特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（住基法）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
当市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。

②事務の概要

１ 個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成
２ 転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正
３ 住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
４ 転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知
５ 本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付
６ 住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知
７ 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会
８ 住民からの請求に基づく住民票コードの変更
９ 個人番号の通知及び個人番号カードの交付
１０ 個人番号カード等を用いた本人確認
なお、９の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、総務省令により機構に対する事務の一部の委任が認められたため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

１ 既存住民基本台帳システム（既存住基システム）
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 証明書発行システム（コンビニのマルチコピー機を使用した証明交付システム）
４ 中間サーバー
５ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名⑴ 住民基本台帳ファイル⑵ 本人確認情報ファイル⑶ 送付先管理ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法第７条（指定及び通知）、第１６条（本人確認の措置）及び第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２ 住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）⑴ 第５条（住民基本台帳の備付け）⑵ 第６条（住民基本台帳の作成）⑶ 第７条（住民票の記載事項）⑷ 第８条（住民票の記載等）⑸ 第１２条（本人等の請求による住民票の写し等の交付）⑹ 第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）⑺ 第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）⑻ 第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）⑼ 第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）⑽ 第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び主務省令②法令上の根拠（主務省令における情報提供の根拠）・番号法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表１、２、３、５、７、１１、１３、１５、２０、２８、３７、３９、４
８、５３、５７、５８、５９、６３、６５、６６、６９、７３、７５、７６、８１、８３、８４、８６、８７、９１、９２、９６、１０６、１０８、１１０、１１２、１１５、１１８、１２４、１２９、１３０、 １３２、１３６、１３７、１３８、１４１、１４２、１４４、１４９、
１５０、１５１、１５２、１５５、１５６、１５８、１６０、１６３、１６４、１６５、１６６の項（主務省令における情報照会の根拠）
・なし （住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部市民課②所属長の役職名市民部市民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

小金井市市民部市民課
小金井市本町六丁目６番３号

042-387-9830

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［ ○ ］接続しない（入手）]

特に力を入れている]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
平成28年5月27日
務③ システムの名称

１ 既存住民基本台帳システム（既存住基システム）２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 証明書発行システム（コンビニのマルチコピー機を使用した証明交付システム）

１ 既存住民基本台帳システム（既存住基システム）
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 証明書発行システム（コンビニのマルチコピー機を使用した証明交付システム）
４ 中間サーバー

事後

Ⅰ 基本情報平成28年5月27日
３ 個人番号の利用
法令条の根拠１ 番号法第７条（指定及び通知）、第１６条（本人確認の措置）及び第１７条（個人番号カードの１ 番号法第７条（指定及び通知）、第１６条（本 交付等）人確認の措置）及び第１７条（個人番号カードの交付等）
２ 住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
２ 住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）⑴ 第５条（住民基本台帳の備付け）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）⑵ 第６条（住民基本台帳の作成）⑴ 第５条（住民基本台帳の備付け）⑶ 第７条（住民票の記載事項）⑵ 第６条（住民基本台帳の作成）⑷ 第８条（住民票の記載等）⑶ 第７条（住民票の記載事項）⑸ 第１２条（本人等の請求に係る住民票の写⑷ 第８条（住民票の記載等）
し等の交付）⑸ 第１２条（本人等の請求に係る住民票の写 ⑹ 第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確し等の交付）保するための措置）⑹ 第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確 ⑺ 第２４条の２（個人番号カードの交付を受保するための措置）けている者等に関する転入届の特例）⑺ 第２４条の２（個人番号カードの交付を受⑻ 第３０条の６（市町村長から都道府県知事けている者等に関する転入届の特例）への本人確認情報の通知等）⑻ 第３０条の６（市町村長から都道府県知事 ⑼ 第３０条の１０（通知都道府県の区域内のへの本人確認情報の通知等）
市町村の執行機関への本人確認情報の提供）⑼ 第３０条の１０（通知都道府県の区域内の ⑽ 第３０条の１２（通知都道府県以外の都道市町村の執行機関への本人確認情報の提供） 府県の区域内の市町村の執行機関への本人確⑽ 第３０条の１２（通知都道府県以外の都道 認情報の提供）
府県の区域内の市町村の執行機関への本人確
認情報の提供）３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条及び同条例別表第１０の項

事後提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並
びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成26年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数
平成29年4月28日 か）平成27年12月1日時点
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者
数は501人以上か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

市民部市民課長 松井 玉恵

市民部市民課長 高橋 弘樹

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

平成29年4月28日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者 平成28年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載平成30年2月1日時点（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項番１、２、３、４、６、８、９、１１、 報」が含まれる項番１、２、３、４、６、８、９、１１、Ⅰ 関連情報１４、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３ １６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３
４．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日
４、３５、３７、３８、５、３７、３８、
テムによる情報連携
３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６ ３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６②法令上の根拠１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、 １、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の
９２、９４、２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１ ９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７及び１２０
１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

提出時期

事後

事後

市民部市民課長 高橋 弘樹

市民部市民課長

事後

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明変更日項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成30年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載提出時期

平成31年4月1日時点

事後

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情令和1年6月27日－
報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

特に力を入れている

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

特に力を入れている

事後

十分である

事後

特に力を入れている

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－護評価書の種類

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 －扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ６．情報提供ネットワークシス－

接続しない（入手）

事後

特に力を入れている

事後

－

十分である

事後

－

自己点検、内部監査

事後

特に力を入れて行っている

事後

テムとの接続Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項番１、２、３、４、６、８、９、１１、 報」が含まれる項番１、２、３、４、６、８、９、１１、Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス １６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３ １６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３
令和2年6月30日
テムによる情報連携
５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、 ５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、②法令上の根拠５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８ ５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、 ０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１
１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１ ０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１
１３、１１４、１１６、１１９
１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載提出時期

令和2年4月1日時点

事後

１ 既存住民基本台帳システム（既存住基システム）
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 証明書発行システム（コンビニのマルチコピー機を使用した証明交付システム）
４ 中間サーバー
５ 団体内統合宛名システム

事後

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の令和3年6月29日テムによる情報連携制限）及び別表第二制限）及び別表第二②法令上の根拠事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

１ 既存住民基本台帳システム（既存住基システム）
Ⅰ 関連情報２ 住民基本台帳ネットワークシステム
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年6月29日
３ 証明書発行システム（コンビニのマルチコり扱う事務ピー機を使用した証明交付システム）③システムの名称
４ 中間サーバー

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項番１、２、３、４、６、８、９、１１、 報」が含まれる項番１、２、３、４、６、８、９、１１、Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス １６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３ １６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３
令和4年6月28日
テムによる情報連携
５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、 ７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、②法令上の根拠５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８ ５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１ ４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１ １０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０
１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載

令和3年4月1日時点

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和3年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
令和5年6月27日 １．対象人数
令和4年4月1日時点
評価対象の事務の対象人数
Ⅱ しきい値判断項目
令和5年6月27日
令和4年4月1日時点
２．取扱者数

変更後の記載提出時期

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

事後

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び主務省令（別表第二における情報提供の根拠）（主務省令における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ・番号法第１９条第８号に基づく主務省令第２条
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 の表１、２、３、５、７、１１、１３、１５、２０、２８、３報」が含まれる項番１、２、３、４、６、８、９、１１、 ７、３９、４８、５３、５７、５８、５９、６３、６５、６６、
１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３ ６９、７３、７５、７６、８１、８３、８４、８６、８７、９
Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシウ ７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、 １、９２、９６、１０６、１０８、１１０、１１２、１１５、１テムによる情報連携
５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８ １８、１２４、１２９、１３０、 １３２、１３６、１３７、１②法令上の根拠４、８５２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１ ３８、１４１、１４２、１４４、１４９、１５０、１５１、１５０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１ ２、１５５、１５６、１５８、１６０、１６３、１６４、１６
２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０
５、１６６の項

事後（別表第二における情報照会の根拠）（主務省令における情報照会の根拠）
・なし （住民基本台帳に関する事務において情 ・なし （住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は 報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）行わない）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者 令和5年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載令和6年4月1日時点

提出時期

事後

提出時期に係る説明