令和６年度

事業計画

社会福祉法人

甲賀市社会福祉協議会

目次

基本理念 ............................................................................ 3
基本方針 ............................................................................ 3重点目標 ............................................................................ 3
Ⅰ．法人の組織運営 .................................................................. 6
１．組織運営 ........................................................................ 6（１）理事会、評議員会等 ............................................................ 6
２．総合的な財源確保と運営 .......................................................... 6（１）事業の透明性と適切な運営 ...................................................... 7（２）補助金・委託金の確保 .......................................................... 7（３）善意銀行・物品寄附の確保と配布 ................................................ 7（４）社協会員・会費の拡充 .......................................................... 7（５）寄附文化の推進と寄附者拡大検討 ................................................ 7（６）子どもの幸せづくり応援基金の創設（新規） ...................................... 7
３．人材育成・職員の質の向上 ........................................................ 8（１）人事評価制度の推進 ............................................................ 8（２）全役職員研修 .................................................................. 8（３）職員のプレゼンテーション力の強化 .............................................. 9４．働き方改革による魅力的な職場環境づくりと人材確保 ................................ 9（１）「イクボス・働き方改革」の推進 ................................................. 9
５．災害・緊急時対応の体制強化 ..................................................... 10
６．水口社会福祉センターの機能強化 ................................................. 10７．車輛管理体制の強化および無事故無違反運動の推進 ................................. 11
８．e スポーツと福祉活動者養成事業（新規） .......................................... 11
９．第 4 次地域福祉活動計画の策定（令和 7 年度から令和 10 年度） ...................... 11
Ⅱ．地域福祉活動の推進 ............................................................. 12
１．地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業

重点目標 ..................... 12（１）「多機関協働事業」 ............................................................ 12（２）「参加支援事業」 .............................................................. 12（３）「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」 ...................................... 12
２．ご近所福祉の推進 ............................................................... 13（１）ご近所福祉推進委員会及び協議会による地域福祉の推進 ........................... 13（２）見守り・支えあい・発見・解決プロジェクトの推進 ............................... 13（３）ふ・く・しネットワークプロジェクトの推進 ..................................... 13（４）地域の居場所プロジェクトの推進

重点目標 ..................................... 14（５）災害にも強い地域づくりプロジェクトの推進 ..................................... 14（６）生活支援体制整備事業 ......................................................... 14（市受託） ......................................................................... 14
３．地域福祉の担い手の活動支援と育成 ............................................... 15（１）活動の担い手養成・啓発活動 ................................................... 15（２）ボランティア活動の推進・支援 ................................................. 15（３）「人福祉・動物福祉」活動の推進 ................................................ 16
４．地域福祉活動助成事業 ........................................................... 16（１）ご近所福祉活動・ふれあいいきいきサロン助成事業 ............................... 16
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（２）ボランティアグループ助成事業 ................................................. 16
５．当事者支援・団体支援 ........................................................... 16（１）当事者支援 ................................................................... 17（２）団体支援 ..................................................................... 18
６．広報啓発事業 (法人全体) ........................................................ 18（１）広報活動 ..................................................................... 18
Ⅲ．生活福祉の取り組み ............................................................. 20
１．社会的孤立・生活困窮への支援活動の展開 ......................................... 20（１）生活困窮者支援地域づくり事業 ................................................. 20（２）家計改善支援事業 ............................................................. 20（３）学習支援事業 ................................................................. 20（４）生きづらさをかかえた人、ひきこもりへの支援活動

重点目標 ..................... 21（５）資金貸付事業 ................................................................. 21（６）フードバンク事業（e こころプラン）の拡充 ...................................... 22（７）法人後見を見据えた権利擁護支援活動の推進 ..................................... 22
２．こうかあんしんネット事業（地域福祉権利擁護事業） ............................... 22
３．障がい者への相談支援・計画相談支援の実施 ....................................... 23
４．障がい児者等の居場所づくりの推進 ............................................... 23
５．障がい者等への居住支援の検討 ................................................... 23
Ⅳ．福祉作業所の運営 ............................................................... 24
１．健全な運営 ..................................................................... 24
２．業務継続（BCP）の推進および感染症対策の推進 .................................... 24
３．アセスメント・個別支援計画・モニタリングの強化 ................................. 25
４．利用者工賃の維持・作業機会の確保 ............................................... 25
５．研修参加や資格取得による職員の専門性や資質・スキル向上 ......................... 25
６．職員間連携の強化と情報共有 ..................................................... 25
７．経験の場の提供、地域の方との交流 ............................................... 25
８．地域に開かれた福祉作業所への取り組み ........................................... 25
Ⅴ．在宅福祉サービスの取り組み ..................................................... 26
１．在宅看取り・認知症支援の推進 重点目標 .......................................... 26
２．介護・看護人材の確保と定着

重点目標 ........................................... 26

３．地域包括支援センター事業の運営推進

重点目標 ................................... 27

４．業務継続計画（BCP）の活用 ...................................................... 27
５．訪問介護事業 ................................................................... 27
６．訪問入浴介護事業 ............................................................... 28
７．通所介護事業 ................................................................... 28
８．訪問看護事業 ................................................................... 29
９．居宅介護支援事業 ............................................................... 292令和６年度

社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会
事

業

計

画

基本理念
住民主体の原則に基づき、あらゆる人権を尊重して、共に支えあう福祉のまちづくりを創生し、生き生きと豊かに暮らせる地域社会を目指します。
基本方針
ふふくらまそう地域社会○
地域における福祉課題を掘り起こし、その解決に向けた活動を積極的に推進する
ことにより、豊かな地域社会を実現
く暮らしを支える福祉サービス○
住み慣れた地域で、安全に安心に暮らせる自立支援体制の実現
し市民とともに創る市民参画型社会○
市民、各種団体、関係機関が参加し、協働に基づいた福祉コミュニティづくり、参画型福祉社会の実現

重点目標

１．地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業
２．地域の居場所プロジェクトの推進
３．生きづらさをかかえた人、ひきこもりへの支援活動
４．在宅看取り・認知症支援の推進
５．介護・看護人材の確保と定着
６．地域包括支援センター事業の運営推進

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・事業方針コロナ禍から、社会や地域、人々が少しずつ落ち着きを取り戻し、地域で交流やふれあいの活動が徐々に再開されつつありますが、この間、つながりの希薄化等により、さまざまな問題が浮き彫りとなり、社会的孤立、生活困窮、育児放棄、虐待、DV、介護
疲れ、ひきこもりなど、さまざまな複雑多様な地域課題が存在しています。
令和 6 年度、本会は、制度や福祉サービスのはざまにある課題やニーズに対応し、社会や地域とのつながりをつくるための「参加支援」や「地域づくり」を行い、「アウトリーチ」や「多機関協働」により、困難世帯を取り巻く複数の専門機関と連携、協働しながら要支援者や世帯を支援していく『重層的支援体制整備事業』の拡充と市内で民間初の委託となった『地域包括支援センター運営推進』の 2 つの大きな柱を推進するとともに、その他の社会問題、地域課題に対しても積極的にその解決に向けて取り組みを進めてまいります。

・重点目標
１．「地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業」
複合的な課題のある要支援者や世帯に対して、適切な相談援助を行い、関係機関と調整の上、必要な福祉サービスや地域の市民活動につなげる「多機関協働」、「参加支援」、「アウトリーチ」の各事業に、従来から取り組んできた「ご近所福祉の推進」や「ボランティアの活動の推進」と連携して取り組みます。
２．「地域の居場所プロジェクトの推進」
地域の中には高齢や障がい、子ども等を通じたさまざまな居場所がありますが、一方で空き家の増加や、現役を退き、その人生で培った経験や知識を地域のために役立てたいと思っておられる高齢者もおられます。そうした方々の活動の場にもなり、さらには孤立を感じる方々も安心して通える居場所ともなるよう、ふれあいいきいき
サロンや子ども食堂等をはじめとする新たな地域の居場所づくりを支援します。
３．「生きづらさをかかえた人、ひきこもりへの支援活動」
コロナ禍による地域のつながりの希薄化がきっかけとなって、ひきこもりになった人や、さまざまな事情によって生きづらさをかかえたためにひきこもり状態になってしまった人に対してその悩みに寄り添い、地域の社会資源を有効に活用しながら、社会や人との接点がもて、社会参加につながるよう支援します。

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４．「在宅看取り・認知症支援の推進」
住み慣れた家で人生の最期を迎えたい、その思いに応えるため、地域や医療機関との連携を強化し在宅看取りケアを推進します。また、認知症サポーター養成事業を推進し、地域の認知症サポーターが活躍できる体制づくりを進めます。身近な見守り活
動や、家族の不安を軽減することで、最期まで自宅で安心して暮らせるよう支援します。
５．「介護・看護人材の確保と定着」
さまざまな分野との連携により、介護・看護人材の確保に向けた働きかけをするとともに、ワークライフバランスを実現し、組織としての成果を出しながら、働きやす
い職場環境づくりに努めることにより、人材の確保、定着をめざします。
また、介護職員初任者研修など地域における介護人材の育成を推進します。

６．「地域包括支援センター事業の運営推進」
本市において地域包括支援センターについては民間委託の方向性が示されてから初めての民間事業者として 3 年目を迎え、良き手本となれるよう民間の特性を活かしてさまざまな社会資源とネットワークをもって地域包括ケアシステムの構築に寄与します。

以上の重点目標を柱としながら本年も、社会福祉協議会に求められている役割を最大限に果たせるよう、役職員一丸となって事業や活動を推進します。

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Ⅰ．法人の組織運営
１．組織運営（１）理事会、評議員会等① 理事会および役員会の運営
・理事会および役員会は、社協の事業運営について各役員の意見を充分反映できるよう会議の開催に努め、執行力の強化を目指す。

② 評議員会の運営
・法人の重要な事項について議決機関として機能していくために、社協事業への理解や地域課題の共有ができるような会議運営に努める。
・事業計画や予算等についての議決を受けるとともに必要に応じて会議を開催する。

③ 監査および監事指導・適正な社協組織・事業の運営を図るため、理事会・役員会に参加を求め、監事から助言・指導を受ける。予算・決算時期には、組織・事業・予算措置・決算など法人全体についてきめ細やかな監査・指導を受け事業執行を行う。

④ 三役会の実施
・適正かつ的確な社協経営や方向性を検討する為、会長・副会長・常務理事による協議を随時行う。

⑤ 評議員選任・解任委員会の運営
・評議員の選任および解任の際には中立性を確保するため、評議員選任・解任委員会を開催し、適正な選任及び解任を行う。

⑥ 第三者委員会の開催・苦情解決に対して社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮して適切に対応するため第三者委員会を開催する。社協に対する苦情を中立・公正・客観性に配慮し、事業者や利用者に対して問題解決に向けて調整や助言を行う。また、第三者委員会において社協に対するすべての苦情を報告・検証し、改善に向けてアドバイスを受ける。

２．総合的な財源確保と運営
将来に向け安定した地域福祉事業を推進するためには、安定した財源確保が必要不可欠となる。そのため、市民に理解を得られるような事業活動の展開と、事業内容の見える化をすすめるとともに、職員一人ひとりがコスト意識と経営感覚を持って、予算収支を意識した事業展開に取り組む。

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（１）事業の透明性と適切な運営
社協の財源確保に向けて、役職員一同が意識改革を行い、また、全職員が財源を意識し資金の流れや使途を明確化しながら、各事業の成果について透明性を図り市民にわかりや
すく見えやすい事業および実績報告を行う。
また、収入財源と支出のバランスを検証し、適切な事業運営が行われるよう、事業内容・予算・決算状況について各部・事業所等に確認し働きかける。

（２）補助金・委託金の確保
補助金については、年々厳しさを増し、必要な補助額が十分に確保できない状況である。
本会がめざす方向性や趣旨とともに具体的な事業内容を明確（見える化）に示し、積極的な地域福祉事業の推進と適切な人員配置を行い、市に対し補助金を要望する。
また、委託事業について、事業内容や金額を担当課と再検討し、適正な事業内容や委託額となるように委託元等との協議をすすめる。

（３）善意銀行・物品寄附の確保と配布
善意銀行への寄附金は減少傾向にあるが、使途指定は増加している。寄附者の思いを反映させた配分や災害見舞金等にも活用するとともに善意銀行の周知を行い、寄附の増加協力をすすめる他、企業等への働きかけを行う。また、物品寄附についても e こころステーションなども活用し、食品ロスの観点からも周知および適切な配布に努める。

（４）社協会員・会費の拡充
社協会費の納付率は減少傾向の中、賛助会員や特別会員等を設け会員増に努めている。社協会費の使途などを明確に示し、わかりやすく市民に周知啓発を行っていくとともに、新規会員の開拓に努める。

（５）寄附文化の推進と寄附者拡大検討
ホームページ等での本会事業の理解推進とともに、より一層の寄附者の拡大を目指し、寄附の使途・選択肢を明確にし、寄附の手間を軽減する「オンライン決済システム」の導入と、寄附者に対する税制優遇による「社会福祉法人への寄附金の税額控除制度」の活用を検討し、寄附文化を促進し、寄附者の拡大を目指す。

（６）子どもの幸せづくり応援基金の創設（新規）
子どもの幸せを地域の住民みんなで応援し、子どもや子育て世帯の孤立解消、安心して過ごせる居場所の提供、子どもの健やかな成長を促す活動や幸せづくりを応援する活動を基金を通じて支援するため、子どもの幸せづくり応援基金を創設する。

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３．人材育成・職員の質の向上（１）人事評価制度の推進
社協が市民をはじめ行政や関係機関の期待に応え、組織の価値を高めることを目的に「役割」を人事の基軸とした人事評価制度を正規職員、嘱託職員を対象に実施し、評価を昇格・昇給・賞与へ反映させている。また、人事評価が適正に行われるよう、職員への制度周知、考課者への訓練、フィードバック面接などを適宜実施し、職員の意見を参考にしながら、見直しも含め、適切な人事評価制度の運用を行う。

（２）全役職員研修
研修体系に基づき、社協職員として基本的知識や技術力を向上させていくために、内部研修の実施や外部研修への積極的な参加を勧める。
各種研修実施・外部研修への参加促進≪内部研修≫
・労務管理リーダー研修
・新人職員研修・メンタルヘルス研修
・リスク管理研修・救急救命・ＡＥＤ研修
・人権とプライバシー（IT と個人情報保護）研修＜全職員必須＞

・交通安全職員研修＜全職員必須＞
・セキュリティー研修＜全職員必須＞
・考課者訓練＜主任級以上＞
・ライフプラン年金セミナー
・防災訓練＜全職員必須＞≪外部研修≫
・滋賀県社会福祉協議会が開催する階層別研修（新人・主任・所長・管理職対象）・企人協人権フォーラム
・企業・事業所対象人権研修会・企人協会員従業員対象研修会
・経営者トップ研修
・人権尊重と部落解放をめざす県民のつどい・甲賀市企業人権啓発推進協議会フィールドワーク研修
・部落解放研究滋賀県集会
・滋賀県社会福祉学会
・コミュニティワーク基礎研修
・安全運転管理者講習
・防火管理者講習
・会計実務研修8

（３）職員のプレゼンテーション力の強化
社会福祉学会や職員報告会の他、各種研究会へ積極的に参加し、研究成果や事業の報告を行うとともに、市民に向けた社協の活動説明等の機会を通じて、個々の発信力の強化に努める。

４．働き方改革による魅力的な職場環境づくりと人材確保
職員のモチベーションを高め、「こんな職場で働きたい」と望まれる職場にするためには、
労働環境や労働条件等の新たな仕組みづくりを行うとともに、職員自身のワークライフバラ
ンスを充実させることが必要である。そのため、効率的な業務改善や労働密度の向上を進めるとともに、優秀な福祉人材が確保できるよう組織一丸となって魅力的な職場環境づくりを推進する。また、「滋賀県ワークライフバランス推進企業」「健康づくり優良事業所」としての強みを活かし、企業広告やホームページ、求人募集広告などにも活用し、新たな人材確保と働きやすい職場づくりに努めていく。

（１）「イクボス・働き方改革」の推進「イクボス宣言」により、さまざまな取り組みを推進したことにより、時間外労働は減少傾向にあり、有給休暇取得率は増加して一定の成果が表れている。引き続き、職員の仕事と家庭・子育ての両立を応援しながら、組織としての成果を出せるよう、イクボ
ス KOKA ネットワークにも参画し、職員のワークライフバランスを実現するため全力で取り組む。
また、同一労働・同一賃金の観点からも、正規・嘱託・パート職員の均衡を図りながら、さまざまな改革を行い、職員が家庭と仕事を両立させてモチベーションを高く持てる職場の環境づくりに取り組み、優秀な人材の確保に努める。

① 情報収集、研修参加「イクボス」「働き方改革」の参考となる他法人等の取り組みについて、他企業・法人とのネットワーク研修会等に参加し情報収集を行うとともに、管理職・監督職を中心に社協内の働き方改革を進めて行くため、引き続き「イクボス・働き方改革推進チーム」による社協にあった働き方改革を検討、推進する。

② 業務の効率化や労働密度の向上及び労務管理システム等の導入
働き方改革を推進する上で、業務の効率化、労働密度の向上は必須であり、とり組みを進める上で「カエル会議」（意識をカエル、早くカエル、働き方をカエル）により、常に業務を改善することを全職員が意識し、「業務効率化シート」を活用し、各部署と法人全体での業務の効率化、合理化を推進する。
今年度は業務効率化をさらに進めるため、労務管理システムの運用および連動した給与管理システムの導入を行い、煩雑化していた事務作業の効率化を図る。

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③ 育児しやすい、働きやすい職場環境の整備促進による人材確保
子育てや介護等、さまざまな事情により働きづらさを抱えている職員や多様な働き方を希望する職員にとって働きやすい職場にするために、職場環境の整備や就業規則の改正等に取り組む。また、そうした取り組みによって職員のモチベーションを高めることで、サービスの向上や人材確保につなげていく。

④ 福利厚生の拡充
福利厚生の拡充をもって職員の待遇を充実させることにより、働く意欲の向上と業務効率化を促進し、法人のイメージアップとより一層魅力ある職場環境の整備を図る。

⑤ 職員互助会への支援
職員相互の親睦を深め、仲間意識やモチベーションの向上を図ることを目的に職員互助会と連携して職員同士でつくるサークル活動への支援を行う。

５．災害・緊急時対応の体制強化
災害発生時や緊急時の体制強化として、緊急時情報伝達システム（一斉メール配信）によ
り速やかに情報の伝達や収集を行うことのできる体制強化を進める。また、全職員を対象にした防災訓練を年 1 回実施し、システムの改善を図る。
また、災害福祉ネットワークセンターの運営に関わる災害福祉ネットワーク委員会や災害福祉ボランティア登録者の本システムへの登録と運用について検討を進める。
被災地への支援職員の派遣を積極的に行う。

６．水口社会福祉センターの機能強化
水口社会福祉センターを甲賀市における社会福祉に関する総合的な研修センターと位置
づけ、住民や福祉活動者、福祉・介護・医療専門職資格取得希望者養成等の研修を実施するとともに、住民の福祉活動拠点として広く利用されるよう設備の整備を進める。
【基本方針】「安心・安全な機能を有した市民に身近な福祉活動拠点施設の管理運営」（１） 安心・安全な暮らしを支える総合的な相談支援拠点機能の強化① 暮らしの困りごとを抱える市民に対する相談支援
制度の狭間にある困りごとなど、各種相談機能の集約による伴走型のワンストッ
プ・なんでも相談支援機能② 訪問介護や訪問看護、居宅介護支援事業所、在宅福祉の本部機能を集約し、住み慣れた自宅での生活や在宅看取りを支える在宅福祉拠点機能③ 地震や風水害等の災害発生時における福祉救援活動の拠点機能
平常時の市民による防災・減災と災害時における福祉救援活動を支援する拠点とな
る災害福祉ネットワークセンター（災害福祉ボランティアセンター）機能10

（２） 市民に身近で親しみがもてる福祉活動推進拠点機能の強化① 市民有志や福祉関係団体等による福祉活動や、社会福祉法人等による福祉事業の活動支援機能② ご近所福祉・ボランティア活動、認知症・介護等、子ども・若者から高齢者まで幅広
い世代や属性に応じた各種福祉学習・研修会等の学びの場としての機能③ 市民が気軽に集い交流を深めることができるサロン機能
外観・内観デザインを活かし、落ち着いた雰囲気で市民相互の交流を促進するため、ロビーを活用した喫茶と、ボランティア等による集いの場としての機能

７．車輛管理体制の強化および無事故無違反運動の推進
車輛管理体制強化の取り組みとして、メンテナンスリース化による車輛管理の合理化、適正な車輛メンテナンスの実施、車輛入替計画の策定、安全対策等リスク管理についてのアドバイザリー契約による総合的な車輛管理を進める。
また、無事故無違反運動を推進し、安全運転に努めることにより、本会への安心感や親しみやすさにつなげる。
① メンテナンスリースによる車輛管理の合理化（車輛管理システムの導入・管理業務の効率化・予算の平準化）② 車輛メンテナンスの徹底（6 か月点検、早期タイヤ交換（残溝 2.0mm または製造後 5
年、硬度測定結果等）の実施等）③ 車輛入替計画の策定（9 年または 10 万 km を基準とする車輛入替）④ 安全運転・安全対策研修の実施（リース会社・保険会社・自動車教習所等）

８．e スポーツと福祉活動者養成事業（新規）「e スポーツ」を活用した地域住民の孤立予防の取り組みとして、新たな居場所づくり・仲間づくり・生きがいづくりプログラムを推進し、対象者の特性と状況に応じた認知症予防やひきこもり防止、余暇活動支援等を多角的に推進する。
① 体験型研修会（講座）の開催（つながりワーカー養成講座・グループ化支援）② 受講者による e スポーツを活用した新たな居場所づくり（見守り活動）③ 受講者による地域展開（サロン・施設等）

９．第 4 次地域福祉活動計画の策定（令和 7 年度から令和 10 年度）
誰もが住み慣れた地域の中で、お互いを認め、見守り、支え合い、ともに生きる地域福祉の推進を目指し、第 4 次地域福祉活動計画を策定します。

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Ⅱ．地域福祉活動の推進
１．地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業

重点目標
（市受託）

少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会の環境の変化等により、8050 問題、ダブルケア・ヤングケアラー、ひきこもりなど、従来の縦割りの支援だけでは対応することが難しい課題が顕在化している。
そのような中、地域共生社会の実現に向け、複合的な課題のある要支援者や世帯に適切な相談援助を行い、関係機関と調整の上、必要な福祉サービスや地域の市民活動につなげる「多機関協働」、「参加支援」、「アウトリーチ」の各事業を受託実施する。また事業実施にあたっては従来から取り組んできた「地域福祉」や「ボランティア」の推進活動との連携を図る。

（１）「多機関協働事業」
複合的な生活課題により、支援において複数の福祉専門機関の連携が必要な要支援者や世帯に対し、相談支援の専門職員が市担当課、民間の支援機関、地域の支援者等との連絡調整をとりながら面接・相談を行い、支援会議および重層的支援会議を通じて支援内容の検討やプラン作成等を行う。
・市全体で包括的な相談支援体制を構築する。
・重層的支援体制整備事業の中核的役割を果たす。
・支援関係機関の役割分担を図る。
・支援者を支援する役割を担う。
・社会福祉法人連携事業の実施（２）「参加支援事業」
要支援者に提供された福祉サービスのはざまにある生活課題や福祉ニーズに対し、要支
援者をインフォーマルなサービスや地域の市民活動につなげることにより、ニーズの解決
や生活の質の向上を図る。
・社会とのつながりをつくるための支援を行う。
・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューを作成する。
・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う。
・地域共生フォーラム（プラットフォーム koka）開催
・はたらく体験プロジェクトの推進（３）「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」
要支援者に対し関係機関や各種相談窓口と連携し、積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけながら、必要な福祉サービスの提供につなぎ、課題解決に向かって伴走的支援を行う。
・支援が届いていない人に支援を届ける。
・会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つける。
・本人と信頼関係の構築に力点を置いた支援を行う。

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２．ご近所福祉の推進
第３次甲賀市地域福祉活動計画に基づき、区・自治会単位、自治振興会単位、町域でのご近所福祉活動に重点を置いた推進と支援を行う。また、地域と関係者や専門機関などをつなぐネットワークを構築し、把握した地域課題の解決の支援にあたるとともに、全地域において市民主体の見守りや支えあいの活動が展開されるように、計画の内容に沿ったご近所福祉の推進や４つのプロジェクトを推進する。

（１）ご近所福祉推進委員会及び協議会による地域福祉の推進
第３次甲賀市地域福祉活動計画の基本理念、基本方針に沿い具体的活動を進めていくた
め甲賀市ご近所福祉推進委員会による推進の状況確認、検討、連絡調整、各地域（町）のご近所福祉活動の成果と課題整理、方向性の確認及び啓発を行う。
また、地域性に応じたご近所福祉活動を推進し、４つのプロジェクトを進めるため、各地域（町）でご近所福祉推進協議会等を運営する。

（２）見守り・支えあい・発見・解決プロジェクトの推進「見守り」から「発見」へ、「発見」から「支えあい」へ、「支えあい」から「課題解決」
へとつながる循環発展型の見守りと支えあいのネットワークづくりを市内に広げ、高めていくことをめざす。
また、コロナ禍による生活様式の変化が長期化した影響により、従来のご近所福祉による各種取り組みの継続が困難になることを想定し、新たな活動メニューや支援、つながりづくりの開発に取り組む。

① 見守りネットワーク活動の推進
区・自治会単位で取り組まれる訪問活動等の市民相互の見守りネットワーク活動を推進する。コロナ禍による外出や集う機会の減少による孤立や、休業・失業等による経済的に困窮する世帯への見守り強化を図るため、フードバンク事業 e こころプランとの連携を促進する。

（３）ふ・く・しネットワークプロジェクトの推進
市内の専門職（機関・団体）がネットワークをもって地域の課題解決へと向かい、地域の見守り支えあい、居場所づくり等のご近所福祉活動とつながる仕組みづくりを目指す。

① ふ・く・しネットワークの構築
ふ（福祉関係者による）・く（暮らしの課題を解決する）・し（しくみ）ネットワー
クプロジェクトとして、甲賀市内の機関・団体がネットワークを構築し、地域の見守り支えあい活動（ご近所福祉活動）とつながりあって地域の課題解決に向けた取り組
みを推進する。

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（４）地域の居場所プロジェクトの推進

重点目標「孤立」の解消を目指し、ふれあいいきいきサロン活動や居場所づくり活動を支援する。
また、アウトリーチによる市民の身近な居場所での相談支援活動、コーディネート機能の充実を図る。
新規事業として位置付けている「子どもの幸せづくり応援基金」「e スポーツ」を活用した新たな居場所づくりを支援していく。

（５）災害にも強い地域づくりプロジェクトの推進① 甲賀市災害福祉ネットワークセンターの運営
常設型災害ボランティアセンターとして、甲賀市社会福祉協議会ボランティアセン
ターに甲賀市災害福祉ネットワークセンターを併設し、平常時から「防災」と「福祉」を視点とした運営を行う。
②

人材育成と災害時の支援体制の強化
災害福祉ボランティアの育成と登録を進め、災害による被害の発生時には、その被害の大小にかかわらず被災した地域や世帯に速やかな支援が行えるよう体制整備を行う。また、令和 6 年能登半島地震により被災された地域や現地住民が災害復旧に向けた活動を円滑に実施できるよう、被災地への職員派遣や義援金の受付など必要な支援を実施する。

③ 甲賀市災害福祉活動ネットワーク協議会の開催平常時から市民や行政、関係団体、企業、滋賀県災害ボランティアセンター等とのネットワークづくりを推進する。

（６）生活支援体制整備事業（市受託）

市域に第 1 層の生活支援コーディネーターを、各地域（町）に第 2 層の生活支援コーディネーターを配置し、地域福祉を推進する。特に高齢者福祉部分の充実を図るための以下の事業に取り組む。また各地域に設置されるご近所福祉推進協議会を第 2 層と協議体と位置づけ、 その機能や役割を果たしていく。
・高齢者を対象としたふれあいいきいきサロン活動の支援
・傾聴・生活支援等地域ニーズに応じたテーマ型ボランティアの養成および活動支援
・第 2 層の協議体との協働による、地域の課題に応じた身近な地域で市民の暮らしを支える活動の推進
・地域福祉の推進や社会資源、地域課題の情報収集など高齢者福祉の推進につながる事項について市との協議、第 1 層の協議体への運営協力

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３．地域福祉の担い手の活動支援と育成
市民の生活課題を解決するための担い手を養成し、活動者を増やすとともに、早期の課題
発見や解決、予防のできる地域づくりに取り組む。

（１）活動の担い手養成・啓発活動① ご近所福祉懇談会・研修会の開催支援
市民の課題発見力や解決力の強化をはかり、見守り支えあい活動や生活支援活動が全地域に広がることを目的に、地域のニーズに応じたテーマでご近所福祉懇談会・研修会を開催支援する。

② 福祉学習（市民・学校・企業）への支援・協力
地域や学校、企業等と協働で福祉の学習に取り組むことを通して、ご近所福祉のまちづくりに対する市民の理解と、主体的な参加意識の醸成を目的に、企業や福祉施設、ボランティアや福祉専門職のボランティア協力により、福祉に関する学習の取り組みへの支援を行う。

③ ボランティアの養成
第３次地域福祉活動計画に沿った活動の担い手養成として、活動のきっかけづくり、
仲間づくり、活動の場づくりを目的に、地域のニーズに応じたご近所福祉ボランティ
ア養成講座や研修会を開催する。

④ 地域共生フォーラムの開催・啓発
ご近所福祉活動、見守り支えあい活動の実践や成果の発表の場、相互啓発の場として「地域共生フォーラム」を開催する。

（２）ボランティア活動の推進・支援① ボランティアコーディネート
支援の必要な方とボランティアをマッチングし、市民同士のたすけ合いを促進するために各町ボランティアセンターにおいてコーディネートを行う。

② ボランティアグループの支援
グループによるボランティア活動の活性化と向上を目指し、グループ相互の連携と意見・情報交換・学習につながる支援として、市全体ならびに各町に設置されているボランティア連絡協議会の活動支援を行う。

③ 高齢者介護予防ボランティア・ポイント制度事業（市受託）
介護予防事業として、高齢者の社会参加及び地域貢献活動を奨励かつ支援し、ボラ
ンティア活動を通じて高齢者自らの介護予防を促進するとともに、元気な高齢者が暮らす地域社会づくりを推進する。
15

（３）「人福祉・動物福祉」活動の推進① こうが人福祉・動物福祉協働会議への参画
高齢化の進展や認知症高齢者の増加、社会的孤立、障がいなどによる生活のしづらさなどにより、ペットを適切に飼育することが難しい人が増えており、多頭飼育崩壊につながるケースも増えている。こうした人と動物（ペット）に関する地域課題を多機関の参画により定期的にその対策や担い手づくりなどを協議・検討していく。
重層的支援体制整備事業の多機関協働事業や参加支援事業にも位置づけ、当事者の課題解決とともに、暮らしやすい地域づくりを進めていく。

② わんにゃんボランティアの養成・登録
一時的・継続的にペットを適切に飼育することができない人への支援者として「わんにゃんボランティア」養成講座等を開催し、地域課題について認識を深めるとともに、一時的なペットの預かりや飼い主からの譲渡の担い手づくりを進める。

４．地域福祉活動助成事業
区・自治会単位の地域福祉活動の充実と活動支援を目指し各種助成事業を実施する。
助成事業の実施にあたっては地域課題の把握や解決に向けた取り組みを推進・支援することに留意するとともに、複数の区などで取り組まれている子育てや障がい児・者等にも柔軟に対応する。

（１）ご近所福祉活動・ふれあいいきいきサロン助成事業（社協会費・共配）区・自治会、健康福祉会単位で市民が主体的に実施するご近所福祉活動を推進し、定着するように継続かつ計画的に支援し、地域のニーズに応じた見守りや支えあいの活動に対して助成を行う。
また、ふれあいいきいきサロン活動に対して助成を行う。広域的なサロン、テーマ型の子
育てサロンなどの子育て支援や障がい者支援のサロン活動にも対応する。

（２）ボランティアグループ助成事業（共配）
新たな福祉ボランティアグループを立ち上げようとするグループや、甲賀市ボランティ
ア連絡協議会等の新たな取り組みをしようとするグループに対して、育成、相談援助とともに助成を行う。

５．当事者支援・団体支援
当事者や当事者団体の自立支援を主眼としながら、福祉課題を抱える多様な当事者の課
題を掘り起こして整理し、地域課題として解決につながるよう、関係機関や専門職と連携し16

た支援を行う。また、当事者や団体の交流や活動拠点の確保に努める。
会合や研修会など様々な機会や場所を通して、課題を抱える当事者と向き合い、伴走型で課題解決に寄り添い、充実した活動となるよう活動の紹介や周知を行う。

（１）当事者支援① 子育て支援〇ファミリーサポートセンター事業（市受託）
地域において育児の支援を受けたい人（おねがい会員）と支援したい人（まかせて会員）により、育児について助け合うしくみをコーディネートする。また、専任のアドバイザーを配置して、仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境
を市民同士で支えあう共助のしくみを整備するとともに、地域における子育て支援を行い、労働者の福祉の増進および児童の福祉の向上を図る。
また、市担当課と連携をとりながら、まかせて会員の増大と、子育て支援の人材の発掘、育成、事業の安全確保に取り組む。
○こんにちは赤ちゃん事業（市受託）
市内在住で生後 3 か月の赤ちゃんがいる家庭を民生委員児童委員がお祝い訪問している事業に対し、事務支援を行う。事前に訪問する家庭の情報を整理するとともに、子育ての情報やお祝い品を準備し、民生委員児童委員へ届ける。また、訪問した事により得られる子育ての悩みなどの情報を整理し、関係機関へ報告する。

② 高齢者支援・老人福祉センター碧水荘（指定管理）
市内在住の 65 歳以上の高齢者の生きがいや健康づくりの自主活動拠点として運営
し、活動支援を行う。趣味活動を通じ、地域福祉の生活支援の担い手としての役割づくりを推進していく。
・自主サークルの多様性に着目し、支援が必要な方の受け入れを増やしていく。
・地域交流（一般施設や店舗などへの作品展示）も積極的に参加していく。
・サークル生主体の文化祭を開催する。
・代表者会議の開催やボランティア活動を推進する。

③ 高齢者支援・フィランソ土山（指定管理）・高齢者を中心とするご近所福祉の拠点として、貸館業務を通じて高齢者の見守り、高齢者の生きがい事業を展開する。
・市民のニーズに沿った老人福祉センター活動を円滑に進めていく。

④ 障がい児・者支援〇障がい児タイムケア事業（市委託）
市内在住の心身に障がいのある小学生・中学生・高校生を対象に、活動の場を提供するとともに、保護者の居場所・交流・学習の場、地域との交流の場として実施する。また保護者をはじめとして、地域（障がい者の居場所作り活動者等）、関係機関の参画を得た形式で企画・運営し、地域共生社会の実現に向けた身近な地域のつながりづくり、居場所づくりを進める。
17

（２）団体支援① 当事者団体支援団体の組織と活動が安定し継続できるよう、当事者団体に必要に応じた支援等を行う。
・甲賀市身体障害者更生会

・甲賀市手をつなぐ育成会 ・甲賀市介護者の会

・甲賀市遺族会

・ゆうゆう甲賀クラブ

・視覚障害者協会

・聴覚障害者協会

・精神障害者家族会

・その他当事者団体② 福祉団体支援
各福祉団体が果たすべき役割を支援するとともに、社協事業との協働により双方の活動の充実をはかり、活動や運営へ適切な支援を以下の団体に行う。また、団体がかかえている課題の把握や、情報の共有、課題の整理、解決に向けた取り組みを行うために関係団体のネットワーク化を進める。団体の活動がより拡充できるように活動拠点の確保に努める。
・甲賀市地区赤十字奉仕団（日本赤十字社社資金の収納事務を含む）
・各町更生保護女性会

・その他福祉団体

③ 民生委員児童委員活動支援、民生委員児童委員協議会運営支援「ご近所福祉のまちづくり」を目指して、協働して取り組む地域福祉活動のパートナーとして連携していくとともに自主的な活動・運営が充実するように適切な支援や事業の精査を行い、互いの活動の充実をはかる。また、市と各地域に設置されている甲賀市
民生委員児童委員協議会連合会、各町民生委員児童委員協議会の事務局として市担当課と連携し、運営を支援する。

６．広報啓発事業 (法人全体)
広報啓発事業は、地域福祉活動への関心や参加を促進していく上で、また、必要な情報を必要な人へ届けるための大切な手段の一つであり、市内でのさまざまな福祉活動や取り組み、福祉情報をより効果的に発信するため、メディア戦略を検討し、媒体の特性に合わせた広報啓発事業を展開する。

（１）広報活動①各種広報媒体による情報発信
・広報紙「社協こうか」の発行
総合的な広報という視点で、紙ベースでしか出来ない情報発信をより分かりやすく行うため、写真やイラストなどを多用したレイアウトやカラーの使用で目につきやすい広報紙を作成する。また、記事内容の詳細をホームページやあいコムこ
うかの放送で発信するなど他の媒体とつながる記事掲載の工夫を検討する。
・ホームページの充実と活用
ダウンロード機能の強化、災害時等の緊急情報や求人情報等のタイムリーな発信、
地域活動の紹介や社協事業報告のこまめな発信により、見やすく探しやすいホーム18ページにしていく。また、広報紙やあいコムこうかでは発信しきれない情報を他の媒体の発行、放送に合わせて発信する。あわせて、SNS の活用を検討する。
・事業周知チラシ、ポスター、パンフレット等の作成活用
これまでに作成したパンフレットを活用し効果的に配布していく。
・あいコムこうかの番組制作への取材協力
あいコムこうかの取材に協力し、ご近所福祉活動やボランティア活動の事例紹介、講座やイベント開催などの情報提供など行うことにより、市民への福祉啓発につなげる。また、広く放送内容を知ってもらうために過去放送分を DVD で視聴可
能にすることやホームページでの視聴ができるようにするなど見てもらう機会を増やせるように検討する。

②広報活動の支援
・地域団体（区・自治会等）や福祉団体等の広報作成や印刷に協力支援する。

③音訳広報の発行とボランティア支援・広報紙「社協こうか」をボランティアグループに音訳録音していただき、CD を作成
して、視覚障がい者へ送付する。
・音訳ボランティアグループが円滑に活動できるよう支援を行う。

④情報発信の工夫
・可能な限りやさしい日本語表現を使い、外国籍市民などへの情報発信を工夫する。
・地域福祉キャラクター「ふくろうのしぃちゃん」の積極的な活用を行う。

⑤研修
各媒体の作成担当者などの研修の受講、市広報担当との勉強会などにより作成の技術の向上を図る。

⑥調査
定期的に市民、関係者へ向けたアンケートなどによる意識調査やニーズ調査を行うことで継続的に広報活動に求められている内容を認識、把握した広報活動を行う。

19

Ⅲ．生活福祉の取り組み
１．社会的孤立・生活困窮への支援活動の展開
生活困窮者支援地域づくり事業（市補助事業）
・家計改善支援事業（市委託事業）
・学習支
援事業（市委託事業）、地域福祉権利擁護事業、生活福祉資金貸付事業、小口資金貸付事業、総合相談、フードバンク事業ｅこころプラン、地域福祉活動やボランティアによる支援活動などを通し、重層的支援体制整備事業との連携を図り、要支援者や当事者の支援とともに、支えあう仕組みづくりを総合的に取り組む。

（１）生活困窮者支援地域づくり事業（市補助）
生活困窮者の喫緊の課題である、生命の維持、生活の基盤づくり支援として、食料支援を行う。また、生活困窮者等の自立を目標に支援関係機関等とのネットワーク支援を行い、誰もが住みやすい地域づくりのため、以下の項目に取り組む。

① 地域に潜在するひきこもりがちな状態にある人に対して、社会的孤立から脱し社会参加できるよう支援を行う（居場所サロンの設置・開催等）② 市民やボランティアの参加によるフードバンク活動を進め、生活困窮者を地域で支える仕組みづくりを行う。
・買い物や通院等の移動支援を行う団体への活動用車両の貸出し
・地域コミュニティや外出支援活動を展開される自治会やボランティア団体への支援
・福祉車両を保有する福祉施設等との協働・生活支援体制整備事業との連携③ フードバンク事業 e こころプランの実施と e こころステーションの運営、新規ステー
ションの開設、フードドライブの実施（別掲）（２）家計改善支援事業（市受託）
家計相談支援員を配置し、支出の超過により家計の収支バランスがとれず、最低限度の生活が維持できない世帯へ市自立支援相談担当と連携し、職員による訪問や面談による相談援助を行う。特に新型コロナウイルスによる感染拡大防止の影響による失業や、収入減少により、今後も家計管理への支援が必要な世帯が増加することが予想され、相談者が自ら家計管理を行い自立するよう就労支援等とも連携した支援を行う。

（３）学習支援事業（学んでいコウカ水口月曜教室）（市受託）
市学習支援事業の月曜教室の運営を受託し、児童・生徒の学習機会の確保、食育、他者との交流、将来への備えなど子どもたちが成長できる場として実施する。

20

また、必要に応じ、市担当課や学校等と連携し、児童・生徒の食事確保を含め、臨時教室を開催する。
開催日時

休祝日を除く毎週月曜日 18：00～19：45

開催回数

年間約 40 回

開催場所

サントピア水口

対象児童

生活困窮家庭もしくは生活困窮に陥るおそれのある家庭のこども

そ の 他

・年に数回、ゲストティーチャーによる講演や体験活動など、子どもの将
来の職業選択や生活力の向上に必要と思われる取り組みを行う。
・事業を実施する中で明らかになった生活上の課題は速やかに自立相談支
援機関へ情報提供を行い、世帯への支援を推進する。

（４）生きづらさをかかえた人、ひきこもりへの支援活動

重点目標

さまざまな事情により生きづらさをかかえた人やひきこもり状態にある人への支援に取り組む。その人の悩みに寄り添い、関係性ができ、話ができるようアプローチを行うな
ど、社会との接点をもてるよう支援を行う。
また、段階的にスモールステップが踏めるよう、支援活動の幅の広がり、新しい資源づ
くりにも取り組んでいく。
・関係機関、関係団体との協働
・ひきこもりサロンの開催、支援（ぽるた、だんだん畑など）
・ひきこもりサロンの新規開設、検討
・ひきこもり県下一斉電話相談への参画
・新しい資源の検討、開発
・「働く体験」事業の充実
短時間での就労などにより、社会との関わりを持つため、関係機関との協働により実施する「働く体験」事業をさらに充実していく。

（５）資金貸付事業
低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯への相談援助の中で、その自立を助長し、生活の再建に必要な場合、民生委員児童委員等と連携し、相談援助とともに資金の貸付による支援を行いその自立を促進する。

① 生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付制度に基づき、滋賀県社会福祉協議会と連携し、生活再建に必要な貸し付けと支援を行う。

② 小口資金貸付事業
経済的な生活課題が急を要する状態にある世帯に対し、応急の資金貸付を行う。

21

③ 新型コロナウイルス関連特例貸付フォローアップ等
コロナ禍により生活困窮の状態にある世帯に対し償還指導、相談援助、事務手続き
等のフォローアップ支援を行う。

（６）フードバンク事業（e こころプラン）の拡充（市補助、善意銀行）
個人や団体・企業から寄贈いただいた食品や生活用品等を、必要としている施設や福祉
団体、生活困窮世帯に提供する。実施運営にあたって事業協定を締結したフードバンクびわ湖や甲賀市と連携し、生活困窮者支援を行うとともに、食品の安全管理、保管場所の運営については以下の事項に配慮しながら実施する。
・フードバンク活動や物資提供の PR 活動（企業等への訪問、寄附の協力依頼）
・ニーズに応じた需給調整（生活困窮者や福祉施設、サロン等福祉活動）
・フードバンクびわ湖、企業・団体、福祉関係機関、滋賀県社会福祉協議会、市生活支援課等との連携、連絡調整。
・拠点となる e こころステーションの運営と運営ボランティアの活動支援（水口・甲賀・信楽）。新規活動や拠点の立ち上げ支援。
・物資配布事業などイベントを通した活動啓発と生活困窮者やひとり親家庭の支援
・関係機関、市民、企業、団体等と協働したフードドライブの実施（７）法人後見を見据えた権利擁護支援活動の推進
認知症高齢者の増加や障がいのある人の地域生活の中で、本人の財産管理の不安や特殊詐欺などさまざまな問題が多発する社会となっており、福祉サービスや制度・施策により、権利を守る活動が必要となっている。
こうした中、市行政とともに地域における総合的な権利擁護支援体制の構築のため、本会の社会福祉士資格者の専門性を活かして関係機関と連携し、権利擁護支援や意思決定支援の活動を進めていく。他の社会福祉協議会が実施している権利擁護支援活動の視察研修を踏まえ、本会としての使命を果たすべく、権利擁護支援の中核活動や法人後見の受任を視野にした活動展開を推進する。

２．こうかあんしんネット事業（地域福祉権利擁護事業）（市・県補助、社協会費）
判断能力の低下した認知症高齢者、知的・精神障がい者などの自立支援を目的に福祉サービス利用援助・日常的な金銭管理支援・書類等の預かりを行う。
・利用者および利用ニーズに対する対応（新規・継続相談、利用者対応）
・地域福祉活動との連携強化と生活支援員の活動拡充（地域福祉の推進）
・法律専門職との連携の強化（事例検討会の開催、福祉なんでも相談会への参画等）
・NPO 法人甲賀・湖南権利擁護支援センターぱんじーとの連携と協働
・運営適正化委員会への対応と内部チェック体制の強化
・関係機関や介護事業者、ケアマネジャー協議会等への事業の周知と連絡調整
22

３．障がい者への相談支援・計画相談支援の実施
障がい者の日常生活及び社会生活を支援するための法律（障害者総合支援法）の規定による指定特定相談支援事業者として、計画相談支援（サービス等利用計画の作成）、基本相談支援を行う。障がい福祉サービス等の利用を希望する障がい者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせについて検討し計画を作成し、支援する。

４．障がい児者等の居場所づくりの推進（市補助）

障がい児者やその家族を対象に、地域のボランティアや関係機関の参加・協力を得ながら、地域と交流をすることにより、地域共生社会の実現に向けた身近な地域でのつながりづくり、
居場所づくりを進める。

５．障がい者等への居住支援の検討
障がいのある人が住み慣れた地域で必要な支援やサポートを受けながら、共同生活を行う
生活拠点（グループホーム等）を通じて自立して暮らしていけるよう支援を進める。
障がい者福祉の充実に向け、必要な資源・サービスの充足のため、市行政等へ積極的に働きかけを行い、住まいの確保や生活支援について、関係機関と協議する場づくりを進める。
昨年度に実施した役職員での視察研修を踏まえ、障がい者支援、福祉作業所のあり方などについての構想を検討する。

23

Ⅳ．福祉作業所の運営（つちやま福祉作業所・甲賀福祉作業所）

心身に何らかの障がいがある方の「働く場・憩いの場」を提供し、通所者同士や地域の方々、ボランティアの方々などとの交流を通して社会への参加および自立に向けた支援を行う。
また、自閉症・発達障がいの利用者の増加により、高度で専門的な対応が求められるケースが増えているため、職員体制の強化ならびにスキルアップ、意識向上を目指す。
高齢の利用者が増えてくる中で、スムーズな形で介護予防や介護分野への移行ができるよう、介護分野との連携を行う。
また、現在土山・甲賀の 2 か所で独自に運営している作業所を地域のニーズや特性を活かしながら、地域密着の開かれた障がい福祉サービス事業所として、どのような立ち位置で進めていくのか、そのあり方を明確にする等、検討の場を設けていく。

福祉作業所の基本理念（令和 4 年 3 月策定）
地域に開かれ、愛され、みんなとつながる福祉作業所をめざします。

「はたらく」「はたらく」ことで認められ自信や喜びを見つけられる

福祉作業所

仲間とつながり 地域とつながり 未来へ「つながる」

福祉作業所「つながる」「かなえる」
みんなの「かなえる・かなえたい」を見つけ

応援する

福祉作業所

１．健全な運営
福祉作業所の健全な運営を行うため、利用者確保を意識し、各関係機関と連携し積極的な実習の受け入れ等を行う。

２．業務継続（BCP）の推進および感染症対策の推進
感染症や災害が発生した場合でも、必要なサービスが継続して提供できるよう、策定した計画に基づき研修、訓練を行う。
また、感染症予防およびまん延防止のための指針を策定し、定期的な研修、訓練を行う。

24

３．アセスメント・個別支援計画・モニタリングの強化
利用者主体の計画を行うため、丁寧にアセスメントを行い、ニーズに合わせた支援計画を作成する。また、記録をしっかり残し、モニタリングを強化し、利用者主体の作業所を目指し取り組む。

４．利用者工賃の維持・作業機会の確保
平均工賃を維持・向上させるために、内職・清掃作業を主として各企業へ働きかけを行っていく。
市役所別館において、甲賀圏域の作業所と連携した喫茶「すまいるカフェ」やかふか生
涯学習館での「喫茶お和しす」の事業展開等を行うことで利用者の働く場の提供を行う。

５．研修参加や資格取得による職員の専門性や資質・スキル向上
障がい者サービス事業所職員として、利用者の将来的なビジョンを一緒に考えていくた
め、他業種との連携強化に努め、内外の研修に積極的に参加して資質の向上を図るとともに専門職としてのスキルを磨き資格取得を促進する。

６．職員間連携の強化と情報共有
地域に密着し、利用者のニーズに応じた福祉作業所づくりを目標に、他法人が運営する施設等への視察研修に行き、福祉作業所の課題を見出せるようにする。
サービス管理責任者・中堅職員を中心に両作業所合同の勉強会を今後も継続実施するな
ど、職員間の充分な意思疎通や情報共有を図る。

７．経験の場の提供、地域の方との交流
買い物支援・交通手段の使い方・運動機会を増やすなど利用者の経験の幅を広げる活動支援を新型コロナウイルス感染流行以前の状態に戻していく。

地域で住みやすい環境を整える一機関の役割として、地域の方と交流できる場の提供をしていく。

８．地域に開かれた福祉作業所への取り組み
地域に開かれた作業所への取り組みとして、利用者・保護者からの意見を反映し、職員間で話し合いを行い運営を行う。
障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、あらゆる状況に対応するため、地域生活支援拠点等に登録し各機関と連携し対応できるようにする。

25

Ⅴ．在宅福祉サービスの取り組み「最期まで自分らしく暮らし続けられる甲賀市」を目標に、介護保険事業運営を通して、
要介護状態になっても望む場所で最期まで過ごしてもらえるよう地域を支える。
法令遵守のもと基本理念、基本方針に基づき、地域包括ケアの担い手として在宅福祉サービスを提供する。

(在 宅 福 祉 サ ー ビ ス の 基

本

理

念)

誰もが最期まで自分らしく暮らし続けられる福祉のまちづくりを担います。

(基

本

方

針)

じ 自己決定を尊重し利用者本位のもと、自立に向けた専門的サービスを提供し○ます。

り 倫理的自覚を持って知識・技術の研鑽に励み、利用者の尊厳を守ります。
○
つ 常に利用者に寄り添い、関連する人々と協働し、在宅生活の継続に最善を尽○くします。

し 職務上知り得た個人の情報を保護します。
○
援 援助の専門職として、規範意識を高め法令を遵守します。
○
１．在宅看取り・認知症支援の推進 重点目標
・誰もが最期まで暮らし続けられるよう、在宅介護事業の体制（質・人員）強化や、地域機関との連携強化を図り、在宅看取りケアおよび認知症支援を推進する。
・認知症の方や看取り期にある方への適切な介護の提供により、ご本人、ご家族の生活を支え、最期まで住み慣れた自宅で暮らせるよう支援を行う。
・認知症の方や家族のみならず、市民が参加できる居場所を提供し、初期症状の発見や、地域の困り事の把握を行い、必要時には関係機関へ繋いでいく。（認知症カフェの開催）
・認知症の方やその家族を支え、見守りができる地域を目指し、認知症キャラバンメイトが活躍できるよう甲賀市と連携しながら体制を強化する。（認知症キャラバン事業の推進・
市受託事業）

２．介護・看護人材の確保と定着

重点目標

・介護職員初任者研修をはじめとした介護人材の育成研修を実施し、地域においての介護人材の育成を主体となって行っていく。
（一部市受託事業）

・さまざまな分野との連携により、介護職の魅力を発信し、介護人材の確保につなげていく。
・WEB や SNS なども含め、あらゆる求人媒体を活用し、介護看護人材の確保につなげる。
・仕事と家庭の両立に向けて、産前産後休暇や育児休業、介護休業などが安心して取得でき26

るよう、働きやすい環境整備やバックアップ体制を充実させる。
・業務効率化の一環として ICT 化を推進する。
・事業所や職員へのハラスメントに対しては毅然とした対応をとり、防止に向けて組織として取り組む。
（カスタマーハラスメントへの対応）

３．地域包括支援センター事業の運営推進

重点目標
（市受託）

・地域包括支援センターの運営業務を受託し、地域包括ケアシステムの構築に寄与する。
・地域からの相談を初期段階で適切に対応し、様々な社会資源とネットワークを構築し、課題解決に努める。
・地域の介護支援専門員が包括的・継続的ケアマネジメントを実践できるよう、環境整備を行い、介護支援専門員をサポートする。
・認知症の人の意思が尊重され、自分らしく暮らし続けられる地域を目指し、認知症施策の推進を行う。
・高齢者が要支援・要介護状態になることを予防し、要支援認定を受けても状態改善や悪化予防に取り組む。
・生活支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業と連携を図り、地域課題の解決や複合的な課題を持つ方への支援の充実を図る。

４．業務継続計画（BCP）の活用・策定した業務継続計画を活用できるように、職員に周知するとともに、研修や訓練を行い
より実効性のあるものとなるように、必要に応じて見直しを行う。
・災害発生あるいは、感染症が事業所内に発生した場合においても、サービス提供を継続する（BCP）ための事項を定め、平時から準備や訓練を行い、有事に備える。
・平時より、災害リスクを把握し、地域や事業所間での連携を強化、利用者の避難行動を支援する。
・定期的に感染対策委員会を開催し対策を行うとともに、研修を実施し、ケア技術の向上、環境整備などの感染症予防に努める。

５．訪問介護事業① 介護保険事業
・在宅看取り、認知症ケアを推進するため関連する多職種との情報共有、連携を図る。
・職員への研修参加を奨励し、事業所としての質の向上に努める。
・必要とされる地域へのサービス提供を全事業所の連携体制で担う。

② 介護予防・日常生活支援総合事業
・少しの援助があれば自立した生活が送れる方へ自立支援を意識したサービス提供を行い在宅生活の継続を支援する。
27

③ 障害者総合支援事業
・多様な障がい者の在宅生活を維持、継続できるよう専門的支援を行う。

④ 介護者支援・介護者を対象に、介護に関する困りごとや悩みを解決するため、専門的な知識に基づき適切な助言を行う。

⑤ 保険外事業・介護保険制度で対応できないサービスを保険外事業で提供し、在宅生活が継続できるよ
う援助を行う。

⑥ 安否確認安心ダイヤル事業
・365 日、安否確認電話をかけ安心して過ごしてもらう。
・状態異変時・不通時には各地域の介護員が訪問し、緊急対応必要時には関係者に連絡する。
・日常生活における健康、生活面不安などを聞き取り関係機関へ繋ぐ。

６．訪問入浴介護事業① 介護保険事業
・市内全域をサービス提供地域とし、終末期、医療依存度の高い方などへのサービスの提供を充実させる。
・在宅看取りケアの重要なサービスの位置づけとして多職種との情報共有、連携強化を図る。
・研修参加を奨励し知識、技術の向上を図り、事業所としての質の向上に努める。

② 甲賀市身体障害者入浴サービス事業
・家族だけでは介助が困難な身体障がい者（児）の自宅を訪問して入浴介護を行い社会交流や在宅生活の維持を目指す。

７．通所介護事業① 介護保険事業
・役割とやりがいを感じられる自立支援メニューの提供により、社会参加や地域貢献を目指した通所事業を行う。
・科学的介護（LIFE）に取り組み、フィードバックを活用した重度化防止、自立支援につながる介護の提供を行う。
・ニーズの変化に合わせたサービス提供と利用者個々に合わせた柔軟な対応を行い、利用者の満足度の向上につなげる。

② 介護予防・日常生活支援総合事業
・リハビリや自立支援メニューの提供により、介護予防に資するサービス提供を行う。
28

③ 通所事業としての事業展開
・災害時など緊急時の連携についての意見交換や、訓練を通じて市民との連携を深め、緊急時に備える。
・認知症カフェ開催により、地域において認知症への理解と支援の輪を広げる。
・おでかけサロンの受け入れや、生活相談員の地域サロンへの関わりなど、柔軟な対応に
より地域貢献に努めていく。
・ニーズに合わせた保険外サービスの拡充。

８．訪問看護事業① 医療連携の強化
・市内の在宅医療連携の担い手として、医療機関や介護事業所と連携を強化する。
・看護師確保が困難な介護事業所へ看護師を派遣し、サービス提供に協力する。

② 質の高いケアの提供
・進化する医療処置・医療ケアに対応するため、研修参加・情報収集を行い、ニーズに沿った在宅療養支援・在宅看取りケアを提供する。

③ 人材育成と地域貢献
・看護学生の実習受け入れや講義活動での啓発で、看護師の育成に寄与する。
・市内の介護職に対して痰吸引実習指導を行い、有資格介護員の増員に寄与する。

９．居宅介護支援事業① 介護保険事業
・在宅看取りや認知症支援に重点的に取り組み、研修や事例検討会を通じて、支援の質の向上に取り組み、在宅生活が継続できるケアマネジメントの提供を行う。
・特定事業所として、地域包括支援センターや関係機関と連携を図り、困難な課題を抱える利用者に対して適切な支援を提供する。
・ＩＣＴを活用することで効率的に業務を行い、利用者支援を充実させるとともに、多職種連携を強化し、より質の高いケアマネジメントを提供する。

② 主任介護支援専門員の拡充
・主任介護支援専門員の拡充を行い、地域包括支援センターや地域の居宅介護支援事業所と協働し、市内の介護支援専門員の資質の向上に取り組む。

29