令和４年第９回越知町議会定例会

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会議録

令和４年１２月５日 越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。
１．開 議 日 令和４年１２月５日（月） 開議第２日

２．出席議員 （１０人）
１番 小田 壮一

２番 上岡千世子

３番 箭野 久美

４番 森下 安志

６番 市原 静子

７番 高橋 丈一

８番 武智

９番 岡林

龍

５番 小田 範博

学 １０番 山橋 正男

３．欠席議員 （なし）

４．事務局職員出席者
事務局長

中内 利幸

書 記

岩佐 由香

５．説明のため出席した者
町 長

小田

保行

副町長

國貞 誠志

教育長

織田

総務課長

井上

昌治

会計管理者

金堂 博明

住民課長

西森 政利

環境水道課長 岡田 敬親

税務課長

金堂

博明

建設課長

岡田 孝司

産業課長

田村 幸三

企画課長

危機管理課長 谷岡可唯

保健福祉課補佐 北川 浩嗣

６．議事日程

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誠

教育次長

小松 大幸

大原 範朗

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第１ 一般質問開 議

議

午前 ９時００分

長（高 橋 丈 一 君）おはようございます。令和４年１２月定例会開議２日目の応召御苦労さまです。
國貞保健福祉課長が体調不良により欠席となります。國貞保健福祉課長の代理で北川補佐が出席しております。
本日の出席議員は１０人です。定足数に達しておりますのでこれより会議を開きます。

一 般 質 問議長（高 橋 丈 一 君）本日の議事日程は一般質問です。広報用に事務局が写真撮影することを許可します。通告順に従い３番、箭野久美議員の一般質問を許します。３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）改めましておはようございます。議長に許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、教育行政について幾つか質問させていただきます。
まず、（１）です。小・中学校にタブレット端末が導入され、１年９カ月余りが経過しました。リモート授業も実施されておりますし、コロ
ナ禍において自宅待機の生徒がいた場合、そのリモート授業が参加されている生徒がいるというのはちょっと聞いております。ただ、その不登校児童・生徒はそのリモート授業に参加できているのか、まず現状を問います。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）おはようございます。箭野議員にお答え申し上げます。不登校及びコロナの陽性者とか濃厚接触者等で欠席している児童・生徒へのその学習機会の確保につきましては、小学校は、体調が比較的よく、授業を受けられる場合、授業をライブ配信をしています。タブレッ
トで見ることができます。また、学年に応じては、タブレットでデジタル教材や授業支援アプリを活用して連絡、伝達、それから課題や宿題の提示などをして、授業に参加をする児童もおります。それと、ちょっと不登校じゃないですけれども、担任教員がそういったことで休んだ場合に、担任教員の自宅からリモートで朝の会や帰りの会に顔を出すこともあります。中学校は、生徒の欠席があれば、不登校とかコロナのこととかそういうのは問わずに、欠席があれば国語、数学、理科、社会、英語の５教科は、全学年授業をライブ配信しております。タブレットで見ることができます。ただ、体調等により、その配信を受けることができない、見られない生徒もおります。そこのところがちょっと一方向だけですので、確実に何人見ているかどうかというのはちょっと把握ができていない現状です。今後は、録画編集して家庭学習にも活用できるように研究して準備をしたいというふうに学校のほうは考えております。それと、タブレットでデジタル教材によるドリル等を活用して問題を解いた
り、説明を読んだりすることはできるようになっています。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）中学３年生の不登校児童が何名いるかというのは私も把握しております。受験学年でありますし、お一人の方は同じ地区に住んでいるので、ちょっとお話を伺ったりして、一応進学先をちょっと決めていられたりはしているんですけれども、なかなか厳しい状況ではあるかと思いますので、コロナ禍において家庭訪問とかがあまりうまくできていないのかもしれないなとちょっと想像はしておりますが、できるだけ手厚く学業保障をしていっていただきたいと思っております。またなお、そのデジタル教材のことは４番で聞こうと思っておりましたが、ちょっと半分ぐらい答えていただいたのかなと思いますので、順番に聞いていきたいと思います。
（２）です。一応タブレットというのが各教科でほぼほぼ使われていると思いますが、やはりデジタルということで、ブルーライトであるとか電磁波であるとか、いろんな障害があるかと思われます。１日の使用時間ってどれほどと定められているかと、また、視力とか体に肩凝りがあるとか、そういう影響が出ているような児童・生徒の割合は、タブレット導入以前と比べてどのような状況かお伺いします。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答え申し上げます。タブレットの１日の使用時間につきましては、小・中学校とも現在は定めておりません。な

ぜかといいますと、授業での使用は小・中学校とも各教科の学習内容により使用頻度には違いがあります。１日１時間程度だったり、それから毎時間使ったり、それは日によっても全然、教科によっても違いがあります。それと、全体的に文房具、筆記用具とかノートと同じような考え方での活用を進めており、検索や調べ学習、そういったことで授業中や休み時間でも使用もあり、それは個人差があります。家庭での使用につきましては、文房具なので、児童・生徒自身が自分に合った使い方を選択できるようにすべきという考えから、原則、児童・生徒が自由に使用できるようにしております。なお、通信機能、インターネットへの接続等は時間により停止がする設定になっており、小学生は夜１０時から朝

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６時、それから中学生は夜１１時から朝６時までは停止をします。寝る１時間前からは使用しないように注意喚起も行っております。各家庭で使用方法や時間のルールをつくって守っていくようにというお願いはしておりますが、その辺がどうなっているかというところまでの把握はできておりません。続いて、体への影響ということですが、特に大きなタブレットの使用が始まってから体が不調になった、肩凝りがひどいからとかと、そういうことは聞いておりません。ただ、視力につきましては、これは全国的に低下が進んでおります。視力Ａという項目が保健の調査でありまして、これは１．０以上です。これの１．０以上の児童・生徒の割合が減少はしております。ちなみに令和２年度、全国の小学校が６２％で越知小が６７％で、そのときの令和２年度、全国の中学校が４２％、越知中が３９％、令和３年度は全国の小学校が６３％、越知小が６９％、全国の中学校が３９％、越知中は３１％で、令和４年度はちょっと全国結果が出ていません、まだ。越知小の視力Ａ、１．０以上の割
合は６２％で越知中は３８％です。このように、小・中学校ともほぼ全国平均と同様の水準であります。確かに、学習でのタブレットの使用も始まっておりますが、小学校の低学年からゲームやＳＮＳ、そういったものへの依存傾向の児童・生徒も増えてきており、保護者にゲーム等の使用のルールづくりを学校からも働きかけてはおりますが、タブレットだけが原因でということは、なかなか特定はしにくいというふうに考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）タブレットだけでなく、今どきですと小学校低学年からスマホを持っていたりということで、そのスマホというのがなかなか目が疲れると。皆さんも経験あるかもしれませんけれども、スマホが導入されてから、みんな視力が一様に下がったような気がします。生徒によってはブルーライトカットの眼鏡をかけたりとか、あと電磁波的なものだったらエプロンをかけるとか、いろんなものがあるので、そういうものがあるよという啓発などされたらいいのかなとちょっと考えております。その視力というのがもう総じて、例えば授業が始まったら一斉に眼鏡をかけるみたいな学校もありますけれども、目というのが勉強するのにはすごい大事で、やっぱりぼやけてくるとすごい疲れるので、文字を読んだり書いたりするのがしんどいと。それが勉強不足につながるということもありますので、そこら辺、これからも注意していっていただ
きたいと思います。
それでは、（３）です。自宅への持ち帰りも実施されているようですが、よくペンの紛失とか、あと故障など、トラブルは起こっていないでしょうか。また、それに対してどのように対応しているでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答え申し上げます。まず、小学校につきましては、紛失は出ておりません。故障につきましては、タブレットの本体で１件。これは、授業中に児童の手が滑り、落としてしまったと、画面にひびが入ってしまったということで、今は予備機と交換をして使っています。それから充電器の故障ということで、充電するのにＵＳＢ接続するケーブルの接触不良が起こって、それが２件あっています。それも予備と交換をしております。あとペンについても紛失は聞いていませんし、ただ、ペン先がちょっと使用が悪くなってというような話もちょっとあります。それも予備と交換をしています。中学校におきましては、紛失、故障とも現在はあっておりません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）小学校１年生から結構上手にタブレットを使っているので、小学生、中学生ともにパワーポイントの制作であったりとか、もう盛んに使われていますので、感心しきりです。この前も小学校６年生が国語の授業でプレゼンテーションの発表をすると。各班三人、四人がやっぱりタブレットを持って、それをスクリーンに映してということをやっていて、そういうことが議会でもそのうちできたらいいのかなと、ちょっと羨ましく見てきました。本当に活用されていて、例えば放課後の越知中学校の越知塾ですか、そこでも担当の学習支援が新たに生徒に対して問題を出したりとかというライブラリか何か、そういう機能を使ってやっていると。使える人がどんどん増えてきて、なかなかいいのかなと思っております。
その関連ではございませんが、（４）です。デジタル教科書の導入が拡大しておりまして、たまたま昨日の高知新聞にＡＩ、高校生の学力分
析と。県立高校２１校に東京の民間の学習教材「すらら」というのを導入して、この新聞は面白く読ませていただきました。数学で９１点取った生徒は１時間で解ける問題、３６点の生徒には９時間分の問題が出たと。ちょっと笑えますけれども、ＡＩも進歩しているなと感じております。ただ、デジタル教材についてはメリット、デメリットがありますが、本町の現状はどのような状況でしょうか、まずお伺いいたします。
（「小休をお願いします」の声あり）

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休憩

午前９時１４分

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再

議

開

午前９時１５分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。織田教育長。

教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答え申し上げます。まず、デジタル教科書のほうの導入の状況でございますが、まず、教員用につきましては、現在の学習指導要領が施行され、ＧＩＧＡスクール構想が始動することにより、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から本格的に町で導入しています。小学校は国語、算数、理科は全学年分、それから※英語と国語は５年、６年生分を導入しています。それから、中学校は国
語、数学、理科、社会、英語、保健体育、音楽、技術・家庭科で、全学年で活用できるように教員用のデジタル教科書を導入しています。教員
用は、それをモニターやホワイトボードに映し出して図形を動かしたり、グラフを表示して動かしたりとか、また動画も見せることができます。
また、教員用は端末の画面に書き込みやアンダーライン、マーカーもでき、電子黒板的機能もありますので、そういったことを教員がすれば、前にそれが表示されるという仕組みになっています。この教員用のデジタル教科書には、児童・生徒のタブレットから学校内に限り、中学校は中学校のみ、小学校は小学校のみの学校内に限り、児童・生徒のタブレットからも閲覧できる環境にはあります。それと、児童・生徒用につきましては、文部科学省の令和４年度の学びの充実・保障のための学習者用デジタル教科書実証事業により英語と音楽が提供されております。この実証事業において、英語は、原則、全国全ての小学５年、６年生、中学１年生から３年生を対象に学習者用デジタル教科書が提供されております。音楽は、英語以外にもう１教科追加されるということから当町に割り当てられたものです。こちらからこれがええということで希望を出してじゃなくて、国のほうから割り当てられた教科でございます。英語につきましては、やはり音声読み上げ機能により個別にリスニング等ができ、ネイティブスピーカー、英語を母国語として話す人などの話す音声や語彙、それから表現などの確認が容易にできますし、繰り返し何回もできます。また、書き込み機能により、自分でメモ書き、アンダーライン、マーカー等もでき、自分の考えを深めることもできます。音楽につきましては、楽譜と音階を一緒に表示しながらメロディーを再生をすることができます。曲づくりも容易にできるという現状です。続いて、教材ですが、教材につきましては、タブレットを導入したときから一緒にｅライブラリという教材を一緒に入れています。それは主にドリルです、問題集です。それぞれの教科、それから学年に合ったようなところの問題を自分でそこのやっている教科書のところ、単元のところに併せ※２－７に訂正あり

てできるようになっています。プリントの問題集がいっぱい集まったような感じです。これは、ただ、回答が４択方式でやっていくものです。
それと、先ほどありました県の「すらら」ドリルというのは、うちも研究しています。これの非常にいいところは、つまずいたところに遡って、それをどんどんＡＩが判定してそこへつなげてくれるということで、どうしても小学生のどこかからつまずいて、分からないまま学年が上がっていき、中学生になって、中学生になると量もスピードも早くなってなかなか追いつけないというようなことが起こっている現状はあります。
そういうところをなかなか中学校の時間の中で各個人に小学校のそういったところまで戻っての指導がなかなか全てかっちりできるものではありません。越知塾とか越知タイムとかで補習とかそういったところはやっていますけれども、なかなか個人によってそこは違いますので、そういうことで、その「すららドリル」というものを入れてみたら、その辺の解消が少しでもできるのではないかということは、今ちょっと研究をしているところでございます。ちょっと県が先行的に、県が入れるという情報も、そこはうちも握っていましたけれども、そういうことが現状
で、教材として今入れているのはeライブラリというドリル形式のものが１つでございます。以上でございます。
すみません。１つ訂正をお願いします。教員用のデジタル教科書のところで、小学校は、国語、算数、理科は全学年で、社会と英語は５年、６年生というところを、国語と英語というふうに答弁をしました。申し訳ございません。※社会と英語は５年、６年生でございます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）教員用がデジタル教科書を使えるということが便利かと思います。子どもとか児童・生徒にとっては、やっぱり書き込みをして残せるペーパーというのもやっぱり必要なので、幾らタブレットでいろいろできるとしても、やはりノートはいるのかなと考えておりますし、
あとちょっと私が気になっているのは、最近の児童・生徒の字の汚さがとても気になっていて、例えば答案とかテストに名前を書く欄がありま
すが、バランスが取れていない、特に児童が多くて、それがすごく気になっています。これから先、タイプでいろいろ文章を送れたりはします
けれども、やっぱりサインをしたりとかということがあるわけですから、そういう書写的なところはやっぱり重要かなと考えております。本当にいいところをどんどん伸ばしていってほしいと思いますし、そのeライブラリもぜひもっと活用していってもらったらいいと思います。「すらら」の方は、昨日の新聞ではこれ、２，１００万ぐらいですかね、年間、そんな感じで出ていたような気がしますが、それなら１校１００万
かなとか、単純にそういうものではないとは思いますけれども、進学重点校には入れていないというふうに新聞では読みました。だから、佐川

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高校には来ているのかなとちょっと想像していますけれども、そういうものがあると生徒の学力を伸ばしやすい。今までそれを先生自身がやっておりましたので、今、生徒の数が減ってきたのでもっとやりやすいんですけれども、ちょっとクラスが４０人とかなると、先生が個別対応で大変なところをＡＩがやってくれる、いいのかなと考えております。何せお金が要ることなので、そこだけがネックなのかなと考えております
が、いいものをどしどし越知の教育につぎ込んでいってほしいと思います。
その関連で、今度（５）です。本町では、英語、漢字検定に対して手厚い補助を行ってきております。現在はどれほどやられているか。当初、
何か英検と漢検が１年に１回ずつ受けられるみたいなことを聞いていたんですけれども、今もうちょっと手厚くなっているとお聞きしたので、まずは現状をお聞かせください。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答え申し上げます。まず、英語検定につきましては、中学校は全学年を対象に、年間３回の検定試験のうち２回の受検料を町が支援しております。令和３年度は延べ１８０人が受検をしています。４年度は３回目の検定が来年の１月日程なので、２回分として今、延べ７５人が受検をしており、それを支援しております。小学校につきましては、英語検定に代わるものとして、小学校６年生にＧＴＥＣというものを平成２９年度から町で導入して実施しております。このＧＴＥＣとは、Global TestOf

English Communicationの略で、民間会社が実施をしております小学生から社会人までの方が英語力を測定できるスコア、点数型の英語の検定です。読む、書く、話す、聞くの４つの技能を測ることができ、試験結果は英検のように合否ではなく、スコア、点数が出ます。年１回で毎年１月頃に実施をしており、これは６年生だけですけれども、受検の検定をしています。英語検定については以上です。あと漢字検定というものを今、入れています。小・中学校
とも、令和３年度から、年間３回の検定試験のうち２回の受検料を支援しています。小学校は４年から６年を対象に、令和３年度は延べ２０６人、令和４年度は３回目が来年１月以降の日程なので、２回目までで延べ９５人が受検をし、それを支援しております。中学校は全学年を対象に、令和３年度は延べ１７２人、令和４年度は３回目の検定試験が来年１月以降の日程なので、２回分までで延べ１１５人が受検し、それを支援しております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）越知町がかなり前から英語に力を注いできたというふうに私も感じております。英語力の強化ということは、この越知の教育

の魅力の一つだと思っております。私が持っている資料で３級以上の合格者、過去４年分をちょっと持っていたんですけれども、３級以上の合格率ですけれども、平成３０年が２９．４％ぐらい、それから元年、これはよくて４０．６％、それから２年、２８％、去年、２９．０％という感じで、これはほぼほぼ高知県の平均なのかなと。ただ、新聞によりますと高知県が４１．４％ですか、これ、ごめんなさい、中３の合格率です。高知県が４１．４％で、全国４７％と。それも新聞報道で見たんですが、政府目標が５０％、かなり高い目標を政府が上げていて、高知県が４１．４と、え、越知、低いじゃんと最初思ったわけですが、これは計算の仕方がありまして、英検を受けていなくても、教員がこの子は相当の力があると思った生徒をここに含めているので４１．４％ということは理解しております。だから、越知中学校の生徒の合格率というのはほぼほぼ平均的なのかなと。準２級を取っている生徒も１人、２人、４人と結構おりますので、なかなか英語はいいのかなと感じております。
そして、今、大学入試、これは私立ですけれども、英検２級以上を取っていたらもう英語の試験を受けなくていいよという、これ、私立にはありますので、英検がいいものとは断定はようしませんが、ただ、そういうふうに持っていたらお得があるということで、これからも支援していっていただけたらいいのかなと思っております。漢字は１回ぐらいでもいいのかなと、逆に英語に力を注いでほしいなと思っております。
それでは、最後の質問に入りたいと思います。課外活動についてですが、児童・生徒数の減少により、文化部、運動部ともに減ってきている
中、要するに、いわゆる帰宅部といわれる中学生もいるわけですよね。だから、子どもたちが興味を持てるような課外活動の必要性があるのではないかと。これは令和元年にも、私はドイツ型市民クラブということを提案させていただいたり、実際、自分の子どもが中学校のときには、そのときからちょっとＰＴＡとしてもいろいろ提唱してきましたが、なかなか責任問題であるとか、その活動をどういうふうにしたらええのか、ということで定まってきておりませんでしたが、もう早急に考えるべき人数になっているのかなと。越知町だけで考えるのではなく、①ですけ
れども、小・中、それから中・高、それから地域との連携、これは様々な活動内容によっていろいろとできると思うんですが、そういうことを考える時期ではないかと。例えばですけれども、文化部で、例えば茶道部、昔は越知中学校には生活部というのがあって、その中で茶道の経験をしたりとか、あと料理の経験したりとかというのがありましたが、それもなくなって久しいと。じゃ、佐川高校には茶道部がありますよね。
そこで一緒にできる方法とか、そういうふうな考え方もあるのかなと。あと大人が越知町でやっているスポーツに中学生を参加させてもらって、それが県の大会とかに出られるような仕組みもつくっていかなければならないと思いますが、ここで教育長のお考えを聞きたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

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教育長（織 田誠 君）箭野議員にお答え申し上げます。中学校の部活動の現状は、本当に学校教育の一環としての活動と生徒の多様なニーズに応えた活動との両立は、私は限界に来ていると感じております。少し状況を説明させていただきます。３年生引退後の部活動の状況ですが、校内部
活動、これは指導も引率も教員がしているものとして、今、野球部はゼロ人。それからサッカー部が５人、これが佐川中と合同しています。それから、女子バレー部は４人、加茂中と合同しています。女子バスケットボール部が１１人、卓球部が２人、吹奏楽部が９人で、６部で部員数が１年と２年だけですけれども３１人です。校外部活動ということで、指導は、もう試合も引率も部活動指導員という方で、地域の方でそういったことが教員に代わる立場になれる人というのが１人、柔道でお世話になっており、その柔道部の部員が今１人です。それから、校外部活動
でもう一つの形として、指導は地域の方で、試合の引率は教員ということで、おちスポーツクラブに加入をして活動をしている男子バスケット
ボール部、これに部員が７人おります。計８部、３９人となっており、１、２年生が現在４２人です。加入率は９３％であります。令和５年度の新１年生の最高４０人の予定で、令和５年度の最高の生徒数は８２人の予定でありますけれども、やっぱり現状、生徒数に対して部活数が多い現状があります。そうした状況は当町だけではなく、もう全国的にそうした現状があり、国の方もスポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議、そして文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議から、子どもたちが地域でスポーツや文化活動に継続して親しむことができる環境を構築することを目的として持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現するため、令和７年度末をめどに、まず休日の部活動の段階的な地域移行を図ることが提言されております。これを受けて、現在、高知県スポーツ課及び高知県教育委員会事務局保健体育課とともに連携をして、越知中学校部活動検討委員会を令和４年１０月１日に立ち上げて、まずは運動部活動の地域移行に関して、中学校、それからおち
スポーツクラブ、それから保護者、学校運営協議会、それから委員会の事務局で検討をしております。これにつきましても、競技ごとに地域指導者の数や質の確保、それから地域指導者の責任、どこまでなのか、それから報酬をどうするのか、それから平日に行う競技との連携の責任区分とか、まだまだたくさん課題があります。当町では、小学生の活動がある野球、サッカー、バレーは連携の可能性もあるとは思いますが、競技によって越知町だけでは完結しない場合は当然あると思っております。もっと広域的な連携、高校とか大学、社会人団体との連携も検討しなければならないと思っていますし、他の市町村の中学校、学校との連携も当然考えていかなければならないと思います。現状の部活動はこういう状況で、本当に今、曲がり角に来ているのが状況でございます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）どうしても田舎の小さな学校だと人数が限られて、クラブ活動の数も限られて、寂しい限りでございます。くしくも、今、ワ
ールドカップサッカーが行われていて、長友選手は愛媛県出身であると。ああいうところに高知県の、要するに越知の子どもたちが行けるような、そういうふうな環境がちょっとずつ整っていくと、とても楽しみだと思いますし、何か田舎にいるからこれができないというふうにはならないような、そういうものをこれからみんなで知恵を出し合って考えていかなければならないのだと思っております。
そこで、最後なんですけれども、eスポーツというものが近年盛んになってきております。私自身、これを佐川高校に導入して、生徒集客になるんじゃないかというのを一つ考えておりました。まだ高知県にはないのかなと思ったら、城山高校が既にそれを導入しているということで、既にあるのかと思いましたが、大会もありますし、世界的な大会もございますし、もう何かコンピューターゲームと思ったら何だか生産性がな
いような気もしますが、これはスポーツと本当に変わらない、それがただエレクトリックなだけで、これからの新しいスポーツなのかなと。そういうものをいきなり佐川高校にと言っても無理かもしれませんが、小・中にはコンピュータールームもありますし、もしそういうのができるのであれば少人数でもできると思うので、導入してはどうかという提案なんですけれども、教育長のお考えをお聞きいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織

田

誠 君）箭野議員にお答え申し上げます。eスポーツにつきましては、一定、世界的に広がっているところもありますし、次回のオリンピックでの競技種目にも決定をされているところではありますが、正直、中学校の現状がこういうような状況で、そうした新しい種目を特に学校活動として入れていくということは非常に厳しいものがあると考えています。やっぱり学校外での地域の活動として、そういった興味のある子どもたちに対して指導してくださる方やそういった活動する場所、そういったことができる方がいて、そこで一定盛り上がっていくとか、
そういうことがあればありがたいとは考えております。そうした活動の動きがあれば、町も社会教育の一貫として情報提供やそこが一応、例えばうちでしたらスポーツクラブ、文化推進協議会、そっちのどちらになるか分かりませんけれども、そういうようなことで、大人と一緒にそういった指導者と活動場所があって、そういうことになれば、必要な情報提供、支援等もさせていただくようにはなるかとも思います。ただ、現状、すぐにeスポーツをとか、ということにはなかなか厳しいのが現状でございます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）生徒の数に対してクラブ活動の数が多いということは認識しておりますが、なぜ私がこれを出したかというと、神奈川県のあ

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る高校が、佐川高校みたいに生徒の少ない学校がこのeスポーツを導入したことで生徒が増えたわけですね。地区外から集まってきて、そしてある程度成績も上がってきたというのをちょっとテレビで、随分前ですけれども見まして、これも一つの手なのかなと思ったわけです。とにかく佐川高校がなくなることは避けたいと常々思っておりまして、やっぱり学校がなくなると人口減少がもっと進みます。ですので、佐川高校を盛り上げるためにも、当然、佐川町にあるので佐川町民がもっと考えてくれたらええと思いますが、越知の中学校の生徒も行きますし、仁淀川町の生徒も行きますし、やっぱりこの日高からこっちを含めて、やっぱりこの佐川高校をもっと盛り上げていく。ここがやっぱり拠点になって、
例えば大学進学もある程度、高知大とか県大とか行けるぐらいの、１割ぐらいがそこへ行けるような教育レベルとかが理想かなと思っておりま
すので、これからもいろいろと提案もさせていただきたいですが、みんなでちょっと佐川高校も１００年たちましたし、盛り上げていきたいと思いますので、一緒に考えてまいりたいと思います。以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、箭野久美議員の一般質問を終わります。
これより１０時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、１０時まで休憩します。

休 憩

午前 ９時４３分

再 開

午前１０時００分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。続いて、１番、小田壮一議員の一般質問を許します。１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目、観光振興についてでございます。１０月２６日、高知新聞に、今、大阪は建設ラッシュで、大阪市中心部に大規模オフ
ィスビルの建設が相次いでいるとの記事がありました。２０２４年には、ＪＲ大阪駅西側で開発中の４０階建て商業ビル２階に県の関西アンテナ店が開設される予定です。濵田知事は、１０月１５日、記者会見で３年後の大阪・関西万博を見据え、関西の盛り上がりを高知に呼び込む拠点としたいと意欲を示されています。万博のその先に予定されているのがＩＲ、カジノを含む統合型リゾートの誘致です。観光客の増加による経済効果が期待されております。また、１０月１２日の高知新聞に、濵田知事と自治省、現在の総務省の同期で現大阪観光局理事長の溝畑氏が高知県の進める関西戦略の方向性について公言し、大阪のインバウンド消費額が来年には２０１９年の１兆５，０００億円の水準に戻ると見通した上で、高知県の観光情報を大阪府の外国人向けプロモーションで紹介すると説明された記事がありました。このような状況であることを前提に１つ目の質問です。本町では、体験型観光を中心に観光客が増加しておりますが、関西戦略に連動して、さらなる増加と経済効果を生み出せる観光産業に押し上げる取り組みが必要と思いますが、考えを聞かせてください。
議長（高 橋 丈 一 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）小田議員に御答弁申し上げます。県は、経済活力が高まる関西圏との経済連携を強化することにより高知県経済の活性化を図ることを目的として、令和３年３月に関西・高知経済連携強化戦略を策定して取り組みを進めております。そして、越知町も県の取り組みに連動して関西戦略に取り組んでいっております。現在取り組んでいるものとしては、県の戦略の観光推進プロジェクトの戦略１、ウィズアフター
コロナを見据えた観光地の磨き上げと外貨を稼ぐ仕組みづくりでは、アドベンチャーツーリズム、ワーケーションの推進としてラフティングやカヌーなどのアクティビティや横倉山のトレッキングを推進していくとともに、スノーピークでのワーケーションも取り組んでいます。また、サステナブルツーリズムの推進は、仁淀ブルー観光協議会で仁淀川流域全体でのサステナブルツーリズムに取り組んでおります。次に、戦略２、より一層の誘客を目指した国内旅行者に対する高知観光の訴求では、関西での観光情報の発信として、今年度は県の大阪事務所の紹介で、京阪
神エリアの人々をターゲットにしているウェブサイトにスノーピークのキャンプ場や浅尾沈下橋を掲載しております。また、コロナで中止にはなりましたが、大阪でのイベントに参加して越知町をＰＲする予定でした。来年度は、ＮＨＫの朝ドラ「らんまん」の放送がありますので、関西での観光情報発信により力を入れていきたいと考えています。具体的なことは、来年度の予算査定前なので控えさせていただきますが、関西のテレビ局とのつながりも持てましたので、イベントやマスコミを活用して、横倉山や浅尾沈下橋などの観光地の情報をはじめ、アウトドアやアクティビティを中心とした越知町の観光を関西向けに発信していきたいと考えております。そして、２０２５年の大阪・関西万博に向けて、
インバウンド観光も見据えての関西戦略を考えていきます。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ぜひ観光客の誘客の増大とともに、何とか越知町にお金を落としてもらえる、そんな取り組みが必要かと思います。

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次に、２つ目の質問です。企画課は観光協会、産業課は商工会、教育委員会は図書館と、それぞれ担当されていますけれども、本町でこの組織横断的な性格の観光チームにして、県や仁淀ブルー観光協議会、観光協会などの機関と連携し、推進すべきと思いますけれども、考えを聞かせてください。
議長（高 橋 丈 一 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）小田議員にお答えします。現在、企画課の観光係の体制としましては、観光係長１名、観光担当１名、会計年度任用職員１名の３名と、ＮＨＫ朝ドラ「らんまん」やスノーピークなどの観光施設のハード整備について企画調整係長が担当しており、越知町の観光について４名体制で取り組んでおります。越知町の観光は、スノーピークをはじめとしたキャンプ場でのアウトドアやコスモスまつりなどの大きなお祭り、横倉山や仁淀川などの観光地、そしてその観光地を生かしたアクティビティなど、越知町の一大産業と考えております。その中で、県や仁淀ブルー観光協議会、観光協会との連携は必要不可欠でありますので、それらの機関とは十分に連携を取っております。県とは、県観光博覧会「牧野博士の新休日」の取り組みを中心に、個別で打合せするなどして情報共有をしております。仁淀ブルー観光協議会は、私と観光協会会
長が理事となっており、理事会や担当課長会を通じて事業を進めております。越知町観光協会とも会長や理事会、事務局とは連携を図って観光事業に取り組んでおります。また、観光に関連する産業課や教育委員会等とも庁内での横の連携は取れており、現在でも企画課が調整役となって他の課と連携したチームとして観光事業に取り組んでおります。越知町観光は幅広く様々な種類がありますので、今後も横の連携を十分に取って事業に取り組んでいきます。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）この観光事業を推進するに当たっては、やはり先ほど言われたように、組織の横の連絡をうまく連携を取っていくことが肝要と思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、３つ目の質問です。本町観光資源は何といっても豊かな自然が中心であることは言うまでもありません。横倉山、仁淀川、大樽の滝や聖神社など、観光客が喜んで来ていただけるように、さらなる開発整備が必要と考えますが、お考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）小田議員にお答えします。これまでも越知町の観光資源の整備は進めており、今後も意欲的に進めていきたいと考えております。現在、観光地の清掃やトイレの清掃については観光協会に委託をしており、回数も以前から増やしております。特にトイレについては、清掃だけではなく、本村キャンプ場のトイレ建築や観光地トイレの洋便器化なども整備してきました。また、草刈りについても、委託している回数で足りない場合は、職員や地域おこし協力隊で草刈りをしております。また、スノーピークキャンプ場の建設や黒瀬ログハウスの改修などのアウトドア施設の整備もしてきており、新たな観光施設の整備も進めてきました。あと、浅尾沈下橋の周辺も整備して、車を止めやすいようにしております。それと建設課の事業となりますが、大樽の滝へ行く町道大樽線の改良や横倉山第２駐車場から第３駐車場の間の町道横倉線の側
溝改修を行って道路の幅員を広げるようにするなど、観光地の道路整備も現在進めております。このように、観光地の整備はしてきております
が、今後も観光資源の開発整備は進めていきたいと思っております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）先日、観光協会の職員の方にどんな方が来られるんですかとお聞きしましたら、結構、聖神社はどこにあるのということで聞いてこられる観光客の方がおられると、やっぱりそういったことが好きな観光客の方がおられるのかなと思い、非常にいいことだなと思います
し、私は岩手のほうの達谷寺、そういうような同じような岩の中に建てられている寺院とか、そういうのを見ましたけれども、聖神社がやっぱりすばらしいなという、場所といい、そんな気がしました。道とか、そういったものをきれいにして行きやすいようにすれば、また人気が出てくるのかなという気がいたします。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、４つ目の質問でございます。観光博覧会「牧野博士の新休日」開催時期に併せて、先ほども言われましたけれども、横倉山への道路とかトイレ、案内板、案内標識、樹木、植物のプレートや、あとガイド養成、それとか観光ルートづくり、そういったものなど観光客を受け入れる準備を進めていただいていると思いますが、その進捗状況について聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）小田議員にお答えします。県観光博覧会「牧野博士の新休日」は、令和５年３月２５日からオープニングとなります。それに向けて越知町でも横倉山を中心に整備を進めており、企画課の事業としては５つのハード整備を行っております。まず１つ目が、横倉山遊歩道の看板設置です。横倉山にあります越知町がつくっている誘導板等で文字が見えにくくなっているもの等の整備を行います。内容は、誘導板６枚、案内看板２枚、啓発地名板５枚の計１３枚です。現在、看板の作成は発注しております。２つ目は、横倉山遊歩道整備工事です。第２駐車

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場から上がる石段の整備や木橋の滑り止め工事など、遊歩道整備を４カ所するようにしております。この工事については１つ目の看板設置とも連動しておりますので、看板作成後に発注する計画です。３つ目は、横倉山第１駐車場トイレ新築工事です。観光客等が利用するための清潔な
水洗トイレで、男性用は小便器２カ所、個室１カ所、女性用は個室２カ所、それに多目的トイレを備えたものを設置します。この工事については発注済みで、工事に取り掛かっております。４つ目は、横倉山駐車場用木製ベンチ、丸太椅子設置です。山から下りてきた際にくつろいでいただくためのベンチを整備します。第１駐車場には木工ベンチ１台、丸太椅子４台、第２駐車場は木工ベンチ１台、第３駐車場は木工ベンチ４台を設置します。これについても発注済みです。５つ目は、第２駐車場、第３駐車場仮設トイレ設置です。観光客増に対応するためトイレを増設しますが、水源確保が難しいため、第２、第３駐車場は仮設トイレで対応します。第２駐車場は男性用１、女性用１の計２台、第３駐車場は男性用２、女性用３の合計５台設置します。両方とも目隠しフェンスも設置しプライバシーの確保に努め、観光客が利用しやすいようにします。
こちらについては、現在、入札を依頼しており、１２月中に契約予定です。いずれの工事等は令和５年２月中に完成予定で、３月２５日のオー
プニングには十分間に合うように進めております。あと、横倉山ガイド養成ですが、こちらは観光協会のほうが行っており、計１２回予定で６回以上もう進んでおり、毎月ガイド養成を行っております。あと３月２５日のオープニング日は、越知町でぼんぼり桜まつりの日ですので、桜まつりの中でオープニングイベントをすることを現在、県と越知町観光協会と一緒に検討していっております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）小松教育次長。

教育次長（小松 大幸 君）横倉山の樹木ネームプレートについて、小田議員に申し上げます。横倉山の樹木ネームプレートにつきましては、樹木の選定作業を１０月から開始し、ネームプレートの発注につきましては１月中を予定としております。これらの作業の完成予定は２月中としております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）先日、横倉山の第３駐車場まで横倉口から車で上がっていきましたら、道路も間違いなく整備されていますし、第１駐車場のトイレも工事中でございましたし、その第３駐車場の案内板もきれいになっていました。確実にそういう準備が進められているのかなということを実感いたした次第でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
では、次は大きい２番目、不登校問題についての質問でございます。今まで、私はこのような深刻な問題には、ややもすると目を背けがちで、じくじたる思いがしております。議員となった今、このような問題に逃げることなく、直視して向き合う責任を感じております。１０月２８日の高知新聞１面に、国内小・中不登校急増２４万人、いじめ１９％増６１万人との見出しで載っておりました。新型コロナウイルスの影響、学校以外の選択肢ができた、何となく行きたくないなど、様々な要因が考えられるけれども、多忙な学校現場が子どものＳＯＳを受け止め切れていないとの重い指摘もあるとのことでございます。久しぶりに保健室登校してきた子がいても声をかける時間がないこともあるとの具体例もあるそうです。やりきれない気持ちになります。１つ目の質問ですが、高知県はというと、小・中学校不登校率は１，０００人当たり３１．２人と、前年に続いて全国最高となったとのことです。大変残念な、厳しい身近な現実でもあります。不登校問題における本町の状況について教えてください。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）小田議員にお答え申し上げます。まず、不登校の定義といたしましては、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況、ただし病気や経済的な理由によるものを除くものであります。
そうした中で、年間授業日数、越知小学校でしたら２０２日、越知中学校でしたら１９９日のうち、３０日以上の欠席がある児童・生徒とされております。現在、小学校、中学校とも数人はおります。そうした不登校の児童・生徒の状況ですけれども、小学校では週に１日から３日、保護者と一緒に登校し、１時間から２時間程度担任と話をしたり学習したりするケースや、週に１日から３日登校し、１日別室で学習したり活動したりというケースもあります。中学校はほとんど登校できていない現状があります。要因につきましては様々で、各個人においても様々な要因があり、明確な不登校の理由は特定はできていない現状でございます。ただ、先ほど議員の御指摘の中で、学校に仮に来たときに教員が忙し
くて声がかけられないとかいうようなことは、越知小学校、中学校においては、そういうことはありません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）不登校の児童・生徒が本町にも何人かおられるということで、それは残念なことではありますけれども、こういった不登校児
童・生徒への支援体制というものについてちょっとお聞きしたいんですけれども、組織の横断的な対応が重要と考えておりますけれども、そのようなことも含めて、どのような支援体制をしているのか教えていただきたいと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

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教育長（織 田誠 君）小田議員にお答え申し上げます。支援の体制についてですが、小学校、中学校共通しまして、全てのケースにおきまして、まず学校に来ていますスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、それから町の福祉部局の子ども家庭総合支援拠点みらいと連携をして対応をしております。それと定期的に担任教員、養護教員、支援員等が電話や家庭訪問をしております。具体的に、小学校では、まず児童に何か変化があれば、担任教員、管理職、養護教員、スクールソーシャルワーカー等が中心に、迅速にその都度支援会を開いて対応をしております。スクールソーシャルワーカーと子ども家庭総合支援拠点みらいの保健師とが連携をし、医療機関等に児童や保護者をつなぎ、保護者のサポートを行っているケースもあります。保護者自身が自分を追い詰めないように学校と他機関等が協力をし、役割分担をしながら対応し、その家庭、その児童の困り感に寄り添いながらの対応を心がけており、結果、改善傾向にあるケースもあります。学校の中では、夏休みにパソ
コンルームをマルチルームに改修し、多様な児童が活用できる部屋としており、時間割を見ながら教室で学習したり、そのマルチルームで学習したりすることで、自分のペースや安心感を得ながら学校生活を送ることができるようにしております。そのことで改善につながってきているケースもあります。しかし、子どもを取り巻く環境は厳しいものがまだまだあり、支援の必要な御家庭が増えてきている現状もあります。中学校では、不登校生徒及び不登校傾向の生徒、それから不登校の兆しが見られる生徒について、それぞれの状況に応じた支援計画を作成し、定期的に実施される校内支援会や個別のケース会で役割分担を確認しながら対応しております。校内支援会やケース会では、当該学年の教員と管理職、養護教諭のほか、特別教育支援員、学習支援員、それから図書支援員、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、町の保健師等が参加し、多角的な分析に基づいて見立てから支援の手だてを検討し、支援効果を検証しながら支援を進めております。現在の不登校生徒は不登校要因がはっきりしないため、原因の排除という視点からの支援が難しく、そのため、本人の意思を尊重しながら環境、要因等の改善に努めるなど、状況に応じた適切な支援となるように留意しながら支援をしております。学校生活への段階的な復帰のために相談室や空き教室を利用した別室による支援も効果的であり、生徒の状況に応じて対応することにしております。今後も引き続き、教育委員会、それから学校、それから福祉部局とで連携を密にして対応を行いたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）大変、関係部門とか、そういった横断的に手厚い対応を、支援体制をつくられているということを感じました。ぜひよろしく
お願いします。

次に、３つ目の質問ですが、ＳＤＧｓの原則に誰一人取り残さない社会の実現を掲げております。学校生活への復帰が難しい状態の児童・生徒に対して教育機会をどのようにつくっていくか、取り組みについて聞かせてください。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）小田議員にお答え申し上げます。小学校、中学校とも、タブレットを活用して授業のライブ配信やデジタル教材等を活用して

おり、学校にいなくても、授業を見たり聞いたり、参加したりすることが可能となっております。授業のライブ配信やデジタル教材等の活用状
況につきましては、先ほど箭野議員の質問で答弁をさせていただきましたとおりでございます。小学校におきましては、学習に取り組もうとす
るまでに時間を要するケースや、その児童に応じた進度での学習も可能でありますが、そのときの気分で進めたり、全くできなかったりと、児童によって安定した学習にはなりにくい現状もあります。中学校においては、生徒の心身の状況が学びに対応できる状況にないため、授業のラ
イブ配信やデジタル教材等の活用について実施していることは、現在、紹介するのみにとどめ、参加を強く求めることはできなかった場合もあります。学校に少しでも登校してくれましたら、学校内の空き教室や別室等での学習も可能であります。現在、当町には、家庭と学校との中間の支援教室的な場所がありません。学校生活への段階的な復帰には、学校に行けなくとも、自宅を出て支援的教室的な場所で数時間過ごすことも、そこで読書をするなり、学習するなり、遊び的なことでも構いませんけれども、自宅から外に出ることは効果的と考えており、そうした場所の設置について検討しております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）これから社会に出て、長い人生を歩もうとする初期段階にハンディーを持つということは、非常に本人にとっても大変だと思います。今まで教育長がお話しされたように、取り残されない、何とかこちらの周りで対応して、次の学校に行けるとか、そういった対応をこれからもぜひよろしくお願いしたいというように思います。
次に、大きな３番目、横倉山自然の森博物館についてでございます。その中の１つ目の質問です。佐川地質館に入ると恐竜ティラノサウルスが迎え、少し驚かされます。館内は明るく、床がフラットで、高齢者の方も小さな子どもも安心して見学できると感じました。一方、横倉山博
物館はといいますと、入り口から暗く、階段も暗く感じます。床面もフラットばかりではなく、スロープがあり、特に高齢者の方々には安全で快適に見学いただくためには一層の配慮が必要と思いますが、考えを聞かせてください。

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議

長（高 橋 丈 一 君）小松教育次長。

教育次長（小松 大幸 君）小田議員に御答弁申し上げます。博物館の館内の明るさにつきましては、博物館の資料の劣化を防ぐために、日常生活での明るさに比べ、その照度、明るさは半分以下ぐらいに設定されることが多いのですが、横倉山自然の森博物館は大きな窓や２階展示室のアカガシの原生林の不思議コーナーが特徴的なんですが、天井からの自然光を取り入れるなど、ほかの博物館から比べると全体的には明るい博物館といえます。ただ、一方で、その明るさがゆえに窓などの開口部から離れた場所は暗く感じます。横倉山自然の森博物館では、受付のあるエントラ
ンスや１階と２階との間の階段部が暗く感じる場所ではないかと考えております。これらの博物館全体の安全面については再確認を行いまして、展示室の明るさとの釣り合いを取りながら、快適に見学ができるよう検討していきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）博物館は自然光を取り入れるというお話をよく聞きますけれども、あれは、例えば天気のいい日はいいけれども、雨とか曇りとかいうときには、それを十分果たしているのかなと、ふとこう思ったりします。ぜひよく見ていただいて、特に先ほども言っていただいたよ
うに、安全面ということに配慮をよろしくお願いしたいと思います。
次に、２つ目の質問です。館内には化石とか植物標本とか昆虫標本、動物の剥製などがいろいろ置かれております。しかし、今後、このコン
セプトというか、博物館はどのような物を収蔵して展示をしようとしているのか聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小松教育次長。

教育次長（小松 大幸 君）御答弁申し上げます。横倉山自然の森博物館条例第１条に、横倉山の自然史に関する資料の収集、保管、展示等を行いとあります。また、条例第３条に、横倉山の自然、歴史、文化に関する資料等の収集、保管及び展示を行うこととあります。そもそも横倉山自然の森
博物館は、地質、植物、歴史の３つの柱によって構成されております。これらに関する資料の収集、保管、展示が基本と考えております。ただ、横倉山に対する総合的な理解を深めるためには、この柱をつなぐ多様な環境についての資料の収集も必要です。例えば、今年寄託を受けました
横倉山で採取された物を含む昆虫標本がありますが、昆虫を含む動物がいてこそ自然豊かな森が保たれるといったその関係性や多様性を発信することも博物館の使命の一つと考えております。とはいえ、博物館の収蔵量には限りがあります。資料収集については、牧野植物園をはじめ、協定を結ぶ連携機関や県内の研究家による標本等の資料保存について検討を進めている高知県自然共生課、また博物館協議会委員や町内有識者

との連携を取って、地質、植物、歴史の３つの柱を中心に、バランスを取りながら、横倉山の自然と文化を守り、活用し、後世に伝えていくた
めに最適な資料収集と展示に努めていきたいと考えております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）先日、博物館に行った時に御婦人２人が化石のコーナーを見ていて、こんなのが置かれているんだ、知らんかったとか言いながらも、やっぱり感心しながら見ておられました。今、コンセプトとか、そういうことを言われましたが、ぜひ住民とか県外も、いろんなとこ
ろ、観光客に対してアピールが今後、大切かと思っております。そういったことをすることが社会教育にもつながっていきますし、あと博物館の運営とか、そういったものの改善にもつながっていくと思いますので、ぜひその辺も注力して、外へのＰＲ、発信をしていただければというように思います。
さて、３つ目の質問です。先ほど大原課長からも答弁いただきましたけれども、県の観光博覧会「牧野博士の新休日」開催時期に合わせた企画展の計画について、今回購入した４台のショーケースへの展示物も含めて聞かせていただければと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）小松教育次長。

教育次長（小松 大幸 君）御答弁申し上げます。令和４年度に整備する横倉山の植物標本や横倉山のＶＲ映像体験、また牧野博士の実物大のフィギュア等を３月２５日の「牧野博士の新休日」の開催時期に合わせ、展示、紹介していく計画をしております。また、来年度、令和５年度の企画展としまして、４月中旬から、先ほどの展示に加え、牧野博士が横倉山で採取し作成した植物標本約１６点の展示を中心に、博士の肖像写真、このほか博物館の所有する博士関連の資料の展示をする企画展の計画をしております。また、関連する牧野博士ゆかりの植物についての観察会や保全活動を開催し、町内外の多くの方々に牧野博士の功績と横倉山、越知町の魅力を紹介していきたいと考えております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ぜひ観光客の方がたくさん来られるであろう３月以降に向けて、準備をよろしくお願いしたいと思います。
４つ目の質問ですが、先ほどもちょっと触れていただいたかと思いますが、今後、この博物館協議会の意見を聞かれて、博物館の運営に生かしていくことが私は重要だと思います。考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小松教育次長。

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教育次長（小松 大幸 君）御答弁申し上げます。毎年、博物館協議会にて、館の運営と企画の実施について協議、審議をいただいております。現在、博物館協議会は、土佐史談会会長、牧野植物園研究員、みらい科学館学芸員、化石研究家や越知町文化財保護審議会委員など４名の町内有識者、合計８名の委員で組織されています。委員の皆様からは、会議等において専門的で豊富な知識、経験から、運営の改善や事業計画へのヒント、また博物館の基本方針と事業とのずれについての修正の指摘など、貴重な意見をいただいております。これらの御意見に真摯に取り組み、館運営に生かし、町民の皆様に親しまれ、また町内外の方々に活用される博物館事業を実施していきたいと考えております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）協議会の方々の御意見も聞かれる、これは非常に重要なことだと思いますし、ぜひこの来館者の方の御意見とか、そういったものもやはり聞かれて、来館者の視点に立った館の運営とか、そういったものを配慮していっていただければと思います。ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、小田壮一議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより午後１時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、午後１時まで休憩します。

議休 憩

午前１０時５１分

再 開

午後 １時００分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。午前に引き続き、２番、上岡千世子議員の一般質問を許します。なお、本人からの申出のパネルの使用を認めます。２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）ただいま、議長さんより許可のありました上岡千世子です。通告に従いまして、一般質問を行います。まず、林業行政ですが、私が、この質問をするのは、集落が人口減によって、だんだん消滅していき、町の存続さえも危ぶまれる、そのような状況にあると思われるからです。桐見川、宮地、横畠の地域で話を聞くと、衰退していく山林よって大雨のための崩落や水源地の渇水など、まさに危機的な状況であります。９月議会の答弁では、林業事業体の新規設立と育成を林業再生に向け、着実に進めるとのことでした。現在、既にできている２つの事業体と合わせてもう一つの事業体ができたということで、３事業体となり期待をしておるところです。町は、研修したい者がいれば、いつでも応じるとのことでしたが、研修者がいないという現実があります。母体づくりをどうしていくかが課題ではないでしょうか。そこで質問を行います。今、高校生などに向けて募集を、林業をしたい人、林業をしてくれる人というふうな募集を行っているということを聞きましたが、高校生に向けて、町の山林を守り、その存続や発展のために力を尽くすことの重要性について話す機会を設け、林業学校や林業大学へ研修生を送り出すようなことを町としてやってみてはどうでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）上岡議員にお答えします。今回、質問を受けまして、高校生はもちろん幼少期から、山林保全の重要性を理解していただくき
っかけをつくることは効果的であり、町域の８割以上を山林が占める本町においては、将来、森林管理を見据えると非常に有意義なことだといえます。教育委員会や小中学校とも協議をしなければなりませんが、防災学習のように低学年から林業に興味を持ってもらえるように林業の出前講座の実施を検討したいと思います。また、林業、森林管理に直接関係する事業ではありませんが、本町では２歳児、３歳児健診のタイミン
グで越知町の天然木を材料として、親子で木製スプーンを作る木育講座、そして本町の森林資源の活用に向けたウッドスタートの宣言の下、お誕生日のお祝いの品として、木製おもちゃを贈るなどして、木の温かみや木製製品のよさを肌で感じてもらいながら子育てに木を生かす木育の取り組みを行っています。最後に、高校生に向けての林業大学校の募集状況を報告いたします。現在、高知県立林業大学校が県内の高校に春と秋の年２回、林業大学校の研修生募集のチラシを送付するなどのＰＲを行っています。併せて、町の広報誌にも年１回、林業大学校の研修生募集記事を掲載し、将来の林業の担い手を育成、確保するため、町民の皆さまに広くお知らせしています。このような募集チラシなどを御覧になって、林業大学校で学びたいなど、林業に興味を示してくれた高校生がいれば、町もできる限りのお手伝いをさせていただきたいと思っております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）ただいま回答のありましたのは、今までやってきたことにおける計画性、あるいはこれからもやっていくことについて分かりましたが、やっぱり高校生ともなると、次の大学へ行く、あるいは高校生並みの考え方でここに残るという人もおられるかとも思いますので、

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やはりそこは各学校構わないと言われる学校などへは講師を雇うなり、また、ここの議員さん、あるいは森林組合の方とか、いろいろなエキス
パートがおられると思いますので、そのような方に行っていただいて、広く講演などしていただいたらどうかなと思うのですが、その点はまだでしょうか。まだ考えていないんですかね。終わります。今の質問は終わります。
議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）上岡議員にお答えします。高校生に向けての研修等というか、そこまでの検討までは至っておりません。すみません。失礼します。
議長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）それでは、また、これからの課題としてよろしくお願いいたします。（「議長、関連で」の声あり）

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私が上岡議員にお答えいたします。高校生ということになりますと、近くでは佐川高校であります。町がやるということよりは、やはり要望をするということから始まると思うので、先ほど、課長も言いましたように、教育委員会とも協議をしながら、林業だけのことではないかと思います、高校生に対しては。だから、やはり高校生も減る中、今日も午前中にいろいろと御提案もいただきました。やはり募集のこと、生徒が減るということに対して手を打たないかんという、そういった趣旨の質問もありましたけれども、そういった観点で考えていかないと、なかなか町が働きかけるということは、なかなか現実的、直接とは私は思いますので、よろしくお願いいたします。（「分かりました」
の声あり）

議

長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）では、林業行政の２つ目の質問に入ります。町が県内外からの募集を多く取り、間伐や伐採の技術を持った移住者や木材を使ってものを作るなど本気度の高い移住者を審査する機関を設け、町としても林業再生に向けて尽力すべきだと思いますが、どういうお考えでしょうか、聞きたいと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）上岡議員にお答えします。本町の林業の再生のためには、林業や木材加工などに習熟した多くの人材が必要だと考えます。これを実現するための近道が林業などに熱意を持った移住者を本町が確保することだと言えます。これに関して、まず、移住に関する取り組みを御報告いたします。本町へ移住をＰＲする移住相談会は、企画課が主体となり東京と大阪でそれぞれ年２回ずつ合わせて４回開催しています。
この中では、都市部では地方での林業に関心のある方が多い一方、本町の林業事業体が育成段階ということもあり、本町の自然豊かな山林で林業に従事しませんかというように、林業を強くアピールポイントとして活用できていない実態がございます。このため、移住者が描く理想の林業に携わることができるよう、受け皿となる林業事業者への整備が優先かつ重要と考えますので、まち・ひと・しごと創生総合戦略における林業人口を早期に目標達成できるように、今後も努力してまいります。なお、林業を目的に、移住を希望される方を支援する法人がございますので、かいつまんで御紹介させていただきます。高知県で林業に就業したい方に対しては、公益財団法人高知県山村林業振興基金で、高知県林業
労働力確保支援センターが林業に携わりたい方と県内の森林組合や林業会社をつなぐ役割を果しており、林業に就業したい地域や作業内容の希望を聞き取った上で、該当する森林組合や林業会社に会社訪問や面接の調整をしてくれます。また、働きながら、林業の知識、技能を学び、自伐林家として活動できるように手助けもしてくれます。この高知県林業労働力確保支援センターは、高知県から業務を受託した法人であり、高知県立林業大学校と同じ敷地内に事務所を構えていますので、林業就業に関する情報共有など、今後、連携を図りたいと考えます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）３つ目ですが、地籍調査は令和３年度末で、町全体の１０６．９８平方キロメートルの山林に対して４９．５％の進捗となっており、この調査が済んだ時点で、意向調査が行われてきております。佐之国、南ノ川、浅尾の一部など、意向調査に何年もかかると聞きます。
地籍調査が終わった全地区の意向調査完了までには、まだまだ時間がかかりそうです。どうにかして、もう少しスピードアップにつながるような取り組みをする考えはないでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）上岡議員にお答えします。土地所有者などに対して、今後の森林管理について自ら山林を管理するのか、それとも町などに管理を任せたいのか、などの意向を確認する調査が経営管理意向調査となります。この意向調査は、令和元年度からスタートし、佐之国、浅尾、
南片岡のそれぞれ一部が完了しています。令和４年度は浅尾の一部を対象に意向調査を実施するように準備を進めているところです。意向調査

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は、その後の間伐や作業道開設などの施業がスムーズに行えるように、土地の境界や所有者が明確になっている国土調査完了地区から優先的に実施していますが、本町の林業事業体数が少ないことや、成長段階であることから、思うように進んでいません。こういった状況のため、国土調査が完了していない地区からの意向調査や間伐などの要望に対しては、計画的な事業実施の観点から、優先順位が低くなってしまいお応えできておらず申し訳ございません。しかしながら、町としましても、森林経営管理制度にのっとり、森林の機能回復や土砂災害リスクの軽減に努める必要がありますので、森林組合やコンサルタント会社など外部に委託するなどして調査面積を拡大したいと考えています。また、国土調査が完了しない地区において意向調査が実施されたとなると、後から行われる国土調査の足がかりにもなりますので、この取り組みの実施の不可避も含めて調査研究をいたします。スピードアップを望む山林所有者の皆さまにはお待たせいたしますが、今しばらくお時間をいただきたいと思います。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）次の質問は農業支援です。食料危機が迫ってくる中、食料自給率が極端に低く、先進諸国では６０％から７０％以上であるのに対し日本は３８％だと聞きます。国の基幹産業である農業を本町ではいろいろと工夫して頑張っていると思いますが、ショウガの値も去年の２分の１と下がり、米価の暴落もあまり改善されておりません。これでは、３割から４割農家を離れる人が出るかもしれないというような農家からの不安な声があります。そんな農家を守っていくためにも持続的な支援が必要であると考えます。また、畜産業者も飼料が上がり、去年１トン当たり２万円だった飼料が６万円に上がっていると聞いてびっくりしておるところですけれども、今日のところは農業支援についての質問をさせていただきます。現在、本町の農業収入のある対象者は２５０名程度と聞きます。農業用肥料等高騰対策給付金について、国の支援を受けた人数、国と町両方の支援を受けた人数、町独自の支援だけを受けた人数はそれぞれ何人でしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）上岡議員にお答えいたします。国の肥料価格高騰対策ですが、グループによる申請となっておりますので、１１月末までにＪ
Ａや肥料販売店などの※取扱実施者が取りまとめを行い、高知県再生協議会に取り組み計画を申請することとなっております。９月議会で上岡議員に秋肥については１２月頃からの交付を予定していると答弁いたしましたが、１月頃に支払いされる予定と変更となっております。ですの※２-２７訂正あり

で、現段階で国の支援を受けた方はまだいらっしゃいません。取組実施者の一つであるＪＡに問合せをしたところ、本町からの国事業への秋肥の申請件数はゼロ件と聞いておりますが、他の取組実施者である肥料販売店や農家の方から問合せが町にありましたので、国への申請はあると思われます。申請状況につきましては、個人情報の観点もあり、国の支援を受けた方の氏名や人数については公表されておりませんので、御質問にありました国の支援を受けた人数、国と町両方の支援を受けた人数を確認することはできません。町の※肥料用飼料等高騰対策給付金の申請状況ですが、令和４年１２月１日現在５１件、金額は５８２万２千円となっております。これから、農閑期になりますので、申請件数が増えていくものと思われます。以上でございます。
議議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後 １時２３分

再 開

午後 １時２３分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。

産業課長（田村 幸三 君）先ほど、答弁の中で、ちょっと言い間違いがありましたので訂正させていただきたいと思います。まず、ＪＡや肥料販売店などの取組実施者のところを、※取扱実施者というふうに間違って答弁してしまいました。正確には取組実施者でございます。申し訳ございません。それと、町の農業用肥料等高騰対策給付金のところが、ちょっと間違った言い方になっておりましたので、訂正させていただきます。町の給付金の名前、正式な名前が※農業用肥料等高騰対策給付金でございます。誠に申し訳ございませんでした。
議長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）先ほどのお答えでは、１１月末までに取扱い実施者から取り組み計画をするようになったと言われましたけれども、実際は、１２月からの支払いが１月に分かるということですので、それまでは分からないということですね。それまでは分からない。（「小休お願いします」の声あり）議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

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休 憩

午後 １時２５分

再 開

午後 １時２５分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。

２番（上岡 千世子 君）そうしたら、町の方の独自のはもう分かるんですよね。分かりました。国のほうが遅れているということですね。分からない、
まだ、せられんというか、国の方はちょっとまだ分からないという感じですね、町の方は分かりました。町の方で、私の教え子がちょうど農業をやっていますので、その人に聞いたら、町の方からの支援をいただくようになったということで、国の側はちょっと秋肥を早くまいたもんだからいかんということで、町のをもらえるようになったよということを言うてくれました。

議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）上岡議員にお答えいたします。町につきましては、受付後、２週間程度で給付金につきましては、支給しているというふうな状況でございます。国につきましては、先ほど言いましたとおり、１月頃からの交付を予定しているようですが、件数とか、人の氏名について
は個人情報の関係もありまして、公表はされないということですので、町の方では把握できないという形になっております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）これからも肥料、飼料、燃料の高騰が続く場合、独自の支援を続けていくべきと考えます。国の支援がある場合は、その支援に上乗せして、町の支援が必要との声が農家から上がっておりますが、その考えはあるでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）上岡議員にお答えいたします。国や県の動きを注視しつつ、状況に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。（「議長、小休お願いします」の声あり）
議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

議

休 憩

午後 １時２８分

再 開

午後 １時２９分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）少し補足説明をさせていただきます。現在の肥料高騰対策の事業なんですが、今、町と国と県からの肥料高騰対策に対する事業がございます。こちらの中で、質問の中で、上乗せ、それに上乗せしてというふうな声があるというふうに質問がございますが、現状の制度
では、町のいわゆる高騰対策の給付金を受けた場合、町の部分を引いた形で国の支援、国の肥料価格高騰対策事業を受ける形になるということでございます。申し訳ございません。もう一度言わせていただきます。町の農業用肥料等高騰対策給付金を受けた農家の方が国の肥料価格高騰対策事業に申請しても、町の分を引いた形で国の対策事業の補助金がもらえるという形になりますので、上乗せという形にはなりません。今の現状のほうは、そちらのほうを説明させていただきます。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）それは、もう高知県全体か、全国的にそうなんですか、今言われたこと。

議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）国の方から、肥料価格高騰対策事業についての独自で給付金等を受けた場合は、その部分を引くというふうな通知がございますので、全国的なものと思われますが、全国、他のところを単独でどれほど行われているかというのはちょっと状況分かりませんので、高知県
では、そういう間違いなく引かれるという状況は把握しております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）次は、介護保険の改定についてです。要介護１、２の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移行し、保険給付から外すという介護保険改定案が出されました。介護事業所や専門職員でつくる介護関係８団体は在宅介護を崩してしまう深刻な事態が起きるとの警鐘を鳴らしているとのことが新聞報道でありました。要介護１、２を移行し、総合事業の報酬が下がれば、介護の担い手確保も困難になるというよ
うにも報道されておりました。また、介護保険サービスの利用料、２割から３割を負担する人の対象人数を増やすことなどもあり、介護保険の

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負担が大きくなって、私たちの生活がさらに圧迫されることになるのではないかという危惧があります。この介護保険改定案については、過去の制度改正の議論でも反対の声が強く、提案見送りが繰り返されてきたという経緯があります。そこで、介護保険の改定についての質問をします。町内では、国民健康保険税が高い上に介護保険料や介護の負担がこれ以上増えると、生活は苦しくなるばかりだという声があります。要介
護１、２の訪問介護、通所介護を市町村へ移行すること、介護サービスの利用料２割から３割負担の人の対象人数を増やすことなどのある介護保険の改定案を中止するように国や県に要請すべきだと思いますが、検討する考えはありますでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）北川保健福祉補佐。

保健福祉補佐（北川 浩嗣 君）上岡議員に御答弁申し上げます。議員御指摘のまず保険料等の上昇につきましては、まず、国の方におきまして、２０２
４年度からの導入を目指しまして、現在、保険料が最も高額である年間所得３２０万円以上の方の一部の方を対象としまして、保険料を増額し、低所得者の保険料引下げの原資とする検討がなされておると聞いております。それと、訪問介護等の利用の制限につきましては、国におきまして要介護１、２の方が利用をする訪問介護のうち、掃除や洗濯といった生活援助サービスを現在要支援１、２の方が利用をしております市町村の行う介護予防生活支援サービス事業、これは総合事業の一部でございますが、そちらへ移管をする検討がなされておったようでございます。
ただ、これにつきましては、現在ではこの法案、改正案のほうは見送りとなるというふうに聞いております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）上岡議員に私のほうからも、要請すべきという、検討する考えはあるかということでありますので、これ、介護保険法の改正でありますので、国会で審議され、決定されるものだと思っております。まさに、そういった議論を国会のほうでしているところであろうかと思いますので、一つの町が要請ということにつきましては、僕はあり得ないと思っています。それで、そもそも介護保険というのは、やはり住民の皆さんが必要になった時に使いやすいということが大前提だと思います。そこで、今言いましたように、国の方でいろんな政党が審議をして、法律として決められた、そうすると、各自治体がそれに沿って介護保険事業計画というものを立てて、その後、保険料の改定をするという運びになります。計画を３年に１度改定するようになっておりまして、今、第８期目、介護保険制度が始まってから第８期目です。これは、令和３年度、昨年度から令和５年度までとなっております。ですので、令和４年度にこの計画をまた立てる必要があります。それをちょっと私の方から説明しますと、介護保険法に基づいて、介護保険事業計画を策定しますが、もう一方で老人福祉法というものに基づいて、高齢者保健福祉計画というものがあります。それと一体的に策定をするということになります。策定に当たっては、町全体で高齢社会に対する取り組みを行っていく必要があるため、被保険者の代表者、町内の保健・医療関係者の代表、それから福祉関係の代表、県の行政機関等で構成された策定委
員会を設置いたします。その委員会で高齢者を取り巻く現状とか、将来推計等の分析などを行いまして、その計画の基本的な考え方を定めて、計画を策定していきます。要は、法律で、具合が悪いということは国会で十分審議をしていただいて、そこで決まったものについて、それぞれの自治体がその町に応じた形で計画をつくって、越知町であれば、先きの介護保険サービス事業料、要はどれだけ介護保険でサービスを受けられるか、それによって、介護保険料の必要額の算出をします。その上で、所得段階に応じて、保険料を決定するということになるわけです。今のところ、国、県、町の公費が５０％、保険料で５０％、そういう内容になっておりますので、越知町、佐川町、仁淀川町、近隣でも、高知市でもそうですけれど、それぞれによって介護保険料を決めるに当たって、どれだけサービスを受けておるかということを分析した上で、それで保険料を決めていくという運びになりますので、私の言いたいこと分かりますか。（「分かります」の声あり）
町長（小 田 保 行 君）なので、来年度、その計画を今回の介護保険法の改正によって、どのような影響があるかも含めて、また計画をつくり直すということになるわけです。言えば、越知町の現状としたら、御存じのように病院、それから介護サービス施設の多いという現状はございますので、やっぱり介護保険も持続可能でないといけないと思っていますので、そこは、まずサービスを受けたい時に受けられるかどうかというとこ
ろが私は大事だと思っていますので、策定委員会で一応、審議をしてもらって、越知町の、その中で、計画をつくっていただいて、計画として町がそれを出すということになりますので、その辺も御理解いただければと思います。よろしくお願いします。（「分かりました」の声あり）

議長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）町長さんの言うことよく分かります。近年、どんどん高齢者、少子高齢化というかね、それでどんどんもう高齢者が多くなっていく一方の中で、それを策定するということはとても大変なことだろうなと思います。越知町は先ほど言われましたように、病院や介護施設がたくさんある。その中で、介護料もちょっと上げんといかん、ということもありますけれども、本当に切実な町の年寄りの声が、もういつもいろいろと寄ってきて話すとすごいことになっているよと、もう６時、５時前、５時半から回っていろいろなものが高いけ買いに行けれん、介護受けようにも、受けたいんだけれども受けられんという人もたくさんおいでます。お金に困っている人もたくさん、あまりにたくさんおいでるもので、私もこの前の９月議会でこの介護のことについてとか、国民健康保険についても言わせていただきましたけれども、これは大変だな

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と思っておりましたところに、こういうふうな改定案が出されたので、またこれも言わせていただきました。でも、よく分かってはおりますので、よろしくお願いします。（「小休お願いします」の声あり）
議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後 １時４５分

再 開

午後 １時４６分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）最後の質問になりますが、インボイス制度の導入についてです。これは、もうずっと前から、去年から分かっていたことです
けれども、来年１０月から、売上金が１千万円以下の事業主も消費税額を税務署に納めなくてはならなくなることは、皆さん御承知のとおりですが、インボイス制度は、申告、計算方法に関係しています。計算方法には、本則課税と簡単な簡易課税があります。ここでは本則課税を例に取ってインボイス制度の概要を説明して町内の皆さんのお声を私が代読して読んで、インボイス制度導入についての質問をしたいと思いますが、このパネルを見てください。この資料は須崎民主商工会の学習会資料の一部です。売上げのときにもらえる消費税を１００として、そこから仕入れと経費で払う消費税８０を引くと、納税する消費税２０となります。黄色い枠の中は、仕入れ税額控除として引かれることになっています。
茶色の囲みの中を見てください。来年１０月から、的確請求書、つまりインボイスがないと仕入れ税額控除が受けられず、仕入れと経費で払う
消費税が引かれなくなりますので、その引けない分、納税する消費税が増えるようになります。次に、影響を受けそうな職業として、いろんな事業主が入りますが、例えば、商店や工務店、建設会社の下請、一人親方、農業者、不動産賃貸、個人タクシー、シルバー人材センター、道の駅などです。これはざっくり言ってこれぐらいで、まだあるかもしれませんが、次に、町民の皆さんからお聞きをした話をします。インボイス制度の導入によって、農家は生産コストが高くなって赤字になるんではないか、９割が免税事業者ですが、インボイスで納税をしなければならないと廃業せざるを得ないところも出てくるのではないか、そういう農家からの不安の声があります。町なかでもいろんな声を聞きました。イ
ンボイス制度になっても何とかうちはやっていこうと思う。インボイス制度などといってもよく知らない、あまり聞かない、この声が多かった

です。そんな制度は導入されても事務的なことで機械は使えないし、負担が大きいから困る、商工会に任せたらどうやろうか、何とかならんだ
ろうか、インボイスには反対してよ、食品関連の物価高騰とコロナ禍などで本当に困っています。インボイス導入と言われても負担が増えるだ
けではないかなどの声がありました。あなたが課税事業者である場合は、的確請求書、インボイス発行事業者の登録をしても今のところ事務的な負担は増えますが、新たな税の負担は発生しません。今までどおり消費税の申告をすればよいそうです。が、しかし、将来的な不安としては、インボイス制度が一旦導入されて徹底されると消費税の増額や税務調査がしやすくなる。免税店数、１千万円、簡易課税適用売上げが５千万円の引下げとなり、簡易課税制度の廃止などもあるようです。今は、インボイスを求めてこない事業所も求めてくるようになるという可能性が出てくるとのことです。あなたが免税事業者である場合、次の人にはインボイスは求めてこないそうです。売上げ１千万円以下の免税事業者、売上げ５千万円以下の簡易課税事業者、一般消費者、卸売市場、ＪＡなどです。１１月３０日の新聞に出ておりましたが、売上げが１千万円を下回る免税事業者で、今のままでは来年１０月以降はインボイスの発行はできない、取引先は控除ができなくなるため、取り引きできなくなるとの懸念もあって、課税事業者にもなる免税事業者であったけれども、課税事業者になる。県内に多い小規模事業者は取り引きが減ることを心配して、インボイス登録を決める人や収入源を覚悟で免税のままいくという事業者もいるとのことは新聞に出ていました。この二者択一の選択に揺れているのが実情です。そういうことで、今回、またインボイス制度の導入についての質問をします。この制度は、多くの人に周知されていないことやコロナ禍でもあり、資材や物価の高騰で生活が大変であることから、経済的にもっと楽になるまでは延期すべきだと思うというように思います。町はインボイス制度導入に関してどういう対応をするのでしょうか、という質問です。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）上岡議員にお答えいたします。まず、よく分からないという実情が事業者の方にはあるかと思いますが、先ほどもお話ししま
したけれども、現在、立法府であります国会で審議されることだろうと思います。これは全国的なことでありますので、今、どんな動きがあるかというと、まずは、小規模事業者の税負担の軽減をする経過措置を導入するとかいったようなお話もあるようですが、先ほど議員も言われましたけれども、登録するかどうかというのは各事業所の任意になるようですが、国において、今、登録の申請を受け付けているようですけれども、町として、これをやめるようにということについては、これは国会の場で議論していただくしかないと思っています。その上で、やはり理解をできていない、それから負担が増えるとか、いろんな不安があることに対してましては、問合せの対応等について、税務署等の説明会とか

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に出席してもらうとか、それから、町として税務署と連携をしながら制度について理解をしていただくということをするのが、町としてのしなければならないことだと思っています。ですので、ぜひ、やはり国会の場でこのことはしっかりと議論していただくように、ぜひそういったお話しも党の中でもしていただいたらいいのかと思います。市町村、１，７１８あります、全国で。それで、国の国会での審議されている内容等について、一町村が反対だからやめろとか、そういったことは我々の言えることではないです。町として、自治体として、やはり説明をちゃんとしていって、有利な、あるいは大変なところをサポートしていくというのが、我々自治体の役割だと思っております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）私は、私一人がこんなことを言っているので、議員さんなんかも、こういうことを言うかどうかも分かりませんけれども、ほかの高知県の市町村で、延期の採択をされたところが市町村で７、それから中止の採択をした町が２つあります。そういうふうに広げていったら、何とか、国のほうへも言えるような状況になると思いますので、町長さん以下、皆さんも、私もそれについては学習会にも行こうやというようにみんなに言いますけれども、どうぞそういうことにも言われたこと、こうなったから、もうこれしかないんだから、こういうふうにしよ
う、町としてはこういうやり方しかないということだけではなくて、町長さんがおっしゃったように、広げていくと、知らない人に広げていく、
これを町としてもやっていただきたいということで、私の質問を終わらせてもらいます。（「小休お願いします」の声あり）

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後 １時５８分

再 開

午後 １時５９分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。上岡千世子議員。終わりを言ってください。

２番（上岡 千世子 君）すみません、最後の質問ちょっと長くなりましたが、まだ時間は１時間ありますけれども、終わります。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、上岡千世子議員の一般質問を終わります。
これより２時１５分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。２時１５分まで

休憩します。

議休 憩

午後 ２時００分

再 開

午後 ２時１５分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。続いて、８番、武智龍議員の一般質問を許します。なお、本人からの申出のパワーポイントの使用を認めます。
８番、武智龍議員。

８

番（武 智

龍 君）それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。今、議長からも言われましように、できるだけ情報が共有できたらいいかと思いまして、パワーポイントを使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、通告の１番の食品衛生法改正に伴う対策でありますが、このことに関連した質問は令和３年６月議会で森下議員が現在の出荷者に対する対応を質問されておりました。今回は、今後の取り組みについて、４点ほどお伺いをしたいと思います。まず、質問の用紙に書いてあります、
１点目ですが、本町の農産物等加工食品製造者等の数及び業種の内訳、これが把握できておれば御説明いただきたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員にお答えいたします。商工会で把握している農産物等加工食品製造業者等の数は１２事業者です。商工会での業種分
類は総菜製造業３社、その他の調味料製造業１社、豆腐・油揚げ製造業１社、パン・菓子製造業４社、野菜漬物製造業１社、他に分類されない
食料品製造業２社となっております。おち駅へ出荷している農産物等加工品の生産者は８２名となっておりますが、例えば、総菜と菓子類など
複数の商品を出している出荷者がいるために業種を分類することはできておりません。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

８

番（武 智

龍 君）今、御説明あった商工会議所に所属している加工そのものを本業とされている業者さんというのは、このＨＡＣＣＰ対応というのもしっかりとされていくのではないかと思いますが、私が心配するのは、今回、テーマに取り上げていくところは、農家の方々、つまりお

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ち駅に出荷をされている方々のうちに、この法律改正をかなり重く受け止めておる方いるんではないかというふうに想像いたします。そこで、この２番目の加工食品製造及び販売業者は、法改正をどのように受け止められておられるのか、お伺いをしたいと思います。昨年６月の森下議
員の質問に対する答弁の中では、３年１１月３０日までに県内３カ所で１１回の食品衛生責任者養成講習会も終了するようになっているというような課長の説明がありましたが、これに対して、おち駅、あるいは先ほど言われた１２と、８２名の中から、どれだけ参加をされたかも分かっていれば御報告いただいて、この法改正をどのように受け止めておられるのかというのを御説明いただきたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員にお答えいたします。まず、町での取り組みについて説明させていただきます。１０月１４日、食品衛生責任者講習会に参加された方が４０名という形になっております。また、このような講習会等でＨＡＣＣＰの作成支援、保健所へ申請するように届出申請書の作成のサポート等について、※２６名の方が届出を行っているというふうな状況でございます。
続きまして、御質問にありました加工食品製造及び販売業者は、法改正をどのように受け止められているかについてお答えいたします。

食品衛生法は食品の安全性の確保のため、公衆衛生の見地から必要な規制、その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の被害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。そのため、この食品衛生法の改正は食品に関わる全ての業種で重く受け止められております。今回のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化や営業許可の見直し、届出制度の創設など、多岐にわた
る改正に伴い、説明会に参加された方や越知産市の主な出荷者に聞き取りを行ったところ、おおむねの意見として、これまでどおりに加工ができなくなったりすると味が変わるし、手間がかかるので大変だ、改正内容が煩雑でとても分かりにくく、制度が難し過ぎる、表示の方法や制度が度々変更となるので対応が追いつかない、こんな手間になることをするのであれば出荷をやめるなどの声がありました。今後の継続について
は、高齢化と相まって新たな投資については難しいとの声もございました。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

８

番（武 智

龍 君）私も、この越知の出荷者の一部の方に期待をして、期待をして聞いたところ、全く期待外れのもうやめると、答えは簡単でした。それ以前に、このかいわいに、仁淀川流域のかいわいにたくさんの直売所がありますね、例えば、４３９の交流館だとか、日高のサングリ※２－３８に訂正あり

ーンのところの直売所とか、越知にもそうですけれども、４３９のところでは、もう出荷者が減ってきたら、品数が減るので、お客も来なくな
るから、このお店自体が閉店になるという、閉鎖しなければならないというときがいずれ来ると、そこをいつになるかというのを待っている状
態だと、こういう話だったので、これはいかんなと思って、中山間地域のいろんな方々にどんな支援をしていくのかというような情報交換も今しているところです。この改正に伴う課題といたしまして、今、課長の言われた、くくっていくと、もう生産をやめる事業者が増えていくということが懸念されます。まず、出荷者の心境としては、出荷者が減ることによって、地域経済に悪影響を及ぼすのではないかと、これはなぜかという、出荷者も消費者の一人というふうに私は捉えております。高知市なんかの大きな人口の多いところに行くと、出荷者と消費者は別々ということはありますが、ですから、出荷者の収入が減ると、消費が減る、消費が減ると地域経済が縮むと、こういうことが考えられます。そして、今、中大平では非常に頑張っておられますが、保健師さんなんかに意見を聞くと、医療費の削減に非常に貢献をしているというふうに思っているということでしたが、データがあるかどうかは知りませんけれども、目標とか生きがいがなくなる、そのことによって病気や健康が心配される。それから、販売所はどうなるかというと、先ほど言ったように、品数が減る、客が減る、売上げが下がる、経営が厳しくなる、こうい
うふうに流れていく、じゃ、地域はどうなるかといいますと、作付けをしなくなりますわね。作付しなくなると、農地が荒れる、隣地も迷惑をする。耕作放棄地が増加をすると、有害鳥獣等も増加をする、環境が悪化をして人口減少に加速がかかる。人口減少が加速する。小規模な生産者が多いわけですけれども、越知産市なんかに出される方はね、でも、その人たちが頑張っているおかげで、農地や自然環境の保全、この担い手にもなってくれていると思うんです。じゃ、今度は、こういうふうなことをいろんな角度から見ても、負のスパイラルから抜け出せなくなるのではないかというふうに思っています。そこで、じゃ、この課題解決のために何が必要かというのをちょっと考え、いろんな人の意見を聞きながら考えさせていただきました。これは、法改正がなくても、現状でも高齢化で生産者が減少しているわけで、法改正は生産者の減少を加速させるというふうに思います。先ほど、４３９交流館もその一つです。本町も同様ではないかということで、業種によって、施設の設備の内容に違いはあるが相当な費用が必要だろうと、一番最初に出てきた法改正の中身を見てみると、大変だなと、本当に生産者の、課長が今言われたとおりだと思います。
３番目の問いですけれども、小規模で人口減少や高齢化が進む本町においては、地域経済の維持と活性化、医療費削減、生きがいや健康増進、
耕作放棄地抑制など、中山間地域や町民の暮らしを守るという観点から考察をして、課題解決に向けた政策が必要だと思いますが、法改正によ

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って廃業する事業者が出るのではないか、どんな影響があるのかということで、私が今ちょっとお話をさせてもらいましたけれども、行政としては、どんな影響や課題があると考えているのかというところを、またそれに対してどのように対応をしていこうとしているのかというところをお話しいただければと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員にお答えいたします。その前に、先ほどの回答の中で、一部誤った答えをしておりましたので、訂正させていただきます。町の取り組みの中に、届出制度の対応の中で、２６名が届出と言いましたが、ちょっと古い資料でございました。正確には※３８名となっております。申し訳ございませんでした。
それでは、質問について、武智議員に御答弁申し上げます。食品衛生法改正に伴い、特に影響が大きいと思われるものは、これまで営業許可が必要ではなかった漬物の製造業です。同改正により、保健所の営業許可が必要となりました。これまで必要でなかった専用の加工場所のほか、
非接触型自動水栓の設置などにより、厳しい衛生管理が必要となりました。漬物を出荷している複数の生産者に聞き取りを行ったところ、自宅の台所、車庫や家屋の一角を加工場所にしていることが多く、ＨＡＣＣＰの取り組みの煩さしさや高齢化を理由に新たな投資を望まないとの意見が大半を占めていました。現時点において、漬物を製造している方は、令和６年５月末まで、現状のままで製造できますが、令和６年６月１日以降は営業許可が必要となります。漬物出荷者は令和２年は、１７名、令和３年は１２名、令和４年は８名と減少しております。これは、設備等の改修と食品衛生責任者の設置や令和３年６月１日から始まった今まで必要のなかった生産工程を管理するために、ＨＡＣＣＰの考えに沿った記帳などの衛生管理への取り組みが高齢の出荷者には煩わしく難しく思われたようで、これからは家族が食べる分だけ作ると言っている方もいらっしゃいました。県に問い合わせたところ、本町だけでなく、他の直販所でも同様の傾向にあるとのことでした。また、全国でも伝承料
理や加工技術の継承が危ぶまれています。法改正によるＨＡＣＣＰへの取り組みはこれまでも保健所と協力して、説明会やＨＡＣＣＰ作成支援
会、食品衛生責任者講習会などの支援を行っておりますが、特に漬物出荷者への法改正の影響は大きいです。課題はさきにも言いましたが、営業許可の取得とＨＡＣＣＰによる衛生管理です。商工会で把握している事業者以外にも直販所等に出荷されている方も多く、直販所等へ出荷されている大半の方が中山間地域で栽培した野菜などを加工し、販売する地域循環型の取り組みであります。その取り組みはＳＤＧｓ目標８の働
きがいも経済成長の自然資源が守られ、みんなが参加できる活動に通ずる取り組みであると考えております。これらの観点から、食品衛生法の改正により先人が培ってきた技術が途絶えることがないように、保健所や県の農産物マーケティング戦略課などと、今まで以上に課題を共有し、協力し合い、支援をしてまいりたいです。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

８

番（武 智

龍 君）今、課長のおっしゃるとおり、町単独ではいきませんし、県内で、全国全域で、高知県内も全域なので、私もいろんな地域の地方議員さんとか、県会議員さん、その他のリーダーさんにも、これは県にも各市町村の取り組みを支援していただくような働きかけをせない
かんときじゃないかというような話しをして、皆さんが同感というか、そうしましょうというところにいっているわけですが、その支援をしていきたいというところの意気込みは非常に心強く思いますが、じゃ具体的にもう既にやめたと、例えば、農家の兼業でやっている加工の業者さんがやめたと、スイッチを切った人にもう一回やらんかよ、こんな支援策ができたらと、タイミングが遅かったら、もう既に遅いに人もおると思いますが、これも全然話しにならんわけで、精いっぱいまだそのやろうかなと、やってもいいよというような環境にある人たちを、やめない
ように、スイッチを切らないようにする、迅速な対応というものがまず一つあると思います。そこで、今、課長もちょっと言われたように、Ｓ
ＤＧｓに関係しても含めて、農山村の暮らしを守るという視点で、この農産加工所整備に補助金制度というものをつくっていただけないかと、こういう提案でございます。課長、具体的に案がありますが、これは福岡県の筑前町というところの調べてみたら出てきました、もう既に２０
２２年、今年６月１７日に新たな補助金制度、この食品衛生法改正に伴う制度を作られまして、ちょっと字が細かいから大きくしますと、建築や改修に要する費用、機器や機材を購入する費用、これに対して２分の１、上限は２５万円となっていますが、これを補助すると、こういうふ
うに今なっているわけです。関係機関ともう既に話もされていると思うので、もう１年ぐらいたったから、今現在、考えておる工程表といいますか、この頃までにこういうふうなものを提案をしたいと、予算も伴うわけですので、今、検討中というものがあれば紹介をしていただきたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員にお答えいたします。まず、国の制度、国の補助制度でございますが、新商品や生産工程の改善に必要な設備投資等を支援する中小企業事業再構築促進事業やものづくり補助金、商工会が窓口となっている小規模事業者を対象とした持続化補助金や事業継続引
継ぎ後の設備投資等に活用できる事業継承引継ぎ補助金がございます。今年度、町内において持続化補助金が３件、事業継承引継ぎ補助金は１

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件の申請があったと商工会のほうから聞いております。町のほうですが、町では農家のグループに対しては、農業近代化促進事業で対応できますが、個人や農業関係以外の人には対応できておりません。生きがいや健康増進、中山間地域や町民の暮らしを守るという観点や地域の農業及び関連する産業の下支えを図るためにも有効な情報を収集しつつ、農産物加工品の事業継承や新規参入しやすい制度を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

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番（武 智

龍 君）中身まで踏み込んで検討してくれているというところですが、２０１５年やったと思っていますが、農業近代化補助金、あれを見てみたらほとんど団体相手に作ったので、団体で農業とか、こういう加工業している人、しているところはないので、これは見直しも、別に新たに作ることもないと思うので、これの見直しでかなり対応できるのではないかと、補助率もあれは３分の１になので、２分の１とか、３分の２とかいうふうに上げていくのも、ぜひその検討の中に入れていただいたらと思います。それでも、農家がもし個人ではという、素材を生産する能力がある、体力とか、気力とか、財力とか、畑とか、そういうふうな人が生産をする場合、先ほど商工会関係で４件ですかね、４件の申請をされた、国の補助を申請されたという業者さんもおられるようですので、こういう方々に町として、町内の農産物を原材料として使っていただくなら、その導入のところまでの支援をして、もし支援をするとしたら、それを取ってくれるかというような交渉もしていただいて、町内の業者と農産物の生産者をつなぐ、町内の生産されるものは町内で加工して、外へ売ると、地産外消ということができるように、新たな観点で検討していただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大きな２つ目、新たな若者定住対策についてお尋ねをいたします。これは、町長にお尋ねしますが、２年前の１２月定例会で、私の方から、結婚や子育て中の若者が町内で新築やリフォームする場合に、建築費の補助をできないかという提案をさせていただいて、町長も後ろ向きではなく、財源などを研究して、制度を考えたいという御答弁をいただいておりましたが、その後、どのような展開になっているのか御説明をお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員に御答弁申し上げます。今、言われました２年前、結婚・新婚生活支援事業について、始まったのが議員も御承知だと思いますが、越知町結婚・新生活応援事業補助金を創設いたしました。あの時は、確か住宅の建築費に大きな補助制度を、補助金を出すようにしたらどうかという御意見もありましたけれども、やはり財源の確保、それと町内の状況、コロナも始まったということもあって、なかなか
特に財源的な部分でかっちりしたものがなかったので、今の制度を創設しました。これは、内容をもう一度言いますと、婚姻に伴い新生活を始めるに当たっての経済的負担を軽減し、地域における少子化対策の強化に資することを目的とすると、新たに婚姻した世帯に対し、住居費及び引っ越し費用の一部を補助するもので、補助金額は１世帯当たり３０万円を上限としております。この住居費については、新築や住宅の購入も対象ではあります。対象世帯は夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下であり、かつ夫婦の所得を合算した金額が４００万円未満ということで制度を作っております。実績も言いますと、令和３年度は２件、本年度につきましては、現在のところゼロ件になっております。２件につきましては、賃貸の住宅費の補助であります。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

８

番（武 智

龍 君）早速新たな町単独の制度を作って対応していただいたということで、その２件の方も、これがなければこれが使えなかったわ

けですので、よかったと思いますが、なかなかよそと比べても、ない袖は振れないわけですので、一概に無理なお願いというか、御相談はできにくいわけですけれども、私は、もう一回、再考していただけないかということで、２つ目に提案をしておりますが、これまでも定住対策として、賃貸の集合や戸建てあるいは大きな集合住宅を建てて、この定住に向けての支援、応援をしてきたわけですけれども、それでも、非常に安いというか、家賃で住んでいて、そこそこお金もたまったと、家を建てるかというときに、そこに住んでいた人が、町外、高知市とか、通勤・通学に便利な佐川町とかに新築を建ててしまうというのを散見をしてきました。これは私だけではなくて、形があるので、皆さん、全員がそれ見ていると思います。この一度町外へそういう大きなものを建てると本町へ帰ってくるというのを、これはとても至難の業であり得ないことだと思います。そこで、若者流出防止には通勤とか地価の差などのハンディーをカバーする以上の支援をしてほしい、すべきではないかというところで議論したいと思います。町内で結婚や子育てを考えている若者に対する建築費の補助は効果が高い支援策というふうに思いますが、町長は先ほど話のあった制度のマックスが３０万円ですから、１千万とか、１，５００万とかの家を建てる人にとってみたら、設計費にも満たないというところで、結局は賃貸で止まってしまうのではないかというところが危惧されるというか、効果のほどをと、ちょっと懸念をしているところです。前回、提案したときも総務課長にちょっと確認の意味で交付税のことのお話しもさせていただいて、説明もいただいたわけですが、
そういうことを含めたり、あるいは個人が家を取得するとなりますと、土地にしろ、家にしろ、固定資産税というものもありますし、家族が増

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えたらその交付税、あるいは町内での消費の額というのも出てくるので、やっぱりこの戸建ての家というのも大事じゃないかなと、高知市なん
かですと、もう既に加賀野井団地だとか、ああいう昭和の繁栄域に大きな団地ができていますけれども、そこがもう高齢化をしてきて、そこの人たちが今駅近くの、あるいは大きな病院の近くのマンションに引っ越すということがありますが、越知町内ではマンションに引っ越すということは、まず、何カ所かはありますけれども、周辺で家や畑や、そういうのを持っている人が多いわけですので、やはりそれを守っていただく
上でも、やはり町内に定住をしていただくということが非常に大事だろうと思います。答えは簡単にいくように、ちょっと参考に調べてみますと、これは滋賀県竜王町の場合、最高８０万円出しますという、新築に、これ全部新築のところを赤で囲んでおります。新築に対する補助のこと、香川県のまんのう町は上限が１５０万円と、町内業者の場合、相手が建築の施工業者さんが町外の場合は５０万円安い、それから、これは和歌山県の日高川町というところは１３０万円という、マックスです、こういうような状況、細かなところはまた興味があれば調べていただいたらいいと思いますけれども。これは議会も４月３日、香川県東かがわ市ですが、ここは市内の業者を使った場合は１００万円、そうでない場
合は９０万円とか、差がついています。上乗せのこともあります。これは徳島県の移住者が多い神山町、企業が今、シェアオフィスなんかで非常に盛んなところです。ここもちょっと見にくいですね、２００万ですね、１５０万から２００万円というような補助金を出しています。これは群馬県の東吾妻町というところですが、これは赤で書いてあるから、囲んでおりませんけれども、ここも８０万とか、１５０万とかいう金額です。高知県内では梼原町が町産材を使った場合に対して１００万円補助、こういうふうなこともあるわけです。今、上げたところに補助金が高いからといって、越知の町民が今挙げたところに移住することはなかなか考えられませんけれども、越知は非常に隣の佐川と比べて交通の便とかが非常に不利なところにあるので、やっぱりそこを考えて、そういう町外へ精いっぱい出ていかんようにと、私の考えているのは、前にもちょっと誰とやり取りしたかはちょっと忘れましたが、島根県の中山間対策研究所の藤山浩先生の「１％戦略」というのを例に出して話しまし
たけれども、今、町長が言われた２件の方が３０万円を使って賃貸入られたと、これがもし金額が１００万とか、２００万とかいう金額で持家を持たれたとした場合、毎年、２件かあるいは５件とかいうような方々が定着していただくことで、これを１０年続けたら、人口にしたら５０
人とか１００人というものが定着するわけです。そういう具体的な、数字的な目標も持った上での後は財政面との調整もあろうかと思いますが、
お金がなければ、金額を安くして、数を増やすのではなくて、金額は高いけれども、お金がないから、今年は２件です、でいいと思うんです。
その方が定着します。そういうふうな考え方も参考にしていただいて、今、町長言われた越知の場合は３０万円ですので、今後、再考していた

だけたらと思います。今の制度は、制度でいいと思うので、別のコンセプトでもいいですから、再考していただけないかという御提案でございますが、いかがでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員に御答弁申し上げます。質問の御主旨が若い人たちに住んでいただくということでありますので、今回は、住宅の御提案であります。比較しますと３０万という額がぱっと見たら安いということでもあろうかと思いますが、いろんな考え方があると思います。
今回、住宅の話ですけれども、今、ちょっと危惧しているのが、公共工事でもそうですけれども、物価高騰のあおりで資材費が上がっておるということがあると思います。なおかつ、入ってこないということがあって、今、新築の家を建てるときに、有利なときかどうかな、ということを考える方もいらっしゃるかもしれません。そういったことで、今、うちは３０万ということで、県外の町はそういうことでしたが、国・県の補助制度もあります。これも多いかどうかということですけれども、国の制度で、こどもみらい住宅支援事業というのがありまして、子育て世
帯や若者夫婦世帯に、なかなか国は条件つけますので、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、それから住宅の省エネ改修、これは最高で１
戸当たり１００万円ということのようです。それから、県の制度で県産材をよく使うということでのあれですが、こうちの木の住まいづくり助
成事業というのがあって、これも県産材よう使うということが条件でありますけれども、これも上限８０万円の補助金制度があります。その制度があったにしても、今、かなり住宅建てるといったら、恐らくこれまで以上、１．５倍から２倍とかというような話もちらっと聞いたりしま
すけれども、そういった状況でありますので、魅力を感じるか感じないかというところが、一番肝ではないかと思っております。この点については、世の動向とか、それから越知町内の住宅地がどんどんあるわけではありませんので、一方では空き家がたくさん増えております。土地、新しく新築を建てる土地、以前、女川に少ない、４戸しかなかったですけれども、建てていただきました。そういったことで、あと、子育て支援について手厚い補助ができるのかどうかとか、そういったこともやはり含めて、この移住ということについて、定住ですね、どちらかというと定住政策は考えていきたいと思います。今のこの越知町の結婚・新生活応援事業補助金、ここについては、引き続き、これは続けていきたいと思いますけれども、そこの中身については、今後、ちょっと検討していきたいと思います。いわゆる、実は賃貸のほうに使われておるという実績しか、今、ありませんので、そのあたりで今日お示ししていただいたような内容等含めて、ちょっと研究をしていきたいなと思います。それと、以前、提案のあった例えば年間５００万円の補助金を出すとか、大型のことについては、ちょっと職員に調べさせますと、その補助額が

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高額であった場合、一時所得ということになって、所得税とか住民税に跳ね返ってくるという可能性もあるようですので、そのあたりは非常に厳しいのかなと、財政的にも逆に一時所得になったりとかってすると、かえって迷惑をかけるような話にもなるかと思いますので、ただ、他市町村の状況、実績ももう一遍、高知県内、それから今提案のあったそういったことをやっている自治体の頻度、それから定住率とかというのも引き続き調査した上で、本町として、ベストな選択をまた議会にも提案させていただければと思いますので、今しばらく時間をいただきたいと思います。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

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番（武 智

龍 君）前回の提案のときは検討の、何というか、ショッキングな数字にしたほうがええと思って５００万にしましたけれども、その検討した結果、３０万に減ったというのはちょっとこれはまた極端過ぎて、５００万はそういうことなので、３００万にしたとかいうんやった
ら、もう１００点の拍手ものだったと思うのですけれども、それと新築に限らず、今、町長が課題の方を投げかけてくれたので、それに対して活用させてもらいますが、一概に新築じゃなくても、この今、先ほど紹介したところは住宅の改修、リフォームについてもかなりの金額の補助をしているわけです。企画課長が前回、中間管理住宅の考え方のお話しをしてくれました。これは梼原、１０年前ぐらいからやって、もう成功しているわけですけれども、これに対しては、町が８００万とか、７００万とかいう多額の金を突っ込むわけですので、それから比べると、その半額の３００万とか、４００万とか、これは別に高くない、しかも責任は持ち主にあるわけで、そこのところは空いた使える空き家を、息子さんが使うとなると、ちょっとどうかなと思いますけれども、それでも定住という理念からいくと、息子さんが一番相続人にもなるわけで、これはこの前にＵターンの話しを提案したときと同じですけれども、他人の方がそれを購入されて、改造したいという方に対してはある財産というかね、守ってきてくれて、先ほど、産業課長が言ったＳＤＧｓの一端にもなるわけですので、ぜひ、改修についても含めて御検討いただくよ
うに、今しばらくと言いましたけれども、１年も２年も先になったら、もう人は毎年出ていきおるんで、成人式も出てくる方が、簡単に言った
ら成人式に毎年５０人出よって、何人越知選んでくれているかというところも非常に気になるところなので、精いっぱい早めに御検討いただいたらというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。（「答弁」の声あり）答弁が先ほど、リフォームについても検討したという経過があるような感じもしますので、一回ここで町長のコメントをいただいてから、次、移りたいと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）リフォームについて考えていく必要もあろうかとは思っておりますが、今しばらくと言いましたのは、コロナの収束具合とか、今、結構物価高騰対策で日本国中どこもやいのやいの言う中で、制度をかっちりこれということが、果たして決められるのだろうかというところをちょっと心配しまして、これまでやってきたところが今後どうするのかということと、それから、梼原町の吉田町長とも結構懇意にしていまして、よく会って話をするんですけれども、住んでくれていること自体は成功だということですが、決して万々歳というような話はされていなかったというところがあるかと思うので、そこは、やっぱり何かちょっとした弊害も起こっているのかなと、新規の移住者については、そういったことはどこでもあることだと思いますけれども、これから同じようなことができるかどうかも含めてですが、やはり親元、実家が越知にあるのかということに対して、戻ってくる意思があるなしとかいうこともあろうかと思います。そこは、企画課のほうでやっぱり情報収集も必要だと思います。出身者とコンタクトを取る必要もあると思うし、それから今日言いました移住相談会にも年４回ぐらい行っていますし、相談とか、ニーズとかというのも情報として入れておりますので、そこら辺の情報分析というか、意向といいますかね、そこら辺のバランスも大事と思うので、議員よくおっしゃられる卵が先か鶏が先かじゃないですけれども、やはりそこら辺のニーズを捉えるということも大事かと思いますので、そういったことも含めて、引き続き、研究検討していきます。以上です。

議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

８

番（武 智

龍 君）一つだけ、ちょっと私の質問が悪かったのかもしれんけ、今回、私はこの質問の中で移住というフレーズは一回も使っていないです。私、移住者を意識して言っていない。出身者が定住をするということが前提で言っていますので、移住と定住をひっくるめて考えると、ちょっと話がこんがらがる。その定住の建物の補助金を移住してきた人が使ってくれることはありがたい。前提は、定住ということをまず前提、
しっかりとそうした理念といいますか、これを持っていないと、移住、移住って乗ってしまうと、何か人が増えたみたいに思うけれども、本当はそうではないかもしれんので。梼原はそれを言っていると思います。うち、実は日ノ浦のうちの家に、土佐市の人がテレワークで茨城県の電力会社に行きゆう方です。どこにおっても仕事ができるから、安く貸してくれというから、ただで構わんから貸しちゃお、と見せに行ったけれ
ども、その夫婦は梼原がいいというか、梼原行って調べてから返事しますって言って、二、三日後に梼原に決めましたって、こんな感じですから、移住者の中にはいろんな方がいるわけで、やっぱり定住ということをしっかりと、梼原の集合住宅の場合は、しっかりと地域に組合とか、

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自治会に入ってくれることを前提に、国の補助を使わず、単独の町費で集合住宅を建てて、お客さんを呼ぶというか、そこまでしているということも聞いたことありますので、参考にしていただいて、しっかりと定住を図っていただきたいと思います。
それでは、農業振興について移りたいと思います。まず、１番目、様々な要因で農産物の価格低迷が続く中、他産地の衰退などでサンショウ
は値上がりしているというふうに聞いています。この状況が続くのではないかというふうに農家の間では期待も膨らんでいます。本町の中山間地域の農業所得の向上や新規就農者確保には有望作目だと思いますが、この苗木作りや新植時に、苗木を植えるときですね、必要な初期投資の軽減、あるいは省力化を目的とする草刈り機導入などに対する支援はできないか、これについて手厚い農業の支援は、今までもやってきており
ますが、このことはまだやっていないと思うので、まず町長の考えをお伺いいたします。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員にお答えいたします。最初の私の方からということでしたが、私としましては、やはりサンショウ、奨励品目である
ことは間違いないと思っています。その中で課題がやはり木がもう更新の時期にきているとか、高齢化で次がいないとかという状況があろうかと思います。今、支援できるかどうかということですけれども、省力化を図っていかなければならないと思いますので、その方法は特に今あった草刈り機というお話ですけれども、草刈りに限らず、省力化については、何らかの手だてをしていかないと、というふうに私は考えています。
担当課の方からすると、いろいろと事例とか、もう研究しておると思いますので、細かなところは今の状況、それから今後、越知町が、傾斜地の多い越知町がどういったことをしたら、やはり省力化につながるのかということを含めて、そのあたりは担当課長からお話しをさせてもらいたいと思います。以上です。

議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

８

番（武 智

龍 君）課長と綿密な話ができている証拠だと思いますが、まずここでちょっと画面を見ていただきたいと思います。これは２０１８

年のデータですが、農水省の統計資料から取ったものです。これは全国のサンショウの生産量、ピングが和歌山、これが１位で、約５８．６％、高知県は３１．１％と、和歌山が６割、高知が３割ということでなっております。これをちょっと棒グラフにしたら、これは年度別の推移です。
和歌山が先進地ですので、もう２００３年の頃から断トツに１位ですよね、この辺あたりからオレンジの高知県が出始めています。山あり谷ありというのは、不作の年もあったりするので、一概に生産者が移動して面積が減ったとか、そういうわけではないと思いますが、こういうふうな年度別の推移で、年々サンショウというのが伸びてきている、つまり需要もそれなりに伸びてきていると、生産も伸びているということ、需要がなければ生産は伸びないと思うので、その中で高知県のちょっと内訳を数字で表した表がありましたので、これはトンですよね、トンです
けれども、この数字が２００３年から、下が１８年ですけれども、これがなぜ１８年４月でないかというと、農水省の統計は１８年が最新です。
これを私がちょっとグラフに直してみましたらこういう感じです。高知県の生産量ですね、ところがもっと興味深いのがありました。高知県の中で、じゃ、どこの市町村で生産されていますかというのを見たとき、ほとんど越知です。越知の数字です。越知の生産者団体から入手した数
字がこの青い棒です。ちょっと差があります。これは調査の仕方とかあったりすると思うので、そこまでは随所に確認はできてはいないですけ
れども、ほぼ、似たような感じで推移をしています。２０１９年からは越知だけの数字ですが、２０年と２１年は、ヒューマンライフの出荷量と産直組合の出荷量、組合の場合は２つの段階での出荷がありますので、生実で出す場合と乾燥してから出す場合とあるので、乾燥実の出荷量
を生実の重さに換算をして、数字として棒にしてみました。こういうのですね。それで、私は、このサンショウのチャンスが再来したというふ
うに考えているわけですが、この２つの理由をお話しして課長から御答弁いただきたいと思いますけれども。まず、１つ目が、先ほど言ったよ
うに他産地が衰退してきたと、これはデータがあるわけではないので、ネットで調べてみると、和歌山県の３７歳の後継ぎさんがインターネッ
トでクラウドファンディングをお願いするという記事がありました。その中では、和歌山ではサンショウが危機に直面していると、高齢化が進
んで跡取りがいない、辞める方が急速に増えていますと、こういうふうに全国に訴えられているわけなんですよ。これは、ＪＡの京都の和知地
区、そこの地域ですけれども、平成１７年頃が最盛期で、その管内の大小３００件以上の農家が４．３トンを出荷していたが、最近は生産者が減少していると、この平成１７年、興味深い数字がありましたので比較してみました、これ越知町です。生産者数はほぼ同規模です。越知町で生産されている３団体をその当時の人数を合計すると、これ平成１７年は１４．８トン。越知というところは適地ではないかなと、数字、全く生産量が違う、同じ年ですので。それでもう一つの理由が、新しい市場の出現、これは、桑薮の企業組合の社長も言われていました。今、うちの加工製品はフランスにまで行っているよということを言っていましたが、ちょうどここも、この方は和歌山県の有田川町の新規就農者です。
新田さんという方と、冨岡さんという人が二人がネットに出ています。２０１９年５月の記事です。昨年フランスのイベントへ行ったらしいですね。一流のシェフにサンショウを紹介したときのその反応がすごかったということで、今後、日本では考えられなかった用途でフランスをはじめ、海外に販路が広がっていくのを期待をしていると、こういうふうな記事であります。サンショウというのは、半日陰の湿潤な土壌を好む

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らしいです。和歌山に行ったら何か栗の木を間に植えたりして、日陰をつくっているらしいですね。越知町のこれまでの実績からも高知県で越知町だけが高知県の生産量を確保しているというところからすると、適地ではないかなと、この適地を絶やすということが、これは今後の産業に響くであろうと思うのであります。この農業振興にサンショウが有望品目と言える理由として、まず農家の収入が増えています。これはヒューマンライフ土佐の事務員さんに去年聞いた話です。最近、実を持ってくる農家さんの車が新車になっていますと、こういうような話であります。これは一つの具体的な例と思いますけれども。２０年前、初代の社長のときは、１反サンショウ売れたら六、七十万になるぞというので有望品目として導入して、このとき、町も補助していたそうですが。今、それが最近聞いたのでは１２０万円、１反当たりですよ、１２０万円か
ら２００万円の農家ができています。１反当たり換算すると。加工の社長は３００万円以上になっていると思うよと、計算はしてないですが、
そういうふうに答えていただいております。全国シェア２位の産地、高知の３つの課題、これは全国共通でもありますが、１つが生産者が高齢化した。そうしたら、収穫時の人手不足になったと。それから、新規参入者がなかなか出ないと。ここでちょっと括弧の今ならＯＪＴと書いていますが、今、まだじいちゃん、ばあちゃんが、畑に行っているうちなら、現場で新規参入者にアドバイスができるという意味です。こういう時期に今ありますよということですね。今、生産者が求める具体的な支援というのを課長にお伝えして、答えをいただきたいと思いますが、これは、行政とか、我々の政治のほうから見ると、産地を守るための支援でもあると思います。３つあります。１つがこの課題に対する対応、まず課題１と３への対応として、初期投資の軽減を図る。そして課題３への対応として、農作業ヘルパー確保してもらいたい。これは強い要望でした。そして、生産環境の整備。これは１、３への対応、これは先ほども町長も言った省力化ということでもあります、にもつながりますが、
ほ場整備、狭地の使用、新規にする場合は狭地直しをして、自走式の草刈り機なども使えるようにしておくとかというのも一つです。そして、
これはちょっと研究していただかないかんと思いますけれども、赤松の林とか木があると、その周辺のサンショウはさび病というのになるそうです。このさび病に効く農薬がない。ないから結局何かやらないかんと思って農家は、農薬代がかさむわけですので、この辺の支援をしてもらえないかと、こういうことでありますので、ほかにもいろんな課題を行政は把握されていると思いますが、両方を参考にして、こういうふうな手を打とうと思っているというところを御説明いただきたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員にお答えいたします。まず、現時点で苗木作りや浸食における初期投資の軽減については、他とのバランスを考えまして、初期投資に対する支援は考えておりません。農業機械による省力化に関しましては、人手不足、高齢化などの対策として、非常に有効な手段です。これらのスマート農業技術は傾斜地での活用や電波の届かないところでは利用できないなど、中山間地域で活用する場合の課題も多く、現在、県や町内の法人において、自動草刈り機や無人防除機、ドローンによる農薬散布などの実証試験をしております。試験に参加された方の意見としまして、価格の高さや故障時の対応、ランニングコストの高さや機械の耐用年数、バッテリー持ち、登録農薬の少なさなどの課題があり、もう少し様子を見たいという意見が聞かれました。今後も、実証試験を続けるとのことですので、実装されるように協力していきたいというふうに考えております。それと、先ほど武智議員の御質問の中にさび病のことがございましたが、さび病につきましては、まだ検証段階ということで、松の関係がどのように関係しているのかまでは、まだ分かっておりませんので、そちらのほうの対応については今後試験的なことが行われていくと思いますので、今後、考えていく形になると思います。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

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番（武 智

龍 君）生産者、私、３団体のかなりの人数の人と現場を見ながら、一緒に研究というか、考えさせられてこれはいかんと思ったので、

今日、出したんですけれども、聞いた相手によっても違うだろうし、それから過去のいろんな複雑な情報もありますが、今、その方々が世代交代をして、ちょっと話をしやすくなった環境にあろうと思います。具体的にこれは総合的というか、こういう各方面の支援をというところで、具体的にはどんなことかというところをちょっと御紹介したいと思いますが、具体的にどういう支援をしてもらいたいかという、あるいは支援をすべきだというところであります。まず、初期投資の軽減というところで、この目的は無収入期間が５，６年あるわけですね。７年目ぐらい
でもまだ肥料代とか、農薬代は取れないんではないかというような話でもありました。この無収入期間について、古くなった木の更新とか、あるいは新規参入者確保のハードルを下げておくべきではないかということであります。それから、農家の場合は、農機具やら、それから車にしても、ちょっと一般の方と違って、１台、２台多いわけです。非常に納車も要るわけで、前にもお話ししたと思いますが、他産業への経済波及効果というのも考えられることを前提に農業ちょっと取り上げたんですけれども。それに、苗木についてであります。次の苗木についてでありますが、これは、苗木のみを、自分のところで作っている人もいるし、購入してきて、適当な間隔に植えてから、接ぎ木をすると、定着してから接ぎ木をするという方もおりますが、接ぎ木に失敗すると、そこがちょっと歯抜けになるので、できるなら、接ぎ苗を買ってきて植えたほうがいいというのがある農家の意見でした。そうすると、接ぎ苗は１本当たり１，５００円かかるということです。支柱ですが、これは防腐剤注

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入で１５年、１０年以上もたないそうで、サンショウというのは、何か根が底に入らん、上をはうので、非常に風とかに弱いらしいから、支柱が要るらしい、その支柱が防腐剤注入だったら１本当たり６、７百円かかる。１本当たり合計で１，１００円から２，２００円と、こんな試算があるわけですね、そうすると、１反当たり大体７０本植えるらしいですので、７万７千円から１５万４千円。これが、この元が５、６年は取れないわけですね。あと、毎年の肥料代とかも要るので、こういう初期投資の中で、何かを支援できないかということであります。次に、農作業ヘルパーの確保についてでありますが、これはまた後で上げてきますけれども、これはちょっと議論は後にしておいて、次の生産環境の整備の方に移らせていただきます。これは町が言った省力化でもありますけれども、自走式草刈り機の導入という、これはほ場がよくないと使えない。四万十市西土佐の栗の話もしたと思うんですが、前に。産地で栽培していた栗農家が、手でこうやる、刈り払い機は体にこたえるのでということで、平地を見たら、田んぼが荒れていたからそこへ栗を植えたと、そうすると今度自走式に替えたら、労力が５分の１、速度が５倍になったと、こういうふうなデータというか、情報があるわけですので、これを入れることで省力化がかなりできるんではないかということです。
このほ場整備は既存の町がつくった制度で対応できると思いますが、先ほどの松の木のことについては、データがない、まだ正確な状況にないということなので、今後の調査結果を待つことになろうかと思います。こういうことを含めて支援というものを、もう一回、まだ今は考えていないということでしたが、今後、検討してもらえたらと思いますが、いかがでしょう。ヘルパーは後で聞きます。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。生産環境の整備ということで、自動草刈り機等の導入ということでございますが、こちらにつきましては、今後、高齢化等を考えますと、当然町長も答弁で言いましたように検討していかなければならないというふうに考えております。
具体的にいつからということはまだお答えすることはできませんが、今後、検討していくという形になってくると思います。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

８

番（武 智

龍 君）これは、今検討していないものに、いろいろこれ以上言ってもいかんので、ぜひこういう農家の人も、実際導入されている人もいますから、現場で見てみて、安全性だとか、体への優しさとか、そういうようなことも含めて御検討いただきたい。ただ、効率だけではな
くて、その人がけがもせずに継続できる、体に優しかったら継続できるわけですので、そんなことを含めて御検討いただきたいと思います。
それでは、（２）番について、このサンショウやショウガの収穫に多くの人手が必要で、これまでは農家が個別に人材を確保してこられています。雇用される人も高齢化をして、人材確保が非常に難しくなっているということで、いろんな紹介も私のところに来ますが、経営規模の縮小とか生産自体をやめる、諦める農家が散見されるために、各地から農作業ヘルパーが欲しいという声を寄せられました。これまでに、副町長
中心に共同組合の研究もしてこられてきましたが、実現これは難しいというところで、今、保留になっているのですけれども、高齢化とか人口減少という課題は年々深刻さを増しているわけで、この際もう一度知恵を絞って、早急に独自の農作業ヘルパーの仕組みづくりに取り組むべきではないかという通告をさせていただきました。この画面を見ていただけたらと思うのですけれども、農作業ヘルパー、真ん中ですね、確保について、これは目的と効果というところでは、縮小や廃業を防ぎ、仕事確保の場や機会の創出につなげるというような、初めの２つは農家のこと、後ろは仕事を探している方々のことです。ぽちの１つ目が農業経営は個別に、経営者は個別に雇用をしていたけれども、新人を探すのに大変苦労している、それから非農家や退職者、移住者の中にはフルタイムではないですが、仕事や収入を求めている人がいるわけで、これは私もじかに聞いたことがあります。そしてこの３つ目が大事なことで、両者の情報を集めてマッチングさせる仕組みと運営組織をつくって、これは私の提案なんですが、役場内に町負担のスタッフを１人ぐらい常駐させて、その実務を行ってはどうかと、こういう提案であります。これについて、ちょっと全国調べてみましたら、これはこの３つの課題に対する支援を実現させるという意味では、今の高齢化の現状を考えると、早く実現させた産地が生き残れる、つまり先５年くらいは産地までにならんというところで、他産地が今まだ手ぐすね引いているというか、困っているというときに、知恵を絞ったらどうですかという提案であります。これは、先ほど出てきた筑前町、福岡の筑前町がやっている農業ヘルパーの紹介というこのパンフレットがあったので。これには役場が窓口になっているということが書かれてありますが、仕組み、どういう越知町に合った仕組みがどうかというのは、これから検討しないといけませんけれども、副町長の組合の研究のときに、技法だとか、何やったけ、それが一番のネックやったかね、そういうことがネックになっている。観光協会も今、便所の掃除を頼むのに、今までのように２時間やってやって、２時間の賃金を払いよったのが、それでいかんなって、個別の受入れ契約に変えて、これは社労士から言われたということで、働き方がち
ょっと変わってきている。作業員も作業することも同じなんですけれども、事務手続にそういうことをせないかんなった、ということもありますが、そういう難しいこともありますけれども、実際、困っている方は農家が困っているというわけですので、ここを何とか知恵を絞れません
かという提案ですが、いかがでしょう。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

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産業課長（田村 幸三 君）武智議員にお答えいたします。まず、現状ですが、新しい農作業ヘルパーの仕組みはＪＡ高知県が「あぐりマッチこうち」という無料職業紹介所を県下１２カ所に開設し、近隣では、ＪＡ高知県コスモス無料職業紹介所、これは佐川にあります。スマホのアプリでも登録ができ、人手不足に困っている農家、組合員と農業で働いてみたい人たちのマッチングに取り組んでおります。ＪＡ高知県での求人情報サイトであり、県内だけでなく、県外へも情報発信ができる仕組みとなっております。令和４年の本町の実績として、ショウガの収穫作業の求人が１件あり、応募のあった２人を紹介したところ、２人とも雇用されております。近くに働き手がいない現状では大変有効な方法と思われます。
また、県内では、有料とはなりますが、民間の事業者やアルバイトアプリへの登録により確保している事例も聞いております。ほかには本町のホームページで本町と近辺の仕事情報を掲載しており、ハローワークインターネットサービスとの連携もしておりますので、活用方法等の検討と周知をしてまいりたいと思っております。議員の言われるとおり、高齢化や人口減少という課題は年々深刻さを増しております。今回、農作業ヘルパーの連携をしていく中で、若い人、女性の場合は作業環境、特にトイレが近くにあるかどうかで大きく応募数が変わるということも聞きましたので、新たな取り組みとして、農作業環境整備についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

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番（武 智

龍 君）そのホームページがあることは私も知っているんですけれども、じゃ、ホームページを農家の方がクリックしよりますかとい

うところなんで、こういうことで私が言いたいのは農家の代弁をすると、雨が降ったら休みですよとなる、ちょうどになったから明日やってもらうというのがある。働きたいという人が１日は嫌だけれども、午前中ならとか、午後ならとか、ばあちゃんの介護が済んだらとか、こういうようなこともあるので、そういうふうな小まめな情報を集めて、農家からも２人が欲しいけれどもどうかねという相談、電話でできる相談、相手が欲しいということなのよ。実際、主力メンバーが雇ったらええと思うわけですけれども、ヘルパーですから。そのときに、例えば、担当者がいたら、そういうことなら午前中に１人、午後１人、女の人と男の人おる、それで構わんかったら言うてみようかねと、こういうふうに紹介をして、ほな明日来てみてやと、こういうふうになる、こういう小回りの効く人材紹介所みたいなところがあるべきではないかなと。これはその前に島根県に行った、邑南町か飯南町とかも役場の中でそういうことをやっておられました。農家じゃないですけれども、なので、そういうことも含めて御検討いただきたいと、こういうふうに思います。トイレなんかについてはもう既にショウガの農家が仮設のキャンプ用のトイレみたいなのを、かぱっと持っていって据えています。中をのぞいたことないですけれども、どうなっているか知りませんが、移動して、２０人

ぐらい雇いますから、ショウガも。そうやって環境もやっていますので、そういうふうなことも可能だと思うので、ぜひ、関係者で御協議をいただきたいと思います。
最後の質問に入ります。４番目、町道深瀬線の早期改良についてお尋ねをいたします。通告では、仁淀川町へ通じる町道深瀬線の終点付近約
４００メートル、これは車で測ったわけですけれども、区間が未改良のままだが、横畠地区の農家の中には仁淀川町側を含むこの付近に農地を所有している人も複数いるし、国道が通行止めのときには迂回路として利用されるため交通量が増えているが、現状では行き違いが困難で危険性が高いと、こういう声を聞きました。行ってみたんですけれども、それから、仁淀川町にも聞いてみましたら、仁淀川町側はあと２、３年で合流点まで完了する予定というふうに言われております。農作業等の効率化とか、地域経済の活性化、安全性確保のために早期改良が望まれる
わけですが、計画はどうなっているのかお尋ねをします。場所は、航空写真を利用してみたんですけれども、こういうところです。手前は深瀬の集落で、未改良の区間がこの区間、谷が２つありますけれども、青いのは境界の谷です。そこまでの間、左側から仁淀川町が、今、改良してきているので、もう目の前に見えていますので、計画があれば、発表というか、御説明いただきたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）武智議員にお答えします。御質問いただいた町道深瀬線の未改良区間につきましては、現在、仁淀川町との町境まで道路改良を検討しているところでございます。この町道深瀬線につきましては、昨年秋と今年の春の区長総会において、深瀬地区からの道路改良の要望をいただいていることと、また、平成２１年９月に深瀬地区と仁淀川町大板地区の２地区で災害時の総合応援などを取り決めた集落間協定が締結されている経緯もあり、町としましても仁淀川町に通じる町道深瀬線改良工事の必要性、重要性を認識しております。今後の計画について、
現時点でお答えできる範囲内で御説明いたします。令和４年度においては、１１月に概略設計及び用地補償調査業務を発注してきたところであります。来年３月末までに深瀬地区の意見を交えて事業概要や事業費の検討を進めてまいります。その後、令和５年度以降に詳細設計とこの結果に基づく用地測量を実施し、用地交渉が順調に進んだ場合、改良工事に着手できるものと見込んでいます。ただし、現在、概略設計及び用地と補償の調査中でございますので、全体事業費を把握することができないことから、改良工事に何年を要するかについてはお答えすることはできません。しかしながら、完成しますと、道路機能や防災対策などが向上しますので、可能な限り短期間での完成となるように努力してまいります。以上でございます。

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議

長（高 橋 丈 一 君）武智龍議員。

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番（武 智

龍 君）しっかりとした段階を踏んだ計画を立てておられるので、計画が順調に進みますように祈りながらお願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、武智龍議員の一般質問を終わります。
お諮りします。本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。明日６日は午前９時から開会します。それでは、散会します。

散 会

午後 ３時３６分