九州・沖縄ブロック 事例集

Ref#社会的企業名（順不同）

ページ

#61

⼀般社団法⼈ソシオファンド北九州

2#62

株式会社⼭下⼯芸

5#63

認定特定⾮営利活動法⼈ SOS ⼦どもの村 JAPAN

7#64

株式会社はぐくみ

9#67

認定特定⾮営利活動法⼈ NEXTEP

11#68

株式会社マミースマイル

13

#69

志賀島-海の中道サイクルツーリズム協議会（任意団体）

15

#70

公益財団法⼈九州経済調査協会

18

#71

公益財団法⼈太宰府市⽂化スポーツ振興財団

21#65,#66 については別添の「評価の⾼かった事例」を参照のこと。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

1

（⼀般社団法⼈ソシオファンド北九州）#61【基礎情報】
法⼈名

⼀般社団法⼈ソシオファンド北九州

⽒名

相浦圭太、菅恒弘

事業概要

社会課題の解決に取り組む社会起業家へ対して、団体メンバーによる資⾦提供や経営サポートを通じた伴⾛型の経営⽀援事業（公募型投資協働プログラム「びびんこ」）の実施や、地域を良くする⼈や団体、活動について情報発信やクラウドファンディングによる資⾦獲得を実施する専⽤サイト（地域課題解決ポータルサイト「LOCAL GOOD KITAQ」）の運営。

業歴・2014 年 6 ⽉設⽴。

・

公募型投資協働プログラム「びびんこ」では、これまで 4 団体で実施。2017 年 1 ⽉より新たに 2団体でスタート。

・

地域課題解決ポータルサイト「LOCAL GOOD KITAQ」は、2015 年 5 ⽉より運営スタート。約140 本の情報掲載、5 つのプロジェクト（うち 4 つが成⽴）で、約 140 ⼈の⽀援者から約 100万円の資⾦を獲得。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
事業の成果を⾒える化することで、内部的な振り返り、反省に繋げる。
≪活⽤法≫
組織内部（パートナー間）での活動の振り返り、事業の⾒直し、活動に対する価値観の共有【副次的な活⽤⽅法】
対外的（協働先、サポーター、⼀般の⽅）な活動の成果説明⇒ 協働先、サポーター：活動の成果の共有、⼀般：協働先、パートナー・サポーター獲得【事業⽬標】
北九州で暮らす誰もが、それぞれができる範囲で時間・知恵・お⾦を持ち寄り（社会投資の実践）、課題解決に向けた活動に参加する社会
【受益者】
受益者
北九州市⺠

重要度

判断根拠

A

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

2

（⼀般社団法⼈ソシオファンド北九州）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標①協働団体の課題解決①協働ミッションの達成②協働団体の成⻑②
・協働団体の受益者数の増加
・ 〃 の会員数の増加
・ 〃 寄付者数の増加③社会投資に対する認知度の向上③
・LGK 掲載記事の増加
・ 〃 へのアクセス数、いいね！の増加・ 〃 のボランティアライターの増加④社会投資の場（機会）の拡⼤④クラウドファンディング成功件数（寄付、スキル提供の場）⑤北九州市における社会投資の増加⑤
・市内 NPO の会費及び寄付⾦額
・市内 NPO の法⼈数
・社会投資経験及び社会投資に対する意識調査（アンケート）

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

3

（⼀般社団法⼈ソシオファンド北九州）【ロジック・モデル作成のメリット】◯団体内における事業（活動内容）の⽬標や成果等に対する共通理解（価値観）の醸成。
・事業を進める上での指針（何を重視するか）となるものができる。
・活動の振り返りや事業の⾒直しに活⽤できる。
◯事業内容やその⽬的に対する対外的な認識の促進。
・団体が社会に対して提供する価値の⾒える化ができる。
・その⾒える化を通じて、新たな協働先やパートナーの確保に繋がる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

4

（株式会社⼭下⼯芸）#62【基礎情報】
法⼈名

株式会社⼭下⼯芸

⽒名安部 浩 /

事業概要

ホテル・レストラン・外⾷チェーン向けの⽵製品など天然素材を中⼼とした業務⽤和洋⾷器の企画販

達城 佐妃

売
ギャラリー・ベーカリーショップ⽤什器の企画販売百貨店・専⾨店・GMS/MMS・通信販売向け⽵⼯芸、⽵細⼯など天然素材系⽣活雑貨等の企画販売
海外向け事業
業歴

1975 年４⽉ 別府市にて創業
天然素材を主⼒としたギフト商品展開を始める
1988 年 ホテルレストラン向け業務⽤商品展開を始める
1990 年 国際ホテルレストランショー出展参加
2000 年 ドイツ・フランスの展⽰会に出展参加
2002 年 中国事務所設⽴
2015 年 エコマークアワード 2015
「⾃然で⾃然を⽀える箸プロジェクト」銅賞受賞【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
環境保護・⾷育等、社会的問題の解決を含んだ販売活動を積極的に取り⼊れ継続的に収益を上げていきながら、商品を供給する者も、需要する者も、共に豊かになっていくことができることを⽰す。
≪活⽤法≫
販売する商品に付加価値をつけ、また、その価値が利益外での⼤切な事であることを広く知ってもらう。
社内で、⽬標や戦略を共有し、業務改善や意識向上に努める。
【事業⽬標】
⽵製品・⽊製品を主とした商品を通じて、環境問題を解決する
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

地域住⺠A

地域環境の改善・地域の活性化

地元メーカー（企業）・職⼈

A

雇⽤の創出

⾏政

B

雇⽤・環境問題の解決

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

5

（株式会社⼭下⼯芸）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

間伐材・放置⽵林の認知

認知状況を質問紙調査

地域での問題意識の共有
新しい職⼈が育つ

職⼈数の変化を組合に聞き取り

⽵製品の売上げアップ

弊社の売上額を精査

⽵・⽊製品の可能性や良さが伝わる交流先に質問紙調査
コラボ商品等、新規チャネル展開等の実績を調査【ロジック・モデル作成のメリット】
・販売実績だけでなく、それが社会貢献にもつながっていることを社員全員が理解できる。
・取り組みを説明し⽣産背景を知ってもらうことで、他社との差別化ができる。
・⻑期⽬標・短期⽬標が認識・共有でき、それによって社員もモチベーションを保て、⽇々の業務の意識改善を図れる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

6

（認定特定⾮営利活動法⼈ SOS ⼦どもの村 JAPAN）#63【基礎情報】
法⼈名

認定特定⾮営利活動法⼈ SOS ⼦どもの村 JAPAN

⽒名

藤本正明
内⽥光⾹

事業概要

①⼦どもの村での社会的養育の⼦どもたちの養育②困難を抱える⼦どもと家族への⽀援③⼦ども⽀援プログラムの開発及び、社会的養育にかかわる⼈材養成④アドボカシーの活動

業歴

2006 年法⼈設⽴
2010 年事業開始【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫限られた経営資源を活⽤するうえで、合理的側⾯から事業精査等を実施し、より効果的に活⽤検討する際の⼀つの指標とするため。
≪活⽤法≫①事業計画の⽴案(内部のコミュニケーションの指標)②⽀援者などへの説明責任(外部とのコミュニケーションの指標)【事業⽬標】①実の家族の元で暮らす事ができない、社会的養育下の⼦どもを家庭で養育すること②家族の分離を予防すること③上記①②を実施するための地域社会づくり(⾥親数の増加、⾥親⽀援の仕組、家族分離の予防の仕組、⼦どもや家族を⽀える地域社会づくり)
【受益者】
受益者
①社会的養育下の⼦ども

重要度

判断根拠

A

・家庭的養育環境で養育されていない社会的養育の⼦どもたちの適切な養育の実現(⼦どもの権利の観点)②家族分離の危機にある、家族とそAの⼦ども③社会的養育にかかわる、養育者・数 10 万世帯あると⾔われている、家族分離の危機にある家庭への⽀援

B

・より多くの受益者へのアプローチのための仕組づくり(⾥親等)、⽀援者、市⺠

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

7

（認定特定⾮営利活動法⼈ SOS ⼦どもの村 JAPAN）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標・養育モデルの普及

・他⾃治体での導⼊事例数

・社会課題の認知度向上

・講演セミナー開催数の増加
・WEB 有効アクセス数
・マスコミ掲出数【ロジック・モデル作成のメリット】
限られた経営資源の効果的投⼊・事業⽬標の達成に向けて、合理的な観点で、効果的な計画を⽴案することができる。
⇒内部のコミュニケーション
・⽀援者に合理的な経営計画を⽰すことで、課題解決に向けたアプローチ⼿法の理解を得やすくなる⇒外部に向けたコミュニケーション

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

8（株式会社はぐくみ）#64【基礎情報】
法⼈名

株式会社はぐくみ⽒名

代表取締役 野村 順⼦
事務局 村⽥ 百合⼦

事業概要

保育事業(家庭的保育室 2 園)
児童福祉事業(放課後等デイサービス 1 事業所)
創業・経営⽀援事業
まちづくり事業業歴2015 年 8 ⽉ 11 ⽇ 設⽴
2015 年 10 ⽉ 家庭的保育室はぐくみ めばえ・こころ 開所
2016 年 9 ⽉ 放課後等デイサービス あゆみ 開所
2017 年 3 ⽉ 重症児向け放課後等デイサービス あゆみ及び⼦ども⾷堂 開所予定

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
障がい児⽀援を⼀例として、⼦どもの⽣育環境の向上、将来の選択肢の拡⼤
各家庭や地域、社会における障がいに関する意識の変化
業務の⾒直し、改善≪活⽤法≫・⽀援の質の向上
・利⽤児童の保護者、外部への説明責任を果たす・⽀援者、協⼒者の獲得
・新しい視点を得る
・より適正な⼈材の確保【事業⽬標】
福祉の視点を⼤切にしながら、すべての⼈が⽣きがいを持ち、あたたかな笑顔になれる社会を⽬指します。
そのために、⾃分たちで考え、⾏動し、よりよい社会の創造に貢献します。
【受益者】
受益者
障がい児

重要度
1

判断根拠
サービスを直接受ける対象者であること
受けるサービスの質で現在の困りごとはもちろん、将来の選択肢も変わる → ⾃⽴⽣活、就職、進学等

保護者、家族2

⼦どもを⽀える役割を持つ⽴場であること
⼦どもの状態と保護者の状態(⼼⾝、経済等)は相互に影響し合う掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

9

（株式会社はぐくみ）

学校教員

3？

⼦どものよりよい⽀援のために互いに協⼒し合う⽴場

社会(国、市町村、その他)

3？

⾃⽴⽣活ができる⼈が増えれば、また⾃⽴度が上がれば、福祉や医療のコストが削減され、⽣産⼈⼝も⾼まる【ロジック・モデル】【成果指標】
成果①協⼒者、相談者、⽀援者がいる

成果指標
相談専⾨指導員講習を⾏う。
地域の⾃治会関係者等に受講してもらう。利⽤者が安⼼できる環境をつくる。

②できることを増やす（技術、知識含む）

毎⽇の⽀援をマンツーマンで⾏うことによってきめ細かな⽀援ができる。

③興味関⼼を持ち意欲的に⾏動する

保護者の⽅のアンケートで確認する。
本⼈の出来ることや⾃発的な動きを点数化して集計を⾏う。

【ロジック・モデル作成のメリット】
・個々の考えを⾒える化し、事業の⽅針を共有することができる。
・⾏き当たりばったりではなく、合理的、効率的に事業計画を⽴てることができる。
・⾒える化することで、外部関係者に説明する際に理解してもらうための材料となる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

10

（認定特定⾮営利活動法⼈ NEXTEP）#67【基礎情報】
法⼈名

認定特定⾮営利活動法⼈ NEXTEP⽒名部⾨担当理事：森野 瞬
事務局⻑：佐々⽊ ⼤河

事業概要

理事⻑：島津 智之

不登校児サポート事業「フィールド」
園芸療法を取り⼊れた有機農業体験を定期的に開催
定期活動と勉強会・講演会を⾏い、不登校児とその家族をサポート

業歴2005 年〜
毎⽉１回実施【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
⼦供達をサポートするスタッフが同じ⽅向性を持って活動に取り組むように。
≪活⽤法≫
・定例会議で共有する。
・新スタッフを勧誘時に活⽤する。
【事業⽬標】
⽀援対象：⼦ども（不登校児・学校になじめない⼦など）

将来、経済的・精神的に⾃⽴。

＜不登校だった⼦どもが、⼤⼈になった時に社会の⼀員として活躍できる地域へ＞
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

⼦ども（不登校児）◎

不登校や学校になじめないといった状態の当事者

保護者◯

家庭の環境が左右することもある

スタッフ△

サポートする側掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

11

（認定特定⾮営利活動法⼈ NEXTEP）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標☆責任感・協調性・ヒアリング☆社会に出るのが楽しみか・アンケート／ヒアリング☆⽣活⾃⽴・ヒアリング【ロジック・モデル作成のメリット】
・スタッフの意思統⼀が曖昧な部分があったので、⾔葉や⽂字で説明が出来る。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

12

（株式会社マミースマイル）#68【基礎情報】
法⼈名

株式会社マミースマイル

⽒名

雁瀬 暁⼦

事業概要

保育事業、イベント開催、講演会・勉強会開催等

業歴

平成 19 年 10 ⽉ 福岡市基準届出保育施設としてオープン
⼦連れで使えるコワーキングスペース、無料のカフェ、レンタルスペース、美容スペース併設
平成 19 年 12 ⽉ 貸切パーティープラン発売
平成 20 年 1 ⽉ フィットネス、ママさん交流会開始
イベント、お教室続々実施
平成 20 年 8 ⽉ リフレクソロジー、マッサージ事業開始
平成 20 年 9 ⽉ 雑貨販売・棚レンタル開始
平成 20 年 11 ⽉ 化粧品販売開始
平成 21 年 1 ⽉ 有料カフェオープン
平成 21 年 4 ⽉ ママサークル運営開始
ダイエットクラブ受付開始
平成 21 年 6 ⽉ 現役幼稚園ママとの交流会
平成 21 年 11 ⽉ 託児料⾦改定
平成 24 年 8 ⽉ 福岡⼀時預かり事業受託
平成 25 年 2 ⽉ ワークライフバランスプレゼン勉強会スタート【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
・事業の⽬的を明確にし、メンバーの意識を⼀体化する。
・回り道や無駄な⾏動をなくし、⽬標に向かって集中して活動する。
・共感者、協⼒者を増やす。
・受益者へのサービスを向上させる。
≪活⽤法≫
・資源の獲得（協⼒者の募集や資⾦調達）のための活動や、アウトプットを可視化する。
・メンバーの意識を統⼀する。
・経営計画を⽴てる際の参考とする。
【事業⽬標】（誰もが⾃分らしく⽣きられる社会の創造）
家事育児の負担が⼤きい⼦育て中の⺟親のレスパイトや教育事業を通して、男⼥の固定的役割分担意識を解消する。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

⼦育て中の⺟親

A

孤独な⼦育てによるストレスが解消され、⼦育てに前向きになる。

⼦育て中の⽗親

B

妻のストレスを解消することで、夫婦仲が向上する。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

13

（株式会社マミースマイル）

⼦ども

B

親のストレスが解消され、笑顔で育てられる。

未婚の若者

C

出産、⼦育てに対するマイナスイメージが解消され、結婚に前向きになる。
プライベートでのストレスフリーが、仕事へのやる気を上げ、⽣産性が向上する。

経営者

C【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標

⺟親の再就職への意欲促進

アンケート、就職数

ワークライフバランスの実現

アンケート

⼥性の社会参画アンケート、就業数

男⼥共同参画への意識向上

アンケート

男性の家事育児参画

アンケート

⼦どものジェンダーバイアスの改善

アンケート

若者の⽣活⼒の向上

アンケート

パートナーシップの向上

アンケート、ヒアリング【ロジック・モデル作成のメリット】
・事業の内容が整理されて、⽬標が明確になる。
・今すべきこと、今後すべきことなどのタイムスケジュールが明確になる。
・⽬標を達成するために不⾜していたことに気付く。
掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

14

（志賀島-海の中道サイクルツーリズム協議会（任意団体））#69【基礎情報】
法⼈名

志賀島-海の中道サイクルツーリズム協議会（任意団体）

⽒名

⼭崎 基康（カラクリワークス株式会社）
横⼭ 朋和（株式会社醇まちづくり技術研究所）

事業概要

福岡市東区の志賀島-海の中道エリアは、⾃然、歴史、⾷、⽂化などの観光資源に恵まれ、国内外から多数の観光客が訪れている。中でも、魅⼒的な景観を有する特性からサイクリスト（⾃転⾞愛好家）の来訪が増加しつつある。
しかしながら、安全な⾛⾏環境や住⺠理解などの地元の受け⼊れ体制は⼗分とは⾔えない状況である。さらに、本エリアは⼈⼝減少、少⼦⾼齢化、農漁業等の産業の停滞、公共交通の縮⼩などにより、地域の活⼒（魅⼒）や⽣活環境の低下が懸念されている。
当協議会は、サイクルツーリズムの普及及び本エリアの地域活性化（エリア価値の向上）を⽬指し、エリア内外の事業者・地域団体・⾏政とのパートナーシップのもと、安全で快適な⾃転⾞⾛⾏環境づくりや、本エリアの⾃然や⾷などの地域資源と「⾃転⾞」を掛け合わせた各種事業の取り組みを⾏っている。

業歴■レンタサイクル事業
・⻄⼾崎及び志賀島ステーションでのレンタサイクル事業。
・利⽤台数

2015 年：295 台

2016 年：589 台■地域貢献活動・レンタサイクル事業の売り上げの⼀部を⾛⾏ルートの清掃活動費に充てて、ＮＰＯと協働で環境保全活動を継続的に実施。
■調査・提⾔活動
・エリア内の⾛⾏環境の現況調査を⾏い、関係機関に報告や改善の働きかけを実施。
・レンタサイクル利⽤者向けアンケート調査を実施。（調査内容：エリア内での⽀出額、満⾜度等）■広報活動（チラシ作成、ホームページ公開）
・エリアの情報発信のため、チラシを作成し広く配布。（平成２８年度：20,000 部）■イベント誘致・集客活動
・北⽶３⼤⾃転⾞メーカーによる⽇本初となる合同試乗イベントを開催。
【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
当協議会は複数の異業種の企業・団体で構成している。そのため、取り組み（事業）に対する価値観や重要度が異なることが考えられる。そのため、取り組み（事業）の進捗や効果を共通理解できるよう、社会的インパクト評価を⾏う。
≪活⽤法≫
・今後の取り組み（事業）の進捗確認や課題抽出、⾒直しや改善のために活⽤する。
・外部（協議会に協賛している団体）に対する説明資料として活⽤する。
・評価結果を開⽰することで、取り組み（事業）への新たな賛同者・協⼒者を開拓する。
掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

15

（志賀島-海の中道サイクルツーリズム協議会（任意団体））【事業⽬標】
サイクルツーリズムによる地域振興〜『⾃転⾞』がまわす地域の輪〜
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

地域の事業者（飲⾷店、宿泊施A+本事業は地域住⺠や事業者の理解と協⼒が前提となるた設等）め。

地域の住⺠A+地域全体で便益が⾼まらないと事業の継続は困難なため。

サイクリスト（⾃転⾞愛好家）

A

本事業により直接的な便益を受けるため。

来訪者・観光客B

地域事業者・住⺠やサイクリストに⽐べて直接的な便益は少ないものの、事業による便益があるため。

【ロジック・モデル】【成果指標】
成果
来客数や売上が増える

成果指標
・エリア内事業者の来客数（例：〇⼈/年）
・エリア内事業者の売上⾼（例：〇万円/年）

従来より安全、快適にエリア内を⾛ることができる・サイクリスト向けアンケートによる安全性に関する評価、エリアの満⾜度評価（例：安全と思う⼈の割合〇％）
・レンタサイクル利⽤者の転倒数（例：⾛⾏中に転倒した⼈〇⼈/年）

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

16

（志賀島-海の中道サイクルツーリズム協議会（任意団体））【ロジック・モデル作成のメリット】
・「事業活動〜事業の結果〜成果」の⼀連の道筋を⾒える化することで、協議会内で 意思の共有がしやすくなる。
・事業⽬標を達成するために不⾜している事業（取り組み）に気づくことができる。
・受益者にとって直接的には関係ない事業（取り組み）が分かることで、無理や無駄を 削減できる。
・事業⽬標達成のために必要な事業活動が整理されるため、協議会が持つリソースを 効率的に投⼊することができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

17（公益財団法⼈九州経済調査協会）#70【基礎情報】
法⼈名

公益財団法⼈九州経済調査協会

⽒名発表者：清⽔隆哉（作成：⽚⼭ 礼⼆郎、松嶋 慶祐、原⼝尚⼦）

事業概要

・九州・沖縄・⼭⼝の経済社会、産業動向、地域政策に関する⺠間の調査研究機関（シンクタンク）・賛助会費による⾃主研究（九州経済調査⽉報、九州経済⽩書などの発刊）、経済図書館「BIZCOLI」の運営
・国、県、市町村等からの委託調査、年間約 60 本実施
・景気報告会やセミナー等を年間約 70 回開催

業歴

・昭和 21 年（1946 年）設⽴（設⽴７１年⽬）【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫【学び・改善】 ・⾃主研究、70 周年事業の社会的効果の明確化
・⾃主研究、70 周年事業への資源投⼊量（⼈材、時間、資⾦等）の検討
・⽀援者と受益者の明確化、⽀援者（会員企業）増加のための取組⽅向の検討と改善【説明責任】 ・調査研究・その他の活動に対し、社会的効果を⽰す≪活⽤法≫【経営管理・意思決定】・経営リソースの適切な分配を検討する
・評価⼿法を⾝に着けることで、提供するサービスを向上させる【資源獲得・成⻑】

・経済的に評価しにくいが必要な活動を継続実施する、またそういった活動を⽀援する
・「公益」を具体化し、社会的課題の解決⼒を⾼める
・活動への賛同者を増やすことで、寄附収⼊を増し、⾃主研究・政策提⾔活動の⽐重を増やす【事業⽬標】
九州で経済活動を⾏う、または九州にいて九州外で経済活動を⾏う企業や団体、個⼈に対して、より新規性・正確性・有⽤性の⾼い経済情報に基づいて活動を⾏えるようサポートを⾏うことで、九州経済が発展すること
【受益者】
受益者

重要度

九州内外で九州に関連する経済活A

動を⾏う企業・団体・個⼈

判断根拠•九州経済の⽅向性を左右する活動主体であるため•九州経済の舵取りをする政策決定者であるため官公庁（政策決定者）

A•九州経済が発展することで、直接的な恩恵を得る（所得九州地域の⽣活者

B向上等）

研究者（⼤学、他の研究機関

C•具体的な活動の主体者となるため等）•お互いのリソースを共有することで、調査研究コストを下げることができるため掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

18

（公益財団法⼈九州経済調査協会）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標①データプラットフォームの構築①データ提供の機会増・情報提供件数・参加数②新規事業アイデア・サービスの改善アイデアを持った 企②データプラットフォーム活⽤事業者による MTG 数・データ

業や団体・個⼈の交流増プラットフォーム関連のイベント参加数③新しいアイデアを試しやすいビジネス環境の創出③データプラットフォーム活⽤事業者による新規事業の設⽴数、データプラットフォーム活⽤者による起業数④データ駆動型社会を実現し、⼈⼝減少社会において④－1）各種領域のオープンソース化を促進できる社会も、九州経済が現在と同様の活⼒をもつ状態を維持システムの構築（プラットフォーム内のコンテンツ数、情報量等）④－2）労働⼈材の拡⼤（多様な⼈材（例：⼥性・⾼齢者・外国⼈）の就業率・起業率、各種社会保障費）

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

19

（公益財団法⼈九州経済調査協会）【ロジック・モデル作成のメリット】【外部に対して】
・ロジック・モデルを作成することで、事業内容とその効果について外部に説明しやすくなる。
・あらためて事業⽬的や受益者について定義する機会を設けることができる。
・事業内容の改善に役⽴てるとともに、⽀援者に社会的役割を説明できるようになる。
・⾃らの事業を評価することで、今後、⾏政の施策や企業の CSR 活動などを評価する⼿法を⾝につける事ができ、提供するサービスの向上が期待できる。
【内部に対して】
・組織として受益者や事業⽬的について考える機会となる。（弊会は課題解決型ではなく、受益者があいまいであった。さらに歴史が⻑く、⼤⼝の⽀援者は当会にある⼀定の価値を感じてもらっているのではないかという希望的観測もこれまであった）。
・短中⻑期に期待する成果に照らして事業の進捗状況の管理、及び具体的活動に落とし込む場合の指針となる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（公益財団法⼈太宰府市⽂化スポーツ振興財団）#71【基礎情報】
法⼈名

公益財団法⼈太宰府市⽂化スポーツ振興財団

⽒名

⿅⽑貴之

事業概要

市⺠が⽂化芸術に触れる機会を提供する事業を⾏う。
例）
・舞台芸術公演の企画・運営。
・市内教育施設、⾼齢者施設等での芸術 WS の企画運営。

業歴７つの公共施設を管理運営。
年間 300 程度の施設講座事業を企画運営。
舞台芸術公演の企画運営。
施設外事業の運営。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫① 事業サービスの向上② 事業・組織の⽀援者の獲得≪活⽤法≫
課内での事業企画の際に、ロジック・モデルの作成を⾏う事により、上記⽬的①を達成する。また、ロジック・モデルを利害関係者・仮定受益者に提出・報告し、組織としての社会的説明責任を果たすとともに、上記⽬的②を達成する為に活⽤する。
【事業⽬標】
・地域社会の活⼒創出
・多様性を内包する地域社会への変化
【受益者】
受益者
参加者

重要度
A

（市⺠）
芸術家

判断根拠
芸術に触れる事で豊かな⼈間性の醸成に寄与する。
⾃治体収⼊増加→福利厚⽣の充実

B

地域住⺠と近い距離で接する事で刺激を受け、⾃⾝の活動の糧となる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（公益財団法⼈太宰府市⽂化スポーツ振興財団）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

対象者の芸術鑑賞に対する意識変化

参加後３年間の芸術体験回数、芸術鑑賞をしている⾃（初期成果・1 年⽬〜3 年⽬）分が想像できる⽣徒の割合。（⾮参加者の調査結果と⽐較）

市⺠の芸術鑑賞機会の増加

事業参加者の芸術鑑賞回数（１８歳〜２２歳時）（中期成果・4 年⽬〜8 年⽬）（⾮参加者の調査結果と⽐較）
市内芸術施設の学⽣券売上(推移調査)

地場産業の増加

市内企業数（⻑期成果・15 年⽬〜・3 年毎に調査）（市・商⼯会データベースより推移を調査）

⺠⽣費の増加⺠⽣費（⻑期成果・15 年⽬〜・3 年毎に調査）（太宰府市当初予算の推移を調査）【ロジック・モデル作成のメリット】
・組織内での無意識の前提に惑わされず、受益者の利益を考えて企画を⽴案、⾒直し、改善する事ができる。
・事業の利害関係者に対して、分かり易く事業趣旨・成果を説明することができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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