主題「保健・医療・福祉領域における専門性の向上と情報の統合・発信」
１．保健・医療・福祉制度改革への対応並びに教育関連領域への作業療法の推進
1）制度改定への継続的対応並びに会員に対する対策の迅速な提示
平成 21 年度介護報酬改定に向けて、当協会は三役、渉外部、保険部、保健福祉部の担当者を中心に、社団法人日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会を交えた３協会での検討、社団法人日本リハビリテーション医学会、有限責任中間法人日本リハビリテーション病院・施設協会を含めたリハビリテーション医療関連５団体会議での折衝、また社団法人全国老人保健施設協会との協議を踏まえて精力的に対応してきた。
まず、9 月 3 日付けで３協会連名の「訪問リハビリステーション創設に関する要望書」を厚生労働大臣に提出した。平成 21 年度は介護報酬の改定年なので訪問リハビリテーションステーションの創設には至らなかったが、訪問看護７の要件緩和等が実現し、次回制度改定に向けて大きな足がかりを得たことになる（厚生労働省が 11 月 20 日にとりまとめた「安心と希望の介護ビジョン」には「2025 年を見据えて取り組む施策」の一環として「訪問リハビリステーションの創設」が明記された）。この要望活動と並行して、療法士の事業所管理者としての能力を担保するために、３協会は合同で訪問リハビリ管理者研修会を実施した。また、訪問リハビリテーションに関する実態調査と研究、研修会の企画・運営、制度改定に向けての取り組みを柱に、３協会は全国訪問リハビリテーション研究会も交えた形で訪問リハビリテーション振興委員会を設置し、ステーション創設に向けて本格的な準備を開始したところである。
また、12 月 8 日には３協会連名で「介護報酬改定要望書（（社）全国老人保健施設協会との議論に基づく３協会案）」を厚生労働省老健局長宛に提出し、当協会からは、訪問リハビ
リテーションステーション創設以外に、通所リハビリテーション機能の強化、居宅復帰支援型の老人保健施設機能の整備、通所介護施設機能の強化、認知症における総合的支援体制の整備）、介護予防給付サービス提供体制の強化と普及促進、医療から介護への円滑な移行体制の強化、福祉用具の選定及び動作確認指導の評価について要望事項を提示した。平
成 21 年度改定ではおおかたの要望が受け入れられた形になったが、通所リハビリテーショ
ンにおける代替要員の問題、個別リハビリテーションの算定要件、「みなし指定」問題等に関しては改めて 2 月 13 日に、当協会単独で「平成 21 年度介護報酬改定に対する要望及び質問」を厚生労働省老健局老人保健課長及び介護保険課長宛に提出し、国の疑義解釈を求めている。
医療保険に関しては、平成 20 年度の診療報酬改定を受けて身体障害、精神障害、小児の各領域についてモニタ調査を行ったが、特に身体障害領域に関しては心大血管・呼吸等内部疾患系の調査も併せて実施した。これらの調査結果を踏まえて次期診療報酬改定に向けて要望書の作成を準備しているところである。
また、精神科領域では「厚生労働省令第百三十三号：心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令についての要望書」を精神障害問題担当理事を中心に取りまとめ、9 月 24
日付けで厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長及び医療観察法医療体制整備推進室長宛てに提出。指定入院医療機関及び指定通院医療機関の早急且つ計画的な整備の推進、退院後の地域の受け皿（居住施設）及び処遇の受け入れに対する加算等、退院促進システムの整備の推進、本制度の見直しの推進を求めた。
これらの制度改定への渉外活動と並行して、会員に向けては、協会ホームページや WEB版会員用掲示板、協会ニュースを通して情報提供を図るとともに、都道府県作業療法士会及び会員からの問い合わせに対しては電話や電子メールにて随時対応してきた。また、研修会としては、保険部・事業部の連携の下に平成 20 年度診療報酬改定を踏まえ且つ平成 21年度介護報酬改定を直前に控えた作業療法部門マネジメント研修会を開催したほか、保健福祉部・事業部の連携の下で介護予防研修会（2 回）、学術部内部障害委員会・事業部の連携の下で呼吸器疾患及び心大血管に関する作業療法研修会（各 2 回）、学会時ワークショッ
プ、作業療法フォーラムを開催し、各々好評を博した。
2）障害者自立支援法・特別支援教育等への作業療法の啓発・推進
障害者自立支援法関連では、当協会は三役、保健福祉部の担当者を中心に、作業療法士の配置・活用を求める要望書を作成し、国と地方自治体に対して発信した。まず 12 月 11日付けで厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宛に「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等並びに指定障害者支援施設等における作業療法士の配置について」の要望書を提出し、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、児童デイサービス、就労移行支援における配置とサービス費の増額を求めた。また、3 月 5 日付けで、全国の都道府県知事並びに区市町村長宛に「障害者計画・障害福祉計画の策定における作業療法士の活用について」、「地域包括支援センターに配置予定の「認知症コーディネーター（認知症連携担当者）」に関する作業療法士の活用について」の要望書を発送した。
パブリックコメントの対応としては、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部に対し、6月 16 日付けで「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）」の「世帯の範囲の見直し」について、6 月 25 日付けで「障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（案）」の「利用者負担の軽減措置」について、3

月 14 日付けで「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）等」の「自立訓練（機能訓練）の標準的な利用期間」について、3 月 19 日付けで「平成 21年度障害福祉サービス報酬改定に伴う障害福祉サービスの費用の算定等に関する関係告示及び指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準省令等の制定及び一部改正について」の「障害福祉サービスの費用の算定等に関する関係告示の制定及び一部改正（案）の概要」について、それぞれ協会意見を提出している。
会員向けの啓発活動としては、機関誌に「作業療法と障害者ケアマネジメント」、「作業療法と障害者就労支援」、「地域包括支援センターで働く作業療法士の活動実態把握とネットワークの形成についての報告」を掲載するとともに、協会ニュースに随時「医療・保健・福祉関連情報」を掲載した。また、保健福祉部・事業部の連携の下に障害者ケアマネジメントと作業療法研修会、障害者就労支援と作業療法研修会を開催した。
他方、障害者自立支援制度への会員の関与状況を把握し、今後の更なる推進につなげるために、保健福祉部が調査部・保険部と連携しながら「発達障害者支援センターにおける作業療法士の関与実態調査」、「障害福祉サービスに係わる作業療法実態調査」を行った。
特別支援教育関連では、昨年に引き続き文部科学省が設置した特別支援教育ネットワー

ク推進委員会に参加し、関連団体との情報交換に努めるとともに当協会の取り組みを紹介した。また、日本発達障害ネット－ワーク（JDD ネット）の第４回年次大会に参加し、企画・運営を行った。会員向けの研修会としては、「特別支援教育と作業療法研修会〜施策の動向を知り、地域の学校へ支援を展開するために〜」を 2 回、「乳幼児期における作業療法研修会〜軽度発達障害児の地域生活を支援する作業療法と他職種の連携〜」を１回開催。
また、保健福祉部・広報部の連携の下に「特別支援教育における作業療法（OT）」、「発達障がいのある人々への作業療法（OT）」のパンフレットを作成した。
3）介護保険領域における作業療法士の人材輩出
保健福祉部と事業部の連携により「介護予防研修会〜医療から地域への作業療法の展開生活をみる視点〜」を 2 回開催し、研修会受講者選定における優先的対応を実施した。また、「介護予防アクティビティプログラム」プロジェクトに関して、「地域包括支援センター関与事例調査」、「IADL の評価方法および支援方法の体系化」も含めて検討し、特別企画へ移行した。
２．制度改革に対応するための協会内における双方向型情報共有システムの構築
協会組織としては各部署間の情報共有化を推進すること、会員に対しては情報配信の迅速化と情報収集システムの再構築が課題となっている。
前者については、企画調整委員会が中心となって既存の情報共有システムのありようを確認し、それとの整合性を図りながら報告書等の書式統一化に向けて検討を進めている。
後者についても、まずは既存の情報発信・共有システムの全容を明らかにしてその活用状況の確認を行った。そのうえで、「WEB 版会員用掲示板」の更なる普及・活用を図るた
めに、定期的な保険情報の提供、会員統計資料の掲載を行ったほか、協会広報部と各都道府県作業療法士会の広報担当者専用の特設掲示板を設置した。また、協会ホームページに「ご相談・お問い合わせ窓口」を設置し、既存の情報で答えられる問い合わせについては的確にその情報に行き着けるように、それ以外の問い合わせについてはその内容に応じた担当部署から回答できるように、ルートを整理して対応を開始した。
さらに、情報発信・共有システムの一つとして「会員向けメールシステム」の構築・運用について検討した。
３．作業療法の質の保証
1）福祉領域・教育関連領域における人材育成
養成教育部では、作業療法学全書編集委員会において、福祉領域・教育関連領域の最新情報を盛り込んだ『作業療法学全書』改訂第 3 版の編集・刊行を進めており、平成 21 年度中には全巻刊行される見通しである。
生涯教育部では、福祉・教育領域における必要な知識・技術・技能を検討し、生涯教育制度の各種研修に反映させている。また、専門作業療法士制度の創設にあたって、まずは福祉用具、手の外科、認知症の 3 分野から出発するが、特別支援教育、高次脳機能障害等の分野についてもカリキュラムや取得要件等に関する検討を始めている。
さらに事業部では、介護予防研修会（2 回）、障害者ケアマネジメント研修会（1 回）、特別支援教育と作業療法研修会（2 回）、乳幼児期における作業療法研修会（1 回）、障害者就労支援と作業療法研修会（1 回）、精神領域における広汎性発達障害への作業療法研修会（1回）、精神障害者地域生活支援研修会（1 回）、認知症地域生活支援研修会（2 回）などを企画・開催した。
2）養成教育水準の提示
養成教育部において『作業療法士教育の最低基準』の改訂作業に着手、改訂第 1 案を作成したところで会員からの意見募集を行い、それを受けて最終案を提示した。また、『臨床実習の手引き』についても改訂方針を決定し、改訂版の構成案を提示したところである。
いずれも平成 21 年度には改訂版を発行する運びとなる。
3）認定作業療法士制度の活発な運用と検証、専門作業療法士制度の確立
認定作業療法士制度は、平成 20 年度末に最初の更新期限を迎えたため、生涯教育部が更新の促進に向けて、「認定作業療法士対象研修会」（2 回）の企画・開催、臨床実践の報告集を作成した。また、これと並行して制度内容の検討、研修内容およびあり方の検討も随時進めてきた。
認定作業療法士は、3 月末時点までに 133 人が更新、新規の認定者 22 人と併せ、1,456人となっている。
専門作業療法士制度については、平成 21 年度からの運用開始に向けて最終的な準備作業を行った。まずは「福祉用具」、「手の外科」、「認知症」の 3 つの専門作業療法士分野を特定し、分野別の取得要件および研修カリキュラムを作成した（このうち「福祉用具」と「認知症」については専門作業療法士モデル研修をすでに先行的に開催している）。併せて、専門作業療法士規程およびその細則を整備するとともに、運用の手引きを作成した。また、
平成 21 年度早々に専門作業療法士審査等委員会を設置できるよう、その業務内容等を検討した。
4）課題研究・事例報告登録制度の普及・活用
課題研究助成制度・事例報告登録制度については学術部を中心に、協会ニュースやホームページを通して啓発活動を行い、普及と活用に努めた。また、特に認定作業療法士の養成促進のために、制度の周知を目的とした「事例報告登録制度推進研修会」を 2 回、生涯教育部・学術部の連携によって開催した。
課題研究助成制度に関する業務としては、平成 19 年度分の助成課題（2 年目の 1 課題、助成金額 55 万円）、平成 20 年度分の助成課題（4 課題、助成金額合計 319 万円）について助成金交付を行った。また、平成 21 年度助成課題の募集を行い、3 課題の応募があったが、課題研究審査委員会および課題研究倫理審査委員会で審査を行った結果、「操作行動における動的触知覚能力の検証」（玉垣努氏、研究Ⅱ：研究期間 1 年、助成金額 60 万円）の採用が理事会で承認された。
事例報告登録制度に関する業務としては、平成 20 年度中のエントリー数 289 事例、審査委員による審査を経て、登録数 144 事例となっており（いずれも 3 月 23 日現在）、前年度と比べて増加傾向にある。成果物として『作業療法事例報告集 Vol.2 2008』を発行した。
また、集積事例から作業療法の成果・効果を産出するワーキンググループを設置し、作業に着手したところである。
5）国際的視野を持つ作業療法士の育成
第 42 回日本作業療法学会にて国際部ブースを設け、ワークショップを通して海外情報を提供、開催途上国に対する国際協力に関する意見交換を行った。また、第 7 回国際交流セミナー（神戸市）を開催した。国際協力に関する協会方針について検討を行った。
４．作業療法の啓発
1）WFOT 世界会議（2014 年）招致事業並びに国際交流活動の推進
WFOT 世界会議招致委員会を中心とした招致活動としては、第 42 回日本作業療法学会（長崎）に Kit Sinclair WFOT 会長（当時）、Sharon Brintnell WFOT 財務担当副会長（当時）、Enrique Henny WFOT チリ大会（2010）大会長をお招きし、同時通訳付きの英語使用セッションとして「世界の作業療法の今を知る」と題する WFOT シンポジウムを企画・開催するとともに、歓迎会等を通して WFOT 世界会議の日本誘致に向けて直接・間接的なアピール活動を行った。そして 9 月にスロベニアで行われた WFOT 代表者会議において正式に立候補を表明、当協会の歴史・現状・活動を紹介する英文リーフレットやノベルティグッズを配布して日本の存在感をアピールするとともに、説得力のある行き届いたビッドペーパー（企画提案書）を示してプレゼンテーションを行った結果、南アフリカ、オランダといった対抗馬を抑えて日本開催の決定を獲得した。
その他の国際交流としては、11 月に韓国の作業療法士協会（大韓作業治療師協会）の学会に会長・副会長が出向き、両協会の特に学術・教育・臨床技術に関する交流及び協力に関する協定を締結した。
2）認定作業療法士制度の普及・広報活動
認定作業療法士制度の普及・広報に資するグッズとして栞、幟、リーフレット等を製作し、適宜配布・活用した。また、認定作業療法士所属施設の施設長に宛てて認定作業療法士の活用を促す依頼文書を作成し、送付した。そのほか、新しい認定証の検討と印刷、学会・全国研修会・認定作業療法士取得研修会において活発な広報活動を行った。
平成 20 年度末作業療法士養成校 176 校、養成課程（昼夜）数 199 課程。入学時定員数 7,606名、卒業生数 約 6,455 名、国家試験受験者数 6,675 名、国家試験合格者数 5,405 名（合格率 81.0％）。