下関市地域防災計画修正

旧頁
1-2-2

1-5-4
2-2-1

2-4-5

2-4-16

旧(現行)

新旧対照表

新（修正案）

理由
6 統計期間、基準等の修正担当部局室・関係機関

１．３ 社会的条件
１．３ 社会的条件(略)(略)
これとともに、本市における高齢（65 歳以上）人口の高齢者率が 36.0％（令和 3 年 10
これとともに、本市における高齢（65 歳以上）人口の高齢者率が 36.1％（令和 4 年 10月現在）になっている。
月現在）になっている。
６．９ 西日本旅客鉄道株式会社（広島支社下関管理駅）
６．９ 西日本旅客鉄道株式会社（中国統括本部 下関管理駅）
5 他機関の見直(略)(略)し等に伴う修正

防災危機管理課

３．１ 自主防災思想の普及啓発
３．１ 自主防災思想の普及啓発(略)(略)
その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
その際、被災時の男女のニーズの違い等多様な主体の視点に十分配慮する。
３．２ 住家・人的被害等の情報収集伝達体制の整備（全部局室）
３．２ 住家・人的被害等の情報収集伝達体制の整備（全部局室）(1) 住家被害調査体制の整備(1) 住家被害調査体制の整備
住家被害は、災害救助法の適用(申請)、罹災証明書の交付、税等の減免等、救住家被害は、災害救助法の適用(申請)、罹災証明書の交付、税等の減免等、救援物資の配分、義援金品の配分等被災者に対する各種の救援活動を実施する上で援物資の配分、義援金品の配分等被災者に対する各種の救援活動を実施する上で最も基本となる情報であるため、各担当課による住家被害の迅速・正確な調査体
最も基本となる情報であるため、各担当課による住家被害の迅速・正確な調査体制を整備する。
（担当課：納税課、市民税課、資産税課、公共建築課、公共施設制を整備する。
（担当課：納税課、市民税課、資産税課、公共建築課、建築指導整備支援室、建築指導課）
課）

関係部局

2 県地域防災計
画修正等に伴う修正
3 組織改編等に伴う修正

３．４ 避難順序・避難等の注意事項等の周知（各総合支所、防災危機管理課）
３．４ 避難順序・避難等の注意事項等の周知（各総合支所、防災危機管理課）
7 表現の適正化(2) 避難に当たっての注意事項の周知(2) 避難に当たっての注意事項の周知(略)(略)③ 避難者は、２食程度の食糧、水、タオル、ティッシュペーパー、最小限の着③ 避難者は、食糧、水、タオル、衛生用品、最小限の着替え肌着、懐中電灯、替え肌着、懐中電灯、携帯ラジオ、救急薬品、常備薬、その他重要な生活必需
携帯ラジオ、救急薬品、常備薬、お薬手帳、健康保険証、その他重要な生活品を携帯すること。
必需品を携帯すること。
(略)(略)⑥ できれば氏名票を肌に携行すること。(住所、氏名、生年月日、血液型を記⑥ できれば氏名票を肌に携行すること。(住所、氏名、生年月日、血液型及び入したもので、水に濡れてもよいもの）
アレルギーを記入したもので、水に濡れてもよいもの）

西日本旅客鉄道
株式会社

建設部

保健部

2-4-26

３．３ 輸送体制の整備（総務部、関係各部局室）(1) 必要車両計画の作成
大規模災害が発生したときの活動内容を想定し、各課所室は、応急対策計画上での必要車両数や民間の所有する車両の必要量について、検討を行い、必要車両計画を作成し、管財課は、この計画に対する車両確保計画の作成を図る。

３．３ 輸送体制の整備（総務部、関係各部局室）
3 組織改編等に(1) 必要車両計画の作成
伴う修正
大規模災害が発生したときの活動内容を想定し、各課所室は、応急対策計画上での必要車両数や民間の所有する車両の必要量について、検討を行い、必要車両計画を作成し、資産経営課は、この計画に対する車両確保計画の作成を図る。

総務部

2-4-32

３．２ 保健衛生・健康管理体制の整備（保健部）
指定避難所や応急仮設住宅による生活の長期化による、環境悪化、健康悪化に迅速に対応するため、次の活動について体制を整備する。
(1) 指定避難所等の衛生管理を指導する、衛生指導(2) 飲食に起因する病気又は疾病を防止する、食品衛生監視指導

３．２ 保健衛生・健康管理体制の整備（保健部）
7 表現の適正化
指定避難所や応急仮設住宅による生活の長期化による、環境悪化、健康悪化に迅速に対応するため、次の活動について体制を整備する。
(1) 指定避難所等の衛生管理を指導する、衛生指導(2) 飲食に起因する病気又は疾病を防止する、食品衛生監視指導、食物アレルギ
ーのある者への対応

保健部

1

下関市地域防災計画修正

旧頁
2-5-3

2-7-9

新旧対照表

旧(現行)
新（修正案）
理由
３．３ 防災知識の普及啓発・訓練（福祉部、防災危機管理課、関係各部局室）
３．３ 防災知識の普及啓発・訓練（福祉部、防災危機管理課、関係各部局室）
2 県地域防災計(1) 防災知識の普及啓発(1) 防災知識の普及啓発
画修正等に伴う要配慮者及びその家族等に対し、わかりやすい広報資料、パンフレット等によ
要配慮者及びその家族等に対し、わかりやすい広報資料、パンフレット等によ 修正
り、災害に対する基礎的知識、家庭内での予防・安全対策等の理解を深めるととり、災害に対する基礎的知識、家庭内での予防・安全対策等の理解を深めるとともに、被災時における男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよ
もに、被災時における男女のニーズの違い等、多様な主体の視点に十分配慮するう努める。
よう努める。
(略)(略)
３．４ 避難所対策（福祉部、関係各部局室）
３．４ 避難所対策（福祉部、関係各部局室）
要配慮者にとって慣れない環境となる避難所生活に配慮するため、あらかじ
要配慮者にとって慣れない環境となる避難所生活に配慮するため、あらかじ
め次のような生活の場の確保、支援体制の整備に努める。
め次のような生活の場の確保、支援体制の整備に努める。
また、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努
また、被災時の男女のニーズの違い等多様な主体の視点に十分配慮するよう努める。
める。
２．３ 陸上交通災害予防計画（建設部、上下水道局、消防局、防災危機管理課）(2) その他
鉄道事業者は、輸送の安全を確立するため、関連する諸施設の耐災害性の強化を図るとともに、大規模事故が発生したときの体制の確立、関係機関への緊急通報、連携について計画を定め、訓練等によりその体制の検証を行う。
①防災関係機関
西日本旅客鉄道株式会社広島支社
市（防災危機管理課、消防局）
県（防災危機管理課）
市内各警察署
地方交通機関医療機関
その他（電力、通信、建設機材関係、非常無線関係、自衛隊等）

２．３ 陸上交通災害予防計画（建設部、上下水道局、消防局、防災危機管理課）
5 他機関の見直(2) その他
し等に伴う修正
鉄道事業者は、輸送の安全を確立するため、関連する諸施設の耐災害性の強化を図るとともに、大規模事故が発生したときの体制の確立、関係機関への緊急通報、連携について計画を定め、訓練等によりその体制の検証を行う。
①防災関係機関
西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部
市（防災危機管理課、消防局）
県（防災危機管理課）
市内各警察署
地方交通機関医療機関
その他（電力、通信、建設機材関係、非常無線関係、自衛隊等）

担当部局室・関係機関

関係部局

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

2

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-1-12

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

災害対策本部組織図

災害対策本部組織図（注）「◎印、幹事班」

災害対策本部組織図

災害対策本部組織図

本部長

市長

本部長

市長

副本部長

副市長

副本部長

副市長

本部総括部

◎総括班（防災危機管理課）、対策班（防災危機管理課、消防局指定職員）、情報通信班（防災危機管理課、情報整理員）、庶務班（防災危機管理課）

総合政策部◎企画班（企画課、エリアビジョン推進室）、秘書広報班（秘書課、広報戦略課）、国際班（国際課）、情報政策班（情報政策課）、東京連絡班（東京事務所）

本部員

総務部長
財政部長

総務部

◎総務班（総務課）、職員班（行政管理課、職員課）、管財班（管財課）、契約班（契約課）

財政部◎財政班（財政課）、税務班（納税課、市民税課、資
産税課）

市民対策部

◎市民班(まちづくり政策課、市民サービス課、生活安
全課)、人権･男女共同参画班(人権･男女共同参画課)、各支所班（12支所）

福祉対策部◎福祉班（福祉政策課、生活支援課、長寿支援課、障害者支援課、介護保険課）、災害時要援護者支援班（福祉政策課）、保険年金班（保険年金課）

市民部長
福祉部長
こども未来部長
保健部長
環境部長
産業振興部長農林水産振興部長
観光スポーツ文化部長

建設部長
都市整備部長
港湾局長
会計管理者
教育長

こども未来部

環境対策部

ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業管理者◎産業振興班（産業振興課）、産業立地・就業支援班（産業立地・就業支援課）

農林水産
対策部

◎農業振興班（農業振興課）、水産振興班（水産振興課）、農林水産整備班（農林水産整備課）、市場流通班（市場流通課）

豊田総合支所長
豊浦総合支所長
豊北総合支所長◎観光班（観光政策課､観光施設課）､園芸班（園芸セ
観光スポーツ文ンター）、スポーツ振興班（スポーツ振興課）、文化化部
振興班（文化振興課）

教育部長
土木対策部
教育部次長を除く各部局の次長
各総合支所次長

都市整備部

防災危機管理課長
出納室長◎環境班（環境政策課、廃棄物対策課）、清掃班（クリーン推進課、環境施設課）

産業対策部
消防局長
菊川総合支所長◎こども班（子育て政策課、幼児保育課、こども家庭
支援課）

保健対策部
◎保健対策班（保健医療政策課、地域医療課、生活衛（地域保健医療 生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理セン
調整本部）
ター、豊田中央病院）

上下水道事業管理者

市議会事務局長

本部総括部◎総括班（防災危機管理課）、対策班（防災危機管理課、消防局指定職員）、情報通信班（防災危機管理課、情報整理員）、庶務班（防災危機管理課）

総合政策部◎企画班（企画課、エリアビジョン推進室）、秘書広報班（秘書課、広報戦略課）、国際班（国際課）、情報政策班（情報政策課）、東京連絡班（東京事務所）

総務部◎総務班（総務課）、職員班（職員課）、資産班（資産経営課）、契約班（契約課）

財政部◎財政班（財政課）、税務班（納税課、市民税課、資
産税課）

市民対策部

◎市民班(まちづくり政策課、市民サービス課、生活安全課、人権･男女共同参画課)、各支所班（12支所）

福祉対策部◎福祉班（福祉政策課、生活支援課、長寿支援課、障害者支援課、介護保険課）、災害時要援護者支援班（福祉政策課）、保険年金班（保険年金課）

こども未来部◎こども班（子育て政策課、幼児保育課、こども家庭
支援課）

本部員

防災危機管理監
総合政策部長理由
3 組織改編等に（注）「◎印、幹事班」 伴う修正

港湾対策部

◎土木班（道路河川建設課、道路河川管理課）、住宅政策班（住宅政策課）、公共建築班(公共建築課、公共施設整備支援室)◎都市計画班（都市計画課）、交通対策班（交通対策課）、市街地開発班（市街地開発課）、公園班(公園緑地課）、建築指導班（建築指導課）◎港湾班（経営課、振興課、施設課）

防災危機管理監
総合政策部長
総務部長
財政部長
市民部長
福祉部長

担当部局室・関係機関

総務部
市民部
観光スポーツ文化部
建設部

こども未来部長
保健部長
環境部長
産業振興部長農林水産振興部長
観光スポーツ文化部長

建設部長
都市整備部長
港湾局長
会計管理者
教育長

保健対策部
◎保健対策班（保健医療政策課、地域医療課、生活衛（地域保健医療 生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理セン
調整本部）
ター、豊田中央病院）
環境対策部◎環境班（環境政策課、廃棄物対策課）、清掃班（クリーン推進課、環境施設課）

産業対策部◎産業振興班（産業振興課）、産業立地・就業支援班（産業立地・就業支援課）

農林水産
対策部

◎農業振興班（農業振興課）、水産振興班（水産振興課）、農林水産整備班（農林水産整備課）、市場流通班（市場流通課）

上下水道事業管理者
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業管理者
市議会事務局長
消防局長
菊川総合支所長
豊田総合支所長
豊浦総合支所長
豊北総合支所長

観光スポーツ文 ◎観光班（観光政策課､観光施設課）、スポーツ振興班
化部（スポーツ振興課）、文化振興班（文化振興課）

教育部長
土木対策部

◎土木班（道路河川建設課、道路河川管理課）、住宅政策班（住宅政策課）、公共建築班(公共建築課)

都市整備部◎都市計画班（都市計画課）、交通対策班（交通対策課）、市街地開発班（市街地開発課）、公園班(公園緑地課）、建築指導班（建築指導課）

港湾対策部◎港湾班（経営課、振興課、施設課）

教育部次長を除く各部局の次長
各総合支所次長
防災危機管理課長
出納室長

3

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-1-15

旧(現行)
第２節 部・班の編成及び所掌事務
総務部
職員班（行政管理課、職員課）

新旧対照表

新（修正案）(略)

第２節 部・班の編成及び所掌事務
総務部
職員班
（職員課）

(略)
（管財課）

第２節 部・班の編成及び所掌事務
総務部
資産班（資産経営課）

市民対策部

人権・男女共同参画班（人権・男女共同参画課）

部長 市民部長◎市民班（まちづくり政策課、生活安全課、
市民サービス課、
人権・男女共同参画課）
削除

(略)

１

安否電話、災害問い合せの対応に係る市民班への応援に関すること。
２ 罹災証明書の交付に係る市民班への応援
に関すること。
３ 人権啓発施設の災害対策に関すること。
４ 部内外他班への協力
応援に関すること。

3 組織改編等に
伴う修正

総務部
市民部

4 業務内容等の見直しに伴う修
正

市民部

(略)

3-1-16
部長 市民部長◎市民班（まちづくり政策課、生活安全課、
市民サービス課、）総務部

担当部局室・関係機関(略)3-1-16
第２節 部・班の編成及び所掌事務
総務部
管財班

理由
3 組織改編等に
伴う修正

(略)

削除

市民対策部

4

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-1-20

新旧対照表

旧(現行)
第２節 部・班の編成及び所掌事務
観光スポーツ文化部
園芸班（園芸センター）

新（修正案）
１

園芸センター施設の安全確保・災害対策及び被害状況の調査に関すること。
２ 食料、生活必需品、義援品等物資に係る産業振興班への応援に関すること。
３ 部内外他班への協力
応援に関すること。

(略)
土木対策部

第２節 部・班の編成及び所掌事務
観光スポーツ文化部
削除

削除

理由
3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

観光スポーツ文
化部
建設部

(略)
公共建築班
（公共建築課、
公共施設整備支援室）

(略)

土木対策部

公共建築班
（公共建築課）(略)5

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-1-44

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

気象予報警報・災害情報
通報

電話連絡

本庁宿日直室通報

防災危機管理課

状況報告

防災危機管理監

報告

市長

電
話
連
絡

総務部長
配備通知（職員参集メール）

各総合支所

電話連絡
総合支所

第１警戒体制
各支所

道路河川建設課

各総合支所地域政策課

道路河川管理課

上下水道局企画総務課

建築指導課

防災危機管理監

宿日直室
電話連絡
総合支所
各課・支所等

第２警戒体制（災害警戒本部体制）

出先機関課所

電話連絡
各主管部長

総務部長
配備通知（職員参集メール）
第１警戒体制農林水産整備課

各支所

道路河川建設課

各総合支所地域政策課

道路河川管理課

上下水道局企画総務課

建築指導課

消防局警防課
消防局情報指令課

第２警戒体制（災害警戒本部体制）
秘書課

各支所

広報戦略課

環境政策課

環境政策課

総務部総務課

港湾局施設課

総務部総務課

港湾局施設課

管財課

各総合支所地域政策課

資産経営課

各総合支所地域政策課

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

福祉政策課

教育委員会生涯学習課

福祉政策課

教育委員会生涯学習課

子育て政策課

上下水道局企画総務課

子育て政策課

上下水道局企画総務課

保健医療政策課

下水道施設課

保健医療政策課

下水道施設課

産業振興課

ボートレース事業課

産業振興課

ボートレース事業課

農林水産整備課消防局警防課

農林水産整備課消防局警防課

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

住宅政策課

電話連絡
各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）

市長

指示

広報戦略課

高次配備等の動員

報告

配備報告
電話連絡

消防局警防課

各支所

状況報告

副市長

消防局情報指令課

秘書課

防災危機管理課

各総合支所

農林水産整備課

各課・支所等
出先機関課所

総務部

通報

配備指示

配備報告
電話連絡

電話連絡

本庁宿日直室

指示
副市長

宿日直室

担当部局室・関係機関

気象予報警報・災害情報

通報

配備指示
電
話
連
絡

理由
3 組織改編等に伴う修正

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

住宅政策課

電話連絡
各主管部長

高次配備等の動員
電話連絡
各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）

建築指導課

建築指導課
災害対策本部体制

災害対策本部体制

全部局課所室

全部局課所室

気象情報等により自主参集

気象情報等により自主参集

配備職員

配備職員

6

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-1-45

旧(現行)

新（修正案）

３ 配備体制時の動員配備(略)(1) 気象災害
気象災害時における動員配備表【本庁】
配備基準
配備体制
配備部課の一般的基準
配備課
出先機関
(略)
(略)

第２警戒体
制

防災危機管理課
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
管財課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

新旧対照表

(略)

職員参集基準等(略)

３ 配備体制時の動員配備(略)(1) 気象災害
気象災害時における動員配備表【本庁】
配備基準
配備体制
配備部課の一般的基準
配備課
出先機関
(略)
(略)

第 ２ 警 戒 体 防災危機管理課
制
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

住宅政策課

住宅政策課

建築指導課

建築指導課

(略)

理由
3 組織改編等に
伴う修正

災害警戒本
部体制

防災危機管理課
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
管財課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

(略)

(略)

(略)

災 害 警 戒 本 防災危機管理課
部体制
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

住宅政策課

住宅政策課

建築指導課
(略)

建築指導課
(略)

(略)

総務部

職員参集基準等(略)3-1-46(略)担当部局室・関係機関(略)

3 組織改編等に
伴う修正

総務部

7

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-1-51

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）(2) その他の災害の場合
その他の災害時における動員配備表【本庁】
配備基準
配備体制
配備部課の一般的基準
配備課
出先機関
大規模な火事、 第２警戒
防災危機管理課(略)
爆発その他重大 体制
秘書課
な事故の対策
広報戦略課
総務部総務課
管財課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

災害警戒
本部体制

災害対策
本部体制

職員参集基準等(略)(2) その他の災害の場合
その他の災害時における動員配備表【本庁】
配備基準
配備体制
配備部課の一般的基準
配備課
出先機関
大規模な火事、 第２警戒
防災危機管理課(略)
爆発その他重大 体制
秘書課
な事故の対策
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

住宅政策課

住宅政策課

建築指導課
防災危機管理課
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
管財課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

建築指導課
防災危機管理課
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課
まちづくり政策課
福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
農林水産整備課
道路河川建設課
道路河川管理課

(略)

(略)

災害警戒
本部体制

住宅政策課

住宅政策課

建築指導課
(略)
(略)

建築指導課
(略)
(略)

(略)

(略)

災害対策
本部体制

理由
3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

総務部

職員参集基準等
(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

8

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-2-2

旧(現行)
１ 気象特別警報、警報及び注意報(1) (略)(2) 気象特別警報
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって特に異常であるため重大な災
害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報をいう。
(3) 気象警報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報をいう。
(4) 気象注意報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報をいう。
(5) (略)

新旧対照表

新（修正案）
理由
１ 気象特別警報、警報及び注意報
7 表現の適正化(1) (略)(2) 気象特別警報
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに、その旨を警告して行う予報をいう。
(3) 気象警報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮により重大な災害が発生するおそれがあるときに、その旨を警告して行う予報をいう。
(4) 気象注意報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等により災害が発生するおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報をいう。
(5) (略)

担当部局室・関係機関

下関地方気象台

9下関市地域防災計画修正
3-2-4

別表１ 気象特別警報、警報及び注意報等の種類と内容
種類

特
別
警
報

大雨特別警報新旧対照表

別表１ 気象特別警報、警報及び注意報等の種類と内容

内容（発表基準は別表２及び別表３に示す）種類

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合（特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいとき）に発表される。特に警戒すべき事項を標題に明示

特
別
警
報

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（特に異常で大雪特別警報あるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいとき）に発表される。

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

暴風特別警報

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合（特に異常であるため重大な災害が発生する
おそれが著しく大きいとき）に発表される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

暴風雪特別警報

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合（特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいとき）に発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

波浪特別警報

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合（特に異常であるため重大な災害が発生する
おそれが著しく大きいとき）に発表される。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

高潮特別警報

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合（特に異常であるため重大な災害が発生する

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表されおそれが著しく大きいとき）に発表される。避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。

警
報

大雨警報

大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」又は「大雨警報

る。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

警
報

大雨警報

（土砂災害、浸水害）」のように発表される。雨が止んでも重大な土砂災害等のおそれが残っている場合には発表が継続される。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
洪水警報

河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水や氾濫により重大な洪水災害が発生するおそれがあると予想されたときに大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場
所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

洪水警報発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊、並びにこれらによる重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河
川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

大雪警報

降雪や積雪による住家等の被害や交通障害など、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

(略)

暴風警報

(略)

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。暴風による重大な災害のおそれに加え、暴風で雪が舞って視界が遮られることによる重大な災害のおそれに暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについて

ついても警戒を呼びかける。ただし「大雪＋暴風」の意味ではなく、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときには大雪警報が発表される。

下関地方気象台

内容（発表基準は別表２及び別表３に示す）

して「大雨特別警報（土砂災害）」、「大雨特別警報（浸水害）」又は「大雨特別警報（土砂災害、浸水害）」のように発表される。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪特別警報7 表現の適正化も警戒が呼びかけられる。

10

下関市地域防災計画修正

旧頁

旧(現行)

新旧対照表

新（修正案）

波浪警報

高波による遭難や沿岸施設の被害など、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

高潮警報

台風や低気圧等による異常な潮位上昇により重大な災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表される。避難が必要とさ

高潮警報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所かれる警戒レベル４に相当。

理由

担当部局室・関係機関らの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

11

下関市地域防災計画修正

新旧対照表

3-2-5

7 表現の適正化
注
意
報

大雨注意報

大雨による土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。雨が止んでも、土砂災害等のおそれが残っている場合には発表が継続される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

洪水注意報

河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水により洪水災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

注
意
報

大雨注意報

降雪や積雪による住家等の被害や交通障害など、大雪により災害

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え
自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

洪水注意報

対象となる洪水災害として、河川の増水及び堤防の損傷、並びにこれらによる浸水害があげられる。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪注意報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザード
マップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

強風注意報

(略)

強風注意報

(略)

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。強風による災害のおそれに加え、強風で雪が舞っ

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによて視界が遮られることによる災害のおそれについても警戒を呼びかける。ただし「大雪＋強風」の意味ではなく、大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときには大雪注意報が発表さ
れる。
波浪注意報

高波による遭難や沿岸施設の被害など、災害が発生するおそれがる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけら
れる。

波浪注意報

あると予想されたときに発表される。
高潮注意報

台風や低気圧等による異常な潮位上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。高潮警報に切り替える
可能性に言及されていない場合は、避難に備えハザードマップ等
により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が落雷のほか、急な強い雨、竜巻等の突風、降ひょうといった積乱雲の発達に伴い発生する激しい気象現象による人や建物への被害が高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

高潮注意報

必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
雷注意報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するために発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確
認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。

雷注意報

発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。
急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる災害として、濃い霧により見通しが悪くなることによる交通障害等の災害があげられる。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、大気の乾燥により火災・延焼等が発生する危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。

なだれ注意報なだれによる災害が発生するおそれがあると予想されたときに発なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたとき表される。山などの斜面に積もった雪が崩壊することによる人や建物への被害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。
着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、水蒸気や水しぶきの付着・凍結による

下関地方気象台に発表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発

12下関市地域防災計画修正

旧頁

旧(現行)

新（修正案）

通信線・送電線の断線、船体着氷による転覆・沈没等の被害が発生するおそれのあるときに発表される。
着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、雪が付着することによる電線等の断線

新旧対照表

担当部局室・関係機関

生するおそれがあるときに発表される。
着雪注意報

や送電鉄塔等の倒壊等の被害が発生する（気温 0℃付近で発生しやすい）おそれのあるときに発表される。

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、積雪が融解することによる土砂災害や浸水害が発生するおそれがあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。春・秋に気温が下がって霜が発生することによる農作物や果実の被害が発生するおそれのあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物の被害（冷夏の場合も含む）
や水道管の凍結や破裂による著しい被害の発生するおそれがあるときに発表される。

理由される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

13

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-2-6

新旧対照表

旧(現行)
記録的短時間大雨情報

大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクル（警報の危険度分布）の「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合新（修正案）

理由
7 表現の適正化

下関地方気象台

7 表現の適正化

下関地方気象台

7 表現の適正化
２ 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報とは、気象業務法及び災害対策基本法に基づき、大雨による土砂災害の発生が予想される場合、土砂災害発生の危険性周知のため山口県と下関地方気象台が共同して発表するものである。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル４に相当。

下関地方気象台

記録的短時間大雨情報

わせた分析)されたときに、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクル（警報の危険度分布）で確認する必要がある。

担当部局室・関係機関

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキク
ル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁
から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。

顕著な大雨に関する情報(略)

顕著な大雨に関する情報(略)

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として西部・中部・東部・北部の地域名で発表する。この情報の有効期

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、西部・中部・東部・北部

間は、発表から約１時間である。竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を追加した情報が西部、北部、中部、東部で発表される。

の地域名で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が西部・中部・東部・北部の地域名で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

火災気象通報

3-2-7

3-2-9

消防法の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに下関地方気象台が山口県知事に対して通報し、県を通じて下関市や下関市消防局に伝達される。

火災気象通報別表２ 特別警報発表基準

消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに下関地方気象台が山口県知事に対して通報し、県を通じて下関市や下関市消防局に伝達される。

別表２ 特別警報発表基準

(略)

(略)

（注）発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の（注）発表に当たっては、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台

災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて

風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標判断する。

を設け、これらの実況および予想に基づいて判断する。

２ 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報とは、気象業務法及び災害対策基本法に基づき、大雨による土砂災害の発生が予想される場合、土砂災害発生の危険性周知のため山口県と下関地方気象台が共同して発表するものである。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

14

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-2-12

旧(現行)
気象予報警報伝達系統図（市内部の伝達）
勤務時間内
(庁内
電話)

市消防局
市内各警察署NTT西日本又はNTT東日本
県防災危機管理課(防災行政無線地上系)(防災行政無線衛星系)

市
防
災
危
機
管
理
課

管
財
課

(庁内放
送等)

新（修正案）
気象予報警報伝達系統図（市内部の伝達）
勤務時間内

(加入
電話)

支所等出先機関

各総合支所

(庁内
電話)

市消防局

関係各部課所
出先機関のある部課所（防災メール等）

新旧対照表

支所等出先機関(庁内電話、加入電話、Fax等)

勤務時間外

市内各警察署出先機
関等

NTT西日本又はNTT東日本
県防災危機管理課(防災行政無線地上系)(防災行政無線衛星系)

市
防
災
危
機
管
理
課

資
産
経
営
課

(庁内放
送等)

防災危機管理課長

出
先
機
関
等

支所等出先機関(庁内電話、加入電話、Fax等)

市消防局

防災危機管理課長

総務部総務課長
市内各警察署総務部総務課長
市内各警察署

管財課長(防災行政無線地上系)(防災行政無線衛星系)

(加入
電話)

支所等出先機関

各総合支所

総務部

関係各部課所
出先機関のある部課所（防災メール等）

担当部局室・関係機関

勤務時間外

市消防局

県防災危機管理課

理由
3 組織改編等に伴う修正

市民部各支所
市
役
所
本
庁
舎
日
直

保健医療政策課長(加入電話等)

農林水産整備課長
道路河川建設課長
道路河川管理課長
港湾局施設課長

資産経営課長県防災危機管理課(防災行政無線地上系)(防災行政無線衛星系)

市民部各支所
市
役
所
本
庁
舎
日
直

保健医療政策課長(加入電話等)

農林水産整備課長
道路河川建設課長
道路河川管理課長
港湾局施設課長

各総合支所

各総合支所

教育政策課長

教育政策課長ボートレース企業局

ボートレース企業局

上下水道局

上下水道局

15

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-2-41

新旧対照表

旧(現行)

第５節 情報通信体制の確立

新（修正案）

第５節 情報通信体制の確立

理由
3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

総務部

市、県、防災関係機関〔西日本電信電話株式会社山口支店、非常通信協議会〕
市、県、防災関係機関〔西日本電信電話株式会社山口支店、非常通信協議会〕
(略)
(略)
活動概要
掲載頁
担当
活動概要
掲載頁
担当
１ 指定電話及び通信連絡責任者
3-2-42
本部総括部
１ 指定電話及び通信連絡責任者
3-2-42
本部総括部
管財班
資産班
２ 有線通信途絶の場合の措置
3-2-42２ 有線通信途絶の場合の措置
3-2-42３ 災害時優先電話の利用
3-2-43３ 災害時優先電話の利用
3-2-43
４ 特設公衆電話の利用
3-2-43
４ 特設公衆電話の利用
3-2-43【資料掲載頁】
資1-1【資料掲載頁】
資1-1
資料編 1-1〔指定電話及び連絡窓口一覧表〕
資料編 1-1〔指定電話及び連絡窓口一覧表〕

3-2-42１ 指定電話及び通信連絡責任者(1) 連絡用電話の指定
市及び防災関係機関は、連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図る。
災害時においては、指定電話を平常業務に使用することを制限し、通信連絡にあたる。
この通信連絡の担当は、管財班が行う。

１ 指定電話及び通信連絡責任者
3 組織改編等に(1) 連絡用電話の指定伴う修正
市及び防災関係機関は、連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図る。
災害時においては、指定電話を平常業務に使用することを制限し、通信連絡にあたる。
この通信連絡の担当は、資産班が行う。

総務部

3-2-43３ 災害時優先電話の利用
災害時に電話が輻そうした場合、電気通信事業者は災害の復旧や救援等を行うために必要な重要通信の確保を図るため、一般通話の規制を行うが、災害時優先電話は、通話の規制が行われず優先的に取り扱われる。
市（電話番号は、管財班が管理）においては、災害発生時は、原則的に市本部の出先機関や防災関係機関への発信電話専用として利用をする。

３ 災害時優先電話の利用
3 組織改編等に
災害時に電話が輻そうした場合、電気通信事業者は災害の復旧や救援等を行うため 伴う修正に必要な重要通信の確保を図るため、一般通話の規制を行うが、災害時優先電話は、通話の規制が行われず優先的に取り扱われる。
市（電話番号は、資産班が管理）においては、災害発生時は、原則的に市本部の出先機関や防災関係機関への発信電話専用として利用をする。

総務部

3-2-43

４ 特設公衆電話の利用
市と西日本電信電話株式会社山口支店の協議により、事前に避難所に特設公衆電話回線を設置する。避難所を開設した場合、市所有の端末（電話機）を接続して発信専用で運用する。運用開始に関しては、原則協議の上決定するが、設置場所の存在する地域において大規模災害が発生し、互いに連絡が取れない場合は、市側の判断により利用を開始する。

４ 特設公衆電話の利用
4 業務内容等の市と西日本電信電話株式会社山口支店の協議により、事前に避難所に特設公衆電話 見直しに伴う修回線を設置する。避難所を開設した場合、市所有の端末（電話機）を接続して発信専 正用で運用する。運用開始に関しては、原則協議の上決定するが、設置場所の存在する地域において大規模災害が発生し、互いに連絡が取れない場合は、市側の判断により利用を開始することが出来る。ただし、後ほど運用開始及び停止について、西日本電
信電話株式会社山口支店災害対策担当へ連絡し連携を図る。

西日本電信電話株式会社

3-2-59１．２ 避難所運営の職務内容
１．２ 避難所運営の職務内容
1 防災基本計画(略)(略)
修正等に伴う修(3) 食料、生活必需品の請求、受払(3) 食料、生活必需品の請求、受払
正
各避難所に集約した食料や生活必需品のうち、そこで調達の不可能なものにつ
各避難所に集約した食料や生活必需品のうち、そこで調達の不可能なものについて、市本部へ要請する。また、到着した食料や物品を受入れ、各部屋に配布す
いて、市本部へ要請する。また、到着した食料や物品を受入れ、各部屋に配布する。
る。
食料の調達については、食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

関係部局

16

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-2-83

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

第１２節 輸送体制の確立

第１２節 輸送体制の確立

市、県、国土交通省（中国運輸局、九州運輸局）、海上保安部、自衛隊、市、県、国土交通省（中国運輸局、九州運輸局）、海上保安部、自衛隊、輸送関係機関・団体(略)〔災害救助法適用〕資料編 11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要
掲載頁
担当
１ 輸送車両等の確保
3-2-84
管財班
１．１ 輸送方法
水産振興班
１．２ 緊急輸送の基本方針
港湾班
１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
１．４ 市による輸送車両の確保
２ 輸送の実施
3-2-85
管財班
２．１ 他機関等による輸送
２．２ 市による輸送
３ 災害救助法による輸送
3-2-86４ 輸送機関の協力体制
3-2-87(略)(略)

輸送関係機関・団体(略)〔災害救助法適用〕資料編 11-7〔災害救助法による救助の程度、方法及び期間〕参照
活動概要
掲載頁
担当
１ 輸送車両等の確保
3-2-84
資産班
１．１ 輸送方法
水産振興班
１．２ 緊急輸送の基本方針
港湾班
１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
１．４ 市による輸送車両の確保
２ 輸送の実施
3-2-85
資産班
２．１ 他機関等による輸送
２．２ 市による輸送
３ 災害救助法による輸送
3-2-86４ 輸送機関の協力体制
3-2-87(略)(略)

理由
3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

総務部

17

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-2-84

旧(現行)

新旧対照表

新（修正案）

１．２ 緊急輸送の基本方針
大規模災害で生じる緊急輸送需要は膨大なため、市職員だけでは対応できない。
また、多種多様の応急活動に従事する必要があり、緊急輸送活動に多数の職員を従事させることはできない。このため、管財班が、次の方針により緊急輸送を実施する。
(1) 上記１．１の輸送を行うことが可能な関係機関及び輸送業者等により、代替えできる緊急輸送活動を委ねる。
(2) (1)以外の緊急輸送活動は、市が行う。

１．２ 緊急輸送の基本方針
大規模災害で生じる緊急輸送需要は膨大なため、市職員だけでは対応できない。
また、多種多様の応急活動に従事する必要があり、緊急輸送活動に多数の職員を従事させることはできない。このため、資産班が、次の方針により緊急輸送を実施する。
(1) 上記１．１の輸送を行うことが可能な関係機関及び輸送業者等により、代替えできる緊急輸送活動を委ねる。
(2) (1)以外の緊急輸送活動は、市が行う。

１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
輸送手段の確保は、管財班、水産振興班により、次のとおり行う。
また、輸送手段確保に関する、県本部への要請、門司海上保安部下関海上保安署、
仙崎海上保安部への要請は、管財班、水産振興班が本部総括部へ依頼し、本部総括部
が要請を行う。
(1) 管財班は、緊急輸送活動を行う必要が生じたときは、輸送するもの、適切な輸送手段、量、時期、経路、場所等を明らかにした輸送計画を作成する。
管財班、水産振興班は、下記(6)の事項を明示して、次の関係機関及び輸送業者等へ協力を要請する。
（要請の際は、４ 輸送機関の協力体制及び資料編第９章〔輸送〕を参照）(2) 陸上輸送手段（担当：管財班）① 普通自動車、バス、貨物自動車等
ア 県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請する。
（県保有車両、隣接市町、他公共機関、運輸局へのあっ旋要請等）
イ 日本通運株式会社下関支店及びサンデン交通株式会社に協力を求める。
ウ トラック協会や市内の運送業者等に協力を求める。
エ その他の自家用車両等② 特殊自動車
県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請又は市内の土木建築業者に協力を求める。
(3) 鉄道輸送手段（担当：管財班）① 貨物
日本貨物鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
② 人員
西日本旅客鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
(4) 海上輸送手段（担当：水産振興班、港湾班）① 漁業協同組合及び所属組合員所有船舶（漁船）の借り上げ等について協力要請を行う。

１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
輸送手段の確保は、資産班、水産振興班により、次のとおり行う。
また、輸送手段確保に関する、県本部への要請、門司海上保安部下関海上保安署、
仙崎海上保安部への要請は、資産班、水産振興班が本部総括部へ依頼し、本部総括部
が要請を行う。
(1) 資産班は、緊急輸送活動を行う必要が生じたときは、輸送するもの、適切な輸送手段、量、時期、経路、場所等を明らかにした輸送計画を作成する。
資産班、水産振興班は、下記(6)の事項を明示して、次の関係機関及び輸送業者等へ協力を要請する。
（要請の際は、４ 輸送機関の協力体制及び資料編第９章〔輸送〕を参照）(2) 陸上輸送手段（担当：資産班）① 普通自動車、バス、貨物自動車等
ア 県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請する。（県保有車両、隣接市町、他公共機関、運輸局へのあっ旋要請等）
イ 日本通運株式会社下関支店及びサンデン交通株式会社に協力を求める。
ウ トラック協会や市内の運送業者等に協力を求める。
エ その他の自家用車両等② 特殊自動車
県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請又は市内の土木建築業者に協力を求める。
(3) 鉄道輸送手段（担当：資産班）① 貨物
日本貨物鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
② 人員
西日本旅客鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
(4) 海上輸送手段（担当：水産振興班、港湾班）① 漁業協同組合及び所属組合員所有船舶（漁船）の借り上げ等について協力要
請を行う。

理由
3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

総務部

18

下関市地域防災計画修正
3-2-85(5) 空輸手段（担当：管財班）① 県に対して、自衛隊の派遣を要請し、ヘリコプター等航空機による輸送を行う。
② 県に対して、他府県等のヘリコプターの要請を行う。
(6) 輸送手段のあっ旋依頼事項① 輸送区間及び借上期間② 輸送人員又は輸送量③ 車両等の種類及び必要台数④ 集結場所及び日時⑤ 車両用燃料の給油所及び給油予定量⑥ その他参考となる事項
資料編 9-1〔日本通運株式会社所有貨物自動車の配置状況〕
資料編 9-2〔サンデン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編 9-3〔ブルーライン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編 9-4〔漁業協同組合所有船舶（漁船）の状況〕
資料編 9-5〔船舶運送事業者及び輸送力の状況〕
資料編 9-6〔港湾運送事業者及び従事者数〕

新旧対照表(5) 空輸手段（担当：資産班）
3 組織改編等に① 県に対して、自衛隊の派遣を要請し、ヘリコプター等航空機による輸送を行 伴う修正う。
② 県に対して、他府県等のヘリコプターの要請を行う。
(6) 輸送手段のあっ旋依頼事項① 輸送区間及び借上期間② 輸送人員又は輸送量③ 車両等の種類及び必要台数④ 集結場所及び日時⑤ 車両用燃料の給油所及び給油予定量⑥ その他参考となる事項
資料編 9-1〔日本通運株式会社所有貨物自動車の配置状況〕
資料編 9-2〔サンデン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編 9-3〔ブルーライン交通株式会社所有バスの配置状況〕
資料編 9-4〔漁業協同組合所有船舶（漁船）の状況〕
資料編 9-5〔船舶運送事業者及び輸送力の状況〕
資料編 9-6〔港湾運送事業者及び従事者数〕

１．４ 市による輸送車両の確保(1) 管財班は、市所有の車両のうち、災害応急対策活動に使用する車両について、
下関警察署等市内各警察署に緊急通行車両の確認申請を行い、災対法施行規則第３条に規定する標章及び証明書の交付を受け、車両に配置する。 （『様式２－12－１』緊急通行車両確認申請書）(2) 上記車両についての集中管理及び配車計画簿に基づき配車計画を作成する。

１．４ 市による輸送車両の確保(1) 資産班は、市所有の車両のうち、災害応急対策活動に使用する車両について、
下関警察署等市内各警察署に緊急通行車両の確認申請を行い、災対法施行規則第３条に規定する標章及び証明書の交付を受け、車両に配置する。 （『様式２－1
2－１』緊急通行車両確認申請書）(2) 上記車両についての集中管理及び配車計画簿に基づき配車計画を作成する。

（『様式２－12－２』配車計画簿）(3) 同時に、市の車両及び他機関等からの応援車両等についての燃料の調達を行う。
(4) 市所有の輸送に対する人員は、各活動内容に応じた担当部・班で確保するものとするが、不足を生じた場合は、管財班による要員の確保を行う。

（『様式２－12－２』配車計画簿）(3) 同時に、市の車両及び他機関等からの応援車両等についての燃料の調達を行う。
(4) 市所有の輸送に対する人員は、各活動内容に応じた担当部・班で確保するものとするが、不足を生じた場合は、資産班による要員の確保を行う。

総務部

２ 輸送の実施
２ 輸送の実施
２．１ 他機関等による輸送
２．１ 他機関等による輸送
他機関等による輸送手段が確保されたときは、輸送が必要となっている各対策活動
他機関等による輸送手段が確保されたときは、輸送が必要となっている各対策活動の担当となる部・班が、協力を得られた輸送機関等との輸送活動の調整を行う。
の担当となる部・班が、協力を得られた輸送機関等との輸送活動の調整を行う。
緊急通行車両の確認申請は、各輸送機関等により行うが、上申書等が必要な場合は、緊急通行車両の確認申請は、各輸送機関等により行うが、上申書等が必要な場合は、管財班が担当する。
資産班が担当する。
輸送の際は、場所や輸送先での連絡事項が不明確な場合等であるとき、各担当部・輸送の際は、場所や輸送先での連絡事項が不明確な場合等であるとき、各担当部・班員が随行を行うが、極力、輸送機関等による積込み、搬送、積卸し等の対応ができ班員が随行を行うが、極力、輸送機関等による積込み、搬送、積卸し等の対応ができるように調整を行う。
るように調整を行う。
輸送を行った各部・班は、輸送記録簿に必要事項を明記し、管財班へ提出する。
輸送を行った各部・班は、輸送記録簿に必要事項を明記し、資産班へ提出する。
（『様式２－12－３』輸送記録簿）

3-2-86

管財班は、これらの記録を整理し、費用についての処理にあたる。
２．２ 市による輸送（『様式２－12－３』輸送記録簿）

資産班は、これらの記録を整理し、費用についての処理にあたる。
２．２ 市による輸送

3 組織改編等に
伴う修正

総務部

19

下関市地域防災計画修正

旧頁

3-2-90

旧(現行)
各部・班の活動において、車両を使用する場合は、輸送記録簿に必要事項を明記し、管財班に提出する。 （『様式２－12－３』輸送記録簿）
管財班は、配車計画簿により、車両の管理を行う。
輸送の実施については、各分担業務に属するものは、各担当部・班が行うこととし、輸送について明確な定めのないものは、管財班が輸送を担当する部・班の調整を行う。
また、緊急通行車両による輸送を行う際は、緊急通行車両確認証明書を常に携行し、標章については、当該車両に向かって前面ガラスの右側下に掲出する。

理由

担当部局室・関係機関

7 表現の適正化

下関土木建築事務所

４ 食料供給活動の実施
４ 食料供給活動の実施
7 表現の適正化
４．１ 食料等の調達
４．１ 食料等の調達(1) 米穀(1) 米穀「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」（総合食料局）により確保を行うと「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」（総合食料局）により確保を行うとともに、市内の米穀届出業者等の保有分により調達する。
ともに、市内の米穀届出業者等の保有分により調達する。
① ｢米穀の買入れ・販売等に関する基本要領｣による措置① ｢米穀の買入れ・販売等に関する基本要領｣による措置
災害救助法が適用され、通常の供給方法では、米穀の供給ができない場合にお災害救助法が適用され、通常の供給方法では、米穀の供給ができない場合において、県知事（救助総務班）へ災害救助用米穀の供給を要請する。
いて、県知事（救助総務班）へ災害救助用米穀の供給を要請する。
県知事が、被災地の場所、状況等を考慮の上、農林水産省農産局長に必要量の県知事が、被災地の場所、状況等を考慮の上、農林水産省農産局長に必要量の災害救助用米穀の供給を要請し、農林水産省農産局長は、政府米の販売等業務を災害救助用米穀の供給を要請し、農林水産省農産局長は、政府所有米穀の販売等委託している委託業者に、県知事または「引取人｣（ここでは、県知事が指定し業務を委託している受託事業体に、県知事または「引取人｣（ここでは、県知事た市長）に対し災害救助用米穀の供給を指示する。
が指定した市長）に対し災害救助用米穀の供給を指示する。
交通・通信の途絶のため、上記の手続きを取ることができない場合であって、交通・通信の途絶のため、上記の手続きを取ることができない場合であって、緊急の引渡しを必要とする場合は、農林水産省農産局長に直接その引渡しを要請
緊急の引渡しを必要とする場合は、農林水産省農産局長に直接その引渡しを要請する。
する。
資料編1-8〔農林水産省等の所在地〕を参照
資料編1-8〔農林水産省等の所在地〕を参照② 上記２．２で把握した調達可能な量を米穀届出事業者等の保有分により調達す② 上記２．２で把握した調達可能な量を米穀届出事業者等の保有分により調達する。
る。

農林水産振興部

市管理以外の道路、河川、海岸管理者
河川種別
管理者
木屋川（木屋川ダム～河口まで）
山口県
下関土木建築事務所
神田川（市道小野橋～河口まで）
武久川（二級河川上流端～河口まで）
綾羅木川（石原～河口まで）
友田川（県道安住橋～河口まで）
川棚川（市道上畔橋～河口まで）
田部川（旧下関市境～木屋川合流点まで）
粟野川（国道 435 号二級河川上流端～河口まで）（主要河川は、資料編4-4〔水防警報区域〕（主要河川図）を参照）

3-2-103

新旧対照表

連絡先083－223－7101

新（修正案）
各部・班の活動において、車両を使用する場合は、輸送記録簿に必要事項を明記し、資産班に提出する。 （『様式２－12－３』輸送記録簿）
資産班は、配車計画簿により、車両の管理を行う。
輸送の実施については、各分担業務に属するものは、各担当部・班が行うこととし、輸送について明確な定めのないものは、資産班が輸送を担当する部・班の調整を行う。
また、緊急通行車両による輸送を行う際は、緊急通行車両確認証明書を常に携行し、標章については、当該車両に向かって前面ガラスの右側下に掲出する。
市管理以外の道路、河川、海岸管理者
主要河川管理者
木屋川（二級河川上流端～河口まで）
山口県
下関土木建築事務所
神田川（二級河川上流端～河口まで）

連絡先
083－223－7101

武久川（二級河川上流端～河口まで）
綾羅木川（二級河川上流端～河口まで）
友田川（二級河川上流端～河口まで）
川棚川（二級河川上流端～河口まで）
田部川（二級河川上流端～木屋川合流点まで）
粟野川（二級河川上流端～河口まで）
削除

20

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-2-120

3-2-154

3-2-170

旧(現行)
３．３ 石綿の処理
災害により石綿の飛散のおそれが生じた場合には、情報収集を速やかに行い状況確認する。
石綿の飛散を防止するため、必要に応じ、所有者等に対して、大気汚染防止法に基づき、適切に解体または飛散防止対策を行うように指導・助言する。

２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
大規模災害発生時には、次のとおり、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及び、県社会福祉協議会等と連携を図りながら、市災害ボランティアセ
ンターを運営し、必要な支援を行う。
(1) (略)(2) (略)(3) ボランティアのマッチング及び具体的な活動内容の指示(4) ～(10) (略)新旧対照表

新（修正案）

理由
３．３ 石綿の処理
4 業務内容等の災害により石綿の飛散のおそれが生じた場合には、情報収集を速やかに行い状況確 見直しに伴う修認する。
正
必要に応じ、山口県を通じて「九州・山口９県における災害時被災建築物等のアスベスト調査に関する協定」に基づき、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会及び一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に対し、被災建築物等調査の支援を要請する。
石綿の飛散を防止するため、必要に応じ、所有者等に対して、大気汚染防止法に基づき、適切に解体または飛散防止対策を行うように指導・助言する。
２．２ 市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）の対応
7 表現の適正化
大規模災害発生時には、次のとおり、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及び、県社会福祉協議会等と連携を図りながら、市災害ボランティアセ
ンターを運営し、必要な支援を行う。
(1) (略)(2) (略)(3) ボランティアのマッチング及び具体的な活動内容の紹介(4) ～(10) (略)３ 上水道施設の応急復旧
３ 上水道施設の応急復旧
３．１ 災害時における活動
３．１ 災害時における活動
災害が発生し、上水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の各班は､下関市災害が発生し、上水道施設に被害が生じた場合、上下水道対策部の各班は､下関市
上下水道局「事故対応マニュアル」に基づき、次のように活動を行い、復旧の体制
上下水道局「事故対応マニュアル」に基づき、次のように活動を行い、復旧の体制を確立する。
を確立する。
(1) ～(6) (略)(1) ～(6) (略)(7) 業者の確保は、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者から行うものとし、(7) 業者の確保は、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者から行うものとし、復旧工事の分担を行う。
復旧工事の分担を行う。
下関市上下水道局指定給水装置工事事業者は、資料編8-3〔下関市上下水道局指下関市上下水道局指定給水装置工事事業者は、資料編8-3〔下関市上下水道局指定給水装備工事事業者一覧表〕を参照
定給水装置工事事業者一覧表〕を参照(8) (略)(8) (略)(9) 応急復旧に多くの時間を要する場合、仮設配水管及び共用栓の設置による応急(9) 応急復旧に多くの時間を要する場合、仮設配水管及び共用栓の設置による応急給水活動の負担軽減について検討し、有効と判断する場合は、設置を行うものと給水活動の負担軽減について検討し、有効と判断する場合は、設置を行うものとする。
する。
（応急給水活動については、第２章第１５節 給水体制の確立を参照）
削除

7 表現の適正化

担当部局室・関係機関

環境部

下関市社会福祉
協議会

上下水道局

21

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-2-179

3-2-180

旧(現行)
３．１ 事故対策本部等(1) 災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合における併発事故等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本
旅客鉄道株式会社広島支社に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置する。
(2) 復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復旧責任者を置く。
(3) 事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。
(4) 日本貨物鉄道株式会社は、西日本旅客鉄道株式会社の災害対策本部及び復旧本部に加わり、応急措置、応急復旧対策を実施する。

理由
３．１ 事故対策本部等
5 他機関の見直(1) 災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合におけ し等に伴う修正る併発事故等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本
旅客鉄道株式会社中国統括本部に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置する。
(2) 復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復旧責任者を置く。
(3) 事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。
(4) 日本貨物鉄道株式会社は、西日本旅客鉄道株式会社の災害対策本部及び復旧本部に加わり、応急措置、応急復旧対策を実施する。

(3) 対策本部が設置された場合の部外機関との連絡等は、それぞれの本部において行う。
ただし、自衛隊の派遣要請については、対策本部長が県知事（防災危機管理課）に要請する。

(3) 対策本部が設置された場合の部外機関との連絡等は、それぞれの本部において 5 他機関の見直行う。
し等に伴う修正
ただし、自衛隊の派遣要請については、対策本部長が県知事（防災危機管理課）に要請する。

西日本旅客鉄道株式会社広島支社

新（修正案）

下関管理駅

市内各駅長等

西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部

事故対策本部は災害対策本部

事故対策本部は災害対策本部

電話（昼・夜）082-261-0033

電話（昼・夜）082-261-0033

外部機関

外部機関

県への自衛隊要請

上記３．３参照

3-3-2

新旧対照表

１ 実施機関
豪雪時における交通確保のための除雪対策は、次の機関が実施するものとする。
(1) 県道及び県管理国道の除雪
山口県土木建築部道路整備課（土木建築事務所を含む。
）(2) 国道の除雪
直轄道路については、中国地方整備局（国土交通省山口河川国道事務所）(3) 市道の除雪
市（道路河川管理課）(4) 中国自動車道、関門自動車道、山陽自動車道、関門トンネル等の除雪
西日本高速道路株式会社九州支社北九州高速道路事務所、中国支社山口高速道
路事務所(5) 鉄道除雪
西日本旅客鉄道株式会社広島支社

下関管理駅

担当部局室・関係機関

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

市内各駅長等

県への自衛隊要請

上記３．３参照

１ 実施機関
豪雪時における交通確保のための除雪対策は、次の機関が実施するものとする。
(1) 県道及び県管理国道の除雪
山口県土木建築部道路整備課（土木建築事務所を含む。
）(2) 国道の除雪
直轄道路については、中国地方整備局（国土交通省山口河川国道事務所）(3) 市道の除雪
市（道路河川管理課）(4) 中国自動車道、関門自動車道、山陽自動車道、関門トンネル等の除雪
西日本高速道路株式会社九州支社北九州高速道路事務所、中国支社山口高速道
路事務所(5) 鉄道除雪
西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部

5 他機関の見直し等に伴う修正

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

22

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-3-5

3-4-3

旧(現行)
３ 鉄道除雪対策
西日本旅客鉄道株式会社広島支社が行う除雪対策の概要は、次のとおりである。
(1) 除雪体制の確立① 気象情報及び積雪情報に関する連絡体制② 除雪車両等の運転計画、除雪要員計画③ 除雪方法、手順等マニュアル整備及び教育・訓練④ 部外協力の要請

新旧対照表

新（修正案）

理由
5
他機関の見直３ 鉄道除雪対策
西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部が行う除雪対策の概要は、次のとおりである。 し等に伴う修正(1) 除雪体制の確立① 気象情報及び積雪情報に関する連絡体制① 除雪車両等の運転計画、除雪要員計画② 除雪方法、手順等マニュアル整備及び教育・訓練③ 部外協力の要請

5 他機関の見直
２ 火薬類の保安対策
２ 火薬類の保安対策
し等に伴う修正２．１ 実施機関（火薬類取締法）
２．１ 実施機関（火薬類取締法）(略)(略)
２．２ 応急措置
２．２ 応急措置(1) 火薬庫又は火薬類の所有者の措置（指導方針）(1) 火薬庫又は火薬類の所有者の措置（指導方針）①～④ (略)①～④ (略)(2) 県知事の措置（新産業振興課）(2) 県知事の措置（商政課）① 製造業者・販売業者又は消費者に対して、製造施設又は火薬庫の全部若しくは① 製造業者・販売業者又は消費者に対して、製造施設又は火薬庫の全部若しくは一部の使用の一時停止を命ずる。
一部の使用の一時停止を命ずる。
② 製造業者・販売業者・消費者その他火薬類を取り扱い者に対して、製造・販売・② 製造業者・販売業者・消費者その他火薬類を取り扱い者に対して、製造・販売・貯蔵・運搬・消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
貯蔵・運搬・消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
③ 火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命ず③ 火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命ずる。
る。
④ 火薬類を廃棄した者に対して、その廃棄した火薬類の収去を命じる。
④ 火薬類を廃棄した者に対して、その廃棄した火薬類の収去を命じる。
（注）緊急措置命令（火薬類取締法第４５条）（注）緊急措置命令（火薬類取締法第４５条）
経済産業大臣（鉄道・軌道・索道・航空機による運搬については国土交
経済産業大臣（鉄道・軌道・索道・航空機による運搬については国土交
通大臣、自動車・軽車両その他の運搬については県公安委員会）は、災害
通大臣、自動車・軽車両その他の運搬については県公安委員会）は、災害の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、上記の措の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、上記の措置について緊急措置命令を発する。
置について緊急措置命令を発する。

担当部局室・関係機関

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

産業振興部

23

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-4-5

3-4-6

3-5-1

3-5-3

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

５ 特定物質による事故対策
５．１ 実施機関(1) 企業（特定物質を発生する施設を有する工場又は事業所）(2) 市長５ 特定物質による事故対策
５．１ 実施機関(1) 企業（特定物質を発生する施設を有する工場又は事業所）(2) 市長（環境部）

理由
7 表現の適正化

５．２ 応急措置(1) 企業の措置
特定施設について、故障・破損その他の事故が発生し、特定物質が大気中に大量に排出されたときは、直ちに次の措置をとる。
① 被害の拡大防止及び施設の復旧措置② 市長に対する事故状況の届出(2) 市長の措置
５．２－(1)②の届出その他の方法で事故の発生を知った場合は、直ちに常時監視局により大気汚染の状態を把握し、企業に対して、事故の拡大又は再発防止のための必要な措置について協力を求め、又は勧告するとともに、関係機関と協調して必要な応急対策を実施する。

５．２ 応急措置(1) 企業の措置
特定施設について、故障・破損その他の事故が発生し、特定物質が大気中に大量に排出されたときは、直ちに次の措置をとる。
① 被害の拡大防止及び施設の復旧措置② 市長（環境部）に対する事故状況の通報(2) 市長（環境部）の措置
５．２－(1)②の通報その他の方法で事故の発生を知った場合は、直ちに常時監視局により大気汚染の状態を把握し、企業に対して、事故の拡大又は再発防止のための必要な措置について協力を求め、又は勧告するとともに、関係機関と協調して必要な応急対策を実施する。

７ 危険物の所在及び防災施設等の状況把握
企業体別の高圧ガス・危険物製造施設・貯蔵所の所在、ばい煙・特定有害物質を発生する施設、責任・連絡窓口並びに企業体における自衛防災体制・防災施設設備の状況については、毎年資料を整備して、県及び市地域防災計画に掲げるものとする。

4 業務内容等の７ 危険物の所在及び防災施設等の状況把握
企業体別の高圧ガス・危険物製造施設・貯蔵所の所在、責任・連絡窓口並びに企業 見直しに伴う修体における自衛防災体制・防災施設設備の状況については、毎年資料を整備して、県 正及び市地域防災計画に掲げるものとする。

担当部局室・関係機関

環境部

環境部

5 他機関の見直し等に伴う修正

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

３ 鉄道災害・運転事故対策
３ 鉄道災害・運転事故対策
5 他機関の見直３．１ 事故対策本部等
３．１ 事故対策本部等し等に伴う修正
災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合における併災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合における併発事故等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本旅客鉄発事故等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本旅客鉄道株式会社広島支社に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置する。
道株式会社中国統括本部に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置す
復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復る。
旧責任者を置く。
復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定旧責任者を置く。
復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。
事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

第１節 陸上交通災害対策計画

第１節 陸上交通災害対策計画

(略)
活動概要
３ 鉄道災害・運転事故対策
３．１ 事故対策本部等
３．２ 警戒体制
３．３ 応急処置及び復旧
３．４ 部外機関との連絡

(略)
活動概要
３ 鉄道災害・運転事故対策
３．１ 事故対策本部等
３．２ 警戒体制
３．３ 応急処置及び復旧
３．４ 部外機関との連絡

掲載頁
3-5-2

担当
（西日本旅客鉄道株式会社広島支社）

掲載頁
3-5-2

担当
（西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部）

24

下関市地域防災計画修正

旧頁
3-5-3

3-5-3

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

３．２ 警戒体制
災害の発生が予測される場合の警戒体制は、概ね次のとおりである。
(1) 西日本旅客鉄道株式会社広島支社関係部は、それぞれ駅・保線区・工事区・信号
通信区・電力区等の現業機関における警戒体制の実態を把握するとともに、必要な指示を行う。特に、台風・洪水・地震等については、関係気象台と通信電話等により情報入手に努める。
(2) 副支社長等は、災害時のための業務に支障を及ぼす事態が発生するおそれのあるときは、現地に急行し、関係現業機関の長を指揮督励して災害の未然防止及び被害の拡大防止に努める。
(3) (略)３．２ 警戒体制
災害の発生が予測される場合の警戒体制は、概ね次のとおりである。
(1) 西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部関係部は、それぞれ駅・保線区・工事区・
信号通信区・電力区等の現業機関における警戒体制の実態を把握するとともに、必要な指示を行う。特に、台風・洪水・地震等については、関係気象台と通信電話等
により情報入手に努める。
(2) 支社長等は、災害時のための業務に支障を及ぼす事態が発生するおそれのあるときは、現地に急行し、関係現業機関の長を指揮督励して災害の未然防止及び被害の拡大防止に努める。
(3) (略)

３．４ 部外機関との連絡事故対策本部が設置された場合の部外機関との連絡等は、それぞれの本部においてこれを行う。ただし、自衛隊の出動要請については、対策本部長が県知事（防災危機管理課）に要請する。

３．４ 部外機関との連絡
5 他機関の見直事故対策本部が設置された場合の部外機関との連絡等は、それぞれの本部において し等に伴う修正
これを行う。ただし、自衛隊の出動要請については、対策本部長が県知事（防災危機管理課）に要請する。

西日本旅客鉄道株式会社

西日本旅客鉄道株式会社
下関管理駅

市内各駅長等

広島支社

中国統括本部

事故対策本部は災害対策本部

事故対策本部は災害対策本部

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

市内各駅長等

部外機関

部外機関

県への自衛隊要請

担当部局室・関係機関

電話（昼・夜）082-261-0033

電話（昼・夜）082-261-0033

部外機関

下関管理駅

理由
5 他機関の見直し等に伴う修正

関係行政機関(市及び県・国の機関)、警察署、

関係行政機関(市及び県・国の機関)、警察署、消防署、自衛隊、医療機関、地方交通機関、

消防署、自衛隊、医療機関、地方交通機関、

ＮＴＴ、中国電力ネットワーク、
クレーン車所有者、アマチュア無線士

部外機関

県への自衛隊要請

ＮＴＴ、中国電力ネットワーク、
クレーン車所有者、アマチュア無線士

25

下関市地域防災計画修正
4-1-10

災害対策本部組織図

新旧対照表

災害対策本部組織図

3 組織改編等に(注)「◎印、幹事班」 伴う修正

(注)「◎印、幹事班」
災害対策本部組織図

災害対策本部組織図

本部長

市長

本部長

市長

副本部長

副市長

副本部長

副市長

本部総括部
本部員
総合政策部

◎企画班（企画課、エリアビジョン推進室）、秘書広報班（秘書課、広報戦略課）、国際班（国際課）、情報政策班（情報政策課）、東京連絡班（東京事務所）

総務部◎総務班（総務課）、職員班（行政管理課、職員課）、管財班（管財課）、契約班（契約課）

財政部◎財政班（財政課）、税務班（納税課、市民税課、資
産税課）

市民対策部

◎市民班(まちづくり政策課、市民サービス課、生活安
全課)、人権･男女共同参画班(人権･男女共同参画課)、各支所班（12支所）

防災危機管理監
総合政策部長こども未来部長
保健部長
環境部長
福祉対策部

◎福祉班（福祉政策課、生活支援課、長寿支援課、障害者支援課、介護保険課）、災害時要援護者支援班（福祉政策課）、保険年金班（保険年金課）

こども未来部◎こども班（子育て政策課、幼児保育課、こども家庭支援課）

産業振興部長農林水産振興部長
観光スポーツ文化部長

建設部長
都市整備部長
港湾局長
会計管理者
教育長

保健対策部
◎保健対策班（保健医療政策課、地域医療課、生活衛（地域保健医療 生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理セン
調整本部）
ター、豊田中央病院）
環境対策部

上下水道事業管理者
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業管理者
産業対策部
市議会事務局長
消防局長
菊川総合支所長

農林水産対策部

豊田総合支所長
豊浦総合支所長
豊北総合支所長◎産業振興班（産業振興課）、産業立地・就業支援班（産業立地・就業支援課）◎農業振興班（農業振興課）、水産振興班（水産振興課）、農林水産整備班（農林水産整備課）、市場流通班（市場流通課）

土木対策部◎土木班（道路河川建設課、道路河川管理課）、住宅政策班（住宅政策課）、公共建築班(公共建築課、公共施設整備支援室)

都市整備部◎都市計画班（都市計画課）、交通対策班（交通対策課）、市街地開発班（市街地開発課）、公園班(公園緑地課）、建築指導班（建築指導課）

教育部次長を除く各部局の次長

防災危機管理課長
出納室長◎環境班（環境政策課、廃棄物対策課）、清掃班（クリーン推進課、環境施設課）◎観光班（観光政策課､観光施設課）､園芸班（園芸セ
観光スポーツ文ンター）、スポーツ振興班（スポーツ振興課）、文化化部
振興班（文化振興課）

教育部長

各総合支所次長◎総括班（防災危機管理課）、対策班（防災危機管理課、消防局指定職員）、情報通信班（防災危機管理課、情報整理員）、庶務班（防災危機管理課）

総合政策部◎企画班（企画課、エリアビジョン推進室）、秘書広報班（秘書課、広報戦略課）、国際班（国際課）、情報政策班（情報政策課）、東京連絡班（東京事務所）

総務部◎総務班（総務課）、職員班（職員課）、資産班（資産経営課）、契約班（契約課）

財政部◎財政班（財政課）、税務班（納税課、市民税課、資
産税課）

市民対策部

◎市民班(まちづくり政策課、市民サービス課、生活安全課、人権･男女共同参画課)、各支所班（12支所）

福祉対策部◎福祉班（福祉政策課、生活支援課、長寿支援課、障害者支援課、介護保険課）、災害時要援護者支援班（福祉政策課）、保険年金班（保険年金課）

こども未来部◎こども班（子育て政策課、幼児保育課、こども家庭
支援課）

本部員
防災危機管理監
総合政策部長

財政部長
市民部長

市民部長
福祉部長

本部総括部

総務部長

総務部長
財政部長

◎総括班（防災危機管理課）、対策班（防災危機管理課、消防局指定職員）、情報通信班（防災危機管理課、情報整理員）、庶務班（防災危機管理課）

港湾対策部◎港湾班（経営課、振興課、施設課）

福祉部長

総務部
市民部
観光スポーツ文化部
建設部

こども未来部長
保健部長
環境部長
産業振興部長農林水産振興部長
観光スポーツ文化部長
建設部長
都市整備部長
港湾局長
会計管理者
教育長

保健対策部
◎保健対策班（保健医療政策課、地域医療課、生活衛（地域保健医療 生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理セン
調整本部）
ター、豊田中央病院）
環境対策部◎環境班（環境政策課、廃棄物対策課）、清掃班（クリーン推進課、環境施設課）

産業対策部◎産業振興班（産業振興課）、産業立地・就業支援班（産業立地・就業支援課）

農林水産
対策部

◎農業振興班（農業振興課）、水産振興班（水産振興課）、農林水産整備班（農林水産整備課）、市場流通班（市場流通課）

上下水道事業管理者
ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業管理者
市議会事務局長
消防局長
菊川総合支所長
豊田総合支所長
豊浦総合支所長
豊北総合支所長

観光スポーツ文 ◎観光班（観光政策課､観光施設課）、スポーツ振興班
化部（スポーツ振興課）、文化振興班（文化振興課）

教育部長
土木対策部

◎土木班（道路河川建設課、道路河川管理課）、住宅政策班（住宅政策課）、公共建築班(公共建築課)

都市整備部◎都市計画班（都市計画課）、交通対策班（交通対策課）、市街地開発班（市街地開発課）、公園班(公園緑地課）、建築指導班（建築指導課）

港湾対策部◎港湾班（経営課、振興課、施設課）

教育部次長を除く各部局の次長
各総合支所次長
防災危機管理課長
出納室長

26

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-1-14

旧(現行)
第２節 部・班の編成及び所掌事務
総務部
職員班（行政管理課、職員課）

新旧対照表

新（修正案）(略)

第２節 部・班の編成及び所掌事務
総務部
職員班
（職員課）

(略)

理由
3 組織改編等に
伴う修正

総務部

(略)

3 組織改編等に
伴う修正

市民部

(略)

4 業務内容等の見直しに伴う修正4-1-15
総務部

管財班

(略)

総務部

（管財課）

資産班
（資産経営課）4-1-15
部長 市民部長◎市民班（まちづくり政策課、生活安全課、
市民サービス課）

市民対策部

人権・男女共同参画班（人権・男女共同参画課）

部長 市民部長◎市民班（まちづくり政策課、生活安全課、
市民サービス課、
人権・男女共同参画課）
削除

(略)

１

安否電話、災害問い合せの対応に係る市民班への応援に関すること。
２ 罹災証明書の交付に係る市民班への応援
に関すること。
３ 人権啓発施設の災害対策に関すること。
４ 部内外他班への協力
応援に関すること。

担当部局室・関係機関

総務部

削除

市民対策部

27

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-1-19

新旧対照表

旧(現行)
観光スポーツ文化部

園芸班（園芸センター）

新（修正案）
１

園芸センター施設の安全確保・災害対策及び被害状況の調査に関すること。
２ 食料、生活必需品、義援品等物資に係る産業振興班への応援に関すること。
３ 部内外他班への協力応援に関すること。

(略)
土木対策部

観光スポーツ文化部

削除

削除

公共建築班
（公共建築課）(略)理由
3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

観光スポーツ文
化部
建設部

(略)
公共建築班
（公共建築課,
公共施設整備支援室）

(略)

土木対策部

28

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-1-41

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

地震・震度情報
通報

通報

電話連絡
状況報告
電
話
連
絡

防災危機管理課

配備指示

防災危機管理監

本庁宿日直室

副市長

電
話
連
絡

総務部長

第１警戒体制
各支所
各総合支所地域政策課

道路河川管理課

上下水道局企画総務課

建築指導課

消防局警防課総合支所

消防局情報指令課

各課・支所等

宿日直室

出先機関課所

電話連絡
各主管部長

総務部長

配備通知（職員参集メール）
第１警戒体制農林水産整備課

各支所

道路河川建設課

各総合支所地域政策課

道路河川管理課

上下水道局企画総務課

建築指導課

消防局警防課
消防局情報指令課

第２警戒体制（第３非常体制）
秘書課

各支所
環境政策課

環境政策課

広報戦略課

総務部総務課

港湾局施設課

総務部総務課

港湾局施設課

管財課

各総合支所地域政策課

資産経営課

各総合支所地域政策課

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

福祉政策課

教育委員会生涯学習課
上下水道局企画総務課

保健医療政策課

下水道施設課

産業振興課

ボートレース事業課

農林水産整備課消防局警防課

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

住宅政策課

高次配備等の動員
電話連絡
各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

電話連絡
各主管部長

広報戦略課

子育て政策課

市長

指示

電話連絡

第２警戒体制（第３非常体制）
各支所

報告
防災危機管理監

配備報告

電話連絡

道路河川建設課

秘書課

配備指示

副市長

農林水産整備課

各課・支所等

防災危機管理課

各総合支所

電話連絡

出先機関課所

通報
状況報告

市長

指示

配備通知（職員参集メール）

各総合支所

総合支所

総務部
建設部

電話連絡

報告

配備報告
電話連絡

宿日直室

担当部局室・関係機関

地震・震度情報通報

本庁宿日直室理由
3 組織改編等に
伴う修正

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）福祉政策課

教育委員会生涯学習課

子育て政策課

上下水道局企画総務課

保健医療政策課

下水道施設課

産業振興課

ボートレース事業課

農林水産整備課消防局警防課

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

住宅政策課

公共建築課

公共建築課

公共施設整備支援室

都市計画課

都市計画課

公園緑地課

公園緑地課

建築指導課

高次配備等の動員
電話連絡
各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）建築指導課
第４非常体制（災害対策本部）

第４非常体制（災害対策本部）

全部局課所室

全部局課所室

地震情報等により自主参集

地震情報等により自主参集

配備職員

配備職員

29

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-1-42

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

津波情報
通報

電話連絡

津波情報

通報

通報

状況報告
本庁宿日直室電話
連
絡

防災危機管理課
配備指示

防災危機管理監
指示

本庁宿日直室

電話連絡

電
話
連
絡

配備通知（職員参集メール）
第１警戒体制
各支所

道路河川建設課

港湾局施設課

道路河川管理課

各総合支所地域政策課

電話連絡

電話連絡

総合支所

消防局警防課

総合支所

各課・支所等

消防局情報指令課

各課・支所等

各支所

広報戦略課

電話連絡

総務部長

第１警戒体制農林水産整備課

各支所

道路河川建設課

港湾局施設課

道路河川管理課

各総合支所地域政策課
消防局警防課
消防局情報指令課

第２警戒体制
秘書課

各支所

環境政策課

広報戦略課

環境政策課

総務部総務課

港湾局施設課

総務部総務課

港湾局施設課

管財課

各総合支所地域政策課

資産経営課

各総合支所地域政策課

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

高次配備等の動員

まちづくり政策課

教育委員会教育政策課

福祉政策課

教育委員会生涯学習課

電話連絡

子育て政策課

上下水道局企画総務課

保健医療政策課

下水道施設課

産業振興課

ボートレース事業課

農林水産整備課消防局警防課

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

住宅政策課

各主管部長

各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）

市長
指示

配備通知（職員参集メール）

出先機関課所秘書課

報告
防災危機管理監

副市長

宿日直室

第２警戒体制

総務部

配備報告

各総合支所

農林水産整備課

出先機関課所

防災危機管理課
配備指示

総務部長

担当部局室・関係機関

通報
状況報告

市長

配備報告
電話連絡

各総合支所

電話連絡

報告
副市長

宿日直室

理由
3 組織改編等に
伴う修正

福祉政策課

教育委員会生涯学習課

子育て政策課

上下水道局企画総務課

保健医療政策課

下水道施設課

産業振興課

ボートレース事業課

農林水産整備課消防局警防課

道路河川建設課

消防局情報指令課

道路河川管理課

その他施設管理課所

住宅政策課

電話連絡

各主管部長

高次配備等の動員
電話連絡
各課所長

配備職員

電話連絡

配備職員

配備職員

配備職員

（各部局室・課所の連絡網による）

建築指導課

建築指導課
第３非常体制（災害対策本部）

第３非常体制（災害対策本部）

全部局課所室

全部局課所室

津波情報等により自主参集

津波情報等により自主参集

配備職員

配備職員

30

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-1-43

旧(現行)
地震時における動員配備表【本庁】
配備基準
配備 本庁
体制
市内で 震度 (略)(略)３が観 測された場合市内で 震度 (略)防災危機管理課
農林水産整備課４が観 測さ
秘書課
道路河川建設課
れた場合
広報戦略課
道路河川管理課
総務部総務課
住宅政策課
管財課
公共建築課
まちづくり政策課 公共施設整備支
福祉政策課
援室
子育て政策課
都市計画課
保健医療政策課
公園緑地課
産業振興課
建築指導課
市内で 震度 (略)防災危機管理課
農林水産整備課
５弱、５強が秘書課
道路河川建設課
観測さ れた
広報戦略課
道路河川管理課
場合
総務部総務課
住宅政策課
管財課
公共建築課
まちづくり政策課 公共施設整備支
福祉政策課
援室
子育て政策課
都市計画課
保健医療政策課
公園緑地課
産業振興課
建築指導課
市内で 震度 (略)(略)
６弱以 上が観測さ れた場合

出 先 職員参集基準
機関(略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

新旧対照表

新（修正案）
地震時における動員配備表【本庁】
配備基準
配備 本庁
体制
市内で 震度 (略)(略)３が観 測された場合市内で 震度 (略)防災危機管理課
農林水産整備課４が観 測さ
秘書課
道路河川建設課
れた場合
広報戦略課
道路河川管理課
総務部総務課
住宅政策課
資産経営課
公共建築課
まちづくり政策課 都市計画課
福祉政策課
公園緑地課
子育て政策課
建築指導課
保健医療政策課
産業振興課
市内で 震度 (略)防災危機管理課
農林水産整備課
５弱、５強が秘書課
道路河川建設課
観測さ れた
広報戦略課
道路河川管理課
場合
総務部総務課
住宅政策課
資産経営課
公共建築課
まちづくり政策課 都市計画課
福祉政策課
公園緑地課
子育て政策課
建築指導課
保健医療政策課
産業振興課
市内で 震度 (略)(略)
６弱以 上が観測さ れた
場合

出先
機関
(略)

職員参集基準

(略)

(略)

(略)

(略)

理由
3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

総務部
建設部

(略)

31

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-1-44

旧(現行)
津波における動員配備表【本庁】
配備基準
配備 本庁
体制
津波注意報 (略)
(略)
津波警報
(略)
防災危機管理課
(略)
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
管財課

大津波警報(特別警報)

4-2-3(略)

出 先 職員参集基準
機関(略) (略)(略) (略)

新旧対照表

新（修正案）
津波における動員配備表【本庁】
配備基準
配備 本庁
体制
津波注意報 (略)
(略)
津波警報
(略)
防災危機管理課
(略)
秘書課
広報戦略課
総務部総務課
資産経営課

まちづくり政策課

まちづくり政策課

福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
(略)

福祉政策課
子育て政策課
保健医療政策課
産業振興課
(略)

大津波警報
(特別警報)

地震、津波情報伝達系統図（市内部の伝達）
勤務時間内
(庁内
電話)

市消防局
市内各警察署NTT西日本又はNTT東日本
県防災危機管理課(防災行政無線地上系)

市
防
災
危
機
管
理
課

管
財
課

(庁内放
送等)

（防災メール等）

支所等出先機関
支所等出先機関

(庁内
電話)

市消防局

関係各部課所(加入
電話)

市内各警察署出先機
関等

NTT西日本又はNTT東日本
県防災危機管理課(防災行政無線地上系)(庁内電話、加入電話、Fax等)(防災行政無線衛星系)

職員参集基準

市
防
災
危
機
管
理
課

資
産
経
営
課

(庁内放
送等)

3 組織改編等に
伴う修正

総務部

総務部

関係各部課所
出先機関のある部課所（防災メール等）

支所等出先機関
各総合支所

担当部局室・関係機関

(略)
(略)

地震、津波情報伝達系統図（市内部の伝達）
勤務時間内

出先機関の
ある部課所

各総合支所

(略)

出先
機関
(略)
(略)

理由
3 組織改編等に
伴う修正

(加入
電話)
出
先
機
関
等

支所等出先機関(庁内電話、加入電話、Fax等)(防災行政無線衛星系)

32

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-2-4

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

勤務時間外

勤務時間外
防災危機管理課長

市消防局

総務部総務課長

市内各警察署

県防災危機管理課(防災行政無線地上系)(防災行政無線衛星系)

4-2-39市民部各支所
市
役
所
本
庁
舎
日
直

保健医療政策課長(加入電話等)

資産経営課長NTT西日本又はNTT東日本
県防災危機管理課(防災行政無線地上系)

道路河川管理課長(防災行政無線衛星系)

港湾局施設課長

市民部各支所
市
役
所
本
庁
舎
日
直

保健医療政策課長(加入電話等)

農林水産整備課長
道路河川建設課長
道路河川管理課長
港湾局施設課長

各総合支所

各総合支所

教育政策課長

教育政策課長ボートレース企業局

ボートレース企業局

上下水道局

上下水道局

3 組織改編等に伴う修正

総務部

１ 指定電話及び通信連絡責任者
3 組織改編等に(1) 連絡用電話の指定伴う修正
市及び防災関係機関は、連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図る。
災害時においては、指定電話を平常業務に使用することを制限し、通信連絡にあたる。
この通信連絡の担当は、資産班が行う。

総務部

第６節 情報通信体制の確立
掲載頁
4-2-404-2-404-2-414-2-41
資 1-1

本部総括部
管財班

１ 指定電話及び通信連絡責任者(1) 連絡用電話の指定
市及び防災関係機関は、連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図る。
災害時においては、指定電話を平常業務に使用することを制限し、通信連絡にあたる。
この通信連絡の担当は、管財班が行う。

総務部

総務部総務課長

市内各警察署

道路河川建設課長

第６節 情報通信体制の確立(略)
活動概要
１ 指定電話及び通信連絡責任者
２ 有線通信途絶の場合の措置
３ 災害時優先電話の利用
４ 特設公衆電話の利用【資料掲載頁】
資料編 1-1〔指定電話及び連絡窓口一覧表〕

4-2-40

農林水産整備課長

担当部局室・関係機関

防災危機管理課長

市消防局

管財課長
NTT西日本又はNTT東日本

理由
3 組織改編等に
伴う修正

(略)
活動概要
１ 指定電話及び通信連絡責任者
２ 有線通信途絶の場合の措置
３ 災害時優先電話の利用
４ 特設公衆電話の利用【資料掲載頁】
資料編 1-1〔指定電話及び連絡窓口一覧表〕

掲載頁
4-2-404-2-404-2-414-2-41
資 1-1

本部総括部
資産班

33

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-2-414-2-41

4-2-81

旧(現行)

新旧対照表

新（修正案）

３ 災害時優先電話の利用
災害時に電話が輻そうした場合、電気通信事業者は災害の復旧や救援等を行うために必要な重要通信の確保を図るため、一般通話の規制を行うが、災害時優先電話は、通話の規制が行われず優先的に取り扱われる。
本市においては、現在30回線（電話番号は、管財班が管理）あり、災害発生時は、
原則的に市本部の出先機関や防災関係機関への発信電話専用として利用する。
４ 特設公衆電話の利用
市と西日本電信電話株式会社山口支店の協議により、事前に避難所に特設公衆電話回線を設置する。避難所を開設した場合、市所有の端末（電話機）を接続して発信専用で運用する。運用開始に関しては、原則協議の上決定するが、設置場所の存在する地域において大規模災害が発生し、互いに連絡が取れない場合は、市側の判断により利用を開始する。

理由
3 災害時有線電話の利用
3 組織改編等に
災害時に電話が輻そうした場合、電気通信事業者は災害の復旧や救援等を行うため 伴う修正に必要な重要通信の確保を図るため、一般通話の規制を行うが、災害時優先電話は、通話の規制が行われず優先的に取り扱われる。
本市においては、現在 30 回線（電話番号は、資産班が管理）あり、災害発生時は、
原則的に市本部の出先機関や防災関係機関への発信電話専用として利用する。
４ 特設公衆電話の利用
4 業務内容等の市と西日本電信電話株式会社山口支店の協議により、事前に避難所に特設公衆電話 見直しに伴う修回線を設置する。避難所を開設した場合、市所有の端末（電話機）を接続して発信専 正用で運用する。運用開始に関しては、原則協議の上決定するが、設置場所の存在する地域において大規模災害が発生し、互いに連絡が取れない場合は、市側の判断により利用を開始することが出来る。ただし、後ほど運用開始及び停止について、西日本電
信電話株式会社山口支店災害対策担当へ連絡し連携を図る。

第１３節 輸送体制の確立

第１３節 輸送体制の確立

(略)
活動概要
１ 輸送車両等の確保
１．１ 輸送方法
１．２ 緊急輸送の基本方針
１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
１．４ 市による輸送車両の確保
２ 輸送の実施
２．１ 他機関等による輸送
２．２ 市による輸送
３ 災害救助法による輸送
４ 輸送機関の協力体制

(略)
活動概要
１ 輸送車両等の確保
１．１ 輸送方法
１．２ 緊急輸送の基本方針
１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
１．４ 市による輸送車両の確保
２ 輸送の実施
２．１ 他機関等による輸送
２．２ 市による輸送
３ 災害救助法による輸送
４ 輸送機関の協力体制

掲載頁
4-2-82

担当
管財班
水産振興班
港湾班

4-2-83管財班

4-2-844-2-85
資9-1【資料掲載頁】
資料編9-1〔日本通運株式会社所有貨物自動車 資9-1
資9-1の配置状況〕
資料編9-2〔サンデン交通株式会社所有バスの 資9-1
資9-2
配置状況〕
資料編9-3〔ブルーライン交通株式会社所有バ 資9-2スの配置状況〕
資料編9-4〔漁業協同組合所有船舶（漁船）の状況〕
資料編9-5〔船舶運送事業者及び輸送力の状
況〕
資料編9-6〔港湾運送事業者及び従事者数〕

3 組織改編等に伴う修正掲載頁
4-2-82

担当
資産班
水産振興班
港湾班

4-2-83

資産班

担当部局室・関係機関

総務部

西日本電信電話株式会社

総務部

4-2-844-2-85
資9-1【資料掲載頁】
資料編9-1〔日本通運株式会社所有貨物自動車 資9-1
資9-1の配置状況〕
資料編9-2〔サンデン交通株式会社所有バスの 資9-1
資9-2
配置状況〕
資料編9-3〔ブルーライン交通株式会社所有バ 資9-2スの配置状況〕
資料編9-4〔漁業協同組合所有船舶（漁船）の状況〕
資料編9-5〔船舶運送事業者及び輸送力の状
況〕
資料編9-6〔港湾運送事業者及び従事者数〕

34下関市地域防災計画修正

旧頁
4-2-82

旧(現行)

新旧対照表

新（修正案）

１．２ 緊急輸送の基本方針
大規模地震で生じる緊急輸送需要は膨大なため、市職員だけでは対応できない。
また、多種多様の応急活動に従事する必要があり、緊急輸送活動に多数の職員を従事させることはできない。このため、管財班が、次の方針により緊急輸送を実施する。
(1) 上記１．１の輸送を行うことが可能な関係機関及び輸送業者等により、代替えできる緊急輸送活動を委ねる。
(2) (1)以外の緊急輸送活動は、市が行う。

１．２ 緊急輸送の基本方針
大規模地震で生じる緊急輸送需要は膨大なため、市職員だけでは対応できない。
また、多種多様の応急活動に従事する必要があり、緊急輸送活動に多数の職員を従事させることはできない。このため、資産班が、次の方針により緊急輸送を実施する。
(1) 上記１．１の輸送を行うことが可能な関係機関及び輸送業者等により、代替えできる緊急輸送活動を委ねる。
(2) (1)以外の緊急輸送活動は、市が行う。

１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
輸送手段の確保は、管財班、水産振興班により、次のとおり行う。
また、輸送手段確保に関する、県本部への要請、門司海上保安部下関海上保安署、
仙崎海上保安部への要請は、管財班、水産振興班が本部総括部へ依頼し、本部総括部
が要請を行う。
(1) 管財班は、緊急輸送活動を行う必要が生じたときは、輸送するもの、適切な輸送
手段、量、時期、経路、場所等を明らかにした輸送計画を作成する。
管財班、水産振興班は、下記(6)の事項を明示して、次の関係機関及び輸送業者
等へ協力を要請する。
（要請の際は、４ 輸送機関の協力体制及び資料編第９章〔輸送〕を参照）(2) 陸上輸送手段（担当：管財班）① 普通自動車、バス、貨物自動車等
ア 県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請する。
（県保有車両、隣接市町、他公共機関、運輸局へのあっ旋要請等）
イ 日本通運株式会社下関支店及びサンデン交通株式会社に協力を求める。
ウ トラック協会や市内の運送業者等に協力を求める。
エ その他の自家用車両等② 特殊自動車
県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請又は市内の土木建築業者に協力を求める。
(3) 鉄道輸送手段（担当：管財班）① 貨物
日本貨物鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
② 人員
西日本旅客鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。

１．３ 他機関等からの輸送手段の確保
輸送手段の確保は、資産班、水産振興班により、次のとおり行う。
また、輸送手段確保に関する、県本部への要請、門司海上保安部下関海上保安署、
仙崎海上保安部への要請は、資産班、水産振興班が本部総括部へ依頼し、本部総括部
が要請を行う。
(1) 資産班は、緊急輸送活動を行う必要が生じたときは、輸送するもの、適切な輸送
手段、量、時期、経路、場所等を明らかにした輸送計画を作成する。
資産班、水産振興班は、下記(6)の事項を明示して、次の関係機関及び輸送業者
等へ協力を要請する。
（要請の際は、４ 輸送機関の協力体制及び資料編第９章〔輸送〕を参照）(2) 陸上輸送手段（担当：資産班）① 普通自動車、バス、貨物自動車等
ア 県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請する。（県保有車両、隣接市町、他公共機関、運輸局へのあっ旋要請等）
イ 日本通運株式会社下関支店及びサンデン交通株式会社に協力を求める。
ウ トラック協会や市内の運送業者等に協力を求める。
エ その他の自家用車両等② 特殊自動車
県本部（本部室班）へ輸送手段のあっ旋を要請又は市内の土木建築業者に協力を求める。
(3) 鉄道輸送手段（担当：資産班）① 貨物
日本貨物鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。
② 人員
西日本旅客鉄道株式会社へ鉄道輸送の要請を行う。

理由
3 組織改編等に伴う修正担当部局室・関係機関

総務部

35

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-2-834-2-84

旧(現行)(5) 空輸手段（担当：管財班）① 県に対して、自衛隊の派遣を要請し、ヘリコプター等航空機による輸送を行う。
② 県に対して、他府県等のヘリコプターの要請を行う。
(略)
１．４ 市による輸送車両の確保(1) 管財班は、市所有の車両のうち、災害応急対策活動に使用する車両について、下関警察署等市内各警察署に緊急通行車両の確認申請を行い、災対法施行規則第３条に規定する標章及び証明書の交付を受け、車両に配置する。 （『様式２－13－１』
緊急通行車両確認申請書）(略)
２．１ 他機関等による輸送
他機関等による輸送手段が確保されたときは、輸送が必要となっている各対策活動の担当となる部・班が、協力を得られた輸送機関等との輸送活動の調整を行う。
緊急通行車両の確認申請は、各輸送機関等により行うが、上申書等が必要な場合
は、管財班が担当する。
輸送の際は、場所や輸送先での連絡事項が不明確な場合等であるとき、各担当部・班員が随行を行うが、極力、輸送機関等による積込み、搬送、積卸し等の対応ができるように調整を行う。
輸送を行った各部・班は、輸送記録簿に必要事項を明記し、管財班へ提出する。
『様式２－13－３』輸送記録簿
管財班は、これらの記録を整理し、費用についての処理にあたる。

２．２ 市による輸送
各部・班の活動において、車両を使用する場合は、輸送記録簿に必要事項を明記し、管財班に提出する。 （『様式２－13－３』輸送記録簿）
管財班は、配車計画簿により、車両の管理を行う。
輸送の実施については、各分担業務に属するものは、各担当部・班が行うこととし、輸送について明確な定めのないものは、管財班が輸送を担当する部・班の調整を行う。
また、緊急通行車両による輸送を行う際は、緊急通行車両確認証明書を常に携行し、標章については、当該車両に向かって前面ガラスの右側下に掲出する。

新旧対照表

新（修正案）

理由(5) 空輸手段（担当：資産班）
3 組織改編等に① 県に対して、自衛隊の派遣を要請し、ヘリコプター等航空機による輸送を行う。 伴う修正担当部局室・関係機関

総務部② 県に対して、他府県等のヘリコプターの要請を行う。
(略)
１．４ 市による輸送車両の確保(1) 資産班は、市所有の車両のうち、災害応急対策活動に使用する車両について、下関警察署等市内各警察署に緊急通行車両の確認申請を行い、災対法施行規則第３条に規定する標章及び証明書の交付を受け、車両に配置する。 （『様式２－13－１』
緊急通行車両確認申請書）(略)
２．１ 他機関等による輸送
他機関等による輸送手段が確保されたときは、輸送が必要となっている各対策活動の担当となる部・班が、協力を得られた輸送機関等との輸送活動の調整を行う。
緊急通行車両の確認申請は、各輸送機関等により行うが、上申書等が必要な場合は、資産班が担当する。
輸送の際は、場所や輸送先での連絡事項が不明確な場合等であるとき、各担当部・班員が随行を行うが、極力、輸送機関等による積込み、搬送、積卸し等の対応ができるように調整を行う。
輸送を行った各部・班は、輸送記録簿に必要事項を明記し、資産班へ提出する。
『様式２－13－３』輸送記録簿
資産班は、これらの記録を整理し、費用についての処理にあたる。

２．２ 市による輸送
3 組織改編等に各部・班の活動において、車両を使用する場合は、輸送記録簿に必要事項を明記し、 伴う修正
資産班に提出する。 （『様式２－13－３』輸送記録簿）
資産班は、配車計画簿により、車両の管理を行う。
輸送の実施については、各分担業務に属するものは、各担当部・班が行うこととし、輸送について明確な定めのないものは、資産班が輸送を担当する部・班の調整を行う。
また、緊急通行車両による輸送を行う際は、緊急通行車両確認証明書を常に携行し、標章については、当該車両に向かって前面ガラスの右側下に掲出する。

総務部

36

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-2-101

旧(現行)

新旧対照表

新（修正案）

４ 食料供給活動の実施
４ 食料供給活動の実施
４．１ 食料等の調達
４．１ 食料等の調達(1) 米 穀(1) 米 穀「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」(総合食料局)により確保を行うととも「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」(総合食料局)により確保を行うとともに、市内の米穀届出事業者の保有分により調達する。
に、市内の米穀届出事業者の保有分により調達する。
① ｢米穀の買入れ・販売等に関する基本要領｣による措置① ｢米穀の買入れ・販売等に関する基本要領｣による措置
災害救助法が適用され、通常の供給方法では、米穀の供給ができない場合にお災害救助法が適用され、通常の供給方法では、米穀の供給ができない場合において、県知事（救助総務班）へ災害救助用米穀の供給を要請する。
いて、県知事（救助総務班）へ災害救助用米穀の供給を要請する。
県知事が、被災地の場所、状況等を考慮の上、農林水産省農産局長に必要量の県知事が、被災地の場所、状況等を考慮の上、農林水産省農産局長に必要量の災害救助用米穀の供給を要請し、農林水産省農産局長は、政府米の販売等業務を災害救助用米穀の供給を要請し、農林水産省農産局長は、政府所有米穀の販売等委託している委託業者に、県知事または「引取人｣（ここでは、県知事が指定し業務を委託している受託事業体に、県知事または「引取人｣（ここでは、県知事た市長）に対し災害救助用米穀の供給を指示する。
が指定した市長）に対し災害救助用米穀の供給を指示する。

理由
7 表現の適正化

担当部局室・関係機関

農林水産振興部

4-2-118

３．３ 石綿の処理
災害により石綿の飛散のおそれが生じた場合には、情報収集を速やかに行い状況確認する。
石綿の飛散を防止するため、必要に応じ、所有者等に対して、大気汚染防止法に基づき、適切に解体または飛散防止対策を行うように指導・助言する。

３．３ 石綿の処理
4 業務内容等の災害により石綿の飛散のおそれが生じた場合には、情報収集を速やかに行い状況確 見直しに伴う修認する。
正
必要に応じ、山口県を通じて「九州・山口９県における災害時被災建築物等のアスベスト調査に関する協定」に基づき、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会及び一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に対し、被災建築物等調査の支援を要請する。
石綿の飛散を防止するため、必要に応じ、所有者等に対して、大気汚染防止法に基づき、適切に解体または飛散防止対策を行うように指導・助言する。

環境部

4-2-142２．１ 連携及び支援体制
大規模災害発生時には、次のとおり、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害対策本部、県及び、県社会福祉協議会等と連携を図りながら、市災害ボランティアセ
ンターを運営し、必要な支援を行う。
(1) (略)(2) (略)(3) ボランティアのマッチング及び具体的な活動内容の指示(4) ～(10) (略)２．１ 連携及び支援体制
4 業務内容等の大規模災害発生時には、次のとおり、ボランティア活動支援体制を確立し、市災害 見直しに伴う修対策本部、県及び、県社会福祉協議会等と連携を図りながら、市災害ボランティアセ 正
ンターを運営し、必要な支援を行う。
(1) (略)(2) (略)(3) ボランティアのマッチング及び具体的な活動内容の紹介(4) ～(10) (略)下関市社会福祉協議会

37

下関市地域防災計画修正

旧頁
4-2-167

新旧対照表

旧(現行)

新（修正案）

３．１ 事故対策本部等(1) 災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合における併発事故等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本旅客鉄道株式会社広島支社に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置する。
(2) 復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復旧責任者を置く。
(3) 事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。
(4) 日本貨物鉄道株式会社は、西日本旅客鉄道株式会社の災害対策本部及び復旧本部に加わり、応急措置、応急復旧対策を実施する。

３．１ 事故対策本部等(1) 災害及び運転事故の未然防止、並びに災害及び運転事故が発生した場合における併発事故等、被害の拡大を防止するとともに事故の早期復旧を図るため、西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部に事故対策本部を、また、被災現場に事故復旧本部を設置する。
(2) 復旧本部を開設するに至らない程度の事故が発生したときは、必要により現地に復旧責任者を置く。
(3) 事故が発生した場合、復旧担当箇所の長は、復旧責任者が到着するまでの間、暫定復旧責任者として任務を遂行し、復旧責任者が到着したときはその任務を引き継ぐ。
(4) 日本貨物鉄道株式会社は、西日本旅客鉄道株式会社の災害対策本部及び復旧本部に加わり、応急措置、応急復旧対策を実施する。

4-2-168

担当部局室・関係機関

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

5 他機関の見直し等に伴う修正

西日本旅客鉄道
株式会社中国統
括本部

上記３．３参照

上記３．３参照

５．１ 生活福祉資金の貸付け
低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を目的として設けられ、災害救助法の適用を受けるに至らない小災害等により負傷又は住居・家財等に被害を受けた低所得世帯に対して貸付けるものである。
貸し付け業務は、県社会福祉協議会が、民生委員及び市の社会福祉協議会の協力を得て、必要な資金の融資を行う。
（県担当：厚政課)(1) ～(2) (略)(3) 申込先市（担当：福祉班)、市社会福祉協議会

５．１ 生活福祉資金の貸付け
4 業務内容等の低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を目的として設けられ、災害救助 見直しに伴う修法の適用を受けるに至らない小災害等により負傷又は住居・家財等に被害を受けた低 正
所得世帯に対して貸付けるものである。
貸し付け業務は、県社会福祉協議会が、民生委員及び市の社会福祉協議会の協力を得て、必要な資金の融資を行う。
（県担当：厚政課)(1) ～(2) (略)(3) 申込先
市社会福祉協議会

下関市社会福祉協議会

西日本旅客鉄道株式会社広島支社

5-1-6

理由
5 他機関の見直し等に伴う修正

下関管理駅

市内各駅長等

西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部

事故対策本部は災害対策本部

事故対策本部は災害対策本部

電話（昼・夜）082-261-0033

電話（昼・夜）082-261-0033

外部機関

外部機関

県への自衛隊要請

下関管理駅

市内各駅長等

県への自衛隊要請

38

下関市地域防災計画修正

新旧対照表

旧頁
5-1-6

旧(現行)
５．２ 母子、父子及び寡婦福祉資金の貸付け
母子福祉資金、父子福祉資金、寡婦福祉資金とも災害を受けたことを条件とした融資ではないが、災害の場合、事業開始資金、事業継続資金及び住宅資金について、据置期間の特例が設けられている。
(1) 母子福祉資金
配偶者のいない女子で、現に２０歳未満の児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、合わせて扶養している児童の福祉を増進するために貸付けられるもので、県が貸付けを行う。
①～③ (略)(2) 父子福祉資金
配偶者のいない男子で、現に２０才未満の児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、合わせて扶養している児童の福祉を増進するために貸付けられるもので、県が貸付けを行う。
資金の種類、貸付限度額等については、母子福祉資金と同様。
※ 相談については、母子・父子自立支援員が当たる。
(3) 寡婦福祉資金
寡婦（配偶者と死別、離婚した女子であって現に婚姻していない者、配偶者の生死が明らかでない女子等）に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために貸付けられるもので、県が貸付けを行う。
資金の種類、貸付限度額等については、母子福祉資金と同様。

新（修正案）
理由
５．２ 母子、父子及び寡婦福祉資金の貸付け
4 業務内容等の母子福祉資金、父子福祉資金、寡婦福祉資金とも災害を受けたことを条件とした融 見直しに伴う修資ではないが、災害の場合、事業開始資金、事業継続資金及び住宅資金について、据 正
置期間の特例が設けられている。
(1) 母子福祉資金
配偶者のいない女子で、現に２０歳未満の児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、合わせて扶養している児童の福祉を増進するために貸付けられるもので、市が貸付けを行う。
①～③ (略)(2) 父子福祉資金
配偶者のいない男子で、現に２０才未満の児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、合わせて扶養している児童の福祉を増進するために貸付けられるもので、市が貸付けを行う。
資金の種類、貸付限度額等については、母子福祉資金と同様。
※ 相談については、母子・父子自立支援員が当たる。
(3) 寡婦福祉資金
寡婦（配偶者と死別、離婚した女子であって現に婚姻していない者、配偶者の生死が明らかでない女子等）に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために貸付けられるもので、市が貸付けを行う。
資金の種類、貸付限度額等については、母子福祉資金と同様。

5-1-7

５．３ 県市町中小企業勤労者小口資金
県内に１年以上居住し、中小企業の同一事業所に１年以上勤続している者等に対して貸し付けられるもので、県・市・労働金庫が協調して貸付けを行う。
(1) 貸付限度額
災害資金１００万円(2) 償還期間
１０年以内(3) 利率
年１．６１％（保証料別途）(4) 申込先
中国労働金庫５．３ 県市町中小企業勤労者小口資金
6 統計期間、基県内に１年以上居住し、中小企業の同一事業所に１年以上勤続している者等に対し 準等の修正て貸し付けられるもので、県・市・労働金庫が協調して貸付けを行う。
(1) 貸付限度額
災害資金１００万円(2) 償還期間
１０年以内(3) 利率年１．５９％（保証料別途）(4) 申込先
中国労働金庫担当部局室・関係機関

こども未来部

防災危機管理課

39