主題「変化する社会的ニーズに対応できる作業療法の質の向上」

１．作業療法の質の向上
１）生涯教育の充実と啓発（継続）・認定作業療法士審査等委員会の設置・認定作業療法士特例 1461 人の登録・士会による新人教育プログラムの完全実施および生涯教育基礎コース（現職者研修）の段階的開催（平成 17 年度に士会への完全移行）
・手帳およびコンピュータシステムの移行
２）卒前及び卒後教育の一貫性を図り、より一層の教育水準の引き上げ（新規）・新作業療法ガイドライン、作業療法士教育の最低基準の浸透・作業療法教育連絡会（仮称）の設置
３）職業倫理の徹底（継続）・職業倫理ガイドラインの作成

２．高齢者リハビリテーションへの貢献 （新規）
・高齢者リハビリテーションモデルにそった対応の向上
・卒前教育からの一貫した対応

３．福祉用具適応の適切な支援活動
・福祉用具給付等の適切な支援の向上

４．教育分野への貢献 （新規）・教育支援プロジェクトの設置

５．医療保険報酬体系への対応 （継続）・新たな診療報酬体系の課題の分析と対処

６．介護保険制度への対応
・介護保険制度及び支援費制度等にかかわる課題分析と対応

７．協会活動の機能評価体制の整備 （新規）・協会活動の機能評価のための体制及び必要な数値データの構築

Ⅲ「平成 16 年度協会事業」に関する報告

定款に定められた「事業」8 項目のうち、ここでは主な事業について報告する。

１．作業療法の学会、研修会、講習会等の開催に関すること（１）学会の開催
第 38 回日本作業療法学会の開催
平成 16 年 6 月 24 日（木）〜6 月 27 日（日）、長野県長野市、学会長：冨岡詔子氏（２）研修会・講習会の開催

①第 37 回全国研修会（平成 16 年 10 月 9・10 日

佐賀県佐賀市）の企画・実施②生涯教育講座の企画・開催③「臨床実習の手引き(第 3 版)」を使用した臨床実習指導者育成研修の企画④訪問リハビリテーション実務者研修（兵庫・長崎・北海道）⑤介護保険フォーラム 2004（平成 16 年 10 月 17 日：札幌市（社）日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会との合同企画／運営）⑥士会活動推進のための実務者研修の運営（平成 16 年 6 月 27 日：第 38 回日本作業療法学会時）⑦回復期リハビリテーション病棟研修（平成 16 年 11 月 23 日：東京、平成 17 年 2 月 27日：福岡）⑧精神科アセスメントマニュアル講習会（平成 16 年 12 月 12 日：石川）⑨「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」に関する研修会（平成 16 年 12 月 25日：千葉）⑩国際ワークショップ（平成 16 年 6 月 26 日：第 38 回日本作業療法学会時、10 月 2･3日：東北作業療法学会時）⑪第 3 回国際交流セミナー（平成 16 年 11 月 6･7 日：大阪市（社）日本理学療法士協会との合同企画／運営）⑫委託・補助事業による研修会・講習会の実施
１）第 31 回理学療法士・作業療法士養成施設等教員講習会（厚生労働省委託事業、11
月 17 日〜12 月 12 日：大阪地区、1 月 13 日〜2 月 4 日：東京地区）
２）認知症高齢者の家族支援プログラム実施モデル事業（老人保健健康増進等事業）
３）痴呆患者の家族支援事業（社会福祉・医療事業団助成事業）
４）行政の理学療法士・作業療法士が関与する効果的な事業展開に関する研究―介護予防の視点から―（(財)日本公衆衛生協会委託事業）

２．作業療法の調査研究に関すること①作業療法の事例を集積するためのシステム構築、審査手順の整備、モニターによる試
行②臨床実習のアンケートによる現状調査③「臨床実習の手引き（第 3 版）」のアンケートによる使用状況調査④「教育関係資料調査」を実施した。
⑤平成 15 年度求人状況調査を実施⑥平成 15 年度待遇調査を実施⑦平成 15 年度日本作業療法士協会会員統計資料作成⑧会員情報の精度向上のための会員アンケート調査を実施⑨個人情報保護法への対応方法についての情報収集と検討

⑩医療保険モニタ調査の実施と分析⑪介護保険モニタ調査の実施と分析⑫発達領域、特別支援教育プログラムに各地域ですでに関与している作業療法士の活動状況の調査⑬介護保険制度、支援費制度の統合問題に関する情報収集⑭支援費制度の現状に関する支援費施設で従事する作業療法士への調査⑮保健福祉領域における士会の取り組み状況のアンケート調査

３．作業療法の刊行物の発行に関すること①機関誌「作業療法」年 6 回の通常号、1 回の特別号発行②英文機関誌「Asian Journal of Occupational Therapy」第 3 号の発行③「作業療法マニュアル」新シリーズの企画立案④「作業療法実践指針」の作成⑤協会ニュース年 12 回の発行
⑥広報誌「オペラ」第 6 号の発行
⑦広報図案集の検討・作成⑧「作業療法実践における事故防止マニュアル」の作成⑨各種パンフレットの増刷⑩「作業療法マニュアル」の増刷⑪「精神障害者アセスメント表」の増刷⑫広報用ビデオの販売⑬「医療保険・介護保険の手引き」の見直し・平成 16 年度版発行⑭「日本作業療法士協会倫理綱領･解説」ならびに「作業療法士職業倫理指針」の作成⑮「認知症高齢者に対する作業療法の手引き」の発行準備⑯「認知症のアセスメント表（在宅版）」の改訂

４．作業療法の普及指導に関すること①国際モダンホスピタルショウ 2004 への出展
②第 31 回国際福祉機器展 H.C.R.2004 への出展
③第 16 回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア愛媛 2004」への出展④平成 16 年度卒業生への入会案内資料の配布⑤作業療法総合ガイド改訂版の作成・配布⑥他職種向けの身障分野広報ビデオの制作⑦高校生向け広報ビデオの企画⑧ケーブルテレビでの CM 放映⑨NHK など外部メディアへの企画協力・出演

⑩ビデオライブラリー貸し出しによる作業療法の普及・指導⑪きょうされんアピールイベントへの協力⑫作業療法月間活動における都道府県作業療法士会への支援⑬事業部企画担当研修会・講習会（他職種・一般市民対象）を通しての作業療法の普及・指導⑭協会ホームページを通しての作業療法普及活動

５．作業療法士の教育の向上に関すること①認定作業療法士審査等委員会の設置②認定作業療法士特例 1461 人の認定・登録③士会による新人教育プログラム・現職者研修の完全実施に向けた調整と援助④生涯教育制度への移行手続きの実施⑤生涯教育制度における「専門コース：必修共通」「専門コース：必修専門」「基礎コース：自由選択」の企画・開催⑥「作業療法ガイドライン（2002 年度版）」、「作業療法士教育の最低基準」の浸透促進⑦「臨床実習の手引き（第 3 版）」見直しに向けた検討⑧第 40 回作業療法士国家試験問題について「採点を除外すべき問題」の意見書を厚生労働省医事課に提出⑨ビデオライブラリーの貸し出し業務⑩WFOT 認定等教育水準審査の実施⑪第 1 回作業療法教育課程連絡会の開催

６．作業療法士の社会的地位の向上に関すること①『高齢者リハビリテーションのあるべき方向』（報告書）に対する具体的対応についての意見書提出②「介護保険制度見直しに関する意見(案)」についての意見書をもって厚生労働省の専門職ヒヤリングへの出席③「介護予防事業における作業療法士の積極的活用」についての意見書提出④自由民主党社会保障調査会介護委員会への出席・意見書提出⑤診療報酬改定要望書の提出⑥訪問リハビリテーションステーションの新設に関する意見書提出⑦協会（功労）表彰の実施⑧飯田賞奨励賞候補者の推薦⑨設立 40 周年記念厚生労働大臣表彰候補者の推薦⑩会員向け福利相談窓口の運営⑪倫理問題連絡網の構築と整備

⑫心身喪失者等医療観察制度及び司法精神医療人材等養成研修に関する検討と対応⑬精神障害問題関連法規に関する検討と対応

７．内外関係団体との提携交流に関すること
国内：①関連団体および関連学会との協力・連携②日本障害者協会の政策委員会への出席、各種ワーキンググループへの参画③テクノエイド協会の ISO 委員会・福祉用具カリキュラム検討会・評議委員会等への出席④日本公衆衛生協会「行政の理学療法士・作業療法士が関与する効果的な事業展開に関する研究―介護予防の視点―」の学会発表・自由集会の運営⑤精神保健従事者団体懇談会の定例会出席・第 5 回フォーラムへの運営協力⑥「介護保険フォーラム」における（社）日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会との連携・協力⑦「第 3 回国際交流セミナー」における（社）日本理学療法士協会との連携・協力⑧40 周年記念式典及び祝賀会に向けた（社）日本理学療法士協会との連携・協力
国外：①青年海外協力隊派遣作業療法士の支援②国内研修員（個別・集団）の受け入れ③アジア・太平洋地域との連携・情報交換④海外スタディツアーの計画立案・広報⑤第 26 回 WFOT 代表者会議（ケープタウン）出席⑥WFOT 事務局および WFOT 関連部署との連携・対応

８．その他前条の目的を達成するために必要と認められること①都道府県作業療法士会連絡協議会との連携②協会活動の機能評価体制の検討と整備③インターネット投票システムの構築とトライアルの実施④演題インターネット登録と演題査読の一貫性と効率化に関する検討⑤新演題分類案の作成⑥Web 版会員情報システムの個人会員への運用・更新⑦接続モデル士会の追加とシステム運用・更新
平成 16 年度末作業療法士養成校 152 校、養成コースは 173 課程。入学時定員数 6285 名、卒業者数 4445 名。国家試験受験者数 3893 名、国家試験合格者数 3442 名（合格率 88.4％）。