令和 6 年 5 月 31 日
自由民主党全国保育関係議員連盟
会長 田村憲久

様
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国保育協議会 会
公益社団法人 全国私立保育連盟 会

長 奥村尚三長 川下勝利

社会福祉法人 日本保育協会 理事長 吉田学

令和７年度 保育関係予算要望
すべての子どもの健やかな育ちを保障することは、国の責任※です。
国が自らの責任として保障するすべての子どもの育ちについて、日本のどこに生まれても、等しく健やかな育ちが実現されるよう、令和７年度保育関係予算について次のことを要望します。
※すべての子どもの健やかな育ちを保障することは、国の責任
児童の権利に関する条約第 4 条
締結国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。
児童福祉法第 2 条 3
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
こども基本法第 4 条
国は、前条の基本理念※（ ※事局注
全ての子どもの人権の保障、適切な養育や生活の保障、最善の利益の考慮など）にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責局を有する。

１． 人口減少地域においても、すべての子どもの育ちを保障してください○ 人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するため、真に必要とされる社会資源として、また子どもの居場所が維持・確保できるよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任を持って維持することなど、保育の場の確保ができる施策の実現に可及的速やかに取り組むことを要望します。
・・・※詳細 4 ページ）

２． すべての子どもの育ちを保障し、安全・安心な保育を継続するため、公定価格を充実させてください（１）職員配置基準の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※詳細 6 ページ）○ 子どもたちにしっかりと向き合い、「保育所保育指針」等のねらいを達成するため、配置基準の改善は急局です。1 歳児についても早急に改善いただくとともに、応答的なかかわりが重要な時期である 2 歳児の配置基準についても改善を要望します。
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○ 近年子どもの発達の個人の差も大きく、個別に対応する必要性が増しています。配慮が必要な子ども、気になる子どもも増えています。看護師や栄養士、調理員、事局員等の保育士以外の職員の配置基準も含めて、配置基準が適当なのか、しっかり精査いただくことを要望します。
（２）公定価格の改善と保育人材の確保・・・・・・・・・・・・・※詳細 7 ページ）

○ 現在そして将来の世代にとって魅力ある職場・職種となり、保育者が安心して働き続けられるよう、公定価格の算定は個別費目の積み上げ方式を堅持するとともに、公定価格の基本単価の引き上げや福祉職俸給表の見直しも含めたさらなる処遇改善を要望します。
○ 保育人材確保難が深刻化しているなか、子どもの健やかな育ちを保障するため、令和６年度末までに改めて結論を得るとされている社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、その公費助成の堅持・継続を要望します。
（３）主任保育士の必置化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※詳細 8 ページ）

○ 主任保育士がその専門性を十分に発揮し、適切な保育の維持および保育の質をさらに向上させ、地域社会でその役割を果たすため、加算ではなく、公定価格上の配置基準に含み、専任必置化とすることを要望します。
（４）施設長の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※詳細 9 ページ）○ 保育者がやりがいを持って働き続けられるような風通しのよい職場をつくり、園をマネジメントする役割を担うのは施設長です。施設長がその責任を果たすために、減算措置ではなく必置化するとともに、必修研修や資格等の要件などを的確に定めることを要望します。

３． すべての子どもの育ちを保障するため、恒久的な財源を確保してください（１）「子ども・子育て支援金制度」の確実な活用・・・・・・・・・※詳細 10 ページ）

○ 今国会に提出された（「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」により創設される「子ども・子育て支援金制度」は「加速化プラン」に基づく施策の実施に充てられるものです。その主旨に従い、間違いなく子ども・子育て世帯のための財源として確保してください。
（２）就学前教育・保育施設整備交付金等の確保

・・・・・・・・・※詳細 12 ページ）

○ 令和６年度の就学前教育・保育施設整備交付金について、第一次交付でそのほとんどの予算額が使用される結果となりました。
「こども誰でも通園制度」の整備も認められるなど、「こどもまんなか」社会の実現に向けた新たな制度での活用も見込まれることから、今後も必要な施設整備を図ることができるよう十分な予算の確保を要望します。
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○ 甚大な被害をもたらす自然災害が近年多く発生しています。保育所等が被災した場
合、その地域の子ども・子育て家庭の生活を守るため、さらにはその地域を守るため、早急な復旧が必要です。復旧にかかる「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」について、災害状況等も勘案した適正な申請の期間による迅速な支給を要望します。

４． 「こども誰でも通園制度」の主旨を徹底してください○ 「こども誰でも通園制度」は（「こどもを中心に考え、こどもの成長の観点から、（ 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する』こと」が主旨であるはずです。
○ 真に子どものための制度となるよう、また、自治体間で格差が生じないよう、その主旨の徹底と財源の確保、体制や仕組みの十分な検討と構築を要望します。
・・・※詳細 13 ページ）

５． 保育所・認定こども園が開設した「避難所」も災害救助費の対象にしてください○ 災害が発生した場合、保育所・認定こども園には、地域の乳幼児を抱える家庭や妊産婦、その他の方たちが避難してきますが、保育所・認定こども園は、内閣府令で定められる「居室」がないことから、災害救助費の対象となりません。
○ 実態にあわせ、地域住民を受け入れて避難所となった保育所・認定こども園を、災害救助法の「避難所」として取り扱い、災害救助費の対象にしてください。
・・・※詳細 14 ページ）

６． 少子化傾向を反転させるため、子育て家庭の負担を軽減してください○ 少子化傾向を反転させるためには、すべての子どもの育ちについて、成育場所やその環境を問わず、健やかな育ちの保障することが必要です。その実現に向けて、「子ども・子育て支援金制度」を活用した無償化の拡充などを要望します。
・・・※詳細 15 ページ）

７． 「こどもまんなか社会」を実現するため、日本の働き方を改革してください○ 安心して子どもを産み育てる環境を整えるとともに、家族で過ごす時間を大事にしながら子育てができる社会とし、保護者の働き方も「こどもまんなか」にすることが、少子化反転につながると考えます。日本の長時間労働を是正する施策をすすめることを要望します。
・・・※詳細 15 ページ）

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詳細資料

１． 人口減少地域においても、すべての子どもの育ちを保障してください○ 人口減少地域の保育については、「 新子育て安心プラン』の後の保育提供体制について」において、下記のとおりとされました。
【参 考】「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について（論点）【抜粋】（第 5 回子ども・子育て支援等分科会（2024 年 2 月 19 日）○ 上記のとおり、保育施設は、子ども一人ひとりの育ちと子育て家庭の就労と生活を支える子育て支援の重要な基盤であるとともに、地方創生に不可欠な社会資源です。
○ しかし、社会の変化や想定を超えた少子化の加速にともない、定員割れとなったり、保育人材不足等により、運営が限界に来ている保育施設もあります。
○ 保育施設がなくなれば、その地域で子育て家庭は生活できず、地域住民の生活の存続、そして地域自体の存続に直結する問題です。
【参 考】5 歳未満人口の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」より事務局作成

日本の５歳未満人口は2020 年→2050 年で29.3%の減○ 人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するため、真に必要とされる社会資源として、また子どもの居場所が維持・確保できるよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任を持って維持することなど、保育の場の確保ができる施策の実現に可及的速やかに取り組むことを要望します。

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○ あわせて、各地域において、各々の自治体が地方版「子ども・子育て会議」を活性化し機能を向上させ、地域の保育のあるべき姿を明確にするよう働きかけることを要望します。
○ また、新型コロナウイルス感染症拡大もあり、人口減少が 7 年前倒しとなった今、公定価格算定において、子どもの数を基礎とするだけでなく、施設の維持管理費や支援内容を評価した経費の性格別に設定するなど、公定価格設定についての検討を要望します。
○ 加えて、子どもの数が減少の一途をたどっている今、公定価格の臨時的、経過的な対応と、今なお続くローカルルールによって必要な定員変更ができない現状を改善する仕組みの創設を要望します。

【参 考】全庁的な会議体で子ども・子育て施策について検討している事例（「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」（令和 3 年度子ども・子育て支援調査研究事業））

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２． すべての子どもの育ちを保障し、安全・安心な保育を継続するため、詳細資料公定価格を充実させてください（１）職員配置基準の改善○ 令和６年度より 4，5 歳児および 3 歳児の配置基準が改善されました。一方で、当初「こども未来戦略方針」で記載されていた 1 歳児の配置基準の改善は、「加速化プラン期間中の早期に、6 対 1 から 5 対 1 への改善を進める」とされ、改善されていません。
○ 子どもたちにしっかりと向き合い、「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」のねらいを達成するため、配置基準の改善は急局です。
○ まずは、1 歳児についても早急に改善いただくとともに、応答的なかかわりが重要な時期である 2 歳児の配置基準についても改善を要望します。
○ 他方、近年子どもの発達の個人の差も大きく、個別に対応する必要性が増しています。配慮が必要な子ども、気になる子どもも増えています。
○ 25 対 1、5 対 1 という配置基準は、子ども・子育て支援新制度制定時に確認された内容であり、当時とは子ども・子育て世帯を取り巻く状況が変わっています。また、調理員は配置基準が定められているものの、看護師や栄養士、事局員等は配置基準はなく加算で対応であることなど、保育士以外の職員の配置基準も含め、配置基準が適当なのか、しっかり精査いただくことを要望します。
【参 考】「保育所の職員配置基準（諸外国との比較）」（「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」（平成 21 年、全国社会福祉協議会）から事務局作成）【参 考】「通級による指導を受けている児童生徒数および特別支援学級在籍児童数（小学校）」（国・公・私 計）（「通級による指導実施状況調査結果」「特別支援教育資料」文部科学省（平成 27 年度調査と令和 3 年度調査より事務局作成）

平成 27 年度調査

令和 3 年度調査

通級による指導を受けている児童生徒数

80,768 名

154,559 名

特別支援学級在籍児童数

139,526 名

232,105 名

計

220,294 名

386,664 名

新制度開始時（平成 27 年度）と比べて、約 1.8 倍に増加

【参 考】「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」等
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準→第 33 条保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
公定価格における調理員の利用定員要件 → 利用定員（40 人以下・・・1 人（利用定員（41 人以上・・・2 人
利用定員 151 人以上・・・3 人※うち 1 人は非常勤）

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調理員が１人では休暇をとることもできない！

詳細資料（２）公定価格の改善と保育人材の確保○ これまでの処遇改善加算措置によって職員の給与は年々増加してはいますが、それでもなお保育士と全産業の労働者の平均賃金の間には依然約５万円の差があります。
○ さらに令和６年の春闘では、一般企業の賃金が大幅に上昇※ベースアップ等）と報道されています。これらは人事院勧告にも反映されると推測しますが、公定価格についても、これまでとおり人事院勧告準拠のルールを確実に実行してください。
○ また、令和元年実施の経営実態調査においても明らかなように、職員の平均勤続年数が年々伸びている実態がある中で、公定価格の算定において、職員の勤続年数や保育現場の必要な費目が適正に評価されているかどうか、今一度精査することが必要です。
○ 現在そして将来の世代にとって魅力ある職場・職種となり、保育者が安心して働き続けられるよう、公定価格の算定は個別費目の積み上げ方式を堅持するとともに、公定価格の基本単価の引き上げや福祉職俸給表の見直しも含めたさらなる処遇改善を要望します。
○ また、保育人材確保難が深刻化しているなか、子どもの健やかな育ちを保障するため、令和６年度末までに改めて結論を得るとされている社会福祉施設職員等退職手
当共済制度については、その公費助成の堅持・継続を要望します。

全産業
35.5 万円

約５万円の差！

保育士（男女計）
30.9 万円

7詳細資料（３）主任保育士の必置化○ 「こども誰でも通園制度」や「身近な相談機関※かかりつけ相談機関）」など、保育所・認定こども園には、地域のすべての子ども・子育て家庭への支援が期待されています。そして子育ての安心感は少子化傾向の反転につながります。その支援の中核的な役割を担うのが、主任保育士・主幹保育教諭です。
○ 主幹保育教諭の配置が公定価格上の配置基準に含まれている一方で、主任保育士の配置については、要件を満たした場合に加算により措置されるという、果たしている役割の重要性に比べて非常に不安定な状況です。
○ 主任保育士がその専門性を十分に発揮し、適切な保育の維持および保育の質をさらに向上させ、地域でその役割を果たすため、加算ではなく、公定価格上の配置基準に含み、専任必置化とすることを要望します。
○ また、令和 6 年度から開始される新しい認定資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」は主任保育士も取得することが想定されていますが、合計 265 時間を超える研修受講が必要であり、保育を実施しながらの取得は困難です。研修について、こえまで受講した研修の置き換えや一部免除など、研修受講の負担軽減について検討いただくよう要望します。

【参 考】こども家庭庁ホームページ掲載の図に加筆

主任保育士は法的に位置付けられていないが、国の資料でも、主任保育士は、「園長」と「保育士等」の間に位置付けられている。
主任保育士は、園長と保育士の間に立ち、園の保育を統括するとともに、地域子育て支援や地域の関係機関との連携など、園にとっても、地域にとっても重要な役割を担っている。

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詳細資料
（４）施設長の資質向上○ 保育者がやりがいを持って働き続けられるような風通しのよい職場をつくり、園をマネジメントする役割を担うのは施設長です。
○ 施設長がその責任を果たすために、減算措置ではなく必置化するとともに、資格や必修研修等の要件等を的確に定めることを要望します。

【参 考】過去に保育士就業経験がある者の実態「保育士を辞めた理由」（「令和 4 年東京都保育士実態調査／東京都））

約３人に１人が人間関係が理由で保育士を辞めている

風通しのよい職場をつくる園長の役割は重要【参 考】「公定価格の算定方法における保育所の施設長の要件について」（内閣府資料）【参 考】「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について」（昭和 47 年 5 月 17 日社庶第８３号厚生省社会・児童家庭局長連名通達）

保育所

健全な心身を有し、児童福祉事業に熱意のある者であつて、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者
国公立の施設にあつては、さらに、児童福祉事業に二年以上従事した者であつて、児童福祉施設を適切に運営する能力を有する者であること。

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詳細資料

３． すべての子どもの育ちを保障するため、恒久的な財源を確保してください（１）「子ども・子育て支援金制度」の確実な活用○ 我が国の少子化と人口減少の状況は想定を上回る厳しい注面にあり、「こども未来戦略」のなかで「我が国が直面する、最大の危機である」とされています。さらに、経済・社会システムを維持するため緊急かつ最重要課題として、これからの６～７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるとされました。
○ そのため、「加速化プラン」において言われている「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」ためには、安定した財源の確保とともに実効性のある施策が求められます。
○ 今国会に提出された（「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」により創設される（「子ども・子育て支援金制度」は「加速化プラン」に基づく施策の実施に充てられるものです。その主旨に従い、間違いなく子ども・子育て世帯のための財源として確保してください。
○ 令和 6 年度に改善された 4，5 歳児の職員配置基準は、平成 27（※2015）年に子ども・子育て支援新制度制定時に確認された消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源で実現されるはずのものでした。それが実現されず、ここまで先延ばしになり、1 歳児の配置基準に至ってはまだ改善されていません。
○ 今回の「子ども・子育て支援金制度」の使途について、真に子ども・子育て世帯のために活用されるように要望します。

【参考】平成 27 年度に確認された 0.3 兆円について
社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）（H24.6.15 自由民主党・公明党・民主党社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）

二．社会保障改革関連５法案について※１）子育て関連の３法案の修正等⑤ その他、法案の附則に以下の検討事項を盛り込む。
○ 政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源の確保に努める。
⑥ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力する。

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）附則
※財源の確保）第三条 政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的質的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。

子ども・子育て関連３法案に対する附帯決議（H24.8.10 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
十五、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する 0.7 兆円程度以外の 0.3 兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。

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少子化危機突破のための緊急対策（H25.6.7 少子化社会対策会議決定）
５ 制度・財政面での対応※１）子ども・子育て支援新制度等の財源確保○ 「子ども・子育て支援新制度」の平成 27 年 4 月※予定）における円滑な施行を図るため、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための財源として、消費税引き上げによる財源※0.7兆円）を含め１兆円超程度の確保に努める。

社会保障制度改革国民会議報告書（H25.8.6）
３ 次世代育成支援を核とした新たな全世代での支え合いを※１）取り組みの着実な推進のための財源確保と人材確保※略）子ども・子育て支援新制度に即した、積極的かつ着実な推進が必要であるが、そのためには財源確保が欠かせない。とりわけ子ども・子育て支援は未来社会への投資であり、量的な拡充のみならず質の改善が不可欠である。そのため今般の消費税引き上げによる財源※0.7 兆円）では足りず、附帯決議された 0.3 兆円超の確保を今後図っていく必要がある。

平成 26 年６月９日の参・決算委員会での安倍総理答弁
政府としては、平成二十七年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度に基づき、子育て支援の質と量を充実することとしております。このための財源の確保については、消費税増収分はもとより、それ以外のものも含め、しっかりと対応していく考えでございます。

経済財政運営と改革の基本方針 2014 ～デフレから好循環拡大へ～（H26.6.24）
１．女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮※４）少子化対策※略）新たな少子化社会対策の大綱を平成 26 年度中に策定するとともに、子ども・子育て支援新制度を平成 27 年４月に施行する方針の下、取り組む。また、本制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための財源の確保については着実に進め、消費税分以外も含め適切に対応していく。

平成 26 年 10 月２日参・本会議での安倍総理答弁
平成二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度に基づき、子育て支援の質・量の充実を図るための財源の確保については、消費税分はもちろん、それ以外のものを含め、しっかりと対応してまいります。

７年 経過した会議での指摘【参 考】「子ども・子育て支援新制度の今後の課題」（「こども政策の推進に係る有識者会議（R3.9.16） 秋田喜代美氏（内閣府子ども・子育て会議会長(当時)）提出資料

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詳細資料
（２）就学前教育・保育施設整備交付金等の確保○ 令和６年度の就学前教育・保育施設整備交付金について、第一次交付でそのほとん
どの予算額が使用され、保育施設の運営および計画に非常に大きな混乱を及ぼす結果となっています。
○ 申請額を下回る交付や不採択、第 2 回協議の募集中止など、少子化対策として力を入れるはずだった保育施設の整備等が中断している県もあるようで、子どもの安全・安心確保の観点から、非常に憂慮すべき事態です。
○ 「こども誰でも通園制度」の整備も認められるなど、「こどもまんなか」社会の実現に向けた新たな制度での活用も見込まれること、また、燃料費や食材料費、資材費、人件費などの急激な物価高騰への対応も含め、今後も必要な施設整備を図ることができるよう、早期の補正予算対応も含めて十分な予算の確保を要望します。
○ また、甚大な被害をもたらす自然災害が近年多く発生しています。保育所等が被災した場合、その地域の子ども・子育て家庭の生活を守るため、さらにはその地域を守るため、早急な復旧が必要です。復旧にかかる「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」について、災害状況等も勘案した適正な申請の期間による迅速な支給を要望します。
【参考】こども家庭庁ホームページ掲載の図に加筆

286 億円+336 億円＝622 億円

621.7 億円
12詳細資料

４． 「こども誰でも通園制度」の主旨を徹底してください○ 「こども誰でも通園制度」は「こどもを中心に考え、こどもの成長の観点から、（ 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する』こと」が主旨であるはずです。
○ 令和 5 年度にモデル事業を実施した園では、在宅で子育てする家庭の子どもが、保育者の専門性に接することで成長することや、それが保護者に伝えられることで保護者にもよい影響があることが報告されています。
【参 考】「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業 中間評価の集計結果」より○ しかし、令和 6 年度からの試行的事業においては、その主旨を理解せず、保護者のためだけとなりかねない制度運用をしている自治体も存在するようです。
○ 真に子どものための制度となるよう、また、自治体間で格差が生じないよう、その主旨の徹底と財源の確保、体制や仕組みの十分な検討と構築を要望します。
○ また、こども家庭庁が令和 5 年度に実施したモデル事業実施園への調査では、担当した保育者は、約 6 割が経験年数 11 年以上の保育者であり、やりがいや意義を感じているものの、約 6 割の保育者が負担が増加したと回答しています。
○ 制度を確実に実施するために専門性の高い保育者の確保が不可欠です。現在、保育人材確保は困難な課題であり、保育人材確保施策の強化を要望します。
【参 考】「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業 中間評価の集計結果」より

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詳細資料

５． 保育所・認定こども園が開設した「避難所」も災害救助費の対象にしてください○ 災害が発生した場合、保育所・認定こども園には、地域の乳幼児を抱える家庭や妊産婦、その他の方たちが避難してきます。実際、能登半島地震や東日本大震災においても、地域の人が避難して避難生活を送った保育所・認定こども園もあります※。
○ しかし、保育所・認定こども園は、内閣府令で定められる「居室」がないことから、福祉避難所とならないため、災害救助費の対象となりません。
○ また、被災した保育所・認定こども園に対する、他の地域からの保育士の派遣に要する費用も支援されません。
○ 地域には妊産婦、乳幼児がおり、その人たちの避難先としては、普段乳幼児が生活している保育所・認定こども園が最適のはずです。また、地域の子育て拠点として、地域の人たちも避難してきます。
○ 実態にあわせ、地域住民を受け入れて避難所となった保育所・認定こども園を、災害救助法の「避難所」と取り扱い、災害救助費の対象となるよう要望します。

※ 能登半島地震で長引く避難生活シャ！」、2024.1.28）

暮らし再建へ…岐路に立つ人々※日本テレビ「真相報道バンキ※ 子供の居場所づくり、避難所で声かけ…地震から約 1 カ月半、前を向き生きる能登の人々※産経WEST、2024.2.17）※ 「保育所が避難場所となり、避難してきた家族を受け入れ、対応した。
【福島県】」※「東日本大震
災被災保育所の対応に学ぶ～子どもたちを災害から守るための対応事例集」※全国保育協議会、2013.3）※ 「地域の町内会が運営している自主防災組織に加入するとともに、※避難所の指定を受けていな
かったが）当保育所は津波避難場所として常日頃から地域の方を 50 人受け入れることができる衣食住の機能を備えていた。また、自主防災組織の拠点として日頃から地域との関係づくりができていた。
【岩手県】」※「東日本大震災被災保育所の対応に学ぶ～子どもたちを災害から守るための対応事例集」※全国保育協議会、2013.3）

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詳細資料

６． 少子化傾向を反転させるため、子育て家庭の負担を軽減してください○ 令和元年 10 月から、3 歳以上児の家庭及び 3 歳未満児の住民税非課税世帯の家庭が負担する保育料の無償化が実施されました。
○ その後、自治体によっては、3 歳未満児も含めた保育料を完全無償化とした自治体や、第 2 子の保育料を無償化とした自治体など、自治体によって差が出ています。
○ 少子化傾向を反転させるためには、すべての子どもの育ちについて、成育場所やその環境を問わず、健やかな育ちを保障することが必要です。
○ その実現に向けて、「（ 子ども・子育て支援金制度」を活用した無償化の拡充などを要望します。
○ また、満 3 歳児の支給認定の取り扱いについて、認定こども園の一号認定の無償化が満 3 歳となる誕生日の翌月からになる一方、保育所は満 3 歳となった翌年度からとなる違いが生じており、制度運用上の整合性について、早急に対応してください。

７． 「こどもまんなか社会」を実現するため、日本の働き方を改革してください○ 2020 年にユニセフから発表された報告書において、日本は長時間※平均で週 50 時間以上）働いている割合が最も高い国の一つであり、ワークライフバランスに苦慮している保護者が多い国でもあるとされています。
○ 保育所等においても 11 時間開所が求められ、保護者の就労の関係で、開所時間のすべてを園で過ごす子どももいます。それは、国がめざす「こどもまんなか」の社会でしょうか。
○ 安心して子どもを産み育てる環境を整えるとともに、家族で過ごす時間を大事にしながら子育てができる社会とし、保護者の働き方も「こどもまんなか」にすることが、少子化傾向の反転につながると考えます。
○ 働き方改革は早急に行うべき課題です。日本の長時間労働を是正する施策をすすめることとともに、11 時間開所が求められる保育所等の保育士の働き方を改善するための開所時間の見直しを要望します。

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