平成２３年第４回定例会一般質問通告一覧表

質問順 受 付 月 日

１２.２

通１

市長・教育長

発 言時間

１番

答

弁者

告者

８番

藤原

益栄

３０分

雨水対策の全般的事項について(1) 雨水被害の頻度を考えると、本市にとり雨水対策は地震・津波対策に勝るとも劣らない位置づけが必要と考える 。市長の見解はいかがか 。
(2) 台風１５号の豪雨で多賀城の雨水被害を拡大させた理由の一つに、流域下水道汚水管に雨水が流入し集中したことが考えられる。県や関係市町と話し合い、雨水流入を防ぐ対策を早急にとられたい。
(3) 地盤沈下を正確に把握し、実態に即した雨水排水計画に改め、早急に対策をとられたい。
(4) 砂押川左岸については留ヶ谷、高崎、市川、浮島など丘陵部が多く雨水が一気に集中する。それを排水路とポンプ排水のみで対応するのは困難と考える。市として遊水地を確保する、家庭への雨水貯留漕設置に補助制度を作る、住宅の高床式化や基礎上げに対する補助制度を創設する等、総合的な治水対策ををとられたい。
(5) 枯草等が水路を詰まらせ、雨水が溢れたとの指摘がある。市としての認識はいかがか。また、ハード面整備の効果を最大限発揮させるためのソフト面の方針を問う。

２

中央排水区の雨水対策について(1) 中央ポンプ場への未設置ポンプを来年度予算で設置されたい。
(2) 留ヶ谷二丁目については、鉄道遺跡を保存しつつ、流下能力を高めるためにバイパスを造られたい。また、必要な土地の買収も行い、土砂を撤去し護岸補強の緊急工事をされたい。中長期的には景観にも配慮した計画を立て塩竈市境まで整備されたい。塩竈市にも遊水地等の設置を求められたい。
(3) 鉄道高架事業に合わせ、早急に大土手橋から国道までの間の未整備区間を整備されたい。高崎雨水幹線の仙石線下の水路底も下げられたい。
-1 -

３

西部地域の雨水対策について(1) 浮島地区の雨水対策についてア

刈った草が詰まり雨水が滞留したとの指摘がある。市の認識と対策を問う。

イ

浮島の雨水をさらにスムーズに流下させるために東北線下の整備をされたい。

(2) 高橋地域の対策についてア

高橋雨水幹線の整備は、繰り上げて完成されたい。

イ

治水環境を悪化させるので、一本柳地区への工業団地造成は中止
し、市街地の雨水対策を優先されたい。

４

八幡排水区の雨水対策について
地盤沈下対策を前提として、以下の点を問う。
(1) 現雨水排水計画では、西部地区の雨水と八幡排水区の雨水を分離することになっているが、台風１５号の際にどうなっていたか。また、今後の対策を伺う。
(2) 桜木二丁目と栄地区の被害を大きくした理由の一つに、八幡排水区のほとんどの雨水がこの地区に集中することがあると考える。旧八幡雨水幹線も活用して砂押川に排水するなど、この地域への負荷を軽減すべきと考えるがいかがか。
(3) 八幡第一、第二調整池を早急に整備されたい。

５

大代地区の雨水排水について(1) 開発や地盤沈下等、現計画策定以降の土地形状変化により、現計画の修正が求められていると考えられる 。早急に実態を把握し 、排水区 、ポンプ設置箇所等の見直しをされたい。
(2) その上で、早急に計画に着手されたい。

６

文化財行政について(1) 震災下ではあるが、来年は「多賀城碑建立１２５０年」なので、周辺一帯の土地買い上げと整備を県に求められたい。
(2) 震災で自衛隊駐屯地内の火工部施設跡、王子製紙コンテナの試射場跡、松島地下工廠がどうなっているか早急に調査するとともに、文化財指定を目指されたい。

-2 -質問順 受 付 月 日

１２.１通

２

市

発 言時間番

答

弁者

長

告者

４番

深谷

晃

祐

３０分

乳幼児医療費助成制度の所得制限枠緩和について
国では 、「満額一人あたり２６，０００円のこども手当」等の財源確保のために、年少扶養控除を廃止した。
こども手当には、もともと財源確保の懸念があったが、現在、満額支給の実現可能性は低いと推測される。一方、年少扶養控除が廃止になったことで所得税額や住民税額が上昇し、それに伴い国民健康保険税等や保育料など、所得税額等を基本とした各種福祉サービスの自己負担額が上昇し、家計を圧迫している。
そこで、乳幼児医療費助成制度の所得制限枠の緩和を実施し、乳幼児が適切な医療を受けられるよう求めるがいかがか。

質問順 受 付 月 日

１２.２

通３

市

発 言時間

１番

答弁者

長

告者

２番

戸津川晴

美

３０分

３種ワクチン助成の継続と拡大について
子宮頸がん予防ワクチン等の３種のワクチン接種緊急促進事業は、平成２２年度補正予算成立の１１月２５日から平成２３年度末までの時限措置として実施されてきたが、ワクチンの供給不足が生じたり、一時停止の時期が発生するなどの事態に加え 、大震災による医療機関の混乱などにより 、当該対象者に十分行き渡ったとは言えない。よって本事業の継続を国に要請するとともに、これらのワクチンの定期接種化についても要請していく
よう求めるが、いかがか。
また、本事業の対象になっていない高齢者用肺炎球菌ワクチンについては、国に対し、その対象とするよう強く要請するとともに、市独自の助成策を設けるよう求める。

２

仮設住宅の改善を県に求めることについて仮設住宅の屋外物干し台に 、ひさしを取り付けるよう県に求められたい 。

-3 -質問順 受 付 月 日

１２.１

通

４

市

発 言時間

番

答

弁者

長

告者

１０番

森長一郎

３０分

震災に伴うシルバー人材センターの運営について高齢者の生きがい、健康づくりのための受け皿としてのシルバー人材センターが、業務請負先の被災の結果、手数料の大幅な減収等運営上大きな痛手を受けている。市として支援策をと考えるが、当局の対応を伺う。

質問順 受 付 月 日

１２.１

通

５

市長・教育長

発 言時間

１番

答

弁者

告者

３番

江口正夫

３０分

災害時要援護者対策について(1) 要援護者の情報共有範囲は極めて限定されている。行政区の班長、防災リーダー、消防団分団にまで拡充すべきではないか。
(2) 要援護者の所在マップ並びに要援護者対策の手引書を作成し、支援関係者へ配付してはいかがか。
(3) 要援護者の救助・支援に資する資機材・設備の整備充実を図ってはいかがか。現行の大規模災害時指定避難所の中から新たに福祉避難所を指定し、応急医療看護体制を整備してはいかがか 。（例えば、文化センター、総合体育館）

２

防災訓練の充実強化について(1) 本市では、５年に一度総合防災訓練が実施されているが、併せて隔年に自主防災組織等との機能別訓練を実施してはいかがか。また、総合防災訓練の実施日を３月１１日にしてはいかがか。
(2) 震災直後から公的機関（消防団・自衛隊等）が組織力を発揮するまでの間、住民による地域ぐるみの協力・支援が重要である。自主防災組織を中心とした救助活動を行うために、防災リーダー講習要領の再検討、講習後の定期的な防災教育の実施、要援護者支援プランの作成
支援、防災訓練参加率の向上施策等を検討してはいかがか。

３

八幡小学校通学路の交通安全対策について
八幡小学校の通学路である窪２号線、庚田２号線並びに馬場線に、安全柵または縁石の設置及び夜光処置を施してはいかがか。また、通学路の標識・看板の設置及び車両規制（徐行制限等）を行ってはいかがか。
-4 -質問順 受 付 月 日

１２.２通

６

市発 言時間番答

弁者

長

告者

１番

栁原清

３０分

水道事業資本費平準化債の活用について
資本費平準化債とは、設備投資に充てた企業債元金償還額が減価償却費を超える場合、その超えた分を借り換えできるという制度である。本市の水道事業の場合、平成２１年度から３０年度までその状態が続き、その分が資金不足となる。同債を活用すれば毎年７，０００万円前後の資金を調達することができ、市民の世代間の負担を公平化することができる。
これまでの議会での議論により、同制度は本市でも使用可能であり、また使用するかどうかはそれぞれの企業の判断であることも明らかとなった 。
同制度は本市にとってメリットが大きい制度であり、水道料金を引き下げる下げないにかかわらず活用すべきであると考えるがいかがか。

質問順 受 付 月 日

１２.２

通７

市長・教育長

発 言時間

番

答弁者

告者

１６番

昌浦泰已

３０分

（仮称）第七小学校用地の利用について(1) 当局は、今まで（仮称）第七小学校用地の用途変更等で国と協議の場を持たれたのでしょうか。
(2) 東日本大震災という異例の出来事を前提として、国に譲歩を求めれば、用途変更に応じてくれるものと考えますが、当局はどうお考えでしょうか。
(3) この機を逃せば 、（仮称）第七小学校用地は何の使用目的もないま
まに平成３６年９月まで償還し続けなければなりません。約１３年も使用しないでいることは許されないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

-5 -質問順 受 付 月 日

１２.２

通

８

市長・教育長

発 言時間

１番答弁者

告者

１１番

松村

敬

子

３０分

震災復興計画（案）について(1) 計画では現地再建を基本方針にしているが、地権者の心情に十分配慮され、宮内地区においては「防災集団移転促進事業」を適用されたい。
(2) 移転跡地の活用については、スポーツ総合公園として活用され、賑わいを創出されたい。
(3) 計画では、最も被害が甚大な宮内地区付近に災害公営住宅整備を検討しているが、被災者の心情を考えると、あまりにも配慮が足りない発想だと言わざるを得ない。よって建設場所については再検討されたい。

２

放射線検査について
東京電力福島原子力発電所の事故で飛散した放射能汚染により、特に子どもへの健康不安が深刻になっている。本市の放射能汚染環境は、国から示されている放射線基準によると安全とされているが、未だ不安が残る。
よって、以下の点について検討、実施されたい。
(1) 放射線量測定地を増やし 、汚染基準を超えるところがあった場合は 、土壌の除染をされたい。
(2) 食材の放射線量を検査する検査機を購入され、給食食材の事前検査をされたい。
(3) 子どもの放射線健康調査をされたい。

-6 -質問順 受 付 月 日

１２.２通

９

市

発 言時間番

１答弁者

長告者

９番佐藤惠

子

３０分

防災対策の強化について(1) 大代地区にある仙塩流域下水道浄化センターは、津波により甚大な被害を受けた。二度とこのような被害に遭わないよう、特別な防災対策を講じるよう県に強く求められたい。
(2) ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）仙台製油所の火災と重油流出は市民生活に多大な被害をもたらした。火災事故では従来の消火対策に不安を抱く声もあげられている。改めて、抜本的な製油所の防災対策及び消火体制の整備について関係機関に働きかけられたい。

２

被災した中小業者支援策について被災した中小業者をはじめ中小企業の経営支援のために、市としても金融相談窓口を設置するとともに、二重ローン対策等被災業者の各種支援制度の周知徹底を図られたい。

３

被災した知的障がい者施設の支援について
知的障がい者施設「さくらんぼ学園」は、現在シルバーヘルスプラザに仮住まいをしているが 、１２月いっぱいで退去せざるを得ない状況にある 。
新たな施設の確保のために市としても相談に乗り、必要な援助を行われたい。

質問順 受 付 月 日

１２.２

通１０番

市発 言時間

１

答弁者

長

告者

１２番

阿部

正幸

３０分

民間賃貸住宅入居者等に対する支援について(1) 民間賃貸住宅入居者（ １ ，３１１件 ）に対する必要な支援について 、今後どのように取り組むのか具体的に伺います。
(2) 応急仮設住宅や民間賃貸住宅に入居しないで、自宅の２階等で生活している方などに対して、今後の支援について具体的に伺います。

２

義援金の配分方法と支給時期について全国から１億６，５００万円（１１月２４日現在）の義援金受け入れについて、どのように配分し、いつ支給するのか伺います。

-7 -