2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第106期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

長瀬産業株式会社

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第二部

１

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第106期第３四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】

大阪(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】

東京(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

朝

2020年10月１日

倉研

2020年12月31日）

水

義

久

水

義

久

二

財務経理部本部長

財務経理部本部長

至

清

清

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2019年４月１日
2019年12月31日

第106期
第３四半期
連結累計期間自至2020年４月１日
2020年12月31日

第105期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

601,721604,541

799,559

経常利益

（百万円）

15,70917,15919,083（百万円）

12,04916,55615,144

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,86630,089

3,579

純資産額

（百万円）

324,032

337,585

313,243

総資産額

（百万円）

641,646

635,739

611,477

（円）

97.16

133.51

122.12

（％）

49.4

51.8

49.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり
四半期（当期）純利益
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第106期
第３四半期
連結会計期間

第105期
第３四半期
連結会計期間回次

2019年10月１日
2019年12月31日

（円）

37.31

自
至

2020年10月１日
2020年12月31日
51.36（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、生活関連セグメントにおいて、ナガセ医薬品㈱の株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

- 2 -2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気への影響は依然として深刻なものの、早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続しており、各国において濃淡が見られました。日本経済においては、第２四半期より徐々に経済活動が再開され、消費活動も緩やかな回復傾向にあったものの、再度の感染拡大の影響を受け一部の経済活動が抑制される等、予断を許さない状況が続いております。当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、国内、アセアンにおいても緩やかな回復傾向がみられたものの、米州、欧州では経済活動は低調に推移しており、依然として先行きは不透明な状況です。
このような状況の下、 当第３四半 期連結累計期間の業績は、国内販売は2 ,6 48 億１千万円（前年同期比△13.2％）、海外販売は前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が、当連結会計年度においては全期間にわたり反映されていることから、3,397億２千万円（同＋14.5％）となり、売上高は6,045億４千万円（同＋0.5％）となりました。
利益面につきましては、Prinovaグループの高い収益性が寄与し、売上総利益は837億１千万円（同＋7.6％）となりました。営業利益は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等の持続的な成長のための費用の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動自粛による費用減少等があったことから160億６千万円（同＋6.7％）となり、経常利益は171億５千万円（同＋9.2％）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、子会社株式の譲渡や政策保有株式の売却を実施したことによる売却益の計上等もあり、165億５千万円（同＋37.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

機能素材
機能素材につきましては、足元は回復基調にあるものの、特に上期において新型コロナウイルス感染症の拡大により、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少した影響等を受けたことから、国内・海外ともに売上は減少しました。
機能化学品事業は、自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上は堅調に推移したものの、自動車業界の低調の影響を大きく受けて加工油剤原料や樹脂原料の売上が減少したことか
ら、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,124億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、174億３千万円（△13.4％）の減収となりました。営業利益は34億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、６億４千万円（△15.7％）の減益とな
りました。
②

加工材料

加工材料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が樹脂ビジネスを中心に広範に及んだことから、国内における売上は減少しました。海外においては、中国における経済活動の早期再開によりグレーターチャイナの売上は増加したものの、その他の地域での売上は減少したことから、海外全体として売上は微減となりました。
カラー＆プロセシング事業は、国内、米州および欧州において情報印刷関連材料の売上が大幅に減少し、また顔料・添加剤、工業用・包装材料用の合成樹脂および導電材料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減
少しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、グレーターチャ
イナにおいては売上が増加したものの、国内およびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,959億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、114億２千万円（△5.5％）の減収となりました。営業利益は、主に情報印刷関連材料ビジネスの市況下落による収益性悪化の影響を受け、52億３千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、17億２千万円（△24.8％）の減益となりました。

- 3 -2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書③

電子
電子につきましては、半導体中間工程用の精密加工関連の売上が増加し、重電・弱電向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上が微増となったものの、ディスプレイ材料関連、フォトリソ材料関連、装置関連の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は860億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、13億１千万円（△1.5％）の減収となりました。一方、営業利益は一部の製造子会社の収益性の改善等により、61億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、19億７千万円（＋47.7％）の増益となりました。
④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少し、国内におけるカーエレクトロニクス関連部材、グレーターチャイナを除くすべての地域における樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は減少しました。
この結果、売上高は787億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ192億７千万円（△19.7％）の減収となりました。営業利益は８億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、７億４千万円（△47.8％）の減益となりま
した。
⑤

生活関連
生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少したものの、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループによる売上が加わったことから、海外での売上は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。
新設したフード イングリディエンツ事業は、食品素材分野においてトレハ®等の国内・海外での売上が減少しましたが、Prinovaグループの売上が加わったことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野における医薬品原料・中間体、医用材料の売上、スキンケア・
トイレタリー分野における衛生商品関連の売上は増加しました。しかしながら、スキンケア・トイレタリー分野におけるＡＡ２Ｇ®の国内・海外での売上の減少や、製造子会社を売却したことによる医療・医薬分野における製剤事業の売上の減少により、事業全体として、売上は減少しました。
この結果、売上高は1,310億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、523億７千万円（＋66.5％）の増収となりました。営業利益は51億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、25億１千万円（＋95.8％）の増益とな
りました。
⑥

その他
特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現預金およびたな卸資産の減少等があったものの、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、92億９千万円増加の3,886億３千万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却による減少および一部国内子会社の連結除外による有形固定資産の減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、149億６千万円増加の2,471億円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、242億６千万円増加の6,357億３千万円となりました。
負債は、買掛金の増加があったものの、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ、８千万円減少の2,981億５千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益165億５千万円の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、243億４千万円増加の3,375億８千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から1.9ポイント増加し、51.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

- 4 -2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42億１千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

機能素材

391

加工材料

682

電子

1,304

モビリティ・エネルギー

90

生活関連

1,339

全社（共通）（注）

410
合計

4,219

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年２月10日）

普通株式

127,408,285

127,408,285

計

127,408,285

127,408,285

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日
～

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

127,408,285

－

9,699

－

9,634

2020年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,396,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

123,962,500

1,239,625－

単元未満株式

普通株式

48,985－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

127,408,285－－

総株主の議決権－

1,239,625－（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式94株②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
長瀬産業㈱小舟町５番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,396,800－

3,396,800

2.67

3,396,800－

3,396,800

2.67

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 8 -2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51,408221,116
86,166
1,789
7,730
11,859△732
379,337- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

45,406※３ 243,779

79,693
1,751
6,838
11,786△624
388,631

74,30971,68335,246
9,064
28,286
72,59732,611
7,882
26,16866,662

76,124
391
1,754
2,085
4,967
△91
85,232
232,139
611,477

99,623
206
2,230
1,793
4,999
△91
108,761
247,107635,7392021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

108,285
30,5901,277
30,000
4,625
5,123
170
20,360200,434※３ 121,838

30,00042,621
9,280
13,6772,221
97,800298,234

30,00038,997
17,724
13,686
1,834
102,243
298,154

9,699
10,646
257,067△5,071
272,342

9,699
10,646
268,168△5,071
283,442

32,6183
1,051△694
32,9797,921
313,243
611,477

47,466△44△1,224△280
45,9168,226
337,585635,739

26,6197,777
12,000
2,019
3,114
107
22,432
195,910

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

601,721523,899
77,821
62,767
15,053

604,541
520,827
83,71467,64816,065

107
1,865
199
314
2,487

101
1,023
199
518
493
2,336

1,078
156
130
466
1,831
15,709

770
189
283
1,242
17,159

20
3,763
27
3,810

70
5,769
2,657
8,497

43
146
1,041
22
1,254
18,266
4,585
1,365
5,950
12,315266
12,049

7
64
29
10
163
1
82
359
25,298
6,150
2,037
8,187
17,110553
16,556

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

12,315

17,1103,811
20△1,287
155
△149
2,550
14,866

14,838△48△2,113414△112
12,97930,08914,740126

29,494594

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更(減少)
・ナガセツールマテックス㈱（連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年４月１日）により消滅したため）・深圳長瀬貿易有限公司（連結子会社である広州長瀬貿易有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020
年６月30日）により消滅したため）・ナガセ医薬品㈱（2020年10月１日に全株式を売却したため）・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更）
なお、2020年12月１日付でナガセ物流㈱からセンコーナガセ物流㈱に社名を変更しております。
２

持分法適用の範囲の重要な変更（増加）
・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更）
なお、2020年12月１日付でナガセ物流㈱からセンコーナガセ物流㈱に社名を変更しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績への影響に関し、
特に第１四半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間以降は、早期に経済活動の再開を行った中国において景気回復傾向が持続しており、第３四半期連結会計期間においては国内およびアセアンでの想定を上回る回復がみられたこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。しかしながら、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、また半導体の供給不足による自動車生産台数の減少が見込まれていること等から、第４四半期連結会計期間においては新型コロナウ
イルス感染症の拡大が再び当社グループの業績に相当程度の影響を及ぼすものと見込んでおります。
上記の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、第４四半期連結会計期間以降、2021年度末までは当年度と同様に不安定な事業環境が継続するとの想定のもと、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（2020年３月31日）

取引先等の銀行借入等に対する保証額

291百万円

従業員の銀行借入に対する保証額
計
２340百万円

0

0

292

340

手形割引高および裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）

輸出手形割引高143百万円裏書譲渡高計※３

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
116百万円

8

4

151

120

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

－百万円

支払手形

－

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
2,182百万円
471（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費

7,149百万円

7,939百万円

のれんの償却額

1,447

1,911

- 14 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

2,976

普通株式

2,728

2019年11月１日
取締役会

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

24

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

22

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,728

2020年11月４日
取締役会

普通株式

2,728

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2020年３月31日

2020年６月23日

利益剰余金

22

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ・エネル 生活関連
ギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書
計上額（注）２ （注）３
（注）４

機能素材

加工材料

電子

129,917

207,356

87,32998,02078,718601,341379

601,721--

601,721

1,374

1,666

1,428

2,211

370

7,051

4,113

11,164- △11,164-

131,291

209,02288,757100,231

79,089608,392

4,492

612,885- △11,164

601,721

4,090

6,961

4,140

1,561

2,628

19,381

164

19,546

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△4,793301

15,053（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が73,000百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
電子セグメントにおいて、ガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において1,039百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは10,747百万円となりました。

- 16 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ・エネル 生活関連
ギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書
計上額（注）２ （注）３
（注）４

機能素材

加工材料

電子

112,480

195,927

86,01178,745131,092

604,259282

604,541--604,541

1,287

1,571

1,266

2,037

294

6,457

4,160

10,617- △10,617-

113,768

197,499

87,27880,782

131,387

610,716

4,443

615,159- △10,617

604,541

3,448

5,235

6,115

815

5,145

20,760280

21,041

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△5,383408

16,065（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 17 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

97円16銭133円51銭

12,04916,556

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

12,04916,556124,011,848

124,011,458

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得の目的
資本効率性の改善により企業価値および株主利益の向上を図るため。
(2）取得の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式②

取得する株式の総数

4,500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.63％）③④

株式の取得価額の総額
取得期間60億円を上限とする
2021年２月８日から2022年２月４日まで

⑤

取得方法

市場買付

（自己株式の消却）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。
①②

消却する株式の種類
消却する株式の総数

当社普通株式
3,000,000株

③

消却予定日

（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.35％）
2021年２月26日※ご参考2020年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

124,011,371株
3,396,914株

２【その他】
第106期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの配当額

2,728百万円
22円③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2020年12月７日- 18 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

長

瀬

産

取締役会

業

株

式

会

社

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 ッ 木

最

文

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

力

夫

㊞

邊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

朝

倉

研

二

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

池

本

眞

也

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

東京本社（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/02/10 13:49:55／20684665_長瀬産業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 朝 倉

研 二及び当社最高財務責任者である取締役 池 本

眞 也は、当社の第106期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。