2024.8.23【日本消費者物価指数（24 年 7 月）】

引き続き電気・ガス代が押し上げ～8 月も高止まり、9 月は電気・ガス代が押し下げ～
経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント


7 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コア指数）は前年比＋ 2.7％（6 月：同＋2.6％）。電気・ガスに係る激変緩和対策事業の終了に伴う電気・ガス代の上昇が押し上げ要因となった
一方、携帯電話通信料、宿泊料、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化したことから、伸び幅は 6 月から＋0.1％ポイントの拡大にとどまった

8 月も引き続き電気・ガス代の上昇が押し上げ要因となる。一方、9～11 月は「酷暑乗り切り緊急支援」の実施が押し下げ要因となる（図表1）全国コアCPIの推移（前年同月比寄与度）％
5.0

7 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、4.0

コア指数）は前年比＋2.7％となった（図表 1、2）
。電気・3.0

ガス代の上昇が押し上げ要因となったが、携帯電話通信

2.0-1.0

24/4

24/7
24/7

24/1

23/10

23/7

21/724/4

を除く総合指数（コアコア指数）は同＋1.9％と、前月か23/4-2.0

鮮食品の低下によるものである。生鮮食品及びエネルギー23/1

指数は同＋2.8％と前月から変わらなかったが、これは生

0.0

22/10た（後述）。コア指数の伸び幅が拡大したのに対し、総合

1.0

22/7

ら、伸び幅は 6 月から＋0.1％ポイントの拡大にとどまっ

21/10

料、宿泊料、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化したことか

通信料（携帯電話）
その他
生鮮食品を除く食料
ガソリン
電気・・灯油
コアCPI

22/4

どまる

22/1

１．コア指数の前月からの伸び幅は＋0.1％ポイントにと（出所）総務省「消費者物価指数」

ら 0.3％ポイント伸び幅が縮小したが、これはコア指数か（図表2）消費者物価指数（全国:前年比）％5.0

ら電気・ガス代の上昇分が除かれるためである。

総合コアCPI

コアコアCPI

4.0

3.01（出所）総務省「消費者物価指数」

24/1

23/7

23/4

23/123/10→ 7 月：同＋22.3％、総合指数への前月からの寄与度差＋

22/10-2.022/7

終了となった。これにより電気代（6 月：前年比＋13.4％

22/4-1.022/1

事業が 6 月使用分（使用した月の翌月分に反映）をもって

21/10

0.021/7

因は電気・ガス代である。電気・ガスに係る激変緩和対策

21/4

1.020/7

前述のとおり、コア指数、総合指数の主たる押し上げ要

21/1

2.020/10

２．電気・ガスに係る激変緩和対策事業終了が押し上げ0.28％ポイント）、都市ガス代（同＋3.7％ → 同＋10.8％、同＋0.07％ポイント）の上昇率が大きく上がった（図表 3、4）。8 月も引き続き電気・ガス代が押し上げ要因となる。一方、「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガスの負担軽減策が 8～10 月使用分に関し一時的に復活する。8、9 月は電気料金で 4 円/kWh、ガス料金で17.5 円/㎥、10 月は電気料金で 2.5 円/kWh、ガス料金で 10 円/㎥が補助される。補助がなかった場合と比較した
CPI の押し下げ効果は、9、10 月（使用した月の翌月分に反映）は▲0.55％程度（電気▲0.46％、都市ガス▲0.09％）、11 月は▲0.34％程度（電気▲0.29％、都市ガス▲0.05％）と試算される。しかし、12 月以降は再度押し上げ要因となるなど、当面の CPI は電気・ガス代に大きく影響される見通しである。
（図表3）電気代の推移

2020年平均＝100（図表4）ガス代の推移

2020年平均＝100135135130

2021年

2022年

130125

2023年

2024年

1251201201151151101101051051001002021年

2022年

2023年

4月

6月

8月

2024年

95

95

90

90
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

1月

9月 10月 11月 12月

2月

3月

5月

7月

9月 10月 11月 12月（出所）総務省「消費者物価指数」（出所）総務省「消費者物価指数」

主要 3 指数に対する伸び幅の縮小要因としては、携帯電話通信料（6 月：前年比＋8.8％ → 7 月：同＋0.6％、総合指数への前月からの寄与度差▲0.10％ポイント）、宿泊料（同＋19.9％ → 同＋10.3％、同▲0.08％ポイント）、生鮮食品を除く食料（同＋2.8％ → 同＋2.6％、同▲0.05％ポイント）が大きかった。携帯電話通信料は昨年の値上げの影響が 1 年経過したことで剥落したものである（図表 5）。宿泊料は前年 6 月に全国旅行支援を終了した自治体が多く、前年 7 月に宿泊料が上昇していた影響によるものである。生鮮食品を除く食料は昨年 5月をピークに伸びが鈍化傾向で、米（うるち米）が上昇（5 月：前年同月比＋10.3％、6 月：同＋13.8％、7 月：同＋18.0％）するなかでも、前月比ベースではここ 8 ヵ月ほぼ横ばい圏内での推移が続いている（図表 6）。な
お、8 月に入ってからの為替相場の円高方向への反転に伴い、食品メーカーの輸入コストの一段の上昇懸念は和らいだ形となっている。
2020年平均＝100（図表5）携帯電話通信料の推移

2020年平均＝1005511854116

53114（図表6）生鮮食品を除く食料価格の推移

11252
2022年
2023年
2024年

5150

110
108
106

49

2021年

2022年

2023年

2024年

10448

102

47

10046

98

45
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月（出所）総務省「消費者物価指数」（出所）総務省「消費者物価指数」

３．財は伸び幅が拡大する一方、サービスは縮小
財・サービス別では、財（6 月：前年比＋3.8％ → 7 月：同＋4.0％、総合指数への前月からの寄与度差＋20.09％ポイント）の伸び幅が拡大した一方、サービス（同（％）＋1.7％ → 同＋1.4％、同▲0.18％ポイント）は縮小した(図表7)財・サービス別消費者物価指数の推移（対前年）

8（図表 7）。サービスの内訳を見ると、公共サービス（同コアCPI
財
公共サービス
一般サービス

60.0％ → 同▲0.1％、同▲0.01％ポイント）、一般サービス

4（同＋2.3％ → 同＋1.8％、同▲0.17％ポイント）とも伸

2

び幅が縮小した。日本銀行は、景気の改善が続くもとで、0賃金と物価が相互に連関しつつ高まっていく「第二の力」-2を注視している。コストに占める人件費の比率が高いサー24/724/3

23/1123/7

23/3

22/1122/722/3

21/721/11-4

ビス業について、足元の伸びの鈍化は通信、宿泊料のマイ（出所）総務省「消費者物価指数」

ナス寄与が大宗であるが、春闘での高い賃上げ率がサービス価格に転嫁されつつある様子は、はっきりとはうかがえない。
４．実質賃金、2 年 3 ヵ月ぶりのプラス転換
2024 春闘最終回答集計結果（7 月 3 日公表）における定期昇給相当込みの賃上げ率は＋5.10％と 33 年ぶりの高い伸びとなり、中小企業も同＋4.45％と高水準となった。また、ベアも＋3.56％と、前年の＋2.12％を大きく上回り、集計が開始された 2015 年以降、最も高い伸びとなった。
毎月勤労統計調査における 6 月の実質賃金は 2 年 3 ヵ月

（図表8）名目賃金指数と実質賃金指数の推移％が大幅に増加したことが寄与したが、所定内給与も着実5に伸び幅が拡大している。春闘妥結結果は引き続きタイ

3210-1から、今後、所定内給与ベースでも、実質賃金はプラス24/623/12-623/6援」として電気・ガス代の負担軽減策も再開されること-519/6

とっては好材料である。8 月からは「酷暑乗り切り緊急支

名目賃金指数（現金給与総額）
実質賃金指数（現金給与総額）
名目賃金指数（所定内給与）
消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）

22/12-4-322/6

い、輸入物価の一段の上昇懸念が和らいだことも家計に21/12-221/6

可能性が高い。為替相場が円高方向へ反転したことに伴20/12とから、今後所定内給与の伸び幅はさらに拡大していく

420/6

ムラグを伴いながら個別企業の給与に反映されていくこ（前年比、事業所規模5人以上：調査産業計）

619/12ぶりにプラスに転換した（図表 8）。特別給与（賞与等）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」圏内での推移が中心になると予想される。

本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
明治安田総合研究所 エコノミスト 藤田 敬史
電話番号：03-6261-7947
e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

●発行元●株式会社明治安田総合研究所〒102-0073東京都千代田区九段北3－2－113

TEL03-6261-6411