自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号 125 -142（2021 ）小学生を対象とする防災教育の効
果の持続性と家庭への波及：沿岸部と内陸部の比較
保田 真理1・齋藤 玲2・邑本 俊亮1

Sustainability of disaster preparedness education eﬀects inelementary school children and its diﬀusion eﬀects on families:
A comparison between coastal and inland schools
Mari YASUDA1, Ryo SAITO2 and Toshiaki MURAMOTO1
Abstract
The purpose of this study is to investigate the sustainability of the effect of disaster
preparedness education and to clarify the factors that promote the diffusion on families.
Disaster preparedness education classes were conducted for ﬁfth grade students (ages 10–11)
at 15 elementary schools in Miyagi and Fukushima Prefectures, and a questionnaire survey
was conducted on childrenʼs awareness of disaster prevention and their behavior at home.
The results were as follows. a) For most survey items, the studentsʼ scores were higher after
the class than before, but their scores had dropped one month afterward. b) Regarding theResidential Area Disaster Risk Assessment, the scores raised by classes in coastal areas
remained at the same level after one month. c) The students in coastal areas scored higher thanstudents in inland areas in overall. d) The diﬀusion eﬀects of disaster preparedness education
to families were positively related to the willingness to learn about disaster prevention, theself-eﬃcacy of disaster mitigation, and the prediction of appropriate evacuation behavior offamily members during disasters, and negatively related to the fear of natural disasters. These
results suggest the importance of continuing disaster preparedness education and the need forintervention for children in the inland areas. In addition, the factors for diﬀusing the eﬀect ofdisaster preparedness education to the home were discussed.
キーワード：防災教育，効果の持続性，家庭への波及，防災意識，学校の特徴
Key words:

disaster preparedness education, sustainability of effects, diffusion effects on families, disaster
preparedness awareness, school characteristics

1

2

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science,
Tohoku University

125

宮城教育大学
Miyagi University of Education

126

保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及

1 ．背景と目的
1. 1

はじめに

Johnson, Ronan, Johnston, & Peace, 2014）。一方，
事前・事後・遅延事後テストデザイン（pre-post-

現在の科学技術をもってしてもなお，災害がいfollow-up design）を用いた効果の持続性に関するつどこで起こるかを予測することは難しい。防災

検証はあまり行われてこなかった（例外として，／減災のために堤防やダムの建設といったハード

松賀・糸井川，2017；豊沢ほか，2010；Yasuda,対策を講じたとしても，ハザードは想定を上回る

Muramoto, & Nouchi, 2018）。加えて，学校で行場合も多くあり，そうしたハード対策には限界

われた防災教育が家庭に波及する要因についてがある。それゆえに，教育や訓練の実施といっ検討した研究も少ない（例外として，豊沢ほか ,たソフト対策が重要な役割を果たす。ソフト対2010）。

策の一つである防災教育は，年齢や職種に関わらず，すべての市民に対して行われなければな

1. 2

らない（UNISDR 2015；内閣府2018；文部科学省

ここでは，防災教育の効果の持続性，学校特性

先行研究2019）。特に小学生や中学生に対する防災教育はの違いによる防災教育の効果の差異，防災教育のきわめて重要な意味をもつ（e.g., 豊沢・唐沢・福効果の子どもから家庭への波及に関連する要因に

和，2010；井若ほか，2015；陳・糸井川・梅本，

ついて検討した先行研究について言及する。

2013；松賀・糸井川，2017；片田，2012）。なぜなら，防災教育を受けた子どもたちが学習内容を

1. 2. 1

家庭に持ち込み，保護者と共有することが期待さ

松賀・糸井川（2017）は，防災教育施設（東京れるからである。

防災教育の効果の持続性

消防庁都民防災教育センター本所防災館）を訪れ

防災教育の効果を検証することは，その取りた小学生（10歳〜11歳）を対象として防災教育を組みの意義づけ／価値づけのために，また防災実施した。この防災教育は， 1 ）地震に関する映教育の改善のために欠かせない（参考として，像（タイトル：「マイホームワーク―ボクたちに

Kirkpatrick & Kirkpatrick, 2006）。 防 災 教 育 は 継渡された 3 つの記憶―」の視聴， 2 ）家の台所を続的に行われるべきだが，現実的には単発的なこ模した場所における地震体験， 3 ）火災による煙とが多い。そうした場合であっても，その効果はの体験から構成されていた。

その場限りではなく，持続的なものとなることが教育の効果と持続性の検証のために， 5 つの側望ましい。具体的には，事前から事後にかけての面（興味・関心，リスク認知，災害に対する知識，

効果（態度や知識に関する質問紙／テストの得点

災害対処行動の知識，防災対策行動意図）を測定の上昇）だけでなく，防災教育による効果が一定するための質問紙が用意された。質問紙の得点を期間後にまで持続すること（質問紙／テストの得3 時点（事前：学習活動を行う前の 1 週間以内，点の保持）に注意を払う必要がある。

事後：学習活動を行ったあとの 1 週間以内，遅延

加えて，学校（e.g., 立地，規模）や個人が持つ

事後：学習活動を行ってから 1 ヵ月経過してから特性（e.g., 動機づけ，被災経験）の違いによる効

1 週間以内）で比較した結果，意識面（興味・関果の差異について検討することも価値がある。な

心とリスク認知，防災対策行動意図）は事前からぜなら，例えば，防災教育の効果と持続性に対す

事後にかけて得点が上昇傾向をみせたが，遅延事る学校特性の影響が明らかとなった場合，それを後には低下した。知識面（災害に対する知識，災考慮しながらより適切な防災教育を設計すること

害対処行動の知識）については変化しなかった。

が可能となるからである。

これらの結果から，防災に対する児童の意識面はこれまでに行われてきた多くの防災教育の効果検証研究では，事前・事後テストデザイン（prepost design）が用いられてきた（レビューとして，時間経過に伴って低下し，意識の風化が生じる可能性が示唆された。
豊沢ほか（2010）は，小学生（ 5 ・ 6 年生）を対

127

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）象として防災教育を行った。この防災教育は講話

事後：防災教育を実施した直後，遅延事後：防災によって行われ，その中身は 1 ）地震に関する映教育の実施から 1 ヵ月後）における差を分析した像を用いた話， 2 ）地震による被害に関する映像

ところ， 5 校のうち和歌山県（沿岸部）の学校で，を用いた話， 3 ）地震発生のメカニズムに関する「家族内での災害時の約束事の必要性」と「災害時スライドを用いた話， 4 ）家屋倒壊のメカニズムに自分の命を守れる自信」において，他の学校（内に関する写真や映像を用いた話， 5 ）通学路の安陸部）とは異なるふるまいを確認した。
「家族内で全に関する話の 5 つから構成されていた。

の災害時の約束事の必要性」と「災害時に自分の効果と持続性の測定のために， 4 つの側面（恐命を守れる自信」のいずれにおいても，和歌山県

怖感情，脅威への脆弱性，脅威の深刻さ，反応効以外の学校では事前から事後にかけて得点が上昇

果性）を測定するための質問紙が用意された。脅し，事後から遅延事後にかけて得点が下降するの威への脆弱性とは，被災リスクにさらされているに対して，和歌山県では事前から遅延事後にかけと思う程度を指し，「大地震は，すぐにでもやって得点が上昇していた。これらの結果から，防災

てきそうだと思いますか」という質問によって測意識のある側面に関しては，学校の立地特性の影定される。反応効果性とは，防災対策行動の効果響を受けて，持続する可能性があると考えられる。

についての認識であり，「あなたは地震対策をす
れば，今よりも命が安全になると思いますか」という質問によって測定される（反応効果性につい1. 2. 3

防災教育の効果の子どもから家庭への波及に関連する要因て詳しくは Rogers, 1975によるモデルを参照され子どもたちに対する防災教育は，子どもたち自たい）。各側面の得点の 3 時点（事前：防災教育

身への教育にとどまらず，保護者へと波及するを実施する直前，事後：防災教育を実施した直後，可能性を持つ（e.g., 豊沢ほか，2010；井若ほか，

遅延事後：防災教育の実施から 3 ヶ月後）におけ

2015；陳ほか，2013；松賀・糸井川，2017；片田，る差を分析したところ，脅威の深刻さを除くすべ

2012）。豊沢ほか（2010）は，先に説明したようての変数において，事前から事後にかけて得点がに，児童に対する防災教育の効果と持続性の検証

高くなることから防災教育の有効性が確認されるを行ったことに加えて，教育効果の家庭への波及

ものの，それが事後から遅延事後にかけて減少すと関連する要因を調べている。具体的には，防災ることから，効果の持続性は確認されなかった。

教育の直後に調査した児童の防災意識（恐怖感情，
恐怖への脆弱性，脅威の深刻さ，反応効果性，保1. 2. 2

学校特性の違いによる防災教育の効果

護者への効力感，保護者への伝達意図）と遅延事の差異

後時に調査した内容（保護者への伝達量や保護者

学校特性の違いによる効果の差異を検討した研究として Yasuda et al.（2018）がある。彼女らは，の協力度）との関連を，相関分析と構造方程式モデリングを用いて調べた。

異なる立地特性をもつ小学校 5 校の児童（ 5 年生）

その結果，保護者への伝達量（あなたは防災講を対象として防災教育を実施した。この防災教育座で学んだことをお父さんやお母さんに教えてあは， 1 ）地震と津波のメカニズムに関するシミュ

げましたか： 5 件法）と恐怖感情（r＝.22），恐怖

レーション動画の視聴と解説， 2 ）災害発生時のの深刻さ（r＝.20），保護者への効力感（r＝.28）が備えと行動について考えるためのグループワー

関連すること（相関分析），また恐怖感情と保護

ク， 3 ）グループワークに関する成果の発表の 3

者への効力感の二つの要因が伝達意図を媒介してつから構成されていた。

保護者への伝達量に関連すること（構造方程式モ

効果と持続性を測定するために11の質問項目かデリング）が明らかとされた。すなわち，防災教らなる質問紙が用意された。各質問項目に対する育後に恐怖感情や保護者への効力感が高まること

得点の 3 時点（事前：防災教育を実施する直前，

で，教育内容が保護者へ波及することが明らかと128

保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及

なった。

2. 2

対象者と対象校，実施時期

本研究の対象者は，宮城県あるいは福島県の学
1. 3

本研究の目的校に在籍する小学校 5 年生（10歳から11歳）であっ

本研究の目的は，学校の立地（沿岸部／内陸

た。対象とする学校の規模をそろえるために，学部）の違いが防災教育の効果とその持続性にどの

年で 1 クラスまたは 2 クラスの学校を対象とする

ような影響を及ぼすのかを検討することである。

こととし， 3 クラス以上の大規模校および10人以Yasuda et al.（2018）は，沿岸部に立地する学校で下の小規模校は対象から除外した1）。本研究におの防災教育効果の持続性が内陸部の学校のそれといて小学校 5 年生を対象とした理由は， 1 ）科学は異なることを明らかにしているが，研究対象と的概念（例えば，自然災害のメカニズム）を理解なった学校数が少なく，その原因が一つの学校のできる学年であり， 2 ）質問紙調査において自身特徴によるものなのか，それとも立地の違いによの認識を正しく回答できる年齢であり， 3 ）家族

るものなのかを判断できない。そこで本研究では，と減災行動に関する話し合いを不自由なくできる

沿岸部と内陸部の複数の学校で防災教育を行うこ

発達段階であると考えたためである。

とで，両者における教育の効果と持続性について比較検討を行う。

対象は15校であり（内陸部 9 校，沿岸部 6 校），
回答に欠測がなく分析対象となった児童数は576

なお，本研究で実施する防災教育は，地震，津波，

人（内陸部411人 , 沿岸部165人）であった。沿岸および台風による大雨被害を題材として，自然災部の学校とは、学校区が津波による被害の経験が害の実態を正しく認識し，日本のどのような地域ある場合とした。内陸部の学校とは、学校区が津でも自然災害は発生しうること，被害を最小限に波による被害の経験がない場合とした。また内陸抑えるために事前の対策をしておくことが肝要で部の学校は、高台や盆地に立地するものであった。

あることを理解することを目指すものである。こ

内陸部の学校の立地は福島市，喜多方市，矢吹町，のような教育により，児童の災害に対する恐怖心

加美町，柴田町，登米市，仙台市泉区，仙台市青やリスク評価が高まるが，その一方で，減災への葉区，仙台市太白区であった。沿岸部の学校の立意識や行動意図、被災時の行動についての自信も

地はいわき市，新地町，気仙沼市，南三陸町，東高まり，家庭での減災行動も生じることが予想さ

松島市，山元町であった。実施期間は2018年 7 月れる。それらについて，防災教育の前後と 1 か月から2019年 2 月の 6 ヵ月間であった。

後に質問紙によって調査し，児童の認識の変化や家庭への波及の有無を明らかにする。

2. 3

倫理的配慮

調査研究を実施するにあたって，調査説明書を

2 ．方法

各学校の校長宛に送付し，保護者への周知を依頼

2. 1

した。学級担任から保護者と児童に対して，本人

出前授業とその実施背景

本研究で実施した防災教育は，東日本大震災をの自由意思によりアンケート調査への不参加・離契機として，子どもたちの防災意識を高めるため脱を決定でき，不参加・離脱の場合であっても，に企画された東北大学減災教育「結」プロジェク

いっさいの不利益が児童に生じない旨が調査実施

ト（2020）に基づくものであった。対象は，小学前に説明された。本研究は東北大学災害科学国際校 5 年生であった。年度はじめに出前授業の概要

研究所の倫理審査委員会の許可（2017-002）を得が教育委員会（宮城県と福島県）に対して文書でて実施された。

伝えられ，各教育委員会が受講希望校を募ることによって出前授業が行われた。なお，この出前授

2. 4

業は，全て同じ一人の講師が行ったものである。

質問紙は A4用紙 1 枚であった。質問項目（表 1 ）質問紙

は事前と事後，遅延事後に共通して用いる10項目

129

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）

表1
ラベル

No.

質問紙のラベルと質問項目の内容（事前，事後，遅延事後）
質問内容
事前・事後

遅延事後

1

自然災害に対する
恐怖心

自然災害（地震や津波，台風，大雨，火山ふんかなど）はこわいと思いますか？

同左

2

災害時に自分が怪我をする可能性

自然災害がおこったときに，自分はけがをするかもしれないと思いますか？

同左

3

居住地の災害発生
リスク評価

住んでいる地域は自然災害がいつでもやって来ると地域だと思いますか？

同左

4

災害時の
避難行動の自信

自然災害がおきたときに，自分は安全に避難できると思いますか？

同左

5

家庭内での
約束事の必要性

自然災害がおきたときのために，家族で話し合って約束事を決めておく必要があると思いますか？

同左

6

家庭内での
約束事の効果自然災害がおきても，家族で約束事を決めておくと家族みんなが安全になると思いますか？

同左

7

家族の適切な
避難行動の予測

自然災害がおきたとき，家族は安全に避難できると思いますか？

同左

8

学習内容の家族への伝達意図

自然災害から被害を減らす学習内容を家族に伝えようと思いますか？

同左

9

減災への
自己効力感

自然災害の被害を減らすために自分で何かできると思いますか？

同左

10

防災学習への意欲

クラスの仲間と防災学習をこれからも続けていきたいと思いますか？

11

減災グループワーク
への学習意欲グループワークやゲームはまたやってみたいと思いますか？

家族と減災について話した内容

家に帰って家族と減災の話しをしましたか？話し合った人は下の項目をチェックしてください。安全な避難場所，集合場所までの行き方，
連絡方法，自分の家の安全点検，非常持出し品，自分の持ち物，備蓄品，役割分担，地域のハザー
ドマップ，ペットの居場所．

減災のために実行
した内容

家族と減災の話しをした後に減災につながることをしましたか？した人は下の項目をチェック
してください。安全な集合場所を決めた，集合場所までの行き方を決めた，連絡方法を決めた，
自分の家の安全点検をした，非常持出し品を確認した，自分の持ち物を確認した，備蓄品を確認した，役割分担を確認した，地域のハザード
マップを確認した，ペットの居場所を決めた．

12

13

同左

と，遅延事後のみで用いる 3 項目であった。項目

ト（2020）を統括する講師が行い，質問紙調査は

1 から項目11は多枝選択式の 5 件法（a．全然思

各学級担任が行った。事前調査は，出前授業実施

わない，b．あまり思わない，c．わからない，d．

前の 3 日以内に，事後調査は出前授業終了後から少し思う，e．かなり思う）であった。選択肢を3 日以内に，遅延事後調査は出前授業終了後から間隔尺度とみなし，a．から e．を 1 点から 5 点

約 1 ヵ月後を目安に学級担任が実施した。

とし，得点化した。項目12と項目13は10個の選択
枝のうちからあてはまるものすべてを選択するものであった。選択した項目の数を得点とみなし 0点から10点を与えた。

出前授業
出前授業は 3 部構成であった。第 1 部は講師による講話（座学），第 2 部はグループでのスタン
プラリー活動，第 3 部はスタンプラリー活動のま

2. 5

手続き

出前授業は東北大学減災教育「結」プロジェクとめと発表であった。

130
第1部

保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及

座学を回るが，どのスタンプを選ぶかは自分の意思で自然災害の発生メカニズムや被害の様子につい行うように伝えられていた。なお，沿岸部の小学て，視覚教材を用いた解説が行われた。取り上げ校と内陸部の小学校とでは想定される災害が異られた自然災害の種類は，地震，津波，大雨によなり（沿岸部：地震津波災害，内陸部：水災害），

る洪水であった。視覚教材として，プレート活動

6 種類の設問と回答スタンプのうち 3 種類は各地による地震発生メカニズムのシミュレーション動域で想定される災害に特有のものとなっていた。

画，明治三陸地震津波・昭和三陸地震津波・東日

残り 3 種類は共通（避難所での判断や行動）であっ

本大震災大津波のシミュレーション動画（首藤ほ

た。所要時間は約20分であった。

か，2007；Oishi, et al., 2015），普通の波と津波による波力の違いを比較した実験動画，平成28年台第3部

スタンプラリー活動のまとめと発表

風10号による大雨被害のシミュレーション動画

スタンプラリー終了後，グループごとに，各メ（森口・大河原・呉，2018；安本・牛山・関谷，ンバーの集めたスタンプの種類を集計する作業を2018）が用いられた。解説のまとめとして，災害行った。そして，座学とスタンプラリーを通しての発生そのものを無くすことはできないが，被害

気づいたことを，振り返りのワークシート（A4用は最小限に抑えることは可能であること，各自が紙 1 枚）に記入した。ワークシートには，グルー

身の安全を守るための事前の対策を怠らないこと

プワークを円滑化するために， 3 つの質問（「災が重要であることが強調された。第 1 部の最後に，害に備えて自分一人でもやっておこうと思うこと

子どもたちに防災のための各種情報が記されたはなんでしょう？」「一人ではできないけど家族「減災ポケット」と呼ばれるハンカチが配布され，や友達と協力してやれる，やっておきたいと思帰宅した際に家族にハンカチを見せながら学習しうことはなんでしょう？」「地域の大人や日本のた内容を話すように伝えられた（「減災ポケット」

国にやってもらいたいと思うことはなんでしょについては付録を参照されたい）。所要時間は約う？」）が用意されており，グループ内で出た意

25分であった 。

見を記入できるようになっていた。以上の活動の2）

あと，グループごとにクラス全員の前で，各自が第2部

スタンプラリー

押印したスタンプ台紙を見せながら，グループのスタンプラリーでは，ある一つの空間（例えば，代表者がワークシートに記入したことを発表し教室や多目的教室，体育館）に 6 箇所のスタンプた。講師からは，発表内容に関する質問や感想がラリーポイントが設けられた。各ポイントには，述べられた。発表を聞く児童は，自分のスタンプ

発災から避難所生活までの異なる場面において，台紙と発表者たちのスタンプ台紙を見比べたり，どのような行動を取るかを考えさせる設問が用意

グループの意見の相違などを確認したりした。所された。行動の選択枝は 5 種類あり，それぞれに

要時間は約30分であった。

対応する回答スタンプが用意された。
児童はグループごと（ 5 人から 6 人）にスタン

3 ．結果

プラリーポイントを移動して，設問に書かれてい質問項目 １ 〜10に対する児童の防災意識の推る状況下（例：いざというとき，離れ離れになっ移を図 1 に示す。これらについては立地（参加者た家族が出会えるようにするにはどうすればい

間要因：沿岸部／内陸部）と時間（参加者内要因：い？）で，自身がもっとも優先すると考える行動

事前／事後／遅延事後）の二要因分散分析（混合を， 5 つの回答スタンプのなかから選び，スタン

計画）を行った。被験者内要因において球面性のプ台紙の所定の場所に押印した。 6 つラリーポイ

仮定が成立しない場合には，Greenhouse Geisser

ントを回り，合計 6 個のスタンプを集めると活動の ε を用いて自由度を調整した。分析結果を表 2

は終了となった。児童は，グループで各ポイント示す。質問項目11〜13については，立地による平自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）図1

立地別（沿岸部，内陸部）の質問紙得点の推移（事前，事後，遅延事後）
Note. エラーバーは±標準誤差を示す。

131

＋

＋

＋

＋

＋

−

−

＋
C＞I

＋
C＞I

＋
C＞I

＋
C＞I
傾向

＋
C＞I

＋
C＞I

＋
C＞I

＋
C＞I

自然災害に
対する恐怖心災害時に自分が怪我をする可能性

居住地の災害発生
リスク評価

災害時の
避難行動の自信

家族内での約束事の必要性

家族内での約束事の効果災害時の家族の適切な避難行動の予測

防災学習内容の家族への伝達意図

減災自己効力感

防災学習への意欲

項目 2

項目 3

項目 4

項目 5

項目 6

項目 7

項目 8

項目 9

項目10

−

−

−

−

−

−

＋

＋

−

−

交互
作用

→

↗

↗

↗

pre＜post,
pre＜delayed,
post＞delayed
pre＜post,
pre＜delayed,
post＞delayed
pre＜post,
pre delayed (n.s.),
post＞delayed↗

↗

pre post (n.s.),pre＞delayed,
post＞delayed

pre＜post,
pre delayed (n.s.),
post＞delayed

pre＜post,
pre＜delayed,
post＞delayed−

pre＜post,
pre delayed (n.s.),
post＞delayed

↘

↘

↘

↘

↘

↘

↘

−

↗

pre＜post,
pre delayed (n.s.),
post＞delayed↘

pre＜post,
pre＜delayed,
post delayed (n.s.)↗

増減

pre＜post,
pre＜delayed,
post＞delayed

多重比較

−

−

−

−

−

−

pre (C＞I),
post (C＞I),
delayed (C＞I)

pre (C＞I),
post (n.s.),delayed(C＞I)

−

−

立地

−

−

時間

−

−

−

−

−

−

＋
(C)

＋
(C, I)

単純主効果

多重比較

−

−

内陸

−

−

−

−

−

−

−

−

pre＜post,
pre delayed (n.s.),
post＞delayed

−

−

−

−

−

−

−

↘

−

−

−

−

−

−

↗

↘

−

−

−

−

−

−

−

−

−

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

−

−

−

−

−

−

−

−

−

＋

−

−

−

−

−

−

−

−

−

＋

−

−

増減
持続性
立地差 持続性
内陸
立地差

→↗

増減
沿岸

pre＜post,
pre＜post,
pre＜delayed,
pre＜delayed, ↗
post delayed (n.s.) post＞delayed

−

−

沿岸

防災意識に関する各質問項目に対する分析結果の概要

Note. pre，post，delayed は事前，事後，遅延事後を，C と I は沿岸部と内陸部を，＋と−は有意かどうか，あるいは立地差，持続性，持続性の立地差の有無，↗は値の上昇，↘は値の低下，→は値の変化なし，−（ハイフネーション）は該当なしを示す。項目 6 の立地の主効果は有意傾向であった。

＋

＋

＋

＋

＋

時間

項目 1

主効果

立地

ラベル

番号

表2

132
保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及

133

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）

均値差に関して t 検定を行った。

＝.25）。また，沿岸部においても内陸部においてまた，防災教育効果の家庭への波及がどのようも，時間の単純主効果が有意であった（ps＜.05）。

な要因によって生じるのかを調べるために，事後

多重比較の結果，沿岸部においては，事前から事調査における防災意識に関する10個の質問項目の後にかけて得点が有意に上昇し（p＜.05），事後と

得点と，遅延事後調査における家族と減災につい

遅延事後との間に有意差はなく（p＝.11），事前よて話した内容の数（以下では，話合数）および減りも遅延事後の得点のほうが有意に高かった（p

災のために実行した行動の数（以下では，行動数）＜.05）。一方，内陸部においては，事前から事後との相関分析を行った。さらに，話合数と行動数にかけて得点が有意に上昇し，事後から遅延事後をそれぞれ従属変数とし，防災意識に関する10個にかけて得点が有意に低下したが，遅延事後の得の質問項目の得点を説明変数とする重回帰分析を

点は事前の得点よりも有意に高かった（ps＜.05）。

行った。
分析はフリーソフトウェア R Version 4.0.3

項目 4（災害時の避難行動の自信）において，（R Core Team, 2020）上 で パ ッ ケ ー ジ anovakun

立地の主効果が有意であった（F（1, 574）＝19.36,

4.8.5（ 井 関，2020）を 用 い て， あ る い は フ リ ーp＜.000, ηp2＝0.03）。また時間の主効果が有意でソ フ ト ウ ェ ア JASP Version 0.14.1（JASP Team,

あ っ た（F（1.99, 1142.94）＝12.00, p＜.000, ηp2＝2020）を用いて行った。

0.02）。さらに交互作用が有意であった（F（1.99,

3. 1

防災教育の効果と持続性

1142.94）＝4.38, p＜.05, ηp2＝0.01）。単純主効果検定の結果，事前，事後，遅延事後のいずれにおい項目 1（自然災害に対する恐怖心）において，ても，沿岸部のほうが内陸部よりも得点が有意に立地の主効果は有意ではなく，時間の主効果が有高かった（ps＜.05）。一方，立地ごとの時間の単意であった（F（1.94, 1113.6）＝20.56, p＜.000, ηp2

純主効果は，内陸部では有意でなく，沿岸部にお＝0.04）。多重比較（Shaffer 法）の結果，事前かいて有意であった（p＜.05）。多重比較の結果，事ら事後にかけて得点が有意に上昇し，事後から遅前から事後にかけて得点が有意に上昇し，事後

延事後にかけて有意に低下したが，遅延事後の得から遅延事後にかけて得点が有意に低下した（ps

点は事前よりも有意に高かった（ps＜.05）。

＜.05）。遅延事後の得点と事前の得点との間に有項目 2（災害時に自分が怪我をする可能性）に意差は認められなかった（p＝.30）。

おいて，立地の主効果は有意ではなく，時間の主

項目 5（家族内での約束事の必要性）におい

効果が有意であった（F（1.99, 1139.63）＝8.13, pて，立地の主効果が有意傾向であり，沿岸部のほ＜.000, ηp2＝0.01）。多重比較の結果，事前から事うが内陸部よりも得点が高かった（F（1, 834）＝

後にかけて得点が有意に上昇し，事後から遅延事

3.32, p＜.10, ηp2＝0.00）。また時間の主効果が有意後にかけて有意に低下した（ps＜.05）。遅延事後であった（F（1.91, 1590.11）＝17.25, p＜.001, ηp2＝と事前の得点間に有意差は認められなかった（p0.02）。多重比較の結果，事前から事後にかけて＝.75）。

得点が有意に上昇し，事後から遅延事後にかけて

項目 3（居住地の災害発生リスク評価）において，立地の主効果が有意であった（F（1, 574）＝

得点が有意に低下したが，遅延事後の得点は事前の得点よりも有意に高かった（ps＜.05）。

10.87, p＝.001, ηp ＝0.02）。 ま た 時 間 の 主 効 果 が

項目 6（家族内での約束事の効果）において，

有 意 で あ っ た（F（2, 1148）＝57.97, p＜.000, ηp2

立地の主効果が有意であり，沿岸部のほうが内＝0.09）。さらに交互作用が有意であった（F（2,陸部よりも得点が高かった（F（1, 574）＝8.27, p

1148）＝3.23, p＝.040, ηp2＝0.01）。 単 純 主 効 果 検＜.01, ηp2＝0.01）。また時間の主効果が有意であっ定の結果，事前と遅延事後において沿岸部のほうた（F（1.91, 1097.17）＝19.52, p＜.000, ηp2＝0.03）。

が内陸部よりも得点が有意に高く（ps＜.01），事

多重比較の結果，事前から事後にかけて得点が有後においては立地の効果が有意ではなかった（p意に上昇し，事後から遅延事後にかけて得点が有

2

134

保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及

意に低下しており（p＜.05），遅延事後の得点と事

3. 2

前の得点との間に有意差はなかった（p＝.14）。

遅延事後における項目11（減災グループワーク

防災教育に対する学習意欲項目 7（災害時の家族の適切な避難行動の予測）

への意欲）の得点の平均値は，沿岸部が4.58（SDにおいて，立地の主効果が有意であり，沿岸部の＝0.74），内陸部が4.26（SD＝0.96）であり，沿岸

ほうが内陸部よりも得点が高かった（F（1, 574）

部のほうが内陸部よりも得点が有意に高かった（t＝8.61, p＜.01, ηp2＝0.02）。また時間の主効果が有（574）＝3.88, p＜.001, Cohenʼs d＝0.36）。

意であった（F（1.95, 1118.56）＝14.14, p＜.000, ηp2＝0.02）。多重比較の結果，事前と事後との間の3. 3

防災教育の家庭への波及

得点の差は有意でなく（p＝.56），事前と遅延事後，項目12（話合数）について，児童がチェックしおよび事後と遅延事後の間に有意差が認められてた数を得点とみなし，沿岸部と内陸部とでそれぞおり（ps＜.05），遅延事後にかけて得点が有意にれ平均値を算出した。沿岸部は3.13（SD＝1.95），

低下していた。

内陸部は2.64（SD＝2.15）であり，沿岸部のほう

項目 8（防災学習内容の家族への伝達意図）において，立地の主効果が有意であり，沿岸部のほが内陸部よりも得点が有意に高かった（t（574）＝
2.56, p＜.05, Cohenʼs d＝0.24）。

うが内陸部よりも得点が高かった（F（1, 574）＝

項目13（行動数）について，児童がチェックし10.81, p＜.01, ηp2＝0.02）。また時間の主効果が有た数を得点とみなし，沿岸部と内陸部とでそれぞ意であった（F（1.89, 1082.83）＝56.76, p＜.000, ηp2

れ平均値を算出した。沿岸部は2.86（SD＝1.96），＝0.09）。多重比較の結果，事前から事後にかけ

内陸部は2.26（SD＝2.08）であり，沿岸部のほうて得点が有意に上昇し，事後から遅延事後にかけが内陸部よりも得点が有意に高かった（t（574）＝て得点が有意に低下したが，遅延事後の得点は事3.17 p＜.01, Cohenʼs d＝0.29）

前の得点よりも有意に高かった（ps＜.05）。

事後調査における項目群と遅延事後調査にお項目 9（減災自己効力感）において，立地の主ける項目群との相関係数を示した相関行列（沿岸

効果が有意であり，沿岸部のほうが内陸部より部と内陸部のデータをプールした全体，沿岸部，も得点が高かった（F（1, 574）＝5.89, p＜.05, ηp2＝内陸部）を表 3 に示す。沿岸部と内陸部をプール

0.01）。また時間の主効果が有意であった（F（1.91,

した全体（表 3 上）において，話合数と有意な相1098.25）＝51.72, p＜.000, ηp2＝0.08）。多重比較の関があったものは，災害時の避難行動の自信（r結果，事前から事後にかけて得点が有意に上昇し，＝.12），家族内での約束事の必要性（r＝.16），家事後から遅延事後にかけて得点が有意に低下した族内での約束事の効果（r＝.13），災害時の家族のが，遅延事後の得点は事前の得点よりも有意に高

適切な避難行動の予測（r＝.14），防災学習内容のかった（ps＜.05）。

家族への伝達意図（r＝.17），減災自己効力感（r項目10（防災学習への意欲）において，立地の＝.20），防災学習への意欲であった（r＝.24）。こ

主効果が有意であり，沿岸部のほうが内陸部よ

れらのなかでも防災学習への意欲のみが沿岸部（rりも得点が高かった（F（1, 574）＝15.81, p＜.001,＝.18）と内陸部（r＝.24）で共通して相関係数が

ηp2＝0.03）。また時間の主効果が有意であった（F

有意であった。一方，行動数と有意な相関があっ（1.93, 1106.75）＝12.72, p＜.000, ηp ＝0.02）。多重たものは，災害時の避難行動の自信（r＝.13），家比較の結果，事前から事後にかけて得点が有意に族内での約束事の必要性（r＝.14），家族内での約上昇し，事後から遅延事後にかけて得点が有意に束事の効果（r＝.10），災害時の家族の適切な避難

低下しており（ps＜.05），遅延事後の得点と事前行動の予測（r＝.15），防災学習内容の家族への伝

2の得点との間に有意差はなかった（p＝.32）。

達意図（r＝.13），減災自己効力感（r＝.18），防災
学習への意欲であった（r＝.20）。これらのなかでも，災害時の家族の適切な避難行動の予測（沿岸1 ．自然災害に対する恐怖心
2 ．災害時に自分が径裁をする可能性
3 ．居住地の災害発生リスク評価
4 ．災害時の避難行動の自信
5 ．家族内での約束事の必要性
6 ．家族内での約束事の効果
7 ．災害時の家族の適切な避難行動の予測
8 ．防災学習内容の家族への伝達意図
9 ．減災自己効力感
10．防災学習への意欲
11．話合項目数
12．実行項目数

5−.41＊＊＊.21＊＊＊.56＊＊＊.36＊＊＊.55＊＊＊.16＊＊＊.14＊＊＊
5−.38＊＊＊.27＊＊＊.70＊＊＊.39＊＊＊.61＊＊＊.15.11
5−.42＊＊＊.19＊＊＊.51＊＊＊.34＊＊＊.54＊＊＊
.15＊＊
.14＊＊

4

−
.16＊＊＊.35＊＊＊.42＊＊＊.23＊＊＊.35＊＊＊.25＊＊＊
.12＊＊
.13＊＊
4

−
.09
.33＊＊＊.49＊＊＊.13.27＊＊＊
.09
.07
.04
4

−
.18＊＊＊.34＊＊＊.38＊＊＊.24＊＊＊.36＊＊＊.26＊＊＊
.11＊
.13＊＊

−
.36＊＊＊.41＊＊＊.36＊＊＊.39＊＊＊.12＊.08−.38＊＊＊.35＊＊＊.30＊＊＊.26＊＊＊.15.13
6−.37＊＊＊.40＊＊＊.34＊＊＊.37＊＊＊
.13＊＊
.10＊
6

6

−
.13＊＊
.20＊＊＊.21＊＊＊
.09
.11＊

−
.21＊＊
.22＊＊
.20＊
.25＊＊
.22＊＊
7

−
.16＊＊＊.21＊＊＊.22＊＊＊.14＊＊＊.15＊＊＊
7

7−.40＊＊＊.57＊＊＊.17＊＊＊.13＊＊−.34＊＊＊.68＊＊＊.15.11
8−.39＊＊＊.60＊＊＊.17＊＊＊
.13＊＊
8

8

−
.48＊＊＊.23＊＊＊.20＊＊＊−.36＊＊＊.11.11
9−.45＊＊＊.20＊＊＊.18＊＊＊
9

9−.84＊＊＊
11−.86＊＊＊
11

11

−
12

−
12

12

−
.24＊＊＊−.19＊＊＊.87＊＊＊−＊
p＜.05, ＊＊p＜.01, ＊＊＊p＜.001

−
.18＊
.17＊
10

−
.24＊＊＊.20＊＊＊
10

10

防災教育直後の防災意識と 1 か月後の防災意識，家庭への波及との相関行列（上：全体，中：沿岸部，下：内陸部）

1
2
3−.38＊＊＊ −.27＊＊＊−.39＊＊＊.07.12＊＊ −0.04.22＊＊＊.25＊＊＊.39＊＊＊.07.13＊＊.22＊＊＊.01.00.09＊.16＊＊＊.27＊＊＊.40＊＊＊.09＊.25＊＊＊.25＊＊＊.21＊＊＊.23＊＊＊.38＊＊＊
.00
.04
.06
.00
.06
.07
1
2
3
1 ．自然災害に対する恐怖心−−
2 ．災害時に自分が径裁をする可能性.44＊＊＊.22＊＊−
3 ．居住地の災害発生リスク評価.33＊＊＊
4 ．災害時の避難行動の自信
.09
−0.13
.02
.22＊＊
.14
5 ．家康内での約束事の必要性.51＊＊＊.04.01
6 ．家族内での約束事の効果.20＊＊
7 ．災害時の家族の適切な避難行動の予測
.10
−0.04
−0.04
.26＊＊＊.15
8 ．防災学習内容の家族への伝達意図.54＊＊＊.12.24＊＊
9 ．減災自己効力感.33＊＊＊.35＊＊＊.10
10．防災学習への意欲.47＊＊＊
11．話合項目数
.07
.14
.01
12．実行項目数
.08
.14
.06
1
2
3
1 ．自然災害に対する恐怖心−−
2 ．災害時に自分が径裁をする可能性.35＊＊＊.30＊＊＊−
3 ．居住地の災害発生リスク評価.42＊＊＊.01.08
4 ．災害時の避難行動の自信.12＊.23＊＊＊.29＊＊＊
5 ．家族内での約束事の必要性.35＊＊＊.09.17＊＊＊
6 ．家族内での約束事の効果.23＊＊＊
7 ．災害時の家族の適切な避難行動の予測
.09
.05
.00
.13＊＊
.32＊＊＊
8 ．防災学習内容の家族への伝達意図.35＊＊＊.08.25＊＊＊
9 ．減災自己効力感.22＊＊＊.17＊＊＊.27＊＊＊
10．防災学習への意欲.35＊＊＊
11．話合項目数
−0.02
.01
.07
12．実行項目数
−0.04
.04
.06

表3

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）

135

136

保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及

表4

話合数および行動数を従属変数とする重回帰分析（ステップワイズ法）の結果（n＝576）
話合数
B

1 ．自然災害に対する恐怖心

−0.26

SEB

0.10

行動数

β

t

p

B

−.11

−2.56

.011

−0.24

SEB

0.10

β

t

p

−.10

−2.35

.019

7 ．災害時の家族の適切な避難行動の予測

0.21

0.10

.08

2.01

.045

0.25

0.10

.10

2.43

.015

9 ．減災自己効力感

0.26

0.10

.12

2.52

.012

0.25

0.10

.11

2.45

.014

10．防災学習への意欲

0.56

0.13

.21

4.38 ＜.001

0.43

0.13

.17

3.43 ＜.001

Adjusted R2

.077

.063

Note. B は偏回帰係数，SEB は偏回帰係数の標準誤差，β は標準偏回帰係数，Adjusted R2は調整済み決定係数を意味する。

部：r＝.22，内陸部：r＝.11），防災学習への意欲

項目 3（居住地の災害発生リスク評価）の得点が（沿岸部：r＝.17，内陸部：r＝.19）が，沿岸部と事後から遅延事後にかけて有意に低下しないこと

内陸部で共通して相関係数が有意であった。

から，居住地の災害発生リスク評価については効

さらに，沿岸部と内陸部のデータをプールした果が持続したといえる。一方，これら以外の項目

全体を対象として，話合数と行動数それぞれを従においては事後から遅延事後にかけて得点が有意

属変数，事後調査で調査した防災意識の得点を説に下降したことから，防災教育の効果の持続性は，明変数として重回帰分析（ステップワイズ法）を多くの側面においてみられなかったといえよう。

行った。その結果，話合数，行動数のいずれに対以上の結果は，先行研究の結果（松賀・糸井川，

しても，災害時の家族の適切な避難行動の予測，

2017；豊沢ほか，2010；Yasuda et al., 2018）とお減災自己効力感，および防災学習への意欲がポジ

おむね一致する。防災教育を行えば児童の防災意

ティブに，自然災害に対する恐怖心がネガティ

識に一時的な変化が生じるが，その変化は一過性ブに影響を与えていることが明らかとなった（表のものであり，一定期間が経過すれば低下してし4 ）。ただし，いずれのモデルにおいても調整済

まう。単発的な防災教育では，長期にわたる効果

み決定係数の値が低く，モデルの妥当性は高いとの持続性をもたらしにくい。したがって，防災教いえない。

育は単発的に終わることなく，連続的なものとして行われることが望まれる。

4 ．考察

項目 7（災害時の家族の適切な避難行動の予測）

本研究では，実践を行った防災教育によって児については，ほかの項目とは異なり，事後から遅童の意識（災害に対する恐怖心，リスク評価，減延事後にかけて得点が低下する傾向にあった。こ

災への意識や行動意図，被災時の行動についてのの点については積極的に考察を行うことが難し

自信など）がいずれも上昇することを予測した。

い。例えば，防災教育を経験し，直後の質問紙調したがって，質問紙における各調査項目の評定値査に回答したあと，家族に防災教育で学んだことが事前から事後にかけて有意に上昇することを教を伝えたものの，家族が防災教育について興味・育効果が生じたものとみなす。また，事後から遅関心を示してくれなかったために，災害時に家族

延事後にかけて評定値が有意に低下しない場合が安全に避難してくれるであろうという予測の見に，効果が持続したものとみなす。

積もりが低下した可能性もありえる。しかしながら，本研究で得られた結果のみをもってその実態

4. 1

防災教育の効果と持続性を確かめることはできない。

項目 7（災害時の家族の適切な避難行動の予測）
以外のすべての項目において事前から事後にかけて得点が有意に上昇したことから，防災教育の効果があったといえる。また，沿岸部においては，

4. 2		防災教育効果と持続性に作用する立地の影響
項目 3（居住地の災害発生リスク評価）におい

137

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）て，効果の持続性が沿岸部においてのみ限定的に

欲も沿岸部のほうが内陸部よりも高く，家族と減確認された。Yasuda et al.（2018）では，同じ項目

災について話した内容の数および減災のために起に関して時期の主効果が有意で事後を軸として上こした行動数においても，沿岸部のほうが内陸部

昇から下降に転じており，学校と時期の交互作用より多かった。これらの結果は，沿岸部のほうがは有意ではなかったものの，沿岸部の学校は内陸

内陸部に比べて東日本大震災での被害がはるかに部の学校に比べて下降の傾向が緩やかであること大きかったために，震災後に被災状況の接触機会が確認できる。それゆえ，居住地の災害発生リスが多く，災害を我が事として捉える意識が高いた

ク評価に関する結果は，Yasuda et al.（2018）の結めであると思われる。今後は，相対的に防災意識

果とは矛盾するものではなく，沿岸部において効の低い内陸部の子どもたちに対して積極的に介入果が持続しやすい側面であると推察できる。

を行い，防災意識を高めるための工夫をしていく

沿岸部の児童にとって，身近な災害は津波であ必要があるだろう。

る。本研究で対象とした宮城県および福島県の沿岸部の小学校は東日本大震災の被災地であり，津4. 4

波によって多数の犠牲者が出た。児童は，自身の防災教育効果の家庭への波及に関わる相関係数

防災教育効果の家庭への波及

記憶にはないかもしれないが，家族や地域住民かの値は決して高い値ではなく，また重回帰分析に

ら被害の大きさを聞いて知っているだろう。家族

おける調整済み決定係数は非常に小さいことかや親戚に犠牲者がいる児童もいたかもしれない。

ら，結果の一般化には限界がある。しかしながら，

一方，Yasuda et al.（2018）で対象となった沿岸部

このような家庭への波及について議論した研究はの小学校は和歌山県であった。東日本大震災の経ほとんどなく一つの貴重な結果である。実際，本験こそないものの，近い将来，南海トラフ巨大地研究と同様に家庭への波及に関する研究を行った

震による津波襲来が予想されている地域であり，豊沢ほか（2010）においても相関係数が r＝0.20程

津波に対する危機意識が高い地域であった。そう

度の場合にも二つの変数間に相関があるとして結した津波被害に対する経験知や危機意識が，防災果を報告し，それをもとに議論を行っている。以教育で高められた「居住地の災害発生リスク評価」

上より，本研究においても，得られた結果についを持続させた要因と考えられる。

て考察を行う。

項目 4（災害時の避難行動の自信）と項目 5（家保護者と減災について話した数（話合数）は，族内での災害時の約束事の必要性）は，Yasuda et

複数の防災意識（災害時の避難行動の自信，家族al.（2018）では沿岸部の小学校で事前から遅延事

内での約束事の必要性，家族内での約束事の効果，

後にかけて得点が上昇していたが，本研究ではい

災害時の家族の適切な避難行動の予測，防災学習

ずれも事後から遅延事後にかけて得点が低下し，内容の家族への伝達意図，減災自己効力感，防災効果の持続性は認められなかった。これは，防災学習への意欲）と有意な正の相関が認められた。

意識のある側面は経験知だけでは持続せず，日ご

防災教育後の減災行動の数（行動数）についても，ろからの防災意識が重要になってくる可能性を示

話合数と同様の傾向であった。これらのうち防災唆している。

学習への意欲は，立地（沿岸部／内陸部）別の相
関分析に共通して，家庭への波及（話合数，行動

4. 3

立地による防災意識の差異数）と有意な相関が認められた。この結果は，防項目 1（自然災害に対する恐怖心）と項目 2（自災教育が波及するためには，さまざまな防災意識

分が怪我をする可能性）以外は，立地の主効果がのなかでも，防災について学びたいという意欲の有意または有意傾向であり，沿岸部のほうが内陸向上がもっとも重要な要因であることを示唆して部よりも防災意識が高いことが明らかとなった。

いる。つまり，学習意欲の向上は自らの主体的なまた，遅延事後において追加で調査した再学習意

学習を促すのみならず，他者への働きかけや実際

138

保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及の行動にもつながる可能性がある。今後の防災教

えたが，興味を示してくれなかったために，災害育においてもっとも重視されるべき側面であるか時に家族が安全に避難してくれるであろうというもしれない。

予測の見積もりが低下した」という可能性についさらに，話合数と行動数を従属変数とする重回て言及した。災害時の家族の適切な避難行動の予帰分析からは，減災自己効力感と防災学習への意

測が，災害時の家族に対する信頼感に由来するも欲がそれらにポジティブに影響し，自然災害に対のであるならば，それは防災教育の家庭への波及

する恐怖心はネガティブに影響することが明らか

にとって重要な要因ではあるものの，子どもからとなった。この結果は，防災教育が家庭へ波及すの働きかけに対して家族の対応が十分でないと，るためには，学習者が自分でも減災行動ができる

そうした信頼感も低下してしまう危険性があるとという意識や防災についてさらに学びたいといういえよう。

意欲をもつことが重要であり，その一方で災害に対する恐怖心は必ずしも有効ではなく，むしろ抑4. 5		地域の被災経験と児童の防災意識・学習
意欲・減災行動

制的に働くことを意味している。また，災害時の家族の適切な避難行動の予測の程度も話合数や行以上の検討内容から，本研究で検討を行ってき動数にポジティブな影響を与えていたことから，た学校の立地差は，その地域の被災経験によって災害時の家族の避難行動に対する信頼感も防災教生じていることが推察される。過去に災害によっ育の家庭への波及にとって重要な要因であることて大きな被害を経験した地域では，住民の間で災がわかる。

害やそれによる被害について語られ，防災に対す恐怖心が防災教育の家庭へ波及を抑制するといる高い意識が生じ，それが受け継がれている。学う結果は，豊沢ほか（2010）の結果と一致しない。

校でも防災教育がなされる頻度が相対的に高いの

しかし，この点に関しては，本研究の対象者が被であろう。そうした地域特性が，児童の防災意識

災地の児童であり，災害への恐怖心が相対的に高を高める要因になっているものと思われる。

いためであるかもしれない。そのような集団の児も ち ろ ん， 地 域 の 被 災 経 験 の 大 き さ が 防 災

童においては，防災教育によってさらに高められ意 識 を 高 め る 唯 一 の 要 因 で は な い。Yasuda et

た恐怖心の強さの程度が，家庭での話し合いや減al.（2018）が指摘しているように，直近に大きな災行動を抑制するのかもしれない。それに対して，被災経験はなくとも近い将来に被災する可能性が豊沢らの調査対象であった児童（東日本大震災前高い地域では，そのことが地域で共有され，住民に愛知県の小学校に在籍していた児童）はおそらの間に高い防災意識が生まれている場合もある。

く大きな災害を経験しておらず，災害に対する恐本研究において実施した防災教育の効果や持続

怖心が相対的に低かったと推測できる。そのよう性に関しては，立地，すなわち地域の被災経験のな集団の児童においては，防災教育によって高め大きさによる影響は限定的（居住地の災害発生リられた恐怖心の強さが，家庭への波及を促進する

スク評価のみ）であったが，多くの質問項目で立方向で機能したものと考えられる。つまり，防災

地の主効果が有意であった点や， 1 か月後の調査

教育による恐怖心の強さ（Kunda, 1990，海上ほか ,において防災教育の学習意欲や家庭への波及にお2012）と家庭への波及の影響力とは，直線的な関いて差が生じている点は注目に値する。地域に係ではなく，逆 U 字型の曲線的な関係なのかも

よって醸成された防災意識の高さが，防災教育をしれない。

受けた児童のその後の学習意欲や減災行動につな

なお，災害時の家族の適切な避難行動の予測にがることが裏付けられたといえよう。

関しては，効果の持続性の検討において，遅延事
後で得点が低下したことを報告した。この結果に

4. 6

今後の課題

対して「児童が家族に防災教育で学んだことを伝本研究では，東日本大震災で甚大な被害を受け

139

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）た地域である宮城県と福島県の小学校を対象としだろう。

て，沿岸部と内陸部の違いについて検討を行った。
本研究では，事前から事後にかけて得点が上昇

5 ．結語

することを効果とし，事後から遅延事後にかけて

本研究では，防災教育の効果と持続性，および得点が下降しないことを効果の持続性として，考それらに対する立地による影響，防災教育の家庭察を行った。しかしながら，得点が下降することへの波及について検証した。その結果，防災教育

によっても効果あるいは効果の持続性として解釈の効果の持続性は限定的であることが示された。

できる場合がある。例えば，自然災害に対する恐また沿岸部の学校のほうが内陸部の学校よりも防怖心が高かった児童が，適切な行動をとれば自分災意識が高いことが明らかとなった。この立地にの命が助かることを学び，自然災害に対する過度よる効果やその持続性の違いは，「対象となったの恐怖心が取り除かれた（項目 1 の下降）ならば，学校がある地域における東日本大震災での津波にそれも教育の効果と考えることができる。また，

よる被災経験」，あるいは「地域が長い年月をか

防災教育によって，自分の家族が十分な防災意識

けて経験してきた津波を主とする被災経験」が影を持っていないと気づき，その結果，家族が安全響しているとも推察された。そして，防災教育後に避難できると思えなくなる（項目 7 の下降）この行動の積極性には，防災に対する学習意欲，減とがあるかもしれない。これも教育の効果といえ災自己効力感，および災害時の家族の適切な避難よう。さらに，防災教育によって自分が怪我をす行動の予測が正の影響を，災害に対する恐怖心はる可能性を認識した児童が，家庭で減災行動を行負の影響を与えることが明らかとなった。

い，その結果怪我をする見積もりが低下すること

これらの結果から，防災教育を単発的なものでもあるだろう（項目 2 ）。これは，得点そのもの終わらせることなく連続的に行うことが重要であは上昇したのち下降するが，防災教育の効果が持ること，内陸部（津波による被災経験のない地域

続しているから生じたことであると解釈することに立地する学校）の児童に対して積極的に防災教ができる。以上のように，教育効果やその持続性育を行っていく必要があること，そして教育後のの解釈にあたっては，本研究で想定した変化だけ

家庭での減災行動を促すためには学習者の学習意で捉えるのはなく，その他の可能性も検討する必欲と減災自己効力感を高め，状況に応じて恐怖心

要がある。

をコントロールしていく必要があることが示唆さ

次に，災害に対する恐怖心は必ずしも有効ではれた。

なく，むしろ抑制的に働く場合があるという結果
から，恐怖心を高める防災教育が有効な場合とそ

6 ．謝辞

うではない場合がある可能性が示された。このこ

この研究は，東北大学減災教育基金の助成によとは，いかなる子どもたちに対しても共通した防り遂行された。ここに謝意を表する。併せて，新災教育を提供するだけでなく，対象者の恐怖心を

国佳祐先生（新潟青陵大学臨床心理学研究科）にはじめとする防災意識の程度に合わせた防災教育

は有益な助言を頂き謝意を表する。また本研究のが必要であることを意味する。したがって，対象補助をして頂いた杉浦加奈子氏（東北大学災害科となる子どもたちの実態を十分に理解したうえ

学国際研究所），東北大学災害科学国際研究所地で，適切な防災教育の実践を選択することが望ま

震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門れる。これを実現するためには，これまでに行わの支援に謝意を表する。

れてきた防災教育の特徴を整理しなければならない。このとき，各防災教育実践がどのような防災

注

意識や行動の変容に寄与するものなのかという観

1 ）本研究で学校規模をそろえた理由は，学校規模の違いによって生じる講師と児童との交流の程点から，より詳細な検討を重ねていく必要がある140

保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及

度の偏りを最小限にするためである。具体的には，大規模の学校では講師と児童との交流量（例えば，スタンプラリー時の講師から児童に対する声がけの一人当たりの量）が少なくなり，小規模の学校ではその程度が多くなるといったように学校規模の違いに伴い交流量の偏りが生じるが，この影響を最小限にするために，本研
究では規模が同程度である学校を分析対象とした。
2 ）本研究では講師による講話の時間を約25分としているが，これは出前授業全体の時間（90分）のなかで各活動（講師による講話の時間，グルー
プワーク，まとめの時間）に対してバランスよ
く時間を配分した結果である。

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（投 稿 受 理：令和 3 年 4 月 2 日
訂正稿受理：令和 3 年 7 月 2 日）

付録（減災ポケットのイメージ）

Note. 54 cm ×54 cm の黄色地の布に 1 ）地震・津波・台風・竜巻・豪雨・大雪・火山噴火に関しての一般的な対応行動， 2 ）家庭のなかでの災害対策， 3 ）必要な備え， 4 ）避難する際の注意事項， 5 ）避難場所・避難所等のサインの紹介， 6 ）東日本大震災の記憶などをデザインして記載されている。

142

保田・齋藤・邑本：小学生を対象とする防災教育の効果の持続性と家庭への波及

要旨

本研究の目的は，防災教育の効果の持続性を調べるとともに，防災教育の家庭への波及を促進する要因について明らかにすることであった。防災出前授業が，宮城県と福島県の15の小学校（沿岸部 6 校／内陸部 9 校）で， 5 年生（10歳〜11歳）児童を対象として実施され，児童の防災意識や家庭での行動に関して，質問紙による調査が行われた。結果は以下の通りであった。a）
ほとんどの調査項目において，授業前から授業後に得点が上昇したものの， 1 か月後には得点が下降していた。b）「居住地の災害発生リスク評価」については，沿岸部でのみ，授業によって上昇した得点が 1 か月後にも持続していた。c）全般的に沿岸部のほうが内陸部よりも得点が高かった。d）防災教育の家庭への波及は，防災に関する学習意欲，減災の自己効力感，および災害時の家族の適切な行動の予測とポジティブに関連し，災害に対する恐怖心は負の影響をもたらしていた。これらの結果は，防災教育を継続的に行うことの重要性と，内陸部の子どもたち
に対する介入の必要性を示唆している。さらに，防災教育の効果を家庭へ波及させるための要因ついて議論された。