環境・社会行動レポート2003

環境・社会行動レポート 2003

Topics
大阪ガスの環境経営

環境経営指標を導入

2005年度中期環境目標を策定

P.9〜10P.11〜12

環境経営効率、環境負荷抑制量金額、環境負荷抑制効率を設定

定量目標24項目を含む34項目を設定

事業活動と環境負荷発生量との相対的な効率や環境行動全体の進捗状況

2010年度環境目標の達成に向けて、新たに具体的な目標とを把握するための指標を策定し、環境行動の推進に努めています。

内容を盛り込んだ中期環境目標を定めました。

大阪ガスの環境行動
当社事業活動における環境負荷の軽減

ガス販売量1m3当たりのCO2排出量削減が進む

P.22

2001年度実績に比べ5.2％減少しました。

掘削土の再生利用が進む
再生利用率 69％

製造部門においてゼロエミッション目標達成

P.28

産業および一般廃棄物の最終処分量約19tは1998年度の230tに対して1/10以下

P.26

最終処分量 8万t

コンクリートがら、廃油、廃プラ、汚泥などのリサイクルを推進しガス導管工事の際に発生する掘削土を、再生アスファルトや再生路

廃棄物の最終処分量を大幅に削減しました。

盤材・改良土として有効利用しています。

当社製品による環境負荷軽減への貢献

家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム
P.41「エコウィル」を発売
効果的な時間帯を選んで発電する学習運転

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会より
P.45
経済産業大臣賞を受賞
有効保証期間を過ぎたガス漏れ警報器「ぴこぴこ」のスピーカーを機能を搭載した超小型・高効率な「エコウィル」

回収・選別し、新品警報器の約40％（約20万個）に再利用しましたの発売を開始しました。

（2002年度実績）。

地域および国内外における環境改善への貢献

ESCO事業を通じて
省エネルギー対策に貢献

P.49

大阪府立母子保健総合医療センターにおける2002年度 光熱水費用 削減目標7,600万円達成
高い省エネ効果とともに、全国自治体初のシェアード方式による事業

アモルファス構造の側壁で構成されたカーボンナノチューブ（CNTs）を
P.52
世界で初めて開発
高い水素吸蔵能力を有するCNTsは、水素の貯蔵・運搬に活用できる素材として高い関心を集めています。

運営手法についても注目を集めています。

活性炭素繊維（ACF）を用いた
ダイオキシン吸着フィルターを開発・販売

P.50

ダイオキシンの99％以上を吸着除去できるACFフィルター、および除去装置の商品化に成功しました。

大阪ガスの社会行動

コンプライアンスの促進

P.55

関係会社も含めた役員・従業員の全てを対象とした「大阪ガスグループ
企業行動基準」を制定し、周知徹底しています。

環境一善活動の推進
地域の皆さまとともに、さまざまな環境活動に取り組んでいます。

こども・生徒たちへの環境教育が活発化

P.59

校外学習の場としてガス科学館への来館に加え従業員による「出前授業」の実施にも力を入れています。

1｜2003 環境・社会行動レポート

P.60

従業員一人ひとりが地域の一員として、

「G8体制」（2003年4月より）

大阪ガスグループ（大阪ガス（株）と関係会社）の事業再編について
アーバネックス
グループ

NIPG
グループ

大阪ガス
都市ガス事業
電力・地域冷暖房事業
海外事業
その他

ガス輸送・供給、家庭用営業、業務用営業の5つのビジネス単位毎に「事業部」を置く体制に再編しました。これにともない、大阪ガスグループも、
グループ本社を5部門に再編するとともに、
これまでの10社の中核会

オージス
総研
グループ

都市 ビジネス● ガス製造・発電事業部● リビング事業部

リキッドガスグループ● エネルギー事業部+
各事業部傘下の関係会社

工業ガス・燃料ガス事業

コークス・化成品・炭素材事業

売上高の推移（単体）
8,000

6,999

業

員

数

6,951

7,541 7,510 7,222

6,000
4,000
2,000
0

98

99

00

01

02（年度）

経常利益・当期純利益の推移（単体）7,946人（理事・嘱託含む、出向者除く）

539
435

400
171

200

豊岡支社
大
津
市
路
線

京滋事業所
（KRPガスビル）

0

近畿幹線第3西部ライン

滋賀事業所

姫路ライン

北部事業所
兵庫事業所
（神戸ガスビル）

本社（ガスビル）

姫路製造所

京滋ライン

琵
琶
湖

京阪事業所
奈良事業所

高砂ライン

（ポートアイランド事務所）

東部事業所
湾岸ライン

近畿幹線第1東部ライン
泉北製造所
第二工場

近畿幹線第2東部ライン
泉北製造所
第一工場

南部事業所
（堺ガスビル）

329

00
01
当期純利益

02（年度）

9,816 9,569 9,264

8,810

800
770

600

787

685

7,946

650

400

グループ本社高圧幹線（既 設）
高圧幹線（計画中・建設中）
主要導管（既 設）
主要導管（計画中・建設中）
本社・事業所・支社など
研究所
製造所
供給所
（2003年7月末現在）

5,000

52.8

53.5

54.1

54.6

（人）

（億円）

10,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

8,000
3,861 3,836 3.784

6,000

G4（株）アーバネックス

リビング事業部

G5（株）キンレイ

エネルギー事業部

G6（株）オージス総研

4,000

G7 大阪ガスケミカル（株）

2,000
98
99
00
従業員数
売上高

01

0
02（年度）

8,313 8,492

98

99

9,519 9,735 9,47900

01

02（年度）

経常利益・当期純利益の推移（連結）

（千km）

（億円）

100

800

60

600

40

400
200

0
98
99
00
01
02（年度）
ガス販売量
ガス導管延長（注）ガス販売量は11,000kcal/m3換算量

003,135 3,136（人）

10,000G8（株）オージーキャピタル

エネルギービジネス
都市ビジネス

関係会社の事業分野別売上高構成比
LNG輸送・
熱供給など

エンジニアリング・
住まい・サービスなど

21%

15%

4%

都市開発

9%

19%

216

456
273

98
99
経常利益

360

8%

LPG
（液化石油ガス）4%
電力・地域冷暖房・
海外事業

ガス機器

650

638
527

9%

食品・外食
情報

759

工業ガス・
燃料ガス

6%

コークス・
化成品・炭素材

5%

20

2,000

東京担当

中核会社

売上高の推移（連結）

ガス販売量・ガス導管延長の推移（単体）52.2

9,254 8,827 8,538
7,699 7,923

大阪ガスグループ連結財務情報

0

4,000

大阪ガス（株）[G1事業部]

技術部門

（億円）

2,000

6,000

総務部門

G3 日商岩井石油ガス（株）

3,000
0
98
99
00
01
02
（年度）
設備投資
従業員数
（注）1999年度までの従業員数には出向者含む

7,407 7,309 7,513

広報・
人事部門

導管事業部

0

7,160

経営会議

ガス製造・発電事業部

4,000

6,603

会長／社長／副社長

関係会社の売上高と従業員数の推移

4,000

8,000

監査役室

G2（株）リキッドガス

200

483

取締役会

資源事業部

254

（百万m
凡 例

2｜2003 環境・社会行動レポート

8,538人03）

和歌山事業所（和歌山ガスビル）

従業員数

1,000

541
376

設備投資と従業員の推移（単体）
1,000

滋賀東支社

394
245

98
99
経常利益

（億円）
姫路事業所
（姫路ガスビル）

3,784億円（2002年度）

2,000

703

600

大阪ガス（株）のサービスエリア

近畿幹線第2西部ライン

売 上 高

3,000

800

大阪事業所
（ドームシティガスビル）

118社（内、連結会社数56社）

4,000

（億円）

監査役／監査役会

戦略・
財務部門

会 社 数

（億円）

（注）ガス販売量は11,000kcal/m3換算量

従エンジニアリング・住まい・サービス（2003年3月31日現在）〒541-0046 大阪市中央区平野町4丁目1番2号
電話 06-6202-2221
132,166百万円
1. ガスの製造、供給および販売
2. ガス機器の販売およびこれに関連する建設工事
3. ガス内管工事の受注
6,562千戸
7,513百万m3（2002年度）

お 客 さ ま 数
ガ ス 販 売 量

会社それぞれを機軸とする「G8」体制に再編いたしました。

大阪ガスグループ（大阪ガス（株）と関係会社）組織図

大阪ガス（株）関係会社 概要（2003年3月31日現在）

資本
金
主要な事業内容

オージー
キャピタル
グループ

大阪ガスケミカル
グループ

大阪ガス
（株）概要
社

社（中核事業）を機軸とする連邦経営体制（G10体制）から8社の中核

情報事業● 導管事業部

本

2003年4月、組織改革を行い、天然ガスの資源調達、ガス製造・発電、

食品・外食事業

都市開発事業LPG（液化石油ガス）

エネルギー ビジネス

● 資源事業部

大阪ガスはこれまで地域単位に5つの事業本部を置いていましたが、

キンレイ

394

00
01
当期純利益

296

02（年度）

2003 環境・社会行動レポート｜3

「環境行動」報告の充実はもちろん、社会性報告の重要性にも着目しました

大阪ガスおよび関係会社の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
経営者に聞く「環境・社会」への取り組み ・・・・・・・・・・・・・ 5「環境・社会行動レポート2003」は、
2002年
1．

「エネルギーと地球環境」委員会委員長のメッセージ・・・・ 7度（2002年4月1日〜2003年3月31日）の

環境経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

取り組みについて、環境省の「環境報告書ガイ※ドライン」およびＧＲＩ の「持続可能性報告のガイドライン」を参考にして、作成しています。
2. 本レポートでは、新たに開発した環境経営指標

中長期目標と2002年度の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

大阪ガスの2002年度 都市ガス事業における環境負荷・・・・・・・・・・13

環境経営

環境会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
環境マネジメントの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17を報告するなど環境パフォーマンスデータを充実させるとともに、
社会性報告として、人権、
雇用、社会貢献などに加え、ガス事業者として当社事業活動における環境負荷の軽減 ・・・21の責務である安定供給、保安・安全対策など

温室効果ガスおよびＮＯx（窒素酸化物）の排出抑制 ・・・22を組み入れ充実を図りました。タイトルも「環資源消費の低減と再生資源の利用促進・・・・・・・・・・・・・26

境・社会行動レポート」に変更いたしました。

グリーン調達・グリーン配送 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

3. さらに「第三者レビュー」については大阪ガスの化学物質の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
排水の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

環境行動や情報発信について、三人の専門家

土壌・地下水の環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35の方々からご意見をいただくとともに、ステー
クホルダーの方々を対象に「50人アンケート」

当社製品による環境負荷軽減への貢献 ・・・36を行い幅広いご意見を収集し、本レポートの改CO2排出量削減への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

善や環境行動の充実に活用しました。

ガス機器・システムの高効率化技術の開発・・・・・・・・・・39

なお、内容をわかりやすくコンパクトにまとめた、

大阪ガスのNOxなど大気汚染物質排出量削減への貢献 ・・・・・・・・44

別冊「大阪ガスのエコノート」も発行しています。

環境行動

天然ガス自動車の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（Global Reporting Initiative）※ ＧＲＩ

資源の再生利用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

企業の持続可能性報告書の世界的なガイドライン立案を目的に、1997年秋に設立された国際的な組織。ＧＲＩのガイドラインでは、
「環境」
「社会」
「経済」の3方向（トリプルボトムライン）からの報告が求められています

詳細は詳細
ホームページへ

家庭用ガス機器のエコデザインへの取り組み・・・・・・・・45
フロン対策への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

地域および国内外における環境改善への貢献・・48

本レポートの内容やサイトデータなどのより詳細な情報については
ホームページにも掲載しております。

地域および国内外での環境負荷低減への貢献・・・・・・・49
都市ガス機器・システム以外の新技術開発 ・・・・・・・・・52

http://www.osakagas.co.jp/kankyo/「社会性報告」についての考え方・・・・・・・・・・・・・54
社会に開かれた姿勢の良い企業 を目指して・・・55
コンプライアンス／情報公開／お客さま情報保護「環境行動」報告

都市ガスを安心してお使いいただくために・・・56

大阪ガス（株）の事業（都市ガス事業ほか）を中心に報告

安定供給／保安・安全対策／ハローサービス

1．ガス導管工事における掘削土の発生抑制と再企業として地域社会に貢献するために・・・・・58

生利用、使用済みガス機器の回収リサイクルな

地域社会活動／環境一善活動

ど、一部ガス導管工事会社やサービスチェーン

社会とのコミュニケーションのために・・・・・・61と協力して行っている内容も含んでいます。

大阪ガスの2. 主要な関係会社の環境パフォーマンスデータ、

社会行動

環境行動については、関係会社での取り組み（P.65〜66）で報告いたしました。

情報公開の内容

働きがいのある企業 であり続けるために・・62
人間成長を目指す人事制度／育成・能力開発／
人権啓発活動／雇用／安全衛生「社会行動」報告
大阪ガス（株）の事業（都市ガス事業ほか）を中心に報告
また、お客さまサービス体制や安定供給、保安・安関係会社での取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

全対策など、一部ガス導管工事会社やサービス

第三者レビュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

チェーンと協力して行っている内容も含んでいます。
対象期間：2002年度（2002年4月1日〜2003年3月31日）

50人アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
ご意見・ご指摘に対する対応・取り組み状況 ・・・・・・・・・・・・ 70
大阪ガスの環境活動のあゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

次回発行：2004年7月（予定）2003 環境・社会行動レポート｜4

経営者に聞く「環境・社会」への取り組み

大阪ガスは、従来から、環境行動を経営の最重要課題の一つとして推進してまいりました。また、近年、持続可能な社会を実現していくための環境面や人権、労働安全衛生、社会貢献等を含めた企業の社会的責任が、強く求められるようになりました。
このたび、2003年度版では環境面に加え、社会的側面を充実させ「大阪ガス環境・社会行動レポート」として発行いたしました。

Q.1
最近「持続可能な社会」という言葉を目にする機会が多くなっています。
「持続可能な社会」と企業活動との関係をどのように考えていますか？

テムを提供することに全力をあげて取り

現在も、エネルギー効率が高く、省エネル

組んでいます。

ギーに貢献できるコージェネレーション

Q.3

システムや潜熱回収型給湯暖房機など

大阪ガスの経営戦略の中で環境行動をどのように位置付けていますか？

人類は、産業革命以降、目覚しい経済発を導入していますが、さらに高効率なエネ
ルギーシステムの開発にも精力的に取り組んでいきたいと思います。

Q.4

展を遂げ、物質的な豊かさを享受し、大量大阪ガスの環境負荷低減を中心とする生産・大量消費を続けてきました。しかし、環境行動は、企業存続のための最重要な柱

地球の資源は有限であり、浄化能力にも限として位置づけています。1992年に環境界があることから、近年、資源枯渇、食糧不基本理念とそれに基づく3つの行動指針を足、地球温暖化などの問題が次第に深刻制定し、環境行動は経営理念のベースのひ

企業は、適正な収益の確保・増大の前化しつつあります。

とつとして明確に意識し推進しています。

提として、人権の尊重、雇用の確保、環境

最近、「企業の社会的責任」が注目されています。それについて
どのように考えていますか?

問題への対応、地域社会への貢献活動、

このように、地球社会の持続性が危ぶまれている状況にあって、将来の世代に豊か

そして法令等の遵守など、さまざまな社

な地球を引き継いでいくためには、一人ひ会的責任を果たしていくことが、
これからとりが積極的に環境負荷の削減に努めてのあるべき姿と認識しています。特に大いく必要がある、と考えています。とりわ

阪ガスは地域の発展とともに歩んできたけ企業は、人々が使用･消費する商品の大企業として、地域社会への貢献活動に積部分を生産していることから、企業活動に極的に参加していく必要があると思います。

おいても環境負荷低減、持続可能な社会

また最近社会から注目されているコンプ

づくりに果たすべき役割と責任をしっかり

ライアンス(法令遵守等)については、企業存立の基本的条件と認識し、経営方針と自覚し、積極的に取り組んでいく必要があると認識しています。

大阪ガス株式会社 代表取締役社長

す。2000年には「大阪ガスグループ企

Q.2
それでは都市ガス事業と環境の関わりについて聞かせて下さい。

の重要項目に位置付けて活動をしていま

業行動基準 」を制定し、大阪ガスグルー
具体的には、「価値創造の経営」というプ役員、従業員としてのあるべき姿、守る

理念の下、「お客さま価値」「株主さま価値」

べき基準を明文化し、啓発を図ってきま

大阪ガスは地域の暮らしや産業を支え「社会価値」の三つの価値を増大させ、エした。さらに2003年4月には「コンプラるエネルギーとしてクリーンな天然ガスを

ネルギー産業自由化の中で当社グループ

イアンス委員会」を発足させるなど、推進供給しており、地域の発展とともに歩んで全体の価値を最大化することを目指して機構も整備し行動基準に沿った行動が定きました。地域の発展の基盤である環境います。その中で、「環境行動」を「社会価着するよう、徹底を図っています。

を守ることは社会的にもガス事業者にとっ値」増大の重要な柱と位置づけ、
「2010

Q.5

ても大きな意味を持つものです。

年度環境目標」を策定しました。

当社は、1975年から1990年にかけて、

さらに、大阪ガスは、2003年に策定し最後に、大阪ガスはどのような企業を目指しますか？

都市ガス原料を、それまでの石炭・石油

た 新 中 期 計 画「 イノベ ーション 1 0 0 」

から天然ガスに転換しました。これによっ（2003〜2005年度）の中で、「2005

長引く景気の低迷や、エネルギー業界て、都市ガスの製造・使用にともなうＣＯ2

年度中期環境目標」を策定し、定量目標をの垣根を越えた競争激化など、経営を取りや大気汚染物質の発生を大幅に低減し含む具体的な目標を掲げています。

巻く環境は非常に厳しいものがあります。

ています。しかし、これに満足することなく、

そもそも、天然ガスは他の化石燃料にそんな中で大阪ガスは、収益をあげること

都市ガス製造時の環境負荷をさらに低減

比べて、格段にクリーンで環境に優しいエはもちろん、環境行動、社会貢献、
コンプラ

すること、地域のお客さまにさらに環境

ネルギーであり、天然ガスを普及拡大する

イアンス等の面でもリーディングカンパ

負荷の少ないガス機器やエネルギーシス

ことが、環境行動であると考えています。

ニーを目指してまいります。

5｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境経営

大

阪

ガ

ス

の

2

0

1

0

年

ビ

ジ

ョ

ン

長期経営計画

2010年ビジョン 価値創造の経営
ガス料金水準と料金メニュー
ガス料金の低減化と料金メニューの充実を図ります。

経常利益（単体）800億円以上（連結）1,000億円以上

お客さま価値

株主さま価値

サービス水準新しい広域お客さまセンターの設置などによって、お客さま満足度を向上させます。

当期純利益（単体）485億円以上（連結）575億円以上
株主資本当期純利益率（ROE）（単体）10.3%以上 （連結）10.0％以上

大阪ガスの企業価値

保安水準
当社基幹設備における重大事故ゼロの継続やお客さま先設備の保安レベルのさらなる向上を図ります。

総資産当期純利益率（ROA）（単体）4.4%以上 （連結）4.1％以上
フリーキャッシュフロー（単体）710億円以上 （連結）850億円以上

社会価値

環境行動

社会貢献

情報公開、コンプライアンス

当社事業活動やお客さま先などにおける環境改善活動に
より社会に貢献します。

福祉、
地域協調、
環境保全、
国際交流などの分野を中心に貢献します。

社内規定の整備、
社内啓発活動を通じて、その内容の充実・強化を図ります。

2003〜2005年度中期経営計画

イ ノ ベ ー シ ョ ン 1 0 0 の 目 指 す 姿
2005年度の都市ビジネス「5つの事業分野の成長・発展」

2005年度のエネルギービジネス「マルチ化と広域化」

不 動 産ビジネ ス
電 力ビジネ ス
食 品・外 食 ビ ジ ネ ス
天 然 ガ スビジネ ス

現在の

現在の

エネルギービジネス

都市ビジネス

情 報ビジネ ス

L P Gビジネ ス
材 料ビジネ ス
エネルギー
ソリュ ー ション ビ ジ ネ ス

サ ービスビジネ ス

大阪ガスグループは、
これまでのローカルなガス事業を中心としたエネルギービジネスから、「広域・マルチエネルギービジネス」への転換を目指すとともに、中核会社グループを核とした、都市ビジネスの競争力・収益力確保を図っていきます。経営の方向性は次の4点です。

１ 近畿圏中心の企業グループから、近畿圏以外も視野に入れて広域展開する企業グループへ
２ 大阪ガス中心の経営から中核会社中心のグループ経営へ
さらに、エネルギービジネスについては

３ 原料調達から小売販売までの「垂直統合したビジネスモデル」から、天然ガス上流から下流までの5つの事業部が、それぞれ競争力・収益力の拡大を図る「バリューチェーン単位のビジネスモデル」へ

４「ガス事業中心のビジネス」から電力・LPGを加えた「マルチエネルギービジネス」への移行を図っていきます。

2003 環境・社会行動レポート｜6

「エネルギーと地球環境」委員会委員長のメッセージ

環境行動のさらなる充実のために環境経営指標を制定しましたの具体的な行動目標として2003年に「2005

環境への取組み姿勢

年度中期環境目標」を策定しました。ここで社会性の充実は長期目標をもとに、より詳細に実施内容を
大阪ガスはクリーンな天然ガスを中心とし検討し、34項目に及ぶ行動目標を定めました。

最近では環境面だけではなく、人権・雇用・

たエネルギー供給を通じてお客さまにさま

例えば、CO2排出量をガス販売量１ｍ3当

労働安全衛生・社会貢献などの社会的側面や、ざまなサービスと豊かな暮らしをご提供してたり19ｇ以下（1998年度比20％減）、
ガ

売上・利益等の経済的側面をも含めた社会います。限りあるエネルギー資源をいかにス導管工事における掘削土の最終処分量を的責任が企業に対して強く求められるよう有効に使うか、燃焼時のCO2排出による地7万ｔ以下、製造所のゼロエミッション化、になっています。大阪ガスでは、20年以上

球温暖化への影響をいかに抑えるかなど、

ISO14001の全社認証取得など、2010の歴史をもつ企業ボランティア活動 小さ

地域および地球規模の環境保全に大きなか

年度環境目標の前倒しや目標項目の追加とな灯 運動や、国際交流財団によるインドネ

かわりを持っています。

いった意欲的な目標設定を行いました。

シア、マレーシアでの教育援助活動など、国の内外での社会貢献活動を活発におこなっ

1992年に「環境基本理念」を制定し、その中で、環境保全はエネルギー事業者にともしび

環境経営指標てきました。一方、コンプライアンスの面でも、
2000年に大阪ガスグループ役員・従業員

とってきわめて重要な使命であること、すな
わち我々の事業活動すべてが環境と深く関

2003年度からは新たに環境経営指標をの行動基準を定めた「大阪ガスグループ企

わっていることを深く認識し、より一層環境と導入することとしました。これは、個々の環境

業行動基準」を制定し、本年4月には組織改革の一環としてコンプライアンス部を設立の調和を図っていくことを掲げています。
さらに理念を具体的な行動レベルに展開しました。同時に、「コンプライアンス委員会」

した3つの指針からなる「大阪ガス環境行動を発足するなど、
コンプライアンスを推進す指針」を定め、
それに基づいて環境行動を推る基準・仕組みをつくり、徹底を図っており進しています。

ます。行動を律するためには単に法令のみを遵守しておれば十分でなく、法令に明確

環境行動（3つの指針）に示されていなくても法令の精神を汲み取り公正かつ適正に業務を遂行していかなけ

指針１は当社事業活動における環境負荷「エネルギーと地球環境」委員会委員長
代表取締役副社長

ればなりません。社会的側面については、現の低減です。つまり「お客さまにガスをお届

在、日本の各企業が公表しているコンプラ

けするまで」の段階での環境改善活動を対

イアンス・人権・雇用・労働安全衛生などに目標の達成状況だけではわかりにくい環境行

加えて、ガス事業者としての責務でもある

指針2では当社製品による環境負荷低減

動全体の進捗状況や、事業活動による成果と保安対策・安定供給・お客さまへのサービスへの貢献を掲げています。まず、天然ガスの象としています。

環境負荷量の関係などを、容易に把握できる体制などにも力を注いでおり、本レポートで普及拡大を通じて環境保全に貢献し、
天然ガ

ようにし、
環境行動の推進や環境面での効率

はその内容についても掲載しています。

スを用いた省エネルギー機器・システムの向上を図ることを目的としています。

技術開発・普及に努めています。

具体的には ①事業活動とそれに伴い発生する環境負荷量の相対的な効率である環境

企業を凧に例えるなら、凧を引っ張ってい境改善への貢献を掲げています。地域の皆経営効率 ②当社事業活動やお客さまにお使る糸は、企業にとっては環境面やコンプライ

さまとともに行う「環境一善活動」や、廃水処

いいただく当社製品によって環境負荷をど

アンス等を含めた社会的制約ととらえるこ

理、植林などの環境技術の開発や国内外へれだけ抑制したかを金額で表した環境負荷とができます。凧は自由にいきいきと大空をの技術移転など、幅広い活動を行っています。

抑制量金額や ③この環境負荷抑制量金額動く必要がありますが、しかし、糸がなければをガス販売量で除した環境負荷抑制効率、墜落してしまいます。環境面を含む制約は、の3種類の指標を設定しています。

地球市民として企業が生きていく原点であり、指針3では地域および国内外における環

中長期の環境目標（2010年度目標と2005年度目標）

この環境経営指標の目標値は、個別施策を非常に重要性の高いものです。我々は、それ「2010年ビジョン」で掲げた社会価値の定めた「2005年度中期環境目標」をベースを制約としてとらえるのではなく大切な企業増大を具体化するために「2010年度環境目に策定しています。今後、
環境経営の推進に戦略ととらえて、経済、
環境、
社会のバランス

標」を上記の3つの指針ごとに作成しました。

活用できるよう、指標の改善・運用を進めてをとり、社会からの信頼を勝ち得ていくことが、さらにその具体的な長期目標達成にむけていきます。

大阪ガスの発展する道だと考えています。

7｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境経営

大

阪

ガ

ス

の

環

境

経

営

へ

の

取

り

組

み

大阪ガスの企業価値の増大へ
お客さま価値

株主さま価値
社会価値

2005年度中期環境目標

中期経営計画「イノベーション100」

2003年策定

2003年策定

大阪ガスグループ企業行動基準
2000年制定

環境経営指標2002年策定、2003年導入

2010年度環境目標

長期経営計画「2010年ビジョン」

1999年策定

1999年策定

大阪ガス企業行動指針
大阪ガス関係会社企業行動指針

2001年度中期環境目標
1998年策定

1998年制定

環境行動指針1992年策定

3か年ごとの中期経営計画を策定

環境基本理念1992年策定

環 境

経 済

社 会

企業の社会的責任
Corporate Social Responsibility

大阪ガス環境基本理念
地域および地球規模の環境保全は、エネルギー事業者にとって極めて重要な使命である。大阪ガスグループは我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率利用を実現する。

大阪ガス環境行動指針

大 阪 ガスグル ープ企 業 行 動 基 準
良き企業市民としての行動基準

人権の尊重

環境保全への配慮

製造・供給活動における行動基準

ガス事業者としての責務

製品等の安全性の確保

取引活動における行動基準

独占禁止法

公正な取引の実施

当社事業活動における環境負荷の軽減

お客さまとの応対

関係先・取引先との交際

当社の事業活動が環境に与えている負荷を軽減する。そのために環境マネ
ジメントの強化を図り、社内での省資源、省エネルギーを推進する。

情報管理における行動基準

当社製品による環境負荷軽減への貢献
当社は天然ガスの普及拡大を通じて環境保全に貢献し、当社製品（天然ガス、
熱供給、機器システム）による環境負荷の軽減にお客さまとともに努力する。
そのために省エネルギー技術・環境保全技術の開発、普及を図るとともに資源の再利用を促進する。

情報の取扱いと公開・開示

知的財産等の取扱い

職場における行動基準

安心して働ける環境の整備 雇用と処遇等
社会に対する行動基準

地域および国内外における環境改善への貢献
当社が事業活動を営む地域および国内外における環境改善に積極的に取り組む。

反社会的勢力との対峙・利益供与の禁止

適正な納税2003 環境・社会行動レポート｜8

Topics

環境経営指標の導入にあたって
大阪ガスは1999年に、長期的な環境行動の目標として「2010年度環境目標」を

年度中期環境目標」を制定し、環境行動をな効率や環境行動全体の進捗状況を容易推進しています。

に把握し、環境改善につなげていくために、策定しました。さらに2003年には、
この長期

また、2003年度からは、中期環境目標「環境経営指標」の運用を開始しました。

環境目標の早期達成を目指し、より詳細にの各項目における達成状況のフォローに加今後、この指標を環境経営の推進に活用

目標項目を定め、計34項目にわたる「2005

えて、事業活動と環境負荷発生量の相対的できるよう運用・改善を進めていきます。

1. 大阪ガス全体の環境行動の推進状況がして、主な環境負荷物質としてCO2（二酸化針2：お客さま先における環境負荷軽減へ

容易に把握できるように、環境負荷ごと炭素）、ガス工事における掘削土、
産業廃棄物、の貢献」の2分野において指標を設定する。

ではなく統合化された指標を策定する（環一般廃棄物、NOｘ（窒素酸化物）、排水中の4. 単年度の実績把握だけではなく、2005年度

策定にあたっての基本的な考え方

境会計で算出した各環境負荷の金額換

中期環境目標に基づいた目標値を設定する。

COD（化学的酸素要求量）を対象とする。

5. 社内業績評価制度への組み入れが可能「指針１：
3. 大阪ガス環境行動指針に基づき、算値を使用）。
2. 当社の事業特性や社会への影響度を考慮

当社事業活動における環境負荷の軽減」「指大阪ガスの環境経営指標について

な環境経営指標とする。

〜いずれの指標も数値が大きくなるほど、環境効率や抑制効果としては良いと言えます。

指針1「当社事業活動における環境負荷の軽減」の指標●環境経営効率（ m／円 ）3

当該年度の事業活動を通じて発生したＣＯ2をはじめとする環境負荷総量（環境負荷発生総量）を金額換算※1した値に対して、どれだけのガ（m3／円） 目標値

図1

4

m

3

ス販売量を上げることができたかを表すものです（ガス販売量に代え3=2て売上高などをあてることも考えられますが、売上高はガス料金の変動
CO2 + NOX + COD + 廃棄物 + 掘削土に影響されるため、ガス販売量としました）。

3.8

3.8
以上

ガス販売量

3.2

2.7

1

自社業務における環境負荷発生量の金額換算値
0※1 金額換算においては各負荷項目それぞれに環境会計で算定した1t当たりの単価を使用しています●環境負荷抑制量※2

金額（億円）

01
02
（実績値）

05（年度）（目標値）●環境負荷抑制効率（円／千m3）

当該年度の環境改善活動によって削減したＣＯ2、廃棄物等の環境負環境負荷抑制量金額をガス販売量で除した値です。

荷抑制量を金額換算した合計値です。
図3

この指標は業績評価にも組み入れました。
図243

自社業務における環境負荷抑制量の金額換算値
CO2（円／千m3） 目標値

（億円）

+

NOX

+

COD

+

廃棄物

=

40

目標値

3.3

3.3

以上

2.3

自社業務における環境負荷抑制量の金額換算値
CO2

2

+

NOX

9｜2003 環境・社会行動レポート+ 廃棄物

m ガス販売量
01
02
（実績値）

以上

30
20

30

17

= 10

1
3

※2 基準年1998年に対する抑制量です

COD

1.2

0

業績評価にも活用

+

40

40

05（年度）
（目標値）

0

01
02
（実績値）

05（年度）（目標値）

大阪ガスの環境経営

指針2「お客さま先における環境負荷軽減への貢献」の指標●環境負荷抑制効率（円／千m3）●環境負荷抑制量金額（億円）
環境負荷抑制量金額は、
お客さま先において、当社の省エネ機器・シ
ステムによってもたらされるCO2の抑制効果※3（従来の機器・システムと比較した場合）を金額換算

図5（円／千m3）800※4

評価にも組み入れました。

CO2

（億円）

60

図4

目標値

CO2

目標値

しました。環境負荷抑制量金額は業績

お客さま先における
環境負荷抑制量の金額換算値

40

=

以上

22

m

29

以上

300

3

0

ガス販売量

01
02
（実績値）

20

0

業績評価にも活用

01
02
（実績値）

05（年度）
（目標値）

520
380

400

= 200

43

43

520

600

お客さま先における
環境負荷抑制量の金額換算値

（年度）
05
（目標値）

※3 基準年1998年に対する抑制量です※4 金額換算においては、各負荷項目それぞれに環境会計で算定した1t当たりの単価を使用しています

環境経営指標の2005年度目標値
本 年 度から導 入した 環 境 経 営 指 標 の2005年度の目標値については、「2005

負荷抑制量に基づいて設定しています。

2.5倍、環境負荷抑制効率は約2.2倍にしま

この2005年度目標値は2001年度実した。また「指針2」における環境負荷抑制

年度事業計画」および「2005年度中期環績に対して、「指針1」における環境経営効

量金額は約1.9倍、環境負荷抑制効率は約

境目標」を達成した場合に想定される環境率で約1.4倍、環境負荷抑制量金額は約1.7倍とするなど高い目標を設定しています。

たことにより、良い結果となりました（図1、の高効率機器の普及に努めた結果、順調に

荷抑制量金額、環境負荷抑制効率は、掘削2、3のグラフ参照）。また「指針2」の指標推移しています（図4、5のグラフ参照）。

土最終処分量や産業廃棄物の削減に努めについても、
ガスコージェネレーションなど

2002年度結果の考察「指針1」における環境経営効率、環境負業績評価への組み入れ定して、業績評価の中に組み入れました。

大阪ガスは、各組織の１年間の事業活動

2003年度からは環境改善活動のさらなる成果を評価する「業績評価制度」を実施し推進を目指し、
環境経営指標「指針1」の「環これにより、従来のエネルギーやコピーています。この評価項目に1999年度より

境負荷抑制量金額」について各組織ごとに目用紙の使用枚数の削減だけでなく、掘削土、環境性を評価する指標を導入し、全社員に標を設定するとともに、導管部門については

廃棄物、
COD（化学的酸素要求量）、
NOｘ（窒

共通するエネルギー（電力、
ガス、
車輌燃料）

掘削土の最終処分抑制量、営業部門について素酸化物）とともに、当社製品によるお客さの使用によるCO2（二酸化炭素）排出量のは「指針2」におけるお客さま先への天然ガス

ま先でのCO 2発生抑制も評価の対象とす

抑制目標や、
コピー用紙の使用枚数の削減

および省エネ機器・システムの導入によりもることになり、幅広く環境行動を評価し、推目標に対する達成度を評価しています。

たらされるＣＯ2抑制効果についても目標を設進することが可能になりました。

Voice 環境経営指標に期待する
環境経営を標榜する企業は急速に増加している。そのこくぶ かつひこ
神戸大学大学院

経営学研究科教授

國部克彦 様営指標の開発は特筆に値する。異なる環境負荷を金額換

反面、企業の環境経営度を評価する手段は開発途上であ算して指標化している点は、今後の大きな発展可能性をる。環境経営も、企業活動の一環である以上、それを正当予感させる。環境保全活動の効果が金額で評価できれば、に評価する指標が不可欠である。

経営管理への応用可能性は大いに広がるからである。

しかし、環境経営指標の開発は容易ではない。他の企

環境経営による「環境利益」の創出こそ環境経営の目

業評価指標と違って、異質な環境保全活動の定量評価が的であり、大阪ガスの指標はそこまでの発展可能性を秘必要になるからである。その意味で、大阪ガスの環境経めている。

2003 環境・社会行動レポート｜10Topics

大阪ガスは「2010年度環境目標」の早期達成に向けて、2002年に中期環境計画（2002〜2005年度）を、さらにそれを全社中期経営計画（イノベーション100：2003〜2005年度）にあわせて一部内容を見直し、2003年に具体的な行動目標として「2005年度中期環境目標」を策定しました。この中で定量目標24項目を含む34項目を定め、環境活動を推進しています。
主要施策

目標項目

2005年度中期環境目標

当社事業活動における環境負荷の軽減
ガス販売量1m3あたりの都市ガス事業におけるCO2排出抑制のための省エネルギー対策推進 CO2排出量 ※1
NOx排出抑制P.22

１25g-CO2/m3（1998年度）→19g-CO2/m3以下（25％削減）

社内への天然ガス自動車（NGV）導入 P.25

２

19％（1998年度）→導入率50％以上

P.26

３

約38万t（1998年度）→7万t以下（約80％削減）

P.26〜27４

再生利用率 ※3 42.2％（1998年度）→69％以上

ガス導管工事における掘削土の 掘削土の最終処分量
発生抑制と再生利用の促進
掘削土の再生利用促進
ガス導管材料のリサイクル

廃ポリエチレン管のリサイクル率

P.27

グリーン購入の拡大

P.31

グリーン配送の促進

５ リサイクル率100％を維持と廃ポリエチレン管リサイクル製品の自社使用率の向上
６

文房具のグリーン品購入金額比率を52％（2000年度）→70％以上（全単価契約分に対する比率）

P.32

７

取引先の配送・営業車両を低公害車に切り替えていただくようお願いする

ゼロエミッションを目指す P.28

８

廃棄物最終処分量（産業、一般）230t（1998年度）→25t以下 ※5 （約90％削減）

一般廃棄物の削減と再資源化率

９

最終処分量約1,000ｔ（1998年度）→500t以下（50％削減）
再資源化率43％（1998年度）→75％以上

グリーン購入・調達の促進【製造所】
廃棄物の削減と再生利用率向上（一般廃棄物・産業廃棄物）

P.29【製造所以外】
産業廃棄物の削減と再資源化率
P.28〜29

環境マネジメントシステムの整備と充実 ＩＳＯ14001の認証取得

P.18

再資源化率55％（1998年度）→80％以上※うち廃ガス器具等500tを含む

１
１ 全社での2005年度までの早期取得を目指す※1 購入電力の使用によるCO2の排出量は火力平均係数で算出したこの考え方についてはP．
24参照。全電源平均係数で算出した値はP．
22参照※2 緊急時車輌等を除く天然ガス車に代替可能な車輌は100％切り替える

当社製品による環境負荷軽減への貢献
天然ガスおよび省エネルギーシステム・機器の普及促進

１
０ 最終処分量約4,400t（1998年度）→1, 760t以下※（60％削減）

お客さま先でのＣＯ2排出量抑制

P.37

お客さま先でのエネルギー抑制

P.37

１
２ 1998年度に比べ2005年度の都市ガス販売増加量に対応するCO2排出量の増加分を、

ガスコージェネレーションシステム、ガス空調システムなどの普及促進により、20％抑制する
１
３ 1998年度に比べ2005年度の都市ガス販売増加量に対するエネルギー消費量を、
ガス

コージェネレーションシステム、
ガス空調システムなどの普及促進により、6％抑制する
１
４ 発電効率を1998年度比13％向上した大型機種（6,000ｋW）を商品化（発電効率38

ガスエンジンコージェネレーションの効率向上
P.37〜39％→43％以上）
１
５ 発電効率を1998年度比20％向上した高効率ミラーサイクルガスコージェネレーション（380〜1,000ｋW）を商品化（発電効率35％→42％以上）
１
６ 効率を1998年度比60％向上した大型吸収冷温水機（100RT 以上）を商品化

冷暖房機の高効率化

P.39〜40

ガス機器・システムの高効率化技術開発（COP1.0→1.6）※※ＣＯＰ：エネルギー効率を表す指標（成績係数）

１７ 効率を1998年度比50％向上したGHPを商品化（COP1.0→1.5）（熱効率80％→93％）
１８ 熱効率を1998年度比16％以上向上したコンデンシング機器を開発
１
９ 上記の機器の商品バリエーション拡大

・給湯暖房機（1機種→3機種）
・ふろ給湯器で新規に商品採用
２０ 小型給湯器の熱効率を1998年度比7％向上した機種を商品化（標準燃焼状態で75％程度→80％以上を確保）

家庭用温水機器分野

P.42

家庭用コージェネレーション分野

P.41

２
１ 家庭用コージェネレーションシステムを商品化

低ＮＯｘ乾燥機の商品化

P.40

２
２ 超低NOx（15ppm以下）直焚き業務用衣類乾燥機を新規に商品化

低ＮＯｘボイラーの商品化

P.44

天然ガス自動車の普及促進

充填所設置箇所P.44

ガス機器等のエコデザイン

家庭用分野

P.45

ガス機器・システムの回収・リサイクル

回収率の向上P.46

２
７ 大阪ガスグループ全体として、主要な使用済みガス機器の回収率90％以上の維持・向上

リサイクル率の向上

P.46

２
８ 当社回収システムで回収した主要な機器のリサイクル率を80％以上にNOx等低減技術開発促進と低NOx機器の普及促進

２
３ NOｘ発生を1998年度比33％改善した低NOｘ温水ボイラー（20万−50万kcal）を商品化（60ppm→40ppm以下）
２
４ 44カ所（2001年度）→90カ所
２５ 天井設置浴室暖房乾燥機のコンパクト・軽量化（2000年度比40％削減、
2003年度に商品化）
２
６ シュリンク梱包の拡充継続

地域および国内外における環境改善への貢献
２
９ 触媒湿式酸化プロセス、廃塩酸再生システム技術の普及

環境技術の普及

P.50〜51
３０ VA菌根菌利用の植林技術普及、拮抗微生物資材の開発・商品化

国内外における環境貢献
公共施設等における環境負荷低減への貢献
P.53

ガス機器システム以外の新技術開発
地域での環境貢献
11｜2003 環境・社会行動レポート

有害物質処理技術

P.52〜53３
１ 清掃工場や下水処理場等の未利用エネルギー活用システム普及

３２ ダイオキシン処理技術の開発と商品化

環境一善活動の推進

P.45
P.60

３
３ 各事業所における地域と一体となった環境活動の継続と一層の展開

環境啓発活動の推進

P.59

３
４ 当社施設を利用した環境学習や啓発イベントの開催、
環境教育の支援大阪ガスの環境経営

2002年度の実績

2010年度の目標

20.1g-CO2/m3

当社事業活動におけるCO2排出原単位を、
1998年度（25ｇ−CO2／m3）に対し25％削減して、19ｇ-CO2／m3を目指す

37.6％

当社車両のNGV台数を1998年度末に562台に対し、2010年度までに1,760台 ※28万ｔ

掘削士最終処分量を、1998年度（38万ｔ）に対し約75％削減して10万ｔ（現時点での予測値は5万t）

69.6％
リサイクル率100％

自社使用率 約75％

62.8％
紙類については1998年度より100％再生紙を使用しています

廃ポリエチレン管の再利用率を2001年度より100％
資機材および建設工事は、所定の環境基準を満たすことを取引要件としている
紙類は100％再生紙を利用する

低公害車利用129社 ※4
19ｔ（産業14t、一般5t）

廃棄物（産業、一般）の最終処分量を1998年度（230ｔ）に対し、約90％削減して25ｔ以下 ※5 にする

最終処分量 685ｔ
再資源化率 62％

最終処分量を1998年度（約1,000ｔ）に対し、90％削減して100ｔ以下

最終処分量 2,673ｔ
再資源化率 72％
2002年度は7月に開発研究部（京都分室）が認証取得

全社で認証取得※3 掘削土の再生利用率＝ガス導管工事で使用した再生材料の利用量÷ガス導管工事で発生した掘削土の量※4 取引先（当社との取引額が年間500万円以上443社）にアンケートをお願いした結果です。
なお、低公害車とはLEV-6（P.32参照）を指します※5 90年代で最終処分量が最も多かった93年度最終処分量1,027tに対し2.4％以下
最終処分量の目標値25ｔ以下にはリサイクル時の残渣分を含む。含めない場合には、最終処分量はほぼ0t

27.6％

1998年度に比べ2010年度の都市ガス販売増加量に対応するCO2排出量の増加分を、
ガスコージェネレーションシステム、
ガス空調システムなどの普及促進により、20％抑制する

7.9％

1998年度に比べ2010年度の都市ガス販売増加量に対するエネルギー消費量を、
ガス
コージェネレーションシステム、
ガス空調システムなどの普及促進により、6％抑制する

発電効率が43％の大型機種（6,000kW）を商品化
CGSの発電効率を現状比20％以上向上した機種を開発
発電効率40％ミラーサイクルコージェネレーションを商品化
二重効用機では世界最高効率となる冷房効率COP1.35を商品化

効率を現状比50％以上、およびNOｘ値を現状比40％以上向上した機種を開発

COP1.3の高効率ＧＨＰを標準化しました
熱効率95％のコンデンシング給湯暖房機を商品化

家庭用・業務用ガス給湯器の熱効率を現状比10％以上向上した機種を開発

上記機器販売により、コンデンシング給湯暖房ラインナップは3機種に風呂給湯器は開発中（2003年度商品化予定）
小型給湯器の熱効率は、80％以上を達成
家庭用ガスコージェネレーションシステム「ECOWILL」を商品化

高効率で低NOxコージェネレーションの開発促進

10ppm以下の直接熱風式タンブラーを商品化
開発中
55カ所。推進拡大しています
2000年度比の容積比で、約40％削減を達成

エコデザインの推進

拡充継続中
大阪ガスの回収システムによる回収率94％

回収率90％以上の維持・向上

推進中

触媒湿式酸化プロセスの中国への技術移転は事業化段階に

省エネルギー・環境プロジェクトの発掘・技術支援

インドネシア政府機関と「VA菌根菌利用植林技術」を利用したプロジェクトを共同実施
バイオガス、
コージェネレーションなどの販売実績が約5,700ｋW（5ヶ所、6台）達成
ダイオキシンを99％吸着除去できるフィルターを開発
除去装置をメーカーと共同開発し2002年4月から販売開始

継続展開しています

当社各事業所における、地域と一体となった環境活動の継続と、より一層の展開

継続展開しています2003 環境・社会行動レポート｜12

詳細
詳細はホームページへ

LNG

エネルギー

・・・・・・・・・・・・・・・576万t

購入電力 ・・・10,940万kWh
都市ガス ・・・・・・・1,022万m3
工水・上水 ・・・・・・・111万m3

各サイト
エネルギー関係

（百万t）
6

廃棄物関係

（千万kWh）
125
4

LNG（液化天然ガス）

9

3

都市ガス

2

6

冷熱による
自家発電量

1
0

98 99 00 01 02（年度）
LNG

海 外

ガス圧による
自家発電量

3
04,298万kWh

98 99 00 01 02（年度）製造所購入電力使用量

INPUT

国 内

ガス圧力発電冷熱発電

天然ガス田採掘※1

液化プラント

LNGタンカー輸送※2

OUTPUTOUTPUTOUTPUT

大気排出

大気排出

大気排出

温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・ 31.0万t-CO2

温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・ 270.5万t-CO2

温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・ 48.4万t-CO2（万t-CO2）
40（百万t-CO2）
3

30（万t-CO2）
50

2

10
0

98 99 00 01 02（年度）

廃棄物
発生量

（百t）

一般・・・81％2
産業・・・94％0

98 99 00 01 02（年度）

・採掘現場で使用する電力の燃料として、
環境負荷の少ない天然ガスを使用・廃熱回収を実施して発電効率を上げることにより、単位発電量あたりの環境負荷を低減
・地下から採取される天然ガスにCO2が含まれ ている場合、これらのCO2を大気放散するのではなく再度地下に圧入し、CO2排出量を低減（%）
100・航海中の燃料として、環境負荷の少ない天然ガスを併用

CO2排出量・・10.0万t-CO2
ガス販売量1m3当たりのCO2排出量・・・・・・・・・・・13.3g-CO2/m3
NOx排出量 ・・・・・・・・・・・9.1t

最終処分量 1
一般 ・・・・・・5t
産業 ・・・・14t※2 海上輸送での取り組み例※1 天然ガス田採掘現場での取り組み例

大気排出一般 ・・・・27t 4
産業 ・・226t

30

98 99 00 01 02（年度）OUTPUT

3

10
0

OUTPUT

再資源化率

20

1

都市ガス製造所（生産）4020

1,943万kWh

050

099 00 01 02（年度）（g-CO2/m3）
20

（万t）
20
15

15

10

10

5

5

0

0
02（年度）

98 99 00 01

最終処分量

CO2排出量

再資源化率

ガス販売量当たりのCO2排出量

地球環境保全と天然ガス
エネルギーの需要は、社会の進歩と生少ない化石燃料です。

活レベルの向上とともに、年々増加する傾また天然ガスは生産国で液化される際に向にあります。しかし、一方では大量生産、硫黄などの不純物を取り除くため、大気汚

大量消費により環境負荷が増大し、地球温染や酸性雨の原因となるＳＯｘ（硫黄酸化物）

暖化、オゾン層破壊、酸性雨、地球の砂漠はほとんど発生せず、光化学スモッグなど

化などの地球環境問題が深刻化し、私たちの原因となるＮＯｘ（窒素酸化物）の排出もが早急に取り組むべき大きな課題となっ少ない、地球環境保全に貢献するクリーンています。

なエネルギーです。

このような状況の中、大阪ガスが供給す

経済産業大臣の諮問機関である総合資源

る都市ガスの主成分はCH 4（メタン）であエネルギー調査会は、今後のエネルギー政るため、他の化石燃料に比べて水素に対策に関する報告書の中で、天然ガスは環境する炭素の割合が最も小さく、燃焼時に発負荷が小さく環境保全の面で優れているこ

生するCO2（二酸化炭素）の排出量が最もとから利用拡大の方向性を示しています。

13｜2003 環境・社会行動レポート

化石燃料の燃焼生成物発生量の比較
CO2（二酸化炭素）
石炭
100

天然ガス
57

石油
80

NOx（窒素酸化物）
石炭
100

石油
71

天然ガス
20〜37

SOx（硫黄酸化物）
石炭
100

石油
68

天然ガス
0

出典
・IEA（国際エネルギー機関）Natural Gas Prospects to2010（1986）
・火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書（1990／3
エネルギー総合工学研究所）

大阪ガスの環境経営

購入電力 3,941万kWh
都市ガス・・847万m3
車両燃料
ガソリン・・・1,168kl
天然ガス・・33.8万m3
上水・・・・・・・42万m3

使用済みガス機器

都市ガス販売量

エネルギー（千万kWh）
5

（千t）
6

回収量
・・・・・4,728t

・・・・・・・・・・・・・75.13億m3（注）ガス販売量は11,000kcal/m3換算量

（%）
100

3

（億m ）
80

4
3

回収率
・・・・・・・94%

60

2（大阪ガスルート）

40

1

4

2
50

20

0

0

98 99 00 01 02（年度）0

98 99 00 01 02（年度）

事業所の購入電力使用量

098 99 00 01 02（年度）

都市ガス販売量

INPUT

回収率

回収量

INPUT

OUTPUT
都市ガス販売量
7,513百万m3（注）ガス販売量は11,000kcal/m3換算量

事業所（グループ本社5事業部・研究所等）
OUTPUTOUTPUT一般 ・・・・・・・1,782t
産業 ・・・・・・・1,000t

再資源化率
一般 ・・・・・・・・・・62％
産業 ・・・・・・・・・・62％
（千t）
3

（%）
80

OUTPUT

掘削土

廃ポリエチレン管

発生量・・・・・・・・112万t

発生量・・・・・・・・・・・133t

CO2排出量※3

ガス販売量1m3当たりのCO2排出量・・・・・・・・・・・・・6.8g-CO2/m3

再生利用率 ・・・69.6％

リサイクル率・・・・100％

・・・1,769万t-CO2

最終処分量・・・・・・・8万t

最終処分量・・・・・・・・・・0t（g-CO2/m3）

（万t）
8

（十万t）
4

10

40

4

20

2

2

0
99 00 01 02 （年度）

00
02（年度）

6
4

98 99 00 01

大気排出

（%）
100

2

40

0

0
02（年度）

25

50

0

0 0 0
0
99 00 01 02（年度）

最終処分量

最終処分量

再利用率

リサイクル率

（%）
30

1.5

20

1

10

7.9％

CO 2 排出抑制率20

99 00 01

（千万t-CO2）
2

省エネルギー率60

CO2排出量
ガス販売量当たりのCO2排出量

最終処分量
再資源化率

（%） （t）
80
50

8

6

1

OUTPUT

大気排出

60

2

0

OUTPUT

CO2排出量・・・5.1万t-CO2

廃棄物
発生量

お客さま（都市ガスご使用）

ガス導管

27.6％
0

0

99 00 01 02（年度）CO2排出量

CO2排出抑制率※3 算出方法はP.37参照
参考：日本の温室効果ガス総排出量 1,314百万t-CO2（1999年度） エネルギー起源CO2排出量 1,160百万t-CO2（2000年度）

都市ガスの性状（注）2003年3月から適用の値です

発熱量

ＬＣＡによる化石燃料の温室効果ガス排出量評価

詳細
詳細はホームページへ

総発熱量 45.0MJ/m3N（約10,750kcal/m3N）

下表はライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ※1 ）手法により、各化石
燃料が採掘され燃焼されるまでの各段階における温室効果ガス排物理的及び化学的性質
外観等

比重

燃焼範囲

無色の気体でガス臭を有す

0.638（空気＝１）5─15vol％

出量の比較です。
排出量評価
成分

人体に及ぼす作用（g-CO2/1,000kcal）

石炭

石油

LPG

LNG

都市ガス

19.18

17.01

21.60

40.77

都市ガスを燃焼させることなく、高い濃度で長時間にわたり吸気した場合には、酸素量の不足による窒息などの害を人体に及ぼす恐れがあります。

生産

成分及びその含有量

輸送
7.15
3.30
7.52
7.77
設備
0.48
0.33
0.48
0.51
燃料燃焼時原単位 370.59 286.04 250.54 206.76
397.40 306.68 280.14 255.81
合計
152
118
107
98
比率

CO2排出係数

成分
成分名

組成

化学式

体積

メタン

CH4

エタン

C2H6

88.9
6.8
3.1
1.2

プロパン C3H8
ブタン

C4H10

％

重量

％

78
11
7
4

（注）ガス組成は一定でないため、表示値は代表例を示したものです

50.9g-CO2/MJ（2.29kg-CO2 /m3N）

採掘 3.8538.43 液化 33.55
製造 1.03
6.01
2.16 ※2
214.10260.70100（注）（財）日本エネルギー経済研究所研究報告書（1999年8月）より抜粋。g-C/Mcalをg-CO2/Mcalに換算※1 LCA（Life Cycle Assessment）：製品やサービスについて、使用される資源の採取から製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄にいたる全ての工程での資源やエネルギーの消費、環境へ与える負荷の程度をできる限り定量的かつ総合的に調査・分析・評価する手法※2 都市ガスの設備は海外の生産段階からガス導管建設まで含めた値

2003 環境・社会行動レポート｜142002年度の集計結果（環境会計18億円の黒字、内部経済効果57億円、環境保全効果19億円）
2002年度の環境会計は投資額が4億円、テーマの選別・重点化などにより、全体で前ス協会発行）に基づいてコストと効果を集

減価償却費を含む費用額が58億円（①）、

年比約12億円減少となりました。内部経済

計しました。本手引きは、環境省の「環境会内部経済効果は57億円（②）、
環境保全効果

効果は節約運動による経費削減額が増加し計システムの確立に向けて（2000年報告）」の金額換算評価が19億円（③）となり、合計

ましたが、工事量の減少にともない掘削土をベースに都市ガス事業者の特色を反映

18億円の効果（② + ③ - ①）となりました。

の削減効果が減少し、全体では、ほぼ前年なしたものです。

投資については、事業所へのコージェネレー

みとなりました。

ション設備の導入が進捗したことにより、漸集計対象：大阪ガス株式会社
集計期間：2002年4月1日〜2003年3月31日

減しました。費用については、社有地などの●環境会計の集計にあたって

土壌の環境調査、対策が進捗したことにより、準拠している基準： 大阪ガスの環境会計はその費用が約9億円減少したことや廃棄物「都市ガス事業における環境会計導入の手

会計システムと連動したコンピューターシ

の削減による処理費用の減少、研究開発

引き＜2000年度版＞」（社団法人 日本ガステムを開発し、運用しています。

なお、2000年度より環境会計の精度向上と集計作業負荷の軽減を図るため、財務項目の分類と内容について●環境保全コスト項目について●環境保全効果項目について

各項目の集計はできる限り環境目的部分

人件費は標準単価を用いて算出しています。

のみを集計（差額集計）しています。環境効果については、
環境保全効果（物量効果）

目的部分のみの抽出が困難な研究開発費とエネルギー使用量の減少などによる内や人件費については、環境関連度合いを部経済効果（節約効果）を算出しました。

考慮して設定した「環境比率」に基づき按
投資 当年度の固定資産取得額のうち環境改善に貢献する部分を集計しています。
費用 減価償却費、人件費および経費について環境目的部分を集計しています。
減価償却費は97年以降に取得した固定資産（ただし、製造所などの大型設備についてはそれ以前のものも含む）について、
設備耐用年数の定率法で算出しています。

売量１m3当たりの排出量）の差に当該年度の事業活動量（ガス販売量）を乗じた量を算出
・残土最終処分量は、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、
海面埋立処分抑制量を算出

b）お客さま先での環境負荷抑制量
天然ガスおよび省エネルギーシステム機器① 環境保全効果

分計算を行いました。

度を基準年度とし当該年度との原単位（ガス販以下の3種類を算出しました。

の普及促進による1998年度に対する環境
負荷抑制量

・環境負荷水準（ガス販売量１m3あたりの環境負荷）② 内部経済効果

・環境負荷総量

自社業務における実績に基づいて明確に削減

・環境負荷抑制量できる経費削減等の節約効果を計上しました。

a）自社業務における環境負荷抑制量
・NＯx、CODについては法規制水準などからの改善効果を算出

効果については、環境保全効果（物量効果）とエネルギー使用量の減少等による内部経済効
果（節約効果）を算出しました。

・ＣＯ2、産業廃棄物、一般廃棄物は、1998年

環境保全コスト（百万円）

環境保全コスト項目
主な内容

自社業務

地球環境

省エネルギー、
エネルギー有効利用、オゾン層保護等のための設
備投資・維持管理費用、人件費など

公害防止

大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止のための設備投資・維持管理費用、人件費など

資源循環
環境マネジメント

お客さま先での環境負荷改善掘削残土削減・リサイクル、廃棄物管理等のための設備投資・維持管理費用、人件費など
グリーン購入、環境教育、
EMS構築、環境対策組織等のコスト

投資額

費用額

2001年度 2002年度 2001年度 2002年度

147

42

655

660

4

5

129

117

71

72

540

407

0

0

276

227

その他

工場緑化、土壌の調査・対策、環境保全関連補償金など

61

1

環境R&D

環境負荷低減技術、環境配慮型商品開発等のための研究開発コスト

91

156

2,017

1,827

0

0

166

154

56
430

119
395

725
7,037

633
5,788 ※3

販売したガス機器の回収リサイクル、
容器梱包等の回収リサイクルコスト
社会貢献活動（自主緑化、環境広告、環境情報公表等のコスト）合計
廃ガス機器再資源化※1 社有地等の土壌調査、対策費用約23億円を含む ※2 社有地等の土地調査、対策費用約14億円を含む ※3 本年度費用額のうち減価償却費は、645百万円

15｜2003 環境・社会行動レポート

2,529 ※1 1,763 ※2

大阪ガスの環境経営
大阪ガスの環境経営

内部経済効果（経費削減などの節約効果）

（百万円）

経済効果

掘削土の発生抑制および再生利用にともなう経費削減効果額
製造所
その他事業所

省エネ、省資源などの節約運動における経費削減額 ※1

経費削減効果有価物（LNG冷熱）売却額
合計

2001年度

2002年度

5,480
74
35
240
5,829

5,237
95
84
240
5,656

※1 今回より、前年度に対する削減効果額を計上（前回は1999年度に対する削減効果額）

環境保全効果（物量効果）
環境保全コスト項目 主な内容

自社業務

お客さま先での環境負荷改善NOx（製造所）
COD（製造所）
CO2（製造所）※1
CO2（その他事業所）※1
残土最終処分量
産業廃棄物処分量
一般廃棄物処分量
CO2排出抑制量

環境負荷水準
単位
mg/m3
mg/m3
g-CO2/m3
g-CO2/m3
t/km
g/m3
g/m3

環境負荷総量2001年度

2002年度

1.5
0.19
13.92
7.25
99
0.66
0.11

1.2
0.34
13.26
6.81
89
0.36
0.09

単位
t
t
千t-CO2
千t-CO2千t
tt

環境負荷抑制量 ※2

2001年度

2002年度

11.1
1.4
102
53
90
4,807
774

9.1
2.6
100
51
80
2,687
690

LCAによるガス機器リサイクルによるCO2排出抑制量
ガス機器回収率単位

2001年度

2002年度千t-CO2

17.4
6.2
12
15
78
292
292
613

26.9
6.6
18
19
75
2,554
451
816

t-CO2

3,165

3,267

t
t
千t-CO2
千t-CO2
千t
t
t

％

87※3

94※3

（注）ガス販売量2002年度7,530百万m3（2001年度7,309百万m3）ガス導管延長900km（913km）※1 購入電力のCO2排出量は火力平均係数で算出した。この考え方についてはP.22参照。全電源平均係数で算出した数字はP.20参照※2 環境負抑制量について ・NOx、CODについては排出規制水準からの抑制量を算出
・CO2、産業廃棄物、一般廃棄物は1998年度をベースとした原単位（ガス販売量1m3あたりの量）の差に当該年度の販売量を乗じた数値（前回：CO2については、製造所分は投資した環境関連設備の効果を集計し、その他事業所分は1999年度を基準年とした当該年度のCO2排出抑制量を算出
産業廃棄物、一般廃棄物は1999年度をベースとした当該年度の最終処分量の抑制量を算出）
・残土最終処分については、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、海面埋立処分抑制量を算出※3 大阪ガスルートの回収率

環境保全効果の金額換算評価（社会的効果）

詳細
詳細はホームページへ

自社業務における環境保全の社会的効果の金額換算結果

2001年度より、
環境保全活動を通じて環

残土最終処分量以外の環境負荷抑制効果

境負荷発生を抑制すること（環境負荷抑制量）

額については、内外の環境損害コストや自然による社会的効果を金額換算しています。

環境価値に関する研究事例を評価・適用し、残土最終処分量は、
ＣＶＭ（仮想評価法：環

社会的効果として金額換算しました。その結ＣＯ2

境保全に対する住民の支払意思額を調査し、果、2002年度の自社業務における環境保

その他

0.3

1.0

保全価値を金額換算する方法）を適用する

全活動による社会的効果は年間約19億円

合計

18.6

18.9

ことにより算出した原単位（残土１t当たりのとなり、前年とほぼ同じとなりました。

★「その他」項目の金額換算結果

★

ＮＯｘ
ＣＯＤ
産業廃棄物
一般廃棄物
合計

今後の取り組み環境会計の内部活用方法や、大阪ガス関係

最終処分残土（億円）

2001年度 2002年度

17.3

16.6

1.0

1.3

抑制した環境負荷項目 2001年度

保全価値22,128円）を用いました。

環境経営を推進していくツールとしての抑制した環境負荷項目

0.063
0.093
0.089
0.009
0.254

（億円）

2002年度

0.097
0.099
0.784
0.014
0.994

会社を含めた将来の連結環境会計構築に向けて、さらに検討を進めます。

地球温暖化対策の純環境利益は約6千万円
環境対策の一つである地球温暖化対策について、以下により純環境利

純環境利益益を試算しました。
純環境利益

自社業務における
環境費用＝ ＣＯ2排出抑制 ＋ 内部経済効果 −（投資は含まず）
効果の金額

（百万円）

2001年度 2002年度

純環境利益

-52

64

自社業務におけるCO2排出抑制効果の金額

98

131

2001年度に比較し、省エネ効果が大きく伸びたため、
2002年度の地

内部経済効果109

179

球温暖化対策の純環境利益は64百万円（2001年度は-52百万円）とな

環境費用 ※

259

246

りました。

※ コージェネレーション設備・ボイラー設備・天然ガス自動車・冷熱発電設備を集計（人件費は含まず）

2003 環境・社会行動レポート｜16

社内環境行動推進体制
大阪ガスでは副社長を委員長とする「エ各組織毎の環境行動推進体制

取締役会

ネルギーと地球環境」委員会のもとに環境基本理念と環境行動指針に基づいて施策

環境管理統括者 各組織長

会長／社長／副社長の立案とフォローを行い、全社の環境行動

環境委員会を推進しています。

委 員 長 各組織長
メンバー 各内部組織長など
役
割 各組織単位の環境行動計画
および実績などを審議・
評価する。

経営会議

「エネルギーと地球環境」委員会
環境推進事務局

環境推進事務局

環境部

環境推進事務局
責任者会議

戦略・財務部門「エネルギーと地球環境」
検討会議

広報・人事部門

資源事業部

総務部門

ガス製造・発電事業部

技術部門

開発・トレーディング部「エネルギーと地球環境」委員会

各地域導管部
計画部
導管部
中央保安指令部
幹線建設プロジェクト部
配管特別調査プロジェクト部
熱量変更プロジェクト部

各内部組織ごと

環境推進責任者

チームごと

東京担当

リビング事業部

導管事業部

計画部
事業推進部
泉北製造所
姫路製造所

環境管理責任者

エネルギー事業部

各地域リビング営業部
各支社
都市圏住宅営業部
計画部
お客さま部
リビング開発部「エネルギーと地球環境」検討会議

各地域エネルギー営業部
都市圏エネルギー営業部
計画部
エネルギー開発部
大口エネルギー事業部

環境推進事務局責任者会議

委 員 長 副社長

議メンバー 関連役員、関連組織長

メンバー 関連組織の部長

メンバー 各組織の事務局責任者

事 務 局 環境部

事 務 局 環境部

事 務 局 環境部役役役

割 全社環境活動の基本政策・施策の検討・審議機関。エネルギーと地球環境問題に関し、課題解決への取り組み、環境・社会行動レポートなどについて検討・審議を行う。

長 環境部長

委 員 長 環境部長

割 「エネルギーと地球環境」委員会の審議内容の事前検討および各
種環境施策の検討、意見交換。

割 環境に関する全社の総括的な連絡と意見交換、組織単位の環境行
動推進状況集約、見直し、指示への対応策などの検討。

全社環境マネジメントにおけるPDCAサイクル「エネルギーと地球環境」委員会

Action●「エネルギーと地球環境」
委員会での見直し●計画・目標への反映

指示

Plan

報告

見直し

計画

A

●行動計画の策定●目標設定

P
各組織単位EMS

C
Check●行動内容・結果のフォロー●業績評価への反映

D
各組織での環境管理
基本マニュアル

フォロー

Do
行動

●環境行動・実施●行動結果まとめ大阪ガス環境管理基本マニュアル
17｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境経営
大阪ガスの環境経営

ＩＳＯ14001認証取得状況と今後の展開●認証取得状況
ＩＳＯ14001は、法規制の遵守とシステ
ムの継続的改善の実施（ＰDＣＡサイクルのIＳＯ14001取得事業所の従業員数と全従業員に対する割合

運用）により環境パフォーマンスの向上を

ISO14001認証取得状況
取得済
取得年月

ISO14001
取得事業所の
従業員

目指すＥＭＳ（環境マネジメントシステム）

取得事業所名1997年 10月

生産部

2001年 3月

技術部（建設工事部門）

2001年 3月

千里エネルギーセンター ※2001年 6月

幹線部

以上の結果、当社全従業員7,946名の2001年 9月

本社ガスビル

中で、
ＩＳＯ14001認証取得事業所に所属

2002年 3月

大阪事業本部

する従業員の割合は約38％となります。

2002年 7月

開発研究部（京都分室）の国際規格です。

約38％

大阪ガスにおけるＩＳＯ14001認証取得

全従業員数
7,946名

状況は、別表の通りです。

※ 千里エネルギーセンターは現（株）ガスアンドパワー
インベストメントに所属しています●今後の展開大阪ガスでは、2005年度までの早期に全社認証取得を目指しています。

核となる現行EMS

組織改革後EMS

本社ガスビル本社ガスビル（縮小変更）

生産部

ガス製造･発電事業部（名称変更）

技術部（建設工事）

エンジニアリング部（拡大変更）

開発研究部

エネルギー技術研究所（拡大変更）

幹線部＋大阪事業本部（導管部門）

導管事業部 ※

大阪事業本部（リビング営業）

リビング事業部 ※2003年に組織改革を実施し、営業部門と導管部門については事業活動を地域ごとにエリアを区切って推進する体制から部門ごとに全エリアを対象することとなりました。
そこで営業部門と導管部門については2001年度に認証取得した大阪事業本部のEMS（環境マネジメントシステム）を核にして、未だ認証取得していない他地区の同じ部門を追加構築し、部門単位で認証取

大阪事業本部（開発営業）

エネルギー事業部 ※得していきます。

※ 各地区の同じ部門を統合

環境監査の結果
上記のとおり、ISO14001の全社認証取得を推進していますが、未取得の事業所については認証取得するまでの間、エコチェックを行い環境行動を評価し、継続的に環境改善活動を推進しています。

この結果、4事業本部とも、調査したすべての環境法規の遵守が確認できました。
また、環境部は毎年、環境行動について

分類ている大阪事業本部を除く4地区事業本部
遵守状況について2003年3月にチェックいて情報提供を行っています。

エコチェック項目

2002年度はISO14001を認証取得しに対して、もっとも基本となる環境法規の各地区との情報交換を行い、環境法規の現状、および今後の改定を含めた方向性につ廃棄物の適正処理状況評価

を実施しました。

内容

項目数

一般廃棄物の適正処理項目

委託業者・委託契約の順法状況

8

産業廃棄物の適正処理委託業者・委託契約の順法状況

9

産業廃棄物のマニフェスト
による適切な処理

マニフェストの記載内容・保管における順法状況

2

家電リサイクル法への対応

廃棄時の順法処理状況

内容は廃棄物の適正処理状況評価（34

建設リサイクル法への対応

工事発注者・受注者の順法状況項目）、
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の管理状

有害物質の適正管理状況評価 PCB特別措置法への対応

順法保管状況

況評価（1項目）、
フロンの回収状況評価（6

有害物質の適正管理状況評価 フロン回収破壊法への対応

廃棄時の順法処理状況

項目）、
合わせて41項目よりなっています。

合計

1
14
1
6
41

2003 環境・社会行動レポート｜18ＩＳＯ14001に基づくＥＭＳの実践事例●生産部 1997年10月取得
活動の特徴●●幹線部 2001年6月取得
活動の特徴

生産部門の3事業所（泉北製造所第一・●第二工場、姫路製造所）が一括でＩＳＯ認●

当社の導管部門で初めてISO14001の●全組織共通の紙・ごみなどの削減・省エネル
ギー活動（オフィス活動）。

認証取得。

証を取得し、
ＥＭＳ（環境マネジメントシス

広域にわたっているので適用環境条例が多い。

テム）として一体的な活動を展開。

●

間接業務（建設業務）についてきめ細か

動に参加。

いチェックを行なっている。

●

各組織独自の業務に関連する項目を目的とした環境改善活動（スタッフ活動）。

今後の取り組み今後の取り組み●さらに省エネルギー・ＣＯ2 の削減を進め

今後の取り組み

幹線部が取得したISO14001認証は、組織生産部が取得したＩＳＯ14001は、組織変変更に伴い2003年4月から導管事業部に更にともない2003年4月から「ガス製造・引き継がれます善 活 動（ スタッ

発電事業部」に引き継がれます。

（2003年9月かフ活動 ）をさらら大 阪 事 業 本 部に強化（１所属１と統合したEMS

プログラム以上

環境方針

環境目的

メタン、
フロン、CO2、地域および地球環境に影響を及ぼす排出ガスを削減 ＮＯｘの排出量を削減
冷熱利用等による
電力、燃料の有効利用の推進
創エネルギーおよびエネルギー
ＬＮＧ冷熱利用量の増加の効率的利用を実現
廃棄物の削減等によって省資源を推進廃棄物の管理を強化し、廃棄量を削減環境情報の発信、地域の環境保全への貢献
地域環境保全活動の実施●

方針・目的の一例
環境方針

活動の特徴
ＩＳＯ14001の認証を、当社の地区事業●本部として初めて取得。
「お客さま先での省エネルギー・リサイクル●活動の推進」など、大阪事業本部の本来拡販」という本来業務を、環境に有益な影

環境目的
ＣＯ2排出量を削減

一般廃棄物の削減およびコピー用紙使用削減

省資源の促進ならびに廃棄物の削減と再生利用の推進一般廃棄物
リサイクル率の維持

グリーン調達の推進

エコ素材を使った被服の導入

環境法令および条例の遵守

環境意識の高揚

環境教育の充実

施設、事務所での省エネおよび車両燃料削減

温暖化ガスの発生抑制

CO2排出量の削減

廃棄物の発生抑制
環境法規制の遵守●開発研究部（京都分室） 2002年7月取得
方針・目的の一例
環境方針
事業活動における
環境に影響をおよぼす
排出ガスの抑制事業活動における
省資源・リサイクル活動の推進

掲げて取り組む。

大阪事業本部のEMSを核とし、全社展開

環境方針
省エネルギーの促進ならびに
地球温暖化ガスの削減

省エネルギー、省資源響を与える活動として捉え、目的・目標に今後の取り組み

部署ごとの目標管理

方針・目的の一例

環境目的

掘削土等の発生抑制・リサイクル 掘削土の再生率向上

業務に関連する活動をEMSに取り込む。
特に営業部門を中心とした「天然ガスの組織独自の本来業務に関連する環境改実施）。
ISO検討プロジェクトの状況（関連他事業部も参画）●大阪事業本部 2002年3月取得●

るため、設備改善等による対応を強化。

が運用されます）。

方針・目的の一例

2001年9月取得

活動の特徴

●

製造所構内 の 関係会社・協力会社も活●本社ガスビル

お客さま先における
省エネルギー・
リサイクル活動の推進を目指します。取り組み内容については右記方針目的参照。
地域の環境保全への貢献

活動の特徴
環境目的

●

当事業本部のエネルギー
総使用量を抑制
業務用車両への天然ガス
自動車の導入を促進
ガス導管工事における省資源・
リサイクル活動を推進
事業活動一般で省資源・リサイクル活動を推進
省エネルギー機器・
システム販売によりCO2排出量を抑制

京都リサーチパーク内のエネルギー技術
研究所管理区域で、情報、エネルギー、環境保全、
食品分野の研究開発を担当。

●

テーマの多くが環境改善に関するものである。業務上、量的には少ないが多くの種類の化学薬品を取り扱っている。

今後の取り組み
京都分室で構築したEMSをエネルギー技術研究の拠点である酉島地区へ 拡大し、2003年12月にシステム変更審査を受け

ノンフロン空調機の普及によりフロンの使用を抑制る予定です。

使用済みガス機器の回収・リサイクルを促進

方針・目的の一例

地域環境活動の積 極 的 な 展 開により地域環境保全に貢献

地球温暖化防止のため、 電力・空調熱源使用量のエネルギー消費量を削減 削減

環境方針

環境目的

資源消費の削減を目指し、
コピー用紙使用量の削減
紙の使用量削減

節電への取り組み

19｜2003 環境・社会行動レポート

化学物質の使用・保管に関し環境負荷を低減

薬品（ＰＲＴＲ・毒劇・危険物）
保管量の削減環境負荷軽減・環境改善
テーマの積極的取り組み

環境貢献テーマの遂行大阪ガスの環境経営
大阪ガスの環境経営

社員への環境教育・啓発活動
大阪ガスでは、社員各自の環境意識の向事業所などにおいては、毎年1回以上、事業一環として、階層ごとに社員の環境教育を上と社内における環境行動を充実させるた所の全社員を対象にした社員環境教育を実施し、環境意識の高揚を図っています。

め、さまざまな環境教育・啓発活動を展開し実施しています。

ています。たとえば、ISO14001認証取得

また人事部の人材育成体系研修制度の●環境教育
環境教育体系図 2002年度実施月

環境教育カリキュラムと実施状況
当社人事部の人材育成研修制度において、こうした取り組みにより、エネルギー事業に

右図のように新入社員への環境教育およ携わる者としての環境保全向上に向けたび新任管理者（キャップ、
チーフ、
マネジャー）

意識の高揚を図っています。

への環境教育を段階的に行っています。

新任マネジャー環境教育

2002年7月実施
2003年1月実施

新任チーフ環境教育

2002年7月実施
2003年1月実施

新任キャップ環境教育

2002年6月
12月実施

新入社員環境教育

2002年4月実施

これらの環境教育においては、地球環境問題を取り巻くさまざまな状況、大阪ガスの環境行動指針や環境管理体制、ISO
14001をはじめとする大阪ガスの取り組
み内容とその実績、および最近の動向としての企業の環境経営に関する内容をカリキュラムに取り入れ講義を行っています。

社員への環境教育●啓発活動
環境シンポジウム

社内環境行動事例発表会の開催

社内への環境情報等の発信

2002年6月11日、
本社ガスビル3階ホー社内環境啓発活動の一環として、2002

社員各自の環境意識の高揚と環境行動

ルにて、環境月間にあたって、「家庭・オフィ

年11月27日に「第4回大阪ガス環境行動を促進するため、イントラネット、社内誌、社スにおける環境問題とライフスタイル」とい事例発表会」を本社ガスビル3階ホールで内ビデオニュースなどを活用し、各種の環うテーマで、
一般の皆さまからもご参加をい開催しました。

境情報を発信しています。

ただき、
環境シンポジウムを開催しました。

まず、大阪ガスエネルギー・文化研究所（株）住環境計画研究所の中上英俊所長の濱恵介研究主幹が「環境に配慮した住宅

による基調講演「地球環境問題とわが国の改修とエネルギー」をテーマに講演し、そエネルギー政策」の後、大阪ガスエネルギー・の後、大阪ガスの営業部門3件、製造部門1

文化研究所安達純所長のコーディネーター

件、研究部門1件の事例発表を行いました。

により、中上所長と3人のパネラーが地球

イントラネット
供給エリア内自治体の環境条例の検索など環境関連の動向、法改正の内容、環境関連トピック
ス、社内環境行事、その他。
社内誌・社内ビデオニュース

温暖化防止における家庭・オフィスにおい

社内での環境表彰て我々の取り組むべき課題についてディ

1993年から実施している環境貢献社長

スカッションを行いました。

表彰は、地域および地球規模での環境保全

環境一善活動など環境関連トピックス、その他。

に多大な貢献をした活動または社員に対し、その意義を認め努力をたたえるものです。

社内および関連会議
環境問題の動向、環境に関する法改正の内容、社内の環境負荷データ、その他。

2002年10月19日に次のとおり表彰を行いました。
環境貢献社長表彰制度
区分

パネリスト
株式会社住環境計画研究所

ネットワーク「地球村」事務局

中上英俊 所長

池側恵美子 さま株式会社日建設計 大阪
設備統括部長松下電器産業株式会社 環境本部
環境審査グループ グループマネージャー

大高一博 さま園田信雄 さま

組織

事業活動
事業活動

大阪事業本部におけるISO14001認証
取得活動

大阪事業本部

事業活動

幹線部におけるISO14001認証取得活動

幹線部

技術開発

LCAにおける環境保全活動のCO2抑制
効果分析

開発研究部

事業活動

会場の様子

内容
バイオガス・都市ガス切替え専焼エンジンの開発
寶酒造におけるCNGフォークリフト導入を通じた環境改善への貢献

北東部事業本部
京滋事業本部

2003 環境・社会行動レポート｜20

全社で
LNG冷熱利用量
・・・419万t P.23

製造所からのNOx排出量P.25
・・・9.1t

製造所からのCOD排出量P.34
・・・2.6t

製造所からのばいじん
排出量・・・0t

ガス販売量1m3
当たりのNOx排出量・・・1.2mg/m3

ガス販売量1m3
当たりのCOD排出量・・・0.34mg/m3

CO2排出量（ガス・電気・車両燃料）・・・151千t-CO2
P.22

ガス販売量1m3
当たりのCO2排出量
・・・20.1g-CO2/m3

産業廃棄物の発生抑制と
P.28
再資源化
対前年発生抑制量・・322t
再資源化率・・・・・・・・72％

一般廃棄物の発生抑制と
P.29
再資源化
対前年発生抑制量・・68t
再資源化率・・・・・・・・62％

P.22

製造所からのSOx排出量・・・0t

製造所で天然ガス自動車
導入台数・・・939台
P.25

再生紙利用率と紙の総使用量P.30

再生紙利用率・・・・・・100％
紙の総使用量・・・・・・349t

事業所で
水資源の
削減について
P.30

導管工事でガス導管における掘削土
発生量・・・・・・112万t
再生利用量・・・78万t
再生利用率・・・69.6％

P.26

有効利用量・・・26万t
最終処分量・・・8万t

廃ポリエチレン管
リサイクル率・・・100％P.27

大阪ガスの環境行動

当社事業活動における環境負荷の軽減
大阪ガスは、企業の活動そのものが環境に及ぼす影響の大きさを認識し、自社の事業活動が環境に与えている負荷をできるだけ軽減することを重要な課題としてとらえ、
目標達成に向けて取り組みを進めています。
製造所、事業所での環境負荷の軽減活動や導管工事の掘削土の発生抑制、再生利用の促進など、全社をあげて省エネルギー、省資源活動を推進しています。

21｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境行動

当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

ポ イント と 今 後 の 方 向
2002年度のガス販売量は前年より約2.8％増加しましたが、当社全体のCO2排

中期環境目標の19ｇ-CO2/m3に大きく近標を設定し、業績評価項目に組み込み、全

づきました。

社をあげて取り組んできた大きな成果です。

出量は、前年（約155千ｔ-CO2）より2.6％

これ を 部 門 ごと に 見 ると 、製 造 部 門 が削減して約151千ｔ-CO2となりました。こ81ｇ13．
26ｇ-CO2/m3、製造部門以外が6．

早期達成に向けて、各部門・組織の徹底しれらによりガス販売量1m 3 当たりのCO 2

CO2/m3となり、前年より各々4.7％、6.1％

た管理の充実と創意・工夫により、さらな

排出量は20.07ｇ-CO 2/m 3となり、前年減少しています。

る削減を目指していきます。

より5.2％減少しました。また、2005年度

これは各組織ごとに毎年度CO 2 削減目

ＣＯ2（二酸化炭素）排出抑制
大阪ガス全体のCO2排出量の推移
200

150

75

163

163

62

57

56

155

151

53

25.0
22.7

106

22.0

106

200
30

60

54.1

60

21.2

150

20.1

16

40

20
102

100

100 110

103

106

106

26

28

27

102

100

27

24

製造関係

00

0
02（年度）

01

57

56

5
21

5
22

9.4
7.9

30

33

31

7.6
29

12
53

51
4

4
20

20

7.3

27

90

製造以外

4

15
15.6 14.8

14.4

13.9

77

78

79

75

98

99

00

01

13.3
76

0
購入電力

ガス販売量1m3当たりのCO2排出量

8

6.8

29

20
50

99

62
4
25

45

10

98

80

51

50

0

（g-CO2/m3）（千t-CO2/年）

127

165

103

製造部門以外のCO2排出量の推移（g-CO2/m3）（千t-CO2/年）

250 237

40

100

Topics都市ガス製造部門のCO2排出量の推移（g-CO2/m3）（千t-CO2/年）

今後はこの2005年度中期環境目標の

0
02
（年度）

都市ガス

0
98

99

購入電力

ガス販売量1m3当たりのCO2排出量

00
都市ガス

0
02（年度）

01

車両燃料

ガス販売量1m3当たりのCO2排出量（注）90年から98年に大きく減少した理由として天然ガス転換に伴うコークス炉の廃止があります

CO2排出量の5年間推移
内

ガス販売量は、11,000kcal/m3換算量

容

項
製造部門

購入電力使用量製造部門以外合計製造部門

都市ガス使用量

車輌燃料使用量

CO2排出量※目

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

対1998年度比（千kWh） 114,212（千kWh）
48,182

115,635

117,694

110,184

109,397

95.8 ％

45,544

44,18843,08139,408

81.8（千kWh） 162,394（千m3）
11,052

161,179

161,882

153,265

148,805

91.6

11,938

11,481

11,632

10,21692.4

製造部門以外（千m3）

10,538

9,010

9,345

8,327

8,468

80.4

合

計

（千m3）

21,59020,94820,826

19,95918,684

86.5

ガソリン

（千L）

1,794

1,701

1,645

1,516

1,366

76.1

軽油

（千L）

25

38

18

18

24

96.0

天然ガス

（千m3）

158

248

288

334

350

221.5

製造部門

（t-CO2）

製造部門以外（t-CO2）

全

体

ガス販売量

106,476

101,772

99,59896.6（ 71,089 ）（ 68,644 ）（ 63,497 ）（ 92.3 ）61,89656,55356,36953,022

51,16882.7（42,859 ）（ 43,083 ）（ 40,069 ）（ 38,163 ）（ 80.5 ）

150,766
154,794
162,845
162,748（t-CO2） 165,052（ 116,226 ） （ 114,287 ） （ 114,172 ） （ 108,713 ） （ 101,660 ）（ 87.5 ）製造部門（g-CO2/ m3）

製造部門以外（g-CO2/ m3）

全（g-CO2/ m3）

3

体106,196（71,428 ）（ 47,409 ）（百万m3）

ガス販売量1m
当たりのCO2排出量※103,156（ 68,816 ）

91.3

6,603

7,160

7,407

7,309

7,513

113.8

15.62
（ 10.42 ）14.83（ 9.98 ）14.38（ 9.60 ）13.92（ 9.39 ）13.26（ 8.45 ）（ 81.1 ）

84.9

9.37

7.90

7.61

7.25

6.81

72.7

（ 7.18 ）（ 5.99 ）（ 5.82 ）（ 5.48 ）（ 5.08 ）（ 70.8 ）

25.00

22.73

21.99

21.18

20.07

80.3

（ 17.60 ）（ 15.96 ）（ 15.41 ）（ 14.87 ）（ 13.53 ）（ 76.9 ）※ エネルギー量からＣＯ2排出量への換算方法
購入電力量からのＣＯ2排出量換算方法
1. 2001年度以前の購入電力のＣＯ2排出量は96年度の火力平均の発電端排出係数（電気事業連合会が公表した値）より、発電端から需要端までの総合損失率を用いて算出した需要端におけるＣＯ2排出係数（0.6747ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出。 この考え方についてはＰ．
24参照（）内は参考値として全電源平均の発電端排出係数より同様に算出した需要端におけるＣＯ2排出係数（0.374ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出
2. 2002年度の購入電力のＣＯ2排出量は、2001年7月に発行された中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会」中間取りまとめに使用された火力平均の需要端排出係数（0.69ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出。 この考え方についてはＰ．
24参照（）内は参考値として同上小員会中間とりまとめに使用された全電源平均の需要端排出係数（0.36ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ）より算出
3. その他エネルギー量からのＣＯ2排出量換算方法
その他の算出に用いたＣＯ2排出係数は、環境庁「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」（1993年8月）による2003 環境・社会行動レポート｜22当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減製造所での取り組み 〜ＣＯ2（二酸化炭素）排出抑制〜
大阪ガスでは、1975年から1990年にかまた2002年7月には、泉北製造所第一工ことができました。

けて都市ガス原料のＬＮＧ（液化天然ガス）

その後も、各製造所において電力事業者

場に天然ガスを燃料とした発電設備を導入し転換を行いました。これにより、石炭や石油から購入する電力量の削減や燃料ガス使用

ました。これは、
ガスタービンに蒸気タービンを原料としていた頃に比べて、都市ガス使用量の削減などの省エネルギー化を推進してを組み合わせた発電効率※144％の「コンバ時の環境負荷を大幅に低減するとともに、都

おり、2002年度は全製造所のガス販売量

インドサイクル発電機」で、電力購入に比べ

市ガス製造工程における環境負荷物質の排

１m 3あたりＣＯ2排出量を1998年度比でＣＯ2排出量を約30％※2 削減するものです。

出量やエネルギー使用量を大幅に低減する

15.1％低減しました。

※1 発電の結果得られたエネルギー量÷発電に要したエネル
ギー量※2 実績値0.469kg-CO 2/kWhと購入電力のCO 2排出係数（火力平均係数）との比較② 膨張タービンによるガス圧力発電③ 冷熱を活用したＢＯＧ（ボイルオフガス）の再液化●購入電力削減の取り組み
大阪ガスは、
ＬＮＧから都市ガスを製造する工程で発生する各種エネルギーを有効活用して発電することで、購入電力量を削減しています。

ＬＮＧは、都市ガス製造工程で体積が約600

製造所のタンク内に貯蔵されているＬＮＧの倍にまで膨張します。大阪ガスは、
このエネル

一部は自然に気化してガス（ＢＯＧ）になりますが、ギーを活用し、タービンを回して発電するとと

従来はこれをコンプレッサーで圧力を高め都市

2003年3月現在、全製造所におけるＬＮ

もに、パイプラインへ送出するガスの圧力調整

ガスとして送出していました。しかしＬＮＧの冷

Ｇの気化冷熱とガス圧力を利用した総発電にも役立てています。当社では現在、この2つ熱を利用してＢＯＧを再液化するほうが、
コンプ能力は、約14,000ｋＷに達しています。

の機能を持つ膨張タービンを2基稼動させてレッサーを運転するよりも電力が削減されます。

います。
取り組 み 事 例

① 冷熱発電−160℃という超低温の液体であるＬＮＧは、

そこで泉北製造所では1996年からＢＯＧ再液化設備を稼働させて電力使用量の低減に努め

LNG冷熱発電システムの一例
プロパンガス

ています。

タービン

海水

気化する際に周囲から熱を奪い、そこに冷熱エ

気化器

ネルギーが生じます。大阪ガスは、都市ガス製
造工程で発生する冷熱エネルギーを活用して発電機

冷媒を収縮・膨張させることによりタービンを回し発電を行っています。
液化プロパン

凝縮器

天然ガス●都市ガス使用量削減の取り組み
大阪ガスは都市ガス使用量の削減にも取り組んでいます。

プロパンガス
液化天然ガス●LNG冷熱の有効利用状況
前述のように、当社では、従来は利用されていなかったＬＮＧ冷熱を「冷熱発電」「ガ

2002年度の当社全製造所における都ス圧力発電（膨張タービン）」「ＢＯＧ再液化」

1998年
市ガス使用量は10,216千ｍ3で、に活用しています。これらは現在、当社のに比べて7.6％削減しました。
取り組 み 事 例

年間取扱ＬＮＧ量の約53％を有効利用して
この他、当社では、空気を分離して液体
窒素や液体酸素を製造する際に必要な冷少量のＬＰＧを混合して熱量を調整することが却媒体としてもＬＮＧ冷熱を活用し、電力使加熱源としてＬＰＧを気化するのが従来のやり

5,000

4,592 4,600
4,007

4,191

4,101

4,000

644

用量の削減を図っています。

97

30

729

3,000

2,000
2,691

います。

都市ガスを製造する過程では、必要に応じてあります。その際、ボイラーで発生する蒸気を

LNG冷熱利用（千t）

冷熱利用量の約80％を占めています。また、2002年度の冷熱利用ＬＮＧ量は約419万ｔ、海水利用による都市ガスの熱量調整用ボイラーの負荷低減

冷熱発電付トライエックス式気化器

1,000

0

98
冷熱発電
液化炭素

99

00
空気分離
その他

01

02（年度）
BOG再液化方でしたが、大阪ガスでは、海水の熱を利用し2002年度の冷熱利用が減った理由て気化する技術を積極的に取り入れ都市ガス

冷熱発電は各製造ラインの一部に設置していますが、需要変動
により冷熱発電をとおるＬＮＧ量が減ったことが、冷熱利用の減少した理由です。これに対応するため、現在､製造ラインの改造を計画しています。

使用量の削減を図っています。

23｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境行動

製造所以外での取り組み 〜ＣＯ2（二酸化炭素）排出抑制〜
大阪ガスでは、製造部門以外の一般事

詳細
詳細はホームページへ

2002年度のＣＯ2 排出量は、前年度に比減やアイドリングストップ・経済速度励行

業所においてもＣＯ2 の排出量を把握し、による自動車燃料の削減。

べ約3.5％削減し、下図のように1998年

削減に取り組んでいます。各事業所ではこうした取り組みは着実に浸透してきて度に比べると約17.3％減という顕著な成電力・ガスなどの使用量削減のために、従おり、製造部門以外の一般事業所における果をあげることができました。

業員一人ひとりが地道な努力を続けています。各事業所の主な取り組みには次のエネルギー使用量の推移

CO2排出量の推移

電気使用量（千kWh）

ものがあります。

50,000 48.182① 空調設備等の設備改善による電力や都
市ガス使用量の削減。

45,544 44,188（t-CO2）

15,00065,00043,08139,40840,00061,896

12,00060,00010,538② 照度を見直して過剰照明の取り外し、昼
休み時や夜間の一斉消灯、不要箇所のこ

ガス使用量（千m3）

17.3%抑制

9,010 9,345
8,327 8,468 9,000

30,00055,000

まめな消灯などによる電力使用量の削減。
③ 昼休みの空調停止、年間における空調

56,3696,000

20,00053,022

停止期間の延長、空調温度管理の徹底によるガス使用量の削減（夏期28℃、冬56,55351,16850,0003,000

10,00010,000

期18℃〜20℃）。
④ 地下鉄・鉄道の利用促進、車両台数の削

0

98
電気

99

00

01

0
02（年度）

0

98

99

00

01

02（年度）

ガス

購入電力の使用によるＣＯ2排出量の算定方法について
電力事業者より購入した電力の使用によるＣＯ2排出量は、一般的に次の式で算定されます。

定運転されている。
② 水力発電も最大限利用されており、年間発電量は主に降水量に依存すると考えられる。

電気使用によるＣＯ2排出量（kg-CO2/年）

＝

購入電力量
（kWh/年）

×

電気のＣＯ2排出係数（kg-CO2/kWh）③ 政府のエネルギー需給見通しにおいても、

火力
水力

省エネルギー、新エネルギーなどによっ

原子力て原子力・水力の発電量が大きく変化す
ることはない、と想定されている。
以上から、温暖化対策の効果を評価する

電気のＣＯ2排出係数とは、単位電力量（例場合には、火力発電の係数を用いることがえば１ｋWｈ）を発電する際に発電所で排出適切であると考えられます（全電源平均係されるＣＯ2量です。この係数として、火力発数を用いると全ての電源の発電量を同じ

電・水力発電・原子力発電など全ての電源の割合で減少させることとなり、現在の発電

平均的な値（全電源平均係数）がしばしば用実態と合わないだけでなく「実際の排出抑いられますが、これは「電力使用の状態を把制効果の約半分」に過小評価されることに握」するための値であり、「温暖化対策など

なります）。

電気使用量の減少によって火力発電量が減っても、水力と原子力には
ほとんど変化がないんだね

本レポートで大阪ガスが算定に用いた係数
対策効果評価用
火力平均係数2001年度以前

0.6747kg-CO2/ｋＷｈ（1996年度需要端推定値）
2002年度

0.69kg-CO2/ｋＷｈ※（2001年7月）の効果を評価」する方法としては適切とは大阪ガスでは、「対策効果の評価」を適切言えません。対策の効果を評価するためには、に行うことを重視して、下記の火力発電の平状態把握用

その対策により発電量に影響を受ける電源

均的係数を用いて算定したＣＯ2排出量を管

全電源平均係数の係数を用いる必要があります。この影響

理対象としており、本レポートでもこの方式を受ける電源は、次の理由により火力発電

による数値を記載しています（年間排出量であると考えられます。

については、「電力使用の状態把握」用とし① 原子力発電は最大限の利用が図られてて全電源平均係数を用いて算定したＣＯ2排

おり、定期点検時などを除けば定格で一出量も参考のために記載しています）。

2001年度以前

0.374kg-CO2/ｋＷｈ（1996年度需要端推定値）
2002年度

0.36kg-CO2/ｋＷｈ※（2001年7月）※ 2001年7月に発行された中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会」中間とりまとめに使用された需要
端排出係数

2003 環境・社会行動レポート｜24当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

ＣＯ2以外の温室効果ガスおよびＮＯｘなどの排出抑制
製造所での取り組み●ＣＯ2以外の温室効果ガスの排出抑制
ＣＨ4（メタン）について

メタン排出量ＣＨ4以外について（t）

大阪ガスの製造所が排出している「ＣＯ2

当社は製造所の電気設備のスイッチに含100

以外の温室効果ガス」の大部分はＣＨ4（メまれる絶縁ガスとしてＳＦ6(六ふっ化硫黄)80タン）ですが、その大半が都市ガスの組成なを2.6ｔ保有していますが、密閉状態である

60

どを分析する機器の使用に由来するものです。

ため大気への排出はありません。

40

81

そこで当社では、ＩＳＯ14001活動の一環

PFCは保有しておらず、HFCとN2Oはほ20として次のような排出抑制策に取り組んでとんど排出していません。オゾン層に影響を

0

います。

与えるHCFC（ハイドロクロロフルオロカー① 都市ガスの成分・物性を分析する比重計、熱ボン）についてもわずかながら保有していま

量計および試験室の分析などから排出する

す（排出量はP.33参照）。

71

99

00

67

01

02（年度）

ガス販売量1m3当たりのNOx排出量の推移（mg /m3）

2.0
1.7

ＣＨ4を低圧ラインへ回収。

② ガスを回収できない熱量計などは超音波式

98

1.6

1.5

●NOxの排出抑制

1.5

1.5
1.2

などＣＨ4を排出しない形式のものに変更。

燃焼設備の効率運転などにより、製造所

これらの取り組みの結果、メタン排出量からのＮＯｘ（窒素酸化物）の排出量・ガスは1999年度98tが、2002年度には67ｔ

販売量1m 3 当たりの排出量は年々低下しとなりました。

ています。

1.0
0.5
0
98

99

00

01

02（年度）

天然ガス自動車の導入による環境負荷の低減
クリーンエネルギーである天然ガス（都市ガス）を燃料とする天然ガス自動車（ＮＧＶ：

大阪ガスにおける
天然ガス自動車の導入状況

40

34.0

Natural Gas Vehicle）は、発ガン性が指（台）

摘されているＳＰＭ（浮遊粒子状物質）、酸

3,000

2,900

2,800
23.6

性雨の原因となるＳＯｘ（硫黄酸化物 ）を
ほとんど排出せず、
ＮＯｘやＣＯ2の排出も、

（%）

37.6

2,000

29.2

2,700

19.4

30

2,600

2,500

営業車両
20

ガソリン車やディーゼル車に比べて低く抑えることができます。

10

1,000

大阪ガスでは所有車両を順次、ＮＧＶに切り替えており、2002年度には71台を導入、2003年3月末現在のＮＧＶ導入比率はNOxの低減NOx排出量（車輌総重量1.5tで比較）
610

788

98

99

00

CO2の低減
100

264

200
40

走行時

電気自動車※1 天然ガス車（CNG※2車）

エネルギー製造時

出典：（財）環境情報普及センター「低公害車大量普及のための提言」（1994）より一部抜粋

CO2排出量（車輌総重量1.5tで比較）

製造所内フォークリフト

黒煙ゼロ化 PM（黒煙等）排出量（ゴミ収集車）
ディーゼル車67

ディーゼル車
54

53

20
0

ガソリン車
走行時

ディーゼル車

電気自動車※1 天然ガス車（CNG※2車）

エネルギー製造時

出典：（財）環境情報普及センター「低公害車大量普及のための提言」（1994）より一部抜粋※1 首都圏火力発電原単位※2 CNGとはCompressed Natural Gas圧縮天然ガスのことです

25｜2003 環境・社会行動レポート

ガス科学館の送迎バス

NGV導入率4095

ガソリン車 ディーゼル車

002（年度）

車両総台数

60

0

01

82

80

100

939

（g-C/ km）

600
300

660

NGV導入台数

37.6％（939台）になりました。

（mg-/ km）

0

562

885

20.4mg/m2

15.7mg/m2

測
定
下
限
界
以
下

90％以上
削減

95％以上
削減

CNG※2車CNG※2車アイドリング時

パッカー作動時

出典：大阪府塵芥車研究会（1999）

測
定
下
限
界
以
下

大阪ガスの環境行動

当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

ポ イント と 今 後 の 方 向
2010年度環境目標および2005年度

製造所からの産業および一般廃棄物の2002年度は1,809ｔとなり、2001年度

中期環境目標にもとづき、当社事業活動に最終処分量（リサイクル処理時の残分をの1,877ｔから約4％抑制され、再資源化

おける廃棄物のゼロエミッション化を目指含む ）は年 々 減 少し1 9ｔとなりました。

率も本社ガスビルでは分別回収の徹底にして活動を進めています。

19ｔは、98年度最終処分量の8.4％に相より、2002年度は95％と大幅に改善さ当し、当社のゼロエミッション目標（25ｔ以れました。

ガス導管工事における掘削土の再生利
用率は2002年度に69.6％となり2005
年度中期目標69％以上を達成しました。

下）を達成しました。

2003年度も、より一層の発生抑制と再全 社 にお ける一 般 廃 棄 物 の 発 生 量 は資源化率の向上を図ります。

ガス導管工事における掘削土の発生抑制と再生利用の促進

Topics

再生利用率

2002年度の成果

1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度（注）再生利用量には再利用・リサイク （％）
69.6
67.4
ル分を含みます。有効利用量と 7061.4
従来工法による発生想定量（万t） 185
187
177 ※
194 ※
184 ※
はその他農地や宅地のかさあげ 60
51.0などによる転用です。上表の値
（万t）
発生抑制量
30
26
62 ※
77 ※
72 ※
50 42.2にはアスファルトを含みます（万t） 159
発生量
157
115
117
112
※ 2000年度以降は、市中のガス 40
（万t）
再生利用量
80
67
71
79
78
導管に加えて、供給管工事の浅 30
層埋設による抑制分、およびあ 20（％） 42.2
再生利用率
51.0
61.4
67.4
69.6
らかじめ本復旧路盤を施工して 10
（万t）
有効利用量
46
54
30
29
26
おく一次本復旧工事による抑制
0
（万t）
最終処分量
31
38
14
9
8
98
99
00
01
02（年度）
分も対象に含めています

掘削土の発生抑制

詳細
詳細はホームページへ

ガス導管工事は通常、道路を掘削して行われるため、道路廃材としてアスファルト廃●非開削工法の例（ボアモア工法）
ボアモア工法（PE管非開削敷設工法）は非開削

材を含む掘削土が発生します。そこで大阪でＰＥ管（ポリエチレン管）を長延長（30〜100m）

ガスでは、掘削せずにＰＥ管(ポリエチレン管)に敷設する工法です。

ガイドドリルユニット
パワーユニット
位置・深さ確認を敷設する非開削工法(ボアモア工法、
コン
パクト推進工法、パイプスプリッター工法)とガス導管を浅く埋設する浅層埋設工法の適用を推進しています。
これらの工法を適用することにより、従来の工法と比べて掘削土の発生を72万t抑制することができました。

ステップ１

ヘッド位置

先端からジェット泥水を噴出し、掘り進みやすい
ようにします。先端位置を地上から確認しながら、鋼鉄製のロッドを土中へ押し込みます。

ドリルヘッド引き込みパイプ

ガイドドリルユニット

ステップ2
引き込み位置に到達後、PE管と接続します。
ロッドを引き戻しながら、拡径リーマーで孔を管径まで拡げPE管を引き込んでいきます。

LCA※による非開削敷設工法のCO2排出抑制効果評価
PE管生産・輸送工事機械製造等
アスファルト合材生産・輸送
埋戻砂・砕石生産・輸送
掘削土・アスファルト廃材処理
工事機械燃料ダンプ・
トラック燃料（kg-CO2/工事）

3,500
3,000

3,305
343
180

2,500
2,000

1,699

50%抑制

1.500
1,000
500
0

312
241
233
298

拡孔リーマー

でも積極的に採用しています。
2002年度は累計で約98%の地方自治体よりた。しかし、さまざまな試験や研究がなされ、安承認を得て、浅層埋設を推進しました。

法制度の中で浅層埋設を実現する通達が出され、従来のガス工事と浅層埋設の比較

より浅く埋設できるようになりました。

142

従来の開削敷設工法

従来、
ガス管は、一般的には地上から1.2ｍの深さに埋設することが道路法で規定されていまし
全性も確認され、1999年3月、建設省より現行

1,650
343
110
613
102
187

153

●浅層埋設を推進

非開削敷設工法

浅層埋設では掘削幅も狭くなり、土砂排出量を大幅に削減でき、掘った箇所を埋め戻しする新
しい山砂の使用量も削減できるため、大阪ガス

従来の
ガス工事

浅層埋設 掘削土の発生が少なくてすむ

条件：標準工事として24mを想定
出典：大阪ガス（株）「ガス敷設工事における掘削土の発生抑制と再生利用によるCO2削減効果分析」
第16回エネルギーシステム・経済・環境コンファ
レンス講演論文集（2000）

非開削工法は、掘削土を抑制、舗装工事を削減できるため、アスファルト合材や埋戻砂の生産・調達、工事機械の製造時などを含めたライフサイクルにおけるＣＯ2排出は従来の開削工法に比べて約半分となります。
※ ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）についてはＰ.14を参照ください
2003 環境・社会行動レポート｜26当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

掘削土の再生利用

2002年度再生利用率69.6％

Topics

大阪ガスと関係会社では、1983年度か

これは、掘削土の再生利用を一層促進する

ついても、行政地区ごとに承認を得ながら、

ら「道路廃材総合再利用システム」を構築し、ために工事現場で掘削土を改良・再生する適用地区の拡大を図っています。

これを運用してきました。このシステムはもので、1999年度から京滋地区、奈良地区、

以上の結果、2002年度における掘削

下図のように、道路廃材をアスファルト廃材

和歌山地区で稼動、その後も稼動地区の

土 の 再 生 利 用 率 は 6 9 . 6 ％（ 前 年 度 はと掘削残土に分け、それぞれ再生アスファ

拡大を図っています。

ルトと、再生路盤材・改良土として再利用するものです。

67.4％）、SR適用率は57％（前年度はさらに、掘削土の含水状態や細粒分の含有状態を簡単な治具を用いて現場で調べ、また、1998年度には「車載式ＳＲ（掘削埋め戻しに使用できるかどうかを判定する土再生）プラント」を開発し、導入しています。

ＦＫ法（ふるい分け簡易判別法）の実施に

LCA※による道路廃材総合再利用システムのCO2排出抑制効果評価

道路廃材総合再利用システム

アスファルト合材生産
埋戻土生産
ARプラント
SRプラントプラントへの輸送
処分地への輸送（kg-CO2/年）

8,000
7,378
1,548

FK法

6,000

4,000

2,882

3,000

4,936

掘削残土

再生路盤材

ガス管
路床

改良土

判定
良質土

1,132

■FK法

1,231

簡単な治具を用いて掘削土の含水状態および細粒分の含有状態を調べることにより、埋め戻しに使えるか否かを簡単に判定する方法です。

■SRプラント（掘削土再生）■ARプラント（アスファルト再生）

掘削土を埋め戻し土（路床材）と路盤材とに改良・再生するプラン
トです。

アスファルト廃材を、舗装用アス
ファルト合材に再生するプラント
です。

867

2,000
2,949
1,000
0

表層
路盤

SR
プラント
改良

不良土

33%抑制

再生アスファルト合材（土、アスファルト）

7,000

5,000

24％）となっています。

再生
AR
プラント

アスファルト
廃材

道路廃材

53％ ）、FK法適用率は26％（ 前年度は

1,707

再利用なし

再利用あり

道路廃材を再生利用せずに処分して新しい材料を使用する場合に比べ、約33％のＣＯ2抑制効果があります。
※ ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）についてはＰ.14を参照ください
出典：大阪ガス（株）「ガス敷設工事における掘削土の発生抑制と再生利用によるCO2削減効果分析」（1998年度）
第16回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集（2000）

ガス導管材料のリサイクル
大阪ガスでは、ガス導管として、従来の金方法を開発し暖房用樹脂管の材料とするえられた鋼管、鋳鉄管、フレキ管等の金属

属管に替えて、不等沈下や地震に強く地中などしてリサイクル率を100％としました。

管は、電炉メーカーや再生事業者に、そので腐食しないＰＥ管（ポリエチレン管）の採2002年度はガス工事量の減少にとも引き取りとリサイクルを依頼しています。

用を推進しています。これとともに、工事現ないＰＥ管廃材が133ｔ（2001年度は140t）

場で発生するＰＥ管の切れ端などのリサイに減少し、133ｔ全て（2001年度は140t）

クルにも取り組んでいます。

をリサイクルしました。なお、
ＰＥ管と取り替

1997年度から供給管の埋設位置を示廃PE管を利用した
明示杭

PE管（ポリエチレン管）再生利用率

す明示杭としての再利用を開始、1999年

1999

2000

2001

2002

度には明示杭の適用種類を拡大しました。

廃材量

（t）

90

105

140

133

2000年度にはさらに金属類を含むためリリサイクル量

（t）

45

105

140

133

サイクルが難しかった継手類も再利用する

リサイクル率

（％）

50

100

100

100

27｜2003 環境・社会行動レポート年度

大阪ガスの環境行動

ゼロエミッション(廃棄物ゼロ)に向けての取り組み
ゼロエミッションとは、国連大学が提唱すています。減容化、再資源化の取り組みに

2002年度には、製造所からの廃棄物

る「産業廃棄物をゼロにする」という考え

ついては廃棄物を他の原料に再利用するについて再資源化後の残渣分を除き、ほぼ方ですが、大阪ガスでは､製造所や事業所

マテリアルリサイクルと、可燃廃棄物の焼ゼロエミッション（具体的にはピーク時のから出る「産業廃棄物」のみならず、全社か却時に出る熱エネルギーを利用するサー1993年度最終処分量1,027tに対し残渣ら出る「一般廃棄物」をも対象としたゼロエ

マルリサイクルに取り組んでいます。

分を含んで2.4％以下）を達成しました。

ミッションを目指しています。

最終処分量の実績と目標

現在、全ての産業廃棄物と一般廃棄物の1993（実績） 1998（実績） 2002（実績） 2005（目標） 2010（目標）

製造所からの廃棄物（産業・一般） 1,027t＿＿
製造所以外からの一般廃棄物

発生抑制、減容化、再資源化に取り組むことで最終処分量（埋立処分量）の削減を進め

230t

19t

1,000t685t

25t以下※
500t以下25t 以下※100t 以下※ マテリアルリサイクルとサーマルリサイクル後の残渣分を含むもので、これを除外した最終処分量をほぼゼロとする計画です●製造所のゼロエミッション

Topicsガス製造部門では、2001から2002年

その結果､廃プラスチック、汚泥はサーマ

についても総額で約2％削減できました｡

度にかけてゼロエミッション達成に向けて

ルリサイクルにより95%減量化、コンク

上記の活動を展開した結果、2002年度

次の検討を進めてきました｡

リートがらはマテリアルリサイクルによりの産業および一般廃棄物の最終処分量は約① 最終処分量の99%を占める廃プラスチック､
コンクリートがら､ガラス屑､汚泥､廃油の各種
再資源化手法検討

100%路盤材化、ガラス屑はほぼ100%建19t※となりました。今後も廃棄物の発生量

材化、廃油はサーマルリサイクルで100%の抑制と、再資源化率の向上を目指し活動

資源化できる目処が立ちました｡またコスト

していきます｡② 現状と同コストでのマテリアルリサイクル実施※ 2010年度環境目標：都市ガス製造所の廃棄物最終処分量を98年度比90%減の25ｔ以下とする

産業廃棄物の発生抑制と再資源化
サイト別
ト別データはホームページへ

2001年4月に排出者責任の一層の強資源化率は72％（昨年度52%）と大幅に化を目的とした「改正廃棄物処理法」が施向上しました。これは、従来はほとんど再資行されました。大阪ガスでは産業廃棄物の源 化 で きて い な かった「 が れ き 類 」を 、委託契約内容の見直しを実施し、マニフェ

2002年5月に施行された「建設リサイクル

スト※管理を一層強化しました。

法」にともない、
リサイクル可能な委託先に2002年度における当社の産業廃棄物等処理を変更し、90％以上再資源化できるよの総発生量は9,751ｔで、昨年度と比較しうにしたことが大きな要因となっています。

て大きな変化はありませんでした。また、再※ 産業廃棄物の管理票

2002年度 産業廃棄物最終処分量と再資源化率 （ ）は2001年度実績
種類

具体的品名

発生量

再資源化量

a

b

a-b

再資源化率
b/a

排水泥

43

（108）

13

（75）

30

（33）

30%（70%）廃油

潤滑油､洗浄油

63

（75）

58

（64）

5

（11）

93%（85%）

707

（681）

345 （348）

361 （333） 49%（51%）

4,728 （4,580） 4,255（3,939）

473 （641） 90%（86%）

496 （535）

42 （144） 92%（79%）

56

（21）

243 （189） 19%（10%）

がれき類

アスファルトがら、コンクリートがら 1,508 （1,774） 1,366（58）

141（1,716） 91% （3%）

木くず

建設廃木材等（0） 1,246（1,466）

その他

建設廃材､その他

金属類

使用済みガス機器 ※
配管屑等

538

（679）

ガラス・陶磁器屑 グラスウール､廃蛍光灯等

299

（210）

産業廃棄物最終処分量と再資源化率
（t）

（％）

7,000

製造所

（500）

274

200 （226）0212 （429）

14

製造所以外の事業所

1,000 （1,161）

621 （618）379 （543） 62%（53%）

お客さま先8,525 （8,436） 6,231（4,219） 2,294（4,217） 73%（50%）※ 発生量は自社販売した時に生じるお客さまの使用済みガス機器の回収量（47）

94%（90%）

100
5,007

4,807

72

52

52

2,687

50

0

99
最終処分量

18% （0%）146 （274） 58%（45%）

（476）

226

6,134

42
00
01
再資源化率

02（年度）

参考：国と（社）日本経済団体連合会の産業廃棄物最終処分量の削減目標

9,751（10,073） 7,064（5,266） 2,687（4,807） 72%（52%）

合計
内訳

委託先の蛍光灯のリサイクル施設（蛍光粉）

3,500

1,520 （1,466）346

大阪ガスでは廃蛍光灯と廃乾電池を産業廃棄物として扱い、処理を中間処理業者に委託しています。
2002年度は中間処理後の状況を調査する
ため、処理施設の現地確認を行いました。施設の視察やヒアリングにより、中間処理された後は、全ての廃部材が再資源化されていることを確認しました。

（t／年）

最終処分量

汚泥

廃プラスチック ＰＥ管屑、保温材等

取り組み事例

廃蛍光灯管等のリサイクル

2005年

国
経団連

2010年

22百万t（42.5％※1）※2
21百万t（35％※2） 15百万t（25％ ※2）（注）国の2010年目標は「循環型社会形成推進基本計画」（2003年3月策定）より※1 1996年比※2 1990年比2003 環境・社会行動レポート｜28

当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

建設リサイクル法対応について
2002年5月30日から「建設工事資材

る設備技術部と環境部が共同し「建設リサ再資源化法」通称「建設リサイクル法」が施

イクル法」対応のワーキンググループを発事項の説明を行い周知徹底を図りました。

行されました。ガスの管工事が、土木系・建足させ、マニュアルの作成を行いました。

各地区事業本部ごとの2002年度
建設リサイクル法対象件数（工事金額500万円以上）

築系工作物に関する工事に該当し、特定建

大阪ガスは、
ガス導管工事を直接担うとと設資材（アスファルト・コンクリートおよび

もに、工事会社に工事を発注する立場にある鉄からなる建設資材、木材、
アスファルト・コ

ため、発注者および受注者などの立場に応じンクリート）を発生するガスの管工事は、「建た義務を全うすることが求められます。その設リサイクル法」の対象となります。これをため、設備技術部は各地区の工事部門に対し受け、大阪ガスではガス導管工事を主管すて、また環境部は社内の各組織及び関係会社に対して「建設リサイクル法」に対する留意

事業本部名

件数

大阪
南部
北東部
兵庫
京滋
計

175件
122件
372件
254件
139件
1,062件

一般廃棄物の発生抑制と再資源化
サイト別データはト別
ホームページへ

大阪ガスでは、一般廃棄物の分別回収や事業本部で約50t、「紙くずその他」が京証を取得している事業所を除き分別回収

適正なリサイクル先の発掘に努め、廃棄物

滋事業本部で約80t減少したため、若干のが徹底できず、再資源化率の改善がさほどの発生抑制や再資源化率の改善を図って減となりました。配送センターでダンボー

図れませんでした。今後、ＩＳＯ14001認証

います。その結果、2002年度の発生量はル類」が増えた原因は、ガス機器の梱包材取得の促進や、2003年度から一般廃棄物

1,809ｔとなり、2001年度の1,877ｔかが発泡スチロールからパルプモールド（古の最終処分量の削減を業績評価制度の１項

ら約4%、発生を抑制しました。

紙で作った緩衝材：ダンボールより重い）に目に編入することにより、再資源化率の向変わったためです。

上を図っていきます。

これは、「ダンボール類」が配送センター
で約55t増加しましたが、「雑誌」が北東部

再資源化については、
ＩＳＯ14001の認取り組 み 事 例

本社での生ごみ処理機の導入
2001年5月から本社ガスビルの屋上に生ご処理方式は、コージェネレーション設備の排熱み処理機を設置し、社員食堂やガスビル食堂、を利用し、生ごみを真空乾燥し、減容化するとい料理講習室から出る調理くずや残飯を処理しうもので、2001年度は約22ｔの生ごみを約5ｔ

ています。

まで、
また2002年度は約28ｔの生ごみを約5ｔ

従来は、事業系一般廃棄物として処理したほか、まで減容化することができました。

粉砕後に下水に流すディスポーザーによって処減容化されたコンポストは肥料工場に送り、発理して い た も の を 、本 社ガスビ ル で のＩＳＯ

酵資材や石灰などを加えて肥料化され、農家で14001認証取得を契機に導入したものです。

有機栽培農作物の肥料として使用されています。
生ごみ処理機2002年度 一般廃棄物最終処分量と再資源化率 （ ）は2001年度実績
種類

紙（コピー用紙）

（t／年）

発生量
a

再資源化量
b

最終処分量
a-b

再資源化率
b/a

427 （413）

323 （304）

104（109）

76% （74%）

新聞

126 （129）125 （129）1（0）

99%（100%）

紙 雑誌

110 （162）

106 （158）4（4）97% （98%）

類 ダンボール

290 （228）274 （222）16（6）94% （97%）

機密書類
紙くず・その他

170 （143）
239 （329）

144 （105）

26 （38）85% （73%）（64）

226（265）5% （19%）985 （982）

377（422）

72% （70%）13

一般廃棄物最終処分量と再資源化率
2002年度
再資源化率

（t）

1.500

缶類
ビン類
厨芥類

1,362（1,404）（7）

82% （72%）（13）

2 （14）

86% （48%）（67）

213（251）

28% （21%）

14

（25）

12

（18）

13

（27）

11

295 （318）

82

3

4

プラスチック類

28

（28）

24

（20）

その他

98

（75）

6

（3）

92 （72）

1,119（1,103）

690（774）

一般廃棄物計29｜2003 環境・社会行動レポート

1,809（1,877）（8）

86% （71%）6%（4%）

62% （59%）

75

62.0％
1,260

62
59
1,038
50

1.000
774
43

紙類小計

（％）

48

690
25

500

0

99
最終処分量

00

01
再資源化率

0
02（年度）

大阪ガスの環境行動

紙の使用量削減と再生紙利用の促進
大阪ガスでは、長年にわたり「紙の使用また、重量で約2割強を占める社内管理削減策が定着した結果、
4,305万枚（2002

量削減」「再生紙利用の推進」に取り組ん

帳票は電子システム化により2005年度ま年度よりＡ3サイズについては1枚を2枚とでいます。紙の使用量については、コピーでにほぼ全廃する予定です。

カウント）となり、1998年度に比べて、約用紙、コンピューター用紙、
社内外用の帳票、コピー用紙の削減については、1999年

名刺、便箋を対象に削減に取り組み、重量度より業績評価項目に取り込み、裏紙利用

1,500万枚削減しています。
また再生紙利用率は、すでに1998年度

ベースでの紙の総使用量は349ｔとなり、や両面コピーの徹底、両面印刷機の導入、に100％を達成し、以降、毎年継続してい1998年からほぼ半減しました。

ペーパーレス会議の推進など、さまざまなます。

紙の使用量実績と再生紙利用率実績

コピー用紙使用枚数

本社ガスビルにおける分別の徹底

取り組み事例
（万枚）
（t）

（％）

1.200

100
1,097

1.000

100

100 100 100 100

5,771
5,554
5,262
5.000
4,614 4,550
4,305

78.5

641
548

600
400

として一般廃棄物を14項目に分類し、毎日、各からは、一般廃棄物のリサイクル率の目標を90

3,000

50
426 421

本社ガスビルでは、2001年度からガスビル
ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）活動の一つ
組織単位で計量を始めました。また2002年度

4.000

800

％に設定するとともに、各組織ごとに毎月のリ
2,000

349

サイクル実績を社員食堂前に掲示しました。
その結果、１人当たりの最終処分量（リサイク

1,000

200
0

6,000

ルできない一般廃棄物の量）は、1998年度が
92

98

紙の使用量

99

00

01

0
02（年度）

0

92

98

99

00

01

02（年度）

年度は10.2kgと大幅に減少しました。

コピー用紙使用枚数

再生紙利用率72kgでしたが、2001年度は17.4kg、2002

水資源使用量の削減
主として生活用として使用する上水（水

（万m3）

上水使用量

2001年度 2002年度

道水）は、地道な節水活動により、昨年度から約6％削減しました。例えば本社社員食

製造所

8.5

8.5

堂では、2001年10月から無洗米の導入

事業本部

24.8

23.5

を開始したため、2000年度の13.1千m3

研究開発

9.9

7.8

その他

10.9

11.0

合計

54.1

50.8

3

から2002年度11.2千m と約15％の節
水となりました。

（万m3）

工水使用量

2001年度 2002年度

製造所

84

102.2

工水使用量の増加はガス販売量の増にともなう製造設
備の稼働増や2002年度に泉北製造所第1工場の自家用発電機（1万8千kW）の稼働開始などによるものです

各部署間で資材を融通しあう「譲りますサイト」
従来、大阪ガスでは、社内の各部署に存在する余剰在庫品や不うもの。担当者は社内のイントラネットを利用して、このサイトに容要品について、その実態を全社的に把握できておらず、それらを融易にアクセスすることができます。この仕組みにより、当社は、余分通しあう際には社内での個人的ネットワークに頼っていました。そな購買を避け、
リユースに努め

こで、余剰在庫品や不要品の活用を部署の壁を越えてサポートすています。

るために「譲りますサイト」を構築し、2002年12月より運用を開

事例：事務机、会議用テーブル、始しました。

椅子、
ホワイトボード、
バインダー、

このサイトは、①出品部署が出品内容を登録のがある部署は出品部署と直接交渉②譲ってほしいも帳票など③交渉成立あるいは出品中止となった場合は出品部署が登録情報を削除する――――といイントラネット上の「譲りますサイト」

2003 環境・社会行動レポート｜30

当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

ポ イント と 今 後 の 方 向
大阪ガスでは、「大阪ガスグリーン調達

また、2001年度より印刷物は可能な限らに徹底するとともに、グリーン品目の登録

指針」（2000年5月制定）と「大阪ガスグ

り再生紙、非木材紙を使用するようににしま

件数の拡大を進めながら、2005年度目標でリーン配送方針」（2001年12月制定）にしたので、これを合わせたグリーン購入金

ある、「文房具・什器などのグリーン購入金額

よりグリーン調達・グリーン配送を推進して額は約11億円となりました。

比率70％以上」の早期達成を目指します。

います。2002年度のグリーン購入金額は、

文房具・什器類のグリーン品登録件数もグリ−ン配送については、当社および関ポリエチレン（PE）管再生品の増加や環境679件となり、グリーン品の購入金額比率

係会社の天然ガス車導入を推進していくと配慮型の事務用品などの増加で、前年よりは62．
8％におよびます。

ともに、主要取引先についても低公害車を

約0.67億円増加し約1.6億円となりました。

グリーン調達

今後は、社内各部門でのグリーン購入をさご使用いただくようお願いしていきます。

詳細
詳細はホームページへ

グリーン調達の取り組み
大阪ガスでは、2000年5月に「大阪ガスグリーン調達指針」を制定しました。以来、物品、工事、サービスなどの購買にあたっては、品質、価格、納期の最適化はもとより、環境負荷が少ない購買（グリーン調達）を積極的に推進してきており、これまでに以下のような取り組みを実施しています。
① コピー用紙は、古紙混入率100％（白色度70％）のものに限定
原則として再生紙・非木材紙を使用② 印刷物は、③ 事務用品（文房具・什器・備品等）のグリーン
購入を大幅に拡大④ ポリエチレン（ＰＥ）製のガス導管について、不要品を再生し、
クリアフォルダーや明示杭、導管明示テープなどに利用⑤ 作業服の素材は、100％ＰＥＴボトルからの再生布を使用
⑥ 道路工事では、
騒音・振動などに配慮し、さらに埋め戻しに再生アスファルトを優先使用

その他、大阪ガスの設備・施設などの工軽減するための措置をとるよう、仕様書で要求しています。これらの取り組みもあって、取 引 先におい ても環 境 保 全 へ の 意 識が高まってきています。
今後とも、大阪ガスは取引先と一体となって、環境保
全活動に積極的 に 取り組 ん
でいきます。
廃ＰＥ管を再利用した
導管明示テープ

事を外注する際は、工事による環境負荷をグリーン購入実績
2002年度の事務用品・コピー用紙・ポリ
エチレン再生品・作業服についてのグリーン

文房具・什器類のグリーン品目の例
コピー用紙

ボールペン

マーキングペン

鉛筆

シャープペンシル

スタンプ台

朱肉

印章

シャープペンシル替芯

定規

消しゴム

ステープラー

ることとしました。こうした印刷物の発注

連射クリップ

ブックスタンド

はさみ

テープカッター

総額は年間約9.5億円に及びます。これを事務用修正具（液状）パンチ

マウスパッドカッターナイフ

事務用修正具（テープ）

ファイル

バインダー

カードケースOAクリーナー（ウェットタイプ） 事務用封筒

罫線・起案用紙

ノート

数は前年より175件増加して679件（前チャック付ケース

付箋紙

ごみ箱

リサイクルボックス

年比35％増）となっています。

インデックス机

ホワイトボード

椅子

のり
（液状）

のり
（固形）

購入金額は1.6億円に達しました（前年比70％増）。さらに2001年度途中から印刷物は可能な限り再生紙・非木材紙を利用す

グリーン購入金額に含めると、2002年度のグリーン購入金額は11億円になります。
なお文具・什器などのグリーン品登録件

31｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境行動

文房具・什器などのグリーン品購入金額比率推移

グリーン品購入金額（印刷物除く）と文房具・什器などグリーン品登録件数の推移

印刷物のグリーン品購入金額推移

（百万円）

（件）

（億円）

（％）

200

800

15

70

679
150

163

96

100

60

9.5

10

52.0

400

55.6

339
55

62.8

70％以上

600

504

2005
年度目標

50
64

5

49.6

3.0

200

50

40
77
0

99
文房具類
作業服

00

01

0
02（年度）

0

01

02

（年度）

0

99

00

01

02（年度）

コピー用紙

ポリエチレン再生品
文房具・什器等グリーン品登録件数

グリーン配送詳細
詳細はホームページへ

グリーン配送の取り組み
ディーゼル車などの排気ガスに含まれる
NOｘ(窒素酸化物)、
ＳＰＭ(浮遊粒子状物質)

大阪ガスにおけるグリーン配送方針の制定などによる大気汚染が、ますます深刻になり、大阪ガスでは、2001年12月に「大阪ガスグリーン配送方針」を制定し、関西地区のグリーン配送の動きをリードしてきました。

非常に大きな問題となっています。
その対策として、大阪ガスは、国や地方

大阪ガス グリーン配送方針

公共団体とともに「グリーン配送」に取り

1．趣組んでいます。

旨「グリーン配送」とは、物品などの配送に自動車排出ガスに起因する都市圏での大気する「グリーン配送制度」を導入し、近隣自あたって、 低公害車 と呼ばれる環境負荷

汚染が深刻化しており、どのように低減してい治体もこの制度を導入する動きとなっている。

の少ない車輌を利用することにより、大気

くかが大きな課題となっている。このような状

これらの一環として、当社に係わる物流・

況の下で、当社は環境に優れた低公害車であサ ービス・営業活動等においても、低公害

汚染物質の排出を抑制する活動です。

グリーン配送をめぐる
近畿地区自治体の動向● 京阪神の6府県市（京都府・大阪府・兵庫県・る天然ガス自動車（NGV）の普及促進による車利用を促進することにより、自動車排出環境改善に積極的に取り組んでいる。また大ガスに起因する大気汚染の一層の低減を

阪府では、平成14年4月1日から物流・サービはかるため、「大阪ガスグリーン配送方針」

ス等の配送に環境負荷の少ない車輌を使用を制定する。

京都市・大阪市・神戸市）は、
2000年に「京阪2．グリーン配送方針

神六府県市 自動車排出ガス対策協議会」を設立し、ＬＥＶ−6（レブシックス） として指定した低公害車の普及に努めています。
● 大阪府は、2002年4月からグリーン配送制度を施行し、本庁および府警本部への物品納入の際の配送車輌は、
全て低公害車とするよう、取引先との契約に定めています。

2010年度環境目標（１）当社所有車について
2010年度までに代替可能なすべての車輌を天然ガス自動車等の低公害車へ切り替える。
（2）関係会社・ガスグループ（サービスチェーン、
工事会社）および取引先が、当社事業所等

2003年9月からは、府庁すべての機関にへの配送や営業活動等に使用する所有車

グリーン配送制度が導入される予定です。

について● 大阪市では2002年1月に新たに「大阪市自動車公害防止計画」を策定しました。この中で「グリ−ン配送」に取り組むことを明確化し、2002年4月には納入に際してできるだけ環
境負荷の少ない自動車の使用を要請しました。

※

可能な範囲内で低公害車 をご使用頂く
よう、自主的な協力をお願いする。

● 行動目標として、2000年度末天然ガス自動車導入台数788台（導入率29％）を2010年度までに1760台（導入率80％以上）とする。
● 天然ガス自動車への切り替えは、所有車輌の台数削減状況及び耐用年数等を考慮し、2010年度までのなるべく早い時期に目
標達成を目指す。

3. 適用開始日
平成14年1月10日

このような要請期間を経て2003年4月から大阪府と同様の内容で本格的な「グリーン配送」を実施しています。

※ 今回の対象とする 低公害車 は、天然ガス自動車・電気自動車・ハイブリッド自動車・メタノール自動車・低燃費かつ低排出ガス認定車（環境負荷の小さい自動車として自動車税の軽減が適用される車種）および燃料電池自動車などの次世代低公害車を指す
2003 環境・社会行動レポート｜32当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

ポ イント と 今 後 の 方 向
大阪ガスが供給する都市ガスの原料は、べて、都市ガスの製造・供給過程を通して使守することはもちろんのこと、ISO14001に

P.13〜14、Ｐ.23で紹介したように、すでに用する化学物質は大幅に減少し、環境への基づく環境マネジメントなどを通して、化学天然ガスへの転換を完了しています。その排出もほとんど無くなっています。

物質の管理をいっそう徹底し、その排出のため、石炭や石油を原料としていた頃に比今後は、環境保全に関する公的な規制を遵低減、使用量の削減に取り組んでいきます。

ＰＲＴＲ（特定化学物質の環境への排出など）に関する取り組み
2003年3月、国から「2001年度における国内全事業所のＰＲＴＲ法（

ＰＲＴＲ法とは大阪ガスでは、化学物質の使用・排出量

右記参Pollutant Release and Transfer Registerを抑制するため、次のような対策を講じて照）対象化学物質の排出・移動量の総量は有害化学物質の排出・移動量などを把握し、きました。

5 3 万 7 , 0 0 0ｔ」と公 表 さ れ まし た が 、① 化学物質の排出がある場合は、有効な回収装置を設置する（例：フロン回収装置の設置）。

2001年度の大阪ガス各事業所からの届
出量6.7t、石綿の移動量0.75t）と、当社善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」が1999
年に公布されました。また2002年4月からは、③ 化学物質の計画的な使用削減を環境マネジ
メントに盛り込む。

の企業規模を考慮すると、かなり少ないものでした。

政令で指定されている業種の事業者（大阪ガスも該当）が、対象354物質のいずれかを一定量

こうした対策により、有害化学物質の排

2003年度（2002年度実績）は、国への届出対象となる事業所はありませんでした。
以上のような結果は、都市ガス原料を天以上取り扱っている場合、その排出・移動量を都

出は極めて少量に抑えられるようになりま

道府県経由で国に届け出ることが義務付けられしたが、今後もこれらの施策を継続し、化学ています。

物質のゼロエミッションを目指します。

然ガスに転換したことで、化学物質の取り届出義務を負うのは、以下の場合です。

● 第１種指定化学物質のいずれかを年間1ｔ以

また、研究施設では化学物質を多品種

扱い量が激減したこと、また2002年度に

上（ＰＲＴＲ法施行後、当初2年間は5ｔ以上）扱っていますが、いずれも届出対象取扱数

化学物質のさらなる使用量削減に努めた

この仕組みを法制化するものとして「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改② 化学物質を含まない代替品への転換を進める（例：ボイラー清缶剤のノンヒドラジン化）。

出排出・移動量は7.45ｔ（HCFC-22の排集計し、報告･公表する仕組みです。我が国では、取り扱っている場合。

量に達しない少量の使用です。

● 特定第１種指定化学物質（発ガン性のあるとことによるものです。

いわれている12物質）のいずれかを年間

PRTR法対象物質の排出量・移動量（2002年度）
化学物質

（t）

取扱量

排出量（大気）移動量

HCFC-22

2.7

2.7

0

HCFC-141b

4

4

0

2

0

0

キシレン

4.7

4.7

0

トルエン

1.7

1.7

0

シクロヘキシルアミン

0.5ｔ以上取り扱っている場合。

大阪ガスの全事業所の中で、第1種指定化学物質を年間1t以上取り扱っている（特定第1種指定化学物質については0.5t）事業所についての数値の集計を行いました
2002年度届出対象となる年間取扱量5ｔ以上のPRTR法報告対象物質はありませんでした。

フロン回収破壊法への対応
クロロフルオロカーボン）、温暖化ガスであまた、業務用車両の廃棄時には、
カーディー

破壊法では、大気中へのフロン類の排出抑るＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）の3種で、ラーを通して、登録業者に適正なフロン回制のため、特定製品（業務用エアコン、冷凍機、

これらは冷媒などとして使用されています。

収を委託しています。

2002年4月から施行されたフロン回収

カーエアコンなど）からのフロン類の回収と大阪ガスの事業所内では、廃棄する業務

当社が販売する業務用空調機器（GHP）

処理が義務付けられています。ここで言うフ用エアコン、冷凍機などに用いられているについては、機器廃棄時に登録業者に適正

ロン類とは、
オゾン層破壊物質であるＣＦＣ（ク

フロンが対象となりますが、これらについなフロン回収を委託するシステムを確立しロロフルオロカーボン）とＨＣＦＣ（ハイドロては登録業者に適正回収を委託しています。

ています。

33｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境行動

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の管理●保管について●処理についてＰCBとは

2001年に制定されたPCB特別措置法

2003年2月、環境事業団が大阪市舞洲

により、PCB廃棄物の適正な管理状況報告にPCB（右記参照）処理施設を建設するこが義務付けられていますが、大阪ガスはこ

大阪ガスが保管しているPCB廃棄物については、
今後この施設に処理委託する予定です。

2001年度には、当社保有の建物内にお炭素、水素、塩素から合成された油状の物質で、化学的に非常に安定しているため、かつて電気とを発表しました。

れに基づき適正に管理しています。

Polychlorinated Biphenyl： ポリ塩化ビフェニル

けるPCB使用の蛍光灯安定器の調査を行

機器の絶縁油や熱媒体などとしてさかんに使用されていました。
その後、健康への影響があることが判明し、我が国では1974年に製造･使用･輸入が原則

い新規発見分は順次取り外し、適正に保管的に禁止され、現在は、新規にこの物質が使用しています。

されることはありません。しかし、化学的に安定

大阪ガスのPCB廃棄物保管数した難分解性の物質であることから、その処分は容易ではなく、この使用をやめた場合、法令（関係会社保管分は除く）に基づいて保管せねばなりません。

PCB使用コンデンサー PCB使用蛍光灯安定器

約200個

約4,000個

推定含有PCB量：約1.5t

PCB廃棄物の保管状況

ダイオキシン対策
1999年に「ダイオキシン特別措置法」

でおり（Ｐ.28、29参照）、
これは広い意味

ニング技術」は、排ガスに天然ガスを吹き込が制定される以前に、大阪ガスは50kg/ｈ

で公共のごみ焼却場でのダイオキシンの発み、高温加熱により排ガス中のダイオキシン

以上の焼却能力のある焼却炉を全て廃止

生抑制に寄与しているといえます。

濃度を飛躍的に低減させ、NOx（窒素酸化物）

また、
都市ごみ焼却炉から排出されるダイも低減させるものです。本技術は2001年

オキシン低減のため、大阪ガスではプランに大阪市舞洲ごみ焼却場に採用されたほか、また、従来より当社は、省資源、ごみの排トメーカーと協力してさまざまな技術開発

2002年12月には泉北環境整備施設組合

出抑制に努めるなど廃棄物削減に取り組んを進めてきました。その一例である「リバー様に和泉市内で採用いただきました。

しています。したがって現在、この法の対象となる発生設備を保有していません。

当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

排水と水質汚濁防止について
大阪ガスの都市ガス製造所では、LNG（液りません。また一般排水としての生活排水は、製造所以外の事業所でも、生活排水以外

化天然ガス）を気化させる過程で、海水の浄化槽を通じて工場内で適正処理後に排の排水はほとんど排出せず、また下水道に熱を利用しています。これは間接熱交換で水しているため、環境負荷物質の排出を極放流するため、公共水域を汚染することはあるため環境負荷物質を排出することはあ

力抑えています。

ありません。

ガス販売量1m3当たりCOD排出量の推移

製造所からの排水（工水＋上水）2002年度（mg/m3）

0.5

項目
0.35

0.3

0.34
0.25

0.25

0.19

排水量
PH
化学的酸素要求量（COD）

0

98

99

00

01

02 （年度）

排出量

項目

排出量

110万ｔ

懸濁物質（SS）

6.0t

7.5〜8.6

総窒素（T-N）

1.9t

2.6t

総リン（T-P）

0.4t（注）上記項目は排出規制基準をクリアーしております（注）2002年度の増加は、工水使用増にともなうものです（P.30参照）

2003 環境・社会行動レポート｜34

大阪ガスの環境行動

当 社 事 業 活 動 にお ける環 境 負 荷 の 軽 減

環境リスクに対する自主的な取り組み
せんが、
リスク管理を将来にわたり確実なも

2003年2月に「土壌汚染対策法」が施汚染範囲を特定します。この調査は2000年

行され、土壌汚染に対する関心が高まって度から進めており、2003年度を目処に完了のにするために、次の環境リスク管理措置をする予定です。

実施しています。

いますが、大阪ガスは、時代の要請を先取りすべく2001年1月より、土壌・地下水の環境リスクを把握し、必要な措置を講じる

なお現在は、
クリーンなＬＮＧ（液化天然ガス）①土壌環境改善措置

を主原料として都市ガスを製造しているため、

a. 盛土､アスファルト舗装などによる表層追加

汚染物質が発生することはありません。

被覆の実施（例：酉島､北港､堺工場跡地）

ための自主的な調査を、専門組織（用地環
境プロジェクト）にて順次実施しています。
調査の結果、汚染が判明した場合には、速b. 汚染土壌中心部の掘削除去（例：奈良工場●調査結果と周辺環境への影響

跡地）

下表は2002年度調査において環境基準

やかに所轄の行政機関に報告し､指導を受超過が認められた9工場跡地の環境調査結果

けながら適切なリスク管理措置を講じ、環です。これらの物質については、いずれの工境改善に努めています。

場跡地も、表層はアスファルト舗装等で覆わ●調査の進め方
環境リスクの可能性のある石炭ガス工場跡
地の土壌･地下水を調査対象としています。
実施にあたっては、製造設備などの操業や配c. 土壌ガス吸引法等によるベンゼン除去の実

施（例：岩崎､酉島工場跡地）②用地管理の強化（全工場跡地）れているため直接摂取のおそれはなく、また用地管理を強化し、将来の土地利用改変時

周辺地域の井戸水調査結果や地下水の利用には関係法令に従い汚染の拡散防止等に努状況より地下水経由による摂取のおそれもあめます。また必要に応じて地下水監視を実施

りません。したがって、周辺環境への影響はなします。
なお、2001年度までの調査では、神戸･長いと考えています。

浜･高砂の3工場跡地で土壌汚染を確認し、置等に関する履歴調査を行い、その後、表層
土壌や地下水の状況を現地調査します。汚染が確認された場合にはボーリング調査を行い、周辺環境への影響がないことを確認しました●環境リスク管理措置

が、土壌環境改善措置を実施し、2002年度

上記のとおり周辺環境へ の影響はありま

末までにすべて完了しています。

土壌・地下水調査結果（2002年度）
工場跡地 ※1
分析結果

環境基準（mg/l）

奈良

岩崎

酉島

北港

舎密

堺

旧姫路

明石

神崎川

（奈良市） （大阪市） （大阪市） （大阪市） （大阪市） （堺市） （姫路市） （明石市） （大阪市）

全シアン ※2 検出されないこと ※3
1.9
0.03
鉛
0.01
−
六価クロム
0.05
土壌
0.020
砒素
0.01
溶出量
0.0008総水銀0.0005
0.49
ベンゼン
0.01
−
セレン
0.01
−
ふっ素
0.8
−
全シアン ※2 検出されないこと ※3
地下水濃度
−
ベンゼン
0.01
2002
7.2

公 表 日

43
20
0.13
−
0.12
−
4.0
−
− 0.0033
8.8
3.0
−
−
−
−
−
0.2
−
−
2002
8.27

2002
12.24

−
−
0.098 0.014
−
−
−
−
−
0.0006
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

7.1
0.073
0.28
0.079
0.0052
16
0.021
3.0
−
−

−
0.12
−
0.012
−
−
−
3.2
−
−

0.7
0.024
−
−
−
−
−
1.0
−
0.13

0.8
−
−
−
−
−
−
−
0.1
−

2002
12.24

2002
12.24

2003
1.23

2003
1.30

2003
2.6

2002
12.24

※1 これらの工場跡地の環境調査結果については公表しています。詳細は当社ホームページのプレスリリースでもご覧いただけます。またこれらのほかに、
神戸（公表日2001.1.25）、
長 浜（ 同 2 0 0 1 . 1 . 2 5 , 6 . 1 2 ）、高 砂（ 同2001.1.25,9.19）の各工場跡地についてもご覧いただけます※2 当社の石炭を原料とした都市ガス製造工場跡
地の土壌中のシアンは、ほとんどが鉄シアノ錯体です。近畿地方建設局近畿技術事務所「水質調査の基礎知識（平成8年2月）」には、『金属シアノ錯体の毒性は比較的低く、特に鉄シアノ錯体は、
ほとんど無害に近い』と記載されています※3 「検出されないこと」とは、その結果が定量限界（0.1mg/l）を下回ることをいいます

汚染発生の推定原因: 石炭ガス製造時の精製過程ではシアン化合物、ベンゼン等の物質を取り扱っており、また原料の石炭には微量ながら鉛、水銀等が含まれていた可能性があります。それらの物質が戦災や風水害､製造設備の故障等により土壌に浸透したものと考えられます。

土壌環境保全技術の実用化に関する取り組み
大阪ガスは、土壌環境対策費の低コスト化を目的に、技術開発およ脱着システム」です。もう一つは、当社の保有技術であり、汚染土壌をび実用化にも取り組んでいます。この一環として特に2002年度は、

水で分級洗浄することにより汚染物質をスラッジとして分離する「分環境省が民間企業などに募集した低コスト･低負荷型浄化技術の開発

級洗浄工法 」を更に高度化したシステムの開発です。両研究ともに関する研究事業に、他社と合同で2件応募し、採択されました。その2002年度に完了し、研究成果は環境省に報告し、学識経験者の評価

一つは、容器内の土壌をバーナーなどで外部から加熱し、汚染物質をを得ています。今後大阪ガスは、
大阪ガスエンジニアリング（株）（Ｐ.66

土壌から揮散･蒸発させることにより分離し、回収する「間接加熱式熱参照）とともに、
これらの技術の実用普及促進に努めていきます。

間接加熱式熱脱着システムフロー

高性能分級洗浄システムフロー
加水

特殊洗浄機

汚染物質および水蒸気の流れ
汚染物質および水が蒸発・気化

汚染物質および
水蒸気再凝縮
（液化）

処理土壌
汚染物質が
混入した
湿潤土壌
バーナー等で加熱
再利用

35｜2003 環境・社会行動レポート

すすぎ
洗浄土
再利用

原土壌
洗浄排水
マイクロスクラブシステム（MSS）

汚染物質および
水を液体として回収・最終処分

すすぎ

分離装置

凡例
土粒子
水、水蒸気
汚染物質
（液体・気体）MSS洗浄土砂 細粒土回収（再利用）

MSS排水
水処理設備

放流
最終処分
脱水ケーキ

コージェネレーション
普及台数・・・1550台
累積設置数
容量・・・113万kW P.38

天然ガス自動車
普及状況・・・4,762台

未利用エネルギー
導入実績・・・5地点

使用済みガス機器の回収率
大阪ガス回収ルート・・・94％

P.38

天然ガス自動車スタンド
普及状況・・・55基

吸収冷温水機（ノンフロン空調機）累積設置容量
・・・219万RT
P.47

省エネルギー率 ※2・・・7.9％
省エネルギー量※2
P.37・・・858×109kcal

電力ピークカット効果ガス冷房・
コージェネレーションの電力ピーク
カット効果※1・・・407万kW

CO2排出抑制率※2・・・27.6％
CO2排出抑制量※2
P.37・・・816千t-CO2

P.44

P.46

地球温暖化対策推進大綱に掲げられている
天然ガス、都市ガスに関する施策（大阪ガスはこれらを積極的に推進しています）① 天然ガスへの燃料転換② 天然ガスコージェネレーション P.37
燃料電池 P.41
天然ガス自動車 P.44
高効率給湯器（潜熱回収型給湯器） P.42
高性能工業炉 P.40
高性能ボイラ P.44
食器洗浄機の普及など P.42

大阪ガスの環境行動（2002年度実績）※1 ガス冷房機器単体の電力ピークカット効果は、
1RT当たり約1kWとし、累積設置容量（RT）に1kW/RTを乗じて算定。コージェネレー
ションは累積設置容量（kW）をピークカット効
果とした① 吸収冷温水機・
・
・
・
・
・
・
・ 219万RT② GHP・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・75万RT③ コージェネレーション・
・113万kW
いずれも同時稼働率を考慮していない数値※2 P.37に示す算出式等による（対1998年度）

当社製品による
環境負荷軽減への貢献
大阪ガスは石油や石炭など他の化石燃料に比べてＣＯ2や有害物質の発生が少ない天然ガス、
省エネルギーシステムとしての天然ガスコージェネレーション、オゾン層破壊物質や温室効果ガスを使わないノンフロン空調機である吸収冷温水機などの普及促進を通じて、お客さまとともに環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。また、工場、ご家庭、オフィスビルなど
さまざまな場面で環境負荷低減に役立つ省エネルギー技術・環境保全技術の開発を行い、さらに使用済みガス機器のリサイクルなどを通じ、資源の再利用を促進しています。

2003 環境・社会行動レポート｜36当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献

ポ イント と 今 後 の 方 向
大阪ガスは化石燃料の中でＣＯ2排出量が2005年度中期環境目標の達成に向けて、新器・システムの高効率化技術開発についても最も少ない天然ガスの普及拡大、コージェネ

たな活動を展開しています。下記に示す算定2005年度中期環境目標を設定し、開発を進レーションシステムをはじめとする高効率な式により算出した2002年度の対1998年度

めています。

ガス機器・システムの開発、普及促進により、

比省エネルギー率実績は7.9％で、CO2排出

今後は2005年度の中期環境目標達成にお客さま先での省エネルギー、ＣＯ2排出量削抑制率実績は27.6％となり、2005年度中期

向けて、コージェネレーションシステム、工業

減に取り組んでいます。

環境目標達成に向けて順調に推移しています。

用機器、ガス空調システムなどの高効率化開2003年度からは、2002年度に策定した

またこれらの数値目標達成のためのガス機

発と一層の普及促進を図っていきます。

天然ガスおよび省エネルギーシステム・機器の普及促進
省エネルギー量・省エネルギー率実績（対 98年度）

天然ガスおよびコージェネレーションシステムをはじめとする、高効率（109kcal）

なガス機器・システムの普及促進による省エネルギー・CO2排出抑制効果

（%）

1,000

を試算しました。

2005年度・2010年度目標（省エネルギー率 6％）800

省エネルギー率＝A）省エネルギー量A）省エネルギー量 ＋ B）ガス販売エネルギー量

5.4

600

× 100（％）

1998年度に対し当該年度までに増加した都市ガス販売量に相当するエネル
ギー量

706

7.9

8

505

2

0

0
99
省エネルギー量00
01
省エネルギー率02（年度）

CO2排出抑制量・CO2排出抑制率実績（対 98年度）

CO2排出抑制率＝C）CO2排出抑制量
C）CO2排出抑制量 ＋ D）ガス販売CO2排出量×100（％）C）CO2排出抑制量

D）ガス販売CO2排出量

1998年度に対し当該年度までに、増加したコージェネ、工業用、空調用などの省エネ機器・システムにより削減されたCO2排出量

1998年度に対し当該年度までに増加した都市ガス販売量に相当するCO2排
出量

6
4

298

200

B）ガス販売エネルギー量

1998年度に対し当該年度までに、増加したコージェネ、工業用、空調用などの省エネ機器・システムにより削減されたエネルギー量

858

4.6

400

A）省エネルギー量

108.3

2005年度・2010年度目標（千t-CO2）（CO2抑制率 20％）
1,000
19.6
800
16.1
600
400

30
27.0

27.6

25

816

20
15

613

10

463

200

（%）

5

252

0

0
99
CO2排出抑制量0001
CO2排出抑制率

02（年度）

天然ガスコージェネレーションシステム
ガスコージェネレーションシステム
ガスコージェネレーションシステムとはガ房、給湯などに有効利用するシステムです。

ることにより、投入エネルギーを70〜80％

スエンジンやガスタービンを用いて発電し、このように、電気エネル ギ ーと熱エネル程度まで無駄なく使い切ることができ、大その際に発生する排熱を生産用蒸気や冷暖

ギーの両方を利用し、排熱を適切に利用す

幅な省エネルギーを図ることができます。

コージェネレーションシステム

コージェネレーションシステムと従来システムのエネルギー効率比較

国の施策としての
天然ガスコージェネレーション普及

ガスコージェネレーション

電力

蒸気

コージェネレーション
電力
27

入力
エネルギー
100

熱
45

従来システム2001年7月、経済産業省総合資源エネルギー調査会

汽力発電
入力
77

が長期エネルギー需給見通しを発表。2010年度の供

発電
システム

冷房
利用しない熱28

暖房

省エネルギー率
給湯

約25％

ボイラー

ボイラー
入力
56

利用しない熱 （19％）

出典： 環境白書1997

37｜2003 環境・社会行動レポート

利用しない熱 （61％）
配電ロス （4％）

給目標として「天然ガスコージェネレーション約464万
入力
エネルギー
133

ｋW（2002年度累計実績：約215万ｋW）、燃料電池方式コージェネレーション（P.41参照）によって約220万ｋW」が示されています。
天然ガスコージェネレーションと燃料電池の普及に対する期待は、国家レベルで高まっています。

大阪ガスの環境行動

天然ガスコージェネレーションシステムの普及
大阪ガスは、エネルギー効率を向上させ

コージェネレーションシステム累積設置容量・台数実績

コージェネレーションによるCO2抑制実績（対 98年度）（台） （千t-CO2）（累計設置容量：千kW）

る天然ガスコージェネレーションシステムの

2,000

1,126

1,500

300

普及を当社の重要テーマとして位置づけ、
1,200

約20年間にわたる研究開発活動を通じて高度化し、ご採用実績を積み重ねてきました。

900

すでに産業用分野や商業用・医療用分野を

966

1,045

1,086
1,550

1,083
919

200

175

150

600

800

100

300

400

50

度末）となりました。これは全国の天然ガス

0

0

0

コージェネレーションの半分近くに相当します。

累積設置容量

99

228

1,200

1,221

中心に多くのお客さまにご利用いただいており、累積設置容量は約113万ｋW（2002年

267

250

1,600

00
01
台数実績

02（年度）

100

99

00

01

02（年度）●マイクロコージェネレーションシステムの普及へ
大阪ガスは、1998年に9.8kWタイプの

省エネルギー性が高く、業務用市場で設備

また現在、デシカント空調機※、生ごみ処

天然ガスマイクロコージェネレーションシ

容積が国内最少という設置性の良さもあり、理装置、排熱回収給湯装置など排熱利用機

ステムを発売しました。以来、ホテルや温外食産業を中心に普及が進んでいます。

浴施設を中心にご採用が進み、2003年

器の開発にも積極的に取り組んでいます。
※ シリカゲルなどの吸着剤を使って温度と湿度を制御する空調機

5kWタイプの総合効率

2月時点で、大阪ガスサービスエリア内での 稼 働 台 数 は約 7 0 0 台 、総 発 電 容 量 は

入力
エネルギー
100

9,000kWに達しています。

発電

27

排熱

60

各種マイクロコージェネレーション
総合効率
87％

特に、2002年12月に発売した5kWタ
損 失 13

イプは総合効率（発電と排熱利用）87％とヤンマー 9.8kW アイシン 6kW

ヤンマー 5kW

未利用エネルギー活用施設一覧
用途

排熱利用規模稼働開始（年月）

森ノ宮エネルギーセンター

地点

都市ゴミ焼却排熱

利用熱源

蒸気熱交器

利用方法

暖房給湯

41.9GJ/h

1976.5

六甲アイランドCITY

スラッジ処理排熱

蒸気熱交器

給湯

19.9GJ/h

1988.3大阪南港コスモスクエア

海水温度差エネルギー

吸水冷凍機ヒートポンプ

冷暖房給湯

406.9GJ/h1994.4

大阪ドームエネルギーセンター

ガス圧力エネルギー

膨張タービン

発電

1,155kW1996.4

堺市クリーンセンター東第2工場

都市ゴミ焼却排熱

スーパーごみ発電

発電12,400kW

1997.4

ＬＣＡ※1による評価

天然ガスコージェネレーションシステムで、ＣＯ2排出量を約21％低減
病院施設に導入された天然ガスコージェネレーションシステムの環境性をＬＣＡ手法※1で評価した事例※2によると、
これを導入する
前に比べて、
ＣＯ2排出を約21％抑制する効果が認められています。

LCAによるコージェネレーションシステムのCO2排出量評価

合計（t-CO2/年）

吸収式冷凍機でのガス消費
ガスエンジンでのガス消費
購入電力消費3,000

この効果は、発電効率の高さ、排熱利用による省エネルギー性、
本システムが火力発電由来の電力を代替していること※3の、3点に

2,884
2,281

501

2,000

70
637

866

21%抑制

よります。

918

1,000
※1 ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）については、
Ｐ.14をご参照ください※2 東京大学「都市ガス利用機器における排熱および自然エネルギー利用可能性のＬＣＡ的評価」（エネルギー・資源学会第19回研究発表会講演論文集 2000年）…グ
ラフの出典も同様※3 Ｐ.24「購入電力の使用におけるCO2排出量の算定方法について」をご参照ください

ボイラでのガス消費

機器製造
コージェネ発電による火力発電代替

出典：東京大学「 都市ガス利用
機器における排熱および自然エネルギー利用可能
949
性のLCA的評価」エネル
96
ギー・資源学会第19回研-301
従来システム
究発表会講演論文集
コージェネレーションシステム（2000）
1,510

0
-500

2003 環境・社会行動レポート｜38当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献
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詳細はホームページへ

ポ イント と 今 後 の 方 向
化石燃料の中でCO2排出量が最も少な
い天然ガスを有効に活用するとともに、その効用を最大限に引き出し、さらなる省エネルギーと環境負荷低減を実現するために、
大阪ガスはさまざまな技術、システム・機器の開発を進めています。
その代表が天然ガスコージェネレーションシステムとガス吸収冷温水機の高効率化に関する開発です。
■ ガスエンジンコージェネレーション
ガスコージェネレーションシステムのうちガスエンジン分野で、当社は世界トップレベルの発電効率40％を超える機種をすでに開発、発売しています。

現在、さらなる高効率化と低コスト化に向けた技術・製品の開発に取り組んでいます。

■ 家庭用ガスコージェネレーション
2003年3月に、出力1kWのガスエンジンを用いたガス発電・給湯暖冷房システム「エコウィル（ECOWILL）」を発売しました。これは世界で初めて家庭用ガスコージェネレーションを実用化した「マイホーム発電」として注目を集めています。
また、小出力でも高い発電効率が見込める固体高分子形燃料電池を用いたシステムについて
も、2005年度の商品化を目指して開発を進めています。

の技術開発を続けています。
2003年2月には、従来機と同等の大きさで冷房効率を35％向上させた、世界最高効率（冷房：COP※＝1.35）の機種を発売し、さらに効率の高い三重効用サイクル機の開発にも取り組んでいます。

大阪ガスは、天然ガスを有効にご利用いただくため、今後も省エネルギーシステム・機器の開発を積極的に進めていきます。
この開発にあたっては、単に効率の向上
のみならず、低NOx化、省資源化、長寿命化、再資源化などにも十分に配慮して取り組ん■ ガス吸収冷温水機
ノンフロン型の空調システムとして期待を集めているガス吸収冷温水機を高効率化するためでいきたいと考えています。
※ ＣＯＰ エネルギー効率を表す指標（成績係数）

各種省エネルギー機器などの開発事例
ガスエンジンとガスタービンの高効率化開発

ガスエンジンとガスタービンを用いる二つ②流体技術 ※1 の進歩によるターボチャー
ジャー効率の向上の方式があります。ガスエンジン分野にお③ミラーサイクル※2の適用

ガスコージェネレーションシステムには、ける進歩はめざましく、大阪ガスにおいては、

一方、
ガスタービン分野の高効率化は米国

開 発 初 期 段 階に3 0 ％ 前 後 で あった 発電

エネルギー省の支援で開発されたソーラー

効率が、今では40％（500ｋW級）〜43％

社の製品（発電効率40％）や、日本政府の支（6,000ｋW級）にも達しています。また当援のもとで開発されているセラミックスＧＴ

社は、
こうした高効率化技術を次々と実用化など、将来を期待されている技術はありますが、しています。その要因として、以下3点を挙実用化にはもう少し時間がかかりそうです。

げることができます。
①エンジンの全面電子制御化による制御
精度の向上

リーンバーンガスエンジン原理図
主室希薄
混合気ガス

副燃焼室 副室用燃料ガス
点火プラグ
排気弁
吸気弁

排気ガス

主燃焼室
ピストン

ガスタービン原理図
吸気
低NOx燃焼器

1段遠心圧
縮機

排ガス

※1 流体技術 ：ガスの流れを解析する技術※2 ミラーサイクル：圧縮に比べて膨張比が大きい
高効率サイクル

熱交換器

2段軸流タービン

ガス吸収冷温水機の高効率化開発
吸収式グリーン制度について

大阪ガスは、1969年に世界初の「二重NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機

効用ガス吸収冷温水機 」を発売しました。

構）の補助事業として三重効用サイクルによ大阪ガス（株）、東京ガス（株）、東邦ガス（株）が共同

以来、冷凍サイクルの高効率化と熱回収のるCOP1.6以上の超高効率ガス吸収冷温で2001年より創設した制度で、エネルギーおよび材料向上を実現する機器開発に取り組み、二重水機の開発に取り組んでいます。

効用機では世界最高効率となる冷房効率

COP1.35を達成した吸収冷温水機（COP）1.35を達成しています。また、一の環境負荷低減効果（環境性）と経済性および信頼性に優れたガス吸収冷温水機をグリーン機種として選定しています。①環境負荷低減に突出した性能を有すること②経済性に優れていること③5年以上の保証メ

ニューが提示できること 以上の基準を設け、2003年

層の省資源・省スペース化を進めるため小4月現在で4メーカー7機種を選定しています。

型軽量化にも取り組み、2002年度には、容大阪ガスサービスエリア内のグリーン機種累積設置

積を従来機の2／3にした超小型機を（株）

実数は、2002年度末で中小型機約1,200RT、大型

日立インダストリイズと共同開発しました。

機約9,000RTの計約10,200RTです。

現 在 で はさらな る高 効 率 化 を 目 指し、
サンヨー吸収冷温水機
F-WEシリーズ39｜2003 環境・社会行動レポート

日立吸収冷温水機
EXシリーズ大阪ガスの環境行動「ガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）エアコン」の高効率化開発
ガスエンジンヒートポンプ（GHP）エア
コンは、
ガスエンジンを用いて冷房と暖房を１きました。また、低ＮＯｘ化開発にも取り組み、
環境性を向上させています。
2005年度には、COP1.5の超高効率台で行うものです。
大阪ガスは、GHPの高効率化に積極的に取り組み、①エンジン効率の向上を図るための高圧縮比化とミラーサイクル化②コン

プレッサー効率の向上を図るための内部圧力損失の低減、過圧縮損失の低減、可変容量
コンプレッサーの開発による部分負荷効率の向上などの技術開発を進めてきました。
これらの結果、
2002年度には効率※（COP）
1.3の高効率化GHPを標準化することがで

GHPを商品化することを目指しています。
※ 冷暖房平均ＧＨＰの高効率化の推移（単位：COP）

1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0

三洋電機20馬力

アイシン精機10馬力

ヤンマー20馬力

三菱重工業20馬力

COP1.5商品化（2005年度〜）

COP1.3商品化（2001年度〜）

98

99

00

01

05（年度）

蓄熱式燃焼システムの機種拡大
大阪ガスでは、産業用加熱炉の大幅な省エ

こうしたリジェネバーナシステムの機種拡ネルギーを実現するため、バーナに内蔵した大を通じ、当社は大幅な省エネルギー（鉄鍋

蓄熱体で燃焼排気の保有熱を回収する「蓄熱式燃焼システム（リジェネバーナシステム）」

リジェネバーナシステムの原理

十数秒間隔で切換

特に、１台で切り替え蓄熱燃焼ができるセ
250℃

ルフリジェネバーナの開発は、小型化・低コスト化を進め、従来不可能であった小型炉への期的なものです。また、本方式を鉄鍋・坩堝炉減に貢献しています。

（バーナに内蔵した蓄熱体で、燃焼排気の保有熱を回収）の各種開発を進めています。

リジェネバーナシステム導入を可能にした画炉で従来比約35％減）とCO2の約50％削

空気予熱

排気ファン
燃焼用
ブロア
流路
切換弁

1,250℃

エア

排熱回収

排熱回収
空気予熱

ガス

用バーナに応用した製品も開発、2003年度
蓄熱体から販売する予定です。

鉄鍋・坩堝炉用リジェネバーナ

直接熱風式タンブラーの開発
リネンサプライ※工場などの乾燥工程の省

温熱や静電気が生地に与える負担も軽減でエネルギー化のために、大阪ガスは1997年

きます。さらに、超低ＮＯｘバーナを開発・採

ルギー化と洗濯の品質に「直接熱風式タンブラー」を開発しました。

用し、排気中のＮＯｘ濃度を従来型蒸気間接向上に貢献しています。

これは、従来一般的であった蒸気間接加熱

加熱方式に比べ1／10に低減して10ｐｐｍ（O2※ リネンサプライ式に比べて乾燥時間を短縮し、大幅な省エ＝0%換算）以下とし、環境負荷を低減する

ネルギー化とランニングコスト削減を実現

とともに、排気による生地の変色・退色もなするものです。また、乾燥時間短縮によって、くしています。

現在までに42基の納入実績があり、省エネ

顧客に各種繊維資材（リネン）を販売した後に、使用済みリネンを随時回収し、洗濯、高温滅菌処理するなどして届ける事業
直接熱風式タンブラー

Voice 直接熱風式タンブラーを採用されたお客さまの声

小山産業株式会社（奈良県天理市）
代表取締役社長

Q. 御社についてご紹介ください。
A. 当社は病衣や白衣・寝具類など病院関係リネンの洗濯・再製・

り天理市内での都市ガス供給が始まり、大阪ガスより提案を

加工修理を業務としています。京阪神地区の60％以上の大手

プを図りました。その結果、タンブラーでの省エネルギー率

受けて、直接熱風式タンブラーを4基導入、乾燥能力のアッ病院と取引があり、１日あたりのリネン処理数は約6万点、一般30％を達成、工場全体でも3％以上の省エネルギー・省ス

家庭の洗濯物に換算すると、約3,000軒分を処理しているこチーム化が実現しました。

きむら

たかし

Q. 今後の省エネ計画についてお教えください。
A. 2003年度には残る3基の蒸気間接加熱式タンブラーを
Q. 直接熱風式タンブラー導入の効果は？
A. 従来は、油ボイラ（2ｔ×4缶）より発生した蒸気を熱源に、 直接熱風式に替え、その後も、ボイラをすべて天然ガス仕様

木村

嵩様

洗濯や乾燥、アイロン仕上げをしていましたが、2001年春よとになります。

へと順次更新し、競争力強化と環境改善を図っていく予定です。
2003 環境・社会行動レポート｜40

当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献

家庭用コージェネレーションシステムの開発事例
大阪ガスは家庭内での省エネルギーとCO2削減に大きな期待を寄せられている家

家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィルの場合）

庭用コージェネレーションシステムとして、
ガスエンジン方式と固体高分子形燃料電池

系統連系

電気

方式を開発しています。

排熱利用
給湯暖房システム

ガスエンジン方式の家庭用コージェネレー
ションシステムから発生する電気および排熱都市ガスを有効に利用することで、１次エネルギー換

ガスエンジン
本体

貯
湯
糟

風呂

追い焚き

算のエネルギー消費量を約20％、CO2発

エアコン

照明

暖房
乾燥
シャワー
床暖房

給湯

生量（火力発電ベース）を約30％削減できるなど、大きな効果が期待できます。

家庭用天然ガスエンジンコージェネレーションシステム「エコウィル（ＥＣＯＷＩＬＬ）」の開発

Topics

エコウィル（ＥＣＯＷＩ
ＬＬ）は、家庭用に適したネレーションと同等の85％という高い総合

全電気使用量の約30％と風呂給湯および床

発電出力１ｋＷのガスエンジンを用いた天然

効率を実現しました。また各家庭における電暖房浴室乾燥機などの温水暖ガスコージェネレーションシステム。2003年

力と給湯・暖房の使用パターンを学習し、省エ

房需要の大半をこのシステム

3月に大阪ガスが世界に先駆けて発売を開始

ネルギー効果の高い時間帯に自動的に発電をでまかなうことができます。

して以来、お客さまから高い関心が寄せられて行うことができるシステムを備えています。

います。このシステムは、エンジン本体からのエコウィル（ECOWILL）は発電1kWh当たり

熱回収に加え、熱回収率の良い排ガス熱交換約20％の省エネルギーを実現します。また、器を採用し、超小型でありながら大型コージェ

戸建住宅の標準的な家庭（4人家族）の場合、固体高分子形燃料電池方式（ＰＥＦＣ）コージェネレーションシステムの開発
家庭用コージェネレーションシステムのガスから水素を作る技術)を応用して、量産じて、技術的課題や商品課題の詰めを実施

一つとして、エネルギー効率が高く、環境特に適した低コスト型で、かつ世界トップレベ

していきます。

性にも優れた方式である「固体高分子形燃ルの性能をもつ燃料改質装置（都市ガス

料電池方式（PEFC）」が注目されています。

から水素を作る装置）の開発にも取り組ん

PEFCは、小出力でも35％以上という高

でいます。

※）
が見込めることから、当社は、こうした研究開発の結果として大阪ガスでは１ｋW級（500W〜1kW）の生まれた改質技術や排熱回収技術等を国PEFCコージェネレーションシステムにつ内外のメーカーに販売する一方、本年度よいて、2005年度商品化を目標に商品開発

りメーカーとの共同開発を開始し、「実験を進めています。

集合住宅NEXT21」（大阪市天王寺区）やい発電効率（LHV

また、当社が得意とする改質技術(都市

社員宅などでのフィールドテストなどを通OG式改質器（1kW用）※ ＬＨＶ
燃焼ガスを完全に燃焼させたときの水蒸気の凝縮潜熱を差し引いた発熱量（低位
発熱量基準）
1kW級システム試作機

Voice エコウィル（ECOWILL）開発者の声
Q. 開発に至る経緯は？
A. エコウィル（ECOWILL）に用いているガスエンジンは、当初、小大阪ガス（株）リビング事業部
リビング開発部
エンジンコージェネ
開発チーム リーダー
いわた

しん

岩田

伸

41｜2003 環境・社会行動レポート

してメモリーに蓄え、1日のうちでもっとも省エネルギーになる時間帯を判断して発電するという、新しい学習運転方法を

口業務用のコージェネレーションシステムとして利用すべく開発し開発しました。開発中は多くのお客様にモニターとしてご協力ていました。しかしながらこんなに小さくても効率の高いガスエンをいただき、
また、生活パターンを再現するために同僚たちとジンは、ぜひ一般家庭用のコージェネレーションシステムとして広く

実験ハウスに寝泊りして省エネルギー性の検証を行いました。

普及させ、環境に貢献するべきだと考え、開発が始まりました。

Q.お客様の反応は？
A. エコウィル（ECOWILL）設置にあたっては従来より大きなQ. 開発で苦労した点は？
A. 電気やお湯の使用パターンは各家庭により、また同じ家庭

初期コストが必要で、これを省エネルギー効果により回収するでも季節や曜日によって様々です。そのために、「発電した電には約5年かかります。それにも関わらず、すでに内定を含め

気が家庭内で有効に利用されない」「貯湯タンクのお湯が長1,400台ものご採用をいただき、環境に関心の高いお客さまが時間放置されて放熱してしまう」といった、ガスエンジン以外

多く、長期的視点に立ったコスト計算をしていただけている、との要素による省エネルギー性の低下が問題になりました。そいうことを実感しています。私たちも、より広く普及する商品とこで、家庭内の実際の電力・給湯・暖房の使用パターンを計測して成長させるよう、
さらなる開発に取り組みます。

大阪ガスの環境行動

家庭用潜熱回収型給湯暖房機の開発
給湯と暖房は家庭のエネルギー消費の大賞しました。また地球温暖化対策推進大綱に89％（同88％）ときな部分を占めており、これらの省エネル

おいても普及対象機器の一つに掲げられ、さらに性能を向上さ

ギーは、大きな意義を持ちます。

2002年度からは、経済産業省より「住宅・建せた 給湯暖房機を

大阪ガスは、家庭用では業界初の潜熱回築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」

発売。現在、さらに収 型 給 湯 暖 房 機「 プリオ ー ル・エコ 」をとして補助金が設置者に交付されています。

ローコストタイプの2000年6月に発売しました。高い熱効率と2002年10月には、ステンレス製超小型

給 湯 暖 房 機や ふろC O 2 削 減 などの 環 境 貢 献 が 評 価 され 、積層プレート熱交換器を採用して、給湯で約給湯器 の 商品化を2000年度省工ネ大賞経済産業大臣賞を受

95％（2000年発売機は93％）、暖房も約推進しています。

プリオール・エコ

ガスコンロの高効率化開発
家庭用ガスコンロについては、バーナ形開発を行い、普及に努めています。2002

状の工夫や、
ごとくの高さを最適化するな

年度においては、
高効率コンロの販売比率が、どの各種の技術開発を進め、さらなる高効

卓上型テーブルコンロで83％、ビルトイン率化を図っています。従来45％であった熱コンロで95％となり、コンロ全体のほとん

効率を50％以上に高める高効率コンロのどを占めています。

ガラストップコンロ

省エネの基礎研究「配管摩擦低減技術」
ガス吸収式空調システムでは、冷温水機

システムの運転に必要なエネルギーの中で、摩擦低減技術 」を開発しました 。すでにで得た冷水や温水を、配管を通じてポンプ

ポンプ動力の占める割合が高く、この削減

ポンプ動力を最大50%まで削減できる実で室内に搬送し、室内機で冷水や温水と空が長年の課題でした。

験結果を得ており、今後この技術を広く普気との間で熱交換させ冷暖房を行います。

そこで大阪ガスは、水に特定の界面活性及させるとともに、環境負荷のより小さい

またガスコージェネレーションシステムでは、剤を添加すると、配管との摩擦抵抗が著しエネルギーシステムの開発を進めていく

排熱を、温水配管を通じてポンプで熱利用く減少することに着目し、これをポンプ動予定です。

設備に搬送します。このいずれにおいても、力削減に応用する実用化技術として「配管ＬＣＡ※による評価

各種機器のCO2排出抑制効果評価

ガスコンロのCO2排出量はＩＨ調理器の半分以下

食器洗い乾燥機のCO2排出抑制率17％「ガス給湯による食器洗い乾燥機」と「手洗い」を

ガスコンロとＩＨ調理器

LCAによる食器洗い乾燥機のCO2排出量比較を比べると、原料・燃料の（kg-CO2）

比較すると、エネルギー使

400

用に加え水使用も含めた
ライフサイクルでは、水の使用量が少ない（ 手洗い

3
6

300

371
102

200

7

29

4

フサイクルでは、
ガスコンロ

157
225
111

0

手洗い
食器洗い乾燥機
洗剤の製造等機器の製造等
電力消費
上水供給・下水処理
ガス消費（kg-CO2）

5,000

55%抑制
3,000

ギ ー利用効率が高くなる

2,000

4,046

53

0

2,250

1,798

1,000

ＩＨ調理器よりも約55％少なくなります。

4,895

4,000

の方がトータル のエネル
ため、そ のＣＯ2 排出量は

100

約17% のＣＯ2 排出を抑制する効果があります。

308

気の利用に至るまでのライ

36の 水使用量 の 約30％で済む ）食器洗い 乾燥機で調達から機器でのガス・電17%抑制

LCAによるガスコンロと
IH調理器のCO2排出量比較

796

391

60

IH調理器
ガスコンロ
発電時
ガス燃焼時
製造時
ガス原料・発電燃料調達時※ ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）については、
Ｐ.14をご参照ください（注）電力消費に伴うCO2排出量算定は火力平均係数を用いた
出典：大阪ガス（株）「都市ガスシステムのLCA評価研究」
第8回日本エネルギー学会大会講演論文集（1999）
2003 環境・社会行動レポート｜42当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献

ガス 機 器 省 エ ネ ル ギ ー 関 係 受 賞 一 覧
機器名

受賞年度／表彰名／主催機関名

受賞ポイント

備考

家庭用

ガス冷温水エアコン「エコ・ライ 1999／日本ガス協会技術賞／
フマルチ」システム（社）日本ガス協会

冷媒に水を用いているノンフロン空調。水冷式を採用することで、高効率の冷房を実現した

リンナイ
（株）との
共同受賞

「水なしグリル搭載ガス
テーブルコンロ」

グリルの受け皿への熱影響が少なく、グリル庫内に対流効果が得られるように、バーナの位置と角度を改善。
グリルの水なし化を実現した

パロマ工業（株）との共同受賞

コンデンシング技術を用い、熱効率を向上し（給湯効率：
約80％→約93％）、約12％の省エネルギーを実現した。年間50KgのCO2削減を実現

高木産業（株）との共同受賞

ごとくの高さを下げ、バーナヘッドの径を小さくし、炎孔角度を高くした新形状のバーナを開発。熱効率57
％を実現

ガス3社と
パロマ工業（株）との共同受賞

大きさが現行CHボイラと同等の大きさで、コンデンシング技術による高効率を実現（給湯熱効率95％）

ガス3社と（株）ノーリツとの共同受賞

コージェネレーション本体と、マルチ切替器を組み合わせることで、従来の火力発電とガスボイラーを利用する場合に比べて、一次エネルギー消費量で20％、CO2排出量で29％の大幅削減を実現

ヤンマーディーゼル（株）との共同受賞

ガス3社と高木産業（株）、（株）
ノーリツとの共同受賞

高効率ガス給湯暖房機「エックスプリオール・エコ」

高効率コンロバーナ
搭載ガスコンロ

高効率ガス給湯暖房機「エックスプリオール・エコ」

2000／日本ガス協会技術賞／（社）日本ガス協会
2000／省エネ大賞 経済産業大臣賞／（財）省エネルギーセンター
2001／日本ガス協会技術大賞／（社）日本ガス協会
2000／省エネ大賞 省エネルギーセンター
会長賞／（財）省エネルギーセンター
2001／日本ガス協会技術賞／（社）日本ガス協会
2002／日本ガス協会技術賞／（社）日本ガス協会
2002／省エネ大賞 省エネルギーセンター
会長賞／（財）省エネルギーセンター

業務用

1999／省エネ大賞省エネルギーセンター
会長賞／（財）省エネルギーセンター
9.8kWガスマイクロ
コージェネレーション
システム

1999／優秀省エネルギー機器表彰 日本機械工業連合会会長賞／（社）日本機械工業連合会
2000／日本ガス協会技術大賞／（社）日本ガス協会「コンデンシングタフジェット」

2001／省エネ大賞 省エネルギーセンター
会長賞／（財）省エネルギーセンター

新開発の潜熱回収熱交により熱効率が従来機78％から93％に向上

高効率業務用厨房ダクト
接続形ガス給湯器「タフジェット16・633-1001」

2002／省エネ大賞 省エネルギーセンター
会長賞／（財）省エネルギーセンター

潜熱回収による効率向上（78％→93％）および排気風量の大幅低減（従来の1／4）による省エネの達成

高効率ガスヒートポンプ
エアコン

2002／第4回電力負荷平準化機器システム表彰 理事長賞／（財）ヒートポンプ・蓄熱センター

高効率（COP 1.3）かつ夏期の電力ピーク削減に大きく寄与するシステムとして表彰

アイシン精機（株）、三洋電機空調（株）、三菱重工業（株）、ヤンマーディーゼル（株）との共同受賞

業務用ガスエンジン駆動
ヒートポンプシステム（ＧＨＰ Ｊ１シリーズ）

2002／第23回優秀賞 エネルギー機器表
彰／（社）日本機械工業連合会

高効率（COP 1.33）を達成した省エネ機器

三洋電機空調（株）との共同受賞

ガスタービン用省エネルギー
低コスト型燃料ガス圧縮機

1999／日本ガス協会技術賞／（社）日本ガス協会

冷凍機用汎用スクリュー圧縮機をガスタービン用に改造した650〜3,000kWガスタービン用の低コスト・省エネタイプの燃料ガス圧縮機

ガス3社と三輪機工（株）、
日本コムテック（株）との共同受賞

ガスタービン
コージェネレーション用
排気再燃技術1999／日本ガス協会技術賞／（社）日本ガス協会

ガスタービンの排気（約500℃）を燃焼用空気の代わりにして天然ガスを燃焼させるボイラー用バーナ。空気による燃焼の場合と比較して効率を3％アップすることができるボルカノ（株）、
中外炉工業（株）との共同受賞

2000／日本ガス協会技術賞／（社）日本ガス協会

ヨーロッパで実績のあるガスエンジン発電セットを直接調達し、出力・点火時期などの最適チューニングなど
により高効率化を図り、低コスト・低ＮＯｘのコージェネ
パッケージとして商品化。発電効率は38.8％（国内同クラスの発電効率は35％程度）「リーンバーンミラーサイクル
2002／日本ガス協会技術賞／
ガスエンジン（社）日本ガス協会
コージェネレーションシステム」

1000kW以下のクラスでは、世界最高の発電効率40％を達成し、それに伴い発電電力量当りのCO2排出量を13％カットしたことが評価された。2002年末、全国で約40台（内定含む）が導入されている

産業用

500kW級高効率
ガスエンジンパッケージ

高効率ガス二重効用吸収
冷温水機

2002／日本エネルギー学会進歩賞
技術部門／（社）日本エネルギー学会

二重効用では世界最高効率の達成（冷房COP 1.35）

ガス直接熱風式タンブラー

2002／平成14年度優秀賞 エネルギー機器／（社）日本機械工業連合会
日本機械工業連合会 会長賞

専用の超低NOｘバーナを開発することにより省エネ
ルギー化、低ランニングコスト化、乾燥時間の短縮化、生地の長寿命化が実現

43｜2003 環境・社会行動レポート

三菱重工業（株）との共同受賞

大阪ガスの環境行動

当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献

ポ イント と 今 後 の 方 向
大阪ガスは、都市ガスの燃焼時に燃焼用空気

2003年度には2005年度目標である削減にも貢献する天然ガス自動車は、近畿地区

中の窒素と反応して発生するNOｘ排出量を低

NOｘ値40ppm以下をクリアーした温水ボで2002年度には992台が導入され、2002年

減するためのガス機器・システムおよび燃焼のイラを商品化する予定です。

度末の累計導入台数は4,762台となりました。

技術開発を進め、その普及促進に努めています。

今後も引き続き低NOｘ機器・システムの技

今後もNOｘ排出量低減等による地域環境

2002年度は2001年に開発した貫流ボイラ術開発を進め、その普及に努めていきます。

対策とCO2削減による地球温暖化対策の、両用低NOｘバーナ（NOｘ値30ppm）を用いてまた都市部の自動車NOｘやばいじん・すす方に効果を発揮する天然ガス自動車の普及拡

各ボイラに適用すべく商品化を進めています。

などの公害対策として大きな効果があり、CO2

大に努めていきます。

低ＮＯｘ商品開発事例
ボイラ用低ＮＯｘバーナの適用拡大

ＮＯｘ、ＳＯｘ、ばいじんの排出抑制

大阪ガスは、2001年に貫流ボイラ用と大阪ガスが推奨している各種のガス利用

温水ボイラ用低ＮＯｘバーナ概略図

して国内最高レベルの低NOxバーナ（NOx

システムは、各地域の大気汚染規制を十分クリアするレベルとなっています。

値30ppm）を開発しました。

また当社が供給する都市ガスは液化天然

このバーナの特長は、分割火炎・自己排ガス再循環により火炎温度を低下させる

ガスを気化して製造されていることから、硫ガス

黄や不純物をほとんど含まず、ガス利用シス

点にあります。現在、この技術を炉筒煙管
ボイラや温水ボイラに応用すべく研究を進内憤
ガス

テムからのSOx（硫黄酸化物）、ばいじんの排出はほとんどなく、ＮＯｘ（窒素酸化物）のめており、温水ボイラ用については2003
年夏の商品化を目指しています。

エア

低ＮＯｘバーナを搭載した貫流ボイラ

排出も少なくなっています。

当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献
詳細
詳細はホームページへ

大阪ガスでは、地球温暖化の防止や都市部における大気汚染対策の観点から、
ＳＯｘ（硫黄酸化物）、
ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）の排出がほとんどなく、
ＮＯｘ(窒素酸化物)や
ＣＯ2（二酸化炭素）の排出も少ない 環境にやさしい車 として天然ガス自動車の普及

近畿地区の天然ガス自動車普及状況（累計）＜国の天然ガス自動車普及目標＞

5,000

国の天然ガス自動車普及目標は、経済産業
省総合資源エネルギー部会（2001年6月）
および閣議決定（2002年3月）された「石油代替エネルギー供給目標」の中でそれぞれ「2010年度100万台」とされています。

16,561台）、天然ガススタンドの設置は累計55基（全国で224基）となっています。
現在、政府・自治体では天然ガス自動車

さまざまな分野で活躍する
天然ガス自動車

3,000
2,000
1,000
0

177

141
107

118

2,752

3,770

1,405
24

1,835
33

36

41

98

99

00

01

天然ガススタンド（基）

4,762
55

200
150
100
50

0
02（年度）
小型充填機（基）全国の天然ガス自動車普及状況（累計）
（基）

（台）

224

25,000181

20,00015,000配送の推進や補助制度の設立・拡充もはか

10,000られるなど、低公害車導入の機運は全国的5,000に高まっています。こうした状況のもと、当0

積極的に展開していく方針です。

171

天然ガス自動車（台）を率先して導入する動きが進み、グリーン社でも天然ガス自動車の普及促進をさらに

250

4,000

を推進してきました。2003年3月末で、近畿地区の普及台数は累計4,762台（全国で

（基）

（台）

16,561

138
107
82

3,640
98

12,0125,252

天然ガス自動車（台）

200
150
100

7,811

99

250

50
00

01

0
02（年度）

天然ガススタンド（基）（注）小型充填機は、
過去の数字不明

2003 環境・社会行動レポート｜44当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献

エコデザインの考え方
大阪ガス（株）、東京ガス（株）、東邦ガ催（1995〜1997年度）、
そして1999年度

これらの取り組みにより、家庭用ガス機

ス（株）の3社は、1995年度より自主的に環には、商品化の基準である確認シートに、エ器のコンパクト化・軽量化（リデュース）、再境に配慮したガス機器づくりを目指してエコデザイン要素を組み込み、2000年度、使用（リユース）、再商品化（リサイクル）をコデザイン推進の努力を重ねてきました。

2001年度には、資源の有効利用の促進に向上させ、環境負荷低減などの効果をあげ「エコデザインの手引き」を1995年度

関する法律（改正リサイクル法）などを反映

ています。

に作成し、
「エコデザインコンクール」を開させた確認シートの改訂を行ってきました。

エコフレキ管の開発

ガス機器のコンパクト化
ガス機器のコンパクト化の取り組みの代

また、給湯暖房機など他の機器について

フレキガス管の被覆材として用いられてい表例として、浴室暖房乾燥機（カワック）がも、さらにコンパクト化・軽量化に取り組ん

る塩化ビニールの代替素材として、ポリオレあります。天井カセット型、壁掛け型ともにでいます。

フィン系樹脂を ベ ースとした 、ハロゲン化

ガス機器のコンパクト化の推移

合物を含まない環境負荷の低い被覆材を開1995年度商品に比べて、同一能力機の比較で体積は約半分になっています。

（％）

発し、実用化に向けた検討を進めています。

100
80
60
40
20
0
95

浴室暖房乾燥機（カワック）

97

浴乾（天井カセット型）

00

01

02

浴乾（壁掛け型）

03（年度）
給湯暖房機

エコフレキ管

ガス漏れ警報器「ぴこぴこ」のスピーカー再利用（経済産業大臣賞受賞）
大阪ガスでは2002年1月から、
ガス漏れ

Topicsました。

警報器「ぴこぴこ」のスピーカーのリユース

2002年度の実績は約20万個（約3ｔ）とを開始しました。これは、有効保証期間（5年なり、新品警報器の約40％を占めています。

間）を経過して回収した警報器からスピー

またこのリユースが評価され、リデュース・

カーを取り外し、性能検査後に選別し、新品

リユース・リサイクル推進協議会（経済産業と同等性能を有するものを再利用するもので、

省など8省庁後援）から、経済産業大臣賞を

家電機器の部品のリユースを初めて実現し受賞しました。

ぴこぴこ

シュリンク梱包による包装資材の削減

ガスメーター本体の再利用
お客さまとのお取引に使用させていたれは、一般家庭、約1万件が１年間に使用す包装資材は、機器設置後、大きな廃棄物とだいているガスメーターは、計量法に定める電 力 量に匹 敵します 。大 阪ガスで は、なります。ガス機器においては、2000年にられる検定の有効期間を経過後工場で修理・1976年からこのように再使用できるガス

シュリンク梱包を導入し、包装資材の削減に点検を行いますが、その際、メーター本体

メーターを導入しています。

取り組んでいます。このシュリンク梱包は、段に使用されているアルミダイカストを再使

ボールなどの包装資材を従来の梱包より約用しています。この再使用によって年間約60％省資源化できます。

2千tものアルミニウムの省資源化となりま配送や荷扱い の面です。さらに、
アルミニウムを精錬するには大の 課題を解決し、現在、量の電力が必要で、2千tのアルミニウムをさらに適 用 機 種 の 拡 大製造するには、4千万kWhにもなります。こガスメーター

を推進しています。
シュリンク梱包

45｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境行動

当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献

使用済みガス機器および梱包材の回収リサイクル
大阪ガスとサービスチェーンは1977

回収リサイクルフロー

年度に使用済みガス機器などの回収リサ

お客さま

廃品回収業者

イクルシステムを確立しました。このシステムにより、配達時に使用済みとなったガ

主要ガス機器回収率実績（台数ベース：ガス漏れ警報機を除く）（1）回収重量・個数

サービスチェーン
独自回収ルート
配達項目

サービスチェーン

ス機器およびその他機器の回収リサイク

回収94％

ルに努めています。
また、機器梱包材として使用している発回収重量（t） 回収個数

4,728

386 千台発泡スチロール

82

27,763 袋

段ボール

140

20,288 束

主要な使用済み機器

配送センター

泡スチロールもリサイクルしています。
さらに2001年度からは、機器梱包材と（2）回収率（個数ベース）

収集運搬業者

項目

して使用されている段ボールの回収リサ中間処理業者・再生業者

イクルも開始しました。
最終処分

再資源化

残

鉄、銅、黄銅、ステンレス他

大阪ガス回収ル ート

実績① 主要家庭用機器廃棄台数 ※410 千台② 大阪ガス回収ルートによる回収台数

386 千台③ 大阪ガス回収率（②÷①）

94 ％※ 大阪ガスのガス機器販売に伴い発生したと推定される台数

法対応について家電リサイクル法
大阪ガスでは、使用済みの家庭用ガス
エアコンに関して、家電リサイクル法を遵守し、松下電器産業（株）が中心となって構築

特定家庭用機器再商品化実施状況
項目① 特定引取場所での引取台数

2001年度
3，726台

2002年度
4,931台

② 再商品化処理台数

3,791台

4,920台された、家電リサイクルシステム（通称Ａグ③ 再商品化など処理重量

172ｔ

224ｔ

ループ）に加入しリサイクル処理しています。

④ 再商品化重量

129ｔ

169ｔ

⑤ 再商品化率（重量ベース、④÷③）

75%

75%

2002年度のガスエアコンの再資源化率
は法律に定められた目標の60％を大幅に上回り75％を維持しています。

（注）再商品化処理台数および再商品化処理重量は再商品化等に必要な行為を実施した
特定家庭用機器廃棄物の総合台数および総重量（少数点以下切り捨て）

ガス機器回収・資源リサイクルのＣＯ2排出抑制率64％

ＬＣＡ※による評価

2002年度に発生した使用済みガス機器を対象に、大阪ガスの回収リサイクルシステム（上記）における金属の再生利用をＬＣＡ手法 で 評 価したところ、機 器を 廃 棄 処 分 する場 合に比 べ 、年 間 約3,267tのＣＯ2 排出を抑制（抑制率64％）する効果があることがわかりました。

5,144（t-CO2/年）

焼却・埋立処分
回収金属再資源化
粉砕・分別処理機器・スクラップ輸送
金属製造（アルミ）
金属製造（銅）
金属製造（鉄）

5,000
1,138
4,000
594
3,000

※ ＬＣＡ
（ライフサイクルアセスメント）については、
Ｐ.14をご参照ください
出典：大阪ガス（株）「使用済みガス機器の回収・資源リサイクルシステムの環境保全効果」（第17回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集 2001年）

2,000

1,877

3,235

568
1,000
125
0

1,024

160

19
159

当社ルートのリサイクル

リサイクルがない場合（廃棄処分）

2003 環境・社会行動レポート｜46大阪ガスの環境行動

当 社 製 品 によ る 環 境 負 荷 軽 減 へ の 貢 献

ガス吸収冷温水機（冷凍機）の開発、普及促進
ガス吸収冷温水機は、水を冷媒とした冷

ガス吸収冷温水機はビルの空調用を中暖房機で、オゾン層を破壊するフロンガス

心として、その優れた性能と経済性で着実はもちろん、温室効果ガスとしての代替フに普及し、2002年度は機器容量としてロンをも使用しない空調システムです。大

8.5万RT※が新たに設置され、累積設置実200

阪ガスでは本システムの省エネルギー化を

績は219万RTとなりました。この電力ピー150進め、現在では商用機の冷房効率（COP）

クカット効果は約200万kW分に相当します。

は当初より40％以上向上し、1.35を実現※ RT（冷凍トン）
１RTとは0℃、１tの水を24時間で１tの氷にするのに必要な熱量
1USRT＝3,024kcal/hr

しています（P.39参照）。

ガス吸収冷温水機の累積容量
（万RT）

250
182

201

191

211

219

01

02（年度）

100
50
0

98

99

00

使用済みガスルームエアコンのフロン回収
業務用ガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）

業務用GHPおよび家庭用ハウジングマルチのメンテナンス時のフロン回収・処理ルート

エアコン、および家庭用ハウジングマルチのメンテナンスの際には、フロンの回収・処理ルートを整備し、フロン回収処理を徹底して実施しています。

GHP

使用済みの家庭用ガスエアコンに関して

ボンベ
回収量

は、松下電器産業（株）が中心となって構築された家電リサイクルシステム（通称Ａグ

お客さま

1 現地でのフロン回収作業2

フロン無害化処理

4

3 メンテサービス会社一時保管

運搬ループ）に加入することにより、家電リサイ
クル法に基づいたフロンの回収を実施しています。
冷媒として使用されたフロンを回収した総重量
2001年度1,692kg

2002年度

2,613kg5

集 積・運 搬人間と自然が調和する「実験集合住宅 NEXT21」
実験集合住宅NEXT21（大阪市）は、大阪ガスが企画し、「人間と自然が調和した豊かな都市居住のあり方」を模索して近未来の住宅の考え方を形にしたもの。集積度の高い都市部での環境・エ
ネルギー問題、そして人々のくらし方について考えていくための実験を行う場として1993年に建設しました。
植物や野鳥などが自然のままに生息するエコロジカルガー
デンや、
ライフスタイルに応じた住戸設計、燃料電池、生ごみ排水アクアループシステム（生ごみ排水処理システム）
住戸内の生ごみと雑排水を住棟内の設備で処理します。雑排水は微生物によって浄化し、その処理過程で出る余剰汚泥と住戸から出る生ごみは、大阪ガスが開発した触媒技術で水と二酸化炭素、窒素に酸化分解します。
この水を中水としてトイレ洗浄と植栽の散水に再利用します。下水道負荷の低減、上水使用量削減など大きな効果が得られます。
住棟緑化
屋 上 や テラスにも 緑 化を 行 い 、
1,012ｍ2の緑地を確保しています。

処理システムなどの省エネルギー・環境保全設備などを導入。現

北側1kmにある大阪城公園をはじめ

在、大阪ガスの従業員16家族が居住実験に参加しており、次世代とする周辺の緑地とともに緑のネットの住生活に向けて、エネルギー、環境、都市計画、建築、設備などの多方面の提案を行っています。

ワークを形成しています。2000年4月からは、入居者が緑地管理を行い、都市部の集合住宅での緑地の課題に関する実験を行っています。

47｜2003 環境・社会行動レポート

国内での環境貢献
ESCO事業P.49

省エネルギーに貢献

地域冷暖房事業

P.49

CO2の排出を抑制

触媒湿式酸化プロセスの普及促進

P.50

P.50
ダイオキシン
吸着フィルターの開発

海外での環境貢献中国

P.50

インドネシア

OG式触媒湿式酸化プロセスの技術移転

VA菌根菌応用技術
の開発
P.51

台湾

オーストラリア

P.51

LNG基地プロジェクト
への参画

植林事業
P.51

都市ガス機器・システム以外の

新技術開発

P.52
自動車用水素供給
ステーション（天然ガス改質型）の開発

超高温メタン
発酵技術の開発

新タイプのカーボンナノチューブ
開発に成功
P.52

バイオガスによる
コージェネレーション技術の開発 P.53

P.53

大阪ガスの環境行動

地域および国内外における環境改善への貢献
大阪ガスは、当社が事業活動を営む地域および国内外における環境改善に積極的に取り組んでいます。自社開発した環境技術の国内への普及を図るとともに、海外へも技術を移転し国際的な環境改善に貢献しています。
また、あらゆる分野で環境に貢献できるよう、資源リサイクル技術、廃棄物処理技術、
バイオ関連技術、植林技術など幅広く新技術開発を進めています。
さらに、環境問題を一人ひとりの身近な問題ととらえ、各事業所では地域住民の方々と一体となった環境活動や地域社会活動等を展開しています。

2003 環境・社会行動レポート｜48

地 域 および 国 内 外 にお ける環 境 改 善 へ の 貢 献

国内での活動ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業

Topics

国の省エネルギー対策の一つとして位の設計施工、保守管理など多岐にわたりま

主な省エネルギー施策は以下の通りです。

置付けられるＥＳＣＯ事業とは、ビルや工場す。大阪ガスでは、蓄積された技術やノウ① 高効率ガスエンジンコージェネレーションの設備などに包括的な省エネルギーサービ

ハウを活用し、関係会社の（株）ガスアンドスを提供する事業で、近年は民間企業のみ

パワーインベストメントを中心にESCO事

ならず、地方自治体でもその導入を検討す業を展開しています。

③ 冷温水機用ポンプとファンのインバーター制御の導入る動きが活発になってきています。本事業のサービス内容は、エネルギー効率の診断から省エネルギー策の立案、省エネ設備④ 照明設備への三段調光式インバーター安定

事例

大阪府立母子保健総合医療センター

でほぼ達成することができました。
本事業は、全国自治体初のシェアード方式（省省エネルギー法の改正

エネサービスの提供事業者が関係設備を所有

ESCO
事業
地球温暖化
対策推進法の施行

器と光輝度誘導灯の導入
こうした施策の結果、2002年度の光熱水費削減目標7,600万円を2003年2月末の時点

ESCO事業の環境
エネルギー事業の規制緩和導入（730kW、発電効率38％）② 高効率ガス吸収冷温水機の導入（COP＝1.4）

する方式）であり、新聞でも紹介されるなど、省エネ効果とともに、こうした新しい事業運営手※

PFI法 の成立※ PFI（Private Finance Initiative）法
1999年7月に制定された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の略称

法も注目を集めています。今後はこうしたシェ（株）ガスアンドパワーインベストメントは、

アード方式を拡大していく方針です。2003年

2002年4月から、大阪府立母子保健総合医療

3月末現在同センターはじめ約20件の実績がセンターでＥSCＯ事業を開始しています。

あります。

Voice ESCO事業でのお客さまの声
Q. 母子保健総合医療センターの役割を教えてください。
A. 本センターは、専門的な治療を必要とする妊産婦や低出熱費等の削減が図れる本手法を導入するために検討を重ね、

生体重児、新生児に対して、高度な医療を行う基幹施設としてることとしました。その結果、最も優れた効果を提示したガス

1981年に開設され、1991年には小児医療分野も設けられ

アンドパワーグループの提案に決定しました。

ました。年間約5,500人が入院され、約28,000人が外来

Q.導入効果はいかがでしょうか。
A. 病院という施設の性格上、エネルギーの極端な節約は難し

法的課題を整理し、契約案なども作成、ESCO提案を公募す

大阪府建築部
公共建築室設備課
設備計画グループ
課長補佐

Q. ESCO事業導入に至る経緯をお聞かせください。
A. 民間の資金とノウハウを活用する「シェアード方式」によい面がありますが、本事業では空調や照明の質を落とすこと

たなべ

よういち

田邊

陽一 様

る本事業は、自治体での採用例がまだなく、事業化には困難

果を同時に実現することができました。この成功を受けて、大が伴いました。しかし初期投資をかけずに省エネルギーと光

阪府では、より広汎な本事業の推進を図っています。

診療に来られています。

なく、本事業ならではの光熱水費用削減効果と高い省エネ効

地域冷暖房事業
大阪ガスグループでは、関西地区の19

却施設とともに、
これらの排熱を利用するな

地点で地域冷暖房事業を展開しています。

ど、エネルギー効率の高いシステムを採用

地域冷暖房システムとは、各地域に１か所しています。こうして、地域全体の省エネル

ずつエネルギーセンターを設け、製造したギー化を進めてＣＯ2排出を抑え、地球温暖

冷水や温水・蒸気を配管を通じて送り、地域全体で冷房、暖房、給湯などにご利用いただくものです。
エネルギーセンターでは、大規模な天然ガスコージェネレーションシステムやごみ焼化の防止に寄与しています。
大阪ガスグループでは社会全体での環境負荷低減を目指して、各エネルギーセン
ターにおける省エネルギー施策を積極的に推進していきます。

地域冷暖房施設からのCO2の排出量推移（CO2発生原単位は製造熱量当たり）（単位：kg-CO2/GJ）

100

89.1

80.9 80.5

78.5

79.2

78.3

58.8 59.3 59.1

59.4

60.3

72.2

75

（単位：t-CO2）

100,000

97,82860,000 45,212
23,81890,190 87,481 85,732 81,527

33,668 36,110 34,149 31,102 32,672

0
90

98

99

CO2発生量（冷熱）t-CO2
CO2発生原単位（温熱）

00

01

50
25

0
02（年度）

CO2発生量（温熱）t-CO2
CO2発生原単位（冷熱）（注）2000年から2002年にかけて温熱のCO2発生原単位が増加している原因は、温熱製造熱量減少にともない製造熱量に対する購入電力や都市ガス使用量の割合が増加したためです

49｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの環境行動

ＯＧ式触媒湿式酸化プロセス（CWO）の普及促進
大阪ガスが蓄積してきた触媒技術を用いて産業廃水・汚泥などを水道水とほぼ同質のきれいな水にする技術を開発しています。

触媒湿式酸化プロセス基本フロー
処理条件（廃水種、処理水質により異なる）
・温度：200〜300℃
・圧力：1.5〜10MPa・反応時間：10分〜2時間

この技術は、国内の各種産業施設への導廃水

入はもとより、中国・昆明への技術移転も終

昇圧
ポンプ

反
応
器

加
熱
炉

触媒

熱交換器

えています（下記参照）。また生ゴミ排水処
今後は高理システム※でも本技術が役立ち、
層マンションでの普及が期待されています。
※ 「実験集合住宅NEXT21」に設置された「アクアループシステム」。生ゴ
ミや生活廃水を生物処理した後の汚泥などを、完全分解します（P．
47参照）

排ガス

酸素（空気）

気液分離器
触媒湿式酸化プロセス

熱回収器

圧縮機

処理水

廃水中の有機物・アンモニアなどの窒素化合物による汚濁物質を、触媒作用により水とCO2、窒素に酸化分解し、完全無害化する技術です。

触媒湿式酸化プロセスプラント

環境貢献技術の導入例（ガス事業以外）
環境技術

項

目

廃塩酸中の塩酸回収と廃塩酸再生技術 廃棄塩酸量の減容化（コージェネレーションとの組み合わせ）

廃水中高濃度有機物・

触媒湿式酸化技術 アンモニアの高度処理

導入年
1997
1999
1999
2000
2000
1992
1992

導入先
環境技術
興国鋼線（株）：1号機
テザック（株）：2号機
サンロックオーヨド（株）：3号機
下水汚泥溶融日亜鋼業（株）：4号機
技術
日亜鋼業（株）：5号機
日本パーカライジング（株）
NEXT21（大阪ガス）

項目

コークスベッド方式により汚泥を溶融し、無害なスラグとして回収、再資源化

導入年
1985
1989
1989
1990
1993
1996
1996
2000

導入先
大阪府
日本下水道事業団
日本下水道事業団
大阪府
日本下水道事業団
大阪府
大阪府
日本下水道事業団

Voice 活性炭素繊維を用いた ダイオキシン吸着フィルター開発者の声 Topics
Q. 開発に至る経緯は？
A. わが国で発生するダイオキシンの約9割は、ゴミが焼却される際の排成分が吸着される序列を見出すことができ、しかも人体に有害なダイオキ
シンの成分から優先的にACFに吸着されることが分かりました。その後、気ガス中に含まれますが、届出済みゴミ焼却施設の95%を占める中小規

吸着塔とバグフィルターを一体化したコンパクトな除去装置をメーカーと共模設備に適した対策技術は遅れていました。そこで私たちは、活性炭素繊

同開発して実証試験を行った結果、規制値を大幅に下まわる濃度までダイ維（ACF）の一種を、不織布に加工したACFシートを作り、バグフィルター

オキシンが除去されるという優れた性大阪ガス（株）
材料事業化プロジェクト部
機能材料ＴＢＵ
プロダクトマネジャーと組み合わせた部分に用いるダイオキシン除去装置の開発に着手しました。

能が確認できました。

Q. 活性炭素繊維（ACF）の効果と今後の展開は？
A. 焼却炉排ガスを用いた基礎実験では、わずか10mmのACFシートでお客さまから高い評価をいただいてい

もり

こうぞう

排気ガス中のダイオキシンの99％以上を吸着除去できることが確認されます。今後も改良を加えながら、さらな

森

耕三

ました。また実験の過程で、これまで明らかでなかった、ダイオキシンのる普及を目指していきます。

逆洗装置
クリーン
ガス
ACF吸着
フィルター

すでに2002年4月から販売を開始し、

バグ
フィルター

含塵ガス

ダスト

海外での活動（ＹＨＣ）」
へ
中国 「昆明高科環境保護工程有限公司
雲南省 ＯＧ式触媒湿式酸化プロセス（CWO）の技術移転
中国では近年、産業の発展にともなって環1997年には小型試験装置を導入、各種産境汚染が深刻化し、環境保全意識の高まりか

業廃水の処理テストを良好に終了しました。

ら、国をあげての対策が進みつつあります。

次に当社の技術指導・支援により、中国でCWO評価プラント（能力：20ｍ3／日）2001年3月1日竣工

このような中で大阪ガスは、
コンパクトで国産化プラントが建設され、2001年3月にし た 。これら の 技 術・経 済 評 価 を 経 て 、

高性能な廃水処理システムである「OG式

処理量20m

3／日の施設が竣工しました。

2002年から事業展開を開始、2003年中触媒湿式酸化プロセス」の中国への技術移各種の高濃度汚濁廃水について処理テストには石油会社の高濃度廃水を対象としたプ

転を進めており、事業化段階に至っています。

を行い、最上級水質レベル達成を確認しま

ラント1号機が完成する予定です。

2003 環境・社会行動レポート｜50

地 域 および 国 内 外 にお ける環 境 改 善 へ の 貢 献

台湾北部 ＬＮＧ基地プロジェクトへの参画
環境保全と経済成長を両立させるために、の基地が完成すれば、発電および都市ガス

台湾では天然ガスの利用促進政策が推進さに用いられる天然ガスを、北部地域に安定しれています。

て供給することができます。

ところが現在、台湾におけるＬＮＧ受入基

大阪ガスは、30年に及ぶＬＮＧ受入基地

地は、
台湾南部に位置する永安基地（中國石運営の経験を生かし、このプロジェクトに参油公司）1か所しかありません。これでは、
需画しています。事業推進を担う「東鼎液化要増加への対応が難しく、需要が集中する

瓦斯興業股

北部への輸送にはリスクが伴います。そこで、

Corporation）」に出資するとともに、技術

台湾北部（桃園県）に、新たにＬＮＧ受入基地支援を中心としたプロジェクト管理を通じ、を建設するプロジェクトが発足しました。こ本プロジェクトを成功に導いていきます。

有限公司（Tung Ting Gas
建設予定地

インドネシア ＶＡ菌根菌応用技術の開発
VA菌根菌は、植物の根に共生し、土壌中「熱帯荒廃地を対象とした植林技術の実用の養分や水分を吸収して植物に与え、植物化プロジェクト」を1998年からインドネシの生育を促進する微生物です。熱帯地域では、

ア政府機関と共同で実施しています。これ

焼畑、過放牧などが原因で生産性の低い酸までに8か所、延べ18haの現地評価試験を性荒廃土壌（荒廃地）が広がっており、
この実施し、アカシア、ユーカリなどの初期生育ような熱帯荒廃地では植林用樹木を定植しが3倍以上になり、定植後の定着率も2倍以ても生育が悪く、定着できない場合が多くな

上になるなどの効果を確認しました。さらに、ります。そこで、VA菌根菌を利用した地球

現地に適した大量生産技術を開発しました。

環境保全への取り組みとして、大阪ガスでは、

現地評価試験の様子
アカシアに対するVA菌根菌の生育促進効果
左：VA菌根菌あり 右：VA菌根菌なし

フィリピン 天然ガス産業開発計画調査
大阪ガスは、関係会社の大阪ガスエンジ
ニアリング（株）を通じ、フィリピン国エネル

業務を完了して報告書を提出しました。
同国は2001年に国産天然ガス利用をび地球環境への効果が期待されるところですが、今回の調査ではさらに、
このほど制度ギー省と同石油公社―探鉱会社（PNOC-EC）

開始しており、
これを基礎に、当社も協力し化された日本国際協力銀行（JBIC）のガイ

向けの日本貿易振興会（Jetro）による同て長期ガスマスタープランを作成しましたが、ドラインと同国の環境法によるルールの両国「バタアンLNG基地およびパイプライン

この中で長期的にLNG輸入を組み合わせ

方に沿って、
プロジェクトに関わる環境影響

プロジェクト」の事業可能性調査を、新日本ることの有効性を確認しています。また、評価を、現地コンサルタントの協力も得な

製鐵（株）および丸紅（株）と共同で受託し、天然ガス利用の促進自体、大気の改善およがら実施し、その成果を組み入れました。

マカオ LNG基地調査

オーストラリア 植林事業

大阪ガスは大阪ガスエンジニアリング（株）

大阪ガスは、2001年度からオーストラリ

能もあることから、森林資源の保護や地球を通じ、民間ベースでマカオにおけるLNG

アでユーカリ樹を30年間、延べ1,000ha

温暖化の抑制効果も期待されています。

基地の事業性調査を受託し、報告を完了しにわたって植林するプロジェクトを展開してました。これも上記フィリピンにおける活動います。これは、三井物産グループと共同で同様、石油を天然ガスに変え、地域環境・地現地法人（Eco Tree Farm Pty. Ltd.）を球環境に貢献するものです。

設立して開始した事業で、日本の都市ガス業界では初めてのものです。
この植林は、製紙原料を得ることを目的としたものですが、森林にはＣＯ2固定化機

51｜2003 環境・社会行動レポート

植林されたユーカリ樹大阪ガスの環境行動

地 域 および 国 内 外 にお ける環 境 改 善 へ の 貢 献
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自動車用水素供給ステーション（天然ガス改質型）の開発
クリーンな自動車として、燃料電池自動

ステムには、水素吸蔵合金を用いる方式と車の実用化が期待されています。このよう

圧縮水素を用いる方式の二つの方式を採な中にあって、大阪ガスは、燃料となる水素用しています。

を供給する設備の開発を目的とした国家プ

設備性能と信頼性の評価を行いました。
また、大阪ガスでは水素製造装置のさらなる小型化、低コスト化の研究を進めています。

2002年度は、
これらの設備を試験運転し、ロジェクトに参加、2002年に国内初の水素供給ステーションの実験設備（製造能力は実用規模の約１／10）を建設しました。
本水素ステーションでは、原料として天然ガスを用い、
これを改質、精製して水素を製造します。また、水素を貯蔵・充填するシ
水素供給ステーション

新コンパクト水素製造装置

ナノテク技術の応用によるアモルファス構造の新規水素吸蔵材料の開発

Topics

次世代のクリーンエネルギーとして水素

10ＭＰａ）の水素吸蔵能力を有するCNTｓ

進し、水素活用の普及に寄与するものとしが注目されていますが、その反面、水素は、を得ていますが、
これは水素吸蔵合金の水て期待されていますが、当社では水素吸蔵

効率的な貯蔵、搬送に課題があります。

素吸蔵能力と比べ同等以上の能力です。

能力のさらなる向上を目指した取り組みを

この問題を解決する新素材として、大阪

本技術は水素の効率的な貯蔵、運搬を推続けます。

ガスは、ナノテクノロジーを代表する物質と称されるカーボンナノチューブ（CNTｓ）に

新開発のカーボンナノチューブ（CNTs）
水素貯蔵のイメージ図着目し、2 0 0 2 年に全く新しいタイプの新開発のCNTs

CNTｓ開発に成功しました。

従来のCNTs（高結晶性）

これは、当社固有の炭素材料合成に関す
圧縮水素る技術を活用したもので、従来のCNTｓの側壁がグラファイト(面状に結合した炭素が積層した結晶)で構成されているのに対し、アモルファスCNTs

この新規CNTsはアモルファス（非結晶）な炭素で構成されています。
現段階では3重量％以上（室温、水素圧

通常のCNTs

新規吸着材を用いた天然ガス貯蔵技術の開発
天然ガスの利用促進を目的として、新たなこれを用いる天然ガス2tトラックの概念設

貯蔵技術を開発する国家プロジェクトが､1998

計では、圧縮式に比べて走行距離が約1.6

年からの5か年計画で実施されました。

倍になると試算できます。

大阪ガスでは、従来の圧縮式天然ガス貯蔵に比べて数倍の貯蔵性能を持つ新規材料（メタン吸着材など）の開発と、それらを用いたガスホルダーや天然ガス自動車向けのシステム開発などを、実証試験装置等を用いて進めています。すでに35気圧で圧縮ガスの約6倍の貯蔵性能を持った自動車用新規吸着材料の開発に成功しており、自動車用新規吸着材（成形体）

パイロットスケール装置（泉北製造所内）

2003 環境・社会行動レポート｜52

大阪ガスの環境行動
地 域 および 国 内 外 にお ける環 境 改 善 へ の 貢 献

超高温メタン発酵技術の開発

従来技術との比較
従来技術

資源・エネルギーリサイクルの観点から、

グ（株）と共同で、日本の生ゴミ事情に合わ

生ゴミのメタン発酵技術が注目を集めてせた 日本発 の技術開発として、温泉由います。しかし、現在国内で検討されてい来の超高温嫌気可溶化菌を用いた「超高る技術の多くは、欧州で開発されたもので、

温メタン発酵技術」の開発を進めています。

日本の国土事情を考慮すると「 分解率がこれが実用化されれば、 欧州発 の技

低い」「排水処理費用がかさむ」などの問術に比べて発生する残題点があります。

処理費用は約1／2となり、国内でもメタン

そこで、大阪ガスは、JFEエンジニアリン

開発技術
希釈水

生ゴミ 1.0

生ゴミ 1.0
コージェネ廃熱

混合糟

メタン発酵糟

可溶化糟（80℃） メタン発酵糟
アンモニア回収は約1／3、排水発酵施設の普及が進むと期待されます。

0.3

0.1
0.9

0.7
未分解物 排水 バイオガス

発生残未分解物 排水 バイオガス

1／3

排水処理費用 1／2

超臨界水による廃棄物・バイオマスの燃料ガス化技術の開発
水に高温・高圧を加え、水でも気体でもな

かせば、農林系廃棄物や汚泥、都市ゴミなどい状態＝超臨界水（374℃、22.1MPa以上）の有機性廃棄物、
未利用バイオマス（生物資をつくり、これを利用して常温常圧下では溶源）からメタンや水素といった燃料ガスを得けにくい有機性廃棄物を分解し、メタンや水ることも可能です。つまり、廃棄物処理と未素などの燃料ガスを得る技術開発を進めて利用エネルギーの活用という2つのメリットいます。

を同時に達成することができます。本技術

超臨界水は反応性に富み、また高温であ都市ガス製造技術の応用

水素
かれき おがくず
バイオマス
都市ごみ

の開発には大阪ガスが保有する触媒湿式酸

るため、有機物の分解が迅速に進み、ガス化化技術やSNG（代替天然ガス）製造技術が反応が容易に進行します。こうした特長を活活かされています。

有機性廃液

メタン
触 媒

米
むぎわら

ケルプ

バイオガスによる
コージェネレーション技術の開発

下水汚泥・都市ゴミの焼却灰の溶融技術の開発

廃プラスチックのリサイクル技術

食品工場や下水処理場、生ゴミ・都市ゴミ

下水処理場や都市ゴミ処理場での焼却処

容器リサイクル法などが施行され、各企処理施設、家畜糞尿処理施設などからは、バ理で発生する焼却灰は、最終処分(埋立)さ業においても循環型社会構築に向けたゼロ

イオガスや廃棄物改質ガスが発生します。

れることが多いのですが、最終処分場の不足、

エミッション活動が展開されています。しか大阪ガスでは、
これらガスを効率よく電気エ

焼却灰中の有害物質などが問題になっていし、
プラスチック類は、混合物や複合樹脂でネルギーに変換するバイオガス・コージェネ

ます。そこで、大阪ガスでは焼却灰を溶融すあることが多く、分別廃棄が困難で、焼却処

レーションシステム技術の開発を進めていることにより、容量を減らし無害化する技術

理すればダイオキシン問題が発生する可能ます。現在、
すでに約5,700ｋW（5カ所、6台）

を開発しています。

性もあります。

に採用され、順調に稼働しています。
このシステムには、
イエンバッハ社のガス

すでに１日あたり2tの汚泥焼却灰を溶融そんな中、大阪ガスではボイラメーカーする都市ガス焚き溶融炉を完成させ実証と共同で、有害物質を排出することなく廃エンジンを採用し、発電所と同等レベルの実験を重ねていますが、コンピューター・シ

プラスチック類からエネルギーを回収する

37％という発電効率を実現しています。まミュレーション技術も駆使しながら、溶融炉システムを開発しています。このシステム

たバイオガス発生装置の加温やビル空調な

内部の温度分布の最適化、炉の高効率化・は廃プラスチック類から熱分解ガスを取りどに排熱を有効に利用することにより、総合省エネルギー化を進めています。

出し、ボイラ部で都市ガスと混焼させるこ効率を80％近くまで高めることができます。

焼却灰を溶融してできたスラグは、焼却灰のとで、効率よく蒸気回収を行うものです。

大阪ガスでは導入計画の立案からガス精

1／2〜1／3にまで減容しており、そのぶん最またダイオキシン発生量も、法規制値の約製を含むエンジニア

終処分場が延命しま

1／17,000以下にリング、
メンテナンス

す。またダイオキシン

低減することが可能までのトータルサーや重金属が無害化さです。

ビスで、循環型社会

れ、クリーンな土木・構築に向けて貢献しています。

53｜2003 環境・社会行動レポート

コージェネレーション廃熱を用いたバイオガス発電

建築資材としても有効活用できます。

下水汚泥焼却灰溶融炉

廃プラスチックリサイクルボイラ

社会に開かれた姿勢の良い企業を目指して
コンプライアンス
情報公開
お客さま情報保護

P.55
P.55
P.55

都市ガスを安心してお使いいただくために
安定供給
保安・安全対策
ハローサービス

P.56
P.56
P.57

企業として
地域社会に貢献するために
地域社会活動環境一善活動

P.58
P.60

社会との
コミュニケーションのために
情報公開の内容

P.61

働きがいのある企業であり続けるために人間成長を目指す
人事制度
育成・能力開発
人権啓発活動
雇用
安全衛生

P.62
P.62
P.63
P.63
P.64

大阪ガスの社会行動

社会的責任を果たすために「社会性報告」についての考え方
大阪ガスは、地域の暮らしや産業を支えるエネルギーを供給し地域の発展とともに歩む企業であり、エネルギー事業者として安定供給・保安の確保・サービスレベルの向上など、
社会的責任を果たすことが求められています。
本レポートでは、コンプライアンス・人権・労働安全衛生などに加えてこのようなエネルギー事業者の特徴的な項目も社会性としてとらえ、報告します。

2003 環境・社会行動レポート｜54

社会的責任を果たすためにコンプライアンス

Topics大阪ガスグループ企業行動基準の制定と周知徹底
大阪ガスグループでは、「お客さま価値」「株
主価値」「社会価値」という3つの価値の増 大 を 目 指 す「 価 値 創 造 の 経 営 」を グ
ループ企業共通の経営理念として、企業活動を展開しています。
中でも｢社会価値の増大｣については、｢社
会に開かれた姿勢の良い企業｣を目指し、

大阪ガスグループ企業行動基準
良き企業市民としての行動基準

情報管理における行動基準

人権の尊重
環境保全への配慮

情報の取り扱いと公開・開示
知的財産等の取り扱い

製造・供給活動における行動基準

職場における行動基準

ガス事業者としての責務
製品等の安全性の確保

安心して働ける環境の整備
雇用と処遇等

1998年4月に「大阪ガス企業行動指針」「大取引活動における行動基準

社会に対する行動基準

阪ガス関係会社企業行動指針」を制定しま

独占禁止法
お客さまとの応対
公正な取引の実施 関係先・取引先との交際

反社会的勢力との対峙、利益供与の禁止
適正な納税した。さらに、これらを統合し、より具体化したものとして、
2000年2月に環境保全、人権、

本行動基準は、関係会社も含めた役員、製品の安全確保など14項目からなる「大阪従業員のすべてを対象としており、基準をガスグループ企業行動基準」を制定しました。

記した冊子の全員への配布や、
研修、
社内誌、

社内ビデオニュースでの周知活動を行っています。

コンプライアンス体制の整備
2003年4月には、
企業行動基準をさらにライアンスに関して問い合わせや相談、報告

社外（弁護士事務所）の2か所に「コンプラ定着させるため、｢コンプライアンス委員会｣ができる制度です。その受付窓口として社内・

イアンス・デスク」を設けています。

を設置するとともに、各職場で｢コンプライ
アンス推進担当者｣を選任しました。さらに専コンプライアンス体制組織図任組織として「コンプライアンス部」を設置し、社 長

コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
また、
内部通報制度である「相談・報告制度」も実施しています。これは、大阪ガスグルー

コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当役員、関連部署組織長等

プ従業員が、職場の上司やコンプライアンス
推進担当者への相談ルートとは別に、
コンプ■コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、大阪ガスグループにおけるコンプライアンスの方針、施策の審議および遵守状況の把握を行っています。

コンプライアンス推進担当者■コンプライアンス推進担当者
各組織・関係会社において教育研修を計画・実施するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口として、
コン
プライアンス推進担当者を選任しています。

情報公開
大阪ガスでは情報公開に関する社内規程

針や経営目標、
財務データなどの会社情報を、

大阪ガスは情報公開やアカウンタビリティを設け、積極的な情報公開に努めています。

ホームページやさまざまなメディア・ツール（説明責任の遂行）において、「業界のトップ

お客さま、株主さま、地域社会などのスを活用し、適時、適切な情報公開に努めてランナー」を目指しています。

テークホルダーの皆さまに対して、経営方います。

お客さま情報保護
情報技術の急速な進展やインターネット

インに基づき作成された日本ガス協会ガイ

これにより、日々の業務の中で、保有するの普及により、個人情報保護の重要性がまドラインに従い、｢お客さま情報保護規程｣

お客さま情報の管理責任体制および利用

すます高まっています。

と｢お客さま情報取扱マニュアル｣を策定しや提供を行う場合の要件を明確化し、個人ています。

情報の保護に努めています。

大 阪ガスでは、経 済 産 業 省 のガイドラ

55｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの社会行動

社会的責任を果たすために

安定供給
LNGの安定供給体制の確立

需要に応じたガス導管の敷設

大阪ガスは都市ガス原料であるLNG（液大阪ガスでは中長期のガス需要予測に基づく供給計画に従って、効率的なガス導化天然ガス）を年間約600万t輸入してい
LNGタンカー（JAMAL）

ますが、お客さまに都市ガスを安定供給す
るため、近年取引が始まったカタール、オ

ネシアに、開発中のガス田をオーストラリア

マーンをはじめ世界6か国と長期購入契約に確保しています。

管（パイプライン）の整備を進めています。
高圧のガス導管は、姫路地区および滋賀地区で拡大している需要に応えるため、姫また従来、売主がLNG船を手配するプロ

路ライン、京滋ライン（2003年度完成）とジェクトが多かったのですが、輸送コストの滋賀ライン（2003年度着工予定）の建設

カーの共同保有といった原料調達の上流

透明性を高め、それを低減するために買主を計画しています。中・低圧のガス導管は、分野にも事業を展開し、供給安定性の強化

が船舶を手配し、さらには自ら所有する船安定供給のためのループ化（環状化）を含め、に努めています。

を結び、調達先の分散を図っています。
また、天然ガス田権益の確保、ＬＮＧタンを増加させてきました。現在、大阪ガスの地域の需要に密着したきめ細かい導管網

ガス田権益としては、大阪ガスが出資する

出資する関係会社を通じて3隻のLNG船を整備しています。

関係会社を通じて、生産中のガス田をインドを所有しており、さらに1隻を建造中です。

ガス導管の敷設にあたっては、地域の環境保全やコストダウンの観点から、道路を

世界各地に広く大量に分布し、埋蔵する天然ガスと大阪ガスの供給ソース

掘らずに配管ができる非開削工法を積極的に採用しているほか、掘削土削減のため

ヨーロッパ 4.5兆m3に浅層埋設工法を推進しています。

旧ソ連・東欧 56.7兆m3
日本 0.04兆 m3
カタール
中東 52.5兆m3

北米 7.3兆 m3

オマーン

アフリカ 11.2兆 m3

ブルネイ
インドネシアマレーシア

アジア・太平洋 10.3兆 m3

中南米 6.9兆 m3

オーストラリア（可採年数約62年）
天然ガス確認埋蔵量の地域構成（2002年現在） 資料：Oil and Gas Journal

高圧ガス導管敷設（京滋ライン）

保安・安全対策
都市ガス製造での保安対策
三位一体となった保安対策

大阪ガスの製造所では、天然ガスを原料

LNG（液化天然ガス）の受入桟橋からLNG

として都市ガスを製造しています。これら

タンク、またガス送出導管などの要所に、「ガ

これら各種保安設備の運転監視には、の製造所では、万一、災害が発生した場合、

ス検知機」「低温検知機」「炎検知機」を設コンピューターシステムを全面的に導入す

環境に影響を与える恐れがあることから、「予置しています。ガス漏れが発生した場合は、るとともに、総括管理を行う運転員の教育防」「早期発見」「拡大防止」の3本柱で保即時に中央制御室で把握できるとともに、訓練にも力を入れています。また昼夜のパ安対策を講じています。

モニターによる遠隔監視が可能です。

トロールでは、設備の傾向管理による予知予防のために拡大防止のために地震などの災害により発生するガス漏洩など

活動や異常の早期発見に努めています。さ船による火災事故に備えて、桟橋を守るらに万一の災害時には適切な対応が行えるを最小限に抑えるため、災害に十分耐える製造

水膜設備や粉末消火設備を設置しています。

よう、製造所内での各種訓練はもとより、近設備を設計、施工して予防に努めています。これ

またLNGタンクのガス漏洩拡大を防止す

隣事業所との防災訓練を定期的に実施し、らの設備は、阪神・淡路大震災でも被害がなく、そるために、防液堤や水膜設備、冷却散水設

高い保安レベルを維持しています。

の耐震性は十分であることが確認されています。

備を設置するほか、防液堤にはLNGを特このように製造所では、「設備」「システム」

殊な泡で包み込む高発泡設備などを設置「人」が三位一体となり、24時間体制で安しています。

全操業に努めています。

早期発見のために万一のガス漏れを早期に発見するために、

2003 環境・社会行動レポート｜56

社会的責任を果たすために

都市ガス供給での保安対策と保安レベルの向上
大阪ガスは、製造所で製造した都市ガスを、安確保に努めるというもの。これを本社中央

耐震性の高いものへの取り替えを計画的に

約5.4万ｋｍにおよぶガス導管（パイプライン）

保安指令室が担っています。また地区保安指

進めています。

を通じてお客さまのもとへお届けしています。

令室では、
サービスエリア内48か所の保安基

さらに、高い保安レベルを維持するために、ガスを安全に、安定した状態で輸送するた地から常に出動できる体制を整えています。

導管ならびにガバナ（整圧器）、バルブなどのめには、万全の保安体制を構築するとともに、ガス導管については、耐震性の高い材料供給設備について、定期的にガス漏洩調査や導管に関するハード・ソフト両面での改良･工をラインナップし、たとえば低圧導管の新設

点検整備を行い、異常の有無を確認していま夫が重要です。

に際しては、阪神・淡路大震災時にも全く被す。また第三者がガス導管近辺で工事を行う

大阪ガスの保安体制は、
24時間･365日、害がなかったＰＥ管を全面的に導入していま場合は、施工者との保安協議や現場での立会サービスエリアを一元的に管理し、全社の保す。また設置から年数を経た導管については、

いなどにより保安の確保に努めています。

お客さま先での安全対策

地震対策と訓練の実施

地震対策の詳細は地震対策の詳細
ホームページへ

ご家庭でガスを安心してお使いいただく

阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、当社では「地ために、各ご家庭にマイコンメーターの設置

震対策5か年計画」を策定・推進しましたが、こや安全装置付ガス機器、ガス漏れ警報機器の計画が完了した後も、さらに効果的で効率的などの普及に努めています。万一ガス漏れ

な地震対策を目指した取り組みを続けています。

が発生した場合は、その漏洩量に応じてマイ

2002年11月には「和歌山県沖でＭ8.4のコンメーターがガスを遮断したり、ガス漏れ

南海地震が発生した」との想定のもと、約800警報器がランプと警報音でお知らせしたりす名が参加して全社規模の地震訓練を実施しまるなど、機器に備え付けられた安全装置が機した。この訓練では「実践的な訓練」を主眼に、能します。このような「ガス設備安全システム」

これまで強化した、あるいは新たに構築した設備・により、お客さまの安全のシステムおよびマニュアル類を実際に活用しま確保に努めています。

した。その結果、これら設備･システム、マニュ
アル類の有効性を確認することができました。

また3年ごとにお客さま

大阪ガスは、今後も引き続き地震対策の強化、を保安点検し、ガス設備の充実を推進していきます。

安全確保に努めています。

2002年11月実施の地震訓練

マイコンメーター

ハローサービス（ガス料金、機器修理などのサービス体制）
ハローサービスの体制と活動内容
お客さまに都市ガスやガス機器を安心しこれにより、総合受付窓口「お客さまセンてご利用いただけるよう、1987年より「ハター」が承ったお客さまのご要望やお問い

ローサービス体制」を運営しています。これ合わせを「ハローネットワーク」を通じて担※

ガス料金をはじめは緊急保安案件 を除き、当部署へ伝達し、受付業務の一層の迅速性・とする各種お問い合わせの受付や、機器修確実性の向上を図っています。また2000

理などのお申し込みなどによるお客さま宅

年8月からは電力・都市ガス業界では初めて、へのご訪問に際して、明確な時間帯を設け受付電話をフリーダイヤル化しました。

て対応させていただくものです。
またサービスを支えるコンピューター

全社的に収集し、根本的な業務改善を図るた
めの「Ｃ−ＶＯＩＣＥ」システムを導入しています。

構築し、サービスチェーン（代理店）を含め※ 緊急保安案件には本社および各地区の保安指令室が対処しています（上記「都市ガス供給での保安対策と保安レベルの向上」参照）

57｜2003 環境・社会行動レポート

各地域
リビング営業部など
訪問・対応

お客さま

ご要望
お問い合わせ（フリーダイヤル）

このほか日々お客さまから寄せられる声をネットワークとして「ハローネットワーク」をた情報システムを整備してきました。

ハローサービス体制

対 応
訪問・対応
ご要望
お問い合わせ（フリーダイヤル）

サービスチェーン
工事会社などお客さまセンター

大阪ガスの社会行動

社会的責任を果たすために

地域社会活動

詳細
詳細はホームページへ

コミュニティ活動
大阪ガスでは、一企業市民として地域社

地域交流活動としては、各地の市民祭り

会貢献を行う活動（地域交流活動）と、地域などへの参加や福祉施設や養護施設とのの見学会、地域の自治体、消費者団体、女性

社会・お客さまとの対話活動（地域広報広聴

交流などがあります。

団体などへの訪問活動などを行っています。

活動）という二つの活動を、
各地域事業所や地域広報広聴活動では、
お客さまのご意見

製造所、
ガスグループなどで実施しています。

をお聞きし、
それを日常の事業活動に反映させるための懇談会の開催のほか、会社施設

いきいき市民推進活動ともしび

地域活動やボランティア活動を行ってい● 小さな灯 運動る大阪ガス従業員を支援するものが、「い

従業員有志のボランティア活動として、

きいき市民推進活動」です。
「豊かな人生国 際 障 害 者 年（ 1 9 8 1 年 ）に開 始され 、を送るとともに、地域社会のお役に立って

2 1 年 にわたる活動 の 実 績があります。

ほしい」との願いから、1991年にスタート

チャリティーコンサ ートなどのイベントやしました。
あくまで自発性を重視したバックアップ

よる基金やバザーの売上げなどにより賄
われています。

募金活動、手話や 点字 の 講習会、地域 の清掃活動など幅広い活動が行われ、事務体制の充実に取り組み、情報提供や時間、局は「 いきいき市民推進室 」に置かれて資金、施設などの面での支援を行っています。

います 。この活動資金は、従業員、OBに車椅子の方々と一緒にUSJ見学（外出介助）助成事業と健康づくり事業の担い手として（財）大阪ガスグループ福祉財団

大阪ガス創業80周年を記念して、1985

ることを目的とした事業を行っています。

年に設立された財団が大阪ガスグループ

高齢者を対象にした福祉活動や研究・調福祉財団です。

査への助成事業、高齢者の健康維持、増進

大阪ガスグループを育てていただいたを目的とした健康づくり事業を地域に密着

近畿2府4県のお客さまに感謝の気持ちをして推進し、高齢者福祉の向上に向けて鋭表すとともに、急速に高齢化が進む我が国

意取り組んでいます。

にあって、活力あふれる長寿社会を実現す

多くの参加者で賑わう「ウォーキング大会」

天然ガス産出国での子供たちの教育援助
天然ガスへの転換事業の完了を機に、産（財）大阪ガス国際交流財団①教育機材の助成②天然ガス関連技術

出国との友好関係を深め国際貢献に資す

および環境技術に関する試験研究への助成るために、
大阪ガスでは1992年9月に「（財）③高校生および大学生を対象とする奨学金

大阪ガス国際交流財団」を設立しました。
南東アジアおよび太洋州地域の天然ガ
ス産出国の小・中学校、高校、大学に対して、の支給④技術者および研究者の研修に対する助成などを行っています（現在の対象国は、インドネシアとマレーシアです）。

奨学生（インドネシアの高校生）と2003 環境・社会行動レポート｜58

社会的責任を果たすために

子ども・生徒たちへの環境教育の実施

ガス科学館等

Topics
実 施事 例① 小・中学校の校外学習（ガス科学館）② おでかけガス科学館 環境をテーマに小・中学校で出前授業

ガス科学館（泉北製造所内）、姫路ガスエネ

来館が難しい学校については、従業員が学前授業」を行いました。また天然ガストラック

ルギー館（姫路製造所内）を開設し、校外学習

校へ伺い、小学生向けには「スキッパーものしだけを 使っておられる運 送 会 社（ 有 ）エコトの場としてご利用いただいています。

りブック」、中学生向けには「エネルギー環境

ラックのご協力も得て天然ガスのクリーン性

これら施設での参加型展示物や映画、バスで

教育用冊子」を用いた講演や液化ガスの実験を紹介する授業を行いました。生徒たちからの各製造所見学を通して、多くの子ども、生徒などの「出前授業」を実施しています（2002

は多数の質問が出されるなど、活気のある授たちがエネルギー（天然ガス）や環境問題につ

年度：47校開催）。

いて学習しています。

業となりました。この「 出前授業 」は、京都商

2002年12月13日には、京都市立桂東小

工会議所が開催する「小学生に対する環境学

学校の5年生を対象に、環境をテーマとした「出習授業」の第1回にあたるものです。

スキッパーものしりブック（左）と、エネルギー環境教育用冊子（中央・右）

おでかけガス科学館風景

参加型展示物による学習風景③ ネットスクール（ガス科学館）④ 中学校、高等学校での環境教育の実施

ガス科学館を見学する前にエネルギーと環境を理

中学校、高等学校の先生方の要請により、学解する「事前学習」、さらに見学後により深い理解が校教育総合学習の時間に環境教育授業を担当し、できる「事後学習」のための学校をインターネット上

環境教育を支援する活動を2000年から積極で運営しています。

的に展開しています。

2002年度は62校の小学校に参加いただきました。

2002年度は下表の通り、中学校で5回、高等学校で3回の授業を行いました。

授業内容は「地球環境問題の現状」「地球温暖化防止対策の国内外の状況」「エネルギー問
題を取り巻く状況」「エネルギーの有効利用」「地
球温暖化防止のために私たちは今、何をすればよいか」などの幅広い内容について、1時間半〜2時間程度で講義するものです。
枚方第三中学校での授業風景

中学校、高等学校への環境教育支援実績
学校名

ホームページ
http://www.osakagas.co.jp/inpaku/

59｜2003 環境・社会行動レポート

日時

講習時間（分）対象

人数

神戸学院大学付属高等学校

2002年6月27日

90

高校2年生

20

奈良県立富雄高等学校

2002年7月11日

90

高校2年生

60

枚方市立第三中学校

2002年7月12日

100

中学2年生

240

枚方市立渚西中学校

2002年10月9日

110

中学2年生

110

枚方市立招提北中学校

2002年10月18日

110

中学2年生

130

関西学院大学高等部

2002年10月28日

90

高校3年生

10

西宮市立鳴尾中学校

2003年1月24日

110

中学3年生

70

清教学園中学校（河内長野市）

2003年2月20日

110

中学2年生

50

大阪ガスの社会行動

環境一善活動Topics

大阪ガスでは、企業としての環境負荷低減事であると考えています。そこで、従業員や地

また、全社的にも事業所ごとにも自然とのだけではなく、従業員一人ひとりが地域の一域の皆さまとともに、できることから環境活動

ふれあいやクリーンアップ活動などさまざま員として、身近な環境問題に取り組むことが大を始める「環境一善活動」に取り組んでいます。

な活動を展開しています。

全社的に行った環境一善活動

各事業所が参加した地域の環境一善活動

活動事例

活動事例

① 自然環境イベント

電池の模型などを展示しました。さわやかな晴① 開発研究部天のもと、イベント全体には8万人もの人々が地域の自然環境や生態系への理解を深めるた

2002年8月、大阪市の此花区で開催された

めに、自然を観察し体感するイベントや、環境セ

納涼祭のチャリティバザーで開発研究部はVA

ミナーを実施しています。

トマ
菌根菌 を使って栽培した有機野菜（ナス、※

訪れました。特に今春発売された家庭用ガスエンジンの価格や仕組みなどについて、来場者から強い関心が寄せられました。

ト、
キュウリなど）を販売し、売上金を 小さな灯③ クリーンアップ京都

へ寄付しました。
※ VA菌根菌＝土壌中のミネラルや水分を効率的に吸収して植物の生育を助けるカビやキノコの一種（P.51に関連記事）② 兵庫事業本部「さわやか環境まつり」に出展
2002年10月12日・13日、阪急西宮スタジ
奈良公園で生態系を学ぼう

アムとその周辺で開催された「第14回ふれあ

2002年の実施イベント

いの祭典さわやか環境まつり（グリーンエネル

月

7月
12月

イベント名

森について学ぼう（高槻市）
奈良公園で生態系を学ぼう（奈良市）

清掃日和に恵まれ、桂川両岸と天竜寺周辺の9コースに分かれてゴミを集めながら約400名
が渡月橋に向かって歩きました。

ギーメッセ）」＜（財）ひょうご環境創造協会と兵庫県が主催）＞に出展しました。大阪ガスは
環境にやさしいエネルギー天然ガスのPRとともに展示テーマを「未来はそこまでやってきた！
家庭用ガスコージェネレーションシステム」とし、② エコクッキング講習会

6月23日、京都嵐山にて、「クリーンアップ・
京都 嵐山」清掃活動を実施しました。絶好の

家庭用ガスエンジン、貯湯ユニットの実機、燃料

2002年7月と2003年1月の2回、クッキン

京都 嵐山にて④ 北東部事業本部「アースディ in 奈良」に参加

グスクール淀屋橋において「エコクッキング講習

2002年4月21日（日）、
奈良県第一浄化セン会」を開催しました。各回とも近隣の企業などか

ター自由広場において、「アースディin奈良」がら40名の方が参加し、暮らしにおける環境意識

開催されました。当社は天然ガス自動車と環境を深めるとともに、他企業の方々と交流しながら取り組みのパネル展示を行いました。
約2,000人の参加者が世界中の仲間と地球環

楽しいひとときを過ごしていただきました。

境について語りあい、
学びあう一日となりました。
大阪ガスの出展ブース

2002年度各事業所が参加した地域の環境一善活動の例
実施月
4月

5月

エコクッキング講習会（クッキングスクール淀屋橋）

6月
7月③ クリーンアップ活動

8月
9月

ゴミのないきれいな街づくりのために、毎年、場所を変えながらクリーンアップ活動を実施しています。

10月

2002年度は、大阪の御堂筋、四ツ橋筋、なにわ筋の三幹線道路を清掃し、延べ約180名が参加しました。
11月

12月
2月
毎週
毎月
通年

地域
奈良県
兵庫県

内容

「アースディin奈良」参加「4月3日は43号線の日 清掃活動」参加
姫路商工会議所主催
姫路市「テクノポリス圏域産業総合展示フェア2002」に環境をテーマに出展
和歌山県
和歌山市主催「花一杯運動」参加
京都府「クリーンアップ京都・嵐山」参加
和歌山県「紀ノ川河川敷クリーン活動」参加
京都府「クリーンエネルギーフェスタ」出展
大阪市
納涼祭で有機野菜のチャリティバザー実施
姫路市
姫路市主催「ごみリサイクル展」出展
CSキャンペーン月間
堺市「わが町堺クリーンアップ大作戦」参加
奈良市「奈良市環境フェスティバル2002」参加
兵庫県
兵庫県主催「グリーンエネルギーメッセ」出展
大阪市「市民活動フェスティバル」出展
大阪市
OSAKAクリーンピック2002
大阪市「クリーンアップ大阪」参加
和歌山県
和歌山市一万人大清掃参加
高槻市
摂津峡周辺清掃活動参加
滋賀県「びわ湖環境ビジネスメッセ2002」出展
大阪府「低公害車フェア」出展
京都府「京都環境フェスティバル2002」出展
兵庫県「2月2日は2号線の日 清掃活動」参加
大阪市
DCガスビル周辺の清掃
堺市・高石市製造所横公道の清掃
堺市
事業所周辺清掃活動
東大阪市ほか 事業所周辺清掃活動
京都府
事業所周辺清掃活動
姫路市
ビオトープエリアの整備

事業所
北東部事業本部
兵庫事業本部
姫路製造所・兵庫事業本部
南部事業本部
京滋事業本部ほか
南部事業本部
京滋事業本部
開発研究部
兵庫事業本部
南部事業本部
北東部事業本部
兵庫事業本部
大阪事業本部・人事部・環境部
大阪地区の事業所
大阪事業本部ほか
南部事業本部
北東部事業本部
京滋事業本部
エネルギー開発部・環境部
京滋事業本部
北東部事業本部
大阪事業本部
泉北製造所
南部事業本部
北東部事業本部
京滋事業本部
姫路製造所

クリーンアップ大阪
2003 環境・社会行動レポート｜60

社会的責任を果たすために

情報公開の内容
環境ホームページ

展示会・講演会の実施内容

環境・社会行動レポート

大阪ガスホームページに「環境への取り組み」

大阪ガスは学会や経済団体、業界団体などが1994年に第1回「環境行動レポート」を発のサイトを設けています。ここでは、大阪ガス

主催するセミナーや講演会において、環境への行して以降、毎年レポートを発行していますが、の環境行動を幅広く情報開示しているほか、都

取り組み内容を毎年発表しています。

本年からは社会性報告を充実させ、タイトルも

市ガスと環境についての情報や、省エネルギー

また「ニューアース2002」などの展示会をを進めるアイデアなどを豊富に紹介していま

はじめ、地域の環境イベントの参加や環境教育「環境・社会行動レポート」と改めました。
また2001年からは内容をコンパクトにまとす。本誌「環境・社会行動レポート2003」ではの講師派遣などを通じても、大阪ガスの環境行

めた「ダイジェスト版」（2002年から「大阪ガ紹介しきれなかった追加情報を、「アドバンス

動姿勢を理解していただくよう努めています。

スのエコノート」）を併せて発行しています。

データ」として掲載しています。

受賞レポート一覧
発行年

表彰名

優良賞
1998 「第2回環境報告書賞」（東洋経済新報社主催）
1999「第3回環境レポート大賞」優秀賞（環境庁協賛）2001 「第5回環境報告書賞」優良賞（東洋経済新報社主催）「第6回環境レポート大賞」優秀賞

環境ホームページ
http://www.osakagas.co.jp/kankyo/

ニューアース2002 日本ガス協会・大阪ガスブース

2002（環境省後援）「第6回環境報告書賞」優良賞（東洋経済新報社主催）

当社レポートの発行部数

ガス科学館・ガスエネルギー館

大阪ガス生活誕生館
DILIPA（ディリパ）

発行年

日本語版

英語版

エコノート

――

1999

8,000

2,000

「ガス科学館」は、1982年、日本初の総合

2000

8,500

1,500

――

ガス科学館として泉北製造所内に開館しまし

2001

7,000

1,500

7,000

2002

10,0001,500

10,0002003

10,0001,000

10,000大阪ガス生活誕生館 DILIPA は、最新のた。
「姫路ガスエネルギー館」は1985年、

ガス機器やシステムなどを 見て地球環境と天然ガスについて楽しく学べる施体験できる 住まいの総合ショールームです。

設として姫路製造所内に開設しました。両館

自宅で発電できるエコウィル、最新のガラ

とも毎年多くのお客さまにご利用いただいて

ストップコンロ、
ガス温水床暖房ヌックや、浴います。

室暖房乾燥機カワックなどが体感いただけ

触れてまた、ガス科学館は、20年に及ぶ環境啓発

るなど、
ライフスタイルに合った住まいのご活動に対し、2003年度「おおさか環境賞（大提案をはじめ、
体験・参加型コーナーもあり、

阪府主催）」奨励賞を受賞しました。

お子さまから大人の方まで、ご家族みなさま

来館者数（人）に楽しんでいただけるスポットです。
2001年度

2002年度

65,792

71,343

姫路ガスエネルギー館 25,672

24,033

ガス科学館

来館者数（人）

お客さまのご意見を伺い日常業務に反映させる地域広聴活動の一環として、毎年、関西消費者団体連絡懇談会様との懇談会を開催しています。

2002年度大阪ガス生活誕生館DILIPA

関西消費者団体
連絡懇談会様との懇談

392,629

この場では、経営計画や決算状況、保安・サービスなど幅広いテーマが取り上げられますが、温室効果ガスの削減対策をはじめとした環境問題への取り組みについても活発に意見交換がなされています。
2002年度は9月6日に大阪ガス本社で行われました。

左：ガス科学館「気体とエネルギーの総合科学館」として1982年10月に開館した、
日本初の総合ガス科学館です。
お問い合せ先：〒592-0001
高石市高砂3丁目1番 泉北製造所第2工場内
Ｔｅｌ．072-268-0071
右：姫路ガスエネルギー館「地球環境と天然ガス」をコンセプトに、地球と科学とエネルギーのことを楽しく学んでいただけます。
お問い合せ先：〒672-8024
姫路市白浜町灘浜1番地 姫路製造所内
Ｔｅｌ．0792-46-1908

61｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガス生活誕生館ＤＩ
ＬＩＰＡ
開館：1991年11月
お問い合せ先：〒565-0826
吹田市千里万博公園
Ｔｅｌ．06-6878-8061

懇談会の様子

大阪ガスの社会行動

社会的責任を果たすために

人間成長を目指す人事制度
大阪ガスでは、従業員が仕事を通じて働
きがいや生きがいを感じ、企業の中で人間

大阪ガスの人事制度的成長を遂げることが、企業の活性化にも基本的な考え方

つながるという「人間成長の経営」を人事

1. 成果重視型の人事制度

3. 透明性の高い人事制度

制度の基本理念として掲げてきました。

2. 自己選択型の人事制度

4. 柔軟な対応が可能な人事制度

こうした視点のもとで、透明かつ公平な評価と処遇評価、処遇制度をはじめ、多様な価値観、ラ

業績評価

イフスタイルに対応するとともに、従業員

職能評価

職務に照らした「人事考課」の誰もが働きやすい人事制度の整備に努人事諸制度めています。
制度の利用状況

（件）

2000

2001

2002

育児休業制度

414245

介護休業制度

6

3

3

チャレンジ制度（採用実績）

17

14

45

自己実現休暇制度

介護休業制度

ボランティア、資格取得等を目的に、最長で4年間取得可（2003年4月より導入）

最長で1年間取得可（短時間勤務もあり）

チャレンジ制度

育児休業制度

人材公募制度として、グループ全体で実施

男女問わず、最長で子が満3才になる誕生日の属する
月の月末まで取得可（短時間勤務もあり）

オージーベンチャー制度
新規事業アイディア募集により起業を支援

育成・能力開発
従業員の育成・能力開発の面では、実務人事部人材育成体系図に強く、「稼ぐ」ことのできるプロフェッショ
ナルの育成に力を注いでいます。

ステージ別研修

新入社員研修業務レポート

自分で考え行動できる自律型人材を育成するため、自己選択、自己責任の考えに基づくキャリア形成をサポートする仕組み

指導職啓発
プログラム

監督職啓発
プログラム

マネジメント職
啓発プログラム

考課者訓練
マネジメント研修の構築に努めています。

新任監督者研修

また創造・変革型人材（リーダー）の早期新任管理者研修

かつ計画的な育成にも取り組んでいます。
ビジネスリーダープログラム
OGビジネススクール

自己啓発援助の実施

チャレンジセミナー（公募型研修）19コース
のべ197名参加
通信教育申込件数
春期開講
1,881件
秋期開講
281件

ミドルリーダープログラム

マネジメントプログラム

リーダー育成奨学制度
留学制度

チャレンジセミナー（公募型研修）
自己啓発援助
サンデービジネススクール
資格取得
英語能力テスト
通信教育

2003 環境・社会行動レポート｜62

社会的責任を果たすために

人権啓発活動人権に関する意識の世界的な高まりと合人権啓発推進体制

わせ、その概念も時代とともに変化しています。このような状況に対応するため、人権問各組織
人権啓発推進委員会

人権啓発推進リーダー

各組織
人権啓発推進委員会

人権啓発推進リーダー

各組織
人権啓発推進委員会

人権啓発推進リーダー

人権啓発推進員
人権啓発推進員

全 社
人権啓発推進委員会

題全般の基礎的理解から、
セクハラなど時事事務局に即した個別の問題まで、幅広いテーマにつ

人権啓発推進員
人権啓発推進員

人権啓発センター

いて知識を深め、人権を大切にする風土の醸成を一層図るよう取り組んでいます。

人権啓発推進員
人権啓発推進員

人権啓発体制セクシャルハラスメントへの対応

各種勉強会などの実施

人事部内に「人権啓発センター」を設置し、セクハラは人権侵害であるとの認識のもと、全従業員の人権啓発・教育を行うことを専任担当者を配置して全社的な活動の企画、全社体制を構築して働きやすい職場環境づ

念頭に、人事部主催の全社集合教育と人権推進を行っています。また、
毎年7月には「人くりに努めています。人事部内に全社的な啓発推進リーダーによる組織教育の2本立てで実施しています。

権啓発推進委員会」を開催し、人権啓発に関セクハラ相談窓口を設置していることに加え、わる基本事項を決定しています。さらに主職場ごとにセクハラ相談窓口を設け、相談研修体系は新入社員、一般従業員、管理

要組織単位ごとに「人権啓発推進会」を設

窓口責任者および担当者による問題の発生

監督者、
マネジメント層と対象層を意識した置し、各職場における人権啓発計画の策定、予防や早期発見、また適切な対応が可能な内容の教育を実施しています。

実施を行うこととし、その核となる「人権啓仕組みとしています。

人権教育の実施

発推進リーダー」を任命、育成しています。

また新任の管理監督者向け研修会や、自社制作ビデオを用いた各職場単位でのセク
ハラ教育を実施し、半期ごとにセクハラ相談

2002年度

人権啓発計画（骨子）

状況のフォローを行っています。

2002年度
実施月

マネジメント層
新任監督者層
一般従業員層
新入社員のべ人数

7月、12月
262名
6月、7月、12月
98名
10月、12月、1月、2月 1,202名
4月
82名

1. 人権啓発体制の強化、充実
2. 人権啓発・教育の充実
3. 人権啓発推進リーダー、人権担当者の育成、強化
4. 人権情報の収集、発信
人権教育の様子雇用
個々人の適性およびワークスタイルと、企業の求める能力・就業要件とのマッチングを障害者の雇用

雇用機会均等への取り組み

年間を通じ障害者の雇用について積極的

雇用機会均等法の精神に則り、性別に意識しながら、公平かつ公正な採用を実施
しています。
雇用の状況
2003年3月末日現在

従業員数

7,946名に取り組んでいます。法定雇用率の達成はよって雇用、処遇、職務、教育の差が生じる

もちろんのこと、就業環境に配慮した働きやことのない制度を整備しています。例として、

すい職場づくりに努めています。

男女を問わず取得できる育児休業制度など、

うち男性5,843名、女性2,103名

平均年齢
平均勤続年数た制度運用を常に心がけています。

再雇用制度

2003年4月1日

新卒採用者数

時代背景を反映しながら、公平性を重視し

42.5才
18.1年
73名
うち男性65名、女性8名

定年退職した社員のうち、再雇用を希望し、会社の求める要件に合致する場合には、63歳までを上限に嘱託として再雇用する制度を設けています。
63｜2003 環境・社会行動レポート

大阪ガスの社会行動

安全衛生
安全衛生管理組織について

安全衛生推進者・衛生推進者
安全管理者

従業員の安全と健康の確保を目的として、大阪ガス安全衛生管理組織

協力会社を含めた積極的な安全衛生活動※

安全衛生会議産業医に取り組んでいます。労働安全衛生関係諸法令を遵守することはもちろん、独自に「安

社 長

マネジャー

事業場の長
（統括安全衛生管理者）

全衛生管理規程」および「社用自動車の運転」
安全衛生委員会など各種マニュアルを制定・運用しています。
施策の推進にあたっては、「安全衛生管理組織」が主要な役割を果しています。

安全衛生担当者

衛生管理者

チーフ

作業主任者

キャップ

係 員

交通労働災害防止担当管理者

中央安全衛生会議

安全運転管理者・副安全運転管理者

事務局（人事部および健康開発センター）

車両整備管理者※ 大阪ガス協力会社安全衛生協議会
大阪ガス配管工事協会での活動など

防火管理者

労働災害防止のために
大阪ガスでは労働災害の程度を独自の算得できる社内ライセンスは、5年ごとに研修が発生した場合は事故者研修を実施し、対定式で定量化した災害指数を考案し、各事を実施して更新しています。また万一事故

応策の策定と再発防止に尽力しています。

業所の安全活動を評価しています。
労働災害の一つに交通災害があります。
大阪ガスでは約3,500台の社用車を使用
していますが、交通災害の防止、削減は重要な活動テーマの一つです。社用車の運転に労働災害発生率（休業度数率）
（％）

2.0

1.5

1.77
1.75

1.72

1.80

1.82

1.27

あたっては、公的な運転免許の取得は無論のこと、社内ライセンスの取得を義務づけ

1.79

休業度数率＝
災害件数／100万労働時間

1.02
1.0

0.83

0.72

0.81

0.82

0.32

0.76

ています。
社内の運転訓練センターにおいて、実技訓練や意識教育を受講した従業員のみが取

0.5

0

0.62

0.16

97

98

全産業

全ガス事業

0.75
0.53

99

00

01

02（年度）

大阪ガス

衛生・健康づくり
大阪ガスは、
厚生労働省が推進する「健康保持増進対策（ＴＨＰ）」に即した健康の保持・増進や、メンタルヘルス対策に取り組んで禁煙、節酒など健康づくりのための啓発活動を実施しています。
メンタルヘルスの面においては、厚生労います。

働省の「事業場における労働者の心の健康「こころ豊かで活力のある職場」を目指し

づくりのための指針」に従ったケアを実施した取り組みの一環として、35歳以上の従業ています。特に「部下の心の健康づくり」を員に「健康づくり検診」を実施しています。

マネジメントの重要項目として位置づけ、職

この検診結果に基づく個別指導により、
疾病場におけるメンタルケア対策を新任の管理の早期発見と予防に努めています。

監督者向け教育における必須項目とするなど、

また「自分の健康は自分でつくる」ことを

心の健康づくりの啓発に努めています。

「健康づくり検診」での健康測定

基本に、「1日1万歩運動」による肥満解消や、

2003 環境・社会行動レポート｜64関係会社の環境行動
大阪ガスの関係会社は2003年3月末現

冷凍食品製造・販売、情報処理サービス、価値向上の大きな柱として、環境保全活動、

在で、地域冷暖房事業、ガス機器販売・メン

コークス・化成品販売、炭素繊維製造販売、

環境ビジネスに積極的に取り組んでいます。

テナンス、
産業ガス製造販売、LPG輸入販売、

エンジニアリング・調査研究受託、住宅設

また本レポートで紹介していますように、関発電・電力供給、ESCO事業などのエネル

備機器販売、自動車・事務用品等リース、ス

係会社ではグリーン調達・グリーン配送（P.32

ギービジネス分野で76社（内連結31社）

ポーツ施設・老人ホーム運営管理などの都参照）、使用済みガス機器のリサイクル（P.46となっています。

市ビジネス分野では42社（内連結25社）

参照）、
地域冷暖房、
ESCO事業（P.49参照）、となっています。

また不動産の開発・管理・賃貸、
ビルメン

冷熱利用（P.23参照）などにおいて、大阪ガ

大阪ガスの関係会社は環境行動を企業

テナンス・オフィスサービス、レストラン経営、スと一体となって環境行動を推進しています。

関係会社のエネルギー・水・コピー用紙使用量、産業廃棄物発生量
なうものです。これらの3社を除けばCO2を拡大したことによるもので、この2社の

排出量、
水使用量、
産業廃棄物発生量などは、

排出量、
コピー用紙使用量、水使用量は、ほ影響を除けば売上金額当たり産業廃棄物

3年間に増加しています。これは、2001年

ぼ横ばいとなっています。売上金額当たり発生量は3年間で11%減少しています。

度からエネルギー関連の3社が関係会社に

産業廃棄物については、排出量の大半を占PRTR法に基づく届け出化学物質は、
トル

編入、あるいは事業を開始したことにともめるガス導管工事会社や設備会社が事業

エンとベンゼンのみです。

下表に示すように、関係会社からのCO2

ガソリン

CO2発生量

水使用量

千kWh

千m3

千m3

千L

千L

千t

千m3

千枚

千t

社

億円

2000年度

210,608

15,250

92

1,547

957

183

648

21,830

16.8

34

1,893

2001年度

266,474

82,905

93

1,461

1,102

380

1,492

21,700

24.9

37

1,920

2002年度

294,019 123,304

131

1,574

1,191

500

2,054

22,952

24.0

39

2,075

年度

電力使用量 都市ガス使用量 プロパンガス使用量 灯油・軽油

コピー用紙 産業廃棄物

会社数

売上高

化学物質

（単位：t）

トルエン

年度

ベンゼン

取扱量

排出量

移動量

取扱量

排出量

移動量

2001年度

85.8

13.2

0

21.5

6.7

0

2002年度

80.4

7.6

0

19.2

5.5

0

集計対象とした会社は以下の通りです 2002年度計39社

連結29社

非連結10社
連結・非連結の詳細は
詳細は詳細
ホームページへ

1. 製造所を持つ関係会社（29社）

オージーロード（株）
名張近鉄ガス（株）※2（株）ガスアンドパワーインベストメント ※1 （株）ガスアンドパワー ※1
芦屋浜エネルギーサービス（株）（株）コールド・エアー・プロダクツ （株）クリオ・エアー（株）リキッドガス
三新ガスエンジニアリング（株） （株）リキッドガス京都
日商岩井ガスエナジー（株）
北陸日商プロパン（株）
日商プロパン石油（株）
日商岩井ガス（株）
愛媛日商プロパン（株）
オージーオートサービス（株） （株）テクノグリーン
大阪ガスケミカル（株）
高知日商プロパン（株）（株）キンレイ（株）りんくうエネルギーセンター コスモスクエアー熱供給（株） 大阪臨海熱供給（株）※1
日成（株）（株）本間燃料店
長野プロパンガス（株）※2（株）
ドナック（株）アドール（株）三重ガスターミナル

2. 製造所を持たない100人以上の会社（10社）
近畿配管（株）（株）関西新技術研究所（株）アーバネックスサービス
大阪ガス住宅設備（株）（株）セレンディー（株）オージス総研
大阪ガスセキュリティサービス（株） ユニチカライフ（株）

大阪ガスエンジニアリング（株）（株）ハーツ※1 2001年度以降のデータを対象にしています ※2 2002年度以降のデータを対象にしています（注）テナント入居などの理由でデータが入手できない会社は除きました

ＩＳＯ14001取得会社（株）リキッドガス ※（株）コールド・エアー・プロダクツ （株）クリオ・エアー ※（株）ガスアンドパワーインベストメント （株）キンレイ（株）アドール（株）関西新技術研究所

大阪臨海熱供給（株）※ 会社の製造所が大阪ガス生産部ISOと一体的に認証取得

65｜2003 環境・社会行動レポート

長野プロパンガス（株）

関係会社の環境活動の取り組み事例
取り組 み 事 例

① エネテック京都株式会社
エネテック京都は環境と深いかかわりを持つ
エネル ギ ー 関連事業者として各種省エネル
ギー推進商品（ガスヒートポンプ空調機器、
コー※ＫＥＳ
京都・環境マネジメント・
スタンダードの 略 。京 都
アジェンダ21フォーラムが京都市内の企業を中心に全国を対象に策定した
ＩＳＯ14001に準じたマネコピー機での裏紙使用の徹底
ジメントシステム

ジェネレーションシステムなど）の販売を推進しています。必然的に循環型社会の一員として環② 大阪ガスセキュリティサービス株式会社

境管理責任があり、過去から環境に関して関心

大阪ガスセキュリティサービスは、主要業務のひを持ち当社独自で環境活動を行ってきました。

とつである集合住宅管理業務およびリフォームなから実施しているごみの分別収集、室内空調温度の適正管理、昼の休憩時などの消灯、文房具のリサ
イクル品使用などの推進があります。これらの活動
により、2001年10月には大阪市環境事業局より「ごみ減量優良企業票」を受領しました。今後も環境保全活動に積極的に取り組み、地域社会からも信頼される企業を目指していきます。

どによる退去跡補修業務において、従来から取得済

従前より実施してきた環境活動● 社員から環境改善につ ● 裏紙の使用・節水
いての意見聴取● 節電● 当社独自の環境宣言を制定 ● 燃料消費率の向上● 施工現場、協力業者に対 ● 社内、社屋周辺の清掃して現場で の 廃棄物処 ● 空調の適正な温度管理
理についての徹底（マニによる空調エネルギー
フェストの発行など）梱の削減
包材の持ちかえりの徹底

環境活動の集大成としてKESの認証を取得し、のセキュリティ業務などに加え、昨年、ISO9002を認証取得しました。当社においてはリフォームなど
による退去跡補修を年間約1,400件受注していま

退去跡補修で発生した産業廃棄物（壁紙）梱包された壁紙③ リキッドガスグループ

す。その退去跡の補修工事による産業廃棄物（壁リキッドガスグループでは製造部門を中心に環境紙など）の取扱については、マニフェスト（産業廃棄問題に取り組んでおり、その中で1997年に（株）リ物管理票）により、計画的な処理を行っています。

キッドガス炭酸センター、高純度メタンセンターおまた大阪ガスセキュリティサービス本社が大阪市

よび（株）クリオ・エアー液化センターが（大阪ガス（株）

ＫＥＳ※マネジメントシステムの主旨を遵守して

淀川区十三にあることから、淀川区役所・淀川警察

生産部と一体で）、2002年に（株）コールド・エアー・

行くと共に、「環境宣言」をホームページに載せ署などの行政機関および地域団体の共催による環

プロダクツがＩＳＯ14001の認証を取得しました。

るなど、広く周知し、「グリーン調達」「グリーン

境浄化運動（十三クリーンデー活動・毎月１回）に参

特に機械設備の効率的配送」などに取組んでゆく所存です。

加し、地域の環境美化、不法駐輪の防止、ごみのポ運用による電力使用量

今後の方針
品や工事の購買を行う「グ「 納期 」等に加えリーン調達」を推進する●「 品質 」て「環境性」を考慮し、より ● 低公害車の使用による「グ環境への負荷が少ない物
リーン配送」を目指す

イ捨て禁止などの啓蒙活動を通じ地域の方々とのの削減や、廃棄物の分別交流にも務めています。

回収徹底により再資源化

社内における環境活動の取り組みとしては、従来率の向上を図っています。
分別回収用の廃棄物置場

大阪ガス関係会社の環境ビジネス
社名

詳細は
詳細
環境ホームページへ
環境

主な環境ビジネスの内容

連絡先（株）アプリティーセサモ
http://www.og-group.or.jp/apriti/

環境にやさしいエコクッキングをご提案しています。

大阪市中央区平野町4-1-2 ガスビル南館7Ｆ
Tel. 06-6205-4609 Fax. 06-6204-5096（株）オージーロード
http://www.og-group.or.jp/ogroad

アスファルト・コンクリート廃材、掘削土を再生し、
改良土、
再生路盤
材、
再生アスファルト合材を販売しています。

大阪市此花区北港1-4-132
Tel. 06-6468-4175 Fax. 06-6468-6550（株）コージェネテクノサービス
http://www.cogene.co.jp/

環境性に優れた分散型発電システムをご提供しています。

大阪市西区千代崎3丁目南2-37 ドームシティガスビル10Ｆ
Tel. 06-6584-8853 Fax. 06-6584-8854（株）ガスアンドパワー
http://www.og-roup.or.jp/gandp/esco.htm

ビルや製造設備の省エネルギー・環境保全を提案するESCO事業を行っています。

大阪市中央区淡路町4-4-11 アーバネックス淡路町ビル
Tel. 06-6205-4557 Fax. 06-6205-4703

京都リサーチパーク（株）
http://www.krp.co.jp/

研究会を中心に京都府下産業界・学会での環境ビジネスの取り組みを支援しています。

京都市下京区中堂寺南町134
Tel. 075-322-7800 Fax. 075-322-5348

大阪ガスエンジニアリング（株）
http://www.oge.co.jp

汚泥処理、水処理、土壌浄化、
ゴミ熱分解ガスを燃料にする特殊ガ
スコージェネの導入などの環境保全技術をご提供しています。

大阪市此花区北港1-4-100
Tel. 06-4804-2600 Fax. 06-4804-2601（株）KRI
http://www.kri-inc.jp/

環境に優れた素材開発、土壌浄化、エネルギー利用等の受託研究、および京都市下京区中堂寺南町134
環境関連技術の動向調査、事業開発等のコンサルティングを行っています。 Tel. 075-322-6830 Fax. 075-322-6820

オージーオートサービス（株）
http://www.ogas.co.jp/index.htm

天然ガス自動車を中心とした低公害車のリースを行っています。

大阪市北区東天満2-6-2 南森町中央ビル
Tel. 06-6352-3181 Fax. 06-6356-6070（株）オージック
http://www.gas-ogic.co.jp/

リース事業で使用済みのパソコンおよびその関連機器のリユース・
リサイクル事業の一翼を担っています。

大阪市中央区安土町3-3-9 田村駒ビル内
Tel. 06-6264-3003 Fax. 06-6264-3000（株）テクノグリーン
http://www.og-group.or.jp/tec/

無化学肥料緑化、微生物利用土壌改良、生態環境の調査、その他の多様な環境技術をご提供しています。

高石市高砂3-1 大阪ガス泉北製造所第2工場内
Tel. 072-268-0276 Fax. 072-268-1566

大阪ガスケミカル（株）
http://www.ogc.co.jp/j/index.htm

吸着用炭素材などの環境材料の開発・製造販売事業を行っています。

大阪市中央区備後町3-6-14 アーバネックス備後町ビル8Ｆ
Tel. 06-6262-3427 Fax. 06-6262-5599

太陽化成（株）珪藻土の販売・塗装工事や、回収ペットボトルの再生利用品の販売を行っています。

大阪市淀川区十三本町3-6-35
Tel. 06-6304-2775 Fax. 06-6304-2884（株）ガスネット

フロンガス回収装置の販売とフロンガス回収、破壊処理関連業務を行っています。

大阪市中央区瓦町4-2-14 瓦町ビル8Ｆ
Tel. 06-6204-5055 Fax. 06-6204-5056

ＫＢＩ 関西ビジネスインフォメーション（株） 環境分野の調査研究コンサルタントやISO認証取得サポートを行っています。
http://www.kbinfo.com/

大阪市中央区備後町3-4-9 輸出繊維会館7Ｆ
Tel. 06-6228-3301 Fax. 06-6228-3302（株）エネテック大阪

環境性に優れたガス空調設備、コージェネレーションシステムなどの販売施工を行っています。

大阪市大正区三軒家東3-10-12
Tel. 06-6556-4395 Fax. 06-6556-4556

エネテック京都（株）

環境性に優れたガス空調設備、コージェネレーションシステムなどの販売施工を行っています。

京都市南区東九条南石田町74
Tel. 075-693-6530 Fax. 075-693-6535

2003 環境・社会行動レポート｜66「エネルギーと地球環境」委員会委員長

取締役副社長山田廣則 殿

大阪ガス 環境・社会行動レポート2003に対する第三者提言書
報告）の精神とフレームワークを基本的に満社会性の側面についても、経営指標の開発、たしたものとして高く評価されます。今後は、

行動目標の設定、モニタリングの実施、実績

このような社会的な価値の創造と配分を、定の把握の充実を通して、多くのパフォーマン

量的、貨幣的な数値で報告するような経営管

ス情報を開示されることを期待します。

理ツールを開発し、より有用な情報を提供さ
株式会社中央青山PｗCサステナビリティ研究所（中央青山監査法人グループ）
取締役副社長 主席研究員

井上 壽枝
公認会計士
環境マネジメントシステム審査員補
財団法人地球産業文化研究所の温室効果ガス排出削減における会計および認定問題研究会顧問「持続可能性報告書」の国際的ガイドライン立案を目的に設立された Global Reporting Initiative Forum
Japan の評議員れることを期待します。

環境経営の充実度

広範なステークホルダーとのコミュニケーション
本レポートでは、情報開示やアカウンタビ

大阪ガスは環境経営に真摯な企業です。経リティにおいて業界のトップランナーを目指

営理念・ビジョンの明確化、全ての事業活動ですと宣言され、環境ホームページ、
コミュニのマネジメントシステムの構築、環境会計等にティ活動、ガス科学館、生活誕生館等様々なよる実績の把握、継続的な改善が積み重ねら領域、
ツールにより多くのステークホルダー

れています。特に、エネルギー事業者として、「あとの対話に努力されている姿が記載されてらゆる活動が環境と深く関わっていることをいます。さらに、環境NGO、消費者、研究者、企業の社会的責任に関する情報開示に貢認識し、その事業活動との調和を図り、
エネル

専門家、
読者に意見を求め、それに応えており、献することを願う専門家として、「大阪ガス

ギーと資源の効率利用を実現する」という理

コミュニケーションの過程が明瞭に示されて

環境・社会行動レポート2003（以下、「本レ

念のもと、製品そのもの、事業活動そのものいます。
トリプルボトムラインによるアカウン

ポート」）」に記載された環境面、社会面でのを環境行動として展開していることが印象的

タビリティの重要性は社会的認識となり、情お取り組みと、その記載内容に関して、特徴、でした。相対的に環境負荷が少なく、安全性

報の有用性への要求も高まり、重要な開示内成果、改善点、今後の方向性について提言致の高い天然ガスの供給・販売を、クリーン事業容が制度化されつつあります。このような時します。なお、
本提言書は、
記載情報の収集ととして環境経営の根幹に位置付けていること期であるからこそ、
アカウンタビリティの核心報告のプロセスの有効性や記載情報の信頼も見事です。コージェネレーション、
天然ガス車、が多くのステークホルダーとのコミュニケー

性について意見を述べるものではありません。

ガス圧発電、
地域冷暖房システム等の次世代ションを継続していく過程そのものにあるこ

今回の提言のために以下の手続きを行い型エネルギー事業を発展させている点で将とを確認していくことが重要です。この面で、ました。経営者インタビュー、責任者への質問、

来性を感じました。本レポートでは、
環境経営

大阪ガスのコミュニケーションの取り組みは、編集会議への参加、泉北製造所視察、ガス科

指標が初めて開示され、また、環境パフォー

情報の透明性を高め、アカウンタビリティの学館視察、大阪リビング営業部視察、導管工

マンス情報、環境コスト情報等の数量化され社会的な水準を高めていることを実感します。

事における非開削工法と再生土利用現場視察。

た情報の記載量も充実度を高めています。記
載情報の収集と報告のプロセスの有効性や「健康な大阪ガスグループ」であるために「競企業の社会責任記載情報の信頼性については、その重要な部争性」や「効率性」と「人間性・社会性」や「環広範なステークホルダーの価値創造の経営分について第三者の検証を必要としている

境性」を経営活動の根本原理として統合する

段階にきているように思われます。

努力は、
エネルギー業界が厳しい国際競争の「2010年ビジョン」として、「価値創造の経営」を掲げ、
お客さま価値、株主さま価値、
社会的価値を統合し、全体的価値の最大化を時代を迎えたからこそ、高く評価されると確

社会性についての取り組みと報告信します。泉北製造所の一角では、地域の鎮目指すことを謳われています。
「大阪ガスグ本レポートは、社会性の報告について充実

守の森のどんぐりの苗木、あらかし、
くぬぎ、

ループ行動基準」では、
社会的価値の対象が、が図られています。コンプライアンス、事業

しりぶかがし等が育成され、地域の森を再生

環境、従業員とその家族、地域社会、取引先活動のライフサイクルでの安全性、地域社会

しようとする夢がスタートしていました。大であることが明確にされています。株主配当を中心とした社会貢献活動、社会とのコミュ

阪ガスの信頼性の象徴のように思われます。

利益はもとより、広範なステークホルダーにニケーション、人権の尊重と労働の項目で、大阪ガスのチャレンジに期待しています。

とっての価値の創造が目指されています。本

大阪ガスの姿勢、制度、システム、活動内容、レポートは、
このような視点で価値の創造の実績等が記載されています。大阪ガスの企全体像が報告されており、環境・社会・経済の業活動に伴う社会的な側面についてステー

トリプルボトムラインについて情報開示する

クホルダーの知りたい重要な情報のフレー

サステナビリティレポート（企業の社会責任

ムワークを満足するものといえます。今後は、

67｜2003 環境・社会行動レポート

地球温暖化対策から見た大阪ガスの環境行動
WWF（世界自然保護基金）の気候変動プロ

もほしかった｡

グラムでは､CO2の最大排出セクターである

また事業部門のCO2排出抑制を図るにあ電力部門に焦点を当てた､パワー・スイッチ・たり､購入電力をなるべく減らし､その分を冷

キャンペーン※を、展開している｡燃料転換､省熱発電､ガス圧力発電など、自家発電を導入

エネルギー、再生可能な自然エネルギーの大しようとしているのも､高く評価できる｡これ

幅導入により、2050年までに電力部門をは事業の過程で無駄になっていたエネル

CO2排出フリーにすることを目標に掲げている｡

ギーを使うことによって､事業の効率を向上

その中で天然ガスは、石炭・石油から、エネ
ルギーの超効率利用､再生可能な自然エネ

世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）

鮎川 ゆりかさせられるからである｡

財団法人世界自然保護基金ジャパン
気候変動日本担当シニア・オフィサー
環境省「京都メカニズムに関する検討会」 委員

さらに､消費者の側でのCO2排出抑制のた

ルギー、そしてその先のエネルギー技術へ

めには､ガスによるマイクロ・コージェネレーと橋渡しする重要な燃料である｡特に天然ガションやガスエンジンなどのさまざまな分散

スによるコージェネレーションは普及すべき型システムを提供している｡これらは環境負技術である｡

荷が低い、非集中型のエネルギーシステムへ、

今回その観点から､大阪ガスの環境報告書

パラダイムシフトをもたらすものである。このを見てみたが、大阪ガスは､コージェネレー

ような転換があって初めて､少ないエネル

ションを「重要テーマとして位置付け」、すでギーを効率よく使う社会が構築され、地球のに全国の天然ガスコージェネレーション発電

温暖化をもたらすCO2排出を減少させることの半分近くを設置したとのことである。このができる｡大阪ガスの環境報告書には､こうし点は高く評価できるが、諸外国との導入比較たエネルギービジョンを､高く掲げてほしい。

※ パワー・スイッチ・キャンペーン
CO2の最大排出セクターである電力に焦点をあて、CO2排出フリーを目標に掲げたキャンペーン

さらなる「社会的価値」の創造を
今、企業は製品・サービスの販路拡大のみ

わゆるマイナス情報も含めてどのように情報を考えていては、社会から評価される存在に公開をすすめているのかがその企業の信頼はなり得ません。その中にあって、大阪ガス

度に反映する時代です。多くの企業が「コンは「価値創造の経営」をかかげて、「お客さま

プライアンス」に基づいて情報発信をしてい価値」「株主さま価値」「社会価値」を増大さますが、大阪ガスグループには、情報公開・アせる経営努力を続けています。この「社会価カウンタビリティ（説明責任）において「業界値」は、大阪ガスの環境問題へのアプローチのトップランナー」としての役割を期待したとして具体化されています。その活動は、事

いと思います。大阪ガスは環境負荷低減を考業活動における環境負荷の低減、環境負荷の慮した製品開発にも力を入れて、2003年3低減を考慮した製品開発、国内外の環境改善

月には「家庭用ガスエンジンコージェネレー

活動への貢献として行われています。

ションシステム」（エコウィル）を商品化されレポートでは、その社会的責任を自覚した「社全大阪消費者団体連絡会 事務局長

飯田 秀男
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議理事
レイチェル・カーソン日本協会理事
アース基金協会理事
関西消費者団体連絡懇談会世話人代表

ました。また、
開発途上の「燃料電池」方式も造するにあたって、大阪ガスはそれを本業と会行動」を報告しています。人権の尊重、環商品化に手が届く時点まできています。これ

して押しすすめることのできる強みをもって境保全への配慮をはじめ、大阪ガスグループ

らの「21世紀型コージェネレーションシステ

います。大阪ガスグループの市民社会に対すの企業行動基準は「コンプライアンス委員会」

ム」の開発にエールを送らないわけにはいきるより高いレベルの価値創造を期待したいとによって定着が図られようとしています。いません。環境にやさしい持続可能な社会を創思います。

第三者レビューに関する大阪ガスの考え方
2003年度は、
環境監査研究機関、
自然保護関係のNGO、消費者団体、の3団体

今年は昨年と同様、幅広く社外の有識者からご意見をいただき、自らの環境行動からの意見書をいただくとともに、
ステークホルダー各層50人にアンケートを実や情報発信について改善を行うとともに透明性・信頼性を高める（1）評価・勧告

施し、ご提出いただいたご意見とそれに対する大阪ガスの考え方を掲載しました。

タイプを採用しました。
（2）審査タイプについては今後、審査項目や審査基準等に環境省の「環境報告の促進方策に関する検討会」によると環境報告書の第三者

ついて環境省を中心に検討されることになっており、その動向を見つつ導入を検レビューのタイプとしては、（1）評価・勧告タイプ と （2）審査タイプがありますが討していきたいと思います。

2003 環境・社会行動レポート｜68

当社の環境行動を改善するため、当社の環境行動に対する考え方、取り組み内容について各分野の方々より広くご意見をうかがうことを目的に、当社2002環境行動レポートに対するアンケート調査を実施いたしました。

アンケート方法

アンケート内容

対象

アンケートは、2002環境行動レポート

幅広い分野の方よりご意見をいただくため、2002環境行動レポートの見出しに沿って、をご請求いただきました方を中心に、アン

一般の消費者の方、研究・教育機関の方、企業・項目別に、環境行動の内容（17項目）につケート用紙を郵送、ご記入の上、返送をい団体の環境担当の方、NPO・NGOの方、学いて不足している点・改善を図るべき点おただきました。

生の方、行政機関の方に分けて合計101名

よび環境行動レポートの内容の表記の仕方（見の方にアンケート用紙を送付いたしました。

易さなど26項目）についてご記入をいただ

有効回答数は55（回答率54.5％）、分野別

きました。
また、当社の環境行動および環境行動レ

内訳は以下のとおりです。
回答人数

構成比

回答率

ポートについて、それぞれ1（大変評価できる：

6名

10.9％

37.5％

大変わかりやすい）から4（評価できない：大研究・教育機関

10名

18.2％

55.6％

企業・団体の環境担当者

14名

25.5％

82.3％

NPO・NGO

7名

12.7％

46.7％

学生

7名

12.7％

43.8％

この他に、自由意見欄を設け、当社の環境

行政機関

11名

20.0％

57.9％

行動、環境行動レポートについての意見を

合計

55名

100％

54.5％

いただきました。

回答者
一般消費者

変わかりにくい）の数値を記入していただく
ことで総合評価とさせていただきました。

結果（１）環境行動への評価
詳細は詳細
ホームページへ

当社の環境行動につきましては、大変評価できる、評価できるとされた方を合わせて100％の結果でした。
消費者

研究教育機関企業

NPO・NGO

学生

行政

合計

2
4
0
0

4
6
0
0

7
7
0
0

3
4
0
0

3
4
0
0

8
3
0
0

27
28
0
0

大変評価できる
評価できる
あまり評価できない
評価できない評価いただいた点① 環境問題への対応を経営の最重要課題の１② 2005年度の中期目標を設定することでつに位置づけ、広い分野で2010年までの2010年度目標に至る道筋を明らかにして制度に環境評価指標を導入し、展開を図って具体的なビジョンを策定している。

いる。

いる。

③ 業務と環境保全の一体化に向け、業績評価（2）環境行動レポートへの評価
環境行動レポートにつきましては、大変わかりやすい、わかりやすいと回答された方を合わせて81.8％、わかりにくいと回答された方が12.7％、どちらでもないと回答された方が5.5％でした。

大変わかりやすい
わかりやすいどちらでもない
わかりにくい大変わかりにくい

消費者

研究教育機関企業

NPO・NGO

学生

行政

合計

1
4
0
1
0

4
5
1
0
0

1
9
1
3
0

1
4
1
1
0

3
4
0
0
0

3
6
0
2
0

13
32
3
7
0

（注）
「わかりやすい」と「わかりにくい」の中間に丸を付けた方の回答は、「どちらでもない」として集計処理を行いました

評価いただいた点① 抽象的でなく、実際の数値で定量的な情報を伝えている。

② 行動指針の区分に分けて環境への取り組みが全体像から個別の課題まで網羅的に収録されている。

69｜2003 環境・社会行動レポート③ 第三者レビューによって客観性を向上させている。

以下に提言書・意見書および50人アンケートでいただきましたご意見・ご指摘に対する対応・取り組みを示します。

（1）提言書・意見書
ご意見対応

社会性側面での、経営指標の開発、行動目標の設定、モニタリングを通じてのパフォーマンス情報の開示をしてほしい。

社会性指標は企業の社会行動をできるだけ定量的に評価し、行動を推進していく方策（ツール）として、今後、その必要性はますます高まるものと思われます。GRIガイドラインでも定性的なものを含めて様々な指標が提示されており、今後、国内外で検討が進むことが予想されるため、そのような動きを充分考慮し、検討を進めたいと考えています。

天然ガスコージェネレーション導入についての諸外国との比較をしてほしい。

天然ガスコージェネレーション導入についての諸外国との比較については、次年度でのレポートの記載を検討します。

記載情報の収集報告プロセスの有効性や記載情報の信頼性についての第三者検証の実施の時期がきているのではないか。

現在、第三者レビューの審査タイプの仕組みづくりが環境省で検討されており、その内容、結果も参考にし判断したいと考えています。

情報公開、
アカウンタビリティーにおいて業界のトップランナーとしての役割を果たしてほしい。※

情報公開とアカウンタビリティーについては、評価いただいている面もありますが、さらに高いレベルを目指したいと考えています。その一例として「社会と企業との双方向の環境
コミュニケーションの向上」についても検討していきます。

持続可能な社会を本業として進めることができる強みを生かしてのさらなる価値創造を図ってほしい。※

分散型エネルギーシステムとして注目されているコージェネレーションシステムをはじめとする高効率なガス機器・システムの開発・普及を通じて、より一層の天然ガスの普及拡大を図り、環境負荷の軽減に努力していきます。

中長期のエネルギービジョンを表明してほしい。※「持続可能な社会実現」や「日本のエネルギー政策」にエネルギー会社としてどうかかわっていくかという課題と併せ、中長期の検討課題と認識しています。

※ 50人アンケートの自由意見にも同様のご意見がありました（2）50人アンケート（対環境行動）
ご意見対応

2005年度と2010年度で目標値が同じになっている
項目が存在する。

目標値が同じになっている項目の2005年度目標は、2010度目標を前倒しで達成するという意図です（2010年度目標は1999年設定時のものです）。

資源の再利用、天然ガスのライフサイクルで見た
環境負荷の低減については、
より一層の努力が望ましい。

資源の再利用についてはＰ.26〜30、天然ガスのライフサイクルで見た環境負荷の低減についてはＰ.13〜14に記載しています。これからも、全社をあげて努力していきます。

グリーン配送について2010年度の目標を設定すべきである。

1999年に2010年度目標を策定する際に設定できませんでしたが、2001年に制定したグリーン配送方針に則り、2005年度中期環境目標にありますように精力的に推進いたします。

関係会社や取引先の環境への取り組みが向上するような取り組みを行うべきである。

関係会社につきましては環境パフォーマンスデータの収集、環境情報の発信などを通じ、環境への取り組みを向上させていきます。また、取引先については、例えばグリーン配送方
針に則って環境への取り組みを推進していただくようお願いしていきます。

2003 環境・社会行動レポート｜70

（3）50人アンケート（対環境行動レポート）
ご意見対応

環境効率について考え方があれば記載してほしい。

Ｐ.9〜10「大阪ガスの環境経営指標」の中で、当社の環境効率の考え方について記載いたしました。
「環境経営指標」は、事業活動と環境負荷発生量の相対的な効率や、環境行動全体の進捗状況を容易に把握し、環境改善につなげていくために2002年に策定、2003年度より導入しました。

ＩＳＯについて具体的な活動を記載してほしい。

Ｐ.19にＩＳＯ取得の各部門の主要な取り組みや方針、目的等を記載しました。また、2003
年4月に行われた全社組織改革にともなう再編についてＰ.18に記載いたしました。

グリーン購入について購入金額よりもグリーン品の購入金額比率が重要である。

Ｐ.32に文房具・什器などのグリーン品購入金額比率の経年グラフを記載いたしました。

ＣＯＤは排水のところに記載すべき。

Ｐ.34の排水の管理にまとめました。

天然ガス採掘から日本に輸送されるまでの環境負荷軽減についての記載をするべきである。

当社が主体的に事業を実施しているものではありませんが、現在、取引先で（石油・ガス開発
会社、
海運「天然ガスガス田採掘現場での取り組み例」と「海上輸送での取り組み例」があり、Ｐ.13に記載いたしました。

企業倫理に関しての記載が欲しい。

2003年度より、当社の社会行動についての内容を充実いたしました（Ｐ.54〜Ｐ.64）。
特にコンプライアンスについてはＰ.55に記載いたしました。

社内での女性の活用についての情報を記載してほしい。

Ｐ.63の雇用機会均等への取り組みに記載いたしました。

文字が小さく詰まっているため、読みにくい。
情報量が多く読みづらい。

大阪ガスの活動を充分読者にお伝えするため情報量は増えましたが、文字を大きくし文字
間を空け、読みやすくなるよう工夫いたしました。

専門用語が多く、かつ、これらに対する説明が不足している。 できるだけわかりやすい表現にするとともに、専門用語の説明をするようにしました。

昨年度第三者レビューでのご意見への対応
昨年度2002年度版のレポートの第三者レビューにおいて委員の方からいただいたご意見のうち「長期的課題、行政・地域との連携が必要な項目」としてとりあげた項目の中で、具体的な取り組みが進捗した例について報告します。
視点

ご意見2002年度での取り組みなど

取り組み姿勢ISO14001全社取得を早急に達成されることを期待。

2002年度には開発研究部（京都地区）が取得しました。
2005年度までに全社取得を目指します（P.18参照）。

ガス機器システム

人間工学の視点からより使用者の立場に立った製品づくりを希望。

人間工学に基づく「快適性」「安全性」｢使いやすさ｣「作業性」
を追求・研究する技術部門の人間工学グループがあり、床暖
房、浴室暖房乾燥機、リフォームなどの分野で着実な成果をあげています。

学校の「総合学習」「環境教育」の中に、大阪ガス見学などをさらに組み込む努力を。

ガス科学館に来館できない学校については、社員が学校を訪れ、「エネルギー環境用冊子」などを用いた講演や液化ガスの実験などの「出前授業」を開催しています（2002年度
は47校実施。P.59参照）。
また、中学・高校の総合学習の時間での環境教育授業も積極的に展開しています（2002年度は8校実施。P.59参照）。

地域活動

71｜2003 環境・社会行動レポート

年

内容

年

内容

生産部門（本社生産部、泉北製造所、姫路製造所、生産技術センター）がISO14001の認証を一括取得

1989年

生産部門組織であった「環境管理部」を全社スタッ
フ組織である「環境部」に再編

1997年

1990年

環境保全に取り組む全社推進組織である「エネルギーと地球環境」委員会設置

1998年 「大阪ガス環境行動指針」の改定
1998年発行「環境行動レポート」が「第2回環境報告書賞」優良賞受賞（東洋経済新報社主催）

Nox低減対策関連部長会議を社内に設置「コークスベッド式下水汚泥溶融再資源プロセス」
第17回環境賞環境庁長官賞受賞

1999年

1999年発行「環境行動レポート」が「第3回環境レポート大賞」優秀賞受賞（環境庁協賛）

1992年 「大阪ガス環境基本理念」策定、発表

9.8kWコージェネレーションシステムが省エネ大賞［（財）省エネルギーセンター主催］と優秀省エネル
ギー機器［（社）日本機械工業連合会主催］を受賞「大阪ガス環境行動指針」策定、発表
1993年

部門、各所属の行動計画策定
紙使用量削減活動全社展開開始

2000年「ガス機器アセスメント・ガイドライン」完成［（社）日本ガス協会、（社）ガス石油機器工業会］

第3回「地球環境大賞」（主催：日本工業新聞社）の通産大臣賞受賞

高効率給油暖房機「エックスプリオール・エコ」日本
ガス協会技術大賞受賞
PBEC（太平洋経済委員会）より当社の環境行動に対し金賞を授与される
2001年

第1回「平成5年度大阪ガス環境行動報告書」作成、
発表
1995年

阪神・淡路大震災西淀川訴訟和解により17年ぶりに全面解決
環境月間講演会をシンポジウム形式の講演会として外部公開開催グリーン調達指針制定
2010年度環境目標制定

第1回環境貢献社長表彰、「 未来型実験集合住宅
NEXT21」竣工
1994年

各組織の環境行動結果を業績評価に導入

グリーン配送方針制定
2005年度中期環境計画策定
2001年発行「環境行動レポート」が「第5回環境報告書賞」優良賞受賞（東洋経済新聞社主催）

2002年 「ガス漏れ警報器のスピーカー再利用」がリユース推進功労賞として経済産業大臣省を受賞

1996年 「使用済みガス機器回収リサイクルシステム」がリサ
イクル推進功労賞として通産大臣省を受賞

2002年発行「環境行動レポート」が下記の賞を受賞
・「第6回環境レポート大賞」優秀賞受賞（環境省協賛）
・「第6回環境報告書賞」優良賞受賞（東洋経済新聞社主催）「NEXT21」日本建築協会賞特別賞受賞「環境･社会行動レポート」編集後記
環境部長

3．事業活動を営む地域および国内外における

すえかね

まさし

末包

正志

環境改善への貢献に積極的に取り組んでいるところです。

を図りました。
内容の充実と読みやすさの配慮のため少々
ページ数が増えてしまいました。この点につい今回のレポートからタイトルを「環境･社会行ては今後工夫が必要と考えております。サイト

動レポート」としました。最近、企業の社会的責データなど詳細なデータはホームページをご

環境は公共の財産です。しっかり環境問題に任が注目されるようになりましたが、環境行動に参照ください。

取り組む人も、そうでない人も同じ環境変化のとどまらず、企業の「社会性」という見地から「大なお、本レポートのダイジェスト版として、より影響を受けます。ならば、あなたはどちらの立阪ガスの社会性」について大幅に内容を充実しわかりやすく身近な内容の別冊「大阪ガスのエ場を選択されますか。私はしっかりと環境問題たものです。

コノート」を発行しています。ご一読いただけれに取り組む側にいたい。持続可能な地球社会をまた、環境監査研究機関、自然保護関係の築くために大阪ガスもそう考えています。大阪

NGO、消費者団体の方からご意見をいただくと今後も環境行動を精力的に推進するとともに、ガスでは、この実現のために

ともに、ステークホルダー50人の方にアン

大阪ガスの活動をよりよく知っていただくために、

1．事業活動における環境負荷の軽減

ケートにお答えいただくなど「第三者レビュー」

レポートの改善、充実にも努めてまいりたいとシステム
2．天然ガスをはじめとする各種製品、を充実させました。この他「環境経営指標」を新思います。皆様方からの忌憚のないご意見をいたに開発し、
環境パフォーマンスデータの充実

ただければ幸いです。よろしくお願いします。

の提供による環境負荷軽減への貢献

ば幸いです。

2003 環境・社会行動レポート｜72

環境・社会行動レポート 2003
発 行
2003年7月（第一版）
大阪ガス株式会社「エネルギーと地球環境」委員会
お問い合わせ先〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2
環境部 Tel. 06-6205-4605
この環境・社会行動レポートは、当社のホームページに掲載されています。
より詳しいデータについては、下記大阪ガス環境ホームページの「アドバンスデータ集」をご覧下さい。

http://www.osakagas.co.jp/kankyo/

このレポートは、エコマーク認定の再生紙・古紙の利用100％の再生紙を使用しています。
また、印刷には大豆インキを使用しています。大豆インキは生分解性や脱墨性に優れ、印刷物のリサイクルが容易です。