令和２年８月
京都地方税機構議会定例会会議録

令和２年８月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（令和２年８月７日）
１ 出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 欠席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１ 議事日程（第１号）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４〇秋田議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 議席の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 会議録署名議員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 第２号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 第２号議案、同意

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６〇古川副広域連合長の挨拶
１ 第３号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 第３号議案、同意
１ 第１号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○山崎広域連合長の提案理由説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１ 一般質問○光永敦彦議員の質問並びに山崎広域連合長及び後安事務局長の答弁○山崎匡議員の質問及び後安事務局長の答弁・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１ 第１号議案（質疑・討論・採決）○山田千枝子議員の質疑及び後安事務局長の答弁・・・・・・・・・・・・・・・19○山田千枝子議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22○多田正成議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１ 第１号議案、認定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

１ 第１号決議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25○渋谷進議員の提案理由説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

１ 第１号決議案（質疑・討論・採決）○荒木敏文議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26- 1 -○中村麻伊子議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１ 第１号決議案新型コロナウイルス感染症の影響をふまえたより丁寧な対応を求める決議、否決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27○秋田議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28○ 上 程 議 案

議案番号

件

名

議決結果

第１号 令和元年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件 認

定第２号 副広域連合長の選任について同意を求める件

同意第３号 監査委員の選任について同意を求める件

同

意

決議案番号

件

名

第１号 新型コロナウイルス感染症の影響をふまえたより丁寧な対応を求
める決議

- 2 -

議決結果

否

決

令和２年８月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
令和２年８月７日（金）午後２時00分開会◯出席議員（31名）
秋 田 公 司 君
荒 巻 隆 三 君
兎 本 和 久 君
光 永 敦 彦 君
平 井 斉 己 君
諸 岡 美 津 君
尾 嶋 厚 美 君
山 本 治兵衛 君
荒 木 敏 文 君
山 崎

匡 君

中 村 麻伊子 君
河 原 末 彦 君
小松原 一 哉 君
山 田 千枝子 君
宮小路 康 文 君
横須賀 生 也 君
菊 川 和 滋 君
平 井 邦 生 君
谷 尻 宣 雄 君
福 井 平 和 君
渋 谷

進 君

樋 口 房 次 君
中 坊

陽 君

藤 本 英 樹 君
松 本 俊 清 君
井 上 武津男 君
塩 井 幹 雄 君
德 谷 契 次 君
篠 塚 信太郎 君
濱 野 茂 樹 君
多 田 正 成 君――――――――――――――――――――――- 3 -◯欠席議員（１名）
齊 藤 一 義 君――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長須 堯 裕 子○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者
広域連合長

山 崎 善 也副広域連合長山 添 藤 真事務局長

後 安 剛 児事務局次長兼総務課長兼会計管理者

東事務局業務課長

窪 喜 健 二事務局業務課参事

清 水 直 喜事務局業務課参事

谷 垣

事務局法人税務課参事

入 江 浩 二ひろみ

薫

第２号議案同意後、追加出席要求
副広域連合長古 川 博 規――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）令和２年８月７日(金)午後２時00分開会
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件

第５

第２号議案

第６

第３号議案

第７

第１号議案（広域連合長説明）

第８

一般質問

第９

第１号議案（質疑・討論・採決）

第10

決議
以 上

- 4 -

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

これより令和２年８月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります。日程第１「諸報告」。
まず、議員の異動報告を行います。水野孝典君、中山明則君の議員の任期満了に伴い、京丹後市議会から平井邦生君、南山城村議会から德谷契次君が新たに選出されましたので、御報告いたします。
また、能勢昌博君、星野和彦君、

不悖君、脇本尚憲君、家城功君から一身上の都合により、機構議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、これを許可いたしました。
これに伴い、京都府議会から兎本和久君、宮津市議会から河原末彦君、南丹市議会から谷尻
宣雄君、井手町議会から中坊陽君、与謝野町議会から多田正成君が新たに選出されましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告６件が提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、御覧おき願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、御覧おき願います。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。

今回選出されました兎本和久君ほか６名の議員の議席を会議規則第４条第２項の規定により、お手元に配付の議席表のとおり指定いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、会議規則第100条の規定により、私から、中村麻伊子君及び樋口房次
君を指名いたします。以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いをいたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（秋田公司君）

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第５、第２号議案「副広域連合長の選任について同意を求める件」を議題といたします。
議案を朗読させます。須堯議会事務局長。
〔須堯議会事務局長朗読〕- 5 -――――――――――――――――――――――
第２号議案
副広域連合長の選任について同意を求める件
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第162条の規定により、下記の者を副広域連合長に選任することについて同意されたい。
令和２年８月７日提出
京都地方税機構
広域連合長 山崎 善也
記
古 川

博 規

――――――――――――――――――――――
議長（秋田公司君）

お諮りいたします。ただいま議題となっております第２号議案については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（秋田公司君）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は挙手によります。
それでは、古川博規君の副広域連合長選任に同意することについて、賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（秋田公司君）挙手全員であります。よって、古川博規君の副広域連合長選任に同意することに決定いたしました。
この際、古川副広域連合長に対して、出席要求理事者として出席を求めることとし、御挨拶の申し出がありますので、発言を許します。
〔古川副広域連合長入場〕◯副広域連合長（古川博規君）

古川でございます。議長のお許しをいただきまして、一言御挨拶申し上げます。
ただいまは私の副広域連合長の選任に御同意賜り、厚く御礼申し上げます。山崎連合長の下、奥田、山添副連合長とともに、公平公正な税業務の推進に努めてまいる所存でございます。御指導・御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
簡単でございますけれども、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第６、第３号議案「監査委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
議案を朗読させます。須堯議会事務局長。
〔須堯議会事務局長朗読〕- 6 -――――――――――――――――――――――
第３号議案
監査委員の選任について同意を求める件
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第196条第１項の規定により、下記の者を監査委員に選任することについて同意されたい。
令和２年８月７日提出
京都地方税機構
広域連合長 山崎 善也
記
篠 塚

信太郎

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

お諮りいたします。ただいま議題となっております第３号議案については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（秋田公司君）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は挙手によります。
なお、本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、関係議員は除斥することになっておりますので、篠塚信太郎君の退場を求めます。
〔篠塚信太郎君退場〕◯議長（秋田公司君）

それでは、篠塚信太郎君の監査委員選任に同意することについて、賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（秋田公司君）挙手全員であります。よって、篠塚信太郎君の監査委員選任に同意することに決定をいたしました。
〔篠塚信太郎君入場〕――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第７「第１号議案」を議題といたします。

広域連合長から提案理由の説明を求めます。山崎広域連合長。
〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

本日ここに、令和２年８月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用の中、御出席をいただ
き、誠にありがとうございます。
未曾有の事態となった新型コロナウイルス感染症につきましては、各構成団体におかれても、その対応に一丸となって御尽力されているところでありまして、御関係の皆様には心か- 7 -ら敬意を表するところでございます。当機構といたしましても、いわゆる３密の回避など感染リスク軽減に努めながら業務に当たっているところでありまして、引き続き、感染症拡大防止に努め、しっかりと行政運営を行ってまいる所存であります。
それでは、議題となりました第１号議案につきまして、御説明申し上げます。
本議案は、令和元年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算につきまして、認定を求める
ものでございますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第８「一般質問」を行います。

通告により、順次発言を許します。まず、光永敦彦君に発言を許します。光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕◯光永敦彦君京都府議会選出の光永敦彦です。通告によりまして質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染者が第１波に続き再び増加をしており、残念ながらお亡
くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆さんの回復を願うものであります。さらに、感染防止対策や各種相談をはじめとした対応に全力を挙げていただいております職員の皆さんや、また医療従事者等の皆さんに心より敬意を表したいと思います。
初めに、新型コロナウイルス感染症の広がりの下での地方税機構の対応について伺います。
京都銀行の７月発表の景況調査では、京都経済は急速かつ大幅に悪化し、一部指標では過去最低水準を更新するなど、極めて厳しい状況にあるとして、コロナ前の水準に復帰する道のりは訪日外国人観光客の回復を含めて、なお相当の時間を要すると思われる、その上、感染が再拡大すれば冷や水を浴びることとなるため、先行きの不透明感を払拭できない状況が続くと述べておられます。他の調査でも同様に、深刻さとともに先行きの見えない大変さに包まれているのが現実だと考えます。既に残念ながら心ならずも倒産や廃業、さらに解雇なども生まれております。
こうした状況の下で、所得や収入の減少等により経営や家計への影響が厳しく出る中で、納税そのものが大変になっており、減免や徴収猶予なども含め、その対応は極めて重要となっています。国税庁は、これら対応について徴収猶予や換価の猶予の適用を検討すること、また相当な損失を受けたかどうかの調査については、可能な限り帳簿等により確認することとするが、納税者から帳簿等を徴することが困難な場合は聞き取りによるとしております。
そこで、まず地方税機構として、これらの取組状況についてお答えください。
次に、地方税機構の在り方についてです。新型コロナウイルス感染症は、これまでの社会や政治の在り方を大もとから問うものとなりました。先日、全国知事会が政府に対し申入れを行われました。その内容には、緊急事態宣言は市町村別に行うようにというものでありました。言うまでもなく、今の法律のスキームでは都道府県知事が行うこととなっております
が、全国の感染者状況を見ますと、都道府県別に見ても、また地域や業種などを見ても、ば- 8 -らつきや特徴があるのは皆さん、御承知のとおりかと思います。
このため、第１波の経験やあるいは現状を踏まえ今後の対応を考える時、それぞれの特徴に合った対策や、また、きめ細かく対策を機敏に講じていくことがより必要になるのではな
いでしょうか。実際、特別区である世田谷区では、「誰でもいつでも何度でも」を掲げ

たＰＣＲ検査体制を大幅に拡充する方針を提案したり、東京都が動かないと言われている下で、東京の医師会が専用1,400か所の医療機関で対応するようボトムアップで取り組みたいと努力をされているのは、報道で御承知のとおりかと思います。コロナ感染の対応では、安倍政権より全国一斉休校が第１波の時、行われましたが、あまりに突然であるだけでなく、一人も患者が出ていない岩手県を含め対応を求めたため、批判や不安が広がったことは皆さんも御承知のとおりだと思います。それでも、京都府内では伊根町は学校休校を見合わせた
り、また京都府教育委員会も緊急事態宣言を解除された後に、府中北部は学校再開を早く取り組むなど、現場の実情に合った有効な対応をとる努力がそれぞれの判断で行われました。
また、今回政府によるＧｏ Ｔｏキャンペーンの実施に当たり、国民の批判と不安の前に東京を除外することとなり、またキャンセル料も補塡することが決まっていくなど、政府の右往左往ぶりが明らかとなっています。こうした経験から私たちは、深刻なコロナ禍とさらにはこの夏の豪雨災害も含め、自治体の総合行政の役割の重要性とともに、現場に近ければ近いほど、よりきめ細やかな対策ができるし、しなければならない。これらを改めて強く認識したものであります。
こうした状況を踏まえ、コロナ禍における京都地方税機構の役割を総合行政という観点から見て、今日的にどう位置づけるのか、また広域計画の見直しも含め検討すべきと考えますが、いかがですか。
質問の最後に、地方税機構の業務の在り方についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により、例えば保健所を所管する京都府では検体採取から運搬、検査、追跡調査をはじめ、極めて厳しい状況になっています。それは他の部署や市町村でもコロナ禍対策で同様となっています。また、イベントの中止をはじめ、当初予算どおり執行できない業務も生まれています。このように構成団体の業務にも様々な問題や課題が生じているだけに、構成団体が手厚い体制を取れるようにすることが今ほど必要な時はないと考えます。このため、地方税機構においても、当初計画どおり業務を執行できない、あるいはしなくてもいい分野について検討し、減額補正あるいは繰越し、さらには税機構職員を必要と実情、要望に応じて構成団体に戻っていただき、構成団体の業務が適正に執行できるよう、市町村と協議し、実行すべ
きと考えますが、取組状況について基本的な考え方と併せてお答えください。
以上です。
◯議長（秋田公司君）

山崎広域連合長。

〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

それでは、私からは光永議員の二つ目の質問であります、コ

ロナ禍における当機構の役割の位置づけと広域計画の見直しについての御質問に御答弁申し上げます。
当機構の徴収業務においては、納税者の個別事情を正確に把握して、法令に従い事案に即- 9 -して公平公正な滞納整理を進めることを使命、役割としておりまして、コロナ禍においてもこの点については変わるところはなく、この基本方針を再度徹底するように指示したところ
でございます。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、収入が減少
して納税が困難になった事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例が創設されました。この特例措置は納税者の納期限内の申請に基づいて各構成団体において適用されるものでありますが、当機構への移管滞納案件の納税者と重複する場合も考えられますため、構成団体と十分な連携を図り、納税折衝において得た情報を確実に共有し、必要に応じて構成団体の相談支援にも適切に対応するよう指示するとともに、構成団体に対してもその旨を周知したところでございます。
そして、次に広域計画の見直しについてでありますが、計画は当機構と構成団体が相互に密接な連携を図りながら機構業務を総合的、効果的、効率的に処理するための指針として策定したものであります。その計画の実現に向けましては、徴収業務基本方針でありますとか、滞納整理事務処理の運用指針などで、具体的な事務処理方法あるいは留意事項などを規定しておりまして、その内容は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった納税者にも対応できるものとなっておりますけれども、ここは今後の状況によって必要な改正も検討していきたいというふうに考えておりますので、指針である広域計画の見直しまでは現状必要ないものと考えております。
感染拡大が続く中、今後も納税者の状況把握でありますとか猶予措置の周知に努めて、構成団体と情報共有を図りながら連携を密にして、引き続き適正な業務執行を進めて当機構の役割を果たしていきたいというふうに思っております。
このほかの質問につきましては、関係理事者から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

それでは、私から１点目の国税庁の取扱いに関する御質問等について御答弁申し上げます。
国税庁の取扱いを受け、総務省からも地方税法に基づく猶予措置の適用について納税相談を受けた場合は、迅速かつ柔軟な対応を求める通知が発出されており、当機構におきまして
も、構成団体と十分連携を図り適切に対応するよう、各地方事務所長に指示したところでございます。
例えば、収入状況などの要件確認において書類の提出が難しい場合には、口頭により状況を聴取して確認することや、最近において他の行政機関で同様の基準により特例猶予措置等が認められている場合には、その許可通知書の写しの添付により要件審査に代えるなど、納税者の事情に配慮して、迅速かつ柔軟な対応を行っているところでございます。
次に、３番目、業務の見直し等、あるいは構成団体への支援についての御質問に答弁申し上げます。
当機構におきましては、緊急事態宣言下では各地方事務所において新たな滞納処分などは執行せず、また納税者に納税相談の際、来所要請を行わないなどの対応を取ったところであ- 10 -

り、さらに業務課のほうで実施しております一斉催告につきましても、宣言期間内の発付は中止したところであります。今年度の業務につきましては、今後の感染症の状況を見ながら適切に執行してまいりたいと考えておりまして、必要に応じて予算措置等を講じてまいりた
いというふうに考えております。
一方、構成団体におきましては、感染者対策、感染予防対策あるいは特別定額給付金の給付、融資などの生活支援業務、さらに徴収猶予の特例措置に係る納税相談など多くの業務が新たに発生しておりまして、当機構といたしましても５月27日から６月30日までの間、構成団体の要請に応じ、職員を派遣元に戻す対応を取ったところであり、さらに今後につきましても、構成団体から要請があれば、まず何を優先すべきかを基本的な考え方といたしまして、双方の業務状況を踏まえ協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）

光永敦彦君。

◯光永敦彦君 再質問を３点させていただきたいと思います。
一つは一つ目の質問に対応することですけれども、先ほど局長からも４月に総務省からの事務連絡通知、確かに出ております、その中も紹介されて、迅速かつ柔軟に対応するというふうにお答えがありました。その前の文書に、徴収猶予を検討し迅速かつ柔軟に対応すると、こういう通知文書になっております。そこは答弁がありませんでしたけれども。
そこで伺いたいんですけれども、基本方針として、この総務省からの事務連絡にあるように、徴収猶予をまずは検討して、必要であれば迅速かつ柔軟に対応すると、こういう通知なわけですけれども、税機構として徴収猶予とか、あるいは換価の猶予とか滞納処分停止など、まず検討するということについての基本方針になっているかどうかですね。この点について、先ほどお話はありませんでしたので、明確にその点はしていただきたいと思います。
二つ目は、連合長から御答弁いただいた内容についてですけれども、私はこれまで何度も課税自主権が構成団体にありながら、賦課徴収業務の一部を共同でやるということが、ほかの教育委員会を広域でやるだとかとは大分違う性格があって、やはりこれは非常に慎重な対応が要るんではないか、あるいは特別地方公共団体と言いながら、賦課徴収業務の一部だけを共同で行うと、こういうことで本当にいいのかということを繰り返し、この場でも問題提起をさせていただいてきました。今回、コロナ禍という未曾有の危機的状況の下で、先ほどの質問でも述べさせていただいたように、総合行政の重要性ということが改めて重要になったかと思いますし、今後もコロナ禍が一定続くということを考えたときに、そうした対応が非常に大事かと思います。実際、職員さんをしばらくの間、構成団体に戻すという措置もやられたぐらい現場は大変だということになっております。コロナ禍で大変な思いをされている住民の皆さん、事業者の皆さんに寄り添った対応をしていくために、地方税機構の在り方
について、コロナ禍が一定落ち着いた段階になるかもしれませんけれども、今回の事態への対応に対する総括、そして最初、私、問題提起させていただいたように、地方税機構のこの
コロナ禍における総合行政との関係での在り方についてまで振り返ったまとめを、しっかりする必要があるのではないかと私は考えます。既に構成団体などでは第２波、第３波に備え、第１波の経験と記憶をまとめる作業もされていると聞いております。こうした努力にならう- 11 -

必要が本地方税機構もあるというふうに考えておりますが、その点について再度、お答えください。
３点目は、構成団体の職員さんを構成団体に戻すということをしばらくの間されたということですが、先ほどの御答弁聞いていますと、やはり緊急事態宣言の最中は、いろんな業務あったかと思いますけれども、当初の一斉催告の中止など当初予算がそのまま執行できていないということはあるかと思うんです。今後それも速やかにできるかどうかというのも分からないという事態に現状なっているかと思います。ですので、そういう意味では、一旦予算の在り方の見直しなども改めて必要ではないかというふうに思っておりますので、その点はどうかということと、もう一点は構成団体に一定戻しましたという話ですけれども、具体的に何人、どれぐらい、自治体名までは要らんですけれども、どれぐらいの規模で事務所などから現場に戻られたのかというのが分かればお聞かせください。
以上です。
◯議長（秋田公司君）

山崎広域連合長。

◯広域連合長（山崎善也君）

それでは、私の答弁した二つ目のところの再質問に対してお答えいたしますと、そこのところは、この議会でもずっと議論があるところでありますけれども、その都度、私どものほうからお答えさせていただいているのは、我々機構の業務というのは、法令に従って公正公平な滞納整理を進めると、ここが使命、役割と思っておりまして、この点はコロナ禍においても変わることなく、この基本方針を再度、徹底していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君） それでは、私から１点目の関係でございます。
まず、通知といたしましては、確かにそういう形になっております。まず、その前に納税者の方の状況をお伺いするという一つの過程があるかと思っております。その上で納税者の方が困難な状況にあるというのであれば、法的な措置といたしまして、徴収猶予なり換価の猶予の措置を積極的に活用していくというような形で機構といたしましては、取り組んでまいりたいと考えております。
それから、当初どおりの予算の関係でございます。先ほども御指摘ございましたが、幾つかの業務が執行できていないというところでございます。
ただ、今後の状況によりまして、その分、さらなる取組ができるという場合もございます
し、最終的な今年度の執行状況を見まして、必要であれば予算の減額なりを考えてまいりた
いと思っております。
続きまして、実績でございますが、こちらのほうといたしましては、人数で申しますと、
市町村のほうで13名の職員を派遣元に戻っていただきまして、延べで申しますと42日でございます。また、戻っていただきました構成団体の数といたしましては、３構成団体のほうからの要請を受けまして、職員の方に戻っていただいて業務を支援していただいたというところでございます。
以上でございます。

- 12 -

◯議長（秋田公司君）◯光永敦彦君

光永敦彦君。

最後にしますが、もう一度、最後お答えだけいただきたいんですけれども、連合長から基本的な税機構の性格というのは、ずっとそうなんだということはこの間、論議されてきたとおりだと思うんですけれども、私、再質問させていただきましたのは、コロナという未曾有の事態の下で、構成団体の中でもいろんな第１波の総括などを第２波、第３波に向けて努力が始まっていますので、その意味では、局長からいろんな対応をしたということもあったので、それも踏まえた一定の総括やまとめも必要ではないかと。その中で、この本来の連合長がお答えになった税機構の任務との関係でどうだったのかという角度から深める必要があるのではないでしょうかと、こういうことを言っておりますので、そういう点では一定のまとめということをしっかりやるべきではないかなと、落ち着いた段階で、その点についてお答えがなかったので、これは再度お答えいただきたいのですが、時間の関係もありますので、今後もコロナ禍の影響、一定続くことは予想されますので、職員体制も含め、寄り添い型の支援の在り方の発展というのが、私は今後さらに必要だというふうに思いますので、そういった観点から再度徹底していただきたいと。そして、地方税機構の在り方そのものの総括まで本当は踏み込んで検討していただきたいと、そのことは要望にさせていただ
きますが、連合長からもう一度、再度の質問についてお答えいただいて私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（秋田公司君）

山崎広域連合長。

◯広域連合長（山崎善也君）

このたびのコロナの感染というのは、税機構だけの問題ではなくて、本当に100年に１度あるかないか、誰もが経験したことがない未曾有の感染の流行でありますので、社会の構造が今後、どう変わっていくのか、あるいは経済状況がどう変わっていくのか、そこは今の時点では誰も見通せない、確実なこと、確定したことは言えないという状況でありますので、議員御指摘のとおり、一定収束なり、先が見通せた段階において、その時の社会の状況、経済の状況の中において、この徴収業務等々の見直しも必要であるならば、そういう判断があるならば、またそういった総括もしていく必要があると思いま
すけれども、今の時点でそこをお約束するということは控えさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（秋田公司君）

次に、山崎匡君に発言を許します。山崎匡君。

〔山崎匡君登壇〕◯山崎匡君 宇治市議会選出の山崎匡です。通告に沿って一般質問を行わせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患をされた皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。
今、深刻な影響から命、暮らしを守るため、昼夜を分かたず御奮闘いただいています医療、福祉関係の皆さん、また各自治体や機構職員の皆さんに敬意と感謝の意を示したいと思います。
新型コロナウイルスの影響は様々な分野に及んでいます。市民は解雇、離職を余儀なくさ- 13 -

れる方も増え、事業者は事業活動を再開しているとはいえ、例年どおりにはいかないというのが現状です。そうした中で、納税への影響も出ていることは当然と言えば当然だと考えられます。
そこでお聞きをいたしますが、新型コロナによる賦課徴収業務への影響について、納税の猶予、換価の猶予など適用状況の実情はどのようになっているでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

〔事務局長後安剛児君登壇〕◯事務局長（後安剛児君）

猶予措置等の適用実態についての御質問に答弁申し上げます。

構成団体、機構におきまして、納税相談につきましては本年の６月末時点で構成団体側で3,522件、当機構で130件、合計3,652件の相談に対応いたしております。そのうち、新型コ
ロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として創設された徴収の猶予制度の特例の適用実績は、構成団体で1,465件、当機構で２件となっております。
また、当機構におきましては、換価の猶予を適用いたしておりまして、適用いたしました
ものが21件となっております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）
◯山崎匡君

山崎匡君。

今、答弁いただきましたとおり、相当数の相談件数である、またそれぞれの措置、猶予の適用などがあるということが実態として出てきております。先ほどの光永議員の質問、また広域連合長などの答弁等からも様々な影響が出ているというようなことや、国税庁の通知の問題、さらに総務省の事務連絡の問題など、いろいろ対応しなければいけないということがたくさん出ているというのが実態だと思います。
そこでお聞きをいたしますが、2020年２月以降対象となっております、こういったコロナ
による特例の適用等、各市町村に申請をされている税の徴収の猶予などによる機構へ移管されたものが取消になったもの、これはどのように把握をされているでしょうか。また実際に件数として分かるのであればお答えいただきたいと思います。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

御質問の移管取消につきましては、納税者の方の御事情に応じまして、各構成団体と所管しております地方事務所間で調整しておりまして、一括して件数などを集計した統計的なものは作成いたしておりませんので、御理解願います。
なお、本年２月１日以降の納期限であって、既に納期限を過ぎている場合、法施行から２か月、６月30日までに申請を行えば、徴収猶予の特例の対象として遡って適用されるという経過措置により、構成団体で特例を適用したといったものが取消の対象になっておりました。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）
◯山崎匡君

山崎匡君。

今、御答弁あって、それぞれの構成団体で見ないと分からないというようなことで、統計を取っていないという局長の御答弁なんですけれども、やはりそういった実態を把握をしていただくというのは、まず大変重要だと思います。市町村等から、この移管の取- 14 -

消ということがあって、それに当たって納税者というのは、きっと私のこれはあくまで想像かもしれないですが、機構に滞納して移管をされたということというのは、その１回だけかも分からないですけれども、過去にももしかすると滞納されているということが傾向としてあるのではないかと思います。そういった方というのは、やはり今回のコロナという一つ大きな影響があったということはもちろんなんですけれども、それぞれその都度その都度の滞納というのは様々理由があります。現在も分納等で機構で対応されている場合もあるし、各構成団体の自治体で行われている場合もあると思うんです。そういったことをしっかりと把握しておいて、機構のほうで徴収業務、滞納整理等に当たっていただくということが、やはり納税をされる方にとってはものすごく大切だし、丁寧に対応していただいているということにつながるんではないかと思うんですね。そういった過去にも滞納があって、また現在も分納等で対応されている方というのは、例えば過去の滞納分の納付相談などを行ったということが実際にあったと思うんですけれども、こういう事例というのは、それは分かるんでしょうか。
新型コロナによって特に収入源、事業収益等が減をしているということは、明らかにこの特例の措置等であれば分かるわけですから、機構側からやっぱりその今回の分だけじゃなく、
もし過去にそういった滞納等があれば、やっぱり能動的に相談を行っていただいて、いかにその方に不利益のないように収めていただくかということも必要だと思いますので、そういった機構側のほうから相談等を、能動的なアクションというのは起こされたんでしょうか。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

構成団体から新たに移管を受けた案件につきまして、既に過去に機構に移管された案件と同じ納税者の方につきましては、当然名寄せというものを行いまして、当該納税者の方の滞納状況あるいは納付状況など一元的に管理しておりますので、状況としては把握いたします。
したがいまして、御質問のような事案の場合につきましては、構成団体側に徴収猶予の特例の申請、御相談に行かれた場合には、当機構に移管されている分も当然構成団体側自らの滞納分でございますので承知しておりますので、それにつきましては機構に相談されるよう御案内いただいておりますとともに、構成団体としっかり連携して協力して対応していくというところでございまして、ただ、機構から納税者の御相談を受ける前に自らアクションを起こして納税折衝を行うといったようなことは、特に取り組んでおるというところではございません。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）
◯山崎匡君

山崎匡君。

最後に御答弁いただいた能動的にという、機構の側のほうからされているということがないというのは、もちろん、納付の相談なども含めてですけれども、やはり納税する方から申請をするということであるとか、自らアクションを起こしていただくということ
は、もちろん大事だし、それが今の業務運営の仕方なのかもしれないですけれども、やはりコロナによって新たに出てきた状況というものもあれば、局長、おっしゃったように、一元的に管理をしていて、これまでの過去の状況も含めて分かっているのだから、やっぱりそう- 15 -

いったことを総括的に納税者の方に対して対応していただくというのが丁寧なやり方だし、
それをやはり機構で一元的に管理をしているということをおっしゃるんであれば、ぜひやっていただきたいなということを思います。
一つ、宇治市の例を御紹介させていただきたいんですけれども、市民の方というのが受けている影響というのは、もう皆さん、御存じのように、大変大きなものだということはあります。一つ、私、御相談を受けた方なんですけれども、ホテルの調理師をされていらっしゃいました。このコロナの間に非正規になり、さらに３月以降はやはり観光中心のホテル業ということですから、お客さん、来なければ営業しませんので、３月以降で解雇をされるということがありました。収入は当然なくなるわけですし、あと世帯の収入と言えば、配偶者の方のパート収入、わずかな分だけでした。様々な支援制度が受けられるということが、コロナの問題に関わってはあるんですけれども、知らないこと、あるいは引け目を感じておられて、なかなか一歩踏み出して相談されないというような状況がありました。収入の激減で払いたくても払えないという状況が様々起こっていました。やむにやまれずに相談に来られたんです。何とか支援の施策、何か利用できるものないか、そして納付の猶予などもぜひやっていただきたいということで、様々御案内をした結果、宇治市に行かれていろいろと手続を取られたということになりました。
こういった分かっておられない方とか、たくさんいらっしゃるんですね。納税の猶予、また換価の猶予等もそうなんですけれども、相談があれば当然、先ほどもおっしゃいましたよ
うに、機構のほうでも対応されているということなんですけれども、やはり個々の置かれている状況というのを今も丁寧に把握はされていらっしゃると思いますが、先ほども言いましたように、機構のほうからも能動的に働きかけをして、その方がきっちりと納付をする、または納付猶予をされたり、様々機構のほうでできる手続をやっていくということが、それにつなげていくというのが一番丁寧な業務の在り方かなと思いますので、改めてここの部分は業務の在り方というのを少し検討していただく必要があるのではないと思いますので、それはお願いをしておきたいと思います。
次に、各市町村、構成団体が行いました徴収の猶予等によって差戻しに当たっての業務量のことについてお伺いをします。
先ほども少し質疑の中で、また答弁で各構成団体のほうに職員を戻されてというような話もありましたけれども、各市町村で申請をされている徴収の猶予等によって移管の取消が行われたということは様々あります。宇治市では、大体市税のほうに、税のほうで見れば十数件ということです。国保に限って言えば、滞納分の移管取消というのは43件、今予定をされている中でデータが出てきています。相談はもっとたくさんあるというのはもちろんそうです。こういった徴収の猶予等も含めて移管の取消が行われたことで、これまでと比較をして機構の中での業務量というのは、どのように変化をされているんでしょうか。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

まず、少し先ほどの答弁のほう、舌足らずと申しますか、機構としては当然、滞納されておられる方につきましては、こちらのほうから納付の御相談なりのアクションは当然起こさせていただきます。

- 16 -ただ、その原因としては、それは当然滞納されておられるので、機構としては取り組んでまいるものでございまして、コロナ禍で苦しいということだけで特に特別な取組をしているというところではないというところでございまして、御要望のとおり、その辺はしっかりと納税者の方の状況を確認して取り組んでまいりたいと思っております。
それから、移管取消の対象となります滞納案件は、先ほど申しましたように、６月30日までに申請を行えば、遡って徴収猶予の特例が適用されるといったものに限定されますので、それを過ぎた上での滞納案件になりますと、もう構成団体側に戻しましても構成団体側でも特例措置は適用できませんので、機構への業務量の影響というのはそんなに大きなものではないというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）
◯山崎匡君

山崎匡君。

今お答えいただきましたけれども、６月30日までの申請だということで、もう既に申請期間が終わっているということで、今、影響はそんなに機構のほうで出ていないということなんですけれどもね、この徴収の猶予の特例に関してはそうかも分からないですけ
れども、それ以外のところでも、まだ様々、自治体、市町村では影響が出ているんです。
例えば、国民健康保険の問題なんかで言いますと、例年は６月に宇治市の場合、国民健康
保険料を確定いたしまして、各市民の皆さんに送付をされるということがあります。その中で、当然６月は相談に来られる方、たくさんいらっしゃるんです。今現在、どうなっているかと言ったら、実際にはコロナの影響等もありますので、さらに７月、８月においても、これまでに比べても相談件数というのはものすごく増えております。
ですので、各構成団体、自治体が業務量が増加しているというのは光永議員からも指摘があったということで答弁もされましたけれども、実際に本当に今大変になっているというよ
うな状況なんです。ですから、機構のほうで職員の方、要請があって派遣先、派遣元へ戻しているというようなこともおっしゃっていたんですけれども、各市町村の状況自体を把握するということは非常に大事ではないかと私は思っていて、その先に先ほどおっしゃったよう
な派遣元へ職員の方を返すというようなことが、要請があったら当然されるでしょうけれども、要請がなくてもその状況に応じて対応していくなり、やはりそういった柔軟な対応というのが必要だと思いますが、この各構成団体、自治体、市町村の状況というのは把握をされていらっしゃるんでしょうか。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

このたびの感染症拡大に伴います各構成団体の業務実態というのは、確かに増加しているというのは把握しておりますけれども、その実態を細かく知っているかというところで申し上げますと、そこまでは機構として把握していないというところ
でございますが、先ほど申し上げましたとおり、業務が大変多くなっているということも踏
まえまして、一定期間でございますけれども、職員を派遣元に戻すという対応を取ったとこ
ろでございます。これにつきましては、構成団体側が自らそういった業務を執行する体制を庁舎一体となって対応されておられる中、さらに支援を必要とする場合に要請していただいているということでございますので、その辺は構成団体の執行体制の御判断というところで- 17 -

ございます。ですから、今後、先ほど申されましたように、さらなる増加がございましたら、そういった要請がございましたら、機構といたしましても機構における執行体制の確保と併せまして協議、調整してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）
◯山崎匡君

山崎匡君。

今、御答弁ありましたように、機構の業務も滞らないようにということも含めて、協議、調整をして対応を柔軟にされるということだと私は受け止めましたので、そのあたりについてはよろしくお願いをいたします。
特に機構の業務が収納業務が中心ということになっておりますので、それはもちろんあるんですけれども、自治体のこの業務量の増加というのは、もう少しやはり全体的に増加しているということだけでなくて、やはり聞き取りなども含めてしていただくということで、各自治体の実態をつかんでいただく。その中で今おっしゃったような柔軟な対応ということを、ぜひお願いをしたいと思います。
それで、次にお聞きをいたしますが、今年度の見込みについてなんですけれども、やはり多くの皆さんも今年度、例年と全く違うということは当然思っておられるという中なんです
けれども、この新型コロナの影響も踏まえた今年度の見込みについて、移管されたものについての収納率や徴収についてどのように今年度はなるというように、今現段階で認識をされていらっしゃるでしょうか。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

今年度の見込みについての御質問でございますけれども、なかなか現時点で感染拡大が続く中、見通すということは難しい状況にございます。現状を申し上げますと、本年の６月末時点の構成団体の合計の税調定額は、対前年同期比で約98％ということで、徴収率はマイナス3.6ポイントという実態でございます。
ただ、感染症の第１波によります日本経済あるいは国際経済の活動制限、これが税収に反映してくるというのは、まだまだこれからかというふうに考えておりますし、また先ほど来でております徴収猶予の特例など様々な税制上の措置といったものの影響もございますので、そういったものも十分注視していく必要があるかというふうに考えております。
また、この先、感染症の第２波、３波あるいは自然災害の発生が懸念されているところでございまして、状況といたしましてはまだ不透明でございますが、かなり厳しいことは予想されるところでございます。
そのような状況の中でございますけれども、当機構といたしましては、先ほど連合長が答弁申し上げましたとおり、納税者の状況把握、猶予措置の周知などに努めまして、機構のほうの納税折衝なりで得ました情報を構成団体としっかり連携いたしまして、引き続き適正な業務と税収確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）

山崎匡君。

◯山崎匡君 現時点で見通すのは厳しいと、難しいというのは、もちろんそうだと思います。
ただ、おっしゃったように、６月末までで調定率が98％というようなことも含めて、今後、- 18 -

相当に影響が出て来ると思いますし、市民の方、個人の方であっても、事業者の方であっても、今後、やはり事業者の方なんかは特にもう既に営業されていたらお店を畳んだというよ
うな方もたくさんいらっしゃいますし、やはりそういった影響が相当に今年度で出てくるのではないかと思いますので、ぜひ注視をしていただくというようなことも踏まえて、さらにやはり今納めたくても納められないということで、各構成団体の場合であってもそうですし、移管をされた後のこちらの機構の場合であってもそうなんですけれども、しっかりと納付相談なんかも含めてやっていただくということも、ぜひ併せて今後も含めて丁寧に対応していただくということもおっしゃっておりましたので、引き続き取り組んでいただきたいということを思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（秋田公司君）

以上で、一般質問を終結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第９「第１号議案」を議題といたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

これより質疑に入ります。

通告がありますので、山田千枝子君に発言を許します。山田千枝子君。
◯山田千枝子君

失礼いたします。私、向日市選出の山田でございます。一般質問で行われました内容と重なる点もあるかと思いますが、質疑通告を出させていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、コロナでお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、コロナで罹患された皆様に心からお見舞いと一刻も早く元気になられるよう願っております。そしてまた、地方税機構の皆さんのコロナ禍の下でお仕事、業務されておられる皆さんに対しても、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
それでは質問に入ります。令和元年の歳入歳出決算の審議ですが、今後の税機構の予算や決算から検討し直さなければならない問題がコロナ禍対策です。
一つ目の質問は、コロナ禍で多くの人の暮らし、経済が大変になっております。国から徴収猶予、換価の猶予などの適用検討が言われている下で、私、向日市のほうも少し調査いたしました。向日市でのコロナ禍での特例申請状況等による徴収猶予の特例数を聞いてまいりました。ここに表を持っておりますが、聞きますと、２月、３月、４月はゼロでしたが、５月は６件、６月は28件、７月は21件と合計55件、こういった特例が出ております。６月30日までの申請ということなんですが、７月のこの21件というのが私も今日聞いて少しどうなっているのかなと思いましたが、向日市は宇治市と違って国保料は入っておりません。こんなにもそういった下でたくさんあります。そして、先ほど答弁でもありましたが、京都地方税機構での徴収猶予の特例数の合計は1,465件と、そういった答弁をされました。コロナ禍での徴収猶予の特例、先ほども答弁で言われておりましたが、この中身、今までと具体的にどう変わったのか、どう違うのか、この点について再度お伺いします。
また、徴収猶予の特例など、コロナ禍による今後の対応と今後どのように予想されているのか、そしてまた、国の支援の見通しについてはいかがでしょうか。

- 19 -

二つ目の質問です。前回の２月議会でも要望いたしましたが、換価の猶予を行い滞納処分を停止することです。猶予の制度については、各地方の事務所に申請するという形にして、申請書を渡しながらお話、相談するといった形であると、２月の地方税機構議会で答弁をされておられました。私が要望しているのは、各自治体でも換価の猶予の申請用紙を置いていただきたいということです。ましてや、コロナ禍で密を避けるという意味では税務署でも郵送対応、府営、市営住宅の申込みも郵送対応し、密を避けています。地方事務所の近い方はそこに行かれるということもいいかと思いますが、しかし換価の猶予の申請用紙を各構成団体である自治体にも置いておく、また三つの猶予の制度、とりわけ換価の猶予について御存じない方が多いのは、先の２月議会でも私、申し上げました。だからこそ、コロナ禍での対応策としても密を避ける、できるだけ遠くに行かなくて済むようにする、換価の猶予の申請
用紙、向日市も聞きましたが、ありませんでした。これを自治体に置いていただきたい、どうかそして各自治体での相談活動を強化していただきたいのですが、いかがでしょうか。このことを働きかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
３番目の質問として、令和元年度の歳入歳出決算の歳入のほとんどは構成団体である自治体の負担金です。また、職員さんについても、乙訓の二市一町を見ても基本的に２年単位、４年の方もいらっしゃいましたが、長岡京市から４人、向日市から４人、大山崎町から２人と合計で10人税機構に派遣されておられ、そのうち３人は本部事務所に行っておられると、そういったことになっております。
そして、先ほどの光永議員の質問に対して、５月27日から６月30日まで約１か月ぐらいは13人の方が自治体の仕事が大変だということで戻られたと、そういったことをお聞きしました。今、コロナ禍では、地方税機構もそうなんですが、自治体職員は本当に猫の手も借りた
いほど人員不足です。先日も176時間の残業を実施されたと、そういったニュースも入りました。これまで行政改革がどんどん進められて、現在の人数は本当にぎりぎりとなっています。この際、派遣人数を減らして、そして先ほどの答弁からも私、少し感じましたが、この５月27日から６月30日まで構成団体に人を派遣している人を戻すということは、みんな、各
構成団体が承知していたのか、そのことを通知されたのか、その上で13人の方が戻られたのか、その点についてもお伺いしたいと思います。税機構独自で雇用することや自治体の負担金、この18億6,300万円ほどでした、数字も調べましたが、全協でも説明していただきましたが、この自治体の負担金をもっと軽減していく、このことについてもお伺いいたします。
以上です。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

まず、構成団体側での徴収猶予の特例でございますが、当然、今回特例措置が講じられまして、徴収猶予の中身が無担保あるいは延滞金がかからなくて１年間猶予、納期限の縛りはございますけれども、そういったもので当然、今までの徴収猶予の制度と違いますので、かなり構成団体側にそういったものが増えているという状況でございます。今後につきましては、当然、特に市町村税の場合、期別数が多い税金がございまして、この特例につきましては、基本、期別ごとの申請ということになっておりますので、当然今後も引き続き、そういった状況が続くのであれば、納税者の方からそういった御相談な- 20 -

りがあり、一定の数が発生するのではないかというふうに考えております。
また、これに対する国の支援とおっしゃっておられましたので、そこら辺、特にこれについて適切な対応をしようというような通知がございますけれども、財政的な支援等々、これによる減収、もし税収の減収があれば国のほうで補塡すると。徴収猶予の場合は、１年後に収納される予定ですので、そこで減収は発生いたしませんけれども、その他の税制度の緩和等により減収が発生した場合は、国が補塡するといったような措置を国のほうで取られてい
るというふうに認識しております。
また、換価の猶予の申請でございます。２月議会で御要望ございましたので、その旨は構成団体側にお伝えいたしておるところでございます。
ただ、少し気をつけなければいけないのは、機構側に移管されました換価の猶予というのは、権限的には機構しかできませんので、納税者の方がお近くの市町村に行って換価の猶予の申請書をもらわれましても、最終的には機構側でそういった手続を取っていただくという必要がございます。そこら辺、十分、納税者の方の利便性も踏まえまして考えていく必要があるかなというふうに思っております。
それから、派遣人数につきまして、コロナ禍で減少すると、あるいは、この支援について、
当然、構成団体のほうから要望を受けるということでございますので、この５月27日から６
月30日までの間に、各構成団体で各種業務で派遣している職員さんを戻してほしいというよ
うな要望があれば申し出てくださいというような形で、正式に通知を出させていただいた上で、要請があった団体様と協議して対応したところでございます。
あと、機構の派遣人数を減らし、各構成団体の財政的負担を減らすというところでございますけれども、そこは機構が滞納税の徴収を担っているというところでございます。そこはバランスよく、機構のほうのそういった税収確保の取組に必要な職員の方の派遣をお願いし、それに必要な経費も御負担いただいているというところでございまして、ただ機構といたし
ましては、効率的な業務執行に努め、できるだけ構成団体様の負担を減らすよう、そこは予算立て、あるいは実際の執行の段階で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）◯山田千枝子君

山田千枝子君。

２点だけ再質疑したいと思います。

今、事務局長から詳しく言っていただいたんですが、しつこいんですが、換価の猶予ですね。これは確かに地方事務所に行って、そこで申請を受けたりするということなんですけれ
ども、今、コロナ禍といった状況をやっぱり考えて、そこでも相談したり、各構成団体、地方自治体で相談したり、そして換価の猶予のその申請書をちゃんと置いておくと、そういうことを今後もしていかないと、密にするなと言われたり、また高齢の方でしたら遠くまで行ったりとか、いろいろあるんですよ。そういう意味では、換価の猶予の申請用紙を置いて、そこにやはり構成団体の税の詳しい方もいらっしゃるので、そこでやっていただくということ、もう一度、これを検討していただきたい。ぜひ申請用紙を置いていただきたい、このことについて再度お伺いいたします。
それからもう一つ、通知を出した団体と協議をしたと、ちゃんと通知を出していただいた- 21 -

ということで、その代わり13人も１か月以上、地方税機構の仕事では非常にいらっしゃる方の負担があったというのは想像できるんですけれども、今後もこういったことは続くんじゃないかなと。向日市は本当に税の担当者の時間外勤務、これがものすごく多いんです。ほかの職場に比べると。だから、そういう意味でも、これからもこのような通知を出して、構成団体に派遣しておられる方を戻していくということについて、どのように考えておられるのかお伺いします。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

先ほど申し上げました換価猶予につきましては、先ほど申し上

げたように、権限の問題等ございます。納税者の方にとってどれが一番いいのか、あるいは
今回、それがコロナ禍に言う３密の解消になるのかどうか、そういったことも考えまして、
またその他の手法等も検討してまいりたいというふうには思っております。
今後の派遣職員の戻しでございますが、先ほど申し上げましたように、今後、予想がなかなかできない状況でございます。構成団体側での業務が非常に爆発的に増えるということになれば、これにつきましても引き続き機構のほうで必要であれば構成団体と調整いたしまして、機構の執行体制の維持と併せまして構成団体側の支援というものを考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）

以上で、質疑を終結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、議案に対する討論に入ります。

通告がありますので、まず、山田千枝子君に発言を許します。山田千枝子君。
〔山田千枝子君登壇〕◯山田千枝子君

向日市選出の山田千枝子です。第１号議案「令和元年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」について、反対討論を行います。
京都地方税機構を発足し、一部の徴税業務を行ってから10年です。法人関係課税業務や自動車関係課税業務など多岐にわたっての徴収業務も増えてきております。反対理由の第１は、本来課税や徴税というものは各自治体がそこに住む住民の生活や暮らしを考慮して行う、そういった業務であって、地方自治体の根幹を支える業務であるということだからです。自治体は一人一人の暮らしに寄り添い、課税、徴税業務をしなければなりません。なのに、その一部だけを切り離し徴収では地域住民を自治体から遠ざけるものになり、収納率向上を一番の目的とし、滞納処分、差押えなど自治体が知らないまま、住民は自治体から遠くならざるを得なかったり、生きていくことさえも見通せなくなったり、高額のローンを借りることになる人が出たり、納税者の権利をも担保できなくなってきたというのが、この10年間で起こってきている納税者の徴税業務の姿です。
反対理由の２番目は、10年前につくったこの京都地方税機構の組織の在り方に問題があるからです。構成団体という各自治体から派遣され、僅か２年で入れ替え、たまには４年という方もおられるようですが、税の専門性を持った方ばかりではありません。２年というと、税の専門性の継承など税機構職員の向上が非常に難しいと、そういった形で始まった矛盾を- 22 -

多く持ってやってきた10年の組織体ということだからです。もちろん、仕事をしていただいている広域連合長、副連合長、そして事務局長はじめ全ての職員さんがこの仕事に日々真摯
に取り組まれている、このことは十分承知していますし、敬意も表します。
しかし、そのような組織体の下で新たに今、コロナ禍という住民の命と生活と暮らしに関わる社会状況へと変化しています。この変化は、質疑でも言いましたように、６月、７月の徴税の税の特例件数に現れているように、ワクチンもなくＰＣＲ検査も受けられない、その状況で密を避けるという、想像できない、そういった社会環境になり、税を払えないような状況はますます増加することは、ここの議会の皆さんは本当に想像できるし、目に見えていることではないでしょうか。
そのような下で、税機構の在り方そのものが問われております。国が進めてきた徴収業務、一部のこのような業務の仕事は、もうこの社会に通じなくなってきているのではないでしょか。要望として、構成団体である自治体の人件費も含めた負担金が非常に多額であり、自治体の派遣職員をなくしていく、負担金をなくす。自治体は今、行政改革の名の下で本当に職員が大幅に減っています。そして、仕事も多く増えています。コロナのことをやりながら今までの仕事もしなければならない、誰が職員さんが倒れるか分からない、こういった状況にもなっています。コロナ禍の下で、猫の手も借りたいほど自治体業務は増加しています。どうこうすると、職員さんの労働強化で体調を崩す人や休む人、そういう人がたくさん出てくるのではないかと本当に心配されます。税機構派遣職員さんを自治体に戻していただきたい。
そしてもう一つの要望は、構成団体の市町村の税務職員が住民の生活状況を聞くという仕事が今ほど求められている、そんな時はありません。身近な自治体で納税者の権利が守られるよう、税の課税や徴収の相談活動を行えるようにしていただきたい。そして、光永議員さんや、また宇治市の山崎さん、このお二人の要望、本当に細々言われました。この要望も必ず実現していただくこと、このことについても申しておきます。今後の税機構の役割が今、監査報告では税務行政の一翼を担う税機構に求められる役割はますます大きくなってくると考えられると、そのように監査報告が出ておりました。今後の税機構の役割は大きくなるど
ころか、10年の今こそ改めて見直して、この業務を自治体に戻すべきではないでしょうか、
このことを申し上げまして、住民の命と暮らし、営業、経済が守られる、そのことを強く願
い私の反対討論といたします。
◯議長（秋田公司君）

次に、多田正成君に発言を許します。多田正成君。

〔多田正成君登壇〕◯多田正成君

失礼します。与謝野町議会選出の多田でございます。本定例会に上程されております第１号議案「令和元年度京都地方税機構一般会計歳入歳出決算を認定に付する件」
について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
さて、昨今の状況から申しますと、新型コロナウイルスといった我々、戦後、経験したことのない新たな病原菌による生命、経済をも揺るがす世界的非常事態であります。我が国でも本年２月より感染が拡大いたしまして、緊急事態宣言が発令され徹底した感染拡大防止策が取られ、一定収束の兆しを見せておりましたが、７月に入り都市部を中心に新規感染者が再び急激な増加に転じ憂慮すべき事態となっております。これまでにコロナウイルス感染症- 23 -

の犠牲となりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、感染症により治療を余儀なくされた方々にこの場をお借りしまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、この事態に備え、自らの生命が危険にさらされながらも懸命に治療業務に当たられました医療関係者の皆様はじめ、高齢者、障害者、児童福祉施設に勤務されている方々にも、心から感謝と敬意を表したいと存じます。
さて、このコロナ感染症の世界的蔓延、そして感染拡大防止策が日本国内はもとより、世界中の社会経済に与える影響は極めて甚大であり、今後もウイルスへの警戒を怠らないよう努めながらも、閉塞している社会経済の活動レベルを徐々に上げていくことが肝要であります。このためには、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備、地域経済や住民生活の支援な
ど、地方自治体が地域の実情に応じ、きめ細やかに必要な事業を速やかに実施する必要があると考えております。
しかしながら、地方自治体の財政基盤の根幹である地方税を取り巻く環境は、現下の厳しい情勢を踏まえ緊急経済対策における税制上の措置として、徴収猶予制度の特例や減税措置などが創設されるなど、今後一定期間はこれまでのような税収を見込むことは非常に困難と推測いたします。国においては、二次補正など合わせて３兆円の感染症対策地方創生臨時交付金や感染症緊急包括支援交付金、地方税減税補塡特別交付金と、さらに地方債の特例措置など創設され、新型コロナウイルス感染症に対応するための財源確保が図られたところであります。
しかし、地方自治体にとりましては、依然として厳しい財政状況にあることは間違いありません。
そのような中、地方税機構におきましては、各構成団体との連携を一層密にし、新たな制度の適正な運用と、これまでから納税者の個別事情に応じた適時適切な対応処理を進めていただき、税収確保には御尽力いただいているところであります。本定例会に上程されています令和元年度決算の内容は、各種事業を実施するための必要な歳出を各構成団体の負担金を用いて行ったものであり、監査委員の意見書にもありますように、適正に執行されているものと考えております。
なお、今後におきましても、各構成団体との十分な連携のもと、自治体にとって困難なこの時期をともに乗り越えながら、一方で共同化を着実に進捗させつつ、効率的で公平公正な税業務が実現されることを切にお願いをいたしまして、本議案に対する賛成討論といたします。
〇議長（秋田公司君）

以上で、討論を終結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

これより、第１号議案「令和元年度京都地方税機構一般会計歳入歳

出決算を認定に付する件」の採決に入ります。
採決は挙手により行います。
本案を原案どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕◯議長（秋田公司君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は原案どおり認定されま- 24 -

した。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第10「第１号決議案」を議題といたします。案文は、お手元に配付のとおりであります。
本決議案について渋谷進君から提案理由の説明を求めます。渋谷進君。
〔渋谷進君登壇〕◯渋谷進君 大山崎町の渋谷進でございます。
まず初めに、今回のコロナウイルス、大山崎町におきましても、特に５月においては職員さん達の仕事が非常に過重となりまして、毎日、夜の10時、11時まで仕事をされていたというようなことがございまして、本税機構におかれましても、コロナ禍の中にあって連合長、事務局長様はじめ職員の皆様には困難を抱えつつ、業務に携われてこられたことに敬意を表したいと思います。
さて、本税機構議会はコロナウイルス感染症が再び拡大しつつあるという状況の下で行われております。こうした事態の下で、私たち税機構議会の議員は公共の職務に携わる者として何をなすべきでしょうか。手をこまねかず、執行部任せにせず、積極的なアクションを起こすべきではないでしょうか。私自身、公共の職務に携わる者の一人としてやむにやまれぬ思いを込めて今回、「新型コロナウイルス感染症の影響をふまえたより丁寧な対応を求める決議」案を提出させていただいたところです。
なお、コロナウイルスがこれまで経験したことがない事態とよく言われます。
しかし、古来、社会に大きな影響を与えてきた流行性の感染症は疫病と呼ばれてきました。
今回のコロナ感染症の流行は間違いなく疫病と言われるものじゃないでしょうか。
公衆衛生の歴史を研究する専門家によりますと、疫病は歴史上、人類社会を何度も襲い、最悪の場合、一つの社会そのものを絶滅させるなど、それ以後の歴史にも圧倒的な影響を与えてまいりました。例えば、キリスト教を弾圧し続けていたローマ帝国が当時の疫病流行の際に、献身的な治療や救済活動を弱者に対して行い続けてきたキリスト教に遂に膝を屈し、政治的にもキリスト教中心になった。そして、これが古代から中世への大きな幕開けの一つになったと言われております。
こうした歴史的な事例は疫病が流行する時、公共の職務に関わる者がその立場を問わず真摯に疫病に立ち向かうか否かがその後の社会にも大きな影響を与えることを示しているのではないでしょうか。それほど公共の職務に携わる者の責任は重大です。その職務の公共性に照らして、現代の疫病、新型コロナウイルス感染症の流行に私たち税機構議会議員がどのような姿勢を示し、どう行動するかが今鋭く問われているのではないでしょうか。
さて、疫病は人類社会に命の平等という課題を常に鮮烈に突きつけてまいりました。
例えば、14世紀の黒死病が流行していたイングランドの統計では、裕福な人々の死亡率は25％に満たなかったが、農民の死亡率は40％を超え50％に達する地域もあったということが資料として残されているということです。
今回のコロナ禍においても、米国では社会的・経済的弱者の被害が際立っていると報道されております。本京都地方税機構議会がコロナ禍で困難を抱えている京都府内の納税者の皆- 25 -

さんに対し、国の対応を踏まえ何ができるかとの観点から今回の決議案を提案させていただ
きました。議員の皆さんには、同じ公共の職務に携わる者として御賛同いただきますことを切にお願いするものであります。
以上で、決議案の提案理由とさせていただきます。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

本件につきましては、質疑の通告がありませんでしたので、質疑については終結いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、議案に対する討論に入ります。

通告がありますので、順次発言を許します。まず、荒木敏文君に発言を許します。荒木敏
文君。
〔荒木敏文君登壇〕◯荒木敏文君綾部市議会選出の荒木敏文でございます。私は通告に基づき、ただいま議題となっております、第１号決議案「新型コロナウイルス感染症の影響をふまえたより丁寧な対応を求める決議」について、反対の立場から討論を行います。
決議案にありますように、新型コロナウイルスにより府民の暮らしや地域経済に深刻な影響が出ていることは万人周知の事実でございます。そのため、決議案の１にありますように、国は新型コロナの影響により収入に相当の減少があり、納税することが困難な事業者等に対し、１年間徴収を猶予できる特例を設けるため、地方税法等の一部改正する法律を公布施行
いたしました。納税を１年間、徴収猶予できるという改正でありますが、決議案の１の文面には、徴収猶予は行うなと書いてあります。
しかし、決議案の２では、国税庁の徴収猶予など適用を検討するというコメントに対し、積極的な検討を行うことと書いております。
決議案の１と２は矛盾していると私は考えております。
また、決議案の３、これら実施するため、職員の研修等をコロナ禍の下で現場対応力を強化する特別の取組を行うこととありますが、これは何ともおこがましい文面だなと思いました。職員は研修不足で現場対応力が弱いと言わんばかりでありまして、失礼な話であります。
職員研修を行うことや資質の向上を図ることは公務員の常識、いろはのい、基本中の基本であります。研修を重ね自己研鑽を積んだ上で、職員は法令等の正確な知識の下に公平公正な事務執行に当たること、納税者の主張を正確に把握し、親切、丁寧な対応を行うことを基本
姿勢といたします徴収業務基本方針に基づき、どんな状況下でも業務を執行しており、コロナ禍だから、ＳＡＲＳ禍だからといって研修等、特別の取組をする必要もございません。そもそも納税者の懐事情は毎年毎年、どんな年でも千差万別でありますから、納税者の経済状
況、資産状況等、十分把握、確認した上で、法令に基づき公平公正に業務執行すればよいものと私は考えております。
したがって、決議など全く必要ありません。京都地方税機構も設立から10年目となり、当初の目的どおり、納税者の利便性の向上や業務の効率化を図るとともに、昨年度の特殊事情を除けば徴収率の向上等、着実に成果をあげ、府内各自治体の財政の根幹を成す地方税の確- 26 -

保に大きく貢献をされております。今後とも構成団体との連携を図り、共同化を着実に進展させることで、さらなる利便性の向上と効率化及び公平公正な税業務を推進されることを期待するとともに、日夜職務に専念されております京都地方税機構の職員の皆さんにエールを送り、本決議案に対する反対討論といたします。
以上です。（拍手）◯議長（秋田公司君）

次に中村麻伊子君に発言を許します。中村麻伊子君。

〔中村麻伊子君登壇〕◯中村麻伊子君

宇治市選出の中村麻伊子でございます。第１号決議案「新型コロナウイル

ス感染症の影響をふまえたより丁寧な対応を求める決議」に対し、反対の立場から討論を行います。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況につきましては、今年に入りまして爆発的な感染拡大により医療供給体制の逼迫を招き、社会経済活動の停滞など未曾有の事態となり、また７月に入りましてからも再び感染が拡大し、その勢いはとどまることがなく憂慮すべき状況にあります。そのような中、国難とも言うべきこの事態に、国や地方自治体は一丸となって事態の収束と、この落ち込んだ社会経済活動の回復に臨まなければなりません。中でも、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、新型コロナウイルス
感染症の影響により収入等の減少をするなど納税が困難となった方等に対する地方税の納税猶予などの特例が施行され、今はその対象となる納税者に対しては、その適切な運用が何よりも必要なことではないでしょうか。言うまでもなく、税は国や自治体の根幹を築くものであり、大多数の納期内納付をされている納税者がおられ、その点において税務行政は公平公
正でなければならず、機構においてはそのことを念頭に、これまでも厳正かつ丁寧な対応に心がけて来られたところです。機構の行っている滞納整理は十分な調査の上になされており、法に諮り適切な対応をされていることからも、安易な差押えなどは行われていないものと考えます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の適用に関しましても、納税者の立場に立った十分な理解の下、構成団体との連携を密にして丁寧な対応に当たっておられるところです。このコロナ禍の中、構成団体とともに、その対応に一丸となって尽力されている機構に対し、私たち議会としてはその奮闘に心から敬意を表し、また、ともにこの難局を乗り越えていくべき時と考え、本決議案については、その必要性がないと考えることから反対といたします。
◯議長（秋田公司君）

以上で、討論を終結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

これより、第１号決議案「新型コロナウイルス感染症の影響をふまえたより丁寧な対応を求める決議」の採決に入ります。
採決は挙手により行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手少数〕◯議長（秋田公司君）

挙手少数であります。よって、本案は否決されました。

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――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君） 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもって、本日の会議を閉じ、令和２年８月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
午後３時45分

閉会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
京都地方税機構議会議長

秋 田 公 司会議録署名議員

中 村 麻伊子同

樋 口 房 次- 28 -