新
株
式
発
行
並
び
に
株
式
売
出
届
出
目
論
見
書
︵
平
成
18
年
5
月
︶

ア
ミ
タ
株
式
会
社
Cert no. SA-COC-1442

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 18 年 5 月

ファイル名:000̲2̲0022805521806.doc

１

更新日時:2006/05/13 16:23 印刷日時:06/05/17 18:53

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
346,800千円(見込額)の募集及び株式408,000千円(見込額)の売出しについては、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成18年５月19日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

アミタ株式会社
東京都千代田区三番町28番地

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1. 事業の概況
当社グループは、当社及び関連会社（日化スミエイト株式会社）の２社で構成されております。
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実
現に貢献する「総合環境ソリューション企業」を目指して、事業者の抱える環境リスクを低減
し環境関連業務のアウトソーシング化を進める環境ソリューション事業を手掛けております。
当社グループの環境ソリューション事業は、顧客のもつ環境に関するリスクやニーズを調査・分析し個別に最適なソリューション提案を行うオーダーメード型のサービス提供を特長としております。

売上高の推移3,200,000

単体（単位：千円）
3,067,116

連結

2,456,437

2,400,000

2,233,575
2,105,598

1,613,756

1,557,880

1,600,000
1,250,517

1,353,151

800,000

0

第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
（平成13年3月期）（平成14年3月期）（平成15年3月期）（平成16年3月期）（平成17年3月期）（平成18年3月期）（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期及び第28期の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第24期、第25期及び第26期並びに第29期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。

2. 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回次
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
決算年月
平成13年3月 平成14年3月 平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月
売
上
高（千円）
―
―
― 2,233,575 2,456,437
―
経
常
利
益（千円）
―
―
―
148,319
211,772―
当 期 純 利 益（千円）―――
47,521
62,329
―
資
産
額（千円）
―
―
―
343,809590,058
―
連 純
資
産
額（千円）
―
―
― 1,900,035 2,060,144―
結 総
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）―――1,964.62
1,936.71―
経 １株当たり当期純利益 （円）―――271.55273.22―営 潜 在 株 式 調 整 後
（円）
―
―
―
―
―
―
指 １株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率 （％）
―
―
―
18.1
28.6
―
標 自 己 資 本 利 益 率 （％）
―
―
―
14.8
13.4
―
等 株 価 収 益 率 （倍）
―
―
―
―
―
―
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――
122,004
155,000―
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――
28,273△38,554―
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）――― △345,477△41,438―
現金及び現金同等の期末残高（千円）―――
217,604
292,214
―
従
業
員
数 （名）
―
―
―
63
76
―
売
上
高（千円） 1,613,756
経
常
利
益（千円）
11,803
当 期 純 利 益（千円）
1,458
資
本
金（千円）
89,725
175,000
提 発 行 済 株 式 総 数 （株）
純
資産
額（千円） 240,903
出
総資産
額（千円） 2,023,446
会 １ 株 当 た り 純 資 産 額 （円） 1,376.59―
社 １ 株 当 た り 配 当 額 （円）
１株当たり当期純利益
（円）
8.99
の
潜在株式調整後１株―
経 当 た り 当 期 純 利 益 （円）11.9
営 自 己 資 本 比 率 （％）
0.7
指 自 己 資 本 利 益 率 （％）
株 価 収 益 率 （倍）
―
標 配
当
性
向 （％）
―
等 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）―
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）―
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）―
現金及び現金同等の期末残高（千円）
―
従
業
員
数 （名）
37

1,250,517
32,342
14,46089,725
175,000
267,565
2,125,135
1,528.94
25.00
82.62

1,353,151
48,422
16,87089,725
175,000
279,173
1,985,032
1,595.27
30.00
96.40

1,557,880
113,805
5,749
89,725
175,000
281,340
1,699,640
1,607.66―
32.85

2,105,598
171,890
42,669181,186
304,670
507,929
1,937,662
1,667.14
57.00
187.04

3,067,116
213,008
102,802
256,186
492,170785,366
2,492,120
1,595.72
63.00
322.16

―

―

―

―

―

12.6
5.7
―
30.3
―
―
―
―
40

14.1
6.2
―
31.1
―
―
―
―
51

16.6
2.1
―
―
―
―
―
―
54

26.2
31.5
10.8
15.9
―
―
30.5
19.6
―
170,589― △109,848―
122,042―474,60265
99（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第27期及び第28期において連結財務諸表を作成しております。なお、第29期につきましては連結子会社に該当するものがなくなりましたので、連結財務諸表は作成しておりません。
３ 第27期及び第28期の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第24期、第25期及び第26期並びに第29期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。
４ 提出会社の経営指標等の第24期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに連結経営指標等の第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５ 連結経営指標等及び提出会社の経営指標等の第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平
均株価の把握ができないため記載しておりません。
６ 提出会社の経営指標等の第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
７ 株価収益率については、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

売上高

単体

連結

（単位：千円）

3,400,000

3,067,116

2,550,000

2,233,575
1,613,756

1,700,000

1,250,517

1,353,151

2,456,437
2,105,598

1,557,880

850,000
0

第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
（平成13年3月期） （平成14年3月期） （平成15年3月期） （平成16年3月期） （平成17年3月期） （平成18年3月期）

経常利益

単体

連結

（単位：千円）

250,000

211,772

200,000

213,008

171,890
148,319150,000

113,805

100,000
50,000011,80332,342

48,422

第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
（平成13年3月期） （平成14年3月期） （平成15年3月期） （平成16年3月期） （平成17年3月期） （平成18年3月期）

当期純利益

単体

連結

（単位：千円）

120,000

102,802

90,00062,32960,00047,521

30,00014,4601,458

042,66916,870
5,749

第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
（平成13年3月期） （平成14年3月期） （平成15年3月期） （平成16年3月期） （平成17年3月期） （平成18年3月期）（注） 第27期及び第28期の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第24期、第25期及び第26期並びに第29期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。

純資産額／総資産額

総資産額
（単体）
総資産額
（連結）

純資産額
（単体）
純資産額
（連結）

（単位：千円）

2,800,000

2,492,120
2,125,135

2,023,446

2,100,000

1,985,032

1,900,035
1,699,640

2,060,144
1,937,662

1,400,000
700,0000240,903

267,565

279,173785,366

第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
（平成13年3月期） （平成14年3月期） （平成15年3月期） （平成16年3月期） （平成17年3月期） （平成18年3月期）

１株当たり純資産額

単体

2,200

連結
1,964.62

1,900
1,600

281,340 343,809

507,929 590,058

1,528.94

1,595.27

1,607.66（単位：円）
1,936.71
1,667.14

1,595.72

1,376.59

1,300
1,000

第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
（平成13年3月期） （平成14年3月期） （平成15年3月期） （平成16年3月期） （平成17年3月期） （平成18年3月期）

１株当たり当期純利益

単体

連結（単位：円）

400

322.16271.55

300
200
100
0

82.62
8.99

273.22187.04

96.40
32.85

第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
（平成13年3月期） （平成14年3月期） （平成15年3月期） （平成16年3月期） （平成17年3月期） （平成18年3月期）（注） 第27期及び第28期の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第24期、第25期及び第26期並びに第29期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。

3. 事業の内容
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する『総合環境ソリューション企業』を目指して、事業者の抱える環境リスクを低減し環境関連業務のアウトソーシング化を進める環境ソリューション事業を手掛けております。
当社グループの環境ソリューション事業は、顧客のもつ環境に関するリスクやニーズを調査・分析し個別に最適なソリューション提案を行うオーダーメード型のサービス提供を特長としております。

Ⅰ．再 資 源 化 業 務 … 再資源化提案、オペレーションサービス提供、資源販売① 発生品が廃棄物の場合は、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。
 提案に基づいて当社グループは資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。
再資源化事例BEFORE

発生品

A社工場

資 源 利 用 先資 源 発 生 元

再資源化
オペレーション

再資源化売上

コスト高
受け入れ停止リスク
肥料会社A
複数ルート確保のために凝集剤変更、排水処理工程変更など
さまざまな検討を行なう
AFTER
A社工場
コンポスト化ルート確保でリスクを分散

肥料会社B

肥料会社A

② 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れて、資源利用先へ販売を行ってお
ります。

再資源化
売上原価

再資源化売上再資源化売上原価
（物流費）

運送業者

資 源 利 用 先資 源 発 生 元

発生品

Ⅱ．再 資 源 化 加 工 業 務 … 自社再資源化施設での加工処理
発生品の成分や形状により、資源利用先の受入が困難な場合等に、当社グループの再資源化施設
において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に再資源化加工（中間処理）を行っております。また、再資源化加工に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。
① セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）② 非鉄金属原料③ その他

姫路循環資源製造所

分析・調査

遠心比重分離

混合加工

再 生 品

発 生 品
ニッケル系汚泥

発生品

スラミックス®

非鉄金属原料

再生品

再資源化加工売上（再生）

再資源化加工売上原価（再生）

再資源化加工売上原価（原材料費）

再資源化加工売上

再生砥粒

資 源 利 用 先資 源 発 生 元

再資源化オペレーション（例）

再資源化施設（例） アルミナボール

再資源化加工売上原価
（物流費）

運送業者
京丹後循環資源製造所
自然エネルギー発電に関する技術開発業務として新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）の平成15年度「新エネルギー等
地域集中実証研究」の委託先の決定を受け実証実験の受託業務を行っております。当実証実験は、風力発電、太陽光発電、バイオガ
ス発電により電力の安定供給を行うという取り組みでありますが、
当社はバイオガスによる発電業務を担当し、原料となる食物残渣
等の有機系発生品の収集・運搬とバイオガス発電プラントの運営を実施し安定運用のための技術開発を行っております。

Ⅲ．コ ン サ ル テ ィ ン グ 業 務
環境リスク低減のための各種コンサルティング業務を行っております。不法投棄防止や資源発生
元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等を行います。さらに、現状の処理委託において発生品が適正に処理・処分されているのかの調査代行も併せて行っております。

廃棄物管理の法と実務講習

廃棄物管理教育VTR

リサイクルFAX通信

再生資源化カタログ

ゼロエミッションコンサルティングの流れ［状況に応じたプロセスの実施］

秘密保持
・
契約

対象サイト
・
品目の選定

現状分析

ゼロエミッション
スキームご提案

ゼロエミッション
報告書ご提出ゼロエミッションの継続的改善
社会環境の変化、
サイト・品目の追加や変更による見直し

ゼロエミッションの実現●リサイクル現状診断●コストシミュレーション●再資源化候補先リストアップ●実践的運用モデル●再資源化候補先技術資料 等

運用

地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務も行っております。当該業務は持続可能経済研究所（京都府京都市上京区）を中心に展開を図っております。その他、当社グループでは適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。
●調査・コンサルティングの技術探す
フィールドワークによる定性分析
人と自然の関係を、綿密なフィールドワークから明らかにしていきます。
わたしたちは常に現場から発想します。

計る
計量経済学、環境経済学による定量分析

コンサルティング事例・BSE問題への対応や貿易自由化の経済影響の予測など、重要な外交交渉に関連する調査・研究
・経済協力開発機構（OECD）水産委員会への専門家としての出席と研究レポート提出
・途上国における漁業資源管理に関する指導 など

自然回復の経済効果、
リスク管理の経済効果などを定量的に示し、的確で円滑な判断や合意形成をサポートします。

描く
制度・事業の設計
美しく豊かな生活環境を再生させていくための具体的な道筋を、地域の方々とともに考え、明らかにします。

回す
PDCA管理の支援プランを実行に移した成果を、経済分析などによって定量的に判断し、適切なPDCA管理を支援します。

セネガル農業省職員へのJICA研修受入

1999年アミタは日本で初めてのFSC森林認証サービスを開始

更新日時:2006/05/12 14:59

ファイル名:000_4_0022805521806.doc

目

印刷日時:06/05/17 18:53

次頁【表紙】………………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】……………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】………………………………………………………………………………………２
３ 【募集の条件】………………………………………………………………………………………３
４ 【株式の引受け】……………………………………………………………………………………４
５ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式】…………………………………………………………………………………………６
２ 【売出しの条件】……………………………………………………………………………………７
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】…………………………………………………………８
第二部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………９
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………９２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………11
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………12
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………16
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………16
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………17
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………17
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………20
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………22
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………27
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………27
７ 【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………………28
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………31
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………31
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………31
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………32

ファイル名:000_4_0022805521806.doc

更新日時:2006/05/12 14:59

印刷日時:06/05/17 18:53

頁
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………33
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………33
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………40
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………40
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………40
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………41
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………………43
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………… 124
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………… 125
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………… 125
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………… 125
第四部 【株式公開情報】…………………………………………………………………………………… 126
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】……………………………………………………… 126
第２ 【第三者割当等の概況】…………………………………………………………………………… 129
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】………………………………………………… 129
２ 【取得者の概況】………………………………………………………………………………… 131
３ 【取得者の株式等の移動状況】………………………………………………………………… 134
第３ 【株主の状況】……………………………………………………………………………………… 135

監査報告書

更新日時:2006/05/12 13:04

ファイル名:000_header_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年５月19日【会社名】

アミタ株式会社

【英訳名】

AMITA

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

03(5215)8255（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

03(5215)8255（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【届出の対象とした募集(売出)有価証
券の種類】【届出の対象とした募集(売出)金額】

CORPORATION
熊

野

英

清

清

介

水

太

朗

水

太

朗

株式
募集金額
(ブックビルディング方式による募集)

346,800,000 円

売出金額(ブックビルディング方式による売出し)

408,000,000 円(注)募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:2006/05/13 17:40

ファイル名:010_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

普通株式

60,000（注）２(注) １ 平成18年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成18年６月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２ 【募集の方法】
平成18年６月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の引受け」欄記載の証券会社（以下「第１株式募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受
価額は平成18年６月２日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社大阪証券取引所(以下「取引所」という。)の「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条の２の規定に定めるブックビルディン
グ方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資者に提示し、株式に係る投資者の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

60,000346,800,000

173,400,000

60,000346,800,000

173,400,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額（発行価額）の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、発行価額（会社法上の払込金額）の総額(見込額)の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定仮条件(6,600円〜7,000円)の平均価格(6,800円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は408,000,000円となります。

― 2 ―更新日時:2006/05/13 17:40

ファイル名:010_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本発行価格 引受価額 発行価額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)

申込株
数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

自 平成18年６月15日(木)
未定
未定
未定
未定
未定
平成18年６月22日(木)100
至 平成18年６月20日(火) (注)10(注)９ (注)９ (注)11 (注)11(注) １ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
２ 募集株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
３ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株券受渡期日は、平成18年６月23日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。株券
は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方は、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
６ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
７ 発行価格の決定に当たっては仮条件を提示し、その後発行価格を決定することとなります。その日程等については、下記の(注)９をご参照下さい。
８ 申込みに先立ち、平成18年６月６日から平成18年６月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積
極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程
等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
９ 発行価格の決定に当たり、平成18年６月２日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成18年６月13日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、
事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
10 申込証拠金は、発行価格と同一の金額といたします。
11 平成18年６月２日開催予定の取締役会において、会社法上の払込金額（発行価額）、増加する資本金の額及び資本準備金の額を決定する予定であります。
12 引受価額が会社法上の払込金額（発行価額）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
13 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成18年６月２日開催の取締役会において決定される発行価額（会社法上の払込金額）及び平成18年6月13日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

― 3 ―更新日時:2006/05/13 17:40

ファイル名:010_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行

所在地

市ヶ谷支店

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行

東京都千代田区五番町２番地

麹町支店

東京都千代田区麹町６丁目２番地６

麹町支店

東京都千代田区麹町６丁目６番地(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受株式数
(株)

引受人の氏名又は名称

住所引受けの条件

みずほインベスターズ証券
株式会社
日興シティグループ証券株
式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号

１

東京都港区赤坂五丁目２番20号

２

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

オリックス証券株式会社

東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号

丸三証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目５番２号

イー・トレード証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

計―

東京都中央区日本橋兜町７番12号
未定
３60,000

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、平成18年６月22日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 各引受人と引受株式数は、平成18年６月２日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成18年６月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数の内1,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。

― 4 ―更新日時:2006/05/13 17:40

ファイル名:010_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)377,400,000

差引手取概算額(円)11,000,000

366,400,000(注) １

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定仮条件(6,600円〜
7,000円)の平均価格(6,800円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額366,400千円につきましては、設備投資及び事務所移転費用の資金に287,700
千円、システム投資資金に32,500千円、及び借入金返済資金に46,200千円を充当する予定であります。
(注)

設備投資の内容については、「第二部
さい。

第３

設備の状況

― 5 ―

３

設備の新設、除却等の計画」を参照くだ更新日時:2006/05/13 4:55 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:020_0022805521806.doc

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式】
平成18年６月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２
しの条件

(2)

ブックビルディング方式」に記載の証券会社（以下「第２売出売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売
出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称―

入札方式のうち入札による売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によらない
売出し

―

―

―

普通株式

ブックビルディング
方式

60,000408,000,000

東京都千代田区平河町一丁目7番3号
平河町平成ビル301
熊野 英介
60,000株

計(総売出株式)―60,000408,000,000―(注) １ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、株式の売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(6,600円〜7,000円)の平均価格(6,800円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。

― 6 ―更新日時:2006/05/13 4:55 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:020_0022805521806.doc

２ 【売出しの条件】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

東京都中央区日本橋茅場町一丁
自 平成18年
未定
未定
引受人の本支 目13番16号
未定 ６月15日(木)100(注)８(注)７ 店及び営業所 みずほインベスターズ証券株式(注)７ 至 平成18年
会社
６月20日(火)(注) １ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
２ 売出株式は、全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
３ 株券受渡期日は、上場(売買開始)日(平成18年６月23日(金))の予定であります。株券は機構の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に通知された方には、上場(売買開始)日以降に引受人を通じて株券の交付を受けることができます。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)６及び７と同様であります。
６ 上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
８に記載した販売方針と同様であります。
７ 売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金と同一といたします。
引受価額は「第１ 募集要項」における引受価額と同一といたします。
８ 元引受契約の内容、その他売出しに必要な条件については、売出価格決定日(平成18年６月13日)において決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
９ 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

未定
(注)７

― 7 ―

更新日時:2006/05/13 4:59 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:030_0022805521806.doc

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含

む当社普通株式株券について、みずほインベスターズ証券株式会社を主幹事証券会社として大阪証券取引所取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」への上場を予定しております。

― 8 ―更新日時:2006/05/12 12:05

ファイル名:040_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(千円)

―

―

―

2,233,575

2,456,437

経常利益

(千円)

―

―

―

148,319

211,772

当期純利益

(千円)

―

―

―

47,521

62,329

純資産額

(千円)

―

―

―

343,809590,058

総資産額

(千円)

―

―

―

1,900,035

2,060,144

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

1,964.62

1,936.71

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

271.55273.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

18.1

28.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

14.8

13.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

122,004

155,000

(千円)

―

―

―

28,273△38,554

(千円)

―

―

―

△345,477△41,438

(千円)

―

―

―

217,604

292,214

(名)

―

―

―

63

76

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第27期から連結財務諸表を作成しております。
３ 第27期及び第28期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人
トーマツの監査を受けております。
４ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５ 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
６ 株価収益率については、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりま
せん。

― 9 ―

更新日時:2006/05/12 12:05

ファイル名:040_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高(千円)

1,613,756

1,250,517

1,353,151

1,557,880

2,105,598

経常利益

(千円)

11,80332,342

48,422

113,805

171,890

当期純利益

(千円)

1,458

14,46016,8705,749

42,669

資本金(千円)

89,72589,72589,72589,725

181,186

発行済株式総数(株)

175,000

175,000

175,000

175,000

304,670

純資産額

(千円)

240,903

267,565

279,173

281,340

507,929

総資産額

(千円)

2,023,446

2,125,135

1,985,032

1,699,640

1,937,662

１株当たり純資産額(円)

1,376.59

1,528.94

1,595.27

1,607.66

1,667.14

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

57.00

―)

(

１株当たり当期純利益

(円)

8.99

82.62

96.40

32.85

187.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.9

12.6

14.1

16.6

26.2

自己資本利益率

(％)

0.7

5.7

6.2

2.1

10.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

30.3

31.1

―

30.5

従業員数

(名)

37

40

51

54

65

―
(

―)

25.00
(

―)

30.00
(

―)

(

―)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期及び第28期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第24期、第25期及び第26期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。
３ 第24期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
４ 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

― 10 ―

更新日時:2006/05/12 14:59

ファイル名:050_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47

２ 【沿革】
昭和52年 4月

亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市飾磨区にスミエ
イト興産株式会社（資本金500万円）を設立。

昭和54年 5月

産業廃棄物の収集運搬業許可取得。

昭和62年 4月

東京都中央区に東京営業所開設。

平成元年 4月

スミエイト株式会社に社名変更。

平成 2年 3月

韓国ソウル特別市にソウル事務所開設。

平成 4年 7月

兵庫県姫路市網干区に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成。

平成 4年 9月

産業廃棄物の処分業許可取得。

平成 6年 4月

愛知県名古屋市中区に中部営業所開設。

平成 6年 6月

日立化成グループとの合弁で、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立。

平成 7年 5月日化スミエイト株式会社本社工場が完成。

平成 8年12月

産業廃棄物等を液体補助燃料として再資源化する「スラミックス R 」の特許取得（第2594418
号）

平成 9年 9月

兵庫県姫路市網干区にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成。

平成11年 9月

ＦＳＣ森林認証サービス開始。

平成11年10月

姫路工場（現姫路循環資源製造所）でＩＳＯ14001認証取得。

平成12年 4月

アミタ株式会社に社名変更。
姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立。

平成13年10月

持続可能社会の実現を目指した「ＡＭＩＴＡ事業活動」（資源リサイクルネットワークによるリサイクルサプライチェーンの構築）がグッドデザイン賞受賞。

平成13年11月

本社を東京都千代田区に移転。これに伴い、旧本社を西日本営業所（現姫路出張所）とする。

平成14年 6月

京都府竹野郡弥栄町（現京丹後市）に環境教育施設「風のがっこう京都R」がオープンし事業運営に参画。

平成15年 2月

本社、西日本営業所（現姫路出張所）、中部営業所でＩＳＯ14001認証取得。

平成15年 7月

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究事業「新エネルギー等地域集中実証研究」の一部を受託。

平成16年 1月

大阪府大阪市西区に大阪営業所（現西日本営業所）開設。

平成16年10月

台湾 台北市に台北事務所開設。

平成17年4月

スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併。

平成17年7月

京都府京都市上京区に持続可能経済研究所開設。

平成17年8月

京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所開設。

― 11 ―

更新日時:2006/05/12 14:59

ファイル名:050_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社（日化スミエイト株式会社）の２社で構成されております。
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する「総合環境ソリューション企業」を目指して、事業者の抱える環境リスク（注1）を低減し環境関連業務のアウトソーシング化を進める環境ソリューション事業を手掛けております。
（注1） 環境リスクとは、環境関連法令の遵守、不法投棄やゼロエミッション化推進等の廃棄物に関する諸問題、これに対応するためのコスト増加等、事業者が抱える環境に関する諸課題をいいます。

当社グループの環境ソリューション事業は、再資源化方法の提案やオペレーションの提供を行う「再資源化業務」、産業廃棄物の中間処理等を行う「再資源化加工業務」、各種コンサルティング等の「その他の業務」により構成されております。これらの業務は、顧客のもつ環境に関するリスクやニーズを調査・分析し個別に最適なソリューション提案を行うオーダーメード型のサービス提供を特長としております。

（1）

再資源化業務及び再資源化加工業務①再資源化業務
当社グループが提供する再資源化業務は、資源発生元（注2）の工場等から発生する発生品（注3）や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物
流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいて当社グループは資源利用先（注4）や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社グループに行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。
（注2）資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物（注5）の仕入先。
（注3）発生品とは、産業廃棄物及び有価物。
（注4）資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。
（注5）有価物とは発生品のうち当社が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。

フロー図①再資源化業務：発生品が廃棄物の場合― 12 ―

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再資源化業務の流れ
再資源化

発生品の分

①資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い提案

析・再資源化

再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合に方法の検討

は、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。

↓
資源利用先の選定②想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。

↓
報告書・見積書提出③資源発生元に対して当社グループ内での再資源化加工も含め、再資源化方法を提案。

↓
再資源化

初期条件設定運用①資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。

↓
運用②運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。
↓

継続的な見直③発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。

し発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ（再資源化売上原価）て資源利用先へ販売（再資源化売上）を行っております。
フロー図②再資源化：発生品が有価物の場合― 13 ―

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ファイル名:050_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:47②再資源化加工業務
発生品の成分や形状により、資源利用先の受入が困難な場合等に、当社グループの再資源化施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に再資源化加工（中間処理）を行っております。また、再資源化加工に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。
①セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックスR）②非鉄金属原料③その他

フロー図③再資源化加工：当社グループ内にて発生品の加工を伴うもの（注6）当社が行う再資源化加工（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。
（注7）当社が再資源化加工した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。
（注8）再生品の販売による対価の受入。
（注9）発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。
また、当社グループの再資源化施設である京丹後循環資源製造所において、自然エネルギ
ー発電に関する技術開発業務として新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平
成15年度「新エネルギー等地域集中実証研究」の委託先の決定を受け実証実験の受託業務を行っております。当実証実験は、風力発電、太陽光発電、バイオガス発電により電力の安定供給を行うという取り組みでありますが、当社はバイオガスによる発電業務を担当し、原料となる食物残渣等の有機系発生品の収集・運搬とバイオガス発電プラントの運営を実施し安定運用のための技術開発を行っております。

資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。当社グループは資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合には当社グループの再資源化施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する発生品を供給いたします。

― 14 ―

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印刷日時:06/05/17 18:47（2）その他
当社グループは環境リスク低減のための各種コンサルティング業務を行っております。不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等を行います。さらに、現状の処理委託において発生品が適正に処理・処分されているのかの調査代行も併せて行っております。
また、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務も行っております。当該業務は持続可能経済研究所（京都府京都市上京区）を中心に展開を図っております。さらに、環境に関する講演研修の開催・研修用ビデオの販売等を実施しております。
その他、当社グループでは適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。

― 15 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
スミエイト㈱兵庫県姫路市30,000産業廃棄物の加工・再生100

当社より当社工場内業務の委託を受けております。役員の兼任１名。

茨城県筑西市

80,000産業廃棄物の加工・再生及び販売50

役員の兼任１名。

(持分法適用関連会社)
日化スミエイト㈱(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 スミエイト㈱は平成17年4月1日付で当社アミタ㈱に吸収合併されました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社は、スミエイト㈱を平成17年4月1日付で合併しましたので該当事項はありません。

(2) 提出会社の状況
平成18年 3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)99

平均勤続年数(年)33.3

平均年間給与(千円)
3.6

4,729

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３

子会社との合併（平成17年4月1日）及び事業拡大に伴う人員の増加により、従業員数が前期末に比べて34名増加しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第28期連結会計年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油高や対中・対米輸出の鈍化もありましたが、雇用環境の好転による個人消費の伸びや設備投資の増加等により、全般的には緩やかな回復基調の中で景気は推移してまいりました。
このような状況下において、当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立す
る「持続可能社会」を実現する「総合環境ソリューション企業」を目指して、環境ソリューション
事業の構築・強化を図ってまいりました。
当社の環境ソリューション事業は、事業者の抱える環境リスクを解決し環境業務のアウトソーシ
ング化を進めるための総合的な環境サービスであります。
環境ソリューション事業は当社が保有するコンサルティング力・営業力・再資源化加工能力の維持・強化を継続的に行うことで実現するものです。
当事業の強化・拡充のため、当連結会計年度におきましては以下の施策を実行してまいりました。
コンサルティング力・営業力につきましては、本社部門と各営業所との共同で顧客向けのセミナーを開催するなど、企画部門と営業所の連携を強化することでコンサルティングを含めた提案型の営業手法の浸透を推進してまいりました。また、静岡連絡事務所（静岡県富士市）、郡山連絡事務所（福島県郡山市）、台北事務所（台湾 台北市）の国内２ヶ所、海外１ヶ所の事務所を開設するなど営業網の拡大を進めてまいりました。再資源化加工能力の強化につきましては、近年伸長の著
しい太陽光発電用電池の製造過程から発生するシリコン切削油の再資源化設備の増強を姫路工場において行いました。関連会社の日化スミエイト株式会社においては、蛍光Ｘ線分析装置の導入を行い、分析対応のスピードアップによるサービス提供の早期化を図りました。
新事業である、バイオガス発電事業（新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成
15年度「新エネルギー等地域集中実験」の受託事業）につきましては平成17年8月のプラント（京都府京丹後市）稼動に向けて原料となる有機系発生品の安定確保とバイオガス発電プラントの安定運用に向けた調整準備作業を進めてまいりました。同事業は、風力発電、太陽光発電、バイオガス
発電により電力の安定供給を行うという取り組みでありますが、当社はバイオガスによる発電業務を担当し、原料となる有機系発生品の収集・運搬とバイオガス発電プラントの運営を実施いたします。当連結会計年度は、有機系発生品の電力エネルギーへの再資源化という新事業の立ち上げを確実にするため準備作業を着実に実行してまいりました。
一方、環境関連法規制の強化に伴う企業の環境リスク対策への関心の高まりの中で、好評の中で開催を続けてまいりました「廃棄物リスクセミナー」のビデオ化による販売も行いました。
森林資源の適正管理をサポートする「認証事業」につきましても、環境問題への認識の高まりの中で、ＦＭ認証（森林管理認証）、ＣＯＣ認証（生産物認証）ともに着実な審査実績をあげております。

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以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,456,437千円（前期比10.0％増）となり、経常利益は管理部門強化に伴う人件費増もありましたが211,772千円（同42.8％増）となり、固定資産の減損会計の早期適用や固定資産売却損等の特別損失94,212千円等を計上した結果、当期純利益は62,329千円（同31.2％増）となり、好調に推移いたしました。

第29期中間会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
当中間会計期間におけるわが国の経済は、原油価格高騰などの懸念材料はあるものの、個人消費の持ち直し、企業収益の改善や設備投資の増加などの景気の踊り場から脱する動きが見られ、緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢下、当社の属する環境関連市場も、環境万博の開催や、環境税導入等の環境問題への意識の高まりとともにますます広がりを見せてまいりました。また、顧客企業におきましても、ＣＳＲ（企業の社会的責任）重視の傾向が強まり、環境問題や循環型社会形成への取り組みが一層強化されております。今後も製造業等を中心として、京都議定書の約束期間の到来もあり、CO₂削減等の環境課題への積極的な動きが予想されております。このような状況下において、当中間会計期間については、7月に地域再生、自然再生事業のプロデュース等の自然資源再生ソリュー
ションを行う持続可能経済研究所の開設、8月には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業でもある、自然エネルギー発電のバイオガス発電施設を運営する京丹後循環資源製造所の開設を行いました。以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高について
は1,199,420千円となりましたが、上記の新規事業所開設に伴う従業員数増加（前期末比35名増）
等により人件費が増加した結果、経常利益75千円、中間純損失3,133千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
第28期連結会計年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、292,214千円となり前連結会計年度末と比べ74,609千円（34.3％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、155,000千円となり前連結会計年度と比べ32,996千円の増加(前期比27.0％増)となりました。これは主に売上高増加により税金等調整前当期純利益が118,563
千円と前連結会計年度と比べ49,077千円（同70.6％）増益になったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38,554千円と前連結会計年度と比べ66,828千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出53,899千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、41,438千円（前連結会計年度は345,477千円の支出）となりました。これは第三者割当増資等株式の発行による収入132,319千円及び借入れによる収入
698,000千円があったものの、借入金の返済による支出821,158千円、社債の償還による支出
50,600千円などがあったことによるものであります。

― 18 ―

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第29期中間会計期間（自平成17年4月1日

至

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平成17年9月30日）

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、子会社であるスミエイト株式会社との合併に伴い資金が95,663千円増加したものの、税引前中間純利益が121千円と前年同期に比べ減少したことに加え、固定資産の取得等による支出133,546千円などもあり、当中間会
計期間末には、137,300千円と期首と比べ59,249千円の減少（同30.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,540千円となりました。これは主に売上債権の減少48,617
千円、仕入債務の減少42,151千円、減価償却費の計上20,388千円、法人税等の支払額55,394千円、その他の増加29,057千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、133,546千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出114,636千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、35,100千円となりました。これは借入れによる収入230,000
千円があったものの、借入金の返済による支出247,734千円、配当金の支払17,366千円があったことによるものであります。

― 19 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
第２８期連結会計年度及び第２９期中間会計期間における生産実績は次のとおりであります。
第28期連結会計年度(自平成16年4月1日
至平成17年3月31日)

事業の名称

生産高(千円)環境ソリューション事業

第29期中間会計期間(自平成17年4月1日
至平成17年9月30日)

前年同期比(％)

1,134,607

生産高(千円)

119.3

684,415(注) １

当社グループは、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業の種類別セグメント情報及び事業部門別の記載は行っておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 生産高は、再資源化加工業務について処理したものを記載しております。

(2) 受注実績
第２８期連結会計年度及び第２９期中間会計期間における受注実績は次のとおりであります。

事業の名称

環境ソリューション事業

第28期連結会計年度
第29期中間会計期間(自平成16年4月1日(自平成17年4月1日
至平成17年3月31日)
至平成17年9月30日)
前年同期比
前年同期比
受注高(千円) 受注残高(千円)
受注残高(千円)
受注高(千円)(％)(％)
1,229,167

124.6

31,22540.3

757,009

50,294(注) １

当社グループは、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業の種類別セグメント情報及び事業部門別の記載は行っておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４

受注高及び受注残高は、再資源化加工業務及びその他の業務について受注したものを記載しております。

(3) 販売実績
第２８期連結会計年度及び第２９期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
第29期中間会計期間
第28期連結会計年度(自平成16年4月1日(自平成17年4月1日
至平成17年3月31日)
至平成17年9月30日)
事業の名称
販売高(千円)

前年同期比(％)

販売高(千円)

再資源化業務（無価物）

360,774140.5

158,600

再資源化業務（有価物）

820,27485.5

302,879

1,134,607

119.3

684,415140,780211.8

53,5252,456,437

110.0

1,199,420

再資源化加工業務
その他の業務合計(注) １

当社グループは、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため業務区分別の内訳を記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績額の10％を超える取引先はありませんので省略しております。

― 20 ―

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３ 【対処すべき課題】
今後の経済環境の見通しにつきましては、原油高や為替の変動など様々な不安定要因を抱えてはおり
ますが、景気回復の基調は継続していくものと思われます。環境関連分野におきましても、各種法規制の強化と環境問題への社会的関心の高まりにより一層の市場の拡大が見込まれております。
当社グループといたしましては、今後も「持続可能社会」の実現に向けてグループ全体の発展と安定化・活性化・企業価値の向上を行うため、経営資源の充実を図ってまいります。
当社グループの展開する事業については、以下のような強化及び拡充を進めてまいります。
（１）営業力の強化
事業者の抱える環境リスクの低減提案及び解決提案能力の強化を図ることを主眼にして営業力の強化を進めてまいります。再生資源・素材のオペレーションの提案を行うという営業スタイルから、ゼロエ
ミッション提案等の排出計画から運用、再資源化に至るまでのコンサルティングやアウトソーシングによる合理化提案等、環境に関する問題を総合的に解決するソリューション型の新しい営業スタイルへ営業手法の転換を図ってまいります。
また、当社の国内営業拠点は現在、東日本営業所（東京都千代田区）、中部営業所（愛知県名古屋市中区）、西日本営業所（大阪府大阪市西区）の３営業所と姫路出張所（兵庫県姫路市）、静岡出張所（静岡県富士市）の２出張所、郡山連絡事務所(福島県郡山市)の計６ヶ所、海外拠点はソウル事務所（ソウル特別市）、台北事務所（台北市）の２事務所となっております。お客様に対する、きめ細かな対応を実現し、小口を含めた潜在的な需要を掘り起こすため、営業所・事務所の開設を積極的に進めてまいります。
（２）再資源化加工能力の強化
当社グループは現在、兵庫県姫路市、茨城県筑西市（日化スミエイト㈱）の国内２ヶ所に再資源化加工施設を有しており、発生品の再資源化量増加に対応するための受入ヤードの拡張や近年著しく市場の拡大している太陽光発電用電池の製造工程より発生するシリコン切削油の再資源化設備の増強を姫路循
環資源製造所において行いましたが、今後も更なる再資源化設備の増強を進めてまいります。
（３）新サービスの拡充
自然エネルギー発電に関する事業については、京都府京丹後市でのバイオガス発電施設を稼動いたしました。稼動後も継続してバイオガス発電施設の運用ノウハウの修得に努め、事業の拡大に努めてまいります。
また、平成17年7月に「持続可能社会」実現のための環境コンサルティング機能強化のため持続可能経済研究所（京都府京都市上京区）を設立し、農林水産業へのコンサルティング領域の拡大と質の向上に努めております。

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４ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。なお、将来に関する事項は、有価証券届出書提出日(平成18年５月19日)現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点ご留意下さい。

（1）当社が紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用出来ると当社が判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社の紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社が廃棄物処理法等に基づく罰則を受ける
ことはありませんが、当社の信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）姫路循環資源製造所の賃貸借契約について
当社グループの再資源化加工施設のうち、姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）は、施設用地の一部（総面積14,117.32㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部を賃借しており、その賃貸借契約
期間は平成38年2月28日までとなっております。また、同賃貸借契約上、両当事者は、契約期間中でも、6ヶ月前に書面にて予告のうえ賃貸借契約を解除することが出来るものとされています。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社の関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難を伴うと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物を適時に確保出来ない場合には、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。

（3）法的規制について
当社グループが行う再資源化加工（中間処理）業務は、「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの事業
は廃棄物処理法による規制を受けることになります。
① 産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理、再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社は、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。

― 22 ―

更新日時:2006/05/13 5:02 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:090_0022805521806.doc＜当社＞
a.産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7023000689号

平成21年9月30日

b.産業廃棄物処分業許可（京都府知事）許可番号2620000689号

平成22年9月4日

c.特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7073000689号

平成21年9月30日

d.廃棄物再生事業者登録（兵庫県知事）登録番号第28Ｈ13003号

平成13年8月1日（登録日）

e.産業廃棄物収集運搬業許可（大阪市長）許可番号6600000689号

平成18年9月25日

f.産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号2700000689号

平成19年10月22日

g.産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号3303000689号

平成22年8月21日

h.産業廃棄物収集運搬業許可（岡山市長）許可番号8300000689号

平成22年5月24日

i.産業廃棄物収集運搬業許可（倉敷市長）許可番号10000000689号

平成22年8月21日

j.産業廃棄物収集運搬業許可（名古屋市長）許可番号6400000689号

平成18年7月31日

k.産業廃棄物収集運搬業許可（奈良県知事）許可番号2900000689号

平成18年8月2日

l.産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7013000689号

平成21年8月4日

m.産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号2802000689号
n.産業廃棄物収集運搬業許可（三重県知事）許可番号2400000689号
o.産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6900000689号

平成21年4月26日
平成19年4月18日
平成21年9月10日

p.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6950000689号

平成21年7月31日

q.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7063000689号

平成20年6月14日

r.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号2852000689号

平成20年7月1日＜日化スミエイト株式会社＞
ａ.産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0821030148号

平成22年5月8日

ｂ.特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0871030148号

平成22年5月8日② 事業活動の停止及び取り消し要件について廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる
場合があります。
当社グループは内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社の業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社の強みである自社工場による再資源化加工業務が不可能となり、当社の業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
③ 許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法― 23 ―

更新日時:2006/05/13 5:02 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:090_0022805521806.docに規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされな
いことになります。
このような場合には、当社グループの再資源化加工施設等の操業が停止することで当社の事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

④新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社が廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございません
が、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない
場合には、許可の申請が却下されることになります。
また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになる可能性があります。

（4）為替変動の影響について
当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っていますが、これらの会社との取引は米ドル建てであることから、円／米ドルの為替レートの変動リスクが発生いたします。当社では、
このような外貨建取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方
針を設け、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じております。しかしながら、取引金額全額についてのリスクヘッジを行うことは実際上極めて困難であります。従いまして、急激な為替レートの変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

（5）財政状況、経営成績について①経営成績の推移について
最近５期間（平成13年3月期から平成17年3月期）の業績の概要は以下のとおりであります。
（単位：千円）

連結売上高（連単倍率）
連結営業利益連結経常利益（連単倍率）
連結当期純利益

平成13年
3月期
―
（―）
―
―
（―）
―

平成14年
3月期
―
（―）
―
―
（―）
―

平成15年
3月期
―
（―）
―
―
（―）
―

平成16年
3月期
2,233,575（1.43）
159,893
148,319（1.30）
47,521

平成17年
3月期
2,456,437（1.17）
192,920
211,772（1.23）
62,329

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

1,613,756
46,761
11,803
1,458

1,250,517
88,19632,342
14,4601,353,151
111,507
48,422
16,8701,557,880
131,148
113,805
5,749

2,105,598
173,806
171,890
42,669― 24 ―

更新日時:2006/05/13 5:02 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:090_0022805521806.doc

平成14年3月期
単体の売上高が前期に比べ大幅に減少しましたのは、製造部門を分社化（スミエイト㈱）したことにより、再資源化加工売上が減少（前期差△559,122千円）したためであります。
平成15年3月期
単体業績は順調に推移いたしました。再資源化売上の増加に伴い、営業利益、経常利益及び当期純利益も前年を上回っております。
平成16年3月期
単体業績は順調に推移し、売上高、営業利益及び経常利益は前期を上回る結果となりました
が、特別損失として開発費償却39,265千円、役員退職慰労金26,031千円、関係会社整理損19,000千円等、合計98,241千円を計上した結果、当期純利益は5,749千円となりました。
平成17年3月期
平成16年1月にスミエイト㈱の営業部門を当社に統合し、平成16年10月に姫路工場を当社の1部門とした関係で、単体売上高は大幅に増加し、連単倍率は16年3月期に比べ低下しました。

②借入金の依存度について
当社グループの事業においては、再資源化を行う為の工場設備や効率的な営業戦略を実行するためのＩＴ設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成17年3月期末における連結総資産に占める借入金の比率は42.3％（平成16年3月期末
52.3％）であります。今後、株主資本の充実等により改善を行う予定ではありますが、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③業績の上半期及び下半期の変動について
当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、日々の発生量は少量であるケースが多く、発生品の運送コストを削減するために一定量が貯まったところで資源利用先に引き渡されるケースが多くなっております。このため、当社グル
ープの業績は、引渡しが行われる時期により影響を受ける傾向があります。さらに、平成18年3月
期は、姫路循環資源製造所における既存処理施設の拡張や新たな処理装置の導入により、下半期の処理能力が増加したことや、持続可能経済研究所で行うコンサルティング業務等の納入が年度末に集中した影響から、次ページに記載した表の通り下半期に業績が偏重しております。
なお、来期中においても処理能力の増強を目的とした設備投資を計画しており、さらに、これ
ら処理能力の増強に先立って営業力強化等の為の人材獲得を行う方針であるため、来期においても業績は下半期に偏重する見込みであります。

― 25 ―

更新日時:2006/05/13 5:02 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:090_0022805521806.doc(単位：千円)
17年3月期
項目

上半期

18年3月期
下半期

上半期

下半期

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

売上高

763,500

36.3%

1,342,098

63.7%

1,199,420

39.1%

1,867,695

60.9%

営業利益

46,38926.7%

127,416

73.3%

1,047

0.5%

227,476

99.5%

経常利益

60,371

35.1%

111,518

64.9%

75

0.0%

212,932

100.0%④競争の状況について
当社グループは、資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、
産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、更に、自治体等による廃棄物処理のマッチング
提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また、環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）株式の希薄化について
当社は、平成8年9月10日に新株引受権付社債及び平成17年1月27日に当社取締役及び従業員等に対して業績向上への貢献意欲や経営への参加意識を高めるためにストックオプションとして新株予約権を発行しております。有価証券届出書提出日（平成18年５月19日）現在、上記の新株引受権付社
債及び新株予約権による潜在株式の数は、合計66,840株であり、発行済株式総数492,170株の13.6％に相当しております。
これらの権利行使がされた場合、当社の株式の1株当たりの株式価値は希薄化し株価への影響を及ぼす可能性があります。

（7）資金調達の使途について
今回計画しております公募増資による調達資金は、主に姫路循環資源製造所の設備増設資金に充当する予定であります。
なお、現時点での資金使途計画は上記のとおりでございますが、今後の事業環境の変化に伴い新規事業を行う可能性も考えられるため、当該資金が上記以外の目的に変更される可能性があります。また、実際の資金使途が必ずしも計画通りの成果を上げられる保証はございません。

― 26 ―

更新日時:2006/05/13 5:02 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:090_0022805521806.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
第28期連結会計年度(自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日)

第28期連結会計年度の研究開発活動は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成15年度「新エネルギー等地域集中実証研究」の１つとして実施される「京都エコエネル
ギープロジェクト」（平成15〜19年度）の一環として、バイオガス発電施設（京丹後循環資源製造所）の運営に関する技術開発について行っております。
多様な原料の成分分析や効率的なバイオガス発生方法、発電過程で発生する排水・排熱の循環利用、
及び発酵後の残渣を有効利用するための肥料化など、ゼロエミッション型のバイオガス発電施設の運営のための各種研究開発活動に取り組んでおります。
研究開発体制は、当社のバイオガス発電事業担当部門により外部機関との密接な連携、協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。
第28期連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,712千円であります。

第29期中間会計期間(自平成17年4月1日

至

平成17年9月30日)

第29期中間会計期間の研究開発活動は、第28期と同様にバイオガス発電施設（京丹後循環資源製造所）の運用に関する技術開発について行っております。
第29期中間会計期間の研究開発費の総額は14,412千円であります。

― 27 ―

更新日時:2006/05/13 5:02 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:090_0022805521806.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日（平成18年５月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表及び中間財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

（2）第28期連結会計年度及び第29期中間会計期間の経営成績の分析
第28期連結会計年度①

売上高

当連結会計年度における売上高は2,456,437千円（前期比110.0％）と増収となりました。姫路
循環資源製造所におけるセメント原料化処理の増加に伴い再資源化加工売上高（1,134,607千円（前期比119.3％））が増加したことによるものであります。また、環境に関するコンサルティン
グは得意先企業の環境リスクへの関心の高まりと営業力の強化もあり売上高88,617千円（前期比351.6％）と大幅に増加しております。
②

売上原価及び売上総利益

当連結会計年度における売上原価は1,343,291千円（前期比102.6％）となりました。売上総利
益は1,113,145千円（前期比120.4％）となり、拡大傾向にあります。売上総利益率は45.3％と前期より3.9％改善しております。これは、粗利率の高い再資源化（廃棄物）の売上とコンサルティ
ング売上が増加したことによるものであります。
③

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は920,225千円（前期比120.4％）となりました。これは、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加によるものです。前期末に比べ従業員数が13名増加したことに伴い、旅費交通費等の諸経費も増加しております。
④

営業利益

上記の事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加もありましたが、売上総利益の増加により
192,920千円（前期比120.6％）と増加しております。
⑤

営業外収益及び営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は44,305千円（前期比172.3％）と増加しております。これは関連会社の好業績により持分法利益が増加したことによるものです。当連結会計年度の営業外
費用は25,454千円（前期比68.1％）と減少しております。有利子負債の減少による支払利息の減少によるものです。
⑥

経常利益

当連結会計年度の経常利益は211,772千円（前期比142.8％）となりました。

― 28 ―

更新日時:2006/05/13 5:02 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:090_0022805521806.doc

第29期中間会計期間①

売上高

当中間会計期間における売上高は1,199,420千円（前年同期比157.1％）と増収となりました。
これは、平成17年4月1日に子会社(スミエイト㈱)を吸収合併したため、再資源化加工売上高（684,415千円（前年同期比465.8％））が増加したことによるものであります。
②

売上原価及び売上総利益

当中間会計期間における売上原価は653,925千円（前年同期比241.4％）となりました。売上総利益は545,495千円（前年同期比110.7％）と増加いたしました。これは、子会社（スミエイト㈱）の吸収合併に伴う再資源化加工売上高の増加によるものです。
③

販売費及び一般管理費
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は544,448千円（前年同期比122.0％）となりました。

これは、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加によるものです。前中間期末に比べ営業部門と管理部門の人員を合わせて従業員数が21名増加したことに伴い、旅費交通費等の諸経費も増加しております。
④

営業利益

上記の事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加のため、営業利益は1,047千円（前年同期比2.3％）と減少しております。
⑤

営業外収益及び営業外費用

当中間会計期間における営業外収益は19,082千円（前年同期比70.7％）と減少しております。
営業外費用は20,054千円（前年同期比154.1％）と不動産費用増等により増加しております。
⑥

経常利益

当中間会計期間の経常利益は75千円となりました。

（3）戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、今後も「持続可能社会の実現」に向けてグループ全体の発展と安定化・活性化・企業価値の向上を行い、経営資源の充実を図ってまいります。
具体的には、「営業力の強化」「再資源化加工能力の強化」「新サービスの拡充」を重点的な強化項目として、引き続きグループを挙げて強力に計画を推進してまいります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び新株（新株予約権付社債を含む）発行により、必要とする資金を調達しております。

― 29 ―

更新日時:2006/05/13 5:02 印刷日時:06/05/17 18:47

ファイル名:090_0022805521806.doc③キャッシュ・フロー
第28期連結会計年度
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは売上高増加により当期純利益が増益になったことにより155,000千円となり前連結会計年度と比べ32,996千円の増加(同27.0％増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出53,899千円などにより38,554千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、第三者割当増資等株式の発行による収入132,319千円及び借入れによる収入698,000千円があったものの、借入金の返済による支出821,158千円、社債の償還による支出50,600千円などにより
41,438千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、292,214千円となり前連結会計年度末と比べ74,609千円（34.3％）の増加となりました。

第29期中間会計期間
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は、子会社であるスミエイト株式会社との合併に伴い資金が95,663千円増加したものの、税引前中間純利益が121千円と前年同期に比べ減少したことに加え、有形固定資産の取得による支出114,636千円などもあり、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、137,300千円と期首と比べ59,249千円の減少（30.1％減）となりました。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
今後も当社グループは「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する。」を経営の基本理念として、お客様や株主様、取引先様をはじめとした関係者との信頼関係を確立し、社会全体の信頼関係の構築に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。

― 30 ―

更新日時:2006/05/12 12:15

ファイル名:100_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第28期連結会計年度（自平成16年4月1日 至

平成17年3月31日）

第28期連結会計年度の設備投資については、再資源化加工設備の増強を目的として継続的に実施を行っております。
第28期連結会計年度の設備投資については、姫路循環資源製造所において再資源化加工設備の増強を中心に69,439千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

第29期中間会計期間（自平成17年4月1日 至

平成17年9月30日）

第29期中間会計期間の設備投資等も主に姫路循環資源製造所において再資源化加工設備の増強を中心に114,636千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
設備の状況については、当社グループは単一事業分野（環境ソリューション事業）にて事業を行っておりますので同事業の設備の概況及び主要な設備について記載しております。
(1) 提出会社
平成17年 9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

本社機能

姫路循環資源製造所(兵庫県姫路市)

再資源化
設備

京丹後循環資源製造所 再 資 源 化(京都府京丹後市)
設備
中部営業所
営業用設備
(愛知県名古屋市中区)
西日本営業所
営業用設備(大阪府大阪市西区)
姫路出張所
営業用設備
(兵庫県姫路市)
静岡出張所
営業用設備
(静岡県富士市)
持続可能経済研究所
営業用設備（京都府京都市上京区）
ソウル事務所（ソウル
営業用設備
特別市）

土地
機械装置
(面積㎡) 工具器具及及び〔うち賃借面 び備品
車両運搬具
積㎡〕
‑
18,642
325
9,558

建物及び構
築物

合計

従業員数
(名)

28,52652

156,693

111,656

495,002(14,117.32)〔7,505.55〕

1,059

764,411

10

314

1,174

‑

2,538

4,027

5

638

401

‑

396

1,436

6

1,089

142

528

1,760

8

34,20999

78,000429.79)1,314

113,623

4

381

‑

‑

1,125

1,506

3

16,517

‑

‑

2,382

18,899

10

‑

‑

231

231

1

(

‑

(注)１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.現在、休止中の設備はありません。
３.「土地」欄の（ ）内は、自社保有及び賃借している設備の合計であります。
４.「土地」欄の〔 〕内は、賃借している設備であります。

― 31 ―

更新日時:2006/05/12 12:16

ファイル名:110_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画については、当社グループは単一事業分野（環境ソリューション事業）
にて事業を行っておりますので同事業について記載しております。
なお、平成18年3月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
平成18年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

姫路循環資源製造所(兵庫県姫路市)

提出
会社

姫路循環資源製造所
中島倉庫(兵庫県姫路市)

京丹後循環資源製造所（京都府京丹後市）

投資予定額
資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

―

増資資金

平成18年4月

平成18年12月―

38,000―増資資金

平成18年7月

平成18年9月―

20,000―増資資金

平成18年8月

平成18年10月―

35,000―増資資金

平成18年3月

平成18年7月

―

設備の内容

機械装置等
（再資源化施設）

補強工事等（再資源化施設）

機械装置等（再資源化施設）

西日本営業所(大阪府大阪市)及び中部
事務所移転費用
営業所(愛知県名古
屋市)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

194,700(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 32 ―

更新日時:2006/05/13 13:33

ファイル名:120_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,200,000

計

1,200,000② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式

492,170

非上場

計492,170―― 33 ―

更新日時:2006/05/13 13:33

ファイル名:120_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48(2) 【新株予約権等の状況】①商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高は次のとおり
であります。
第1回無担保新株引受権付社債（平成8年3月21日発行）
最近事業年度末現在(平成17年 3月31日)

提出日の前月末現在(平成18年４月30日)

232,000―

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行
価格（円）

800

―

資本組入額（円）400―

新株引受権の残高（千円）(注)1.この発行価額は、当社が行使価額を下回る払込価額で新株式を発行するときは、次の算式（コンバージョ
ン・プライス方式）により調整します。

調整後

既発行

調整前

株式数 ×

行使価額

新発行

1株当り

＋

株式数

×

＋

新発行株式数

払込金額

行使価額 ＝
既発行株式数

なお、合併、資本の減少、株式の併合、その他本新株引受権の要領に定める一定の場合にも調整されるものとし、いかなる場合においても行使価額は当会社額面普通株式の額面金額を下回らないものとします。
2.平成18年3月6日付で、新株引受権の残高のうち150,000千円が権利行使され、残額については権利放棄に伴い消却しております。
②商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高は次のとおりであります。
第2回無担保新株引受権付社債（平成8年9月10日発行）
最近事業年度末現在(平成17年 3月31日)

提出日の前月末現在(平成18年４月30日)

新株引受権の残高（千円）

17,2808,640

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行
価格（円）

1,177

同左

589

同左

資本組入額（円）(注)1.この発行価額は、当社が行使価額を下回る払込価額で新株式を発行するときは、次の算式（コンバージョ
ン・プライス方式）により調整します。

調整後

既発行

調整前

株式数 ×

行使価額

新発行
＋

株式数

1株当り
×

払込金額

行使価額 ＝
既発行株式数＋

新発行株式数

なお、合併、資本の減少、株式の併合、その他本新株引受権の要領に定める一定の場合にも調整されるものとし、いかなる場合においても行使価額は当会社額面普通株式の額面金額を下回らないものとします。
2.平成18年3月6日付で、新株引受権の残高のうち8,640千円については権利放棄に伴い消却しております。

― 34 ―

更新日時:2006/05/13 13:33

ファイル名:120_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48③平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
定時株主総会の特別決議日（平成16年6月30日）
最近事業年度末現在(平成17年 3月31日)

提出日の前月末現在(平成18年４月30日)

新株予約権の数（個）(注)1

59,90059,500

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）1

59,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株当たり1,600
平成18年7月1日〜
平成26年6月30日
発行価格 １株当たり 1,600
資本組入額１株当たり
800

59,500
同左
同左
発行価格
資本組入額

同左
同左

1.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
2. 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した
場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件

3. 新株予約権発行時において当社の顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社の顧問は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使時期について、当社の取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

4．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
5. 新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終値が1
株当たり払込価額の1.5倍以上である
ことを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左（注）1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

― 35 ―

更新日時:2006/05/13 13:33

ファイル名:120_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株数の調整を行う。

3.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

既発行

調整前

新規発行又は

株式数 ×

行使価額

1株当り払込金額

＋

処分株式数

×

又は処分価額＋

新規発行株式数又は処分株式数＝
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後

調整前行使価額

×

１

行使価額＝
分割・合併の比率

さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株数の調整を行う。

（3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

89,725

14,70020,70025,300115,025

25,80646,506

301,000

64,000179,025

64,000110,506

304,670

2,161

181,1862,201

112,707

187,500
492,170
75,000256,186(注5)(注) 1.有償第三者割当増資による普通株式の発行
割当先：アミタ社員持株会
発行価格 1,177円、資本組入額 589円
2.第3回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使による普通株式の発行

75,000187,707年月日
平成12年10月6日(注1)
平成16年10月29日(注2)
平成16年11月30日(注3)
平成16年12月22日
(注4)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

25,000175,000

14,72546,000221,000

80,0003,670

平成18年3月6日

主な新株引受権行使者：ニュー・フロンティア・パートナーズ㈱他
発行価格

1,100円、資本組入額 550円

― 36 ―

更新日時:2006/05/13 13:33

ファイル名:120_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

3.有償第三者割当増資による普通株式の発行
主な割当先 ㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱ＵＦＪ銀行（注）、第一生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、アミタ社員持株会他３社
発行価格 1,600円、資本組入額 800円
（注）平成18年1月1日付けで㈱東京三菱銀行と㈱ＵＦＪ銀行は合併をしており、商号は㈱三菱
東京ＵＦＪ銀行となっております。
4. 第2回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使による普通株式の発行
新株引受権行使者：みずほキャピタル㈱発行価格

1,177円、資本組入額 589円

5. 第1回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使による普通株式の発行
新株引受権行使者:熊野
発行価格

英介

800円、資本組入額 400円

(4) 【所有者別状況】
平成18年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関 証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数
−
7
−
3
−
−
18
28
―
(人)
所有株式数
−
630
−
312
−
−
3,978
4,920
170
(単元)
所有株式数
−
12.80
−
6.34
−
−
80.86
100.00―の割合(％)（注）平成17年5月20日開催の当社取締役会にて、1単元の株式数を100株とすることを決議し、平成17年6月27日
開催の第28回定時株主総会にて承認されております。
(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―完全議決権株式(その他)

普通株式

492,000

単元未満株式

普通株式

170

―

―

492,170――

発行済株式総数
総株主の議決権

―

4,920

4,920

― 37 ―――

更新日時:2006/05/13 13:33

ファイル名:120_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48② 【自己株式等】
平成18年3月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 38 ―

更新日時:2006/05/12 12:17

ファイル名:130_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48(6) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社であったスミエイト株式会社(平成17年4月1日吸収合併)の取締役、監査役及び従業員（平成16年4月末日までに入社した者）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年6月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年6月30日
当社

付与対象者の区分及び人数
子会社
新株予約権の目的となる株式の種類

取締役4人
監査役1人
従業員60人
取締役1人
従業員9人「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株) （注）同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

― 39 ―

更新日時:2006/05/12 12:17

ファイル名:140_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。
第28期の利益配当につきましては、適正な利益還元の基本方針のもと、1株当たり57円といたしております。
内部留保については、設備増強、営業網拡大、人的資源の充実等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当
し、企業競争力の強化に取り組む考えです。各事業年度における株主各位への利益配当は、業績の進展状況に応じて決定し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 40 ―

更新日時:2006/05/15 16:12

ファイル名:150_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役

取締役

生年月日

略歴
昭和53年4月
昭和54年4月
昭和62年5月
平成 3年4月
平成5年11月

代表取締役
社長

常務取締役

氏名

熊野英介

営業本部長

営業本部
営業統括担当生産本部長兼姫路循環資源
製造所長

藤原仁志

瀧本英三

杉本憲一

昭和30年12月17日

昭和35年9月4日

246,470

平成 9年 8月
平成14年10月
平成15年 4月
平成16年 4月
平成17年 6月

㈱オイコス設立 代表取締役就任
当社 入社
事業開発部長
営業本部長執行役員
常務取締役営業本部長就任（現任）

昭和55年1月
昭和58年8月
平成 3年4月
平成 6年5月
平成11年4月
平成13年6月
平成15年4月
平成15年6月
平成16年6月
平成18年4月㈱兵庫分析センター入社
当社 入社
営業部長
取締役事業本部長就任
取締役営業本部長就任
取締役退任営業担当執行役員
執行役員
取締役中部営業所長就任
取締役中部営業所統括所長
取締役営業本部営業統括担当（現任）昭和58年7月
平成 4年4月
平成 9年6月
平成13年6月
平成15年4月
平成15年6月
平成16年10月

当社 入社
東京事務所長取締役営業本部長就任
取締役退任営業担当執行役員
執行役員
取締役就任
取締役生産本部長兼姫路循環資源製造所長就任（現任）

昭和62年4月

第一東京弁護士会弁護士登録（佐藤泉法律事務所代表）
当社取締役就任（現任）

平成13年6月

取締役

秋山泉㈱ラビアンヌ入社
当社 入社
取締役営業部長就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任（現任）

昭和31年3月17日

昭和39年7月16日

所有株式数
(株)

昭和34年5月28日― 41 ―

ダイオキシン・環境ホルモン国民会議
常任幹事
日本地質汚染審査機構(NPO法人)理事
生活協同組合東京マイコープ監事
社団法人日本鉄リサイクル工業会理事
日本大学法科大学院 非常勤講師㈱GDH 監査役

4,000

7,000

6,500

2,000

更新日時:2006/05/15 16:12

ファイル名:150_0022805521806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成3年 8月
平成6年 4月
平成10年4月
平成13年6月
平成14年6月

常勤監査役

山本茂樹

昭和34年8月18日
平成15年4月
平成16年4月
平成16年6月

昭和40年2月

平成10年5月
平成17年6月
監査役

山田一博

印刷日時:06/05/17 18:48

日本リサイクル運動市民の会(現らでぃっしゅぼーや㈱)勤務
当社 入社
社長室 室長
取締役管理本部長就任
取締役退任
経営企画室 環境ナレッジマネージャー
認証事業部長
本社営業部 主席エキスパート
監査役就任（現任）

所有株式数
(株)

―

税理士登録
（山田一博税理士事務所代表）（現任）
兵庫県西税理士協同組合専務理事
当社監査役就任（現任）

昭和12年11月30日

計―265,970(注) 取締役 秋山泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 42 ―

更新日時:2006/05/15 16:12

ファイル名:150_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社及び当社グループは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化並びに株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社を実現するため、以下のとおりコー
ポレート・ガバナンスの体制を整えております。

（2）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織の内容
当社は監査役制度採用会社であり、取締役５名のうち、社外取締役は１名であります。また、２名の監査役を置いており、うち社外監査役は1名であります。取締役の業務執行及び監視は社外取締役が出席する取締役会と監査役が行っております。
また、経営の意思決定が組織的な活動としてタイムリーに実践できるよう、経営戦略会を設け常に情報の共有化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

― 43 ―

更新日時:2006/05/15 16:12

ファイル名:150_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48(3) 内部統制システムの整備について内部統制については、内部監査担当部署として経営企画室（担当２名）を設置しております。経営
企画室においては監査計画に基づく内部監査を定期的に実施しています。また、社内規程を整備し稟
議制度を運用して、社内における統制ならびに牽制機能を保持するように努めております。

(4) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総合管理部が主管部署として全社的なリスクマネジメント及び各種規程
等の整備運用を推進し、リスク主管部門がリスク情報を収集しております。また、主な事業所では
ISO14001に基づく業務改善サイクルを回すことで諸法令への準拠性を確認するとともに、随時にリスクの所在とその大きさ及びそれに対する対策を検討しております。

(5) 役員報酬の内容
平成17年3月期における当社の社内取締役に対する役員報酬は89,850千円、社外取締役に対する役員
報酬は2,400千円です。また、監査役に対する監査役報酬は7,800千円です。

(6) 監査報酬の内容
当事業年度の当社が監査法人トーマツと締結した公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は6,600千円、それ以外の業務に基づく報酬は1,000千円であり、上場準備書類等に関する助言・指導に係る報酬であります。

(7) 監査役と内部監査及び会計監査について
監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役監査規程に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般に亘って監査を行っており、取締役会に出席するほか、重要会議である経営戦略会にも常時出席しております。
証券取引法に基づく監査は、監査法人トーマツに委嘱しております。業務執行社員は芝池勉と南方得男であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２〜３名、会計士補３〜４名程度と５〜７名のチーム編成にて監査にあたっております。なお、業務執行社員の勤続年数については両名とも７年以内であるため記載を省略しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携がコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるとの認識から、三者間での重要情報の共有に努めております。毎年、監査計画段階に加え、監査実施過程での協議も随時実施しております。監査法人トーマツ及び当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。監査法人トーマツは、監査人としての独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

(8) 社外取締役と提出会社との関係
取締役のうち秋山泉が社外取締役であり、有価証券届出書提出日（平成18年5月19日）現在当社株
式を2,000株保有しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。

― 44 ―

更新日時:2006/05/12 12:18

ファイル名:160_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第27期連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第27期事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき第27期連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)及び第27期事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)並びに第28期連結会計年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)及び第28期事業年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表並びに、第29期事業年度の中間会計期間(平成17年4月1日から平成17年9月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより監査並びに中間監査を受けて
おります。

３

中間連結財務諸表について
当社は、平成17年4月1日付けでスミエイト株式会社を吸収合併し、子会社を有さなくなりましたので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 45 ―

更新日時:2006/05/12 12:18

ファイル名:170_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
第27期連結会計年度(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

第28期連結会計年度(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

４
５

※3

222,604

297,214371,013472,068

7,370

6,349

繰延税金資産16,121

22,473

その他

49,991

61,370

貸倒引当金△3,283△2,280流動資産合計663,81834.9

857,196

41.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※2.3

217,765

212,753(2) 機械装置及び運搬具※211,82342,299(3) 土地※3

573,002573,002（4）その他※2

4,690

10,268有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※1(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産

807,28142.5

838,324

40.7

8,204

0.4

7,185

0.3

67,844

96,912

4,414

4,578

16,567

17,793(4) 投資不動産※2.3

217,097

119,886(5) その他※3

122,227

118,267△7,420‑

貸倒引当金
投資その他の資産合計

420,73122.2

357,43717.4

固定資産合計

1,236,217

65.1

1,202,947

58.4

資産合計

1,900,035

100.0

2,060,144

100.0― 46 ―

更新日時:2006/05/12 12:18

ファイル名:170_0022805521806.doc

第27期連結会計年度(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

第28期連結会計年度(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/05/17 18:48

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※3

126,582

192,804

２

短期借入金

※3

220,000

178,000

３

1年以内償還予定社債

101,200‑

４

1年以内返済予定の長期借入金

184,641

192,741５

未払法人税等

4,925

57,614６

預り金95,313

118,878

７

賞与引当金

27,10736,724

８

Ⅱ

※3

その他

156,641

流動負債合計916,412

128,17948.2

904,942

43.9

固定負債
１

長期借入金

589,206

499,948２

退職給付引当金※349,15363,741

３

その他

1,454

1,454

固定負債合計
負債合計

639,81433.7

565,14327.5

1,556,226

81.9

1,470,085

71.4

89,725

4.7

181,1868.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

20,7001.1

112,707

5.5

Ⅲ
Ⅳ

利益剰余金
その他有価証券評価差額
金233,083

12.3

295,413

14.3

300

0.0

751

0.0

343,80918.1

590,05828.6

1,900,035

100.0

2,060,144

100.0

資本合計
負債及び資本合計※5― 47 ―

更新日時:2006/05/12 12:19

ファイル名:180_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48② 【連結損益計算書】
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
区分

注記
番号

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,233,575

100.0

2,456,437

100.0

Ⅱ

売上原価

1,309,247

58.6

1,343,291

54.7

924,32741.4

1,113,145

45.3

764,43334.2

920,22537.4

159,893

7.2

192,920

7.9

44,305

1.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1.2

営業利益

Ⅴ

１

受取利息

137

２

受取配当金

87

95

３

持分法による投資利益

13,48031,286

４

投資不動産賃貸収入

3,663

4,824

５

その他

8,343

1.2

8,082

営業外費用
支払利息

26,44919,026２

投資不動産賃貸費用

4,140

3,612

３

その他

6,697

37,286

1.8

148,319

6.6

420

0.0

2,814

25,454

1.1

211,772

8.6

1,003

0.0

94,212

3.8

118,563

4.8

56,233

2.3

62,329

2.5

特別利益
１

Ⅶ

25,712

１

経常利益
Ⅵ

17

貸倒引当金戻入益

420

1,003

特別損失
１

固定資産売却損

※3

3,303

２

固定資産除却損

※4

1,590

68

３

減損損失

※5

‑

39,219４

役員退職慰労金

26,031

17,925５

開発費償却

39,265‑

６

会員権評価損

1,645

７

貸倒引当金繰入額

7,420

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

37,000‑79,255

3.5

69,485

3.1

29,323△7,360‑64,10921,9631.0

47,521

2.1― 48 ―△7,876

更新日時:2006/05/12 12:19

ファイル名:190_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:48③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ20,700‑

資本剰余金期末残高‑

20,70092,00792,007

20,700112,707

190,811233,083(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ47,521

62,32962,329

5,250

5,250

‑

‑

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ47,521

利益剰余金期末残高

233,083― 49 ―

295,413更新日時:2006/05/12 12:20

ファイル名:200_a_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）持分法による投資利益
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
開発費償却
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
その他
小計

Ⅱ

118,563
26,887
39,219△1,003
14,5889,616△31,286△112
19,02637,00068‑△101,054
1,021
66,222△8,578194,332

190,178

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,657△25,158

4,120△19,750

法人税等の支払額△48,826△19,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,004

155,000

57,135△26,876△3,506135△1,019△1,0009,313‑△5,908‑△53,899△390‑△1,033‑
1,028
18,000△2,26028,273△38,554642,000△1,215,829
610,000△376,398‑‑△5,250428,000△470,000
270,000△351,158△50,600
132,319‑

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

69,48524,491
‑
6,999
8,682
△1,814△13,480△224
26,4493,303
1,590
39,265△6,231
18,54926,622△9,356

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額※2― 50 ―

更新日時:2006/05/12 12:20

ファイル名:200_a_0022805521806.doc

区分

第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

印刷日時:06/05/17 18:49△345,477※1― 51 ―△41,438

△196

△398

△195,395

74,609413,000

217,604

217,604

292,214更新日時:2006/05/12 12:20

ファイル名:200_b_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
スミエイト株式会社
日本環境リサーチ株式会社
上記の内、日本環境リサーチ株式会
社は清算中であります。

２

持分法の適用に関する事
項

すべての関連会社に持分法を適用しております。
関連会社数 1社
会社等の名称日化スミエイト株式会社

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
スミエイト株式会社
なお、前連結会計年度において連結
子会社でありました日本環境リサーチ
株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却
原価は移動平均法により算定しております。）(イ)有価証券
その他有価証券
同左(ロ)デリバティブ
時価法(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
最終仕入原価法(ハ)たな卸資産
商品、原材料移動平均法による原価法（会計処理の変更）
たな卸資産のうち商品、原材料の評
価基準及び評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、商品、原材料の評価をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

項目― 52 ―

更新日時:2006/05/12 12:20

ファイル名:200_b_0022805521806.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処
理方法(4) 重要な引当金の計上基準

印刷日時:06/05/17 18:49

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)(イ)有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおり
であります。
建物及び構築物 10年〜45年
機械装置及び運搬具 5年〜17年
その他 2年〜20年(イ)有形固定資産及び投資不動産
同左(ロ)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(ロ)無形固定資産同左(イ)開発費
支出時に全額費用処理しております。

(イ)(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

――――(ロ)新株発行費支出時に全額費用処理しております。
(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度
負担額を計上しております。

(ロ)賞与引当金(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604
千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

(ハ)退職給付引当金― 53 ―

同左

同左

更新日時:2006/05/12 12:20

ファイル名:200_b_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49

項目

第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

同左(6) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金利息(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップ
により金利リスクをヘッジしております。

同左(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法（ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 54 ―

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/05/12 12:20

ファイル名:200_b_0022805521806.doc

項目

印刷日時:06/05/17 18:49

第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は発生しておりませ
ん。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

同左(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)―――――

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が、平成16年3月31日に終了する連結会計年度から適用できることから、当連結会
計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は39,219千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 55 ―

更新日時:2006/05/12 12:20

ファイル名:200_c_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49

注記事項(連結貸借対照表関係)
第27期連結会計年度
第28期連結会計年度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）59,057千円

86,343千円※2.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産265,881千円
投資不動産
49,475千円※2.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産281,355千円
投資不動産
52,467千円※3.担保資産（1）担保に提供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資不動産
投資その他の資産「その他」※3.担保資産（1）担保に提供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資不動産
投資その他の資産「その他」

計5,000千円
181,425千円
573,002千円
77,715千円
7,000千円

計844,143千円（2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）

計

831,372千円（2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定

6,008千円
100,000千円
527,148千円

5,000千円
170,303千円
573,002千円
76,066千円
7,000千円

6,410千円
98,000千円
357,389千円の長期借入金含む）

633,156千円

計461,799千円

4.偶発債務（1）熊野繁次郎氏の借入金債務に対する債務保証額
5,449千円（2）下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
日産化学工業㈱559千円
その他取引先２社
459千円
計
1,018千円

4.偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
清水建設㈱45,743千円
日産化学工業㈱1,269千円
北上ハイテクペーパー㈱882千円
その他取引先３社
1,363千円
計49,259千円※5.発行済株式総数※5.発行済株式総数

普通株式

175,000株― 56 ―

普通株式

304,670株更新日時:2006/05/12 12:20

ファイル名:200_d_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(連結損益計算書関係)
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
報酬給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料※2.

報酬給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料

376,583千円
21,838千円
9,755千円
79,656千円

439,870千円
30,056千円
13,880千円
107,484千円※2.一般管理費に含まれる研究開発費――――

13,712千円※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
会員権
その他

3,300千円
3千円

計3,303千円

投資不動産（土地）※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
その他
計※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

37,000千円※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

800千円
789千円

機械装置及び運搬具
その他

36千円
32千円

1,590千円

計

68千円※5.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途：投資不動産種類及び金額：土地
28,338千円
建物他
10,881千円
計
39,219千円
場所：兵庫県姫路市
資産のグルーピングは、事業部別のグルーピングを基礎としております。また、賃貸用資産は、個別物件をグ
ルーピングの最小単位としております。
賃貸用不動産の一部については、地価が帳簿価額に対して著しく下落しているため当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを２％で割り引いて計算しております。

― 57 ―

更新日時:2006/05/12 12:21

ファイル名:200_e_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成16年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）
現金及び預金勘定
222,604千円
現金及び預金勘定
297,214千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△5,000千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△5,000千円
現金及び現金同等物

217,604千円

現金及び現金同等物※2― 58 ―

292,214千円

新株引受権付社債の代用払込み
第３回無担保新株引受権付社債の代用払込みによる非資金取引があります。
代用払込みによる資本金増加額
代用払込みによる資本剰余金増加額

25,300千円
25,300千円

代用払込みによる社債減少額

50,600千円

更新日時:2006/05/12 12:21

ファイル名:200_e_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(リース取引関係)
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
千円

千円

千円

123,657

40,181

83,47678,66044,79033,869無形固定資産33,686

20,74912,937

合計

236,004

105,721130,282

機械装置及び
運搬具
有形固定資産「その他」（2）未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

46,398千円
88,147千円

千円

千円

千円

104,128

45,78758,341

92,89445,34047,553

無形固定資産56,43829,517

26,921

合計

253,461

120,645

132,815

機械装置及び
運搬具
有形固定資産「その他」（2）未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

134,546千円

55,435千円
80,650千円
136,086千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 （3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
51,654千円
支払リース料
61,065千円
減価償却費相当額
46,870千円
減価償却費相当額
55,312千円
支払利息相当額
4,773千円
支払利息相当額
5,429千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 59 ―

更新日時:2006/05/12 12:21

ファイル名:200_f_0022805521806.doc(有価証券関係)
第27期連結会計年度(自 平成 15年 4月 1日
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

印刷日時:06/05/17 18:49

平成 16年 3月31日)

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

462

1,265

803

7,806

7,522

△284

8,268

8,787

518

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計

第28期連結会計年度(自 平成 16年 4月 1日
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

平成17年 3月 31日)

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

9,302

10,569

1,266

‑

‑

‑

9,302

10,5691,266

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計― 60 ―

更新日時:2006/05/12 12:22

ファイル名:200_g_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(デリバティブ取引関係)
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.取引の状況に関する事項

1.取引の状況に関する事項（1）取引の内容（1）取引の内容
当社は、外貨建資産及び負債について為替予約取引を、調達資金及び運用資金について金利スワップ取引を利用しております。

同左（2）取引に対する取組方針（2）取引に対する取組方針
同左
当社は、為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減する目的にのみデリバ
ティブ取引を利用しており、投機目的のためにデリバ
ティブ取引は利用しておりません。
（3）取引の利用目的（3）取引の利用目的
当社は、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。また、調達資金及び運用資金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、特例処理を適用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金利息
ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

― 61 ―

同左

更新日時:2006/05/12 12:22

ファイル名:200_g_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)（4）取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引は、為替相場及び市場金利の変動から生じる市場リスクを有しております。
なお、取引相手先は、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは殆どないと判断しております。

（4）取引に係るリスクの内容
同左（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

（5）取引に係るリスク管理体制
同左

2.取引の時価等に関する事項

2.取引の時価等に関する事項
同左

為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりま
すが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので該
当はありません。

(退職給付関係)
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退同左
職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項（内訳）
ａ.退職給付債務
ｂ.会計基準変更時差異未処理額
ｃ.退職給付引当金

2.退職給付債務に関する事項（内訳）△56,929千円
ａ.退職給付債務
7,776千円
ｂ.会計基準変更時差異未処理額△49,153千円
ｃ.退職給付引当金

3.退職給付費用に関する事項（内訳）
ａ.勤務費用ｂ.会計基準変更時差異の費用処理額
ｃ.退職給付費用
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数
15年△70,811千円
7,069千円△63,741千円

3.退職給付費用に関する事項（内訳）
ａ.勤務費用
11,888千円
ｂ.会計基準変更時差異の費用処理額
706千円
ｃ.退職給付費用
12,595千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 62 ―

15,381千円
706千円
16,088千円

更新日時:2006/05/12 12:22

ファイル名:200_g_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(税効果会計関係)
第27期連結会計年度(平成16年3月31日)

第28期連結会計年度(平成17年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
11,913千円
賞与引当金
11,259千円
会員権評価損否認額
3,808千円
その他
5,926千円
繰延税金資産計
32,906千円

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
18,048千円
賞与引当金
12,522千円
固定資産減損損失額
15,958千円
未払事業税
5,365千円
その他
4,845千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

56,740千円△15,958千円
40,782千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△217千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△515千円

繰延税金負債計△217千円

繰延税金負債計△515千円

繰延税金資産純額

32,688千円

繰延税金資産純額

40,266千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
16,121千円
流動資産―繰延税金資産
22,473千円
固定資産―繰延税金資産
16,567千円
固定資産―繰延税金資産
17,793千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除項目
修正申告による納付額
中小法人軽減税率適用差異
連結子会社の繰越欠損金
連結子会社の株式評価減
持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0%

6.6%
△0.5%
1.2%
△2.4%
6.9%
△1.8%
△5.0%
△5.4%
△8.1%
△1.9%
31.6%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
税額控除項目
住民税均等割額
評価性引当額（減損損失計上額）
持分法投資利益
その他

40.7%

△2.9%
1.3%
13.5%
△10.7%
1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.4%

4.4%

3. 外形標準課税適用に伴う税効果会計への影響について
資本金の増加により、当社の法人事業税に外形標準課税が適用されることに伴い、当連結会計年度より法定実効税率を42.0%から40.7%に変更しております。この実効税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税
金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,301千円減少し、当期純利益は1,318千円減少しております。

― 63 ―

更新日時:2006/05/12 12:22

ファイル名:210_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
第27期連結会計年度(自平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当社グループは環境ソリューション事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項
はございません。

第28期連結会計年度(自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日)

当社グループは環境ソリューション事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項
はございません。

【所在地別セグメント情報】
第27期連結会計年度(自平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日

至

平成17年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】第27期連結会計年度(自平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

第28期連結会計年度(自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 64 ―

更新日時:2006/05/12 12:22

ファイル名:220_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49【関連当事者との取引】

第27期連結会計年度(自平成15年4月1日

至

平成16年3月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

議決権等
資本金
関係内容
の所有
又は 事業の内容
住所(被所有)
出資金 又は職業
役員の 事業上割合(千円)
兼任等 の関係
(％)

取引の
内容

当 社 代 表 取 (被所有)
締 役 社 長 直接51.4

社宅の賃貸
(注1)

役員（個
人主要株 熊野英介
主）

―

―

―

―

銀行借入
金に対す
る債務被
保証(注2)

取引金額
科目
(千円)

期末残高
(千円)

1,200 立替金

100

993,848‑‑

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 社宅の賃貸は、当社の社宅管理規程に基づき当社が賃借している社宅物件を転貸しているものであります。
(注2） 当社は、銀行借入に対して代表取締役熊野英介より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注3） 上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
第28期連結会計年度(自平成16年 4月 1日

至 平成17年 3月31日)

役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金
関係内容
の所有
取引の
取引金額
期末残高
又は 事 業 の 内 容
科目
属性
氏名
住所
(被所有)
内容
(千円)
(千円)
出資金 又 は 職 業
役員の 事業上割合(千円)
兼任等 の関係
(％)
(被所有)
役員（個
社宅の賃貸
当 社 代 表 取 直接19.4
人主要株 熊野英介
1,200
‑
‑
―
―
―
―
(注1)
締役社長
主）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 社宅の賃貸は、当社の社宅管理規程に基づき当社が賃借している社宅物件を転貸しているものであります。
（注2） 上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 65 ―

更新日時:2006/05/12 12:22

ファイル名:220_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(１株当たり情報)
第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

項目
１株当たり純資産額

第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

1,964円62銭

１株当たり当期純利益

1,936円71銭

271円55銭273円22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

第27期連結会計年度(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)第28期連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

47,521

62,329普通株主に帰属しない金額(千円)‑‑

普通株式に係る当期純利益(千円)

47,521

62,329普通株式の期中平均株式数(株)175,000

228,129

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株引受権３種類（新株引受 新株引受権２種類（新株引後１株当たり当期純利益の算定に含まれな 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数 受権の目的となる株式の数
304,680 株 ） 及 び 新 株 予 約
かった潜在株式の概要
354,350株）
権１種類（新株予約権の目
これらの詳細は、「第4 提出 的 と な る 株 式 の 数 59,900
会社の状況 1 株式等の状況 株）（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 66 ―

ファイル名:230_0022805521806.doc

更新日時:2006/05/12 12:23

印刷日時:06/05/17 18:49

当期末残高
(千円)

担保

償還期限

無担保

平成15年
3月21日

無担保

平成14年
9月10日

無担保

平成16年
10月29日――⑤ 【連結附属明細表】(平成17年３月31日)【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

アミタ㈱

第1回無担保
新株引受権付社債

平成 8年
3月21日

―

〃

第2回無担保
新株引受権付社債

平成 8年
9月10日

―

〃

第3回無担保
新株引受権付社債

平成10年
10月30日101,200(101,200)

合計

―

―

101,200（101,200）(注) １ （

利率
(％)
年
長期プ
― ライム
レート
+0.2
年
長期プ
― ライム
レート
+0.5
年
長期プラ
― イムレー
ト+0.5――）内書は、1年以内の償還予定額であります。

２ 新株引受権の内容は以下のとおりです。

銘柄
第1回無担保発行すべき 株式の発行価額

株式の内容 発行価格

の総額

（円）

(千円)

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株引受権

新株引受権

新株引受権の

の付与割合

の行使期間

譲渡に関する

(％)

普通株式

800

232,000

―

100

普通株式

1,177

17,280

4,319

20

事項

新株引受権付
社債
第2回無担保

本社債と分
離して譲渡
することが
できる。

自平成8年
4月22日
至平成18年
3月20日
自平成8年
10月10日至平成18年

新株引受権付
社債

本社債と分
離して譲渡
することが
できる。

9月9日

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

220,000

178,000

1.58―

１年以内返済予定の長期借入金

184,641

192,7411.60―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

589,206

499,948

1.60

平成18年 4月
〜平成32年 3月

計993,848

870,689――(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

186,193

139,565

76,427

31,133(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 67 ―

更新日時:2006/05/12 12:23

ファイル名:240_a_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第27期(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

第28期
(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金131,390

201,550

２

受取手形

※2

37,48277,007３

売掛金

251,276

395,061

４

商品

2,701

149

５

製品

−

2,157

６

原材料

−

992

７

仕掛品

−

3,049

８

前渡金

−

3,899

９

前払費用

9,067

9,487

10

繰延税金資産11,967

20,12711

立替金27,597

38,830

12

その他

6,013

4,670

貸倒引当金

△3,090△2,280流動資産合計474,406

27.9

754,704

38.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1.2

198,142

201,124(2) 構築物※1

7,750

11,629(3) 機械及び装置

※1

5,823

41,131(4) 車両及び運搬具

※1

609

1,168

(5) 工具器具及び備品

※1

4,281

10,268(6) 土地※2

573,002573,002有形固定資産合計
２789,60946.4

838,32443.3

無形固定資産(1) ソフトウェア

4,273(2) その他

3,858

無形固定資産合計

8,132― 68 ―

3,253
3,871
0.5

7,125

0.4

更新日時:2006/05/12 12:23

ファイル名:240_a_0022805521806.doc

第27期(平成16年3月31日)
区分
３

注記
番号

第28期
(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/05/17 19:12

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,787

10,569(2) 関係会社株式

71,00070,000(3) 長期貸付金

4,414

4,578

61,971

62,27349,932

55,693(4) 差入保証金※2(5) 保険積立金（6) 繰延税金資産（7）投資不動産（8）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1.2

13,808

14,207217,097

119,886

7,900

300

△7,420‑427,49125.2

337,50817.4

固定資産合計1,225,233

72.1

1,182,958

61.1

資産合計

1,699,640

100.0

1,937,662

100.0― 69 ―

更新日時:2006/05/12 12:23

ファイル名:240_a_0022805521806.doc

第27期(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

第28期
(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/05/17 18:50

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※2

3,122

２

買掛金

※2

96,942

188,248

３

短期借入金

※2

220,000

178,000

101,200‑

184,641

192,741
71,898

４ １年以内償還予定社債
５

１年以内返済予定の長期
借入金

６

未払金

29,386

７

未払費用

2,866

5,059

８

未払法人税等

1,766

57,511９

前受金

31,89732,89610

預り金94,483

117,91511

賞与引当金

22,49030,775

12

その他

7,617

※2

流動負債合計
Ⅱ

4,555

796,415

4,993
46.8

884,596

45.7

固定負債
１

長期借入金

589,206

499,948２

退職給付引当金※2

31,222

43,734

３

その他

1,454

1,454

固定負債合計
負債合計

621,88336.6

545,13628.1

1,418,299

83.4

1,429,733

73.8

89,725

5.4

181,186

9.4

20,7001.2

112,7075.8

213,284

11.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※3

資本準備金

20,700

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金
１

利益準備金

18,75018,750２(1) 退職積立金

任意積立金
30,00030,000(2) 別途積立金

23,44023,44098,424141,094３

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

112,707

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計

170,614
※5

10.0

300

0.0

751

0.0

281,340

16.6

507,92926.2

1,699,640

100.0

1,937,662

100.0― 70 ―

更新日時:2006/05/12 12:23

ファイル名:240_b_0022805521806.doc

中間貸借対照表

区分

注記
番号

第29期中間会計期間末(平成17年9月30日)
構成比
金額(千円)(％)※2

142,300(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形85,605

３

売掛金

337,845

４

たな卸資産

５

その他

111,817

貸倒引当金△1,4004,749

流動資産合計Ⅱ

680,91834.8

固定資産合計

1,274,987

65.2

資産合計

1,955,905

100.0

固定資産
１

有形固定資産（1）建物※1.2

212,176(2) 機械及び装置※1.2

110,615（3）土地※2573,002（4）その他※1

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

38,628934,4227,509（1） 投資不動産※1.2

118,759（2） その他※2

214,296

投資その他の資産合計

333,055― 71 ―

印刷日時:06/05/17 18:50

更新日時:2006/05/12 12:23

ファイル名:240_b_0022805521806.doc

区分

注記
番号

第29期中間会計期間末(平成17年9月30日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※2

5,298

２

買掛金

※2

145,354

３

短期借入金

※2

74,000４

１年以内返済予定の長期
借入金※2

224,241５

預り金162,227

６

賞与引当金

41,479７

その他※4151,211

流動負債合計Ⅱ

803,813

41.1

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金※2554,71370,429

３

その他

1,454

固定負債合計
負債合計

626,59732.0

1,430,410

73.1

181,186

9.3

112,7075.8

228,484

11.7

3,116

0.1

525,49526.9

1,955,905

100.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１ 資本準備金

112,707

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金
１

利益準備金

20,450２

任意積立金

103,440３

中間未処分利益

104,594

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計― 72 ―

印刷日時:06/05/17 18:50

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:250_a_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50② 【損益計算書】
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

第28期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１ 再資源化加工売上―

２ 再資源化売上Ⅱ

1,557,880

708,735
1,557,880

100.0

1,396,863

2,105,598

100.0

売上原価
１ 再資源化加工売上原価（1）製品期首棚卸高（2）当期再資源化加工
原価

―

―

―

409,672

合計―

409,672（3）製品期末棚卸高

―

2,157

再資源化加工売上原価―

407,514（1）商品期首棚卸高17,5632,701（2）当期商品仕入高

643,171621,270

合計

660,735

623,972（3）商品期末棚卸高

2,701

149

２ 再資源化売上原価

再資源化売上原価

658,033

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※2.3

営業利益

Ⅴ

658,03342.2

1,031,337

49.0

899,84757.8

623,823

1,074,261

51.0

768,69849.4

900,455

42.7

131,148

8.4

173,806

8.3

23,741

1.1

25,657

1.2

171,890

8.2

１

受取利息

※1

471

16

２

受取配当金

※1

7,527

13,995

３

投資不動産賃貸収入

3,663

4,824

４

受取補助金

2,559

2,598

５

その他

4,144

18,367

1.2

2,307

営業外費用
１

支払利息

24,11017,741

２
３

社債利息

2,201

1,258

支払保証料

3,605

―

４

投資不動産賃貸費用

4,140

５

その他

1,653

経常利益

3,612
35,7102.3

113,805

7.3― 73 ―

3,043

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:250_a_0022805521806.doc

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
区分
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

印刷日時:06/05/17 18:50

貸倒引当金戻入益

210

210

0.0

810

810

0.0

76,787

3.6

95,912

4.6

53,242

2.6

42,669

2.0

特別損失
１

固定資産売却損※4

3,303

37,000２

固定資産除却損

※5

1,576

68

３

減損損失

※6

‑

39,219４

役員退職慰労金

26,031

500

５

開発費償却

39,265‑

６

関係会社整理損

19,000‑７

貸倒引当金繰入額

7,420

‑

８

会員権評価損1,645

税引前当期純利益

98,241

6.3

15,7741.0‑

法人税、住民税及び事業税

11,95562,099

過年度法人税等

4,368‑

法人税等調整額△6,29810,025

0.6

当期純利益

5,749

0.4

前期繰越利益

92,67598,424

当期未処分利益

98,424141,094― 74 ―△8,857

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:250_a_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50

再資源化加工原価明細書
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ
Ⅱ

構成比
(％)

金額(千円)

材料費

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)――

21,8095.4――

383,78094.6

当期総製造費用――

405,589

100.0

期首仕掛品たな卸高

―

―

―

7,132

―

412,722

期末仕掛品たな卸高

―

3,049

当期再資源化加工原価―

409,672※1

経費

他勘定よりの振替高

※2

計

(脚注)
第27期
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
――――

第28期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)※１主な内訳は、次のとおりであります。
物流費
240,374千円
外注費
21,151千円※２子会社スミエイト㈱の加工事業を当社に統合したことに伴う同社からの仕掛品等の受入であります。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

― 75 ―

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:250_b_0022805521806.doc

中間損益計算書
第29期中間会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)
1,199,420

100.0

653,92554.5

545,49545.5※1544,448

45.4

※1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,047

0.1

Ⅳ

営業外収益

※2

19,082

1.6

Ⅴ

営業外費用

※3

20,054

1.7

75

0.0

Ⅵ

特別利益

※4

962

0.1

Ⅶ

特別損失

※5

916

0.1

121

0.0

営業利益

経常利益

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,236
3,255

0.3

中間純損失

19

3,133

△0.3

前期繰越利益93,728

合併による未処分利益受入額

14,000

中間未処分利益

104,594― 76 ―

印刷日時:06/05/17 18:50

更新日時:2006/05/12 13:13

ファイル名:260_0022805521806.doc③【キャッシュ・フロー計算書】
中間キャッシュ・フロー計算書
第29期中間会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他

121
20,388
△962
6,687
4,754
△11,450
7,908
48,6171,600△42,151
29,057

小計

64,571

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,450△7,087△55,394

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ13,540

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の払込みによる支出
その他△114,636△1,106△601△2,880△14,321

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)△133,546

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

50,000△154,000
180,000△93,734△17,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,100

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（減少：△）

194

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※295,663

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末残高※1

137,300△154,913
196,550― 77 ―

印刷日時:06/05/17 18:50

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:270_a_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金

注記
番号

第27期(平成16年6月30日)

第28期(平成17年6月27日)

金額(千円)

金額(千円)
98,424

―

別途積立金
Ⅲ

―

次期繰越利益17,366―98,424(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

― 78 ―

141,094

30,00047,366
93,728

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:270_a_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50

重要な会計方針
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第28期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（1）子会社株式及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）（2）その他有価証券
同左

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

同左

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
最終仕入原価法

商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（会計処理の変更）
商品の評価基準及び評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりまし
たが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、商品の評価をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産及び投資不動産(1) 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
35年〜45年
構築物
10年〜45年
機械及び装置
5年〜17年
工具器具及び備品 2年〜20年

同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(2) 無形固定資産
同左― 79 ―

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:270_a_0022805521806.doc

５繰延資産の処理方法(1) 開発費支出時に全額費用処理しております。
（会計処理の変更）
従来、開発費については、商法施行規則の規定する最長期間（5年）で毎期均等額を償却しておりましたが、財務体質の健全化のため、将来の株式公開に備えて当事業年度より発生時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更に伴い、前期末残高39,265
千円を特別損失として全額処理した結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は16,174千円多く、税引前当
期純利益は23,090千円少なく計上されております。
(2)６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７ 引当金の計上基準

８

リース取引の処理方法

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

項目

――――

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

印刷日時:06/05/17 18:50

(1)

――――

(2) 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604
千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 退職給付引当金
同左― 80 ―

同左

同左

同左

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:270_a_0022805521806.doc

第28期
第27期
(自 平成15年4月1日(自 平成16年4月1日
至 平成16年3月31日)
至 平成17年3月31日)（イ）ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金利息

項目
９

ヘッジ会計の方法（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップ
により金利リスクをヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
10

印刷日時:06/05/17 18:50

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（ハ）ヘッジ方針
同左（ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左(会計処理の変更)
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第6号 平成15年10月31日）が、平成16年3月31日に終了する事業年度から適用できることから、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより税引前当期純利益は39,219千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 81 ―

更新日時:2006/05/12 12:24

ファイル名:270_a_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50(追加情報)
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)（投資不動産に係る賃貸費用について)
所有不動産につき役職員以外の者への賃貸収入が発生するに至り、福利厚生目的以外に利用することとなったため、投資不動産に係る賃貸費用を販売費及び一般管理費から営業外費用に計上することに変更いたしました。なお、前事業年度の投資不動産賃貸費用は、3,304千円であります。これにより営業利益が同額増加
しております。

――――― 82 ―

更新日時:2006/05/12 13:06

ファイル名:270_b_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50

注記事項(貸借対照表関係)
第27期(平成16年3月31日)

第28期（平成17年3月31日)※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産262,006千円
投資不動産
49,475千円※1. 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産281,355千円
投資不動産
52,467千円※2.担保資産（1）担保に提供している資産
現金及び預金
建物
土地
投資不動産
差入保証金

※2.担保資産（1）担保に提供している資産
現金及び預金
建物
土地
投資不動産
差入保証金

計

5,000千円
181,425千円
573,002千円
77,715千円
7,000千円

計844,143千円（2）上記に対応する債務
支払手形
買掛金
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）

1,680千円
4,730千円
98,000千円
357,389千円の長期借入金含む）

計※3.会社が発行する株式
発行済株式総数

831,372千円（2）上記に対応する債務
支払手形
買掛金
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定

2,100千円
3,908千円
100,000千円
527,148千円

5,000千円
170,303千円
573,002千円
76,066千円
7,000千円

633,156千円
普通株式
普通株式

計

700,000株
175,000株

4.偶発債務（1）熊野繁次郎氏の借入金債務に対する保証額
5,449千円（2）下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
日産化学工業㈱559千円
その他取引先２社
459千円
計
1,018千円（3）リース債務に対する保証額
スミエイト㈱※3.会社が発行する株式
発行済株式総数

461,799千円
普通株式
普通株式

700,000株
304,670株

4.偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
清水建設㈱45,743千円
日産化学工業㈱1,269千円
北上ハイテクペーパー㈱882千円
その他取引先３社
1,363千円
計49,259千円

29,947千円※5.配当制限※5.配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が751千円増加
有価証券の時価評価により、純資産額が300千円増加
しております。
しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定になお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。
より、配当に充当することが制限されております。

― 83 ―

更新日時:2006/05/12 12:25

ファイル名:270_c_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50(損益計算書関係)
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
受取配当金
7,440千円
受取配当金
13,900千円
受取利息
334千円※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
報酬給与手当420,520千円
報酬給与手当340,437千円
賞与引当金繰入額
30,056千円
賞与引当金繰入額
21,838千円
退職給付費用
13,880千円
退職給付費用
9,755千円
法定福利費
45,006千円
賃借料
115,259千円
賃借料
107,484千円
減価償却費
17,090千円
減価償却費
11,740千円
業務委託料
47,048千円
業務委託料
48,348千円
旅費交通費
67,981千円
旅費交通費
73,065千円※3.

※3.一般管理費に含まれる研究開発費――――

13,712千円※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
会員権3,300千円
その他
3千円
計※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
投資不動産（土地）37,000千円

3,303千円※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置742千円
車両及び運搬具
43千円
工具器具及び備品
789千円
計※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
車両及び運搬具
36千円
工具器具及び備品
32千円
計

68千円

1,576千円※6.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途：賃貸用不動産
種類及び金額：土地
28,338千円
建物他
10,881千円
計
39,219千円
場所：兵庫県姫路市
資産のグルーピングは、事業部別のグルーピングを基礎としております。また、賃貸用資産は、個別物件
をグルーピングの最小単位としております。
賃貸用不動産の一部については、地価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを2％で割り引いて計算しております。

― 84 ―

更新日時:2006/05/12 12:25

ファイル名:270_c_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:50(リース取引関係)
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

取得価額
相当額
千円

千円

千円

90,98041,57749,403

13,148

4,210

8,938

92,89445,34047,553

ソフトウェア56,43829,517

26,921

合計

253,461

120,645

132,815

千円

千円

千円

7,087

5,991

1,095

78,66044,79033,869

ソフトウェア33,686

20,74912,937

合計

119,433

71,53147,902

車両及び運搬具
工具器具及び備品（2）未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

23,570千円
26,620千円

機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品（2）未経過リース料期末残高相当額
1年内1年超

50,190千円

合計

期末残高
相当額

55,435千円
80,650千円
136,086千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 （3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料46,845千円
支払リース料
32,064千円
減価償却費相当額
42,505千円
減価償却費相当額
28,912千円
支払利息相当額
3,709千円
支払利息相当額
2,486千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 85 ―

更新日時:2006/05/12 12:26

ファイル名:270_d_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(税効果会計関係)
第27期(平成16年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
9,153千円
賞与引当金
9,412千円
会員権評価損否認額
3,807千円
その他
3,620千円
繰延税金資産計
25,993千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産純額△217千円△217千円
25,775千円

第28期(平成17年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
14,438千円
賞与引当金
12,522千円
固定資産減損損失額
15,958千円
未払事業税
5,365千円
その他
2,523千円
繰延税金資産小計
評価性引当額50,808千円△15,958千円

繰延税金資産合計

34,850千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△515千円△515千円

繰延税金資産純額

34,334千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
11,967千円
固定資産―繰延税金資産
13,808千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
20,127千円
固定資産―繰延税金資産
14,207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
25.2％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され△18.4％
ない項目
住民税均等割額
3.3％
税額控除項目△10.7％
修正申告による納付額
27.7％
中小法人軽減税率適用差異
△4.1％
その他
△1.4％
63.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
5.4％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△5.7％
ない項目
税額控除項目△3.6％
住民税均等割額
1.4％
評価性引当額（減損損失計上額）
16.6％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担

55.5％

率

率
3. 外形標準課税適用に伴う税効果会計への影響について資本金の増加により、当社の法人事業税に外形標準課税が適用されることに伴い、当事業年度より法定実効税率を42.0%から40.7%に変更しております。
この実効税率の変更により、当事業年度末の繰延税
金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)
が1,105千円減少し、当期純利益は1,121千円減少しております。

― 86 ―

更新日時:2006/05/12 12:26

ファイル名:270_d_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:49(１株当たり情報)第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

項目
１株当たり純資産額

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

1,607円66銭

１株当たり当期純利益

1,667円14銭

32円85銭187円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)5,749

42,669普通株主に帰属しない金額(千円)‑‑

普通株式に係る当期純利益(千円)5,749

42,669項目

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

175,000

228,129

新株引受権3種類（新株引受権の目的となる株式の数354,350株）

新株引受権2種類（新株引受権の目的となる株式の 数 304,680 株 ） 及 び 新
株予約権1種類（新株予約権の目的となる株式の数 59,900株）

これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約
これらの詳細は、「第4権等の状況」に記載のと提出会社の状況 1 株式
おりであります。
等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
第27期(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)

第28期(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)――――

当社は、環境リスクへの対応の強化を求める市場変化の中で自社内での受託及び再資源化の一貫した対応を求める顧客が増えたことと製造部門と営業・コンサルテ
ィング部門の運営の効率化を図るべく平成17年1月27日の取締役会において、当社100%子会社であるスミエイト
株式会社との合併契約書締結を承認し平成17年2月1日合併契約書を締結いたしました。同契約により当社は平成17年4月1日スミエイト株式会社を吸収合併いたしました。本合併により資産116,844千円、負債51,144千円及び利益剰余金35,700千円が増加しました。株式は発行いたしません。

― 87 ―

ファイ 印刷日＾

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

第29期中間会計期間（自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)
有価証券（1）関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
35年〜45年
機械及び装置
5年〜17年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 88 ―

ファイ 印刷日＾

項目

第29期中間会計期間（自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５ リース取引の処理方法

６ ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金利息（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

― 89 ―

ファイ 印刷日＾

項目

第29期中間会計期間（自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)

７

中間キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 90 ―

更新日時:2006/05/12 13:06

ファイル名:270_f_0022805521806.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
第29期中間会計期間末(平成17年9月30日)※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産299,894千円
投資不動産
53,594千円※2.担保資産（1）担保に提供している資産
現金及び預金建物
機械及び装置
土地
投資不動産
差入保証金
計
（2）上記に対応する債務
支払手形
買掛金
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定

5,000千円
170,078千円
67,530千円
573,002千円
118,573千円
7,000千円
941,184千円

1,680千円
5,040千円
74,000千円
413,505千円の長期借入金含む）

計

494,225千円

3.偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北越製紙㈱3,842千円
北上ハイテクペ−パー㈱1,380千円
富士重工業㈱1,106千円
その他取引先５社
2,472千円
計
8,802千円※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。

― 91 ―

印刷日時:06/05/17 18:51

更新日時:2006/05/12 15:00

ファイル名:270_g_0022805521806.doc(中間損益計算書関係)
第29期中間会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)※1.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資不動産

18,538千円
722千円
1,126千円※2. 営業外収益の主要項目
受取配当金
投資不動産賃貸収入

11,438千円
2,412千円※3.営業外費用の主要項目
支払利息
投資不動産賃貸費用

7,908千円
1,701千円※4.特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

962千円※5.特別損失の主要項目
役員退職慰労金

916千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第29期中間会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)※1 現金及び現金同等物の当中間会計期間末日残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年9月30日現在）
現金及び預金勘定
142,300千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △ 5,000千円
現金及び現金同等物
137,300千円※2 重要な非資金取引の内容
平成17年4月1日に合併したスミエイト株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次の通り
であります。
流動資産
113,234千円
固定資産
3,610千円
資産計
116,844千円
流動負債
固定負債

31,136千円
20,007千円

負債計

51,114千円― 92 ―

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更新日時:2006/05/12 15:00

ファイル名:270_g_0022805521806.doc(リース取引関係)
第29期中間会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

中間期末残
高相当額

千円

千円

千円

機械及び装置90,98051,81339,166有形固定資産「その他」

97,431

42,63654,794

無形固定資産52,83832,12920,708

合計

241,249

126,580

114,669（2）未経過リース料中間期末残高相当額
1年内48,669千円
1年超69,114千円
合計

117,783千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
29,027千円
減価償却費相当額
26,665千円
支払利息相当額
2,136千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 93 ―

印刷日時:06/05/17 18:51

更新日時:2006/05/12 15:00

ファイル名:270_g_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:51（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（平成17年9月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
第29期中間会計期間末（平成17年9月30日）
中間貸借対照表計上額(千円)

区分
取得原価(千円)
株式
合計
２

9,904

15,159

5,255

9,904

15,1595,255

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額

区分

中間貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

‑

（2）関連会社株式
非上場株式
合計差額(千円)

40,00040,000― 94 ―

(デリバティブ取引関係)
第29期中間会計期間末（平成17年9月30日）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

（持分法損益等）
第29期中間会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)
関連会社に対する投資の金額
40,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
79,663千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
7,770千円(１株当たり情報)
第29期中間会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)

項目
１株当たり純資産額

1,724円80銭

１株当たり中間純損失

10円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

(注) １株当たり中間純損失の算定上の基礎
項目

第29期中間会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)

中間損益計算書上の中間純損失
（千円)

3,133

普通株主に帰属しない金額(千円)‑

普通株式に係る中間純損失(千円)3,133

普通株式の期中平均株式数(株)304,670

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株引受権2種類（新株引受権の目的となる株式の数304,680株）及び新株予約権1種類（新
株予約権の目的となる株式の数
59,600株）
これらの詳細は、「第4提出会
社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 95 ―

更新日時:2006/05/12 12:27

ファイル名:280_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:51⑤ 【附属明細表】(平成17年3月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

420,508

16,493‑437,001

235,877

13,511

201,124

構築物

36,117

5,412‑

41,53029,9001,534

11,629

機械及び装置10,89038,624‑49,514

8,383

3,316

41,131

車両及び運搬具

1,389

1,045

731

1,703

534

449

1,168

工具器具及び備品

9,708

7,862

642

16,928

6,659

1,843

10,268573,002‑‑573,002‑‑573,002

1,051,615

69,4391,374

1,119,680

281,355

20,654

838,324

ソフトウェア

‑

‑

‑

6,699

3,445

1,409

3,253

その他

‑

‑

‑

3,871

‑

‑

3,871

無形固定資産計‑‑‑

10,570

3,445

1,409

7,125

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

266,573‑

94,219172,354

52,467

2,992

119,886

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

―

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

繰延資産計

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

土地
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
投資不動産
繰延資産(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置姫路循環資源製造所（旧姫路工場）（真空加熱分離設備等）
2. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
投資不動産
土地（姫路旧社宅）売却による減少
建物、構築物及び土地の減損損失による減少

38,624千円

55,000千円
39,219千円

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.投資不動産には償却を実施しない土地65,976千円が含まれております。

― 96 ―

更新日時:2006/05/12 12:28

ファイル名:290_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:51【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期減少額

89,72591,461

175,000)(

129,670)

89,72591,461

175,000)(

129,670)(千円)

89,725

株式払込剰余金

(千円)

計

当期末残高
‑

181,186‑)(

304,670)‑

181,186‑)(

304,670)

91,461‑

181,186

20,70092,007‑112,707(千円)

20,70092,007‑112,707(千円)

18,750‑‑18,750

退職積立金

(千円)

30,000‑‑30,000

別途積立金

(千円)

23,440‑‑23,440(千円)

72,190‑‑72,190

普通株式
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

(株) (

普通株式

(千円)
計

(株) (

計

(

(

（資本準備金）
資本準備金及びその他
資本剰余金（利益準備金）（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金

計(注)資本金及び資本準備金の当期増加額は、下記の新株発行によるものであります。
平成16年10月29日

第３回無担保新株引受権付社債に係る新株引受権の行使

平成16年11月30日

有償第三者割当増資

平成16年12月22日

第２回無担保新株引受権付社債に係る新株引受権の行使【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,510

‑

7,420

810

2,280

賞与引当金

22,49030,77522,490‑30,775(注)

貸倒引当金の当期減少額「その他」810千円は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。

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更新日時:2006/05/12 12:28

ファイル名:300_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:51(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成17年3月31日現在)① 資産の部
流動資産
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,881

預金
当座預金

168,405

普通預金

20,376

定期預金

5,000

外貨預金

5,886
預金計

199,668

合計

201,550ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

ワボウ電子㈱24,509兵庫製紙㈱13,142

エルナー㈱

5,924

共栄通商㈱

5,691

㈱豊田自動織機

4,879

その他

22,858
計

77,007― 98 ―

更新日時:2006/05/12 12:28

ファイル名:300_0022805521806.doc

ロ

印刷日時:06/05/17 18:51

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年

4月満期

20,096〃

5月 〃24,162〃6月 〃16,473〃7月 〃15,662

〃

8月 〃

611
計

ｃ

77,007

売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

京セラ㈱32,460ＬＧ ＣＨＥＭIＣＡＬ

ＬＴＤ.

24,564八戸製錬㈱20,890姫路鉄鋼リファイン㈱19,374

エム・エスジンク㈱11,548

その他

286,222
計

395,061

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
251,276

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,210,878

2,067,093(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

― 99 ―

395,061

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
53.4

更新日時:2006/05/12 12:28

ファイル名:300_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:51

ｄ 商品
区分

金額(千円)

リン酸触媒

65

線引スケール

65

その他

18
計

149

e 製品
区分

金額(千円)

シリコン生石灰

2,157
計

2,157

ｆ 原材料
区分

金額(千円)

金属原料

630

調整油

305

その他

56
計

992

ｇ 仕掛品
区分

金額(千円)

金属原料

1,749

セメント原料

1,300
計

3,049

― 100 ―

更新日時:2006/05/12 12:28

ファイル名:300_0022805521806.doc②

印刷日時:06/05/17 18:51

負債の部（1）流動負債ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱大平

2,340

三井金属鉱業㈱

1,680

柴田興業㈱

534
計

4,555

ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成 17年 4月満期

1,868

〃

5月 〃

1,631

〃

6月 〃

260

〃

7月 〃

794
計

4,555

ｂ 買掛金
相手先

金額(千円)

住友大阪セメント㈱25,107

大陽ステンレススプリング㈱17,499姫路港運㈱14,135日野物流㈲12,622㈱トクヤマ

11,637

その他

107,246
計

188,248― 101 ―

更新日時:2006/05/12 12:28

ファイル名:300_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:51

ｃ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほ銀行

50,000㈱東京三菱銀行(注)50,000㈱三井住友銀行

48,000㈱ＵＦＪ銀行(注)30,000計

178,000（注）平成18年1月1日付けで㈱東京三菱銀行と㈱ＵＦＪ銀行は合併をしており、商号は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行となっております。

d 預り金
区分

金額(千円)

処理費等預り金

110,964

預り源泉税及び預り社会保険料等

6,951

計

117,915（2）固定負債
長期借入金
金額(千円)（うち1年以内返済予定額）

相手先㈱ＵＦＪ銀行（注）203,040 （66,920）

中小企業金融公庫

156,422 （35,736）

商工組合中央金庫

118,000 （19,350）㈱三井住友銀行

83,332 （33,336）㈱みずほ銀行

73,395㈱りそな銀行（4,199）58,500 （33,200）
計692,689 （192,741）（注）平成18年1月1日付けで㈱東京三菱銀行と㈱ＵＦＪ銀行は合併をしており、商号は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行となっております。

― 102 ―

更新日時:2006/05/12 12:29

ファイル名:310_a_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:51(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成18年5月8日開催の取締役会において承認された第29期事業年度(平成17年４月１日から平成18
年３月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお証券取引法第193条の２の規定に基づく監査は未了であり監査報告書は受領しておりません。

財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表
第29期(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

※2

113,023３

売掛金

511,004

４

商品

119

５

製品

4,630

６

原材料

641

７

仕掛品

1,916

８

貯蔵品

9,443

９

前渡金

6,235

10

前払費用

23,71411繰延税金資産30,83712

立替金54,355

13

その他

7,060

貸倒引当金

△250

流動資産合計Ⅱ

479,602

1,242,333

49.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1.2(2) 構築物※1

18,147(3) 機械及び装置※1.2

109,731(4) 車両及び運搬具

※1

5,050

(5) 工具器具及び備品※120,827(6) 土地※2

573,002有形固定資産合計
２

227,161

953,92038.3

無形固定資産(1) ソフトウェア

5,363(2) その他

4,202

無形固定資産合計

9,565― 103 ―

0.4

更新日時:2006/05/12 12:29

ファイル名:310_a_0022805521806.doc

第29期(平成18年3月31日)
区分
３

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

19,741(2) 関係会社株式

40,000(3) 差入保証金※281,649※1.2

117,632(4) 繰延税金資産（5) 投資不動産(6) 長期前払費用

25,8541,122（7）その他
投資その他の資産合計

300
286,300

11.4

固定資産合計

1,249,786

50.1

資産合計

2,492,120

100.0― 104 ―

印刷日時:06/05/17 19:12

更新日時:2006/05/12 12:29

ファイル名:310_a_0022805521806.doc

第29期(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※2

5,341

２

買掛金

※2

233,928

３

短期借入金

※2

190,000

４

１年以内返済予定の長期
借入金※2

224,232

５

未払金

６

未払費用

７

未払法人税等

100,010８

前受金44,952９

預り金168,51810

賞与引当金

49,34911

その他

150,162
9,581

4,618

流動負債合計Ⅱ

1,180,696

47.4

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※2

444,365
80,2371,454

固定負債合計
負債合計

526,057

21.1

1,706,753

68.5

256,186

10.3

189,207

7.6

334,420

13.4

5,551

0.2

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※3

資本準備金

189,207

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

20,450(1) 退職積立金30,000(2) 別途積立金
３73,440

当期未処分利益

210,530

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計※5785,36631.5

2,492,120

100.0― 105 ―

印刷日時:06/05/17 18:51

更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_b_0022805521806.doc

②

損益計算書
第29期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分

Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
1,584,606

２ 再資源化売上

1,482,509

Ⅱ

１ 再資源化加工売上

3,067,116

100.0

1,671,301

54.5

1,395,814

45.5

1,167,290

38.0

228,524

7.5

25,0780.8

40,5941.4

213,008

6.9

売上原価
１ 再資源化加工売上原価（1）製品期首棚卸高（2）当期再資源化加工
原価

2,157
1,028,806

合計

1,030,964（3）製品期末棚卸高

4,630

再資源化加工売上原価

1,026,334

２ 再資源化売上原価（1）商品期首棚卸高149（2）当期商品仕入高

644,937

合計

645,087（3）商品期末棚卸高

119

再資源化売上原価

644,967

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※2.3

営業利益

Ⅴ

１

受取利息

２

受取配当金

40

３

投資不動産賃貸収入

4,824

４

その他

8,766

※1

11,447

営業外費用
１

支払利息

14,727２

投資不動産賃貸費用

3,280

３

上場準備費用

19,054

４

その他

3,531

経常利益

― 106 ―

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更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_b_0022805521806.doc

第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

Ⅵ

Ⅶ

区分

注記
番号

１

固定資産売却益※4２

貸倒引当金戻入益

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
43
2,112

2,155

0.1

27,2350.9

187,927

6.1

特別損失
１

固定資産除却損

※5

321

２

賃貸借契約解約損

20,785

３

貸倒損失

5,211

４

役員退職慰労金916

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

100,621

過年度法人税等

4,164

法人税等調整額△19,661

85,1252.7

当期純利益

102,802

3.4

前期繰越利益合併による未処分利益受
入額

93,728

当期未処分利益

14,000210,530― 107 ―

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更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_b_0022805521806.doc

再資源化加工原価明細書
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)※

経費
当期総製造費用

36,8603.6

92,5649.0

898,24887.4

1,027,673

100.0

期首仕掛品たな卸高

3,049

計

1,030,723

期末仕掛品棚卸高

1,916

当期再資源化加工原価

構成比
(％)

1,028,806

(脚注)
第29期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
物流費
509,331千円
外注費
134,454千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

― 108 ―

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更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_c_0022805521806.doc③

キャッシュ・フロー計算書
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分

Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）その他

187,927
46,925△2,112
16,496
12,625△11,487
14,727△43
321△151,958△10,401
46,46541,614
44,597

小計Ⅱ

235,697

利息及び配当金の受取額
利息の支払額11,486△14,456

法人税等の支払額△62,138

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,589

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
保険積立金の払込による支出
保険積立金の解約による収入
その他△143,434
100△1,316△1,078△240
80△5,79561,349△19,513

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)△109,848

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

340,000△328,000
180,000△204,091
151,500△17,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,042― 109 ―

印刷日時:06/05/17 18:50

更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_c_0022805521806.doc

第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△394

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

182,387

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

196,550

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※295,663

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※1474,602― 110 ―

印刷日時:06/05/17 18:50

更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_d_0022805521806.doc④

利益処分計算書(案)
第29期(平成18年6月28日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)
210,530

31,006

46,560

次期繰越利益77,566
132,964(注) 日付は株主総会承認予定年月日であります。

― 111 ―

印刷日時:06/05/17 18:51

更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_d_0022805521806.doc

重要な会計方針
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法（1）関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

２ デリバティブの評価基
準及び評価方法

時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
31〜45年
構築物
10年〜45年
機械及び装置
5年〜17年
工具器具及び備品 2年〜20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

― 112 ―

印刷日時:06/05/17 18:51

更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_d_0022805521806.doc

項目
５ 繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７ 引当金の計上基準

第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604
千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 113 ―

印刷日時:06/05/17 18:51

更新日時:2006/05/12 12:30

ファイル名:310_d_0022805521806.doc

項目
９ ヘッジ会計の方法

第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金利息（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップ
により金利リスクをヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

10

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

11

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 114 ―

印刷日時:06/05/17 18:51

更新日時:2006/05/12 13:07

ファイル名:310_e_0022805521806.doc

注記事項(貸借対照表関係)
第29期（平成18年3月31日)※1. 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産323,794千円
投資不動産
54,721千円※2.担保資産（1）担保に提供している資産
現金及び預金建物
機械及び装置
土地
投資不動産
差入保証金
計
（2）上記に対応する債務
支払手形
買掛金
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定

5,000千円
164,758千円
62,591千円
573,002千円
117,463千円
7,000千円
929,815千円

2,100千円
420千円
90,000千円
362,598千円の長期借入金含む）

計※3.会社が発行する株式
発行済株式総数

455,118千円
普通株式1,200,000株
普通株式 492,170株

4.偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
三菱化学㈱10,351千円
北越製紙㈱3,798千円
北上ハイテクペーパー㈱1,597千円
富士重工業㈱1,139千円
その他取引先4社
2,286千円
計19,174千円※5.配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が 5,551千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

― 115 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/15 16:01

ファイル名:310_f_0022805521806.doc(損益計算書関係)
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取配当金
11,300千円※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当531,150千円
賞与引当金繰入額
41,827千円
法定福利費
61,117千円
賃借料
99,594千円
減価償却費
14,025千円
旅費交通費
100,312千円※3.一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

80,003千円※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両及び運搬具

43千円※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
293千円
工具器具及び備品
28千円
計

321千円

― 116 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/15 16:01

ファイル名:310_f_0022805521806.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

479,602千円△ 5,000千円
474,602千円※2 重要な非資金取引の内容
平成17年4月1日に合併したスミエイト株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次の通り
であります。
流動資産
113,234千円
固定資産
3,610千円
資産計
116,844千円
流動負債
固定負債
負債計

31,136千円
20,007千円
51,114千円― 117 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/15 16:01

ファイル名:310_f_0022805521806.doc(リース取引関係)
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

101,980

62,78339,197

9,698

3,220

6,477

75,93237,27738,655

ソフトウェア

26,638

11,345

15,292

合計

214,249

114,626

99,623

機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品（2）未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

42,784千円
59,561千円
102,345千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
57,302千円
減価償却費相当額
52,712千円
支払利息相当額
3,905千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 118 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/15 16:01

ファイル名:310_f_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:52（有価証券関係）
第29期（平成18年3月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
第29期（平成18年3月31日）
決算日における
貸借対照表計上額(千円)

区分
取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式
合計
２

10,381

19,741

9,360

10,381

19,7419,360

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額

区分決算日における
貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

‑

（2）関連会社株式
非上場株式
合計

40,00040,000― 119 ―

更新日時:2006/05/15 16:01

ファイル名:310_f_0022805521806.doc(デリバティブ取引関係)
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.取引の状況に関する事項（1）取引の内容
当社は、外貨建資産及び負債について為替予約取引を、調達資金及び運用資金について金利スワップ取引を利用しております。
（2）取引に対する取組方針
当社は、為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減する目的にのみデリバ
ティブ取引を利用しており、投機目的のためにデリバ
ティブ取引は利用しておりません。
（3）取引の利用目的
当社は、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。また、調達資金及び運用資金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、特例処理を適用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金利息
ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

― 120 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/15 16:01

ファイル名:310_f_0022805521806.doc

第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)（4）取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引は、為替相場及び市場金利の変動から生じる市場リスクを有しております。
なお、取引相手先は、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは殆どないと判断しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

2.取引の時価等に関する事項
為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりま
すが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので該
当はありません。

(退職給付関係)
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項（内訳）
ａ.退職給付債務
ｂ.会計基準変更時差異未処理額
ｃ.退職給付引当金△86,600千円
6,362千円△80,237千円

3.退職給付費用に関する事項（内訳）
ａ.勤務費用ｂ.会計基準変更時差異の費用処理額
ｃ.退職給付費用

17,794千円
706千円
18,501千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数
15年― 121 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/12 12:32

ファイル名:310_g_0022805521806.doc(税効果会計関係)
第29期(平成18年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
29,663千円
賞与引当金
22,363千円
固定資産減損損失額
15,958千円
未払事業税
7,678千円
その他
795千円
繰延税金資産小計
評価性引当額76,458千円△15,958千円

繰延税金資産合計

60,500千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計

3,808千円
3,808千円

繰延税金資産純額

56,691千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産30,837千円
固定資産―繰延税金資産
25,854千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％

3.2％
△2.4％
1.1％
0.5％
43.1％

― 122 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/12 12:32

ファイル名:310_g_0022805521806.doc(持分法損益等)
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

項目
関連会社に対する投資の金額

40,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

83,709千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

11,815千円（関連当事者との取引）
第29期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当はありません。

(１株当たり情報)第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

項目
１株当たり純資産額

1,595円72銭

１株当たり当期純利益

322円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第29期(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

項目
損益計算書上の当期純利益(千円)

102,802

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

102,802

普通株式の期中平均株式数(株)319,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株引受権1種類（新株引受権の目的となる株式の数7,340株）及び新株予約権1種類（新株予約権の目的となる株式の数
59,500株）
これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 123 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/12 12:32

ファイル名:320_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:52

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

3月31日

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

基準日

3月31日

株券の種類

100株券、1,000株券

中間配当基準日

9月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）1

公告掲載方法日本経済新聞（注）2

株主に対する特典

なし

全国各支店

（注）1.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社大阪証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
2.決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.amita‑net.co.jp/）― 124 ―

更新日時:2006/05/12 12:32

ファイル名:320_0022805521806.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

該当事項はありません。

― 125 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

更新日時:2006/05/13 13:36

ファイル名:330_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:52

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

平成16年
10月29日

移動前
所有者の氏名又は名称

―

移動前
所有者の
住所

―

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社代表取締役社長 早
野利人

東京都千
代田区有
楽町一丁
目2番2号

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名）

9,200

10,120,000 新株引受権の（1,100） 権利行使

東京都千
代田区有
楽町一丁
目2番2号

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10名）

16,10017,710,000 新株引受権の（1,100） 権利行使

東京都千
代田区有
楽町一丁
目2番2号

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10名）

20,70022,770,000 新株引受権の（1,100） 権利行使

みずほキャピタル株式会社
代表取締役
善田理

特別利害関
東京都中
係者等（当
央区兜町
社の株主で
4‑3
上位10名）

3,670

4,319,590 新株引受権の（1,177） 権利行使

―

同上

―

―

―

同上

―

―

―

平成16年
12月22日―――ＫＦ‑ニュー
ウェーブ1号
投資事業組合業務執行組合員ニュー・フロンティア・
パートナーズ株式会社取締役社長 早野利人
Ｋ Ｆ 10‑ ニ ューウェーブ投資事業組合業
務執行組合員
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社取締役
社長 早野利人

価格(単価)(円)

移動理由

平 成 17 年
1月27日

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

瀧本英三

特別利害関
愛知県名古
係者等（当
屋市千種区
社取締役）

3,000

4,800,000 所有者の事（1,600） 情による

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

杉本憲一

特別利害関
兵庫県神崎
係者等（当
郡香寺町
社取締役）

3,000

4,800,000（1,600）

同上

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

長谷川孝文

特別利害関
兵庫県姫路
係者等（当
市
社取締役）

3,000

4,800,000（1,600）

同上

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

秋山泉

特別利害関
東京都練馬
係者等（当
区
社取締役）

2,000

3,200,000（1,600）同上― 126 ―

更新日時:2006/05/13 13:36

ファイル名:330_0022805521806.doc

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
移動株数
所有者の
提出会社との(株)
関係等

印刷日時:06/05/17 18:52

価格(単価)
(円)

移動理由

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

藤原仁志

東京都目黒
当社従業員
区

4,000

6,400,000 所 有 者 の 事（1,600） 情による

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

下田康生

埼玉県さい
当社従業員
たま市北区

2,500

4,000,000（1,600）

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

大西孝明

東京都練馬
当社従業員
区

2,500

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

杉江克彦

千葉県市川
当社従業員
市

2,500

4,000,000（1,600）

同上

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

清水太朗

埼玉県新座
当社従業員
市

2,500

4,000,000（1,600）

同上

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

野口洋

東京都品川
当社従業員
区

2,500

4,000,000（1,600）

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

宇津木謙一

千葉県千葉
当社従業員
市花見川区

2,500

4,000,000（1,600）

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東京都千代
表取締役社
田区
長、大株主上
位10名）

玉田博之

東京都練馬
当社従業員
区

1,000

1,600,000（1,600）

同上

熊野英介

特別利害関係者等（当社代
東 京都千代
表取締役社
田区長、大株主上位10名）

187,500

平成17年
1月27日

同上

同上

同上

平 成 18 年
3月 6日

―

―

―

― 127 ―

4,000,000（1,600）同上

同上

150,000,000 新株引受権の（800） 権利行使

更新日時:2006/05/13 13:36

ファイル名:330_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:52(注) １

当社は、株式会社大阪証券取引所「ニッポン・ニュー・マーケット―『へラクレス』」への上場を予定
しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下、「上場前公募等規則」という。)第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下、「上場前公募等規則の取扱い」という。）第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ。)が、上場申請日の直前事業年度の末日の2年前の日(平成15年4月1日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、新株予約権の譲受け又は譲渡(新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を株
式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「へラクレス」に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の取扱い2.(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２ 当社は、上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の2の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社
は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３ 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、
役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員。
(2) 当社の大株主上位10名。
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員。
(4) 証券会社(外国証券会社も含む。)及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社。
４ 移動価格算定方式は次のとおりです。
ディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

― 128 ―

更新日時:2006/05/13 4:58 印刷日時:06/05/17 18:52

ファイル名:340_0022805521806.doc

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式

新株予約権

平成16年11月30日

平成17年1月27日

種類

普通株式

第1回新株予約権

発行数80,000株

60,000株（注）4

発行価格

1,600円（注）5

１株につき1,600円(注）6

資本組入額

800円

800円

発行価額の総額

128,000,000円

96,000,000円

資本組入額の総額64,000,000円

48,000,000円

有償第三者割当

平成16年6月30日開催の定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオ
プション）に関する決議を行っております。

（注）2

（注）3

発行年月日

発行方法

保有期間等に関する確約(注)

1. 株式会社大阪証券取引所の定める「上場前公募等規則」第17条並びに「上場前公募等規則の取扱い」
第15条の規定に基づき、当社が上場申請日の直前事業年度の末日の1年前の日（平成16年4月1日）以降において、株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下、「第三者割当等」という。）
による募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当を行っている場
合には、当社は割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。当社が同規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理取消しの措置をとることとしております。
2. 当社は割当を受けた者との間で、割当を受けた募集株式を、原則として、募集株式の割当を受けた日から上場日以降６ヶ月間を経過する日（当該日において募集株式に係る払込期日又は払込期間の最終日
以後１年間を経過していない場合には、募集株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する旨の確約を行っております。
3. 当社は割当を受けた当社の役員及び従業員との間で、割当を受けた新株予約権を原則として、新株予約権の取得日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日までに継続的に所有する旨の確約を行っております。また、割当を受けた関係者との間で、割当を受けた新株予約権を原則として新株予約権の発行日から上場日以降６ヶ月間を経過する日（当該日において新株予約権の発行日以降の１年間を経過していない場合には、新株予約権の発行日以降１年間を経過する日）まで継続的に所有する旨の確約を行っております。
4. 提出日現在、退職等の理由により従業員3名500株分の権利が消滅しております。
5. 安定株主との関係強化を目的としたもので、発行価格は、類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6. 株式の発行価額及び行使に際して払い込みをなすべき金額は、ディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
7. 新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

― 129 ―

更新日時:2006/05/13 4:58 印刷日時:06/05/17 18:52

ファイル名:340_0022805521806.doc

行使時の払込金額
行使請求期間行使の条件

新株予約権の譲渡制限

１株につき1,600円
平成18年7月 1日から
平成26年6月30日まで
1.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
2. 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役
および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社
子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
3. 新株予約権発行時において当社の顧問であった者は、新株予約権行
使時においても当社との間で顧問契約を締結していることを要する。
また、当社の顧問は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使時期について、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
4．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
5. 新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終値が1株当たり払込価額の1.5倍以上であることを要する。
6. その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

― 130 ―

更新日時:2006/05/13 4:58 印刷日時:06/05/17 18:52

ファイル名:340_0022805521806.doc

２ 【取得者の概況】
株式（有償第三者割当増資）
取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

東京都千代田区三番町 当社の従業
28番地
員持株会

17,000

特別利害関係者等
27,200,000（ 大 株 主 上 位 10
(1,600)名）

株式会社みずほ銀行
取締役頭取 杉山清次
資本金6,500億円

東京都千代田区内幸町
銀行業
一丁目1番5号

10,00016,000,000
取引銀行(1,600)

株式会社三井住友銀行
取締役頭取 奥正之
資本金6,650億円

東京都千代田区有楽町
銀行業
一丁目1番2号

10,00016,000,000
取引銀行(1,600)

株式会社UFJ銀行(注)取締役頭取 沖原隆宗
資本金8,435億円

愛知県名古屋市中区錦
銀行業
三丁目21番24号

10,00016,000,000
取引銀行(1,600)岡本圀衞

東京都千代田区丸の内
生命保険業
一丁目6番6号

10,00016,000,000
取引先(1,600)

第一生命保険相互会社
代表取締役社長 斉藤勝利
基金1,400億円

東京都中央区晴海一丁
生命保険業目8番12号

10,00016,000,000
取引先(1,600)三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川二丁
損害保険業
代表取締役社長 植村裕之 目27番2号
資本金1,395億円

5,000

8,000,000
取引先（1,600)

あいおい損害保険株式会社
代表取締役社長 児玉正之
資本金1,000億円

東京都渋谷区恵比寿一
損害保険業
丁目28番1号

5,000

8,000,000
取引先（1,600)

株式会社東京三菱銀行(注)取締役頭取 畔柳信雄
資本金8,719億円

東京都千代田区丸の内
銀行業二丁目7番1号

3,000

4,800,000
取引銀行（1,600)

取得者の氏名又は名称
アミタ社員持株会
理事長 玉田博之

日本生命保険相互会社
代表取締役社長

取得者の住所

基金2,000億円(注) 平成18年1月1日付けで株式会社UFJ銀行と株式会社東京三菱銀行は合併をしており、商号は株式会社三菱東京UFJ銀行となっております。

― 131 ―

更新日時:2006/05/13 4:58 印刷日時:06/05/17 18:52

ファイル名:340_0022805521806.doc

新株予約権の付与（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
(株)

藤原仁志（注）1

東京都目黒区

会社役員

4,000

瀧本英三

兵庫県姫路市

会社役員

3,200

杉本憲一

兵庫県神崎郡香寺町

会社役員

3,200

長谷川孝文

兵庫県姫路市

会社員

3,200

下田康生

埼玉県さいたま市北区

会社員

3,000

大西孝明

東京都練馬区

会社員

3,000

杉江克彦

千葉県市川市

会社員

3,000

清水太朗

埼玉県新座市

会社員

3,000

野口

東京都品川区

会社員

3,000

宇津木謙一

千葉県千葉市花見川区

会社員

3,000

秋山

泉

東京都練馬区

会社役員

2,000

玉田博之

東京都練馬区

会社員

2,000

山本茂樹

東京都世田谷区

会社役員

1,000

赤松義元

兵庫県神崎郡市川町

会社員

1,000

北野秀明

兵庫県姫路市

会社員

1,000

姜

大韓民国ソウル特別市
城北区

会社員

1,000

洋

普卿

会社員

福永秀昭（注）2

兵庫県姫路市尾崎圭子（注）3

兵庫県姫路市

会社員

1,000

駒田浩和（注）3

兵庫県姫路市

会社員

1,000

五島政和

埼玉県南埼玉郡菖蒲町

会社員

900

藤原明文

千葉県浦安市

会社員

900

後藤喜美枝

神奈川県川崎市宮前区

会社員

700

島田晴康

東京都足立区

会社員

700

古森臣恭

兵庫県姫路市

会社員

700

小野

愛知県名古屋市北区

会社員

700

堀口昌澄

東京都中野区

会社員

700

角新支朗

大阪府枚方市

会社員

700

宏

― 132 ―

1,000

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

6,400,000
当社従業員(1,600)5,120,000 特別利害関係者等(1,600) （当社取締役）
5,120,000 特別利害関係者等(1,600)（当社取締役）
5,120,000
当社従業員(1,600)4,800,000
当社従業員(1,600)4,800,000
当社従業員(1,600)4,800,000
当社従業員(1,600)4,800,000
当社従業員(1,600)4,800,000
当社従業員(1,600)4,800,000
当社従業員(1,600)3,200,000 特別利害関係者等(1,600)（当社取締役）
3,200,000
当社従業員(1,600)1,600,000 特別利害関係者等(1,600)（当社監査役）1,600,000
当社従業員(1,600)1,600,000
当社従業員(1,600)1,600,000
当社従業員(1,600)
特別利害関係者等
1,600,000（大株主上位10名）(1,600)
子会社取締役1,600,000
子会社従業員(1,600)1,600,000
子会社従業員(1,600)1,440,000
当社従業員(1,600)1,440,000
当社従業員(1,600)1,120,000
当社従業員(1,600)1,120,000
当社従業員(1,600)1,120,000
当社従業員(1,600)1,120,000
当社従業員(1,600)1,120,000
当社従業員(1,600)1,120,000
当社従業員(1,600)更新日時:2006/05/13 4:58 印刷日時:06/05/17 18:52

ファイル名:340_0022805521806.doc

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社の関係

1,120,000(1,600)1,120,000(1,600)1,120,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)480,000(1,600)320,000(1,600)320,000(1,600)320,000(1,600)320,000(1,600)320,000(1,600)320,000(1,600)320,000(1,600)

当社従業員

武藤千寿香

東京都新宿区

会社員

700

松井三恵

東京都江戸川区

会社員

700

山口英明（注）3

兵庫県姫路市

会社員

700

川原好子

静岡県富士市

会社員

300

中嶋

太

愛知県名古屋市東区

会社員

300

磯山

茂

東京都中野区

会社員

300

濱崎可緒里

京都府京都市北区

会社員

300

黒川智弘

兵庫県姫路市

会社員

300

梅田幸子

兵庫県姫路市

会社員

300

元武善姫

東京都品川区

会社員

300

澤田武洋

東京都新宿区

会社員

300

田中健一

神奈川県藤沢市

会社員

300

加納輝佳

千葉県市川市

会社員

300

銘苅

静岡市富士宮市

会社員

300

五来裕介

東京都三鷹市

会社員

300

胡麻﨑丈純

愛知県名古屋市天白区

会社員

300

古谷壮弘

東京都三鷹市

会社員

300

伊藤健一

東京都世田谷区

会社員

300

平木みどり

東京都板橋区

会社員

300

小浦喜久郎

京都府京丹後市

会社員

300

松野麻里子（注）3

兵庫県高砂市

会社員

300

大西真也

東京都墨田区

会社員

200

松本剛

東京都三鷹市

会社員

200

出口庸平

東京都武蔵野市

会社員

200

木下郁夫

東京都世田谷区

会社員

200

小川直也

京都府京都市上京区

会社員

200

土元健司

兵庫県揖保郡太子町

会社員

200

釜谷充勉

兵庫県揖保郡太子町

会社員

200

洋

― 133 ―

当社従業員
子会社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
子会社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

更新日時:2006/05/13 4:58 印刷日時:06/05/17 18:52

ファイル名:340_0022805521806.doc

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社の関係

320,000(1,600)320,000(1,600)320,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)160,000(1,600)

当社従業員

小林大造

兵庫県姫路市

会社員

200

木窪田拡史

愛知県名古屋市名東区

会社員

200

桐谷和美

千葉県千葉市中央区

会社員

200

竹元恵美子

愛知県名古屋市瑞穂区

会社員

100

西本宏美

兵庫県加古川市

会社員

100

生田幸正

千葉県市川市

会社員

100

中野大悟

静岡県富士市

会社員

100

笹本なつ美

神奈川県川崎市高津区

会社員

100

吉田宏明

東京都葛飾区

会社員

100

吉村咲紀

東京都三鷹市

会社員

100

田部井進一

埼玉県和光市

会社員

100

藤本阿可理

東京都世田谷区

会社員

100

藪久緒（注）3

兵庫県姫路市

会社員

100

向井豊（注）3

兵庫県龍野市会社員

100

薩摩慎太郎（注）3

兵庫県赤穂市

会社員

100

難波江要（注）3

兵庫県姫路市

会社員

100

金谷吉訓（注）3

兵庫県龍野市

会社員

100

当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
子会社従業員
子会社従業員
子会社従業員
子会社従業員
子会社従業員(注)1 平成17年6月27日第28回定時株主総会にて、取締役に選任され就任しております。
(注)2 平成17年4月1日子会社であるスミエイト㈱との吸収合併により、当社従業員（相談役）となっております。
(注)3 平成17年4月1日子会社であるスミエイト㈱との吸収合併により、当社従業員となっております。
(注)4 退職等の理由により権利が消滅した付与対象者３名、５００株については記載しておりません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 134 ―

更新日時:2006/05/15 16:02

ファイル名:350_0022805521806.doc

印刷日時:06/05/17 18:52

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

熊野英介 （注）1.2.

東京都千代田区

246,470

44.09

アミタ社員持株会（注）2.

東京都千代田区三番町28番地

51,230

9.16

福永秀昭 （注）2.5

兵庫県姫路市

21,000（1,000）3.76（0.18）

KF10‑ニューウェーブ投資事業組合（注）2.
ニュー・フロンティア・パート
ナーズ株式会社（注）2.
KF‑ニューウェーブ1号投資事業組合（注）2.
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャ
ーズ株式会社（注）4.9
株式会社三菱東京UFJ銀行（注）2.8

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

20,7003.70

17,2003.08

16,1002.88

15,340（7,340）2.74（1.31）

13,0002.33

10,200（3,200）1.82（0.57）

10,0001.79

10,0001.79

10,0001.79

10,0001.79

9,700（3,200）8,500（3,200）8,000（4,000）1.74（0.57）
1.52（0.57）
1.43（0.72）

6,070

1.09

5,500
（3,000）5,500（3,000）5,500（3,000）5,500（3,000）5,500（3,000）5,500（3,000）0.98（0.54）
0.98（0.54）
0.98（0.54）
0.98（0.54）
0.98（0.54）
0.98（0.54）

瀧本英三 （注）3.
第一生命保険相互会社（注）2.
日本生命保険相互会社（注）2.
株式会社みずほ銀行（注）2.
株式会社三井住友銀行（注）2.

東京都中央区京橋一丁目2番1号
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
兵庫県姫路市
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
東京都千代田区内幸町一丁目1番5号
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

杉本憲一 （注）3.

兵庫県神崎郡香寺町

長谷川孝文（注）5.

兵庫県姫路市藤原仁志 （注）3.

東京都目黒区

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町4‑3

下田康生 （注）5.

埼玉県さいたま市北区

大西孝明 （注）5.

東京都練馬区

杉江克彦 （注）5.

千葉県市川市清水太朗 （注）5.

埼玉県新座市野口

東京都品川区洋 （注）5.

宇津木謙一 (注）5.

千葉県千葉市花見川区

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1
号

5,000

0.89

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番2号

5,000

0.89

秋山

東京都練馬区

4,000（2,000）0.72（0.36）

泉 （注）3.

― 135 ―

更新日時:2006/05/15 16:02

ファイル名:350_0022805521806.doc

氏名又は名称住所玉田博之 （注）5.

東京都練馬区高島隆三郎

兵庫県姫路市山本茂樹 （注）3.

東京都世田谷区

赤松義元 （注）5.

兵庫県神崎郡市川町

北野秀明 （注）5.

兵庫県姫路市姜

大韓民国ソウル特別市城北区

普卿 （注）5.

尾崎圭子 （注）5.

兵庫県姫路市駒田浩和 （注）5.

兵庫県姫路市

五島政和 （注）5.

埼玉県南埼玉郡菖蒲町

藤原明文 （注）5.

千葉県浦安市後藤喜美枝（注）5.

神奈川県川崎市宮前区

島田晴康 （注）5.

東京都足立区

古森臣恭 （注）5.

兵庫県姫路市小野

愛知県名古屋市北区

宏 （注）5.

堀口昌澄 （注）5.

東京都中野区

角新支朗 （注）5.

千葉県松戸市武藤千寿香（注）5.

東京都新宿区

松井三恵 （注）5.

東京都江戸川区

山口英明 （注）5.

兵庫県姫路市川原好子 （注）5.

静岡県富士市中嶋

太 （注）5.

兵庫県尼崎市磯山

茂 （注）5.

東京都中野区

濱崎可緒里（注）5.

京都府京都市北区

黒川智弘 （注）5.

兵庫県姫路市梅田幸子 （注）5.

兵庫県姫路市元武善姫 （注）5.

東京都品川区

澤田武洋 （注）5.

東京都新宿区

田中健一 （注）5.

神奈川県藤沢市― 136 ―

印刷日時:06/05/17 18:52

所有株式数
(株)
3,000
（2,000）

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.54（0.36）

2,600

0.46

1,000
（1,000）1,000（1,000）1,000（1,000）1,000（1,000）1,000（1,000）1,000（1,000）
900
（900）
900
（900）
700
（700）
700
（700）
700
（700）
700
（700）
700
（700）
700
（700）
700
（700）
700
（700）
700
（700）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）

0.18
（0.18）
0.18（0.18）
0.18（0.18）
0.18（0.18）
0.18（0.18）
0.18（0.18）
0.16（0.16）
0.16（0.16）
0.13（0.13）
0.13（0.13）
0.13（0.13）
0.13（0.13）
0.13（0.13）
0.13（0.13）
0.13（0.13）
0.13（0.13）
0.13（0.13）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）

更新日時:2006/05/15 16:02

ファイル名:350_0022805521806.doc

氏名又は名称住所

加納輝佳 （注）5.

千葉県市川市銘苅

神奈川県横須賀市

洋 （注）5.

五来裕介 （注）5.

静岡県富士市胡麻﨑丈純（注）5.

愛知県名古屋市天白区

古谷壮弘 （注）5.

愛知県名古屋市名東区

伊藤健一 （注）5.

東京都世田谷区

平木みどり（注）5.

東京都板橋区

小浦喜久郎（注）5.

京都府京丹後市

松野麻里子（注）5.

兵庫県高砂市その他24名（注）5.
計
（注）1.

―
―

所有株式数
(株)
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
300
（300）
3,400
（3,400）559,010（66,840）

印刷日時:06/05/17 18:52

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.05（0.05）
0.61（0.61）
100.00（11.96）

特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）

2.

特別利害関係者等（大株主上位10名）

3.

特別利害関係者等（当社の取締役及び監査役）

4.

特別利害関係者等（証券会社の人的及び資本的関係会社）

5.

当社の従業員6.

（ ）内は、新株予約権等による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

7.

株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。

8.

平成18年1月1日付けで株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、商号は株式会社三菱東京UFJ銀行となっており、内容は全て合併後のものであります。合併前の所有株式及び所有割合は、旧株式会社東京三菱銀行は3,000株、0.45％、旧株式会社UFJ銀行は10,000株、1.49％であります。

9.

平成17年10月1日付けでエヌ・アイ・エフ・ベンチャーズ株式会社はSMBCキャピタル株式会社との合併により、商号はエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社となっております。

― 137 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年５月１９日
アミタ株式会社
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
公認会計士

芝

池

公認会計士

南

方

関与社員

関与社員

得

勉

印

男

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ株式会社及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 138 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年５月１９日
アミタ株式会社
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

芝

池

公認会計士

南

方

業務執行社員勉印

男印

指 定 社 員
業務執行社員得当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年５月１９日
アミタ株式会社
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
公認会計士

芝

池

公認会計士

南

方

関与社員

関与社員

得

勉

印

男

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載のとおり、会社は開発費に関する会計処理を繰延処理する方法から発生時に全額費用処理する方法に変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年５月１９日
アミタ株式会社
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

芝

池

公認会計士

南

方

業務執行社員勉印

男印

指 定 社 員
業務執行社員得当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書
平成１８年５月１９日
アミタ株式会社
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

芝

池

公認会計士

南

方

業務執行社員勉印

男印

指 定 社 員
業務執行社員得当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第２９期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

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新
株
式
発
行
並
び
に
株
式
売
出
届
出
目
論
見
書
︵
平
成
18
年
5
月
︶

ア
ミ
タ
株
式
会
社
Cert no. SA-COC-1442

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 18 年 5 月