年次報告書
一般財団法人 共益投資基金 JAPAN2023 年度（2022 年 10 月～2023 年 9 月期）

2023 年 12 月発行（熊本の草原再生オペレーター組合の採草の様子）

東北地域と熊本地域への支援と償還の継続。熊本の資金循環達成
甚大な被害を出した東北の大震災から当初より資金支援はご償還いただき、その、経済復興を実現するこれまでにないの償還資金で、継続してその地で社会枠組みが必要、との確信から、2011 年

復興支援活動をする NPO に助成をする、11 月に法人を創設し支援を開始、現在という二度の資金循環を目指しておりましこれまでの支援案件と資金支援額＞

まで東北とその後に震災の被害を受けたたが、19 年度に初めて償還資金を原資

東北基金：14 案件 17,000 万円

熊本地域に対して 12 年間支援を継続しとして、公益財団法人さなぶり様と提携⇒一部案件別の現状ご報告は P.5 以降ております。

し東北 CB リープ基金を設定して、助成■「共益投資」という概念の展開先を実施。23 年度は、熊本基金におけ

私たちは、復旧を超えた新たな経済モデる支援先からの償還分を、現在も現地でルの創生を目指して、「共益投資」の概活動されている財団を選定して助成を実念を生み出し、事業者への支援活動を＜2011～2021 年：

熊本基金：3 案件 600 万円
阿蘇草原再生オペレーター組合

300 万円施。熊本基金においても初めての 2 度のきらり．コーポレーション

150 万円

継続しています。雇用拡大や経済効果資金循環を実行いたしました。東北分に⇒21 年度全額ご償還いただきました。

を生む新たな地場産業の中核事業者に、ついては、償還いただいた資金は基金ジ合同会社めぐる資金だけではなく、経営支援を実施してャパンの継続運営分に充当させていただ

おります。またこの共益投資の考え方はいております。また東北震災からは、当初東北震災復興支援のみならず全国、想定償還期限の 10 年を超過しましたの様々なターゲットに広がりを見せているもで、2024 年 9 月期をめどに東北基金の公益財団法人さなぶり様と連携してのと考え、その後の熊本震災および、広運営体制を次のステップに移行すべく検東北 CB リープ基金を設定。助成先を決定。

島県の神石高原町にて地域創生基金

討、遂行しております。

助成先は、さなぶり様 HP にて開示。の立ち上げの支援を実行させていただき■経験とノウハウを災害支援や地域創ました。これからも災害復興および地域生支援にも活用

創生のプラットフォームとなれるべく引き続

現在までの経験とノウハウ活用し、各種き邁進してまいります。

支援のプラットフォームとなれるよう引き続■二度の資金循環の実行

150 万円東北地域資金循環型助成：4 案件

2020 年度は、さなぶり様事業へ助成を実施。

熊本地域資金循型型助成：１案件

き検討してまいります。

2023 年度に償還分を活用し助成先を検討し一般財団法人 共益投資基金 JAPANて助成を実行。初の熊本地域での資金循環を実施

1○今年度の活動、投資実績・効果について【今年度の活動】
本年度も、引き続き、東北および熊本地域で資金および事業活動のサポートを継続実施してまいりました。また一部償還も継続して実行していただいております。一方で、当初想定の 10 年を超過しました、東北基金分は全支援先と個別に検討を継続、可能な先は 2 次支援としての債権放棄や減損を実施しました。熊本基金は支援先からの償還を分を活用しての助成を実行しはじめての 2 度の資金循環を実施しました。今年度の主だった取組事項は以下の通り。
○既存東北 13 案件の償還の実行および、熊本 2 件の支援とバリューアップ継続○社会的投資管理指標（ＫＰＩ）を共有しての管理継続○既存支援先からの一部償還実行（4 件、合計 430 万円）〇熊本基金の償還分を活用して、（一財）くまもと未来創造基金様に助成を実施（1 件、100 万円）
また、現在までの経験とノウハウを震災復興支援、および地域創支援にも対応すべく、体制を整えながら運営を継続しております。今後ともご支援のほどなにとぞよろしくお願いいたします。

【これまでの投資効果（東北基金関連、比較時点は支援から 5 年後）】＜売上高の拡大（現在までの支援先 13 件合計）＞
5 年後

各案件支援スタート時（創業案件はゼロとする）

１２億７８００万円￥565 百万円￥＜雇用の維持と拡大（昨年度までの支援先 13 件合計）＞
各案件支援スタート

5 年後

74 人

１３５人にｎ人

７２人＜現在までに支援先が金融支援や助成金、義捐金等をいただいた金額合計＞

１３億４３００万円
皆様のご支援、各支援先のご努力、追加支援の輪の拡大の循環で、現在まで支援先合計で上記のような効果が表れてきております。その他定性的な各案件の地域貢献含む共益投資の広がりは各件のご報告をご参照ください。

2

○今後の方針 検討中案件について【目的・目指すゴールと現状】
東北基金のスタート時点では、数年間（当初想定は 2016 年まで）はいただいた寄付を原資として、東北被災地域における事業再生および起業に資金支援および、人的なサポートを実施継続することを想定しておりました。その後支援スタートから 12 年を経た現在までの資金支援実行先は累計で 14 件となり、これまでに 1 件の事業精算がございましたが、13 件の支援先が現在も事業を継続していただき、皆様の事業拡大と地元雇用の確保および拡大に微力ながら寄与させていただけたものと考えております。熊本基金では、累計 3 件の支援を実行済みで、1 件は全額ご償還いただき、現在は 2 件の伴走支援を継続しております。
またもう一つの基金設立の目的の柱である、二度の資金循環の実行に関しましても、平成 30 年度に公益財団法人さなぶり様と連携しまして、3 件の現地で活動されている団体に資金循環型の助成を実施しました。本年度は東北基金からの償還分は基金自体を継続するための運営費に充当させていただきました。また熊本基金からの償還分も 23
年度にはじめて 1 件の助成を実施することができまして、熊本地域における 2 度の資金循環も実行をはたすことができました。今後も可能な限りご償還を受け、当該事業者が地元の人が運営する会社として持続していくことを目指しております。基金の償還の最大期間は当初 10 年程度を想定しておりましたが、想定期間を超過したこともあり、現実的には2024 年 9 月期を目標に、その期間中に償還をうけ、今後の東北の支援先から償還を受けた資金は、可能な範囲で東北にて活動されている団体に引き続き助成いたします。その期間までに東北基金の運営は可能な限り地元の皆様にお任せする形等に移行すべく具体的に検討してまいります。支援先の皆様のご努力により、東北、熊本両地域におきまして、当初の目的が達成でき、心から感謝しております。引き続きなにとぞよろしくお願いいたします。

【今後の課題】
東北においては、震災から 10 年を経過した時点において、社会全体の関心がコロナ禍をという未曽有の状況を経た現在、一層低下している傾向にあります。また、東北地域の景況も、コロナの影響も強く受け、現在もより厳しさを増しているものと推定されます。復興を超えた創造的な地域基盤の復興のためには、引き続きの支援が必要と考えており、地域全体の復興の達成をめざして、資金循環等を通じての微力ながら支援を継続していく所存です。また熊本における支援も継続しております。現在までの経験とノウハウを活用して、サポートを継続し、被災地における継続して活用できるプラットフォームとなれるよう今後も常に準備してまいる所存です。

【今後の計画】
東北基金においては、2024 年度 9 月期をめどに、基金運営を地元にまかせることも含めて検討してまいりましたが現実的にはクローズすることを想定して支援先への 2 次支援としての債権の放棄等を実施しております。
また、「熊本基金」における支援先 2 件（1 件全額償還）の支援を継続してまいります。それに加えて、災害復興支援スキームを地域創生スキームとして活用すべく、神石高原町の基金の設立支援を実行いたしましたが、それらのノウハウを活用し、共益投資の環を拡大、各種支援のプラットフォームとなれるべく継続努力してまいります。
また新しい取組ができましたら、ご報告させていただきます。

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○基金のこれまでの取組み
投資先地域～2011 年～
11 月

公益社団法人 Civic Force 様よりご寄付を頂戴して一般財団法人 東北共益投資基金設立

12 月

東北地域

一号案件東北基金支援実行発表～2012 年～2月

「ユニクロ 復興応援プロジェクト」
協働パートナー決定
東北地域における資金支援および経営支援の実行継続～2015 年～3月

一四号案件支援実行発表～2016 年～4 月 「共益投資基金ＪＡＰＡＮ」に名称および体制を変更～2017 年～3 月 Civic Force 様より依頼を受け熊本地震の被災調査を実施
6 月 Civic Force 様から追加でご寄付頂戴し「熊本基金」設立
熊本基金設立以降、熊本地域にて 2 件支援実行（案件詳細は後述）
6 月 神石高原町にて「神石高原地域創造チャレンジ基金」の設立に関する調査を受託して実施～2019 年～4 月 熊本基金より 3 件目支援実行
9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携し初の東北地域における二度目の資金循環のため助成先を公募・審査の上決定～2020 年～6 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様の運営資金を支援
9 月 女川町宿泊村共同組合（エルファロ）様が当初支援分資金完済～2021 年～
11 月 株式会社きらり．コーポレーション様が当初支援分完済

熊本地域～2022 年～9 月 有限会社 ドウビー・ソーシャル事業部（再生の街プロジェクト）様が当初支援分完済～2023 年～
震災より償還期限の 10 年を超過した東北基金のクロージング（2024 年度 9 月予定）を見据えた、2 次支援の開始
9 月 熊本基金の償還分を活用して、（一財）熊本未来創造基金への助成を実施。初の熊本地域における二度の資金循環を実行
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○東北支援先の状況報告
株式会社カシワダイリンクス （広島県神石郡）～牧場乳量・商品数も増え、販路更に拡大～
概要
代表者： 相馬 幸香（代表取締役）

業

種： 牧場経営・乳加工品製造・販売事業支援策： 資金

投資額： 2,600 万円

サイト：https://www.somasranch.com/

牧場の乳量も増えてきて、神石高原町のみならず、近隣の福山市、尾道市に出荷できるようになりました。多くの皆様に「相馬さんの牧場そだち」の乳製品をお手に取って頂けている事に感謝しております。
尾道市の宿泊施設では乳製品の販売だけではなく、牧場の牛乳を使用したアイスクリームも販売され始めご好評をいただいております。「相馬さんの牧場」では牛乳やヨーグルトといった定番商品だけではなく、地元道の駅などのお土産になる商品の開発も進めております。昨年はプリンが好評でした。今年はアイスクリームの製造が決まっております。東京での販売も決まっているので、皆様のお手元にも届く日が近いかもしれません。その際は是非お手にとって頂ければ幸いです
牧場長・相馬行胤氏 ひとこと
サイトも新しくなり全国の皆様にご注文いただけるようになりました。ご覧いただければ幸いです。
https://www.somasranch.com/

牧場にはジャージー種、ブラウンスイス種、オルスタイン種と３種類の牛がいます。３種の牛たちの特徴を活かしたベストミックスを目指し、日々研究しております。

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○「熊本基金」各支援先の状況報告①草原再生オペレーター組合（熊本県阿蘇市）＜概要＞
・代表者 ： 組合長 宮崎 英雄（事務局 NPO 法人九州バイオマスフォーラム 事務局長 中坊 真）・業務内容 ： 未利用野草の利活用による地域活性化と草原再生・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 300 万円
・サイト ： http://kbf.sub.jp/yasou/＜草原再生オペレーター組合 概要＞
草原再生オペレーター組合は、阿蘇の草原で未利用となっている野草について、阿蘇市と共同のNEDO の委託事業「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業 草本系バイオマスのエネルギー利活用システム実験事業収集運搬システムの実証検討業務」で、野草を供給する組織かつ阿蘇の地域資源である草を活用した冬場の農閑期における新規事業として 2006 年に発足。その後実験事業は2009 年度で終了しました。当時は再生可能エネルギーの買取制度もなかったため、阿蘇市単独でのエネルギー事業継続を断念しましたが、収穫した野草をマテリアル（素材）利用することで事業継続を図るため、野草の堆肥や飼料利用について、パンフレットやホームページによる情報発信で需要創出と販売を促進し、売上を伸ばしてきました。2012 年に草原再生オペレーター組合に名称変更し、新たなメンバーを募集しつつ、未利用野草の利活用の流れを継続。農閑期の雇用を確保し、地域活性化と草原再生、また担い手育成の両立を目指して活動しています。
＜支援内容＞
基金 JAPAN では、熊本震災からの産業復興に貢献すべく、被災した熊本県および阿蘇市の基幹産業である農業と観光業の基盤を支える雄大な草原の保全と活用に寄与する当組合への支援を決定。これにより事業拡大のために必要不可欠であった採草機器（タカキロールベーラー・クーンディスクモア）
を 2018 年 2 月に導入。以前より効率的な採草が可能になっています。

制作した堆肥・マルチ用の野草のチラシ（左が表面、右が裏面）
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②株式会社きらり．コーポレーション（熊本県熊本市）〈当初資金支援分償還完了〉＜概要＞
・代表者 ： 代表取締役

塚本 薫

・業務内容 ： 女性の求職支援（定着支援や中小企業とのマッチングインターンシップ）
・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 150 万円
・サイト ： https://www.kirari-co.info/mamahataraku＜きらり.コーポレーション 会社概要＞「きらり」と輝く「人」を育む「きらり」と輝く「人」がいる、を理念に掲げる株式会社きらり．コーポレーションは、平成 21 年に創業。人材育成は、職業訓練だけに力を入れても雇用する側の企業が元気にならなければ就職先はない、という考えの元、企業に対しては組織力を最大限に活かし業績アップに貢献できる人材育成と定着を、求職者に対しては、自信の持てる知識・技術力を身に着けることと社会参画への意欲喚起を行い、「雇用の拡大」経済の元気力になりたいと、様々な人材関連の事業を展開しています。女性活躍、ワークライフバランス関連での事業創出を継続する中で、熊本で働きたいママと、中小企業を結ぶ「ママハタラクプロジ
ェクト」を立ち上げています。
＜支援内容＞
熊本震災等の影響で、人口転出県全国ワースト２位となった熊本県。しかしその中でも女性は男性に比べて、就業意欲が高いにもかかわらず、比較的県内にとどまっている状況であることがわかりました。労働人口を保つには、女性が仕事を辞めないことと一度退職した女性が復職することが鍵になるということで、県内女性の職を確保することで一層の活躍をサポートする「ママハタラクプロジェクト」に基金 JAPAN ではシステム関連の運営費の資金支援と、定期的なアドバイスを実施しています。

写真 2021 年度のまま

オンラインワーカー塾の配信と参加者の様子

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③合同会社めぐる（愛知県名古屋市）＜概要＞
・代表者 ： 代表木村真樹

・業務内容 ： NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 150 万円
・サイト ： https://www.meguru.social/＜めぐる 会社概要＞
人口減少や高齢化のさらなる進展に伴い、財政難による行政サービスの大幅な不足が懸念されるなか、住民自身が地域の課題解決に挑んでいくことが、今後ますます重要になってきます。
めぐるは、地域の人たち自らの挑戦を応援するために、「お金」と「人のつながり」が地域でめぐる仕組みを、全国各地で育みます。
＜支援内容＞
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」をデザインするために、NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、行政／コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援を全国各地で実施している合同会社めぐる。熊本基金からは、熊本の被災地域でも活用できる“志金”循環の新たな仕組み（ウェブサービス「凸と凹（でことぼこ）」）を構築するために、関連費用に対する資金支援を実行。現在も復興への取り組みが続く熊本の被災地域の事業者にも、復興を越えた仕組みとして活用してもらうことを目指しています。

組織課題解決ワークショップ＠オンラインの様子

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○2023 年度 収支報告、助成金内容
共益投資基金 JAPAN の収支報告をします。経理処理は、外部税理士によって行われ、その正確性、公正性については、理事会および評議員会、監事によって確認をされています。ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

区分・項目

2023 年度実績

人件費70
事務局の運営に対応する人件費

4

外部専門家による調査や各種支援の委託費

66

旅費交通費

0

広報活動・WEB 管理費

5

事務所費

16
水道光熱費・家賃等

11

通信費・備品費

59租税公課・修繕費・雑費等

100

合計（単位：万円）

弊団体に対して、設立当初より合計 500 万円以上のご寄付をいただいた法人・個人は、以下の通りです。
ご支援、誠にありがとうございます。
2011 年からの合計額
・公益社団法人 Civic Force： 1 億 7,215 万円（2017 年度 計 1,600 万円追加でのご支援）

・九州郵便局長協会： 3,000 万円
・株式会社 ユニクロ： 6,220 万円 （ユニクロ復興応援プロジェクトより）【一般財団法人 共益投資基金 JAPAN】
所在地 東京都渋谷区富ヶ谷 2－41－12 富ヶ谷小川ビル 2 階
問合わせ TEL：03-3466-3676、 e-mail：info@kyoueki.jp
基金ホームページ

http://kyoueki.jp/

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＜参考＞共益投資基金 JAPAN のご紹介
被災地の中小の事業者の再起においては、金融機関や行政の資金供給だけでは十分に応えきれない現実があります。サプライチェーンやバリューチェーンが大きな打撃を受ける中、旧来の産業の単なる復旧を超えた、地域のつながりを新生する新たな地場産業モデルを創出していくことが必要です。
2011 年の東日本大震災をきっかけに設立した「東北共益投資基金」は、被災された企業の皆さんにビジネススキルとともに資金的な支援の手を差し伸べることで復興を具体的に支援し、数年後に事業が順調に立ち上がって可能な限り償還していただいたものを原資として地域で活動する NPO へ助成する「二度の資金循環」を目的に立ち上がり、累計 18 案件 1.77 億円の支援を実施いたしております。
2016 年より生まれ変わった「基金ジャパン」は、大規模被災地域における復興支援の仕組み「共益投資」のノウハウを他の地域にも展開し、災害大国の日本における地域経済の復興に寄与して新しい地域経済をリードする共益事業を支援してまいります。

■基金のフレームワーク

１．新たな地場産業モデル創出支援

２．バリューアップ支援

３．二度の資金循環

新しい地域経済をリードする「共資金の提供だけではなく、地域「共益経済」の実現に向けて、5益事業」に積極投資し、（資本固有の価値を発揮できるよう、ノ年をめどに地元に資本をバトンタ性のある資金の提供）、コミュニ

ウハウ提供・経営支援でバリューッチ、償還された資金を次の課

ティ新生も視野に入れた地域活アップを図ります

題へ再投資します（NPO 等への動の広がりをめざします助成）12