資料４－３
グリーンエネルギーCO2削減計画変更申請チェック表
申請機関名：スマートエコエナジー株式会社

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会

発電所名：サニーマート生鮮・惣菜工場 太陽光発電所

確認日： 2022年6月1日

方法論：P002 太陽光発電（1）書類提出状況
No

提出書類

必要書類

提出有無

1 削減計画変更申請書（様式9）有り

2 削減等計画書（様式1-2）

無し

3 削減事業リスト（様式1-2別紙1 削減等計画書1.2の参考）無し

4

グリーン電力・熱要件チェックリスト（様式1-2別紙2削減等計画書1.4の参考）無し

5

削減相当量配分計画（様式1-2別紙3 削減等計画書3.1および3.2の参考）

無し

事務局所見

6 検証結果報告書(写）（様式2）有り

7 誓約書（様式5）

有り

受領済み

8 検証に利用した参考資料有り

グリーン電力証書における事業譲渡申請書（2）申請書類チェック項目
No
グリーンエネルギーCO2削減計画の要件（運営規則）

確認内容

確認結果

1 事業が日本国内で実施されていること。

様式1-2 別紙１にて、グリーンエネルギーを発生させる施設及びプロジェクトの関係主体が日本国内に所在していることにより確認する。

(対象外）

2 方法論に基づいて実施されること。

様式1-2 2.2にて、方法論に定められたグリーンエネルギーCO2削減相当量の算定方法に適合していること、及び適用条件を満たしているか確認する。

(対象外）

2-1

【①発電・熱生成方式】方法論に規定される再生可能エネルギーによ様式1-2別紙2 2-3-1発電方式又は熱生成方式の内容を確認する。
るものであること。

【②発電電力量・熱量認証】発電電力量又は熱量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれかに該当すること。
[発電電力量の場合]
・電力事業者の系統に供給されている電力。
2-2 ・所内で消費されている電力。但し発電に直接必要な発電補機での 様式1-2別紙2 2-3-2発電電力量又は熱量の内容を確認する。
消費電力量、変圧器等の送電補機での消費電力量を除く。
[熱量の場合]・熱供給事業者に供給されている熱量。
・補機類での消費を除く所内消費に供給されている熱量。

(対象外）

(対象外）

2-3

【③追加性】以下のいずれかに該当すること。
（ａ）当該設備の建設における主要な要素であること。
（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献している 様式1-2別紙1 ２．追加性に関する情報こと。
様式1-2別紙2 2-3-3追加性の内容を確認する。
（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献していること。

(対象外）

2-4

【④環境価値の帰属】認証されたグリーン電力・熱の価値がグリーン
様式1-2別紙2 2-3-4環境価値の帰属の内容を確認する。
電力・熱価値の保有予定者たる顧客に帰属することを示すこと。

(対象外）【⑤環境への影響評価】生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行っていること。また、以下の内容について検証機関に報2-5 告していること。
様式1-2別紙2 2-3-5環境の影響評価の内容を確認する。
・環境への影響評価。
・個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング。

(対象外）【⑥社会的合意】環境への影響についての評価・対策等を2-6 踏まえて立地に対して関係者との合意に達していること。
また、その内容を検証機関に報告していること。

様式1-2別紙２ 2-3-6社会的合意の内容を確認する。

(対象外）

3 検証機関の検証を受けていること。

検証機関が作成した検証結果報告書により確認する。

適合計画に掲げられた全てのグリーンエネルギーCO2削減事業が、「J4 クレジット制度」及び「非化石価値取引市場」に登録されていないこと。

様式1-2の1.6、1.7でJ-クレジット制度、非化石価値取引市場への登録が「無」になっている（「有」の場合、重複排除の方法が記載されている）ことを確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業を実施する者との合5 意に基づいて、適切に運営・管理できる体制を備えた者が申請者となり、運営・管理がなされるものであること。

様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。

(対象外）

6

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業の適切かつ円滑な実様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。
施のために必要となる情報を記録・管理することとされていること。

(対象外）

7

記録・管理方法及び体制を示す文書（グリーンエネルギー運営・管理 様式1-2の2.及び様式1-2別紙1添付「計量体制」「モニタリング方法および提計画）が作成されていること。
出書類」の内容を確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業より生じるグリーンエ 様式1-2別紙3に、グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する8 ネルギーCO2削減相当量の配分予定先を示す文書（グリーンエネル 情報、環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報、の記
ギーCO2削減相当量配分計画）が作成されていること。
載があることにより確認する。

(対象外）

9 その他委員会の定める事項に合致していること。

委員会の定めた申請書類の様式を使用しているか等により確認する。

10 モニタリングが方法論に定められた方法で行われていること。

様式1-2の2.2に記載されたモニタリング方法が方法論と一致していることを確認する。

総合評価

事務局所見

適合(対象外）

確認結果
適合

事務局所見
対象となる確認事項について、全て適合している。

資料４－３
グリーンエネルギーCO2削減計画変更申請チェック表
申請機関名：スマートエコエナジー株式会社

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会

発電所名：サニーマート山手店 太陽光発電所

確認日： 2022年6月1日

方法論：P002 太陽光発電（1）書類提出状況
No

提出書類

必要書類

提出有無

1 削減計画変更申請書（様式9）有り

2 削減等計画書（様式1-2）

無し

3 削減事業リスト（様式1-2別紙1 削減等計画書1.2の参考）無し

4

グリーン電力・熱要件チェックリスト（様式1-2別紙2削減等計画書1.4の参考）無し

5

削減相当量配分計画（様式1-2別紙3 削減等計画書3.1および3.2の参考）

無し

事務局所見

6 検証結果報告書(写）（様式2）有り

7 誓約書（様式5）

有り

受領済み

8 検証に利用した参考資料有り

グリーン電力証書における事業譲渡申請書（2）申請書類チェック項目
No
グリーンエネルギーCO2削減計画の要件（運営規則）

確認内容

確認結果

1 事業が日本国内で実施されていること。

様式1-2 別紙１にて、グリーンエネルギーを発生させる施設及びプロジェクトの関係主体が日本国内に所在していることにより確認する。

(対象外）

2 方法論に基づいて実施されること。

様式1-2 2.2にて、方法論に定められたグリーンエネルギーCO2削減相当量の算定方法に適合していること、及び適用条件を満たしているか確認する。

(対象外）

2-1

【①発電・熱生成方式】方法論に規定される再生可能エネルギーによ様式1-2別紙2 2-3-1発電方式又は熱生成方式の内容を確認する。
るものであること。

【②発電電力量・熱量認証】発電電力量又は熱量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれかに該当すること。
[発電電力量の場合]
・電力事業者の系統に供給されている電力。
2-2 ・所内で消費されている電力。但し発電に直接必要な発電補機での 様式1-2別紙2 2-3-2発電電力量又は熱量の内容を確認する。
消費電力量、変圧器等の送電補機での消費電力量を除く。
[熱量の場合]・熱供給事業者に供給されている熱量。
・補機類での消費を除く所内消費に供給されている熱量。

(対象外）

(対象外）

2-3

【③追加性】以下のいずれかに該当すること。
（ａ）当該設備の建設における主要な要素であること。
（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献している 様式1-2別紙1 ２．追加性に関する情報こと。
様式1-2別紙2 2-3-3追加性の内容を確認する。
（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献していること。

(対象外）

2-4

【④環境価値の帰属】認証されたグリーン電力・熱の価値がグリーン
様式1-2別紙2 2-3-4環境価値の帰属の内容を確認する。
電力・熱価値の保有予定者たる顧客に帰属することを示すこと。

(対象外）【⑤環境への影響評価】生態系、環境等への影響について適切な評
価・対策を行っていること。また、以下の内容について検証機関に報2-5 告していること。
様式1-2別紙2 2-3-5環境の影響評価の内容を確認する。
・環境への影響評価。
・個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング。

(対象外）【⑥社会的合意】環境への影響についての評価・対策等を2-6 踏まえて立地に対して関係者との合意に達していること。
また、その内容を検証機関に報告していること。

様式1-2別紙２ 2-3-6社会的合意の内容を確認する。

(対象外）

3 検証機関の検証を受けていること。

検証機関が作成した検証結果報告書により確認する。

適合計画に掲げられた全てのグリーンエネルギーCO2削減事業が、「J4 クレジット制度」及び「非化石価値取引市場」に登録されていないこと。

様式1-2の1.6、1.7でJ-クレジット制度、非化石価値取引市場への登録が「無」になっている（「有」の場合、重複排除の方法が記載されている）ことを確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業を実施する者との合5 意に基づいて、適切に運営・管理できる体制を備えた者が申請者となり、運営・管理がなされるものであること。

様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。

(対象外）

6

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業の適切かつ円滑な実様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。
施のために必要となる情報を記録・管理することとされていること。

(対象外）

7

記録・管理方法及び体制を示す文書（グリーンエネルギー運営・管理 様式1-2の2.及び様式1-2別紙1添付「計量体制」「モニタリング方法および提計画）が作成されていること。
出書類」の内容を確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業より生じるグリーンエ 様式1-2別紙3に、グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する8 ネルギーCO2削減相当量の配分予定先を示す文書（グリーンエネル 情報、環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報、の記ギーCO2削減相当量配分計画）が作成されていること。
載があることにより確認する。

(対象外）

9 その他委員会の定める事項に合致していること。

委員会の定めた申請書類の様式を使用しているか等により確認する。

10 モニタリングが方法論に定められた方法で行われていること。

様式1-2の2.2に記載されたモニタリング方法が方法論と一致していることを確認する。

総合評価

事務局所見

適合(対象外）

確認結果
適合

事務局所見
対象となる確認事項について、全て適合している。

資料４－３
グリーンエネルギーCO2削減計画変更申請チェック表
申請機関名：日本自然エネルギー株式会社

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会

発電所名：いわき大王製紙バイオマス発電所

確認日： 2022年6月1日

方法論：P003-3 木質バイオマス発電（1）書類提出状況
No

提出書類

必要書類

提出有無

1 削減計画変更申請書（様式9）有り

2 削減等計画書（様式1-2）

無し

3 削減事業リスト（様式1-2別紙1 削減等計画書1.2の参考）

事務局所見

有り

4

グリーン電力・熱要件チェックリスト（様式1-2別紙2削減等計画書1.4の参考）無し

5

削減相当量配分計画（様式1-2別紙3 削減等計画書3.1および3.2の参考）無し

6 検証結果報告書(写）（様式2）有り

7 誓約書（様式5）

有り

受領済み

8 検証に利用した参考資料有り

バイオマス発電フロー図（2）申請書類チェック項目
No
グリーンエネルギーCO2削減計画の要件（運営規則）

確認内容

確認結果

1 事業が日本国内で実施されていること。

様式1-2 別紙１にて、グリーンエネルギーを発生させる施設及びプロジェクトの関係主体が日本国内に所在していることにより確認する。

(対象外）

2 方法論に基づいて実施されること。

様式1-2 2.2にて、方法論に定められたグリーンエネルギーCO2削減相当量の算定方法に適合していること、及び適用条件を満たしているか確認する。

(対象外）

2-1

【①発電・熱生成方式】方法論に規定される再生可能エネルギーによ様式1-2別紙2 2-3-1発電方式又は熱生成方式の内容を確認する。
るものであること。

【②発電電力量・熱量認証】発電電力量又は熱量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれかに該当すること。
[発電電力量の場合]
・電力事業者の系統に供給されている電力。
2-2 ・所内で消費されている電力。但し発電に直接必要な発電補機での 様式1-2別紙2 2-3-2発電電力量又は熱量の内容を確認する。
消費電力量、変圧器等の送電補機での消費電力量を除く。
[熱量の場合]・熱供給事業者に供給されている熱量。
・補機類での消費を除く所内消費に供給されている熱量。

(対象外）

(対象外）

2-3

【③追加性】以下のいずれかに該当すること。
（ａ）当該設備の建設における主要な要素であること。
（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献している 様式1-2別紙1 ２．追加性に関する情報こと。
様式1-2別紙2 2-3-3追加性の内容を確認する。
（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献していること。

(対象外）

2-4

【④環境価値の帰属】認証されたグリーン電力・熱の価値がグリーン
様式1-2別紙2 2-3-4環境価値の帰属の内容を確認する。
電力・熱価値の保有予定者たる顧客に帰属することを示すこと。

(対象外）【⑤環境への影響評価】生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行っていること。また、以下の内容について検証機関に報2-5 告していること。
様式1-2別紙2 2-3-5環境の影響評価の内容を確認する。
・環境への影響評価。
・個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング。

(対象外）【⑥社会的合意】環境への影響についての評価・対策等を2-6 踏まえて立地に対して関係者との合意に達していること。
また、その内容を検証機関に報告していること。

様式1-2別紙２ 2-3-6社会的合意の内容を確認する。

(対象外）

3 検証機関の検証を受けていること。

検証機関が作成した検証結果報告書により確認する。

適合計画に掲げられた全てのグリーンエネルギーCO2削減事業が、「J4 クレジット制度」及び「非化石価値取引市場」に登録されていないこと。

様式1-2の1.6、1.7でJ-クレジット制度、非化石価値取引市場への登録が「無」になっている（「有」の場合、重複排除の方法が記載されている）ことを確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業を実施する者との合5 意に基づいて、適切に運営・管理できる体制を備えた者が申請者となり、運営・管理がなされるものであること。

様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。

(対象外）

6

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業の適切かつ円滑な実様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。
施のために必要となる情報を記録・管理することとされていること。

(対象外）

7

記録・管理方法及び体制を示す文書（グリーンエネルギー運営・管理 様式1-2の2.及び様式1-2別紙1添付「計量体制」「モニタリング方法および提計画）が作成されていること。
出書類」の内容を確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業より生じるグリーンエ 様式1-2別紙3に、グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する
8 ネルギーCO2削減相当量の配分予定先を示す文書（グリーンエネル 情報、環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報、の記ギーCO2削減相当量配分計画）が作成されていること。
載があることにより確認する。

(対象外）

9 その他委員会の定める事項に合致していること。

委員会の定めた申請書類の様式を使用しているか等により確認する。

10 モニタリングが方法論に定められた方法で行われていること。

様式1-2の2.2に記載されたモニタリング方法が方法論と一致していることを確認する。

総合評価

事務局所見

適合(対象外）

確認結果
適合

事務局所見
対象となる確認事項について、全て適合している。

資料４－３
グリーンエネルギーCO2削減計画変更申請チェック表
申請機関名：日本自然エネルギー株式会社

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会

発電所名：ソーラーフロンティア宮崎メガソーラー

確認日： 2022年6月1日

方法論：P002 太陽光発電（1）書類提出状況
No

提出書類

必要書類

提出有無

1 削減計画変更申請書（様式9）有り

2 削減等計画書（様式1-2）

無し

3 削減事業リスト（様式1-2別紙1 削減等計画書1.2の参考）

事務局所見

有り

4

グリーン電力・熱要件チェックリスト（様式1-2別紙2削減等計画書1.4の参考）無し

5

削減相当量配分計画（様式1-2別紙3 削減等計画書3.1および3.2の参考）無し

6 検証結果報告書(写）（様式2）有り

7 誓約書（様式5）

有り

受領済み

8 検証に利用した参考資料有り

発電設備系統連系サービス契約書（2）申請書類チェック項目
No
グリーンエネルギーCO2削減計画の要件（運営規則）

確認内容

確認結果

1 事業が日本国内で実施されていること。

様式1-2 別紙１にて、グリーンエネルギーを発生させる施設及びプロジェクトの関係主体が日本国内に所在していることにより確認する。

(対象外）

2 方法論に基づいて実施されること。

様式1-2 2.2にて、方法論に定められたグリーンエネルギーCO2削減相当量の算定方法に適合していること、及び適用条件を満たしているか確認する。

(対象外）

2-1

【①発電・熱生成方式】方法論に規定される再生可能エネルギーによ様式1-2別紙2 2-3-1発電方式又は熱生成方式の内容を確認する。
るものであること。

【②発電電力量・熱量認証】発電電力量又は熱量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれかに該当すること。
[発電電力量の場合]
・電力事業者の系統に供給されている電力。
2-2 ・所内で消費されている電力。但し発電に直接必要な発電補機での 様式1-2別紙2 2-3-2発電電力量又は熱量の内容を確認する。
消費電力量、変圧器等の送電補機での消費電力量を除く。
[熱量の場合]・熱供給事業者に供給されている熱量。
・補機類での消費を除く所内消費に供給されている熱量。

(対象外）

(対象外）

2-3

【③追加性】以下のいずれかに該当すること。
（ａ）当該設備の建設における主要な要素であること。
（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献している 様式1-2別紙1 ２．追加性に関する情報こと。
様式1-2別紙2 2-3-3追加性の内容を確認する。
（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献していること。

(対象外）

2-4

【④環境価値の帰属】認証されたグリーン電力・熱の価値がグリーン
様式1-2別紙2 2-3-4環境価値の帰属の内容を確認する。
電力・熱価値の保有予定者たる顧客に帰属することを示すこと。

(対象外）【⑤環境への影響評価】生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行っていること。また、以下の内容について検証機関に報2-5 告していること。
様式1-2別紙2 2-3-5環境の影響評価の内容を確認する。
・環境への影響評価。
・個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング。

(対象外）【⑥社会的合意】環境への影響についての評価・対策等を2-6 踏まえて立地に対して関係者との合意に達していること。
また、その内容を検証機関に報告していること。

様式1-2別紙２ 2-3-6社会的合意の内容を確認する。

(対象外）

3 検証機関の検証を受けていること。

検証機関が作成した検証結果報告書により確認する。

適合計画に掲げられた全てのグリーンエネルギーCO2削減事業が、「J4 クレジット制度」及び「非化石価値取引市場」に登録されていないこと。

様式1-2の1.6、1.7でJ-クレジット制度、非化石価値取引市場への登録が「無」になっている（「有」の場合、重複排除の方法が記載されている）ことを確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業を実施する者との合5 意に基づいて、適切に運営・管理できる体制を備えた者が申請者となり、運営・管理がなされるものであること。

様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。

(対象外）

6

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業の適切かつ円滑な実様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。
施のために必要となる情報を記録・管理することとされていること。

(対象外）

7

記録・管理方法及び体制を示す文書（グリーンエネルギー運営・管理 様式1-2の2.及び様式1-2別紙1添付「計量体制」「モニタリング方法および提計画）が作成されていること。
出書類」の内容を確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業より生じるグリーンエ 様式1-2別紙3に、グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する
8 ネルギーCO2削減相当量の配分予定先を示す文書（グリーンエネル 情報、環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報、の記
ギーCO2削減相当量配分計画）が作成されていること。
載があることにより確認する。

(対象外）

9 その他委員会の定める事項に合致していること。

委員会の定めた申請書類の様式を使用しているか等により確認する。

10 モニタリングが方法論に定められた方法で行われていること。

様式1-2の2.2に記載されたモニタリング方法が方法論と一致していることを確認する。

総合評価事務局所見

適合(対象外）

確認結果
適合事務局所見
対象となる確認事項について、全て適合している。

資料４－３
グリーンエネルギーCO2削減計画変更申請チェック表
申請機関名：日本自然エネルギー株式会社

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会

発電所名：新東海製紙㈱島田工場発電所第5号発電設備

確認日： 2022年6月1日

方法論：P003-3 木質バイオマス発電（1）書類提出状況
No

提出書類

必要書類

提出有無

1 削減計画変更申請書（様式9）有り

2 削減等計画書（様式1-2）

無し

3 削減事業リスト（様式1-2別紙1 削減等計画書1.2の参考）無し

4

グリーン電力・熱要件チェックリスト（様式1-2別紙2削減等計画書1.4の参考）無し

5

削減相当量配分計画（様式1-2別紙3 削減等計画書3.1および3.2の参考）

無し

事務局所見

6 検証結果報告書(写）（様式2）有り

7 誓約書（様式5）

有り

受領済み

8 検証に利用した参考資料有り

ボイラー使用明細表（2）申請書類チェック項目
No
グリーンエネルギーCO2削減計画の要件（運営規則）

確認内容

確認結果

1 事業が日本国内で実施されていること。

様式1-2 別紙１にて、グリーンエネルギーを発生させる施設及びプロジェクトの関係主体が日本国内に所在していることにより確認する。

(対象外）

2 方法論に基づいて実施されること。

様式1-2 2.2にて、方法論に定められたグリーンエネルギーCO2削減相当量の算定方法に適合していること、及び適用条件を満たしているか確認する。

(対象外）

2-1

【①発電・熱生成方式】方法論に規定される再生可能エネルギーによ様式1-2別紙2 2-3-1発電方式又は熱生成方式の内容を確認する。
るものであること。

【②発電電力量・熱量認証】発電電力量又は熱量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれかに該当すること。
[発電電力量の場合]
・電力事業者の系統に供給されている電力。
2-2 ・所内で消費されている電力。但し発電に直接必要な発電補機での 様式1-2別紙2 2-3-2発電電力量又は熱量の内容を確認する。
消費電力量、変圧器等の送電補機での消費電力量を除く。
[熱量の場合]・熱供給事業者に供給されている熱量。
・補機類での消費を除く所内消費に供給されている熱量。

(対象外）

(対象外）

2-3

【③追加性】以下のいずれかに該当すること。
（ａ）当該設備の建設における主要な要素であること。
（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献している 様式1-2別紙1 ２．追加性に関する情報こと。
様式1-2別紙2 2-3-3追加性の内容を確認する。
（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献していること。

(対象外）

2-4

【④環境価値の帰属】認証されたグリーン電力・熱の価値がグリーン
様式1-2別紙2 2-3-4環境価値の帰属の内容を確認する。
電力・熱価値の保有予定者たる顧客に帰属することを示すこと。

(対象外）【⑤環境への影響評価】生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行っていること。また、以下の内容について検証機関に報2-5 告していること。
様式1-2別紙2 2-3-5環境の影響評価の内容を確認する。
・環境への影響評価。
・個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング。

(対象外）【⑥社会的合意】環境への影響についての評価・対策等を2-6 踏まえて立地に対して関係者との合意に達していること。
また、その内容を検証機関に報告していること。

様式1-2別紙２ 2-3-6社会的合意の内容を確認する。

(対象外）

3 検証機関の検証を受けていること。

検証機関が作成した検証結果報告書により確認する。

適合計画に掲げられた全てのグリーンエネルギーCO2削減事業が、「J4 クレジット制度」及び「非化石価値取引市場」に登録されていないこと。

様式1-2の1.6、1.7でJ-クレジット制度、非化石価値取引市場への登録が「無」になっている（「有」の場合、重複排除の方法が記載されている）ことを確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業を実施する者との合5 意に基づいて、適切に運営・管理できる体制を備えた者が申請者となり、運営・管理がなされるものであること。

様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。

(対象外）

6

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業の適切かつ円滑な実様式1-2の2.及び様式1-2別紙1の3.の内容を確認する。
施のために必要となる情報を記録・管理することとされていること。

(対象外）

7

記録・管理方法及び体制を示す文書（グリーンエネルギー運営・管理 様式1-2の2.及び様式1-2別紙1添付「計量体制」「モニタリング方法および提計画）が作成されていること。
出書類」の内容を確認する。

(対象外）

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業より生じるグリーンエ 様式1-2別紙3に、グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する8 ネルギーCO2削減相当量の配分予定先を示す文書（グリーンエネル 情報、環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報、の記
ギーCO2削減相当量配分計画）が作成されていること。
載があることにより確認する。

(対象外）

9 その他委員会の定める事項に合致していること。

委員会の定めた申請書類の様式を使用しているか等により確認する。

10 モニタリングが方法論に定められた方法で行われていること。

様式1-2の2.2に記載されたモニタリング方法が方法論と一致していることを確認する。

総合評価

事務局所見

適合(対象外）

確認結果
適合

事務局所見
対象となる確認事項について、全て適合している。