令和元年度

老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

介護保険の住所地特例の実態に関する調査研究事業
報告書

みずほ情報総研株式会社
令和２（２０２０）年３月

目次
第１章 調査概要 ............................................................... 2
１．調査の背景・目的 .......................................................... 2２．住所地特例等制度の概要 .................................................... 4
３．調査研究の実施方法 ........................................................ 6
第２章 アンケート調査結果 ...................................................... 9
１．団体票 集計結果 .......................................................... 9
２．保険者票 集計結果 ....................................................... 15
Ⅰ 保険者の概要について....................................................... 15
Ⅱ 住所地特例の実態について................................................... 16
Ⅲ 住所地特例の適用・運用にあたり課題となる事例 ............................... 34
第３章 本調査研究のまとめ ..................................................... 51
１．調査結果のまとめ ......................................................... 51
２．調査結果からの考察および今後の課題 ........................................ 53
３．本調査の限界および今後の課題・展開 ........................................ 54
資料 .............................................................................. 55

第１章

調査概要

１．調査の背景・目的（１）背景・課題◆住所地特例制度は、介護保険施設等のある保険者に給付費負担が偏らないよう、保険者の区域をまたいだ施設入所時に元の保険者が引き続き保険者となる、自治体間の負担調整を図る
仕組みである。
◆住所地特例の対象施設は、介護保険施設、特定施設である有料老人ホーム（サ高住含む）や軽費老人ホームおよび養護老人ホームであり、認知症高齢者グループホーム（以下「グループホーム」）等の地域密着型サービスは、原則として当該市町村の住民のみが利用できるもの
として構成されていることを踏まえ、対象外とされている。
◆住所地特例の運用に関し、「平成 30 年地方分権改革に関する地方からの提案」では、例えばA 自治体から B 自治体の介護保険施設を経て B 自治体内のグループホームにそのまま入居し、さらにその後再び B 自治体の介護保険施設に入所するケースでは、最終的に B 自治体
が介護保険の保険者となることの給付費負担の偏りの観点から、こうした被保険者の移動があったケースの是正措置に関する提案がなされた。

◆この点について、「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 30 年 12 月 25 日
閣議決定）では、・住所地特例対象施設の入所者が直接グループホームへ入居する事例において、住所地特例の適用や区域外指定（※保険者の区域を越えた地域密着型サービスの利用を、両保険者の同意・指定手続等により可能とする仕組み）の活用による対応が困難な場合の実態、および市町村の介護給付費に与える影響等を 2019 年度中に調査すること・その上で、住所地特例の適用や区域外指定の活用による対応について地方公共団体の意見を踏まえて検討し、2021 年度からの第８期介護保険事業計画の策定に向けて結論を得ることが示された。このため、・区域外の市区町村（保険者）から住所地特例対象施設を経由し、施設所在地のグルー
プホームへ入居した事例
・施設所在地のグループホームから、さらに再び住所地特例対象施設に入所した事例

2

などについて、全国の事例数や生じた給付額、保険者間の調整内容等の実態を、本年度中に調査することが必要である。

◆また、こうした実態把握においては、調整や判断等における種々の課題がアンケートで寄せられることが想定される。住所地特例の各種取扱については、厚生労働省からも事務連絡として「住所地特例の取扱いに関する Q&A について」（平成 24 年 11 月 28 日）等、いくつかの疑義解釈が発出されているところであるが、寄せられた課題等を収集し、どのような事例・
状況に各保険者が困っているかを分析・検証することで、将来的な課題集作成に資する資料のとりまとめにつなげることも期待できる。

（２）目的
上記の背景を踏まえ、本調査では、住所地特例対象施設の入所者が同保険者内のグループホームに入居する事例を中心に、住所地特例の実態を把握するとともに、実務上保険者が困ることの多い課題等を収集・検証し、今後の課題集の作成に資する参考資料を提示することとした。

3

２．住所地特例等制度の概要（１）住所地特例
介護保険制度においては、地域保険の考え方から、住民票のある市町村が保険者となるのが原則であるが、この原則のみでは介護保険施設等の所在する市町村に給付費の負担が偏ってしまうことから、他市町村から自市町村の介護保険施設への大幅な入所による給付費負担の懸念等により、施設等の整備が円滑に進まないおそれがある。
このため、特例として、施設等に入所する場合には住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き保険者となる仕組み（住所地特例）が設けられている。具体的には、住所地特例の対象となる施設等（下図参照。以下「住所地特例対象施設」）に入所・入居し、その市区町村（保険者）の管内に住所を移した被保険者については、施設等入所・入居前の市区町村（保険者）が引き続き保険者となり、入所・入居にかかる保険給付を引き続き行うこととなる。

（イメージ図）＜住所地特例対象施設＞(1) 介護保険施設(2) 特定施設（地域密着型特定施設を除く。）…有料老人ホーム、軽費老人ホーム(3) 養護老人ホーム

②費用請求
Ａ市

施設サービス

Ｂ市

特養
など

自宅

①入所

有料老人ホーム（サ高住含む）

一般
住宅
住民

住所
住民税、行政サービス、選挙権
介護保険の保険者
介護保険料、保険給付

Ｂ市
Ｂ市

Ａ市
Ａ市

（出典）厚生労働省老健局介護保険計画課「平成 30 年地方分権改革に関する地方からの提案への対応について」（平成 30 年 12 月 5 日）資料より作成

4

（２）区域外指定
平成 17 年の介護保険制度改革において、要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型として「地域密着型サービス」が創設された。地域密着型サービスは住み慣れた地域での生活の継続を趣旨とするものであることから、原則、事業所等が所在する市区町村（保険者）の被保険者のみが利用できるものとなるが、事業所が所在する市区町村以外の被保険者であっても保険者間の同意・指定手続等を経て例外的に利用することが可能である（区域外指定）。
区域外指定は、下図のように他市区町村（下図では「A 市」）の被保険者から地域密着型サービ
スの利用希望があった際（①）に、当該事業所が所在する B 市に同意を求め（②）、これに B 市が同意することが必要となる（③）
。同意後は指定の手続に移行する。
なお、当該同意の取得は申請の都度行われることとなるが、両保険者の事前の協議により、都度の同意（②・③）を不要とする同意を得ることも可能である。その場合、事業所からの指定申請（④）があった段階で、A 市からの指定（⑤）があったものとみなされる。

（イメージ図）Ａ市①他市サービス
利用希望②同意の求め

B市

③同意
④指定申請

指定
指導・監督

保険
給付

事業所

利用 利用者⑤区域外指定利用者⑥利用（出典）厚生労働省老健局介護保険計画課「平成 30 年地方分権改革に関する地方からの提案への対応について」（平成 30 年 12 月 5 日）資料より作成

5３．調査研究の実施方法（１）住所地特例に関する実態把握（アンケート調査）
本調査研究では、住所地特例に関する現状の把握とともに、保険者が課題と感じる事例の収集を行うことを目的としてアンケート調査を実施した。

■ 調査対象
本調査は「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」の記載事項の検証を主目的の一つとすることから、まず当該提案を行った提案団体・追加共同提案団体を対象に、具体的な支障事例や課題認識等の詳細を把握することとした。
また、住所地特例制度においては、自保険者管内にあるグループホームや介護保険施設に他保険者の被保険者が入所（入居）する、いわば「受け手側」の立場と、その逆に他保険者管内のグループホームや介護保険施設に自保険者の被保険者が入所（入居）する「送り手側」の立場がある。上記の提案は「受け手側」の立場からみた課題認識であるが、片方の立場に偏らない検討のためには、同様に「送り手側」の立場からの課題認識も収集することが必要と考えた。
上記の考え方により、調査対象とした団体は以下のとおりである。
①「平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集」の提案団体・追加共同提案団体※：18 団体※提案事項名「介護保険における施設移転に際しての住所地特例の継続」（管理番号 169）②

上記①のアンケート結果により、提案団体・追加共同提案団体の住所地特例対象施設に被保険者が入所したことが把握できた保険者：28 団体※上記①の提案団体・追加共同提案団体であり、かつ②にも該当する保険者については、②の調査対象から除外した。

■ 調査種別上記①の提案団体・追加共同提案団体は、うち 8 団体が都道府県・町村会、10 団体が介護保険保険者であった。
住所地特例を含む介護保険制度の実際の運用は市町村等保険者が担っており、都道府県・町
村会とは立場・役割が異なることから、本調査では都道府県・町村会を対象とする「団体票」、
および保険者を対象とする「保険者票」の 2 種類の調査票を作成した。
「団体票」では各団体の感じる課題認識や団体としての支援内容等を把握し、「保険者票」では住所地特例を中心とした実績・実態の把握状況や、実際の制度運用にあたり生じる課題を把握することとした。

6

また、上記②の対象となる保険者は①の結果を集計した後でなければ分からないことから、保険者向けの調査は、まず①の保険者（調査対象数：10 団体）へ実施し（本調査研究ではこれを「１段階目調査」とする）、１段階目調査の集計結果をもとに②の調査対象となる保険者を抽出して再度実施した（「２段階目調査」とする）。
下表はこれらの調査対象・調査種別をまとめたものである。

調査種別

調査対象数

調査対象の概要※１

8 団体
団体向け調査「平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集」（19 団体）の提案団体・追加共同提案団体のうち、都道府（団体票）

県および町村会
１段階目調査

10 団体「平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集」（保険者）の提案団体・追加共同提案団体のうち、市町村（介護保険保険者）

保険者向け調査（保険者票）※２

２段階目調査

28 団体

１段階目調査の集計結果をもとに、提案団体・（保険者）

追加共同提案団体の住所地特例対象施設に被保険者が入所したことが把握できた市町村（介護保険保険者）※１ 団体票は、より多くの保険者からも回答を頂く観点から、町村会より管内の町村に照会・回答を頂いた。このため提案団体・追加提案団体数は 8 団体であるが、集計結果にはこれら町村の回答も含めることとした。（照会のあった団体も含めると計 19 団体）※２ １段階目調査、２段階目調査は同じ調査項目で実施した。

■ 実施方法団体票および保険者票（ワードファイル）を事務局からメールで送付し、ファイル上で記入のうえ、回収・問合せ対応用メールアドレスあてワードファイルの形式で返送いただくよう依頼した。
介護保険保険者への調査依頼は、事務局から全調査対象者に電話で行い、調査への了承が得られた対象者に調査票を送付した。また、回答のあった調査票の記載内容について疑義のある箇所は、必要に応じ事務局から電話・メール等で確認し、回答内容の明確化を図った。
なお、回収率の向上に向け、メールによる回答の督促（リマインド）をいずれの調査においても実施した。

7

■ 実施時期
団体票・保険者票（１段階目調査）：令和元年 12 月～令和 2 年 1 月（締切：令和 2 年 1 月 10 日）

保険者票（２段階目調査）：令和 2 年 2 月（締切：令和 2 年 2 月 25 日）■ 回収状況
種

類

発送件数

回収件数

回収率

団体票

19

18

94.7%

保険者票（１段階目調査）

10

9

90.0%

保険者票（２段階目調査）

28

19

67.9%

（２）調査実施体制
本調査研究は、厚生労働省老健局介護保険計画課および当調査の実施主体（事務局）が随時
検討・協議を行いながら実施した。

8

第２章

アンケート調査結果

１．団体票 集計結果
（１）認知症高齢者グループホームが住所地特例制度の対象外であることに起因する、保険者間の費用負担の公平性などの諸課題（以下「当課題」）について■回答のあった団体の管内の保険者では、実際に当課題が生じているか
管内の保険者で当課題が「実際に生じている」団体は 26.3%、「生じていない（把握していな
い、不明の場合を含む）」団体は 63.2%であった。
0.0%

50.0%

１．実際に生じている

26.3%

２．生じていない（把握していない、不明の場合を含む）

63.2%

無回答

■

100.0%

10.5%

n=19

当課題に関して、管内の保険者で生じた具体的な支障事例
実際に生じた具体的な支障事例と、最終的な結果（例）としては、以下の内容が挙げられた。
支障事例は最終的にどのような結果になったか支障事例の概要（なることが多いか）事例

介護保険施設又は特定施設から同一市町内の認知施設入所前に住居を処分し、入所前の市町におい１症高齢者グループホームへ移る場合に、市町間の同意て住所地が設定できない事例や、手続きに対してによる区域外指定について、県内市町の対応にばらつ

家族の同意が得られない事例が発生した場合は、きがあり、協議が成立しない事例や協議そのものに非協やむなく認知症高齢者グループホーム所在地保険力的な事例が発生している。

者が受け入れている。

事例

A 市から特定施設に入居されていた方について、認知２症状が悪化したことから、グループホームへの入居が必要となったが、現住所である B 町のグループホームで受本人の希望も踏まえた上で、両市町で調整した結

け入れるべきと主張する A 市と、グループホームは地域

果、A 市のグループホームで受け入れることになっ密着型サービスであることから現在の保険者である Aた。

市のグループホームで受け入れるべきと主張する B 町の意見が対立し、県が調整した。
事例
３

住所地特例制度により、Ａ町からＢ町の養護老人ホームに入所していた利用者が、認知症の進行により、Ｂ
町内の認知症高齢者グループホームに入所する際、支障が生じた。

9

両町の協議により、Ｂ町が保険者となることで、Ｂ
町内の認知症高齢者グループホームに入所することとなった。

支障事例は最終的にどのような結果になったか支障事例の概要（なることが多いか）

事例

初めから他の市町村にある認知症グループホームの利４用を見越して、住所地特例制度を利用し、グループホーム近隣の老健等に入居する事例が散見されています。（施設入居後、ごく短い期間でグループホームへの転入を図るもの）事例
５

左記事例に相当する可能性がある場合は、グルー
プホームの所在市町村より該当の利用者へ、事前に「地域密着型サービスの制度趣旨（※）」等を説明し、理解を求めている。
※同サービスは、「その地域の利用者」を支援する目的で整備されているものであるということ。

町内のケアハウス（特定施設）に居住していた利用者が町内のグループホームに入所するにあたり、グループホームの所在地に住所を移転させたため、住所地特例が本町が保険者となった。

継続されず本町が保険者となった事例がある。

■

団体で、当課題に関して保険者に提供している支援があればその内容
当課題に関して保険者に提供している支援としては、以下の内容が挙げられた。

必要に応じて、両市町の協議の場を設定する等の調整を行っている。
市町村から相談を受けた際に、地域密着型サービスの区域外指定について周知している。
現時点では各保険者での対応で完結しており、規則の解釈等に関する相談を受けるに留まっている。

※「特になし」を除く■ 「平成 30 年地方分権改革に関する提案募集」で団体が提案した課題に関する、当該団体の問
題意識「平成 30 年地方分権改革に関する提案募集」で団体が提案した課題に関する問題意識としては、以下の内容が挙げられた。

介護保険施設等から同一市町内の認知症高齢者グループホームへ移る場合には、市町間の同意による区域外指定で対応するよう取扱通知で示すなど、介護保険施設等の所在する市町に給付費の負担が偏らないような是正措置の検討をお願いしたい。
各町で状況が異なるため、制度改正によって不均衡が生じないよう検討すべき。
本県の県内保険者においては具体的な支障事例は生じていないが、今後、地域密着型サービスの整備が進んでいくなかで保険者間の不公平が生じないよう、制度の趣旨や介護サービス利用者の居所移動の実態等を踏まえて検討されたい。
住所地特例の対象施設に入所する者が認知症高齢者グループホームに移ると、住所地特例が外れることで、グループホームの所在する市町村に介護給付費が偏ってしまうことは問題であり、グループホームを住所地特例の対象施設とするなど、何らかの対策が必要であると考える。（特に小規模な市町村で影響が大きくなる。）
保険者間の財政上の不公平が大きく改正すべきと考える。
該当するケースについて、利用者が円滑に特定施設からグループホームに移ることを可能にする観点からも、改正が必要と考える。

10

本件提案課題における本県の状況は「住所地特例制度の拡大」というよりも、「地域密着型サービスの利用のあり方」という点が課題となっている。
そのため、本件提案課題の解決については、費用負担という側面にのみ注視するのではなく、本件のような「症状の変遷により複数の施設の行き来を強いられる利用者」へのケアのあり方について、制度の狭間に陥らないよう根本的かつ慎重な検討が必要ではないかと考えている。

■ 「平成 30 年地方分権改革に関する提案募集」について、認知症高齢者グループホームを住所
地特例の対象とすることで発生が想定される課題の内容や、その課題に対する認識
認知症高齢者グループホームを住所地特例の対象とすることで、発生が想定される課題の内容
や、その課題に対する認識としては、以下の内容が挙げられた。

課題の内容

課題に対する認識認知症高齢者グループホームに対して住所地特例の認知症高齢者グループホームの住所地特例に関しては、適用を行わない場合には、市町間の同意による区域

県内市町の考え方にばらつきがあること。

外指定の対応に関しての取扱が示されない限り問題解
決が難しいこと。
私見であるが、住所地特例の対象施設からグループホ

地域密着型サービスの理念との整合性

ームへ転居するようなケースのみ、新たに住所地特例を適用してはどうか。

住み慣れた地域とのつながりを大切にしながら、地域生活に密着した形で要介護者等の日常生活を支える「地域密着型サービス」は、当該地域住民のみの利用を想定したものであり、市町村域を超えた利用を前提とした「住所地特例」の対象とするのは同サービスの理念に反するのではないか。

本提案は、特定施設入所者が同一市町村のグループ
ホームに入所した場合を前提としており、地域密着型サービスの理念に反するものではないと考える。（あくまで、保険者間の財政上の不公平感を解消するための提案である）
特定施設入所者にとっては、施設所在市町が「住み慣「住み慣れた地域での生活を支える」地域密着型サービれた地域」となることから、当該市町の認知症グループスの理念との整合性

ホームでサービス提供を受けることは、地域密着型サービスの趣旨に合致すると考える。

ある自治体に所在するグループホームについて、それ以外の自治体からの入居に関するハードルが下がってしまう。

本来の地域密着型サービスのあり方と矛盾する利用形（単純に他自治体からの入所を可とするものと誤解され態が生じることとなる。

る可能性がある）
給付費負担の観点からすると、住所地特例の継続がよ
いが、小規模自治体の場合、保険者が必要として整備した地域密着型施設・居住施設（グループホーム）に住所地特例の入所者が多くなり、保険者の住民の利用に支障が生じることも予想される。
単にグループホームを住所地特例扱いにするというのでは-なく、「お互いの市町で協議し、合意が得られた場合のみ
住所地特例扱いとする」必要がある。また、住所地特例の継続となると、所在地の保険者は実態を把握しにくくなるので、必ず所在地の保険者間の協議が必要である。

11

課題の内容課題に対する認識
地域密着型サービスは、住み慣れた地域で日常生活をすることが重要なので、グループホームを利用する前提

グループホームが住所地特例対象施設であれば、元住で施設移転をして住所地特例を継続するための利用で所地が保険者であり続け、地域密着型サービスとしてはあれば、転居後が住み慣れた地域とは考えにくいのでは考えにくい。

ないか。そのため、グループホームを住所地特例とするべ

また、グループホームを設置すると設置市町の介護給付きではない。

費が増大するため、グループホームの設置が思うように進

地域密着型サービスの位置づけからグループホームを外まなくなる可能性がある。

し、介護保険制度の 3 施設に加えるのであれば住所地特例もやむを得ないと思うが、地域密着型サービスの定義が変わってくる。

・グループホームを終の棲家とされる場合もあり、身寄りのない方が住居を処分されて住民票を異動させて入居される場合なども考えられることから、グループホームをもつ保険者の負担が過度になることは否めないのではないか。
・グループホームが住所地特例施設となった場合、限度額証が使えないのかといったような新たな問題が発生する-

可能性はないか。
・住所地特例対象施設には入退所者の報告を求めており、グループホームを対象施設とした場合は、事業所の事務が増えるのではないか。
認知症の方にとって生活状況など慣れ親しんだ環境を変

左記の理由により、認知症高齢者グループホームは地えることは混乱を招く可能性がある。

域密着型サービスから外すことは出来ないと考える。
認知症グループホームが市町村域を超えた利用を前提

当町では現時点で把握している支障事例はないが、サー
ビス付き高齢者向け住宅等も増加している中で、今後提案団体と同じ課題に直面する可能性はある。

としたサービスと位置づけるということではなく、住所地特例施設で生活をしている高齢者が施設所在地のグループホームでサービス提供を受けることは、住み慣れた地域でサービスを利用する地域密着型サービスの趣旨に合致するとの意見は理解できる。
本町所在の認知症高齢者グループホームは１施設であるが、現在のところ提案に該当する事例は発生していない。
しかしながら、認知症の悪化によりサ高住等での生活が困難となり、やむを得ず他の介護保険施設へ入所する-場合など、必ずしも地域密着型サービスの目的とする「住み慣れた地域での生活」を希望した結果とは言い難いケースは十分に考えられる。保険者間の負担の公平性からは、提案のとおり認知症グループホームについては住所地特例対象施設とすることが望ましいと考える。

12

（２）（１）の課題のほか、住所地特例制度の適用・運用にあたり課題となっていること（１）で挙げた課題のほか、回答団体の管内の保険者で住所地特例制度の適用・運用にあたり課題となっていることについては、「制度に該当するか判断に迷うケースが多い」26.3%が最も多く、次いで「制度に該当するケースの把握・管理が難しい」21.1%、「制度活用にかかる事務手続が煩雑」15.8%であった。
0.0%

10.0%

20.0%

１．制度に該当するか判断に迷うケースが多い

３．制度活用にかかる事務手続が煩雑（書面・資料

15.8%

授受や対象者管理等）
４．対象者の利用実態確認に手間がかかる（直接施10.5%

設への連絡・訪問を定期的に行っている等）

６．区域外指定における自治体間の調整がうまくいって

いない

0.0%
5.3%

７．区域外指定以外の事項で自治体間の調整がうまく

10.5%

いっていない
８．その他

50.0%

21.1%

保険者や施設からの届出がなされない等）

保険者の住民の利用に支障が生じている

40.0%

26.3%

２．制度に該当するケースの把握・管理が難しい（被５．住所地特例の入所者が多すぎて、施設所在地の

30.0%

n=19

0.0%

（課題の具体的な内容）
協議そのものに非協力的な事例が発生している。
都市部に入院されていた方が退院し、そのまま都市部のサ高住に入所され、担当ケアマネも気づかず地域密着型サービスを利用されていた方がいた。後日そのことがわかり、住民に迷惑をかけてしまった。
保険者から、判断に迷うケースが住所地特例に該当するかどうかについて、時々問合せがある。
規則の解釈等に関する基本的な相談を受けるに留まっている。

13

（３）その他、住所地特例制度全般に関する意見
その他、住所地特例制度全般に関して、以下の意見が挙げられた。

介護施設の需要が見込める都市部での整備率は高いが、郡部、山間地は整備率が低い。住所地特例にして、市町間域を超える利用の場合のルール化やハードルが下がれば良いかとも考えられるが、定義が変わる。地域密着型サービスの定義の変更などを見直すのであれば住所地特例もやむを得ない。
国保のように、広域連合会というのも一つの方法ではないか。
住所地特例施設から入退所連絡票の提出が遅れることが多々あり、異動してから提出までが月をまたいでしまうと被保険者数の整合性が取れず、また、保険料の督促状を送ってしまうなどの危険性がある。

14

２．保険者票 集計結果
１段階目調査と２段階目調査の調査対象の属性が異なることを踏まえ、調査項目Ⅰ、Ⅱについては１
段階目調査・２段階目調査の回答を分けて個別に集計を行った。
（再掲）１段階目調査・２段階目調査の対象となった市町村（保険者）の概要
調査種別
１段階目調査保険者向け調査（保険者票）

調査対象数

調査対象の概要

10 団体「平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集」（保険者）の提案団体・追加共同提案団体のうち、市町村（介護保険保険者）

２段階目調査

28 団体

１段階目調査の集計結果をもとに、提案団体・（保険者）

追加共同提案団体の住所地特例対象施設に被保険者が入所したことが把握できた市町村（介護保険保険者）

Ⅰ 保険者の概要について（１）保険者の介護保険被保険者数
保険者の介護保険被保険者数は、１段階目調査においては「１号被保険者」が平均 119,897.4
人、「２号被保険者」が平均 69,749.4 人であった。また、２段階目調査においては「１号被保険者」が 34,768.3 人、「２号被保険者」が 25,319.8 人であった。
【１段階目調査】
件数

平均値

標準偏差

①１号被保険者

9

119,897.4

145,045.8②２号被保険者

8

69,749.4

113,176.3

平均値

標準偏差

【２段階目調査】件数①１号被保険者

19

34,768.3

39,188.2②２号被保険者

17

25,319.8

47,644.6

15

（２）保険者の管轄区域内の施設等数
保険者の管轄区域内の施設等数の平均値等については、以下の集計結果であった。（１段階目
調査については政令市等を含むため、平均値が２段階目調査より大きくなっていることに留意）【１段階目調査】
件数

平均値

標準偏差

①特別養護老人ホーム

9

26.4

34.8

②介護老人保健施設

9

14.8

20.0

③介護療養型医療施設・介護医療院

9

2.6

3.5

④特定施設（サ高住以外）

9

26.2

29.5

⑤サービス付き高齢者向け住宅（特定施設）

9

9.4

13.6

⑥軽費老人ホーム

9

8.7

9.8

⑦養護老人ホーム

9

2.6

3.0

⑧認知症高齢者グループホーム

9

38.8

41.4

【２段階目調査】
件数

平均値

標準偏差

①特別養護老人ホーム

19

9.9

11.0

②介護老人保健施設

18

3.7

2.8

③介護療養型医療施設・介護医療院

18

0.9

1.3

④特定施設（サ高住以外）

18

4.6

7.7

⑤サービス付き高齢者向け住宅（特定施設）

18

2.9

4.9

⑥軽費老人ホーム

18

2.9

2.6

⑦養護老人ホーム

18

0.9

0.9

⑧認知症高齢者グループホーム

19

9.0

8.5

Ⅱ 住所地特例の実態について
次項以降に記載する集計結果については、下記事項を前提に調査対象者から回答を得た。

■当設問は、本調査の回答者（回答した保険者）を「A」、回答者以外の保険者を「B」として記入を依頼した。
■「住所地特例対象施設」は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
介護医療院、特定施設（地域密着型特定施設を除く）、養護老人ホームを指すものとした。
■「グループホーム」は、認知症高齢者グループホームを指すものとした。

16

（１）A（回答した保険者）が保険者となり、B（回答者以外の保険者）の施設等に入所した
ケースについて※①～⑥について、実人数・給付額の一方または両方を把握している場合は「把握している」、
両方とも把握していない場合は「把握していない」と定義した。
「把握している」場合、具体的な数値を回答いただいた（把握している範囲で）。
※平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月の間に、以下の①～⑥に該当する期間が一部でもあれば、その被保険者はすべて対象であるものと定義した。
※保険給付額は、０円を超える回答があったものを集計対象とした。
※設問⑦（①～⑥の B（その他の保険者）に該当する保険者の名称）は個別の市町村名のため、記載を割愛した。

①

A が保険者となり、B が有する住所地特例対象施設に入所している人数・給付額（通常の住所地
特例対象者）の把握（イメージ図）Ａ保険者

B保険者（介護保険施設）

１段階目調査については「把握している」88.9%、「把握していない」11.1%であった。また、把握している場合の実人数は平均 322.5 人、保険給付額は平均 52,290.5 千円であった。
２段階目調査については「把握している」94.7%、「把握していない」5.3%であった。また、把握している場合の実人数は平均 150.1 人、保険給付額は平均 139,685.0 千円であった。
【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

50.0%

把握している

把握している場合の人数・給付額

88.9%

把握していない件数

100.0%

0.0%

標準偏差

実人数

8

322.5

560.9

保険給付額

2

52,290.5

64,138.1

11.1%

無回答

平均値

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

50.0%

把握している

把握している場合の人数・給付額

94.7%

把握していない

5.3%

無回答

0.0%

件数

100.0%

平均値

標準偏差

実人数

18

150.1

218.3

保険給付額

3 139,685.0

92,972.7※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

17

②

上記①（住所地特例対象者）のうち、住所地特例対象施設に入所した後、退所して B のグループ
ホームに入居した人数・給付額の把握（イメージ図）

Ａ保険者

住所地
特例

（介護保険施設）

B保険者（認知症ＧＨ）

１段階目調査については「把握している」22.2%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。
２段階目調査については「把握している」21.1%、「把握していない」78.9%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

22.2%

把握していない

無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

2

保険給付額

0-

77.8%
0.0%

平均値

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

21.1%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

4

保険給付額

0-

78.9%

0.0%

平均値

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

18

③

上記②のうち、当該グループホームを区域外指定しておらず、保険者が B に変わった人数・給付額の把握

保険者が B に移行（イメージ図）

Ａ保険者

住所地
特例

（介護保険施設）

B保険者（認知症ＧＨ）

１段階目調査については「把握している」11.1%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。
２段階目調査については「把握している」15.8%、「把握していない」68.4%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している50.0%

把握している場合の人数・給付額

11.1%

把握していない件数

100.0%

実人数

1

保険給付額

0-

77.8%

無回答

11.1%

平均値

標準偏差

0.0 -

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

15.8%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

3

保険給付額

0-

68.4%
15.8%

平均値

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

19

④

上記②のうち、グループホーム退所後、B の住所地特例対象施設に再度入所した者の人数・給付額の把握（※住所地特例対象施設→グループホーム→住所地特例対象施設の順に入所（入居）した者）（イメージ図）
住所地
特例

Ａ保険者

B保険者

（介護保険施設）（介護保険施設）（認知症ＧＨ）

１段階目調査については「把握している」11.1%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。
２段階目調査については「把握している」15.8%、「把握していない」68.4%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している50.0%

把握している場合の人数・給付額

11.1%

把握していない件数

100.0%

実人数

1

保険給付額

0-

77.8%

無回答

11.1%

平均値

標準偏差

0.0 -

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

15.8%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

3

保険給付額

0-

68.4%

15.8%

平均値

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

20

⑤

上記①（住所地特例対象者）のうち、住所地特例対象施設に入所した後、退所して A のグループ
ホームに入居した人数・給付額の把握（イメージ図）

Ａ保険者

住所地
特例

Ａ保険者

B保険者

（認知症ＧＨ）（介護保険施設）

１段階目調査については「把握している」22.2%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。
２段階目調査については「把握している」31.6%、「把握していない」68.4%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.3 人、保険給付額は平均 4,187.0 千円であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

22.2%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
平均値

実人数

2

保険給付額

0-

77.8%

0.0%

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

件数

100.0%

31.6%

把握していない
無回答

50.0%

把握している場合の人数・給付額
実人数

6

0.3

保険給付額

1

4,187.0 -

68.4%

0.0%

平均値

標準偏差
0.8

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

21

⑥

A から B のグループホームに入居（住所変更を伴う転居：保険者も B に変更）後、B の住所地特例対象施設に入所した人数・給付額の把握（イメージ図）Ａ保険者

転居（認知症ＧＨ）

B保険者（介護保険施設）

１段階目調査については「把握している」22.2%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。
２段階目調査については「把握している」15.8%、「把握していない」84.2%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

22.2%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

2

保険給付額

0-

77.8%
0.0%

平均値

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

15.8%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

3

保険給付額

0-

84.2%
0.0%

平均値

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

22

（２）B（回答者以外の保険者）が保険者となり、A（回答した保険者）の施設等に入所した
ケースについて※①～⑥について、実人数・給付額の一方または両方を把握している場合は「把握している」、
両方とも把握していない場合は「把握していない」と定義した。
「把握している」場合、具体的な数値を回答いただいた（把握している範囲で）。
※平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月の間に、以下の①～⑥に該当する期間が一部でもあれば、その被保険者はすべて対象であるものと定義した。
※保険給付額は、０円を超える回答があったものを集計対象とした。
※設問⑦（①～⑥の B（その他の保険者）に該当する保険者の名称）は個別の市町村名のため、記載を割愛した。

①

B が保険者となり、A が有する住所地特例対象施設に入所している人数・給付額（通常の住所地
特例対象者）の把握（イメージ図）

B保険者

住所地
特例

Ａ保険者
（介護保険施設）

１段階目調査については「把握している」88.9%、「把握していない」11.1%であった。また、把握している場合の実人数は平均 303.4 人であった。
２段階目調査については「把握している」78.9%、「把握していない」21.1%であった。また、把握している場合の実人数は平均 166.1 人であった。
【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

50.0%

把握している

件数

100.0%

88.9%

把握していない

無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

8

保険給付額

0-

11.1%
0.0%

平均値

標準偏差

303.4

573.1
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

50.0%

把握している
把握していない

無回答

把握している場合の人数・給付額
件数

100.0%

78.9%

15

保険給付額

0-

21.1%
0.0%

平均値

実人数

標準偏差

166.1

192.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19
23

②

上記①（住所地特例対象者）のうち、住所地特例対象施設に入所した後、退所して A のグループ
ホームに入居した人数・給付額の把握（イメージ図）

B保険者

住所地
特例

（介護保険施設）

Ａ保険者（認知症ＧＨ）

１段階目調査については「把握している」22.2%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 2.0 人、保険給付額は平均 9,409.0 千円であった。
２段階目調査については「把握している」21.1%、「把握していない」73.7%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。
【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

22.2%

把握していない

無回答

把握している場合の人数・給付額
標準偏差

実人数

2

2.0

保険給付額

1

9,409.0 -

77.8%
0.0%

平均値

2.8

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

21.1%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
4

保険給付額

0-

73.7%
5.3%

平均値

実人数

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

24

③

上記②のうち、当該グループホームを区域外指定しておらず、保険者が A に変わった人数・給付額の把握

保険者が A に移行（イメージ図）

B保険者

住所地
特例

（介護保険施設）

Ａ保険者（認知症ＧＨ）

１段階目調査については「把握している」22.2%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 4.0 人、保険給付額は平均 9,409 千円であった。
２段階目調査については「把握している」21.1%、「把握していない」68.4%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

22.2%

把握していない

無回答

把握している場合の人数・給付額
標準偏差

実人数

1

4.0 -

保険給付額

1

9,409.0 -

77.8%
0.0%

平均値

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

21.1%

把握していない

無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

4

保険給付額

0-

68.4%
10.5%

平均値

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

25

④

上記②のうち、グループホーム退所後、A の住所地特例対象施設に再度入所した者の人数・給付額の把握（※住所地特例対象施設→グループホーム→住所地特例対象施設の順に入所（入居）した者）（イメージ図）
住所地
特例

B保険者

Ａ保険者

（介護保険施設）（介護保険施設）（認知症ＧＨ）

１段階目調査については「把握している」22.2%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。
２段階目調査については「把握している」15.8%、「把握していない」73.7%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

22.2%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

1

保険給付額

0-

77.8%
0.0%

平均値

標準偏差

0.0 -

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

15.8%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

3

保険給付額

0-

73.7%
10.5%

平均値

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

26

⑤

上記①（住所地特例対象者）のうち、住所地特例対象施設に入所した後、退所して B のグループ
ホームに入居した人数・給付額の把握（イメージ図）

B保険者

住所地
特例

Ａ保険者

B保険者

（介護保険施設）（認知症ＧＨ）

１段階目調査については「把握している」11.1%、「把握していない」88.9%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。
２段階目調査については「把握している」21.1%、「把握していない」73.7%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

11.1%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
実人数

1

保険給付額

0-

88.9%
0.0%

平均値

標準偏差

0.0 -

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

21.1%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
4

保険給付額

0-

73.7%
5.3%

平均値

実人数

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

27

⑥

B から A のグループホームに入居（住所変更を伴う転居：保険者も A に変更）後、A の住所地特例対象施設に入所した人数・給付額の把握（イメージ図）B保険者

転居（認知症ＧＨ）

Ａ保険者（介護保険施設）

１段階目調査については「把握している」22.2%、「把握していない」77.8%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.5 人、保険給付額は平均 3,307.0 千円であった。
２段階目調査については「把握している」26.3%、「把握していない」73.7%であった。また、把握している場合の実人数は平均 0.0 人であった。

【１段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

50.0%

件数

100.0%

22.2%

把握していない
無回答

把握している場合の人数・給付額
標準偏差

実人数

2

0.5

保険給付額

1

3,307.0 -

77.8%
0.0%

平均値

0.7

※実人数：人、保険給付額：千円

n=9【２段階目調査】
把握の有無
0.0%

把握している

件数

100.0%

26.3%

把握していない
無回答

50.0%

把握している場合の人数・給付額
5

保険給付額

0-

73.7%
0.0%

平均値

実人数

標準偏差

0.0

0.0
-

※実人数：人、保険給付額：千円

n=19

28

（３）区域外指定について（区域外指定を行っている（または受けている）保険者数・事業所数について）
１段階目調査、２段階目調査について集計結果は以下の通りであった。
① 回答した保険者が区域外指定を行っている事業所のある保険者数【１段階目調査】【２段階目調査】

0.0%

0保険者

50.0%

100.0%

0.0%

0保険者

11.1%

1～5保険者
11.1%

11保険者以上

n=9

22.2%

100.0%

22.2%

1～5保険者

33.3%

6～10保険者

38.9%

55.6%

6～10保険者

50.0%

11保険者以上

n=18

5.6%

② 回答した保険者が区域外指定を行っている事業所数【１段階目調査】【２段階目調査】

0.0%

0事業所

50.0%

100.0%

0.0%

0事業所

11.1%

1～10事業所

55.6%

11～20事業所

11.1%

21事業所以上

n=9

22.2%

50.0%

100.0%

22.2%

1～10事業所

33.3%

11～20事業所

27.8%

21事業所以上

n=18

16.7%

③ 上記②（区域外指定を行っている事業所数）のうち、認知症高齢者グループホームの数【１段階目調査】【２段階目調査】

0.0%

50.0%

0.0%

100.0%

0事業所

44.4%

0事業所

1～5事業所

44.4%

1～5事業所

6～10事業所
11事業所以上

6～10事業所

0.0%
11.1%

n=9

11事業所以上

29

50.0%

100.0%

38.9%
50.0%
11.1%

0.0%

n=18

④ 回答した保険者の管内の事業所を区域外指定している保険者数【１段階目調査】【２段階目調査】

0.0%

50.0%

0保険者

0.0%

100.0%

0保険者

16.7%

1～5保険者
16.7%

11保険者

16.7%

35.7%

6～10保険者

n=6

100.0%

42.9%

1～5保険者

50.0%

6～10保険者

50.0%

21.4%

11保険者

n=14

0.0%

⑤ 回答した保険者の管内で、他保険者から区域外指定を受けている事業所数【１段階目調査】【２段階目調査】

0.0%

0事業所

50.0%

66.7%
0.0%

21事業所以上

16.7%

50.0%

0事業所

16.7%

1～10事業所
11～20事業所

0.0%

100.0%

n=6

50.0%

1～10事業所

28.6%

11～20事業所

21.4%

21事業所以上

100.0%

0.0%

n=14⑥ 上記⑤（他保険者から区域外指定を受けている事業所数）のうち、グループホームの数【１段階目調査】【２段階目調査】

0.0%

0事業所

50.0%

100.0%

0.0%

0事業所

16.7%

1～5事業所

83.3%

6～10事業所

0.0%

11事業所以上

0.0%

50.0%

n=6

30

100.0%
78.6%

1～5事業所

14.3%

6～10事業所

7.1%

11事業所以上

0.0%

n=14

（保険者間の事前協議により、区域外指定における都度の同意を不要とする同意（以下「包括的同意」）
について）⑦「包括的同意」を得ている保険者の有無「包括的同意」を得ている保険者の有無について、１段階目調査については「有」11.1%、「無」88.9%であった。
２段階目調査については「有」5.3%、「無」94.7%であった。
【１段階目調査】
0.0%

20.0%

有

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

11.1%

無

88.9%

無回答

0.0%

n=9

※「有」の場合、「包括的同意」を得ている保険者数：１か所【２段階目調査】
0.0%

有

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

5.3%

無
無回答

94.7%

0.0%

n=19

31

⑧

⑦で「無」を選んだ場合、「包括的同意」を得ることを検討したことがあるか
１段階目調査については「検討したことはない」87.5%が最も多く、次いで「検討し、他保険者への相談・調整を行ったことがある」12.5%であった。
２段階目調査については「検討したことはない」83.3%が最も多く、次いで「検討したが、他保険者への相談・調整には至らなかった」11.1%であった。

【１段階目調査】
0.0%

50.0%

１．検討し、他保険者への相談・調整を12.5%行ったことがある
２．検討したが、他保険者への相談・調整には至らなかった

0.0%

３．検討したことはない

無回答

100.0%

87.5%

n=8

0.0%

【２段階目調査】
0.0%

１．検討し、他保険者への相談・調整を行ったことがある
２．検討したが、他保険者への相談・調整には至らなかった

50.0%

0.0%

11.1%

３．検討したことはない

無回答

100.0%

83.3%

5.3%

32

n=18

⑨上記⑦で「無」を選んだ場合、「包括的同意」を得ていない理由（複数回答）
１段階目調査については「他保険者の利用者が過度に増えることの懸念がある」62.5%が最も多く、次いで「他保険者からの相談・依頼がない」37.5%であった。
２段階目調査については「他保険者からの相談・依頼がない」44.4%が最も多く、次いで「他保険者の利用者が過度に増えることの懸念がある」38.9%であった。
【１段階目調査】
0.0%

１．包括的同意に関する他保険者の合意を得られない

50.0%

0.0%

２．包括的同意を得ることの必要性を感じない
３．同意を得るための手続、調整方法が分からない

12.5%
0.0%

４．他保険者の利用者が過度に増えることの懸念がある
５．事業所・被保険者からの希望がない

62.5%

0.0%

６．他保険者からの相談・依頼がない

７．包括的同意の制度があることを知らなかった

37.5%
0.0%

８．特に理由はない
９．その他

100.0%

12.5%

n=8

0.0%

【２段階目調査】
0.0%
１．包括的同意に関する他保険者の合意を得られない

50.0%

0.0%

２．包括的同意を得ることの必要性を感じない

27.8%

３．同意を得るための手続、調整方法が分からない

16.7%

４．他保険者の利用者が過度に増えることの懸念がある

38.9%

５．事業所・被保険者からの希望がない

22.2%

６．他保険者からの相談・依頼がない

44.4%

７．包括的同意の制度があることを知らなかった
８．特に理由はない
９．その他

100.0%

16.7%
5.6%
11.1%

33

n=18

Ⅲ 住所地特例の適用・運用にあたり課題となる事例（１）住所地特例制度の適用・運用にあたり課題となっていること（複数回答）
住所地特例制度の適用・運用にあたり課題となっていることについて、１段階目調査では「制度に該当するケースの把握・管理が難しい（被保険者や施設からの届出がなされない等）」、「認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）が制度対象外のため、不公平が生じている」
がそれぞれ 55.6%と最も多く、次いで「制度活用にかかる事務手続が煩雑（書面・資料授受や対象者管理等）」33.3%であった。
２段階目調査では、「制度に該当するケースの把握・管理が難しい（被保険者や施設からの届出がなされない等）」73.7%が最も多く、次いで「制度に該当するか判断に迷うケースが多い」、「制度活用にかかる事務手続が煩雑（書面・資料授受や対象者管理等）」がそれぞれ 42.1%であった。
【１段階目調査】

0.0%

50.0%

１．制度に該当するか判断に迷うケースが多い

22.2%

２．制度に該当するケースの把握・管理が難しい（被保55.6%

険者や施設からの届出がなされない等）
３．制度活用にかかる事務手続が煩雑（書面・資料授

33.3%

受や対象者管理等）
４．対象者の利用実態確認に手間がかかる（直接施設への連絡・訪問を定期的に行っている等）

0.0%

５．認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービ

55.6%ス）が制度対象外のため、不公平が生じている
６．住所地特例の入所者が多すぎて住民の利用に支障が生じている７．区域外指定における他自治体との調整がうまくいかな
い８．区域外指定以外の事項で他自治体との調整がうまくいかない

100.0%

11.1%
0.0%

11.1%

９．その他

0.0%

無回答

0.0%

n=9

34

【２段階目調査】

１．制度に該当するか判断に迷うケースが多い

42.1%

２．制度に該当するケースの把握・管理が難しい（被保73.7%

険者や施設からの届出がなされない等）
３．制度活用にかかる事務手続が煩雑（書面・資料授

42.1%

受や対象者管理等）
４．対象者の利用実態確認に手間がかかる（直接施設

26.3%への連絡・訪問を定期的に行っている等）
５．認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）が制度対象外のため、不公平が生じている

６．住所地特例の入所者が多すぎて貴保険者の住民の利用に支障が生じている

10.5%

5.3%

７．区域外指定における他自治体との調整がうまくいかな

26.3%

い
８．区域外指定以外の事項で他自治体との調整がうまく

いかない
９．その他
無回答

100.0%

50.0%

0.0%

0.0%
10.5%
0.0%

35

n=19

（２）住所地特例制度の個別の適用・運用にあたり、特に多く課題となっていることや、解決に苦慮していること※回答は１保険者あたり最大３つまで求めた。

住所地特例制度の個別の適用・運用にあたり、特に多く課題となっていること、解決に苦慮していることとしては、以下の回答が得られた。
【１段階目調査】
１．
「制度に該当するか判断に迷うケースが多い」に関する課題【課題 1-1】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

住所地特例施設の一覧は都道府県等で公表しているところだが、被保険者・家族が転出届等の肩書き欄に記載する施設名称と、公表されている

２．課題の詳細

名称が、一部異なることがある。
同所在地のグループホーム等別の施設のことを指すのか、単なる書き誤りなのかが判別できないため、住所地特例に該当するのか否かを来庁者に即答できない。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと来庁者に窓口で待っていただいたうえで、入所すると思われる施設や所
在地市区町村等に電話で確認する手間が生じている。

-【課題 1-2】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

施設退所に伴う保険者の変更の有無
住所地特例制度は、住民票・入所実態どちらも施設に存在することによ

２．課題の詳細

り対象となる制度だが、保険者によっては被保険者が住民票を施設に置いたまま退所し、すでに入所実態がない場合でも制度継続している場合がある。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと保険者間の調整・被保険者への連絡など

住所地特例制度対象（または対象外）となるケースについて、詳細に規定して欲しい。

36

２．
「制度に該当するケースの把握・管理が難しい」に関する課題【課題 2-1】（１段階目調査）
ダイレクトに、グループホームに住民票を移してしまうケースがある。
１．課題となるケースの主な被保険者像

他市町村の老人保健施設より、グループホームに住民票ごと移動するケースも過去にあった。
住所地特例施設であるにもかかわらず住民票を、置くことを拒否する施設がある。（特に老人保健施設）

２．課題の詳細

３．課題についてどのように解決を図っているか

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと被保険者や各施設からの届け出がされないこともある。何かしらの問題が生じてからの把握になってしまうことがある。
必要に応じ、各市町村間や施設等と情報共有を含め連携をとりながら対応をしている。
各グループホームは、他の保険者のケースの受け入れ検討時は事前に保険者に相談をするように指導している。
グループホーム入居対象者の家族で、離れて生活している場合等は、自身の近くの施設を希望することが多い。そのため、グループホームも住所地特例施設とする方がサービスの向上につながり、市町村間の不公平感等も軽減すると思われる。

【課題 2-2】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

住所地特例対象施設に住所を変更して入所するすべての被保険者
・当保険者管内外問わず、入退所の管理が煩雑かつ困難。

２．課題の詳細

・都道府県によって住所地特例対象施設の一覧表等の管理に差が大き
く、把握が困難なケースがある。インターネット等では確認ができず、他保険者に電話確認することがある。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと人員を二人体制にして、毎日住所異動を確認している。

住所地特例対象施設を、介護保険施設や特定施設等の区分に関係なく一元的に管理して、参照しやすい環境にあることが望ましい。例えば都道府県ごとで、全ての住所地特例対象施設を管理し、各市町村はそれを参照する環境にする等。

37

【課題 2-3】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

被保険者が転出時、介護保険の窓口に立ち寄らなかったため、住所地特例登録漏れにて通常の転出扱いになってしまうことがある。

２．課題の詳細

気付くのが難しく、気付くタイミングが月次処理後になってしまうと資格喪失により保険料の更生がかかるほか、保険料の特別徴収も止まってしまう可能性が生じる。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと市民課と連携し、転出時６５歳以上の方であればすべての方に介護保険の窓口に立ち寄ってもらうよう案内をしていただく。

-【課題 2-4】（１段階目調査）
転入時及び転出時に施設に住民票を移すため住所地特例に該当し、保険
１．課題となるケースの主な被保険者像

者が変わらないことをお伝えすると難色を示す方がいらっしゃる。住所地特例制度が理解しにくいところと、住んでいる場所で介護保険の手続
き（保険料の支払いや介護認定申請等）が出来ないところに不便さを感じている。
施設に入所しても住民票を異動せず一般住宅のままにしておくことで住所地特例の対象外となる方がおり、きちんと手続きを踏まえた住所地特２．課題の詳細

例対象者と比べて平等ではない。また、住民票上の住所によって判断することによって、施設側が住所地特例の対象者ということを把握しにくい。

３．課題についてどのように解決を図っているか

・被保険者の方が住民票の異動届出をした日に、できる限り窓口で住所
地特例制度について説明し、理解していただくようにしている。
・住所地特例に該当した場合はすぐに施設に連絡し、住所地特例対象者であることをお伝えしている。

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと住所地特例の対象となる基準についての見直し38

【課題 2-5】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像
２．課題の詳細

施設退所をした場合でも施設から連絡が来ないケースがあり、適切な入所実態の把握ができているか不明瞭な点がある。

３．課題についてどのように解決を図っているか

施設に対し、随時、入退所調査を行っている。

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと施設に対する、住所地特例制度の周知および保険者への連絡の徹底。

３．
「制度活用にかかる事務手続が煩雑」に関する課題【課題 3-1】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像
２．課題の詳細
３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと保険者間での住所地特例にかかる連絡・書類送付の遅延。これにより被保険者への新住所の被保険者証送付なども遅れることとなる。
原則書類の授受をもって処理を行うが、至急対応が必要な際には口頭確認で行う。
データでのやり取りなど、迅速かつ紛失等のリスクがない方法への移
行。

39

５．
「認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）が制度対象外のため、不公平が生じている」に関する課題【課題 5-1】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

当市の認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）に他市町村から入所する場合に、入居するためのみを目的（当市市民となること）としていると推察される住民票異動がある場合がある。
当市の認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）に入居する

２．課題の詳細場合は当市の市民であることが前提となるため、入居の数日前に当市の一般居宅に住基異動を行い、その後すぐに施設に入居となる場合がある。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと当市の市民であるため入居条件を満たしており、解決策は無し。

認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）を住所地特例施設の対象とし、施設を多数有する市町村の給付が過大とならないようにする。

【課題 5-2】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

保険者の管轄外の市町村から、管轄内のグループホームに転入する被保険者。
現在、当広域連合では地域密着型サービスにおける利用制限を設けてい

２．課題の詳細ない。（各市町村の事情が大きく異なり、統一基準を設けることが困難）
転入すれば、そのまま当連合の被保険者になる状況。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと特段なし。

グループホームも住所地特例の対象になれば、保険者の給付費の観点からは適正化されると考える。

40

【課題 5-3】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

住所地特例施設に入所後、認知症グループホームを利用することはできず、他のサービスでカバーするには限界があり、適正なサービスが提供

２．課題の詳細されているとは言えない。また、他市の被保険者になり適正なサービスを受けたとしても、他市のサービス費増、施設整備等に影響が出てくる懸念がある。

３．課題についてどのように解決を図っているか

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと

他市住特の場合は、区域外指定の協議によりカバーしている（認知症グループホーム除く）が、整備量等に少なからず影響がある。自市住特の場合、区域外指定を認めたときの影響がわからないため、協議を行っていない。
他市住特と自市住特で対応が異なっており、不平等であるという認識はある。また、保険者によっても対応が異なり全国的にみても不平等である。介護保険制度の主旨より、全国平等となるよう必要な措置をお願いしたい。

６．
「住所地特例の入所者が多すぎて住民の利用に支障が生じている」に関する課題【課題 6-1】（１段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

終末まで対応できる施設を選定して、住所地特例者が転入している。
・特養入所の基準厳格化と、つなぐ施設（グループホーム等）があることで、他市からの利用が多い。

２．課題の詳細

・住所の異動が先に実施されるケースが多い。また直接施設の事例でも本町の親族住所地へ転入後の利用も多く、広域施設と地密施設を異動する利用者は提案事例以上に多くある。

３．課題についてどのように解決を図っているか対策できていない。

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと-

41

８．
「区域外指定以外の事項で他自治体との調整がうまくいかない」に関する課題【課題 8-1】（１段階目調査）・措置をしている自治体が、措置を取消した際、居住地を含めて調整し
１．課題となるケースの主な被保険者像ない。
・ケアハウス入居者等で、前住所地へ戻れない場合のグループホーム入所対応等、保険者自治体が対応せず施設まかせとなっている。

２．課題の詳細
３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと・自保険者管内の施設利用への誘導がなく、また区域外指定の拒否。
・住所地特例と住民サービスの混同
・家族がいるケースは保険者変更せず、住所移転し、区域外指定。
・住所異動不可能な被保険者は利用サービス地へ住所異動し、保険者変更。
・住居と位置づけられる場所から施設居住系サービスに移った時点で、保険者変更は事務的に煩雑。
・地域密着サービスとして、地域住民の利用するサービスの拡大解釈となっている。

【２段階目調査】
１．
「制度に該当するか判断に迷うケースが多い」に関する課題【課題 1-1】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

本市から他市の施設へ転出する場合、その施設が住所地特例対象施設かどうかの確認がすぐにとれない場合がある。厚労省のＨＰから、各市町

２．課題の詳細村が作成している住所地特例対象施設一覧へとべるようにはなっているが、現在は一覧が削除されていたり、あったとしても情報が更新されていない市町村がある。また、各市町村によって掲載内容（事業所番号や電話番号など）が違う。
施設所在市町村に直接電話して住所地特例対象施設かどうか確認してい３．課題についてどのように解決を図っているかるが、担当者不在の場合はすぐに回答が得られない場合がある。その場合、窓口に転出者やその家族などが手続きに来ていると、正確な案内ができない。また、間違った情報を回答された場合もあり、回答する職員によって正確性が変わる。

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと住所地特例対象施設を、決められた機関が管理し、随時最新の情報をネットに掲載してほしい。

42

【課題 1-2】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

・他市町村が保険者で、当市内の住所地特例対象施設に入所している者
・既に住所地特例対象者として把握をしていたが、入院等の理由で、住民票を異動しないまま実態としては退所となっている場合同一のケースではないが、以下の 3 点が課題となっている。
・住民票の異動がないため、保険者での把握は難しい。施設からの連絡がなく、適切な資格管理に支障をきたす場合がある。
・「入院見込みが 3 ヶ月以上の場合は保険者を変更する」として運用しているが、退院は出来る状態であるものの、新しい入所先を探すのに

２．課題の詳細

時間がかかっている場合がある。住所地特例対象施設に戻る見込みがあるのに、保険者を変更しなければならなくなってしまう。
・「入院見込みが 3 ヶ月以上の場合は保険者を変更すること」として県より連絡を受けていたが、県外の保険者では住民票の異動が無い限り、保険者の変更は行わない取扱いをしているとのことで、保険者の変更を行えなかったケースがあった。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと・住所地特例対象施設に制度および保険者へ連絡が必要な場合を周知する。
・保険者間協議で保険者変更の有無を決定している。

「課題の詳細」で示したケースについて、一定の方針が示されること。

【課題 1-3】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

市外への転出者で介護施設のような施設名の住所へ転出する方
該当施設が転出時に特例対象施設かどうかの判断がしにくいため、受給

２．課題の詳細

資格証明書を発行するかどうかを判断するため、転出先の市町等への問い合わせに時間がかかり、待ってもらうこととなる。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと少し時間をいただければ転出予定市町村に問い合わせて確認するが、急ぐ場合は資格者証と受給資格証明書を両方発行して渡すようにしている。

ホームページ等による、住所地特例対象施設の公表

43

２．
「制度に該当するケースの把握・管理が難しい」に関する課題【課題 2-1】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

・保険者の変更がある被保険者
・住所変更等のある被保険者
・入退所について連絡票が届かない場合に把握ができない（施設から・

２．課題の詳細保険者から）
・住所等の変更及び保険者が連絡を行わない、手続きが遅れるといった理由から確認に時間を要し、被保険者等の発行が遅れる

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと・給付担当と資格担当で情報共有をはかる・入所施設と連携し、本人・家族へ手続きを要請する
・国や都道府県の支援（情報提供ツール）
・国や都道府県による被保険者異動情報の提供
・保険者への届け出をルール化する【課題 2-2】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

他市住所地特例施設から他市在宅への住所異動
本市から他市住所地特例施設へ住所異動し、その後他市の在宅へ住所異２．課題の詳細

動をした場合、施設を退所した旨の連絡がない場合、資格変更等の判断が難しい。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと住所異動をしたと思われる保険者へ電話連絡し確認を行い、連絡票を郵送してもらうよう依頼している。
国や都道府県等からルール等をまとめた通知を出してもらうことにより、各市町村が再度、住所地特例制度に関してのルールを認識できると思う。

44

【課題 2-3】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

対象施設に入退所した被保険者

２．課題の詳細

施設がなかなか連絡票を送ってくれない

３．課題についてどのように解決を図っているか

入退所連絡票の催促をなるべく行う

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと住所地特例対象施設の入退所連絡票の提出の徹底化【課題 2-4】（２段階目調査）・要介護３
・令和元年 7 月末救急搬送され、都市部病院で入院。9 月下旬に介護保険申請、翌月末認定。11 月中旬に退院予定になるが、自宅の住宅改修
１．課題となるケースの主な被保険者像をしないと住めない状況なので、いったん都市部サ高住に入居後、そのまま同市の地域密着型サービスを利用する。
・サービス内容は、デイケア、レンタル等
・保険者変更：有、サ高住入所日に遡及して転出したが、介護度の引継ぎ期間を過ぎている為、新規申請となり、転出先で再度介護認定申請をされる。
【内容】令和 2 年 1 月早々に主任ケアマネが来庁され、「担当している(他の)利用者が地密サービスを利用しているので、この方も同じように利用されている。地密サービスは住所地でしか利用できないことを知らなかった。既に、11 月中旬からサービスを利用されているのだが

２．課題の詳細

何とかならないか。」と相談有り。
【理由】ケアマネの認識・確認不足【弊害、不利益】地密サービスに関しては市町間協議をしておらず、許可もされていないので、サービス給付費については全額実費扱いになることを説明。
・居宅介護支援事業所への指導

３．課題についてどのように解決を図っているか

・町外の例だが、ケアマネ連絡会の時に事例検討として報告し、このよ
うなことがないように周知を行う。
・転出先自治体に報告し、確認してもらい、以後このようなことがない
ように指導してもらう。

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと居宅介護支援事業所に対して、県による集団指導、実地指導を復活させてほしい。小さな町では、色々な担当を持ちすぎており、ケアマネに対して細かな指導が難しい。

45

【課題 2-5】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像
２．課題の詳細
３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと要介護１：ケアハウス入所。ケアハウス入所に伴い住所地変更し、特例となる
住所地特例の方の死亡が把握できない
死亡届が他市に出ているため市での把握が遅くなってしまった
入所施設に対して死亡などの変更が発生した場合には速やかに届出を提出するようお願いをしている。

-【課題 2-6】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

被保険者の転出時被保険者が転出手続きに来庁された際、転出先が他市町村の施設であり、当該施設が住所地特例対象施設なのか、それとも適用除外施設なの

２．課題の詳細

か、手続き中の短時間に判断できない場合があり、資格喪失して保険者が変更になるのか、保険者はそのままなのか、といった判断に困るケースがある。

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと毎回ネットで該当する施設かどうかを調べているが、全国の市区町村と範囲が広いため、リストアップするにも時間がかかる。
全国市区町村の住所地特例対象施設、適用除外施設、新たに追加・削除された施設等のリストアップをし、その都度通知があればすぐに判断できると思われる。

【課題 2-7】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

保険者はＡ市であり、住所地特例施設（Ｂ市）から住所地特例施設（Ｃ市）へ住所を移した場合。
保険者は住所地ではないため、住所の異動は連絡票がなければ把握でき

２．課題の詳細ず、連絡票を送る側の市町村や施設も、正しい保険者はどこになるのか判断に苦慮する。

３．課題についてどのように解決を図っているか-

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと-46

３．
「制度活用にかかる事務手続が煩雑」に関する課題【課題 3-1】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像
２．課題の詳細
３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと住所地特例者の資格管理については、自動取込をしておらず、全て手入力で１件ずつ行うため、事務手続きに手間がかかる。
現状では、処理の自動化の予定はない。手入力のため、間違いの無いよ
うに複数人でチェックをしている。

住所地特例対象施設が増えないことが望ましい。

【課題 3-2】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

本市から他市へ転出があり、住所地特例対象（本市が保険者）の可能性がある場合
転出月の月末までに、システムへ住所地特例の登録が必要。処理がもれると、転出による資格喪失者扱いとなり、翌月月初の介護保険料賦課に

２．課題の詳細より、特別徴収が中止となってしまい、普通徴収期間が生じてしまう。
通常、転出先市町村からの他市町村住所地特例者連絡票を受けて登録処理を行うが、転出が月末頃である場合は届かないケースがある。
月末までに住所地特例対象の可能性があるケースについては、転出先市

３．課題についてどのように解決を図っているか

町村へ電話照会を行い、該当見込であれば、システムへ住所地特例の登録を暫定で行っている。
後日、転出先市町村からの他市町村住所地特例者連絡票を受け整合を確認している。

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと転出先市町村からの他市町村住所地特例者連絡票を転入通知と一緒に発出することや、月末頃であれば発出時に電話連絡も行うなどのルール化が望ましい。

47

【課題 3-3】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像
２．課題の詳細

住所地特例施設から住所地特例の連絡票が届かないことが多々ある。連
絡票の提出が必要なことを施設側が知らないことが原因。

３．課題についてどのように解決を図っているか

電話連絡により提出を依頼している。

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと-４．
「対象者の利用実態確認に手間がかかる」に関する課題【課題 4-1】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

・要介護１・サービス付き高齢者向け住宅
・転出先の施設が住所地特例の施設かがすぐに分からない

２．課題の詳細

・すぐに確認できないため、被保険者の方を待たせてしまうことがある・当市では、転出先の市へ連絡をし、住所地特例の施設かどうか確認を行っている

３．課題についてどのように解決を図っているか
４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと県のホームページで確認を行うこともあるが、掲載されていない施設がある

住所地特例の施設かどうかがすぐに分かるようなシステムの作成

48

９．
「その他」に関する課題【課題 9-1】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

一般宅から住所地特例施設のサービス付き高齢者向け住宅に住所を移した場合。
住所地特例のしくみのことは知らずに住所を移したため、保険者が実際

２．課題の詳細

の居住地から遠いことに対しての不満。介護保険関係の手続きが居住地の市役所ではできないことで負担が増える。

３．課題についてどのように解決を図っているか

郵便での手続きにも対応していることをお伝えしている。

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと-【課題 9-2】（２段階目調査）
１．課題となるケースの主な被保険者像

適用除外施設を退所して住所地特例対象施設に入所する被保険者
住所を移さずに適用除外施設に入所しているケースが多く、本人及び施２．課題の詳細

設からもなかなか入退所の連絡が来ないため、６５歳による資格がついてしまっており、本来資格がないにもかかわらず介護サービスを使ってしまっている場合がある。

３．課題についてどのように解決を図っているか

入所していた情報を受けてから、入所期間等を確認し、資格・認定記録

４．外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと介護保険法上では本人からの申請が必要となっているが、本人が申請での修正。介護保険料の賦課再計算を行う。確認時に制度の内容を説明し、今後の情報提供を呼び掛ける。

きない状況もあり、施設や措置者が報告するよう義務づけてほしい。
また適用除外施設等入所時には住所の異動も義務づけてほしい。

49

（３）その他、住所地特例制度全般に関するご意見
その他、住所地特例全般に関して、以下の意見が挙げられた。
【１段階目調査】
通し
番号

記載内容

1

・保険者の給付費の観点からは現行の制度が適切であると考えるが、被保険者の観点からは不利益を被ることがあると思われる。
例）・必要な申請が当該居住地の保険者にできない。遠方であると郵送になり、時間や手間がかかる。
・当該施設で同じサービスを受給しているのに、他の被保険者と介護保険料に差がある。

2

介護施設従事者の住所地特例制度に関する理解を深めるための研修をしていただきたい。

3

通常の住所地特例制度のみでも事務が煩雑になる中、平成 30 年 4 月から介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しが実施され、被保険者の資格管理がより複雑化している。
また、住所地特例制度は各保険者間の情報共有・連携頼みな点が多く、保険者間での制度の考え方・やり取りでトラブルになるケースもあり、施設についても住所地特例制度を理解していない事業者が多い。
今後の制度運用・改正を行う際は、各保険者頼みではなく、国が主導となり円滑な制度運用ができるよう様々な面から検討・準備を行い、その上での改正を進めるべきと考える。

【２段階目調査】
通し
番号

記載内容

1

住所地特例の制度は、被保険者にとって複雑でわかりにくい。住所地特例は廃止し、施設集中などによる財源
調整は、交付金等、別途行うべきである。

2

住民票の届出と生活実態が合わない場合に不公平を感じることがある。
例：市内の一般宅（親族の住居）に転入手続きをしたにも関わらず、実態は介護施設に入所している 等

3

介護保険適用除外施設を退所し、市外の住所地特例施設に入所する場合、適用除外施設入所前の保険者が引き続き保険者になる取り扱いとなっている。しかし、実情は適用除外施設退所後、次の入所施設が見つ
からず、特に救護施設の場合は退所後から施設入所までの間、仮に住民票を移す前住所等がないため、救護施設の住所にそのまま住民票を置かざるを得ない場合がある。その結果、救護施設所在地の市町村が今後の保険者となってしまうことがある。
（平成３０年４月１日付で見直された適用除外施設における住所地特例の運用が実情に即していない。）

50

第３章

本調査研究のまとめ

１．調査結果のまとめ本アンケート調査からは、以下のような結果が得られた。

【団体票について】■ 認知症高齢者グループホームが住所地特例制度の対象外であることに起因する、保険者間の費用負担の公平性などの諸課題（以下「当課題」）が実際に生じているかについては、「実際に生じている」団体が 26.3%、「生じていない（把握していない、不明の場合を含む）」団体が63.2%と、半数以上の団体で課題は生じていない状況であった。
■ 当課題が「実際に生じている」場合の具体的な支障事例としては、保険者間の考えが異なることによる住所地特例対象施設からグループホームへの入所にかかる事例や、区域外指定の調整における事例等がみられた。
■ 「平成 30 年地方分権改革に関する提案募集」で提案された課題に関する問題意識としては、「介護保険施設等の所在する市町に給付費の負担が偏らないような是正措置の検討」を求める
意見や、「『症状の変遷により複数の施設の行き来を強いられる利用者』へのケアのあり方について、制度の狭間に陥らないよう根本的かつ慎重な検討が必要」といった、より根本的な観点からの意見もあった。
■ 認知症高齢者グループホームを住所地特例の対象とすることで発生が想定される課題の内容や課題認識については、当提案が「特定施設入所者が同一市町村のグループホームに入所した場合を前提としており、地域密着型サービスの理念に反するものではないと考える（あくまで、保険者間の財政上の不公平感を解消するための提案である）」とする意見や、「ある自治体に所在するグループホームについて、それ以外の自治体からの入居に関するハードルが下がってしまう（単純に他自治体からの入所を可とするものと誤解される可能性がある）」、「単にグループホームを住所地特例扱いにするというのではなく、『お互いの市町で協議し、合意が得られた場合のみ住所地特例扱いとする』必要がある」とする意見など、課題の内容、課題に対する認識とも多様であることがうかがえた。

【保険者票について】＜住所地特例の実態＞■ 「A（回答した保険者）が保険者となり、B（回答者以外の保険者）の施設等に入所したケース」について、通常の住所地特例対象者の把握状況については、１段階目調査では「把握して51

いる」88.9%、２段階目調査では「把握している」94.7%と、大半の保険者が把握している状況であった。
■ 一方で、住所地特例対象者が B（回答者以外の保険者）の住所地特例対象施設に入所した後、退所してそのまま B のグループホームに入居した人数等の把握については、１段階目調査では「把握している」22.2%、２段階目調査では「把握している」21.1%であり、状況を把握している保険者は約 5 分の 1 との結果であった。また、このうち当該グループホームを区域外指定
しておらず保険者が変わった人数・給付額については、１段階目調査では「把握している」
11.1%、２段階目調査では「把握している」15.8%であり、いずれの調査においても大半の保険者で把握がなされていない状況であった。
■ この傾向は、「B（回答者以外の保険者）が保険者となり、A（回答した保険者）の施設等に入所したケース」についても概ね同様であった。

＜区域外指定＞■ 区域外指定を行っている（または受けている）保険者数・事業所数については、「①回答した
保険者が区域外指定を行っている事業所のある保険者数」が 0 である保険者、および「②回答した保険者が区域外指定を行っている事業所数」が 0 である保険者ともに 11.1%（１段階目調査）および 22.2%（２段階目調査）であるなど、区域外指定を１事業所（１保険者）も行っていない保険者は少ないことがうかがえた。
■ 一方で「包括的同意」については、これを得ている保険者が１段階目調査では 11.1%、2 段階
目調査では 5.3%と少数であり、さらに「包括的同意」を得ることについて「検討したことはない」保険者が１段階目調査では 87.5%、２段階目調査では 83.3%であった。「包括的同意」
は検討自体がなされないケースが大半であったが、その理由としては「他保険者の利用者が過度に増えることの懸念がある」、「他保険者からの相談・依頼がない」ことが多く挙げられた。

＜住所地特例の適用・運用における課題＞■ 課題としては、１段階目調査では「制度に該当するケースの把握・管理が難しい（被保険者や施設からの届出がなされない等）」、「認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）が制度対象外のため、不公平が生じている」が最も多く、２段階目調査では、「制度に該当する
ケースの把握・管理が難しい（被保険者や施設からの届出がなされない等）」が最も多かった。
■ これらの具体的な内容として、特に多く課題となっていることや解決に苦慮していることについては、保険者から多様な内容が寄せられた。このうち、１段階目調査の対象保険者からは「認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）を住所地特例施設の対象とし、施設を多数有する市町村の給付が過大とならないようにする」ことが望ましいといった意見がみられた。一方で２段階目調査の対象保険者からは、住所地特例対象施設の見直しに直接言及する意見はみられず、「住所地特例対象施設の入退所連絡票の提出の徹底化」や「（制度に該当するケ52

ースの把握・管理が難しいという課題に対し）保険者への届け出をルール化する」ことなど、
住所地特例制度の円滑な運用に資するルール化を挙げる意見が複数挙げられた。また、事務手
続の煩雑さに関してではあるが「住所地特例対象施設が増えないことが望ましい」との記載もみられた。

２．調査結果からの考察および今後の課題■ 本調査では、住所地特例対象施設からグループホームへ入居した事例や、グループホームから再度住所地特例対象施設に入所した事例について実人数、給付費を把握するための設問を設けたが、「平成 30 年地方分権改革に関する地方からの提案」の提案団体・追加共同提案団体においても、こうした情報・実態を把握していないとする回答が多かった。これに関しては、他保険者の住所地特例対象施設に入所後、そのまま当該保険者のグループホームに入居するケース
では、入居後の経過を元の保険者で継続的に把握することは難しく、逆に他保険者から自保険者の住所地特例対象施設に入所し、そのままグループホームに入居するケースでは、その被保険者が元々他保険者から来た者であることを把握できないケースが多いことによるものと思われる。
■ また、第２章「Ⅲ」で示した課題となる事例について、１段階目調査では住所地特例対象施設の見直しに関する意見が複数あった一方で、２段階目調査ではこうした見直しに直接言及する
意見はみられず、保険者の意見・意向は置かれる立場等により様々であることがうかがえた。
■ 本調査では上記のように、「平成 30 年地方分権改革に関する地方からの提案」に関しては実態把握が難しい状況にあること、また保険者により様々な意見がある状況であることが見えてきたが、こうした状況で制度改正の実施を判断することはリスクも伴うと考えられる。社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元年 12 月 27 日）では、住所地特例制度について、「現時点においては現行制度を維持することとし、保険者の意見や地域密着型サービスの趣旨を踏まえて引き続き検討することが適当」とされたが、保険者の意見は本調査に見られるように様々であることが明らかとなったため、こうした多様な意見を参酌し、検討を進めることが重要である。

53

３．本調査の限界および今後の課題・展開■ 本調査は、「平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集」の提案事項を背景とするため、提案
団体・追加共同提案団体を１段階目調査の対象とし、当該回答結果から２段階目調査の対象を選定する調査設計とした。このため、回答率は調査種別により 7 割または 9 割前後と高いものの、調査対象者数が団体票・保険者票を合わせ計 57 と少なく、また対象者が一定の地域に多く所在するため、全国的な実態を表す調査としては偏りが大きい。全国的な実態の把握には、
全国の保険者を対象とした悉皆調査などが必要である。
■ 第２章「Ⅲ」で記載したように、本調査では特に多く課題となっていること、解決に苦慮していることとして多くの回答が寄せられた。将来的にこれらの課題や、具体的な解決策を整理・提示することで、各保険者にとって有用な課題集の作成も行えると考えられる。

54

資料

参考資料１

アンケート調査票（団体票）

参考資料２

アンケート調査票（保険者票）※保険者票は１段階目調査と２段階目調査で締切日を変えているが、項目は同一であるため
１段階目調査の調査票のみを掲載している。

55

令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
介護保険の住所地特例の実態に関する調査研究事業

参考資料１

介護保険の住所地特例の実態に関するアンケート調査（団体票）
調査ご協力のお願い
各団体 介護保険主管部署
謹啓

責任者様

時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

弊社では、厚生労働省より補助を受け、令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護保険の住所地特例の実態に関する調査研究事業」（以下「本調査研究」）を実施しております。
本調査研究は、住所地特例対象施設の入所者が同保険者内のグループホームに入所する事例などを含め、住所地特例の実態を把握するとともに、実務上保険者が困ることの多い課題等を収集・検証し、疑義解釈等の作成に資する資料提示を行うことを目的としています。
この度、本調査研究の一環として、介護保険の住所地特例に関する各団体様の課題認識等をお伺いさせていただくためのアンケート調査を実施することといたしました。本調査結果は事前のご了承なく個別の回答が分かる形での一般公表はいたしません。また、ご提出いただきました情報は、当社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り厳重に管理します。
ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本アンケート調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
謹白【回答方法】■本ファイルにワード上で回答をご記入の上、以下【お問い合わせ先】のメールアドレスまでご返信をお願い致します。
（ワード上での回答が難しい場合は、紙面で記入した調査票をスキャンし、送付頂いても結構でございます）【回答上の留意点】■本調査票は、貴団体の介護保険担当部署の責任者の方にご回答をお願いいたします。
■記録が無いなどの理由で記載困難な箇所は空欄とし、次の設問からご回答をお願いいたします。
■ご多用の中恐れ入りますが、2020 年 1 月 10 日（金）までにご回答をお願いいたします。
【お問い合わせ先】
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 （担当：玉山、村井、齊堂、堀）TEL：0120-825-571［平日 10:00～17:00］（12 月 30 日～1 月 3 日除く）
メールアドレス：2019zyusyo@mizuho-ir.co.jp

1

（１）認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）が住所地特例制度の対象外であることに起因する、保険者間の費用負担の公平性などの諸課題（以下「当課題」）について①

貴団体の管内の保険者では、実際に当課題が生じているか（当てはまるほうにチェック）②☐ １．実際に生じている☐ ２．生じていない（把握していない、不明の場合を含む）

当課題に関して、管内の保険者で生じた具体的な支障事例（把握している場合のみご記入ください。また、事例が複数ある場合は、高い頻度で生じているものについてご記入ください）

支障事例の概要

支障事例は最終的にどのような結果になったか（なることが多いか）③

貴団体で、当課題に関して保険者に提供している支援があればその内容（保険者間の調整への関与、区域外指定等利用可能な制度の周知、等）④「平成 30 年地方分権改革に関する提案募集」で貴団体が提案された課題※に関する、貴団体の問題
意識（保険者間の不公正が大きく喫緊に改正すべき、種々課題を踏まえ慎重に検討すべきなど、お考えについて広くご教示ください）※提案事項名：介護保険における施設移転に際しての住所地特例の継続（管理番号 169）⑤④の提案について、認知症高齢者グループホームを住所地特例の対象とすることで発生が想定される課題の内容や、その課題に対する認識（住み慣れた地域での生活を支える地域密着型サービスの理念との整合性や、他の保険者からの異論発生の可能性（課題の内容）など）（課題に対する認識）2

（２）（１）の課題のほか、貴団体の管内の保険者で、住所地特例制度の適用・運用にあたり課題となっていること（チェックはいくつでも。把握している範囲で結構です）☐ １．制度に該当するか判断に迷うケースが多い☐ ２．制度に該当するケースの把握・管理が難しい（被保険者や施設からの届出がなされない等）☐ ３．制度活用にかかる事務手続が煩雑（書面・資料授受や対象者管理等）☐ ４．対象者の利用実態確認に手間がかかる（直接施設への連絡・訪問を定期的に行っている等）☐ ５．住所地特例の入所者が多すぎて、施設所在地の保険者の住民の利用に支障が生じている☐ ６．区域外指定における自治体間の調整がうまくいっていない☐ ７．区域外指定以外の事項で自治体間の調整がうまくいっていない☐ ８．その他当てはまるものにチェック（差し支えない範囲で、具体的な内容をご記入ください）（３）その他、住所地特例制度全般に関するご意見（あれば）◆ ご回答者様について①ご所属・ご記入者名

ご記入者名（名字のみ可）部署名②貴都道府県名または団体名③E メールアドレス④お電話番号※ご記入いただいた内容は、本アンケート調査のご回答内容の照会、詳細のお伺い等のための事
務局からの連絡用に活用させていただきます。差し支えない範囲でご記入をお願いいたします。

設問は以上です。ご協力ありがとうございました。

3令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
介護保険の住所地特例の実態に関する調査研究事業

参考資料２

介護保険の住所地特例の実態に関するアンケート調査（保険者票）
調査ご協力のお願い
各保険者 介護保険主管課長様（住所地特例事務ご担当部署）
謹啓

時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

弊社では、厚生労働省より補助を受け、令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護保険の住所地特例の実態に関する調査研究事業」（以下「本調査研究」）を実施しております。
本調査研究は、住所地特例対象施設の入所者が同保険者内のグループホームに入所する事例などを含め、住所地特例の実態を把握するとともに、実務上保険者が困ることの多い課題等を収集・検証し、疑義解釈等の作成に資する資料提示を行うことを目的としています。
この度、本調査研究の一環として、介護保険の住所地特例に関する各保険者の実績・ご意向や、具体的な課題の概要等を把握するためのアンケート調査を実施することといたしました。本調査結果は事前のご了承なく個別の回答が分かる形での一般公表はいたしません。また、ご提出いただきました
情報は、当社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り厳重に管理します。
ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本アンケート調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
謹白【回答方法】■本ファイルにワード上で回答をご記入の上、以下【お問い合わせ先】のメールアドレスまでご返信をお願い致します。
（ワード上での回答が難しい場合は、紙面で記入した調査票をスキャンし、送付頂いても結構でございます）【回答上の留意点】■本アンケート調査票は、貴保険者の介護保険担当部署（住所地特例担当部署）の責任者の方にご回答をお願いいたします。
■記録が無いなどの理由で記載困難な箇所は空欄とし、次の設問からご回答をお願いいたします。
■特に指定のない限り、2019 年 10 月 1 日現在の情報をご回答ください。
■ご多用の中恐れ入りますが、2020 年 1 月 10 日（金）までにご回答いただけますと幸いです。

【お問い合わせ先】
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 （担当：玉山、村井、齊堂、堀）TEL：0120-825-571［平日 10:00～17:00］（12 月 30 日～1 月 3 日除く）
メールアドレス：2019zyusyo@mizuho-ir.co.jp
1◆ ご回答者様について①ご所属・ご記入者名

ご記入者名（名字のみ可）部署名②E メールアドレス③お電話番号※ご記入いただいた内容は、本アンケート調査のご回答内容の照会、詳細のお伺い等のための事
務局からの連絡用に活用させていただきます。
差し支えない範囲でのご記入をお願いいたします。

Ⅰ

貴保険者の概要について（１）貴保険者名①１号被保険者人②２号被保険者人（２）貴保険者の介護保険被保険者総数①特別養護老人ホーム

施設②介護老人保健施設

施設③介護療養型医療施設・介護医療院

施設④特定施設（サ高住以外）（３）貴保険者の管轄区域内の施設等数※地域密着型は除きます

施設⑤サービス付き高齢者向け住宅（特定施設）

施設⑥軽費老人ホーム施設⑦養護老人ホーム

施設⑧認知症高齢者グループホーム

施設

2

Ⅱ

住所地特例の実態について■以下の設問は、貴保険者を「A」、その他の介護保険保険者を「B」としてお考え下さい。
■「住所地特例対象施設」は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設（地域密着型特定施設を除く）、養護老人ホームを指します。
■「グループホーム」は、認知症高齢者グループホームを指します。

（１）A（貴保険者）が保険者となり、B（その他の保険者）の施設等に入所したケースについて（平成 30 年度）※①～⑥について、実人数・給付額の一方または両方を把握している場合は「把握している」、
両方とも把握していない場合は「把握していない」のチェックボックスをチェックしてください。
「把握している」場合は、右欄に具体的な数値をご記入ください（把握している範囲で結構です）。
※平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月の間に、以下の①～⑥に該当する期間が一部でもあれば、その被保険者はすべて対象であるものとしてお考え下さい。
当てはまるほうにチェック①A が保険者となり、B が有する住所地特例対
象施設に入所している人数・給付額（通常の住所地特例対象者）②上記①（住所地特例対象者）のうち、住所地特例対象施設に入所した後、退所して Bのグループホームに入所した人数・給付額③上記②のうち、当該グループホームを
区域外指定しておらず、保険者が B に変わった人数把握している場合は以下も記載
保険給付額※

実人数☐ 把握している☐

千

把握していない人円☐ 把握している☐

千

把握していない人円☐ 把握している☐

千

把握していない人円④上記②のうち、グループホーム退所後、B の住所地特例対象施設に再度入所した者の人数・給付額（※住所地特例対象施設→グループホーム☐ 把握している☐

把握していない→住所地特例対象施設の順に入所した者）⑤上記①（住所地特例対象者）のうち、住所地特例対象施設に入所した後、退所して Aのグループホームに入所した人数・給付額⑥A から B のグループホームに入居（住所変更を伴う転居：保険者も B に変更）後、B の住所地特例対象施設に入所した人数・給付額

千

人

円

☐ 把握している☐

千

把握していない人円☐ 把握している☐

千

把握していない人※住所地特例対象者が利用した地域密着型サービス、地域支援事業の給付額も含みます。

⑦ 上記①～⑥の B（その他の保険者）に該当する保険者の名称（差し支えない範囲でご記入下さい）例）●●県□□町3円

（２）B（その他の保険者）が保険者となり、A（貴保険者）の施設等に入所したケースについて（平成 30 年度）※①～⑥について、実人数・給付額の一方または両方を把握している場合は「把握している」、
両方とも把握していない場合は「把握していない」のチェックボックスをチェックしてください。
「把握している」場合は、右欄に具体的な数値をご記入ください（把握している範囲で結構です）。
※平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月の間に、以下の①～⑥に該当する期間が一部でもあれば、その被保険者はすべて対象であるものとしてお考え下さい。
把握している場合は以下も記載

当てはまるほうにチェック①B が保険者となり、A が有する住所地特例対
象施設に入所している人数・給付額（通常の住所地特例対象者）②上記①（住所地特例対象者）のうち、住所地特例対象施設に入所した後、退所して Aのグループホームに入所した人数・給付額③上記②のうち、当該グループホームを
区域外指定しておらず、保険者が A に変わった人数

保険給付額※

実人数☐ 把握している☐

千

把握していない人円☐ 把握している☐

千

把握していない人円☐ 把握している☐

千

把握していない人円④上記②のうち、グループホーム退所後、A の住所地特例対象施設に再度入所した者の人数・給付額（※住所地特例対象施設→グループホーム☐ 把握している☐

把握していない→住所地特例対象施設の順に入所した者）⑤上記①（住所地特例対象者）のうち、住所地特例対象施設に入所した後、退所して Bのグループホームに入所した人数・給付額⑥B から A のグループホームに入居（住所変更を伴う転居：保険者も A に変更）後、A の住所地特例対象施設に入所した人数・給付額

千

人

円

☐ 把握している☐

千

把握していない人円☐ 把握している☐

千

把握していない人※住所地特例対象者が利用した地域密着型サービス、地域支援事業の給付額も含みます。

⑦ 上記①～⑥の B（その他の保険者）に該当する保険者の名称（差し支えない範囲でご記入下さい）例）●●県□□町

4円

（３）区域外指定について①貴保険者が区域外指定を行っている事業所のある保険者数

保険者（例：１つの保険者の管内に３つの指定事業所がある場合＝「１」と回答）②貴保険者が区域外指定を行っている事業所数

事業所（例：１つの保険者の管内に３つの指定事業所がある場合＝「３」と回答）③上記②（区域外指定を行っている事業所数）のうち、認知症高齢者グループホー

事業所

ムの数
④貴保険者管内の事業所を区域外指定している保険者数

保険者⑤貴保険者管内で、他保険者から区域外指定を受けている事業所数

事業所⑥上記⑤（他保険者から区域外指定を受けている事業所数）のうち、グループホー

事業所

ムの数
チェック

⑦区域外指定において、貴保険者と他保険者の事前協議により、区域外
指定における都度の同意を不要とする同意（以下本調査で「包括的同意」とします）を得ている保険者の有無☐ 有（「有」の場合）

☐ 無

保険者数：

⑧上記⑦で「無」を選んだ場合、包括☐ １．検討し、他保険者への相談・調整を行ったことがある的同意を得ることを検討したこと☐ ２．検討したが、他保険者への相談・調整には至らなかったがあるか（チェックは１つ）☐ ３．検討したことはない☐ １．包括的同意に関する他保険者の合意を得られない☐ ２．包括的同意を得ることの必要性を感じない☐ ３．同意を得るための手続、調整方法が分からない⑨上記⑦で「無」を選んだ場合、包括☐ ４．他保険者の利用者が過度に増えることの懸念がある

的同意を得ていない理由☐ ５．事業所・被保険者からの希望がない（チェックはいくつでも）☐ ６．他保険者からの相談・依頼がない☐ ７．包括的同意の制度があることを知らなかった☐ ８．特に理由はない☐ ９．その他

Ⅲ

住所地特例の適用・運用にあたりよく課題となる事例（１）住所地特例制度の適用・運用にあたり課題となっていること（チェックはいくつでも）☐ １．制度に該当するか判断に迷うケースが多い☐ ２．制度に該当するケースの把握・管理が難しい（被保険者や施設からの届出がなされない等）☐ ３．制度活用にかかる事務手続が煩雑（書面・資料授受や対象者管理等）☐ ４．対象者の利用実態確認に手間がかかる（直接施設への連絡・訪問を定期的に行っている等）☐ ５．認知症高齢者グループホーム（地域密着型サービス）が制度対象外のため、不公平が生じている☐ ６．住所地特例の入所者が多すぎて貴保険者の住民の利用に支障が生じている☐ ７．区域外指定における他自治体との調整がうまくいかない☐ ８．区域外指定以外の事項で他自治体との調整がうまくいかない☐ ９．その他（）

5

（２）住所地特例制度の個別の適用・運用にあたり、特に多く課題となっていることや、解決に苦慮していることがあれば、その詳細な内容を以下にご記入ください。
※最大３つまで。３つに満たない場合は１つまたは２つでも結構です。
※個人が特定できる内容を含めないよう、お願いいたします。

【課題１】①前項（１）のうち、課題の内容として該当する番号（１～９のいずれかを記入）②課題となるケースの主な被保険者像（あれば）（記載事項例）・要介護度
・住所地特例の対象となったサービス（施設）（利用に至らなかった場合も含む）
・利用サービスの変遷（入所先施設の移動の経緯等）
・保険者の変更の有無・時点 等③課題の詳細（記載事項例）
・課題の具体的な内容
・課題が生じている理由
・実務上生じている弊害
・被保険者（利用者）への不利益
・（関係者が複数の場合）当事者ごとの主張内容
等④課題についてどのように解決を図っているか（記載事項例）
・とることが多い対策
・対策の具体的な効果・実績
・解決にうまくつなげるためのポイント
等⑤課題の緩和解決に向けて、外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと（記載事項例）
・国や都道府県等の支援・制度改正が望ましいこと・一定のルール化がなされると望ましいこと6

【課題２】①前項（１）のうち、課題の内容として該当する番号（１～９のいずれかを記入）②課題となるケースの主な被保険者像（あれば）（記載事項例）・要介護度
・住所地特例の対象となったサービス（施設）（利用に至らなかった場合も含む）
・利用サービスの変遷（入所先施設の移動の経緯等）
・保険者の変更の有無・時点 等③課題の詳細（記載事項例）
・課題の具体的な内容
・課題が生じている理由
・実務上生じている弊害
・被保険者（利用者）への不利益
・（関係者が複数の場合）当事者ごとの主張内容
等④課題についてどのように解決を図っているか（記載事項例）
・とることが多い対策
・対策の具体的な効果・実績
・解決にうまくつなげるためのポイント
等⑤課題の緩和解決に向けて、外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと（記載事項例）
・国や都道府県等の支援・制度改正が望ましいこと・一定のルール化がなされると望ましいこと7

【課題３】①前項（１）のうち、課題の内容として該当する番号（１～９のいずれかを記入）②課題となるケースの主な被保険者像（あれば）（記載事項例）・要介護度
・住所地特例の対象となったサービス（施設）（利用に至らなかった場合も含む）
・利用サービスの変遷（入所先施設の移動の経緯等）
・保険者の変更の有無・時点 等③課題の詳細（記載事項例）
・課題の具体的な内容
・課題が生じている理由
・実務上生じている弊害
・被保険者（利用者）への不利益
・（関係者が複数の場合）当事者ごとの主張内容
等④課題についてどのように解決を図っているか（記載事項例）
・とることが多い対策
・対策の具体的な効果・実績
・解決にうまくつなげるためのポイント
等⑤課題の緩和解決に向けて、外部からの支援や制度改正等がなされれば望ましいこと（記載事項例）
・国や都道府県等の支援・制度改正が望ましいこと・一定のルール化がなされると望ましいこと

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（３）その他、住所地特例制度全般に関するご意見（あれば）設問は以上です。ご協力ありがとうございました。

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