（様式４）継続事業中間評価調書
事業コード(令和４年度実施事業）

評価確定日（令和５年６月５日）

政策コード
政策
名 県民を犯罪等から守るための取組
施策コード
施策
名 特殊詐欺の被害防止対策の推進
事 業 名 特殊詐欺被害防止事業
施 策 目 標 名 犯罪の抑止による体感治安の向上
目標コード部
名 生活安全部課
名 生活安全企画課
係名 生活安全係(tel)3032
担当課長名 斉藤
評
価対象
事
業の内
容
１．事業立案の背景（現状の課題及び施策目的に照らした事業の必要性）
３．事業目的（どういう状態にしたいのか）

秀樹
担当者名 石井
事業年度
4 年度～

孝年度

各種犯罪抑止対策等を推進した結果、令和４年の刑法犯認知件数は、前年に続き2,000件を下
令和４年の特殊詐欺被害件数66件のうち、電子マネー被害は約半数の31件を占めていることから、被害の総回り、犯罪の総量抑止に一定の成果が表れている。
量抑止の観点からも、県内全てのコンビニエンスストアに電子マネー被害防止封筒を配布し、電子マネー購入
しかしながら、特殊詐欺被害については、認知件数が４年連続で増加したほか、被害額が１億 者に対して店員による同封筒を活用した声掛けを行い、特殊詐欺被害を水際で阻止する。
円を超えるなど、依然として深刻な情勢にあることから、特殊詐欺被害防止に向けた各種施策を重点推進事項
その他の事業
４．重点施策推進方針との関係推進する必要がある。

５．目的達成のための方法
２．住民ニーズの状況①事業の実施主体

秋田県警察本部

コンビニエンスストア店員による電子マネー購入者に対する積極的な声掛けにより、被害を未 ②事業の対象者・団体 県民然に防止することができるが、店員によっては購入者への声掛けを躊躇（ちゅうちょ）する場合 ③達成のための手段もあるため、電子マネー被害防止封筒を活用することで声掛けのきっかけにつながるほか、購入電子マネーによる被害を防止するため、県内全てのコンビニエンスストアに電子マネー被害防止封筒を配者にも店員の声掛けの意味を理解させ、被害に遭っていることに気付かせやすいなどと好評で布し、電子マネー購入者に対する積極的な声掛けによって、特殊詐欺被害を水際で阻止する。また、コンビあった。
ニエンスストア等の店員に対しては、最新の手口などを情報提供するとともに、より効果的な声掛けができるように声掛け訓練などを実施する。

２．住民ニーズの状況（事業継続中に把握したもの）
一般県民 （時期：①ニーズを把握した対象 受益者年月）②ニーズの把握の方法
アンケート調査
各種委員会及び審議会
インターネット
ヒアリング
その他の手法（具体的に 防犯訓練、防犯指導での意見聴取により把握③ニーズの具体的内容

６．前回評価結果等）

電子マネー購入者に対する積極的な声掛けにより被害を未然防止することができるが、店員によっては購入者への声掛けを躊躇（ちゅうちょ）する場合もあるため、電子マネー被害防止封筒を活用することで声掛けのきっかけにつながるほか、購入者にも声掛けの意味を理解させ、被害に遭っていることに気付かせやすいなどと好評であった。

７．事業の全体計画及び財源
事業内訳ｺｰﾄﾞ
事業項目
特殊詐欺被害防止に要する経費

財源内訳

予算額（千円）国 庫 補 助
県その一般
財金債他
源左の説

①指摘事項

②指摘事項
への対応

実施又は継続改善

再検討又は縮小・休廃止

近年、県内における特殊詐欺の被害は架空料金請求詐欺による被害が最も多く、被害金交付方法として電子マネーが悪用されているケースが多い状況にある。これらの被害を防止するためには水際対策が極めて重要であることから、電子マネーを販売しているコンビニエンスストア等において、電子マネー被害防止封筒を活用した声掛けによる水際対策を推進する必要がある。
特殊詐欺の発生状況、コンビニエンスストア等における阻止事案等を分析するとともに事業の継続に必要な予算の獲得に努めた。

明

４年度

５年度

電子マネーを使用した被害が多数を占めていることから、県内全てのコンビニエンスストアに電子マネー被害防止封筒を配布して、購入者に対する積極的な声掛けに活用してもらい、特殊詐欺被害を水際で阻止する。

902902

902

902

902

902

全体（最終）計画

８．事業の効果を把握するための手法及び効果の見込み
指標名 特殊詐欺被害に占める電子マネーによる被害件数
指標の種類
成果指標
業績指標
b(電子マネー被害件数) ÷ａ(前年の電子マネー被害件数)指標式

ａ

現状の課題に照らした妥当性

評価結果
ｂｃ

特殊詐欺被害のうち、電子マネーを使用した被害が多数を占めている現状から、コンビニエンスストアでの声掛けによって水際で被害を防止することは非常に有効であり、本施策の必要性を認める。

必要性の観点指標Ⅰ①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 ４年度 ５年度
目標a1931
実績b31ｂ／ａ 163.2%
東 北
全 国②データ等の出典 犯罪統計資料

所管所属長による評価

最終年度

住民ニーズに照らした妥当性

ｂａ

ＡＢｃ

特殊詐欺被害防止は喫緊の課題であり、犯人側の巧妙な手口により、多くの被害者は自らが被害に遭う危険性を正しく認識せずに被害に遭っている現状から、住民の視点においても必要性・妥当性を認める。

Ｃ

【理由】

法令・条例上の要請等
月
有効性の観点事業目的の達成状況
a
【理由】

月

翌々年度

効率性の観点

翌年度③把握する時期
当該年度中 1 月
指標を設定することができない場合の効果の把握方法①指標を設定することが出来ない理由

評価の対象

対象対象外cbＡ

令和４年中、コンビニエンスストア店員の声掛けにより、44件（阻止額約322万円）の被害を未然に防止しており、電子マネー被害防止封筒を活用した対策が積極的な声掛けや警察通報に結びついているなど、有効性が認められる。

指標Ⅱ

翌々年度翌年度③把握する時期
月
当該年度中 2 月
指標名 コンビニエンスストアにおける特殊詐欺被害防止件数
指標の種類
成果指標
業績指標
b(被害防止件数) ÷ａ(前年の被害防止件数)指標式※ コンビニエンスストアにおける被害防止件数を比較①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 ４年度 ５年度
最終年度
目標a
37
44
実績b44ｂ／ａ 118.9%
東 北
全 国
犯罪統計資料②データ等の出典

Ｂ
Ｃ

事業の経済性の妥当性
abc

Ａ

【理由】

月

令和４年中、20万枚の電子マネー被害防止封筒を作成し、県内全てのコンビニエンスストアに配布して、積極的な声掛けを呼び掛けた。電子マネー対策に的を絞り、県内全てのコンビニエンスストアで店員による声掛けが行われることは、購入される全ての機会で水際対策が図られることにつながり、その後の被害が防止される観点からも、高い経済性が認められる。

総合評価②具体的な把握方法

Ｂ
Ｃ

事業の妥当性

Ａ（妥当性が高い）

Ｂ（概ね妥当である）

Ｃ（妥当性が低い）

対応方針

現状維持で継続見直して継続

休廃止

令和４年中、コンビニエンスストア店員の声掛けにより、44件（阻止額合計約322万円）の被害を未然に防止しているなど、電子マネー被害防止封筒を活用した対策が積極的な声掛けや警察通報に結びついており、活用している店員等からも好評を得ている。特殊詐欺被害の特徴を分析し、被害件数の多数を占める電子マネー対策に的を絞った被害防止対策は有効性・効率性の観点からの妥当性が高いと認められる。

③把握した効果

評価結果の当該事業への反映状況（対応方針）
継続して推進するために、コンビニエンスストア等の関係機関との連携を密にするとともに、事業を継続して推進するための予算の獲得に努める。

政策評価委員会意見（諮問する事業についてのみ記載）④データ等の出典⑤把握する時期

当該年度中

月

翌年度

月

翌々年度

月