2022 年度
長崎外国語大学
自己点検・評価報告書

学校法人長崎学院

長崎外国語大学
2023（令和 5）年 6 月

目次

Ⅰ はじめに
1. 学院のビジョン、及び中期計画

2

2.本学の内部質保証体制と自己点検・評価体制

4

3. 本報告書の体裁

5

4. その他の自己点検・評価

6

Ⅱ 本 文
1. 自己点検・評価シート①（当該年度事業計画ベース）

7

2. 自己点検・評価シート②（ルーティンワークベース）

13

Ⅲ おわりに
1. 前回報告書における課題の改善状況

16

2. 本報告書から見える課題とその改善方策

18

Ⅰ はじめに
1. 学院のビジョン、及び中期計画
学校法人長崎学院は、2020（令和 2）年度末に以後 10 年間の長期ビジョン「長崎外大ビジョン
2030」と 5 年スパンの中期計画「学校法人長崎学院長崎外国語大学中期計画(2021-2025)」を策定した。「ビジョン 2030」において本学は、「多言語多文化グローバル人材の育成」を標榜し、今後 10 年のうちに不可逆的に進展する情報通信技術の更なる高度化、グローバル化とローカル化を飛躍への契機と捉え、教育研究、国際、社会貢献、経営・運営の 4 つの基軸ごとに「2030 年の本
学の在るべき姿」を規定している。
●付表 1：「長崎外大ビジョン 2030」
基軸 A 教育研究ビジョン【教育】日本及び諸外国から集まった長崎外大の学生は、教室内外（留学を含む。
）での学
生及び教職員との知的文化的交流の中で、卓越した語学力、幅広い教養、深い専門性、並びに課題解決力等コンピテンシーを身につけ、多言語多文化グローバル人材として地域社会並びにグローバル社会の発展に寄与する高い志を持ち、社会に踏み出す準備ができている。
【研究】長崎外大の研究は、「世界平和と人類の共存共栄の理想を実現する」ために、情報
言語コミュニケーションの基盤を開発整備し、その教授法が熟成され、グローバル化の進展と多文化共生における諸課題や地域社会の課題を指し示し、その解決に寄与することができている。
基軸 B 国際ビジョン
長崎外大の教職員は、多文化共生の理念に賛同し、自ら優れたグローバル人材としての力を持っている。これらの意欲あふれる教職員によって、研究を踏まえた教授法の改善により優れた多言語多文化教育、キャンパスのグローバル化への取組みや海外の大学や機関との教育研究上の連携・交流等、国際戦略の展開が活発に行われている。
基軸 C 社会貢献ビジョン【卒業生】長崎外大の卒業生は、どのような職業についているにせよ、世界各国で、また日本やそれぞれの地域で多言語運用力と多文化共生の視野をもった人材として社会や地域の発展に貢献している。多くの卒業生が母校で再び学び、また他の同窓生や地域社会と深くつながり、社会の持続的な発展に寄与している。
【大学】長崎外大は、その人的資源、知的財産を活用して、卒業生・同窓会、保護者会と連携し、自治体、学校、産業界、地域コミュニティ等と交流を図るとともに、様々な社会的ニーズや課題解決に対応できている。情報技術によるコミュニケーション技術の基盤を備えたグローバル・キャンパスとしての環境が整備され、地域の国際交流拠点として地域の発展に寄与している。また、社会をフィールドとする研究を通して社会貢献が行われている。
基軸 D 経営・運営ビジョン
長崎外大では、多言語・多文化教育をはじめ、先駆的で特色ある教育・研究と社会貢献活動が活発に展開されている。それを持続的に支える組織体制と強固な財務基盤並びに大学を取り巻く様々な社会変化に対応できるリスクマネジメントが確立されている。教育の質保証と経営の透明性並びにエビデンスに基づく意思決定が確保され、積極的な情報の公
表・発信により、社会から厚い信頼を得ている。
「中期計画(2021-2025)」は、これら 4 つの「在るべき姿」の実現に向け、基軸ごとに KGI(Key
Goal Indicator)を設定し、その達成に向けた戦略を合計 21 項目規定している。更に各戦略には具体的な実施施策としてのアクション・プランと KPI(Key Performance Indicator)を設けている。
本学院は、この中期計画に掲げる戦略及びアクション・プランに基づき 2021（令和 3）年度以降
2

の各年度事業計画を策定しており、併せて中期計画の KPI に対応するかたちで一部事業項目には数値目標を設定している。これは 2022（令和 4）年度事業計画においても同様である。
本報告書は、中期計画 2 年目に当たる 2022（令和 4）年度における、事業計画に基づく取組みの進捗状況、達成度についての自己評価を「自己点検・評価シート①（当該年度事業計画ベース）」として記載しており、この他、2021（令和 3）年度報告書から取り入れた「自己点検・評
価シート②（ルーティンワークベース）」により、事業計画に反映し難い各部署の日常業務の点
検・評価を行っている。
●付表 2：「ビジョン 2030」及び「中期計画(2021-2025)」の関係※「ビジョン 2030」及び「中期計画(2021-2025)」の詳細は、本学ホームページ（以下 URL）を参照のこと
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/midiumtermplan_2021_2025_20230601.pdf

3

2. 本学の内部質保証体制と自己点検・評価体制
本学の自己点検・評価の取組みに向けた体制、及び内部質保証システムの構築は、2020（令和2）年度までに完了した。具体的には、学内各委員会組織に対応するかたちで自己点検・評価小委
員会を設置し、これら小委員会が実施した自己点検・評価結果を自己点検・評価委員会が集約した
のち、各項目の評価の整合性や公平性を担保したうえで、大学としての自己点検・評価結果を確定させている。当該評価結果は内部質保証推進協議会に上程され、評価結果の妥当性の検証と課題点に係る改善方策案の策定が行われ、改善方策案が付された自己点検・評価結果を自己点検・評価報
告書として学長に報告する仕組みとなっている。
●付表 3：長崎外国語大学における教育の質保証体制（図）議長

長崎外国語大学における教育の質保証体制（図）

自己点検・
評価報告書

学長

公表

自己点検・評価及び改善の指示

Ｐ○建学の精神
○教育理念

反映

（Ａ）

Ｄ

教学に関する大学の意思決定機関〈大学協議会〉〈内部質保証推進協議会〉

大学の教育研究に関する重要事項を審議○長期ビジョン
○中期計画○単年度計画検証
報告

教学ＩＲ委員会

大改善指示

教学施策の企画・実施を担う機関

学〈教授会（全学）〉教育課程における具現化○全学の教学施策の企画・立案○自己点検・評価と改善

自己点検評価の実施結果の点検、改善事項の管理を行い、内部質保証推進に責任を負う組織。
【主な役割】○内部質保証に関する活動○自己点検・評価に関わる基本方針の策定○自己点検・評価結果に改善の管理○結果の公表○外部評価 など

連携

〈部・センター〉
連携Ｃ
内部質保証に直接関わる機関○教育支援部 ○国際交流ｾﾝﾀｰ○学生支援部 ○学修支援ｾﾝﾀｰ○入試広報部 ○ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ○教育研究ﾒﾃﾞｨｱ･ｾﾝﾀｰ○教職ｾﾝﾀｰ○新長崎学研究ｾﾝﾀｰ
など

自己点検・
評価報告書

〈自己点検・評価委員会〉
自己点検・評価の実施を担う組織【主な役割】○自己点検・評価に関わる実施方針の策定○点検項目・実施体制の決定○取りまとめ

など
報告書提出

学
位
プ
ロ
グ
ラ
ム

○人材育成の目的○育成する人材像○教育目標○3 つの方針反映

検証

学科の教育課程
における具現化〈各種委員会等〉○教学施策の実行○教育目的・目標、教育課程の整備○教員組織等の整備○教育環境の整備○自己点検・評価の結果による改善活動○学部運営会議○宗教委員会○教育支援委員会○学生支援委員会○入学委員会○国際交流委員会（ｾﾝﾀｰ）○留学ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ委員会（ｾﾝﾀｰ）など〈学科〉における教育・改善

授業における具現化

授業
科
目〈教授会（学部）〉

改善

教育と教学施策の実行〈ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ〉〈短ﾌﾟﾛ〉
における教育・改善

自己点検・評価活動の実施組織
学部・学科、ｾﾝﾀｰ、部・委員会ごとに自己点検・評価小委員会を設置中期計画・単年度事業計画に盛り込まれた諸施策（下記の戦略ごとの施策）を実行・改善。

アセスメント・プラン【戦略】
01 建学の精神及びｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに基づく多様で優秀な学生の確保
02 教育の質保証に関する取組の強化
03 教育から主体的学びへの転換
04 外国語大学としての特色ある教育の導入
05 ﾎﾟｽﾄ・ｺﾛﾅにおける教育ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
06 学修・教育を支える学生支援の充実
07 ｷｬﾘｱ教育及び就職・進路支援の充実
08 研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に向けた取組
09 教育の国際化：卓越した国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの構築
10 教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育
11 教育の国際化：学生の海外派遣と教育の質保証○教育については、「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（ｱｾｽﾒﾝﾄﾌﾟﾗﾝ）」に基づき、以下のｱｾｽﾒﾝﾄを行う（評価指標は同方針参照）。
１．教育や学修が「教育課程編成・実施の方針」に則って適切に進められているか。
２．学年進行に従って「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果・教育成果が達成されているか。
３．「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果を達成するために、教育課程
編成・実施方法等は適切かつ有効かの検証。
○教学施策のアセスメントは、施策に設定した
KPI、KGI及び定性的評価によって行う。

改善

教員による個々の授業のデザイン・改善

授業の実施

個々の授業の点検・評価○ＤＰ、ＣＰ及び学部・学科の方針に基づく授業デザイン○シラバス○成績評価基準○単位の実質化

反映○授業アンケート等を踏まえた改善・到達目標の設定・授業内容のデザイン
・授業法の工夫・授業外学習時間の設定・評価方法の設定など○効果的な授業手法の活用
・アクティブラーニング
・反転授業
・ＰＢＬ
・ＩＣＴの活用
・オープンリソースの活用⇒ 学生の学修成果を評価

シラバス
への明示

１．シラバスで提示された授業設計・授業法の妥当性・有効性。
２．授業科目の学修目標に対する評価の妥当性（評価指標は、アセスメント・プラン参照）。

ＦＤ・ＳＤ活動で得た知識・スキル

2017（平成 29）年度以降、本学では PDCA サイクルの機能性を高める観点から単年度ベース
で自己点検・評価を実施し、各年度の報告書を公表しており、各年度の報告書の末尾には「おわりに」と題する一章を付し、その中で当年度自己点検・評価結果に基づき次年度に向けた課題を整理している。これら課題の解決に向けた対応状況は、次年度の報告書の「おわりに」で言及される仕組みとなっており、各年度報告書の当該部分を参照することで、本学の自己点検・評価活動による
PDCA サイクルの機能的循環の様態を把握できる。
※2014（平成 26）年度以降の各年度自己点検・評価報告書は、本学ホームページ（以下 URL）を参照のこと
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/about/internalqualityassurance/

更に、単年度ベースの自己点検・評価結果を踏まえた改善を迅速に次年度事業に反映できるよう、2017（平成 29）年度以降の自己点検・評価は、当該年度 10 月より着手し、12 月中に概ねの検証を終えるよう努めており（「第 1 回自己点検・評価」という。
）、1 月以降に本格化する次年度
事業計画案及び予算案の策定時に、その成果を踏まえた計画の修正を施すようなスケジュールとなっている。この後、当該年度終了後の次年度 4 月から 5 月にかけて第 4 四半期の取組みと各事
4

業の年度最終結果を踏まえた「第 2 回自己点検・評価」を実施し、自己点検・評価報告書の内容を最終確定させている。この流れは、2022（令和 4）年度においては後掲付表 4 に示す通りであった。
このような本学の内部質保証体制は、本学が学校教育法第 109 条第 2 項に基づき 2021（令和3）年度受審した大学機関別認証評価でも、認証評価機関（公益財団法人日本高等教育評価機構）
から高い評価を受けている。
基準項目 6-2（内部質保証のための自己点検・評価）優れた点「大学は毎年度自己点検・評価を行い、その結果を次年度の事業計画及び予算策定などに反映させている仕組みは評価できる。」（公益財団法人日本高等教育評価機構「令和 3 年度大学機関別認証評価 評価報告書」15 ページ）
●付表 4：2022（令和 4）年度 自己点検・評価スケジュールと次年度改善サイクル
2022年
10月
2022年度
自己点検・評価

11月

12月

2023年
1月

第3四半期までの評価【第1回】

2月

3月

4月

機関全体の改善策策定

10/20～12/23

5月

6月

年度末評価【第2回】
5/2～5/22

編集作業
6月上旬～中旬

点検・評価結果を次年度計画に反映(改善)

2023年度
事業計画書

各部署素案作成
1/16～2/10

2023年度予算

各部署素案作成
12/27～1/18

編集作業
確定
2月中旬～3月中旬

編集作業
1月下旬～3月中旬

2022年度
事業報告書

2022年度実績報告としての整合性の担保

確定

各部署の素案作成
3/27～4/20

編集作業
4月下旬～5月中旬

確定公表

3. 本報告書の体裁
本報告書は、上述の通り以下 2 種類の「自己点検・評価シート」により構成されている。
シート①（当該年度事業計画ベース）
本シートは 2022（令和 4）年度の学院事業計画に所載の事業項目に対する取組達成度を自己評価したものである。当該事業計画は、「中期計画(2021-2025)」に基づき 21 の戦略項目に区分されており、「中期計画(2021-2025)」と直接連関しないものの当該年度に取り組む項目は「戦略外事業」として別途記載している。
本シートの点検・評価は付表 4 の通り、可能な限り全ての項目を 2022（令和 4）年 10～12 月に【第 1 回自己点検・評価】として実施し、第 3 四半期までの取組み状況に基づく点検・評価を実施した後、2023（令和 5）年 5 月に、当該年度末の最終実績を踏まえた【第 2 回自己点検・評価】により、最終評価結果を確定させた。その記述は、ほぼ同時期に編纂された本学院当該年度事
業報告の内容と軌を一にするよう調整が図られており、既に本学ホームページに公表した当該報告書との記述の異同は殆どない。但し、自己点検・評価委員会による各項目に係る 5 段階の達成状
況評価は本「自己点検・評価報告書」にのみ記載されている。
※「学校法人長崎学院 2022（令和 4）年度 事業報告」
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2016/10/2022_jigyou.pdf

5

確定
公表

シート②（ルーティンワークベース）
本シートは、本学の自己点検・評価における既往の問題点の解消のため、2021（令和 3）年度の自己点検・評価より新たに導入した様式である。学院中期計画及び当該年度事業計画に基づく点検・評価を行うシート①のみでは、新規事業等を除く各部署における主要業務等の点検・評価が不十分となってしまうという問題点に対応するため、各部署のルーティンワークに係る本シートを作成し、シート①とは別途に点検・評価を行うものである。
本シートの点検・評価もシート①と同様に【第 1 回自己点検・評価】と【第 2 回自己点検・評価】に実施時期が分かれており、年度末以降に実施した第 2 回の結果が反映されている項目に【第 2 回評価項目】と朱書している点、前年度報告書と変更はない。
但し、2021（令和 3）年度報告書においては現代英語学科、国際コミュニケーション学科に係る点検・評価項目を設定していたが、これらの点検・評価項目は全て、本学「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」に依拠したものであったため、本報告書の読者として想定されるステークホルダー各位の理解促進を図る観点から、学科に係る点検・評価結
果は別冊「アセスメント・プラン実施報告書」において記載することとした。2022（令和 4）年
度版の当該報告書は 2023（令和 5）年 8 月頃に公表の予定である。

4. その他の自己点検・評価
改正教育職員免許法施行規則が 2022（令和 4）年 4 月 1 日付で施行され、同規則の第 22 条の 8にて「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定された。本学では上記改正を受け、自己点検・評価委員会及び内部質保証推進協議会において本学における教職課程自己点検・評価の取扱いを検討し、大学としての自己点検・評価とは別途に「長崎外国語大学の教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程に係る自己点検・評価報告書」
を単年度ベースで作成のうえ公表する方針を決定した。2021（令和 3）年度に係る当該報告書
は、2022（令和 4）年度上半期中に作成し、同年度 10 月に本学ホームページ上に公表している。
2022（令和 4）年度の報告書の作成・公表は 2023（令和 5）年度上半期中を予定している。
※「2021（令和 3）年度 長崎外国語大学の教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程に係る自己点
検・評価報告書」
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2016/10/teaching_profession_assessment2021.pdf

6

Ⅱ 本 文
1. 自己点検・評価シート①（当該年度事業計画ベース）
※達成状況
5：達成済
4：部分的達成
3：着手中
2：検討中
1：未着手

事業計画の項目
記述（担当部署）【自己点検・評価結果】
達成
状況

数値目標
【達成状況】

取組み内容の記述

中期計画
該当項目

(1～5)

≪戦略 1≫ 建学の精神及び「入学者受入れの方針（AP）」に基づく多様で優秀な学生の確保
入学者の定員充足を確保します（入試広報部）「アセスメント・プラン」に基づく入学者の資質・学力の検証を行います（入試広報部）「アセスメント・プラン」に基づく「入学者受入れの方針（AP）」及び選抜方法の妥当性の検証を行います（入試広報部）

2023 年度 1 年次入学定員
充足率（100%以上）【未達】70.6%
入学委員会での検討回数（各学期 1 回以上）
【達成】各 1 回
入学委員会での検討回数（各学期 1 回以上）
【未達】春学期 1 回、秋学期 0
回

2

5

5

外国人留学生及び社会人学生の受入れの方針確立と促進します（国際交流センター）

学生の受入れの方針確認（春・秋各 1 回）
【達成】
各1回

5

奨学金・授業料減免制度の検証を行います（入試広報部）

奨学金・授業料減免制度の入学委員会での検討回数（各学期 1 回以上）
【未
達】0 回

3

SLP 学生を語学村運営や ICT 教育支援等に積極的に登用し、学年を越えたピアサポートを引き続き実施し、さらに活性化させます（学生支援部）

SLP 学生数（各学期 15名）【未達】春学期 9 名、
秋学期 9 名

4

入学定員の確保について、早期入試経由と一般型選抜経
由の入学者のバランスに留意しつつコロナ禍前の水準への回復を試みたが、結果的に引き続きコロナ禍の影響を受け、入学定員充足には至らなかった。
「アセスメント・プラン」に基づく入学者の資質・学力について第 4 回入学委員会にて検討を行い、適切性を確認した。
「アセスメント・プラン」に基づく「入学者受入れの方
針（AP）」及び選抜方法の妥当性について第 4 回入学委
員会にて検討を行い、適切性を確認した。
外国人留学生受入れ促進のため中国の学校に対し留学説明会を実施した。学生の受入れの積極的な実施について
入学委員会・国際交流委員会の委員長間で確認した。
（B-10-2 と同一）
奨学金・授業料減免制度の検証については予備的協議に止まっている。充当できる原資に応じて制度内容も変わってくるため、時宜に応じた検討を行うこととしたい。
各専修言語より学生の推薦を得て、SLP 学生による語学村運営や CoSTa スペース、ICT 教育支援等に登用している。さらにピアサポーターとしての資質向上を目指
し、身体障がい者支援に関するセミナーを実施した。
（A-2-3、A-6-3 と同一）

A-1-1

A-1-2

A-1-3

A-1-4

A-1-4

A-1-6

≪戦略 2≫ 全学的な教学マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化
アセスメント・プラン（2-B-3.）の検証結果に基づき、2023 年度以降の新カリキュラム策定時における科目のスリム化を実施します（大学協議会）

IR 情報を用いた適切性の検証（年 2 回以上）
【達
成】4 回

3

SLP 学生を語学村運営や ICT 教育支援等に積極的に登用し、学年を越えたピアサポートを引き続き実施するとともに、さらに活性化させます（学生支援部）

SLP 学生数（各学期 15名）【未達】春学期 9 名、
秋学期 9 名4

「アセスメント・プラン」に基づく点検・評価を着実に実施するとともに、分析結果の公表手法を検討のうえ、「2021 年度分析結果報告書」を公表します（内部質保証推
進協議会）

アセスメント・プラン分析
結果報告書公表（1 件）【達成】1 件5

アセスメント・プラン所載の項目に基づく自己点検・「アセスメント・プラン」に基づく点検・評価を着実に実評価実施率（100%）【達施します（IR 課）
成】2021 年度 100% ※2022 年度については進行
中
教育情報の公表ガイドライ「教育情報の公表に関するガイドライン」に基づく IR デーンに基づく情報の公表率
タの遺漏ない収集と分析結果を遅滞なく公表します（IR（100%）【達成】法定公表課）
項目について 100%
≪戦略 3≫ 教育から主体的学びへの転換
学修成果可視化システム（Assessmentor）を活用して教育目標や DP に即した人材育成を進めます。情報を共有し効果的な育成方法を検討するための情報を収集します（教育支援部）

ポートフォリオを用いた学生指導回数（年2回以上）【達成】2回

選択必修科目群「Gaidai プログラム」の効果的な運営に向けて、コロナ禍で海外留学が停滞する現状に鑑み、イン
ターンシップ及びボランティアの着実な実施体制を整備、或いは感染拡大期の間隙を縫った海外語学研修の実施等の検討を行い、学生の履修ニーズに対応します（大学協議会）

・TOEICスコア向上の対応策の策定【達成】左記協議済
・現代英語学科3年次平均
スコア（550以上）【未達】460.7
・TOEIC600以上の割合（45%以上）【未達】3.5%
・TOEIC700以上の割合（5％以上）【未達】2.5%

7

A-2-2

A-2-3

A-2-4

3

アセスメント・プランに基づく 2022 年度点検は、本年
8/1 付の改定版に基づき、8/3 に教学 IR 委員長から各部署に点検実施を依頼済。現在進行中であり、2023 年 6月に報告書を公表予定。

A-2-5

4

学校教育法施行規則第 172 条の 2 その他関連法令に基づ
く情報公表は 5 月に完了した。このほか教育職員免許法
施行規則の改正（第 22 条の 8）に基づき、教職課程に係る自己点検・評価結果を 11 月に本学 HP に公表した。

A-2-5

4

学修成果可視化システムを活用した学生指導は学修ポート
フォリオ等を活用して遅滞なく実施した。但し指導成果の記録保存について、担当教員のシステム入力の円滑化に課題が残っており、この点は次年度早期に FD を開催し対応する予定である。

A-3-1≪戦略 4≫ 外国語大学としての特色ある教育の導入
現代英語学科学生の TOEIC スコア平均値向上は急務であり、2022 年度は正規の到達目標（同学科 3 年次平均スコア650）と現状（同 464.5、2021 年度）との乖離を埋める施策を策定し、実施に移します（大学協議会）

科目のスリム化については教育支援委員会で検討段階。
大学協議会では、11 月時点で年度末までの更なる協議の進展を要するとの方針を確認したが、その後 IR 情報を用いたカリキュラムの検証は実施したものの、スリム化の具体的な手法開発に係る協議はなされなかった。
各専修言語より学生の推薦を得て、SLP 学生による語学村運営や CoSTa スペース、ICT 教育支援等に登用している。さらにピアサポーターとしての資質向上を目指
し、身体障がい者支援に関するセミナーを実施した。
（A-1-6、A-6-3 と同一）
アセスメント・プランに基づく点検は昨年度に初めて実施された。本年度上半期はその分析結果報告の公表に取り組み、本会議にて報告様式体裁を整備したうえで「2021 年度分析結果報告書」を作成し、本学 HP に公
表した。

3

3

TOEICスコアの改善向上に向けて、新たな英語力アセス
メント（CASEC）を導入し、1年次学生の悉皆受検の体制を構築した。CASECは留学帰国後の成果把握、教職課程履修者の能力把握にも用いており、本取組みを通じてまずは本学学生の英語力の実情把握を精緻に行い、将来的な目標達成のための施策立案に繋げることとする。
オナーズ・プログラムを実施するための英語力の基盤（大学での学修による保証）の確立を目指して、主に授業「EPT Seminar」等の運用により、学生への TOEIC
受検の推奨に注力した。また数値目標の達成のため本年度より現代英語学科会議を設置し、学生の英語力の基盤確立に向けた各種施策を実施した。

A-4-1

A-4-2

オナーズ・プログラムを実施するための英語力の基盤（大学での学修による保証）の確立を目指して数値目標の達成
プロジェクト実施件数（年のための現代英語学科会議の設置、運用を目指します（教15件以上）【未達】10件
育支援部）「Gaidai プログラム」における「Gaidai プロジェクト」科
目に関連し、プロジェクト数の増加に引き続き取り組み、更に多くの教員の関与を目指しますます（2021 年度 12 件
以上）
（教育支援部）
日本語教員養成課程の受講
昨年度に引き続き、キャリアセンターと連携しつつ、過去
生数（各学年30名以上）に日本語教員として就職した学生の情報を収集・精選し、【未達】1年次30名、2年春・秋学期のオリエンテーションで紹介し、日本語教員の次31名、3年次12名、4年魅力を伝えます（教職センター）
次12名
昨年度に引き続き、キャリアセンターと連携しつつ、日本
日本語教員への就職者数
語教員として活躍する卒業生を招聘し、就職を成功に導く（5名以上）【未達】2名
情報交換会を開催します（教職センター）「他大学との共同教育課程」の実施に係り、長崎大学はじめ近隣大学等と協働し、文部科学省「地域活性化人材育成
事業（SPARC）」への応募準備を進めます（大学総務課）≪戦略 5≫ ポスト・コロナにおける教育イノベーション
引き続き、数理・データサイエンス・AI 教育の実施に向けた「リテラシーレベル」の教育の在り方を検討します（大学協議会）
上記検討結果を受けた開講科目の設定と、学則への反映を
引き続き検討します（将来な学則変更の届出とそれまでの経過措置を含む）（教育支援部）

2

3

3

3
2

2

数理・データサイエンス・
AI教育に係る開講科目（2科目以上）【達成】2科目

ハイブリッド型（オンラインによる事前・事後学習）授業の推進について引き続き文科省の判断を注視しつつ、それに合わせた対応を検討します。また、新しい教授法についての策定・周知について検討します（教育支援部）

5

4「Gaidaiプロジェクト」科目に関連し、プロジェクト数の増加に引き続き取り組んだが、担当できる教員の数に限界があり、中期計画の目標である15件以上は達成できなかった。今後目標見直しを含めた検討が必要である。
コロナ禍で海外留学が停滞する現状に鑑み、「Gaidaiプ
ログラム」の効果的運営体制を整備した。具体的にはインターンシップ及びボランティアの着実な実施体制を整備した。成果については後掲「戦略11」参照。
キャリアセンターと連携しつつ、過去に日本語教員として就職した学生の情報を収集・精選し、日本語教員の魅力、職業的価値を向上させるために今後国家資格化されること、資格取得のための必要条件等を伝えた。
日本語教員として活躍する卒業生を招聘し就職を成功に導く情報交換会を開催することはできなかったものの、個別面談等で学生が必要とする情報の提供を行った。
SPARCについて大学協議会で検討を重ねた結果、本学は不参画とする方針を決定した。次年度以降、他大学等との共同教育課程」についての検討を行う。
数理・データサイエンス・AI教育の実施について、選択科目での実施を推進するとともに、数理等教育における「リテラシーレベル」の在り方の検討を目標に掲げていたが、前者の科目開講にはこぎつけたものの、後者の検討については他大学等の情報収集までに止まった。
上記数理等教育に係る科目として「教養演習Ⅱ」（データサイエンス教育）及び「教養演習Ⅳ」（情報処理基礎教育）を開講した。次年度からは必修科目「基礎演習」の授業内容に盛り込むことで、数理等教育の必修化を実現させる。
ハイブリッド型授業に対する文科省の判断を確認しつつ授業担当者に周知を行った。文科省の基本的なスタンスはコロナ禍前に戻ったようであるので、アクティブラー
ニングやPBLの進展を企図する目標や施策へ回帰することを検討する。

A-4-4

A-4-4

A-4-5

A-4-5
A-4-6

A-5-3

A-5-3

A-5-4

≪戦略 6≫ 学修・教育を支える学生支援の充実

学生管理ワンストップ・サービスの確立に向けた一元管理システムの構築のため、組織規程や事務分掌規程の検証を行います（学生支援部）

5

GPA、語学検定試験結果、及び Assessmentor、学生カル
テシステムからの情報により、多角的に学生指導を行うプ
ログラム開発を進めます（学生支援部）

4

学生代表との意見交換を複数回行い、学修・生活双方における大学の施策に学生の声を積極的に反映させます（学生支援部）

SLP学生数（各学期15名）【未達】春学期9名、秋学期9名

4

学生のケガや体調不良に迅速に対応できるよう、医務室の環境及び備品を整備します（学生支援部）

意見交換の回数（各学期1回）【達成】ほぼ週に1回の頻度で定期的な意見交換を実施

5

SLP 学生を語学村運営や ICT 教育支援等に積極的に登用し、学年を越えたピアサポートの更なる活性化を図ります（学生支援部）≪戦略 7≫ キャリア教育及び就職・進路支援の充実

5

PROG テスト、職務適性テスト、アセスメント・プランの指標等を活用し、キャリア支援教育の質的充実を図ります（キャリアセンター）

4

教育支援部、学生支援部、国際交流センター等との連携を図るべく、情報共有の会議を定期的に実施します（キャリアセンター）

情報共有のための会議実施
回数（毎月1回）【未達】9月・11月未実施

4

インターンシップ受入先の新規開拓を継続して行い、受入先を増やすことで、より多くの業界・企業・仕事等を理解できる環境を整え、学生の多様なニーズに応えると共に職業意識の醸成を促します（キャリアセンター）

インターンシップ新規受入
れ先開拓（10先以上）【未達】2先3

卒業生採用企業（基本的に県内企業対象）への表敬訪問および新規就職先開拓のための企業訪問を行います。併せて学内合同企業説明会を開催します（キャリアセンター）

・企業訪問（年間30社以上）【達成】34社
・学内合同企業説明会参加
企業数（20 社）【未達】15社

4

エアライン、ホスピタリティ、語学を活用する公共団体専門職等への就業に向けてのプログラムの充実を図ります（キャリアセンター）

5

8

学生支援委員会の業務である厚生補導を見直し、教学的指導の完遂のためのワンストップと学生保護のためのワンストップを区別した。前者は学生支援委員会による学生指導、後者は危機管理マニュアルに従った学生保護として職域を分けるため、学生支援委員会規程の見直しを行った。更に 2023 年度から既往の教育支援部・学生支
援部・キャリアセンターの統合（学生部へ）、教育支援
課・学生支援課の統合（学生サポート課へ）の組織改編を今年度中に機関決定した。
学生カルテシステムを活用した多角的な学生指導の一環として、システム内の学生所見欄が事務職員による更新も可能となり、全学的に学生を定性評価できるようになった。また、学生の定量評価のプログラムについても策定開発を推進した。
各専修言語より学生の推薦を得て、SLP学生による語学村運営やCoSTaスペース、ICT教育支援等に登用している。さらにピアサポーターとしての資質向上を目指し、身体障がい者支援に関するセミナーを実施した。（A-16、A-2-3と同一）
学生の声を大学施策に積極的に反映させるため、学生支
援課が学生代表との意見交換を複数回行った。加えて学生支援部長と教育支援部長が学友会執行部と学生生活と学修活動に関して意見交換を行い、学友会に大学運営へのより積極的な協力を求めた
学生の不慮のケガに対応できるよう、医務室のベッドとシンクの間にパテーションカーテンを設置したほか、各種シーネを購入・整備した。
キャリア教育の質的向上のため、4月にPROGテストを実施し、9月に当該テスト結果解説会を開催したほか、11月にはキャリア関連科目授業内で職務適性テストを実施した。これらのテストの結果を用いて、客観的な視点から各学生の強み弱みを探し、職業選択の指導に活かしつつある。
キャリア支援に係る情報の全学共有に向けて、教育支援課、学生支援課、国際交流センターとの情報共有を実施した。当該会議は4月から毎月1回行ったが、9月と11月は実施できず。
インターンシップ受入先の新規開拓を継続して行い、受入先の増加による学生の多様なニーズへの対応と職業意識の醸成を目指した。インターンシップ受入先新規先増
加は2先（浅川造船(株)、福江空港ターミナルビル(株)）であった。
6/23ながさき合同企業説明会、7/28エアライン業界キャリアフォーラム、11/19NAGASAKIしごとみらい博へ出席し、30社以上の企業面談を行うとともに卒業生の状況確認を行った。また、県内外の企業等15社を招いて学内合同企業説明会を1/31に実施した。
エアライン、ホスピタリティ等の専門職への就業に向けたプログラムの充実を図り、上記両業種に係るセミナーを開催し、就職モチベーションの維持を図った。関連企
業には今年度5名が内定を得た。

A-6-1

A-6-2

A-6-3

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A-7-1

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A-7-5

≪戦略 8≫ 研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ブランド化に向けた取組み
専任教員・特任教員・客員研究員に新長崎学への取組みに関するアンケートを実施します（新長崎学研究センター）

これまでに収集した貴重資料や古写真等の一般公開に向けて資料の整理や目録の作成や展示会等を行います（新長崎学研究センター）

左記アンケート実施回数（1回）【未達】0回

・新長崎学に係る研究発表を実施する専任教員の割合（10%以上）【達成】50.0%

14・資料収集件数（5点以上）【達成】8点

新長崎学への取組みに関するアンケート結果に基づき、グ
ループによる「新長崎学研究プロジェクト」を学長裁量経費と連動して立ち上げます（新長崎学研究センター）

プロジェクトによる研究成果を紀要や学会誌に発表します（新長崎学研究センター）

研究成果を教材開発と社会発信に結び付けます（新長崎学
研究センター）・研究プロジェクト実施件数（2件以上）【未達】1件
・プロジェクトに参加する専任教員の割合（10%以上）【達成】19.4％
・新長崎学関連の研究発表
件数（2件以上）【達成】2
件
・研究成果掲載件数（2件以上）【未達】1件
新長崎学関連の研究成果を還元する授業科目数（3科目以上）【達成】3科目

5

4

新長崎学研究の取組みの広がりを企図して教員及び客員研究員にアンケートを実施予定であったが、本年度は「新長崎学」の理解を分析することにとどめ、アンケー
トは来年度に実施することとした。
貴重資料のデータベース化：古写真はデータ化して公開に向けたリストがほぼ完成。和書・洋書・絵図について
は、リスト作成に向け3月に撮影を実施した。解題についても準備を進める。
展示会：学内4階ホールにて「ギド・フルベッキの長崎時代」を開催。
『新長崎学研究センター紀要』創刊号：専任教員8名、特任教員3名投稿。第2巻に専任教員10名、特任教員3名
投稿。

「新長崎学研究プロジェクト」の一環として2021年度に学長裁量経費による「Society5.0を見据えた長崎外国語大学におけるDXとSDGsの基礎研究」プロジェクトを実施し、本年度は当該プロジェクトの実践活動報告を『新長崎学研究センター紀要』に掲載した。

A-8-1

A-8-1

A-8-2

A-8-2

5

新長崎学に係る研究成果の教育への還元の一環として「長崎文化論Ⅰ・Ⅱ」、「長崎と世界A・B」、「文化フィールドワークⅠ・Ⅱ」等の科目で研究成果を活用した。また、MOOCにより古写真研究の成果を引き続き公
開した。

A-8-2

3

国際交流対象の地域的な拡大に向けてオーストラリアのスインバン大学との協議を進めてきたが、先方がプログ
ラム内容の見直しを検討するため、協定締結の協議はいったん保留となった。但し、オーストラリアのボンド大学、ニュージーランドのオークランド大学の付属機関との協定締結を準備中であり、今後の大学間協定に繋げるべく計画中。

B-9-1

3

国際交流協定校とのオンライン交流として、韓国の協定校である「ソウル神学大学」と学期毎に1回のオンラインによる共同授業を実施している。

B-9-2

5

コンソーシアム等を活用した国際交流プログラムの多様化に引き続き取り組み、既存のUSACとの関係強化を行い、派遣先を拡大させた。

B-9-3

5

学部正規留学生の受入れの積極的な実施について入学委
員会・国際交流委員会の委員長間で確認協議を行った。
（A-1-4と同一）

B-10-2

3

キャリア日本語プログラムについて、今年度は開講できなかったが、就職希望者には日本語能力試験の受験（N1
レベル以上の取得）を促す等の対応を取っている。

B-10-35ICT活用による本学への留学プログラムの広報施策として、国際交流センター事務室及び上海事務所で留学説明会を3回実施した。なお4月の説明会参加者のうち1名は本学学士課程への入学（3年次編入学）に繋がった。

B-10-45ICT活用による留学生入学前教育の充実施策の一環として、渡日前オリエンテーションの一部をオンラインで実施した。

B-10-53

コロナ禍で海外留学が停滞する現状に鑑み、「Gaidai プロ
グラム」の効果的運営体制を整備した。具体的にはインターンシップ及びボランティアの着実な実施体制を整備した。インターンシップの受入れ先確保に向けては、法人事務局の支援を得て担当課室（キャリア支援課）において遺漏なく実施したほか、中長期インターン、課題解決型インターン等のニーズに対応している。
ボランティアについては現状未着手ながら海外留学の停滞
状況が回復しつつある現状に鑑み、当該事業ニーズが減退したことは否めない。

B-11-4≪戦略 9≫ 教育の国際化：卓越した国際交流プログラムの構築
国際交流協定大学との連携維持と拡大を目指します。特にオーストラリアのスインバン大学との協定締結に向けた協議を継続します（国際交流センター）

オーストラリアの大学との新規協定締結（1件）【未達】協議保留中

国際交流協定校とオンラインによる学生交流を実施し、2023 年度以降正課科目の中の一部に取り入れることを目指し、フランス、韓国を中心とした協定校との協議を開始します（国際交流センター）
UMAP や国内外コンソシーアム等への参加による国際交流
プログラムの多様化と充実・派遣・受入れ地域の拡大や派遣先開拓を行います（国際交流センター）≪戦略 10≫ 教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育
入学委員会・国際交流委員
学部正規留学生の受入れ方針／計画を入学委員会及び教育会での検討回数（各学期1
支援委員会と確認します（国際交流センター）回以上）【達成】検討回数：各1回
キャリア日本語プログラムを設け、日本語能力と社会人基礎力を高めるための話し方・聴き方の指導に取り組みます。就職希望者には日本語能力試験の受験（N1 レベル以上の取得）を促します（キャリアセンター）
中国語圏や英語圏を中心としたオンライン説明会実施
件数（年3回以上）
ICT 活用による留学生プログラムの広報・オンラインによ【達成】4月（中国・江西る大学説明会などを実施します（国際交流センター）
理工）、9月（韶関学院）、11月（香港中文）他、3回以上の説明会を実施
ICT 活用による留学生の入学前教育の充実、オンラインによるオリエンテーションや渡日前指導を行います（国際交流センター）≪戦略 11≫ 教育の国際化：海外留学プログラム等における教育の質保証
選択必修科目群「Gaidai プログラム」の効果的な運営に向けて、コロナ禍で海外留学が停滞する現状に鑑み、イン
ターンシップ及びボランティアの着実な実施体制を整備、或いは感染拡大期の間隙を縫った海外語学研修の実施等の検討を行い、学生の履修ニーズに対応します（大学協議会）≪戦略 12≫ 自発的かつ積極的な地域連携・高大連携事業の推進と高度化
入学委員会、現代英語学科と連携しながら、初中等教育機
左記実施件数（1件）【達関における語学教育の実証実験を実施します（社会連携セ
成】1件
ンター）

5

幼稚園や小学校、中学校、高校との交流事業に留学生を派遣します（社会連携センター）

リモートによる高校向け模
擬授業実施件数（15回以上）【未達】6回

3

リモートによる高校向け模擬授業を実施します（社会連携センター）

MOOCの開講件数（6件以上）【未達】0件

2

9

初中等教育機関における語学教育支援の一環として、新
上五島町との英語イマージョンデイキャンプを3月4日に実施し、24名が参加した。
リモートによる高校向け模擬授業の取組みとして、諫早商業高校での授業提供を3回実施したほか、高大連携協定を締結している長崎県立対馬高等学校でのリモートの授業を9月～12月にかけて5回実施した。
MOOC実施の準備段階として、上記の対馬高等学校でのリモート授業を実施した。MOOCの次年度以降の実施に向けて、入学委員会（高大連携担当部署）と方策を協議する。

C-12-1

C-12-3C-12-4

MOOC の実験的開講を実施します（社会連携センター）

聴き取り（アンケート）実施率（各事業後100％）【達成】100%

5

本学と協定関係にある初中等教育機関との各事業前後に聴き取り調査(アンケート)等を実施し、本学の社会貢献度及び社会連携ニーズの把握に努めます（社会連携センター）

初中等教育機関との交流事
業実施件数（15回以上）【未達】5回

4

外部評価委員会の開催により産業界の人材ニーズを調査します（社会連携センター）

左記開催件数（1回以上）【達成】1回

5

実務家教員の参画を含む教養教育推進委員会を実施します（社会連携センター）

左記開催件数（2～4 回）【未達】1 回3

産業界のニーズに合致した社会人リカレント講座を構築、実施します（社会連携センター）

社会人リカレント講座への参加者数（計 100 名以上）
【未達】計 25 名

3

≪戦略 13≫ 産業界・自治体との連携事業の拡充と高度化

将来的な「外国語地域サービスポータルセンター(仮称)」の設置に向けた検討を行います（社会連携センター）
本学と協定関係にある各自治体・産業界との各事業前後に聞き取り調査(アンケート)等を実施し、本学の社会貢献度及び社会連携ニーズの把握に努めます（社会連携センター）≪戦略 14≫ 卒業生との連携の拡充と高度化
卒業生採用企業・卒業生を対象にアンケート調査を実施し、その結果をキャリア支援教育に反映させます（キャリアセンター）

左記設置に向けた協議件数（1 回以上）【達成】1 回聴き取り（アンケート）実施率（各事業後 100％）【達成】100%

5
5

5

社会人リカレント講座の一部を卒業生対象講座として展開する等、卒業生との紐帯の強化に繋げる取り組みを行います（社会連携センター）

卒業生対象社会人リカレン
ト講座への参加者数（計100 名以上）【未達】講座未実施

2

卒業生ホームカミングデイの実施に向けて、同窓会との協議を行います（社会連携センター）

同窓会との協議回数（1回）【未達】0 回2

≪戦略 15≫ 大学間連携の拡充と高度化
本学の大学間連携事業の柱として機能している QSP（プラットフォーム）は 2022 年度が現今協定における最終年度となることから、英語イマージョンデイキャンプ等の既存事業を 2022 年度も実施しつつ、既往の事業効果の検証に基づく 2023 年度以降の大学間連携の在り方を検討します（大学協議会）

卒業生採用企業・卒業生対象アンケート調査を11月に実施した。その結果は大学協議会に報告され、今後のキャリア支援教育の精度向上に向けた協議に反映された。
社会人リカレント講座を卒業生対象講座として展開することを企画していたが、本年度中の実施には至らなかった。次年度以降の実施に向けて担当委員会等で検討を行っている。
卒業生ホームカミングデイの実施を企画していたが、本年度中の実施には至らなかった。次年度以降の実施に向けて担当委員会等で検討を行っている。

C-12-5C-13-1
C-13-1

C-13-2C-13-3C-13-4C-14-1

C-14-2C-14-3

5

C-15-1

5

QSP 学生支援ワーキンググループ事業（地域への就職促進事業）として 12 月にキャリアセンターと大学総務課が連携し、合同グループ面接講座を実施した。
（参加企
業 6 社、参加学生は 7 大学・短期大学から 21 名）

C-15-3

法人IR調査における対象者
ベースの回答率（30％以上）【達成】回答率37.9%

5

IR課が入試広報部と連携のうえ、2022年度入試合格後の入学辞退者対象後追い調査を実施した。調査結果はIR専
門職の教員により分析され、教学IR 委員会にその分析結果が報告されると同時に入学委員会にも共有され、その後の入試広報施策の検討材料に供された。

D-16-3

各センター基本方針策定件
数（7 件）【未達】0 件1

中期計画に掲げていた「各センターの基本方針策定」については、大学協議会にて当該目標を取り下げるとの方
針表明がなされた。

D-16-4≪戦略 16≫ 内部質保証サイクルの機能強化

各センター（全 7 機関）の基本方針（設置目的、分掌、内部質保証・教学マネジメントとの関係性、年度末のセン
ター年報作成義務等を盛り込む）を策定します（大学協議会）≪戦略 17≫ 情報公表・広報活動の強化

12月に外部評価委員会を開催し、その席で、社会で求められる英語力の水準等の人材ニーズについて産業界及び教育委員会等所属の委員から意見を聴取した。
実務家教員の参画を含む教養教育推進委員会を開催し、カリキュラム全般における教養教育の在り方について社会が求める視点からの検討を行った。
社会人リカレント事業として、長崎県警の依頼により予定していた語学講座は先方の都合により実施できなかったものの、次年度は実施される方向で調整している。
その他、時津町教育委員会の依頼により時津町公民館において社会人向けの国際交流講座を開催し、韓国語より
本学講師 1 名と留学生 1 名、フランス語より本学講師 1
名と留学生 2 名をそれぞれ派遣した（韓国語受講者 16名、フランス語受講者 11 名）。
3 月の社会連携委員会において、サービスポータルセン
ター設置に向けた協議を行った。
本学の社会貢献度及び社会連携ニーズの把握のため、定例の時津町との連絡会議および時津町公民館講座（本学との連携事業）においてニーズ聴き取り調査を行った。

C-12-5

本学の大学間連携事業の柱であるQSP（プラットフォー
ム）の再編が行われ、本学は大学協議会等での検討を経て次期QSPへの参画を表明した。担当事業は既往の学生支援事業から留学生支援事業に変更となり、2023 年度
以降の事業実施体制を全学的に整備した。

キャリアセンターと大学総務課が連携して QSP 学生支援
ワーキンググループ事業（地域への就職促進事業）を着実に実施します（キャリアセンター）
法人 IR 機能の高度化の一環として、入試広報部と連携し、2022 年度一般型選抜合格・入学辞退者対象後追い調査を実施し、学生募集活動の手法改善に有益なデータの収集を行います（IR 課）

本学の社会連携ニーズ把握のため、派遣事業を行った各教育機関の担当者及び参加者対象に事業実施後に事業についての要望や今後の計画等についてのアンケート、聴き取りを行った。
初中等教育機関への留学生派遣交流事業として以下実施した。
1) 時津町立鳴北中学校交流会（11/1）
2) 時津町内小学生デイキャンプ（リーダー研修）（10/22）3) 時津町中学生イングリッシュデイキャンプ（11/19）
4) 時津町立時津小学校交流会（12/7）

大学総務課と入試広報部による、本学の広報・ブランディ
ングに係る総合戦略の策定に向けた検討会議を実施し、年度内に具体的なブランディング広報事業に着手します（大学総務課）

広報・ブランディング検討
会議実施件数（年3回以上）【達成】3回（7月、12月、3月）

4

建学の精神の基づく、多文化共生の視点からオリジナリ
ティとブランド力のある研究を促進し、その成果を社会連携と協力して市民公開講座として公開します（新長崎学研究センター）

SDGs 関連イベント実施（年 1 件以上）
【達成】2
回

5

長崎県・長崎市・長崎原爆死没者追悼平和祈念館・JICA 等 平和発信・国際交流事業のと連携し、SDGs を踏まえた平和発信・国際文化交流のイ
イベント実施件数（年 5 件
ベントを開催します（社会連携センター）
以上）【未達】2 件104

本学の広報・ブランディングの総合的な戦略策定の一環として、今年度放映のテレビCM作成に当たり、大学総務課と入試広報部との間で協議を行った。このほか9 月
公表のマイナビ進学総合研究所「大学認知度・イメージ
調査 2022」、3 月公表の「THE 日本大学ランキング
2023」の結果をそれぞれ大学総務課から入試広報部に提供し、そのデータは学生募集広報に活用された。
行政・JICA 等の機関と連携した事業として、第 1 回公開講座「SDGs で目指す世界平和の実現～国際協力の現
場から」
（9 月）
、第 2 回公開講座・シンポジウム「被爆体験の記憶と記録～次世代への継承を考える」（11 月）を実施した。本学教員・学生に加え、JICA 長崎デスク、県内企業、作家、NHK 長崎放送局、長崎原爆資料館から講師を招き、SDGs 等も交えつつ平和発信について議論した。
平和発信事業としては、新長崎学研究センターと社会連
携センターが共催で上記「被爆体験の記憶と記録」、及びシンポジウム「被爆体験をどのように引き継ぐか」を開催した（長崎原爆資料館学芸員等の講演あり）。しかし目標の年 5 件以上には満たなかった。

D-17-1

D-17-3

D-17-3

≪戦略 18≫ 基軸 A～C の実現を支える強固な財務基盤の確立
中期計画（2021-2025）の目指す将来的な入学定員拡大に向けた予備的検討に着手します。そのための情報収集に努めます（大学協議会）

アドミッションオフィサーの継続配置を図るとともに、規程に基づくオフィサーの分掌の明確化の検討を行います（法人総務課）3

アドミッションオフィサーの入学者選抜への関与回数（1 回以上）【未達】0 回財務基盤の確立のために、運用資産（現金預金、特定資産等）及び純資産の増強を図ります。収入面では外部資金委
2022 年度決算における基員会による全学的取組を強化し、経常費補助金、競争的資
本金組入前当年度収支差額
金、採択制補助金、寄付金の増収を図ります。支出面では（10,462 千円）【達成】
予算外、予算超はもちろん、予算内であってもその実効
57,416 千円
性、妥当性の検証を行い、無駄のない予算執行を行います（法人財務課）≪戦略 19≫ 先駆的で特色ある教育研究を支える多言語多文化人材の登用・育成と環境整備
2021 年度に実施した他機関との人事交流の効果検証（特に本学からの派遣事例の人材育成効果検証）を行い、相互交
流の観点から事務職員人事交流の受入れに向けた検討を行います（法人事務局）
新たに実施される BD（役員研修）について、FD・SD とも連携のうえ、その円滑な実施に向けた支援を行います（法人総務課）・質保証関連 FD の実施件数（1 回以上）【達成】1 回・SDGs 関連 FD・SD の実
施件数（1 回以上）
【未達】0 回
・教授法関連 FD の実施件
数（3 回以上）【達成】3 回FD・SD の高度化に向けて教育支援部にて他の部署・機関
BD 実施件数（年 4 回以との連携を図り、認証評価結果や外部評価の結果を踏まえ
上）【達成】5 回
た研修計画を策定し、実施します（教育支援部）≪戦略 20≫ アウトカムに基づく人事考課の導入による教職員のロイヤルティ向上

45

本年度開始時点で2年連続入学定員割れの現状にあって入学定員充足の方策の策定が喫緊の課題であり、これに係る協議を大学協議会にて複数回実施し、次年度以降の学生確保施策方針を策定。既に今年度中からその準備を進めている。
アドミッションオフィサーの継続配置を行い、今年度 9名の事務職員に兼務発令した。人材育成の観点から、過年度の業務経験のない 1 名を新規に追加し、募集広報業
務や AO 入試アドバイザー業務の担当人員拡充に寄与した。但し入学者選抜への関与については関与の度合いを如何に定めるかについての課題が残った。
外部資金委員会を毎月 1 回以上開催し、全学的に、経常費補助金、競争的資金、採択制補助金の増収について協議を行った。支出面では予算外、予算超の事前承認を強化し、予算内であってもその実効性、妥当性の検証を行
い、無駄のない予算執行に努めた。その結果、今年度決算における基本金組入前当年度収支差額は 57,416 千円となり、目標を達成した。

D-18-1

D-18-2

D-18-35

2021年度に交流派遣した事務職員に対しては配属課室において継続的な効果検証（人事考課結果の精査等による人材育成効果の検証）を実施した。
交流受入れについては2023年度の実施となるが、これに向けて他大学等との予備的検討を開始している。

D-19-3

3

FD・SD の高度化に向けて教育支援部にて認証評価結果・外部評価結果等を踏まえた内容の FD を実施した。
教育の質保証関連、教授法関連は目標通り実施したが、SDGs 関連 SD については実施に至らなかった。

D-19-55

本年度から開始した BD は、四半期に 1 度の開催に向けて継続的に取り組みつつ、法令改正等に対応する時宜を得たテーマ設定により年 5 回実施した。

D-19-5

教員の人事考課制度導入に向けた基本的な内容検討を開始
します（大学協議会）

教員向け人事考課制度設計
案の作成（1件）【未達】0件

3

教員の人事考課制度の導入目的・意義の理解促進のため説明会を実施します（大学協議会）

教員向け説明会実施回数（1 回）【未達】0 回1

事務職員人事考課制度を正式施行し、スケジュール通りの進捗を担保します（法人事務局）

5

事務職員の採用・昇任に関する規定について、人事考課シ
ステムとの整合性に留意しつつ新設する方向で検討を開始
します（法人事務局）

4

看護師等資格を有する事務職員の配置について検討を開始
します（法人事務局）

2

教員人事考課制度について大学協議会で複数回の協議を重ね、外国語学部長作成の評価項目試案が提出された。
引き続き制度設計案（手法、実施スケジュール等含む）の作成を次年度以降も継続していく。
教員人事考課に係る説明会の年度内実施を目指したが、上記の通り未だ制度設計案の作成がなされず、教員向け
説明会は実施できなかった。
2022 年度より事務職員人事考課が正式施行となり、同時並行で運用により問題が確認された場合には改善に努めることとしていたが、特段修正を施す必要のある問題点は見られなかった。2023 年度には正式施行後初の考課結果が確定する見込みである。
事務職員の昇任に関する規定の策定に取り組み、既に上記人事考課のマニュアルに昇任ルールを組み込んでいる。今後は採用に関する規定の検討が必要。
2021 年度受審の大学機関別認証評価における参考意見を受けて看護師等有資格者の確保を目指したが、2022 年度
においては既存事務職員の年度途中の離職等もなく新規採用ニーズが限定的であるため、検討の機会がなかった。今後ニーズが生じ次第、候補者職歴や配属予定課
室、学院の財務状況等を勘案しつつ、具体的な検討を行うこととしたい。

D-20-1

D-20-1

D-20-2

D-20-2

D-20-2≪戦略 21≫ 多言語多文化教育を実現するグローバルかつ安全なキャンパスの構築
防災に関するマニュアルの策定を当年度上半期には完了させます（法人事務局）

4

防災マニュアル策定の前段階として、学院危機管理規程を新規制定し、同マニュアルをその下位規程に位置付けることとした。マニュアルは次年度以降もインシデント別に順次策定していく予定である。

D-21-2≪その他≫ 戦略外事業

チャペルアワーの他、必要充分な宗教関連行事を大学全体の年間行事計画に組み入れ、全学的な協力体制のもと、より多くの学生に教育効果があるよう実施します（学院宗教部）「キリスト教学」履修学生のチャペルアワー出席率（各学期 75%以上）【未達】春学期 64.0%、秋学期
72.0%

4

必要充分なキリスト教科目を大学のカリキュラムに組み入れ、授業計画に基づき実施します。またそれらの授業やチャペルアワー等を通して学生に必要充分な宗教生活指導を実施します（学院宗教部）

各学期のキリスト教学履修生の単位取得率（95％以上）【達成】春学期
97.6%、秋学期 98.1%

5

タブレットの活用等による学内各種会議体のペーパーレス化の更なる促進に努めます（大学総務課）

5

11

チャペルアワー及びその他宗教関連行事は、大学協議会で承認された年間行事予定に基づき、計画的に実施された。春学期は全て計画通りに実施されたが、7 月末に新型コロナウイルスの新規感染者数が激増（第 7 波）した
影響で、春学期末時点でのキリスト教学履修生のチャペ
ルアワー出席率は 64.0％となり、数値目標（75％以上）に届かなかった。秋学期には新しい講師を 3 名迎え、メッセージに新風を吹き込むことで、教育効果及び出席率の向上を図った。その結果、秋学期末時点での「キリスト教学」履修生のチャペルアワー出席率は 72％とな
り、数値目標にはわずかに届かなかったが、春学期の出
席率を 8 ポイント上回った。
必修科目である「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」はシラバスに公表されている授業計画に基づき実施されている。春学期
はすべて計画通りに実施された。また春学期の「キリスト教学Ⅰ」履修生の単位取得率は 97.6％、秋学期の「キリスト教学Ⅱ」履修生の単位取得率は 98.1％で、正課内のキリスト教教育、並びに学生の宗教生活指導の件数・効果は充分であったと考えられる。
学内ペーパーレス化の推進に引き続き取り組み、理事
会・評議員会を本年度からタブレットの活用によるペー
パーレスとしたほか、学内の各種会議でも資料のボリュームに応じて適宜タブレットを活用した。

―

―

―

高等学校の学習指導要領の改訂に伴う 2025 年度入学試験の変更について協議を開始します（入試広報部）

入学委員会での検討回数（各学期 1 回以上）
【達成】複数回の協議実施済

ユーザー管理サーバ（ドメインサーバ）を新しく設置してユーザー情報・PC 設定を管理し、セキュリティの向上を図ります（教育研究メディアセンター）
情報セキュリティ対策として、教職員用のデータを集約して一元管理し、アクセス制限、バックアップ、耐障害性を高めたファイルサーバを構築します（教育研究メディアセンター）

学生のライブラリー利用率を向上させます（教育研究メディアセンター）―

セキュリティ向上のためユーザー管理サーバ（ドメインサーバ）導入に向けた検討を行ったが、その結果、現在既に契約している Microsoft365 のサービスを利用した方がより安全に、効果的に、且つ費用も抑えられることが分かった。次年度の実施に向けて継続検討中である。

―

3

学生情報管理システム「スクールリーダー」の別システ
ムへの移行について、教育研究メディアセンターが教育支援部とともに継続検討した。移行するシステムに関する提案の検討、及びスクールリーダーの更新も含めて、次年度以降も継続検討する。

―

5

学生の文献検索リテラシーの向上に向けて、学修に必要な資料検索の技術を学生に身につけさせることを目指し、授業内で文献検索演習（OPAC やデータベースの使い方説明等）を実施した。

―

4

上記のほか、学生のライブラリー利用率向上に向けて教育研究メディアセンター委員会で協議し、継続して検討していくこととなった。

―

5

3

3

関係部署と連携し、学生情報を管理している「スクールリーダー」から、別システムへ移行を検討します。移行する方針となった場合は、システムの選定までを行います（移行は 2023 年度を予定）（教育研究メディアセンター）
授業内で文献検索の手ほどき及び実習をすることで、学生の文献検索リテラシーを向上させます（教育研究メディアセンター）

高等学校の学習指導要領の改訂に伴う 2025 年度入学試
験の変更について入学委員会での協議を通じて入試制度変更案を策定し、2023 年度の大学協議会に上程する準備を完了した。

・文献検索演習の実施件数（1 年生対象 1 回）
【達成】全 1 年生に実施済・上記演習の実施件数（2年生以上 1 回以上）
【達成】同じく実施済学生のライブラリー利用率向上に向けた教育研究メディアセンター委員会での検討回数（各学期 1 回以上）【未達】年度で 1 回

以 上

12

2. 自己点検・評価シート②（ルーティンワークベース）
※達成状況
5：達成済
4：部分的達成
3：着手中
2：検討中
1：未着手

自己点検・評価項目（自己点検・評価委員会が設定）

自己点検・評価結果
備考

項目（項目の根拠等）

達成
状況※ AsP＝アセスメント・プラン(1～5)

取組み内容の記述

大学協議会
協議会規程 2-3

5

「ICT の利活用による教育の質向上に向けた方針・計画」、「研究力の向上に係る方針・計画」等の全学的な方針を策定したほか、改正大学設置基準への対応として学則改定に係る協議を完了した。

協議会規程 2-4
教員組織編制方針 2-1～2-7

4

左記の状況はいずれについても適切と自己評価する。但し「研究力の向上に係る方針・計画」に定める女性研究者比率が未充足となっており今後長期的な対応が必要。

協議会規程 2-4
教員組織編制方針 2-8
教学マネ基本方針 7-1～7-2

4

年度当初に策定した年間計画に基づき実施中。事務職員 SD の考課者
研修を年度内に実施できるよう引き続き調整していく。

AsP2-A（両学科にも同項目を設定）

5

アドバイザーあるいは学修支援センターからの働きかけは前年度と比較して適切であると委員会内で確認した。

AsP2-A（両学科にも同項目を設定）

5

全学的に機能性は担保できていると判断できるが、Assesmentor による分析では一部の科目に改善の余地があると思われるものもあり、今後の検討課題としたい。

AsP3-A

5

卒業判定において、卒業保留となった学生は例年と比べて少なかった。また最低在学年現卒業率についてもその割合が減少している。

任意設定項目4

春学期は十分に達成できた。秋学期分は年度内に実施する。

委員会規程 2-1-1

5

委員会規程 2-1-2
委員会規程 2-1-3

5

学生規則等の規定整備は完了しており、運用の準備は整っている。
2022 年度は 1 月末時点で賞罰に該当する学生がいない。
留学先で不適合を起こした学生の緊急救援が行われ、無事に帰国させたほか、相談内容に応じ組織横断的に対応した。

委員会規程 2-1-45(4) 課外活動の運営（課外活動加入者・活動団体数等）は適切であったか委員会規程 2-1-55(5) 休退学防止の取組みは適切であったか。またその結果、2022 年度における退学者数（退学率）及び休学者数（休学率）は前年度と比較して適当であったか

AsP2-A（両学科にも同項目を設定）

3(6) 学生意識調査の実施状況は適切であったか（サンプル数等）。また、分析結果を改善に繋げたかAsP2-A

5

委員会規程 2-1-1

5

試験の運営そのものについては全く問題なく運営を実施した。

委員会規程 2-1-2

5

要項の内容、発行時期等必要な条件はすべてクリアしている。

(3) 広報の方法及び実施① 高校訪問の件数・効果は充分であったか

委員会規程 2-1-3

4(3) 広報の方法及び実施② 進学説明会の件数・効果は充分であったか

委員会規程 2-1-3

4(3) 広報の方法及び実施③ オープンキャンパス（学校見学会）の参加者数は充分であったか。また、参加者が入試に出願する等の効果は充分であったか

委員会規程 2-1-3

5(1) 教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する取組みは適切であったか(2) DP・CP に基づく教員組織の編制状況は適切であったか（必要教員数、ST 比、年齢・性別・職位構成、国際化への配慮、役割分担、授業科目担当状況、募集・任用・昇任）(3) 教育研究力の向上のため、教員 SD(FD)委員会及び大学総務課と連携のうえ、組織的・多面的・継続的な SD・
FD 研修等を実施し、教員・事務職員の資質向上を図っているか
教育支援部(1) 成績不振（出席状況不良を含む）の学生に対する指導状況について、その件数は前年度と比較して適当であったか。また指導の効果は充分であったか※AsP では学生支援部担当項目：経過措置として教育支援部担当項目としている(2) 全学生の単位取得状況・GPA・GPT・成績分布の状況に鑑みて、全学的な教育課程の機能性は適切であったか※AsP では学生支援部担当項目：経過措置として教育支援部担当項目とした(3) 2022 年度卒業者数（学位授与数）及び最低在学年限卒
業率は適当であったか 【第 2 回評価項目】※AsP では学生支援部担当項目：経過措置として教育支援部担当項目とした(4) 授業評価アンケート・卒業時満足度調査・PROG テス
ト等の各種アセスメントの実施状況は適切であったか
学生支援部(1) 学生規則及び学生の賞罰に係る規定を適切に整備・運用したか(2) 学生指導・支援、特にアドバイザー担当教員が処理できない学生からの生活相談の件数・効果は充分であったか(3) （学外のものも含めた）奨学金の運用・支給の状況は適切であったか入試広報部(1) 2023 年度入学者選抜試験の運営は適切且つ遺漏ないものであったか(2) 2023 年度入学者選抜実施要項及び募集要項の作成は適切且つ遺漏ないものであったか(6) 2022 年度入学者における AP が求める学修成果の状況
AsP1-Aは適切であり、入学者選抜方法は妥当であったか(7) 2023 年度入学者数は適当であったか 【第 2 回評価項
任意設定項目目】
学院宗教部

新型コロナウイルス感染拡大時期の活動禁止、サークル代表者会議での感染対策の徹底のほか、各団体の通帳・印鑑管理方法の変更等適切に運営した。
2021 年度はコロナ禍の影響による退学者増が顕著であったので、学生
生活アドバイザーとの面談を強化する等の対策を取った。今年度は前年度同期に比べて減少している。
プラットフォームを manaba に移し、適切な数の学生からの回答を得ることができた。結果の分析と講評は今後公開され、次年度の設問の追加と訂正のプロセスに移行する。

新型コロナウイルス感染拡大前と比べると回数そのものは減少しているが、できる得る限りの訪問を実施している。しかし、入学者数減少という結果から効果については充分であったとはいえない。
新型コロナウイルス感染拡大前と比べると回数そのものは減少しているが、できる得る限り最大限に参加をしている。しかし、入学者数減
少という結果から効果については充分であったとはいえない。
オープンキャンパス参加者は、新型コロナウイルス感染拡大前と比べると減少しているが、外部のイベントへの参加自粛という高校側の対応を考えると充分な参加者数であったといえる。また、参加者の多くが本学入学を果たしてくれていることから効果も充分にあったと考える。

5

入学委員会内で協議を行ったが、適切であると判断した。

4

定員充足がかなっていないため左記のとおりの評価とする。

(1) チャペルアワー、及びその他宗教関連行事の件数・効果は充分であったか

委員会規程 2-1-1

4(2) 正課内のキリスト教教育、並びに学生の宗教生活指導の件数・効果は充分であったか

委員会規程 2-1-2

513

例年の通り円滑にかつ的確に運用されている。

チャペルアワー及びその他宗教関連行事は、大学協議会で承認された年間行事予定に基づき、計画的に実施されている。春学期は全て計画通りに実施されたが、7 月末に新型コロナウイルスの新規感染者数が激増（第 7 波）した影響で春学期末時点でのキリスト教学履修生のチャペルアワー出席率は 64.0％となり、数値目標（75％以上）に届かな
かった。秋学期には新しい講師を 3 名迎え、メッセージに新風を吹き込むことで、教育効果及び出席率の向上を図った。
必修科目である「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」はシラバスに公表されている
授業計画に基づき実施されている。春学期は全て計画通りに実施された。また春学期のキリスト教学Ⅰ履修生の単位取得率は 97.6％で、正課内のキリスト教教育、並びに学生の宗教生活指導の件数・効果は充分であったと考える。

国際交流センター(1) 外国の大学等との交流事業、及び国際交流協定の（新規）締結の件数・効果は充分であったか(2) 協定に基づく派遣・受入れ①本学学生の留学派遣の件数・効果は充分であったか(2) 協定に基づく派遣・受入れ② 外国人留学生の本学への受入れの件数・効果は充分であったか(3) 協定に基づく本学研究者の派遣、及び外国人研究者の受入れの件数・効果は充分であったか(4) 外国人留学生に対する日本語及び日本文化等の教育は適切であったか(5) 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指導助言の件数・効果は充分であったか(6) 外国人学生短期留学プログラムの参加者数は充分であったか。また、参加者の学修効果は充分であったか

センター規程 3-1

4

韓国の朝鮮大学校との「二重学位」協定が締結された。

センター規程 3-2

5

本学学生 85 名を協定校に派遣した。
（国費 3、二重学位 1、派遣 78、
台湾派遣見込み 3）

センター規程 3-2

5コロナ禍の影響はあったが、1 年次 3 名、2・3 年次編入学 22 名を受け入れた。

センター規程 3-3

2

コロナ禍への対策として中止されていた外国人研究者の再受入れについて議論した。

センター規程 3-4

5「実習・日本の伝統文化」「実習・日本の武道」科目を開講している。

センター規程 3-55

日帰りのハウステンボスへの研修と島原への宿泊体験学習を実施した。
新規に 120 名を短期留学プログラムで受け入れた。またコロナ禍への対策として中止されていた外国人留学生の短期研修の再受入れについて議論し、来年度に向けて韓国の「IJG」と協定を締結した。

5センター規程 3-6

教育研究メディアセンター（ライブラリー部門）(1) 教育研究及び学習に必要なライブラリー資料の収集、整理、保存は適切且つ遺漏ないものであったか

センター規程 3-1-1

5(2) 教職員及び学生に対するライブラリー資料の閲覧・貸出並びに学術情報の提供の件数・効果は充分であったか【第 2 回評価項目】

センター規程 3-1-2

5(3) 教育研究及び学習に必要な学術情報の収集件数・効果は充分であったか。またその管理は適切であったか

センター規程 3-1-35(4) 学外諸機関及び図書館間の情報・資料の交換並びに相互利用の支援の件数・効果は充分であったか 【第 2 回評
価項目】

センター規程 3-1-4

5

センター規程 3-1-55(5) 本学教員の長崎外大論叢の刊行に関する支援は適切且つ遺漏ないものであったか 【第 2 回評価項目】
教育研究メディアセンター（情報・視聴覚部門）(1) GAIN の管理・運用は適切且つ遺漏ないものであったか

センター規程 3-2-1

5(2) コンピュータ等を利用した情報処理教育の支援の件
数・効果は充分であったか

センター規程 3-2-2

4(3) マルチメディア装置を利用した視聴覚教育の支援の件
数・効果は充分であったか

センター規程 3-2-35(4) 教育研究のための情報・資料に関するデータベースの構築と管理・運用は適切であったか

センター規程 3-2-43(5) 教育研究のためのマルチメディア装置の利用に関する調査・研究を行い、改善に繋げたか。またこれら装置の導入・運営は適切であったか

センター規程 3-2-5

3(6) コンピュータ処理等、メディアセンター全般の利用に関する指導、相談、研修会、講習会の件数・効果は充分であったか

センター規程 3-2-6

4(7) マルチメディア教室及び教育機器、設備の保守・管理は適切であったか

センター規程 3-2-75(8) 本学の事務部門の情報化・OA 化の推進・支援は適切であったか

センター規程 3-2-8

4

センター規程 3-1

5

センター規程 3-2

5

センター規程 3-3

3

センター規程 3-4

5

センター規程 3-5

4

AsP3-A

3

シラバス掲載の参考文献、教員からの推薦図書、学生からのリクエス
ト図書は、入手可能なものは全て受入れており、かつ本学の教育内容に沿って新刊本及び利用の多い分野の既刊本も予算の範囲内で受け入れている。本年度は、韓国文学翻訳院からの寄贈図書の受入れも行うことができた、。所蔵資料の遡及、書架の整備も進めており、本年度のライブラリー資料の収集、整理、保存は適切かつ遺漏ないものであったと言える。
在籍学生数の減少に伴う入館者数の減少、貸出人数及び貸出冊数の減少がある。可能な限り充分に資料の提供を行っており、全新入生対象の基礎演習Ⅰで実施した OPAC 演習でのアンケート結果で示されている通り、ほぼ全ての新入生が資料を検索できると回答し、それは学修の役に立つと回答していること、カウンターの職員に氏名を覚えられるほど利用頻度が高い学生が「語学の達人」で表彰されている印象があること等により、効果があったと考える。
教育研究及び学習に必要な学術情報の収集件数・効果は充分であり適切であったといえる。
学外諸機関及び図書館間の情報・資料の交換並びに相互利用の支援の件数・効果は充分であったといえる。貸借・複写提供ともに本学からの依頼件数より本学の受付件数が多く、全国の国立大学等からの貸借・複写受付件数の増加は引き続き顕著である。
本学教員等への長崎外大論叢の刊行に関する支援は、適切且つ遺漏ないものであったといえる。
昨年度末に実施した無線 LAN 増強工事により、回線が混み合い速度が低下する事例は減少した。しかし、最新の Android スマートフォンでは無線 LAN に接続するまでの手順が煩雑であるため、分かりやすい手順書を作成するか、もしくはより容易に接続できるように無線 LAN 側の設定を調整する。
PC の老朽化に伴い、本来であれば更新すべきパソコン教室があと 3 教室ある予算の可能な範囲で M206 教室の PC の部品交換を行い、あと数年は利用できるように対応した。
装置等の使用方法を説明したほか、装置に不具合があった場合は事務職員が対応できるものは早急に対応し、対応不可の際は速やかに業者に依頼するなど、授業に支障が出ないように適宜支援した。
教育研究に関するデータの管理・運用は、全て担当教職員に一任しているため、ICT 教育支援室では管理はしていないが、そのデータを保存するためのファイルサーバやバックアップ等は管理しており、これに関するトラブルは発生しなかった。今後はセキュリティポリシーの制定に伴い、セキュリティ面に配慮したクラウドサーバの利用を検討する。
プロジェクタタイプの電子黒板が複数台導入されているが、明るい教室で利用すると画面が見えづらく、授業に支障が出ている。学生支援課に卒業記念品として液晶タイプの電子黒板を導入することを提案
し、今年度中に導入することとなった。
学生への指導に関しては、入学時に本学 PC 及び E メールシステムの利用方法を指導しており、窓口に相談に来た学生に対しては適宜対応している。今後は教職員・学生に対する情報セキュリティ対策に関する講習会を随時行う予定である。
授業等で機器に不具合があった場合は、事務職員が対応できるものは早急に対応し、対応不可の際はすぐに保守業者に依頼し、適宜授業に支障が出ないように対応した。
昨年度からペーパーレス化の一環でタブレットを導入しており、一時期はオンライン会議が増えたことによりタブレットの利用機会が少な
かったものの、最近では対面会議の機会も増え、それに併せてタブレットの利用頻度は増加した。

キャリアセンター(1) キャリア形成支援のための正課内外の教育の運営及び手法は適切であったか。また授業の効果は充分であったか(2) 進路・就職決定に向けた学生支援の件数・効果は充分であったか(3) 進路・就職に係る渉外・広報等の件数・回数・効果は充分であったか(4) インターンシッププログラムの派遣人数・効果は充分であったか(5) キャリア形成及び進路・就職に係るデータ収集、及び分析を行い、改善に繋げたか(6) 2022 年度卒業生の就職率及び就職先（専門領域への就
職率）は適当であったか 【第 2 回評価項目】

14

各年次に応じた成果授業を実施している。インターンシップ科目の履
修や各就職・企業イベント参加を促し、業種・職種への理解を深めさせ、授業の効果は十分であったと考えられる。
日常的にキャリアカウンセラーが就職・進路に関する進言、支援を行
い、効果を得ている。
就職・進路の渉外、広報は十分とは言えないが、合同説明会等に出席時、本学の PR を随時行っている。
本年度は学内開拓企業 10 先、長崎インターンシップ推進協議会 26
先、延べ 52 名の派遣を行い、業種・職種を増やすことができた。
長崎県下私立大学の就職担当者へ進路・就職に係る聴き取りを行い、本センター運営の改善に努めている。
2021 年度 95.5％。2022 年度は 95.5％で変わらなかった。専門領域就職率については、2021 年度 19.5％、2022 年度は 35.4％で、前年度比15.9％増であった。増加要因としては、運輸・宿泊・教育などの専門

(7) 卒業生及び卒業生就職先からの情報収集を行い、教育改善に生かしているか4

AsP3-A

領域において採用が増加したことがあげられる。2020 年度の 40.1％には届いていないが、関連領域の採用が増えつつあるので期待したい。
卒業生、就職先へのアンケートを通じた情報収集を行い、今後のキャリア関連授業やキャリアセンター主体のセミナーの実施に活かしている。

社会連携センター(1) 本学の人的資源、知的財産等を活用した様々な社会的ニーズに対応する事業の件数・効果は充分であったか

センター規程 4-1-1

4(2) 社会をフィールドとする本学の教育・研究プログラム
に関する事業の件数・効果は充分であったか

センター規程 4-1-2

4(3) 自治体、産業界、地域コミュニティ等、社会との人的交流に係る事業の件数・効果は充分であったか

センター規程 4-1-3

4(4) 学生の外部語学力テストの実施状況は適切であったか。

任意設定項目4任意項目

5(2) 日本語教員養成プログラムの運営は適切であったか

センター規程 3-11

5(3) 2022 年度の日本語教員基礎資格取得者数及び日本語教員としての就職者数は適当であったか 【第 2 回評価項
目】

AsP3-A3(1) 建学の精神を礎としたプロテスタントキリスト教全人
教育のあり方に関する研究を推進したかセンター規程 3-1

5(2) 外国語、母語（主として日本語）を含む言語教育に関する研究を推進したかセンター規程 3-24(3) 長崎発の平和学及び平和教育に関する研究を推進したかセンター規程 3-3

5

センター規程 3-4

3

センター規程 3-5

3教職センター(1) 教育職員免許法施行規則第 22 条の 8 に基づく教職課
程の自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を外部に公表したか新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつある中、短期留学生が来日し、例年実施している交流事業や講師派遣事業が一部再開できるようになり、本学教員による講演講師や学生の通訳派遣、小・中学生との交流会に学生（留学生含む）を派遣した。
語学セミナーは対面実施として開講されたが、台風の接近により予定された 3 日間の当初日程のうち 1 日目のみの開講となった。
公開講座は予定通り 2 回実施した。集客数では不十分な面があったので、今後の広報の在り方については検討を要する。
時津町教育委員会や地元の「こども食堂」からの学生派遣依頼を受けて本学学生を派遣する等、依頼先のニーズに合った交流会を実施することができ、次年度以降も引き続き交流会を実施することとなった。
時津町公民館の韓国語関連の本学教員 1 名と留学生 1 名、フランス語
関連の本学教員 1 名と留学生 2 名をそれぞれ派遣し、社会人向け国際交流講座を実施した。
全学学内模試（TOEIC L&R IP テスト）の実施については、学生の受
験時間等に配慮し、例年の紙媒体からオンラインでの実施に変更した。周知方法等や学内実施回数及び主管部署等については、今後検討を要する。
『2021 年度 長崎外国語大学の教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程に係る自己点検・評価報告書』を本学ホームページにて公開した（2022 年 10 月）。
構成員のコミュニケーションを密にし、シラバスの点検を行い、それに基づいて組織的な授業運営を行った。授業担当者間の連携は十分に取れており、カリキュラム上で提供できる最大限の情報提供は学生に行えているものと考える。
日本語教員就職希望者に対して個別面談等で学生が必要とする情報の提供を行う等の対応を取った。就職者数は 2 名となり年度目標（5 名）
達成には至らなかったものの、2021 年度 0 名に比較すれば若干の改善が見られた。

新長崎学研究センター(4) グローバル人財輩出の土台を成す国際教養学とその関連分野に関する研究を推進したか(5) 「人間の安全保障」に基づく国際協力学に関する研究を推進したか学修支援センター(1) 学修支援窓口の運営は適切であったか

センター規程 3-1

5(2) 学修指導の件数・効果は充分であったか

センター規程 3-25(3) スチューデント・アシスタント（SA）制度の参画学生
数・教育効果は充分であったか

センター規程 3-33(4) 学修時間・学修の成果等に関する情報の収集・分析を行い、改善に繋げたかセンター規程 3-45(5) 学生の主体的・能動的な学びを推進するための新しい教育システムの開発を行ったかセンター規程 3-5

515『新長崎研究センター紀要』第 2 号で創立者青山武雄氏の「基督教根本要義」を研究用資料として写真復刻し、解題で内容を解説・紹介した。
『新長崎研究センター紀要』第 2 号に日本語学習及び韓国語学習に関する論文 2 編が投稿された。
9/16 に研究集会「文学における記憶と記録」、11/26 に公開講座「被爆体験の記憶と記録」、シンポジウム「被爆体験をどのように引き継ぐか」を実施した（11/26 は社会連携センターと共催）。
『新長崎研究センター紀要』第 2 号に都市外交に関する論文が掲載された。
上記(3)の研究会・公開講座等のなかで被爆体験の世代間継承についての研究の基盤を形成した。
年間で 400 名を超える利用者に対応した。その大半は対面指導であった。来学が難しい学生や希望者に対しては E メール、Zoom、Google
meeting 等を活用したオンライン指導も柔軟に取り入れた。アフターコロナを見据え、学生の多様なニーズに合わせた指導スタイルを構築することができた。
毎月 30～50 名ほどの利用があった。日本人学生、留学生ともに英語学
習やレポート指導の目的でセンターを利用しており、多様な学生の学習拠点として定着しつつある。自主的な来室者については、センター
での学習や指導を通して課題や目標を自ら発見することができるようになり、また自立的な授業外学習スタイルを確立することができるよ
うになっている。学生の自主的な利用に加え、学修に気になる点のある要注意学生については、全学的に共有された情報やセンター独自の調査結果を生かし、学修支援センターからも声かけ、指導ができるよ
うになった。その結果、授業の出席や課題提出状況の改善、適切な履修への修正指導ができ、学生の抱える問題の早期発見にも繋がった。
アドバイザー教員や関係部署との連携が年々強化できていることもこれらに深く関係している。
コロナ禍のため減少傾向にあったが、直近では回復傾向にある。
いくつかの観点から履修に問題がある学生の単位取得情報を分析し、アドバイザー教員と学習状況の確認や学習計画の指導を行った。その後は、学生の授業出欠状況や学習の進捗を確認する目的で定期的に面談を行うなど、継続した指導を実施した。一連の情報及び分析を定期的に行うことで、卒業延期の可能性が高い学生や無計画な履修をする
学生を早い段階で発見し、センターにおける指導に反映させることが可能となり、該当学生の単位取得状況や履修計画の改善に繋げることができた。
学生の授業外学習が充実するよう語学検定対策を継続して行っている。結果として TOEIC500 以上を取得する学生を多数輩出した。英検・TOEIC 等各種検定の受検を積極的に推進し、自身で主体的・能動的な学習が継続できるよう、学習計画を含めた指導システムを構築した。また、英語以外の専修言語の学生に対しても、学習方法や学習計画についてのアドバイスを行い、各種検定への挑戦を促進することができた。指導を通してインターンシップや留学を促すこともでき、学生の主体的な学習への意欲を高めることができた。
以 上

Ⅰ おわりに
1. 前回報告書における課題の改善状況
前回 2021（令和 3）年度自己点検・評価報告書では、2022（令和 4）年度以降取り組むべき課
題として 3 項目が挙げられており、これに続いてそれぞれの課題に対応する改善方策を記載していた。以下、これら改善方策の本年度中の取組み状況と改善の度合についての自己評価を記す。

課題 1：中期計画の推進に向けた入学定員の確保【前回報告書記載の改善方策】
1) 本学の特色である異文化多様性をもたらす存在である外国人留学生の獲得を最重要施策と位置付け、本邦内、特に長崎県内の留学生教育機関に係る情報収集を図り、当該機関等との連携による新規獲得を模索する（将来的なグローバル高大連携プログラムの活性化施策の検討を含む）
2) コロナ禍の収束を見込んで今後期待される海外からの入学者の増加を重要な契機と捉え、国際交流協定締結校をはじめとする海外教育機関に対する働きかけを強化する
3) 既往施策である、九州内を中心とした高校への訪問、学校説明会への出展等の機会増強を図るため、必要に応じて担当部署以外の教職員（アドミッション・オフィサー等）の動員を行う
2023（令和 5）年度入学者獲得に向けた 2022（令和 4）年度の学生募集活動は、コロナ禍からの回復傾向が後押しとなり、担当事務職員等による個別の高校訪問の回数は、前年比約 1.5 倍に増加した。3) のアドミッション・オフィサーについては今年度事務職員 9 名を配置し、広報業務、
AO 入試運営業務等を行うことで入試広報部の活動をサポートした〔シート①D-18-2〕。2) の国際交流協定締結校を通じた外国人留学生獲得施策も国際交流センターにおいて継続的に取り組み、留学生が主対象となる 3 年次編入学者数は 19 名となり、前年度の 16 名を上回っている。
〔シート②
国際交流センター(2)②〕。このほかの留学生獲得施策として 1) の県内留学生教育機関への訪問活
動も、入試広報部のほか法人事務局でも対応を行った。この取組みは即時的に 2023（令和 5）年度入学者増加に繋がるものではなく、現時点では今後の関係強化に向けた種蒔きの要素が強いが、次年度も継続的な取組みを行うことで今後の学生募集への一定の好影響が期待できる。
本学では以上のような学生募集活動の強化施策を推進したが、2023（令和 5）年度 1 年次入学者は付表 5 の通りとなり、2021（令和 3）年度以降 3 か年度連続の入学定員未充足となった。
●付表 5：過去 5 年間の 1 年次入学者数・入学定員充足率推移
学部
学科
入学年度
2019
2020
入学者
118
117
現代英語
入学定員
85
85
充足率
139%
138%
外国語
入学者
80
92
国際コミュ
入学定員
85
85
ニケーション
充足率
94%
108%
入学者
198
209
学部合計
入学定員
170
170
（大学合計）
充足率
116%
123%

2021
82
85
96%
71
85
84%
153
170
90%

2022
72
85
85%
70
85
82%
142
170
84%

2023
64
85
75%
56
85
66%
120
170
71%

課題 2：外国語大学としてのブランド確立に向けた学生の英語力の向上【前回報告書記載の改善方策】
1) TOEIC IP の在り方の改善の検討（受検者数の増加、及びカリキュラムとのより緊密な連動を目的として、授業内での TOEIC IP の実施を検討する）
2) 入学者に対して行っている英語プレイスメントテストの見直し
3) 英語の語学検定の受検対策のための科目（「EPT Credits」）の増強
16

4) 英語 CORE 科目から英語 ACE 科目への移行の円滑化、そのための各クラスにおける授業
内容の精査
5) 個別の学生の入学後から卒業時までの語学力伸長度を測定できるデータ収集・管理体制の構築とこれに基づく語学力伸長度の数値目標の設定
6) 初修外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語）の語学力評価と連動させた包括的対策の策定と実施7) 英語科目担当教員間の緊密な連携（担当教員間の定期的な協議回数を増加させる、等）
本件の重要性は、前回報告書のなかで「ひとりブランド確立に支障を来たすのみならず、学修動
機付けや自己肯定感の不足による休・退学者の増加、英語教員免許取得者・教員就職者数や、これ以外の学部学生の就職・進学実績等、多方面に影響を与えることが危惧される」と記している通り、本学の教育の根幹を揺るがしかねない重大な問題であるとの認識のもと、早期に大学協議会で協議のうえ改善方策の検討を行ったほか、2022（令和 4）年 12 月の BD（役員研修）でもテーマとして取り上げられ、学院の理事・監事を交えたところで対応を協議した次第である。これらの協議結果を踏まえ、主に教育支援委員会において上記の改善方策の着実な実施がなされた。まず 1)にある TOEIC IP の在り方の改善については、学生の受検便宜を図る観点からオンラインを活用
した自宅受検の勧奨等を行ったほか、カリキュラムとの連動の一環として授業科目（「Reading」
等）内での試験実施の体制を構築した。しかしその一方で授業時間確保の観点から TOEIC IP の回数を年 2 回実施から 1 回に変更したこともあり、全体の受検者数・受検率は減少する結果となった（後掲付表 6 参照）。2) にある英語プレイスメントテストの見直しとして、既往の独自試験を廃止して新たに「CASEC」を導入し、アセスメントとしての精度向上を図った。TOEIC との互換性を有する当該試験を 1 年次悉皆受検となる入学後アセスメントとして導入し、これ以外の多方面でも併せて活用することで、本学学生の英語力の正確な現状把握が可能となった〔シート①
A-4-1〕。このことは、5) にある「個別の学生の入学後から卒業時までの語学力伸長度を測定できるデータ収集・管理体制の構築」にも大きく寄与している。一方、7) にある現代英語学科教員間の連携構築としては、現代英語学科会議を軸として、様々なセグメント（例えば母語話者教員によるミーティング等）による日常的な協議の場が持たれている〔シート①A-4-2〕。これらの協議を通じて同学科内で検討が進み、これも課題とされていた「英語 ACE 科目への円滑な移行」の問題についても、上述の CASEC におけるスコアを一定以上獲得した学生に対して当該科目群の履修を認める等の運用変更がなされた。
以上、前年度報告書記載の改善方策については一定程度の進捗を見せているが、これらの改革が実を結ぶまでには、課題題 1 と同様、やはりいま少しの時間を要するのではないかと考えられる。2022（令和 4）年度の TOEIC 受検率及び現代英語学科 3 年次平均スコアは付表 6 の通りとなり、双方ともに前年度から更に数値を下げる結果となった。
●付表 6：過去 3 年間の TOEIC 受検率及び現代英語学科 3 年次学生平均スコア等
2020 年度
2021 年度
2022 年度
目標
実績
目標比
目標
実績
目標比
目標
実績
目標比
受検率 80.0% 66.9% △13.1% 80.0% 53.0% △27.0%
80.0%
46.3% △33.7%
3 年次スコ
ア

650

457.4

△192.6650

464.5△185.5

550

460.7

△89.3

課題 3：教員の人事考課（人事評価）制度の導入【前回報告書記載の改善方策】
1) 教員評価の目的が「各教員の研鑚に基づく資質の向上である」旨を明確化すること
2) そのための教員のミッションの可視化が先決であり、既に策定済の「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」に依拠した評価体系とすべきこと
3) 評価体系として「教育」
「研究」
「学務」
「社会貢献」といった基軸を設定したうえ、それぞれの基軸に 5 項目程度の客観的且つ簡易的な評価項目を設定すること
4) 評価手法は既存のアカデミック・ポートフォリオ様式やティーチング・ポートフォリオ様式を活用し、業務の効率化を図ること
5) 各教員が項目ごとの年度目標・実績・自己評価等を記入することとし、教員個々人の自己省
察と PDCA サイクルの循環を企図すること
6) 評価項目に用いる客観的な指標についても、既存のアセスメント（一例として各学期授業評
価アンケートを基軸「教育」の評価項目に加える等）を最大限活用すること17教員の人事評価については、本年度 7 月の大学協議会にて学長から「2022 年度中の試行実施」の方針が示され、以降、大学協議会の教育職員構成員（学長・学部長（副学長）・学生支援部長及び国際交流センター長）からなるプロジェクト・チームが検討を行い、同年 12 月の大学協議会にて実施要項案が提示された。同案は、上記改善方策 3) 及び 4) に対応するかたちで、既往の教員人事評価関連データを収集のうえ、学務・教育・研究・社会貢献の 4 分野に区分して試行評価を行うというものであり、そのうえで項目ごとに付与するポイント係数等の具体的手法を引き続き検討することとなった。しかしこれ以降、2022 年度末までの大学協議会本件関連の協議は実施されないままとなった〔シート①D-20-1〕。なお、上記改善方策 5) 及び 6) と関連して、2023（令和5）年 1 月に公表された本学外部評価委員会の報告書においても以下の通り指摘を受けており、次年度以降の継続検討を要する旨、付言しておく。
当該制度の導入に向けた現状の貴学の対応方針（中略）に対して、ともすれば本人の自己評価中
心の評価システムとなり、自己満足に終始しかねない点を懸念する。人事評価は本来、「人物評
価・能力評価」と「業績評価（成果達成状況）」の両面での評価が不可欠であり、特に後者においては目標管理手法とそのルールを明確化しつつ、制度導入に当たって目標の達成に向けた定期的な面接の実施や期首・期中・期末の達成度報告の義務付け等の仕組みを構築のうえ、 各教員の納得感を担保し、且つ最終的に個々人のモチベーションの向上に繋げていくことが必要である。
また私立大学における教員評価は、 学校法人の経営に対する貢献度を一定程度踏まえる必要性があるものと考えられる。
（「2022 年度長崎外国語大学外部評価報告書」3 ページ）
※当該報告書の詳細は、本学ホームページ（以下 URL）を参照のこと
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/2022_externalevaluation.pdf

2. 本報告書から見える課題とその改善方策
前掲の通り、前回報告書において指摘した 3 点の課題は、いずれも若干の進捗は見られるものの、抜本的な改善には至らなかった。これらの課題については引き続き 2022（令和 4）年度においても課題と位置付け、2023（令和 5）年度以降の改善の取組みを要するものと思料する。そのうえで、前回報告書記載の改善方案のうち一部取組みが不十分であったものについては本報告書に引き続き記載しつつ、今般の【第 1 回自己点検・評価】（本年度 12 月に完了）を受けて大学協議会等で協議検討された今後の改善方策、及び前掲の外部評価報告書の提言等も踏まえ、以下の通り
再整理することとしたい。

「課題 1：中期計画の推進に向けた入学定員の確保」の改善方案
前回報告書記載の改善方策は 2022（令和 4）年度においても概ね推進されてきた。これに加えて外国人留学生獲得に向けては、国際交流センターにおいては 2023（令和 5）年度秋学期編入学者の定員（年度で 30 名）の確保に向けて、2022（令和 4）年度下半期から協定校への働きかけを強化しており、更にネパールの現地教育機関との連携のもと、2023（令和 5）年度秋学期からの同国の留学生一定数受入れの施策も推進しているところである。以上の現状を踏まえて、2023（令和 5）年度において取り組む改善方策を以下の通りとする。
1 既往の留学生獲得施策を継続実施しつつ、将来的なグローバル高大連携プログラム活性化施策の検討を行う【前回報告書からの継続】
2 日本国内の学生獲得施策として、九州内の主要マーケットである福岡県に対する重点的な戦略立案を行うとともに、本学の大きな特長である「海外留学派遣」のほかにもう一つ尖鋭化
した特色を構築し、これに基づく PR 活動を展開する【2022 年度外部評価報告書】

18このほか、中長期的には、学院中期計画(2021-2025)」が規定する「学生募集活動エリアの拡
大」、或いは外部評価報告書の言及する「中学生年代層への働きかけ」等についても具体的な検討を実施することとしたい。

「課題 2：外国語大学としてのブランド確立に向けた学生の英語力の向上」の改善方案
本課題については学内外からの厳しい指摘を受け、担当部署である現代英語学科を中心に改善に取り組んでいる旨、上述の通りであるが、いずれも即時的な改善効果を挙げているとは言い難い。
本報告書の改善方策の策定を担当する本学内部質保証推進協議会においては、既往の中長期的改善の取組みを引き続き推進し、また TOEIC スコアに明示されるだけでない総体的な学生の英語力を向上させる取組みの必要性も認めつつ、本学のブランド確立に向けて本課題の可及的速やかな改善を図ることが急務であるとの認識のもと、以下の改善方策を策定した。いずれも「即時的な改善を果たすためには学生の TOEIC 受検及びスコア向上のモチベーションを掻き立てるような取組みを複合的に実施していく必要がある」との問題意識に基づいており、今後これら施策を現代英語学科
のみならず、学内他部署との連携のもとで推進していくことを求めたい。
1 学生個々人の自助努力を促す仕掛けとして、以下各号の取組みを複合的に実施することで、
TOEIC の受検及びスコア向上に向けた動機付与を図ること
1) 英語圏への海外留学派遣者の選考時の基準として「留学が可能となる TOEIC スコア目
安」を設定する
2) 海外留学派遣者に支給する留学支援奨学金の選考基準として上記と同様の基準を設定する
3) 学生表彰の一環である「学長奨励賞・学長特別奨励賞」の授与基準として「入学時からのTOEIC スコア伸長度」を設定する
4) 授業科目「EPT Credits」の単位付与条件に「入学時からの TOEIC スコア伸長度」を追加する
2 前項各号の施策の推進に当たっては、（2023 年度からの組織改編によって既往の教育支援
部・学生支援部・キャリアセンターを包摂するかたちで新設された）学生委員会にて具体的手法、実施担当者及び実施時期等について検討を行うこと。その際、学生の卒業後のキャリア形成の視点から、施策案に対する然るべき精査を行うこと。
3 このほか、担当部署である現代英語学科会議における改善の取組み状況とその成果について、大学協議会に定時報告を行い、全学的体制による取組みを促進すること「課題 3：教員の人事考課（人事評価）制度の導入」の改善方案
本件はその案件性質上、拙速に議論することなく慎重に検討を進めるべきとの発言が学内諸会議でも見られており、前回報告書においてもその旨明記されていることから、検討の遅滞についてはある程度致し方なしと見ることもできるが、本件実施の構想は、古くは 2019（平成 31／令和元）
年度事業計画に既に見られる（「2021 年度教員の業績評価システム導入を目指」すと明記）ところ
であり、内部質保証推進協議会では、これ以上の導入遅延は許されないものと考えている。
以上の認識を、学長はじめ前掲の P.T.構成員、大学協議会構成員、教育職員全員で広く共有し、遅くとも 2024（令和 6）年度には試行実施が可能となるシステムを早急に整備することとしたい。検討手法については、前掲 P.T.及び大学協議会が具体的に検討するところとなるが、そのシステム構築については既に上記で引用した外部評価報告書に具体的に提言されているところであり、
以下敢えて再掲することで、今後の検討における確実な対応を担保したい。
1 教育活動に対する客観評価、特に学生の授業評価アンケート等について、その結果に係る有効な分析手法を確立させ、制度に取り入れていくことを強く要望する。また教員間ピアレ
ビューの導入についても検討されたい。
2 経営に対する貢献度の測定手法として、学院中期計画の要諦である教育の内部質保証に対するコミット度合の評価を人事評価に盛り込むことを提案する。教員の教育活動が大学の教育方針に基づき正確に稼働しているかについて検証（一例としてシラバスに記載する授業の改

19

3
4

善方策が大学のポリシーに即しているかを検証）し、評価に活用することも具体的手法として考えられる。
例えばアドバイザーを担当する学生の語学検定試験の受検率やその結果を反映させることについても検討されたい。
評価結果に基づくインセンティブの導入には慎重を期する必要があるが、処遇反映は給与・賞与等への反映のみならず、例えば研究資源の優先的配分や研究環境の整備等のメリットを付与すること等も考えられる。いずれにしても、これらの方策を通じて各教員の自己肯定感を伸長させることが望まれる。

なお、本項に限らず、年度事業計画に計画が盛り込まれていながら【第 1 回自己点検・評価】が実施される当該年度 10 月まで未着手のままとなり、結果的に事業が遅滞してしまうという事例が少なからず散見されている。本学では、これを本学における内部質保証の取組みの実質化に向けて由々しき問題と捉え、既に自己点検・評価委員会から各部署（自己点検・評価小委員会）に対して第 3 四半期に行われる【第 1 回自己点検・評価】より前、具体的には当該年度 6 月末日時点で年度事業計画の進捗状況を確認するよう指示しているところであり、既に一部では当該年度事業計
画の進捗状況を毎月チェックする等の対応を取っている委員会もある。しかし、全体で見るとこれらの進捗確認の取組みは徹底されていないのが実情であり、2023（令和 5）年度にはこの点を自己点検・評価委員会で遺漏なく対応できるよう、責任の所在の明確化と取組みの実効性の向上を強力に推進していく所存である。また、この問題は、事業計画に記載された事業項目それ自体の実現可能性や実効性についても、計画策定時点で入念に精査する必要があることを示唆するものであり、この点について、各年度事業計画策定フローにおいて、各部署からの素案が提出された段階で内部質保証推進協議会による内容確認を行うという点検のフェーズを加えることを提案したい。

以 上20