2020 年度自己点検・評価及び 2021 年度内部質保証活動について

広島女学院大学
自己点検・評価委員会
内部質保証委員会

自己点検・評価委員会の目的は、本学の教育・研究活動等の質的充実・向上を図るとともに、本学のキリスト教主義に基づく理想の実現を目指し、かつ社会的責任を遂行することである。
自己点検・評価委員会は、評価小委員会および関係部署（学部・研究科・委員会・部局）が行った 2020 年度の活動に関する点検・評価を「自己点検・評価に関する報告書」としてまとめ、その結果と課題を内部質保証委員会に報告した。
内部質保証委員会では、自己点検・評価委員会の報告等に基づいて、質保証に必要な事項（理念・目的や３ポリシー、教育研究組織の設置状況及び機能、教育課程及び教育成果、学生募集及び入試制度、教員組織編成、学生支援、教育研究環境、社会連携・社会貢献、大学運営）の適切性の検証を行い、改善すべき課題を明確にした。そのうえで、具体的な改善策を検討し、立案した改善策を大学評議会に提案した。大学評議会は改善計画を策定後、各部局に改善指示を出し、内部質保証委員会は年度末に「2021 年度取り組みの総括」を行い改善状況等の確認をし、教育の質の向上に努めた。
この自己点検・評価および内部質保証活動のシステムは、本学の教育を推進していくための重要な柱である。今後も、自己点検・評価および内部質保証において、「Plan－Do－Check－Action」のサイクルを機能させながら、本学の教育の質を保証し、推進する組織として責任を全うしていきたい。
以上2021 年度内部質保証委員会活動報告書
内部質保証委員会

内部質保証委員会（以下、「委員会」という）は、広島女学院大学内部質保証委員会規程
第 4 条に定める事項において検証を行い、改善策を講じている。
2021 年度の活動として、2020 年度の自己点検・評価に関する報告書および IR 委員会から「2020 年度卒業生アンケート」の結果を受けて検証を行い、必要な事項について改善策を検討し実施したので、ここに報告する。
１．委員会の開催及び協議事項等〇第 1 回委員会（6 月 23 日）〔協議事項〕
1) 2020 年度卒業生アンケートに基づく改善点について
2) 2020 年度自己点検・評価報告書に基づく改善点について
改善点の内容および改善計画策定を担当する部署の確認〇第 2 回委員会（10 月 1 日）
〔協議事項〕
1) 2020 年度自己点検・評価報告に基づく 2021 年度の改善点について
2) 「改善報告書」について〇第 3 回委員会（2 月 28 日）〔協議事項〕
1) 2021 年度取り組みの総括について
2) 広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針の適切性の検証
3)「改善報告書」進捗状況および次年度の執筆について〔報告事項〕
1) 次年度の内部質保証委員の構成について
２．検証内容及び改善状況
1) 2020 年度自己点検・評価に基づく改善2020 年度の自己点検・評価の結果を受け、2021 年度は主に「基準 4 教育課程・学習成果」、「基準 5 学生の受け入れ」、「基準 10 大学運営・財務」の改善計画を策定した。
「基準 4」は、昨年度に引き続き DP、CP に沿った科目構成や教育の評価を検討・整

理、および単位の実質化に向けての取り組みを行うこととした。
「基準 5」では、入試制度および試験科目の変更など選抜方法の見直しを行う他、大学院進学を含めて具体的な取り組みについて改善策を講じた。関連して、「基準 10」においては「第２次中期経営計画」の見直し、次期計画の策定を検討していく。
2) 2020 年度卒業生アンケートに基づく改善ＩＲ委員会の「2020 年度卒業生アンケート結果」報告から、教育全般に対する満足度が高いと判断できるものの、本学が取り組んでいる地域や社会と連携する授業やインターンシップ、奨学金に関する項目の満足度が 50％台にとどまり、学生の実感に結び付いていないことが明らかになった。この報告に基づき、社会連携機能の整備を強化し、機能的に運営するために、継続して改善に取り組んでいくことを確認した。
また、Wi-Fi 環境整備に関しては卒業生アンケートにおいて一定の評価を得ているが、今後も DX の推進を踏まえた対応が必要となってくることから、引き続き改善に取り組んでいく。
３．今後の課題
1) 2018 年度改組の教育課程の検証
2021 年度は改組の完成年度を迎え、学習成果の可視化システム（GPS-Academic）を用いて学生が身につけるべき資質や能力が備わったかを検証することとしていた。しかしながら、2021 年度は IR と連携しデータに基づいた DP、CP、AP の適切性の検証、教育課程の改善までには及ばなかった。次年度、引き続き教育の質を向上するために、まずはアセスメント・ポリシーの指標を見直し、その客観的な視点を用いながら改善に努めていきたい。
2) 内部質保証委員会の活動について
2017 年度より委員会活動を行ってきたが、2021 年度の成果は教育環境・施設設備の改善に留まり、内部質保証委員会の目的である教育の質向上のための「教学マネジメント」の取り組みは十分とはいえなかった。
2022 年度は委員が刷新され、新たな構成員で教育の質向上に取り組んでいく。学修者
本位の教育の実現に向けて、2021 年度の課題に取り組みたい。
以上

自己点検・評価表（2020 年度）
基準
基準１ 理念・目的

点検・評価項目①

大学の理念・目的を評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色〇学部においては、学部、 大学全体

（３）問題点（４）全体のまとめ

大学全体

大学全体

大学全体

適切に設定している

学科又は課程ごとに、研大学の理念として「キリスト教精神に基づく女性

2018 年度改組で大学及び各学

現時点で大きな問題はな

学部・学科ごとの特性を保ち【担当部署】か。また、それを踏ま究科においては、研究科の人格教育」を掲げ、「キリスト教を教育の基盤と部・学科の理念・目的の再構築をいが、長期的には女子大学

つつ、大学全体としても一貫

・大学全体

え、学部・研究科の目

又は専攻ごとに設定すし、女性の生涯を支える高度の教養を授け、専門の行い、大学全体の理念をふまえたにおけるトンスジェンダ

性のある理念・目的を学則に・国際教養学部

的を適切に設定してる人材育成その他の教学術を教授研究することにより、真理と平和を追一貫性・連関性の高い教育目標及ー学生の受け入れに関す定め、学内はもちろん社会に

・人文学部

いるか。

育研究上の目的の設定

究し、世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格のび 3 つのポリシー（ぶれない個、 る大学としての見解を打対しても公表している。大学とその内容育成」を目的として定めている。これを踏まえて、 多様性、寛容と協働）を設定する

・人間生活学部

ち出していく必要がある。 院においては大学全体の学位

・言語文化研究科

学部・学科ごとに「養成する人材」及び「教育目標」 ことができた。

授与方針（ディプロマ・ポリ

・人間生活学研究科

を具体的に定めることで、学部・学科ごとの特性をシー）に連関した研究科の理・大 学 宗 教 委 員 長

保ちつつ、大学全体としても一貫性のある理念と念・目的をふまえた形で大学目的を設定している。一方、研究科としての理念・

院学則を改正した。また、「第目的を設定しているが、学部改組に伴って見直し

１次中期計画」の執行状況をた大学全体の学位授与方針と整合を図りつつ 2019

踏まえて、2018（平成 30）年

年度に大学院学則の改正も行った（大学院学則）

度から 5 年間を対象とする(②)

「第２次中期計画」を策定し、これに基づく教育改革に取り組んでいる。
国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部は、「国内外の様々な社会的問題を解

国際教養学部では、国内外の様々コロナ禍で、海外での研修

各学部ともに、大学の教育理決できる人材の育成」を目的の一つとしている。人な社会的問題を解決できる人材

はすべて中止となり、海外念に基づき、養成する人材及文学部は、「現代社会が直面する諸問題に対して主を育成する。人文学部では、世界での体験的学修はできなび教育目標、教育研究上の目

体的にその解決に取り組むことのできる人材を育や地域の問題に目を向け、その問かった。しかし国内外の社的 に基 づく 方針 を定め てい

成すること」「体験的学修を通して行動力や実践力

題を解決するために、体験的学修

会的な諸問題を考えるたる。

を習得させること」を目的としている。

を通して行動力や実践力を習得

めの講義科目が複数用意(根拠資料:カリキュラムブック)させる。いずれの学部も、社会問さ れ て お り 、「 国 内 外 の題を解決するための力の育成を様々な社会的問題を解決重視している点が特色である。

できる人材の育成」を達成(根拠資料:カリキュラムブック)するためのカリキュラムとなっている。
(根拠資料:カリキュラム
ブック)

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

女子大学存続の意義につ

各学科における人材育成その教主義に基づく女子の人格教育」 いて、より積極的にとら他の教育研究上の目的が適切

人間生活学部

学則第 1 条に基づいて、大学全体のディプロマ・ 本学の教育理念である「キリストポリシーを次のように定めている。

1

DP1「ぶれない個」

を現代社会において実現する上え、全学的に意識共有を図DP2「多様性」

で根幹となる資質として、「ぶれること、女子大学におけるDP3「寛容と協働」

ない個」
「多様性」
「寛容と協働」 トランスジェンダー学生

大学全体のディプロマ・ポリシーをふまえ、人間生を掲げたこと。女性の生涯を見通の受け入れについて検討

活学部の「養成する人材及び教育目標」、生活デザした「ライフキャリア」の視点にすることの 2 点に取り組

イン学科、管理栄養学科、児童教育学科の各学科立脚した教育課程を編成し、女性む必要がある。

に設定されている。

における「養成する人材及び教育目標」を定めた。 のライフキャリア教育を行うこ（資料：広島女学院大学の養成する人材及び教育と。

目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程）言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科

広島女学院大学大学院学則第 1 条第２項（1）にお

特になし

特になし

研究科の目的について、ディ

いて定めている。

プロマ・ポリシーとも連動されており、適切である。

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

2019 年 6 月 28 日改正の、広島女学院大学大学院

学部に於けるライフキャリア教

他大学から本学研究科に大学院の学則改正をすること

学則第 1 章、第 1 条、2 の(2)には、以下のように育、女性の生き方を考える諸学問

入学する学生、および男子

で、大学、学部、学科の理念

記載されている。

を基盤とし、大学院においては、 学生(研究科は男女共学)

および教育目的との連動が明「(2) 人間生活学研究科においては、高齢化・情多様な専門領域の科目を履修すに対する本学の教育理念確になった。

報化・国際化・価値観の多様化などにより表象されることで、現代社会の諸問題に適について、入学後のオリエる現代社会での諸問題に実践的に対応できる高度応する能力を養うことができる。 ンテーションにおいて説明を行う必要がある。

な専門的職業人や研究者の要請をめざすとともに、ライフキャリアの確立を促し、人間生活学分野
における社会人再教育や生涯学習の機会を提供
し、地域社会および国際社会に貢献でき、他者との共生を実現できる人格を陶冶する。
」（『広島女学院大学大学院学則』ｐ201、）（「大学評価・実地調査時提出資料 9 月 12 日人間生活学研究科委員会記録」）（（3/7、4/1、4/17「2019 人間生活学研究科委員会
記録」、5/7、6/4「2019 大学評議会記録」）〇大学の理念・目的と学

大学全体

大学全体

大学全体

大学全体

部・研究科の目的の連関学部は全学改組が行われた 2018 年度に、研究科は

特になし

特になし

内部質保証の活動に絡め、絶性それを受けて 2019 年度にそれぞれの理念・目的をえず検証することが重要であ

見直し、学則改正を行った。このため大学の理念・る。

目的と学部、研究科の目的の連関性は十分に取れている。

2

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部、人文学部のいずれの学科も学則第国際教養学部では、学則第 1 条

特にはないが、新学部の完

各学部ともに、学則第 1 条に

1 条(大学の教育理念)に基づき、養成する人材及びにある「世界と地域の人々に仕え

成年度以降も、大学の理ある「世界と地域の人々に仕教育目標、教育研究上の目的の方針を設定しているゆたかな人格形成」のために、 念・目的と科目構成・授業

えるゆたかな人格形成」を念る。また、人文学部においては、人文学部の方針に

国内外の様々な社会的問題を解内容との関連性を確認し頭に、養成する人材及び教育基づいた国際英語学科、日本文化学科の方針も定決できる人材を育成することをていくことが望まれる。

目標、教育研究上の目的に基めている。(根拠資料:カリキュラムブック)

目的の一つとしている。人文学部

づく方針を定めている。

では、学則第 1 条にある「世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格形成」を目的の一つとしている。いずれの学部も「世界と地域の人々に使えるゆたかな人格形成」を重視てしいる点が特色である。
(根拠資料:カリキュラムブック)
人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

学則第 1 条に、女性の生涯を支えるための教育及

学部・学科の目的が、大学の理念・ 人間生活学部の各学科に学部・学科の目的が、大学のび真理と平和を追求し、世界と地域に貢献する人

目的と整合している。

おいて、資格取得の有無に

理念・目的と整合している。

格の育成を目指すことを明確にした。その上で大（資料：Curriculum Book）

かかわらず、学科の目的が学全体のディプロマ・ポリシーを定め、各学部各学達成されるかを検証する

科のディプロマ・ポリシーに反映させることで、大必要がある。

学と各学科の学位授与方針との連関が図られている。
（資料：Curriculum Book）
言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科

広島女学院大学大学院学則第 1 条第２項（1）にお大学院における研究活動をライ

近年の修了生の進路から

左記の教育理念を後掲のディ

いて、言語文化研究科の教育研究の目的を学部のフキャリア形成の一環、つまり個判断すると、高度な専門的

プロマ・ポリシー（学位授与

それと連動させるかたちで、「言語と文化に関する

人の成長過程の一部とみなし、自職業人や研究者を養成すの方針）に反映させた。

専門的な学術研究を通して、自己のライフキャリ

己と他者の関係性を意識しながる教育機関としてのミッアの確立をめざすとともに、多様な価値観や生きら、地域社会と国際社会に貢献でションを追求するのが困方を発見し、他者と共生あるいは協働することにきる知識と教養を備えた人財の難になりつつあると認識

より地域社会および国際社会に貢献できる高度な育成に努める点は、本研究科の特している。

専門的職業人や研究者を養成する」ことに改めた。 質の一つである。
人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

大学院学則第 1 条には「本大学院は、キリスト教

特になし

特になし

特になし

主義に基づく学部の教育の上に専門の学術の理論及び応用を教授し、その深奥を究めて、文化の進展3

に寄与することを目的とする。」と記載されている。
また、人間生活学研究科においては、大学の理念である「キリスト教精神に基づく女性の人格教育」および、大学全体のディプロマ・ポリシーDP1「ぶれない個」DP2「多様性」DP3「寛容と協働」と連動する形で、人間生活学研究科の「ディプロマ・ポリシー（DP）に＜修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果＞として次のように明示している。
・人間生活学の各研究分野について専門的知識・能力を修得し、その分野の理論的・実践的発展に貢献できる。
・人間生活についての深い理解に根ざした研究成果を国内外に発信する表現力を備え、高度な専門的職業人として実社会で活躍できる、あるいは独創性のある研究者を目指してさらに研究をつづける能力を身につけている。
（『広島女学院 大学院要覧 2020 年度（令和 2 年度）』 28 頁）②

大学の理念・目的及〇学部においては、学部、 大学全体

大学全体

大学全体

大学全体

び学部・研究科の目的

学科又は課程ごとに、研2018 年度の全学改組に伴い、大学の理念・目的を2018 年度の学部の全学的改組を

内部質保証活動を中心と現時点で学部及び大学院の理を学則又はこれに準究科においては、研究科

見直し、学則第 1 条を改定することで、「女性の起点に、1 年遅れて研究科についして、中長期的視野をもっ念 や目 的等 を明 示した 「学ずる規則等に適切に又は専攻ごとに設定す

生涯を支える」ための教育及び「真理と平和を追究ても見直しを行ったことで大学て継続して妥当性を検証則」、「広島女学院大学の要請

明示し、教職員及び学る人材育成その他の教し、世界と地域」に貢献する人格の育成をめざすこ

全体での協調が取れたものになしていく必要がある。

する人材および教育目標、教生に周知し、社会に対育研究上の目的の適切とを明確にした。その上で、大学全体のディプロった。

して公表しているか。

な明示

マ・ポリシーを定めて、理念・目的を実現するために関する規程」、「Curriculumの具体的な方針を示した。そして、これらの方針にBook」、「大学院要覧」などに基づいて大学の各学部・学科における「養成する人おける内容には十分な整合性

材及び教育目標」及び 3 つのポリシーを定めるこが保たれている。

とによって、大学の理念・目的と学部・学科の目的に一貫性が担保されるようにした。その結果として、例えば学部の「養成する人材」において、人文学部では「女性のライフキャリアを通して協働する」こと、人間生活学部では「女性のライフキャリ
アを通して貢献できる」ことを掲げており、両学部
とも大学がめざす女性の生涯を支える「ライフキ4

育研究上の目的に基づく方針

ャリア教育」の方向性と整合している。また、各学科のディプロマ・ポリシーにおいては、大学全体のディプロマ・ポリシーに掲げた「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」の 3 つの資質について方針を定めることを必須とすることにより、大学と各学科の学位授与方針が強く連関するよう配慮した。これらに関する検証は内部質保証委員会及び大学評議会において定期的に実施することにしている。また、研究科おける理念・目的については2019 年度に学則改正を行い、学部との整合性が図られた。このような経緯を経て見直された大学・大学院の理念・目的は、学則や「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」に明示し、教職員には諸会議や研修、学生にはオリエンテーションで周知し、社会に対してはホームページで公表している。
国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部、人文学部のいずれも、学生に配布す

学期はじめのオリエンテーショ

特になし。

国際教養学部、人文学部のいる『Curriculum Book』に「養成する人材及び教育ン時を利用し、学生たちに目的をずれも、適切に明示している。

目標、教育研究上の目的に基づく方針として明記認識させることができる。

人文学部の国際英語学科、日している。人文学部の国際英語学科、日本文化学科(根拠資料:カリキュラムブック)

本文化学科についても同様である。

についても同様である。
(根拠資料:カリキュラムブック)
人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

大学の理念・目的は学則第 1 条に明示。人材育成「広島女学院大学の養成する人

特に問題はない。

「広島女学院大学の養成する

その他の教育研究上の目的については「広島女学材及び教育目標、教育研究上の目

人材及び教育目標、教育研究

院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上的に基づく方針に関する規程」と上の目的に基づく方針に関すの目的に基づく方針に関する規程」として明示。

して集約したこと。

る規程」に明示されている。

言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科『大学院要覧』に記載し、教職員、院生に配布して

特になし

特になし

特になし

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科の理念・目的は、大学院学則に定

大学院要覧は全学生に配布後、オ

他大学出身入学生に対し大学院学則および大学院要覧

めている。また、『大学院要覧』に明記している。 リエンテーション等の機会に確て、入学後のオリエンテーに明示することで、大学(学（『広島女学院大学大学院学則』ｐ201）（『広島女学

認を行うことで、研究者としてのション時に説明が必要。

部)との連携が明確になり、現院 大学院要覧 2020 年度（令和 2 年度）』 28 頁）

研究意欲を高め、社会における生代社会での、本学大学院が持活科学領域の学問的立ち位置とつ役割を確認することができいる。

5

重要性を確認することができる。

るようになった。

大学宗教委員長

大学宗教委員長

大学宗教委員長

大学宗教委員長

・大学全体としては、建学・学生に向けて、授業ならびに授・2020 年度アンケート調・2021 年度はアンケート調査の精神を、外部ならびに教職員に向けてはホー

業外の多様なプログラムを通査はコロナ禍の影響のを従来通り年度当初と年度

ムページ、定期刊行物である「チャペルだより」して、建学の精神が広く伝達さため、年度末にしか行う

末に行い、より精緻な調査等について公表、明示、伝達している。

れており、理念に基づく教育のことはできなかった。アができる見込み。

学生に向けては全学必修科目である「キリスト基礎をなしている。効果・成果

ンケート調査を通じて、教学入門Ⅰ・Ⅱ」、教育プログラムである「キリは「広島女学院大学のキリスト授業内容や取り組みのスト教の時間」ならびに「木曜日チャペル」、春教主義に関するアンケ―ト

方法についての新たな季・秋季宗教強調週間特別講演会などを通して（2020 年度末）」
（宗教委員会、改善点が見つかった。

公表、明示、伝達している。

共通教育部門会議資料）に明確に表れている。前年度のアンケ

・建学の精神と教育理念およート調査で明らかになった課

び目的の関連性について、題については授業やプログラ教育の担い手である教員おムの改善等に活かされている。

よび職員の間で理解を深める機会（研修）が設けられることが望ましい。

〇教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイ

大学全体

大学全体

大学全体

大学全体

学部・研究科ともにホームページ上で閲覧できる

一般に広く普及、利用されている

2 学部、2 研究科の間で大概ね良好と判断できるが、さ媒体には掲載している。

きな差異がないか定期的

らに新規手段（例えば動画なト等による大学の理念・ 状態にある。また学内に向けては、「Curriculum
目的、学部・研究科の目Book」や「大学院要覧」に掲載し、これをオリエンな検証が必要である。特に

どを採用した周知）も視野に的等の周知及び公表

テーションの教材として使用して周知を図っていコロナ禍においてはウェ入れた検討も始めていく必要る。

ブサイト等の果たす役割がある。

が大きくなっているため、これらの媒体で伝える内容の十分な吟味が重要となっている。
国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

大学のホームページ上で閲覧できる。

大学案内の項目から閲覧可能で特になし。

すべての人が大学のホームペ(根拠資料:ホームページ＞大学案内＞学部・学科ある。(根拠資料:ホームページ＞

ージから閲覧することができの人材養成に関する目的と教育研究上の目的)

大学案内＞学部・学科の人材養成る。

に関する目的と教育研究上の目
的)人間生活学部

大学の理念・目的については、学則により教職員間

あらゆる媒体を利用して、周知、 学生募集の点で、高校生

大学の理念・目的、学部学科で共有し、学部の目的等については学内ポータル

公表していること。

に、大学の理念・目的をよの目的について、学則、学内

りわかりやすく具体的に

ポータルサイトや大学ホーム

サイトにより常時参照することができる。学生に6

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部対しては、学生要覧『Curriculum Book』に掲載す

伝える必要があると思わページ、『Curriculum Book』、

るとともに、学内における学長講話など、学生に直れ、多様な媒体や表現方法『大学案内』『学部学科紹介』

接語りかける機会も設けている。社会に対しては、を検討する必要がある。

などの刊行物において公表している。

大学のホームページにおける公表や、『大学案内』『学部学科紹介』などの刊行物により伝えている。
また、学外における学長講演をはじめ、高校における教員による大学説明など、あらゆる機会を利用して、周知に努めている。
言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科

人材養成に関する目的と教育研究上の目的を広島

特になし

特になし

特になし

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

大学院のホームページによる公表は行われていな

特になし

ホームページへの掲載を特になし

女学院大学のホームページ上に公表している。

い。

行う場合は、両研究科で足並みをそろえる必要がある

大学宗教委員長

大学宗教委員長

大学宗教委員長

大学宗教委員長・キリスト教主義教育について、新入生向けにハン・ハンドブックは、当座必要な情・各資料の活用が十分に・諸資料は「キリスト教学入

ドブックならびにリーフレットを発行してい報を網羅的に掲載したコンサ

なされているか、検証の門」やその他のキリスト教る。

イスなものであり、年度毎に掲必要がある。

関連科目における活用にと・web サイトの活用による

どまらず、活用が広がるこ

・主題の決定については、宗教委

ペーパーレスも、メリッとが望ましい。研修会など

・チャペルだよりを年 3 回発行し、学期ごとの主員会において教育理念および

ト・デメリットを踏まえの場で事例紹介の機会があ

題や、チャペルプログラムおよび宗教強調週間

目的、ならびに各学部・学科のながら推進する必要がると良い。

諸行事についての周知、広報を行っている。配布

学生の状況を踏まえた協議をある。

先は学生、保護者、教会、関連団体等。

経て行っており、学生や教職員

・前期および後期に主題および聖句を設定し、学内に掲示している。

載内容を見直している。

により響くものが模索されている。

【根拠資料】

・「チャペルだより」は主題解説

・ハンドブック・リーフレット「私たちの大学はキリスト教主義のやチャペル予定表のほかに、学学校です」

生や教職員によるコラムも掲

・チャペルだより載されており、親しみやすい内

・「キリスト教の時間」感

容が目指されている。
・2020 年度はコロナ禍対応のた想サイト（学内限定公開）。

め「キリスト教の時間」をビデオ配信とし、学生からのコメントについては web 上で収集し7

て web サイト形式にまとめ、学内限定で公開した。
③

大学全体

大学全体

大学全体

大学全体

の計画その他の諸施策

2018 年度から 2022 年度までの中期計画により財2018 年度からの中期（5 か年）

長期的視点での計画は十2018 年度、2019 年度の 2 年の設定

政を見据えながら中期的展望に立った計画・施策

計画に沿った進捗管理が行われ分に検討されていないた

間は計画と大きな齟齬はなくを設定して取り組んでいる。

ている。

め、今後はこの視点での検進捗している。

大学の理念・目的、〇将来を見据えた中・長期

各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として討も考慮する必要がある。

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

施策を設定している大学全体の中・長期計画に基づいて、年度ごとに学

国際教養学部、人文学部ともに学

人文学部に関して海外研

将 来を 見据 えた 大学全 体のか。

部、学科ごとの事業計画を策定し、計画を実行して部学科の事業計画を、大学全体の修の遂行についてはコロ

中・長期計画と連動した年度いる。

中・長期計画と連動するように策ナ禍により実現できなかごとの事業計画が策定されて定している。

った。また入学定員充足目いる。

標についても達成できなかった。
人間生活学部

人間生活学部①教育理念の実現。
「ぶれない個」「多様な価値観・ ①教育理念の実現に向けて、各学①定期的に、カリキュラ①ディプロマ・ポリシーとカ

生き方」「寛容と協働の精神」を形成・育成する教科のカリキュラム・マップやカリ

ム・マップやカリキュラ

リキュラム・ポリシーの一体育の確立。

キュラム・ツリーを作成し、公表

ム・ツリーの見直しが必性・整合性を確保するために、②ライフキャリア教育の確立。一生涯を視野に入していること。

要。

教育成果の可視化に努めていれた教育プログラムを構築し、自らライフキャリ②授業カリキュラムに、ライフキ②ライフキャリア科目のる。アセスメント・ポリシー

アを築いていくための基礎力を育成する。

ャリア科目を新設したこと。学内ほとんどを専任教員担当（2018 年 9 月）に従い、教③全学改組の着実な履行。2021 年度の完成に向け外の様々な活動に学生が参加すとした点は、学内における育成果の評価を行うことや、て教育課程を着実に履行し、大学および各学部各るように、各学科で支援を行ってライフキャリア科目の重成績評価の基準についての見学科の教育目標を確実に達成。

いること。

要性を表していると評価直しを行う予定である。

④内部質保証の実質化。教育研究の質向上に絶え③全学改組を着実に履行していできるが、開講科目数の少②ライフキャリア教育についず努め、顕著な学習成果を達成する。

ること。

なさや、専門性の偏りからては、長期的な観点からの検⑤諸活動に関する方針の履行。高大連携、高大接④教育研究の質向上に努めてい生じる、履修者数の偏りや証が必要となり、将来的には続の推進。地域連携活動の推進により、大学と地域ること。アクティブラーニングの履修のしにくさなど問題

卒業生の追跡調査を実施する

社会とのつながりを強化する。

積極的な導入。多様な入学者に合点があり、今後の検討が必必要がある。今後、エンパワ

わせた教育プログラムの実行、個要となる。

ーメントセンターを積極的に別指導や相談体制の充実。

③特に問題はない。

活用したい。

⑤高大連携として、高等学校等へ④今後、学生の多様化がさ③次年度以降も全学改組の着の出前授業など、学科教員が実施らに進んでいくと予想さ実な履行に努めるとともに、していること。地域連携活動としれるので、その対応を検討

教育成果の評価を行い、完成て、各学科が複数のプロジェクトする必要がある。

年度以降のさらなる改革につに取り組んでいること。

⑤特定の教員に対する負なげる。

担が多いなど、仕事量の偏④教育研究の質向上に努めて

人間生活学部

人間生活学部

8

りがある。

いる。
⑤コロナ禍においても、創意工夫をもって、高大連携、地域連携活動などを各学科が推進している。

言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科

言語文化研究科中期計画（2018～2022 年度）を設定している。

特になし

2020 年度は、検証・改善の2020 年度の状況を踏まえ、年であったが、十分な検証

2021 年度の総合評価、改善計

はできていない。

画を行う際、具体的な計画の立案が求められる。

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科「ぶれない個」を形成する教育の確立、「多様な価

人間生活学研究科は、生活文化学

学生の定員確保

大学の理念である「ぶれない値観・生き方」を形成する教育の確立、「寛容と協専攻と生活科学専攻により構成

個」「多様性」「寛容と協働」

働の精神」を育成する教育の確立の実現を目標とされており、生活経営、生活文化、の実現のために、大学院の研し、社会に貢献できる人材の育成に必要な研究環

生活造形、健康形成、健康管理、

究環境、教育システム、教員

境を整える。（『2019 年度事業報告』）

生活環境、地球環境という多様な人 材の 充実 を図 る必要 があ

専門群を擁している。

る。学生が自身の専門領域のみを追求するのではなく、ライフキャリア教育を通して、女性が社会で活躍するために必 要な 多様 な学 問を修 得する。さらに、一級建築士資格、中高家庭科教職専修免許、管理栄養士等の職業に結びつく
よ り高 度な 実学 教育を 通して、地域や世界で活躍する女性専門家、女性研究者の育成
を目指す。

基準
基準２ 内部質保証

点検・評価項目（１）現状説明（２）長所・特色
特になし（３）問題点特になし（４）全体のまとめ
本学では 2017 年度から内部

内部質保証のため○下記の要件を備えた内「広島女学院大学の諸活動に関する方針」においの全学的な方針及び部質保証のための全学て内部質保証に関する方針を定めている。内部質

質保証の活動を開始し、4 年【担当部署】

手続を明示している的な方針及び手続の設保証の組織及び手続きについては内部質保証委員が経過した。当面は規程どお

管理運営・内部質保か。

定とその明示会規程で明示している。

りに活動することを重視しな

証評価小委員会①

評価の視点

・内部質保証に関する大がらの運営であったが、将来学の基本的な考え方を見据えて内部質保証の考え

9

・内部質保証の推進に責方、活動内容を検証し見直し

任を負う全学的な組織をかける時期にさしかかっての権限と役割、当該組織いる。

と内部質保証に関わる
学部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
内部質保証の推進○内部質保証の推進に責

内部質保証委員会を中心とした内部質保証の体制

内部質保証委員会は、委員長に学

内部質保証委員会の構成

学内において内部質保証委員に責任を負う全学的任を負う全学的な組織を整備し、定期的に継続して取り組んでいる。

長をおき、学内の内部質保証に深

メンバーが大学評議会を会の組織や活動内容が年々認な体制を整備していの整備く関連する部署、役職者で構成さはじめとする主要な会議、 知されてきている。

○内部質保証の推進に責れている。この委員会での決定事

委員会のメンバーと重複任を負う全学的な組織

項は全学的に報告・周知されるしする点は、当面は難しいとのメンバー構成

くみになっている。

の結論に達したが、将来に②るか。

向けた検討課題である。
・「内部質保証委員会」

・指摘された問題点をふまえとして開催することが規定されている。2020 年度と「IR 委員会」の連携にて、教学システムの内部質保生の受け入れ方針の策においても規程どおりに開催して、認証評価の結ついては、IR 委員会が提証の推進及び外部評価の導入

定のための全学として果をふまえた改善策について検討した。

供する卒業生アンケートについて具体的な検討を行うの基本的な考え方の設の結果を第1回内部質保証

ことが求められる。

定委員会（6月開催））にお・IR 委員会のメンバー構成が○内部質保証の推進に責いて報告をする。この報2021 年度より大きく変わり、任を負う全学的な組織

告内容に基づいて施設設IR 活動の経験者が加わるこによる学部・研究科その備や職員の対応等に関すととなったため、今後さらに他の組織における教育る改善策を検討し、優先

質の高い連携をとることで内のＰＤＣＡサイクルを度を考慮して検討・実施

部質保証活動の質向上も期待機能させる取り組みしてきた。また、アセス

できる。

○行政機関、認証評価機関

メント・ポリシーに基づ等からの指摘事項（設置

く学習成果の可視化の実

計画履行状況等調査等）

現に向け継続的に取り組に対する適切な対応

んでいる。

方針及び手続に基○学位授与方針、教育課程

内部質保証委員会は 6 月、10 月、翌年 2 月に定例

づき、内部質保証シスの編成・実施方針及び学テムは有効に機能し
ているか。

③

特になし

・外部評価の実現に向け○点検・評価における客観て検討を進める必要があ

性、妥当性の確保る。
④

教育研究活動、自己○教育研究活動、自己点

学校教育法及び同施行規則に定められた教育研究

10

特になし

内部質保証委員会におい特になし

点検・評価結果、財務、

検・評価結果、財務、そ活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活て課題や事案ごとに学内その他の諸活動の状の他の諸活動の状況等

動の状況等についての情報を漏れなく公表していのどの部署が担当するか況等を適切に公表し、

の公表

る。

を決めて対応しているが、社会に対する説明責任を果たしているか。

対応の途中で別の部署の○公表する情報の正確性、 また、公表する情報の正確性、信頼性については、信頼性○公表する情報の適切な情報管理委員会において検証し、毎年更新するこ対応も必要となるケースとにしている。

も散見される。このような場合に機を得た情報共有

更新の体制が十分とはいえない。
⑤

内部質保証システ○全学的なＰＤＣＡサイ

2020 年度は 10 月の大学評議会において「2019 年

ムの適切性について

クルの適切性、有効性

度内部質保証委員会活動報告書」に基づいた内部

定期的に点検・評価を特になし

2018 年度認証評価の実地

今後も内部質保証システムの調査において、内部質保証

適切性の検証を継続させる必委員会の構成メンバーと、 要がある。

○適切な根拠（資料、情報） 質保証システムの有効性の検証を行った。

行っているか。また、に基づく内部質保証シ

内部質保証の適切性を検その結果をもとに改ステムの点検・評価証する大学評議会の構成

善・向上に向けた取り○点検・評価結果に基づくメンバーがかなり重複し組みを行っているか。

ていることが指摘された。

改善・向上

このことをふまえて、内部質保証委員会のメンバー
構成等について大学将来計画委員会で協議したが、本学の教職員組織や業務分掌を鑑みると、メンバーの重複は当面避けられな
いとの結論に達した。

基準
基準３ 教育研究組織

点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

大学の理念・目的に○大学の理念・目的と学部

キリスト教主義に基づくリベラルアーツ教育を通大学の理念・目的をふまえた上で附置しているセンター等

現時点で、学部・研究科や附照らして、学部・研究（学科または課程）構成

じて、女性の人格教育を行うことを理念とし、その議論を重ね、2018 年度改組によの業務と人員の配置を精置研究所やセンターは大学の【担当小委員会】

科、附置研究所、セン及び研究科（研究科また実現のために 2018（平成 30）年度に大幅な学部改り大学の理念・目的に適合した教査すること、センター間の理念・目的の実現のために適管理運営・内部質保ターその他の組織のは専攻）構成との適合性組を行った。その結果、人文学部に国際英語学科、 育研究組織を編制できたと判断

連携を強化し機能的な運切に設置しており、特に「宗証評価小委員会

設置状況は適切であ○大学の理念・目的と附置

日本文化学科を設けるとともに、人間生活学部にしている。宗教センターにおい営ができるようにするこ教センター」は、「キリスト教研究所、センター等の組

ついては、生活デザイン学科、管理栄養学科、児童て、本学の建学の精神である「キとが課題である。例えば、 主義に基づく人格教育」の基

織の適合性

教育学科を配置し、２学部・５学科体制となった。 リスト教主義に基づく人格教育」 地域連携センター、ボラン

幹として機能している。なお、①

るか。

○教育研究組織と学問のこうした改組は、大学の現状及び社会からの要請の基幹となる活動を行っており、 ティアセンター、総合研究

教育研究組織に関する定期的

動向、社会的要請、大学に応えるものであり、現在の学部の設置状況につキリスト教教育活動及びそれに所が担っている社会連携

な点検・評価は、各部局が『自を取り巻く国際的環境

いては、大学の理念・目的に基づいたものといえ隣接する諸活動について多様性

機能を統合し、社会貢献を

己点検・評価報告書』をまと等への配慮る。なお、研究科については、2017（平成 29）年に富んだ企画・運営を行うこと一層推進できるようにす

め、「内部質保証委員会」に提11

度に言語文化研究科博士後期課程を募集停止とで、学生の人格的成長を支援してることなどが求められる。 出し、同委員会において検討し、2018（平成 30）年度からは言語文化研究科博いる。これに加えて、2020 年度

人員配置に関しては、人件し、具体的な改善策を策定し士前期課程を修士課程に変更したうえで、現在は、 には本学の教育の柱の一つであ費の問題があるので難して改善に取り組んでいる。

言語文化研究科及び人間生活学研究科に修士課程

るライフキャリア教育を推進すい問題ではあるが、専任スを設置している。その他、附置研究所及びセンター

る目的でエンパワーメントセン

タッフを配置することもとして、「宗教センター」「アカデミック・サポート・ ターを新たに設置した。20～40
センター」「国際交流センター」「ボランティアセン

歳台のいわば若手に属する卒業

ター」「地域連携センター」に加え、「障がい学生高

生の大学同窓会への参加率が全考慮する必要がある。

等教育支援室」及び「総合研究所」を設置している。 国的に低いとして、危機感がもた
なかでも、「宗教センター」は、「キリスト教主義にれている昨今、エンパワーメント

基づく人格教育」の基幹として学生の人格的成長センターの設置により、卒業生がを支援しているほか、他のセンターでもさまざま

卒業後も母校とつながりをもつな活動を通じて大学の理念・目的に基づく取組み

礎を作ることができた。

を行っており、適切な教育研究組織を編制している。
②

教育研究組織の適○適切な根拠（資料、情報） 教育研究組織の適切性については、自己点検評価

内部質保証委員会が機能し、PDCA サイクルが回っている。

特になし

大学の財政とのバランスを取りながら適正な教員研究組織

切性について定期的に基づく点検・評価委員会での審議を経て提出される自己点検評価表に点検・評価を行って○点検・評価結果に基づくに基づき、内部質保証委員会で改善に向けた取りを維持していくためには、理組み内容（改善事項、担当部署、期限）を決めて、事会との連携を従来以上に強進捗管理を行うしくみになっている。

化することが望ましい。

いるか。また、その結改善・向上果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準
基準４ 教育課程・

点検・評価項目①

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

・大学のディプロマポリシー（以下、DP）に従い、 ・学科の特性を表現しつつ、大学・DP に沿った教育が行わ

・DP、CP は適切に公表されて○課程修了にあたって、学に、学位授与方針を定生が修得することが求

学部および学科別に DP を定め、Curriculum Book にDP に沿った学科 DP を作成できてれていることの評価を定いる。完成年度になるため、

め、公表しているか。

められる知識、技能、態明記し公表しているいる。

期的に行う必要がある。

DP、CP の関連について必要に学習成果授 与する学位ご と【担当小委員会】

度等、当該学位にふさわ

教育・研究評価小委

しい学習成果を明示し員会

た学位授与方針の適切応じて改善する。

な設定及び公表
授 与する学位ご と○下記内容を備えた教育・各学科の特性に合わせたカリキュラムポリシー

・CP を大学、学科ごとに整理で・CP に沿った教育が行わ

・DP、CP は適切に公表されてに、教育課程の編成・課程の編成・実施方針の（以下、CP）、及び、各学科 DP につながる科目群をきている。

れていることの評価を定いる。完成年度になるため、実施方針を定め、公表

設定及び公表整理したカリキュラムマップを Curriculum Book で期的に行う必要がある。

DP、CP の関連について必要に②しているか。

・教育課程の体系、教育内

応じて改善する。

公表している。

容12

・左記該当箇所において、（1）デ・修士課程の年次ごとに・言語文化研究科博士後期課

院大学院要覧 2020 年度版』pp.22-25 において、（1） ィプロマ・ポリシー（学位授与のきめ細かい指導を行うこ程の廃止に伴い、修士課程の方針）について別表を設けて、キとにより、個々の院生のキ教育方針と教育体制の充実が針と学位授与方針とのキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、 ャリア設計、プロフェッショナリャリアプランに応じた指図られた。

適切な連関性（3）アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方

ズム、情報収集、情報分析、研究

針）、（4）言語文化研究科の特色を詳述している。

活動、研究論文作成の 6 個の領域

・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方・言語文化研究科修士課程においては、『広島女学ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、（2）カリ導を可能にしたい。

ごとに、(a)意欲・関心、(b)知識、(c)技能の 3 種類の観点から獲得すべき能力を can-do statement
・人間生活学研究科では、大学院要覧（p28）に、修の形で例示している。

士学位論文審査基準として、・人間生活学研究科は、8・人間生活学研究科の 8 分野

1.テーマ選定

分野の異なる専門領域をに共通する学習成果を設定す

2.研究方法の適切性有しており、全領域の基準ることが難しいため、学位論

3.論旨の妥当性を満たす審査項目の設定

文審査基準の中に知識、技能

4.文章表現力が必要となる。異なる 8 分

等の評価をどのように組み込5.倫理的配慮

野共通の審査項目の設定

むかを現在模索している段階を記載しているが、審査基準に、知識、技能、能力

が難しい。

である。

を評価する項目をどのように組み込むかは現在模索中である。
教育課程の編成・実○各学部・研究科において・CP に従い、「基礎科目」「ライフキャリア科目」「専・CP に沿って整理した 2018 年度

・DP、CP に沿った科目構成

・現カリキュラムに対する総施方針に基づき、各学

適切に教育課程を編成

門科目」「関連科目Ⅰ・Ⅱ」を配置している。学科毎

カリキュラムの各科目を順次開であることの評価を定期

括と今後の展望・戦略のまと位課程にふさわしいするための措置

に「専門科目」「関連科目Ⅰ・Ⅱ」についてはカリキ

講できている。

的に行う必要がある。

めを受けて、次年度は、学則③

授業科目を開設し、教・教育課程の編成・実施方

育課程を体系的に編

針と教育課程の整合性成しているか。

・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系ュラムマップにおいて履修年次・学期、必修・選択別表の変更の範囲内でライフ別等を示し体系を明確にしている。

キャリア科目の見直し（新規・各学期の配置単位数は単位上限も想定して配置

追加・削除・統合等）、学科専

されている。

門科目の見直し、資格課程の見直し等を行う予定である。

性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定・個々の授業科目の内容

・2018 カリキュラムが 2021 年度に完成年度を迎えるにあたり、学科長・部門長を中心に改組３年目時
点での総括と今後の展望・戦略をまとめた。

及び方法・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次
教育、高大接続への配13慮、教養教育と専門教
育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施④

・授業評価アンケートによると、事前・事後学習の・2020 年度はコロナ禍であった

・各科目に対する課題が・１単位の意味を改めて学生

時間が十分でないことがうかがえた。

ため、課題に対する学修時間が増

過度にならないような管に周知させるとともに、予習を活性化し効果的に教えたと思われ、このような教育内理が必要である。

復習となる課題を提示するな育を行うための措置

容を今後の授業に取り入れる事

ど単位の実質化に向けた対応例となった。

を積極的に行っていく。

学 生の学習を活 性○各学部・研究科において化し、効果的に教育を

授業内外の学生の学習行うための様々な措置を講じているか。

・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又・成績不振学生、不登校学生への組織的な対応を整・補習の成績を次年度履修時に・補習への参加者実数は・学務委員会（2021 年 4 月 20

は学期ごとの履修登録

え、基礎科目について、共通教育部門の教員で補習加算できることとして、学生のモ

それほど多くないことか日）において、補習対象(直前

単位数の上限設定等）を実施した。

チベーションを挙げる工夫をしら、チューター等を介して学期不合格・不可者一覧)を提ている。

呼びかけを積極的に行う

示し、学科で状況を共有しチ必要がある。

ューターから補習の意義と参・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び加の促しを行うように要請し方法、授業計画、授業準た。このように基礎科目の補備のための指示、成績評

習体制は整ったといえる。今

価方法及び基準等の明後も効果的に活用していく。

示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１
授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞

14

・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間ス
ケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
成績評価、単位認定○成績評価及び単位認定

・成績優秀者の基準である GPA2.3 が実態として機・学科ごとの GPA の開示を定期

・GPA の分布の基準がない

・従前、GPA の学科平均が高か

及び学位授与を適切

を適切に行うための措能するよう、学務委員会（2020 年 7 月 21 日）にお的に行うことができ、成績評価のため、適正な GPA 分布であった管理栄養、児童教育は、に行っているか。

置

いて、学科ごとの GPA を示し、成績評価の在り方の厳格化に向けて行動できている。 るかの評価ができない。

組織的に適正な成績評価につ⑤・単位制度の趣旨に基づいて話し合った結果、平均点

検討の必要性を示した。

は下がりつつあるが、資格取く単位認定得の前提である学外実習参加

・既修得単位の適切な認要 件 を 下回 る学 生 が出 てお定り、総合的な基準の見直しも・成績評価の客観性、厳格検討課題である。

性を担保するための措
置・卒業・修了要件の明示○学位授与を適切に行うための措置

・ルーブリックによる到達目標の設定とそれに従・全教科についてルーブリック

・①各科目の到達目標と・現在は、各科目の到達目標

った成績評価を行っている。

評価を設定し、学生自身で授業毎

ルーブリック評価の整合と成績評価を結び付けるために自己評価を行っており、教員評

性、②4 段階評価の適切性・ の「科目ルーブリック」を導価との比較ができる。

相関性、③ルーブリック評

入し、学生に当該科目の評価

価項目間の比重と成績評の観点（その科目を履修する

価との連動性等についてことによりできるようになっ検証はできていない。

てほしいねらい）を段階別に・学位論文審査がある場
合、学位論文審査基準の・学位論文の審査方法は学科ごとに規定に示して

明示

いる。

・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

明示する形となっている。導・学位授与に係る責任体

入してから今日まで、教員個人の工夫と改善に任せている

制及び手続の明示

が、成績評価と連動した適切・適切な学位授与

な評価基準となっているか、
学生の自己評価から見える授業運営の課題等の検証は行っていない。また、科目ルーブ
リックだけでなく、レポート・
論文のルーブリック、パフォーマンス(課外活動やプレゼ
ンテーション等)を評価する
た め の ルー ブリ ッ ク作 成など、部門、学科、課程での取15

り組み等を行う課題がある。
学 位授与方針に 明○各学位課程の分野の特・「卒業生アンケート（ＩＲ委員会）」、「GPS アカデ・複数の評価視点から成果を検・学内での教育成果と卒・IR 委員会は、教員による卒示した学生の学習成性に応じた学習成果をミックテスト（教務課）」において、DP 達成度を学討することが可能となる。

後評価との連動がまだで業学生の DP 達成度評価、卒果を適切に把握及び測定するための指標の生に自己評価させた。

きていない。

業学年の DP 達成度自己評

評価しているか。

適切な設定⑥

価、GPA の相関について、分○学習成果を把握及び評析を始めた。引き続き、複数価するための方法の開の評価から、学習成果の評価

発を進めていく。

≪学習成果の測定方法例
・言語文化研究科修士課程においては、『広島女学・左記資料の pp.67-68 に「修士・大学院における研究活

・大学院における研究活動を・アセスメント・テスト

院大学院要覧 2020 年度版』pp.65-66 において、研論文提出までのスケジュール」

動が授業科目の履修と修キャリア形成の一部とみなす・ルーブリックを活用し究指導方法を詳述し、指導教授と副指導教授の共同を、同 p.71 で「修士論文計画書」 士論文の執筆のみに集中ことにより、多面的な指導が指導体制を充実させた。

をそれぞれ提示することにより、 することがないよう、ディ可能になった。

≫

た測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業生、就職先への意見聴取

個々の院生が計画的かつ体系的

プロマ・ポリシー（学位授に研究活動に取り組むことがで与の方針）を総合的に達成きるよう配慮している。

できるよう指導する必要

大学院生の課外活動（中等教育課がある。

程での非常勤講師ならびにボラ
ンティア活動など）に主体的に取り組む姿勢が強化された。
・教員間で「育てたい学生像が共・点検のノウハウは教員

・FD 委員会を介して、引き続

アセスメントプランの構築」、「どんな学生に育つと有できる。

間で共有できたが、2020

きこの点検、評価を行ってい

ついて定期的に点検・ ・学習成果の測定結果の自学科の教育は成功したといえるのか」をテーマに・授業科目とカリキュラムの整

年度は改善までには至らく。

評価を行っているか。

掲げた FD 研修会(2021 年 1 月 6,7 日)を実施した。 合性を検証し、養成する人材像、 ず、次年度の学則別表変更⑦

教 育課程及びそ の内容、方法の適切性に○適切な根拠（資料、情報） ・FD 委員会と学務委員会が共同で「カリキュラムに基づく点検・評価

適切な活用

個々の科目がカリキュラムの中でどう位置づけら教育目標に基づくカリキュラム

検討作業において、検討結れているか、ＤＰとどう紐づけられるかを教員間での設計を行うことができるよう果を反映させる予定であ

取り組みを行ってい

共有した。

になる。

る。

るか。

また、部門・各学科で養成する学生像を明確にした。

また、その結果をもとに改善・向上に向けた○点検・評価結果に基づく改善・向上

また、専門的学びとジェネリックスキルの修得が構成する科目でどのように分担されているかの見直しを始めた。

基準
基準５ 学生の受け入れ点検・評価項目①

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

学生の受け入れ方○学位授与方針及び教育・本学では、大学全体のディプロマ・ポリシー(DP)・大学 DP に基づく AP の設定お大学全体の DP に基づく学科

針を定め、公表してい課程の編成・実施方針を

及び各学部・学科の DP、本学が定める「養成する

よび、入試制度ごとに AP に基づごとの DP の設定、それに基づるか。

踏まえた学生の受け入人材及び教育目標」に基づき、アドミッション・ポ

く選抜方法の設定ができている。

いた AP の設定ができており、

16

【担当小委員会】

れ方針の適切な設定及リシー(AP)を定めている。各学部・学科の AP は「広そのため、多彩な入試形態を有効

大学全体で一体化した学生のアドミッション評び公表

島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育に活用した学生の獲得を進める

受け入れ方針を設定できてい研究上の目的に基づく方針に関する規程」としてことが可能となっている。

る。さらに AP と学力の３要素

価小委員会

集約されており、すべての内容はホームページ上とを結びつけた選抜方法の選に公表している。また、『2021 広島女学院大学入定が各入試でなされており、

試ガイド』に明記して入学希望者に対して周知し入試ごとに人材育成の観点もている。

踏まえたより詳細な方針を示すことができている。こうした方針は、ホームページや入試ガイドで適切に公表できているが、受験者の理解を高めるため、記載方法の工夫を行う必要がある。

○下記内容を踏まえた学・AP において求める学生の学力水準、能力等を定生の受け入れ方針の設めるにあたって、学力の 3 要素である「知識・技定能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・・入学前の学習歴、学力水協働性」に照らし合わせ、入学に際して求められる準、能力等の求める学生

学力・資質・態度等を選抜方法ごとに設定してい像る。これにより、求める学生像に見合った多様な入・入学希望者に求める水準等の判定方法

試を実現できるよう配慮している。
・入学前の学習歴については、調査書や出願書類な・外部資格・検定試験を積極的にどに加えて、活動評価型入試、公募制推薦入試、一導入することで、高校での学びや

般入試前期・後期日程、大学入学共通テスト利用入努力の成果をより評価できる体試において、入学前に取得した外部資格・検定試験制になっている。

の成績を利用する選抜方法を導入している。これにより、入学前の学習成果を適切に評価するとともに、求める学生の力をより多様かつ詳細に捉えることができている。
・各学科の AP に従って入試ごとの評価内容を定・『2021 広島女学院大学

め、『2021 広島女学院大学入試ガイド』を通して

入試ガイド』で開示する評

入学希望者に開示している。これによって、入学希価内容と受験科目との関望者が各選抜方法で求められる評価の内容と水準係性が読み取りにくいたを確認することができ、適切な受験方法を選択でめ、関係性をより視覚的にきるよう配慮している。

理解しやすい記載方法への変更が必要である。

②

学生の受け入れ方○学生の受け入れ方針に・2021 年度入試では、文部科学省の大学入試制度

・文部科学省の大学入試制度改針に基づき、学生募集基づく学生募集方法及改革をふまえ、総合型選抜としてオープンセミナ

革に合わせた入試区分の入試を

17

特になし

・文部科学省の大学入試制度
改革をふまえ、総合型選抜、及び入学者選抜の制

び入学者選抜制度の適ー型入試と活動評価型入試、学校推薦型選抜とし設置し、実施することができてい学校推薦型選抜、一般選抜の度や運営体制を適切切な設定て指定校制推薦入試と公募制推薦入試、一般選抜

る。

３つの入試の枠組みに基づいに整備し、入学者選抜○入試委員会等、責任所在として一般選抜入試と大学入学共通テスト利用入た入試を設置した。全ての入を公正に実施していを明確にした入学者選

試および特別入試を設定した（『2021 広島女学院

試は AP に基づいた各入試のるか。

抜実施のための体制の大学入試ガイド』参照）。

方針に従い、多彩な選抜方法

適切な整備・各学科では、AP に基づき、各入試に、入学に際で入学者の選抜を行うことがして求められる学力・資質・態度等を設定し、各入できている。入試選抜に関わ試の選抜方法を決定している。これにより、各学科

る重要事項の決定は、学長を○入学を希望する者へのの教育目標及び AP に従って、それぞれの専門性に委員長とする入試委員会で適合理的な配慮に基づく適合した入学者を確保できるとともに、特定の学切に審議され、全学教授会の公平な入学者選抜の実力・資質に偏ることなく、多様な観点から選抜が行議を経て、学長が決定し、実施えるよう配慮している。

施することができている。入

○公正な入学者選抜の実
施試判定についても、入試実行委員の主導のもと実行し、入試委員会で策定した判定資料をもとに、全学教授会の合否判定を経て、学長が最終的に決定する体制が取れている。
入学希望者への合理的な配慮についても、原則としてす
べての希望者に対して、関係各部署との連携のもと、試験への合理的配慮を実施することができている。
・入試委員会は、学長を委員長とし、副学長、入試部長、学部長、学科長及び入試実行委員長をもって構成されており、AP、入学者選抜方法、入試日程、入試科目等の入学者選抜に関わる意思決定は、入試委員会の議を経て学長によって行われている。
また、入試委員会は、当該年度の入試結果の総括を行い、次年度に向けての改善についての検討も行っている。
・入試委員会における決定事項は学部長、学科長を通じて各学部・学科へ、入試実施に関する事項は入試実行委員長を通じて入試実行委員会へ直接通知される。
・入学者選抜の実施業務については、入試実行委員

18

会が主導して遂行している。各学科における入試の試験実施、採点、書類審査、面接等の業務は、入試実行委員会の運営に従って、全学の専任教員及び大学職員によって実施されている。
・受験者の入試成績に関するデータは入試課において厳重に管理され、入試実行委員会において入試判定のための資料が準備される。
・入試判定は、入試委員会において各学科の合格基準に関する案が作成され、教授会に提案される。教
授会は入試判定資料に基づいて合否を判定し、判定結果を学長に報告し、学長が最終的な決定を行う。
・教授会に提示される入試判定資料は、受験者の個
人情報が一切記載されていない成績一覧表であり、判定に恣意的な操作が含まれる余地がないよ
う、配慮している。
・入学希望者への合理的な配慮として、入学希望者

・2021 年度入試では、オープンからの要請があれば、原則としてすべての希望者

セミナー型入試で３名、指定構成に対して、試験への合理的配慮を実施することに推薦入試で１名、公募制推薦入試している。

で２名、一般入試で２名の合理的・身体に病気・負傷や障がい等のある志願者で、受配慮希望者があり、指針に従い適験上および修学上の配慮を必要とする場合は、事切な受験ができるよう十分な配前相談を受け付けている旨を、本学の入試ガイド

慮を行なった。

及びホームページ等に記載している。
・希望者からの連絡があれば、当該学科の学科長及び本学の障がい学生高等教育支援室と情報を共有し、試験問題や試験時間、試験室や座席、付添者の同伴等、受験生の状態に応じて適切な試験が実施できるよう十分に配慮している。
・障がい学生高等教育支援室と連携することにより、入学後における修学上の合理的配慮についての情報も提供できるようにしている。
③

適切な定員を設定○入学定員及び収容定員<学士課程>

して学生の受け入れの適切な設定と在籍学

・2018 年度改組後の 2018 年度から 2021 年度まで

・2021 年度入試の結果かを行うとともに、在籍生数の管理の入学者選抜の結果、改組後４年間の各学部・学科

ら定員充足率を見た場合、 足率の平均値は全学で 98%で学生数を収容定員に＜学士課程＞の入学者数及び入学定員充足率は次のとおりであ人文学部で 73%、人間生活あり、定員を若干下回る結果

基づき適正に管理し・入学定員に対する入学った。人文学部では、国際英語学科 224 名(充足率

学部で 81%、全学で 79%でであったが、充足率は 2018 年

19・2018 年度の改組後の定員充ているか。

86%)、日本文化学科 193 名(同 121%)となり学部のあり、両学部ともに定員を度以降低下傾向にあり、特に充足率は 99%であった。人間生活学部では、生活デ

大幅に下回る結果となっ2021 年度入試ではコロナ禍

ザイン学科 320 名(同 123%)、管理栄養学科 271 名た。また、充足率は 2018 年の影響や入試改革の影響など(同 97%)、児童教育学科 284 名(同 79%)、学部の充度から下降傾向が継続し、 複合的な影響により大きく定足率は 97% となり、大学全体での充足率は 98%と2021 年度入試では大幅な員を下回った。こうした状況

・収容定員に対する在籍なった。これに対して 2021 年度入試の結果は、国減少が生じている。この原を踏まえ、受験者の低下の見

学生数の過剰又は未充

際英語学部 30 名(充足率 46%)、日本文化学科 47

因として、コロナ禍の影響られた入試区分について入試

足に関する対応名(同 118%)であり、学部の充足率は 73%であった。

による入試に関わる各種制度および入試科目の変更を

人間生活学部では、生活デザイン学科 72 名(同広報イベントの中止や縮行うとともに、大学および学

111%)、管理栄養学科 51 名(同 73%)、児童教育学科

小が学部学科の広報およ

部学科、入試制度についての

61 名(同 68%)、学部の充足率は 81% であった。

び新入試制度の認知に大広報イベントをこれまで以上きく影響を与えたと予想に充実させることとした。まされる。また、またコロナ

た、継続的に定員を充足して禍の影響や入試制度改革

いない学科だけでなく大学全の影響から受験者の出願体として、広報および教育研

傾向が大きく変化したこ

究に対する一体感のある取りとも影響したと予想され組みを行う。

者数比率
・編入学定員に対する編
入学生数比率・収容定員に対する在籍
学生数比率＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率る。こうした状況を踏まえ2022 年度入試において、
選抜方法の見直しとして、受験者の出願数の低下が見られた入試区分（総合型選抜、学校推薦型選抜）に関しては入試制度および試
験科目の変更を行うとともに、積極的に受験者に向けて広報を行う。また、広報イベントを充実させ、入試制度全体の認知度を高めるとともに、大学や学部学科の認知度の上昇に努める。特に継続して定員数を満たしていない学科に関しては、教育内容の魅力の発信や教育内容のさらなる充実に向けて改善を行う。

20

＜大学院＞
・2021 年度の大学院入試の結果、言語文化研究科

・大学院への進学を目指す学生

・2020 年度は在学生への・言語文化学研究科について

修士課程に３名、人間生活学研究科修士課程に１を増加させるために、全４年生に広報を拡大したが定員充

は、入学者の増加が見られた

名の入学者があり、2021 年度の在籍学生比率は言向けた募集要項の提供、要望者へ足率は上昇しなかった。こが、全学的には入学者数の増

語文化研究科修士課程が 0.20、人間生活学研究科の入試説明会を企画した。

の要因として、コロナ禍に減はいられなかった。2020 年

修士課程が 0.13 であり、両研究科ともに在籍者数よる各家庭の経済状況の度はコロナ禍による家庭の経は少ない状態が続いている。

悪化から、大学院進学を躊

済状況の悪化が影響している躇する傾向が強かったとと考えられる。より早い学年考えられる。2021 年度以降

から大学進学を視野に入れたは、広報を３年生まで広進路決定ができよう広報活動

げ、より早い段階で大学院を行う。

を目指す学生を育成できるよう努める。
④

学生の受け入れの特になし○適切な根拠（資料、情報） ・各年度の入学者選抜がすべて終了した時点で、入・点検・評価については、入適切性について定期に基づく点検・評価

試委員会において当該年度の入試結果に基づく点試委員会で年度終了後に入試的に点検・評価を行っ○点検・評価結果に基づく検・評価を行い、入試制度全般の改善について検討

結果や入学者、オープンキャ

した上で、次年度の入試要項の作成を行っている。

ンパス来場者等の客観的数値ているか。また、その改善・向上

結果をもとに改善・向情報、アンケート情報に基づ上に向けた取り組み

き、点検・評価を行い、それを行っているか。

に基づいた入試制度の見直し
や入試要項の作成ができている。
・根拠資料としては、「選抜方法ごとの志願者数」、 ・前年度の入試結果や諸情報に・ 入 試 制度 改革 に 対応 した「合格者数」、「入学手続率」等の入試結果データに基づき、各学科の入試別の入学目

2021 年度入試を実施できて加えて、「オープンキャンパスへの参加者数」、「同

標人数を設定している。これによおり、情報の開示も行うこと

アンケート結果」、「入学後の学生の修学状況」等もり、１年を通しての広報戦略の組ができている。

参照しながら、募集人員の適正配分、試験科目の見

み立てや、状況に合わせた対策を・2021 年度入試の点検・評価

直し、新たな選抜方法の導入などの改善を行って設定しやすくなっている。

に基づき、入学者の定委員確いる。

保に向けた 2022 年度入試の・入試委員会では入試結果に基づく点検・評価を実

入試制度および受験科目の改施し、次年度の入学者選抜方法の改善を行ってき変 を 進 める こと が でき ていた。

る。

・2021 年度入試においては、文部科学省の入試制・入試制度改革に伴う入試制度

・新型コロナウイルスの対策

度改革に従い、入試制度を見直し、入試の改定（総の改変および実施については計について、コロナ対策委員会

合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜の選抜方法、 画通り実施することができていと連携を取りながら施策を検

入試スケジュール、入試科目や入試問題、大学入学る。また情報の公開についても、討し、入試および入試関連イ

共通テストの利用方法等）を行なった（2021 広島

各種広報イベント、および印刷

ベントを実施できている。

21

女学院大学入試ガイド）。また改変内容について

物、大学ホームページで開示するは、各種入試説明会、およびオープンキャンパスをことができている。

通して、受験者および関係者に説明するとともに、「2021 広島女学院大学入試ガイド」および大学ホームページについて開示した。
・2022 年度入試に向けて、総合型選抜のオープン

・2021 年度入試に向けて適正なセミナー型入試をオープンセミナー入試に改め、入学定員の確保に向けて、前年度

入試科目の変更を行った。受験者数の少なかったの入試に関わる情報をもとに検活動評価型入試については出願傾向等の分析に基討を進めており、入試制度の改変

づき自己アピール入試に変更し、受験科目の見直および受験科目の改変に着手でしも行なった。また、学校推薦型入試の公募制推薦

きている。

入試に関しては受験科目の変更を行なった。それ
ぞれの入試について、学科の AP と学力の３要素および各入試の受験科目との関係をより受験者にわかりやすく伝えるために、「入学者選抜方法ごとの学力の３要素の評価比重」を作成し「2022 広島女学院大学入試ガイド」に掲載するとともに、大学ホームページに開示した。
・新型コロナウイルスに対する対策については、コ・コロナ対策委員会と連携する

ロナ対策委員会と連携し、同委員会の助言のもと、 ことにより、全学的な新型コロナ
入試や入試に関わる各種イベントの実施の可否、ウイルスに対する指針に対応し実施方法について入試委員会にて決定した。

た一貫性のある対策を講じることができている。

基準
基準６ 教員・教員
組織点検・評価項目①

大学の理念・目的に基づき、大学として求評価の視点○大学として求める教員像の設定（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ「広島女学院大学の諸活動に関する方針」におい

全学人事委員会を設置して全学本学の場合、大学院研究科

求める教員像及び教員組織のて、大学として求める教員像及び教員組織の編制的な見地から、専門領域、年齢構専任の教員を採用するケ

編制方針は、建学の精神であめる教員像や各学部･・各学位課程における専方針を定めている。求める教員像については、「キ成、男女比等のバランスに配慮しースは原則としてない。教る「キリスト教主義を基盤と【担当小委員会】

研究科等の教員組織

門分野に関する能力、教リスト教主義に基づく本学の建学精神及び理念・た教員組織編制を行っている。学員の採用において、学部とした人格教育」に基づくもの

全学人事委員会の編制に関する方針

育に対する姿勢等

目的、教育目標を十分に理解したうえで学生の教部・研究科ともに、教員の募集、 研究科のバランスを考慮であり、大学ホームページに○各学部・研究科等の教員

育と研究に強い情熱を有しており、優れた教育力

採用、昇任等に関する基準及び選しながらの採用人事にな明示している。求める教員像

組織の編制に関する方と高度な専門性を向上させるための研鑚と努力を考・審査の手続きに関する規程をるので非常に難しい面がについては採用・昇格の折に針惜しまない、人間性豊かな人物であること」を定整備したうえで、客観的な資料にある。

その手続の過程で必ず確認し（各教員の役割、連携のあめ、教員組織の編制方針については、設置基準に則基づいて公正かつ厳格な採用・昇ている点からも、学内で共有

り方、教育研究に係る責った専任教員を配置し教育目標の達成のために十任を実施している。

されているといえるが、教員任所在の明確化等）の適分な教員組織を編制すること、求める教員像及び組織の編制方針は学部・研究

切な明示

担当授業科目との適合性について厳正かつ透明性

科ごとに策定することが望まを明示しているか。

22

のある審査を実施すること、教員の資質向上を図れる。ファカルティ・ディベ

り授業改善に取り組むことを掲げている。また、ロップメント（以下「ＦＤ」「広島女学院大学全学人事委員会規程」において、という）については、全学組

教育目標を達成するため、教員組織の編制にあた織である「ＦＤ委員会」が中って、求める教員像及び担当授業科目との適合性心となり、教務課やキャリアについて厳正に審査することが明示されている。

センター等の各部署と連携しこれらの求める教員像及び教員組織の編制方針にながら、授業内容、教育方法、

ついては、ホームページで適切に公表している。な教 育 成 果の 改善 を 図っ てい

お、採用・昇格の折に、その手続の過程で、建学のる。懸案であった大学院固有精神である「キリスト教主義を基盤とした人格教のＦＤ研修も 2019 年度から育」を目指すことを必ず確認している点からも、求実施され、2020 年度も引き続める教員像を学内で適切に共有しているといえき実施された。

る。
教員組織の編制に○大学全体及び学部・研究

専任教員数については、2018（平成 30）年度改組

2019 年度に学長室会議、将来計・2021年度は2018年度に長年の懸案であった教員数が関する方針に基づき、科等ごとの専任教員数

以降、大学設置基準を満たす専任教員数となって画委員会、全学人事委員会で議論行った改組の完成年度に決定したことで、大学経営が教育研究活動を展開○適切な教員組織編制のいる。研究科においても 2018（平成 30）年度以降、 を重ね、大学全体の教員数を 52あたる。2020年度に複数

より精緻なものになると期待

大学院設置基準を満たす教員数となっている。教名（助教を除く）という素案を作の教員3名が定年を迎えたされる。

・教育上主要と認められ員組織の編制にあたっては、教員組織の編制方針った。2020 年度にはさらに検討が、当初から予定されてる授業科目における専に沿って、全学共通科目は主に専任教員を配置しを進め、全学人事委員会の議を経いたことであるので後任任教員ているほか、国際性への対応として英語ネイティて 52 名（助教 4 名を加えると 56

人事は行わず、2021年度（教授、准教授又は助教） ブ教員を採用している。各学部・学科においても、 名）を当面の教員数と決めた。

の1年間のみ3名とも特任②するため、適切に教員組織を編制している
か。

ための措置

それぞれの教育課程の目的を達成するために必要教員として契約すること・研究科担当教員の資格

な教員を適切に配置している。また、教員の採用・とした。今後、大学としの明確化と適正な配置

昇格の際に考慮すべき年齢構成についてはては中長期的視点で教員・各学位課程の目的に即30,40,50,60 歳代がそれぞれ 12％、37％、27％、組織のあり方を再考するした教員配置（国際性、 25％でやや 30 歳代が少ないものの、男女数は 31：

必要があり、この点につ25 で概ねバランスが取れている。さらに、教員のいては、2020年度から大担当科目を検討する際には、教員の１学期あたり

学将来計画委員会においの授業時間数を 12 時間（6 科目相当）と定め、1 週て大学の将来像と合わせ・バランスのとれた年齢のうち 1 日を研究日とすることで研究時間の確保て教員後任人事も検討を構成に配慮した教員配にも配慮している。なお、研究科の教員についてしているところである。

置

は、任用審査の際に専門領域や教育歴・業績等を確・社会の変動が激しい今認し、それに基づいて担当科目等の配置を検討し日、教員組織や教員数につている。以上のことから、適切な教員組織が編制さいて小まめに見直すしくれているといえる。

みがあることが望ましい。

の適正な配置男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮

○学士課程における教養教育の運営体制

特に教員の年齢バランス
は継続して注視していく

23

必要がある。
③

教員の募集、採用、○教員の職位（教授、准教教員の募集・採用及び昇任については、「広島女学教員の募集、採用、昇任に関する昇任等を適切に行っ授、助教等）ごとの募集、 院大学教育職員任用規程」に定めた職位ごとの資学内規程、主管部署に関しては十ているか。

採用、昇任等に関する基格基準及び手続に沿って行われている。その際、研分に整理されている。

準及び手続の設定と規究業績については内規で定めた基準で評価してい程の整備る。大学院では「広島女学院大学大学院研究科委員○規程に沿った教員の募会規程」に基づき、「教員審査小委員会内規」を定集、採用、昇任等の実施

め、これに従って担当教員としての任用の可否を

特になし

特になし

審査しており、適切である。採用については、募集
は公募を原則としており、学部長と学科長主導で専門領域を考慮して選考委員を選任することで選考委員会を組織し、候補者を選考・審査のうえ、全
学人事委員会で検討し、学長が決定している。な
お、採用にあたっては全学人事委員会で採用方針を決定したうえで行っている（全学人事委員会規
程）。
ファカルティ・ディ

○ファカルティ・ディベロ

ＦＤ活動については、「広島女学院大学ＦＤ委員

大学院固有の FD 研修会について教員が行っている社会活

FD 研修会を 4 回と FD・SD 合ベロップメント（Ｆップメント（ＦＤ）活動

会規程」に従い、全学組織である「ＦＤ委員会」

は、2019 年度から実施され、2020

動については「地域連携セ

同研修会を 3 回、合計 7 回実Ｄ）活動を組織的かつの組織的な実施が中心となり、教務課や「キャリアセンター」等

年度も実施された。

ンター」が取りまとめてい施したが、これら 7 回の研修④

多面的に実施し、教員○教員の教育活動、研究活の各部署と連携しながら、授業内容、教育方法、

るが、総合的な分析を行っ

会 へ の 対象 教職 員 の出 席率の資質向上及び教員動、社会活動等の評価と教育成果の改善を図っている。具体的には、教育ているとはいえないのがは、7 回とも 80％以上であっ組織の改善・向上につ

その結果の活用の改善・向上につなげるため、学生による授業評

課題である。

た。今後はさらなる出席率のなげているか。

価アンケートを実施し、その結果については学内向上を目指すとともに、機をで共有されており、適切である。2020年度はコロ

とらえた研修会のテーマを精ナ禍にあったが、状況を見極めつつ対面形式とオ

査し、実効性の高いものにしンライン形式とを使い分けながらFD 研修会を4回ていく必要がある。

とFD・SD 合同研修会を3回実施した。これに加えて、大学院固有のＦＤ研修会を1回実施した（下記参照）。教員業績については、各教員はインターネット上の研究者検索サイトに必ず登録し、そこに毎年の業績を掲載することで教員が相互に確認できるようにしている。また、各教員が行っている社会活動については、産官学等との連携活
動、公開講座等の一部は「地域連携センター」が取りまとめており、これらを通じて活動業績を把握し、「大学評議会」への報告も行っているが、教員ごとに集約する体制が整えられていないこと

24

から、教員業績について総合的な分析を行っているとはいえないため、今後順次改善するべきである。
大学院・2020 年 1 月 24 日に「A Research Case Study :from an ethical perspective」と題して、本学教員

G. Higginbotham 氏が講師となって研修を実施した。
教員組織の適切性の点検・評価に

教員評価のしくみの大枠

教員評価については、2019 年

委員長とする「全学人事委員会」において取り組ん

ついては、内部質保証委員会におは作ったが、コロナ禍によ度に評価基準を中心にしくみでいる。

いて全学的な観点から改善・向上

り当初想定していた教育づくりを終え、2020 年度に仮に向けた検討を行っており、これ活動に大きな変更が加わ運用を開始する予定としていもとに改善・向上に向により点検・評価の結果を継続的ることになった。このたたが、コロナ禍のため１年延けた取り組みを行っに改善・向上につなげる仕組みがめ、やむを得ず仮運用を延期し、2021 年度に実施するこているか。

動き出した。これと教員評価の導期することとした。

ととした。仮運用を経て、そ⑤

教員組織の適切性○適切な根拠（資料、情報） 教員組織の適切性の点検・評価については、学長をについて定期的に点に基づく点検・評価

検・評価を行っている○点検・評価結果に基づくか。また、その結果を改善・向上の 結 果 を精 査し て 改善 を加入を連携させていく必要がある。

え、将来の本格運用につなげる必要がある。

基準

点検・評価項目

評価の視点① 学生が学習に専念○大学の理念・目的、入学・「学生支援のてびき～チューター・ゼミ担当の・教職員の学生支援の進め方をし、安定した学生生活者の傾向等を踏まえたてびき～」として示し、毎年度、年度頭に教職員整理できている【担当小委員会】

を送ることができる

学生支援に関する大学に配布している学生支援評価小委

よう、学生支援に関すとしての方針の適切な員会る大学としての方針明示

基準７ 学生支援（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

・特になし

特になし

・成績不振等の学生への・年次顧問・学科長、教務入が困難になった学生が当座の学費を納入し、４組織的対応の整理は行っ課、学生課、キャリアセンタ

月から日本学生支援機構の奨学金を申請できる

たが、担当する教員等の負ー、健康管理センター、カウ（2018年に改正）ため、利用者は少ないが学生の担増について、課題整理がンセリングルーム、障がい学

セイフティーネットの役割は持っている。

必要である。

生高等教育支援室、宗教センを明示しているか。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。

○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補・本学の貸与奨学金は後期終盤に経済的に学費納・概ね対応できている。

・現在、既設の奨学金制度を見直し、経済的に困難ター。ハラスメント相談員等

・正課外教育な学生が利用できるものへの変更を理事会で検討が学生支援を行う体制づくり

・留学生等の多様な学生中である。

ができている。

・留学生への修学支援として学生チューター制度

・学生支援として細かな対応がある。

ができるようになった。実際

習教育、補充教育

に対する修学支援・障がいのある学生に対25

する修学支援・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体
制の整備

・障がいのある学生に対する支援として、障がいの運用を進めることで課題の学生高等教育支援室を置き、専門の職員を充て整理を行っていく。

て、教務課、健康管理センターとカウンセリング
ルームと連動させている。
・成績不振、不登校学生等への組織的対応を開始した。
・１年生全員面談やチューター面談の実施
・学生への補習の実施
・学生の心身の健康を守るため、定期的に「カンファレンス」を行っている。メンバーは総合学生
支援センター長、学生課長、障がい学生高等教育
支援室、健康管理センター、カウンセリングルーム。

・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体
制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施③ 学生支援の適切性に○適切な根拠（資料、情報） ・総合学生支援センター会議を行っている。また、 ・概ね対応できている。

・特になし

・今後も学生等の意見を受けついて定期的に点検・に基づく点検・評価

卒業生アンケートの実施により学生目線からの課ながら対応の検討をしてい評価を行っているか。

○点検・評価結果に基づく

題抽出を行い、改善に向けた対応を行っている。

く。

また、その結果をもと

改善・向上

26

に改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準
基準８ 教育研究等

点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

学生の学習や教員○大学の理念・目的、各学「大学の諸活動に関する方針」に明示するととも

卒業生アンケートなどにより改卒業生アンケートなどに方針に基づき内部質保証委員による教育研究活動

部・研究科の目的等を踏に「Curriculum Book」に掲載することで学生に開善点の把握を行い、整備を検討すよる改善点に優先順位を会で改善・向上に向けての検に関して、環境や条件

まえた教育研究等環境示し、またホームページに掲載することで広く社ることとしている。

つけて、効果的に取り組む

討を行うこととしている。

【担当小委員会】を整備するための方

に関する方針の適切な会に公開している。

教育研究等環境・財

針を明示しているか。

明示

①

環境

務評価小委員会②

教育研究等環境に関する方針に基づき、○施設、設備等の整備及び管理ことが求められる。

ネットワーク環境については、全ての部屋でインセキュリティに関しては、学生系

無線アクセスポイントに

学内での Wi-Fi 環境について

ターネットが利用可能な環境になっているが、現と教職員（事務）系でネットワー

ついては、毎年年次計画には、学生アンケートから要望

在無線 Wi-Fi がすべての教室で利用できるように

クのセグメントを物理的に分けより整備をおこない利用の高い教室ならびに施設に関必要な校地及び校舎

・ネットワーク環境や情を有し、かつ運動場等

報通信技術（ＩＣＴ）等整備を進めている。

ており情報漏洩等のリスク回避できる場所が増加し、学生して、優先的に整備をおこなの教育研究活動に必機器、備品等の整備

また、今年度も対外接続についても利用増加に対と安全性を確保している。

にとってスマホならびにってきた。

要な施設及び設備を・施設、設備等の維持及び応すべく対外接続の増速をおこなった。

また、学内のサーバを外部のサー

ノートパソコンでの利便

今後は、新しい生活様式なら管理、安全及び衛生の確

バリアフリーへの対応として、トイレ等の改修な

ビスに移行することにより、保安性がよくなりつつあるが、 びに授業形態にあわせて学内

保

らびに休憩所等の設置等をおこなった。

点検等による停電を気にせず、メコロナ禍において遠隔授での利用できる無線アクセス

・バリアフリーへの対応

学生ならびに教職員に対しての情報倫理に関してールおよび学生ポータルなどが業等での利用拡大によりポイントの増設整備、パソコ

や利用者の快適性に配も、今年度も自己点検と研修をかねたチェックを

自宅等より利用できる環境にな

対外接続の双方向の通信

ンの充電できるスポットの設慮したキャンパス環境

おこないセキュリティの再認識をおこなうと同時っている。

量が更に増大しており、対置、学外で利用可能なセキュ整備に Web での研修を計画中である。

外接続のメインスイッチ

リティを考慮したファイルサ

・学生の自主的な学習をならびに増速整備等のたーバの設置ならびにサーバ構促進するための環境整

めの予算確保が必要であ成 の 見 直し を検 討 し予 算化備る。

する必要がある。

整備しているか。

○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み③

図書館、学術情報サービスを提供するた○図書資料の整備と図書利用環境の整備・ 図 書 資 料 は 1,192 冊 受 け 入 れ 、 蔵 書 冊 数 は・図書、学術雑誌、電子資料等の・学生の入館者数、学生１・限られた予算の中で必要な

288,076 冊である。学術雑誌については各大学から整備は本学の規模からすると図人当たりの貸出冊数が低資料を厳選して購入する。まめの体制を備えてい・図書、学術雑誌、電子情寄贈された紀要・論集を受け入れ、更に各学科の図書館としての機能を十分に果た下している。この対策とした学生の図書館利用の低下、るか。また、それらは報等の学術情報資料の

書館資料費より専門雑誌を購入しており、一般雑している。

て 2019 年度から「課題図特に貸出冊数の減少について適切に機能している

整備誌も含めて約 5,900 種所蔵している。電子資料に書」を実施し、入館者数がの対応として、図書委員の教か。

・国立情報学研究所が提ついては、電子ジャーナルが約 181 タイトル、電・座席数、パソコンの整備、グル

前年度より 2,152 名増と員を中心に、単位レポート等供する学術コンテンツ

子書籍が約 3,500 タイトル、データベースは 7 種ープ演習室・研究個室・プレゼンなった。貸出冊数についてに必ず図書館の資料を借り、27

や他図書館とのネット契約している。

ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応・国立情報学研究所の SINET に接続しており、テーションルーム等の各部屋のは前年度比増には至らな

引用することを課す、課題図整備により、学生の学修環境は整かったが、2020 年度はコロ

書に取り組んでいく。

備されている。

ナの影響により、積極的に

CiNii を利用することができる。また ILL（図書館

学生を図書館に来館させ・コロナの影響により夜間開

・学生の学習に配慮した

相互利用）サービスにより、他大学図書館の資料の・初年次セミナー図書館ガイダ

ることが難しくなったた館が実施できない状況が続い

図書館利用環境（座席閲覧・複写・貸出をすることができる。更に広島県ンスを実施する際には、「実際にめ、入館者数、貸出冊数はているが、コロナが収束した

数、開館時間等）の整備

大学共同リポジトリにより、参加機関が無償で発OPAC を利用して、書架に本を探激減している。

際には、派遣職員 2 名を雇っ

○図書館、学術情報サービ

信している教育研究成果を検索・閲覧できる。

しに行く」作業に十分時間を取・図書館資料費の予算が、 て夜間開館を実施する必要がり、学生が探したい資料を 100％

過去の予算より減額の状スを提供するための専門的な知識を有する者

・座席数は 381 席整備している。

的確に探し出せることを目標と態が続いている。このままの配置

・パソコンについてはデスクトップが 73 台、貸出している。更に、図書館ガイダン

続くと、図書資料の整備に・図書館で学術情報サービス

用ノートパソコンが 19 台整備されている。

スの欠席者に対して図書館職員

支障が出ることが危惧さを提供するための専門的な知・１年生を対象として「初年次セミナー」の授業１

が個別対応している。

れる。

識を有する職員の育成が困難

コマを用いて、図書館見学ツアー及び図書館ガイ

・図書館１階に「ラーニングコモ

ダンスを実施している。但し 2020 年度はコロナのンズ HJU」を設置し、「ハートフ・従来図書館の開館時間を有すること」をスタート地

影響により、図書館案内の動画を作成し、オンライ

ルコモンズ」ではラーニング・ア

は、平日 8 時 45 分から 20点と考え、長い期間の経験をン配信した。更に３・4 年生に対しては卒論作成向ドバイザーの指導を集中的に受時、土曜日は 8 時 45 分か

積んだ職員が必要であること

けの学科ゼミガイダンスをゼミ担当教員と協力しけることができ、電子黒板を使用

ら 17 時までとなっているを理解してもらうことが重要て行っている。

して「パソコンの使い方講座」等

が、コロナの影響により夜である。

の各種講座も実施している。また

間開館の実施が困難とな・専任の図書館職員（司書）は 3 名、派遣職員（司「ジョイフルコモンズ」では学生っている。

書）3 名、アルバイト（司書）3 名、派遣職員（夜が自由に DVD を視聴でき、飲食も間開館）2 名（1 名のみ司書）を配置していた。但可能である。更に「ユースフルコ

・数年前はアルバイトをし、派遣職員（夜間開館）については、コロナの影

モンズ」にはデスクトップのパソ

除いて、専任職員 6 名（司響により、夜間開館の実施が困難となったため、契コンを 24 台整備し、このコーナ書）、特別常勤嘱託職員 1

約期間終了後に契約解除した。

ーの中央には「ラーニング・アド

名（司書）が図書館業務にバイザー」が常駐しており、学修従事していた。現在は課長支援を行っている。

を含めて専任職員 3 名（人となっているため、「司書資格事異動あり）、
3 年ごとに契約終了となる派遣職員 3名のため、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の育成が困難となっている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研ある。

○研究活動を促進させるための条件の整備
・大学としての研究に対・研究者倫理に基づき不正行為を行うことなく、研究者としての自覚と自由意志に基づき研究を行う。

28

究活動の促進を図っする基本的な考えの明・本学の「研究費」には、①「個人研究費」15万

・個人研究費は、個人の研究に

・「広島女学院大学学術・認証評価において指摘のあ

ているか。

示

円に加え、研究助成として、②「広島女学院大学

比較的柔軟に活用することがで研究助成」は、研究期間った「国内外の研修制度」

・研究費の適切な支給

学術研究助成」(個人、共同、学術図書出版助きる。また、学内助成のうち、が1年か2年で選択でき、は、財政難のため、健全な財

・外部資金獲得のための成)(予算800万円)、③「広島女学院大学学長裁量「広島女学院大学学術研究助

大半の研究者が2年で申政計画が立てられるまで、今経費(研究活動助成)」(予算500万円)、本学院を成」は、科研費等外部公的資金

請、採択となるが、2年目

少し時間が必要である。

・研究室の整備、研究時間

会場に全国規模の学会を開催する際の運営費助成に採択されなかった研究者に優の配分額は、当該年度の・2019年度に学長裁量経費がの確保、研究専念期間のの④「広島女学院大学学会特別助成」(予算10万

先的に交付される特徴を持つた

予算と、4月に追加される設置されたことで、従来科研保障等円)がある。②は、科研費等外部公的資金を交付

め、科研費の取得が困難な場合新任者あるいは科研費に費を交付されている研究者がされていない研究課題を対象とし、③は、外部公にも、研究を継続することがで採択されなかった申請者

取得することができなかっきる。審査と配分額についてによる応募件数によってた、学内助成の取得が可能と支援・ティーチング・アシスタ

ント（ＴＡ）、リサーチ・ 的資金が交付されている者を交付対象とする。
アシスタント（ＲＡ）等

2020年度の交付件数は、②が14件、③が4件では、総合研究所委員会が担う審調整が必要となるため、1なり、研究の促進に繋がっの教育研究活動を支援あった。②への申請条件として、当該年度の科研査委員会が諮問し、大学評議会

年目当初に計画していた

た。

する体制

費に応募することになっている。

の議を経て交付決定される。従予算とは金額が変更にな

・外部資金獲得については、

また、研究成果の発表として、総合研究所委員会

来は、科研費等外部公的資金がる可能性があり、2年目の今後更に必要性が増すため、が編集、発行の責任を負う「論集」及び「叢書」

交付されている場合は、学内助

年度が開始し、交付決定

科研費や他の研究助成への応にも、ほぼ毎年申請があり、2020年度は論集4

成は交付されなかったが、科研通知後に、研究計画変更

募の促進を今後も図ってい件、叢書1件を発行した。

費取得者の学内助成への応募のの必要が出てくることをく。科研費への応募は、毎年・外部資金の獲得については、2020年度は科研費緩和を希望する声が多く、2019

周知しなければならな

10数名から20名程度で、そのが22件の申請に対し3件の新規採択、公益財団法年度に「広島女学院大学学長裁い。

うち採択件数は数件である。

人等による助成は-0件。民間企業や他の研究機関

量経費(研究活動助成)」が設置

・外部資金については、応募件数が増す中で、科研費との共同研究、受託研究は0件であった。2017年

されたことで、外部公的資金を地元の民間団体及び本学取得は厳しい状況であるが、度から刊行している「シーズ集」は、民間企業、交付されている場合にも、学内に所属する研究者の専門

一方で若手研究者を支援する

官公庁等外部機関からの受託研究を促進するため助成への申請、取得が可能とな分野と関連の深い諸団体制度が整備されているため、の定期刊行物であるが、2020年度は刊行を行わなった。学長裁量経費は、学長のへの申請が毎年数件ある

制度活用の機会の促進を行っかった。

判断により交付が決定され、必ほか、日本私立学校振ていく。

・研究室のパソコンは、学科予算か研究費で購入要に応じて学長室会議で意見が興・共催事業団のよう・研究助成の種目が増せば、し、整備されている。週1日の研究日は確保され聴取される。論集は、広島県大に、本学と関連の深い団管理する収支簿の件数や事務ているが、授業準備や高校訪問に宛てられること

学共同リポジトリ(HARP)及び国

体助成への申請は割に希作業も増すため、可能な限りもある。教員が、研究時間を確保できるよう、総立情報学研究所(Nii)情報検索ナ

望者があるが、学内の資事務手続きの負担が軽減され合研究所は、学内外の研究費の取得と執行に必要ビゲータ(CiNii)に掲載される。

金を研究費の一部としてるよう、今後も見直しが必要

な情報提供や提出書類に関する支援を行ってい叢書は、発行後2週間以内に出版支給する条件等もあり、

である。

る。

社を通じて各書店と全国約150箇

応募、採択が厳しい状況

・2020 年度はコロナウイルス

・TA,RA に関しては、TA は規程上SA（ｽﾃｭｰﾃﾞﾝﾄ･所の研究機関に献本され、である。

感染症の影響により、研究計

ｱｼｽﾀﾝﾄ）が任用し、授業補助等を行っている。RA

Amazon 等のサイトで検索が可能

・研究者が研究費を執行

画の変更が相次ぎ、執行額がについては規程がないが、科研費や学内助成からとなるよう電子書籍化されていするための非効率的な事減少した。コロナ禍での研究

RAを雇用している例がある。

る。

手続きを避けるよう事務方 法 に 切り 替え を 行い なが・2020 年度は、コロナウイルス感染症の影響によ

・外部資金の獲得については、担当者は配慮する必要がら、研究が継続できるよう促

29

り、研究計画の変更を余儀なくされる事例が多か

日本学術振興会や、民間団体かある。申請書類の起票ったため、研究費の執行状況は、件数、金額とも例

らの研究助成の公募に関する情は、将来的にはシステム

年よりも減少した。

報を随時、学内一斉メールで配化することが理想である

信するほか、助成団体のデータが、厳しい予算状況ではベースの紹介を行っている。

当面困難である。

進を行っていく。

・研究費の執行に係る事務手続きの負担が少しでも軽減される
よう、総合研究所事務担当者
は、書類提出の代行等補助的な支援を行っている。
・研究助成によるRA 雇用の場合
は、総務課の人事担当者がRA に対し労働条件通知書を発行し、雇用期間中の年休等について明確に定め、通知を行っている。
研究倫理を遵守す○研究倫理、研究活動の不・研究費の取り扱いや、研究活動における不正行

・研究倫理、不正行為防止に関・研究倫理 e ラーニング

・研究倫理教育については、るための必要な措置

正防止に関する取り組為防止に関連する規程を整備し、総合研究所HPする規程の整備については、毎の受講は、誰もが取り掛か

現在の研究倫理e ラーニング

を講じ、適切に対応しみにも掲載している。文科省等のガイドラインの改年、文科省の「研究機関におけりやすい内容であり、受講のように、オンラインで各自・規程の整備

正に準じて随時更新を行っている。

る公的研究費の管理監査のガイ

状況もシステムで把握でが自由に取り組める制度は活・コンプライアンス教育

・日本学術振興会(JSPS)の研究倫理教育e-ラーニ

ドライン(実施基準)」に基づく

きるため便利に活用でき用しやすい。e ラーニングと及び研究倫理教育の定ングの受講を毎年専任教員と研究費関連部署の職「体制整備等自己評価チェック

るが、同じ内容の e ラー

同時に他の方法も取り入れな期的な実施

員に義務付けており、100%の受講率を保っていリスト」及び「研究活動におけニング受講の繰り返しは、 がら、研究倫理に対する認識る。この他、例年6月に開催する学内での公的研る不正行為への対応等に関する動機が下がりやすくなるを新たにし高めていかなけれ

究費使用説明会及び9月の科研費説明会でも、不ガイドライン」に基づく取り組

ため、他の教材を取り入ればならない。

正行為の事例を挙げ、防止策をとっている。そのみ状況に係るチェックリストへるなど、e ラーニングとは・不正行為に対応するための他、教授会での説明を行うほか、FD研修会で本学の回答のたびに点検を行ってお違う方法での研究倫理教規程は整備されているが、不研究者が研究倫理教育を行うこともある。

り、必要であれば規程改正を行

育の受講を工夫する必要

正行為が起きないような環境

・研究倫理に関する学内審査機関については、

っている。

がある。

整備の促進も必要である。

「広島女学院大学における研究費の取扱いに関す・コンプライアンス教育及び研る規程」(P2571)及び「研究活動における不正行

究倫理教育については、e ラー

為への対応等に関する規程」(P2581)で、研究費ニングの受講に加え、学内の研の適切な執行と不正行為が生じた場合の対応につ究者による倫理教育を行う機会

いて定めている。また、毎年9月に内部監査を実を設けるほか、科学技術振興機

施し、ヒアリングを行っている。

構(JST)のDVD教材の紹介を行っ

⑤

ているか。

・研究倫理に関する学内審査機関の整備ている。
・研究倫理に関する学内審査機
関の整備については、文科省の30

ガイドラインに沿って学内規程が整備、更新されているため、現状では特に問題はない。
⑥

教育研究等環境の○適切な根拠（資料、情報） ・全教員に、学年度末に、リサーチマップへの入力

・リサーチマップの形式に準じ

・教育の成果については、 ・10 年ほど前は、教員評価を

適切性について定期に基づく点検・評価を課し、この１年間の研究成果を反映させての更て入力し、反映がしやすくなって学生による授業評価が一行うには時期尚早とされてい的に点検・評価を行っ○点検・評価結果に基づく新を義務づけている。そのことにより、数年に亘るいる。ホームページにリンクを貼定の指標となると思われたが、2020 年度に評価基準を

研究成果を見通すことが出来る。ただ、評価を行う

り、教員の紹介にも適応しているが、教育・研究の評価と中心にしくみづくりを終え、結果をもとに改善・向こと、数年研究成果のない教員に対して勧告等はる。

なる根本的な点検項目が仮運用を開始する予定とした上に向けた取り組み

行っていないのが現状である。

考えられなければならなが、コロナウイルス感染症のい。

流行のため、その対応に追わ

また、数年研究成果のないれ、遅れることとなった。仮教員に対して、勧告出来る運用に付いては継続的に検討ているか。また、その改善・向上を行っているか。

環境・体制が必要である。 している。

基準
基準９ 社会連携・社点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

大学の教育研究成○大学の理念・目的、各学

社会連携・社会貢献に関する方針として、「他者と「地域連携センター」は、各学・2020年3月以降、新型コ

社会連携・社会貢献に関する

果を適切に社会に還部・研究科の目的等を踏

協働しながら地域社会及び国際社会に貢献する資科や教員独自の地域連携活動を

ロナウイルス感染症の流方針は、「広島女学院大学の元するための社会連

まえた社会貢献・社会連

質を育成する目的、大学における研究成果を社会一括して把握するとともに、地

行拡大により、これらの諸活動に関する方針」におい【担当小委員会】

携・社会貢献に関する

携に関する方針の適切に還元する目的を達成するために社会連携・社会域連携活動の窓口として地域社活動の多くが大幅な制限て 明 示 され てい る 。な お、

社会連携・社会貢方針を明示している

な明示

貢献を積極的に進める」ことを定めている。これを会のニーズを、その内容に応じを受けてしまった。コロ『Curriculum Book』に掲載す

献評価小委員会か。

「広島女学院大学の諸活動に関する方針」に明示て適切な学科や教員と結び付け

ナ禍の影響は今後しばらることで学生にも開示し、ホするとともに、『Curriculum Book』に掲載するこている。また、地域社会と各学

く続くと予想されるたームページを通じて社会にもとで学生にも開示し、またホームページを通じて科が連携することで、学生が主

め、そういう状況にあっ公開されている。また、方針

社会にも公開している。

体となって企画・運営を行う地ても活動が継続できるよに基づく取組みが活発に行わ

地域連携については、各学科と「地域連携センタ

域連携活動とボランティア活動

うな施策を模索していくれている。なお、社会連携・ー」が協力して実施している。具体的には、地域連を継続的に推進してきた。

必要がある。

社会貢献の適切性の点検・評

①

会貢献

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づ○学外組織との適切な連
携体制

き、社会連携・社会貢○社会連携・社会貢献に関携に関するセミナー科目を設置し、広島市東区と本学の教育課程では、全学部の・全学的に地域連携を重価については、主として「地献に関する取り組みする活動による教育研の包括協定に基づき、広島駅新幹線口エリア（通称すべての学科で地域連携に関す視した教育課程を編成し域連携センター」及び「ボラを実施しているか。ま

究活動の推進エキキタ）の活性化に関する地元の商工会・町内るセミナー科目を設置して、地たことに伴って、その運営

ンティアセンター」が行い、会・東区役所と連携した事業に学生が参加する等

域と連携する課題解決型の授業を支援するための地域連

その結果は事業報告及び『自の取組みを継続して行う体制をとっている。また、 を実施していることにより、授携センターの組織を整備

己点検・評価報告書』を通じ

広島経済同友会との「包括的連携協力に関する協業と連動して教育研究成果を適し、機能を強化することがて「内部質保証委員会」に報定」に基づき、同友会加盟企業とのインターンシッ

切に社会に還元している。

必要である。この点につい告され、同委員会で全学的なプや講演会などの企画をしていた。また、「ボランコロナ禍において活動は大幅にては、大学将来計画委員会

観点から点検・評価を行うこ

ティアセンター」を設置し、学生が主体となって企制限されたが、（一社）広島青年において継続協議中であとで改善につなげている。

画・運営を行う地域連携活動やボランティア活動

会議所主催のひろしま公益連携る。

た、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

○地域交流、国際交流事業
への参加

31

③

社会連携・社会貢献を推進する計画であった。講演会活動としては、早フォーラムへの職員の参加、東広

稲田アカデミー（東区早稲田公民館主催）、シティ

島市清酒メーカーの新酒ラベル

カレッジ（広島市文化財団・教育ネットワーク中国

デザイン考案、呉市まちづくり共催）にも参画し、かつ本学主催の公開セミナーもSDG’s 学習会の支援活動、広島湾

開催予定にしていた。しかし本年度はコロナ禍にさとうみフェスタ 2020 イベント

より、上記の活動のほとんどを休止・中止せざるをの支援、広島市東区地域おこし推得なかった。

進課の地域活性化活動の PR 支援○適切な根拠（資料、情報） 社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価についての適切性について定に基づく点検・評価

は、主として「地域連携センター」と「ボランティ

期的に点検・評価を行○点検・評価結果に基づくアセンター」が行っている。その結果を事業報告及っているか。また、そ改善・向上などの成果もあった。

び「自己点検・評価委員会」において『自己点検・の結果をもとに改善・評価報告書』にとりまとめ、「内部質保証委員会」

向上に向けた取り組に提出し、同委員会において全学的な観点から改みを行っているか。

善・向上に向けた検討を行っている。こうした点
検・評価により、大学が積極的に取り組んできた学生が主体となる地域連携活動及びボランティア活動について、活動件数や学生の参加者数が 2019 年
度までは概ね増加傾向にあることが確認され、取組みの適切性及び活動の成果把握につながっている。残念ながら 2020 年度はコロナ禍により上記活動全般が自粛に追い込まれたため、前年度までの流れを継続させることはできなかった。

基準
基準 10 大学運営・点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

大学の理念・目的、○大学の理念・目的、大学「大学の諸活動に関する方針」に明示するととも2018 年度から 5 年間の中期計画

財務

大学の将来を見据えの将来を見据えた中・長に「Curriculum Book」に掲載することで学生に開（『第２次中期計画』）を策定し、が、時代にマッチしているか（１）大学運営

た中・長期の計画等を期の計画等を実現する示し、またホームページに掲載することで広く社

大学の教育理念を実現するためなどの検証を行っていく必要実現するために必要ための大学運営に関す会に公開している。

の重点目標、行動計画及び年次行がある。

【担当小委員会】

な大学運営に関するる方針の明示教育研究等環境・財大学としての方針を

務評価小委員会

明示しているか。

①

必要に応じた検証。

方針を策定し、周知している

動計画を策定するとともに、教職○学内構成員に対する大員対象の説明会を実施した。

学運営に関する方針の周知②

方針に基づき、学長
をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これら○適切な大学運営のための組織の整備・学長の選任方法と権限の明示

学長、副学長、学部長の選任及び職務については

学長ガバナンスを明確にして大「管理者等の選任及び職務に関する規程」で、学長

学運営を行っている。

必要に応じた検証。

職、組織設置についてはそれ
ぞれ規程を整備し、内容を明の権限については「学校法人広島女学院寄附行為

確化して運営している。学長

施行細則」に規定している。教学に関する意思決定

室会議については、2018 年度

32

の権限等を明示しているか。また、それに・役職者の選任方法と権限の明示

大学将来計画委員会、内部質保証委員会、自己点基づいた適切な大学・学長による意思決定及検・評価委員会、全学人事委員会、広報委員会、入運営を行っているか。

びそれに基づく執行等

試委員会を設置し学長が議長となり大学の重要事の整備

項の意思決定を行っている。教授会は全学教授会・教授会の役割の明確化と学部教授会の規程を制定し、「全学教授会及び学・学長による意思決定と部教授会の審議事項に関する規程（学長裁定）」に教授会の役割との関係に規程を整備した。

は学長が行うこととし、学長室会議、大学評議会、おいて審議事項を明確化している。

の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

○予算執行プロセスの明
確性及び透明性

予算執行に当たっては、予算要求

予算編成は、学部、学科等

予算編成と執行管理の適切性

要求を積上げ、前年度実績等と対比・検証ののち、 部署ごとに予算対実績管理を行からの要求により、過去のは確保されているが、予算額予算編成は各学科等から提出された事業別の予算・内部統制等

大学予算委員会で査定を行ったうえで、法人の予っており、基本的に予算外支出は実績等と対比し決定して管理にととまらず、予算執行

・予算執行に伴う効果を算委員会で審議、調整している。予算の執行状況に認めていない。予算外支出の必要いるが、新規事業についてに伴う効果を分析し、点検・分析し検証する仕組み

ついては、毎月開催される学内理事を構成員とすのある場合は、稟議による理事長は期待される効果等を記

評価・改善を行なう仕組みづの設定る経営会議において適時、報告・検証する態勢とし承認事項として管理している。執載する様式を追加した。たくりを構築する必要がある。

ている。

行については権限規定に基づき、 だしその効果等の分析を
支出承認ののち実行している。

行う態勢が整っておらず
今後の課題であると認識している。

法人及び大学の運○大学運営に関わる適切

大学事務局には事務局長のもと庶務課、会計課、秘業務内容の多様化、専門化への対事務組織について、社会や大学運営に必要な組織等の規営に関する業務、教育な組織の構成と人員配書・広報課、入試部に入試課、宗教センターに宗教応として、施設情報担当課長の設時代の要請に応えられる程は整備し運用している。一

研究活動の支援、その置センター事務課、図書館に図書課、キャリアセンタ

置、障がいのある学生のための相ようにフレキシブルな対方で社会情勢や大学に求めら④

他大学運営に必要な・職員の採用及び昇格にーにキャリア支援課、総合学生支援センターに教談員の配置、カウンセラーの配置

応をしていく必要がある。 れることについて情報収集を

事務組織を設けてい関する諸規程の整備と務課、学生課を設置し、各部、館、センターの長になどを行っているとともに、階層行い、適切に対応していくこ

るか。また、その事務

その適切な運用状況

教員を、また、各課長には事務職員を配置し連携を

別研修や業務別研修を行っていとは求められる。

組織は適切に機能し・業務内容の多様化、専門図っている。事務局長を除き事務組織の総括に教る。

化に対応する職員体制

員を配置し各事務部門と教員間の意思疎通を図るの整備

とともに、主要な委員会には事務職員が委員としているか。

・教学運営その他の大学運営における教員と職て参加することで連携を図っている。
職員の人事考課については、制度的なものは整備

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員の連携関係（教職協

していないが、毎年度各課長等へのヒアリングを働）

通じ個別職員ごとに状況を把握し、昇任、人事異動

・人事考課に基づく、職員等に反映させている。

の適正な業務評価と処遇改善⑤ＳＤについては、「広島女学院大学ＳＤ実施方針」 ＦＤと連携を取りながら、必要性

人事考課制度は整備してＳＤについては着実に実施しにより毎年度計画を作成し計画的に実施することの高いものを選定し実施していできていいないが、課長等てきている。

ト（ＳＤ）の組織的な実としている。全教職員を対象に、学内研修と学外研る。

へのヒアリングを通じて

人事関連の規程については改施修会への派遣を柱に、全員研修、階層別研修、業務

全員参加を前提としているため、 昇任、人事異動等に反映さ正の検討を行う必要がある。

別研修、職場（課等）研修を行っている。

高い参加率を維持できている。

大学運営を適切か○大学運営に必要なスタつ効果的に行うため

ッフ・ディベロップメンに、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

せている。

目標管理制度については

今後、規程整備等を検討す2019 年度から試行を実施し、る必要があるが、整理でき2020 年度も実施している。

ていない。
⑥

大学運営の適切性○適切な根拠（資料、情報） 年次行動計画は、年度中途、年度末に各教職員が担事業計画、事業報告を理事会、評事務負担の増加にも配慮

各事業部門での評価、内部質保証委員会での確認、評議員について定期的に点に基づく点検・評価

当部分の進捗状況を事業報告で確認するととも議員会に提出するというサイク

しながら、ＰＤＣＡを適切検・評価を行っている○監査プロセスの適切性に、内部質保証委員会で確認し大学評議会に報告

ルを確立することにより、ＰＤＣに回すことが求められる。 会、理事会における外部からか。また、その結果を○点検・評価結果に基づくしている。

Ａを回すことができる。

の評価というシステムを構築

また、事業報告は法人の評議員会、理事会に報告しし点検・評価することとしてけた取り組みを行っ

ている。

いる。

ているか。

監査は監事 2 名、内部監査室、監査法人の三様監もとに改善・向上に向

改善・向上

査体制を構築している。その結果は理事長、院長に提出され、理事会、評議員会に報告される。

基準
（２）財務

点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

教育研究活動を安○大学の将来を見据えた2018 年度を初年度とし、2022 年度を最終年度とす

目標実現に向け、個別項目ごとに

計画 2 年度までの実績は入学者の定員割れに伴い、計定して遂行するため、中・長期の計画等に則しる 5 年間の「第 2 次中期経営計画」を策定し、経進捗管理可能な態勢としている

計画を上回って推移して画対実績の管理に基づき、残【担当小委員会】

中・長期の財政計画をた中・長期の財政計画の常収支差額の収支均衡時期や部門別の入学者等のほか、教職員に対する説明会等でいたが、2020 年度において存期間での達成見込み等を分教育研究等環境・財

適切に策定している

策定

目標値を設定し、管理している。

改善意識を共有することに加え、 新型コロナウイルス対策

析・評価し、計画の見直しを

務評価小委員会か。

①＜私立大学＞

2019 年度には 給与制度改革 、関連費用の発生、退職者の○当該大学の財務関係比2020 年度は旅費制度の改正を行増加による人件費の増加った。

により乖離が発生した。加率に関する指標又は目

えて、2021 年度大学入学者

標の設定が定員を 69 名下回ったことから今後について学生
生徒等納付金収入減となるため、2021 年度以降にお34検討する必要がある。

いて計画対実績が大幅に乖離する可能性がある。
入学者の定員割れにより収入

教育研究活動を安○大学の理念・目的及びそ第 2 次中期経営計画に基づき、経常収支の黒字化

学内理事を構成員とする経営会

経常収支差額の均衡化ま定して遂行するためれに基づく将来を見据を目指し財務改善活動を実施しているが、コロナ

議及び理事会において財務基盤で数年を要す計画であり、 が減少するため、来年度以降に必要かつ十分な財えた計画等を実現する

禍の影響により学生数の大幅な増加が見込めないの脆弱性について危機意識を共

基本金未組入れも多額にの 入 学 者を 定員 ま で引 き上

務基盤を確立していために必要な財務基盤ことに加え、施設・設備投資による減価償却費の負有しており、教職員に対しても定あること、入学者の減少かげ、学納金収入の安定化と支るか。

（又は予算配分）担増もあり、厳しい状況が継続している。財務基盤

期的に決算説明会を開催するこら、翌年度繰越収支差額の出削減策を確実に実施するこの安定化に努めることとしている。

とにより、財務上の問題点を共有

マイナスは拡大する見込とにより、経常収支の黒字化

財政確保の両立を図る

している。財務改善策も具体化さで、引続き厳しい財務状況

を 達 成 する こと が 必須 となための仕組みせ計画対実績の管理態勢は整っが想定される。

る。そのためには、教職員に②○教育研究活動の遂行とている。

○外部資金（文部科学省科

対し決算説明会等を継続的に学研究費補助金、寄附

開催し、進捗状況等を開示し金、受託研究費、共同研共有化することにより、一体

究費等）の獲得状況、資となって財務基盤の安定化に

産運用等

向け、継続的に取り組んでいく必要がある。
2022 年度が「第 2 次中期経営計画」の最終年度となるが、乖離が予想されるため、今後現計画の見直しまたは次期計画の策定を検討する。

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