平成２７年度

府中市公営企業会計決算審査意見書

府中市監査委員

２８府監収第４号の２

府中市長

写○

平成２８年８月１７日

高 野 律 雄 様
府中市監査委員 夏 目 俊 一
同

本 村 龍 史同

小 川 弘 純同

遠 田 宗 雄平成２７年度府中市公営企業会計決算審査意見書について

地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された平成２７年度府
中市公営企業会計決算について審査の結果、別紙のとおり意見を付します。

目次

第 1 審査の対象･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1 頁
第 2 審査の期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
第 3

審査の方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1

第 4 審査の結果･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
第 5 決算のあらまし･･･････････････････････････････････････････････････････････････2
1

業務の概要について･････････････････････････････････････････････････････････2

2

予算の執行状況について･････････････････････････････････････････････････････4(1) 収益的収入･･･････････････････････････････････････････････････････････････4(2) 収益的支出･･･････････････････････････････････････････････････････････････4(3) 資本的収入･･･････････････････････････････････････････････････････････････4(4) 資本的支出･･･････････････････････････････････････････････････････････････4(5) 一時借入金･･･････････････････････････････････････････････････････････････5(6) 議会の議決を経なければ流用することのできない経費･････････････････････････5(7) 特例的収入及び支出･･･････････････････････････････････････････････････････53

営業成績について･･･････････････････････････････････････････････････････････6(1) 損益･････････････････････････････････････････････････････････････････････6(2) 剰余金計算書･････････････････････････････････････････････････････････････7(3) 剰余金処分計算書(案)･････････････････････････････････････････････････････7(4) 収益比率等･･･････････････････････････････････････････････････････････････84

財政状態について･･･････････････････････････････････････････････････････････9(1) 資産・負債・資本･････････････････････････････････････････････････････････9(2) 財務比率等･･････････････････････････････････････････････････････････････10

第 6 むすび･･････････････････････････････････････････････････････････････････････11
資料

業務実績比較表
比較貸借対照表
比較損益計算書
比較キャッシュ・フロー計算書
経営分析比率比較表

注記
１

文中及び各表中の金額は原則として円単位で表示した。

２

パーセンテージ間、又は指数間の単純差引はポイントで表した。

３

比率(％)は、原則として小数点以下第２位を四捨五入した。
また、表中の率の｢－｣は、1,000％以上のものである。

４｢0.0｣は、該当数字はあるが、表示単位未満のものである。

５｢－｣は、該当数字のないものである。

平成２７年度府中市公営企業会計決算審査意見書

第１審査の対象

平成２７年度府中市競走事業会計決算第２審査の期間

平成２８年６月８日から平成２８年７月２２日まで
第３

審査の方法
この審査にあたっては、市長から提出された上記決算に関わる決算書及び付属書類が、地方公営企業法及びその他関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りはないか、経営成績及び財政状態は適正に表示されているか、会計処理は関係法令等に従って的確に行われているか、事務事業が経済的かつ効果的に行われたか等に主眼をおき、関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取等、通常実施すべき審査及び必要と認めるその他の審査手続きを実施した。
第４

審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法及び同法施行令等に準拠して作成されており、決算の計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りはないものと認められた。
なお、決算のあらましについては改めてその概要を述べるが、会計処理についてはおおむね適正と認められた。

‐1‐

第５

決算のあらまし１

業務の概要について
府中市は、昭和３０年からモーターボート競走事業を開催しており、その運営は一般会計とは独立して行われている。
競走事業では、売上金となる勝舟投票券収入のおおむね７５％を勝舟投票券払戻金として的中者に配当し、残りの約２５％のうち、選手賞金や広報宣伝事業等の運営経費などを差し引いた残額を市の収益とし、一部を一般会計等に繰り出している。市では、この繰出金を原資として、公共施設や道路、下水道などの都市基盤施設の整備に幅広く活用してきた。しかし、近年は景気の停滞やレジャーの多様化などにより、競走事業の売上も低迷し、繰出金の確保が厳しい状況となっている。
平成２７年度から、経営状況の的確な把握と分析を行い経営の改善を図るため、地方公営企業法第２条第３項に基づき同法の財務規程等を適用し、従前の地方自治法に基づく会計から公営企業会計に移行した。平成２７年度決算審査が公営企業会計に移行して初めての決算審査となる。そのため、経営分析等で、前年度比較が行えない項目があることに留意されたい。
競走事業における業務実績は次のとおりである。

開区分

単位

催

日

平成２７年度

平成２６年度

対前年度増減増減率(%)

数日

186

18600額円

48,400,244,700

53,861,213,900△ 5,460,969,200△ 10.1

一 日 平 均 舟 券 売 上 額

円

260,216,369

289,576,419△ 29,360,050△ 10.1

利数人

9,649,603

9,059,455

590,148

6.5

舟券

売

上用者

一日平均

利用者

数

人

51,87948,706

3,173

6.5

一人

当

たり

購

買額

円

5,015

5,945

△ 930

△ 15.6

数人

181800数人

5761△4△ 6.6

職員
数

職
臨員
時

従事

員

‐2‐

舟券売上額及び利用者数は次のとおりである。
（単位：円、人、％）区
舟券分

平成２７年度売平上和平

和島劇

平成２６年度

対前年度増減増減率額

48,400,244,700

53,861,213,900△ 5,460,969,200△ 10.1

島

8,752,052,400

10,093,792,000△ 1,341,739,600△ 13.3

場

2,299,800,200

2,366,943,800△ 67,143,600

△ 2.8

ボー

トピ

ア

河辺435,893,900

463,484,400△ 27,590,500

△ 6.0

ボー

トピ

ア

横浜

1,510,337,700

1,692,930,100△ 182,592,400△ 10.8ミ ニ ボ ー ト ピ ア 黒 石

133,066,300

147,137,100△ 14,070,800

△ 9.6

オ

越134,796,100

141,851,400△ 7,055,300

△ 5.0

ラレ

上電話

投票

14,704,991,300

15,779,248,500△ 1,074,257,200

△ 6.8

協力

場

外

20,429,306,800

23,175,826,600△ 2,746,519,800△ 11.9者

数

9,649,603

9,059,455

590,1486.5

島606,294

699,729△ 93,435△ 13.4

場

466,322471,266△ 4,944

△ 1.0

利用平

和平

和

島

劇

ボー

トピ

ア

河

辺

55,51858,324△ 2,806

△ 4.8

ボー

トピ

ア

横浜

272,813278,321△ 5,508△ 2.0

ミ ニ ボ ー ト ピ ア 黒 石

42,36139,405

2,956

7.5

オ

越

24,74725,261

△ 514

△ 2.0

ラレ

上電話

投票

2,747,321

2,605,241

142,080

5.5

協力場

外

5,434,227

4,881,908

552,31911.3

開催日数は、主催事業１８６日（一般競走１７４日、ＳＧ競走６日、ＧⅠ競走６日）で、前年度と比較すると一般競走は６日の増、ＧＩ競走は６日の減となっており、開催日数は変わらない。なお、平成２７年度は、「ＧＩ開設６１周年記念競走」及び「総理大臣杯競走（ＳＧボートレースクラシック）」を開催したほか、ボートレース業界初の試みとなった「ファン感謝３ＤａｙｓＢＯＡ
ＴＲＡＣＥバトルトーナメント」を開催している。
舟券売上額は、48,400,244,700 円で、前年度と比較すると 5,460,969,200 円（10.1％）の減となっている。また、利用者数は、9,649,603 人で、前年度と比較すると 590,148 人（6.5％）の増となっている。

‐3‐

２

予算の執行状況について（消費税及び地方消費税込表示である。）（１）収益的収入
収益的収入の決算状況は次のとおりである。
（単位：円、％）
平成２７年度

区分平成２６年度

予算現額

決 算 額

収 益

58,645,591,000

56,192,557,918

99.995.8

2営 業 外 収 益

66,783,000

65,014,983

0.197.4

利 益

00--

収 益的 収 入 合計

58,712,374,000

56,257,572,901

10095.8

科目

1営 業

3特 別

構成比 執行率

決 算 額

構成比 執行率

対前年度比
増 減 額

増減率

収益的収入は、予算現額 58,712,374,000 円に対し、決算額は 56,257,572,901 円、執行率は 95.8％となっている。
（２）収益的支出
収益的支出の決算状況は次のとおりである。
（単位：円、％）
平成２７年度

区分

平成２６年度

予算現額

決 算 額

費 用

57,838,240,000

55,130,144,596

99.995.3

2営 業 外 費 用5,705,000

2,012,102

0.0

35.3

3特 別損 失6,558,000

6,558,000

0.1

100

収 益的 支 出 合計

57,850,503,000

55,138,714,698

100

95.3

科目

1営 業

構成比 執行率

決 算 額

構成比 執行率

対前年度比
増 減 額

増減率

収益的支出は、予算現額 57,850,503,000 円に対し、決算額は 55,138,714,698 円、執行率は 95.3％となっている。
（３）資本的収入
資本的収入はなかった。
（４）資本的支出
資本的支出の決算状況は次のとおりである。
（単位：円、％）
平成２７年度

区分

予算現額

科目

決 算 額

平成２６年度
構成比 執行率

1建 設 改 良 費

171,730,000

167,929,896

17.5

97.8

2投資

494,000,000

494,000,000

51.3

100

利 益 剰 余 金3繰
出金300,000,000

300,000,000

31.2

100

資 本的 支 出 合計

965,730,000

961,929,896

100

99.6

‐4‐

決 算 額

構成比 執行率

対前年度比増 減 額

増減率資本的支出は、予算現額 965,730,000 円に対し、決算額は 961,929,896 円、執行率は 99.6％となっている。
また、資本的支出のうち、建設改良費の決算状況は次のとおりである。
（単位：円）
区分

執行額

備考

施設

整備費

22,680,000 平和島競走場立体駐車場昇降機設備改修工事

資産

購

入費

2,008,800 紙幣計算機、硬貨計算機

リース 債

務

合

支払費

計143,241,096 自動発売機、自動発売払戻機ほか
167,929,896

建設改良費は、予算現額 171,730,000 円に対し、決算額は 167,929,896 円、執行率は 97.8％となっている。
平成２７年度は、平和島競走場立体駐車場昇降機設備改修工事を６月に着手し、１０月に完了している。
（５）一時借入金
一時借入金については、限度額１０億円に対して当年度中における借入はなかった。
（６）議会の議決を経なければ流用することのできない経費
職員給与費及び交際費の執行状況は、次のとおりである。
（単位：円、％）
区
職
交員分
給

予算現額
与

際

決算額

執行率

費

152,665,000

145,722,427

95.5

費

800,000

40,0005.0

職員給与費及び交際費のいずれも議会の議決の範囲内で執行されており、議会の議決を必要とする流用はなかった。
（７）特例的収入及び支出
平成２７年４月１日から競走事業会計に地方公営企業法の一部を適用したことに伴い、同法施行令第４条第４項の規定に基づき、平成２６年度打ち切り決算による特例的収入及び支出の経理処理として、未収金1,719,247,593円の収入処理と未払金2,112,935,429円の支出処理を行った。
なお、特例的収入及び支出については、平成２７年度のみの処理となる。

‐5‐

３

営業成績について（１）損益（係数表示については消費税及び地方消費税抜表示である。）
損益の状況は次のとおりである。
（単位：円、％）
区分

総平成２７年度収

益56,248,756,517

収

益 (A)

56,183,738,664

収益

49,291,669,000

場 間 場 外 発 売 事 務 受 託 収 益

6,537,369,074

営

業
開催

その営

他

営

業
受取

長業

外
利

息期

前

収
収及び

受

雑配金

当戻

収

特

別354,700,590

益 (B)65,017,853

金

3,499,735

入61,515,248

益

2,870
0

益

0

用

55,171,241,917

用 (D)54,310,774,074

費48,739,529,428

場 間 場 外 発 売 事 務 受 託 費

5,074,020,467の利

益

益 (C)

そ

他

総特別利

費
営

業

費

開催

管理

費

214,922,622

減

価

償

却費

280,816,457

資産

減

耗費

1,485,100

費

用 (E)

営

業

外

支

払

利

雑

支

特

別その損
他

特別営

業

利

経常利

当

平成２６年度

年

度

前年

度

繰当

年

度

未純
越処

利
分

益
利

益

損

338,426

出

853,571,417

失 (F)6,558,000

失6,558,000

剰余剰

余 金(I)+(J)

増減率853,909,843

息益(G)(A)-(D)益(H)(G)+(B)-(E)利益(I)(H)+(C)-(F)

対前年度増減1,872,964,590
1,084,072,600
1,077,514,600

金 (J)

0
1,077,514,600

総収益は 56,248,756,517 円となっている。
営業収益は 56,183,738,664 円で、総収益の 99.9％を占めている。営業収益の主なものは開催収益である。
営業外収益は、65,017,853 円で、総収益の 0.1％を占めている。営業外収益の主なものは長期前‐6‐

受金戻入である。
総費用は 55,171,241,917 円となっている。
営業費用は 54,310,774,074 円で、総費用の 98.4％を占めている。営業費用の主なものは開催費である。
営業外費用は、853,909,843 円で、総費用の 1.5％を占めている。営業外費用の主なものは雑支出である。
特別損失は 6,558,000 円で、総費用の 0.1％を占めている。特別損失の内訳は、公営企業会計への移行に伴う平成２６年度分の賞与引当金相当額の計上である。
営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は 1,872,964,590 円となっている。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常利益は 1,084,072,600 円となっている。経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純利益は 1,077,514,600 円となっている。
なお、前年度繰越利益剰余金はないため、当年度未処分利益剰余金は 1,077,514,600 円となっている。
（２）剰余金計算書
資本金の当年度期首残高は 4,467,321,884 円で、当年度中の増減はなく、当年度末残高は4,467,321,884 円となっている。
資本剰余金の当年度期首残高は 0 円で、当年度中の増減はなく、当年度末残高は 0 円となっている。
利益剰余金の当年度期首残高は 2,508,000,000 円で、当年度純利益の 1,077,514,600 円を加え、当年度末残高は 3,585,514,600 円となっている。
（３）剰余金処分計算書（案）
剰余金の処分案については次のとおりである。
（単位：円）

当年区分度

末

資本金

未処分利益剰余金

高4,467,321,884

0

1,077,514,600

議 会 の 議 決 に よ る 処 分 額00△ 794,000,000

金00△ 492,000,000

利処

益

残

資本剰余金

積

立建設

改良積

立

金

00

△ 2,000,000

一般会計

繰出金

00

△ 261,000,000

公 共 用 地 特 別 会 計 繰 出 金

00△ 39,000,000

4,467,321,8840（繰越利益剰余金）
283,514,600分

後残高

当年度未処分利益剰余金は 1,077,514,600 円で、予算に定めた利益剰余金の処分（予定処分）のとおり、利益積立金として競走事業運営調整基金へ 492,000,000 円、建設改良積立金として平和島モーターボート競走場駐車施設整備基金に 2,000,000 円を積み立て、一般会計へ 261,000,000 円、公共用地特別会計へ 39,000,000 円繰り出すこととしている。
翌年度繰越利益剰余金は 283,514,600 円となっている。

‐7‐

基金の現在高については次のとおりである。なお、基金については出納課が他の基金とあわせて一括管理しており、数値については府中市各会計歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見書からの再掲である。
（単位：円）
決算年度中増減高区分

前年度末現在高

決算年度末現在高増

競走事 業

運 営

調 整基 金平 和 島 モ ー タ ー ボ ー ト 競 走 場
駐車

施設

整合

備基金

計

減

1,008,000,000

492,000,000

01,500,000,000

1,500,000,000

2,000,000

01,502,000,000

2,508,000,000

494,000,000

03,002,000,000

公営企業会計に係る基金の決算年度末現在高は 3,002,000,000 円で、前年度末現在高と比較すると 494,000,000 円（19.7％）の増となっている。
一般会計等への繰出金は次のとおりである。
（単位：円、％）
区
一般会

分
計

平成２７年度繰

対前年度増減増減率

金261,000,000

100,000,000

161,000,000

161.0

公 共 用 地 特 別 会 計 繰 出 金

39,000,000

200,000,000△ 161,000,000△ 80.5300,000,000

300,000,00000合

出

平成２６年度計

一般会計への繰出金は 261,000,000 円で、前年度実績と比較すると 161,000,000 円（161.0％）の増となっている。
公共用地特別会計への繰出金は 39,000,000 円で、前年度実績と比較すると 161,000,000 円（80.5％）の減となっている。
（４）収支比率等
総収支比率、営業収支比率及び経常収支比率については次のとおりである。
（単位：％、ポイント）
区
総収分
支

平成２７年度

平成２６年度

比率102.0

営業収支比率103.4

経常収

支比率102.0

対前年度増減事業の収益性を示す指標として、総収支比率、営業収支比率、経常収支比率があり、収支比率が高いほど収益性が良いとされ、１００％以上が望ましいとされる。
総収支比率は 102.0％となっている。また、営業収支比率は 103.4％となっている。経常収支比率は 102.0％となっている。

‐8‐

４

財政状態について（１）資産・負債・資本資産・負債・資本の状況は次のとおりである。
（単位：円、％）
区
固資産流の部

分

定

平成２７年度資

平成２６年度産

7,716,246,606

有形

固定

資産

4,706,570,297

無形

固定

資産

7,676,309

投 資 そ の 他 の 資 産

3,002,000,000

動
現

資産

3,573,928,962

預

金

2,374,094,573

金

未

収

金

899,834,389

繰出

金

300,000,000

資

固産

合定
リ

負ー

流ス

動
リ

計

債
負ー

ス

債

債

338,980,069

務

338,980,069

債

2,519,726,483

務

169,791,096

払金

2,285,430,220

前

受

金

2,039,970

引

当

金

8,211,000

預
負
債
・ 繰
資
長
本の長
部

り

金

54,254,197

益378,632,532

受

金

440,147,780

期
前受
益 化 累 計金
額

△ 61,515,248

収

収

期

負前

債合計

3,237,339,084

資

本

金

4,467,321,884

剰

余金

3,585,514,600

資

本剰

余金

0

利

益剰

余

金

3,585,514,600

合計8,052,836,484

負 債 資 本 合 計

11,290,175,568

資

本

増減率

11,290,175,568

未延対前年度増減

資産合計は 11,290,175,568 円となっている。
負債合計は 3,237,339,084 円、資本合計は 8,052,836,484 円で、負債資本合計は 11,290,175,568円となっている。

‐9‐

（２）財務比率等
流動比率、当座比率、自己資本構成比率及び固定資産対長期資本比率の推移は、次のとおりである。
（単位：％、ポイント）
区分

流動比率141.8

当座比率

129.9率71.3

固 定 資 産 対 長 期 資 本 比 率

91.9

自己資

本構

平成２７年度

成比平成２６年度

対前年度増減短期流動性を示す指標として流動比率と当座比率があり、一般産業では流動比率は２００％以上、当座比率は１００％以上が望ましいとされる。なお、競走事業においては、支出の大半が、法定交付金及び納付金や各種委託料等、舟券売上に連動する経費であることから、必ずしも一般産業の数値が直接、競走事業にあてはまるものではない。
流動比率は 141.8％となっている。また、当座比率は 129.9％となっている。
長期健全性を示す指標として、自己資本構成比率と固定資産対長期資本比率があり、自己資本構成比率は７０％以上、固定資産対長期資本比率は１００％以下が望ましいとされる。
自己資本構成比率は 71.3％となっている。また、固定資産対長期資本比率は 91.9％となっている。

‐10‐

第６むすび（１） 決算の状況
平成２７年度の業務状況を見ると、自場開催レースの開催日数は１８６日であり、舟券売上額は 48,400,244,700 円 、 利 用 者 数 は 9,649,603 人 で 、 前 年 度 と 比 較 す る と 舟 券 売 上 額 は5,460,969,200 円の減、利用者数は 590,148 人の増となっている。
次に平成２７年度の損益状況を見ると、総収益は 56,248,756,517 円、総費用は 55,171,241,917円で当年度未処分利益剰余金は 1,077,514,600 円となっている。
また、一般会計等への繰出しについては、一般会計へ 261,000,000 円、公共用地特別会計へ39,000,000 円の繰出しを行っている。一般会計等への繰出しについては、平成２３年度以降５年連続しての繰出しになっている。
（２）意見・要望
競走事業会計については、平成２７年度から地方公営企業法に基づく公営企業会計を導入した。
これは経営の効率化や経営意識の向上を図ることや、経営成績及び財政状態の的確な把握等を目的としたものである。大きなトラブルも無く初年度の決算を迎えたことについては職員の努力によるものと評価したい。
しかしながら、公営企業会計については、これまで職員が慣れ親しんできた地方自治法に基づく会計とは別の知識を必要とする。事業部においては、今後、人事異動等によって会計処理に混乱が生じることのないよう人事当局と連携した計画的な職員育成に努め、知識や技術、経営方針を確実に継承していただきたい。
公営企業会計の導入により、従来の特別会計に比べ経営に要する経費が明確となり、より適切な経営管理が可能となってくる。今後は、経営判断に重要な負担金等について、月割計算を徹底することで毎月の経営成績の実態をつかむとともに、予算と財務諸表とで消費税及び地方消費税の取扱いが異なることから、予算と決算に係る各書類の整合性には十分注意を払うなど、より適切な形での会計処理を進め、事業の利益向上につなげていただきたい。
また、協力場外や電話投票による発売など、営業努力によって競走事業会計全体としては売上げは伸びているものの、平和島本場の売上げや来場者数は減少傾向にあり、競走事業の先行きは依然として不透明である。ＳＧ競走等のビッグレースの誘致やＳＮＳ等を活用した魅力発信による新しい年齢層のファンの取り込みなど、引き続き平和島本場への来場者の呼び込みに努めていただきたい。

‐11‐