第２次大野町人権施策推進指針

令和２年３月
大野町

目
第１章

次

基本事項

1.指針策定の背景 ................................................................................................................................ 1(1)国際的な動向 ............................................................................................................................. 1(2)国の取り組み ............................................................................................................................. 2(3)県の取り組み ............................................................................................................................. 3(4)人権についての諸課題 ............................................................................................................ 4
2.指針策定の趣旨 ................................................................................................................................ 5
3.基本理念 ............................................................................................................................................. 6
4.指針の位置付け ................................................................................................................................ 6第２章

人権施策の推進1.人権教育・啓発の推進 ................................................................................................................... 7(1)人権教育 ...................................................................................................................................... 7(2)人権啓発 ...................................................................................................................................... 92.様々な人権課題に対する取り組み .......................................................................................... 12(1)女性 ............................................................................................................................................ 12(2)子ども ....................................................................................................................................... 14(3)高齢者 ....................................................................................................................................... 16(4)障がいのある人 ...................................................................................................................... 18(5)同和問題 ................................................................................................................................... 20(6)外国人 ....................................................................................................................................... 22(7)感染症患者等 .......................................................................................................................... 24(8)刑を終えて出所した人 ......................................................................................................... 26(9)インターネットによる人権侵害 ........................................................................................ 28(10)その他の人権問題 .............................................................................................................. 30

第３章

施策の推進にあたって

1.総合的な施策の推進 .................................................................................................................... 32
2.町民との協働による施策の推進 .............................................................................................. 32
3.関係機関・団体との連携 ........................................................................................................... 32
4.推進体制の整備 ............................................................................................................................. 33
5.指針の見直し ................................................................................................................................. 33

資料編
1.関係法令 .......................................................................................................................................... 34
2.関連用語解説 ................................................................................................................................. 71

第１章

基本事項

1.指針策定の背景(1)国際的な動向
昭和 23 年（1948 年）12 月 10 日、国際連合において、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として「世界人権宣言」が採択されました。世界人権宣言は、20 世紀に起きた 2 度の戦争をきっかけに、基本的人権尊重の原則を定めたもので、前文と 30 の条文から成っています。第１条と第２条では「すべての人間は、生まれながらにして尊厳と権利について平等である」と述べ、「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位によるいかなる差別を受けることなく」世界人権宣言に掲げるすべての権利と自由とを享受できると規定し、第３条から第 21条までは、市民的、政治的権利について、第 22 条からは経済的、社会的及び文化的権利等について規定しています。
世界人権宣言採択後は、この宣言を実効のあるものとするため、人種差別撤廃条約や国際人権規約、児童の権利に関する条約等の諸条約を採択し、また、各種国際年や宣言等を定め、人権尊重、差別撤廃に向けた取り組みが行われてきました。
また、国連は、世界人権宣言が採択されたことを記念し、12 月 10 日を「世界人権デー（Human Rights Day）」と定め、毎年、世界規模で重点テーマを掲げ、啓発活動を進めています。
様々な啓発活動を進める中で、人権を尊重するためには、それぞれが自分自身の権利としての人権、また、他人に対して尊重すべき人権を認識するための人権教育が重要であることが再認識されました。そこで、
平成６年（1994 年）には、人権教育を通じて人権文化を世界に築くことを目的として、平成７年（1995 年）から平成 16 年（2004 年）を「人権教育のための国連 10 年」とすることが決議され 、 人権が尊重される社会づくりに向け具体的な行動をとるよう働きかけてきました。
「人権教育のための国連 10 年」の計画終了後は、平成 17 年（2005年）から「人権教育のための世界計画」が採択され、さらに平成 23 年
（2011 年）
「人権教育及び研修に関する国連宣言」が採択される等、人権教育に関する取組みが引き続き進められています。

1

(2)国の取り組み
日本国憲法において、基本的人権の尊重は、第 11 条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
第 13 条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法
その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
第 14 条「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」と明示されています。
また、(1)に記載されている国連の「人権教育のための国連 10 年」の決議に伴い、日本においても平成 9 年に国内行動計画を策定し、様々な人権問題に取り組んでいます。人権問題は社会状況の変化に応じて多様化し、平成 26 年度において重要課題と位置づけられているのは、女性、子ども、高齢者、障 がいのある人、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、刑を終えて出所した人、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害、北朝鮮に拉致された被害者等、ホームレス、性的指向、性同一性障がい者、人身取引（トラフィッキング）、
東日本大震災に起因する人権問題の 17 項目と多岐にわたっています。
これら「守らなければならない人権」は今後もさらに多様化していくと考えられます。
守らなければならない人権が多様化していく中で、人々の人権意識も高まりをみせ、国際社会と同様に、国内においても人権教育や啓発活動の重要性が再認識されるようになりました。そのため平成 12 年には「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」が施行され、人権教育・啓発の推進は国の責務とし、地方公共団体においてもそれぞれの地域の実情を踏まえた施策の策定・実施が責務となりました。平成 14 年３月に
は「人権教育および啓発に関する基本計画」を策定し、平成 23 年には北朝鮮の拉致問題等を追加することが閣議決定されました。
近年では、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」、「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」、「本邦外出身者に2

対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ ヘイトスピーチ解消法）」、「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」等個別の人権課題ごとの法律が施行され、人権を守る仕組みづくりに向け、継続した対応がなされています。

(3)県の取り組み
岐阜県においては、平成 20 年 3 月に改定した「岐阜県人権施策推進指針」に基づき、「一人ひとりの人権が尊重される社会」を目指して､「よく生き合う力」をはぐくむことができる人権教育・人権啓発の推進
を重点対策の一つとして位置づけ、総合的かつ効果的な人権教育・人権啓発に関する施策を推進しています。この指針は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第 ５ 条に規定されている地方公共団体の責務に基づき策定したもので、岐阜県の今後の人権施策の基本的な方向を明らかにするものです。
さらには、様々な社会情勢の変化に対応するため、平成 25 年 3 月に、
平成 25～29 年度を推進期間とする新たな指針「岐阜県人権施策推進指針（第二次改定）」が策定され、平成 30 年 3 月には新たに平成 30 年度～令和 4 年度を推進期間とする「岐阜県人権施策推進指 針（第三次改定）」が策定されました。この指針は、これまでの取り組みを踏まえ、指針を継承・発展させて、新たな人権課題に対応するため、平成 30 年度からの岐阜県の目指すべき人権施策のあり方についての方向性を示すものです。その基本理念は「県民一人ひとりの人権が尊重される社会」の実現に向け、人権に関する効果的な取り組みを推進することであり、重点対策として下記の３つが挙げられています。
①「よく生き合う力」をはぐくむことができる人権教育・人権啓発の推進②市町村の人権教育・人権啓発に関する施策の策定の促進③人権問題の早期発見、迅速な対応、持続的な取り組み、不断・普段の検証
この重点対策のもと、1.女性、2.子ども、3.高齢者、4.障がい者、5.同和問題、6.外国人、7.インターネットによる人権侵害、8.感染症患者、9.
刑を終えて出所した人、10.犯罪被害者等、11.性的指向、性自認を理由とする偏見・差別を受ける人、12.災害に伴う人権問題、13.その他の人権問題の 13 分野別に推進すべき施策をまとめています。
さらには、人権施策の総合的かつ効率的な推進のために、

3

①人権教育・人権啓発の推進
・学校教育、社会教育・生涯学習と連携した人権教育
・県民、企業等への人権啓発
・人権にかかわりの深い分野の業務に従事する者に対する研修
・情報収集・提供の推進②相談体制の充実強化
・相談体制の充実強化
・相談機関の周知③県民、関係機関等との連携
・県民との協働・専門家、各種団体等（岐阜県人権懇話会、岐阜県人権啓発活動
ネットワーク協議会、岐阜県人権教育協議会等）との連携
・国・市町村との連携
・庁内の連携④マスメディア等の活用⑤進行管理及び見直しを行っていくこととしています。

(4)人権についての諸課題
人権に関する社会的諸課題を以下に示します。
①児童虐待、学校でのいじめ
児童虐待や学校でのいじめ等全国的に子どもの人権侵害は社会問題にもなっています。児童虐待や学校でのいじめの問題を家庭教育や学校教育の問題と位置付けることをせず、明確に子どもの人権問題として位置付けた上で、対応していく必要があります。
②在留外国人の増加と外国人に対する新たな法の整備
平成 30 年（2018 年）12 月に成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」では、外国人の新たな在留資格が創設されました。これにより、今後ますます外国人受け入れの増加が予想され、外国人就労者の増加につながると考えられます。
また、平成 28 年（2016 年）６月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行され、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みが進められており、その趣旨を理解し、良好な関係を築くことができるよう啓発していく必要があります。

4

③多様な性のあり方の理解
平成 15 年（2003 年）７月に成立した「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」では、性同一性障がい者のうち特定の要件を満たす者への法令上の性別の取り扱いの特例が定められました。
岐阜県の男女共同参画プラザでは、性的指向や性同一性障がい等を理由として困難な状況に置かれている人に対する相談窓口を開設する等対応が進められています。
④災害時の人権
平成 23 年（2011 年）の東日本大震災では、福島第一原子力発電所の事故が発生し、避難された方に対して風評に基づく嫌がらせ等災害被害者に対しての人権問題が起こりました。
また、平成 28 年（2016 年）の熊本地震では、避難所でのプライバ
シー確保等、障がい者、女性、高齢者、外国人等への配慮や支援が大きな課題とされました。こうした要支援者の災害時の人権擁護を平常時から考えておく必要があります。

2.指針策定の趣旨「大野町人権施策推進指針」では、すべての人々の人権が尊重され、互いに共存できる平和で豊かな社会の実現を目指して、町民一人ひとりの人権尊重意識を高めるよう施策を推進してきました。
近年、人権に関する問題は、女性・子ども・障がいのある人・高齢者・同和問題等多岐にわたり、インターネット、性同一性障がいや性的指向による人権侵害等新たな問題も生じています。
こうした現状を踏まえて、今後も様々な文化や価値観、ライフスタイ
ル等個性を認め合い、支えあうまちづくりを進めるために、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第５条に基づき、人権に関する施策を総合的かつ効果的に推進していくため、この指針を改定します。

5

3.基本理念「第２次大野町人権施策推進指針」では、「大野町人権施策推進指針」の基本理念を継承していきます。
「町民一人ひとりが自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、お互いの人権を尊重することができる、人権尊重社会の実現をめざします。」

4.指針の位置付け
本指針は、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」及び「岐阜県人権施策推進指針」の基本理念に基づいて本町の人権施策に反映させ、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的、計画的な推進を図るためのものです。また、平成 27 年度からの大野町第六次総合計画等、関係計画との整合性を図り推進します。
期間は、令和２年度を初年度として、令和 11 年度までの 10 年間とし、期間内でも、社会情勢や町民意識の変化 等に応じて弾力的に見直す
ものとします。今回の指針策定は令和２年度からの様々な社会状況の変化を反映し、目標年次である令和 11 年度までの目指すべき方向性を示すものです。
＜指針の体系図＞

基本理念

町民一人ひとりが自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、お互いの人権を尊重することができる、人権尊重社会の実現をめざします。

人権施策の推進１．人権教育・啓発の推進（１）人権教育（２）人権啓発（１）女性（２）子ども（３）高齢者

２．様々な人権課題に対する取り組
み（４）障がいのある人（５）同和問題（６）外国人（７）感染症患者（８）刑を終えて出所した人（９）インターネットによる人権問題（10）その他の人権問題

6

第２章

人権施策の推進1.人権教育・啓発の推進(1)人権教育
人権教育とは、「 人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」をいい、基本的人権の尊重の精神を正しく身に付けることをいいます。 人権意識を高めるためには、学校・家庭・地域 等あらゆる場を通じて、人権に関する教育・啓発が実施されることが重要です。 また、学校教育のみならずより幅広い年代を対象とした社会教育・生涯学習、さらには より多様な人々が触れ合える職場を含めた地域社会において、その場面に応 じた
人権教育活動を推進していく必要があります。
「町民意識調査」によると、講演会・シンポジウムの開催や行政による啓発活動といった受け身の啓発活動ではなく、学校・職場・地域等の単位での研修会等主体的な人権教育活動の必要性がうかがえます。
＜人権問題についての理解を深め、意識を高めるために必要な取り組み＞

0

10

20

30

40

50

60
（％）

52.4
50.9
46.6

学校・職場・地域などの単位での研修会の開催

47.6
45.2
42.9

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等による広報
30.6
32.1

行政が啓発活動を積極的に行う（啓発ポスター等の公募・作成・掲出、冊子・資料の作成・配布など）

39.3

20.4
18.0
24.6

講演会、シンポジウム、展示会等の開催
1.1

その他

5.7
8.6
7.9

特に必要だと思うことはない

2.5

無回答

※ グ ラ フ の ｎ 値 （ n=○ ○ ） は 、 回 答 者 数 を 表 し て い ま す 。

7

令和元年（n=353）
平成26年（n=405）
平成22年（n=191）

ア

学校教育

【現状と課題】
大野町（以下「本町」という）では学校教育の方針として 、大野町教育委員会が策定する「大野町の教育の方針と重点」があります。
基本方針として、令和元年度では「地域を愛し、みんなで学び合う地
域社会人の育成」を掲げ、基本目標として以下の３点を定めています。
１

次代を担う子どもたちをみんなで育む教育の推進

２

みんなで学び合い誰もが活躍できる社会づくりの推進

３

歴史や文化を大切に守り継承する地域づくりの推進

その中で、人権教育については「偏見や差別の解消に立ち向かうための認識力・自己啓発力・行動力の育成」を重点課題とし、「一人一人のよ
さや違いを認め合い、児童生徒が互いに大切にし合って活動で きるよう
学級経営の一層の充実を図る。」こととしています。
今後もこの方針を踏襲し、子どもたちが自分自身に誇りを持ち 違いを認め合いながら、他を大切に思う気持を高められる活動を継続していくことが重要です。
また、より幅広い視野を持ち、子ども同士のみではなく、高齢者、障がいのある人等地域の多様な人々への人権意識を高めるためには、 学校
教育の担い手である教職員への人権研修とともに、地域社会や家庭との連携をさらに推進していくことが課題です。
【施策の方向】■発達段階に応じた人権教育の継続
・人権についての正しい理解と認識を深め、人権意識・人権感覚を身に付けるために、学校教育を通じて人権教育の充実を図ります。
■教職員研修の充実による指導力の向上
・教職員自らが、多様化する人権課題について積極的に学ぶことによって、人権尊重の理念について十分な認識を持った人材の育成を推進します。
■学校・家庭・地域社会との連携
・家庭と小中学校及び地域社会との連携を図り、学校内だけではなく、図書館等の施設を活用しながら、より多様な人権課題を認識し、対応力をもてる総合的な人権教育が実施できる体制をつくります。

8

イ

社会教育

【現状と課題】
学校教育と同様に大野町教育委員会が策定する「大野町の教育の方針と重点」の下、「生きがい」と「共生」を生み出す社会教育を推進しています。本町には中学校までしかなく、高等学校入学後は町外に通学する
青少年がほとんどである状況から、成人のみではなく、中学校卒業後の青少年を含めたより幅広い層への人権教育を意識した教育活動が課題 となります。
【施策の方向】■人権に関する学習機会の充実
・人権問題に関する認識を深めるための各種講演会を開催するとともに、公民館等の施設を活用し、地域単位での研修会の開催支援等、受け身ではなく、町民自らが学ぶ意欲を引き出す活動を推進します。
■社会教育活動を通じたより幅広い層を意識した人権学習支援の充実
・地域ぐるみの青少年健全育成活動との連携等、社会教育の主な対象である大人への人権教育を充実することで、家庭を通じたより幅広い層への人権意識の浸透を図ります。

(2)人権啓発
人権啓発とは「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く）」のことをいいます。
令和元年に実施した「町民意識調査」によると 、人権侵害の経験について“感じたことがある”（「大いに感じたことがある」及び「少し感じたことがある」）人は 28.6％と約 4 人に１人の割合でおり、その内容として、「あらぬ噂、他人からの悪口、陰口」が 63.4％と最も多く、以下「パワー・ハラスメント」、「職場における差別待遇」となっています。
このように地域や職場等身近で人権侵害が起こっている状況があり、さらなる人権教育活動の必要性がうかがえます。
本町においては、町民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、この前提のもとに他人の人権についても十分 配慮した行動がとれるように、広報おおのを活用した人権週間のＰＲ、公共機関等における人権意識向上のための啓発物の提示、人権相談をはじめとする各種相談事業の開催等、町民に対して幅広く啓発活動を継続していきます。

9＜人権侵害の経験＞
無回答 大いに感じたわからない 0.8% ことがある
5.9%
3.1%
全く感じたこと
がない
19.5%

少し感じた
ことがある
25.5%
n=353

あまり感じたことがない
45.0%＜人権侵害の内容※＞
70

（％）

63.4

60

n=101

50
40
30

24.8

20

18.8

14.9
9.9

10
0

12.9

13.9

10.9

7.9

2.0

悪あ
口ら
、ぬ
陰噂
口、
他
人
か
ら
の

辱名
誉
・
信
用
の
毀
損
、
侮

迫他
、人
強に
要よ
る
暴
力
、
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強） ト
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暴配
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脅・

の職
侵場
害で
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ラ
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害で
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（職
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時差
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※「1 大いに感じたことがある」または「2

10

遇地
域
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3.0

0.0

1.0

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2.0

2.0

いス
）ト
行ー
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ー
（
つ
き
ま
と

そ
の
他

少し感じたことがある」と回答された方のみ【施策の方向】■人権週間における啓発活動の充実
・人権週間（12 月 4 日～10 日）における啓発活動を充実し、人権週間に対する町民の関心を高め、人権週間以外でも人権意識が継続する啓発活動を推進します。
■人権問題に関する講演会や研修会の充実
・人権問題に対する認識を深めるための各種講演会を開催し、町民の人権学習機会の充実を図ります。また、町民主体の研修会等への講師派遣、関係職員による支援等、より積極的な人権学習を促す施策
を推進します。
・各学校の「ひびきあいの日」の取り組みを町民に対しても発表する場を提供する等、学校と連携しながら、町民にも人権問題について関心を持ってもらえるような活動を行います。
■より人権問題を身近に感じられる働きかけの推進
・人権問題は自分自身に関わることであり、また、身近な場所でも人権侵害は起こり得ることであるという認識を広め、日常生活における人権尊重意識を高める活動を推進します。
・人権に関する看板を作成、設置するとともに、公共施設に啓発ポス
ターやリーフレットを設置し、町民の人権問題への関心を高める活動を実施します。
■人権擁護に関する作品の募集と発表への協力
・町内の小中学校の児童生徒に対して、人権に関する作文・書道・ポス
ター等の作品コンテストに参加するように呼びかけ、優秀作品の発表により人権問題に対する町民の関心を高める活動を継続します。
■街頭啓発活動の実施
・社会を明るくする運動の街頭啓発活動と合わせて、町内行事等あらゆる機会を利用して、人権問題に興味がない人に対しての認識、関心向上を図る活動を推進します。
■人権相談の充実
・心配ごと相談に人権擁護委員が参加する等、町民が抱えている問題
が人権侵害に当たる可能性を考慮し、関係者のネットワーク強化を図ることによって、人権に関する相談体制を充実します。
・定期的に開催している心配ごと相談の相談日や相談員について、広報や町のホームページで積極的に周知していきます。

11

2.様々な人権課題に対する取り組み(1)女性【現状と課題】
女性問題については、昭和 50 年の国際婦人年を契機として「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の採択等により、国際的にも取り組みが進められてきました。
国においても、昭和 60 年代から平成にかけて、「 男女雇用機会均等法」
や「男女共同参画社会基本法」の制定等が進められてきました。しかし、現実には今なお、「男は仕事、女は家庭」といった男女の固定的な役割分
担意識が社会に根強く残っており、このことが家庭や職場 において様々
な男女差別を生む原因となっています。
また、夫・パートナーからの暴力や職場等におけるセクシュアル・ハ
ラスメント、性犯罪等の「女性に対する暴力」の問題も、女性の人権に関する重大な課題として認識されるようになってきました。
本町においては、平成 15 年に「女と男がともに認め合い、支えあう
社会をめざして」を基本理念とする「男女共同参画プランおおの」を策定し、平成 20 年 3 月には「改訂版」を策定する等、全庁で体系的な施策の推進を図る体制づくりを進めてきました。
「町民意識調査」によると、女性の人権問題で特に 問題があると思う事項について、「家事・育児、介護などを男女で共同して行うことができる社会の仕組みが十分整備されていないこと」が 38.2％と最も多く、次いで「男は仕事、女は家事・育児」など、性別による固定的な役割分担意識があること」が 33.1％、「職場において、雇用・昇進・昇給時などで男女の待遇に違いがあること」が 24.9％の順となっており、女性の固定的な役割分担意識や職場での待遇格差等様々な課題が今なおあることがうかがえます。

12＜女性の人権問題で特に問題があると思う事項＞
0

10

20

30

40 （％）

家事・育児、介護などを男女で共同して行うことができる社会の仕組みが十分整備されていないこと

38.2「男は仕事、女は家事・育児」など、性別による固定的な役割分担意識があること

33.1

職場において、雇用・昇進・昇給時などで男女の待遇に違いがあること

24.9

地域社会において、古い慣習やしきたりが残っていること（女性の伝統行事への参加制限など）

16.4

セクハラやマタハラを受けること

15.6

家庭内や恋愛関係において男性から暴力を受けること（暴言、行動の監視も含む）

12.7

政策や方針を決定する過程に女性が十分参画していない、または参画できないこと

12.5

メディアによるわいせつ情報の氾濫

7.4

特に問題があると思うことはない

5.9

売春・買春、援助交際

5.1

その他

1.1

無回答

0.8

令和元年（n=353）【施策の方向】「第 2 次男女共同参画プランおおの」に基づき、女性も男性も、性別に関係なくすべての個人が互いにその人権を尊重し、その特性と能力を十分に発揮できる社会を目指した施策を総合的に推進、継続します。
■男女共同参画意識を高める啓発活動の充実
・「女性の人権の尊重」は性別や世代間で認識が異なり、差別と思う基準も異なることから、 従来の性別役割分担や地域のしきたり等について「どのようなことが女性の人権侵害につながるのか」を、 関心を持つ女性のみではなく、男性も含めて啓発活動を実施します。
■様々な行政施策における男女共同参画社会の実践
・女性の意見を取り入れるため、各委員会等への女性 の積極的登用を推進します。
・行政機関が率先して、男性、女性がともにいきいきと働ける職場の見本となります。
・町内企業への女性活用のアドバイスを積極的に行います。
・幼児や児童が放課後を過ごす場所の整備等、女性自身の能力を活用できるバックアップ体制を整備するとともに、男性の長時間労働を見直し、家庭や地域で活動できる環境を整備します。

13

(2)子ども【現状と課題】
近年、少子化、核家族化の進行、地域の子育て力の低下、スマートフ
ォンの普及等により、子どもをとりまく環境が大きく変化しています。
それに伴い、いじめや不登校、引きこもり 等子どもの人権問題に大きな影響を及ぼしています。
本町においては平成 17 年に次世代育成支援対策推進法に基づく「大野町次世代育成支援行動計画」を策定し、大野町子ども・子育て会議条
例によって「大野町子ども・子育て会議」を置き、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進してきました。また、平成 27 年に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域、教育機関と連携して子どもや子育て支援に関する施策を推進しています。
今後は、子どもを取り巻く社会環境の変化に大人が迅速に対応し、子どもたちがより健やかに成長できる環境を整備していくことが課題 となります。
「町民意識調査」によると、子どもの人権問題で特に問題があると思う事項については、「子ども同士のいじめ」が最も多く、増加傾向にあります。また、「親による子どもの虐待」が今回の令和元年調査で再度上昇していることが懸念されます。
＜子どもの人権問題で特に問題があると思う事項＞
0

20

40

子ども同士のいじめ（仲間はずれや無視、容姿に関する悪口等、身体への直接攻撃や相手が嫌がることをしたり、させたりするなど）

60

49.0
34.6

親による子どもの虐待

80

63.2
58.8

45.6
53.0

28.0
29.6

いじめをしている人やいじめられている人を見てみぬふりすること
19.8

子どもを成績や学歴だけで判断すること

26.2

58.6

11.0

貧困による学習等の機会が得られないこと★

10.5

暴力や性など子どもにとって有害な情報がたくさんあること

学校や就職先について、親が子どもの意見を無視すること

4.8
6.7

学校で教師が体罰をふるうこと

4.0
4.0
2.3

その他

0.6
3.0

特に問題があると思うことはない

20.2

16.2

令和元年（n=353）
平成26年（n=405）
平成22年（ｎ＝198）

0.3

無回答

★印は令和元年のみの聴取項目

14

（％）

【施策の方向】■町全体で子どもたちを見守るまちづくりの推進
・地域と学校が協力し、町全体で子どもたちを見守り、育て、人権を尊重し、健全に育成・発達できるまちづくりを推進します。
■学校教育等との連携強化
・学校教育や子ども会等と連携し、スクールカウンセラーの定期的相談窓口の設置、子どもリーダーの育成 等、問題が深刻化する前に子どもたちが気軽に相談できる体制を整備します。
■図書館の活用による子ども自身への人権意識の醸成
・子どもたちが集まる図書館を核に、「人権を 尊重する」意識の醸成を図るため、人権をテーマにした子どもたちにも理解しや すい図書コーナ
ーを作る等、子ども自身の人権を尊重するとともに、子どもたち自身
が人権意識を持つ機会を充実します。

15

(3)高齢者【現状と課題】
急速な高齢化の進展は本町でも例外ではなく、平成 31 年 4 月 1 日の岐阜県人口動態統計調査における老年人口は 28.8％と約４人に１人以上が高齢者となっています。また、認知症高齢者も増加しており、高齢者の虐待防止や権利擁護等高齢者への一層の支援が求められます。また、高齢者を狙った特殊詐欺等、高齢者が犯罪に巻き込まれる こともあり、高齢者が安心して暮らせる社会環境を整備していく必要があります。
高齢化社会の進展の中で、本町においても、高齢者自身が望む生活を、地域の見守りの中で実現していく仕組みづくりが課題です。
「町民意識調査」によると、高齢者の人権問題で特に問題があると思う事項については、「働ける能力を発揮する機会の少なさ」、「悪徳商法の被害が多いこと」が最も多く、課題といえます。
＜高齢者の人権問題で特に問題があると思う事項＞
0

20

40
38.5
40.5

働ける能力を発揮する機会が少ないこと

80

65.5

38.5

悪徳商法の被害が多いこと

32.3
38.1
35.7

経済的な自立が困難なこと
病院や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること

14.8
18.0
14.2
11.9

高齢者の意見や行動を尊重しないこと

14.2
16.5

高齢者を邪魔者扱いし、つまはじきにす
ること

41.7

24.1

25.3

30.9

5.4
5.2

家庭内での介護において嫌がらせや虐待を受けること
その他

60

2.3
令和元年（n=353）

5.4
6.4

特に問題だと思うことはない

平成26年（n=405）
平成22年（n=194）

無回答

0.3

16

（％）

【施策の方向】■高齢者が望む生活が実現できるまちづくりの推進
・高齢者が自立し、尊重され、いきいきと暮 らせるまちづくりを推進します。
・近隣市町と協力しながら、高齢者が尊厳を持って自立した生活ができる施策を推進します。
・働きたい高齢者が働く場、ボランティア等を通じて社会参加できる場を充実し、高齢者が生きがいを持って暮らせる まちづくりを推進します。
・地域で医療、看護、介護、福祉、健康づくり、介護予防、住まい、生活支援等お互いに連携し、地域包括ケアシステムの構築を進めて、高齢者の人権を尊重する社会づくりを目指します。
■地域全体で高齢者を見守るまちづくりの推進
・地域活動、公民館活動、学校教育活動等を通じて 、核家族化が進む中でも、高齢者が子どもや若い世代と日常的に触れ合える機会を増やし、日ごろから高齢者に対しての理解や思いやりの心を醸成します。
・高齢者と触れ合う 活動を継続、推進することで、地域で高齢者を見守る意識を高めます。

17

(4)障がいのある人【現状と課題】
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らすとともに、積極的に社会参加し、障がいのない人と同様な活動ができる「 ノーマライゼー
ション社会」を実現するためには、障がいのある人の自立を支援し、生活のあらゆる場面、生涯の各段階での保健・医療・福祉サ ービス等の社
会資源を一層充実させていく必要があります。
障がい者の人権については、平成５年に施行された「障害者基本法」
において、すべての障がい者は、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有し、社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることが基本理念としてうたわれています。
国においては、平成 26 年に障がい者の権利実現のための措置等について定めた「障害者権利条約」を批准し、同条約の批准に向けた国内法
制度の整備の一環として、平成 28 年には、障害者差別解消法が施行されています。
「町民意識調査」によると、障がいのある人の人権問題で特に問題があると思う事項については、「障がいのある人に対する人々の理解（生活上の不便さに関する認識など）が不十分であること」が 54.1％と最も多く、次いで「就職や職場での処遇で、不利益を受けること（就労の機会が少なく、職種もかぎられている）」が 37.7％、「 階段や道路の段差など、外出に不便を伴うこと」が 27.2％の順となっています。
過去 2 回の調査と比べてもやはり、障がい者に対する理解や職場での不利益は課題として毎回上位に挙がっており、 重視すべき課題であると考えられます。

18

＜障がいのある人の人権問題で特に問題があると思う事項＞
0

20

40

60
（％）

54.1

障がいのある人に対する人々の理解（生活上の不便さに関する認識など）が不十分であること

45.7
50.5

就職や職場での処遇で、不利益を受けること（就労の機会が少なく、職種もかぎられている）

30.6

37.7
36.0

27.2
27.2
30.1

階段や道路の段差など、外出に不便を伴うこと

22.7
25.9

障がいのある人の生活を支援する福祉サービスが十分でないこと
障がいのある人の暮らしに適した住宅が身近な地域に少な
いこと

8.2

7.9
6.2

地域活動（スポーツ活動や文化活動など）に気軽に参加で
きないこと

33.2

12.7
16.0

12.2

障がい者の意見や行動が軽視される☆
13.8
2.3

その他

令和元年（n=353）

平成26年（n=405）
3.1

特に問題があると思うことはない

平成22年（n=196）

6.9

3.7

無回答

☆印は平成22年のみの聴取項目【施策の方向】■障がいのある人が自立し、尊重され、いきいきと暮らせる まちづくりの推進
・公共施設のバリアフリー化など、障がいのある人もない人も、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。
・地域活動や学校教育活動等を通じて、障がいのある人とない人が日常的に触れ合える機会を増やし、日ごろからお互いを理解しあえる意識を醸成します。
・近隣市町と協力しながら、障がいのある人が尊厳を持って自立した生活ができる施策を推進します。
・働きたい障がいのある人が働く場、社会参加できる場を充実し、生きがいを持って暮らせるまちづくりを推進します。
・障害者差別解消法をはじめ、ヘルプマーク などの障がいに関する制度の認知度を高められるよう、若年層を中心にさらなる周知を図ります。

19

(5)同和問題【現状と課題】
同和問題は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、
経済的、社会的、文化的に低い状態におかれることを強いられ 、今なお日常生活の上でいろいろな差別を受ける等、重大な人権問題です。
この問題の解決を図るため、国と地方公共団体は、昭和 44 年以来 33
年間、特別措置法に基づいて地域改善対策を行ってきました。その結果 、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は 進み、格差は大きく改善されましたが、結婚、就職問題を中心とする差別はいまだに 残っています。平成 28 年には、「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が施行され、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制 の充実について定めることにより、部落差別の解消を推進することとしています。
身近な問題としてとらえにくい本町においては、その問題をどのように啓発していくかは慎重に検討する必要がありますが、「自分には関係のないこと」とするのではなく、そのような人権侵害が存在することを認
識し、理解した上で、差別をしないという気持を醸成するための啓発活動の推進が課題です。
「町民意識調査」によると、同和問題についての考え方としては、「あ
まり騒がずそっとしておけばよい」は約 3 割を占め最も多くなっていま
すが、過去 2 回の調査結果を比較して、「日頃から関心を持ち自分にできることがあれば何かしたい」という関心がある人 の割合が少しずつですが増加していることがわかります。このように関心のある人を増やすためにも、継続的に、同和問題に対する認識を高める教育や啓発活動の充実を図る必要があります。
＜同和問題についての考え方＞
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.0
令和元年（n=353）

17.0

17.8

30.9

5.9

3.7

22.7

1.7
平成26年（n=405）

11.1

平成22年（n=200)

10.5

18.0

37.0

10.8

21.2

1.0
12.5

29.0

31.0

日頃から関心を持ち、自分にできることがあれば何かしたい
とても難しい問題なので、できるだけ避けていきたい
同和地区の人々の問題であり、自分には関係ない
あまりさわがずそっとしておけばよい
その他
特に関心はない
無回答

20

16.0

【施策の方向】■人権・同和教育の充実
・学校教育では、指導教員の人権意識向上を含め、同和問題の正しい理解を促進するとともに、同和問題をはじめとするあらゆる差別・偏見をなくし、お互いに人権を認め合う人権教育を推進します。
・社会教育では、同和問題に関心を持ち、正しい理解を促進するための学習機会の提供を推進します。
・行政の仕事はすべて人権に深い関わりを持っていることから、職員が人権尊重の理念を十分に理解し、その意識が行動や態度に現れるよう、人権問題の状況や課題を把握できるような研修を実施します。
■同和問題の啓発活動の推進
・広報おおのにおいて人権週間等を活用した 特集記事を掲載する等、町民が同和問題について関心をもち、正しい理解を深め、差別 ・偏見をなくすための啓発活動を推進します。
・役場を含めた公的施設等の公共の場において、 看板の設置や啓発ポス
ター・資料等の提示、配布を積極的に行い、町民に対して正 しい理解を深める活動を推進します。
■「えせ同和行為」の排除
・官公庁や企業等に対して、同和問題に絡めた不当な要求等を行い、結果として同和問題の 解決の妨げになっている「えせ同和行為」に対して、行政と町内企業等が断固として 立ち向かい、毅然とした対応を取ることで、正しい同和問題への認識を深めます。

21

(6)外国人【現状と課題】
国際化の進展により、訪日する外国人や日本で生活する外国人は増加傾向にあります。地域においても外国人と接する機会が増えていますが、
言語、宗教、文化、習慣等の違いから外国人に対す る様々な人権問題が生じています。また、言語の違いにより、外国人が地域で生活していく
うえで、行政サービス等の情報が十分に得られず、本来受けられるサービスが受けられないという生活上の問題も指摘されています。
また、近年問題となってい る日本以外の国や地域の出身者への不当な差別的発言、いわゆるヘイトスピーチを解消するため、平成 28 年には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組 の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行され、国が相談窓口の整備
や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、地 方自治体にも同様の対策に努めるよう求めています。
このような社会情勢の中で、身近に外国人が暮らす状況はどの地域においても起りうる可能性があります。本町においても、人権の尊重は、互いが理解しあうことから始めるべきであるということは、外国人との共生に限らず、様々な人々とともに暮らすまちづくりにおいて重要な課
題になります。また、定住する外国人が増加する中で、単に生活習慣を受け入れるだけではなく、ともに働き、暮らすための意識改革も重要になります。
「町民意識調査」によると、外国人の人権問題で特に問題があると思う事項のうち、外国人の地域での生活については、「宗教や生活習慣が違うため、地域社会で受け入れられにくいこと」が 34.3％と最も多く、次いで「入学・就職や仕事の内容、待遇などで、不利な条件におかれていること」が 30.9％、「外国人をじろじろ見たり、避けたり、差別的な言動をとること」が 24.9％の順となっています。
「宗教等で地域社会に受け入れられない」は、過去 2 回の調査でも多くなっているものの、外国人が多くなるにつれて、初回の意識調査で50％ を超 えてい た 状況か ら考 えると 外 国人を 受け 入れる 意 識や理 解が少しずつ進んできているように見受けられます。

22

＜外国人の人権問題で特に問題があると思う事項＞

0

20

40
34.3
39.0

宗教や生活習慣が違うため、地域社会で受け入れられにくいこと
入学・就職や仕事の内容、待遇などで、不利な条件におかれ
ていること

（％）

52.1

30.9
30.4

12.0

24.9
22.0

外国人をじろじろ見たり、避けたり、差別的な言動をとること

32.3

20.1

ヘイトスピーチのように、人種や宗教、性別、性的指向などの自ら能動的に変えることが不可能な差別的な言動を受けること
13.9
12.1

外国人の子どもに対し、自国の言葉での教育が行われていな
いこと

21.4

6.5
9.6

住宅への入居が困難なこと

60

49.0

3.4

その他

15.6

特に問題があると思うことはない
4.2

無回答

令和元年（n=353）

26.9

平成26年（n=405）
平成22年（n=183)【施策の方向】■多文化共生のまちづくりの推進
・国籍を問わず、誰もがお互いを理解し合い、尊重して暮らせるまちづくりを推進します。
・友好都市等との交流活動を通じて、より幅広い町民に対して、お互いを尊重する意識を高めます。
■学校教育における国際理解教育の推進
・小中学校に派遣されるＡＬＴ（外国語指導助手） 等との交流の中で、授業内外でのコミュニケーション能力や異文化尊重の意識の育成を図
ります。

23

(7)感染症患者等【現状と課題】
現代においても、様々な病気についての正しい知識と理解が十分に普及しているとは言えません。医学的にみて不正確な知識や思い込みにより、感染症患者及びその家族への差別や偏見が根強く残っています。
エイズウィルス（HIV）は、通常の生活で感染する可能性はほとんどありません。また、ハンセン病は、らい菌という細菌による感染症ですが、感染したとしても発病することは極めてまれで、しかも万一発病しても早期治療により後遺症も残りません。ハンセン病に関しては、このような差別や偏見の解消を更に推し進めるため、平成 20 年に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が成立し、平成 21 年 4 月から施行されています。
また、HIV やハンセン病に限らず、伝染病の流行地域からの渡航者への差別等、今後はさらに様々な人権問題が起こることも懸念されます。
患者や元患者、家族等への人権侵害を無くすためには、それらの病気に関する正しい知識の普及・啓発活動が必要です。
「町民意識調査」によると、感染症患者等の人権問題で特に問題があると思う事項については、「 差別的な言動や行動をされること」が 44.2％と最も多く、次いで「患者・感染者のプライバシーを守らないこと」が41.4％、「就職や職場などで不利な扱いをされること」が 36.3％の順となっています。
このように、感染症患者等が日常生活において差別的な扱いを受けていることを問題視する様子がうかがえます。これは、感染症に対する正しい知識や理解不足が大きな要因となっており、感染症についての正し
い知識の普及・啓発を図るとともに、感染症患者 等が安心して医療を受けることができる医療体制等の充実を進めていく必要があります。

24

＜感染症患者等の人権問題で特に問題があると思 う事項＞

0

20

40

60
（％）

44.2
48.6

差別的な言動や行動をされること

患者・感染者のプライバシーを守らないこと

34.3
39.5

就職や職場などで不利な扱いをされること

30.9
26.5

16.7
17.8

結婚を断られたり、周囲に反対されること

無回答

36.3

23.8
22.0
21.6

医療機関で治療や入院を断られること

その他

56.2

41.4

27.6

2.5

令和元年（n=353）
平成26年（n=405）

5.9

平成22年（n=185）【施策の方向】■正しい知識と患者への理解を高める活動の推進
・保健所や町内診療所等と連携し、病気への正しい知識と感染症患者等への理解を深める活動を推進します。
・広報おおの、役場や公民館、図書館等での啓発ポスターの提示、資料の配布等により、より幅広い人々への理解を深める活動を推進します。

25

(8)刑を終えて出所した人【現状と課題】
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職に際しての差別や住居の確保の困難等、社会復帰を目指す人たちにとって、現実は極めて厳しい状況にあります。
刑を終えて出所した人等が、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族、職場、地域社会の理解と協力が必要です。
これらの人々に対する偏見や差別をなくすため、 ７月を強調月間として「社会を明るくする運動」が実施される 等、各地域において様々な取り組みが行われています。国においても、法務省の人権擁護機関で啓発活動や相談、救済活動に取り組んでいます。
「町民意識調査」によると、身近な人が刑を終えて出所した人だと分かった時の行動については、「これまでと同じように、つきあい方を変えずにつきあう」が 43.3％と最も多く、次いで「これまでと同じようにつきあいは続けるが、つきあい方は変える」が 34.3％、「できるだけつき
あいを避けていく」が 11.3％の順となっています。
過去 2 回の調査と比較すると「これまでとつき合い方を変えない」は増加傾向であり、「これまでと同じようにつきあいは続けるが、つきあい
方は変える」は減少傾向にあります。

＜身近な人が刑を終えて出所した人だと分かった時の行動 ＞
0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.0

令和元年（n=353）

43.3

34.3

平成26年（n=405）

40.7

39.0

平成22年（n=178)

38.8

42.1

11.3

6.5 2.5

1.2
11.1

8.0
2.2

これまでと同じように、つきあい方を変えずにつきあう
これまでと同じようにつきあいは続けるが、つきあい方は変えるできるだけつきあいを避けていく
つきあいをやめる
その他
無回答

26

16.9

【施策の方向】■地域ぐるみで更生を見守るまちづくりの推進
・更生支援団体等の関係機関と協力し、町民自らが刑を終えて出所した人たちに対して何ができるのか、何をすべきなのかを考える機会を設けます。
・行政や地域の関係者等を通じて、更生を支援できる体制を整備します。

27

(9)インターネットによる人権侵害【現状と課題】
インターネットの利用人口は年々増加し、インターネットの普及に伴い、匿名性や情報発信の容易さを悪用し、他人を誹謗・中傷する書き込
みや差別を助長する表現、個人情報の無断掲示等、人権に関わる 様々な問題が起きています。
近年は、特にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワ ーク・サービス）の利用が多様な分野で進んでおり、大人だけでなく子どもにも人権問題が拡大し、ＳＮＳが子どものいじめの温床となっていることや、ＳＮＳを介した子どもへの性的被害の増加等が課題となっています。
「町民意識調査」によると、インターネットによる人権侵害で特に問題があると思う事項については、「他人を誹謗中傷する表現や、差別を助長する表現など、人権を侵害する情報を掲載すること」が 60.9％と最も多く、次いで「知らないうちに個人情報などが流出していること」が43.1％、「SNS （ソーシャルネットワーク）上での人権問題（誹謗中傷の書き込み、情報の流出、不当な代金請求など）」が 36.8％の順となっています。
特に「人権を侵害する情報の掲載」が 6 割を超え、前回から大きな伸びを見せていることから、最重要課題といえます。
＜インターネットによる人権侵害で特に問題があると思う事項＞
0

10

20

30

40

50

他人を誹謗中傷する表現や、差別を助長する表現など、人権を侵害する情報を掲載すること

60

70
60.9

47.7
43.1

知らないうちに個人情報などが流出していること

49.9

SNS（ソーシャルネットワーク）上での人権問題（誹謗中
傷の書き込み、情報の流出、不当な代金請求など）

36.8
26.7
26.3

出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること

32.8

加害少年（未成年者）の実名や顔写真等を掲載するこ
と

6.8
4.9

ネットポルノが存在すること

4.5
6.4

その他

1.4
2.7

特に問題があると思うことはない

1.1
2.7

令和元年（n=353）

2.0

平成26年（n=405）

無回答

28

（％）

【施策の方向】■自身が被害者になるのみではなく、加害者にも成り得ることを理解するための啓発活動の推進
・学校教育等と連携し、インターネットにおける人権侵害は被害者にも加害者にも成り得ることを子ども世代から意識するための施策を充実します。
・広報おおのや地域イベント、役場や公共施設でのポスター提示や資料配布を通じて、インターネットによる人権侵害の事例を示す等、町民の関心を高める活動を推進します。
■迅速な問題解決を図る体制の整備
・町民から相談があった場合、岐阜地方法務局大垣支局及び大垣人権擁護委員協議会等の人権に関わる団体と連携し、問題の解決に当た
ります。

29

(10)その他の人権問題① 性的指向、性自認を理由とする人権問題
同性愛等の性的指向の人や生物学的な性と自己意識の性（からだの性とこころの性）が一致しない人は、それらを 理由として、偏見・差別や性の区分を前提とした社会生活上の制約を受ける 等、様々な問題に苦しんでいます。
国や県の取り組み等を参考に、性的指向・性自認に関する人権問題への啓発活動を推進することが求められています。
② 犯罪被害者やその家族の人権
犯罪被害者やその家族は、犯罪により家族を失う、傷害を負わされる、財産を奪われるといった直接的な被害に加え、行き過ぎた報道によるプライバシーの侵害や名誉棄損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等、二次的な被害を受けることが問題となっています。
犯罪被害者とその家族への偏見や差別をなくすためには、寄り添った相談等を行うことが求められており、関係機関とつなげることで、本人やその家族の負担を減らし、平穏な日常生活を取り戻せるよう支援することが必要です。
③ 災害に伴う人権問題
災害時に、特に要支援者の人権が守られるように、人権尊重や男女共同参画の視点を取り入れ、女性や避難行動要支援者 等に配慮した避難支
援体制を整備するとともに、思いやりと正しい知識や情報を持つことによって、災害時の人権について意識を高める啓発活動を進めていく必要があります。
④ ホームレスの人々の人権国では、平成 27 年「生活困窮者自立支援法」が施行され、ホームレ
スの自立支援に関する施策を総合的に推進しています。
今日の産業構造や雇用環境 等の社会情勢の変化を捉えながら、ホームレスの人々に対する自立支援を行っていくことが求められています。
⑤ アイヌの人々の人権
アイヌの人々への差別や偏見の解消に向け、アイヌの人々の歴史や文化、伝統及び現状について認識を深めるための教育・啓発活動を推進する必要があります。

30

⑥ 北朝鮮当局による拉致被害者の人権
北朝鮮当局による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害です。問題の解決にあたっては、日本人拉致が重大な人権侵害問題であることを周知し、認識を高めるための啓発に努める必要があります。一方で、拉致問題が在日韓国人、朝鮮人等への差別・偏見を引き起こさないよう、啓発方法を配慮することも求められます。
⑦ 人身取引による人権問題
性的搾取や強制労働 等を目的とした人身取引は、重大な犯罪であるとともに基本的人権を侵害する深刻な問題です。
人身取引が重大な人権侵害であることについて、町民の意識を高めるとともに、被害者に対する相談や保護 等の適切な措置が取られるように関係機関との連携を図ることが求められます。

31

第３章

施策の推進にあたって

1.総合的な施策の推進
人権侵害に関わる課題は、社会環境の変化に応じて多種多様化しており、その傾向は今後も継続すると考えられます。また、インターネットの普及等により、人権侵害に関わる情報が拡散していくスピードもますます速くなることが推測されます。
このような状況に対応するため、本町においては、学校教育、社会教育、
地域社会と綿密な連携を取りながら、誰の人権も侵害されず、誰の人権も侵害しないまちづくりを目指し、社会環境の変化に迅速に対応できる、総合的な施策を推進します。
人権を尊重するためには、町民一人ひとりが「人権を尊重する」ことを日常生活に置いて常に意識していくことが不可欠です。
人権を尊重するまちづくりを進めるためには、人権侵害が起こった際の迅速な対応もさることながら、日ごろからの啓発活動が最も重要であり、本町においても、様々な場面において、町民自らが考え、行動できる人になれる啓発活動の推進を継続していきます。

2.町民との協働による施策の推進
町民の人権を尊重するには、町民が人権を日常生活の課題として主体的に考え、関心を持って学び、正しい知識をもって行動することが重要です。
単に行政側から発信するだけでなく、町民自らが行動し、人権を尊重する
まちづくりに主体的に関われる施策を推進していきます。

3.関係機関・団体との連携
国・県等の関係機関、岐阜地方法務局大垣支局及び大垣人権擁護委員協
議会等の人権に関わる団体との連携・協力を図り、新たな人権問題にも迅速に対応します。
また、様々な分野の専門家の支援を得ながら、多様化、複雑化する人権問題への対応を推進します。

32

4.推進体制の整備
各部署がそれぞれの業務、役割の中で重点的に対応する人権課題を明確にするとともに、「人権を尊重する」という共通目的をもって全庁が連携し、町民の見本となる「人権を尊重する組織」となれるよう、推進体制を整備します。

5.指針の見直し
町民意識や社会情勢の変化、町民からの要望に適切に対応するため、国際的動向、国や県の人権課題対応機関の動きを把握しながら、必要に応じて指針の見直しを行います。

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資料編
1.関係法令世界人権宣言前文

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認す
ることは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が 受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法 の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間 にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び 教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共 通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを 授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなけ
ればならない。

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第２条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若し
くは社会的 出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、 この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買 は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けるこ
とはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような 差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する 国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第１０条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第１１条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を
有する。

35

２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有 罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第１２条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を 受ける権利を有する。
第１３条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利 を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第１４条
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第１５条
１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第１６条
１ 成年の男女は、人権、国籍又は宗教 によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第１７条
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第１８条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する 。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式に よって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第１９条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受ける
ことなく自 己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。

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第２０条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されな い。
第２１条
１ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のか
つ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手
続によって行われなければならない。
第２２条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、か つ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第２３条
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障
する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第２４条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第２５条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死
亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける 権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

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第２６条
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自 由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第２７条
１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第 ２８ 条すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第２９条
１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第３０条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

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日本国憲法(抄)日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫の ために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな いやうにすることを決意し、ここに主権が国民 に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が これを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲
法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めて ゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく 恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国
家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、 政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉 にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第３章 国民の権利及び義務〔基本的人権〕
第１１条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第１２条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第１３条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

39

②

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかな る特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

〔思想及び良心の自由〕
第１９条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

〔信教の自由〕
第２０条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

〔集会、結社及び表現の 自由と通信秘密の保護〕
第２１条②

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第２２条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

〔学問の自由〕
第２３条

学問の自由は、これを保障する。

〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第２４条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第２５条②

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第２６条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕

40

第２７条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

②

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

③

児童は、これを酷使してはならない。

第１０章 最高法規〔基本的人権の由来特質〕
第９７条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
（目的）
第１条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人 権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第 ２条

この法 律におい て、人 権教育 とは、人 権尊重 の精神 の涵養を 目的と する教 育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、
国 民の自 主性の 尊重及び 実施機 関の中 立性の確 保を旨 として 行われな ければ ならな い。
（国の責務）
第４条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」と いう。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基 本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の 実

情 を踏ま え、人 権教 育及 び人権 啓発に 関す る施 策を策 定し、 及び 実施 する責 務を有 する。
（国民の責務）
第 ６条

国民は 、人権尊 重の精 神の涵 養に努め るとと もに、 人権が尊 重され る社会 の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る た

め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人 権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

（財政上の措置）第９条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、 当42

該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の 日の属 する年 度の 翌年 度以後 に講じ る人 権教 育及び 人権啓 発に 関す る施策 につい て
適用する。
（見直し）
第２条

この法律は、この法律の施行の日から３ 年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第 120 号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の 救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査 審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

43

関連法規等（抜粋）「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）（抄）（昭和 60 年 7 月 1 日条約第 7 号）
第２条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため
次のことを約束する。
（ｄ）女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従つて行動することを確保すること。

「男女共同参画社会基本法」（抄）（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）（男女の人権の尊重）
第３条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを 旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストーカー規制法）（抄）（平成 12 年 5 月 24 日法律第 81 号）
（定義）
第２条

この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされ なかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生

44

活において密接な関係を有する者に対し、次の各号の いずれかに掲げる行為をすることをいう。
一

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近 をみだりにうろつくこと。

二

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に
置くこと。

三

面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。

四

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

五

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ 装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。

六

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

七

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八

その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

２

前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる 行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。
一

電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。）の送信を行うこと。

二

前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。

３

この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（第１項第１号から第４号まで及び第５号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲
げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。

45

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等法）（抄）（昭和 47 年 7 月 1 日法律第 113 号）（性別を理由とする差別の禁止）
第５条

事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
第６条

事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
一

労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練

二

住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの

三

労働者の職種及び雇用形態の変更四退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）
第１１条

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（ＤＶ防止法）（抄）（平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号）（配偶者暴力相談支援センター）第３条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人 相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

46

四

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

六

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

「児童の権利に関する条約」（児童権利条約）（抄）（平成 6 年 5 月 16 日条約第 2 号）
第２条
１

締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若し
くは社会的出身、財産、心身障害、出生又 は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。

第３条
１

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施
設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

第１２条
１

締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って 相応に考慮されるものとする。

第１３条
１

児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しく
は印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを 求め、受け及び伝える自由を含む。

第１９条
１

締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、
放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。

第３４条
締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。
（ａ）不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。

47

（ｂ）売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
（ｃ）わいせつな演技及び物において児童を搾作的に使用すること。
第４２条
締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。

「いじめ防止対策推進法」 (抄)（平成 25 年法律第 71 号）

（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（基本理念）
第３条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければな
らない。

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（児童ポルノ禁止法）（抄）（平成 11 年 5 月 26 日法律第 52 号）

（目的）
第１条

この法律は、児童に対する性的搾取及び性的 虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児
童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。
（教育、啓発及び調査研究）
第１４条

国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることに鑑み、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。

48

「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）（平成 12 年 5 月 24 日法律第 82 号）
（目的）
第１条

この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第２条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（１
８歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

四児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。第１６条において同じ。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える 言動を行うこと。

（児童に対する虐待の禁止）
第３条

何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

（児童虐待の早期発見等）
第５条

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあること を自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第６条

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都
道府県の設置する福祉事務 所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
（立入調査等）第９条

都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち49

入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
（親権の行使に関する配慮等）
第１４条

児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、民法（明治 29 年法律第 89号）第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の 適切な行使に配慮しなければならない。
２

児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その 責めを免れることはない。

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）（抄）（平成 13 年 11 月 30 日法律第 137 号）

（趣旨）
第１条

この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年インターネット環境整備法）（抄）（平成 20 年 6 月 18 日法律第 79 号）

（目的）
第１条

この法律は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してイン
ターネットを利用できるようにして、青少年の 権利の擁護に資することを目的とする。
（基本理念）
第３条

青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策

は、青少年自らが、主体的に情報通信機器を使い、インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットによる情報発信を行う能力（以下「インターネットを適切 に活用する能力」という。）を習得することを旨として行われなければならない。
２

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する施策の推進は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者による青少年が青少年有害情報の閲覧をすることを防止するための措置等により、青少年がインターネットを利用し50

て青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくすることを旨として行われなければならない。
３

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する施策の推
進は、自由な表現活動の重要性及び多様な主体が世界に向け多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮し、民間における自主的かつ主体 的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなけ
ればならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第４条

国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、青少年が安全に安心してインターネットを利用することができるようにするための施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係事業者の責務）
第５条

青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者は、その事業の特性に応じ、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。
（保護者の責務）
第６条

保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ、その保護する青少年について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィル
タリングソフトウェアの利用その他の方法によりインターネットの利用を適切に管理し、及びその青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努める ものとする。
２

保護者は、携帯電話端末及びＰＨＳ端末からのインターネットの利用が不適切に行われた場合には、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に留意するものとする。

（連携協力体制の整備）
第７条

国及び地方公共団体は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を講ずるに当たり、関係機関、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者及び関係する活動を行う民間団体相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。

51

「老人福祉法」（抄）（昭和 38 年 7 月 11 日法律第 133 号）（基本的理念）第２条

老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。

「高齢社会対策基本法」（抄）（平成 7 年 11 月 15 日法律第 129 号）（基本理念）
第２条

高齢社会対策は、次の各号に掲げる社会が構築されることを基本理念として、行われなければならない。
一

国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会

二国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会三国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会（就業及び所得）第９条

国は、活力ある社会の構築に資するため、高齢者がその意欲と能力に応じて就業することができる多様な機会を確保し、及び勤労者が長期にわたる職業生活を通じて職業能力を開発し、高齢期までその能力を発揮することができるよ う必要な施策を講ずるものとする。
（健康及び福祉）第１０条

国は、高齢期の健全で安らかな生活を確保するため、国民が生涯にわたって

自らの健康の保持増進に努めることができるよう総合的な施策を講ずるものとする。
（学習及び社会参加）
第１１条

国は、国民が生きがいを持って豊かな生活を営むことができるようにするため、生涯学習の機会を確保するよう必要な施策を講ずるものとする。
（生活環境）
第１２条

国は、高齢者が自立した日常生活を営むことができるようにするため、高齢者に適した住宅等の整備を促進し、及び高齢者 のための住宅を確保し、並びに高齢者の円滑な利用に配慮された公 共的施設の整備を促進するよう必要な施策を講ずるも
のとする。

52

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）（抄）（平成 17 年 11 月 9 日法律第 124 号）

（目的）
第１条

この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を 受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する 施策を促進
し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（国及び地方公共団体の責務等）
第３条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の 連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等に ついて必
要な広報その他の啓発活動 を行うものとする。

（国民の責務）
第４条

国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）（抄）（平成 18 年 6 月 21 日法律第 91 号）
（目的）
第１条

この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障53

害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（国の責務）
第４条

国は、高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者と協力して、基本方針及びこれに基づく施設設置管理者の講ずべき措置の内容その他の移動等円滑化の促進のための施策の内容について、移動等円滑化の進展の状況等を勘案しつつ、これらの者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
２

国は、教育活動、広報活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。

（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（施設設置管理者等の責務）
第６条

施設設置管理者その他の高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、又は管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国民の責務）
第７条

国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために協力するよう努めなければならない。

「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）（抄）（平成 26 年 1 月 30 日条約第１号）
第２条 定義この条約の適用上、「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。） を含む。
「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要 とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。

54

「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲で全ての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための補装具が必要な場合には、これを排除するものではない。
第５条 平等及び無差別
１

締約国は、全ての者が、法律の前に又は法律に基づいて平等であり、並びにいかな
る差別もなしに法律による平等の保護及び利益を受ける権利を有することを認める。

２

締約 国は、 障害に基 づくあ らゆる 差別を禁 止する ものと し、いか なる理 由によ る差
別に対しても平等かつ効果的な法的保護を障害者に保障する。

３

締約国は、平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確保するための全ての適当な措置をとる。

「障害者基本法」（抄）（昭和 45 年 5 月 21 日法律第 84 号）（目的）
第１条 この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のため の施策の基本となる事項を定めること
等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的 に推進することを目的とする。
（地域社会における共生等）
第３条

第１条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一

全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

二全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保
され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

三

全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大 が図られること。

（差別の禁止）55

第４条

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

３

国は、第１項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るた
め、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法） (抄)（平成 25 年法律第 65 号）（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第５条

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員
に対する研修その他の必要な環境の 整備に努めなければならない。
（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第７条

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第８条

事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならな い。
２

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法） (抄)（昭和 35 年 7 月 25 日法律第 123 号）（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）

56

第３８条

国及び地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。）は、職員（当該機関（当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。）に常時勤務する職員であつて、警察官、自衛官その他の政令で定める職員以外のものに限る。以下この節及び第 39 条の 11 において同じ。）の採用について、当該機関に勤務する身体障害者又は知的障害者 である職員の数が、当該機関の職員の総数に、第 43 条第 2 項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数（その数に一 人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）未満である場合には、身体障害者又は知的障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者の採用に 関する計画を作成しなければならない。
（一般事業主の雇用義務等）
第４３条

事業主（常時雇用する労働者（以下単に「労働者」という。）を雇用する事

業主をいい、国及び地方公共団体を除く。次章を除き、以下同じ。）は、厚生労働省
令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障 害者
である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第 46 条第 1 項において「法定雇用障害者数」という。）以上であるようにしなければならない。

「 障 害 者 の日 常 生 活及 び社 会 生 活 を総 合 的 に支 援す る た め の法 律 」 （障 害者 総 合 支 援法 ）(抄 ) （平成 17 年 11 月 7 日法律第 123 号）（基本理念）
第１条の２

障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国

民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有 するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日
常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）（抄）（平成 24 年 6 月 27 日法律第 50 号）

（目的）

57

第１条

この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策 定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者 就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とする。

「発達障害者支援法」（抄）（平成 16 年 12 月 10 日法律第 167 号）

（目的）
第１条

この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、 切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法（昭和 45
年法律第 84 号）の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、発達障
害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加のためのその生活全般にわたる支援を図り 、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。（国及び地方公共団体の責務）
第３条

国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることに鑑み、前条の基本理念（次項及び次条において「基本理念」という。）にのっとり、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする。
２

国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族その他の関係者に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとする。

３

国及び地方公共団体は、発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労 働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体
相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。

４

発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）の意思ができる限り尊重されなければならないものとする。

58

５

国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、発達障害者が 被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活、警察等に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。

（国民の責務）
第４条

国民は、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、発達障害者の自立及び社会参加に協力するように努めなければならない。

「知的障害者福祉法」（抄）（昭和 35 年 3 月 31 日法律第 37 号）（この法律の目的）
第１条

この法律は、障害者の日常生活及び社会生活 を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）と相まつて、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ることを目的とする。
（自立への努力及び機会の確保）
第１条の２

すべての知的障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない。
２

すべての知的障害者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。

（国、地方公共団体及び国民の責務）
第２条

国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、知的障害者の福祉について国民の理解を深めるとともに、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）の実
施に努めなければならない。
２

国民は、知的障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、知的障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

「精神保健及び精神障害者福祉に関する 法律」（抄）（昭和 25 年 5 月 1 日法律第 123 号）（この法律の目的）
第１条

この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生

活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、59

並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
（国及び地方公共団体の義務）
第２条

国及び地方公共団体は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による自立支援給付及び地域生活支援事業と相まつて、医療施設及び教育施設を充実する等精神障害者の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施することによつて精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をすることができるように努力するとともに、精神保健に関する調査研究の推進
及び知識の普及を図る等精神障害者の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない。
（国民の義務）
第３条

国民は、精神的健康の保持及び増進に努めるとともに、精神障害者に対する理解を深め、及び精神障害者がその障害を克服して社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をしようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。
（正しい知識の普及）
第４６条

都道府県及び市町村は、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を 深めるように努めなければならない。

「身体障害者福祉法」（抄）（昭和 24 年 12 月 26 日法律第 283 号）（法の目的）
第１条

この法律は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 第 123 号）と相まつて、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を 援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（自立への努力及び機会の確保）
第２条

すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、 社会経済活動に参加することができるように努めなけ ればならない。
２

すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に 参加する機会を与えられるものとする。

（国、地方公共団体及び国民の責務）
第３条

国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）を総合的に実施するように努めなければならない。
２

国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力 に対し、協力するように努めなければならない。

60

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）（抄）（平成 23 年 6 月 24 日法律第 79 号）

（目的）
第１条

この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要である
こと等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障 害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する 施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（障害者に対する虐待の禁止）
第３条

何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。

（国及び地方公共団体の責務等）
第４条

国及び地方公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐 待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援並びに適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的知識及び技術を有する人材その他必要な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措 置を講ずるよう努めなければ
ならない。

３

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に資するため、障害者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

（国民の責務）
第５条

国民は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。

「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）（平成 28 年 12 月 16 日法律第 109 号）
（目的）
第１条

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の61

享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差
別のない社会を実現することを目的とする。

（基本理念）
第２条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するか

けがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条

国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策 を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

（相談体制の充実）
第４条

国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応 じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

（教育及び啓発）
第５条
２

国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

（部落差別の実態に係る調査）
第６条

国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について（意見具申）（抄）（平成 8 年 5 月 17 日 地域改善対策協議会）
今世紀、人類は二度にわたる世界大戦の惨禍を経験し、平和が如何にかけがえのないものであるかを学んだ。しかし、世界の人々の平和への願いにもかかわらず、冷戦構造の崩壊後も、依然として各地で地域紛争が多発し、多くの犠牲者を出している。紛争の背景は一概には言えないが、人種や民族間の対立や偏見、そして差別の存在が大きな原62

因の一つであると思われる。こうした中で、人 類は、「平和のないところに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」という大きな教訓を得た。今や、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。このような意味において、 21 世紀は「人権の世紀」と呼ぶことができよう。
我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後 50 年、本格的な対策が始まってからも四半世紀余、同
和問題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ない。その意味で、戦後民主主義の真価が問われていると言えよう。また、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。
同対審答申は、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策
移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる。
差別意識の解消のために教育及び啓発の果たすべき役割は極めて大きく、これまで様々な手法で施策が推進されてきた。しかしながら、同和問題に関する国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており、その解消に向けた教
育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなければならない。
今後、差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。
その中で、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取組みを踏まえて積極的に推進すべきである。

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）（抄）（平成 7 年 12 月 20 日条約第 26 号）
この条約の締約国は、・・・
人種的相違に基づく優越性のいかなる理論も科学的に誤りであり、道徳的に非難されるべきであり及び社会的に不正かつ危険であること並びに理論上又は実際上、いかなる場所においても、人種差別を正当化することはできないことを確信し、・・・
次のとおり協定した。
第６条
締約国は、自国の管轄の下にあるすべての者に対し、権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて、この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差63

別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、並びにその差 別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）（平成 28 年 6 月 3 日法律第 68 号）

我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛 を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じ させている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、 国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第１条

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自 由、名誉若しくは財産に 危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく 侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを 煽動す
る不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第３条

国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的64

言動の解消に向けた取組に 関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２

地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

第二章 基本的施策（相談体制の整備）
第５条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図る ことができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を 図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

（教育の充実等）
第６条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当 該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

（啓発活動等）第７条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に 周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（抄）（平成 13 年 6 月 22 日法律第 63 号）
ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。我が国においては、昭和 28 年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ、加えて、昭和 30 年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白と なったにもかかわらず、なお、依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく、隔離政策の変更も行われることなく、ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せし めるままに経65

過し、ようやく「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されたのは平成 8 年であった。
我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものである。

「ハンセン病問題の解決の促進に関する 法律」(抄)（平成 20 年 6 月 18 日号外法律第 82 号）
国の隔離政策に起因してハンセン病の患者であった者等が受けた身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の問題が多く残されている。
とりわけ、ハンセン病の患者であった者等が、地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれており、また、ハンセン病の患者であった者等に対する偏見と差別のない社会の実現に向けて、真摯に取り組んでいかなければ ならない。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）（抄）（平成 10 年 10 月 2 日法律第 114 号）
我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
（基本理念）
第２条

感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければ66

ならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重
し なければならない。
２

国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に 関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。

３ 国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備
し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前２項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助 を与えることに努めなければならない。
（国民の責務）
第４条

国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、 感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」（犯罪被害者等給付金支給法）（抄）（昭和 55 年 5 月 1 日法律第 36 号）（犯罪被害者等給付金の支給）
第３条

国は、犯罪被害者があるときは、この法律の定めるところにより、犯罪被害者

又はその遺族（これらの者のうち、当該犯罪被害の原因となつた犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し、犯罪被害者等給付金を支給する。

「犯罪被害者等基本法」（抄）（平成 16 年 12 月 8 日法律第 161 号）

（目的）
第１条

この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（基本理念）
第３条

すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２

犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている
状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。

３

犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。

（国の責務）67

第４条

国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等のための施策 を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条

国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮

するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。

「再犯の防止等の推進に関する法律」（再犯防止法） (抄)（平成 28 年 12 月 14 日法律第 104 号）（基本理念）
第３条

再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
２

再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（抄）（平成 15 年 7 月 16 日法律第 111 号）
（定義）
第２条

この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。

68

（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法令 上の取扱い）
第４条

性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法（明治 29 年法律第 89 号）その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす。
２

前項の規定は、法律に別段の定めがある場合を除き、性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係 及び権利義務に影響を及ぼすものではない。

「個人情報の保護に関する法律」（抄）（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）

（目的）
第１条

この法律は、高度情報通信社会の進展に 伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（ホームレス自立支援法）(抄)（平成 14 年 8 月 7 日法律第 105 号）
（目的）
第１条

この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレ
スとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つ
つ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決 に資することを目的とする。

「生活困窮者自立支援法」(抄)（平成 25 年 12 月 13 日法律第 105 号）

（目的）
第１条

この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

69

「 ア イ ヌ 文化 の 振 興並 びに ア イ ヌ の伝 統 等 に関 する 知 識 の 普及 及 び 啓発 に関 す る 法 律」
（抄）

（平成 9 年 5 月 14 日法律第 52 号）
（目的）
第１条

この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（ 抄）（平成 18 年 6 月 23 日法律第 96 号）
（目的）
第１条

この法律は、2005 年 12 月 16 日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉ら致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害 問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。
（国の責務）
第２条

国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。
（地方公共団体の責務）
第３条

地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

70

2.関連用語解説【ア行】
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）

締結国が人権及び基本的自由の十分かつ平等な享有 (生まれながらに持っていること )を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策を、すべての適当な方法により遅滞なくとること等を内容とした条約です。わが国は、平成７年 (1995 年)に批准しました。

エイズ

エイズとはヒト免役不全ウィルス (ＨＩＶ)によって起こる疾患で、正確には｢後天性免疫不全 症候群｣といいます。また、ＨＩＶ感染者とは、ＨＩＶの感染が抗体検査等により確認されているが、エイズに特徴 的な指標疾患であるカリニ肺炎等を発症していない状態の人を指します。

えせ同和行為

同和問題は怖い問題であり避けた方がよいとの誤った意識に乗じて、あたかも同和問
題の解決に努力しているかのように装い、同和の名のもとに、 様々な不当な利益や義務のないことを要求する行為をいいます。 えせ同和行為は、これまで同和問題の解決に真摯に取り組んできた人々や同和関係者に対する イメージを損ねるばかりでなく、これまで培われてきた教育や啓発の効果を覆し、同和問題に対する誤った意識を植え付けるという悪影響を生じさせる等、問題解決の大きな阻害要因となっています。毅然とした態度で対処することが望まれます。

【カ行】

国際人権規約①｢経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 (社会権規約又は A 規約)｣、②｢市民的及び政治的権利に関する国際規約 (自由権規約又は B 規約)｣、③自由権規約の議定書から成り立っています。わが国は、①及び②の２つの規約について、昭和 54 年
(1979 年)に批准しています。

71

【サ行】
児童虐待

「児童虐待の防止等に関する法律」において、保護者が監護する児童に対し「児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること」「児童にわいせつな行為をすること、またはさせること」「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること」「児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」と定義されています。

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）

平成元年(1989 年)11 月に国連総会で採択されました。子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目指した条約です。わが国は、平成 6 年(1994 年)に批准しました。

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）

すべての人間は、そもそも生まれながらにして自由かつ平等であることから、男子も女子も個人として等しく尊重されるべきであるとした条約です。わが国は、昭和 60 年
(1985 年)に批准しました。

ストーカー行為同一の者に対して、恋愛感情等その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨念の感情を充足する目的でつきまとう等、身体の安全、住居等の平穏や名誉を害し、不安を覚えさせるような行為を反復することをいいます。

世界人権宣言昭和 23 年(1948 年)12 月、国連総会において採択された国際的な人権宣言。市民的・政治的自由のほか経済的・社会的な権利について、各国が達成すべき基準を定めています。なお、採択された 12 月 10 日は、「世界人権デー」とされ、わが国では、 12 月 10 日までの１週間を「人権週間」と定め、人権思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。

72

セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反した、性的な言動を行い、それに対する対応によって、不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって相手の生活環境を著しく悪化させることを いい
ます。

【タ行】

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

夫婦や恋人等親密な間柄にある男女間において、主として男性から女性に加えられる
身体的、 精神的・性的な暴力をいいます。殴る、蹴るといった物理的な暴力だけでなく、脅し、ののしり、 無視、行動の制限・強制、苦痛を与えられること 等も含まれた概念をいいます。

【ナ行】
難病

昭和 47 年、厚生省（現厚生労働省）が策定した「難病対策要綱」によると、「原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病」「経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」とされています。

ノーマライゼーション

1960 年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つです。 障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方およびそれに向けた運動や施策 等も含ま
れます。

【ハ行】
バリアフリー73障害者が社会生活をしていくうえで、物理的・心 理的障壁(バリア)となるものを除去するという意味です。もとは、建築用語として、建物内の段差解消等物理的障壁の除去という意味合いが強かったが、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも使用されています。

ハンセン病

明治６年(1873 年)にノルウェーのハンセン博士により発見された｢らい菌｣による慢性の細菌性感染症です。しかし、感染力は極めて弱く、仮に発病した場合でも治療方法が確立された現在では、早期発見、早期治療により短期間で治癒する病気で す。

ヘイトスピーチ

特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動をいいます。

ヘルプマークヘルプマークとは、義足や人工関節を利用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々がバッグ等に身に付けることで周囲の方に手助けを必要とすることや「見えない障がい」への理解を求めるものです。

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第２次大野町人権施策推進指針
発行年月

令和２年３月

発

大野町役場

行

〒501-0592
電

総務部

総務課

岐阜県揖斐郡大野町大字大野 80番地

話：0585-34-1111

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