令和２年度

第３回

名古屋市上下水道局用地貸付
先着順貸付

募 集 案 内 書
［公有財産借受申請書付］

受付期間 ：令和３年１月２０日（水）から
令和３年１月２７日（水）まで◆申込の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目
◇

次

先着順貸付募集案内書 .................................................................
第１

貸付物件................................................................................ Ｐ１

第２申込者の資格 ...................................................................... Ｐ２

第３

貸付条件等 ........................................................................... Ｐ４

第４

申込・受付 ........................................................................... Ｐ６

第５契約の締結等 ...................................................................... Ｐ７

第６

貸付料の納付 ...................................................................... Ｐ７

第７

契約保証金 ........................................................................... Ｐ８◇

別紙１

貸付物件説明書............................................................. Ｐ９◇

別紙２

公有財産一時使用契約書.......................................... Ｐ15◇

公有財産借受申請書 ...................................................................... Ｐ22◇

法人役員等に関する調書（調書）.......................................... Ｐ26◇

市役所位置図・地下鉄路線図等 .............................................. Ｐ28◇

問合せ先 .............................................................................................. Ｐ29

先着順貸付 募集案内書
先着順貸付に申し込みをされる方は、法令、名古屋市の条例、規則、規程及びこの募集案内
書をよくご確認のうえ、お申し込みください。
貸付物件の用途は、平面駐車場（月極駐車場、時間貸駐車場及びカーシェアリングを含む。
）、
資材置場その他平面的かつ一時的な利用に限定し、現況有姿でお貸しします。ただし、建物の設置については借地借家法（平成３年法律第90号）第25条（一時使用目的の借地権）の規定が適用される場合に限ります。
申し込みのために提出された書類等に記載された情報は、貸付事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。
第１ 貸付物件(詳細は別紙１のとおり)

１ 貸付物件一覧表
物
件
番
号

貸付価格
（税抜）
（円・月額）

貸付期間
（予定）

貸付料の
消費税区分

473.0084,000円

Ｒ３.４.１〜Ｒ８.３.31課税

２ 港区本宮町八丁目48番 水道用地 1,517.00

208,800円

Ｒ３.４.１〜Ｒ８.３.31

課税

114,389円

Ｒ３.４.１〜Ｒ８.３.31

非課税

所在地番

地目

熱田区一番二丁目101 水道用地
１
番１始め４筆雑種地

３ 守山区川宮町470番

貸付地積
(㎡)

水道用地 1,121.00※令和２年度第３回名古屋市上下水道局用地貸付について、本表にない物件は入札を行います。
２ 申込の際の注意点(１) 電気・上下水道・ガス等の引込、接面道路上の電柱・街路樹等の移設及び車両乗入施設の設置、その他貸付物件を使用するために必要な手続及び費用は、借受人の負担とします。
詳細については、関係事業者及び関係行政機関にご確認ください。
(２) 貸付物件は、現況有姿でお貸しします。したがって、工作物（フェンス、擁壁、舗装、電灯、車止めなど）及び樹木などを含むものとし、越境物がある場合についても現況有姿のままでお貸しします。
(３) 貸付期間が満了し、又はその他の理由により土地貸付契約が終了する場合には、借受人
は、自らの費用をもって貸付物件の上に存する工作物その他借受人が貸付物件に付属させたものを撤去し、貸付物件を原状に回復して当局に返還しなければなりません（ただし、当局が特に必要がないと認めるときは、この限りでありません。
）。
(４) 現地説明は行いません。申込者の方は、必ずご自身で現地や諸規制の確認を行ってくだ
-1-

さい。
(５) 貸付物件の地盤調査及び土壌汚染調査は実施しておりません。
(６) 本件契約の有効期間中において必要となった貸付物件の土壌汚染対策に要する費用は、借受人の負担とします。
(７) 契約締結後においては、貸付開始日から６か月間は借受人から解約を申し出ることはできません。
第２ 申込者の資格

１ 先着順貸付申込資格
次のいずれかに該当する方は、先着順貸付に参加することができません。
(１) 先着順貸付に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）第32条第１項各号に掲げる方(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
方イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている
方(４) 令和２年度第３回名古屋市上下水道局用地貸付入札（令和３年２月１日開札、以下「第３回貸付入札」という。
）公告の日から本件先着順貸付の申込の日（以下「申込日」という。
）までの間に指名停止の期間がある方-2-

(５) 第３回貸付入札公告の日から申込日までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長決裁）に基づ
く排除措置を受けている方(６) 国税及び地方税の滞納がある方(７) 本募集案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方(８) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方
２ 暴力団関係事業者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県
警察との協議のうえ以下の合意書を締結しています。
そのため、貸付申込者全員（法人の役員等全員を含む。
）について、愛知県警察本部に対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は本件先着順貸付に申し込むことができませんので、ご注意ください。
「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店
又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等-3-

(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態
様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等

第３ 貸付条件等(詳細は別紙１のとおり)

１ 使用の形態(１) 当局は、公有財産賃貸借契約を締結することにより借受人に土地を貸し付けます。
(２) 貸付物件の用途は、平面駐車場（月極駐車場、時間貸駐車場及びカーシェアリングを含む。
）、資材置場その他平面的かつ一時的な利用に限定し、現況有姿でお貸しします。ただし、建物の設置については借地借家法（平成３年法律第90号）第25条（一時使用目的の借地権）の規定が適用される場合に限ります。
２ 貸付期間「貸付物件一覧表」（１ページ）のとおり※ 貸付期間には、公有財産借受申込書に記載する使用目的に供するための整備に要する
期間及び当該使用目的のために設置した設備等の収去に要する期間を含みます。
３ 用途の制限(１) 政治的又は宗教的用途に使用することはできません。
(２) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業（ラウンジ、スナック等規制対象業種に類する営業形態のものは、原則として営業時間を問わず使用不可）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業（成人向けＤＶＤショップ等を含む。
）の用途に使用することはできません。
(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの用途に使用することはできません。
(４) 公序良俗に反する用途に使用することはできません。
(５) 周辺環境を損なうことが予想される用途に使用することはできません。
(６) その他適当ではないと当局が判断した用途に使用することはできません。
(７) 第三者をして(１)から(６)の用途に使用させることはできません。
４ 権利譲渡、転貸等
借受人は、貸付物件を駐車場業又はその使用形態が第三者に対する転貸等 (明らかに当該第三者が借地権を有しない場合に限る。) によると認められる事業の用に供する場合には、貸付物件を第三者に転貸することができます。
５ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借受人に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合には、借受人はこれに協力しなければな-4-

りません。
６ 原状回復義務等(１) 借受人は、契約期間の満了時又は契約の解除時までに、借受人の費用をもって貸付物件に存する工作物等を取り壊し、原状回復したうえで当局に返還しなければなりません（ただし、当局が特に必要がないと認めるときは、この限りでありません。
）。
(２) 借受人は、貸付物件の返還が遅延した場合には、契約期間の満了日又は契約の解除日の翌日から貸付物件が返還された日までの期間における貸付料相当額の使用損害金を支払わなければなりません。
７ 契約の解約及び解除(１) 借受人は、契約期間中に契約の解約を申請することができます。この場合には、借受人の解約申請の翌日から起算して２か月を経過したことにより契約が終了するものとしま
す。また、２か月分の貸付料相当額を当局に支払うことによって、解約申入日の翌日から起算して２か月以内で借受人が希望する日に契約を解約することができます。ただし、契約締結後においては、貸付開始日から６か月間は借受人から解約を申し出ることはできません。
(２) 当局は、借受人が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行うことができます。
ア 当局の書面による承認を得ることなく、貸付物件を当局が指定する用途以外の用途に供したとき
イ 当局が示す用途の制限に違反したとき
ウ 貸付料の支払いを納付期限から２か月以上遅延したとき
エ 当局の書面による承認を得ることなく、当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき
オ 当局が認める場合のほか、貸付物件を第三者に転貸し、譲渡し又は担保に供したとき
カ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき
キ 調査協力義務を怠ったとき
ク その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(３) 当局は、地方自治法第238条の５第４項の規定により、公用又は公共用に供するために貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。その場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとします。

-5-

第４ 申込・受付
令和３年１月20日（水） から令和３年１月27日（水） まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝休日を除きます。
）
受付期間

各日とも午前８時45分から午後５時00分まで受け付けます。
期間内に必要書類等を以下の受付場所までご持参ください。
※郵送や電話等による申込はできません。

受付場所

名古屋市役所西庁舎７階 上下水道局資産活用課（問合せ先 ℡ 052-972-3728）
次の(１)及び(２)に掲げる書類を提出してください。なお、第３回貸付入札に参加申込みをされ、入札参加資格を認められた方については、（２）に示す書類の提出は不要です。ただし、第３回貸付入札参加申込時に提出した（２）に示す書類の内容に変更があった場合には、必ず変更後の内容が記載されている書類を提出してください。
(１) 公有財産借受申請書（この案内書の22〜23ページにあります）
・ 申込みをする物件ごとに作成し提出してください。
・ 必ず裏面も印刷してください。
・ 印鑑登録証明書と同一の印鑑を、契約書に使用していただきます。
(２) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類※いずれも令和２年10月27日（火）以降発行のものに限ります。
① 住民票の写し（申込者本人のみ記載）（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）② 印鑑登録証明書

必要書類等
（各１部）

個人の
場合

③ 国税の納税証明書（その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）④ 市町村民税の納税証明書（個人市町村民税の滞納がない旨の証明）（③及び④については直近２か年分）① 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書② 法人役員等に関する調書（この案内書の26ページにあります）

法人の場合③ 印鑑証明書④ 国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の未納額のないことの証明）⑤ 市町村民税の納税証明書（法人市町村民税の滞納がない旨の証明）（④及び⑤については直近２か年分）-6-

(１) 受付開始日の受付開始時間において、同時に複数の方の申込があった
場合には、くじにより先着順位を決定します。
(２) 先着順のためすでに受付済の場合がありますので、ご了承ください。
(３) 提出された書類は一切お返しできません。
(４) 契約結果については、契約金額及び契約者名を当局公式ウェブサイト
注意事項

にて公表します。
(５) 公有財産借受申込書には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入してください。鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンなど消すことができる筆記具は使用できません。
(６) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
(１) 申込受付後、借受資格について審査をし、適格と認めた方（以下「借受人」という。
）には次の書類を郵送します。

受付後① 貸付決定通知書② 契約保証金の納入通知書③ 公有財産賃貸借契約書(２) 借受資格が無いと認めた方にはその旨を郵送にて通知します。

第５ 契約の締結等

１ 落札者と当局とは、公有財産賃貸借契約書（ひな形として別紙 参照）を締結します。
２ 貸付契約は、申込者名義で行います。
３ 契約の締結及び履行に関する一切の費用は、借受人の負担とします。
４ 契約締結期限は、令和３年３月31日（水）です。正当な理由なくそれまでに契約を締結しない場合には借受人の資格を取り消します。
第６ 貸付料の納付

１ 借受人には、契約書で定められた始期（令和３年４月１日を予定しています。
）から貸付料の支払義務が発生します。貸付物件を使用目的に供するための整備に要する期間及び貸付物件を原状に回復するために要する期間においても貸付料の減額はしません。
２ 貸付料を契約書で定める期日までに、当局発行の納入通知書により納付していただきます。
各年度の納付方法は、次表に基づく年間４回の支払いとし、前払いとなる期間について利子は付さないものとします。なお、契約締結後初回請求分の支払時期は当局が指定する日まで
とします。

-7-

期 間

支払時期

４月 〜 ６月

３月末日

７月 〜 ９月

６月末日

10月 〜 12月

９月末日

１月 〜 ３月

12月末日

３ 使用する期間が１月に満たない場合には、１月を30日として日割計算します。
第７ 契約保証金

１ 契約保証金を当局発行の納付書により貸付契約締結日までに納付していただきます。
２ 契約保証金は貸付料の６か月分とします。
３

契約保証金は、契約条項に違反等がない場合において、貸付物件の明渡し完了後に還付します。ただし、当局に対する未払の貸付料等がある場合には、本件契約に基づいて生じた一切の債務を控除した残額を還付します。
４ 契約保証金には、利子を付しません。

-8-

別紙１−１

貸 付 物 件 説 明 書
番号

所

在

地

番

地

熱田区一番二丁目101番１始め
４筆

１

目

貸付地積

貸付価格（月額）

水道用地
雑種地

473.00㎡

84,000円

貸付期間

令和３年４月１日〜令和８年３月31日（５年間）

接面道路
の幅員等

西側で幅員3.95ｍの舗装市道に接面しています。

交 通 機 関供給処理施設電

公バ
ス 市営バス船方から北方へ約0.5ｋｍ
鉄
道 市営地下鉄六番町駅から東方へ約1.1ｋｍ
配管等の状況
照 会 先 及 び 電 話 番 号

気前面道路配線 有 中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ㈱熱田営業所

0120-929-308

上 水 道

前面道路配管 有 名古屋市上下水道局

中川営業所

052-352-2511

下 水 道

前面道路配管 有 名古屋市上下水道局

中川営業所

052-352-2511

ガス

前面道路配管 有 東邦ガス㈱笠寺営業所

052-821-7141

施

設

共

道路距離（区役所は直線距離）熱田区役所
市立白鳥小学校

物件の 北東方
物件の 東方

約
約

1.1
0.6

km
km

市立宮中学校物件の 北東方

約

0.4

km

参考事項

・ 貸付地積は、公簿上の面積です。
・ アスファルト舗装されており、駐車場として使用しています。貸付期間中に借受人の負担でアスファルト舗装や雨水排水設備を新設または現状と変更することは可能ですが、その場合には雨水流出抑制対策を行ってください。施行内容・方法等は当局と協議のうえ決定します。
・ 貸付物件には、フェンスが設置されており、そのままご利用いただけます。ただし、貸付期間中に破損や汚損があった場合には借受人の責任において対応してくだ
さい。
・ 貸付物件には、マンホールが３か所設置されています。マンホールの上に車両や資材等を置くことは禁止します。また、点検のため立ち入ることがあります。
・ 貸付物件には、16頁の黄色で示す範囲に下水道管及び雨水管が埋設されています。
（下水道管は深さ1.24ｍ〜1.46ｍ程度、雨水管は深さ2.65ｍ〜2.95ｍ程度。）
・ 貸付物件には、16頁の緑色で明示するとおりガス管が埋設されています。
（深さ0.3ｍ〜0.5ｍ程度。一部0.15ｍ〜0.18ｍ程度の部分あり。）

担当課

上下水道局資産活用課℡ 052−972−3728※ 物件説明書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参加者ご自身において、現地及び諸規制について調査確認を行ってください。

-9-

別紙１−１【付近見取図】

貸付物件

【詳細図】

- 10 -

別紙１−２

貸 付 物 件 説 明 書
番号

所

在

地

番

２

港区本宮町八丁目48番

地

目

貸付地積

貸付価格（月額）

水道用地

1,517.00㎡

208,800円

貸付期間

令和３年４月１日〜令和８年３月31日（５年間）

接面道路
の幅員等

北側で幅員10.00ｍの舗装市道に接面しています。

交 通 機 関供給処理施設電

公バ
ス 市営バス本宮町から南方へ約0.6ｋｍ
鉄
道 あおなみ線荒子川公園駅から東方へ約1.1ｋｍ
配管等の状況
照 会 先 及 び 電 話 番 号

気前面道路配線 有 中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ㈱港営業所

0120-929-309

上 水 道

前面道路配管 有 名古屋市上下水道局

港営業所

052-661-5226

下 水 道

前面道路配管 有 名古屋市上下水道局

港営業所

052-661-5226

ガス

前面道路配管 有 東邦ガス㈱笠寺営業所

052-821-7141

施

設

共

道路距離（区役所は直線距離）港区役所
市立成章小学校

物件の 東方物件の 北方

約
約

1.3
0.6

km
km

市立港北中学校

物件の 西方

約

1.0

km

参考事項

・ 貸付地積は、公簿上の面積です。
・ アスファルト舗装されており、駐車場として使用しています。貸付期間中に借受人の負担でアスファルト舗装や雨水排水設備を新設または現状と変更することは可能ですが、その場合には雨水流出抑制対策を行ってください。施行内容・方法等は当局と協議のうえ決定します。
・ 貸付物件には、フェンス、車止めが設置されており、そのままご利用いただけます。ただし、貸付期間中に破損や汚損があった場合には借受人の責任において対応
してください。
・ 敷地内にマンホールがあります。上に車両や物等を置くことは禁止します。また、点検のため立ち入ることがあります。
・ 貸付物件には、20頁の緑色で明示するとおり地下埋設管が設置されています。
（深さ2.10ｍ〜3.35ｍ程度。）
・ 広告看板のメンテナンスのため、業者が立ち入ることがあります。

担当課

上下水道局資産活用課℡ 052−972−3728※ 物件説明書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参加者ご自身において、現地及び諸規制について調査確認を行ってください。

- 11 -

別紙１−２【付近見取図】

貸付物件

【詳細図】

- 12 -

別紙１−３

貸 付 物 件 説 明 書
番号

所

在

地

３

守山区川宮町470番

番

地

目

貸付地積

貸付価格（月額）

水道用地

1,121.00㎡

114,389円

貸付期間

令和３年４月１日〜令和８年３月31日（５年間）

接面道路
の幅員等

北側で幅員6.00ｍ、東側で幅員8.00ｍ、南側で幅員8.00ｍの舗装市道に接面しています。
バ
ス 市営バス川村口から北西方へ約0.2ｋｍ
鉄
道 JR中央本線新守山駅から北東方へ約1.3ｋｍ
配管等の状況
照 会 先 及 び 電 話 番 号

交 通 機 関供給処理施設電

公気

前面道路配線 有 中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ㈱旭名東営業所

0120-929-265

上 水 道

前面道路配管 有 名古屋市上下水道局

守山営業所

052-791-6311

下 水 道

前面道路配管 有 名古屋市上下水道局

守山営業所

052-791-6311

ガス

前面道路配管 有 東邦ガス㈱北営業所

052-902-1111

施

設

共

道路距離（区役所は直線距離）守山区役所
市立二城小学校

物件の 南東方
物件の 南西方

約
約

1.7
0.7

km
km

市立守山西中学校

物件の 南東方

約

1.1

km

参考事項

・ 貸付地積は、公簿上の面積です。
・ 現状は砂利敷です。貸付期間中に借受人の負担でアスファルト舗装や雨水排水設
備を新設または現状と変更することは可能ですが、その場合には雨水流出抑制対策を行ってください。施行内容・方法等は当局と協議のうえ決定します。
・ 過去に土砂及び資材置場として使用していました。現在、当局では使用しておりません。
・ 周囲は木柵及び目隠しフェンスが設置されており、そのままご利用いただけます。
ただし、貸付期間中に破損や汚損があった場合には借受人の責任において対応してください。
・ 地下には旧ポンプ所土木躯体が埋まっています。
・ 東側接道面からは約0.5ｍ高くなっています。

担当課

上下水道局資産活用課℡ 052−972−3728※ 物件説明書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参加者ご自身において、現地及び諸規制について調査確認を行ってください。

- 13 -

別紙１−３【付近見取図】

貸付物件

【詳細図】

- 14 -

別紙２

公有財産賃貸借契約書（貸付物件）
所在地番

地目

貸付地積
㎡

指定用途
令和
（

貸付期間

年

月
か月）

年

（総額）

日から令和

￥

年

（月額）

￥

特約条項

￥

※）

￥

※）

※

（うち消費税及び地方消費税の額

契約保証金

日まで

※

（うち消費税及び地方消費税の額

貸付料

月

￥

※

（貸付料の月額６月分）

有（貸付料納付期限）納付すべき貸付料に係る貸付期間

納付期限※４月から６月まで

３月末日

７月から９月まで

６月末日

10月から12月まで

９月末日

１月から３月まで

12月末日※ 契約締結後初回請求分の貸付料については、別途指定する期限貸付人（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）は上記契約を締結
し、別紙契約条項を遵守して信義に従い誠実にこの契約を履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和
甲

年

月

日

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者 名古屋市上下水道局長

飯田

貢

印

乙
印
- 15 -

別紙２

契約条項（信義誠実等の義務）
第１条 貸付人（以下「甲」という。）及び借受人（以下「乙」という。）は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。
２ 乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
（指定用途）
第２条 乙は、本件公有財産を公有財産賃貸借契約書（以下「契約書」という。）に記載の使用目的・用途（以下「指定用途」という。）に使用しなければならない。
２ 乙は、指定用途を変更しようとする場合は、事前に変更する詳細な理由及び変更後の用途を書面により甲に申請し、甲の書面による承認を受けなければならない。
３ 乙は、本件公有財産を次に定める用途に供し、又は供させてはならない。
(1) 政治的又は宗教的な用途(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業
その他これらに類する業の用途(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの用途(4) 公序良俗に反する用途(5) 周辺環境を損なうおそれがある用途(6) 前２号に掲げるもののほか、適当ではないと甲が判断した用途
４ 乙は、本件公有財産において、借地借家法（平成３年法律第90号）第25条の規定が適用される場合を除き建物を設置してはならない。
（貸付料）
第３条 乙は、契約書に記載されている本件公有財産の貸付料（以下「貸付料」という。）を、契約書に定めるとおり各貸付期間の始期の前月末までに甲の発行する納入通知書により納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約締結後初回請求分の貸付料については、乙は、甲の発行する納入通知書により指定する期日までに納付しなければならない。
３ 貸付日数が１月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、契約書に記載されている貸付料（月額）を30で除して得た値に当該１月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。
（延滞金）
第４条 乙は、前条第１項及び第２項に定める納付期限までに貸付料を支払わな- 16 -

別紙２

い場合には、納付期限の翌日から支払った日までの期間について、名古屋市上下水道局公有財産規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第49号。）第31条第２項に定める割合により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第５条 乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（契約保証金）第６条 乙は、契約保証金を、甲が発行する納入通知書により本件契約締結日までに納付しなければならない。
２ 契約保証金については、第20条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
３ 契約保証金については、利子を付さない。
４ 乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じた場合には、甲は、契約保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。
５ 前項の規定により甲が弁済に充当した場合には、甲は、弁済充当日、弁済充当額及びその費目を乙に対して書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に契約保証金の不足額を甲に納付しなければならない。
６ 前２項の規定にかかわらず、乙は、契約保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に対して請求することができない。
７ 甲は、本件契約が終了し、乙から本件公有財産の明渡しを受けた場合において、乙に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債務の未払いがあるときは、明渡し完了時において納付されている契約保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
（届出事項）
第７条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面により速やかに甲に対して届けなければならない。
(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき(2) 乙の地位について合併による包括承継その他の変動が生じたとき(3) 本件公有財産が滅失し、又は損傷したとき（契約不適合責任）第８条 乙は、本件契約を締結した後、本件公有財産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を発見しても、当該契約不適合を理由とした履行の追完の請求、貸付料の減免の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（用途に供する期日）
第９条 乙は、本件公有財産を、貸付期間開始日から起算して１月を経過した日- 17 -

別紙２までに指定用途に供さなければならない。
２ 乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面により甲に提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。
（転貸行為等）第 10条 乙 は、 貸 付 物 件を 駐 車 場業 又 は そ の使 用 形 態が 第 三 者 に対 す る 転貸 等
(明らかに当該第三者が借地権を有しない場合に限る。) によると認められる事
業の用に供する場合、第三者に転貸することができる。
（物件保全義務）
第11条 乙は、善良な管理者としての注意をもって本件公有財産の維持保全に努めなければならない。
２ 前項の規定により支出する費用については全て乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。
３ 乙は、騒音、悪臭又は土壌汚染などによって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為を行ってはならない。
４ 乙は、本件公有財産を使用するにおいて、その近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決をしなければならない。
（調査協力義務）
第12条 甲は、本件公有財産について随時その使用状況を実地に調査し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（土壌汚染対策）第13条 貸付期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施するものとする。
（違約金）
第14条 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第２条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、本件
公 有 財 産を 同 条 第 １ 項 に 定 める 用 途 以 外 の 用 途 に供 し た と き 貸 付 料年 額 の100分の30(2) 第２条第３項各号のいずれかの規定に違反したとき 貸付料年額の100分の30(3) 第９条第２項の規定に違反して、甲の書面による承認を得ることなく、同条
第 １ 項 に定 め る 指 定 期 日 ま でに 本 件 公 有 財 産 を 指定 用 途 に 供 し な か った と き
貸付料年額の100分の10(4) 第10条の規定に違反して、同条各号に該当しない場合に転貸等を行ったとき貸付料年額の100分の30(5) 第12条に定める調査協力義務を怠ったとき 貸付料年額の100分の10- 18 -

別紙２

２

前項各号に定める違約金は、第20条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第15条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに本件契約を解除することができる。
(1) 甲において、本件公有財産を公用又は公共用に供する必要が生じたとき(2) 乙が、第２条、第９条及び第12条の規定に違反したとき(3) 乙が、第10条の規定に違反して、同条各号に該当しない場合に転貸等を行ったとき(4) 乙が、第３条第２項に定める貸付料の支払いを２月以上怠ったとき(5）乙が、第11条第１項に定める物件保全義務を怠ったために、本件公有財産を荒廃に至らしめたとき(6) その他乙に本件契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき
２ 甲は、前項第１号の事由に基づき本件契約を解除する場合には、乙に対して書面により解除希望日の２月前までに通知を行うものとする。ただし、天災地変その他の事情があるため甲が速やかに本件契約を解除する場合には、この限りではない。
３ 甲は、第１項第１号の事由に基づき本件契約を解除する場合には、乙に対し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとする。
４ 第１項第２号から第５号までの事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。
（乙による契約の解約）第16条 乙は、貸付期間開始日から起算して６月を経過したのちは、貸付期間中に甲に対して書面により本件契約の解約を申し入れることができる。この場合、本件契約は当該申入れがあった日の翌日から起算して２月を経過した日をもって終了するものとする。ただし、当該申入れ時に貸付期間の残余分が２月未満のときは、貸付期間の満了をもって終了するものとする。
２ 乙は、前項の解約の申入れ後、甲の書面による承認を受けた場合において、貸付料の２月分（前項ただし書の場合においては当該残余期間分）に相当する
金額を甲に支払ったときは、乙は本件契約を解約申入日の翌日から起算して２月以内（前項ただし書の場合においては当該残余期間内）で乙が希望する日に解約することができる。
（契約の失効）第17条 天災地変により、本件公有財産が使用できなくなり、又は本件契約を継続することができない事態になった場合には、本件契約はただちに失効する。
２ 前項の規定により本件契約が失効した場合には、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。

- 19 -

別紙２（原状回復義務）
第18条 貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了する場合には、乙は自己の費用をもって本件公有財産の上に存する工作物その他乙が本件公有財産に付属させたものを撤去し、本件公有財産を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定により本件公有財産を甲に返還するときは、原状に回復した後、直ちに甲の検査を受け、甲の書面による承認を得なければならない。
３ 本件契約が終了したにもかかわらず、乙が本件公有財産を返還しない場合には、本件契約終了の翌日から本件公有財産の明渡し完了までの間、乙は甲に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害がある場合には、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（貸付料の清算）第19条 本件契約が、第15条の規定により貸付期間の中途で解除された場合において、その原因が同条第１項第１号によるときのほかは、既納の貸付料のうち未経過期間に係る部分について、甲はこれを乙に対して還付しない。
２ 本件契約が第16条の規定により貸付期間の途中で解約の申入れを受けた場合、既納の貸付料のうち契約終了日以降の期間にかかる貸付料については甲は乙へ還付する。
（損害賠償）
第20条 乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（有益費等の放棄）
第21条 乙は、貸付期間が満了し、又はその他の事由により本件契約が終了した
場合において、本件公有財産に投じた有益費、必要費及びその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
（契約の費用）第22条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（その他）
第23条 本件契約に定めのない事項又は本件契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第24条 本件契約に係る甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する
場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

- 20 -

別紙２

特約条項（雨水流出抑制）
貸付期間中に乙の負担でアスファルト舗装等を行う場合は、雨水流出抑制対策を行うこと。

- 21 -

（ ）公有財産借受申請書

新規
変更
更新

年

月

日

（宛先）名古屋市上下水道局長
申請者 住 所
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
生年月日（

年

月

日）

(法人の場合は所在地、名称並びに代表者の氏名及び生年月日)
裏面記載の事項を誓約し、下記のとおり公有財産の借受けを申し込みます。
記

借受財産の種類又は名称

所

在

地

使 用 面 積 又 は 数 量

借

受

期

間

使用目的及び使用の態様

そ

の

他

注） 貸付けにより暴力団を利することとなると認めるときは、契約を締結せず、又は既に締結した契約を解除します。なお、その判断をするに当たっては、暴力団員であるかどうか等について、
愛知県警察本部長の意見を聴くことがあります。

- 22 -

（裏面）
誓

約

事

項

申込みにあたり、次の事項を誓約します。
１

次の各号のいずれかに該当する者ではありません。

(1) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）の構成
員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。）がいる者(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している者(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経
営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若し
くは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった者
２

前項の誓約内容が、警察への照会等により事実と相違することが判明したときは、当該事項に関して貴局が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
- 23 -

（記載例）（ ）公有財産借受申請書

新規
変更
更新

令和３年 １月 ２０日（宛先）名古屋市上下水道局長
申請者 住 所

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾅｺﾞﾔｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾅｺﾞﾔ ｲﾁﾛｳ

氏 名

名古屋株式会社 代表取締役 名古屋 一郎

生年月日（ 昭和30年 １月１日）(法人の場合は所在地、名称並びに代表者の氏名及び生年月日)
裏面記載の事項を誓約し、下記のとおり公有財産の借受けを申し込みます。
記

借受財産の種類又は名称 水道用地

所

地 守山区川宮町470番

在使 用 面 積 又 は 数 量 １，１２１㎡

借

受

期

間 令和３年４月１日から令和８年３月３１日

使用目的及び使用の態様 駐車場

そ

の

他

ﾅｺﾞﾔ ｼﾞﾛｳ
担当者 名古屋 二郎
連絡先 ０９０−１２３４−５６７８注） 貸付けにより暴力団を利することとなると認めるときは、契約を締結せず、又は既に締結した契約を解除します。なお、その判断をするに当たっては、暴力団員であるかどうか等について、
愛知県警察本部長の意見を聴くことがあります。

- 24 -

（裏面）
誓

約

事

項

申込みにあたり、次の事項を誓約します。
１

次の各号のいずれかに該当する者ではありません。

(1) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）の構成
員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。）がいる者(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している者(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経
営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若し
くは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった者
２

前項の誓約内容が、警察への照会等により事実と相違することが判明したときは、当該事項に関して貴局が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
- 25 -

法人役員等に関する調書
商号又は名称所 在 地（フ リ ガ ナ）

役職名

氏
（

生年月日

名
）

M ･ T ･ S ･ H・R・（）

M ･ T ･ S ･ H・R
・

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R
・

（

・

・

M ･ T ･ S ･ H・R・※ 法人の役員について記載してください。

- 26 -

・

性別

住

所

法人役員等に関する調書
商号又は名称

名古屋株式会社

所 在 地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（フ リ ガ ナ）

役職名

代表取締役
取締役
取締役
監査役

氏
（ナゴヤ

生年月日

名
イチロウ）

名古屋 一郎（ナゴヤハナコ）

名古屋 花子（アイチ

ジロウ）

M ･ T ･ S ･ H・R
32・８・15

M ･ T ･ S ･ H・R
33・７・14

M ･ T ･ S ･ H・R

愛知 次郎

35・６・13（アイチ サブロウ）

M ･ T ･ S ･ H・R

愛知 三郎

40・10・12

（

）

（

）

（

履歴事項全部証明書に記載され）てください。

（

）

）

）

）

）

）

・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・（・

M ･ T ･ S ･ H・R・ている現職の役員を全員記載し

女
男
男

所

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区丸の内二丁目１番36号
名古屋市中区二の丸二丁目２番
２号

・M ･ T ･ S ･ H・R・された現在事項全部証明書又は男

住

M ･ T ･ S ･ H・R・

令和２年10 月27 日以降に発行

性別・

M ･ T ･ S ･ H・R・※ 法人の役員について記載してください。

- 27 -

・

代表役員については
現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書に記載されている住所地を記載し、その他の役員については現住所を記載してください。

市役所位置図

Ｎ（大曽根方面）
資産活用課

名古屋城
名古屋医療センター（旧国立名古屋病院）

はここの
７階です。
６番出口

２番出口

市役所駅

名古屋市役所
西庁舎

地下連絡通路

地下連絡通路５番出口

名古屋市役所
本庁舎

愛知県庁
西庁舎

愛知県庁
本庁舎
（栄方面）

地下鉄路線図

市役所を通る主なバス路線
・基幹２（栄〜市役所〜引山・四軒家）
・基幹２（名古屋駅〜市役所〜光ヶ丘・猪高車庫）
・名駅14（名古屋駅〜市役所〜大曽根）・栄11（栄〜市役所〜如意車庫前・平田住宅）
・栄25（栄〜市役所〜名塚中学・名西橋）- 28 -

お問合せは…

名古屋市上下水道局 資産活用課（局用地貸付担当：川端、野倉）〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市役所西庁舎 ７階：052­972­3728
Ｅ-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
ファックス：052-951-4136※ 問合せ時間は、午前８時45分から午後５時30分まで（土曜日、日曜日、祝休日を除く。
）

名古屋市上下水道局では、さまざまな土地をお貸ししています。
詳しくは、名古屋市上下水道局公式ウェブ
サイトをご覧いただくか、上記連絡先に直接お問い合わせください。
［ＵＲＬ］
https://www.water.city.nagoya.jp/ca
tegory/20000jigyousyano/141271.
html- 29 -