2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月９日

上場会社名
コード番号

三井不動産株式会社
8801
ＵＲＬ https://www.mitsuifudosan.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）植田俊

問合せ先責任者（役職名） 広報部長

（氏名）平原秀人

四半期報告書提出予定日

2024年２月９日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3246-3155－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有(機関投資家、アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
1,699,015
1,626,393

2024年３月期第３四半期

営業利益％4.5
10.9

経常利益

百万円
245,294
213,316％15.0
38.0

286,461百万円 （80.4％）

１株当たり四半期純利益円 銭
178.26155.02

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

百万円
199,759
186,207

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
7.3
166,457
13.1
35.1
147,17119.2

2023年３月期第３四半期

158,812百万円 （△1.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
178.15154.91（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期第３四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
9,664,708
8,841,396

自己資本比率

百万円
3,196,018
3,031,220

2024年３月期第３四半期 3,064,831百万円％
31.7
32.8

１株当たり純資産円 銭
3,281.31
3,107.37

2023年３月期 2,900,726百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末2023年３月期

円 銭－

円 銭
30.00

円 銭－

2024年３月期－35.00－2024年３月期（予想）

合計
円 銭
32.00

円 銭
62.00

37.00

72.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
2,300,000

営業利益％
1.4

百万円
335,000

経常利益％
9.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有百万円
265,000％△0.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
220,000
11.7

１株当たり当期純利益円 銭
235.60※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期３Ｑ

936,877,907株

2023年３月期

948,451,327株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

2,851,157株

2023年３月期

14,951,532株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

933,773,353株

2023年３月期３Ｑ

949,350,854株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想に関しましては、本資料発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。

三井不動産㈱（8801）

2024年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

7（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………

7（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

三井不動産㈱（8801）

2024年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結業績予想などの将来的予測情報に関する説明◆

連結業績予想今般、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表（2023年11月８日）の通期業績予想を上回る見込みとなったことから、当期の連結業績予想を以下の通り修正いたします。

今回予想（2024年２月９日）

前回予想（2023年11月８日）

増減（率）

売上高2,300,000

2,300,0000(0.0%)

営業利益

335,000

335,0000(0.0%)

経常利益

265,000

255,000

10,000(3.9%)

親会社株主に帰属する当期純利益

220,000

215,000

5,000(2.3%)◆

連結セグメント別業績予想（単位：百万円）
連結セグメント別の営業利益について、以下の通り変更いたします。
賃貸セグメントは、ビル賃貸における空室率の改善や、商業施設の好調な営業状況を踏まえ、営業利益は前回予想を50億円上回る1,670億円を見込みます。
分譲セグメントは、国内外における物件の売却益は期初の想定を上回る一方、主に米国物件において、利上げに伴うキャップレートの上昇等による評価損を織り込み、営業利益は前回予想を150億円下回る1,310億円を見込みます。
マネジメントセグメントは、主にリハウス（個人向け仲介事業）が好調であることや、リパーク(貸し駐車場事業)の堅調な稼働が寄与し、営業利益は前回予想を50億円上回る650億円を見込みます。
施設営業セグメントは、主にホテル・リゾート事業において、想定以上に好調な足元の営業状況を踏まえ、営業利益は前回予想を50億円上回る240億円を見込みます。

今回予想（2024年２月９日）

前回予想（2023年11月８日）

売上高

売上高

営業利益

営業利益

増減（率）
売上高

営業利益

賃貸

780,000

167,000

780,000

162,0000(0.0%)

5,000(3.1%)

分譲

600,000

131,000

600,000

146,0000(0.0%)△15,000(△10.3%)

マネジメント450,000

65,000450,000

60,0000(0.0%)

5,000(8.3%)

施設営業

180,000

24,000180,000

19,0000(0.0%)

5,000(26.3%)

その他

290,000

2,000

290,000

2,000

0(0.0%)

0(0.0%)－△54,000－△54,000－－0(0.0%)

2,300,000

335,000

2,300,000

335,0000(0.0%)

0(0.0%)

消去又は全社合計- 2 -三井不動産㈱（8801）

2024年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他の棚卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

134,355
71,220131
1,267,701
566,455
305,622
9,158
10,73723,855
16,8909,774
332,336△731
2,747,508

281,806
73,07791
1,467,011
559,291
397,574
13,6799,119
21,087
21,565
7,072
379,501△818
3,230,060

2,700,020△1,011,806
1,688,214
141,525△72,904
68,621
2,170,728
102,781
327,446△151,337
176,108
4,206,453

2,836,259△1,072,011
1,764,247
160,893△81,323
79,5702,206,273
122,606
344,638△166,201
178,436
4,351,134

48,33938,33786,67652,35539,95992,315

1,258,125
8,938
172,291
64,75625,761
699
271,328△1,1431,800,757
6,093,888
8,841,396

1,432,998
8,585
171,929
63,887
26,920624
287,421△1,1691,991,198
6,434,648
9,664,708

三井不動産㈱（8801）

2024年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

147,985389,750
234,866
78,000100,000
300
41,629178,190907
0330,2121,501,842

102,253
617,573
270,481
118,000
90,0009,802
27,315
192,071839－
310,042
1,738,381

644,81985,192
2,159,109
356,493456,582
286,734
91,08845,672799
181,841
4,308,333
5,810,176

823,955
88,7502,380,940
341,020464,884
306,577
91,08845,964
597
186,5314,730,309
6,468,690

340,552
366,604
1,499,572△38,354
2,168,374

341,000
280,759
1,631,351△7,3192,245,792

426,950
16,072
194,900
67,71026,717732,351
1,291
129,2023,031,220
8,841,396

475,203
15,664
167,042
137,059
24,068819,038909
130,277
3,196,018
9,664,708

三井不動産㈱（8801）

2024年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)

1,626,393
1,252,063
374,330
161,013
213,316

1,699,015
1,270,088
428,926
183,632
245,294

968
6,917
6,689
6,172
20,748

1,483
7,311
6,006
4,373
19,17536,843
11,01347,857
186,207

55,0059,704
64,710199,759－
44,07744,077

4,363
54,13958,502

2,154
2,154
228,130
75,169152,961
5,790
147,171－－258,262
87,564
170,698
4,240
166,457

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -三井不動産㈱（8801）

2024年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

152,961

170,698△99,263
8,767
64,588△2,903
34,662
5,851
158,812

48,144△369
29,980△2,60340,610115,762
286,461

148,900
9,912

281,0025,458

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -三井不動産㈱（8801）

2024年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）（偶発債務）
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシ
ャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第３四半期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第３四半期末までに仮払いした
金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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