12884783_第３四半期報告書_20130212131007

四半期報告書
（第98期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

長瀬産業株式会社

2013/02/12 13:12:15

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2013/02/12 13:12:15

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2013/02/12 13:12:15

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第二部

１

［四半期レビュー報告書］[確認書]

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第98期第３四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

経理部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

経理部本部長

【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

平成24年10月１日

長

古

瀬

古

川

川

洋

方

方

理

理

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成24年12月31日）

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第98期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自
至

第97期

平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

472,469

502,760

631,854

経常利益

（百万円）

13,486

13,842

15,690

四半期（当期）純利益

（百万円）

7,550

11,2098,570

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,134

14,735

7,282

純資産額

（百万円）

207,596

225,319

212,744

総資産額

（百万円）

386,379

478,834

450,842

（円）

58.75

87.84

66.69

（円）

－

－

－

（％）

51.7

45.2

45.4

（百万円）

1,428

8,977

5,690

（百万円）

△7,832△7,585△81,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,808

6,172

56,961

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

41,977

41,47928,517

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第97期
第３四半期
連結会計期間

第98期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

（円）

16.72

24.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。

- 2 -

１

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2013/02/12 13:12:15

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災からの復興に伴う需要やス
マートフォン、タブレット端末等の成長分野での需要があったものの、世界経済の成長鈍化や中国における反日運動による日系自動車メーカーの販売不振、日本経済における個人消費の低迷等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,744億５千万円と前年同四半期連結
累計期間に比べ７億円（＋0.3%）の増収、海外販売が2,283億円と前年同四半期連結累計期間に比べ295億８千万円（＋14.9%）の増収となり、売上高は5,027億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ302億９千万円（＋
6.4%）の増収となりました。
利益面では、林原を連結した影響に加え、スマートフォン・タブレット関連部材の販売が好調に推移したことから、売上総利益は622億１千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ84億１千万円（＋15.6%）の増益となり、売上総利益率も前年同四半期連結累計期間に比べ1.0ポイント上昇し12.4%となりました。営業利益は、連結子会社が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したほか、国内外の製造子会社の損益が悪化した影響もあり、
122億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ10億５千万円（＋9.5%）の増益となりました。経常利益は、為替差益の減少や林原の買収資金の長期資金調達に伴う支払利息の増加もあり、138億４千万円と前年同四半期連結
累計期間に比べ３億５千万円（＋2.6%）の増益となりました。四半期純利益は、製造子会社において収益性の回復が見込めない製造設備等の減損損失を計上したものの、低稼働の事業用資産の入替えに伴う固定資産売却益を計上したこと等により、112億円と前年同四半期連結累計期間に比べ36億５千万円（＋48.5%）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は、平成24年４月からの３ヵ年を対象に新たな中期経営計画「Change-S2014」をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、従来製品群別に分類しておりました、化成品、合成樹脂、電子、ライフサイエン
スの４つの事業セグメントを、さらにグループの総合力を強化するため、各事業のバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮す
る「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを新たな事業セグメ
ントといたしました。なお、各事業セグメントの対象業界および取扱商品は「第４経理の状況
務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１ 四半期連結財

また、以上のセグメント変更にともない、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
①

機能素材

機能素材につきましては、国内での売上が減少したものの、東南アジアでの売上が大幅に増加したほか、北東ア
ジアでの売上が微増となり、全体として売上は微増となりました。
機能化学品事業は、樹脂原料・添加剤関連の売上がアジア向けに減少したほか、当第３四半期以降の中国での生産台数減少の影響等により自動車業界向けウレタン原料の売上も減少したものの、塗料原料関連の売上が国内建築
用途向けに堅調に推移したほか、中東向け添加剤等の販売が増加したこと等により、事業全体として売上は微増となりました。
スペシャリティケミカル事業は、有機合成原料関連の売上は微減、自動車業界向け等の加工油剤原料関連およびフッ素ケミカルの販売が減少したほか、ＨＤＤ業界向け等の精密研磨関連部材の売上も減少し、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,392億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、53億１千万円（＋4.0％）の増収となりました。営業利益は44億２千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、４億７千万円（△9.7％）の減益となり
ました。
- 3 -

12884783_第３四半期報告書_20130212131007②

2013/02/12 13:12:15

加工材料

加工材料につきましては、北東アジア、東南アジアを中心に売上が増加したものの、国内での売上を中心に大きく減少したため、全体として売上は微減となりました。
色材事業は、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料などの売上が微増に留まり、また繊維加工業界向けの染料・繊維加工剤などの事業を持分法適用関連会社に再編集約したことによる減少の影響もあり、事業全体として売上は減少しました。
ＯＡ・家電用途関連の事業は、国内向け売上の減少および大口ユーザー向け原材料輸出が減少したものの、アジアでの合成樹脂の販売が比較的堅調に推移したほか、成型機の輸出も増加したこと等から、事業全体として売上は増加しました。
機能性フィルム・シート、樹脂成形品を中心とする事業は、液晶用偏光フィルム精密検査装置の売上が横ばいに留まり、ゲーム機向け反射防止シートの売上が増加した結果、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,616億７千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、38億６千万円（△2.3％）の減収となりました。営業利益は18億１千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、７億１千万円（△28.3％）の減益となり
ました。
③

電子
電子につきましては、東南アジアでの売上は減少したものの、北東アジアでの売上が大幅に増加し、国内においても売上が増加したことにより、全体として売上は増加しました。
電子化学品事業は、変性エポキシ樹脂関連は、重電・携帯電話向けは好調に推移したものの、半導体および液晶パネル製造用薬液は減少したため、事業全体として売上は減少しました。
電子資材事業は、液晶用フィルム関連、ＬＥＤ照明用部材は低調となりましたが、タッチパネル用部材等が好調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は874億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、47億７千万円（＋5.8％）の増収となりました。営業利益は50億８千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、２億１千万円（＋4.4％）の増益となりました。
④

自動車・エネルギー

自動車関連の事業は、上期において、国内では震災の復興需要やエコカー補助金等の影響により生産台数が大幅に伸長し、また海外においても日系自動車メーカーの生産台数が増加した事等に伴い、国内及び海外において自動車業界向け原材料・部品等の売上げが好調に推移しておりました。一方、当第３四半期においてエコカー補助金の終了による国内販売の落ち込みや、中国での反日運動の影響によって日系メーカーの生産台数が減少したことから
日本及び中国では売上減少となりましたが、北米、アセアンにおいては好調を維持した結果、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は610億円と前年同四半期連結累計期間に比べ、56億５千万円（＋10.2％）の増収となりました。営業利益はエネルギー事業の営業損益の悪化により５億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、２億２千万円（△29.1％）の減益となりました。
⑤

生活関連
生活関連につきましては、前期に買収した㈱林原の機能性糖質事業（当第３四半期累計期間の売上高185億３千万円）を連結したことから、全体として売上は大幅に増加しました。
ファインケミカル事業は、医薬原料・中間体関連は前年並み、検査薬・医療材料関連は好調に推移しました。機
能性糖質関連は、トレハロースを中心に食品向けの販売が好調に推移しました。酵素・発酵生産物関連も、食品、
澱粉糖業界向け販売が好調に推移したことから、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、新健康食品および若年層を狙った新製品の上市による売上の増加はありましたが、昨年度販売を開始した化粧品の売上が減少し、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は527億４千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、184億８千万円（＋54.0％）の増収となりました。営業利益は29億１千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、24億６千万円（＋546.1％）の増益とな
りました。
⑥

その他
特記すべき事項はありません。

- 4 -12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、無担保社債300億円の発行による現金及び預金の増加（調達資金のうち200億円は短期借入金の返済に充当）や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ248億１千万円増加の3,070億９千万円となりました。固定資産は、土地及び建物の取得等による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億７千万円増加の1,717億３千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ279億９千万円増加の4,788億３千万円となりました。
負債は、短期借入金の減少があったものの、無担保社債の発行や買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ154億１千万円増加の2,535億１千万円となりました。
純資産は、四半期純利益112億円を計上したほか、円安に伴う為替換算調整勘定の改善があったこと等により、前連結会計年度末に比べ125億７千万円増加の2,253億１千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4％から0.2ポイント低下し、45.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入89億７千万円、投資活動による資金の支出75億８千万円、財務活動による資金の増加61億７千万円により83億２千万円増加しました。これに新規連結に伴う資金の増加９億１千万円、連結子会社の決算期変更に伴う資金の増
加37億２千万円を加え、資金残高は前連結会計年度末と比べ129億６千万円（＋45.5％）増加し、414億７千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、89億７千万円となりました。これは、法人税等の支払58億９千万円や棚卸資産の増加40億９千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益166億３千万円や現金支出を伴わない減価償却費55億４千万円の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、75億８千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入30億７千万円があったものの、有形および無形固定資産の取得による支出96億７千万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、61億７千万円となりました。これは、借入金の返済227億９千万円の支出があったものの、社債発行による収入298億５千万円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 5 -12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
基本方針の内容①

当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「ChangeS2014」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従前製品群別に４つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメン
ト、「生活関連」セグメントの５つを新たなセグメンテーションといたしました。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進してまいります。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指してまいります。
また、外部環境の変化および当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図ってまいります。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステーク
ホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成22年５月21日開催の当社取締役会及び平成22年６月25日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成25年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て
等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成22年５月21日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20100521-1.pdf）および平成24年６月28日付のニュースリ
リース「「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続ならびに独立委員会委員の選任に関するお知らせ」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20120628-1.pdf）をご参照ください。

- 6 -12884783_第３四半期報告書_20130212131007④

2013/02/12 13:12:15

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由②に記載した当社の中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入
しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
㈱林原は、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。
機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素の探索と分析を行い、当該酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。㈱林原の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・健康、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「AA2G®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発機能を担当するLプラザ、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めてまいります。
機能性色素事業においては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版
等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、34億４千万円であります。

- 7 -12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年12月31日） （平成25年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

138,408,285（市場第一部）
大阪証券取引所

138,408,285

単元株式数
100株

（市場第一部）
計138,408,285

138,408,285－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

138,408,285

－

9,699

－

9,634

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
11,693,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

126,653,800

単元未満株式普通株式

60,685－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

138,408,285－－

総株主の議決権－（注）

1,266,538－

1,266,538－「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 52株②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
長瀬産業㈱

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区日本橋小舟町５番１号

11,693,800－

11,693,800

8.45

－

11,693,800－

11,693,800

8.45

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 10 -

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

29,184
197,70241,087
1,292
2,879
4,067
7,299
△1,235282,280

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※342,351
200,405
47,965
1,281
3,369
4,294
8,523
△1,095
307,096

56,727

61,23032,07921,6693,705
57,45430,967
20,487
4,214
55,66949,014
1,122
896
3,612
△266
54,37948,762
736
839
4,888
△388
54,838

168,561

171,738

450,842

478,834

109,163
38,633
11,551
3,170
50
3,632
198
15,290181,689※3

112,132
23,594
10,395
1,818
26
2,420
172
16,000166,562－
38,2007,251
10,032922
56,40730,00038,172
7,250
10,503
1,026
86,953

238,097

253,515

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

9,699
10,041
186,907△5,460201,188

9,699
10,041
196,188△7,109208,819

12,731△21△9,191
3,518

12,866△19△5,049
7,797

純資産合計

110
7,927
212,74450
8,651
225,319

負債純資産合計

450,842

478,834

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

472,469
418,670
53,799502,760
440,546
62,21342,604
11,19449,96012,252

169
1,035
230
289
691
607
3,023

164
1,139
218
677
202
401
2,804

483
249
732

824
390
1,215

13,486

13,842

14
1,148
131
1,293

3,143
610
60
3,813

4
109
435
5
241
－
797

15
125
438
0
128
309
1,017

税金等調整前四半期純利益

13,982

16,637

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,400
254
5,654

4,916
△149
4,767

少数株主損益調整前四半期純利益

8,328

11,870

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主利益777

660

四半期純利益7,550

11,209- 13 -

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

8,328

11,870△3,419△2△2,701△70△6,193

132
1
2,375
355
2,865

四半期包括利益

2,134

14,735（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,697
437

13,786949

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

13,982
5,166
1964△1,204483△350△20,554△7,354
20,334△3,508

16,637
5,543
1,206
437
△1,304
824
△360
1,786
△4,096△2,058△4,538

7,958

14,0771,323△466△7,387

1,547△754△5,892

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,428

8,977

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他△6,39640△1,115
△292
1,278
△271
△1,074△8,407
3,073△1,266
△146
856
△665
△1,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,832△7,585

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

6,459
600
△1,545－△0△3,212△401△91△17,004
4,575△5,792
29,855△1,649△3,189△540△82

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,808

6,172

△794
△5,390760
8,325

47,202
165

28,517
915

－

3,721

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

41,977※

41,479

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、ナガセツールマテックス㈱等６社を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、オンファイン㈱等11社を持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用会社である長瀬カラーケミカル㈱は、同じく持分法適用会社であるオー・エヌ・コラボ㈱を平成24年４月１日に吸収合併し、オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱となっております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、従来、決算日が12月末日(東拓工業㈱は２月末日)であった連結子会社22社の決算日を親会社の決算日に統一しております。また、関係会社の所在する国の法制度上の要請等により、決算日が12月末日である連結子会社10社及び持分法適用会社３社については、従来、親会社の決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、四半期連結決算日における仮決算に基づく四半期財務諸表により連結する方法に変更
しております。
なお、これらの変更に伴う平成24年１月１日(東拓工業㈱は平成24年３月１日)から平成24年３月31日までの損益(609百万円)を、利益剰余金の増加額として計上しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

【会計方針の変更等】（自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主として定率法、また、海外連結子会社では主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
当社グループでは、前中期経営計画「“CHANGE”11」（平成21年度から平成23年度）の下、研究・開発・製造機能の強化を図り、また、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Change-S2014」（平成24年度から平成26年度）においても、引き続き同機能の強化を重点施策に掲げ、設備投資の一層の拡大を計画しております。
こうした設備投資額及び製造会社への投資額の増加や、製造設備の本格稼働が当期より開始されることを踏まえ、有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、製造設備は耐用年数にわたり長期安定的に使用される状況が見込まれることから、定額法を採用し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社グループの事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は1,523百万円減少
し、営業利益は1,385百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,401百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は67百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。

- 16 -

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額

902百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
704百万円

従業員の住宅資金借入等に対する債務保証額

13

10

計

915

715

２

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

輸出手形割引高109百万円

68百万円

裏書譲渡高

285

367

※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

2,158百万円

支払手形

579

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
2,140百万円
522（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金42,794百万円

42,351百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△817

△871

現金及び現金同等物

41,977

41,479- 17 -

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

平成23年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,670

普通株式

1,542

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

13

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

12

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,542

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

1,647

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

12

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

13

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 18 -

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書
計上額（注）２ （注）３
（注）４

機能素材

加工材料

電子

133,947

165,533

82,722

55,34834,255471,807662

472,469－－

472,469

4,011

1,789

548

1,718

498

8,567

3,854

12,421－ △12,421－

137,959

167,323

83,27057,06734,753

480,374

4,516

484,891－ △12,421

472,469

4,898

2,530

4,873

780

451

13,535129

13,665

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△3,029559

11,194（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「電子」セグメントにおいて、中国での液晶パネル用部材の加工事業からの撤退に伴い、当該事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において300百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、子会社が運営している一部の駐車場閉鎖に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において81百万円であります。
「生活関連」セグメントの遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において54百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書
計上額（注）２ （注）３
（注）４

機能素材

加工材料

電子

139,258

161,672

87,49561,00552,742502,174585

502,760－－

502,760

1,810

1,720

2,446

1,018

337

7,333

3,882

11,215－ △11,215－

計

141,069

163,393

89,94262,02353,079509,507

4,468

513,975－ △11,215

502,760

セグメント利益又は損失（△）

4,425

1,813

5,087

553

2,913

14,793

253

15,046

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高△3,070276

12,252（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
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３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(事業区分の変更)
当社は、平成24年４月からの３ヵ年を対象に新たな中期経営計画「Change-S2014」をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、第１四半期連結会計期間より、従来製品群別に分類しておりました、化成品、合成樹脂、電子、ライフサイエンスの４つの事業セグメントを、さらにグループの総合力を強化するため、各事業のバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメ
ントの５つを新たな事業セグメントとし、報告セグメントにつきましても、上記の事業セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品及び提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体、ＨＤＤ
関連業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料、電子精密研磨剤等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界ならびに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シートを扱う業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連商
品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。
「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ材料及び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂等を販売しております。
「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界、及びエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試
薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主として定率法、また、海外連結
子会社では主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「機能素材」で188百万円、「加工材料」で139百万円、「電子」で574百万円、「自動車・エネルギー」で136百万円、「生活関連」で98百万円、「全社」で247百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「電子」で64百万円、「自動車・エネルギー」で１百万円減少しております。

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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「加工材料」セグメントにおいて、中国における搬送用樹脂トレイ製品の製造事業の採算性悪化に伴い、当該事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において90百万円であります。
「電子」セグメントにおいて、中国での液晶ディスプレイ用光学フィルム加工事業の採算性悪化に伴い、当該事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において54百万円であります。
「電子」セグメントにおいて、半導体ウエーハのめっき加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間
において278百万円であります。
「生活関連」セグメントの遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において15百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

58円75銭87円84銭7,550

11,209

―

―

7,550

11,209128,514,526

127,614,463（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】
第98期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年11月９日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,647百万円② １株当たりの配当額

13円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月３日- 21 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

井

本

憲

一

郎

印

由

佳

印

秀

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株
式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０
月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2013/02/12 13:12:15【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

岡

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

鶴

瀬

洋
誠

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12884783_第３四半期報告書_20130212131007

2013/02/12 13:12:15

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 長 瀬
３四半期（自 平成24年10月１日

洋及び当社最高財務責任者である代表取締役 鶴 岡誠は、当社の第98期第至 平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。