令和６年度 施政方針

玉 村 町

令和６年玉村町議会第１回定例会の開会にあたり、令和６年度の町政運営に対する方針及び予算の大要につきまして所信を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
はじめに、さきの町長選挙におきまして、引き続き２期目の町政を担わせていただくことになりました。皆様から寄せられた信頼と期待に応えるべく、改めて、その責任の重さを実感し、身の引き締まる思いであります。
１期目の町政運営にあたっては、議員各位をはじめ、町民の皆様のご指導、ご理解をいただきながら、「未来に希望をつなぐまちづくり」を軸として、町政運営に取り組んでまいりました。
就任直後に発生した新型コロナウイルス感染症につきましては、過去に経験したことのない未曾有の事態であり、いかに町民の生活と地域経済を支え、必要な行政サービスを継続するか、日々、難しい判断が求められる状況でありましたが、医療や福祉従事者をはじめ、全ての町民・事業者の献身的な取組とご協力により、その苦難を乗り越え、日常を取り戻すことができました。心から感謝いたします。
このような、コロナ禍の状況においても、玉村町の将来を見据え、子育て支援や地域福祉の充実、地域防災力の強化や工業団地への企業誘致等、様々な施策を着実に実施してまいりました。２期目の町政運営につきましては、１期目に蒔いた種を芽吹かせ、大きく成長させる段階であると考えています。
現在、人口減少やエネルギー・食料価格の高騰など、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではありますが、目の前の課題に丁寧に向き合いつつ、長期的な将来への展望を持ち、玉村町の更なる発展に向けて全身全霊で取り組んでまいります。
皆様には、引き続き御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、令和６年元日に発生しました、能登を震源とする「令和６年能登半島地震」につきまして、犠牲となられた方々におくやみを申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。当町からも現地に職員を派遣し、給水作業や住宅の被害認定調査等を支援してまいりました。現地では、未だに水道等のライフラインが復旧できていない地域が存在し、住民の方々は不安の中で不自由な生活を余儀なくされていることと思います。被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

1

今後、日本列島においては、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模な地震が、近い将来のどこかで発生すると言われております。そうした場合に、一番重要になってくるのがダメージコントロールであります。地震自体は防ぎようのない事でありますが、いざ起きたときに、そのダメージをいかに最小限に留めるか、常日頃からこのことを念頭におき、地域を巻き込んだ防災・減災施策を推進してまいります。
さて、令和６年度の玉村町の予算編成におきましては、物価高騰等の影響により、大幅な歳出予算の増加が予想される状況でありましたが、このような状況下においても、町民への行政サービスの更なる向上を目指して、新たな取組に果敢にチャレンジし、職員一人ひとりが行政経営の視点をもって財政健全化に取り組むことにより、将来にわたって持続可能な行財政運営を確保するよう、指示したところであります。
また、予算編成において特に力を入れるよう指示した項目は、「こども政策の推進」、「町民の暮らしやすさの向上」、「県央の「地の利」を活かしたまちづくり」、「危機管理能力の向上」、「自治体ＤＸの推進」の５つであり、これらを強力に推進することにより、第６次玉村町総合計画における町の目指す将来像「暮らすなら、ここがいい。」を実現してまいります。
これらの編成方針により、令和６年度一般会計予算の総額は、過去最大規模の１２４億２,０００万円となり、対前年度比７.４％増の予算となりました。
本予算では、行政の根本に関わる課題である人口減少に対応するため、町の将来を担う子どもたちに対して、子ども視点、子育て当事者視点の施策を引き続き展開するとともに、全ての町民の安心・安全の確保と、生活の質の向上を図り、子どもから高齢者まで、誰もが暮らしやすい町の実現を目指します。
これらを実現するため、令和６年度予算は、「理想を現実に、暮らしやすさが実感できる予算」とし、あらゆる分野における施策を展開してまいります。
それでは、令和６年度町政運営の具体的な内容に入らせていただきます。
まずは、町の最重要課題である人口減少・少子化問題についてでございますが、玉村町においては、文化センター周辺の住宅団地の整備や様々な子育て施策の充実等により、第６次玉村町総合計画において推計した人口減少よりも、緩やかな減少幅となっております。これは、これまでに実施してきた施策の成果であると考えますが、今後も気を緩2

めることなく、引き続きあらゆる施策を展開し、取り組んでまいります。
具体的には、令和５年度に国の交付金を活用して実施した、町立小中学校における児童生徒の給食費無償化につきまして、令和６年度からは、国の交付金に関わらず、町の独自施策として実施することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境を整備してまいります。
また、子どもの包括的な相談支援を行うため、新たに「こども家庭センター」を設置
し、すべての妊産婦、子育て世帯を対象に、切れ目のない包括的な相談支援等を実施してまいります。
さらに、子どもたちの体育活動の施設であり、災害時における指定避難所でもある体育館につきまして、夏場の熱中症予防及び避難施設としての環境改善の観点から、順次空調設備を導入してまいります。令和６年度は、中学校の体育館における空調設備工事を実施し、児童生徒の健康や教育活動の充実、指定避難所としての機能向上を図るとともに、小学校につきましても、令和７年度の空調設備導入に向けて設計業務を実施してまいります。また、芝根小学校では、老朽化したトイレ改修工事を令和６年度、令和７年度の２カ年で実施し、学校施設の質的向上を図るとともに、計画的な施設の長寿命化を推進してまいります。
次に、交通弱者を含めた全ての住民が移動に困らない環境をつくるため、公共交通の再編に着手いたします。具体的には、新たにデマンド交通を導入し、より利用者のニーズに柔軟に対応できる町内の移動手段を提供するとともに、町外への高校生の通学支援につきましても、別途実証運行を行い、ニーズの把握や効果等の検証をしてまいります。
「路線バス」につきましては、廃止となった敬老バスカードに代わる制度として、町が新たに敬老割引乗車券を販売し、高齢者の路線バス利用促進を図ります。なお、デマン
ド交通の導入後の状況を見極めたうえで、現行の「乗合タクシーたまりん」や「高齢者のタクシー利用料補助」等の公共交通の総合的な再編を進めてまいります。
また、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に向け、令和５年度は町内小中学校の照明をＬＥＤ化しましたが、新年度は、更に多くの公共施設のＬＥＤ化を実施いたしま
す。具体的には町立保育所、児童館、玉村幼稚園、通級教室、学校給食センター、文化センター小ホール、総合運動公園、東部工業団地内運動公園における照明をＬＥＤ化し、3電力使用量及び二酸化炭素排出量の削減を更に加速してまいります。
次に、冒頭でも申し上げました防災・減災への取組でございます。能登半島地震につきましては、未だに多くの方が避難所で生活をしている状況です。報道による情報や被災地に派遣した町職員の報告等を踏まえ、防災用トイレや毛布、更には女性や乳幼児に配慮した用品等の備蓄を増やし、災害発生時の避難所における生命維持や生活に必要な物品の確保を図るとともに、小中学校の体育館に空調設備を導入することにより、避難所の環境改善を進めてまいります。また、地域防災を担う消防団につきましては、これまでも消防団再編計画に基づき、上陽分団、南分団を設置するほか、機能別分団として、役場消防分団、学生分団を発足してまいりました。令和６年度は、第２分団及び第８分団統合後の玉村分団詰所建設の実施設計に着手し、地域防災力の強化と災害時における万全な体制づくりを進めてまいります。
また、ライフラインとして、安定的な水の供給は必要不可欠なものでございます。老朽化した浄水場更新につきましては、現在、実施手法の一つとしてＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査を進めており、今年度中に調査結果が出る予定です。その結果を受け、実施手法を決定し、計画的に事業を進めてまいります。また、将来にわたってサービスを持続するためには、水道事業会計の経営的な安定も大変重要であり、それには適正な料金体系の確保が必要となります。今後、水道料金の改定については、議員各位並びに町民の皆様に、丁寧にご説明してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、エネルギーや原材料等の高騰により、疲弊している農業、商業、工業を支え、地場産業を活性化するため、新規就農者に対する経営開始資金や機械設備の導入等に対する助成、町独自の麦種子購入費用に対する助成等をはじめ、創業者に対する融資の保証料や利子の補助等、事業の新規立ち上げや継続に対して支援してまいります。また、新たな活用が期待されている五料・飯倉地区を中心とする農地について、農地利用の活性化施策を検討するほか、南側に駐車場が拡張された「道の駅玉村宿」につきましては、防犯カメラの増設や、既存の東側駐車場の照明灯整備等を実施するとともに、農畜産物をはじめとする地元特産品などの販売促進及び地域産業の活性化を図ってまいります。
さらに、県企業局が事業を進めている高崎玉村スマートＩＣ北地区工業団地の企業進出に合わせ、周辺道路の整備や区域内公園の基本設計を行うほか、町内の主要幹線道路の4整備も進めてまいります。
次に、誰もが生きやすく、尊重し合える地域共生社会の実現に向け、犯罪被害者やその家族の経済的負担の軽減と日常生活の早期再建を支援する助成金を新設するほか、外国人人口の増加に伴う、多文化共生社会の実現に向けた取組の推進や、外国人児童生徒に対する日本語指導の充実等を図ってまいります。
また、国指定重要文化財である玉村八幡宮本殿につきましては、火災等から貴重な文化財を守るため、防災設備の更新工事に対して助成を行うほか、町の重要文化財である「嚮義堂」につきましては、町の教育のシンボルとして後世に継承するため、老朽化した建物の修繕工事を実施いたします。国登録有形文化財である「重田家住宅」につきましても、築１４０年記念事業が大変好評であったため、引き続き「重田家住宅活用事業」として各種イベント等を開催するほか、重要無形民俗文化財に指定されているお祭り等への助成金を拡充し、町の郷土芸能の保存・育成や地域文化の継承に向けた取組を進めてまいります。
さらに、ＤＸの推進として、窓口におけるキャッシュレス決済やオンラインによる申請、町ホームページとリンクした公式 LINE アカウントやメルたまの活用等、行政におけるデジタル化を推進し、業務の効率化と住民の利便性、行政サービスの向上を図ってまいります。
以上が、新年度予算における新たな取組等でございます。
ここからは、「第６次総合計画」の「６つの重点目標」に沿って、主要事業をご説明いたします。重複する事業もございますが、ご了承ください。

【 重点目標① 「わざわい」から生命と財産をまもる 】
まず、重点目標①として、『「わざわい」から生命と財産をまもる』について、ご説明申し上げます。
はじめに、防災・減災対策及び消防体制の充実につきましては、備蓄用資機材の充実、指定避難所である小中学校体育館の空調設備導入により、災害時における避難所の環境改善を進めるほか、消防団再編計画に基づく分団再編を着実に実施し、地域防災力の強化と災害時における万全な体制づくりを図ってまいります。

5

また、木造住宅等の耐震診断や耐震改修に対する助成のほか、空き家の除却や危険ブロック塀の撤去に対する助成を引き続き行い、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
さらに、令和５年度から、防災が専門分野である群馬大学教授と防災に関するアドバイザリー契約を締結しておりますので、これらを最大限活用し、防災知識の更なる普及啓発や自主防災組織の育成、地区における防災訓練の支援等、災害対応力の強化を図ってまいります。
次に、防犯体制の充実では、防犯カメラやＬＥＤ防犯灯の適切な維持管理により、地域における犯罪抑止を図るほか、小中学校において、不審者侵入や学校施設の器物破損等を未然に防止するため、校内の防犯カメラを増設し、学校生活における児童生徒の安心・安全を確保してまいります。
次に、交通安全対策につきましては、特に通学路等における区画線、路面標示等の整備を進めるとともに、各種交通安全施設の適切な維持・整備に努めるほか、児童生徒への交通安全教室の開催や高齢者に対する交通安全啓発等を引き続き実施し、交通事故の防止に努めてまいります。

【 重点目標② 子どもを育て未来をつくる 】
続きまして、重点目標②として、『子どもを育て未来をつくる』について、ご説明申し上げます。まず、子育て支援環境の整備充実です。
人口減少・少子化対策の一環として、小中学校における児童生徒の給食費完全無償化を実施するとともに、引き続き保育所・幼稚園等の第２子以降の保育料及び副食費の無償化を行い、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境を整備してまいります。
また、「こども家庭センター」につきましては、単なる機能集約だけではなく、専門的な知識・経験を有する心理職を新たに任用し、発達相談業務も含む相談・支援体制の充実を図ります。
そのほか、産婦検診の拡充や各種検診・相談事業、出産・子育て応援交付金や１８歳までの子どもの医療費無料化など、出産から子育てまで、安心して子育てができる環境

6整備を進めてまいります。
また、子どもの貧困対策では、子どもの成長を社会全体で支えるため、引き続き「子ども食堂」や「学習支援」に取り組む民間活動を積極的に支援してまいります。
次に、教育環境の整備充実です。ＩＣＴ教育の推進では、児童生徒１人１台のタブレット端末や高速大容量のインターネット環境が整備され、授業等の様々な活動において、ＩＣＴ機器が利活用されておりますが、新年度では、小中学校の校務用コンピュータと小学１・２年生の端末の更新を行い、新学習指導要領の実施を見据えたＩＣＴ環境の整備を進めます。
また、学校施設の整備充実では、老朽化した芝根小学校トイレの改修工事をはじめ、中学校における体育館の空調設備工事、小学校の体育館空調設備の設計業務、小中学校の防犯カメラの増設等、児童生徒の安心・安全の確保と、学校教育施設の更なる環境向上に取り組んでまいります。
教員の多忙化対策につきましては、引き続き、教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフ、人材育成をサポートするキャリア・サポート・スタッフ及び部活動指導員を配置するとともに、休日の部活動の段階的な地域移行を促進するため、地域部活動推進事業の対象となる部活動を拡充し、教員の多忙化解消につなげていきたいと考えております。
また、コロナ禍で中断していた中学生海外交流事業につきましては、滞在地であるエレンズバーグとの調整等を行ってまいりましたが、今後は、現地に行く生徒の人数を増やしたうえで２年に１回の開催とし、日本にいる生徒も現地とオンラインで交流するな
ど、交流内容を一部見直したうえで実施し、豊かな国際感覚と幅広い視野の育成に取り組んでまいります。
さらに、発達や不登校への対応につきましては、一人ひとりに合った、きめ細やかな支援を行うため、学校や家庭、通級教室、ふれあい教室に加え、新たに設置される「こども家庭センター」とも連携し、それぞれの発達段階に応じた指導及び支援の充実を図ってまいります。

【 重点目標③ 元気に年を重ねられる町をつくる 】

7

続きまして、重点目標③として、『元気に年を重ねられる町をつくる』について、ご説明申し上げます。
まず、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉の充実です。地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、引き続き「重層的支援体制整備事業」に取り組んでまいります。
具体的には、地域における高齢者支援の総合相談窓口である「地域包括支援センター」や専門資格職員による障がい者相談支援を行う「基幹相談支援センター」をはじめ、「子育て世代包括支援センター」や「ふれあいの居場所」、「ひきこもり」等の参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援など、介護、障がい、子ども、生活困窮といった分野毎ではなく、一体的・包括的な取組を進めてまいります。
また、高齢者福祉の充実では、身近な地域で自身の介護予防に取り組む「筋力向上トレーニング」、「あおぞら体操」によるフレイル予防の推進や、認知症サポーターの養成、民生委員の見守り活動等、地域社会との「つながり」をしっかりと保ちながら高齢者が安心して暮らせるようサポートするほか、デマンド交通導入を含む公共交通の再編により、高齢者の交通手段の確保に取り組んでまいります。
障がい福祉の充実では、特に、特別な支援を要する子どもたちが増加していることから、医療的ケアの充実を図るとともに、のびやか発達相談や保育所、幼稚園等への巡回相談などにより、適切に医療や障がい福祉サービスへとつなげてまいります。
また、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業などにつきましても、利用者の増加が顕著であるため、それに対応すべく予算を増額し、障がい児やその家族が、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようサポートを充実し、自立して社会参加できる共生社会の実現を進めてまいります。
次に、社会保障の充実では、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計の特定健診やしなやか健診をはじめ、受診結果に基づいた保健指導等の取組により、疾病の早期発見、重症化予防に努めるとともに、それぞれの特別会計において、安定した制度運営を図ってまいります。また、福祉医療費における子どもの医療費無料化につきましても、昨年１０月から対象が高校生世代まで拡大されており、引き続き安心して適正な医療が受けられる体制を確保してまいります。

8また、介護保険特別会計では、「第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいた施策が始まります。当該計画の下、適切な事業の推進に努め、自立支援・重度化防止に取り組むほか、認知症施策の推進、地域包括ケアシステムの深化を図るとともに、理念に掲げた「高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるまち」を目指して、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいります。
次に、保健予防・健康づくりでは、各種検診の受診率向上に取り組むとともに、より多くの町民が主体的に生活習慣病の予防や改善、健康増進に取り組み、健康寿命の延伸につなげていけるよう、バランスの取れた食生活の実践や定期的な各種検診の受診、フレイル予防などの普及啓発活動に取り組んでまいります。なお、予防接種事業につきましては、帯状疱疹のワクチン接種対象を５０歳以上に拡大し、更なる疾病予防に努める
ほか、がん患者等に対するウィッグ等の購入補助も予算を増額し、患者及びその家族の負担軽減と日常生活の質的向上に取り組んでまいります。
地域医療の充実では、伊勢崎佐波医師会と連携して、町民誰もが安心・安全な診療が受けられる体制を確保するとともに、引き続き休日及び夜間における小児医療を含む救急医療体制や、休日における歯科診療体制の確保、看護師養成所の支援等を実施してまいります。
次に、生涯学習の推進ですが、地域における生涯学習活動の啓発及び推進を図るため、さわやか教室をはじめとする各種講座を開催し、時代の要請に応じた学習機会を提供するとともに、「ばらまつり」や「文化センターまつり」を開催するほか、住民参加型事業として、文化振興財団と連携した講座の開催も予定しており、更なる生涯学習活動への参加促進を図ってまいります。
次に、スポーツの振興です。町民誰もが、それぞれのライフステージに応じて、いつでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動に取り組むことができるよう、スポーツ施設の環境整備を行うとともに、多様なメニューで各種スポーツ教室を開催いたします。
また、令和５年度にリニューアルし、多くの方々にご参加いただいた「スポーツフェスティバル」につきましては、新年度も同様な形態で開催し、町民総スポーツを推進するとともに、体力の向上及び健康の保持増進を図ってまいります。
次に、人権の尊重・男女共同参画の推進です。人権問題では、町民一人ひとりが、人9権に対する正しい知識と認識を深めるため、平和記念映画会を開催するほか、新たに、犯罪被害者等に対する助成を行い、犯罪被害者やその家族の経済的負担の軽減と日常生活の早期再建を支援してまいります。
更に、男女共同参画では、女性のキャリアと子育ての両立をはじめ、ＬＧＢＴへの差別の排除など、様々な課題解決に向けて、講演会の開催や普及啓発活動に取り組んでまいります。

【 重点目標④ 生活しやすい環境をつくる 】
続きまして、重点目標④ 『生活しやすい環境をつくる』 について、ご説明申し上げます。
まず、生活環境の充実では、空家対策として、空き家の除却費用の補助に加え、空き家のリフォーム工事等に対する補助金を創設し、空家の有効活用と住宅地の景観向上、及び居住環境の改善を図るほか、飼い主の望まない犬・猫の出生を減らし、捨て犬、野犬・野猫の発生を防止するため、引き続き犬・猫の避妊手術に対する助成を行ってまいります。
次に、環境保全・環境共生の推進では、環境基本計画に基づき、社会情勢や環境課題の変化に適切に対応し、環境負荷の少ない持続可能な社会を実現するため、新年度では町立保育所や児童館、文化センター小ホールなど、各種公共施設の照明ＬＥＤ化を推進し、電力使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取り組むほか、家庭における再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電及び蓄電池システム設備の設置費の一部助成を引き続き行うなど、脱炭素化社会に向けたＳＤＧｓの取組を推進してまいります。
次に、廃棄物処理体制の充実では、循環型社会を推進するＳＤＧｓの観点から、生ゴミ処理機の購入助成や古紙類の集団回収及び拠点回収をはじめ、古着や雑古紙などのステーション回収等による資源化を促進するとともに、クリーンセンターの計画的な年次点検整備補修工事を行ってまいります。
次に、河川の保全・公園緑地の充実では、玉村町の豊富な自然環境を活用した水辺の森公園の環境整備や、町内の公園施設等について、誰もが安心して安全に利用できるよう適切に維持管理を行うほか、地域における小規模な公園については、効果的な利活用10を図るため、地域住民との協働管理を推進してまいります。また、高崎玉村スマートＩ
Ｃ北地区工業団地につきましては、開発区域の中に公園用地が確保されておりますので、区域内公園の整備に向けた基本設計に着手してまいります。
次に、道路網の整備充実では、安心安全な道路ネットワークを確保するため、道路舗装修繕計画に基づいた道路整備や、地区の要望による道路補修、道路改良工事を実施するほか、老朽化する橋梁についても計画的に補修を行い、安心安全な道路ネットワークを確保いたします。
また、東部工業団地へのアクセス道路となる町道１０３号線や、上陽小学校南門から北部公園までの町道３０４１号線についても、引き続き事業の進捗を図ってまいります。
次に、公共交通の整備です。現行の「乗合タクシーたまりん」や「高齢者へのタクシー料金の一部補助」に加え、デマンド交通の導入や町外に通う高校生の通学支援の実証運行のほか、高齢者の路線バス利用促進を図るため、敬老割引乗車券の販売を行い、公共交通の総合的な再編を進めてまいります。
次に、上水道の整備充実では、「安心・安全な水」を将来にわたって町内全域に届けていくことができるよう老朽管の更新を進めるとともに、安定的な事業継続を図るため、適正な料金体系を確保してまいります。
また、下水道の整備充実では、事業計画に基づいた汚水管渠築造工事を推進するとともに、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するためのストックマネジメント計画を策定し、令和８年度までの概成に向けて、積極的な整備を進めてまいります。

【 重点目標⑤ たまむらの良さを次世代につなぐ 】
続きまして、重点目標⑤『たまむらの良さを次世代につなぐ』について、ご説明申し上げます。
まず、観光・移住促進による地域振興及び文化材保護・地域資源の活用についてですが、コロナ禍における人流の規制等がなくなり、町の風物詩である花火大会やふるさとまつり等も盛大に開催され、人々が集い、交流する場が戻ってきたことを大変嬉しく思っております。これらのイベントに加え、各地域の伝統的なお祭りや、歴史的資産等、今ある資源を最大限に活用し、地域の活性化と町の知名度向上を図ってまいります。

11具体的には、玉村町における教育の原点である嚮義堂の建物補修のほか、玉村八幡宮本殿の防災設備更新、重田家住宅の活用を推進するほか、町内の重要無形民俗文化財に対する助成を拡充し、歴史的資産の保存・活用を図るとともに、「玉村町魅力発信機構」
による情報発信、地域おこし協力隊による移住定住の促進、重田家住宅の活用などを通じて、町の魅力を町内外に発信し、交流人口の増加と、賑わいと活力あるまちづくりを推進いたします。
次に、芸術・文化活動の推進では、文化センターにおける玉村町文化振興財団による良質な芸術・文化の提供や、多彩な芸術・文化事業の展開により、町民に対する意識の高揚と地域文化の振興を図ってまいります。

【 重点目標⑥ 笑顔と活気ある地域をつくり、つなげる 】
続きまして、重点目標⑥『笑顔と活気ある地域をつくり、つなげる』について、ご説明申し上げます。
まず、農業の振興では、新規就農者に対する経営開始資金の助成や、機械設備の導入等に対する助成、町独自の麦種子購入費用に対する助成等、農業経営の安定化に向けた支援を行ってまいります。
また、五料・飯倉地区については、農地の活性化施策を検討し、様々な農地活用の可能性を探るほか、「道の駅玉村宿」では、防犯カメラや駐車場照明灯の整備等を実施するとともに、地元特産品などの販売促進と地域産業の活性化を図ってまいります。
畜産振興では、地元特産品である肉用牛の生産基盤の確立を図るため、「優良素畜」の導入や、「畜産ヘルパー」の利用支援など、畜産農家の経営効率化に向けた取組を支援するとともに、ＣＳＦの感染防止対策を進め、畜産農業の振興を図ってまいります。
農業用施設の整備推進では、安定した農業用水の確保として、老朽化した第二統合堰の大規模な修繕工事を実施するほか、坂東大堰については、令和１２年度の完成に向けて、関係５市町の負担により老朽化に伴う第２期改修工事を進めるなど、計画的な施設の長寿命化と安定した農業用水の供給に努めてまいります。
次に、商工業の振興でございますが、地域経済の活性化を図るため、個人版ふるさと納税における地元返礼品の拡充や、企業立地促進奨励金や創業者融資事業など各種制度

12

融資による支援を引き続き実施するほか、高崎玉村スマートＩＣ北地区工業団地につきましては、進出企業への分譲等がスムースに進むよう、企業局と連携して取り組んでまいります。
消費生活相談体制の充実では、町民の皆様が安心して安全に暮らせるよう、困った時の相談窓口として消費生活センターの充実を図るとともに、地域との連携を深めながら、消費生活に必要な情報提供を積極的に行ってまいります。
次に、住民自治・協働・交流によるまちづくりの推進につきましては、住民活動の拠点である住民活動サポートセンター「ぱる」を中心に、まちづくり活動やボランティア活動をはじめ、様々な住民活動の活性化を図るほか、住民活動団体が協働して地域の課題解決に取り組む提案事業補助金や、福祉やまちづくり全般にわたる大学との域学連携等により、地域の身近な課題の解決に、協働で取り組んでまいります。
次に、多文化共生・国際化の推進についてですが、本町における外国人の人口は、年々増加しており、今後も増えていくことが見込まれます。言語や文化、習慣が異なる多様な外国人の方々が、同じ地域社会の一員として生活できるよう、国際交流協会による日本語教室や交流イベントの実施、町内各学校に在籍する外国人児童生徒に対する日本語指導の充実など、外国人の抱える問題や相談ニーズに寄り添った支援を行い、「多文化共生社会の実現」に向けて取り組んでまいります。
次に、行政改革の推進です。限られた人材で最大限の効果を上げるため、自己啓発、職場研修、職場外研修等を効果的に活用し、より一層職員の資質向上を図るとともに、メンタルヘルスやワークライフバランスに対して組織的に取り組み、その有している可能性や能力を最大限引き出すための環境づくりを進めてまいります。
また、ＤＸの推進では、窓口におけるキャッシュレス決済やオンラインによる申請、公式 LINE アカウントやメルたま、ホームページの活用など、行政におけるデジタル化を推進し、住民の利便性、行政サービスの向上を図ってまいります。
最後に、健全な財政運営についてですが、新たな課題やニーズに対応し、安定的かつ継続的な行政サービスを行うためには、経常的に必要となる経費に対する財源確保が必要不可欠です。特に、ここ数年の物価・賃金の高騰により、行政サービスに係るコストは大きく増大しており、同規模の事業を継続したとしても、必要な経費は増加し、それ13に対する財源確保が大きな課題となっております。長期的な視点では、今後、これまでに町が投資してきた住宅団地や工業団地の開発などに伴う固定資産税の増加や、国が目指しているデフレの脱却・経済の好循環の実現による町税収入の増加が期待されますが、当面の財源確保として、収納率のさらなる向上や、税外収入である「ふるさと納税」の活用、交付税措置の高い有利な起債や各種基金の活用など、あらゆる可能性を模索するとともに、未来に向けた積極的な投資と企業誘致・定住促進による税収入の確保を図ってまいります。
一方、歳出面につきましては、事業の費用対効果等を考慮しながら、徹底的なコスト削減や効率的な行政運営の確立に努め、既存の行政サービスの質を落とすことなく、新たな課題やニーズに的確に対応し、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。
以上、令和６年度の町政運営について、私の所信の一端を申し述べました。
令和６年度の町政運営にあたっては、これらの施策を着実に推進し、私が町長就任以来、一貫して掲げてきた「未来に希望をつなぐまちづくり」を通して、第６次玉村町総合計画における町の目指す将来像「暮らすなら、ここがいい。」を実現すべく、職員と一丸となって取り組んでまいります。
また、町長として２期目の負託を受けたことに対し、その思いを重く受け止めるとともに、町民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、謙虚な気持ちで行政を一歩ずつ前進させてまいる所存でありますので、町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、令和６年度施政方針とさせていただきます。

令和６年３月４日

玉村町長

14石川眞男