回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
大阪府では、福祉のまちづくりの観点から、平成 13 年度より「大阪府鉄道駅バリアフリー化施設整備費補助要綱」に基づき、鉄道事業者等が設置する鉄道駅のエレベーター整備に対して、国及び地元市町と連携して補助を行ってきたところです。
府内にある１日あたりの平均利用客が３千人以上の鉄道駅で、バリアフリー化が図られていない駅舎のエレベーター整備に対する支援について、今後も継続していきます。

（回答部局課名）
住宅まちづくり部

建築指導室

建築企画課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
大阪府では、平成 23 年度に地元市と協調して国と同等の補助を行う補助制度を創設し、可動式ホーム柵設置の促進に努めてきたところです。
また、平成 30 年３月に公表した「大阪府内の駅ホームにおける安全性向上の取り組みについて」に基づき、利用者 10 万人以上の駅を優先的に整備するとともに、10 万人未満の駅であっても、ホーム上の混雑度合、視認性、転落事象、接触事象なども勘案して、順次、整備を進めていくこととしており、可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、今後も引き続き、国、地元市とともに補助を実施してまいります。
なお、可動式ホーム柵に係る税制減免措置については、固定資産税を５年間２／３に軽減する特例措置が平成 24 年度に２年間の期限で創設され、現在、2020 年３月 31 日まで期限が延長されております。

（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

都市交通課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

-1-

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）防災・減災対策の充実・徹底
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
（回答）
大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや民間フリーペーパーなどにより、自然災害への備えや防災訓練に関する広報を実施するとともに、各種団体や企業を対象とした防災講演等において、逃げる行動の習慣化について、啓発を行っております。
さらに今年は、防災協定を締結した企業と連携の上、災害に対する備えや広域的なハザード情報などをわかりやすく解説した啓発冊子「防災タウンページ」を作成し、府内全住戸、全事業所へ配布することとしており、府民の防災意識の向上に努めてまいります。
また、避難行動要支援者名簿の更新及び活用などを促進するため、避難行動支援に関する取組事例の情報提供や、府内市町村向け研修会を実施するな
ど、引き続き市町村の取組みを支援してまいります。
大阪府では、全ての防災情報を網羅して、閲覧できるようにしたホームページとして、「おおさか防災ネット」を運営しております。
また、スマートフォンが普及していることから、防災情報を伝達するプッシュ型の通知方法として、「防災情報メール」を配信しており、府民への正しい情報伝達に努めております。
なお、情報の見せ方については、必要な情報を正しく伝える上で、大変重要であり、「おおさか防災ネット」等の表示については、見やすくわかりやすいものにするとともに、難しい専門用語は避け、誰にでも理解できる優しい表現を用いるよう努めています。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課
災害対策課

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ・（住宅・交通・情報・防災）施策（３）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫、③「おおさか防災ネット」の多言語サイトをより活用しやすく、見やすいものに改定すること、④大阪府災害時多言語支援センターの迅速な設置・運営などに取り組むこと。
（回答）
本府では、災害時における外国人旅行者への情報発信について、（公財）大阪観光局と連携し、緊急時に必要な情報を多言語で包括的に掲載したポータ
ルサイト「Emergency」を運営するとともに、ＱＲコードの入った名刺サイズの広報カードを観光案内所等で配布し、周知を図っているところです。
また、広報カードの配布とあわせ、観光パンフレット等へ緊急情報の入手方法を掲載していただくよう、関係者に働きかけているところです。
今後は、交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するため、専用のウェブサイトやアプリを新たに開発することとしています。
こうした取組みを通じて、災害時における外国人旅行者への情報発信機能のさらなる強化を図ってまいります。
また、本府と（公財）大阪府国際交流財団（OFIX）は、災害時には共同で「大阪府災害時多言語支援センター」を設置することとしていますが、より迅速な設置、運営に向けて、OFIX など関係者と協議してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局

企画・観光課
国際課

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫、③「おおさか防災ネット」の多言語サイトをより活用しやすく、見やすいものに改定すること、④大阪府災害時多言語支援センターの迅速な設置・運営などに取り組むこと。
（回答）
大阪府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。

（回答部局課名）総務部 人事局 人事課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。
特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫、③「おおさか防災ネット」の多言語サイトをより活用しやすく、見やすいものに改定すること、④大阪府災害時多言語支援センターの迅速な設置・運営などに取り組むこと。
（回答）※下線部について回答
大阪府では、休日・夜間に府域で震度５弱以上の震度を観測した際に災害対策本部及び災害対策主要施設における初動体制の迅速な確立をはじめ、市町村の被害状況及び対策状況等の情報収集・伝達により大阪府の災害応急対策の円滑な実施を期するため、各市町村などに自宅から徒歩・自転車等により 60 分程度で参集可能な職員を緊急防災推進員として指名しており、平常時から市町村に緊急防災推進員の役割を周知するとともに、市町村が実施する訓練に参加する等業務の習熟を図っています。
また、府職員は、地震発生後は速やかに原則として勤務場所に参集します
が、交通機関の途絶等により所属等への参集が困難な場合は、最寄りの非常参集場所へ参集することを「大阪府職員防災必携」を通じて、平常時から周知しています。
大阪府では、帰宅困難者への対応について、これまで、大規模地震における発災直後の混乱を防止するため、企業向けの「事業所における『一斉帰宅の抑制』対策ガイドライン」を策定し、企業に対して取組みを働きかけてきました。

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昨年６月の大阪府北部を震源とする地震では、ガイドラインで想定していない出勤時間帯に発災したことから、企業の対応は様々でした。
そのため、７月に設置した学識経験者や経済団体等で構成する「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」において出勤及び帰宅困難者への対応などについて検討いただき、出勤時間帯など発災時間帯別に事業所や従業員に行動していただく基本ルールを盛り込んだガイドラインを昨年９月に改正したところです。
改正したガイドラインについては、経済団体等の協力を得て会員企業に周知したところであり、引き続き、企業に対して基本ルールを事業継続計画（ＢＣＰ）等に反映していただくよう働きかけるなど、出勤及び帰宅困難者対策の充実に取組んでいきます。
外国人観光客に対しては、災害時に次の行動を取れるよう、ＳＮＳ等様々なツールを活用した多言語での情報発信に取り組んでいるところであり、特にターミナル駅周辺等に多言語での情報発信ができる情報提供拠点の設置等を検討しています。
また、避難所については、原則として市町村長が避難所の開設の要否を判断し、開設・運営を行いますが、大阪府では、市町村において、被災者に配慮した避難所運営が実施されるように、「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。
同指針では、災害が発生してから各避難所に通訳ボランティアが到着するまでの数日間に、外国人被災者が避難所生活で困らないように、英語、中国語、韓国語等の８言語による「避難所会話シート」や「外国人避難者用質問票」を作成しています。
今後も多言語支援の必要な避難者等の情報収集を強化するとともに、地域の実情に応じ、避難生活のＱＯＬ向上に向けて市町村や関係部局と連携し、検討してまいります。
本府では、難しい専門用語は避け、誰にでも理解できる優しい表現方法での情報伝達に努めています。
併せて、外国人への防災情報の発信の強化を図るため、平成 30 年３月より、「おおさか防災ネット」において、ボタン１つで、ページ内の全ての日本語を英語、中国語、韓国・朝鮮語に変換できる即時翻訳機能を導入し、外国人向けの防災情報の発信も行っています。
また、登録型のメール配信サービス「防災情報メール」についても、英語でのメール配信も行っています。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課
災害対策課

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回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）大阪府北部地震に対する支援について
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪
府として被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。
（回答）
大阪府北部を震源とする地震では、大阪府として発災直後から市町村に対し、初動体制の支援、情報収集・連絡調整を行う緊急防災推進員や現地情報連絡員の派遣、プッシュ型による応援職員の派遣などを実施しました。今後
は、南海トラフ地震等に備え、さらに市町村の応援体制を強化するため、平常時からの緊急防災推進員と市町村との連携強化、市町村への人的支援の強化、市町村職員の災害対応力の向上や市町村受援計画の策定への支援等を行っていきます。
また、国に対して関西広域連合や全国知事会を通じて各種災害対策への支援を要望してきた他、大阪府においても市町村支援や被災者支援の充実に向け、災害救助法の見直しや柔軟運用、被災者生活再建支援制度の見直し、市町村が独自で実施する支援制度への財政支援などについて要望しています。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

災害対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５）集中豪雨など風水害の被害防止対策
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日
本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
山地災害対策では、林野庁が作成した調査要領に基づき、大阪府が明示した「山地災害危険地区」のうち、危険度、下流の保全人家数及び、現地の荒廃状況等を勘案して、事業を進めています。特に、平成 27 年度から取組みを開始した「山地災害・流木防止緊急対策事業」では、山地災害危険地区の危険度Ａランク、保全人家数 20 戸以上の保安林に特定し、土石流の発生を抑止する治山ダムの整備や土石流発生時に流出する恐れのある渓流内の危険な木の伐採・搬出、防災機能を強化する荒廃森林における間伐などの森林整備等を実施しています。さらに、平成 28 年度からは、保安林以外の山地災害危険地区Ａランク、保全人家数 20 戸以上の地区について、森林環境税を活用し、山地災害対策に取り組んでいるところです。

（回答部局課名）
環境農林水産部みどり推進室森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５）集中豪雨など風水害の被害防止対策
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりく
むこと。
（回答）
治水・土砂災害対策については、人命を守ることを最優先に、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を組み合わせた対策に取り組んでいます。
施設整備にあたっては、平成 30 年７月豪雨も踏まえ、災害が発生した際の人命への影響などを考慮し、対策実施箇所の重点化を図りながら着実に進めて行きます。
土砂災害からの住民の適切な避難行動のための取組みについては、住民に対するリスク周知とともに、きめ細やかな防災情報の提供を行っています。
また、市町村が地域住民と共に取り組む地区単位のハザードマップ作成を支援しています。
洪水時の避難につながる情報の提供のため、平成 30 年度は低コスト化した水位計を設置しており、引き続き市町村と連携して、河川カメラによる画像情報や水位等の情報が適切に提供できるよう取り組んでいきます。
さらに、平成 29 年６月からは、水害・土砂災害の避難情報を発信する市町村長に対して災害時に直接連絡できるホットラインを構築し、平成 30 年 7 月
豪雨では 30 市町村で運用されました。
また、「いつ」、「誰が」、「何をするか」の防災情報を整理したタイムライン
について、寝屋川流域や河南町において先行して取り組み、平成 30 年台風第21 号等で実際に運用を行いました。今後も、運用を繰り返しながら、防災関係機関との共有・連携を進めるとともに、府内に取組みを広げていきます。
（回答部局課名）
都市整備部 河川室

河川整備課
河川環境課

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５）集中豪雨など風水害の被害防止対策
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日
本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）※下線部分を回答
市町村が発令する避難情報の内容やハザードマップについては、府ホームページへの掲載をはじめ、府政だよりや自主防災組織リーダー育成研修、防災講演等において周知・広報を実施しております。
また、防災協定を締結した企業と連携の上、災害に対する備えや広域的なハザード情報などをわかりやすく解説した啓発冊子「防災タウンページ」を作成し、今年度末までに府内全住戸、全事業所へ配布することとしており、府民の防災意識の向上に努めてまいります。

（回答部局課名）
危機管理室防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること（回答）
大阪府警察では、平素から列車内警乗活動やホーム、駅構内での警ら・立番活動を実施し、鉄道施設内における暴力行為を含めた各種犯罪の未然防止・検挙活動に従事しております。
昨年 12 月に、鉄道事業者、国土交通省近畿運輸局と協働し、南海難波駅において「鉄道施設内における暴力行為等撲滅キャンペーン」を実施するなど、広報啓発活動に努めるとともに、当府警察の術科指導者による鉄道事業者職員に対する護身術教室を行い、暴力行為等の撲滅に向けた気運の醸成に取り組んでおります。
また、防犯カメラについては、その必要性を充分に認識していることから、引き続き鉄道事業者等と連携し、増設等に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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