『スラヴ研究』No. 59（2012）［書評］

武田友加著『現代ロシアの貧困研究』（東京大学出版会、2011 年、xii+247 pp.）
田畑理一

本書は、移行期のロシアにおける貧困の問題の研究に真正面から取り組み、ソ連時代から受け継がれてきた制度的諸問題（社会主義企業、農業企業、個人副業経営）や 98 年 8 月金融危機に配慮しつつ、計量経済学的手法を用いて貧困化の原因と特徴の究明を行い、分析結果から政策的インプリケーションの提示をも行った意欲的力作である。
まず初めに、本書の構成を示しておくことにする。
序

章

貧困の研究史と問題の所在
Ⅰ

第1章

ロシアの統計調査 – 貧困動態分析との関係を視点として –第2章

ロシアの貧困の測定

第3章

移行ショックと貧困 – 移行経済下のロシアの貧困の原因と特徴 –第4章

都市と農村の貧困動態と労働力状態

第5章

都市と農村の貧困緩和と貧困化の決定要因

終

地域間格差とプロ・プア成長

Ⅱ章

武田氏のおそらく最初の研究発表は、2000 年の『スラヴ研究』（第 47 号）に掲載された「移行初期ロシアにおける不平等の固定化と貧困：賃金支払い遅延と第 2 雇用」であったと思われる。この論文はロシアの貧困について論じたものであり、私の知る限り、その時点では我が国ではロシアに関するほとんど唯一の貧困研究であった。私も当時ロシアの貧困問題に関心を持ち、その成果はスラブ研究センターの研究会（2000 年 1 月）で報告し、「研究報告シリー
ズ 75 号」の『ロシアの地域間の資金循環（2）』に収められているので参照されたい。
武田氏は、上述の論文以降、ロシアにおける貧困問題の本格的研究に打ち込んでいくことになったと推察され、ロシアへの留学（2001 年〜 2003 年）を挟んでロシアの貧困・家計支出・労働に関する統計、RLMS（これについては後述）、都市と農村、個人副業経営、計量経済学的手法による分析へと研究を進めていき、体系的なロシア貧困研究を完成させたということになる。
まず、本書の各章を見ていくことにする。
全体が 2 つに区分され、第 1 部（第 1 章および第 2 章）は「貧困の経済分析の基層」と題され、著者の目的とする貧困の動態的分析のための基礎的諸概念が考察される。第 2 部では貧困の動態的分析が展開される。

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田畑

理一

序章において、1989 年のベルリンの壁崩壊と 1991 年 12 月のソ連崩壊の後に、最悪の時期には貧困者が 1 億 5 千万人にも達した「突然の貧困」について、とくに 1990 年代に注目しつつ移行経済下ロシアの貧困の諸相を明らかにすること、ソ連とロシアにおける貧困研究史をサーベイすること、新生ロシアでの貧困研究に関しては都市の貧困が注目されたが農村の貧困については軽視されていたことに対して、都市と農村の貧困比較とその動態を研究すること、これらのことが語られている。
第 1 章において、武田氏は、ロシア連邦統計局による「家計予算の抽出調査」、「雇用問題に関する住民抽出調査」について詳細な検討を加え、いずれもアクセス上問題がある上に、前者では 2002 年までの産業や就業上の地位についての情報が得られず、「ワーキング・プア」としてのロシアの貧困の特徴がつかめないこと、後者では調査対象者の生活水準がつかめないという欠点があり、決定的なのはパネル・データとして使えないことを指摘している。これに対し、地域データとしては利用できないものの、全国レベルの代表性を有し、労働力調査のデータも含んだパネル・データとしても利用可能なデータが RLMS である。RLMS はロシア長期モニタリング調査（Russia Longitudinal Monitoring Survey）と呼ばれ、ノースカロライナ大学の主導の下で何回にもわたって定期的かつ系統的に行われてきた詳細なアンケート調査であり、全国的な代表性を保持した総合的な大規模家計調査であり、「貧困の動態的分析」をも可能とする唯一のデータである、と著者は評価している。
第 2 章では、貧困の測定方法と、それと関連する社会政策実施の問題、個人副業経営の考慮の必要性、貧困指標計測方法としての所得方法と支出方法の優劣の問題、家計の規模の経済性の問題としての等価尺度およびその算出について議論される。すなわち、ロシアでは貧困線＝最低生存費と社会政策実施とがリンクされ、貧困線以下が社会的支援の対象者とされているが、これは世界的には一般的ではないだけでなく、社会支援のためには支援対象者の預貯金、資産評価や支援可能者の認定などを含む複雑な評価の問題があるとし、著者はこの点を指摘した上で、貧困の実態分析を行うための貧困の測定研究に議論を絞る。
第 3 章では、市場経済への移行開始以降のロシアにおける貧困の特徴が、「突然の貧困」として捉えられ、移行の真っただ中の大不況下のロシアにおける貧困の特徴あるいは特殊性が記述される。まず、歴史的背景としてソ連時代の貧困と不平等の問題が論じられ、ソ連時代の企業や個人副業経営が果たした対貧困バッファーとしての役割に対する認識が示される。すなわち、第一に、ソ連時代には、企業は生産組織であっただけでなく、行政組織の役割も担い、企業を通じて財・サービスの分配が行われるとともに、住宅、保育園・幼稚園、文化会館、食堂、診療所などの公共・社会的資産を所有し、これらのサービスを労働者に提供していた。第二に、農村住民の生存維持にとって住宅付属地が重要であった。コルホーズ
農民の場合には個人副業経営を営み、また、農業企業は個人副業経営に必要な飼料や機械を提供していたこと、そして都市住民にも都市郊外にダーチャが与えられ、ジャガイモや野菜の栽培が行われていたこと、これらを貧困分析に組み込む必要があるということである。
ロシアでは 90 年代には、急激に、深く、長期にわたる不況が続いた。企業は解雇ではなく、支払い遅延、時短、強制休暇などによって移行ショックに対応し、失業率は急上昇しなかったが、労働者や農民の間では貧困および不平等が急拡大していった。金融危機後の 98 〜 99
年には年金受給者と雇用労働者が最も脆弱であったが、その後の経済成長の中で年金が上昇- 146 -

武田友加著『現代ロシアの貧困研究』

して年金生活者が貧困から抜け出す中で、移行経済下のロシアにおいて代表的な貧困者であり続けたのは雇用労働者であり、彼らはワーキング・プアであったとする。また、子供のいる家計も貧困であった。都市と農村の貧困の相違も重要であり、農村での貧困指標は移行経済下で高まっていった。また、ロシアにおける貧困の特徴として、貧困線のやや上あたりの貧困者が多く、貧困に対して脆弱であり、不況などで貧困に陥りやすいこと、これらを背景としてジニ係数、（二重）貧困ギャップ、貧困リスクという数値で貧困と不平等が時系列的に示されている。
第 4 章と第 5 章とが、本書におけるロシアの貧困分析の中心的部分であり、第 3 章までのロシア経済の制度やソ連時代以来の遺制の考察と伝統的な統計的貧困分析とにもとづいて、長期にわたって実施されてきた家計支出調査である RLMS を用いて計量経済学的分析がなされている。
第 4 章では、貧困・不平等と非就労（失業と非労働力）との関係、都市・農村の貧困リスク（貧困者比率）と貧困の変化率、そして、貧困の測定として貧困の動態すなわち慢性的貧困（恒常的貧困、多発的貧困）、一時的貧困（変動的貧困と単発的貧困）、非貧困（継続的非貧困）の時間的変化が、1994 年から 2000 年までの期間について 2 年おきのデータにもとづいて推計される。これに関しては、ロシア全体では一時的貧困者数が慢性的貧困者数を圧倒的に上回っていた。貧困動態と居住地（モスクワ、サンクトペテルブルグ、その他の都市のどこに住んでいるか）との間の連関も推定され、有意な差異が見られたという。その他、都市と農村との間で貧困動態に関する相違が見られたが、これには農村での個人副業経営への従事が絡んでいると見られる。都市と農村との相違については、総じて、巨大都市とその他の都市では、貧困状態から抜け出せる可能性が高いが、農村では長期的貧困に陥るリスクが高い傾向にあるとされている。
第 5 章では、RLMS を用いて、多項ロジット・モデル（Multinominal Logit model）によって貧困動態の計量経済学分析が行われている。得られている結論は突飛なものはなく、大体において納得可能なものである。
貧困動態に関して、ロシア全体についての（多項ロジット）推計と、都市・農村に区別したときの推計との 2 通りの推計が行われ、個人の属性（性別、年齢、教育、職業など）、家計の属性（家計人数、子供数、年金受給者数、個人副業経営など）、地域の属性のそれぞれが貧困の動態（非貧困、一時的貧困、慢性的貧困）にどの程度の影響を与えるかが推計される。
まずロシア全体についての推計においては、たとえば教育水準の推計係数の値は中等専門教育以上の教育に関して有意にマイナスであり、また、教育水準が高いほどその絶対値は大きくなっており、教育水準は貧困を緩和する方向に作用している。また、個人副業経営の係数の推計値も有意にマイナスであり、貧困の緩和の方向に作用している。
次に、都市の貧困動態と農村の貧困動態について別々に推計した場合については、たとえば教育水準の影響について興味深い結果が得られている。すなわち、都市では中等専門教育修了以上であることが、一時的貧困あるいは慢性的貧困である傾向を弱め、その効果は教育水準が高いほど大きかった。この点は常識にかなった推計結果といってもよい。しかし、農村では都市と異なって一時的貧困や慢性的貧困に関して、個人の教育水準の効果は統計的に有意ではなかった。ただし、家計の教育水準については教育の効果は統計的にプラスに有意- 147 -

田畑理一であった。これは、農村において個人レベルの教育水準は貧困動態と有意に連関していないことを示し、その背後には農村における農外雇用の不足、さらには、より高い教育水準を持つ者が就くような仕事の不足があるとされている。
ほかに興味深いのは個人副業経営の影響であり、これは都市でも農村でも一時的貧困や慢性的貧困と統計的に有意なマイナスの連関を示し、さらに、慢性的貧困に対する影響がより大きい。特に、農村において個人副業経営の効果は大きい。
また、都市と農村におけるマクロ経済ショック（金融危機）への家計の適応行動についても推計され、ほかにも興味深い例が述べられているが、ここではこれ以上は触れない。
終章は、第 5 章までが 1994 年から 2000 年までの期間を分析しているのに対し、1995 年から 2006 年までを扱っている。ここでは、ロシアの経済成長が、「プロ・プア成長」（あるいは貧困者擁護的な成長）と著者が呼ぶパターンを示すものであるのかという視点から、検討期間を「混乱期（1995 〜 2000 年）」と「経済成長期（2001 〜 2006 年）」に分け、混乱期についてばかりではなく、金融危機以後のロシアの経済発展期についても分析・検討している。ここでの推計は、二つの期間に分けた上でさらに高貧困地域と低貧困地域ごとに GRPに対する貧困率の弾力性（著者は貧困弾力性と呼ぶ）を推計し、混乱期においては高貧困地域の貧困弾力性は -0.52 であり、低貧困地域では -0.63 であったのに対し、経済成長期に関しては高貧困地域での貧困弾力性は -0.63、低貧困地域では -0.74 であった。これをもって著者はロシアの経済成長は「プロ・プア成長」とは言えないとし、ロシアにおいては貧困削減を行う際には、持続的経済成長ともに格差是正を図る必要があると主張している。
以上が、武田氏の著書の概要である。
まず、武田氏がソ連時代以来の経済制度についての理解を一つ一つ丹念に踏まえた上で、ロシアにおける市場経済への移行期（とりわけ 2000 年までの時期）における貧困問題を統計的、計量経済学的手法を用いて分析していることに対して、高く評価したい。それにとどまらず、98 年以降の経済成長期に対しても成長と貧困との関連を分析していることは、本書の貧困研究の包括性を一層拡大していると考えられる。
次に、武田氏の研究において決定的な重みをもっているのは、RLMS のミクロデータ（個票データ）への着目であり、このデータを計量経済学的分析において使いこなしたことであり、何よりも評価すべきは、このような一貫した計量分析を実際に試みたことである。
さらに、移行期ロシアにおける貧困緩和において個人副業経営の果たした役割を計量的に実証したことも重要である。誰もが直感的に考えていたことに対してきちんと数量的な分析と評価を与えたということである。
また、序章から第 5 章が本書の中心的な部分であり、1994 年から 2000 年までの期間を分析しているのに対し、終章は 1995 年から 2006 年までを扱っており、ロシアの経済縮小期ばかりでなく、発展期における生活水準および貧困分析を行っており、このことによってきわめて包括的な貧困・格差分析にもなっていることを指摘しておきたい。
以上のように、武田氏の分析はロシアの貧困問題に関して極めて包括的かつ深い分析であり、私にはほとんど付加すべきものはないが、若干の関連問題について触れておきたい。
第一に、最低生存費（＝貧困線）の規定の問題である。本書では第 2 章全体、とくに第 2章の 5（pp. 65–74）で詳細に論じている。ここでは、最低生存費の算定には 2 つの方法（ベー- 148 -武田友加著『現代ロシアの貧困研究』

シック・ニーズ費用法と食料エネルギー摂取法）があるとし、そのうち、ベーシック・ニーズ費用法を採用し、この方法にもとづいてロシア連邦統計局が公表している最低生存費を貧困線として採用している。
最低生存費の算定方法は 1992 年 3 月の法令で規定され、その後 2000 年初めから新しい方法によって算定されることになった。その結果、2000 年からは最低生存費の大きさが約15％大きくなったとのことである（p. 66）。
A. ポドゥーゾフと D. クークシュキンは、1997 年の段階で等価尺度の計算例を示すとともに、ロシア連邦統計局の最低生存費の算定方法を批判しているが、その要点をまとめると以下のようになる。

1.「最低生活費」概念が規範的性格をもち、食料品の化学的な成分を実際の消費財バスケットで表示する際のアプリオリな規定となっており、換言すれば、最低生活費のボーダーあたりの消費財構成をアプリオリに規定している。

2. 市場経済化の初期段階（1992 年）に最低生活費の消費バスケットの規定が、今（1997 年）に至るも採用されていて、その暫定的性格が忘れ去られている。

3. 消費バスケットにおける非食料品部分の割合が食料品の割合に比べて欧米諸国（アメリカ、カナダなど）の場合よりもかなり低い。

4. 最低生活費の食料品部分がかなり厳しく指定されている。
これらの点より、最低生存費は過小評価されており、ロシアにおける、貧困の基準である最低生存費を低く見積もる（隠れた）意図があることがうかがわれると述べている。

1992 年の最低生存費算定のための消費バスケットそのものについては、拙稿および下記統計資料で詳細に示されているので、参照されたい。ここでポドゥーゾフらが述べているのは、生きていくのに最低限必要な栄養素摂取量は様々な食物の摂取によって可能であり、統計局はそれを最低費用の食物で表示しているという意味であり、これによって最低生存費が過小評価されると批判しているのである。武田氏も触れておられるように、ロシアにおいては、最低生存費は生活保護費や最低年金の支給の基準である（p. 51）。それゆえ、その算定方法の改訂による引き上げは政策的かつ現実的な意味を持っており、受け取る側からいえば、少しでも高い方が生活保護費を受け取る可能性が高まるのである。したがって、最低生存費は生きていくのがやっとという水準では困るのであり、少しでも高い方が有難いのである。
このような意味からいえば、最低生存費（ロシア語では прожиточный минимум）は人間らしい最低限の生活費という意味合いを持っていると考えられ、最低生活費という訳語を当てるべきかもしれない。
第二に、ロシアの所得税率が累進的ではなく、フラットの 13% であり、長期にわたって据え置かれていることである。また、財購入に際しては高率の付加価値税が課せられ（財ごとに若干の差別化がなされているとはいえ、基本税率は 2004 年の改訂までは 20% であり、現在は 18%、食料品および子供向け用品は 10%）、付加価値税が逆進的であることは周知のことである。所得税率が 13% に固定されていることは、徴税効率を引き上げる（脱税を減らす）ことが最大の目的であるが、このことが所得格差の要因でもあることも周知のことである。これを見ただけでも税制がプロ・プア（貧困者擁護的）どころかプロ・リッチ（富裕者擁護的）であることは明らかである。もちろん武田氏の行っている分析とこれらの金持ち- 149 -田畑理一

優遇税制への批判とは次元が異なるが（こちらは政策次元の問題）、ロシア資本主義の今日の到達点（依然として「粗野な」資本主義である）を示すものとして興味深いことである。
最後に、貧困問題と不平等（＝格差）問題についてである。社会においてどれほどの貧困者がいるかという貧困問題と、貧困者と富裕者との所得格差の問題とは一応別である。しかし、移行期のロシアにおいては、移行ショックによって失業者、低所得者が蔓延したために貧困者が急増する過程が、国民の二極分解による格差拡大の過程でもあったと考えられ、本書でも第 3 章のおいて貧困と不平等とが分析・議論されている。武田氏はその研究の出発点で、移行初期のロシアの不平等の固定化と貧困という問題を追究されたのであるが、今後、ロシアが移行期を抜け出し、「突然の貧困」が克服されて一定の制度的に安定した経済・社会が現出した段階で、再度、不平等あるいは格差の問題を本格的に論じることができるのではないかと思われる。
本書の序章および第 1 章から第 5 章までは東京大学に博士学位論文として提出され、2007年 3 月に学位を授与されたものであり、本書は終章としてその後に執筆された論文を追加して、一書として編まれたものである。また、武田氏の学位論文は第 1 回比較経済体制学会研究奨励賞の栄誉に輝いたものであることを書き添えておきたい。
参考文献
Metodologicheskie polozheniia po statistike,vypusk 1 (Moscow, 1996), pp. 83–85.
“Nekotopye itogi obsledovaniia biuzhetov domashnikh khoziaistv v Rossiiskoi federatsii za 1997–1998
gody,” Voprosy statistiki, 1998, no. 8, p. 55.
Poduzov, A. A., Kukushkin, D. K., “Bednost’ v Moskve: ispol’zovanie shkal ekvivalentnost’ dlia eeizmereniia,” Problemy i Prognozirovanie, 1997, no. 6.
田畑理一「ロシア地域における「貧困化」現象：製造業空洞化との関連で」『ロシアの地域間の資金循環（2）』（北海道大学スラブ研究センター研究報告シリーズ）75 号、2000 年、1–21 頁。（http://src-h.slav.
hokudai.ac.jp/publictn/75/riichi.pdf）- 150 -