第 ２ 回 東 京 都 住 宅 供 給 公 社 債 券
発行

１．発行者の名称 東京都住宅供給公社（以下「本公社」という。）
２．債 券 の 総 額 金７０億円
３．各債券の金額 １０００万円及び１億円の２種とする。
４．債 券 の 形 式 無記名式利札付に限るものとし、その分割又は併合はしない。
５．利率 年１．６７パーセント
６．発 行 価 額 額面１００円につき金９９円９５銭
７．償 還 金 額 額面１００円につき金１００円
８．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成２６年９月１９日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3) 本債券の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
９．利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、発行日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成１７年３月２０日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年３月２０日及び９月２０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から平成１７年３月２０日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
10．元利金支払場所
株式会社みずほコーポレート銀行本店及び国内各営業部
みずほ証券株式会社本店
三菱証券株式会社本店
11．募集の受託会社(1) 本債券に関する募集の受託会社（以下「募集の受託会社」という。）は、株式会社みずほコーポレート銀行とする。
(2) 募集の受託会社は、本債券の債権者のために本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債券の債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3) 募集の受託会社は、法令、本要項並びに本公社及び募集の受託会社との間の平成１６年１１月１１日付第２回東京都住宅供給公社債券募集委託契約証書に定める事務を行う。
12．担保提供制限に関する特約 本公社は、本債券の未償還残高が存する限り、本公社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の債券(以下「他の債券」という。)のために担保提供を行わない。本項において担保提供とは、他の債券のために本公社の資産に担保権を設定する場合及び本公社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合並びに本公社の特定の資産につき他の債券以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
13．期限の利益喪失に関する特約 本公社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本債券について期限の利益を失う。
(1) 本公社が本要項第８項又は第９項の規定に違背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。

要項(2) 本公社が本要項第１２項の規定に違背したとき。
(3) 本公社が発行する本債券以外の債券及びその他の借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらず５営業日以内にその弁済をすることができないとき。又は、本公社以外の借入金債務に対して本公社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、当該債務にかかる契約上定められた保証債務を履行すべき期間の最終日から５営業日以内にその履行がされないとき。
ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が３０億円を超えない場合は、この限りでない。
(4) 本公社が破産手続開始の申立てをするほか、地方住宅供給公社法等の規定に基づく解散事由に該当したとき。
(5) 本公社が破産宣告を受けたとき。
(6) 本公社が地方住宅供給公社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本債券の債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、募集の受託会社が本債券の存続を不適当であると認め、本公社にその旨を通知したとき。
14．期限の利益喪失の公告 前項の規定により本公社が本債券について期限の利益を喪失したときは、募集の受託会社はその旨を第１８項(2)の定める方法により公告する。
15．債券の喪失(1) 本債券の債券を喪失した者が、その種類、記番号及び喪失の事由等を本公社に届け出て、かつ公示催告の手続をし、その無効宣言があった後、除権判決の確定謄本を添えて請求した場合は、本公社は、代り債券をその者に交付することができる。
(2) 本債券の利札を喪失した場合は、代り利札はこれを交付しない。ただし、前号に準じて公示催告の手続をし、その無効宣言があった後、除権判決の確定謄
本を添えて請求した場合は、支払期日の到来したものに対してはその利息を支払う。
(3) 本債券の債券を毀損又は汚損した場合は、その債券と引換えに代り債券の交付を請求することができる。
ただし、真偽の鑑別が困難なときは喪失の例による。
16．代り債券の交付の費用 本公社は、代り債券を交付する
場合は、これに要した費用を徴収する。本債券の登録を抹消して債券の交付の請求があった場合もまた同様とする。
17．欠缺利札の取扱(1) 償還のために提出される本債券の債券で、その償還の日以降に支払期日の到来する利札に欠缺したものがあるときは、償還金額からその利札面金額に相当する金額を控除してその残額を支払う。
(2) 前号の利札の所持人は、第１０項に定める元利金支払場所にこれを提出して、その利札と引換えに利札面金額に相当する金額の支払を請求することができる。
18．公告の方法(1) 本公社は、本債券に関し、本債券の債権者の利害に関係を有する事項であって、募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2) 本債券につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報、東京都公報並びに東京都内において発行する時事に関する事項を掲載する１種以上の日刊紙にこれを公告する。
19．債券原簿の公示 本公社は、本公社本社内に債券原簿を据え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
20. 本要項の変更(1) 本公社は、募集の受託会社と協議のうえ、本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き本要項を変更することができる。
(2) 前号に基づき本要項が変更されたときは、本公社はその内容を公告する。ただし、本公社と募集の受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
21．本債券の債権者集会(1) 本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券総額につきなす支払の猶予その他本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項につき決議をなすことができる。
(2) 債権者集会は、東京都において行う。
(3) 債権者集会は、本公社又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(4) 本債券総額の１０分の１以上に当たる債権者は、その保有する本債券（又は登録内容証明書）並びに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出したうえ、債権者集会の招集を請求することができる。
(5) 債権者集会においては、債権者は、募集の受託会社に提出した本債券（又は登録内容証明書）につき、額面１０００万円につき１個の議決権を有するものとする。ただし、当該集会の会日の１週間前までに本債券（又は登録内容証明書）を募集の受託会社に提出しなければならない。
(6) 債権者集会の決議は、本債券総額の過半数に当たる債権者が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれをなす。ただし、以下のいずれかに該当する決議をなすことはできないものとし、これらに該当する決議がなされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本要項の定めに違反するとき②決議が不当の方法によって成立したとき③決議が著しく不公正なとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反すると
き(7) 本債券の債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。本公社は、その代表者を当該集会に出席させ又は書面をもって、意見を述べることができる。本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところにしたがい、書面をもって議決権を行使することができる。
(8) 債権者集会の決議は、本債券のすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社があたるものとする。
(9) 本項(4)乃至(6)の規定は、本公社の所有する本債券については、これを除外する。
(10)本項の手続に要する合理的な費用は本公社の負担とする。
22．募集の受託会社への事業概況等の通知・報告義務(1) 本公社は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2) 募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は本公社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、本公社に対し、業務、財産状況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
23．申込期日 平成１６年１１月１１日
24. 募入方法 応募超過の場合は、本要項第２６項の引受並びに募集の取扱会社の代表者が適宜募入額を定める。
25．払込期日 平成１６年１１月２５日
26．引受並びに募集の取扱会社
みずほ証券株式会社（代表）
三菱証券株式会社（代表）27．登録機関 株式会社みずほコーポレート銀行
28．新証券コード ＪＰ３５８６８０Ａ４Ｂ６