特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
個人住民税の賦課・徴収に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、個人住民税の賦課・徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市長
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税の賦課・徴収に関する事務
多治見市は、地方税法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要個人・法人（給与、報酬、配当等の支払者、国税庁、公的年金支払者等）から提出された賦課資料に基づき、個人住民税を賦課する。賦課額に基づき、住民に対し収納業務を行い、納期限までに徴収できなければ、滞納整理業務を実施する。
番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、個人住民税の賦課・徴収に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．個人住民税課税支援システム
２．個人住民税システム
３．収納／滞納管理システム
４．団体内統合宛名システム
５．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）個人住民税基本台帳ファイル（２）個人住民税収滞納ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６の項
・番号法第９条第２項
・番号法第１９条第10号
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）第８号、第９号及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の２、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120、121の項）（別表第二における情報照会の根拠）第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
電話：0572-23-5830

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
電話：0572-23-5830

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報平成29年5月24日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６の項
・番号法第９条第３項
・番号法第１９条第８号

変更後の記載１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６の項
・番号法第９条第３項
・番号法第１９条第９号

２．行政手続における特定の個人を識別するた
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務をめの番号の利用等に関する法律別表第一の主定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５務省令で定める事務を定める命令（平成26年号）
内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第16条
・別表第一省令第16条

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供テムによる情報連携の制限）及び別表第二②法令上の根拠

提出時期

事後

・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
第７号、第８号及び別表第二事後税務課長 奥村 清

税務課長 桜井 康久

事後

平成27年１月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

平成27年１月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

税務課長 桜井 康久

税務課長 伊藤 徳朗

事後

平成29年１月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年１月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目71番地の１
多治見市役所 総務部 税務課
電話：0572-23-5830

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
電話：0572-23-5830※土地区画整理事業による地番変更のみであり、実際の所在地は変更していない

事後

Ⅰ関連情報
郵便番号507-8787
8．特定個人情報ファイルの取岐阜県多治見市音羽町１丁目71番地の１
平成30年9月15日
扱いに関する問合せ
多治見市役所 総務部 税務課
連絡先
電話：0572-23-5830

郵便番号507-8787
岐阜県多治見市音羽町１丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
総務部税務課
電話：0572-23-5830※土地区画整理事業による地番変更のみであり、実際の所在地は変更していない

事後

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
平成31年4月1日
117、120の項
テムによる情報連携②法令上の根拠

119の項

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担当部署②所属長(の役職名)

税務課長 伊藤 徳朗

税務課長

事後

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
18
テムによる情報連携②法令上の根拠

18、20

事後

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和2年4月1日
48
テムによる情報連携②法令上の根拠

48、53

事後

116,117,120

事後

平成29年5月24日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年5月24日
当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目
平成29年5月24日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成29年5月24日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成30年4月1日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目

平成30年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成30年9月15日

平成31年4月1日

Ⅰ関連情報
7．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成31年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和2年4月1日

令和2年4月1日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
116,119
テムによる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

・番号法第１９条第９号

・番号法第１９条第10号

事後

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
令和3年9月1日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ関連情報
令和4年4月1日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和4年4月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限） ・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
第７号、第８号及び別表第二第８号、第９号及び別表第二

事後・番号法第９条第３項

・番号法第９条第２項

事後①－②120の項①30②120、121の項

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税 第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
Ⅰ関連情報に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税４．情報提供ネットワークシス
令和5年4月1日
よる地方税の賦課徴収又は地方税に関する調 に関する法律及びこれらの法律に基づく条例にテムによる情報連携
査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務で よる地方税の賦課徴収に関する事務であって②法令上の根拠あって主務省令で定めるもの」が含まれる項主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）（27の項）

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日 １．対象人数

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か提出時期に係る説明