建設企業における南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応
ガイドライン

令和元年 11 月(一社)静岡県建設業協会

目

次

１

新たな防災対応の必要性…１２

南海トラフ地震臨時情報…２

３

防災対応の流れ…２

４

建設企業における防災対応の基本方針…４５「半割れケース」（巨大地震警戒）の防災対応…４

６ 「一部割れケース」
・「ゆっくりすべりケース」（巨大地震注意）の防災対応…８

７

ガイドラインの位置付け等…１１

８

問い合わせ先…１１

１

新たな防災対応の必要性

静岡県では、昭和 51 年の東海地震説を契機に、本格的な地震防災対策を進めてきた。地震は突然発生するものという前提に立ち対策を実施するとともに、東海地震の予知ができた場合には「警戒宣言」に基づく「地震防災応急対応」と呼ばれる地震発生前の対策も併せて進められてきた。
また、この間に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、1995）、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災、2011）等を経て、被災地から多くのことを学び地震防災対策を拡充させてきた。
近年、地震に関する調査・研究が進み、南海トラフ沿いの地震発生に多様性があることが認識され、予知（確度の高い地震発生予測）は困難とされた。これを受けて、国は「警戒宣言」に関する仕組みを凍結した。
一方で、南海トラフ地震については、警戒宣言に繋がるような確度の高い地震予測は困難であるが、プレート境界の固着状況の変化を示唆する現象を検知することができれば、地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価することが可能であるとされた。
南海トラフ地震による被害の甚大さを踏まえると、地震の発生の可能性が相対的に高まったという情報を減災に活かしていくことが極めて重要である。具体的には、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）や同情報（巨大地震注意）が発表された場合、それぞれの情報に応じて、後発地震に備えて被害軽減を図るものである。
令和元年 5 月 31 日から、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」の発表を開始した。この情報が発表された際、混乱することなく適切な対策が実施できるよう、事前に具体的な対策を定めておかなければならない。

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２

南海トラフ地震臨時情報

気象庁では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、表－１のとおり「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する。
【表―１】
情報名

キーワード

情報発表条件観測された異常な現象が南海トラフ沿い調査中の大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
巨大地震の発生に警戒が必要な場合

巨大地震警戒南海トラフ地震臨時＜南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0 以上の地震が発生したと評価した場合＞

情報

巨大地震の発生に注意が必要な場合＜南海トラフ沿いの想定震源域内のプレ巨大地震注意ート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合等＞

調査終了「巨大地震警戒」「巨大地震注意」のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合〇観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合

南海トラフ地震関連
解説情報〇「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合

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防災対応の流れ

南海トラフ地震の発生可能性が高まったと評価された場合に、地方公共団体、指定公共団体、企業等が防災対応を検討するための参考として内閣府が示したガイドライン（※１）において、表－２のとおり、防災対応の基本的な流れが示されている。社会全体としてこの流れに沿った対応が行われることから建設企業における防災対応も、これと整合を取る必要がある。
（※１：南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン）2【表―２】
時間等

プレート境界のＭ8 以上の地震

Ｍ7 以上の地震

発生直後〇個々の状況に応じて避難等の防災対応

ゆっくりすべり〇個々の状況に応
じて防災対応2 時間程 巨大地震警戒対応

巨 大 地 震 注 意 巨大地震注意対対応
応度〇日頃からの地震への備えを再確認する〇日頃からの地〇地震発生後の避難では間に合わ 震への備えを再 〇日頃からの地震ない可能性のある要配慮者は避 確認への備えを再確認

難、それ以外の者は、避難の準備 （必要に応じてを整え、個々の状況等に応じて自 避難を自主的に主的に避難実施）〇地震発生後の避難では明らかに避難が完了できない地域の住民は
1 週間

避難

巨大地震注意対応〇大規模地震発
生の可能性がな〇日頃からの地震への備えを再確 くなったわけで認（必要に応じて避難を自主的に はないことに留意しつつ、地震実施）の発生に注意しながら通常の生活を行う

2 週間
すべりが 〇大規模地震発生の可能性がなくおさまっ なったわけではないことに留意したと評価

つつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う〇大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつ

大規模地

つ、地震の発生に震の発生注意しながら通常の生活を行う

3

４

建設企業における防災対応の基本方針

臨時情報が発表されたとしても、地震発生時期の確度の高い予測は困難であり、完全な防災対応を実施することは現実的に困難である。こうしたことを踏まえ、地震発生可能性、防災対応の実施による企業活動への影響及び建設企業のもつ特殊性等を考慮し、建設企業における臨時情報に対する防災対応の基本方針を次のとおりとする。
〇基本方針１
大規模地震発生の可能性が高まった状況に対して、会社や工事現場での施設や設備の点検、仮設構造物の固定、従業員の避難経路の確認等、日頃から進めている地震の備えを再確認するなど警戒レベルを上げることを基本に、個々の企業の状況に応じて適切な防災対応を実施した上で、できる限り通常の事業活動を継続するように努める。
〇基本方針２
企業の本社、事業所及び工事現場が「事前避難対象地域」（※１）内等に位置し、明らかに従業員の生命に危険が及ぶような活動等に対しては、それを回避する措置を取る。
※１後続地震が発生した場合に、津波からの避難が間に合わないとして、巨大地震警戒情報が発令した場合に各市町が避難指示を発令する区域〇基本方針３
建設企業は、災害が発生した場合には、災害協定業務を優先して実施することが求められている。関係機関との連絡体制整備、重機や資機材の津波浸水想定区域外での保管、燃料の確保など、後発地震の発生時に道路パトロールや道路啓開等の災害協定業務が円滑に実施できる体制の確保に努める。

５「半割れケース」（巨大地震警戒）の防災対応

南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0 以上の地震が発生したと評価した場合に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表される。西日本で大きな被害が生じ、本県においても震度 4 程度の揺れと共に、津波警報が発令され、津波浸水想定区域の住民の避難、鉄道の一部停止等が想定される。建設企業では、災害協定に基づく活動を実施しなければならな

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い状況も想定される。
また、24 時間程度経過すると津波警報は解除されるが、事前避難対象区域の住民は 1 週間程度の避難を継続し、同区域内の学校、医療機関等も休業することとなる。
最初の地震に対する緊急対応を取った後、静岡県で発生が懸念される大規模地震（後発地震）に対して、日頃からの地震への備えを再確認するとともに、明らかにリスクが高い事項については、それを回避する防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持するものとする。具
体的な防災対応について、タイムライン形式で示す。
――地震発生 2 時間後―――――――――――――――――――――――――□南海トラフ地震臨時情報の伝達
・「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたことについて、各企業が定めている現行の防災対応規程（連絡系統図）により必要な従業員間の情報共有を図る。
□災害対策本部の設置・西日本での地震により震度 5 強、大津波警報、津波警報が発令された場合は、現行の企業防災対応規程に基づき「災害対策本部」を設置する。
・災害対策本部設置の基準に達しなかった場合でも、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合は、「災害対策本部」を設置する。
・その際、災害時の対応拠点が、事前避難対象区域内にある場合、がけ地に隣接し土砂災害が心配される場合、建物の耐震性が十分でない場合は、あらかじめ定めた代替対応拠点に災害対策本部を設置する。
□関係機関との連絡体制確保
・現行の企業防災対応規程に基づき、「災害対策本部」を設置した旨を関係機関に連絡するなどし、関係機関と相互の連絡体制を確認する。

――地震発生から 24 時間以内――――――――――――――――――――――□施工中現場の被害状況の確認・二次災害の防止措置
・施工中現場の状況を確認し、現場で必要な応急措置を行う。
・「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたことを考慮し、巨大地震（後続地震）の発生を想定した二次災害の防止に努める。

5□事業継続の判断
・災害対策本部において、自社、周辺地域の被害状況を踏まえて事業継続の判断を行う。
・被害が発生している場合には、災害協定業務を自社でどの程度実施できるかの判断を行う。
・同時に、通常業務の実施内容を決定する。この場合、業務を通常通り実施することを基本として、災害協定業務の状況、西日本の地震による資機材の確保見通し、施工中の現場の被災状況や立地条件等を踏まえ、下記「巨大地震警戒発表時に実施しない工事作業」（※１）を遵守して、後発地震に備えつつ事業継続を行う内容について決定する。
・また、事業継続にあたっての安全確保対策や災害協定業務を円滑に行うための措置を決定する。安全対策及び災害業務を行うための措置は下記の項目（※２）（※３）を基本とする。
※１「巨大地震警戒」発表時に実施しない工事作業〇従業員の津波避難が困難である海上、海岸付近及び事前避難対象区域内の工事現場は休止する。
〇上記区域外の工事現場においても、がけ地や高所作業など、突然の地震による強い揺れやのり面崩壊により安全性の確保できない箇所の作業を休止する。
※２事業継続にあたって安全対策として取るべき項目〇工事現場における施工構造物、仮設構造物、建設機械などの火災・延焼防止、施工敷地外への倒壊、資機材の落下防止、燃料や有機溶剤などの流出・漏えい防止措置を取る。
〇本社等の業務拠点や資機材置き場、倉庫などについて、火災・延焼防止、敷地外への倒壊、資機材の落下防止、燃料や有機溶剤などの流出・漏えい防止措置を取る。
〇従業員の安全確保のため、通勤路の安全確認、本社および工事現場からの避難路・避難場所の確認を行う。
〇その他、食料備蓄の確認、主要設備の点検、施設の耐震診断結果に基づく危険個所の点検、緊急用車両の点検等を実施する。
※３災害協定を円滑に行うための措置として実施すべき項目〇夜間や作業休業日において、重機・資機材を津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、地震による被害が想定される区域外で保管をする。

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〇重機等に使用する燃料の備蓄を行う。
――地震発生から 24 時間以降１週間まで――――――――――――――――□社内の災害対応体制の確保
・事業継続の決定内容に基づき、企業活動のための社内体制を確保する。
・「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」の発表を受け、関係自治体による事前避難対象区域を対象とした避難指示の発令や同区域内の学校の休校等が想定されるため、従業員の居住環境等に応じた安全に十分配慮した体制とする。
□災害協定業務の着手
・災害協定に基づき、発注者からの要請により災害協定業務に着手する。
実施する業務は、事業の継続判断で決定した内容とする。
・複数の現場を対応する場合は、発注者と調整し、優先度の高い重要業務から体制が整い次第、業務に着手する。
・業務の実施に当たっては、後発地震が発生した場合に、安全を確保するための措置を取ることとする。
□通常業務の再開
・「事業継続の判断」で決定された方針に基づき、通常業務を再開する。
□後続地震による災害協定業務を円滑に実施するための措置
・「事業継続の判断」で決定された措置を実施する。

――地震発生から１週間―――――――――――――――――――――――□通常業務の作業制限の一部解除
・「巨大地震警戒」発表時に実施しない工事作業として定めた、従業員の津波避難が困難である海上、海岸付近及び事前避難対象区域内の工事現場の休止を解除する。また、がけ地や高所作業など、突然の地震による強い揺れやのり面崩壊により安全性の確保できない箇所の作業の休止を解除する。
・しかし、大規模地震発生の可能性の高まりは継続していることから、工事現場の施工構造物、仮設構造物、建設機械や本社、資機材置き場・倉庫等における火災・延焼防止、施工敷地外への倒壊、資機材の落下防止、燃料や有機溶剤などの流出・漏えい防止措置など、普段よりレベルを上げた安全措置を継続する。

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――地震発生から２週間―――――――――――――――――――――――□通常業務の作業制限の全部解除
・大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の業務を行う。
・これまで実施してきた、工事現場の施工構造物、仮設構造物、建設機械や本社、資機材置き場・倉庫等における火災・延焼防止、施工敷地外への倒壊、資機材の落下防止、燃料や有機溶剤などの流出・漏えい防止措置など、普段よりレベルを上げた安全措置は、当面の間継続することが望ましい。
□災害対策本部の解散

６ 「一部割れケース」
・「ゆっくりすべりケース」（巨大地震注意）の防災対応
南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上、Ｍ8.0 未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震が発生した場合を「一部割れケース」と呼ぶ。
また、ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合を「ゆっくりすべりケース」と呼ぶ。
この 2 ケースが発生したと評価した場合に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表される。
「一部割れケース」の場合は、震源域付近では強い揺れを感じるものの、本県が震源域から離れている場合（※１）は、震度は 3 以下程度であり、津波警報・注意報が発表されるものの、大きな津波の襲来は想定されない。
「ゆっくりすべりケース」の場合は、揺れを感じることはなく、また津波も発生せず、交通インフラやライフライン等は通常通りに活動を続けている。したがって、建設企業では、災害協定に基づく活動の実施は想定されない。
※１：震源域が本県に近い場合は、突発地震として対応することとなることから、一部割れケースの防災対応は、本県から離れている震源域で地震が発生し、臨時情報が発令された場合を想定する。

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静岡県で発生が懸念される大規模地震（後発地震）に対して、会社や工事現場における日頃からの地震への備えを再確認するなど、警戒レベルを上げることを実施した上で、社会全体としては通常の社会活動をできるだけ維持するものとする。具体的な防災対応について、タイムライン形式で示す。
――地震発生 2 時間後―――――――――――――――――――――――――□南海トラフ地震臨時情報の伝達
・「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことについて、各企業が定めている現行の防災対応規程（連絡系統図）により必要な従業員間の情報共有を図る。
□災害対策本部の設置
・災害対策本部設置の基準に達しなかった場合でも、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合は、「災害対策本部」を設置する。
□関係機関との連絡体制確保
・現行の企業防災対応規程に基づき、「災害対策本部」を設置した旨を関係機関に連絡するなどし、関係機関と相互の連絡体制を確認する。

――地震発生から 24 時間以内――――――――――――――――――――――□事業継続の判断
・災害対策本部において、事業継続にあたっての安全確保対策と災害協定業務を円滑に行うための措置を決定する。
・安全対策及び災害業務を行うための措置は下記の項目（※１）（※２）を基本とする。
・なお、工事を休工しても社内的、社会的な影響が小さいと判断される場合、従業員の津波避難が困難である海上、海岸付近及び住民事前避難区域内の工事現場は休止することが望ましい。また、これらの区域外の工事現場においても、がけ地や高所作業など、突然の地震による強い揺れやのり面崩壊により安全性の確保できない箇所の作業を休止することが望ましい。
※１事業継続にあたって安全対策として取るべき項目〇工事現場における施工構造物、仮設構造物、建設機械などの火災・延焼防止、施工敷地外への倒壊、資機材の落下防止、燃料や有機溶剤などの流出・漏え

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い防止措置を取る。
〇本社等の業務拠点や資機材置き場、倉庫などについて、火災・延焼防止、敷地外への倒壊、資機材の落下防止、燃料や有機溶剤などの流出・漏えい防止措置を取る。
〇従業員の安全確保のため、通勤路の安全確認、本社および工事現場からの避難路・避難場所の確認を行う。
〇その他、食料備蓄の確認、主要設備の点検、施設の耐震診断結果に基づく危険個所の点検、緊急用車両の点検等を実施する。
※２災害協定を円滑に行うための措置として実施すべき項目〇夜間や作業休止日において、重機・資機材を津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、地震による被害が想定される区域外で保管をする。
〇重機等に使用する燃料の備蓄を行う。

――地震発生から 24 時間以降１週間まで――――――――――――――――□社内の災害対応体制の確保
・事業継続の決定内容に基づき、企業活動のための社内体制を確保する。
□通常業務の実施
・「事業継続の判断」で決定された方針に基づき、通常業務を実施する。
□後続地震による災害協定業務を円滑に実施するための措置
・「事業継続の判断」で決定された措置を実施する。

――地震発生から１週間―――――――――――――――――――――――□通常業務の作業制限の全部解除
・大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常業務を継続する。
・これまで実施してきた、工事現場の施工構造物、仮設構造物、建設機械や本社、資機材置き場・倉庫等における火災・延焼防止、資機材の落下防止、施工敷地外への倒壊、燃料や有機溶剤などの流出・漏えい防止措置など、普段よりレベルを上げた安全措置は、当面の間継続することが望ましい。
□災害対策本部の解散

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ガイドラインの位置付け等

本ガイドラインは、「南海トラフ臨時情報」を建設企業としてどう防災対応に活かしていくかの方向性を整理したものである。防災をとりまく環境は各企業によって異なることから、具体的な防災対応は、ガイドラインの方向性を基本に、各企業において事業継続計画（ＢＣＰ）に定めておくことが望ましい。
また、本ガイドラインは、現時点での情報を基にまとめたものであり、今後、新しい知見の蓄積等があれば、適宜、見直しを行っていく。

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問い合わせ先本ガイドラインに関する問い合わせは、下記のとおり。
〇一般社団法人

静岡県建設業協会

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TEL 054-255-0234