第1号の1様式

資金収支計算書(自)平成26年 4月 1日(至)平成27年 3月31日(単位:円)
勘定科目

介護保険事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
収 医療事業収入
入 独自事業収入
借入金利息補助金収入
事
経常経費寄附金収入
業
活受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
る
人件費支出
収
事業費支出
支
事務費支出
就労支援事業支出
支
出 社会貢献事業費支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
設備資金借入金収入
施収
設入
整備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 ファイナンス･リース債務の返済支出
収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入その 収 その他の活動による収入
他入のその他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に
その他の活動による支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

864,039,000
731,197,000
38,505,000
157,355,000
679,177,000
9,460,000
945,000
3,936,000
5,991,000
1,710,000
17,798,000
2,510,113,000
1,716,365,000
347,871,000
186,213,000
39,244,000
139,000
332,000
4,725,000
12,354,000
2,307,243,000
202,870,000
29,217,000
6,000,000

861,607,212
735,027,166
39,054,995
157,020,221
679,133,586
9,373,692
900,600
3,934,136
6,393,867
1,691,045
17,943,345
2,512,079,865
1,710,639,973
339,974,405
176,357,381
39,097,167
61,854
291,537
4,700,918
12,288,036
2,283,411,271
228,668,594
29,217,000
6,000,000

2,431,788△3,830,166△549,995
334,779
43,41486,30844,4001,864△402,867
18,955△145,345△1,966,865
5,725,027
7,896,595
9,855,619
146,833
77,146
40,46324,08265,964
23,831,729△25,798,594
0035,217,000
48,076,000
81,079,000
863,000

35,217,000
48,076,000
78,358,000
862,212002,721,000
788

130,018,000△94,801,000
25,000,000
34,089,000
2,000

127,296,212△92,079,212
25,000,000
34,195,552
21,6892,721,788△2,721,788
0△106,552△19,689

59,091,000
141,282,000
25,266,000

59,217,241
141,258,714
25,305,700△126,241
23,286△39,700

166,548,000△107,457,000
0

166,564,414△107,347,173△16,414△109,8270612,000

29,242,209△28,630,209

835,740,637
836,352,637

835,740,637
864,982,846

0△28,630,209―

差異(A)‑(B)備考

第2号の1様式

事業活動計算書(自)平成26年 4月 1日(至)平成27年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)

介護保険事業収益
保育事業収益就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収 生活保護事業収益
益 医療事業収益
独自事業収益サー
経常経費寄附金収益
ビ
その他の収益ス
サービス活動収益計(1)
活
動
人件費
増
事業費
減
事務費
の
部
就労支援事業費用
費
用 社会貢献事業費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
サー 収 その他のサービス活動外収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外
その他のサービス活動外費用
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
固定資産受贈額
収益
特別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の部費用

861,607,212
735,027,166
39,054,995
157,020,221
679,133,586
9,373,692
900,600
6,393,867
2,412,480
2,490,923,819
1,721,241,135
339,974,405
176,357,381
39,664,619
61,854
291,537
123,802,087△60,549,959
2,340,843,059
150,080,760
3,934,136
1,691,045
15,530,865

855,557,615
705,848,032
39,157,474
146,499,609
676,640,105
10,110,051
597,200
5,783,240
2,063,060
2,442,256,386
1,701,135,159
331,994,207
157,990,966
40,475,821
0335,555
133,313,685△70,456,110
2,294,789,283
147,467,103
5,032,924
1,244,502
15,277,010

6,049,597
29,179,134△102,479
10,520,612
2,493,481△736,359
303,400
610,627
349,420
48,667,433
20,105,976
7,980,198
18,366,415△811,202
61,854△44,018△9,511,598
9,906,151
46,053,776
2,613,657△1,098,788
446,543
253,855

21,156,046
4,700,918
12,288,036

21,554,436
5,796,335
12,371,905△398,390△1,095,417△83,869

16,988,954
4,167,092
154,247,852
29,217,000
448,000

18,168,240
3,386,196
150,853,299
32,198,750
1,502,700△1,179,286
780,896
3,394,553△2,981,750△1,054,700

29,665,000
22
19,695,000

33,701,450
58,82922,687,000△4,036,450△58,807△2,992,000

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)
減
差
額
の
部

19,695,022
9,969,978164,217,830
1,311,476,634
1,475,694,464

22,745,829
10,955,621
161,808,920
1,233,798,714
1,395,607,634△3,050,807△985,643
2,408,910
77,677,920
80,086,830

28,280,000
124,742,000

28,000,000
112,131,000

280,000
12,611,000

1,379,232,464

1,311,476,634

67,755,830

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)第3号の1様式

貸借対照表
平成27年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
貯蔵品
仕掛品
立替金
前払金
前払費用
前払費用(一年基準)
その他の流動資産
固定資産
基本財産
建物
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
退職給付引当資産
人件費積立資産
施設・設備整備積立資産(措置)都施設・設備整備積立資産
施設設備整備積立資産
人件費積立資産(保育)保育所施設・設備整備積立資産
都・市保育所施設設備整備積立資産
東村山保育所施設・設備整備積立資産

負債の部

当年度末

前年度末

981,196,469
762,708,748
183,650,738
22,996,695
56,288152,849
100,993
153,736
11,276,422
0
100,000
3,759,004,569
1,351,342,634
1,351,342,634
2,407,661,935
508,470,659
17,164,719
1,443,461
6,394,614
57,163,883
1,214,066
1,924,698
4,947,321
863,940
0201,851,394
191,400,000
301,122,950
168,776,680
36,800,000
171,450,000
374,357,239
29,288,965
14,050,610

947,121,489
755,596,000
164,572,256
11,296,628
62,579116,249
100,000
136,560
15,139,528
1,689
100,000
3,698,375,611
1,421,336,379
1,421,336,379
2,277,039,232
486,489,208
14,955,934
1,721,753
10,535,328
55,122,585
1,605,038
1,924,698
2,052,680
1,335,180
25,000,000
191,575,648
191,400,000
268,070,950
165,086,680
21,800,000
171,450,000
329,637,239
29,288,965
14,050,610

増減

当年度末

34,074,980 流動負債
166,998,986
7,112,748 事業未払金
51,740,619
19,078,482 その他の未払金
282,204
11,700,067 １年以内返済予定設備資金借入金
50,076,000△6,291 １年以内返済予定リース債務
862,21236,600 １年以内支払予定長期未払金
0993 未払費用
34,447,508
17,176 預り金
13,702,987△3,863,106 職員預り金
15,887,456△1,689060,628,958 固定負債
374,574,188△69,993,745 設備資金借入金
171,507,000△69,993,745 リース債務
1,215,794
130,622,703 退職給付引当金
201,851,394
21,981,451
541,573,174
負債の部合計
2,208,785
純資産の部△278,292 基本金240,968,676△4,140,714 第１号基本金240,968,676
2,041,298 国庫補助金等特別積立金
1,061,306,144△390,972 その他の積立金
1,517,120,580
0 人件費積立金
191,400,000
2,894,641 施設・設備整備積立金(措置)301,122,950△471,240 都施設・設備整備積立金
168,776,680△25,000,000 施設設備整備積立金
36,800,000
10,275,746 人件費積立金(保育)171,450,000
0 保育所施設・設備整備積立金
374,357,239
33,052,000 都・市保育所施設設備整備積立金
29,288,965
3,690,000 東村山市保育所施設・設備整備積立金
14,050,610
15,000,000 移行時特別積立金
206,494,937
0 工賃変動積立金(就労)1,892,934
44,720,000 設備等整備積立金(就労)5,936,265
0 授産時不況時保証積立金
9,122,265
0 授産時機械設備積立金
6,427,735

前年度末

増減

160,446,826
43,933,351
4,517,897
48,076,000
862,212245,700
34,055,245
12,974,571
15,781,850

6,552,160
7,807,268△4,235,693
2,000,000
0△245,700
392,263
728,416
105,606

409,236,654
215,583,000
2,078,006
191,575,648
569,683,480△34,662,466△44,076,000△862,212
10,275,746△28,110,306

240,968,676
240,968,676
1,102,709,730
1,420,658,580
191,400,000
268,070,950
165,086,680
21,800,000
171,450,000
329,637,239
29,288,965
14,050,610
206,494,937
11,015,199
12,364,000

00△41,403,586
96,462,000
033,052,000
3,690,000
15,000,000
044,720,000
000△9,122,265△6,427,735
9,122,265
6,427,735

第3号の1様式

貸借対照表
平成27年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

移行時特別積立資産
工賃変動積立資産(就労)設備等整備積立資産(就労)
授産時不況時保証積立資産
授産時機械設備積立資産
差入保証金
その他の固定資産
資産の部合計

純資産の部

当年度末

前年度末

増減

当年度末

前年度末

増減

206,494,937
1,892,934
5,936,265
9,122,265
6,427,735
80,00089,022,600
4,740,201,038

206,494,937
11,015,199
12,364,000
0040,00064,022,600
4,645,497,100

0 次期繰越活動増減差額△9,122,265 (うち当期活動増減差額)△6,427,735
9,122,265
6,427,735
40,00025,000,000
純資産の部合計
94,703,938
負債及び純資産の部合計

1,379,232,464
164,217,830

1,311,476,634
161,808,920

67,755,830
2,408,910

4,198,627,864
4,740,201,038

4,075,813,620
4,645,497,100

122,814,244
94,703,938

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等…償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、並びに器具及び備品、ソフトウェア…定額法
但し、平成19年3月31日以前に取得したものは、旧定額法
平成19年4月1日以降取得したものは、定額法・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金…期末在籍職員の退職給付の為、掛け金として支出した累計額を計上している。
・賞与引当金…当期計上なし
・徴収不能引当金…当期計上なし

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、
東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。

５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の１様式、第3号の1様式)（２）事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)
当法人では、社会福祉事業のみの為、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)（４） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点 (社会福祉事業）
本部
社会貢献事業イ ハトホーム拠点 （社会福祉事業）
ハトホーム特養ショートステイハトホーム在宅サービス
ハトホーム居宅支援事業
東村山市通所型介護予防事業
東村山市高齢者緊急一時保護事業
ハトホーム診療所
ウ ほんちょうケアセンター拠点 （社会福祉事業）
デイサービス
居宅支援事業
訪問サービス
独自ショートエ 村山荘拠点 （社会福祉事業）
オ さつき荘拠点 （社会福祉事業）
カ つぼみ保育園拠点 （社会福祉事業）
キ ふじみ保育園拠点 （社会福祉事業）
ク ほんちょう保育園拠点 （社会福祉事業）
ケ 福祉事業センター拠点 （社会福祉事業）
就労移行支援事業
就労継続支援Ｂ型事業
障害者委託訓練事業

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

1,421,336,379

0

69,993,745

1,351,342,634

1,421,336,379

0

69,993,745

1,351,342,634

７．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

1,306,993,067 円
1,306,993,067 円
221,583,000 円
221,583,000 円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
0
3,528,833,611
2,177,490,977
1,351,342,634
建物
小計
3,528,833,611
2,177,490,977
1,351,342,634
その他の固定資産
0812,032,405
303,561,746
508,470,659
建物
77,927,139
60,762,420
17,164,719
構築物
3,943,200
2,499,739
1,443,461
機械及び装置56,022,765
49,628,151
6,394,614
車輌運搬具
328,880,803
271,716,920
57,163,883
器具及び備品2,269,974
1,055,908
1,214,066
有形リース資産8,097,600
3,150,279
4,947,321
ソフトウェア2,277,660
1,413,720
863,940
無形リース資産小計
1,291,451,546
693,788,883
597,662,663
合 計
4,820,285,157
2,871,279,860
1,949,005,297

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

事業未収金
未収補助金
合 計

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額183,650,738
183,650,738
22,996,695
22,996,695
206,647,433
0206,647,433

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし（単位：円）

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
前払費用について、支払資金の範囲にあるものと、1年基準により長期前払費用から振替えられたものの内訳は以下のとおりである。
福祉事業センター拠点
支払資金の範囲である前払費用
1年基準による前払費用
合 計

当年度
11,276,422
0
11,276,422

前年度
15,139,528
1,689
15,141,217

別紙①

借入金明細書(自)平成26年 4月 1日 (至)平成27年 3月31日
社会福祉法人 村山苑（単位：円）
区分

借入先

拠点区分

期首残高
①

当期借入金 当期償還額②③

独立行政法人
福祉医療機構ハトホーム

43,760,000

21,880,000

独立行政法人
福祉医療機構ハトホーム

18,150,000

6,050,000

独立行政法人
福祉医療機構つぼみ保育園24,780,000

3,540,000

独立行政法人
福祉医療機構つぼみ保育園18,970,000

2,710,000

独立行政法人
福祉医療機構福祉事業センター

19,500,000

1,300,000

独立行政法人
福祉医療機構ほんちょう保育園

106,372,000

6,288,000

独立行政法人
福祉医療機構ほんちょうケアセンター

22,127,000

1,308,000

東京厚生信用組合
ハトホーム
小平支店

6,000,000

3,000,000

東京厚生信用組合
ハトホーム
小平支店

4,000,000

2,000,000

東京厚生信用組合
ハトホーム
小平支店
計
入長
金期
運
営
資
金
借

計

借短
入期
金運
営
資
金

計

差引期末残高
④＝①+②-③（うち１年以内償還予定
額）

（
（
（
（
（
（
（
（

21,880,000
21,880,000 ）
12,100,000
6,050,000 ）21,240,000
3,540,000 ）
16,260,000
2,710,000 ）
18,200,000
1,300,000 ）100,084,000
6,288,000 ）
20,819,000
1,308,000 ）
3,000,000
3,000,000 ）
2,000,000
2,000,000 ）（

6,000,000 48,076,000

合計

263,659,000

0

利率
％

0

1,356,560

2.90

526,350

6,000,000 48,076,000（

50,076,000 ）（）

1,601,560 Ｈ２７ ハトホーム増築資金

種類

地番または内容

帳簿価額

東村山市富士見町2-7-10

570,908,214

東村山市富士見町2-7-10

570,908,214

東村山市富士見町2-2-2
つぼみ保育園214,951,231

建物 ﾊﾄﾎｰﾑ北館南館

526,350 Ｈ２８ ハトホーム大規模修繕 建物 ﾊﾄﾎｰﾑ北館南館

-

Ｈ３２

建物
つぼみ保育園老朽
改築資金

1.70

322,490

322,490 Ｈ３２

建物

1.60

312,000

312,000 Ｈ４０ 規模修繕

1.55

1,604,090

福祉事業センター大

東村山市富士見町2-7-10

建物 村山苑福祉センター・訓練棟 142,052,832
東村山市本町3-43-1

687,300 Ｈ４２ ほんちょう保育園新築 建物 ほんちょう保育園・ｹｱｾﾝ
ほんちょうケアセン

ﾀｰ
東村山市本町3-43-1
建物 ほんちょう保育園・ｹｱｾﾝ
ﾀｰ

1.65

355,198

344,436 Ｈ４２ ター新築

3,000,000 2.80

84,00084,000 Ｈ２７ ハトホーム在宅分資金 建物 さつき荘

1,750,000 2.80

56,00056,000 Ｈ２７ ハトホーム増築資金

1.40

84,2304,700,918

3,934,136

東村山市富士見町2-7-11

58,354,589

建物 さつき荘

0

0

0

0

0

0

19,695,000

4,700,918

3,934,136））

221,583,000
50,076,000 ）（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。
※ ハトホームの新宿区からの借入利息補助は、20年間定額の為、過去分として245,000円多い

1 ページ

320,726,201
58,354,589

Ｈ２９ （洗濯乾燥設備購19,695,000

320,726,201

東村山市富士見町2-7-11

入）

0

（

使途

ハトホーム設備資金

221,583,000

（

担保資産

返済
期限
当期支出額 利息補助金収入 年度

14,945,000 3.10

2,000,000 ）

（
0

元金償還
補助金

6,000,000

6,000,000
263,659,000

（

支払利息

別紙②
寄附金収益明細書(自)平成26年 4月 1日 (至)平成27年 3月31日
社会福祉法人 村山苑(単位：円)
寄付者の属性区分

法人の役職員

件数

うち基本金
組入額

寄附金額
40

利用者本人

本部

690,000

ほんちょうケアセ
ンター

ハトホーム

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
救護施設 村山 救護施設 さつき 保育所 つぼみ 保育所 ふじみ保 保育所 ほんちょ
荘
荘
保育園
育園
う保育園

福祉事業セン
ター

690,0000
経常利用者の家族
取引業者
その他
区分小計

19

1,434,867

292,12057

418,000

418,000

660,637

415,100

57,01010,00033

3,851,000

151,000

3,700,000

149

6,393,867

0

1,551,120

4,360,637

000415,100

57,01010,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法人の役職員
利用者本人
運営

利用者の家族
取引業者
その他
区分小計
法人の役職員
利用者本人

施設

利用者の家族
取引業者
その他
区分小計
法人の役職員
利用者本人

償
還利用者の家族
取引業者
その他
区分小計
法人の役職員

2

利用者本人
固
定

利用者の家族2

448,000

448,000

取引業者
その他
区分小計

4

448,000

合計

153

6,841,86700448,000

0

0

0

0

0

0

0

1,551,120

4,808,637

000415,100

57,01010,0000（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には、寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目と一致するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

2 ページ

別紙③
補助金事業等収益明細書(自)平成26年 4月 1日 (至)平成27年 3月31日
社会福祉法人 村山苑
区分

交付団体及び交付の目的
東京都 経営支援補助

事介
業護

区分小計

交付金額

補助金事業に係る交付金額等合計
利用者からの収益

4,858,000

うち国庫補助金等特別積立金積立額

4,858,000

本部

ハトホーム

（単位：円）
交付金額の拠点ごとの内訳
ほんちょうケアセン
救護施設 さつき 保育所 つぼみ保 保育所 ふじみ保 保育所 ほんちょう
救護施設 村山荘
福祉事業センター
ター
荘
育園
育園
保育園

4,858,000

4,858,000

4,858,000

東京都 サービス推進費補助金

56,693,000

56,693,000

23,977,000

13,461,000

19,255,000

東村山市 運営費加算補助金

264,100,516

264,100,516

108,052,134

74,726,559

81,321,823

東村山市 延長保育

15,296,160

2,838,000

18,134,160

6,438,720

5,571,720

6,123,720

東村山市 一時保育

12,862,400

5,615,000

18,477,400

8,843,200

349,819,496

8,453,000

358,272,496

保育
東村山市 産休病休代替職員補助
事
業

区分小計
東村山市 日中活動系サービス推進事業所運営費補助867,42004,858,000

867,420

867,4200147,311,054

9,634,200

93,759,279

117,202,163

24,157,400

24,157,400

24,157,400

91,277

91,277

91,277

119,016

119,016

119,016

24,367,693

24,367,693

163,023,000

163,023,000

92,109,000

411,560

411,560

411,560

163,434,560

163,434,560

3,549,136

3,549,136

1,882,910

東村山市 償還補助利子分

17,50017,50017,500東大和市 償還補助利子分

14,00014,00014,00024,50024,50024,500武蔵村山市 利用者負担軽減

善意銀行 補助金

障
害
事
業

区分小計
東京都 サービス推進費補助金 生
東京都 産休病休代替職員補助

活
保
護
事
業

区分小計
東京都福祉保健財団 利子補給

新宿区 償還補助利子分

利息024,367,693

0

92,520,560

東村山市 在宅償還利子分

84,00084,00084,000新宿区 償還補助過去利子分

245,000

245,000

245,000

3,934,136

3,934,136

区分小計

02,267,910

3 ページ

70,914,000

70,914,000

344,436

322,490687,300

312,000

344,436

322,490687,300

312,000

別紙③
補助金事業等収益明細書(自)平成26年 4月 1日 (至)平成27年 3月31日
社会福祉法人 村山苑
交付団体及び交付の目的

区分

東京都 サービス推進費補助金施設整備
東京都 経営支援補助金施設
整備

施
設

区分小計
東村山市 償還金補助金
東大和市 償還金補助金
新宿区 償還金補助金
東村山市 在宅償還金補助金

償
還

交付金額

補助金事業に係る交付金額等合計
利用者からの収益

うち国庫補助金等特別積立金積立
額

本部

ハトホーム

3,690,000

3,690,000

5,832,000

5,832,000

9,522,000

9,522,000

05,832,000

5,962,500

5,962,500

5,962,500

5,962,500

4,770,000

4,770,000

4,770,000

4,770,000

5,962,500

5,962,500

5,962,500

5,962,500

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

19,695,000

19,695,000

584,083,885

19,695,000

区分小計19,695,000

合計

575,630,885

8,453,000（単位：円）
交付金額の拠点ごとの内訳
ほんちょうケアセン
救護施設 さつき 保育所 つぼみ保 保育所 ふじみ保 保育所 ほんちょう
救護施設 村山荘
福祉事業センター
ター
荘
育園
育園
保育園
2,460,000

1,230,000

2,460,000

1,230,000

94,980,560

72,144,000

5,832,000

0

19,695,000
032,652,910

344,436（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、〇〇事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用指針別添３「勘定科目説明」において、「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

4 ページ

147,633,544

93,759,279

117,889,463

24,679,693

別紙④
事業区分間及び拠点区分間資金繰入金明細書(自)平成26年 4月 1日 (至)平成27年 3月31日
社会福祉法人 村山苑
１）事業区分間繰入金明細書（単位：円）
事業区分名
繰入元

繰入先

繰入金の財源（注）

金額

使用目的等

なし

（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

２）拠点区分繰入金明細書（単位：円）
拠点区分名
繰入元

繰入先

繰入金の財源（注）

金額

使用目的等

本部
ハトホーム
本部収入
87,480 本部事務所 水道光熱費分
本部
さつき荘
本部収入
240,000 社会貢献事業責任者手当分
ハトホーム
本部
ハトホーム診療所収入
2,428,119 本部運営経費
ハトホーム
本部
介護保険収入5,290,000 本部運営経費
村山荘
本部
前期末支払資金残高
2,604,000 本部人件費・事務費充当
村山荘
本部
運用収入
53,780 本部人件費・事務費充当
村山荘
本部
前期末支払資金残高
1,987,929 社会貢献事業人件費
さつき荘
本部
前期末支払資金残高
1,762,000 本部人件費・事務費充当
さつき荘
本部
運用収入
79,495 本部人件費・事務費充当
さつき荘
本部
前期末支払資金残高
4,196,756 社会貢献事業人件費
福祉事業センター
本部
自立支援給付費
1,264,000 本部運営経費
つぼみ保育園本部
前期末支払資金残高
1,975,000 本部人件費・事務費充当
つぼみ保育園本部
運用収入
54,228 本部人件費・事務費充当
ふじみ保育園本部
前期末支払資金残高
1,374,000 本部人件費・事務費充当
ふじみ保育園本部
運用収入
27,903 本部人件費・事務費充当
ほんちょう保育園
本部
前期末支払資金残高
34,000 本部人件費・事務費充当
ほんちょう保育園
本部
運用収入
2,428 本部人件費・事務費充当（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

5 ページ

別紙⑤
事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書(自)平成26年 4月 1日 (至)平成27年 3月31日
社会福祉法人 村山苑
１）事業区分間貸付金（借入金）明細書(単位：円)
貸付事業区分名

借入事業区分名

金額

使用目的等

なし
短
期
小計
なし
長
期
小計

0

合計

0

２）拠点区分間貸付金（借入金）明細書(単位：円)
貸付拠点区分名
ハトホーム拠点

借入拠点区分名
ほんちょうケアセンター拠点

金額

使用目的等

8,810,000 ほんちょうケアセンター拠点短期運営資金

短期小計

8,810,000

小計

0

合計

8,810,000

長
期

6 ページ

別紙⑥
基本金明細書(自)平成26年 4月 1日 (至)平成27年 3月31日
社会福祉法人 村山苑
区分並びに組入れ及び取崩しの理由前年度末残高

事由発生
年月日

合計

本部

（単位：円）
拠点区分ごとの内訳
ほんちょうケア 救護施設 村 救護施設 さつ 保育所 つぼ 保育所 ふじみ 保育所 ほん 福祉事業セン
ハトホーム
センター
山荘
き荘
み保育園
保育園
ちょう保育園ター
1,550,000
0007,086,000
00230,155,676

240,968,676

2,177,000

第一号基本金240,968,676

2,177,000

1,550,000

第二号基本金0第三号基本金

0

当期組入額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,086,000

230,155,676

0
第
一
計
号
基 当期取崩額
本
金

0
0
0
0
0

計

0

当期組入額

0
0

第
二
計
号
基 当期取崩額
本
金

0
0
0
0
0

計

0

当期組入額

0
0

第
三
計
号
基 当期取崩額
本
金

0
0
0
0
0

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

240,968,676

2,177,000

1,550,000

0007,086,000

00230,155,676

第一号基本金240,968,676

2,177,000

1,550,000

第二号基本金0

当期末残高

7,086,000

第三号基本金0（注） １．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、注解（注12）（1）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、注解（注12）（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、注解（注12）（３）に規定する基本金をいう。
３．従前及び今回の改正において特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

7 ページ

230,155,676

別紙⑦
国庫補助金等特別積立金明細書(自)平成26年 4月 1日 (至)平成27年 3月31日
社会福祉法人 村山苑(単位：円)
区分並びに積立て及び取崩しの事由

国庫補助金

補助金の種類
地方公共団体補助金

前期繰越額

その他の団体からの補助金

合計

本部

ハトホーム

1,102,709,730

462,100,201

5,962,500

5,962,500

5,962,500

東大和市
償還金補助金4,770,000

4,770,000

4,770,000

新宿区
償還金補助金5,962,500

5,962,500

5,962,500

東村山市
在宅償還金補助金

3,000,000

3,000,000

3,000,000

東京都 設備改善整
備補助金

2,992,000

0東村山市
償還金補助金ほんちょうケアセンター

拠点区分ごとの内訳
救護施設 村 救護施設 さつ 保育所 つぼ 保育所 ふじみ 保育所 ほん
山荘
き荘
み保育園
保育園
ちょう保育園

福祉事業セン
ター

56,391,963

133,396,944

44,291,333

168,926,106

17,132,502

143,965,947

76,504,734

19,695,000

0

0

0

0

0

0

0

20,973,098

2,570,000

10,098,957

3,557,356

9,055,971

980,304

6,252,838

7,061,435

0

当
期
積
立
額

0
0
0
0
0
0
当期積立額合計

19,695,000

サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

60,549,959

当 就労支援費用の控除
期 項目として計上する取取 崩額
崩 特別費用の控除項目と額 して計上する取崩額

548,627

548,6270

当期取崩額合計
当期末残高

00
1,061,306,144

20,973,098

2,570,000

10,098,957

3,557,356

9,055,971

980,304

6,252,838

7,610,062

460,822,103

53,821,963

123,297,987

40,733,977

159,870,135

16,152,198

137,713,109

68,894,672（注）サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（注解（注10）参照）

8 ページ※ 固定資産管理台帳との国庫補助金等特別積立金の差額は、未償還補助金額に相当する。