資料２

北九州市障害者計画（修正内容一覧）（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号
新分野

修正内容

１．差別の解消、権利擁護の推進と障害のある人に対する理解の促進及び虐待の防止

施策の方向性 （１） 障害を理由とする差別の解消の推進

1-(1)-1

障害者差別解消法並びに同法に基づく基本方針、対応要領
及び対応指針並びに市条例に基づき、障害を理由とする不当
障害を理由な差別的取扱いの禁止や、障害のある人に対する合理的配慮とする差別の提供を徹底するなど、障害を理由とする差別の解消に向けの解消に向た取り組みを着実に進めるとともに、事業者による合理的配けた取り組
慮の提供を義務付けること等を内容とする障害者差別解消法
み改正法並びに障害者差別解消条例の円滑な施行に向け、事業者が適切に対応できるよう必要な対応を行います。

障害者差別解消法並びに同法に基づく基本方針、対応要領
及び対応指針並びに市条例に基づき、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、障害のある人に対する合理的配慮の提供を徹底するなど、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを着実に進めるとともに、事業者による合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする障害者差別解消法
改正法並びに障害者差別解消条例の円滑な運用に向け、事業者が適切に対応できるよう必要な対応を行います。

1-(1)-2

障害を理由
とする差別
の解消に向
けた施策の
推進

障害者差別解消法及び同法に基づく基本方針や市条例に基
づき、社会的障壁の除去の実施についての合理的配慮を的確に行うため、技術進歩の動向を踏まえつつ、ハード面でのバ
リアフリー化施策、情報の取得・利用・発信におけるアクセ
シビリティ向上のための施策、職員に対する研修等の環境整備の施策を着実に進めます。

障害者差別解消法及び同法に基づく基本方針や市条例に基
づき、社会的障壁の除去の実施についての合理的配慮を的確に行うため、技術進歩の動向を踏まえつつ、ハード面でのバ
リアフリー化施策、情報の取得、利用、および意思疎通に係る利便性向上のための施策、職員に対する研修等の環境の整備の施策を着実に進めます。

施策の方向性 （２） 権利擁護の推進、虐待の防止

1-(2)-3

成年被後見人等のみならず、成年後見人等への支援を拡大することにより、親族等の負担軽減を目指します。
成年後見制
また、法律、福祉等の専門職が成年後見人等を務める場合
度と成年後にあっても、専門外の問題に関して相談、協議できる体制を見人の支援整備することにより、成年被後見人等の求める成年後見活動の実現を図ります。

成年被後見人等のみならず、成年後見人等への支援を拡大することにより、親族等の負担軽減を目指します。
また、法律、福祉等の専門職が成年後見人等を務める場合にあっても、複合的な問題に関して相談、協議できる体制を整備することにより、成年被後見人等の求める成年後見活動の実現を図ります。

1-(2)-4

成年被後見人等からなるチームを支援し、成年後見制度の利用を促進するため、高齢福祉・障害者福祉の関係者を始
成年後見制
め、行政、司法、医療、地域住民等の地域の各種個人・団体度の利用環の連携を強化します。
境の整備
また、この地域の連携の効果的な運用を図るとともに、広報、相談等の機能を担う中核的な機関を設置しています。

成年被後見人等からなるチームを支援し、成年後見制度の利用を促進するため、高齢福祉・障害者福祉の関係者を始め、行政、司法、医療、地域住民等の地域の各種個人・団体の連携を強化します。
また、この地域の連携の効果的な運用を図るとともに、広報、相談等の機能を担う中核的な機関（北九州市成年後見支援センター）を中心に、成年後見制度の利用を促進します。

1-(2)-9

精神科病院
における虐
待防止に向
けた取組み
の推進

精神科病院における虐待の防止、早期発見、再発防止のため、必要な情報収集や適正な指導監督の実施に努めます。

施策の方向性 （３） 行政等における配慮の充実

1-(3)-2

職員研修において、障害及び障害のある人への理解促進を図る研修を実施するとともに、窓口等における障害のある人
職員研修において、障害及び障害のある人への理解促進を への配慮の徹底を図ります。
市職員等の図る研修を実施するとともに、窓口等における障害のある人 また、障害者手帳の交付や各種の障害福祉サービス等の受研修の実施への配慮の徹底を図ります。
付、支給決定等を行っている区役所高齢者・障害者相談コー
ナーについては、その機能を強化するために、窓口職員に対する専門研修による人材育成を進めます。

1-(3)-4

行政手続き
サービスの
充実

デジタル技術を活用した情報提供やサービス提供に当たっては、ＵＩ(操作性のデザイン)・ＵＸ(使い勝手のデザイン）の向上を図り、障害のある人を含む全ての人がわかりやすく、使い勝手の良い環境づくりに努めます。

新分野１〜９（1/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号

修正内容

施策の方向性 （４） 障害及び障害のある人に対する理解の促進

1-(4)-4

各小学校で行われている障害のある子どもと障害のない子
各学校で行われている障害のある子どもと障害のない子ど学校におけ どもとの交流及び共同学習の一層の充実を図ります。
もとの交流及び共同学習の一層の充実を図ります。
る人権教育
また、指導者が人権についての意識をさらに高め、子ども
また、指導者が人権についての意識をさらに高め、子どもの充実
たちに対して適切な指導ができるよう、研修体制を強化して たちに対して適切な指導ができるよう、研修体制を強化して人権教育の充実を図ります。
人権教育の充実を図ります。

1-(4)-6

障害福祉施策は幅広い市民の理解を得ながら進めていくことが重要であり、行政はもとより、企業、民間団体、マスメ
ディア等の多様な主体との連携による幅広い広報・啓発活動
幅広い広報を計画的かつ効果的に推進し、障害福祉施策の意義についてと啓発活動
更なる理解の促進を図ります。
の推進
その際、効果的な情報提供や、市民の意見の反映に努めるとともに、障害当事者以外に対する訴求も重要であることに留意します。

新分野

２．情報アクセシビリティの向上（意思疎通支援の充実）

障害福祉施策は幅広い市民の理解を得ながら進めていくことが重要であり、行政はもとより、企業、民間団体、マスメ
ディア等の多様な主体との連携による幅広い広報・啓発活動
を計画的かつ効果的に推進し、障害福祉施策の意義について
更なる理解の促進を図ります。
その際、効果的な情報提供や、市民の意見の反映に努めるとともに、障害当事者以外に対する遡及も重要であることに留意します。

施策の方向性 （１） 障害のある人に配慮した情報提供の充実等

2-(1)-1

行政情報の
行政情報の提供における情報通信機器等（ウェブコンテン
市における情報通信機器等（ウェブコンテンツ（掲載情
提供におけツ（掲載情報）に関するサービスやシステムを含む。）の調報）に関するサービスやシステムを含む。）の調達は、情報る情報通信
達は、情報アクセシビリティの観点に配慮し、国際規格、日アクセシビリティの観点に配慮し、国際規格、日本工業規格
機器等の配本産業規格への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて実施への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて実施します。
慮します。

2-(1)-3

ICT機器の利用機会の拡大

デジタル技術が様々な場面で活用される中、障害のある人を含む全ての人が、情報の取得及び利用並びに意思疎通のために、ICT機器・サービスにアクセスでき、操作を習得できるよう、デジタル活用講座等を行います。

施策の方向性 （３） 行政情報のアクセシビリティの向上

2-(3)-1

障害のある人を含む全ての人が必要とする行政情報を容易
障害のある人を含む全ての人が必要とする行政情報を容易
行政情報の に取得することができるよう、文字の拡大や読み上げ等、利 に取得することができるよう、文字の拡大や読み上げ等、利提供の推進 用しやすさに配慮した北九州市や市議会のウェブサイトづく 用しやすさに配慮した北九州市や市議会のウェブサイトづく
りに取り組みます。
りや分かりやすい印刷物づくりに努めます。

2-(3)-2

行政手続き
サービスの
充実

2-(3)-5障害のある人に関する施策についての情報提供及び緊急時障害特性に障害のある人に関する施策についての情報提供及び緊急時 における情報提供等を行う際には、ルビや写真・図、音声応じた分か における情報提供等を行う際には、知的障害や精神障害のあ コードの活用、また、点字版やテキスト版、および、手話動
りやすい情 る人等にも分かりやすい情報の提供に努めるなど、多様な障 画を作成するなど、障害のある人等に分かりやすい情報の提報の提供
害の特性に応じた配慮を行うよう努めます。
供に努め、多様な障害の特性に応じた配慮を行うよう努めます。

デジタル技術を活用した情報提供やサービス提供に当たっては、ＵＩ(操作性のデザイン)・ＵＸ(使い勝手のデザイン）の向上を図り、障害のある人を含む全ての人がわかりやすく、使い勝手の良い環境づくりに努めます。

新分野１〜９（2/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号
新分野

修正内容

３．生活環境の整備（障害のある人に配慮したまちづくり）

施策の方向性 （１） 住まい・住環境の整備

障害のある人が安全で快適に生活できるバリアフリー等の仕様を持つ「すこやか住宅」の普及を促進するとともに、介護・福祉サービス等と連携したサービス付き高齢者向け住宅
等、高齢者だけでなく障害のある人にも対応したバリアフ
リー住宅等の供給を促進します。
また、健康で快適な暮らしが期待できる、住宅の高断熱高気密化についても、情報提供を実施し、普及を推進します。

3-(1)-3

障害のある
人等に配慮
した民間住
宅等のバリ
アフリー化
の推進

3-(1)-5障害のある人の地域における居住の場の一つとして、日常グループ障害のある人の地域における生活の場の一つとして、重度生活上の介護や相談援助等を受けながら共同生活するグルー
ホームの整の障害のある人にも対応したグループホームの整備を促進
プホームの整備を促進するとともに、重度障害のある人にも備促進
し、受入体制の充実を図ります。
対応した一層の体制の充実を図ります。

3-(1)-7

災害発生時に自力又は同居する家族等の支援では避難することが困難な障害のある人や高齢者等を事前に把握し、避難
行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域に提供することにより、自助・共助による災害時の避
地域ぐるみ
難支援の仕組みづくりに取り組んでいます。そのうえで、災の防災ネッ
害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、この名簿トワークのに登録された方に対して、一人ひとりの具体的な避難計画で構築ある個別避難計画の作成を促進します。
また、地域住民による避難支援等の取り組みについて、地域ぐるみの防災ネットワークの構築に向けた助言を行うな
ど、地域における防災の取り組みを支援します。

障害のある人が安全で快適に生活できるバリアフリー等の仕様を持つすこやか住宅の普及を促進するとともに、介護・福祉サービス等と連携したサービス付き高齢者向け住宅等、高齢者だけでなく障害のある人にも対応したバリアフリー住宅等の供給を促進します。

災害発生時に自力又は同居する家族等の支援では避難することが困難な障害のある人や高齢者等を事前に把握し、避難
行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域に提供することにより、自助・共助による災害時の避難支援の仕組みづくりに取り組んでいます。災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、この名簿に登録された方に対して、一人ひとりの具体的な避難計画である個別避難計画の作成を促進します。
また、障害のある人や高齢者等の状況を把握している福祉専門職と連携し、個別避難計画の作成率を向上させるため、個別避難計画作成促進事業の取組みを行います。
加えて、地域住民による避難支援等の取り組みについて、
地域ぐるみの防災ネットワークの構築に向けた助言を行うな
ど、地域における防災の取り組みを支援します。

施策の方向性 （２） 移動しやすい環境の整備等

3-(2)-1

駅等の旅客施設における段差解消、ホームドア等の転落防
公共交通機
止設備の導入等について交通事業者等と協議を行うととも公共交通機関の旅客施設及び車両内における障害特性に配
関旅客施設に、公共交通機関の旅客施設及び車両内における障害特性に 慮した案内表示や情報提供、人的な対応の充実について、等における配慮した案内表示や情報提供、人的な対応の充実について、 様々な機会を通じて交通事業者等に要望していきます。
配慮
様々な機会を通じて交通事業者等に要望していきます。

3-(2)-2

障害のある人や高齢者等が路線バスを利用する際の利便性障害のある人や高齢者等が路線バスを利用する際の利便性
公共交通機及び安全性の向上のため、路線バスにノンステップバス等の及び安全性の向上のため、路線バスにノンステップバス等の関のバリア導入を進めていくとともに、他の公共交通機関についても、導入を進めていくとともに、他の公共交通機関についても、フリー化の駅等の旅客施設における段差の解消、ホームドア等の転落防駅等の旅客施設における段差の解消等、関係機関への働きか促進
止設備や案内設備等の導入について関係機関への働きかけをけを行い、バリアフリー化を促進します。
行い、バリアフリー化を促進します。

施策の方向性 （３） アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進

3-(3)-1

バリアフリー法に基づき、窓口業務を行う市の施設を始バリアフリー法に基づき、不特定多数の者や、主として高建築物のバめ、不特定多数の者や、主として高齢者、障害のある人が利 齢者、障害のある人が利用する一定の建築物の新築時等におリアフリー用する一定の建築物の新築時等における「建築物移動等円滑 ける「建築物移動等円滑化基準」の適合により、バリアフ化の促進化基準」の適合により、バリアフリー化を促進します。
リー化を促進します。

新分野１〜９（3/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号

修正内容

3-(3)-2

都市公園の整備に当たっては、安全で安心した利用のため
都市公園の整備に当たっては、安全で安心した利用のため
都市公園のバリアフリー法に基づく基準により、出入口や園路の段差解 バリアフリー法に基づく基準により、出入口や園路の段差解
バリアフ
消、高齢者や障害のある人等が利用可能なトイレの設置等を 消、高齢者や障害のある人等が利用可能なトイレ（バリアフ
リー化
進めます。
リートイレ）の設置等を進めます。

新分野

４．安全・安心の実現（防災・防犯、消費者保護）

施策の方向性 （１） 防災対策の推進

4-(1)-1

4-(1)-3

北九州市地
域防災計画
に基づいた
各種の防災
対策の推進

地震・豪雨等による災害や火災が起きた場合の救出や救護、災害発生のおそれがあるときの事前の避難等の防災対策
は、障害の有無に関わらず非常に重要です。このため、自助・共助・公助の役割の明確化のもと、北九州市地域防災計
画に基づいた各種の防災対策に取り組みます。
また、避難場所や災害に関する情報等を掲載した防災ガイ
ドブックの市内の各世帯への配布や、視覚障害者に対応する
音声コード付き防災ガイドブックの作成等により市民の防災意識の向上に取り組みます。

災害発生時に自力又は同居する家族等の支援では避難することが困難な障害のある人や高齢者等を事前に把握し、避難
行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域に提供することにより、自助・共助による災害時の避地域ぐるみ 難支援の仕組みづくりに取り組んでいます。そのうえで、災の防災ネッ 害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、この名簿
トワークの に登録された方に対して、一人ひとりの具体的な避難計画で構築ある個別避難計画の作成を促進します。
また、地域住民による避難支援等の取り組みについて、地域ぐるみの防災ネットワークの構築に向けた助言を行うな
ど、地域における防災の取り組みを支援します。

地震・豪雨等による災害や火災が起きた場合の救出や救護、災害発生のおそれがあるときの事前の避難等の防災対策
は、障害の有無に関わらず非常に重要です。このため、自助・共助・公助の役割の明確化のもと、北九州市地域防災計
画に基づいた各種の防災対策に取り組みます。
また、避難場所や災害に関する情報等を掲載した防災ガイ
ドブックの配布や、視覚障害者に対応する防災ガイドブックの作成等により市民の防災意識の向上に取り組みます。

災害発生時に自力又は同居する家族等の支援では避難することが困難な障害のある人や高齢者等を事前に把握し、避難
行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域に提供することにより、自助・共助による災害時の避難支援の仕組みづくりに取り組んでいます。災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、この名簿に登録された方に対して、一人ひとりの具体的な避難計画である個別避難計画の作成を促進します。
また、障害のある人や高齢者等の状況を把握している福祉専門職と連携し、個別避難計画の作成率を向上させるため、個別避難計画作成促進事業の取組みを行います。
加えて、地域住民による避難支援等の取り組みについて、
地域ぐるみの防災ネットワークの構築に向けた助言を行うな
ど、地域における防災の取り組みを支援します。

4-(1)-4

障害のある人や高齢者等の要配慮者は、その状態等によって特別な支援が必要であるため、避難所等のバリアフリー化を推進するとともに、「福祉避難所の確保・運営ガイドライ
障害特性にン」等を踏まえ、避難所において障害のある人が、必要な物応じた災害資を含め、障害特性に応じた支援と合理的配慮を得ることが時支援の推できるよう、必要な体制の整備に努めます。
進
また、障害当事者を含む地域住民と、障害関係機関・団体
相互の協力体制を確立し、福祉関連物資の調達や施設への緊急入所等の支援を行います。

障害のある人や高齢者等の要配慮者は、その状態等によって特別な支援が必要であるため、避難所等のバリアフリー化を推進するとともに、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等を踏まえ、避難所において障害のある人が、必要な物資を含め、障害特性に応じた支援と合理的配慮を得ることができるよう、必要な体制の整備に努めます。
また、障害当事者を含む地域住民と、障害関係機関・団体
相互の協力体制を確立し、福祉関連物資の調達や施設への緊急入所等の支援を行います。
開設した避難所以外の避難者について、避難場所及び避難者数の把握に努め、車中泊避難者に対して、エコノミークラス症候群などを防止するため、注意喚起の広報を行うとともに、避難所に避難できず、在宅避難や車中泊避難などを行っている被災者に対して、最寄りの避難所で食料の供給を行います。

4-(1)-8

火災や救急事案が発生した時の、障害のある人からの緊急通報体制を推進します。
例えば、聴覚や言語機能等に障害のある人がいつでもどこからでも円滑な緊急通報を行えるよう、緊急通報手段である「ファクス119」やスマートフォン等を活用した音声によらない通報ができる「NET119緊急通報システム」、パソコンや携帯電話のメール機能を利用した「あんしんメール119」及
びボタンを押すだけで緊急事態を通報可能な「あんしん通報システム」により、障害のある人からの緊急通報への迅速、的確な対応を図ります。

火災や救急事案が発生した時の、障害のある人からの緊急通報体制を推進します。
例えば、聴覚や言語機能等に障害のある人がいつでもどこからでも円滑な緊急通報を行えるよう、緊急通報手段である「ファクス119」やスマートフォン等を活用した音声によらない通報ができる「NET119緊急通報システム」及びボタンを押すだけで緊急事態を通報可能な「あんしん通報システム」
により、障害のある人からの緊急通報への迅速、的確な対応を図ります。

災害時の聴
覚・言語機
能障害のあ
る人の緊急
通報対応

新分野１〜９（4/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号

修正内容

施策の方向性 （３） 消費者トラブルの防止及び被害からの保護

4-(3)-2

障害者団体、障害福祉関係団体、市立消費生活センターや
消費者安全
障害者団体、障害福祉関係団体、行政等、地域の多様な主各関係行政機関等、地域の多様な主体が連携して、消費者安に関する体が連携して、消費者安全に関わる情報を共有し、障害のあ全に関わる情報を共有し、障害のある人の消費者被害の防止
ネットワー る人の消費者被害の防止に向けて、きめ細やかで裾野の広いに向けて、きめ細やかで裾野の広いネットワークの構築を図
クの構築
ネットワークの構築を図ります。
ります。

新分野

５．自立した生活の支援や意思決定支援の推進（地域包括ケアシステムの構築）

施策の方向性 （１） 障害福祉サービスの質の向上等

障害のある人が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、多様化するニーズ等に対して、在宅の障害のある人に対する日常生活又は社会生活を営む上での、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の支援を行うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、在宅サービ
スの量的・質的充実を図るなど、障害の特性（心身の状況や生活の状態等）に配慮した適切な障害福祉サービスの提供を推進します。

障害のある人が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、多様化するニーズ等に対して、在宅の障害のある人に対する日常生活又は社会生活を営む上での、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の支援を行うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、在宅サービ
スの量的・質的充実を図るなど、障害の特性（心身の状況や生活の状態等）に配慮した適切な障害福祉サービスの提供を推進します。
なお、６５歳到達に伴う介護保険制度への移行に際しては、介護保険のみでは適切な支援が受けられない場合等の個別の状況を勘案し、引き続き障害福祉サービスが必要な利用者に対して、適切な支給決定を行います。

5-(1)-1

障害の特性
に配慮した
適切な障害
福祉サービ
スの提供の
推進

5-(1)-3

障害福祉サービス事業所等の従事者が安心して働き続けることができるよう、事業者等に対して、従事者の賃金水準の障害福祉
障害福祉サービス事業所等の従事者が安心して働き続ける 引き上げを目的とした処遇改善の促進や、従業者の業務負担
サービス事ことができるよう、事業者等に対して、従事者の処遇改善や 軽減及び労働環境の改善を推進するためのICTやロボット等
業所等の従
職場環境の改善に向けた取り組みを促し、従事者の早期離職 の導入を支援し、従事者の早期離職防止・定着を図ります。
事者の処遇防止・定着を図ります。
また、障害福祉サービス事業所等の現状把握に努めるとと改善等
もに、他都市における人材の確保・定着策の事例等を踏まえながら、人材確保に向けた取組について検討します。

5-(1)-5

補装具の購入、借受け又は修理に要する費用の一部に対する公費の支給、日常生活用具の給付等を行います。
日常生活用
また、福祉用具プラザ北九州において、社会状況の変化や具の給付等 多様化する利用者ニーズに対応するため、ローテクから最新と普及促進 の介護機器まで、一人一人に合った最適な福祉用具や介護方法について普及を促進します。

補装具の購入、借受け又は修理に要する費用の一部に対する公費の支給、日常生活用具の給付等を行います。
また、社会状況の変化や多様化する利用者ニーズに対応するため、介護実習・普及センターの機能を強化し、サービス
事業所や区役所等と連携して、ローテクから最新の介護機器まで、一人一人に合った最適な福祉用具や介護方法について普及を促進します。

新分野１〜９（5/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号

修正内容

施策の方向性 （３） 相談支援体制の充実

5-(3)-1

障害のある人が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることができるよう、北九州市基幹相談支援セン
ターを中心とする総合的な相談支援を提供する体制の整備を図ります。
また、障害者手帳の交付や各種の障害福祉サービス等の受付、支給決定等を行っている区役所高齢者・障害者相談コー
関係機関相
ナーについては、その機能を強化するために、窓口職員に対互の連携体する専門研修による人材育成を進めます。
制の強化
加えて、高齢者や障害のある人、その家族のニーズに応じた質の高い相談支援を行うことができるよう、地域リハビリテーション支援センターを中心に医療機関等の協力を得て、リハビリテーションに関する相談支援や支援者の育成・活用
等に取り組むとともにリハビリテーション関係者の連携強化を図ります。

5-(3)-2

どこに相談してよいかわからないといった障害のある人の
北九州市基 ための総合相談窓口として、地域における障害者相談支援の
幹相談支援 中核的な役割を担う「北九州市基幹相談支援センター」におセンターの いて、訪問支援（アウトリーチ）を含めたきめ細かな相談対充実
応を行い、障害のある人とその家族に寄り添った支援を進めます。

どこに相談してよいかわからないといった障害のある人のための総合相談窓口として、地域における障害者相談支援の中核的な役割を担う「北九州市基幹相談支援センター」において、訪問支援（アウトリーチ）を含めたきめ細かな相談対応を行い、障害のある人とその家族に寄り添った支援を進めます。
また、地域の相談支援事業者に対する相談、助言、指導等を行うことで、市内の相談支援体制の強化を図ります。

5-(3)-3

基幹相談支援センターと高齢者・障害者相談コーナーを始めとする区役所の相談窓口、相談支援事業者、各種専門機
各種相談機 関、地域関係者は、互いに連携・協働し、様々な相談に対応
関の地域
します。
ネットワー
様々な相談機関が地域のネットワークを構築し、支援の必クの構築
要な人にできるだけ早く気付き、必要な支援へつなぐ体制づくりを進めることにより、障害のある人とその家族を共に支える地域ネットワークの構築を図ります。

削除

5-(3)-3

重層的支援
体制整備事
業の実施

社会的孤立など生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から生じる既存の制度の対象となりにくいケースや、「8050問題」、「ダブルケア」、「ヤングケア
ラー」など、様々なニーズに対応し、必要なサービスにつなげるため、重層的支援体制整備事業を実施します。

5-(3)-9

地域リハビ
リテーショ
ン支援体制
の構築

障害のある人や高齢者、その家族のニーズに応じた質の高い相談支援を行うことができるよう、地域リハビリテーショ
ン支援センターを中心に医療機関等の協力を得て、リハビリ
テーションに関する相談支援や支援者の育成・活用等に取り組むとともにリハビリテーション関係者の連携強化を図ります。

障害のある人が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることや支援の必要な人に可能な限り早く気付くことができるよう、北九州市基幹相談支援センターを中心として区役所の相談窓口、相談支援事業者、各種専門機関、当事者相談員、地域関係者が互いに連携・協働することにより、総合的な相談支援を提供する体制の整備を図ります。

施策の方向性 （４） 地域移行支援・地域生活支援及び地域福祉の充実

5-(4)-3

障害のある人の地域生活への移行や地域で生活する障害のある人を支える地域相談支援（地域移行支援・地域定着支
地域での生 援）を提供するための体制の整備を図ります。
障害のある人の地域生活への移行や地域で生活する障害の活を支える
また、複雑化・複合化する地域住民のニーズに対応するある人を支える地域相談支援（地域移行支援・地域定着支
地域相談支 「包括的な支援体制」の構築を目指し、「属性や世代を問わ援）を提供するための体制の整備を図ります。
援の充実
ない包括的な相談支援」「地域で孤立しないための社会参加への支援」「居場所確保に向けた地域づくりの支援」などを一体的に実施する重層的支援体制を順次構築していきます。

新分野１〜９（6/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号

5-(4)-8

精神障害の
ある人の在
宅生活支援
体制の充
実、整備

在宅生活を送っている精神障害のある人が、安心して地域での生活が維持できるよう、多職種のチームによる訪問支援（アウトリーチ）を始め、地域生活の場であるグループホームの設置や継続的な利用の促進等、在宅生活を支える障害福祉サービスの充実を図ります。

5-(4)-9

精神障害の精神障害のある人が地域移行した後、地域活動への参加やある人への地域住民のネットワークによる見守り等、精神障害のある人
地域住民にが地域で安心して生活を送ることができるよう、地域住民による支援の対する啓発活動を充実します。
充実

5-(4)-10

常時介護を必要とする障害のある人及び障害のある子どもが、自らの意思や意向が尊重されたうえで身近な地域で生活できるよう、日中及び夜間における医療的ケアを含む支援の医療的ケア 質と量の充実を図るとともに、体調の変化・支援者の状況
等社会資源 等、必要に応じて一時的に利用することができる社会資源のの整備促進 整備を促進します。
また、常時介護を必要とする障害のある人等に対し必要な支援を適切に実施できるよう、支援の在り方について検討を行います。

5-(4)-11

現在、指定管理者制度で運営されている市立障害福祉施設
については、より柔軟かつ安定的に運営サービスを提供する
障害福祉施ため、民間事業者による独立した運営が可能な施設について
設の整備
は、条件が整い次第、社会福祉法人への移譲も含めた再整備を進めます。

5-(4)-12

触法障害者の円滑な社会復帰を促進するため、基幹相談支援センターや司法関係者、地域生活定着支援センター、保護
触法障害者
観察所、協力事業主、障害福祉サービス事業者等の関係機関への支援と連携の下、必要な福祉サービス等を利用できるよう支援を行います。

5-(4)-13

障害のある人が地域社会において自立した生活ができるよ
うに、一人ひとりが抱える課題を地域社会みんなで受け止め、地域の多様な専門性を生かして解決する仕組みづくりを
進めます。
地域社会の
また、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや仕組みづく
地域全体の機運の醸成を図りつつ、行政とNPO等の関係団体
りが連携・協働し、孤独・孤立対策の取組みを推進するためのプラットホーム「北九州市孤独・孤立対策等連携協議会」を軸に、NPO等関係団体や地域住民等の支援のネットワークを強化します。

5-(4)-13

精神科医療機関・障害福祉サービス事業者・行政・関係機
精神障害の 関等の協議の場を設け、精神障害のある人の地域移行に関すある人の地 る目標を共有し、住まい（医療を受けられる環境の整備を含
域生活支援 む。）の確保支援、家族支援等の課題解決について検討します。

5-(4)-14

発達障害のある人の支援体制に関する地域における課題
発達障害者 や、ライフステージに沿った専門的な支援について、関係者支援地域協 間で情報を共有し、緊密な連携を図るとともに、地域の実情
議会の開催 に応じた体制の整備について協議を行うための発達障害者支援地域協議会を開催します。

修正内容

在宅生活を送っている精神障害のある人が、安心して地域での生活が維持できるよう、多職種が連携した訪問支援（アウトリーチ）の充実を図ります。
また、居宅介護などの訪問系サービスや自立生活援助、地域定着支援等のサービス提供体制の整備を図るため、新たにサービス提供を検討している事業者への情報提供、開設やサービスの質の確保に向けた支援等を行います。

5-(4)-14から順番変更削除

新分野１〜９（7/12）

番号（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

5-(4)-15

行動障害等の悩みを抱えた人とその家族が地域で孤立する
ことなく、安心して生活できるよう、地域関係者や障害福祉関係者等による見守り、交流を進めるとともに、専門家等に行動障害等 よる家族支援の強化を図ります。
のある人へ
併せて、障害福祉サービス事業所における対応の理解を深の支援
め、受け入れを進めるため、サービス従事者を対象に、事例検討会の実施や行動障害への対応に係る研修等を行うとともに、幅広い関係者に向けて、行動障害のある当事者と家族への支援についての啓発を行います。

修正内容

施策の方向性 （５） 障害のある子どもに対する支援の充実

5-(5)-1

障害のある
子どもとそ
の家族への
一貫した支
援の推進

障害のある子どもの発達を支援する観点から、幼児の成長記録や指導上の配慮に関する情報を必要に応じて関係機関間で共有するなど、保健・医療・福祉・教育・雇用等の関係機関が連携し、障害のある子ども及びその家族に対して、乳幼児期から成人後まで一貫した切れ目のない効果的な支援を地
域の身近な場所で提供する体制の構築を図ります。
また、ヤングケアラーをはじめとする障害のある人の家族支援について、相談や障害福祉サービス等に関する情報提供を実施して必要な支援につなぐとともに、子ども等の負担軽減を図る観点も含め、障害のある人の家事援助、短期入所等の必要なサービスの提供体制の確保に取り組む。

障害のある子どもの発達を支援する観点から、幼児の成長記録や指導上の配慮に関する情報を必要に応じて関係機関間で共有するなど、保健・医療・福祉・教育・雇用等の関係機関が連携し、障害のある子ども及びその家族に対して、乳幼児期から成人後まで一貫した切れ目のない効果的な支援を地
域の身近な場所で提供する体制の構築を図ります。
また、障害のある子どもの家族支援について、相談や障害福祉サービス等に関する情報提供を実施して必要な支援につなぐとともに、ヤングケアラーを含む子ども等の負担軽減を図る観点から、障害のある人の家事援助、短期入所等の必要なサービスの提供体制の確保に取り組みます。

5-(5)-3

障害のある子どもの福祉の向上と保護者の子育てを支援す
るため、身近な地域において、子ども・子育て支援法に基づ障害のあるく給付その他の支援を可能な限り講じます。
子どもの保また、保育を必要とする保育所において集団での保育が可
育等の利用
能な障害のある子どもについて、保育所等での受け入れを行
推進うなど、障害のある子どもが同法に基づく保育等を円滑に利用できるようにするために必要な支援を行います。

障害のある子どもの福祉の向上と保護者の子育てを支援す
るため、身近な地域において、子ども・子育て支援法に基づく給付その他の支援を可能な限り講じます。
また、保育所等の利用条件を満たし、かつ集団保育が可能と判定された障害のある子どもについて、同法に基づく保育等を円滑に利用できるようにするために必要な支援を行い、保育所等での受け入れを推進します。

新分野

６．保健・医療の推進

施策の方向性 （２） 保健・医療の充実等

6-(2)-3

医療的ケアが必要な子ども及びその家族を支援するため、医療的ケア児コーディネーターを配置して、相談対応等を行
医療的ケア
うとともに、医療的ケアが必要な子どもが適切な支援を受けが必要な子られるように、保健・医療・障害福祉・保育等の関係機関がどもの支援連携を図るための取り組みを推進します。
の推進
また、医療的ケアが必要な子どもを受け入れる社会資源の確保に努めます。

医療的ケアが必要な子ども及びその家族を支援するため、医療的ケア児コーディネーターを配置して、相談対応等を行うとともに、医療的ケアが必要な子どもが適切な支援を受けられるように、保健・医療・障害福祉・学校・保育等の関係機関が連携を図るための取り組みを推進します。
また、医療的ケアが必要な子どもを受け入れる社会資源の確保に努めます。

6-(2)-4

北九州市歯科医師会や市立総合療育センター等と連携し、
北九州市歯科医師会や市立総合療育センター等と連携し、口腔の健康障害のある人が歯科検診や歯科治療を受けることができるよ定期的な歯科検診や歯科治療を受けることが困難な障害のあの保持と増う、歯科医療機関等の情報提供を行います。
る人に対して、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持・進
また、歯科疾患の予防等について、様々な機会を通じて普増進を図ります。
及啓発を行い、口腔の健康の保持・増進を図ります。

施策の方向性 （３） 保健・医療を支える人材の育成・確保

6-(3)-1

保健・医療
市民の健康相談等を行う区役所等の職員の資質の向上を図
障害のある人にとって必要な福祉サービス等の情報提供がを支える職 るとともに、障害のある人にとって必要な福祉サービス等の 速やかに行われるよう、区役所の職員等への研修などを通員の資質向 情報提供が速やかに行われるよう、保健・医療・障害福祉事 じ、職員の資質の向上を図るとともに、保健・医療・障害福上業従事者及び教育関係者間の連携を図ります。
祉事業従事者及び教育関係者間の連携を図ります。

新分野１〜９（8/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号

修正内容

6-(3)-2

医療従事者
に対する障
害と障害の
ある人や子
どもの専門
的知識の普
及

障害のある人や子どもの保健・医療を支える医師や保健師、看護師等に対して、障害に係る専門的な知識や障害福祉の制度等の知識の周知を図ります。
また、医療機関において障害のある子どもに対応する方法、円滑な診療を妨げる行為が生じた場合の対処方法等の研修の充実を図ります。

障害のある人や子どもの保健・医療を支える医師や保健師、看護師等に対して、障害に係る医学的な知識の他、障害福祉制度、合理的配慮等の知識の周知を図ります。
また、医療機関において障害のある子どもに対応する方法、円滑な診療を妨げる行為が生じた場合の対処方法等の研修の充実を図ります。

6-(3)-3

保健・医療
等関係者の
地域ネット
ワークづく
りや人材育
成

高齢者や障害のある人等が、住み慣れた地域で、安全にいきいきとした生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉・介護の関係者が多職種間における連携の仕方や支援技術を学べる研修会等の実施及び関係者による区単位でのネット
ワークの構築に取り組みます。

障害のある人や高齢者等が、住み慣れた地域で、安全にいきいきとした生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉・介護の関係者が多職種間における連携の仕方や支援技術を学べる研修会等の実施及び関係者による区単位でのネット
ワークの構築に取り組みます。

新分野

７．教育の振興（インクルーシブ教育システムの推進）

施策の方向性 （１） インクルーシブ教育システムの推進

7-(1)-3

障害のある子どもの就学先は、本人・保護者に対して十分に情報を提供するとともに、子ども一人ひとりの障害の状
態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を障害のある踏まえた総合的な観点から検討し、教育支援委員会と保護者
子どもの就が建設的対話による合意形成を図ったうえで適切に決定しま
学先の決定す。
また、障害のある子どもたちの発達の程度、適応の状況等に応じて、柔軟に「学びの場」を変更できることについて、本人・保護者に十分に説明します。

障害のある子どもの就学先は、本人・保護者に対して十分に情報を提供するとともに、子ども一人ひとりの障害の状
態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から検討し、教育委員会が保護者と建設的対話による合意形成を図ったうえで適切に決定します。
また、障害のある子どもたちの発達の程度、適応の状況等に応じて、柔軟に「学びの場」を変更できることについて、本人・保護者に十分に説明します。

7-(1)-4

障害のある
子どもたち
に対する合
理的配慮の
提供

障害のある子どもたちに対する合理的配慮の提供にあたっては、全ての学びの場において、情報保障やコミュニケー
ションの方法について配慮します。そして、一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズ等に応じて学校と本人・保護者間で建設的な対話を行い、合意形成を図った上でその内容を決定し、個別の教育支援計画へ明記します。
また、合理的配慮は、障害のある子どもたちの状況に応じて適切に提供されることが望ましいことを、個別の就学相談等での面談や広報等によって、保護者や関係者に対して周知します。

障害のある子どもたちに対する合理的配慮の提供にあたっては、全ての学びの場において、情報保障やコミュニケー
ションの方法について配慮します。そして、一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズ等に応じて学校と本人・保護者間で建設的な対話を行い、合意形成を図った上で、個別の教育支
援計画へ明記します。
また、合理的配慮は、障害のある子どもたちの状況に応じて適切に提供されることが望ましいことを、個別の就学相談等での面談と広報等によって、保護者や関係者に対して周知します。

7-(1)-6

早期のうちに障害に気づき、適切な支援につなげるため、
心身の発達が気になる子どもに早い時期から関わり、早期発
心身の発達
見の取り組みを強化します。
が気になる
また、医療・保健・福祉等との連携の下、乳幼児に対する子どもへの健康診査や就学時の健康診断の結果や入学後の児童生徒の状関わり態等を踏まえ、障害の有無に関わらず、本人や保護者に対する早期からの教育相談・支援体制の充実を図ります。

早期のうちに障害に気づき、適切な支援につなげるため、
心身の発達が気になる子どもに早い時期から関わり、早期発
見の取り組みを強化します。
また、医療・保健・福祉等との連携の下、乳幼児に対する健康診査や就学時の健康診断の結果や入学後の子どもの状態等を踏まえ、本人や保護者に対する早期からの教育相談・支援体制の充実を図ります。

新分野１〜９（9/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号

修正内容

施策の方向性 （２） 教育環境の整備

7-(2)-2

幼稚園、特別支援学校が有する地域における特別支援教育のセン
小・中学
特別支援学校が有する地域における特別支援教育のセンター的機能の充実を図り、特別支援教育に関する教職員の専校、高等学 ター的機能の充実を図り、特別支援教育に関する教職員の専門性の確保、指導力の向上を目指します。
校等におけ 門性の確保、指導力の向上を目指します。
また、専門機関との連携を強化し、幼稚園、小・中学校、る特別支援
また、専門機関との連携を強化し、通常の学校における特高等学校等における特別支援教育の体制整備の促進に努めま
教育の体制 別支援教育の体制整備の促進に努めます。
す。
整備の促進

7-(2)-4

在籍児童数の多い市立小・中学校の自閉症・情緒障害の特在籍児童生徒数の多い市立小・中学校の自閉症・情緒障害
講師の配置
別支援学級に学校支援講師を配置し、教育的ニーズに応じた の特別支援学級に学校支援講師を配置し、教育的ニーズに応による指指導・支援の充実を図るとともに、特別支援学級担任が特別 じた指導・支援の充実を図るとともに、特別支援学級担任が導・支援の支援教育コーディネーターとしての役割を発揮できるような 特別支援教育コーディネーターとしての役割を発揮できるよ
充実
環境を整えます。
うな環境を整えます。

7-(2)-8

障害のある児童生徒の教育機会の確保や自立と社会参加の推進に当たってのコミュニケーションの重要性に鑑み、コミュニケーション情報通信技術（ＩＣＴ）の活用も含め、障害のある児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズに応じた教科
書、教材、学習アプリ等の活用を促進します。
情報通信技
また、ＩＣＴを活用した分かりやすい授業モデルや、教員術の活用がＩＣＴを活用した教育を行うスキルを身に付けるための研修モデルの確立を図ります。
さらに、病気の状態により学校に通うことが困難な病気療養児の支援の充実に向け、ＩＣＴを活用した学習機会の確保に努めます。

7-(2)-10

障害のある生徒の高等学校への就学を促進するため、入学障害のある子どもの高等学校への就学を促進するため、入高等学校へ試験において通常の方法により受験することが困難と認めら 学試験において通常の方法により受験することが困難と認めの就学の促れる生徒については、「個別の教育支援計画」等に基づき、 られる者については、「個別の教育支援計画」等に基づき、進
合理的な配慮の充実を図ります。
合理的な配慮の充実を図ります。

7-(2)-11

重度障害者
大学等進学
支援事業の
利用促進

新分野

８．就労の支援、雇用の促進及び経済的支援の推進

障害のある子どもの教育機会の確保や自立と社会参加の推進に当たってのコミュニケーションの重要性に鑑み、コミュ
ニケーション情報通信技術（ＩＣＴ）の活用も含め、障害のある子どもの一人ひとりの教育的ニーズに応じた教科書、教材、学習アプリ等の活用を促進します。
また、ＩＣＴを活用した分かりやすい授業モデルや、教員がＩＣＴを活用した教育を行うスキルを身に付けるための研修モデルの確立を図ります。
さらに、病気の状態により学校に通うことが困難な病気療養児の支援の充実に向け、ＩＣＴを活用した学習機会の確保に努めます。

重度の障害のある人が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間において、修学に必要な身体介護等を提供することで、大学等での修学を支援します。

施策の方向性 （１） 総合的な就労支援

8-(1)-3

障害のある生徒が学校卒業後、障害の特性に応じた地域生
活や就労等、自立した生活へ円滑に移行できるよう、特別支
援学校中学部・高等部の生徒一人ひとりが得意なことを生か
特別支援学 せる職場実習先や就労先の開拓に努めます。
校におけるまた、就労までの間に金銭管理や公共交通機関の利用、余就労支援
暇活動等の基本的生活習慣を十分に身に付けられるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実を図るとともに、進路の決定過程の早い段階において、福祉・就労等の関係機関が連携し協力できる体制を構築します。

障害のある子どもが学校卒業後、障害の特性に応じた地域
生活や就労等、自立した生活へ円滑に移行できるよう、特別支援学校中学部・高等部の子ども一人ひとりが得意なことを生かせる職場実習先や就労先の開拓に努めます。
また、就労までの間に金銭管理や公共交通機関の利用、余暇活動等の基本的生活習慣を十分に身に付けられるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実を図るとともに、進路の決定過程の早い段階において、福祉・就労等の関係機関が連携し協力できる体制を構築します。

施策の方向性 （２） 障害者雇用の促進

8-(2)-2

企業による障害のある人の雇用を促進するため、障害者雇企業による障害のある人の雇用を促進するため、障害者雇障害のある用促進面談会及び雇用促進セミナーの開催や啓発冊子の配布 用促進面談会及び雇用促進セミナーの開催や啓発冊子の配布
人の雇用に等により、法定雇用率を達成していない民間企業はもちろん 等により、法定雇用率を達成していない民間企業はもちろん対する理解のこと、広く障害のある人の雇用に対する理解促進に取り組 のこと、広く発達障害や難病など手帳を持っていない人も含促進みます。
めた障害のある人の雇用に対する理解促進に取り組みます。

新分野１〜９（10/12）

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

番号

8-(2)-4

障害のある
人もない人
もともに働
く職場環境
の実現

国の各種助成金制度の活用等を周知するとともに、雇用分
野における障害を理由とする差別の禁止及び障害のある人が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）について企業に対する啓発を行い、障害のある人もない人もともに働く職場環境の実現を目指します。

修正内容

国の各種助成金制度の活用等を周知するとともに、雇用分
野における障害を理由とする差別の禁止及び合理的配慮の提供義務（障害のある人が職場で働くにあたっての支障を改善するための配慮義務）について企業に対する啓発を行い、障害のある人もない人もともに働く職場環境の実現を目指します。

施策の方向性 （３） 障害特性に応じた就労支援

8-(3)-1

北九州障害者しごとサポートセンターと連携しながら、精北九州障害者しごとサポートセンターと連携しながら、あ障害の特性 神障害、発達障害等の特性に応じた多様な働き方を選択でき らゆる障害の特性に応じた多様な働き方を選択できる支援のに応じた就 る支援の充実・強化を図ります。
充実・強化を図ります。
労支援の充また、採用後に障害を有することとなった人についても、
また、採用後に障害を有することとなった人についても、
実
必要な職業訓練の機会の確保等円滑な職場復帰や雇用の安定 必要な職業訓練の機会の確保等円滑な職場復帰や雇用の安定のための策を講じます。
のための策を講じます。

8-(3)-2

障害のある人、特に精神障害・発達障害のある人や難病患者が、一般就労に伴う生活面の様々な課題に対応できるよ
就労支援の う、就労支援機関が医療機関等の関係機関と十分な連携を図
充実と就労 りつつ、就業面及び生活面からの一体的な相談支援を実施し後の定着支 ます。
援
また、事業所や家族との連絡調整等を進め、就労支援の充実と就労後の定着支援等により雇用拡大と就労定着を促進します。

障害のある人、特に精神障害・発達障害のある人や難病患者が、一般就労に伴う生活面の様々な課題に対応できるよう、就労支援機関が、相談支援事業所や企業、医療機関等の関係機関と十分な連携を図りつつ、就業面及び生活面からの一体的な支援を実施します。
また、事業所や家族との連絡調整等を進め、就労支援の充実と就労後の定着支援等により雇用拡大と就労定着を促進します。

施策の方向性 （４） 一般就労が困難な障害のある人に対する支援

8-(4)-5

一般企業への就労が困難な障害のある人が働く障害者就労
障害者就労施設で製作された商品の販売を促進するととも障害者自立 施設で製作された商品の販売を促進するとともに、障害者就に、障害者就労施設等で製作された商品の販売を通して、障支援ショッ 労施設等で製作された商品の販売を通して、障害のある人の害のある人の工賃アップや社会参加の促進等に取り組む障害プ等の支援 工賃アップや社会参加の促進等に取り組む障害者自立支援
者自立支援ショップを支援します。
ショップを支援します。

施策の方向性 （５） 経済的支援の推進

8-(5)-1

障害のある人が地域で質の高い自立した生活を営み、自らのライフスタイルを実現することができるよう、雇用・就業（自営業を含む。）の促進に関する施策と福祉施策との適切年金や諸手な組み合わせの下、年金や諸手当を適切に支給します。
当の適切なまた、年金や諸手当の受給資格を有する障害のある人が、支給制度への理解が十分でないことにより、障害年金を受け取ることができないことのないよう、制度の周知に取り組みます。

障害のある人が地域で質の高い自立した生活を営み、自らのライフスタイルを実現することができるよう、雇用・就業（自営業を含む。）の促進に関する施策と福祉施策との適切な組み合わせの下、年金や諸手当を適切に支給します。
また、年金や諸手当の受給資格を有する障害のある人が、制度への理解が十分でないことにより、障害年金を受け取ることができないことのないよう、パンフレットの作成や市のホームページなどで制度の周知に取り組みます。

新分野１〜９（11/12）

番号
新分野

（次期）北九州市障害者計画（現行案）（令和６年度～１０年度）

修正内容

９．文化芸術活動・スポーツ等の振興

施策の方向性 （２） スポーツに親しめる社会環境の整備

9-(2)-2

障害のある人のスポーツの拠点である北九州市障害者ス
ポーツセンター・アレアスの適切な運営を図るとともに、障害のある人が地域においてスポーツに親しむことができる環
スポーツに 境整備を進めます。
親しめる環
また、障害のある人のニーズに応じたスポーツに関する人
境づくり
材の養成及び活用の推進等の取り組みを行います。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを活かし、共生社会の実現に向け、障害の有無にかかわらず、ス
ポーツを楽しめる環境づくりに取り組みます。

9-(2)-6

東京2020オ
東京2020パラリンピックのレガシーとしてスポーツ・文化
リンピッ
東京２０２０オリンピック・パラリンピックや、本市で開等の交流が継続・発展するような事業を展開します。
ク・パラリ
催した大規模国際スポーツ大会のレガシーを継承し、トップ
また、パラリンピアン等のトップアスリートとの交流を支
ンピック等
アスリートとの交流やイベントを通じたスポーツの振興を図援し、障害のある人への理解及び障害者スポーツの振興を図
のレガシー
ります。
ります。
継承

障害のある人のスポーツの拠点である北九州市障害者ス
ポーツセンター・アレアスの適切な運営を図るとともに、障害のある人が地域においてスポーツに親しむことができる環境整備を進めます。
また、障害のある人のニーズに応じたスポーツに関する人
材の養成及び活用の推進等の取り組みを行います。

新分野１〜９（12/12）