資料 政４９－（５）

地震調査研究推進本部の広報について
・２０周年特別シンポジウム
・２０年の資料集

２０周年特別シンポジウム 概要[開催概要]
開催日： 平成27年６月23日（火）会 場： 東京大学伊藤謝恩ホール[開催趣旨（要約）]
地震本部は今年で誕生から20周年を迎える。
これまで、政府・大学などが一体的な地震調査研究を推進してきた。
これまでの成果を振り返るとともに、来たるべき巨大地震に向けて、災害に強い社会を構築するために、地震本部が目指すべき姿を考える。
[来場者]
会場定員４８０名に対して約４３０名が来場（登壇者、事務局を除く）。
地震研究者のほか、建設・コンサルティング等の企業関係者、防災士会会員、学校関係者、メディア関係者など様々な分野の方が来場。

当日配布資料プログラムには、地震本部20年のあゆみなどをまとめた。

会場の様子

2

プログラム１３：３０ 開会挨拶 本部長代理
山中 伸一（文部科学事務次官）
１３：３５ 開会挨拶 政策委員会委員長 中島 正愛（京都大学防災研究所教授）
１３：４０ 各省の施策紹介
田中 正朗（文部科学省研究開発局長）
第１部 基調講演
１３：５０ 地震列島を生きる ～未曽有の地震・津波災害と向き合うために～
高嶋 哲夫（作家）
第２部 講演及びパネルディスカッション
１５：０５ 阪神・淡路大震災以後の地震発生長期評価と揺れの予測平田直（東京大学地震研究所教授）
１５：３０ 東日本大震災を踏まえた津波の即時予測・評価への取組
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所教授）
１５：５５ 学校における地震・津波に関する防災教育
渡邉 正樹（東京学芸大学教育学部教授）
１６：２０ パネルディスカッション「巨大地震にどう向き合うか」
中島 正愛 政策委員会委員長
本蔵 義守 地震調査委員会委員長
長谷川 昭 総合部会部会長（東北大学名誉教授）
佐藤 浩樹 宮城県教育庁スポーツ健康課課長補佐
齊藤 隆弘 東京ガス株式会社執行役員 防災・供給部長
杉渕
武 藤沢市総務部防災危機管理室防災専任研究員
中川 和之 時事通信社解説委員（コーディネーター）
１７：５５ 閉会挨拶

地震調査委員会委員長 本蔵義守（東京工業大学名誉教授）

3

講演概要

東日本大震災を踏まえた津波の即時予測・評価への取組

震災列島を生きる～未曽有の地震・津波災害と向き合うために～

高嶋哲夫氏

平田直教授

神戸在住の作家として、1995年阪神淡路大震災に遭遇。その被災体験を踏まえ、各種資料を駆使した小説や、防災・減災の啓発となる新書などを上梓。本講演では、 「世界の中で見た日本の自然災害」「日本の災害リスク」について概観し、災害とはどういうものか、組織としての防災対策のあり方、人と機関、地域の連携の必要性を提起。

今村文彦教授東日本大震災では、従来の想定をはるかに超えた巨大な地震・津波が発生し多大な被害を出し、これまでの我が国の地震・津波対策のあり方に大きな課題を残した。そのため地震調査研究推進本部では、平成25年2月に地震調査委員会の下に津波評価部会を設置し、津波の予測や評価に関する検討を進めている。
また、国内外では、最新の科学技術知見による新たな津波解析や予測技術についても検討がなされている。
本講演ではこれらについて紹介。

阪神・淡路大震災以後の地震発生長期評価と揺れの予測

学校における地震・津波に関する防災教育

1995年阪神・淡路大震災の衝撃から、超巨大地震による2011年東日本大震災を経て、この20年間に地震本部が取り組んできた、地震の現状評
価、即時的な揺れの予測、長期的な地震発生評価や地震動予測などについて、本講演ではその内容や意味、課題について解説。

東日本大震災の発災以降、地震・津波の防災教育の内容や方法について見直しが図られている。特に学校の防災教育では、これまで避難ルールを守ることが重視されていたが、児童生徒自身が危険を予測し、危険を回避できる能力（危険予測・回避能力）育成に重点が置かれるようになってきた。本講演ではどのような指導が効果的なのかを考察。

渡邉正樹教授4

パネルディスカッション概要
趣旨
・地震本部委員と地震研究成果を利用するユーザーとで、地震本部の成果の普及等についてディスカッションを行う。

地震本部側
・評価結果はテレビや新聞で知る人が多い。社会にどう知ってもらえるかという視点で接する必要。
・不確実さがあることを伝えることは重要だが、言いすぎると意味がないと思われる。工夫が必要。
・地震本部の成果が直接的に使われていなくても、様々な検討には使われている。ユーザーが自分たちのニーズに合った形に加工して使われることもあるし、そうなっていけばよい。
・もう少し顧客のニーズを考えて、施策を打ち出すべきかもしれない。
・現業部門の人たちと逃げずにやらなければ、地震本部は頼られる存在にはならないのではないか。

ユーザ―側
・何が欲しいというよりも、こういうものが提供できるという、地震本部がからのPRが欲しい。
・もう少しきめ細かい地点の情報があるとありがたい。
・現場では想定外では済まされない。住民との対話、防災力の向上が求められることを知ってほしい。

会場の意見
・地震動予測地図は、ローカルレベルで役立つものを期待したい。
・想定外と言われないよう大きな想定をしてきたが、それが過大評価に繋がっているのではないか。
・不確実性をどう伝えるか、それを分かりやすく伝えてほしい。
・社会に対してPRをしてほしい。

5

関係機関展⽰•

地震調査研究を行っている全１０機関*のほか、宮城県、藤沢市等も出展。
＊ 消防研究センター、情報通信研究機構、文部科学省、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、国立大学法人（東京大学地震研究所）、産業技術総合研究所、国土地理院、気象庁、海上保安庁•••

情報通信研究機構のPi‐SAR実機・模型や、東京大学地震研究所の海底地震計の展示、防災科学技術研究所の職員（Dr. ナダレンジャー）によるパフォーマンス等。
多くの来場者が訪れ、パンフレット等も多数配布した。
出展した機関からは、「来場者の方々からも有益なコメントをいただいた」、「今後も（調査研究）成果を出すことでお応えしたい」といったコメントがあった。

6

来場者アンケート結果（抜粋）[感想]• 地震本部の活動は、全ては国民の生命、財産を守るためだと感じた。
• 講習会、シンポジウム等を今後も企画して欲しい。
[情報提供・広報]• ホームページ等で地震調査研究に関する様々なデータが公開されていることが分かったので、今後活用したい。
• 地方自治体の防災対策において、地震調査研究の成果を活用できるような仕組みをもっと作ってほしい。
• 地震本部の成果は国民、特に学校の場で伝えてほしい。
• 成果をまとめる際に使ったデータも含め、公開して欲しい。
[地震本部の成果について]• 毎年のデータ更新へは対応が困難。
• 地震発生確率が低いとされている地域では、防災意識が低下する。そのような地域で防災意識を向上させるにはどうすればよいか考えたい。
• 成果をどう使えば役立つかを添えれば利用価値が高まるのではないか。
[その他]• 各省庁や地方行政機関との連携強化、コミュニケーションに期待する。
7

地震調査研究推進本部20年の資料集について○平成１８年に「地震調査研究推進本部 １０年の資料集」を発行したが、それ以降の最近約１０年間のあゆみをまとめた。
○「年史」ではなく「資料集」として位置づけたが、書き下ろしの文章を多数盛り込んだ。
目次
はじめに発刊に寄せて
第１章 地震調査研究推進本部の１０年の活動～平成１８年から２７年にかけて～
地震本部の最近１０年間の活動を概観するとともに、各委員会の活動を記述。

第２章 地震活動の評価
地震調査委員会の成果や検討状況を記述。
とくに全国地震動予測地図については特長や課題等を詳述。

第３章 東日本大震災を踏まえて主要委員による座談会や、関係者１０名からの寄稿。

資料編Ⅰ １０年間の地震活動
資料編Ⅱ 会議開催実績等

8

20年の資料集 第３章について○座談会では、地震本部の２０年間を振り返る中で、たとえば以下の話題が挙がった。
・地震本部という組織が出来て初めて実現したこと
・内閣府等の関係する組織との連携と、その中での地震本部の役割
・地震本部の成果の普及について
地方の委員の役割、南海トラフ地震が起きた場合 等
・地震本部の目指すべき方向
地震本部の国際化、防災のための基礎研究の強化 等○寄稿については、年齢、所属、地震本部への関わり方など、様々な立場の方に執筆いただいた。
０．座談会
阿部勝征、河田惠昭、平田直、本藏義守、長谷川昭
１．地震学の知見の一般社会への伝達と還元
金森博雄
２．東北地方太平洋沖地震前後の日本地震学会の取組 加藤照之
３．地震調査研究推進本部は覚悟を持とう小泉尚嗣
４．最新の科学の知見で防災を進化させる
国崎信江
５．緊急地震速報の過去・現在・未来
束田進也
６．海上保安庁の海底地殻変動観測石川直史
７．地震調査研究推進本部地震調査委員会の抱える課題と今後の展望
宮澤理稔
８．間違った学説に頼るな
ロバート・ゲラー
９．地震調査研究推進の20年に寄せて岩田孝仁
10．20年間を振り返って
中島正愛

9