称 号 及 び氏 名

博士（学術） 湯 崎 真梨子

学位授与の日付

平成２０年３月３１日

論『都市と農村の多元的結合による地域再生に関する研究』

文名

論文審査委員

主査

長屋 泰昭

副査

山田 義顕

副査

中河 伸俊

副査

宮脇 幸生

論 文 要 旨
わが国の高度経済成長期に加速した都市と農村の過密・過疎問題を背景に、各地の過疎農村では外部資本に依存した地域発達とは別の、自発的な地域づくりの気運が生まれた。経済成長の過程で農村は経済基盤、自然環境、集落の崩壊の危機に瀕し、一方都市住民は精神的なゆとりを失ってきた。従って近年の地域づくりは、都市と農村が互いに喪失したものを交流の中で再構築しようとする動きであるとの側面をもっている。
日本で内発的発展論が提起される 1970 年代半ば以前には、地域づくり論は、典型地域研究をひとつの軸として展開され、社会的存立そのものが困難視されていた農山村の過疎地が研究対象として取りあげられることはほとんどなかった。またこれまでの農業地域振興論では農業と農村に特化した捉え方をし、特に都市との関連の視点が欠落していた。一方、初期の内発的発展論は、地域再生事例での具体的な展開という点では不十分であった。
本論文は、都市との関連、産業との関連、環境、主体形成の４つの視点を結合する理論として内発的発展論に依拠しながら、具体的な事例の検証から都市と農村の多元的結合による地域再生メカニズムを明らかにし、独自の内発的発展論を論ずることを目的とする。
第 1 章では、「内発的発展論と交流」に関する理論研究の論点整理を行なった。内発的発展の言葉は、1975 年、国連経済特別総会で欧米の近代化思想に対抗するものとして初めて登場し、日本では鶴見和子が第三世界を、宮本憲一は農村を出発点とし内発的発展論を展開したが、現実問題への視点の弱さを指摘する論説がある一方で、保母武彦が内発的発展論を再解釈し、現在の地域活性化に応用できる理論であることを示した点に注目している。
他方、地域活性化における都市・農村交流は、現在、国民運動としての側面を持っている。交流に関する先行研究では、地域振興としての交流論の他、グリーン・ツーリズムの視点からの類型化や事例検討、方法論や消費の側面から問題提起しているものもある。しかし既存の交流論では内発的発展を起動するメカニズムに焦点を当てたものは見られない。
筆者は、地域活性化における交流の概念を、単に①双方向の流れ、としてだけでなく、②互いの資質を高めるもの、③共同事業が期待される発展段階をもつもの、④活性化の方向性をもつものとして独自に定義にまとめ 、都市・農村関係を深化させるような交流が持続されることにより、地域と社会の発展モデルを創成する内発的発展の可能性が生まれてくるとの理論を導き出している。
第２章では、｢都市と農村の関係｣を明らかにするために、地域の概念を整理し、本研究の視点としての地域概念を｢住民が主体的に経営に参加し、意欲を発揮できる規模であり、自然や文化を持続させ、かつ変化をしながら存続し、外部との相互作用により発展を求めていく能動的な場所｣と独自に定義した。さらに地域は地域の諸資源を新しい価値として育み、発展に向かわせる孵化器としての機能を有するという視点を提起した。
続いてわが国の都市と農村の歴史的な関係を概観し、国土開発政策下における都市と農村の位置づけと関係を分析した。第四次までの全国総合開発では、一貫して公共投資を戦略手段として産業と人口の分散が図られたが、自然環境の破壊、過疎の進展を生み、都市・農村格差の是正には失敗した。続く国土のグランドデザインでは交流や自然環境などソフト面を重視した理念が提唱され、地域振興の行動は地域に委ねられた、との解釈を示す。
第３章では、｢地域づくりと都市･農村交流の展開｣として、わが国における地域づくりの変遷を見るとともに、特に、都市･農村交流の大きなニーズである「ふるさと」性について分析をした。地域づくりの流れは、1960 年代～1970 年代に国の政策に対するオールタナティブな地域振興として模索され、1980 年代になるとふるさと会員制度など都市住民との交流を視野にいれた地域振興策が取られるようになった。さらに 1990 年代になると、地域と都市住民がともに地域づくりの方向性を学びあう関係性や農業の経済活動と地域振興を両立させるアグリビジネスへの先進的な取り組みが見られるようになった。これらの近年の取り組みの大きな背景には都市住民が農村に抱く「ふるさと」感があり、それが時代とともに変化してきたことを指摘し、現在では農村と都市が共感のもとに交流・連携し｢ふるさと｣としての地域づくりを共同で実践する動きが出てきていることを検証している。
第４章では、「地域再組成としての農村体験・移住」の事例研究として、和歌山県旧中津村での取り組みを検討した。農村空間を｢商品化｣する体験観光が全国的に活発となり、和歌山県でも主要政策として全県で展開され、人口約 2,000 人の旧中津村では約 60 種類の体験メニューが組まれ、それらのリーダー的役割を果たしているのが人口の５％を占める移住者であることに注目している。突出した観光資源もなく、農林業の基盤も弱い中山間地の中津地区における地域再生の構造は、都市からの移住者や体験交流者など多様な経歴をもつ重層的な｢他者｣による農村の再生作業によるものであり、都市と農村の融和と結合の１形態であるとして、その現状と課題を分析する。
旧中津村には移住、製炭･林業研修、企業の林業体験、学校の体験学習など年間 2,000 人以上が来村するが、彼らの主たる目当ては、農村生活と環境である。移住者を中心に展開される田舎暮らし＝農的な原風景をきっかけに新たな移住者や体験入り込み客が導かれ、さらに新たな移住者は地域再生の担い手となる、というように村の地域づくりは２重３重の異質の重層化構造をもっていること、彼らが実践するのは自らがありたい農村生活であり、そこには環境保全、人間性保全の視点、失われた農村性への回帰と創造性があることを明らかにし、旧中津村の地域再生は、こうした他者の目による農村性の再組成活動であるとの視点を提起する。
第５章では、住民自治の地域経営によるむらづくりについて、和歌山県田辺市の上秋津地区を対象に、混住化が進行した農村におけるコミュニティ維持と地域再生の取り組みを分析する。地域づくりの中心的役割を果たしている地区の全住民を包括した自治組織における合意形成のしくみを検証しながら、農業を機軸とした新事業開発による地域経営の方向性について、内発的発展の視点から分析を行なう。上秋津の地域づくりは 1970 年頃より柑橘の農業基盤づくり、外部とのネットワークづくり、新事業による戦略的地域づくりなど全てが住民主体で展開され、これらの取り組みには村有財産の管理法人愛郷会の資金力が大きく寄与した。小学校の跡地を利用した体験農園事
業立ち上げでは、役場に対抗しての住民運動による土地取得、住民による計画策定から地域経営による農業法人設立に至るまで、地域アイデンティティの維持、農業の維持･発展、自治と域内産業連関、外部に検討委員や株主を得た都市との連携、という内発的発展の実践例がみられると指摘する。
第６章では、「ファーマーズマーケットを拠点にした内発的発展」の事例として、年間 25 億円という全国１の売上高を持つ和歌山県紀の川市のファーマーズマーケットめっけもん広場を取り上げ、農協が活性化の主体となり、農産物直売所が農業・農家の再生機能となっていることを検証する。
農産物直売所は全国に 20,000 ヵ所以上も設置されており、消費者の安全な農産物への志向やグリーン・ツーリズムの潮流の中で支持されてきているが、地域経済に寄与し内発的発展の動力となっている事例は少ない。紀の川市のめっけもん広場では、出荷･搬入の自主管理、品目研究やルールの徹底など店長を中心にした出荷者の主体的参加により、直売活動は次のような地域における機能を獲得している。①所得補完・増加機能、②農協と農家の組織連帯機能、③地産地消、安心･安全な農産物や食の普及機能④農家の意欲創出･学習機能⑤高齢者の生きがい創出機能⑥
女性の起業活動亢進の機能⑦近隣および都市との交流機能である。直売活動の過程に内発的な諸要素を取り込み、それぞれの相乗効果でさらに内発的発展へと向かっているメカニズムが明らかになった。
本論では農村地域再生に関して、近年の経済成長の過程で都市集中を支えてきた一元的な価値観に基づく都市と農村の関係に対し、多元的な結合による都市と農村の共存について内発的発展の視点より論じた。また和歌山県内の全国的にもユニークな事例を対象に、地域の多様な諸資源が都市との関わりの中で内発的発展のメカニズムを持つに至る共通のパターンを抽出することができ、それを３つのモデルとして提起した。これらのモデルに共通なのは、従来地域の衰退条件とされた諸要素が統合、精製、再生され、市場価値や生活の質を高める地域振興のかたちで発現するには、住民組織や共同事業体などの「容器」の存在が不可欠であること、さらにこの容器は、創出資源が都市との関わりの中で共有・増幅・循環されていく価値の変換装置として機能していることである。また内発的発展には異なる人間と社会が結び合う共通の理念が必要となり、そのもとに地域づくりが持続的に稼動するためには他者と関わる自律的な地域機能の探求がなされるべきとしている。

学位論文審査結果の要旨
我が国では、久しい前から都市と農村の過密化と過疎化が大きな問題となっており、最近は、都市と地方、さらには地方と地方の間の格差の問題がクローズアップされている。これらの問題は別々の問題ではなく、相互に関連している。農村の過疎化はいわば都市と地方の格差、とりわけ所得格差が引き起こした問題であり、他方、格差の問題の深刻化は農村の過疎化が進んだことに大きく関係している。所得の高い都市を目指して若者が去った農村地域は働き手や後継者を失い、農業を中心とした伝統的な産業の維持が困難になり、窮乏化し、そのことがさらに農村の過疎化を進める。こうした悪循環により、多くの農村地域では集落の維持すら困難になり、「限界集落」とよばれる地域が増えてきている。一度そうした状況に陥ると、なかなか再生は難しい。そうなる前に、地域の活性化を図る必要がある。それにはどうしたらよいか。本論文は、まさにそうした課題に真正面から向き合い、それに応えようとするものであり、大きな現代的意義を有する。
本論文は、序章と終章を含めて８章から構成されるが、内容的には、大きく２つのパーツに分けることができる。ひとつは、地域再生の問題を捉える視点とそれを分析する枠組に係わる部分（序章～２章）であり、いまひとつは、そうした視点と分析枠組のもとで行われる、各地の地域再生活動に関する実証研究の部分（３章～終章）である。最初に、各パーツにおける重要な論点を整理しながらコメントし、最後に全体の評価を記そう。
まず、本論文が地域再生の問題をいかなる視点と分析枠組のもとで捉えようとしているかをみてみよう。通常、なにか深刻な社会問題が起きたときには、その対策を政府－地方政府を含め－に求めることが多いが、著者は、都市と農村の過密化と過疎化の問題は従来の政府の地域開発政策（全国総合開発計画を中心とする）によっては食い止められなかった、否、かえって深刻化したと振り返り、その原因は外部資本に依拠した工業化戦略にあったとみる。ただ、政府の戦略や政策が誤っていたのか、あるいは政府の政策そのものが余計なもので、地域のことは地域に任せればよいのかについては、必ずしも明確ではない。1998 年の第五次全国総合開発計画で「自立的な地域づくり指向への転換が明確に打ち出された」ことを著者は評価するが、政府が地域づくりにどのように係わるべきかはあまり触れていない。が、他力に頼るだけではどうにもならないところまできているのが今日の地域の状況である。その意味では、「地域からの発想と行動による内発的な地域づくり」の意義を強調する著者の視点はたしかなものである。

こうして「内発的な多数の道を歩みつつ地域はどのように自立的な再生を果たすことができるか」を問う。たしかに、以前でも典型地域研究や農業地域振興論などで、農村振興や地域づくりが論じられてきた。が、そこでは過疎地域が取り上げられないか、取り上げられたとしても、「都市との関連」が問われることは少なかったとして、農村地域の再生の問題を都市との関係性の中で捉えることの必要性を説く。そこには「地域と都市が持つ自然、文化、人間の多様性が多様なニーズのもとに接近し交流することが、問題解決への主要な方法となる」との著者の認識があり、それが「都市と農村の多元的結合による地域再生」を強調することにつながる。これに関連して、「都市と農村の交流」を「お互いに『失ってきたもの』を求め、再構築する作業」と位置づけている点は大変興味深い。
本論文は、都市との関連に加えて、さらに、「地域産業の育成」、「環境保護」、「主体形成」の視点から多面的に地域再生を考える必要を説き、それら４つの視点を結合する理論として「内発的発展論」に着目する。内発的発展の思想は、いわゆる第三世界を念頭に、1970 年代中葉に欧米で、近代化思想に対抗して提起され、それぞれの国や地域の伝統や文化を再評価し、環境生態系を守り、多様な社会発展を目指すものとして注目され、日本では、鶴見和子がはじめて「内発的発展」という言葉を用い、内発的発展論を提起した。そうした動きに触発されて、我が国では、宮本憲一、保母武彦らも加わって、内発的発展論の展開と彫琢が企てられた。当初はその理念は農村現場には高度すぎるとして、実践に近い研究者からの批判があったが、その後、交流論や地域政策論などの知見を取り入れることで、内発的発展論は、日本のむらづくりや農村活性化活動のひとつの理論的バックボーンとして実践的な再生プログラムづくりに役立つ可能性のあることが示されるようになったと、その間の経緯が説明される。その説明は簡潔でわかりやすく、内発的発展をめぐる我が国の論議から農村地域の再生を考えるうえでの重要な示唆と視点を得たことは貴重である。
以上のような内発的発展論の視点と枠組のもとに、各地の地域再生活動に関する実証研究が試みられる。次に、それをみてみよう。著者は、第３章で、政府の地域開発政策（国土開発政策）によって歪められた都市と農村の関係を修復するために全国で展開された地域再生活動の中から主な事例８件を選んで、時系列的に整理・分析し、それらの事例のうちに内発的な発展の要素がみられることを、多様な資料（著者自身による聞き取り調査の結果も含まれる）を用いて説明する。やや概論的なきらいもあるが、全国の主要な地域づくりの特色が要領よくまとめられている。一方、地域づくりの将来については、近年、短時間の滞在での交流活動や、体験ツアーといったパッケージ商品化された交流活動が多くなり、価格競争や特定人気地域への訪問の偏りが起きているとして、不安を示す。その背景として、これまでの地域づくり運動が「都市に選ばれるための『ふるさとづくり』」にほかならず、地域の側に「ふるさとづくり」についての独自の方向性や方法論が確立していなかったことを指摘し、地域の奮起を促す。
その中にあって「全国的にも先進的とされ、かつ異なる特色ある」内発的な地域づくりを実践している地域として、和歌山県内の３つの地域が注目され、それらの実証分析が第４章から第６章で企てられる。順に日高町旧中津村地区、田辺市上秋津地区、紀の川市打田地区である。第４章と第６章はそれぞれ 2006 年と 2003 年に『和歌山地理』（和歌山地理学会、第 26 号、第 23 号）に投稿された論文がベースになる。第５章は新しく書き起こされたもので、和歌山大学の研究チームの一員として行った聞き取り調査やアンケート調査の結果に加えて、第４章と第６章と同様、独自の調査結果と関係団体提供の一次資料が多数利用される。ここでは３地域の実証分析を踏まえて地域再生の内発的メカニズムの一般的モデル（またはパターン）を提起している終章をみることにする。本
論文のひとつの狙いもそうしたモデルの提起にあったからである。そのモデルの特徴は、ビジネス・インキュベーションの考えを適用して、地域内の多様な資源を育て、地域外に送り出す「インキュベータ」の存在と役割を中心に据えている点にある。具体的になにがそのような孵化・保育器の役を演ずるかは地域の特性と地域再生の方法論などに大きく規定され、それに応じて、応用モデルも多様となりうるが、本研究では、第４章から第６章に対応して、３つの応用モデルが分類・提起される。役場や地域づくりグループを中心とする「体験交流による農村再生モデル」、住民意思決定機関を中核とする「コミュニティ再生モデル」、農産物直売所を介した「地域農業再生モデル」がそれである。これらのモデルで想定される内発的地域再生メカニズムが図を使って説明されるが、それを簡単に示すと、インキュベータ役の組織や個人を介して地域資源が活用されて農産物や体験プ
ログラムなどが創出され、域外に発信されると、それを受けて域外から人やカネなどが地域に集まり、それによって新たな事業や企画などが創出・発信され、さらなる人やカネなどが地域に集まる、と。
興をそそる説明だが、かかるメカニズムがうまく働いて、活性化スパイラルが現実のものになるには、著者の強調する地域再生に向けた共通の理念だけでなく、地理的、組織的、経済的などの一定の条件が必要であると思われる。そうした条件の理論的な整理が望まれる。
最後に、本論文の内容を全体的に評価すれば、まず、地域再生の問題を都市との交流、域内産業の育成、環境保護、主体形成の４つの視点から考える必要があるとの立場から、かかる視点を結びつける理論として内発的発展論に着目し、それに依拠しながら地域再生の問題を系統的に論じている点で体系性を確保していると判断できる。また、内発的発展論の観点から全国的な地域再生の取り組みを包括的に整理・検討しているだけでなく、和歌山県内の３地域の取り組みを独自の調査結果と関係団体提供の一次資料を含む多数の資料をもとに分析し、その分析を踏まえて地域再生の内発的メカニズムの一般的なモデル（またはパターン）の提起を試みている点で独自性を認めることができる。さらに、本論文全体にわたって、適宜、多様な資料や図表を用いて論点を明確化し、説明内容に説得力をもたせている点で、評価できる。
以上より、本論文は、改善されるべき点はあるものの、本論文の価値を大きく損ねるものではなく、博士論文（学術）として要求される水準を満たしているとの結論に達した。