工場又は事
業場の名称

大気保全工業株式会社
市原第一工場（２）揮発性有機化合物の排出等の抑制のための対策
ア 計画年度に実施する対策の内容(1)の計画年度の削減率を達成するための対策について、別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記載すること。※ ②
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

４

５

１

５

１

３

２

対策 5

対策 6

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

９

その他（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記載した場合は、対策の内容を次の欄に具体的に記入すること。※ ②
対策4について○○プロセス反応器ベントガスに低温プラズマ・光触媒複合反応ＶＯＣ処理装置を設置します。

備考

３（２）に記載する対策も含めて記載すること。

イ

目標年度の削減率を達成するために実施する対策の内容(1)の目標年度の削減率を達成するため、基準年度の翌年度以降新たに実施し、又は実施した対策について、別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記載すること。※ ③
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

対策 5

４

５

１

５

５

１

３

２

９

対策 6

６

- 27 -

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

（その四）※ ①

大気保全工業株式会社
市原第一工場

工場又は事
業場の名称

３ 基準年度以前から実施している揮発性有機化合物の排出等の抑制のための対策(1) 基準年度における処理回収率等
基準年度※ ②
年度量※ ③（ｋｇ/年度 ）（１億キログラムを超える
場合は、下段に指数表示で記載すること。
）
使

備考
１
２
３
４

基準年度までに、浮屋根式タン
ク又は内部浮屋根式タンクに改造した固定屋根式タンクの基数（基） ※ ⑥用

６ ８ ０ ０ ０ ０ .

１ ７

×１０

.

排出等の量※ ④（ｋｇ/年度）

５ ４ ０ ０ ０ .

処理回収率※ ⑤
（％）

９ ２ .

この表は、有効数字２桁で記載します。

この項の提出は任意であること。
基準年度は、２(1)の基準年度と一致させること。
使用量及び排出等の量は、２(1)の基準年度におけるものと一致させること。
処理回収率は、次の式により算出される数値を有効数字２桁で記載すること。
{（使用量−排出等の量）／使用量}×１００(2) 基準年度以前から実施している対策の内容
基準年度以前から実施していた対策であって、現在も実施しているものについて、別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記載すること。※ ⑦
対策 1

対策 2

４

５

１

対策 3

対策 4

対策 5

対策 6

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

３

その他（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記載した場合は、対策の内容を次の欄に具体的に記入すること。※ ⑦

備考 この項の提出は任意であること。
- 28 -

（４）自主的取組変更届出書（条例第７条第４項）【記載例４】
第二号様式（第四条）
（その一）
※ ①
平成２０年７月１０日
千葉県知事

鈴木

栄治

様
※ ②
郵便番号 ２６０−８６６７
住所 千葉県千葉市市場町１−２
氏
名 大気保全印刷株式会社

代表取締役

秋喜

梨子,

法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自主的取組計画書変更届出書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第７条第４項の規定により、自主的取組計画の変更を次のとおり届け出ます。
（ふりがな）※ ③

事

業

者

の

名

たいきほぜんいんさつ

称

大気保全印刷株式会社（前回の提出における名称）※ ③（ふりがな）※ ④
工場又は事業場の名称

環境保全工業株式会社（前回の提出における名称）※ ④

八幡第一工場

いちはらだいいちこうじょう

市原第一工場〒２９０−××××
いちはらしいちばちょう
市 原 市市 場 町 １ − １
町村（ふりがな）※ ⑤
工場又は事業場の所在地

工場又は事業場において行わ

業

種

名

業種コード

れ る 事 業 が 属 す る 主 な 業 種※⑥

石油化学系基礎製品製造業

変 更 後 の 自 主 的 取 組 計 画※⑦

別添のとおり条例第２条第３号の揮発性有機１

有化合物排出事業者の該当の有無※⑧

２

無

所
担

当

者※⑨

（問い合わせ先）属（ふりがな）
氏

名

電話番号

１７３１

（その二），（その三）のう
ち変更のある様式(p.30，31)

環境安全部管理第一係
きはつ よしお揮発

芳生

0436-12-3456

ＦＡＸ

0436-12-3457※受理年月日※⑩年月日※整理番号※⑪
備考
１ ※印の欄には、記載しないこと。
２ 個人が届け出る場合は、届出者の氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
３ 前回の提出における名称は、本書に係る自主的取組計画書に記載した名称から変更があった場
合のみ記載すること。
４ 業種名及び業種コードは、日本標準産業分類の細分類に従って記載し、二以上の業種に属する事業を行う工場又は事業場にあっては、そのうちの主たる業種を記載すること。
５ 変更後の自主的取組計画は、変更があった箇所のみ添付すること。
- 29 -

（その二）※ ①

１

大気保全工業株式会社
市原第一工場

工場又は事
業場の名称

自主的取組対象施設の数及び設置年月
施設の種類

施設の数（基）施設の種類

有機化学工業製品製造施設

洗浄施設

塗料等製造施設

動植物油脂製造施設

塗装施設

ドライクリーニング施設

印刷施設

屋外貯蔵タンク

接着施設

充てん出荷施設

施設の数（基）施設の設置年月
備考
１

施設の数は、自主的取組対象施設の種類ごとの施設の数を記載すること（揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者にあっては、主要な揮発性有機化合物を排出する施設について「○」を記載すること。）。
２ 施設の設置年月は、施設の数の欄に記載した施設のうち最も古いものの設置年月を記載すること。

２ 自主的取組計画の内容（１）揮発性有機化合物の排出量等の量の目標量※ ⑦（ｋｇ／年度 ）（１億キログラムを超える
場合は、下段に指数表示で記載すること。
）
使

基準年度※ ④目標年度※ ⑤計画年度※ ⑥

平成１２年度

平成２２年度

平成２０年度

６８００００.

６９００００.

６７００００.

用

排出等の量※ ⑧（ｋｇ／年度）
削

変更箇所

減

.

×１０

.

５４０００.

率※ ⑨
（％）

備考
１

×１０

.

×１０

３３０００.

４３０００.

３９.

２０.

基準年度は、原則として平成１２年度とする（平成１２年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、当該施設を設置した年度の翌年度とする。）。これによりがたい場合、平成１３年度以降の年度のうち最も古い年度に代えることができる。
２ 目標年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、目標年度の欄の記載は不要とする。
３ 計画年度は、本書を提出する年度とする。
４ 使用量は、当該年度に工場又は事業場において使用し、又は使用する揮発性有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること。
５ 排出等の量は、当該年度に工場又は事業場から排出及び飛散し、又は排出及び飛散する揮発性
有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること（１キログラム未満の場合は、小数点以下第２位を四捨五入して得た数値を記載すること。）。
６ 削減率は、次の式により算出される数値を有効数字２桁で記載すること。
{（基準年度の排出等の量−当該年度の排出等の量）／基準年度の排出等の量}×１００- 30 -

（その三）
※ ①

工場又は事
業場の名称

大気保全工業株式会社
市原第一工場

変更のない箇所は記入する必要はありません。
（２）揮発性有機化合物の排出等の抑制のための対策
ア 計画年度に実施する対策の内容(1)の計画年度の削減率を達成するための対策について、別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記載すること。※ ②
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

対策 5

対策 6

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

その他（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記載した場合は、対策の内容を次の欄に具体的に記入すること。※ ②

備考

３（２）に記載する対策も含めて記載すること。

イ

目標年度の削減率を達成するために実施する対策の内容(1)の目標年度の削減率を達成するため、基準年度の翌年度以降新たに実施し、又は実施した対策について、別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記載すること。※ ③
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

対策 5

対策 6

４

５

１

５

５

９

１

３

２

９

６

対策 7

対策 8

対策 9

４

変更箇所・対策追加- 31 -

対策10

（５）自主的取組実績報告（条例第８条）【記載例５】
第三号様式（第五条）
（その一）
※ ①
平成２０年７月１０日
千葉県知事

鈴木

栄治

様
※ ②
郵便番号 ２６０−８６６７
住所 千葉県市原市市場町１−１
氏
名 大気保全工業株式会社代表取締役

煤煙 炭子,

法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自主的取組実績報告書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第８条の規定により、自主的取組実績報告を次のとおり提出します。

事（ふりがな）※ ③

たいきほぜんこうぎょう

業

大気保全工業株式会社

者

の

名 称
↓※ ③
（自主的取組計画書における名称）（ふりがな）※ ④
工場又は事業場の名称↓※ ④（自主的取組計画書における名称）

環境保全工業株式会社
いちはらだいいちこうじょう

市原第一工場
八幡第一工場〒２９０−××××
いちはらしいちばちょう
市 原 市市 場 町 １ − １
町村（ふりがな）※ ⑤
工場又は事業場の所在地

工場又は事業場において行わ

業

種

名

業種コード

れ る 事 業 が 属 す る 主 な 業 種※ ⑥

石油化学系基礎製品製造業

自 主 的 取 組 実 績 報 告 ※⑦

別添のとおり→ (その二)から(その四）です(p.33〜35)

条例第２条第３号の揮発性有機１

有化合物排出事業者の該当の有無 ※ ⑧

２

無

所
担

当

者※ ⑨

（問い合わせ先）属（ふりがな）
氏

名

電話番号

１７３１

環境安全部管理第一係
きはつ よしお揮発

芳生

0436-12-3456

ＦＡＸ

0436-12-3457※受理年月日※ ⑩年月日※整理番号※⑪
備考
１ ※印の欄には、記載しないこと。
２ 個人が提出する場合は、提出者の氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
３ 自主的取組計画書における名称は、本書に係る自主的取組計画書に記載した名称から変更があった場合のみ記載すること。
４ 業種名及び業種コードは、日本標準産業分類の細分類に従って記載し、二以上の業種に属する事業を行う工場又は事業場にあっては、そのうちの主たる業種を記載すること。

- 32 -

（その二）※ ①

１

自主的取組対象施設の数及び設置年月
施設の種類

※ ②→

※ 実績報告年度の３月末日の数（基）を記入してください。

施設の数（基）有機化学工業製品製造施設

大気保全工業株式会社
市原第一工場

工場又は事
業場の名称

２０

施設の種類

施設の数（基）洗浄施設

塗料等製造施設

動植物油脂製造施設

塗装施設

ドライクリーニング施設

印刷施設

屋外貯蔵タンク

接着施設

充てん出荷施設
施設の設置年月※ ③２

平成２年６月

備考
１

施設の数は、自主的取組対象施設の種類ごとの施設の数を記載すること（揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者にあっては、主要な揮発性有機化合物を排出する施設について「○」を記載すること。）。
２ 施設の設置年月は、施設の数の欄に記載した施設のうち最も古いものの設置年月を記載すること。

２ 自主的取組実績の内容（１）揮発性有機化合物の排出等の量【この表は有効数字２桁で記載します。
】

使

用

量※ ⑦
（ｋｇ／年度 ）（１億キログラムを超える場合は、下段に指数表示で記載すること。
）

基準年度※ ④目標年度※ ⑤

平成１２年度

平成２２年度

６８００００.

６９００００.

.

排出等の量※ ⑧（ｋｇ／年度）
削

減

×１０

.

５４０００.

×１０
３５０００.

率※ ⑨
（％）

３５.

④、⑤及び⑥の欄の数値は、当該年度の計画書の数値と同じ数値を記入します。

計画年度（平成２０年度）※ ⑩
使

用

量※ ⑦
（ｋｇ／年度 ）（１億キログラムを超える場合は、下段に指数表示で記載すること。
）

計画値※ ⑥

実績値※ ⑪

６７００００.

６８００００.

.

×１０

.

×１０

排出等の量※ ⑧（ｋｇ／年度）

４３０００.

４２０００.

率※ ⑨
（％）

２０.

２２.

削

減

備考
１
２

（その四）自主的取組実績の評価の対象となります。

基準年度の欄及び目標年度の欄は、自主的取組計画書に記載した内容を転記すること。
計画年度は自主的取組計画書を提出した年度とし、計画値は自主的取組計画書に記載した内容を転記すること。
３ 計画年度の使用量の実績値は、当該年度に工場又は事業場において使用した揮発性有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること。
４ 計画年度の排出等の量の実績値は、当該年度に工場又は事業場から排出及び飛散した揮発性
有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること（１キログラム未満の場合は、小数点以下第２位を四捨五入して得た数値を記載すること。）。
５ 計画年度の削減率の実績値は、次の式により算出される数値を有効数字２桁で記載すること。
{（基準年度の排出等の量−計画年度の排出等の量）／基準年度の排出等の量}×１００- 33 -

（その三）
※ ①

工場又は事
業場の名称

大気保全工業株式会社
市原第一工場（２）揮発性有機化合物の排出等の抑制のための対策（１）の計画年度の削減率を達成するために実施した対策について、自主的取組計画書の別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施した場合は、全ての対策について記載すること。
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

４

５

１

５

１

３

２

対策 5

対策 6

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

９

その他（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記載した場合は、対策の内容を次の欄に具体的に記入すること。※ ②
対策4について○○プロセス反応器ベントガスに低温プラズマ・光触媒複合反応ＶＯＣ処理装置を設置しました。

- 34 -

（その四）
※ ①

工場又は事
業場の名称

大気保全工業株式会社
市原第一工場（３）自主的取組実績の評価 ※ ②
ア (1)の計画年度における削減率についての進捗状況及び達成状況の評価
計画年度の属する年度

評価
Ａ

Ｂ
Ｃ
備考
イ

平成２１年度以前
目標年度の目標達成に向けて順調に進んでいる。

平成２２年度
削減目標を達成できた。

平成２３年度以降
計画年度の目標を達成できた。

目標年度の目標達成に向削減目標を概ね達成できた
けて概ね順調に進んでい（一部に課題がある。）。
る（一部に課題がある。）。

計画年度の目標を概ね達成できた（一部に課題がある。）。

目標年度の目標の達成に
困難な課題がある。

計画年度の目標の達成に困
難な課題がある。

削減目標の達成に困難な課題がある。

評価の欄は、該当するものを○で囲むこと。
課題と対策

※ ③

○○プロセス反応器ベントガスに設置した低温プラズマ・光触媒複合反応ＶＯＣ処理装置が順調に稼働し目標年度の達成に向けて順調に進んでいます。

塗料の低ＶＯＣ化計画の一部に遅れがあるものの概ね順調に進んでいます。

蓄熱燃焼処置によるＶＯＣ処理を導入していますが、○○生産量が大幅に増加したため、計画していた削減目標に達成できませんでした。目標達成に向け、溶剤の低ＶＯＣの導入を検討します。

備考

この項の記載は任意であること。ただし、アの評価の欄がＣの場合は、必ず記載すること。

- 35 -

第３編

資

料

１

よくある質問事業者等からよくある質問をまとめてあります。該当する事例や似ている事例がありましたら、参考にしてください。

（１）ＶＯＣの定義について
Ｑ１-１ 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の定義について

Ａ１-１ 本条例のＶＯＣの定義は大気汚染防止法の定義に合わせています。
したがって、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（メタンとフロン類を除く。
）をいいます。
【大気汚染防止法抜粋】
（定義等）
第２条
４ この法律において「揮発性有機化合物」とは、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質
として政令で定める物質を除く。)をいう。
【大気汚染防止法施行規則抜粋】（揮発性有機化合物から除く物質）
第２条の２ 法第２条第４項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
（１）ﾒﾀﾝ（２）ｸﾛﾛｼﾞﾌﾙｵﾛﾒﾀﾝ(別名HCFC-22)（３）2-ｸﾛﾛ-1,1,1,2-ﾃﾄﾗﾌﾙｵﾛｴﾀﾝ(別名HCFC-124)（４）1,1-ｼﾞｸﾛﾛ-1-ﾌﾙｵﾛｴﾀﾝ(別名HCFC-141b)（５）1-ｸﾛﾛ-1,1-ｼﾞﾌﾙｵﾛｴﾀﾝ(別名HCFC-142b)（６）3,3-ｼﾞｸﾛﾛ-1,1,1,2,2-ﾍﾟﾝﾀﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ(別名HCFC-225ca)（７）1,3-ｼﾞｸﾛﾛ-1,1,2,2,3-ﾍﾟﾝﾀﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ(別名HCFC-225cb)（８）1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-ﾃﾞｶﾌﾙｵﾛﾍﾟﾝﾀﾝ(別名HFC-43-10mee)

Ｑ１-２ アルコール類はＶＯＣに該当しますか 。
また、ＶＯＣは大気中に放出される時の温度によりますか。

Ａ１-２ アルコール類は、Ｑ１の定義からＶＯＣに該当します。
また、大気中に放出される時の温度には、依存しません。

Ｑ１-３ 排出と飛散の違いを教えてください。

Ａ１-３ 排出とは、特定の箇所からＶＯＣを大気中へ放出することをいい、ＶＯＣ取扱施設の- 36 -

排出口や、窓等の開口部から放出する場合をいいます。
また、飛散とは、屋外塗装など屋外作業に伴ってＶＯＣが大気中へ蒸散することをいいます。
なお、本条例では、排出及び飛散を排出等と呼んでいます。

（２）自主的取組対象施設（条例施行規則別表）について
Ｑ２-１ 当社工場には、自主的取組対象施設がいくつかあります。これらの施設について、対策を講じ、ＶＯＣ使用量等を把握すればよいのでしょうか 。

Ａ２-１ 自主的取組対象施設は、対策を講じるよう義務付けるものではなく、自主的取組計画
書の作成及び提出等を義務付ける要件となります。
また、ＶＯＣ使用量等の把握は、自主的取組対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに行うものであり、施設単位ではありません。
【千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例抜粋】（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（３）揮発性有機化合物排出事業者 その事業活動に伴って自主的取組対象施設から
揮発性有機化合物を大気中に排出する者をいう。
（自主的取組計画書の作成及び提出等）
第７条 各年４月１日において揮発性有機化合物排出事業者である者は、自主的取組
対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに、規則で定めるところにより、揮発性有機化合物の使用量並びに排出量及び飛散の量（以下「使用量等」という。）
その他同日の属する年度（４月１日から翌年の３月３１日までの間をいう。以下同じ。）における揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する事項を記載した計画書（以下「自主的取組計画書」という。）を作成し、知事に提出しなければならない。

Ｑ２-２ 当社工場には、大気汚染防止法の揮発性有機化合物排出施設（本条例の自主的取組
対象施設に該当）があり、平成２２年度を目指して対策を講じることとしています。本
条例に基づき別途対策が必要でしょうか 。

Ａ２-２ 本条例の自主的取組対象施設は、自主的取組計画書の作成及び提出等を義務付ける規模要件であり、施設ごとに対策を求めるものではありません。
本条例は、法に定められた自主的取組を促進するために、工場全体としてのＶＯ
Ｃ使用量及び排出量の計画・実績を報告していただくものです。
別途対策が必要かどうかについては、目標年度における削減率、業界の削減率等を参考に自社で判断することとなります。

- 37 -

Ｑ２-３ 自主的取組対象施設には、新設・既設の区分がありませんが、同じなのでしょうか 。

Ａ２-３ 本条例の自主的取組対象施設は、自主的取組計画書の作成及び提出等を義務付ける規模要件であり、施設ごとに対策を求めるものではありません。
このことから、新設・既設の要件の違いを設けておりません。

Ｑ２-４ 第３項の塗装施設等の規模要件は、「揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場又は事業場に設置されているもの」としていますが、最大の使用量とは 。

Ａ２-４ 最大の使用量とは、塗装施設等の施設の有する能力を最大限活用（最高度に使用）した場合の使用量をいいます。
したがって、実使用量ではなく、塗装施設等機器能力に依存した値となります。

Ｑ２-５ 第３項の塗装施設等の規模要件は、「揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場又は事業場に設置されているもの」としていますが、最大の使用量の合計とは 。

Ａ２-５ 第３項の施設については、一つの工場又は事業場において設置されている イ 塗装施設、ロ 印刷施設、ハ 接着施設、ニ 洗浄施設及びホ 動物植物油脂製造施設について、これらの能力を最大限活用（最高度に使用）した場合の使用量を合計したものをいいます。

Ｑ２-６ 第３項の塗装施設等の規模要件は、塗装施設等施設の最大の使用量の合計とのことですが、施設ごとの裾切りはあるのですか 。

Ａ２-６ 設けていません。

Ｑ２-７ 第３項の塗装施設等の能力算定は、どのように考えればよいのでしょうか。

Ａ２-７ 連続運転の機器であれば、１日当たりの能力×３０日×１２か月を年間最大の使用量として算定してください。
また、バッチ式の機器であれば、平成１２年度以降で最も稼働率の高かった時期の１ヶ月の使用量を１２倍したものを年間最大の使用量として算定してください。

- 38 -

Ｑ２-８ 第５項の貯蔵タンク（５００ｋℓ以上）は、大気汚染防止法のＶＯＣ排出施設である貯蔵タンク（１,０００ｋℓ以上）とどこが違うのでしょうか 。

Ａ２-８ 第５項の貯蔵タンクは、自主的取組対象施設として自主的取組計画・実績報告の対象となるかどうかの規模要件です。
法の貯蔵タンク（１,０００ｋℓ以上）は、揮発性有機化合物排出施設として排出濃度規制が適用される規模要件です。

Ｑ２-９ 高揮発性有機化合物（高揮発性ＶＯＣ）とは、どのようなものでしょうか 。

Ａ２-９ ガソリン、原油、ナフサその他の温度３７.８℃において蒸気圧２０キロパスカルを超える揮発性有機化合物を指します。

Ｑ２-１０ 高揮発性有機化合物で定義される自主的取組対象施設について 。

Ａ２-１０ 第５項の貯蔵タンク及び第６項の充てん・出荷施設については、高揮発性有機化合物が対象となります。

Ｑ２-１１ 当社工場には、高揮発性有機化合物を充てん・出荷する貯蔵容量３００ｋℓのコー
ンルーフタンクが２基あります。６項の充てん・出荷施設に該当しますか 。

Ａ２-１１ ６項の充てん・出荷施設の要件は、「一の工場又は事業場における当該施設に接続されている高揮発性有機化合物の貯蔵タンク（屋外に設置されているものに限る。
）の容量の合計が５００キロリットル以上の工場又は事業場に設置されているもの」としています。
したがって、合計が５００キロリットルを超えることから６項の充てん・出荷施設に該当します。

Ｑ２-１２ 第５項の高揮発性ＶＯＣ貯蔵タンクから浮き屋根式や内部浮き屋根式の貯蔵タン
クが除外されるのは何故ですか。

Ａ２-１２ ５項の高揮発性貯蔵タンクにおいては、高揮発性ＶＯＣを受け入れる時に通気口（ベント口）より高揮発性ＶＯＣ蒸気が放出されます。また、貯蔵中に外気温の変化によりタンク内の気相部分が膨張・収縮し、気温上昇とともに通気口より高揮発性ＶＯＣ蒸気が放出されます。しかしながら、密閉式及び浮き屋根式（内部浮き屋根式を含む。
）タン
クからの排出はほとんどありません。
- 39 -

このことから、これらを除いたＶＯＣの貯蔵タンクを対象としています。

Ｑ２-１３ 第６項の充てん・出荷施設に接続されている貯蔵タンクの容量の計算から浮き屋
根式や内部浮き屋根式の貯蔵タンクは除外されないのですか。

Ａ２-１３ ５項の高揮発性ＶＯＣ貯蔵タンクにおいては、高揮発性ＶＯＣ貯蔵タンクのベント
口から放出される高揮発性ＶＯＣについて着目しています。
６項の充てん・出荷施設では、出荷施設（ローディングアーム）から放出される高揮発性ＶＯＣに着目しており、浮き屋根式や内部浮き屋根式の貯蔵タンクであっても除外されません。

Ｑ２-１４ 第３項の塗装施設や印刷施設のＶＯＣ使用量とは、塗料やインキ中のＶＯＣ含有量を考えれば良いのですか。

Ａ２-１４ ３項の規模要件に掲げるＶＯＣの使用量とは、ＶＯＣを含む、インキ、塗料、希釈剤、湿し水、洗浄溶剤、表面加工用溶剤、接着剤及び抽出溶剤について、ＶＯＣの含有量を合計した量をいいます。

Ｑ２-１５ 当社工場には、ＶＯＣを溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する施設がありますが、撹拌するだけで化学反応を伴わないことから、大気汚染防止法のＶＯＣ排出施設には該当しません。
条例の自主的取組対象施設に該当するのでしょうか。

Ａ２-１５ 本条例では、化学反応の有無に関わりなく、日本標準産業分類上の「有機化学工業
製品製造業」又は「油脂加工品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業」であって、その最大の製造能力の合計が１年当たりそれぞれ、５,０００又は１,０００トン以上の工場に設置されたものであれば、対象となります。

（３）届出全般に関するもの
Ｑ３-１ 自主的取組計画書等の届出時期について教えてください。

Ａ３-１ 初回の届出は、平成２０年４月から７月末日までに、平成２０年度の自主的取組計画
書の届出となります。
以後毎年度、４月から７月までの間に、当該年度の自主的取組計画書と前年度の実績
報告書の届出が必要となります。

- 40 -

Ｑ３-２ 法人の場合の届出者は法人の代表者で行うこととされていますが、代理者が届出を行うことはできないのでしょうか。

Ａ３-２ 本書１１p 届出書の記載方法に記載のとおり、工場長や事業所長など当該事業所のＶ
ＯＣ排出施設の管理に責任を有する者に届出を委任し、代理者を記入できるように運用しております。

Ｑ３-３ 自主的取組計画書（その１）の「前回の提出における名称」の欄は何を記入するのですか。

Ａ３-３ 事業者の名称、工場又は事業場の名称が、前回（前年度）の届出時における名称から変更された場合（会社又は事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。

Ｑ３-４ 自主的取組実績報告書（その１）の「自主的取組計画書における名称」の欄は何を記入するのですか。

Ａ３-４ 事業者の名称、工場又は事業場の名称が、当該年度の自主的取組計画書（前年度提出）の届出時における名称から変更された場合（会社又は事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。

Ｑ３-５ 業種コードがＰＲＴＲ法の届出に使用されているコードと異なるようですが。

Ａ３-５ ＰＲＴＲ法の届出では、日本標準産業分類（平成５年改訂版）の分類番号が使用されていますが、本条例では平成１４年改定版の分類番号を使用しています（第３編 資 料
３「 主な日本標準産業分類コード」を使用してください。
）。

Ｑ３-６ 年度の途中で対象施設を設置する場合、どのような届出が必要となるのでしょうか。

Ａ３-６ 各年４月１日においてＶＯＣ排出事業者である者（自主的取組対象施設設置者）が、当該年度に関する「自主的取組計画書」を作成し、知事に提出することとしています。
したがって、４月２日以降にＶＯＣ排出事業者となる者は、当該年度の届出は要さな
く、翌年度から届出が必要となります。
→ Ａ２-１の参考参照

Ｑ３-７ 年度の途中でＶＯＣ排出事業者を含む複数の会社が合併した場合、どの主体がいかなる届出を行う必要がありますか。
- 41 -

例えば、平成２０年１０月1日付けで、事業者ＡとＢ（いずれもＶＯＣ排出事業者）
が合併して事業者Ｃとなり、事業者Ａの工場a1の名称が工場c1に、事業者Ｂの工場b1の名称が工場c2に改められたとすると、具体的な届出はどうなりますか。

Ａ３-７ 当該年度の４月１日現在で、報告義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行います。
この場合、事業者Ａ及び事業者Ｂの負っている義務は、事業者Ｃに承継されており、届出を行うのは事業者Ｃとなります。その際、事業者Ｃが提出すべき届出書は以下の２
通となります。
（１）工場c1の自主的取組実績報告書→「工場a1の平成２０年４月１日から９月３０日までの実績」＋「工場c1の平成２０年１０月1日から平成２１年３月３１日までの実績」（２）工場c2の自主的取組実績報告書→「工場b1の平成２０年４月１日から９月３０日までの実績」＋「工場c2の平成２０年１０月1日から平成２１年３月３１日までの実績」
なお、事業者及び工場の名称の変更については、次のようになります。
（１）平成２０年度自主的取組実績報告書○ 事業者Ｃは工場c1の報告書について、自主的取組計画書における名称の欄に事業者Ａの工場a1と記載する。
○ 事業者Ｃは工場c2の報告書について、自主的取組計画書における名称の欄に事業者Ｂの工場b1と記載する。
（２）平成２１年度自主的取組計画書○ 事業者Ｃは工場c1の報告書について、前回の提出における名称の欄に事業者Ａの工場a1と記載する。
○ 事業者Ｃは工場c2の報告書について、前回の提出における名称の欄に事業者Ｂの工場b1と記載する。

Ｑ３-８ 年度の途中でＶＯＣ排出事業者を含む複数の会社に分社化した場合、どのような届出を行う必要がありますか。
例えば、平成２０年１０月1日付けで、事業者Ａの工場a1の一部を分社化を行い、事業者Ａの工場a2と事業者Ｂの工場b1に分割されたとすると、具体的な届出はどうなりますか。

Ａ３-８ この場合、事業者Ｂの工場b1は、当該年度の４月１日現在で存在しませんので、届出義務はありません。工場b1に自主的取組対象施設がある場合、事業者Ｂは、工場b1について翌年度から自主的取組計画書を届出することになります。
事業者Ａは工場a1について、分社化前後のＶＯＣ排出量等について、実績報告を行うことになります。
（１）工場a1の自主的取組実績報告書→「工場a1の平成２０年４月１日から９月３０日までの実績」＋「分社化後の工場a2の平成２０年１０月1日から平成２１年３月３１日までの実績」（２）工場b1の自主的取組実績報告書→必要ありません（３）工場b1の自主的取組計画書→自主的取組対象施設がある場合、翌年度から届出

Ｑ３-９ Ｑ３-７の場合、事業者Ａの工場a1の自主的取組計画書中の基準年度及び計画年度等- 42 -

における排出等の量については、どのような届出を行う必要がありますか。

Ａ３-９ 分社化により、目標年度及び計画年度における使用量及び排出等の量の変更が伴う場
合、事業者Ａは工場a1について、自主的取組計画変更届出書を届出することになります。

Ｑ３-１０ Ｑ３-７と同様な分社化を、基準年度である平成１２年度以降、本条例の届出が開始される平成２０年度までの間に行った場合、自主的取組計画書中の基準年度及び計画年度等における排出等の量については、どのように記載すれば良いでしょうか。
例えば、平成１７年１０月1日付けで、事業者Ａの工場a1の一部を分社化を行い、事業者Ａの工場a2と事業者Ｂの工場b1に分割されされたとすると、具体的な記載はどうなりますか。

Ａ３-１０ 本条例による最初届出年度である平成２０年度の自主的取組計画書において、事業者Ａの工場a1及び事業者Ｂの工場b1について、基準年度である平成１２年度のＶＯＣ使
用量及び排出等の量をどう設定するかの問題となります。
基準年度である平成１２年度に遡り、ＶＯＣ使用量及び排出等の量を事業者Ａの工場a2と事業者Ｂの工場b1に分割して記載してください。

Ｑ３-１１ Ａ事業者が、その事業所内で行っている製造工程等の一部の工程について別のＢ事業者に委託している場合、委託した一部の工程の部分の届出はどちらが行うのでしょうか。

Ａ３-１１ 事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しています。
委託先のＢ事業者の担当している工程での事業活動をＡ事業者が管理している(Ｂ事業者のＶＯＣの取扱いについての責任者がＡ事業者に存在する)場合は、委託している工程を含めてＡ事業者が全体の排出量等を届け出てください。
逆に、Ｂ事業者の事業活動をＢ事業者が自ら管理している(Ｂ事業者のＶＯＣの取扱いについての責任者がＢ事業者自身に存在する)場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはＢ事業者が、その他のＡ事業者の持つ工程(Ａ事業者が排出量等を把握)とは別に届出を行ってください。

Ｑ３-１２ 同一敷地内にＡ社とＢ社のそれぞれの工場がありＢ社がＡ社の子会社の場合、Ａ社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。

Ａ３-１２ 事業者が異なる(法人格が異なる)場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてＡ社とＢ社がそれぞれ別個に行ってください。Ｑ３−１０も参照してください。

- 43 -

Ｑ３-１３ 公害防止協定締結工場も法人単位の届出となるのでしょうか。

Ａ３-１３ 本条例は法人単位で届出を行うこととしています。したがって、関連工場は別法人の扱いとなります。

Ｑ３-１４ Ａ事業者が貸している土地でＢ事業者が事業活動を行っている場合、そこから排出されるＶＯＣの使用量及び排出等の量についての届出はどちらが行うのでしょうか。

Ａ３-１４ 土地の所有者から一概にどちらかを判断することはできません。このため、Ｑ３−
１０と同様に、Ｂ事業者の事業活動を管理している(Ｂ事業者のＶＯＣの取扱いについての責任者が所属している)のがどちらの事業者になるかによって判断してください。

Ｑ３-１５ 本条例における「工場又は事業場」の範囲は、どう判断したらよいのですか。

Ａ３-１５ 本条例第７条における「工場又は事業場」とは、一個の単位として事業活動が行われている場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、ＶＯＣの取扱が一体として行われている場合は、一工場又は事業場として取り扱って差し支えありません。
また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。土地の所有者から一概にどちらかを判断することはできません。
なお、この考え方はＰＲＴＲ法の届出単位である「事業所」の概念と同じものです。

Ｑ３-１６ 平成２０年４月以降、新設となる工場・事業場の場合、どのような届出が必要となるのでしょうか。
例えば、平成２０年８月１日付けで、「自主的取組対象施設」を有する工場を稼働す
る場合、具体的な届出はどうなりますか。

Ａ３-１６ 平成２０年４月1日において、当該事業者は、ＶＯＣ排出事業者である者（自主的取組対象施設設置者）ではありませんので、平成２０年度の届出は不要となります。
平成２１年４月1日においては、ＶＯＣ排出事業者となりますので「自主的取組計画書」を作成し、平成２１年度から届出を行う必要があります。
なお、その場合の基準年度は、当該施設を設置した翌年度の平成２１年度とし、基準年度の使用量及び排出等の量並びに削減率の欄の記載は不要となります。
また、目標年度である平成２２年度以降の新設工場・事業場の場合は、目標年度の欄の記載は不要となります。

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（４）自主的取組計画等の届出について
Ｑ４-１ 条例の対象は、施設単位ですか、それとも工場単位となるのでしょうか 。

Ａ４-１ 本条例の対象は、自主的取組対象施設を設置している工場又は事業場単位となります。

Ｑ４-２ 当社工場のプラントは、ＶＯＣを原材料として使用しますが、ＶＯＣを大気中に排出しません。報告が必要でしょうか 。

Ａ４-２ 日本標準産業分類上の「有機化学工業製品製造業」又は「油脂加工品・石けん・合成
洗剤・界面活性剤・塗料製造業」であって、その最大の製造能力の合計が１年当たりそれぞれ、５,０００又は１,０００トン以上の工場に設置されたものであれば、対象となります。
なお、製造施設の構造上ＶＯＣの排出がない施設のみを設置している工場にあっては、揮発性有機化合物排出事業者には該当せず、報告義務はありません。

Ｑ４-３ 当社工場では、多品種のＶＯＣを取り扱っています。全てのＶＯＣについて使用量と排出量等を把握する必要があるのでしょうか 。

Ａ４-３ 本条例では、ＶＯＣ使用量と排出量等について有効数字２桁で報告いただくこととしています。
したがって、使用量及び物性値等から明らかに有効数字２桁の精度に影響を与えない
範囲であれば、省略が可能と考えます。

Ｑ４-４ 自主的取組計画・実績報告等の報告において、揮発性有機化合物排出事業者と揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者を区分する意味合いについて教えてください 。

Ａ４-４ 揮発性有機化合物排出事業者は、その事業活動に伴って規則別表の自主的取組対象施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者をいい、自主的取組計画書等の提出義務が課せれられます。
なお、揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者とは、規則別表の規模要件未満の施設、規則別表の施設以外の施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者をいい、自主的取組計画等を提出することにより、取組の姿勢を社会に示すことができます。

Ｑ４-５ 「報告を提出することができる。
」とは提出しなければならないものでしょうか 。

Ａ４-５ 提出義務はありません。提出するかどうかは任意です。事業者の判断となります。
なお、提出していただいた自主的取組計画書等は県が公表することとなります。

- 45 -

【千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例抜粋】（自主的取組計画書の作成及び提出等）
第７条 各年４月１日において揮発性有機化合物排出事業者である者は、自主的取組
対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに、規則で定めるところにより、揮発性有機化合物の使用量並びに排出量及び飛散の量（以下「使用量等」という。）
その他同日の属する年度（４月１日から翌年の３月３１日までの間をいう。以下同じ。）における揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する事項を記載した計画書（以下「自主的取組計画書」という。）を作成し、知事に提出しなければならない。
２ 揮発性有機化合物排出事業者は、県の区域内に存する工場又は事業場であって前項の工場又は事業場以外のものについて、当該工場又は事業場ごとに、規則で定めるところにより、自主的取組計画書を作成し、知事に提出することができる。

Ｑ４-６ ＶＯＣ使用量については、どのように考えれば良いのでしょうか 。

Ａ４-６ ＶＯＣ使用量の考え方は、基本的にＰＲＴＲ法の報告と同じですが、異なる点はＶＯ
Ｃをリサイクルする場合は、処理回収量を使用量に加算することとしています。
具体的には、
年間使用量＝年間購入量−年度末在庫量＋年度当初在庫量＋処理回収量となります。

Ｑ４-７ メタンとＶＯＣを原料とする有機化学工業製品製造施設のＶＯＣ使用量の考え方については、どのように考えれば良いのでしょうか 。

Ａ４-７ メタンを原料に含む有機化学工業製品製造施設では、メタンが非ＶＯＣであることか
ら原料中のＶＯＣの量より製品中のＶＯＣが多い場合があります。この場合は、原料のＶＯＣに代えて製品のＶＯＣ量をＶＯＣ使用量とします。

Ｑ４-８ 自社工場の有機化学工業製品製造施設において製造した一次ＶＯＣ製品を原料として二次製品を製造する場合、一次ＶＯＣ製品を二次製品の原料としてＶＯＣ使用量を加算する必要がりますか 。
また、一次ＶＯＣ製品を充てん・出荷する場合、ＶＯＣ製品入庫量として加算する
必要がりますか 。

Ａ４-８ 一つの工場内の製造施設等間の移動については、ＶＯＣ使用量をダブルカウントする
必要はありません。

Ｑ４-９ 測定義務はあるのですか 。
- 46 -

Ａ４-９ 測定義務はありません。ＶＯＣ排出量の把握については、①物質収支による方法、②排出係数による方法、③物性値から理論的に推計する方法及び④実測による方法 から自社の施設に適した方法を選択します。

（５）公表について
Ｑ５-１ 公表は、業界単位ですか、それとも工場単位となるのでしょうか 。

Ａ５-１ 工場又は事業場単位となりますが、そのまとめ方については、改良を加えていく予定です。

Ｑ５-２ 公表には、会社名が載るのですか 。

Ａ５-２ 公表は、工場所在地の市町村名、工場の名称、標準産業分類のほか、報告されたＶＯＣ使用量、排出量、講じた対策等のデータを公表します。

Ｑ５-３ 自主的取組実績報告書の（３）自主的取組実績の評価は、公表するのでしょうか 。

Ａ５-３ 公表します。

（６）自主的取組の促進に関する指針について
Ｑ６-１ 「ＶＯＣ排出等の量の削減目標」の３割は義務ですか 。
また、達成できない場合どうなるのですか。

Ａ６-１ 本目標は自主的取組の目標であり義務ではありません。
できるできないは、自社の判断となります。しかしながら、その結果は公表することとなります。

Ｑ６-２ 指針のＶＯＣ削減対策の継続の対象施設（別表１の７項）に、給油取扱所がありますが、自家用給油取扱所は含まれるのでしょうか 。

Ａ６-２ 営業用の給油取扱所に限定しています。

- 47 -

Ｑ６-３ 当社工場には自主的取組対象施設がありません。その場合は、自主的取組計画を策定し、自らＶＯＣの使用量・排出量を管理すれば良いのですか 。

Ａ６-３ そのとおりです。併せて、自ら自主的取組計画書・実績の任意報告及びインターネッ
トや環境報告書による公表の実施を希望します。

- 48 -

２

揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための対策の概要
手法の区分①原材料対策による手法②工程管理による手法③施設の改善による手法④ 屋外タンク貯蔵所の改造⑤処理装置による手法⑨その他の手法

記号

対策の概要

１１

溶剤の低揮発性有機化合物化又は非揮発性有機化合物化

１２

ハイソリッド塗料等溶剤含有率の低減

１３

粉体塗料等の揮発性有機化合物が不要な原材料の使用

１９

その他

２１

ふた閉め等溶剤管理の徹底

２２

効率の向上による塗料等の使用量の削減

２３

作業工程見直しによるふた開放時間等の短縮

２９

その他

３１

施設の密閉化等の施設からの蒸発防止策

３２

冷却装置の増設による蒸発量の減少及び回収量の増加

３３

塗装の色替え時の洗浄ラインの短縮による溶剤使用量の削減

３４

製造設備の集約化

３９

その他

４１

固定屋根式タンクの浮屋根式タンク又は内部浮屋根式タンクへ
の改造

４９

その他

５１

吸着法（排出ガス中の揮発性有機化合物を活性炭等の吸着剤に吸着させるもの）５２

吸収法（排出ガス中の揮発性有機化合物を水、酸、アルカリ、
揮発性有機化合物等に接触させて吸収させるもの）

５３

凝縮法（排出ガス中の揮発性有機化合物を冷却して凝縮液化さ
せるもの）

５４

直接燃焼法（排出ガス中の揮発性有機化合物を直接燃焼させ､炭酸ガスと水蒸気に変えるもの）

５５

接触酸化法（排出ガス中の揮発性有機化合物を触媒を用いて燃焼させ､炭酸ガスと水蒸気に変えるもの）

５６

蓄熱燃焼法（高温の固定層に排出ガスを接触させて、揮発性有機化合物を燃焼させて炭酸ガスと水蒸気に変えるもの）

５７

生物分解法（排出ガス中の揮発性有機化合物を微生物を利用して分解するもの）

５９

その他

９１

不良率の減少による溶剤使用量の削減

９２

余材の削減による塗布面積等の削減

９３

包装材の小面積化等による塗布面積等の削減

９４

製品の無塗装化

９９

その他- 49 -

３ 主な日本標準産業分類コード
小分類
動植物油脂製造業

染色整理業

造作材・合板・建築用
組立材料製造業

家具製造業

宗教用具製造業
建具製造業
その他の家具・装備品
製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・
紙加工品製造業

印刷業
製版業
製本業，印刷物加工業
印刷関連サービス業
化学肥料製造業

無機化学工業製品製造業

有機化学工業製品製造
業

コード
細分類
981 植物油脂製造業
982 動物油脂製造業
983 食用油脂加工業
1161 綿・スフ・麻織物機械染色業
1162 絹・人絹織物機械染色業
1163 毛織物機械染色整理業
1164 織物整理業
1165 織物手加工染色整理業
1166 綿状繊維・糸染色整理業
1167 ニット・レース染色整理業
1168 繊維雑品染色整理業
1321 造作材製造業（建具を除く）
1322 合板製造業
1323 集成材製造業
1324 建築用木製組立材料製造業
1325 パーティクルボード製造業
1411 木製家具製造業（漆塗りを除く）
1412 金属製家具製造業
1413 マットレス・組スプリング製造業
1421 宗教用具製造業
1431 建具製造業
1491 事務所用・店舗用装備品製造業
1492 窓用・扉用日よけ製造業
1493 日本びょうぶ・衣こう・すだれ製造業
1494 鏡縁・額縁製造業
1499 他に分類されない家具・装備品製造業
1531 塗工紙製造業
1532 段ボール製造業
1533 壁紙・ふすま紙製造業
1541 事務用紙製品製造業
1542 学用紙製品製造業
1543 日用紙製品製造業
1549 その他の紙製品製造業
1551 重包装紙袋製造業
1552 角底紙袋製造業
1553 段ボール箱製造業
1554 紙器製造業
1591 セロファン製造業
1592 繊維板製造業
1593 紙製衛生材料製造業
1599 他に分類されないパルプ・紙・紙加工品製造業
1611 印刷業
1621 製版業
1631 製本業
1632 印刷物加工業
1691 印刷関連サービス業
1711 窒素質・りん酸質肥料製造業
1712 複合肥料製造業
1719 その他の化学肥料製造業
1721 ソーダ工業
1722 無機顔料製造業
1723 圧縮ガス・液化ガス製造業
1724 塩製造業
1729 その他の無機化学工業製品製造業
1731 石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）
1732 脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶剤を含む）
1733 発酵工業
1734 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業
1735 プラスチック製造業
1736 合成ゴム製造業- 50 -

小分類
化学繊維製造業
油脂加工製品・石けん
・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
その他の化学工業

石油精製業
潤滑油・グリース製造
業（石油精製業によらないもの）
コークス製造業
舗装材料製造業
その他の石油製品・石炭製品製造業
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業

プラスチックフィルム
・シート・床材・合成
皮革製造業

工業用プラスチック製品製造業

プラスチック成形材料
製造業（廃プラスチッ
クを含む）
その他のプラスチック
製品製造業

タイヤ・チューブ製造
業

コード
細分類
1739 その他の有機化学工業製品製造業
1741 レーヨン・アセテート製造業
1742 合成繊維製造業
1751 脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業
1752 石けん・合成洗剤製造業
1753 界面活性剤製造業（石けん，合成洗剤を除く）
1754 塗料製造業
1755 印刷インキ製造業
1756 洗浄剤・磨用剤製造業
1757 ろうそく製造業
1761 医薬品原薬製造業
1762 医薬品製剤製造業
1763 生物学的製剤製造業
1764 生薬・漢方製剤製造業
1765 動物用医薬品製造業
1771 仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水，オーデコロンを含む）
1772 頭髪用化粧品製造業
1779 その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業
1791 火薬類製造業
1792 農薬製造業
1793 香料製造業
1794 ゼラチン・接着剤製造業
1795 写真感光材料製造業
1796 天然樹脂製品・木材化学製品製造業
1797 試薬製造業
1799 他に分類されない化学工業製品製造業
1811 石油精製業
1821 潤滑油製造業
1822 グリース製造業
1831 コークス製造業
1841 舗装材料製造業
1891 練炭・豆炭製造業
1899 他に分類されない石油製品・石炭製品製造業
1911 プラスチック板・棒製造業
1912 プラスチック管製造業
1913 プラスチック継手製造業
1914 プラスチック異形押出製品製造業
1915 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業
1921 プラスチックフィルム製造業
1922 プラスチックシート製造業
1923 プラスチック床材製造業
1924 合成皮革製造業
1925 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業
1931 工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
1932 工業用プラスチック製品加工業
1941 軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）
1942 硬質プラスチック発泡製品製造業
1943 強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業
1944 強化プラスチック製容器・浴槽等製造業
1945 発泡・強化プラスチック製品加工業
1951 プラスチック成形材料製造業
1952 廃プラスチック製品製造業
1991 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業
1992 プラスチック製容器製造業
1997 他に分類されないプラスチック製品製造業
1998 他に分類されないプラスチック製品加工業
2011 自動車タイヤ・チューブ製造業
2012 自転車タイヤ・チューブ製造業- 51 -

小分類
ゴム製・プラスチック
製履物・同附属品製造業

その他のゴム製品製造業

ガラス・同製品製造業
製鉄業
製鉄業
製鉄業
製鋼・製鋼圧延業
製鋼を行わない鋼材製
造業（表面処理鋼材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

非鉄金属第１次製錬・精製業

非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
非鉄金属・同合金圧延業（抽伸，押出しを含む）
電線・ケーブル製造業
非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業
ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
農業用機械製造業（農業用器具を除く）

コード
細分類
2021 ゴム製履物・同附属品製造業
2022 プラスチック製履物・同附属品製造業
2031 ゴムベルト製造業
2032 ゴムホース製造業
2033 工業用ゴム製品製造業
2091 ゴム引布・同製品製造業
2092 医療・衛生用ゴム製品製造業
2093 ゴム練生地製造業
2094 更生タイヤ製造業
2095 再生ゴム製造業
2099 他に分類されないゴム製品製造業
2211 板ガラス製造業
2311 高炉による製鉄業
2312 高炉によらない製鉄業
2313 フェロアロイ製造業
2321 製鋼・製鋼圧延業（転炉，電気炉を含む）
2331 熱間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）
2332 冷間圧延業（鋼管， 伸鉄を除く）
2333 冷間ロール成型形鋼製造業
2334 鋼管製造業
2335 伸鉄業
2336 磨棒鋼製造業
2337 引抜鋼管製造業
2338 伸線業
2339 その他の製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く)
2341 亜鉛鉄板製造業
2342 めっき鋼管製造業
2349 その他の表面処理鋼材製造業
2351 銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管， 可鍛鋳鉄を除く）
2352 可鍛鋳鉄製造業
2353 鋳鋼製造業
2354 鍛工品製造業
2355 鍛鋼製造業
2391 鉄鋼シャースリット業
2392 鉄スクラップ加工処理業
2393 鋳鉄管製造業
2399 他に分類されない鉄鋼業
2411 銅第１次製錬・精製業
2412 亜鉛第１次製錬・精製業
2413 アルミニウム第１次製錬・精製業
2419 その他の非鉄金属第１次製錬・精製業
2421 鉛第２次製錬・精製業（鉛合金製造業を含む)
2422 亜鉛第２次製錬・精製業（亜鉛合金製造業を含む)
2423 アルミニウム第２次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む）
2429 その他の非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
2431 伸銅品製造業
2432 アルミニウム・同合金圧延業（抽伸， 押出しを含む）
2439 その他の非鉄金属・同合金圧延業（抽伸，押出しを含む）
2441 電線・ケーブル製造業（光ファイバケーブルを除く）
2442 光ファイバケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）
2451 銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）
2452 非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）
2453 アルミニウム・同合金ダイカスト製造業
2454 非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）
2455 非鉄金属鍛造品製造業
2491 核燃料製造業
2499 他に分類されない非鉄金属製造業
2511 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
2621 農業用機械製造業（農業用器具を除く）- 52 -

小分類
建設機械・鉱山機械製
造業
金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置
製造業

事務用・サービス用・
民生用機械器具製造業

その他の機械・同部分
品製造業

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器
具製造業

民生用電気機械器具製
造業

電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業

コード2631 建設機械・鉱山機械製造業

細分類

2641 金属工作機械製造業
2642 金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）
2643 金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具，金型を除く）
2644 機械工具製造業（粉末や金業を除く）
2651 化学繊維機械・紡績機械製造業
2652 製織機械・編組機械製造業
2653 染色整理仕上機械製造業
2654 繊維機械部分品・取付具・附属品製造業
2655 縫製機械製造業
2661 食品機械・同装置製造業
2662 木材加工機械製造業
2663 パルプ装置・製紙機械製造業
2664 印刷・製本・紙工機械製造業
2665 鋳造装置製造業
2666 プラスチック加工機械・同附属装置製造業
2667 半導体製造装置製造業
2668 真空装置・真空機器製造業
2669 その他の特殊産業用機械製造業
2671 ポンプ・同装置製造業
2672 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
2673 エレベータ・エスカレータ製造業
2674 荷役運搬設備製造業
2675 動力伝導装置製造業（玉軸受， ころ軸受を除く）
2676 工業窯炉製造業
2677 油圧・空圧機器製造業
2678 化学機械・同装置製造業
2679 その他の一般産業用機械・装置製造業
2681 事務用機械器具製造業
2682 冷凍機・温湿調整装置製造業
2683 娯楽機械製造業
2684 自動販売機製造業
2689 その他の事務用・サービス用・民生用機械器具製造業
2691 消火器具・消火装置製造業
2692 弁・同附属品製造業
2693 パイプ加工・パイプ附属品加工業
2694 玉軸受・ころ軸受製造業
2695 ピストンリング製造業
2696 金型・同部分品・附属品製造業
2697 包装・荷造機械製造業
2698 産業用ロボット製造業
2699 各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）
2711 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業
2712 変圧器類製造業（電子機器用を除く)
2713 開閉装置・配電盤・電力制御装置製造業
2714 配線器具・配線附属品製造業
2715 電気溶接機製造業
2716 内燃機関電装品製造業
2719 その他の産業用電気機械器具製造業（車両用，船舶用を含む）
2721 ちゅう房機器製造業
2722 空調・住宅関連機器製造業
2723 衣料衛生関連機器製造業
2729 その他の民生用電気機械器具製造業
2731 電球製造業
2732 電気照明器具製造業
2741 Ｘ線装置製造業
2742 ビデオ機器製造業
2743 医療用電子応用装置製造業
2749 その他の電子応用装置製造業- 53 -

小分類
電気計測器製造業

その他の電気機械器具
製造業

通信機械器具・同関連
機械器具製造業

電子計算機・同附属装
置製造業

電子部品・デバイス製
造業

自動車・同附属品製造業
鉄道車両・同部分品製
造業
船舶製造・修理業，舶
用機関製造業

航空機・同附属品製造業
産業用運搬車両・同部
分品・附属品製造業
その他の輸送用機械器
具製造業
燃料小売業
洗濯業

コード
細分類
2751 電気計測器製造業（別掲を除く）
2752 工業計器製造業
2753 医療用計測器製造業
2791 蓄電池製造業
2792 一次電池（乾電池，湿電池）製造業
2793 磁気テープ・磁気ディスク製造業
2799 他に分類されない電気機械器具製造業
2811 有線通信機械器具製造業
2812 無線通信機械器具製造業
2813 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
2814 電気音響機械器具製造業
2815 交通信号保安装置製造業
2819 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
2821 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータ製造業を除く）
2822 パーソナルコンピュータ製造業
2823 記憶装置製造業
2824 印刷装置製造業
2829 その他の附属装置製造業
2911 電子管製造業
2912 半導体素子製造業
2913 集積回路製造業
2914 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
2915 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業
2916 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
2917 スイッチング電源・高周波組立部品・コントロールユニット製造業
2918 プリント回路製造業
2919 その他の電子部品製造業
3011 自動車製造業（二輪自動車を含む）
3012 自動車車体・附随車製造業
3013 自動車部分品・附属品製造業
3021 鉄道車両製造業
3022 鉄道車両用部分品製造業
3031 船舶製造・修理業
3032 船体ブロック製造業
3033 舟艇製造・修理業
3034 舶用機関製造業
3041 航空機製造業
3042 航空機用原動機製造業
3049 その他の航空機部分品・補助装置製造業
3051 フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業
3059 その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
3091 自転車・同部分品製造業
3099 他に分類されない輸送用機械器具製造業
6031 ガソリンスタンド
6032 燃料小売業（ガソリンスタンドを除く）
8211 普通洗濯業
8212 洗濯物取次業
8213 リネンサプライ業- 54 -

４

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例・施行規則（１）条例・規則対応表
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例施行規則

（目的）

（趣旨）

第１条

この条例は、大気汚染防止法（昭和４第１条

この規則は、千葉県揮発性有機化合３年法律第９７号）第１７条の３に規定する物の排出及び飛散の抑制のための取組の促事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排進に関する条例（平成１９年千葉県条例第出及び飛散の抑制のための取組（以下「自主５ ３ 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。） の 施 行 に

的 取 組 」 と い う 。） を 促 進 す る た め 必 要 な 事

関し必要な事項を定めるものとする。

項を定めることにより、光化学オキシダント
及び浮遊粒子状物質の生成の抑制を図り、もって県民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。
（定義）
第２条

【大気汚染防止法】
この条例において、次の各号に掲げる（定義等）

用語の意義は、それぞれ当該各号に定めると第２条

ころによる。

４（１）揮発性有機化合物

この法律において「揮発性有機化合物」

大気汚染防止法第２とは、大気中に排出され、又は飛散した時

条第４項に規定する揮発性有機化合物をいに気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及う。

びオキシダントの生成の原因とならない物
質として政令で定める物質を除く。)をいう。
【大気汚染防止法施行規則】（揮発性有機化合物から除く物質）
第２条の２

法第２条第４項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
（１）ﾒﾀﾝ（２）ｸﾛﾛｼﾞﾌﾙｵﾛﾒﾀﾝ(別名HCFC-22)（３）2-ｸﾛﾛ-1,1,1,2-ﾃﾄﾗﾌﾙｵﾛｴﾀﾝ(別名HCFC124)（４）1,1-ｼﾞｸﾛﾛ-1-ﾌﾙｵﾛｴﾀﾝ(別名HCFC-141b)（５）1-ｸﾛﾛ-1,1-ｼﾞﾌﾙｵﾛｴﾀﾝ(別名HCFC-142b)（６）3,3-ｼﾞｸﾛﾛ-1,1,1,2,2-ﾍﾟﾝﾀﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ(別名HCFC-225ca)（７）1,3-ｼﾞｸﾛﾛ-1,1,2,2,3-ﾍﾟﾝﾀﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ(別名HCFC-225cb)（８）1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-ﾃﾞｶﾌﾙｵﾛﾍﾟﾝﾀﾝ(別名HFC-43-10mee)- 55 -

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（２）自主的取組対象施設

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例施行規則

県の区域（千葉市、 （自主的取組対象施設）

船橋市及び柏市の区域を除く。以下同じ。）

第２条

内に存する工場又は事業場に設置される施設は、別表の中欄に掲げる施設であって、設で揮発性有機化合物を排出するもののう

それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当す

ち、その施設から排出される揮発性有機化るものとする。

合物が大気の汚染の原因となるものであって、揮発性有機化合物の排出量が多いために自主的取組を行うことが特に必要なもの
として規則で定めるものをいう。
（３）揮発性有機化合物排出事業者

その事業活動に伴って自主的取組対象施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者をいう。
（指針）
第３条

知事は、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の抑制を図るため、自主的取組の促進に関する指針（以下「指針」という。）を定めなければならない。
２

指針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

（１）自主的取組による揮発性有機化合物の排出量及び飛散の量の削減に関する目標（２）自主的取組の方法（３）前各号に掲げるもののほか、自主的取組のために必要な事項
３

知事は、指針を定め、又は変更するに当たっては、あらかじめ、当該指針の案を公表し、県の区域内に工場又は事業場を有する事業者（ 以 下 「 県 内 事 業 者 」 と い う 。） 及 び 県 民 の意見を求めるものとする。

４

知事は、前項の規定により提出された意見を考慮して指針を定め、又は変更しなければ
ならない。

５

条例第２条第２号の規則で定める施

知事は、指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（県内事業者の責務）
第４条

県内事業者は、その事業活動に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散の状況を把握し、及び指針に留意して、自主的- 56 -

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例施行規則

取組を行う責務を有する。
（県の責務）
第５条

県は、自主的取組を支援する責務を有する。
２

県は、自ら率先して、揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組を行う責務を有する。

（県民の努力）第６条

県民は、県内事業者の事業活動に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散の状況を把握することにより、自主的取組に関する理解を深めるよう努めなければならない。
（自主的取組計画書の作成及び提出等）（自主的取組計画書の提出）

第７条

第３条

各年４月１日において揮発性有機化合条例第７条第１項の規定による自主物排出事業者である者は、自主的取組対象施的取組計画書の提出は、各年度の７月末日

設が設置されている工場又は事業場ごとに、までに自主的取組計画書（別記第１号様式）

規則で定めるところにより、揮発性有機化合により行うものとする。

物の使用量並びに排出量及び飛散の量（以下「 使 用 量 等 」 と い う 。） そ の 他 同 日 の 属 す る
年度（４月１日から翌年の３月３１日までの間 を い う 。 以 下 同 じ 。） に お け る 揮 発 性 有 機
化合物の排出及び飛散の抑制に関する事項を記載した計画書（以下「自主的取組計画書」と い う 。） を 作 成 し 、 知 事 に 提 出 し な け れ ばならない。
２

揮発性有機化合物排出事業者は、県の区域２内に存する工場又は事業場であって前項の工３項の規定による自主的取組計画書の提出

場又は事業場以外のものについて、当該工場について準用する。

又は事業場ごとに、規則で定めるところにより、自主的取組計画書を作成し、知事に提出することができる。
３

前項の規定は、条例第７条第２項及び第その事業活動に伴って揮発性有機化合物を排出する施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者（揮発性有機化合物排出事業者
を 除 く 。） は 、 県 の 区 域 内 に 存 す る 工 場 又 は事業場ごとに、規則で定めるところにより、自主的取組計画書を作成し、知事に提出する- 57 -

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例
ことができる。
４

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例施行規則（自主的取組計画書の変更の届出）

前各項の規定により自主的取組計画書を提第４条

条例第７条第４項の規定による自主出した者は、当該自主的取組計画書の内容を的取組計画書の内容の変更の届出は、当該変更したときは、規則で定めるところにより、変更後、遅滞なく、自主的取組計画書変更

遅滞なく、その旨を知事に届け出なければな

届出書（別記第２号様式）により行うもの

らない。

とする。

（実績報告書の作成及び提出）（実績報告書の提出）

第８条

第５条

前条第１項から第３項までの規定によ

条例第８条の規定による実績報告書

り自主的取組計画書を提出した者は、当該自の提出は、翌年度の７月末日までに自主的主的取組計画書に係る工場又は事業場ごとに、取組実績報告書（別記第３号様式）により当該自主的取組計画書に係る年度の終了後、行うものとする。

規則で定めるところにより、当該自主的取組
計画書に記載された事項に係る実績を記載した 報 告 書 （ 以 下 「 実 績 報 告 書 」 と い う 。） を作成し、知事に提出しなければならない。
（書類等の保存）（電磁的記録）

第９条

第６条

第７条第１項から第３項までの規定により自主的取組計画書を提出した者又は前条

磁的記録は、自己の使用に係る電子計算機の規定により実績報告書を提出した者は、当に備えられたファイル又は磁気ディスク、

該自主的取組計画書又は当該実績報告書に記

シー・ディー・ロムその他これらに準ずる載した揮発性有機化合物の使用量等の算出の方法により一定の情報を確実に記録してお根拠が記載された書類又は当該根拠が記録さくことができる物をもって調製するファイ

れた電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そルに情報を記録したものとする。

の他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして
規 則 で 定 め る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） を 当
該提出の日から３年間保存しなければならな
い。
２

条例第９条第１項の規則で定める電第７条第４項の規定による届出をした者は、当該届出の内容が揮発性有機化合物の使用量等に係るものであるときは、当該使用量等の算出の根拠が記載された書類又は当該根拠が記録された電磁的記録を当該届出の日から３年間保存しなければならない。

（公表）
第１０条

知事は、第７条第１項から第３項までの規定により提出された自主的取組計画書- 58 -

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例施行規則の内容（同条第４項の規定による届出があったときは、当該届出に係る変更後の内容）及び第８条の規定により提出された実績報告書の内容を公表するものとする。
（指導及び助言）
第１１条

知事は、県内事業者に対し、指針に即して自主的取組の促進に関し必要な指導及び助言をすることができる。
（報告及び検査）（身分を示す証明書）

第１２条

第７条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、揮発性有機化合物排出事業者そ

明書は、身分証明書（別記第４号様式）との他の揮発性有機化合物を排出する施設からする。

揮発性有機化合物を大気中に排出する者に対し、自主的取組の状況に関し報告を求め、又は当該職員に、揮発性有機化合物排出事業者
その他の揮発性有機化合物を排出する施設か
ら揮発性有機化合物を大気中に排出する者の工場若しくは事業場に立ち入り、自主的取組
対象施設その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする当該職員
は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３

条例第１２条第２項の身分を示す証

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては
ならない。

（委任）
第１３条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（過料）
第１４条

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
（１）第７条第１項の規定による自主的取組計
画書の提出をせず、又は虚偽の記載をした
自主的取組計画書を提出した者（２）第７条第２項及び第３項に規定する自主的取組計画書に虚偽の記載をして提出した者- 59 -

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例

千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例施行規則（３）第７条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（４）第８条の規定による実績報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした実績報告書を提出した者（５）第１２条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し
た者
附

則

附

則

この条例は、平成２０年４月１日から施行す

この規則は、平成２０年４月１日から施行る。ただし、第１条から第３条までの規定は、する。ただし、第１条、第２条及び別表の規

公布の日から施行する。

定は、公布の日から施行する。

備考１

公布日：平成１９年１０月１９日

２

一部改正
概

要

公布日：平成２０年３月
第２条（２）の県の区域から除く地域に柏市の区域を加える。

施行日：平成２０年４月１日
３

一部改正
概

要

公布日：平成２２年９月
大気汚染防止法の改正に伴う条項ずれの修正

施行日：平成２２年９月２４日- 60 -

（２）規則別表１

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤とし一の工場又は事業場における当該施設で製造て使用する有機化学工業製品の製造施設する当該製品の最大の製造量の合計が１年当たり５,０００トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

２

３４

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤とし一の工場又は事業場における当該施設で製造て使用する油脂加工製品、石けん若しくする当該製品の最大の製造量の合計が１年当

は合成洗剤、界面活性剤又は塗料の製造

たり１,０００トン以上の工場又は事業場に設施設置されているもの

揮発性有機化合物を使用する施設のう一の工場又は事業場におけるこの項の中欄のち、次に掲げるもの（次の項に掲げるもイからホまでに該当する施設で使用する揮発のを除く。）

性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当

イ

塗装施設

たり６トン以上の工場又は事業場に設置され

ロ

印刷施設

ているもの

ハ

接着施設

ニ

洗浄施設

ホ

動植物油脂製造施設

ドライクリーニング施設

一の工場又は事業場における当該施設で使用する揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

５

ガソリン、原油、ナフサその他の温度

容量（危険物の規制に関する政令（昭和三十３７.８度において蒸気圧が２０キロパ

四年政令第三百六号）第五条第二項の規定にスカルを超える揮発性有機化合物（以下より算出した容量をいう。以下同じ。）が「高揮発性有機化合物」という。）の貯

５００キロリットル以上のもの

蔵タンク（屋外に設置されているものに限り、密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。）
６

高揮発性有機化合物を消防法（昭和二十一の工場又は事業場における当該施設に接続

三年法律第百八十六号）第十六条の二第されている高揮発性有機化合物の貯蔵タンク

一項に規定する移動タンク貯蔵所又は貨（ 屋 外 に 設 置 さ れ て い る も の に 限 る 。）の 容

車に充てんし、又は出荷する施設量の合計が５００キロリットル以上の工場又は事業場に設置されているもの- 61 -

（３）第一号様式（第三条第一項）
（その一）
平成
千葉県知事

年

月

様
郵便番号
住
所
氏

名

,
法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自 主 的 取 組 計 画 書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第７条第１項（第２項、第３項）の規定により、自主的取組計画を次のとおり提出します。
（ふりがな）

事

業

者

の

名

称

（前回の提出における名称）（ふりがな）
工場又は事業場の名称（前回の提出における名称）〒−（ふりがな）
工場又は事業場の所在地

市
町村

工場又は事業場において行わ

業

種

名

業種コード

れる事業が属する主な業種
自 主 的 取 組 計 画

別添のとおり条例第２条第３号の揮発性有機１

有自主的取組計画（その四）１

有化合物排出事業者の該当の有無

２

無

の提出有無

２

無

所
担

当

者

（問い合わせ先）属（ふりがな）
氏

名

電話番号

ＦＡＸ

※受理年月日
年
月
日
※整理番号
備考
１ ※の欄には、記載しないこと。
２ 個人が提出する場合は、提出者の氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
３ 前回の提出における名称は、前年度以前に提出した自主的取組計画書に記載した名称から変更があった場合のみ記載すること。
４ 業種名及び業種コードは、日本標準産業分類の細分類に従って記載し、二以上の業種に属する事業を行う工場又は事業場にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。

- 62 -日

（その二）
工場又は事
業場の名称
１

自主的取組対象施設の数及び設置年月
施設の種類

施設の数（基）

施設の種類

施設の数（基）有機化学工業製品製造施設

洗浄施設

塗料等製造施設

動植物油脂製造施設

塗装施設

ドライクリーニング施設

印刷施設

屋外貯蔵タンク

接着施設

充てん出荷施設
施設の設置年月

年

月

備考
１

施設の数は、自主的取組対象施設の種類ごとの施設の数を記載すること（揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者にあっては、主要な揮発性有機化合物を排出する施設について「○」を記載すること。）。
２ 施設の設置年月は、施設の数の欄に記載した施設のうち最も古いものの設置年月を記載すること。

２ 自主的取組計画の内容（１）揮発性有機化合物の排出等の量の目標
基準年度

目標年度

年度
用 量
（ｋｇ／年度 ）（１億キログラムを超える
場合は、下段に指数表示で記載すること。
）

計画年度

平成２２年度

年度

使

排出等の量
（ｋｇ／年度）
削

減

.
.

.

×１０

.
.

率
（％）

備考
１

×１０

.
.

×１０

.

.

.

.

基準年度は、原則として平成１２年度とする（平成１２年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、当該施設を設置した年度の翌年度とする。）。これによりがたい場合、平成１３年度以降の年度のうち最も古い年度に代えることができる。
２ 目標年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、目標年度の欄の記載は不要とする。
３ 計画年度は、本書を提出する年度とする。
４ 使用量は、当該年度に工場又は事業場において使用し、又は使用する揮発性有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること。
５ 排出等の量は、当該年度に工場又は事業場から排出及び飛散し、又は排出及び飛散する揮発性
有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること（１キログラム未満の場合は、小数点以下第２位を四捨五入して得た数値を記載すること。）。
６ 削減率は、次の式により算出される数値を有効数字２桁で記載すること。
{（基準年度の排出等の量−当該年度の排出等の量）／基準年度の排出等の量}×１００- 63 -

（その三）
工場又は事
業場の名称（２）揮発性有機化合物の排出等の抑制のための対策
ア 計画年度に実施する対策の内容(1)の計画年度の削減率を達成するための対策について、別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記載す
ること。
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

対策 5

対策 6

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

その他（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記載した場合は、対策の内容を次の欄に具体的に記入すること。

備考

３（２）に記載する対策も含めて記載すること。

イ

目標年度の削減率を達成するために実施する対策の内容(1)の目標年度の削減率を達成するため、基準年度の翌年度以降新たに実施し、又は実施した対策について、別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記載すること。
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

対策 5

対策 6

- 64 -

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

（その四）
工場又は事業場の名称

３ 基準年度以前から実施している揮発性有機化合物の排出等の抑制のための対策(1) 基準年度における処理回収率等
基準年度

基準年度までに、浮屋根式タン
ク又は内部浮屋根式タンクに改造した固定屋根式タンクの基数
（基）

年度
使

量
（ｋｇ/年度）（１億キログラムを超える
場合は、下段に指数表示で記載すること。
）

備考
１
２
３
４

用

.
.

×１０

排出等の量
（ｋｇ/年度）

.

処理回収率
（％）

.

この項の提出は任意であること。
基準年度は、２(1)の基準年度と一致させること。
使用量及び排出等の量は、２(1)の基準年度におけるものと一致させること。
処理回収率は、次の式により算出される数値を有効数字２桁で記載すること。
{（使用量−排出等の量）／使用量}×１００(2) 基準年度以前から実施している対策の内容
基準年度以前から実施していた対策であって、現在も実施しているものについて、別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施しようとする場合は、全ての対策について記載すること。
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

対策 5

対策 6

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

その他（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記載した場合は、対策の内容を次の欄に具体的に記入すること。

備考 この項の提出は任意であること。
- 65 -

（その五）
別表

揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための対策の概要
手法の区分①原材料対策による手法②工程管理による手法③施設の改善による手法

記号１１

溶剤の低揮発性有機化合物化又は非揮発性有機化合物化

１２

ハイソリッド塗料等溶剤含有率の低減

１３

粉体塗料等の揮発性有機化合物が不要な原材料の使用

１９

その他

２１

ふた閉め等溶剤管理の徹底

２２

効率の向上による塗料等の使用量の削減

２３

作業工程見直しによるふた開放時間等の短縮

２９

その他

３１

施設の密閉化等の施設からの蒸発防止策

３２

冷却装置の増設による蒸発量の減少及び回収量の増加

３３

塗装の色替え時の洗浄ラインの短縮による溶剤使用量の削減

３４

製造設備の集約化

３９

その他

４１

固定屋根式タンクの浮屋根式タンク又は内部浮屋根式タンクへ
の改造

４９

その他

５１

吸着法（排出ガス中の揮発性有機化合物を活性炭等の吸着剤に吸着させるもの）５２

吸収法（排出ガス中の揮発性有機化合物を水、酸、アルカリ、
揮発性有機化合物等に接触させて吸収させるもの）

５３

凝縮法（排出ガス中の揮発性有機化合物を冷却して凝縮液化さ
せるもの）

５４

直接燃焼法（排出ガス中の揮発性有機化合物を直接燃焼させ､炭酸ガスと水蒸気に変えるもの）

５５

接触酸化法（排出ガス中の揮発性有機化合物を触媒を用いて燃焼させ､炭酸ガスと水蒸気に変えるもの）

５６

蓄熱燃焼法（高温の固定層に排出ガスを接触させて、揮発性有機化合物を燃焼させ、炭酸ガスと水蒸気に変えるもの）

５７

生物分解法（排出ガス中の揮発性有機化合物を微生物を利用して分解するもの）

５９

その他

９１

不良率の減少による溶剤使用量の削減

９２

余材の削減による塗布面積等の削減

９３

包装材の小面積化等による塗布面積等の削減

９４

製品の無塗装化

９９

その他④ 屋外タンク貯蔵所の改造⑤処理装置による手法⑨その他の手法

対策の概要- 66 -

（４）第二号様式（第四条）

平成
千葉県知事

年

月

日

様
郵便番号
住
所
氏

名

,
法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自主的取組計画書変更届出書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第７条第４項の規定により、自主的取組計画の変更を次のとおり届け出ます。
（ふりがな）

事

業

者

の

名

称

（前回の提出における名称）（ふりがな）
工場又は事業場の名称（前回の提出における名称）〒−（ふりがな）
工場又は事業場の所在地

市
町村

工場又は事業場において行わ

業

種

名

業種コード

れる事業が属する主な業種
変更後の自主的取組計画

別添のとおり条例第２条第３号の揮発性有機１

有化合物排出事業者の該当の有無

２

無

所
担

当

者

（問い合わせ先）属（ふりがな）
氏

名

電話番号

ＦＡＸ

※受理年月日
年
月
日
※整理番号
備考
１ ※印の欄には、記載しないこと。
２ 個人が届け出る場合は、届出者の氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
３ 前回の提出における名称は、本書に係る自主的取組計画書に記載した名称から変更があった場
合のみ記載すること。
４ 業種名及び業種コードは、日本標準産業分類の細分類に従って記載し、二以上の業種に属する事業を行う工場又は事業場にあっては、そのうちの主たる業種を記載すること。
５ 変更後の自主的取組計画は、変更があった箇所のみ添付すること。

- 67 -

（５）第三号様式（第五条）
（その一）
平成
千葉県知事

年

月

日

様
郵便番号
住
所
氏

名

,
法人その他の団体にあっては、主たる事
務所の所在地、名称及び代表者の氏名

自主的取組実績報告書
千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（以下「条例」という。）第８条の規定により、自主的取組実績報告を次のとおり提出します。
（ふりがな）

事

業

者

の

名

称

（自主的取組計画書における名称）（ふりがな）
工場又は事業場の名称（自主的取組計画書における名称）〒−（ふりがな）
工場又は事業場の所在地

市
町村

工場又は事業場において行わ

業

種

名

業種コード

れる事業が属する主な業種
自 主 的 取 組 実 績 報 告

別添のとおり条例第２条第３号の揮発性有機１

有化合物排出事業者の該当の有無

２

無

所
担

当

者

（問い合わせ先）属（ふりがな）
氏

名

電話番号

ＦＡＸ

※受理年月日
年
月
日
※整理番号
備考
１ ※印の欄には、記載しないこと。
２ 個人が提出する場合は、提出者の氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
３ 自主的取組計画書における名称は、本書に係る自主的取組計画書に記載した名称から変更があった場合のみ記載すること。
４ 業種名及び業種コードは、日本標準産業分類の細分類に従って記載し、二以上の業種に属する事業を行う工場又は事業場にあっては、そのうちの主たる業種を記載すること。

- 68 -

（その二）
工場又は事
業場の名称
１

自主的取組対象施設の数及び設置年月
施設の種類

施設の数（基）施設の種類

有機化学工業製品製造施設

洗浄施設

塗料等製造施設

動植物油脂製造施設

塗装施設

ドライクリーニング施設

印刷施設

屋外貯蔵タンク

接着施設

充てん出荷施設
施設の設置年月

施設の数（基）

年

月

備考
１

施設の数は、自主的取組対象施設の種類ごとの施設の数を記載すること（揮発性有機化合物排出事業者以外の事業者にあっては、主要な揮発性有機化合物を排出する施設について「○」を記載すること。）。
２ 施設の設置年月は、施設の数の欄に記載した施設のうち最も古いものの設置年月を記載すること。

２ 自主的取組実績の内容（１）揮発性有機化合物の排出等の量
基準年度

目標年度

年度
使

用

量
（ｋｇ／年度）（１億キログラムを超える場合は、下段に指数表示で記載すること。
）

.
.

×１０

排出等の量
（ｋｇ／年度）
削減率

平成２２年度

.
.

.

.
.

（％）
計画年度（平成

年度）

計画値
使

用

量
（ｋｇ／年度）（１億キログラムを超える場合は、下段に指数表示で記載すること。
）

排出等の量（ｋｇ／年度）
削

減

率

×１０

（％）

実績値

.
.

×１０

.
.

×１０

.

.

.

.

備考
１
２

基準年度の欄及び目標年度の欄は、自主的取組計画書に記載した内容を転記すること。
計画年度は自主的取組計画書を提出した年度とし、計画値は自主的取組計画書に記載した内容を転記すること。
３ 計画年度の使用量の実績値は、当該年度に工場又は事業場において使用した揮発性有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること。
４ 計画年度の排出等の量の実績値は、当該年度に工場又は事業場から排出及び飛散した揮発性
有機化合物の量について有効数字２桁で記載すること（１キログラム未満の場合は、小数点以下第２位を四捨五入して得た数値を記載すること。）。
５ 計画年度の削減率の実績値は、次の式により算出される数値を有効数字２桁で記載すること。
{（基準年度の排出等の量−計画年度の排出等の量）／基準年度の排出等の量}×１００- 69 -

（その三）
工場又は事
業場の名称（２）揮発性有機化合物の排出等の抑制のための対策（１）の計画年度の削減率を達成するために実施した対策について、自主的取組計画書の別表から該当する記号を選んで記載すること。複数の対策を組み合わせて実施した場合は、全ての対策について記載すること。
対策 1

対策 2

対策 3

対策 4

対策 5

対策 6

対策 7

対策 8

対策 9

対策10

その他（１９，２９，３９，４９，５９，９９）を選んで記載した場合は、対策の内容を次の欄に具体的に記入すること。

- 70 -

（その四）
工場又は事業場の名称（３）自主的取組実績の評価
ア (1)の計画年度における削減率についての進捗状況及び達成状況の評価
評価
Ａ

Ｂ
Ｃ
備考
イ

備考

計画年度の属する年度
平成２１年度以前
目標年度の目標達成に向けて順調に進んでいる。

平成２２年度
削減目標を達成できた。

平成２３年度以降
計画年度の目標を達成できた。

目標年度の目標達成に向削減目標を概ね達成できた
けて概ね順調に進んでい（一部に課題がある。）。
る（一部に課題がある。）。

計画年度の目標を概ね達成できた（一部に課題がある。）。

目標年度の目標の達成に
困難な課題がある。

計画年度の目標の達成に困
難な課題がある。

削減目標の達成に困難な課題がある。

評価の欄は、該当するものを○で囲むこと。
課題と対策

この項の記載は任意であること。ただし、アの評価の欄がＣの場合は、必ず記載すること。

- 71 -

５ 千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための自主的取組の促進に
関する指針
制定

第１

目

平成２０年２月５日

的本指針は、千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（平成１９年条例第５３号。以下「条例」という。）第３条の規定により大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第１７条の２に規定する事業者が自主的に行う揮発性有機化合物（以下「ＶＯＣ」という。）の排出及び飛散の抑制のための取組（以下「自主的取組」という。）の促進に関し必要な事項を定める。
具体的には、ＶＯＣ含有原材料の使用、貯蔵等を行う事業者がＶＯＣの使用の削減、改善等といった対策を自主的に講じることにより、その事業活動に伴うＶＯＣの大気中への排出及び飛散を効果的に抑制する取組について留意すべき事項を定める。
なお、本指針における用語の定義は、大気汚染防止法及び条例に規定する定義に従う。

第２

背

景

光化学オキシダントや浮遊粒子状物質に係る大気汚染の改善のため、工場・事業場の固定発生源からのＶＯＣの排出及び飛散を抑制することを目的とした大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成１６年５月２６日 以下「改正法」という。）が公布され、平成１８年４月１日から施行されている。
この改正では、ＶＯＣの排出及び飛散の抑制に当たって、自主的取組を評価し、促進することを基本とし、法規制は限定的に適用するという、従来の公害対策にはない新しい考え方に基づいて、「法規制」と「自主的取組」の双方の政策手法を適切に組み合わせて相乗的な効果を発揮させる（ベスト・ミックス）こととしている。
さらに、ベスト・ミックスを基本として規制対象施設の限定を行った結果、固定発生源からのＶＯＣの排出量及び飛散の量（以下「排出等の量」という。）を平成１２年度
から平成２２年度までに３割削減するという目標において、規制により削減するのは１割分程度と見込まれ、自主的取組に委ねる割合は２割分程度と非常に大きなものとなっている。
本県では、昭和６１年度から千葉県炭化水素対策指導要綱により、ＶＯＣ排出抑制指導を行っていることや光化学スモッグ注意報の発令日数が、全国でもワースト上位で推移していること等の特別の事情を抱えている。
このことから、同排出抑制指導の継続と改正法が期待する自主的取組によるＶＯＣ削減を合わせて促進するための条例を平成１９年１０月１９日付けで制定した。

第３ 自主的取組による揮発性有機化合物の排出量及び飛散の量の削減に関する目標
改正法の趣旨によると、「光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質による大気汚染を改善するため、その原因物質の一つであるＶＯＣについて、平成２２年度までに、工場等の固定発生源からのＶＯＣ排出総量を平成１２年度比で３割程度抑制することが必要と見込んでいる。」としている。
そこで、千葉県全体として、平成１２年度のＶＯＣ排出等の量を基準として平成２２- 72 -

年度までに改正法の濃度規制による削減の見込み量（１割程度）と自主的取組に基づき削減すべき量（２割程度）を含めた削減目標を３割と設定する。

第４自主的取組の方法

事業活動に伴いＶＯＣを大気中へ排出又は飛散する県内事業者（以下「ＶＯＣ排出等事業者」）は、改正法の趣旨に基づいて自主的取組を行う。
また、自主的取組の実施に当たっては、次の事項に留意する。
１ ＶＯＣの排出及び飛散の抑制に関する情報の収集
ＶＯＣ排出等事業者は、国、県及び業界団体等が作成する資料の収集、これらの機関が開催するセミナー等への参加によりＶＯＣの排出及び飛散の抑制に資する技術情
報、製品情報等の収集に努める。
２ ＶＯＣの排出又は飛散の実態の把握
ＶＯＣ排出等事業者は、ＶＯＣの使用量及びＶＯＣ処理装置の稼働状況及び処理効率から、工場又は事業場から大気中に排出又は飛散されるＶＯＣの実態を把握する。
なお、工場又は事業場から大気中に排出及び飛散されるＶＯＣ量の算定方法には次の方法があり、自社の施設に適した方法を選択する。
ア 物質収支による方法
使用しているＶＯＣ含有原材料の購入量、在庫量等から年間使用量を求め、年間原材料使用量にＶＯＣ含有率を乗じる方法
イ 排出係数による方法
日本産業洗浄協議会が洗浄施設に係る塩素系溶剤については排出係数の参考値を示しているほか、ＶＯＣ関連の業界団体が使用している排出係数や計算方法を示しており、これらの排出係数に年間使用量を乗ずる方法
ウ 物性値から理論的に推計する方法
固定屋根式貯蔵タンクにおける受入ロスの排出ガス濃度のように、強制通気がない状態で排出される場合は、飽和蒸気圧等の物性値から、液面に接するガス中の濃度を求め、それに排出ガス量を乗じる方法
エ 実測による方法
排出ガスを分析してＶＯＣ濃度を測定し、排出ガス量を乗ずる方法
３

ＶＯＣの排出又は飛散の防止対策の内容
ＶＯＣ排出等事業者は、ＶＯＣの取扱い実態に即して、技術的かつ経済的に最も適切な排出及び飛散の抑制方法の導入に努める。
なお、ＶＯＣの排出又は飛散の防止対策として次の手法がある。
ア 原材料対策による手法
原材料対策によりＶＯＣの排出量を抑制する手法としては、溶剤の低ＶＯＣ化、
非ＶＯＣ化、ハイソリッド塗料等溶剤含有率の低減、粉体塗料等のＶＯＣが不要な原材料の使用等がある。
また、屋外塗装などの屋外作業に伴ってＶＯＣを大気中へ飛散させる作業についても、ＶＯＣを含有しない、又は含有率が少ない塗料を選択することにより、ＶＯ
Ｃの大気中への飛散の抑制が可能である。
イ 工程管理による手法- 73 -

工程管理によりＶＯＣの排出量を抑制する手法としては、ふた閉め等溶剤管理の徹底、効率の向上による塗料等使用量の削減、作業工程見直しによるふた開放時間等の短縮等がある。
ウ 施設の改善による手法
施設の改善によりＶＯＣの排出量を抑制する手法としては、施設の密閉化等の蒸発防止策、冷却装置の増設による蒸発量の減少及び回収量の増加、塗装の色替え時の洗浄ラインの短縮による溶剤使用量の削減、製造設備の集約化等がある。
エ 処理装置による手法
処理装置によりＶＯＣの排出量を抑制する手法としては、直接燃焼処理及び触媒
燃焼処理等による処理並びに吸着処理による回収・再利用等がある。
なお、燃焼処理で助燃剤を使用する場合は、硫黄酸化物・窒素酸化物等による大気汚染を抑制するため気体燃料等のクリーンな燃料の使用に努める。
また、水溶液にＶＯＣを吸収させ吸収液を排水処理装置により処理する場合は、
ばっ気槽などからのＶＯＣの飛散について留意する。
オ その他の手法
これら以外の手法としては、不良率の減少による溶剤使用量の削減、余材の削減
による塗布面積等の削減、包装材の小面積化等による塗布面積等の削減、製品の無塗装化等がある。
４ 自主的取組計画の策定
ＶＯＣ排出等事業者は、計画的にＶＯＣの排出削減を図るため、工場又は事業場ごとに、基準年度における大気中へのＶＯＣ排出等の量を基準として、目標年度のＶＯ
Ｃ年間排出等の量を指標とする削減目標値を設定するとともに、これを達成するための具体的方策を定めた「自主的取組計画」の策定に努める。
なお、「自主的取組計画」の策定に当たっては、次の事項に留意する。
（１）基準年度
改正法の目標（固定発生源からのＶＯＣの排出等の量を平成１２年度から平成２２年度までに３割程度削減する。）から、原則として平成１２年度とする。
しかしながら、平成１２年度の設定が不可能な場合は、平成１３年度以降のうち最も古い年度に代えることができる。
（２）目標年度「自主的取組計画」に係る目標年度は平成２２年度とする。
（３）ＶＯＣ削減目標値
ＶＯＣ排出等事業者は、工場又は事業場ごとに、基準年度における大気へのＶＯ
Ｃ年間排出等の量を基準として、目標年度の年間排出等の量を指標とするＶＯＣ削減目標値を設定する。
ア ＶＯＣ削減目標値の算定方法
目標年度におけるＶＯＣ年間排出等の量の目標値（①）、基準年度におけるＶＯ
Ｃ年間排出等の量（②）とすると、削減率は（②−①）／②×１００％により算出される。
イ ＶＯＣ削減目標値の設定の考え方
ＶＯＣ排出等事業者は、削減目標値の設定に当たっては、「第３ 自主的取組による揮発性有機化合物の排出量及び飛散の量の削減に関する目標」に留意し、原則として「３割」とする。
なお、既に基準年度である平成１２年度において削減対策を講じている工場又は事業場にあっては３割以下の目標値設定が現実的な場合もある。一方、基準年度に- 74 -

おいて削減対策を講じていない工場又は事業場にあっては、可能な限り高い削減目標を設定するよう努める。
また、経済産業省の指導により業界団体がＶＯＣ削減目標を表明しており、多くの業界団体が３割を上回る目標を設定しているので、自社の属する業界の削減目標
値も参考とする。
（４）ＶＯＣ削減目標を達成するための具体的対策
ＶＯＣ排出等事業者は、「３ ＶＯＣの排出又は飛散の防止対策の内容」について検討し、ＶＯＣの取扱い実態に即して、技術的かつ経済的に最も適切な排出及び飛散の抑制方法の導入に努める。
（５）ＶＯＣ削減対策の継続
本県では、昭和６１年度から炭化水素対策指導要綱により炭化水素発生施設に対する排出抑制指導を行ってきた。
条例の施行に伴い同要綱は廃止されるが、ＶＯＣ排出等事業者のうち別表１の施設の種類の欄に掲げる施設ごとに、同表の規模要件の欄に掲げる規模に該当する施設（旧炭化水素対策指導要綱対象施設）の設置者又は使用者は、別表１の項に対応した別表２の主な排出防止対策の欄に掲げる対策を実施するよう努める。
５ 自主的取組計画書・実績報告書の提出
ＶＯＣ排出等事業者のうち条例第２条第３号の揮発性有機化合物排出事業者は、条
例第７条第１項の規定に基づき、条例第２条第２号の自主的取組対象施設を設置する
工場又は事業場ごとに、「自主的取組計画書（条例施行規則第一号様式）」を作成し、知事に提出する。
また、同号の揮発性有機化合物排出事業者は、条例第２条第２号の自主的取組対象
施設を設置していない工場又は事業場についても、条例第７条第２項の規定に基づき、「自主的取組計画書（条例施行規則第一号様式）」を作成し、知事に提出することができる。
条例第２条第２号の自主的取組対象施設を設置していないＶＯＣ排出等事業者であっても、条例第７条第３項の規定に基づき、「自主的取組計画書（条例施行規則第一号様式）」を作成し、知事に提出することができる。
なお、自主的取組計画書を提出したＶＯＣ排出等事業者は、条例第８条に規定する「実績報告書（条例施行規則第三号様式）」を作成し、知事に提出する。
６ 自主的取組計画の評価
ＶＯＣ排出等事業者は、ＶＯＣの排出及び飛散の実態及び防止対策の実施状況を把握することにより、自主的取組計画の進捗状況を把握し、必要に応じ計画の見直しを行うよう努める。
７

自主的取組計画・実績の公表
ＶＯＣ排出等事業者は、自らの自主的取組計画及び実績について、インターネット
や環境報告書により公表に努める。
なお、知事は、条例第１０条の規定に基づき、ＶＯＣ排出等事業者から提出された「自主的取組計画書」及び「実績報告書」の内容を定期的に公表することとしている。

第５

施行日

平成２０年２月５日- 75 -

別表

１

項

施設の種類

規 模 要 件１

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤とし 一の工場又は事業場における当該施設で製造て使用する有機化学工業製品の製造施設 する当該製品の最大の製造量の合計が１年当たり５,０００トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

２

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤として使用する油脂加工製品、石けん若しく
は合成洗剤、界面活性剤又は塗料の製造施設

一の工場又は事業場における当該施設で製造する当該製品の最大の製造量の合計が１年当たり１,０００トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

３

揮発性有機化合物を使用する施設のう
ち、次に掲げるもの（次の項に掲げるものを除く。
）
イ 塗装施設ロ 印刷施設ハ 接着施設ニ 洗浄施設ホ 動植物油脂製造施設

一の工場又は事業場におけるこの項の中欄のイからホまでに該当する施設で使用する揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場又は事業場に設置され
ているもの

４

ドライクリーニング施設

一の工場又は事業場における当該施設で使用する揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

５

ガソリン、原油、ナフサその他の温度
３７.８度において蒸気圧が２０キロパ
スカルを超える揮発性有機化合物（以下「高揮発性有機化合物」という。
）の貯蔵タンク（屋外に設置されているものに限り、密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。
）のものを除く。
）

容量（危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第五条第二項の規定により算出した容量をいう。以下同じ。）が５００
キロリットル以上のもの

６

高揮発性有機化合物を消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十六条の二第一項に規定する移動タンク貯蔵所又は貨車に充てんし、又は出荷する施設

一の工場又は事業場における当該施設に接続されている高揮発性有機化合物の貯蔵タンク（屋外に設置されているものに限る。
）の容量の合計が５００キロリットル以上の工場又は事業場に設置されているもの

７

給油取扱所

地盤面下に設置した専用タンクにおいて高揮発性有機化合物を貯蔵する営業用の給油を取扱う施設

８

移動タンク貯蔵所

前欄の給油取扱所に高揮発性有機化合物を運搬する移動式の貯蔵タンク

注第１項から第６項までの施設は条例第２条第２号の自主的取組対象施設- 76 -

備考１

この表において最大の製造量とは、生産施設を通常の状態において最高度に使用した場合の生産量をいう。

２

この表において最大の使用量とは、第３項及び第４項の各施設の有する能力を最大限活用（最高度に使用）した場合の使用量をいう。

３

この表に掲げる有機化学工業製品とは、日本標準産業分類上の「有機化学工業製品製造業」において製造される製品をいう。

４

この表に掲げる油脂加工製品、石けん若しくは合成洗剤、界面活性剤又は塗料とは、
日本標準産業分類上の「油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業」
において製造される製品をいう。

５

この表に掲げる塗装施設とは、塗装又はこれに付随する乾燥若しくは焼付けの用に供する施設をいう。また、「塗装」とは、物体の表面に塗料を用いて保護的、装飾的又は特殊性能を持った塗膜を作る作業のことをいう。

６

この表に掲げる印刷施設とは、印刷又はこれに付随する乾燥若しくは焼付けの用に供する施設をいう。また、「印刷」とは、原稿をもとに印刷板を作り、印刷機を用いて、インキを被印刷物に転移させる行為をいう。

７

この表に掲げる接着施設とは、接着又はこれに付随する乾燥若しくは焼付けの用に供する施設をいう。また、「接着」とは、同種又は異種の固体の面と面を貼り合わせて一体化した状態にすることをいい、染色整理業における業務（コンバーティング）
であるラミネート（布とフィルムとを接着剤で貼り合わせること。）、コーティング（布地の表面に樹脂を塗布すること。）、ボンディング（樹脂材料の両面に布を貼り付けること。）及びディップ（含侵。布地に樹脂を染みこませること。）並びにゴム引き（ゴム糊を布等に被覆又は含侵すること。）を含む。

８

この表に掲げる洗浄施設とは、揮発性有機化合物を洗浄剤として用いて、機械器具
や金属板等を脱脂・洗浄する施設をいい、これに付随する乾燥の用に供する施設を含
むものをいう。

９

この表に掲げる動植物油脂製造施設とは、揮発性有機化合物による抽出により大豆
油、菜種油その他の動植物油を製造する施設をいう。

１０

この表の３の項の規模要件の欄に掲げる揮発性有機化合物の使用量とは、揮発性有機化合物を含む、インキ、塗料、希釈剤、湿し水、洗浄溶剤、表面加工用溶剤、接着剤及び抽出溶媒について、揮発性有機化合物の含有量を合計した量をいう。
１１

この表に掲げるドライクリーニング施設とは、揮発性有機化合物をドライクリー

ニング溶剤として使用するドライクリーニング施設をいう。
１２

この表の６の項の規模要件の欄に掲げる貯蔵タンクの容量の合計には、密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）貯蔵タンクを含む。
１３ この表に掲げる給油取扱所とは、固定した設備によって、自動車等の燃料タンクに直接給油するため、高揮発性有機化合物を取り扱う営業用の取扱所をいう。
１４ この表に掲げる移動タンク貯蔵所とは、車両（被けん引自動車にあっては、前車- 77 -

軸を有しないものであって、当該被けん引自動車の一部がけん引自動車に乗せられ、かつ、当該被けん引自動車及び積載物の重量の相当部分がけん引自動車によってささえられる構造のものをいう。）に固定されたタンクにおいて、高揮発性有機化合物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所をいう。

別表

２

項

主な排出防止対策

１
処理装置の設置２
３
４

当該施設からの合計揮発性有機化合物排出量を、合計揮発性有機化合物
使 用 量 の 50パ ー セ ン ト 以 下 に 削 減 す る た め の 処 理 装 置 の 設 置 、 原 材 料 対策又は工程管理対策等の実施

５

密閉式又は浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）へ の 改 造 並 び に 処 理 装 置 の 設
置６

移動タンク貯蔵所又はタンク貨車からの高揮発性有機化合物の蒸気を処理す る た め の 蒸 気 返 還 装 置 及 び 処 理 装 置 の 設 置

７

地下タンク内の高揮発性有機化合物の蒸気を有効に移動タンク貯蔵所のタ ン ク 内 に 返 還 す る 蒸 気 返 還 装 置 （ 回 収 ホ ー ス を 含 む 。） の 設 置

８

給油取扱所の地下タンク内の高揮発性有機化合物の蒸気を有効に移動タ
ンク貯蔵所のタンクに回収する蒸気返還装置の設置

備

考
１

処理装置とは、吸 着 、 吸収、凝 縮 、 直 接 燃 焼 、 接 触 酸 化 及 び 蓄 熱 燃 焼の各方式もしくはこれらの併用方式で処理する装置又はこれらと同等以上の排出防止効果を有する装置とする。
２ 処理装置（給油取扱所及び移動タンク貯蔵所に設置した蒸気返還装置は除く 。） の 除 去 率 は ， 摂 氏 20度 に お い て 概 ね 85パ ー セ ン ト 以 上 と す る 。

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