CEO Imperative Series

CEOに求められる

トランスフォーメーションの優先事項のバランス確保 –その統制を高める方法とは
EY CEO Outlook Pulse 調査
2024年4月期

Contents
Chapter 1 ̶ AIトランスフォーメー

2

Chapter 2 ̶ ネットゼロの未来を目指し ESG 経営へとかじを切る

7

ションが個々の優先課題の解決を加速

Chapter 3 ̶ 2024 年を通して M&Aの勢いは続くEY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期

14CEOを対象とする EYの調査で、CEOが利益追求という直近の課題とサステナビリティ経営という長期的な目標の両立をどのように図っているのか明らかになりました。
2024 年の傾向として、世界各国・地域の CEO は、自身の影響力が及び得ることも、そうでないことも、「管理できる」と自信を深めています。こうした背景には、企業のレジリエンス（回復力・適応力）の高まりがあり、それが自社の成長と収益性の見通しの改善や、自らの権限外の課題対応に対する自信の向上につながっています。

CEO の目下の課題は生産性と成長の促進であり、その手段として、CEO はテクノロジー、特に人工知能（AI ）によるトランスフォーメーションに注力しています。しかし、近い将来に目を向けた場合、焦点はビジネスの脱炭素化と新たな収益源の創出によるネットゼロ達成へと移ります。

CEO が利益と広範な目標達成の両立を目指すのは、株主への財務的価値の創
出、ならびにサステナビリティの取り組みの加速化を求める社会的要請への対応などのニーズの表れです。

CEO の半数超（54% ）は、サステナビリティ課題の優先度が 12 カ月前よりも上がっていると考えています。対照的に、同様に考える機関投資家は 28% に過ぎ

要点• CEO は、当面は AI トランスフォー
メーションによる生産性向上を優
先課題に位置付けているが、長期的にはネットゼロと新たな収益源の創出を目指している。

• 企業、投資家、政策立案者が協働す

れば、サステナブルなネットゼロの未来へと迅速に移行できると期待される。

• CEO も 投 資 家 も 2024 年 は M&Aの勢いが増し、買収や売却が増加すると予想している。

ません。こうした数値だけ見ると、機関投資家はサステナビリティ目標の早期達成よりも短期的な財務リターンを優先しているように見えますが、それは短絡的な見方かもしれません。
サステナビリティ目標の達成は一筋縄ではいかないものであり、特にコスト重視の厳しい市場では困難が伴います。今回の調査結果でも、企業、投資家、政策立案者間の協働を強化することが、新たなボトムアップの取り組みの流れをつ
くり、ネットゼロへの歩みの加速と、より持続可能な未来像の実現につながり得ることが明らかになっています。
また、CEO と機関投資家は 2024 年の M&A の見通しについて、低調だった
2023 年に比べ、楽観的です。買収を検討する CEO は増加しており、さらに多くの CEO が資産売却を計画しています。機関投資家においても、過半数（61% ）がディール環境は安定すると予想し、3 分の 1（34% ）はディールの加速を見込んでいます。
「CEO が直面する喫緊の課題（CEO Imperative ）シリーズ」の最新版である本調査レポートは、世界各国・地域の企業の CEO 1,200 名を対象に EY が四半
期ごとに実施する CEO Outlook Pulse 調査に基づいて作成したものです。本
レポートでは、世界の経済状況が急速に変化する中で、経営陣が直面する資本配分、投資、ビジネストランスフォーメーション戦略などに関する課題を分析し、有益な気付きを提供しています。また、今回は、機関投資家 300 社の見解も取り上げ、投資対象のセクターや地域に関する、投資する立場ならではの認識や洞察も盛り込んでいます。

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 1

1
第1章

AIトランフォーメーションが個々の優先課題の解決を加速

CEOの多くは将来に向けて自社の競争力を高めるためにAIなどのテクノロジー分野に目を向けています。
しかし、長期的な優先事項は、企業ごとに成功指標が異なるため、一様ではありません。

世界経済の見通しは改善しています。あるいは、少なくとも悪化してはないといえます。国際通貨基金（IMF ）は、米国経済の継続的な回復、中国経済の予想を上回る第 1 四半期の成長、欧州の堅調な経済状況を踏まえ、2024 年の成長見通しを上方修正（英語のみ）しました。¹54%

サステナビリティ課題の優先度が12 カ月前よりも上がったと回答した CEO の割合

加えて、高インフレが持続しているにもかかわらず、労働市場が改善し、それに伴い個人消費が堅調に推移していることから、CEOや機関投資家の間で楽観的な見通しが広がっています。これ
は、課題は残っているものの、最悪の時期は過ぎ去ったという認識であるとも捉えられます。
しかし、重大な課題は残っています。世界の多くの地域で武力紛争が起きており、一部の国・地域が貿易を地政学的な戦術として利用するなど、通商関係の緊張が高まっています。特に戦略的に対応が難しいセクターでは状況が深刻化しています。依然として、企業が進むべき道は定かではありません。インフレ問題は以前ほどではないものの、多くの国・地域で今もなお存在しており、消費者信頼感は改善しているとはいえ、脆弱な状態が続いています。また、2024 年は世界的に「選挙イヤー」となるため、多くの国・地域で不確実性が生じ、信頼感の持続的な回復が失速する可能性があります。

28%

サステナビリティ課題の優先度について同様に回答した機関投資家の割合

CEOが最優先で取り組むべき行動は、成長と生産性の促進を目的とする、既存のテクノロジーの強化、ならびにデータ管理とサイバーセキュリティの拡充です。M&A 戦略においても、ディールの主な動機は、テクノロジーの強化や、新たな生産能力、革新的なスタートアップ企業の獲得となっています。
インフレや生産コストなどの経済環境が落ち着いてきた中でも、投資家の強い関心事であるエンド・ツー・エンドのコスト管理は、引き続き重視されています。

1 Steady but slow: Resilience amid divergence, April 2024; https://www.imf.org/en/Publications/
WEO/Issues/2024/04/16/world-economic-outlook-april-2024（2024年4月15日アクセス）

2 | EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期

AI トランスフォーメーションが個々の優先課題の解決を加速

CEOは現時点では生産性向上のために AIトランスフォーメーションを優先していますが、長期的にはネットゼロと新たな収益源創出を目指しています。

Q

今後 12 カ月および 3 年間において、最も優先的に取り組む
戦略は何ですか？
回答形式は複数回答（3 つまで）

今後 12 カ月間

今後 3 年間成長と生産性の促進を目的とする
テクノロジー（AI など）への投資

47%

34%

データ管理・サイバーセキュリティ
の強化

45%

15%

全事業領域でのエンド・ツー・
エンドのコスト管理

38%

14%

収益拡大の維持・新たな収益源の
創出

19%

41%

地政学リスクへの対応能力の向上

17%

15%

ビジネスモデル・事業の脱炭素化・
ネットゼロの達成

16%

43%

研修・リスキリングの実施による自社従業員への投資

15%

14%

社会的優先課題解決への貢献に対する期待への対応

14%

16%

規制当局の監視強化・規制の複雑化への適応14%12%

今後 3 年間の展望では、CEOはネットゼロ目標の達成、成長の維持・強化、テクノロジー投資の継続などのために、焦点を事業の脱炭素化へと移していく考えです。
あらゆるセクター・地域が、成長と機会の重要な推進力となる AIを駆使したテクノロジー競争に加わっています。EY の調査（英語のみ）によると、世界の GDPは今後 10 年間で 1 兆 7,000 億米ドル（基本シナリオ）から 3 兆 4,000 億米ドル（楽観的シナリオ）の間で増加する可能性があり、これは 10 年間のインドの経済規模に相当します。このような世界経済の大幅な拡大は、主要経済国における革新的な生成 AIテクノロジーの導入と統合が加速的に進んでいるということを物語っています。

CEOは、AIが約束する短期的な効率化と中期的な生産性向上だけでなく、その先に目を向ける必要があります。今後 3 年間の優先課題の 1 つは収益の拡大ですが、新製品・サービスの投入、または隣接市場・新規市場への参入によって収益成長を加速させるには、新しいテクノロジーやAIを早急に導入する必要があります。

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 3

AI トランスフォーメーションが個々の優先課題の解決を加速

EY の 2023 年度 EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査（Global
Cybersecurity Leadership Insights Study ）によると、最 高 情 報セキュリティ責 任 者（CISO ）や経営幹部のわずか 5 人に 1 人が、自社の対策は現在および将来のサイバー脅威に有効であると考えています。これは、2023 年に国家によるスパイ活動からソフトウェアサプライチェーンの脆弱性を突く攻撃まで、多くの重大なサイバーセキュリティインシデントが発生し、その種類も広範囲に及んでいたことを目の当たりにした後でも同じ状況です。

CEOが見据える今後 3 年間の展望は、機関投資家の期待とほぼ一致していますが、投資家はCEOに比べ、脱炭素化への関心が低いです。投資家がより重視しているのは、成長、収益性、コスト最適化という3 要素のバランス維持です。
機関投資家が、今後 3 年間に CEO に注力してほしいと考える最も重要な行動のトップ 3

1

収益拡大の維持または新たな収益源の創出

2

デジタルイノベーションとテクノロジーインフラ

3

コスト最適化

自社と事業環境全般について、CEO の見解はあまり変化していないものの、好転の兆しがあります。

次の各項目の見通しについて、

Q 12 カ月前と比較してどう考えていますか？

回答形式は単数回答

00+1005733 0+1105831
00+702865 0+1305928
世界全体

世界経済の成長

より楽観的

自社の収益成長

33%

31%

60%

同程度

57%

58%

32%

より悲観的

10%

11%

8%

自社の収益性

より楽観的
同程度

より悲観的

4 | EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期

インフレ率と金利が低下する
見込み

地政学的安定性

資本市場の安定性

65%

28%

32%

28%

59%

59%

7%

13%

9%

AI トランスフォーメーションが個々の優先課題の解決を加速

00+706132 0+806428
00+502273 0+906229
00+1105237 0+1205335
00+803161 0+1505728
北・中・南米

世界経済の成長

より楽観的
同程度

より悲観的

同程度

より悲観的

自社の収益成長

32%

28%

71%

61%

64%

23%

7%

8%

6%

自社の収益性

より楽観的

インフレ率と金利が低下する
見込み

地政学的安定性

資本市場の安定性

73%

29%

33%

22%

62%

61%

5%

9%

6%

アジア・パシフィック

世界経済の成長

より楽観的

インフレ率と金利が低下する
見込み

自社の収益成長

37%

35%

55%

同程度

52%

53%

35%

より悲観的

11%

12%

10%

自社の収益性

より楽観的
同程度

より悲観的

地政学的安定性

資本市場の安定性

61%

28%

29%

31%

57%

59%

8%

15%

12%

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 5

AI トランスフォーメーションが個々の優先課題の解決を加速

00+1205632 0+1305532
00+903160 0+1605628
欧州

世界経済の成長

より楽観的

インフレ率と金利が低下する
見込み

32%

32%

53%

同程度

56%

55%

39%

より悲観的

12%

13%

8%

自社の収益性

より楽観的
同程度

より悲観的

81

%

自社の収益成長を確信している
北米の CEO の割合

自社の収益成長

地政学的安定性

資本市場の安定性

60%

28%

32%

31%

56%

57%

9%

16%

11%

CEOは、これまで多くの同じような外的問題に対処してきた経験から、自社の対応能力に自信を深めています。また、北・中・南米の CEOは、外的要因についての見通しに大きな相違は見られないものの、自社に対する見通しについては、欧州やアジアの CEOに比べてはるかに楽観的です。これは、特に欧州の主要国と比較して、米国経済が引き続き堅調であることを反映しています。
インフレの上昇率については、供給サイドの要因が明らかであることから、今後数年間でインフレ
率は 2% の水準を超え、しかもそれにとどまることなく、さらに上昇する可能性が高いと予想されます。こうしたインフレ動向は、超低インフレと超低金利への回帰を期待する CEOにとっては予測を見直す必要性を迫るものでしょう。

29%

自社の収益成長を確信している
欧州の CEO の割合

企業の主要なビジネス市場別で見ると、こうしたギャップはより鮮明になります。欧州を主要市場としている企業では、自社の収益成長に自信を持っている企業はわずか 29%であるのに対し、北米を主要市場とする企業では 81%です。
また、北・中・南米の CEOとアジア・欧州の CEOでは、地政学的情勢についての見通しにも違いが見られます。アジア・欧州の CEOは 1 年前に比べて悲観的であり、これは近隣の最近の事
象が関係していると考えられます。CEOは、政治・地政学上の不確実性を乗り切る上で、圧力が増大することを想定しており、不確実性がもたらすリスクは、2024 年を通して高まる一方であるとみられます。
機関投資家の見通しも落ち着いており、CEOと比較して、自社の業績が予想を大きく上回ると予想する回答者の割合は低くなっています。また、地政学的な安定性についてより悲観的な見方をする回答者の割合が高くなっています。これは、単一事業を統括する CEOと比べて、機関投資家
は、運用する投資ポートフォリオで多岐にわたる問題を抱え、直近の懸念事項による影響を受けやすい状況にあるためかもしれません。

6 | EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期

2
第 2章

ネットゼロの未来を目指しESG
経営へとかじを切る
CEOは、引き続き、ネットゼロ達成に向けて事業の脱炭素化に取り組んでいます。

2023 年も、世界はかつてない熱波や干ばつ、猛烈な嵐、壊滅的な洪水などの異常気象に見舞われました。世界の平均気温は、産業革命前の平均を摂氏 1.48 度上回り、その影響はあらゆる地
域・セクターに及んでいます。農業生産高は大幅に減少し、水上供給路が遮断または制限され、電力供給には、気温上昇による需要増とインフラへの影響に起因する問題が生じています。
こうした中、大半の CEOは、引き続き、ネットゼロ達成に向けて事業の脱炭素化に取り組んでいます。世界全体の調査対象者の半数超（54% ）が、12カ月前に比べ、脱炭素化の優先順位は上がっていると回答しています。一方で、短期的な金融・経済の逆風を受けて、4 分の 1がサステナ
ビリティの優先順位を下げており、この分野における企業の方向性に期待している人には残念な結果となるでしょう。

CEOは引き続き事業の脱炭素化に取り組んでいるが、金融・経済の逆風を受け、一部にサステナビリティの優先順位を下げる動きもありました。

Q

12 カ月前と比べて、自社の世界全体

北・中・南米

アジア・
パシフィック

欧州

54%

62%

49%

51%

12 カ月前と同様に、

23%

22%

26%

22%

困難な金融・経済環境を受け、この 12 カ月間に
サステナビリティの優先順位を下げた

18%

14%

19%

20%

5%

2%

6%

7%

サステナビリティの優先度はどう変化しましたか？
回答形式は単数回答

サステナビリティの優先度は 12 カ月前に比べ高まっている

サステナビリティは今も優先課題である

ステークホルダーが取締役会の他の優先課題を重視しているため、この 12 カ月間に
サステナビリティの優先順位を下げた

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 7

ネットゼロの未来を目指し ESG 経営へとかじを切る

長年にわたる事業投資により、多くの企業がサステナビリティに向けて前進しています。しかし、2023 年度の EY Sustainable Value Study の調査結果によると、容易に達成できる目標に的を絞り早期に成果を求める初期段階は終わりを迎えているようです。

77

多くの CEOが、サステナビリティ課題は今後、サプライチェーンやエコシステムのパートナーに%サステナビリティ課題が、
サプライチェーンやエコシステムのパートナーに今後ますます影響を及ぼすことになると考えている
CEO の割合

ますます影響を及ぼすことになる（77% ）と考えており、気候変動の影響に効果的に対処するには、世界中の政府が協調して一貫した行動を取ることが不可欠であり（76% ）、テクノロジーと AI
は、目下の主要なサステナビリティ課題の多くを解決に導くことができる（75% ）としています。
また、74% の CEOが、新しい規制などの環境・社会・ガバナンス（ESG ）要因が座礁資産や部分的な減損の発生リスクになり得るとみています。特にサステナビリティの観点から将来を見据えたポートフォリオを構築するには、レジリエントで、世界のサステナビリティ動向を反映した事業運営の実現に向けて、微妙なバランスを取る必要があります。
機関投資家も、3 分の 2（67% ）が、新たな規制などの ESG 要因によって生じた座礁資産や部分的な減損を抱える投資先企業のリスクが自社のポートフォリオに及ぶことを懸念しています。

CEOと機関投資家は、サステナビリティの課題への対処の難しさについて、多くの点で見解が一致しています。

Q

右記の記述に対してどの程度同意しますか？

CEOの回答

回答形式は単数回答

企業はグリーンウォッシュとの非難を恐れるあまり、今では「グリーンハッシング」に転じている
73%

19%

8%

新たな規制などを含む ESG 要因により生じた座礁資産や部分的な減損が、自社のバランスシートにリスクを及ぼす恐れがある
74%

18%

8%

世界中の政府が協調して一貫した行動をとることが気候変動の影響に効果的に対処する上で不可欠である
76%

18%

6%

テクノロジーと AI は、目下の主要なサステナビリティの課題の多くを解決に導くことができる
75%

18%

7%

消費者は依然としてサステナビリティ目標に沿った行動をとっていないため、企業、政府、NGO は変化に向けた取り組みを進める必要がある
74%

19%

7%

17%

8%

サステナビリティは主にコンプライアンスおよび報告の関連事項だと捉えている
75%

経営陣は、サステナビリティ投資の財務上のメリットを明確に示す、確固たる根拠を提示するために苦心している
73%

18%

9%

物言う株主は、長期的サステナビリティ指標に向けた成果よりも、四半期収益目標の達成に大きな関心を寄せて
いる
73%

19%

8%

サステナビリティの課題は、サプライチェーンやエコシステムのパートナーにますます影響を及ぼすようになる
77%「非常にそう思う」または「ややそう思う」

8 | EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期

16%
どちらとも言えない「まったくそう思わない」または「あまりそう思わない」

7%ネットゼロの未来を目指し ESG 経営へとかじを切る

機関投資家の回答
企業はグリーンウォッシュとの非難を恐れるあまり、今では「グリーンハッシング」に転じている
67%

23%

10%

新しい規制などの ESG 要因により生じた座礁資産や部分的な減損を抱える投資先企業のリスクが、自社のポートフォリオに及んでいる
67%

25%

8%

世界中の政府が協調して一貫した行動をとることが気候変動の影響に効果的に対処する上で不可欠である
78%

19%

3%

テクノロジーと AI は、目下の主要なサステナビリティの課題の多くを解決に導くことができる
70%

23%

7%

消費者は依然としてサステナビリティ目標に沿った行動をとっていないため、企業、政府、NGO は変化に向けた取り組みを進める必要がある
73%

19%

8%

ポートフォリオ企業は、サステナビリティを主にコンプライアンスおよび報告の関連事項だと捉えている
71%

22%

7%

規制当局や政治家が投資家の ESG 投資戦略に対する監視を強めている74%「非常にそう思う」または「ややそう思う」

19%
どちらとも言えない

7%「まったくそう思わない」または「あまりそう思わない」

機関投資家においては、類似領域や関連領域で CEOと共通の見解を示しており、例えば、機関投資家の 4 分の 3 超（78% ）が、各国政府による協調的で一貫した行動の重要性を唱えています。しかし、機関投資家は、規制当局や政治家が投資家の ESG 投資戦略に対する監視を強めており（74% ）、消費者の行動も依然としてサステナビリティ目標に沿ったものではないため、企業、
政府、NGOは、変化をもたらすためにさらに多くのことを行う必要がある（73% ）とも述べています。

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 9ネットゼロの未来を目指し ESG 経営へとかじを切る

どちらのグループも、政策決定において政府と規制当局の協働を強化することが、気候変動の影
響への適切な対処へとつながると考えています。CEO の半数（50% ）は、政策立案者も規制当局
もサステナビリティ関連の主要規制の策定に当たり、業界に働きかけて積極的に意見を求め、取り入れていると回答しています。また、45%が、中程度のエンゲージメントを認めており、最小限のエンゲージメントしかなかったと回答したのはわずか 5%でした。機関投資家の回答にも同様の傾向が見られ、規制について話し合いをしたことがないと回答したのはわずか 7%でした。

政策決定において政府と規制当局の協力を強化することが、気候変動の影響への適切な対処へとつながります。

Q

CEOへの質問：サステナビリティ
関連主要規制について、政府はどの程度積極的に業界の意見を求め、取り入れましたか？
機関投資家への質問：
サステナビリティ関連主要規制について、政府はどの程度積極的に機関投資業界の意見を求め、取り入れましたか？
注：回答形式は単数回答

CEO の回答

機関投資家の回答

多大なエンゲージメント：
政策立案者や規制当局が業界に積極的に意見を求め、取り入れてきた

50%

35%

中程度のエンゲージメント：
政策立案者や規制当局は随時、業界に意見を求め、取り入れてきた

45%

57%

最小限のエンゲージメント：
政策立案者や規制当局は業界に意見を求め、取り入れることはなかった

5%
7%

また、両グループの見解は、企業のネットゼロへの歩みを加速させるための政策手段として、罰則よりもインセンティブの方が効果的であるという点でも一致しています。

CEOは、EUグリーンディールや米国インフレ抑制法に基づくインセンティブなどの、グリーンテク
ノロジーへの投資に対する補助金や減税のメリットを明確に認識し支持しています。これに対応し、中国やインドを含め、他の主要な国・地域も投資を強化し、再生可能エネルギーの目標を引き上げています。

10 | EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期

ネットゼロの未来を目指し ESG 経営へとかじを切る

こうした競争の激化は、新興グリーンテクノロジーの開発を促し、エネルギー移行を加速させるとみられますが、一部の国・地域がさらに取り残される懸念があります。国内の再生可能エネルギーを開発することで、経済活動が広範囲に及び加速する可能性がありますが、サプライチェーンへの圧力が増大するため、新たなパートナーシップの迅速な形成が必要となるでしょう。
他方、このような懸念はあるものの、再生可能エネルギーに対する政策的な支援の強化は、世界中の再生可能エネルギー業界に需要を喚起し脱炭素化を推進できる、またとない機会をもたらしています。
また、再生可能エネルギーインフラなどのインフラへの政府投資は、企業の成長とサステナビリ
ティのアジェンダの推進を後押しするものであると広く認識されています。

CEOは、政府のインフラ支出において、エネルギー移行と気候変動レジリエンスの向上が最も優先すべき分野であると考えています。

Q

企業のサステナビリティ目標
達成を支援するには、政府はどの分野に重点的にインフラ投資を行うべきだと考えますか？

エネルギー移行を支えるインフラ

自社の所在国の政府のインフラ投資が重要であると述べた CEO を対象とし、回答形式は複数
回答（2 つまで）気候変動レジリエンスを高めるための水インフラなど

10%

20%

30%

40%

50%

60%

52%

49%

新しいテクノロジーや通信のインフラ33%

新たな公共サービスの
インフラ

21%

輸送インフラ

18%

住宅供給・
住宅建設プログラム

17%

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 11

ネットゼロの未来を目指し ESG 経営へとかじを切る

しかし、新しいエネルギーの未来へと続く世界の道は、1 つではなく、真っすぐに続いているとも
限りません。世界の動向、技術革新、消費者エンゲージメントに関する EY モデリングは、今後の変化の複雑さや多様さを浮き彫りにしました。エネルギー移行は 1 つだけではなく、世界中でさまざまなエネルギー移行が異なるスピード、それぞれの形で進んでいます。
また、機関投資家は、政府がインフラ投資の支援に注力する必要性について、概して肯定的です。
機関投資家の 4 分の 3 超（77% ）が、自社の主要市場の経済成長には政府のインフラ投資が不可欠であるとし、80%が、政府は地域経済の成長を後押しするプロジェクトへのインフラ投資を優先するべきであるとしています。
さらに両グループとも電気自動車の充電ネットワークなどの新たなインフラ投資の機会は、従来のインフラ投資よりもリスクが高く、インフラ投資に向ける資本は十分あるものの、投資可能なプロジェクトが不足していると感じています。

機関投資家は政府がインフラ投資に重点的に取り組むことの重要性を認識しています。

Q

資産クラスとしてのインフラ投資に関する右記の記述にどの程度同意しますか？
回答形式は単数回答「非常にそう思う」
または「ややそう思う」

どちらとも
言えない

自社の主要市場の経済成長には政府のインフラ投資が不可欠である

77%

19%

インフラ投資に向ける資本は十分ある
ものの、投資可能なプロジェクトが不足している

60%

26%

14%

新たなインフラ投資の機会（電気自動車の充電ネットワークなど）は従来のインフラ投資よりもリスクが高い

64%

22%

14%

官民パートナーシップ（PPP ）は、
インフラプロジェクトに最も適した資金調達モデルである

69%

25%

政府は、地域経済の成長を後押しする
プロジェクトへのインフラ投資を優先するべきである

80%

16%

64%

27%

PPP プロジェクトにおいて、政府は民間セクターに不均衡な資本出資をするよう求めている

12 | EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期「まったくそう思わない」または「あまりそう思わない」

4%

6%

4%

9%

ネットゼロの未来を目指し ESG 経営へとかじを切る

また、機関投資家の多くが、官民パートナーシップ（PPP ）はインフラプロジェクトに最も適した資金調達モデルであるものの、現在のモデルには問題があり、PPPプロジェクトにおいて政府は民間セクターに不均衡な資本出資をするよう求めているとしています。
ネットゼロ化には、企業、投資家、政府を含む全てのステークホルダーの協働が必要です。ステー
クホルダーはそれぞれの立場で、サステナビリティの推進において重要な役割を果たすことができるため、有意義な進歩を遂げる上でステークホルダー間の協力は不可欠です。
企業は温室効果ガス排出の主要な要因となっていることから、自社の事業とサプライチェーンの全体においてサステナビリティ目標を導入する責任があります。機関投資家は、資金力と影響力
を通じて、サステナビリティを戦略の主柱とする企業やサステナビリティの取り組みに資金を誘導することにより、前向きな変化を促すことができます。一方、政府には、サステナビリティの推
進と環境への配慮を促すインセンティブを提供する規制枠組みを、策定・導入する権限があります。
低炭素経済への移行には、多額の投資と技術の進歩が必要であり、企業、投資家、政府のパート
ナーシップを構築することによって、より円滑に進めることができます。次世代に豊かでレジリエ
ントな地球を手渡すには、ステークホルダーが一丸となり、サステナビリティへのコミットメントを共有する必要があります。

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 13

3
第3章

2024年を通して
M&Aの勢いが続く

CEOは技術革新と企業変革を加速させる手段としてM&Aを検討しています。

CEOは、M&Aを短期の優先課題に対処するための主要手段と捉えており、ディールは主に、テクノロジー、新たな生産能力、または革新的なスタートアップ企業の獲得を目的としています。また、CEOは現在の資産と事業のポートフォリオを精査し、長期的な目標の達成に寄与するディールを検討しています。今後 12カ月間に資産を売却したいと考える CEOが、地域・セクターを問わず急増していることは、CEOが異なる環境における将来を見据えていることを浮き彫りにしています。

2024 年第 1 四半期に発表された M&A 取引額は 7,960 億米ドルで、2023 年の同時期に比べて 36% 増加しました。記事の見出しとしては、朗報だといえるでしょう。特に米国やエネルギーセ
クター・ライフサイエンスセクターなどで、世界的に力強い動きが見られました。また、欧州全域、特に英国で勢いが増し、金融サービスセクターのディールメイキングが加速し、テクノロジー資産の買収が再び活発化しました。

世界の M&A 取引額・取引件数の四半期推移
取引額（100 万米ドル）

取引件数 *

取引額（100 万米ドル）

取引件数 *
1600

1,500,000

1400

1,000,000

1200

1000
500,000
800

600
0
2015

2016

2017

2018

2019

出所：EY による分析および Dealogic 。
注：取引件数は取引額が 1 億米ドル超の取引を対象に集計。

14 | EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期

2020

2021

2022

2023

2024

2024 年を通して M&A の勢いは続く

この実績は、16 件のメガディール（100 億米ドル超）によってけん引されたものであり、2020
年 7 月から 2022 年 6 月まで続いた M&A のスーパーサイクルの頂点となった 2021 年第 3 四半期以来の高い水準となっています。
そうした中、M&A 市場全体では、依然として主要領域において弱い動きも見られます。プライ
ベート・エクイティ（PE ）活動（買収およびエグジット）には、大きな増加は見られず、消費財や小売りなどのセクターのディール活動は低水準にとどまっています。
しかし、経営陣が年初に比べて M&Aに積極的になっていることから、1 月の CEOを対象にした調
査以降、買収と売却の双方への意向が高まっています。
最も目を引くのは、
トレードセール、PE 企業への売却、スピンアウトのいずれかによる資産または一部事業の売却の意向が急激に高まっていることです。

2024 年には、中核事業への集中のため、または残るポートフォリオへの投資資金のために、事業の一部売却を検討する企業が増加する可能性があります。

2024 年第 1 四半期の世界のデット・キャピタル・マーケッツ（DCM ）での資金調達は、2023 年
第 1 四半期比 16% 増の 2 兆 9,000 億米ドルとなり、1980 年の記録開始以来、最も好調でした。
同様の分析によると、2024 年第 1 四半期の株式資本市場の総調達額は 2023 年第 1 四半期比

1% 増の 1,410 億米ドルで、世界の株式資本市場の活動としては、過去 3 年間で最も好調でした。
2023 年に比べ 2024 年は、世界の資金調達市場が活発化しているため、資金需要者の懸念は低下すると思われますが、世界的な選挙のスーパーサイクルにおける重要な投票日が近づくにつれて、市場が再び急激に引き締まる可能性があります。
証券取引所での新規発行に対する需要の高まりや、PE 企業が競争力のある買い手として市場に待望の復帰を遂げることは、ダイベストメントを検討している企業の後押しとなる可能性はありま
すが、M&A 市場に主要プレーヤーとして PE 企業が復帰する時期は依然として不透明です。PE
企業の確かな復帰には、金融政策の方針の決定が必要です。

経営陣は年初に比較して積極的に M&A に取り組み、買収と売却の双方への意向が高まっています。

Q

今後 12 カ月間で積極的に取り組む予定のトランザクションはありますか？
回答は 1 つまたは複数を選択可

世界全体

北・中・南米

アジア・
パシフィック

欧州

M&A

42%

36%

54%

40%

ダイベストメント／
スピンアウト／
新規株式公開（IPO ）

71%

70%

66%

77%

第三者との合弁事業／
戦略的提携

48%

53%

43%

45%

1%

1%

1%

1%

今後 12 カ月間に
トランザクションに取り組む予定はない

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 15

2024 年を通して M&A の勢いは続く

CEOは自社全体の戦略に沿って、革新的な競合他社に先んじるために必要な技術や新製品に関する能力の取得や、革新的なスタートアップ企業の買収などを M&A の最優先課題としています。

Q

M&A の主な戦略的推進要因は何ですか？
積極的に M&A に積極的に取り組むと述べたCEO が対象。回答形式は複数回答（2 つまで）世界全体

北・中・南米

アジア・
パシフィック欧州

テクノロジー／新たな生産能力／革新的なスタートアップ企業の
獲得

40%

40%

39%

41%

市場シェアの拡大

33%

38%

30%

30%

新たな地域への進出

32%

34%

30%

33%

消費者行動の変化
への対応

30%

28%

31%

31%

人材獲得

29%

33%

22%

33%

サプライチェーンの
確保

25%

21%

31%

24%

機関投資家もディール市場について楽観的で、過半数（61% ）がディール環境は安定的に推移すると予想しており、3 分の 1（34% ）がディールの加速を予想しています。

M&Aもまた、持続可能な長期的価値を創造するために CEOと機関投資家が協力できる分野です。
機関投資家は CEOに対して、ディールがどのように成長の加速に寄与するのか、また新たな機会につながるのかを、明確に説明することを求めています。
また、リスクの低い他の投資よりもディールによるリターンの方がはるかに優れていることを明確に示すロードマップも必要です。

34%

ディールの加速を予想している
投資家の割合16 | EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期

49%

リスクの低い手段よりもディールの ROI（投資利益率）の方がはるかに優れていると考える投資家の割合

AI トランスフォーメーションが個々の優先課題の解決を加速

当面の優先課題と長期目標を両立させる
ための 3 つの行動：

1

協力する : 特に依然として厳しい市場環境において、企業は投資家や政府と協力し合うこと
で、必要な資金や助成措置を得ることができ、より持続可能な事業への移行を加速することができます。投資家は自らの影響力を行使して、投資先企業に前向きな変化を促し、政府はイノベーションを促進し、持続可能な慣行の実践を奨励する環境を整えることができます。

2

動き続ける : CEO は、サステナビリティに関する政策の決定時に、主要なステークホルダーとして政府との関わりに積極的に参加する必要があります。CEO は、十分な情報を持ち、経済への悪影
響を最小限に抑えた上で、政策目標を支える最適なメカニズムについて助言する理想的な立場にあります。

3

より良いストーリーを示す : 投資家はディー
ルメイキングの見通しについて概して楽観的ですが、内部成長投資に比べて買収によるリター
ンが高くなる理由について、企業が明確に、より説得力のある説明をすることを望んでいます。

EY CEO Outlook Pulse 調査 - 2024 年 4月期 | 17

本調査についてお問い合わせEYは、Financial Times Group の調査・コンテンツマーケティング専門部門である FT Longitudeに委託して、2024 年 3 月から 2024 年 4 月にかけて、以下の 2 つの比較調査を実施しました。

資本戦略についてご相談などございましたら、

1. 1つ目の調査は、世界の大手企業の CEO 1,200 名を対象に、オンライン上で

Authors

匿名にて実施しました。世界の主要企業に影響を与える主なトレンドや動向について、また、今後の成長と長期的価値創造に対するビジネスリーダーの期待などについて有益な気付きを提供することを目的としています。調査対象の回答者は、21 カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセ
ンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノ
ルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポー
ル、韓国）、5つのセクター（ 消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネル
ギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコ
ム〉）にわたります。調査対象企業の年間の全世界売上高構成は、5 億米ドル
未満
（20%）
、5 億米ドル以上 10 億米ドル未満（20%）
、10 億米ドル以上 50 億
米ドル未満
（30%）
、50 億米ドル以上（30%）です。

2. 2 つ目の調査は、PE 企業の投資部門リーダー 300 名を対象に、匿名形式によりオンライン上で実施しました。事業の買収・再編・再生に関する、このセクター独自の視点を反映させることを目的としています。調査対象の回答者
は、21 カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）にわたります。調査対象 PE 企業での運用資産残高（AUM）構成は、10 億米ド
ル未満
（20%）
、10 億米ドル以上 100 億米ドル未満（40%）
、100 億米ドル以
上、500 億米ドル未満（20%）
、500 億米ドル以上（20%）です。

詳しくは、本シリーズのレポートをご覧ください。

私たちにご連絡ください。

Andrea Guerzoni

EY Global Vice Chair
Strategy and Transactions
andrea.guerzoni@it.ey.com+39 028 066 93707

Nadine Mirchandani

EY Global Deputy Vice Chair
Strategy and Transactions
nadine.mirchandani@ey.com+1 212 773 0090

Barry Perkins

EY Global Lead Analyst
Strategy and Transactions
bperkins@uk.ey.com+44 20 7951 4528

EY Japan
梅村 秀和

EY Japan Strategy and Transactions
ey.com/ja_jp/people/hidekazu-umemura

Download Global CEO Outlook Pulse ̶ January 2024
Download Global CEO Outlook Pulse ̶ October 2023
Download Global CEO Outlook Pulse ̶ July 2023

EY | Building a better working world
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