中国・四国ブロック 事例集

Ref#

社会的企業名（順不同）

ページ

#48

株式会社ファーストリテイリング

2#50

特定⾮営利活動法⼈シンクバンク研究所

4#51

⼀般社団法⼈神⼭つなぐ公社

6#52

⼀般社団法⼈百⼈⾢8#53

特定⾮営利活動法⼈陽だまり

10

#54

特定⾮営利活動法⼈⼼の絆ネットワーク

12

#55

特定⾮営利活動法⼈えひめグローバルネットワーク

14

#56

共栄安全有限会社(LOVE COLOR 事業部）

17

#57

ライフスタイル協同組合

19

#58

特定⾮営利活動法⼈⽇本タッチ・コミュニケーション協会

22

#59

特定⾮営利活動法⼈コーチズ

24

#60

特定⾮営利活動法⼈岡⼭ NPO センター

26

#49 については別添の「評価の⾼かった事例」を参照のこと。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

1

（株式会社ファーストリテイリング）#48【基礎情報】
法⼈名

株式会社ファーストリテイリング

⽒名

松林貴⼦
但野嘉名⼦

事業概要

株式⼜は持分の所有による「ユニクロ」ブランドを始めとするグループ全体の事業活動の管理等

業歴

1949. 3 ⼭⼝県宇部市でメンズショップ⼩郡商事を創業
1991. 9 商号を⼩郡商事からファーストリテイリングに変更【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
弊社のコミュニティ貢献活動は、グローバルコミュニティ、店舗が出店する地域コミュニティ、⽣産拠点周辺のコミュニティに分けて取り組みを実施している。
コミュニティの安全と安定は事業存続に不可⽋であり、ファーストリテイリング（FR）はグローバルコミュニティで発⽣する戦争・紛争など地域の持続性を揺るがす危険な状況に対策を打つことを重要なコミュニティ活動の⼀つと位置づけている。
我々のビジネスの特徴である「服を通じた⽀援」は UNHCR（国連難⺠⾼等弁務官事務所）との強固なグローバルパ
ートナーシップによる難⺠⽀援をはじめとした世界平和、グローバルコミュニティの安定に貢献することである。
社会的インパクト評価を⾏う⽬的は、⾃社がコミュニティ貢献活動の中でも、最も緊急かつ重要と考える難⺠⽀援活動に取り組む⽬的、意義を世の中にある共通概念になぞらえて説明をするため。
⾃社都合ではなく、各ステークホルダーと社会にとって本当に価値があるのかどうかを振返り、活動や⾃社の⽴ち位置を再定義し、社会的課題への解決⼒を⾼めることにつなげる。
≪活⽤法≫
・⾃社の強みやユニークさ、改善点を理解し、⾃社の社会貢献活動を進化させる。
・お客様と社会に対し、インパクト評価を通じ⾃社の当該活動の透明性向上と社会課題の認知拡⼤に努める。
【事業⽬標】FAST RETAILING WAY（FR グループ企業理念): 服を変え、常識を変え、世界を変えていく
Mission■ 本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる⼈々に、良い服を着る喜び、幸せ、満⾜を提供します。
■ 独⾃の企業活動を通じて⼈々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を⽬指します。
社会的インパクト評価を実施する対象である本取組の⽬標は、企業理念に基づき、必要としている⼈たちに「服のチカラを⽣きるチカラ」に変えてもらうことを⽬標としている。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

2

（株式会社ファーストリテイリング）

【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

難⺠

A

困窮理由が不可避的外部要因であり、困窮度合いが緊急避難⺠Aであり、他の⽀援団体が⼿薄なため。

被災者A

経済的困難状況にある⼦供

A

学校関係者(学⽣・先⽣・保護者)

B

⽀援者が居住する国、NPO

B

間接的

UNHCR

C

共に事業を実施するパートナーであるため受益者とは⾔い難
い【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

難⺠の命をまもる

服が届けられた難⺠の⼈数

店舗雇⽤や難⺠⾃⽴⽀援プログラムを通じた収⼊とスキ⽀援プログラムを通じたスキル習得度合

ル⽀援プログラムを通じた給与【ロジック・モデル作成のメリット】
・取組みの本質的な⽬的がぶれない。
・取り組みの改善や新たな取り組みチャンスにつなげられる。
掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

3

（特定⾮営利活動法⼈シンクバンク研究所）#50【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈シンクバンク研究所

⽒名

⾨出兼⼀郎(もんでけんいちろう)

事業概要

休職者に対する復職、再就職⽀援サービス

業歴

ひろしまリワークセンター
３⽉ OPEN【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・現在社会的に不⾜しているリソースを提供するための情報を整理する。
・課題や得たい成果を客観視し運営につなげる。
≪活⽤法≫
コンセプト・理念への活⽤
⾃分たちが運営をする際のぶれない指標として。
【事業⽬標】
社会的に不⾜しているリソースの提供
障害者が⽣きやすい社会を創る。障害者を増やさない。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

利⽤者

A

弊社サービスで復職、再就職が出来る

家族

A

引きこもり等家庭で解決できない部分をサポートできる

企業

A

企業が⾃前でできない部分の請負が可能

社会B

新しいリソースの提供

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

4

（特定⾮営利活動法⼈シンクバンク研究所）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標【ロジック・モデル作成のメリット】
・⾜元思考だけはなく、⻑期的なスパンをしっかり⾒据えることにより⽬標に対してスモールステップで近づいていくことができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

5

（⼀般社団法⼈神⼭つなぐ公社）#51【基礎情報】
法⼈名

⼀般社団法⼈神⼭つなぐ公社

⽒名

友川綾⼦、⾼⽥友美

事業概要

神⼭町の地⽅創⽣「まちを将来世代につなぐプロジェクト」の実⾏。施策領域は 7 つ。すまいづくり、ひとづくり、しごとづくり、循環の仕組みづくり、安⼼な暮らしづくり、関係づくり、⾒える化。

業歴2016 年 4 ⽉ 1 ⽇設⽴
・集合住宅プロジェクト
・⺠家改修プロジェクト
・孫の⼿プロジェクト
・先⽣みんなでシリーズ
・つなぷろペーパー発⾏ など【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫（将来的に）⼈材、資⾦、物資などの資源の調達をしやすくするため。
≪活⽤法≫
プロジェクトの継続または停⽌の⾒極めを含め、資源の再配分に活⽤する。
【事業⽬標】
多様でバランスのとれた⼈⼝構成を実現することで、⽂化圏としての神⼭を維持する。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

町在住の 20〜50 歳A

プロジェクト推進の具体的な⼒になるため町の⼦供たちB

まちの将来を⽀える世代であるため

町の⾼齢者

C

現在、神⼭町の⼈⼝の約半数を占めるため潜在的町⺠および町外町⺠

C

将来または間接的にプロジェクトの影響を受けるため掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（⼀般社団法⼈神⼭つなぐ公社）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

若者・⼦育て世代の増加

20〜50 代の⼈⼝数（住⺠票、国勢調査）

職業機会の増加

地域に雇⽤の機会は多いと思う⼈の割合、雇⽤者数

起業・継業・新規事業（活動）の増加

事業者数、企業数、活動数【ロジック・モデル作成のメリット】
・事業に関わっている⼈同⼠が仮説（その事業によってどんな変化を期待している？）を共有することができる。
・仮説を共有できていることで、事業担当者以外も事業をわかりやすく説明することができる。
・それにより役割分担を明確に⾏えたり、プロジェクトの成⻑記録としての成果を同じ⽬線で⾒守ることができ、変化の仮説が間違っていた場合には、ロジック・モデルをベースに仮説を検討しなおし、⽅向性を変更することができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

7

（⼀般社団法⼈百⼈⾢）#52【基礎情報】
法⼈名

⼀般社団法⼈百⼈⾢

⽒名

⾚澤直樹

事業概要

・障がい者の就労⽀援プログラム
・お客様の『時間』を⼤切にしるパソコンサポート
・経理業務を改善する業務改善サポート
・デジタルコンテンツ企画・設計・開発・構築・保守

業歴2010 年 3 ⽉ 3 ⽇ 設⽴

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
・事業の改善や理解・対象とする課題の理解
・資源の獲得≪活⽤法≫
・外部の⽀援者や連携相⼿に濃淡をつけて社会問題の所在を認識させる。
・共通認識を作って、巻き込む。
【事業⽬標】
障がい者の雇⽤機会の創造し、障がい者の QOL を向上させる。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

障害者（18~40）A雇⽤されるべき対象だから。

親B

家族の理解が必要で、後押しすること。

雇⽤先の企業B

障害者雇⽤には理解がいる。

障害者施設

C

障害者のケアをしており、抱えているから。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

8

（⼀般社団法⼈百⼈⾢）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

１. 職の獲得

１. 「就職率」（就職⼈数 / ⽀援⼈数）

２. 収益の確保

２. 障害者受け⼊れ前と後の「売上」の⽐較

３. 継続した就労

３. 「就労期間」

４. 経済的な⾃⽴

４. 「平均⽉収」

５. ⾃⼰効⽤感の獲得

５a. 両親と企業に「障がい者の様⼦」についてのアンケー
ト５b. 参与観察

６. 理解者や事例の増加

６. 「事例報告の回数」「ダウンロード数」など

７. 障がい者の雇⽤に関わる企業や⾏政の意識が変わ

７. 定期的に意識調査を⾏う。

る【ロジック・モデル作成のメリット】
・事業の中⾝や組み合わせについて考えることができる。
・受益者へつながる因果関係について考えることができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

9

（特定⾮営利活動法⼈陽だまり）#53【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈陽だまり

⽒名

⽯井弥⽣
⼭本陽⼦

事業概要

業歴

会員制たすけあい活動

陽だまりクラブ

学童保育

放課後こどもくらぶ

居宅介護⽀援事業

陽だまり居宅介護⽀援事業所

訪問介護事業

陽だまり訪問介護事業所

2000 年 10 ⽉ 任意団体として発⾜会員制たすけあい活動

陽だまりクラブ開始

2003 年 6 ⽉ NPO 法⼈格取得
2003 年 8 ⽉ 訪問介護事業開始
2004 年 7 ⽉ 居宅介護⽀援事業開始
2006 年 6 ⽉ 福祉有償運送事業開始（移動サービス）
2013 年 4 ⽉ 放課後こどもくらぶ開始【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
内部：法⼈としての⽬的を達成できるものになっているかどうかを判断し、改善するため。
外部:事業がもたらす成果を説得⼒を持って⽰し、指⽰を得るため。
≪活⽤法≫
・ 寄付活動・ 活動者募集【事業⽬標】
⾝近に頼れる家族がいなくても、介護と⼦育てで困らないまちづくり
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

⽣活での困りごとを⼿伝ってほしい⾼A

在宅⽣活が継続できるA

やりがいと健康促進につながる齢者(利⽤者）
⽣活での困りごとを⼿伝いたい⼈（活動者）

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈陽だまり）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果
⾼齢者の⽣活の改善

成果指標
これまで続けていた⽇常⽣活（家庭⽣活）が継続できているか
・掃除、洗濯、⼊浴、 3 度の⾷事
・外出の⼿段

活動者の⼼⾝の健康維持

・⼼の健康の変化（やる気・⽣活のハリ）・⾝体の健康の変化【ロジック・モデル作成のメリット】
・スタッフ間の⽬標が共有され、活動に対する理解が深まり、各々が⾃分の⽴ち位置を明確にすることができる。
・論理的に整理されたことで、受け⼿側に説得⼒がある情報発信ができ、共感が得やすくなる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

11

（特定⾮営利活動法⼈⼼の絆ネットワーク）#54【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈⼼の絆ネットワーク

⽒名

理事⻑

塚

事務局

畑⼭秋良

事業概要

永⾏
杉本雅⼦

1.後⾒の受託
2.⼈材育成①市⺠後⾒⼈の養成②セミナー（研修会・勉強会）の開催と、そこから⽣まれる⼈材ネットワークづくり③⾼齢者⽀援に携わる⼈たちの⼈材育成

業歴

設⽴

平成 23 年 9 ⽉ 20 ⽇
平成 25 年 4 ⽉より、市⺠後⾒⼈養成講座の開催
現在、8 期まで終了し、90 余名の市⺠後⾒⼈名簿を家庭裁判所に提出している。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・「⼼の絆ネットワーク」は、⾼齢社会における⽣活の拠点である“地域”をより住み⼼地の良いものにしていくため、⼈づくり・⼈の繋がりづくり、そして⼈の活躍の場づくりの⽴ち位置から、現在⾏っている活動（市⺠後⾒⼈養成講座）について、会員相互が理解を深め、活動内容やその運営を明⽇にむかって検討する機会とします。
・当会の想いは⼀団体で実現できるものではなく、外部の諸団体との友誼関係を紡ぎながら推進してこそ達成できると考えます。まずは現在の活動の⽬的・現状を開⽰して、諸団体との連携もめざします。
≪活⽤法≫
・会員と組織において⽴ち位置と⽬的が共有され、活動への理解と連帯が⽣まれます。
・関係者相互のコミュニケーションが深まり、関係者間の信頼向上につながります。
・⽬指す社会的価値にむけてメッセージを発信し、⼈材・資⾦を呼び込むことが可能となります。
【事業⽬標】
2000 年に介護保険と同時に制定された成年後⾒制度は、介護が体のサポートならば、後⾒は暮らしに必要なルール（法律）をサポートする制度です。より⽼いた時に、その⼈の暮らしに必要なルール（法律）を後⾒⼈によってサポートする制度です。⽚肺⾶⾏の現状から、⼀層の⾼齢化が差し迫ってきた現在、両肺⾶⾏していくための社会的課題の解決に尽⼒したいと思います。まずは、市⺠後⾒⼈の育成とその認知度を⾼めることから・・・
【受益者】
受益者

重要度

⾼齢者を⽀援していこうと考えている

A

判断根拠

⼀般市⺠
認知症の⾼齢者

Ｂ

認知症⾼齢者の親族

Ｃ弁護⼠と司法書⼠

Ｃ

⾦融機関

C

介護施設

C

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈⼼の絆ネットワーク）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果＜1＞2017 年度「市⺠後⾒⼈養成講座」の開催

成果指標＜1＞幅広いメデイア・ツールによる開催告知と、20 名以上の受講者確保＜2＞地域における活動現場の交流（⾼陽地区・廿⽇＜2＞活動者⾃⾝による相談会・サロン活動の計量化

市地区・佐伯区・南地区等）と、利⽤状況の分析＜3＞講座修了者のスキルアップ研修と交流会の実施＜3＞第１四半期・第３四半期に各 1 回開催＜4＞会報の発⾏（年 4 回）

＜4＞会員 200 名の確保と、社会福祉協議会・地域包括⽀援センター等への広報活動＜5＞NPO 法⼈としての地域福祉活動への助成⾦申請＜5＞助成⾦認定【ロジック・モデル作成のメリット】
・会員間での⽬標が共有され、活動に対する理解が深まり、活動の進化・連帯が⽣まれる。
・⾃治体・社協・農協・⽣協・各施設などへの協⼒よびかけがしやすくなる。
・遺贈寄付または地域ファンドの働きかけがしやすくなる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈えひめグローバルネットワーク）#55【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈えひめグローバルネットワーク

⽒名髙⼭ 莉菜（たかやま りな）
⻲⼭ 公実⼦（かめやま きみこ）

事業概要

「国際協⼒事業」「環境保全事業」「ESD（持続可能な開発のための教育）事業」「ネットワーク事業」の 4 つの事業を柱として、持続可能な社会の実現に向けて、地域に根ざし、グローバルな視点を持ってさま
ざまな活動を展開。

業歴

受託事業
・外務省ＮＧＯ相談員（2004 年〜）
・環境省四国環境パートナーシップオフィス（四国 EPO）（2007 年〜）
・四国ＮＧＯネットワーク（2004 年〜）
・環境省 ESD 環境教育プログラム実証等事業に係る ESD 環境教育プログラムの作成・展開業務（2014 年〜2016 年） 等
助成事業
・アジア・アフリカとつながる四国ＳＤＧｓネットワーク（SSN）構築プロジェクト（2014 年〜2016 年）【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・⼀般市⺠や事業協働実施者（⾏政、NGO/NPO、学校等）に説明責任を果たす。
・短・中・⻑期ビジョンと活動内容の⾃⼰評価（ふりかえり）できるよう活動を可視化する。
≪活⽤法≫
・⼀般市⺠や活動に関係するステークホルダーに対し、活動状況を把握してもらい、資⾦⽀援やリソースの活動の有意性に対する理解が得られる。
・市⺠や企業、NPO/NGO、⾏政に対して、当団体がどのような活動をしているかを知ってもらうためのコミュニケーション
ツールとする。
・団体内あるいは関係者と活動の成果を検証したり、次年度計画を⽴てるための基礎資料とする。
【事業⽬標】
国内外を問わず、地球規模の視点で捉えながら、グローカルに国際、平和、環境、⼈権、福祉など、社会全般に関する様々な問題の解決・改善を図るため、複数分野を横断して市⺠参加型で国際協⼒活動の推進と、地球市⺠教育
の普及、セクター内外のパートナーシップとネットワークづくり、および持続可能な市⺠社会の構築に寄与する。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

市⺠

A

持続可能な社会を構築するための主体

NGO/NPO

A

同上

省庁

Ｂ

⾏政（地⽅⾃治体など）

B

企業

B

学校

Ｂ

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈えひめグローバルネットワーク）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果
・CLC を拠点とした学びと実践のサイクルが確⽴される。

成果指標
・研修プログラムへの参加者数
・テストの実施（研修の参加者がどのような知識・技術を得ることができたか）

・体験と実践を通じて ESD を学ぶことで、ユース世代を中・アンケートを実施（参加回数、継続しているか、どう感じ⼼とした活動が、参加から参画により主体性・⾃⼰肯定ているかを含める）

感が⾼まる。
・活動の状況や課題把握を通じて、持続可能な活動につ・その後の相談につながる。

ながるヒントや情報を収集できる。

・ヒアリングで情報収集する。
・助成⾦ URL へのヒット数を検索する(例：助成⾦への応募有無）

・促進法に基づく、事業や社会課題解決モデルの実施、・全国の類似事例件数を把握する。

普及啓発が進む。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

15

（特定⾮営利活動法⼈えひめグローバルネットワーク）【ロジック・モデル作成のメリット】
・⽮印でつなぐことで、事業内容の資源〜成果までのプロセスが⾒える化できる。
・事業を⾏うことによる成果が団体のビジョン・ミッションにどのようにつながるか、再確認できる。
・資源の洗い出しができる。
・団体の事業⽬的など確認する機会になる。
・普段の活動がもたらす事業の⽬標や成果を意識でき、モチベーションが⾼まる。
・別々の事業を担当している場合でも、お互いの事業がつながり、同じ⽬標に向かっていることを認識できる。
・成果から活動に落とし込むので、新たなアプローチや視点が⾒つかる。
・団体内で意⾒交換する機会になる。
・活動が成果とつながっているため、外部への説明資料ができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（共栄安全有限会社(LOVE COLOR 事業部））#56【基礎情報】
法⼈名

共栄安全有限会社(LOVE COLOR 事業部）

⽒名

酒井 孝之

事業概要

・安全保安⽤品の販売
・イベント⽤の安全⽤品のレンタル
・ひととまちを元気にする T シャツの企画・販売（LOVE COLOR)

業歴

昭和 50 年 9 ⽉ 創業者 酒井真次によって「共栄社」を創業
昭和 52 年 12 ⽉ 法⼈化にともない「共栄安全有限会社」となる
平成 23 年 6 ⽉ LOVE COLOR 事業を開始
平成 25 年 12 ⽉ 「ひととまちを元気にする T シャツ」サービス開始
平成 26 年 6 ⽉ ⼭⼝県⾚い⽻根共同募⾦「募⾦百貨店プロジェクト」参加
平成 27 年 8 ⽉ 投資型クラウドファンディング KAIKA 初成⽴
平成 27 年 ９⽉ ソーシャルビジネス１グランプリ（S１） 審査員特別賞を受賞【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
社会課題を解決しようとする個⼈・地域活動団体の変化を可視化する。
≪活⽤法≫
・よい変化・価値観を共有したい→よい変化の連鎖
・⾃社サービスの向上→受益者の満⾜度の向上→⼈材確保・育成など→新しい視点を得ることで活動内容を改善していくことができる。
【事業⽬標】「共に栄える」をキーワードに、よりよい社会を創造したい。
地域社会と積極的に関わり、⼩さな社会課題を解決しようとする個⼈や団体が増え、ひと と まち が元気になる（活性化する）こと。
【受益者】
受益者

重要度

(1)仲間・資⾦づくりがしたい地域活

A

判断根拠

動団体の代表・事務局⻑
(2) (1)に属する個⼈

B(3) (1)の地域活動による受益者

C掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

17

（共栄安全有限会社(LOVE COLOR 事業部））【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

モチベーションの向上
団体の結束⼒の向上
既会員 継続率の向上
既会員の組織コミットメントの向上
アンケート調査
団体の認知度の向上
新規会員数の増加
他団体の交流が⽣まれる
収⼊の増加
ファンの増加【ロジック・モデル作成のメリット】
・改めて事業を客観的に整理、可視化することができた。
・事業⽬標が明確になり、事業展開を図る上で、説明しやすくなった。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

18

（ライフスタイル協同組合）#57【基礎情報】
法⼈名

ライフスタイル協同組合

⽒名○代表理事 船崎 美智⼦
○理事

事業概要

⼤⽥ 奈美⼦ 他２名、４⼈の⼥性理事で運営

ライフスタイル協同組合は、２１世紀のまちづくりの課題を解決するために、それぞれ専⾨知識を有する事業者が、ワークショップ、マーケティング、IT の⼿法を駆使して、地域住⺠・⾏政・企業・教育機関等との協働をとおして望ましい「つながり」を促進します。

業歴○創業⽀援（⼥性創業セミナ―WITTY・⼭⼝県 SB 創業セミナ―）○商品開発（湯⽥温泉ミストゆだうるる）○環境⽀援（フシノ川連携検討協議会 ファンドレイジング）○地域づくり（岩国市まちづくり・⼩さな拠点づくり東部連携事業）○セミナー（ＩＣＴ⽀援・ファシリテーション・講師⼒アップ）○国際交流（⼭⼝県の魅⼒発⾒）【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫○地域住⺠の幸せを増進する寄付社会を形成することを⽬的にします。
半数以上組合員がファンドレイザーという特⻑を活かして、⼦どもから⼤⼈まで幅広い世代を対象に「幸せ寄付教室」を開催して、ボランティアや寄付についてのワークショップを実施し、健全なまちづくりに取り組みます。
≪活⽤法≫○どのような成果を⽣み出すか４つのステージで「社会的インパクト評価」を⾏います。
①⼩・中・⾼等学校・⼤学で「幸せ寄付教室」を開催し、寄付とボランティアについて学びます。
②⼤学の講義の中で「幸せ寄付教室」を開催し、社会貢献活動についても同時に学びます。
③地域の住⺠を対象に「幸せ寄付教室」を開催し、寄付の仕組みや社会とのつながり、遺贈や相続について考える場をつくります。
④地域の企業で「幸せ寄付教室」を開催し、企業の社会貢献や社会的責任について知り、社会とのかかわりを深める場をつくります。
【事業⽬標】「幸せ寄付教室」に参加した⼈が、「社会のために、⾃分も何か役に⽴ちたい」という意識を持って、寄付やボランティア活動について考え、⾃分の⾔葉で表現し、実際に⾏動する。そういう⼈を１⼈でも多く増やすことです。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

① ⼩学⽣・中学⽣・⾼校⽣

Ａ

⼩学校４年から⾼校⽣までが第⼀ターゲットだから。

② ⼤学⽣

Ａ

企業とＮＰＯの「寄付とボランティア」連携事業が重要だから。

③ 地域住⺠（⼤⼈）

Ａ

寄付とボランティアは、個⼈でできる社会貢献だから。

④ 企業

Ａ

退職後にできることについて考える場になるから。

⑤ 保護者や兄弟姉妹

Ｂ

授業で学んだ話を家庭で親や兄弟姉妹に話すことで、間接的に社会貢献の輪が広がるから。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（ライフスタイル協同組合）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標【ボランティア】○情報を得て⾃ら参加する○情報源は何か（ネット、広報など）○参加実績（回数、団体名、活動内容）○進学、就職時に⾃由な発想で語り、⾏動する○進路決定の際、社会貢献活動に熱⼼な⼤学、組織であるかを意識する。

○企業に勤めながら、プロボノとして専⾨知識を活かして○実際に社会貢献を⾏うための進路を選択する。

参加する
【寄付】
○情報を得て⾃ら寄付する○情報源は何か（ネット、広報など）○寄付実績（回数、団体名、寄付⾦額）○寄付を集める活動に参加する○活動実施内容（回数、団体名）○遺贈や休眠預⾦の活⽤を学び、実践する○遺贈や休眠預⾦について「寄付の教室」で学び、家族・⾝近な⼈に伝える。
○⾃らも遺贈、休眠預⾦贈与を⾏う。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（ライフスタイル協同組合）【ロジック・モデル作成のメリット】
・それぞれの段階での成果について社会的インパクト評価を⾏うことができる。
・今後実践する予定の事業について具体的にシミュレーションすることができる。
・同じ組織内で別の事業に取り組んでいる際にスタッフ相互間での共通認識を持つことができる。
・今回のロジック・モデルを応⽤して別の事業にも使うことができる。
・受益者にとっての成果について質、量ともにあらかじめ測ることができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈⽇本タッチ・コミュニケーション協会）#58【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈⽇本タッチ・コミュニケーション協会

⽒名

事務局

事業概要

全ての⽅々、取り分け将来を担う⼦どもたちの⼼と体の両⾯の健康増進を⽬指して、⾃律性【問題解梅村寿美江

決能⼒を上げるための】各種セミナーを開催している。
業歴

2000 年： 育児不安、育児疲労に起因した産後うつ、乳幼児虐待（ネグレクト等）の社会的課
題にいち早く着眼。その予防、改善の為に、親へのニーズ調査並びに医学的研究をスタート。
2001 年： 親⼦共がストレス軽減効果が認められるベビーマッサージ指導法をプログラム化に成功。
10 年間に亘り、学会発表。
2003 年〜NPO 法⼈化。『タッチ・コミュニケーション®』商標登録を⾏う。
NHK テレビ特集で、タッチの取り組みが全国に紹介され、「抱き癖」という間違った育児法を是正する
原動⼒となる。
共同通信社など、各社の報道から『ベビーマッサージ』が⼀気に普及。
2009 年： 経済産業省より『ソーシャルビジネス 55 選』に選ばれる。
2013 年： タッチの育児⽀援プログラムで育った⼦ども達のコミュニケーション能⼒、問題解決能⼒、ストレス耐性などを⽀える⾃⼰肯定感の⾼さが話題となる。
2016 年： 15〜39 歳⽇本⼈の死因の第 1 位が『⾃殺』という社会課題に着眼し、⼼の折れにくい
次世代育成をめざし『レジリエンスセミナー』を各地で開催、好評を得ている。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫【社会課題】 20 代の死因の半数は『⾃殺』（厚⽣労働⽩書より）
当法⼈の活動が、『問題解決の⾼い次世代を育成する為にどれだけ貢献しているか』中期的、⻑期的効果を証明したい。（三つ⼦の魂百まで）≪活⽤法≫
当法⼈の活動をロールモデルとして公共・企業・団体など多⽅⾯で広く普及させ、10 年後、20 年後の若者の幸福度を上げたい。
【事業⽬標】
⾃⼰肯定感（⾃⼰効⼒感・⾃尊感情）を促す⼦育て法は、誕⽣直後からのアプローチが⼤切ということを、広く社会に普及させ、問題解決能⼒・⾃律性の⾼いレジリエンスな次世代の健全育成を図る。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

1. ⼦どもA『幸せに育って欲しい』と願う親とその周辺、そして全ての⽅々、

2. ⺟親

A

取り分け、産後の⺟親は、最も育児不安・育児疲労を抱えや

3. ⽗親

Ａ

すい為、本プログラムの短期的効果・改善が直ぐに⽬に⾒える。

4. ⼦どもに関わる周辺（祖⽗⺟B

核家族化が進み、⽗親の育児参加は必要不可⽋となっている等）

現状がありながら、⽗親の学ぶ場は⺟親よりも少ない為、⼦ども掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈⽇本タッチ・コミュニケーション協会）

5. 地域社会で⼦どもに関わる⼈々

B

6. 企業・団体・公共他

Ｃの誕⽣早期に⽗親セミナーを開催することは緊急性がある。

【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

主体性が強化される（⼦）⾃⼰効⼒感が育つ（⼦）⾃尊感情が育つ（⼦）⼦どもの気持ちをくみ取れる（親）学びの継続（親）⾃⼰肯定感が⾼い
社会性が⾼い
ストレス耐性が⾼い
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能⼒が⾼い
問題解決能⼒が⾼い
幸福度が⾼い【ロジック・モデル作成のメリット】
1. 資⾦の調達、集客が課題となっており、この点における⼯夫が必要ということを理解できた。
2. また、中⻑期成果を追跡していくことが今後の活動に必要と理解し、⼤学との連携などその⽅法と指標について、考えていきたい。
掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈コーチズ）#59【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈コーチズ

⽒名

児⽟ 宏

事業概要

介護予防・健康増進のための運動指導及び指導者の育成

業歴

２０００年法⼈設⽴、翌年より現在の事業を開始
２００２年元暴⾛族少年による地域⾼齢者福祉事業展開
２００９年経済産業省に「ソーシャルビジネス５５選」選定
２０１４年福島県いわき市での復興のためのビジネスモデル移転事業実施
２０１５年（税⾦を使わない福祉事業）地域ワンコイン体操教室事業開始【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
過去に⾃分たちの活動に関して定量的な評価は⾏ってきたが、受益者の変化や影響については現場の担当者が感覚的に持つだけであった。それを皆で共有したいのと、現在のプログラム内容をより良いものに発展させたい。
≪活⽤法≫表現した評価を広く社会に発信し、全国規模で⼤勢の参加者を⽣み出したい。
【事業⽬標】
⾼齢者が⾃分の地域や家や部屋で健康的⾃⽴⽣活をおくること。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

少し体に不安を持つ⾼齢者Ａ

⾼齢社会の構成員であるため⾼齢者を持つ⼦どもＢ

世話役になることと⾃分の将来像のため

地域住⺠

Ｃ

地域内において共同で暮らす必要があるため

役所

Ｃ

税⾦等を使って⽀援をするため

国⺠

Ｄ

税⾦等で⾼齢社会を⽀えるため掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈コーチズ）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果
地域内の運動教室という新しいコミュニティーに通ってい

成果指標
継続参加者への体⼒・運動機能測定

る。
教室数・教室実施数・参加者数・継続参加率
地域内介護認定率・⾼齢者医療費等【ロジック・モデル作成のメリット】
・⾃分達が⽇々取組んでいる活動と、そこに参加している受益者との関係性をより明確にすることが出来、客観的なプロ
グラムの改定や新規作成が進むものと思われる。
・新しい指導者を地域内に⽣み出すことへの取り組みを強化できる。
・組織内でのあらたな役割分担を明確にする必要性を感じ、組織編制の改⾰を実施できる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈岡⼭ NPO センター）#60【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈岡⼭ NPO センター

⽒名

⾼平亮・⻄垣優⾐

事業概要(1) NPO・市⺠活動団体・ボランティア活動団体等のネットワーク事業(2) NPO・市⺠活動団体・ボランティア活動団体等の育成・研修事業(3) NPO・市⺠活動団体・ボランティア活動団体等の運営⽀援事業(4) 調査研究、情報収集及び提供(5) ⾏政・企業等への政策提⾔及び協働の推進(6) NPO の啓発及び広報活動(7) その他⽬的達成に必要な事業

業歴

2002 年 1 ⽉ 22 ⽇法⼈設⽴ （前⾝団体設⽴ 1998 年）【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・岡⼭市と NPO の協働事業の成果を客観的・合理的に評価するために。
・岡⼭市と NPO が効率的に協働事業の検証・改善を⾏うために。
・協働の成果を広く岡⼭市⺠に発信して協働の意義を実感してもらうために。
・評価の意義を県内の NPO 及び⾃治体に⽰し、導⼊してもらうために。
≪活⽤法≫
・岡⼭市の協働事業評価・⾏政事業評価への導⼊を促す。
・ロジック・モデル作成の研修会を実施する。
・⾃団体の研修に導⼊してビジョンの策定・共有や⼀体感の醸成に⽣かす。
・備前県⺠局、備中県⺠局、瀬⼾内市、⽮掛町の協働事業審査にも導⼊を促す。
【事業⽬標】
地域における多様な主体の協働を推進し、改題解決型の取組を広げ、持続可能な地域づくりを促進すること。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

意欲や問題意識を有する住⺠⾃治A

受益者であり⽬標を実現する当事者として地域内へ強い影組織リーダー
その他の住⺠⾃治組織リーダー及び響⼒を持っているため。
B

受益者であり⽬標を達成する当事者であるため。

市職員（担当課）

B

制度設計・実現の当事者となるため。

市議会議員

C

市職員への影響⼒を持っているため。

地域住⺠

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈岡⼭ NPO センター）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

地域の現状と将来を知る。

地域カルテの完成数

官⺠の問題意識共有。

官⺠合同提案数または事業実施主体への⾏政職員及び市議会議員の参加⼈数【ロジック・モデル作成のメリット】
・短期〜中⻑期の事業⽬標を明確にすることができる。
・⽬標と事業の整合性を確認することができる。
・評価や検証の指標を得ることができる。
・⽬標や取り組みについて共有・説明が容易になる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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