後援会ニュース

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発行：谷ゆうじ後援会
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後援会ニュース▪大津びわこ競輪場跡地の利活用のあり方について▪大津市図書館の基本的運営方針の策定に向けた取り組みについて

員会は事業者に対する要望事項として、提供ゾーン（多伊万里市民図書館での取り組み事例を踏まえ、理念に目的広場）のあり方については、市と協議を十分に行うと込められた決意と覚悟を生涯学習の重要性に対する考ともに、地域住民との協議を十分に実施することを求めえとあわせ、教育長に見解を求めました。

大津びわこ競輪場跡地公募型提案貸付事業者選定委

市民団体との協働が図書館運営の基盤となっているています。
しかしながら、今年8月に大津市長との間で調

また、中央図書館には図書館専用の駐車場がなく、印された基本協定書においては、同事業者選定委員会

車いす使用者が駐車される区画についても、正面玄関の要望事項のうち、事業者が了承したものに基づいて本に面して確保されていません。誰もが利用しやすい図件業務を実施することが遵守事項として定められていま書館とは言い難い状態にあり、建物そのものについても、す。事業者本位ともとれる条文であり、協議もなされてい老朽化と書庫の狭隘化が著しいことから、中長期的なないうちから、聞き入れられる範囲でよいとされている視野に立って、対応方針を検討することを求めました。

ことに違和感を覚えたことから、大津市は今後どういった方針のもと、地域住民をはじめとする公園利用者のニーズを把握し、多目的広場の整備に向けた協議を優先交渉事業者と進めていくつもりなのか、見解を求めました。

▪ JR 大津京駅西口活性化に向けた取り組みについて

駅前広場整備が都市計画決定されて以降、既に46

また、残存施設の贈与及び使用貸借に係る本契約に年が経過する中、公共駐車時用としての暫定利用が常ついては、10月を予定されていますが、解体事業開始態化していることを踏まえ、駅前広場計画の見直しなど、期限が優先されることによって、地域住民への周知説明、これまで議会で行ってきた提言に対する検討の報告をまた、家屋調査等への対応が不十分なものになっては求めました。大津市からは、駅前広場の面積算定調査ならないと指摘いたしました。

を昨年度実施したところ、広場面積は東口で充足して▪庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる取り組みについているため、西口の土地利用のあり方については、都市計画マスタープランや今後策定予定の立地適正化計画と十分な整合を図り、庁舎関連整備を目的に取得された隣接旧国有地につ民間活力の導入も視いては、平成28年３月に熊野川土砂災害警戒区域に指野に入れて検討を進定され、個別解除の可能性や対策工事の内容などにつめるとの方針が示さいて滋賀県に照会がなされるも、同年８月には、敷地れました。

内における対策工事では解除できないとの結論に至っています。昨年12月には中消防署移転用地としては、適切でないとの見解が示され、本年９月までには、候補地が選定されるはずでしたが、その目途すら示されて▪療育のさらなる充実に向けた取り組みについて福祉子ども部と健康保険部は緊密な連携のもと、発いません。庁舎整備基本方針の策定に与える影響を危達支援療育事業と児童発達支援事業の充実に取り組ま惧するとともに、大規模災害発生時における対応力やれてきたことを踏まえ、公立幼稚園における3年保育の庁舎整備基本計画の実現

実施が療育に与える影響をどのように評価し、充実を図性に影響を及ぼす事態にられようとしているのか、見解を求めました。また、新なりかねないと考え、庁舎瀬田浄水場に位置する大津市東部子ども療育センター整備準備室の設置とあわについては、水道事業の広域化の検討を進めるなかで、せ、市長にさらなる取り組使用がかなわなくなる恐れがあることから、施設整備にみを求めました。

向けた方針の確認を行いました。

谷ゆうじ 市政報告会 開催のお知らせ
日 時／平成29年12月24日（日）14：00〜15：30
場 所／大津市ふれあいプラザ 中会議室（明日都浜大津５階）

日 時／平成30年2月4日（日）13：30〜15：00
場 所／比叡平自治会館 やまびこ（比叡平市民運動広場西隣）※両会場とも、事前のお申し込みは不要となっております。

大津・まもり隊
ご挨

2017年10月発行

vol.14

討議資料

拶

日ごとに秋も深まってまいりました。皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。現在、大津市議会においては、前年度における決算関連議案の審査が行われています。事業予算が適正かつ効率的に執行されたかはもとより、大津市総合計画に掲げられた施策の推進にどういった効果を及ぼすものであったのか、次年度の予算編成を見据え、是々非々の姿勢で指摘、提言を行っています。
行財政改革は喫緊の課題ですが、市民の安全に直結する事業については、先送りすることなく、計画的に取り組んでいく必要があります。9月通常会議においては、「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」を議長宛に提出し、全議員の賛成をもって、大津市議会としての意思を示すことができました。（紙面関連記事：庁舎整備基本計画の策定に向けた取り組みについて）今後も自らの専門性を議会活動に活かせるよう、研鑽に努めてまいります。
今年度、防災対策特別委員会においては、大津市災害時受援計画の策定について、調査を行っています。大規模災害時における業務の継続・早期再開を目的とした大津市業務継続計画との連動のもと、実効性のある受援計画となるよう、委員長としての務めを果たしてまいります。また、行政改革の推進を図る観点から、市民センター機能のあり方が見直されており、防災関連計画に及ぼす影響が危惧される事態となっています。地域防災力の維持向上は最優先課題であることから、執行部内における検討状況を注視し、必要な対応を図ってまいります。
座長を務める（仮称）大津市土地利用基本条例の策定に向けた政策検討会議においては、昨年６月に設置されて以降、これまで15回の会議を開催し、目指すべき方向性について検討を重ねてまいりました。この夏には、大津市農業委員会、大津市自治連合会、滋賀県建築士会大津地域会、（公社）滋賀県不動産鑑定士協会、（公社）滋賀県宅地建物取引業協会と意見交換会を実施させていただき、市長・副市長からは、執行部内における意見集約を踏まえ、開発許認可等に与える影響などについて意見が述べられたところです。関係する条例への影響を見極め、成文化に取り組んでまいります。
選挙公約「タニフェスト」の実現に向けた取り組みについては、大津市・草津市協同デザインによる東海道案内看板の設置や大津市が開設する施設を対象としたバリアフリーの推進などにおいて、進捗を図ることができました。これからも、市民の皆様からいただいた負託にお応えできるよう、精一杯努めてまいります。

大津市議会議員

行政視察報告谷祐治

兵庫県神戸市（神戸市災害受援計画について）

神戸市においては、阪神淡路大震災（受援）及び東日本大震災（支援）における教訓のもと、平成25年3月に災害受援計画を策定されました。全国知事会や関西広域連合などからの広域連携支援が加速するなか、受援対象業務については、神戸市職員で対応可能な業務量を業務継続計画等に基づき精査され、必要と見込まれる人員の算出にあたられています。
ОB職員からの支援を効果的に受けるための制度構築については、神戸市においても 課題と認識されており、あわせて、その必要性を実感されておられました。大津市においても、災害時対応業務に従事される職員の充足が図られるよう、地域防災力の向上を目指して取り組んでまいります。

谷ゆうじ後援会 事務所〒520-0026 大津市桜野町二丁目1-21
メゾンみづほ103号
TEL.077-524-6164 FAX.077-524-6165
ホームページ http://www.taniyuji.jp/
E-mail matinami@taniyuji.jp

谷ゆうじ プロフィール
Ｓ４８年 大津市生まれ。志賀小、唐崎中卒業

Ｈ１９年

Ｈ ４年 滋賀県立石山高等学校 卒業

Ｈ２４年 （一社）大津青年会議所 理事長（Ｈ２５年まで）

Ｈ ８年 近畿大学理工学部建築学科 卒業

Ｈ２７年 マニフェスト大賞 優秀マニフェスト賞 受賞

Ｈ１２年 一級建築士 免許登録

H２８年 （公社）日本建築家協会滋賀地域会 会長就任

Ｈ１５年 ＮＰＯ法人 滋賀県健康福祉会 理事長就任
Ｈ１８年 滋賀県景観審議会 委員（Ｈ２１年まで）

大津市議会議員に初当選（現在３期目）（公社）日本建築士会連合会 まちづくり賞 受賞
所属学会 日本都市計画学会・日本景観学会・日本災害復興学会

後援会ニュース

平成29年

議会における指摘・提言

平成29年においては、下記の質疑一般質問を行いました。
詳しくは、大津市議会ホームページ「インターネット議会中継（録画映像）」をご覧ください。
内閣府においては、障害者差別解消支援地域協議会設置の手引において、障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要であるとの見解を示しています。障害者差別の解消に資する取り組みの共有、分析を促進する観点から、障害者差別解消法に基づき立ち上げが予定されている障害者差別解消支援地域協議会のもと、実務者会議、いわゆるワーキン
ググループを設置し、大津市が開設する施設を対象としてバリアフリーの状況や障壁を解消し切れない場合にお2月通常会議

ける合理的配慮のあり方などについて協議・検討することを提言いたしました。

▪びわこ大津草津景観推進協議会による東海道統一案内看板の設置に向けた取り組みについて（JR 大津駅 駅ビルのバリアフリー）

成安造形大学から「旧東海道案内看板デザイン作成

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法プロジェクト」で提案のあった案を両市協同によるデザイ

律施行令において、飲食店は特別特定建築物に該当し、ンとしていくため、商標登録手続きを進めることや協議

新築、増築、改築または用途変更に係る部分の床面積

会内に三者協働による専門部会を設置し、整備方針なが2,000㎡以上のものは政令で定める建築物移動等円どについて検討を進める考えが示されました。

▪バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて（社会体育施設におけるトイレの洋式化）

社会体育施設（市民体育館、市民運動広場、市民プール等）を対象として、洋式便器の設置状況について調査を行ったところ、市民運動広場においては、トイレの洋式化がほとんど図られていないことが明らかとなりました。
大津市は総合計画実行計画において、スポーツの普及・振興を施策に掲げていますが、足腰への負担が大きい
和式トイレしか整備されてないことが要因となって、安心してスポーツが楽しめないことがあってはなりません。
手すりの設置とあわせて計画的に洋式化を進めるべきと提言いたしました。
（大津市が開設する施設を対象としたバリアフリーの推進）
大津市が開設する施設を対象としたバリアフリーの対応状況については、一元的に管理を行い、施設利用者

JR 大津駅の駅ビル「ビエラ大津」には、２階飲食店へ円滑に移動するためのエレベーターが設置されていません。

滑化基準に適合させなければならないと定められてい政負担の軽減を図るための方針について、見解を求め提言いたしました。

ました。また、中消防署を整備する予定であった隣接旧国有地が土砂災害警戒区域に指定されたことを踏まえ、早期に適地を選定することを求めました。

▪大津市都市計画マスタープランの実現に向けた取り組みについて

また、今後は大津市独自に基準を設け、公共性が高いと判断される一定規模以上の建築物については、必要に応じて設計の段階から移動に配慮が必要な方の意
見が施設整備に反映できる仕組みを制度化することを提言いたしました。来年度に設置予定の障害者差別解消支援地域協議会において、対応が可能かどうか検討される予定となっています。

提言によって推進されたバリアフリー

共施設管理者に配布するチェックリストの作成が進めら
福祉センターにおける階段の手すりや大津駅観光案内
市役所駐車場に整備された「思いやり駐車区画」

寄付制度によるバス停ベンチの増設（JR大津京駅）

する基準に適合していなかったことを受け、指定管理者及ぼす影響について指摘を行い、歴史的風致維持向上

子が丘公園における大型計画の策定に向けた方針を確認いたしました。

複合遊具については、子育て支援を推進する観点

6月通常会議▪びわこ大津草津景観推進協議会による東海道統一案内看板の制作に向けた取り組みについて

大津市・草津市の協同デザインによる東海道統一案

内看板の設置を目指し、同協議会による主体的な予算執行が可能となるよう、規約の改定を提言。今年度中に実現される運びとなりました。

からも、誰もが安心して利用できる遊具として更新することを求めました。

▪大津市企業局の経営基盤強化に向けた取り組みについて
ガス事業において、年間使用契約量10万㎥以上については、平成19年から小売りの自由化は始まっており、長年に渡って契約の切り替えはなかったものの、昨年から今年にかけて、更新に至らなかった契約が複数確認されています。
前年度における年間ガス販売量約1億6,900万㎥のうち、100万㎥以上の大口需要家12社が占める割合は約66%となっていますが、今年度から平成40年度ま東海道統一案内看板 モデル看板除幕式（平成29年10月1日 京町1丁目にて）寄贈：（公社）
滋賀県建築士会 大津地区委員会・同 湖南地区委員会

でを計画期間とするガス事業中期経営計画においては、大口需要家の他社への契約切り替えを全く想定されておらず、当該計画の実効性を高める観点から、見直し▪危機管理体制の強化についてを強く求めました。

検証を行うとともに、自衛隊の対応窓口については、9月通常会議

大津市国民保護計画の実行性について、あらためて政策調整部企画調整課から同計画を所管する総務部危機防災対策課に移管することを提言し、実現される運びとなりました。

▪内部統制の強化に向けた取り組みについて

大津市消防局職員による不祥事を受け、再発防止の▪皇子が丘公園内プールの再整備に向けた取り組みについて
大津市が国体プールを整備しようとする皇子が丘公園については、第1種住居地域に指定されているため、このままでは、建築敷地あたり3,000㎡を超える水泳場徹底を求めると共に、勤務時間中、頻繁に自席を離れ、は整備できないと指摘。会場地として選定された場合喫煙を繰り返す職員の実態について指摘を行いました。には、関係部局との調整を密に図りながら、具体的な▪公的オンブズマン制度導入に向けた取り組みについてれていますが、その後の現地調査においても、障害者ついては日本公園施設業協会が定めた遊具の安全に関た。また、公園施設長寿命計画が形骸化するなか、皇うな形で行われたのか。エレベーターが設置されないこし合いを続けていく考えが示されました。

大津市が開設する都市公園の遊具のうち、156基に「ジュネーブ構想」が都市計画マスタープランの実現にづく指導助言はＪＲ西日本不動産開発株式会社にどのよとあわせて見解を求め、市長からは、今後も JR 側と話▪都市公園における遊具の適切な維持管理についてに対するモニタリングのあり方について指摘を行いまし

だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基とが明らかになった時点における執行部内での課題認識べることを可能とする、公的オンブズマン制度の導入を中央大通り及び湖岸なぎさ公園の活性化を掲げる

エレベーターは設置されなかったものと認識をしています。に取り組むべきと提言してきました。これを受けて、公ことが確認されました。（指摘により改善済み）

立な立場で調査を行い、市に対して勧告し、意見を述

耐震化を目的とした庁舎整備の早期実現を求め、財ますが、用途変更の対象面積がこれに満たなかったため、や専門家の意見を反映させながら計画性を持って充実所の誘導警告ブロックにおいて、対応が不十分であった▪庁舎整備の推進に向けた取り組みについて施設の検討に入るとともに、都市計画法の手続きについても速やかに調整を進めていく考えが示されました。
（追記：大津市は会場地として選定されませんでした。プー

市民からの苦情申し立てを迅速に受け付け、必要がル上屋の耐震強度が不足していることから、施設の更あると認めるときは付与された権能を持って、公正・中新整備について、早期の対応を求めてまいります。）