令和５年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査（概要）１ 調査内容調 査 基 準 日 ： 特に指定がない場合、令和５年５月１日
調 査 対 象 ： 都道府県及び市区町村教育委員会（学校組合を含む）
調 査 方 法 ： 都道府県教育委員会を通じ、調査票を配布、回収
指定都市教育委員会については、都道府県教育委員会を介さず、直接調査票を配布、回収
主な調査項目：  コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況
 地域学校協働本部の整備状況
 地域学校協働活動推進員等の配置状況 等
調査対象校種：  幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）
 小学校
 中学校
 義務教育学校
 高等学校 中等教育学校
 特別支援学校
備考： 令和５年度学校基本調査の結果(速報値)における公立学校を対象とし、本調査基準日において休校中と回答のあった学校は除いて集計している。
 なお、学校基本調査と同様、以下の扱いとしている。
※ 本校と分校は分けて回答する。
※ 定時制・通信制の学科がある学校は全学科で1校として回答する。
※ 分教室は回答の対象としない。

２ 本調査の対象学校数
本調査に対し、教育委員会から回答のあった公立の学校数を対象（母数）としている。
校種

対象学校数

幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）

2,437 園小学校

18,437 校

中学校

9,010 校

義務教育学校

202 校

高等学校

3,449 校

中等教育学校

35 校

特別支援学校

1,117 校

34,687 校

合計

1

用語について◆◇コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）とは◇◆コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の規定に基づく学校運営協議会を置く学校であり、学校運営協議会とは同規定に基づき教育委員会より任命された委員が、一定の権限と責任を持って、学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のことです。平成29年３月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。
コミュニティ・スクールの主な３つの機能【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5】○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する○ 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる◆◇地域学校協働活動とは◇◆
地域学校協働活動とは、社会教育法第５条第２項に規定される地域住民等が学校と協働して行う様々な活動を指します。

◆◇地域学校協働活動推進員とは◇◆
地域学校協働活動推進員とは、地域学校協働活動を実施するにあたり、企画・提案や関係者との調整など全体のコーディネートを行う者で、社会教育法第９条の７の規定に基づき教育委員会が委嘱した者のことです。

◆◇地域学校協働本部とは◇◆
地域学校協働本部とは、幅広い層の地域住民・団体等が参画し、地域と学校が目標を共有しながら「緩やかなネットワーク」を形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制のことです。
「地域学校協働本部が整備されている」とは、地域学校協働本部のコーディネートのもとで様々な地
域学校協働活動が行われている状態を言い、必ずしも学校ごとに組織化されていたり、会議体や事務室があったりするものではありません。
＜地域学校協働本部の要素＞① コーディネート機能② 多様な活動（地域住民の参画による多様な地域学校協働活動の実施）③ 継続的な活動（地域学校協働活動の継続的・安定的実施）（参考）第四期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）（抄）Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策
目標９ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。
【基本施策】○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置促進・常駐化、資質向上等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりを推進するとともに、地域や子供をめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。

2

３ 調査結果(1)コミュニティ・スクールの導入等の状況① 全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数
18,135 校（導入率 52.3％）（前年度から 2,914 校増（導入率 9.4 ポイント増））
0
H17.4.1
H18.4.1
H19.4.1
H20.4.1
H21.4.1
H22.4.1
H23.4.1
H24.4.1
H25.4.1
H26.4.1
H27.4.1
H28.4.1
H29.4.1
H30.4.1
R1.5.1R2.7.1R3.5.1R4.5.1R5.5.1

2,000

4,000

6,000

1753197341475629
789
1,183
1,570
1,919
2,389
2,806
3,6008,000

10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000

全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数の推移

前年度から2,914 校増

5,432

7,601

（導入率

9,788

11,856

9.4 ポイント増）

15,221

18,135／34,687（参考）全国の公立小学校、中学校、義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの数

16,131 校（導入率 58.3％）（前年度から 2,612 校増（導入率 9.7 ポイント増））（参考）全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数（校種別）
校種

学校数

導入校数

導入率

全て（再掲）

34,687 校

18,135 校

52.3% 2,914 校増（9.4 ポイント増）

小中義務のみ27,649 校

16,131 校

58.3% 2,612 校増（9.7 ポイント増）

幼稚園

2,437 園

341 園

14.0% 16 園増（3.4 ポイント増）

小学校

18,437 校

10,812 校

58.6% 1,691 校増（9.6 ポイント増）

中学校

9,010 校5,167 校

57.3% 880 校増（10.0 ポイント増）

202 校

152 校

75.2% 41 校増（5.4 ポイント増）

3,449 校1,144 校

33.2% 169 校増（5.2 ポイント増）

中等教育学校

35 校

8校

22.9% 1 校増（2.3 ポイント増）

特別支援学校

1,117 校

511 校

45.7% 116 校増（9.9 ポイント増）

義務教育学校高等学校

3

前年度との比較

② 学校運営協議会の設置状況
全国の学校運営協議会の数 15,513 協議会（18,135 校）
１校に１つ設置している学校運営協議会の数 13,677協議会（13,677校）
複数校で1つ設置している学校運営協議会の数 1,836協議会 （4,458校）※ 「複数校で１つ設置している協議会」とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の「二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる」を根拠に置かれた学校運営協議会を指す。

③ コミュニティ・スクールを導入している自治体数

1,347 自治体（74.3％）（38 都道府県、15 指定都市、1,277 市区町村、17 学校組合）
0
H17.4.1
H18.4.1
H19.4.1
H20.4.1
H21.4.1
H22.4.1
H23.4.1
H24.4.1
H25.4.1
H26.4.1
H27.4.1
H28.4.1
H29.4.1
H30.4.1
R1.5.1R2.7.1R3.5.1R4.5.1R5.5.1200400

6164265
7484
101
125
157
191
240
294

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

コミュニティ・スクールを導入している自治体数の推移

前年度から
378

550

134 自治体増717（導入率879

1,0417.4 ポイント増）

1,213

1,347／1,814※ 自治体の母数は 1,814（47 都道府県、20 指定都市、1,717 市区町村、30 学校組合）。今回調査において教育委員会から回答のあった数としている。

4

(2)地域学校協働本部の整備状況① 全国の公立学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数
21,144 校（61.0％）（前年度から 576 校増（3.1 ポイント増））（参考）全国の公立小学校、中学校、義務教育学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数

19,812 校（71.7%）（前年度から 556 校増（2.5 ポイント増））（参考）全国の公立学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数（校種別）
校種

学校数

カバー校数

全て（再掲）

34,687 校

21,144 校

61.0% 576 校増（3.1 ポイント増）

小中義務のみ27,649 校

19,812 校

71.7% 556 校増（2.5 ポイント増）

幼稚園

2,437 園

510 園

20.9% 102 園減（0.9 ポイント増）

小学校

18,437 校

13,487 校

73.2% 327 校増（2.5 ポイント増）

中学校

9,010 校6,173 校

68.5% 197 校増（2.5 ポイント増）

202 校

152 校

75.2% 32 校増（0.3 ポイント減）

3,449 校

581 校

16.8% 87 校増（2.6 ポイント増）

中等教育学校

35 校

4校

11.4% 増減なし（0.4 ポイント減）

特別支援学校

1,117 校

237 校

21.2% 35 校増（2.9 ポイント増）

義務教育学校高等学校

カバー率

前年度との比較② 全国の地域学校協働本部数
12,870 本部（前年度から 537 本部増）
(3)地域学校協働活動推進員等の配置状況① 全国の地域学校協働活動推進員等
33,399人（前年度から445人増） 1,583自治体（87.3％）② ①のうち教育委員会が社会教育法に基づき、地域学校協働活動推進員として委嘱をしている者
13,144人（前年度から1,764人増） 755自治体（41.6％）③ ①のうち学校運営協議会委員である者
11,125人（前年度から2,171人増）②のうち学校運営協議会委員である者
6,055人（前年度から1,245人増）※ 地域学校協働活動推進員等の配置状況について、令和４年度調査までは、当該年の５月１日時点における年度内の予定を含めた状況について回答を求めていたが、令和５年度調査では、令和５年５月１日時点の配置状況について回答を求めている。

5

(4)コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的な整備状況
全国の公立学校においてコミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校数
13,486校（38.9％）（前年度から2,306校増（7.4ポイント増））（参考）全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の整備状況
状況

両方を整備している学校
コミュニティ・スクールのみを整備している学校
地域学校協働本部のみを整備している学校
両方とも整備されていない学校
合計

学校数

割合

13,486 校
4,649 校7,658 校8,894 校
34,687 校

38.9%
13.4%
22.1%
25.6%
100.0%(5)学校運営協議会の『類似の仕組み』の実施状況
全国の公立学校において学校運営協議会の『類似の仕組み』を設けている学校数

4,818校（13.9％）（前年度から1,334校減（3.4ポイント減））

R3.5.1R4.5.1R5.5.1

33.3%（11,856 校）

19.3%

42.9%

（16,856 校）

17.3%（15,221 校）（6,152 校）

13.9%

52.3%

（18,135 校）

学校運営協議会を設置

47.4%（6,859 校）（4,818 校）

学校運営協議会の『類似の仕組み』を設置

39.8%（14,145 校）

33.8%（11,734 校）いずれも設置していない※ 本調査の『類似の仕組み』の定義：法律に基づく学校運営協議会制度ではないものの、学校又は中学校区単位ごとに、教育委員会や学校が作成する要綱等により設置されている、地域住民及び保護者が学校運営や教育活動について協議し、意見を述べる会議体（学校評議員や学校関係者評価のみを行うことを目的とした委員会等は除く）。

6