有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第100期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報
第１
企業の概況
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
1
２
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
3
３
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
4
４
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
6
５
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
7
第２
事業の状況
１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 10
２
サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………… 10
３
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 16
４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 23
５
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 25
６
研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 26
第３
設備の状況
１
設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 28
２
主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 29
３設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 31
第４
提出会社の状況
１
株式等の状況
（１） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 32（２） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 33（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 39（４） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 39（５） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 39（６） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 40（７） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 41２
自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 42
３配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 42
４コーポレート・ガバナンスの状況等（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ……………………………………………………………………… 43（２） 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 50（３） 監査の状況 ………………………………………………………………………………………………… 57（４） 役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………………… 61（５） 株式の保有状況 …………………………………………………………………………………………… 64
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 71
１
連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 72（２） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 114
２
財務諸表等（１） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 115（２） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 129（３） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 129
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 130
第７
提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 131２

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 131

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 132［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第100期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目10番16号【電話番号】

03-5635-8209【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至

小笠原

森

小笠原

2024年３月31日）

孝廣

鑑

鑑

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

457,223

392,868

352,064

369,096

421,854

経常損益

(百万円)

13,804

8,766

7,691

△328

18,293

親会社株主に帰属する
当期純損益

(百万円)

14,086

△819

2,065

△2,80025,649

包括利益

(百万円)

11,306

10,423△2,204△5,74643,783

純資産額

(百万円)

106,440

111,598

107,635

99,279141,314

総資産額

(百万円)

372,471

371,546

369,170

390,425

423,399

１株当たり純資産額(円)

1,227.42

1,286.41

1,240.62

1,143.96

1,628.78

１株当たり当期純損益金額(円)

162.80

△9.47

23.85

△32.33295.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

162.51

－

23.81

－

295.61

自己資本比率

(％)

28.5

30.0

29.1

25.4

33.3

自己資本利益率

(％)

13.7

△0.8

1.9

△2.7

21.4

株価収益率

(倍)

6.23

－

35.47

－

3.90

(百万円)

32,547

17,398

5,921△3,14824,721(百万円)△2,972△13,784△17,597△17,623△14,335

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,224△8,852

1,680

23,275△15,709

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

46,517

41,83033,37937,49834,422(人)

17,751

15,63914,85014,452

14,439[2,478][2,503][2,521][2,669][2,878]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数[外、平均臨時雇用人員]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、第97期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第98期においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーシ
ョンのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。なお、第96期以前に係る累積的影響額については、第97期の期首の純資産額に反映させております。

- 1 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

249,231

216,445

222,848

234,884

286,525

経常損益

(百万円)

14,2283,539△3,290△8,61816,812

当期純損益

(百万円)

16,8901,258△3,787△6,291

23,604

資本金(百万円)

44,00044,00044,00044,00044,000(千株)

87,217

87,217

87,217

87,217

87,217

純資産額

(百万円)

89,26489,89881,886

72,985

102,748

総資産額

(百万円)

286,063

288,671299,957

324,482354,816

１株当たり純資産額(円)

1,029.65

1,036.59

943.98841.201,184.59

１株当たり配当額

(円)
50.00

20.00

30.00

20.00

30.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

195.2014.54△43.74△72.63272.34(円)

194.85

14.51

－

－

272.04

自己資本比率

(％)

31.1

31.1

27.3

22.5

28.9

自己資本利益率

(％)

20.0

1.4

△4.4

△8.1

26.9

株価収益率

(倍)

5.19

79.09

－

－

4.24

配当性向

(％)

25.6

137.6

－

－

11.0

従業員数

(人)

4,203

4,395

4,760

4,740

4,648

株主総利回り

(％)

81.3

93.3

72.3

64.1

99.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,652

1,251

1,207

873

1,205

最低株価

(円)

920

882

778

683

708

発行済株式総数

普通株式（内、１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第98期及び第99期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月沿革

1881年 １月

沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業

1907年 ５月

合資会社沖商会に組織変更

1912年 ８月

合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立

1917年 ２月

合資会社沖商会を沖電気（株）に合併

1927年 ８月

東京市芝区に芝浦事業所を開設

1949年 11月

企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立

1951年 11月

東京証券取引所に上場

1958年 11月

情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設

1961年 ７月

大阪証券取引所に上場

1962年 ５月

電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設

1973年 ６月

富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設

1979年 12月

情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設

1981年 １月

創業100周年

1986年 10月

埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設

1987年 12月

欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立

1992年 ８月

サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立

1994年 ４月

タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.）を開設

10月

プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡

1997年 ４月

沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2000年 ４月

執行役員制を導入

2001年 ７月

ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立

2004年 ４月

埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工

2006年 ６月
2008年 10月
2010年 ６月

中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立
半導体事業を譲渡
株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化

2017年
2019年
2021年
2022年

公開買付により沖電線（株）を連結子会社化
リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立（株）沖データを吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

12月
４月
４月
４月

- 3 -

３【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション 」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
＜パブリックソリューション事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。
道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機
器、通信キャリア向け通信機器など＜エンタープライズソリューション事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど＜コンポーネントプロダクツ事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービ
ス、ＬＥＤプリンターなど＜ＥＭＳ事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど＜その他＞
その他として、用役提供等を行っております。

- 4 -ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
（2024年３月31日現在）- 5 -４【関係会社の状況】（2024年３月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ＯＫＩクロステック（株）

東京都
中央区

ＯＫＩサーキットテクノロ

山形県

ジー（株）

鶴岡市

（株）ＯＫＩソフトウェア

ＯＫＩネクステック（株）

埼玉県
蕨市
埼玉県
所沢市

2,001

エンタープライズ
ソリューション

を購入しております。
役員の兼任等…有
当社がプリント配線板を購入しており、

480

ＥＭＳ

100.0

又、資金を貸付けております。
役員の兼任等…無400

パブリックソリュ
ーション

100.0

当社がソフトウェアを購入しております。
役員の兼任等…無
当社が情報通信機器・産業用機器を購入し

400

ＥＭＳ

100.0

ており、又、資金を貸付けております。
役員の兼任等…無OKI DATA MANUFACTURING

AYUTTHAYA,

千バーツ

コンポーネントプ(THAILAND)CO., LTD.

THAILAND

420,000

ロダクツ

SURREY,

千ユーロ

コンポーネントプ

U.K.

141,366

ロダクツ

OKI EUROPE LTD.

当社が電気通信工事役務及び工事保守役務
100.0

当社のプリンターの受託生産を行ってお100.0

り、又、当社は資金を貸付けております。
役員の兼任等…無100.0

当社よりプリンターを購入しております。
役員の兼任等…無その他51社（持分法適用関連会社）
その他１社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。
３．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）（1）売上高73,561百万円（2）経常利益
10,295百万円（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

7,097百万円
16,598百万円
45,142百万円- 6 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）パブリックソリューション

3,063

[573]

エンタープライズソリューション

4,862[1,032]コンポーネントプロダクツ

2,947

[117]

ＥＭＳ

2,356

[781]

その他

560

[251]

全社（共通）

651[125]

14,439[2,878]

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況（2024年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）

4,648

44.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.6セグメントの名称

7,516,713

従業員数（人）パブリックソリューション

1,580

エンタープライズソリューション

1,204

コンポーネントプロダクツ

984

ＥＭＳ

162

その他

67

全社（共通）

651
合計

4,648

（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
（３）労働組合の状況
ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、Ｏ
ＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟
しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2024年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,493人であります。

- 7 -（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２

5.1

78.6

②

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
全労働者

うち
正規雇用

71.0

うち
非正規雇用

73.3

62.5

連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、６

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、５

株式会社ＯＫＩアイディエス

－

100.0

78.9

76.2

－

株式会社アダチ・プロテクノ

－

100.0

82.0

78.8

84.8

株式会社ＯＫＩアドテックサポー
ト

－

100.0

88.4

86.4

－

ＯＫＩアレステック株式会社

－

100.0

71.8

75.0

67.2

沖エンジニアリング株式会社

－

－

78.7

84.0

67.6

ＯＫＩクロステック株式会社

1.8

79.4

58.4

74.3

48.6

株式会社ＯＫＩコムエコーズ

－

100.0

65.5

75.1

47.8

株式会社沖コムテック

－

－

66.6

66.6

－

沖コンサルティングソリューションズ株式会社

－

－

57.4

－

58.5

ＯＫＩサーキットテクノロジー株
式会社

1.8

83.3

61.2

67.0

58.2

株式会社ＯＫＩジェイアイピー

－

100.0

68.8

69.4

76.2

ＯＫＩシンフォテック株式会社

－

150.0

68.6

73.0

77.3

株式会社ＯＫＩソフトウェア

4.2

107.6

80.9

80.7

68.5

株式会社沖ソフトウェアエキスパ
ートサービス

－

－

86.7

78.2

74.5

株式会社ＯＫＩデータＭＥＳ

6.3

－

67.6

63.0

99.3

沖電線株式会社

1.8

66.6

53.2

74.8

50.5

ＯＫＩ東邦電子株式会社

－

100.0

57.0

61.0

64.8

ＯＫＩ富岡マニュファクチャリン
グ株式会社

－

77.7

63.6

69.4

88.6

株式会社ＯＫＩトラステック

9.1

100.0

72.3

73.4

76.5

10.4

100.0

91.5

90.5

96.4

2.3

100.0

68.3

79.6

46.2

名称

日本ビジネスオペレーションズ株
式会社
ＯＫＩネクステック株式会社

- 8 -

全労働者

うち
正規雇用

うち
非正規雇用

当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、６

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、５

株式会社ＯＫＩハイテック

－

－

75.3

74.0

99.2

バンキングチャネルソリューションズ株式会社

－

－

－

－

－

株式会社ＯＫＩプロサーブ

17.3

－

82.6

79.9

77.1

沖マイクロ技研株式会社

－

0.0

68.6

67.7

－

モガミ電線株式会社

－

－

97.6

97.6

－

株式会社沖ワークウェル

－

－

80.6

95.1

93.2

名称

全労働者

うち
正規雇用

うち
非正規雇用

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異について、精緻化のため人員数の数え方の変更を行っております。グループ間の出向者については、これまで他の指標と同様に出向先会社において集計しておりましたが、賃金を社員に直接支払っている場合は出向元会社において集計するよう変更しております。また、労働者の集計基
準日については月末時点としておりましたが、賃金の計算期間にあわせ、毎月20日または月末時点の人員として集計するよう変更しております。
４．「－」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。
５．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない
場合を示しております。
６．「－」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。
多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に関する取り組みについては、「第２の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください 。

- 9 -

事業

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。
ＯＫＩはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業であります。社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿であります。このありたい姿の実現に向け、2023
年度から「中期経営計画2025」（中計2025）をスタートさせました。
中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収、営業利益187億円、同163億円の増益と前年対比大幅な増収増益となり、着実な１歩を踏み出すことができました。
中計２年目となる2024年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めてまい
ります。
・成長事業
パブリックソリューションは消防、防災、道路、特機を中心に案件を順調に確保。ＥＭＳは生産能力強化を梃に市場の回復に確実に対応。
・安定化事業
エンタープライズソリューションは引き続き大型案件を確実に実施しつつ将来に向けた筋肉質な経営体質への転換を推進。コンポーネントプロダクツはＯＥＭ拡大と開発・生産体制の合理化を推進。
・将来事業創出
Crystal Film Bonding（ＣＦＢ）の事業拡大戦略を推進。海外事業リスタートとしてグローバルのＲ＆Ｄ拠点での活動推進。
また、ＲＯＩＣ視点に基づく投資実行と運転資本マネジメントの強化を通して、財務の健全性と資本効率改善に努めることで、持続的な企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
ＯＫＩグループは企業理念に基づき、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてサステナビリティの取り組みを推進しております。商品・サービスを通して社会課題・環境課題の解決に貢献するとともに、自社拠点におけるＣＯ２排出など環境負荷の低減、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりなどを進め、これらの活動を支えるガバナンスを整備してまいります。

ガバナンス

●

ＯＫＩグループは、持続可能な成長を目的に、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、2023年４月に専任組織であるサステナビリティ推進部を設立するとともに、サステナ
ビリティ推進部担当役員を設置いたしました。

●

サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しております。上述の専任組織は、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題につい

●
●

リスク管理

●

て、経営会議への報告を行っております。
取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。2023年度は、「ＯＫＩ環境ビジョン2030／2050」の2050年度目標の改定について審議、決定されました。
ＯＫＩグループのサステナビリティ全般のリスクは、サステナビリティ推進部が中心となり、外部動向や社内状況などを踏まえ、関連部門への共有や連携を図り管理しています。
サステナビリティリスクは、その性質により、全社的な経営判断が必要なリスク、事業に関連し認識・特定すべきリスク、法令のように各社各部門に共通に存在しグループ横断的に管理すべき
共通リスクに大別し、それぞれに有効な方法で管理されています。
リスク内容の概要については、第２ 事業の状況 ３．事業等のリスクをご参照ください。

- 10 -

（２）気候変動への対応
ＯＫＩグループは、気候変動が深刻化するなか、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しております。
＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※１）に沿った開示情報＞
ＯＫＩは経済と環境の好循環の観点から2019年５月にＴＣＦＤに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらへの対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っております。
ガバナンス（１）サステナビリティ全般に記載した内容のほか、2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、気候変動を含む環境ガバナンスを強化しております。
以下のとおり、シナリオ分析によるリスクと機会の特定及び対応を実施しております。
● 国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、

戦略
●

リスク管理

気温上昇が４℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っております。
シナリオ分析においては、後述のとおり気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定して、今後発生しうる事象への柔軟な対応力の向上を図っております。

ＯＫＩグループ全体のリスク管理については（１）サステナビリティ全般の記載をご参照ください。
気候変動関連リスクについては以下の対応を実施しております。
● 年に１回以上、気候変動に関連する最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響
度／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しております。
● 上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これらの計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。このプロセスはＯＫＩグループ全体の環境マネジ
メントシステムにおいて統合的に管理されております。
＜使用する指標＞● 自社拠点を含むサプライチェーンにおける事業活動に伴うＣＯ２排出量（スコープ１＋２、スコ●ープ３-カテゴリー１とカテゴリー11）
環境貢献売上高＜目標＞● ＣＯ２排出量

指標及び目標2030年度目標（ＳＢＴ※２認定済み）：
自社拠点のＣＯ２排出量※３ 42％削減（2020年度比）
調達先と製品使用時のＣＯ２排出量※４ 25％削減（2020年度比）
2050年度目標：
自社拠点を含むバリューチェーン全体のＣＯ２排出量実質ゼロ（ＳＢＴ※２準拠）
特に自社拠点のＣＯ２排出量実質ゼロ、新製品の消費電力実質ゼロ
としております。
● 環境貢献売上高2030年度目標：対グループ全体売上高比率 50％としております。
＜実績＞● 当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2023年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレポート」発行時（2024年10月予定）に掲載いたします。
・Ｗｅｂサイト 環境への取り組み：https://www.oki.com/jp/eco/※１

ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言※２ ＳＢＴ（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス排出削減目標基準※３

スコープ１（燃料由来）＋スコープ２（電力由来）※４ 2020年度スコープ３実績の67％以上を占める、スコープ３のカテゴリー１（購入した製品・サービス）とカテ
ゴリー11（販売した製品の使用）の合計- 11 -

＜シナリオ分析を踏まえた戦略＞
気温上昇を1.5℃に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、ＯＫＩグループの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しております。気温上昇が３〜４℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、ＯＫＩグループの自社拠点を含むサプラ
イチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられます。
シナリオ分析
カテゴリー

想定する事象リスク／機会

将来の財務への影響●

リスクの要請への対応、化石燃料賦課金(炭素
税)の影響

●
気候変動
1.5℃シナ
リオ※１
＜移行リス
ク＞

●

・
機会

・

商品：ハードウェア製品の省電力化
規制強化を先取りした開発目標の設定
研究開発や技術開発の強化及び商

●

品化の加速
拠点：ＣＯ２排出ゼロ（ＺＥＢな・ど）に向けての下記の施策を推進
・

省エネの徹底：拠点の生産設備、
ファシリティの高効率化、全業務の効率化

・

再エネの導入：自拠点での再エネ
設備設置、再エネ由来の電力契約など●
・

商品：環境貢献商品の拡大と創出
環境貢献売上高の見える化と訴求

・

ＩｏＴやＡＩを活用した脱炭素／
省力化ソリューションの創出
例：交通分野、建設／インフラ分
野、金融分野、流通分野、海洋分野、ビジネスコミュニケーション分野、ビルエネルギ
ー管理分野
業務受託によるお客様業務の効率化支援
例：ＡＴＭのフルアウトサービス

事業拠点における脱炭素強化に伴うコス
トアップ

脱炭素ニー
ズの一層の
高まり、広
範囲化

●

中期

短期

ＯＫＩグループの以下の商品に対する需
要の拡大
脱炭素／省力化ソリューション
・ 再生可能エネルギー普及を支援する技術
・ ハードウェア製品に対する再生可能エネル
ギー駆動型製品

短期
・

・

・

- 12 -

ＳＢＴ1.5℃に準拠したＣＯ２排出量削減目標の設定と以下の施策の推進

短期

製造プロセスに対するお客様からの再生
可能エネルギー使用

戦略・施策●

ハードウェア製品に対する省エネ基準や顧客要求未達による販売機会の喪失●

時間軸※３

再生可能エネルギー駆動型ハード
ウェア製品の拡大
例：ゼロエナジーゲートウェイ
研究開発の強化（ＡＩ軽量化など）シナリオ分析
カテゴリー

想定する事象リスク／機会

将来の財務への影響
●

異常気象の
増加と激甚

気候変動
４℃シナリ
オ※２
＜物理的リ
スク＞

●

拠点：気温上昇に伴
う装置故障

戦略・施策
●

短期

失／稼働停止／サプ
ライチェーンの寸断

リスク

化（風水害
の増加／極
端な熱波・
寒波／落雷
増加）

拠点・調達先：工場や調達先の被災による、事業所資産の損

時間軸
※３

・
・
・

短期

●
・

拠点：気候変動ＢＣＰ／ＢＣＭの強化
止水板の設置、設備の嵩上げ
製造設備の落雷時停止装置
検査装置における空調設備の冗長化
調達先：調達ＢＣＰの強化
調達先に対する気候変動リスクの
調査の強化

●

商品：ＯＫＩグルー
プの防災・減災高度化対応商品への需要の拡大（防災分野、

機会

中期

●

商品：防災情報システムなどの事
業展開強化

●

商品：グループ全体の運用共通化の強化●

拠点：施設の点検・交換基準の見
直し

海洋分野）

化学物質に

対象法令物

よる
汚染の予防

質の拡大、
複雑化

リスク

●

商品：含有化学物質の基準違反●

拠点：施設老朽化に伴う汚染●

商品：化学物質管理の効率化需要の拡大

機会

短期

短期

●

（製造分野）

海洋プラス

資源循環

チック、マ
イクロプラ
スチック対
応の法令強

リスク

●

拠点：廃棄物処理費●

用の高騰、処分業者
による引き取り拒否
商品：資源の枯渇リ化●
機会

商品：省資源製品やリサイクルサービス
の需要拡大

※１
※２

ＩＥＡ ＮＺＥ 2050を参照
ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5を参照※３

長期=10年以上／中期=３～10年未満／短期=１～３年未満- 13 -●
・

拠点：廃棄物削減
プラスチック梱包材のリユース

・

金属素材からの採取率向上による廃棄率削減
商品：広域認定処理制度を活用した使用済み製品からの部品回収と
リユース

中期
●

スク、部材の供給不
足リスク

●
中期

商品：製品含有化学物質の分析サービス、調査システムの展開

商品：お客様設備の長寿命化ソリューションの提供、広域認定処理制度を活用した使用済み製品回収によるお客様負担の軽減

（３）人的資本・多様性
ＯＫＩグループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけております。「中期経営計画2025」においては、経営戦略を支えるための「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」を掲げ、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に取り組んでおります。
● 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
・多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくり
ＯＫＩグループでは、社員一人ひとりの働きやすさや働きがいの向上を目指し、「心理的に安全な職場」、「心身の健康」、「働きがいの醸成」が実現できている状態を『ＯＫＩ Ｗｅｌｌ ｂｅｉｎｇ』と定義して、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりと組織風土の改革に取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの取り組み、組織を越えた自由闊達な
コミュニケーションにより挑戦する風土の実現を目指してまいります。
また、さまざまな経験や知識、スキルを持った人材を獲得し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう仕事と育児の両立の支援をはじめとする各種制度を整備しております。いわゆる男性育休の取得推進の観点から、2022年10月より産後８週間以内の子どもを養育する社員を対象に、当該期間に最大25日の有給休暇を取得できる制度「Ｂａｂｙ８（べびはち）休暇」を導入いたしました。なお、2023年度のＯＫＩの男性育休取得率は78.6％でした。
これらの各施策については、ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査等により効果を検証し、取り組みのさらなる推進をはかっております。
・新たな価値創造に向けた、個々人の適性やキャリア志向に応じた人材配置・成長支援戦略１）管理職の人事制度の変更
成長への舵切りに向け、組織パフォーマンスの向上と新たな価値創造を図るため、2023年４月に管理職の等級制度の変更を約20年ぶりに行いました。管理職がリーダーとして組織や事業を牽引する力を最大限に発揮するため、管理職が担う役割に応じて等級制度を複線化（マネジメント／プロフェッ
ショナル／エキスパート）することで、個々人の適性やキャリア志向に応じた適所適材の人材配置を実現する制度としました。あわせて報酬水準を８年ぶりに見直し、平均８％ほど引き上げました。これは成長に向けて走り出すための先行投資という位置づけであり、将来を担う人材の確保のためにも必要な投資と考えます。さらに、管理職の評価制度を見直し、「役割責任を果たし」「結果に拘る」
ことへの意識転換とチャレンジを促しております。
２）社員の成長支援の取り組み
社員一人ひとりの成長を支援するため、研修、ＯＪＴ、ｅラーニング等の多様な学習機会の拡充に取り組んでおります。
また、社員が自律的にキャリアビジョンを描き、業務において個人と組織がベクトルを合わせ挑戦
することができるよう、キャリアデザインや目標管理、人事評価、１ｏｎ１等の仕組みを運用しております。
これらの取り組みを通じて、経営人材、モノづくりを支える人材、グローバル人材、ＡＩ技術者等の経営戦略・事業戦略に必要な社員の成長支援に取り組んでおります。
● 社内環境整備に関する方針
ＯＫＩグループ行動規範に「労働安全衛生に関する法令や社内規則を遵守し、安全で清潔な職場環
境づくりに努める」ことを掲げるとともに、労働法関連リスクを（１）サステナビリティ全般「リスク管理」に記載した「共通リスク」として、社員の健康と安全に取り組んでおります。
・労働安全衛生の取り組み
ＯＫＩは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置して安全衛生体制を構築し、計画的に社員の危険及び健康障害の防止・健康増進対策を進めております。また、年に一度、「中央安全衛生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っております。
・健康経営への取り組み
ＯＫＩグループは、社員の心身の健康確保を経営の重要事項であると認識し、心身ともに健康であることによって社員一人ひとりが十分な力を発揮できることを目指しております。「ＯＫＩグループ
健康経営宣言」のもと、産業保健スタッフを含む会社と健康保険組合が連携する「コラボヘルス」体制でグループ一丸となって健康経営を推進しております。

- 14 -

上記戦略に記載した項目のうち、以下について具体的な指標・目標を定めております。
● 人材の多様性の確保を含む人材の育成
・多様な人材が前向きに挑戦するための環境づくり
１）国内グループ全社員を対象とした意識調査の「働きがい（働きやすく、働きがいをもって働けるか）」項目について、３年間（2023年度～2025年度）の計画でポジティブ回答を2025年度までに70％とすることを目標としております。
＜国内ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査結果。（）内はＯＫＩの数値＞
ポジティブ回答をした社員の割合
調査項目
2021年度結果
2022年度結果
2023年度結果
2025年度目標
働きやすく、働きがいをもって働けるか※

54％（64％）53％（62％）53％（61％）70％

ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う

２）ＯＫＩの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）における目標と実績は以下のとおりであります。目標１・２ともに、達成しました。
＜目標１＞2026年４月までに女性管理職比率を５％以上とする＜目標２＞男性の育児目的の休暇及び育児休職について、取得希望者が全員取得できることをめざす
とともに対象者の取得率を毎年50％以上とする＜女性活躍推進法の事業主行動計画における目標と実績（ＯＫＩ）＞
ＮＯ．

指標及び目標目標

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2026年4月
目標

１

女性管理職比率

3.6％

3.9％

5.1％

5％以上

２

男性の育児目的の休暇及び育児休職の取得率

52.9％

81.7％

78.6％

50％以上

目標１の2021年度及び2022年度の実績は、各年度末時点の実績であります。2023年度については、一般事業主行動計画上の目標数値を年度初時点の数値としているため2024年度初の数値を掲載しております。目標２の実績は、各年度末時点の実績であります。
● 社内環境整備に関する方針
・健康経営への取り組み
ＯＫＩグループが重点的に取り組むべき健康課題と指標を「からだ」「こころ」「いしき」の３つの観点で整理し、2026年度に向けた目標を設定して健康づくりの施策を推進しております。目標及び実績の推移（国内ＯＫＩグループ）は以下のとおりであります。
重点健康課題と指標

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2026年度目標＜からだ＞肥満予防・肥満者数の低減：肥満者率

32.9％

32.9％

32.5％

31.0％

＜こころ＞メンタルヘルス
不調の予防：ストレスチェ
ック受検率

94.7％

94.2％

94.9％

100.0％

21.5％

22.7％

23.3％

30.0％

＜いしき＞行動に繋がる健康意識向上：運動習慣定着率※※

１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している社員の割合- 15 -

３【事業等のリスク】（１）ＯＫＩのリスクマネジメント体制
ＯＫＩは、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業活動に関わるリスクについて、リスクマネジメント規程に基づき、リスクを分類、区分して範囲を確定したリスク分野を定め、それぞれにリスク分野責任部門を配置したリスク管理体制を構築しております。また、発生した危機・懸念事象、リスクマネジメントの運営状況等は、定期的に経営会議、取締役会に報告しております。
ＯＫＩでは、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク・危機管理の年間方針と管理すべきリス
ク及び対応部門を決定するとともに、事業等のリスクについても審議しております。
（２）事業等のリスク
ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2024年３月31日現在においてＯＫＩグ
ループが判断したものであります。
また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。
①世界の政治経済の動向に係るもの
ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。
ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては497億円（連結売上高比率11.8％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギ
ー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、半導体等の部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグ
ループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンの混乱に伴う影響については、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等
によりその影響の低減を図っております。
②カントリーリスクに係るもの
ＯＫＩグループは海外に30の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、
主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国、中国のほか、インド等があります。
それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。
さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、
ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。
そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。
また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

- 16 -

③外国為替の影響に係るもの
ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等
によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩ
グループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。
なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響
は、ユーロは欧州での利益増により約１億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約２億円の悪化となっております。
④金融市場・金利変動に係るもの
ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期
借入金残高の合計は1,100億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利
息は23億円となりました。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調
達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。
また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。
⑤法規制に係るもの
ＯＫＩグループは事業展開する日本国内、海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。
また、日本国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用を受けております。
日本国内、海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫ
Ｉグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。
また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家並びに専門機関の協力を得て、対策を講じております。
なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。
⑥事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの
ＯＫＩグループでは、「中期経営計画2025」の初年度である今年度から、モノづくり・コトづくりを通じて社会課題の解決を目指すため、既存事業領域とともに新領域にも積極的に取り組むべく、事業セグメントを新たに４つの領域に再編しております。
具体的にはパブリックソリューション、エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、ＥＭＳの４事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるものを以下に記載します。

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１）パブリックソリューション事業
当事業におけるビジネス領域では、消防・防災・交通・防衛といった社会インフラ市場をベースに止まることが許されないミッションクリティカルなソリューションを提供しております。
当連結会計年度は売上高940億円、営業利益44億円、連結売上高に占める割合は22％となっております。
当領域のビジネスにおいては豊富な市場導入実績や業務ノウハウをいかし、顧客ニーズを取り込むことで差別化した新商品を投入し、消防・防災を中心として更改需要の獲得に取組んでおります。
さらに鉄道事業者や道路事業者、海洋などの新領域に対して、ＯＫＩの強みであるエッジ領域を中心としたセンシング技術やネットワーク技術をいかし、エッジデバイスから取得したデータの利活用を深化させ個別の顧客業務に特化したプラットフォームの提供に取組んでおります。
社会インフラ市場におけるＤＸへの期待は大きく、５Ｇ通信やＡＩ、クラウド環境を活用したリアルタイムデータの活用・分析予測による効率性の向上、安全性の確保などの新たな価値の提供が求められており、交通プローブを活用した交通分析や安全対策への貢献や、2030年のＢｅｙｏｎｄ５Ｇの実現に向けた光アクセス通信シス
テムの開発に着手しております。
なお、2022年４月１日に事業を譲り受けた航空機用計器事業のＰＭＩは順調に進み事業運営の安定化と成長に向け一歩を踏み出しました。
この領域でのリスクとしては、部材供給を中心としたサプライチェーンの回復の遅れ等を起因とした製品供給の遅れや過去に販売した製品の品質に関するトラブル、案件失注などによる売上・利益の減少があげられます。
また、環境やエネルギーの観点でデジタル化は省エネルギー、ＣＯ２削減などの面で重要な役割を果たすこと
から、社会インフラ市場におけるデジタル化はこれからも加速し、ここに追従するための技術の進展と活用に遅れをとった場合に、新領域における事業機会の獲得を逸する可能性があります。
加えてお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りのビジネス獲得ができない可能性があります。
しかしながら、サプライチェーンの回復の遅れ等によるビジネスリスクに対しましては内製化を進め国内外のサプライチェーン環境の変化への対応力を高めます。
また、研究開発への積極的な投資により、新しい製品やサービス、技術を開発し競争優位性獲得し向上させると共に新たなビジネスチャンスをつかみ事業拡大につなげてまいります。
２）エンタープライズソリューション事業
当事業におけるビジネス領域は、さまざまなメカトロ製品（自動化端末・機器）を提供するプロダクト事業、
金融・運輸旅客・製造関連の各種システムを提供するソリューション事業、ＡＴＭのフルアウトソーシングによる監視・設置・運用・保守をリカーリングで提供するサービス事業で構成されております。
当連結会計年度は売上高1,801億円、営業利益220億円、連結売上高に占める割合は43％となっております。
当領域のビジネスにおいては現金処理機、ＡＴＭ、発券端末といった商品群を社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。事業環境において大きく２つの環境変化が起きております。第一は少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足、第二はキャッシュレス、ペーパーレス等の現物レス化であります。これらの環境変化を事業機会と捉え、セルフ化・省人化を実現する商品の品揃えを強化してまいります。さらにパートナーのお客様には組込みが容易なモジュールとして提供してまいります。
また、新規市場として医療分野での人手による作業、監査業務などの支援機器、空港のセルフ化・自動化機
器、製造現場における組立支援ツールなど、各種業種における人手不足・労働力不足に対する課題解決をテーマに研究開発投資を行ってまいります。
部品・原材料についてはサプライヤーと連携し安定調達に努めておりますが、天災や事故等によりサプライヤ
ーの生産活動が停止した際には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。これらの事態が発生した場合、生産に影響が生じ業績に影響を与える可能性があります。
これらの部品・原材料の調達リスクに対し、サプライヤーとの連携を強化し調達課題を検知した際は影響の極小化に向けて代替部材の採用を促進する体制を組んでおります。
３）コンポーネントプロダクツ事業
当事業ではメーカー直販・間接販売並びにＯＥＭビジネスを展開しており、センシング、ＡＩ、通信、データ出力に関わる製品を提供しております。プリンターとＩｏＴ機器のコア技術の融合が可能な体制を活かし新たなエッジデバイスを生み出します。
当連結会計年度は売上高734億円、営業利益６億円、連結売上高に占める割合は17％となっております。
当領域で扱うプリンター事業は海外展開をしており、販売・生産・開発拠点がグローバルに存在し、また研究開発に関するパートナーも多いという強みをいかして、これらの資産を他製品に活用、特に成長領域と位置付けているエッジデバイスについては、カーボンニュートラル、インフラモニタリング市場への参入を目指し、国内
実績の海外展開や国内外のアライアンスを推進しながら2031年に向けて事業の育成・独立採算事業化を図ってお- 18 -

ります。
また、電源レス、低消費電力を強みとした通信技術や狭小空間での設置に優位性を持つ小型化・メカトロ技術などの強みをいかすことで、今後の成長が期待できるインフラモニタリング市場への製品展開を図ります。
一方でプリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況であります。
さらに商品をグローバルに展開する上では、各地域の規制に対応できない場合、市場から受け入れられない懸念があります。
これらのリスクに対してプリンター、ＰＢＸは販売力強化、市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者
利益の最大化を図ってまいります。また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エ
ネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供していきます。
４）ＥＭＳ事業
当事業領域では主にＥＭＳ／ＤＭＳ（設計・製造受託サービス事業）や部品事業、エンジニアリング事業で構成され、設計から製造、信頼性試験までを網羅するモノづくり総合サービスを提供しております。当連結会計年度は売上高739億円、営業利益11億円、連結売上高に占める割合は18％となっております。
当領域のビジネスにおいては、昨今のカントリーリスク拡大による国内生産回帰や人手不足による国内ＥＭＳ
活用拡大の機会と捉え、高品質／変種変量生産に対応できる強みをいかしたモノづくり総合サービスを提供し、お客様の困りごとを生産面で支える製造プラットフォーマーを目指しております。ＯＫＩが保有する高い技術力
がお客様のニーズを満たすよう営業・技術・生産が一体となり活動してまいります。
リスクとしては半導体部品の需要拡大による部材入手難等のサプライチェーン問題の再燃や人的資源の不足にともなう生産能力不足により、製品・サービスの提供遅れが想定されます。また、新たな技術開発や新商品・サービスの創出が実現できない場合や、市況変化に伴うお客様の需要変動に追随できない場合、売上高の減少による経営成績への悪影響が懸念されます。
しかしながら、ＥＭＳ事業におけるビジネスリスクに対しては部材の先行手配や自動化促進による生産性向上
により提供遅れに対応すると共に、新商品・サービス創出のリソース強化、事業ポートフォリオの多角化による売上減少リスクの解消を図り、事業成長を実現してまいります。
⑦イノベーション、技術開発に係るもの
ＯＫＩグループとして、項番⑥記載の４つの事業セグメントにおける市場動向への追随、お客様のニーズに叶う
製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商
品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に「中期経営計画2025」の初年度である今年度から、全社横断組織として技術開発マネジメントを担う技術本部、新規事業開発の加速を担うイノベーション事業開発センターを新設しました。これらの機能強化により外部環
境の変化にも揺るがず、ＯＫＩグループとしての総合力を発揮できる体制を整え事業力の底上げを図ります。
１）イノベーション
ＯＫＩは国際規格ＩＳＯ５６００２を先取りしたイノベーション・マネジメントシステム（ＩＭＳ）「ＹｕｍｅＰｒｏ」を構築し「全員参加型イノベーション」を全社展開しております。2023年度からは実践モードのイノ
ベーション活動として本格運用し、マテリアリティに掲げた「価値を創造し続ける企業文化への変革」を加速すると共に将来事業の創出、グローバル展開に挑戦しております。
なお、ＯＫＩではＩＳＯ５６００２に基づき事業化に向けて、４つの観点（需要リスク、実現性リスク、事業
環境リスク、収支リスク）を低減していくことにより、事業の解像度を上げております。また、これらの観点
は、イノベーションプロセスの段階に応じて低減する観点が異なることから、各段階でのステップアップ時には、これらの観点を如何に低減したかを注意深く確認することが、解像度向上にとって重要ととらえております。
「中期経営計画2025」においても本イノベーション機能は、将来事業の創出の活動そのものに位置付けられており、グループ内におけるモノづくり基盤やイノベーション活動を進化させ、そこで培った技術やプロセスをソ
リューション、プロダクト、サービスにいかすことで、価値を創出し社会やお客様の課題に貢献することを明確にしております。ＯＫＩの強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネン
ト技術などのエッジ技術の強化とともに、データマネジメントにも力を入れ、「社会インフラ」「製造」「海洋」を注力領域としてリアルな現場から得られるデータの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進します。また、「高度遠隔運用」「物流」「ヘルスケア・医療」「ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）」という領域
において、グローバルでの事業化を加速しております。物流領域における配送計画最適化サービスの市場投入、- 19 -

高度遠隔運用を実現するリモートＤＸプラットフォームの開発も推進、並行してお客様との共創を進めながら新たな事業化に向けて着実に推進してまいります。
２）技術開発市場の技術革新や社会の変化を適切にとらえ、お客様のニーズの変化に対応できない場合、ＯＫＩグループ横断で共通する技術開発の統合・再利用が進まない場合、ＯＫＩグループ全体の研究開発効率と業績に影響を及ぼす可能性があります。
「中期経営計画2025」では４つの事業領域から中長期の成長を描くため、技術コンセプト「エッジプラットフ
ォーム」を提唱し、ＡＩ・データとコンポーネントの観点で技術強化に取り組んでおります。ＡＩ・データの観点ではデータマネジメント機能によるデータの共有化と、それらを促進するプラットフォーム技術の強化、ＯＫ
Ｉに強みのあるアナログ技術やデータ分析技術には発展著しい生成ＡＩのコラボレーション、またコンポーネン
トは事業分野横断の共通化を推進しております。
これらの技術開発に対する継続的な活動は中期経営計画の達成並びにその後の中長期の成長に不可欠なものと認識しております。
３）生産技術ＯＫＩグループの各生産拠点を有機的につなぎコスト競争力の向上と付加価値の最大化によってグループ全体
で強いモノづくりを推進してまいります。
また、最先端の生産技術開発を行い、これらを各生産拠点へ展開することにより、更なる生産効率向上を推進
してまいります。
ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。
なお、持続的成長に向けた事業戦略がスピード感をもって実行されていくため、2023年度に大幅な組織再編を実施しております。組織再編については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
⑧調達に係るもの
国内外での自然災害・紛争・テロ等や調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生することによる資材調達不足、それらの影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率が低下した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も調達先の操業に影響を与え、資材調達の不足や遅延を生じるリスクとなります。
ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等に尽力する体制を構築しております。また、調達先へのＣＳＲ調査の実施等により、人権侵害等のリスクについても配慮した取組みを進めてまいります。
これらによりＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するように努めております。
⑨重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの
ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財
産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重すると共に、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。
また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。あわせて専門人材の育成、配置や経験豊富かつ知見ある国内外の弁護士との連携を積極的に行っております。
これらにより、ＯＫＩグループとして知的財産関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

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⑩品質に係るもの
ＯＫＩグループは、国内外の生産拠点や生産委託先にて厳格な品質管理を行い、提供する製品・サービスについて品質の徹底に努めております。品質の責任が担保できない場合、その欠陥に起因したリコールの処置費用及びお客様あて賠償責任・費用が発生する可能性があります。また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性もあり、加えて当該問題により当社の企業ブランド、製品ブランドが棄損され、お客様の信用失墜から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。
また、品質問題に関係する情報はグループとして一元管理し、適時、適切に関連部門に共有され、迅速な対応に努めております。
特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。
品質不正を起こさない取組みとして、教育、品質アンケート、現場調査等を実施し、運用の徹底をはかっております。これらにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
⑪Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの
ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアラ
イアンス、事業買収、関係会社の統合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人材等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。
しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない
場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
⑫環境保全に係るもの
ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。
気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等
による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、Ｏ
ＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。
また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク（物理的リスク）としては、自社及び取引先における工場や調達先の被災による、事業所資産の損失・稼働停止・サプライチェーンの寸断リスクなどが想定されます。このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。
ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、
環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ・Ｂ
ＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。
その一環として、ＯＫＩグループ中長期環境ビジョン2030／2050において、2030年度における温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニシアティブである「Science Based Targetsイニシアティブ（ＳＢＴｉ）」より、科学的知見と整合した水準であるとして認定（ＳＢＴ認定）を受けました。2023年に行なった改定では、2050
年度目標として自社拠点を含むバリューチェーン全体の「ネットゼロ」を実現することを掲げ、本長期目標についてもＳＢＴ認定取得を目指します。この目標の達成に向け、本庄工場のＨ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）』を取得するなど、自社拠点における再生可能エネルギーの導入を進めているほか、製品の省電力化などを進めております。
これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

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⑬情報セキュリティに係るもの
ＯＫＩグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニ
ュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多面にわたり様々な対応を行っております。
しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーショ
ンリスクを招く可能性があることを認識しております。
特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、ＯＫＩグループにおいても、過去に海外子会社のサーバを経由して第三者による日本のファイルサーバへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、ＯＫＩグループ
ではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。
ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の対応を推進しております。
⑭人材に係るもの
ＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されます。加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されております。
こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・
チャネル開拓等により採用増を実現し、全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員のシフトやシニア人材の活用を行っております。
さらに、役割とその遂行を軸足とする新たな幹部社員等級制度・評価体系の導入、時間と場所に制約されない働き方を実現するための制度の拡充、学びと経験を多く積めるようなキャリアアップ環境の整備、従業員エンゲージ
メント向上施策や健康経営の推進等の組織風土改革といった多様な人材が前向きに活躍できる職場づくりに取組んでおります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。
当期におけるＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、各国でのインフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の停滞に加えて、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより、依然として、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境下、ＯＫＩグループは、新たに「中期経営計画2025」を策定するとともにマテリアリティをアップデートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、これらの貢献分野を中心とした社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでおります。
2024年３月期の業績については、以下のとおりであります。
売上高は4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収となりました。部材調達難による生産減影響の改善やエンター
プライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。
利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収や価格適正化を着実に実施したことにより、営業利益は前連結会計年度比163億円増益となる187億円となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前連結会計年度比増益となりました。
経常利益は、為替差損益の良化等により、前連結会計年度比186億円良化となる183億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（益）等の計上により、前連結会計年度比284億円良化の256億円となりました。
事業別の業績状況は、以下のとおりであります。
パブリックソリューション事業の売上高は940億円となりました。注力領域の道路、消防、防災及び特機は堅調でしたが、通信キャリア向け案件の減少により前連結会計年度比17億円の減収となりました。営業利益は44億円となりました。セグメント全体では特機が牽引したことにより、同10億円増益となりました。
エンタープライズソリューション事業の売上高は1,801億円となりました。部材調達難による生産減影響の改善、大型案件等により、前連結会計年度比672億円の増収となりました。営業利益は、220億円となりました。物量増による増益に加えて貸倒引当金戻入額による一過性収益により、同205億円増益となりました。
コンポーネントプロダクツ事業の売上高は734億円、前連結会計年度比112億円の減収、営業利益は６億円、同10億円減益となりました。プリンターにおいて、海外での需要停滞等による減収影響が大きく、セグメント全体では前期比減収減益となりました。
ＥＭＳ事業の売上高は739億円、前連結会計年度比14億円の減収、営業利益は11億円、同12億円減益となりました。
半導体市場の回復遅れや中国経済の減速によるＦＡ・ロボット向け市場での需要減による影響により、前期比減収減益となりました。
その他の事業の売上高は４億円、前連結会計年度比１億円の減収、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、11億円、同15億円減益となりました。
総資産は前連結会計年度末から330億円増加の4,234億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を256億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が182億円良化したこと等により、前連結会計年度末に対して421億円増加の1,412億円となりました。その結果、自己資本比率は33.3％となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が195億円増加しております。
負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末1,180億円から80億円減少し、1,100億円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・
フローは104億円の収入（前連結会計年度207億円の支出）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、247億円の収入（同31億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、143億円の支出（同176億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、157億円の支出（同233
億円の収入）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加22億円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の375億円から344億円となりました。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。

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主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。
ＯＫＩグループは財務規律を重視し、事業拡大に必要となる投資についてはメリハリあるコントロールを行ってまいります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計
年度末現在の未使用残高は、770億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。
（単位：億円）年度別要支払額
契約債務
合計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

短期借入金

367

367

－

－

－

長期借入金

733

233

332

168

－

リース債務

84

33

35

9

7

（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（233億円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は44億円であります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

- 24 -

５【経営上の重要な契約等】
2024年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。
（１）技術援助契約
契約会社名

相手先

国名

契約対象機器

契約の内容

契約期間

当社

International Business
Machines Corporation

米国

情報処理機器

特許実施許諾
（クロスライセンス）

契約特許
存続期間中

当社

キヤノン（株）日本

プリンター、
ＦＡＸ、複合機

特許実施許諾
（クロスライセンス）

契約特許
存続期間中

（２）その他の経営上の重要な契約
契約会社名

当社

相手先

Hewlett-Packard Company

国名

契約の内容

米国

1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーショ
ンビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。
2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行

当社

シスコシステムズ合同会社

日本

い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。

（３）その他① 借入契約
借入先

契約締結時期

みずほ銀行
三井住友銀行他

みずほ銀行
三井住友銀行他

みずほ銀行
三井住友銀行他

みずほ銀行
三井住友銀行他

みずほ銀行
三井住友銀行

他

②

契約の内容

2020年１月

安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローン

2021年２月

安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローン

2022年３月

安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン

2023年７月

安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローン

2024年１月

安定資金の確保を目的とした総額170億円のシンジケートローン

株式譲渡契約

当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、持分法適用会社であるバンキングチャネルソリューションズ
株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年９月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約により、バンキングチャネルソリューションズ株式会社は当社の完全子会社となりました。
１）追加取得する会社の事業の内容
金融機関向けチャネルシステムの企画・開発・製品提供及び運用・保守・ＡＴＭフルアウトソーシングサービス２）追加取得の時期
2023年11月１日- 25 -

６【研究開発活動】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2023年５月に発表した「中期経営計画2025」のとおり、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」という企業理念のもと、「社会の大丈夫をつくっていく。」のキーコンセプト実現に向けて、成長領域へ向けた研究開発と先行技術開発に集中して技術開発を取り組んでおります。
当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は12,533百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（１）パブリックソリューション領域における活動
ＯＫＩは、水平方向距離２ｋｍで速度32ｋｂｐｓ（＝64ｋｂｐｓ・ｋｍ）の水中音響通信技術を開発し、一般的な性能指標40ｋｂｐｓ・ｋｍを超える性能を海上試験にて確認したことから、海中通信の新たな可能性を示しました。
この技術は32ｋｂｐｓでの高速通信を実現し、海洋資源調査や水中構造物の点検を含む広範囲の一斉探索が可能となります。今後、水中無線ネットワークの構築による効率化や新ビジネス創出を目指し、マルチホップ通信などの技術開発を進めることで、水中ドローンやロボットなどの広範囲利用を実現します。この技術は、海洋探索やインフラ点検など人類の課題解決に寄与します。
福岡県大牟田市では、ＯＫＩと大牟田市のコンソーシアムが自動運転バス「ＡＲＭＡ」の公道実証実験を2023年11月４日から10日に実施しました。目的は交通課題解決と自動運転技術の認知度向上であります。実験は大牟田商工会
議所のイベントと連携し、試乗体験会も行いました。ＮＡＶＹＡ社製の「ＡＲＭＡ」は、オペレーター同乗の下で２ルートを無料運行し、地域交通の新たな可能性を模索していきます。
当事業に係る研究開発費は、2,433百万円であります。
（２）エンタープライズソリューション領域における活動
ＯＫＩは、2024年７月の新紙幣発行に向け、富岡事業所でＡＴＭ、現金処理機の組み立てを進めております。国内
シェア約５割のＡＴＭ約20万台のプログラム更新・新規生産が対象であります。最新の偽造防止技術が施された新紙幣を正しく識別できるようにソフトウエアのプログラムを開発設定しております。既存の機器は遠隔操作でソフトウ
エアのプログラムを更新可能であります。20年前に新紙幣が発行された際、新札の特質で複数枚が重なって搬送し出てしまうことがありましたため、防止用の部品を追加し機能を向上させました。
当事業に係る研究開発費は、4,007百万円であります。
（３）コンポーネントプロダクツ領域における活動
ＯＫＩは、新たに産業カメラ用ＭＬＡ（マイクロレンズアレイ）技術を開発、マシンビジョンを軸に事業化を目指しております。被写界深度が±５ｍｍと従来レンズ比で約５倍大きく、高さも３分の１と低背化可能であります。全
視野で真上から見た画像を取得するテレセントリック光学系で縦横の並列化が可能であります。ラインスキャンで歪みがない画像を取得できるなどの特徴があります。社内製品への応用を検討するとともに、2026年度にもコンタクト
イメージセンサー（ＣＩＳ）などに外部提供を目指しております。
当事業に係る研究開発費は、2,074百万円であります。
（４）ＥＭＳ領域における活動
ＯＫＩは、新宇宙時代の到来と共に宇宙産業の拡張に対応し、製造プラットフォーマーとしての役割を担うべく、宇宙向けの高品質なモノづくりに挑戦しております。特にＪＡＸＡのＨ３ロケット試験２号機の成功や、民間企業主
導の宇宙プロジェクトＮｅｗ Ｓｐａｃｅの動向に注目が集まっております。ＯＫＩは、人工衛星向けの長尺フレキ
シブル基板やＪＡＸＡ認定のプリント配線板など、これまでの実績を生かし、ＱＣＤ課題の解決を図りながら、Ｎｅ
ｗ Ｓｐａｃｅ市場への進出を目指します。
ＯＫＩのＤＭＳ（Design and Manufacturing Service）は、従来の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）に設計要素を加えた総合サービスで、設計から製造まで一貫して提供しております。これにより、情報通信機器や産業機器な
どの変種変量機器の開発支援を提供しております。ＤＭＳは、新商品開発、既存製品の改良から量産化、コスト低減
まで、幅広い技術支援を行い、付加価値の高い製品を共に創出し、新たな市場への進出を支援しております。
当事業に係る研究開発費は、257百万円であります。

- 26 -

（５）全社共通等領域における活動
TM

ＯＫＩは、信越化学工業株式会社と共同で、信越化学工業株式会社が独自改良したＱＳＴ 基板（注１）からＯＫTM
ＩのＣＦＢ （注２）技術を用いてＧａＮ（窒化ガリウム）の機能層のみを剥離し、異種材料基板へ接合する技術開発に成功しました。本技術によりＧａＮの縦型導電が可能となり、大電流を制御できる縦型ＧａＮパワーデバイスの実現と普及に貢献します。今後は、ＧａＮデバイスを製造するお客様とのパートナーリングやライセンシングにより、社会実装可能な縦型ＧａＮパワーデバイスの開発を進めます。
（注）１．ＱＳＴ基板：Qromis社（米国カリフォルニア州、ＣＥＯ Cem Basceri）により開発されたＧａＮ成長専用の複合材料基板。2019年に信越化学工業株式会社がライセンス取得。なお、ＱＳＴはQromis社の米国登録商標であります。
２．ＣＦＢ：Crystal Film Bondingの略。ＯＫＩが開発した、結晶膜を成長基板から剥離し異種材料基板へ接合する技術。なお、ＣＦＢは沖電気工業株式会社の登録商標であります。
ＯＫＩと東北大学は、ＮＥＤＯプロジェクトの一環として、パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）の効率的運用を目的としたＡＩを活用した新技術を開発しました。通信量の予測と波長資源の自動調整が可能となり、消費電力を20％以上削減して、年間約２ＧＷｈの節約とＣＯ２約920ｔの削減を実現しました。
ＯＫＩは、エッジデバイスを使った「遠隔作業支援システム」の無償βサービスを2023年10月から開始しました。
遠隔地の熟練者が映像を通じて現場作業をリアルタイムで指導・支援できるよう設計されており、製造や保守の分野でリモートシフトを加速させてコスト削減を促進します。またＷｅｂＲＴＣを利用し、多くのデバイスでアクセス可
能であります。2025年度の商品化を目指しております。
全社共通等に係る研究開発費は、3,052百万円であります。

- 27 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

パブリックソリューション

1,924

64.6

エンタープライズソリューション

3,607

232.2

コンポーネントプロダクツ

1,350

55.0

ＥＭＳ

3,856

79.3

545

64.3

11,28488.9

その他・全社（共通）
合計（注）１．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
２．上記には、リース資産（345百万円）が含まれております。
３．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。
パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。
エンタープライズソリューション事業では、労働力不足とアフターコロナにおける業務効率化、非接
触・非対面などの社会課題解決を実現するソリューション並びに自動化新商品・モジュールの開発などを中心に投資を行いました。
コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を行いました。
ＥＭＳ事業では、モノづくり総合サービス強化に向けた生産能力増強・最新設備への更新及び労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資を行いました。

- 28 -

２【主要な設備の状況】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

芝浦オフィス（東京都港区）
沼津工場（静岡県沼津市）
本庄工場（埼玉県本庄市）

富岡工場（群馬県富岡市）

高崎事業所（群馬県高崎市）

蕨システムセンター（埼玉県蕨市）

セグメントの名称
パブリックソ
リューション
コンポーネントプロダクツ
全社（共通）
パブリックソ
リューションパブリックソ
リューション
コンポーネントプロダクツＥＭＳ
エンタープライズソリューション
エンタープライズソリューション
コンポーネントプロダクツパブリックソ
リューション
エンタープライズソリューション
コンポーネントプロダクツ

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
その他
合計
構築物
び運搬具 （百万円）（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

従業員数
（人）

開発及び
その他
設備

413

1

－
(－)

223

637

844

開発及び
生産設備

1,250

534

275
(10)

970

3,030

384

生産設備

6,649

429

40
(131)

505

7,625

248

生産設備

1,886

315

15
(63)

134

2,351

52

開発設備

2,335

58

492
(56)

366

3,252

906

開発及び
生産設備

157

1

7,057
(17)

1,707

8,924

1,155

福島工場
（福島県福島市）

コンポーネントプロダクツ

生産設備

615

12

567
(43)

15

1,210

－

西横手工場
（群馬県高崎市）

コンポーネントプロダクツ

開発及び
生産設備

357

254

74
(3)

29

716

60

小峰工場
（東京都あきる野市）

パブリックソ
リューション

生産設備

91

7

－
(－)

167

265

69

本社
（東京都港区他）

全社（共通）

その他
設備

238

－

143
(12)

617

999

542

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。

- 29 -

（２）国内子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
数
（人）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント 設備のの名称
内容

沖電線（株）

群馬工場
（群馬県伊
勢崎市）

ＥＭＳ

生産
設備

1,147

1,316

1,069
(167)

88

3,622

183

本社工場
（山形県鶴
岡市）

ＥＭＳ

生産
設備

786

558

427
(32)

1,332

3,105

185

上越工場
（新潟県上
越市）

ＥＭＳ

生産
設備

1,365

1,141

－
(－)

217

2,724

80

（株）ＯＫＩ
プロサーブ

蕨システム
センター
（埼玉県蕨
市）

その他

賃貸
用建
物

2,262

－

－
(－)

14

2,276

28

ＯＫＩサーキットテクノロ
ジー（株）

青梅工場
（東京都青
梅市）

ＥＭＳ

生産
設備

481

33

960
(11)

9

1,484

11

沖電線（株）

岡谷工場
（長野県岡
谷市）

ＥＭＳ

生産
設備

362

228

309
(34)

43

944

111

ＯＫＩサーキットテクノロ
ジー（株）

建物及び 機械装置及
土地
その他
構築物
び運搬具 （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

合計
（百万
円）

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
（３）海外子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

OKI DATA
本社工場
MANUFACTURING（AYUTTHAYA,（THAILAND）
THAILAND）
CO., LTD.

セグメント 設備の
の名称
内容

コンポーネ
ントプロダ
クツ

生産
設備

従業員
建物及び 機械装置及
土地
数
その他
合計
構築物
び運搬具 （百万円）（百万円） （百万円） （人）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

280

1,861

1,288
(130)

62

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

- 30 -

3,493

1,373

３【設備の新設、除却等の計画】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおり
であります。
セグメントの名称

2024年３月末
計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法パブリックソリューション

2,500

新商品の開発・生産等

自己資金及び借入金等

エンタープライズソリューション

3,000

同上

同上

コンポーネントプロダクツ

2,000

同上

同上

ＥＭＳ

3,500

同上

同上

その他・全社（共通）1,500

研究開発・建物保全等

同上

合

計

12,500（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各事業の計画概要は以下のとおりであります。
パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。
エンタープライズソリューション事業では、労働力不足とアフターコロナにおける業務効率化、非接触・非対面などの社会課題解決を実現するソリューション並びに自動化新商品・モジュールの開発などを中心に投資を計画しております。
コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を計画しております。
ＥＭＳ事業では、モノづくり総合サービス強化に向けた生産能力増強・最新設備への更新及び労働力不足解
決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資を計画しております。

- 31 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）
87,217,602
87,217,602

提出日現在
発行数（株）（2024年６月21日）
87,217,602
87,217,602

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であり

東京証券取引所
プライム市場ます。
－－（注）「提出日現在発行数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 32 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年７月29日

2017年７月28日

2018年７月27日

2019年７月26日 2020年７月30日

当社取締役を兼

当社取締役を兼

当社取締役を兼

当社取締役を兼

当社取締役を兼務する執行役員
4
当社取締役を兼務する執行役員
3
当社取締役を兼務する執行役員
2
当社取締役を兼務する執行役員
4
当社取締役を兼務する執行役員
4
当社取締役を兼務しない執行役員 13

務しない執行役員 15

務しない執行役員 16

務しない執行役員 14

務しない執行役
員 13

新株予約権の数（個）※

125
[125]

173
[146]

173
[146]

185
[158]

245
[191]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式
12,500[12,500]

普通株式
17,300[14,600]

普通株式
17,300[14,600]

普通株式
18,500[15,800]

普通株式
24,500[19,100]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

100

同左

同左

同左

同左

2016年８月17日～

2017年８月16日～

2018年８月15日～

2019年８月15日～

2020年８月19日～

付与対象者の区分及び人数（名）新株予約権の行使期間※

2041年８月16日

2042年８月15日

2043年８月14日

2044年８月14日

2045年８月18日

新株予約権の行使により

発行価格

発行価格

発行価格

発行価格

発行価格

株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

861
資本組入額
431

1,001
資本組入額
501

879
資本組入額
440

962
資本組入額
481

527
資本組入額
264

（注１）

（注２）

（注３）

（注４）

（注５）

（注６）

（注７）

（注８）

（注９）

（注10）

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2040年８月17日から2041年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注２） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」- 33 -

（注３）

（注４）

（注５）

という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2041年８月16日から2042年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2042年８月15日から2043年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2043年８月15日から2044年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ- 34 -

き行使するものとする。
上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2044年８月19日から2045年８月18日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注１）に準じて決定する。
（注７）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会③- 35 -

社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注２）に準じて決定する。
（注８）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類- 36 -

再編成対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（注９）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
③- 37 -

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
（注10）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①

交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案- 38 -

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ⑨とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
その他の新株予約権の行使の条件

上記（注５）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減 資本準備金残高

増減数（千株） 残高（千株）

（百万円）

（百万円）

額（百万円）（百万円）－

44,000－15,0002016年10月１日（注）△784,958

87,217（注）10株を１株とする株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】（2024年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数
－
37
46
397
194
58
53,74054,472
－
（人）
所有株式数
－
226,140
22,657
40,694
227,820326
352,289 869,926
225,002
（単元）
所有株式数
の割合
－
26.00
2.60
4.68
26.19
0.04
40.50
100.00－（％）（注）１．自己株式542,144株は、「個人その他」の欄に5,421単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて表示しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ72単元及び86株含まれております。

- 39 -

（６）【大株主の状況】（2024年３月31日現在）

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式

所有株式数

住所

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂１－８－１

11,94413.78

東京都中央区晴海１－８－12

4,024

4.64

沖電気グループ従業員持株会

東京都港区芝浦４－10－16

2,171

2.51

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.

1,968

2.27

銀行）

（東京都千代田区丸の内２－７－１）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,419

1.64

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

1,400

1.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１－８－12

1,318

1.52

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIOPALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
1,204

1.39

P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２－７－１）

1,188

1.37

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）

1,163

1.34

27,80532.08

会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
JUNIPER（常任代理人銀行）

株式会社三菱ＵＦＪ

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）

計－（注）2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセ
ットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園１－１－１

3,896

4.47

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９－７－１

4,136

4.74

8,032

9.21

計

－

- 40 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2024年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

542,100

－

単元株式数

100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,450,500

864,505

同上

単元未満株式

普通株式

225,002－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

87,217,602－－

総株主の議決権－

864,505－（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式44株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
②【自己株式等】（2024年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区虎ノ門１－

当社

７－12
計

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

542,100－

542,100

0.62

542,100－

542,100

0.62- 41 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,141

2,016,447

279

311,086（注）当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

－

－

－

－

消却処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得
自己株式

－

－

－

－

その他
（新株予約権の権利行使）

58,80047,915,600

13,50010,505,700

保有自己株式542,144－528,923－（注）当期間における保有自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけております。
配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績及び将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開
発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月21日

定時株主総会

株式の種類
普通株式- 42 -

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,600

30.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＯＫＩグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」を基本方針として、コー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）体制の概要
当社は監査役会設置会社として取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めております。さらに監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理
委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」に取り組んでおります。
2024年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役１名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員13名の体制により経営にあたっております。また、社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。なお、
新家寛氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれが無く、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定、届け出は行っておりません。また元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。
機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
取締役会

人事・報酬
諮問委員会

鎌上 信也

○

○

森 孝廣

○

代表取締役社長執行役員兼最高経営責任
者

寺本 禎治

○

代表取締役副社長執行役員

片桐 勇一郎○

取締役専務執行役員

淺羽 茂

○

◎委員長

独立社外取締役

斎藤 保

○

○

独立社外取締役◎議長○

独立社外取締役

木川 眞

○

○

独立社外取締役

布施 雅嗣

△

◎議長

常勤監査役

横田 俊之

△

○

常勤監査役

津田 良洋

△

○

独立社外監査役

小田 康之

△

○

独立社外監査役

新家 寛

△

○

社外監査役

氏名
取締役

川島 いづみ監査役〇構成員◎議長、委員長△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者- 43 -

監査役会
取締役会長

２）当該体制を選択している理由
当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人
事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

③

その他の企業統治に関する事項
１）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの構築・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。当該基本方
針は以下のとおりであります。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
当社は、自発的・自律的な目標の達成を目指し、企業価値向上を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的として、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善に努める。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役及び執行役員は、当社及び子会社（以下「ＯＫＩグループ」という。）における企業倫理の確立並びに取締役、執行役員及びその他の使用人による法令、定款及び社内規程等の遵守の確保を目的として制定した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し発信し、周知徹底を図る。
ｂ）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、ＯＫＩグループにおけるコ
ンプライアンスに関する事項について報告・審議・決定する。
ｃ）コンプライアンス委員会で決定された事項に基づき、ＯＫＩグループ各人のコンプライアンスに対する意識向上を図るため、コンプライアンス所管部門が取締役及び執行役員並びに使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案し、推進する。
ｄ）法令・定款等の違反行為に対しては、懲罰規定に基づき厳正に処分する。
ｅ）社長直轄の独立した内部監査部門によるＯＫＩグループにおける法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施し、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
ｆ）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置すること
により、不正行為の早期発見と是正を図る。
ｇ)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一- 44 -

切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ）取締役の職務執行に係る文書・情報については、法令・社内規程に則り適切に保存し、管理する。
ｂ）情報セキュリティについては、電子情報管理規程及び関連規定に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確にし、ＯＫＩグループにおける情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する体制を構築する。
ｃ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理する。
ｄ）会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等又は取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置して、ＯＫＩグループの事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
ｂ）リスクマネジメント規程に則り、ＯＫＩグループ各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
ｃ）ＯＫＩグループにおいて、危機等の発生あるいは兆しを認識した場合、速やかにリスク管理委員会事務局にその状況を報告する。事務局は対応を指示し、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。尚、災害等の発生時においては、その発生地域、災害規模等を勘案し緊急対策本部の設置等により対応する。
ｄ）取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ｂ）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
ｃ）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
ｄ）取締役会は、ＯＫＩグループの中期経営計画並びに年間計画を決定し、その執行状況を監督する。
ｅ）執行役員は、取締役会で定めたＯＫＩグループの中期経営計画及び年間計画に基づき効率的な職務執行を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。
（ホ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
ｂ）ＯＫＩグループにおける経営の健全性及び効率性向上を図るため、関係会社管理規程に則り、各子会社に対して取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管本部を定め、当該所管本部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。また、特に重要な事項については当社の経営会議あるいは取締役会への付議を行う。
ｃ）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
ｄ）当社はグループで準拠すべき各種規程類をグループ共通規程として定め、各社の意思決定あるいは業務の効率化を図る。
ｅ）当社内部監査部門は、ＯＫＩグループの業務の適正性について監査を実施し、検証及び助言等を行う。
（ヘ）財務報告の信頼性を確保するための体制ａ）ＯＫＩグループの財務報告の信頼性を確保するために、会社計算規則及び金融商品取引法その他適用される関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。
ｂ）当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
ｂ）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ）取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれの- 45 -

ある事実があることを発見したときは、法令に従い、直接あるいは所管本部を通して直ちに監査役に報告する。
ｂ）取締役は、取締役会のほか、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、常勤監査役の経営会議出席の機会を確保するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を可能とする体制を整備する。
ｃ）取締役は、監査役がリスク管理委員会に出席し報告を受ける体制を整備する。
ｄ）取締役は、監査役が内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、監査役へ内部通報に関わる状況を報告する体制を確保する。
ｅ）取締役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況並びに内部監査の状況についての監査役への定期的な報告、及び監査役が必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保する。
ｆ）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
ｇ）子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社所管本部に報告する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
ｂ）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
ｃ）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。
ｄ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、会社の費用負担により、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
２）内部統制システムの運用状況
当社における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。なお、当該運用状況について
は毎期末に評価を行い、その結果を取締役会において報告しております。
（イ）コンプライアンスに関する取り組みの状況
ａ）コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念に基づき、ＯＫＩグループが果たすべき社会的責任を明示した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定め、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めること
を、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。
ｂ）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催しており、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などのレビューしております。
ｃ）ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、ｅラーニングを実施いたしました。また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。
ｄ）コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
ｅ）不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、従業員が直接通報を行える内部通報制度を整備の上、全従業者への周知を徹底しております。
ｆ）内部監査部門において、ＯＫＩグループを対象とした業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、業務の有効性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保しております。
（ロ）リスク管理に関する取り組みの状況
ａ）リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長及び監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策及びリスクの発生に備えた体制を構築しております。
ｂ）ＯＫＩグループのリスク管理においては、全体を網羅すべくグループ内に存在するリスクを分類してリスク分野として定め、その分野を担当するリスク分野責任部門は担当分野において発生する事象等に関して
各部門・子会社に対して支援、指導、助言等を行います。また、リスク分野責任部門は、当該分野でＯＫＩ
グループに共通して存在し重点的に管理する必要があるリスクについて、リスク主管部門と連携して対応しております。
ｃ）リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「ＯＫＩグルー- 46 -

プ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委
員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及び責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。
（ハ）子会社管理に関する取り組みの状況
ａ）関係会社管理規程において定められている各子会社の経営所管部門担当役員が権限規程等に定める権限と責任を持って、所管する子会社のミッションを明確にし、必要な支援・指導を行っております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は経営所管部門担当役員が決裁しております。
ｂ）経営所管部門長は事業施策を立案・実行するにあたり支援・指導・定期的モニタリングを行い、会社業
績評価を実施しており、子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についてもモニタリングしております。なお、必要に応じて特定の事業の管理を実施する事業所管部門を設置いたします。
ｃ）子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
ｄ）子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。
（ニ）監査役の監査の適切性確保に関する取り組みの状況ａ）監査役の職務を補助するために執行から独立したスタッフを１名配置しております。また、常勤監査役
は取締役会に加えて経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。
ｂ）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けております。
ｃ）監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、
取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の確認を行っております。
ｄ）監査役は、内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
ｅ）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人④と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する
最低責任限度額を限度として責任を負う。
・上記の限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。
⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員、常務理事及び社外取締役等兼務者、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員、並びに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。このように免責事由及び免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 株主総会に関する事項
当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。
１）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等- 47 -

により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
３）株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決⑦権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
取締役会に関する事項

１）職務・構成・運営等
当期の取締役会は８名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては株主総会参考書類のスキル・マトリックスに基づいた専門分野、職務経験及び性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考え、４名を独立社外取締役（うち女性取締役１名）とし、経営の公正性・透明性の向上を図っております。
取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は独立社外取締役が務めました。
当期に開催された取締役会は13回であり、毎回全員が出席しております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数（出席率）

取締役

鎌上

代表取締役

森

孝廣

13回（100％）

取締役

星

正幸

13回（100％）

取締役

寺本

禎治

10回（100％）

社外取締役

淺羽

茂

13回（100％）

社外取締役

斎藤

保

13回（100％）

社外取締役

川島

いづみ

13回（100％）

社外取締役

木川

眞

13回（100％）信也

13回（100％）(注)寺本禎治氏における出席回数は2023年６月就任以降の出席数となっております。
当期の取締役会におきましては、「中期経営計画2025」の進捗確認に注力し、定期的に各担当部門から現状を直接報告し、それに基づき取締役会で活発な議論が行われました。またＥＳＧへの取組みの充実も見据え、
環境ビジョンの改定も審議しております。さらにコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株主との対話（ＳＲ実施計画・ＳＲ実施結果）、統合報告書「ＯＫＩレポート」2023年度版の発行、取締役会実効性評
価、ＲＯＩＣ等の収益管理についても継続して議論を深めております。
２）取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任決議の要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。
ⅲ．任期
取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、１年とする旨を定款に定めております。

- 48 -

⑧

人事・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選解任及び役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、必要に応じて適宜開催し、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任及び報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役に伝えております。当期の同委員会は、４名の社外取締役及び１名の非業務執行社内取締役で構成され、委員長
は取締役会の決議により独立社外取締役が務めました。当期は同委員会を12回開催し、毎回全委員が出席いたしました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数（出席率）

取締役

鎌上

信也

８回（100％）

社外取締役

淺羽

茂

12回（100％）

社外取締役

斎藤

保

12回（100％）

社外取締役

川島

いづみ

12回（100％）

社外取締役

木川

眞

12回（100％）(注)鎌上信也氏における出席回数は2023年６月就任以降の出席数となっております。
当期は、「中期経営計画2025」達成に向けての執行体制の検討、また継続的な企業価値向上のため、業績向上へのインセンティブとして十分に機能させるための役員報酬制度の改定、さらに長期課題である後継者（経営人材）育成計画の検討などを中心に審議を行い、取締役会に答申をしております。
⑨ 役員の選解任
当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることと、以下の事項をあわせて総合的に判断しております。
●人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること●ＯＫＩグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること●就任期間の長さ●監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること●社外役員については当社独立性基準
取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令及び定款に違反する行為又はそのおそれのある行為があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・報酬諮問委員会に審議し、取締役会に提案いたします。

- 49 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名
取締役会長

氏名
鎌上

信也

生年月日

略歴

1959年

1981年 ４月

２月９日生

2001年 ４月〃

2005年 ４月〃

沖電気工業株式会社入社

任期 所有株式数
注１

17,600株

注１7,200株システムソリューションカンパニー
システム機器事業部ハード開発第二部長
情報通信事業グループシステム機器カンパニー
システム機器開発本部長

2010年 ４月〃

システム機器事業本部自動機事業部長

2011年 ４月

〃

執行役員

〃

代表取締役
社長執行役員

森

孝廣

〃

〃

システム機器事業本部長

2012年 ４月
2014年 ４月
〃 ６月
2015年 ４月〃〃〃

常務執行役員〃〃

技術責任者
取締役常務執行役員〃

コンプライアンス責任者〃

経営企画部長2016年 ４月
2022年 ４月〃〃
2023年 ４月〃

代表取締役社長執行役員〃

代表取締役会長執行役員〃

最高経営責任者〃

取締役会長（現）1964年

1988年 ４月

沖電気工業株式会社入社

８月29日生2006年 11月

株式会社沖データ
国内営業本部パートナー統括営業部長

2012年 １月〃

営業統括本部国内営業本部マーケティング部長

2015年 ４月〃

国内営業本部副本部長

2016年 10月〃

商品事業本部副本部長〃〃
2017年 10月〃

オフィスプリント事業部長〃

取締役

2019年 ４月〃

常務執行役員〃〃2019年 10月〃

商品事業本部長〃

国内営業本部長

2020年 ４月〃

代表取締役社長〃〃

沖電気工業株式会社執行役員

2021年 ４月〃

2022年 ４月〃

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビ
ジネスコラボレーション推進本部長〃〃

社長執行役員〃〃

最高執行責任者

６月〃

代表取締役社長執行役員（現）2023年 ４月〃

最高経営責任者（現）- 50 -

役職名
代表取締役
副社長執行役員

氏名
寺本

禎治

生年月日

略歴

1962年

1985年 ４月

株式会社富士銀行入行

６月10日生2010年 ７月

株式会社みずほコーポレート銀行
欧州業務管理部長

2012年 ４月〃〃〃

投資銀行業務管理部長

株式会社みずほ銀行
投資銀行業務管理部長

2013年 ４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役員 投資銀行業務部長〃〃

株式会社みずほ銀行
執行役員 投資銀行業務部長

2014年 ４月〃

執行役員 国際ユニット長付審議役

2015年 ４月〃

常務執行役員 欧州地域ユニット長〃

10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 欧州地域ユニット長

2017年 ４月〃

常務執行役員 グローバルコーポレートカンパニ
ー特定業務担当役員〃〃

株式会社みずほ銀行
常務執行役員 グローバルコーポレート部門長

2018年 ４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
専務執行役員 米州地域本部長〃〃

株式会社みずほ銀行
専務執行役員 米州地域本部長

2021年 ７月

沖電気工業株式会社入社

〃

〃

〃

常務執行役員

〃〃〃〃統合営業本部副本部長〃〃

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長

2022年 ４月〃〃〃

統合営業本部長〃

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビ

2023年 ４月
〃 ６月〃〃

専務執行役員
取締役専務執行役員

2024年 ４月〃〃〃

代表取締役副社長執行役員（現）〃社長補佐（現）

ジネスコラボレーション推進本部長

〃

〃

〃

コンプライアンス責任者（現）

〃
〃

〃

〃

財務責任者（現）〃〃人事責任者（現）〃〃〃

内部統制統括（現）- 51 -

任期 所有株式数
注１

5,100株

役職名
取締役

氏名
片桐

勇一郎

専務執行役員

生年月日

略歴

任期 所有株式数

1961年

1984年 ４月

８月９日生

2000年 ４月〃

2006年 ５月〃

2008年 ４月〃

2010年 ４月〃

社会システム事業本部企画室長

2011年 ４月〃

社会システム事業本部交通・防災システム事業部

2015年 ４月〃

執行役員

沖電気工業株式会社入社

注１

5,500株注１

2,400株注１

6,700株

注１

1,300株システムソリューションカンパニー交通システム
事業部ＳＥ部長
情報通信事業グループ公共システムカンパニー交通システム本部統括部長
情報通信事業グループ官公ソリューション本部事
業推進部長

長
〃

〃

〃

社会システム事業本部副本部長

〃

〃

〃

次世代社会インフラ事業推進室長

2016年 ４月〃

情報通信事業本部副本部長

2020年 ４月〃

上席執行役員〃〃ソリューションシステム事業本部副本部長

2022年 ４月〃

常務執行役員〃〃ソリューションシステム事業本部長

2023年 ４月〃

品質責任者（現）

〃
〃
〃

〃

〃

環境責任者（現）〃〃〃

建設業業務執行責任者（現）〃〃2024年 ４月

取締役

取締役

淺羽

斎藤

茂

保

株式会社ＯＫＩソフトウェア代表取締役社長（現）
沖電気工業株式会社専務執行役員

〃

〃

〃

〃

〃

〃

クロスインダストリー事業推進センター長（現）

〃

６月

〃

取締役専務執行役員（現）1961年

1992年 ４月
５月21日生 1994年 ３月

社長補佐（現）

学習院大学経済学部助教授
経済学博士号（東京大学）取得

1997年 ４月
2013年 ４月
2016年 ４月
〃 ６月
〃 ９月

学習院大学経済学部教授
早稲田大学大学院商学研究科教授

2017年 ６月

沖電気工業株式会社社外取締役（現）1952年

1975年 ４月
７月13日生 2006年 ６月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現）日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）早稲田大学大学院経営管理研究科長
石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社〃

執行役員航空宇宙事業本部副本部長

2008年 ４月〃

取締役執行役員航空宇宙事業本部長

2011年 ４月〃

代表取締役副社長

2012年 ４月〃

代表取締役社長

2016年 ４月〃

代表取締役会長

2017年 ６月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役

2018年 ６月

沖電気工業株式会社社外取締役（現）2020年 ４月

株式会社ＩＨＩ取締役

〃

６月

〃

相談役

2021年 ６月
2022年 ６月

古河電気工業株式会社社外取締役（現）鹿島建設株式会社社外取締役（現）2023年 ４月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理
事長（現）

取締役

川島

いづみ

1955年
６月25日生2024年 ４月

株式会社ＩＨＩ特別顧問（現）1989年 ４月

岐阜経済大学経済学部助教授

1996年 ４月
2004年 ９月
2018年 ６月
2023年 ８月

専修大学法学部教授
早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
沖電気工業株式会社社外取締役（現）株式会社ＴＡＫＡＲＡ（現）- 52 -＆ＣＯＭＰＡＮＹ社外取締役

役職名
取締役

氏名
木川

眞

生年月日

略歴

任期 所有株式数

1949年

1973年 ４月

12月31日生

1996年 11月〃

総合企画部副部長

1998年 ５月〃

人事部長

2001年 ６月〃

執行役員人事部長

2002年 ４月〃

株式会社富士銀行入行

注１1,100株注３

20,300株

株式会社みずほコーポレート銀行

６月〃

2004年 ４月〃

常務執行役員

人事グループ統括役員

常務執行役員

リスク管理グループ統括役員（兼）人事グループ統括役員
常務取締役

リスク管理グループ統括役員（兼）人事グループ統括役員
2005年 ３月
〃

４月

〃

６月

〃

11月

2006年 ４月〃

６月

2007年 ３月〃〃

2011年 ４月〃

退行

ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長〃

常務取締役グループ経営戦略本部長

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務〃

代表取締役常務執行役員〃

代表取締役専務執行役員〃

代表取締役執行役員

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員
ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長（兼）社長執行役員

2015年 ４月

株式会社小松製作所社外取締役

2018年 ４月

ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

〃

６月

〃

６月

〃

〃

2020年 ４月
2021年 ６月

布施雅嗣

代表取締役会長

2016年 ６月

2019年 ４月

常勤監査役〃

株式会社セブン銀行社外取締役（現）ヤマトホールディングス株式会社取締役〃

特別顧問

沖電気工業株式会社社外取締役（現）
株式会社肥後銀行社外監査役〃

社外取締役（現）2022年 ６月

株式会社ＩＣＭＧ社外取締役（現）2023年 ６月

ヤマトホールディングス株式会社参与

1961年

1984年 ４月

沖電気工業株式会社入社

２月23日生1991年 ４月〃

経営推進室

1994年 ６月

オキ・アメリカ社

2012年 10月

株式会社沖データ経理部長

2015年 ４月〃

６月

2016年 ４月〃

沖電気工業株式会社経理部長
サクサホールディングス株式会社社外取締役
沖電気工業株式会社執行役員〃〃

経営管理本部経理部長

2017年 ４月〃〃
2018年 ４月〃〃
2019年 ４月
〃 ６月〃

経営企画本部経理部長〃〃

経営企画本部財務部長
上席執行役員

〃〃経営管理本部長
法務・知的財産部長〃

取締役上席執行役員

2020年 ４月
〃
〃
〃
〃

〃

取締役常務執行役員〃

コーポレート本部長〃

内部統制統括2021年 ４月

株式会社ＯＫＩプロサーブ代表取締役社長執行役員

2022年 ４月

沖電気工業株式会社情報責任者

〃

12月

〃

コーポレート本部モノづくり基盤推進部長

2023年 ４月
〃
〃

〃
〃

取締役
理事

〃

監査役（現）〃

６月- 53 -

役職名
常勤監査役

氏名
横田

生年月日

俊之

略歴

1960年

2008年 ７月

経済産業省中小企業庁参事官

４月14日生2009年 ７月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部長

2010年 ７月

総務省情報通信国際戦略局次長

2012年 ８月

経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）

2013年 ７月

独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長

2016年 11月

沖電気工業株式会社顧問

2017年 ４月〃

理事

2018年 ４月〃

執行役員

2019年 ６月

株式会社ＪＥＣＣ社外取締役

2021年 ４月

沖電気工業株式会社顧問

津田

良洋

1962年
７月25日生

６月〃

亜細亜大学国際関係学部特任教授（現）1985年 ３月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1988年 ３月

公認会計士登録1993年 ７月

米国デロイト＆トウシュデトロイト事務所出向

1998年 ６月

監査法人トーマツ社員（現パートナー）登用

2002年 ９月

英国デロイト＆トウシュロンドン事務所出向

2007年 ６月

監査法人トーマツ代表社員登用

2019年 ７月

有限責任監査法人トーマツ退任

８月

〃

９月

9,500株

注２

－

注４

－

注４

－

監査役（現）

2023年 ４月〃

注２

中小企業庁次長

2014年 ７月

〃

監査役

〃

任期 所有株式数

津田良洋公認会計士事務所長
株式会社沖データ監査役

2020年 ２月

トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株

2021年 ６月

株式会社プロネクサス社外監査役（現）式会社）常勤監査役（現）
〃
監査役

小田

康之

1957年
９月５日生

〃

1980年 ４月
1983年 10月

新家

寛

1972年
４月24日生藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社〃

海外事業部クウェート駐在員事務所

1989年 ７月

Fujikura International Management（Netherlands）BV

2001年 ４月

Fujikura USA Inc.General Manager

2005年 ４月

America Fujikura Ltd.VP CFO

2006年 ５月

株式会社フジクラ経理部長

2009年 ４月〃

コーポレート企画室長

2013年 ４月〃

執行役員

2015年 １月

Fujikura Europe Ltd.取締役社長（在英国）2016年 ６月

株式会社フジクラ常勤監査役

2017年 ６月

監査役

沖電気工業株式会社社外監査役（現）〃取締役常勤監査等委員（委員長）

2023年 ６月

社会福祉法人藤倉学園理事長（現）2024年 ６月

沖電気工業株式会社社外監査役（現）1998年 ３月

司法修習終了（50期）

〃

４月

弁護士登録

〃

〃

東京弁護士会登録〃〃

あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2003年 ６月

第一勧業アセットマネジメント株式会社（現アセットマネ

2006年 １月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー

ジメントＯｎｅ株式会社）監査役
2021年 １月
2024年 ６月
計〃執行委員パートナー（現）沖電気工業株式会社社外監査役（現）13名

76,700株- 54 -

（注）１．2024年６月から１年
２．2021年６月から４年
３．2023年６月から４年
４．2024年６月から４年
５．取締役淺羽
６．監査役津田茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。
良洋、小田 康之及び新家 寛は、社外監査役であります。

７．当社は、2000年４月１日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
2024年６月21日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位

氏名

※１

社長執行役員森※１

副社長執行役員

寺本

孝廣

担当業務
最高経営責任者、取締役会室、経営監理室担当

禎治

社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者、内部統制統括、グローバルマーケティングセンター、リスクマネジメ
ント部、秘書室、法務・知的財産部担当※２

専務執行役員片桐勇一郎

社長補佐、品質責任者、環境責任者、建設業業務執行責任者、
クロスインダストリー事業推進センター長、システムセンター担当

上席執行役員西村浩

ＥＭＳ事業部長

上席執行役員加藤洋一

特機システム事業部長

執行役員

藤原

雄彦

イノベーション責任者、デジタル責任者、イノベーション事業開発
センター長

執行役員

井上

崇

コンポーネントプロダクツ事業部長

執行役員

井上

肇

建設業業務執行責任者補佐、社会インフラソリューション事業部長

執行役員

伊藤

貴志

経営企画部、サステナビリティ推進部、ビジネスサービスセンター
担当

執行役員

中津

正太郎

建設業業務執行責任者補佐、エンタープライズソリューション事業
部長

執行役員

小笠原

鑑

執行役員

鈴木

宣也

建設業業務執行責任者補佐、支社統括営業本部長、営業企画部、キャリア・ネットワーク営業本部、官公・社会インフラ営業本部、エンタープライズ営業本部、産業営業本部担当

執行役員

本杉

正哉

特機システム事業部副事業部長

執行役員

前野

蔵人

技術責任者、技術本部長

執行役員

加藤

圭

グローバルマーケティングセンター長

執行役員

中西

裕恵

人事総務部長※１

代表取締役であります。

※２

取締役であります。

財務責任者補佐、経理部長- 55 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。なお、日本甜菜製糖株式会社とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役斎藤保は、株式会社ＩＨＩ特別顧問であり、古河電気工業株式会社社外取締役、鹿島建設株式会社
社外取締役、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長であります。なお、上記取引先とＯ
ＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であり、株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役木川眞は、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外取締役、株式会社ＩＣＭＧ社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）の出身であります。またトライ
ベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役、株式会社プロネクサス社外監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役小田康之は、藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）の出身であります。また、社会福祉法人藤倉学園理事長であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役新家寛は、あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）の出身であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
各社外取締役及び各社外監査役は、ＯＫＩグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、ＯＫＩグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
１）ＯＫＩグループの業務執行者*1でないこと。
２）ＯＫＩグループを主要な取引先（ＯＫＩグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の２％を超える者）とする者又はその業務執行者でないこと。
３）ＯＫＩグループの主要な取引先（当該取引先へのＯＫＩグループの売上高が、ＯＫＩグループ総売上高の２％を超える者）又はその業務執行者でないこと。
４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
でないこと。
５）ＯＫＩグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
６）ＯＫＩグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
７）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
８）過去10年間において、上記１）から７）までに該当していた者でないこと。
９）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記２）から７）までに掲げる者（但し、２）から５）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに７）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）。

- 56 -

ｂ．ＯＫＩグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役４名、社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役であります。監査役の選任にあたっては、監査役会において定めた「監査役候補者の選任議案に対する同意方針」に基づき、業務執行者からの独立性を確保していること、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して監査役候補者の選定への同意を行っております。
各監査役の状況は以下のとおりであります。
役職

常勤監査役

常勤監査役

氏名

経歴等

畠山

当社の経理担当役員及び財務責任者、コンプライアン
ス責任者として、財務基盤及びコンプライアンスの強化を推進した経験を有するほか、当社子会社の代表取締役社長としての経験を通じ、経営に関する相当程度の知見及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

布施

俊也

雅嗣

当社の経理担当役員及び情報責任者として、財務基盤
及びＯＫＩグループ情報基盤の強化を推進した経験を有するほか、当社子会社の代表取締役社長としての経験を通じ、経営に関する相当程度の知見及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役

横田

俊之

経済産業省、公正取引委員会等の要職を歴任し、独占禁止法、知財法制等に造詣を有するほか、当社の執行役員・イノベーション責任者としてイノベーションマ
ネージメントシステムの企画・導入・展開を主導し、亜細亜大学特任教授としてキャリア教育を行う等、人材マネジメントに関する相当程度の知見を有しております。
メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門

監査役

監査役

監査役

志波

牧野

津田

英男

隆一

良洋

の統括等を担った後、取締役常務執行役員を務めると共に海外子会社ＣＥＯの経験を有しており、グローバ
ルに関する相当程度の知見及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
公認会計士として、永年にわたりメーカーその他各種
業界の会計監査の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
公認会計士として、海外勤務の経験のほか、永年にわたり各種業界のグローバルを含めた会計監査の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注）畠山俊也氏は、2023年６月に退任しております。

- 57 -

当事業年度は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数（出席率）

常勤監査役

畠山

俊也

６回（100％）

常勤監査役

布施

雅嗣

12回（100％）

常勤監査役

横田

俊之

18回（100％）

監査役

志波

英男

18回（100％）

監査役

牧野

隆一

18回（100％）

監査役

津田

良洋

18回（100％）（注）布施雅嗣氏における出席回数は、2023年６月就任以降の出席数となります。
当社の監査役会は、各監査役による自己評価アンケートという手法により監査役会の実効性評価を行い、評価結果に基づいて今後の監査活動の改善について検討を行った上で、年間の監査計画を定めることで、監査役監査の成熟度を高める活動を行っております。前事業年度に実施した監査役会の実効性評価においては、内部統制シ
ステムに対する監視と検証、法令遵守体制・リスクマネジメント体制の監視、取締役・取締役会・内部監査部
門・会計監査人との連携、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等、16分野57項目について点検を行いました。この結果を踏まえ、当事業年度については、重要な拠点への訪問、内部監査部門との連携強化等の取り組みを行いました。監査計画に基づく活動を通じて得られた認識事項を踏まえて、取締役会及び経営会議等の場において、取締役や執行部門に多くの課題提起や提言を行いました。
監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けております。また、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の確認を行っております。内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会に加えて、経営会議をはじめとする社内の重要な会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。

- 58 -

主な活動内容は次のとおりであります。
活動内容
取締役の職務執行監査

概要

常勤

社外

代表取締役との面談・聴取

４回

○

○

取締役会長との面談・聴取

１回

○

○

○

○

○

－

○

※

○

○

○

－

○

－

○

○

○

○

会計監査人、内部監査部門との連携 ２回（監査活動状況の共有、監査関連事項に関する意見
交換）

○

○

会計監査人の評価の実施

○

○

○

○

○

○

○

－

○

○

社外取締役との意見交換

４回

業務執行取締役との意見交換

３回

執行役員、主要部門長との意見交換

60回

取締役会の監視・監査

意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証

13回

取締役会以外の重要会議の監経営会議への陪席、監査意見の申述（社外監査役に視・監査は議論内容等を毎月報告）

内部統制システムに係る監査

内部監査部門による監査結果報告の受領

44回

内部監査部門との情報共有・意見交換

15件
15回

金融商品取引法の財務報告内部統制につき、会計監
査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検証
２回
会計監査

会計監査計画の説明の受領
会計監査の実施状況報告の受領及び意見交換

サステナビリティに係る監査

社外取締役との意見交換

１回
１回

サステナビリティ推進部門との意見交換
企業集団における監査関係会社の業況報告を聴取

１回

２回

国内子会社監査役による監査状況の確認等（子会社監査役の活動状況報告）

※
②

17回

１回

子会社代表者との意見交換

11回

○

－

子会社拠点往査・意見交換

国内２回、海外２回○○

原則常勤監査役が実施しますが、社外監査役が同席する場合があります。

内部監査の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在、社内各部門から独立した内部監査部門として、社長執行役員直属の経営監理室を設置しております。内部監査要員には内部監査士資格の取得を義務付けており、公認内部監査人１名、公認不正検査士１名を含む29名で構成されております。内部監査規程、年度の監査計画に基づき、ＯＫＩグルー
プにおける適法かつ適正及び効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘とその改善状況のフォローアップを行っております。内部監査の状況及び結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤
監査役に適宜報告しており、また定期的に取締役会へ報告しております。
さらに、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っており、内部統制推進部門と定期的（必要がある時には随時）に意見交換を行い、相互連携を図っております。
経営監理室は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制の状況について監査役と意見交換を行っております。また、経営監理室が実施する内部監査にも監査役が適宜参加することにより、緊密な連携を図り内部監査の実効性を担保しております。
また、経営監理室は、監査役及び会計監査人との緊密な連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより進化することを目的として監査実施内容に関する情報交換会を定期的（必要がある時には随時）に実施しており、監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況等に関する意見交換を行っております。

- 59 -

③

会計監査の状況
会計監査についてはPwC Japan有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は７年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan
有限責任監査法人に変更しております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
・PwC Japan有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員齊藤剛・PwC Japan有限責任監査法人
・PwC Japan有限責任監査法人

指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

石橋
新保

武昭
智巳

なお、継続監査年数については、全員７年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士16名
・その他59名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を基に総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

259

3

296

7

連結子会社

82

－

82

－

計

341

3

378

7

（注）当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「債権流動化に関する手続業務」を委託し、対価を支払っております。

- 60 -

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対する、監査証明業務に基づく報酬は227百万円、非監査業務に基づく報酬は50百万円であります。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対する、監査証明業務に基づく報酬は236百万円、非監査業務に基づく報酬は28百万円であります。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。
（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。
・基本的な考え方
取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としており
ます。
・報酬構成
報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬で構成しております。これは、ＯＫ
Ｉグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点を置いた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものであります。なお、社外
取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。
基本報酬

年次インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

社内取締役（執行役員を兼務）

〇

〇

〇

社外取締役

〇

－

－

中長期インセンティブ報酬については、2023年６月27日開催の第99回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度が決議され、2023年度から中期経営計画（３ヵ年）の業績達成状況に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を採用しております。

- 61 -

・報酬の内容
報酬の内容は下表のとおりであります。
報酬の種類
基本報酬

固定報酬

報酬の内容
・執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を月次に分割して支給。
・単年度のＯＫＩグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年１回支給。
・支給率は、業績による定量評価と社長または人事・報酬諮問委員会の委員による定性評価に応じて０～250％の範囲で決定。

年次インセン
ティブ報酬

・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本報酬の35％から45％の金額に設定。
業績連動報酬

・業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を採用。
・業績評価期間を中期経営計画期間である３ヵ年とし、中期経営計画の業績達成状
況に応じて、評価期間終了後に株式を交付（ただし、交付株式の一部は金銭で支給）。
・支給率は、目標の達成度に応じて０～250％の範囲で決定。
・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本

中長期インセンティブ報酬

報酬の15％から20％の金額に設定。
・取締役等が法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、株式の交付を受ける権利は喪失（クローバック条項）。
・業績連動報酬の算定方法
年次インセンティブ報酬は、支給額の80％を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、20％を定性評価により支給額を算定しております。定量評価に用いる
業績評価指標は、ＯＫＩグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標（売上高、営業利益、運転資本）を採用しております。定量評価は、ＯＫＩグループ連結業績連
動分及び担当部門別業績連動分で構成され、ＯＫＩグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の公表値（目標値は以下の公表値を基に設定）及び実績値は以下のとおりであります。なお、運転資本は日数ベースで算出しております。
業績評価指標

公表値

実績値

売上高

4,400億円

4,219億円

営業利益

110億円

187億円

運転資本

－

1,147億円（注）公表値は、2023年５月10日に公表された数値であります。
中長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値向上並びに株主との価値共有を図るうえで、適切な指標であると判断したＲＯＥ、並びに中長期的成長に一層重点をおき中期経営計画との連動性を高めるために適切な指標であると判断した売上高及びＥＳＧ（自社拠点ＣＯ２排出量の削減率や女性幹部社員比率等）に関する指標※を業績評価指標として採用しております。その算定方法は、予め設定した役位別の標準報酬額を、業績評価期間の開始時点の株価で除した数について、業績評価による係数を乗じた数を交付
株式数として算定しております（ただし、交付株式の一部は交付時の株価で金銭に換算して支給）。また、業績評価指標の実績値は、業績評価期間の終了時に算定するため、報告時点では確定しておりません。
※中期経営計画2025目標値（ＲＯＥ８%、売上高4,500億円、自社拠点ＣＯ２排出量21％削減、女性幹部社員比率５％）- 62 -

・報酬決定プロセス
取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するために、４名の社外取締役及び１名の非業務執行社内取締役で構成され、かつ社外取締役が委員長を務める人事・報酬諮問委員会を設け、取締役及び執行役員の報酬制度、水準等について、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しております。
本年度開催された人事・報酬諮問委員会は12回で、そのうち４回において役員の報酬制度に関する議論を行
い、３回の答申を行っております。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額６億円以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月27日開催の第99回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）として、各業績評価期間につき上限数は362,100株、上限額は362,100株に交付時の株価を乗じた額と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名（うち、対象取締役３名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じております。

対象となる取締役
社長執行役員を兼務する取締役

受任者

委任権限の内容

人事・報酬諮問委員会の委員（鎌上信也・淺羽茂・斎藤保・
川島いづみ・木川眞）

上記以外の業務執社長執行役員を兼務する取締役

行取締役

（森孝廣）

④

権限を委任した理由
プロセスの透明性と判断の客

年次インセンティブ報酬の20％に当たる部分に関する定性評価

観性を確保するため個人の担当業務ごとのアグレ
ッシブな目標設定に重点をおくため

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬（百万円）
基本報酬

年次インセンテ

中長期インセン

ィブ報酬

ティブ報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

254

179

47

28

5

監査役（社外監査役を除く）

46

46

－

－

3

社外役員
社外取締役
社外監査役

55
27

55
27

－
－

－
－

4
3

（注）１．中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）でありますが、その内容は、（４）①に記載のとおりであり、当事業年度において費用計上した額を記載しております。
２．当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）の人数と相違しておりますのは、2023年６月27日開催第99回定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれているためであります。

- 63 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。なお、中期経営計画2025の最終年度にあたる2025年度末までに純資産比率20％程度を目標としております。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

45

6,172

非上場株式以外の株式

20

34,865（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

4

取引先持株会による定期購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

569

非上場株式以外の株式

5

2,314

- 64 -

株式数の増加の理由

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注）１

不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
15,000,000

16,000,000

23,572

17,392

1,104,592

1,104,592あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引2,074の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的ヒューリック（株）

ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で（株）みずほフィナ
ンシャルグループ
3,364

有に保有の適否を検証しております。
不動産管理サービスの提供を受けており、
769,616

769,616

円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保

2,025

1,242

有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

544,448

544,448

東京建物（株）有

ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で（株）紀陽銀行
1,008

807

800,310800,310（株）九州フィナン
シャルグループ
913

381

86,40086,400

ＳＯＭＰＯホールディングス（株）826

453

あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。
コミュニケーション関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的
要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証

有

有

有

しております。
208,236

ビジネスホンやプリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を

643

388

考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

178,000

178,000

477

319

446,500

446,500

208,236
サクサホールディングス（株）

日本ドライケミカル（株）

スルガ銀行（株）
398

207

有

防災関連システムの販売取引先であり、円
滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、有

総合的に保有の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

- 65 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
300,000

300,000

倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定

364

311

量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

380,503

380,503

安田倉庫（株）

当社の株式の
保有の有無
（注）１

有

ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で（株）りそなホール
ディングス
361

243

あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的無に保有の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で83,34883,348あり、円滑な取引の推進・継続を目的に株162式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証してお（株）阿波銀行
229

有

ります。
29,30528,476（株）大塚商会
187

133

プリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。また、関係強化を目的とした取引先持株会による定額購入によって株式数が増加しておりま

無す。
ＡＮＡホールディン
グス（株）

50,00050,000160

143109,272

109,272

予約発券端末の販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

無ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で（株）群馬銀行
95

48あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的有に保有の適否を検証しております。
58,01058,010

フィデアホールディングス（株）
9277

19,82519,825（株）第四北越フィ
ナンシャルグループ
88

57

20,09020,090（株）筑邦銀行
31

27

ＡＴＭの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

無ＡＴＭの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

有ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

- 66 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
9,800

9,800

ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株10式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証してお（株）大光銀行
15

当社の株式の
保有の有無
（注）１

無

ります。
（株）池田泉州ホールディングス（株）三井住友フィナンシャルグループ

20,00020,000

金融関連システムの販売取引先であり、円
滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有

7

4

しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

－

76,120－403－

242,900

－

102

－

5,211

－

10

－

1,377

－

5

（株）グローセル（株）プロクレアホ
ールディングス

トナミホールディン
グス（株）

無

－

無

－

有

－

無

－

無

（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

- 67 -

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（注）２
（注）２

当社の株式の保有の有無（注）３

不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の12,631,000

12,631,000

ヒューリック（株）
19,84913,729推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職

有給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

605,980

605,980

ビジネスホンやプリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株1,131式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社

サクサホールディン
グス（株）
1,872

有

が指図権を留保しております。
当社が借手となるファイナンス・リース取
111,500

111,500

芙蓉総合リース
（株）
1,534

1,003

引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し有ております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

3,602,033

3,602,033

岡谷電機産業（株）
986

492,057

1,102

492,057

生産管理システムやミドル・ソフトウェアの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は（株）千葉興業銀行
534

315,000

264

315,000（株）九州フィナン
シャルグループ
359

150

有

有

退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

- 68 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（注）２
（注）２
120,364

120,364

プリンター保守サービスの提供先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しておりま

ＴＰＲ（株）
290

161

当社の株式の
保有の有無
（注）３

有

す。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

165,300

165,300

倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給

安田倉庫（株）
200

171

有

付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

50,00050,000ＡＮＡホールディン
グス（株）
160

143

予約発券端末の販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在
は退職給付信託に拠出しております。この
議決権行使については、当社が指図権を留無保しております。
金融関連システムの販売取引先であり、か32,05432,054（株）ふくおかフィ
ナンシャルグループ
129

36,80081

適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

36,800

ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的64に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

（株）秋田銀行
77

53,70053,700（株）四国銀行
65

つ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の

46

有

無

ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

- 69 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（注）２
（注）２

25,00025,000（株）大垣共立銀行
54

44

ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は当社の株式の
保有の有無
（注）３

有

退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

－

18,000－284－

18,300－134－

53,000－45

東海旅客鉄道（株）

東日本旅客鉄道（株）（株）千葉銀行

－

無

－

無

－

無

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 70 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
（２）将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。

- 71 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 72 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

37,74635,044※１ 94,598※１ 114,115

7,619
20,224
21,13535,076
13,847△57
230,191

5,866
17,981
17,38035,40913,909△19239,687

25,1798,546
7,099
15,9294,204※２ 60,959
16,34924,951
8,654
8,845
15,9792,138※２ 60,569
15,924※３，※４ 34,115※３，※４ 43,336

27,192
24,941
14,453△17,777
82,925160,234
390,425

37,234
21,791
15,167△10,313
107,218
183,711423,399

60,65364,030※３ 86,714※３ 60,012

2,040

4,349

※５ 55,843※５ 59,976

205,252

188,369

31,268
6,905
11,11130,906
5,703
85,894291,146

50,017
5,119
5,072
27,887
5,619
93,715
282,084(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 73 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

44,00018,99449,705△841
111,858

44,00018,96073,622△761
135,8201,077△32△8,341△5,473△12,770
121
69
99,279390,4259,069△10△7,020
3,315
5,353
73
65
141,314423,399

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 74 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 369,096※１ 421,854※２，※３ 282,903※２，※３ 316,443

86,192

105,411※３，※４ 83,789※３，※４ 86,718

2,403

18,692

147
1,243
－
343
1,501
3,236

1,094
1,401
500
－
1,571
4,569

1,853
1,318
183
2,613
5,968
△328

2,289
－
678
1,999
4,967
18,293

－
－

1,390
1,390

－
－

※５ 1,481△328

18,202

2,239
216
2,456
△2,78416

3,562△11,014△7,45225,654
5△2,80025,6491,481

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 75 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△2,78425,65446△54
731△3,685－※ △2,962△5,746

7,988
21
1,325
8,788
3
※ 18,128
43,783△5,76620

43,77310③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,00655,103△869

117,241

当期変動額
剰余金の配当△2,597△2,597

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,800△2,800

自己株式の取得
自己株式の処分

△11

△0

△0

28

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△11

△5,39827△5,38244,00018,99449,705△841

111,858

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,030

22

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△9,069△1,788△9,804

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

138

60

107,635

当期変動額
剰余金の配当△2,597

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,800

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

△54

727

△3,685△2,966△16

9△2,973

46

△54

727

△3,685△2,966△16

9△8,3561,077△32△8,341△5,473△12,770

121

69

99,279- 76 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計18,99449,705△841

111,858

当期変動額
剰余金の配当△1,732△1,732

親会社株主に帰属する当期
純利益

25,64925,649

自己株式の取得
自己株式の処分

△33

△2

△2

81

47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△33

23,91679

23,96244,00018,96073,622△761

135,820

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,077

△32

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△8,341△5,473△12,770

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

121

69

99,279

当期変動額
剰余金の配当△1,732

親会社株主に帰属する当期
純利益

25,649

自己株式の取得△2

自己株式の処分47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,991

21

1,321

8,788

18,124△47△318,072

当期変動額合計

7,991

21

1,321

8,788

18,124△47△342,035

当期末残高

9,069

△10

△7,020

3,315

5,353

73

65

141,314- 77 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 78 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△328

18,202

12,322△342△1,391
1,853
△341
420
4,519
△16,215
610
790
1,898
1,391
△1,848△4,589△3,148

14,201△7,681△2,496
2,289△1,3891,413△12,379
8,439△3,7798,403
25,223
1,556△2,220162
24,721△10,497△6,036887△1,500△12,195△4,788
2,928
－

－

1,199

△1,378△302
1,203△17,623△1,004△663
189△14,335

44,1086,850△21,050△2,587△4,062
16
23,275
1,617
4,119
33,379※ 37,498△32,249
44,250△21,645△1,726△4,403
65△15,709
2,246△3,07637,498※ 34,422

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社57社すべてを連結の範囲に含めております。
OKI AVIONICS ASIA PTE. LTD.は新たに設立したことにより、持分法適用関連会社であったバンキングチャネル
ソリューションズ（株）は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）OKIプロアシストは連結子会社である（株）OKIプロサーブとの吸収合併により、沖電線ワイヤーハーネス（株）は連結子会社である沖電線（株）との吸収合併により連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社1社すべてに対する投資について持分法を適用しております。
主要な会社名（株）フォース
バンキングチャネルソリューションズ（株）は、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…主として移動平均法に基づく原価法②棚卸資産…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）③デリバティブ
…時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 79 -

（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準①製品の販売…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業
及びＥＭＳ事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②役務の提供…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業
及びＥＭＳ事業における役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
なお、主としてパブリックソリューション事業及びエンタープライズソリューション事業における請負製
造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

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（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

長期営業債権

21,59418,094

貸倒引当金△8,832△334(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市
怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当連結会
計年度末での円換算額23,246百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品
代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額22,858百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、Ｂ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院
より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。
怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは貸倒引当金を計上しておりましたが、上記の訴訟の状況を勘案し、資産保全されている不動産（以下、「保全不動産」）を含む
怡化電脳等が保有する資産（以下、「怡化電脳等の保有資産」）への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間を見直しております。これらの影響により、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入として、受取利息938百万円を営業外収益として処理しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
ＯＢＳＺは、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により長期営業債権を868,250千
人民元（当連結会計年度末での円換算額18,094百万円）計上し、回収不能と見積もった16,042千人民元（当連結会
計年度末での円換算額334百万円）を貸倒引当金に計上しております。なお、保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値変動により、回収不能と見積もっている
金額及び回収までに要すると見積もった期間が著しく変動する可能性があります。

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２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のう
ち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案
件に係るものを含む）の総額
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

当連結会計年度

57,61866,30929,54635,026(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性の見積り(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産9,627

21,547

上記のうち、当社通算グループに係るもの

9,294

21,178(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。
当社グループのうち、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社（以下、「通算グループ」）の
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2022年
10月28日）に基づき企業分類の判定を行い、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等
加減算前課税所得の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
上記企業分類の当連結会計年度末における検討に際して、通算グループでは、過去に重要な税務上の欠損金が生じた事実があるものの、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時
差異等加減算前課税所得が生じることが合理的な根拠をもって見込まれることから、当該繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。その結果、通算グループで当連結会計年度において21,178百万円の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期の事業計画及び中期経営計画2025を基礎として作成しております。これらの計画では、主要な仮定として、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づく将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）(１)

2022年10月28日

企業会計基準委員

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員

概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(２)

適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。

(３)

当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 83 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました57,883
百万円は、「未払法人税等」2,040百万円、「その他」55,843百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示しておりました121百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示しておりました
476百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外支出」の「雑支出」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外支出」の「雑支出」に表示しておりました2,796
百万円は、「シンジケートローン手数料」183百万円、「雑支出」2,613百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,210百万円は、「固定資産処分損益（△は益）」420百万円、「その他」790百万円として組み替えております。

- 84 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
売掛金
契約資産
※２

4,691百万円
66,24623,1993,960百万円
75,482
34,229有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
163,953百万円※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

167,201百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券

4,671百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
8,322百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金
※４

3,500百万円

3,500百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）※５

1,836百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,099百万円

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債
６

当連結会計年度（2024年３月31日）

7,217百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
6,116百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

従業員（住宅融資借入金）
７

37百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
21百万円

当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 85 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

105,945百万円
53,115

99,073百万円
21,213

52,83077,859

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,221百万円※３

383百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
9,608百万円※４

12,533百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

給料賃金
退職給付費用

28,414百万円
695

29,406百万円
1,086

貸倒引当金繰入額
支払手数料
研究開発費

△720
10,076
9,608△4,314
13,052
12,533（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「退職給付費用」及び「貸倒引当金繰入額」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しております。
※５

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物－

205

工具、器具及び備品－

241

無形固定資産

－

971

その他

－

62

－

1,481

計

- 86 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前339百万円△250

12,365百万円△871

88

11,493△41△3,505

46

7,988

当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△64
－

18
－

△64

18

税効果額

10

3

△54

21

当期発生額

738

1,325

組替調整額
為替換算調整勘定

△6

－

731

1,325

△4,610△936

11,000△652

税効果額△5,546
1,861

10,347△1,558

退職給付に係る調整額△3,685

8,788

当期発生額

－

3

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

－

－

－

3

△2,962

18,128

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計- 87 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

87,217－－

87,217

合計

87,217－－

87,217

617

1

20

598

617

1

20

598

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少20千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の
目的となる
株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

121

－

121

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,597

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
30.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

1,732

利益剰余金

20.00

- 88 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

87,217－－

87,217

合計

87,217－－

87,217

598

2

58

542

598

2

58

542

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式数の増加２千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少58千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の
目的となる
株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

73

－

73

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

1,732

利益剰余金

20.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,600

配当の原資
利益剰余金

- 89 -

１株当たり配当額（円）
30.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

現金及び預金勘定

37,746百万円

預入期間が３か月を超える定期預金（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
35,044百万円－△499

引出制限預金△247△122

現金及び現金同等物

37,49834,422（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

714

743

１年超

4,218

3,640

合計

4,932

4,383

（注）ＩＦＲＳ第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含めておりません。

- 90 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。
また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新
し、手元流動性の維持を図ることで管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）投資有価証券※２

25,744（２）長期営業債権

24,941

時価
（百万円）

差額
（百万円）

25,75814

12,782

12,782－

38,52738,541

14

50,68851,040352

負債計50,68851,040352

デリバティブ取引※５

(173)

(173)

－

貸倒引当金※３△12,159

資産計（１）長期借入金※４※１「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２

市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

※３
※４
※５

当連結会計年度（百万円）

非上場株式
8,370
長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（19,420百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

- 91 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（１）投資有価証券※２

35,736（２）長期営業債権

21,791

貸倒引当金※３35,74811

17,766

19,0171,251

53,50354,765

1,262

73,29373,624331

73,29373,624

331

(31)

(31)

－

△4,024

資産計（１）長期借入金※４
負債計
デリバティブ取引※５※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式
7,600
※３ 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（23,276百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

- 92 -

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金37,746－－－

受取手形、売掛金及び契約資産

88,438

6,160

－

－

合計

126,184

6,160

－

－

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

35,044－－－

受取手形、売掛金及び契約資産108,805

5,310

－

－

合計

143,849

5,310

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

67,294

－

－

－

－

－

長期借入金

19,42014,426

9,094

6,378

1,370

－

合計

86,714

14,426

9,094

6,378

1,370

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

36,736

－

－

－

－

－

長期借入金

23,276

17,944

15,228

10,220

6,625

－

合計

60,012

17,944

15,228

10,2206,625－

当連結会計年度（2024年３月31日）- 93 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

25,734－－25,73425,734－－25,734

－

(173)

－

(173)

デリバティブ取引※※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引※※

35,730－－35,73035,730－－35,730

－

(31)

－

(31)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

- 94 -

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券ゴルフ会員権
長期営業債権
資産計
長期借入金
負債計

－

24

－

24

－

－

12,782

12,782－

24

12,782

12,807－51,040－51,040－51,040－51,040

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券ゴルフ会員権
長期営業債権
資産計
長期借入金
負債計

－

17

－

17

－

－

19,017

19,017－17

19,017

19,035－73,624－73,624－73,624－73,624（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期営業債権
長期営業債権の時価については、取引先から回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 95 -

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

小計

小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,828

4,551

2,277

6,828

4,551

2,277

18,916

19,661△744

18,916

19,661△744

25,744

24,2121,532

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

小計

小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

34,436

21,285

13,151

34,436

21,285

13,151

1,299

1,459

△160

1,299

1,459

△160

35,736

22,745

12,991

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2022年４月１日

合計

種類

2023年３月31日）

売却額
（百万円）

株式

当連結会計年度（自至2023年４月１日

売却益の合計額
（百万円）
774

252

2

774

252

2

至

2024年３月31日）

売却額
（百万円）

株式
合計

売却損の合計額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,378

856

0

2,378

856

0

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 96 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,757

－

△10

△10

2,221

－

△130

△130

4,979

－

△141

△141

為替予約取引売建
ユーロ
為替予約取引買建
米ドル

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等

うち１年超

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,540

－

△173

△173

1,282

－

155

155

2,822

－

△18

△18

為替予約取引売建
ユーロ
為替予約取引買建米ドル

合計（２）金利関連
該当事項はありません。

- 97 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

6,497

－

△166

5,745

－

134

12,242

－

△32

売掛金

売建
ユーロ
為替予約取引

買掛金

買建
米ドル
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引
売建

主なヘッジ
対象

うち１年超

時価

（百万円）

（百万円）

8,591

－

△258

7,636

－

244

16,227

－

△13

売掛金

ユーロ
為替予約取引

契約額等
（百万円）

買掛金

買建
米ドル
合計
（２）金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引

長期借入金

うち１年超

時価

（百万円）

（百万円）

40,27824,120

※

支払固定・
受取変動

※

契約額等
（百万円）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引

長期借入金

うち１年超

時価

（百万円）

（百万円）

（百万円）

61,96541,957

※

支払固定・
受取変動

※

契約額等

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 98 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制
度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付債務の期首残高

2022年４月１日
2023年３月31日）
101,013百万円

当連結会計年度（自至2023年４月１日
2024年３月31日）
96,879百万円

勤務費用

2,807

2,579

利息費用

1,206

1,293

数理計算上の差異の発生額

△69

804

△8,134△8,17254△636

96,87992,748

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高

100,140百万円

期待運用収益当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
93,165百万円

2,422

1,506

△4,667

11,934

事業主からの拠出額

1,288

464

退職給付の支払額△6,018△4,974

年金資産の期末残高

93,165102,096

数理計算上の差異の発生額- 99 -

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

81,132百万円

年金資産76,963百万円△93,165△102,096△12,032△25,132

非積立型制度の退職給付債務

15,746

15,785

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,713△9,347

退職給付に係る負債

30,90627,887

退職給付に係る資産△27,192△37,234

3,713△9,347

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至2024年３月31日）

勤務費用

2,807百万円

2,579百万円

利息費用

1,206

1,293

△2,422△1,506

数理計算上の差異の費用処理額

△388

△725

過去勤務費用の費用処理額

△547

72

その他

188

117

確定給付制度に係る退職給付費用

843

1,831

期待運用収益（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
過去勤務費用△547百万円

数理計算上の差異
合計- 100 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
72百万円△4,99910,274△5,546

10,347

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

未認識過去勤務費用

444百万円

371百万円

未認識数理計算上の差異

4,394△5,880

合計

4,838△5,509（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

債券

37％

33％

株式

30％

37％

オルタナティブ

21％

18％

その他

12％

12％

100％

100％

合計

（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びプライベートエクイティへの投資であります。
２．年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度22％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

割引率

0.9％

0.9％

長期期待運用収益率

2.50％

1.66％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,122百万円、当連結会計年度2,068百万円でありました。

- 101 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2016年７月29日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2017年７月28日決議分
ストック・オプション

取締役

取締役

取締役

４名
執行役員
13名

３名
執行役員
15名

２名
執行役員
16名

普通株式

55,700株

普通株式

61,700株

2018年８月14日

2017年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株

2018年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株

2019年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

予約権に限る。

予約権に限る。

2016年４月１日～

2017年４月１日～

2018年４月１日～

2017年３月31日

2018年３月31日

2019年３月31日

2016年８月17日～
2041年８月16日

2017年８月16日～
2042年８月15日

2018年８月15日～
2043年８月14日

2020年７月30日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

2019年８月14日

2020年８月18日

2020年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株

2021年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

予約権に限る。

2019年４月１日～

2020年４月１日～

2020年３月31日

2021年３月31日

2019年８月15日～
2044年８月14日

2020年８月19日～
2045年８月18日

権利行使期間

60,400株

2017年８月15日

取締役
４名
執行役員
14名

対象勤務期間普通株式

2016年８月16日

2019年７月26日決議分
ストック・オプション

権利確定条件2018年７月27日決議分
ストック・オプション

取締役
４名
執行役員
13名
61,600株

普通株式

60,500株（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

- 102 -

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年７月29日決議分
ストック・オプション

2017年７月28日決議分
ストック・オプション

2018年７月27日決議分
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

17,90026,10029,800

権利確定

－

－

－

権利行使

5,400

8,800

12,500－－－12,50017,30017,3002019年７月26日決議分
ストック・オプション

2020年７月30日決議分
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

33,70041,400

権利確定

－

－

権利行使

15,20016,900－－18,50024,500

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末失効
未行使残（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

- 103 -

②

単価情報
2016年７月29日決議分
ストック・オプション

2017年７月28日決議分
ストック・オプション

2018年７月27日決議分
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

816

786

771

公正な評価単価（付与日）（円）

860

1,000

878

2019年７月26日決議分
ストック・オプション

2020年７月30日決議分
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

762

762

公正な評価単価（付与日）（円）

961

526

（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 104 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
退職給付に係る負債

23,513百万円
12,43622,901百万円
11,171

未払賞与
棚卸資産評価損

3,636
2,492

4,056
2,679

貸倒引当金超過及び貸倒損失

2,397

1,191

工事損失引当金

989

1,112

減価償却超過額

900

1,016

資産除去債務862

870

退職給付信託財産運用収支

658

801

その他

5,457

4,650

53,34550,453△22,613△21,104△20,530△8,375△43,718△28,905

9,627

21,547

退職給付に係る資産△8,483△11,342

投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益その他△5,723△424△1,916△2,116△5,050△3,928△1,866△2,437

繰延税金負債合計△18,664△24,625

繰延税金資産（負債）の純額△9,036△3,077

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

303

221

894

2,854

163

19,07523,513

評価性引当額

△302

△214

△889

△2,002△163△19,040△22,613繰延税金資産

1

7

5

851

－

34

900

※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

214

479

1,323

631

479

19,77322,901

評価性引当額△214△475△1,323△614△471△17,429△20,530

繰延税金資産

－

3

0

17

7

2,343

2,371

※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 105 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
住民税均等割繰越欠損金の消滅
海外子会社の適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

－

30.6％

－
－
－
－
－
－
－
－

△0.9
13.7
△80.2
1.5
1.7
△3.3
△4.2
△40.9

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントパブリック エンタープ コンポーネ
ソリューシ ライズソリ ントプロダ
ョン
ューション
クツ

ＥＭＳ

計

その他
（注）

合計

＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

95,745－

109,943
2,916

84,611
18

75,334－

365,633
2,934

527
－

366,161
2,934

95,745

112,859

84,62975,334

368,568527

369,096

93,341
32

102,222356

42,34024,12666,758920

304,662
25,435527－

305,190
25,435

アジア

2,371

7,357

7,367

6,192

23,288－23,288

北米
その他

－
－

－
6

6,520
4,256

1,445
17

7,965
4,281

－
－

7,965
4,281

その他の収益
日本

－

2,916

18

－

2,934

－

2,934

32,912

24,562

77,882

72,033

207,39067

207,458

62,83285,380

6,728

3,301

158,242460

158,703

売上高合計＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本
欧州＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益
一定の期間にわたり認識される収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

- 106 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントパブリック エンタープ コンポーネ
ソリューシ ライズソリ ントプロダ
ョン
ューション
クツ
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益

ＥＭＳ

計

その他
（注）

合計

93,977

177,401

73,40073,889418,669429

419,098－
93,977

2,742
180,144

13
73,413－73,8892,756
421,425

－
429

2,756
421,854

日本
欧州
アジア

91,089129
2,759

170,976
258
6,064

40,916
18,6906,836

65,953714
6,124

368,936
19,792
21,784429－－

369,365
19,792
21,784

北米
その他

－
－

－
102

3,864
3,092

1,071
25

4,935
3,220

－
－

4,935
3,220

その他の収益
日本

－

2,742

13

－

2,756

－

2,756

27,26736,576

66,963

69,685200,49362

200,555

66,710140,825

6,436

4,204

218,176367

218,543

その他の収益
売上高合計＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益
一定の期間にわたり認識される収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 107 -

３．会計方針３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
内、受取手形
内、売掛金

77,693
8,400
69,29370,938
4,691
66,246

契約資産
契約負債

16,298
8,548

23,1997,217（注）１．契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は4,630百万円であります。なお、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３．契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
４．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
内、受取手形

70,938
4,691

79,443
3,960

内、売掛金
契約資産
契約負債

66,24623,1997,217

75,482
34,2296,116（注）１．契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,167百万円であります。なお、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３．契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
４．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年以内
１年超３年以内

当連結会計年度
29,682
22,97545,99931,355

３年超

706

2,464

合計

53,36479,818- 108 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「パブリックソリューション事業」は、交通、防災、防衛などミッションクリティカルなシステムソリューションとエッジからバックボーンに至るネットワークを提供する事業を行っております。
「エンタープライズソリューション事業」は、メカトロ技術／ソリューション／ネットワーク／保守・サービスにより労働力不足解消と業務効率化を実現するソリューション・サービスを提供する事業を行っております。
「コンポーネントプロダクツ事業」は、センシング、ＡＩ、通信、出力をカバーするエッジプロダクツを提供する事業を行っております。
「ＥＭＳ事業」は、設計から製造、信頼性試験までワンストップでモノづくり総合サービスを提供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分

主要な製品・サービス

パブリックソリュ 道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシスーション
テム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替
エンタープライズ
機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発
ソリューション
券システム、工事・保守サービスなど

コンポーネントプ エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コン
ロダクツ
タクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど

ＥＭＳ

設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど（報告セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／
コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

- 109 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
パブリッ
クソリュ
ーション

エンター
コンポーネ
プライズ
ントプロダ
ソリュー
クツ
ション

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

95,745

112,859

84,62975,334

368,568527

369,096－

369,096

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,556

688

6,421

717

10,384

11,98322,367△22,367－

計

98,302

113,548

91,05076,051

378,953

12,511

391,464△22,367

369,096

セグメント利
益又は損失
（△）

3,409

1,522

1,597

2,250

8,780

429

9,210

△6,8062,403

セグメント資産75,384

120,805

56,13875,528327,856

8,919

336,776

53,649390,425

減価償却費

1,981

2,105

2,928

2,432

9,448

244

9,693

1,618

11,312

持分法適用会社への投資額

1,024

811

－

－

1,836

－

1,836

－

1,836

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,829

3,985

2,898

5,009

15,724455

16,1792,595

18,774

その他の項目

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
パブリッ
クソリュ
ーション

エンター
コンポーネ
プライズ
ントプロダ
ソリュー
クツ
ション

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

93,977

180,144

73,41373,889421,425

429

421,854－421,854

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,376

391

6,180

594

11,543

9,522

21,066△21,066－

計

98,354

180,535

79,594

74,483432,968

9,952

442,920△21,066

421,854

セグメント利
益又は損失
（△）

4,443

21,960565

1,118

28,088△1,10026,988△8,295

18,692セグメント資産82,086

140,52755,08976,028353,732

9,367

363,099

60,299423,399

減価償却費

1,763

3,309

2,846

3,126

11,045276

11,321

1,911

13,233

持分法適用会社への投資額

1,099

－

－

－

1,099

－

1,099

－

1,099

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,888

4,785

1,805

4,030

13,510140

13,651

2,515

16,166

その他の項目- 110 -

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

363

247

△7,063△8,474

固定資産の調整額

△106

△68

合計

△6,806△8,295

全社費用※※

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
セグメント資産前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△93,183△112,874

全社資産※

148,439

175,288

固定資産の調整額△1,606△2,113

合計

53,64960,299※

全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
（単位：百万円）
減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産にかかる減価償却費

1,878

2,206

固定資産の調整額

△259

△294

合計

1,618

1,911
（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

2,958

2,880

固定資産の調整額

△363

△365

合計

2,595

2,515

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本
308,125欧州
25,435

アジア
23,288

北米

その他

7,965

4,281

合計
369,096（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

- 111 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

欧州

372,121

アジア

19,792

北米

21,784

その他

4,935

3,220

合計
421,854（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 112 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,143.96円

1,628.78円△32.33円

295.93円－円

295.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社△2,80025,649－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,80025,649普通株式の期中平均株式数（千株）

86,61986,672

－

－

－

94

株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

99,279141,314

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の合計額から控除する金額（百万円）

191

139

（うち新株予約権）

（121）

（73）

（うち非支配株主持分）

（69）

（65）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

99,088141,174

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

86,61886,675（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 113 -

⑤【連結附属明細表】
ａ．社債明細表
該当事項はありません。
ｂ．借入金等明細表
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

67,29436,736

3.1%－

１年以内に返済予定の長期借入金

19,42023,276

1.2%－

１年以内に返済予定のリース債務

3,758

3,282

－

－

31,26850,017

1.3%

2025年～2029年

6,905

5,119

－

2025年～2034年

128,646

118,431

－

－

区分

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済
予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

17,944

15,228

10,220

6,625

リース債務

2,300

1,193

574

366

ｃ．資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

81,525

174,852

286,642421,854

税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円）△1,278

△718

3,503

18,202

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益
金額（百万円）

△156

284

1,999

25,649１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）

△1.81

3.28

23.08

295.93（会計期間）
１株当たり四半期純損
益金額（円）

第１四半期

第２四半期

△1.81

第３四半期
5.09

- 114 -

19.79

第４四半期
272.85

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計- 115 -

当事業年度
(2024年３月31日)

25,075
1,114※１ 48,169※１ 19,448
7,583
12,53014,282
20,35580
3,128※１ 13,897※１ 8,738※１ 1,055△9
175,451

22,9901,146※１ 59,697※１ 25,906
5,831
10,308
11,393
20,427249
3,544※１ 16,868※１ 10,384※１ 923△10
189,660

43,885△29,090
14,795
2,382△1,902480
14,464△12,657
1,807
192
△93
98
89
△83
5
42,339△36,806
5,532
9,010
2,013
33,74343,700△30,097
13,603
2,417△1,795621
14,238△12,626
1,612
192
△111
81
90
△83
6
43,569△37,004
6,565
8,666
594
31,751

112
15,43015,54332
14,77214,805(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
製品保証引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金買付契約評価引当金
独占禁止法関連損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
偶発損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 116 -

当事業年度
(2024年３月31日)※２ 31,219※２ 41,038

31,107
6
1,545
22,25028
1,289
19,099※１ 2,597
228△9,62899,744
149,031324,482

31,214
6
1,545
24,421
26
848
21,583※１ 2,646
238△4,970118,598
165,155
354,816

3,465

2,498

※１ 44,131※１ 50,358※２ 66,251※２ 35,550

19,4203,296※１ 12,866※１ 7,212396
5,195※１ 24,477
3
879
92
2,539
49
－
－
0
111
190,388

23,2762,774※１ 16,741※１ 8,351
633
4,097※１ 27,192
3
1,115
160
4,169
484
18
10
－
95
177,533

31,2685,881
9,052
11,450
441
503
66
－
1,196
※１ 1,249
61,108251,497

50,017
4,183
6,028
10,976
276
543
28
93
1,181
※１ 1,206
74,534
252,067(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 117 -

当事業年度
(2024年３月31日)

44,00044,00015,0006,476
21,47615,0006,442
21,442

7,445
7,445
△833
72,08829,31729,317△754
94,006

807
△32
775
121
72,985
324,482

8,678
△10
8,668
73
102,748354,816

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 118 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 234,884※１ 286,525※１ 197,910※１ 231,504

36,97455,020※２ 53,859※２ 60,018△16,885△4,997※１ 473※１ 549※１ 8,031※１ 17,569※１ 1,766※１ 2,514

10,271

20,632※１ 1,776※１ 2,162

183
△454
500
2,004
△8,618678△4,657638△1,177
16,812

334
334

1,374
1,374

※３ 192※３ 1,245

394
399
138
1,124
△9,408△3,361244△3,117△6,291

1,951
312
－
3,509
14,677△2,452△6,474△8,927
23,604

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

44,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,488

21,48815,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△861

80,962

16,334

16,334

剰余金の配当△2,597△2,597△2,597

当期純損失（△）△6,291△6,291△6,291

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△11

△11

△0

△0

28

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△11

△11

△8,889△8,88927△8,87344,00015,0006,476

21,476

7,445

7,445

△833

72,088

新株予約権

純資産合計

138

81,886

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

763

22

785

当期変動額
剰余金の配当△2,597

当期純損失（△）△6,291

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

44

△54

△10

△16

△27

当期変動額合計

44

△54

△10

△16

△8,900

当期末残高

807

△32

775

121

72,985- 119 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

44,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,476

21,47615,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△833

72,088

7,445

7,445

剰余金の配当△1,732△1,732△1,732

当期純利益

23,60423,60423,604

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△33

△33

△2

△2

81

47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△33

△33

21,872

21,872

79

21,91844,00015,0006,442

21,442

29,31729,317△754

94,006

新株予約権

純資産合計

121

72,985

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

807

△32

775

当期変動額
剰余金の配当△1,732

当期純利益

23,604

自己株式の取得△2

自己株式の処分47

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

7,871

21

7,892

△47

7,844

当期変動額合計

7,871

21

7,892

△47

29,763

当期末残高

8,678

△10

8,668

73

102,748- 120 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法（２）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他
定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）工事損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（５）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

- 121 -

（６）株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく役員への株式報酬の支給に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
（７）買付契約評価引当金製品の販売終了に伴い、当該製品に係る買付約定済みで未購入の引取義務のある原材料について、今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（８）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（９）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（10）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準（１） 製品の販売
製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了
時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（２） 役務の提供
役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払
いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

- 122 -

（重要な会計上の見積り）
１．連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

22,09824,345

貸倒引当金△9,568△4,912(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「ＯＨＬ」）に対して、当事業年度末において131,000千米ドル及び216,500千人民元（当事業年度末での円換算額24,345百万円）の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、ＯＨＬは沖電気実業（深セン）有限公司（以下、「ＯＳＺ」）に対する売上債権を保有しており、ＯＳＺは沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）に対する売上債権を保有しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載のとおり、ＯＢＳＺにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、ＯＢＳＺからＯＳＺへ、ＯＳＺからＯＨＬへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、ＯＨＬはこのような滞留状況を鑑み、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して、ＯＳＺ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、ＯＨＬでは当事業年度末において債
務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、ＯＨＬに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、ＯＨＬの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、32,448千米ドル（当事業年度末での円換算額
4,912百万円）を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
ＯＨＬの債務超過額は、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して変動するため、Ｏ
ＢＳＺの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のう
ち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案
件に係るものを含む）の総額

37,971

41,533

上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

22,851

26,986(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。

- 123 -

３．固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産33,74331,751

無形固定資産14,228

12,102

長期前払費用1,289

848(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロ
ーが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著し
い悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、翌年度は事業計画、２年目以降については中期経営計画2025のそれぞれにおける売上高及び各費用であります。当該それぞれの計画においては、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づき、将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会
社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性の見積り(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
3,928

10,476(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．繰延税金資産の回収可能性の見積り」の内容と同一であります。

- 124 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権30,242百万円

34,770百万円

長期金銭債権
短期金銭債務1,161
43,345

1,161
47,241

長期金銭債務67

67※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

投資有価証券

当事業年度（2024年３月31日）

4,671百万円

8,322百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
短期借入金
３

当事業年度
（2024年３月31日）

3,500百万円

3,500百万円

当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

OKI BRASIL INDÚSTRIA E

当事業年度（2024年３月31日）
3,852百万円

OKI EUROPE LTD.

2,868百万円

COMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（146,930千ブラジルレアル）
OKI EUROPE LTD.

2,483
（15,000千スターリングポンド）
ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）
1,955
OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.

（15,000千スターリングポンド）
ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）
ＯＫＩクロステック（株）
OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.

734

（5,500千米ドル）（5,500千米ドル）
OKI INDIA PRIVATE LIMITEDOKI INDIA PRIVATE LIMITED

725（444,846千インドルピー）

ＯＫＩクロステック（株）
その他 ３件
計

678
638

1,745
905
832

798
（438,558千インドルピー）

その他

11,067

３件

745
計

7,896

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 125 -

当事業年度
（2024年３月31日）

103,343百万円
52,072

96,298百万円
20,02751,271

76,271

（損益計算書関係）関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高36,397百万円

34,326百万円

仕入高

83,22884,471

10,426

19,783

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給料賃金

16,134百万円

16,439百万円

手数料
減価償却費

6,564
1,807

9,046
2,186

研究開発費

9,327

12,202

販売費に属する費用のおおよその割合

74％

70％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

26％

30％

※３

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

工具、器具及び備品
ソフトウェア97百万円
5228百万円
831

その他

89

185

192

1,245

計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

30,994

関連会社株式113

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

31,199

関連会社株式15- 126 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損14,919百万円
11,113

12,424百万円
9,605

退職給付引当金

5,042

4,816

連結間譲渡損失調整

3,418

3,418

貸倒引当金

2,951

1,525

未払賞与

1,258

1,412

棚卸資産評価損

1,163

1,365

工事損失引当金
減損損失

777
335

1,276
825

632
3,275

774
3,635

退職給付信託財産運用収支
その他
繰延税金資産小計

44,88341,075△14,083△26,870△10,246△20,352

評価性引当額小計△40,954△30,598繰延税金資産合計

3,928

10,476

前払年金費用

△4,786△5,597

投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益△5,723△292△1,916△5,050△3,746△1,866

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△264△245

繰延税金負債合計

その他△12,981△16,504

繰延税金資産（負債）の純額△9,052△6,028２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率－（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目－

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

15.3

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

－

△70.6

住民税均等割
法人税の特別税額控除
繰越欠損金の消滅

－
－
－

0.5
△3.7
2.0

その他

－

△0.2

－

△60.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
△34.7

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 127 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 128 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

区分
建物

当期首
残 高

当 期
減少額

当 期
償却額

525
（505）
32
（2）
135
（117）

14,795

858

480

237

1,807

388

船舶

98

－

車両運搬具

5

4

工具、器具及び
備品

5,532

4,777

土地

9,010

－

建設仮勘定

2,013

916

2,336

33,743

7,183

4,266
（1,624）

112

－

構築物
機械及び装置

有形固定
資産

当 期
増加額

計
施設利用権

－
1
（1）
891
（664）
343
（332）

79

当期末
残 高

1,525

13,60330,097

63

621

1,795

447

1,612

12,626

17

81

111

2

6

83

2,852

6,565

37,004

－

8,666

－

－

594

－

4,909

31,751

81,7180

32

1

14,772

7,602

14,805

7,603

951
4,018
（139）
1,031
計
15,543
4,311
4,018
（139）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．工具、器具及び備品 当期増加額の主なもの
事務機器、通信機器
2,590百万円
３．ソフトウェア 当期増加額の主なもの
自社利用ソフトウェア
3,062百万円

無形固定資産

ソフトウエア15,430

減価償却
累計額

4,311

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,637

4,980

9,637

4,980

製品保証引当金

1,320

1,392

1,320

1,392

役員賞与引当金

92

160

92

160

工事損失引当金

2,539

4,169

2,539

4,169

偶発損失引当金

116

513

116

513

株式給付引当金

－

93

－

93

買付契約評価引当金

－

18

－

18

独占禁止法関連損失引当金

－

10

－

10

関係会社事業損失引当金

503

543

503

543

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 129 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

単元株式数

普通株式

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公公告掲載方法告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
ホームページアドレス：https://www.oki.com/jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 130 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第99期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日（２） 内部統制報告書
及びその添付書類（３） 四半期報告書

2023年６月27日
関東財務局長に提出

2023年６月27日
関東財務局長に提出
第100期第１四半期

及び確認書
第100期第２四半期
第100期第３四半期

自2023年４月１日

2023年８月14日

至2023年６月30日

関東財務局長に提出

自2023年７月１日

2023年11月14日

至2023年９月30日

関東財務局長に提出

自2023年10月１日

2024年２月14日

至2023年12月31日

関東財務局長に提出（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2023年６月29日
関東財務局長に提出
2023年８月10日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2023年12月21日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第５項に基づく上記12月21日提出の臨時報告書の訂
正臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2023年12月26日
関東財務局長に提出
2024年３月28日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2024年５月７日
関東財務局長に提出- 131 -

2024年５月９日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 132 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月21日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

橋

武

昭

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

保

智

巳

剛

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン
市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当連当監査法人は、怡化実業向け債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●

Ａ事件においては、華南国際経済貿易仲裁委員会に

結会計年度末での円換算額23,246百万円）及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、よる裁定書を閲覧し、会社の勝訴の内容及び債権の確定額を確認した。また、Ｂ事件においては、最高「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立て

人民法院が2023年6月1日に下した、広東省高級人民を行った。
さらに、ＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡
化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民

法院の判決を支持する裁定書を閲覧し、その内容を確認した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる保全
不動産について、広東省高級人民法院による執行裁定書を閲覧し、資産保全の事実を確認した。

法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請した。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際
経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算
額22,858百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下され、仲裁が確定した。
さらに、Ｂ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下された。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下された。
ＯＢＳＺは、資産保全されている不動産（以下、「保全不動産」）を含む怡化電脳等が保有する資産への強制●●

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる保全
不動産の公正価値について、以下の手続を実施し
た。

・

・

●

●

ッシュ・フローの計算資料を突合した。
現地の不動産評価の専門家を利用して、保全不動産の鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、保全不動産への強制執行等の顛末の予想について、中国経済の動向や類似事例と照らして合理性を評価した。
将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられた回収までに要する期間の見積りについて、以下の手続を実施した。

執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により長期営業債

・権を868,250千人民元（当連結会計年度末での円換算額
18,094百万円）計上し、回収不能と見積もった16,042千
人民元（当連結会計年度末での円換算額334百万円）を貸倒引当金に計上している。保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評
価額を用いている。
保全不動産への強制執行の顛末及び保全不動産の公正価値に基づく将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間の見積りには経営者による主観的な判断や将来予測に見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は怡化実業向け債権の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・●

経営者の利用する現地の専門家の鑑定評価報告書と会社が作成した対象不動産から生じる将来キャ会社の現地顧問弁護士より、保全不動産への強制執行等の状況に関する見解書を入手し、閲覧した。

現地の法務の専門家を利用して、会社の現地顧問
弁護士の上記見解に基づいて経営者が行った回収までに要する期間の見積りの合理性を評価した。
上記にて検討した将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間の見積りに基づくキャッシュ・フローの割引現在価値の計算の正確性を確認した。

収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．収益認識における履行義
務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループ（会社及び連結子会社）は、収益認識に

当監査法人は、収益認識における履行義務の充足に係おける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用している。

る進捗度に用いる総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

当連結会計年度において、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益●（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の

以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を
評価した。

・

契約時の総原価の見積りを適切に行うことに係る総額は66,309百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件に関して計上された金額は35,026百万円である。
見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっており、例えば、顧客の要望に基統制・ 四半期または適時の総原価の見積りを適切に見直すことに係る統制● 当連結会計年度において完工済みの工事について、見積総原価の契約時の見積額と最終の実績額を比較づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直している。

し、工事監理者や経営者が信頼性をもって総原価を見積ることができているかについて評価した。
サンプルで工事契約を抽出して、以下の手続を実施●

会社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いした。
・ 総原価の見積を査閲し、その内容に関連する資料ことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェ
アの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性がある。

や証憑等並びに工事の進捗管理に用いられる管理
資料との整合性を評価した。
見積総原価の重要な変更がある場合には、その内一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もある。これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がある。
このように、工事における総原価の見積りは、経営者の判断が伴う。また、総原価の見積りに基づいて計上される収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要性がある。以上を踏まえて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・・容に関連する資料や証憑等との整合性を評価した。
工事監理者に見積総原価の見直しの必要性があるかどうかに関して質問し、必要に応じて関連する管理資料を閲覧した。

通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）３. 繰延税金資産の回収可能性の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税

当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可金負債5,072百万円（連結総資産の1.2%）を計上している。また、（重要な会計上の見積り）注記に記載のとおり、グループ通算制度を適用している沖電気工業株式会

能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

社及び国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債●

企業分類の判定にあたって、会社が分析した過去に発生した重要な税務上の欠損金が生じた原因及び過との相殺前）の金額は21,178百万円である。なお、当連去における中期経営計画の達成状況、並びに過去及

結会計年度において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額11,014百万円（益）を計上している。
会社は、通算グループにおける繰延税金資産について、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等の分
析及び当期における中期経営計画2025に対する経営者の評価の妥当性を検討した。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、経営者への質問を含む以下の手続を実施した。

会計基準適用指針第26号）に基づき企業分類の判定を行っている。また、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積●・・額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰
延税金資産を計上している。
上記企業分類の当連結会計年度末における検討に際して、通算グループでは、過去に重要な税務上の欠損金が生じた事実があるが、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることが合理的な根拠をもって見込まれることから、当該繰延税金資産に回収可能性があると判断している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期の事業計画及び中期経営計画2025を基礎として作成され、これらの計画では、主要な仮定として過去の実績及
び現状の経営環境を考慮した売上高及び各費用等を見込

取締役会によって承認された翌期の事業計画及び中期経営計画2025との整合性を検証した。
過年度に作成された事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を分析し、未達理由が翌期の事業計画及び中期経営計画2025に適切に反映され

・

・

●

ていることを検証した。
翌期の事業計画及び中期経営計画2025における売上高及び各費用について、過去の実績と比較し、現状の経営環境が適切に反映されていることを検証した。
翌期の事業計画及び中期経営計画2025における売上高及び各費用において用いられた、既に締結した販売契約や得意先からの受注状況及び原価率等についてその根拠資料を閲覧して検証した。
企業分類の判定、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいた繰延税金資産金額の計算結果について、計算の正確性を検証した。

んでいる。
このように、繰延税金資産の回収可能性の判断は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電気工業株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖電気工業株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年6月21日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

橋

武

昭

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

保

智

巳

剛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社向け債権の回収可能性「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする

当監査法人は、連結子会社向け債権の回収可能性を検

連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「ＯＨＬ」）に対して、当事業年度末において131,000千米ドル及び216,500
千人民元（当事業年度末での円換算額合計24,345百万円）

討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●

ＯＢＳＺにおいて計上された怡化実業向け債権の回の貸付を行い、関係会社長期貸付金に含めて表示している。また、ＯＨＬは沖電気実業（深セン）有限公司（以収可能性について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「怡化電脳下、「ＯＳＺ」）に対する売上債権を保有しており、ＯＳ実業有限公司向け債権の回収可能性」に記載の通り

Ｚは沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳ
Ｚ」）に対する売上債権を保有している。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.
係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載のとおり、ＯＢＳＺにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以●の手続を実施した。
上記並びにＯＨＬ、ＯＳＺ及びＯＢＳＺの財務情報を検討したうえで、ＯＨＬの支払能力に基づき、Ｏ
ＨＬへの貸付金に対する貸倒引当金が合理的に見積られているかを評価した。

下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、ＯＢＳＺからＯＳＺへの支払、ＯＳＺからＯＨＬへの支払も連動して同規模の金額が滞留している。したがって、ＯＨＬはこのような滞留状況を鑑み、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して、ＯＳＺ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上している。
その結果、ＯＨＬでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、会社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じている。
会社は、ＯＨＬに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、ＯＨＬの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上している。当事業年度末においては、
32,448千米ドル（当事業年度末での円換算額4,912百万円）を計上している。
ＯＨＬの債務超過額は、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け
売上債権に対する会計処理に連動して変動するため、ＯＢ
ＳＺの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性がある。かかる顛末に基づく回収不能金額の見積
りには経営者の重要な判断が必要であるため、当監査法人
は連結子会社向け債権の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」を参照
会社は、収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用している。当事業年度において、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額は41,533百万円である。
このうち、期末に進行中の工事案件に関して計上された金額は26,986百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

共用資産を含む会社単位での固定資産の減損損失の認識判定「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産31,751

当監査法人は、共用資産を含む会社単位での固定資産

百万円、無形固定資産12,102百万円及び長期前払費用848百万円を計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについの減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

ての減損損失を認識するかどうかの判定を、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー

●（主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。
会社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しているが、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定した
ところ、資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者への質問を含む以下の手続を
実施した。

・
・

取締役会によって承認された翌期の事業計画及び中期経営計画2025との整合性を検証した。
過年度に作成された事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、未達理由が翌期の事業計画及び中期経営計画2025に適切に反映され・ていることを検証した。
翌期の事業計画及び中期経営計画2025における売上高及び各費用について、過去の実績と比較し、識していない。
会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の事業計画及び中期経営計画2025を基礎として作成され、これらの計画では、主要な仮定として過去の実績及び現状の経営環境を考慮した売上高及び各費用等を見込んでいる。
会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローは、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は共用資産を含む会社単位での固定資産

また現状の経営環境が適切に反映されていることを検証した。
・●の減損損失の認識判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
●

翌期の事業計画及び中期経営計画2025に含まれる売上高及び各費用において用いられた、既に締結した販売契約や得意先からの受注状況及び原価率についてその根拠資料を閲覧して検証した。
会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な資産以外の構成資産である償却資産において、正味売却価額として用いられた、当該資産の現在の帳簿価額から主要な資産の経済的残存耐用年数までの減価額を控除した金額について、再計算を実施した。
会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な資産以外の構成資産である一部の土地に対して、経営者が利用する専門家により見積られた鑑定評価について、不動産鑑定の専門家を利用し●て検証した。
会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較計算結果について、再計算を行い検証した。

繰延税金資産の回収可能性の判断「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）４．繰延税金資産の回収可能性の見積り」を参照
会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金負債6,028百万円（総資産の1.6%）を計上している。また、（重要な会計上の見積り）注記に記載のとおり、沖電気工業株式会社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は10,476百万円である。なお、当事業
年度において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額6,474百万円（益）を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の・事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上