令和５年１２月第４回 木島平村議会定例会《第２日目 令和５年１２月６日 午前１０時００分 開議》
議長（勝山 正）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問の順序については、議会運営委員会において抽選のとおりです。
なお、
今定例会での一般質問においては、
従来行っていた再々質問の３回までの質問方式に代わり、各議員、
質問時間 45 分の間で何回でも質問できる一問一答方式で、一般質問を執り行うこととします。
２番 湯本直木 議員。
（「はい、議長。２番。
」の声あり）（２番 湯本直木 議員 登壇）
なお、湯本議員には事前に資料の持ち込みの申請があり、これを許可しましたので、ご了承願います。
１．令和４年度の監査意見の対応について
２番 湯本直木 議員
それでは、ただ今議長から発言がされましたので、質問通告書に基づきまして、大きく２点の質問をさせていただきます。
先ほど議長からもお話がありました。今回から一問一答方式ということになりますので、活発な建設的な議論が交わされますように、よろしくお願いしたいと思います。
まず質問の前ですが、評価といいますか、まず感謝申し上げたいことが一点ございます。
私が６月議会の一般質問で質問、確認をさせていただきました保育園の使用済みのオムツの持ち帰りについてですが、12 月１日の議会初日、村長からの行政報告の中で「10 月 16 日から使用済みのオムツを保護者が持ち帰らず、保育園での処理が始まった」との報告がございました。
これにより、保護者の負担が軽減されたり、保育士の使用済みのオムツの仕分けがなくなり、保育業務の改善・向上に繋がることと期待をするところであります。
私も保育園の運動会にお邪魔した際、ダストボックスの現場を確認させていただきましたが、費用は三十五、六万だというふうにお伺いしましたが、基礎のしっかり立派なストックヤードが完成されていて、この件のお話をいただいた村民の方から、お礼の言葉をいただき大変嬉しく思いました。
やはり、行政も民間同様に、業務の執行については、スピード感を持ってやることがとても大事だと思っております。今回携わっていただいた担当者、担当課長に感謝を表したいと思います。大変ご
苦労様でございました。
それでは、質問に移らせていただきますが、まず１点目です。
令和４年度の監査意見の対応についてですが、４点ございます。
まず１点目ですが、令和４年度監査意見の５項目目の「当該会社は、令和４年５月から変更契約した令和５年３月までの 11 か月分、総額 154 万円が滞納になっている」との指摘に関して、その後の対応を時系列の報告をお願いしたいこと、それとまた、本件につきまして、関係法令等への抵触がないのか、村長の見解をお伺いいたします。
２番目としまして、監査意見へ村からの対応について「農の拠点施設設置条例の見直しを行い管理体制の再確認と管理体制の強化に努める。
」とあり、12 月１日の村長からの諸般の報告の中で「この件については、今後新たに定めた行政財産の使用許可等に関する事務取扱規程に基づき、施設使用等の期間が１か月以上になる場合については、申請時に商業登記簿謄本、納税証明書等の提出を求め、
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適切に事務を進めております。
」と報告がありましたが、現在この事務規定は、この内容に改定されて施行されているのかお伺いいたします。
この条文だと、申請時、要するに契約をした段階でのハードルは上がったかもしれませんが、内容を見ますと、業務や契約が進行している間のチェック機能について明記がされておりません。業務進
行中のチェック機能も持たせないと、また今回と同じような事案の再発防止にはならないと考えております。これについての村長の見解もお伺いいたします。
３番目としまして、令和４年度決算監査意見の６項目目の指摘について、村から対応のコメントで、「令和４年５月１日締結の村有財産賃貸借契約の条項に対応していなかったことが原因」と書かれていますが、これについても村長の見解をお伺いいたします。
４番目、最後になりますが、「今後は・・」等のコメントについて、こちらも「管理体制の強化」とありますが、職員に対して具体的な強化策は何をしたのかご教授ください。
以上、４点です。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、湯本議員の「監査意見への対応について」ということでありますが、令和４年度農の拠点施設加工室貸付料に滞納が生じていることについて、深くお詫び申し上げたいと思います。
法に触れているとは認識しておりませんが、諸般の報告で報告したとおり、弁護士に相談しながら対応を進めているところであります。
ご質問の決算審査以降の対応等について、産業企画室長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）本山産業企画室長。
（産業企画室長「本山 等」登壇）
産業企画室長（本山 等）
村長の答弁に補足してお答えします。
はじめに１点目の決算審査意見に対して、村が９月にその対応を回答した以降の経過でございますが、10 月初旬に弁護士に相談し、未納となっている貸付料の徴収に向け、最善な対応策について 10
月末までに３回アドバイスを受けています。
また、相手方には、督促通知をこれまでに３回通知していますが、何ら連絡が無いため、11 月 21
日に相手方法人の代表者を訪ね、直接、支払の催促をしております。
つぎに、２点目でございますが、事前通告と若干、質問が異なっておりますが、通告に基づき回答
したいと思います。
２点目の条例の見直しでございますが、当初、農の拠点施設設置条例の見直しを行うことを考えておりました。しかし、施設の使用許可については、他の公共施設の設置条例にも使用許可等の規定がありますので、これら公共施設の共通のルールとして「行政財産の使用許可等に関する事務取扱規程」
を定めました。
この規定の内容は、施設の使用期間が１か月以上に亘る場合には、相手方の商業登記簿謄本、納税証明書等の提出を求めるとしたものでございます。
つぎに、３点目の「賃貸借契約の規定に基づく対応がなされなかったことが原因である」と回答した件でございますが、これは当該貸付契約に契約解除の規定がございますので、納付が滞った時点で、
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契約の解除等を検討するべきであったにもかかわらず、これをしなかったことが原因の一つだったということを申し上げたものでございます。
２点目の後段と、４点目の管理体制の強化として職員に施した具体的な強化策の内容でございます
が、相手方の契約履行状況を随時、予算執行者に報告し、今回のケースの場合には室長に報告し、その対応を適時適切に判断するという事務の基本的な部分を再確認したものでございます。
（湯本直木議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
まず、１点目の一番大事なところの回答いただいていないのですが、まず①につきまして、関係法令の抵触の件はどうでしょうか。
議長（勝山 正）本山産業企画室長。
（産業企画室長「本山 等」登壇）
産業企画室長（本山 等）
先ほど村長の答弁にもございましたとおり、法令には抵触していないと申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
（湯本直木議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
こういう立場になって少し勉強させていただいたのですが、地方自治法の第３款の債権というところでありますが、第 240 条、この債権についての条文が書かれておるのですけれども、このタイムラ
グが、どうしてもここに引っかかっているのではないかなというふうな見解を持たざるを得ないのですけど、それについてはいかがでしょうか。
議長（勝山 正）本山産業企画室長。
（産業企画室長「本山 等」登壇）
産業企画室長（本山 等）
それでは、議員ご指摘の地方自治法第 240 条の件でございますが、240 条で債権について定めがございます。
「債権について、政令で定めるところにより、その督促、強制執行、その他、保全及び取立てに関し必要な措置を講じなければならない」と定められております。
政令の方では、強制執行の手続きに関する定めがございます。
「督促をした後相当の期間を経過しても履行されないときは、その措置を取らなければならない」と定められております。自治法施行令の第 171 条の２でございます。この「相当の期間」というものの例が示されておりまして、半年から１3

年間と定められております。
今後、その強制執行等に向けて事務を進めてまいりますが、現段階は、その強制執行のメリット・デメリットございますので、検討をしているところでございます。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
２番 湯本直木 議員
今、地方自治法の施行令の 171 条の話が出ました。
その前に、私が問題、疑義に感じているのは、やはり、地方自治法の 240 条が適切に行われていれ
ば、こういった不良債権になりうる可能性のある事案が発生しなかったのではないかと思っておりますので、弁護士さんとのご相談もされておるということでありますが、回収の見込みはどうなのでしょうか。
議長（勝山 正）本山産業企画室長。
（産業企画室長「本山 等」登壇）
産業企画室長（本山 等）「債権の回収の見込み」でございますが、11 月 21 日に法人代表者のお宅を訪問いたしまして、直接、催促をしてございます。
そのときの内容でございますが、会社法人に資産がなく、大変厳しい状況だということを伺っております。ですので、大変厳しい状況にあるということでございます。
以上です。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
今、担当の室長からそういう話がありましたが、村長はいかがでしょうか。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
最初に申し上げたとおり、それについては、大変まずい事例ということでお詫び申し上げたわけでありますが、その対応については、しっかりと対応していかなきゃならないと思っております。
ただ、先ほど室長が答弁したとおり、法人の経済状況非常に厳しいということなので、その辺についても、しっかり弁護士とも相談しながら対応していかなきゃならないと思っております。
厳しいという報告は受けています。
4（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
それで不良債権になる可能性が非常に高いというように理解をしたわけでありますが、その次の質問に移らせてもらいますが、先ほどご案内をさせていただきましたが、行政からの使用許可等に関する事務取扱規程、スタートの段階では必要な書類を求めます。それはクリアもできたかと思うのです
けれども、業務を執行する間のハードルというのは全くないのですか。今回の状況ですけども。
支払われるものはしっかり支払われているのかというところの確認、チェックの機能は、今回の事
務取扱規程についてはどうなのでしょうか。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
条例と違って、事務取扱規程ということであります。その点は行政の職員としっかりとその内容を確認して、今後こういう誤りがないようにするという意味では、全ての部署においてもその辺の考え方を徹底していきたいと考えております。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
２．
「３期目への思い」について
２番 湯本直木 議員
なぜここまで食いつくかというとですね、残念でしょうがないのですよ。当たり前のことを当たり
前にやっていればこういった案件が生まれてこないはずなのですけれども、ましてや、本案件は理事者に伝えてあると、こういう状況の中で、その段階で適切な指示が出されていれば、もっと早くこの事案に関しての解決の糸口がもっと早く見つかったのではないかなと思っておりますし、この間ずっと担当しておられる職員の皆さんもその精神的な負担もいかがなものかなっていうところまで危惧をしておりました。先ほど冒頭で感謝申し上げた状況でありますが、適切な指示を適切なタイミングでやっていれば、この問題は起こらなかったと思っておりますので、以後、このようなことがないように十分お願いをして、この件についての質問は終わらせていただきたいと思います。
２点目についてですが、村長が広報４月号に「３期目の思い」として６つの重点施策、これは３期目に対してのマニフェストと理解をしておりますが、施策を書かれておられます。場内に、参考資料
として広報のコピーをお配りをしてありますが、ここに６つの重点施策が書かれておりますので、まず１点目からいきたいと思いますが、１番目の「子育て教育」であります。
①給食費や放課後子供教室の負担を軽減します。
②ICT や外国語教育の学習環境の充実を図ります。
③小学校では学び直しの時間を設け、学力の向上を図ります。
と書かれております。こちらの進捗状況についてお伺いいたします。
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２番目としまして「少子化対策」①妊産婦を新たに医療対策、医療福祉費の対象にします。
②村内に定住する若者の奨学金返済支援を行います。
③新たに出産子育て支援金を交付します。
３番目としまして「産業」の関係ですが、①新規就農の支援。これは、具体的に書いてなかったのですけれども、ピックアップをして書かせていただいておりますが、ズッキーニやアスパラガス、白ネギの振興はどうなのでしょう。
②ふるさと納税の動向。これは財源の確保になっているのかどうか。この後、同僚議員からの質問があるとは思いますが、ここであえて質問させていただきます。
③民間化した観光施設へ村として協力した新たな魅力の創出はなんでしょうか。できているのかできてないのか。
④シーズンのカヤの平高原の「新たな旅行業者」と書かれております。この新たな旅行業者との連携の結果は現状どうなのでしょう。
４番目としまして「地球温暖化対策」についてであります。
①民間施設・個人住宅でのゼロエネルギー化の支援の状況。
②馬曲川発電所のリニューアルによる発電量はどうなったのでしょうか。
これも 12 月１日から売電がスタートしたという行政報告がありましたが、ここ数日間の状況はどうなのでしょうか。
５番目としまして「暮らし」として、①生活弱者への物価高騰についての対策はどうでしょうか。
②空き家バンク登録の促進、移住定住促進に関わる創業支援、助成制度の利用実績はどうでしょう。
③公共施設総合管理計画の進捗状況はどうでしょうか。
最後になりますが、６番目としまして「健康・福祉」であります。
①フレイルの対策推進は、どのような状況できておりますでしょうか。
②生活支援や介護予防、在宅介護、施設介護、治療など段階的に受けられる適切な支援の仕組みと相談体制を整え、地域包括システムを構築しますとありますが、その現状について答弁をお願いします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、「３期目の思い」ということでありますが、具体的な事業の中身であります。
６年度に計画をしております事業について、相対的に今、
計画どおり進んでいると思っております。
ただ、事業の実施そのものが目的ではありません。やはり、その先の少子化対策や子育て環境の充実、健康・福祉の向上などが目的であります。短期的に成果すぐに表れないものもあります。粘り強
く継続して、足りないところは充実していく必要があると考えております。
それぞれの具体的な実績や取組については、教育長及び担当課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
それでは、湯本議員からご質問ありました一つ目の「子育て教育 ②ICT や外国語教育の学習環境
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の充実」についてお答えいたします。
小・中学校においては、一人一台端末、指導者用の端末が全て整いました。本年度は、その活用の充実を図ることに努めています。
具体的には、小学校・中学校の各教科の授業での活用はもちろんですが、長期休業中の課題学習・家庭学習への活用、学級閉鎖によるオンライン授業、個別のニーズに要する子供たちへの活用、また、
長期間休みがちな児童生徒の個別利用等、端末を家に持ち帰ることを緩和したことで、児童生徒にとって活用場面は着実に増えております。
小学校一年生では、朝顔の成長を写真で撮影して記録したり、ひらがなの書き順を練習する際に端末を利用したり、また、プログラミング学習に繋がるであろうスクラッチ、そういうことに活用した
りしています。低学年から端末を利用した学習を行っているのが状況です。
また、小学校高学年及び中学生においては、学習クラウドを活用したり、それから、長野県教育セ
ンターの学習教材を活用したりして、子供たちの学習意欲の向上と学習内容の定着に努めております。
また、小学校の外国語活動では、ALT（外国語コーディネーター）村費で配置しております。外国語
コーディネーターによる３年生以上の児童に対して、外国語活動・外国語を実施しております。子供たちの実態に応じた授業で、外国語活動・外国語に苦手意識を抱かせない、そういう配慮しながら「学習することが楽しい」を大事にすると指導が行われています。
三つ目の「小学校では学び直しの時間を設けて学力向上を図ります」というご質問について、お答
えいたします。
本年度４月より、これまで会費をいただいて希望児童対象に、放課後に行っていたスキルアップ教室を廃止いたしました。その代わりに、４年生以上の全ての児童を対象に、時間割の中に学力向上の取組の一環として「選択」と「挑戦」をキーワードに、自己選択・自己決定を大事にした「学び直し」の時間を「アドバンスタイム」として、月曜日の６時間目に位置づけました。
週１時間のアドバンスタイムの時間の中で、国語、算数、外国語の学習をしております。前の週の学習で分からないことを学び直したり、また、新たに課題に挑戦するなどを学習クラウドによって挑戦したり、既習内容の定着が図られているという報告を受けております。
一人一人の「深めたい」とか「なぜ」「もう一度」というような追求できるような学習を行っていく
ことで、主体的に学ぶ子供たちが育っていくことが期待できます。
週一回、年間で約 35 時間のアドバンスタイムの時間ですが、毎回「今日はこのことを勉強する」というような、それぞれが目的を持って取り組んでいることが評価だと言えます。
また、現行の学習指導要領で指導上のキーワードになっております「個別最適な学び」を先行して行っているのがアドバンスタイムであると、私は思っております。
以上です。
議長（勝山 正）島﨑子育て支援長。
（子育て支援課長「島﨑かおり」登壇）
子育て支援課長（島﨑かおり）
それでは、私の方から「１ 子育て・教育 ①給食費や放課後子供教室の負担を軽減について」「２ 少子化対策 ②村内に定住する若者の奨学金返済支援について ③新たに出産子育て支援金の交付について」お答えをさせていただきます。
まず、「①給食費や放課後子供教室の負担軽減について」ですが、給食費については、令和５年度から年間にかかる食材費の約 25％を村負担とし、保護者負担の軽減を行っています。小学校は一食当たりの単価 250 円を 200 円にし、年額 50,000 円から 40,000 円に減額、中学校は一食当たりの単価 285
円を 220 円にし、年額 57,000 円から 44,000 円の軽減をいたしました。
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また、放課後子供教室とありますが、内容は「放課後児童クラブ」になります。放課後児童クラブの利用料は、保護者の負担軽減と必要な家庭が利用しやすい体制を目指し、月額上限を 5,000 円から
令和４年度には 3,500 円、令和５年度には 2,000 円と段階的に引き上げを図っております。
また、「２ 少子化対策 ②村内に定住する若者の奨学金返済支援について」ですが、今年度の新規事業として「若者ＵＩＪターン者等奨学金返還支援事業」の取組を始めました。若者の木島平村への
UIJ ターンの促進と定住・就業の促進を目的として、木島平村に居住し就労している方が、大学等の就学のために貸与を受けた奨学金を返済している場合に、奨学金の一部を補助するものであります。
この事業の申請期間は、毎年１月１日～２月末日となりますので、これから受付が始まるところであり、現時点では実績はございません。当初予算では、村内就職者８人分、村外就職者８人分で計 200万円を計上しております。
「２ 少子化対策 ③出産子育て支援金」については、村の取組として令和４年度から「小学校入学祝金」として児童一人当たり 10 万円の支給と、「多子出産祝金」として第３子以降の新生児が生まれた世帯へ 20 万円を支給する二つの事業を開始しました。多子出産祝金については、今年度４件の支給を行っており、今後も支給予定の世帯には順次案内をしていく予定です。
議長（勝山 正）山嵜民生課長。
（民生課長「山嵜真澄」登壇）
民生課長（山嵜真澄）
それでは、私の方から４項目についてお答えさせていただきます。
最初に「２ 少子化対策 ①妊産婦を新たに医療福祉費の対象にすることについて」であります。
村では、令和５年４月から「妊産婦」を福祉医療給付の対象として新たに追加しました。
対象期間は妊娠届提出日の月初日から出産日の翌月末日までとなっており、一診療機関当たり月500 円で診療等を受けられます。４月から９月診療分の利用者数は８名、延べ利用回数は 33 回となっており、村として 73,370 円を支給しております。
妊産婦を福祉医療給付の対象とすることにより、子育て世代の医療費負担の軽減に繋がっていると考えております。
「５ 暮らし ①生活弱者等への物価高騰対策について」であります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、三つの給付金事業を実施しております。
一つ目が「長野県木島平村電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（国事業）でありますが、
令和５年度住民税（均等割）非課税世帯と家計急変世帯が対象であり、一世帯当たり 30,000 円を給付するものであります。本事業につきましては既に給付は完了しておりまして、419 世帯に 1,257 万円を給付しました。
二つ目が「長野県・木島平村価格高騰特別対策支援金」（県事業）であります。令和５年度住民税（所得割）非課税世帯と家計急変世帯が対象でありまして、一世帯当たり 20,000 円を給付するものであります。ただし、一つ目の国事業の対象となった世帯は除かれます。本事業は家計急変世帯の申請期限が令和６年１月 31 日までとなっておりますが、現在までに申請のあった 112 世帯に 224 万円を給付しています。
三つ目が「令和５年度木島平村原油価格・物価高騰対策福祉給付金」です。コロナ臨時交付金を財源に、村の独自事業として実施している本事業の対象世帯については、令和５年度住民税（均等割）
非課税世帯であることに加え、75 歳以上のみの世帯、障害者のいらっしゃる世帯、要介護度４・５の方がいらっしゃる世帯、母子又は父子のみの世帯、75 歳以上のみの世帯と母子又は父子のみの世帯の混合世帯、生活保護世帯のいずれかに該当する世帯が対象であり、一世帯当たり 25,000 円を給付する
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ものです。なお、本事業は、冬期間の灯油代支援を想定しているため、入院や施設入所をされている方については、対象から除いております。本事業につきましては、現在入院中等で保留中の方を除いた 168 名の方に、420 万円を給付しています。
いずれの事業も、申請者の手間がかからないように工夫するとともに、地区の民生委員の皆様にも、通知の配布や取りまとめ、対象世帯の情報提供などにご協力いただきながら実施しております。
つづきまして、「６ 健康・福祉 ①フレイルの対策・推進について」であります。
村では、フレイル状態の方の早期発見を目的としまして、毎年 75 歳以上の方を対象に基本チェック
リストを実施しております。この結果に基づき、保健師や看護師による訪問を行い、高齢者一人ひとりの状態を見ながら、運動・栄養・口腔機能・認知症予防等に関する保健指導を行うほか、介護予防事業への参加を促しています。
また、村内各所で行われているサロン等にも保健師が参加し、保健指導や介護予防の啓発を行っています。そういった介護予防の取組を行いながら、状況に応じて要介護・要支援の認定について検討
し、介護保険サービスへ繋げる等の対応を行っております。
「６ 健康・福祉 ②生活支援や介護予防、在宅介護、施設介護、治療などの段階的に受けられる適切な支援の仕組みと相談体制を整え、地域包括システムの構築の現状について」であります。
地域包括ケアシステムとは、議員がおっしゃるように、高齢者の方が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することを目的としたものであります。
地域包括ケアシステムは、全国どの市区町村でも構築が進められておりまして、本村も取組を行っております。現在国では、このシステムを更に深めるための取組が進められております。
本村では、日常生活圏域のニーズ調査を３年に一度、地域ケア会議を毎月１回開催するとともに、地域包括支援センターでは随時総合相談を受け付け、地域のニーズや課題の把握に努めております。
また、地域における限られた資源を有効的に活用するために、村内や地域の医療機関、介護保険事業所等とも情報共有を図り、関係者間の連携強化に努めております。さらに、日常的な生活の困りごと発掘のため、村社協に生活支援コーディネーターを配置する等のほか、今年度行われた社会福祉大会
では、地域で開かれているサロンの活動状況を紙面ではありますが、報告を行っていただくなど、多くの方に周知することで、高齢者の方が自分らしい選択をできる一助となるよう取組を進めているところであります。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私から「３ 産業」の部分、農業と観光関連についてお答えをいたします。
まず「①新規就農の支援、ズッキーニ・アスパラガス・白ネギの振興は」ということでございます。
若者の新規就農支援については、今年度、村の農業後継者等育成事業奨励金交付者で、親元就農者
が２人、新規就農者が１人となっています。また、就農を目指し農家研修者が５人、移住と合わせて就農を検討している人が１人となっております。
つぎに、農産物の振興では、村が定める振興作物の新規作付けや拡大において行う振興作物苗代等補助金の交付者で、白ネギについては 21 アールで１人、ズッキーニが 16 アールで１人、アスパラガ
スが 21 アールで２人となっております。
つぎに、「③民間化した観光施設へ村としての協力した新たな魅力の創出は」であります。
新たな魅力の創出の面では、今のところ形となるものはありませんが、譲渡後に伴い、関係団体等との調整や設備等の移行段階で調整をしてきております。基本的には、民間の運営方針と情報発信力
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つづきまして、「④シーズンのカヤの平高原の「新たな旅行業者」との連携の結果は」ということでございます。
今年度、施設の新たな指定管理者としてお願いをいたしまして、カヤの平高原の魅力を広く発信できる事業者として連携してきました。指定管理を行っているキャンプ場利用者については、６月～10
月 621 人であり、昨年比 44.5％の利用者でした。利用料収入については、料金の見直しを行い、161
万 2,300 円で昨年比 87.1％となっております。
議長（勝山 正）本山産業企画室長。
（産業企画室長「本山 等」登壇）
産業企画室長（本山 等）
それでは、私から「５ 暮らし ②空き家バンク登録の促進、移住定住促進に関わる創業支援・助成制度の利用実績」についてお答えいたします。
まず「空き家バンクの登録」についてですが、今年度は、６月に空き家所有者 220 人に対し「空き家状況調査」を行い、この調査で、売却又は賃貸の意向を示された方に空き家バンクへの登録を促進
し、今年度はこれまでに 18 件を新たに登録しました。これまでの登録物件の総数は 83 件となっております。
つぎに「移住定住促進に係る創業支援・助成制度の利用実績」でございますが、はじめに移住者に係る創業支援補助金の今年度の交付実績は、１件 100 万円を交付しています。また、移住者に係る空き家等活用補助金の今年度の交付実績でございますが、５件で総額 110 万３千円を交付しております。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から４点についてお答えします。
最初に「３ 産業 ②ふるさと納税の動向、財源等の関係」でございますが、令和５年度のふるさと納税額については、11 月末現在 2,585 万９千円、前年比 69％となっております。ふるさと納税の額については、令和２年度以降減少傾向にある状況でございます。
おおむね、現在のふるさとづくり基金残高を維持しながら、前年度寄付額と同額程度を寄付目的に合わせ各事業に財源として充当しておりますので、今年度の事業への充当財源としては特に問題ないと考えております。しかしながら、ふるさと納税額が減少するという形になりますと、次年度以降の事業への充当額は減少すると考えております。
財源については、村税をはじめ、地方交付税や基金を想定しておりますが、財政状況が厳しい本村
では、ふるさと納税も貴重な財源と考えています。
つぎに「４ 地球温暖化対策」の関係で「①民間施設・個人住宅への支援状況」でございます。
村では、令和４年度から住宅に太陽光発電設備設置する費用の補助、新築の際のゼロエネルギーハ
ウス対応住宅への補助金の嵩上げ、薪ストーブ導入への補助を新たに整備しております。
令和５年度の実績としては、住宅への太陽光発電の補助金が２件、それから、薪ストーブが４件となってございます。
「４ 地球温暖化対策 ②馬曲川発電所のリニューアルによる発電量の推移」でございますが、先ほど議員からも話があったとおり 12 月１日より設備更新後、発電を開始しておりまして、売電を進め
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ております。計画している発電量は、更新前の実績約 55 万キロワット／年に対し、更新後は約 70
万キロワット／年と想定しております。現状、まだ発電を開始したばかりでございますので、計画に対してどうのこうのというレベルにはございませんが、現状の数値は、計画より多めの数値で発電をしている状況でございます。
つぎに「５ 暮らし ③公共施設総合管理計画の進捗状況」でございます。
公共施設総合管理計画につきましては、令和４年３月に改訂しております。これに基づき、現状を進めている状況でございます。観光施設を中心におおむね計画どおり進んでいると認識しております
が、燃料や資材の高騰により、維持管理費は当初計画より増額となっていると考えております。
計画については、おおむね５年ごとに見直すこととしていますが、今後も社会情勢の変化や維持管理費を検証しながら、将来負担の軽減を進めてまいります。
議長（勝山 正）先ほどの説明の中で誤りがあることがあることが分かりました。ここで訂正の申出が、島﨑課長よりありましたので、説明をお願いします。
（子育て支援課長「島﨑かおり」登壇）
子育て支援課長（島﨑かおり）
先ほど、「給食費、放課後児童クラブの負担軽減」の中で２か所、答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
まず、給食費の方で、中学校の方の月額の料金、当初「年額５万 7,000 円から４万 4,000 円の減額」という表現をしまして、結果１万 3,000 円になってしまうような受け止めになってしまうわけであり
ますが、これを訂正させていただきます。年額５万 7,000 円から４万 4,000 円に減額をしましたということです。
それからもう１か所、放課後児童クラブの月額料金、令和４年度から段階的に引き下げを行っておりますが、先ほどの答弁の中では「引き上げ」と発言をしてしまいました。この部分を訂正させていただき、月額上限を 5,000 円から令和４年度に 3,500 円、令和５年度には 2,000 円と段階的に引き下げを図っております。
失礼いたしました。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
多岐にわたってご案内をいただいたわけですが、その中でちょっと新しい言葉が出てまいりました。
まず、教育長「アドバンスタイム」というふうにおっしゃいました。これについては、今年度から新規に始めた事業なのでしょうか。再度、すいません。中身について、もう一度確認をお願いしたいと思います。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
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今年度から始めました。小学校の月曜日の６時間目は、元々児童会の時間でした。児童会がないときには、学級の時間として活用していたと記憶しています。
同じように中学校では、生徒会の時間を水曜日に設けております。ですので、小学校の６時間目の児童会の時間、そんなに毎週毎週あるわけではないので、そこを「アドバンスタイム」という名称で設定をし、児童会を水曜日の方に移行しました。
移行すると、小学校・中学校が同じ児童会・生徒会の時間を、同じ時間帯で共有できるっていう良さがありますので、そこで前々から大事にしているふるさと学習であるとか、小・中連携の会合等に使っていただくということで、小学校・中学校共に了承していただいて「アドバンスタイム」という時間を設けました。国語・算数・外国語をやっているわけですが、年間の予定表の中には、各学級の時間割がもう入っていますので、毎週その時間の中で行われていると理解しています。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
先ほど答弁の中で、教育長の方から「選択」「挑戦」という言葉がありました。これを実施していただくことによって、教育長が常におっしゃっておられる「木島平型の教育」がより一層推進されるのではないかと思いますので、引き続きご尽力をお願いしたいと思います。
それからいろいろな場面の中で、支援金であったり補助金であったりというところにつきましては、粛々と業務を進めていただければ問題はないと考えておりますが、「３ 産業 ②ふるさと納税」につきまして、総務課長の方から「減少傾向で動いている」というようなお話がありました。劇的なＶ字回復というところは望めないとは思いますが、何か復帰というか、復興というか、何か手立て、現段
階で何か考えられていることがありましたら、ご教示をいただきたいと思います。
議長（勝山 正）本山産業企画室長。
（産業企画室長「本山 等」登壇）
産業企画室長（本山 等）
それでは、「ふるさと納税の実績が減少傾向にある」ということでございますが、おっしゃるとおり
令和２年度以降減少が続いております。それで、今年度5,000万という目標額を設定しております。11
月末現在の実績が2,580万ということで、残り12月から３月までに2,500万程度を寄付いただくことを目標としております。
これまでの過去の実績を見ますと、12月が一番寄付額が大きくなる月でございます。過去の平均を見ますと、12月に大体1,700万程度の実績がございます。１月から３月の平均が500万程度ということで、そうすると、今年4,700万ぐらいということで、300万足りない状況が推測されます。
今後の実績どうなるかでございますけれども、推測としては300万ほど足りないということになりま
すが、今年度からふるさと納税の新たな取組として、旅行者の方がこの村に訪れた際に、宿泊代です
とか、飲食代ですとか、リフト券の購入等にふるさと納税を活用できる「チョイスpay」というものを新たに導入いたしました。
今後スキーシーズンを控え、旅行者の方がこれから多く見込まれますので、旅行者の方の新しいこの制度の取組に期待をしているところでございます。
以上です。
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（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
500万ほど足らなくて今年度終了するのではないかというようなお話がありました。
そうは言いながらも、今最後におっしゃっていただいた新しいシステムの導入も考えられておるようでございますので、そちらに期待をしておきたいと思います。
つぎ、「３ 産業 ③観光施設、村として協力して新たな魅力の創出」というところでありますが、課長の方から「民間企業との運営方針」という話がありましたが、現状、民間企業との運営方針の確認はできておるのでしょうか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方から「運営方針の確認」というご質問でございます。
運営方針につきましては、ホームページですとか、パンフレットについても発行されておりますので、そちらの方で確認をしていただけますけれども、移行期間というところもありまして、設備ですとかそういった物とかも調整をしておりますので、その辺の会社の運営方針というのも確認はしております。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
ホームページやパンフレットで確認をされておるということですが、ぜひ、現場の職員と机上のそういったことだけではなくてFace to faceでの対応をしていただければと思います。
その次の「④カヤの平高原」のコメントというか、この活字が「新たな旅行業者」となっているのですけど、これは「業者」はこの「業者」でよろしいのですか。旅行業者のここを教えていただければと思います。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）「新たな旅行業者」という言葉でございます。村長の発言につきましては、４月号の広報で施策については申し上げている段階でございまして、
その前年度でありますけれども、カヤの平を活用して、
インバウンドで取り組んでいる事業者と試験的に冬のツアーの創出ですとか、冬の体験を創出できな
いかというところで連携をしてまいりました。今年度以降、またそういった新たな活用方策について
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も連携できるかどうかというところで、今検討している状況でございます。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
確認ですが、今の課長の答弁ですと、旅行業者、要するにエージェントという理解でよろしいのでしょうか。
議長（勝山 正）湯本産業課長（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
いわゆるエージェントということではなくて、各地域の魅力を作り出して発信をしていきながら、その資源を活用して来ていただくという資源の開発の部分で「旅行業者」という文字を使わせていた
だいております。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
すいません。重箱の隅をつつくような話で申し訳ないのですけど、要するにエージェントではない
地域の観光業に携わって、そういうことをされている業者さんという理解でよろしいですか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
はい。地域の資源を開発して、そこに魅力を見出して、具体的に言いますとインバウンドのお客様を送り込むという業者ということでご理解をお願いいたします。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
それについては承知いたしました。
それと、カヤの平の件数についてですが、６月から10月、今年の夏の間、前年比かなり割っておる
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というようなコメントがありましたが、この辺の分析はどうなのでしょうか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
確かに、昨年比落ちております。この点につきましては、今年度、指定管理者が変わったというところと、スタート時期が少し遅れてしまったことに起因してはおります。
ただ、新たな取組として、カヤの平のホームページの作成をいただいたり、また、キャンプ場を中心にして今後、利用方針等を検討していただいておりますので、今年度の結果を見て、また村と協議を進めながら、新たに魅力を発信できる施設にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
カヤの平については、指定管理の業者が請け負っておられるということで、おそらく３年間の契約になっていると思いますので、次年度に向けまして、
今シーズンの反省を十分に生かしていただいて、ぜひ、来シーズンにつきましては、シーズン当初から賑わいのあるような状況のお話を指定管理者の方と進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、「５ 暮らし ③公共施設の総合管理計画の進捗状況」であります。
これについては、この管理計画の中身を見させていただくと、「おおむね５年ごとに見直しを進めていきます」というコメントがあります。その前に「社会情勢の変化に柔軟に対応するとともに」というコメントも見受けられます。ページを追っていくと、この令和４年３月改訂版になるのですけれども、この中に、まだスキー場の関係施設であったり、パノラマランドが含まれていたりというところで、もう村の管理下でない施設名がかなり列記されておられますが、これについてはいかがでしょうか。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
議員ご指摘のとおり、総合管理計画につきましては、観光施設いわゆる民間へ譲渡した施設について計画としてまだ残っております。見直しそのものは、全体を通して進めていくという形になります
ので、一旦その中で施設そのものが残るという形になります。ほかの施設についても、除却等している施設もございますので、それらを見て適期見直しを進めていくという形ですので、ご理解いただければと思います。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）15

湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
この関連施設の中で、パノラマランドで約2,500万、それから、スキー場関連で3,150万ほどの予算が、予算というか通常の額が計上されております。これはもう全く村が関係のないところでありますので、この5,000万円近く今回の売却で、これが結果的に浮いたという形になるのかなと思うのですけ
ども、ぜひ、先ほどもお話しようかなと思ったのですけど、給食費の無償化とか、そちらの方に予算の配分を変えていただくような、総合的な見直しをしていただければと思いますが、その回答いただ
いて最後としたいと思います。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
公共施設等総合管理計画につきましては、現状の計画では、令和17年度までの14年間の費用等を表記してございます。今ご指摘いただいたとおり、既に民間譲渡した施設、それから除却した施設については当然、今後の費用については発生しませんので、そういった数字が大きく変わってくるかなと思います。
どの時点で計画を見直すかという形になりますが、これについては、５年ごとと見ておりますので、その以内で適切に進めていきたいと思います。
ただ、当初計画で挙げた、いわゆる費用的なものについては、施設の大まかな推定の中、それから通常の施設を想定した中での基準額から算定しているものでございます。したがいまして一概にその費用が浮いてくるという形ではございませんし、当然、実施計画の中でその費用をみたものでもございませんので、その辺ご理解いただいて、村としては施設の計画の見直しを進めてまいりたいと思います。
（湯本直木 議員 挙手）
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
そういうふうに申し上げましたのは、村民の中でも、パノラマとスキー場へ今まで導入していた金額が、今回はなくなっているのだからほかの方へ何とかならないかというようなお話も頂戴をしておりますので、先ほどのオムツの話ではありませんけれども、目配り気配りしていただいて、村民の皆様の負託に応えるような業務執行をしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
議長（勝山 正）以上で、湯本直木 議員の質問を終わりにします。
（終了 午前１１時０７分）
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議長（勝山 正）
これで暫時休憩といたします。
再開は、午前 11 時 15 分からとします。
（休憩 午前１１時０７分）

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