四半期報告書（第86期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

東京都港区西新橋３丁目16番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第３
第４

提出会社の状況
１（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

11（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

２
第二部

株式等の状況

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

14（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

16（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月９日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋３丁目16番11号【電話番号】

03-5403-1211（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋３丁目16番11号【電話番号】

03-5403-1211（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

川崎

畠山

畠山

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第85期
第３四半期
連結累計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間

第85期
第３四半期
連結会計期間

第86期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日至第85期

平成21年 自10月１日
平成21年 至12月31日

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

（百万円）

396,234

288,893

109,351

99,895545,680

経常損益

（百万円）

△13,633△3,057

△298

1,659

△6,189四半期（当期）純損益（百万円）△48,140△8,745△12,797△1,754△45,011

純資産額

（百万円）

−

−

57,063

52,63058,683

総資産額

（百万円）

−

−

400,902371,048

396,963

（円）

−

−

73.74

66.94

75.64

（円）

△70.48△12.81△18.74△2.57△65.90

（円）

−

−

−

−

−

（％）

−

−

12.6

12.3

13.0

（百万円）

9,224

32,604−−

18,941（百万円）

62,486△8,929−−57,457（百万円）△58,765△21,609−−△59,466

（百万円）

−

−

60,441

65,96964,428（人）−−

18,266

17,57917,415

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

17,579（２）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

3,204

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
株式交換による沖ウィンテック株式会社の完全子会社化
当社は、平成22年２月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック株式会
社を当社の株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテック株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第５経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表」に係る注記事項のうち、「重要な後発事象」に記載しております。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の経済環境は、一昨年後半の金融危機に端を発した最悪の状況から、各国の景気刺激策の効果や企業の生産調整の一巡などにより、緩やかに回復しています。しかしその一方では、積極的な財政出動による巨額の財政赤字や雇用情勢の一層の悪化、個人消費の低迷など懸念事項も多く、経済の本格的な回復・成長には時間を要するものと推測されます。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの当第３四半期連結会計期間は、金融システム事業において国内の流通向けＡＴＭリプレースや営業店システムの大型案件が一巡したこと、情報システム事業では法人向けが製造業を中心とした投資抑制の影響を受けたこと、加えて景気低迷により子会社の部品関連事業が低調に推移したことなどにより、売上高は999億円（前年同期比95億円、8.6％減少）となりました。営業利益は、物量減少による利益の減少や価格下落などはあるものの、調達コスト低減及びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し28億円（同９億円良化）となりました。経常利益は17億円（同20億円良化）となりました。四半期純損失は、前年同期には多額の特別損失があり悪化しましたが、今期は18億円と同110億円良化しました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム＞
外部顧客に対する売上高は575億円（前年同期比62億円、9.7％減少）となりました。金融システム事業では、中国向けＡＴＭは増収となったものの、国内の流通向けＡＴＭリプレースや営業店システムの大型案件が一巡したことなどから減収となりました。通信システム事業では、ＧＥ−ＰＯＮが増収となった一方で、「事業の選択と集中」により不採算機種を縮小させたことから全体では前年同期並みとなりました。情報システム
事業では、法人向けが大型案件の一巡や製造業を中心とした投資抑制の影響により減収となりました。
営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの固定費の適正化などで吸収し、38億円（同20億円良化）となりました。

－3－＜プリンタ＞
外部顧客に対する売上高は、363億円（前年同期比23億円、5.9％減少）となりました。商品別の状況は、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、複合機（ＭＦＰ）の新商品効果により販売台数が増加した一方、景気低迷によるカラー印刷の抑制傾向や本体の価格下落により減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は、新商品投入に加え欧州での販売促進活動効果などにより増収となりました。ドットインパ
クトプリンタ（ＳＩＤＭ）は、価格下落はあったものの販売台数は増加し前年同期並みとなりました。
営業利益は、調達コスト低減及びＶＥや固定費の適正化などの効果はあったものの、物量減少による利益の減少、価格下落などの影響により、５億円（同19億円悪化）となりました。
＜その他＞
その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、一昨年後半以降の景気悪化の影響を受け、部品関連事業が依然として低調に推移しています。
この結果、外部顧客に対する売上高は61億円（前年同期比９億円、13.8％減少）となりました。営業利益
は、固定費の適正化などで物量減少による利益の減少を補い、１億円（同６億円良化）となりました。
所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜日本＞
外部顧客に対する売上高は、流通向けＡＴＭや営業店システムの大型案件の一巡、さらに景気低迷の影響などがあり、666億円（前年同期比87億円、11.6％減少）となりました。営業利益は、物量減少による利益の減
少を、調達コスト低減及びＶＥ効果や固定費の適正化により吸収し、42億円（同24億円良化）となりました。
＜北米＞
外部顧客に対する売上高は、市場縮小によるＳＩＤＭの販売台数減少に加え、プリンタ事業の筋肉質化を行ったことなどから、61億円（前年同期比18億円、22.4％減少）となりましたが、営業損失は２億円（同３億円良化）となりました。
＜欧州＞
外部顧客に対する売上高は、カラーＮＩＰはＭＦＰが新商品効果、モノＮＩＰは新商品投入や販売促進活動
効果などによりいずれも販売台数が増加しました。一方、景気低迷によりカラー印刷の抑制傾向や価格下落な
どの減収要因があり、197億円（前年同期比12億円、6.0％減少）となりました。営業損失は、カラー印刷の抑制傾向や価格下落による影響が大きく、９億円（同11億円悪化）となりました。
＜アジア＞
外部顧客に対する売上高は、中国向けＡＴＭの販売台数が増加したことにより、75億円（前年同期比23億円、44.2％増加）となりました。営業利益は、物量増加による利益の増加に加え調達コスト低減及びＶＥ効果
により８億円（同３億円良化）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損益や運転資金の改善により、73億円の収入（前年同期21億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出などにより、41億円の支出（同758億円の収入）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは32億円の収入（同779億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、25億円の支出（同615億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前四半期連結会計期間末残高の656億円
から660億円となりました。

－4－

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるＯＫＩグループ全体の研究開発活動の金額は、2,497百万円であります。
なお、第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月９日）

普通株式

684,256,778

684,256,778

計684,256,778

684,256,778

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部−

内容
単元株式数は1,000株であります。
−（注）「提出日現在発行数」には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

－5－

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
平成15年６月27日決議分新株予約権
新株予約権の数

815個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

815,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき384,000円

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日〜平成25年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

384円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

192円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。

－6－

第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
平成16年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

452個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

452,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき458,000円

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日〜平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

458円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

229円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。

－7－

第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
平成17年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき406,000円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

406円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

203円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。

－8－

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
平成18年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

342個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

342,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき277,000円

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日〜平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

372円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

186円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものと
する。

－9－

第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
平成19年６月26日決議分新株予約権
新株予約権の数

509個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

509,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき248,000円

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日〜平成29年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

340円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

170円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。
ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

－ 10 －

（３）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日

−

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）

684,256

資本金残高
（百万円）

−

76,940

資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
25,928（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成21年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,793,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式 675,658,000

675,658

単元未満株式普通株式

同上

3,805,778―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

684,256,778――

総株主の議決権―

675,658―（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式526株が含まれております。

－ 11 －

②【自己株式等】（平成21年12月31日現在）
発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式
数
（株）

当社

東京都港区西新橋３−16−11

1,659,000−

1,659,000

0.24

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中２−12−８

3,134,000−

3,134,000

0.46

計

―

4,793,000−

4,793,000

0.70

所有者の氏名
又は名称

所有株式
数の合計
（株）

（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、1,731,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

109

115

115

104

106

101

86

88

80

最低（円）

64

91

99

82

97

76

75

67

68

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 12 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 13 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

54,35885,226
13,612
27,05338,79926,35911,661△1,291

61,706
117,705
2,722
28,11026,93025,21314,141△1,284

255,780275,247

56,904
10,10948,253※1※2

61,17012,31548,229115,267

121,716

371,048

396,963

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他

52,437
134,030
1,887
38,021

52,466109,161
1,503
42,833

流動負債合計226,377

205,965−
49,47638,802621
3,138

12,00082,60534,526636
2,545

92,039132,313

318,417338,279

固定資産合計
資産合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－ 14 －

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

76,94046,744△75,899△404

76,94046,744△67,153△362

47,38056,168

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,823
△128
△3,390△593△467△3,450

評価・換算差額等合計

株主資本合計

△1,695△4,511

新株予約権
少数株主持分

79
6,866

79
6,948

純資産合計

52,63058,683

負債純資産合計

371,048

396,963－ 15 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

396,234
300,266

288,893
211,212

売上高
売上原価

77,681

95,967

売上総利益※

販売費及び一般管理費

104,679※

76,543△8,711

1,137

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ブランド使用料
雑収入

332
756
−
1,069

167
739
455
398

営業外収益合計

2,157

1,761

4,831
2,247

3,735
2,220

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
過年度損益修正益
過年度特許料戻入益
投資有価証券売却益
移転補償金
抱合せ株式消滅差益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
災害による損失
特別退職金
たな卸資産評価損
事業構造改善費用
事業譲渡関連損失
為替換算調整勘定取崩額

7,079

5,956

△13,633△3,057

−
225
509
455
−
−

113
−
−
−
26
298

1,190

438

930
−
1,000
510
1,610
519
10,609
499
5,217
7,361

539
104
1,682
−
−
363
−
189
−
−

28,2602,880△40,703△5,498

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

789
6,414

1,087
2,171

法人税等合計

7,204

3,259

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）－ 16 －

232△12△48,140△8,745

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

109,351
78,91999,89572,570

売上高
売上原価

27,32430,432

売上総利益
販売費及び一般管理費※

28,568※24,542

1,863

2,782

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ブランド使用料
雑収入

133
223
202
354

61
96
148
186

営業外収益合計

914

492

1,434
1,056
585

1,264
−
350

3,076

1,615

△298

1,659

−

298

−

298

13
−
802
139
91
197
55
7,361

336
42
1,046
−
69
12
−
−

8,661

1,506

△8,960

451

309
3,425

423
1,835

3,734

2,259

営業利益

営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
事業構造改善費用
事業譲渡関連損失
為替換算調整勘定取崩額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）－ 17 －

102△52△12,797△1,754

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△40,703
21,292−
4,402△1,088
4,831
9,478
1,000
930
7,361
43,098△13,348△16,320△9,3482,193△5,498
11,461
104
4,406
△907
3,735
−
1,682
539
−
32,367△12,077
1,251△5,296
5,291

小計

13,78237,060

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,149△4,631△1,076903△3,522△1,836

9,224

32,604−△15,166−△2,609−△2,000△5,988609△1,290
△756

−

△123

413

−

79,393−−△2,130
2,585

562
△694
752

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,486△8,929

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他△7,985
8,698△40,196△20,000
717△6,456
16,520△17,479△12,360△1,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
その他の支出
その他の収入△58,765△21,609

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,350△563

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,5941,501

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

49,84664,428−40※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 18 －

60,441※

65,969【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事 （１）連結の範囲の変更
項の変更

第２四半期連結会計期間において、（株）沖サプライセンタは、連結子会社である（株）沖電気カスタマアドテックとの吸収合併により、（株）沖システムメイトは清算により、連結の範囲から消滅しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、OKI DATA HOLDINGS (AUSTRALIA) PTY.
LTD.及びOKI DATA SERVICE (AUSTRALIA) PTY. LTD.は新たに設立したため、OKI DATA(AUSTRALIA) PTY. LTD.は株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
76社

２．会計処理基準に関する （１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
事項の変更

当社及び一部の国内連結子会社の原材料の評価方法については、損益に原材料価格の変動の影響等を適切に反映させ、より適正な期間損益計算を実現させるために、第１四半期連結会計期間より従来の最終仕入原価法から移動平均法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）売上高及び売上原価の計上基準の変更
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準については、従来、一部の国内連結子会社で請負金額２億円超かつ工期が24ヶ月を超える工事について工事進行基準を適用していた以外は検収基準（一部の国内連結子会社においては工事完成基準）を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号

平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連

結会計期間に着手した工事契約等から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事等については検収基準（一部の国内連結子会社においては工事完成基準）を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。

－ 19 －

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．当第３四半期連結累計期間より、「受取ブランド使用料」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間においては「雑収入」に210百万円含めて表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において区分掲記していた「投資有価証券売却益」（当第３四半期連結累計期間８百万円）は、当第３四半期累計期間においては「雑収入」に含めて表示しております。
３．当第３四半期連結累計期間より、「減損損失」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間においては「雑支出」に15百万円含めて表示しております。
４．前第３四半期連結累計期間において区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」（当第３四半期連結累計期間４百万円）は、当第３四半期累計期間においては「雑支出」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．当第３四半期連結累計期間より、「減損損失」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に15百万円含めて表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「為替差損益（△は益）」（当第３四半期連結累計
期間△393百万円）は、当第３四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
３．当第３四半期連結累計期間において、「定期預金の預入による支出」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に△164百万円含めて表示しております。
４．当第３四半期連結累計期間において、「有形固定資産の売却による収入」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に364百万円含めて表示しております。
５．当第３四半期連結累計期間において、「投資有価証券の取得による支出」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に△265百万円含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間において区分掲記していた流動負債の「未払法人税等」（当第３四半期連結会計期間
1,143百万円）は、当第３四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結会計期間において区分掲記していた「為替差損」（当第３四半期連結会計期間186百万円）は、
当第３四半期会計期間においては「雑支出」に含めて表示しております。
２．当第３四半期連結会計期間より、「減損損失」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結会計期間においては「雑支出」に４百万円含めて表示しております。

－ 20 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額
163,043

百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

3,256

164,360

百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

百万円

投資その他の資産

3,500

百万円

３ 保証債務

３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か

当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

らの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金等）

1,080

従業員（住宅融資借入金）

百万円※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい

1,197

百万円

−

ては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形

582

百万円

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。
給料賃金

給料賃金

29,439 百万円

21,546 百万円

退職給付費用3,593

退職給付費用3,706

手数料11,019

研究開発費

9,310

研究開発費

12,801

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料賃金8,483 百万円

給料賃金

7,105 百万円

退職給付費用

1,122

退職給付費用

1,212

手数料

3,064

研究開発費

2,497

研究開発費

3,586

－ 21 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※（平成21年12月31日現在）（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

48,218 百万円

定期預金54,358 百万円△2,001

取得日から３ヶ月以内に償
12,224

還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△1

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

13,612（有価証券）
60,441

現金及び現金同等物

65,969（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

684,256千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,779千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

79百万円（親会社79百万円）

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 22 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

情報通信
システム

プリンタ

至

その他

平成20年12月31日）
計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

63,70538,596

7,049

109,351−

109,351

642

553

5,934

7,130

(7,130)−64,34739,15012,984116,482(7,130)109,351

1,799

2,415

△532

3,682

(1,818)1,863

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

情報通信
システム

プリンタ

至

その他

平成21年12月31日）
計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業利益

57,50436,314

6,076

99,895−99,895

930

587

4,659

6,177

(6,177)−58,43536,901

10,735106,072(6,177)99,895

3,776

453

138

4,368

(1,586)2,782

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

情報通信
システム

半導体

至

プリンタ

平成20年12月31日）
その他

計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

198,785

54,103

121,526

21,818396,234−

396,234

2,166

1,108

3,762

21,20028,238(28,238)−

200,952

55,211

125,288

43,019424,472(28,238)

396,234△2,963△5,144

6,248

△889

△2,748(5,963)△8,711－ 23 －

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

情報通信
システム

プリンタ

至

その他

平成21年12月31日）
計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

167,852

104,574

16,467

288,893−

288,893

2,460

1,670

14,943

19,074(19,074)−

170,312106,244

31,410307,968(19,074)

288,893

4,156

2,447

△820

5,783

(4,645)

1,137（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス（前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間）
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、
ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機

情報通信システム

器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ
ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装
置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ
ービスなど

プリンタ

カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売（前第３四半期連結累計期間）
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、
ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機

情報通信システム

器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ
ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装
置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サービスなど
システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダ

半導体

リサービスなど

プリンタ

カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売（事業区分の変更）
当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立
会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これに伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４区分としておりましたが、前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結会計期間
及び当第３四半期連結累計期間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。

－ 24 －

３．会計処理の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が3,408百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて1,752百万円、半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて２百万円それぞれ営業損失が増
加、プリンタセグメントにおいて46百万円営業利益が減少）しております。
（当第３四半期連結累計期間）
売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

消去又は全社
日本
北米
欧州
アジア
計
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

75,287

7,918

20,9205,225

109,351−

109,351（2）セグメント間の内部売上高

18,186

4

184

13,92232,298(32,298)−

計

93,474

7,922

21,104

19,148

141,650(32,298)

109,351

1,757

△490

236

519

2,023

(159)

1,863

至

平成21年12月31日）

営業損益

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

消去又は全社
北米
欧州
アジア
計
連結
日本
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

66,5606,143

19,655

7,534

99,895−99,895（2）セグメント間の内部売上高

17,5459

159

12,39430,108(30,108)−

計

84,106

6,152

19,81519,929130,003(30,108)

99,895

4,244

△214

△903

751

3,878

(1,096)

2,782

至

平成20年12月31日）

営業損益

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

消去又は全社
北米
欧州
アジア
計
連結
日本
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

271,368

34,44466,55323,867396,234−

396,234（2）セグメント間の内部売上高

71,556

183

1,034

59,162

131,937(131,937)−

計342,924

34,62867,58883,029528,171(131,937)

396,234△5,263△1,476105

991△5,643(3,068)△8,711

営業損益－ 25 －

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は全社
日本
北米
欧州
アジア
計
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

195,482

19,29158,002

16,116

288,893−

288,893（2）セグメント間の内部売上高

52,211

15

565

33,20786,000(86,000)−

計247,693

19,30658,56849,324

374,893(86,000)

288,893

8,215

△805

△1,865

1,259

6,804

(5,666)

1,137

営業損益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）アジア・・・タイ、中国
３．会計処理の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が3,408百万円（日本3,408百万円）増加しております。
（当第３四半期連結累計期間）
売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

7,691

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.0

当第３四半期連結会計期間（自至平成20年12月31日）
欧州

その他の地域

20,5468,710

計36,948109,351

平成21年10月１日

北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

5,313

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.3

前第３四半期連結累計期間（自

至

18.8

8.0

33.8

平成21年12月31日）
欧州

その他の地域

19,259

11,130計
35,70299,895平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.3

11.1

35.7

平成20年12月31日）

北米

欧州

31,335

65,124

その他の地域47,120計
143,580
396,234－ 26 －

7.9

16.4

11.9

36.2

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成21年12月31日）

北米

欧州

16,792

56,633

その他の地域

計

26,44099,865
288,893

5.8

19.6

9.2

34.6

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間）（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）その他の地域・・・中国、シンガポール（当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間）（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン（３）その他の地域・・・中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
重要性がないため、記載を省略いたします。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
66.94円

１株当たり純資産額

75.64円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期
連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

52,63058,683

純資産の合計額から控除する金額（百万円）

6,946

7,027

(79)

(79)

(6,866)(6,948)45,68451,656

682,477

682,913（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期
間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）－ 27 －

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

70.48円

１株当たり四半期純損失金額

12.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失金額（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

48,140

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

8,745

−

−

48,1408,745

683,014682,694

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後2008年満期ユーロ円建転換社債型

第32回無担保転換社債型新株予約

１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな

新株予約権付社債の償還

権付社債の償還

かった潜在株式で、前連結会計年度末から重（券面総額20,000百万円）（券面総額12,000百万円）

要な変動があったものの概要

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

18.74円

１株当たり四半期純損失金額

2.57円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失金額（百万円）

12,797

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
1,754

−

−

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

12,7971,754

普通株式の期中平均株式数（千株）

682,969

682,511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後2008年満期ユーロ円建転換社債型

１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな

新株予約権付社債の償還

かった潜在株式で、前連結会計年度末から重（券面総額20,000百万円）

要な変動があったものの概要－ 28 －−

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
株式交換による連結子会社の完全子会社化
当社は、平成22年２月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック株式会社（以下「沖ウィンテック」）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。
（１）本株式交換の目的
当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ企業を含めた事業構造改革を進めております。
この度、この事業構造改革の一環として、グループ経営の一層の強化を図ることにより、通信事業をより機動的に推進するため、沖ウィンテックを本株式交換により完全子会社化いたします。
＜背景＞
当社の注力事業のひとつであるＰＢＸを中心とした民需通信市場は、ネットワークのＩＰ通信や無線化、さらには固定網と移動網との融合等の技術革新が進むなか、通信機器の価格下落にともない競争が激化しており、大きな成長を期待するのは難しい状況にあります。そのため、従来からの当社が得意とする大企業中心のマーケットに加え、中堅・中小企業マーケットへの販売チャネルを拡大強化していくことが課題となっております。また、通信機器販売中心の営業スタイルから、機器販売、設置工事、調整、保守、さらには運用監視等のサービス事業をトータルに提供する体制に変革し、より収益力を高める必要がありました。
一方、沖ウィンテックにおいても、現在の電気設備事業や電話交換機の構築・保守を中心とした情報通信システム事業だけでは今後の事業拡大は大きく期待できず、電気設備事業においては、太陽光発電システムに代表される環
境市場への取組み、情報通信システム事業においては、情報通信融合商品をはじめとした商品の拡大や、新しい保守サービス商品の創出等、新しい領域への事業展開が必須であります。
これらの課題への対応を検討した結果、沖ウィンテックを完全子会社化することにより、意思決定の迅速化、並びに諸課題解決力・実行力を上げ、事業・収益を一層拡大できるものと判断いたしました。
当社の保有するシステム開発力、サービス事業創出力、顧客対応力と沖ウィンテックの保有する現場力（システム構築力、保守力）、中堅・中小企業を中心としたマーケットへの営業力をより密接に連携させることにより、幅広いお客様へのサービスを提供することが可能となります。また、大企業から中堅・中小企業までの幅広い顧客に対して、機器販売、システム構築、保守、運用までのライフサイクル全般にわたってのサービスをワンストップで提供することにより、更なる市場深耕を目指します。
（２）本株式交換の要旨①本株式交換の日程
平成22年２月３日

株式交換決議取締役会（両社）

平成22年２月３日

株式交換契約締結（両社）

平成22年２月４日

臨時株主総会基準日公告（沖ウィンテック）

平成22年２月18日（予定）

臨時株主総会基準日（沖ウィンテック）

平成22年３月30日（予定）

株式交換承認臨時株主総会（沖ウィンテック）

平成22年５月26日（予定）

最終売買日（沖ウィンテック）

平成22年５月27日（予定）

株式上場廃止日（沖ウィンテック）

平成22年６月１日（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）（注１）本株式交換は、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに行う予定です。
（注２）本株式交換の予定日は、両社の合意により変更されることがあります。

－ 29 －

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）②本株式交換に係る割当ての内容
会社名

当社

沖ウィンテック（完全親会社）（完全子会社）１8.7

株式交換比率（注１）株式の割当比率

沖ウィンテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式8.7株を割当て交付します。但し、当社が保有する沖ウィンテックの普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注２）本株式交換により交付する株式数等
本株式交換に際して、当社は普通株式48,999,009株を割当て交付いたします。交付する株式については、保有する自己株式（平成21年９月30日現在1,659,526株）（普通株式）及び単元未満株式の買取請求などにより本株式交換の効力発生日までに取得する自己株式（普通株式）を充当し、不足分については新たに普通株式を発行する予定です。また、沖ウィンテックは本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する自己株式を消却する予定です。（なお、平成21年9月30日現在で沖ウィンテックが保有する自己株式は、43,730株です）
本株式交換により当社が割当て交付する株式数については、沖ウィンテックの自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
③交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及び沖ウィンテ
ックはそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、沖ウィンテックは株式会社三井住友銀行を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。その算定結果をふまえ、両社で真摯に交渉・協議をした結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
（３）会計処理の概要
本株式交換は、当社にとって共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みであり、この取引に伴い負ののれんが発生する見込みですが、金額については現段階で未定です。なお、本取引は、平成23年３月期の取引となりますが、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号

平成20年12月26日改正）」の改正に伴い、発生する負ののれんは発生時に一括で償却する予定です。
（４）本株式交換の相手会社についての概要
商号

沖ウィンテック株式会社

本店の所在地東京都品川区北品川一丁目19番４号

代表者の氏名代表取締役社長

村瀬忠男

資 本 金 の 額

2,001百万円（平成21年３月31日現在）

純 資 産 の 額（連結）14,815百万円（平成21年３月31日現在）（単体）

13,909百万円（平成21年３月31日現在）

総 資 産 の 額（連結）26,622百万円（平成21年３月31日現在）（単体）
事 業 の 内 容

23,990百万円（平成21年３月31日現在）
情報通信システム、電気設備、その他建設工事の設計・施工及びこれらに関する保守サービスなど－ 30 －（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 31 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 32 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

川

雅

幸

人

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

川

雅

幸

人

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年２月３日開催の取締役会において、会社を株式交換
完全親会社とし、沖ウィンテック株式会社を会社の株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社との間で株式交換契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。