【司会：瀧澤】
私学高等教育研究所主催によります公開研究会を始めさせていただきたいと思います。
今日のテーマは、「高等教育の変化をとらえる－『私学高等教育データブック』の試み－」としております。
私どもの研究プロジェクトの一つにおきまして、私学高等教育関係のデータベースの構築というのを続けておりまして、既に１回目の取りまとめたものは発表いたしております。今回、２回目の取りまとめができまして、データベースを用いて、客観的なデータ分析に基づいた研究として大学教育の変化をとらえようということであります。
教育問題というのはだれにでも身近な問題でありますので、それだけに勘と経験に基づき抽象的な議論というのがとかく多くなる傾向があるわけでして、安定した結論も得にくいですし、安定性に欠けることも多く出てくるのだと思います。
最近は、アカウンタビリティということが強く言われておりまして、意思決定には、データに基づく客観的なエビデンスを挙げるべきだと、そしてそれが求められている傾向にあると思います。
「エビデンス・ベースドでなければならない」ということが強く言われるようになっております。IR に関心が高まっておりますのもそういうことだろうと思いますし、最近では認証評価の関係でも、エビデンスを求めるということが強く言われるようになってきたと思います。認証評価の自己点検・評
価におきましても、いままで長々と説明はあるけれども肝心な証拠が出ていないということで、評価の立場から言いましても非常に支障があったわけでございますので、進めていかなければならないという状況であると思います。
ただ、これは非常に難しいことだと思います。認証評価でもエビデンスを求めると言っていますが、何が最良のエビデンスであるのか、何が最良の証拠として認められるものなのかということはなかなか難しいです。その辺の研究が非常に重要だと思います。

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それから、何といいましても統計的な分析というのは相当のスキルが要るわけですし、学内の体制、システムも必要だと思います。それだけではなくて、何よりも統計なり客観的なデータを重視する、これは組織の文化として定着してこないとなかなかうまくいかないことだと思います。
これは日本だけの問題ではなくて、アメリカ、イギリス、諸外国でも最近非常に言われていることであります。
そういう背景もありまして、私どものプロジェクトとして、私学高等教育関係のデータベースの構築をしようということで何年間か進めてきているということでございます。どういうデータベースの考え方をとっているかにつきましては、後ほどこのプロジェクトのリーダーをお願いしております浦田広朗先生から、お話をいただきたいと思っております。
私学高等教育研究所としては、データベースの構築というのはそう短期間でできることではありませんので、これからも何年間か続けていくことになるかと思います。またこういう機会に、いろいろ発表させていただきたいと思っております。
今日は、データベースに基づいて幾つかのテーマを挙げて、データベースの分析をやっているということでありまして、テーマとしては、まず「学生生活の変化」と「教員の変化」、それから「大学教育の経済的効果の変化」という３つのテーマにつきまして、分析した結果を発表させていただきます。
講師は、プロジェクトリーダーをお願いしている、名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授の浦田広朗先生、武蔵野大学人間関係学部教授の岩田弘三先生、武蔵野大学講師の黒河内利臣先生、広島大学高等教育研究開発センター准教授の島一則先生の４名であります。
それでは、よろしくお願いいたします。

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【岩田氏】
ただいまご紹介にあずかりました武蔵野大学の岩田と申します。よろしくお願いいたします。
『私学高等教育データブック』に当たりまして、私と黒河内先生の２人で、学生生活費関係のデータベースをつくりたいということで、今回は、全国大学生活協同組合連合会で「学生の消費生活に関する実態調査」というのが行われておりまして、このデータベースをつくってみようと、今回研究を進めさせていただきました。
日本の大学生の学生生活費に関しましては、継続的に全国規模の調査というのが行われているのがもう一つありまして、それは、いまは学生支援機構のほうが実施主体になっておりますけれども、文部科学省の「学生生活 調査」というのがございます。
これにつきましては、資料の表１－１－０の下から２つ目の 段の備考のところを見ていただき、この文科省調査のほうにつきましては既に 前の報告書で報告させていただいておりますので、今回のお話からは省かせていただきたいと思います。
それで、もう一つの大きな調査である「学生の消費生活に関する 実態調査」（全国大学生活協同組合連合会）のほうに重点を置いて、データベースをつくってみたいというのが今回の 趣旨でございました。
それで、この表で上から４つ目に「調査対象（サンプル）」というのが書いてありますけれども、文科省調査と生協調査で大体概略がどう違うのかということをまとめたものでございます。
それでは、まず備考のところを 見ていただければと思いますけれども、この生協調査につきましては、東京大学の社会科学研究所に「SSJ アーカイブ」というのがございまして、1991 年以降のデータに関しましては個票データがこちらで公開されております。検索すれば、だれでもアクセスできるはずです。その個票データというのを使って、設置者別にデータベースをつくろうというのが今回の我々の役割でございました。

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その 1991 年以降の個票データを使った設置者別のデータにつきましては、今回の報告のメインになるわけでございますけれども、私の後に 黒河内先生のほうからご報告していただくことにいたしまして、私はその前座として、この生協調査自体は1963 年から行われているわけですが、1963 年からいまに 至るまでの間にどういうことが起こって、1991 年以降というのはその中のどういう時期を扱っているのかということを示すために、全体像をお話ししたいというふうに考えております。
なお、文科省の「学生生活調査」に関しましては、大学院生に関するデータというのも公表されております。今回は、この文科省調査につきましては、大学院生に関する調査をご報告することにさせていただきたいと思います。
それでは、資料の２ページ目の図１－１－１は、「学生の娯楽・教養費および勉学関係支出の推移」というのが、1963 年以降にどのように推移してきたかを時系列的にまとめたものでございます。
まず、2009 年のところを 見ますと、教養・娯楽費への支出というのは、書籍・勉学費の計の約２倍以上に達しております。この点から、現在の学生さんたちが、勉学より遊びに大々的に投資しているということは明らかでございます。
それでは、いま遊び文化というのは非常に繁栄しているとお話をしたわけですけ
れども、これは昔からそうであったのかということを確かめるために、時系列変化を見ていきたいと思います。
書籍・勉学費の計といいますのは、学生紛争後あたりから現在までほぼ一貫して減少しております。これに対しまして、教養・娯楽費というのは、学生紛争後あたりから 1992 年まで一貫して増加しております。しかし、その後は、いわゆるバブル経済崩壊後の平成の大不況の影響で、2004 年ころまでは著しい減少傾向というのが見られました。そして、2006 年まで微増傾向に転じた後に再び減少するという傾向が見られます。
一方、勉強・教養関係の支出に当たります書籍・勉学費の計の内訳を見ますと、勉学必要経費というのは、1967 年以降から今日に至るまでほぼ横ばいでございます。

10要するに、勉学必要経費に対する支出というのは減ってはいないということでございます。
ところが、これに対して、1970 年代前半期以降に減少が非常に著しいのは、書籍代でございます。この書籍代の減少というのを裏づけるもう１つのデータをお示ししたいと思います。
図１－１－２は、いまの大学生の１日当たりの平均読書時間を示したものでございます。これをみれば、昔の学生さんは非常に本を読んでいたということは明らかでして、1971 年には、１日当たり平均して 108 分、読書時間を確保していたわけですけれども、それがどんどん激減していきます。そして、2004 年までには遂に 30分を切ってしまいます。2009 年のデータでは、27 分ということになっておりまして、読書離れの傾向は明らかでございます。
次に、資料の３ページへ移らせていただきたいと思います。
今回は特に私の報告は、勉強面での学生文化の変化ということに中心を置いてお話しさせていただきたいと思います 。あとのことは、私学高等教育研究叢書『私学高等教育データブック 2010』をお読みいただければ、アル バイトの話など書いておりますので、今回は割愛させていただきます。
図１－１－５は、学生たちの意識の面で、学生生活で何を重視しているか、それがどういうふうに推移しているのかということを 示したものでございます。図は３分割にしていますが、 左上をご覧ください。
まず、勉学重視派の比率というのは、1995 年までこれは 微増もしくは横ばい状態です。ジグザグはしておりますけれども、この 1995 年という年を契機に急増を見せるということは明らかでございます。
そして、1998 年以前までの学生さんた ちの生活の重点は、それまで「豊かな人間関係」に置いていたわけでございますけれども、それが 1995 年以降になりますと、勉強を重視する学生さんというのがトップに躍り出ます。一番比率が多くなるわけです。

11ただし、これは 2005 年、2006 年あたりをピークといたしまして、その後大きな落ち込みを見せております。さらに、リーマン・ショックを契機に世界同時不況が押し寄せた 2008 年以降には、再び増加傾向に転じているのが見られるかと思います。
それでは、次に遊び文化のほうに目を 移しまして、右側の図をご覧ください。
まず、サークルについて見ますと、その重視派の比率というのは、1993 年以降から 2000 年にかけて大きく減少しております。しかし、その年に底を打ったあとは増加傾向が見られます。
同様に、趣味重視派というのも、1995 年以降から 2000 年にかけて激減しております。そして、2001 年に増加し、2003 年までは横ばいを維持しています。しかし、その後は再び減少に転じ、2005 年まで低下し、それ以降には再度上昇傾向を見せています。
以上を総合しますと、この結果というのは次のように解釈できるのではないかと考えるわけでございます。
厚生労働省と文部科学省が協力して、「大学等卒業者就職状況調査」というのを行っております。その数値をもとにいたしますと、大学生の就職状況というのは、1992年以降の平成の大不況の時代に大きく悪化いたしました。しかし、それは 2004 年に底を打ち、2005 年からは上向きに転じます。
要するに、1990 年代後半から 2005 年あたりまでの時期は、就職状況悪化のもとで、生活費支出、遊び関係の支出が 減っているという傾向のみならず、意識の面から見ても、学生た ちは趣味やサークルを含めた遊び文化から撤退を開始いたしまして、勉強に向かう傾向というのが強まってきた。つまり、よい大学成績やいろいろな資格を揃えることによって、少しでも就職活動を有利に運ぼうといった学生さんたちの意識を反映した結果というふうに推測されるわけでございます。
しかし、2005 年から 2007 年までの間は、就職状況が改善いたします。そうすると、再びまた遊び文化への傾斜というのが多 少復活している。それが、2008 年以降のリーマン・ショックを契機とする世界同時不況の影響で、再び遊び文化というの12は縮小して、勉学重視派の比率が増加している。
これが、最近を含めた今までの傾向なわけですけれども、これをまとめておきますと、1990 年代初めまでは、少なくとも遊び文化拡大の歴史であったということは明らかでございます。ところが、90 年代ころからそれとは 逆行する変化というのが定着していきます。どういうことかといいますと、1990 年頃から、最近の学生というのはまじめ化しているのではないか。つまり、勉強文化志向の高まりというのがこのときあたりから指摘され始めたわけでございます。
しかも、先に図１－１－５などで見てきましたように、平成の大不況を脱したあとも、勉強文化志向というのは 1980 年代以前の状態にまでは後退しておりません。
つまり、景気がよくなっても、 昔の遊び文化と同じ状況までは、復活しなかったわ
けでございます。
そうしますと、この 1990 年代頃に始まるまじめ文化の浸透というのは、平成の大不況の影響はもちろんありますが、その影響による一時的な趨勢だけではなかったとみなせるわけでございます。だと したら、ここで問題になるのは、その新たな勉強文化の中身ではないでしょうか。
特にここ十数年間に、どの大学でも授業出席率は確かに高まっています。しかし、その反面、高校と同じように授業では出席が取られ、教師の指示に従って将来に役立つ内容、要するに実学的内容が教えられるべきだと、そういうふうに感じる大学生が増加していると、武内 清先生はご指摘なさっております。
のみならず、先に図１－１－２にお示し申し上げましたように、読書時間というのは減少を続けているわけでございます。
つまり、「指示待ち世代」という呼称がよく出てきますけれども、そういう呼称が示しますように、高校時代の延長として、受け身の姿勢で授業にはまじめに出席するけれども、 読書をしたりといった 具合に能動的に学習することは少なくなっているのではないでし ょうか。
だとすれば、最近、学生さんのまじめ志向だとか勉強文化への回帰ということが13よく言われますけれども、 正確に言えば、昔の勉強文化やまじめ文化というのではなくて、要するに、生徒的な学生によるまじめ文化というのが広まっているのではないかという ふうに考えるわけでございます。
1990 年代以降、大学改革論議というのがいろいろ騒がれるようになりました。例
えば、大学での成績だとか、出席評価だとかの厳格化などというのが求められるようになりました。
これはそういうのがいいのかどうかは別にして、よく言われますのは、「大学の学校化」という表現でよく指摘されるわけですけれども、このように大学の学校化が一方で進展している。
それと歩調を合わせるように、最近の学生さんは自分たちのことを「生徒」と呼びます。学生集会ではなくて、生徒集会に出るという、僕らが聞くと大変がっかりするような言 葉を平気で使うわけですけれども、とにかく自分たちのことを「生徒」と称するような学生さんの増加に代表されますような「学生の生徒化」というのが進行しているわけです。その中で、勉強というのも高校時代の延長線上で捉えられる活動にすぎなくなってきたという可能性があるのではないかと考えるわけでございます。
それでは、黒河内先生にバトンをタッチしたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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【黒河内氏】
武蔵野大学で非常勤講師をしております黒河内と申します。よろしくお願いいたします。
今の岩田の報告を引き継ぎ、私の報告は以下の構成で進めていきます。
まず、全国大学生活協同組合連合会による『学生の 消費生活に関する実態調査』（以下『生協調査』とします）のうち、特に設置者別の分析の報告を行います。次に、以前は文部科学省、近年は日本学生支援機構によって 行われた『学生生活調査』のうち、特に大学院生を対象にした調査についても、 設置者別の分析報告を行います。いずれも、詳細な考察はせず、事実ベースの報告を行う予定です。
また、資料に掲載されていることについてですが、この報告で示される金額はす
べて「2005 年消費者物価指数」を用いて標準化しております。そして、図表をすべて掲載すると多量になってしまうデメリットがありますので、図表のうち配布資料ではいくつかを割愛しました。詳細には、私学高等教育研究叢書３『私学高等教育データブック 2010』を参照していただきますよう、お願いいたします。
それでは、生協調査の報告から入っていきたいと思います。
先ほどの岩田の報告では、国公私立の別を区分せずに、『生協調査』の印刷ベースのデータをもとに 1963 年以降の動向の報告を行いました。
この生協調査については、先ほど話にありましたように東京大学社会科学研究所の SSJ データアーカイブで、特に 1991 年以降の個票データが公開されております。
今回の分析にあたり、この 個票データを取り 寄せまして、設置者別の分析を二次分析として行いました。私の報告では、それをもとに設置者別の分析を含めて、岩田が扱わなかったデータの補足と最新の 2007 年度のデータを利用しまして、より詳細な分析を行うことにいたします。
それでは、1991 年から 2007 年までの収支の傾向と収支の推移について、簡単に確認していきたいと思います。
まず、資料に掲載してあります図１－２－１から確認します。

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収支の推移としましては、図１－２－１の 収入金額は、国公私のいずれでも、1991年以降に減少傾向にあります。
また、図１－２－２からは、収入減の傾向にもかかわらず、「現在の暮らし向きは苦しいほう」と感じている学生の割合は、実は増加していないという傾向が出ています。
さらに、アルバイト収入の使途として、図１－２－３から図１－２－５のうち、図１－２－５からは「教養娯楽費」への充当をしている傾向だけでなく、図１－２－４からは生活維持に充当している傾向も見られます。
次に支出について見ていきます。
まず図１－２－６からは、学生の支出金額は減少傾向にあることがわかります。
特に、先ほどの岩田の報告にありましたように、「教養娯楽費」の減少傾向が 1991年以降、顕著に見られます。併せて「書籍購入費」という品目もありますが、これも減少傾向にあります。
これらのことを簡潔にまとめますと、学生には「収入が減少し支出金額が減少しているにもかかわらず、暮らし向きは苦しくない」との認 識があるということが伺えます。
これらの傾向につきましては、設置者別に見ても、大きな差異が特に見られませんでした。そこで、時系列の推移ではなく、主に最新の 2007 年のデータを取り出して、設置者別に差異が見られるものをこのあと紹介していきます。
それでは、設置者別に見た最新年度の学生生活についてみていきましょう。
まず、図１－２－７は、2007 年の収入金額を設置者別に分けて作図し直したものです。
2007 年の収入金額につきまして、「家庭給付」、これは家庭からの援助と捉えてよ
いと思いますが、国公立のほうが私立よりも多い金額になっています。一方、アルバイト収入については、国公立のほうが私立よりも少なくなっている傾向が出ています。

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このうち、特に図１－２－８に示したアルバイト収入について見ますと、時系列では一貫して国公立よりも私立のほうが多く推移していることがわかります。
それから、先ほど「教養・娯楽費」の減少が言及されておりました。これに関しては上述のとおりで、2000 年頃までは私立のほうが国公立よりも一万円程度多く推移 し て い ま し た 。 2000 年 以 降 は 、 国 公 立 ・ 私 立 と も に ほ ぼ 同 額 で 推 移 し て い ま す 。
次に、図１－２－９は 2004 年から 2007 年だけの読書時間についてのデータです
が、2004 年と 2005 年時点では、国公立のほうが私立よりも読書時間が多いことがわかります。しかし、2006 年と 2007 年では、国公立と私立はほ ぼ同じ時間に変化しております。
そして、図１－２－10 は「大学生活で重点をおいていること」について示したものです。「勉強を重視している」という学生は、2007 年時点では国公立のほうが私立よりも多く、「人間関係を重視している」と答えた学生は、私立のほうが国公立よりも多いという傾向が見られます。
この勉強と人間関係の２ 項目につきましては、1991 年時点で見られた差異が 2007年にかけて縮小される傾向にあることもわかります。
そのほかの傾向としましては、学生の重点項目として「勉強」はほかのどの項目よりも高いことが 示されている一方で、「ある程度バランスよく重視する」と答えている学生も、それとほぼ同水準に存在することもわかります。
それでは、簡単に『生協調査』で示された傾向のまとめをしましょう。
全体的には、1990 年代初頭は設置者別に学生生活の 差異が見られたのですが、近年はその差異が縮小されてなくなる傾向にあります。また、1990 年代初頭から見られるような大学進学率の上昇とともに、学生生活は、設置者の別を問わず、平準化する傾向にあるのではないかと考えることができます。
以上の結果を踏 まえると、設置者別の学生生活の傾向は以下の２点に要約することができます。
まず、大学生気質の平準化が進む過程が確認されたということです。

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いまもお話しましたように、 以前は設置者別に見られた学生生活の重点項目や、読書時間を含む勉強に対する意識の差異が、大学進学 率の上昇とともに縮小する傾向が見られました。その結果、日常生活における勉強の比重はそのままに色々なことも重視するというような学生生活を過ごす学生像が見えてきます。
もう一つは、いまお話ししたような学生の気質（メンタルな部分）については差異が見られなくなる一方で、経済状態については、設置者別の差異がわずかに確認できます。支出金額には設置者別に差異はなかったものの、収入金額には設置者別に差異が見られました。つまり、設置者別に学生の収入金額の差異がありながらも、収入が支出に影響を与えていない可能性があります。さらに言えば、家計の面では設置者別 に差異が見られても、学生が何にお金をかけているかということや、大学生活において重点をおいていることも含めて、学生生活の 過ごし方には大きな差異がないということもわかります。
これらのことから、近年の大学生は、通う大学の設置者の種別を問わず、経済的な側面だけでなく、気質の面でもほぼ同じような生活を過ごしていることが確認されました。『生協調査』のまとめはここで終わりにしたいと思います。
それでは、次に『学生生活調査』の大学院生の結果の報告に進むことにいたします。ここでは、現在の日本学生支援機構の『学生生活 調査』の結果を利用した推移の報告を行います。
このうち、学部生対象の同調査の報告については、2000 年までのデータは既に『私学高等教育データブック 2005』で報告がされております。そして、今回の『私学高等教育データブック 2010』では、前回の報告に 2002 年から 2006 年の３年分のデータを追加し、その後の 推移を検討しました。ただし、あくまでも追加的なものにすぎませんのでこの報告では割愛いたします。
本日の報告では、『学生生活調査』のうち、大学院生の学生生活費の推移に焦点を当てて、報告を行っていくことにいたします。
特に、1980 年代にすでに「大学院生の生活は苦しい」という報告が既にされてお18

りました i 。それでは、大学院生の経済状 態は今も苦しいものなのか。また、どのように苦しい状況なのか、さらに、苦しいならばどのような部分の出費を削っているのかという点に注目して報告を行っていきます。
一方、時系列で大学院生の生活の報告をまとめて行ったものは皆無でもあります。
その時系列データの報告もこのあと行います。
なお、この報告につきましては、 修士と博士にそれぞれ分けて行います。
まず、修士について見ていきましょう。
収入の全体傾向については、国立・私立の別を問わず、第一に奨学金受給率が高まる傾向にありました。第二に、アルバイト収入を学生生活に 充てていると思われる層がおります。これが全体的な傾向です。
それでは、詳細な確認に進みまし ょう。
まず、図３－１を見ますと、1990 年以後の収入については増加傾向にあります。
ただ、近年に 限れば、ほぼ横ばいにあることもわかります。
さらに細かく見ていきますと、1990 年代前半では「家庭からの給付」、つまり家庭からの援助の増加傾向が、ほかの項目と比較すると顕著であるのに対して、1990年代後半からはその「家庭からの給付」がほぼ横ばいになっています。一方で、「奨学金」による収入は増加傾向にあり、「アルバイト」の収入については大きな増減は見られません。特に、この「家庭からの給付」の相対的な減少を奨学金で補う傾向も見られます。
この奨学金受給率を示したものが図３－２です。これによりますと、設置者の別を問わず、特に 1990 年代後半以降は、この奨学金受給率は増加傾向にあります。そして、近年は 50％から 60％程度で推移しております。
一方、図３－３によりますと、「家庭からの給付」の減少を「アルバイト」で補っている様子もうかがえます。アルバイト従事者のうち、「家庭からの給付」のみでは修学の継続が困難、あるいは修学に不自由な層というのは、国立・私立ともに、1990年代から 40％前後で推移しております。

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さらに、図３－４、アルバイト収入の使用目的です。
アルバイト収入を学費に充てている者については、1990 年と 2006 年を比較すると、近年は減少傾向にあります。ただ、逆に言えばアルバイト収入を生活費に充てる学生が増加傾向にあるという 可能性も考えられます。ということは、「家庭からの給付」に頼ることなく、「奨学金」や「アルバイト」収入、特に「奨学金」により、学費や生活費を補っていると思われる層がいるのではないかと思われます。
次は、支出について 見ていきます。
図３－５に進みます。学費と生活費の合計の支出をグラフに示しました。これによりますと、2000 年にかけて支出は 増加傾向にあり、それ 以後はやや減少傾向にあることがわかります。
この傾向については、国立と私立とで、具体的に次の３点で共通しています。まず、学費の比率が、2000 年以降は高まっていること。次に、近年は支出金額がほぼ横ばいであること。三つ目は、その 中で、学費の割合が高まっていること。このことは、逆に言いますと、生活費支出が抑えられていることを意味するのではないかと思われます。
それでは、図３－６に進みます。この学費支出の増加の理由ですが、これは単純に、授業料の増加によるものです。特に「学校納付金」は増加しておりますし、「その他の学費」というのは、「学校納付金」以外のもの、つまり「修学費」、「課外活動費」、「通学費」の合計を言っておりますが、「その他の学費」に関しては減少傾向にあります。
1990 年代後半以降に関しましては、「その他の学費」の支出金額はほぼ横ばいではあるものの、特に「修学費」の減少と「課外活動費」の増加が顕著に見られます。
それでは、次に生活費について見ていきます。 図３－７に示しております。
生活費支出のうち近年減少傾向にあるのは、見てのとおり、「 食費」、「 娯楽嗜好費」、「その他日常費」の３品目が減少傾向にあることがわかります。
ちなみに、「その他日常費」というのは、この調査の定義によりますと、「被服代、20電話などの通信費、通学費を除く交通費」と示されております。
このように、設置者別によらない支出の傾向が見られるということは、学校納付金の多い・少ないということが支出に影響していないということでもあります。
また、「食費」や「娯楽嗜好費」等の学生生活を円滑に過ごすための支出が増加しています。このことは、よりよい学生生活への支出が抑えられていることでもあると思われます。
結局、収入が増加傾向になることを踏まえますと、 修士課程の学生が、質的に十分な学習や研究を行えるような経済的な支援の必要性が考えられるのではないかと思われます。
以上が、修士課程の学生生活の報告でした。
次は、博士課程に進んでまいります。
まず、博士課程の収入の傾向を全体的に三つにまとめますと、まず、「家庭からの給付」、つまり家庭 からの援助に頼ることなく、二つ目は「アルバイト」や「奨学金」により、自ら 収入を得る傾向が 見られます。三つ目に、これらは国立と私立の別を問わない、共通の傾向でもあります。
それでは、細かく見ていきましょう。
まず、図３－８によりますと、収入金額自体はごくわずかに増加している傾向が見られます。細かく見ていきますと、特に「家庭からの給付」は 1990 年から 2006年まで、毎年 50 万円前後で推移しています。
それから、図には掲載しなかったのですが、「家庭からの給付」が収入に占める割合が約 20％程度あります。
それでも実は、博士課程の学生の収入源は主に「奨学金」であると言えます。この理由は２つあります。まず、「 奨学金」による収入金額自体が増加傾向にあること。
次に、1990 年代前半と 1990 年代後半以降に分けてみますと、1990 年代前半については、「奨学金」収入は「アルバイト」収入よりも少なかったのですが、1990 年代後半以降は、「奨学金」収入が「アルバイト」収入を上回る傾向に転じています。

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図３－９に進みます。
「家庭からの給付」がないという学生は、博士課程学生の約30％程度います。
さらに、図３－10 を見てみますと、アルバイトを恒常的に行っている学生、この「恒常的に」というのは、「常に行っている」と「授業中に経常的に行っている」の合計として見ましたが、この恒常的に行っている学生は、 全体の 80％います。
また、図３－11 によりますと、奨学金の受給率は、国立で約 70％、私立で約 60％の学生が奨学金を受給しております。
これらのことから、多くの博士課程学生の収入源は、奨学金とアルバイトということが言えるのではないかと思われます。
次は、支出に移っていきます。ここでも簡単に二つにまとめました。
全体傾向としましては、まず国立・私立の 別を問わない共通の傾向が見られます。
次に、学校納付金の多い・少ないというのがほかの出費に影響していない傾向が見られました。
細かく見ていきましょう。まず、図３－12、学費支出と生活費支出の合計です。
博士についても同じように見てみますと、近年は、横ばいかごくわずかな減少傾向が見られます。また、国立と私立では金額の差異というのも見られますが、これは学費の差異であります。
さらに国立と私立に分けて見ていきますと、少し動向が異なっております。国立は、1990 年から 2000 年にかけて緩やかな増加傾向にあります。一方、私立は 1992年から 98 年に関しては 減少しており、2000 年にいったん増加した後に、2002 年以降はほぼ横ばいに転じております。これらの点に、国立と私立で傾向が若干異なることが示されております。
さらに、図３－12 を見ていきますと、近年は支出に占める学費の割合が増加傾向であることがわかります。一方では、生活費の割合というのは減少傾向にある。つ
まり、学費が増加している一方で、生活費は減少していることもわかるということになります。

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次は、学費と生活費を分けて見ていくことにいたします。
図３－13 に進みます。これによりますと、学費の支出金額は増加傾向にあります。
また、図３－14 にみられますように、学校納付金以外のその他の学費支出は、1990年と比べると近年は減少傾向にあります。具体的には、1990 年代後半以降、減少傾
向にあるが、2000 年以降の様相が若干異なっています。
まず、国立は 2004 年までは減少している一方で、私立は 1998 年で減少がいった
ん止まって、2004 年まではほぼ横ばいで推移しております。そして、2006 年に、国立・私立ともにまた増加に転じております。
引き続き図３－14 で項目ごとに見ていきますと、「その他の学費支出」は全体としては減少傾向にあり、中でも特に「修学費」が減少傾向にあることがわかります。
特に 2006 年の増加につきましては、「課外活動費」の増加による部分が大きいのですが、特に「修学費」につきましては、1990 年の時点では国立と私立がわずかな差ですが、若干国立のほうが「修学費」は高かったのですが、2006 年には、国立のほうが私立よりも 少なくなっており、傾向が逆転しております。
ただし、報告書には掲載して本日の資料には図は掲載しなかったのですが、「その他の学費支出」に占める「修学費」の割合は、2006 年では「その他の学費支出」に占める修学費の割合が、国立も私立もほぼ同率であることがわかります。
従いまして、近年の 修学にかける費用が国立よりも私立のほうが多額になっていることから、国立と私立との間に、学校納付金による支出金額の差異があるにもかかわらず、その差異がほかの学費支出に影響しない傾向にあることがわかります。
次に、生活費について見ていきます。
図３－15 に進みます。これは生活費の支出金額を示していますが、これによりますと、国立・私立ともに、2000 年をピークにその後は減少傾向にあります。しかも、国立も私立もほぼ同額で推移しております。
これを項目ごとに見ますと、「食費」、「娯楽・嗜好費」の減少傾向と、「住居・光熱費」、「保健衛生費」の増加傾向が見られます。

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これらのことから、日常生活を心身ともに健康に過ごすための基盤が揺らいでいる可能性があるのではないかと思われます。
ここで、博士課程の支出のまとめをいったん簡単に行っておきます。
このように見ますと、学費の増加と生活費の減少は、博士課程の学生についてはほぼ一律の傾向にあります。特に、授業料の増加と生活費の減少が修学費の減少につながっているのだとすれば、これは学生生活の質の低下につながり、さらにこれが修学にも影響する可能性があるのではないかと思われます。したがいまして、学費よりも日常生活への直接的な支援の方策を検討する必要が考えられるのではないかとも思われます。
それでは、全体のまとめに進みます。
修士課程学生の生活と博士課程学生の生活の比較を簡単にまとめておきますと、
まず、単年では、修士課程の学生の生活については、 確かに金額は異なりますが、過去の推移についてはほぼ共通の傾向が見られました。
具体的には、収入については、奨学金収入の比重が高まっている傾向があり、また同時に、特に家庭からの給付に頼れない傾向も 伺えます。また、支出については、修学費や生活費全体が減少傾向にもありました。
このため、奨学金の重要性の高まりが今後予想されます。ただ、実際問題は、奨学金政策につきましても限界は当然ながらありますし、学生個人当たりの奨学金収入を増やせるかどうかというのも疑問が残るところです。
そこで、アルバイト収入は減る傾向にあることが先ほど 示されておりましたが、今後このアル バイト収入の比重が高まることも十分考えられます。そこで問題点となるのが、アルバイトに精を出すあまりに学 業がおろそかになることではないかと思われます。
例えば、収入は修士課程では横ばいか、やや減少傾向、一方、博士課程では、確かにごくわずかに 増加傾向にはありましたが、奨学金収入による部分が大きいため、実質的にはこれは 収入が減少傾向であると考えても差し支えないと思われます。こ24

のことを考えますと、今後は学業とアルバイトの両立が問題になるのではないかと思われます。
以上で、私の報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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富 永 健 一 （ 1987）「 東 京 大 学 大 学 院 生 の 経 済 生 活 と 研 究 生 活 ― 東 京 大 学 大 学 院 生 生 活 実 態 調 査（ 1985 年 ） か ら ― 」『 大 学 と 学 生 』 第 256 号

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