図書館情報学教育の拡がりと今後の方向性に関する調査報告書（2017 年 3 月）

日本図書館情報学会
図書館情報学教育に資する事業ワーキンググループ

目次
１章 本報告書の概要 .................................................................................................... 11.1.

本報告書の目的 ................................................................................................. 2

1.2.

本報告書の構成 ................................................................................................. 3

1.3.

ワーキンググループの委員 ............................................................................... 3

1.4.

ワーキンググループの活動状況 ........................................................................ 3

1.5.

インタビュー・調査協力者 ............................................................................... 4２章 図書館情報学教育に関連する教育課程 ................................................................ 52.1.

調査方針と方法 ................................................................................................. 6

2.2.

慶應義塾大学. .................................................................................................... 8

2.3.

筑波大学 .......................................................................................................... 20

2.4.

愛知淑徳大学 ................................................................................................... 36

2.5.

東洋大学 .......................................................................................................... 42

2.6.

東京大学 .......................................................................................................... 46

2.7.

九州大学 .......................................................................................................... 51

2.8.

愛知大学 .......................................................................................................... 58

2.9.

青山学院大学 ................................................................................................ 61

2.10.

京都大学 ........................................................................................................ 64

2.11.

駿河台大学..................................................................................................... 66

2.12.

千葉大学 ........................................................................................................ 68

2.13.

中央大学 ........................................................................................................ 70

2.14.

鶴見大学 ........................................................................................................ 73

2.15.

同志社大学..................................................................................................... 76

2.16.

立命館大学..................................................................................................... 82

３章 北米における図書館情報学教育の動向 .............................................................. 85
3.1.

北米における図書館情報学教育の概要.......................................................... 86

3.2.

ALA 認定校の統計調査 ................................................................................. 933.3.

統計にみる北米の図書館情報学教育の変化 ................................................ 106

４章 隣接領域からみた図書館情報学....................................................................... 112
4.1.

デジタル・ヒューマニティーズ：東京大学大学院横断型教育プログラム .. 113

4.2.

アーカイブズ学：学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻 .. 116

4.3.

出版学：立命館大学文学部人文学科日本文学研究学域 .............................. 119

５章 図書館情報学の拡がりと今後の方向性 ............................................................ 120
5.1

２章のまとめ .................................................................................................. 121

5.2

３章のまとめ .................................................................................................. 126

5.3.

４章のまとめ ................................................................................................. 128

5.4.

結語 ............................................................................................................... 131

１章
本報告書の概要11.1.

本報告書の目的

日本図書館情報学会では，学会創設以来，図書館情報学教育に資する事業を継続的に行なってきた。たとえば，LIPER（情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構
築に関する総合的研究）は，学会の総力をあげ，会員を中心に，図書館情報学教育の再構
築に取り組んだものである。この LIPER の成果として，2006 年に図書館情報学のコア領域や検定試験の提案等がなされた。
それから約 10 年が経った現在，図書館情報学を取り巻く環境は大きく変化している。イ
ンターネットの普及，情報技術のさらなる進展等により，情報の生産から利用までの情報
流通構造は大きく変化したといえる。また，それに応じて，図書館をはじめとした情報サービス機関に対して新たな役割が求められるようになり，またそこで働く情報専門職に対しても高度な知識やスキルが求められるようになってきた。
研究の世界では，学問分野の学際化や異分野融合が進み，既存の学問分野においてもその境界線があいまいになってきている。図書館情報学においても例外ではなく，米国の図書館情報学研究科が，情報学の要素を積極的に取り入れ，図書館情報学から information
school への転換をはかりはじめたことも，この一例として捉えることができる。現在，この流れは，米国にとどまらず，欧州，アジア圏にも拡大している。
日本の大学においても，従来の図書館情報学教育に加えて，時代のニーズに即した教育
や新たな教育を行なっている組織，図書館情報学を新しい枠組みで捉え，教育を行っている組織があると考えられる。これらの事例やそこで行われている教育内容を把握すること
は，図書館情報学分野の拡がりを把握し，今後の図書館情報学教育を検討する上での重要な材料となるであろう。
上記の背景を踏まえ，日本図書館情報学会では，2014 年度から 2016 年度において，図書館情報学教育に資する事業の一環として，日本の図書館情報学教育に関して検討することを計画した。まず，2016 年度に，図書館情報学教育に資するワーキンググループを設置
し，図書館情報学分野の拡がりを調査し，今後の図書館情報学教育を検討することとした。
本報告書では，特に以下の 3 点を中心に調査を行った結果を示す。
（１） 司書課程，図書館情報学の専門課程を設置している教育組織におけるカリキュラム等の調査（２） 北米の大学における図書館情報学教育の動向（３） 隣接領域からみた図書館情報学（１）は日本における図書館情報学教育の全体像を把握するためであり，（２）は海外の状況を把握するため，図書館情報学教育が盛んな北米を対象にその動向の把握を試みることにした。また，図書館情報学の今後の方向性を検討するためには，アーカイブズ学，デジタルヒューマニティーズ等の図書館情報学分野の隣接領域と考えられる分野における教育・研究活動を把握し，また，それらの隣接領域から図書館情報学をどのように捉えてい2

るかを把握することにした。最後に，これらの調査結果をもとに，図書館情報学教育の拡がりと今後の方向性について考察した。

1.2.

本報告書の構成

本報告書では，2 章において図書館情報学領域関連する教育課程について，いくつかの大学を対象にその概要，カリキュラム等の調査結果を示す。3 章では北米における図書館情報
学教育の動向を，データと文献調査からまとめた結果を示す。4 章ではデジタルヒューマニ
ティーズ，アーカイブズ学，出版学を隣接領域として取り上げ，その教育内容，それぞれの領域からみた図書館情報学との接点，相違点等を調査した結果を示す。最後に，5 章では，これらの調査結果をまとめたうえで，それをもとに図書館情報学教育の拡がりと今後の方向性に関して考察した結果を示す。
なお，ここでの調査結果は，2017 年 3 月現在で得られた情報をもとにしている。

1.3.

ワーキンググループの委員

・浅石 卓真（愛知淑徳大学）
・石田

栄美（九州大学，主査）

・宇陀則彦（筑波大学）・海野敏（東洋大学）・大谷康晴（日本女子大学）

・酒井

由紀子（慶應義塾大学）

1.4.

ワーキンググループの活動状況

以下の日時で打ち合わせを行った。さらに，各自が分担して調査をし，報告書を執筆した。
・第一回2016 年 6 月 11 日（土）13 時～16 時

慶應義塾大学三田キャンパス・第二回

2016 年 7 月 29 日（金）10 時〜12 時

遠隔会議

・第三回

2016 年 10 月 8 日（土）10 時〜12 時

明治大学駿河台キャンパス

・第四回

2017 年 1 月 29 日（日）10 時〜12 時

明治大学駿河台キャンパス

・第五回

2017 年 2 月 26 日（日）10 時〜12 時

明治大学駿河台キャンパス

・第六回

2017 年 3 月 15 日（水）15 時〜17:00 遠隔会議

3

1.5.

インタビュー・調査協力者

調査にあたり，委員が所属していない大学については，インタビューをお願いした。また，委員が所属する大学についても，内容の確認に協力いただいた。以下にお名前を挙げ，感謝の意を示します。

小田 光宏氏（青山学院大学）
倉田 敬子氏（慶應義塾大学）
小山 憲司氏（中央大学）
杉江 典子氏（駿河台大学）
竹内 比呂也氏（千葉大学）
角田 裕之氏（鶴見大学）
永崎 研宣氏（一般財団法人人文情報学研究所）
原田 隆史氏（同志社大学）
福井 祐介氏（京都大学）
保坂 裕興氏（学習院大学）
山本 昭氏（愛知大学）
湯浅 俊彦氏（立命館大学）

4２章
図書館情報学教育に関連する教育課程

5

2.1.

調査方針と方法

1. 調査方針
図書館情報学教育の実態を調査することで，図書館情報学が日本の大学の教育課程においてどのように位置づけられているか，図書館情報学の中でどのような領域に主眼を置いているのかなどを明らかにすることができる。本ワーキンググループ(以下，本 WG とする)
では，図書館情報学に関連すると考えられる教育課程について，その沿革，カリキュラム・科目，教育・学生等の調査を行なうことにより，図書館情報学教育の実態を明らかにすることを目的とした。ただし，図書館情報学教育に関連する教育課程を網羅的に調査することは難しいため，独立した専門課程と捉えられるもの，課程の中に図書館情報学，またはそれに近いコースや研究室を持っているところの中から，時間的制約や地理的制約により調査可能なところを対象とした。

2. 調査対象の選定
まず，図書館情報学の専門課程での教育の現状を把握するため，図書館情報学に属する専門課程，または，それに類似した専門課程であり，本 WG の委員が所属する教育課程を調査対象とした。これには，慶應義塾大学，筑波大学，愛知淑徳大学，東洋大学，九州大学が含まれる。また，東京大学に属する委員はいないが，長く図書館情報学の研究室が存在し，また，大学院教育が中心でより専門性の高い教育を行なっていると考えられるため含めた。これらの大学については，専門課程の概要，図書館情報学との関係，カリキュラ
ム等を把握し，日本における主要な専門課程における図書館情報学教育の実態を把握することを試みた。
次に，調査対象を拡大するため，『図書館情報学教育の戦後史度の展開』1)の p.921 の「表 7-1

資料が語る専門職養成制

図書館情報学専門課程のある大学（五十音順）」を参考に，

ウェブページに掲載されている各課程の教育内容，カリキュラム等を確認した。ただし，
ウェブページに掲載されているだけではわからない内容もあったため，インタビューを実施した。インタビューは，地理的な制約も考え，東京地区，近畿地区，関西地区から対象を選定し，実施した。本報告書では，インタビューを実施した専門課程のみ，その結果を報告する。調査対象は，愛知大学，青山学院大学，京都大学，駿河台大学，千葉大学，中央大学，鶴見大学，同志社大学，立命館大学である。

3. 調査方法
本 WG の委員が所属する大学に関しては，各委員が，沿革，学部における位置づけとポ
リシー，カリキュラム，設置科目，入学および専攻への進学方法，教員，学生についての情報を収集し，まとめた。大学院を設置している場合には，同様の形式でまとめた。必要に応じて，所属大学の教員にも確認をとった。
6

その他の課程に関しては，各課程のウェブページやカリキュラム，シラバス等の課程の概要を，それぞれ分担し，調査した。インタビューでは，把握した情報の確認，および，入学および専攻への進学方法，教員と学生の特徴等を調査した。本報告書では，概要，カリキュラムと科目，入学および専攻への進学方法，教員と学生について，まとめたものを示す。
引用文献
1) 根本彰監修. 『図書館情報学教育の戦後史』ミネルヴァ書房, 2015.

7

2.2.
慶應義塾大学文学部人文社会学科図書館・情報学系
慶應義塾大学大学院文学研究科

図書館・情報学専攻
図書館・情報学専攻
文責：酒井由紀子

1.

沿革

・

慶應義塾大学文学部人文社会学科図書館・情報学系図書館・情報学専攻は，戦後の教育改革の一環として，米国の資金援助によって 1951 年 4 月に同大学文学部図書館学科（Japan Library School）として開設された。”開設当初のカリキュラムは，米国のlibrary school の影響を強く受けて，公共図書館の職員養成を強く意識したものであった”9) [p.103]。

・

1967 年度に修士課程，1975 年度に後期博士課程が開設された。

・

大学院は修士課程発足当初から，学部の学士課程は 1968 年度から「図書館・情報学専攻」となり，日本で初めて「情報」を入れた課程となった。背景には，図書館学の周辺で，”個々の組織を超えた専門情報活動と，その理論的基盤であるドキュメンテーシ
ョンが発展し，情報処理技術の急速な発展も相俟って，情報学という新領域が誕生しつつあった“9)[p.103]ためである。

・

1972 年度から情報学を含む基礎，資料系列，資料組織系列，情報システム系列，情報システム系列の各科目群からなる新カリキュラムが適用された。

・

現在のカリキュラムになったのは 1993 年度からである。“教育内容の見直しからカリキュラムを大幅に改訂し，二年次の基礎科目と三・四年次の展開科目を分けると共に，科目群を再度整理して図書館・情報メディア・情報検索の三コースを設け，多様化した学生の学習要求に応えた”9)[p.103]ものである。

・

2004 年度には，修士課程にニーズの高かった社会人向けコースである情報資源管理分野を開設した。後期博士課程は，情報資源管理分野修士課程の 1 期生が修了を迎えた
2006 年度以降昼夜開講となっている。

2.
2-1.
・

学部
学部：位置づけとポリシー
学部の学士課程は，慶應義塾大学 10 学部のうちの文学部に属する，5 学系に分かれた
17 専攻のうちの 1 専攻である図書館・情報学専攻が提供する。

・

図書館・情報学専攻の学士課程を修了すると，学士（図書館・情報学）を取得できる。
ディプロマポリシーによると，以下のような資質と能力を有する者に授与される。
個人や機関，団体などにより，生産され記録された経験や情報，知識について，その流通・組織化・提供・利用・保存・制度など諸側面の基礎的な知識の学修を通じて，情報8

の視点から問題を発見し自ら解決できる総合的な能力の修得をめざす。
そのため，特に次のような資質形成と能力開発により，社会のさまざまな場面で幅広く活躍できる人材を育成する。

2-2.
・

・

特定テーマから広範な分野にいたるまで文献と情報を検索，収集，分析する能力

・コンピュータをはじめ情報機器・情報メディアを活用する情報処理能力

・

図書館司書としての基礎的資質と情報専門職としての基盤形成

・

日本語と英語による専門文献の読解能力

・効果的なプレゼンテーション能力および論理的な文章表現能力 3)

学部：カリキュラム
文学部の卒業要件は 128 単位以上の習得と卒業試験合格で，総合教育科目 38 単位以上，必修語学科目 18 単位以上と，第 2 学年から第 4 学年にかけて履修する専門教育科目
72 単位以上である。

・

専門教育科目は下記のとおり必修科目，指定選択科目，選択科目から成り，第 2 学年
では全員が必修科目を履修する。第 3 学年からは希望にもとづいて決めたコース（図書館，情報メディア，情報検索）ごとに専門科目を履修する。
必修科目（第 2 学年基礎科目等，第 3 学年研究法，第 4 学年研究会，卒業試験）
指定選択科目（20 単位）（28 単位以上）コース必修科目
コース選択科目

指定選択科目選択科目

選択科目（図書館・情報学専攻以外の設置科目）
・（24 単位以上）

ゼミは第 3 学年秋学期から始まり（図書館・情報学研究法），第 4 学年も同じ教員のゼミに所属する（図書館・情報学研究会）。

・

卒業論文は全員が必修で，第 4 学年夏休みに全教員と学生が参加する中間発表も必須である。論文提出後は，ゼミの指導教員ともう一人の教員が標準審査票を用いて審査を行い，2 月に実施される面接において，教員全員で評語を決定する。

・

司書資格はどのコースに所属していても取得可能である。ただし，「図書館コース」以外に所属する学生は指定された同コースの設置科目を履修する必要がある。

・

司書教諭資格を取得するには，教諭免許取得科目と教職課程センター設置科目のうち必要な科目を履修する必要がある。

・

インターンシップとして図書館実習がある。司書資格を取得しようとする学生は原則として第 3 学年の夏休みの 2 週間，図書館等で実務を学ぶ。

9

2-3.
・

学部：設置科目
下表は便宜的に，共通および，図書館，情報メディア，情報検索の各コースと，その他の科目を系列ごとにまとめて配し，コース別に必修や選択の別を示したものである。

・「必修」科目は，共通科目群として設定された「図書館情報学基礎」，各コースに対応した基礎科目群，「図書館・情報学文献購読」およびゼミの 2 科目「図書館・情報学研究法」と「図書館・情報学研究会」から構成される。

・

コース別の指定選択科目は，「コース必修」，「指定選択」，「選択」の 3 種類があるが，全科目が各コースのいずれかに指定されている。つまり，どのコースに所属しても，どの科目も卒業要件の単位の対象となる。

系

科目名

コース別履修要件
図書館

情報メディア

情報検索

図書館・情報学基礎
図書館・情報学文献講読 I
図書館・情報学文献講読 II
情報サービス基礎 I
共通科目

情報サービス基礎 II
情報メディア基礎 I

必修

情報メディア基礎 II
情報検索基礎 I
情報検索基礎 II
図書館・情報学研究法
図書館・情報学研究会

図書館系科目図書館の制度と経営

コース必修

選択

選択

レファレンス・サービス論

コース必修

選択

指定選択

図書館情報資源論

コース必修

指定選択

選択

情報資源組織論

コース必修

指定選択

コース必修

児童サービス論

コース必修

選択

選択

図書館実習 I

コース必修

選択

選択

図書館実習 II

コース必修

選択

選択

生涯学習概論*1

コース必修

選択

選択

図書館活動論 I （公共図書館）

指定選択

選択

選択

図書館活動論 II（大学図書館）

指定選択

選択

選択

図書館活動論 III（学校図書館）

指定選択

選択

選択

図書館活動論 IV（国立図書館）

指定選択

選択

選択

10

情報メディア系科目
情報検索系科目
その他

群

情報メディア概説

選択

コース必修

選択

情報メディアの構造と分析

選択

コース必修

指定選択

情報認識の基礎

選択

コース必修

指定選択

印刷メディア

選択

コース必修

選択

デジタルメディア

選択

コース必修

コース必修

学術情報メディア論

選択

コース必修

選択

社会情報論

選択

コース必修

選択

コミュニケーション史

選択

指定選択

選択

情報検索概説 I

選択

選択

コース必修

情報検索概説 II

選択

選択

コース必修

情報探索行動

選択

コース必修

コース必修

データベース論

選択

選択

コース必修

デジタルアーカイブ論

選択

指定選択

コース必修

情報処理技術

選択

選択

コース必修

自然言語処理の基礎

選択

選択

指定選択

書誌学 I

選択

選択

選択

書誌学 II

選択

選択

選択

図書館

情報メディア

情報検索

科目名

凡例：

コース別履修要件

必修＝必修科目コース必修＝指定選択科目＞コース必修科目
指定選択＝指定選択科目＞コース選択科目＞指定選択科目
選択＝指定選択科目＞コース選択科目＞選択科目*1 「生涯学習概論」は文学部全専攻共通科目として開講，文学部の専攻以外の教員が担当している

2-4.
・

学部：入学および専攻への進学方法
図書館・情報学の学士課程で学ぶには，慶應義塾大学文学部に入学する必要がある。
入学試験制度は複数あるが，一般入試は外国語，地理歴史，小論文の 3 科目による。

・

第 1 学年で文学部共通の科目を履修した後，第 2 学年進学時に希望を提出して図書館・情報学専攻に所属する。

2-5.
・

学部：教員
専任教員は有期 1 名を含む 8 名で，全員が研究会を持ち卒業論文指導にあたる。担当
コース別内訳は，図書館 3 名，情報メディア 3 名，情報検索 2 名だが，ゼミの学生は担当コース所属に限らず，担当科目もコース別の制約はない。最終校または学位取得
11

校での専門分野は，図書館・情報学 5 名，教育学 2 名，社会学 1 名である。また，2名が図書館勤務の経験がある実務家教員である。
・

2-6.
・

非常勤講師は名誉教授を含め 13 名である。

学部：学生
1 学年の最大受け入れ数は 60 名である。2016 年 4 月 1 日現在の学生数は，第 2 学年
49 名，第 3 学年 49 名，第 4 学年 50 名である。

・

最近 5 年間（2011～15 年度）の卒業生数は 48 名，42 名，43 名，45 名，39 名である。

・

卒業生の進路は，“国立国会図書館を初めとする各種の図書館やシンク・タンク等の情報サービス業，新聞社などのマスコミ，出版社などの出版流通関係，SE，システムイ
ンテグレータやコンピュータ・ソフト関連の情報通信産業，企業の一般事務職・営業職等があげられ<中略>，大学院への進学も大いに奨励されてい”る 7)[p.13]。

・

2010～2012 年度の卒業生で進路が判明していた合計 98 名では，一般企業が 68%と最も多く，大学図書館（9%），団体（7%），進学（7%），自治体（4%），公共図書館（3%）となっている 8)[p.5]。

3.
3-1.
・

大学院
大学院：位置づけとポリシー
大学院の修士および後期博士課程は，慶應義塾大学大学院 14 研究科のうちの文学研究科に属する。文学研究科には 9 専攻 16 分野があるが，そのうちの 1 専攻が図書館・情報学専攻である。

・

図書館・情報学専攻の大学院には，図書館・情報学分野（修士および後期博士課程）と情報資源管理分野（修士課程）の 2 分野がある。

・

図書館・情報学専攻の修士課程を修了すると，修士（図書館・情報学）を，後期博士を修了すると，博士（図書館・情報学）を取得できる。

・

ディプロマポリシーによると，「図書館･情報学分野

修士課程」では，課程修了時に大学院生が習得するべき能力として下記のものを定めている。
(1) 情報学，情報メディア，情報システム，情報検索研究において，研究領域全般に関する基礎的な専門知識を身につけ，英語の文献を理解し，適切な研究方法を使用して専門的な研究を展開できる。
(2) 図書館・情報学分野における特定テーマに関して，修士論文を執筆し，関連領域で専門的な成果を発表できる。

(3) 情報や知識の視点から人間，文化，社会を考える力を持ち，重要な問題や課題を認識し，それを解決していくための実践的な研究能力を有する 4)。

12

・

ディプロマポリシーによると，「情報資源管理分野

修士課程」では，課程修了時に大学院生が習得するべき能力として下記のものを定めている。
(1) 図書館をはじめとする情報サービス機関・部門および情報関連業務において中核的な専門職として活躍するため，図書館･情報学分野の体系的な専門知識を学び直し，それらの知識を実際の業務に生かすことができる。
(2) 図書館・情報学分野において，キャリア等から導かれた問題意識に基づき研究テーマを設定し，修士論文を執筆し，関連領域で専門的な成果を発表できる。
(3) 図書館･情報学分野における重要な問題や課題を認識し，それを解決していくための高度な情報リテラシー能力と実践的な研究能力を有する 4)。

・ディプロマポリシーによると，「図書館・情報学分野

博士課程」では，課程修了時に大学院生が習得するべき能力として下記のものを定めている。
(1) 図書館･情報学分野の研究を内容として博士論文を執筆し，その論文を通じて，当該領域の研究に独創的な寄与を成すことができる。
(2) 研究対象とする分野について，最新の研究動向や研究課題に精通し，包括的で深い学識を有し，国際的に成果を発信してその分野の研究に独自の貢献ができる。
(3) 情報や知識の視点から人間，文化，社会を深く洞察する力を持ち，図書館･情報学分野
において問題や課題を発見し，それを解決していくため，実践的な高い研究能力と高度なリテラシーを身につけている 4)。

3-2.
・

大学院：カリキュラム
修士課程の修了要件は，32 単位以上の科目の習得と修士論文への合格である。修士論
文作成にあたっては，3 回にわたり中間発表会で，全教員と大学院生の前で論文の進捗状況を発表しなければならない。論文提出後には，主査 1 名，副査 2 名の教員による審査と全教員が参加する口頭試問が行われる。

・

後期博士課程では，博士論文を提出し学位を取得するか，毎年 4 単位ずつ，3 年間に12 単位を修得すれば，単位取得退学として課程を終えることになる。

・

博士の学位取得の要件については，『学位論文提出の条件と手順』に詳細が定められて
おり，ウェブ上に公開されている 5)。

・

図書館・情報学分野では入学の際に司書資格を持っている必要はないが，図書館・情報学の体系的な基礎知識を有していることが求められる。そこで，第 1 学年のはじめに，各人の既存の科目取得状況を申告してもらい，学部第 2 学年に設置されている基礎必修科目に相当するかを認定している。認定が受けられない場合は当該科目の履修が義務づけられる。また，図書館インターンシップ未経験者は学部の「図書館実習」
13

を履修し夏休み中に 2 週間の図書館実習を行う。

3-3.
・

大学院：設置科目
図書館・情報学分野では，情報学，情報メディア，情報検索，情報システムの各科目群を柱とし，ほかに共通スキル科目を提供している。必修の論文指導をする研究会および抄読会の科目も組み込まれている。

・

情報資源管理分野では，図書館運営とそれに必要な情報技術，最近の図書館における動向を中心とした実務者向けの科目と，論文指導の研究会および抄読会の必修科目を提供している。特に公共図書館と大学図書館については専門的な科目を設けている。

・

図書館・情報学分野と情報資源管理分野のそれぞれに属する学生は，他方の分野の科
目を 4 科目 8 単位まで履修できる。

図書館・情報学分野（修士課程）科目一覧
科目群

科目名

種類（備考）

情報学

情報学特殊講義 I～IV

選択

情報学特殊講義演習 I～II

必修（研究会）

情報メディア特殊講義 I～IV

選択

情報メディア特殊講義演習 I～II

必修（研究会）

情報検索特殊講義 I～IV

選択

情報検索特殊講義演習 I～II

必修（研究会）

情報システム特殊講義 I～IV

選択

情報システム特殊講義演習 I～II

必修（研究会）調査研究法 I～II

選択（情報資源管理特殊講義

情報メディア

情報検索

情報システム

共通スキル

XVII~XVIII と共通）
抄読会

情報分析論 I～II

必修

情報資源管理分野（修士課程）科目一覧
科目名

概要

選択/必修

情報資源管理特殊講義 I

図書館経営論情報資源管理特殊講義 II

図書館政策論情報資源管理特殊講義 III

図書館運営論（大学図書館）

情報資源管理特殊講義 IV

図書館運営論（公共図書館）

情報資源管理特殊講義 V

コレクション管理

情報資源管理特殊講義 VI

情報資源の組織化

情報資源管理特殊講義 VII

利用者サービス論

14

選択

情報資源管理特殊講義 VIII

レファレンスサービス論

情報資源管理特殊講義 IX

情報検索

情報資源管理特殊講義 X

データベース構築

情報資源管理特殊講義 XI

情報メディア

情報資源管理特殊講義 XII

学術情報流通情報資源管理特殊講義 XIII

情報行動論

情報資源管理特殊講義 XIV

社会情報システムデザイン論

情報資源管理特殊講義 XV

デジタル書物学

情報資源管理特殊講義 XVI

図書館の最新トピック

情報資源管理特殊講義 XVII

学術論文演習(A)

情報資源管理特殊講義 XVIII

学術論文演習(B)

情報資源管理特殊講義 XIX

統計データ処理演習（A）

情報資源管理特殊講義 XX

統計データ処理演習（B）

情報資源管理特殊講義 XXI

図書館情報技術演習（A）（調査研究法 I と共通）

情報資源管理特殊講義 XXII

図書館情報技術演習（B）（調査研究法 II と共通）

情報資源管理特殊講義演習 I～II

研究会

情報資源管理特殊講義演習 III～IV

抄読会

必修

図書館・情報学分野（後期博士課程）科目一覧
科目群

科目名

種類（備考）

情報学

情報学特殊研究 I～II, V～VI

必修（研究会）

情報学特殊研究 III～IV, VII～VIII

必修（抄読会）

情報メディア

情報メディア特殊研究 I～VI

必修（研究会）

情報検索

情報検索特殊講義 I～IV

必修（研究会）

情報システム情報システム特殊講義 I～IV

必修（研究会）3-4.

大学院：入学方法

・

図書館・情報学専攻の大学院課程で学ぶには，文学研究科に入学する必要がある。

・

図書館・情報学分野修士課程の出願資格は大学学部卒業（見込み）で，司書資格の有
無や卒業学部についての制約は一切ない。入学試験は「専門科目（図書館・情報学）」「英語」の 2 科目および口頭試問による。

・

アドミッション・ポリシーによると，図書館・情報学分野修士課程では，次のような資質を持つ学生を求めている。

15

(1) 卒業論文執筆や専門科目の履修等を通じて自身の専門領域についての理解を深め，図書館・情報学の領域全般についての基礎知識を有している。
(2) 大学院において，何をどのような方法で研究したいのかという研究計画について自ら考え，まとめることができる。
(3) 英語の専門文献を正確かつ批判的に読むことができる基礎的な読解力，学術的内容を論じることができる基礎的な表現能力を身につけている。
(4) 修士課程修了後の実務家あるいは研究者としてのキャリアについて，積極的に考えて
いる４）。

・

情報資源管理分野修士課程の出願資格は大学学部卒業（見込み）に加え，入学時に 1)
大学卒業後 3 年以上であること，2)図書館等における実務経験あるいは司書資格を有すること，の 2 条件を満たす必要がある。入学試験は「専門科目（図書館・情報学）」の1 科目および口頭試問による。

・

アドミッション・ポリシーによると，情報資源管理分野修士課程では，次のような資質を持つ学生を求めている。
(1) 図書館，情報サービス機関，その他情報関連職におけるキャリアもしくは司書資格を有し，その経験や資格に基づき図書館･情報学研究に関する問題意識を有している。
(2) 大学院において図書館･情報学の専門的な知識やスキルを修得することが，今後の自分のキャリアにどのように生かしていけるかについて，具体的な計画をまとめることができる。
(3) 図書館･情報学分野において課題解決能力，実践的研究能力，修士論文を執筆する能力を修得することの重要性を深く認識し，それら能力を修得することに強いモチベーシ
ョンを有している。
(4) 修士課程修了後のキャリアについて，積極的に考えている４）。

・

図書館・情報学分野後期博士課程の出願資格も同様に大学院修士課程修了（見込み）のみで，入学試験は「専門科目（図書館・情報学）」「外国語」の 2 科目および口頭試
問による。

・

アドミッション・ポリシーによると，図書館・情報学分野後期博士課程では，次のよ
うな資質を持つ学生を求めている。
(1) 自分の研究領域および関連分野について，高度な専門的知識を持っている。
(2) 修士課程における専門的研究をふまえて，博士論文につながる独創性のある具体的な研究計画を自ら考え，まとめることができる。

16

(3) 英語の専門文献を正確かつ批判的に読むことができる分析的な読解力，学術的な論述力を身につけている。
(4) 博士課程修了後の研究者，教育者，実務家としてのキャリアについて，積極的か
つ具体的に考えている 4)。

3-5.
・

大学院：学生
修士課程の 1 学年の定員は 20 名，後期博士課程は 5 名を設定している。2016 年 4 月
1 日現在の学生数は，修士課程図書館・情報学分野 7 名，情報資源管理分野 18 名，後期博士課程は 6 名である。

・

最近 5 年間（2011～15 年度）の修了者数は，修士課程図書館・情報学分野は 5 名，2名，1 名，1 名，4 名，修士課程情報資源管理分野は 5 名，9 名，2 名，7 名，6 名で，後期博士課程は 1 名，1 名，0 名，1 名，1 名である。

・

図書館・情報学分野修士課程の修了者は，“図書館情報学についての高度な専門知識を生かして，国立国会図書館，国立および私立大学の図書館，ICT 関係などの民間企業へ就職＜中略＞，また，研究者になるために博士課程に進む者も三分の一ほどい”る 1）。

・

情報資源管理分野修士課程の入学者は各種図書館の現職者，司書資格を有し関連職種で勤務するものに分かれる。最近の入学者の所属は大学図書館，公共図書館，学校図書館，研究所，出版・通信・新聞社や一般企業などである。

・

情報資源管理分野修士課程の修了者は現職に留まるものが多いが，より条件のよい職を得たり，組織内で情報関連部署に異動したりしたものもいる。

・

博士課程は昼夜開講のため，現職を持つものと持たないものがいる。修了あるいは単位取得退学後，現職を持つものはそれを続けるものと研究職に転じるものがいる。現
職を持たないものは研究職につく傾向がある。

3-6.
・

大学院：教員
専任教員は 8 名で学部と共通である。ただし，修士・博士の学位論文の指導にあたるのは，文学研究科委員の 6 名である。

・

非常勤講師は名誉教授を含め 4 名である。

4.

奨学金：

・

学部生および大学院生のために，慶應義塾大学，あるいは日本学生支援機構をはじめとする各種の奨学金がある。

・

特に，情報資源管理分野は厚生労働省教育訓練給付制度の指定講座（専門実践教育訓練指定講座）となっており，該当者は教育訓練費の 40%相当額が支給される。

・

図書館・情報学専攻独自の奨学金として，学部 4 年生を対象とした「ギトラー奨学金」，
大学院修士課程を対象とした「小林胖奨学金」を卒業あるいは修了時に授与している。
17

5.

その他特記事項：

・

文学部全専攻共通科目のうち情報処理に関する科目の開講および手続きを，図書館・情報学専攻の教員が担当している。科目は下表のとおりで，いずれも選択科目である。

主対象

科目名

学年

クラス数

担当者

概要

1

基礎情報処理 I8

専任 1,非常勤 7

コンピュータスキル

1

基礎情報処理 II1

専任 1,兼担 1

レポートの書き方

2～4

応用情報処理 I1

非常勤 1

テキスト処理応用情報処理 II

1

非常勤 1

Excel

応用情報処理 III

1

専任 1

情報社会の光と影

応用情報処理 IV

1

非常勤 1

情報技術

応用情報処理 V1

非常勤 1

プログラム言語

応用情報処理 VI

1

非常勤 1

ネットワーク技術・

通信教育課程にも文学部専門教育科目として「図書館・情報学」を夜間スクーリング
で 1 クラス（非常勤１），夏季スクーリングで 1 クラス（専任１）を開講している。通
信教育課程でも，卒業要件を満たせば，学士（図書館・情報学）を取得することもできるが，その場合は図書館・情報学専攻の専任教員が指導にあたる。

・

教職課程センター設置科目のうち，学校図書館司書教諭講習規程による講習相当科目の開講手続きを，図書館・情報学専攻の教員が担当している。開講科目は「読書教育論」「情報メディア利用論」「学校経営と学校図書館」「学校図書館メディア論」「学習指導と学校図書館」の 5 科目でいずれも非常勤講師が担当している。

・

図書館・情報学専攻の教員を中心とした任意団体「三田図書館・情報学会」がある。
学会では研究大会開催や，1963 年創刊の査読誌 Library and Information Science 刊
行等の学術活動を行っている。

引用・参考文献：1)

慶應義塾大学大学院文学研究科. 図書館・情報学専攻. 図書館・情報学分野: 知の基盤の探求. 慶應義塾大学大学院文学研究科. 図書館・情報学専攻. 情報資源管理分野: 図書館員に修士号. (リーフレット, [2016]).

2)慶應義塾大学文学部. http://www.flet.keio.ac.jp/

3)

慶應義塾大学文学部. 図書館・情報学専攻.
http://www.flet.keio.ac.jp/academics/library-and-information-science/4)

慶應義塾大学文学研究科. 図書館・情報学専攻.
http://www.gsl.keio.ac.jp/academics/library-and-information-science/5)

慶應義塾大学文学部・慶應義塾大学文学研究科. 図書館・情報学専攻.
18http://www.flet.keio.ac.jp/slis/
6)

慶應義塾大学文学部人文社会学科図書館・情報学専攻内図書館・情報学科開設 50 年記
念行事実行委員会編. 慶應義塾大学文学部図書館・情報学科 50 年記念誌. 慶應義塾大学文学研究科. 図書館・情報学専攻, 2001.6, 85p.

7)

慶應義塾大学文学部人文社会学科図書館・情報学系図書館・情報学専攻. 慶應義塾大学
大学院文学研究科. 図書館・情報学専攻 要覧 2016 年版. 2016.7, 43p.

8)

酒井由紀子. 大学図書館員の専門職制度を目指して. 大学図書館研究. 2014, no. 100,
p.71-85.

9)

田村俊作. 図書館・情報学専攻の歴史：図書館員養成から図書館・情報学研究への展開.
慶應義塾大学文学部創設百二十五年記念編集委員会編. 慶應義塾大学文学部創設百二十五年. 慶應義塾大学文学部. 2015.6, p.102-103.

19

2.3.
筑波大学情報学群知識情報・図書館学類
筑波大学図書館情報メディア研究科
文責：宇陀則彦

1.

沿革 1)2)3)
筑波大学情報学群知識情報・図書館学類および図書館情報メディア研究科は 1921 年に設立された文部省図書館員教習所を前身校として，ほぼ一世紀にわたる司書教育の歴史を有する教育機関である。下にその略史を示す。

筑波大学図書館情報メディア系前身校略史年月事項

1921 年 4 月

図書館員教習所開設の決定

1921 年 6 月

文部省図書館員教習所開設（東京美術学校構内）

1925 年 3 月

文部省図書館講習所と改称（校舎は帝国図書館の一部使用）

1945 年 3 月

図書館講習所一時閉鎖

1947 年 5 月

帝国図書館附属図書館職員養成所として再設置

1947 年 12 月

帝国図書館が国立図書館と改称され国立図書館附属図書館書職員養成所と改称

1949 年 4 月

国立図書館廃庁により文部省所管となり，文部省図書館職員養成所と改称

1964 年 4 月

図書館短期大学開学1979 年 10 月

図書館情報大学開学1984 年 4 月

図書館情報大学大学院修士課程設置

2000 年 4 月

図書館情報大学大学院博士前期・後期課程設置

2002 年 9 月

図書館情報大学は筑波大学と統合

2002 年 10 月

筑波大学図書館情報専門学群および筑波大学大学院図書館情報メデ
ィア研究科設置

2007 年 4 月

学群再編により，筑波大学情報学群知識情報・図書館学類設置

前身校は，文部省図書館員教習所・文部省図書館講習所（1921 年〜1945 年），帝国図書館（国立図書館，文部省）附属図書館職員養成所（1947 年〜1963 年），国立図書館短期大学（1964 年〜1981 年），国立図書館情報大学（1979 年〜2004 年）となる。
筑波大学と統合後は学群再編の動きのなかで，図書館情報専門学群（学部相当組織）はコンピュータサイエンス分野の学科である情報学類と併せて情報学群に改組し，その中の知識情報・図書館学類という学科相当組織になった。一方，図書館情報メディア研究科はいくつかの研究科と話し合いはしたものの，合意には至らなかった。
20

2.
2-1.
・

学類
学類：位置づけとポリシー
筑波大学の学士課程は学群と称する学部相当組織で構成され，9 学群のうちの情報学群に属する。情報学群は情報科学類（定員一般 80 名，3 年次編入 10 名），情報メディア
創成学類（定員一般 50 名，3 年次編入 10 名），知識情報・図書館学類（定員一般 100
名，3 年次編入 10 名）の 3 学類に分かれ，図書館情報学の専門課程は知識情報・図書
館学類が提供する。

・

知識情報・図書館学類の学士課程を修了すると，学士（図書館情報学）を取得できる。
ディプロマポリシーによると，以下のような資質と能力を有する者に授与される 4)。
知識や情報を活用する能力を育み，関連する社会制度と技術の専門教育を行う。これらの教育を通じて，知識資源の形成，加工，流通，利用の発展に寄与する専門家と人間，
社会，技術にわたる総合的視野や問題解決能力を持った職業人を育成する。
・

哲学，歴史，数理，情報など，文理にわたる幅広い基礎教養と社会に対する総合的視野を獲得していること

・

人間が知識を伝達・共有する過程を哲学，社会学，情報学の観点から理解している
こと

・

数量的に測るアンケート調査と数量では表すことのできない内容を扱う質的調査の双方の調査方法を理解し，分析する技術を修得していること

・

電子書籍の作成や目録検索システムの開発など，情報資源を構築・管理・提供するための技術を修得していること

2-2.
・

・

多面的な情報検索スキルを有し，それを活用できること

・

理解した知識をわかりやすく人に伝えるスキルを修得していること

・

物事を多面的に眺め，文化の違いや価値観の違いを許容する姿勢を有していること

学類：カリキュラム 5)「学類シラバス」
知識情報・図書館学類の卒業要件は 125.5 単位以上の修得で，基礎科目，専門基礎科
目，専門科目という 3 種類の区分ごと，必修科目と選択科目というカテゴリごとに修得単位数が指定されている。
必修科目
19

0～12

22.5

32～40

10

30～38

51.5

74

基礎科目
専門基礎科目
専門科目
計

選択科目

21

計

125.5

・

基礎科目は筑波大学生として共通に学ぶべき科目（語学，体育，総合科目）と，視野を広げるため学生自身で自由に選択して履修する他学類科目からなる。

・専門基礎科目は専門科目を学ぶうえで基礎となる科目で，主に 1～2 年次が履修する。

・

2 年次から 3 年次にかけて，専門基礎科目（選択科目）として少人数教育科目である「知的探求の世界」が用意されている。これは，担当教員が自由に主題を設定し，教員のガイドのもとで 1 年半をかけて，特定の主題について学ぶ科目である。

・

3 年次からは希望にもとづいて決めた主専攻（知識科学，知識情報システム，情報資源
経営）に所属する。専門科目（選択科目）は自主専攻から 20 単位以上を修得し，他主専攻の科目から 8 単位以上を修得する。専門科目の必修科目は主専攻実習および卒業研究である。

・

3 年次には専門科目（選択科目）として「インターンシップ」と「国際インターンシップ」が用意されている。
「インターンシップ」では，図書館や企業などで 3 週間程度の就業実習を体験する。「国際インターンシップ」では，海外の図書館や情報センター等に 10 日間ほど派遣する。

・

ゼミは 3 年次の 11 月に決定し，12 月からプレ卒業研究にはいるが単位の付与は無い。
卒業研究は 4 年次の 4 月からである。4 年次の 4 月 1 日の時点で修得単位が 90 単位未満の場合は，卒業研究に着手できない。

・

卒業研究の単位を修得するためには，着手発表会，中間発表会，最終発表会で発表していることと卒業論文の提出が必要である。成績評価は最終発表会に出席した教員が「優れている」「十分」「不十分」の記名評価を行う。指導教員が「不十分」と判定した場合または 3 名以上の教員が「不十分」と判定した場合は再審査となる。

・

司書資格には 15 科目 29 単位が必要で，2 年次までの専門基礎科目として 10 科目 19
単位，3 年次以降の専門科目として 5 科目 10 単位を修得するよう設計されている。専
門科目は主専攻をまたがって開講されており，いずれの主専攻を選択しても司書資格の取得が可能である。

・

司書教諭資格を取得するには，教育職員免許の科目を修得することに併せて，3 年次以降に司書教諭科目 5 科目 10 単位を修得することで可能である。

2-3.学類：開設科目 5)「学類シラバス」
・

下表は専門基礎科目と専門科目である。基礎科目は省略する。

・

必修以外は全て選択科目である。

・

コードシェアは 2 つの主専攻で開講されている科目で，科目の実体は同じだが，主専
攻の科目番号（コード）が異なる。原則，自主専攻の科目番号で履修申請を行う。

22

区分

科目名

備考

知識情報概論

必修

哲学

必修

情報基礎

必修

情報基礎実習必修

プログラミング演習 I

必修

プログラミング演習 II

必修

情報数学

必修

統計

必修

専門英語 A

必修

知識情報演習 I

必修

知識情報演習 II

必修

知識情報演習 III

必修

図書館概論
基礎数学 A
基礎数学 B
多変量解析
専門基礎科目

情報システム概説
データベース概説
コンピュータシステムとネットワーク
自然言語解析基礎
量的調査法
質的調査法
情報行動論
情報探索論
知識資源組織化論
知識発見基礎論
メディア社会学
公共経済学
生涯学習と図書館
経営・組織論
テクスト解釈知的探求の世界 I

少人数教育

知的探求の世界 II

少人数教育

情報社会と法制度学群共通科目23知的財産概論

学群共通科目グローバルチャレンジ演習

学群共通科目

体験型システム開発 A

学群共通科目

体験型システム開発 B

学群共通科目ビジネスシステムデザイン A

学群共通科目ビジネスシステムデザイン B

学群共通科目

卒業研究必修

知識情報特論
インターンシップ
専門科目

国際インターンシップ
専門英語 B

必修

専門英語 C

必修

学習指導と学校図書館
学校図書館メディアの構成
読書と豊かな人間性
情報メディアの活用
知識情報学特別講義
知識科学実習必修

テクニカルコミュニケーション
サイエンスコミュニケーション
医療情報論
特許情報論
知識論
知識形成論
専門科目
知識科学

レファレンスサイエンス
知識コミュニケーション
メディア社会文化論
学術メディア論
コミュニティ情報論
図書館建築論ソーシャルメディア分析
知識構造化法
情報評価
データマイニング

24

英語で授業

データ構造とアルゴリズム

コードシェア

情報検索システム

コードシェア

生命情報学
知識情報システム実習

必修

情報サービスシステム
ディジタルドキュメント
ディジタルライブラリ
経営情報システム論

コードシェア

アーカイブズの利用

コードシェア

アーカイブズの構築

コードシェアディジタルキュレーション
情報検索システム

コードシェアWeb プログラミング
マルチメディアシステム
専門科目
知識情報システム

データ表現と処理
データベース技術
情報デザインとインタフェース
ヒューマンインタフェース
メディアアート
知識資源の分析
知識資源の記述
知識資源の用語管理
クラウドコンピューティング
テキスト処理データ構造とアルゴリズム

コードシェアマークアップ言語
ソフトウェア工学
情報資源経営実習

必修

図書館論
学術情報基盤論
専門科目
情報資源経営

経営情報システム論
情報サービス経営論
情報経済論
パブリックガバナンス
情報サービス構成論

25

コードシェアコレクションとアクセス
Comparative

Study

on

Library

and

英語で授業

Information Services
教育文化政策メディア教育の実践と評価
学校図書館論情報法
知的財産権論 A
映像メディア論
図書館文化史論
中国図書学
日本図書学

2-4.

アーカイブズの構築

コードシェア

アーカイブズの利用

コードシェア

学部：入学方法 6)「学類パンフレット」

・

受験科目は情報学群共通ではなく，学類ごとに異なる・選抜方法には，一般入試，推薦入試，AC 入試（AO 入試と同義），国際バカロレア特別
入試，私費外国人留学生入試があり，入試ごとに受験科目は異なる。

2-5.

学部：教員 5)「学類シラバス」

・ 専任教員は 48 名で，全員が卒業研究指導にあたる。主専攻別内訳は，知識科学 15
名，知識情報システム 15 名，情報資源経営 18 名で，卒業研究は原則，自主専攻の
学生しか指導できない。ただし，一部の教員は協力教員として一つだけ別の主専攻の学生を指導できる。
・ 兼担教員は 2 名，非常勤講師は 7 名である。
2-6.
・

学部：学生
2016 年 4 月 1 日現在の学生数は，1 年次 106 名，2 年次 106 名，3 年次 117 名（3 年
次編入生含む），4 年次 132 名（留年生含む）である。

・

最近 5 年間（2011～15 年度）の卒業生数は 105 名，101 名，122 名，107 名，110 名である。

・ 卒業生の進路は，進学が 20～30%，就職は公務員，図書館等が 20～30%，企業が40～55%である 6)「学類パンフレット」。

26

3.
3-1.
・

大学院
大学院：位置づけとポリシー
大学院は区分制をとっており，博士前期課程・博士後期課程ともに図書館情報メディア研究科に属する。筑波大学大学院は 8 研究科からなるが，図書館情報メディア研究
科は 1 専攻（図書館情報メディア専攻）しかなく，最も小さい研究科である。組織は図書館情報大学と筑波大学の統合から変わっていない。

・

博士前期課程には，情報学修士プログラム，図書館情報学修士プログラム，図書館情報学英語プログラム，図書館情報学キャリアアッププログラムがある。情報学修士プ
ログラムと図書館情報学修士プログラムは一般向けのプログラムである。図書館情報学英語プログラムは英語科目のみの履修で修了可能な課程で，外国からの入学を想定しており，10 月から授業を開始する。図書館情報学キャリアアッププログラムは社会人を対象としており，東京キャンパスで平日夜間および土曜日に開講する。

・

博士前期課程の情報学修士プログラムを修了すると修士（情報学）を，図書館情報学
修士プログラムおよび図書館情報学キャリアアッププログラムを修了すると修士（図書館情報学）を取得できる。図書館情報学英語プログラムを修了すると Master of
Science in Library and Information Studies を取得できる。博士後期課程を修了すると，博士（情報学），博士（図書館情報学），博士（学術）のいずれかを取得できる。

・

ディプロマポリシーによると，「博士前期課程

図書館情報メディア専攻」では，課程修了時に大学院生が習得するべき能力として下記のものを定めている 7)8)。
情報学修士プログラムでは，情報技術に習熟するとともに情報の内容を理解する情報シス
テム運営管理者，メディアクリエータ，システムデザイナーなどの養成を目指す。
図書館情報学修士プログラムでは，研究者を目指す者のほか，著作権・プライバシー・セキュリティを含む情報流通とその社会制度の問題にも明るい，図書館や資料館等の職員などの養成目指す。
(1) 情報技術とサービスへの深い理解力(2) 研究者または高度専門職業人としての高い志と倫理観(3) 研究開発および職務遂行のさまざまな場におけるリーダーシップ力(4) 理論と実践の調和のとれた力(5) 著しく進歩する学際的な分野にあって将来の動向を見通す力

・

ディプロマポリシーによると，「博士後期課程

図書館情報メディア専攻」では，課程修了時に大学院生が習得するべき能力として下記のものを定めている 7)8)。
博士後期課程では，知識情報社会のフロンティアを切り拓くことのできる研究者や高度専
門職業人の養成を目指す。

27

(1) 自立的に課題を発見し，展開する理論的な思考力(2) 独創的な研究を生み出す柔軟な発想力と深い洞察力(3) 研究を通して社会に貢献する創造力と高い倫理観(4) 事象を多面的に捉えるための分析手法への幅広い理解力(5) 情報メディアの収集・蓄積・提供サービスへの幅広い理解力(6) グローバルな視点から知識情報社会のフロンティアを切り開く力(7) 情報学および図書館情報学分野における人材育成のための教育力

3-2.
・

大学院：カリキュラム
博士前期課程の修了要件は，講義科目 20 単位以上，演習科目 10 単位以上の計 30 単位以上修得し，修士論文の審査および最終試験に合格することである。

・

博士後期課程の修了要件は，講義科目 4 単位以上，演習科目 6 単位以上の計 10 単位以上を修得し，博士論文の審査および最終試験に合格することである。

・

学位論文審査については，『学位申請の手引』に詳細が定められており，ウェブ上に公開されている 9)。

3-3.
・

大学院：開設科目
博士前期課程の情報学修士プログラムおよび図書館情報学修士プログラムのカリキュ
ラムは，修士（情報学）と修士（図書館情報学）の 2 種類の学位に応じて提供される科目群と，2 つの学位に共通する領域を学ぶための科目群（コモン）から構成される。

・

一部の科目は隔年開講となっており，英語プログラムの科目と交互に開講する。
博士前期課程情報学修士プログラム・図書館情報学修士プログラム

区分

科目名

備考

知識と情報の世界
システム思考インターネットと法
知的財産の管理と利用
図書館とメディアの歴史
コモン

情報探索と検索情報行動論
要求分析とプロジェクト管理
テクニカルコミュニケーション
コミュニケーションと文化
情報メディア演習 B

必修

情報メディア演習 C

必修

28

問題記述と形式化
自然言語処理データ工学特論
セマンティックウェブ
インフォメトリクス
コンテンツ制作論
音声・音響メディア処理
画像・映像メディア処理
認知科学特論ヒューマンコンピュータ・インタラクション
情報学

情報デザイン
ユビキタスコンピューティング
情報技術とビジネス
先端情報技術
メディア技術特論
情報学特論
アルゴリズム特論
データサイエンス概論
映像メディア特論
情報メディア演習 A（情報学）

必修

情報メディア特別演習(情報学)必修

デジタルドキュメント
デジタルライブラリ
デジタルアーカイビング
ドキュメント管理
情報メディア組織化
メタデータ
図書館情報学公共図書館
文化的多様性と図書館情報サービス
図書館経営論メディア教育学校図書館経営
教育政策と情報専門職
学術情報基盤論
学習環境の構築29

資料と文化
古文献・書誌論・

情報メディア演習 A(図書館情報学)

必修

情報メディア特別演習(図書館情報学)

必修

博士前期課程の図書館情報学英語プログラムは，奇数年開講の科目と偶数年開講の科目に分かれている。
博士前期課程図書館情報学英語プログラム

科目名

備考

Legal Study on Internet Issues

奇数年

History of Libraries and Communication Media

偶数年

Information Seeking and Retrieval

奇数年

Requirements Analysis and Project Management

奇数年

Communication and Culture

奇数年

Natural Language Processing

偶数年

Speech and Audio Processing

偶数年

Selected Topics in Cognitive Science

偶数年

Digital Archiving

奇数年

Organization of Information and Resources

奇数年

Metadata

偶数年

Library and Information Services in Culturally Diverse Communities

奇数年Management of Libraries

偶数年Media Education

偶数年

Higher Education and Information Professionals

偶数年

Academic Libraries and Information Infrastructure

奇数年

Research Methods in Informatics

必修

Introduction to Library and Information Science

毎年Special Topics 1

不定期

Special Topics 2

不定期

Practical Seminar A

必修

Practical Seminar B

必修

Synthetic Seminar on MSc Research

必修

30

・

図書館情報学キャリアアッププログラムでは，現職のまま履修できるよう，筑波大学
東京キャンパス内の図書館情報メディア研究科東京サテライトにおいて，平日夜間および土曜日に授業が開講され，研究指導も東京サテライトで行われる。
博士前期課程図書館情報学キャリアアッププログラム

科目名

備考

学術コミュニケーション論
デジタルライブラリ
情報分析
情報活用
情報表現法
学校図書館経営
ドキュメント管理
図書館施設計画論
デジタルコンテンツ論

履修証明プログラムと共通

図書館サービス論

履修証明プログラムと共通

教育文化政策論

履修証明プログラムと共通ライブラリー・ガバナンス論

履修証明プログラムと共通

公共経営論

履修証明プログラムと共通

LIS 研究の最新動向
研究の手引き

演習，必修

調査分析法

演習，必修

文献講読 I

演習

文献講読 II

演習

特別演習

必修

・

博士後期課程の講義科目名は教員が自分の研究領域を表すことを意図してつけられている。
博士後期課程科目名

備考

情報知識化方法研究
専門知識形成研究
専門情報・資料研究 II (文学)
専門情報・資料研究 III (社会)国際教育文化政策研究31

インタラクティブ情報検索研究
生命情報学研究
情報化社会研究
情報メディア・コミュニケーション研究
情報法研究
知識情報基盤研究
アーカイブズ研究
知識哲学研究
著作権法研究情報分析研究情報メディア組織化研究
データベース資源活用研究
ライブラリー・ガバナンス研究学校メディアセンター運営研究
情報メディアサービス研究
情報コミュニティ計画研究
データサイエンス発展研究
メディア影響研究
知識資源の調査研究
計量情報学研究
メディア物理研究
情報アクセスシステム研究
数値処理研究
数式処理システム研究
情報伝達共有システム研究
知識情報空間研究
構造化文書処理技術研究
情報探索システム研究
データ解析研究
自然言語処理研究
情報認知研究コンテンツ流通基盤技術研究
ネットワークコミュニケーション基盤研究
コンテンツ形成手法研究
知能システム研究32

情報デザイン表現研究
画像情報表現メディア応用基盤研究
情報表現システム技術開発研究
印刷メディア表現文化研究
コンテンツ共有基盤技術研究
コミュニケーション環境技術研究
認知心理学研究
情報メディア特別演習 I

必修

情報メディア特別演習 II

必修

3-4.
・

大学院：入学方法
博士前期課程の一般入学試験では，提出書類，TOEIC（TOEIC-IP テスト含む），TOEFL（TOEFL-ITP 含む）あるいは IELTS の得点を換算したもの，口述試験の結果を総合的に判定する。博士後期課程の選抜は提出書類と口述試験の結果を総合的に判定する。
口述試験（前期課程は 30 分，後期課程は 60 分程度）では，研究計画書等に基づいた研究計画や志望理由などについてのプレゼンテーション（前期課程約 7 分，後期課程
約 15 分）を行う。

・

入学試験は 8 月期と 2 月期の 2 回である。

・

博士前期課程では，平成 28 年度入学者から長期履修制度を適用している。長期履修生
は本来 2 年間で修得すべき単位を 3 年または 4 年かけて修得する。授業料は長期履修期間に応じて減額されるので，修了までの授業料合計額が 2 年で修了する人と同額になる。

・「博士前期課程

図書館情報メディア専攻」のアドミッション・ポリシーでは，次のような資質を持つ学生を求めている 7)。
(1) 21 世紀の知識情報社会において，その最先端をいく研究，開発，実務，創作などに関心を持ち，意欲的に取り組む情熱と能力を備えた人材を求める。そのため，
図書館情報学・情報学・情報工学などの情報関連分野の基礎を修得し，多様な応用分野についての知識や関心を持つ学生，あるいは他の専門分野を修め，そこに情報分野の知識や技術を適用していくことに関心を持つ学生を歓迎する。

・「博士後期課程

図書館情報メディア専攻」のアドミッション・ポリシーにでは，次のような資質を持つ学生を求めている 7)。
(1) 21 世紀の知識情報社会について深い関心を持ち，それに貢献し，リードしていけるような人材を求める。そのため，図書館情報学・情報学・情報工学など情報関33

連分野についての深い素養と知識を有し，それを活かした学術的・技術的・社会的意義の高い研究テーマを見出し，研究を遂行していく能力と意欲を有し，さらに成果を内外に発信していくための語学力・コミュニケーション能力を有する学生を歓迎する。

3-5.

大学院：学生
博士前期課程の 1 学年の定員は 37 名，後期博士課程は 21 名である。2016 年 4 月

・1 日現在の学生数は，博士前期課程 128 名，博士後期課程 83 名である。

・ 最近 5 年間（2011～15 年度）の修了者数は，博士前期課程は 35 名，47 名，41 名，38
名，46 名で，博士後期課程は 7 名，6 名，9 名，9 名，5 名である。

・ 2013～15 年度の進路は，博士前期課程が進学 12%，企業 56%，公務員・図書館等 15%，
その他（就職活動中，帰国）14%，現職有 3%で，博士後期課程が公務員・図書館等 26%，
その他（研究員，帰国）37%，現職有 37%である。

3-6.

大学院：教員・ 専任教員は 65 名である。ただし，博士前期課程と博士後期課程で研究指導できる
人数が異なる 10)。
・ 非常勤講師は 5 名である。
3-7.

その他

図書館情報メディア研究科は，筑波大学の他の研究科に先駆けて 2011 年度から学位プログラム化を行った。学位プログラムとは，学位を取得させるに当たり，当該学位のレベルと分野に応じて達成すべき能力を明示し，それを修得させるように体系的に設計した教育プログラムのことであり，大学組織も従来のような学部や研究科等に着目した大学制度ではなく，学位の取得を目指す学生の学修の視点に立って，達成すべき能力を修得するように設計された制度のことである。
筑波大学でも 2019 年度から全学的に学位プログラム化を進めることになったが，図書館
情報メディア研究科の学位プログラムは，学位プログラムの制度としては不十分という指摘を受け，改めてカリキュラムを再編することになった。そのため，本報告書に記載した
内容は 2018 年度までとなる。

4.

履修証明プログラム（図書館経営管理コース）
多様な人材に対して，時代に即応した図書館経営に関する実際的知識を学ぶ機会の提供を目的とし，公共図書館等の経営管理，大規模図書館の部門管理などに携わる人材が必要とする知識と能力を開発するため，図書館経営管理に関する 5 科目を開設している。
本コースでは，New Public Management (NPM)の考え方に基づいた「新しい公共経営」
34

を理解し，公共図書館や中小規模の大学図書館の経営管理，大規模図書館の部門管理などに携わる人材を育成する。一定の基準を満たした者がこれらの科目を修了し，試験に合格した場合には「履修証明書」を交付する。図書館情報メディア専攻在学者も所定の条件を満たした場合には履修証明を受けることができる。
履修証明プログラム（図書館経営管理コース）
科目名備考

図書館サービス論

15 回

デジタルコンテンツ論

15 回

ライブラリー・ガバナンス論

10 回

教育文化政策論

5回

公共経営論

5回

5.

奨学金：

・ 学類生および大学院生のために，各種の奨学金がある。
・ 特に，履修証明プログラムは厚生労働省教育訓練給付制度の指定講座（専門実践教
育訓練指定講座）となっており，該当者は教育訓練費の 40%相当額が支給される。
引用・参考文献：
1)

科学研究費補助金研究成果報告書『21 世紀図書館情報専門職養成研究基盤アーカイブ
構築：図書館情報専門職の再検討』2017, 140p. http://hdl.handle.net/2241/00145583

2)

図書館情報大学同窓会橘会八十年記念誌編集委員会『図書館情報大学同窓会橘会八十年記念誌』図書館情報大学同窓会橘会八十年記念誌編集委員会, 2002, 262p.

3)

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科編『図書館情報大学史 : 25 年の記録』
筑波大学大学院図書館情報メディア研究科, 2005, 372p.

4)

筑波スタンダード（学群）. http://www.tsukuba.ac.jp/education/ugstandard.html

5)

知識情報・図書館学類シラバス.
http://klis.tsukuba.ac.jp/assets/files/syllabus.pdf

6)

知識情報・図書館学類パンフレット.
http://klis.tsukuba.ac.jp/dl.html

7)

筑波スタンダード（大学院）. http://www.tsukuba.ac.jp/education/gstandard.html

8)

図書館情報メディア研究科における 3 つのポリシー.
http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/assets/files/slis_policy.pdf

9)筑波大学図書館情報メディア研究科.
http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/students/kyoumu/

10) 大学院担当教員一覧. http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/education/faculty_j.html
35

2.4.
愛知淑徳大学人間情報学部人間情報学科（図書館情報学専修）
愛知淑徳大学大学院文化創造研究科文化創造専攻（図書館情報学領域）
文責：浅石卓真
１．沿革・

愛知淑徳大学人間情報学部人間情報学科は，同大学文学部図書館情報学科を前身として，2010 年に開設された。開設当時は 3 系列（「ヒューマンアナライジング
系列（心理学系）」「コンテンツデザイン系列（人間工学系）」「リソースマネージ
ング系列（図書館情報学系）」）から構成され，系列の垣根なく教育することを目的としていた。
2013 年には従来の文学研究科文学専攻図書館情報学コースを前身として，文化創・造研究科文化創造専攻の図書館情報学領域が開設された。
2016 年度から学部では専修制度が開始され，3 つの専修（「情報デザイン・システ

・ム専修」「心理情報専修」「図書館情報学専修」）ごとに一定程度独立したカリキュ
ラムが組まれている。
２.

学部

2-1.

学部：位置付けとポリシー

・ 学部の学士課程は，9 学部 12 学科の中の人間情報学部人間情報学科に属する，３専修に分かれた中での図書館情報学専修が提供する。
・ 学士課程を修了すると，学士（人間情報学）が得られる。人間情報学部人間情報学
科全体では「変わりゆく人間社会の未来を予測できる力」，「様々な情報資源を的確に活用できる力」，そして「ヒューマンフレンドリーな情報社会に貢献できる力」を身に付けた人材を育成することをめざしている。特に図書館情報学専修では，以下にあげるような能力を修得した学生に学位を授与する。
（１） 情報マネジメントや多様な情報メディアを効果的に活用した情報サービスでの問題探求能力を身に付けている（２） 適切な情報利用のために，情報サービスのあり方を効果的に提案できる
2-2.

学部：カリキュラム・ 人間情報学部を卒業するには 124 単位以上の修得する必要があり，全学共通履修科
目 16 単位以上（言語活用科目 4 単位以上，コンピュータ活用科目 2 単位を含む）と専門教育科目 76 単位以上が含まれる。
・ 専門教育科目は「学部共通科目」と「専修科目」から構成されており，それぞれがさらに必修科目と選択科目に分かれている。１年次は学部共通科目のみを履修し，36

２年次から専修科目を履修するが，他専修の科目も履修可能である。
・ 専修科目の必修科目は「卒業プロジェクトⅠ〜Ⅳ」（いわゆるゼミ）のみであり，「卒
業論文・卒業制作」は必修科目ではない。その他の科目は全て選択科目である。
・ ゼミは３年次から始まり，４年次も原則として同じ教員のゼミに所属する。
2-3.

学部：設置科目・ 以下に学部共通科目の中でも図書館情報学専修に関わりの深い科目，および図書館
情報学専修科目の一覧を示す。
・ 学部共通科目には必修科目として「情報検索演習」「情報処理論」が含まれ，これは図書館情報学専修に所属しない学生も含め全員が履修する。また，それらは後述する SL プログラム・SMS プログラムの一部にもなっている。
・ 選択科目同士に関連を持たせて系統的な学習を目指している。例えば「情報サービ
ス論Ⅰ」（１年）→「情報サービス論Ⅱ」（２年）→「音楽情報サービス入門」（３年）という展開が想定されている。
科目名

学部共通科目

図書館情報学
専修科目

最低履修学年

情報処理論

1

情報検索演習1

図書館情報システム概論

1

メディア論入門1

情報サービス論Ⅰ

1

情報コミュニケーション史

2

情報利用論

2

学術情報検索演習

2

児童サービス論2

情報サービス論Ⅱ

2

情報メディア論2

学術情報メディア論１（医学情報）

2

認知情報システム論

2

リソースアクセス管理演習

2

主題分析演習2

リソースアクセス管理論

2

主題分析論

2

社会情報システム論

2

科学コミュニケーション論

3

37

2-4.

学術情報システム論

3

データマイニング演習

3

記号処理論

3

情報基礎論

3

情報探索行動論3

学校経営と学校図書館

3

音楽情報サービス入門3

学術情報メディア論２（学術雑誌）

3

デジタルアーカイブズ論

3

デジタルアーカイブズ演習

3

学部：入学および専攻への進学方法

・ 図書館情報学専修に所属するには，愛知淑徳大学人間情報学部に入学する必要がある。入学試験の形態は複数あり，受験科目はそれぞれ異なる。
・ ２年生への進級時に専修を決定する。新入生へのオリエンテーション・研修合宿のほか，１年生向けの必修科目である「人間情報入門」で各専修の概要を伝え，１年
生後期に希望調査を経て決定する。
・ 専修内でどの「ゼミ」に配属されるかは３年生への進級時に決定する。
2-5.

学部：教員

・ 人間情報学科全体の専任教員数は 20 人であり，そのうち図書館情報学専修の教員は７名である。ただし図書館情報専修所属の助教１名は有期であり，卒業論文の指導は行わない。また２名は図書館勤務の経験がある。
・ 図書館情報学専修の専門科目について４名の非常勤講師（学内他部署との兼任を含む）を依頼している。
2-6.

学部：学生

・ 人間情報学科全体での学生数は，2016 年 5 月 1 日現在，１年生 255 人，２年生 233
人，３年生 240 人，４年生 255 人である。
・ 2016 年に専修制が開始したため，まだ図書館情報学専修としての在学生および卒業
生は出ていない。
・ 人間情報学科の卒業生がめざす将来像として，コンピュータ関連事業，IT 分野のプ
ロフェッショナル（システムエンジニア，プログラマ，CAD オペレータなど），画
像・ 映像処理に関するプロフェッショナル（DTP オペレータ，Web デザイナ，CG
デザイナなど）や，資格を活かした図書館司書や司書教諭，教員，学芸員などが挙げられている。
38

３.

大学院

3-1.

大学院：位置付けとポリシー

・ 大学院の博士前期課程および後期課程は，愛知淑徳大学大学院の 5 研究科のうち文化創造研究科に属する。文化創造研究科には 1 専攻５領域があるが，その一つが図書館情報学領域である（専攻は一つでも全く異なる分野が集まっているため，「領域」と称している）。
・ 図書館情報学領域の修士課程を修了すると修士（図書館情報学）を，博士課程を修了すると博士（図書館情報学）を取得できる。
・ ディプロマポリシーによると，博士前期課程では「高度な知識・技術を有する専門的職業人を養成することを主眼にするとともに，現代社会が要請する科学技術と精神文化との融合のあり方について，文化創造という観点から様々な課題の解決に向けた提案を行いうる人材を育てる」としている。
・ 同じく博士後期課程では「前期課程での学修・研究成果を踏まえて，専門分野における研究を一層深化発展させることにより，時代の要請に応える特に高度な技術・識見を有する専門職業人を養成するとともに，自立して活動ができる研究後継者を育成する」としている。
3-2. 大学院：カリキュラム
・ 文化創造研究科の前期課程を修了するには，1 年または 2 年以上在学して研究指導を受けた上で 30 単位以上を修得し，「修士論文」の審査および学位試験に合格する必要がある。学位試験は修士論文の審査終了後，筆記または口頭で行われる。
・ 学生は在学中に開催される学内学会研究発表会において，口頭による研究発表を１回以上行わなければならない。また２年次の秋季に開催される公開の修士論文中間発表会で，口頭による研究発表を行わなければならない。
・ 同研究科の後期課程を修了するには，原則として 3 年以上在学して研究指導を受けた上で，博士論文の審査および学位試験に合格する必要がある。
・ 学生は，在学中の毎年度末に博士論文中間報告書を提出しなければならない。また，在学中に開催される公開の学内学会研究発表会において，口頭による研究発表を毎
年度 1 回以上行わなければならない。
・ 修士論文と博士論文の審査は研究指導教員を含む３人の審査委員により行われる。
3-3. 大学院：設置科目
・ 博士前期課程では，専攻としての開設科目は「特殊講義」「特殊演習」「特殊研究」に区分され，図書館情報学領域ではそれぞれの冒頭に「情報学」を冠する。それぞれの内容は以下の通りである。
・ 図書館情報学領域では，修了には特殊講義科目から８単位以上，特殊演習科目から
39

８単位以上，特殊研究科目中から４単位以上を修得する必要がある。また「特殊研究科目」は研究指導を受ける教員の科目のみを履修する。
科目名

内容

情報学特殊講義

講義を中心とした授業により各分野の研究に必要な基礎的能

Ⅰ〜Ⅸ

力および研究方法を理解し，習得する。

情報学特殊演習

演習を中心とした授業により各分野の研究に必要な実践的能

Ⅰ〜Ⅸ

力および応用力を身につける。

情報学特殊研究

修士論文の作成について，研究指導担当教員から直接指導を

Ⅰ〜Ⅷ

受ける。

年次

1・2

1・2

2

・ 博士後期課程では，授業科目履修を前提とする教育課程は編成せず，博士後期課程
研究指導担当教員の指導のもとで，博士の学位取得に向けて日常的に研究活動を推進・展開する。
・ 研究指導は年間 60 時間（2 時間×30 週相当）以上の時間をもって行う。原則として
毎週 1 回の指導を行う。
3-4.

大学院：入学方法

・ 図書館情報学領域で学ぶには，文化創造研究科に入学する必要がある。
・ 文化創造研究科ではアドミッションポリシーの[学生募集に際して重視すること]として「自らの研究課題が現代社会における文化創造にどのように寄与できるのか，という問題意識について自覚的であるかどうか，そしてそれを不断に持ち続けられるかどうかを重視します」としている。
・ 博士前期課程・後期課程の入学試験は書類審査，専門分野筆記試験および面接である。前期課程の場合，図書館情報学領域の専門分野筆記試験は英語の語学力を主とする試験である。
3-5.

大学院：学生・ 文化創造研究科全体の入学定員は博士前期課程で 40 名，
博士後期課程で 6 名である。
・ 2016 年 5 月 1 日現在，図書館情報学領域の大学院生は前期課程１名，後期課程２名が在籍している。
3-6.

大学院：教員・ 2017 年 2 月現在，図書館情報学領域の専任教員は８名であり，必ずしも学部の教員とは一致しない。専任教員のうち１名は前期課程のみの指導教員である。

40

４.

その他

・ 学部の図書館情報学専修では２つの教育プログラム（SL プログラム・SMS プログラム）を用意している。SL（system librarian）プログラムは多館種に対応できる司書として web 構築やシステムを理解したデジタルメディアに強い図書館員を養成するプログラム，SMS（school media specialist）プログラムは多様なメディア
環境における学習行動をサポートできる学校図書館司書を養成するプログラムである。いずれも司書課程の読替科目に４〜５科目を履修することで修了証が得られる。
・ 司書課程について，基本的に人間情報学部対象とそれ以外の学部対象の２つが存在
し，運用上も区別されている。人間情報学部では司書課程のほぼ全ての科目は学部の専門科目で履修可能で（読み替え科目となっている），司書資格を取得しやすくなっている。一方で人間情報学部以外の学部の司書課程は，全学組織である「教職・司書・学芸員教育センター」の専任教員と非常勤講師が担当している。

41

2.5.
東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科
文責：海野

敏

１．沿革
・

東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科は，同大学社会学部の改組に伴い，応用社会学科の「図書館専攻」と「マスコミ学専攻」を前身として，2000 年 4 月に開設された。
前身の応用社会学科は 1959 年 4 月に開設され，同学科に専攻コース制が導入された

・

1962 年 4 月に「図書館学専攻」が開設された。同学科は約 40 年間にわたって司書養成科目（省令科目を含む 50 単位程度）を開講し，多数の司書資格取得者を送り出した。
2000 年の新学科開設にあたっては，情報学（図書館情報学），マスコミ学（マス・コ・

ミュニケーション学），社会情報学の 3 領域を包摂する研究・教育領域として「メディアコミュニケーション学」を掲げた。これは，社会の情報化がますます進行する中，図書館やマスコミといった限定的な情報システムの名前を冠した専攻ではなく，情報，メディア，コミュニケーションを包括的に研究・教育する学科が必要との認識があったためである。
・

新学科では，新しいアカデミックプランを実現するために情報学（図書館情報学）の専門的な科目を配置し，司書養成科目の開講をすべて取りやめた。

・

なお同大学では社会学部で司書養成科目の開講を取りやめたことを受けて，現在は文学部で司書養成科目が開講されている。

２．学部
2-1.

学部：位置付けとポリシー

・ 学部の学士課程は，東洋大学 11 学部 44 学科（2016 年度現在）の中の社会学部に属す
るメディアコミュニケーション学科の中で，情報学（図書館情報学）の専門教育が行なわれている。
・ 情報学（図書館情報学）をメディアコミュニケーション学の一領域に位置付けている。
また，理工系の知識を前提とした情報学（情報工学）とは一線を画し，社会学を含めた人文系の知識を重視した教育を行なっている。

2-2.

学部：カリキュラム

・ 社会学部メディアコミュニケーション学科を卒業するには 124 単位以上の修得する必要があり，これには基盤教育科目 24 単位以上（哲学・思想 2 単位以上，語学科目 10
単位を含む），学科専門科目 50 単位以上，学部共通科目 26 単位以上が含まれる。
・ 学科専門科目は，必修科目，選択必修科目，選択科目に分かれている。なお，社会学部42

のカリキュラムは，2016 年度入学から完全セメスター制となった。
・ 必修科目は，1 年次ゼミの「メディアコミュニケーション学基礎演習 A/B」，2 年次ゼミの「メディアコミュニケーション学演習ⅠA/B」，「情報学基礎論 A」，「マス・コミュニケーション学基礎論 A」，「社会情報学基礎論 A」である。
・ 3，4 年次ゼミの「メディアコミュニケーション学演習ⅡA/B・ⅢA/B」，「卒業論文（卒業研究）」は選択科目である。3，4 年次のゼミは，原則として同じ教員のゼミに所属する。
・ メディアコミュニケーション学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）の全文は，次の通りである。
メディアコミュニケーション学の基本的な知識・理論の学習と，それを応用する実践的な技
術・能力の獲得を目的として，4 年間で順次性のある体系的な教育を行っている。具体的には，情報とメディアに関する専門的な知識と学術的な理論を学んだ上で，それを実社会において効果的に活用するために，多様なコミュニケーションメディアを使いこなして情報を制作，伝達，蓄積，探索する技術と，情報内容を的確に受容，批判，評価する能力を教授している。専門科目の体系は，(1)中軸的科目である各年次の「演習」を縦軸に位置づけて，(2)
概論的科目として，メディアコミュニケーション学を包括的に理解するための科目群，(3)専門領域科目として，マスコミ学，社会情報学，情報学の学術的な知識と専門的な技法を修得するための講義科目と実習科目を，横軸に位置づけて選択必修としている。さらに，(4)
展開的科目である「卒業論文」を，4 年間の集大成に位置づけて選択科目としている。

2-3. 学部：設置科目
・ 以下に学科専門科目の一覧を示す。
・ 上述した通り，メディアコミュニケーション学科は情報学（図書館情報学），マスコミ
学，社会情報学の 3 領域を包摂する教育を行なっており，学科専門科目も 3 領域にまたがっている。それぞれの科目も 3 領域の複数にまたがっているものが多く，どの科目が情報学（図書館情報学）かを明示しているわけではない。
・

一方，同学科の専門教員で，情報学（図書館情報学）系の研究・教育を行なっている教員が 4 名いるので，下記の一覧表では，情報学系の教員 4 名が担当している科目の末尾に＊印を付した。また，マスコミ学，社会情報学にまたがらず，情報学系と位置付けられている科目に△印を付した。
科目名

必修

学年

メディアコミュニケーション学基礎演習 A/B＊

1

社会情報学基礎論 A

1

マス・コミュニケーション学基礎論 A

1

情報学基礎論 A＊

1

43

選択必修

メディアコミュニケーション学演習ⅠA/B＊

2

社会情報学基礎論 B

1～

マス・コミュニケーション学基礎論 B

1～

情報学基礎論 B＊

1～

情報メディア論

1～

消費情報論

1～

コミュニケーション論

1～

大衆文化論

1～

多文化コミュニケーション論

1～

情報と言語ᇞ

1～

情報メディア史 A/B＊

1～

情報数理＊

1～

情報モデリング論＊

2～

身体コミュニケーション論＊

2～

世論

2～

ジャーナリズム論

2～

広告論

2～

情報組織化論＊2～

マスコミ倫理・法制論

2～

雑誌出版論

2～

放送メディア論

2～

情報分析論＊

2～

環境メディア論

2～

ＰＲ論

2～

計量情報学＊

2～

インターネット社会論

2～

災害情報論

2～

知財・情報法制論

2～

ウェブ情報システム論＊

2～

プログラミングおよび実習＊2～

データベース論および実習＊

2～

情報ネットワーク論および実習＊2～

人間－機械コミュニケーション論ᇞ2～

社会情報システム論

2～

新聞メディア論

2～

44

選択

2-4.

スポーツとメディア2～

ジェンダーとメディア

2～

アートとメディア2～

エンターテインメントとメディア

2～

マスコミ文章作法 A/B

2～

映像メディア制作 A/B

2～

メディアコミュニケーション学演習ⅡA/B＊

3

メディアコミュニケーション学演習ⅢA/B＊

4

卒業論文（卒業研究）＊4

学部：入学および専攻への進学方法

・ 情報学（図書館情報学）を学士課程で学ぶには，東洋大学社会部メディアコミュニケー
ション学科に入学する必要がある。入学試験制度は複数あるが，一般入試は外国語，国語，および地理・歴史・公民・数学から 1 科目選択の 3 科目受験を課している。
・ 2～4 年次のゼミ（メディアコミュニケーション学演習Ⅰ～Ⅲ）は，教員によってテーマが情報学（図書館情報学），マスコミ学，社会情報学に分かれている。2 年次，3 年次にどの教員が担当するゼミ（演習）に配属されるかは，事前の希望調査に基づいて決定
する。

2-5.

学部：教員

・ メディアコミュニケーション学科全体の専任教員数は 15 人（2016 年度現在）であり，そのうち情報学（図書館情報学）系の研究・教育を行なっている教員は 4 名である。

2-6.

学部：学生

・ メディアコミュニケーション学科全体での学生数は，2016 年 5 月 1 日現在，1 年生 167
人，2 年生 165 人，3 年生 126 人，4 年生 134 人である。
・ 卒業生の業種別就職先（2012 年 3 月～2016 年 3 月卒業）は，メディア系（広告，放送，出版，印刷，音楽・映像など）が 17.6％，情報・通信系が 19.3％である。近年は図書館への就職はない。
・ メディアコミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の全文は，次の通りである。
新聞・放送・出版・広告などにかかわるメディア産業，音楽・映像・娯楽などにかかわるコ
ンテンツ産業，通信・システム・データベースなどにかかわる ICT 産業，あるいは企業，
政府，教育機関の広報・情報部門等，現代社会におけるメディアコミュニケーションの領域で活躍するために必要十分な思考力と表現力，学術的な知識と専門的な技能を修得する。

45

2.6.
東京大学教育学部教育実践・政策学コース
東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース
文責：海野

敏

１．沿革
・

東京大学における図書館情報学教育は，1951 年の図書館学講座の開設に始まる。同講
座は，学部組織としては教育学部教育行政学科に所属しており，同学科に「教育行政学コース」と「社会教育学コース」が設けられ，後者に「図書館学専攻」と「社会教育学専攻」が含まれていた。大学院組織としては，教育学研究科教育行政学専門課程
社会教育学専攻に所属していた。
1995 年に大学院重点化と講座制の廃止により，図書館情報学の所属は教育学研究科総・合教育科学専攻「生涯教育計画コース」へ，2006 年に「生涯教育基盤経営コース」へと名称を変えた。2009 年より，教育学研究科総合教育科学専攻「教育社会科学専修」の「生涯教育基盤経営コース」となって現在に至る。
・

学部組織としては，1995 年より教育学部総合教育科学科「教育行政学コース」に所属
し，2010 年より教育学部総合教育科学科「教育社会科学専修」の「教育実践・政策学コース」となって現在に至る。
生涯教育基盤経営コースは，現在は生涯学習論，社会教育学，図書館情報学の 3 つの・研究領域から構成されていることになっているが，この構成はやや流動的であり，将来的な変更はありうる。
・

同大学では，1953 年以降一貫して司書養成科目を開講している。

２．学部
2-1.

学部：位置付けとポリシー

・ 学部の学士課程は，東京大学 10 学部の中の教育学部に属する教育学部総合教育科学科「教育社会科学専修」の「教育実践・政策学コース」において，図書館情報学の専門教育が行なわれている。
・ 教育実践・政策学コースは，教育という現象あるいは作用の本質を「現場」と「制度・政策」の関係を通じてとらえる研究領域と位置付けられている。教育学部の他のコース
が人文・社会・自然科学の個別の方法を重視しているのに対し，同コースは対象に即した現実的なアプローチにより，対象に迫ることを目指している。ここで「現場」として，
次のような多様な形態のものが想定されている。
（１）小・中・高で展開される教育実践（２）地域や公民館・図書館・博物館・文化ホールなどの施設で行われる文化活動や社
46

会教育活動（３）教育法や教育制度（４）教育委員会や文部科学省の行財政政策（５）地域における市民の自主的，相互的な学びの実践と場（６）民間の生涯学習や職業教育，遠隔教育などの教育事業（７）メディアやインターネットを通じた情報環境がもつ不定形の教育作用

2-2.

学部：カリキュラム・ 東京大学教育学部を卒業して学士（教育学）の学位を得るには，卒業論文 8 単位，必修
科目 30 単位，選択科目 32 単位以上を修得しなければならない。
・ 教育実践・政策学コースの必修科目は，「教育実践・政策学概論」（4 単位。以下括弧内は単位数），「教育実践・政策学基礎演習」（6），「教育社会科学演習及び教育社会科学特殊講義」（10），「教育学部他専修の授業科目」（8），「教育実践・政策学研究指導」（2）の合計 30 単位である。
・ 教育実践・政策学コースのカリキュラムは，概論として「教育・文化・社会」を学んだ
後，「教育行財政学」，「学校教育学」，「社会教育学」，「図書館情報学」の 4 科目で体系的な知識を身に付けるよう組み立てられている。基礎演習と演習では，研究と学習の基
本技術を修得するほか，学習者自身が現場を経験することを重視しており，見学，実習，観察，調査を日常的に行っている。

2-3.

学部：設置科目・ 以下に，東京大学教育学部で設置している図書館情報学の専門科目の一覧を示す（順不同）。また司書養成科目に位置付けられている科目は，対応する省令科目名を示す。

科目名

対応する省令科目名単位

図書館情報学概論

図書館概論

2

図書館情報経営論

図書館制度・経営論

2

図書館・博物館情報メディア論

図書館情報技術論

2

図書館サービス論

図書館サービス概論

2

情報サービス論

同左

2

読書教育論

児童サービス論2

情報サービス演習

同左

2

情報資料論

図書館情報資源概論

2

情報組織論

情報資源組織論

2

情報組織論演習

情報資源組織論演習

2

大学図書館サービス論

図書館サービス特論247

教育資料調査演習

図書館情報資特論2

図書館文化史図書・図書館史2

学校経営と学校図書館

同左

2

教育実践・政策学研究指導

2-4.

－

2

学部：入学および専攻への進学方法

・ 図書館情報学を学士課程で学ぶには，3 年次の進学振り分けにおいて，教育学部「教育実践・政策学コース」に進学する必要がある。

2-5.

学部：教員

・ 図書館情報学教育に携わっている専任教員は 1 人（2016 年度現在）である。

2-6. 学部：学生
・ 教育学部「教育実践・政策学コース」には，3 年次に毎年約 25 人が進学する。そのう
ち，図書館情報学分野の教員に指導を受けて卒業論文を執筆・提出する学生は，2014
年度に 3 人，2015 年度に 2 人，2016 年度に 1 人であった。なお教育学部の学生数は，
2016 年 5 月 1 日現在 220 人である。

３．大学院
3-1.

大学院：位置付けとポリシー

・ 図書館情報学分野の修士課程および博士課程は，東京大学大学院教育学研究科に所属する。教育学研究科には総合教育科学専攻と学校教育高度化専攻の 2 専攻があるが，図書館情報学分野は，総合教育科学専攻の 7 コースの一つである生涯学習基盤経営コースに属する。生涯学習基盤経営コースは，現在は生涯学習論，社会教育学，図書館情報学の3 つの教育研究分野から構成されている。
・ 生涯学習基盤経営コースは，おもに社会教育や生涯学習の活動を研究対象とし，また学習の視点から社会をとらえる「社会教育学・生涯学習論研究室」と，図書館などの活動や人々の“知”の創造と利用形態を扱う「図書館情報学研究室」という 2 つの研究室から構成されている。
・ 図書館情報学研究室では，図書館や博物館だけではなく，Web やメディアを含む環境としての情報メディア基盤とその構成，それを支える情報検索や言語情報処理などの技術まで，理論的・基礎的な研究から実践的研究までを進めている。
・ 「学習」という観点からは，学習を可能にする条件として社会的な組織・制度を考えた
場合には“図書館系”，知識のユニットとその編成を重視する場合には“情報系”の研究を行っている。
・ 図書館情報学領域の修士課程を修了すると修士（教育学）を，博士課程を修了すると博48

士（教育学）を取得できる。

3-2.

大学院：カリキュラム

・ 教育学研究科の修士課程を修了するには，2 年以上在学して研究指導を受けた上で 30
単位以上を修得し，「修士論文」の審査および最終試験に合格する必要がある。学位試
験は修士論文の審査終了後，口頭で行われる。
・ 同研究科の博士課程を修了するには，原則として 3 年以上在学して研究指導を受けた上で，博士論文の審査および学位試験に合格する必要がある。

3-3.

大学院：設置科目

・ 2016 年度，生涯学習基盤経営コースで開設されている講義題目は，以下の通りである（順不同）。

科目名単位

生涯学習論基本研究Ⅳ

2

生涯学習論特殊研究Ⅳ

2

図書館情報学理論研究

2

図書館情報学研究方法論

2

図書館情報学総合研究

2

成人教育研究の理論と方法

2

プログラム評価論2

デジタルドキュメント論2

北欧の生涯学習と図書館

2

情報媒体構造論

2

生涯学習論論文指導2

図書館情報学論文指導

2

3-4.

大学院：入学方法

・ 図書館情報学領域で学ぶには，教育学研究科に入学する必要がある。
・ 修士課程の入学試験は，第 1 次試験が外国語（英語）と専門分野の筆記試験，第 2 次試
験が口述試験である。
・ 博士課程の入学試験は，第 1 次試験が外国語（英語）の筆記試験，第 2 次試験が専門分
野の口述試験である。ただし内部進学者は一次試験が免除される。

3-5.

大学院：学生・ 生涯学習基盤経営コースの募集人員は，修士課程 6 名，博士課程 4 名である。
49

・ 2016 年度，図書館情報学研究室には，修士課程 2 名（内 1 名は情報学環に所属），博士
課程 5 名（内 1 名は情報学環に所属），研究生 2 名が所属している。

3-6.

大学院：教員・ 2016 年度，図書館情報学領域を大学院で教えている専任教員は，教授 1 名（東京大学
大学院情報学環の教授職を兼務）と客員教授 1 名（他大学の教授職を兼務）である。

50

2.7.
九州大学統合新領域学府

ライブラリーサイエンス専攻
文責：石田栄美

1.

沿革・

ライブラリーサイエンス専攻は，2011 年に統合新領域学府のもとに修士課程が設置され，2013 年に博士後期課程が設置された。

・

ライブラリーサイエンス専攻は，ユーザーによって真に意義のある情報の管理・提供を実現することを理念としている。

・「ライブラリー」は，図書館だけが対象ではなく，ユーザーの視点に立った情報の管理と提供を行うことでユーザーの知の創造・継承活動を支える「場」と定義される。

・

情報の管理と提供は，ある専門を習得し，その知識を基礎とした上で学ぶものであると考え，大学院からの課程としている。

・

カリキュラムは，情報の管理・提供について，幅広い視野で総合的にとらえることができる様に，図書館情報学，アーカイブズ・レコードマネジメント，情報科学を 3 つの柱とし，それらに加えて，情報の管理と提供にかかわる法制，学習科学等で構成さ
れている。

・

2.
2-1.
・

大学院
大学院：位置づけとポリシー
ライブラリーサイエンス専攻は，統合新領域学府という独立学府に属しており，他に，
オートモーティブサイエンス専攻，ユーザー感性学専攻の 3 専攻で構成されている。

・

ライブラリーサイエンス専攻は，修士課程と博士後期課程があり，修了すると，それぞれ，修士（ライブラリーサイエンス），博士（ライブラリーサイエンス）を取得できる。

・

修士課程のディプロマポリシーは，以下の通りである。
本課程を履修した者は，次の能力を備える。第一に，図書館や文書館，組織の文書管
理業務の部署，情報システムメーカー，情報サービス企業等，情報の管理・提供に関わる分野において中核的な役割を果たす専門的知識や技能を身に付けていること。第二に，身に付けた専門知識や技能をユーザーの視点に立った情報の管理・提供に実践する考え方や態度を，身に付けていること。
上記の能力は，さらに具体的に下記の項目からなる。
（１）知識・理解・

図書館情報学と記録管理学・アーカイブズ学の両学問分野に共通する情報の管理・提供の基礎を理解している。

・

情報の管理・提供に関わる情報システムの構成法，利用法を説明できる。

51

・

情報の管理・提供に関わる社会的・法的側面を説明できる。

・

情報技術を用いた学習やコミュニケーション等の基礎理論を説明できる。

・

調査の方法論，データ分析の基礎を理解している。

（２）技能（２-１）専門的能力
・

個々の情報の性格を見極め，適切に管理・提供することができる。

・

情報システムを利用した情報の発信，データの収集ができる。

・

情報の管理・提供に関わる情報を求めるユーザーのニーズを調査分析できる。

・

異分野の専門家とチームを組み活動する場合に，隣接する異分野の専門家に自分野の役割や限界を説明できる。

（２-２）汎用的能力
・

現状の情報の管理・提供に関する課題を把握することができる。

・

情報の管理・提供組織において，ユーザーの視点に立った情報サービスを企画・立案できる。

・

異分野の専門家と共同で課題解決にあたるとき，異分野の専門家の要求や要請の意味を正しく理解できる。

（３）態度・志向性
・関連する専門外の領域の課題，技術，方法論等に興味を持ち，知識の収集ができる。

・

博士課程のディプロマポリシーは以下の通りである。
本課程を履修した者は，次の能力を備える。
第一に，独立して研究を行うことができること，第二に，図書館や文書館，組織の文書管理業務の部署，情報システムメーカー，情報サービス企業等，情報の管理・提供に関わる分野において主導的な役割を果たす専門的知識や技能を身に付けていること。第三に，身に付けた専門知識や技能を基に，ユーザーの視点に立ったこれからの情報の管理・提供のあり方について研究できること。
上記の能力は，さらに具体的に下記の項目からなる。
（１）知識・理解・

図書館情報学，記録管理学・アーカイブズ学，情報の管理・提供に関わる情報科学の３領域のうち，少なくとも１つの領域における考え方，理論・方法を十分に理解し，残りの領域についても，代表的な考え方，理論・方法を説
明できる。

・

情報の管理・提供に関わる社会的・法的側面を説明できる。

・

情報技術を用いた学習やコミュニケーション等の基礎理論を説明できる。

52

・

調査の方法論，データ分析の基礎を理解している。

（２）技能（２-１）専門的能力
・

上記３領域のうち，専門としない領域の知見でも，必要があればそれを取り入れて課題解決を行うことができる。

（２-２）汎用的能力
・

現状の情報の管理・提供に関する課題を把握することができる。

・

情報の管理・提供組織において，ユーザーの視点に立った情報サービスを企
画・立案できる。

（３）態度・志向性
・

従来の枠組みに捕らわれることなく情報の管理・提供のより良い仕組みを探
求できる。

・

関連する専門外の領域の課題，考え方，技術・方法論等に興味を持ち，知識の収集ができる。

・

独立して研究できる，つまり，研究計画の立案，文献調査，実験あるいはデータ収集，結果の解析及びその解釈や考察を行い，得られた知見・成果を的確に表現できる。

2-2.
・

大学院：カリキュラム
修士課程の修了要件は，36 単位以上を習得しなければならない。その中には，特別研
究 I と II があり，修士論文の提出が必須である。修士論文作成にあたっては，着手発表，中間発表を行ない，教員と大学院生の前で論文の進捗状況を発表しなければならない。論文提出後には，主査 1 名，副査 2 名の教員による口頭試問と，公聴会での審査が行われる。

・

修士課程のカリキュラムは，専門科目では，図書館系の科目，記録管理系の科目，情報系の科目等があるが，幅広い知識を得るために，いろいろな科目を履修するように指導している。

・

博士後期課程の修了要件は，14 単位以上を習得しなければならない。その中には，特別研究があり，博士論文の提出が必須である。

2-3.
・

大学院：設置科目
ライブラリーサイエンス専攻の科目は，学府共通科目，特別研究，基礎科目，PTL・インターンシップ科目，専門科目で構成されている。

・学府共通科目（１科目 1 単位），特別研究(2 科目 6 単位)，基礎科目(5 科目 10 単位)が必修科目であり，PTL・インターンシップ科目の中から 2 科目 3 単位又は 2 科目 4 単位，専門科目の中から 6 科目 12 単位以上の履修が必要である。さらに，ライブラリー53

サイエンス専攻の授業科目，統合新領域学府他専攻の授業科目，他学府の授業科目の中から 4 単位以上の修得が必要である。ただし，統合新領域学府他専攻の授業科目と他学府の授業科目で課程修了の要件とする単位に含めることができるのは，4 単位までである。

ライブラリーサイエンス専攻（修士課程）科目一覧
科目区分
学府共通科目
特別研究

基礎科目

PTL・インターン
シップ科目

専門科目

授業科目

単位

種類

統合新領域最先端セミナー

1

必修

特別研究 I2

必修

特別研究 II

4

必修

情報マネジメント論

2

必修

情報システム論2

必修

情報サービス論

2

必修

情報法制論

2

必修

学習科学

2

必修

ライブラリーサイエンス PTL I

2

選択必修

2

選択必修

インターンシップ

1

選択必修

電子資料開発論2

選択

コミュニケーション論

2

選択

情報サービスと著作権

2

選択情報資源保存論

2

選択図書館マネジメント論

2

選択

図書館政策論2

選択

レファレンスサービス論

2

選択

ライブラリー資料論2

選択

ライブラリー特殊資料論

2

選択

文書記録マネジメント論

2

選択

文書記録管理政策論

2

選択

文書記録活動論

2

選択

文書記録資料論

2

選択

文書記録特殊資料論2

選択

情報評価分析論

2

選択

数理統計

2

選択

自然言語解析

2

選択

ライブラリーサイエンス PTL

54

II

データマイニング2

選択

情報セキュリティ論

2

選択

データベース演習

2

選択

構造化文書運用演習

2

選択

外国語資料購読演習 I

2

選択

外国語資料購読演習 II

2

選択

単位

種類

ライブラリーサイエンス特別研究12

必修ライブラリーサイエンス特論

1

必修

プレゼンテーション演習

1

必修

ライブラリーサイエンス専攻（博士後期課程）科目一覧
科目区分
特別研究
専攻共通科目

2-4.
・

授業科目

大学院：入学方法
ライブラリーサイエンス専攻で学ぶには，ライブラリーサイエンス専攻の入学試験を受験する必要がある。

・

図書館・情報学分野修士課程の出願資格は大学学部卒業（見込み）等の要件があるが，司書資格の有無や卒業学部についての制約は一切ない。入学試験は，一般と社会人に分かれている。一般入試では，小論文，口頭試問で行われ，別途，英語資格試験のス
コアを提出する。社会人入試は，官公庁，民間企業等に勤務した経験のある者が対象であり，入学試験は小論文と口頭試問で行われる。

・

アドミッションポリシーによると，ライブラリーサイエンス専攻修士課程では，次のような資質と問題意識を持つ人材を対象として，入学者選抜を行う。
(1) 専攻の専門に関わる諸問題を学際的に解決し，社会に成果を還元したいという意欲を有していること。
(2) 社会において，先導的役割を果たし，求められる責任を果たす意欲を有していること。
(3) 柔軟な発想力，基本的なコミュニケーション能力，幅広い教養を有していること。
(4) 社会人にあっては，職場での経験，問題意識を大学において理論的に深化，体系化させたいという意欲を有していること。

・

図書館・情報学分野後期博士課程の出願資格も同様に大学院修士課程修了（見込み）等の要件はあるが，入学試験は口頭試問による。

・

アドミッションポリシーによると，ライブラリーサイエンス専攻博士後期課程では，
次のような資質と問題意識を持つ人材を対象として，入学者選抜を行う。

・55

(1) 情報の管理と提供に関わる諸問題を学際的に解決し，社会に成果を還元したいという意欲を有していること。
(2) 社会において，先導的役割を果たし，求められる責任を果たす意欲を有していること。
(3) 基本的なコミュニケーション能力，幅広い教養を有し，専攻の専門に係る研究を推し進めていくに十分な基礎的な専門知識，思考力，柔軟な発想力を有していること。

(4) 社会人にあっては，職場での経験，問題意識を大学において理論的に深化，体系化させたいという意欲を有していること。

2-5.
・

大学院：学生
修士課程の 1 学年の定員は 10 名，博士後期課程は 3 名を設定している。2016 年 4
月 1 日現在の学生数は，修士課程 14 名，後期博士課程は 11 名である。

・ 最近 4 年間（2012～16 年度）の修了者数は，修士課程は 6 名，12 名，6 名，8 名，3名である。

・ 修士課程では，社会人用のコースは設けていないが，社会人も受け入れている。社
会人には，3 年間で修士課程を履修する長期履修制度を用いることができる。
・ 博士後期課程は，ほとんどが社会人である。
・ 卒業後の進路は，公共図書館，レコードマネジメント関係の企業，大学や一般企業
等である。
2-6.

大学院：教員・ 専任教員は 12 名である。ただし，博士後期課程を担当しているのは，このうちの7 名であり，博士の学位論文を指導できるのは 4 名である。
・ 専任教員の専門分野は，図書館情報学，アーカイブズ学，情報科学，法学，教育工学等，多岐にわたっている。
・ 非常勤講師は，学内の教員，学外の大学教員などが中心であるが，レコードマネジ
メント企業等の専門家にも担当をお願いしている。
・ 専任教員以外の九州大学附属図書館の職員にも，一部科目で講師やコメンテーターを担当してもらっている。
3.

奨学金：

・ 学部生および大学院生のために，九州大学，あるいは日本学生支援機構をはじめとする各種の奨学金がある。
・ 九州大学基金による支援では，修学支援奨学金の他にも学生の国際会議等参加支援などもおこなっている。また，専攻内でも，国際会議への参加支援の制度を設けて
いる。

56

4.

その他特記事項：・ 専任教員は，他の学部や研究院を担当している者もいるため，それぞれの所属部局
における教育も担っている。

参考文献：
1)

九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻設置準備委員会編集発行.
ライブラリーを科学する: 九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専
攻 設 置 記 念 シ ン ポ ジ ウ ム 報 告 書 .

同 委 員 会 ,

2011,

45p.

http://hdl.handle.net/2324/19427
2)

渡邊由紀子, 冨浦洋一, 吉田素文, 岡崎敦. 九州大学大学院「ライブラリーサイエンス
専 攻 」 の 構 想 と 意 義 .

情 報 管 理 .

2011,

54(2),

p.

53-62.

http://jlc.jst.go.jp/JST.JSTAGE/johokanri/54.53
3)

有川節夫, 渡邊由紀子.
大 学 図 書 館

大学図書館職員の育成・確保に向けた新たな取り組み (特集2011).

図 書 館 雑 誌 .

2011,

105(11),

p.

738-740.

http://hdl.handle.net/2324/26653
4)

渡邊由紀子.

九州大学ライブラリーサイエンス専攻における大学院教育の現状 (特集社 会 人 大 学 院 ).

大 学 の 図 書 館 .

2011,30(11),

p.

191-193.

http://hdl.handle.net/2324/26656
5)

九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻編集発行. レコードマネ
ジメントが組織と社会を変える: レコードマネジメント・シンポジウム報告書. 同専攻,
2012, 48p. http://hdl.handle.net/2324/21684

6)

石田栄美.

九州大学大学院ライブラリーサイエンス専攻の概要と附属図書館との連携.

名古屋大学附属図書館研究年報. 2012, 10, p. 1-11. http://hdl.handle.net/2237/16264
7)

三輪宗弘, 折田悦郎. 九州大学大学院「ライブラリーサイエンス専攻」について : 記録
管 理 ・ ア ー カ イ ブ に 大 い な る 夢 を 託 し て . 記 録 と 史 料 . 2012, 22, p. 78-82.
http://hdl.handle.net/2324/24553

8)

有川節夫, 渡邊由紀子. 変わりゆく大学図書館員の役割. 情報の科学と技術. 2014,
64(6), p. 200-206. http://hdl.handle.net/2324/1446199

9)

九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻編集発行. 九州大学大学
院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻年報.
2015/2016. 同専攻, 2016, 18p. http://hdl.handle.net/2324/1657345
2016/2017. 同専攻, 2016, 30p. http://hdl.handle.net/2324/1801085

57

2.8.
愛知大学 文学部人文社会学科 現代文化コース（図書館情報学専攻）
文責：浅石卓真

１．概要・ 愛知大学では，文学部人文社会学科現代文化コースの中に図書館情報学専攻が位置付けられている。同コースには他に「東アジア文化専攻」「哲学専攻」「メディア芸術専攻」がある。
・ 2005 年に文学部の組織改編のときに図書館情報学専攻が設置され，2011 年から現在のようなコース制を採用された。なお，2005 年以前からも司書課程と司書教諭課程は存在していたが，現在でも司書課程および司書教諭課程は図書館情報学専攻とは別組織である。
・ 同専攻では「養成する人材像」として「記録された知識，情報を扱う専門家としての基礎的な知識と見識を身につけることを目標とします。ネット上に曖昧な形で置かれている情報と，精緻に確認検証された知識との違いを理解した上で，伝える（情報流通），
残す（保存），整理（組織化），提供（検索）するための基本的技術とその考え方を身につけます。また個人レベルのみでなく，ビジネスの場や組織体における情報の収集・組織化・提供を状況に即したやり方でマネージする能力とともに，人類の知的遺産のかけがえのなさを理解し，社会において情報制度のあり方に提言していける人物を育成します」としている・ 学士課程を修了して最終的に取得できる学位は「学士（文学）」である。

２．カリキュラムと科目
・ 卒業要件は 124 単位以上の修得が必要であり，学科必修 10 単位（「卒業論文」を含む），
コース必修 14 単位，図書館情報学専攻必修 18 単位が含まれる。図書館情報学専攻必修の中には，日本語と英語で専門分野の学術論文を読む能力をつけるための「図書館情報
学講読」などが含まれる・ これらの科目で身につけたものの上に，専門科目として，自然科学，社会科学等の専門分野の情報流通を知る「専門情報」科目群，高度な知識情報技術を扱う「組織化」関係の科目群，「知的財産権」や「情報政策」等の制度政策関係科目群を設置し，これらはいずれも 2 年次から履修できる。
・ 具体的に開講している科目は以下の通りである。

58

科目名
図書館情報学購読Ⅰ

情報資源各論 A

図書館情報学購読Ⅱ

情報資源各論 B

図書館情報学演習Ⅰ

情報政策

図書館情報学演習Ⅱ

知識組織法 A

図書館情報学演習Ⅰ

知識組織法 B

図書館情報学演習Ⅱ

日本書誌学

情報処理 A

図書館情報サービス A

情報処理 B

図書館情報サービス B

調査検索実習情報組織化 A

図書館情報資源論

情報組織化 B

専門情報 A

専門コミュニケーション

専門情報 B

文書館概論

専門情報 C

知的財産権

専門情報 D

演劇論

情報資源各論 A

映画論

専門情報 B

メディア史

専門情報 C
専門情報 D・ これらの科目の中でも，専門情報に関する科目（司書課程の「専門資料論」「自然科学分野の書誌解題」に相当する科目）は図書館情報学専攻の発足当初から多く開講している。その理由として，公共図書館を前提とした現行の司書課程の科目だけでは不足という問題意識があった。また 2011 年からコース制になった時に，他専攻との融合を考えた時に「映画論」「演劇論」を重要な科目として位置づけた。
・ 「組織化」関係の科目群について，司書課程では資料組織化の科目が減らされており，現場では比重が軽くなっているのかもしれないが，図書館情報学としては削られるべきではないと考えているため，重点化している。
「図書館情報学演習」（いわゆるゼミ）での卒論指導については，図書館情報学の枠組みで書くのが半分強で，それ以外でも「情報」という観点で書くよう指導している。

３．入学および専攻への進学方法
・ 図書館情報学専攻に所属するには，愛知大学文学部に入学する必要がある
・ 専攻を選ぶのは２年生からであり，入学時からコースを選択した学生が優先的にコース内の専攻に割り振られる。それ以外の学生は第５希望まで提出した上で，基本的には成績順にコース・専攻に割り振られる。コースを選択して入学する学生は全体の４割弱だが，入学後に他コースに変更する学生もいる。また，１年生向けの「入門演習」「入門59

講義」をもとに専攻を決める学生もいる。

４．教員と学生
・ 専任教員は２名であり，最終校での学位はいずれも図書館・情報学である。非常勤講師
は多く，図書館の現場の経験が語れる教員を揃えている。

・ 文学部人文社会学科全体では１学年が 400〜500 名前後だが，図書館情報学専攻の学生は１学年で 20 人前後である。入試で取りすぎたために希望しても専攻に入れない学生が出る年度もある。図書館情報学専攻の学生のうち６割程度が司書資格を取得する（ただし，年度によっても異なる）。

60

2.9.
青山学院大学 教育人間科学部 教育学科（教育情報・メディアコース）
文責：大谷康晴

１．概要・ 青山学院大学では，図書館情報学の専門課程は教育人間科学部（教育学科と心理学科から構成）教育学科の中にある「教育情報・メディアコース」として位置付けられている。
教育学科には他に「人間形成探求コース」「臨床教育・生涯発達コース」「幼児教育学コース」「児童教育学コース」がある。なお，「幼児教育学コース」は幼稚園教員免許に関する科目，「児童教育学コース」は小学校教員免許に関する科目をベースとしている。
・ 「教育情報・メディアコース」の概要は，「情報環境の中で生活し，そこで学び，発達する人間を多様な観点から捉えます。情報の伝達的な側面を情報社会学，図書館情報学の観点から，情報の受容・理解・創造の側面を認知科学，発達，学習科学から研究します。また，よりよい学習環境のため，教育メディア開発の研究も行います」としている。
・ 学士課程を修了して最終的に取得できる学位は「学士（教育学）」である。

２．カリキュラムと科目
・ 卒業要件は 128 単位以上の修得が必要であり，学科科目としては，コースを問わず共通となっている必修 30 単位，選択必修 12 単位が設定されている。その上で，コースごとにコース選択必修科目と自由選択科目の要件指定がある。
「教育情報・メディアコース」であれば，コース選択必修科目 16 単位と自由選択科目 34 単位と設定されている。履修上の選択の自由はかなりあり，「緩やかなコース制」であるといってよい。
「教育学概説」「教育心理学概説」
・ 学科の必修科目はコースを問わず共通となっており，「教育制度概説」「教育思想概説」「教育学研究法」といった教育学の基礎的な科目と，「基礎演習」「教職総合演習」「応用演習Ⅰ」「応用演習Ⅱ」「専門演習」といった演習科
目と「卒業研究」（8 単位）からなる。
・ コース共通選択必修 12 単位は 2 種類の科目群から，それぞれ 6 単位修得することになっている。「図書館情報学概論」はこの科目群の一つに含まれており，教育学科の他コースの学生にも広く開かれている。ただし，他学科・他学部の学生は司書資格取得希望
申請をしなければ履修はできないことになっている。
・ 「教育情報・メディアコース」におけるコース選択必修は，コースに配置されている科
目群から 16 単位を履修するというものになっている。主に司書資格および司書教諭資格取得に必要な科目に相当する科目と，教育メディア開発に関連する科目である。
・ 「教育情報・メディアコース」の科目の中には，心理学科に開いている科目もあれば，心理学科と同一内容で異名称の科目等がある。
・ 具体的に開講している科目は以下の通りである。

61

科目名
教育情報学総論

図書館情報学概論

メディア・コミュニケーション総論

図書館システムサービス論

認知科学概論

図書館情報文化論

学校経営と学校図書館

図書館システム経営論

視聴覚教育メディア論

情報メディア論 A

インターフェース論

情報メディア論 B

知的表現論

情報メディア論 C

教材開発論

児童サービス論

学習指導と学校図書館

メディア組織法Ⅰ

学校図書館メディアメディア組織法Ⅱ

情報メディア利用論

メディア組織法Ⅲ

読書教育論

情報サービス論Ⅰ

学習心理学Ⅰ

情報サービス論Ⅱ

学習心理学Ⅱ

情報サービス論Ⅲ

社会心理学Ⅰ

情報技術論

社会心理学Ⅱ

図書館情報学実習

教育学特論 I

教育学特論 K

教育学特論 J

教育学特論 L・ 以上の点から，「教育情報・メディアコース」においては，全体として教育学の枠組みの中で図書館情報学を学修していくと同時に心理学，教育メディア開発といった領域と関連していることが分かる。

・ なお「緩やかなコース制」は，「幼児教育学コース」「児童教育学コース」以外のコースにも共通しているため，他コースの学生も「教育情報・メディアコース」の科目を自由に履修できるようになっている。したがって，「教育情報・メディアコース」に所属している図書館情報学に関連する科目は教育学科全体に開かれているといえる。
・ ちなみに他学科の者が司書資格を取得しようとする場合は，司書資格取得希望申請を行う必要がある。さらに，省令科目「図書館概論」に相当する「図書館情報学概論」を修得した次年度以降でないと省令科目「情報サービス演習」「情報資源組織演習」に相当する科目は履修できないといった履修条件が設定されている。司書教諭
資格も履修条件は設定されていないが，司書教諭資格取得希望申請者にならなければ履修できないことになっている。また，他学科・他学部に対して資格取得のために時間割上の特別な配慮をしていないため，他学科・他学部所属学生は自学科・自学部の時間割との関係で，容易に履修できない構造になっている。

62

３．入学および専攻への進学方法
・ 「教育情報・メディアコース」に所属するためには青山学院大学教育人間科学部教育学科に入学しなければならない。
・ 教育人間科学部のコースは 2 年次後期に選択し，3 年次より選択したコースの詳細を学修していくことになる。ただし，1-2 年次から履修可能なコースの科目が存在するため，
実際には 3 年次以降の自分が選択するコースを意識した学修計画を立てることになり，学科側もそれを推奨している。学生は入学時点では教員志望の比率が極めて高いが，最終的な教員免許の取得者は当初の希望者の 5 割程度となっている。また，学生の志望するコースで人気が高いのは学問としての教育学を志向する要素の強い「人間形成探求コース」「臨床教育・生涯発達コース」である。

４．教員と学生
・ 「教育情報・メディアコース」専任教員中，図書館情報学領域の教員は２名である。
・ 教育人間科学部は入学定員 180 名であるが，１学年が 200 名強となっている。
「教育情報・メディアコース」所属の学生数は毎年約 10 名である。

63

2.10.
京都大学 教育学部 相関教育システム論系 生涯教育学講座（図書館情報学分野）
文責：石田栄美

１．概要・ 京都大学では，教育学部相関教育システム論系生涯教育学講座の中に，図書館情報学分
野があり，図書館情報学研究室が設置されている。生涯教育学講座は 3 分野で構成されており，図書館情報学の他に，メディア文化論と生涯教育学分野がある。
・ 図書館情報学分野は，以下のように説明されている。
図書館資料の分類，保存，提供といったサービスのあり方や，それらに関する思想等を扱う狭義の図書館学を含め，情報の生成や流通を広範囲に扱う学問領域である。

・ 京都大学では，図書館司書，学校図書館司書教諭の取得が可能であり，図書館情報学分
野の教員も，一部授業を担当している。

２．カリキュラムと科目
・ 卒業要件は教育学部として 156 単位以上の修得が必要であり，その中で専門科目は 84
単位以上の修得が必要とされている。
・ 教育学部のコースツリーによると，学生は，まず，導入にあたる全学共通科目，教育研
究入門 I・II，情報学 I・II を履修する必要がある。教育研究入門 I は，リレー式講義であり，図書館情報学分野の教員も 1 回分の講義を担当している。
・ その後，現代教育基礎学系，教育心理学系，相関教育システム論系の基礎にあたる科目を履修する。概論と基礎演習・基礎実習があるが，図書館情報学に関する概論科目は，
生涯学習概論 I・II，図書館概論，図書館サービス概論，図書館情報資料概論，メディア文化学概論などが設置されている。基礎演習科目は，相関教育システム論基礎演習である。
・ さらに発展として，講義，専門ゼミナール，購読・実習の 3 類の科目が設置されている。
発展にあたる図書館情報学関連科目には，講義科目として図書館情報学特講 I・II，図書館制度・経営論，図書館情報技術論，児童サービス論，情報資源組織論，情報サービ
ス論，学習指導と学校図書館，学校経営と学校図書館，読書と豊かな人間性などが設置されている。また，専門ゼミナールとして，図書館情報学専門ゼミナール I・II がある。
購読・実習科目としては，情報サービス演習，情報資源組織演習，情報メディアの活用などがある。
・ 教育学部の相関教育システム論系の専門科目のみ，科目名を以下にあげる。教養科目，
他の系の専門科目等は割愛する。

相関教育システム論系専門科目
教育社会学概論 I・II

臨床社会学概論 I・II

64

生涯学習概論 I・II

図書館概論

図書館サービス概論

図書館情報資源概論

メディア文化学概論

比較教育学概論 I・II

教育行政学概論 I・II

社会学講義 I・II・III・IV・V

同和・人権教育論

図書館制度・経営論

図書館情報技術論

児童サービス論

情報資源組織論

図書館情報学特講 I・II

学習指導と学校図書館

学校経営と学校図書館

読書と豊かな人間性

情報サービス論

教育法学

憲法第一部

憲法第二部

行政学

財政学

文化社会学

教育社会史

現代教育社会論

社会教育計画論 I・II

比較教育学講義

教育行政学

教育経営学 I・II

行政法 I 部

相関教育システム論基礎演習 IA・IB

相関教育システム論基礎演習 IIA・IIB

相関教育システム論基礎演習 III

教育社会学専門ゼミナール I・II

生涯学習学専門ゼミナール I・II

メディア文化専門ゼミナール I・II

図書館情報学専門ゼミナール I・II

教育政策学専門ゼミナール I・II

比較教育学専門ゼミナール

社会調査 I・II

情報サービス演習 I・II

情報資源組織演習 I・II

情報メディアの活用

比較教育学購読演習

相関教育システム論購読演習 I・II・III

・ 司書課程に関連する科目を履修しているのは 60 名くらいである。特論科目になると，
15 名くらいが履修している。2 年生向けのゼミ，
3 年生向けのゼミに所属しているのは，2 名程度である。

３．入学および専攻への進学方法
・ 図書館情報学分野には，「図書館情報・メディア学専門ゼミナール I・II」を履修する形で所属する。

４．教員と学生・ 「生涯教育学講座」の専任教員は 3 名である（本来は 4 名）。それぞれ 3 分野で 1 名ず
つのため，図書館情報学研究室の担当教員は 1 名である。
・ 図書館情報学研究室に所属する学生数は数名程度である。
65

2.11.
駿河台大学 メディア情報学部 図書館・アーカイブズコース
文責：大谷康晴

１．概要・ 駿河台大学では，図書館情報学の専門課程はメディア情報学部（3 コースから構成）の中にある「図書館・アーカイブズコース」として位置付けられている。同コースは，2009
年にそれまでの文化情報学部がメディア情報学部に改編された際に，文化情報学部知識情報学科知識コミュニケーションコースから改編されている。
・ メディア情報学部は，進学案内で以下の教育理念を掲げている。
最新の技術とメディアを使いこなして情報を想像し活用するための知識とスキルを学ぶ
ことを通して，コミュニケーション能力の基盤となる国語力を身につけます。また，社会の出来事に関心を持ち，各種のメディア（テレビ・ラジオ，新聞，インターネット，
図書館・博物館・文書館など）や，メディアが伝える情報の接し方を会得し，現代情報化社会に対応できる人材育成に努めます。

・ 「図書館・アーカイブズコース」については，「増えるデジカメ写真，音楽ファイルを
どうやって整理するのか？そんな身近なところから，企業・官公庁の情報管理やプレゼ
ンスキルまで，情報サービスの最前線を学ぶことができます」と紹介している。
・ 学士課程を修了して最終的に取得できる学位は「学士（メディア情報学）」である。

２．カリキュラムと科目
・ 卒業要件は 124 単位以上の修得が必要であり，その中で専門科目は 70 単位以上修得が必要とされている。
・ 専門科目は，専攻基礎科目，専攻基幹科目，専攻発展科目の 3 種類に分かれている。
・ 専攻基礎科目では必修 1 科目（「情報処理概論」1 年次）2 単位と 11 科目の中から 4 単
位で計 6 単位以上の修得が義務付けられている。
・ 専攻基幹科目では，「コミュニケーション・デザイン」「クリエイティブ・デザイン」「メ
ディア情報と社会」の 3 系統に分かれているが，履修条件としては，全体の中から必修
3 科目（「プレゼミナールⅠ」「プレゼミナールⅡ」「メディア情報とキャリア」いずれ
も 2 年次）6 単位と 33 科目の中から 16 単位で計 22 単位以上を修得しなければならない。なお，専攻基幹科目の中には実習科目も設定されていて最低 1 単位の修得が必要である。
・ 専攻発展科目は，「映像・音響メディアコース」「デジタルデザインコース」「図書館・アーカイブズコース」「コース共通科目」に区分されており，必修 4 科目「ゼミナール
Ⅰ」「ゼミナールⅡ」（ここまでが 3 年次）「ゼミナールⅢ」「ゼミナールⅣ」（4 年次）8
単位と選択したコースから 14 単位（「図書館・アーカイブズコース」では 15 科目 30
単位が配置）を修得したうえで，合計で 42 単位を修得しなければならない。
66

・ なお，専攻基幹科目の 3 系統と専攻発展科目の 3 コースは 1 対 1 対応になっていない。
・ 「図書館・アーカイブズコース」は，大学において履修すべき図書館に関する科目に対応している科目，司書教諭科目，アーカイブズに関する科目，大学において修得すべき
博物館に関する科目から構成されている。
・ 「図書館・アーカイブズコース」が具体的に開講している科目は以下の通りである。

科目名
博物館展示論

情報サービス演習 I（基礎）図書館・情報センター経営論

図書館情報システム演習

図書館サービス論

博物館情報学博物館資料論アーカイブズ学

歴史資料論

電子文書と記録管理

公文書管理論

記録情報演習情報サービス演習 II（発展）学校図書館メディアの構成

情報メディアの活用

・ 専攻基幹科目には，図書館情報学に関連する科目がいくつか開講されている。「コミュニケーション・デザイン」では「情報資料論」「情報組織化論」「資料検索論」「情報検索実習」が配置されている。このうち「情報検索論」「情報検索演習」は司書の資格取得とは関係なく開講されている。また，「メディア情報と社会」には，「図書館情報学」が配置されている。
・ 専攻発展科目の「コース共通科目」には「主題別レファレンス演習」という科目がこれも司書資格取得とは関係なく開講されている。

３．入学および専攻への進学方法
・ 「図書館・アーカイブズコース」に所属するためには駿河台大学メディア情報学部に入学しなければならない。コース選択は 2 年次の履修登録時に行うことになっている。
また，「プレゼミナールⅠ」「プレゼミナールⅡ」では希望するコースの教員のものを履修して 3 年次および 4 年次の専門ゼミの導入とすることが推奨されており，2 年次からコースを意識することになる。

４．教員と学生
・ 「図書館・アーカイブズコース」専任教員中，図書館情報学領域の教員は２名である。
・ メディア情報学部の募集人数は 160 名で実際の在籍者数は 130 名前後である。そのう
ち「図書館・アーカイブズコース」を選択する学生は，一学年あたり約 20 名前後である。

67

2.12.
千葉大学

文学部
文責：石田栄美

１．概要
・ 千葉大学は，文学部及び普遍教育（全学共通教育）開講科目により，司書課程を形成している。司書課程は全学部に対して開かれており，卒業単位にも含まれる。ただし，卒業単位になる単位数は学部によって異なる。
・ 司書課程はあるが，司書課程が図書館情報学教育の拠点になっているわけではない。
・ 専門課程は設置されていないが，文学部共通科目（司書課程の選択科目）として，「大学図書館論」「電子図書館論」をそれぞれ 2 単位で開講している。また，普遍教育科目（司書課程の選択科目）として，「学術情報論」「書誌学概論」を開講している。
・ 司書課程以外の科目としては，普遍教育の「コミュニケーションリテラシー」科目である「文献との対話」を 2 名の教員と 3 名の図書館員で担当している。図書館員には，非常勤講師発令がなされる。

２．図書館情報学の関連科目
・ 図書館情報学の教員は，普遍教育（全学共通科目）や文学部共通科目の科目を担当している。
・ 以下に，司書課程以外の科目で図書館情報学関係の教員が担当している科目を示す。

〇学部
文学部共通科目
大学図書館論電子図書館論初年次導入科目（オムニバスで担当）

人文科学研究入門 a

日本ユーラシア文化論基礎 a

普遍教育（コミュニケーションリテラシー科目）
文献との対話

〇大学院
大学院科目
図書館情報学

図書館情報学演習

文化情報制度論

情報資源マネジメント論（来年度以降廃止予定）

３．教員と学生
・ 図書館情報学関係の専任教員は実質的に 1 名のみである。学部では，ゼミを持つことができるが，主題を勉強してから大学院で図書館情報学を学んでもらいたいという狙いがあるためゼミをもっていない。大学院は，人文社会学研究科地域文化形成専攻に属して68

おり，修士課程・博士課程を担当している。
・ 学部では，普遍教育で開講されている司書課程科目は司書資格取得を目的としなくても履修できるが，実質的には「図書館概論」以外にはそのような受講者はそれほど多くない。「図書館概論」には毎年 100 名程度の受講者がいるが，そのうち資格取得に至るのは 40～50 名程度である。資格取得の意思がなくても，一般教養として履修するという学生の受講は歓迎している。
・ 大学院では，これまでに修士 3 名を指導した。

69

2.13.
中央大学 文学部 人文社会学科 社会情報学専攻（図書館情報学コース）
文責：大谷康晴

１．概要・ 中央大学では，図書館情報学の専門課程は文学部（1 学科から構成）人文社会学科社会情報学専攻図書館情報学コースとして位置付けられている。
・ 「社会情報学専攻」は，「情報コミュニケーションコース」と「図書館情報学コース」からなる。「社会情報学専攻」は，文学部社会学専攻の一部とかつての司書課程から成立したという経緯があるため，「情報コミュニケーションコース」と「社会学専攻」の間には 3 年次 4 年次のいわゆるゼミ科目すら相互に履修が可能となっている。しかし，「図書館情報学コース」と「社会学専攻」の間にはそのような科目はない。
・ 「情報コミュニケーションコース」は，メディア・文化研究，データサイエンス，社会調査を専門とし，「図書館情報学コース」は情報システム学，図書館情報学を専門としている。
・ 「図書館情報学コース」は，「ライブラリアン，サーチャー，情報管理専門家，システ
ムエンジニアといったスペシャリストを育成する実学コース」であり，「図書・文献からマルチメディア」も含む「記録情報とその関連領域を体系的に理解し応用する力を養う」ことを目指している。
・ 学士課程を修了して最終的に取得できる学位は「学士（社会学）」である。

２．カリキュラムと科目
・ 卒業要件は文学部として 126 単位以上の修得が必要であり，その中で専門科目は 68 単
位以上修得が必要とされている。
・ 「図書館情報学コース」では専門科目は，「基礎演習科目」「必修科目」「選択科目」に分かれている。ただし，「選択科目」の中には，選択必修となる「社会情報学演習(1)」から「社会情報学演習(5)」（3 年次。4 単位必修）と「社会学演習(6)」から「社会情報学演習(10)」（4 年次 4 単位必修）が含まれている。
・ 基礎演習科目は，1・2 年次に配置されている「社会情報学基礎演習(1)」「社会情報学基礎演習(2)」からなる。それぞれ A/B となっており，合計で 4 科目 8 単位になる。
・ 必修科目は，「社会情報学概論」（(1)と(2)の 2 科目）「プログラミング」（(1)と(2)の 2 科目）「社会統計学概論」「図書館情報学概論」「図書館情報技術論」（以上 1 年次）「情報システム設計」「情報システム開発」（以上 2 年次）の 9 科目 18 単位必修となっている。
・ 選択科目では 34 単位が必修とされている。これに加え，「社会情報学演習」を 3 年次および 4 年次で 4 単位ずつ合計 8 単位が必修となっており，合計して 68 単位になる。選択科目は，図書館情報学に関連する科目，そして「情報コミュニケーションコース」や「社会学専攻」に関連する科目によって構成されている。図書館情報学に関連する科目
70

は，司書や司書教諭の資格取得に関わる科目が多いが，必ずしも資格取得のための科目ではない図書館情報学に関連する科目（たとえば「デジタル・ライブラリ」）も用意されている。
・ カリキュラム上の特徴として，プログラミング，さらには情報システムに関する教育に重点を置いていることが指摘できる。プログラミングが科目名称に登場しない科目でも対象に応じたプログラミング言語（たとえば「人工知能・自然言語処理」では Prolog
を使用している）を使用して教育目標に到達することを目指す科目も複数存在する。
・ 具体的な科目は以下の通りである

科目名
基礎演習科目社会情報学基礎演習(1)A

社会情報学基礎演習(1)B

社会情報学基礎演習(2)A

社会情報学基礎演習(2)B

必修科目
社会情報学概論(1)

社会情報学概論(2)プログラミング(1)プログラミング(2)

社会統計学概論

図書館情報学概論

図書館情報技術論

情報システム設計

情報システム開発
選択科目
図書館・情報センター経営論

図書館情報資源概論

情報資源組織論

情報資源組織演習(1)

情報資源組織演習(2)

記録管理論

ネットワーク技術(1)

ネットワーク技術(2)マルチメディア技術

専門資料論(1)

専門資料論(2)情報サービス論

情報サービス演習(1)

情報サービス演習(2)

図書・図書館史

学校図書館論

データベース技術

人工知能・自然言語処理

図書館サービス概論

読書と豊かな人間性

学習指導と学校図書館

デジタル・ライブラリ

ハイパーテキスト

情報メディアの活用

児童サービス論

図書館情報学実習

プログラミング(3)プログラミング(4)モデリング

社会情報調査実習(1)71社会情報調査実習(2)社会心理学(1)

社会心理学(2)

メディア・コミュニケーション概論(1)

メディア・コミュニケーション概論(2)

コミュニケーション論(1)

コミュニケーション論(2)

情報社会論(1)

情報社会論(2)

ジャーナリズム論

出版論

放送論・ネットワーク社会論(1)

放送論・ネットワーク社会論(2)

メディアと文化(1)

メディアと文化(2)

広告論(1)

広告論(2)

情報コミュニケーション特殊講義(1)

情報コミュニケーション特殊講義(2)

生物情報論(1)

生物情報論(2)

情報と職業シミュレーション A

シミュレーション B

データ解析 A

データ解析 B

卒業論文
3 年次選択必修科目（選択科目とされているが，実質的には選択必修）
社会情報学演習(1)

社会情報学演習(2)

社会情報学演習(3)

社会情報学演習(4)

社会情報学演習(5)4 年次選択必修科目（選択科目とされているが，実質的には選択必修）
社会情報学演習(6)

社会情報学演習(7)

社会情報学演習(8)

社会情報学演習(9)社会情報学演習(10)・ また，「図書館情報学コース」以外の中央大学学生の司書課程の履修は可能となっている。ただし，履修時に選考が行われており，他専攻の学生は 1 学年で 20 名から 30 名程
度になっている。このため，「図書館概情報学論」「図書館情報資源概論」といった概論
科目でも履修人数は 80 名程度になっている。

３．入学および専攻への進学方法
・ 「図書館情報学コース」に所属するためには中央大学文学部に入学しなければならない。
1 年次からコースに分かれることになる。

４．教員と学生
・ 「社会情報学専攻」の専任教員は 6 名となっている。「図書館情報学コース」担当の教員は 2 名になる。
・ 「図書館情報学コース」の学生数はおよそ 50 名である。
72

2.14.
鶴見大学 文学部 ドキュメンテーション学科
文責：大谷康晴

１．概要・ 鶴見大学では，図書館情報学の専門課程は文学部（4 学科から構成）ドキュメンテーシ
ョン学科として位置付けられている。同学科は 2004 年に開設している。
・ 「ドキュメンテーション学科」は，「図書館学」，「書誌学」，「情報学」の 3 コースからなり，学科について以下のように謳っている。
これまで人類が蓄積してきた膨大な「情報」には，先人たちが大切に伝えてきた古典籍からコンピュータやインターネットを利用したものまでさまざまなものがあります。
それらを理解し，分析・整理しながら，新たな生きた「情報」として発信するために必要な知識と技術を学んでいく，日本で唯一のユニークな学科です。
・ 学士課程を修了して最終的に取得できる学位は「学士（文学）」である。

２．カリキュラムと科目
・ 卒業要件は 130 単位以上の修得が必要であり，その中で専門科目は 80 単位以上修得が必要とされている。内訳は必修 36 単位（卒業論文 4 単位含む），選択 44 単位となっている。
・ 必修には，「日本語演習」（2 単位）「英語演習」（2 単位×4）といった言語能力に関する演習科目と「図書館概論」「情報システム概論」をはじめとするドキュメンテーション学科の専門内容に直結する概論科目，そして「卒業論文演習」（4 単位）「卒業論文」（4単位）という卒業論文とそのための演習科目からなる。
・ 選択科目は，選択 A 群と選択 B 群に分かれており，選択 A 群は講義科目，選択 B 群は演習科目に相当し，選択 A 群は選択したコースに配置されている科目の中から 12 単位
以上，選択 B 群は同様で 8 単位以上をそれぞれ少なくとも修得することになっている。
・ 科目の履修に際しては，3 年次以上でないと履修できない科目が多数設定されており，履修順序をかなり意識して科目を配置したカリキュラムになっている。
・ いわゆる履修要覧においても「1 年次および 2 年次前期には，基礎的な科目としてコン
ピュータ関係の概論および基礎演習，司書課程の科目に読み替えられる図書館学関係の科目，書誌学の入門的な科目を設置している。また，英語力の養成を重視して，2，3
年次にも英語の専門科目をおいている」と説明されている。
・ 「ドキュメンテーション学科」が具体的に開講している科目は以下の通りである。

73

科目名
必修科目（全コース共通）
図書館概論

情報基礎演習Ⅱ

情報システム概論

情報基礎演習Ⅲ

情報機器教育論

日本語演習

ドキュメント処理概論

英語演習Ⅰ

ネットワーク概論

英語演習Ⅱコンピュータ概論

英語演習Ⅲ

データベース概論

英語演習Ⅳ

情報サービス概論

卒業論文演習

情報基礎演習Ⅰ

卒業論文

図書館学コース：選択 A 群
図書館情報資源論Ⅰ

ドキュメント処理各論Ⅰ

情報サービス各論Ⅰ

図書館サービス論

図書館情報技術論

ドキュメント処理各論Ⅱ

情報サービス各論Ⅱ

図書館制度・経営論

図書館情報資源論Ⅱ

デジタル情報と著作権

児童サービス論

記録管理論

図書館学コース：選択 B 群
ドキュメント処理演習Ⅰ

情報サービス演習Ⅰ

ドキュメント処理演習Ⅱ

情報サービス演習Ⅱ

ビジネス・ライティング

特別実習Ⅰ

特別実習Ⅱ

ドキュメント処理演習Ⅲ

書誌学コース：選択 A 群
書物文化論

古典基礎

書誌学基礎講義Ⅰ

書誌学基礎講義Ⅱ

日本書誌学

古筆鑑賞

書誌学特殊講義Ⅰ

書誌学特殊講義Ⅱ

電子出版論
書誌学コース：選択 B 群
古典籍読解演習Ⅰ

書誌学基礎演習

古写本演習

古版本演習

古典籍読解演習Ⅱ

書誌学特別演習

情報学コース：選択 A 群
プログラミング概論

マルチメディア概論

情報理論

情報システム各論Ⅰ

データベース各論Ⅰ

ネットワーク各論Ⅰ

データベース各論Ⅱ

ネットワーク各論Ⅱ

74

情報システム各論Ⅱ

情報社会と倫理

情報と職業
情報学コース：選択 B 群
プレゼンテーション演習

データベース演習Ⅰ

マルチメディア演習

ネットワーク演習Ⅰ

プログラミング演習Ⅰ

ネットワーク演習Ⅱ

データベース演習Ⅱ

情報理論演習Ⅰ

プログラミング演習Ⅱ

情報システム演習

情報理論演習Ⅱ・ 「ドキュメンテーション学科」では高等学校情報科教員免許の取得が可能である。
・ また，「ドキュメンテーション学科」以外の鶴見大学文学部 3 学科（日本文学科，英語
英米文学科，文化財学科）でも，司書資格の取得が可能となっているが，「ドキュメン
テーション学科」の専門科目とは別に開講されている司書課程のための科目として開講されている科目を履修して資格を取得することになる。演習科目の都合で，司書課程のための科目の方は 80 名程度が履修可能となっている。なお，3 学科の入学定員は 240名である。

３．入学および専攻への進学方法
・ 「ドキュメンテーション学科」に所属するためには鶴見大学文学部ドキュメンテーショ
ン学科に入学しなければならない。コース選択は 3 年生進級時に行うことになっている。

４．教員と学生
・ 「ドキュメンテーション学科」専任教員 7 名となっている。図書館学コースを主に担当する図書館情報学領域の教員は２名である。
・ 「ドキュメンテーション学科」の募集人数は 60 名で，実際には 70 名程度が入学している。「図書館学コース」は 40 名，「書誌学コース」は 20 名，「情報学コース」は 10 名程度となっている。
「書誌学コース」は，「ドキュメンテーション学科」設立時から前面に出ていたわけではないが，一定の学生の支持があり，現在では重要な柱となっている。
逆に「情報学コース」は，きちんと修めるには情報通信技術への関心や知識が求められることから文学部志望の学生にはハードルが高く感じられることもあってそれほどの履修者数にはなっていない。

75

2.15.
同志社大学免許資格課程センター司書課程
同志社大学大学院総合政策研究科総合政策科学専攻図書館情報学コース
文責：宇陀則彦

1.

沿革 1)2)
1941 年に同志社大学図書館学研究会が発足した。この研究会は図書館員による研究団体

で，館員自身の図書館意識の高揚と図書館技術の向上を目的としたささやかなもので，原則月 1 回，館員おのおのが自分ながらに調査したテーマを発表するものであった。これらの活動は断続的に開催され，1952 年 4 月に同志社大学図書館学会とした。
これら研究活動の中で講習会も開催され，1946 年に同志社大学図書館講習所が開設された。開設科目は 11 科目で，新聞学も含まれていた。1951 年には「司書講習」が各地の大学ではじめられた年であるが，司書講習以上の内容と自負していた講習所は大学自体が実施する講義への切り替えが行われ，1952 年に司書課程が開設された。その後も，図書館法
施行改正に合わせて司書課程の改正が行われ，2012 年度の改正によって現行のカリキュラムとなった。
大学院については，一時期，同志社大学大学院文学研究科教育学専攻および，それが改組された社会学研究科教育文化学専攻において教育が行われていたが，2002 年から 2004年にかけて 4 名の修士号取得者を最後に途絶えた。しかし，2012 年の司書課程 60 周年の記念誌刊行と大学内の社会人養成の声が高まったことから，大学院設置の気運が高まり，
2014 年 11 月に政策科学研究科にコースを設置することになった。その後，急ピッチに準備が進められ，12 月に告知をして，2 月に入試を実施し，2015 年 4 月に一期生を迎えることとなった。
2.

2-1.
・

学部：司書課程

学部：位置づけとポリシー2)
同志社大学の教育目的に従い，免許資格課程，教員免許状更新講習及び連合教職大学
院に関する業務を全学的かつ円滑に運営することを目的として，2008 年 11 月 1 日より教育支援機構に免許資格課程センターが設置された。

・

司書課程と司書教諭課程は同志社大学全学教育の中で位置づけようという意図から免許資格課程センターが運営している。

2-2.
・

学部：司書課程カリキュラム 2)
現行カリキュラムは 2011 年の図書館法施行規則の改正に合わせて行った。図書館法施行規則の 24 単位に対して，同志社大学では 34 単位の履修が必要である。図書館法で定める「情報サービス演習」に対応する科目として，「情報サービス演習Ⅰ」と「情報サービス演習Ⅱ」が開講されている。また，「情報資源組織演習」に対しては，「情報76

資源組織演習Ⅰ」と「情報資源組織演習Ⅱ」が開講されている。
「情報資源組織演習Ⅱ」
では，メタデータ管理やデータベース管理，WebAPI の利用などが含まれる。
・「図書館演習」は図書館法施行規則にある「図書館実習」ではなく，図書館情報学に関する総合的な演習科目である「図書館総合演習」に対応した科目である。この科目
では，A) 実際に図書館の現場にいっての図書館実習，B) 図書館情報学に関する外国語論文の輪読，C) 図書館司書課程修了レポート(卒業論文相当の修了論文)の作成という 3 つをすべて行う。

・

2012 年度からはかねてから要望のあった京田辺校地でも開講した。

2-3.司書課程・司書教諭課程：開設科目 2)3)
区分

科目名

備考

図書館・情報学概論
図書館情報サービス論
図書館情報資源概論
情報資源組織論
図書館情報技術論
必修科目

図書館制度・経営論
児童サービス論
情報サービス演習Ⅰ

演習

情報サービス演習Ⅱ演習

情報資源組織演習Ⅰ

演習

情報資源組織演習Ⅱ

演習

図書館演習

演習

図書・図書館史
選択科目

図書館情報資源特論
図書館基礎特論
学術情報利用教育論
学校教育図書館論
学習指導と学校図書館

司書教諭科目学校図書館メディアの構成
情報メディアの活用
読書と豊かな人間性

77

2-4.
・

学部：入学方法同志社大学の学生であればどの学部からでも履修できる。司書課程の科目が卒業要件にカウントされるかどうかは学部ごとに異なる。

2-5.
・

学部：教員 3)
専任教員は 2 名。非常勤講師は 23 名である。大部分の教員が今出川校地と京田辺校地の両方の授業を担当している。

2-6.
・

学部：学生 4)
最近 5 年間（2011～15 年度）の司書資格取得数は，53 名，78 名，46 名，71 名，70名である。半数以上，文学部の学生である。

3.
3-1.

大学院
大学院：位置づけとポリシー5)

・

大学院は博士前期課程のみであり，総合政策科学研究科に属する。

・

一般学生および社会人を対象としている。

・

博士前期課程を修了すると修士（政策科学）を取得できる。

・

ディプロマポリシーによると，「課程修了時に大学院生が修得するべき能力として下記のものを定めている。
(1)

多様化・複雑化する情報社会に生起する社会的課題を，学際的・総合的観点に立った
学術的知見に基づいて理解し，その解決の方策を構想できるようになる(知識)。

(2)

多様化・複雑化する情報社会に生起する社会的課題を的確に把握し，その適切な解決方策を総合的に探求できるようになる(態度)。

(3)

多様化・複雑化する情報社会に生起する社会的課題を，図書館政策・情報政策等および各種組織等における事業という両面について企画・立案・実施・評価する能力を獲得し，運用できるようになる(技能)。

3-2.
・

大学院：カリキュラム 6)
多様化・複雑化する情報社会に生起する社会的課題の解決に貢献できる人材を養成するために，導入科目，研究基礎科目，演習科目，展開科目，共通科目，論文･課題研究などによって構成されるカリキュラムを設置する。

・修了要件は 30 単位である。

・

導入科目は，多様化・複雑化する情報社会が直面する基本的な社会的課題を理解するとともに政策科学に関する課題の総合的な理解を目標とし，「図書館情報学研究入門」
2 単位を履修する。「総合政策科学入門」も合わせて履修することが望ましい。
78

・

演習科目は，情報社会が直面する政策課題および社会的課題を学問的に理解するとともに，課題解決の態度と技能を習得することを目標とし，3 科目 6 単位を履修する。

・

研究基礎科目は，政策科学に関する学術的研究の基礎力となる社会科学の基礎知識の習得を目標とし，1 科目 2 単位以上を選択科目Ⅰとして履修する。

・

展開科目は，情報社会に生起する社会的課題の探求し，その解決を図るために必要な高度な専門知識とその応用力の習得を目標とし，基礎展開科目から 2 科目 4 単位以上，
応用展開科目から 3 科目 6 単位以上を選択科目Ⅰとして履修する。

・

共通科目は，総合政策科学の基礎となる専門知識の習得とフィールドワークによる実践能力の獲得を目標し，選択科目Ⅱとして履修する。

・

他研究科の科目は選択科目Ⅲとして履修する。

・

選択科目Ⅰ，選択科目Ⅱ，選択科目Ⅲの合計で 22 単位以上履修する。

・

社会人が履修できるよう，夜間 6,7 限と土曜日を集中講義日程と組み合わせて実施している。

・

論文は，科目の履修を通して獲得した，情報社会に生起する社会的課題の解決に必要な知識・態度・技能の主体的な学習と研究活動の集大成として，学術的かつ専門的な評価に値する研究として厳格に審査される。 課題研究は，情報社会に生起する社会的課題の具体的解決策を専門的な知見に基づいて研究した成果として厳格に審査される。

3-3.

大学院：開設科目
博士前期課程情報学修士プログラム・図書館情報学修士プログラム

科目群
導入科目

サブタイトル

図書館情報学研究入門
研究演習Ⅰ

必修
科目

科目名

演習科目

研究演習Ⅱ
研究演習Ⅲ
政策研究基礎Ⅰ

政治系

政策研究基礎Ⅱ

経済系

政策研究基礎Ⅲ

法律系

政策研究基礎Ⅳ

組織・経営系

選択

政策研究基礎Ⅴ

政策価値系

科目

図書館情報学特講Ⅰ

図書館論

Ⅰ

図書館情報学特講Ⅱ

基礎情報論

図書館情報学特講Ⅲ

図書館情報学研究

図書館情報学特講Ⅳ

情報メディア研究

図書館情報学特講Ⅴ

情報社会論

図書館情報学特講Ⅵ

図書館情報技術論

研究基礎科目

基礎展開科目79

応用展開科目

図書館情報政策研究Ⅰ

情報政策

図書館情報政策研究Ⅱ

公共図書館

図書館情報政策研究Ⅲ

大学図書館

図書館情報政策研究Ⅳ

学校図書館

図書館情報政策研究Ⅴ

専門図書館

図書館情報政策研究Ⅵ

国会図書館

図書館情報メディア研究Ⅰ

電子出版と図書館

図書館情報メディア研究Ⅱ

学術メディア論

図書館情報メディア研究Ⅲ

メタデータ管理

図書館情報メディア研究Ⅳ

ソーシャルネットワーク論

情報サービス研究Ⅰ

図書館サービス論

情報サービス研究Ⅱ

情報サービス論

情報サービス研究Ⅲ

児童サービス論

情報サービス研究Ⅳ

図書館利用論

図書館情報学研究

政府情報論

図書館情報学研究

学術情報論

図書館情報学研究

図書館システム・オープンデー
タ

選択
科目Ⅱ

共通科目

選択

他研究科

科目Ⅲ

設置科目

3-4.

図書館情報学研究

アーカイブズ学理論研究

図書館情報学研究

デジタル・ヒューマニティーズ

図書館情報学研究

アーカイブ政策論研究

図書館情報学研究

情報リテラシー研究

図書館情報学研究プロジェクトⅠ

図書館情報学に関わる共同研究

図書館情報学研究プロジェクトⅡ

図書館情報学に関わる共同研究

フィールド･リサーチプログラム

大学院：入学方法

・

一般入学選考は，小論文，英語，口頭試問によって行われる。

・

特別入学選考Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび社会人特別選抜選考は，小論文と口頭試問によって行われる。特別入学選考Ⅰは同志社大学政策学部の推薦枠，特別入学選考Ⅱは同志社女子大学現代社会学部の推薦枠，特別入学選考Ⅲは語学優秀者が対象である。

・

長期履修学生制度がある。

80

・「総合政策科学研究科総合政策科学専攻博士課程（前期課程）」のアドミッション・ポ
リシーでは，次のような資質を持つ学生を求めている 5)。
(1) 現代社会が直面する多様化・複雑化した諸課題に積極的に取り組み，その問題解決に貢献しようとする学生(2) 政策の実現や起業に必要となる分析力，思考力および表現力などの基礎的な能力をもつ学生(3) 博士前期課程での教育研究の基盤となる知的素養または社会的経験に基づく知見をも
つ学生

3-5.
・

大学院：学生総合政策科学専攻の 3 つのコース全体の定員として 70 名，2016 年 4 月 1 日現在の学生数は，1 年生 9 名，2 年生 8 名である。

・

3-6.

2016 年度の修了者数は，2 名である。

大学院：教員

・

専任教員は 2 名である。非常勤講師は 17 名である。

4.

奨学金
学部生および大学院生のために，各種の奨学金がある。

引用・参考文献：1)

青木次彦. 同志社大学図書館学教育史稿. 同志社大学図書館学年報, 2013, 38 号, p.9-27.
https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/22569/

2)

原田隆史. 同志社大学図書館司書課程カリキュラムの変遷. 同志社大学図書館学年報, 2013, 38 号, p.28-52. https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/22570/

3)

同志社大学司書課程. 過去 16 年の図書館司書資格取得状況. 同志社大学図書館学年報,
2017, 42 号, p.243.

4)

同志社大学司書課程. 2016 年度図書館司書課程設置科目および担当者一覧表. 同志社
大学図書館学年報, 2017, 42 号, p.244-245.

5)

同志社大学大学院総合政策科学研究科総合政策科学専攻図書館情報学コース
http://www.slis.doshisha.ac.jp/grad/6)

同志社大学大学院総合政策科学研究科履修要項・時間割.
http://sosei.doshisha.ac.jp/curriculum/timetable.html

7)

同志社大学大学院総合政策科学研究科入試要項.
http://www.doshisha.ac.jp/admissions_graduate/info/graduate/policy_studies.html
812.16.
立命館大学 文学部 人文学科 日本文学研究学域（日本文化情報学専攻）
文責：大谷康晴

１．概要
・ 立命館大学では，図書館情報学の専門課程は文学部人文学科（1 学科 7 学域 17 専攻から構成）日本文学研究学域の中にある「日本文化情報学専攻」として位置付けられている。日本文学研究学域には他に「日本文学専攻」がある。同専攻は，2012 年に日本文学専攻から日本文学研究学域に改組された時，誕生している。
・ 「日本文化情報学専攻」は，教学理念を「古代における書写，近世期における絵画や書物の出版手法などの研究から，さらには近年大きく変貌を遂げつつある書籍形態を多様な文化情報として捉え，その展開の諸相を周辺に存在する多くの複雑な文化事象を取り込みながら複合的な視点から読み解くと共に，現代さらには将来の日本語や日本文化，
さらには書籍や図書館のありかたについても研究する今日的な学問領域なのです」と謳っている。
・ 学士課程を修了して最終的に取得できる学位は「学士（文学）」である。

２．カリキュラムと科目
・ 卒業要件は 124 単位以上の修得が必要であり，その中で専門科目は 70 単位以上修得が必要とされている。
・ 必修は，「日本文化情報資源研究」（4 単位。ただし同科目は 2 単位科目であり，重複履
修可能となっている）「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ」（学部の共通科目である「ゼミナー
ルⅢ」「ゼミナールⅣ」の 4 科目 8 単位の中から 4 単位。いずれの科目も重複履修可能となっている）「卒業論文」（4 単位）となっている。これ以外の専攻の専門科目は全て選択となっている。
・ 専門科目の科目区分や履修条件が比較的平易であることから学生の履修上の自由度は高いものと思われる。なお，立命館大学文学部は，「人文学に取り組むには，ひとつの分野だけに特化して学習するのではなく，幅広い分野の学習を通じて形成された教養をベースに研究テーマにアプローチすることが望まれます」と説明しており，文学部全開
講科目の 80%が全ての専攻に開放されており，さらにゼミの複数受講制度も認められている。
・ なお，専門科目に組み込まれている大学において履修すべき図書館に関する科目は，演習科目が 1 単位科目に二分割されてローマ数字で区別されていることを除けば，ほぼ省
令科目の表記のままとなっている。
・ 「日本文献学」ではいわゆる古典籍からデジタルアーカイブ，電子書籍といった領域に関する講義科目である。また「日本文化情報資源研究」は複数クラスが開講されているが，その半数で近世から近代を対象にデジタルアーカイブを用いた調査・研究がシラバ
82

スに明記されており，書誌学やデジタルヒューマニティーズやデジタルアーカイブを意識した専門科目が配置されている。
・ 「日本文化情報学専攻」が具体的に開講している科目は以下の通りである。

科目名
日本文献学入門

情報サービス演習Ⅰ

日本文学作品研究

情報サービス演習Ⅱ

日本語表現研究Ⅰ

図書館情報資源概論

日本語表現研究Ⅱ

情報資源組織論

日本語表現研究Ⅲ

情報資源組織演習Ⅰ

日本語表現研究Ⅳ

情報資源組織演習Ⅱ

日本語学概論Ⅰ

日本文学研究入門講義

日本語学概論Ⅱ

研究入門Ⅰ

日本文化概論Ⅰ

研究入門Ⅱ

日本文化概論Ⅱ

基礎講読Ⅰ

日本文化情報学特殊講義

基礎講読Ⅱ

日本文化の周辺Ⅰ

専門演習Ⅰ

日本文化の周辺Ⅱ

専門演習Ⅱ

日本語音声学

専門演習Ⅴ

図書館概論

専門演習Ⅵ

図書館情報技術論

日本文化情報資源研究

図書館制度・経営論

専門演習Ⅲ

図書館サービス概論

専門演習Ⅳ

情報サービス論

卒業論文

・ なお，立命館大学では全学副専攻科目という科目区分が存在するが，この中に図書館司書課程科目および学校図書館司書教諭課程が存在し，こちらで司書資格および司書教諭資格の修得が可能になる。ただし，「日本文化情報学専攻」の専門科目に該当する科目については履修の人数制限が課されている。専攻の在籍学生数との関係でおおよそ 30
名程度が上限となっている。このため，司書資格取得が目的である学生が「日本文化情報学専攻」の学生と一緒に学修しても問題が生じないようになっている。

３．入学および専攻への進学方法
・ 「日本文化情報学専攻」に所属するためには立命館大学文学部人文学科に入学しなければならない。専攻選択は 2 年生進級時に行うことになっている。

83

４．教員と学生
・ 「日本文学研究学域」専任教員中，図書館情報学領域の教員は２名である。
・ 「日本文学研究学域」の募集人数は 120 名でそのうち「日本文化情報学専攻」の一学年あたりの最大受入人数は 55 名である。学生の志望者は比較的多く順調である。

84

３章
北米における図書館情報学教育の動向

85文責：酒井由紀子

3.1.
北米における図書館情報学教育の概要
１．図書館情報学および関連の教育機関
北米，すなわちアメリカ合衆国（以下，アメリカ）およびカナダの図書館情報学教育は，
1925 年 に 始 ま り 1951 年 に 大 学 院 の 修 士 レ ベ ル を 必 須 と し た ア メ リ カ 図 書 館 協 会（American Library Association, ALA）のライブラリアン養成のための認定課程が中心とされてきた。2017 年 3 月現在，認定課程を提供する学校数は 60 校（アメリカ 53 校, カナ
ダ 7 校）ある 1)。それ以外にも図書館員養成のための教育を実施している学校は多くあり，
145 校が確認できる 2)。
ALA 傘下には，1915 年に Association of American Library Schools として発足し，1983 年に改称した図書館情報学教育協会（Association for Library and Information Science
Education, ALISE）がある。個人および機関会員から構成されるが，国外の図書館情報学
教育機関や教育機関以外の準会員を除いて，団体の正会員は ALA 認定課程を提供する機関に限定されている 3)。1998 年から 2000 年にかけて図書館情報学教育のカリキュラムを分析した大規模調査研究プロジェクト KALIPER（Kellogg-ALISE Information Professions
and Education Renewal Project）4),5),6)の実施母体でもある。
一方，1988 年に ALA 認定課程を提供する 3 校の非公式会合から始まった，より広い情報学教育を協働して発展させようとする iSchool（アイスクール）7)の動きも注目されている。この組織は，北米にとどまらず国際的な広がりを見せている。北米（アメリカ 40，カ
ナダ 3）を含む 83 校がメンバーで，日本からは筑波大学が加盟している。
本章の目的は，北米における図書館情報学教育の動向を，ALA 認定修士課程を提供する
各校の統計資料から探るものである。本節では背景として，ALA 認定制度，ALISE の活動
および iSchool の概要についてふれ，本章の背景部分や調査結果の検討を行なった際に参照
した，日本語による北米の図書館情報学教育に関する 2000 年以降の文献について概観する。

２．ALA 認定制度
ALA による認定制度は個人ではなく図書館情報学教育課程に対して行われている。その目的は，課程を提供している高等教育機関や部門あるいは課程そのものが適切な質の標準に合致していることを確実にし，その教育の質を高めるためとされている 8)。依拠している
標準は 1925 年に初めて作成された後，1933，1951，1972，1992，2008，2015 年と何度も改訂を重ね求められる変化に対応している 9) [p.195-6]。たとえば，大学院レベルを基本としたのは 1951 年版から，「情報」を含めたのは 1992 年版からである 10)。量的ではなく質的な標準で数値目標などはない。これは米国の認定制度の一般的傾向と同様である 9)[p.187]。最新の標準は 2015 年版で，①体系的な計画，②カリキュラム，③教員，④ 学生，
86

⑤経営・財政・資源の 5 章から成っている 11)。2008 年版との違いは，対象が学校（school）
から課程（program）に変更になり，より体系的な計画と見直しが求められ，様々な意思決定や変更のプロセスにエビデンスと評価が重要視していると見られること，より広い分野を対象ととらえていることである 12)。
認定審査の信頼性は，これも米国の認定制度の一般的特徴と同じで，そのプロセスに大きく依存している 9)。全プロセスは文書化されていて，この文書も 4 版を重ねている 8)。審査は Self-study と称される報告書の提出，External Review Panel と呼ばれる 3～6 名から成る視察団による訪問調査，視察団による最終報告書の作成と提出，ALA の認定委員会（Committee on Accreditation, COA）による決議の順で行われる。この COA は 12 名から成るが，委員は審査を公正に行うために，2 名は図書館情報学分野以外から指名されなければならず，同分野の委員は重任が認められないなど，厳格に任命のしかたが定められている 9) [p.192-193]。認定校は認定後，毎年の年次統計の提出と，カリキュラム等の変更等を記載した隔年の報告書の提出が義務付けられる。また，最初の認定あるいは条件付き認定からは 3 年間で，継続認定からは最長 7 年間で再度認定審査の全プロセスを行う必要がある。
情報社会の進展に伴い，ALA 認定課程によって輩出される専門職に図書館員だけでなく幅広い情報専門職を期待する傾向に従って，制度の見直し論はたびたび起きている。複数
団体との共同認定制度や，図書館関連専門職の団体と共同で認定のためだけの独立団体を設立する動きなどもあったが 10)，結局は ALA 単独による認定制度が存続している。関連団
体との関係では，ALA 認定課程で開発されるのはごく基本的なジェネラリスト・ライブラ
リアンとしてのコア・コンピテンシー13)で，関連団体の専門職に必要とする知識やコンピテ
ンシー14)は各団体に委ねると，棲み分けすることに落ち着いたようである 15)。ライブラリ
アンのコア・コンピテンシーは，1999 年の 1st Congress on Professional Education の提案を受け 2000 年以降タスクフォースで検討され，2009 年にようやく承認されたものである。①)基盤的領域，② 情報源領域，③ 組織化領域，④ 技術領域，⑤ レファレンスと利用者サービス領域，⑥調査研究領域，⑦ 継続教育と生涯学習領域，⑧経営管理領域の 8 領域について，それぞれ 3～11 の詳細項目が規定されている 13),16) [p.18-20]。

３．ALISE の活動
ALISE は図書館情報学分野の研究，教育，および研究者や教育者向けのサービスを革新し発展させることを使命として，出版，会合の開催，各種表彰，調査研究やその促進などの活動を行っている 17)。出版物は機関誌 Journal of Education for Library and Information
Science を 1960 年から，年次統計を 1980 年から，また図書館情報学教育機関一覧を刊行している。年次統計と機関一覧は機関正会員すなわち ALA 認定課程を提供する学校が対象である。年次統計は 1997 年分以降が協会のウェブページからファイルをダウンロードできる形式をとっているが，非会員は購入する必要があり紙媒体でのみ提供される 18)。
87

KALIPER は，ケロッグ財団から資金を得て推進した図書館情報学教育の調査研究プロジ
ェクトである 6)。1923 年に提出された，ライブラリアン養成に大学院レベルの教育を提言したウィリアムソン報告 19)以来の大規模なものであった。同プロジェクトが開始された
1998 年は，後述の iSchool の萌芽がみられる 1988 年の 10 年後であるが，まだ ALA 認定
課程の“修士修了者が 4,000 人程度で底を打っていた時期“である 20)[p.232]。ALA 認定校
全体を対象として 56 校中 47 校から回答を得た質問紙調査，協力を得た 26 校を対象としたインタビュー調査を含む事例研究，カリキュラムの詳細分析，教員職の求人や教員の専門
分野分析が行われた。その結果は以下の 6 つの傾向として提示されている 10)[p.355],16)[p.26-29]。

①

対象は図書館より広い情報環境での諸問題に拡大②

他分野からの視点の導入＋図書館情報学分野から利用者の視点の提供③

情報技術への投資およびカリキュラムへの応用④

専攻の細分化または簡素化による再編⑤

遠隔授業など講義形態の多様化⑥

学士・修士・博士の全レベルでのカリキュラム拡大

４．iSchools
iSchools は，“21 世紀の情報分野を拡大するため情報学スクールの連合体によって組織された”7)ものである。背景には”1970 年代以降の伝統的な図書館学プログラムの危機”
21)[p.203]がある。1988 年という非公式会合が始まった年は KALIPER 調査の 10 年前であるが，ALA 認定修士課程の卒業生が以前の 7,000～8,000 人から 3,000～4,000 人に減少した時期に合致する 20)[p.239]。2003 年の iSchool 命名を経て，2005 年に iSchool の連合体
iSchool Caucus(iCaucus)が結成されて正式な組織となり，第 1 回の会議 iConference が開催された 16),20),21)。以来，ほぼ毎年この会議があるが，2017 年は 3 月に中国武漢(Wuhan)
で予定されており，初めてのアジアでの開催となる 7)。
iSchools は会員制で，メンバーには 4 種類ある。Tier1 は iCaucus とも呼ばれる永久会員で，iSchool 組織の意思決定に参加できる。多くが iSchool 創設当初からのメンバーだが，Tier1 メンバーに新たになるには Tier1 メンバーの投票で認められる必要がある。条件としては，確立した博士課程を有し，大規模な外部資金を研究のために得ており 5,000 ドルの年会費を支払う意思があるとされている。そのほかには Tier2, Tier3, Associate のメンバー
があり，この順に条件や義務は緩和されるが，権限も軽くなる。すなわち，課程や研究資
金に関する条件は緩く，会費は安価になるが，投票権は Tier2,3 のみ一部の代表機関が持ち，Associate にはない 22)。なお，iConference はメンバー以外も参加可能である。
iSchools は当初は ALA 認定課程を提供する図書館情報学の系統のメンバーが中心であった。しかし「情報科学」を掲げたため，多種多様な関連領域の課程を提供するメンバーが増えた 20)[p.240]。ALA 認定課程を提供するメンバーは，2017 年 3 月現在 27 校である。
88

ALA 認定課程 60 校のうちの 45.0％にあたる。iSchools は北米以外のメンバーが多いため，
全体 83 校の中では ALA 課程校は 32.5％に過ぎない。しかし，北米メンバー40 校に限ると67.5%となる。特に，Tier1 は ALA 認定校のメンバーが発起人となった iSchools の設立経緯から，ALA 認定課程を提供している割合は 72.7%とさらに高い（第 1 表）。
第 1 表 メンバー種類別北米 iSchools の ALA 認定課程の有無
メンバー種類ALA 認定課程
あり

Total

なし

ALA ありの割合(%)

Tier1

16

6

22

72.7%

Tier2

4

4

8

50.0%

Tier3

5

1

6

83.3%

Associate

2

2

4

50.0%

合計

27

13

40

67.5%

図書館情報学系統以外のメンバーには，2005 年にメンバーとなった，カリフォルニア大
学アーバイン校情報学・コンピューター・サイエンス学校（Donald Bren School ofInformation and Computer Sciences , University of California, Irvine）のようなコンピューター・サイエンスの系統，ALA 認定申請を取りやめたカリフォルニア大学バークレー校
情報学校（School of Information, University of California, Berkeley）のようなビジネス・
マネジメント系統のメンバーがいる。なお，これらの図書館情報学，コンピューター・サ
イエンスおよびビジネス・マネジメントという 3 系統は，2010 年 9 月現在のメンバーを類型化した Dan Wu らによる分け方である 23)。しかし，古賀は 55 校がメンバーであった 2014
年 5 月時点ですでに，7 校がこれらの 3 系統には入らないとしている。例として挙げられているのは，“情報通信やメディア研究”と“デジタル人文学”の系統である。
iSchools で提供する教育分野や領域の特徴は，2009 年の iCaucus21 校の所属教員の学位調査で明らかになっている 24)。769 人中 766 人の博士学位の分野を 7 領域に分類した結果
では，コンピューティング領域の教員がもっと多く 30％を占めている（第 2 表）
。しかし，
極端にコンピューティング領域の教員の割合が多い学校があるため，これらを除外した分析も行っている。66%以上がコンピューティング領域である 2 校を除外した場合と，50％以上がそうである 4 校を除外した場合が併記されている。それぞれコンピューティング領域の教員の割合は 17%および 12％と減る。これらの結果から，必ずしもどこの大学でもコンピューティング領域が独占しているわけではないと，個別の学校による多様性が指摘さ
れている。

89

第 2 表 iCaucus 教員の学位領域*
コンピューティン

コンピューティン

グ 66%未満

グ 50%未満

N=598

N=537

全体 N=769

領域

N

%

N

%

N

%

コンピューティング

233

30%

103

17%

67

12%

情報

88

11%

86

14%

84

16%

図書館

79

10%

79

13%

78

15%

社会・行動科学

78

10%

73

12%

70

13%

経営政策

70

9%

66

11%

66

12%

科学技術

69

9%

45

8%

32

6%

教育

58

8%

55

9%

54

10%

人文学

54

7%

51

9%

47

9%

コミュニケーション

40

5%

40

7%

39

7%

*Wiggins, A., Sawyer, S. Intellectual diversity and the faculty composition of iSchools. Journal of the
Association for Information Science and Technology. 2012, vol.63, no.1, p.14. Table 3.

この調査ではさらに，2007 年と比較してコンピューティングおよび情報領域の教員が増え，図書館領域の教員が減っていることを報告している。また，学校ごとの教員の学位領域の割合を繰り返し帰納的に分析し，その組み合わせから 4 類型を抽出している。第 3 表がその結果で，学校数では「図書館情報」類型が最も多く 8 校となっている。
第 3 表 iSchools の教員学位領域による 4 類型*
名称学位領域の割合

学校

割合

数
コンピュテーショナル「コンピューティング」60～80%

3

14.3%

その他領域は「科学技術」のみ 10％以上
図書館情報「図書館」「情報」「人文学」合計 50%以上

8

38.1%

社会技術

「コンピューティング」24%～40%＋

4

19.0%

6

28.6%

社会科学領域「社会・行動科学」「経営政策」「情報」
ただし，「図書館」「情報」の合計は 34％未満
ニッチ

どの領域も独占的ではない*Wiggins, A., Sawyer, S. Intellectual diversity and the faculty composition of iSchools. Journal of the
Association for Information Science and Technology. 2012, vol.63, no.1, p.15. Table.4 から抜粋.

90５．日本語による北米の図書館教育学教育に関する文献
北米の図書館情報学教育の動向について書かれた解説や論考で，背景の確認や ALA 認定
校の統計調査結果を検討するために用いた，2000 年以降の日本語の文献 5 件を以下に発表
順に個別に紹介する。
酒井由紀子による 2002 年の解説記事は，当時の北米の図書館情報学教育の状況を伝えている。1998 年から 2000 年にかけて行われた KALIPER 報告および ALISE 統計からカリキュラムの変革と拡大の動きを，また ALA および関連団体による認定制度見直しの動きについて文献から報告している 10)。
井上靖代は 2007 年にまとめられた『米国の図書館事情』の中で，司書養成の中心として
図書館情報学大学院での ALA 認定の修士課程と，その基準や当時ドラフトであった ALAのコア・コンピテンシーについて取り上げている。合わせて，支援職レベルの教育・訓練，研修や採用についても解説している 15)。
古賀崇は 2015 年 3 月に刊行された『図書館情報学教育の戦後史』の「第 4 章図書館情報専門職養成の国際動向」の中で，20 ページにわたって ALA 認定校と iSchool の動向について詳述している。古賀によると ALA 認定校は 1970 年代に始まる伝統的プログラムの危機
からは“ひとまず脱したと判断した”そうである。1992 年の名門であるコロンビア大学のライブラリースクール閉鎖は象徴的であったが，そこから回復傾向にあることを，詳細な記述に加え，1975 年以降の各校の認定状況の作図から示している。また，iSchool の設立から現況についても詳しい。ALA 認定校の現況としては，伝統的な課程と iSchool が目指す広範囲の研究領域にもとづく課程とに分化しているとしている 21)。古賀はさらに訪問調査を踏まえた最新状況を 2015 年 9 月の会議で報告し，その資料をウェブ公開している 25)。
山本順一は 2015 年 5 月に刊行された『図書館概論』の第 13 章「図書館情報学教育」の大部分をアメリカの図書館情報学教育について割いている。最初に取り上げたのは，1998
年に始まる KALIPER プロジェクトで，その結論としては，“図書館とはつかず離れず”を確認し，“情報武装”を進めることであったと記述している。また， “図書館情報学から図書館研究を含む情報学への脱皮あるいは情報工学の図書館情報学の吸収”として，その後の KALIPER が認めた対象領域の拡大を解説している。さらに，大学内の図書館情報学
教育部門の再編や共同学位，遠隔教育の進展などの変化についても触れ，アリゾナ大学ライブラリースクールの事例および iSchool の動きも詳述している 20)。
大城善盛と山本貴子は，「アメリカにおける（専門職）ライブラリアンの養成」として，2016 年 6 月に刊行された『21 世紀の図書館職員の養成』の第 2 章に 33 ページを割いている。焦点を当てているのは ALA 認定の修士課程である。その理由は ALA が ALA 認定課程の修士号取得をライブラリアンとして適切な資格であるとしていること，多くの図書館で同修士号取得を求人の際の要件にしていることである。ALA 認定校の概況として，
US News& World Report 誌の 2013 年公表のランキングを取り上げ 26)，2002 年から 2014 年の教員や学生数を ALA の報告から集計して規模と経年変化を提示している。その結果から 200291

年から 2010 年までいくらか増加傾向がみられるが 2010 年以降やや減少傾向にあるとして憂慮している。また，KALIPER プロジェクトや Chu らによる先行研究 27)に独自の各校のウェブ調査を加えて，カリキュラムの変化も考察している。その結果，新科目や新専攻（Specialization）としてインターネットとデジタル技術にかかわるものが追加されている
こと，コア科目は名称変更や再編はあるが，内容としては従来の図書館情報学教育に近い
コア科目を維持している学校が多いとしている 16)。
大城らは事例研究としてはやはり ALA 認定課程を提供するアリゾナ大学とノースカロラ
イナ大学チャペルヒル校を取り上げているが，iSchool の動向についても短く触れている。
iSchool の Tier1 のメンバーで ALA 認定校である 19 校のうち 10 学部には”library”の語が名称にないそうである。このことから，彼らの関心は“情報専門職員”（information
professional）の養成で，“専門職ライブラリアンの養成はひとつのサブ領域でしかない”とし，iSchools の枠組みの中でのライブラリアンの養成に課題があると結論づけている。

92

3.2.
ALA 認定校の統計調査
１．方法
本節では統計資料から ALA 認定課程校の教育の現況および近年の変化を探った調査について述べる。
用いたのは主に ALA の認定課程校の一覧 1)と ALISE の機関会員年次統計 2015年版（2014/15 年度対象，以下 ALISE2015 統計）28)である。一部，ウェブ公開されている
過去の ALISE 統計および先行研究からのデータも比較のために使った。取り上げたのは，学校，教員，学生，入学条件およびカリキュラムに関する項目である。

２．結果
2-1.

学校および課程

a.学校数と名称
ALA 認定課程を提供する学校は，2017 年 3 月現在 60 校が ALA サイトの一覧に掲載されている。ALISE2015 統計には，2005/06 年度以降，欠損している 2012/13 および 2013/14
年度を除く，10 年間の ALA 認定校数が掲載されている 28)[p.3]。学校数は過去 10 年間では51 校（2007/08 年度）から 58 校（2010/11 および 2011/12 年度）と幅があるが，この 10年間で特に増加したり減少したりした特定の傾向はない。
ALA サイト掲載の 60 校の名称を見ると，イリノイ大学情報研究学校（School ofInformation Studies, University of Illinoi）のように独立した大学院の場合もあれば，ハワ
イ大学図書館情報学課程（Library and Information Science Program, Department ofInformation and Computer Sciences, College of Natural Sciences）のように，いずれかの部門の傘下に位置付けられていたり，他部門との統合や吸収などの再編が推測される名称もある。本稿ではこれらを便宜的に「学校」と呼ぶ 29）。
まず，ALA 認定校の名称から「図書館（Library）」が消え，より広い情報分野を表す「情報（Information）」が追加されたり，これに変わられたりする動きが指摘されてきたので，
この 2 語の存在を確認する。第 4 表によると，2000 年の時点では 76.8%あった 2 語とも含
めた名称は 43.3％に減り，現在は半数以上の 53.3%が”Information”のみを名称に含めている。”Library”を残しているのははほとんどが”Information”との併用で，“Library”のみが残っている 1 校を加えても全体の 45.0％で半数を切っている。
第 4 表 ALA 認定校の名称に見る「図書館」と「情報」
2000 年*12017 年

学校数

割合（%）

学校数

割合（%）

Library/Information

43

76.8%

26

43.3%

Information のみ

10

17.9%

32

53.3%

93

Library のみ

3

5.4%

1*2

1.7%

いずれもなし

0

0.0%

1*3

1.7%

合計

56

100.0%

60

100.0%*1 List of Schools. ALISE Statistical Report 2001. https://ils.unc.edu/ALISE/2000/school-list.html,(accessed 2017-03-24).
*2

Library のみ名称に含めているイーストカロライナ大学は，教育学校の傘下に成人教育などと一緒に

学際的職業教育部門の一部として図書館学修士が位置付けられている(Library Science, Interdisciplinary
Professions, College of Education)。
*3 Library も Information も名称にはないサザンカリフォルニア大学は，ビジネススクールのオンライン
コースで図書館学修士が取得可能である（School of Business）。

次に，前述のように図書館情報学以外の部門との再編が推測されるため，その名称から
相手先の研究教育領域の抽出を試みた。図書館情報学のみの大学院であるか，あるいはそれ以外の領域を示す語が名称に含まれていればそこから領域を推測してそれぞれの割合を集計した（第 5 表）。図書館情報学として独立しているのは半数の 30 校で，教育学，コミュニケーション，コンピューター・サイエンスがこれに次ぐ。なお，2 領域を示す語が見られた 3 校の名称は重複して数えたため，合計は 63 件である。
第 5 表 ALA 認定校の名称に見る領域
領域

名称件数

割合

図書館学・情報学

30

47.6%

教育学

9

14.3%

コミュニケーション

6

9.5%

コンピューター・サイエンス

6

9.5%

文理学

4

6.3%

経営学

3

4.8%

言語学

1

1.6%

工学

1

1.6%

社会学

1

1.6%

人間科学

1

1.6%

合計

63

100％

b.課程
ALA 認定はあくまでもライブラリアン養成の修士課程を認定するもので，複数の課程が認定されている学校もあり，合計 64 課程が認定されている 30)。ALA 認定課程を提供する
学校ではまた，学士課程，学位のない継続教育，ALA 以外の修士課程，ポスト修士，博士94

課程など様々な課程を提供している。また，学内外の部門と連携して共同学位がとれる学校もある。さらに，オンライン形式の遠隔授業を中心に ALA 認定課程の修士学位を取得できる学校も多くなっている。
第 6 表は，ALA サイトで検索した，2017 年 3 月現在の ALA 認定以外の課程や遠隔授業
で ALA 課程を提供している学校数とその割合である。比較のために，2002 年 10)，2015 年
20) の先行研究で提示されている該当数値を転記している。学士課程は2002 年の 11 校

（19.6%）から，2015 年の 16 校(29.8%)，2017 年の 16 校(26.7%)へと，非 ALA 修士課程
は 2002 年の 11 校（19.6%）から 2017 年の 23 校（38.3%）へと増えている。また，博士課程も 2002 年の 26 校（46.4%）から 2015 年の 38 校（66.7%），2017 年の 37 校（61.7%）へと増加している。共同学位課程は約 2/3 の学校が提供しているが，詳細は ALISE2015 統
計からのカリキュラムの項目で確認する。また，オンラインのみの ALA 課程は 2015 年の57 校中 23 校（40.4%）からわずか 2 年で 31 校（51.7%）と急増していることがわかる。
第 6 表 ALA 認定校の提供する課程
種類

2002
学校数

2015

割合(%)

学校数

2017

割合(%)

学校数

割合(%)

非 ALA 課程
学士課程

11

19.6%

17

29.8%

16

26.7%

継続教育

NA

NA

15

26.3%

18

30.0%

共同学位課程

MA

NA

37

64.9%

38

63.3%

非 ALA 修士課程

11

19.6%

NA

NA

23

38.3%

ポスト修士

32

57.1%

37

64.9%

37

61.7%

博士課程

26

46.4%

38

66.7%

37

61.7%

遠隔 ALA 課程
オンラインが主の課程

NA

MA

12

21.1%

12

20.0%

オンラインのみ課程

MA

MA

23

40.4%

31

51.7%

ALA 認定校数

2-2.

56

57

60

教員

a.常勤教員数
ここからは ALISE2015 統計により統計を確認していく。同資料に掲載されている
2014/15 年度の学校数は 55 校，常勤教員数は合計 1,087 名で，1 校当たり平均 19.8 名である 31)。この 10 年間の常勤教員数は 1 校当たり平均 14.8 名（2005/56 年度）から 19.8 名（2014/15 年度）と増加傾向にある。ただし，最新の 2014/15 年度は突出した 50 名以上の常勤教員がいる学校が 3 校（テネシー大学 50 名，ドレクセル大学 68 名，インディアナ大95

学 165 名）28)[p.15-16]ある。これらを除くと，平均は 15.5 名となる。教員規模別の学校数
では，10 名までの 20 校（36.4％）と 20 名までの 18 校（32.7%）が最も多く，30 名までの 10 校（18.2%）がそれに次ぎ，累積で 87.3％を占める（第 1 図）。

1.8%
1.8% 1.8%

7.3%

36.4%

0%

32.7%

20%
～10

40%
11‐20

21‐30

18.2%

60%
31‐40

41‐50

80%
51‐60

61‐100100%101‐

第 1 図 教員規模別の学校数の割合 28)[p.2]
主任教員 32)を除く常勤教員の年間の新規雇用数は，2011/12 年度までは最少で 74 名
（2011/12 年度, 当該年度総教員数の 8.1%）から最多で 105 名（2009/2010 年度, 11.1%）
であったが，最新の 2014/15 年度が最も少ない（54 名, 5.0%）28)[p.5]。
b.主任教員および常勤教員の専門分野
2015 年 1 月現在の ALA 認定校の主任教員の博士学位の分野は，図書館情報学が最も多く（33 名，該当 54 校中の 61.1%），次いで教育学（5 名, 9.3%），コンピューター・サイエンス（4 名, 7.4%）で，そのほか 2 名以上がいる分野は音楽学および心理学（いずれも 2 名，
3.7%）である 28)[p.3] （第 7 表）。比較のために 15 年前の 2000 年 1 月現在の主任教員の博士学位分野を見てみると，やはり図書館情報学が最も多く（39 名，該当 55 校中の 70.9%），
次いで教育学（3 名，5.5%）だが，ほかに 2 名以上がいる分野はアメリカ研究，コミュニケーション，歴史の 3 分野（いずれも 2 名，3.6%）で，コンピューター・サイエンスの学位を持つ主任教員はいなかった。
第7表

博士学位分野別の主任教員数
2000 年 1 月現在*

順

分野

位

人

2015 年 1 月現在
割合

数

順

分野

人数

割合

位

1

図書館情報学

39

70.9%

1

図書館情報学

33

61.1%

2

教育学

3

5.5%

2

教育学

5

9.3%

3

アメリカ研究2

3.6%

3

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｻｲｴﾝｽ

4

7.4%

96

4

コミュニケーション

2

3.6%

4

音楽学

2

3.7%

学
5

歴史学

2

3.6%

5

心理学

2

3.7%

6

心理学

1

1.8%

6

アメリカ研究

1

1.9%

7

経営管理

1

1.8%

7

人類学

1

1.9%

8

健康・医学

1

1.8%

8

リーダーシップ

1

1.9%

9

教育工学

1

1.8%

9

言語学

1

1.9%

10

方角

1

1.8%

10

数学

1

1.9%

11

社会科学

1

1.8%

11

栄養学

1

1.9%

12

社会学

1

1.8%

12

哲学

1

1.9%

13

政治学

1

1.9%

14

経営管理

33

61.1%

54

100.0%

55

合計

100.0%

合計* Table I-6. Disciplines of the Doctorates Held by Heads of Schools January 1, 2000.
2000 ALISE Statistical Report and Database. https://ils.unc.edu/ALISE/2000/Faculty/Table1-6.htm,(accessed 2017-03-24).

2015 年 1 月現在の常勤教員の博士学位取得率は 91.2%で 28)[p.11]，人数は 991 名である。
彼らの学位の専門分野も第 1 位は図書館情報学（650 名, 65.6%），第 2 位はコンピューター・
サイエンス（80 名, 8.1%），第 3 位は教育学（61 名, 6.2%）である。順番は異なるが主任教員と上位 3 位までは同じ分野である（第 8 表）。
第8表

博士学位分野別の常勤教員数 28)[p.12]*
人

順

分野*

位

数
(名)

割合

順

(%)

位

人
分野*

数
(名)

割合
(%)

1

図書館情報学

650

65.6%

14

数学

5

0.5%

2

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｻｲｴﾝｽ

80

8.1%

14

社会学

5

0.5%

3

教育学

61

6.2%

18

アメリカ研究3

0.3%

コミュニケーション
4

学

32

3.2%

18

生物学

3

0.3%

5

工学

18

1.8%

18

地理学

3

0.3%

6

歴史

17

1.7%

18

科学研究

3

0.3%

7

心理学

12

1.2%

22

文化研究

2

0.2%

8

ﾋﾞｼﾞﾈｽ/管理/ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

10

1.0%

22

経済学

2

0.2%

97

9

哲学

9

0.9%

22

仏文学

2

0.2%

9

政治学

9

0.9%

22

学際研究

2

0.2%

11

アーカイブズ学

8

0.8%

22

音楽学

2

0.2%

11

物理学

8

0.8%

22

統計学

2

0.2%

その他

27

2.7%

合計

991

100.0%

2
13

法学

6

0.6%

14

人類学

5

0.5%

14

言語学

5

0.5%

2-3.

学生

3

*2 名以上いる分野は分野名を個別に記載

ALA 認定校では，先にあげた様々な課程だけでなく，他専攻の学生も受け入れている。
2014 年秋学期の履修学生数は合計 37,890 名（1 校平均 688.9 名）である。フルタイムの学生は 48.3%に過ぎず，フルタイム換算では 29,829.4 名（1 校平均 542.4 名）である。その内訳は，主専攻の学生では，ALA 認定修士課程の学生が最も多くフルタイム換算で 10,863.4
名（36.4%），次いで学士課程学生（6,270.5 名, 21.0%）である。人数の割合としては，他専攻の学士課程学生も多い（8,948.2 名, 30.0%）（第 2 図）28) [p.34-35]。

0.8%
21.0%

0%

20%

36.4%

7.6%

40%

60%

3.7%

学士課程

ALA認定修士課程

ALA以外修士課程

博士課程

他専攻学士課程

他専攻修士課程

0.5%
30.0%

80%

100%

ポスト修士課程

第 2 図 課程別学生数の割合(フルタイム換算)
学生数の内訳詳細と経年変化を見るために，ALISE 統計 2000 年版から 15 年前の 1999
年秋学期の数値を併記して第 9 表に示した。学生数は全体ではフルタイム換算 11,696.8 名から 29,829.4 名へ，1 校あたりの人数で 208.9 名から 542.4 名へと 2.6 倍に増えている。
しかし，ALA 認定修士課程だけ見ると，1 校あたり 126.7 名から 197.5 名で 1.5 倍と伸び幅は少ない。課程による内訳では ALA 認定修士課程の学生の割合が 60.7%から 36.4%と低くなっている。かわって学士課程の学生が 3.8 倍，他専攻学士課程が実に 17.0 倍に増え，学士課程の学生の割合が合計して 18.7%から 51.0%へと増えているからだ。
98

第 9 表 1999 年秋学期および 2014 年秋学期の課程別の履修学生数とその割合
1999 年秋学期*

2014 年秋学期

1 校あた
課程種類

人数(名)

り

人数の

1 校あた
割合(%)

人数(名)

人数（名）

り

伸

び

割合(%)

（倍）

人数（名）

学士課程

1,661.2

29.7

14.2%

6,270.5

114.0

21.0%

3.8

ALA 認定修士

7,094.7

126.7

60.7%

10,863.4

197.5

36.4%

1.5

818.4

14.6

7.0%

2,266.7

41.2

7.6%

2.8

123.9

2.2

1.1%

227.8

4.1

0.8%

1.8

博士課程

536.2

9.6

4.6%

1,091.1

19.8

3.7%

2.0

他専攻学士課

526.5

9.4

4.5%

8,948.2

162.7

30.0%

17.0

935.9

16.7

8.0%

161.9

2.9

0.5%

0.2

11,696.8

208.9

100.0%

29,829.4

542.4

100.0%

2.6

課程
ALA 以外修士課程
ポスト修士課程程他専攻修士課
程
合計
学校数

56

55

* Table II-1-a-2. Enrollment(FTE) by Program and Gender. Fall 1999. 2000 ALISE Statistical Report
and Database. https://ils.unc.edu/ALISE/2000/Students/Table2-1a2.htm, (accessed 2017-03-24).

2-4.

入学要件とカリキュラム

a. 入学要件第 3 図は入学時に課される提出書類や試験について，多い順に要件として図示したものである。約 9 割の学校が GPA(Grade Point Average)，推薦状，身上書の 3 種類の書類を要件として，入学選考を行っている。留学生には TOEFL(81.8%)を課したり，GRE や MATといった標準テストの成績結果（61.8%）を提出させたりもしているが，図書館情報学にかかわる技能，業務や履修経験を要件としている学校は少数である（第 3 図）。

99

GPA

92.7%

推薦状

90.9%

身上書

89.1%

留学生向けTOEFL

81.8%

GREやMATなどの標準テスト

61.8%

コンピューターリテラシー

36.4%

面接

30.9%

図書館または情報関連の業務経験

9.1%

外国語

5.5%

学士課程での図書館情報学科目履修

1.8%

その他

38.2%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

第 3 図 入学にあたっての選考要件 28)[p.222]b. 単位数ALA 認定 55 校が提供している合計 80 種類の修士課程が修了要件としている単位数で，最も多いのは 36 単位（30 課程, 37.5%）である。度数別の内訳でも 36～45 単位が 56 課程
あり 70.0%を占める（第 4 図）。平均単位数を単純に算出すると 99.4 単位と極端に多くなるが，これは単位数の数え方が異なると推測される，突出した 4 課程（トロント大学の 216
単位および 288 単位，モントリオール大学の 2025 単位および 2295 単位）があるためである。この 4 課程を除くと，平均単位数は 41.2 単位である 28)[p.195]。

100

5.0%
1.3%

1.3%
2.5%

7.5%

70.0%

0%

20%
16‐35

36‐45

11.3%

40%
46‐55

60%
56‐65

66‐75

80%
76‐85

86‐95

100%
96‐

第 4 図 修了要件単位数別の課程数の割合 28)[p.195]
必須科目の平均単位数は，修了要件単位数と同様に突出して多い課程を除いて算出すると，学士課程は 25.8 単位（51 単位以上の 6 課程を除いた 10 課程），修士課程は 20.1 単位（51 単位以上の 3 課程を除いた 74 課程），ポスト修士課程は 11.7 単位（全 11 課程），博士
課程は 29.4 単位（100 単位以上の 2 課程を除いた 28 課程）である 28)[p.221]。
c. 共同学位課程（Joint Degree Program）
ALA 課程を提供する 55 校のうち 36 校（65.5%）が学内外の他部門と連携し，複数分野の共同学位課程を提供している。その種類はのべ 103 種類で，該当 36 校では平均で 2.9 種類を，全 55 校で平均すると 1.9 種類の共同学位課程を設けていることになる。
103 種類の共同学位課程の修了に必要な単位数は平均 76.1 単位である。ここでも突出している 1 課程（トロント大学の 1,092 単位）を除くと 66.1 単位となる。ALA 課程の修士学
位の約 2 倍に相当する。図書館情報学とそれ以外の分野の単位数はそれぞれ平均 32.1 単位と 34.1 単位で, その割合は 48.5%と 51.5%でほぼ半々である。
図書館情報学の相手先の分野を調査者独自の分類で類型化したところ，最も多いのは特定の地域研究で（17 種類, 16.5%），次いで法学（14, 13.6%），歴史学（13, 12.6%），経営管理（9, 8.7%），教養研究（8, 7.8%），健康・医学（6, 5.8%）の順となった（第 10 表）。
第 10 表 相手先分野別の共同学位課程の種類数 28)[p.205-207]
順

分野*

位

種類

割合

順

数

(%)

位

分野*

種類

割合

数

(%)

1

地域研究

17

16.5%

9

音楽学

4

3.9%

2

法学

14

13.6%

10

人類学

2

1.9%

3

歴史学

13

12.6%

10

ジェンダー研究

2

1.9%

4

経営管理

9

8.7%

10

文学

2

1.9%

5

教養研究

8

7.8%

10

政治学

2

1.9%

101

6

健康・医学

6

5.8%

10

宗教学

2

1.9%

7

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｻｲｴﾝｽ

5

4.9%

11

その他

12

11.7%

7

英語学

5

4.9%

合計

103

100.0%*2 種類以上ある分野は個別に分野名を記載

d. カリキュラムの変更
過去 1 年間にカリキュラムにいずれかの変更が実際にあった学校は多く，55 校中 44 校
（80.0%）である。その変更種類別の学校数の割合は第 5 図のとおりで，「新科目」を追加した学校と「試行科目」を実施している学校がいずれも 32 校（58.2%）と半数以上ある。
カリキュラムの一部分を見直し検討したり（29 校, 52.7%），改訂したりした学校（26 校,
47.3%）も半数前後ある。また，検討中のカリキュラム変更で一番多いのは，必須科目の変更である（15 校, 27.3%）28)[p.246]。

新科目の追加

58.2%

科目の中止

21.8%

新課程の追加

14.5%

カリキュラム全体の見直し検討

27.3%

カリキュラム全体の改訂

20.0%

カリキュラム一部分の見直し検討

52.7%

カリキュラム一部分の改訂

47.3%

試行科目

58.2%

その他

20.0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

第 5 図 変更種類別のカリキュラム変更を行った学校数の割合 28)[p.233-245]
実際に過去 1 年間に，追加，試行，または中止の変更のあった科目が，学校ごとに合計356 科目掲載されている。同じ科目が追加と試行の両方に掲載されていることもあるので，のべ科目数ということになる。その内訳は追加 165 科目（46.3%，変化のあった 44 校の 1
校当たり平均 3.8 科目），試行 152 科目（42.7％, 平均 3.5 科目），中止 39 科目（11.0％, 平
均 0.9 科目）である 28)[p.233-245]。
調査者独自の分類を付与して集計したところ，追加または試行科目のべ 317 科目中で最も多かったのは何らかの「情報技術」にかかわる科目（55 科目, 17.4%）で，「データ・キ102ュレーション」（41 科目, 13.0%）がこれに次ぐ。
「情報技術」に関する科目は多様で，一般的で広範囲の” Introduction to Programming”（シモンズ大学,ウィスコンシン大学ミルウォーキー校の試行科目）や，汎用性が高いが焦点を絞った” Information Visualization”(ピッツバーグ大学追加科目, シモンズ大学試行科目)，図書館向けで幅広い” Library andInformation Technologies”(サザンカリフォルニア大学追加科目)，図書館向けで特定の”
e-Book Technology”（セント・キャサン大学試行科目）などが含まれている。個別のトピッ
クでのべ 4 科目以上と比較的上位にあがっているのは，「データ・キュレーション」「健康・
医学・看護情報学」「教育デザイン・技法」「博物館」「アーカイブズ」「ソーシャルメディ
ア」「経営・マーケティング」「地理学情報」「学術コミュニケーション」「デジタル人文学」などの科目である（第 11 表）。
第 11 表過去 1 年間の追加・試行科目の分類別のべ科目数 1)[p.233-245]
科

順

分類

位

目
数

割合

順

（%)

位

科
分類

目
数

割合
（%)

1

情報技術

55

17.4%

16

情報関連法令6

1.9%

2

データ・キュレーション

41

12.9%

16

特定種類の図書館

6

1.9%

3

調査研究

21

6.6%

19

地理学情報

5

1.6%

4

健康・医学・看護情報学

15

4.7%

19

学術ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

5

1.6%

5

図書館リソース構築

14

4.4%

21

デジタル人文学

4

1.3%

6

教育デザイン・技法

12

3.8%

21

情報サービス

4

1.3%

7

図書館経営管理

11

3.5%

23

特定分野の情報

4

1.3%

8

博物館

10

3.2%

23

ﾅﾚｯｼﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

3

0.9%

8

情報組織

10

3.2%

23

情報専門職

3

0.9%

8

出版

10

3.2%

23

レコード・マネジメント

3

0.9%

8

特定ｸﾞﾙｰﾌﾟ向情報ｻｰﾋﾞｽ

10

3.2%

27

電子図書館

2

0.6%

12

アーカイブズ

8

2.5%

28

実習

1

0.3%

12

ソーシャルメディア

8

2.5%

28

レファレンスサービス

1

0.3%

14

経営・マーケテイングﾞ

7

2.2%

その他

4

1.3%

14

情報行動

7

2.2%

判定不可

21

6.6%

16

情報検索

6

1.9%

317

100.0%

合計

一方，中止科目はのべ 39 科目しか掲載されていない。その中で多いのはやはり各種の「情報技術」に関する科目（13, 33.3％）で，次いで様々な「図書館リソース構築」（9,23.1%），「情報組織」に関する科目（5, 12,8%）である（第 12 表）。

103

第 12 表過去 1 年間の中止科目の分類別のべ科目数 1)[p.233-245]

順

分類

位

科目数

割合（%)

1

情報技術

13

33.3%

2

図書館リソース構築

9

23.1%

3

情報組織

5

12.8%

4

特定種類の図書館

3

7.7%

5

健康・医学・看護情報学

2

5.1%

5

特定ｸﾞﾙｰﾌﾟ向情報ｻｰﾋﾞｽ

2

5.1%

6

アーカイブズ

1

2.6%

6

実習

1

2.6%

6

情報検索

1

2.6%

6

図書館経営管理

1

2.6%

6

情報専門職

1

2.6%

6

調査研究

1

2.6%

その他

1

2.6%

39

100.0%

合計

３．結果のまとめALA サイトにある ALA 認定課程を提供する学校一覧および，ALISE2015 統計から確認した，現況および過去の統計や先行調査と比較した変化の主な結果を以下にまとめる。


ALA 認定課程を提供する学校は 2017 年 3 月現在 60 校ある。その名称や組織名から，
図書館情報学が独立している部門は 30 校と約半分で，そのほかは他部門との統合や吸収などが推測される。領域としては教育学，コミュニケーション，コンピューター・
サイエンスなどである。
「図書館」が名称にある学校は減っている。



ALA 認定校は 64 の認定課程を提供するほか，学士課程，ALA 以外の修士課程，博士課程や学位のない課程なども提供している。また，共同学位課程は 38 校と約 2/3 の学校が，オンラインのみの ALA 課程も 31 校と約 1/2 の学校が提供している。



ALA 認定校は，2015 年 1 月現在は 55 校で，平均 19.8 名の教員と 2014 年秋学期にフルタイム換算で 542.4 名の学生が各校にいる。



主任教員や常勤教員の博士学位分野では，図書館情報学が依然として多数派であるものの約 6 割である。両グループとも上位 3 位には次いでコンピューター・サイエンス104

と教育学が入る。それ以外に常勤教員が 2 人以上取得した分野は合わせて 20 分野に及ぶ。


学生数フルタイム換算合計 29,829.4 名のうち，最も多いのは ALA 認定修士課程で36.4%だが，15 年前の 1999 年秋学期の 60.7%から割合が減っている。かわって学士課
程の学生が他専攻と合わせて 18.7％から 51.0％と増えている。



入学要件としては一般的な学力や志向性を見る GPA や推薦状，身上書を求められる学校がほとんどで，図書館情報学に特化した技能や業務経験および科目履修などはあまり求められていない。



修士課程の修了要件は 36 単位が最も多く，平均では突出した 4 課程を除くと 41.2 単位である。共同学位課程では約 2 倍の 76.1 単位（突出した課程を除いて 66.1 単位）である。図書館情報学とその他の分野の必要単位数は半々の割合である。

共同学位課程の相手先の分野はのべ 103 種類あり，相手先分野は特定の地域研究，法学，歴史学，教養研究，健康・医学の順に多い。



カリキュラムのいずれかの変更が，80.0％の学校で過去 1 年間に行われている。新科目の追加と試行科目の実施が半数以上で行われている。



新科目と試行科目を合わせたのべ 317 科目のうち，上位 3 分類は「情報技術」（17.4%)「データ・キュレーション」(13.0%），「調査研究」（6.6%）である。

「データ・キュレー
新科目と試行科目の中で，のべ 4 科目以上が実施されていたのは，ション」のほか「健康・医学・看護情報学」「教育デザイン・技法」「博物館」「アーカ
イブズ」「ソーシャルメディア」「ビジネス・マーケティング」「地理学情報」「学術コ
ミュニケーション」「デジタル人文学」の科目である。

105

3.3.
統計にみる北米の図書館情報学教育の変化
１．分野の広がり
ALA 認定校における教育分野としては，伝統的な図書館情報学を保ちながら，コンピューター・サイエンスに代表される情報技術を中心とした関連分野や領域等に特に拡大がみられる。たとえば，学校名あるいは部門名に“図書館（Library）”をもつところは”情報（Information）”との併用も含め，15 年前は 82.2% あったが，2017 年には 45.0%に減った。しかし約半数は残っているとも言える。これは，一時図書館から情報への改称が相次いだがその後その動きが停滞した，あるいは 2015 年現在すでに 35 校が他学部と合併した
り傘下になったりした 21）[p.205,210]ことを反映していると考えられる。
情報技術分野への広がりは，2000 年の KALIPER 報告の傾向「①より広い情報環境での諸問題に拡大」が続いているといえる。

科目レベルでも情報技術にかかわるものが，追加あるいは試行されることが最も多い（第 11 表）。また，数は少ないが中止科目（第 12 表）
でも 1 位となっているが，これは進歩の早い情報技術への対応のためであろう。特定トピックとしては「データ・キュレーション」が 41 校で，「ソーシャルメディア」が 8 校で追加あるいは試行されているのも，情報技術における最新の注目トピックとして科目が同時期に複数校で導入されたことを示している。データ・キュレーションはデータサイエンスを背景に新たな図書館の役割として注目されているもので，2015 年版の ALA 認定基準にもカリキュラムの対象領域として”preservation”が”preservation and curation”に変わっている 12)。
情報技術の応用は伝統的な図書館の実務に近い実践的な科目にも及んでいる。デジタル時代の図書館資料を意識したリソース構築や，情報技術を既存の学問に応用したデジタル
人文学，従来はマップライブラリアンと呼ばれる専門職を意識していた地理学情報などが追加，試行されていることからそれがわかる。図書館実務への情報技術の応用を重視する
傾向は，“図書館・文書館いずれの専門職も，デジタル情報にどれだけ対応できるかにかかっている，デジタル・キュレーションが対応策の一例”という，古賀が聞き取りをした iSchoolの教員の発言を裏付けている 25)。
広がりを見せている分野としては情報技術に直結するコンピューター・サイエンスだけ
ではなく，教育学，コミュニケーション学が一定程度の割合でこれに次いでいる。ALA 認
定校の名称（第 5 表），主任教員および教員の博士学位分野（第 6,7 表）からそれがうかがえる。iSchools の教員の 30%が”コンピューティング”分野であることと比較すると，コン
ピューター・サイエンスの占める割合は小さいといえる。iSchools にも教育学校の傘下にあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校の情報学研究部門（Department of Information
Studies, Graduate School of Education & Information Studies）や，コミュニケーション
学・情報学学校の傘下にあるラトガース大学（Department of Library and Information
106

Science, School of Communication and Information）など，教育学やコミュニケーション学の部門と再編された学校もあるが，多数派というわけではない。
iSchools との比較でいうとまた，iSchools は前述のとおりコンピューター・サイエンスを主軸としながらも 4 つないしは 6 つの系統に類型化できそうだが，ALA 認定校の方が図書館情報学以外の広がりの分野や領域の範囲は広い。共同学位，教員の学位領域，科目のいずれからもそれが見て取れる。特に共同学位の相手先の分野は実に多岐にわたっている。
図書館の主題専門家を意識している可能性もあるが，学士課程で別分野を専攻した学生を獲得したり，他部門との連携で学内の存在感を増したりするなど経営的な意図も推測される。
科目レベルの広がりは情報技術への対応に加え，MLA(Museum, Library, Archives)連携につながる図書館と類似の実践領域といえる「博物館」，「アーカイブズ」，「レコード・マ
ネジメント」，さらには「ナレッジ・マネジメント」の科目が追加・試行されている。また，図書館で重視されるようになった経営にかかわる「図書館経営管理」や「経営・マーケテ
ィング」，ライブラリアンによる踏み込んだサービスを意識した「教育デザイン・技法」や，「特定のグループ向け情報サービス」，「特定種類の図書館」，「特定分野の情報」といった的を絞った科目も導入されている。
（第 11 表）。

２．課程の広がり
課程の変化としては，ALA 認定修士課程以外の課程の比重が大きくなっていることが確認できる。まず学士課程は，2017 年時点で主先行として開講している学校数は 16 校（26.7%）に過ぎないが（第 6 表），その学生数は他専攻と合わせ，学士から博士まで，ポスト修士なども入れた全課程学生のうち 5 割を占めるようになっている。ALA 以外の修士課程も，2002
年と比較すると 2017 年は倍の 23 校（38.3%）が，博士課程も 1.4 倍の 37 校（61.7％）が提供しているが，学生数の伸びはそれぞれ 2.8 倍，2.0 倍と，専攻の学士課程 3.8 倍や他専
攻の学士課程 17.0 倍と比較すると小さい（第 9 表）。
特に学士課程の学生数が急増している理由は，大学の予算配分が学士課程の学生数に依存するためとも推測される 20)[p.237]。また，ALA 以外の修士には，“存亡の危機を克服した”きっかけとなったワシントン大学の科学修士（Master of Science in Information
Management），ミシガン大学の健康情報学修士 Master of Health Informatics ）らがある 16)[p.25]。今回の調査では，学士課程，ALA 以外の修士課程の分野や領域の傾向は分析に十分なデータは提示できないが，これらの課程の拡大傾向は，KALIPER の傾向「⑥学士・修士・博士の全レベルでのカリキュラム拡大」の継続を示している。
オンライン課程の増加は，KALIPER の傾向「③情報技術の応用」「⑤遠隔など形式の多様化」の具現化であると把握できる。しかし，これも科目の詳細は把握していないので，分野の広がりについては不明である。

107

３．北米の図書館情報学教育の変化と今後の展望
ALA 認定校は，ライブラリアン養成を中心とした歴史ある学校の閉鎖が相次いだ 1980
年代の危機からは脱し，認定校数としては持ち直し，教員の専門分野，課程数，学生数，
追加・試行科目などからは拡大している傾向が確認された。また，その拡大の中身は，課程としては ALA 認定修士課程以外の課程，特に学士課程であったり，分野では情報技術を中心としながら教育学やコミュニケーション学など幅広い分野や領域に渡っていたりする
ことがわかった。これらは，KALIPER 報告時にも指摘された，縦方向と横方向の拡大 10)の継続といえる。また，ALA 認定校における教育分野としては，伝統的な図書館情報学が確固として残っている一方で拡大がみられることは，その他の情報技術や隣接領域について追加されている状況 16）と捉えることもできる。
また，細かい変化は短い期間にも生じており，試行錯誤的である。すなわち，ライブラ
リアン養成のための科目も含め，科目やカリキュラムの見直しが絶えず行われている。この途絶えることのない変化からは，より広い分野や領域へ教育の範囲が拡大する可能性がある。このことは，鶏と卵の関係にはなるが，ALA 認定基準で強調されている「継続的な見直し」や「広い分野への志向」12)とも呼応する。
絶え間ない変化については，iSchools の事例から考察された“頻繁なカリキュラム改変
をいとわない“25)姿勢にも通じる。しかし，ALA 認定校にとって 1951 年から続いている
修士課程を基本としたライブラリアン養成もはずしていない点が異なる。iSchools の多様性は，それぞれの大学の独自性につながる出口である人材市場への意識と入り口である志望者確保の両方の戦略にかかわるとされている 25)。ALA 認定課程をもつ iSchools にとって，出口のひとつがライブラリアンであれば，大城らの指摘するとおり”ライブラリアンは幅広
い情報専門職養成のサブ領域”16)と位置付けられるだろう。
本研究では，統計に見る ALA 認定校の変化から，KALIPER 以来の拡大傾向が確認された。分野としては iSchools と同調する情報技術にかかわる領域への拡大をその一部としながら，それとは異なるより幅広い隣接領域とともに，ライブラリアン養成の路線も模様替
えをしながら確保している状況も確認できた。iSchools の動向はこれからもその設立経緯
や一定程度のメンバーが ALA 認定校であることから，相互に影響が及ぶことが予想される。
しかしながら，iSchools のメンバーも多様であること，より広い国際展開をしていることなどから，基本である専門職養成としての ALA 認定課程との関係がどうなっていくのかは未知数である。最後に本研究の限界であるが，出口である人材市場については調査も分析も行っていない。この視点からの分析は別の機会が必要であろう。

108

注・引用文献：
1)

Directory of ALA-Accredited and Candidate Programs in Library and Information
Studies. http://www.ala.org/accreditedprograms/directory, (accessed 2017-03-24).

2)

Accredited master’s programs in library and information studies. Library and Book
Trade Almanac. 60th ed. Bowker, 2015, p.299-304.

3)

Membership. Association of Library and Information Science Education.
http://www.alise.org/membership-2, (accessed 2017-03-24).

4)

Durrance, J.C., Pettigrew, K. KALIPER: a look at library and information scienceeducation at the turn of the new century. Bowker Annual. 44th ed. Bowker, 1999,
p.168-182.

5)

Durrance, J.C., Pettigrew, K. KALIPER study identifies trends in library andinformation science education. Bowker Annual. 45th ed. Bowker, 2000, p.208-218.

6)

以下に邦訳がある。LIPER 情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究. KALIPER 報告書（日本語訳）. 2005.
http://www.jslis.jp/liper/kaliper.html, (accessed 2017-03-24).

7)

iSchools. http://ischools.org/, (accessed 2017-03-24).

8)

Accreditation Process, Policies and Procedures (AP3), fourth edition, released June
2015. American Library Association.
http://www.ala.org/accreditedprograms/sites/ala.org.accreditedprograms/files/conte
nt/AP3/4thedition/AP3_4th_ed_all_sections.pdf, (accessed 2017-03-24).

9)

Lynch, B.P. Accreditation in North America: A unique quality assurance program.
Quality assurance in LIS Education: An international and Comparative Study.
Miwa, M, Miyahara, S, eds. Springer, 2014, p.187-196.

10) 酒井由紀子 北米の図書館情報学教育の現況. 情報の科学と技術. 2002, vol.52, no.7,
p.354-363.
11) Committee on Accreditation of the American Library Association. Standards for
Accreditation of Master’s Programs in Library and Information Studies. Adopted byapproval of the Council of the American Library Association, February 2, 2015
http://www.ala.org/accreditedprograms/sites/ala.org.accreditedprograms/files/conte
nt/standards/Standards_2015_adopted_02-02-15.pdf, (accessed 2017-03-24).
12) 以下の ALA サイトにある対象表から，2008 年版と 2015 年版の違いを確認することができる。変更点の第 1 は，複数個所に出現する適用対象の名称が”School”（学校）から”Program（課程）”になっていることである。第 2 は，より体系的な課程の見直しとエビデンスを求めていることである。これは，1 章の見出しが” I.1 Mission, Goals,
and Objectives”から”I.1 Systematic Planning”に置き換わったこと，各章の最後に継続的な意思決定や評価のエビデンスを記録して示す共通の条文 2 種類が追加されて109

いることから推測される。第 3 の変更点はより広い分野や領域を対象としようとしている点である。これはカリキュラムの対象分野の記述の追加部分から類推できる。2015
年の条文は” Within this overarching concept, the curriculum of library andinformation studies encompasses information and knowledge creation,communication, identification, selection, acquisition, organization and description,
storage and retrieval, preservation and curation, analysis, interpretation,
evaluation, synthesis, dissemination, use and users, and management of humanand information resources“（下線部が追加の文言）である。ただし書きに”Within thisoverarching concept“（この包括的な概念の範囲において）とあること，領域の例としてデータ・キュレーションや利用者の視点，人と情報資源のかかわりを明記している
ことがわかる。
2008 Standards mapped to 2015 Standards [Excel].
http://www.ala.org/accreditedprograms/sites/ala.org.accreditedprograms/files/conte
nt/standards/Standards_2008_mapped_to_2015.xlsx, (accessed 2017-03-24).
13) Core Competences. American Library Association.
http://www.ala.org/educationcareers/careers/corecomp/corecompetences, (accessed2017-03-24).
14) Knowledge and competencies statements developed by relevant professionalorganizations. American Library Association.
http://www.ala.org/educationcareers/careers/corecomp/corecompspecial/knowledgec
ompetencies, (accessed 2017-03-24).
15) 井上靖代. 米国の図書館の概況. 人. 司書養成・研修・採用.米国の図書館事情 2007:
2006 年度国立国会図書館調査研究報告書. 国立国会図書館関西館図書館協力課編.
2008,

p.32-36.

http://current.ndl.go.jp/files/series/no40/lss40.pdf,(accessed

2017-03-24).
16) About ALISE. Association of Library and Information Science Education.
http://www.alise.org/about-alise-2, (accessed 2017-03-24).
17) 大城善盛, 山本貴子. アメリカにおける（専門職）ライブラリアンの養成. 21 世紀の図
書館職員の養成：アメリカとオーストラリアを事例に.日本評論社, 2016, p.17-49.
18) Publications. Association of Library and Information Science Education.
http://www.alise.org/publications-2, (accessed 2017-03-24).
19) Williamson, C.C. The Williamson Reports of 1921 and 1923, including “Training for
Library Work” (1921) and “Training for Library Service” (1923). Scarecrow Press,
1971, 276, 165p.
20) 山本順一. 図書館情報学教育. 図書館概論：デジタル・ネットワーク社会に生きる市民の基礎知識. ミネルヴァ書房, 2015, p.238-241.
11021) 古賀崇. アメリカ図書館協会認定校の変遷と iSchool の動向. 根本彰監修. 図書館情報
学教育の戦後史. ミネルヴァ書房, 2015. p.202-222.
22) Apply

to

join.

iSchools.

http://ischools.org/members/apply-to-join/,(accessed

2017-03-24).
23) Wu, D., et. al. The state of iSchools: an analysis of academic research and graduate
education. Journal of Information Science. 2011, vol.38, no.1, p.15-36.
24) Wiggins, A., Sawyer, S. Intellectual diversity and the faculty composition of
iSchools. Journal of the Association for Information Science and Technology. 2012,vol.63, no.1, p8-21.
25) 古賀崇. iSchool とは何か：米国から世界へ至る図書館情報学関連の研究・教育の動向.
ウェブ公開版. 第 67 回近畿地区図書館学科協議会. 大阪学院大学, 2015.9.2.
https://www.slideshare.net/takashikoga5439/ischool-52362720, (accessed2017-03-24).
26) 現在は，2017 年のランキングが掲載されている。
Best library and information studies schools. U.S. News and World Report News.
https://www.usnews.com/best-graduate-schools/top-library-information-science-pro
grams, (accessed 2017-03-24).
27) Chu, H. Library and information science education in the Digital Age. Advances in
Librarianship. 2010, vol.32, p.77-111.
28) Albertson, D., Spetka, K., Snow, K., eds. ALISE: Library and Information Science
Education Statistical Report 2015. Association for Library and Information Science
Education, 2015, 303p.
29) ALA 認定基準が条文の学校（School）を課程（Program）に変更したのも，図書館情報学課程を提供するのが独立した大学院とは限らなくなっているためと推測される。
しかし，一つの学校（School）で複数課程(Program)たとえば図書館学修士（MLIS）と情報学修士（MSIS）を提供している場合もあるので，認定課程を提供している組織の 1 単位を便宜的に「学校」とする。
30) Accreditation at a glance. Prism: the Office for Accreditation Newsletter. 2016,vol.24, no.2. http://www.ala.org/offices/accreditation/prp/prism/prism_current,(accessed 2017-03-24).
31) Table1-1 Mean Faculty Size 2005-2006 to 2014-2015[p.1]には 2014-2015 の平均教員数は 29.1 名とあるが，Table 1-2 Variation in the Number of Full-Time Faculty,
Including Deans and Directors, Per School, January 1, 2015 から算出すると 19.8 名となる。
32) 主任教員の呼称は Dear 17 校（30.9%）, Director（23.6%），Chair(7.3％)，
Other/Unknown(38.2%)と様々である 28)の文献[p.3]。
111

４章
隣接領域からみた図書館情報学

112

4.1.
デジタル・ヒューマニティーズ：
東京大学大学院横断型教育プログラム
文責：宇陀則彦

１．概要・ デジタル・ヒューマニティーズプログラムは，東京大学の大学院横断型教育プログラムのひとつである。横断型教育プログラムとは，研究科の枠組みを超えて異なる分野の授業を行うもので，所定の単位を修得すると，大学から正式な修了証が授与される。
・ デジタル・ヒューマニティーズプログラムは，文学部が情報学環・学際情報学府に働きかける形で 2012 年度から開始された。2012 年 9 月 15 日から 17 日にかけて，国際会
議 The Japanese Association for Digital Humanities 2012 (JADH 2012)が東京大学で開催され，デジタル・ヒューマニティーズの教育・研究を行っていくことを内外に示した。
・ 2013 年度には，東京大学大学院人文社会系研究科

次世代人文学開発センターの創成部門に「人文情報学拠点」が設置され，研究科内で人文情報学概論および特殊講義を開講するとともに，デジタル・ヒューマニティーズプログラムの主査をつとめてコア科目を提供している。
・ デジタル・ヒューマニティーズプログラムは，デジタル・テクノロジーを批判的に使いこなす学際的な人文学者，デジタル・コンテンツの知識基盤を創造的に構築する情報学者をはじめ，アーキビストやキュレーター，ライブラリアンといった知識や文化の担い手，さらには多様化する情報社会の諸領域を横断して活躍の場を見出そうとする批判力をそなえた人材の育成を目的としている。
・ デジタル・ヒューマニティーズプログラムを受講したことで，デジタル・ヒューマニテ
ィーズの研究を始めた学生もいて，国際会議での発表も行っている。

２．カリキュラムと科目
・ 本プログラムは，コア科目，基礎科目，関連科目によって構成される。コア科目はデジ
タル・ヒューマニティーズの中核をなすもので，2 つの「必修科目」が含まれる。基礎
科目は，I）アーカイビング，II）アナリシス，III）プレゼンテーションという 3 つの要素からなり，領域を横断して理論と方法を学ぶことができる。関連科目では，これらの科目に関係する情報社会基盤の知識を得ることができる。
・ 合併授業は同じ内容の科目であっても，科目名・科目番号（時間割コード）が開講部局・コースによって異なる科目があり，所属ごとに登録科目名が異なる。
・ デジタル・ヒューマニティーズプログラムの修了要件は必修科目 4 単位と選択科目を合わせて 12 単位以上である。ただし，大学院の修了要件にカウントされるかどうかは，
113

学生の所属する研究科による。

区分

科目名

開講研究科

人文情報学概論 I

備考

人文社会系研究科

必修，

学際情報学府

合併授業

デジタル・ヒューマニティーズ入門

学際情報学府

必修

人文情報学概論 II

人文社会系研究科

合併授業

学際情報学府

コア科目

人文情報学の諸相

人文社会系研究科

知の構造化論

学際情報学府

人文情報学研究 I

人文社会系研究科

Information,

Technology,

and

学際情報学府

Society in Asia 417
人文情報学概論 II
Information,

人文社会系研究科

Technology,

and

合併授業

学際情報学府

Society in Asia 418
社会情報学研究法 I

学際情報学府

図書館情報学理論研究

教育学研究科

図書館情報学研究方法論

教育学研究科

基礎科目

情報媒体構造論

教育学研究科

アーカイビング

文化・人間情報学特論 VII

学際情報学府

文化資源デジタルアーカイブ特論

人文社会系研究科

デジタルアーカイブ原論

学際情報学府

文化・人間情報学基礎 II

学際情報学府

日本文化論の特質

学際情報学府

基礎科目

音響音声学（1）

人文社会系研究科

アナリシス

音響音声学（2）

人文社会系研究科

情報記号論

学際情報学府

情報記号分析 II

総合文化研究科

文化継承情報論

学際情報学府

情報メディア論 I

人文社会系研究科

合併授業

情報メディア論 II

人文社会系研究科

合併授業

基礎科目

合併授業

合併授業

プレゼンテーシ
ョン
関連科目

114

３．入学および専攻への進学方法
東京大学の大学院学生であれば，所属する研究科等を問わず，誰でも履修できる。学部
学生は履修できない。

４．教員と学生
複数の研究科の教員が担当しているので毎年異なるが，20 人弱である。学生が毎年 10数人程度受講する。

５．図書館情報学との共通点・相違点
・ 基礎科目「図書館情報学理論研究」では，図書館の理念と歴史に焦点を当てながら，図書館情報専門職および図書館サービスの文化的特質を検討している。授業では関連トピックについて文献を読み，そこで得られた主な知見を発表議論する。
・ 基礎科目「図書館情報学研究方法論」では，図書館や情報に関係するインターネット上の情報を調査分析するという大枠テーマの中で，参加者が数名のグループで論文を執筆することを前提に，問題設定から論文執筆までのプロセスを批判的に検討し，必要なノウハウを身につけることを目的とする。図書館情報学や関連分野の標準的な雑誌（Libri,
Library andInformation Science Research, Journal of Documentation, JASIST,

IP&M, Scientometrics, Terminology 等）にしかるべき形式・内容の論文を投稿することをもって目標達成の一応の目安とする。

115

4.2.
アーカイブズ学：
学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻
文責：石田栄美

１．概要・ 学習院大学大学院人文学研究科アーカイブズ学専攻は，「アーカイブズ学」の研究教育を行う日本で初めての大学院課程として 2008 年に開設された。同時に，美術史学専攻，
身体表象文化学専攻も開設された。
・ アーキビストは修士修了レベルの知識・スキルが必要な専門職と考えているため，博士前期課程・後期課程のみを設置した。
・ アーカイブズ学専攻は，アーカイブズ学の研究ならびにアーカイブズに関する専門職（アーキビスト）の養成を目的としているが，博士前期課程では世界に通じるアーキビ
ストを，後期課程では上級アーキビスト，管理者，アーカイブズ学教育者を育成することを目標にしている。
・ 研究教育の特色としては，理論と実践の調和を重視したカリキュラム編成，経験豊かな
アーキビストを含む充実した講師陣による授業，アジア・欧米など海外の研究機関との活発な学術研究交流，社会人に配慮した夜間・土日中心の授業時間割，学外研修者自主企画などを通じた積極的な研究活動の奨励などがあげられる（専攻パンフレットより）。
・ 日本アーカイブズ学会による「登録アーキビスト」の登録資格要件をみなす授業科目を備えている。
・ 大学院のみの専攻であるが，1996 年ごろから文学部の総合基礎・基礎教養科目として，記録管理に関する科目を設置している。現在の科目は，「記録保存と現代」と「記録管理と組織」の 2 科目がある。大学院においても，人文学の共通科目として，アーカイブ
ズ学関連の科目を設置している。
２．カリキュラムと科目
・ 博士前期課程は，高度な専門的職業人としてのアーキビストの養成を目指すものである。
カリキュラムは，理論的科目と実務的科目のバランスならびに相互関連に配慮して，体系的に編成されている。基礎理論，資源研究，管理研究に関わる授業科目をコア科目とし，情報資源という幅広い連携協力領域に関する学際科目，実践力をみにつける応用科
目を配置している。
・ 具体的な科目は，以下の通り。
〇必修科目
・アーカイブズ学演習＜アーカイブズ学研究法＞（応用科目）
・アーカイブズ・マネジメント論演習 I＜アーカイブズ整理記述論＞（応用科目）
・アーカイブズ・マネジメント論演習 II＜アーカイブズ情報処理論＞（応用科目）

116

・アーカイブズ実習（応用科目）〇選択必修科目
・アーカイブズ学理論研究 I＜アーカイブズ学基礎理論研究＞（基礎理論）
・アーカイブズ学理論研究 II＜日本及び海外アーカイブズ史＞（基礎理論）
・アーカイブズ学理論研究 III＜海外アーカイブズ学文献研究＞（基礎理論）
・記録資料学研究 I＜前近代の組織と記録＞（資源研究）
・記録資料学研究 II＜近現代の組織と記録（国・地方自治体等）＞（資源研究）
・記録資料学研究 II＜近現代の組織と記録（企業等）＞（資源研究）
・記録資料学研究 III＜中国近世・近代における記録資料＞（資源研究）
・記録資料学研究 III＜デジタル・アーカイブズ論＞（資源研究）
・アーカイブズ・マネジメント論研究 I＜現代アーカイブズ管理論＞（管理研究）
・アーカイブズ・マネジメント論研究 I＜記録管理法制論＞（管理研究）
・アーカイブズ・マネジメント論研究 II＜公文書管理論＞（管理研究）
・アーカイブズ・マネジメント論研究 II＜レコード・マネジメント論＞（管理研究）
・アーカイブズ・マネジメント論研究 III＜アーカイブズ保存論＞（管理研究）
・アーカイブズ・マネジメント論研究 III＜視聴覚アーカイブ論＞（管理研究）〇選択必修
・情報資源論 I＜図書館情報学研究＞（学際科目）
・情報資源論 II＜博物館情報学研究＞（学際科目）＊博士前期課程：修了に必要な単位は，必修科目 24 単位，選択必修科目 4 単位以上，計 30 単位以上

３．入学および専攻への進学方法
博士前期課程からのため，学部であるサブジェクトについて学んだ経験があることを想定している。学部を卒業してすぐに博士前期課程に入学するものもいるが，社会人学生も多く受け入れている。また，社会人が履修しやすいような時間割としている。

４．教員と学生
教員は，教授 5 名，助教 1 名の計 6 名で構成されている。教授 2 名は専任教員で，他 2名の教授は他の学科も担当している。
学生は，社会人が多い。

５．図書館情報学との共通点・相違点
・ アーカイブズ学は，「過去の古文書から現代の電子情報に至るまで，人間が社会的・経済的・文化的活動の手段ならびに結果として生み出してきた，また現在も生み出し続けている様々な文書・記録等の情報を，さらなる創造的活動の資源として有効に活用する117

こ と を 目 的 と す る 情 報 資 源 学 の 一 分 野 で あ る 」（ http://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-hum/arch/02senkou.html）と説明されている。
・ 情報を取り扱い，人に情報を届けるという点で，図書館情報学は共通点が多い分野と位置付けている。カリキュラム上でも，当初から，「情報資源論 I＜図書館情報学研究＞」という科目を設置している。この科目の説明の中でも，「情報資源の保存活用という点で共通性を持つ図書館情報学」という一文がある。
・ 相違点としては，図書館情報学が生成された情報や知識を管理することに焦点を当てているのに対し，アーカイブズでは記録情報が生み出される前から管理をしていくことを想定していることである。

118

4.3.
出版学：
立命館大学 文学部 人文学科 日本文学研究学域（日本文化情報学専攻）
文責：大谷康晴

１．概要
・ 立命館大学文学部人文学科日本文学研究学域日本文化情報学専攻は，2012 年に誕生した図書館情報学の専門課程である。図書館情報学専任教員の 2 名のうち，湯浅俊彦氏は，大手書店で大学図書館や研究者を取引相手とする業務に従事する傍ら出版学に関する著書を発表していき，表現の自由・電子出版等のトピックから図書館情報学を修めたという経歴を有している。また，現在の研究テーマが，デジタル環境下における出版ビジ
ネスと図書館であり，東京大学大学院横断型教育プログラム「デジタル・ヒューマニテ
ィーズ」や学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻における調査協力者とは立ち位置がかなり異なる。
・ 立命館大学文学部人文学科日本文学研究学域日本文化情報学専攻における教育課程については，2 章で紹介をしている。本項では出版学という隣接領域の立場からの意見を紹介していく。

２．図書館情報学との共通点・相違点
・ 出版は情報の生産や流通，図書館は情報の利用に関わる領域として考えられることが多かったが，電子化の進展で従来のように単純に縦割りのようにできるものではなくなってきており，情報の全場面に関わっていくべきではないかと考えている。一方で図書館の普遍的な役割も認識しており，図書館情報学では，理論的な話と新しい技術について教育が行われることを期待している。
・ 今後の連携や広がりで期待する領域はデジタル・ヒューマニティーズやデジタル・アー
カイブである。

119

５章
図書館情報学の拡がりと今後の方向性

120

5.1
2 章のまとめ
本章では，以下報告書のまとめとして，まず 2 章，3 章，4 章をそれぞれ簡潔にまとめた
上で，結語を述べる。本節では，2 章についてまとめる。

１．組織ごとの特徴
日本において図書館情報学に関連する課程を設置している教育組織の調査を行なった結果，現在実施している図書館情報学教育に関して，大学ごとに詳細な情報を得ることができた。以下，簡潔な列挙を行う。
－慶應義塾大学「図書館・情報学専攻」は，学部では「図書館コース」，「情報メディアコース」，「情報検索コース」に分かれており，図書館情報学を，「生産され記録された経験や情報，知識について，その流通・組織化・提供・利用・保存・制度など」を対象とした，情報に関わる
総合的な学問として位置づけた教育・研究を行っている。
－筑波大学「知識情報・図書館学類」は，「知識科学主専攻」，「知識情報システム主専攻」，「情報資源経営主専攻」から構成されており，図書館からインターネットまで，知識共有の制度全般を扱う教育・研究を行っている。
－愛知淑徳大学「人間情報学科」は，情報学の理論的研究，情報技術，情報工学などの分野を再編拡充して設置され，「図書館情報学専修」は情報サービスでの問題探究能力，情報サービスのあり方の提案を重視した教育を行っている。
－東洋大学「メディアコミュニケーション学科」は，情報学（図書館情報学），マス・コミュニケー
ション学，社会情報学の 3 領域にまたがって，理工系の知識を前提とした情報学（情報工学）と一線を画し，社会学を含めた人文系の知識を重視した教育を行っている。
－東京大学「生涯学習基盤経営コース」は，生涯学習論，社会教育学，図書館情報学の 3 つの分野から構成されており，図書館情報学研究室では，図書館だけではなく，学習環境としての情報メディア基盤とその構成，それを支える情報検索や言語情報処理などの研究を進めて
いる。
－九州大学
図書館を「ユーザの知の創造・継承活動を支える場（ライブラリー）」の一つと定義し，「ライブリーサイエンス」を，すべての情報資源を扱う情報空間を視野に入れ，そこで活121

動する利用者と知的創造に着目する学問領域と定義している。
－愛知大学「図書館情報学専攻」は，記録された知識，情報を扱う専門家としての基礎的な知識と見識，情報を伝える（情報流通），残す（保存），整理（組織化），提供（検索）するための基本的技術を学ぶ教育を行っている。
－青山学院大学「教育・情報メディアコース」は，情報の伝達的な側面を情報社会学，図書館情報学の観点から学び，情報の受容・理解・創造の側面を認知科学，発達，学習科学から学ぶ教育を行っている。
－京都大学「生涯教育学講座」は，メディア文化論分野，生涯教育学分野，図書館情報学分野の 3
つのから構成されており，図書館学は，図書館資料の分類，保存，提供といったサービスのあり方や，それらに関する思想等を扱う狭義の図書館学を含め，情報の生成や流通を広範囲に扱う学問領域と説明されている。
－駿河台大学メディア情報学部は，「映像・音響メディアコース」，「デジタルデザインコース」，「図書館・アーカイブズコース」から構成されており，現代情報化社会の各種メディアを使いこなす知識と技能を学ぶ教育を行っている。
－中央大学「社会情報学専攻」は，「情報コミュニケーションコース」と「図書館情報学コース」から構成されており，「図書館情報学コース」は情報システム学と図書館情報学を専門とし，図書・文献からマルチメディアにいたる記録情報と，その関連領域を体系的に理解し応用する力を養う教育を行っている。
－鶴見大学「ドキュメンテーション学科」は，「図書館学」，「書誌学」，「情報学」の 3 コースから構成されており，古典籍からインターネットまで，人類が蓄積してきた膨大な情報を理解，分析・整理し，新たな情報を発信するために必要な知識と技術を学ぶ教育を行っている。
－同志社大学「大学院総合政策研究科総合政策科学専攻」は，「図書館情報学」，「政策研究」，「ソーシャル・イノベーション」の 3 コースから構成されており，図書館情報学コースは，多様化・複雑化する情報社会に生起する社会的課題の解決に貢献できる人材を養成している。
－立命館大学「日本文化情報学専攻」は，書写，書籍，絵画等を多様な文化情報として捉え，複合的な視点から読み解くとともに，現代さらには将来の日本語や日本文化，さらには書籍や図書館のあり方について学ぶ教育を行っている。

122

２．日本の図書館情報学専門教育の動向
2 章で取り上げた大学における図書館情報学の専攻については，いくつかの共通する特徴が見出される。以下，簡単な整理を行う。

2-1.

専攻における他領域

2 章でとりあげた大学の多くは，他領域の下位領域あるいは他領域と併せた形で図書館情報学に関する専攻を設置している。その組み合わせには次のような種類がある。
a. 教育学の下に位置付ける
b. メディアやコミュニケーション関連の領域と組み合わせる
c. アーカイブズ・書誌学と組み合わせる
d. その他
a は，教育学に関するより大きな単位（学部・学科）の中に図書館情報学を位置づける構成になっている。東京大学，京都大学，青山学院大学などが該当する。公立図書館
は行政的には社会教育，生涯学習といった領域に位置づけられるので，それに対応した組み合わせである。
b は，図書館情報学を情報メディアやコミュニケーション関連の領域と組み合わせた構成になっている。図書館情報学が情報やメディアを対象とする点に対応したものである。東洋大学，中央大学などが該当する。
これら a.教育学や b.メディア・コミュニケーションと関連づける傾向は，教員の学位から見受けられる北米の事情（3 章参照）に似通っている。
c は，図書館情報学をアーカイブズまたは書誌学と組み合わせた構成になっている。
これらは古くから図書館に関連する領域が，数多くの大学再編の中で改めて注目されたものと思われる。アーカイブズとの組み合わせは駿河台大学，書誌学との組み合わせは鶴見大学と立命館大学が該当する。
鶴見大学，立命館大学で書誌学と図書館情報学を含めた形の専攻が成立したのが，それぞれ 2004 年，2012 年と比較的新しいことは注目に値する。図書館情報学の関連領域として古くから知られていた領域でも，適切な教育体制を用意していくことで学生から一定の支持が得られることを意味しているからである。
また，これらの領域は古くから図書館情報学の関連領域であると同時に，デジタルア
ーカイブズ，デジタル・ヒューマニティーズといった形で現代的な意義もあることから，
人文学系専攻の再編時に選択肢となりうるという大学側の事情も無視できないだろう。
2-2.

カリキュラム編成上の特徴

図書館情報学を専攻する教員の数が少ないため，司書・司書教諭の資格取得のための省令科目がそのまま専門科目となっていることが多かった。司書資格取得のための現行
カリキュラム施行以降，それまでのカリキュラムよりも資格取得を目的としない科目の123

提供数が減少した大学もあった。現行の司書資格取得のための省令科目は以前よりも単位数・学修時間数が増大したことが影響していることが伺える。司書資格取得のための省令科目が専門課程の科目編成に大きな影響を与えることは，新たな省令科目を検討するにあたって考慮する必要がある。
また，一口に図書館情報学といっても，図書館との関わりは研究領域によって大きく異なっている。資格取得に影響を強く受けると，どうしても図書館に近い領域，しかも公立図書館や学校図書館に関する教育が中心になる。さらに人文社会系学部に設置されていることが多いため，情報学系の教育を充実させるためには工夫が必要である。図書
館情報学という学問領域の全体を体系的に教育するため，有効な方策を検討しなければならない。例えば，従来の体制では抜け落ちがちな大学図書館などの館種を取り上げたり，自然科学系の分野の強化に応じた教員の手当などの方策が考えられる。
今回の調査対象のそれ以外の専門科目については，上記(1)で取り上げた事情から，専攻を構成する他領域の科目が提供されている印象である。このような科目編成ということは，図書館情報学以外の学生にも図書館情報学を提供する広がりにつながる。しかし，現在の司書・司書教諭の資格取得科目がかなり影響している状況では，どうしても
公立図書館や学校図書館に偏った内容にならざるをえない。この問題を解消するため，
司書養成科目の開講を取りやめた大学もある。
また，大学生に対する教育課程として考える際には，ある程度体系的な形で知識を伝えていくことも必要である。せっかく他の学問領域と一緒に専攻を形成するならば，ある程度その双方に目配りできる知識を植え付ける科目があることが望ましいだろう。しかし，ある大学からは，複数の学問領域を融合して専攻を設置した意義を学生に伝えるのが困難であるという指摘があった。学部課程レベルであっても，複数の学問領域に目配りした授業計画は容易でないことは間違いないが，専攻の長所を伸ばすためには，一定の教材や授業計画の開発が必要だろう。
2-3.

司書課程との関係

図書館情報学を専門課程としている大学においても，他専攻に属している学生の司書資格の取得を可能にするように求められていることが多い。このとき，専門課程といわゆる司書課程の関係はいくつかに類型化できる。
まず，専門課程と司書課程を全く同一に扱うというタイプである。専門課程に専門科目として配置されている省令科目に相当する科目を，他専攻の学生も普通に履修できるようにする場合である。この場合，取得可能な他専攻への一定の配慮が伴う場合もある。
次に，専門課程と司書課程の科目は一致していても何らかの制約を設けている場合である。この制約はさまざまな形で存在している。たとえば，履修は学則上可能であっても他専攻の履修については配慮を行わないという大学があった。資格取得をするためには相当の熱意が要求されるため，ある程度のスクリーニングが行われることになる。ま124

た，司書課程に履修する際に選考を行う，あるいは他専攻が専門科目となっている省令
科目の履修に際して人数制限を課すという大学もある。つまり制度として一定の選別が可能になるようにしている。さらに，専門科目と司書課程を完全に別にするという大学もあった。
そして，専門課程の学生以外は，司書資格の取得を認めない大学である。以上のように，専門課程と司書課程の関係は大学によって異なっているが，概して一定の配慮が行われているといえる。

125

5.2
３章のまとめ北米の大学における図書館情報学教育の動向について調査を行なった結果，以下のような知見を得ることができた。

１．北米における図書館情報学教育の概要
北米の図書館情報学教育は 1925 年に始まる ALA 認定制度によるライブラリアン養成，
1951 年以来修士課程が中心だった。2017 年 3 月現在認定課程を提供する学校は 60 校。ただし，図書館員養成課程を提供する学校は他にも多くあり 145 校が確認できる。
ALA 傘下に図書館情報学教育協会（Association for Library and Information Science
Education, ALISE）があり，機関会員は ALA 認定課程校のみ。1998-2000 年に大規模なカリキュラム分析の KALIPER を実施した。
平行して iSchools の動きが注目される。1988 年の ALA 認定 3 校の学校長の非公式会合に始まり，2005 年に正式に組織化，国際的な広がりを見せ 83 校，日本からは筑波大学が参加している。北米メンバーでは約 7 割が ALA 認定課程提供校だが，コンピューター・サ
イエンス系統のほか，ビジネス・マネジメント系統など多様な学校がメンバーとなっている。
２．ALA 認定校の統計調査
ALA 認定課程を提供する学校は 2017 年 3 月現在 60 校ある。その名称や組織名から，図書館情報学が独立している部門は 30 校と約半分で，そのほかは他部門との統合や吸収などが推測される。領域としては教育学，コミュニケーション，コンピューター・サイエンスなどである。
「図書館」が名称にある学校は減っている。
ALA 認定校は 64 の認定課程を提供するほか，学士課程，ALA 以外の修士課程，博士課
程や学位のない課程なども提供している。また，共同学位課程は 38 校と約 2/3 の学校が，オンラインのみの ALA 課程も 31 校と約 1/2 の学校が提供している。
ALA 認定校は，2015 年 1 月現在は 55 校で，平均 19.8 名の教員と 2014 年秋学期にフル
タイム換算で 542.4 名の学生が各校にいる。
主任教員や常勤教員の博士学位分野では，図書館・情報学が依然として多数派であるものの約 6 割である。両グループとも上位 3 位には次いでコンピューター・サイエンスと教育学が入る。それ以外に 2 人以上常勤教員がいる分野は合わせて 20 分野に及ぶ。
学生数フルタイム換算合計 29,829.4 名のうち，最も多いのは ALA 認定修士課程で 36.4%
だが，15 年前の 1999 年秋学期の 60.7%から割合が減っている。かわって学士課程の学生が他専攻と合わせて 18.7％から 51.0％と増えている。
入学要件としては一般的な学力や志向性を見る GPA や推薦状，身上書を求められる学校
126

がほとんどで，図書館情報学に特化した技能や業務経験および科目履修などはあまり求められていない。
修士課程の修了要件は 36 単位が最も多く，平均では突出した 4 課程を除くと 41.2 単位である。共同学位課程では約 2 倍の 76.1 単位（突出した課程を除いて 66.1 単位）である。
図書館情報学とその他の分野の必要単位数は半々の割合である。
共同学位課程の相手先の分野はのべ 103 種類あり，相手先分野は特定の地域研究，法学，
歴史学，教養研究，健康・医学の順に多い。
カリキュラムのいずれかの変更が，80.0％の学校で過去 1 年間に行われている。新科目の追加と試行科目の実施が半数以上で行われている。
新科目と試行科目を合わせたのべ 317 科目のうち，上位 3 分類は「情報技術」（17.4%)「データ・キュレーション」(13.0%），「調査研究」（6.6%）である。
新科目と試行科目の中で，のべ 4 科目以上が実施されていたのは，「データ・キュレーシ
ョン」のほか「健康・医学・看護情報学」「教育デザイン・技法」「博物館」「アーカイブズ」「ソーシャルメディア」「ビジネス・マーケティング」「地理学情報」「学術コミュニケーシ
ョン」「デジタル人文学」の科目である。
３．統計にみる北米の図書館情報学教育の変化
分野の広がりとしては，確かに「図書館」は減っているが，確固として残っている。学校や課程の名称，主任教員や教員の学位分野に見られる。次いでコンピュータ・サイエンス，コミュニケーション，教育学。iSchools よりもコンピュータ・サイエンスの割合は小さく，その他の分野の多様性が大きい。
科目レベルでは，追加試行科目が盛んで，特に多いのは「情報技術」全般，特定主題では「データ・キュレーション」「ソーシャルメディア」である。伝統的な図書館ではあるがデジタル時代のリソースを意識したリソース構築，学際領域の「デジタル人文学」，「地理学情報」もマップライブラリアンから GIS Librarian へ模様替えしているはずである。主
題では健康・医学・看護学，教育デザイン・技法など特定のサービスも取り上げられている。
学士課程の学生がとにかく増えていて，ALA 課程学生の割合は減っている。ALA 以外の修士課程も一定程度ある。学士課程，非 ALA 修士課程の分野や科目の詳細は調査範囲外で不明である。
今後も試行錯誤的に分野や領域も広がる可能性はある。
iSchools との相互影響は一定の重なりもあるが，まったく異なる文脈の学校も iSchools
メンバーに含まれるため未知数である。

127

5.3.
４章のまとめ
隣接領域からみた図書館情報学教育について調査を行なった結果，以下のような知見を得ることができた。
１．デジタル・ヒューマニティーズ
近年，人文情報学（デジタル・ヒューマニティーズ）が急速な発展をとげ，研究コミュ
ニティが世界中で拡大している。欧州では Association for Literary and Linguistic
Computing (ALLC)，米国では Association for Computers and the Humanities (ACH) ，
カナダでは Society for Digital Humanities/Société pour l'étude des médias interactifs(SDH/SEMI) という形で分立していた学会が今世紀になって連合体 Alliance of Digital
Humanities Organizations (ADHO)を形成し，デジタル・ヒューマニティーズの研究者が国際的に活動するための基盤が整った。日本でも 2012 年に日本デジタル・ヒューマニティーズ学会が設立され，ADHO に加盟した。その他，立命館大学グローバル COE プログラム「日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点」や東京大学大学院横断型教育プログラム「デジタル・ヒューマニティーズ」など組織としてこれに対応しようとする動きがみられる。1)
人文学と図書館情報学は，文献または資料を対象にしている点で共通しているため，一
般的にはかなり近い領域だと認識されている。少なくとも物理学や化学よりは近いと思われているであろう。しかし，人文学の研究がひとつの文献（ある領域の資料群という意味）に深く関わるのに対して，図書館情報学の研究は文献世界に広く関わっていくという点が異なる。すなわち，人文学は資料を要素として捉え，図書館情報学は集合として捉えている。人文学の研究者にとって最も大事なのは自身が扱っている資料であって，他の資料にはそれほど関心はない。一方，図書館情報学の研究者にとって最も大事なのは資料全体の性質や状態であって，個別の資料の内容には踏み込まない。
図書館にとって，人文学の資料はあくまで一部であり，様々な分野の資料を収集することに重点がおかれる。多様性の確保というのが図書館に与えられた重要な役割であり，ひ
とつの価値観や考えにとらわれてはいけないとされる。必然的に，図書館情報学の研究は資料全体をどう組織化すればよいのかといったことや，資料全体から適切な資料を検索す
るにはどうすればよいのかといったこと，あるいは図書館という組織をどう経営すれば資料全体をよい状態に保持できるのかといった問題に向かう。これは多分に実学指向であり，
アカデミックな観点からみると，図書館情報学は学問として成立しているのかという問いが常につきまとう。1)
人文学からは逆にドメインを毛嫌いしすぎではないかという指摘がある。ある分野にとって図書館とはというのを考えてもいいと思うが，書誌データだけ調べてこんなふうにな128

っていますというが，それが何の役に立つのかがよくわからない。人文学研究者が図書館情報学の人に期待するのは，状況を把握するだけでなく，もっとコミットしてほしいということ。全体的な調査結果を示すだけではなく，その数字が人文学にとってどういう意味があるのかや，人文学の各分野でどういう雑誌が重視されているかについての情報を集めて欲しいということである。（永崎氏へのインタビューより）海外の図書館員はデジタル・ヒューマニティーズへもっと深くコミットしている。デジタル・ヒューマニティーズのある会議のとき，ライブラリアンはどのぐらいいるか手をあげてといったら，半分ぐらい手をあげた。図書館員にとってもデジタル・ヒューマニティ
ーズは生き残りをかけた戦略のひとつである。TEI（Text Encoding Initiative）ガイドラ
インの普及に関わっているのもライブラリアン。目録情報だけでなく写本の本文の記述をきちんととりたいという動機である。また，レファレンスライブラリアンはツールを利用者に紹介することが多いので，その情報収集のためにデジタル・ヒューマニティーズの国際会議に参加している。しかしながら，これを日本の図書館員に期待するのは難しいかもしれない。なぜなら欧米の図書館員はサブジェクトライブラリアンが基本であるが，日本はサブジェクトライブラリアンという形で仕事をしていないからである。
２．アーカイブズ学「アーカイブズ」は個人または組織がその活動の中で作成または収受し蓄積した記録のうち，組織運営上，研究上，その他さまざまな利用価値のゆえに永続的に保存されるもの
である 2)。一方，図書館は郷土資料，地方行政資料，美術品，レコード及びフィルムの収集にも十分留意して，図書，記録，視聴覚教育の資料その他必要な資料を収集し，一般公衆の利用に供することとある（図書館法）。
組織化についても違いがあり，アーカイブズは原資料の秩序（文脈）を維持しなければならないが，図書館資料はどこでも同じようにアクセスできるよう，原資料の秩序を一旦解体し，一定の知識体系（分類）の中に配置される。
情報を取り扱い，人に情報を届けるという点で，図書館情報学は共通点が多い分野と位置付けている。カリキュラム上でも，当初から，「情報資源論 I＜図書館情報学研究＞」という科目を設置している。この科目の説明の中でも，「情報資源の保存活用という点で共通性を持つ図書館情報学」という一文がある。
相違点としては，図書館情報学が生成された情報や知識を管理することに焦点を当てているのに対し，アーカイブズでは記録情報が生み出される前から管理をしていくことを想定していることである。
３．出版学
出版は情報の生産や流通，図書館は情報の利用に関わる領域として考えられることが多かったが，情報の全場面に関わっていくべきではないかと考えている。一方で図書館の普129

遍的な役割も認識している。今後の連携や広がりで期待する領域はデジタル・ヒューマニ
ティーズやデジタルアーカイブである。

130

5.4
結語
日本と北米の大学における図書館情報学専門教育を調査した結果，明らかになったのは，大学組織における図書館情報学のサバイバル戦略の多様性であった。社会のデジタル化，
ネットワーク化の進展を受けて，もともと教育・研究の領域が拡大し続けていた図書館情報学というディシプリンは，他の領域との境界が可変的ないし不明瞭である。そのため，日本でも米国でも，図書館情報学は他の領域を吸収・統合して，あるいは他の領域と連携・協同して，あるいは他の領域の傘下で，大学組織における居場所を確保している。
図書館情報学の拡大の方向性は，ある程度方向が定まっている。日本と北米の大学を対象とした調査からは，次の 5 つの方向に整理することができる。
a. コンピューター・サイエンスへの接近
b. 教育学，社会学，経営学など人文社会科学の大領域との連携
c. b のなかでもマスメディア研究，社会情報学との連携
d. 書誌学，アーカイブス学，ドキュメンテーションなど隣接領域との協同
e. デジタル・ヒューマニティーズという新しい潮流への参入
これらの方向は背反ではなく，図書館情報学教育を行っている一つの大学において，しばしば複数の方向への拡がりを確認することができた。今後も，当分はこれら 5 つの方向への拡がりが続くであろうが，時代の変化に応じて，その他の方向性が生じるであろうことは想像にかたくない。例えば，AI（人工知能研究）の成果が社会における知識メディアのあり方を大きく変えれば，a のなかでも AI への接近という方向性が強まるであろう。
以上のように，図書館情報学は，時代の変化に応じて柔軟に拡がりを受け入れることのできる学際的な領域である。しかし，それでも図書館情報学には固有の教育・研究領域が存在しており，その中心領域を基点として，ある程度定まった方向へ領域を拡げている。
最後に，そのような中心の存在を確認したい。
まず，図書館情報学の中心領域とは，図書という知識メディアを基軸とした情報・知識の社会的な実像に関する教育・研究である。図書館情報学は，情報・知識の価値が，それを生み出した社会的文脈を根拠としていることを起点としている。その点で，図書館情報学は理念的に情報・知識の物象化を否定する。単独性を突き詰めて考えれば，情報・知識
は，それを語った人物と語った場所・状況を離れては存在できない。情報・知識は本源的には流通も蓄積もしない。一回限りであるゆえ，伝わったりコピーしたりできない。図書
館情報学は，このような情報・知識と知識メディアの単独性（一回性，歴史性）を基盤として遂行される。
その一方で，図書館情報学の多くの研究は，実践的には情報・知識の形式化を受け入れて遂行されている。情報・知識を流通，蓄積するものと考えることなしには，現在の図書
館情報学のほとんどの研究は成立しない。そのため，図書館情報学は，情報・知識と知識131

メディアの擬似的な計算可能性にも足場を置かなければならない。この点では，単独性ではなく普遍性を志向して，一回性への配慮を意図的に捨象するコンピューターサイエンス（情報工学）と視座を共有する。
図書館情報学の中心領域は，情報・知識の社会的な実像に関して，情報・知識の単独性と普遍性の両方にまたがっている。言い換えれば，図書館情報学は，情報・知識の計算不可能な実体と，計算可能な属性の両者に配慮して遂行される極めてユニークな領域なのである。図書館情報学の教育・研究は，このような中心領域を堅持することでアイデンティ
ティを保ちつつ，今後も時代と社会の要請を受けて，柔軟かつ積極的に領域を拡げ，他領域との協同を続けることが求められるのである。
参考文献
1)

和氣 愛仁 , 宇陀 則彦 , 永崎 研宣 , 松村 敦. 閉じる研究と開く研究の接点を目指して～筑波人文情報学研究会の挑戦～. 情報処理学会 人文科学とコンピュータ（CH）
2013-CH-99(5), 1-4, 2013-07-27.

2)

小川千代子・高橋実・大西愛編著『アーカイブ事典』大阪大学出版会，2003 年

132