公表基準等の解説
企業会計基準公開草案第 68 号
「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の概要
みや じ

てつ し

はやし

よし お

宮治 哲司

ASBJ アシスタント・ディレクターASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめに林良生て日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられた。
その後、2018 年 11 月に開催された第 397 回

企 業 会 計 基 準 委 員 会（ 以 下「ASBJ」 と い

企業会計基準委員会において、基準諮問会議よう。）は、2019 年 10 月 30 日に、企業会計基準り、見積りの不確実性の発生要因に係る注記情公開草案第 68 号「会計上の見積りの開示に関報の充実について検討することが ASBJ に提する会計基準（案）」（以下「本公開草案」とい言された。本公開草案は、この提言を受けて審1う。
）を公表 した。コメント募集期間は 2020

議を行った結果、公表に至ったものである。

年 1 月 10 日までとなっている。本稿では、本公開草案の概要を紹介する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJ の見Ⅲ．本公開草案の概要解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

1 ．本公開草案の開発にあたっての基本的な方
針

Ⅱ．本公開草案公表の経緯

ASBJ は、本公開草案の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具2016 年 3 月及び 2017 年 11 月、公益財団法体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判人財務会計基準機構内に設けられている基準諮断することを提案している。また、本公開草案

問会議に対して、国際会計基準審議会（IASB）の開発にあたっては、IAS 第 1 号第 125 項の定が 2003 年に公表した国際会計基準（IAS）第 1めを参考とすることとしている。

号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第 1 号」となお、本公開草案の名称は「会計上の見積りいう。
）第 125 項において開示が求められていの開示に関する会計基準（案）」であり、「見積る「見積りの不確実性の発生要因」について、りの不確実性の発生要因の開示に関する会計基財務諸表利用者にとって有用性が高い情報とし準（案）」ではない。これは、本公開草案の検1

本公開草案の全文については、ASBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/jp/accounting̲standards/
exposure̲draft/y2019/2019-1030-2.html）を参照のこと。

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公表基準等の解説

討の過程において、IAS 第 1 号第 125 項は「見こ こ で、 こ れ ま で に 企 業 会 計 審 議 会 又 は積りの不確実性の発生要因」の表題のもとに定ASBJ から公表されてきた会計基準においてめが記述されているものの、注記が要求されては、個々の会計基準ごとに具体的な開示項目がいる項目は会計上の見積りの対象となる資産及規定され、当該規定を受けて制定された法令等び負債に焦点を当てていると分析されたためでに基づく開示がなされるという実務が行われてある。このため、本公開草案の開発にあたってきたと考えられる。しかし、翌年度の財務諸表も、IAS 第 1 号第 125 項と同様の内容の開示をに重要な影響を及ぼす可能性が高い項目は企業求めたうえで、内容をより適切に表す会計基準によって異なるため、個々の会計基準ではなの名称として「会計上の見積りの開示に関するく、会計上の見積りの開示について包括的に定会計基準」を用いることを提案している。なめた会計基準において原則（開示目的）を示お、「会計上の見積り」の定義に関しては、企し、開示する具体的な項目及びその記載内容に業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上ついては当該原則（開示目的）に照らして判断2の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」（以することを企業に求めることが適切と考えら下「企業会計基準第 24 号」という。）第 4 項⑶れる。

3で定める定義 を本公開草案においても踏襲することを提案している。

このため、本公開草案では、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ2 ．会計上の見積りの開示目的す可能性が高い項目における会計上の見積りの財務諸表を作成する過程では、財務諸表に計内容について、財務諸表利用者の理解に資する上した項目の金額を算出するにあたり、会計上情報を開示することを目的とすることを提案しの見積りが必要となるものがある。会計上の見ている。

積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基ここで、提案されている開示目的では、翌年づいて合理的な金額を算出するものであるが、度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高財務諸表に計上する金額に係る見積りの方法い項目を開示することを提案している。これにや、見積りの基礎となる情報が財務諸表作成時ついて、本公開草案に基づく開示は将来予測的にどの程度入手可能であるかは様々であり、そな情報の開示を企業に求めるものではないが、の結果、財務諸表に計上する金額の不確実性の開示する項目の識別に際しては、財務諸表利用程度も様々となる。したがって、財務諸表に計者の理解に資する情報を開示するという開示目上した金額のみでは、当該金額が含まれる項目的を達成するために、翌年度の財務諸表に及ぼが翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があす影響を踏まえた判断を行うことを企業に求めるかどうかを、財務諸表利用者が理解することることを提案している。また、考慮すべき将来は困難である。の期間については、翌々年度以降の財務諸表に

2

企業会計基準公開草案第 69 号（企業会計基準第 24 号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」において、企業会計基準第 24 号の名称を「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（下線部を追加）に変更することを提案しており、ここでは提案されている名称で記載している。
3 「『会計上の見積り』とは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう。」と定義している。

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影響を及ぼす可能性がある項目は、一般的に、断のための規準を詳細に定めなくとも、各企業翌年度の財務諸表にも影響を及ぼす可能性があで行っている会計上の見積りの方法を踏まえてると考えられることから、本公開草案の開発に開示する項目を識別できると考えられたことにあたって参考とした IAS 第 1 号第 125 項の定よっている。

め も 踏 ま え、 翌 年 度 と す る こ と を 提 案 し ている。

⑵

識別する項目なお、会計上の見積りは企業の置かれている

本公開草案では、識別する項目は、通常、当状況に即して行われるものであることから、会年度の資産及び負債であると提案しているが、計上の見積りの内容について財務諸表利用者のこれは、当年度の財務諸表に計上した収益及び理解に資する情報を開示するためには、当該企費用（一定の期間にわたり充足される履行義務

業の置かれている状況について財務諸表利用者に係る収益の認識や、ストック・オプションのが理解できるような情報を開示する必要がある費用処理額の見積りなど）、並びに会計上の見と考えられる。さらに、企業の置かれている状積りの結果、当年度の財務諸表に計上しないこ況に加えて、企業による当該状況の評価に関すととした負債（引当金など）を識別することをる情報を開示することも財務諸表利用者が財務妨げることを意図していない。また、金融商品諸表を理解するために有用であると考えらや賃貸等不動産の時価情報などのように、注記れる。

において開示する金額を算出するにあたって見積りを行ったものについて、開示する項目とし3 ．開示する項目の識別て識別することを妨げることを意図していな⑴

い。ただし、直近の市場価格により時価評価す項目の識別における判断
本公開草案は、当年度の財務諸表に計上したる資産及び負債の市場価格の変動は、会計上の金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年見積りに起因するものではないため、項目を識度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高別する際に考慮しないこととしている。

い項目を開示する項目として識別することを、なお、本公開草案では、翌年度の財務諸表に企業に対して求めることを提案している。この重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別すため、例えば、固定資産について減損損失の認ることを提案していることから、識別される項識は行わないとした場合でも、翌年度の財務諸目数は比較的少数となるものと考えられる。

表に及ぼす影響を検討したうえで、当該固定資産を開示する項目として識別する可能性があ

4 ．注記事項る。ここで、翌年度の財務諸表に重要な影響を⑴

本公開草案で提案されている原則的な注記及ぼす可能性が高い項目の識別については、翌事項

年度の財務諸表に及ぼす影響の金額的な大きさ

本公開草案では、本公開草案に基づく注記をとその発生可能性を総合的に勘案して企業が判独立の注記項目とすることを提案している。ま断することが考えられるが、本公開草案では判た、注記事項として、本公開草案に基づいて識断のための詳細な規準は示していない。これ

別した項目に関する項目名及び当該項目のそれは、すべての状況において有用な情報を開示すぞれについて、項目名に加えて次の事項を注記ることが可能となるように当該規準を定めるこすることを提案している（【図表 1】参照）。とは困難であること、及び会計基準において判①48

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当年度の財務諸表に計上した金額

公表基準等の解説【図表 1：本公開草案における注記事項の提案のイメージ】

情報、又はこれらの組み合わせ）については、本公開草案に基づく開示は、企業の置かれている状況に即して情報を開示するものであると考独立の注記項目
本公開草案に基づいて識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
当年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
本公開草案に基づいて識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
当年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
識別した項目が複数ある場合には、それらの項目名はまとめて記載する。

えられることによることから、「2．会計上の見積りの開示目的」に記載した開示目的に照らして判断することを提案している。
また、本公開草案では、会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報としては、例えば、次のようなものがあると提案している。
①

当年度の財務諸表に計上した金額の算出方
法②

当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定③

翌年度の財務諸表に与える影響
これらのうち、①及び②に関する情報は、財務諸表利用者が当年度の財務諸表に計上した金額について理解したうえで、企業が当該金額の算出に用いた主要な仮定が妥当な水準又は範囲にあるかどうか、また、企業が採用した算出方法が妥当であるかどうかなどについて判断する②

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報ための基礎となる有用な情報である場合がある。

本公開草案の検討の過程では、会計上の見積

ただし、これらの情報は、単に会計基準等にりの開示については、本公開草案に基づき開示おける取扱いを算出方法として記載するのではされた情報であることが明瞭にわかるようにすなく、企業の置かれている状況がわかるようにることが有用、かつ、従来の日本基準の開示のすることで、財務諸表利用者に有用な情報を開枠組みに基づけば、通常はまとめて注記される示することとなると考えられる。

ことが多いと考えられたため、本公開草案の開また、③に関する情報は、当年度の財務諸表発にあたって参考とした IAS 第 1 号第 125 項に計上した金額が翌年度においてどのように変では求められていないものの、当該注記は独立動する可能性があるのか、また、その発生可能の注記とし、識別した項目が複数ある場合に性はどの程度なのかを財務諸表利用者が理解すは、それらの項目名はまとめて記載することをるうえで有用な情報である場合がある。翌年度求めることを提案している。の財務諸表に与える影響を定量的に示す場合には、単一の金額のほか、合理的に想定される金⑵

本公開草案で提案されている注記の内容額の範囲を示すことも考えられる。

本公開草案は、⑴①及び②の事項の、具体的

ただし、これらの情報は、単に会計基準等にな内容や記載方法（定量的情報若しくは定性的おける取扱いに基づく結果としての影響を翌年

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度の財務諸表に与える影響として記載するので財務諸表における記載を参照することができるはなく、企業の置かれている状況がわかるようことを併せて提案している。にすることで、財務諸表利用者に有用な情報を開示することとなると考えられる。

これは、2013 年 6 月 20 日に企業会計審議会から公表された「国際会計基準（IFRS）へのなお、本公開草案では、注記の詳細さ（開示対応のあり方に関する当面の方針」で取り上げの分量）に関して特段の定めを置いていない。

られた「単体開示の簡素化」を踏まえ、簡素化

これは、注記の内容は企業によって異なるものされた開示を認めることとしたものである。

であり、したがって、開示の詳細さは各企業がなお、この簡素化された開示は、識別した項開示目的に照らして判断すべきものと考えられ目ごとに適用することができることを提案してたことによっている。これに関して本公開草案いる。そのため、簡素化された開示を適用しなの 検 討 の 過 程 で は、 上 記 ① か ら ③ の 項 目 がかった項目については⑴及び⑵の原則的な開示チェックリストとして用いられることを懸念すを行うこととなる。

る意見が寄せられたことから、本公開草案では、これらの項目は例示であり、注記する事項は「2．会計上の見積りの開示目的」に記載した開示目的に照らして判断する旨を明記している。
一方、本公開草案に基づき注記する内容については、個々の会計基準等により既に注記が求められている場合もあると考えられる。そのため、本公開草案は、会計上の見積りの開示以外の注記として財務諸表に記載している場合には、当該注記における記載を参照することがでⅣ．適用時期及び適用初年度の取扱い
本公開草案は、適用時期及び適用初年度の取扱 い に つ い て、【 図 表 2】 の よ う に 提 案 し て【図表 2：本公開草案における適用時期及び適用初年度の取扱いの提案】
原則的な適用時期

早期適用時期

2021 年 3 月 31 日以後終了する連結会
計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用する。

公表日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる。

適用初年度の取扱い

・本公開草案の内容の適用は、表示方法の変更として取り扱う。
・過年度遡及会計基準第 14 項の定めにかかわらず、本公開草案に定める注記事項について、適用初年度の連結財務諸表及び個別財務諸表に併せて表示される前連結会計年度における連結財務諸表に関する注記及び前事業年度における個別財務諸表に関する注記（比較情報）に記載しないことができる。

きることを提案している。
⑶

連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における取扱い
本公開草案は、本公開草案に基づく会計上の見積りの開示について、原則として、連結財務諸表及び個別財務諸表の双方で同様の取扱いとすることを提案している。
ただし、容認規定として、連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表においては、当年度の個別財務諸表に計上した金額の算出方法に関する記載をもって⑴②で示した会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報の注記に代えることができることを提案している。さらに、この場合、連結50

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公表基準等の解説いる。

は、実務上煩雑であり、特に、会計上の見積り

企業会計基準第 24 号第 14 項では、財務諸表の内容について財務諸表利用者の理解に資するの表示方法を変更した場合には、原則として表その他の情報について、翌年度の財務諸表に与示する過去の財務諸表について、新たな表示方える影響を定量的に記載する場合には、これを法に従い財務諸表の組替えを行うことを求めて過去に遡って示すことが煩雑であると考えらいる。また、過去の時点において判断した当年れる。

度の財務諸表に及ぼす影響と、当年度末時点にこのため、本公開草案に定める注記事項につおいて判断した翌年度の財務諸表に及ぼす影響いて比較情報に記載しないことができることをを比較することは有用と考えられる。

提案している。

しかし、適用初年度の比較情報を開示するために過去の時点における判断に本公開草案を遡及的に適用した場合、当該時点に入手可能でⅤ．おわりにあった情報と事後的に入手した情報を客観的に区別することが困難であると考えられる。

ASBJ では、本公開草案に寄せられた意見を加えて、多数の子会社を有している企業にお参考に、本公開草案の最終基準化に向けた検討いて、本公開草案の適用初年度の比較情報としを続けていく予定である。引き続き、関係者のて、すべての子会社から、本公開草案に基づくご理解とご協力をお願いしたい。

開示に必要な過去情報を入手し集計すること

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