基本計画

第２章 基本目標２
豊かな暮らしを支えるやすらぎのまちづくり
基本方針３
施策１

健康で安心して暮らせるまちづくり
総合拠点を活かした保健・医療・福祉システムづくり

施策の体系（１）保健・医療・福祉の核づくり（１）保健・医療・福祉の核づくり
現状と課題●本市のシビックセンターゾーンでは病院、介護施設、保育所、住宅、警察署が整備されていま
すが、新たに防災機能を備える市役所新庁舎が建設される予定であり、安全・安心に暮らせる
行政サービスの総合拠点として生まれ変わろうとしています。
方針●シビックセンターゾーンに整備予定の市役所新庁舎に隣接することによる保健・医療・福祉機能に対するメリットを十分に活かせるように、さらなる連携の強化を図ります。
具体的な取り組み①

拠点施設の強化●保健・医療・福祉機能の強化とネットワーク化の推進

56

基本計画

基本方針３
施策２

健康で安心して暮らせるまちづくり
きめ細やかでぬくもりのある福祉のまちづくり

施策の体系（１）地域福祉の推進（２）高齢者福祉の充実（３）障がい者福祉の充実（４）生活支援の推進（１）地域福祉の推進
現状と課題●少子高齢化の進展や価値観・ライフスタイルの多様化に伴い、人と人とのつながりが希薄化しており、地域力は年々低下しています。
●福祉ニーズが多様化・高度化する中で、行政主導の福祉サービスだけでは十分な対応が困難になっています。
●このような中、住民、団体組織、行政が手を携えて、誰もが生活の拠点である地域でその人らしく安心した生活が送れる地域社会の構築を目指し、人づくり、まちづくり、公的支援体制づくりの更なる取り組みが必要です。
方針●すべての人が人として尊厳をもって、住み慣れた家や地域の中で安心して、その人らしい自立した生活を営めるよう、共に生きる地域社会を実現するために、市民が一丸となり「未来を創るイキイキ協働体」として行動できるまちを目指します。
●平成 30 年から令和５年度までの６年間を計画期間とした「第３次江津市保健福祉総合計画」と「地域福祉計画」に基づき、各種の事業に取り組んでいきます。
具体的な取り組み① 地域福祉を担う人づくり●学校教育における福祉教育の推進●生涯学習による福祉教育の推進●ボランティアなど市民活動の育成・支援●福祉意識の醸成・啓発② 地域福祉を展開するまちづくり●地域福祉活動の体制づくり●安全・安心を支える地域のネットワークづくり③ 地域福祉を支える公的支援体制づくり●相談体制・情報提供体制の充実●権利擁護の推進●虐待防止対策の推進●地域における就労支援●地域福祉に関する基盤整備
57

基本計画

（２）高齢者福祉の充実
現状と課題●人口減少社会、超高齢社会の到来により、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するとともに、要介護状態や認知症の高齢者が増加しています。
●高齢化率は今後も上昇し、高齢者世帯・独居世帯も増えることが予想されます。
●本市では、「地域包括ケアシステム」を構築するため、いきいき百歳体操の普及を中心とした介護予防の推進や、生活支援コーディネーターが中心となる生活支援体制の整備、不足していた看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備、民間による有料老人ホームの整備などを行っています。
●今後は、継続的な医療とともに、日常生活を支える介護の両方が同時に必要となるケースが増加することが予想されるため、医療と介護の連携を強化する必要があります。
方針●高齢者が住み慣れた地域で自分らしく最後まで生活することができるよう、介護予防と生活支援を総合的に提供できる体制の整備や、通いの場の確保、地域特性に応じたサービス提供
体制の整備を進め、地域包括ケアシステムを構築、深化に努めます。特に認知症対策や医療との連携の取り組みを推進します。
●高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みを推進します。
●病診連携、医療と介護の連携の強化により、地域包括ケアシステムを推進します。
●介護保険者との連携による介護人材、サービス提供体制の確保を図ります。

具体的な取り組み① 地域包括ケアシステムの構築・深化●地域包括ケア体制の構築・強化●総合的な相談体制の充実●認知症に対する正しい理解の促進（認知症サポーター養成講座の継続）●認知症に対する相談支援体制の充実と家族介護者の支援（オレンジカフェ〔認知症カフェ〕の継続）●家族介護支援の推進●介護予防効果を高めるための仕組みづくり（リハビリ医療専門職の活用）●生活支援サービスの充実・強化② 介護人材・サービス提供体制の確保●福祉人材の確保及び育成の支援●医療と介護との連携強化、在宅生活の維持に向けた介護サービスの推進●適切な施設整備の計画的な推進

58

基本計画

（３）障がい者福祉の充実
現状と課題●平成 28 年４月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行により、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることが求められています。さらに、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、地域における共生社会の実現のための取り組みなどを計画的に推進することが定められました。
●障がい者の自立支援については、出生から発達段階に応じた切れ目のない支援が必要です。ライフステージごとの支援は充実していますが、つなぎの段階での支援が課題となっています。
●本市では、障がい者の地域移行が徐々に進む中で少しずつですが、障がい者に対する理解は深まりつつあります。しかし、「障害者差別解消法」の周知や、障がい者間及びそれぞれの障がいに対する理解は十分ではありません。
●障がい者を支えるサービス提供体制は、量的には充足してきており、地域移行も進んできています。しかし、地域での生活は多くの障がい者はグループホームを中心にしたものであり、また、多くを在宅サービスの提供により支えられています。真の自立、地域移行の観点からみると、障がい者の能力を活かす生活、就労訓練にまではつながっていない状況です。
方針●サービス量だけではなく、真の自立支援に向けた質の向上や地域で自立するための地域包括
ケアシステムの構築、それを支える地域生活支援拠点の整備を進めます。
具体的な取り組み① 障がい者の自立支援体制づくり●保育・教育の推進●障がい者の雇用・就労の推進●障害者差別解消法の普及・啓発●障がい者の権利擁護と虐待防止② 障がい者を支えるサービス提供体制づくり●保健・医療の推進●障がいのある人の生活支援●障がい福祉サービスの基盤整備

基幹相談支援センター
59

基本計画

（４）生活支援の推進
現状と課題●少子高齢化の進行、単身世帯やひとり親世帯の増加など、世帯構造の変化や家族、職場、地域
社会におけるつながりの希薄化が進み、社会的な孤立が増え、ひきこもりや子どもの貧困、高齢者の貧困などの課題も深刻化しています。このような社会変化の中では、誰もが生活困窮に陥るかもしれないリスクを抱えています。
●これまでは、安定した雇用を土台に「社会保険制度」や「労働保険制度」が第１のセーフティ
ネットとなり、最後のセーフティネットとして「生活保護制度」が暮らしの安心を支えてきました。しかし、その制度だけでは実際に生活に困窮している人やその可能性が大きい人に支援が届かず、制度の狭間に陥り、置き去りになる人も出てきます。
●生活保護に至る前の早い段階から支援を行うため、第２のセーフティネットとして「生活困窮者自立支援法」が平成 27 年４月に施行されました。
●本市では、関係機関などと連携しながら、生活困窮者の相談、日常生活の自立、社会生活の自立、就労支援などによる経済的な自立に向けて支援を行ってきました。
方針●生活困窮者に対する相談支援体制の強化や情報支援ネットワークの強化、支援ニーズや効果を考えた支援やサービスの提供、生活困窮者支援を通じた地域づくりなど、生活困窮者の自立支援につながる取り組みを計画的に進めます。

具体的な取り組み①

生活困窮者自立支援事業の推進●生活困窮者自立支援制度の周知と生活困窮者の把握●生活困窮者が自立するための相談支援●住居を確保するための給付金の支給●宿泊場所や食事の提供による一時生活支援●就労準備のための支援●子どもの学習や進学の支援●家計再建に向けた家計の相談支援

生活相談の様子 写真提供：江津市社会福祉協議会

60

基本計画

基本方針３
施策３

健康で安心して暮らせるまちづくり

子どもたちが健やかに育つための環境づくり

施策の体系（１）子育てサポートの充実（２）子育て環境の整備（３）青少年の健全育成の推進（４）結婚の環境整備（１）子育てサポートの充実
現状と課題●核家族化の進展、女性の社会進出や、非婚化・晩婚化などによる少子化に伴い、子ども同士や親同士の交流機会の減少、子育ての不安や悩みを抱える親の増加などにより、子どもが健やかに育つための環境づくりが求められています。
●家庭や地域における子育て力の低下傾向に対して、多様化する保育ニーズに応えるための保育サービスの充実や、発達に支援が必要な子どもへの支援、児童虐待への対応など、地域も含め
た子育て支援の充実を図ることが必要となっています。
●本市では、子育てサポートセンターを中心に、地域子育て支援センターや関係機関が連携して子育て家庭を支援する体制や相談窓口が整っており、子育て家庭の育児不安の軽減や安心して子育てができる環境づくりにつながっています。
●少子化、核家族化が進む中、子育て家庭の孤立化を防ぐためにも、子育てに関わる人だけでな
く、地域全体で子どもの育ちを支援する機運の醸成と取り組みが求められています。
方針●子どもをコミュニティや地域全体で見守り育てる機運を高め、地域全体で子どもを育てるという考え方に転換する取り組みを進めます。
●多様化する子育て支援ニーズに対応した、きめ細かな保育サービスや教育・保育の提供を図るとともに、母子の健康づくりなど、家庭・地域・行政などが連携し、総合的な子育て支援を進めます。
具体的な取り組み① 地域全体における子育て支援の充実（重点プロジェクト）●地域全体で子どもを育てるという考えの普及・啓発●子育てサポートセンター及び地域子育て支援センターの充実●ファミリーサポートセンター事業の充実●赤ちゃん訪問事業の推進●ごうつ子育て応援企業の推進② 保育サービスの充実（重点プロジェクト）●ニーズに応じた特別保育（一時、休日、病後児、延長、障がい児など）の拡充

61

基本計画
③ 児童虐待防止対策の推進●相談窓口の機能強化●児童虐待などの未然防止に向けた取り組み強化④ 相談体制の充実（重点プロジェクト）●きめ細かな個別の相談指導の実施⑤ 子育て世代への経済的負担の軽減（重点プロジェクト）●乳幼児などの医療費助成の実施●児童などの入院助成事業の実施●保育料の軽減●不妊治療への支援●準要保護児童・生徒の就学援助実施⑥ 発達に支援が必要な子どもなどの支援体制の充実●ごうつすくすく相談ネット協議会の充実

おやこ・キラキラコンサート

子育てサポートセンター連絡会

62

基本計画

（２）子育て環境の整備
現状と課題●本市では、共働き家庭の増加に伴い、保護者からは多様な保育サービスの提供が求められています。一方で、少子化により保育施設に入所する児童の減少や施設の老朽化、施設の適正配置などの対応が必要となってきています。
●平成 29 年度末に公立の和木保育所と跡市保育所、江津幼稚園と松平児童館を閉園し、平成 30
年度から私立の幼保連携型認定こども園うさぎ山こども園と小規模保育事業里山子ども園わたぼうしが開園されました。
●平成 29 年度にはさくら保育園とあさり保育園、平成 30 年度にはのぞみ保育園が認定こども園となり、幼稚園を希望する保護者への対応も可能となっています。
方針●保育施設の適正配置を検討します。
●社会ニーズに対応した新サービスの提供やサービスの拡充を適正に実施します。
●仕事と子育てを両立しやすい環境を整備します。

具体的な取り組み① 地域社会における子どもの居場所づくりの推進（重点プロジェクト）●放課後子ども教室及び放課後児童クラブの充実② 保育施設の整備や適正配置の検討●施設の老朽化や入所児童の減少に対応するための施設の適正配置の検討●施設の生活環境などの整備③ 保育サービスの資質向上●各種研修への参加促進●幼児教育アドバイザーの配置検討④ 保育士確保対策の推進（重点プロジェクト）●保育士確保対策の強化●処遇改善の推進⑤ 仕事と子育ての両立の支援（重点プロジェクト）●ワークライフバランスや関係法制度の普及・啓発●ごうつ子育て応援企業の推進（再掲）

敬川保育所
63

基本計画
参考資料
単位：人、％
各年度 4 月 1 日現在●保育サービスの定員及び入所状況
名称

公・私

渡津保育所

公立

めぐみ保育園

公立

和木保育所

公立

跡市保育所

公立

さくらえ保育園

公立

谷住郷保育所

公立

のぞみ保育園（保育部門）

私立

敬川保育所

私立

波子保育所

私立

さくらこども園（保育部門）

私立あさりこども園（保育部門）

私立

たまえ保育園私立

うさぎ山こども園（保育部門）

私立

小規模保育施設
里山子ども園わたぼうし

私立

市内保育施設合計
市外保育施設
入所児童数
保育サービス
合計

項目
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
80
80
80
80
63
73
57
55
78.8
91.3
71.3
68.8
150
150
150
150
127
135
137
136
84.7
90.0
91.3
90.7
60
60
閉園
59
52
98.3
86.7
20
20
閉園
8
10
40.0
50.0
50
50
50
50
52
49
51
43
104.0
98.0
102.0
86.0
30
30
30
30
29
25
24
21
96.7
83.3
80.0
70.0
120
120
120
120
122
115
124
118
101.7
95.8
103.3
98.3
90
90
90
90
79
93
94
89
87.8
103.3
104.4
98.9
30
30
30
30
29
26
25
21
96.7
86.7
83.3
70.0
50
50
50
50
40
34
34
34
80.0
68.0
68.0
68.0
70
70
70
70
67
64
66
64
95.7
91.4
94.3
91.4
30
30
30
30
30
33
28
26
100.0
110.0
93.3
86.7
70
70
69
70
98.6
100.0
12
12
13
11
108.3
91.7
780
780
782
782
705
709
722
688
90.4
90.9
92.3
88.0
53
52
42
39
780
780
782
782
758
761
764
727
97.2
97.6
97.7
93.0
資料：子育て支援課

64

基本計画
単位：人、％
各年度 4 月 1 日現在●教育サービスの定員及び入所状況（幼稚園部門）
名称

公・私

江津幼稚園

公立

さくらこども園（幼稚園部門）私立

あさりこども園（幼稚園部門）私立

のぞみ保育園（幼稚園部門）私立

うさぎ山こども園（幼稚園部門）私立幼稚園サービス
合計

項目
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率
定員
入所人員
充足率

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
90
80
42
43
46.7
47.8
5
10
10
1
1
1
20.0
10.0
10.0
5
10
10
3
5
7
60.0
50.0
70.0
15
15
2
11
13.3
73.3
45
30
35
27
77.8
90
100
80
65
47
43
46
47.0
53.8
70.8
資料：子育て支援課

単位：人、％
各年度 5 月 1 日現在●放課後児童クラブの定員及び利用状況
名称

項目
定員

津宮放課後児童クラブ

江津東放課後児童クラブ

高角放課後児童クラブ

渡津放課後児童クラブ

桜江放課後児童クラブ

川波放課後児童クラブ

郷田放課後児童クラブ

合 計

平成28年度

平成29年度

60

60

平成30年度

令和元年度

60

68

利用人員

66

65

64

70

充足率

110

108.3

106.7

103

定員

30

30

30

30

利用人員

30

33

34

32

充足率

100

110

113.3

106.7

定員

60

60

60

60

利用人員

64

64

63

61

充足率

106.7

106.7

105

101.7

定員

30

30

30

30

利用人員

31

30

27

29

充足率

103.3

100

90

96.7

定員

30

30

30

30

利用人員

31

35

37

41

充足率

103.3

116.7

123.3

136.7

定員

20

20

20

20

利用人員

21

24

26

31

充足率

105

120

130

155

定員

30

30

30

30

利用人員

31

32

40

43

充足率

103.3

106.7

133.3

143.3

定員

260

260

260

268

利用人員

274

283

291

307

充足率

105.4

108.8

111.9

114.6

資料：社会教育課

65

基本計画

（３）青少年の健全育成の推進
現状と課題●少子化や核家族化、人間関係の希薄化に起因する家庭や地域の教育力の低下などを背景として、自殺、虐待、不登校・いじめ・非行、生活習慣や食習慣の乱れに起因する諸問題への対応が大きな課題となっています。
●青少年に対する直接的な教育は学校が中心となって実施しています。しかし、地域における青
少年健全育成に対する意識の醸成や学校教育に対するアプローチは、青少年健全育成協議会が各種事業を実施することにより推進してきました。
●青少年の健全育成を図る上で、子どもに対する最初の教育の場である家庭教育に対する支援を充実する必要があります。
●青少年を取り巻く環境が複雑化する中、ひきこもり・ニート・発達障害などの問題は深刻化しており、従来の個別分野における縦割り的な対応ではなく、総合的に支援するためのネットワ
ーク整備が求められます。
方針●家庭・学校・地域などが連携し、「命を大切にする心、郷土を愛する心」を育む教育を進める
とともに、家庭教育を支援し青少年の健全育成を推進します。
●地域コミュニティでのまちづくり計画において、青少年健全育成のための「見守り」についての目標を検討します。

具体的な取り組み① 命を大切にする心の教育の推進（重点プロジェクト）●「赤ちゃん登校日」の推進●学校の職場体験における保育体験学習の推進●保育施設と小学校との交流事業の推進② ふるさと・キャリア教育の推進（重点プロジェクト）●地域の伝統文化や自然を活用し、ふるさとへの愛着と誇りを育む教育の推進●今の学びと未来の生活のつながりを意識し、子どもたちの自立をめざす教育の推進③ 青少年の育成支援●地域と学校が一体となった子どもたちの活動を見守る地域づくりの推進●青少年育成団体の活動支援や指導者育成の推進●親学プログラムの開催●社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年を支援するためのネットワーク整備

赤ちゃん登校日の様子
66

基本計画

（４）結婚の環境整備
現状と課題●未婚率の推移に一部で改善が見られるも依然未婚率が高い割合で推移しています。
●多様な生き方が認められる地域の形成が社会の要請とされており、個々の価値観や多様性を尊重することが社会の発展にも必要なこととする観点も重要です。
●以前はあった地域活動や各種団体の活動に起因する若年層のつながりが少なくなっています。
方針●従来の枠組みにとらわれない市民活動の中で、特に若い世代がつながりを持つ機会を創出するための活動と企業などが行う結婚につながるような取り組みを支援します。
●若い世代に向けた人生設計や、結婚について考える機会を提供します。

具体的な取り組み①

結婚支援の充実（重点プロジェクト）●市民・企業などの主体的な結婚促進活動への支援②

若年世代からの結婚観の醸成（重点プロジェクト）●高校生へのライフプラン支援事業

ごうつ恋活応援団のマーク

67

基本計画

基本方針３

健康で安心して暮らせるまちづくり

施策４ 健康で活動的な長寿のまちづくり
施策の体系（１）健康づくりと疾病予防の推進（２）医療体制・制度の充実（１）健康づくりと疾病予防の推進
現状と課題●本市の平均寿命と平均自立期間は、県内でも短い状況が続いています。保健事業の推進により、少しずつ改善はしていますが、依然として県平均よりは短い状況で推移しています。
●健康づくり（介護予防も含む）、生活習慣病対策については、少しずつではありますが、平均寿命の延伸や介護保険における要介護認定率の改善などの効果が出ています。
●高齢者については、健康づくりを推進してきた世代が減少しており、地域保健を担ってくれる人材の育成、取り組みの継承も必要となっています。
●生活習慣病対策における優先的課題として、循環器疾患対策を重点に取り組んでおり、発症予
防、早期発見のための啓発だけではなく、重症化予防についても取り組みを進めています。
●地域保健だけではなく、職域保健での取り組みを強化してはいますが、取り組みの拡大が今後の課題となっています。
方針●健康づくり（介護予防も含む）、生活習慣病対策を推進するとともに、課題を分析して重点的に実施する取り組みを強化します。
●特に生活習慣病対策として、重症化予防の推進と青壮年層への取り組みを強化することで対象の拡大を図ります。
●高齢者の健康づくりのため、地域保健を担う人材の育成、医療・保健・介護の連携による健康づくりや介護予防の取り組みを進めます。
具体的な取り組み① 介護予防・生活習慣病対策の強化（重点プロジェクト）●各種健診の受診率の向上・充実●介護予防事業の推進●受けやすい各種健診の環境整備●健康無関心層へのアプローチ●各地域コミュニティ組織や職域組織との連携・支援活動●健診結果やレセプトを活用した個別支援の充実●医師会、医療機関との連携② 医療・保健・福祉の連携による健康づくり支援体制の充実（重点プロジェクト）●保健及び病診連携の充実●介護、福祉機関との連携体制の推進

68

基本計画

（２）医療体制・制度の充実
現状と課題●人口減少、少子高齢化が進む中、医療を取り巻く環境は脆弱な状況にあり、持続的な地域医療の提供が課題となっています。
●本市の地域医療体制については、公的病院では慢性的な医師不足が続いており、即座に解消することは困難となっています。また、診療所においても医師の高齢化や後継問題など多くの課題を抱えています。今のところは、行政と病院が情報共有、連携を取りながら、救急医療、周産期医療体制の維持を図っている状況となっています。
●派遣元の医師不足もあり、根本的な課題解決ができない状況となっていますが、地域医療の課
題について共通認識を持って、公的病院と医師会による連携法人の設立など新たな取り組みも進められています。
●平成 30 年度から始まった新しい国民健康保険制度は、新たに県も保険者として財政運営の責任を負うこととなり、事業運営の安定化が図られています。また本市においては、保険料について高い収納率を維持し安定的な収入を確保する一方で、医療給付費は平成 30 年度から大きな伸びを見せており、将来的な保険料負担の増加が懸念されます。
●75 歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度においては、資格管理や保険料収納、各種申請書の受付といった保険給付に必要な事務事業を適切に行うとともに、心身の健康と生活機能の維
持増進による生活の質の向上を図るため、今後介護予防事業などとの一体的な取り組みを含めた保健事業の充実が必要となっています。
方針●救急、周産期医療の維持のため、現状の非常勤医の派遣なども交えての対応に努めます。また、今後の医療体制の確保については、人口減少や患者動態の状況を踏まえた浜田医療圏での中核病院の機能分担を検討します。
●在宅医療体制については、病診連携だけではなく、医療・介護連携を推進する医療体制、地域包括ケアシステムの構築を推進します。また、単に医師・看護師の確保を図るのではなく、地域包括ケアシステムの構築に必要な医療、介護従事者の確保対策を進めます。
●国民健康保険事業や後期高齢者医療事業については、保険料の収納対策などにより適正な収入の確保を図るとともに、事業の安定的な継続と被保険者の健康保持増進のため、関係機関と連携を図りながら医療費の分析とその状況に合わせた効果的な保健事業の実施に努めます。

具体的な取り組み①

医師・看護師確保対策の推進（重点プロジェクト）●医師・看護師確保対策のための情報把握●地域枠推薦入学制度及び修学資金貸付制度の活用促進●医師・看護師の資格取得（スキルアップ）への支援強化② 病院・診療所連携、医療・介護連携に対応する医療体制の強化（重点プロジェクト）●病院と診療所の連携強化による医療体制の充実●予防、検診、介護、福祉と連携した医療体制の確立●在宅医療・介護連携支援センターを中心とした医療・介護連携の推進
69

基本計画
③ 医療保険事業の健全運営●医療費の現状についての詳細な分析●市民の健康づくりと医療費適正化を図るための実効性のある保健事業の実施●医療と介護の連携強化●適正な保険料収入確保のための収納対策の実施

済生会江津総合病院

70

基本計画

基本方針４
施策１

安全で快適な暮らしを支えるまちづくり
災害に強いまちづくり

施策の体系（１）治山・治水などの推進（２）防災・減災対策の推進（３）災害防除事業の推進（１）治山・治水などの推進
現状と課題
【治山】
●森林の適所に保安林を指定し保全することで水源のかん養、土砂流出の防止、風水害の防止などが図られています。また、土砂災害防止対策として、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業などが実施されています。
【治水】●本市は、江の川河口に位置し、豪雨時には江の川流域の雨水が流入するため、河川の氾濫や堤防の決壊など、古くから水害に悩まされてきました。
昭和 47 年の大水害以降、江の川治水事業が促進されてきましたが、江の川上流域（広島県側）に比べ江の川下流域（島根県側）の堤防整備は著しく遅れ、無堤地域が多数残されています。
そうした中、平成 28 年に江の川水系河川整備計画が策定され、その計画に基づく計画的な整備が求められていますが、平成 30 年７月豪雨災害により大きな浸水被害を被ったことから、さらなる事業の促進が求められます。
●また、八戸川においても昭和 47 年の大水害以降、治水事業が促進されてきました。しかしながら、平成 25 年豪雨災害による浸水被害を契機に八戸川流域河川整備計画の見直しが検討されている最中、平成 30 年７月豪雨災害により下流域において甚大な浸水被害を被ったことから、それらの災害に対応した八戸川流域河川整備計画、災害復旧事業、災害関連事業と併せ、計画的な整備が求められます。
【海岸保全】●海岸線は、日本海特有の強い風と波の影響を受け、海岸浸食や河口閉塞による住宅や道路への被害対策が必要となっています。
方針●風水害など自然災害の防止や国土の保全を図るため、保安林や地すべり対策など、森林の保全とともに、江の川及びその支流八戸川、田津谷川の河川整備、波積ダムの建設などの促進を図り、治山・治水の推進、海岸浸食や河口閉塞の防止に努めます。

具体的な取り組み① 治山の推進●保安林の指定と保全による土砂災害などの未然防止●砂防指定地区、急傾斜地崩壊危険地区などの土砂災害防止事業の推進
71

基本計画
② 治水の推進●江の川及び八戸川の河川整備の推進●波積ダムの早期完成促進③ 海岸保全●海岸保全区域の事業計画に基づく浸食対策事業の促進①砂防 畑ヶ谷川砂防堰堤①急傾斜 急傾斜地崩壊対策事業（田の原）②治水 川平地区土地利用一体型水防災事業②治水 八戸川流域河川整備事業②治水 江の川築堤事業（八神上流工区）（Ｈ30.7小田地区浸水状況）②治水 波積ダム完成予想図③海岸 和木波子海岸保全事業（真島東）

72

基本計画

（２）防災・減災対策の推進
現状と課題●本市では、スプリアス問題や、老朽化が懸念されていた同報系防災行政無線について、デジタ
ル化への移行作業を始めています。
●各地域コミュニティに自主防災組織がつくられ、多様な防災訓練、避難訓練の実施により、地域住民の防災意識は向上しています。
●江津市建築物耐震改修促進計画に基づき、公共施設などは耐震化を進めています。平成 29 年
度には桜江総合センター、令和元年度は渡津小学校屋内運動場を実施しました。また、防災拠点施設としての機能向上と耐震性能確保を図るため、新庁舎の建設に着手しています。さらに
現市庁舎、各地域コミュニティ交流センター、Ｂ＆Ｇ海洋センターなどの耐震化未実施建築物も今後検討する必要があります。
●平成 30 年度から通行障害既存耐震不適格建築物の補助制度を創設しましたが、対象建築物の耐震診断実施は未だにありません。
●木造住宅の耐震化促進事業は令和元年度から補強計画費、解体除却費の補助メニューを拡充し、申請が増加傾向にあります。
●避難行動要支援者登録制度により消防や警察、自主防災組織などの関係機関と情報を共有し、避難体制の構築に向けた連携を強化する必要があります。
●江津市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターの運営を支援し、災害時のボランティアの受け入れ体制を整備する必要があります。
方針●災害に備え、安全・安心な避難場所の確保・充実を図るとともに、自主防災組織との連携に
より、避難行動要支援者の避難体制の構築を推進します。
●防災マップを活用した避難訓練、防災研修を充実させ、住民の災害に対する意識の向上を図ります。
●公共施設、住宅などの耐震化率の目標に向かって、着実に耐震化率の向上をめざします。特
に住宅は、耐震診断が義務ではないため、関係団体などと連携して、出前講座などを行い、耐震化を促進します。
●突然の災害に備え、災害発生時だけではなく、平時においても防災・減災のための関係機関との連携強化を図ります。

具体的な取り組み① 消防体制の整備●常備消防組織、消防団組織の構成・適正配置の推進●消防施設・設備の整備・改修●消防水利の確保② 災害避難場所の整備●公共施設の避難場所としての整備・改修●災害時の避難場所となる公園や広場のオープンスペースとしての整備③ 自主防災組織の活性化●地域住民や地域組織、事業所が連携した自主防災組織の活動支援
73

基本計画
④ 災害情報伝達手段の高度化・多様化●防災行政用無線の加入を促進するとともに、携帯電話への防災メール送信、ＣＡＴＶ を利用した災害情報発信など、多様な情報伝達手段の構築●防災行政用無線のデジタル化●各種防災マップの更新⑤ 耐震診断・耐震改修の促進●江津市耐震改修促進計画（第２次）に基づく公共施設及び特定建築物の耐震化の推進●住宅や緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断・耐震改修の促進⑥ 災害ボランティアの受入、支援●被災地の内外から参加する多種多様な災害ボランティアが効果的に活動できる拠点として、
災害ボランティアセンターの設置支援

渡津小学校屋内運動場耐震化

74

基本計画

（３）災害防除事業の推進
現状と課題●市が管理する道路において、落石や冠水などが懸念される箇所は、災害が発生する前に対策を行う必要があります。
●本市の約 80％は山間部であり、ひとたび災害が発生すると、山間部の集落の孤立化や、運送業などに多大な影響を及ぼすことが懸念されます。また、近年、多発するゲリラ豪雨などにより
市内各所で市道が冠水する被害が発生しています。そのため、災害防除事業を実施することで災害を未然に防ぎ、市民や来訪者の安全・安心を確保する必要があります。
方針●豪雨や豪雪などによる被害を防止するため、災害に強く、安全安心な暮らしを守るため、災害防除事業を推進します。
具体的な取り組み① 排水機能の強化●道路排水施設、防災ダム、ため池などの整備、急傾斜地での浸食防止や崩壊防止対策などの推進② 落石対策の推進●落石などによる災害が発生する恐れのある箇所の危険度、迂回路の有無、バス路線の有無、交通量などを勘案した整備優先度の検討、順次整備の促進●落石などの実績がある箇所の優先的な整備促進

市道戸川川下線災害防除工事

75

基本計画

基本方針４

安全で快適な暮らしを支えるまちづくり

施策２ 地域を支える道路交通体系づくり
施策の体系（１）道路網の整備（２）総合的な交通ネットワークの充実（１）道路網の整備
現状と課題●本市の幹線道路は、浜田自動車道とリンクした江津道路、一般国道９号及び 261 号が東西南北軸を形成しています。
●平成 28 年４月に山陰道福光・浅利道路が事業化され、東西軸を形成する主要幹線である山陰道の事業推進が求められています。残された、浅利・江津間については当面の間、平成 31 年
３月に全線開通した県道浅利渡津線の利用となりますが、今後の整備方針なども含めた事業計
画の樹立などへ向けた動きが必要となります。
●南北軸としては、国道 261 号を柱としているものの、昭和 40 年代に整備された旧道路構造規格によるものであり、道路線形、幅員構成などについて２次改築の必要があります。
●国道９号、国道 261 号などの主要幹線道路を補完する県道には、未改良区間が残り、市民生活の利便性はもとより、災害時の通行の確保や産業振興、観光振興などでのアクセス性に課題を残しています。
●市道については、幹線市道が主要な生活道路でありながら未整備箇所が多く、幅員狭小な道路
では救急車両や福祉車両の進入に支障をきたしています。また、道路施設の老朽化に伴う長寿命化などの対策や、落石や冠水などが懸念される箇所において災害が発生する前に対策を実施
するなど災害防除の推進が急務となっており、安全な通行確保に課題が生じています。
方針●市中心部と周辺各集落を円滑につなぐ「全市 30 分道路網」の構築を図るため、幹線道路網の整備や生活道路改良を促進します。
・山陰自動車道（福光・浅利道路）の事業促進及び残区間の事業化促進
・国道 261 号の改良促進
・主要な県・市道の改良促進●市道の改良促進については、所期の目的を概ね達成しており、山陰自動車道や主要な国県道
へのアクセス道路、併せて長寿命化対策や落石対策などを行い、生活基盤を支える道路としての機能強化を重点に実施します。

具体的な取り組み① 山陰自動車道の東伸●江津ＩＣから大田福光間の事業推進に向けた関係機関との連携強化② 国道 261 号の改良促進●利便性・安全性の向上を目的とする整備改良の促進
76

基本計画
③ 主要な県・市道の改良促進●「全市 30 分道路網」を確立するための主要な県・市道の改良促進●旧市街地などの密集住宅地における区画道路の整備●道路施設の長寿命化対策●災害防除事業の推進

77

基本計画

（２）総合的な交通ネットワークの充実
現状と課題●人口減少やマイカーの普及、高齢者の運転免許保有率の上昇に伴い、公共交通の利用者数は減少が続いています。その結果、鉄道や路線バスの本数も減少傾向にあります。
●公共交通事業者においても、乗務員の高齢化が進む中で、人材確保が事業継続の大きな課題となっています。
●一方で、高齢者の運転免許返納者数は増加傾向にあり、自家用車を手放した後の移動の確保が今後課題になると考えられます。
●高齢化がさらに進むと、駅やバス停への移動が困難になる高齢者が増えることも予想されます。
●情報技術の発達が、今後公共交通をはじめとした移動手段に影響を与えると考えられます。
方針●地域の特性や公共交通機関の特長を考慮しながら、移動手段の確保に努めます。
●新たな情報技術に注視しながら、利便性の向上を図ります。

具体的な取り組み①

公共交通ネットワークの構築（重点プロジェクト）●通勤・通学や通院、買い物などの生活交通の確保・充実●居住拠点と中心市街地を結ぶ公共交通ネットワークの確保●鉄道、バスに加え、タクシーを活用した住民輸送網の構築●ＩＣＴを活用した予約・運行システム構築の検討

参考資料●市内で運行している生活交通（バス事業）
事業名
生活交通バス運行事業
デマンドバス運行事業
混乗スクールバス運行事業
地方バス路線維持対策事業

主な路線
井沢町～跡市町、桜江町、川平町～嘉久志町
川平、上津井・波積、有福・千田
桜江町川戸～桜江町長谷
周布～有福温泉～江津駅、外 15 路線（民間バス路線）
資料：商工観光課

78

基本計画

基本方針４

安全で快適な暮らしを支えるまちづくり

施策３ 住民ニーズに対応するための情報環境づくり
施策の体系（１）情報・通信基盤の整備・活用（１）情報・通信基盤の整備・活用
現状と課題●市域のほぼ全域のＣＡＴＶ網の整備により、テレビの難視聴は解消しました。
●江津工業団地も含めて市域の海岸に近い地域において民間の通信事業者の超高速通信サービ
スが利用可能となっています。
●旧桜江地域はケーブルテレビ事業者の下り最高 30Ｍｂｐｓ、旧江津市の中山間地域は最高 100
Ｍｂｐｓのインターネットサービスの利用が可能となっています。また、旧桜江地域の下り 100
Ｍｂｐｓ化について検討をしています。
●企業活動では下りだけでなく上りの速度も重要であり、今後方策を検討する必要があります。
●今後、携帯電話の超高速の通信規格５Ｇが普及すると考えられ、それを可能とする光ファイバー網の整備と５Ｇの利活用を進める必要があります。
方針●光ファイバーによる超高速通信網の整備を進めます。
●携帯電話不感地域の把握と情報格差の解消を図ります。

具体的な取り組み① 高速通信環境整備の促進と情報格差の解消●ＣＡＴＶへの加入促進●光ケーブル網の整備の促進●携帯電話不感地域の把握と情報格差の解消の促進② ＩＣＴ社会に対応した市民サービスの向上●地域公共ネットワークの有効活用●インターネットなどを活用した行政手続きのオンライン化の推進

79

基本計画

基本方針４

安全で快適な暮らしを支えるまちづくり

施策４ 安全で快適な生活環境づくり

施策の体系（１）安全で安定的な飲料水の供給（２）下水道整備（３）衛生環境の充実（４）市街地の計画的な整備（５）住宅・住環境の整備（６）バリアフリーの推進（７）景観形成の推進（８）地域の安全・安心対策（９）施設の長寿命化の推進（１）安全で安定的な飲料水の供給
現状と課題●本市では、平成 28 年度に策定した江津市水道事業経営戦略に基づき施設・管路の整備を行っています。漏水が多発している管路を優先的に更新したことにより有収率の向上につながっています。
●給水人口が減少傾向にあり収益が減少していますが、安全で安定的な飲料水の供給を継続していくためには、計画的な施設の更新・修繕を行っていく必要があります。
●平成 30 年度、江津市水道事業の資産の総合管理を行うためアセットマネジメントを実施して現有の水道施設の状況を把握し、将来にわたって維持管理する施設の耐震化・更新計画策定のための基礎資料を作成しています。
方針●江津市水道事業経営戦略に基づき計画的に水道施設の整備を行います。

具体的な取り組み① 水道施設の計画的な整備●老朽化した管路の更新及び機械設備などの適切な周期に応じた更新●重要給水施設へ送る管路（基幹管路）の耐震化●配水池などの主要施設の改良

80

基本計画
参考資料
●水道事業の推移【江津市全体】

区分

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

行政区域内

年度末現在

普及率

年間総給水量人口（人）

給水人口（人）（％）（㎥）

24,867
24,474
24,127
23,76623,44523,19722,92022,604
22,271
21,983

93.28
93.65
93.69
93.71
93.76

2,235,575
2,259,832
2,267,882
2,284,912
2,236,834

1 日平均

１人１日

給水量

平均給水量

（㎥）

（ℓ）

6,125
6,175
6,213
6,260
6,128

※行政区域内人口：住民基本台帳各年度 3 月末時点

264
269
275
281
279
資料：水道課

桜江浄水場・膜ろ過設備

川越浄水場・膜ろ過設備

81

基本計画

（２）下水道整備
現状と課題●国は「汚水処理の 10 年概成」の方針を掲げ、令和８年度において全国で汚水処理人口普及率95％をめざすとしています。
●県では平成 30 年度に策定された「生活排水処理ビジョン第５次構想」により令和８年度の汚水処理人口普及率を 87％以上と目標設定されています。
●本市における生活排水処理施設の普及状況を表す汚水処理人口普及率は、平成 30 年度末には51.4％で、県の 80.6％、国の 91.4%に比べかなり下回っています。
●平成 29 年に「汚水処理の 10 年概成」に向けて策定したアクションプランでは令和８年度での汚水処理人口普及率を約 64％と目標設定しており、引続き生活排水処理施設の普及を推進する必要があります。
方針●県構想の実現に向けて下水道が経済的に有利であり、将来的にも真に必要となる区域を優先して整備を進め、それ以外の区域については合併処理浄化槽での整備を促進して単独処理浄化槽や汲み取り便所からの転換促進に努めます。

具体的な取り組み① 普及率向上と計画的な整備●事業計画区域の整備推進●アクションプランに基づく計画区域の見直し●処理施設の長寿命化対策の推進●経営の効率化・合理化、健全化を推進② 合併処理浄化槽の普及促進●下水道整備対象区域外の生活環境改善③ 市街地の浸水対策の推進●公共下水道による雨水対策の推進

江津の風景をあしらったマンホールの蓋
82

基本計画
参考資料
●江津市下水道基本構想
計画年：令和 17 年

事業種別

処理区名

計画区域面積

計画人口

計画汚水量

（ｈａ）

（人）

（㎥/日）

江津西

685.1

11,730

5,350

波子

31.2

530

650

桜江中央

70.6

1,180

389

川越

40

400

132

小規模集合排水

長谷

1

30

10

合併処理浄化槽

江津・桜江

－

3,860

－

827.9

17,730

6,531

公共下水道

農業集落排水合計

備 考
平成 14 年事業着手
平成 18 年一部供用開始
平成 13 年事業着手
平成 17 年一部供用開始
平成 9 年度事業着手
平成 13 年度事業完了
平成 13 年度供用開始
平成 14 年度事業着手
平成 18 年度事業完了
平成 18 年度供用開始
平成 13 年度事業着手
平成 13 年度事業完了
平成 13 年度供用開始

資料：江津市下水道基本構想及び江津市公共下水道全体計画

江津西浄化センター

波子浄化センター
83

基本計画（３）衛生環境の充実
現状と課題●本市で発生する不燃ごみは島の星クリーンセンター、資源ごみは江の川リサイクルセンターで処理され、再資源化または最終処分されています。両施設とも稼働開始から 15 年以上が経過し、各設備の老朽化が進行していることから施設改修の必要性に迫られています。改修にあたっては、廃棄物の排出状況の変化などから施設における処理方法の見直しなどの検討が必要となっています。
●し尿処理は、老朽化した施設の更新並びに事業費の縮減を図ることを目的として、平成 27 年
度より公共下水道との汚水処理施設共同整備事業を進めており、平成 31 年４月から公共下水
道との汚泥共同処理施設となった江津浄化センターで、従来の江津地区に加え桜江地区のし尿・浄化槽汚泥を含め一括処理を行っています。
●火葬場については、桜江町の清光苑を平成31年３月末で閉鎖し、江津斎場に集約しました。江津斎場では、清光苑閉鎖の混乱もなく、指定管理者による運営状況も良好ですが、使用開始より10年目を迎え今後施設や設備の修繕などの適正な管理が必要となっています。
方針●ごみ処理施設については、適正な維持管理および改修工事の実施により、施設・設備の長寿命化に努めます。
●し尿処理施設については、施設の適正な維持管理に努めます。
●火葬場については、適正な維持管理による施設の長寿命化に努めます。

具体的な取り組み① ごみ処理施設、火葬場、し尿処理施設の適正な管理●ごみ処理施設の処理フローの見直しを含む施設の改修などの検討●江津斎場の適正な管理・運営●公共下水道を活用した、し尿・浄化槽汚泥処理の推進●桜江地区のし尿・浄化槽汚泥処理の江津地区での一括処理

エコクリーンセンター（波子）島の星クリーンセンター

84

基本計画

（４）市街地の計画的な整備
現状と課題●中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業が着実に進行しています。
●持続可能な自治体運営のため、拡散型都市構造から集約型都市構造への転換が必要です。
●シビックセンターゾーンにおいては、新庁舎建設事業、仮称江津第２中央団地計画が進行しており、これをもって整備が完了する予定です。
●駅前地区においては駅舎・駅前広場の整備方針が具体化していません。
●都市計画道路においては長期未着手道路への対応が必要です。
●組合施行蛭子北土地区画整理事業が進行しています。
●地籍調査については、桜江地域はすでに完了していますが、江津地域においては 70％以上が未着手となっています。地籍調査の成果は個人の権利保護や土地の流動化に資するほか、行政による施策の基礎資料に活用されることから、地籍調査事業の推進が求められています。
方針●江津市立地適正化計画に基づく都市拠点と居住拠点の形成を推進します。
●市域の土地利用の基盤となる地籍調査を推進します。
具体的な取り組み① 都市拠点区域の整備（重点プロジェクト）●江津駅及び駅前広場の整備方針の検討●国道９号歩道整備など、都市拠点区域内の歩行者動線の整備●江津駅前地区における空き店舗活用、新規出店者への支援② 都市計画道路の整備●都市計画道路福光浅利線の整備促進●長期未着手都市計画道路の計画見直し③ 都市公園、緑地の整備●江津中央公園及び菰沢公園の長寿命化対策の促進●居住拠点区域における広場、街区公園の整備④ 地籍調査の推進●未調査地域における地籍調査の推進

シビックセンターゾーン
85

基本計画

（５）住宅・住環境の整備
現状と課題●市営住宅の大半は耐用年数を超過しており、市民ニーズに対応できない住戸が増加しています。
●江津市営住宅長寿命化計画に基づき、都市計画と連動した計画的な集約建替えや個別修繕が必要です。
●古くからの既成市街地においては狭あい道路が多いため、計画的な拡幅整備が必要であると共に、空家・空き地対策が必要です。
●良好な住宅市街地を形成する視点での下水道整備や身近な公園広場が必要です。
方針●居住拠点区域を中心に良好な住環境を形成すると共に、市営住宅の在り方について検討します。
具体的な取り組み① 密集住宅市街地の住環境改善と狭あい道路の拡幅整備●東高浜地区密集住宅市街地の住環境整備の推進●本町地区の歴史的建造物を活かした住環境整備の推進●既成市街地、集落における狭あい道路の拡幅整備の推進② 空き家・空き地対策の推進●空き家等対策計画の早期策定による危険空き家対策と空き家利用の推進●空き地の利活用支援の推進③ 市営住宅の整備●都市計画と連動した老朽市営住宅の集約建替えの推進●市営住宅の長寿命化計画の見直しによる計画的な個別修繕の推進

江津中央団地

青山団地
86

基本計画
参考資料
●公営住宅ストック状況（令和元年 12 月現在）
区

分

市営住宅

団 地 名
黒松団地
嘉戸団地
浅利団地
浅利長者原団地
敬川団地
尾浜団地
浅利旭団地

構造
簡平
簡平
簡平
簡平
簡２
簡２
簡２

浅利曙団地

中耐

跡市団地
小田団地
渡団地
鹿賀団地
市山団地
三田地災害特別団地
今田災害特別団地
渡田災害特別団地
江尾１号棟団地
江尾２号棟団地
養路団地
今田１号棟団地
今田２号棟団地
谷住郷団地
風の里団地
江津中央団地

小田中団地
谷住郷団地
定住促進住宅 長尾団地
今田第二団地小田第二団地長尾第二団地今田第二団地
公社住宅
和田団地
風の里団地
都市再生住宅 東高浜団地

簡平
簡２
簡２
簡２
簡２
木２
木平
木２
コ２
コ平
簡２
中耐
中耐
木２
木２
中耐
高耐
中耐
木平
木２
木２
木２
木２
木２
木２
木２
木２
中耐
公営住宅

戸数

建築年度
6 昭和43年度
36 昭和38年度～昭和45年度
12 昭和44年度
4 昭和45年度
42 昭和46年度～昭和49年度
20 昭和50年度
20 昭和54年度～昭和55年度
60 昭和57年度～昭和63年度

4 昭和60年度
14 昭和47年度
4 昭和47年度
6 昭和47年度
6 昭和53年度
1 昭和58年度
1 昭和58年度
1 昭和58年度
4 昭和58年度
4 昭和62年度
4 昭和59年度
6 昭和60年度
12 昭和61年度
10 平成5年度
4 平成13年度
12 平成19年度
36 平成21年度
32 平成23年度
2 平成4年度
4 平成5年度
10 平成6年度～平成7年度
6 平成10年度
12 平成13年度
6 平成8年度
6 平成9年度
8 平成12年度
4 平成13年度
5 平成23年度
34団地 424戸

耐用年限
超過
超過
超過
超過
超過
1/2経過
1/2経過
1～2号棟1/2経過
3～5号棟1/2未経過
超過
超過
超過
超過
1/2経過
超過
超過
超過
1/2経過
1/2未経過1/2経過
1/2未経過1/2未経過1/2経過
1/2経過
1/2未経過1/2未経過1/2未経過
1/2経過
1/2経過
1/2経過
1/2経過
1/2経過
1/2経過
1/2経過
1/2経過
1/2経過
1/2未経過資料：都市計画課

87

基本計画

（６）バリアフリーの推進
現状と課題●平成 22 年度に策定した江津市バリアフリー基本構想に基づき、高齢者や障がい者などにやさしいまちづくりを目指しています。
●江津駅前地区において、歩道の拡幅整備、電線類の地中化による無電柱化が進行しています。
●公共施設のトイレ改修、スロープの設置などのハード整備は適宜進めています。また、一人ひとりが多様な人のことを思いやる「心のバリアフリー」にも取り組んでいます。
方針●平成 22 年度策定の江津市バリアフリー基本構想を見直し、ハードとソフトの両面の計画的なバリアフリー化を推進します。
具体的な取り組み① バリアがない移動空間の確保●公共建築物、公的建築物のバリアフリー化の推進●道路、公園、河川、海岸のバリアフリー化の推進② 都市拠点をバリアフリー重点整備地区と位置付けた面的バリアフリーの推進●国道９号の歩道拡幅整備の推進●江津駅前広場の整備検討③

バリアフリー情報の提供●高齢者、障がい者、妊婦、子どもを連れた人などの生活を支援する情報提供の充実●情報バリアを除くため、情報を容易に取得できる環境の整備

点字ブロック設置（シビックセンターゾーン）

88

基本計画

（７）景観形成の推進
現状と課題●平成 26 年度に江津市景観計画を策定し景観条例を施行しているものの、短期計画としての景
観まちづくりは停滞しています。
●江津市景観計画は、「自然の景観」「歴史と文化の景観」「生活と営みの景観」より構成される
幅広い分野を包含していますが、市民への啓発が十分ではありません。
●赤瓦景観の保全・創出・継承は、赤瓦利用促進補助事業や出前講座により、広く市民に浸透しつつあります。
方針●市民の郷土への誇りと愛着を醸成するものの一つが景観であることから、市民との協働により景観まちづくりを推進します。

具体的な取り組み① 景観形成制度の運用●景観計画の周知と届出の円滑な運用●景観形成重点地区と赤瓦景観保全地区における景観形成の推進●景観形成重点候補地区の江津駅前地区および有福温泉地区を早期に重点地区に設定② 景観資源の保全と活用●石州赤瓦利用促進補助制度の充実と石州赤瓦景観の情報発信●屋外広告物の景観誘導と景観阻害要因の適切な景観誘導●江津駅前地区の景観整備●江津本町地区の街なみ環境整備事業の推進●シビックセンターゾーンの景観保全●江の川沿いの桜並木の保全、整備●景観重要建造物、景観重要樹木の指定③ 景観まちづくりに関する市民意識の向上●赤瓦の住宅・街なみ絵画コンクールや景観フォトコンテストの開催●景観講演会やシンポジウムの開催●赤瓦景観住民協定の締結促進

天領江津本町甍街道
シビックセンターゾーン 総合市民センター
89

基本計画

（８）地域の安全・安心対策
現状と課題●本市では、自治会の防犯灯をＬＥＤ化するとともに、自治会の電気料金の負担を軽減しています。
●市内の交通事故全体の件数は年々減少していますが、高齢者が当事者となる事故の割合は、高い状況となっています。
●消費生活相談員を配置し、相談体制の強化、啓発活動を行っています。一方、消費生活センタ
ーは未設置のままとなっています。
方針●防犯灯の新設（移設）に係る経費を補助することにより、犯罪の抑止力向上に向け、より効
果的な場所への設置を促進して安全・安心のまちづくりを推進します。
●子どもと高齢者の安全な通行の確保、高齢運転者の交通事故防止など各関係機関と協力し交通安全対策を推進します。
●年々増加する消費者問題に対応するために消費生活センターを設置し、さらに取り組みを強化します。
具体的な取り組み① 防犯活動の充実●市民の防犯意識の啓発や防犯自治会などの活動支援●地域で整備する防犯灯設置の支援●登・下校時での声かけ運動やパトロール活動の推進●危険時に駆け込める子ども避難所との連携推進② 交通安全対策の推進●必要な防護柵、ガードレール、反射鏡、道路標識などの調査と整備●交通事故全般についての指導、助言を行う県交通事故相談所の活用周知●地区交通安全対策協議会など、関係機関の推進体制の強化③ 消費者保護の推進●賢い消費者育成のための消費者教育と啓発活動●消費者や消費者センターとの連携強化
参考資料●交通事故（人身事故）発生状況
年度

人身事故

平成 28 年度

平成 29 年度 平成 30 年度

件数（件）

46

47

27

死者（人）

0

2

0

傷者（人）

64

50

30
資料：総務課90

基本計画（９）施設の長寿命化の推進
現状と課題●高度成長期に大量に建設された構造物の多くは老朽化が進み、このままでは維持補修に係る費用の増大が懸念されます。
●老朽化した施設の長寿命化のため、優先順位を付け補修・更新を実施する必要があります。また、道路パトロールを強化することにより、事故などを未然に防止する必要があります。
方針●橋梁などの維持補修や道路の維持管理を計画的に実施することにより、安全で快適に通行できる道路環境の整備に努めます。
具体的な取り組み① 道路・橋梁などの計画的かつ効率的な点検・補修●道路・橋梁のパトロール、道路台帳整備、道路占用・使用の管理、必要な箇所の道路用地確
保の促進●道路・橋梁長寿命化修繕計画に沿った補修の実施
・橋梁の個別施設計画
・舗装の個別施設計画
・付属物の個別施設計画●道路・橋梁の健全性を把握するため定期点検の実施

学校橋の修繕

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