(証券コード：2186)
平成24年５月２日

株

主

各

位
東京都大田区下丸子三丁目25番14号

ソ ー バ ル 株 式 会 社
代表取締役社長 推 津 順 一
第30回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第30回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、後記の株主総会参考書類をご検討の上、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年５月21日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１ 日
時
平成24年５月22日（火曜日）午前10時
２ 場
所
東京都大田区大森北一丁目６番16号
大森東急イン（アトレ大森）（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）
３ 株主総会の目的事項
報告事項
１．第30期（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）事業報告および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第30期（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役４名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．議決権の不統一行使をされる株主様は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
３．株主総会参考書類、事業報告、計算書類、連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp）に掲載させていただきます。
４．本総会会場におきましては、電力事情に配慮し、節電を実施いたします。
つきましては、本総会は「ＣＯＯＬ ＢＩＺ（クールビズ）」スタイルにて実施いたしますので、ご了承ください。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

平 成 23年 ３ 月 １ 日 か ら
平 成 24年 ２ 月 29日 ま で
１．企業集団の現況に関する事項()(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、平成23年３月に発生した東日本大震
災による大規模かつ広範囲なインフラ被害の発生で、被災地域を中心としたサプ
ライチェーンの大規模な混乱が生じ、経済活動は大きく停滞しましたが、その後景気は緩やかに回復の兆しを見せました。しかしながら、長期化する円高やエネルギー政策の不透明感等、今後も景気の下振れリスクが残る状況となっております。また、世界経済におきましても、欧州の政府債務危機の深刻化等の影響により景気減速の懸念が顕在化しており、新興国・資源国の成長率の回復が一部見込
まれてはいるものの、依然として厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループではグループ間での人材及び案件情報の共有、効率的なアサインによる生産性の向上を図ることを最重要の課題として取り組んでまいりました。
エンジニアリング事業においては、主要顧客であるデジタル製品メーカーからの技術者派遣ニーズは震災後の需要減が予測されたものの、実態としては殆ど影響が無く、懸念された計画停電の実施やサマータイム導入等の影響も軽微でした。
また、業務系及びWeb系のアプリケーション開発案件に対しても、引き続き積極的な営業活動を展開し、着実に新規案件を獲得してまいりました。これにより、エンジニアリング事業の売上高は6,010百万円となりました。
一方、その他事業におけるRFID事業に関しましては、電波法再編に関する政治混乱の影響を受け、一部お客様における買い控えが見受けられる等業界環境が厳しく推移しておりましたが、当社グループの高い技術力を全面的に押し出す営業活動を実施してまいりました。また、ネット関連事業に関しましては、要素技術の開発を積極的に推進し、今後の事業展開に向け競争力を高めております。その結果、その他事業の売上高は115百万円となりました。
利益面に関しましては、ソフトウエア等の資産を効率的に管理運用することによる無駄の低減や、各種消耗品費の削減も引き続き実施してまいりました。また、複数個所に点在していた分室を集約し、各部門間の情報共有や作業の効率化及びスピードアップを進めてまいりました。
なお、平成23年３月１日付で、株式会社コアードを子会社化しております。
以上により、売上高は6,126百万円、営業利益は353百万円、経常利益は357百万円、当期純利益は182百万円となりました。
― 2 ―なお、当社グループは、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。
(2) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債及び新株式の発行による資金調達はありませんでした。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状
況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、業務提携先である株式会社コアードの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを特定労働者派遣及び業務請負の形態で提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
①

コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の75.8％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。
― 3 ―この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。
今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーに加え、情報通信分野、成長が期待される医療機器等の分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。
②

優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエン
ジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人物」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。また、育成面においてはグループ制による技術力の向上と各種育成プ
ログラムによる各自のスキルアップを図り、プロジェクトマネージャーの育成に力を注いでおります。また、急速なIT技術の進歩に対応し、設備等の拡充を図るとともに社会人としての常識ある行動を実践できる人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
現在、新卒エンジニアの人材育成策としては、入社後、基礎的な技術教育を中心に２ヶ月間集中的な教育を実施しております。その研修期間中には、社会人として基礎意識・マナー、コンプライアンス、セキュリティに関する研修も含まれます。
集中研修終了後、各部署に配属され、OJT教育で更に技術力を磨いてまいります。また、配属後も継続的にスキルアップが可能な社内研修システムを運用しており、技術及びビジネススキルの両面の育成を図っております。

③

業務効率化による利益率向上への取組み
業務請負形態での作業に関しては、要員の適正化や作業工数の効率化などにより、利益率向上の取組みを行うことが可能となります。また、他プロジェク
トとの連携による人材リソースの共有などで、より効果的な利益率の向上も望めます。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロ
ジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、利益率の向上に取り組んでおります。

― 4 ―(9) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第30期
第27期
第28期
第29期
(当連結会計年度)
平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期
平成24年２月期

売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

6,126
357
182
41.94
2,624
2,026

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、第29期以前の各数値は記載しておりません。
３．第30期の１株当たり当期純利益につきましては、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定して算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）

第27期

第28期

第29期

平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期

6,828
728
422
219.97
2,640
1,936

5,766
19
△19
△8.89
2,221
1,778

5,852
239
124
57.42
2,472
1,887

第30期
(当事業年度)
平成24年２月期

5,850
349
180
41.44
2,545
2,024

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期の１株当たり当期純利益につきましては、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が当事業年度の開始の日に行われたと仮定して算出しております。なお、過年度に当該株式分割が行われたと仮定して遡及修正を行った場合の１株当たり当期純利益は以下のとおりです。

区分

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)（円）

第27期

第28期

第29期

平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期
109.99

△4.44

― 5 ―

28.71

(10) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社コアード

資本金
20百万円

出資比率
100.0％

主要な事業内容
ソフトウエアの受託
開発（注）株式会社コアードは、平成23年３月１日付で株式を取得したことにより、当社の完全子会
社となりました。

(11) 主要な事業内容
当社グループは、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを、当社グループ従業員の特定人材派遣及び業務請負により提供するエンジニアリング事業を主要な事業として展開しております。
その他事業としてRFID及びWebサービス分野に関する製品の製造、販売及びソ
リューションを提供しております。
(12) 主要な営業所及び工場①当社
本社

東京都大田区下丸子三丁目25番14号

分室１

東京都大田区分室２

東京都大田区分室３

東京都大田区

武蔵新田オフィス

東京都大田区

川崎オフィス

神奈川県川崎市川崎区

鹿島田オフィス

神奈川県川崎市幸区②子会社
株式会社コアード

東京都文京区(13) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減
名

名

880

－

（注）第30期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は、記載しておりません。

― 6 ―

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

836名

平均年齢

41名減

平均勤続年数

33.3歳

7.3年

(14) 主要な借入先該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

主14,800,000株
4,345,000株
1,586名
名

持

株

数

持株比率
株

％

川下 奈々

998,720

22.9

推津 敦

998,72022.9

ソーバル従業員持株会

678,400

15.6

推津 順一

393,440

9.0

推津 幸子

353,120

8.1

田辺 博文

55,000

1.2

新田 顕祐

40,0000.9

田辺 円香

20,1000.4

福島 則光

20,0000.4

小島 弘行

12,4000.2(注)持株比率は、自己株式数（176株）を控除して計算しております。

― 7 ―３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
平成24年２月29日現在
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

推津 順一

代表取締役社長

株式会社コアード代表取締役会長

推津 敦

取締役副社長

経営企画及び新規事業及び本部担当

河原 浩一

専務取締役

システム本部長

稲葉 勝已

専務取締役

システム本部次席本部長
兼マニュアル編集部長
兼デジタルテクノロジー部長
兼株式会社コアード取締役

鶴飼 道夫

取締役

吉岡 秀勝

常勤監査役

金森 浩之

監査役

金森公認会計士事務所代表

小原 喜雄

監査役

リンク総合法律事務所客員弁護士(注) １．取締役 鶴飼道夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役 宮澤克行、井上一幸、川田美則、岩崎恭治および植田年青の５氏は、平成23年５月24日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
３．監査役 金森浩之氏及び小原喜雄氏は社外監査役であります。
４．監査役 金森浩之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役 金森浩之氏につきましては、大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。

― 8 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合
計

支

給

人

員
10名
(１名)
３名
(２名)
13名

支

給
額
100百万円(２百万円)
12百万円(３百万円)
112百万円(注) １．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額１億７千万円以内(ただし、従業員分給与は含まない)と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。
４．支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額５百万円（取締役５百万円及び監査役０百万円）が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等
区
監

分
査

役

氏

名

重要な兼職先

兼職の内容

金

森

浩

之

金森公認会計士事務所

代表

小

原

喜

雄

リンク総合法律事務所

客員弁護士（注）社外役員の重要な兼職先と当社との間には、重要な取引関係はありません。

②

社外役員の主な活動状況

区

分

取

締

役

監

査

役

氏

名

主 な 活 動 状 況
平成23年５月就任以来当事業年度に14回開催された取締役会のうち14回に出席し、長年にわたりシ
ステム関連業界に従事し、かつ経営者としての幅
鶴 飼 道 夫
広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から当社の経営上有用な発言を行っております。
当事業年度に21回開催された取締役会のうち16回に出席、また12回開催された監査役会のうち９回
金 森 浩 之 に出席し、主に財務的な見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための必要な発言を行っております。
当事業年度に21回開催された取締役会のうち20回に出席、また12回開催された監査役会のうち12回
小 原 喜 雄 に出席し、主に法的な見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための必要な発言を行っております。

― 9 ―

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役とは、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。
当社と社外監査役とは、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

― 10 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,500千円
24,500千円(注)上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、これらの合計金額で記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会により会計監査人を解任するほか、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条第１項に基づく監査役会の同意を得て、会社法第344条第２項に基づく
監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織としてコンプライア
ンス委員会を設置し、当社取締役が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動するための体制を構築いたします。
コンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しております。当委員会は、取締役、従業員及び常勤監査役により構成され、活動しております。
― 11 ―

②

コンプライアンス違反に係る事態が発見された際には、その内容が適切に報告されるよう委員会内部の情報共有を徹底、相互牽制する仕組みを構築し、その浸透を図っております。
③ 当社取締役に、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス
が自らの問題であることの意識を高め、適正な業務遂行が行えるようにしております。
④ 取締役会の監督機能を強化するために社外取締役を選任いたします。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。
② 取締役が決裁するその他の重要な文書も法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理を行っております。
③ 取締役及び監査役は、これらの文書を、随時閲覧できるものとしております。
④ 情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個
人情報保護に関する基本方針及び規程に基づき管理しております。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、事業に内在するリスクを把握分析した上で対策を検討し各部門の対策実施方針を決定いたします。
② 取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
③ 内部監査部門代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、監査役と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室員が、各拠点及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期に発見し、業務執行責任者である代表取締役
社長に急報できる体制を整備しております。
④ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、定期的な会議で、情報を共有、相互牽制を行い、― 12 ―

必要に応じて、それぞれの担当部署が規程・マニュアルの作成・配付・周知徹
底を行っております。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。また、経営に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとしております。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとしております。
③ 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとしております。また、取締役、監査役及び各部門長により構成された経営会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとしております。
５ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 従業員が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるようにコンプラ
イアンス基本方針を定めております。また、その徹底を図るために、コンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、社内サイトにコンプライアンス・ガイド
ラインを設け啓蒙教育を実施しております。
② コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役及び従業員が社内の内部通報窓口や相談窓口等を通じて会社に通報できる制度を運営するものとしております。
６ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
② 当社は、グループ会社の内部統制担当者と連携し、内部統制システムの構築、運用及び有効性評価を行い、グループ全体のリスク管理体制を確立しております。
③ 監査役、会計監査人及び内部監査室が連携し、企業集団の連結経営の有効性、効率性等を確保するための監査体制を構築しております。

― 13 ―

７ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会は、内部監査室その他の部門の従業員に対し、監査役が行う監査業
務にスタッフとして必要な事項を遂行させることができます。当該事項を遂行する従業員は、その遂行にあたり取締役、所属部門長等の指揮命令、関与を受けないものとなっております。
② 監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを監査役から求められた場合には、取締役と監査役が意見交換を行い、合理的な範囲で任命することとなっております。
③ 監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保いたします。
８ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は当社の業務または業績に与える重要な事項について、また、会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるものを監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとしております。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができるものとしております。
② 監査役は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、当社の監査の実効性を確保するものとしております。
９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役会の運営、議事録の作成・備え置きに関する事務、その他法令の解釈運用等に関する事務並びに取締役会資料の管理等に関する事務を総務部が行い、監査役は、総務部へ要請すれば、適宜必要情報を入手することができます。
② 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うこととしております。
③ 監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、経営会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務の遂行を行っております。また、内部監査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行っております。

― 14 ―

10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 基本方針当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係をも排除し、不当要求等に対しては毅然とした対応を行っていくことを基本方針としております。
② 整備状況
・当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することを、当社就業規則及び日常の行動規範に設け、従業員に対し、その徹底を図っております。
・総務部を反社会的勢力対応の統括部門として位置付け、反社会的勢力及びその対応に関する情報を各事業部門と共有を図り、注意喚起を促しております。
併せて、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
・所管警察並びに公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築しております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。以上の方針のもと、配当性向30％を目標としてまいります。
平成24年２月期の期末配当については、８円（記念配当１円50銭含む）とさせていただく予定であります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
― 15 ―

連

結

貸

借

対

照 表

（平成24年２月29日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金
部

流動資産

科
負

2,369,021

現 金 及 び 預 金

1,318,157

受取手形及び売掛金

679,023

仕

掛

品

原

材

料

目
債

の

買

部
467,244掛

金156
77,960205,498

賞 与 引 当 金

166,900

1,230

受注損失引当金

97

93,274そ他

81,188

固定負債

貸 倒 引 当 金

△9,350

有形固定資産額

未 払 法 人 税 等

そ

の

金

流動負債

繰 延 税 金 資 産

固定資産

の

他

130,569

役員退職慰労引当金

255,627

負156,782

純

債
資222,130

合産の計

130,569
597,814

部

建物及び構築物

68,523

株主資本

車両運搬具及び工具器具備品

9,351

資

金

212,450

土地

78,907

資 本 剰 余 金

117,450

11,056利 益 剰 余 金

1,696,993

他

11,056

自

己

株

式

△57

投資その他の資産

87,788

繰延税金資産17,136

その他

70,651

資産

合計

2,026,835

産

合計

2,624,649

負 債 純 資 産 合 計

2,624,649

無形固定資産
そ

資

額

の

純

― 16 ―

2,026,835
本

連

結

(

損

益

計

算 書

平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで)（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

6,126,229

売上原価

4,943,933

売上総利益

1,182,295

販売費及び一般管理費

829,178

営業利益

353,116

営業外収益
受取利息

321

保険配当金

1,257

雇用奨励金収入

1,647

その他

779

4,005

営業外費用
株式交付費

30

為替差損

11

経常利益

41
357,081

特別利益
固定資産売却益247

負ののれん発生益

3,574

貸倒引当金戻入額

102

3,924

特別損失
固定資産売却損

59

固定資産除却損

5,226

減損損失

13,813

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,249

税金等調整前当期純利益

25,348335,656

法人税、住民税及び事業税

135,455

法人税等調整額

18,022

153,478

少数株主損益調整前当期純利益

182,178

当期純利益

182,178― 17 ―

連結株主資本等変動計算書(平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで )（単位：千円）
科

目

金

額

株主資本
資本金
前期末残高

212,330

当期変動額
新株の発行

120

当期変動額合計

120

当期末残高

212,450

資本剰余金
前期末残高

117,330

当期変動額
新株の発行

120

当期変動額合計

120

当期末残高

117,450

利益剰余金
前期末残高

1,558,251

当期変動額
剰余金の配当△43,436

当期純利益

182,178

当期変動額合計

138,741

当期末残高

1,696,993

自己株式
前期末残高

△22

当期変動額
自己株式の取得△35

当期変動額合計

△35

当期末残高

△57

― 18 ―

科

目

金

額

株主資本合計
前期末残高

1,887,889

当期変動額
新株の発行

240

剰余金の配当△43,436

当期純利益

182,178

自己株式の取得△35

当期変動額合計

138,946

当期末残高

2,026,835

純資産合計
前期末残高

1,887,889

当期変動額
新株の発行

240

剰余金の配当△43,436

当期純利益

182,178

自己株式の取得△35

当期変動額合計

138,946

当期末残高

2,026,835― 19 ―

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社
株式会社コアード

当連結会計年度において、全ての株式を取得したことにより、株式会社コアードを新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～39年
工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
― 20 ―

長期前払費用………均等償却によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（追加情報）
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ、4,125千円、税金等調整前当期純利益は10,374千円減少しております。

― 21 ―

企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平
成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
連結財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）に基づく「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21年法務省令第７号 平成21年３月27日）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．仕掛品のうち受注損失引当金に対応する額
２．有形固定資産の減価償却累計額（連結損益計算書に関する注記）
１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

3,549千円
187,705千円

97千円

２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

その他事業用資産(RFID事業)東京都

種類

減損損失（千円)

建物及び構築物
車両運搬具及び工具器具備品
2,582
無形固定資産その他
その他事業用資産 東京都
無形固定資産11,230(新規事業)
その他
当社グループは、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロ
ー単位に基づいてグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。対象資産の処分可
能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
― 22 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
4,345,000株
２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
普通株式
176株
３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成23年5月24日
定時株主総会
平成23年9月30日
取締役会②

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

21,718

普通株式

21,718

株式の種類

基準日

効力発生日

10.00

平成23年２月28日

平成23年５月25日

10.00

平成23年８月31日

平成23年11月11日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

株式の種類配当の原資

平成24年5月22日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
(円)

34,758基準日

効力発生日

8.00 平成24年２月29日 平成24年５月23日

４．当連結会計年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
13,600株― 23 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達する方針であります。
②金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）(１)現金及び預金連結貸借対照表
計 上 額
1,318,157

時価差額

1,318,157－

669,672

669,672－

1,987,830

1,987,830

－

156

156

－

(２)未払法人税等

77,96077,960－

負債計

78,116

78,116－(２)受取手形及び売掛金

679,023

貸倒引当金（※）△9,350

資産計(１)買掛金（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

― 24 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１) 買掛金、（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

466.49円
41.94円（企業結合等に関する注記）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、
企業結合の法的形成並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業
株式会社コアード
事業の内容
ソフトウエア開発② 企業結合を行った主な理由
当社グループの Web 系・業務系ソフト分野の販路拡大を目指すものであります。
③ 企業結合日
平成 23 年３月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 企業結合後の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
80,000 千円
取得原価80,000 千円― 25 ―

３．発生した負ののれんの金額、発生原因① 負ののれんの金額
3,574 千円
② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。
４．企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
238,113 千円
固定資産2,897 千円
資産計
241,010 千円
負債の額
流動負債
110,036 千円
固定負債47,400 千円
負債計
157,436 千円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。

― 26 ―

貸

借

対

照

表

（平成24年２月29日現在）
科目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産関係会社株式長 期 貸 付 金
長期前払費用繰延税金資産差 入 保 証 金
資

産

合

計

金

額

科
目
（ 負 債 の 部 ）2,213,070
流 動 負 債
1,256,016
買
掛
金
3,204
未
払
金
651,760
未払費
用
167,793
未 払 法 人 税 等
1,230
未 払 消 費 税 等
34,839前受
金92,032
預り
金15,400賞 与 引 当 金
△9,206
受注損失引当金
332,389
その他
156,388
固 定 負 債
68,232
役員退職慰労引当金
3,864 負債合
計5,384 （ 純 資 産 の 部 ）78,907株 主 資 本
10,528
資 本 金
10,018
資 本 剰 余 金509
資 本 準 備 金
165,472
利 益 剰 余 金
80,000利 益 準 備 金
175
その他利益剰余金
1,496
別途積立金
16,975
繰越利益剰余金
66,826
自 己 株 式純 資 産 合 計
2,545,460 負 債 ・ 純 資 産 合 計― 27 ―（単位：千円）
金額
439,022156
96,45045,627
77,85042,1292,309
14,014
159,547
97
840
81,76981,769520,791
2,024,669
212,450
117,450
117,450
1,694,826
23,7501,671,076
40,0001,631,076△57
2,024,669
2,545,460

損

益

計

算

書

(平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで ）
科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
雇用奨励金収入
経営指導料
その他
営業外費用
株式交付費
為替差損
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益― 28 ―（単位：千円）
額
5,850,875
4,709,842
1,141,033
795,319345,713

金

301
1,257
1,647
600
421
30
11

247
19

4,227

41
349,899

266

59
5,226
13,813
6,249

25,348324,818

135,251
9,554

144,806
180,011

株主資本等変動計算書(平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで ）
科

目

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

金（単位：千円）
額

212,330120
120
212,450

117,330120
120
117,450
117,330120
120
117,450

23,75023,75040,00040,0001,494,501△43,436
180,011
136,575
1,631,076― 29 ―

科
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

目

金

額
1,558,251△43,436
180,011
136,575
1,694,826
△22
△35
△35
△57
1,887,889
240△43,436
180,011△35
136,779
2,024,669
1,887,889
240△43,436
180,011△35
136,779
2,024,669― 30 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ………… 移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 …………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～39年
工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産 ………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可
能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
長期前払費用 ………均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 …………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金 …………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
受注損失引当金 ……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ……役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 31 ―

４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ4,125千円、税引
前当期純利益は10,374千円減少しております。
企業結合に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．仕掛品のうち受注損失引当金に対応する額
２．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
３．有形固定資産の減価償却累計額

3,549千円
4,907千円
185,982千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高関係会社に対する売上高
21,221千円
関係会社との営業取引以外の取引
600千円
２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
97千円
３．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
― 32 ―

用途
その他事業用資産(RFID事業)

場所
東京都

種類
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア

減損損失（千円）
2,582

その他事業用資産 東京都
11,230(新規事業)
当社は、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。対象資産の処分可
能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
176株

(税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税等
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
一括償却資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計― 33 ―

64,919千円
8,988千円
7,041千円
3,746千円
33,271千円
6,044千円
5,252千円
19,364千円
148,628千円△39,620千円
109,007千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69%（調整）
交際費等永久に損金に計上されない項目
0.66%
住民税均等割等
0.59%
留保金課税
0.45%
評価性引当額の増減
2.59%
その他△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.58%
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％
から平成25年３月１日に開始する事業年度から平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成28年３月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

(１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

466.00円
41.44円(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年４月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

笛

木

忠

男

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

山

正

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ソーバル株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年４月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

笛

木

忠

男

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

山

正

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ソーバル株式会
社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第30期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 23 年３月１日から平成 24 年２月 29 日までの第 30
期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき監査役全員の一致した意見として以下のとおり報告いたします。
１．監査役会の監査方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や使用人等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各分室において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
― 37 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結個別注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 24 年４月 11 日
ソーバル株式会社

監査役会

常勤監査役

吉

岡

秀

勝

㊞

社外監査役

金

森

浩

之

㊞

社外監査役

小

原

喜

雄

㊞
以上

― 38 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案して実施することとし、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき金８円（記念配当１円50銭を含む）
総額34,758,592円※中間配当金10円を加えました通期の配当金は、１株につき18円となります。
(2)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成24年５月23日（水曜日）― 39 ―

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
現行定款第 20 条第２項の取締役の選任決議において、文言の誤りがある
ため、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
定

変 更 案

款

定

第４章 取締役および取締役会款第４章 取締役および取締役会

第 20 条（取締役の選任および解任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
３ （条文省略）
４ （条文省略）

第 20 条（取締役の選任および解任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
３ （現行どおり）４ （現行どおり）― 40 ―

第３号議案

取締役４名選任の件
本総会の終結の時をもって、現取締役全員（５名）が任期満了となります。
つきましては、１名減員し、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、今回退任される社外取締役の後任については、引き続き広く見識を有し、第三者の立場で経営に参画していただける方を探してまいります。
取締役候補者は以下のとおりであります。

候補者
番 号

１

氏
名
生年月日

しい

づ

じゅん

いち

推

津

順

一

昭和21年11月16日生

略
歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)

所有する当
社株式の数

昭和58年１月 美和産業株式会社（現ソーバル株式会

393,440株社）設立
代表取締役社長就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コアード代表取締役会長（現任）

平成17年９月 当社入社

998,720株

平成18年２月 ワイヤレス事業部（現システムロジッ
ク部RFID開発グループ）知財管理担当部長就任
平成19年３月 常務執行役員就任
２

しい

づ

あつし

推

津

敦

昭和53年８月31日生

平成19年７月 企画室（現経営企画室）長就任
平成21年５月 取締役就任
専務執行役員就任
平成23年３月 取締役副社長就任（現任）
平成23年３月 経営企画室および新規事業部担当就任
平成23年５月 経営企画室および新規事業部に加え本部担当就任（現任）
平成元年５月 当社入社
平成14年10月 取締役就任
平成16年４月 常務取締役就任

３

かわ

はら

こう

いち

河

原

浩

一

昭和36年７月８日生

常務執行役員就任
平成18年３月 第４システム部長就任
平成21年５月 専務執行役員就任（現任）
平成22年４月 システム本部長就任（現任）
平成23年３月 専務取締役就任（現任）― 41 ―

7,800株

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略
歴
(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
平成元年５月 当社入社

3,000株

平成16年４月 常務執行役員就任
平成18年５月 取締役就任
平成18年６月 第３システム部長就任
４

いな

ば

かつ

み

稲

葉

勝

已

昭和36年８月８日生

平成21年５月 専務執行役員就任（現任）
平成22年４月 システム本部次席本部長兼マニュアル
編集部長、デジタルテクノロジー部長
就任（現任）
平成23年３月 専務取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コアード取締役（現任）(注)各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

― 42 ―

所有する当
社株式の数

第４号議案監査役３名選任の件
本総会の終結の時をもって、現監査役全員（３名）が任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は以下のとおりであります。

候補者
番 号
１

氏
名
生年月日

略
歴
(地位ならびに重要な兼職の状況)

よし

おか

ひで

かつ

吉

岡

秀

勝

昭和27年11月21日生

平成17年10月 当社入社

所有する当
社株式の数
1,000株平成18年10月 監査役就任（現任）
昭和56年10月 学校法人大原簿記学校講師就任

0株昭和57年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
昭和60年３月 公認会計士登録
２
※

よし

だ

こういちろう吉

田光一郎

昭和34年２月26日生

平成元年７月 東陽監査法人入所
平成元年12月 税理士登録
平成３年11月 税理士吉田光一郎事務所開設
平成11年12月 東陽監査法人代表社員就任（現任）
平成17年５月 東陽監査法人専務理事就任（現任）
平成19年５月 あかつき税理士法人代表社員就任（現任）
昭和61年４月 弁護士登録

３
※

しま

だ

まさ

ひろ

嶋

田

雅

弘

昭和32年８月24日生

0株

野田法律事務所入所
平成14年１月 紀尾井町総合法律事務所入所
平成18年３月 シード綜合法律事務所創立

シード綜合法律事務所弁護士（現任）(注)１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．※は、新任候補者であります。
３．吉田光一郎および嶋田雅弘の両氏は、社外監査役候補者であり、両氏を社外監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
(1) 吉田光一郎氏
公認会計士および税理士としての企業会計に関する豊富な専門知識と経験を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えられており、客観的な立場から監査いた
だけるとの判断から社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
(2) 嶋田雅弘氏
弁護士としての企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えられており、客観的な立場から監査いただけるとの判断か
ら社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

― 43 ―

４．新任の社外監査役候補者である吉田光一郎および嶋田雅弘の両氏の選任が承認された場合、当社と両氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
５．当社は、大阪証券取引所の定めに基づき、吉田光一郎氏を一般株主と利益相反を生じる恐れのない独立役員として同取引所に届け出を予定しております。

以― 44 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 45 ―

― 46 ―

株主総会会場ご案内図〒143-0016

東京都大田区大森北一丁目６番16号
大森東急イン（アトレ大森）
電話：03－3768－0109(交通）
JR京浜東北線 大森駅改札口より直結となっております。
JR品川駅より6分（2駅)、JR東京駅より17分、JR横浜駅より23分※電車による来場をお願いいたします。