楽天日本株トリプル・ベアⅢ
追加型投信/国内/株式/特殊型（ブル・ベア型）

交付運用報告書
第2期（決算日 2017年6月15日）（作成対象期間 2016年6月16日～2017年6月15日）

受益者の皆様へ

当期末
基 準 価 額3,831円

純資産総額4,627百万円

騰

落率△62.9％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

期中の基準価額等の推移（円）
14,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）12,00010,000

（百万円）
7,000
6,000
5,000

8,000

4,000

6,000

3,000

4,000

2,000

2,000

1,00002016/6/15

12/1502017/6/15

期 首：10,328円
期 末： 3,831円（既払分配金0円）
騰落率：△62.9%（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価の動きを反映し大きく下落しました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項目

2016年6月16日～2017年6月15日
金額（a）信託報酬（39）（販売会社）（20）（受託会社）（2）（b）売買委託手数料70.116（7）（0.116）40.067（監査費用）（1）（0.017）（印刷費用）（3）（0.05）

（その他）
合計の概

要

1.007％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は6,056円です。
（0.644） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.33）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.033） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（投信会社）（c）その他費用

目比率61円（先物・オプション）

項

（0）

（0）

72

1.19（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
20,00015,000（2012年6月15日～2017年6月15日）
（百万円）
8,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）6,000

10,000

4,000

5,000

2,00002012/6/15

2015/10/7 2016/6/15

2017/6/150

2015年10月7日 2016年6月15日 2017年6月15日
設定日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,000

10,3283,831

期間分配金合計（税込）

（円）

－

00

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

－

3.3

△62.9

純資産総額

4

1,653

4,627

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2015年10月7日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には、当初元本を用いています。

3

5

投資環境

当期の日本株市場は大幅に上昇しました。当期の上昇のほとんどは2016年11月および12月に発生し、この上昇期間以外は、概ね揉み合う展開が続きました。2016年11月から年末に向けての上昇は、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、同氏の掲げる財政拡張政策等への期待から米長期金利が上昇し、それに合わせて大幅に円安が進行したことが背景です。2016年12月にはFOMC（米連邦公開市場委員会）で1年ぶりとなる利上げが実施され、一段の円安圧力となりました。2017年1月以降は円安基調が一服し、米トランプ政権の政策の不透明感の強まりや地政学リスクへの警戒等が上値を抑えた一方で、堅調な日本企業の業績や欧州の政治リスクの後退等が下値を支え、日本株市場は方向感が出にくい展開が続きました。

6（円）22,000日経平均株価20,00018,00016,00014,0002016/6/16

2017/6/15(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成

当ファンドのポートフォリオ

わが国の国庫短期証券（含む現先）や高格付のコマーシャル・ペーパーを組み入れるとともに、日経225先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3倍程度に維持する運用を行ってまいりました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

4

8

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第2期目

2016年6月16日～2017年6月15日

当期分配金		（円）

当期の収益（円）（対基準価額比率）（％）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

―（―）
―
―

932

（注1）
「対基準価額比率」

は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
今後の運用にあたりましても、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きに対して概ね3倍程度反対となる運用成果を目指して運用を行ってまいります。

お知らせ
該当事項はありません。

5当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

信託

期

間 2015年10月7日から2019年6月14日まで

運用

方

わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価針 額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
運分

用

配方

①わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
②株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の3倍程度と法なるように調整を行います。
③利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則針 として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

6ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年6月～2017年5月）
最大値

80

65.3

60

平均値

65.2

最小値

49.1

34.4

40

17.4

2019.710.0

0－20－40
－60
－80

－24.3

10.1
3.0－2.6

－21.5

－17.6

日本株

先進国株

－26.7

8.9
－12.7

43.6

6.1
－18.3

－47.3
－62.1

当ファンド

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2016年10月～2017年5月  代表的な資産クラスの対象期間：2012年6月～2017年5月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：シティ日本国債インデックス（円ベース）
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：シティ新興国市場国債インデックス（円換算ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、米ドルベースの各指数を楽天投信投資顧問が円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

7当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■現物資産上位10銘柄
銘

柄

名

業種/種別等

1 第679回 国庫短期証券 国債証券（現先）2 三菱UFJモルガ3YYB
コマーシャル・ペーパー
3－－
4－－
5－－
6－－
7－－
8－－
9－
－
10－
－
組入銘柄数

通貨

【組入上位10銘柄】■派生商品上位10銘柄

国（地域） 比率%円
日本
34.1円
日本
21.6－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２銘柄

銘

柄

名

1 日経225先物
2－
3－
4－
5－
6－
7－
8－
9－
10－
組入銘柄数

業種/種別等

株式先物(売建)－－－－－－－－－（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

■資産別配分
（％）
100500－50－100－150－200－250－300－350

国内債券

■国別配分

コマーシャル・ペーパー 国内株式先物（％）
100500－50－100－150－200－250－300－350

通貨

国（地域） 比率%円
日本 307.8－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1銘柄■通貨別配分

日本（国内債券） 日本（コマーシャル・ペーパー） 日本（国内株式先物）（％）
100
500－50－100－150－200－250－300－350円（国内債券） 円（コマーシャル・ペーパー） 円（国内株式先物）（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、株式先物は実質エクスポージャーを基に計算しています。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等項

純資

第2期末目
産

総2017年6月15日
額4,627,802,802円

受 益 権 総 口 数 12,079,040,999口

1万口当たり基準価額

3,831円

※期中における追加設定元本額は47,092,696,251円、同解約元本額は36,614,611,812円です。

8