令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.５（令和３年６月 29 日）【 目 次 】

１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・・・１(１) 障害福祉サービス等における横断的事項・・・・・・・・・・・・・・１
２．就労系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(１) 就労移行支援・就労定着支援共通・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２) 就労継続支援Ａ型・Ｂ型共通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．一部訂正するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）一部訂正するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１．障害福祉サービス等における共通的事項（１）障害福祉サービス等における横断的事項（電磁的記録）問１ 「電磁的記録」とはそもそもどのようなものを指すのか。
（答）「電磁的記録」とは、電子計算機（パソコン、スマートフォン、タブレット等）による情報処理の用に供されるものをいう。
（電磁的記録による保存）問２ 電磁的記録による保存について、「作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法」とは具体的にどのような方法をいうのか。
（答）
電磁的記録による保存とは、①電子情報処理組織（ネットワークとそれに接続された電子計算機、すなわち、ネットワークに接続されている状態のパソコン、スマートフォン、タブレット等をいう。
）を使って作成された電磁的記録を保存する方法、又は②作成された電磁的記録をフロッピーディスク、ミニディスク、シー・ディー・ロムなどに保存する方法をいう。
（電磁的方法による交付①）
問３ 電磁的方法による交付について、①「事業者等の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法」及び②「事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された基準第５条第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法」の具体例を教えてほしい。
（答）①の具体例としては、電子メールなどで、相手のパソコン等のフォルダに電磁的記録を送信する方法が、②の具体例としては、事業者等が自分のホームページに電磁的記録を掲載し、それを利用申込者又はその家族がダウンロードできる状態に置く方法がそれぞれ想定される。

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（電磁的方法による交付②）
問４ 電磁的方法による交付の方法のうち、「磁気ディスク、シー・ディー・ロ
ムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに」「重要事項を記録したものを交付する方法」について、「その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」とは具体的にどのようなものを指すのか。
（答）「その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」としては、ＤＶＤやブルー・レイ・ディスク等の光学ディスク等が想定される。
（電磁的方法による交付③）
問５ 電磁的方法による交付の方法は「利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない」とあるが、どのような趣旨か。
（答）
利用申込者に交付した電磁的記録については、当該利用申込者が、紙にプリントアウトすることが可能な状態でなければならないという趣旨である。
（電磁的方法による交付④）
問６ 電磁的方法による交付を行うに当たって事前に利用申込者等に対して承諾を得る必要がある事項のうち、「ファイルへの記録の方式」については、例えばテキストファイルやドキュメントファイル、ＰＤＦファイルなど、どのファイル形式で記録するかを指すという理解で良いか。
（答）
お見込みのとおり。
（電磁的方法による同意）
問７ 電磁的方法による同意について、参考資料として「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」が挙げられているが、具体的にどのような点で参考になるのか。
（答）文書の成立の真正を証明する手段等について記載されているので、参考にされたい。

2２．就労系サービス（１）就労移行支援・就労定着支援共通（支援計画会議実施加算・定着支援連携促進加算）
問８ 支援計画会議実施加算及び定着支援連携促進加算は、利用者がサービスを利用していない日にケース会議等を開催した場合であっても、算定することは可能か。
（答）可能である。
（２）就労継続支援Ａ型・Ｂ型共通（就労移行連携加算）
問９ 就労移行連携加算は、利用者が特定相談支援事業所を利用せず、セルフプランにより就労移行支援事業所に移行した場合でも算定することはできるか。
（答）
算定できない。
就労移行連携加算は、就労継続支援Ａ型（又はＢ型）事業所の利用者が就労移行支援に移行するに当たり、就労継続支援Ａ型（又はＢ型）事業所が移行先の就労移行支援事業所との連絡調整や、就労移行支援の利用に係るサービス等利用計画を作成する特定相談支援事業者に対する情報提供等、利用者が円滑に就労移行支援に移行するための支援を評価するものである。このため、報酬告示において「指定特定相談支援事業者に対して（中略）情報を文書により提供した場合」との要件を設けており、一般的に特定相談支援事業所の関与がないいわゆるセルフプランの場合はこの要件を満たさないと考えられる。

３．一部訂正するＱ＆Ａ（１）一部訂正するＱ＆Ａ（令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.２（令和３年４月８日事務連絡）問 32 は以下のとおり訂正する。
）（基本報酬）
問 32（１）協働体制を確保すべき事業所間で締結すべき協定の事項は何か。
（２）協定の締結先に同一法人の事業所を含めることは可能か。
（答）3

（１）少なくとも以下に示す事項を含む協定を締結することが必要である。
協定の締結年月日、協定を締結する事業所名、協定の目的、協働により確保する体制の内容、協働体制が維持されていることの確認方法、協働する事
業所の義務、協定が無効や解除となる場合の事由や措置、秘密保持、協定の有効期間。
（２） ここでいう協定とは、事業所間における取り決めのことをいい、事業所間相互の体制構築について確認し、書面により保管することを趣旨とするものであることから、協定の締結先に同一法人の事業所を含めることは可能である。
なお、「協働する事業所の義務、協定が無効や解除となる場合の事由や措置、秘密保持、協定の有効期間」については、他法人の事業所と協定を締結する際に協定事項とすることを想定した事項であり、同一法人内の事業所のみで取り決めるまでもない場合は不要である。

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電磁的作成・保存【参考資料】

電磁的記録とは、電子計算機（パソコン、スマートフォン、タブレット等）による情報処理の用に供されるものをいう。
電磁的作成・保存①－１ 電子的方式
電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により記録を作成し、電磁的記録により保存する方法（例：パソコンで文書を作成し、パソコン上で保存する）①－１，２（例）①－２ 磁気的方式
磁気ディスク等をもって調製する方法により記録を作成し、電磁的記録により保存する方法②
紙媒体で保存しているものを、スキャナ等で読み込んでできた画像情報を含む電磁的記録にした上で保存する方法

②（例）

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電磁的方法（交付等）
交付○ 事業者は、利用申込者の承諾を得て、重要事項を書いた文書を電磁的方法により提供することができる。
方法①－１
電子メールなどで、相手のパソコン等のフォルダに電磁的記録を送信する方法
方法①－２
事業者等がホームページに電磁的記録を掲載し、それを利用申込者又はその家族がダウンロードできる状態に置く方法

アップロードダウンロード方法②
電磁的記録を作成した磁気ディスク、シー・ディー・ロム等を利用申込者等に交付する方法
2電磁的方法（交付等）
交付○①－１，２及び②の方法で利用申込者に交付した電磁的記録については、当該利用申込者が、紙にプリントアウトすることが可能な状態でなければならない。

○

事業者等は、電磁的方法により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用者に対し、以下に掲げる電磁的方法の種類・内容を示し、文書または電磁的方法（電子メール等）により承諾を得なければならない。
・①－１，２及び②の方法のうち、どの方法を使用するか・どのようなファイル形式で記録するか（テキストファイル、ドキュメントファイル等）

同意○

電子メールにより当該同意の相手方が同意の意思表示をした場合等。

○

書面への押印等により同意の意思を確認していた場合の取扱い等については「押印についてのQ&A（令和２年６月19日内閣府・法務省・経済産業省）」を参照。
※ その他、電磁的方法によることができるものについても、これに準じた取扱いとなる。

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