「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：デジタル化促進）実施要領
１ 目的「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付要綱第 16 条の規定に基づき、本事業の運営に必要な事項を定める。
２ 補助上限１事業者１年度につき、30 万円（補助下限５万円／予算上限に達し次第終了）
３ 補助率
補助対象経費合計額の２分の 1（千円未満切捨て）
４ 補助対象者
補助金の交付対象者は、岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有し、以下の全て条件を満たす中小企業等経営強化法第２条第２項で規定する中小企業者等（医療法人等を含む）とする。
● 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される 34 事業）を行っていること。
● 対象外業種でないこと。
● 市税を滞納していないこと。
● 代表者及び従業員が暴力団員（岸和田市暴力団排除条例（平成 25 年条例第 35 号）に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
５ 補助対象経費補助対象となる経費については、以下の全ての条件を満たすソフトウェア等導入に係る＜表１＞の経費及び補助対象となるソフトウェア等の導入にあたって必要となるハードウェア等導入に係る＜表２＞の経費とする。
● 岸和田市内に有する営業所・事務所・工場等の事業継続・事業拡大等に必要な、「販路開拓」「生産性向上」「業務効率向上」につながる事業であること。
● 岸和田市内に有する営業所・事務所・工場等に対して実施する、「デジタル化」「ＩｏＴ」「ＡＩ導入」等であること。
＜表１＞ ソフトウェア等※１
項目

内容

特記事項

パッケージソフトウェア・クラウド製品・ライセンス製品（以下、既製市販品（あ）という）の購入・利用費等（月額利用料※２を含む）● 導入済の既製市販品を機能強化するための既製市販品更新費（デジタル化等に資する機能強化を伴うバージョンアップ等） 等

総額 10 万円以上となる事業を補助対象事業とする。

ソフトウェア等の委託開発費等（い）● 既製市販品のカスタマイズを目的とした委託開発費● 導入済の委託開発品を機能強化するための委託開発費 等
既製市販品の導入及び運用に付随する費用● 既製市販品のセットアップ等、初期設定・初期登録費（う）● 既製市販品導入に伴うデータ移行・動作確認・テスト改修・運用指導費（あ）の総額を、補助● 購入した既製市販品の保守サポート費（月額費用※２を含む）

対象経費の上限とす● 既製市販品の運用に必要なサーバー費（月額費用※２を含む）

る。

● 既製市販品導入に必要な契約事務手数料● 既製市販品のカスタマイズを目的とした委託開発費に付随する費用 等＜表２＞ ＜表１＞に該当するソフトウェア等の導入にあたって必要となるハードウェア等※３
項目

内容

特記事項

既製市販品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェア購入・利用費用（月額利用料※２を含む）● 新たに導入する既製市販品の稼働に必要な「パーソナルコンピューター」（え）● 委託開発品の稼働に必要な「サーバー」● セルフオーダーシステムに必要な「タブレット」● 労務管理システムの運用に必要な「タイムカード」「タイムレコーダー」● ＯＣＲ等の書類デジタル化システムの活用に必要な「スキャナ」「複合機」 等５万円を補助上限とし、ハードウェア等のみの補助申請はできない。

※１ ソフトウェア等の補助上限は、【30 万円－＜表２＞の補助金額】となる。
※２ 月額・年額で使用料金が定められているものについては、当該使用料金を月額換算した上で、最大６ヵ月分（実績報告の日までに支払い完了している費用）を対象とする。
※３ ソフトウェアと一体で稼働するものについては、ソフトウェアとハードウェアの別で費用の内訳が明確に提示できるものに限る。
＜ソフトウェア等の導入例＞
業種

導入例● ＲＰＡ等の業務自動化ツール ● ＯＣＲ等の書類デジタル化システム

共通● 給与計算システム ● 電子契約システム ● グループウェア● インボイス対応等の総務経理システム ● 労務管理システム● その他、販路開拓・生産性向上・業務効率向上に資するソフトウェア等

製造業

建設業

運輸業

● 生産工程管理システム ● 販売・在庫管理システム ● ＣＡＤ ● ＣＡＭ● その他、販路開拓・生産性向上・業務効率向上に資するソフトウェア等● 施工管理システム ● 原価管理システム ● 積算ツール● その他、販路開拓・生産性向上・業務効率向上に資するソフトウェア等● 輸送実績管理システム ● クラウド勤怠管理システム ● 配車管理システム● その他、販路開拓・生産性向上・業務効率向上に資するソフトウェア等

卸売業● 販売管理システム ● 顧客管理システム ● 流通管理システム

小売業● その他、販路開拓・生産性向上・業務効率向上に資するソフトウェア等

サービス業
その他

● セルフオーダーシステム ● 予約管理システム ● 訪問介護支援システム● オンライン診療アプリ● その他、販路開拓・生産性向上・業務効率向上に資するソフトウェア等＜補助対象とならないソフトウェア等購入費用の例＞
以下のソフトウェア等の購入費用については、補助対象外とする。
● 通常の生産活動に用いるソフトウェア（文書作成ソフト／表計算ソフト／プレゼンテーションソフト／データベースソフト／ＯＳ等の基本系ソフトウェア）の購入費用● 導入済のソフトウェア等における、機能強化を伴わない単なる期間更新のための費用

６ 補助対象外経費
以下の費用については、補助対象外とする。
● 消費税及び地方消費税相当額 ● 印紙代 ● 送料 ● 運搬費 ● 振込手数料 ● 保険料● 保守点検（ハードウェア等のメンテナンス）料 ● 機器管理料等の維持管理に係る経費● 中古品の購入費 ● コンサルティング費用 ● オークション市場による購入費用● 自ら、申請者（法人）の役員、申請者（個人事業者等）の専従者又は事業を行っていない者の製作等費用● フリーマーケットアプリ等の匿名取引による購入費用● 申請者以外が支払った費用（売掛金等との相殺での支払いを含む。
）● 補助対象経費が、一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合 ● その他、補助事業に適さない費用
７ 処分を制限する財産（リース等、月額・年額で使用料金が定められているものを除く。
）
補助事業によって取得した以下の財産は、取得した日から、下表の耐用年数を経過する前に処分（目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること）してはならない。※４
財産の種類

耐用年数

パーソナルコンピューター

４年

サーバー

５年

タブレット

５年

タイムレコーダー

５年

スキャナ

５年

複合機

５年

ソフトウェア５年

その他の財産減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に準ずる。

※４ やむを得ず、財産を処分する場合は、処分の前に市長の承認を受けなければならない。また、財産を処分した場合は、下表の計算式で算出した金額の返還が必要となる場合がある。
処分の種類
財産を無償譲渡や廃棄した場合財産を売却等した場合返還額の計算式
取得価額（前年評価額）×耐用年数に応じた減価残存率（年ごとに計算）
×補助率※５
売却等により得た額又は取得価額（前年評価額）×耐用年数に応じた減価残存率（年ごとに計算）のいずれか高い方×補助率※５※５ 返還の上限金額は、処分した財産に係る補助金額とする。
８ 書類提出等の期限
補助金の交付に必要な事項「がんばる岸和田」企業経営支援
補助金交付申請書一式の提出（事業内容の追加を伴う変更申請を含む）
事業完了「がんばる岸和田」企業経営支援
補助金実績報告書一式の提出「がんばる岸和田」企業経営支援
補助金交付請求書一式の提出期限の日※６
補助事業開始日前日※７又は申請年度の１月末日のうち、いずれか早い方
申請年度の２月末日

特記事項
必要書類が全て揃った状態で、必着しなければならない。
補助事業にかかる費用の支払、成果物の納品等全て完了しなければならない。

補助事業完了後 30 日 又は申請年度の２月末日のうち、いずれか早い方補助事業を完了し、必要書類が全て揃った状態で、必着しなければならない。

申請年度の３月 24 日

※６ 当該日が閉庁日の場合は、直前の開庁日とする。
※７ 補助事業開始日が申請年度の４月１日の場合は、申請年度の４月１日

９ 提出書類＜交付（変更）申請時＞
提出書類
原本

特記事項

「がんばる岸和田」企業経営支援補助 【変更申請時は、「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業金交付申請書（様式第１号）● 法人の場合のみ

原本 履歴事項全部証明書※８

写し

写し
原本

計画変更・中止申請書（様式第３号）】● 直近３ヶ月以内のもの

最新の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表※８※９● 個人事業者等の場合のみ● 税務署の受付印が付されるなど、税務署が受付したことがわかるもの

最新の所得税青色申告決算書又は収支 ● 個人事業者等の場合のみ内訳書※８● 岸和田市内で事業を行っていることが分かる書類

岸和田市が発行する市税に係る完納証 ● 直近３ヶ月以内のもの
明書※８※10※11※12※13

原本 事業計画書（様式第デ－１号）【変更申請時は、変更後事業計画書（様式第デ－３号）】

写し 補助対象事業にかかる仕様書等※８● 補助対象事業の内容が分かる書類

原本 事業経費内訳書（様式第デ－２号）【変更申請時は、変更後事業経費内訳書（様式第デ－４号）】

写し 補助対象経費等にかかる見積書等※８● 補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類※８ 変更申請時は、変更のない場合不要※９ 個人事業者等で、開業後初めての確定申告の期限が未到来の者は、開業届※10 個人事業者等でこれまでの全ての市税について非課税の場合は、最新の市民税・府民税非課税証明書※11 他市町村在住の個人事業者等で直近の市府民税が非課税の場合は、１月１日の住所地である市町村が発行する最新の市民税・府民税が非課税であることが分かる証明書※12 １月１日以降に転居や事業所の移転等を行った個人事業者等は、別途相談が必要※13 創業後初めての法人市民税の納期限が未到来の法人は、別途相談が必要＜事業完了時＞
提出書類

特記事項

原本 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金実績報告書（様式第５号）
原本 事業報告書（様式第デ－５号）
写し 補助事業の作業報告書・納品書・写真・スクリーンショット 等● 事業実施を証する書類

原本 事業経費内訳報告書（様式第デ－６号）
写し ご利用明細票等（銀行振込を証する書類）
写し 補助対象経費にかかる請求書● 銀行振込により支払えない
場合は、別途相談が必要です。
● 請求費目の内訳・振込先口座情報の記載されたもの＜補助金請求時＞
提出書類

特記事項

原本 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付請求書（様式第７号）
写し 振込先に指定した銀行口座の通帳※14※14 銀行名・金融機関コード・支店名・支店コード・預金種類・口座番号・カナ口座名義がわかる部分
10 適用
（制定）
本要領は、令和５年４月１日から施行する。
（改正）
本要領は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。