2024.5.2【FOMC（24 年 5 月）】

インフレ鈍化に進展なく、利下げに慎重姿勢～9 月利下げ開始予想を維持するが、後ろ倒しの可能性も～
経済調査部

エコノミスト
前田和孝

ポイント


4 月 30 日－5 月 1 日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利である FF レートの誘導目標を5.25－5.50％ですえ置いた。量的引き締め（QT）に関しては、国債の毎月の償還上限を 6 月以降、600 億ドルから 250 億ドルに引き下げ



声明文では、インフレ率について、「ここ数ヵ月間は、委員会の 2％インフレ目標に向けたさらなる進展は見られなかった」との文言を追加し、物価上昇率の鈍化ペースが想定より緩やかであることを認めた



当研究所では 9 月の利下げ開始予想を維持する。ただ、原油価格の上昇などを背景に根強いインフレ圧力懸念は依然として残っており、利下げ開始時期が後ろ倒しされる可能性もあり得る

１． 6 会合連続で政策金利すえ置き4 月 30 日－5 月 1 日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利である FF レートの誘導目標を％5.25－5.50％ですえ置いた（図表 1）。これですえ置きは5.0

6 会合連続となった。景気が引き続き底堅いことや、イ4.0

ンフレ率が米連邦準備制度理事会（FRB）の目標とする3.0＋2％にはまだ距離があることから、広く予想されてい（図表1）米政策金利（上限値）

6.0

2.0

た通りの結果である。

24/523/5

22/5

21/5

20/5

19/5

18/5

17/5

下げ、縮小ペースを減速させる。また、政府機関債と住16/5

0.0

15/5

償還上限を 6 月以降、600 億ドルから 250 億ドルに引き1.014/5

なお、量的引き締め（QT）に関しては、国債の毎月の（出所）ファクトセット

宅ローン担保証券（MBS）の毎月の償還上限は 350 億ドルに維持し、この上限を超える元本償還分は国債に再投資することを決めた。
２．声明文でインフレ鈍化ペースが緩慢であることを明示
声明文では、まず景気の現状判断部分に関し、「最近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大し続けていることを示している」とした。1－3 月期の実質 GDP 成長率は前期比年率＋1.6％と前期から伸びが鈍化したものの、景気は底堅く推移しているとの認識を維持した。インフレ率については、「ここ数ヵ月間は、委員会の 2％インフ
124/3

23/9

23/30.0るという利下げに必要な確信を得るのにはより長い時間がかかる可能性が高い」と見解を修正していた。今回

コアPCEデフレーター

1.022/9の講演では、「インフレ率が 2％の物価目標に向かっていコアCPI

2.022/3

燃との見方を退けていたが、3 月の結果を受け、その後3.021/9

振れについては季節調整の影響とし、インフレ圧力の再4.021/3（図表 2）。パウエル議長は、1 月、2 月の物価指標の上5.020/9

フレーターが同＋2.8％といずれも市場予想を上回った

6.0

20/3

を見ると、3 月のコア CPI は前年比＋3.8％、コア PCE デ

19/9

言が追加された。前回の FOMC 後に発表された物価指標（図表2）コアCPI、コアPCEデフレーターの推移

％
7.0

19/3

レ目標に向けたさらなる進展は見られなかった」との文（出所）米労働省、商務省

声明文で新たに文言が追加されたことで、FRB 自ら物価上昇率の鈍化ペースが想定以上に緩やかであることを認めた形である。
金融政策の先行き部分に関しては、「雇用とインフレの目標を達成するためのリスクがここ 1 年間でより良いバランスに移行したと判断している」との認識を示す一方、「委員会は、インフレが持続的に 2％に向けて移行していると十分に確信するまで、現状の目標レンジを引き下げるのが適切だとはみていない」との文言が維持された。
３．9 月利下げ開始予想は維持
3 月のコア CPI の内訳を見ると、コア財が前年比▲0.7％と 3 ヵ月連続でマイナスとなる一方、コアサービスは同＋5.4％と高止まりが続いている。そのため、サービス価格の動向が引き続きインフレ率の鈍化にとって重要になる。労働市場は依然として堅調ではあるものの、相対的に賃金が低い移民やパートタイムの増加が就業者数増につながっていることなどから、時間当たり賃金の伸びは鈍化傾向が続いている。米議会予算局（CBO）の調査
では、2024 年の移民の純流入者数は約 330 万人となる見通しで、移民の流入が今後も労働供給の増加要因となる可能性が高い。また、3 月の JOLTS 求人件数は 848.8 万件と 2 ヵ月ぶりに前月から減少していることから、今後も賃金上昇率の鈍化傾向は続き、サービス価格は低下に向かうと予想される。
一方、パウエル議長は会合後の記者会見で、「次の政策金利の動きが利上げになるとは考えにくい」とはしつ6.0

つも、「利下げする道、しない道の両方の可能性がある」

5.5と述べている。加えて、「われわれが受け取っているシグナルはインフレ率 2％への持続可能な道筋に乗るには時間がかかるということ」、「インフレ鈍化の継続的な進展は保証されておらず、先行きは不透明」とインフレ率の低下に対する確信が揺らいでいる様子がうかがえる。
FRB の次の一手が利下げとのシナリオに変更はないとみ●は3月、○は12月時点

5.0
4.5
4.0

3.0

高まった印象を受ける。3 月会合における FOMC 参加メ

2.5

2024 年末の政策金利の中央値は 4.625％で、年内 3 回分の利下げ見通しが示されていた（図表 3）。ただ、次回 62○○

●●

○

●●

○5名

●5名

○6名

●9名

○○○○

●

○

3.5

られるものの、初回の利下げ時期については不透明感がンバーの政策金利見通しであるドットチャートでは、（図表3）3月FOMCドットチャート

％
6.5○

○

●

○

●

●

●●

○

●

○○○○

●6名

○○○

●5名

○○5名

●○●●

○○

●●

○○○○

●6名

○○○○

●5名

○○○○
○
○○○

●
●●●

○

●
○

○

●●

○○

○
○
○
○
○8名
○○○

●
●●●
●
●
●8名
●

2.0
24年末
（出所）FRB

25年末

26年末

長期

月会合で公表される新たなドットチャートでは、利下げ幅が縮小される可能性が高い。
労働需給の緩和によりインフレ率は緩やかながらも鈍化傾向で推移するとみており、当研究所では 9 月の利下げ開始、および年内 2 回の利下げとの予想を維持する。ただ、中東情勢の悪化による原油価格の上昇や、堅調な景気動向を背景に根強いインフレ圧力懸念は依然として残っており、利下げ開始時期が後ろ倒しされる可能性もあり得る。
◎FOMC 声明文（下線部は前会合からの主な相違点）
2024/3/19－20

2024/4/30－5/1

Recent indicators suggest that economic activity

Recent indicators suggest that economic activity

has been expanding at a solid pace. Job gains

has continued to expand at a solid pace. Job gains

have remained strong, and the unemployment rate

have remained strong, and the unemployment rate

has remained low. Inflation has eased over thehas remained low. Inflation has eased over the

past year but remains elevated.

past year but remains elevated. In recent months,
there has been a lack of further progress toward
the Committee’s 2 percent inflation objective.

最近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大してい最近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大し続けることを示している。雇用の伸びは依然として力強ていることを示している。雇用の伸びは依然として力く、失業率は低い水準にとどまっている。インフレ率

強く、失業率は低い水準にとどまっている。インフレはこの 1 年で緩和したが、引き続き上昇している。

率はこの 1 年で緩和したが、引き続き上昇している。
ここ数ヵ月間は、委員会の 2％インフレ目標に向けたさらなる進展は見られなかった。

＜ポイント＞
・経済活動が堅調なペースで拡大し続けていることに言及
・ここ数ヵ月間は、委員会の 2％インフレ目標に向けたさらなる進展は見られなかったことに言及
The Committee seeks to achieve maximum employment

The Committee seeks to achieve maximum employment

and inflation at the rate of 2 percent over theand inflation at the rate of 2 percent over thelonger run. The Committee judges that the risks

longer run. The Committee judges that the risks

to achieving its employment and inflation goals

to achieving its employment and inflation goals

are moving into better balance. The economic

have moved toward better balance over the past

outlook is uncertain, and the Committee remains

year. The economic outlook is uncertain, and thehighly attentive to inflation risks.

Committee remains highly attentive to inflation

In support of its goals, the Committee decidedrisks.

to maintain the target range for the federal
funds

rateat5-1/4to5-1/2

percent.

In support of its goals, the Committee decidedIn

to maintain the target range for the federal

considering any adjustments to the target range

funds

for the federal funds rate, the Committee willconsidering any adjustments to the target range

carefully assess incoming data, the evolving

for the federal funds rate, the Committee will

outlook, and the balance of risks. The Committee

carefully assess incoming data, the evolving

does not expect it will be appropriate to reduce

outlook, and the balance of risks. The Committee
3rateat5-1/4to5-1/2percent.

Inthe target range until it has gained greater

does not expect it will be appropriate to reduce

confidence that inflation is moving sustainably

the target range until it has gained greater

toward 2 percent. In addition, the Committee will

confidence that inflation is moving sustainably

continue

toward 2 percent. In addition, the Committee will

reducingitsholdingsofTreasury

securities and agency debt and agency mortgage-continue

backed securities, as described in its previously

securities and agency debt and agency mortgage-announcedbackedplans.

TheCommittee

isstronglyreducingsecurities.

its

holdings

BeginningofinTreasury

June,

thecommitted to returning inflation to its 2 percent

Committee will slow the pace of decline of its

objective.

securities holdings by reducing the monthly
redemption cap on Treasury securities from $60

委員会は、長期にわたり 2％のインフレ率と雇用の最billion to $25 billion. The Committee will大化を達成することを目的とする。委員会は、雇用とmaintain the monthly redemption cap on agency

インフレの目標を達成するためのリスクがより良い

debt and agency mortgage-backed securities at $35

バランスに移行していると判断している。経済見通し

billion and will reinvest any principal payments

は不確実で、委員会はインフレ上昇のリスクに引き続

in excess of this cap into Treasury securities.

き細心の注意を払う。その目標を支えるため、委員会

The Committee is strongly committed to returning

は FF 金利の目標レンジを 5.25～5.50％に維持するこ

inflation to its 2 percent objective.とを決定した。委員会は、FF 金利の目標レンジのいかなる調整においても、今後入手するデータや見通しの進展、リスクバランスを注意深く評価する。委員会は、 委員会は、長期にわたり 2％のインフレ率と雇用の最インフレが持続的に 2％に向けて移行していると十分大化を達成することを目的とする。委員会は、雇用とに確信するまで、現状の目標レンジを引き下げるのがインフレの目標を達成するためのリスクがここ 1 年間適切だとはみていない。さらに、委員会は、以前発表でより良いバランスに移行したと判断している。経済した計画通り、国債、政府機関債、住宅ローン担保証

見通しは不確実で、委員会はインフレ上昇のリスクに券（MBS）の保有高の縮小を続けるだろう。委員会は物引き続き細心の注意を払う。その目標を支えるため、価を 2％に戻すことに強くコミットしている。

委員会は FF 金利の目標レンジを 5.25～5.50％に維持することを決定した。委員会は、FF 金利の目標レンジのいかなる調整においても、今後入手するデータや見通しの進展、リスクバランスを注意深く評価する。委員会は、インフレが持続的に 2％に向けて移行していると十分に確信するまで、現状の目標レンジを引き下げるのが適切だとはみていない。さらに、委員会は、以前発表した計画通り、国債、政府機関債、住宅ローン担保証券（MBS）の保有高の縮小を続けるだろう。委員会は 6 月から、国債の毎月の償還上限を 600 億ドルから 250 億ドルに引き下げることで、保有証券の縮小ペースを減速させる。委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券（MBS）の毎月の償還上限を 350 億ドルに維持し、この上限を超える元本償還分を国債に再投資する。委員会は物価を 2％に戻すことに強くコミットしている。

＜ポイント＞
・政策金利は 5.25－5.50％に維持
4

・雇用とインフレの目標を達成するためのリスクが、ここ 1 年間でより良いバランスに移行したことに言及
・国債の毎月の償還上限を 6 月から 600 億ドルから 250 億ドルに引き下げ。政府機関債と住宅ローン担保証券（MBS）の毎月の償還上限は 350 億ドルに維持し、この上限を超える元本償還分は国債に再投資
In assessing the appropriate stance of monetary

In assessing the appropriate stance of monetary

policy, the Committee will continue to monitor

policy, the Committee will continue to monitor

the implications of incoming information for thethe implications of incoming information for theeconomic outlook. The Committee would be preparedeconomic outlook. The Committee would be preparedto adjust the stance of monetary policy as

to adjust the stance of monetary policy as

appropriate if risks emerge that could impede theappropriate if risks emerge that could impede theattainment

attainmentof

theCommittee’sgoals.

Theof

theCommittee’sgoals.

The

Committee’s assessments will take into accountCommittee’s assessments will take into accounta wide range of information, including readingsa wide range of information, including readings

on labor market conditions, inflation pressureson labor market conditions, inflation pressuresand inflation expectations, and financial andand inflation expectations, and financial andinternational developments.

international developments.

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員

会は、経済見通しに対する新たな情報の影響を監視し会は、経済見通しに対する新たな情報の影響を監視し続ける。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能続ける。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが生じた場合、金融政策のスタンスを性のあるリスクが生じた場合、金融政策のスタンスを適切に調整する準備がある。委員会の評価には、公衆適切に調整する準備がある。委員会の評価には、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力およびインフレ衛生、労働市場の状況、インフレ圧力およびインフレ期待、金融動向と国際情勢の見通しを含む幅広い情報

期待、金融動向と国際情勢の見通しを含む幅広い情報を考慮する。

を考慮する。

＜ポイント＞
・変更なし
・委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、政策スタンスを適切に調整
Voting for the monetary policy action were Jerome

Voting for the monetary policy action were Jerome

H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair;

H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair;Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W.

Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W.

Bostic; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Mary

Bostic; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Mary

C. Daly; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler;

C. Daly; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler;

Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller

Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

この金融政策に賛成票を投じたのは、パウエル議長、 この金融政策に賛成票を投じたのは、パウエル議長、ウィリアムズ総裁、バーキン総裁、バー副議長、ボスウィリアムズ総裁、バーキン総裁、バー副議長、ボスティック総裁、ボウマン理事、 クック理事、デイリーティック総裁、ボウマン理事、 クック理事、デイリー総裁、ジェファーソン副議長、クーグラー理事、メス総裁、ジェファーソン副議長、クーグラー理事、メスター総裁、 ウォーラー理事。

ター総裁、 ウォーラー理事。

＜ポイント＞
・全会一致

5

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