平成 29 年（ヨ）第 2 号
照

玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件

債権者

長谷川ほか

債務者

九州電力株式会社

補充書面 31
避難計画に実効性がないこと

2017（平成 29）年 10 月 30 日
佐賀地方裁判所

民事部御中

債権者ら訴訟代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島浩

幸弁護士

椛島

敏雅

弁

護士

田上普一外

1

本書面では、玄海原発の周辺住民からの聴き取りをもとに、現行の避難計画に実効性がないことを主張する。
記1

住民の多くが避難経路、避難先を知らない
本書面の作成にあたり、唐津市及び玄海町の住民 12 名から聴き取り調査を行った。このうち 9 名に対して避難経路、避難先を知っているか尋ねたところ、6 名が避難経路、避難先を正しく把握していなかった（甲Ａ429～431 号証及び同 433～435 号証）。中には、避難先を全く把握しておらず、自家用車での避難が原則であることすら知らなかった者もいた（甲Ａ434 号証）。
この周知不足は、玄海町及び唐津市も認めるところである（甲Ａ436 号証）。
原発事故に備えた避難計画の周知は不十分なのだから、混乱が生じるのは必至である。

2

屋内退避は非現実的であり、避難時の混乱は必至である
現行の避難計画では、玄海原発から 5～30ｋｍ圏内（ＵＰＺ）の住民 25 万 4700
人は、放射線量が毎時 20μＳｖを超えるまでは屋内退避することとされている(乙 6 号証資料 1－3・6 頁)1。
しかし、一刻でも早く安全な場所へ逃れたいと行動することは人間の本能であり、屋内退避を前提とする避難計画は極めて非現実的としか言いようがない。
実際、ＵＰＺの住民の多くが、屋内退避はせずにすぐに避難する（甲Ａ429 号証及び同 435 号証）、住んでいる家が木造住宅で築年数が古く、気密性が高くないので屋内退避しても被曝することになると思う（甲Ａ431 号証、同 433 号証及び1

7 市 1 町（佐賀県玄海町、唐津市、伊万里市、長崎県松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市、福岡県糸島市）で住民数 25 万 4700 人（平成 28 年 4 月時点）
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_genkai_0103f_1.pdf#search=%27%E7%8E%84%E6%B5%B7%E5%8E%9F%E7%99%BA+%EF%BC%B5%EF%BC%B0%EF%BC%BA+%E4%BA%BA%E5%B7%A5%272同 435 号証）などと述べている。
唐津市にある離島、高島の住民は、高島公民館や放射線防護施設に一時避難し、時化などで船が出航できない場合には、当該一時避難施設で数日過ごすことが想定されている。ところが、219 名が収容されることになっている高島公民館には、その人数が寝泊まりできるだけのスペースはなく、トイレも男女ともに汲取り式で 3～4 つしかない（甲Ａ430 号証）。数日過ごすための生活空間として明らかに不十分であり、避難した住民の健康状態を悪化させる危険は高い。
3

避難のための移動手段、経路が確保されていない
避難は原則自家用車にて行い、自家用車で避難できない者にはバスが用意されることとなっている。
この点、債務者は、バスの確保はできていると主張する。
確かに、佐賀県はバスやタクシーの協会と協定を結び、車両は確保しているようではある。しかし、肝心の運転手の手配ができていない（甲Ａ436 号証）。バ
ス、タクシーでは住民を確実に避難させられないのである。
また、特に玄海町から唐津市方面へと避難する道路は、片道一車線で曲り道が多い（甲Ａ431 号証）。したがって、途中で、事故、ガソリン切れ等の何らかの事情により道路が通行不能あるいは渋滞になる蓋然性は高い。そうなれば、玄海町の住民は避難ができない。
自家用車での避難についても、玄海町は高齢者が多いため、車両の運転に不安を抱く者は多い（甲Ａ428 号証及び同 429 号証）。しかも避難経路として、通行したことのない道路が指定されていることもあるため（甲Ａ429 号証）、避難先まで安全に辿り着けない恐れもある。
さらに、佐賀県の避難計画では、避難者や避難車両の放射線量を、県内 12 か所でスクリーニングすることとなっているが（甲Ａ438 号証）、唐津市だけでも人口は 12 万人いるため、車 1 台に 4 人が乗り合わせて避難するとしても車 3 万台が避難することとなる（甲Ａ433 号証）。そうすると、1 か所のスクリーニング地点に、平均して 2500 台の車両が押し寄せることとなる。2017 年 9 月 4 日に実施さ3れた原子力防災訓練では、1 台の車のスクリーニング、洗浄に約 10 分を要した（甲Ａ433 号証）。したがって、実際の事故時、全ての車に放射性物質が付着していれば、スクリーニング、洗浄に、2500 台×10 分＝25000 分（約 416 時間）を要することとなる。これは 17 日以上かかる計算であり、スクリーニング地点付近が大渋滞となることは火を見るよりも明らかであるし、実施不可能であることも明らかである。そして、このことは佐賀県担当者も認めている（甲Ａ438 号証）。
避難のための手段、経路が整備されないままに、再稼働が認められるはずもない。
4

現行の避難計画は地域の実情を踏まえていない
玄海町職員のうち約半数は唐津市に居住している（甲Ａ431 号証）。そのため、夜間に事故が発生すれば、唐津市に居住する玄海町職員は、玄海町から唐津市方面へ避難する住民とは逆走して玄海町へと向かうことになる。唐津市から玄海町へと向かうメイン道路は、曲道の多い片側一車線の道路であるため、事故等で道路が塞がれれば、唐津市に居住する玄海町職員は、玄海町に辿り着けなくなる。
そして、事故等で唐津市から玄海町へ向かう道路が遮断されることは容易に想定される。避難を指示し誘導する立場の職員が、現場に向かえず、指示も誘導もできない事態があり得るが、現行の避難計画はそのような事態に対応できるものとはなっていない。
では、昼間に事故が起きた場合についてはどうか。
玄海町立の小中一貫校である玄海みらい学園（全校児童生徒数 495 名）（甲Ａ432 号証）は、保護者に児童を引き渡し、その後、保護者の迎えのなかった児童を同学園の責任で避難させることとなっている（甲Ａ432 号証及び同 436 号証）。
しかし、保護者の多くは玄海町外で就労しているため、児童引取りのためにすぐに玄海町に戻ってくることはできない（甲Ａ432 号証）。特に、原発事故時には、玄海町・唐津間での車両通行量が多くなっているだろうから、保護者がすぐに児童を引き取りに戻ることは困難である。2017 年 9 月 3 日に実施された原子力防災訓練の際にも、事前に保護者に連絡をしていたにも関わらず、当日までに 6 名が4都合により引取りを辞退、当日には 1 名が迎えの時間に間に合わないとの事態が生じた（甲Ａ432 号証）。事前に連絡をしていてすら、迎えに来られない保護者がいるのだから、まして、突然生じた事故の際の迎えはなおさら困難であることは明らかである。このことは玄海町職員も危惧しており、佐賀県自治体労働組合総連合との意見交換の中で「（玄海みらい学園の）生徒・児童の避難について、当初バスによる一斉避難としていたが、国の指針では『親が迎えに来るまで、待機すること』とあり、計画を変更した。町民はすべて玄海町で就労しているわけではなく、実態に合わないと思う」との意見を述べていた（甲Ａ436 号証）。
結局、現行の避難計画は地域の実情を全く踏まえずに形式的に定められており、到底安全な避難など望めない。かえって住民を被ばくのリスクに曝すこととなるだけである。
5

支援を必要とする人々が安全に避難できない⑴

避難者を支援する者が被ばくするリスクへの手当てが何らないため、実際の支援がなされるか不明である
原発事故が起きた際、傷病者、障がい者、高齢者などの自力で避難できない者（以下、「避難行動要支援者」という）は、介護施設職員、近隣住民、民生委員、消防団などの支援を得て避難することとなる。
しかし、これら支援者は民間の者であって避難支援が義務付けられているわけではないうえ、自身の家族も避難させなければならないため、支援が確実になされる保証はない。
実際、唐津市の離島である高島では、避難行動要支援者が 38 名いるが、それらの支援をする担当者が決まっていない（甲Ａ430 号証）。高島では地域での話し合いが複数回持たれているが、責任が取れないとして支援担当者が決まらない状況である（甲Ａ430 号証）。
このように、避難行動要支援者に対して確実に支援がされるか否か不明確な状況は介護施設でも同様である。玄海原発から 5ｋｍ圏内にある介護施設職員
は、「職員に対して、避難計画は周知されていません。そのため、私は、事故時5にどのような役割を負うのか、わかりません。」と述べ、他の職員も事故発生時における職員集合を疑問視している旨述べている（甲Ａ427 号証）。玄海原発から 30ｋｍ圏内にある介護施設の管理者も、「避難計画では『勤務時間外の職員は、施設が被災した場合には、直ちに出勤するものとする。』としつつ、『ただし、家族や被災者の救護又は避難誘導等を行う場合には必要な措置を講じた後、速やかに出勤するものとする。』とあります。いったん安全な場所まで避難した職員に、また戻ってくることを期待するのは酷ですし、物理的にも、大勢の人々が玄海原発から離れる方向に逃げる中を逆走して事業所に戻って来られるとは思えません。」と述べ、職員が確実に避難に協力する保証がないことの悩みを吐露している（甲Ａ437 号証）。
⑵

支援者の絶対数が不足している
玄海町の一部地区では高齢者等の避難を民生委員が支援するところ、当該民生委員は一人で 2 地区を担当することになっている（甲Ａ431 号証）。これは明らかに人員不足であり、避難は不可能である。さらに、支援する者が定まっていても、仕事等の関係で原発事故時に当該支援者が玄海町にいるとは限らず（甲Ａ427 号証）、確実な支援の保証はない。
玄海町立の小中一貫校である玄海みらい学園では、児童 495 名に対して 59 名の職員がいる（甲Ａ432 号証）。原発事故で避難が必要になった際には、保護者への児童の引渡し、保護者や児童の誘導、引渡しのできない児童の避難支援などを職員が行うことになっている。ところが、職員全員がいることを前提に役割分担がされているため、出張や休職の職員が出ると人員不足に陥ってしまう（甲Ａ432 号証）。職員からも対応困難との声が上がっており（甲Ａ438 号証）、現行の避難計画が機能しないことは明らかである。なお、同学園では電話回線が 3 回線しかないところ、原発事故時には保護者や関係者からの問い合わせが殺到することは明らかであるため、電話が通じなくなることは必至である。
玄海原発から 30ｋｍ圏内にある介護施設でも避難のための人員は不足してい6る。平日の常勤スタッフが 3～4 名しかいないため、佐賀県が要求する班体制（避難誘導対応班、情報班、消防班、安全班、救護班、物資班）を組めずにいる（甲Ａ437 号証）。
⑶

避難先での安全な生活が確保できない
避難行動要支援者の中には、避難先でも看護や介護が必要な者がいる。適切な看護や介護が行われなければ、たちまち健康状態を悪化させ、時には命まで失うに至ることは福島第一原発事故で示された痛ましい経験則である。
では、現行の避難計画では、その経験は活かされているだろうか。
この点、玄海原発から 30ｋｍ圏内にある介護施設では、避難先は決まっているとはいうものの、避難先での食料、スペースは確保されておらず、長期にわたって受け入れる準備はできていない（甲Ａ437 号証）。また、介護記録や医療に関する記録の持ち出しについても詳細を定めていないため（甲Ａ437 号証）、医療や介護の継続性がなくなって、避難行動要支援者が健康状態を悪化させることは確実である。

⑷

以上のように現行の避難計画では、特に避難行動要支援者の安全な避難は不可能である。

6

原子力防災訓練は形骸化しており、役に立たない
原子力防災訓練は毎年行われてはいる。
しかし、避難訓練は形骸化したものであり、実際の事故時の役には立たない。
なぜならば、避難訓練に参加するのは住民のごく一部、しかも健常者だけであり、全体の動きや、避難行動要支援者を避難させる際の課題が把握できていない（甲Ａ428 号証、同 431 号証及び同 432 号証）。避難に困難の伴う介護施設でも、離島でも、原子力防災訓練はなされていない（甲Ａ430 号証及び同 437 号証）。
避難に参加する者も、避難場所に荷物も持たずに集合し、予め用意されたバスに乗って移動するだけ、というだけである（甲Ａ428 号証、同 431 号証及び同 432号証）。避難を指示、誘導する職員についても、事故時には着用が必要なマスクや防護服を着用していない（甲Ａ431 号証及び 438 号証）。また、自家用車両での避7難が原則であるにもかかわらず、車を数百台単位で動かす訓練すら実施されたことがない（甲Ａ431 号証）。
自治体職員の原子力防災に対する知識や技能が、実際の事故時に対応できるだけのものになっているかも極めて疑問である。原子力防災訓練に毎年参加していたという唐津市役所の元職員は、「訓練の実効性には疑問があります。…訓練は年に 1 回の上、毎年担当する役割が変わるため、ノウハウが身につかないからです。」とまで述べている（甲Ａ434 号証）。
これでは、実際の事故時に何ら役に立たないことは明らかである。
この点、玄海町の元職員は、「原発の事故の場合は、『避難』というより『移住』なのですから、『移住訓練』をすべきです。」と述べている（甲Ａ431 号証）。
このように防災訓練は形骸化しているため現行の避難計画は、「経験不足」という看過できないリスクを抱えており、実際の事故時に安全を確保しつつ対応できないことは明らかである。
7

結論
現行の避難計画が画餅に過ぎず、実際には機能しないことは明らかである。
避難計画は、原発事故に対する住民防護の最後の砦である。大勢の人が集まる施設において、火事に備えて人の通れる避難経路が確保され、きちんと作動する消火設備が設置されることが当然であるように、原子力防災についても、その避難計画に実効性が確保されなければならないことは当然である。規模が大きければ、その避難計画は曖昧であっても良いとか、機能しないことが明らかでも許されるというわけではない。むしろ、規模が大きく、被害が甚大になり得るからこそ、実効性のある、具体的な計画が必要なのである。
現行の避難計画は機能不全が明らかであり、到底住民を安全に避難させることなどできるはずもない。このような避難計画のもとでは玄海原発の再稼働など認められるはずもない。
以上

8