東アジアへの視点 2015 年 12 月号

九州地域における人口減少対策★
国際観光都市別府の事例からの示唆
アジア成長研究所上級研究員
アジア成長研究所主席研究員

田村戴

一軌

二彪

要旨
人口減少は九州地域だけでなく日本全体が直面している深刻な問題である。本稿では，まず九州地域の人口変化の最近の傾向を調査し，九州の福岡県を除くすべての県で人口が減少していること，さらに人口変動要因には自然増減と社会増減の 2 つがあるが，そのうち社会増減についてみてみると，福岡県を除くすべての県でほぼ一貫して転出者数が転入者数を上回っていることを確認した。そして，人口減少問題を解決する方法について，その効果を分析するための例として，温泉や最近設立された国際大学などによって国際的に知名度の高い観光都市である別府市を取り上げた。別府市の経験が示していることは，転入人口を増加させるための政策努力によって，人口増加にかなり迅速な効果をもたらすことができるということである。ただし，人口減少の長期的傾向を抑制または軽減するためには，地元の住民がより多くの子供をもてるように，結婚・出産・子育てを後押しする政策を慎重に立案することで地域の出生率を上昇させなければならない。別府の事例は，適切な経済成長戦略によって地域の雇用機会を増加させなければ，人口減少問題への対策の効果は長期的には持続しないことを示唆している。

1．はじめに20 世紀後半において，世界中のほとんどの国は大幅な人口増加を経験した。急速な人口増加は貯蓄率の低下と生産資本の供給不足を招き，経済成長が停滞してしまう発展途上国も少なくない。しかし東アジア諸国（地域）では，人口規模の増大が続きながら，政府の政策誘導あるいは自発的な「家族計画」によって，生産年齢人口（16～64 歳人口）が常に被扶養人口（年少者と高齢者）よりも速く増加するという人口構造を維持してきた。しかも，雇用機会の拡大によって，生産年齢人口が必要な教育訓練を受けた後，そのほとんどが名実ともに生産人口になっ た 。 こ の よ う な 人 口 構 造 上 の 特 徴 は ，「 人 口 ボ ー ナ ス 」（ “Demographic dividend” ま た は“Demographic bonus”）と呼ばれており，1960 年代から 1990 年代の東アジアの経済成長に大きく貢献した（Bloom, Canning, and Malaney, 2000）。
ただし，近年の欧米先進国や東アジア諸国では，急速な少子高齢化の進行に伴い人口動向に大きな変化が表れている。日本の場合，世界最低水準の出生率の影響で，2000 年に生産人口が減少に転じ，2005 年からは人口減少時代に突入した。また，世界一の高齢化率によって「人口★本稿は，日韓海峡圏研究機関協議会研究報告会への報告論文「九州地域における人口減少対策：別府市を例として」に加筆修正したものである。

1

東アジアへの視点 2015 年 12 月号

ボーナス」も徐々になくなっていくとみられている。こうした人口減少動向と人口構造の転換による日本の経済成長および若い生産人口の持続的増加を前提とする年金制度を中心とする日本の社会保障制度への深刻なマイナス影響が大きく懸念されている。人口減少および人口構造上の少子高齢化は，日本社会全体および各地方自治体が直面している最大の課題といっても過言ではない。
本稿は，2000 年ごろから人口減少が続いている九州地域の対策に着目し，九州を代表する国際観光都市別府市（大分県）を事例として，同市の人口減少対策と効果を考察する。本稿は 4節から構成される。次の第 2 節では，九州地域全体の人口減少の実態と要因を概観する。第 3節では，別府市の人口減少対策についての取り組みと効果を考察する。最後の第 4 節では，今後の九州地域の人口動向を展望すると同時に，本稿の考察結果を踏まえ，九州地域全体への人口減少対策を提言する。

2．九州地域の人口減少の実態と要因
2.1

人口減少・少子高齢化の進行

日本全体が人口減少社会・少子高齢化社会を迎えるなかで，九州地域も本格的な人口減少・少子高齢化が進行している。九州地域の総人口は，2000 年頃のおよそ 1,345 万人をピークに減

九州地域の 3 年齢区分別人口推移（1980～2040 年）
1,500

2.2

1,250

2.0
65歳以上（老年人口）
1.8

1,000

1.6750人口ボーナス指数（右軸）15～64歳（生産年齢人口）500

1.42501.2

人口ボーナス指数

人口（単位：万人）図10～14歳（年少人口）
01.0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

（注）人口ボーナス指数は生産年齢人口を従属人口（年少人口と老年人口の合計）で除した値である。
（出所）1980～2010 年の実績値：総務省統計局（各年版），2015～40 年の推計値：国立社会保障・人口問題研究所（2013）における中位推計

2東アジアへの視点 2015 年 12 月号

少局面に入り，2040 年には 1,075 万人まで減少すると推計されている。また，高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の比率）は，1980 年には 10％強であったものが，2040 年には 36％を超えるまでに上昇すると推計されている（図 1）。
また，人口ボーナス指数をみると，1995 年ごろまでは人口ボーナス期の指標といわれる 2.0に近い高い水準を維持していたが，その後急激に減少し，2040 年には 1.1 に近い値になると推計されている。
2.2

人口増減の要因分解（自然増減と社会増減）

九州地域の総人口は，2001 年までは増加傾向にあったが，それ以降は減少局面にある。地域の人口増減は自然増減（出生数と死亡数の差）と社会増減（転入数と転出数の差）に分解することができるが，図 2 は九州地域における自然増減と社会増減の推移を示したものである。九
州地域における自然増減は，1950～55 年の 5 年間で 100 万人の増加であったが，それ以降ほぼ一貫して減少しており，2003 年にマイナスに転じた。また九州地域における社会増減は，日本の高度成長期である 1950～75 年の間は大幅なマイナスであったが，1975～80 年の変化ではプラスに転じた。バブル経済期（1985～90 年）に再び転出が転入を大きく上回り，社会増減は再びマイナスとなった。その後の九州地域の社会増減は，小幅な変動はあるものの，総じてマイナスで推移している。
（1）九州地域の県別合計特殊出生率の推移
九州地域の各県の合計特殊出生率は，いずれの県においても低下傾向が続いていたが，2004

九州地域の自然増減と社会増減の推移（1920～2040 年，単位：万人）

125
100
75
50
25
0-25-50-75-100-125

自然増減

2035～2040

2030～2035

2025～2030

2020～2025

2015～20202010～2015

2005～2010

2000～2005

1995～2000

1990～1995

1985～1990

1980～1985

1975～1980

1970～1975

1965～1970

1955～1960

1950～1955

1930～1935

1925～1930

1920～1925

社会増減
1960～1965

図2（注）2010 年以降の推計値における自然増減は封鎖人口推計（人口移動の影響を含まない参考推計）により，社会増減は中位推計と封鎖人口推計との差分から計算した。
（出所）1920～2010 年の実績値：総務省統計局（各年版），2010～40 年の推計値：国立社会保障・人口問題研究所（2013）3東アジアへの視点 2015 年 12 月号

年前後を境に，近年では上昇する傾向にある（図 3）。県別にみると，九州地域のなかで最も合計特殊出生率が高いのは宮崎県（2014 年で 1.69）であり，最も低いのは福岡県（2014 年で 1.46）であった。2014 年ではいずれの県も全国平均の値（1.42）よりも高い数値となっている。
（2）九州地域の県別転入（転出）超過数の推移
図 2 に示したように，九州地域の社会増減は高度成長期にはマイナスであり，大都市圏への人口供給源となっていたが，その後人口の社会増減は落ち着いている。図 4 に九州地域の県別社会増減の推移を示す。これをみると，全体的には図 2 と似た社会増減の傾向を示しており，

図3

九州地域の県別合計特殊出生率の推移（1960～2014 年）

2.8
2.6

福岡

2.4

佐賀

2.2

長崎

2.0

熊本

1.8

大分1.6

宮崎

1.4

鹿児島

1.2

全国1.0
1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（出所）厚生労働省（2015）より作成

図4

九州地域の県別転入（転出）超過数の推移（1955～2014 年）

30,00020,00010,000福岡0

佐賀-10,000

長崎-20,000

熊本-30,000

大分宮崎-40,000

鹿児島-50,000-60,000
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
（出所）総務省統計局（2015）より作成

4東アジアへの視点 2015 年 12 月号

即ち 1950～60 年代は大きく転出が転入を超過していたが，1970 年代以降はわずかに転出超過の状況が続いていることがわかる。しかし県別に詳しくみると，九州地域のなかでは福岡県は他の県と異なった動きをみせている。福岡県は九州地域 7 県のなかで唯一転入が転出を上回っており，社会増減がプラスになっている。一方で，長崎県や鹿児島県では，転出が転入を大きく上回っている。
2.3

九州地域における人口移動の特徴（1）九州地域における県間人口移動の状況
図 4 に示したように，九州地域の県別社会増減をみると，近年では福岡県のみが転入超過であり，他の 6 県は転出超過の状況であった。状況をより詳しくみるために，2014 年における県間の転入（転出）超過数を表 1 に整理する。これをみると，福岡県は九州地域の 6 県すべてに対してほぼ 1,000 人以上の転入超過であり，6 県合計では 8,783 人の転入超過となっている。しかし九州以外の都道府県に対しては 7,253 人の転出超過となっている。また福岡県以外の九州
6 県は，九州地域に対しても，九州地域以外に対しても，転出が転入を上回る社会減の状態である。即ちこの表からは，福岡県が九州地域の人口を吸い上げているが，その福岡県も首都圏を中心とする九州地域以外の地域に人口を吸い上げられているという構図になっていることがわかる。
（2）九州地域における年齢階級別人口移動
図 5 および図 6 は，福岡県および，福岡県以外の 6 県の代表として大分県における年齢階級別転入超過数をグラフにしたものである。まず図 5 の福岡県の状況をみると，10～14 歳から 15～19 歳になるときに大幅な転入超過になっており，20～24 歳から 25～29 歳になるときには大表1

九州地域における県別転入超過数（2014 年，単位：人）
福岡県

対福岡県

佐賀県

長崎県

対佐賀県

1,141

△1,141対長崎県2,637

242

△242

対熊本県

1,242

対大分県

1,345

△31

△251対宮崎県

951

9対鹿児島県

1,467

対九州

8,783

△43対九州以外
合計△7,253
1,530△2,637

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

△1,24231△1,34550△9△1,467

251

△55

△951
28

△264

△102

43

△50

90

△90

△2826474△74102

288

96

32

△32

△909

△3,106△318△1,270△1,238△1,942△2,338△6,080△3,002△2,755△3,126△4,22255△1,429（出所）総務省統計局（2015）より作成△2,974△2,684

5△1,485△1,888△288△96△2,280東アジアへの視点 2015 年 12 月号

図5

福岡県における年齢階級別転入超過数の推移（単位：人）25,00020,00015,00010,0005,000
0-5,000-10,000-15,000-20,000-25,000-30,000-35,000

1980年→1985年（人）1985年→1990年（人）85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳

1990年→1995年（人）1995年→2000年（人）2000年→2005年（人）2005年→2010年（人）（出所）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より作成図6

大分県における年齢階級別転入超過数の推移（単位：人）

10,0005,000
0-5,000-10,000-15,000-20,000-25,000

1980年→1985年（人）1985年→1990年（人）85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳

1990年→1995年（人）1995年→2000年（人）2000年→2005年（人）2005年→2010年（人）（出所）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より作成

幅な転出超過になっている。一方で図 6 の大分県の状況をみると，15～19 歳から 20～24 歳になるときに大幅な転出超過となっている。これらの変動には大学への入学，および大学の卒業にともなう転入・転出による影響が大きいと考えられる。即ち九州地域においては，大学入学とともに九州各県から福岡県への人口移動が起こり，大学卒業とともに，福岡県から大都市圏への人口移動が起こっていると考えることができる。

6東アジアへの視点 2015 年 12 月号

3．別府市の人口減少対策：取組みと成果
3.1

別府市の概要

別府市は九州の北東部，瀬戸内海に接する大分県東海岸のほぼ中央に位置する。人口規模は12.3 万人（2014 年）で，大分県の第 2 の都市である。市内には古くから「別府八湯」と呼ばれる温泉群が点在し，温泉湧出量日本一の「泉都」と九州を代表する国際観光都市として国内外に知られており，年間 820 万人の観光客が訪問（230 万人が宿泊）する。市内の主要産業は，商業，ホテル・旅館・飲食産業，サービス業を中心とする第三次産業で，就業者数の 8 割以上，市内総生産の 9 割以上を第三次産業が占めている。日本国内の団体旅行ブームがあった 1950～80 年代には，別府の観光関連産業が大いに繁栄し，人口も増加しつつあった。
しかし，別府の人口は 1980 年をピーク（13 万 6,485 人）に，その後は「少子化」や人口転出の増加で人口が減少し始めた（図 7）。子供や生産人口の減少による人口減少は，別府市の生産，消費，財政収入などにさまざまなマイナスの影響をもたらし，中心市街地の衰退と観光都市のイメージダウンにも直接的につながった。人口減少対策は別府市の急務の課題となっている。
3.2

別府市の人口減少対策の取組み

人口の自然減に加え，社会減（転出超過）も進む別府市においては，危機感をもって人口減少に歯止めをかけ人口減少の負の影響を緩和するために総力をあげて取り組んでいる。その主要な対策としては，①知名度の高い大学の誘致，②市外人口の転入増大を狙う「移住・定住サポート計画」の実施，③少子化対策・子育て支援策の充実化の 3 つをあげることができる。各対策の概要は次の通りとなっている。
（1）大学誘致
2000 年に，大分県と別府市の誘致協力で，京都にある私立の伝統校立命館大学が，別府市に立命館アジア太平洋大学（APU）を設立した。誘致をしたのは主に大分県であったため，開学前後には APU は必ずしも地元の別府市民から歓迎されていたわけではなかった。しかし開学後，APU と別府市の連携・交流が進み，APU の学生が別府を「第 2 の Hometown」と，別府市民もAPU を「地元の誇り」と思うようになっている（日経 BP 社，2015）。別府市民と大分県・別府市行政の強い支持を受けた APU は，「留学生 50％，教員の外国人比率 50％，迎え入れる留学生の出身国 50 ヵ国以上」，という「3 つの 50」を特徴とする本格的な国際大学であり，開学当初から日本語と英語でのバイリンガル教育を徹底している。別府市民と大分県・別府市行政の強い支持をえて短期間で軌道に乗った APU の卒業生は「企業や地方自治体のグローバル事業に即戦力の高い人材」と高く評価され，同大学の成功物語は日本国内外から注目を集めている。2014年に，日本文部科学省が全国の大学から 37 の「スーパグローバル大学」を選定し 10 年間の強7東アジアへの視点 2015 年 12 月号

図7

別府市の人口規模の推移（単位：人，世帯）

160,000
140,000
120,000
100,000

世帯数

80,000

総人口60,000

男性
女性

40,00020,000
01975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（出所）別府市（各年版）より作成

図8

近年の別府市人口変動の要因：自然増減と社会増減の構成（単位：人）

1,500
1,000
500
社会増減

0

自然増減
-500
-1,000-1,500
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（出所）別府市（各年版）より作成化補助金を交付すると発表したが，九州地域で選ばれたのは，伝統のある国立名門校九州大学と新興校の APU の 2 校のみとなっている。
一方，2010 年 4 月 10 日，APU 開学 10 周年を機に，大分県が APU 誘致に伴う経済的・社会的波及効果を検証し，その結果が発表された（大分県，2010）。大分県の発表によると，APUがもたらす大分県への経済効果は，年間 211.7 億円に達していることが分かった。
また，社会的波及効果では，1980 年から減少し始めた別府市の人口が，APU 開学以降 12 万7 千人前後の水準を維持し人口減少に歯止めがかかっている（図 7）。検証分析を行った 2009年における APU の関連人口（学生・教職員，教職員の家族，生協，関連会社の従業員）は 6,862人で，別府市の総人口の 5.4％を占めている。ただし，最近数年間では零細・中小企業を中心

8東アジアへの視点 2015 年 12 月号とする別府市の産業界は苦戦しており，雇用機会の不足などの要因で人口転出が増加し，別府市の人口が再び減少傾向になっている。
（2）移住・定住サポート計画の実施
別府市には別府八湯と呼ばれる 8 つの温泉郷が点在し，温泉湧出量は日本一といわれている。
市内には，市営温泉 17 ヵ所，市有区営温泉が 69 ヵ所あり，そのほとんどが 1 回わずか百円程度の料金で利用できるため，生活と温泉の結びつきが強い。また自宅に温泉を引いている家庭

表2

別府市の子育てサポート策
事業内容

第 3 子以降の保育料無料化
子ども医療費の無料化

第 3 子以降の子どもは ， 3 才未満まで保育料が無料。
保険適用分の子ども医療費（小・中学生は入院分のみ）が無料。

育児相談

市保健センターで毎月 1 回開催（無料）。電話相談も随時実施。

ファミリーサポート

会員登録すると，子育てを応援する会員の支援を受けることができる。対
象はおおむね生後 3 ヵ月～小学生まで（有料）。

わくわく別府っ子

登録者に子育て支援に関する有益な情報の配信サービスを行う。

一時預かり事業

おおむね生後 6 ヵ月から就学前の子どもを，急な仕事や病気，育児疲れの解消などを理由に一時的に保育所に預けることができる（有料）。

児童館

0～15 歳までの子どもが遊具や図書室等を利用できる施設（要登録）で様々な遊びや行事を体験。公立 3 ヵ所，民間 1 ヵ所。

子育て支援センター

親子で自由に入ることができ，家庭的な雰囲気の中で楽しく子育てできるようにサポート。子育てに関する相談も受ける。公立 3 ヵ所，民間 3 ヵ所。

病児保育

民間 1 ヵ所。

子育て短期支援（ショートステイ）事業
離乳食講習会
放課後児童クラブ
幼稚園就園奨励費補助事業
特別支援教育就学奨励費補助
事業
要保護・準要保護児童生徒就学援助事業

児童を養育している家庭の保護者が出産・事故・冠婚葬祭等で養育が一時的に困難である場合，経済的問題で急遽一時的に保護を必要とする場合，児童福祉施設等で一時的に児童を養育・保護（課税状況により一部自己負担が必要）。
離乳食について親子で試食しながら学べる教室を無料で実施（幼児食やおやつ等に関する相談も来所・電話にて随時実施）。
市内小学校区で放課後に小学校就学児童を預かる（有料）。
私立幼稚園園児がいる，一定の所得等の条件を満たす保護者に対し，就園奨励費の補助を行う。
法例に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者に対し経済的支援を行う。
要保護・準要保護児童生徒の保護者に対し，就学援助を行う。

奨学金の贈与・貸与（高校・大学等）事業

高等学校および 4 年制大学に在学し，学業・人物ともに優秀で経済的に就学が困難な生徒・学生に対し，奨学金を贈与または貸与。

教育相談員の派遣事業

外国人子女の学習や生活面の適応等のため，相談員を派遣。

特別支援教育支援員 （いきいきプラン支援員）の配置

特別支援教育支援員（いきいきプラン支援員）を市立幼・小・中学校に配置し，特別な支援が必要な園児児童生徒への個別支援を行う。

「小さいお友だちの日」体験
保育事業

幼稚園に通っていない 3 歳以上の子どもを対象に，保護者同伴のもと施設を開放し，遊びや在園児との交流・情報交換の場を提供。

地域教育力活性化事業

市内全域で地域住民のボランティアにより，学校内外の教育活動への支援と市内 6 つの公民館で子ども教室を開催。

海外留学奨励金

市内に 3 年以上居住している市民が，海外の高校，短期大学，大学，専門学校又は語学学校に 24 週以上勉学・研究で留学する場合，奨励金を 5 万円交付。

（出所）別府市（2015a）

9東アジアへの視点 2015 年 12 月号

も珍しくなく，心身ともに健やかで安らげる暮らしを享受できる環境といえる。温泉と豊かな自然（海・山）を売りに，別府市は市外からの人口転入増加を狙い，大学誘致に加えて，移住・定住サポート計画を実施している。若年層の他，全国から高齢者の別府移住も歓迎されている。
別府市が期待を寄せるのは，十分に稼働していない民間の有料老人ホームで，移住者の受け皿として活用できれば収益が上がり，税収を増やせるとみているという。また，介護で働く人々の雇用の場が広がることも期待されている（NHK ニュース，2015）。
別府市の積極的 PR 活動によって，同市の「移住・定住サポート計画（別府市，2015a）」は全国から注目を集めている。同市の関連ウェブサイトでの紹介内容によると，近年では移住を決定・実施した人が増えている（BEPPU PROJECT，2015）。
（3）少子化・子育て対策
別府市の人口動態の推移を要因別にみると，社会動態では増加要因（転入）と減少要因（転出）の比率は年によって変化しているのに対し，自然動態では常に減少要因（死亡）が増加要因（出生）を上回っていることがわかる（図 8）。別府市の合計特殊出生率を，全国および大分県と比較すると，第三次産業が中心という産業構造の影響もあり，働く女性が多い別府市は全国や大分県より常にはるか低い水準にあり，近年は 1.2 人前後まで低下している（別府市，2010，2015b）。この状況を変えるために，別府市は 2005 年ごろから，本格的な少子化対策・子育て支援策を強化している（表 2）。
3.3

別府市の人口減少対策効果のまとめ

上述したように，1990 年代後半以来，人口減少および人口構造上の少子高齢化に歯止めをかけるために，別府市は，大学誘致，移住・定住のサポート，子育て支援策の充実化など対策を積極的に実施してきた。また，上述した直接的な人口減少対策に加え，別府市の地域特性を活かし，新たな付加価値を生み出す起業支援や雇用の創出，所得の向上といった地域経済の好循環を生み出していく施策も模索している。
別府市役所や大分県庁・APU の関連資料および聞き取り調査に基づいて分析すると，その効
果は次のように要約できる。
① APU の誘致成功によって，別府市の人口減少トレンドは大きく緩和した。特に 2001～08 年の間は，6,000 人以上の APU 関係者（大学生・大学院生・教職員と家族）の転入で，別府市総人口が増加に転じていた。その後，少子高齢化の加速によって，同市の総人口が再び減少し始めているが，大分県内の他の地域および九州地域の人口減少速度を大きく下回っている。
② 移住・定住サポートプロジェクトは，仕事・健康・子育て・暮らしなどに関する情報サービ
スの提供から財政補助まで包括的な支援活動を実施しており，別府市への人口移動と定住化に確実に寄与しているとみられる。高齢者の受入れ促進計画は，財政負担増加につながるリスクもあるが，別府市の介護・療養・医療など高齢者関連産業の成長にプラスの影響を与えると期待できる。

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東アジアへの視点 2015 年 12 月号③ 子育て支援策は，近年実施されたばかりであり，その効果はまだ顕著に表れてはいない。しかし，子供や女性に優しい環境が形成されており，その効果が徐々に出ると思われる。
④ こうした人口減少対策は，別府市の国内外への知名度の上昇と観光を柱とする地域経済の活性化に大きく貢献している。良い循環が継続すれば，市外人口の転入が拡大していく可能性がある。

4．今後の人口動向の展望と人口減少対策への提言
本稿は，九州地域全体の人口減少・少子高齢化の動向と要因を概観したうえで，国際観光都市別府市を事例として九州の地方自治体の人口減少・少子高齢化対策の取り組みと効果を考察した。本稿の考察結果および国内外の経済・社会情勢を総合的に考えると，九州地域の今後の人口動向について，次のトレンドが予測できる。
① 九州地域各県の合計特殊出生率は全国平均水準より高いが，人口置き換えに必要な水準（2.1）
を大きく下回っている。さらに，雇用機会の地域格差がこれからも存在する可能性が高い
ため，大卒・高卒など若年層を中心に九州から（三大都市圏を中心とする）他地域への純転出状況もしばらく続くとみられる。したがって，国際人口移動における大規模な純転入が発生しない限り，九州の少子高齢化・人口減少傾向は，少なくとも 10 年以内は変わらないといえる。
② 九州地域全体の人口が減少していくなかで，九州の経済・文化・教育・情報の中心地およびアジア交流の玄関口としての福岡県（特に福岡市）への人口集中が今後さらに進行する可能性が高い。
③ 九州地域では，福岡県以外の各県の人口がいずれも減少しているが，市レベルでは，効果的な人口減少・少子高齢化対策があれば，福岡市だけでなく，産業・人口成長のポテンシ
ャルの高い都市が少なくない。あるいは，減少から上昇へ転換することが困難だとしても，減少のスピードを大きく緩和できる可能性のある都市が多数存在している。
一方，各地方自治体にとって，効果的な人口減少・少子高齢化対策の策定は容易ではないが，本研究からえた示唆を踏まえ，次のように提言したい。
① 地域（都市）の人口動向は，人口の自然増減と社会増減の両方に左右されるが，結婚・家庭・育児などに関する考え方と生活スタイルの変化によって晩婚化とそれにともなう出産年齢の高齢化が進行し，子供を産まない選択をする女性も増えている中，九州地域の少子化傾向および人口の自然減を短期間で変えることは難しい。このため，短期間で人口減少対策の効果が求められるならば，別府市のように，地域の特色と優位性を生かして人口の社会増加に注力することが有効であろう。
② 人口の社会増減は，国内人口移動と国際人口移動の両方に影響されるが，国内の人口移動

11東アジアへの視点 2015 年 12 月号

だけを重視すると，各地方自治体間の人口競争は結果的にはゼロサムゲームになる。労働力の量，年齢構造，および質（多様性・チャレンジ精神）など多くの問題を抱えている九州および日本においては，多様性とチャレンジ精神をもつ外国人労働力（特に専門人材）の受入れの拡大が必要である。
③ 九州以外の地域においても，韓国・中国をはじめとするアジアの多くの国においても，少子高齢化が急速に進行しているため，長期的な人口減少対策は，域外・海外からの人口転入のみに依存するのではなく，域内・市内の人口自然増加の上昇を重視しなければならない。社会全体が結婚・家庭の価値そして女性の重要な社会貢献を再認識する必要があるとともに，働く女性でも安心して結婚・出産・子育てができるような環境を作ることが緊要の課題だと思われる。
④ APU の卒業生も，その多くは卒業後に別府市を離れるという。大学誘致などによって人口が増加したとしても，地域に雇用がなければ，人口が地域に定着することは難しい。地域
人口の減少を食い止めるためには，やはりしっかりとした産業成長戦略を策定し，地域の雇用基盤を強化することが必要である。

参考文献
NHK ニュース（2015）「高齢者“地方移住”広がる波紋」http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/07/0702.html，2015 年 7 月 2 日放送
大分県（2010）「大学誘致に伴う波及効果の検証」http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/103975.pdf
厚生労働省（2015）『人口動態統計』
国立社会保障・人口問題研究所（2013）『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）』
総務省統計局（2015）『住民基本台帳人口移動報告』
総務省統計局（各年版）『国勢調査報告』
戴二彪（2014）「生産人口の変動による地域経済成長への影響－1980～2010 年の日本都道府県パネルデータに基づく分析－」アジア成長研究所（AGI）Working Paper Series, Vol. 2014-07
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局『地域経済分析システム（RESAS）』https://resas.go.jp
日経 BP 社（2015）「ようこそ、九州・別府の超グローバル大学へ、立命館アジア太平洋大学 APU」
http://special.nikkeibp.co.jp/as/201501/apu/vol1_p1.html
別府市（各年版）「別府市統計書」http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/tokei/
別府市（2010）「べっぷ子ども次世代育成支援（後期）行動計画」
http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/kosodate/01jisedai/
別府市（2015a）「別府移住計画平成 27 年版」
http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/seisaku/iju-keikaku/pdf/guidebook.pdf
別府市（2015b）「別府子ども・子育て支援事業計画」 http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/kosodate/shien_plan
BEPPU PROJECT（2015）「別府移住生活」http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/seisaku/iju-keikaku/
pdf/pamphlet/pamphlet.pdf
Bloom, D.E., D. Canning, and P. Malaney (2000), “Population Dynamics and Economic Growth in Asia,” Populationand Development Review, 26(sup.), pp.257-290.

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