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外交 Vol.75 Sep./Oct. 2022

特別企画◯安倍外交を振り返る「チーム安倍」が描いた
インド太平洋時代の大戦略力の立場に根ざした対中政策——

Giulio Puglieseジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）で国際経済学・国際関係論修士号取得。政策研究大学院大学留学を経て、ケンブリッジ大学で博士号取得。二〇二一年よりオクスフォード大学グローバル地域研究学院日本政治専任講師。欧州大学院大学ロベール・シューマン高等研究センターパートタイム教授、イタリア国際問題研究所アジア・太平洋専門フェローも兼任。
専門は東アジア国際関係。著書に Sino-Japanese Power（共著）など。
Politics: Might, Money and Minds

ジュリオ・プリエセ

オックスフォード大学専任講師
欧州大学大学院パートタイム教授

今世紀に入り、日本外交の焦点の一つは、大国化する中国にどう向き合うかであった。
それまでのアプローチから脱却し、力を背景に、戦略的に友好関係を構築する――
日本外交の新しい戦略が奏功するプロセスを、欧州の研究者の視点から読み解く。

撮影・尾田信介

院議長の訪台時に見せたような「反発型の自己主張（ reactiveはいかなかったのだった。そこで、まさに先日のペロシ米下期にあって、習近平は領土問題に弱腰とみなされるわけに阻むことであった。しかし、指導部の交代という敏感な時都知事が打ち上げた、東京都による尖閣購入計画の実現を国有化を通じて企図したのは、それに先立って石原慎太郎党政権に、中国は強く反発したのである。日本政府が尖閣もたらした。民間からの三島買い上げへと突き進んだ民主るという決定は、戦後最悪とも言われる日中関係の危機をに野田佳彦政権が下した、尖閣諸島のうち三島を国有化すおいて、日中関係は著しく緊迫していた。同年九月一一日

安倍晋三が政権に返り咲いた二〇一二年一二月の時点に年に安倍首相が導入したことへの返礼だったのである。の日本への歩み寄りであった。それは、現職の総理大臣に的な枠組みとなっている ――の意味するところは、中国れは名目的であるにせよ、今日に至るまで日中関係の基本立脚した互恵関係」を結んだ。
「戦略的互恵関係」――こ識の下、協調関係の維持に努めて、「共通の戦略的利益にとの関係について、依然として経済的に重要であるとの認～〇八年にかけての中国は、次第に自己主張を強める日本あり、中国観であった。私の考えるところでは、二〇〇六外交ブレーンがそれまでの日中関係を通じて培った経験でものでもない。むしろ重要であったのは、安倍首相とその論の反映というだけでもなく、ましてや米国の要請によるに中国の威圧の結果でもなければ、それを憂慮した国内世むしろ安倍政権の下でハードパワーの強化と各国との安全せようとした。
しかし日本政府は自らの立場を揺るがさず、合意したことであった。この合意自体は条約化されること線をまたいだガス田の共同開発に、中国が〇八年に大筋でさらに重要であったのは、東シナ海における日中の中間よる靖国神社参拝を手控えるという方針を、人知れず〇六）」を発揮した中国政府は、日本の実効支配にassertiveness挑戦し、日中間に領土紛争があることを日本政府に認めさ保障協力の推進に努め、軍事、経済、広報面の取り組みをなく短命であったものの、日本にとっては大きな外交的成国へと躍進を遂げた事実は、中国の政策当局者の心の内にぐ中にあって、中国が二〇一〇年までに世界第二の経済大果であった。とはいえ、世界が金融危機と景気後退にあえ総動員して対中抑止に注力してきたのである。

戦略的互恵関係を可能にした「毅然とした対応」
第二次安倍政権が決然たる対中姿勢を堅持したのは、単121

係にも、同じ処方箋をもって力強く対処しようとした。棍

ようである。それゆえ、二〇一二年時点の緊迫した日中関の中国政府は態度を軟化させたと、安倍首相は考えていた

日本が毅然として対応したからこそ、二〇〇〇年代半ば日本による尖閣国有化も、そうしたものの一つであった。

抱くようになり、時に性急な決定へと駆られた。一二年の前にして、中国を取り巻く近隣諸国は自国の安全に不安を慢心の種を蒔くこととなった。パワー・バランスの変化をもあくまで吉田茂首相によって敷かれた路線―― すなわ焉後も、日本の安全保障政策の変化は漸進的であり、しかンサスに基づいて展開されてきた。冷戦期、そして冷戦終たにせよ、伝統的に戦後日本の外交・防衛政策は、コンセ機構を統御し、外交的な成果につなげるということはあっる。これまでも、首相が卓越した手腕を発揮して自ら官僚障政策の形成過程をがっちりと掌握したことは特筆に値す

降の第二次のどちらにおいても、安倍政権が外交・安全保こうした吉田路線からの脱却を図る点で、安倍政権は日ち、対外政策においては米国との協調を重んじ、大国間政協的であった民主党政権下で日本が重ねた外交的な敗北の本外交の変革者であった。もっとも、安倍首相のリーダー

棒外交こそが中国の立ち振る舞いを御し、力の立場に根差数々を強く意識していた。安倍首相にしてみれば、中国のシップのあり方に関しては、ワンマンと呼ばれた吉田首相

治からは距離を置いて経済発展に邁進するという路線――政策当局は力の信奉者であり、譲歩は彼らを増長させるだのそれに相通ずるものがあった。吉田首相と同様に、安倍した対中交渉を可能にするというわけである。さらに、安けだという自らの信念が、眼前で裏付けられたのだった。

首相は外交問題、とりわけ安全保障問題に強い関心を示しに整合的な形で進められてきた。

日本が同盟国やパートナー国と連携して事に当たり、またて、人事権を活用し、諮問機関を立ち上げ、また秘密外交

倍首相とその下に集結した外交チームは、中国に対して妥政府が日本国家の あらゆる資源の動員に踏み切るならば、を多用した。吉田政権期と同様に、国際情勢が混迷の度を務の経験値において肩を並べることは、もとより望むべく高まった。ただし、練達の外交官であった吉田茂と外交実深めるなかで、安倍首相の決断の重要性はいやがうえにも中国と渡り合っていく余地はまだ残されていた。

中国を意識した、アジアにおける「戦略的な外交」
二〇〇六年から翌年にかけての第一次、そして一二年以122

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交理念の多くを共有し、安倍首相に極めて忠実であった彼としたのである。保守主義者として鳴らした安倍首相と外実務家を揃えたチームに頼って、外交の舵取りをすることもなかった。そこで安倍首相は、選りすぐりの経験豊富な事的リアリズムへの安倍首相の入れ込みようは際立つもの略的な外交」を展開する必要を説いた。実際のところ、軍権で掲げた価値外交を改めて持ち出すとともに、日本が「戦一三年一月の所信表明演説において安倍首相は、第一次政安倍首相の戦略観が一貫していたことは明瞭である。

があったが、これは故岡崎久彦大使の指導の賜物であったらを、ここでは「チーム安倍」と呼称したい。
長期政権となったことは、安倍首相の影響力を高めた。

的脅威に日米共同で対峙することの必要性を長年にわたっしかし、官僚機構の人事権を掌握したこと、また国家安全設して、安全保障政策の決定過程を官邸主導の形に再編して主張してきた人物であるが、そうした考えは戦後日本のに懐疑的な立場で論陣を張り、自衛隊の増強と近隣の軍事たことも重要であった。
こうした制度を整えたことにより、伝統においては少数派であった。集団的自衛権の行使容認（岡崎の影響は兼原と谷内にも色濃い）。岡崎はかねて中国チーム安倍は一貫した外交政策を展開することができたのは、彼の年来の持論であった。安倍政権の外交政策チーム保障会議、国家安全保障局、内閣人事局といった組織を新である。

こうして、日本初となる国家安全保障戦略の発表、憲法において岡崎の思想の影響がいかに深甚であったかは、新全保障局長、兼原信克官房副長官補、スピーチライターの解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、平和安全法制

見逃されがちではあるが、日本の憲政史上最長の在任期谷口智彦氏、今井尚哉総理秘書官といった面々であった。の整備、特定秘密保護法の制定、武器輸出制限の緩和、自設された国家安全保障局に「岡崎文庫」がしつらえてある政権が長きにわたり、また官邸中枢のメンバー構成が固定衛隊における統合の推進といった安全保障体制の画期的な間を記録した総理大臣を囲んでいたのは、同じように日本的であったことにより、霞が関に対する官邸の指導力は高変革は、自衛隊を外交努力の裏付けとして最大限活用でき一事に見てとれる。

まった。首相補佐官から内閣審議官に至るまで、おしなべるように準備するという考えによって貫かれていたのであ最長の在任期間を誇る菅義偉官房長官、谷内正太郎国家安て官邸幹部は一定の影響力を持つこととなったのである。

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省と防衛省を統括する司令塔としての国家安全保障局の新といった面で充実を図っていることにもうかがえる。外務を強化し、訓練の種類、連携相手国の数、実施場所の拡大

近年の日本が近隣諸国をはるかに凌ぐ勢いで自衛隊の演習る。外交と防衛は車の両輪である。こうした流れの一端は、助（ＯＤＡ）の主たる対象国であり、かつ将来の経済発展ＡＳＥＡＮやインドといった、従来から日本の政府開発援トナーシップを育むことを目的としたものであった。
また、ユーラシア大陸の外縁に位置する主要国との安全保障パーものだった。それは、インドやオーストラリアといった、事実、「自由と繁栄の弧」構想はＤＩＭＥの論理に適うあった。さらに、「自由と繁栄の弧」構想は、普遍的な価設にも示されているように、こうした側面は安倍政権のア安倍政権の官邸チームに集ったのは、安倍の盟友でもあ値と国際場裏における法の支配の擁護という目的に沿う形が見込まれる国々を包み込むことで、地域における日本のる麻生太郎が外務大臣を務めた二〇〇五～〇七年にかけで、日本外交のアイデンティティを再構築するものであっ

ジア政策、とりわけ中国政策を特徴づける重要な要素でて、外務省で主要な実務を取り仕切った面々であった。中た。これは明らかに、国内外の観衆、とりわけ米国の政策政治的・経済的な影響力の底上げを図ろうとするもので国に対抗すべく、日米同盟を強化し、また同志国との連携当局者に向けて、日本をいわゆるリベラル国際秩序の砦とあった。

を深めることで日本の抑止力の強化を図ろうとする点で、して印象づけることを意図した、戦略的なコミュニケー一面において「自由と繁栄の弧」は、テロとの戦いに打彼らの考えは一致していた。
「自由と繁栄の弧」構想は、次官の了解を得て立案したものである。これは、国家安全あった。しかし、チーム安倍のメンバーがとりわけ意識しションの一環であった。

）、戦略的コミュニケーショ
保障のために、外交（Diplomacy）、軍事（ Military）、ンという意味での情報（ Information倍首相が遺したいまひとつのレガシーでありインド太平洋

当時総合外交政策局の総務課長であった兼原が、谷内事務）といった領域を跨いだ複数の手段（い経済（ Economics
わゆるＤＩＭＥ）を総動員することを目指した、日本の新地域の地政学的な核心でもある日米豪印の枠組み（クアッ

たのは中国であった。
「自由と繁栄の孤」構想、そして安ち込む米国が指摘した「不安定の孤」を補完するものでもたな大戦略であった。

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しめる効果を持つものでもあった。短命に終わった第一次国のアジアへの戦力投射とコミットメントをより確実なら上げられた米国のアジア戦略を土台としていた一方で、米ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下の国家安全保障会議で練りド）は、明らかに対中戦略の一環であった。
これらの構想は、り上げたのだった。

葉剛男局長や官邸と連携して一六年にＦＯＩＰの構想を練省に復帰して総合外交政策局の総務課長に着任すると、秋た。菅義偉官房長官付の事務秘書官であった市川は、外務かつて兼原が「自由と繁栄の弧」を立案した際の部下であっかれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を担当した市川恵一は、により、中国の海上戦力投射や、グレーゾーン事態を含めンの改定、各国との安全保障協力の推進といった取り組みで、日本は平和安全法制の整備、一五年の日米ガイドライ

二〇一二年の尖閣国有化以降、日中関係が冷え込むなか政権期においても安倍首相は、日本の安全保障体制の変革を試みていた。

中国の戦術的デタントと日中関係の展望
二〇一三年の国家安全保障戦略の発表に見られるよう発足によって官邸に席を占めると、改めてかつての目標にたなかった。チーム安倍のメンバーは、第二次安倍政権のえ、短命の政権はいずれも大戦略を掲げるだけの余裕を持下でいくらかの安全保障政策の変更が打ち出されたとはい尖閣諸島沖で生じた中国漁船衝突事件を受け、民主党政権夫政権の下で密かにお蔵入りとされていた。二〇一〇年に第一次安倍政権が打ち上げた構想の大半は、後継の福田康権の発足によってたちまち息を吹き返した。実のところ、くものであった。海洋や領土をめぐって中国と紛争を抱え三国との間の経済的な非対称性を緩和することを主眼に置に組み入れてしまったりすることのないように、中国と第響力を保持したり、さらにはそれらの国々を自らの勢力圏益をもたらすことのみならず、中国が第三国に政治的な影平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は、日本に経済的利トナーシップ」といったインフラ開発支援の構想や、環太目的を果たそうとした。例えば、「質の高いインフラ・パーのみならず、チーム安倍は経済を梃子にして地政学的なた海上での威圧行為に対する抑止力を高めてきた。

取り組んだのだった。その際、外務省には強力な味方がいるアジアの沿岸国を支えるために、装備移転や能力構築支に、チーム安倍が描いたこうした大戦略は、第二次安倍政た。総合外交政策局総務課長としてクアッド「自由で開125

の構想を取り入れた事実は、日本のイニシアティブの成功

米と手を携えたオーストリアに至るまで、多くの国が日本欧州各国から、太平洋地域のインフラ開発を支援すべく日政権においてであった。インド太平洋地域に関心を深める援といった面でのＯＤＡの活用が進んだのも、第二次安倍

画期的な構想であった。

賛同するに至ったＦＯＩＰは、日本外交史上に類を見ない示し、そして世界の主要な自由民主主義国のおよそ全てがあった。細谷雄一教授も指摘するように、チーム安倍が提もに、アジア諸国に一帯一路の代替策を提示することで第二次安倍政権のいまひとつの特筆すべき功績は、一方発したことによって、日本が安全保障上の利益を手にしたとＦＯＩＰの両構想を援用し、それに中国が少なからず反特筆すべきは、トランプとバイデンの両政権がクアッドで中国の活動を白日の下に晒し、他方でいわゆるリベラルことである。というのも、中国の政策当局者は、国際情勢を証して余りある。

国際秩序の擁護者として日本の立ち位置を明らかにするたとはいえ、これまでも明らかにしてきた通り、中国がが自国にとって不利に展開しているとみて、力ある隣国にを打ち出した一方で、日中関係の安定を図るべく、当時のもっぱら米国に押し戻されて、戦術的デタントの道を選択めに、戦略的コミュニケーションを最大限に活用したこと

二階俊博自民党幹事長のようなパイプを活用するとともしたというわけではない。遡れば二〇一四年のＡＰＥＣ首対しては、あわよくば米国との関係に楔を打ち込みつつも、に、少なくとも言葉の上では「包摂性」の概念を保持し続脳会合における安倍首相と習近平国家主席との寒々としたである。私の見るところ、日本政府は中国の「一帯一路」けた。日本の対中「棍棒（強制）外交」は、習近平の面目握手から、両国が自信を深めて臨んだ一八年の安倍首相の適度な間合いをとる必要があると考えたのだった。

を保ち、日本にとって死活的に重要な経済パートナーとの北京訪問に至るまでの、日本外交があってこそのことであ構想への対抗として「自由で開かれたインド太平洋」構想間でウィンウィンの関係を維持するという、対中「ニンジる。コロナ禍によって習近平の訪日が見送られ、日中間でであった。

実務レベルの関係を深める機会が失われたのは残念なこと

ン（報奨）外交」と表裏一体であった。
つまるところ、ＦＯＩＰを通じて日本が目指したのは、インド太平洋地域への米国の継続的な関与を引き出すとと

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岸田首相が掲げた「三つの覚悟」を果たすためには、不透ＦＯＩＰの立ち上げに携わったこともあり、これまでのと岸田文雄首相は、かつて安倍政権の外務大臣として自らにはいつでも中国との協力が模索されなければならない。

看過することは許されない。しかし他方で、可能である時いて威圧による現状変更を図ろうとする中国の取り組みを明なままに軍事力を増強し、また東シナ海・南シナ海におころチーム安倍が敷いた対中戦略の路線を堅持している。

首相や林芳正外相をはじめ、岸田政権の主要閣僚は、中国「三つの覚悟」の下での日中関係チーム安倍がそう考え、また今次のウクライナにおける戦最後に、二〇二二年は日華断交と日中国交正常化からとの対話の重要性をよく理解している。彼らであれば、歴なかで最良の保険であろう。そうした方向性は、日本が中五〇年という節目の年である。他方でこの二年間、日本政争が改めて示唆したように、中国のような大国が信奉する国の指揮統制をも標的としうる反撃力といった、非対称的府は外交、経済、軍事面で台湾との関わりを強めてきた。

史問題をめぐって日中関係が躓くような事態を招来するこな能力を備えようとしていることにも示されている。しか米国との連携強化により、日本は台湾をより強く支持し、のはもっぱら力である。
「棍棒を手に、穏やかに語れ」とし、こうした強固な基盤の上に立って岸田首相がなすべき戦略的曖昧性の上に成り立っていた両岸関係の現状に打撃とは避け、中国指導部との間でより安定した関係を築くこは、習近平国家主席との間で実質的な対話をし、信頼を深したことを暗に示していると考えられる。安倍元首相と岸いうセオドア・ローズヴェルトの金言は、およそチーム安めるための土台を築くことである。とりわけ、日本には中信夫前防衛大臣は特に、中国に対する梃子としても、台湾とができるかもしれない。

国を封じ込め、その技術と経済の発展を阻害し、あるいはに対してより多くの国際的空間を提供することに熱心で倍が日本に遺した最大のレガシーであり、日本がとりうる台湾海峡の現状変更を図るつもりなどないことを、はっきて、日中関係の対話を保ちながら、台湾を構築的に関与すあった。この五〇年目をきっかけとして、岸田政権にとっ普遍的な価値を守り、日本の平和と安定を守り、国際社ることは、やはり困難な課題である。● （翻訳・石田智範）

りと伝えるべきである。
会と手を携えて多国間アプローチで人類に貢献するという127