あきたSDGs
アワード2022
2023.1.30
取組内容の紹介

株式会社秋田銀行

株式会社秋田放送株式会社アルビオン 白神研究所

大仙市立大曲南中学校

株式会社ブラウブリッツ秋田

ポークランドグループ※この資料は、受賞者が応募用紙に記載した内容をまとめたものです。

株式会社秋田銀行（秋田市）

長活きする秋田へ

スマホ教室の様子

取組の目的・背景
秋田県は、人口減少率が全都道府県中で最大、高齢化率も最高となっており、人口問題を中心とした将来の日本の課題を先駆けて経験している。健康寿命も延伸しており、高齢者自身が直面する課題も変化している。
こうした課題や変化から生じるリスクを低減する、あるいは機会に転換することが重要であり、そのための取組として「長活きプロジェクト」を推進している。「長活き」は、「長く活き活きと生きる」、「社会とつながりを持つ」という、当行が新たなコンセプトとして提唱するもので、このプロジェクトのメイン事業が2016年開校の「長活き学校」である。
また、2022年８月には、高齢者をはじめとする地域の方々の豊かな暮らしの実現に向けたサービス「くらしのお困りごとサポート」を開始した。

取組の内容≪「あきぎん長活き学校」について≫
2015年に制定した「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言―長活きする秋田へ―」のもと、「あきぎん長活き学校」では、2016年４月の開校以来、56回の授業・イベントを実施してきており、延べ4,200名以上の地域住民の皆様からご参加いただいている。2022年10月現在の学生の登録数は776名である。
これまでの授業・イベントは、講師を手配して講義・セミナーを行うだけではなく、専門知識や得意分野をもつ高齢者の方々がお互いに教え、学び合い、これを生きがいに長く活き活きと暮らすことを大きなテーマとして運営してきている。

－１－

コロナ禍で活動が制限される以前は、秋田市だけではなく県内各地で授業・イベントを行うことで人の移動を促し、これに伴って消費が増加するような仕掛けも行ってきた。セカン
ドライフや終活を考える講座など銀行の業務範囲に近いテーマや、地元企業による「食」についての講演など、銀行のネットワークを活用したテーマでも実施しており、活き活きと活躍するアクティブシニアの増加を図るための活動を展開している。
コロナ禍を踏まえて活動規模を縮小していたが、2022年５月、９月には、感染防止対策を徹底の上、秋田市大森山動物園～あきぎんオモリンの森～において、ガーデニング活動（課外活動）を実施した。
さらに、同年11月には、スマートフォンの使い方に不安を感じている方を対象としたスマホ教室を秋田市で開催し、併せて、秋田県警察協力のもと特殊詐欺被害の防止に関する講座も実施した。
高齢者向け事業であり、コロナを前提とした事業の再構築に苦心しているが、その対応策のひとつとして、同年8月に「長活き学生」とのコミュニケーション活性化、デジタルに取り残されない高齢者の増加を図るべく、「あきぎん長活き学校公式LINE」を開設した。現在はイベントの告知、活動内容等を配信しており、今後は配信頻度を上げながら、内容を拡充していく方針である。
≪「くらしのお困りごとサポート」（2022年８月サービス開始）について≫
高齢者やそのご子息を主なサービス対象として、日常生活で生じる様々な困りごとにお応えする生活関連サービス「くらしのお困りごとサポート」の取扱いを開始した。
金融領域ではない非金融サービスの展開であり、銀行業である当行が新たに取り組むチャレンジングな事業のひとつと位置付けている。主なサービス内容は、ハウスクリーニング、不用品処分、庭木剪定・伐採等。当行が提携企業にお客さまを紹介するスキームとしており、ご利用いただいた方からは、「どこに相談したらよいかわからなかったので大変助かった」と好評をいただいている。
提携業者の対応可能地域が限定されている関係から、主に秋田市内をサービス範囲として開始したが、今後、県内全域への拡大を検討している。県内在住の方からの申込を中心に想定していたが、県外在住の方から空き家整理や不用品処分などの引き合いが想定以上に多く、ニーズはあるものと考えている。

今後の展望
2022年４月から進めている中期経営計画において、「長活きプロジェクト」を2030年を展望する長期戦略のひとつとして推進していく。
「長活き学校」は、引き続き「長活き」のコンセプトを体現する事業として、デジタル技術の進展や社会の変化を捉えた活動を展開していく。
非金融分野では、「くらしのお困りごとサポート」などを中心に、高齢者やそのご子息の悩み、課題の解決を事業化していく。さらには、日常生活の困りごとや不便などのニーズに対応するだけなく、その先にある認知症や介護、フレイルといった社会保障分野にも影響する悩みや課題に対応していくことが重要であり、県内全域にわたる当行の営業ネットワークを活用した対応策を模索していく。
金融の面では、金融包摂の実現に向けて、認知機能や身体機能の低下など、あらゆる方のニーズに適切に対応すべく、商品ラインナップや窓口体制など、金融サービス全般の見直しをはかっていく。
－２－

株式会社秋田放送（秋田市）

ＳＤＧｓ告知ＣＭ「秋田県内の中学生にSDGsの取組をきいてみた！」放送

ＳＤＧｓ告知ＣＭ「秋田県内の中学生にＳＤＧｓの取組をきいてみた！」

取組の目的・背景
取組の目的・背景
ＡＢＳ秋田放送は、開局以来、県民生活に密着した番組制作や、迅速で正確な報道、イベントや配信等を通して、地域に貢献することを目指してきた。経営理念「秋田とともに視聴者・聴取者のために」は、ＳＤＧｓの趣旨に通ずるものであったので「よりＳＤＧｓを推進していく」ことを自らも、そして対外的にも心に刻むため、2021年５月「秋田放送ＳＤＧｓ宣言」を行い、同年６月25日に県内の報道機関としては一番最初に「ＳＤＧメディア･コンパクト」に加盟が承認された。
「ＳＤＧメディア･コンパクト」とは、国連が世界中の主要な報道機関などに参画を呼びかけているもので、その資源と創造的才能をＳＤＧｓ達成のために活用するように促すことを目的としている。
当社がＳＤＧｓ宣言を行った当時、ブランド総研による「都道府県ＳＤＧｓ調査」では、秋田県のＳＤＧｓ評価は47都道府県中最下位という結果であった。しかし私たちは、この結果はまだＳＤＧｓに触れる機会が少ないためであり、発酵食などの食文化に恵まれ、地域共生の風土豊かな私たちが暮らす秋田県のＳＤＧｓポテンシャルは、本来はむしろ高いのではないかと考えた。
そこで秋田県のローカルメディアの使命として、第一段階の目標を「秋田県内のＳＤＧｓ認知度アップ」とし、県内のＳＤＧｓ達成に向けた機運醸成のため、今日まで、メディアの強みである発信力とクリエイティブな力を活かした取組を推進してきた。

取組の内容
ＡＢＳ秋田放送は、ローカルメディアとして「４つのテーマ」に沿ったＳＤＧｓの取組を進めている。
－３－１）目標【11】もっと、秋田が好きになる。
２）目標【17】パートナーシップで秋田から未来へ
３）目標【13】より環境にやさしく
４）目標【５】【８】働きがいを大切にする企業になかでも、目標【11】住み続けられるまちづくりを目指して、生活情報や命を守る防災･減災情報などの情報発信を通して地域に貢献することを目指してきた。
秋田県内のＳＤＧｓ認知度を上げるために、まず最初にＳＤＧｓについて知ってもらい、次に身近に感じてもらい、そして県内の皆さんのＳＤＧｓの取組を広く知ってもらうため、ＡＢＳラジオ･テレビ･配信(公式YouTube)で、ＳＤＧｓ告知ＣＭを放送･配信している。
【ＳＤＧｓ告知ＣＭ】〔第１弾〕2021年５月～〔第２弾〕2021年８月～〔第３弾〕2022年４月～「ＳＤＧｓってなぁに？」「わたしのＳＤＧｓ」「ＳＤＧｓきいてみた」

第３弾の「ＳＤＧｓきいてみた」では、秋田県内の中学生の皆さんが取り組んでいるＳＤＧｓを紹介している。ラジオ･テレビでは、中学生の皆さんが自らの言葉で、協力して取組を紹介し、YouTubeではその背景などを含めて中学生らしい表情も併せて紹介している。
これまで、大曲南中学校、西目中学校、能代第二中学校、城東中学校、美郷中学校の皆さんにご協力いただき、ＳＤＧｓの取組を紹介してきた。
秋田の未来を担う子供たちのＳＤＧｓに取り組む姿や強く真っすぐな瞳は、秋田の明るい未来、可能性を感じさせてくれる。

今後の展望
当社のコーポレートメッセージは「もっと、秋田が好きになる。」
これは、当社自らの宣言であると同時に、県民の皆様に呼びかけるメッセージでもある。
現状を嘆くばかりではなく、もう一度私たちが暮らす「秋田県」の良さを見つめ直してみよう。きっとそれが「秋田県」の明るい未来へと繋がると考えた。
まずは自らが「今よりもっと、秋田のことが好きになる」ことから始め、県民の皆様にも「もっと、秋田が好きになってほしい」という想いを込めている。
「秋田県内の中学生にＳＤＧｓの取組をきいてみた！」の放送や配信を通じて、県民の皆様が、もっと秋田を好きになり、そして住み続けられるまちづくりに繋がるように、今後も県内のＳＤＧｓ取組紹介の発信を続けていく。

－４－

株式会社アルビオン 白神研究所 （藤里町）

化粧品原料の素材開発から「白神山地ワイン」の復活

白神山地ワインとアルビオン白神研究所

取組の目的・背景
当社は、自社商品へのこだわりから、白神山地の麓である藤里町内で、化粧品原料となる植物の研究・栽培を行っている。
藤里町では、農家の高齢化により、特産品ヤマ・ソービニオンの栽培面積が年々減少。さらに、そのブドウから製造している白神山地ワインは、醸造場所が山形県だったため、「果実酒等の製法品質表示基準」の改定により、生産が停止となった。
当社は、①化粧品原料への応用によるヤマ・ソービニオンの栽培維持、②残さ利用、③地域貢献としての白神山地ワインの復活、④醸造発酵の化粧品への応用を目指し、2019年よりヤマ・ソービニオンの栽培をスタート、そして、2022年醸造事業を開始すると共に、白神山
地ワインが復活した。

取組の内容
株式会社アルビオンは、高級化粧品メーカーとして素材にこだわっており、自社農園を保有して自ら植物を栽培し、安心・安全で効能に富んだ魅力ある化粧品成分の開発を構想していた。
その実現に向けてふさわしい地を探し求めた末、上質な水があり、世界自然遺産にも指定されている白神山地に出会い、強く惹かれ、2010年に秋田県藤里町に白神研究所を開所した。
同町の廃園となった保育園を提供いただき、併せて耕作放棄地を使用して自社農園を開設。有機栽培を基本に農園を拡大しながら多くの植物栽培を手掛け、研究拠点も新設してきた。現在、栽培した植物は、自社商品への配合だけでなく、化粧品原料の素材としてフランスの原料メーカーへの販売も行っている。
－５－

当研究所がある藤里町には、「白神山地ワイン」という特産品があり、この原料となるブドウ「ヤマ・ソービニオン」は、町内の農家が30年以上も生産し続けてきたが、人口減少と高齢化により栽培農家が減る一方であった。
当社は、この特産品を絶やさぬよう、ヤマ・ソービニオンの化粧品原料への応用を目指し、研究を開始。それと同時に、ヤマ・ソービニオンの栽培自体も引き継ぐこととした。
2021年に、植物から化粧品原料となるエキス（抽出物）を取り出す研究を行う「抽出研究棟」と併設する形で、「ALBION Shirakami Vineyard & Winery（ワイナリー）」を開設した。これにより、植物の種まきから化粧品の製造・販売まで一貫して自社で行うことができることに加え、ワインの醸造も可能となった。
2020年収穫のヤマ・ソービニオンから醸造を開始し、化粧品原料へ活用される種子や果皮を大量に入手すると同時に、果汁の一部より「白神山地ワイン」を製造することができた。
2021年６月１日に晴れて、「白神山地ワイン」が再デビューを果たし、現在も町内の酒店とホテルで販売されている。藤里町において30年以上も続けられてきたヤマ・ソービニオンの栽培を継承することによる白神山地ワインの復活は、町への大きな貢献になっていると自負している。
当社にとってワイン醸造事業は、ワインでの売上増加を目指すものではなく、・藤里町の大切な産業である、ヤマ・ソービニオンの栽培維持・化粧品原料の残さ利用（当社にとっては果汁が残さである）・途絶えていた藤里町の特産品「白神山地ワイン」の継続販売
・発酵技術の化粧品への応用研究
・ワイン醸造も究め、化粧品会社アルビオンとしての技術力の誇示、ブランド力向上という意味を持っている。今後も白神山地ワインは原価に近い価格で卸し、藤里町の酒店並びにホテルの利益確保に貢献したいと考えている。
また、このワイナリーは、「あきたＥネ！オプション水力100」を利用し、2022年６月１日より県内の水力発電による電気で100%をまかなっており、ＣO２排出削減にも努めている。

今後の展望
今後は、ブドウの種子、果皮、剪定枝などから、有用な化粧品原料を開発し、ワインの醸造を応用した発酵技術による化粧品開発を行い、お客様に感動していただけるような付加価値の高い商品開発を行っていく。
製造するワインについても、味や品質にこだわり、付加価値の高いワインを醸造し、当社のブランド力向上を目指す。また、企画元の藤里町、醸造委託元である藤里町酒類販売者協会と連携し、ワインのバリエーションの拡大も検討しつつ、多くの方々から愛される「白神山地ワイン」を作り続けていきたいと考える。
これが、藤里町ひいては秋田県全体の発展・持続につながることに期待したい。
－６－大仙市立大曲南中学校 （大仙市）

ＳＤＧｓを達成する人づくり

ＳＤＧｓワークショップ、「ペルソナワーク」の様子

取組の目的・背景
本校では全教育課程において、ＳＤＧｓの目標４「質の高い教育をみんなに」の実践を通して、ＳＤＧｓ17の目標全体に迫ることを狙いとしている。
持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を学校経営の柱とし、ＳＤＧｓの達成を視野に入れながら、各教科等横断的な視点でＥＳＤを推進している。
ＥＳＤでは、特に「食」、「エネルギー」、「国際理解」の分野からアプローチし、様々な体験活動を系統的に取り入れ、考え、議論し、行動することで、持続可能な社会の創り手を育てる。そして、「ＥＳＤ for 2030」に向けて実践を重ね、ＳＤＧｓの達成に迫りたいと考えている。

取組の内容
本校は、平成22年度に中学校で県内唯一のユネスコスクールに認定され、「考え、行動する環境教育」に取り組んできた。その中で、近隣の小学校、高等学校、地域社会、関係機関、更には地域外の中学校との「交流と連携」を充実させながら、ＥＳＤの視点を取り入れた教育活動を展開している。平成27年度からは、大学や海外のユネスコスクール等との交流にも取組、更なる深化・充実を図っているところである。
また、各学年における総合的な学習の時間の柱として、「食育」「エネルギー教育」「国際教育」を位置付け、体験を通した思考力・判断力・表現力等の育成を重点とした「社会的実践力」を育むことで、「生きる力」の育成に資することを目指している。
特に、食育に関する活動では、給食の残飯由来の肥料を活用した野菜栽培や地域と協力した食品ロスの呼びかけなどの取組を継続して実践しており、ゴミ削減、環境美化などの観点に繋がる、特徴的な取組となっている。
－７－≪具体的な取組≫
・地産地消の野菜栽培（平成23年から）
学校給食センターの残飯由来の肥料を使って、ＪＡの協力の下、野菜栽培を行っている。
収穫した野菜は、講師を招いて省エネクッキングで調理して試食した。また、平成28年
からは、これらの活動から食品ロスに興味をもった生徒たちが、近隣のスーパーの食品ロ
ス防止の状況を調べたり、フードバンクに食品を持ち込んで相対的貧困について学んだりした。
地域の主産業である農業への理解が高まるとともに、地産地消や残さず食べることの大切さを実感できる。そのことが地域愛へつながり、地域の環境美化意識の高まりやＳＤＧｓ達成に向かう意欲につながった。
・アルミ缶・古紙回収（20年以上前から）ＰＴＡの事業だが、事前に学区内の全ての家庭にチラシを配り、地域全体から、中学生と保護者が協力してアルミ缶と古紙を回収した。
中学生がリサイクルに取り組んでいるという事実が家庭や地域に好印象を与え、リサイクルが地域全体に広がっている。
・親水公園クリーンアップ（20年以上前から）毎年、地域の方々と一緒に、学校近くの親水公園のクリーンアップ活動を実施している。
地域の方々と共に活動することで、みんなで地域をもっときれいにしていこうという意
識が高くなり、更なる環境美化活動につなげることもできた。
・小・中合同クリーンアップ（20年以上前から）中学校区の２小学校と連携し、縦割り活動のクリーンアップ活動を行っている。
地域がきれいになるだけではなく、小学生と一緒に活動をすることで、環境美化に対する一体感が生まれ、自分の住む地域の環境をよりよいものにしていこうとする意欲の高まりが見られる。
・ワールド・気候スタディーズＥＳＤ/ＳＤＧｓ（令和４年度）
日本キリバス協会のケンタロ・オノ氏を講師に迎え、気候変動下等におけるキリバスの現状を伝えてもらい、自分たちはキリバスに対して何ができるのかをペルソナワークで考えた。
「Think Globally, Act Locally」の精神の下、学んだことから自分は何ができるのかを考えるなどの意識変容につながり、さらに、家庭でできることや地域でできることに主体的に取り組む行動変容につながっている。
・ワールドピースゲーム（令和４年度）
自然、エネルギー、気候変動、経済、人権、金融等から世界の平和を考えるワークショップを開催した。

今後の展望
ＳＤＧｓの認知度が上がっている現在ではあるが、単にエコ活動をすればＳＤＧｓだという安易な考えが多く見られる。
学校教育としてＳＤＧｓの達成に資することは、目標４が示しているとおり、非常に重要なことであるとの認識の下、「持続可能な社会について考え実践する力」を生徒に身に付けさせることが肝要であると思われる。
これまで行ってきた本校の取組をブラッシュアップし、ＳＤＧｓに関する知識、ＳＤＧｓ達成に向かう意欲、課題解決方法の考案、行動変容、実践力等が向上するプログラムを実施していきたい。また、本校の取組を積極的に発信することで、「学校でできるＳＤＧｓ」を広く提案していきたい。
－８－株式会社ブラウブリッツ秋田 （秋田市）

ＳＤＧｓアクションチャレンジデー

アクションチャレンジデーの様子

取組の目的・背景
ＳＤＧｓ宣言に伴い、ブラウブリッツ秋田の試合会場がファン・サポーターのＳＤＧｓに対する意識を向上させ、当事者意識を持たせる「場」にできるのではないかと考えたことが背景としてあり、その想いに賛同いただいた東電化工業株式会社様・東商事株式会社様が2022シーズンよりＳＤＧｓアクションパートナーとして共に活動することとなった。
また、Ｊリーグブラウブリッツ秋田の試合会場でファン、サポーターがＳＤＧｓに対して「気軽に・楽しく・誰でも」参加できる取組を実現し、将来的には来場された方々の日常生活の中でＳＤＧｓアクションを起こせるような行動変容を促したいと考えている。

取組の内容2022年９月10日（土）18時30分キックオフの「2022明治安田生命Ｊ２リーグ 第35節 東電化工業株式会社・東商事株式会社presents ブラウブリッツ秋田 ｖｓ徳島ヴォルティス」において、地域社会の課題にファン・サポーターの皆さまと共に行動する機会を創出すべく「ＳＤＧｓアクションチャレンジデー」を開催した。
具体的には、ファン、サポーター及び東電化工業株式会社・東商事株式会社従業員と共に8つのアクションを行った。
①ブラウブリッツ秋田マルシェでの県内野菜の販売
県内の野菜生産者の方々を集め、地産地消として野菜をマルシェで販売した。
生産されている方々が直接会話をしながら販売できる機会となった。

－９－

②フードドライブの実施
家庭や職場で余っている食品・生活用品などを試合会場に持ち寄っていただき、食べ物に困っている方や、子ども食堂を運営されているあきたこどもネット様、のしろ汐風会様に寄贈した。
③秋田県内の特別支援学校に通う方々を試合観戦に無料招待
普段、なかなか試合観戦をすることができない方々を、ブラウブリッツ秋田ホームゲームへ招待し、28名の方々に試合を観戦していただいた。
④ユニバーサルスポーツ「モルック体験会」の実施
五城目町生涯学習課ご協力のもと、障がいの有無・年齢・性別関係なく楽しむことのできるユニバーサルスポーツ「モルック」の体験会を開催。マスコットキャラクターのブラウゴンも参加するなどし、子どもから大人まで多くの方々が体験された。
⑤パートナーシップとして東電化工業株式会社・東商事株式会社従業員による試合運営のボランティア活動の実施
総勢73名の従業員にご参加いただいた。具体的には、会場設営及び撤去や入場チケットもぎり来場者入場時のチケット券面チェック、のぼりの設置、取り外し、キッズ向けイベントの子ども対応などを行なっていただいた。
⑥試合終了後のスタジアム清掃活動の実施
試合終了後に、客席やイベントブース、グルメブースの周辺の清掃活動を実施した。多くのファン、サポーターにも参加いただいた。
⑦小さいことからＳＤＧｓに取り組もう『ＳＤＧｓ宣言』ブースの実施
一般社団法人秋田県ＳＤＧｓ協会ご協力のもと、身近なことからＳＤＧｓに取り組むことを宣言できる「ＳＤＧｓ宣言」を来場者に体験していただいた。また、宣言の様子を写真撮影し、試合会場の大型映像装置で発表し、多くの方々に知っていただく機会を設けた。
⑧ＳＤＧｓトークショーの実施
試合会場のイベントステージにおいて、選手と一般社団法人秋田県ＳＤＧｓ協会の事務局長様がＳＤＧｓにまつわるトークショーを実施した。トークショー内ではＳＤＧｓに関するクイズも実施し、来場者にも考えながら楽しんでいただいた。

今後の展望
この取組を、毎年継続して実施する。
また、より来場者が楽しみながらＳＤＧｓに取り組めるアクション数を増やしていく（８のアクション→10のアクション）。
さらに、2025年には試合会場でのＳＤＧｓアクションをより強化すべく、カーボンニュートラルを目指す取組など１試合に限らない取組を実現する（試合会場でのプラスチックごみゼロなど）。

－10－ポークランドグループ （小坂町）

環境保全型・地域資源循環型の農業振興と「安全で安心な作り手の見える農業」の創造

安全で安心な作り手の見える農業

取組の目的・背景「農業で幸せになろう」を合言葉に、地域の農業振興と顔の見える生産を続けてきた。
今、日本の農業は、自給率38％と農家の高齢化や後継者不足等により厳しい状況が続いている。併せて、戦争等による世界的な穀物価格の高騰も続いており、正に日本は食料を海外依存している危うさに直面している。
こうした中、私達は生産者として「消費者の健康に責任がある」と考え、様々な取組に挑んできた。特に飼料の海外依存（95％）に対し、県産飼料用米を活用する事が、自給率の向上や水田機能の維持、休耕田活用等に繋がり、秋田県農業の再生に寄与すると確信し、秋田県初の飼料用米の利活用に取り組んでいる。

取組の内容≪秋田県産中心の飼料用米をエサの原料とした自給率向上への取組と、お米を与えた豚肉のブランド化の実施及び継続≫「パルシステム生活協同組合連合会」（以下、パルシステム）との連携により、平成19年から県産飼料用米を豚のエサに配合し、パルシステムのプライベートブランド「日本のこめ豚」として首都圏向けに供給をしていたが、東日本大震災により飼料工場が被災し、約２か月間エサの生産が不可能となった。エサの在庫は2.5日分しかなく、飼育中の豚の餓死を覚悟したが、県内各地のＪＡ倉庫に備蓄されていた飼料用米を自分たちで集めたことで、餓死を一頭も出すことなく飼育を継続することができた。
投機目的による輸入穀物の高騰もあり、改めて食料の海外依存に疑問を持ち、「日本で賄えるものは日本で」という思いで、飼料用米の配合率10％から30％へ増量することとした。
－11－令和３年12月からは、自社の４つの農場の全てで県産飼料用米を配合したエサへ切り替えをし、令和３年度の飼料用米使用実績は秋田県産飼料用米約6500トン（前年比151％）、国産飼料用米約3800トン（前年比110％）となっている。
令和４年１月からは一部農場において、パルシステム向けに飼料用米配合率を40％へ更に引き上げている。これにより令和４年度の秋田県産飼料用米使用量は約8,000トンを見込み、作付面積に換算すると約1,330ヘクタール（東京ドーム約285個分）に相当する。
≪食の安全の追求（薬品に頼らない飼育とトレーサビリティシステムの取組）≫
豚を健康に育てるためにストレスを与えない環境作りに取り組んでいる。そうした環境で育てることで免疫力が上がり、病気に強い豚となり、抗生物質や合成抗菌剤などの使用を一般的な養豚農場よりも減らす事ができる。
私達は消費者の健康に責任があると考え、薬品に頼らない飼育をすることで生産者から消費者へ「安心」を届けていきたいと考えている。
≪農場ＨＡＣＣＰ、Ｊ-ＧＡＰ（第三者認証による農場の衛生レベルの向上や安全性追求の取組）≫
食の安全性と消費されるまで全ての責任を持つ事を念頭に事業を展開している。
衛生管理をさらに充実させ、農場作業のマニュアル化に取り組んでいる。普段何気なく行っている作業を洗い出し、ハザードマップを作成する事で、衛生管理への意識付けをし、各所において「清潔」を心がけ、衛生レベルの向上にも繋がっている。
さらにＪ-ＧＡＰでは、労働安全、人権の尊重に関わる基準も含まれており、東京オリンピック・パラリンピックでの食材調達基準として運用され、私達の豚が選手村の食材として採用された。つまり、「安全・安心な農産物の証」「信頼できる農場の目印」と言えると考えている。
≪アニマルウェルフェア（動物福祉の取組み）≫
ヨーロッパ発祥の考え方で「人間が動物に与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えることで動物の心理学的幸福を実現しよう」というものであり、家畜動物では「５つの自由」が挙げられる。
私達は、平成16年から通常の３倍の飼養面積で、柵の無い「室内型放牧豚舎」の中、フカフカな発酵床の上での生産を実践している。「食べられるまでの間、幸せに暮らさせよう」という考えで取り組んでいる。

今後の展望
令和４年７月から北秋田市にて新たな農場「ノースランド」が稼働（母豚規模：1,000頭）、こちらの農場でも県産飼料用米を40％配合したエサで肉豚を生産する予定としており、令和５年７月からの出荷予定となっている。
また、新たに大潟村を含む秋田県北地域においては、各ＪＡ及び農業法人の農作物栽培への堆肥・液肥の供給網も広がり、地域循環の取組が始まることとなっている。

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