平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

平成２７年度「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価」

報

告

書

平成２８年９月

隠岐の島町教育委員会
0平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

教育委員会の点検・評価結果の報告
１ 趣旨
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正(平成２０年４月１日施行)され、各教育委員会は、毎年、その教育行政事務の管理・執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとなりました。
したがいまして、教育委員会では、平成２７年度の教育行政事務の点検・評価を実施し、報告書にまとめたところです。
２ 点検・評価の対象
教育委員会では、本町の教育の振興に関する施策について、その進行管理として、毎年、点検・評価を実施していくこととし、当該年度分の教育行政事務の点検・評価を翌年度において実施するとともに、その結果について議会へ提出し、ホームページ等で公表することとしています。
今回の点検・評価の報告は、平成２７年度の教育委員会の活動状況及び教育委員会の主要な事業に係るものです。
３ 点検・評価の方法
教育行政に係る主要事業等について、所管する課及び公民館等が点検・評価を行うとともに、点検・評価の客観性及び透明性を確保するために、教育に関し学識経験を有する方（外部点検評価委員）から、意見を聴取します。教育委員会では、点検・評価した結果並びに外部点検評価委員の意
見を踏まえ、総合的に点検・評価した報告書を作成しました。
「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価」の外部点検評価委員
委 員

高梨

康二

委 員

吉田

誠

委 員

山下

豊範

外部点検評価委員の意見聴取会の開催状況
平成２８年 ８月

５日

平成２８年 ８月１９日

1

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
平成２７年度教育委員会活動状況について
対象期間：平成２７年４月～平成２８年３月
１ 教育委員会
・定例会 １２回（月１回）
２ 委員研修会等
・島根県市町村教育委員会連合会理事会、総会、研修会等
３ 学校行事等
・入学式、卒業式、教科指導力向上セミナー、中四国へき地教育研修会等
４ 町の行事等
・隠岐の島ウルトラマラソン、成人式、立志式等
５ 隠岐の島町総合教育会議
・平成２７年度は６回の会議が開催され、「隠岐の島町教育大綱」の作成及び教育行政の在り方
等に町長と協議を重ねました。
６ 教育委員会評価・教育委員会の開催情報については、町定時放送及び隠岐の島町ホームページで周知し、２７年度は傍聴者が２０名でした。前年度より傍聴者の人数は増加しましたが、今後はより多くの町民が傍聴出来るように広報活動・開催会場等を含めて検討してまいります。

2平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
平成 27 年度教育委員会審議案件について
区

分

定

例

会

臨

時

会

計

開催

人事

規則

教科

事業

事業

議会

指定

回数

案件

等

書

計画

結果

関係

管理

12

20

27

1

1

1

7

2

2

1

3

65

12

20

27

1

1

1

7

2

2

1

3

65

１ 定例会案件 議題
・人事案件

選任

会議

社会

録

教育

計

65件、報告 14件

附属機関の委員の解嘱及び委嘱 、教職員、事務局職員の異動・規則等
隠岐の島町教育委員会に対する事務委任規則の一部改正
隠岐の島町教育委員会に対する事務委任規則の廃止
隠岐の島町学校職員の服務規則の一部改正（２回）
隠岐の島町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則の一部改正
隠岐の島町社会教育委員条例施行規則の制定
隠岐の島町社会教育委員条例施行規則の廃止
隠岐の島町学校給食費等の管理に関する条例施行規則の制定
隠岐の島町学校給食センター設置及び管理条例施行規則の一部改正
隠岐の島町教育振興事業補助金交付要綱の一部改正
隠岐の島町修学旅行補助金交付要綱の一部改正
隠岐の島町県立高等学校魅力化事業補助金交付要綱の制定
隠岐の島町県立高等学校魅力化事業補助金交付要綱の一部改正
隠岐の島町社会教育委員の会会議運営要領の廃止
隠岐の島町社会教育委員の会設置運営要綱の制定
隠岐の島町社会教育委員の職務執行に関する要項の制定
隠岐の島町がんばれ島のキッズ島外遠征事業補助金交付要綱の一部改正
隠岐の島町牛突き習俗調査委員会設置要綱の制定
隠岐の島町牛突き習俗調査委員会設置要綱の一部改正
隠岐の島町突き牛導入促進事業補助金交付要綱の一部改正
隠岐の島町古文書整理保存事業検討委員会設置要綱の制定
隠岐の島町古文書整理保存事業検討委員会設置要綱の一部改正
隠岐の島町古文書研究会活動費補助金交付要綱の制定
隠岐の島町学校給食センター調理業務プロポーザル審査委員会設置要綱の制定
隠岐の島町学校給食センター調理業務プロポーザル審査委員会設置要綱の一部改正
隠岐の島町学校給食費滞納取扱要綱の廃止
隠岐の島町総合教育会議設置要綱の廃止
隠岐の島町総合教育会議運営要領の制定
3平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
・平成２８年度使用中学校教科用図書の採択
・事業計画「平成２７年度教育の方針と事業」

・事業結果

教育委員会の点検・評価結果

・議会関係
平成27年度隠岐の島町一般会計補正予算（第１号、第２号、第３号、第５号）
平成27年度隠岐の島町一般会計明許繰越
平成28年度一般会計当初予算案
隠岐の島町学校給食費等の管理に関する条例の制定
・選任
委員長の選任、委員長職務代理者の選任
・会議録
会議録の訂正・社会教育
教育委員会のホームページについて
隠岐の島町教育大綱の制定について
社会教育の振興について4平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表●平成２７年度教育委員会主要事業実施報告（平成２７年４月～平成２８年３月）
・報告書（評価シート）事業Ｎｏ．１～２８
No

担当課

係

予算科目

事

業 名

Ｐ

１

総務学校教育課

学校教育係

教 育 指 導 費

学力向上対策事業

7

２

〃

〃

〃

学校図書充実事業

9

３

〃

〃

〃

英語指導事業

10

４

〃

〃

〃

特別支援教育事業

12

５

〃

〃

〃

教育支援センター｢スマイル｣

14

運営事業
６

〃

〃

〃

教育相談事業スクールソーシ

15ャルワーカー配置事業
７

〃

〃

〃

教育相談事業16

スクールカウンセラー配置事業
８〃〃

教 育 振 興 費

教育振興事業（小学校）

17

９

〃

〃

〃

研究指定事業（小学校）

18

１０

〃

〃

〃

教育振興事業（中学校）

19

１１

〃

〃

〃

研究指定事業（中学校）

20

１２

〃

総務係

学 校 施 設 費

学校施設整備事業

21

１３

生涯学習課

社会教育係

社会教育総務費

青少年教育事業

22

１４

〃

〃

〃

成人教育事業

24

１５

〃

〃

社会教育施設費

教育文化施設運営事業

25

１６

〃

〃

保健体育総務費

生涯スポーツ普及促進事業

26

１７

〃

〃

体 育 施 設 費

社会体育施設管理運営事業

28

１８

〃

文化振興係

社会教育総務費

文化芸術振興事業

30

１９

〃

〃

社会教育施設費

隠岐の島町図書館運営事業

32

２０

〃

〃

文化財保護費

文化財保存伝承事業

35

２１

〃

〃

〃

佐々木家住宅管理運営事業

38

２２

公民館

公民館

生涯学習の推進

40

２３

〃

〃

〃

地域の教育力の向上

42

２４

〃

〃

〃

家庭教育・青少年教育の充実

44

２５

〃

〃

〃

文化芸術活動の推進・人権・同

46

公 民 館

費

和教育の推進２６〃〃〃

コミュニティー活動の推進

48

２７

〃

〃

〃

その他関連事業（各施設の管理

50

運営）
5

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
２８

学校給食

学校給食

ｾﾝﾀｰ

ｾﾝﾀｰ

学 校 給 食 費6

学校給食の実施51

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事 業 名

学力向上対策事業

決 算 額
１

Ｎｏ

1

教育指導費

４，４６７千円

事業の内容

・ 全国・県・町学力調査の実施と分析
・ プロジェクト会議・専門部会の設置
・ 教職員研修の実施
・ 学習プリント配信システムの活用
・ 派遣指導主事の配置
・ 学力向上対策事業の家庭向けリーフレット作成・配布
・ 事業の検証２

成果及び状況

・ 派遣指導主事負担金・指導主事会等出席旅費
・ 町学力調査
・ 県学力調査負担金
・ 学習プリント配信システム活用用紙代・ 教科指導力向上セミナー
・ 生活習慣の改善のためのチラシ作製費
３2,089 千円
1,175 千円
430 千円
345 千円373 千円
55 千円

前年の評価に対する
取組及び達成度

・学力向上対策事業については、一定の成果が上がってきているので継続実施する。
・全中学 3 年生を対象に「町子ども議会」を開催し、各教科や総合的な学習の時間で学んだことを提案発表することで、表現力や思考力の向上を図る取り組みをした。今後は総合的な学習の時間を使った計画的取り組みを実施し、子供たちの主体的な学びの場としたい。
４

外部点検評価委員の意見
・学力向上への取り組みの成果は評価できるが、事業改善等の工夫が必要。
・家庭学習の習慣化に向けて、家庭とのより一層の連携が必要。
・家庭でメディア規制を推進しているが、いまだに周囲で携帯電話等でのトラブルを耳にするので、生徒への注意喚起を続けて、トラブル実例等の具体的な説明や医学的に身体へ及ぼす悪影響を説明していって欲しい。
５

評価及び課題・平成２１年度から、教育委員会と学校、家庭が連携して取り組んできた結果、各校において学力向上対策のＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ計画、Ｄｏ実施・実行、Ｃｈｅｃｋ点
検・評価、Ａｃｔｉｏｎ処置・改善）が確立されつつあり、各校の実態に応じた取組みがなされ、少しずつ学力が向上してきた。
・平成２７年度の島根県学力調査の結果を見ると、正答率が県平均を上回る学年・教科が7

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
増えてきた。しかし、学年や各教科の内容によっては、まだ弱みがある。また、家庭学
習の時間は少しずつ増えているが県平均と比べると大きく下回る学年がある。さらに、テレビの視聴時間や携帯電話を使用する割合が県平均より高く、課題となっている。
・今後は、思考力、判断力、表現力といった活用力を育てていくことや、家庭と連携し、生活習慣の改善や家庭学習の習慣化に向けた一層の取組みが必要である。また、教科指導力向上セミナーの開催により教員一人一人の意識を高めることが必要である。さらに専門部会の構成について、小学校では子どもの学力を高める授業について悩んでいる教員が同じ学年を持つ他校の教員と情報交換しながら授業改善できるように低学年・中学年・高学年の横割りの部会に改めた。しかし、部会の内容が学力調査の結果分析に偏り、本来話し合うべき授業改善に至らない部会もあり、さらに改善する必要がある。

8

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事 業 名

学校図書充実事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２

教育指導費

１７，１２４千円

県補助金 9,222 一財 7,902

事業の内容

・ 学校図書館司書・ボランティアの配置
・ 学校図書館図書の購入・整備
・ 学校司書の研修
２

成果及び状況

・ 学校司書雇用費（５校+教育委員会）
・ 学校図書館ボランティア雇用費（６校）
・ 学校司書研修費
・ 図書購入費
・ 図書関係消耗品費
３ 前年度の評価に対する取組及び達成度

12,686 千円
1,068 千円
164 千円
2,962 千円
244 千円・司書未配置校６校を巡回する司書を教育委員会に配置し、少しでも未配置校解消に努めた。
・学校図書館充実事業については、司書配置により学校図書館が読書センターとして機能する等、一定の成果が上がってきているので継続実施する。
・年２回、町図書館司書と意見交換の場を設けることにより連携を図ることができた。
４

外部点検評価委員の意見

・町立図書館との連携を図り、学校図書館機能の充実を図ってほしい。
・より一層の図書購入費の充実が望ましい。
・未配置校への巡回により学校図書館機能の充実が図れたことは評価できる。

５

評価及び課題・ 学校司書等の配置により、児童生徒にとって自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」として、機能させる事ができた。
・ 今年度より、教育委員会に司書を 1 名配置し、未配置校６校を巡回することとした。図
書館ボランティアと連携しながら学校図書館機能の充実を図ることができた。
・ 学校図書館図書標準に基づき、年次的に図書を整備しているが、今後も、量と質のバランスを取りながら図書の充実を図る必要がある。
（複本等の廃棄など）
・ 学校図書館を活用した教育活動や図書活動が積極的に行われるよう、情報の収集・選択・活用能力を育成するための「学習・情報センター」として機能させる必要がある。
・ 「子ども読書活動推進事業」の補助があって本事業が実施できているが、今後補助事業が終了した場合には本事業の見直しをする必要がある。

9

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事 業 名

英語指導事業

決 算 額
１

Ｎｏ

３

教育指導費

１０，５０１千円

事業の内容

・ 英語教育の充実と国際理解の推進を図るため、ＡＬＴ（外国語指導助手）を各学校へ派遣し、英語の授業の補助等を行う。
２

成果及び状況

・ ＡＬＴ雇用費 ２名
・ ＡＬＴ小中学校派遣経費（移動交通費）
・ 事務費㈶自治体国際化協会負担金
ＪＥＴ傷害保険負担金
渡航費用負担金会議・研修旅費・帰国旅費
事務消耗品他
３7,519 千円
2,004 千円
978 千円144 千円
53 千円
117 千円459 千円
205 千円

前年の評価に対する
取組及び達成度・２０２０年度に予定されている小学校での英語の教科化に向け、隠岐の島町総合振興計
画事業計画において２０１９年度よりＡＬＴを１名増員する計画としている。
・ＡＬＴの地域参加については、英会話教室の講師・地域の祭りやウルトラマラソン等イ
ベントへの参加、隠岐太鼓のメンバーとなるなど、幅広く地域に溶け込んだ活動をしている。
４

外部点検評価委員の意見

・小学校での英語の教科化について、教員の能力向上を図る必要がある。
・小学校での英語の教科化や中学校での英語力強化に向け、早急に取り組む必要がある。
・ＡＬＴの授業により、小さいころから外国人とのコミュニケーションを取れる環境は良いことだと思う。

５ 評価及び課題・ 平成２７年度には、1 名のＡＬＴが退職し、替わって新規のＡＬＴが着任した。ＡＬＴの雇用にあたっては、国籍や性別が異なる等、できるだけ幅広い人や文化と触れ合えるよう要望している。
・ 中学生の「話す・聞く」の英語によるコミュニケーション能力の向上が図られた。
・ 小学校 5・6 年生の外国語活動では、教員のほとんどが英語の教員免許状を持っていな
いため、ＡＬＴの補助により授業がスムーズに進められた。今後小学校の英語教科化に向け教員のスキルアップが必要となる。
10

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
・ 国際化が進展する中にあって、異文化に対する理解や異なる文化を持つ人と共に協調して生きていく人材を育成することは大切で、外国人と触れ合う機会の少ない本町の住民にとって、ＡＬＴの存在は重要である。ＡＬＴが公民館で開催される英会話教室の講師を務めたり、地域のイベント等に積極的に参加したり、本町の国際化にとって大きな存在となった。

11平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事 業 名

特別支援教育事業

決 算 額
１

Ｎｏ

４

教育指導費

６，８４９千円

事業の内容〔特別な支援のための支援員配置〕
・ 小・中学校において、特別な教育的支援を要する児童生徒が在籍する学級に支援員を配置し、具体的な支援策を明らかにして、児童生徒や教員を支援することにより、学級の運営を円滑にする。
〔隠岐の島町相談支援チーム〕
・ 町内の教育・保健・福祉の関係部局・関係機関の担当者で組織された相談支援チームを設置し、乳幼児期から学校卒業後までの発達障がいを含む全ての障がいのある幼児
児童生徒の特別支援教育を総合的に推進する。
〔隠岐教育支援委員会〕
・ 隠岐郡内の医療・教育・保健・福祉の関係部局・関係機関の担当者で組織された教育支援委員会を設置し、障がい等のある幼児児童生徒の教育相談、適切な就学判定を行い、特別支援教育の充実を図る。
〔相談支援事業〕
・早期からの気付きや支援に繋げるため『のびのび子育て手帳』を作成し、小学校就学前の子どもの保護者に配布した。また何らかの配慮や支援が必要となった場合に、乳幼児期から卒業、就労に至るまでの一貫した支援を行うために『のびのびサポートファイル』も作成し、希望する保護者に配布し、特別支援教育の充実を図る。
２

成果及び状況

〔特別な支援のための支援員配置〕 6,530 千円
・ 小学校 6 校 7 名 ・中学校 2 校 3 名 配置
〔隠岐の島町相談支援チーム活動経費〕43 千円
・相談活動（対象者 18 名・58 回）
・ 就学時健康診断「知的発達スクリーニング検査」事後処理（対象者 14 名）・ 特別支援教育支援員配置に係る審査判定（対象者 11 名）〔隠岐教育支援委員会活動経費〕
106 千円・ 対象者 10 名
〔特別支援教育各種補助金〕
106 千円・ 隠岐特別支援教育連絡協議会補助金
58 千円
・ 特別支援学級合同学習事業補助金
48 千円〔相談支援事業〕
41 千円
・ 相談支援ファイル作成、配布
41 千円
〔事務費〕
23 千円
３

前年の評価に対する取組及び達成度

・町福祉課の主催で関係機関が連携し、早期療育体制整備に向けた検討をしている。
・各校で保小中高の連絡会などの取り組みが行われ、引継ぎカルテ等の検討がなされ、移行支援の充実が図られている。
12平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
・隠岐の島町相談支援チームを中心に、特別支援教育に関する研修会の開催し支援の充実を図っている。（特別支援教育コーディネーター、管理職研修・支援員研修等）
・隠岐の島町相談支援チームの取り組みとして、保育所訪問を行ったり、年中児健診への参加を行い、情報を共有することで、早期からの支援に繋げている。
４

外部点検評価委員の意見・関係機関が連携し、早期療育体制を整備する必要がある。
・特別な支援のための支援員配置については、コーディネーターや支援員、保護者の連携が図られ成果が表れていると評価できる。引き続き支援の充実に努めてほしい。
５

評価及び課題〔特別な支援のための支援員配置〕
・ 学級担任や特別支援教育コーディネーターと支援員や保護者が連携を図り、支援方針を共通理解し、取り組んだ結果、支援を要する児童生徒や学級全体の安定が図られ、授業が円滑に進められた。また、苦手な教科についても意欲的に取り組む姿勢が見られるようになった。
〔隠岐の島町相談支援チーム〕
・教育、福祉、保健等関係機関の委員 12 名で組織している。隠岐の島町の特別支援教育の充実に向け活動している。
・ 相談活動等により、的確な実態把握や適切な支援につなげることができた。また、特別支援教育の理解と校内支援体制の充実が図られ、児童生徒への支援がより効率的・効果的に行われた。特別支援に関する研修会を企画、実施し特別支援の充実を図った。相談の件数が増加傾向であり委員の負担が大きくなっていることが課題である。
〔隠岐教育支援委員会〕
・ 子どもたちの抱える課題の要因は複雑化しており、さらに教育的ニーズも多様化してきている。子どもたちが自らの可能性を発揮できるよう、早期から子どもたちの困っている状況に気付き、適切な支援をしていくことが重要である。乳幼児健診から医療や療育につなげたり、相談支援チームに相談をあげてもらうなど、家庭と保育所や学校、関係機関等が一体となって取り組むことにより成果を上げてきている。
〔相談支援事業〕
・相談支援ファイル、子育て手帳について特別支援教育研修会等で説明したり、各小中学校、各保育所に見本を置いている。少しずつ認知され配布希望が増えてきている。

13平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事 業 名

教育支援センター｢スマイル｣運営事業

決 算 額
１

Ｎｏ

５

教育指導費

２，８６６千円 県補助金 1,958 一財 908

事業の内容

・ 長期間にわたり学校を欠席している児童生徒に対し、社会的自立に必要な適応力を身に付けたり居場所を提供するなど、個々の実態に応じた支援を行う。
２

成果及び状況

・ 相談者数 年間延べ 10 人
（内訳）小学生
0人
中学生
0人
その他 10 人
３

前年の評価に対する
取組及び達成度・ 前年度と同様の職員体制、開設時間を確保した。

４

外部点検評価委員の意見・支援センターの役割や支援内容について、保護者等への充分な周知を図る必要がある。
・通所者がいない場合の運営を検討してほしい。
・不登校児童生徒数の減少傾向にあることは評価できるが、支援センターの役割や支援内容については保護者や学校等へ周知に努める必要がある。

５

評価及び課題・ 不登校児童生徒数が減少し、通所利用者はいない状況となっている。
・ 支援センターの役割や支援内容について学校や、関係機関への周知が課題。

14平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事 業 名

教育相談事業 スクールソーシャルワーカー配置事業

決 算 額
１

Ｎｏ

６

教育指導費
５６２千円

事業の内容

・ 日常生活の中で様々な悩みを抱える児童生徒及びその家庭等の相談・支援のため、専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置する。
２

成果及び状況

・ 1 名 年間 147 時間配置要請のあった学校へ随時訪問し支援を行うほか、以前より関わっていた児童生徒やその家庭等について継続的なケアを行った。
３

前年の評価に対する取組及び達成度

・ 本年度についても、前年度並みの配置時間を確保できた。

４

外部点検評価委員の意見

・人材確保について、早めの対応が必要。
・町内での人材確保や育成に早急に対応する必要がある。

５

評価及び課題・ 学校内のほか地域・家庭など児童生徒が置かれた様々な環境への働きかけや、関係機関との連携が図られ、問題の早期解決、未然防止につながった。
・ 人材について、現状では県教育委員会でのスクールカウンセラー経験者のうちから１名を配置しているが、SC との兼務であるため、学校側からの相談に線引きがない。できれば別の人材を確保することが望ましい。

15平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

学校教育事業事 業 名

教育相談事業 スクールカウンセラー配置事業

決 算 額
１

Ｎｏ

７

子どもたちの学びを支える取組の推進
０千円 （県事業）

事業の内容

・ 心の問題を抱える児童生徒やその保護者、教職員に対する相談・助言を行うため、臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置する。
・
２

成果及び状況

・ 配置状況
西郷小学校 年間73 時間
西郷中学校・五箇中学校・都万中学校
年間70 時間
西郷南中学校 年間 72 時間
３

前年の評価に対する評価及び達成度

・ 本年度についても、前年度並みの配置時間を確保できた。

４

外部点検評価委員の意見

・スクールカウンセラーの継続配置が必要。
・今後も継続して配置されるよう国・県へ強く働きかけるとともに、緊急性を要する場合も考えられるので、できれば町内での人材確保が望ましい。

・人材不足解消には、島外からの誘致も考えなければならないのではないか。

５

評価及び課題・ 保護者や生徒とのカウンセリングや、授業実施における教職員への支援・助言など、豊富な経験や専門的な見地に基づいた活動が行われた。
・ 学校における生徒指導や教育相談等において非常に有効に活用されており、今後も継続して配置されるよう国・県へ働きかける必要がある。

16

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

小学校費

事 業 名

教育振興事業

決 算 額
１

Ｎｏ

８

教育振興費

２８，５１２千円

事業の内容

・ 町立小学校７校の教育振興のために必要な教材等の整備費や校内外の教育活動費、就学援助費・特別支援教育就学奨励に係る費用
２

成果及び状況

・ 教材等整備費11,802 千円
標準・特別・指定・理振教材費
3,487 千円
教材修理費
38 千円
教師用教科書・指導書代8,001 千円
楽器調律費
276 千円・ 校内教育活動費
5,641 千円
・ 修学旅行費補助金
1,672 千円
・ いじめ対応支援事業
417 千円・ 就学援助費・特別支援教育就学奨励費 8,715 千円
・ その他事務費
265 千円３

前年の評価に対する取組及び達成度

・予算段階から学校の要望ヒヤリングを行うなどの対応を行った。
・学校間で、使用しない備品のやり取りなど教材備品の有効活用をお願いした。

４

外部点検評価委員の意見

・教材の整備は学校間に格差が生じないようにしてほしい。
・教材整備は計画的に行うとともに、引き続き学校間での備品や教材備品のやり取りを行い有効活用を図るようお願いしたい。
・各学校の老朽化が進んでいる遊具で使用不可になっている物の撤去を安全面的にも進めるべきだ。

５

評価及び課題・ 小学校教育に必要な教材等の整備・補助をした結果、各校の実態・要望に応じた取組
みをすることができた。特に本年度は、小学校の教科書改訂年度であり、新教科書に対応した指導書、教材の購入に多額の費用を要した。

17

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

小学校費

事 業 名

研究指定事業

決 算 額
１

Ｎｏ

９

教育振興費
３１７千円

事業の内容

・ 町立小学校７校の教育振興のために必要な研究事業に係る費用○しまねのふるまい体験活動推進事業「礼儀・作法・挨拶・しぐさ・モラル・ルール・しつけ・道徳・倫理観・生活行動・
生活動作・思いやり」などを「ふるまい」と総称して、学校が、家庭や地域等と連携を図りながら「ふるまい」を定着させるための体験活動を実施する。
○学習と評価実践研究事業
学習指導要領の趣旨を具体化し、深化充実するための教育課程編成、指導方法等の工夫改善、及び学習指導要領の目標に準拠した評価方法の工夫改善について複数教科で研究を行い、指導と評価の一体化を図る。
２

成果及び状況
しまねのふるまい体験活動推進事業（北小学校） 102 千円
学習と評価実践研究事業（有木小学校）
215 千円３

前年の評価に対する取組及び達成度

・ 年度当初から事業実施が可能となるよう県担当者と連絡調整することができた。

４

外部点検評価委員の意見

・研究指定のモデル事業が他校でも実践されると良い。
・ふるさとに対する愛着と誇りを育む取り組みは、全校で実施してほしい。
・もっと多くの学校が研究指定を受けられるよう取り組み強化を望む。

５

評価及び課題・ 各校とも研究指定事業の趣旨に沿った特色ある取組をすることができた。
・ 事業完了までに支出関係が終了するよう、学校に対して適宜フォローが必要である。

18

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

中学校費

事 業 名

教育振興事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１０

教育振興費

２７，６７５千円

事業の内容

・ 町立中学校４校の教育振興のために必要な教材等の整備費や校内外の教育活動費、部
活動遠征助成や就学援助費・特別支援教育就学奨励に係る費用
２

成果及び状況

・ 教材等整備費
標準・特別・指定・理振教材費
教材修理費
教師用教科書・指導書代
楽器調律費
・ 校内教育活動費
・ 修学旅行費補助金
・ 各種大会参加補助金
・ いじめ対応支援事業
・ 就学援助費・特別支援教育就学奨励費・ その他事務費

1,391 千円
1,159 千円
82 千円
12 千円
138 千円
6,910 千円
2,587 千円
7,262 千円
219 千円
8,998 千円
308 千円３

前年の評価に対する取組及び達成度

・

予算段階から学校の要望ヒヤリングを行う等の対応を行った。

４

外部点検評価委員の意見

・教材の整備は学校間に格差が生じないようにしてほしい。
・教材整備は計画的に行うとともに、小学校同様、学校間での備品や教材備品のやり取りを行
い有効活用を図るようお願いしたい。

５

評価及び課題・ 中学校教育に必要な教材等の整備・補助をした結果、各校の実態・要望に応じた取組
みをすることができた。

19

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

中学校費

事 業 名

研究指定事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１１

教育振興費
１０１千円

事業の内容

・ 町立中学校４校の教育振興のために必要な研究事業に係る費用○しまねのふるまい体験活動推進事業「礼儀・作法・挨拶・しぐさ・モラル・ルール・しつけ・道徳・倫理観・生活行動・
生活動作・思いやり」などを「ふるまい」と総称して、学校が、家庭や地域等と連携を図りながら「ふるまい」を定着させるための体験活動を実施する。
２

成果及び状況
しまねのふるまい体験活動推進事業（都万中）

３101 千円

前年の評価に対する取組及び達成度

・ 年度当初から事業実施が可能となるよう県担当者と連絡調整することができた。

４

外部点検評価委員の意見

・研究指定のモデル事業が他校でも実践されると良い。
・もっと多くの学校が研究指定を受けられるよう取り組み強化を望む

５

評価及び課題・ 各校とも研究指定事業の趣旨に沿った特色ある取組をすることができた。
・ 事業完了までに支出関係が終了するよう、学校に対して適宜フォローが必要である。

20

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

総務学校教育課

予算科目

小学校費・中学校費

事 業 名

学校施設整備事業

決 算 額
１
・

・

・

Ｎｏ

１２

一般管理費

２２，２３７千円

事業の内容＜学校スクールバス整備＞
学校スクールバス購入事業・・・西郷小学校スクールバス（29 人乗り１台）
5,204 千円
＜学校公用車整備＞
学校公用車購入事業・・・西郷中学校、有木小学校公用車（軽自動車箱バン２台）
1,875 千円
＜学校施設修繕＞
教育施設小修繕・・・小中学校施設、教職員住宅、スクールバスの修繕を実施した。
15,158 千円

２

成果及び状況

・

新車両導入により故障等を軽減し維持補修費用を抑えた。また、スクールバス新車両により、確実な通学手段の確保にもつながった。引き続き購入から概ね 15 年を目安に年次計画を立てて更新していく。

・

修繕補修の必要な個所はその都度修繕等を行った。
また大規模改造については引き続き概ね築 30 年を目安に年次計画を立てて実施していく。
３ 前年の評価に対する取組及び達成度・

日常の修繕に対しては積極的に取組んだつもりではあるが、予算の都合上見送られた事例もあり、今後予算の確保にも積極的に取組みたい。
・ 大規模改修については、概ね計画通りに行われている。
４

外部点検評価委員の意見
・大規模改修は計画的に実施してほしい。
・日常の修繕に対しては、安全面を考え早急に対応できるよう、当初から修繕用の予算枠確保に努めることを望む。

５

評価及び課題・

安全対策や環境に配慮された車両の導入により、利用児童生徒、教職員に安全で快適な通学環境・移動手段を確保することができた。適切な運行・管理に努め、年次計画通りの更新を実施していく。
・ 建物を維持していく以上、日常の保守・修繕はかかせない。また老朽化した建物を使い続けていくためには定期的な大規模改造が必要である。

21

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事 業 名

青少年教育事業

決 算 額

Ｎｏ

１３

社会教育総務費

７,６５２千円 県補助金 2,868 起債 3,400

一財 1,414

１ 事業の内容
・あったかスクラム（特別な支援が必要なこどもの自立や社会参加の促進）
・大満寺教育キャンプ（自然体験学習の実施）
・がんばれ島のキッズ（島外遠征助成）・わいらの子育て協働プロジェクト（地域で学校、子供たちを支援）
・ふるさと教育推進事業（地域の「ひと、もの、こと」について体験）
２ 成果及び状況
・あったかスクラム【100 千円】
・大満寺教育キャンプ【100 千円】
平成 26 年度 7/21～8/1 ３校６５名参加
平成 27 年度 7/20～7/30 ３校４４名参加（１校は悪天候のため中止）
・がんばれ島のキッズ【3,483 千円】
平成 27 年度よりフェリー往復分の助成としたため約２倍の支出額となった。
平成 26 年度 962 名 1,671 千円 平成 27 年度 1,082 名 3,483 千円
・わいらの子育て協働プロジェクト【2,891 千円】
・ふるさと教育推進事業【1,078 千円】
３

前年の評価に対する
取組及び達成度・大満寺キャンプ場の本堂の使用は不可能であり、危険なため周辺に立ち入らないようにしている。他の施設については、その都度修復を行っている。
・自然体験学習は大満寺に限らず各学校で行っている。
・放課後子ども教室は放課後児童クラブ（福祉課所管）との連携も視野に入れ、人的パワーの効率化も考えていきたい。
・ふるさと教育は各中学校区において、義務教育９年間の系統性を持たせた計画を作成している。
・ジオパーク学習は推進協議会と共同でプログラムを作成するなどし、学校での授業数も増加してきている。

４

外部点検評価委員の意見

・大満寺キャンプは、参加者の安全に十分配慮されたい。
・キャンプ指導者養成に取り組んでほしい。
・“がんばれ島のキッズは保護者負担の軽減につながるが、回数等で不公平が生じないようにして欲しい。
・大満寺キャンプは、自然体験学習の場として意義あるものと思うが、参加校の減少やキャンプ場施設の利用に支障をきたすなど問題を抱えており、場所や実施方法等の再検討
22平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
が必要ではないか？
・放課後子ども教室は、福祉課との連携や公民館（地域の教育力の向上事業）との調整を図り事業実施継続に努めてほしい。
・放課後子供教室の安全管理員の不足については、ＰＴＡと連携、協力依頼をしてはどうか。
５

評価及び課題・大満寺山教育キャンプについては、避難所が小さく大規模校が参加できない等の問題があり、参加校が減少している。場所や実施方法等についての根本的な見直しを含め、早急に検討を行う。
・放課後子ども教室の安全管理員の人材確保については、公民館や地域と連携しながら進めているが、共働き世帯が多い中、困難を極めている状況である。事業のあり方も含め、検討が必要である。

23平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
当

課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事 業 名

成人教育事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１４

社会教育総務費
３１５千円

事業の内容

・島後小中学校ＰＴＡ連合会補助金
・人権・同和教育の研修会の開催
２

成果及び状況

・島後小中学校ＰＴＡ連合会補助金【100 千円】
島後小中学校ＰＴＡ連合会へ補助金を支出し、ソフトボール大会、研修大会を開催している。
ソフトボール大会 8/2 都万町民グランド １０チーム参加
研修大会 10/31 隠岐の島町役場ふれあいセンター ９１名参加
・人権・同和教育の研修会の開催【195 千円】
島根県人権啓発推進センター主催講座（町職員の育成）
8/27～28 9/29～30（2 回） 隠岐合同庁舎 １２名参加
隠岐の島町人権・同和教育推進会議主催研修会
2/29 隠岐島文化会館 ８５名参加
・島根県人権同和教育推進協議会負担金【20 千円】
３ 前年の評価に対する取組及び達成度・隠岐の島町人権・同和教育推進会議は、各種委員、各学校長、島内事業所、全分館長、各事業所などが会員で、研修会を行う際は全員に案内文を送付している。
・推進会議の組織について具体的な検討はしていないが、島内事業所が積極的に独自で研修会等を計画しようとする傾向が見られ、お互いに協力しあう仕組みなど「推進会議」の再構築も含め検討したい。
４

外部点検評価委員の意見
・成人教育団体の活動促進について、助成だけでなく育成が必要。
・小中学校ＰＴＡ連合会の活動は定着しており、今後も支援を望む。
・隠岐の島町人権・同和教育推進会議主催研修会は、各団体や島内事業所と協力を行い、更に参加者増に取り組むようお願いする。
５

評価及び課題・平成２７年１２月に隠岐の島町社会教育委員の会より、次の２点について取り組むように提言を受けた。
１．学習活動をリードする人材や社会教育関係団体の育成
２．地域の必要課題を解決するための学習機会の充実
社会教育行政が担う「人づくり」、「絆づくり」、「地域づくり」の機能を発揮できるよ
うに、これらの課題達成に向け人材育成や学習環境の整備に取り組む必要がある。
・人権・同和教育については、各団体や事業所と連携しながら、更なる充実を図っていく。
24平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

１

担 当 課

生涯学習課

Ｎｏ

予算科目

社会教育費

事 業 名

隠岐島文化会館管理運営事業

決 算 額

６７,５７５千円

１５

社会教育施設費
起債 45,100 一財 22,475

事業の内容

・隠岐島文化会館の管理運営（隠岐の島町教育文化振興財団へ指定管理）・隠岐島文化会館の設備の改修、備品の購入
２

成果及び状況

・隠岐島文化会館管理運営費【20,201 千円】
指定管理料 19,301 千円
駐車場ライン消耗品 163 千円
自動ドア修繕料 410 千円
消火器更新 242 千円
暗幕更新 85 千円
・隠岐島文化会館の設備の改修、備品の購入【47,374 千円】
屋根の腐食防止のため、下地のやりかえを主とした改修工事を実施した。
ポリスチレン下地工事 1,659 ㎡（瓦は再利用） 44,253 千円
舞台照明機器が老巧化による機器の更新。
照明器具 27 個 調整盤１基 3,121 千円
３

前年の評価に対する
取組及び達成度

・デジタルプロジェクター設置により、映画上映回数が増加した。
平成 26 年度 1 回 2 日間 153 名入場平成 27 年度 6 回 9 日間 1,714 名入場・大規模な改修工事は終了したが、設備の故障などには今後とも対応していく。
・平成２８年度は舞台袖幕の更新を予定している。
４

外部点検評価委員の意見
・施設改修について、大ホール控室の拡充、トイレの増設、リハーサル室・ピアノ庫の設置が必要。
・舞台設備（特に吊りもの）の安全点検を定期的に実施してもらいたい。
・大規模な改修工事は終了したとのことであるが、築後 30 年以上の施設のため今後も設備の故障、更新が必要となってくることが予想されるので、予算確保に努め計画的な整備を望む。
５

評価及び課題・隠岐島文化会館の大規模改修は、平成２７年度で完了したが、今後も施設の状況を把握しながら、必要に応じ整備を行い利便性の向上を図りたい。

25

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

生涯学習課

予算科目

保健体育費

事 業 名

生涯スポーツ普及促進事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１６

保健体育総務費

６,９１８千円

事業の内容

・スポーツ推進委員活動
・障がい者スポーツの推進
・社会体育団体支援

２

成果及び状況

・スポーツ推進委員活動【583 千円】
スポーツ推進委員県大会。
8/29～30 114 名参加（島外者 95 名）
・障がい者スポーツの推進【256 千円】
障がい者スポーツ振興事業 246 千円
県障がい者スポーツ協会の研修会 10 千円
2/28 22 名参加（スポーツ推進委員、総合体育館職員、社福法人職員）
・社会体育団体支援【6,079 千円】
卓球台購入 115 千円
負担金 隠岐体育協会 291 千円
県施設協会 6 千円
補助金 町体育協会 1,915 千円
八角部屋隠岐合宿 3,000 千円
全国大会出場補助 54 千円
スサノオマジック関連事業 698 千円
・他に全隠岐陸上大会、県スポレク祭フォークダンス大会への人的支援を行った。

３

前年の評価に対する
取組及び達成度・スポーツ推進委員について、健康福祉事業、障がい者スポーツとの関わり合いを深める
よう検討、実施したい。
・八角部屋隠岐合宿は徐々にではあるが、民間への移行を進めている。

４

外部点検評価委員の意見
・障がい者スポーツについて、障がい者が望む需要・要望を把握する必要がある。
・八角部屋隠岐合宿は民間移行が望ましい。
・各団体へ主体性を持たせ、事業が継続して実施できるような体制づくりに支援を行うことを検討しては？
26平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
・障がい者スポーツの取り組みについて、委託先の隠岐の島町教育文化振興財団と充分な協議を要する。
５

評価及び課題・障がい者スポーツについては、隠岐の島町教育文化振興財団に事業委託し実施しているが、より参加し易い配慮等、教育委員会と財団が情報共有を図り、充分に協議しながら進めていきたい。
・隠岐の島町体育協会の事務局を教育委員会で担っているが、各種大会の運営については、競技連盟等が主体になり実施できるようになってきた。今後は、各地区体育協会の事務局体制等、行政としての支援方法を検討していきたい。
・八角部屋隠岐合宿は、直ちに民間に移行することは困難であるが、後援会を始めとする
民間団体等との連携により役割分担を明確にし、徐々に移行する方向で進めていく。

27平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

生涯学習課

予算科目

保健体育費

事 業 名

社会体育施設管理運営事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１７

体育施設費

７１,５９６千円

起債 42,100 一財 29,496

事業の内容

・西郷地区にある社会体育施設の管理運営。
・学校施設開放事業。
２

成果及び状況

・西郷地区にある社会体育施設の管理運営【71,596】
中条、岬町町民体育館（教育委員会管理）
管理委託料 1,007 千円
光熱水費等 712 千円
屋内温水プール（指定管理）
指定管理料 4,629 千
空冷チラー修繕工事 1,037 千円
増設工事（繰越） 38,899 千円
総合体育館、運動公園（指定管理）
指定管理料 21,275 千円
修繕工事（ナイター照明、外灯） 756 千円
備品購入（バスケットクロック、卓球台） 944 千円
西郷武道館（指定管理）
指定管理料 1,691 千円
立木ヨットハーバー艇庫
光熱水費 160 千円
シャッター修繕 486 千円（光熱水費を県体育協会、県ヨット連盟との協定により町において負担している）
・小中学校体育館の開放事業。
３

前年の評価に対する
取組及び達成度・ヨットハーバー艇庫の管理については「協定」による管理をしているが、平成 28 年度中に見直しを含め検討したい。
・学校体育館開放事業において、利用者へ破損等の報告をするよう徹底した。
４

外部点検評価委員の意見
・ヨットハーバー艇庫の管理方法及び有効活用、海洋スポーツの振興策を検討してもらいたい。
・学校体育館開放事業の利用者へ利用マナー等の指導を徹底する必要がある。
・ヨットハーバー艇庫の管理については、早急な「協定」の見直しを要する。

28

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
５

評価及び課題・学校体育館開放事業については、年度当初に利用者会議を開き、マナー向上について指導を行っているが、引き続き利用者への周知徹底を図っていく。
・各種社会体育施設の管理については、常に施設の状態を把握し、また利用者の声に耳を傾けることにより、計画的に改修等を実施し、利便性の向上を図りたい。
・立木ヨットハーバー艇庫の管理体制については、島根県体育協会及び島根県ヨット連盟との協議を充分に行い、見直しを含め検討したい。

29

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事 業 名

文化芸術振興事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１８

社会教育総務費
2,106 千円

事業の内容

・事業名：「すわらじ」劇園公演事業

公演委託費： 2,106千円

委託先：（公財）隠岐の島町教育文化振興財団
内 容：①②「長靴をはいた猫」90分（小学生対象）③「おたふく物語」90分（中学生対象）
入場料：無料
日 時：①7月1日(水)10:00～11:30②7月1日(水)13:30～15:00③7月2日(木)10:00～11:30
２

成果及び状況

①7月1日(水)10:00～11:30 西郷小 302人、中条小 79人、有木小 83人②7月1日(水)13:30～15:00 磯小 83人、北小 57人、五箇小 110人、都万小 88人
隠岐養護 44人

小学校計 846人③7月2日(木)10:00～11:30 西郷中 174人、南中 136人、五箇中 51人、養護 5人
中学校計 421人
３

前年の評価に対する
取組及び達成度

・一般町民が舞台芸術に触れる希少な機会として、周知を図ってほしい。
・文化芸術について接する機会の少ない町民にとっては、評価できる事業である。
・隔年事業だと、学年（中学）によって鑑賞機会に差が生じるので、毎年実施してほしい。
⇒H27 年度の「すわらじ劇園」は小中学生のみの対象であった。今後は、一般対象の事業も計画実施し、充実した事業としていきたい。
教育文化振興財団が主催の「地域伝統芸能祭」も隔年開催のため、同一年にならないよ
うに、今後も隔年開催としたい。
４

外部点検評価委員の意見

・舞台芸術に触れる希少な機会として毎年開催が望まれる。教育文化振興財団との調整を行ってほしい。
・今後も様々なジャンルの公演を誘致し、多くの芸術に触れる機会の提供に努めてほしい。

30

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
５

評価及び課題・「すわらじ劇園」公演事業
町の未来を担う青少年が、芸術に触れる機会を設ける事で豊かな人間性や社会性を養い、心身ともに成長する事が活気ある住み良い地域社会の構築に繋がる。
今後は、様々なジャンルの公演を誘致し、多くの芸術に触れる機会を提供したい。

31

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事 業 名

隠岐の島町図書館運営事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１９

社会教育施設費
33,645 千円

事業の内容（１）図書館企画運営事業（２）図書館管理運営事業（３）図書館資料購入事業（４）図書館運営委員会開催事業
２

成果及び状況

（１）図書館管理運営事業
H26 年度より指定管理制度導入(協定先：隠岐の島町教育文化振興財団) 指定管理費 26,206 千円
入館者数：59,408 人、貸出冊数 83,370 冊[主な事業]
・資料等の収集及び蔵書点検…蔵書計画に基づき整備（H27 年度蔵書数：84,595 冊）
・関係機関との連携強化…県立図書館、学校図書館との連携（意見交換、研修等）
団体貸出…公共施設等に対し 100 冊を上限に本の貸し出しを行う
・図書館施設の活用
5月 5日

おはなし会子ども読書の日スペシャル 参加者 29 人

7月 5日

放送大学公開講座

参加者 12 人

10 月 15 日

絵本読み聞かせ講座

参加者 11 人

11 月 23 日

LET’理科読「火山がつくった島隠岐」

参加者

33 人

展示スペースの活用…郷土資料、住民の作品等展示
図書館まつり 10 月 31 日、11 月 1 日

来館者 1,597 人

よるとしょ（6/13、6/17、10/18、12/12） 来館者 887 人暮らしに役立つ図書館講座（5/23、7/26、9/27、10/25、11/29） 参加者 73 人
・子どもの読書活動推進事業
はじめてのえほん（毎週日曜日実施）乳幼児

参加者 117 組

おはなしの部屋 （毎週土曜日実施）幼児・児童

参加者 167 人

・親と子の読書活動の推進
親と子の読書活動普及講座（2 回実施） 参加者 33 人
季節の行事（7/4 たなばた会、12/19 クリスマス会）

参加者 137 人

・地域情報発信事業
ビジネス支援事業…就職・転職・起業等の資料や情報を集めたコーナー設置
広報事業…町広報、図書館発行広報「よまんかね」「プレジャー」、ホームページ32平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
等による読書啓発（２）図書館公用車購入事業
・軽自動車（箱バン）1 台（３）図書館施設整備事業

928 千円

合計額

ｶｰﾃｯｸｽ一畑隠岐店

827 千円【内訳】①玄関口改修工事

484 千円㈲吉田建設②外灯増設工事

135 千円㈱中電工隠岐営業所③研修室網戸設置工事

93 千円㈱隠岐三協ｻｯｼｾﾝﾀｰ④玄関ｽﾛｰﾌﾟ土間改修工事 115 千円（４）図書館資料費

山本左官工業所

5,599 千円

(書籍、雑誌、新聞：5,001 千円、AV 資料：598 千円)（５）図書館運営委員会開催事業 49 千円(5 月 28 日、11 月 18 日)
３

前年の評価に対する
取組及び達成度

・利用者の利便性を高める検討をしてさらに努力していただきたい。
・開館時間の変更等、住民が更に利用しやすい環境を考えてほしい。
⇒今後も図書館の円滑な運営を行うため、職員のスキルやサービスの向上を図り、図書館と教育文化振興財団及び教育委員会とで連携を強化していく。
・よるとしょの充実について⇒平成 25 年度から始めた企画「よるとしょ」については、引き続き入場者も多く好評であった。今後も継続して実施していく。
４

外部点検評価委員の意見

・図書館公用車の有効活用を図られたい。
・今後も、蔵書の中身の充実を図りながら利用者に喜ばれる図書館運営を望む。
・図書館の新書紹介やおススメ書の紹介、ディスプレイがとても良いと思う。
５

評価及び課題・運営業務について、平成 26 年度から指定管理制度を導入し隠岐の島町教育文化振興財団と協定を結んでいる。教育委員会と連携しながら、円滑な運営が図れた。
・資料の収集については、開架・閉架を合わせ開館当初目標の 8 万冊に達しているが、蔵
書新鮮度については充分と言えない。古く実情に合わないものを除籍しながら、新規購入を行い、その時々のニーズに合った蔵書とする。
・図書館利用状況について、総貸出冊数は 83,370 冊(前年度 81,254 冊)と 2,116 冊(約 2%)の増。レファレンス利用件数は、1,596 件(前年度 2,012 件)と減った。理由として、簡単
33

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
な照会についてはカウントしていない事と、表示を工夫した事により利用者が自分で探し出す事が出来るようになった事が考えられる。
・計画した事業を全て実施したことに加え、展示スペースの活用や、広報等の情報発信も積極的に行われている。
・町内別の利用状況について地域差（特に五箇地区が少ない）があるので、利用率アップに向け検討する。

34平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事 業 名

文化財保存継承事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２０

文化財保護費17,862 千円

県補助金 4,476

一財 13,386

事業の内容（１）埋蔵文化財調査事業（2 件）

決算額：4,250 千円

・隠岐国分寺発掘調査（隠岐国分寺本堂再建にかかる事前の確認調査）（国庫補助事業）平成 25 年度までの発掘調査の成果報告書を作成(刊行は H28)
・久見高丸遺跡発掘調査（国庫補助事業）平面的に掘り下げ、遺構面を精査し、遺構の状況を確認（２）牛突き習俗保存対策事業

決算額：5,455 千円

・突き牛導入費補助金（ 9 頭）4,005 千円※導入費の 2/3 補助 上限なし

・突き牛処分費補助金（13 頭） 910 千円※処分一頭につき 7 万円

・大会出場費補助金 （54 頭） 540 千円※一頭につき 1 万円

（３）無形民俗文化財補助金交付事業

決算額：2,670 千円

対象：町内の指定無形民俗文化財保持者および保持団体(交付実績：18 団体)※対象経費の 1/2 以内（４）隠岐の牛突き習俗調査事業

決算額：2,908 千円

・牛突き習俗にかかる総合的な調査の実施(国庫補助事業 1/2)3 年事業・調査委員会の設置（会議 6 回実施）
・調査の実施（各大会及び前後の習俗を主に調査）（５）古文書整理保存事業

決算額：302 千円

町内古文書の現状把握及び保存処理、目録整備等(H26～H31、6 年計画)
・隠岐郷土館都万目の民家裏土蔵内史料…虫干し
データロガー設置による温湿度調査、目録整備
・町内文書現状確認…玉若酢命神社・億岐家、中町森家（中上）、西村田中家(北尾・原)、加茂那備神社などの史料の現状確認を実施。
・古文書整理保存事業検討委員会（7/7）の開催（６）古文書研究会立ち上げ事業

決算額：834 千円

古文書研究会への補助金交付事業
・研究会の設置
・古文書講座の開催（4 月から毎月開催）
・古文書特別講座の開催（9 月、10 月）五箇地区

35

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表（７）「隠岐の文化財」発刊事業

決算額：888 千円

・「隠岐の文化財(第 33 号)」の発刊※島前各教委との共同出版（850 部）

・隠岐の文化財編集委員会（6/4、2/17）の開催（８）布施海岸見廻り看視事業（国庫補助事業）

決算額：125 千円

・布施地区への委託事業（見廻り回数：年間 104 回）（９）国指定重要文化財防災設備管理事業費補助金

決算額：111 千円

・重要文化財建造物の防災施設保守点検費を補助（水若酢神社本殿 49 千円、玉若酢命神社本殿 45 千円、億岐家住宅 17 千円）（10）天然記念物樹勢モニタリング

決算額：103 千円

・天然記念物保存のための樹木医による樹勢等モニタリング（11/3、11/4）
樹木医謝金、旅費：103 千円（八百杉、かぶら杉、乳房杉、春日神社クロマツ群、唐傘の松）（11）文化財事務および調整費

２

決算額：216 千円

・文化財保護審議会の開催(5/29、12/2)

56 千円

・その他文化財関係会議参加のための旅費等

160 千円

成果及び状況

・昨年度から学芸員(臨時職員)を配置し係体制を充実させたことにより、文化財関係の多方面へ対応が出来るようになった。また、古文書講座を開催する等し、町民に文化財の大切さを周知する事が出来た。特に牛突き習俗調査事業と古文書整理保存事業について
は、継続的に事業を実施していく必要がある。
・隠岐国分寺発掘調査事業については、発掘調査指導委員会において詳細な報告書とする
よう方向づけられたため、事業実施期間を延長し、平成 28 年度に報告書を刊行することとなった。
３

前年の評価に対する
取組及び達成度・久見高丸遺跡の現地説明会を開催してほしい。
⇒報告書完成後に今後の活用について、説明会も含め検討する。
・古文書整理保存事業に着手できたことは評価できる。継続した取り組みが必要。
・牛突き習俗の国指定に向けた取り組みは評価できる。
・専任（正規職員）の学芸員を増やすべきだ。
⇒平成 28 年 4 月に学芸員を正規職員として採用し、牛突き習俗調査、古文書整理保存等の事業に従事している。
36

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
・無形民俗文化財補助金交付事業は、後継者育成等にも積極的に取り組んでほしい。
⇒単に補助金を交付するだけでなく、後継者育成等の諸問題にも積極的に取り組んでいく。

４

外部点検評価委員の意見・牛突き習俗の県指定→国指定に向けて、取り組みの強化を図って欲しい。
・国分寺発掘調査は国指定に向けて、報告書の内容を充実して欲しい。
・無形民俗文化財補助金交付事業は、後継者育成に取り組んで欲しい。
・学芸員（臨時）を配置したことは評価できる。
・古文書整理保存は、引き続き取り組んでいく必要がある。
・牛突きの後継者会とは直接意見や要望を聞いて、活動維持や後継者育成に取り組む必要があるのでは？
５

評価及び課題・隠岐国分寺発掘調査については 28 年度に報告書を刊行し、成果活用事業を実施する。その後、寺域確認のための周辺調査を計画する。久見高丸遺跡についても 28 年度に報告書を発刊する。
・「牛突き習俗」については、平成 27 年度から 3 年間、総合的に調査し、その歴史と実態を把握するとともに、平成 29 年度に調査報告書を作成し、保護のための資料とする。
・指定文化財の建造物修復事業については、今後、所有者の経費負担も考慮し、調査の上、長期計画を作成し取り組むこととする。また、屋根材の急速な劣化等も考慮して、毎年計画を見直す必要がある。
・古文書研究会立ち上げ事業について、古文書講座の開催（１４回）により、住民の関心を高めることが出来たが、今後、研究会組織が自立した活動を行えるように支援をしていく必要がある。

37平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事 業 名

佐々木家住宅管理運営事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２１

文化財保護費2,161 千円

事業の内容

（１）管理運営業務

決算額：2,111 千円

開館期間：平成 27 年 4 月～11 月、平成 28 年 3 月
入場者数：2,634 人(H26 年度 3,022 人)▲388 人

入場料収入：956 千円(H26 年度 1,042 千円) ▲86 千円（２）活用事業決算額：50 千円

住民や来島者の文化財への関心を高めるため、3 月の冬期休館からの開館にあわせ、東郷・今津神楽公演を実施した。
（実施日：平成 28 年 3 月 27 日、来場者：50 名）

２

成果及び状況

・年間の入館者数は、平成 26 年度の 3,022 人から 388 人減の 2,634 人となり、入場料収入
も 86 千円の減となった。前年度に比べ団体の入館者数が減ったことが原因と思われる。

３

前年の評価に対する
取組及び達成度・活用事業について、住民への広報が必要。
⇒広報、ホームページを活用し周知していく。また、観光関係者、ジオパーク関係者と連携を図り、観光客の入館者の増を目指す。
・杉皮葺の屋根の修理については、杉皮の準備、葺き替えの時期等について計画を立てて取り組んでほしい。
・杉皮葺屋根の葺き替えは、水若酢神社や玉若酢神社の葺き替えを考慮した長期計画の策定が必要。
⇒次回予定は、平成 30 年度に実施予定。

４

外部点検評価委員の意見
・管理人の後継を早急に育成する必要がある。
・活用事業について、住民への周知が必要。
38平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
・貴重な文化財の活用を図るためには、観光、ジオ等関係団体との連携を密にし対策を検討する必要がある。また、管理人の確保も入館者増対策と併せて検討する必要があるのでは？
・佐々木家については歴史的価値や古の内装の雰囲気を活かした利用法を考えてはどうか？（前写し和装の撮影等）

５

評価及び課題・管理人 2 名の高齢化に伴い、後任の選定が必要となってきている。
・活用事業については、町広報誌やホームページ等で周知を行っているが、より住民の関心を得られるように工夫していきたい。
・入館者増を図るために、観光部局や、ジオパーク関連団体等との連携を更に図る必要がある。

39

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

公民館

予算科目

社会教育費

事 業 名

生涯学習の推進

決 算 額
１

Ｎｏ
公民館費

６，３６７千円

事業の内容

・ 公民館運営審議会

・学習情報の収集及び提供

・ 分館・学級活動

・職員研修

・ 高齢者学級・教室

・パソコン活用技術講習等

２２２

・分館長会会議及び研修・体育団体支援・公民館講座・公民館なんでもマナビィ講座

成果及び状況

・ 公民館運営審議会 6 月 18 日・12 月 17 日（2 回開催）

・ 学習情報の収集及び提供
公民館ニュース年間 12 回発行、町広報やホームページに公民館のイベント・講座の案内を随時掲載
・ 分館長会会議及び研修
各ブロック単位に分館連絡協議会を開催し、補助金に関する説明、分館相互の意見交換
やまちづくりの地区推進連絡協議会も併せて行った。

布施中村・五箇地区で実施、中央公民館 4 地区・都万地区は 2 回実施。
・ 分館・学級活動

各公民館で各分館に対し分館活動費の助成や分館講座等の支援を行った。
中央公民館（40 分館）、布施公民館（12 分館）、五箇公民館（12 分館）、都万公民館（16 分館）・ 職員研修公民館・教育委員会職員を対象とした研修に参加した。6 回
・体育団体支援

布施公民館・・・布施地区体育協会事業支援（4 大会）
五箇公民館・・・五箇地区体育協会事業支援（6 大会）
都万公民館・・・都万地区体育協会事業支援（6 大会）
・ 公民館講座

中央公民館

8 講座

23 回

布施公民館 4 講座

3回

五箇公民館 1 講座 26 回
都万公民館 1 講座
・ 高齢者学級・教室
中央公民館・・・あけぼの教室 年間 10 回開催

1回

布施公民館・・・老人会を主に 2 講座開催
五箇公民館・・・幸齢者ふるさと学園 年間 3 回開催
都万公民館・・・笑福館 年間 10 回開催
・ パソコン活用技術講習等
タブレット講座・・中央公民館６講座、各公民館 1 講座、中支所 1 講座
40

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表（1 講座 4 回シリーズ）、（ステップアップ講座 6 回シリーズ）

中央公民館・・・毎週月曜日パソコン相談、パソコン講座 9 回
布施公民館・・・パソコン相談（随時）、パソコン講座 2 回
五箇公民館・・・パソコン相談（随時）
都万公民館・・・パソコン相談（随時）、パソコン講座 1 回
・公民館なんでもマナビィ講座
2 分館で講師等の依頼があった。
３ 前年の評価に対する取組及び達成度
・各体育団体支援については、各地区の現状を考慮し、専門部と協議しながら大会を進めていった。
・分館へのアンケートをもとに、地域課題に向けた活動を今後行っていかなければならない。

４

外部点検評価委員の意見
・分館へのアンケートをもとに活動の振興を図って欲しい。
・マナビィ講座の周知広報を図って欲しい。
・分館活動の支援を進めるため、分館長との意見交換や研修の場の提供が必要と思われる。

５

評価及び課題・分館長会議では、分館活動に苦慮している分館長が多いことから、分館長との意見交換や分館活動を進めるための研修の場などが必要である。
・ 補助金を有効に活用し活動が行えるよう、各公民館から活動への協力・支援をし、分館と連携をとる必要がある。
・ 体育協会支援に関しては、公民館の負担が大きい大会もあるので、小さな大会は専門部会を中心に活動が出来るような体制をとりながら関係者と検討していく。また、参加者の確保も必要となってきている。
・ 公民館講座は住民のニーズに応じた講座の実施に心がけながら、継続が必要な講座・新しい講座、他団体と連携した講座を開くことができた。又、地区館によっては、開催が少ないところもあるので、バランスよく実施する必要がある。今後は、趣味、娯楽の講座のみ行うのではなく、地域課題解決に繋がる講座の開催が必要である。
・ 高齢者学級・教室については、参加者から大変喜ばれており、交流の場となり楽しく活動が出来ている。4 公民館でそれぞれ独自の方法で実施していることから、今後も継続して開催していく。
・ パソコン・タブレット講座は、住民の関心の高さがうかがえることから今後も継続して開催する。
・ 公民館なんでもマナビィ講座の利用が少ないので、分館に活用してもらえるよう PR を行う必要がある。また、内容の見直しも必要である。

41

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

公民館

予算科目

社会教育費

事 業 名

地域の教育力の向上

決 算 額
１

Ｎｏ

２３

公民館費
３３０千円

事業の内容

・ 放課後子ども教室推進事業
・ ふるまい向上事業
・ 児童生徒地域見守り
・ 冬期体力づくり教室

２

成果及び状況

・ 放課後子ども教室推進事業

中央公民館・・・ いきいき教室（11 月から毎週月実施、開催場所：町総合体育館、安全管理員 3 名、年間延べ 244 人参加）
にこにこ広場（毎週火曜日実施、開催場所：磯小学校、安全管理員 3 名、年間延べ 239 人参加）
布施公民館・・・ きたっ子広場（毎週月曜日実施、開催場所：布施公民館、
安全管理員 13 名、年間延べ 400 人参加）
五箇公民館・・・

学センわくわ（毎週月・水曜日実施、開催場所：五箇町民体育館、く広場

都万公民館・・・

安全管理員 4 名、年間延べ 2,144 人参加）

遊びと学びの（毎週月・木曜日実施、開催場所：都万公民館、都万広場

小体育館、安全管理員 3 名、年間延べ 1,063 人参加）

・ ふるまい向上事業

子供たちが関わる全事業であいさつの徹底を図った。
・ 児童生徒地域見守り
布施地区、五箇地区、都万地区では、地域安全見守り隊に協力し子供達の見守り活動を行い不審者からの犯罪や交通事故を予防した。
・ 冬期体力づくり教室
五箇公民館では冬期スポーツ教室開催
開催日
1 月 17 日～23 日（6：30～7：30）
種 目
サッカー・ソフトバレー・ジョギング・柔道・卓球・剣道
参加者
125 名

３

前年の評価に対する取組及び達成度

・冬季体力づくり教室は、冬期ということで凍結することもあり、除雪や凍結防止剤の散布などを行い、参加者の安全を考慮しながら今後も開催する。五箇地区では、伝統行事であり、他地区での開催は、スタッフや参加者の確保など難しいところがある。
・学童保育は、日中に子どもを見守ってやれない保護者に代わって「家庭」の機能をもつ
42

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
もので、放課後子ども教室では自由に好きなことをして過ごす遊び場である。公民館
で行うことは、保育を必要とするので難しい。

４

外部点検評価委員の意見

・放課後子ども教室は安全面に十分注意して欲しい。
・放課後子ども教室は、福祉課との連携や生涯学習課（青少年教育事業）との調整を図り事業実施に努めてほしい。

５

評価及び課題・ 放課後子ども教室推進事業は学校、安全管理員の皆さんと情報の共有など連携をとり、子どもたちの安全面を考慮しながら行う様務めましたが、軽傷の怪我が数件発生しており、現状では、安全管理員が不足しているので、確保が必要である。
・ ふるまい向上事業については、青少年が参加する全事業においては、ふるまい向上に結び付く指導等を行っている。地域でもあいさつができるよう、分館活動でも取り組ん
でもらう必要がある。
・ 児童生徒地域見守りについては、高齢化に伴い世代交代が出来るよう隊員の募集が急務である。
・ 冬期体力づくり教室は体力づくりだけでなく、生活リズム等の改善にも資する事業であり、開始時刻厳守の徹底を図り、安全面に気を配り今後も継続して開催する。

43

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

公民館

Ｎｏ

予算科目

社会教育費

事 業 名

家庭教育・青少年教育の充実

決 算 額
１

公民館費
６８３千円

事業の内容

・ 家庭教育支援

・青少年の育成と活動の推進

・ 学校支援地域本部事業２２４・ふるさと教育推進事業

・地域青少年伝統活動支援事業

成果及び状況

・ 家庭教育支援中央公民館・・・トントン塾（13 組 27 名）親子クッキング教室（8 組 18 名参加）
都万公民館・・・夏休み宿題・ミニ・クッキング教室（98 名参加）
・ 青少年の育成と活動の推進「クヌギの森にあるもの」事業・・・年間 4 回実施（合計 176 名参加）
中央公民館・・さつま芋収穫体験・ﾎﾟｲﾝﾄﾄﾞｯﾁﾞﾋﾞｰ大会・ちびっ子チャンバラ大会（合計 122 名参加）
布施公民館・・きもだめし大会・とんど（合計 76 名）
北小学校通学合宿支援（16 名）
都万公民館・・青少年育成事業講演会「スポーツ障害予防のための
ｾﾙﾌｺﾝﾃﾞｨｼｮﾆﾝｸﾞ（約 80 名）
・ ふるさと教育推進事業

教育キャンプ支援を行った。
・ 学校支援地域本部事業

教育委員会を中心に公民館、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰと連携を図り、学校支援を行った。連携を密にし地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりを推進した。
・地域青少年伝統活動支援事業

立志式・・・・ 西郷中学校

開催日：1 月 26 日

生徒数：52 名

西郷南中学校〃 ：1 月 29 日

〃

:39 名

都万地区

〃 ：2 月 6 日

〃

：15 名

（都万中・隠岐養護学校）
布施地区〃 ：2 月 6 日

〃

:1 名

五箇中学校

〃

〃

:12 名

:2 月 7 日

前 年 の評 価に 対 す

３る取組及び達成度
・青少年の育成と活動については、小学生を対象とした事業が多く中学生・高校生の意見を反映した活動は今後検討していく。
44

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
４

外部点検評価委員の意見・「クヌギの森にあるもの」事業の安全面に十分配慮して欲しい。
・講演会の講師選定については、“公”の事業であることを配慮して欲しい。
・「クヌギの森にあるもの」事業は、学習の要素の取り入れや校区を越えた子供達同士の交流など、自然と触れ合いながら学べる良い機会となっている。今後も安全管理を徹底しながら継続開催することが望ましい。
・中学生や高校生を対象とした活動の検討も望む。

５

評価及び課題・「クヌギの森にあるもの」事業については、ｼﾞｵﾊﾟｰｸなど学習の要素を取り入れるよう計画

し、創意工夫しながら事業を実施できた。定着し人気のある事業であり、交流も図れることから継続開催する。また、普段あまり機会がない親子でのものづくりをしたり、参加した子どもたちが、創造する体験活動ができるよう、今後も安全確保に最善の注意を払って事業を実施していく。
・立志式については、町内の全中学 2 年生を対象とし公民館が主催となり、開催ができた。

地区により立志式の進行の仕方は、それぞれだが生徒が将来の事を考え、親への思いを感じる良い機会となり、昨年度よりは高評価であった。しかし、平成２８年度からは、学校側からの要望により、子ども議会と立志式の二つを行うことは、非常に負担になる
ため、布施地区以外の立志式は中止いたします。
・家庭教育支援については、講座が少ない現状から、教育評論家 野々村直通氏を講師に招き、講演会を開催した。参加者の皆さんからは、高評価を得ましたが、来年度以降、継続していくとともに色々な講師を呼び開催する。

45

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

公民館

予算科目

社会教育費

事 業 名

文化芸術活動の推進・人権・同和教育の推進

決 算 額
１

Ｎｏ

２５

公民館費
３２８千円

事業の内容

・ 文化祭
・ 図書普及事業

・ 人権・同和教育の推進

２

成果及び状況

・ 文化祭
中央公民館・・・10 月 31 日～11 月 1 日開催

来場者約 1,200 名

布施公民館・・・12 月 6 日開催

来場者約 400 名

五箇公民館・・・11 月 23 日開催

来場者約 500 名

都万公民館・・・11 月 15 日開催

来場者約 300 名・図書普及事業

布施公民館、五箇公民館、都万公民館においては、隠岐の島町立図書館と連携し図書の充実と公民館図書の利用促進を図った。
・人権・同和教育の推進

人権同和研修会に参加し公民館職員のスキルアップに努めた。
2 月 29 日講演を聞く。

３

前年の評価に対する
取組及び達成度

・公民館職員については、社会人権同和教育啓発講座に参加し理解を深めたが、分館については、講演会への周知ができなかった。
・文化祭では、保育所・小学生の作品の展示はしているが、子ども、保護者、高齢者の方々の意見などを反映したイベントには繋がってはいない。

４

外部点検評価委員の意見

・公民館図書室は、町図書館との連携を図りながら、一般利用の拡充を図って欲しい。
・文化祭は地域住民の文化発表の場として機能していると思うので、さらに充実するよう内容等を協議の上、継続して開催を望む。
46

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
・人権・同和教育の推進については、隠岐の島町人権・同和教育推進会議をはじめ関係団体との連携を図り、啓発活動等に取り組むことを望む。

５

評価及び課題・文化祭は地域住民唯一の文化発表の場で、多くの町民が楽しみにしている事業であることから、出展者の拡充に努めると共に、開催時間や日程等検討しながら継続開催したい。
・公民館図書の利用は、児童生徒の利用はあるが利用人数が減少している。隠岐の島図書館と連携し、利用しやすい図書室を目指していきたい。
・人権・同和教育の推進については、隠岐の島町人権・同和教育推進会議が開催する講演会に分館にも通知し、意識啓発を促していきたい。

47

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

公民館

予算科目

社会教育費

事 業 名

コミュニティー活動の推進

決 算 額
１

Ｎｏ

２６

公民館費

１，３２８千円

事業の内容

・ コミュニティー活動
・ 結婚活動応援事業
・ 関係団体との連携事業

２

成果及び状況

・ コミュニティー活動
隠岐の島町まちづくり運動協議会および関係団体との連携により、住民参加による活力のある「ふるさとづくり」に向けた活動を推進した。
○広報誌発行・・・・7 月・10 月・3 月○生活環境部会・・・環境啓発活動（随時）、エコフェスタ（2/14 300 名参加）
○地域振興部会・・・島友フェスタ（9/13 約 600 名参加）「隠岐芸能祭り」と共催
30 歳の成人式（1/10 24 名）○青少年育成部会・・アドベンチャー教室（8/7～9 46 名参加）
子ども会支援（隠岐の島町子ども会連絡協議会事業を支援した。）
・ 結婚活動応援事業
実行委員会（島こいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実行委員会）を組織・・・4 回開催
第 1 回さつまいも・・5/23

町子連主催のさつまいも作り 5 名参加

第 2 回ハンモック・・6/27

もの作り学校でハンモック作り

第 3 回島友ﾌｪｽﾀ・・・9/13「隠岐芸能祭り」と共催。 8 名参加

第 4 回ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝ・・・12/6

ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝで飾り付け 6 名参加

第 5 回ｽｷﾙｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ・・2/26

男子・女子力ｱｯﾌﾟすぐ使えるｽｷﾙｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ

7 名参加

23 名参加・他団体との連携事業
文化祭を財団と連携して行う。

３

前年の評価に対する
取組及び達成度・エコフェスタ、島友フェスタなどの開催の周知については、広報やホームページで知らせる以外の方法を考え、多数の町民の参加を促すことができていなかった。
48

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
・島こいプロジェクトについては、実行委員会の参加も少なくなっており、活動が広がりをみせていない。今後はまちづくり運動協議会で若者の交流の場に繋げていく。

４

外部点検評価委員の意見

・結婚活動応援事業は町定住対策課と事業調整し実施して欲しい。
・島こいプロジェクト実行委員会の組織及び事業の再検討が必要。
・結婚活動応援事業は、定住対策課と充分に協議調整を行いながら、より効果的な活動となるよう支援を行う必要があるのでは？
毎年、少額予算で事業を実施するよりも例えば隔年でも、もう少し費用を掛けて事業を実施するなど実施方法等についても工夫を要するのでは？（島こいプロジェクトと言いながら、町内の若者の範囲から抜け出せていない？（島内の若者同士でもＯＫではあるのだが））・島こいプロジェクトは現状では活動内容に限界があると思うので、動員やイベント内容
等外部団体との連携が必要では？講座のメンバーも寄せ集め感が強く、消化イベントにしか見えなかった。

５

評価及び課題・ コミュニティー活動は隠岐の島町まちづくり運動協議会との連携により実施しているが、町内でのイベントと重なることが多く、参加者に苦慮することがある。同じような事業は連携するなどし、町民が参加しやすいように関連団体と協議することも必要である。

・ ・結婚活動応援事業は、委員の参加が減ってきており、定住対策課で結婚活動の補助事業もあ・ることから、まちづくり協議会で若者の交流の場が提供できないか協議をしていく。

49

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

公民館

予算科目

社会教育費・保健体育費

事 業 名

その他関連事業（各施設の管理運営）

決 算 額
１

Ｎｏ

２７

公民館費・社会教育施設費・体育施設費

２１，６９５千円

事業の内容

・ その他関連事業
各公民館管轄の各施設の管理状況
２

成果及び状況
○中央公民館
陶芸室の管理運営（73 件

286 人利用）○布施公民館
布施町民体育館運営（123 件 211 人利用）
・布施町民運動場管理運営（1 件 190
人利用）○五箇公民館
五箇生涯学習センター運営（84 件 3,717 人利用）・五箇町民体育館運営 （45 件
3,423 人利用）
・五箇町民運動場運営（42 件 4,264 人利用）
・五箇町民プール運営（735
人利用）、相撲場管理運営（1 件 121 人利用）
○都万公民館
都万町民運動場運営（28 件 2,711 人利用）・相撲場管理運営（2 件 400 人利用）
３

前年の評価に対する
取組及び達成度・計画的に改修、修繕を行っていく予定である。
４

外部点検評価委員の意見

・各施設とも老朽化による修繕費用が必要となっていると思われるが、安全確保を図りながら、計画的な改修、修繕に努める必要がある。

５

評価及び課題・公民館管轄の各施設については、各公民館により適正な管理運営を行っているが、利用頻度が少ない施設は管理が難しいところがある。老朽化が進んでいるところもあり、28
年度には、五箇生涯学習センターの修繕、五箇・都万町民運動場の施設整備、都万相撲場の改修を行うことになっている。

50

平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
担 当 課

学校給食センター

予算科目

保健体育費

事 業 名

学校給食の実施

決 算 額
１

Ｎｏ

２８

学校給食費

178,335 千円

事業の内容

・ 成長期にある児童・生徒に栄養バランスの取れた給食を提供することにより、健康増進と体力の向上を図りながら、健康な心身を育てることを目的としている。

・ 給食に地場産物を活用し地域の郷土料理や伝統料理の献立を取り入れることにより、ふるさとを愛し、誇りをもち心豊かでたくましい子供の育成に努めることを目標に行っている。

・ 地産地消を進めていくために、生産団体と連携し学校給食における積極的な地場産物活用の推進を図っていく。給食センターの地場産野菜の納入は,JA 隠岐と地域の野菜生産グルー
プで組織されている隠岐の島町地域産物直売流通振興協議会が殆どである。

・ 安全安心な学校給食を提供するため、文部科学省の「学校給食衛生管理基準」及び厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」のほか、「隠岐の島町学校給食センター
衛生管理マニュアル」及び「食物アレルギー対応マニュアル」に基づき、業務を実施している。

２

成果及び状況

対象学校数 小学 7 校

中学 4 校その他（養護学校）1 校

児童生徒数 小学 673 人

中学 359 人

その他 227 人

給食 数 小学 124,832 食

中学 65,855 食その他 42,642 食・

季節の旬の地元食材を使用した『ふるさと給食』の日は、年間を通して毎月１回実施することが出来た。またその実施については、行政関係諸機関との連携のもと、毎回使用する
地元の食材についてのリーフレットを作成し、隠岐の島町の全児童生徒･教職員に配布し給
食時間の指導に活用してもらった。さらに、本資料を持ち帰ることで、家庭における郷土食・伝統食･食文化の継承など食育の啓発につなげた。

前年の評価に対する

３

取組及び達成度・毎月のふるさと給食については、従前どおり行っており好評を得ている。
・アレルギー対応については、３７名の児童生徒に代替え食で対応し、配食ミスもなく実施できた。
・民間委託については公募を行い、平成 28 年度から調理業務委託を実施している。

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平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
４

外部点検評価委員の意見

・地産地消への取り組みは評価できる。
・アレルギー対応への取り組みは評価できる。
・引き続き安全管理に努め、安心安全な学校給食の提供を望む・関係団体と連携を図り、「ふるさと給食」の日を増やす取り組みを行い、食育の推進に努めてほしい。
・今年から民間に委託されて多少心配もあったが、子供たちの反応も良く安心している。

５

評価及び課題・日々の業務においては、安心安全な学校給食の提供を揚げ、衛生管理並びに安全管理について、日常的に職員間で協議を深めながら、事故のない円滑な業務を行うことが出来た。また、給食実施については、優先的に地元産物の導入に努め、各校で実施するふるさと教育や食育推進への関連づけを考慮した献立内容の工夫に努めた。さらに、栄養教諭の学校訪問や食に関する指導を通して、児童生徒の実態把握や学校現場の要望に配慮した給食を実施した。
・現在、島内の全小中学校及び養護学校が受配校であり、現施設設備での業務の制約や、業務の煩雑化は日常的にあるものの、今後も条件整備に努めながら、より充実した学校給食を目指していきたい。また、アレルギー対応マニュアルに基づき様々な事項を個別に対応し、高い評価を得ている。

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