有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第224期)

至2024年３月31日

東 京 瓦 斯 株 式 会 社
Ｅ０４５１４目

次頁
第224期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 19
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 24
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 31
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 32
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 41
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 43
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 44
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 65
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 66
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………127
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………143
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………144
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………144
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………144
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………146
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第224期(自【会社名】

東京瓦斯株式会社【英訳名】

TOKYO GAS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目５番20号【電話番号】

03－5400－7736(直通)【事務連絡者氏名】

経理部連結決算グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目５番20号【電話番号】

03－5400－7736(直通)【事務連絡者氏名】

経理部連結決算グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

笹山至

2024年３月31日)

晋一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

小森

力彌

小森

力彌

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第220期

第221期

第222期

第223期

第224期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

1,925,235

1,765,146

2,154,860

3,289,634

2,664,518

経常利益

(百万円)

102,645

70,500136,481408,846

228,179

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

43,29349,50595,702

280,916

169,936

包括利益

(百万円)

40,161

34,259105,816

358,130

281,162

純資産額

(百万円)

1,159,138

1,178,271

1,281,150

1,589,301

1,733,218

総資産額

(百万円)

2,539,919

2,738,348

3,187,627

3,581,425

3,888,855

１株当たり純資産額(円)

2,602.53

2,616.37

2,847.88

3,595.60

4,249.83

１株当たり当期純利益

(円)

97.86

112.26217.67646.99411.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.2

42.1

39.3

43.5

43.6

自己資本利益率

(％)

3.8

4.3

7.9

20.0

10.4

株価収益率

(倍)

26.1

21.9

10.3

3.9

8.5

(百万円)

306,296

255,574

145,227

487,030

331,210(百万円)△270,798△295,911△224,656△203,522△362,014(百万円)

23,17152,00990,490△22,403△73,214(百万円)

151,218

157,811

179,699

453,432

363,890(人)

16,591

16,858

16,697

15,963

15,504

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経
営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
５ 第221期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第220期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等

回次

第220期

第221期

第222期

第223期

第224期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

1,787,975

1,612,911

1,931,053

2,999,878

2,376,447

経常利益

(百万円)

68,342

46,76447,983

303,621

155,575

当期純利益

(百万円)

56,70342,516

37,791

205,171

124,300

資本金

(百万円)

141,844

141,844

141,844

141,844

141,844

発行済株式総数(千株)

442,436

442,436440,997434,875

400,452

純資産額

(百万円)

818,433

805,000

836,532

991,764

980,081

総資産額

(百万円)

2,094,493

2,110,568

2,331,975

2,696,080

2,698,141

１株当たり純資産額(円)

1,855.81

1,825.41

1,903.17

2,288.23

2,456.25

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

60.00

60.00

65.00

65.00

70.00

(円)

(30.00)(30.00)(30.00)(32.50)(32.50)

１株当たり当期純利益(円)

128.18

96.41

85.95

472.54301.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.1

38.1

35.9

36.8

36.3

自己資本利益率

(％)

6.6

5.2

4.6

22.4

12.6

株価収益率

(倍)

19.9

25.5

26.0

5.3

11.7

配当性向

(％)

46.8

62.2

75.6

13.8

23.2

従業員数

(人)

7,215

6,882

5,958

3,060

3,190

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

87.4

86.3

80.7

91.7

128.0

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価(円)

3,045.0

2,695.5

2,483.5

2,877.0

3,660.0

最低株価(円)

2,061.5

2,141.0

1,854.5

2,131.0

2,438.0(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５ 第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経
営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

― 3 ―２ 【沿革】
1885年10月

東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立

1893年７月

商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更

1894年１月

設立登記

1944～1945年 関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
1949年５月

東京証券取引所、名古屋証券取引所上場

1962年９月

本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）

1966年５月

根岸LNG基地稼働開始

1969年11月

アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始

1972年６月

天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）

1973年１月

ブルネイよりLNG導入開始

1973年２月

袖ケ浦LNG基地稼働開始

1976年１月

天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始

1977年12月

東京湾海底幹線稼動開始

1983年２月

マレーシアよりLNG導入開始

1984年２月

新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始

1988年10月

天然ガスへの熱量変更作業完了

1989年８月

オーストラリアよりLNG導入開始

1994年１月

インドネシアよりLNG導入開始

1998年10月

扇島LNG基地稼働開始

1998年12月

カタールよりLNG導入開始

1999年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定

2001年６月

埼北幹線稼働開始

2002年６月

執行役員制度の導入

2002年10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定

2002年10月

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立

2005年11月

栃木ライン稼働開始

2006年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定

2006年２月

供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）

2009年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定

2009年４月

ロシア（サハリン）よりLNG導入開始

2009年10月

東京ガスライフバル体制完成

2011年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定

2012年３月

千葉～鹿島ライン稼働開始

2013年２月

Tokyo Gas America Ltd.設立

2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定

2014年12月

TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立

2015年４月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ㈱に社名変更

2015年４月

オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始

2016年３月

日立LNG基地稼働開始

2016年３月

茨城～栃木幹線稼働開始

2016年４月

低圧電力供給開始

2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定

2017年10月

古河～真岡幹線稼働開始

2018年５月

アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始

2019年４月

東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京
ガス不動産㈱に社名変更

2019年６月

当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施― 4 ―2019年11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定

2020年３月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定

2020年４月

当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

2021年３月

茨城幹線供用開始

2022年４月

新たなグループ経営理念の策定

2022年４月

ホールディングス型グループ体制開始

2022年４月

当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施

2023年２月「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画

2023年12月

米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC（2024年４月にTGNR

Compass Transformation 23-25」策定

Intermediate Holdings LLCに社名変更）を子会社化
2024年２月「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社111社、関連会社101社、計213社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。
当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリュー
ション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」及び不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開
しています。
なお、上記の４事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［事業系統図］― 6 ―(1) 連結財務諸表

注記事項（セグメント情報

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
当社が購入するLNGの輸送等を行っています。
役員の兼任等 有

東京エルエヌジータンカー㈱東京都
港区1,200 LNG・LPG輸送船の貸渡・百万円 外航海運業

100

㈱ニジオ

東京都
港区

47
電力卸販売事業百万円

当社から発電用としてLNGを購入し、当社等に100 電力の卸販売を行っています。
役員の兼任等 有

ティージーグローバル
トレーディング㈱

東京都
港区

10
LNGトレーディング事業
百万円

当社からのLNG購入および当社へのLNG販売を行
100 っています。
役員の兼任等 有㈱扇島パワー

神奈川県
横浜市

5,350
発電所の運営・管理
百万円

75 役員の兼任等

有

プロミネットパワー㈱東京都
港区3,488 再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理お
百万円 よび電力販売・供給

100 役員の兼任等

有群馬安中太陽光発電(同)

東京都
港区

1 太陽光発電所の運転・管百万円 理および電力供給

100
役員の兼任等
(100)

有

富山県
高岡市

10
バイオマス発電事業万円

100
役員の兼任等
(100)

有

東京都
港区

10
バイオマス発電事業万円

100
役員の兼任等(100)

有

伏木万葉埠頭エ バイオマス発電(同)ネル 市原八幡埠頭
ギ バイオマス発電(同)｜・ソ 長野都市ガス㈱リュ｜ 東京ガスリース㈱
シ
ョ
ン

長野県
長野市

3,800
都市ガス事業
百万円

89.22 役員の兼任等

有

東京都
新宿区

ガス機器およびガス工事
450
に関するクレジット業務
百万円
ならびに各種リース業務

100
役員の兼任等(100)

有

東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ㈱東京都
港区

エネルギーサービスおよ14,000び総合エンジニアリング
百万円
事業

新居浜LNG㈱愛媛県
新居浜市

10,697 ガスの受託加工および百万円 LNG基地の運営・管理

50.10
役員の兼任等(50.10)有

東京ガスケミカル㈱

東京都
港区

1,000
産業ガス・化成品の販売
百万円

100
役員の兼任等(100)

有㈱キャプティソリューションズ

神奈川県
川崎市

1,000 給排水・空調工事の設
百万円 計・施工

東京ガスiネット㈱

東京都
港区

400
情報処理サービス事業
百万円

TOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD. イギリス
468,940 欧州におけるエネルギー(注)１
ロンドン 千英ポンド 関連事業等への出資
ネッ
ト 東京ガスネットワーク㈱ワ (注)１｜ク

東京都
港区

10,000 ガス導管事業およびこれ
百万円 に付帯する事業― 7 ―当社からエネルギーサービス用としてガスを購入しています。
100 当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。
役員の兼任等 有

当社が発注するガス設備工事等を行っていま
100 す。
(100) 当社からガス機器等を購入しています。
役員の兼任等 有
当社から情報処理サービス等を受託していま
100 す。
役員の兼任等 有
100 役員の兼任等

有

当社へのガスの託送供給サービスを提供してい100 ます。
役員の兼任等 有主要な事業
の内容

資本金

議決権の
所有割合
(％)

名称

住所

関係内容

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY
LTD(注)１

オーストラリアパース

1,137,593 豪州におけるエネルギー関連
千米ドル 事業等への出資

100 役員の兼任等

有Tokyo Gas International
Holdings B.V.

オランダ
アムステルダム

54,734
海外事業への出資
千ユーロ

100 役員の兼任等

有Tokyo Gas America
Ltd.(注)１

アメリカ
ヒューストン

3,454,032 米州におけるエネルギー関連
千米ドル 事業等への出資

100 役員の兼務等

有

海 TG Aktina Holdings
外 LLC(注)１

アメリカ
ヒューストン

457,000 太陽光発電所の運転・管理
千米ドル および電力供給

100
役員の兼任等(100)

有TG Natural Resources LLC アメリカ
(注)１
ヒューストン

1,993,348 テキサス州およびルイジアナ州
千米ドル におけるガス開発・生産事業

93.15
役員の兼任等(93.15)

有Rockcliff Energy II LLC(注)１，２

アメリカ
ヒューストン

1,096,590 テキサス州およびルイジアナ州
千米ドル におけるガス開発・生産事業

93.15
役員の兼任等(93.15)

無TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.
(注)１

シンガポール

327,968 東南アジアにおけるエネルギー
千Sドル 関連事業等への出資

100 役員の兼任等

有

東京都
港区

11,894 不動産の開発・賃貸・百万円 管理・仲介

当社が使用する不動産の賃
100 貸・管理等を行っています。
役員の兼任等 有

都市
ビ
東京ガス不動産㈱ジ
ネス
その他

79社(注)３(注) １ 特定子会社に該当します。
２ Rockcliff Energy II LLCは、2024年４月１日付で、TGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更
しています。
３ その他79社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。
Tokyo Gas America Power, LLC、TG East Texas Resources LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR
East Texas LLC、TGNR TVL LLC、Tokyo Gas Renewables 1 LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina
LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina TE Finance LLC、Rockcliff Energy Operating LLC、TGAM
Trading, LLC、TGARM Investment, LLC
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
(2) 持分法適用の関連会社
名称
TOKYO TIMOR SEA
RESOURCES INC.

海
外

住所
アメリカ
デラウェア州Birdsboro Power Holdings アメリカ
Ⅱ,LLC
ペンシルベニア州

主要な事業
の内容

資本金

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

27,690 オーストラリアにおける千米ドル ガス田開発への出資

33.3 役員の兼任等

有329,537
米国における発電事業
千米ドル

33.3
役員の兼任等(33.3)有GAS MALAYSIA
BERHADマレーシア
シャー・アラム

642,000 マレーシアにおける千リンギット ガス配給・販売

18.5
役員の兼任等(18.5)

有Bajio Generating VOF

オランダ
アムステルダム

3,049
発電事業への出資
千ユーロ

49.0
役員の兼任等(49.0)

有都
市
ビ
芝パーク特定目的会社
ジ
ネ
ス
その他

東京都
港区

46,464
不動産の取得・運営
百万円

18社(注) 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。

― 8 ―

25.0
(25.0)

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
エネルギー・ソリネットワーク(人)ューション(人)
9,522
(注)

海外(人)

3,974

都市ビジネス(人)
443

全社(人)

909

計(人)
656

15,504

従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）
への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)3,190

平均勤続年数(年)43.5エネルギー・ソリネットワーク(人)ューション(人)2,4470

平均年間給与(円)

18.8

海外(人)

都市ビジネス(人)877,353,239

全社(人)

0

計(人)
656

3,190

(注) １

従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。
２ 平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。
３ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

管理職に占める女性
労働者の割合(％)

男性労働者の育児休業等取得率(注)２

男女の賃金の格差(注)２(注)１

男性労働者の
育児休業等取得率(％)(注)３

計算根拠となる分子(AorB)(注)４

全労働者(％)

うち正規雇用労働者(％)

うちパート・有期労働者(％)

11.3

113

B

75.0

77.6

67.8

(注) １ 2024年４月１日時点
２ 2023年４月１日～2024年３月31日
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」）といいます。」に規定された計算方法に基づき算出しています。
４ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数<補足説明>
・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

― 9 ―(3) 連結子会社の状況

連結子会社

東京ガスカスタマーサポート㈱２ 東京ガスライフバル千葉㈱３ 東京ガスリビングライン㈱１

男性労働者の
男女の賃金の格差(注)３
育児休業等取得率
管理職に占め(注)３る女性労働者
男性労働者の育の割合(％)
計算根拠となる
児休業等取得率
うち正規雇用 うちパート・有(注)２分子(AorB) 全労働者(％)(％)
労働者(％) 期労働者(％)
(注)５
(注)４
22.7

67

A

77.1

87.3

87.2

0.0
4.5

38
91

A
A

70.4
65.6

67.5
74.3

４ 東京ガスSTコミュネット㈱

0.0

50

A

66.8

74.4

５ 東京ガスリノベーション㈱

8.8

50

B

80.1

79.8

６ 東京ガスiネット㈱

11.6

100

B

80.3

78.8

87.1
115.5
95.4
(注)６
78.1
－
(注)７

東京ガスコミュニケーショ
30.0
100
A
79.9
78.5
83.4
ンズ㈱
㈱キャプティソリューショ
８
0.0
100
B
77.9
81.8
103.4
ンズ
東京ガスエンジニアリング
９
0.9
86
B
71.8
72.3
79.0
ソリューションズ㈱10 東京ガスケミカル㈱
11.4
50
B
84.0
83.6
68.8
11 東京ガスネットワーク㈱
1.2
94
B
75.0
74.4
82.5
12 長野都市ガス㈱
5.5
100
B
78.7
79.5
85.0
13 東京ガス不動産㈱
13.0
100
A
76.6
74.8
57.8
東京ガスファシリティサー
67.3
14
0.0
100
B
73.0
77.0
ビス㈱
(注)６
15 パークタワーホテル㈱
45.3
66
B
60.0
70.2
113.8
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。
２ 2024年４月１日時点
３ 2023年４月１日～2024年３月31日
４ 育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。
５ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数
６ 正規雇用労働者の所定労働時間を基に人員数を換算しています。
７ 全員男性のため算出はありません。
７(4) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2019年11月に経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを 暮らし、都市、
地球の未来に」を発表し、①CO2ネット・ゼロへの移行をリード、②価値共創のエコシステム構築、③LNGバリュ
ーチェーンの変革、の３つの挑戦を掲げ、当社グループの変革の姿を示しました。
その後、2021年11月に「Compass Action」を発表し、Compass2030実現のための具体的な道筋を示し、2023年
２月に2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を発表しました。
2023-25年度は、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、東京ガスグループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケー
ション変革（CX）を軸に３つの主要戦略を実行しています。戦略実行にあたっては、エネルギー市場のボラティ
リティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートフォリ
オマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速します。
◆東京ガスグループ 2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」の３つの主要戦略①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立：エネルギー安定供給を確保しながら、脱炭素分野を順次事業化・収益化≪バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進≫
・エネルギー市場変動の増大に対応すべく、調整力や環境価値等の新たに成長する市場に適した資産形成の取組みとして、系統用蓄電池事業を推進するほか、お客さま敷地内の蓄電池をはじめとする様々なリソー
スの集約及び最適な需給運用を推進してまいります。また、これらの分散型エネルギーリソース（DER）の運用・管理システム「クラーケンフレックス」を導入開始しました（2023年10月公表）。今後もバリューチェーン全体で自社アセットの柔軟性を活かして市場ボラティリティに対応し、自社のガス・電力・環境価値の供給力と調整力、お客さまの需要・分散型リソースを組み合わせたAO＆Tの高度化を実現してまいります。
≪責任あるトランジションの実行≫・「東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050-カーボンニュートラル社会実現に向けた具体的な道筋-」を2024年３月に発表しました。国内外でLNGの高度利用を一層推進しCO2削減を図りながら、その収益を再エネ（特に市場規模の大きい洋上風力等）、e-methane、水素等の先進的な脱炭素分野に投入・順次事業化を図ります。また自社排出削減はもとより、お客さまニーズに応じた最適なソリューションを提供し、お客さまと東京ガスグループがともに持続的に発展する好循環を確立することで、社会全体の脱炭素化と経済的成長の両立を図ります。
≪ガス・電力双方の脱炭素技術実現に向けた取組み≫
・エネルギー需要の大宗を占める熱分野の脱炭素化を積極的に推進するため、e-methane に関する取組みを
これまでの小規模実証から大規模サプライチェーン構築へと強化・拡大します。電力分野では太陽光・バイオに加え、洋上風力の大規模化・低コスト化に向けた取組みを推進し、国とも連携しながら早期にGXの実現を目指します。
②ソリューションの本格展開：GX・DXを取り入れたソリューションをブランド化し、拡充することで、エネル
ギーに次ぐ事業の柱へ≪統合事業ブランド構築とソリューションの拡充≫
・お客さまへの提供価値を「レジリエンス」「最適化」「脱炭素」と再定義し、これらに関わるソリューシ
ョンを統合する新たなブランド「IGNITURE」を2023年11月に立ち上げました。「ご家庭」「法人」「地域・コミュニティ」のお客さまにとって、分かりやすい・使いやすいソリューションメニューを提供します。
≪リアルの強みとデジタルを活用したお客さまとのコミュニケーション強化≫・オクトパスエナジー社等の先進的なデジタル技術を活用し、お客さまとのコミュニケーションを強化する
ことで、これまでのリアルな接点で培ったお客さまとの関係をより一層強固なものにします。
≪地域密着の強みを活かした最適ソリューションの提供を通じた地域社会との価値共創≫・東京ガスグループとアライアンスパートナーの省エネから先進的な脱炭素技術までのあらゆる環境ソリューションを最適に組み合わせ、お客さまや地域社会の課題解決に貢献します。さらにソリューションや商圏・分野の拡大により、ESG型不動産開発やまちづくりも推進し、持続可能な地域の実現を目指します。

― 11 ―

③変化に強いしなやかな企業体質の実現：DXによるビジネスモデル変革に加え、人的資本経営や財務基盤強化により不確実性への耐性を向上≪DX主要３施策の推進≫
・先進企業の知見も取り入れ、デジタルの特徴を活かした仕組み・業務プロセスへと進化させるべく、DXの３本柱として次の施策を推進します。施策①：再エネの主力電源化に伴い今後成長が見込まれる調整力、環境価値等の新市場を見据え、将来の収益基盤となるデジタル取引プラットフォームを整備します。施策②：英国オクトパスエナジー社が高度なデジタル技術をもとに開発した顧客管理システム「クラーケン」
を導入し、顧客体験（CX）を大幅に向上させます。施策③：スタッフ業務の業務プロセスを抜本的に見直し、間接業務の生産性を倍増します。
≪人的資本経営の実践≫
・カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し、収益力を高めるため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行い、多様な人材がグループ全体で活躍できる制度を充実します。この取組みのひとつとして、各人の専門性の範囲やレベルを棚卸・見える化し、専門性向上策に具体的に取組む仕組みを導入しました。今後も、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。
≪財務基盤強化≫
・変化に強い企業体質の実現に向け、事業ポートフォリオマネジメントを強化(事業特性に応じた期待リターン設定)するために、企業価値に繋がるKGI・KPIロジックツリーを構築しました。執行によるモニタリングを実施し、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現します。

■主要計数
財務・環境指標
セグメント利益

24年度見通し

23年度実績

1,500億円(注)１

1,208億円

2,233億円

ROA

４％程度
(注)１

2.1％

4.5%

ROE

８％程度
(注)１

4.7％

10.4%

0.9程度

0.82
0.78

0.85
0.81

1,200万t

1,150万t

952万t（営業利益＋持分法利益）財務23-25年度中計

D/Eレシオ
ハイブリッド社債・ハイブリッドローン考慮後

(注)２
環境

CO2削減貢献量(注)３

キャッシュフロー・投資計画

23-25年度中計

累積営業キャッシュフロー

1.1兆円（2023-2025年度）

3,360億円

3,822億円

成長投資
うち脱炭素関連投資

6,500億円
2,300億円（2023-2025年度）

2,687億円
173億円

3,801億円
703億円

基盤投資

3,500億円（2023-2025年度）

1,286億円

1,008億円

連結調整

－

△69億円

△５億円

１兆円
（2023-2025年度）

3,905億円

4,804億円（純利益＋減価償却費）

投資

合計

24年度見通し（注）１ スライド差補正後利益
２ 発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整
３ 海外含む― 12 ―

23年度実績

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ推進の考え方
当社グループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を体現していくため、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて取組んでいます。
これにより、社会的価値と経済的価値を両立して創出していくことを実現していきます。
＜マテリアリティ（2023年度～）＞
1．脱炭素社会への責任あるトランジション
2．地球環境の保全
3．エネルギーの安定供給
4．安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献
5．ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献
6．多様な人材が活躍できる組織の実現
7．サプライチェーン全体における人権の尊重(2) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について①

ガバナンス
取締役会において、経営計画、経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定をしており、マテリアリティも2023-2025年度中期経営計画と合わせて決議しました。その上で、経営計画におけるサステナビリティに関わる
重点管理指標について、定期的に執行より報告を受け、その進捗をモニタリングしています。
執行の役割としては、当社グループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進するとともに、サス
テナビリティに関する事案について、経営会議及びサステナビリティ委員会にて、審議・調整を行い、重要事項
については取締役会に報告しています。執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会は年３回開催し、サステナビリティを取り巻く状況変化をアップデートした上で、サステナビリティに関わる指標の評価・モニタ
リングや、グループ全体の方向性の検討・調整等を行い、グループ全体のサステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティ推進体制― 13 ―

②

リスク管理
当社グループは全社的リスク管理（ERM＝Enterprise Risk Management）体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています（詳細は第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク、第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。その上で、サステナビリティに関するマテリアリティを特定するにあたっては、各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）を踏まえ、課題を80項目以上記載したロング
リストを策定し、それぞれのインパクトの大きさを検討し整理しました。具体的には、メガトレンドによる社会問題の進行を踏まえ、気候変動を含む環境・社会問題が企業活動・財務状況に及ぼす影響（今後の人口減少に伴うエネルギー需要縮小・売上減少や、炭素税導入に伴う費用増加等）と、企業活動が社会に及ぼす影響（サプライチェーン全体における人権尊重）の両面で、当社グループにとってのリスクと機会を検討し、重要な社会課題を整理しています。その上で、経営理念や戦略ビジョンとの整合、社内外のステークホルダーからの期待・要請の適切な反映を確認し、マテリアリティを特定しています。なお、本マテリアリティは経営に関わる重要事項として経営会議で討議の上、2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」と併せて取締役会にて決議し、各マテリアリティについて設定した指標と目標は、サステナビリティ委員会で進捗をモニタリングする等管理しています。
(3) サステナビリティに関する重要な戦略および指標と目標について①

戦略
当社グループは、マテリアリティを踏まえて経営ビジョン・中長期計画を策定しています。
具体的な戦略として、長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「「CO2 ネット・ゼロ」をリード」「「価値共創」のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の３つの挑戦を掲げています。また、その実現に向けた2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、当社グループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に以下の３つの主要戦略を設定し、取組みを推進しています（詳細は第２ 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等参照）。
a エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
b ソリューションの本格展開
c 変化に強いしなやかな企業体質の実現― 14 ―

②

指標と目標
当社グループは、各マテリアリティについて指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会で進捗をモニタリングしています。
マテリアリティに関する主な指標・目標と実績
マテリアリティ
1. 脱炭素社会へ

指標・目標

2023年度実績値（詳細は(4)気候変動に関する重要な戦略および指標と目標について参照）の責任あるトランジション
2. 地球環境の保ガス設備・ガスメータ

・ガス設備（使用済みガス管、ガス機器等）の再資源化

全ー等設備の資源利用高

・ガスメーターの再利用・再資源化

度化
生物多様性保全の推進

・事業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全の取組みを推進
・社有林の計画的な管理および保有地における希少動植物の保全やモニタリングを実施
・CSR活動である「森里海つなぐプロジェクト」を通じ、地域社会の環
境保全活動を推進

3. エネルギーの

都市ガス重大事故・重安定供給

大供給支障件数

３件

０件
調達リスクへの対応

LNG調達先・スキームの多様化、トレーディング・管理機能の強化に加え、再生可能エネルギー等の電源強化を継続実施

4. 安全と防災の供給指令センターでの徹底・安心なまち

非常事態緊急措置訓練

づくりへの貢献参加率

訓練参加率100％100％維持大規模地震時における324ブロック→327ブロック

供給停止エリアの局所化に資する防災ブロッ
クの細分化の継続
レジリエンスなエネル

地域災害時拠点施設へのエネルギーシステム導入の推進（商業施設アギーシステムの導入推

ミュプラザ鹿児島、熊本県荒尾市立有明医療センター）

進
5. ウェルビーイ

心身共に豊かなくらし・清原工業団地 スマエネ事業の推進

ングなくらしとコに資するサービス提供

・IGNITUREソーラー※（脱炭素／レジリエンス）の展開エリア拡大

ミュニティへの貢献※太陽光発電を定額料金でご提供するサービスです。
カーボンニュートラル

・自治体との連携協定締結件数：31件締結（過去累計：54件）※

シティに関する地域・・サステナッジ教育（学校教育を通じた家庭のCO2排出量削減）：自治

自治体連携

体向けの有償教育を開始。秦野市４校、昭島市３校の児童生徒が受講（計119.3tのCO2削減効果）※※卸先ガス会社との共同提案含む。

6. 多様な人材が（詳細は(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標参照）

活躍できる組織の実現
7. サプライチェ

サプライチェーン全体

ーン全体におけるでの人権対応の推進

人権の尊重

・人権デュー・デリジェンスの実行
・主要取引先への購買ガイドライン周知、アンケート実施
・サプライチェーン全体の人権尊重に関する従業員教育の実施― 15 ―

(4) 気候変動に関する重要な戦略および指標と目標について① 戦略
当社グループは、気候変動への対応を事業活動を通じて解決すべき重要課題として認識しており、マテリアリ
ティの一つとして「脱炭素社会への責任あるトランジション」を特定しております。
その上で、CO2ネット・ゼロの実現に向け、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋として「東京ガスグループ
カーボンニュートラルロードマップ 2050」を策定しています。2030年までの短期では「責任あるトランジション」として天然ガスの高度利用を推進しながら、脱炭素と安定供給を両立し、2030年以降は脱炭素化技術を実装・拡大しながら、2040年までの中期ではカーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引、2050年までの長期にてガス・電力の脱炭素化を実現します。
また、当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえて、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認、対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取組んでおります。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定
し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。例えば、非化石エネルギーの拡大の都市ガス事業への影響を踏まえ、カーボンニュートラルロードマップ 2050の主要取組みの一つであるe-methaneに関する技術の推進・導入拡大を進めています。
②

指標と目標
マテリアリティに関する主な指標・目標と実績

マテリアリティ

指標・目標

2023年度実績値

CO2削減貢献量
2030年:1,700万t

952万t

2025年:1,200万t
再エネ電源取扱量
2030年:600万kW

134.2万kW

2025年:220万kW
1. 脱炭素社会へ

海外大規模メタネーショの責任あるトラン

ン推進

ジション

・米国での事業開発にセンプラ・インフラストラクチャー社が参画、現地に当社子会社設立
・豪州、アブダビでの事業性検討を現地パートナーと実施

自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比）
2030年：100％達成

31％達成

2025年：60％達成
GHG（温室効果ガス）排出（注）量：スコープ１,２,３

スコープ１,２：465.4万t-CO2e（2022年度実績値）

2050年：CO2ネット・ゼロ

スコープ３：5,351.5万t-CO2e（2022年度実績値）(注) GHG（温室効果ガス）排出量は2022年度実績値を掲載しております。
なお、内訳や算定基準等については、2023年８月発行「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2023（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/pdf/sr2023.pdf）」の52ページを参照ください。
2023年度実績値は、2024年８月発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2024（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」の「環境データ」を参照ください。

― 16 ―

(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略
a．経営戦略と人材戦略
当社グループは、2022年４月に新たなグループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネル
ギーになる。」を公表しました。これに先駆けて当社グループはこれまで、事業環境が大きく変化する中にあっても社会から必要とされる企業グループであり続けるため、自らガバナンスを変え、戦略を変え、組織・マネジ
メントを変え、変革に向けた取組みを行ってきました。さらなる変革のステップを踏み出すためには、唯一、価値を創り出すことのできる「人」つまりグループ員一人ひとりが行動を変容していくことが不可欠であるとの想いから、グループ員一人ひとりが自ら行動を変容していくための拠り所として、自分たちが何者か・何のために存在するのかを表した「存在意義」とグループ員が大切にする「価値観」を定めました。
2023年２月には、2023-2025年度グループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を公表しました。
「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を主要戦略の一つと位置づけ、その実現に向けて「人的資本経営の強化」を掲げました。当社グループの果たすべき役割を実行していくのはグループ員に他ならないことをステーク
ホルダーの皆さまと共有しています。グループ員一人ひとりの使命に対するエンゲージメントを高め、ホールディングス（HD）型グループ体制のもとで各カンパニー・基幹事業会社が組織としての強みを発揮していくことを目指し、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。
b．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＜人的資本経営実践に向けたポイント＞<ポイント１>人材シフトと事業変化への対応力強化
カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し競争力を強化するため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行います。加えて、DX分野や脱炭素分野等、当社として更に競争力を高めていく必要がある分野において、突出した高い専門性を有する高度専門人材の採用を進めます。
<ポイント２>プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進
タレントマネジメントシステムやデータを活用し、一人ひとりの適性や意志を反映したキャリア形成やスキル構築の機会を提供します。また、会社が機会を提供するだけでなく、自らが機会をつかむ社外兼業・社内公募等を推進・拡充していきます。
<ポイント３>知・経験のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
当社グループに集う多様な人材の多様な背景・考え・働き方を尊重して背中を押し、育て、やりがいの大きい業務で成果を出してもらうことを通じて会社の成長と社会の発展につなげていきます。中でも女性活躍はダイバーシティの端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2023年には東京ガスの女性執行役員数が増加し３名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。
戦略実行の中心にあるのは人であり、従業員エンゲージメントの向上は必須と考えています。エンゲージメン
トを定期測定し指数を施策に反映することで、人事制度・運用やマネジメントを高度化していきます。

― 17 ―

②指標及び実績
a．上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（提出会社）(注)１
2023年度
2025年度
取組み
指標
アウトカム
実績
目標到達点
事業変化への対応力強化
リスキル学び直し実施率45％
100％
プロ人材としての成長・挑戦
11.3％
女性活躍
女性管理職比率11％
変化に強いしなやか(注)２
な企業体質の実現
100％
知と経験のDE＆I
育児休業等取得率
113％
(注)４
男性育休
74％
100％
育児休職取得率(注)３(注)４(注) １ 連結子会社の実績は、５ 従業員の状況 (3)連結子会社の状況に記載しています。リスキル学び直し実施率
は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。
２ 東京ガスネットワーク㈱への転籍（2024年４月）による母数変動に伴い、前年度比＋1.5ポイント。同条件
で東京ガス㈱・東京ガスネットワーク㈱を合算した実績は、10.3％（前年度比＋0.5ポイント）。
３ 2023年度の育児休職取得者のうち、育児を目的とした休暇も含めて１ヶ月以上取得した者の割合は86.5%。
平均日数は、60.2日。
４ 2025年度目標到達点について、割合は育児休職の取得率100％、日数は育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数１ヶ月以上。
b．女性活躍、男性育休に関する実績の推移（提出会社）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

8.7％

9.2％

9.5％

9.8％

11.3％

男性の育児休業等取得率 (注)２

－

－

－

110％

113％

男性育児休職取得率

５％

８％

16％

47％

74％

女性管理職比率 (注)１

(注) １ 翌年度の４月時点実績
２ 2019年度～2021年度については、育児・介護休業法に規定された計算方法に基づく算出なし
３ 詳細は、当社「サステナビリティファクトブック（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/
download/index.html）」、「統合報告書（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp_j.html）」
を参照ください。

― 18 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものです。
(1) 事故・災害等①

原料調達支障当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリ

スクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、４カ国13プロジ
ェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーデ
ィングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。
なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2024年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。
②

自然災害
当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっている
ものの、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。

③

都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障
当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社
は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。
④

再生可能エネルギー設備の重大トラブル
当社は脱炭素社会の実現に向け、太陽光・バイオマス発電所等の再生可能エネルギー電源の導入を進めております。安全かつ安定的に発電をすべく、計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により事故防止に取り組んでおりますが、想定していない技術的課題や自然災害による発電設備に関するトラブル、当初の想定を超える出力制御の実施、昨今の銅相場の高止まりを受けた太陽光発電所における盗難被害の拡大等により、対策費
用の増加や稼働率低下をうけた売電量の減少が発生し、収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、バイオマス分野における先行事業者との技術協力体制の構築や、太陽光の一部の発電所におけるモジュール、パワーコンディショナの予備品の保有、防犯システムの導入などの計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により、安全かつ安定的に発電を行えるよう取り組んでおります。また、リスクに応じた保険への加入、セキュリティシステムや緊急連絡網の整備により、万が一の事故等の発生に備えています。
⑤

病原性や伝播力の高い感染症の流行
当社グループの業務従事者の病原性や伝播力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性があります。
このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や伝播力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整備により影響を最小化する対策を実施しています。

― 19 ―

⑥

不測の大規模停電
当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられますが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっています。さらに、当社は複数のLNG基地を有し、仮に１つのLNG基地が停止しても、基地間での補完が可能であり、必要なガスの製造が概ね可能となっています。
また、ガス供給については、圧力調整器の動力がガス自身の圧力差であり電力が不要であることから、大規模停電が発生した場合においてもガス供給を継続することが可能です。一方、ガスの圧力や流量の監視・コントロールする設備や災害対応を行う保安拠点ビルについては、商用電源を利用していますが、停電時には商用電源から非常用電源に切り替わり、継続して使用可能となっています。
⑦

都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題
当社グループは、都市ガス供給上の保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性があります。
このため、お客さまへの定期保安点検・開栓の品質向上や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施しています。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器や常時監視できるガス警報器の販
売、業務用換気警報器の無償設置を実施することで、ガス機器重大事故は着実に減少しています。
⑧

他社の都市ガス事故に起因する風評被害発生の予見は困難ですが、他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性があります。
このため、平時から都市ガスの防災対策やガス機器の安全性向上対策を深化すると共に、お客さま・行政・マ
スコミ等に対し、当社の取り組みやガスの安全な使用方法等に関する周知活動を行っています。万一、事故が発生した際には、事故に関連する情報等について正確かつ誠実な広報を行い、ステークホルダーに正しく理解いただけるよう取り組みます。

(2) 市場リスク①

市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保
有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。
②

電力市場やLNG価格の変動
電力市場やLNG価格の変動が、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は需要・供給両面での市場リスクマネジメントに取り組んでいます。

(3) 事業遂行に伴うリスク①

既存事業に関するリスク
イ

競争激化による需要の減少
ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や原油価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化及び効率化の徹底による競争力向上に取り組んでいます。

― 20 ―

ロ

原料費の変動主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性があります。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、感染症の拡大等に伴う経済活動の制限による需要減、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポッ
トLNGの追加調達や転売が必要となる場合には、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、グローバルなLNGトレーディング強化等により、原料費の低減と安定化に取り組んでいます。
一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただし、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が調整上限を超過した場合には超過分は未回収となります。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性があります。
ハ

法令・制度・国及び地方自治体の政策変更
ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネルギ
ー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むと共に、当社グループの強みを活かしたサービスを通じて、お客さまそれぞれの暮らしやビジネスの多様なニーズにお応えす
べく取り組みを進めています。

ニ

天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の多くが都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、Compass2030や東京ガスグ
ループ2023-2025年度中期経営計画で掲げている、都市ガス販売以外のソリューションビジネス・不動産・海外事業の拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。

ホ

事業環境の変化による既存需要の減少
中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。
上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、脱炭素関連のソリューションを拡充し、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引すると共に、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。
ヘ

技術開発の遅延
将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較して遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技
術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能性があります。
このため、カーボンニュートラルロードマップ2050で掲げたカーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するため、ガスはe-methane（合成メタン）導入、電力は再生可能エネルギーの拡大を主軸として脱炭素化を推進します。また、自社開発に加えてオープンイノベーションを戦略的に活用し、スピードや知財マ
ネジメントを意識しつつ、開発状況の見える化・進捗管理を適宜実施しています。

― 21 ―

②

海外事業展開に伴うリスク
Compass2030で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから、収支に影響を及ぼす可能性があります。特に、2023年12月にTGナチュラル・リソーシズ社を通じて天然ガス開発・生産事業会社を新たに買収しており、事業の特性上、ヘンリーハブ価格（ガス価格）の変動による影響
をより大きく受ける構造となりましたが、へッジの活用や生産コスト低減などにより、リスクを緩和していきます。加えてLNGインフラ事業や再エネを含む脱炭素分野等、事業の多様化や資産入替により、リスクを分散していきます。
③ 新市場開拓の遅延
自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがあります。
さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、既存事業における競争環境が悪化する可能性があります。
このため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、カーボンニュートラル社
会へのシームレスな転換を牽引すると共に、価値共創のエコシステム構築の取組みとして、デジタルマーケティ
ング力を活かした商圏拡大、ラストワンマイルにおけるサービス拡充、デジタルソリューションや低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。
④ 投資未回収当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定しています。
しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、再エネ事業、エネルギーサービ
ス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算に反映させています。
(4) 情報管理・システム運用に関するリスク① 個人情報の流出
お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築、情報セキュリティ教育や個人情報保護法教育、自主検査の実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うと共に、その構築・運用状況を社内審査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセ
スやコンピュータウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでいます。
② ITシステムの停止・動作不良
基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履行の発生等による当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の発生等のリスクがあります。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・
データベース・機器の不具合等様々な原因で発生します。
このため、発生防止及び発生時の影響の最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンタ
ーの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施しています。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システムも含めた情報共有・点検等を実施していきます。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策を施しているため、当該システムの停止・動作不良により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっています。
③ サイバー攻撃近年、サイバー攻撃のリスクが増大しています。サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情報の流出、基幹ITシステム及び都市ガスの製造・供給及び発電に関する制御システムの停止・動作不良等が発生した場合には、お客さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイバー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施すると共に、サイバーセキュリティ基本法や経済安全保障推進法など
各種法令に従い、重要インフラ事業者として適切に対応しています。

― 22 ―

(5) 企業の社会的責任に関するリスク①

コンプライアンス違反
コンプライアンス違反は、事業を加速させている海外も含め、世の中の企業コンプライアンスに対する意識の高まりと共に顕在化の可能性も高まっており、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会において審議する「コンプライアンス推進活動計画」の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
②

新たな環境規制等への対応
新たな環境関連法規制や環境改善の追加的義務が発生した場合には、事業遂行体制見直しや費用増加によって事業運営や収支に影響を及ぼす可能性があります。気候変動問題においては、世界的に脱炭素化に向けた潮流が強まっており、化石燃料の競争力低下により収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、環境関連法規制等への対応として、環境法令の遵守、省エネルギーや廃棄物の削減等対策を強化しています。また、気候変動問題対応として、カーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、足元ではこれまでに推進してきた天然ガスの高度利用と並行して再生可能エネルギー等の分散型リソースの活用促進や、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの開発に取り組み、ガス・電力の脱炭素化の準備を進めており、2030年代には脱炭素化技術を実装・拡大していきます。環境マネジメントシステムの強化を通じて、継続的な改善に取り組みながら、2040年時点でCO2排出量を2022年度比で６割削減、国内のお客さまに供給するガス・電力の５割をカーボンニュートラル化し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。
③

不十分なCS・お客さま対応
不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメ

ージの毀損による企業競争力の低下や既存顧客の流出等の有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、CS（お客さま満足）の向上を経営上の重要課題と位置付け、頂いたお客さまの声を該当する部門へ速やかに届けて改善策を講じる等、グループ全体でCSの向上を進めています。
④

人権問題への不十分な対応
事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付けていますが、事業を加速させている海外も含
め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっている中で、人権リスクの顕在化の可能性は高まっており、人権リスクを把握して対応しなければ、訴訟費用の発生にとどまらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社は、国連の指導原則に基づく「東京ガスグループ人権方針」を制定してグループ内への浸透を図ると共に「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築し、当社グループの人権リスクを特定し、その防止・軽減を図っております。特にサプライチェーン上の人権尊重をマテリアリティの１つに位置づけ、人権の観点を含む「サステナブル調達ガイドライン」（2024年３月改訂）の周知やアンケート実施、救済メカニズム等により人権課題の実態把握及び改善に向けた取り組みを強化します。
また、コンプライアンス部担当役員を委員長とする「中央人権啓発推進委員会」を設置し、その中で毎年、当社グループの「人権啓発活動計画」を定め、人権啓発活動に取り組んでいます。

― 23 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度のセグメント情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメ
ント情報等)」に記載のとおり、セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。

①

経営成績等の状況の概要(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の回復基調を受けて景気が緩やかに回復してきており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、足下の物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資
本市場の変動等により経済の先行きに注視が必要な状況にあります。
また、脱炭素化とデジタル化が世界的な潮流となる等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。脱炭素化については、官民によるグリーントランスフォーメーション(GX)投資に向けた環境整備が進展しており、関連するイノベーションは社会実装段階に入りつつあります。デジタル化については、生成AI等のビ
ジネスへの活用が急速に進んでいます。このような社会の変化とともにお客さまの価値観も多様化しており、従来と同じやり方で商品・サービスを提供していては、お客さまのニーズに応えきれない時代に突入しています。
そのような環境変化の中、当社はグループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」の実行初年度として、グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォーメーション(DX)・お客さまとのコミュニケーション変革(CX) を軸とした３つの主要戦略(①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立、②ソリューシ
ョンの本格展開、③変化に強いしなやかな企業体質の実現)に基づき、さまざまな施策に取り組んできました。
②

売上高
売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度比
19.0％減の2,664,518百万円となりました。

③

営業費用及び営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比14.8％減の2,444,209百万円となりました。
原油価格が前期より下落傾向にあったこと等により、売上原価は前連結会計年度比15.7％減の2,189,255百万円となりました。退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の減少等により販売費及び一般管理費は前連
結会計年度比6.2％減の254,954百万円となりました。
営業費用の減少を上回る売上高の減少となったことから、営業利益は前連結会計年度比47.7％減の220,308百万円となりました。

④

営業外損益及び経常利益
営業外収益の合計は、前連結会計年度の28,500百万円から、43,131百万円となりました。これは、為替差益が前連結会計年度比8,252百万円増の13,341百万円となったことが主な要因です。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の41,130百万円から、35,260百万円となりました。これは、デリバテ
ィブ損失が前連結会計年度比6,143百万円減の4,165百万円となったことが主な要因です。
この結果、経常利益は前連結会計年度比44.2％減の228,179百万円となりました。

⑤

特別損益
特別利益の合計は、前連結会計年度の7,301百万円から、27,389百万円となりました。これは、投資有価証券
売却益が前連結会計年度比21,336百万円増の25,131百万円となったことが主な要因です。
特別損失の合計は、前連結会計年度の8,669百万円から、3,478百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損2,420百万円及び長期貸付金評価損2,154百万円が当連結会計年度になかったことが主な要因です。

⑥

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.5％減の169,936百万円となりました。
売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の8.5％から2.1ポイント減少し、6.4％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の646円99銭から、411円88銭となりました。

― 24 ―

⑦ セグメント情報
イ エネルギー・ソリューション
売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度から639,681百万円（20.9％）減少し、2,422,873百万円となりました。営業費用は、原油価格が前期より下落傾向にあったこと等により前連結会計年度から476,664百万円（17.7％）減少し、2,223,299百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度から161,679百万円（44.6％）減少し、200,812百万円となりました。
（ガス）
都市ガス販売量は、前連結会計年度比10.1％減の11,303百万m3となりました。家庭用需要は、高気温影
響等による給湯需要減等により、前連結会計年度比2.8％減の2,724百万m3となりました。業務用需要は、
高気温影響等による空調需要増等により、同2.3％増の2,275百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同20.1％減の4,741百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働減等により、同3.2％減の1,563百万m3となりました。
［2023年度連結都市ガス販売量］
2023年度

2022年度

増減率
(％)

増減

小売お客さま件数

千件

8,789

8,701

88

1.0

取付メーター数千件

12,451

12,331

120

1.0

百万ｍ3

2,724

2,802

△78

△2.8

業務用

百万ｍ3

2,275

2,224

51

2.3

工業用

百万ｍ3

4,741

5,932

△1,191

△20.1

計

百万ｍ3

7,016

8,156

△1,140△14.0

他事業者向け供給

百万ｍ3

1,563

1,616

△53

△3.2

合計

百万ｍ3

11,303

12,574△1,271

△10.1

℃

17.5

16.8

0.7

－

家庭用

都市ガス
販売量

平均気温

(注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3（電力）
販売量は、前連結会計年度比26.0％減の25,479百万kWhとなりました。小売では、件数増により、前連結
会計年度比11.8％増の13,439百万kWhとなりました。卸他では、卸先の需要減により、同46.3％減の12,040
百万kWhとなりました。
［2023年度連結電力販売量］
2023年度
小売お客さま件数
電力
販売量

2022年度

増減率
(％)

増減

千件

3,871

3,475

396

11.4

小売

百万kWh

13,43912,019

1,420

11.8

卸他

百万kWh

12,04022,426△10,386

△46.3

合計

百万kWh

25,47934,445△8,966△26.0(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
ネットワーク
売上高は前連結会計年度から10,353百万円（3.1％）減少し、326,459百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から400百万円（0.1％）減少し、330,418百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度に比べ9,952百万円悪化し、3,959百万円の損失となりました。
ハ 海外
売上高は、前連結会計年度から39,891百万円（24.9％）減少し、120,021百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から3,399百万円（3.9％）増加し、90,265百万円となりました。持分法による投資利益は、
1,090百万円となり、前連結会計年度の持分法による投資損失5,135百万円に比べ、6,225百万円改善しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ37,065百万円（54.6％）減少し、30,846百万円となりました。
ロ― 25 ―

ニ

都市ビジネス
売上高は、前連結会計年度から28,437百万円（45.4％）増加し、91,113百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から20,614百万円（42.7％）増加し、68,897百万円となりました。持分法による投資利益は、731百万円と前連結会計年度比54百万円（6.9％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ7,769百万円（51.2％）増加し、22,946百万円となりました。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
前連結会計年度

当連結会計年度

区分
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

エネルギー・
ソリューション

3,062,554

84.6

2,422,873

81.8

ネットワーク336,8129.3

326,459

11.0

海外

159,9124.4

120,0214.1

都市ビジネス62,676

1.7

91,1133.1

合計3,621,956

100.0

2,960,467

100.0

調整額

△332,322－△295,949－

連結

3,289,634－

2,664,518－(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。
(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて① 原料購入価格の変動
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラ
グ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約６億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約17億円減
翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が144.58円／ドル、85.97ド
ル／バレルであったのに対し、それぞれ145.00円／ドル、80.00ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
②

気温の変動
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家
庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い
場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当連結会計年度の平均気温(※)は上期で23.8℃、下期で11.2℃（通期で17.5℃）でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.4℃を想定しています。
(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。

③

金利の変動
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。

④

株価の変動
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。

― 26 ―

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
331,210△362,014△73,214
至 2024年３月31日)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
487,030△203,522△22,403至 2023年３月31日)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、有形固定資産の取得及び法人税等の支払等により、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ89,542百万円減少し、当連結会計年度末には363,890百万円となりました（前期末比19.7％減）。
イ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において331,210百万円となりました。
これは、法人税等の支払（172,026百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上（252,089
百万円）及び減価償却費の計上（208,235百万円）に加え、仕入債務の増加（52,547百万円）等があったことによるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて155,820百万円の収入の減少となります（前期比32.0％減）。

ロ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において362,014百万円となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（89,381百万円）及び投資有価証券の売却及び償還による収入（15,639百万円）等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（219,947百万円）、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（180,715百万円）及び無形固定資産の取得による支出（33,429百万円）等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて158,492百万円の支出の増加となります（前期比77.9％増）。

ハ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において73,214百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入（148,524百万円）及びコマーシャル・ペーパーの増加（77,000百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（154,962百万円）、自己株式の取得による支出（113,049百万円）及び配当金の支払(27,515百万円)等があったことによるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて50,811百万円の支出の増加となります（前期比226.8％増）。
②

資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から307,430百万円（8.6％）増加し、3,888,855百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具の減少があったものの、Rockcliff Energy II LLCを買収したことによる鉱業権の増加等により、無形固定資産が前連結会計年度末から367,104百万円増加し、681,637百万円となったこと等によるものです。また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の8.3％から4.5％に下落しまし
た。

③

負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から163,512百万円（8.2％）増加し、2,155,636百万円となりました。これは、未払法人税等の減少があったものの、社債及びコマーシャル・ペーパー等が増加したことによるものです。
④

有利子負債
社債、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ177,937百万円（14.1％）増加し、1,441,170百万円となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、有利子負債の増加率の方が大きかったため、前連結会計年度末の35.3％から37.1％に上昇しました。

― 27 ―

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ143,917百万円（9.1％）増加し、1,733,218百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当及び自己株式の取得による減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が大きく32,747百万円増加したことや、繰延ヘッジ損益の増加等によりその他の包括利益累計額が104,597百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5％から43.6％に上昇し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の20.0％から10.4％に下落しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.81から0.85へと上昇しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.81となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありません。
また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。
このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載しています。
(1) 生産実績
最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。
区分

前連結会計年度

都市ガス(千ｍ3)

当連結会計年度

12,569,553

11,268,697(2) 受注実績
都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。
(3) 販売実績
都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。
最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。
前連結会計年度
区分

数量(千ｍ3)

当連結会計年度

金額(百万円)

数量(千ｍ3)

金額(百万円)

家庭用

2,802,204

536,6442,723,734

489,183

その他

9,771,845

1,132,542

8,579,231

837,994

12,574,049

1,669,186

11,302,965

1,327,178

計― 28 ―

②

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計上の見積りについては「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①

事業全体及びセグメントごとの経営成績等＜事業全体＞
当連結会計年度の連結決算は、３期ぶりの減収となりました。また、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおいても減益となりました。以下では、経常利益ベースで減益となった理由について説明します。
減益となった主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、前期はLNG価格
が世界的に高騰する中でLNG調達コストを抑えられたことによる利益が発生していたものの、当期は市場価格の下落等に伴いその利益が縮小したこと、②資源価格の下落等により海外事業の売上単価が下落したことです。
＜セグメント別＞
エネルギー・ソリューションセグメントは、都市ガスの販売量の減少及び原料費調整制度による単価下落に加え、電力販売量の減少及び単価下落等により、売上高は前期比△6,397億円（△20.9％）の２兆4,228億円となり、都市ガス・LNG販売のスライド差益の縮小及び電力における経済フレーム悪化等により、セグメン
ト利益は前期比△1,616億円（△44.6％）の2,008億円となりました。
ネットワークセグメントは、高気温影響等に伴い家庭用のガス託送量が減少したこと等により、売上高は
前期比△104億円（△3.1％）の3,264億円、セグメント損益は前期より98億円悪化し、39億円の損失となりました。
海外セグメントは、豪州上流LNG事業における原油価格下落及び北米上流シェール事業におけるガス価格下落により、売上高が前期比△399億円（△24.9％）の1,200億円、セグメント利益は前期比△371億円（△54.6％）の308億円となりました。
都市ビジネスセグメントは、保有不動産の売却及びホテル事業においてインバウンド需要が回復したこと
等により、売上高が前期比＋285億円（＋45.4％）の911億円、セグメント利益は前期比＋78億円（＋51.2％）の229億円となりました。
売上高(億円)
2023年度

2022年度エネルギー・
ソリューション

24,22830,625

ネットワーク3,264

海外セグメント利益(億円)
増減率(％)

2023年度

2022年度△6,397

△20.9

2,008

3,624

△1,616

△44.6

3,368

△104

△3.1

△39

59

△98

－

1,200

1,599

△399

△24.9

308

679

△371

△54.6

911

626

285

45.4

229

151

78

51.2

調整額

△2,959△3,323

364

－

△272

△345

73

－

連結

26,64532,896△6,251

△19.0

2,233

4,170

△1,937△46.4

都市ビジネス増減― 29 ―

増減

増減率(％)

＜認識＞
減収減益となったものの、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての利益ベースで前期に次ぐ歴代２位の好決算となりました。主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、前期後半から当期前半にかけてLNG価格が下がり基調の中で、原料費調整制度によるスライド差益が利益貢献した
こと、②日本卸電力取引所（JEPX）の価格が低位かつ安定的に推移したことによる電力事業の調達コストの抑制等、市況の影響を大きく受けています。この１年の間でも脱炭素化とデジタル化の変化のスピードがさらに加速し、中東情勢の悪化による地政学リスクのさらなる高まりによって、エネルギーの安定供給の重要性が一層高まっています。また、上場会社を対象とした2023年３月の東京証券取引所からの要請を契機に、
資本コストや資本収益性を意識した経営がこれまで以上に強く求められています。こうした事業環境の変化も踏まえながら、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートフォリオマネジメントを強力に進め、2023-2025年度中期経営計画で掲げた「ROA４％程度、ROE８％程度」をコンスタントにクリアできるレベ
ルに早期に到達し、その上を目指していかなければならないと強く認識しています。
②

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,312億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは海外事業を中心とする投資拡大に伴い△3,620億円となり、フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）が△308億円となりました。
引き続き、将来に向けた成長投資を実行していきますが、その原資確保のために資金が不足する場合には、
主に社債・長期借入金で対応する方針です。なお、短期運転資金は主にコマーシャル・ペーパーで賄っていく
方針です。

③

経営計画上の客観的な指標等
2023年２月22日発表の「東京ガスグループ

2023-2025年度

中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオ

マネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。
イ

投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
ロ

財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。
具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程
度と定め上記の実現を図ります。

ハ

株主還元
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株取得額))÷n年度連結当期純利益
2023年度実績

2025年度(中期経営計画)

ROA

4.5％

４％程度

ROE

10.4％

８％程度

D／Eレシオ

0.85

0.9程度

総還元性向

40.3％

40％程度

― 30 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
・米国ガス開発・生産事業会社の取得および子会社化
当社は、2023年12月16日付で、当社の100％子会社東京ガスアメリカ社が出資する米国テキサス州のガス開発・生産事業会社TG Natural Resources LLC（以下「TGNR 社」といいます。）グループを通じて、Quantum Energy
Partnersが出資する、米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行う会社Rockcliff Energy II LLC （以下「RC社」といいます。）の全株式を取得することを決定し、株式売買契約を締結しました。同年12月28日付で、RC社を子会社化しております。なお、RC社 は、2024年４月１日付で、TGNRIntermediate

Holdings LLCに社名変更しています。
①株式取得の理由
当社は、2020年に子会社化したTGNR社を通じてガス開発・生産事業を継続してまいりました。今後、米国内でLNG輸出基地の新設が進むなど、天然ガス需要の増加が見込まれている中、東京ガスグループは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、TGNR社が鉱区を保有するテキサス・ルイジアナエリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRC社株式取得
により、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
②株式取得の相手先の名称
Rockcliff Intermediate Holdings LLC③取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)

異動前の所有株式数０株（議決権所有割合：0.0％）

(2)

取得株式数

全株式

(3)

取得価額

約2,700百万米ドル（約4,050億円）(4)

異動後の所有株式数

全株式（議決権所有割合：100.0％）④取得対象会社の名称及び事業内容
名称

事業の内容

Rockcliff Energy II LLC

テキサス州およびルイジアナ州におけるヘインズ

Rockcliff Energy Operating LLC

ビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事

Rockcliff Operating LA LLC

業（注）2024年４月１日付で、Rockcliff Energy II LLCはTGNR Intermediate Holdings LLCに、Rockcliff
Energy Operating LLCはTGNR East Texas II LLCに、Rockcliff Operating LA LLCはTGNR LA Operating
LLCに社名変更しています。

― 31 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。
・「CO2ネット・ゼロ」をリード
・「価値共創」のエコシステムの構築
・LNGバリューチェーンの変革
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費総額は8,426百万円です。
主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、当セグメントにおける研究開発費は7,165百万円です。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。
(1) 「CO2ネット・ゼロ」をリード① 鹿島建設株式会社、日本コンクリート工業株式会社及び横浜市と共同で、都市ガス機器利用時の排気に含まれる低濃度のCO2を吸収・固定化して製造したカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM®」を、横浜市立元街小学校に設置した太陽光発電設備の基礎ブロックの一部として導入しました。実用化は、日本初となります。
② 株式会社正英製作所と共同で、日本初の水素燃焼が可能な廃熱回収装置内蔵水素バーナを開発しました。従来の廃熱回収装置内蔵の天然ガスバーナは、燃焼用空気を排ガスで予熱することで燃料使用量を約30％削減可能で、
アルミ・非鉄金属加工、自動車・自動車部品製造、鉄鋼製造等、高温熱を必要とする様々な製造工程で利用されています。本バーナは、低NOxと安定燃焼を両立しており、水素専焼だけでなく天然ガス専焼も可能です。
③ 横浜市、三菱重工業株式会社及び三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と共同で、ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を当社のメタネーション実証設備に輸送し、メタネーションの原料として利用する、国内初となる地域連携でのCCU共同実証を開始しました。
④ 都市ガス機器利用時の排気に含まれるCO2と水酸化物を反応させ、様々な用途で利用可能な炭酸塩をお客さま先（オンサイト）で製造する日本初の「CO2資源化サービス」を開発しました。製造された炭酸塩は、洗剤や肥料等の製品の原料として利用する等、炭酸塩の利用用途を拡大する取り組みも進めます。
⑤ 株式会社クボタ及びクレアトゥラ株式会社と共同で、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法について、フィリピンにおける普及及び民間JCM（二国間クレジット制度）プロジェクト登録に向けた実証事業に取り組んでいます。クボタの水稲栽培における知見及びネットワーク、クレアトゥラのカーボンクレジット分野におけるプロジェクト開発及びクレジット創出の知見、当社のカーボンクレジット分野の信頼性確保に向けた取り組
みにおける知見を活用した３社での価値共創により、ASEAN地域での農業分野における初の民間JCMプロジェクト
登録を目指します。
⑥ 住友商事株式会社と共同で、大気中のCO2直接回収・貯留（DACCS）について事業可能性調査を始めます。当社が有するDAC（大気中のCO2直接回収）技術やプラントエンジニアリングの知見・ノウハウと住友商事がグローバルに展開するCCS（CO2の地下貯留）を含めた、次世代エネルギービジネスに関するネットワーク・知見をかけ合わせる
ことで、北米をはじめとした貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価を行うなど、共同でDACCSの事業可能性検討を推進し、将来に向けた共同事業の創出を目指します。
(2) 「価値共創」のエコシステムの構築① 英国のオクトパスエナジー社が開発したカスタマーサービスシステム「クラーケン」及び分散型エネルギーリ
ソース運用・管理システム「クラーケンフレックス」の導入を開始しました。「クラーケン」により、お客さまニーズに対応した電気料金プランをスピーディーに開発可能となるとともに、オペレーションコストも削減できます。また、「クラーケンフレックス」に自社・他社・お客さまの分散型エネルギーリソースを接続し、発電量等を最適化します。
② 機械制御分野における先進的AI技術を有する株式会社エイシングと共に、ビル・工場等の空調熱源のさらなる省エネ運転の実現を目指し、熱源機器の最適制御を実現するAIの開発を開始しました。
(3) LNGバリューチェーンの変革① LNG・電力の取引契約、LNG船、受入基地、発電所などの最適運用を実現すべく、機械学習等を駆使した分析ロジックを開発し、エネルギー需要や価格の予測高度化を図っています。この取り組みなどが認められ、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「DX注目企業2023」に選定されました。
また、ネットワークセグメントにおいてスマート保安関連技術等の研究開発を行っており、当セグメントにおける研究開発費は1,260百万円です。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は205,206百万円（セグメント間取引消去後）の設備投資を実施しました。
エネルギー・ソリューションセグメントにおいては68,862百万円、うちガスでは24,112百万円、電力では20,085百万円の設備投資を実施しました。
ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、80,702百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に431km増加
し、期末の総延長は66,433kmとなりました。
海外セグメントにおいては40,335百万円、都市ビジネスセグメントにおいては15,835百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（2024年３月31日現在）(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

従業員数
(人)

セグメント
の名称

設備の内容

扇島ＬＮＧ基地(横浜市鶴見区)

エネルギー・
ソリューション

ガス製造設備

23,304

3,184

58,959
(312)

－

738

86,18691

根岸ＬＮＧ基地(横浜市磯子区)

エネルギー・
ソリューション

ガス製造設備

7,817

6,387

23,957
(510)

－

365

38,528111

袖ケ浦ＬＮＧ基地(千葉県袖ケ浦市)

エネルギー・
ソリューション

ガス製造設備

4,298

15,269

3,699
(664)

－

907

24,175177

日立ＬＮＧ基地(茨城県日立市)

エネルギー・
ソリューション

ガス製造設備

16,22725,866

16,562
(140)

－

432

59,08956

幕張ビル(千葉市美浜区)

エネルギー・
ソリューション

業務設備、無形固定資産－－－－65,01265,012

－

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

その他

計

(2) 国内子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名(所在地)
東京ガスネットワーク㈱(全供給区域)
東京ガス不動産㈱・
msb Tamachi(ムスブ田町)(東京都港区)
東京ガス不動産㈱・新宿パークタワー(東京都新宿区)
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱・
新宿地域冷暖房センター(東京都新宿区)
新居浜LNG㈱・新居浜LNG基地(愛媛県新居浜市)

セグメント
の名称

設備の内容 建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

その他

計

従業員数
(人)

ネットワーク

本支管・供給管他

31,117475,734

28,889(596)－

30,368566,109

3,974

都市ビジネス

建物他

65,005(注)３

518

11,869
(28)

－

4,675

82,069－都市ビジネス

建物他

56,408
(注)３

288

503
(25)

－

1,698

58,89814

エネルギー・
ソリューション

地冷設備他

1,287

9,437

－

－

143

10,86738

エネルギー・
ソリューション

ガス製造設
備他

6,862

33,786－－285

40,93433

群馬安中太陽光発電(同)(群馬県安中市)

エネルギー・
ソリューション

発電設備他

46

16,049616(1,226)－

12,966

29,679－伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)(富山県高岡市)㈱扇島パワー・
扇島パワーステーション(横浜市鶴見区)
東京エルエヌジータンカー㈱・
LNG船９隻他(―――)

エネルギー・
ソリューション

発電設備他

5,410

18,836

1,231
(45)

－

103

25,581－

エネルギー・
ソリューション

発電設備他

7,719

11,431－

2

951

20,10418

エネルギー・
ソリューション

LNG船他－

12,267－－62

12,329－― 33 ―

(3) 在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万米ドル)
会社名・事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

TG Natural Resources LLC(米国テキサス州及びルイジアナ州)

海外

ガス開発・
生産設備

－

50

Aktina(米国テキサス州)

海外

太陽光
発電設備

－

537

(注) １
２
３
４
５

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

従業員数
(人)

リース
資産

その他

計

－

20

3,647

3,718

225

2
(667)

75

2

617

－

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。
建物の一部を当社グループ外へ賃貸しています。
休止中の主要な設備はありません。
上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設は、以下のとおり計画されています。
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
下記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等により賄う予定です。
会社名

所在地

セグメントの
名称

設備の
内容

単位

投資
予定
総額

2023年度 2024年度 2025年度までの既 の支払予 以降の支
支払額
定額
払予定額

着手
年月

完工
予定
年月

完成後の
増加能力等

東京瓦斯㈱

－

エネルギー・ ガス製造設
百万円
ソリューション 備

－

－

6,643

－

－

－

LNG基地設
備他

東京瓦斯㈱

－

エネルギー・
その他
ソリューション

百万円－－

45,857

－

－

－

電力関連・
IT関連他

－

市原八幡埠頭バイオマス
発電(同)

千葉県
市原市

エネルギー・ バイオマス
百万円
ソリューション 発電設備

38,54934,381

4,168㈱千葉袖ケ浦パワー

千葉県 エネルギー・ LNG火力発
百万円
袖ケ浦市 ソリューション 電設備

251,000

6,102

6,256

東京ガスネットワーク㈱

東京都
港区

本支管、供
百万円
給管他

－

－

86,543

－

－

－

－

－

－

－

ネットワーク

2020年 2024年
９月
６月

－

2026年
2031年
238,641 １月
３月
(注)

－

TG Natural Resources
LLC

米国
海外
テキサス州

ガス開発・ 百万生産設備 米ドル

－

－

462

－

TG Longbow Holdings,
LLC

米国
海外
テキサス州

蓄電池事業

百万
米ドル

308

33

274

－

建物等

百万円

－

－

32,449－東京ガス不動産㈱(注)－

都市ビジネス

設備の建設工事に着工する時期を記載しています。

― 34 ―

2023年 2024年
12月
11月
－

－

－
－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,300,000,000

計

1,300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

普通株式

400,452,159

400,452,159
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

400,452,159

400,452,159(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 35 ―

－

内容

単元株式数
100株

－

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年４月１日～
2020年３月31日(注)１△8,919,700

442,436,059－

141,844,398－

2,065,550

2020年４月１日～
2021年３月31日－

442,436,059－

141,844,398－

2,065,550

2021年４月１日～
2022年３月31日(注)２△1,439,500

440,996,559－

141,844,398－

2,065,550

2022年４月１日～
2023年３月31日(注)３△6,121,500

434,875,059－

141,844,398－

2,065,550

2023年４月１日～
2024年３月31日(注)４△34,422,900

400,452,159－

141,844,398－

2,065,550

(注) １
２
３
４
５

2019年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。
2021年７月28日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少です。
2022年７月27日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。
2024年１月31日の取締役会決議に基づき、同年２月19日に実施した自己株式の消却による減少です。
当事業年度末日後、2024年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状況
(株)

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数(人)

3

123

37

666

778

86

72,37474,067

－

所有株式数
(単元)

260

1,490,866

130,653

187,427

1,466,824

1,926

714,975

3,992,931

1,159,059

所有株式数の割合 (％)

0.01

37.34

3.27

4.69

36.74

0.05

17.91

100

－

(注) １

自己株式1,251,576株は、「個人その他」に12,515単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しています。また、自己株式1,251,576株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有株式数と一致しています。
２ 「金融機関」の欄には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式が1,848単元含まれています。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれています。

― 36 ―

(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の
割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区赤坂１－８－１
株式会社（信託口）

62,97715.78

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

31,296

7.84

19,055

4.77

9,184

2.30

8,132

2.04

7,098

1.78

6,029

1.51

5,961

1.49

5,399

1.35

5,019

1.26

160,15440.12

東京都千代田区丸の内１－６－６(東京都港区赤坂１－８－１）

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,―TREATY 505234
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
東京瓦斯グループ従業員持株会

MA

東京都港区海岸１－５－20

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口
東京都中央区晴海１－８－12
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON（常任代理人 香港上海銀行東 MASSACHUSETTS USA
京支店）（東京都中央区日本橋３－11－１）
ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行）（東京都港区港南２－15－１）
計
(注)１
２

－

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち184千株については、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として保有する株式です。
2023年８月３日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年７月31日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他９名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザー
ズ ・ エ ル エ ル シ ー (BlackRock
Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント （オーストラリア）リミテッド(BlackRock
Investment
Management(Australia) Limited)
ブラックロック（ネザーラン
ド）
BV(BlackRock(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド(BlackRock
FundManagers
Limited)住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ル・フォールズ・ドライブ 251

リト

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェー
ルズ州 シドニー市 チフリー・スクエア
２ チフリー・タワー レベル37
オランダ王国 アムステルダム
ムステルプレイン １
英国 ロンドン市
ュー 12

HA1096

ア

スログモートン・アベニ― 37 ―

保有株券等の数(株)

株券等保有割合（％）

8,859,100

2.04

435,2550.10

456,3200.10

2,692,870

0.62

965,5050.22

氏名又は名称

住所ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベド (BlackRock Asset Management イ・ストリート 161、2500号
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ミ テ ッ ド (BlackRock Asset リッジ ボールスブリッジパーク ２
１階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ド バ イ ザ ー ズ (BlackRock Fund
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
パ ニ ー、 エ ヌ． エ イ．
市 ハワード・ストリート 400(BlackRock
Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニー ） リ ミ テ ッ ド (BlackRockュー 12
Investment Management (UK)
Limited)計
３－保有株券等の数(株)

株券等保有割合（％）

1,348,400

0.31

4,047,034

0.93

8,997,800

2.07

5,683,555

1.31

530,704

0.12

34,016,543

7.82

2021年10月18日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年10月11日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他３名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

14,988,600

3.40

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
ファースト・センティア・イン
ベスターズ（オーストラリア）
アイエム・リミテッド（First
Sentier Investors（Australia）IM Ltd）
ファースト・センティア・イン
ベスターズ（オーストラリア）
アールイー・リミテッド（First
Sentier Investors（Australia）RE Ltd ）東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

3,504,300

0.79

Level 5, Tower Three International
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
Barangaroo NSW 2000, Australia

2,314,626

0.52

Level 5, Tower Three International
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
Barangaroo NSW 2000, Australia

669,300

0.15

21,476,826

4.87

計

－

― 38 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式
普通株式

－

1,251,500－－

41,400398,000,200

3,980,002

－

－

－

普通株式
1,159,059

発行済株式総数

400,452,159－－

総株主の議決権－

3,980,002

－

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式184,800株（議決権1,848個）が含まれています。なお、
当該議決権の数1,848個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京瓦斯株式会社(相互保有株式)
坂戸ガス株式会社
東京ガスファーストエナ
ジー株式会社
東京ガス葛飾エナジー株
式会社

東京都港区海岸１－５－20埼玉県坂戸市末広町３－５
埼玉県さいたま市北区宮原町２－18－７
東京都葛飾区青戸４－２
－８

計

－

1,251,500－

1,251,500

0.31

20,000－20,0000.00

20,400－20,400

0.01

1,000

－

1,000

0.00

1,292,900－

1,292,900

0.32(注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式184,800株を含めていません。

― 39 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しました。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
①

本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得

し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。
②

役員等に取得させる予定の株式の総数
224,600株（2021年８月から2024年８月までの信託期間を対象に本信託が取得し、本制度に基づき対象の役員等に取得させる予定の株式の総数）③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に定める受益者要件を満たす者― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する
普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】①2023年４月26日の取締役会決議による取得の状況
区分

株式数(株)

取締役会（2023年４月26日）での決議状況（取得期間2023年５月８日～2024年３月31日）

価額の総額(円)53,000,000

113,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

34,422,900

112,999,799,700

残存決議株式の総数及び価格の総額

18,577,100

200,300

35.05

0.00

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

35.05

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

取得を決議した株式数は、発行済株式総数の12.2％です。

②2024年４月25日の取締役会決議による取得の状況
区分

株式数(株)

取締役会（2024年４月25日）での決議状況（取得期間2024年５月７日～2025年３月31日）

価額の総額(円)

17,000,000

40,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価格の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

2,478,400

8,497,228,900

提出日現在の未行使割合(％)

85.42

78.76

(注) １ 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の4.2％です。
２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から本報告書提出日現在までの取得株式数は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

15,27549,891,036

当期間における取得自己株式

1,935

6,969,438(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴い取得した株式数は含まれていません。

― 41 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

34,422,900

112,178,379,207

－

－

－

－

－

－

404

1,306,461－－

1,251,576－

3,731,911－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数(注) １
２

当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2024年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていません。
保有自己株式数には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業年度184,800株、当期間179,000株）を含めていません。

― 42 ―

３ 【配当政策】
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議しております。
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。
（参考）n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株式取得額))÷n年度連結当期純利益
上記方針に基づき、当事業年度の配当と自己株式取得は以下のとおりとします。
配当については、１株当たり70円の配当（うち９月30日基準日配当は32.5円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は16.7％となりました。なお、当社は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会決議により、毎年３月31日および９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年10月26日
取締役会決議2024年４月25日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
13,43732.5

14,97037.5

併せて、2024年４月25日開催の取締役会において、2024年度における自己株式取得枠を400億円又は17百万株とし、その取得期間を2024年５月７日から2025年３月31日までとする旨の決議を行いました。この結果、2023年度における総還元性向は40.3％となりました。

― 43 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方
当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりです。

当社は、1885年の創業以来、130年超にわたり首都圏を中心とした都市ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領
域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、2021年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。
取締役会と執行体制の２つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。
取締役会は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。
執行体制は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、業務遂行を実施しています。

― 44 ―

a.

取締役会
指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代
表執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令及び定款等のほか、取締役会規則の定めるところにより、経
営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っています。また、業務執行の決定権限を大幅に執行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすとともに、経営全体を俯瞰したモニタリングを通じ、企業価値向上を図っています。
取締役会の実効性をさらに高めるため、各取締役によるアンケート形式の自己評価及び第三者評価を毎年行い、取締役会全体で今後さらなる改善を図るべき取組み等について議論しています。当事業年度は、取締役会の実効性の評価結果を踏まえ、取締役会議題の年間スケジュールを作成し、東京ガスグループ2023-2025年度
中期経営計画の進捗状況等についてより計画的にモニタリングするとともに、長期的な視点から2030年以降を見据えた東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050等について議論しました。また、取締役会
以外の場では、非執行の取締役８名を対象に事業理解を深めるためのオフサイトミーティングを開始し、各事業の概要説明や視察等を実施しました。
＜当事業年度に開催した取締役会への個々の取締役の出席状況＞
役職
氏名
出席回数

出席率

取締役会長

内田

高史

12/12回

100％

取締役

笹山

晋一

10/10回

100％

取締役

比護

隆

10/10回

100％

取締役（社外）髙見

和徳

12/12回

100％

取締役（社外）枝廣淳子

12/12回

100％

取締役（社外）引頭麻実

11/12回

91％

取締役（社外）大野弘道

12/12回

100％

取締役（社外）関口博之

12/12回

100％

取締役（社外）淡輪敏

10/10回

100％(注) １ 内田高史については、2023年６月29日開催の取締役会において取締役会長に選定されました。
２ 笹山晋一、比護隆及び淡輪敏については、2023年６月29日就任後の状況を記載しています。
３ 笹山晋一については、代表執行役社長を兼務しています。
４ 上記の他、2023年６月29日開催の第223回定時株主総会終結の時をもって退任した広瀬道明、中島功及
び斎藤一志が２/２回（100％）出席しています。
５ 現在の取締役については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a．取締役の状況」に記載しています。
b.

指名委員会
指名委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役の選任・解任に関する株主総会の議案内容、執行役の選任・解任等に関する取締役会の議案内容の決定等を行っています。
当事業年度は、スキル・マトリックスを踏まえた新任社外取締役候補者の選任、代表執行役社長候補者の選定等について、各指名委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。
＜当事業年度に開催した指名委員会への個々の指名委員の出席状況＞
役職
氏名
出席回数
出席率
指名委員長

淡輪

敏

６/６回

100％

指名委員

髙見

和徳

６/６回

100％

指名委員

枝廣

淳子

６/６回

100％

指名委員

内田

高史

６/６回

100％

(注) 現在の指名委員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a．取締役の状況」に記載しています。

― 45 ―

c.

監査委員会
監査委員会については、「(3) 監査の状況 ①監査委員会監査の状況」に記載しています。

d.

報酬委員会
報酬委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役及び執行役の個人別の報酬等の方針を定め、その方針に従い、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行っています。
当事業年度は、2022年度の業績評価、2023年度の業績評価指標の策定、報酬水準・構成比率の検討等について、各報酬委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。
＜当事業年度に開催した報酬委員会への個々の報酬委員の出席状況＞
役職
氏名
出席回数
出席率
報酬委員長

髙見

和徳

６/６回

100％

報酬委員

枝廣

淳子

６/６回

100％

報酬委員

淡輪

敏

４/４回

100％

報酬委員

内田

高史

６/６回

100％

報酬委員

笹山

晋一

４/４回

100％

(注) １ 淡輪敏及び笹山晋一については、2023年６月29日就任後の状況を記載しています。
２ 上記の他、2023年６月29日開催の第223回定時株主総会終結の時をもって退任した広瀬道明及び斎藤一
志が２/２回（100％）出席しています。
３ 現在の報酬委員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a．取締役の状況」に記載しています。
e.

執行体制
取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係る重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開催する経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現しています。また、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員制度を採用しています。
透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議
体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っています。
＜当事業年度の執行役＞
役職

氏名

代表執行役社長

笹山晋一

代表執行役副社長

糟谷敏秀

代表執行役副社長

木本憲太郎

代表執行役副社長

小川慎介(注) 現在の執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b．執行役の状況」に記載しています。

― 46 ―

③

企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する取締役会の決議の内容（「内部統制システムの整備に関する基本方針」）の概要は以下のとおりです。
東京ガス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。
当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、それぞれの自律性を尊重するとともに、全体最適の追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向する。
上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。本方針に基づき、執行役は当社グループにおける内部統制システムを実効的に構築・運用する役割と責任を負う。
(ⅰ) 当社グループの役員・使用人等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ コンプライアンス体制の基盤として「私たちの行動基準」を定め、遵守する。
ロ コンプライアンス活動の方針および体制を定め、継続的な啓発教育等によりコンプライアンス意識の醸成を図る。
ハ 内部通報・相談窓口を当社グループ内外に設置するとともに、運用状況等を監査委員会に報告する。
また、上記窓口を利用した者が、当該利用をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。
ニ 当社グループの内部統制に関する諸規則等を管理する組織を設置し、法令遵守、サイバーセキュリテ
ィの確保等を図る。
ホ

当社グループの内部監査を分掌する部門（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、業務執行の状況を効率的・効果的に監査する。内部監査部門は、監査結果を監査委員会および被監査子会社の取締役等に報告する。
ヘ 財務報告に係る内部統制の整備・運用とその有効性の評価に関する方針および体制を定め、財務報告の信頼性を確保する。
ト インサイダー取引防止および情報開示に関する方針および体制を定め、該当する情報の取扱いの適法性・適正性・迅速性を確保する。
チ 反社会的勢力の違法または不当な要求を毅然として拒否する等、「私たちの行動基準」に定め、適切な対応を図る。
(ⅱ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 執行役の職務の執行に係る情報等について、文書および電磁的記録の取り扱いを定め、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。
(ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「リスク管理方針」に従い、執行役社長を統括責任者とするリスク管理体制を構築・運用する。また、経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに執行役および監査委員に報告する体制とする。
ロ 災害、製造供給支障その他不測の非常事態が発生した場合の体制整備・事業継続計画を定め、迅速かつ適切な対応を図る。
(ⅳ) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社および重要な子会社の中長期経営計画・単年度経営計画の策定・進捗その他「取締役会規則」に定められた事項等について、取締役会に定期的に報告する。
ロ 経営に係る重要な事項について、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体を設置し、必要に応じて多面的な検討を行う。また、当該会議体の諮問機関を設置し、投資・出資・融資に関する案件その他の重要な事項について、専門的な観点から答申を行う。
ハ 業務執行に関する決定権限および職務分掌を定め、その責任と権限を明確化する。
(ⅴ) 当社グループの子会社における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社管理に関する方針および体制を定め、子会社の取締役等に内部統制システムの整備に関する基
本方針の決定、その構築・運用を求めるとともに、子会社の株主総会付議事項の承認、その他の重要な事項の報告等を通して子会社を管理する。

― 47 ―

(ⅵ) 監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
イ 監査委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人等を配置する。当該使用人等が監査委
員会の指揮命令下で当該補助業務を円滑に行うことができる環境を整備する。
ロ 当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行う。
(ⅶ)

監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
イ 当社グループの役員・使用人等は、法令に定めのある事項、監査委員会から報告を求められた事項等について、遅滞なく監査委員会または監査委員へ報告する。また、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。
ロ 監査委員会の選定する監査委員が、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点か
ら意見を述べること、および重要な情報を入手できることを保証する。
ハ 監査委員が法令に基づき費用等の請求をした場合は、当該費用等を負担する。
ニ 監査委員会が、内部監査部門、会計監査人および子会社の取締役等と連携することを含め、監査活動を実効的に実施できるよう措置を講じる。
ホ 監査委員会からの求めがある場合、執行役社長は調査を実施し、その結果を監査委員会に報告する。
なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に法令または定款に違反するおそれがある等、必要があると認めた場合には、内部監査部門に対して直接指示することができ、当該指示は執行役社長の指示に優先する。

b. リスク管理体制の整備の状況(ⅰ) 全社的リスク管理体制(ERM)
当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整
備・運用状況をチェックし、経営会議に報告しています。
このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約250名（2024年４月１日時点）配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっています。
(ⅱ) 危機管理体制
当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定
し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備しています。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計画(BCP＝Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。
c.

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務の執行につき善意でかつ重過失がないときは会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結しています。

d.

補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該補償契約では、職務の執行について悪意又は重過失がないことを条件に同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。

e.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、下記(ⅰ)～(ⅲ)を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該D&O保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が支払う損害賠償金や訴訟費用等を填補することとし、被保険者の全ての保険料を当社が負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等については填補されない等の免責事由があります。

― 48 ―

(ⅰ) 当社の役員（取締役・執行役）および執行役員(ⅱ) 当社が指定する子会社において、役員（取締役・執行役・監査役）または執行役員として、当社から派遣・出向している者(ⅲ) 当社および子会社以外の法人において、役員（取締役・執行役・監査役）または執行役員として、当社
または当社が指定する子会社から派遣・出向している者
f. 取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め(ⅰ) 取締役の員数「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役選任の決議要件等「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めています。
g. 株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め(ⅰ) 自己の株式取得の機関決定
経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役の責任免除の機関決定
取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役(取締役であった者を含む。)の会
社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めています。
(ⅲ) 執行役の責任免除の機関決定
執行役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「執行役(執行役であった者を含む。)の会
社法第423条第１項の責任について、当該執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めています。
(ⅳ) 剰余金の配当の機関決定
株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、剰余金の配当その他会社法第459条
第１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。
h.

株主総会の特別決議要件に関する定款の定め
株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」
旨を定款に定めています。

④

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」の改定を決議しています。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられます
が、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断します。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していきます。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えております。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはいたしませんが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

― 49 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧（取締役及び執行役）
男性10名

女性2名

（役員のうち女性の比率16.7％）

なお、略歴は2024年６月27日時点（有価証券報告書提出日時点）、所有株式数は2024年３月31日時点
ａ．取締役の状況
役職

氏名

生年月日

取締役会長
指名委員
報酬委員

内田

高史

取締役
報酬委員

笹山

晋一

取締役
監査委員

比護

隆

略歴

任期

1979年４月 当社入社
2010年４月 執行役員 総合企画部長
2012年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当
2013年４月 常務執行役員 資源事業本部長
2015年６月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長
1956年４月17日 2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長(注)2017年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月 取締役 代表執行役社長
2022年４月 取締役 代表執行役社長 CEO
2023年４月 取締役
2023年６月 取締役会長（現）1986年４月 当社入社
2016年４月 執行役員 総合企画部長
2018年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部
担当
2019年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当
1962年６月11日(注)2020年４月 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2020年６月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2021年６月 執行役専務 エネルギー需給本部長
2022年４月 代表執行役副社長 CSO
2023年４月 代表執行役社長 CEO
2023年６月 取締役 代表執行役社長 CEO（現）1986年４月 当社入社
2015年４月 財務部長
2017年４月 執行役員 原料・生産本部 原料部長
2018年４月 執行役員 原料・生産本部 原料部長、東京エルエヌジータ
ンカー株式会社 代表取締役社長
1963年１月23日 2019年４月 常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ (注)株式会社 代表取締役 社長執行役員
2021年４月 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長
2022年４月 専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ
推進部、監査部担当（2023年３月退任）
2023年６月 取締役（現）― 50 ―

所有株式数(株)

26,80015,600

9,600

役職

氏名

取締役（社外）
監査委員長

引頭

麻実

取締役（社外）
監査委員

大野

弘道

生年月日

略歴

1985年４月
2009年４月
2013年４月
2016年４月
2016年12月
2020年６月
1962年11月６日
2020年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2021年６月
2023年６月
1979年４月
2007年６月
2011年６月

1956年８月11日 2013年４月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
1979年４月
1987年８月

取締役（社外）
監査委員

関口

博之

1998年６月
2001年６月
2004年４月
1957年１月15日 2007年６月
2014年６月
2017年４月

2022年１月
2022年６月

任期

大和證券株式会社入社
株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長
同常務執行役員調査本部副本部長
同専務理事（2016年12月退任）
証券取引等監視委員会委員（2019年12月退任）
味の素株式会社社外監査役(注)
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役
当社取締役（現）フジテック株式会社社外取締役（2023年２月退任）
味の素株式会社社外取締役（現）AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役（現）三井不動産株式会社社外取締役（現）
味の素株式会社入社
同執行役員財務部長
同取締役常務執行役員（財務・購買担当）（2017年６月退任）
一般社団法人日本IR協議会理事（2017年６月退任）
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員（2017年６ (注)月退任）
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
社外取締役（現）
当社監査役
当社取締役（現）
日本放送協会入局
同報道局経済部記者（運輸省・大蔵省・通産省、流通・商社、日銀・金融等を担当）
同報道局経済部デスク
同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター
同「経済羅針盤」キャスター
同解説主幹
(注)
同解説副委員長
同「おはよう日本・おはBiz」キャスター（企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベーション、
コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産業政策等を担当）
同退任
当社取締役（現）― 51 ―

所有株式数
(株)

1,300

－

－

役職

取締役（社外）
指名委員長
報酬委員

氏名

淡輪

生年月日

敏

略歴

任期

1976年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
2005年６月 三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長
2006年６月 同理事 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長
2007年４月 同執行役員 人事・労制部長
2010年４月 同常務執行役員 基礎化学品事業本部長
2012年４月 同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当
2012年６月 同取締役常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本
1951年10月26日(注)部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業
本部、支店担当
2013年４月 同取締役専務執行役員 機能化学品事業本部、機能樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支店担当
2014年４月 同代表取締役社長執行役員
2020年４月 同代表取締役会長

所有株式数
(株)

－

2022年６月 KDDI株式会社社外取締役（現）2023年４月 三井化学株式会社取締役会長（現）2023年６月 当社取締役（現）取締役（社外）
報酬委員長
指名委員

山村

雅之

取締役（社外）
指名委員
報酬委員

吉高

まり

1978年４月 日本電信電話公社 入社
1999年１月 日本電信電話株式会社 持株会社移行本部第一部門 担当部
長
1999年７月 同第一部門 担当部長
2005年６月 東日本電信電話株式会社 取締役東京支店長
2008年６月 同常務取締役東京支店長
1953年３月30日 2009年６月 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 設備部長兼務(注)2011年５月 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長
2012年６月 同代表取締役社長
2018年６月 同相談役（現）2019年６月 芙蓉総合リース株式会社社外取締役（現）2020年４月 一般社団法人電気通信協会会長（現）2024年６月 当社取締役（現）1985年４月 株式会社エイ・エス・ティ（現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社（1987年４月退社）
1987年５月 米国投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン入社（1993年
12月退社）
1998年５月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグル
ープ証券株式会社）入社（2000年７月退社）
2000年８月 東京三菱証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社）入社（2020年４月退社）
2009年４月 慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 政 策 ・ メ デ ィ ア 研 究 科 非 常 勤 講 師（2024年３月退任）
1962年９月21日(注)2016年４月 関西学院大学人間福祉学部 非常勤講師（2022年３月退任）
2020年５月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社入社 フェロー（サステナビリティ） 調査・開発本部 ソーシャルイン
パクト・パートナーシップ事業部 サステナビリティ経営支援室長（現）
2021年９月 一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事（現）2022年４月 東京大学教養学部 客員教授（現）2024年４月 慶應義塾大学 特別招聘教授（現）2024年６月 当社取締役（現）計(注) 選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

― 52 ―－－

53,300

ｂ．執行役の状況
役職

氏名

代表執行役社長

笹山晋一

代表執行役副社長

糟谷敏秀

代表執行役副社長 木本

生年月日

略歴

1986年４月 当社入社
2016年４月 執行役員 総合企画部長
2018年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当
2019年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当
1962年６月11日(注)１
2020年４月 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2020年６月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2021年６月 執行役専務 エネルギー需給本部長
2022年４月 代表執行役副社長 CSO
2023年４月 代表執行役社長 CEO
2023年６月 取締役 代表執行役社長 CEO（現）1984年４月 通商産業省入省（通商政策局国際経済部国際経済課）
2011年１月 通商政策局通商機構部長
2011年８月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2013年６月 大臣官房総括審議官
2015年６月 製造産業局長
1961年７月12日 2017年７月 経済産業政策局長(注)１
2018年７月 大臣官房長
2020年７月 特許庁長官（2021年７月退任）
2021年11月 当社参事

憲太郎 1961年４月５日

2022年４月
2023年４月
1986年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
1989年４月
2018年４月
2020年４月

代表執行役副社長

小川

慎介

任期

1965年７月30日

2021年４月
2022年４月
2023年４月

執行役専務 海外事業カンパニー長
代表執行役副社長 海外事業カンパニー長（現）
当社入社
執行役員 資源事業本部原料部長
執行役員 資源・海外本部原料部長
常務執行役員 原料・生産本部長
常務執行役員 エネルギー生産本部長、デジタルイノベー(注)１
ション本部長
専務執行役員 デジタルイノベーション本部長
専務執行役員 CTO、CDO、デジタルイノベーション本部長
代表執行役副社長 CTO、グリーントランスフォーメーシ
ョンカンパニー長（現）
当社入社
執行役員 総合企画部長
常務執行役員 人事部、秘書部、広報部、コンプライアン
ス部(注)１
常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、広報部、監査部
専務執行役員 CRO、CHRO、総合企画部、人事部
代表執行役副社長 カスタマー＆ビジネスソリューション
カンパニー長（現）計― 53 ―

所有株式数(株)

15,6001,000

10,2005,600

32,400(注) １ 選任後１年以内に終了する事業年度の末日までです。
２ 執行役員は、以下のとおりです（2024年４月１日付）。
役位

委嘱・担当

専務執行役員棚澤聡

エネルギートレーディングカンパニー長

専務執行役員佐藤裕史

東京ガス不動産株式会社

常務執行役員

斉藤

彰浩

CHRO、人事部、秘書部、総務部、法務部、コンプライアンス部、監査部

常務執行役員小西康弘

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

伸浩

CDO、DX推進部、カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー
本部長

代表取締役社長執行役員

常務執行役員

菅沢

常務執行役員辻

常務執行役員小西雅子

地域共創カンパニー長

常務執行役員遠藤陽

CIO、東京ガスｉネット株式会社

常務執行役員南琢

CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部

執行役員

門

正之

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

執行役員

竹内

敦則

海外事業カンパニー

執行役員

奥村

栄吾

東京ガス不動産株式会社

英人

ソリューション共創

久孝

DE＆I推進担当
代表取締役副社長執行役員

取締役専務執行役員

グリーントランスフォーメーションカンパニー
長

大橋

太郎

カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー

執行役員

中村

肇

TGオクトパスエナジー株式会社

執行役員

三浦

和貴

エネルギートレーディングカンパニー

執行役員

村越

正章

秘書部長

執行役員

清水

精太

総合企画部長

執行役員

遠藤

雅彦

地域担当

執行役員

石坂

匡史

エネルギートレーディングカンパニー

俊雄

グリーントランスフォーメーションカンパニー
ットパワー株式会社 代表取締役社長

水素・カーボンマネジメント技術戦略部

執行役員

リビング戦略部長

代表取締役社長
エネルギー生産本部長

電力事業部長再生可能エネルギー事業部長、プロミネ

執行役員

川村

執行役員

小和田

執行役員

五嶋

希

人事部長

執行役員

曽我

豪

財務部長

執行役員

八尾

祐美子

エネルギートレーディングカンパニー
代表取締役社長

執行役員

上中

孝之

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

友洋

カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー
ョン事業創造部長

祐子

取締役専務執行役員

海外事業企画部長

矢加部

星﨑

代表取締役社長執行役員

CRO、総合企画部、資材部、広報部

執行役員

執行役員

３

氏名

広報部長

原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社
取締役専務執行役員

ソリューション共創本部

ソリューシ

2022年４月１日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、「CXO 制度（Chief X Officer）」を拡充しています。
CEO：最高経営責任者
CTO：最高技術責任者
CHRO：最高人事責任者
CDO：最高デジタル責任者
CRO：最高リスク管理責任者
CIO：最高情報責任者
CFO：最高財務責任者― 54 ―

②

社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の取締役９名のうち、２/３の６名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。

ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場
から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。

ｃ．社外取締役の選任状況の考え方
社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会
にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html）。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。

ｄ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役３名を含む監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状
況 」において記載しています。
(注)「社外取締役の独立性の判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①～⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者② 子会社の業務執行者③ 発行済株式総数10％以上の主要株主（法人等の業務執行者含む）④ 取引金額が連結売上高の２％以上ある主要取引先（当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者（法人等の業務執行者を含む））⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士⑥ 過去３年以内に上記①～⑤に該当する者⑦ 当社から多額の寄付（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額以上）を受けている組織の業務執行者⑧ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家⑨ ①～⑧の近親者（２親等以内の親族）⑩ 当社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員）が社外役員を務める会社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員）である者― 55 ―

(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
a.

組織・人員・手続
当社は指名委員会等設置会社であり、監査委員会は４名（独立社外取締役である監査委員３名、非業務執行取締役である監査委員（常勤）１名）で構成されています。その内、大野弘道委員及び比護隆委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である引頭麻実委員長を議長として、原則として毎月１回（必要あるときは随時）開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しています。
b.

監査委員会の活動状況(ⅰ)

当事業年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況
役職

氏名

出席回数

出席率

監査委員長

引頭

麻実

14/14回

100%

監査委員

大野

弘道

14/14回

100%

監査委員

関口

博之

14/14回

100%

監査委員（常勤）
比護 隆
10/10回
100%(注)１ 比護隆については、2023年６月29日就任後の状況を記載しています。
２ 上記の他、2023年６月29日開催の第223回定時株主総会終結の時をもって退任した中島功が監査委員会に４/４回（100％）出席しています。
＜監査委員会の主な議題＞（決議事項）選定監査委員および常勤監査委員の選定、監査委員会監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人が提供する非保証業務に対する事前了解、会計監査人の再任可否（選解任等に関する議案内容）、監査委員会監査報告等（討議事項）監査委員会監査計画、会計監査人の評価方針、定時株主総会提出議案・書類の調査等（報告事項）監査委員の職務状況（各監査結果、内部通報・エスカレーション事案の報告含む）、
子会社監査役の選任状況、会計監査人の評価結果等(ⅱ)

監査委員会の主な活動

監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する法定機関として、「当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する」こ
とを活動の目的としています。指名委員会等設置会社の趣旨を踏まえ、「内部統制システム」を活用した監査を基本とし、監査委員会で決定した監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に基づき、内部監査部
門及び会計監査人等とも緊密に連携を図りながら監査活動を行っています。
当事業年度においては、経営環境変化として①当社グループにおいて執行・監督の双方で経営体制が変更となったことに加え、②「ホールディングス型グループ体制」への移行２年目として各事業の規模・領域拡大や自立自走化が一層進むとともに、③新中期経営計画の実行初年度として様々な変革が加速すると想定されること、さらには④脱炭素を含むESG経営への社会的な要請が一層高まっていることを踏まえ、リスク・アプロー
チに基づき下記を重点監査項目に設定しました。
(a) 新たな経営体制下でのグループ内部統制システムの構築・運用状況(b) 新中期経営計画を踏まえたビジネスモデル変革・組織変革に伴うリスク管理状況(c) 「サスナビリティマネジメント」の取り組み／開示状況
また、監査活動の一層の実効性向上・効率化を目指し、リスク・アプローチに基づく往査対象の重点化や内部監査部門との連携深化等を図るとともに、昨年度の監査活動を通じた気づき事項への対応状況を代表執行役に確認する等、PDCAを指向した活動を行いました。
なお、内部監査部門との連携深化の一環として、2023年７月より内部監査部門長が監査委員会にオブザーバ
ーとして出席しています。また、デュアル・レポートラインのさらなる充実を図る観点から、「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」等の社内規則類の改定を監査委員会として提言し、2023年７月の取締役会にて改定が決議されています。

― 56 ―

監査の方法としては、オンライン等の手段も活用しながら、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求める他、本社及び主要な事業所に関する業務及び財産の状況を調査しました。具体的には、内部監査部門や内部統制部門（総合企画部・コンプライアンス部・経理部・法務部
等）からの報告聴取等を基本としつつ、前述の重点監査項目を踏まえて特に重要なテーマについては監査委員会による往査も実施しています。子会社については、海外子会社を含む子会社の取締役及び監査役・会計監査人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、当社執行役員を含む使用人や会計監査人及び子会社の取締役・監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて共有しました。
また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。
なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と複数回協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②

内部監査の状況＜内部監査の組織、人員及び手続き＞
当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベー
ス・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部監査を実施しています。（2024年３月31日現在）

監査第１グループ

監査第２グループ
監査部(36名)

監査第３グループ

企画・内部統制グループ
内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつ
つ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。
内部監査の結果は、内部監査の実効性を確保するため、社内規則に基づき、社長、経営会議及び監査委員会に報告するとともに（デュアル・レポートライン）、被監査子会社の取締役等に報告しています。更には、子会社の監査計画・実査において子会社監査役と連携を行う等、グループガバナンス強化を進めています。
＜監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞
当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、監査委員会等の会議において、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換を定期的に行う等、緊密な相互連携の強化に努めています。

― 57 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1970年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものです。
上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
氏名

継続監査期間

宍戸

通孝

５年

岩宮

晋伍

１年

相澤

尚也

２年

d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他35名です。
上記補助者については、内部統制監査（子会社監査）における補助者も含んでいます。
e．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」
f．監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。当事業年度は、以下の評
価プロセスを通じて会計監査人の評価を実施しました。
(a) 内部監査部門との事前意見交換（会計監査人に関する現状認識等）(b) 監査委員会での「会計監査人の評価方針」等に関する討議(c) 監査品質管理体制等に関する会計監査人からの報告聴取(d) 日本公認会計士協会による品質管理等に関するレビュー結果の確認(e) 内部監査部門・経理部門及び子会社監査役等へのアンケート(f) 監査委員会での評価結果の確認及び会計監査人の再任可否の決議
上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、KPMGネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』において「会計監査人の選解任」等に関する内容が拡充されたことも踏まえ、次年度以降の監査委員会において、引き続き会計監査人の評価や選解任等に関する議論を深めていく予定です。
また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。

― 58 ―

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

122

2

135

2

連結子会社

174

8

181

8

計

297

11

316

11

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。
また、当社は上記以外に、前事業年度の監査証明業務に基づく報酬の追加２百万円を、2022年８月に支払っています。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。
また、当社の連結子会社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加２百万円を当連結会計年度に支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

0

8

0

5

連結子会社

133

124

173

94

計

134

132

174

99

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しています。
e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実
績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。

― 59 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、以下のとおり「役員報酬に関わる基本方針」を決議しています。
a.

役員報酬に関わる基本方針
当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。
役員の役割と報酬役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。
(ⅱ) 報酬の水準
報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専
門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。
(ⅲ) 年間報酬の構成
年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」から構成する。
イ 基本報酬 役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。
ロ 賞与 短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する
期間業績の評価を反映し、年1回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。
ハ 株式報酬 非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイン
トを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。
(ⅰ)

取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。
構成割合については、取締役は基本報酬が90％程度、株式報酬が10％程度、執行役（取締役を兼務する者を含む）は基本報酬が65～70％、賞与が15～20％、株式報酬が10～20％程度とする。
b.

役員報酬の構成・割合
固定報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

基本報酬

賞与
（業績連動報酬）

株式報酬（非金銭報酬）

取締役

90％程度

－

10％程度

執行役
（取締役を兼務する者を含む）

65～70％程度

15～20％程度

10～20％程度

役員区分

c.

業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与を支給しています。2024年度の業績評価指標(注)は、2024年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2024年５月17日開催の報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。
賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評価・反映し、決定しています。
(注) 2024年度の業績評価指標
ROE
財務指標
ROA
セグメント利益（営業利益＋持分利益）
CO2削減貢献量
CO2自社排出削減
非財務指標
再エネ取扱量
エンゲージメント指数― 60 ―

②当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

インセンティブ報酬

基本報酬
賞与（月例報酬） （業績連動報酬）

株式報酬（非金銭報酬）

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(うち社外取締役)

234
(82)

206
(74)

－
(－)

27
(7)

11
(7)

執行役

278

180

55

43

4

(注)１
２
３
４
５
a.

取締役の報酬等には、2023年６月29日開催の第223回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち、社外取締役１名）の分が含まれています。
取締役を兼務する執行役１名の報酬等は、執行役の報酬等に記載しています。
賞与の金額は、支給予定の額を記載しています。
株式報酬の金額は、2023年４月１日から2024年３月31日までの費用計上額を記載しています。
上記の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与を支給しています。当事業年度の業績評価指標(注)は経営計画の重点管理指標との連動を意識し、報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。
賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評価・反映し、決定しています。
(注) 当事業年度の業績評価指標

財務指標

非財務指標

連結当期純利益
営業利益＋持分法利益
ガス・電力アカウント増加件数
ソリューション売上高
海外2030年度営業利益貢献増加額
国内再エネ電源新規開発量
海外再エネ電源新規開発量
CO2削減貢献量
自社活動排出CO2ネット・ゼロ
グループ員エンゲージメント向上

収益性

成長性

ESG

各指標の実績として、収益性に関する指標である「連結当期純利益」は1,699億円、「営業利益＋持分法利益」は2,233億円となり、達成率はそれぞれ170％、144％と目標を上回りました。また、成長性に関する指標のうち「ガス・電力アカウント増加件数」「海外2030年度営業利益貢献増加額」及びESGに関する指標のうち「自社活動排出CO2ネット・ゼロ」「グループ員エンゲージメント向上」の達成率もそれぞれ200％、986％、103％、100％と目標を上回りました。
一方、成長性に関する指標のうち「ソリューション売上高」「再エネ電源新規開発量」及びESGに関する指標のうち「CO2削減貢献量」については、それぞれ達成率98％、95％、91％と目標を下回りました。
b.

非金銭報酬に係る事項
中長期インセンティブ報酬として取締役及び執行役に対して株式報酬を支給しています。具体的には、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて当社株式を交付する信託型株式報酬制度を導入しています。
c.

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容
当事業年度の取締役および執行役の個人別の報酬等に関しては、「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、賞与については業績評価指標の目標の達成状況を踏まえ、報酬委員会において審議のうえ決議した内容を支給しています。

― 61 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。
・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。
・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。
・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社及び当該企業の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。
上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄30銘柄について、2024年３月21日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
・保有株式の含み損益・配当状況
今後、上記の観点から保有の合理性・必要性が乏しいと判断した場合には、適宜・適切に当該株式の売却を進めます。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合には、売却を妨げる行為は行いません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

122

7,749

非上場株式以外の株式

30

45,764(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

3

440

保有目的(ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大)達成のため。

非上場株式以外の株式

－

－

－

(注) 上記の他に、エコナビスタ㈱の新規上場により１銘柄が増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

1

非上場株式以外の株式

3

6,070

(注) 上記の他に、エコナビスタ㈱の新規上場により１銘柄が減少しております。

― 62 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。
当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)

リンナイ㈱
キッコーマン㈱住友不動産㈱静岡ガス㈱日本空港ビルデング㈱第一生命ホール
ディングス㈱北海道瓦斯㈱エコナビスタ㈱㈱協和日成㈱ＩＮＰＥＸ
住友林業㈱
東京建物㈱
㈱ノーリツ
㈱ヤマタネ
ホシザキ㈱
石油資源開発㈱飯野海運㈱日本鋳鉄管㈱西部ガスホール
ディングス㈱広島ガス㈱新コスモス電機
㈱

前事業年度
当社の株
保有目的・取引の概要及び株式数が増加・減少
式の保有
した理由
の有無
貸借対照表計上額(百万円)
株式数(株)

2,352,147
8,194
660,000
6,497
1,003,000
5,814
6,000,000
5,712
580,800
3,444
718,000

784,049
7,609
660,000
4,448
1,003,000
2,990
6,000,000
6,894
580,800
3,833
718,000

2,766
854,930
2,161
622,750

1,748
854,930
1,661
－

1,624

－

1,062,000
1,359
530,000
1,240
245,400
1,205
360,000
947
414,500
722
200,000
588
100,000
562
69,736478
341,250418
333,333
399
159,500
306
800,000
305
80,000191

1,062,000
1,525
530,000
740
245,400
642
360,000
581
414,500
719
200,000
336
100,000
488
69,736311
341,250342
333,333
333
159,500
276
800,000
283
80,000171

事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。株式数の増加については、保有していた非上場株式の新規上場によるもの。
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

有

無

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

有

事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

無事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

有

事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

有

事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

有― 63 ―

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

関東電化工業㈱岡谷鋼機㈱㈱TBSホールディ
ングス
サッポロホール
ディングス㈱㈱ ホ テ ル、 ニ ューグランド
相鉄ホールディングス㈱ENECHANGE㈱㈱コスモスイニシア㈱長谷工コーポ
レーション

前事業年度
当社の株
保有目的・取引の概要及び株式数が増加・減少
式の保有
した理由
の有無
貸借対照表計上額(百万円)
株式数(株)

170,000
171
10,000169
36,960161
20,000120
12,10055
18,00049
72,00049
40,700
38
4,000
7
－

170,000
175
10,000103
36,96070
20,00068
12,10047
18,00040
72,00097
40,70020
4,000
6618,700

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

有

ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

無ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
先方との協議を通じて株式保有の合理性・必
東日本旅客鉄道
要性が乏しいことを確認できた為、保有株の㈱－
4,538 全部を売却した。
㈱レゾナック・－415,783 先方との協議を通じて株式保有の合理性・必要性が乏しいことを確認できた為、保有株のホールディング－
904 全部を売却した。
ス－
328,689 先方との協議を通じて株式保有の合理性・必清水建設㈱
要性が乏しいことを確認できた為、保有株の－246 全部を売却した。
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ リンナイ㈱は、2023年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 64 ―

無無無無

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等へ参加しています。

― 65 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
鉱業権
その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

453,502460,111
17,125※１
10
6,030
15,653※１
135,769※１
131,832△2,122
1,217,914

363,945454,276
18,334－34,476
13,249※１
89,810※１
331,570△1,7181,303,945

※１

※１

※１,※２

※１,※２

346,262※１,※４
921,572※１,※４
10,714※１,※４
197,245※１8,231※１98,878※３
1,582,904

※１,※４

※１,※４

※１
※１,※４

6,410
145,567
162,554
314,533

278,497※１
56,5508,809※１32,849※１
93,649△4,283
466,073
2,363,511
3,581,425※１,※５― 66 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

318,445828,076
※１,※４
9,883
※１,※４
180,647※１7,553※１100,979※３
1,445,585
※１,※４

※１
※１,※４

5,524
526,319
149,793681,637

293,923※１
16,767
19,457
19,841※１
110,053△2,355
457,687
2,584,910
3,888,855※１,※５

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金
器具保証契約損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１

※１,※６

※１

― 67 ―

79,041
6,674
20,00059,973
118,636
321,832
606,158

548,976
607,262
33,90164,570
183
3,444
527
5,176
654
27,55993,7091,385,965
1,992,124

当連結会計年度(2024年３月31日)

※１

※１,※６

※１

96,013
9,421
20,00044,577
38,695461,289
669,997

638,660
631,683
46,51262,908
254
3,247
422
4,327
503
19,95977,158
1,485,639
2,155,636

141,844－
1,310,908△3,6581,449,094

141,844
4,109
1,340,347△4,4591,481,841

30,954△9,62686,226
1,754
109,309
30,896
1,589,301
3,581,425

59,72731,322
115,170
7,685
213,906
37,471
1,733,218
3,888,855

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
長期貸付金評価益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
長期貸付金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１3,289,634※２
2,596,462
693,172※２，※３
271,695
421,477(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１2,664,518※２
2,189,255
475,262※２，※３
254,954
220,308

2,463
2,797
－
5,089
18,15028,500

8,228
1,518
3,061
13,341
16,982
43,131

15,1384,450
10,308
11,233
41,130408,846

19,008－4,165
12,08635,260228,179

※４

3,795
3,506
－
7,301

※５

4,093
2,420
2,154
8,669
407,479
122,208
3,748
125,956
281,522605
280,916※６― 68 ―※４※５

25,131－
2,258
27,389
3,478
－
－
3,478
252,089
78,475
3,470
81,945
170,144207
169,936

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
281,522(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
170,144

12,063
3,113
51,756
4,795
4,879
76,608358,130

28,79044,55530,9005,933
837
111,018
281,162※１

353,795
4,334― 69 ―※１

274,5336,628

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

141,844

利益剰余金
846

自己株式

1,076,184

株主資本合計△3,524

1,215,350

当期変動額
剰余金の配当利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益

821

△29,485△29,485△821－

280,916

280,916

自己株式の取得△16,031△16,031

自己株式の処分1212

15,885－

自己株式の消却△15,885

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,668

当期変動額合計
当期末残高△1,668－△846

234,724△134

233,743

141,844－

1,310,908△3,6581,449,094

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

18,866△11,904

為替換算
調整勘定
32,545

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計△3,07636,43029,368

純資産合計
1,281,150

当期変動額
剰余金の配当△29,485

利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益－
280,916

自己株式の取得△16,031

自己株式の処分

12

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,66812,0882,278

53,681

4,830

72,8791,528

74,407

当期変動額合計

12,0882,278

53,681

4,830

72,8791,528

308,151

当期末残高30,954△9,62686,226

1,754

109,309

30,896

1,589,301― 70 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

141,844

利益剰余金
－

自己株式

1,310,908

株主資本合計△3,6581,449,094

当期変動額
剰余金の配当△27,530△27,530

親会社株主に帰属する
当期純利益

169,936

169,936

自己株式の取得△113,049△113,049

自己株式の処分

070

70

自己株式の消却△112,178

112,178－

連結子会社増加に伴う変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△789
4,109

当期変動額合計
当期末残高

△789
4,109

－

4,109

29,438△800

32,746

141,844

4,109

1,340,347△4,4591,481,841

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

30,954△9,626

為替換算
調整勘定
86,226

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計
1,754

109,309

30,896

純資産合計
1,589,301

当期変動額
剰余金の配当△27,530

親会社株主に帰属する
当期純利益

169,936

自己株式の取得△113,049

自己株式の処分70

自己株式の消却－

連結子会社増加に伴う変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△789
4,109
28,77340,94828,944

5,931

104,596

当期変動額合計

28,773

当期末残高

59,72740,94828,944

5,931

104,596

6,574

143,917

31,322

115,170

7,685

213,906

37,471

1,733,218― 71 ―

6,574

111,171

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

税金等調整前当期純利益

407,479

252,089

減価償却費

205,076

208,235

減損損失

4,093

3,478

長期前払費用償却額

4,224

4,124

投資有価証券売却損益（△は益）△3,347△25,110

長期貸付金評価損益（△は益）2,154△2,258

受取利息及び受取配当金△5,260△9,746

支払利息

15,13819,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）4,450△3,061

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△125,403

23,178

棚卸資産の増減額（△は増加）△78,491

51,740

仕入債務の増減額（△は減少）

7,107

52,547

その他

89,402△71,636

小計

526,622502,591

利息及び配当金の受取額

14,91518,280

利息の支払額△14,069△17,634

法人税等の支払額△40,437△172,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

487,030

331,210△28,011△30,045

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入

13,574

15,639有形固定資産の取得による支出△150,647△180,715

無形固定資産の取得による支出△34,294△33,429

長期前払費用の取得による支出△5,237△6,098

長期貸付けによる支出△10,922△3,994

6,642

10,554

長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△1,303※３

条件付対価の決済による支出
その他― 72 ―△219,947※３

89,381△3,914△3,474

7,873

115△203,522△362,014※４

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,718

※２

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△30,000

77,000

リース債務の返済による支出△2,928△3,198

長期借入れによる収入

97,366

148,524△72,241△154,962

19,791

19,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出－△20,000

自己株式の取得による支出△16,031△113,049

配当金の支払額△29,474△27,515

11,113△1

その他△22,403△73,214

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,62812,483

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

273,733△91,535

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

179,699

453,432－

1,992― 73 ―※１

453,432※１

363,890

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

104社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況

４関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度から以下の14社を新たに連結の範囲に加えています。
新規設立：TG Longbow Holdings, LLC、TG Longbow Holdings2, LLC、TG LB BESS Holdings, LLC、TG Longbow, LLC、TG LB TE Finance, LLC、TGAM Trading, LLC、TGARM Investment, LLC、Tokyo Gas GX1,LLC
株式取得：Rockcliff Energy II LLC(注)１、Rockcliff Energy Operating LLC(注)２、Rockcliff Operating LA LLC(注)３、Longbow BESS, LLC
重要性が増したため：㈱千葉袖ヶ浦パワー、栃木市貝太陽光発電(同)当連結会計年度から以下の12社を連結の範囲から除外しました。
株式譲渡：Tokyo Gas Australia 1 Pty Ltd、Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd、Tokyo Gas Pluto Pty Ltd、Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd、Tokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd
会社清算：TGBI 1. LLC、TGBI 2. LLC、TG Barnett Resources LP、㈱東京ガスベイパワー
吸収合併：ティージープラス㈱、㈱東京エネルギーサービス(注) １

2024年４月１日付で、TGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更しています。

２

2024年４月１日付で、TGNR East Texas II LLCに社名変更しています。

３

2024年４月１日付で、TGNR LA Operating LLCに社名変更しています。

(2) 非連結子会社の数

7社

主要な非連結子会社の名称

晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社

0社

持分法適用の関連会社

23社

主要な持分法適用の関連会社名は「第１企業の概況

４関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度から以下の９社を新たに持分法適用の範囲に加えています。
新規設立：MISTRAL POWER PTY LTD、ARM Energy Trading, LLC
株式取得：Compresion Bajio、Energia Azteca Ⅷ、Operaciones Azteca Ⅷ、Operaciones Compresion Bajio、Servicios Azteca Ⅷ
重要性が増したため：OCTOPUS ENERGY OFFSHORE WIND SCSp、㈱Green Energy Frontier
当連結会計年度から以下の１社を持分法適用の範囲から除外しました。
株式譲渡：Heolios EnTG S.A.P.I. de C.V.
持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱です。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings

B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他48社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

― 74 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券…償却原価法ｂ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②

デリバティブ…時価法③

棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品）…主として移動平均法による原価法
ただし、販売用不動産等は個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②

無形固定資産主として定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しています。
また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、生産高比例法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②

役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。

③

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しています。

④

保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上しています。
⑤

器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。
⑥

ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しています。

― 75 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用しています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①商品及び製品の販売に係る収益商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電力の販売、並びにエネルギーサー
ビスにおけるエネルギー（ガス、電気、蒸気等）の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
②サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。ガス導管網における都市ガスの託送サービスの提供においては、契約期間にわたり託送義務が発生し、託送の都度、履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しています。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを顧客に移転する約束のそれぞれについて別個の履行義務として識別し、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しています。
なお、対価は通常、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
③工事契約等に係る収益
ガス器具、ガス工事等の建設請負工事においては、工期の長い契約については進捗度を見積もり、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上し、工期の短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針（第95項）」の代替的な取扱いに基づき、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しています。
なお、対価は通常、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

― 76 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金ｂ

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金ｃ

ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分ｄ

ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金

③

ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッ
ジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
c. ヘッジ対象・・・借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

― 77 ―

(重要な会計上の見積り)
１ 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

有形・無形固定資産等(注)233,943百万円
656,956百万円(注) 東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額(2) その他の情報① 算出方法資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位で行うこととされています。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト（以下、「PJ」といいます。）の単位で減損の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。
海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のない株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、回収可能価額まで減損処理をしています。
② 主要な仮定
海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報（事業計画、予算等）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、ガス価格、原油価格、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いています。
また、各PJの適用する割引率については、リスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率（β）、マーケ
ットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、
上記数値を基礎に、インフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。
上記のうち、特に重要な仮定は、ガス価格の将来見通し及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済情勢の変化によって将来見通しが悪化した場合等、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
（参考）
対象PJ数
東京ガスアメリカグループ
２

有形固定資産10 帳簿価額

92,641百万円

無形固定資産537,970百万円

投資有価証券
26,344百万円

棚卸資産（原料）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
棚卸資産（原料）115,195百万円

当連結会計年度
69,133百万円(2) その他の情報① 算出方法
原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上しています。原料調達契約には一定の期間ごとに価格を改定することが定められているものがありますが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主と暫定的に合意した仮価格で取引したものを取得価額としているものがあります。
② 主要な仮定
上記のうち、仮価格で取引している原料については、合意価格を見積ることが困難なため、仮価格を最新の合意価格の見積りとして計上しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があり、その場合には合意内容に基づいて売上原価及び棚卸資産（原材料及び貯蔵品）の計上額に影響が生じることになります。

― 78 ―

３

退職給付に係る負債の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
退職給付に係る負債

当連結会計年度

64,570百万円

62,908百万円(2) その他の情報①

算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付に係る負債及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定していま

す。
②

主要な仮定
退職給付に係る負債の算定に用いる数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。なお、当連結会計年度末の退職給付に係る負債の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、割引率
は主として1.2％、長期期待運用収益率は主として2.0％です。
③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付に係る負債の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付に係る負債に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付に係る負債の減少を、プラスは退職給付に係る負債の増加を表しています。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付引当金について、分析の対象となる数理計
算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。
当連結会計年度末（2024年３月31日）
数理計算上の仮定の変化

退職給付に係る負債への影響額

0.1％の減少＋3,033百万円

0.1％の増加△2,949百万円

0.1％の減少＋240百万円

0.1％の増加△240百万円

割引率

長期期待運用収益率４

都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
売上高

1,541,978百万円

当連結会計年度
1,232,972百万円(2) その他の情報①

算出方法
月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。
②

主要な仮定
同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。
当該使用量の見積りについては、決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積っています。
また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、原料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。

― 79 ―

５ 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
売上高

848,421百万円

当連結会計年度
627,720百万円(2) その他の情報① 算出方法
月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。
② 主要な仮定
同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。
当該使用量の見積りについては、送配電事業者により提供されている日々の使用端等のデータに基づき、当月
使用翌月検針の使用量を算出しています。
また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、燃料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた145,567百万円は、「鉱業権」として組み替えています。
前連結会計年度において「流動資産」の「その他流動資産」に含めて表示していた海外事業に係る債権の一部については、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた海外事業から生じる売上取引に係る債権14,049百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組み替えています。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他流動負債」に含めて表示していた海外事業に係る債務の一部については、当連結会計年度より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた海外事業から生じる仕入取引に係る債務15,196百万円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えています。

― 80 ―

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「デリバティブ利益」6,639
百万円は、「雑収入」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」と「契約資産の増減額」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に集約して表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に表示していた△114,253百万円、「契約資産の増減額」に表示していた△2,594百万円は、「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額の一部について、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結
会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額△8,555百万円は「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた下表の表示科目は、重要性の観点から見直しを行い、当連結会計年度
においては「その他」に含めて表示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 表示科目

前連結会計年度 計上額

営業活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産除却損

1,658

デリバティブ損益

10,904

投資有価証券評価損益

2,420

事業譲渡損益△3,506

退職給付に係る資産の増減額

3,207

器具保証契約損失引当金の増減額

2,556

為替差損益

△1,910

契約負債の増減額

6,541

未払消費税等の増減額

12,761

未収入金の増減額

4,967

前払費用の増減額△1,789

長期前受金の増減額△2,223

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入

5,769

短期貸付金の純増減額△1,520

差入保証金の差入による支出△8,128

差入保証金の回収による収入

14,706

事業譲渡による収入

4,112

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

13,839連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,867― 81 ―

(追加情報)１

取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。
なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末449百万円、218,500株、当連結会
計年度末380百万円、184,800株です。
２

ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。

３

保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。
この変更に伴う振替額は、37,158百万円（建物及び構築物（純額）19,752百万円、機械装置及び運搬具（純額）135百万円、工具、器具及び備品（純額）290百万円、土地16,403百万円、建設仮勘定535百万円等）です。

― 82 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりです。

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約 資 産
(注)１
有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
22,355百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
17,782百万円

14,62625,71410－

原材料及び貯蔵品

1,694

1,601

その他流動資産 (注)１、２

18,23737,649

建物及び構築物

7,982

7,592

機械装置及び運搬具

74,60846,944

工具、器具及び備品

305

480

土地

2,233

2,228

リース資産

1,303

2,892

建設仮勘定

40,04340,120

鉱業権 (注)１

135,417515,373

その他無形固定資産 (注)１

24,81423,265

投資有価証券

11,903

5,647

長期貸付金

25,90018

繰延税金資産2,100－

24,001
52,176
その他投資
計407,538
779,487(注) １ 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会
計年度の担保に供している資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
２ 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担
保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりです。

１年内返済予定の長期借入金
その他流動負債
長期借入金
計※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,196百万円

60

58

124,254

199,830

127,169

203,085

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,855百万円①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
4,514,635百万円― 83 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,546,299百万円

※４ 固定資産の直接圧縮累計額(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物
4,792百万円
機械装置及び運搬具

261,889

262,748

工具、器具及び備品

103

76

1,761

1,761

78

78

268,625

269,555

土地その他無形固定資産
計(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物
1,846百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,831百万円

機械装置及び運搬具

5,876

5,889

土地

9,567

9,558

204

204

17,494

17,483

その他無形固定資産計※５

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,891百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
76,536百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
115,202百万円

投資有価証券(出資金等)

22,63422,556計
上記のうち共同支配企業に対する投資の金額

99,170137,758

27,38529,218

投資有価証券(株式)※６ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３
負債の残高等」に記載しています。
７①契約資産及び契約

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証(同)石巻ひばり野バイオマスエナジー
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
仙台港バイオマスパワー(同)備前雲の上太陽光発電（同）
備前雲の上（同）
夢前夢ふる里太陽光発電（同）
夢前夢ふる里（同）㈱ウィンド・パワー・エナジー
TOWII Renewables A/S
日本超低温㈱ARM Energy Services, LLC
ARM Energy Management Canada, ULC
Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd
ICHTHYS LNG PTY LTD
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO IV,
S.A. DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3, S.A.DE
C.V.
計

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

14,523百万円
4,900
3,174
－
－
－
－
169
1,616
137
－
－
－
2,224

13,379百万円
5,769
3,174
2,856
2,250
1,865
1,200
169
－
－
3,805
821
283
－

414

－

269

－

27,43035,573― 84 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自至7,362百万円※３

8,426百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

給料※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
39,254百万円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
38,278百万円

退職給付費用

5,625

1,157

委託作業費

71,88975,861

貸倒引当金繰入額
減価償却費

974
36,922

1,589
25,946

投資有価証券売却益
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
子会社株式の譲渡益
関連会社株式の譲渡益
その他有価証券の譲渡益

－百万円
1,024
2,770

― 85 ―(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
22,458百万円
－
2,672

※５

減損損失
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額(百万円)

東京都墨田区

地点熱事業

有形固定資産（土地・建物及び構築物）

1,004

東京都中央区

地点熱事業

有形固定資産（土地・建物及び構築物）

976

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
地点熱事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額(百万円)

米国テキサス州・
ルイジアナ州

シェール開発事業

無形固定資産（鉱業権）

沖縄県宜野湾市

エネルギーサービス事業

有形固定資産（建設仮勘定）

618

東京都港区

電力関連事業

投資その他の資産（その他投資）等

594

1,342

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
エネルギーサービス事業の建設仮勘定、電力関連事業のその他投資等について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、
当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額まで減額しています。
※６

投資有価証券評価損
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至関連会社株式の評価損
その他有価証券の評価損

1,992百万円
428― 86 ―(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)－百万円－

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

18,802百万円

40,660百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額△2,78416,018△3,955△2,494
38,165△9,375

12,063

28,790

当期発生額△34,388

52,757

組替調整額

37,0702,190

資産の取得原価調整額

△193

△291

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前2,488

54,655625△10,099

3,113

44,555

当期発生額

54,492

32,988

組替調整額△2,736△2,08751,75630,900

当期発生額

2,243

10,612

組替調整額

4,431

△2,350

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

6,675

8,261

△1,879△2,328

4,795

5,933

8,499

1,344

△3,620

△506

4,879

837

76,608111,018

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
当額
その他の包括利益合計― 87 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

440,996,559－

6,121,500

434,875,059

合計

440,996,559－

6,121,500

434,875,059

普通株式(注)２、３

1,448,431

6,134,019

6,127,245

1,455,205

合計

1,448,431

6,134,019

6,127,245

1,455,205

自己株式(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少6,121,500株は、自己株式の消却による減少6,121,500株です。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式がそれぞれ、223,800株、218,500株含まれています。
３ 変動事由の概要は次のとおりです。
（増加株式数の内訳）
市場買付による増加
6,121,500株
単元未満株式の買取りによる増加
12,519株（減少株式数の内訳）
自己株式の消却による減少
6,121,500株
単元未満株式の買増し請求による減少
445株
役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少
5,300株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年４月27日
取締役会

普通株式

15,392

2022年10月27日
取締役会

普通株式

14,093

基準日

効力発生日

35.00

2022年３月31日

2022年６月６日

32.50

2022年９月30日

2022年11月29日(注) １

2022年４月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2022年10月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月26日
普通株式
14,09332.50
2023年３月31日 2023年６月６日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。

― 88 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

434,875,059－

34,422,900

400,452,159

合計

434,875,059－

34,422,900

400,452,159

普通株式(注)２、３

1,455,205

34,438,175

34,457,004

1,436,376

合計

1,455,205

34,438,175

34,457,004

1,436,376

自己株式(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少34,422,900株は、自己株式の消却による減少34,422,900株です。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式がそれぞれ、218,500株、184,800株含まれています。
３ 変動事由の概要は次のとおりです。
（増加株式数の内訳）
市場買付による増加
34,422,900株
単元未満株式の買取りによる増加
15,275株（減少株式数の内訳）
自己株式の消却による減少
34,422,900株
単元未満株式の買増し請求による減少
404株
役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少
33,700株
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年４月26日
取締役会

普通株式

14,093

2023年10月26日
取締役会

普通株式

13,437

基準日

効力発生日

32.50

2023年３月31日

2023年６月６日

32.50

2023年９月30日

2023年11月29日(注) １

2023年４月26日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2023年10月26日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年４月25日
普通株式14,97037.50
2024年３月31日 2024年６月６日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。

― 89 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金453,502百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至363,945百万円

△70

△55

453,432

363,890

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

株式の取得により新たにRockcliff Energy II LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産32,825百万円

固定資産367,395百万円

流動負債△45,860百万円

固定負債△135,633百万円

その他△418百万円

株式の取得価額

218,309百万円

現金及び現金同等物△432百万円

差引：取得による支出

217,876百万円

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 90 ―

※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式の売却により東京ガスエネルギー株式会社及び東京ガスＬＰＧターミナル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおり
です。
流動資産

8,067百万円

固定資産

6,394百万円

流動負債△8,285百万円

固定負債△633百万円

非支配株主持分△1,765百万円

株式の売却損△170百万円

株式の売却価額

3,606百万円

現金及び現金同等物△887百万円

差引：売却による収入
当連結会計年度(自2,718百万円

2023年４月１日

至2024年３月31日)

株式の売却によりTokyo Gas Pluto Pty Ltd、Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd、Tokyo
Gas Ichthys Pty Ltd及びTokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltdが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
流動資産52,334百万円

固定資産

222,825百万円

流動負債△182,878百万円

固定負債△43,734百万円

その他△2,658百万円

株式の売却益22,458百万円

株式の売却価額

68,347百万円

子会社に対する貸付金の回収

164,357百万円

未収入金△104,121百万円

現金及び現金同等物△39,202百万円

差引：売却による収入※４89,381百万円

事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

連結子会社の株式会社キャプティ（現 株式会社キャプティソリューションズ）が導管工事事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。なお、「事業譲渡による収入」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、前連結会計年度においても「その他」に組み替えています。
流動資産

2,398百万円

固定資産

61百万円

流動負債

△1,727百万円

固定負債△193百万円

その他

67百万円

事業譲渡益

3,506百万円

事業の譲渡価額

4,112百万円

現金及び現金同等物－

差引：事業譲渡による収入
当連結会計年度(自2023年４月１日

4,112百万円
至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 91 ―(リース取引関係)＜借主側＞
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、エネルギー・ソリューションセグメントにおける設備です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

1,278

1,324

１年超

2,892

2,312

合計

4,171

3,636

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
取得価額相当額
機械装置及び運搬具(注)

減価償却累計額相当額
743

743

期末残高相当額－

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
②

未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

③

支払リース料及び減価償却費相当額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)④

支払リース料

12－

減価償却費相当額

12－

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

― 92 ―

＜貸主側＞
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分

10,636

11,629見積残存価額部分－－

受取利息相当額△1,981△2,188

リース投資資産

8,655

9,440

投資その他の資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分

15,071

15,248

見積残存価額部分－－

受取利息相当額△7,983△7,774

リース投資資産

7,088

7,473

― 93 ―

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産(単位：百万円)

１年超
２年以内

１年以内

前連結会計年度(2023年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

2,127

1,820

1,440

984

762

2,204

リース投資資産

2,527

2,026

1,636

1,224

902

2,322

(単位：百万円)

１年超
２年以内

１年以内

当連結会計年度(2024年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

2,142

1,763

1,297

1,071

988

2,709

リース投資資産

2,379

1,992

1,578

1,255

986

3,438

投資その他の資産(単位：百万円)

１年超
２年以内

１年以内

前連結会計年度(2023年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

－

－

－

－

－

－

リース投資資産

803

803

803

803

803

11,052(単位：百万円)

１年超
２年以内

１年以内

２

当連結会計年度(2024年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

－

－

－

－

－

－

リース投資資産

859

859

859

859

859

10,952

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

1,048

769

１年超

3,815

3,451

合計

4,864

4,220

― 94 ―

(金融商品関係)金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に社債発行や銀行借入）しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行
等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。

１(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で58年９ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、商品価格及び原料購入価格等の変動リスク並びに金利変動リスクを軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しています。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引及び商品スワップ取引等を実施しています。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としています。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、各社ごとの与信管理方針に従い、信用度の高い相手先とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②

市場リスク（商品、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リス
クを抑制するために、商品スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された「リスク管理方針」に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限の定めによる決裁を経た上で実施しています。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせています。連結子会社においては、金額（最大リスク額）によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けています。デリバティブの利用については、為替予約、商品先渡取引、商品スワップ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。なお、子会社が実施しているトレーディング事業についても、前述のとおり「リスク管理方針」に従って実施計画を策定のう
え、取引の執行箇所と管理課所を分離した実施・管理体制を整備し、チェック機能を働かせています。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めています。また当社グループは、グループ資金管理にCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）及びGCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社がこれを統括しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 95 ―

２

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません（(注)３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引(＊１)

43,61943,61943,61943,619

通貨関連
6,140
6,140
商品関連
(5,699)(10,248)(15,947)
金利関連
2,537
2,537
デリバティブ取引計
2,978(10,248)(7,270)(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券株式47,551
47,551
資産計
47,551
47,551
デリバティブ取引(＊１)
通貨関連
32,77332,773
商品関連
17,182
4,736
21,919
金利関連
3,570
3,570
デリバティブ取引計
53,526
4,736
58,263(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 96 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価(＊１)
レベル２
レベル３

区分

（単位：百万円）
連結貸借対照表
差額計上額(＊１)

レベル１
合計
投資有価証券子会社株式及び
33,91433,914
10,977
関連会社株式
資産計
33,91433,914
10,977社債(＊２)(524,060)(524,060)(568,976)
長期借入金(＊２)(673,355)(673,355)(667,236)
負債計(1,197,415)(1,197,415)(1,236,212)(＊１) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(＊２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。

22,93722,93744,916(6,119)38,797

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

時価(＊１)
レベル１

レベル２（単位：百万円）
連結貸借対照表
差額計上額(＊１)

レベル３
合計
投資有価証券子会社株式及び
34,06834,068
11,295
関連会社株式
資産計
34,06834,068
11,295社債(＊２)(596,144)(596,144)(658,660)
長期借入金(＊２)(677,574)(677,574)(676,260)
負債計(1,273,718)(1,273,718)(1,334,921)(＊１) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(＊２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。

22,773
22,77362,516(1,313)
61,203(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプッ
トを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、商品先渡取引等がこれに含まれます。市場で観察できないインプットとしては、原油価格見通しがあります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記「長期借入金」参照）。

― 97 ―

(注)２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
デリバティブ取引
原油価格見通し割引現在価値法
74.87 - 94.99（商品先渡取引）（＄／bbl）
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

評価技法

デリバティブ取引（商品先渡取引）

割引現在価値法

重要な観察できない
インプット
原油価格見通し（＄／bbl）

インプットの範囲
70.06 - 91.21

期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）
デリバティブ取引(＊１)
商品関連

期首残高
17,725
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(＊２)
18,525
その他の包括利益に計上－
購入、売却、発行及び決済の純額△46,498
レベル３の時価への振替－
レベル３の時価からの振替－
期末残高△10,248
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保△10,248
有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊２)(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(＊２) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円）
デリバティブ取引(＊１)
商品関連△10,248

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(＊２)
18,378
その他の包括利益に計上－
購入、売却、発行及び決済の純額△3,394
レベル３の時価への振替－
レベル３の時価からの振替
－
期末残高
4,736
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保4,736有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊２)(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(＊２) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。

― 98 ―

時価の評価プロセスの説明
公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当課所が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しています。算定された結果は、取引の執行課所から独立した課所によって検証が行われています。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
原油価格見通し
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引の時価は、将来の取引時点において予想される市場価格と取引価格との差額で算出されます。将来取引価格の見積りは原油価格の将来見通しを基に行われています。買建ての先渡取
引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は減少（増加）します。また売建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上
昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は増加（減少）します。
(注)３ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「投資有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

当連結会計年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式
非上場株式等(＊１)

69,816

107,170

非上場株式等(＊１)

135,682

108,577

組合出資金等(＊２)(＊３)

18,376

19,293

その他有価証券(＊１)

非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(＊２) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づ
き、時価開示の対象とはしていません。
(＊３) 組合出資金等には、関連会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては18,182百万円、当連結会計年度においては19,098百万円含まれています。

(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金453,502－－－

受取手形及び売掛金

441,619－－－

895,122

－

－

－

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金363,945－－－

受取手形及び売掛金

452,650－－－

816,595

－

－

－

合計

― 99 ―

(注)５ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

20,00020,000－14,177

19,999494,800

長期借入金

59,97379,54071,90655,97983,285316,551

合計

79,97399,54071,90670,156103,284

811,351

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

20,000－10,00019,99920,000588,661

長期借入金

44,577

68,63454,581

185,82254,313

268,332

合計

64,577

68,63464,581205,821

74,313856,994― 100 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

43,26817,72525,54243,26817,72525,542

351

374

△23

351

374

△23

43,61918,10025,519

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

47,551

14,66732,88347,551

14,66732,883

0

0

△0

0

0

△0

47,551

14,66732,883

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

合計

差額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日)

合計

当連結会計年度(自売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

株式

2023年４月１日

種類
株式
合計

３

差額(百万円)至

売却損の合計額
(百万円)

3,532

2,770

10

3,532

2,770

10

2024年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

6,300

2,672

20

6,300

2,672

20

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,420百万円（関連会社株式1,992百万円、その他有価証券428百万円）

減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について613百万円（関連会社株式217百万円、その他有価証券395百万円）減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しています。

― 101 ―

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引

契約額等

合計

うち１年超

時価

評価損益

256

256

224

224

256

256

224

224

(2) 商品関連
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約額等

うち１年超

時価

評価損益

商品先渡取引51,512

13,726△10,248△10,248

商品スワップ取引

75,441

17,82819,80619,806

商品スワップ取引

23,870

－

545

545

150,824

31,554

10,103

10,103

市場取引以外の取引

市場取引
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約額等

うち１年超

時価

評価損益

商品先渡取引119,174

86,141

4,736

4,736

商品スワップ取引

67,724

691

1,839

1,839

商品スワップ取引

2,210

－

15

15

189,10986,833

6,591

6,591

市場取引以外の取引

市場取引
合計― 102 ―

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引為替予約等の振当処理

為替予約取引主なヘッジ対象
原料購入による
外貨建予定取引
原料購入による
買掛金

合計

契約額等

うち１年超

時価

193,533

190,766

25,807－219,341

190,766

6,140
(注)
－

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引為替予約等の振当処理

為替予約取引主なヘッジ対象
原料購入による
外貨建予定取引
原料購入による
買掛金

合計

契約額等

うち１年超

時価

184,859

184,581

67,734－

252,594

184,581

32,548(注)－(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(2) 商品関連
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

商品スワップ取引

商品販売取引

合計

契約額等

うち１年超

時価

61,74527,214△26,050

61,74527,214△26,050(注) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

商品スワップ取引

商品販売取引

合計

契約額等

うち１年超

185,724

99,81815,327

185,724

99,81815,327(注) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。

― 103 ―

時価

(3) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

78,911

78,911金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

2,083

2,065

80,99480,976

合計

契約額等

うち１年超

時価
2,537
(注)
－

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

76,95876,958金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

1,898

1,820

78,85678,779

合計

契約額等

うち１年超

時価
3,570
(注)
－

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 104 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社
は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至327,982百万円

309,071百万円

11,225

10,656

1,417

2,200

数理計算上の差異の発生額△12,387△10,112

退職給付の支払額△17,601△16,732

企業結合の影響による増減額△1,544△3,048

利息費用

その他

△20

△2

退職給付債務の期末残高
309,071(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

292,031(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
267,651百万円
5,352

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至253,314百万円
5,045△10,149

499

4,505

4,483

退職給付の支払額△12,425△12,259

企業結合の影響による増減額△1,464△2,500△157

2

事業主からの拠出額

その他

年金資産の期末残高
253,314(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

― 105 ―

248,585

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
246,837百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
230,597百万円△253,314△248,585

年金資産△6,476△17,987

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,23361,43855,75743,450

退職給付に係る負債

64,57062,908

退職給付に係る資産△8,809
連結貸借対照表に計上された
55,760
負債と資産の純額(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

△19,457
43,450(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

11,225百万円

10,656百万円

利息費用

1,417

2,200

△5,352△5,045

4,462△2,346

過去勤務費用の費用処理額

△3

△3

その他

277

45

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用
12,025
5,506(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

△3百万円

△3百万円

数理計算上の差異

6,700

8,265

合計

6,697

8,261

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)
18百万円
2,454

合計
2,473
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

― 106 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
14百万円
10,72010,735

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

前連結会計年度(2023年３月31日)
54％

当連結会計年度(2024年３月31日)
52％

生保一般勘定1717

現金及び預金

1

3

その他

28

28

合計
100
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
②

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

(自
至

３

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

割引率

主として0.8％

主として1.2％

長期期待運用収益率

主として2.0％

主として2.0％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,969百万円、当連結会計年度2,885百万円です。

― 107 ―

１

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債
デリバティブ債務
税務上の繰越欠損金(注)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
デリバティブ債権
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当連結会計年度(2024年３月31日)

18,804百万円
28,66925,31088,944
161,729△21,004△45,217△66,22195,507

18,270百万円
32,576
34,46979,577
164,893△24,807△47,881△72,688
92,205△11,087△5,758△19,816△28,420△31,477△96,559△1,052△20,993△14,937△10,380△31,354△41,211△118,876△26,671(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」及び「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△11,087百万円及び△5,758百万
円は、「その他有価証券評価差額金」及び「繰延ヘッジ損益」として組み替えています。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(＊１)

－

－

－

－

－

25,30925,310

評価性引当額

－

－

－

－

－

△21,003△21,004

繰延税金資産

－

－

－

－

－

4,306

(＊２)4,306

(＊１)
(＊２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
税務上の繰越欠損金25,310百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,306百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年超
４年以内 ５年以内(百万円) (百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(＊３)

－

0

－

－

36

34,432

34,469

評価性引当額

－

△0

－

－

△28

△24,779△24,807繰延税金資産

－

－

－

－

8

9,653

(＊４)9,661

(＊３)
(＊４)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
税務上の繰越欠損金34,469百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,661百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

― 108 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
28.0 ％

当連結会計年度(2024年３月31日)
28.0 ％(調整)
評価性引当額

4.0

3.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

△0.3

△0.2

0.1

△0.4

△0.7

△0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法による投資損益
海外事業共同支配企業への投資に係る利益

－

0.7

その他

△0.4

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

32.5

子会社株式の譲渡益― 109 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当 社 の 子 会 社 で あ る TG Natural Resources LLC は、2023 年 12 月 28 日 （ 日 本 時 間 2023 年 12 月 29 日 ） に、Quantum
Energy Partnersより、米国テキサス州及びルイジアナ州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLCの全株式を取得しました。
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Rockcliff Energy II LLC
事業の内容
米国テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、2020年に子会社化したTG Natural Resources LLCが鉱区を保有するテキサス・ルイジアナ
エリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRockcliff Energy II LLC株式取得により、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
(3) 企業結合日
2023年12月28日（日本時間2023年12月29日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
2024年４月１日付でTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更しています。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTG Natural Resources LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月28日から2023年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
218,726百万円
債務の引受け等

164,187百万円

取得原価
382,914百万円
主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
3,460百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していません。
６ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類
金額
償却期間
４

７

鉱業権
366,737百万円
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産32,825百万円
固定資産367,395百万円

資産合計

400,220百万円

流動負債45,860百万円

固定負債

135,633百万円

生産高比例法

負債合計
181,494百万円
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高120,065百万円
営業利益22,887百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当該会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 110 ―

子会社株式の譲渡
当社の100％子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltd（以下「TGAU」）は2024年３月28日に、保有するTokyo
Gas Pluto Pty Ltd、Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd、Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd（ 以下「TGI」）、及びTokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd（以下「TGI F&E」）の株式を、TGAUの完全子会社である純粋持株会 社 Tokyo Gas Australia 1 Pty Ltd（ 以 下 「TGAU1」） に 現 物 出 資 し た 上 で、TGAU1 の 全 株 式 を MidOcean Energy
Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）へ譲渡しました。また、イクシスプロジェクトに関わる２社、TGI及びTGI
F&Eの保有する上流に関する権益及び液化事業に関する株式は、TGAU1の全株式をMidOceanに譲渡後、TGI及びTGI F&E
がINPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Browse E&P Pty Ltd、及びINPEX Holdings Australia Pty Ltdに譲渡しています。
１

事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd(2) 分離した事業の内容
名称

事業の内容

Tokyo Gas Australia 1 Pty Ltd

下記５社の持株会社

Tokyo Gas Pluto Pty Ltd
Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd
Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd

ガス田開発、LNG・コンデンセートの生産・販売事業

Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd
Tokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してきましたが、成長領域への原資配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、上記の連結子会社の全株式を譲渡することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2024年３月28日（みなし売却日2024年１月１日）(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２

実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
投資有価証券売却益

22,458百万円

なお、本件譲渡契約及びその他関係者との契約上の条件に基づき、移転損益が変動する可能性があります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産52,334百万円

固定資産

222,825百万円

資産合計

275,159百万円

流動負債182,878百万円

固定負債

43,734百万円

負債合計

226,613百万円(3) 会計処理
株式譲渡による譲渡価格と、譲渡した子会社に係る連結上の帳簿価額との差額を投資有価証券売却益として認識しています。
３

分離した事業が含まれていた報告セグメント４

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

海外売上高

61,850百万円

営業利益29,590百万円― 111 ―

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間（土地については取得から20年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数）を見積り、割引率は0.0％～4.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高

27,823百万円

有形固定資産取得に伴う増加額

1,281

時の経過による調整額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至28,410百万円
72

638

933

資産除去債務の履行による減少額

△182

△231

見積りの変更による増減額(注)１△2,957△1,459新規連結子会社の取得に伴う増加額(注)２

－

1,993

連結子会社の売却に伴う減少額(注)３－△10,958

1,806

1,796

その他増減額

期末残高28,41020,557(注)１ 主に一部の設備で見積もりが可能となったこと、資源開発関連設備又は発電設備の撤去費用の再見積を行ったこと等により金額が変動したため、資産除去債務の積み増し又は取崩を実施しています。
２ Rockcliff Energy II LLCの連結子会社化に伴い、資産除去債務を計上しています。
３ 豪州プロジェクト保有会社の売却によるものです。
２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している土地の一部について、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上していません。

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,533百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産除却損（撤去費用）は482百万円（売上原価に計上）、売却益268百万円（営業外収益に計上）、売却損及び移転補償費111百万円（営業外費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,606百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、受取補償金63百万円（営業外収益に計上）、休業等補償費236百万円（営業外費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高162,363

175,854

期中増減額

13,491△41,839

期末残高

175,854

134,015

期末時価
625,017
581,479(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,594百万円）及び建設仮勘定の増加（2,018百万円）、主な減少額は減価償却（6,824百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動
産取得（5,595百万円）、主な減少額は販売用不動産等への振替（34,918百万円）及び用途変更等（10,829
百万円）です。
３ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

― 112 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

主要な財・サービス
都市ガス（販売）

エネルギー・
ソリューション

顧客との契
約から生じ
る収益
1,571,833

その他の
収益

外部顧客へ
の売上高

－

1,571,833

(注)１

電力

848,894－

848,894(注)１

エンジニアリングソリューション

208,94331

208,974(注)１、(注)２

LNG販売・トレーディング等

222,91336,531

259,444

(注)１

ガス器具等

96,628－96,628

リース

－

6,066

6,066

その他

23,909－23,9092,973,123

42,6283,015,752

小計
ネットワーク

都市ガス（託送供給）等

95,325－95,325

海外－142,164－

142,164

都市ビジネス－

8,000

28,39236,392

3,218,613

71,0203,289,634

計

備考

(注) １

船舶事業等

(注)１
その他の収益は
主に不動産賃貸
収益

顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったう
えで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
２ 「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業からの配当金です。

― 113 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

主要な財・サービス
都市ガス（販売）

エネルギー・
ソリューション

顧客との契
約から生じ
る収益
1,232,972

その他の
収益

外部顧客へ
の売上高

－

1,232,972

(注)１

電力

627,720－

627,720(注)１

エンジニアリングソリューション

188,355－

188,355(注)１

LNG販売・トレーディング等

195,882

5,993

201,876

(注)１

ガス器具等

107,150－

107,150

リース

－

5,956

5,956

その他

23,960－23,9602,376,042

11,9502,387,992

小計
ネットワーク

都市ガス（託送供給）等

97,478－97,478

海外－114,256－

114,256

都市ビジネス

備考

不動産

計35,29829,49264,7902,623,075

41,442

2,664,518

船舶事業等

(注)１
その他の収益は
主に不動産賃貸
収益
(注)２

(注) １

顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったう
えで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
２ 「注記事項（追加情報）３ 保有目的の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、
販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益の一部を、エネルギー・ソリューションセグメントに含めるよう変更しました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

２

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

― 114 ―

会計方針

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

1,850

1,368

売掛金

341,784

428,183

343,634

429,551

契約資産

1,917

4,512

契約負債

23,52130,063

契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス
契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,381百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事に係る前受金の増加です。
②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
履行義務の種類

前連結会計年度予想される充足見込み時期に関する説明

ＬＮＧ販売

823,742

１年以内に約20％が充足し、１年超５年以内に約60％が充足する見込みです。

ガス器具・ガス工事等の建設請
負工事

58,077

概ね１年以内に充足する見込みです。

ガス機器メンテナンスサービス

6,328

３年で約80％が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。

ガス・電気等の購入金額に応じ2,413 ３年以内に充足する見込みです。
たポイントプログラム
当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

― 115 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

1,368

1,336

売掛金

428,183

414,897429,551

416,234

契約資産

4,512

1,630

契約負債

30,06324,322(注) 「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より海外事業から生じる売上取引に係る債権の表示方法を変更しております。なお、前連結会計年度の期首残高及び期末残高の「売掛金」については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス
契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,562百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事に係る前受金の減少です。
②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
履行義務の種類

当連結会計年度予想される充足見込み時期に関する説明

ＬＮＧ販売

661,735

１年以内に約20％が充足し、１年超５年以内に約70％が充足する見込みです。

ガス器具・ガス工事等の建設請
負工事

50,549

概ね１年以内に充足する見込みです。

ガス機器メンテナンスサービス

4,433

３年で約80％が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。

ガス・電気等の購入金額に応じ1,485 ３年以内に充足する見込みです。
たポイントプログラム
当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

― 116 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

― 117 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

エネルギー・
ソリューション

ネットワーク外部顧客への売上高

3,015,752

95,325

142,164

36,392

3,289,634－

3,289,634

セグメント間の内部売上高又は振替高46,802

241,487

17,74826,283332,322△332,322－

3,062,554

336,812

159,91262,676

3,621,956△332,322

3,289,634

362,591

5,993

73,046

14,392456,024△34,547

421,477△99－△5,135785△4,450－△4,450計

362,491

5,993

67,911

15,177

451,574△34,547

417,027

セグメント資産1,626,009

668,461

620,844304,635

3,219,952

361,473

3,581,425

減価償却費

70,10099,66324,504

12,441

206,709△1,633205,076

有形固定資産及び無形固定資産の増加額73,18881,15330,46824,467

209,278△1,282

207,996

海外都市ビジネス

売上高

計
セグメント損益
営業損益
持分法による
投資損益

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△34,547百万円には、セグメント間取引消去△4,013百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△30,533百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額361,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,141百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△49,668百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

― 118 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

エネルギー・
ソリューション

ネットワーク外部顧客への売上高

2,387,992

97,478114,256

64,7902,664,518－

2,664,518

セグメント間の内部売上高又は振替高34,880228,980

5,764

26,322295,949△295,949－

2,422,873

326,459

120,021

91,1132,960,467△295,949

2,664,518

199,573△3,95929,75522,215247,584△27,276

220,308

持分法による
投資損益

1,239

－

1,090

731

3,061

－

3,061

計

200,812△3,95930,846

22,946250,646△27,276

223,370

セグメント資産1,708,358

648,859

1,104,118

303,646

3,764,982

123,873

3,888,855

減価償却費

69,95899,331

28,952

11,463

209,706△1,470208,235

有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,13480,29040,38015,823

199,629△529

199,099

海外都市ビジネス

売上高

計
セグメント損益
営業損益

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,806百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額123,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,590百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△47,717百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び全社に移管しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

― 119 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他

合計

1,395,939

３

186,964

1,582,904

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

エネルギー・
ネットワークソリューション
減損損失

当連結会計年度(自4,093

2023年４月１日

海外

－

至

－

都市ビジネス

全社・消去

－

－

合計
4,093

2024年３月31日)(単位：百万円)

エネルギー・
ネットワークソリューション
減損損失

2,136

－

海外
1,342

― 120 ―

都市ビジネス

全社・消去

－

－

合計
3,478

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

エネルギー・
ネットワークソリューション

海外

都市ビジネス

全社・消去

合計

当期償却額

280

390

－

－

－

670

当期末残高

3,248

1,921

－

1,239

－

6,410

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

エネルギー・
ネットワークソリューション

海外

都市ビジネス

全社・消去

合計

当期償却額

270

390

－

124

－

785

当期末残高

2,874

1,531

－

1,118

－

5,524

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
該当事項はありません。

― 121 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

3,595円60銭

4,249円83銭

１株当たり当期純利益

646円99銭411円88銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

280,916

169,936－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

280,916

169,936

普通株式の期中平均株式数(千株)434,188412,585

普通株主に帰属しない金額(百万円)

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

1,589,301

1,733,218

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

30,89637,471(うち非支配株主持分(百万円))

30,89637,471

1,558,404

1,695,747

433,420

399,016

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)４

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度219,467株、当連結会計年度192,233株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度218,500株、当連結会計年度184,800株です。

― 122 ―

(重要な後発事象)
１

自己株式の取得
当社は、2024年４月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。

２

・取得する株式の種類

当社普通株式・取得する株式の総数

17,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 4.2％）

・株式の取得価額の総額

40,000百万円（上限）・取得する期間2024年５月７日から2025年３月31日まで

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引受けについて
当社は、2024年４月１日に、株式会社レノバと、国内の再生可能エネルギー電源開発や電力の調達・販売、バイオマス事業の運営などでの協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結し、加えて2024年４月17日に、株式会社

レノバが実施する第三者割当増資による新株式発行の引受けを行いました。
(1) 株式取得した会社の概要
・名称

株式会社レノバ・所在地

東京都中央区京橋２丁目２番１号

・代表者

代表取締役社長CEO

・事業内容

再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理

・資本金2,387百万円（2023年12月31日現在）

木南陽介(2) 株式取得の内容
・取得前の所有株式数０株・取得した株式の種類

普通株式

・取得した株式の総数

11,877,600株（議決権の所有割合：13.04％）

・株式の取得価額の総額

17,816百万円― 123 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(％)
(百万円)
(百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

東京瓦斯㈱

2003．６．10

20,0002004．５．27

10,0002005．３．３

10,000

東京瓦斯㈱第23回無担保普通社債
第26回無担保普通社債(注)２
第27回無担保普通社債(注)２
第28回無担保普通社債

2007．６．15

東京瓦斯㈱第32回無担保普通社債

東京瓦斯㈱

担保

償還期限

1.010

なし

2023．６．９

2.290〃2024．５．27

2.140

〃

2025．３．３

19,999－10,000(10,000)
10,000(10,000)
19,9992.290〃

2027．６．15

2010．９．24

20,00020,0002.135〃

2040．９．24

第35回無担保普通社債

2011．12．27

20,00020,0001.852〃

2031．12．26

東京瓦斯㈱第36回無担保普通社債

2012．５．25

20,00020,0001.737〃

2032．５．25

東京瓦斯㈱第37回無担保普通社債

2013．９．26

20,00020,0001.764〃

2033．９．26

東京瓦斯㈱第38回無担保普通社債

2013．12．17

15,00015,0001.984〃

2043．12．17

東京瓦斯㈱第39回無担保普通社債

2014．５．27

20,00020,0001.554〃

2034．５．26

東京瓦斯㈱第40回無担保普通社債

2016．11．29

20,00020,0001.011〃

2056．11．29

東京瓦斯㈱第41回無担保普通社債

2016．11．29

10,00010,0000.570〃

2036．11．28

東京瓦斯㈱第42回無担保普通社債

2017．６．９

10,00010,0001.053〃

2047．６．７

東京瓦斯㈱第43回無担保普通社債

2017．６．９

10,00010,0000.670〃

2037．６．９

東京瓦斯㈱第44回無担保普通社債

2018．７．20

10,00010,0001.095〃

2058．７．19

東京瓦斯㈱第45回無担保普通社債

2018．７．20

20,00020,0000.876〃

2048．７．17

東京瓦斯㈱第46回無担保普通社債

2018．７．20

10,00010,0000.580〃

2038．７．20

東京瓦斯㈱第47回無担保普通社債

2018．11．29

10,00010,0001.251〃

2058．11．29

東京瓦斯㈱第48回無担保普通社債

2018．11．29

10,00010,0000.704〃

2038．11．29

東京瓦斯㈱第49回無担保普通社債

2018．11．29

10,00010,0000.270〃

2028．11．29

東京瓦斯㈱第50回無担保普通社債

2019．５．23

10,00010,0000.875〃

2059．５．23

東京瓦斯㈱第51回無担保普通社債

2019．５．23

20,00020,0000.693〃

2049．５．21

東京瓦斯㈱第52回無担保普通社債

2019．５．23

10,00010,0000.486〃

2039．５．23

東京瓦斯㈱第53回無担保普通社債

2019．５．23

10,00010,0000.150〃

2029．５．23

東京瓦斯㈱第54回無担保普通社債

2019．９．13

10,00010,0000.530〃

2059．９．12

東京瓦斯㈱第55回無担保普通社債

2019．９．13

10,00010,0000.280〃

2039．９．13

東京瓦斯㈱第56回無担保普通社債

2019．９．13

10,00010,0000.100〃

2029．９．13

東京瓦斯㈱第57回無担保普通社債

2019．12．25

10,00010,0000.693〃

2057．12．25

東京瓦斯㈱第58回無担保普通社債

2020．５．28

10,00010,0000.988〃

2070．５．28

東京瓦斯㈱第59回無担保普通社債

2020．５．28

10,00010,0000.827〃

2060．５．28

東京瓦斯㈱第60回無担保普通社債

2020．５．28

10,00010,0000.682〃

2050．５．27

東京瓦斯㈱第61回無担保普通社債

2020．５．28

10,00010,0000.241〃

2030．５．28

東京瓦斯㈱第62回無担保普通社債

2020．９．10

10,00010,0001.086〃

2070．９．10

東京瓦斯㈱第63回無担保普通社債

2020．９．10

10,00010,0000.923〃

2060．９．10

東京瓦斯㈱第64回無担保普通社債

2020．９．10

10,00010,0000.805〃

2050．９．９

東京瓦斯㈱第65回無担保普通社債

2020．９．10

10,00010,0000.225〃

2030．９．10

東京瓦斯㈱第66回無担保普通社債

2020．12．10

10,00010,0000.210〃

2030．12．10

東京瓦斯㈱第67回無担保普通社債

2021．７．13

10,00010,0000.822〃

2051．７．13

東京瓦斯㈱第68回無担保普通社債

2021．７．13

15,00015,0000.523〃

2041．７．12

東京瓦斯㈱第69回無担保普通社債

2021．７．13

15,00015,0000.170〃

2031．７．11

東京瓦斯㈱第70回無担保普通社債

2021．７．13

10,00010,0000.090〃

2026．７．13

東京瓦斯㈱第71回無担保普通社債

2022．３．１

10,00010,0000.359〃

2032．３．１

東京瓦斯㈱第72回無担保普通社債

2022．３．１

10,00010,0000.260〃

2029．３．１

東京瓦斯㈱
東京瓦斯㈱

― 124 ―

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高
利率(％)
(百万円)
(百万円)

担保

償還期限

第１回利払繰延条項・期限
前 償 還 条 項 付 無 担 保 社 債 2022．12．20（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期限
前 償 還 条 項 付 無 担 保 社 債 2022．12．20（劣後特約付）
第73回無担保普通社債
2024．３．13

東京瓦斯㈱
東京瓦斯㈱
東京瓦斯㈱
東京瓦斯㈱
TG Natural
Resources
LLC
TG Natural
Resources
LLC

第74回無担保普通社債
第１回無担保シニア社債(注)５、(注)６

10,10010,100

0.735
(注)３

〃

2082．12．18

9,700

9,700

1.149
(注)４

〃

2082．12．18－

10,0001.647〃

2044．３．11－
4,177
2021．５．14 ［31,479千
米ドル］

10,0000.971〃

2034．３．13－

11.400〃2026．５．14〃

2029．10．15－－

2024．３．13

93,861－ ［661,834千
5.500
米ドル］
658,660
合計－－
568,976－(20,000)(注) １ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
１年以内(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
第２回無担保シニア社債(注)６20,0002023．12．29－

10,000４年超５年以内(百万円)

19,99920,000２ 当期末残高の( )の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額です。
３ 2022年12月20日の翌日から2027年12月20日までは固定利率、2027年12月20日の翌日以降は変動利率です（2032年12月20日の翌日及び2047年12月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2022年12月20日の翌日から2032年12月20日までは固定利率、2032年12月20日の翌日以降は変動利率です（2032年12月20日の翌日及び2052年12月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
５ 当社債は、当連結会計年度において全額繰上償還しています。
６ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］の金額は、外貨建の金額です。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,674

9,421

0.1

－

１年以内に返済予定の長期借入金

59,97344,5770.3－

１年以内に返済予定のリース債務

1,965

3,347

－

－

－

77,000－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

607,262

631,683

2.2

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

18,37916,479－

合計

694,257

782,509－

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）

2025年４月～
2044年12月
2025年１月～
2058年12月－(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当期末残高には、劣後ローン63,500百万円が含まれています。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示しています。
４ 主取引金融機関との間で総額30,000百万円の特定融資枠契約を締結しています。
５ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

68,63454,581

185,82254,313

リース債務

2,269

965

737

730

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

― 125 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

649,696

1,272,731

1,902,621

2,664,518

税金等調整前四半期(当期)
純利益(百万円)

109,745

152,639

175,618

252,089

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

77,669103,983

115,555

169,936

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

180.91245.77277.04411.88(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期
180.91― 126 ―

第２四半期
63.12

第３四半期
28.56

第４四半期
136.29

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
第223期(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１、２

308,643
1,147
391,305
10,799110,205
1,414
145,746△1,473
967,788※１※１、２

42,840965
350,684
6,895
70,878
1,522
269,958△2,336
741,408

14,67743,403※３
65,576※３
5,626※３
104,3276,029※３
2
239,642

14,65941,439※３
55,450※３
5,213※３
104,327
13,820※３
43234,953

96,471
887
8,248
105,607

86,198811
9,674
96,68449,948647,502※１、２
627,777
25,724※１
38,190△6,101
1,383,041
1,728,291
2,696,080

53,525929,203※１、２
596,352
21,201※１
33,903△9,093
1,625,094
1,956,732
2,698,141

※３
※３

※２

― 127 ―

第224期
(2024年３月31日)

※３
※３

※２

(単位：百万円)
第223期(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
前受収益
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
器具保証契約損失引当金
ポイント引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
海外投資等損失準備金
原価変動調整積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※１
※１
※１
※１

― 128 ―

42,051
208,059
42,777138,223
97,904
8,744
10,933
11,233
1,100
94,870655,898

第224期(2024年３月31日)

※１
※１
※１
※１

60,717
222,713
46,646
144,029
2,317
5,925
6,025
5,722
1,221
200,288695,607544,799425,20258,633
183
5,176
603
※１
13,8191,048,417
1,704,315

544,799
412,860
57,764
254
4,327
480
1,966
1,022,452
1,718,059

141,844

141,844

2,065
2,065

2,065
2,065

35,45435,4544,216
210
141,000
339,000
316,839
836,720△3,658976,972

4,216－
141,000
339,000
301,641
821,312△4,459960,762

18,072△3,27914,792
991,764
2,696,080

23,029△3,71019,318980,0812,698,141

② 【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第223期
2022年４月１日
2023年３月31日)※１
2,999,878※１
2,508,130
491,747※１、２
190,321
301,426※１※１― 129 ―

15,167
5,790
20,958
3,295
5,563
1,690
8,213
18,763
303,621(自至(単位：百万円)
第224期
2023年４月１日
2024年３月31日)※１2,376,447※１
2,061,584
314,863※１、２
188,604
126,258※１※１

39,837
10,32750,164
4,143
5,557
7,661
3,484
20,847
155,575

2,670
－
2,670

2,499
2,058
4,557

2,114
11,95314,068292,222
98,574△11,523
87,050205,171－－－
160,133
33,2122,620
35,833
124,300

【売上原価明細書】（単位：百万円）
第223期(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

構成比
（％）

第224期
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

構成比
（％）

当期仕入高

1,202,098

47.8

962,82246.8

当期製品製造原価

1,291,919

51.4

1,075,595

52.3

その他費用

20,5990.8

18,9980.9

当期総費用

2,514,617

100.0

2,057,417

100.0

期首棚卸高

9,187

14,651

会社分割による移管

1,023

－

2,522,782

2,072,068

14,651

10,484

2,508,130

2,061,584

合計
期末棚卸高
当期売上原価― 130 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
第223期(2022年４月１日～2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

339,000

160,374

682,402

1,339

－

807

－

剰余金の配当△29,485△29,485

当期純利益

205,171

205,171

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△15,885△15,885△5,482△5,482

資本金

当期首残高

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,065

2,065

35,454

141,844

固定資産 海外投資等 原価変動
圧縮
損失
調整
積立金
準備金
積立金
5,556

1,017

141,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩△1,339△807

自己株式の取得

会社分割による減少
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,339△807－－

156,465

154,318

141,844

2,065

2,065

35,4544,216

210

141,000

339,000

316,839

836,720

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△3,524

822,787

18,357△4,612

13,745

836,532

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
海外投資等損失準
備金の取崩

－

－

－

－

剰余金の配当△29,485△29,485

当期純利益

205,171

205,171

自己株式の取得△16,031△16,031△16,031

自己株式の処分

12

12

12

自己株式の消却15,885－－△5,482△5,482

会社分割による減少
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△285

1,332

1,047

1,047

△134

154,184

△285

1,332

1,047

155,231△3,658976,972

18,072△3,27914,792

991,764― 131 ―

第224期(2023年４月１日～2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

339,000

316,839

836,720210－

剰余金の配当△27,530△27,530

当期純利益

124,300

124,300

自己株式の処分00

自己株式の消却△112,178 △112,178

資本金

当期首残高

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,065

2,065

35,454

141,844

固定資産 海外投資等 原価変動
圧縮
損失
調整
積立金
準備金
積立金
4,216

210

141,000

当期変動額
海外投資等損失準
備金の取崩

△210

自己株式の取得

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△210

－

－

△15,198△15,408

141,844

2,065

2,065

35,4544,216－

141,000

339,000

301,641

821,312

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△3,658976,972

18,072△3,27914,792

991,764

当期変動額
海外投資等損失準
備金の取崩

－

－

剰余金の配当△27,530△27,530

当期純利益

124,300

124,300△113,049 △113,049△113,049

自己株式の取得
自己株式の処分

70

70

70

自己株式の消却112,178－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,956

△430

4,525

4,525

△800

△16,209

4,956

△430

4,525

△11,683△4,459960,762

23,029△3,71019,318980,081― 132 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

３

棚卸資産（仕掛品・原材料及び貯蔵品）の評価基準及び評価方法…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用計上しています。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出を備えるため、当事業年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。
(4) 器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。
(5) ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しています。

― 133 ―

６ 収益及び費用の計上基準(1) 商品及び製品の販売に係る収益商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
７

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

１

前事業年度

当事業年度

関係会社株式647,502百万円

929,203百万円

雑支出（関係会社株式評価損）

11,953百万円

1,318百万円(注) 関係会社株式評価損は、前事業年度では「特別損失」の「関係会社株式評価損」に、当事業年度では「営業外費用」の「雑支出」に含まれています。
(2) その他の情報① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報（事業計画、予算など）を使用し、判断しています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
２

棚卸資産(原料)の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

棚卸資産（原料）

当事業年度

104,817百万円

65,732百万円(2) その他の情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
３ 退職給付引当金の算定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
退職給付引当金

58,633百万円

当事業年度
57,764百万円(2) その他の情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。

― 134 ―

４ 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
売上高

1,607,266百万円

当事業年度
1,261,186百万円(2) その他の情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
５ 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
売上高

815,643百万円

当事業年度
595,136百万円(2) その他の情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
(追加情報)
１

取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
連結財務諸表の「（追加情報）１ 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２

ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社では、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。

― 135 ―

(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。

※１※２

短期金銭債権

第223期(2023年３月31日)
177,409百万円

第224期(2024年３月31日)
167,656百万円

長期金銭債権632,455

596,347

短期金銭債務

312,697328,749

長期金銭債務3,361－

当社が出資する会社等の借入金の担保に供している資産は、次のとおりです。

その他流動資産(注)第223期(2023年３月31日)
4,234百万円

第224期(2024年３月31日)
4,777百万円

投資有価証券(株式)

4

4

長期貸付金

19

18

4,259

4,800

計
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金※３

固定資産の直接圧縮累計額(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
その他有形固定資産計

第223期(2023年３月31日)
10百万円

第224期
(2024年３月31日)
19百万円

512

484

5,258

5,127

36

7

42

42

5,860

5,680

(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

建物

第223期
(2023年３月31日)
329百万円

第224期(2024年３月31日)
329百万円

構築物

534

534

118

118

349
1,333

349
1,333

機械及び装置土地計４

偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証の額は、次のとおりです。

保証債務

第223期
(2023年３月31日)
70,259百万円― 136 ―

第224期
(2024年３月31日)
61,691百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項

(自
至

※２

第223期
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

第224期
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高638,228百万円

444,634百万円

仕入高886,357百万円

886,833百万円

営業取引以外の取引高

17,357百万円

41,858百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

(自
至

第223期
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

第224期
2023年４月１日
2024年３月31日)

給料19,755百万円

19,977百万円

委託作業費

67,05373,866

貸倒引当金繰入額
減価償却費

601

1,547

21,742

22,121

おおよその割合
販売費

69％

69％

一般管理費

31

31

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式910,362百万円、関連会社株式18,841百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,020百万円、関連会社株式15,481百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

― 137 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第223期(2023年３月31日)

第224期(2024年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式及び投資有価証券

24,830百万円

25,487百万円

退職給付引当金

16,417

16,174

その他

15,94914,308

繰延税金資産小計

57,19755,970△20,308△21,100

36,88834,869

その他有価証券評価差額金△6,721△8,644その他△4,442△5,023

繰延税金負債合計△11,163△13,667繰延税金資産の純額

25,724

21,201

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率

第223期(2023年３月31日)
28.0％

第224期
(2024年３月31日)
28.0％

(調整)
永久差異

0.5

△5.7

税額控除

△0.1

△0.5

評価性引当額の増減

1.1

0.3

その他

0.3

0.3

29.8

22.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 138 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は2023年４月１日に、当社の100％子会社であるティージープラス株式会社を吸収合併しました。
１

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称、その事業内容
結合当事企業の名称

ティージープラス株式会社

事業内容

LNGの調達及び販売(2) 企業結合日
2023年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
東京瓦斯株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の業務効率の向上やノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を図るため、ティージ
ープラス株式会社を吸収合併しました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
なお、合併効力発生日において、吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会
社株式の帳簿価額との差額2,058百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しています。
(収益認識関係)(1) 収益の分解情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６

収益及び費用の計上基準」に記載しています。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 139 ―

(重要な後発事象)
１

自己株式の取得
当社は、2024年４月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。

２

・取得する株式の種類

当社普通株式・取得する株式の総数

17,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 4.2％）

・株式の取得価額の総額

40,000百万円（上限）・取得する期間2024年５月７日から2025年３月31日まで

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引受けについて
当社は、2024年４月１日に、株式会社レノバと、国内の再生可能エネルギー電源開発や電力の調達・販売、バイオマス事業の運営などでの協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結し、加えて2024年４月17日に、株式会社

レノバが実施する第三者割当増資による新株式発行の引受けを行いました。
(1) 株式取得した会社の概要
・名称

株式会社レノバ・所在地

東京都中央区京橋２丁目２番１号

・代表者

代表取締役社長CEO

・事業内容

再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理

・資本金2,387百万円（2023年12月31日現在）

木南陽介(2) 株式取得の内容
・取得前の所有株式数０株・取得した株式の種類

普通株式

・取得した株式の総数

11,877,600株（議決権の所有割合：13.04％）

・株式の取得価額の総額

17,816百万円― 140 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首帳簿価額 当期増加額
(百万円)
(百万円)

資産の種類

有
形
固
定
資
産

14,677

2,602

1,606
(1)

1,013

14,65926,073構築物

43,403

568

508
(1)

2,025

41,43977,485

機械及び装置65,576

5,619

2,052
(11)

13,69355,450618,047

工具、器具及び備品

5,626

4,245

2,964

1,694

5,213

23,741

104,327－－－

104,327－

6,029

14,786

6,994－

13,820

－

2

46

－

4

43

129

239,642

27,86914,127(14)

18,431

234,953

745,477

96,471

17,5248,240

19,55686,198

－

887

－

－

76

811

－

その他無形固定資産

8,248

11,197

9,738

32

9,674

－

計

105,60728,721

17,97919,66596,684－

土地

その他有形固定資産計
ソフトウエア(注)

当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物

建設仮勘定

無
形
固
定
資
産

当期減少額
(百万円)

のれん

当期減少額の（）内は、当期に減損会計を適用した資産の減少額です。

― 141 ―

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金
流動資産

1,473

1,925

1,061

2,336

投資その他の資産

6,101

7,186

4,195

9,093

7,574

9,112

5,256

11,430

183

140

69

254

5,176

－

848

4,327

603

264

388

480

貸倒引当金計役員株式給付引当金
器具保証契約損失引当金
ポイント引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 142 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日及び９月30日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
三井住友信託銀行株式会社──────

買取手数料

株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税額等の
合計額

買増手数料

無料

買増請求の
受付停止期間

当社基準日の10営業日前から基準日まで

公告掲載方法

公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
www.tokyo-gas.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。

― 143 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第223期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書

2023年６月29日
関東財務局長に提出

2023年６月29日
関東財務局長に提出
第224期
第１四半期

自
至

2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月14日
関東財務局長に提出

第224期
第２四半期

自
至

2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
関東財務局長に提出

第224期
第３四半期

自
至

2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

2023年７月３日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書2023年10月20日
2024年１月10日
2024年２月７日
2024年２月８日
2024年３月28日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第16号の２(特定子会
社の異動を伴う連結子会社による子会社取得)に基づく臨時報告書

2023年12月25日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2023年７月13日
2023年８月14日
2023年９月14日
2023年10月13日
2023年11月13日
2023年12月13日
2024年１月11日
2024年２月８日
2024年３月14日
2024年４月11日
2024年５月13日
2024年６月12日
関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2024年１月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書― 144 ―

2024年１月16日
関東財務局長に提出

(7) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2024年３月７日
関東財務局長に提出(8) 訂正発行登録書
2023年４月７日
2023年７月６日
2023年10月20日
2023年12月25日
2024年１月10日
2024年２月７日
2024年２月８日
2024年３月28日
関東財務局長に提出― 145 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 146 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

東京瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宍

戸

通

孝

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮

晋

伍

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

相

澤

尚

也

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Rockcliff Energy II LLC社の株式取得による企業結合の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、東京瓦斯株式会社（以下、会社）は、100％出資子会社である東京ガスアメリカ社が出資するTG Natural
Resources LLCグループを通じて、米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC社の全株式を382,914百万円で取得し、2023年12月28日付
で同社を子会社化している。

当 監 査 法 人 は、 グ ル ー プ 監 査 人 と し て、Rockcliff
Energy II LLC社の株式取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受けるとともに、グループ監査人による手続も組み合
わせ、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。

(1) 内部統制の評価
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業
結合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に企業結合の会計処理に係る内部統制の整備状況及び運対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、企業結
産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額 合の会計処理プロセスの理解に基づき、取得原価の配分
をのれんとして認識することとなる。
に係る判断が適切に行われていることを確認する統制に
特に焦点を当てた。
会社は、取得原価の配分にあたり、外部専門家の評価(2) 取得原価の配分の適切性に係る検討結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた
識別可能負債の認識及び測定を実施した。
● 株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環
境等を理解するため、経営者等への質問及び関連す取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生するる議事録を閲覧した。
会計事象ではない上、当該取引は金額的重要性が高い。
● 取得原価の配分で用いられた基礎データ及び仮定のまた、取得原価の配分における識別可能資産の取得日の適切性について、経営者等への質問や関連証憑の閲
公正価値評価は、ガス埋蔵量評価及び割引率等の経営者
覧により検討した。
の判断に基づく見積りが含まれており、複雑性を伴う。
● 会社が利用した外部専門家の資産評価において採用以上から、当監査法人は、Rockcliff Energy II LLC
された算定方法及び算定方法の前提条件を評価する社の株式取得による企業結合の会計処理の妥当性が、当ため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、家を関与させて、以下の手続を実施した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・会社が利用した外部専門家の業務の信頼性の評価
・ガス埋蔵量評価及び割引率等に係る算定方法の適切性の評価並びに算定の基礎となるインプットデ
ータの合理性の評価

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京瓦斯株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京瓦斯株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

東京瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宍

戸

通

孝

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮

晋

伍

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

相

澤

尚

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第224期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦斯株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとお
当監査法人は、実質価額が著しく低下している関係会
り、 会 社 は、2024 年 ３ 月 31 日 現 在、 関 係 会 社 株 式 社株式の回復可能性の判断の妥当性を検討するに当た
929,203百万円を貸借対照表に計上しており、当該金額 り、主として以下の監査手続を実施した。
は総資産額の34.4％である。
(1) 内部統制の評価
上記関係会社の営む事業は多岐にわたり、会社はこれらの関係会社の株式を直接的に又は間接的に保有しているが、全て市場価格のない株式である。市場価格のない
関係会社株式については、財政状態の悪化によりその実質価額が著しく低下したときには、当該株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式についての評価損の認識が必要となる。

実質価額が著しく低下している関係会社株式の特定か
らその回復可能性の判断に至るまでの内部統制の整備状
況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、各関係会社における承認プロセスに照らして適切に承認された事業計画に基づいて関係会社株式の回復可能性の判断が行われていることを確認する統制に特に焦点を当てた。
(2) 実質価額が著しく低下している関係会社株式の特定の妥当性の検討

財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の一部について、財政状態の悪化によりその実質価額が著しく低下しており、
当 該 株 式 の 実 質 価 額 の 回 復 可 能 性 を 検 討 し た 結 果、
1,318百万円の関係会社株式評価損が計上された。

関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に行う
その回復可能性の検討は、当該関係会社の将来の事業計画に基づき行われるが、将来の事業計画については経営
環境の変化や経営者の判断が重要な影響を及ぼす。

● 実質価額の算定の基礎となる重要な子会社の財務数値については、子会社の監査人が実施した監査の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。それ以外の子会社の財務数値については総括的な分析を実施し財務情報の信頼性を評価した。
● 関係会社株式の実質価額を各関係会社の財務数値と照合するとともに、帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式が適切に特定されているかどうかを検討した。

以上から、当監査法人は、実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復可能性の判断の妥当性が、当事 (3) 実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上 可能性の判断の妥当性の検討の主要な検討事項の１つに該当するものと判断した。
● 関係会社株式の回復可能性の判断に用いた事業計画と各関係会社の適切な権限者によって承認された事
業計画との整合性を確認した。
● 決裁資料等の閲覧を行い、関係会社株式の回復可能性の判断の合理性を評価した。
● 過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較し、その差異の原因を把握するとともに、差異の原因となった事象が関係会社株式の回復可能性の判断に用いられた事業計画に反映されているかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

東京瓦斯株式会社【英訳名】

TOKYO GAS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長

笹山【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員琢【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目５番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南晋一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長笹山晋一、常務執行役員南琢は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、金額的及び質的な影響の重要性が僅少であると判断した、連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が、当連結会計年度の連結売上高の２／３以上に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事
業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス
を評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載のリスクがあり、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。