財務諸表等
平成 25 年度
(第 1 期事業年度)

自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日

地方独立行政法人新小山市民病院

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２ページ
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
キャッシュフロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ページ
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ページ
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～９ページ
附属明細書(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ページ(２) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ(３) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ページ(４) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ページ(５) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５ページ(６) 移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６ページ(７) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７ページ(８) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ページ(９) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ページ(１０) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ページ(１１) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ページ(１２) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ページ(１３) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ページ(１４) 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ページ(１５) 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ページ(１６) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ページ(１７) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７～２８ページ
添付資料
事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別紙)１～１９ページ
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添

貸借対照表（平成２６年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産360,910,000

土地
5,094,464,954

建物▲ 4,400,940,977

建物減価償却累計額

9,322,304

構築物▲ 3,154,905

構築物減価償却累計額▲ 699,144,831

器械備品減価償却累計

338,794,354

2,267,337

車両▲ 2,267,336

車両減価償却累計

1
256,552,001

建設仮勘定

1,655,947,732

有形固定資産合計
無形固定資産22,000

電話加入権

22,000

無形固定資産合計
３6,167,399

1,037,939,185

器械備品

２

693,523,977

投資その他の資産
19,080,000

長期貸付金

19,080,000

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

1,675,049,732

流動資産
2,285,667,188

現金及預金
879,931,398

未収入金▲ 21,338,151

貸倒引当金

858,593,247
15,962,680

貯蔵品

400,000

その他流動資産
流動資産合計3,160,623,115

資産合計

4,835,672,847

1ページ

貸借対照表（平成２６年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（負債の部）
Ⅰ

固定負債
1,870,000

長期寄付金債務
長期借入金

297,600,000

移行前地方債償還債務

351,741,104

引当金
2,184,730,472

退職給付引当金
固定負債合計Ⅱ

2,835,941,576

流動負債
一年以内返済予定移行前地方債償還債務

140,018,561

未払金

728,712,850

未払消費税及び地方消費税

4,308,700

預り金

33,709,768

引当金
賞与引当金

159,729,000

その他流動負債

400,000
流動負債合計

1,066,878,879

負債合計

3,902,820,455（純資産の部）Ⅰ

資本金735,327,072

設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ735,327,072

利益剰余金
197,525,320

当期未処分利益(197,525,320)（うち、当期純利益）
利益剰余金合計

197,525,320

純資産合計

932,852,392

負債純資産合計

4,835,672,847

2ﾍﾟｰｼﾞ

損益計算書（自 平成２５年４月１日

至 平成２６年３月３１日）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額

営業収益
医業収益
入院収益

3,505,307,068

外来収益

1,574,447,999

その他医業収益144,157,527

保険等査定減△11,794,000

5,212,118,594

運営費負担金収益

325,048,000

運営費交付金収益

48,181,000

補助金等収益37,959,308
760,000

その他営業収益5,624,066,902

営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費

2,889,637,238

材料費1,225,901,629

経費

894,971,615

研究研修費

12,613,129

減価償却費

162,343,745

資産減耗費

1,639,575

5,187,106,931

205,270,147

205,270,147

一般管理費
給与費

5,392,377,078

営業費用合計231,689,824

営業利益
営業外収益
84,610,000

運営費負担金収益
財務収益
預金利息

1,875,710

1,875,710

その他営業外収益
受託実習料

2,094,458

院内駐車場使用料

2,479,128

院内保育所保育料

1,895,720

固定資産貸付料

10,376,574

その他営業外収益

14,366,268

31,212,148
117,697,858

営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息

15,921,734

15,921,734
111,115,619

雑損失

127,037,353

営業外費用合計

222,350,329

経常利益
臨時利益
12,740,000

その他臨時利益

12,740,000

臨時利益合計
臨時損失
固定資産売却損

10,335,754

過年度損益修正損27,229,255
37,565,009

臨時損失合計197,525,320

当期純利益

3ページ

キャッシュ・フロー計算書
平成25年度分
新小山市民病院科目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医療材料の購入による支出
人件費支出
その他業務支出
医業収入
運営費負担金収入
運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
その他業務収入
小 計
利息受取額
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

当

年

直接法
(単位：円)
度▲ 1,229,869,390▲ 1,293,978,624▲ 947,011,044
5,135,434,870
409,658,000
48,181,000
887,000
1,870,000
52,721,871
2,177,893,683
1,875,710▲ 15,921,734
2,163,847,659

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入
定期預金の払い戻しによる収入
定期預金の預け入れによる支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 173,618,914
8,085,000
00▲ 13,500,000
960,0000000▲ 178,073,914

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による収入
その他財務活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

00297,600,000
0▲ 128,823,497
45,000,000
0213,776,503

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

2,199,550,248
86,116,940
2,285,667,188

４ページ

利益の処分に関する書類【地方独立行政法人 新小山市民病院】
科(単位：円)目金

Ⅰ 当期未処分利益

当期総利益

額
197,525,320

197,525,320

Ⅱ 利益処分額
積立金

197,525,320

５ページ

197,525,320

行政サービス実施コスト計算書(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
地方独立行政法人 新小山市民病院

科

目

Ⅰ 業務費用(１)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
(２)自己収入等(控除)
医業収益
営業外収益
臨時収益
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
地方公共団体財産の無償とされた使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
通常よりも有利な条件による融資取引の
機会費用

Ⅳ

金
5,187,106,931
205,270,147
127,037,353
37,565,009(単位：円)

額5,556,979,440▲5,212,118,594▲33,087,858▲12,740,000 ▲5,257,946,452
299,032,988▲ 305,398

0
4,706,093
937,517

5,643,610
304,371,200

行政サービス実施コスト(注１) 地方公共団体出資の機会費用については、貸借対照表資本の部“設立団体出資金”735,327,072円を
平成２６年３月末時点の新発１０年物国債金利 0.640％にて運用した場合の年間受取利息を採用致しました。
(注２) 通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、平成２６年３月末時点の新発１０年物国債
利率0.640％を参考に算出しております。

６ページ

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１、運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、移行前地方債元金利息償還金に要する経費及び移行前退職給付費用については、費用進行基準を採用しております。
２、減価償却の会計方法(１) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物
構築物
器械備品
車両運搬具

１～３２年
２９～３２年
２～１０年
１年(２) 無形固定資産
本勘定は、非償却資産である電話加入権のみとなっております。
３、退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、５年の期間にて費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する
派遣職員について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４、貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５、賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６、棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 医薬品
先入先出法によっております。
(２) 診療材料
同上(３) 貯蔵品
同上
７、行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 地方公共団体財産の無償とされた使用料による貸借取引の機会費用
不動産及び動産については、減価償却費相当額を計上しております。
(２) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２６年３月末における利回りを参考に0.640%で計算しております。
(３) 政府又は地方公共団体等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２６年３月末における利回りを参考に0.640%で計算しております。
８、リース取引の会計処理
ファイナンス・リース取引については、該当ありません。
９、消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７ページ

Ⅱ キャッシュフロー計算書関係
１、資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高2,285,667,188円
2,285,667,188円

２、重要な非資金取引
該当ありません。
Ⅲ 退職給付関係
１、退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2,170,835,724円
13,894,747円
2,184,730,472円

２、退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上差異の単年度償還分(利益)118,038,500円
15,490,028円▲3,473,687円※上記、数理計算上差異単年度償還分については、数理計算上差異額 17,368,434円を５年間で按分し、当年度分 3,473,687円を勤務費用及び利息費用から控除しております。
３、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数0.7％
期間定額基準５年間での分割償還

Ⅳ 固定資産の減損関係該当ありません。
Ⅴ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅵ 金融商品に関する事項
１、金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達については、地方独立行政法人新小山市民病院会計規程に沿って実施しております。
また、医業未収金については、地方独立行政法人新小山市民病院債権管理事務取扱要領に従い、リスク管理を行っております。
移行前地方債償還債務及び長期借入金の使途は、医療機器の設備更新等であり、設立団体である
小山市の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
２、金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
(単位：千円)
開示科目(1) 現金及び預金(2) 医業未収入金(3) その他の未収入金
資産計(1) 長期借入金(※)(2) 移行前地方債償還債務(※)(3) 未払金
負債計

貸借対照表計上額

2,285,667
841,279
38,652
3,165,598
297,600
491,760
728,713
1,518,073
８ページ

時価2,285,667
841,279
38,652
3,165,598
291,765
489,313728,713
1,509,791

差額

0
0
0
0
(5,835)(2,447)0(8,282)

(※)１年以内返済予定の債務を含めています。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)医業未収入金、(３)その他の未収入金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によって
おります。
８ページ
負債
(１)長期借入金、(２)移行前地方債償還債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております【想定利率 (１)2.000％ (２)0.500％】(３)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
Ⅶ 重要な債務負担行為
平成２５年６月、大成建設株式会社ＪＶと新病院建設の工事請負契約を、請負金額5,735,100千円にて締結。
本工事は平成２７年９月に建物完成予定であるが、この契約に対する工事代金として、平成２５年度に約194百万円(含む設計料約113百万円)は支払済。その後、平成２６年度に約2,226百万円、平成２７年度
完成引渡時に最終残金約3,315百万円を支払する予定です。
Ⅷ 重要な後発事象
該当ありません。

９ページ

財務諸表等(附属明細書)

地方独立行政法人新小山市民病院

(１)固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細
資産の種類
建物
構築物
有形固定資産器械備品(償却費損益内)
車両運搬具
計
建物
構築物
有形固定資産器械備品(償却費損益外)
車両運搬具
計
土地
非償却資産 建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
有形固定資産
器械備品
合計
車両運搬具
建設仮勘定
計
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
計
長期貸付金
投資その他の
その他
資産
計

期首残高
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

5,094,464,954
9,322,304
1,138,696,043
2,267,337
6,244,750,638
0
0
0
0
0
360,910,000
256,552,001
617,462,001
360,910,000
5,094,464,954
9,322,304
1,138,696,043
2,267,337
256,552,001
6,862,212,639
0
22,00022,00021,120,000
021,120,000

00100,756,858
0100,756,858
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100,756,858
00100,756,858
0002,040,000
02,040,000

5,094,464,954
9,322,304
1,037,939,185
2,267,337
6,143,993,780
0
0
0
0
0
360,910,000
256,552,001
617,462,001
360,910,000
5,094,464,954
9,322,304
1,037,939,185
2,267,337
256,552,001
6,761,455,781
0
22,00022,00019,080,000
019,080,000

4,400,940,977
3,154,905
699,144,831
2,267,336
5,105,508,049
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,400,940,977
3,154,905
699,144,831
2,267,336
0
5,105,508,049
0
0
0
0
0
0

１１ページ

減損損 失累計額
当期償却額
58,695,023
236,601
103,177,225
234,896
162,343,745
0
0
0
0
0
0
0
0
0
58,695,023
236,601
103,177,225
234,8960
162,343,745
0
0
0
0
0
0

当期損益内 当期損益外

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差引当期末残高 摘要

0 693,523,977
6,167,399
00 338,794,354
1
0
0 1,038,485,731
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 360,910,000
0 256,552,001
0 617,462,001
0 360,910,000
0 693,523,977
6,167,399
0338,794,35401
00 256,552,001
0 1,655,947,732
0
0
22,000022,000019,080,000
00019,080,000
0(２)たな卸資産の明細

種類(単位：円)

期首残高

当期増加額
当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

薬品

0

712,993,115

0697,253,729

0

15,739,386

診療材料

0

1,662,700

01,486,6500176,050

給食材料

011,515,447

0

11,468,203

047,244計

0726,171,262

0710,208,582

0

15,962,680

１２ページ

摘要

(３)有価証券の明細
該当ありません

１３ページ

(４)長期貸付金の明細
区(単位：円)
分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

新小山市民病院看護師等修学資金

021,120,000

2,040,000

19,080,000

計

021,120,000

2,040,000

19,080,000

１４ページ

平均利率
0.000%

返済期限

摘 要

(５)長期借入金の明細
区(単位：円)
分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

ＮＯ．1

平成25年度・医療機械器具整備事業

026,300,000

026,300,000

0.500% 平成30年3月

ＮＯ．２

平成25年度・医療機械器具整備事業

071,100,000

071,100,000

0.500% 平成30年3月

ＮＯ．３

平成25年度・新小山市民病院建設事業

0200,200,000

0200,200,000

2.000% 平成56年3月

計0

297,600,000

0297,600,000

１５ページ

摘 要

(6)移行前地方債償還債務の明細
銘柄(単位：円)
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利 率

償還期限

ＮＯ．1

昭和61年度・南病棟増改築事業

018,231,793

4,213,202

14,018,591

5.200% 平成29年3月

ＮＯ．２

昭和61年度・伝染病棟増改築事業

0

1,027,144

237,364

789,780

5.200% 平成29年3月

ＮＯ．３

昭和62年度・南病棟増改築事業

0271,551,077

49,082,584

222,468,493

5.000% 平成30年3月

ＮＯ．４

昭和62年度・伝染病棟増改築事業

0

15,120,457

2,733,007

12,387,450

5.000% 平成30年3月

ＮＯ．５

平成18年度・医療機械器具整備事業

021,969,172

5,353,629

16,615,543

1.700% 平成30年3月

ＮＯ．６

平成20年度・医療機械器具整備事業

08,828,789

8,828,789

00.600% 平成26年3月

ＮＯ．７

平成20年度・医療機械器具整備事業

05,000,000

5,000,000

00.735% 平成26年3月

ＮＯ．８

平成21年度・医療機械器具整備事業

05,471,778

2,730,423

2,741,355

0.400% 平成27年3月

ＮＯ．９

平成21年度・医療機械器具整備事業

07,400,000

3,700,000

3,700,000

0.480% 平成27年3月

ＮＯ．１０ 平成22年度・医療機械器具整備事業

015,262,952

5,062,266

10,200,686

0.500% 平成28年3月

ＮＯ．１１ 平成22年度・医療機械器具整備事業

015,220,000

5,080,000

10,140,000

0.535% 平成28年3月

ＮＯ．１２ 平成23年度・医療機械器具整備事業

073,700,000

18,342,233

55,357,767

0.300% 平成29年3月

ＮＯ．１３ 平成23年度・医療機械器具整備事業

073,800,000

18,460,000

55,340,000

0.450% 平成29年3月

ＮＯ．１４ 平成24年度・医療機械器具整備事業

044,000,000

044,000,000

0.100% 平成30年3月

ＮＯ．１５ 平成24年度・医療機械器具整備事業

044,000,000

044,000,000

0.250% 平成30年3月

0620,583,162

128,823,497

491,759,665

計

１６ページ

摘 要

(7)引当金の明細
区分(単位：円)
期首残高

当期増加額

当期減少
目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

02,342,916,057

158,185,585

0

2,184,730,472

賞与引当金

0

302,539,301

142,810,301

0159,729,000

貸倒引当金

0

21,338,151

0021,338,151

計

02,666,793,509

300,995,886

02,365,797,623

１７ページ

摘 要

(8)資産除去債務の明細
該当ありません

１８ページ

(９)保証債務の明細
該当ありません

１９ページ

(１０)資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金

分

期首残高

小山市出資

当期増加

当期減少

期末残高

摘 要

0

735,327,072

0735,327,072

0735,327,072

0735,327,072

無償譲渡金

0

0

0

0

運営交付金

0

0

0

0

0

0

0

0

損益外減価償却累計額

0

0

0

0

差引計

0

0

0

0

計
資本剰余金

(単位：円)

資本剰余金

計

20ページ

(１１)積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細
該当ありません

２１ページ

(１２)運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務負担年度
平成25年度合計(単位：円)
当期振替額
負担金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費負担金収益
資本剰余金
負担額
0
409,658,000
409,658,000
000409,658,000
409,658,00000②運営費負担金収益
平成25年度負担分
業務等区分
期間進行基準409,658,000
費用進行基準0合
計409,658,000(単位：円)
合計409,658,000
0409,658,000

２２ページ

小

計

409,658,000
409,658,000

期末残高

摘
0
0

要

(１３)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務
交付年度
平成25年度合計(単位：円)
当期振替額
交付金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費交付金収益
資本剰余金
交付額
0
48,181,000
48,181,000
00048,181,000
48,181,00000②運営費交付金収益
平成25年度交付分
業務等区分
期間進行基準
48,181,000
費用進行基準0
合
計48,181,000(単位：円)
合計
48,181,000
0
48,181,000

２３ページ

小

計

48,181,000
48,181,000

期末残高

摘
0
0

要

(１４) 地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細
区(単位：円)
分

当期交付金

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

病院群輪番制病院運営事業補助金

17,176,800

17,176,800

小児救急医療支援事業補助金

2,921,508

2,921,508

地域医療連携システム整備支援事
業補助金

16,974,000

16,974,000

新人看護職員研修事業費補助金

487,000

487,000

栃木県地域医療に係る県民協働事
業費400,000

400,000

合計37,959,308

0

0

２４ページ

0

0

37,959,308

摘

要(１５) 役員及び職員の給与明細
報酬又は給与
区

退職給与

分
支給額

役

職

合

支給額

支給人数

支給人数

円

人

円

人

3,540,000

500(600,000)

(2)

0

0

2,119,152,010

371

158,185,585

37(344,661,974)

(295)

0

0

2,122,692,010

376

158,185,585

37(345,261,974)

(297)

0

0

員

員

計

(注1)
(注２)

(注３)

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として()内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員に係る支給額の内訳は、職員兼務役員手当及び非常勤役員手当を記載しております【地方独立行政法人新小山市民病院
役員報酬規程(平成２５年規程第６号)第３条第３項により、役員報酬は支給されないため、同規程第１２条により職員兼務役員手当が支給される】。職員給与については、【地方独立行政法人新小山市民病院職員給与規程】に基づき支給しております。
法定福利費
上記明細には法定福利費は、含めておりません。
２５ページ

(１６)開示すべきセグメント情報
該当ありません

２６ページ

(１７) 上記以外の主な資産・負債及び収益・費用の明細(現金及び預金の内訳)
区
分
現金
普通預金
合
計

(未収入金の内訳)
区分(医業未収入金)
社会保険
国民健康保険
労働災害
自動車損害賠償責任保険
人間ドック受診料
健康診断受診料
一部負担金
その他
小
計
(その他の未収入金)
県補助金等
テレビカード管理料
院内保育所保育料
耳鼻咽喉科施設使用料
駐車場使用料他
小計
合計(その他流動資産)
区
分

期末残高

期末残高

(未払金の内訳)
区
分
給与費
材料費
固定資産購入費
建設仮勘定計上費
貯蔵品
退職手当
経費その他
合
計

備

(単位：円)
考備(単位：円)
考備(単位：円)
考備(単位：円)
考214,414,369
537,422,825
16,940,429
23,481,393
3,085,276
3,769,399
39,716,903
2,448,140
841,278,734
37,072,308
361,683
297,800
243,700
677,173
38,652,664
879,931,398

期末残高
400,000
400,000

計(長期寄附金債務)
区分
個人 １２名分合
計(単位：円)
考300,000
2,285,367,188
2,285,667,188

政府保証第８７６回公営企業債券

合

備

期末残高
1,870,000
1,870,000

期末残高
77,375,913
51,841,793
21,429,240
154,932,000
171,308,795
124,784,177
127,040,932
728,712,850
２７ページ

(預り金)
区分
所得税預り金
住民税預り金
社会保険料等預り金
その他職員預り金
患者預り金
その他
合
計
(その他流動負債)
区
分

期末残高

期末残高

計

(その他営業外収益)区分
テレビシステム管理手数料
看護師再就職委託料
Ｘレイフィルム買取
看護専門学校出張講義料(単位：円)
備考400,000 会計委託保証金
400,000

期末残高

備(単位：円)
考備(単位：円)
考備(単位：円)
考4,548,432
1,661,015
1,236,160
552,383
490,917419,052
391,109
5,067,200
14,366,268

待合室動画広告モニター放映料
医薬品使用成績調査
自動販売機設置料

その他
合

計

(雑損失)
区
分
消費税不転嫁分合計(臨時利益)
区分
患者預り金収益振替
合計(過年度損益修正損)
区分
平成２２年度３月期発生分
合計(単位：円)
考11,517,309
8,931,300
15,023
11,516,136
1,680,000
50,00033,709,768

預り保証金

合

備

期末残高
111,115,619
111,115,619

期末残高
12,740,000
12,740,000

期末残高

２８ページ

備
27,229,255 貸倒損失
27,229,255(単位：円)
考添付資料

地方独立行政法人新小山市民病院

事

業

報

告

書

平成２５年度
（第１期事業年度）

自平成２５年４月１日

至

平成２６年３月３１日

地方独立行政法人新小山市民病院

目

次「地方独立行政法人新小山市民病院の概要」
１ 現況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ

２

② 所在地
③ 設立年月日④ 役員(平成２６年３月３１日時点)⑤ 設置・運営する病院(平成２６年３月３１日時点)⑥ 職員数(平成２６年３月３１日時点)
新小山市民病院の基本的な目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～２ページ「全体的な状況」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
(１) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組 ・・・・・・・・・・・ ３ページ
(２) 業務運営の改善及び効率化に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３～４ページ(３) 財務内容の改善に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
(４) その他業務運営に関する重要項目を達成するための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
「項目別の状況」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
１ 医療サービスの向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
(１) 急性期病院としての機能の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
(２) 救急医療の取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４～５ページ(３) ４疾病への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～６ページ(４) 小児・周産期医療の拡充
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ
(５) 災害時等における対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ
(６) 健診機能の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６～７ページ(７) 保健・介護・福祉との連携
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
２ 医療提供体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
(１) 優秀な医療スタッフの確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７～８ページ(２) 医療技術の向上
医療職等の専門性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
３ 患者・住民サービスの向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
(１) 患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
(２) 利便性及び快適性の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８～９ページ(３) 患者満足度の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ページ
(４) 職員の接遇向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ページ
(５) ボランティア制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ページ
４ 地域医療連携の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ページ
(１) 地域医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９～１０ページ(２) 地域医療への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ページ(３) 積極的な情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０～１１ページ
５ 信頼性の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ページ(１) 医療安全対策等の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１～１２ページ(２) 外部評価の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ページ(３) 法令・行動規範の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ページ(４) 情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ページ
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ページ
１ 業務運営体制の構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ページ(１) 組織と運営管理体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２～１３ページ(２) 事務経営部門の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ページ(３) 事務経営部門職員の計画的採用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ページ
２ 魅力ある病院づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ページ(１) 意欲を引き出す人事給与体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ページ(２) 職員満足度の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ページ(３) 働きやすい職場環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ページ

第３財務内容の改善に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ
１ 経営基盤の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ
２ 収益の確保と費用の削減
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ(１) 収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４～１５ページ(２) 費用の削減
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ページ
第４ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ページ
１ 新病院建設に向けた取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ページ
第５ 予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６～１８ページ
１ 予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ページ
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７ページ
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７～１８ページ
第６ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ページ
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ページ
第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ページ
第９ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営に関する規則(平成２５年小山市規則第８号)に定める事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ページ
施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８～１９ページ

地方独立行政法人新小山市民病院事業報告書■地方独立行政法人新小山市民病院の概要
１ 現況
① 法人名

地方独立行政法人新小山市民病院② 所在地

小山市若木町一丁目１番５号③ 設立年月日

平成２５年４月１日④ 役員（平成２６年３月３１日時点）
役職名

氏

名

備

考

理事長

島田

和幸

病院長

理事

栗原

克己

副院長

理事

田野

茂夫

副院長

理事

大谷

賢一

副院長

理事

小川

純子

副院長

監事

岩瀬

勇

弁護士

監事

廣瀬

眞二

公認会計士

⑤ 設置・運営する病院（平成２６年３月３１日時点）
病院名

新小山市民病院

主な役割及び機能 救急告示病院
病院群輪番制病院
栃木県がん治療中核病院
協力型臨床研修病院
所在地

小山市若木町一丁目１番５号

許可病床数

一般病床 ３４２床

診療科目

内科・総合診療科
循環器内科

消化器内科 呼吸器内科

心臓血管外科

内分泌代謝科

腎臓内科

神経内科 脳神経外科 外科 婦人科 整形外科
眼科

小児科 皮膚科 泌尿器科 耳鼻咽喉科

麻酔科 救急科 リハビリテーション科 放射線科
⑥ 職員数（平成２６年３月３１日時点）
４５２人（正職員３８３人、臨時職員２９人、嘱託職員４０人）
２ 新小山市民病院の基本的な目標等
新小山市民病院は、設立以来市民の皆さまに支えられ、近隣の大学病院や地域の医１ページ

療機関との連携を行いながら、地域の中核病院として市民の皆さまの健康を守り、地域医療の充実を図ってまいりました。
特に、同じ二次医療圏の中に２つの大学病院があるという環境のなかで、一般急性期病院として救急医療、小児医療をはじめとした二次機能の役割を果たしてきており、今後は、更に機能を充実させ、地域との連携を更に緊密にしながら、「市立」から「独法化」したメリットを最大限活用し、市民及び医療スタッフ双方を魅了する病院に成長し続けます。
そのためにも、安定した経営が必要不可欠であることから、職員の意識改革を図り、医療の質を向上させながら、患者サービスの向上及び経営改善を強力に推進してまいります。
■全体的な状況
１ 法人の総括と課題
独法化初年度であった平成２５年度は、まさに改革、改善の年でありました。２４
年度の市からの繰入金は赤字補てん金３億４千万円を含めて約９億２千万円。独法化後は仮に赤字決算であってもその赤字補てんはないということを肝に銘じながら、収益の増と支出の減という基本的なことを改善の最大のポイントとしました。
組織的には、病院長、副院長をはじめ各部門の代表者等からなる病院経営改革推進
本部を設置し、毎週火曜日夜に会議を行い、当院の経営戦略の確認や診療体制等の改善策を協議し、改革・改善へと繋げていきました。
収益増への取組みとしては、救急医療体制の強化、患者の確保、手術件数の増、それに伴う麻酔科医師の確保、クリニカルパスの拡充に伴う医療の標準化、リハビリ職員の確保によるリハビリ算定数の増加、病棟薬剤業務、栄養管理指導等の入院加算や特掲診察料の適切に取得できるものを適正に算定する「落穂拾い作戦」を実施してまいりました。
また、支出減への取組みについては、積極的な委託業務契約の見直し、先発医薬品
から後発医薬品への切替えなどを行いました。
以上のような取組により、入院収益では対前年度比で約４億１，５１５万円増（１３．４％増）、外来収益では対前年度比で約１億１，２９３万円増（７．７％増）となり、経常収支が黒字に転じました。
また、当院の目標の一つであります地域医療支援病院の取得に向けての行動として、
地域医療機関のドクターと症例検討などを行う「地域完結型医療を育てる会」の毎月開催、当院の連携協力病院の認定証の作成・配布、院内に患者相談窓口を設置し逆紹介を積極的に行うなど、地域医療連携の推進を図りました。
一方、新病院建設事業においては、設計施工一括発注による公募型プロポーザル方式により受託者を決定し、平成２６年３月２４日に起工式を行い、平成２７年９月末

２ページ

までの工期で建設事業を開始しました。
２ 大項目ごとの特記事項(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
平成２４年度から常勤医師不在となった脳外科、産科、眼科の診療再開が最大の懸案事項でありましたが、平成２５年度は常勤医採用により脳外科が再開、非常勤医師グループ体制ではありますが眼科が再開できました。産科医確保については、行政等と協力しながら新病院建設時には再開をしていきます。
病院完結型から地域完結型医療へと地域内での機能分化が叫ばれてきている現状、当病院の使命は、地域の中核病院としての救急医療体制の充実であるとの認識から、断らない救急医療を目指し、平成２５年度では２４時間体制で脳疾患、心疾患を受入れる体制を整備しました。
また、急性期医療として、入院患者に早期リハビリを開始して、元気に帰宅していただくために、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の計５人を採用しました。併せて、土曜リハビリも開始しており、患者さんの在宅化への流れを作り出しております。
そして、地域中核病院として必須項目でありながらまだ当病院にないものが、地域医療支援病院の認定と臨床研修指定病院の認定です。特に、地域医療支援病院の認定は、経営面からみてもＤＰＣ病院としては有利に働くため早急にその認定を受けるべきですが、認定条件となる紹介率・逆紹介率を大きく伸ばさないといけないことから、平成２５年度は、当病院との連携協力施設としての「認定証」
を小山地区医師会会員１５４施設、医師会会員以外３７施設の計１９１施設にお渡ししました。
さらに、当病院からの逆紹介を積極的に推進するための「地域のかかりつけ医」
紹介として、個々の連携協力施設の概要が記載された医療機関情報カードを掲示
し、患者相談窓口と併せて逆紹介を積極的に進めております。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組
中期計画及び年度計画で掲げた業務内容を達成するために院内の各部門の幹部
職員からなる病院経営改革推進本部を設置し、毎週火曜日夜に会議を開催しています。
独法初年度の今年度は、単年度黒字化を掲げ、各部門が行動計画書を策定し、業務内容等を見直しながら目標達成に挑戦しました。
特に、事務職員については、平成２８年度からは全員がプロパー化になることから、小山市からの派遣職員を順次削減し、優秀なプロパー職員の採用を行い、医事部門では４人の経験者を採用いたしました。
さらに、正規職員短時間勤務制度を創設して人材の確保を行い、看護師１人が３ページ

この制度の採用となっています。
独法化開始の平成２５年４月から、働きやすい環境づくりとして、近隣のマンションの１室を借りて院内保育所（ピース保育園）を運営し、子育て中の者の職
員採用を後押ししております。
(3) 財務内容の改善に関する取組
独法化しても従来の公務員意識のままでは赤字経営を余儀なくされてしまうと認められることから、迅速かつ大胆に改善を図ることが重要ととらえ、病院経営改革推進会議の中で、当病院の弱みを徹底的にチェックしました。特に、収入の面では入院単価、外来単価が他同等病院と比較して劣っている現状を認識し、落穂拾い作戦として取れていない加算の取得、手術・検査枠の拡大、病棟運営の調整等を行いました。また、支出の面では委託等の契約の見直し、ＳＰＤ業務内容の検討、ジェネリク医薬品への切替えなどを行い、年度目標をクリアしました。
(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
新病院建設に関しては、平成２７年９月末の工期として、デザインビルド方法
により、実施設計及び建設工事の業者を選定し、平成２６年３月２４日に起工式を執り行いました。
また、エネルギーの供給と施設建設を行うエネルギーサービス事業においても、
プロポーザルにより業者の選定を行いました。
新病院における院内保育所については、実施設計業務を完了しました。
■項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上(1) 急性期病院としての機能の充実
急性期を担う地域中核病院の当院としては、診療体制の充実を図ること、救急医療体制の充実を図ることが求められており、平成２５年度は、常勤医師の採用により脳神経外科、心臓血管外科が再開しました。また、眼科については、複数の非常勤医師による外来及び入院体制も再開することができ、医療提供体制の充実を図りました。
さらに、平成２６年度から開始するＤＰＣの対象病院として、平成２５年度は他病院との比較分析を積極的に行い、クリニカルパス委員会やパス大会などを開
催し、医療の標準化を進め、より効率的な医療の提供を進めてまいりました。
(2) 救急医療の取組

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毎月の救急委員会には小山市消防本部の職員にも参加していただきながら、不応需の原因などを究明し、２４時間３６５日断らない救急体制の整備に努めてまいりました。
平成２５年度は、心疾患や脳疾患におけるファーストコール受入態勢の構築、二次救急輪番日以外での積極的な受入れ、麻酔科医師の応援をいただいての時間
外緊急手術体制整備、夜間休日急患センターからの小児受入れなど、救急体制づくりに力を入れてきました。
救急車による救急搬送患者数は２，６７１人（前年比４２人増）、うち入院患者数は１，１７４人（前年比１０３増）と、救急車からの入院者割合は４４％と前年の４１％から３ポイント上昇しており、二次救急の役割が更に深まっております。この救急車患者とウォークインの救急患者からの入院数の合計は１，９４３人（前年対比５３人増）となっております。
また、病院建物に併設されています夜間休日急患センターへの受診者数は
９，０３７人（前年比６７８増）、当病院への急患受診者数は７，１２９人（前年比３８７減）となっており、一次救急と二次救急の機能分化が明確になってきており、医師会の先生方には深く感謝申し上げる次第です。
なお、当病院で対応が困難な三次救急については、自治医科大学附属病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により適切な対応を行っております。
(3) ４疾病への対応
ア

がん
がんに関する手術件数は、大腸がんが５７件、乳がんが５０件で、前年よりそれぞれ１２件、３５件増加しました。また、外来化学療法は、ベッド数を８床から１２床に増床した結果、１，７７８件と前年より３４３件の大幅増になりました。
院内のがん診療提供体制については、平成２４年度末に看護師２名ががん化学
療法、看護・緩和ケアの認定看護師教育課程をそれぞれ修了したことにより、平成２５年度から新たにがん患者カウンセリング料（現：がん患者指導管理料１）の施設基準を申請し、算定を開始しました。また、平成２６年１月に厚生労働省
より「がん診療連携拠点病院」についての整備に関する新たな指針が示され、新規指定に関して動向の把握と情報の収集を図っております。

イ

脳卒中
平成２５年４月から脳神経外科の常勤医を１名招へいし、脳卒中疑いの救急患者に対応するべく、医療機器及び情報共有システムを整備し、３６５日オンコー

５ページ

ル体制で救急患者の対応を行っております。実績としまして、脳神経外科の手術件数は７１件実施しております。
また、神経内科と脳神経外科での連携を図り、手術を要しない患者については、神経内科で対応できるよう体制を整えております。
ウ

急性心筋梗塞循環器内科では、通常の当直のほかに、当番制により２４時間３６５日オンコール体制を整備し、救急患者の診療に対応しております。
実績は、心臓カテーテル検査３３３件、ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術）１３０
件で、ともに当病院では過去最高の件数でした。
エ

糖尿病
栄養食事指導件数は、入院外来合わせ５５５件で昨年度と比較し１．７７倍（前年比２４３件増）となっています。今後は糖尿病専門医師の確保に努めるとともに、糖尿病教室の実施や教育入院を実施し、さらなる糖尿病予防の促進を図ってまいります。
(4) 小児・周産期医療の充実
地域周産期医療機関としての医療機能の整備を目指すためには、産科指導医が必須であることから、その確保に努めてまいりましたが、社会的な産科医不足や関係医療機関との調整の関係から現在まで確保するに至っておりません。
しかしながら、県南医療圏での周産期医療の空白による危機的状況を避けるた
め、新病院開設時を目安に再開できるようにしてまいります。
また、小児医療においては、小児科医師３名体制により小児救急二次輪番病院として休日の昼間のほか、毎土曜昼間も独自で当直体制を敷いて急患対応し、地域の小児医療の一翼を担っています。
(5) 災害時等における対応
小山市や自治医科大学等と連携を密にするとともに、災害拠点病院を補完する医療機関としての機能整備に向け検討を進めてまいりました。平成２５年度は、例年行われていた火災訓練のほかに、震度６強を想定した院内防災訓練を初めて実施し、来年度への課題を生み出しました。
また、災害拠点病院を目指すためＤＭＡＴ実施訓練の視察に職員４名を派遣し、認可のための第一歩を進めております。
(6) 健診機能の充実

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平成２５年度は、健診センター運営委員会を６回開催し人間ドック・脳ドック
及び企業等健診受診者増に向けての対策を講じました。業務フローの見直し、受診者の均衡化を図るために健康診断の完全予約制、パンフレットの刷新、事務職
員の増、内臓脂肪測定・動脈硬化検査の新設等々、平成２６年度利用者大幅増への体制作りを行いました。
なお、平成２５年度の実績は、企業健診・一般健診では７１６件（前年比１０件減）、人間ドック・脳ドックでは９８２件（前年比９４件増）でした。
(7) 保健・介護・福祉との連携
健康講座「健康な生活を送るために」を小山市中央公民館と共催事業として開催。当病院からは、「心臓病から身を守る～忍び寄る動脈硬化の影～」「「たばこ病について」「がんを知る」の３連続講座を副院長等が講師として実施し、好評でありました。
また、小山市内１０の公民館で、「地域医療を考えるミニ講演会」として、病院長と保健師による健康講座を実施しました。内容は、「ここが知りたい！血管を強くする新常識」「地域完結型医療ってナーニ」などで、かかりつけ医の必要性や当病院の医療連携の内容を紹介しました。
さらに、皮膚排泄ケア認定看護師による講演会をシリーズで３回、脳卒中リハ
ビリテーション看護認定看護師による講演会「脳卒中は対応の速さがその後を左右！知っておきたい脳卒中の予防と初期対応」、管理栄養士による「糖尿病教室」を開催し、３０名以上の参加をいただきました。
第２回病院ふれあいまつりには、約１,０００人もの地域住民の方々等のご来場があり、健康に関わるイベント、ＡＥＤや超音波検査の体験などに参加していただきました。小山地区医師会の先生方にもご協力いただき、「食物アレルギーについて」「じょうずに生きて、じょうずに死ぬ」というテーマで講演会を開催しました。お子様連れでの参加もあり、健康に対する関心が窺えました。
保健・介護・福祉施設との連携では、入院患者の退院支援・調整を行っていく
中で、ケアマネージャーや施設関係者との情報交換を密にし、月平均１０回程度、多職種を交えてのカンファレンスを実施しました。
２ 医療提供体制の整備(1) 優秀な医療スタッフの確保
安定的かつ健全な病院運営を行うためには医師の確保が絶対であり、かつ、急性期医療を担う地域中核病院の当病院としては、自治医科大学との連携強化等により医師の確保が最重要であります。
幸にも平成２５年度は、総合診療内科医１人、神経内科医１人をプロパー採用

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し、また、自治医科大学から常勤派遣医師として脳神経外科、心臓血管外科の医師それぞれ１人が赴任し、脳神経外科、心臓血管外科の診療を再開しました。
同じく医師不在のため休診していました眼科については、５人の非常勤医師によるチーム医療体制での診察が再開できました。
看護師については、近隣の看護師養成学校に積極的に出向くとともに、就職ガ
イダンス等への参加、実習生の積極的な受け入れ等に取り組み、優秀な看護師の確保に努めました。
また、理学療法士等の医療技術職等の専門職についても、人材の確保に努め、特にリハビリテーション部門、臨床工学部門を強化し、それらの部門の大幅な人員増を図りました。
(2) 医療職等の専門性・医療技術の向上
認定看護師資格取得に関する長期研修に看護師を参加させるとともに、薬剤部門をはじめとして医療技術部の各部門においては、自治医科大学その他の関係機関で開催された研修等に積極的に参加し、医療技術の向上に努めました。
また、地域における医療人の育成、地域医療の向上、研修医にとって魅力ある教育研修機関となると認められる地域医療教育センターの設置準備を進めるとともに、新病院開設と同時に再開予定の産科に従事する助産師のさらなるスキルアップを図るため、助産師出向支援モデル事業の出向元施設として登録し、その事業への参画準備を進めました。
３ 患者・住民サービスの向上(1) 患者中心の医療インフォームド・コンセントの実施については、説明資料の見直し等を行い、また薬剤師による病棟服薬指導、栄養管理指導が必要な患者さんにはＮＳＴが積極的に介入し適切な栄養管理指導を行うなど、それぞれの専門分野において、患者さんの立場にたち、よりわかりやすい説明に努めました。
また、新たな患者相談窓口を設置し、患者さんの心理的負担の軽減を図り、インフォームド・コンセントの充実に努めました。
(2) 利便性及び快適性の向上
待ち時間への不満は院内投書でもご意見を頂いており、その解消の一環として、採血等検査開始時間を８時３０分から８時００分に早めました。
また、以前から慢性的な駐車場不足により利用者には不便をかけておりましたが、現状敷地のなかで再整備を図り、４０台分の駐車スペースを新たに確保し、駐車場不足解消を図りました。

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会計部門では、現金だけの対応でしたが、カード決済・電子マネー決済を会計窓口及び健診センターで行えるようにし、利便性を図りました。
新病院では、透析治療に２０床を計画しており、そのための透析患者確保は必須要件となります。このことから透析患者送迎サービスを開始するための体制整
備を行いました。また、患者・職員の利便のために、自動販売機を３台増設いたしました。
(3) 患者満足度の向上
入院患者満足度調査は各病棟を退院する患者・家族を対象に通年で、外来患者満足度調査は年 1 回、アンケート調査を行いました。調査結果内容は、病院のサービス全般に関して｢満足、やや満足｣が９０％前後と満足度は高かったが、待ち時間や老朽化した施設（狭いトイレ、手狭な駐車場）への苦情が多くありました。
また、この調査において、ハード面の改善には限界があるものの、一部に職員間の連携の不備を指摘する意見があり、さらなる職員間の接遇に関する取組みは
重要な課題と考えられました。
(4) 職員の接遇向上
今年度は、｢声を掛け合おう｣をテーマに各部門で、意識、言葉遣い、行動に関する具体的取組目標を設定し取り組み、特に、あいさつ運動として、病院長を筆頭に一年間で４回の期間を設けて、患者さんや職員に対し院内早朝挨拶を行いました。
また、「私は、いつでも笑顔で対応します」等のキャッチコピーの提示として、全職員が名札に一年間の患者対応に関する目標を貼付し、日々の目標として取り組みました。
さらに、接遇研修としては、外部講師による｢医療現場の接遇＆マナー｣を開催
し、１７６名が出席しました。
(5) ボランティア制度の活用
平成２５年７月に登録人数が２１名になり、目標値の２０人に達しました。多様なサービスを求められる中、ボランティアとして出来る範囲内で細やかな取組
みを挨拶運動とともに行いました。
４ 地域医療連携の強化(1) 地域医療機関との連携
小山地区医師会の協力をいただき、医師会会員診療所及び関連病院等に連携協力施設としての「認定証」の交付をいたしました。承諾を頂いた医療機関数は、

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小山地区医師会会員で１５４施設、医師会会員以外では３７施設、合計１９１施設でした。
個々の連携協力施設の概要が記載された医療機関情報カードを院内のメイン通路に掲示し患者さんやご家族に紹介するとともに、患者相談窓口を設置し連携協
力施設への逆紹介を積極的に進めました。
また、「顔の見える連携を」という目的で近隣の回復期リハビリテーション病院や療養型病院等１２病院が参加している地域連携協議会は、発足３年目を迎え平成２５年度４回の会合を開いて、情報交換や連携についての意見交換等を行いました。
なお、紹介・逆紹介等についての実績は以下のとおりです。
項

目

実績値（平成 24 年度） 実績値（平成 25 年度）

紹介率

４０．７％

４０．８％

逆紹介率

４３．３％

５６．１％

５９件

７５件

３８件

５０件

０件

１９１件

１３４件

１５４件

地域連携クリニカルパス運用件数（脳卒中）
地域連携クリニカルパス運用件数（大腿骨頚部骨折）連携協力医療機関登録数
年間５件以上紹介・逆紹介等連携をとっている医療機関数(2) 地域医療への貢献

小山地区医師会の協力のもと、「小山の地域完結型医療を育てる会」という名称
で全１２回の症例検討等の研修会を開催しました。それぞれの研修会には院内外を含め、３０～６０名の参加者があり、価値的な情報交換ができました。
また、循環器に関しては別に研修会を開催していますが、院内外より８０名以上の参加者がありました。
このほかにも、皮膚排泄ケア認定看護師による地域の在宅医療や施設等に従事する職員を対象とした研修会を、シリーズで３回実施し、各回とも３０名前後の参加者がありました。
(3) 積極的な情報発信
小山市民に向けて「新小山市民病院だより」、地域医療機関に向けて「新小山市民病院ニュースレター」、院内来院者に向けて「わかぎ」の内容の充実を図り、配布を行いました。

１０ページ

また、当病院公式ホームページをリニューアルし、一般の方をはじめ、医療関係者や求職者等によりわかりやすく充実した情報を提供できるよう、表示方法や掲載内容を見直しました。
さらに、新たに当病院公式 Facebook ページを開設し、ホームページとの棲み分けを図り、建設事業や院内での取組みをタイムリーに提供し、当病院をより身近に、より詳しく知って頂けるよう努めております。
平成２５年度は、小山市中央公民館との共催により「新市民病院健康講座」を開催したり、「地域医療を考えるミニ講演会」を市内１０か所の公民館で開催し、地域医療やかかりつけ医についての市民等への周知に努めました。
５ 信頼性の確保(1) 医療安全対策等の徹底
医療安全対策委員会を毎月開催し、医療事故防止対策や医療安全に関して検討を行い、再発防止のための予防策を随時決定し、院内連絡会議に重要な事例を提示し、職員への周知に努めました。また、各部署からリスクマネージャ―を選出
し、リスクマネージメント部会を毎月開催し、インシデント・アクシデントの状
況の報告、原因分析と対策の検討に取り組みました。リスクマネージャ―は、各自部署で、指導・教育を担当しています。
年２回の医療安全推進週間では、全職員が「医療安全」に関する標語を考え、研修会や取組発表会を実施しました。
インシデント報告の多い看護部には、数日毎に事例を医療安全管理室からニュースとして回覧し、情報を共有できるように取り組んでいます。平成２５年度は転倒・転落予防策として、離床センサー付きベッドを２台使用していますが、まだその成果は出ていないのが現状です。
また、看護職以外の他部門からのインシデント報告件数も増加し、平成２５年度は１，２３８件の報告があり、全職員で「医療安全」を考える風土が少しずつ浸透してきています。
医療安全対策としては、院内感染対策室を設置し、かつ、院内感染防止対策委
員会（ICC）定期会議を毎月開催し、薬剤耐性菌の検出、感染症発生状況及び抗菌薬適正使用届の把握、針刺し事故事例、感染症法報告事例等の報告を行いました。
また、厚生労働省 JANIS 事業である検査部門及び SSI サーベイランス事業に参加し、院内の感染率を院外との比較検討することで、感染対策に役立てています。
実践的な活動は、感染制御チーム（ICT）及びリンクスタッフで構成されたメンバーが、グル－プ毎に行っています。その活動内容は、１回／週（毎金曜日）院
内定期ラウンドを部門別の監査チェック用紙に基づき評価し、結果をフィードバ
ックすることで、指摘事項の改善を行っています。また、グループ活動を取り入

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れ、医療従事者間の温度差をなくし、チーム医療で取組む感染対策を行いました。
この取組事業は、医療安全週間研修会で院内発表を行っており、職員の感染対策に関する意識の向上に役立てています。全職員に対する院内教育も計画的に実施しました。
さらに、昨年度流行性疾患であるインフルエンザ・ノロウィルスなどの早期対応が重要な時期は、医療従事者をはじめ、患者・家族・面会人を含む院内に関わるすべての人を対象に手指衛生、マスク使用などに関し、特大掲示版、ポスター、
デジタルサムネ－ジ等の活用による啓発運動を行いました。持込み・持出し・感染拡大を防止するよう最善を尽くし、職員や入院患者のアウトブレイクなどを最小限にとどめ、入院規制などを回避することができました。
なお、当病院は、感染管理認定看護師の資格取得者がおり、「感染防止加算１」「地域連携加算」の施設基準を満たしているため、相互ラウンドによる外部評価や地域連携合同カンファレンスによる加算２施設の支援を行っています。さらに
行政との連携も密接に行い、感染防止対策に積極的取り組んでいます。
(2) 外部評価の活用
平成２６年度に病院機能評価受審を予定して、病院機能評価受審プロジェクトを設置し、８８項目からなる評価項目ごとにグループを設置し、グループ毎の討議を行いました。
(3) 法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規定を策定しました。
(4) 情報の開示
個人情報の保護及び情報の開示については、小山市の関係条例を例とし、適切に対応しています。
カルテ開示等については、迅速かつ的確に対応しており、平成２５年度は２０
件の開示請求がありました。
また、個人情報の開示に関する不服については、院内の個人情報保護管理委員会を開催し、顧問弁護士等の助言を得ながら対応しています。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の構築(1) 組織と運営管理体制の確立
医療技術部、健診センターを部レベルとして新設するなど組織の見直しを行い、さらなる円滑な業務運営を図りました。

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また、各部等において定期的又は必要に応じて会議等を開催し、計画の進捗状
況、経営の方向性等について協議しました。
(2) 事務経営部門の強化
医事課、建設課において、他企業からの経験者を登用し、その充実を図りました。平成２６年４月からＤＰＣ対象病院として、また、診療報酬改定に対処するた
め、コンサルタント等による講習会等を開催し、適切な対応が図れるよう進めました。
(3) 事務経営部門職員の計画的採用
小山市からの派遣職員の帰任計画を踏まえながら、事務部門職員採用の基準を定め、計画的に法人固有の職員を採用しました。また、関係機関から専門的知識のある者を招へいしました。
２ 魅力ある病院づくり(1) 意欲を引き出す人事給与制度の構築
昇給等について、関係規程を厳格に適用し、一部賞与に反映させました。また、医師の手当てについて所要の改定を実施しました。職員のモチベーションの向上を図るため、人事評価制度のさらなる整備、各種手当の改廃、創設について労働組合と協議しながら進めています。
(2) 職員満足度の向上
自らの専門性を最大限発揮することによってやりがいが持てる職場の実現などに資するため、関係機関の支援をいただきながら「仕事生活チェックリスト」調査を実施し、その結果をもとに職員の現状を把握するとともに、職員満足度向上の具体的な施策を検討しています。
(3) 働きやすい職場環境の整備
女性医師や看護師確保の観点から、短時間勤務制度の導入と院内保育所の運営を開始しました。
短時間勤務制度については、特にその身分の安定を図る観点から、正規職員短時間勤務制度を創設し、この制度により看護師１名を採用しました。
また、独法化と同時に開園した院内保育所は、徐々に職員等に周知されていき、さらなる利便を図るため、土日の開園及び夜勤対応の２４時間開園日の設置を進めることとしました。

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第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の強化
現在、当病院で苦労していることが、やるべきときにやるべきことをしてこなかったという反省から、医療情勢をいち早く察知し、如何に流れに乗り遅れないようすることに注意を払ってきました。
当病院も小山市からの運営負担金をもとに、不採算部門となる救急医療、小児医療などを提供してきましたが、地方独法化した時点では、いつまでもこれに頼っていては独法化した意味が薄らいでしまうため、従来までの経営方針、経営戦略では赤字体
制を脱却できないとの危機意識を持ち、幹部職員等による病院経営改革推進本部を設置し、毎週協議を重ねました。
収益の増加と費用の削減を大原則に、成功病院から講師を呼びながら「落穂作戦」
なる取りこぼしのない診療報酬請求や各種加算取得に向けた人員配置などに力を入れました。この結果、平成２５年度の経常収支比率は、１０４．０％、医業収支比率
は、１０４．３％の結果となりました。
２ 収益の確保と費用の節減(1) 収益の確保
同規模他病院との比較では１日当たり入院収益、外来収益が若干落ちていることから、平成２５年度は、１人１日あたり入院診療単価３８,０００円台の前半、
外来診療単価１０,０００円台の中間を目標に見直しを行いました。救急医療管理
加算、診療録管理加算、医師事務作業補助体制加算、総合評価加算等の基本的算定を行い、取漏れのない体制構築としました。
その結果、入院患者数は８５，７９２人、入院診療単価は４０，８５８円、外来患者数は１５５，９２６人、外来診療単価は１０，０９７円と前年を大きく上回りました。
また、もう一つが手術件数の増加策として、午前中の手術が行えるような体制にしました。そのことから手術件数は、前年対比４４１件増の１，６６４件を数えました。
部門別では、リハビリテーション部門は、５名の増員を行いながら、脳血管リ
ハⅠ、早期リハ加算取得に力を入れました。
薬剤部門は、薬剤管理指導料等の算定漏れの見直しなどを行い、また、各医療技術系分野の算定用法を検討し、取漏れの無い算定形式に変更しました。
項目

２４年度実績

２５年度目標２５年度実績

対２４年度比入院患者数

８１，７５７人

８１，６８７人

８５，７９２人

４，０３５人入院診療単価３７，７９７円

３８，１６４円

４０，８５８円

３，０６１円

６５．５％

６５．４％

６８．７％

３．２％

病床稼働率

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平均在院日数
外来患者数

１５．５日

１４．２日

１５．４日

▲０．１日

１４９，９１４人

１５１，５２４人

１５５，９２６人

６，０１２人９，７４９円

１０，５６６円

１０，０９７円

３４８円

外来診療単価(2) 費用の削減
費用の中でも大きなウエイトを占める各種委託業務契約に関しては、委託内容を再検討しながら基本的には入札により委託契約を結びましたが、一部の委託契約においては質の部分での担保ができないということで、委託先を急きょ変えるという事態を招いてしまいました。この反省から、金額のみならず質を十分重視しての契約を行いました。
材料費対医業収益比率は２１．８％、経費対医業収益比率は１５．９％、給与費対医業収益費率は５５．０％の結果でした。
また、平成２６年度からのＤＰＣ移行に向けての医薬品の購入においては、平成２５年度は出来高制度であったため若干出遅れましたが、ジェネリック製品への切替えは品目採用率で１０％となりました。
項目

２４年度実績

２５年度目標２５年度実績

対２４年度比材料費対医業収益比率

２２．９％

２４．５％

２１．８％

▲１．１％

経費対医業収益比率

１８．３％

１７．６％

１５．９％

▲２．４％

給与費対医業収益比率

６３．７％

６０．６％

５５．０％

▲８．７％

４．２％

１２．０％

１０．１％

５．９％

ジェネリック医薬品の品
目採用率

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 新病院建設に向けた取組
新小山市民病院建設事業においては、平成２８年１月の開院に向け、事業の推進を図っており、平成２５年度は、設計施工一括発注のプロポーザルを実施して事業者を選定し、平成２５年７月２日に契約締結し、実施設計を経て工事に着手しました。
受注者は、大成建設・久米設計・板橋組・斉藤組・荒川電気工業・ヒタチ設備特定建設工事共同企業体で、契約額は５７億３，５１０万円で、工期は平成２７年９月
３０日としました。
なお、平成２５年度の事業実績額については、実施設計業務で１億１，３４０万円、造成・建設工事で８，０９５万２千円でした。
その他関連事業として、設計施工・管理運営を行うエネルギーサービス事業をプロポーザルにより、高砂熱学工業株式会社を選定し、本体工事と同様、工期については平成２７年９月３０日としました。
また、新病院における院内保育所については、実施設計業務を行いました。

１５ページ

第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区分

２５年度予算額

２５年度決算額

差異

収入
営業収益

５，２５５

５，６３３

３７８

４，９２２

５，２２１

２９９

運営費負担金

２９８

３２５

２７

その他営業収益

３６

８７

５１

１０５

１２３

１８

運営費負担金３８８５４７

その他営業外収益

６７

３８

▲２９

４１２

３０６

▲１０６

運営費負担金

７３

０

▲７３

長期借入金

３０８

２９８

▲１０

３１

８

▲２３

２，０３１

１，６５８

▲３７３

７，８０４

７，７２０

▲８４

４，８８４

５，１５９

２７５

４，７４９

４，９４９

２００

給与費

２，６８４

２，７５５

７１

材料費

１，２０７

１，２５２

４５

経費等

８５８

９４３

８５

一般管理費

１３５

２１０

７５

営業外費用

８０

６７

▲１３

資本支出

４６８

４４６

▲２２

建設改良費

２００

１９８

▲２

償還金

１２９

１２９

０

その他資本支出

１３９

１１９

▲２０

０

０

０

５，４３２

５，６７２

２４０

医業収益

営業外収益

資本収入

その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用

その他の支出計＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

１６ページ

２ 収支計画(単位：百万円)
区分

２５年度予算額

収入の部

２５年度決算額

差異

５，３６０

５，７５５

３９５

５，２５５

５，６２４

３６９

４，９２２

５，２１２

２９０

２９８

３２５

２７

３６

８７

５１

０

０

０

１０５

１１８

１３

運営費負担金収益

３８

８５

４７

その他営業外収益

６７

３３

▲３４

０

１３

１３

５，３０２

５，５５７

２５５

５，２２２

５，３９２

１７０

５，０７９

５，１８７

１０８

給与費

２，８４０

２，８９０

５０

材料費

１，２０７

１，２２６

１９

経費等

８６５

９０９

４４

減価償却費

１６７

１６２

▲５

１４３

２０５

６２

営業外費用

８０

１２７

４７

臨時損失

０

３８

３８

５８

１９８

１４０

０

０

０

５８

１９８

１４０

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益

臨時収益
支出の部
営業費用
医業費用

一般管理費

純利益
目的積立金取崩額
総利益＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
３ 資金計画(単位：百万円)
区分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入

２５年度予算額

２５年度決算額

７，８０４

６，０９０

▲1,714

７，３８２

５，６５１

▲1,731

４，９２２

５，１３５

213

３３６

４１０

74

２，１２４

１０６

▲2,018

１０４

９

▲95

１７ページ

差異

運営費負担金による収入

７３

０

▲73

その他の投資活動による収入

３１

９

▲22

３０８

３４２

34

３０８

１８４

▲124

０

１５８

158

１０

８８

78

５，７６１

３，８０４

▲1,957

５，２９３

３，４８７

▲1,806

給与費支出

３，１４８

１，２９４

▲1,854

材料費支出

１，２０７

１，２３０

23

９３８

９６３

25

３３９

１８８

▲151

有形固定資産の取得による支出

２００

１７４

▲26

その他の投資活動による支出

１３９

１４

▲125

１２９

１２９

0

長期借入金等の返済による支出

０

０

0

移行前地方債償還債務の償還による支出

１２９

１２９

0

その他の財務活動による支出

０

０

0

２，０４３

２，２８６

243

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
第６ 短期借入金の限度額

平成２５年度は、新病院建設事業に対する長期貸付金交付までの繋ぎ資金として、１１３，４００千円の短期借入を利用しました。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

平成２５年度はありませんでした。
第８ 剰余金の使途

平成２５年度決算によって生じた剰余金については、すべて積立てました。
第９ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営に関する規則（平成２５年小山市規則第８号）に定める事項
施設及び設備に関する計画

１８ページ

(単位：百万円)
施設及び設備の概要

２５年度

２５年度

予算額

決算額

病院施設、医療機器等整備

財源
小山市長期借１００

１１７

新小山市民病院建設事
業

差異

１７ 入金
小山市長期借

２３９

１９ページ

２００

▲３９ 入金

平成２５年度決算報告書（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
区分

予算額

差額

決算額

備考

(決算額－予算額)

収入
5,255,451,000

5,632,665,409

377,214,409

4,922,060,000

5,220,717,101

298,657,101 入院収益等の増による運営費負担金収益

297,772,000

325,048,000

27,276,000 資本収入より振替

運営費交付金収益

15,520,000

48,181,000

32,661,000 営業外収益より振替補助金等収益20,099,000

37,959,308

17,860,308 資本収入より振替

0760,000

760,000
18,195,414

営業収益
医業収益

その他営業収益104,760,000

122,955,414

運営費負担金収益

38,098,000

84,610,000

運営費交付金収益

32,662,0000△32,662,000 営業収益に振替補助金等収益4,000,000

0△4,000,000 院内保育所助成金の皆減

01,875,710

1,875,710 預金利息

30,000,000

36,469,704

6,469,704

営業外収益

財務収益
その他営業外収益

46,512,000 資本収入より振替

412,000,000

305,685,000△106,315,000

長期借入金

308,000,000

297,600,000△10,400,000

運営費負担金収益

73,000,000

0△73,000,000 営業収益・営業外収益に振替

運営費交付金収益

13,000,000

0△13,000,000 営業収益に振替補助金等収益18,000,000

0△18,000,000 よる皆減

資本収入

0

8,085,000

2,031,298,000

1,658,006,507△373,291,493

2,021,298,000

1,658,006,507△363,291,493 退職手当調整金確定額

固定資産売却代金
その他の収入退手組合返還金
市からの繰越金
計

地域医療再生臨時特例交付金の不交付に

8,085,000 CT売却による10,000,000

0△10,000,000

7,803,509,000

7,719,312,330△84,196,670

支出
4,883,691,000

5,159,270,249

275,579,249

医業費用

4,748,541,000

4,948,995,952

200,454,952

給与費

2,683,670,000

2,754,511,724

70,841,724

材料費

1,206,768,000

1,251,723,449

44,955,449

経費846,280,000

929,534,312

83,254,312 光熱水費・賃借料・委託料等の増による

研究研修費

11,823,000

13,226,467

1,403,467

営業費用

135,150,000

210,274,297

75,124,297

営業外費用

80,267,000

66,670,517△13,596,483

財務費用

28,768,000

15,921,734△12,846,266

雑損失

51,499,000

50,748,783△750,217

資本支出

一般管理費

468,000,000

446,516,645△21,483,355

建設改良費

200,000,000

198,413,148△1,586,852

償還金

129,000,000

128,823,497△176,503△19,720,000

139,000,000

119,280,000

計

5,431,958,000

5,672,457,411

240,499,411

単年度資金収支（収入－支出）

2,371,551,000

2,046,854,919△324,696,081

その他資本支出(注)損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書の営業費用に計上されている減価償却費、資産減耗費、賞与引当金繰入額、貸倒引当金繰入額、退職給付費用は決算額に含んでおりません。
(2)損益計算書の臨時損益は決算報告書に含んでおりません。
(3)上記数値は消費税込の金額を記載しております。
(4)市からの繰越金は計上不要項目につき算出しておりません。

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