調査
エスディージーズ

事例に見るSDGs（持続可能な開発目標）による
中小企業の経営力強化−社会課題の解決と本業リンクでの自己革新がもたらす真の事業継続力−

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藤津勝一（キーワード）S DGs、CSR、社会課題解決、事業継続性、ビジネスチャンス、リスク対応（視点）

SDGs（Sustainable Development Goals）は、持続可能な世界の実現を目指すために、2015年
9月の国連サミットで全会一致で採択され、世界のあらゆる国、企業を含む多様な組織・人が協働で2030年に達成すべき共通目標である。たとえば、企業の価値は単に収益ではなく「経済」「環境」「社会」の3側面、つまり経営と社会性の両立で評価される。中小企業には関係がないという向きもあろうが、製商品・サービスが環境や人権問題に関係するものを使っているなどで取引から排除される、SDGsが判断材料の消費者の商品選択や公共調達などが既に起こりつつあり他人事ではない。中小企業の認知度はまだ低いが、実際にSDGsを事業のあり方の見直しや事
業機会の発見、リスク低減などについての判断等のツールとして積極的にとらえ、顧客や社会から在ってほしい・無くてはならない存在として高く評価され、事業継続性の見込まれる経営を実現させている中小企業がある。そこで、SDGsの意義や、今後、中小企業が主体的にこれを生かすヒントを、こうした中小企業の取組事例から見ていきたい。
（要旨）⃝ SDGsは中小企業の事業継続に大きなヒントになる。対応しないリスクもある事を理解のうえ事業の機会発見・再構築などに生かし、事業継続力を高めることが肝要である。
⃝ 中小企業事例として、食品ロスを発酵技術で養豚用液状飼料とし持続可能な食品リサイク

ルを実現した株式会社日本フードエコロジーセンター、環境負荷や健康に配慮した紙・イ
ンキ、再生可能エネルギーの利用など環境印刷で全社員参加のSDGsを本業に実装する株式会社大川印刷、来年は創業400年を迎える和菓子の老舗で、本業を通じて和菓子や地域の文化伝承、画期的な新商品開発・地域資源活用、高齢者活用等のダイバーシティ経営など経
シーエスアール

営革新につながるC S R・SDGs活動を行う株式会社虎屋本舗の3社を紹介する。
⃝ 上記3事例では、SDGsへの対応を本業に取り込み、経済・環境・社会のバランスを取った「稼ぐ力」と「社会課題解決」の両立で事業継続力を向上させている。

26

信金中金月報2019.10への対応がブランド力を高める、ビジネス取

はじめに引の要件となるなどがある。さらに、対応企

最近、17色のカラーホイールのピンバッ

業向けの融資商品や私募債の登場、倫理的でジを付けた人を見かけることが多くなった

人 間・ 社 会・ 環 境 に 配 慮 し た 製 品・ 商 品・

（図表1）。このバッジは、国連で2015年に採択

サービスを積極的に選択する消費者のエシカされたSDGs（Sustainable Development Goals）

ル消費の増加などもある。また、SDGsは大で目指す17の「持続可能な開発目標」を現学等の教育でも取り上げられ、学生の認知・している。17の目標とは、環境・人権・貧関心は思いのほか高いようで、こうした点も困・飢餓・教育・平和など、持続可能な世界

企業側は留意する必要があろう。

の実現のために全ての国の様々な主体で取りSDGsに 取 り 組 む 大 企 業 等 の サ プ ラ イ

組むべき地球規模での課題解決のためのもの

チェーン（原材料段階を含めた調達から販売である。

でユーザーに届き廃棄まですべてのビジネス

国連や地球規模と聞くと、中小企業経営者

プロセス）に属する中小企業が対応を求めらの多くは国や大企業などの「他人事」に思えれるなどは現実となりつつある。その象徴的るかもしれない。確かに、日々の経営が大変な イ ベ ン ト と し て、2020年 の 東 京 オ リ ン

な中で、SDGsを「自分事」として自らの経

ピック・パラリンピックは、施設利用電力の営に引きつけて考えられる経営者は多くない

脱炭素化や物品納入が「持続可能性に配慮しかもしれないが、国内でも大企業、とりわけた調達コード」で行われる初のSDGs五輪で上場企業では担当を設けて取組内容を情報発ある。2025年の日本国際博覧会（大阪・関信することが普通になってきている。この背西万博）でも、サブテーマの文言に「持続可景として、年金基金などの機関投資家だけで能な社会・経済システム」とある。

イーエスジー

なく個人投資家も投資先の選択にESG（環中小企業の多くは、まだ身近には感じにく

境・社会・企業統治）というSDGsに関係すいかもしれないが、流れは確実に大きくなりる視点を重視する流れが大きくなり、SDGs

つつある。情報収集を行い、自らの事業とどう関連付けてリスクを回避しながら積極的に

図表1

SDGsの17色カラーホイール

事業継続力に結び付けていくかを考えるべきであろう。本稿ではそのきっかけとして、既に成果を上げている中小企業の取組内容や考え方などを紹介したい。

（備考）国際連合広報センターHPより

調

査

27

1． 中小企業の事業継続性に資する「SDGs」とは（1）SDGsは全ての国の様々な主体で目指す

模で変化を引き起こし、既に限界を迎えている面があるともいわれている。持続可能な開発・成長のためにはこれら山積する課題の解決が避けて通れないことを反映し、国連加盟

持続可能な世界実現への目標

全193か 国 が 合 意 し た も の で あ る。 こ の た

SDGsは、01年 に 策 定 さ れ たMDGs（ミ レめ、図表2のような17の目標（ゴール）が掲

ニ ア ム 開 発 目 標：Millennium Development

げられ、それらの目標を実現するための169

Goals）の後継として、持続可能な世界を実のターゲットも設定された。

現するために15年9月の国連持続可能な開発

このSDGsへの流れのメインとなった前身

サミットで採択となった「持続可能な開発ののMDGsは、2000年9月 の 国 連 ミ レ ニ ア ム・

ための2030アジェンダ（行動計画）」に記載

サミットで採択され、15年までに達成すべされた16年から30年までの国際目標である。

き8つのゴールを掲げ、先進国を中心として解決すべき課題として、グローバル化による途上国の発展を図る国際社会の共通目標で地域経済格差の拡大、人権、貧困、飢餓、教あった（図表3）。

育、平和などがある。また、環境面でも人間

その一方で、92年の「国連環境開発会議の活動が生態系の破壊や気候変動など地球規（地球サミット）」からの流れとして、12年

図表2

SDGsの17のゴールとロゴマーク①貧困：貧困をなくそう②飢餓：飢餓をゼロに③保健：全ての人に健康と福祉を④教育：質の高い教育をみんなに⑤ジェンダー：ジェンダー平等を実現しよう⑥水・衛生：安全な水とトイレを世界中に⑦エネルギー：エネルギーをみんなにそしてクリーンに⑧成長・雇用：働きがいも経済成長も⑨イノベーション：産業と技術革新の基盤をつくろう⑩不平等：人や国の不平等をなくそう⑪都市：住み続けられるまちづくりを⑫生産・消費：つくる責任 つかう責任⑬気候変動：気候変動に具体的な対策を⑭海洋資源：海の豊かさを守ろう⑮陸上資源：陸の豊かさも守ろう⑯平和：平和と公正をすべての人に⑰実施手段：パートナーシップで目標を達成しよう（備考）国際連合広報センターHPより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

28

信金中金月報2019.10図表3 SDGsの 前 身 で あ るMDGsの8つ のゴール
1：極度の貧困と飢餓の撲滅
2：初等教育の完全普及の達成
3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
4：乳幼児死亡率の削減
5：妊産婦の健康の改善
6：H IV ／エイズ、
マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
7：環境の持続可能性確保
8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進（備考）国際連合広報センターHPより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

ローアップ会合として開催されたものである。
こうした図表4のような流れがあり、持続可能な世界を実現するために、ポストMDGs
たるSDGsにはリオ＋20の環境保全や持続可
能な循環型社会などを基盤とするグリーン経済などの考え方も取り込まれ、地球規模で総合的に取り組む持続発展に不可欠な目標として策定された。

の「国連持続可能な開発会議」（通称リオ＋

また、15年12月の「気候変動枠組条約第20：リオプラストゥエンティー）において21回締約国会議」で採択された「パリ協定」

も、持続可能な開発のために経済・環境・社

も、気候変動への取組みに必要な措置を講じ

会の3つの軸のバランスが取れた社会が構築る普遍的な協定であり、SDGs達成にとってされていくことが不可欠という認識が共有さも重要な要素とされている。

れ て い た。 こ の12年 の「リ オ ＋20」 は、92

前述のとおり、MDGsは先進国が途上国の年の「国連環境開発会議」の「環境と開発に発展を図るといった構図に対して、SDGsは関するリオ宣言」や、それを具体化するため

図 表5の5つ の 特 長 に も 現 れ て い る よ う に、の実行計画「アジェンダ21」の制定から20経済成長・社会的包摂周年を迎えることを機に、同開発会議のフォの不可分の側面があり、人間と地球のために

図表4

（注1）

・環境保護の3つSDGsへの流れ
国連環境開発会議「環境と開発に関するリオ宣言」
具体的行動計画「アジェンダ21」

1992年6月採択

国連持続可能な開発会議
成果文書「我々の求める未来」
2012年6月採択（SDGsを策定するに当たり、本会議ですべての国々に普遍的に適用できる主要な持続可能な開発目標をいくつか設定する必要性について合意）

＋

MDGs

2000年9月採択

SDGs

2015年9月採択

気候変動枠組条約第3回締約国会議「京都議定書」
1997年12月採択
2005年2月発効

気候変動枠組条約第21回締約国会議「パリ協定」
2015年12月採択
2016年11月発効（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．社会的弱者を含めて全ての人を社会の一員として取り込み相互に支え合う事

調

査

29

図表5

SDGsの5つの特長

①普遍性：先進国を含め，全ての国が行動②包摂性：人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」③参画性：全てのステークホルダーが役割を果たす④統合性：社会・経済・環境に統合的に取り組む⑤透明性：定期的にフォローアップ（備考）経済産業省経済産業政策局産業資金課資料（2018年11月）より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

けではないし、特定の国だけで地球規模で関連しつつ存在する様々な課題が解決できるものでもない。間違いなく中小企業も参加メンバーの一員である。
ちなみに、政府では16年5月に総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）
推進本部」を立ち上げ、12月に「持続可能これら3つを統合して“全員参加”で調和をな開発目標実施指針」を策定した。その中図るために成すべき事がリスト化されたもので、『民間企業（個人事業者も含む）』

である。

わざわざ個人事業者という言葉が掲げられて

MDGsの段階では、我が国の場合も政府開発援助（ODA）を通じて行われるものとし

（注2）

と

おり、業種・規模を問わずすべての企業が対象ということがよく現れている。

て、中小企業や一般市民にとってはあまり馴
染 み が な か っ た。 し か し、SDGsは、 先 進（2） 望まれる中小企業のSDGsへの認知・理国・途上国を問わずすべての国、様々な主体

解の向上が役割を果たし、パートナーシップでの協働

SDGsは、 大企業では主にCSR

（注3）

担当部

により“世界中の誰一人として取り残さず署などを主管として取り組み、企業としての（leave no one behind）”、地球規模での課題に考え方や対応状況を発信するなどかなり浸透

取り組み解決すべき目標となっている。すな

してきている。この他、社会的な課題に取り

わち、持続可能で多様性と包摂性のある社会

組むNPO・NGO、地域の持続発展に様々なの実現のために、世界中の行政（国・地方自問題を抱える地方自治体、大学等の教育機関

治 体 ）、 市 民 社 会（NPO・NGO等 ）、 教 育・などでも取り組むところが増えている。ま

研究機関、投資家、民間企業、消費者など多た、地域・消費者などの変化や環境・人権問

様な関係者がそれぞれの役割を果たし、パー

題などに感度の高い一部の中小企業でも、次トナーシップのもとで課題解決に取り組むこ章の事例のように注目される取組みを主体とを求めている。大企業だけが取り組めば経的・積極的に進めている。

済成長や環境、人権などの問題が解決するわ

日経各紙や全国紙などで「持続可能な開発（注）2．この中でステークホルダー（利害関係者）の連携について、「省庁間は国と自治体の壁を越え、公共セクターと民間セクターの垣根も越えた形で、NPO・NGO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体、地方自治体、議員、科学者コミュニティ、協同組合など、広範なステークホルダーとの連携を推進していくことが必要である。」、また、民間企業について「SDGsの達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターが公的課題の解決に貢献することが決定的に重要であり、民間企業（個人事業者も含む）が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことはSDGsの達成に向けた鍵でもある。」としている。
3．CSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）とは、企業の社会に対する責任ある行動。企業は、法令遵守や適正利益の獲得、配当の実施などにとどまらず、適正な雇用、環境・地域課題への対応など、顧客・従業員・仕入先・地域住民その他の様々なステークホルダーに対して果たすべき社会的責任を負っている。

30

信金中金月報2019.10図表6 「持続可能な開発目標」をキーワードとした掲載記事件数の推移

していると考えられる。
旗振り役の政府にとっては、既に動き出し

（件）

2,000

ている大企業に対して、民間企業の大半を成

1,840

1,600

すにもかかわらず後述のとおりSDGsの認知1,200

度が低い中小企業は、取り組みを促すべき主
863

800
400
0

6

20

13

14

92

15

要な対象といえよう。実際、18年6月には環境省が中小規模の企業を主な対象として取組

241

みを後押しするため、『すべての企業が持続
16

17

（年度）
18

（備考）1．日経テレコンにより「持続可能な開発目標」をキーワードに記事件数を検索し、信金中央金庫 地
域・中小企業研究所作成
2． 検索対象は日経各紙および全国紙（朝日新聞、
読売新聞、毎日新聞、共同通信ニュース、時事通
信ニュース、ロイター通信ニュース、NHKニュース）、専門紙2紙（日刊工業新聞、フジサンケイビ
ジネスアイ）
3．19年度は4月1日から8月31日までで1,221件

的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－』を発表した。一方、外務省でも様々な取組みを紹介するジャパン
SDGsアクションプラットフォームを創設して情報発信するとともに、17年からSDGsの先進的取組みを行っている企業や団体などを目標」をキーワードに年度別に掲載記事件数表彰する「ジャパンSDGsアワード」を実施の検索をしてみると、13年度はわずかに6件

し、大企業や地方自治体、大学、小学校、協であったが、16年度の241件から17年度863

同組合、NPO、そして次章の中小企業事例3社

件、さらに18年度は1,840件へと近年急増しを含む民間企業も受賞し注目を集めている。

ている（図表6）。19年度も8月末まで5か月

では、実際に中小企業のSDGsの認知度はで1,221件に達している。政府などからの情どの程度なのであろうか。図表7と図表8は、報や、企業・自治体等の取組みが多くなるな

18年12月発表の関東経済産業局の管内1都10

ど、関心の高まりや実際の活動の増加を反映

県の500者の中小企業を対象とした、WEBア

図表7

中小企業のSDGs認知度・対応状況
全く知らない84.2

聞いたことはあるが内容は詳しく知らない

8.0

内容は知っているが特に対応検討していない

ある程度は知っていても行動にまで結びついていない層（13.8％）

5.8

対応・アクションを検討している

0.8

既に対応・アクションを
行っている

1.2

0

SDGsに関心が高く行動力のある層（2.0％）

20

40

60

80

100（％）（備考）1．関東経済産業局『中小企業のSDGs認知度・実態等調査結果』（WEBアンケート調査）2018年12月より信金中央
金庫 地域・中小企業研究所作成
2．民間調査会社登録モニターで関東経済産業局管内1都10県に本社が所在する中小企業代表者500者が対象

調

査

31

図表8 SDGsを知らないか対応を検討・実施していない中小企業のSDGsに対する印象（単一回答）
目新しさはなく、既に自社で取り組んでいるものである①3.5%②14.3%

必要性は理解するが、取り組む余裕がない

38.4%

経済活動に比べると、社会
貢献・社会課題解決に取り組む優先度は下がる

8.2%

大企業が取り組むべきものであり、自社には関係ない

12.7%

国連が採択したものであり、自社には関係ない

23.1%

0

10

20

30

余裕があれば考える層③46.5％

自社には関係ないという無関心な層④35.7％

啓蒙、支援が特に必要な層③＋④＝

取組の必要性は理解するが、何から取り組んでいいかわからない

82.2％

40（％）

（備考）1．関東経済産業局『中小企業のSDGs認知度・実態等調査結果』（WEBアンケート調査）の2018年12月より信金中
央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．対象は図表7で「全く知らない」と「ある程度は知っていても行動には結びついていない層」。

ンケート調査による『中小企業のSDGs認知からない」という取り組み方に課題のある層度・実態等調査結果』から作成したグラフでが14.3％（70者）、③「必要性は理解するが、ある。

取り組む余裕がない」38.4％（188者）と「経図表7で、SDGsを「全く知らない」が84.2％

済活動に比べると、社会貢献・社会課題解決にものぼり、「SDGsに関心が高く行動力のに 取 り 組 む 優 先 度 は 下 が る」8.2％（40者）

ある層」はわずか2.0％にとどまっている。

は余裕のなさや経済活動優先の考え方により「ある程度知っていても行動にまで結びつい取組みが進まない層で計46.5％（228者）、④ていない層」の13.8％を含めても、知ってい「大企業が取り組むべきものであり、自社にるのは15.8％（＝2.0％+13.8％）である。残は関係ない」12.7％（62者）と「国連で採択

念ながら、SDGsは中小企業にあまり認知さしたものであり、自社には関係ない」23.1％

れていないという結果である。

（113者） はまったくの無関心層で計35.7％

次に、図表7で「SDGsに関心が高く行動（175者）の4つに分けられるのではないだろ

力 の あ る 層 」 の2.0％ 以 外 の、「全 く 知 ら なうか。②～④の計96.5％（473者）は、SDGs

い」か「ある程度知っていても行動にまで結の認知・正しい理解や実際の取組みにつなげ

びついていない層」（調査対象500者のうちるための啓蒙、支援が望まれる。③の意識や490者）に、SDGsの内容を説明のうえ印象

関心度がやや低い層と④の無関心層が82.2％

を聞いたものが図表8である。概ね、①「目に も の ぼ り、 我 が 国 の 中 小 企 業 は 多 く が新しさはなく、既に自社で取り組んでいるもSDGsのスタートラインにも立っていない状のである」の3.5％（17者）、②「取組の必要況といえる。よく理解されていないこともあ

性は理解するが、何から取り組んでいいかわ

るが、そもそもこれまでに知る機会自体がな

32

信金中金月報2019.10ネスチャンスが存在することになる。

かったことも大きいのではないか。
しかし一方では、次章の事例中小企業にみ②では、環境負荷などに対して関連する企

るとおり、既に積極的にSDGsをとらえ事業業が負担（対応費用を直接負担、税金や罰金の位置付け・あり方を明確化して自社の本業などの形で負担、あるいは、製商品・サービに取り込み、積極的な情報発信もすることでスの受益者にその負担分を価格転化するなど広く多様なステークホルダーから高く評価さで負担）する流れが強くなっている。もちろ

れて事業の展開力・持続性・収益性などの向ん、消費者やESG投資を通じた投資家の目上を実現させているところもある。

も厳しくなっている。ということは、SDGsに対応して環境や人権その他課題となってい（3）SDGsは事業継続性のあるビジネスチャ

ることに十分に配慮した事業として価値を創ンスへのヒント

出することが、顧客その他からの評価を高め

図表9は、中小企業を含む企業がSDGsを

ブランド力や新たな市場開拓、優秀な人材確利用すべき理由およびSDGsへの対応から受保などを通じて収益力を向上させるなど企業

けるメリットである。

の持続可能性を高めることになる。このた①は、SDGsが世界的な流れということにめ、BtoCだけでなくBtoBの取引においてもなれば、これに沿った社会的な課題解決策を

企業は自らの製商品・サービスのサプライ

収益性も伴い事業化する企業には大きなビジ

チェーン全体を対象に配慮する方向性になっ

図表9

企業がSDGsを利用すべき理由・メリット
地球規模の課題に対して、公的ないしは民間の投資の流れをSDGsに沿う方向に転換することを狙いとしており、そのために、革新的なソ
リューション（解決方法）や抜本的な変革を進めていく企業には成長の方向性・市場を明確に示している。

①

将来のビジネスチャンスの見極め②

企業は、環境負荷への対応など持続可能性のための配慮を事業に組み込
企業の持続可能性に関わる価値向上 むことで、ブランド力強化、新市場開拓、売上高向上、優秀な人材採用、離職率低下などを通じて企業価値の維持向上を図ることができる。

③

SDGsは、国際、国家、地域レベルでのステークホルダー（利害関係者）の期待と将来の政策の方向性を表している。したがって、企業が事業活
ステークホルダーとの関係の強化、 動をSDGsの方向性に合わせることは、顧客、従業員その他のステーク
新たな政策展開との同調
ホルダーとの協働の強化など関係性や信頼性を強化できる。一方、合わせられない企業は、法的あるいは評判などに関するリスクを負うようになる。

④

社会と市場の安定化

企業の成功にはその基盤たる社会が機能しなければならない。SDGsを達成することは、ルールに基づく市場、透明な金融システム、腐敗がな
く良くガバナンス（企業統治）された組織など、ビジネスの成功に必要な基盤の構築を支援することになる。

共通言語の使用と目的の共有

SDGsは、目指す目標とその過程および評価基準を具体的に示すことで、それが共通言語となり、企業がその影響やパフォーマンスについて一貫性を持ってより効果的に様々なステークホルダーと意見交換ができる。
それとともに、緊急な社会的課題に取り組むために相互に協力できるパートナーを結びつける。

⑤（備考）SDG Compass（日本語版）の「企業がSDGsを利用する理論的根拠」を参考に信金中央金庫 地域・中小企業研究所
作成

調

査

33

スクの管理・対応が必要となるのか、また、ている。
③は、世界の国がSDGsに取り組むというどのような観点から考えることが事業を持続ことは、今後の政策はその方向で進むことを発展させるビジネスチャンスにつながるのか意味する。したがって、SDGsの方向性に合などを判断する基準としてSDGsをとらえ、わせることが企業の信頼度向上や多様なス

自社の事業を再確認・再考してみることが肝テークホルダーから理解を得やすくなる。逆要であろう。

に方向性を無視すれば、法的リスク、評判リ
スクなど様々な“対応しないリスク”が表面化する可能性は相対的に高くなろう。

2．SDGsへの取組みが事業継続性を向上させる中小企業事例④は、①から③までが直接的であるのに対（1）株式会社日本フードエコロジーセンター

してやや間接的なメリットである。しかし、…食品リサイクルで目指す持続的成長

企業が成り立っていくために、社会と市場のイ．企業概要安定は不可欠な要素であるし、③までと同様

食品スーパーなどの食品残さから発酵にに、他と相互に関連しているともいえよう。

より液状飼料を生産し提携養豚場に供給す⑤は、利害関係者との間の相互理解を進める当社の事業は、大手私鉄の小田急グルーるための共通言語としてSDGsが役割を果たプが主体となって2005年10月に開設されすということである。すなわち、目標と過た小田急フードエコロジーセンターに始ま程、その評価基準を示し、進捗をモニタリンる。現社長の高橋巧一氏は子供の頃から自グしていくため、具体的なモノサシを基準に然や環境に強い関心を持ち、立ち上げたベ

コミュニケーションが図れる。また、忘れてンチャー企業で農林水産省の補助金や大学はならないこととして、SDGsで目指す目標の協力などを得て発酵液状飼料を開発、こを単独で果たす事はハードルが高いといわれれに着目した小田急グループで事業化しるため、協働できるパートナーの重要性があた、という経緯である。高橋社長は、同る。 そ の パ ー ト ナ ー と の 協 働 に お い て も、

フードエコロジーセンターの顧問として中SDGsで目標とその過程を明らかにしておく

核的な役割を担った。

ことは、コミュニケーションが取りやすく、

しかし、事業基盤を確かなものとするたパートナー探しや実際の協働に重要な意味をめにはよりスピーディーな展開が必要と判持つということである。

断した高橋社長は、小田急グループの同意

SDGsは中小企業には関係がない、余裕がの下、
2013年10月に会社新設分割で株式会ないと端から否定するのではなく、外部環境社日本フードエコロジーセンターを設立、がそうした方向に動き出しているのであるか

事業を継承して現在に至っている（図表10、

ら、その流れに沿って将来的にどのようなリ

図表11）。

34

信金中金月報2019.10

図表10 株式会社日本フードエコロジーセン
ターの概要

処理費用を徴収して35トン/日の食品廃棄物を受入れ、これを原料に発酵液状飼料を生産して15戸の契約養豚事業者に40トン/
日を販売している。また、当社の発酵液状
飼料で肥育された豚の肉は、低コレステ
ロールで健康に良いオレイン酸含有率が高くブランド化もされ、百貨店や大手食品
スーパーなどで販売されている。

当社の概要
社
代
所

表
在

創

名
者
地
業

資 本 金
年
商
役職員数
事業内容

株式会社日本フードエコロジーセンター
代表取締役 高橋巧一
神奈川県相模原市中央区田名塩田1-1713
2005年10月、株式会社小田急ビルサービ
ス環境事業部で小田急フードエコロジーセ
ンターとして事業開始。2013年10月に会
社分割により、株式会社日本フードエコロ
ジーセンター設立
1,000万円
3億1,100万円（2019年3月期）
35人（役員3人、正社員11人、パート・ア
ルバイト21人）
食品リサイクル事業（廃棄 物処分業、飼料製造業、その他（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表11

高橋巧一社長ロ．食品リサイクル・ループの構築が生み出す共創価値当社の事業は、①食品廃棄物処理と②飼料製造という二つの側面があり、図表12のような食品リサイクル・ループの中で重要な役割を担っている。
①の食品廃棄物処理では、2001年に食品リサイクル法が制定され年間100トン以上を排出する食品関連の事業者は発生抑制や再利用が求められ、目標未達の場合には罰則も有り得ることとなった。それでも食品残さは依然として大量に発生している。
2016年度推計では、賞味期限前などの可
食分、いわゆる食品ロスだけで事業系352
万トン、家庭系291万トンの合計643万トンにもなっている。これは、国連の食糧支援機関（国連WFP）の年間食糧援助量350
万トンの1.8倍である。食品由来の廃棄物（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

全体では2,759万トンにのぼり、このうちモチベーションの高い異業種での豊富な

1,076万トンが焼却・埋立処分されている。

経験を持つ人材や女性・障害者など役職員

ちなみに、焼却されるゴミの半分は食料廃35人 の 多 様 な 能 力 を 活 用 し、 小 田 急 グ

棄物が占め、トン当たり4～5万円もの焼却

ループを含む約180の食品関連事業所から費がかかり、多くの税金も投入されている。

調

査

35

図表12

株式会社日本フードエコロジーセンターの食品リサイクル・ループ

日本フードエコロジーセンター（備考）株式会社日本フードエコロジーセンター資料に一部加筆修正

埋立てでも処分場不足などの問題がある。
恵方巻などの食品ロスが話題となっていトの飼料生産の事業化を構想・実現していった。

るが、発生自体を抑制しつつ持続可能な食

低コスト生産を可能とする発酵液状飼料

品リサイクル・ループの仕組みの構築が不は、高橋社長がヨーロッパで行われている

可欠といえ、当社では事業系食品ロスを原

液状飼料による養豚に着目し、腐敗の問題料として利用している。

を高コストの乾燥ではなく乳酸菌発酵で解②の飼料製造業では、主流の乾燥配合飼決することを思いつき、開発したものであ料は原料を輸入穀物に依存し穀物市況と為る。2週間の常温保存が可能で、乾物換算替の変動にコストが大きく左右される。さで通常の飼料の半分程度の販売価格を実現

らに、腐敗防止のための乾燥に多くのエネしている。この低価格実現の背景には、発ルギーを使い高価格となり、製造時のCO2

酵技術に加えて設備を社内で設計しコン排出も多い。当然、飼料代が生産コストのピュータによる高度な制御や複雑な機械を過半を占める養豚農家の経営に与える影響

使わず投資負担を大幅に抑制したことが大は大きい。

きく寄与している。メンテナンスも自分達

こうした課題がある中で、重要な役割をで行ない、設備は稼働開始以来1日の休み

果たすべき食品リサイクル業者の大半は、もなく動き続けている（図表13）。なお、

多額の設備投資負担などから赤字とされこの技術は「食品残さを活用した発酵リる。高橋社長は、食品リサイクル・ループ

キッドフィーディングの開発」というタイ全体で事業継続を可能とすることを念頭

トルで08年の第6回産学官連携功労者表彰に、食品ロスを原料とした高品質・低コス

農林水産大臣賞を受賞している。

36

信金中金月報2019.10

図表13

整然とし臭いも少ない工場内もできる。
一方で、畜産農家にとっても液状発酵飼料は従来の乾燥飼料より安価なうえ肉質向上も図れる。家畜にとっては、液体のため粉塵がなく肺炎などが起き難く乳酸菌の効
果もあるなど健康面にメリットがあり、抗生剤などの使用も減らせる。さらに、畜産（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

農家が発酵液状飼料を安定的に利用しやす
いように豚肉の販売先確保などの営業活動

高橋社長は食品リサイクル・ループに関を当社が無償で支援している。また、製造与する事業者全体でのWin-Winの関係実現

工程で発生するCO2の量は乾燥タイプの食に注力している。食品リサイクル・ループ

品残さ等を利用して製造された飼料や一般全体として環境などに配慮し、社会的課題

的な輸入原料による配合飼料の4分の1にを解決しつつ経営的にも持続性を確保する

抑えられている。加えて、液状発酵飼料でエコシステムを成立させるということであ肥育された豚はブランド化され差別化商品る。まさに、SDGsの目標にある「つくるとして百貨店や食品スーパーで販売されて責任つかう責任」「パートナーシップで目いることもある。このため、積極的に経営標を達成しよう」「働きがいも経済成長も」力向上を目指す養豚農家の関心は高い。

等々といえる。

なお、当社を含む食品リサイクル・ルー

具体的には、廃棄事業者から徴収する原プ全体のパートナーシップで共創価値を生料となる食品ロスの処理料は地方自治体がみ出すこの取組みは、2018年に第2回ジャ決めている単価以下であり、食品廃棄事業

パンSDGsアワードで極めて顕著な功績が者には当社利用のメリットがある。東京近あったとして「SDGs推進本部長（内閣総郊の自治体で焼却処分費はキログラム当た理大臣）表彰」や、多摩信用金庫が主催しり25円（トン当たり25,000円）以上に設定

優れた技術や製品を評価する「技術・製品されているが、当社は1トン当たり16,000部門（多摩ブルー賞）」と新しいビジネス

円の処理料と負担は軽減される。実際にこモデルを評価する ｢経営部門（多摩グリーの取組みに参加した食品廃棄事業者では、

ン 賞 ）｣ か ら な る 第16回 多 摩 ブ ル ー・ グ

SDGsへの理解が深まり、廃棄量削減や分リーン賞の「経営部門（多摩グリーン賞）

別の徹底などが進展しており、こうしたリ最優秀賞」を受賞している（図表14）。

サイクル・ループへの参加を自身のSDGs活動の一環として活用・アピールすること

調

査

37

図表14 第 2 回 ジ ャ パ ン S D G s ア ワ ー ド「SDGs推 進 本 部 長（内 閣 総 理 大 臣 ）表彰（左側）と多摩信用金庫第16回多摩ブルー・グリーン賞経営部門最優秀賞（右側）受賞時の写真と盾も含め、地域資源を活用した活性化の役割も考えている。
現在は首都圏の養豚の実情に合わせたビ
ジネスモデルだが、将来的には全国のそれぞれの地域の畜産に合わせた持続可能なビ
ジネスモデルでコンサルティングも含めた展 開 を 進 め て い く 方 針 で あ り、SDGsに沿ったさらなる活躍が期待される。

（2） 株式会社大川印刷…SDGsを経営に実装（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

し差異化された価値を創出
イ．企業概要ハ．持続可能なビジネスモデルのさらに幅

当 社 は、 横 浜 市 戸 塚 区 の 役 職 員38人、

広い展開を目指す

2019年3月期年商5億8,000万円の総合印刷

今後の展開として、当社近接地で飼料原

業 で あ る。1881年（明 治14年） に 初 代 が料に相応しくない食品残さの活用でバイオ医薬品のラベルをはじめとする総合印刷業

マス発電に取り組むことや、神奈川県内でとして創業した（図表15）。1923年の関東農場をリニューアルし、発酵液状飼料による養豚、産品を農場内のレストランで提図表15

株式会社大川印刷の概要

供、食品廃棄や養豚の糞尿をバイオマス発電に活用するなどサステナブル（持続可能）な複合施設「サスティナブルファーム」の開設を計画をしている。ここに子豚を供給する株式会社エコロジーファーム（栃木県）は既に17年に設立しており、年間1,000頭の供給を行う。
当社には現在でも学生その他国内外から多数の見学者が頻繁に訪れ、食品リサイク
ル・ループやSDGsなどについて学んでいるが、サスティナブルファームでは見学だ
けでなく様々な体験もできるようにする。
さらに、箱根など近隣観光地への誘導など

38

信金中金月報2019.10

当社の概要
社
名
代 表 者
所 在 地
創
業
資 本 金
年
商
役職員数
事業内容

株式会社大川印刷
代表取締役 大川 哲郎（6代目）
横浜市戸塚区上矢部町 2053
1881年（設立1988年）
2,000万円
5億8,000万円（2019年3月期）
38人（役員3人、正社員24人、パート・ア
ルバイト11人）
総合印刷業（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表16

大川哲郎社長

の社会的課題の解決こそが使命として03
年 頃 か ら はCSRへ の 取 組 み を 開 始 し た。
SDGsについては、17年から全社員参加でグループ毎のワークショップにより身近な事柄に引き寄せて議論するボトムアップ型
で経営計画に実装している。
この結果、2018年11月に環境配慮製品
やサービスの優先的購入を進めるグリーン（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（注7）

購入ネットワーク主催の第19回グリー大震災での被災、44年の戦火による工場ン購入大賞で「大賞」と「環境大臣賞」をや東京営業所の焼失といった経営危機を乗ダブル受賞、12月には外務省の第2回ジャり越え今年で創業138年、現社長は05年にパ ンSDGsア ワ ー ド で 特 筆 す べ き 功 績 が就任した6代目である（図表16）。

あったと認められる企業として特別賞の取引先には、大手製薬会社、環境への配「SDGsパートナーシップ賞」を受賞する

慮で知られるアメリカのアウトドアブランなど、当社のCSR・SDGs活動は各方面かドの日本支社、横浜の駅弁で著名な企業、ら高い評価を得ている。

国連WFP協会（国連世界食糧計画（WFP）
を支援する認定NPO法人）などが名を連

ロ．SDGs活用による基本理念の浸透で組織文化を改革し経営持続力を獲得ねている。
現社長は、「環境印刷」をキーワードに

現 社 長 のCSRやSDGsの 取 組 み に つ な

自社を「Social Printing Company（社会的がった要因は、大きく二つが考えられる。

（注4）印刷会社）」とし、森林認証紙（19年度

第一に、バブル崩壊後の大きな構造転換

目標使用率65％）や石油系溶剤を含まな時、しかも、準備不足の中、想定より早い（注5）（同90％） を 使 用 し時期に事業を背負うことになり苦労をした

た印刷を推進している。さらに、16年に経験から、経営理念を再確認したことであい ノ ンVOCイ ン キ

（注6）

を展開す

る。具体的には次のような状況である。大る我が国唯一の印刷会社となった。本業で学1年の時に父親の4代目社長が医療事故

は「ゼロカーボンプリント」（注）4．違法伐採されていない適切な管理の森林からの木材チップで作られたことが認証された紙
5．環境や人体に有害な揮発性有機化合物を含まないインキ
6．北海道下川町の森林バイオマス活動事業、横浜市の水源の山梨県県有林温暖化対策プロジェクト、一般家庭の太陽光パネル設備導入における発電事業、海洋資源を活用した「横浜ブルーカーボン」プロジェクトなどへの投資でクレジット（温室効果ガス排出削減量の認証）を調達し、算出された自社の印刷事業で排出されるCO2量をカーボン・オフセット（CO2排出量の打ち消し。当社では年間180t）している。
7．環境負荷の低減や社会的責任の遂行に努める事業者から優先して製品やサービスを購入するグリーン購入に関する情報発
信・普及促進を図る緩やかな組織で、企業・行政・民間団体で構成される（2019年6月20日現在で会員団体は企業1,115、行政110、民間団体125の合計1,350）。

調

査

39

図表17

大川スピリット

1

お客様を大切にする心

仕事は正確・迅速・満足を旨とすること

2

元気な挨拶から

人の和をはかり、明るい職場づくりに努めること

3

持続可能な発展をめざしてすべての資本、あらゆるつながりを大切にし、日々の改革が持続可能な発展の道と心がけること4

チャレンジする心

現状維持は退歩なり創意工夫に努めること

5

最高の品質をめざして自社の製品や技術に誇りと責任をもつこと（備考）株式会社大川印刷HPより作成で急逝し、専業主婦であった母親（現会長）が5代目として急遽社長となった。高図表18 温度・湿度調整され印刷機が並ぶ工場内

校生の時に既に事業承継を決意していた現社長は、このような状況下、大学は法学部
ながら経営学を学ぶ努力もした。卒業後は、印刷業の経営について学ぶため同業他社で3年間研修し、印刷工場の現場から営業まで経験を積み93年に25歳で当社に入社した。
ところが、仕事への取組姿勢、社内の相（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

互信頼、変化を捉えて対応する重要性など

営理念の意味について改めて考えた。そしを学んだ研修先企業に比べて、自社の組織て、会社再生に何が必要なのかを、5項目のはモチベーションが低く、規律も乱れ社業「大川スピリット」として掲げた（図表17）。

への誇りのなさなど大きな差異があった。

当時の組織にはこれらが十分できておらこのため、経営持続には組織文化の改革がず、現社長がまず自ら率先して行動して見不可欠な状況と認識した。しかし、経営のせ、少しずつだが理解が得られるように勉強にかなり努力をしてきたとはいえ経験

なっていった。顧客重視のためにはクレー不足であり、古参社員との信頼関係が構築

ムの情報も隠さず迅速に共有して対応するできておらず、経営環境の変化に対する社必要があり、発生責任ではなく直ちに的確

内の危機意識も希薄で組織改革は進まず、に報告する責任を重視するなど、経営理念

悩み苦労することになった。

の「情報産業の中核として信頼に応える技

ただ、さすがにバブル崩壊後の経営環境

術力と喜びを分かち合えるものづくりの実が厳しさを増していく中で一部の社員は改現」の理解と実践を図った。従業員と徹底

革の必要性に理解を示し、5代目社長の母

して経営理念について話し合い、社員自身

親と少数のこうした社員とともに会社の経がそれぞれに解釈・理解し納得することで40

信金中金月報2019.10

社内が一体化し、「誰のために」「何のため会貢献や環境など社会課題の解決に取り組に」の対象も個々の顧客からさらには地む人脈ができ、04年には横浜青年会議所

域・社会の課題に広がり、それを「自分の活動でCSRを研究テーマとしたことで事」と捉えて考えるようになっていった。

社会企業家への理解を深め、そこから現在

こうしたことでモチベーションが高く主体

掲げる「Social Printing Company」につな的に行動する従業員の組織となり、「老舗がっていった。この結果、経営理念にあるだからこそ責任がある」、「ひとつでも多く「印刷物の高品質の追求」は、単なる印刷の幸福を創出することが自分の使命」などの精度や美しさにとどまらず、環境というという意識になった。現状維持ではなく主側面も含めた安心・安全・健康・持続性な

体的に価値を生む変化を創り出して従業員

どの意味もある高品質の追求になったとい

一人ひとりが社会や人々から必要とされる

うことができよう。

存在になれば、企業としても持続可能になるということである。

SDGsの認知度向上やESG投資の流れもあり、SDGsに則った印刷物の採用への関

第二に、このような経営危機に対する組心も高まっている。このため、SDGsの観織文化の改革の中で、本業で具体的に何を点からの当社への昨年度の新規発注件数はするのかの部分、すなわち環境印刷での上場企業4社を含め50件となった。売上高「Social Printing Company」の実現、SDGs

では、ここ3年間で約5,000万円の効果につへの取組みにつながる根底には、社長が子ながっている。また、当社には子供から社

供時代に近所の自然に親しみ環境・自然へ会 人 ま で 様 々 な 見 学 者 が 年 間 約400人 訪の関心が高かったことがある。このため、れ、08年からは社会的課題の解決を考え自らが身を置く印刷業では大量の紙を使る学生をはじめ、これまでに約60人イン

い、中には原料に違法伐採の木材チップがターンシップで受け入れるなどで注目度が使用されているものもあることや、有害なアップし、新卒採用にもプラスの効果が出

揮発性有機化合物を含む石油系インキも使ている。外国人が増加する中で、インターい、環境負荷・健康問題などに違和感をンシップの学生の取組みから発展していっ持っていた。そこで、競争激化で他社が納た4か国語版の「わたしのおくすり手帳」

期短縮や低価格化などに注力する中で、当や、宗教上あるいは食物アレルギー等での社は組織風土の改革とともに90年代後半

料理の食材チェック用に食材を絵文字で示から環境を重視して付加価値を創出する方

した「食材ピクトグラム」などは商品化さ

向に舵を切っていった（図表18）。当初はれ、「わたしのおくすり手帳」では様々な

こうした活動に理解を示す同業や顧客もあ大使館とのかかわりもできた。

まりない状況であったが、01年頃から社

調

査

41

ハ． 最大の効果はSDGsへの取組みが生み（3） 株式会社虎屋本舗…本業と社会貢献の出す組織力の向上

一体化が創出する事業継続力

大川社長は、既に達成済みの自社の活動

イ．企業概要からの温室効果ガス（GHG）の直接排出

当社は、元は高田屋という屋号で兵庫の（スコープ1）と他から供給される電力等廻船問屋であった。福山に移り、1620年の使用に伴うGHGの間接排出まで含めたに菓子匠を創業、1622年に福山城築城のゼ ロ カ ー ボ ン 化（ス コ ー プ2） か ら、 今

茶の湯の会に献上した饅頭を藩主から賞賛

後、さらに環境印刷を進めるべくサプライされたことを機に、福山藩御用菓子司とチェーン全体を通じたGHG排出のゼロ化なった。1750年に8代目当主が現在も人気（スコープ3）に挑戦していく。算出の結ナンバーワン商品の虎の模様のようなふわ

果、スコープ3でのCO2排出量は年間1,900りとした食感のどら焼きを「虎焼」としてトンあり、このゼロ化を目指すことにな

発売し、屋号も「高田屋」から「虎屋」にる。既に、印刷用紙ではゼロカーボン紙を変えた。1965年には戦後の虎屋復興に尽供給する製紙メーカーを確認しており、イ

力し若い頃に渡仏経験もあった14代目がンキメーカーについても調査し対応してい洋菓子製造にも進出し、現社長は16代目く。大川社長は、苦しいからこそ、中小企

で来年には菓子匠創業から400年という老業だからこそSDGsで事業を再考し、本当舗企業である。

に必要とされる価値をどう創出するのかを考えるべきとしている。大上段に構えるこ

図表19

株式会社虎屋本舗の概要となく、本業とSDGsとの関係を従業員に身近な事での気付きからアプローチして「見える化」し、自分事として興味・関心のあるものにして継続性・主体性を持った
息の長い取組みにする。それが、経営理念の真の理解、主体性・積極性・多様性のある従業員・組織という、変化をとらえて常に新たな価値を創造し持続性のある経営をもたらす重要な要素の形成に結びつくということであろう。

当社の概要
社
名
代 表 者
所 在 地
創
業
資 本 金
年
商
役職員数
事業内容

株式会社虎屋本舗代表取締役 高田信吾（16代目）
広島県福山市曙町1-11-18
1620年（設立1952年）
4,000万円
5億3,000万円（2019年2月期）
87人（役 員4人、 正 社 員36人、 パ ート47人）
和洋菓子製造販売（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

42

信金中金月報2019.10図表20

16代目の高田信吾社長（備考）株式会社虎屋本舗提供

図表21 創業400年の来年17代目社長となる
高田海道副社長

図表22

商人道十訓

1

先義後利

2

富の主は天下の人々なり

3

百工は肆に居て其の事を成す

4

正直

5

新しきは我発明する所なり

6

一日一新

7

誠の商人は先も立ち我も立つ

8

我が道は一をもってこれを貫く

9一銭軽しと云うべきに非ず

10

商人の売買するは天下の相なり

し

勤勉

調和

堅実

倹約

（備考）1．百行は各種の職人、肆は仕事場の意味
2． 株式会社虎屋本舗HPより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

ランス経営に注力している。
実際に、CSRやSDGs、革新的な商品開発、和菓子や地域の伝統・文化の伝承など
様々な活動を行っている。これらの取組み
は、09年に厚生労働省の「高齢者雇用開（備考）株式会社虎屋本舗提供

発コンテスト」特別賞受賞、14年には経済 産 業 省 の「ダ イ バ ー シ テ ィ ー 経 営100

直営店を広島県内で福山市9店と府中市選」受賞と観光庁の「全国お土産グランプに1店の計10店、岡山県で岡山市と井原市リ」で「たこ焼きにしか見えないシュークにそれぞれ1店の計2店、 合計12店を展開

リーム」が準グランプリ受賞、15年にはしている。役職員数87人、19年2月期年商

同じく「全国お土産グランプリ」で「てま5億3,000万円で売り上げの7割が直営店舗、りすし」がグランプリ受賞、そして、18

残り3割が都市圏の百貨店などでの販売と年に「2018国際平和のための世界経済人なっている（図表19、図表20、図表21）。

会議」

（注8）

の広島SDGsビジネスコンテスト

当社は伝統や人を大事にする経営を旨と優 秀 賞 受 賞 と 外 務 省 の「第2回 ジ ャ パ ン

し、94年 に 就 任 し た16代 目 の 現 社 長 は、

SDGsアワード」パートナーシップ賞受賞

虎屋の精神、すなわち「和魂商才」「商人などの結果にも結びついている。マスコミ

道十訓」（図表22）をベースに伝統とともにも頻繁に取り上げられ、パブリシティ効に常に社会ニーズの変化にも対応を図るバ

果は絶大である（図表23、図表24）。

（注）8．主催は広島県、独立行政法人国際協力機構中国センター、公立大学法人県立広島大学で、ビジネスと平和構築のあり方や核兵器のない平和な世界実現のため効果的な情報発信と国際世論を喚起すべく、経済界と連携を図る会議。2018年はミッテ
ラン元フランス大統領特別補佐官や欧州復興開発銀行の初代総裁などを歴任したジャック・アタリ氏が基調講演を行った。

調

査

43

図表23 フェイクスイーツの「たこ焼きにしか見えないシュークリーム」と「てまりずし」

経営者などからの積極的な学びなどである。
また、社長は当社の商人道には「店主率
先垂範、御法を守り、我が身慎み、道を標す」（企業統治、法令順守：コーポレート
ガバナンス）、「富の主は天下の人々なり。
売りて悔やむ事、商人の極意と申す事よくよ く 納 得 せ よ 」（顧 客 第 一 主 義、 顧 客 満
足：カスタマーサティスファクション）、（備考）株式会社虎屋本舗HPより

図表24

第2回SDGsアワード授与式「誠の商人は先も立ち、我も立つことを思うなり」（三方良し：ステークホルダーとのWin-Winの関係）、「商人の売買するは天下の相なり」（社会との共生、利益は社会貢献の結果）などCSRに通じるものがあるとし、CSRを「企業の社会的貢献経営」と定義している。
具体的な取組みとしては、和菓子作りでの高い技術などで高齢者を積極的に戦力と（備考）株式会社虎屋本舗HPよりするため可能な部分を機械化し高齢者の負担軽減を図る環境整備をしたうえで70歳

ロ． 商 人 道 が 源 流 の 本 業 に 実 装 さ れ た

定年としその後も雇用（全従業員に占める

CSR・SDGs

60～70歳代の比率は46％、現在最高齢者

現社長が利益中心の欧米型ではなく商人

は77歳）、女性やパートの積極的な活用で道にある社会や倫理面も考えた日本型経営もパート社員から店長への起用や個々の事を中心に据えている背景には、次のような情・能力などに応じた働き方の導入（女性ことがあったと推察される。すなわち、事

従業員比率76％）、確かな伝統技術がある業を承継するつもりはなく大学卒業後は大からこその「そっくりスイーツ（フェイク阪のアパレル企業に勤務していた社長が、

ス イ ー ツ ）」 と い う 革 新 的 商 品 や 地 産 ス

90年に先代の危篤を機に和菓子作りの技

イーツの開発、地元イベントへの協賛、参術や経営の知識・経験のないまま27歳で加者が年間約2,000人にのぼる和菓子教室

家業に入り、伝統の重みの中で方向性やな開催による和菓子と郷土の伝統文化の伝承すべき事を明確に見出すまでの当初の10（図表25）、中学生から大学生・専門学校

年間の様々な苦労や悩みの経験、他企業の生を対象とした講演活動、社会科見学やイ

44

信金中金月報2019.10

図表25 子供の和菓子体験、
大人の和菓子体験

時期と認識して取り組んでいる。
基本的に、社会性・公共性を重視し、しかもそれは要請されてではなく自主的・自発 的 に 取 り 組 ん で い る。 そ の 根 底 に は、
CSRは持続発展のチャンス、攻めのツールとして経営革新につなげなければ取り組む意味がないという考え方がある。つまり、企業として正しい姿を見せ存在価値を認められなければ、持続的に成り立っていくことはできないということであろう。
SDGsについては副社長が17年に通っていたビジネススクールで知り、本業をさらに進化させるためのツールとして活用すべ（備考）株式会社虎屋本舗提供きと考えた。そこで、自社で行ってきた上記のような様々な取組みの内容をSDGsのンターンシップ等の受入れ、資源回収・地17の目的に照らし、位置づけや関連性を域清掃など多彩である。

明確化して顧客や地域、従業員その他のス

社長は、和魂商才・商人道をベースとしテークホルダーにもわかり易く整理・発信て社会ニーズから何が求められているのかした。これが、地域と共同での新商品開を見極め、活動に反映させてきた。状況に発・瀬戸内のブランディングなど地域と共よりこれを強く行うのか地味に行うのかだ

存し価値の共創で本業を進化させるCSR・が、現在のような変化の時は強く打ち出す

SDGsの深耕となっている（図表26）。

図表26

株式会社虎屋本舗の本業を進化させるSDGs活動（備考）株式会社虎屋本舗HPより

調

査

45

ハ．変化に対応する地域との価値共創がもたらす真の事業継続性
SDGsについて、若手の従業員は「おもしろい活動」、高齢従業員は「昔からやっている事と変わらない」といった反応ということである。すなわち、社長が目指す伝統・社会性など守るべきはしっかり継承

図表27 事例3社のSDGsの実践におけるポイント①

持続性のある経営のためには、企業としての社会性が不可欠と認識②①と関連して、目先や自己利益を最優先する、根本課題の先送り、対症療法で表面的なその場しのぎの経営などとは対極の長期的視点、持続性、ス
テークホルダーとの共創価値などを重視③①、②による存在意義・創出価値を明確にし、社内での理解促進がなされ従業員が主体的・積極的にSDGsの取組みに関与④③のように主体的・積極的取組みとなっている背景には、3社ともSDGsやCSR、CSVに近い考え方や行動がもともとあった上で、そこにこれらの言葉・定義が登場したことで、自社のあり方や考え方をより明確に整理し、わかり易くこれを伝えるツールとして活用⑤

SDGsの取組みが本業そのものとして実装され、社会貢献が経営として成り立つ仕組みとなっている。SDGsの実効性や持続性という意味で極めて重要⑥

社内だけでなく、ステークホルダーをはじめ社会に対する情報発信にも注力している。受賞やマス
コミ等への対応なども含めてパブリシティ効果、
SDGsへの理解促進にも大きく貢献⑦④の一環という言い方もできるかもしれないが、児童生徒から社会人まで幅広くSDGsや自社の取組み、伝統文化などについて見学や講演、ワーク
ショップ、インターンシップなど様々な学習や価値共創などの場を積極的に提供している。これは、社内のモチベーション向上、人材育成、人材採用などでも大きな効果を発揮⑧⑦の背景のひとつには、SDGsが小学校から大学まで教育の場で取り上げられるようになったことから、児童生徒・学生における認知度が比較的高
いとの認識がある。事業に直接関係する利害関係者 や 社 会 人 だ け で な く、 幅 広 く 社 会 的 課 題 やSDGs、自社の取組みなどへの理解促進が重要と理解し、同時に時代の変化に合わせた革新性にもチャレンジし、社会にとって有用な存在という方向性で事業が推進されているといえよう。
当社の取組みは、03年発売のフェイク
スイーツ以来、マスコミ等で注目されてきたが、最近はダイバーシティ経営、CSR、
SDGs、社会貢献、郷土・地域の伝統継承や活性化など社会性をテーマとした内容に変化し、消費者もこうした側面に興味を持
つようになったと感じているとのことである。確かな品質やサービスはもちろん、地域での密度が高く社会性・ストーリーのある活動を本業と関連させ実行していく攻めの経営は、人口減少など厳しい環境下でも持続性を確かなものとする強力な武器と考えられる。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

老舗企業の株式会社大川印刷の大川社長と株

3． 中小企業事例からのSDGs実践への示唆と取組みのヒント（1）事例3社のSDGsの実践からの示唆

式会社虎屋本舗の高田社長は、事業承継に際して準備が十分にできていない状況で、経営理念をどのように理解し具体的にどう経営に生かすべきか、技術・技能の伝承、従業員と図表27は、事例3社の実効性あるSDGsのの信頼関係構築や組織の舵取りなどに苦慮実践におけるポイントと考えられる点である。

し、試行錯誤した。その結果、企業の存続に

まず、①の企業に不可欠な社会性と②の長は環境など社会的な課題解決に貢献し、顧客期的視点や持続性、共創価値の重視である。

や社会から真に評価される存在価値を創出し46

信金中金月報2019.10

ていくことが不可欠という考え方に至った。

（注9）

る）

に近いものともいえよう。奉仕活動

一方、株式会社日本フードエコロジーセンのような社会貢献とは違い、社会課題の解決

ターの高橋社長は、子供の頃からの自然や生が経営面でも価値を生む。経済性、社会性のき物への思いから環境についての問題意識が両面を成り立たせ持続性や競争力を高め価値強く、その解決に並々ならぬ意欲があった。

を創出するのがCSVである。

このため、獣医師資格を取得しベンチャー企③のSDGsの個々の従業員への浸透による業を起こして外部資源も活用し液状発酵飼料

主体的・積極的関与である。3社とも、自己の技術を開発した。そして、事業化段階では利益最優先や対症療法で表面的にその場をし大手私鉄グループで実現させ、さらに、目的のぐことに終始するような短期的な経営では達成には液状発酵飼料の生産はもちろん、食なく、顧客、仕入先、販売先など一連のサプ品リサイクル・ループ全体の仕組みの構築をライチェーンのステークホルダー、さらに社

スピード感を持って行うことが必要と判断す会まで含めて持続性を考え、実効性向上のたるや、会社分割で独立をするなど柔軟性・積め経営理念を社内全体に浸透させている。そ極性・行動力を発揮し次々に手を打っていのために社内外から広く認められる経営理念

る。自らのミッション遂行のために起業からとその実現にブレない経営者の姿勢・実行

成長へと向かうまだ若い企業で、大川社長や力、従業員に理解・納得を得て主体的な行動

高田社長のような老舗企業ではない。しかにつなげる高いモチベーションをもたらすコ

し、企業には社会の構成員としての相応しい

ミュニケーション力、社外に対してもこれら経営行動により変化にも対応し、ステークホを積極的に伝える情報発信力などがあり、持ルダーや社会の価値向上に貢献しつつ経営的

続性ある経営という結果に結びつけている。

に成立させる社会性、すなわち、環境への配経営者のSDGsへの意欲・使命感が本物だか

慮や社会との共存が不可欠で、それがあってらこそ、社内全体に強く浸透しているという長期的に存続していけるとの考え方は共通しことであろう。

ている。

④のそもそもの経営に対する考え方に

これは、SDGsの説明でよく登場するハー

CSRやSDGsが一致したという点である。大バード大学経営大学院教授で著名な経営学者

川社長と高田社長は、老舗企業の伝統の重みであるマイケル・ポーター博士が11年に提の中で変化に対応するために自社の存在価値

シーエスブイ

唱したCSV（Creating Shared Value：「共有をあらためて明確にしていき、それがCSR

価値の創造」、「共通価値の創造」等と訳されやSDGsの 考 え 方 に ほ ぼ 一 致 し て い た。 一（注）9．2014年版中小企業白書第3部第5章第3節p439で「CSVは、企業の事業を通じて社会的な課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークである。マイケル・ポーターの提唱したCSVでは、
共通価値の概念について「企業が事業を営む地域社会や経済環境を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行」と定義している。また、そこではコストを踏まえた上で社会と経済双方の発展を実現しなければならないという前提の下、「社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的価値が創造されるべき」というアプローチを提唱し、「企業の成功と社会の進歩は、事業活動によって結び付くべき」としている。

調

査

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方、株式会社日本フードエコロジーセンター

ツール・指針として活用することで事業を再は若い企業で、高橋社長は、自然・環境を守考・整理し、目標やなぜ取り組むのか、そのることと事業を両立させる仕組みを、食品分ために具体的に成すべき事などを明確でわか野のリサイクル・ループで構築することに当り易くストーリー化して情報発信し、コミュ初から強い意欲を持つベンチャー企業経営者

ニケーションを行い、社内外の理解・評価をといったことになろう。実は、高橋社長は大得て取組みを大きく進展させている、という学時代に自ら立ち上げた環境ボランティア団

ことではないだろうか。

体の活動で、第1章のSDGsへの流れで触れ⑤のSDGsの本業への実装である。3社のた92年の「国連環境開発会議（地球サミッ

取組みは、いわゆるボランティアでの奉仕活ト）」の折にリオ・デ・ジャネイロを訪れた。

動のような社会貢献ではなく、本業での利益

そこで会議の主旨にあった「持続可能な開発が伴うことで、持続的に社会的課題を解決し計画」、すなわち、人間と自然が共生する社ていける価値を生み出すものである。組織の会を創出するということが自分の考えてきた構成員や外部のステークホルダーまで巻き込ことと重なり、事業を成立させつつ環境も守

み、そうしたステークホルダーの価値向上やることを自ら実践して社会を変えていく考

持続性にも資するものとなり、取引先企業・え・覚悟が具体的に固まっていった。すなわ

自治体や消費者などから選択・評価される差

ち、持続性のある循環型社会のために、食品

異化のポイントともなる。

におけるリサイクル・ループを構築すること

ちなみに、一般社団法人経済広報センターである。液状発酵飼料の事業は、そのためのの全国の様々な職種、世代を対象とした生活

重要なパーツであるが、リサイクル・ループ

者アンケート「SDGsに関する意識調査」（調

全体が成り立つことも考える必要がある。だ

査 機 関19年1月24日 ～2月4日1,455人 ） に よ

からこそ、食品廃棄事業者への指導や畜産農

れば、「SDGsに取り組んでいる日本企業の家の営業支援、豚肉のブランド化などリサイ製品・サービスの利用」について「利用したクル・ループの他の部分にも積極的に関与い」が86％（「利用したいと思う」45％、「やし、 ま た、 さ ら な る ノ ウ ハ ウ 蓄 積・ 実 験・や思う」41％）に達しており、今後、SDGs

PRの場の意味があると思われる「サスティへの注目度はさらに高まろう。ただし、存在

ナブルファーム」の実現にも取り組んでいる。

価値につながる持続性のある社会性と経営の3社ともにSDGsがまずあり、これに共感

両立は、本業への実装なしに期待しにくいのして取組みを始めたというより、元々同様なは当然である。サプライチェーンにかかる対考え方で事業に取り組むことに意義や使命感応要請の可能性が比較的高い製造業などのを見出していた。そこにSDGsといった枠組

BtoBの企業だけでなく、環境や安心安全、健み が で き、17の 目 標 や169の タ ー ゲ ッ ト を康などに配慮する消費者・生活者の考え方に

48

信金中金月報2019.10も合致しているため、製商品やサービスを直まずは17の目標と169のターゲットについ接最終消費者に提供するBtoCの企業にとって確認し、社会的課題や取り組むべき事などてもSDGsの視点は重要性が高く、変化に対の具体的なイメージを持ってほしい。現在の応するビジネスチャンスのヒントともなる。

自社の事業についてSDGsの17の目標や169⑥⑦⑧の様々な情報発信や啓蒙活動であのターゲットとの関連付けを考えてみるといる。 社 内 外 にSDGsへ の 取 組 み の 主 旨 や 内うことである。事例企業のようにCSRなど

容、目標、経過、結果などを積極的にアピールに取り組んでいるなど根本の考え方・意味付することで、社内的には理解の促進や取組み

けが既にしっかりあった上でSDGsをツールへの意欲などモチベーションの向上・人材育として取組内容を整理し、実行していく場合

成などの効果を事例から指摘できる。また、は比較的スムーズであろう。ただし、そうで積極的に情報発信することで社外からの理ない場合も含めて、現在の事業を17の目標

解・認識の促進がその企業のブランド化に寄や169のターゲットに関連付けたが、具体的与し差異化が図られている。会社見学やマスな目標設定となっていない、目標は設定してコミの取材などは従業員のモチベーション向もその実行性や結果に結びつかない、などと上やパブリシティの効果が大きい。また、最ならないように注意が必要である。特に、誇近は学生の環境意識やSDGsの認知度はかな

張された内容であるなど実態と大きな乖離がり高いようであり、見学や講演の機会、目的

あ る と、 場 合 に よ っ て は「SDGsウ ォ ッ

意識の高い学生を対象としたインターンシッ

シュ」

プなどは、意欲的な学生の就職における企業を失墜させる恐れもある。取り組まないリス

選択に効果があり、また、理解者としてファンクとともに、このような否定的な評価・評判

や顧客となっていくことなども期待される。

が業績を悪化させるレピュテーションリスク

（注10）とされ、むしろ信用・信頼・評判は避けねばならない。
（2） 中小企業がSDGsへの対応をスタートす関連付けても現状のままでは不足・不十分るための事例企業からのヒントな点は当然あるはずで、重要なのは必要な修

このように、より社会にとって存在価値の正・見直しでの具体策とその実行である。つ

高い事業へのステップアップや新たなビジネ

まり、SDGsをツールとして、事例企業にもスチャンスなどを通じた持続的な経営への見られるようにあるべき姿を明確化し、それツールとして有効と考えられるSDGsであるを目指す道筋を考えることでこれまで以上にが、中小企業はどのようにSDGsを経営に取価値を創出していくためのステップを具体り込んでいけばよいのか。

的・着実に進めていくことである。

（注）10．ウォッシュは上辺だけ取り繕う「ホワイトウォッシュ」から来ている。実態が伴わず、上辺だけSDGsに対応しているよ
うな見せかけをしていることをいう。

調

査

49

環境やその他の社会性という視点でも考え人分の支援を達成する。また、広報面でも今てみることで、これまで気付かなかった問題

期中にあり方を見直し、パブリシティを含め点、課題、持続性のあるビジネスチャンスもて自社製品の機能だけでなく環境への配慮や明らかになるはずである。経営者だけでなワクチン接種支援の主旨・内容を積極的に情く、SDGs担当者、さらに全従業員といった報発信していく。」といった説明である。

多様な視点で考えることも理解や気付き、実また、SDGsは2030年に達成すべき長期目

効性のある対応策には重要である。株式会社

標だが、目先の対応の必要性などでどうして

大川印刷では、全従業員が参加することで、も困難さが先に立ち、長期的視点に立ちづら

多様な目で見た様々な気付きがあり、たとえ

いこともあろう。こうした短期指向から脱却

ば子育てや家族など身近なことから発想するするためには、すぐに結果を求めたり、現状ことで自分事に置き換えて考え、皆が当事者を前提とするフォーキャスト思考では行き詰

意識・主体性を持ち効果的で無理なく着実にりかねないので、そうした議論は一旦横にお前進させている。とりわけ経営資源の限られく。そして、まずはあるべき姿を想定し、そる中小企業では、最初から多数の目標ではな

れに向けて何をなすべきかというバックキャ

く、手を付けやすいものから計画的になど工ストの発想で考え、無理のない範囲からス

夫すればよいだろう。

テップを踏んで設定した目標達成を目指す。

中小企業にはハードルが高いと感じる向き

もちろん、長期だからと具体性に欠けるなどには、実際に目標・ターゲットの設定と結果

ではウォッシュとみなされかねない。最終目につながる取組みとはするが、まずは過大な標とともに、途中経過の目標を設け経過の見負荷とならない寄付のようなものからトライ

える化が不可欠である。実行段階では評価結してみるのもよいかもしれない。ただし、そ果と状況に応じて納得性のある目標値や策にの取組みの道筋と効果を具体的に表し、前節必要な修正をしていく。

の⑤で述べた目標・ターゲットが本業の活動

ただし、達成のための困難性の軽減、解決とどう関連付けられるか説明できることは不のために、自社の内部資源だけでなく産学官可欠である。たとえば、乳幼児製品の製造会や地域などの様々な外部資源の活用・協働、社が目標3の「保健：全ての人に健康と福祉

つまり、目標の17にある「パートナーシッを」と目標8の「成長・雇用：働きがいも経

プで目標を達成しよう」の工夫・努力はすべ

済成長も」を掲げ、「寄付を通じて開発途上きである。これが新たな気付きやビジネス

国の乳幼児のワクチン接種を支援する。寄付

チャンスなど展開の可能性を広げよう。そのつき商品の商品力向上や販売拡大に女性や高ためにも情報のネットワークは重要である。

齢の社員の発想・能力を積極的に活用し生産事例の3社でも、様々な人脈など外部資源の性向上を図り、3年後までに少なくとも○○

活用はいずれも積極的に行っていた。

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信金中金月報2019.10

おわりにの企業の考え方と行動次第である。現状では、大半の中小企業経営者のSDGsへの理解

本稿の3社の取組事例から、SDGsは中小が不足しているようだが、単なる社会貢献で企業にも無縁ではなく、継続性のある事業をはなく、こうした本質を疎かにしない経営こ構築する成長のツールととらえることができ

そが「持続性のある本当の稼ぐ力」には最もる。リスクの把握と事前の対応という守りと、重要ではないだろうか。若者世代が環境への積極的にビジネスチャンスをとらえ、顧客な

興 味 やSDGsの 認 知 が 比 較 的 高 い と 述 べ た

どステークホルダーから高く評価される価値が、ミレニアル世代を見出し、在ってほしい・なくてはならないとも言われているようである。こうした世代存在として持続性を高められることを示してが消費者や従業者、経営者などとして社会のいる。SDGsは、年間12兆ドルの価値、30年

中核を担っていくことからも、中小企業にまでに3.8億人の雇用を生み出すとの試算もSDGsは無関係とはいえないのではないだろ

あるが、チャンスを生かせるかどうかは個々

うか。

（注11）

はSDGsネイティブ〈 参考文献 〉
・The United Nations Global Compact、Global Reporting Initiative、World Business Council『SDG Compass
企業行動指針−SDGsを企業はどう活用するか−』（2016年3月）

SDGsの・一般社団法人企業活力研究所『社会課題（SDGs等）解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界の連携のあり方に関する調査研究報告書』（2017年3月）
エスディージーズ

・環境省『すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（S DGs）活用ガイド』（2018年6月改定）
・関東経済産業局『中小企業のSDGs認知度・実態等調査結果』（2018年12月）
・一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワークジャパン、公益財団法人地球環境戦略研究機関『主流化に向かうSDGsとビジネス〜日本における企業・団体の取組み現場から』（2019年2月）
・経済産業省『SDGs経営ガイド』（2019年5月）（注）11．元々は1981年から96年に生まれた世代のこと。最近は80年代以降の生まれや、2000年代に成人となった世代とすることもあり、24歳くらいまでの若い層をポストミレニアル世代とも言う。特徴として、デジタルネイティブで健康志向、コト
消費重視、多様な価値観に柔軟な姿勢、他人との共感やつながりを重視、ポストミレニアル世代はボランティア精神やグ
ローバル志向、チャレンジ精神などがある。「地域社会の改善」「環境の改善・保護」などを重要とし、雇用主については「収益創出」「効率性追及」を優先していると見ておりギャップが大きいとの指摘もある。

調査

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