２０１０年２月

障害者の障害者の生活と生活と権利を権利を守る全国連絡協議会（略称：障全協）
全国連絡協議会〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル
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障がい者制度改革推進会議
がい者制度改革推進会議における者制度改革推進会議における当面における当面する当面する審議する審議に審議に対する要望する要望（要望（第１次案）「障がい者制度改革推進会議」は１月１２日の初会合以降、障害者基本法の改正等、今後の障害者施策のあり方に関する審議を急ピッチですすめてきています。障害当事者が政策立案の作業に直接参加するという障害者施策上はじめてのとりくみとなる点とともに、ここでの議論が「障害者権利条約」の批准に向けた国内法の総見直しとなる点でも、多くの関係者が期待と関心を寄せています。
私たち障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（略称：障全協）は、１９６７年の結成
以来、４つの権利【生きる権利・学ぶ権利・働く権利・政治参加の権利】の旗を高く掲げながら、「権利」としての施策の拡充を訴え続けてきました。また、この間の制度「改革」に対しては、障害者・家族の実態調査等にも積極的にとりくみ、現実の暮らしの中からの政策提言を行ってきました。
今日、障害者・家族の生活実態は、きびしい雇用状況の影響による低所得化と、その一方での社会保障・社会福祉の保険化・有料化等の中で、極めて深刻な事態が続いています。こうした現状の一日も早い改善を強く望むものであり、当面する推進会議における審議において、緊急に以下の事項を要望します。

【前提としての前提としての要望としての要望】
要望】
１、「障がい者制度改革推進会議」での議論を引き続き公開するとともに、審議スケジュールを早急に明らかにすること。
２、当該会議での議論段階で、パブリックコメントやヒヤリングなどを通じて、個人及び関係団体からの意見が十分に反映できる仕組みを構築すること。
３、なお、課題別の部会等に関する内容と構成についての基本的方向性を早期に明らかにすること。

【当面する
当面する（する（障害者自立支援法）
障害者自立支援法）制度改善への制度改善への要望
への要望】
要望】
今後の新法や諸制度の改革についての議論が進められることと平行して、現行制度内での緊急改善についても何らかの議論が行われ、必要な手立てを講じることが求められています。
これらの緊急改善項目については、以下のように提起しますので、予算措置等も含め与党・厚生労働省との突合せを早急に行なってください。

１、障害者自立支援法に関連する利用料負担の更なる軽減策について①基本的に、訴訟団との基本合意を受けて、福祉サービス費等の利用料負担の撤廃を行うとともに、家賃・食費等の自己負担についても撤廃を行うこと。
②こうした施策上の措置が緊急に行えない場合、以下の事項について更なる負担軽減のための施策を講じること。
ア、収入認定においては、あくまで障害者個人の収入とし、配偶者の収入を算定しないこと。
イ、障害児の福祉サービス等の利用料については、特別児童扶養手当基準と同様に所得制限は、扶養家族１人６５３万円（１人ごとに２１万円増）までは、負担無しとすること。
ウ、入所施設等における補足給付を拡充し、手許金の増額が図れる措置を講じること。
エ、グループホーム等の家賃補助制度を新に創設すること。
オ、地域生活支援事業の予算を増額し、個別給付における利用料負担と同様の措置が行えるようにすること。
カ、自立支援医療における負担軽減措置を拡充すること。
２、福祉サービス等の支給の決定に当たって、以下の配慮を早急に講じること。
①「障害程度区分認定」を基準としたサービス利用の制限を撤廃すること。
②支給決定に当たっては、サービス利用計画などを勘案し、適正な利用者ニーズに合わせた支給決定が行なえる仕組みを導入すること。
③手帳の有無に係らず、福祉サービスニーズに併せた支給決定の仕組みを導入すること。
④介護保険制度優先主義を撤回し、介護保険制度・障害者施策の選択については、本人の必要性を重視して行えるようにすること。
３、支給決定に基づいて適切なサービス利用が行えるよう、また、福祉労働者の安定的雇用のための報酬等の抜本的見直しを行なうこと。
①日割り単価制を見直し、月額単価の仕組みを導入すること。
②加算等の仕組みを簡素化し、基本報酬での引き上げを図ること。その際、措置費制度と同様に、報酬中、人件費・管理費については、全額税による負担基準として、利用料の対象からはずすこと。
③全体的事務量の軽減を図るとともに、事務職配置を基準化すること。
④小規模作業所への報酬上の配慮と安定的な運営を行なえるよう職員配置（複数職員・事務職等）の見直しをおこなうこと。
４、サービス利用について①移動支援等の地域生活支援事業に関して、地域間格差を是正するために、個別給付への移行等の措置を講じること。その際、利用者ニーズを適正に勘案し必要な支援が行なえるよう、不要な制限規定を設けないこと。
②通院介護等について、移動支援との垣根をなくし、柔軟に通院介護が行えるようにすること。
③入院時等の介護支援について、医療と福祉の垣根を外し、実態的な支援が行なえるよう施策の再構築をおこなうこと。
④就労継続Ａ型の二重契約制度を見直すこと。

【障害者基本法改訂に障害者基本法改訂に関する要望
する要望】
要望】（中間的要望）
中間的要望）
１、障害者権利条約の批准を視野に、新たな障害者・児の権利保障を促進するための法として抜本的な再整備を行うこと。
２、「基本法」という性格と法的位置づけ（他の関連法規との関係）について明確にすると同時に、司法救済の具体的な権利として明記すべきであること。併せて障害者に関する法規・施策は、条約の規定に沿った新法の規定に従って制定・実施されなければならないという趣旨を明確に規定すること。また医療・福祉・教育等の制度横断的に総合的保障が行えるようにすること。
３、「障害」の定義は、障害者権利条約の規定を考慮し、障害が態度及び環境の障壁との相互作用から生じるという観点を含め、障害名の列挙規定を行わないこと。
４、差別の定義については、直接差別、間接差別、合理的配慮の欠如、差別の積極的是正措置等に言及すること。
５、障害者基本法に規定されていない事項について、規定を追加すると同時に、同法で規定されている事項で適切でないものについて抜本的見直しを図ること。
①「障害のある子ども(障害のある児童）」の条項を新設。
②「教育」における「インクルーシブで質の高い」教育保障などの責任の明確化。
③「障害者への医療」保障の明確化。
④総合的障害者実態調査の新設（個別団体調査の位置づけも明確に）⑤政策・計画策定への当事者参加の明確化。
６、障害者施策の策定とその評価は、一般国民との比較可能な障害者の生活実態調査をふまえて行われるものとすることを法律上明記すること。

【障害者差別禁止法に障害者差別禁止法に関する要望
する要望】
要望】（中間的要望）
中間的要望）
１、特に障害に特化することについての範疇規定が必要であること。
２、基本的人権規定として、個人の自由権に属する権利規定が行われているが、国及び地方自治体等責務、社会権保障との関連性を明確にすること。
３、また、社会権保障の現状の中で、こうした法がどの程度、権利救済において実効性を発揮できるのかが重要で、制度オンブズマン等の仕組みを加味し、制度改善のための救済方法を検討すべきであること。
４、法人・事業主等の組織的な対応上の問題については、どこまでの権限を持って、指導・勧告等が実効性を発揮できるのかも不明であり、勧告軽視の場合の罰則規定等の明確化も必要と考える。
５、個人のレベルに関しては、逆にこうした罰則規定等の加味で実効性を発揮できるとは言い切れず、その点で、個人レベルの「差別意識」等を同列に扱うことについては慎重であるべきである。
６、「差別」の制限列挙方式等の例示化で、その枠を決めることは必ずしも適切とは思えない、「差別」等の認定に当たっては、基本的に「差別の証明」に関する立証性をどう担保するのか明確な視点が求められる。特に「ハラスメント」的な内容がある場合、明らかに差別による「不利益」や「虐待的要素」がある場合について明確な区分が必要と思われる。
７、特にハラスメントについては、予防と防止策等の対策計画の策定の義務付けなどが求められる。
８、「救済」における実効性は、単に権利擁護委員会等の設置にとどまることなく、その規模や体制・権限、救済受け入れ機関などの詳細を明確化が必要。
９、また、虐待防止との関係性で、それぞれの擁護委員会の設置などのついては、現実性がなく、もっと総合的な権利擁護機関について検討が行われるべきである。
１０、上記内容を加味して、以下の項目での具体的な検討が行われるべきである。
①基本的な、差別禁止に係る総合的な法令を整備すること。
（例：スウェーデン型）②対象を明確化すること。
③障害ゆえの「差別」規定を明確化すること。
④立証義務の基本的考え方を明確化すること。
⑤違法行為に関する指導・勧告等の位置づけと罰則規定などを明確化すること。
⑥監視制度を明確化すること。
（制度オンブズマン・権利擁護オンブズマン等の設置と権限の明確化）⑦救済システムを明確化すること。
１１、こうした点で言えば、一般原則としての差別禁止法と具体的権利侵害等に対する対応を区別し、虐待・不利益行為防止法等の整備を含め、トータルな支援システムとしての法的整備が求められること。
１２、なお、ハラスメント等の問題についての位置づけも明確にしておく必要があること。
１３、また救済機関については、いかに実効性を高めるかの視点から、行政等と独立した第三者機関の設置とともに、救済義務を明確にした行政機構の二本立ての仕組みが検討されるべきであること。
１４、不利益行為における損害賠償等については、民法や行政訴訟法上での対応を可能とする訴訟法等の改訂を行うことを原則とし、差別禁止法上等との扱いを明確に区分しておくほうが好ましいこと。

【障害者虐待防止法に障害者虐待防止法に関する要望
する要望】
要望】（中間的要望）
中間的要望）
すでに、前の国会に提出された与野党案について、以下の視点から再度検討を行う必要があります。
１、障害者虐待防止の中心機関の名称を「障害者虐待防止センター」とし、市町村単位（政令指定都市は区単位）に設置すること。同センターは市町村の障害福祉課等の一部局ではなく、高齢者の地域包括センターのような独立した機関とすること。
２、救済機関の権限について明確な位置づけを行うこと。
３、養護者等の加害者への再発防止に向けた、支援を明確化し、その具体的支援内容を明記すること。
４、事業者に対する立入は労基法上のものでは不十分であるので、施設や自宅等と同じように、障害者虐待防止法上に定めをおくこと。
５、事業者に対する立入等調査委に関しても、警察官の援助を要請できる旨の定めをおくこと。
６、臨検、捜索に関する定めをおくこと（その際、児童虐待防止法を参考にすると共に、同法の同規定が必ずしも活用されていないことに鑑み、もっと使いやすい規定にするよう配慮すること）。
７、また、教育・医療現場についてもその対象とすること。特に、精神病院における社会的入院についてもその規定を設けること。
８、同法の身体的虐待の定義に、「身体拘束」が含まれることを明記すること。
９、同法の心理的虐待の定義に「差別的言動」が含まれることを明記すること。
１０、同法の経済的虐待の定義に「本人の意思に反しまたは正当な対価を払わずして労働に従事させること」が含まれることを明記すること。
１１、虐待の通報に関する免責規定に関し、過失で通報を行った者を除外しないこと。

【障がい者総合福祉法
がい者総合福祉法に者総合福祉法に対する要望する要望】
要望】（中間的要望）
中間的要望）〈議論の前提となるもの〉●これまでの障害者に係わる諸制度は、障害者・家族の暮らしを真の意味で守れる制度となっていないばかりか、結局は「家族介護」を前提とし、限られた財政のもとで、制限された支援の提供しか行なわれていなかったことは明らかです。
●現在、国際的にも「障害者権利条約」が発効し、日本もこの批准に向けて国内法の抜本的見直しが求められています。その点では、これまでの障害者福祉制度の弊害となってきた諸課題を解決し、かつ権利条約に定められる「障害者の権利保障」を基本とした総合的な制度が整備される必要があることはいうまでもありません。
●そもそも、障害者自立支援法制定の契機となった、「改革のグランドデザイン」では「総合サービス給付法」等が提起され、雇用や医療など体系的な改革が当初議論されていたにもかかわらず、結局福祉サービスに特化され、かつ障害者基本法等との整合性も調整されない中で、「福祉からの自立等の自立理念を盛り込んだ法体系」として整備されたことには大きな問題を包含することとなったといえます。
●したがって、今回の「障害者総合福祉法」の制定に当たっては、障害者基本法や雇用促進法等、現行の様々な法体系の再整備なしに、単に当該法だけの改訂で、新たな制度が構築されることはありえません。
●こうした前提で、新法の制定に当たっての基本的な視点は、①基本的な障害を相互関係モデルとして捕らえ、基本的人権保障を公的に行う制度とすること。
（福祉三原則の徹底：公的責任・無差別平等・必要十分、公的責任の三原則；財政責任・実施責任・組織運営責任）②障害児・者のライフサイクルに合わせて適切な支援が行なわれること。
（ノーマライゼシ
ョンとリハビリテーションの統合：専門的支援と継続的支援）③暮らし全般をとらえて、医療・福祉・教育などの縦割り制度の弊害を廃し、谷間の無い真に総合的な制度とすること。

④個人の尊厳を重視し、自己決定の仕組みを重視するとともに、こうした決定のための 情報提供やエンパワーメントを促進できる制度とすること。（自立・自律支援）⑤また制度設計に当たって、1、ユニバーサルデザイン、2、特別な支援 3、合理的配慮の三つのレベルでの支援の個別性が計れる制度とすること。
⑥また、権利条約に示される総合的、包括的要素を加味し、その一般原則が網羅され、かつ十分な生活水準と保障範囲が盛り込まれるよう、財政的裏づけを持った制度とすること。
⑦さらに制度の基本的な内容を点検・監視し、かつ必要に応じて改善が行なえるよう、立法・行政と独立した制度オンブズマン等の監視・勧告組織を付属させること。
等が求められる。
●なお、精神保健福祉医療に関しては、今後、福祉サービスについては障害種別にかかわりなく「障がい者総合福祉法（仮称）」で行うべきです。精神通院医療については精神科病院等に入院して行われる精神障がいの医療と連携のとれた制度とし、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の保護者制度、都道府県知事による入院措置に係る制度等については、精神障害者が地域社会で自立した生活を営むことができるようにする観点から見直し、新たな精神医療体制を構築することが求められます。
●併せて、これまで障害者家族が抱えてきた、四つの苦悩（1、障害をもたせてしまった苦
悩 2、一生介護し続けなければならない苦悩 3、先に旅たたねばならない苦悩 4、その後を兄弟姉妹に託さなければならない苦悩）からの解放もあわせて行う意味では、家族への支援（ファミリーサポート）も含めた支援制度が求められています。
●今、様々な新たな「障害」も明らかになり、その支援が緊急に求められる一方で、障害者・家族の高齢化が急速に進行しつつあります。これまでにない新たな課題が山積し始めている中で、より安心・安全となっていくためにも憲法を暮らしに活かす国の制度づくりが求められています。とりわけ、今回の新法が、これまでの「介護・福祉・医療」の縦割り制度の弊害を廃して、障害者の暮らしを支える意味でも総合的な社会サービスの制度となることを強く要望するものです。

（「障「障がい者総合福祉法がい者総合福祉法（者総合福祉法（仮称）仮称）」の」 の在り 方）
１、障害（者）の範囲・定義について（１）（障害〔ディスアビリティ〕が形成途上にある概念であること、並びに障害が機能障害〔インペアメント〕のある人と態度上及び環境上の障壁との相互作用であって、それらの者が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるもの：障害者権利条約）とし、こうした状況から、社会的支援を必要とする個人とする。
（２）また、精神保健福祉法第５条を見直し、「精神疾患が原因となる精神機能障害」「日常生活障害」「期間が長期間である」ことを視野に入れ、精神疾患の後遺障害が原因となり長期間に渡り通常の日常生活が重大な影響を与えられている者といったような定義を行うべきである。
２、利用者負担の在り方について

（１）社会福祉サービスは、個人の自由権を獲得するための社会権として位置づけ、こうしたサービス利用にあたっての利用料負担を廃止すること。
（２）自己負担については、本人所得の一定割合（物価基礎額の４８％：スウェーデンＬＳＳ）を越えてはならない（サービス全体の最高負担額を定める）
３、サービス利用の支給決定の在り方について（１）「障害程度区分認定制度」を廃止し、支援ニーズ基準（イギリス①サービスを提供しない場合に起こりえる事態(自立のリスク)の深刻さを評価、②危機的リスク、高リスク、中リスク、低リスクの４区分とし、受給資格ありの範囲(基準)を各自治体が定める、③健康、ADL、家事、社会参加などのリスクを平等に重視する：佐藤久夫）
等をガイドラインとし、障害者ケアマネージャー制度と身分保障制度の確立の中で、十分当事者の支援ニーズを反映させたサービス利用計画に基づく支給決定を行う仕組みを構築すること。
（２）なお、この際、当事者自身が、サービス利用計画を策定することを妨げることのない旨を明記すること。
４、サービス体系の在り方について（１）「サービス体系のあり方」については、実際の支援の実態に合わせて、重度障害者の事業体系（デイアクティビティセンター）、地域居住系サービス支援の体系等を含め、抜本的な利用体系の再検討を行うこと。また、小規模作業所については、その地域性や支援の柔軟性を認め、新たな事業体系として位置づけ、安定した運営となるような事業補助制度を創設すること。また、緊急時やセーフティネットの確立のため、地域拠点施設（たとえば、地域密着型入所施設等）の位置づけを明確にして、その整備を図ること。
（２）また、精神保健福祉サービスに関しては、精神科救急情報センター・救急病棟整備・モバイル精神科救急等の医療連携を整備し、地域生活におけるケアホーム等にも、必要に応じて専門家のケアが保障される仕組みを構築すること。
（３）精神関係については、地域生活支援センター機能を復活させ、支援ネットワークの構築を可能とする仕組みにすること。
（４）障害者・児の余暇支援など、社会経験を拡大できるための施策（余暇支援センターや余暇支援ヘルパー制度また、社会教育の機能も付加する等）を講じ、生活の幅を拡充できる制度を創設すること。
（５）地域グループホーム等の支援体制については、必要に応じて２４時間の支援が行なえる体制を整備し、日中の正勤体制を持ちかつ夜勤体制を整備すること。
（６）また、必要に応じて夜間ヘルパーの派遣や訪問看護・ガイドヘルパー等が並行して利用できるものとすること。
（７）障害者の豊かな暮らしの保障のため、施設支援と居宅支援の枠組みを外し、必要な支援が複層的に行なえる制度に改めること。（入所施設等でのガイドヘルパー支援等）（８）施設入所支援については、小規模・拠点化を図り、地域グループホームへ等への２４時間支援が行なえるよう、人的体制の整備を図ること。

（９）高齢障害者のためのサービス体系のあり方を早急に検討し、高齢障害者施設（入所・通所）等の創設を図るとともに、医療的ケアの体制整備を図ること。
（10）自立支援医療制度等を見直し、難病・障害者の新たな医療費助成制度を創設し、経済的負担の解消を図ること。
（11）障害者の二次障害等に対応できる、検診・リハビリテーション体制を充実し、医療ケア体制の整備を図ること。（施設等においては、単に医療加算等の施策ではなく、現実的に医療スタッフの確保が可能となる仕組みをつくるとともに、訪問看護等の積極的活用が図れる仕組みを構築すること。
）（12）障害児・者の医療に関って、地域医療ネットワークを構成し、いつでも受診できる仕組みづくりを進めるとともに。入院時等の介護支援について、医療と福祉の垣根を外し、実態的な支援が行なえるよう施策の再構築を行うこと。
（13）医療的ケアについては、地域医療センター等を整備によって、「専門サービスコーディネーター」等を配置し、救急医療や訪問看護・訪問リハ制度を拡充し、施設・居宅での体制を整備すること。
（14）介護保険制度優先主義を撤回し、介護保険制度・障害者施策の選択については、本人の必要性を重視して行えるようにすること。
５、事業者の経営基盤の強化について（１）事業所で適切なサービスの提供が可能となる適切な報酬単価の見直しを行なうこと
各事業所における、適切なサービスの提供を行なえるようにするためには、まず、「安定的で質の高い職員を確保できる条件」をつくりだして行く事が最大の課題ですある。しかしながら、この間、旧与党政権下での一部報酬改訂及び加算制度の創設や特例交付金等での特別対策では、今だ不十分な状況が続いている。そのためにはしたがって、改めて職員の身分保障を含めた労働条件の改善とともに、事業所運営の安定化を図る上で、抜本的な報酬・諸基準の見直しが早急に求められる。
（２）障害者施設等の報酬基準について以下のような配慮を行なうこと。
①「日払い方式」から「月払い方式」に変更すること。
②質の高い人材を安定的に確保できる報酬単価の見直しや各種加算制度を創設すること。
③常勤換算方法等の基準を改め、正勤職員の配置基準を明確にし、その配置にあわせた報酬の見直しを行なうこと。
④福祉職給与表（あるいは社会的サービス職最賃制度等）の策定など、基本的な福祉職給与の明確な基準化を図り、身分保障の向上に努めること。
⑤加算等の仕組みを簡素化し、基本報酬での引き上げを図ること。この際、措置費制度と同様に、報酬中、人件費・管理費については、全額税による負担基準として、利用料の対象からはずすこと。
⑥全体的事務量の軽減を図るとともに、事務職配置を基準化すること。
⑦小規模作業所への報酬上の配慮と安定的な運営を行なえるよう職員配置（複数職員配置・事務職等）の見直しを行なうこと。
６、地域生活支援事業の在り方について

（１）「地域生活支援事業」については、地域間格差の是正の方向性を明確にすると共に、移動支援、デイサービス事業等の全国一律的サービスを実施できるよう、「個別給付」への位置づけ変更を行なうこと。また、地域特有のサービス提供の柔軟性を確保し、交付金等の実態に合った円滑な運用が行なえるように見直しを行なうこと。また、通院等介助におけるヘルパー利用に関って、支給基準の見直しを行ない、支援の必要な人に、くまなくサービスが提供できるよう改善を行なうこと。さらに、移動支援の内容を充実し、実態や必要性に合わせて、通園・通学・職場訪問等への適用を可能とすると共に、泊を伴う支援も対象とすること。
（２）コミュニケーション支援に関しては、手話・蝕手話・指点字・口述筆記等に限らず、失語症メイトやＡＴＡＣ等で開発されたコミュニケーション手段の拡大等、幅広いコミュニケーション支援のための補助及び人的保障が行える制度として保障すること。
７、相談支援の在り方について（１）「相談支援の充実」については、ケアマネージメントとネットワーク形成、公民の役割分担等を含めた、総合的で専門的な支援体系の再構築を図るとともに、その業務内容に対応できる適切な人的配置を可能とすること。同時に「セルプヘルプ」等を積極的に位置づけ、当事者主権の相談体制を確立すること。
（２）精神障害との関わりでは、「当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる」ことを目指すために不可欠な課題としてスティグマの課題がある。地域の重要な相談機関や支援機関の従事者が精神障害に対する十分な理解を持ちえない時、共生は当然不可能である。この為、先進的な地域で行われている障害種別を超えた福祉業務連絡会議や支援連絡会議を結成し、日常的に事例を通して地域生活を支援できる体制をとることが可能となるために、そのコーディネートに重要な役割を果たす精神保健福祉士を市町村に配置することが必要である。
（３）「地域自立支援協議会」については、その位置づけ、具体的機能や責任の所在、権限等を明確にすると共に、地域での障害者自立支援が真に円滑にすすむための体制の整備を早急に行なうこと。自立支援協議会等を中心とした、地域での医療・福祉等の包括支援ネットワークの構築のための事業への支援を行うこと。
８、就労支援の在り方について（１）「就労支援」のあり方については、保護雇用制度（労働能力に応じた賃金保障制度の創設等）を導入した労働施設体系の検討を行うこと。また、こうした施策の創設によって、安易な最低賃金制度適用除外等の対象をさらに制限すること。
また、仕事での定着や通勤の保障やリハビリテーション休暇等の保障が行なえるよう、労働関係の補助金のあり方の再検討し、保障の枠組みについて、労働施策と福祉施策の連携の図れる制度として見直すこと。
（２）こうした制度について、地域間格差が引き起こされることのないよう、全国どこにいても同等の支援が受けられるために、障害福祉計画達成にむけ、サービス整備のための特例措置を行い、緊急整備が行えるよう財政措置を講じること。

９、その他付加されるべきサービス及び検討課題について（１）障害児福祉に関しては、児童福祉法の中で対応できる制度再整備すること、その際の基本的留意事項は、以下の内容を加味したものとすること。
・障害児の早期発見・早期療育を公的に保障し、適切な療育保障の行える制度とすること。
・障害児の受け入れに当たって、保育などの場も十分活用できるようにするとともに、こうした場における「相談・療育の保障」「在宅訪問療育制度」など必要に応じた十分な療育体制の保障の行える制度とすること。
・また、家族の障害理解などを高める為のファミリーサポート体制を整備すること。
・基本的に保育・療育などの費用負担に二重負担とならないよう十分な配慮を行うこと。
・障害児入所施設のあり方については、個人が尊重され、よりプライベートな空間等豊かな養育環境が保障されるよう設備基準等の見直しとともに、職員体制の配置基準等についても十分な支援が行なえるよう改善を行なうこと。
・障害児のサービス体系については、利用契約制度からはずし、適切な利用体系を検討すること。
・障害児（高等部まで）の放課後対策を充実し、障害児学童保育制度等を創設し、単に療育にとどまらない子育て支援策を充実すること。
（２）精神保健福祉法全般について、①法の性格②目的③定義等総合的に見直しを並行して行うこと。
（３）精神科医療法の創設など、精神科医療体制の再整備を行える仕組みの構築を行うこと。
（４）民法上の「扶養義務制度」を廃止し、個人の尊厳の保障を行えるよう法整備を行うこと。
（５）国内法整備に当たって、障害者差別禁止法・障害者虐待防止法・ユニバーサル社会促進法等障害者の権利擁護を具体的に促進する法整備を並行して行うこと。
（６）「所得保障のあり方」については、就労による、賃金を年金の補填とせず、障害ゆえの暮らしの困難さに着目した、基本的な生活保障を実現できる年金制度に改訂すること。
（７）エンパワーメントの保障のため、障害者青年学級等生涯教育の分野においても支援の行なえる仕組みを再構築すること。
（８）障害者の権利保障の確立のため、成年後見等の支援円滑化に向け、後見人経費の負担を公的に行うことの実体化をすすめること。
（地域生活支援事業の枠組みで、公的補助が可能となっているが、まだその実施自治体は限られている。）なお、被後見人の選挙検討については、制限を撤廃すること。また、単身生活移行等に当たって、公的保証人制度等を早急に確立すること。
（９）制度オンブズマン制度等施策の定期的チェック機能を明確に位置づけること。