藤沢市住宅リフォーム補助金交付要綱

制定

令和２年７月３日

改正

令和６年６月２５日

（趣旨）
第１条

市長は、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者を利用して住宅のリフォーム工事を実施した者に対し、藤沢市補助金交付規則（昭和３５年藤沢市規則第１１号。以下「規則」という。）及びこの要綱に基づき、予算の範囲内において、補助金を交付する。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅

自己の居住の用に供する建築物をいう。

（２）非住宅店舗、事務所、事業用賃貸住宅等の自己の居住の用に供さない建築物をいう。
（３）併用住宅

住宅のうち住宅部分と非住宅部分を有し、一体的に登記されている建築物をいう。
（４）併存住宅

住宅のうち住宅部分と非住宅部分を有し、それぞれが区分登記され、かつ、住宅部分と非住宅部分の玄関その他の共用部分が独立した建築物をいう。
（５）リフォーム工事

住宅機能の維持・向上又は居住環境の向上のために行う住宅の修繕、模様替え、改築、増築、減築等の工事で建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令に違反しないものをいう。
（６）市内施工業者

市内に事業所を有し、リフォーム工事を請け負うことができる業者をいう。ただし、見積書及び領収書を市内の住所で発行できる者に限る。

（補助対象者及び対象要件）
第３条

補助の対象となる者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

（１）申請日現在において、本市に住民登録を行っている者- 1 -（２）補助対象となる住宅の所有者で、かつ、当該住宅に居住している者（３）本事業の募集開始日時点において、市税の滞納がない者。
（４）本補助金と同目的の補助金、奨励金その他これに類するものの交付を本市から現に受けておらず、又は受けることが決定されていない者。

（補助対象物件）
第４条

補助対象となる物件は、藤沢市内に建築されている建築基準法その他の法令に違反していない住宅とする。ただし、併用住宅及び併存住宅については住宅部分のみを対象とする。
２一の住宅に対する補助は、同一年度内に１回限りとする。ただし、複数世帯で区分登記されている場合は、それぞれの区分された住宅について１回限りとする。

（補助対象リフォーム工事）
第５条

補助対象となるリフォーム工事は、前条に定める対象物件及びその敷地内に対して、市内施工業者が行う別表１に定めるリフォーム工事とし、工事金額については、次のとおりとする。ただし、当該金額には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。

２

対象物件

工事金額

住宅

２０万円以上併用住宅の屋根、外壁その他の非住宅部分も併せて行う工事の場合は、住宅部分の床面積を建築物全体の総床面積で除して得た値に、全体の工事額を乗じて得た額を補助対象リフォーム工事の金額とする。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は、対象リフォーム工事１件につき次のとおりとする。
対象物件

補助金の額

住宅

５万円

（補助金の申請）
第７条

補助金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、第５条に定め- 2 -るリフォーム工事に着手する前に、別表２に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。なお、補助金の交付の適否に関わらず、書類の取得に係る手数料等の費用はすべて申請者が負担するものとする。
２

前項の規定による書類の提出を受け付ける期間及び方法は、別に定めるものとする。

３ 市長は、前項の規定により定めた期間の終了後、申請者の数があらかじめ定めた数を超えた場合は、遅滞なく選考を行い、補助の対象外となった者に対し、その旨を通知するものとする。

（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の規定により、補助金交付の申請があったときは、審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その決定内容及び条件等を藤沢市住宅リフォーム
補助金交付決定通知書（第２号様式）又は藤沢市住宅リフォーム補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、申請者に通知するものとする。

（権利譲渡の禁止）
第９条

前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

（補助金の交付申請の変更又は中止）第１０条

交付決定者は、交付申請について、変更又は中止の申請を行うときは、藤沢市住宅リフォーム補助金交付申請変更・中止届出書（第４号様式）に別表２に掲げる書類のうち市長が指示するものを添付し、市長に提出しなければならな
い。

（実績報告及び補助金の請求）第１１条

交付決定者は、当該リフォーム工事の完了後速やかに、次の各号の書類を、市長に提出しなければならない。
（１）藤沢市住宅リフォーム完了届兼補助金実績報告書（第５号様式）（２）藤沢市住宅リフォーム補助金交付請求書（第６号様式）（３）リフォーム工事に係る費用の領収書又はそれに代わるもの及び請求明細書の- 3 -写し（４）リフォーム工事を行った部分の施工前及び施工後のカラー写真（撮影日がわかるもの）（５）預貯金口座の通帳の写しもしくはそれに代わるもの（６）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
２

市長は、前項の規定による請求書の提出を受けた場合において、その内容を審査し適正と認めたときは、速やかに交付決定者に対して、補助金を交付するものとする。

３

市長が必要と認める場合は、対象となった物件のリフォーム工事の状況について実地に調査を行うことができる。

４

補助金の交付は、交付決定者が指定する金融機関の本人名義の預貯金口座に振り込む方法により行う。

５

交付決定者が、市長が別に定める日までに、第１項に規定する書類を提出しない場合は、補助金を受ける資格は消滅するものとする。

（交付決定の取消し及び返還）
第１２条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金について期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（１）虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が不適当と認めるとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、藤沢市住宅リフォーム補助金交付決定取消通知書（第７号様式）により、交付決定者に通知するものとする。

３市長は、第１項の規定により補助金の返還を命ずるときは、藤沢市住宅リフォーム補助金返還命令通知書（第８号様式）によるものとする。

（委任）

- 4 -

第１３条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則（施行期日）
１ この要綱は令和２年７月３日から施行する。
（検討）
２ 市長は、令和４年３月３１日までにこの要綱の施行状況について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとする。

附則（施行期日）
この要綱は令和３年６月１日から施行する。

附則

１ この要綱は令和４年７月１日から施行する。
（検討）
２ 市長は、令和７年３月３１日までにこの要綱の施行状況について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとする。
附則

１ この要綱は令和５年６月１日から施行する。
（検討）
２ 市長は、令和８年３月３１日までにこの要綱の施行状況について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとする。
附則

１ この要綱は令和６年６月２５日から施行する。
（検討）
２ 市長は、令和９年３月３１日までにこの要綱の施行状況について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとする。

- 5 -別表１（第５条関係）
補助対象工事

備考

１

建物の内装に対するリフォーム工事

物品の購入だけでなく「取付工２

建物の外装に対するリフォーム工事事」や「設置工事」を伴うものが補助対象。自身で「取付」や３設備に対するリフォーム工事（※１）

４

外構、造園に対するリフォーム工事（※１）（※２）

「設置」する場合（DIY）は補助対象外。

※１ 対象物件の敷地内における工事に限る。
※２ 伸びた木を整えるような剪定のみは対象外。

別表２（第７条及び第１０条関係）
対象物件 住宅１

藤沢市住宅リフォーム補助金申込兼交付申請書（第１号様式）

２

リフォーム工事に係る見積書の写し（藤沢市内の施工業者が発行し、藤沢市内の住所が記載されているものに限る。）

３

対象物件の外観及びリフォーム工事を行う部分のカラー写真（現況がわかるもの）

４

そのほか、交付の適否を決定する上で、市長が必要と認めるもの- 6 -