CSR報告書2007-2008モノづくりで未来を創る、
クリモト

クリモトグループについて

商号 株式会社栗本鐵工所

資 本 金

311 億円（2008 年 3 月末現在 )KURIMOTO,LTD.

売 上 高

1,668 億円（2008 年 3 月期・連結 )クリモトは、明治４２年の創業以来、お客様満足第一のモノづくりに徹して、

創

立 1909 年 2 月 2 日（明治 42 年）

社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に貢献してきました。

設

立 1934 年 5 月 10 日（昭和 9 年）

会社概要

代 表 者 代表取締役社長

福井秀明

代表取締役専務

上嶋剛寛

代表取締役専務

蔵本

浩次

これからも、１００年で培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技術と製品・サービスで社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献し続けたい。
そして、チャレンジ精神・創造力溢れるオンリーワン企業へ。

目次事

鍛造プレス 混練機 化工機 破砕機 各種産業機械 各種プラント

建築および建築関連事業材

スパイラルダクト ワインディングシース 消音製品 スラブ 透光型吸音パネル

その他事業

従業員とのかかわり ……………………… 21

製品紹介………………………………………… 7

対外コミュニケーション活動 …………… 24

売上高

地域社会とのかかわり …………………… 25

200,000

バ

ル

建

管

ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品） 特殊鋳鉄および鋳鋼品

ブバタフライ弁 ソフトシール仕切弁 調整弁 安全弁 制水扉 逆止弁 高炉用弁類

構

橋梁 水門 水管橋 ペンストック 溶接鋼管 ゴム堰

設

土木建築総合工事 プラント工事・維持管理

化

成

品

FRPM 管 合成樹脂製品 各種化成品

そ

の

他

ヒューム管 鋼・コンクリート合成管 セグメント

主要財務データ一覧（連結）単位 : 百万円
169,344

169,091

166,895

150,000

151,371

112期 部門別売上高
その他
事業
6.5
％

166,893

100,000

鉄鋼・鋳鋼
建築および
関連事業
建築関連
37.0％
1,668
億円
事業

50,0000

経常利益

地球温暖化防止への取り組み …………… 29

1,500

特集

廃棄物削減への取り組み ………………… 310

円筒型枠事案の再発防止対策と2006-2007年度社会性・環境の総括・自己評価 … 36

第108期
2003年度

海外ネットワーク・クリモト全グループの紹介 … 37

1株当たり純資産

環境関連製品 ……………………………… 34

品

機械・化学装置

新中期経営基本戦略…………………………… 5

環境経営 …………………………………… 27

商建

安全衛生への取り組み …………………… 19

環境報告

扱

鉄

トップコミットメント …………………………… 3

コーポレートガバナンス推進体制 ……… 11

取

鋼製構造物
機械関連事業

株主・投資家とのかかわり ……………… 18

コンプライアンス・リスク管理体制 ……… 9業

鉄クリモトグループについて…………………… 2

経営・マネジメント

1,411 名（2008 年 3 月末現在・単独 )鉄 鋼・鋳 鋼関 連 事 業

お客様とのかかわり ……………………… 17
取引先とのかかわり ……………………… 18

3,044 名（2008 年 3 月末現在・連結 )事業概要

それが、クリモトの願いです。

社会性報告719 億円（2008 年 3 月期・単独 )
従業員数

778

34.5％

1,301
-1,15033-3,091

鋼製構造物・
機械関連事業22.0％-1,500-3,000
第109期
2004年度

第110期
2005年度

第111期
2006年度

第112期
2007年度

その取り組みについて …………………… 13
品質・安全への取り組み ………………… 15

1,000
750

675.05

単位 : 円
684.94715.44

3,044

665.61517.90

3,000

500

■編集方針

0

発行していませんので、今回で8回目の発行となります。掲載内容の数値データは、2006年4月1日〜2008年3月31日ですが、活動内容やト

純利益

部関係会社を含みます。作成に際しては環境省「環境報告ガイドライン2007」、GRIの「サステナビリティ・レポーティングガイドライン2006」を一部参照しました。対象読者は当社のお客様、従業員、株主、学生、環境に興味のある全市民の方々です。
環境報告書のバックナンバーは当社サイトでご覧いただけます。

http://www.kurimoto.co.jp/company/environment.htm

1

クリモト CSR 報告書 2007-2008

2,674

2,796

2,687

2,797

250

本報告書は、栗本鐵工所の継続的な環境活動、取り組みをより多くの方にご理解いただけるよう、2000年版から発行しています。2007年版をピックスにはそれ以降も含みます。数値データ等の集計範囲は栗本鐵工所の主要工場（6工場）ですが、環境製品、トピックス、活動内容等に一

単位 : 人

従業員数

2,000

5,000

1,013

692

557

0
1,000

-5,000-12,963-10,000-15,000-11,840
第108期
2003年度

第109期
2004年度

第110期
2005年度

第111期
2006年度

第112期
2007年度

0
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

クリモト CSR 報告書 2007-20082

トップコミットメント
これらの事業再編では、一部不採算事業からの撤退も行

環境負荷低減の推進に取り組みます。全製品の原材料調達、

いますが、新しい事業にも参入します。そのひとつが機械シス

生産、流通、使用、廃棄の各段階で環境に対する負荷を最小

テム事業本部に新設した「化学装置事業部」です。近年需要限にするように配慮します。そして環境保全が可能な機器設

私たちの原点はが高まっている化学・石油化学プラントなどに、粉体システム

備の開発、普及および導入を積極的に推進してまいります。

知恵と技術です。

の拡大をはかってまいります。

おかげさまで100周年。

の化学機械や化学プラント用バルブなどを提供し、事業領域

境の実現をめざし、市民として社会貢献活動への参画、支援

海外展開の加速と新製品創造を推進力に持続的成長をめざすに積極的に取り組み、ステークホルダーと環境コミュニケー
ションをはかります。
同時に「環境自主行動計画」を見直し、次の重点取り組み株式会社 栗本鐵工所
代表取締役社長

全従業員に環境教育、社内外広報活動を実施し、環境への理解と環境問題への意識向上をはかります。より良い地球環

また、今後も海外展開をより一層加速していく方針です。

福井 秀明

項目を策定して鋭意推進に努力いたします。

海外比率は、平成１８年度に４％であったものが、２４億円の海外大型水門物件や、鍛造プレス機、混練機などで総額
平素は当社グループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申しがあります。私たちは、創業１００周年にあたる平成２１年度

３５億円、バルブ類で総額２４億円などの受注で、平成１９年

を『第二の創業』の年度と位置づけ、次の１００年に向け、一度は８％となりました。海外への展開が着実に進んでおり、

平成１７、１８年度に発生した橋梁、水門の談合事件に加層価値ある企業であるために、透明性をもって健全経営を実

将来的には１０％以上にすることをめざしています。

え、昨年末の円筒型枠試験数値改ざん問題では、ご関係の皆上げます。

● 地球温暖化、資源枯渇、地球全体の環境汚染の中での環境負荷低減

践し、業績改善とバランスの取れた持続的成長を目指し、当さらに将来的にわたって持続的に成長していくには、常に様に多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。

社に投資することを検討する「企業価値」を提供し続けるた

途絶えることなく新しい製品を開発していくことが必要で橋梁、水門の談合事件では、独占禁止法違反による指名

め、積極的な情報開示に努め、株主の皆様との距離を縮め、す。当社グループの新製品開発は平成１９年３月に設立した停止や営業停止等により、業績にも大きな影響がありまし

社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲをより一層充実させるこ「クリモト創造技術研究所」が担っており、2つのミッションた。これらの反省を踏まえ、改めてコンプライアンスの強化をとで、信頼の回復をはかってまいります。そして、当社の企業を達成すべく事業を推進しています。まず、既存の技術をブはかるとともに、年２回「コンプライアンスの日」を定めて、全理念を着実に実践することで、社会の生命線と人々の暮らし

ラッシュアップし、お客様のニーズに応じた高付加価値製品● 全従業員の環境問題への意識向上と社会貢献活動への参加推進

社員の意識向上と教育を徹底しています。また、円筒型枠試を守り、社会に貢献してまいります。

を提供していくこと。そして次代の事業の柱となる、まったく● クリモトグループ全体として環境経営の推進● 社会的信頼性の向上● 事業場、本社、支社店でのゼロエミッション活動● 環境負荷低減や環境保全に役立つ製品・技術を開発及び提供・導入

験数値改ざんの原因は品質管理の問題であったことから、再今般、成長性の高い事業分野に選択と集中を実施し、さら新しい製品を開発していくことです。新製品の開発にあたっ発防止策として本年１月に社長直轄組織として新設した、全なるコーポレートガバナンスの強化がはかれる組織体制とすては、高機能材料やその創成プロセスの開発にこだわってい

社機能として品質を統括管理する品質管理室により、製品のるため、当社がターゲットにする事業ドメインを「社会インフ

きたいと考えています。これらの研究開発は、産学連携ネッ

品質はもとより、仕入れ商品、品質関連徴憑書類にいたるまラ」「産業設備」と定め、「パイプシステム事業本部」と「機トワーク活動の推進により、新製品・新事業の早期創出に向で、再発防止や管理の徹底をはかり、ISO9001の運営状況

械システム事業本部」の２つの事業本部に再編いたしまし

けて、さらなる強化をはかっております。

を監視するなど、万全のチェック体制を敷いています。

た。
「パイプシステム事業本部」には、従来の鉄管事業部、バ

そのなかで、
マグネシウム合金の開発につきましては、従来

これからも私たちは、人と自然が調和できる社会をめざし

今後とも、社会貢献活動やコンプライアンス活動を継続的

ルブ事業部を集約。推進工法、配管技術などのパイプシステにない高機能マグネシウム合金とその接合技術の開発に成功て、地球環境の維持・向上をはかる環境保全事業の促進はに実践し、顧客満足に徹した『モノづくり』で社会的信用・信ムに関する技術を結集し、水道管の更新や耐震化など社会し、現在、平成２１年度事業化に向けて、さまざまな用途開発

もちろんのこと、ライフラインをはじめとするインフラ整備

頼の回復をはかり、各事業の収益体質を再構築し、健全な事

インフラの整備を推進していきます。
「機械システム事業本を実施しています。

や産業設備など、クリモトグループすべての事業や製品に、業運営で企業価値を向上させるべく、クリモトグループを挙部」には、鉄構事業部、機械事業部の産業設備分野を集約

げて、社業に邁進する所存でございます。

化。材料の共同調達や技術交流を進めるなど相乗効果を発２つの事業本部に再編し変化の激しい市場ニーズに即応

クリモトは歩み続けます

環境への高い倫理観をもって取り組んでまいります。人々の地球環境への貢献と社会への貢献活動

揮させてまいります。

3［ 環 境 重 点取り組み 事項 ］

暮らしを守るために、社会の発展のために、グループ全社で誠実に、着実に推進してまいります。また、モノづくりの企業

ふたつの事業本部では、責任と権限を明確化し、意志決定

平成１９年度の栗本環境委員会において「栗本環境基本として技術面においても、ナノテクノロジーとの融合をはかるのスピードアップを行い、急速な市場環境の変化に機敏に対方針」を見直し、改定しました。環境への配慮を企業経営になど、これまでに培ってきたコア技術を基盤として、イノベー

応。これまでに培った技術に磨きをかけながら価格競争に巻統合する環境経営を積極的に推進し、クリモトグループに環

ションに注力。品質の向上にたゆまぬ努力で取り組み、迅速

当社は、明治４２年の創業以来、快適で安心して暮らせる

き込まれない、高付加価値製品を提供してまいります。また、

境マネジメントシステムを拡大展開することにより、環境保な対応とお客様志向の製品づくりで、活躍の場を広げるとと社会の実現のために、社会のインフラ整備、ライフラインや公共事業などの堅実な受注を維持しつつ、民間需要中心の全活動の継続的改善を図ります。また、生産活動において不もに、より優位性を備えた、強くて堅実な企業をめざしてま

産業設備の拡充に貢献してまいりました。しかしながら、これ受注体制をめざすなど、バランスの良い収益構造への転換も良・仕損等を排除して省エネルギー、省資源活動を推進する

いります。これからもクリモトの活動に、より一層のご支援をまでの不祥事により、当社が失った信頼は非常に大きいもの

はかってまいります。

とともに、廃棄物の削減と有効利用およびリサイクルにより賜りますよう、心からお願い申し上げます。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

クリモト CSR 報告書 2007-2008

4

新中期経営基 本 戦略
経営の基本方針

ブランド戦略に関する基本方針

当社は、平成２１年２月に創業１００周年を迎えます。明治

次の１００年を持続的に成長していくためには、これまで以４２年の創立以来、社会のインフラ整備やライフラインの拡上にステークホルダーとの絆を深め、クリモトグループの無充に貢献しました。これからも、当社グループは、進むべき事

形資産であるブランド価値の向上をはかっていく必要があり

業ドメインを「社会インフラ」と「産業設備」とし、それらの事ます。
「顧客満足」「従業員満足」「投資家満足」に値する価業ドメインを主として、トータル・クオリティ･サービスでお客値を提供するために、経営トップから従業員に至るまで、ひと様の信頼を得、お客様満足第一のモノづくりに徹して、ひきりひとりが行動することで、グループ企業価値の最大化につ続き独自の価値と安心を提供します。そして、官需市場におい

なげます。

会社組織図
監査役会

取締役会

監査役
経営会議

社長
監査役室
各種委員会

常務会

て堅実な受注を維持しつつ、民需市場及び海外市場へさらなCS（顧客満足）る受注拡大をはかり、バランスの取れた着実な持続的成長を「クリモトグループ」に関わって良かったと思える目指します。また、人材育成につとめ、社会貢献活動やコンプ

経験価値

ライアンス活動を継続的に実践します。

人事戦略に関する基本方針

ES（従業員満足）

ＳＳ（投資家満足）「クリモトグループ」に勤めて良かったと思える「クリモトグループ」に投資したいと思える

帰属価値

企業価値

企業変革の担い手、戦略実現の要は、常に“人”である！という考えのもと、最も大切な経営資源である“人”を大切にする
ことを今後も基本とします。①経営戦略に適合する“人”の確財務戦略に関する基本方針

保 ②組織風土を改革する“人”の活性化 ③意識改革・行動

財務の健全化を進め、飛躍へ向け盤石の体制を築きます。有改革を実践する“人”の育成、の3つを基本的な取り組み項目

利子負債の圧縮、資産の圧縮により財務体質を強化しつつ、とし、また働く人たちがいきいきと思い切ってチャレンジで機動的な資金調達などの施策を立案・実践することで、戦略きるような働きがいのある職場づくり、環境づくりを行いま的投資を加速化し、事業の選択と集中をサポートします。ます。従業員とともに、次の100年も成長しつづける企業をめたこれまで以上に積極的なＩＲ活動を行い、株主、機関投資ざします。

家、アナリスト等を中心とするステークホルダーとのコミュ
ニケーションを促進し、経営の透明性をより高めます。

経営戦略に適合する“人”の確保組織風土を改革する“人”の活性化

意識・行動改革を実践する “人”の育成

財務健全化計画の立案ならびに推進
戦略的ＩＲの推進❶ 私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
❷ 私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
❸ 私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナル
な「最適システム」を提案します。
❹ 私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
❺ 私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

監

財

法

書

査

務

務

室

部

部

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営
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ト ト

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外
本
部

品
質
管
理
室

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ナ 研 知 技 開ノ 究 的 術 発・ 開 財 統 本
材 発 産 括 部
料 部 部 部
研
究
所

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ュ
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ム
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業
部

建
材
事
業
部

機
械
化 鉄 機 シ学 構 械 ス
装 事 事 テ
置 業 業 ム事 部 部 事
業
業
部
本
部

パ
イ
バ 鉄 プ
ル 管 シ
ブ 事 ス
事 業 テ
業 部 ム
部
事
業
本
部

［ 行動指針 ］❶ 私達は地球環境にこだわったモノづくりに励みます。環境に配慮した生産活動を心掛け、省資源、
省エネルギー、リサイクルに努めます。そして、人間の生活をベースにしたインフラづくりを中心に、人間社会の基礎となる事業領域でお役に立ち続けます。
（ライフラインとは上下水道、ガス、電力、通信、道路、鉄道など人間の生活にかたときも欠かせな
い生命線です。
）

機動的な調達マネジメントの実践［ 企業理念］

5

秘❷ 私達は創業以来１００年にわたり、社会に安心を提供し続け、顧客の信頼を得て今日があります。
虚業を追わず、誠実な実業に徹し、永年に亘って築き上げられた信用を基本として、更に信頼を深めて頂くため、トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践します。品質、価格、デリバリー、メンテナンス、サービスなど、トータルとしての信頼の最大値を求め、一層の安心を提供出来るよう努めます。
❸ 私達は顧客と一体となって、現場に立った企業家精神を発揮します。クリモトの持つオリジナルテク
ノロジーを深化させ、新しいテクノロジーを加え、顧客満足第一のモノづくりをします。単にモノをつくり、販売するのでなく、顧客が認める価値を提供します。私達の独自の技術の提案は、顧客にとっても独自の技術の採用となり、そこに独自の価値が生まれます。
❹ 企業活動の原点は何なのか、それは人間の幸せの追求であります。私達は人間社会に真にお役に立つモノづくりを貫き、社会に貢献しながら社員の待遇改善と福祉向上を実現します。人間の幸せの追求を経営の基本姿勢として、企業と社会の発展に努めます。
❺ 私達は歴史と伝統の良さを継承しながら、コンプライアンス経営の徹底に努め、時代の変化に対応
し、不断の改善と革新を実践し、企業の発展と社会への貢献（ＣＳＲ活動）の両立をはかります。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

6

製品紹介
シール仕切弁シリーズ。

社会基盤

11 ケージガイド形調節弁

産業基盤

フラン ジ 形 のほ か、Ｋ

本山製作所

形、耐震構造の継手、塩8 熱間・温間自動鍛造プレス“流れ”を高精度に制御す

鉄管事業部

ビ管継手を一体化したモ

機械事業部

ることができる調節弁で優れた耐久性を備えた

デルもシリーズ化してい加熱（800〜1200℃）しす。主に化学プラントでクリモトのダクタイル鉄ます。

た鉄などを塑性加工（鍛使用されることから、さ造）し、自動車用・建設

まざまな流体条 件に対応できます。

１ 上下水道用ダクタイル鉄管

シールド内配管管。施工が容易で、厳しい条件下の敷設にも対応

5 熱風弁

機械用の鍛造部品、ベアします。長距離にわたっ

バルブ事業部

リング等を生産する設備て開削工法ができない

製鉄所の熱風炉に使用機器です。金型温度など

場合、前もってずい道（トされ、1000〜1400℃のの条件変化で厚さが変化しないように、鍛造作業を中断すンネル）を掘り、その中

熱 風の流れを遮断しまることなく行える油圧式高速ダイハイト（金型取付面間の寸に管を敷設します。

す。水冷構造に加え、弁法）調整システムを装備しています。

箱内部には耐火物を施工
2 強化プラスチック複合管

生活基盤
12 中空スラブ工法

しています。

9 2軸連続式混練機

ＫＲＣニーダ

建材事業部

機械事業部

中空スラブ工法は、鉄筋

栗本化成工業

食品工業での混ぜ・練り・

スラブの断 面 上下 間の薄肉ＦＲＰＭパイプイン

すりつぶし、化学工業製

中央部に「ワインディン

品・プラスチック樹脂など

グパイプ」を埋め込んだ

内挿用薄肉ＦＲＰＭ管内圧管パイプ工法（スリーブイ

6 シェル構造ローラゲート

ンライト工法）は、老朽

鉄構事業部の混練、また化学反応機

現場打ちスラブです。開化した管水 路の改修工

河川の流量調節や取水・として開発された装置で放的な間取り、バリアフ法です。

利水のために建設されるす。2軸式で優れた混練

リーへの対応、広い住空工事完了後は内面が平堰において、径間が長い

性能とメンテナンス性を有し、原料の付着や磨耗のおそれの間の確保など多彩な長所

滑で、耐食性・耐久性に場合、水理性や経済性かある用途にも十分に対応できます。

を実現します。

優れた管渠に更 生されら箱型断 面のシェル構ます。

造ローラゲートが用いら

10 オーロラコーン

13 スパイラルダクトれます。景観設計に重点

クリモトメック

建材事業部を置き、本形式としては高度な破 砕 能 力で抜

わが国の空調、排気のほ

全国で初めて油圧シリン

群の製品粒形を実現す

とんどの風 道にはス パ

ヒューム管営業部

ダ直吊り式を採用している油 圧 式コーンクラッ

イラルダクトが使用され目覚しい技 術革新を遂ます。

シャー。耐久性に優れるています。日本ではクリ

ほ か、省エ ネ効 果 が 高

モトが初めて製造販売しく、ランニングコストも低ました。優れた強度に加3 推進工法用ヒューム管
Ｗジョイント推進管・ＭＡＸ推進管

鳴鹿大堰・福井県

げた推進工法を支えるク
リモトのヒューム管。その7 アーチ橋栃又橋・和歌山県

フィールドは超長距離推

栗本橋梁エンジニアリング

減しています。シンプル

え、摩擦による損失・漏進から超急曲線・多曲線

山間部の谷あいを繋ぐ橋

な操作方法、構造で運転洩が小さいのが特長。施工が簡便で規格大量生産であるた推進さらには大深度や内梁は、道路利用者にとっがスムーズ。維持管理もめ経済的です。さらに鉄スクラップとしてリサイクルが可能

圧・耐震管路築造に至るて利便性に優れた施設で

容易です。

です。

まで多岐に渡っています。

す。また、支間の長いところに設置されるアーチ橋

7

4 ソフトシール仕切弁

は、地域のランドマークとバルブ事業部

して周りの景観に自然に

発売以来バルブの主流としてご好評をいただいているソフト

とけ込んでいます。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

クリモト CSR 報告書 2007-20088

経 営・マネジメント

コンプライアンス・リスク管理体 制

当社は、ＣＳＲ経営の基本となるコンプライアンスとリスクマ

店長、工場長に加え、労働組合代表や顧問弁護士をメンバー

私たちは、常に関係法令と企業倫理を順守して、正々堂々と、の情報収集と理解に努めるとともに、順法精神ならび

ネジメント体制を推進していくため、社長を議長とする「コンとして、毎月開催しています。
「コンプライアンス・リスクマネジ

社会の信用を勝ち得る企業活動を推進します。

に倫理観の社内浸透と周知徹底をはかります。

プライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプラメント委員会」には、５つの常設の専門部会を設置し、コンプ

１ 社会から信頼される行動

私たちは、業務遂行にあたって、法令や企業倫理に違イアンス・リスクマネジメント全般についての取組方針・テー

ライアンスやリスクマネジメントに係わる活動の実務、実践を

私たちは、「企業は社会の公器である」という自覚のも反する懸念がある場合には、上司や関係部門に報告、マ等の意志決定、個別事案の報告、情報の吸上げ、各部会へ担っています。

と、信用こそが企業存立の基本であることを肝に銘じ、相談した上で、合法的かつ良識的な活動をするよう努

あらゆる企業活動に関し関係法令を順守することはもめます。

ちろん、常に企業倫理に則って公明正大な行動をとり、万一、法令に違反する事態が生じた場合には、速やか社会から信頼される健全な企業として存続するよう努に原因を究明し、是正処置を講じて再発防止に努め

めます。

ます。

の対応指示などを行っています。取締役、執行役員、本支社

コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制図

特集

法令と企業倫理の順守
経営・マネジメント

コンプライアンス・リスク管理体制について

2 関係法令と企業倫理の周知徹底
CSR 会議CSR についての中期計画、年度計画等の承認
およびそれらの実践状況についての進捗確認を行う
経営会議の午後、年間 2 回実施。議長：社長

コンプライアンス部会
・年度計画に基づくコンプライアンス施策の実践
・コンプライアンス強調週間取組内容検討、実施
・目安箱、企業倫理ホットラインの運用管理
・コンプライアンスに関する社内事案の共有化
具体的解決策の提示、再発防止策の検討
・部会の主管は法務部

コンプライアンス教育部会
CSR 企画会議

取締役会

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会

会社法上の決議機関

法令と企業倫理の順守を目的に、2004 年 3月、社内で不正や退職者、取引先従業員。電話は月〜金曜の17:00 〜 21:00、

不祥事、犯罪が起きた場合に匿名でも通報できる「企業倫理ファックスとWebは、24時間365日受け付けています。通報

ホットライン」を、中立な立場の民間機関内に開設しました。利

者の秘密は厳重に守られており、「企業倫理ホットライン」を用できるのは当社・関係会社社員、派遣会社・協力会社社員、利用したことにより、不利益な扱いを受けることはありません。

・全社リスクの棚卸、影響度評価
・重点取組事項をリスクマネジメント委員会に上程・危機管理のシミュレーション、訓練など
・部会の主管は総務ユニット、環境安全衛生ユニット

情報セキュリティ部会
・情報セキュリティに関するシステムの構築、
情報漏えい防止策の検討、教育、研修および役員・従業員にむけての啓発活動を担当
・部会の主管は情報システムユニット、経営企画部

ステークホルダー対応部会
・ＣＳＲの考え方である社会貢献を中心に各ステークホルダーに対する施策を検討および情報の受発信
・部会の主管は、広報ユニット

通報者

社 員
関係会社社員
派遣社員
協力会社社員
退職者
取引先従業員

［企業倫理ホットライン］
・TEL（フリーダイヤル）

・TEL（フリーダイヤル）
・FAX・web
対応のフィードバック（実名かつ希望者）●通報者の承諾を得た内容を会社に報告●匿名、実名ともに受付可能●通報内容をそのまま報告●匿名の場合は、名前や発信元などを会社に報告しない

・翌営業日に報告
・月次報告

通報に対する
フィードバック

会社

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会
環境報告

コンプライアンス・リスクマネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案の報告、情報の吸上げ、各部会への対応指示などを行う（ 取締役＋執行役員＋本支社店長＋工場長＋顧問弁護士＋労働組合代表）

リスクマネジメント部会

企業倫理ホットライン

社会性報告・CSR 活動全般の議論、実践、進捗管理、情報共有
・メンバーは CSR 関連の間接部門長
・事務局：経営企画部

・コンプライアンスに関する教育・研修および
役員・従業員にむけての啓発活動を担当
・部会の主管は人事ユニット

私たちは、常に企業活動に必要な国内外の関係法令

外部民間相談機関

各種臨時部会

PL 問題専門委員会

・リスクマネジメント部会で分析されたリスクに対し、
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会が特別に対応が必要と判断した場合に、随時設置

社内目安箱

コンプライアンスの日推進部会

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会事務局に直結

当社は、2 月4日と5月23日を「コンプライアンスの日」とグリーン購入部会する社内目安箱を設け、イントラネット上または文書により定めています。両日とも、過去に独占禁止法違反で公正取引

エコプロダクツ部会

違法、不正、反社会的行為に該当する、またはしそうな行為委員会から刑事告発された日の通報を受け付けています。通報者の個人情報は保護されに当たります。二度とこのよう会社から不利益な取り扱いを受けることはありません。規

な不祥事を起こさないため、程、仕組みにより現場からすばやく収集する体制を整えてい当日は全社で法令順守を周ます。

知徹 底するための研 修を実輸出管理委員会

栗本環境委員会
全栗本
安全衛生委員会

省エネ部会
物流・梱包部会

品質会議

教育・広報部会

施しています。

9

クリモト CSR 報告書 2007-2008

クリモト CSR 報告書 2007-200810

経 営・マネジメント

コーポレートガバナンス推 進体 制

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会により取締をはかっています。また、業務執行部門から独立した内部

当社は、「企業理念」と「内部統制システム構築の基本方針」

私たちは、コンプライアンス経営を意識し、社会的信役の業務執行の監督と監査を行っています。監査役会に監査部門として、現在４名のスタッフからなる監査部を設を基本指針として、「取締役会規則」「組織規程」「職務権

用の維持・向上に資するために必要な内部統制シス

ついては、監査役の員数は現在４名で、内２名は社外監査

け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・限規程」「リスクマネジメント基本規程」「コンプライアン

テムの体制を整備・運用することで、財務報告の信頼役です。毎月 1 回開催する定時取締役会と臨時に開催す検証などを行っています。

ス・リスク管理規程」「情報セキュリティ管理規程」などの性・適正性を確保します。

る臨時取締役会では、グループ経営に関する基本方針や戦一方、当社は、平成 20 年７月より、これまでのカンパニー

諸規定に則り、透明性のある健全経営を実践し、内部監査、

略の決定、重要な業務執行や内部統制に係る事項ならびに制を廃止し、当社がターゲットにする事業ドメインである

監査役監査を充実させることなどにより、内部統制システム

業務執行の監督を行っています。取締役の員数は現在７「社会インフラ」と「産業設備」に則して「パイプシステの構築をはかっています。また、金融商品取引法に基づき、名で、業務執行の円滑化をはかるため、執行役員制度を採ム事業本部」と「機械システム事業本部」の２つの事業本

２００８年４月から財務報告の適正性確保を主眼とする内用し、執行役員は取締役会の決定内容に従い業務執行の任部に再編しました。これはマネジメント単位を集約する

部統制報告制度に対応するため、「財務報告の基本方針」をにあたっています。また、当社およびクリモトグループ各

ことで、責任・権限の明確化、品質管理体制の強化、業務運

制定するとともに、社内に内部統制報告制度対応プロジェク社の経営情報の共有化ならびに経営上の課題の解決をは

営体制の効率化・意志決定体制の迅速化を推進するととトを組織し、法令違反等の不祥事や決算におけるミス、不正かることを目的として、業務執行の責任者を中心とした経

もに、「選択と集中」を促進させることで、コーポレートを防ぐための社内管理体制の構築を推進しています。

営会議を設置し、機動的かつ効率的な業務執行、意志決定

ガバナンスのさらなる強化をはかるものです。

選任・解任❷ 情報資産の保護
適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産に対する不正な進入、漏洩、改ざん、紛失、盗難、事故・災害および利用妨害から厳重に保護します。

ＣＳＲ会議
コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会● ＰＬ問題専門委員会● 輸出管理委員会● 栗本環境委員会● 全栗本安全衛生委員会● 品質会議
●

監査役会

取締役会

監査役
社外監査役

代表取締役
取締役

監査

内部
統制
監査

連携

定期的に情報セキュリティ対策の有効性を評価し、必要に応じ改善します。
❹ 事業継続管理
当社の事業継続を阻害する事故や災害等が発生した
場合の緊急時の対策を定め、遅滞なく事業を継続するための措置を講じます。

各担当取締役モニタリング

事業本部

事業部

海外本部

経営会議（業務執行責任者会議）

執行役員

会
計
監
査

技術開発本部

グループ
会社
事業部

事業部

事業部

事業部

間接部門
内
部
監
査

監査部

業務執行

クリモト CSR 報告書 2007-2008

部

部

部

部

部

課

課

課

課

課

係

係

係

係

係

部

班

班

班

班

班

G

業務執行支援
業
務
執
行
支
援

支社店長
工場長

私たちは、関係法令等で定められた内部統制シ
ステムを構築することで、手順書・マニュアル等に則った業務プロセスの重要性を認識し、
「法令」
「基
準」
「行動規範」から逸脱することがないよう、厳正な管理のもと財務報告活動を行います。

❸ 情報セキュリティの評価

監督・報告

事業本部

❸ 法令、企業倫理を順守した財務報告活動の実践

監
督❺ 内部監査情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等が適切に順守されているかについて定期
的に内部監査を実施します。
❻ 役員、従業員の義務
役員、従業員は情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守します。これに違反する行為を行った者は、関連法令ならびに就業規則により処分します。
❼ 教育・啓発
当社は、役員、従業員が情報セキュリティ基本方針
および関連する法令、規程、契約等を順守し、理解を深めるために、必要な教育・啓発を行います。

■個人情報保護方針❶ 個人情報の取得と利用目的
当社では、個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、目的以外に利用することはありません。

環境報告

会
計
監
査
人

●

私たちは、業務の有効性および効率性を高めるた
めに、思い込みや先入観を捨て去り、業務プロセスの標準化・可視化を推進し、内部統制システムを発展・改善させ、より効率的な業務フローを確立し
ます。

社会性報告

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の中に情報セキュリティ管理の専門部会を設置し、一元管理をすることで情報資産の適切な管理に努めます。

株主総会

連携

私たちは、全ての企業活動が財務報告に繋がることから、一人の誤りは会社の誤りとなることを自覚し、川上の企業活動（調達・生産・営業等）まで含めた幅広い業務プロセスの可視化・モニタリング・
記録保持を徹底し、適正な経理処理と信頼性ある
財務報告の作成を行います。

特集❶ 情報セキュリティ管理体制の確立

選任・解任❶ 内部統制システムに基づく適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成❷ 内部統制システムの発展・改善への取組

コーポレートガバナンス推進体制の概略図

選任・解任

経営・マネジメント

内部統制システム構築への取り組み■情報セキュリティ基本方針

11■財務報告の基本方針

コーポレートガバナンス推進体制について❷ 個人情報の第三者への提供
当社が取得した個人情報については、事前の公表等でお断りをしている場合を除き、事前にご承諾をいただかない限り、第三者への提供はいたしません。
❸ 個人情報の安全管理
当社が取得した個人情報については、個人情報管理規定のほか社内規定・基準に基づいて紛失、毀損のないよう適切な管理を実施してまいります。また、第三者に漏洩または外部から改変されることのないよ
う、厳重なセキュリティ対策を講じます。
❹ 個人情報の訂正等ご提供いただいた個人情報について、訂正等のお申し出があった場合、個人情報保護法に基づいた方法
で訂正等を実施いたします。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

12

特 集

円筒型枠 事案の再発防止 対 策とその取り組みについて
円筒型枠事案について■品質管理体制図
管理体制の一部に問題があったと言わざるを得ません。

おいて、「旧日本道路公団様向けJHS401号試験の検査機

当事案に関し、当社として最も懸念していた橋梁の長期的器試験数値の改ざん及びカタログ仕様を下回る板厚のパイ

な安全性の検証結果報告が、平成２０年４月３０日付の東日

プを納入した」という事実が判明しました。この不正行為に本、中日本、西日本の各高速道路株式会社様のホームページ
上にて発表されました。
『改ざんのあった円筒型枠の使用に査委員会を設置し、詳細調査を実施した結果、1995 年以降

よるコンクリート橋の安全性への長期的な影響はないと考で3679 件の納入実績に対し、110 件がカタログ仕様を下えられる』との内容です。安全性が確認されたとはいえ、当回る板厚のパイプを納入していたこと、JHS401号試験（載社といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、厳格な荷試験）については試験成績書の改ざん行為があったこと

品質管理体制のもと、全従業員が一丸となり、信頼の回復が判明しました。

に向け、全身全霊を傾け邁進しているところです。そして、ス
テークホルダーの皆様からの信頼回復とは業績の改善に尽ければ軽いほど良いという認識をもって、カタログ仕様を下きると考え、役員の品質管理責任を明確にし、各事業の品質

回る薄板にもかかわらず、製管機の改造や、剛性が増すリブ保証体制をより磐石なものとし、顧客満足に徹した「モノづ山の生成などの技術改良に努めるなど、生産技術の改良をくり」で社会的信用・信頼の回復をはかっていきます。また、はかった結果、基本となるルールから逸脱した方向に進んで併せて各事業の自立、収益体質の確立を目指し、事業責任・

しまったものといえます。また、バブル経済崩壊後、公共投資権限を明確にした組織で健全な事業運営をすることにより、削減にともなう市場縮小により、価格競争が一層激化し、民業績改善とバランスの取れた持続的成長を実現させ、企業需市場においては過当競争ともいえる環境下で、メーカーと価値の向上を目指します。

して最も重視しなければならない、お客様満足に徹した品質

再発防止策

品質管理室
・品質情報の管理、検証・改善、是正処置計画案検討

事業部

・経営会議、社長会議情報において連携

事業場

グループ会社

品質に関わる会議

品質に関わる会議

品質に関わる会議

品質管理委員会・品対会議等

品質管理委員会・品対会議等

品質管理委員会・品対会議等

ISOで品質管理委員会を運営している組織と同じ機能の仕組み「事業部・グループ会社の実務組織 」＊個々の商品サービスに対する品質保証実務＊受注契約・開発設計・購買・製造・据付工事 各プロセス管理

再発防止に向けた取組状況について
品質管理室では、品質問題は単に製造や検査の問題だけで理室による内部品質検証を実施しました。これは、各事業部はなく、購買管理・外注管理が重要であるほか、商品・サー

門およびグループ企業の品質保証担当部門を対象とした組

ビスが顧客の手に届くまでが企業としての責任であり、実際

織や実務内容の確認であり、将来的に品質問題に発展するに顧客と接触する営業担当や輸送・工事に携わる全ての人が可能性がある「芽」を摘むための活動です。

平成 20 年1月、当社はこれらの実態を受け、再発防止およの品質管理室を新設し、再発防止および品質管理の徹底を「クリモト」として品質を管理し保証する役割を担っているとよりよい品質保証の仕組みを構築していく観点から、重要とび品質管理の徹底をはかるため、各事業部門の品質保証部

右図の体制で強化、推進しています。

いう認識のもとでさまざまな活動を行ってきました。

考える、いくつかの項目について検証を行いました。

❶ お客様の視点に立った品質保証を目標とし、時代と社会に適合した品質保証体制を確立します。
そのために、トップマネジメント（代表取締役社長）による品質保証を徹底します。
❷ 当社の企業理念の一つである「安心という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます」のもと、新設した
品質管理室による内部監査を強化します。
❸ 各事業部門の品質レベル向上のために情報システムを構築し、顧客の情報・クレームおよび再発防止策を共有化して、相互チェックの仕組みを作ります。

環境報告

門とは別に、全社機能として品質を統括管理する社長直轄

社会性報告

これらは、当該製品の特徴である「薄鋼板」に拘りすぎて、軽＊年度品質方針・目標の立案 、推進＊啓発活動の計画・指導＊ISO9001 認証取得推進＊クリモトグループの品質マネジメント

特集

関する実態解明および確認作業を行うため、社内に特別調

社長

経営・マネジメント

平成19 年11月、当社建材事業部の製品である円筒型枠に

具体的には平成 20 年1月末から3月上旬にかけて、品質管❶ 品質保証の組織・権限が、営業・製造と独立しているか。リーダーの品質保証に対する考え方の確認。
❷ カタログや検査証が正確で間違いがないか。
❸ 外注・購入品の品質管理が正しく正確に行われる仕組みか。
❹ 製品情報がしっかり管理され間違いないか。
❺ クレーム情報が共有化され再発防止されているか。また、それらの情報が経営に反映される仕組みとなっているか。

❹ 品質保証を強化するために、組織横断的な人事交流や人材育成のための教育訓練を実施します。
❺ 品質改善強調月間を制定し、信頼回復に向かって各事業部門および協力会社を含めた部門ミーティングな
らびに品質調査を実施して、継続的な品質改善活動を推進します。

この検証により、全部門で品質上の課題は是正済みか、改善・再発防止に向けて対処されていることを確認しました。さらにグループ内で品質向上・改善に向けて模範となる部門が複数あり、それらの仕組み・情報は、各事業部門間の連携により、グループ全体で共有し、さらなる改善をはかっていきます。

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クリモト CSR 報告書 2007-2008

クリモト CSR 報告書 2007-2008

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特 集

品質・安全への取り組み

・日常業務を見直し、お客様に提供する製品、サー〓経営会議（品質会議）〓品質管理室

品質・安全への取り組みを強く促進するために、当社社長によ

経営会議において品質会議を開催し、冒頭社長は品質に対2008 年1月、クリモトグループ全体の品質管理活動を統括る夏季恒例の事業所訪問を品質・安全衛生会議への出席にする方針を明確に指示しました。

する機能を担う部門として、栗本鐵工所本社に社長直轄の変更し、社長ならびに品質及び安全衛生担当取締役と品質保事業本部長および事業部長は自部門の品質方針、取組、品品質管理室を設置しました。

証担当者・安全衛生担当者と活発な意見交換と情報の共有

質問題が事業部内で議論解決される仕組み等の説明を行い

栗本鐵工所各事業部およびグループ会社の品質管理活動をを進めました。

ました。品質管理室は、発足の経緯から現在までの活動とお客様の視点で客観的にチェックし、グループ全体の品質

今後の進め方について説明を行いました。

管理の仕組みと品質保証活動を改善していきます。

社長、事業本部長という会社・事業部のトップ自らが品質にお客様に製品・サービスをお届けするのは、グループそれぞ

対する方針を明確にすることにより、さらに全社一丸となっれの各事業部門であり、お客様の声に直に接するのは営業て取り組むことを確認しました。

部門をはじめとする実務部門です。当社にお寄せいただくお客様の貴重な声を速やかに、正しく受け取り、グループ全体
で活かすよう努めています。

また、品質保証に係る事業部間のレベル向上のために、「品

そのために、品質管理室による品質保証体制の検証と意識

質保証部門連絡会議」を定期的に開催します。

啓発・教育訓練を実施し、営業・技術・製造・間接部門ほか

・全員参加による改善提案の強化と推進。
・品質管理室による組織横断的取り組み内容を検証します。

特集

なお、今年の重要活動の一つである、「品質改善強調月間」の開催が承認され、第一回を１１月に開催します。

ビスに関する情報が正しく伝わっているかを重点検証します。

経営・マネジメント〓会社トップによる工場パトロール

全従業員が、お客様満足の向上のために活動し、常に「安心
工場パトロールと安全」を提供する企業グループであるため、継続的に改善〓品質管理のレベル向上
品質管理室員による事業所別会議への陪席事業所ごとに開を積み重ねていきます。

標語（2008 年11月掲示予定）

催される品質会議に、品質管理室員が陪席し、論議された内

社長

容や、世間で生じている課題・問題・その他の情報に関して、のレベル向上を推進します。

〓品質保証部門連絡会議

情報発信
情報収集
・顧客満足度・規制情報など

・内部情報
・外部情報
・品質分析

PLAN
ACTION

品質管理室

DO

お客様に製品・サービスを提供する各事業部、グループ企業ごとにある品質保証部門のスタッフが相互に交流し、お客様からCHECK寄せられた情報を共有化することで、多様な事業を持つ当社グ〓建材事業部 ISO9001取得への取り組み

コントロール

ループ全体で情報を活用する連絡会議を開催しています。

モニタリング

お客様からの当社に対する評価や、お客様満足にかかわる

建材事業部において古河工場だけが取得しているISO9001
品質・安全衛生会議

認証をすべての建材関連工場（8 工場）と本社・支社店を

PLAN
ACTION含めて建材事業部全体に拡大した認証を目指しています。

人事ユニット育成グループとの連携により階層別教育に参画

事業部

PLAN
DO

ACTION

PLAN

事業所（工場） DO

CHECK

ACTION グループ会社

CHECK

アンケート情報を分析・共有し、自らの取り組み改善に活か
DO

CHECK

すとともに、グループ内で相互チェックしています。

2008 年内に認証取得予定です。すでに 2008 年初頭より
取り組みはじめ、11月10 日から13 日まで変更審査を受けまコントロール〓改善提案・QC（品質管理）活動

モニタリングす。これにより建材製品の品質確保を行っていきます。

し、品質に関する教育を実施しました。

〓お客様満足の向上にむけての検証体制

PLAN

PLAN

PLAN

PLAN

PLAN

PLAN

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

CHECK

CHECK

CHECK

CHECK

CHECK

CHECK

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

お客様（企業活動）

が参加する改善提案活動と、各工場では小集団活動による改善活動
毎年、多くの改善提案が行われ、〓品質改善強調月間

従業員の意識クリモトグループ工場および支社店の全ての従業員を推進しています。

時代と社会の要求に適応する企業として社会全体の評価

環境報告〓階層別教育社会性報告

全社展開することにより、情報の共有化をはかり、品質管理

ポスター（2008 年11月掲示予定）

各事業部
グループ会社
品質保証部門事業の効率化が進んでいます。

クリモトグループでは、毎年１１月を「品質改善強調月間」と定め、継続的品質改善にむけた諸活動を推進しています。

お客様情報の共有化

品質保証行動宣言
企業理念

ISO認証取得
第三者の検証・経営層による品質メッセージの発信と従業員全員へ周知します。
・品質標語の募集とポスター掲示により従業員全員

品質管理室・品質保証部門連絡会議（相互検証）
研修風景写真15

クリモト CSR 報告書 2007-2008

参加意識を啓発します。

合計

対象人数

年間総件数

ヒヤリハット件数

1,531

21,5081,189

2007 年度

クリモト CSR 報告書 2007-200816

社 会 性報 告

お客 様とのかかわり

取引先とのかかわり

クリモトは、トータル・クオリティ・サービスで、お客様の信頼を得、お客様満足第一のモノづくりに徹して、独自の価値と安心を提供していきます。

に切磋琢磨して共栄を旨とした調達活動を行っています。

供給いただく取引先をはじめ、多くの企業や人々の協力と支また、私たちは、品質やコストダウンを十分に意識し、無公援があって初めて成り立っています。クリモトグループはこの害、省資源、省エネルギーなど環境保全にも配慮した調達活ことを深く認識して、関係先との信頼関係を大切にし、相互動を行っています。

企業行動基準 ［調達］品質保 証行動宣言

クリモトグループは社会のインフラを支える「モノづくり」を通して、社会に貢献できる企業でありたいと願っています。

私たちは、クリモトグループの企業理念の一つである「安心という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応お客様からいただく声に誠実にお応えし、よりよい企業活動えます」のもと、お客さまの視点に立った品質保証をを継続するため、「品質保証行動宣言」を発信しグループ全目標とし、時代と社会に適合した品質保証体制を確

体で取り組んでいます。

立して活動します。

❶ 顧客満足第一と環境保全を意識した調達
私たちは、「トータル･クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践して顧客と社会の信頼を得る」という企業理念の精神と「環境保全は企業の社会的使命である」ということを常に意識して調達活動を行います。
❷ 公正、公平かつ透明な調達活動

頼をいただける企業活動をします。

❸ 信頼と研鑽を通じての相互繁栄

製品をお客様にお届けするまで〓クリモトの品質指針

私たちは、取引先との信頼関係を大切にし、取引先とともに高い品質、徹底したコストダウンの追及などを通じて、長期に亘る成長と競争力の維持強化に努め、もって相互繁栄を目指す調達活動を行います。

各担当部門が責任を果たす❹ 法令の順守

受入確認 品質確認 品質確認 数量確認 納期厳守

クリモトグループ品質方針❶お客さまの視点に立った製品を提供します。

私たちは、独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）等関連する全ての法律およびその精神を順守して調達活動を進めます。

製品フロー❷お客さまに正確でわかりやすい情報を発信します。
❸お客さまの貴重な声に誠実に耳を傾けます。
❹安全性を全てに優先します。

受入

加工
製造

出荷
検査

物流

製品

お客様

〓協力会社について❺法令を順守します。
❻クリモトグループ従業員の一人ひとりが品質の確保に最善をつくします。

お客様に届くまで全段階で品質管理を徹底します【ISO9001認証取得】
クリモトグループでは全事業部、グループ企業の ISO9001認証登録取得を推進し、第三者による監査と検証により、さらなる品質管理レベル向上を目指して活動しています。

登録番号

関連事業所

栗本鐵工所

鉄管事業部※1

1995 年1月20 日

JQA-0766

加賀屋工場・堺工場、ピーエスティ、
クリモトトレーディング、栗本物流、栗本細野

栗本鐵工所

住吉工場

1996 年 5月17日

JQA-1281（登録範囲）機械事業部・バルブ事業部

栗本鐵工所

※2

建材事業部

1996 年 9月30 日

JQA-1394

古河工場

栗本鐵工所 鉄構事業部※3
栗本橋梁エンジニアリング

1996 年11月15日

JQA-1456

大阪臨海工場（支店）東京・北海道・東北・名古屋・中国・九州

栗本コンクリート工業

2007年 9月3日

RQ-0148

本社工場（営業所）大阪・東京・名古屋

栗本化成工業

1999 年 5月28 日

JQA-QM3393

栗本商事

1998 年 4月10 日

JQA-2277

クリモトテクノス

2002 年 5月31日

JQA-QM8282

佐世保メタル2006 年 3月25日

JQ1258B

本山製作所

1994 年 5月15日

No.241696

寧波東光五金有限公司

2004 年 8月31日

00107Q125379
R1M/3302※ 1：2008 年 8 月栗本細野を拡大認証取得

17（2008 年11月現在）

登録日

クリモト CSR 報告書 2007-2008

応」として社会的責任を自覚し、自らその姿勢を正し、こうし順守を徹底するため、『下請取引の順法マニュアル』を作成た勢力に屈服したり、癒着することを厳しく戒め、断固としてしています。また、各工場においてコンプライアンス強調週

対決して排除することを宣言しています。

間に合せて説明会を行うほか、外部講師による講習会を行

関係行政組織と緊密に連携し、その対応組織の整備を進めてうなどして理解を深めています。

います。また、倫理や受身的なリスクとしてでなく、コンプライ
アンスに関わる重大な問題としてとらえ、これを組織的に解決する手順化を進めることが求められています。さらに、反社

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害とな会的勢力に対応する制度面の整備を進めて、当事者が自信をる反社会的勢力の活動が知能化、巧妙化しています。クリモ

もって対応できる契約関係の規程制度の充実をはかります。

環境報告

クリモトグループ ISO9001認証取得状況

トグループでは、「企業行動基準」に「反社会的勢力への対当社では、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の周知と〓反社会的勢力への対応

社会性報告

材料
部品

特集

私たちは、品質・価格・納期・安全性・環境保全を基本とした合理性に基づき、公平、公正かつ透明な調達活動を行います。

全てにおいて安心安全を常に優先した取り組みで、皆様に信

登録組織名

経営・マネジメント〓安心と信頼にむけてクリモトグループの事業は生産に必要な原材料・部品などを株主・投 資家とのかかわり

滋賀工場・湖東工場
堺事業所
大阪本社、関東支店・（営業所）名古屋・中国・九州・北海道・東北

本社工場、（営業所）大阪・東京※ 2：2008 年内に建材事業部として拡大認証取得予定●当社は、株主・投資家の皆様へ適時・適切な情報開示を実●また、決算短信等をホームページ上に掲載し、株主の皆様

施することが長期的・安定的な信頼とご支援をいただくこに年次報告書、中間報告書をそれぞれ発送しています。

とにつながるものと考えています。
●主に機関投資家・証券アナリストを対象とした決算説明会
を年２回開催するほか、投資家訪問を行い、企業価値に※ 3：2008 年 12 月栗本橋梁エンジニアリングと分割認証取得予定●株主総会会場にて新製品等をまとめたトピックスビデオを見ていただき、株主の皆様に当社の事業をよりご理解いただけるよう努めています。

関わる情報発信に努めています。

クリモト CSR 報告書 2007-200818

社 会 性報 告

安全衛生への取り組み

全栗本安全衛生活動基本方針

労働災害防止対策

リスクアセスメントの実施

このような中、職場の安全衛生を確保し、労働災害の減少を

労働災害や職業性疾病の撲滅を目指して労働安全衛生マネ

危険性または有害性の調査に関して事業場および工事現場

ここ3 年に関しては減少が停滞しています。また、休業災害

はかるために経営トップが安全に対する意識や取り組みをジメントシステムの適合拡大を目指しています。現在、4つので可能性と重大性等をリスク評価する危険予知活動を展開が増加していることと不休業でも治療期間が長期化してい再度確認し、また、労働衛生管理体制を確立して従業員の事業場でマネジメントシステムの適合を受けています。

しています。

ます。一方、業務上疾病による被災者は、同様に長期的には参加のもと活動基本方針に従って安全衛生管理活動の強化

減少していますが、一般健康診断の結果、脳・心臓疾患につに取り組んでいます。全栗本安全衛生の基本理念である「働●栗本鐵工所加賀屋工場
ＪＱＡ−ＯＨ0025 2002.3.15 取得（OHSAS18001）

ながる所見をはじめとして有所見者の割合が増加していまく人」の尊重を重視した安全衛生活動として、「セ−フティアッ

す。仕事や職場生活に関する強い不安やストレスを感じる割

プ クリモト（KRMT）運動」を展開してきました。

●栗本橋梁エンジニアリング㈱ＪＱＡ−ＯＨ0009 2000.12.8 取得（OHSAS18001）●栗本鐵工所古河工場
Ｈ001 1998.12.7 取得（BS8800）

合が増加傾向にあり、心の病を発症する事態が増加傾向に●栗本鐵工所鉄構事業部
ＪＱＡ−ＯＨ0009 2000.12.8 取得（OHSAS18001）

リスク低減のための重点実施事項を次のように定め、取り組んでいます。

事業場トップおよび工事現場所長の「安全宣言」運動
誰にでもわかりやすい表現と

特集

あります。

経営・マネジメント

クリモトグループの労働災害件数は減少傾向にありますが、し、また、自らがそれを実行していることを示す安全宣言を
工場や事務所に掲示して労働❶ 事業場、工事現場でのリスクアセスメントの実施と類似災害発生の防止

定期健康診断結果❷ 安全作業手順の見直しと従業員への周知徹底❹ 業務上交通災害および通勤災害の防止

98％以上の結果になっています。また、平成19 年度では胸❺ 安全衛生教育の実施、新規入場者教育・送り出し教育の充実

部エックス線検査と血圧の測定が全国の平均有所見率を上❻ 健康診断の結果措置、職業性疾病・生活習慣病への配慮と適切な健康管理

回っています。

に工事現場所長が宣言することを推進してきましたが、効果ある安全手法と評価されていますので、事業場（工場）でも社会性報告❸ 挟まれ・巻き込まれ・転落・墜落災害の防止

定期健康診断受診率100％を目指していますが、現状では災害防止をはかっています。主適用しています。

❼ 過重労働による健康障害防止対策、職場におけるメンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策として、①病気の予防対策、②早期発見・

全栗本労働災害発生状況

社員（全クリモト）労働災害統計（含む 協力会社員）
度数率

全国製造業平均

全国建設業平均ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を職場の身近に設置することる必要があります。

が多くなっています。現在、本社・支社、住吉工場、淡輪研修

具体的には臨床心理士に依頼して管理者に対してメンタルセンター、栗本橋梁エンジニアリングに設置されており、全

ヘルス教育を実施しました。また、社内診療所の看護師・産社展開を進めています。

2.0
1.5

業医と連携して職場復帰における支援を目指してリハビリ

平成18 年 27件： 休業11件 不休業16 件（死亡災害 0 件 障がい認定 0 件）

1.0

平成17年 27件： 休業14 件 不休業13 件（死亡災害 0 件 障がい認定1件）

0.0

平成16 年 31件： 休業15 件 不休業16 件（死亡災害1件 障がい認定1件）

2.0
1.5

業務による脳・心臓疾患の発症を防止するためには、長時間

平成15 年 36 件： 休業16 件 不休業 20 件
（死亡災害1件 障がい認定1件）

1.0

にわたる過重労働の排除と疲労が蓄積するおそれのある場

0.5

合の健康管理対策を強化することだといわれています。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

勤務制度の運用を進めています。

0.5
H10年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年

強度率

0.0

19

社員
（全クリモト）

早期対応、③職場復帰・再発防止の３段階に分けて対処す

環境報告

平成19 年 24 件： 休業15 件 不休業 9 件（死亡災害 0 件 障がい認定 2 件）

ＡＥＤの導入社員（全クリモト）

全国製造業平均

全国建設業平均

H10年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年

度数率 ＝ 休業災害死傷者数／延べ労働時間数

1,000,000

強度率 ＝ 労働損失日数／延べ労働時間数

1,000

過重労働による健康障害防止

45 時間／月を超える残業者への産業医による指導が有効に機能するように、各部門の管理者と連携して本人の健康障害防止に協力しています。

クリモト CSR 報告書 2007-200820

社 会 性報 告

従 業 員とのかかわりクリモトでは、「人は企業にとって最も重要な財産である。
」という視点に立って、従業員一人ひとりを活かす経営を実践するため、個々の適性や能力等の多様性に応じた施策を実施していきます。

NEXT100、新中期経営基本戦略を実践し、次の100 年にクリモトでは、公正・透明な人事制度を制定・運営し、活気あおいて持続的成長を実現していくためには、事業活動を支える組織風土づくりと社員の意識・行動改革の実現に努めてる最も大切な経営資源である“人”を大切にし、戦略的に活います。その一環として、人事考課に際し、「目標管理制度」

躍の場を提供していくことが必要となります。

を導入しています。目標に向かい衆知を結集し、挑戦してい私達はクリモトグループに勤める従業員に対し、「淡輪宣言」でくことで、会社業績向上と共に、全従業員が誇りと働きがい

コミットメントした経営課題解決に努めるとともに、新中期経を感じ、仕事を通じて自己実現を達成できるよう運用してい営基本戦略の実現のため、次の取り組みを行っています。

ます。

〓障がい者雇用を促進していきます。

〓女性の活躍を支援促進していきます。

2006 年から達成している法定雇用率（1.8%）を本年も上回

性別により雇用や処遇を区別することなく、職域拡大をはかる結果になりました。

り、能力を発揮しやすい職場環境を実現することが大切で今後も引き続き、職場の開拓や受け入れ体制の充実をはかあると考えています。このような思想に基づき、従来より継り、障がいを持つ人にとって、働きやすい職場環境づくりを

続的に女性総合職の採用を続けている他、平成16 年度に目指して、さまざまな取り組みをしていきたいと考えていま最初の女性基幹職（管理職）を登用いたしました。今後も、す。

女性の活躍とキャリア形成を促進すべく、環境の整備を実施していきたいと考えています。

障がい者雇用の推移

雇用率
雇用者数
2.33

（人）100Ⅰ．経営戦略に適合する “人”の確保

社会貢献
業績向上・自己実現

経営戦略、事業戦略の実現のため、必要なタイミングに、必要とされるスキル・経験を有した人材の積極的な確保に努めます。

目 標

Ⅱ．組織風土を改革する “人”の活性化

達成行動

結

労働条件
向上

果

モチベーション
向上

1.5

従業員が退職することなく、男女を問わず仕事と子育てを両

1.67

40

0

35
0.62 0.76
32
1.0
27
27
11
12
0.5
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年（年度）

立させながら、いきいきと働き続けることができるように、
育児・介護休業・育児勤務制度などを整備・拡充してきました。さらに、平成 20 年度から取り組むべき課題として、ワー

社会性報告

人事考課

性化をはかり、「改革・挑戦・創造」を重視した活気に満

個々の自律を促し、自己の成長を介して、組織貢献に寄〓仕事と家庭の両立を支援推進していきます。

クライフバランスの観点を中心にして、「次世代育成支援対※毎年 6月1日現在（障がい者雇用状況報告書より）ための人事諸施策を実践することにより、人と組織の活Ⅲ．意識改革・行動改革を実践する “人”の育成

2.0

キャリア形成働きがい、やりがいを感じ、能力を最大限に発揮できる

ち溢れた組織風土の醸成に努めます。

60

2.5（％）
2.05

1.98

80

20

人事考課・処遇・能力開発特集

クリモトグル ープの事 業 活 動の指 針となる、新ビジョン

公正・透明な人事制度の運営によって、人材の活躍の場を提供していきます。

経営・マネジメント

人事の重点施策

働きやすい職場環境づくりを推進します。

1.企業が社員に求める成果、行動、能力の意思表示

業績評価部分
【目標達成度評価】策推進法」に基づいた一般事業主行動計画を策定しました。

発揮能力・プロセス評価部分【行動プロセス評価】

2.社員のモチベーション向上に伴う生産性や業績の向上
3.社員の能力開発とキャリア形成
4.結果としての処遇への反映ツール

この計画を推進するために、労使からなる「労使専門部会」〓高齢者の雇用を促進していきます。

を設置し、従業員に対するさらなる支援制度の整備に取り組んでいます。

2006 年より、原則希望者全員を再雇用するという「再雇用制度」を実施しています。1年毎の契約更新で、年金の定額与できる人材の育成を行います。

人権尊重への取り組み

21

ります。勤務形態としては、フルタイム勤務コース、DE 勤務※※支援制度として以下の制度を実施しています※※

コース、年間変則勤務コース、ゆとり勤務コース等働き方に【育児休業中や介護休業時に積立休暇の使用を認応じて各種の形態があります。2006 年には、58%の再雇用

めています】

率でしたが、2007年度には、71%の方が同制度を利用して、育児休業中の収入の不安を解消するために、有給である

定年後も各職場にて活躍しています。

積立休暇の使用を認めています。

〓人権についての基本的な考え方〓人権研修

クリモトは「企業行動基準」の中で「人権・人格を尊重した

7月3日から5日にかけて、2008 年度新任基幹職への研修

企業活動」を掲げています。これは、従業員の能力を発揮し会が開催され、その中で7月3日にはクリモトが「同和・人さらに、その力を結集して大きな組織力を生み出すために権問題に取り組むようになった経緯」や「パワーハラスメン

は、一人ひとりがお互いの人権を認め合い明るく働きやすいト」等をテーマとした研修が行われました。

職場環境を整えることが重要です。こうした考え方に基づいこの研修によって、このて、クリモトでは同和問題をはじめ、さまざまな人権研修をような人権問題の実現行っています。さらに、「大阪市企業人権推進協議会」「大を知り、自分自身の問【配偶者の出産時における特別休暇を拡充しました】

阪同和・人権企業問題連絡会」にも加盟し、社内外において題や課題に気づくきっ配偶者の出産時における特別休暇が 2日であったものをも人権活動を推進しています。

かけができました。

2008 年より3日間取得できるように改定しました。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

環境報告

部分が受給できる年齢まで更新することが可能となってお※積立休暇とは、取得しきれなかった有給休暇を年間102006 年
2007年

定年退職者数
45
60

雇用者数
26
43

退職者
19
17

※ 60 歳以降の雇用が法定義務化された後の再雇用者推移

再雇用率
57.7％
71.7％

日間を段階に最大 55日まで積立可能とするもので、有給休暇と同じ扱いの休暇です。上記の他にも、介護、病欠、子の看護休暇の際にも充当可能です。

クリモト CSR 報告書 2007-200822

社 会 性報 告

対外コミュニケーション活動

自己実現に向け社員の能力開発をサポートします。

〓「大阪企業家ミュージアム」で展示紹介〓国内外各種展示会に出展

大阪商工会議所創立120 周年記念

国内外で開かれた各種展示会に、当社の各事業部やグルー事業として、2001年 6月に開設されプ会社が出展しました。昨今、環境問題に対する関心が高た「大阪企業家ミュージアム」。このまっていることもあり、多くの来場者に当社の地球にやさし

ミュージアムでは、大阪が輩出したすい機器、新技術を見ていただきました。

当社が求めていく基本人材像は「常に問題意識を持ちなが献につなげるべく下記のような教育体系を敷いて運用していら、自ら前向き主体的に行動することによって職場の課題をます。そして、それぞれの職能や階層レベルによってキャリ解決していく人材」と唱っています。その上で、Ｍコース、Ｃ

アアップをはかり自らの自己実現へと近づいていけるよう、

コース、 Ｐコースの各職能に因んだ役割を遂行し、組織貢社員の能力開発をサポートしていきます。

ぐれた企業家たちのチャレンジやイ
ノベーションの数々を、その当時の

教育体系図
人事制度
関連

職階
M コース

自己啓発

社外
研修

CSR関連

基
目
標
管
理
制
度
研
修

次世代型リーダー研修

幹職

新任基幹職研修ヒューマンアセスメント研修

上
級

級

P役職者
（係長・班長）研修

次世代リーダー研修（組合員版）

P5問題
解決研修
C2アセスメント
研修
中間採用者研修

初C

定期採用入社3次研修

P

コ
ー
ス

新入社員フォローアップ研修

コ
ー
ス

※
2

新入社員ブラザー研修
新入社員導入研修

外
国
語
研
修

公
的
資
格
奨
励
制
度

通
信
教
育
受
講
制
度

同
和
人
権
教
育

環
境
教
育

〓社内講演会の開催
当社が2007年4月に大阪大学※
3

粉 体 機 器 を 海 外 に PR。
Kurimoto,LLCが共同出展。
● 2008 年 4月16 日〜 18 日

「第18 回ファインテックジャパン」（東京）

付研究部門が、開設１年を迎え

FPD（フラットパネルディスプレイ）業界世界最大の展示るにあたり、2008年3月17日に会で、日本をはじめ、韓国・

ナノ・材料に関する研究発表大
安
全
衛
生
教
育

展 示 会。クリモトおよび機 械 事 業 部 とReadco

接合科学研究所に開設した寄
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
教
育

北 米 最大の化 学関連の会を開催しました。

台湾・中国など世界各国のパネルメーカーや FPD 関連企業とのビジネスの場として定着しています。栗本〓クリモト創造技術研究所竣工
2007年 3月、住吉工場内にクリモト創造技術研究所が完成しました。ここでは、社内・グループ会社との連携はもちろ

化成工業出展。
● 2008 年 7月２日〜４日「第 21回インターフェックスジャパン」（東京）

ん、各大学や他企業の研究開発機関との連携をはかりなが医薬品・化粧品を製造・研ら、最新の研究に取り組んでい究開 発するためのあらゆ

きます。さまざまな部門とのコる機 器・システム・技術がラボレーションが誕生する場となっています。

※1: Mコース（基幹職） ※ 2 : Cコース（クリエイティブコース） ※3 : Pコース（プロフェッショナルコース）

環境報告

級

所を設立するとともに、大阪工業会の基礎を作った創業者・

社会性報告

中

技
術
者
研
修

ニ
ュ
ー
ラ
イ
フ
研
修

「第 52 回 Chem Show 2007」（ニューヨーク）

特集

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
ス
ク
ー
ル

● 2007 年10月30 日〜 11月1日

時代背景とともに紹介しています。法曹界を出て、栗本鐡工
栗本勇之助翁も展示されています。

※1

経営・マネジメント

従 業 員とのかかわり一堂に集結するアジア最大の医薬品製造技術展示会です。機械事業部・八洲化工機が出展。
● 2008 年７月１２日〜２５日

新入社員ブラザー制度について〓ＪＩＣＡ集団研修実施

本制度の導入目的は新入社員が会社に入社するにあたって、仕事に付いていけるか、上司や同僚など職場の人間関係がうまく築ける

２００８年７月２日、国際協力機

か、生活環境や習慣の変化に対応できるかなどの不安に感じている

構（ＪＩＣＡ）
が主催する集団研修

ことを払拭し、職場への受入をスムーズに行うことです。

「下水道展 ʼ08 横浜」（横浜）
下水道に関する、設計・測量、建設、管路資器材、下水処
理、維持管理、測定機器など、さまざまな技術が一堂

昨今の少子高齢化時代において、新入社員の定着化や早期戦力化「安定供給型水力発電コース」のは各職場において重要項目となっています。ブラザー制度によるＯ一環として、当社住吉工場に海ンクリート工業と栗本化成

外研修生 8 名が工場見学に来ま工業が共同出展。

ＪＴの徹底をはかり新入社員の能力開発を計画的に行うことで人材育成活動を推進しています。

に会します。今回は栗本コ

した。

23

クリモト CSR 報告書 2007-2008

クリモト CSR 報告書 2007-200824

社 会 性報 告

地 域社会とのかかわり〓ボランティア・サポート・プログラム〓神戸エコスクール

東北支店では、国土交通省が主体となって行っているボラン

2006 年より神戸市主催の環境学習講座「エコスクール」に

ティア・サポート・プログラムを活用して「東北クリモト会」と参加しています。一昨年、昨年と続けてきた、燃料電池カー

して活動しています。このプログラムは、地域住民、企業なト、車いすの体験試乗と水の電気分解実験はそのままに、水道水ができるまでの解説とろ過実験によって「水」を大切に〓地元小学生の橋梁の架設現場見学者が協力して道路の清掃、緑化、美化等の活動を行い、道をすることを知ってもらう授業を新たに実施しました。
「水を大分県竹田市において、架設中であった橋梁現場に地元の小慈しむ心を育て、地域にふさ大切にする」ことと「水の可能性」を学んでいただきました。

2006 年 5月27日に発生したジャワ島中部地震の災害復旧

学生と先生が社会見学に来ました。谷あいをケーブルクレー

わしい道づくりを進めることをに役立てるため、大阪府内で利用者の少なくなった歩道橋をンを使用して架設するランガー桁橋で地元小学生には珍し目的としています。月1回、支インドネシア・ジョグジャガルタ州に移設し、再利用する事い設備でした。飛龍野橋と命名された橋は、耐候性鋼材が店近辺の道路清掃活動を行う

業「人と人との架け橋づくり」に協賛しました。2008 年 2 月

使用され環境にも配慮した塗装をしない鉄構構造物です。

ことでこの目的を達成します。

特集

どボランティア実施者と、協力者（市町村）、道路管理者の3〓「人と人との架け橋づくり」
ジョグジャカルタ歩道橋移設事業への寄付

経営・マネジメント

クリモトグループでは、企業理念にうたう「私たちは水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります」をさまざまな形で実践するため、地域社会に対して貢献活動を行っています。

19日に現地への引渡しが行われ、日本で役目を終えた歩道
橋がインドネシア〓大阪打ち水大作戦への参加の 橋 へと立 派 に2004 年以来、ヒートアイランド現象の進行を食い止めるたた。2008 年 4 月

め、大阪市都市環境局とＮＰＯ法人が主体となって「大阪打には、当社に対し

ち水大作戦」を行っています。当社も大作戦の内のひとつでて 橋 下大 阪 府 知

ある、「大阪打ち水大作戦ｉｎ南堀江」に参加しました。周辺地域の皆様とともに堀江公園周辺に打ち水を行い、気温を下事より感謝状が授与されました。

〓地元小学生の水管橋の架設現場見学

げることに貢献しました。

〓古河工場
河川敷クリーン作戦「花火大会後の会場清掃」

河川を横切って飲料水や農業用水を通水する設備を水管橋〓地域共生

大和川・石川クリーン作戦

現在、クリモトグループ最大規模の活動です。当初（平成11年）は 2 人だった人数が今回（平成 20 年）は役員もふくめがりが形となって現れています。
今回も、地元の皆様とともにペットボトルや空き缶などの資源ごみから、自転車などの粗大ごみまで、大小さまざまなごといいます。愛知県新城市の豊川水管橋において、架設中の現場に小学生が社会見学に来古河工場では、『地域への清掃活動の参加』として、古河市場しました。農業用に使用されが主催する清掃活動に参加しています。花火大会という地域

る水が逆三角トラス橋と呼ばの一大イベント後の清掃活動ということもあり、午前６時かれる鋼管を通して対岸に運ば

環境報告

141人となりました。継続して参加したことによる、活動の広

社会性報告

生まれ変わりましらのスタートにもかかわらず、地域の皆様も大勢参加されてれることを現地見学で学習しいました。古河工場からは昨年８名、今年度は約15 名が参ました。

加しました。

みを撤去することができました。今後も継続的に参加し、大〓 KOBE エコ市民フェスタに出展

和川の環境改善に貢献していきます。

25

クリモト CSR 報告書 2007-2008〓広瀬川流域一斉清掃

2008 年 7月の G8 サミット（主要 8カ国首脳会議）に先立ち、G8 環境大臣会

東北支店では、
広瀬川一万人プ合が 5月24日から26日に神戸で開催されました。その会合の歓迎式典としロジェクトのプログラムのひとつて、5月10日（土）・11日（日）に開催されたKOBE エコ市民フェスタに出展しである広瀬川の一斉清掃に参加ました。さまざまな企業、NPO、学生のみなさんが環境への取り組み活動をわしました。今年度は広瀬川の河かりやすく展示することで、省エネやエコロジーなどの環境への意識向上につ口である閖上海岸で行われ、海ながる有意義なイベントとなりました。10日（土）・11日（日）の両日とも大勢

岸線の清掃を行いました。

の来場者が訪れ、盛況のうちに幕を閉じました。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

26

環境報告

環 境 経営

栗本環境基本方針

ISO14001（環境）の取得状況
登録組織〓環境経営および継続的な環境保全活動の推進〓全従業員の環境教育、啓発

環境への配慮を企業経営に統合する環境経営という考え方

理解と環境問題への意識向上をはかります。

環境教育、社内外広報活動を実施し、全従業員の環境へのに基づいて取り組みます。

とにより環境保全活動の継続的改善をはかります。また、クリモトグループの地球環境保全活動に取り組むために環境委員会を機能的に運営し、環境マネジメントシステムの効果的な運用をはかります。

住吉工場
鉄構事業部
建材事業部
本社・支社店
栗本建設工業
栗本商事
栗本化成工業
栗本橋梁エンジニアリング

栗本鐵工所

上記、加賀屋工場、ピー・エス・ティの登録日は、2002.2.10 ではなく、正しくは 2000.2.10 です。

〓社会貢献活動への参加の促進
より良い地球環境の実現をめざし、市民として社会貢献活動への参画・支援に積極的に取り組み、ステークホルダーと環境コミュニケーションをはかります。

「環境月間」の取り組みについて〓環境月間ポスターの掲示〓各事業所独自の取り組み

各事業場に環境省のポスターを送付して、期間中に掲示しました。

（1）クールビズの対応〓 CO2 削減／ライトダウンキャンペーンの参加（2）パソコンの省エネモードの設定 / 休み時間のパソコン電源 OFF

環境省では、2003 年より温暖化防止のため、ライトアップ（3）エレベーター使用の削減（階段使用励行）

施設や家庭の電気を消すよう呼びかける「CO2 削減 /ライト

（4）各事業場周辺道路のクリーン作戦等

栗本環境委員会

環境基本法、環境関連規則、関連行政機関や各種団体・企題のひとつとして捉え、環境担当取締役を委員長とする栗

日常生活の中で温暖化対策を実践する動機付けを与えてい業との協定および自主行動計画等を順守し、環境汚染防止、

本環境委員会を１９９８年４月に設置しました。

くことを目的としたイベントです。

環境社会検定試験（エコ検定）合格への取り組み

環境リスクの排除に努めます。

この委員会は、栗本環境基本方針のもと、事業部・事業所を下記の事項を月間中に実施しました。

「環境」に対する幅広い知識を持って社会の中で率先して環横断的に結び、地球環境保全活動の推進、環境負荷低減の（1）週末の一日を全社ノー残業デーとしてライトダウンに

境問題に取り組む人材、さらに環境と経済を両立させた持生産活動において不良・仕損等を排除して省エネルギー、省びリサイクルにより環境負荷低減の推進に取り組みます。

〓環境負荷低減型製品への移行推進
および環境保全機器設備の開発
全製品の原材料調達、生産、流通、使用、廃棄の各段階で環境に対する負荷を最小限にするように配慮します。また、環推進と環境保全機器設備の開発を効果的に行い、持続的発展が可能な社会の構築に貢献することを目的としています。

環境委員会組織図

社長【委員会】
栗本環境委員会
委員長
環境担当取締役

境保全が可能な機器設備の開発・普及・導入を積極的に推副委員長
労働組合連合会委員長

進します。

副委員長
技術開発担当取締役

事務局
環境担当部門

取り組みました。

【部

会】
推進部会

統括部会で関係会社を含む活動

グリーン購入部会
原材料、商品購入の検討推進活動

エコプロダクツ部会
LCA、LCCO2手法による製品の転換、開発活動

省エネ部会
環境に優しい生産方式の推進活動

物流・梱包部会
環境負荷軽減対策の推進活動

教育・広報部会
従業員の環境行動の啓発・推進活動を推進しています。現在までに11名の合格者を出していま

CO2 の削減をはかることを目的としています。

す。単年度 5 名以上、3 年間で15 名以上の合格を目標に合

各家庭の明かりを一斉に消灯するようにお願いしました。
各事業場のライトアップ施設照明（工場内の照明等）を消灯しました。各家庭の消灯等のご協力をお願いしました。

〓エコドライブの実践
社有車および各家庭の自家用車のエコドライブを実践する

格者を増やす勉強会の取り組みをしています。

グリーン購入の推進
原材料、購入品等を調達する際、環境に配慮したグリーン購入に努めています。企業の環境経営・商品開発を促進するためにグリーン購入ネットワークの情報等を入手して購入します。
グリーン購入率
購入総計金額（千円）
1,800,000

ことにより、車から排出される大気汚染物質および CO2 の削減をはかっています。
不要なアイドリングストップ、加減速の少ない運転、夏での1,600,000

65.0

64.9

60.7

1,400,000

1,200,000

ブレーキの積極的使用等で燃料の消費が減り、CO2 削減につ

1,000,000

ながります。エコドライブの実践に取り組むよう従業員へ協力

064.0
1,414,349

1,221,650

カーエアコンの高めの設定、適正なタイヤの空気圧、エンジン要請を行いました。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

続可能な社会をめざす人材を確保するためにエコ検定合格

ノー残業デーを設 定し照明やエアコン等を停止することにより、（2）夏至の日の夜8時から2時間、全社のライトアップ施設やこの組織は、審議機関として環境委員会があり、その下部に実行部門として環境部会を設置し、環境自主行動計画を策定して鋭意推進します。また、特徴のひとつとして組織全体を自己チェックするための環境委員会監査チームを委員会と並列して持つことがあげられます。
【監査チーム】
栗本環境委員会
監査チーム

ダウンキャンペーン」を実施しています。

環境報告

資源活動を推進するとともに、廃棄物の削減と有効利用およ

私たちは、事業活動において環境への配慮を経営の重要課

社会性報告〓法律、規則、協定、行動計画等の順守
および環境リスクの排除〓省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルにより環境負荷低減の推進

27

登録範囲
堺工場、クリモト・トレーディング、栗本物流
加賀屋工場、ピー・エス・ティ
工場として認証工場
交野工場、古河工場
本社・支社店
本支店、現場
本社、東京支店、堺事業所
湖東工場、滋賀工場、全事業所
工場

特集

クリモトグループに環境マネジメントシステムを展開するこ

鉄管事業部

登録日
1999.12.3
2002.2.10
1998.3.27
1998.3.20
2001.9.20
2001.11.9
2007.7.21
2004.3.26
2001.11.30
1998.3.20

経営・マネジメント

私たちは全ての事業活動において、水と大気と生命( いのち)の惑星、地球の環境にこだわったモノづ
くりに励みます。

認証
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1,208,062

（%）
100

80

60

40

1,159,897

20

2004年

2005年

2006年

2007年

0
（年度）

クリモト CSR 報告書 2007-2008

28

環境報告

地 球温暖 化防止への取り組み

生産 5 工場の水使用量合計値

環境面からみた物質フロー

当社は溶解・鋳造部門を持つ鉄管系と加工組立部門を持つ

水資源の確保が重要な課題ですが、当社の生産工場でも水人々の暮らしを地下で支える水道管やガス管など、産業の大を中心に広く使用されています。これらの製品は、リサイク

機械系工場から成り立っています。京都議定書の基準年で使用量の削減に取り組んでいます。2007年度の生産 5 工動脈として大きな役割をになうダクタイル鉄管は、大都市、

ル性の高い「鉄」が原材料となります。ダクタイル鉄管の製ある1990 年において当社の CO2 排出量は131,145t-CO2

場の水量合計は、1,074百万㎥（前年度比 7.6%削減）とな

郊外、農村などあらゆるところで活躍しています。敷設環境

造に必要な原材料・塗料、水、エネルギーを有効に活用して、でした。鉄管系工場は当社全社の約 95％の排出量です。よりました。

の厳しい条件下で高い適応性、優れた耐久性、容易な施工

排出物を削減する努力をしております。ダクタイル鉄管製造性を誇るクリモト・ダクタイル鉄管は、管路材料として水道の2 工場の環境からみた物質フローを示します。

り少ないエネルギー（コークス・電力・都市ガス13A 等）で原料の溶解が可能なシステムを構築し、コージェネ設備はもちろんキュポラ設備更新の度に省エネルギーを目指し活動

1,324,686
1,215,352

2010 年度にー 40％を目指します。

1,111,784

1,074,490

単位 :ton88,42876,97478,063

0

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

79,584エネルギー

20,000

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

環境データ（運輸）2006 年度からエネルギー 使 用量を集計し始めました。
2007年度は、前年度比 6.0％の削減となっています。継続※泉北工場は 2004 年12 月に閉鎖

して削減に努めます。

PRTR 法対象物質の推移

環境データ（運輸）

主に製品塗装に使用されるキシレン、トルエン、エチルベンが増加し、取扱量が増加しています。低炭素社会実現のための重要な事項として、2010 年度に向け削減に取り組みます。

97,3772,361

91,507

単位 :kg250,000
200,000

廃

2006年

2007年

0

CO2
75,553t-CO2（74,004-CO2）
CO2

取扱量
排出量
移動量

0

29

2003年

2004年

2005年

クリモト CSR 報告書 2007-2008

2006年

物

流

使

棄

用

アウトプット（排出）（2007年度）

CO2

50,000（9,215t）（6,896t）（1,373t）500

150,000
100,000

11,252t
9,078t1,528tリサイクル

CO2発生量0

料 108,265t（101,927t）

1,500

30,000300,000（スクラップ・銑鉄）

セメント・モルタル材料
そ の 他 材 料
塗料

ダクタイル鉄管製品
97,796t（95,444t）

2,500 原油
換2,000 算1,000

PRTR 合計

材

栗本鐵工所

（kl）
3,000
2,512

原

産
（2007年度）

原油換算
エネルギー使用量（GJ）
150,000エ
ネ 120,000
ル
ギ
ー 90,000
使用
量60,000生

主

環境報告

ゼンのVOC が 90%以上を占めます。鉄管製品への塗装量

原材料・塗料

412千m3（481千m3）
53千m3 （50千m3）

社会性報告

本社
交野工場
臨海工場
泉北工場
住吉工場
堺工場
加賀屋工場

40,000水

コ ー ク ス
16,127t（15,030t） 工 水
都市ガス13A
8,283千m3 （7,972千m3） 上 水
電
力 41,141千kwh（35,511千kwh）

60,0000）内数値は 2006 年度

排水量
循環水水量
および
消耗水量
工水水量
上水水量

300,000

96,669※数値は 2007年度、（900,000
600,000

CO2（t-CO2）全社一覧

インプット
（投入）
（2007年度）

1,171,836

特集

目標値：省エネを年１％以上行います。1990 年を基準とし、80,000事業・ガス事業・農業用水事業・下水道事業・工業用水事業
単位 :m31,500,000
1,200,000を行ってきました。

100,000

水量

経営・マネジメント

CO 2 排出量の推移

CO2

排ガス排出量
SOX
NOX
VOC

1.3t
（1.3t）
29.5t（26.9t）
140t（143t）

排水量

産業廃棄物

工程排水量
198千m3（305千m3）

産業廃棄物
13,847t（13,509t）

騒音・振動法規制値以下

悪臭
法規制値以下

再資源化量
再資源化量
13,193t（11,838t）

2007年

クリモト CSR 報告書 2007-2008

30

環境報告

廃 棄 物削減への取り組み

ゼロエミッション活動実行計画書

廃棄物排出実績集計〓ゼロエミッション定義

各事業所で発生した廃棄物を産業廃棄物として、事業所外

一般廃棄物、産業廃棄物、特別産業廃棄物を対象とし、そへ搬出する量を低減します。

の処分方法が、焼却の場合は、サーマルリサイクルされてい①廃棄物の有用化を検討します。
（売却）るものとし、埋立されている廃棄物のみが「再資源化されて②廃棄物の減量化を検討します。

産業廃棄物 単位 : t

廃棄

再資源化

廃プラ

金属くず

2,500

6,000

68.53
2,289.83

2,000

5,000

いない」ものとします。

6,118.53

陶磁器くず

がれき類

150

5,000

1,000

クリモト・ゼロエミッション活動

90

95.8

92.6

99.0

60

500
0

60
40

1,000

2007年（年度）

2006年

汚泥

廃油
300
1,483.22

0

2007年

2008年

2009年

30

13.56
0.00
2007年（年度）

2006年

0

1,000

2006年

2007年（年度）

廃酸
295.53107.24

200

0

0.00
2006年

2007年（年度）

12,496.46

13,624.82

鉱さい
1.98

2.0

250

1,419.82

1,500

2010年

0

2,000

20

〓活動期間

2,000

889.66実績
目標

80とを大前提とします。

56.11

3,000
0.00
77.50

特集

89.5

4,126.91

4,000

2,000
単位 :%

⑤各種収集情報の共有化をします。
注意事項；廃棄物の有用化にあたり、適正処理されているこ122.67

4,909.51

4,000
3,000

100

0.14

120

4,473.94

1,500③廃棄物の事業所内リサイクルを検討します。
④各事業所の情報を公開しあいます。

経営・マネジメント〓目的達成手段15,00012,0001.5

2008 年1月〜 2009 年 3月

9,000
1,000

1.0

150

6,000
100
0.5

500
50
143.5092.10
0

クリモトグループでは廃棄物を発生させないこと、使えるもな廃棄物量削減に努めます。

のは繰り返して使うこと、発生した廃棄物を再資源化するこ

2007年の廃プラの廃棄量が増加しているのは一括して棚とで循環型社会の実現を目指しています。廃棄物の種類に卸を実施した結果です。

廃棄物内訳（2007年）

10,000

再資源化
廃棄
再資源化率

98.4
95.3

94.6

87.6

98.1

93.0

89.5

8,837.24

6,000
53.7

0

31

3.9

88.20
2,164.60

4,000

4,148.63

2,000
530.30143.50764.82
0.00

加
賀
屋
工
場

堺
工
場

住
吉
工
場

335.7798.99

クリモト CSR 報告書 2007-2008

交
野
工
場

80
再
資
60 源
化
率

77.2

689.20
39.23

15.23
13.14

24.80
3.50

1,290.73

古
河
工
場

東
京
支
社

本
社

エ栗
ン本
ジ橋
ニ梁
ア
リ
ン
グ

97.27
栗
本
化
成
工
業

40
2,692.09

82.19

317.27

コ栗
ン本
ク
リ
ー
ト
工
業

平
均

20

500
400

600

300

400

200

200

100

0

栗本橋梁
エンジニアリング5％

交野工場 1％

一般廃棄物 単位 : t
118.62

加賀屋
工場
38％436.510

131.07

2007年（年度）

廃棄
その他

8

60

7
6

6.79
6.07

9.15
47.33
37.65

4
60

6.12
50
40

5

90

30

3

20

2

30
16.18
0

402.002006年

2007年（年度）

0
堺工場
30％

1,441.00
0

46.75

2006年

再資源化

120
2007年
廃棄物合計
30,093.6t

450.49

飲料容器

150

栗本
コンクリート工業
14％

2007年（年度）

紙

栗本化成
工業 7％

2007年（年度）

30.80

0.00
2006年

2006年

0.0

872.46800

古河工場 2％

0.00

その他

1,000

住吉工場 3％

10,726.30

8,000

（％）
100

ばいじん

0

3,000
0.00
0.00
0.00
2006年
2007年

環境報告

（t）
12,000廃棄物割合100

2007年（年度）2006年

885.22

より資源化量、再生利用率にばらつきがありますが、総合的

97.27

社会性報告

廃棄物量内訳

2006年

9.81
2007年（年度）

10

1
0

0.00
2006年

2007年（年度）

0

2006年

2007年（年度）

クリモト CSR 報告書 2007-2008

32

環境報告

環 境関連 製品

クリモト箱桁内面防錆システム

廃棄物排出実績の詳細
単位：t

廃

油

酸

砥石屑
ガラス繊維

13.56
76.00
46.67
122.670
その他汚泥 143.50
143.50
廃シンナー 97.27

飲料容器

その他

計

6.12

402.00

木くず
紙・木くず

2.75
44.00

栗本橋梁エンジニアリングは、技術開発本部と共同で開発

省略したことにより、内面用塗料約 870kg（うち、有機溶剤

した、「クリモト箱桁内面防錆システム」を滋賀県殿御発注

約 320kg）を削減しました。またＢ型シリカゲルの半永久的の唐戸川新橋において施工しました。

な吸･放湿作用持続により、初期コスト削減の他にライフサ

本システムは、従来の塗装による防錆技術とは異なり、箱イクルコストの削減が可能です。

桁内面の密閉度向上と除湿剤により腐食環境自体をコント

今後、定期的に追跡調査を行い本システムの有効性を実証ロールすることで箱桁内面の錆の発生および進行を抑制す

していきます。

る防錆技術です。
箱桁密閉度の向上へは軽微な構造変更により対処し、相対湿度の抑制へはＢ型シリカゲルの吸･放湿作用により対処し

46.75
段ボール、新聞 1.20
シュレッダー8.61

ます。Ｂ型シリカゲルは、人体への毒性がなく取り扱いが安全であることと、吸･放湿作用を半永久的に持続することの２点が大きな特徴です。
唐戸川新橋においては、箱桁内面塗装（1,060m2）を全て

9.81

段ボール製空調用ダクト コルエアダクト

事務ゴミ
27.30
事務所ゴミ、塵芥 12.00
厨芥類
3.47
その他
4.56
47.33

コルエアダクトは、段ボールの基材にアルミ箔をラミネー

護の観点からまたは作業軽減の目的から数多くの引き合いトすることで国土交通省の不燃認定を取得した、耐火構造をいただいています。

建築物にも使用可能な空調用ダクトです。大成建設㈱、レンゴー㈱と共同で開発、従来の空調用ダクト（亜鉛鉄板＋
グラスウール等の保温材）に対し大幅な軽量化（亜鉛鉄板の1/5）を実現しました。さらに、古紙を再利用することでCO2 排出量を従来ダクト比約1/4 に抑えることができ、搬入

97.27
合

計

再資源
26,920.92

廃 棄
3,172.72

トラックも、現場で組み立てることから従来ダクトの1/4 〜
1/6 で済みます。廃棄時もアルミ箔と段ボールを分離することでリサイクルが可能です。2007年 4月発売以来、環境保軽いので容易に作業できます

施工済みのダクト

水管橋耐震システム ( みずごろう−水護ろう−)

鉄道コンテナ利用による環境対策

33

以前より鉄管を輸送する際、鉄道コンテナの利用もありまし活用に努めるため、同コンテナの安定した調達を目指してい水管橋耐震システム「みずごろう−水護ろう−」は、地震に対

なお、従来工法の半分の工期で設置できるため、コスト面でたが、小口径管（長さ4 〜 5m）では制約が多いため、一部ます。本格化した平成18 年下期では、月当たり30 台利用しする危機感が日増しに高まる中、ライフラインとしての水道も高いパフォーマンスを発揮します。

を除き活発には行われていませんでした。最近13トン積みています。

管路の耐震性強化を目的に開発されたものです。柔軟な構（長さ31フィート）という特大サイズが開発されたことによ造により、地震時における水管橋本体の複合的な変位に追り、利用が増えています。

随でき、さらに落橋・伸縮管損傷による漏水を阻止し通水機

31フィートは、①交通事故の可能性も低く、騒音、振動が少能を保持します。また、狭隘なスペースでも断水することなない。②モーダルシフト効果により、CO2 を削減できる、とく設置可能であり、従来の耐震補強とは一線を画すものとしいうメリットがあります。世間の評価も高く、他社に先駆けてて注目を集めています。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

環境報告

廃

泥

紙

廃 棄
鋳物砂
402.00

社会性報告

汚

その他

一般廃棄物

がれき類

計
0.14
工事セメントガラ 178.00
がれき
83.90
廃コンクリート 3,865.01
計4,126.91
モルタル汚泥 1,419.82
計1,419.82
廃塗料
5.60
廃油、油泥
10.76
廃水油
41.81
グリストラップ
6.74
廃塗料、廃溶剤 20.69
廃油
21.64
計
107.24
フッ硝酸
1.98
計
1.98

ばいじん

再資源
水滓
2,928.00
脱硫滓
1,942.00
コーテッドサンド 472.00
鋳物砂3,609.14
シェル廃砂 1,841.54
キュポラスラグ 2,832.14
計13,624.82
キュポラダスト 872.46
計872.46
廃木材
76.08
雑芥
36.26
廃ＯＡ機器
1.79
木くず
36.38
一般産廃
286.00計
436.51
廃ＯＡ紙
18.10
古紙、段ボール 8.28
紙類
90.24
段ボール、新聞 0.90
廃ＯＡ紙、新聞 10.41
段ボール
3.14
計
131.07カン・ビン
4.81
ペットボトル
1.48
ビン
0.40
缶
0.10
計
6.79
事務所系廃棄物 3.95
軍手
1.17
プラスチック類 1.00

特集

産業廃棄物
ガラス陶磁器くず

鉱さい
産業廃棄物

金属くず

廃 棄
グラスウール 108.71
廃プラ
2,149.60
ビニール・プラスチック 14.00
廃樹脂塗料 17.52
2,289.83
サイレントコア材 13.56

経営・マネジメント

廃プラスチック

再資源
廃プラ、紙屑
8.72
水性塗料カス 43.36
廃プラ、廃ゴム 10.68
廃プラ
5.77
計
68.53
ダライコ
30.00
ショット、研磨
979.00
ノロ、ジャミ銑 522.00
ショットスケール 527.06
ＧＦスラグ
983.20ノロジャミ
95.00
回収亜鉛滓外 106.06
回収亜鉛滓内18.70
亜鉛塗料カス 15.52
アルミ屑
0.92
ステンレス屑
0.98
銅、電線屑
11.26
鉄、非鉄屑
498.72電線屑
0.60
鉄屑
2,329.51
計6,118.53
廃蛍光灯
0.14

みずごろう設置状況

クリモト CSR 報告書 2007-2008

34

環境報告

20 0 6 -20 07 年度
社会 性報告・環 境報告の総 括と自己評 価

環 境関連 製品

取り組み事項

ビューソーン（透光型吸音パネル）

活動項目

○

品質管理室を新たに設置し、グループ全体の品質管理のレベル向上をはかっています。

△

2007年度に立ち上げ

品質保証部門連絡会議を定期的に開催し、お客様から寄せられた情報を共有化することで自らの取り組み改善とグループ内で相互チェックを運用しています。

△

2007年度に立ち上げ

事業再編に伴った ISO9001の拡大・分割認証取得を推進しました。

○

従業員に対してコンプライアンス強調月間に下請法の周知と順法を徹底する説明会を開催し、外部講師による講習会を実施しました。

○

ホームページを通じて決算短信等の会社情報を報告しました。

○

株主総会会場で新製品等をまとめたトピックスビデオを見ていただき、当社の事業をご理解いただくように努めました。

○

労働災害発生防止

2007年の全栗本労働災害発生件数は、24 件で前年比11%の減少でした。

○

健康障害防止対策

過重労働による健康障害防止対策と職場におけるメンタルヘルス対策については、本格的に取り組み始めたところです。

△

建材事業部消音エンジニアリング部では、
道路用防音壁として透光型吸音パネル「ビューソーン」を納入しています。
お客様とのかかわり「ビューソーン」は、従来の透光板と金属製遮音板のそれぞ

品質への取り組みれの特性である『透光性、遮音性、吸音性』を併せ持った画期的なパネルです。
この「ビューソーン」の採用によって、確実な防音とともに照度確保にも貢献しています。

取引先とのかかわり

協力会社等との連携

大都市圏の環状道路として、都市内交通の混雑緩和をはかるとともに、沿道の環境改善にも大きな役割を果たしています。
株主・投資家とのかかわり

溶剤回収装置（固定層式排ガス吸着処理装置）

情報開示

安全衛生への取り組み

社員の能力開発

プラントからの排ガスに含まれる有機溶剤の回収を目的に開発された、固定層式吸着装置です。円筒形のタンクに粒従業員とのかかわり

高齢者の雇用に通過させ、含有溶剤を吸着除去します。製薬・化学工場
薬液製造ラインから発生する有害ガスの処理などに使用さ

対外コミュニケーション
活動

れ、大気汚染防止に貢献しています。

地域社会とのかかわり

展示会の開催清掃活動への参加
見学会の開催管を布設するため、既設管路の取り壊し工事を必要としません。また、滑性に優れた内面を持ち、流量が増大し、耐食性・●ほかの管材と比べて軽量で取り扱いが容易●継ぎ手部分の寸法精度が高く、優れた水密性能●優れた耐食性で、とても長持ち●内圧 5 種 / 試験内圧 0.5MPa、最大設計内圧 0.25MPa

○
○
○
○

環境経営

環境への配慮を企業経営に統合する環境経営に取り組み始めました。

△

CO2 排出量1990 年基準に対して、2010 年度に 40%削減目標です
が、2007年度で39%削減です。

○

PRTR 法対象物質

製品塗装に使用されるVOC の増加により、2007年度には排出量前年度比10%増加です。

△

水使用量
運輸のエネルギー使用量

2007年度では前年度比 7.6%の削減でした。
2007年度では前年度比 6.0%の削減でした。

○
○

廃棄物削減

2007年度では再資源化率 89.5%で 2010 年に 99%を目標として活動を再スタートしています。

△

再資 源化 率が低い事業場を重点的に改善支援

グリーン購入2007年度では購入金額で 64.0%でしたが、70%以上を目指します。

△

ネットワーク情報を活用

環境教育と啓発

社内報、環境アンケート等を通じて全従業員に環境への理解と環境への意識向上をはかりました。

○

エコ検定合格への取り組み

環境問題に取り組む人材を確保するために環境社会検定試験の合格者を増やしました。目標は、3 年間で15 名です。

○

●コンクリート製品などと比べて表面がなめらかで流水がクリモト CSR 報告書 2007-2008○「エコスクール」に継続して参加し、環境に関する授業を実施しました。

工期短縮が期待でき、経済性にも優れた工法です。

35○

地球環境への取り組み

水密性に優れています。さらに、従来工法に比べて、大幅なスムーズ

国内外で各種の展示会に出品して、環境負荷低減製品を見ていただきました。
河川、道路、公園等のクリーン作戦に継続して参加しました。
各地の地元小学生に対して、架設現場見学を開催しました。

○○

環境学習講座への参加

薄肉ポリコン FRP 管（製品名）の特徴は圧力管路改修を目的として開発されたもので、既設管路内に薄肉ポリコン FRP

外部の寄附研究に関連した新技術の研究発表大会等を開催しました。

○○：達成

長期環境ビジョンの策定が必要環境報告

薄肉ポリコン FRP 管講演会の開催全社的な継続した取り組みが必要

社会性報告状活性炭を充填。溶剤含有ガスを活性炭層の上層から下層

人権尊重への取り組み
障がい者の雇用各職能に因んだ役割を遂行できるように教育体系を明確にして運用しています。
各階層を対象に人権研修を実施しました。
法定雇用率（1.8%）を上回る結果となりました。
再雇用制度を運用して2007年度の再雇用率は、前年度比 24%の増加となりました。

備 考

特集

自己評価

経営・マネジメント

活動内容
経営会議において品質会議を定期的に開催し、社長、事業本部長のトップ自らが品質方針を明確にして取り組む
仕組みにしました。

塗装系の見直しが課題△：未達成または継続中

クリモト CSR 報告書 2007-200836

海 外 ネットワーク・クリモト全グループの紹介
クリモトグループ土 木建 築 総合工事請負・土 木建 築請負他・水道施設工事・管工事の調査・企
画・設計・施工・管理・コンサルタント

栗本建設工業株式会社〒550-0015
大阪市西区南堀江１丁目１１番１号
TEL (06)6531-5801

鉄鋼構造物の建設工事、各種バルブの工事・
保守メンテナス、各種プラントのメンテナス

ヒューム管他の製造・販売

栗本橋梁エンジニアリング株式会社〒529-1383
滋賀県愛知郡愛荘町東円堂９６１番地
TEL (0749)42-3110〒590-0977
堺市堺区大浜西町２番地の２
TEL (072)238-9991

株式会社クリモトテクノス
栗建サービス株式会社〒550-0015
大阪市西区南堀江１丁目１１番１号
TEL (06)6531-2083

ピー・エス・ティ株式会社〒559-0023
大阪市住之江区泉２丁目１番６４号
TEL (06)6686-6505

海外事業所
フィリピン支店

ヨーロッパ事務所

北米連絡事務所

11th Floor,6788Ayala Avenue,Oledan
Square,Makati City,Philippines
TEL +63-2-886-7191

Berliner Allee 4040212 Dusseldorf,Germany
TEL +49-211-550-46411

460 Grim Lane York,PA 17406 U.S.A.
TEL +1-717-848-2801

海外関係会社栗鉄（上海）貿易有限公司

水道機器・各種合成樹脂製品・軽量鋼
管の販売

栗本商事株式会社〒590-0907
堺市堺区緑町４丁１５２番地
TEL (072)232-9511

各種産業機械・化学・医薬関連機械の設計・製造・販売・メンテナンス

Kurimoto USA，Inc.

Readco Kurimoto，LLC.

江蘇栗新環保設備科技有限公司

クリモトメック株式会社

中国 上海市長寧区遵義路107号
安泰大楼707室TEL +86-21-6237-5849

4 6 0 G r i m L a n e Yo r k , PA
17406 U.S.A.
TEL +1-717-848-2801

4 6 0 G r i m L a n e Yo r k , PA
17406 U.S.A.
TEL +1-717-848-2801

中国 江蘇省常熟市虞山鎮莫城管理区莫干路３３号
TEL +86-512-5249-1173〒559-0011
大阪市住之江区北加賀屋２丁目１１番８号
北加賀屋千島ビル
TEL (06)6686-3240

済南栗本天力化工設備有限公司

寧波東光五金有限公司

栗光股份有限公司

大将作工業股份有限公司

株式会社ケイエステック

中国 山東省済南市高新開発区新宇路７５０号３号楼１単元
TEL +86-531-8262-8373

中国 浙江省寧波市鎮海経済開発区Ａ区
TEL +86-574-8659-9124

台湾 台北縣淡水鎮民生里民權路
１−３號
TEL +886-2-8809-7771

台 湾 台 中市 西屯 區 文心 路３段
２４１号８楼之２
TEL +886-4-2291-1433〒930-0293
富山県中新川郡立山町鉾木220
TEL(076)462-9611

八洲化工機株式会社

技術提携会社〒532-0035
大阪市淀川区三津屋南３丁目１番２２号
TEL (06)6309-6461● 主要な技術導入契約先

37

1981年

E・ハヴレ（オーストリア）／ソフトシール仕切弁の製造販売権

1984年

ヴァ・テック・ハイドロ・リミテッド（スイス）／バイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権

1998年

フィシア・バブコック・エンバイロメント・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）／ダイオキシン類の活性炭による除去装置の製造販売権

1998年

ビー・エム・エイチ・マリン・エイ・ビー（スウェーデン）／船上搭載式自動制御揚荷装置の製造販売権

2002年

ヤコブ・シュティーフェル（スイス）／都市ごみ水冷式ストーカー焼却炉の製造販売権

2003年

デュアルシステム（ドイツ）／乾式洗浄装置の製造販売権

2003年

アジア・パシフィック・フューエル・セル・テクノロジーズ（台湾）／燃料電池搭載システムの製造販売権

2003年

プロ・マ・コ（ドイツ）／廃熱蓄熱・運送システムの製造販売権

クリモト CSR 報告書 2007-2008

ポリコンＦＲＰ管・各種合成樹脂成形品の製造・販売栗本化成工業株式会社〒550-8580
大阪市西区北堀江１丁目１２番１９号
TEL (06)6538-7701〒559-0011
大阪市住之江区北加賀屋２丁目１１番８号
北加賀屋千島ビル
TEL (06)6682-6526

各種バルブ・水処理設備の販売・輸出入

栗本コンクリート工業株式会社

土木建築の設計、施工、管理・建設コンサルタント

株式会社アルト技研〒063-0826
札幌市西区発寒６条１１丁目１番１号（新道北口ビル）
TEL (011)668-8411

株式会社エフイーシー〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12番15号
TEL (03)5501-2055

不動産の管理・貸借・人材派遣・教育研
修事業・各種業務の請負・情報システムの企画・設計・開発・保守・運営

鋳鉄管・異形管・同附属品各種鋳物の製造・販売・原材料の輸入・運送業務〒550-8580
大阪市西区北堀江１丁目１２番１９号
TEL (06)6538-7312

株式会社クリモトビジネスアソシエイツ

クリモト・トレーディング株式会社〒592-8332
堺市西区石津西町１５番地の１
TEL (072)280-7058

栗本物流株式会社〒592-8332
堺市西区石津西町１５番地の１
TEL (072)280-7071

株式会社佐世保メタル〒857-1164
長崎県佐世保市白岳町５０番地の１９
TEL (0956)31-3101

資金の貸付、事務代行、債権管理

クリモトファイナンス株式会社〒550-8580
大阪市西区北堀江１丁目１２番１９号
TEL (06)6538-7723

建材製品の販売

株式会社サンライズ社〒759-0202
山口県宇部市沖ノ旦字堂田３９８−２
TEL (0836)33-8899

栗本細野株式会社〒332-0023
埼玉県川口市飯塚１丁目１番２８号
TEL (048)252-2393

工業用プロセスオートメーション機器、
安全弁・リリーフ弁類、建築設備機器環
境安全機器の製造・販売

ヤマトガワ株式会社〒550-0014
大阪市西区北堀江１丁目１２番１０号山田ビル
TEL (06)6541-5153

株式会社本山製作所〒981-3697
宮城県黒川郡大衡村大衡字亀岡５−２
TEL (022)344-4511

北海道管材株式会社〒007-0870
札幌市東区伏古１０条４丁目３番５号
TEL (011)782-3050

株式会社北興商事〒084-0907
北海道釧路市鳥取北４丁目５番３１号
TEL (0154)55-0990

クリモト CSR 報告書 2007-200838

表紙の写真表紙写真の2羽の鳥はアオツラカツオドリという海鳥です。小魚が主食で、海で越冬を行うなど、海洋環境と深い関わりを持っています。写真は、大空に羽ばたこうとしている瞬間を撮影したもので、「水と大気と生命の惑星、地球を大切にし…」という当社企業理念と躍動感あふれる事業展開をイメージしています。

この印刷物は環境に配慮し、大豆インキ・水なしオフセット印刷で制作しています。
この用紙費用の一部は「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」に寄付されております。
2008年11月発行