（再開 午後１時２５分）
議長（勝山 正）５番 山浦 登 議員。
（「はい、議長。５番。
」の声あり）（５番 山浦 登 議員 登壇）
議長（勝山 正）なお、山浦 登 議員には、事前に資料の持ち込みの申請があり、これを許可しましたのでご了承願います。
１．観光施設民間譲渡契約後の対応について
５番 山浦 登 議員
それでは、発言通告に基づき、４点質問いたします。
まず１点目、観光施設民間譲渡契約後の対応について。
スキー場、パノラマランド等観光施設は、３月 17 日及び 20 日付で民間への譲渡契約が締結され、村民の期待の中で新たにスタートしました。
私は、観光施設民営化については、契約前から村民に十分な説明をと要望してきました。また、10
年間は、株式・不動産の譲渡制限、開発行為や施設建設の村の承諾等が明記されていますが、11 年以降については、事業に疑義が生じたり、景観や環境に悪い影響を及ぼす事業が展開されたり、村民の望まない方向に事業が進められる場合、村として修正・改善を求めることができるのか。観光施設の将来を心配し、懸念する声が村民から挙がっています。このことに対し、契約書を補足する覚書等の文書を交わすように提案してきましたが、実施されないまま契約がなされました。
そこで、４点にわたって質問いたします。
１点目、村民の望む方向で、スキー場運営、事業を展開してほしい。11 年以降、将来にわたり契約書を補足する内容で合意文書を交わす必要があるとの意見がある。一方、長期にわたり、他者の資産や業務に制約を加えることは、民法 90 条の公序良俗に反するとの意見もあるが、合意文書を交わすとの意見要望をどのように受け止め、考えておられるか。
２点目、11 年目以降は、文書での取り交わしが必要ないと考えているのか。
３点目、合意事項を文書で取り交わせない理由は何か。
４点目、11 年以降、村民から観光施設に関して疑義が生じた場合、どのように対応される考えか。
５点目、村から示されている契約項目、これがここに書いてあります。
（山浦議員 持ち込み資料を示す）⑥ですね。契約に違反することが明らかな場合は、村が譲渡資産を買い戻すことが 10 年間はできるとされているが、10 年以降、万が一そのようになったときは、どのように対応されるのか。
以上、質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、山浦議員の観光施設の民間譲渡に関するご質問でありますが、契約内容の件でありますが、今回の譲渡契約は２種類ありまして、一つは、スキー場とパノラマランド木島平の土地及び施設の譲渡契約、もう一つは、観光事業を行う運営会社、木島平観光㈱の株式譲渡契約であります。
山浦議員のこれまでのご質問の内容をお聞きしますと、村の大切な土地やスキー場なので、未来
永劫、事業の継続を約束できないかということだと理解しますが、契約の基本として、どちらかに
1

不利益を約束する契約はできないということを基本としておりますので、このご質問の取り交しですとか、リスクを買主側や事業実施側に制約を付けることができないとご理解願います。
仮にその制約を提示した場合、企業すれば、今後の社会情勢の変化、それからまた、温暖化等に伴う気象条件の変化、様々な要因によりスキー場では運営が難しくなくなることも想定されるわけでありますが、全国的にスキー場経営が厳しくなり、スキー場を売りに出す、観光施設を売却、譲渡する環境にあって、そういった制約があるリスクを負ってまで木島平にこだわる必要はないと考えるのが普通だと思います。
こういった状況も踏まえ、交渉の過程で 10 年の事業継続の理由としては、民法で定める買戻しができる期間を設定した次第であります。
村としても、できるだけ長い間スキー場事業、仮に先ほど申し上げました、気候変動等、雪不足
等で、そういう要因で何か違う事業になったとしても、結果、地域活性化となる事業であれば致し方のないのではないかと考えます。
いずれにしても、地域づくりは、住民を含めた地域と企業、双方にメリットがある事業を考えていくことが必要だと考えております。
したがいまして、11 年目以降の対応をどうするかについては、その時々の状況に応じて協議をして判断していく必要があると考えております。
また、何かの事情により、例えば 10 年以内に買い戻すことになった場合については、新たな運営者を探すなど、事業継続を図らなければならないと考えております。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
私は、いかなる状況になってもスキー場等を運営継続してほしいと言っているわけではありません。11 年以降、相手方の方針で進められ、経営方針の変更や景観、環境への影響等に関して、疑義が生じた場合、村民の希望意見を取り入れる覚書等、協定文書で交わせないかと言っているわけです。
そこで、３点再質問を行います。
１点目、11 年以降、将来にわたる覚書等合意文書の取り交わしは、必要ないと考えておられるのか。
２点目、覚書等、合意文書を取り交わせない理由は何か。
３月議会で、私の同一趣旨の質問に対し、民法上の制約ということである。契約書はもちろん、覚書であっても、11 年目以降について文書で取り交わしても、民法上は実質的に無効になってしま
う制限がある。
また、２月 22 日の説明でありますけども、22 日の説明会では社長自らが、将来的に経営が行き詰まった場合、無断で土地を処分するとか、そういうことはしないと明言している。しっかりとその約束は守ってもらう形で進めていきたいと答弁されました。２月 22 日にＳＢＣメディカル社長が、村民の前で述べられたことは大変重要です。
「転売はしない。
」「変更の際は村に相談する。
」この重要な内容を将来にわたり双方で確認し守っていくには、口約束では十分ではありません。村長も何年か後には退任されるし、相手の社長も交代するということが考えられるわけです。
後世のために、契約当事者が交代することを想定し、契約の内容を双方が守り実行するためには、合意内容を文書で取り返すことは絶対必要です。
また、覚書等の効力について、答弁では民法上の制約とされていますが、覚書等の効力が 10 年で失効するとは、どこに書かれているのですか。私が調べた範囲では見当たりません。また、関連す2

る宅建業法、消費者契約法にもありません。協定文書の効力期間について説明いただきたい。
３点目、もし、11 年以降、資料の契約書内容、（持ち込み）資料の⑤ですけれども、新たな開発
行為や施設の建設をする場合、⑥契約に違反することが明らかになった場合等、想定される事案で疑義が生じた場合、どのように対応されるのか。相手の会社を信頼するしないの問題ではなく、ス
キー場観光施設の発展を双方で願うからこそ、村民の要望をしっかり文書で交わし、基本合意 13条にあり、また、民法の第１条２項にうたわれている審議誠実の原則に基づき、事業を進めていただくことが必要と考えます。
考え方を伺います。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、３点の再質問と理解して答弁をさせていただきます。
まず１点目でありますけれども、経営方針の変更によって 11 年目以降、村の景観を損なう事業ですとか、そういった事業になるおそれがあるので、それ以降の約束はできないかというご質問と理解をしてお答えいたします。
それについては、今までもお話をしている経過の中で、村とすれば、スキー場の事業継続を大前提としまして今回の民間譲渡の契約をしております。その契約の内容とすれば、10 年間の不動産の譲渡制限ですとか、事業の継続ということを約束させていただきました。
村長の答弁にもありましたように、社会情勢の変化ですとか、気象状況の変化によって 10 年後以降、どういった形になるかというのを読めないところで、当然村とすれば、そういったリスクの懸念はありつつ、一方的に 10 年目以降もスキー場事業を継続してほしい、それ以外の事業としても、景観を損なう事業はやめてほしいという約束というのは、なかなか難しいだろうと考えております。
交渉の経過の中で、先方と協議の中で、やはりスキー場事業を大前提として契約をしております
ので、その点については山浦議員おっしゃったように、２月 22 日の説明会の中で会社の代表がおっしゃられたように、その際は相談をさせていただくということで、これについては当然口約束ではありますけれども、契約については申し込みと承諾が大前提になりますので、そういった形で口約束であっても契約が成立すると解釈をしております。また、そういった状況になった場合には、協議をするのが大前提とこちらの方では考えております。
それで、覚書はどうしても交わせないのかということでありますが、今申し上げたとおりでございます。
それともう１点、提供された資料の中にもございますように、事業の制限といいますか、契約書に明記した主な内容の中で①から④にございます。
①10 年間の株式及び不動産の譲渡制限。
②としまして、10 年間は現在営む事業の廃業、終了又は変更の禁止。また、現在の事業を継続して村民やその他一般の利用ができる施設として利用すること。
③としまして、事業の運営状況について５年間は村へ資料提供を行うこと。
④としまして、契約後１年間は現状を下回らない条件で従業員を雇用すること。
この４項目について主な条件として村の方では交渉して契約をさせていただいております。
この四つの契約事項について違反があったときには、村とすれば、買戻しをさせていただくというような措置をとっていくと考えております。
議長（勝山 正）3

山浦 登 議員。
５番 山浦 登 議員
ちょっといいですか、私の質問について十分に答えていられないので。
議長（勝山 正）質問内容をもう一度、はっきり言ってください。
５番 山浦 登 議員
はい。新たな開発工事や施設の建設又は契約に違反した場合の 11 年目以降については、何ら文章が交わされてない。これに対してどのように対応されるのか。
文書がないということは、口約束で２月 22 日の約束、これが基になるのかと思いますけれども。
口頭の契約で、本当に契約の内容又は確認した内容が双方で理解されて、この事案に対して対応できるのかどうか。そこを質問したわけなんです。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
失礼いたしました。
11 年目以降の新たな開発行為ですとか、疑義があったときにどういう対応するかということでよろしいですね。
現在の契約書におきましては、10 年間の事業継続ということでお約束をしております。
11 年目以降については、新たにその次の段階に入りますので、その時点で協議をしていくということになろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再々質問
５番 山浦 登 議員
前の質問の一点答弁が漏れているので、それもちょっと補足でお願いしたいと思います。
民法上で 10 年以降については、覚書等の文書の効力がないという、こういう答弁を３月の議会にされていますけども、民法で調べたところは、そういうことはないというふうに私は判断しますけども、この点について一点お願いします。
それから、村民の強い要望であります。契約後でありますが、契約書を保管するために、覚書等の契約を交わすことをぜひお願いしたいと思いますが、相手の会社に要請する考えはあるかどうか。
３月議会では、契約後であっても、村民からの強い要望等があれば、村民とＳＢＣの会社との間に入って、交渉、仲介をして伝えるという、こういう答弁をされていますので、この問題点について、相手の会社に要請を伝えて、また実現する、そういう考えがあるかどうか、お願いします。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
4

産業課長（湯本寿男）
それでは、山浦議員の再々質問にお答えをいたします。二つ頂いたと思います。
10 年目以降の民法での縛りはないとおっしゃった件でございますけれども、我々今まで民法のお話をさせていただいた中で、民法第 579 条のところで、買戻し請求権というのがございます。
これで縛れる買戻し請求権の最大の期限が 10 年でございますので、これと合わせまして、事業の継続ですとか、譲渡の禁止ということで、これを上限として設定して交渉をさせていただきました。
交渉の中で、それぞれの弁護士等のご意見をいただきながら、こういった経過に至った次第である
ことはご理解をいただきたいと思います。
それと、覚書の関係であります。これについては、11 年目以降どのような形であるにしろ我々としても、村民の不利益になるようなことというのは想定をしておりませんので、そういった形で覚書といいますか、約束のようなものが可能であるかどうか、改めて打診をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（勝山 正）ここで暫時休憩とします。
山浦議員の前のマイクがずれたりしておりますので、ちょっと修正する間、休憩とします。
（休憩 午後１時４５分）（再開 午後１時４８分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
山浦 登 議員。
２．馬曲温泉再開の見直しについて
５番 山浦 登 議員
それでは、２点目の馬曲温泉再開の見通しについて質問いたします。
４月以降、休業している馬曲温泉に対して、早期の再開を望む声が私のもとにも多数寄せられています。それだけ馬曲温泉は愛されて利用されてきた証であり、その反響の大きさに驚いています。
５月 26 日の議会全員協議会で、馬曲温泉再開に向けての今後のスケジュールが説明されました。運
営事業者については、公募プロポーザルにより選定し、新事業者により来年４月以降再開との報告がありました。
そこで、４点にわたって質問いたします。
１点目、村の観光施設であり、村民の憩いの福祉施設でもある馬曲温泉が１年以上休業することで、経営面や村の福祉政策面にどのような影響を及ぼすと考えているか。
２点目、湯量は、温泉開設当初、毎分 300 リットルが、現在毎分 120 リットルに減少してきている。
更に湯量が減少し、毎分 100 リットルを切った場合、新源泉ボーリングの協議を始めるとの計画であるが、設備のうち、揚湯ポンプ・送湯ポンプ、お湯を送る、上げて送るというポンプですが、修繕して対応するとして、新源泉ボーリングは当面は行わず、現状でいくということか。
３点目、４月から、木島平観光株式会社から馬曲温泉株式会社に運営が委譲されたが、馬曲温泉株
式会社はどのような業務を行っているのか。
４点目、新事業者が決まるまでに１年間の休業期間があるが、再開を望む利用者の期待に応えて外湯だけでも再開できないか。村の資料に「公募して応募がなければ、運営事業者が決まるまでの間、村により規模を縮小して営業する」との方針が示されています。
この方法は考えられるのではないか。
5

議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、馬曲温泉の再開についてのご質問でありますが、馬曲温泉につきましては、村が昭和 58
年に温泉ボーリングを行い、その後、昭和 62 年 63 年に現在の馬曲温泉公園として整備し、また、馬曲川の水資源を生かした水力発電所も併設して、地域のエネルギーを活用した施設として、村内外から注目され親しまれてきた施設であります。
また、当初は、馬曲、平沢地区の皆さんが運営の中心となり進めていただいたところもあります。
平成３年には、年間 26 万人を超す入湯者があり、四季折々の景色とその眺望により多くの方々に利用していただきました。しかしながら、全国各地で進められた温泉掘削による施設の増大、ニーズの変化等による入込み客数の減少が続いており、近年ではコロナ前で６万人となっているのが実情であります。
村内外や関係者等から反響があり、ご意見を多数頂いていることは承知をしているところであり、併せて村民の皆さんにもご不便をおかけしている状況は理解しているところでありますので、できるだけ早い段階で再開できるようを進めているところであります。
しかしながら、馬曲温泉は 1,000 メートルの井戸の深さがあり、ポンプでくみ上げていること、ボ
イラーにより加温していること、水力発電を切り替え、電力を購入する必要があること、施設や設備全体が老朽化していること、そういった経費が今後の運営に影響する状況となっております。
これまで、前回の公募プロポーザルから、いくつかの民間事業者との意見聴取を行う中で、こういった運営リスクが指摘されたため、参入しやすい環境整備が必要と判断し、今議会に老朽化したポン
プの更新費用について補正予算をお願いしているところであります。
村としては、馬曲温泉は大事な観光資源であり、村民の福利にも必要な施設として将来とも継続していけるように進めてまいりたいと考えております。
なお、休業における影響や福祉にどう影響するかということについては、分析したものがありませんので、具体的にはお答えできませんが、ご不便をおかけしていることは理解をしております。
以降のご質問について、産業課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
まず、２点目のご質問の、湯量が 100 リットルを下回った場合に新源泉の協議をするということで、新源泉のボーリングは当面行わないということかについてであります。
議員のご質問のとおりでございます。村としては、現在の源泉について十分な湯量があるとは思っておりません。しかしながら、新源泉の掘削は、価格上昇等もございまして、概算の見積もりで約３億円を超える経費も想定されております。
こういった経費について、議論をいただく必要もございますので、村としては現状できうる限りの措置をして、現状の源泉で運営事業者の選定を進めていき、状況によって新源泉の検討をしていきた
いと考えております。
また、３点目のご質問で、木島平観光株式会社から分割された馬曲温泉株式会社ですが、設立の経過としまして、木島平観光株式会社の株式譲渡契約の条件として、馬曲温泉事業を引き継がないという契約でおりましたので、基本的には施設を維持、管理している会社として、施設の管理をしている
6

会社としております。
４点目、外湯だけでも再開できないかというご質問ですが、ご質問のとおり経緯の中で、外湯だけでも営業をといった考え方もあったのは事実でございます。しかしながら、現施設の調査の中で、ポンプなど温泉そのものの設備の著しい劣化が指摘され、それら一体に整備をし、しっかりと新たな体制でスタートした方がいいのではという判断ですので、ご理解をいただきますようお願いします。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
村内外の馬曲温泉利用者からは、再開の強い要望が寄せられています。１年間休業をすることによるお客さん離れが心配されます。
議会で村内施設視察の際、馬曲温泉も視察しました。内湯では、浴槽いっぱい湯が入っており、ポンプを止めることができないと説明がありました。
湯の温度は低いが、何とか継続のために活用できないか。仮に、再開までの間、経費を削減して経営するとしたら、どのくらいの費用がかかるのか試算されていましたら、報告をお願いします。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、山浦議員の再質問にお答えをいたします。
まず１点目でありますけれども、ポンプを止めることができないで、今、内湯に温泉が入っている状況であります。その状況につきましては、やはり揚湯ポンプ、送湯ポンプはかなり劣化が進んでおります。今後、予算が認められた段階で更新の手続きはしていくんですけれども、現段階でポンプを止めることは、改めて稼働するに非常にリスクが高いということで、今、普通に温泉は流している状
況ではあるんですけれども、ポンプは止められないといった実情があるということは、ご理解いただ
きたいと思います。
あと、経費の関係でありますけれども、例えば、内湯だけ外湯だけといった経費については、やはり揚湯ポンプ、送湯ポンプ、これについては今までどおり稼働をすべき設備、また、人が入るためにはボイラーも焚かなきゃいけないといったことから、やはり一定程度の経費が想定されます。具体的にいくらという想定はしておりませんけれども、そういったことを考えますと、一時休止をしてしっ
かり体制を整備してから、再開に向けて準備を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいた
します。
再々質問
５番 山浦 登 議員
馬曲温泉再開の強い要望に応えるために、村民に温泉施設の現況、再開する場合の費用や採算性等を説明する機会がもてないでしょうか。その中で村民の理解を得ること、意見の中から再開のいいア
イディアが出されることも考えられますし、先ほど山本隆樹議員の質問の中にも、クラウドファンデ
ィングの手法等も用いるという、こういうようなアイディアも出されました。
温泉の村民利用率が低いことについて、今後、利用促進の関心を高めるためにも、説明会は開くべきだと考えます。考え方を伺います。
7

議長（勝山 正）
湯本産業課長。
（民生課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
再々質問にお答えをいたします。
まず、村民の意見を聞く場として説明会の場ということでお話をいただいております。
まず、この温泉施設については、非常に経費がかかるものと、運営の関係で非常にアイディアによって収益に差が出る施設と、想定をしておりますので、一旦ここで、村で公募させていただいて運営
事業者のアイディアも募りながら、どういった形の運営がいいのか、その辺を村として、いくつかご提案された中から選定していくべきものだと考えております。その中で、その経過等について、また、村民の皆さんには広報ですとか、周知をしていくことと考えております。
あと、村民の利用促進の関係でございますけれども、村とすれば、現状、村の施設として民間の事業者に運営していただくという形を想定しておりますので、村民の皆さんにも温泉に行っていただく
ようＰＲ等積極的に行っていきたいと思っております。
議長（勝山 正）ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後２時 10 分とします。
（休憩 午後２時０４分）（再開 午後２時１０分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
山浦 登 議員。
３．子育て支援策について
５番 山浦 登 議員
それでは、３番目の子育て支援策について質問いたします。
現在、国も地方も、子育て支援の政策が中心課題になっています。子育て支援が村の魅力を増し、子育て世帯に大変好評で、移住定住を促進し先進地事例等で紹介されています。
私は、今回の村議会議員選挙での重点政策の一つに、子育て支援三つのゼロを掲げました。
一つは、小中学校の給食費のゼロ。今年度は 25％補助としていますが、これを 100％補助、保護者負担ゼロにするということです。
二つには、国民健康保険税ゼロ。18 歳以下の国民健康保険の保険税均等割２万 8,900 円をゼロにする。被保険者一人当たり一律２万 8,900 円であるが、収入のない 18 歳以下は、保険税均等割をゼロにするということです。
三つには、医療費のゼロ。18 歳以下は、福祉医療費給付金制度で、医療費は無料ですが、初診時にレセプト代として 500 円。薬局でも 500 円支払い、月が変われば同額のレセプト代支払いが必要となります。これをゼロにするということです。
この子育て支援策は、全国の自治体で取り組まれています。財政面も加味した上で、どのように考えられるか、２点にわたって質問いたします。
まず１点目、三つの提案を現在の被保険者数で試算した場合、どのくらいの予算が必要とされるか。
２点目、この提案についてどのように考えられるか、実施の考えはあるか。
8

以上、２点お聞きします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、子育て支援策についてのご質問でありますが、ご提案いただきました三つの試算については、給食費の現在の児童負担分が約 1,820 万円、国民健康保険税関係が 121 万円、医療費関係では
約 442 万円ということで合計 2,383 万円と試算をしております。これはあくまでも現在の状況の数字であります。ただし、国民健康保険の均等割については、健康保険など他の制度による保険料は試算
しておりません。
２の提案の実施についてということでありますが、現時点でこのご提案に対する実施する計画はありませんが、行政報告でも申し上げましたが、庁内におきまして既存の事業の効果等の検証も含め、
少子化対策について検討を進めております。
国の方でも、異次元の少子化対策について今後示されるものと考えておりますので、その動向を注視するとともに、村民の皆さんからもご意見を頂戴しながら、実施計画の中での見直しや令和６年度の予算策定に向けて、村独自の対策の検討を進めてまいります。
ご提案についても、その中で検討させていただきたいと考えております。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
まず、子育て支援策は、木島平村の次世代を育てるという意味でも重要です。近年、村の年間出生数は 20 人前後です。過疎化の進行とともに、年少人口、０歳から 14 歳は、2020 年は 466 人。推計によると、30 年は 387 人。40 年が 338 人と推計されています。
子育て支援策は、村の将来を見据えた過疎化対策とともに、非常に重要な問題であります。三政策、
合計 2,383 万円は高額でありますが、ぜひ実施の方向で検討していただきたいと考えます。
未就学児の国保税均等割は、制度改定により、令和４年度から 50％軽減されており、令和３年６月と９月の議会で、村として未就学児を対象にしているが、小学校卒業まで対象者を引き上げられないかと質問しました。実施すると仮定して、保険税減収分は、該当者 30 人で試算すると、35 万 1,780円とされ、村独自での実施は、他の健康保険加入者との均等の観点からも慎重な対応が必要とされ、今のところ近隣市町村では、独自で均等割軽減措置の対象拡大の動きはないと答弁されました。
ちなみに、飯山市の令和５年度の予算では、学校給食費は保護者負担分 40％軽減、18 歳までの子供の医療費窓口負担が 500 円の手数料は完全無償化実施、これは６月から実施されています。
近隣自治体の動向と予算規模から、可能なところから実施していただきたいと考えます。
考え方を伺います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
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村長（日䑓正博）最初の答弁でもお答えさせていただきましたが、子育て支援、これについては村では少子化対策の大きな柱として重要な課題と考えております。ただ、先ほどご提案いただきました三つの提案が、少子化対策の全てではないだろうと思います。
これまでも出てきましたが、結婚、出産、そしてまた入学。先ほどは、中学校の制服等、それからまた奨学金の返済であったり、さまざまな支援策があるわけであります。その中でやはり、より多くの皆さんに効果がある政策も必要だと思いますが、一方では、より支援を必要としている皆さんへの重点的な支援もやっていかなければならないと思います。
そういう意味で、総合的にバランスのとれた、言ってみれば、少子化対策と子育て支援対策を総合的に考えていきたい。その中の一つとして検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げます。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
４．地球温暖化対策について
５番 山浦 登 議員
それでは、４点目の地球温暖化対策について質問いたします。
近年、世界各地で地球温暖化に起因する異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが頻発しています。世界気象機関（ＷＭＯ）は、66％の確立で 2027 年までに 1.5 度を超えると警告しています。気候危機と呼べる非常事態が起こっています。
本村では、平成 20 年、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定。令和３年３月、隣接自治体に先駆け、気候非常事態宣言を発出。令和３年度には、木
島平村地球温暖化対策委員会を発足。本計画を全面改定し、公共施設への温室効果ガスの排出抑制を行う施策を取りまとめた事務事業編と、住民や村内事業者が温室効果ガスの排出抑制を行う施策を取りまとめた区域施策編を一本化した「木島平村地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
本計画では、温室効果ガスの削減目標は 2030 年度において、2020 年度比で 15％削減と定め、区域施策編は 2013 年度比 26％削減と定め、2050 年までに温室効果ガス削減実質ゼロを目指し、村民、事業者、行政が一丸となり、活動に取り組むとしています。
そこで、４点にわたって質問いたします。
まず１点目、地球温暖化対策委員会、これは理事者、事業者、有識者で構成していますけども、対策委員会は毎年１回、進捗状況を評価、次年度の方針を決定しているが、委員会での温室効果ガス削減取組の評価はどうなっているのか。
２点目、地球温暖化対策実行計画に基づき、削減目標に向かって事業を進められているが、進捗状況はどうか。
３点目、電気自動車の充電スタンドの設置、太陽光・小水力発電等を積極的に導入、馬曲川小水力
発電所の改修、売電、役場庁舎への太陽光パネル設置等を計画されているが、事業は計画とおりに進んでいるのか。
４点目、脱炭素社会の実現は、私達一人一人の決意と行動にかかっている。一人一人が気候危機打開に向けて、ライフスタイル、生活様式を見直すことも必要とされている。村地球温暖化対策実行計
画の周知、計画に基づく村民の理解、協力が足りないのではないか。
以上、４点伺います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
10（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
地球温暖化対策に対するご質問でありますが、地球温暖化対策は、世界全体で取り組まなければならない大きな問題であります。
短期間で成果を出すことは困難と考えておりますが、村民の皆様のご理解をいただきながら、村としてもできる地球温暖化対策事業を今後も継続して計画的に進めてまいりたいと考えております。
個々のご質問について担当課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から村長の答弁に補足しまして、４点についてお答えしたいと思います。
まず、地球温暖化対策委員会での評価でございます。
令和３年 11 月に改定しました地球温暖化対策実行計画は、
令和４年度からの計画となっているため、委員会による効果検証は令和５年度本年度からとなります。
つぎに、事業の進捗状況でございます。
ペレットストーブの導入補助など既存の事業に加えて、令和４年度から既存住宅への太陽光発電設
備、蓄電設備設置への補助、住まいづくり促進事業のＺＥＨ適用の際の嵩上げ補助、生分解性マルチ
購入への補助などを新たに導入しております。
また、昨年度は、村民意識の醸成のため、ゼロカーボンイベントを実施しました。
数値として表れるには時間がかかりますが、今後も地球温暖化防止に関する取組を進めてまいります。
３点目の計画されている事業についてのご質問でございます。
令和２年度から進めております馬曲川発電所の設備改修工事については、
本年 12 月に竣工を予定しております。
また、役場庁舎への太陽光発電設備設置については、実施設計をすでに発注しており、国の補助事
業の募集が始まりましたら申請を行い、採択されることが条件となりますが、実施をしていきたいと考えています。
計画の周知、村民の理解協力が足りないのではないかというご質問でございます。
地球温暖化防止については、木島平村の問題だけではなく、世界全体で取り組まなければならない問題ということは、先ほど村長が申し上げたとおりでございます。
議員ご指摘のとおり、一人一人が気候危機打開に向けて、生活様式を見直すことも当然必要と考えております。そのために村としては、村民一人一人の意識醸成が大切と考えておりますので、広報や公式ウェブサイトを活用しながら情報発信に努めてまいりたいと考えています。
また、令和５年度も楽しみながら参加できるゼロカーボンイベントを企画していく予定ですので、詳細等が決まりましたら周知させていただきますので、ご参加いただければと思います。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
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それでは再質問します。
地球温暖化による気候危機に対して、米国のバイデン大統領は「我々の存在がかかった脅威だ。
」国連のグテーレス事務総長は「気候地獄への高速道路を走っている。時限爆弾は時を刻んでいる。
」と危機感をあらわにし、警鐘を鳴らしています。
村、村民が一体となり、ＰＤＣＡの４段階を繰り返し、点検、評価、見直しを行い、木島平村が掲げている温室効果ガスの排出削減目標達成に向けて、事業を進めることが極めて重要であると考えます。より一層の危機温暖化対策実行計画の周知、計画、村民の理解、協力をより一段と強めて取り組んでいただきたいと考えますが、繰り返しになりますけど、再度答弁をお願いします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
度々ご指摘のとおり、この問題は本当に地球規模、そしてまた、全人類が考えなければならない大きな課題であります。
そんなことで、村としても大きな課題として、またＰＲ等に努めていきたいと考えておりますが、雪国ということも考えながら、雪国の中でいかに、太陽光発電、村に潜在的にあるエネルギーをどう活用していくのか等も含めて、これからまた、村としてもさまざま研究をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位にもぜひご理解とご協力をいただければと考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
議長（勝山 正）以上で、山浦 登 議員の質問を終わりにします。
（終了 午後２時２７分）
議長（勝山 正）以上で、本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。ご苦労様でした。
（散会 午後２時２８分）

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