資料3「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく
木曽三川下流部の取組方針（案）
参考資料（現状の取組状況と課題、概ね５年間で実施する取組）

平成28年10月18日
木曽川下流水防災協議会

１．現状の取組状況と課題
１）円滑かつ迅速な避難行動のための取組の現状と課題
河川管理者
事項

項目

内容

情報伝
河川水位 洪水予報
達・避難 等の情報 の提供
計画等に 提供等
関する事
項

ホットライ
ンの実施

タイムライ
ンの策定

避難勧告 避難勧告等の発令 等の発令

区分

木曽川下流
河川事務所

市町村
海津市

県
愛西市

津島市

弥富市

蟹江町

飛島村

桑名市

木曽岬町

岐阜県

現状

・雨量の状況、河川 ・地域防災計画内の ・地域防災計画に洪 ・地域防災計画に洪 ・弥富市地域防災計 ・地域防災計画に洪 ・地域防災計画に洪 ・水防計画に洪水予 ・地域防災計画内の ・河川水位の動向に
水位の動向に応じ水防計画に洪水予報 水予報を位置付け
水予報を位置付け
画に水防計画を位置 水予報を位置付け
水予報を位置付け
報を位置付け水防計画に洪水予報 応じて、自治体向けて、住民避難等に資 を位置付け
付け
を位置付けに通知された、住民
する「洪水予報」を発避難等に資する「洪表し、自治体等へ伝水予報」を関係機関
達へ伝達
・川の防災情報で「洪水予報」を一般に公開課題・発表している内容や用語等の情報が分かりにくい・公開した洪水予報
に関する情報を住民が入手していない
・洪水予報の意味や
洪水予報を踏まえ対応すべきことに対し、住民の理解の向上が必要

現状

・木曽川下流河川事 ・ホットラインの位置
務所から首長に対付けについて首長をし、直轄管理区間に 含む役所内に周知
決壊、越水等の重大災害が発生する恐れがある場合には、情報伝達（ホットライン）を実施

課題・ホットラインにおける報告内容に関する事
前調整が不十分・ホットラインの訓練が未実施

現状

・一部の市との間で、 ・H28.8に木曽川下 ・河川管理者との間「台風の接近・上陸に 流河川事務所との間 でタイムラインを調整
伴う洪水を対象とした でタイムラインを策定 中
避難勧告の発令等に着目したタイムライン」（以下「タイムライン」という。）を策定

課題・氾濫域にある一部 ・タイムライン通りの活の市町村とのタイムラ 動に移すかどうかのインが未策定基準が未設定で曖昧

現状

課題・ホットラインの位置
付けについて首長を含む役所内に周知・ホットラインにより首 ・ホットラインの位置
長を含む役所内に周 付けについて首長を知し、非常配備のた 含む役場内に周知
めの災害対策本部を立ち上げ・ホットラインの位置
付けについて首長を含む役場内に周知・ホットラインの位置
付けについて首長を含む役所内に周知・ホットラインについて町長に周知済み

現状

課題

愛知県

三重県

・河川水位の動向に ・河川水位の動向に応じて、住民避難等 応じて、自治体向けに資する「洪水予報」 に通知された、住民（海部建設事務所・ 避難等に資する「洪名古屋地方気象台 水予報」を関係機関
共同）を自治体向け に伝達に通知

岐阜地方気象台
名古屋地方気象台
津地方気象台・雨量の状況、河川
水位の動向に応じて、住民避難等に資する「洪水予報」を発表し、自治体等へ伝達・気象庁HPで「洪水予報」を一般に公開

ホットラインによる即時的な解説、助言・ホットラインの訓練が未実施

・タイムラインが未策
定・地域防災計画の災 ・H23.9に避難勧告
害応急対策に避難勧 等の判断・伝達マ
告等の発令基準を記 ニュアル作成
載・各市町村の避難勧告等の発令状況が、
河川管理者、各市町村間で適時・適切に把握できていない

・H28.5に木曽川下流河川事務所との間でタイムラインを策定

・H27.4に村独自のタ ・H28.5に木曽川下
イムラインを暫定的に 流河川事務所との間
策定
でタイムラインを策定

・タイムラインが未策
定・タイムライン策定に関する助言

・関係機関とのタイム
ラインが未策定

・地域防災計画に避 ・地域防災計画に避 ・町内の全河川の水 ・地域防災計画に避 ・地域防災計画に避 ・避難勧告等の判難勧告等の発令基 難勧告等の発令基 位基準の見直しがさ 難勧告等の発令基 難勧告等の発令基 断・伝達マニュアルに準を記載
発令基準を記載
準を記載
準を記載れてから発令基準を 準を記載
策定

・周辺市町村の避難勧告等の情報の収集に課題

・周辺市町村の避難勧告等の情報の収集について、各市町村のホームページでの確認又は、直接の問
い合わせによる確認となっており、迅速性に欠ける「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・犠牲者ゼロ実現に向け、気象情報を活用した早期避難（台風上陸36～24時間前）の意思決定基準を定めることが必要
・管内市町村の連携のもとで整合がとれた広域避難の意思決定を行うとともに、国や県なども含めた意思決定体制および指揮系統を整備することが必要
広域避難 避難場所
の指定状
況

気象庁

・26施設指定済み

・46施設指定済み

・市内12施設を指定 ・46施設指定済み
緊急避難場所及び指定避難所に指定

・24施設指定済み

・20施設指定済み「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・避難先の選定、拡充を図ることが必要
・地区単位での避難先および避難経路の設定が必要
・逃げ遅れた住民の避難誘導に向けて、自宅や高層建物への垂直避難当の緊急避難の方針、誘導方策の検討が必要

1

・88施設指定済み

・指定緊急避難場所
７施設及び指定避難所１１施設を指定

各市町村の避難勧告等の発令状況は、報道や県による通信
ネットワーク等により覚
知

ダム管理者
木曽川上流
河川事務所

水資源機構
中部支社

河川管理者
事項

項目

内容

情報伝
広域避難 避難誘導
達・避難
の主体
計画等に
関する事
項

避難に資 避難に資 防災業務する整備 する設備 無線、広等に関す 等の整備 報車、避
難に用い
る事項
るバスの
整備・確
保状況

区分

木曽川下流
河川事務所

市町村
海津市

県
愛西市

津島市

現状

・避難誘導は自主防 ・避難誘導は消防団 ・避難誘導は市職
災組織、自治会が等が担っている員・消防職員が担っ
担っている
ている

課題

現状

・防災業務無線、広報車、避難に用いるバスを整備・確保

弥富市

蟹江町

飛島村

桑名市

木曽岬町

・避難誘導は市職
・避難誘導は町職員、消防、警察、自 員、警察、消防等が主防災組織等が担っ 担っているている

・状況によっては、人員が確保できない・避難誘導は、県警 ・避難誘導は町職
・避難誘導は職員、察及び市が各地区の 員、警察官、消防職 警察官、消防職員、消防団、地区役員等 員、消防団員、自主 消防団員が担っていと協力して担っている 防災組織等が担って るいる・発災時間及び災害状況により避難誘導できる人員の確保が困難な場合がある
・道路冠水により安全に誘導できない恐れがある

・防災業務無線、広報車、避難に用いるバスを整備・確保・防災業務無線、広報車、避難に用いるバスを整備・確保・防災業務無線、避難に用いるバスを整
備・確保

課題

・防災業務無線、広報車、避難に用いるバスを整備・確保・防災業務無線、広報車、避難に用いるバスを整備・確保

気象庁
岐阜県

愛知県

三重県

岐阜地方気象台
名古屋地方気象台
津地方気象台

ダム管理者
木曽川上流
河川事務所

水資源機構
中部支社

・人員が十分でなく、 ・人員が十分でない豪雨の中、安全に誘導できない恐れも考
えられる

・防災業務無線、広報車、避難に用いるバスを整備・確保

・避難に用いるバスの確保「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・広域避難におけるバスのニーズの把握が必要
・バスのニーズをふまえて、民間事業者を含めバス等の輸送手段の確保が必要
・効率的な避難者の輸送に向け、バス輸送のための集合場所、避難先、避難経路の設定が必要
・バスだけでなく、鉄道の輸送能力を念頭に、広域避難における鉄道利用の方針について検討することが必要

避難に関
する協定
締結

現状

・海津市、桑名市・愛 ・桑名市、海津市、一 ・西尾張九市（一宮 ・一宮市、津島市、犬 ・海部地区の7市町 ・海部地区の7市町 ・桑名市、いなべ市、 ・桑名市、いなべ市、西市とで締結済みの 宮市、犬山市、江南 市、津島市、犬山
山市、江南市、稲沢 村で応援協定を締結 村で応援協定を締結 木曽岬町、東員町に 木曽岬町、東員町に相互応援協定の枠 市、稲沢市、岩倉市、江南市、稲沢市、岩倉市、愛西・稲沢市、豊根村等と よる広域避難に関す よる広域避難に関す組みの中で、桑名市 市、津島市、弥富市、岩倉市、愛西市、あま市と広域避の応援協定を締結
る協定締結について る協定締結についての一部緊急避難場 市、あま市、大治町、 市、あま市）及び海部 難を含めた協定締結
準備中
準備中
所への県域を越えた 蟹江町、飛島村と広 地区７市町村で広域
・桑名市、海津市、愛避難者受け入れを要 域避難を含めた協定 避難を含めた協定を
西市による相互応援
請、今後相互受け入 締結
締結
協定
れを検討

課題

事前避難できない、しない者に、緊急避難
場所を手当てすることで、事前避難をしな
くても大丈夫と受け取られる可能性もある。
浸水域外への事前避難の協定締結を急ぐ必要がある

・海部地区は大規模災害が発生すると同様に被災する恐れがあるため、浸水想定
区域外の市町村と協定締結する必要がある

・県管理排水機場の建物を津波避難施設として地元市町村と協定を締結

・桑名市と災害支援
協力に関する協定を締結し、長良川河口堰防災資料館「アクアプラザながら」を災害時指定避難場所として提供

・有事の際に、避難所の開設及び避難誘導等が的確に実施できるよう市と連携した訓練が必要「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・避難所使用等に関する協定の締結推進が必要
・受け入れ先の自治体および住民に、広域避難に関する必要性等について理解を求め、協力を仰ぐことが必要
・広域避難の全体最適を求める際の、一部地域で生じる移動距離・時間の増加などに関する理解の促進が必要
避難に資
する設備
等の整備
状況

現状

・市内設置の防災行 ・市内112カ所に海政無線の柱に標高表 抜表示看板を設置
示看板を設置課題・指定緊急避難場
所・指定避難所看板・誘導看板の更新
設置計画を策定中

・避難所表示看板の更新設置と（区域内の）避難施設への誘導看板の設置を計画

・市内約200か所に
標高表示板を設置

・避難所・一時避難場所の看板を設置

・避難場所の標識、 ・避難所の案内標
・避難場所の標識、
想定浸水深の標識、 識、伊勢湾台風時の 海抜の標識を設置
避難誘導灯を設置 浸水深の標識、海抜表示板を設置・避難場所の標識、
想定浸水深の標識、避難誘導に係る案内板の設置

・避難所も増えている ・津波避難ビルに関 ・随時増やしていく必ため、避難所までの する協定等、数を増 要あり
誘導看板を随時増や やしていく必要あり
していく必要あり

2

・「アクアプラザながら」が「災害時指定避難場所」である旨を標示２）地域住民の防災意識向上のための取組の現状と課題
河川管理者
事項

項目

住民等へ 想定されの周知・ る浸水リ
教育・訓 スクの周練に関す 知
る事項

市町村

県

気象庁
岐阜地方気象台
名古屋地方気象台
津地方気象台

内容

区分

浸水想定
区域図、
洪水、高
潮ハザー
ドマップの
公表

現状

・計画規模降雨を対 ・浸水想定ハザード ・洪水ハザードマップ ・洪水ハザードマップ ・防災ガイドブックを ・洪水ザードマップを ・減災ハンドブックを ・洪水ハザードマップ ・洪水・高潮ハザード象とした浸水想定区 マップを、H26.2に作 をH22.3に作成し、全 をH28.4に作成し、全 H27.4に作成、小学 H23に作成し、全戸 H25に作成し、全戸 をH20.5に作成し、全 マップをH27.11に作域図をHPで公表
成し、全戸配布すると 戸配布するとともにHP 戸配布するとともにHP 校区別緊急避難マッ 配布するとともにHPで 配布するとともにHPで 戸配布するとともに市 成し、全戸配布
ともにHPで公表
で公表
で公表
プをH23.11に作成
公表
公表
HPで公表
し、全戸配布するとともにHPで公表

・インターネット「ぎふ ・計画規模降雨を対 ・河川の情報につい ・ハザードマップ策定
山と川の危険箇所象とした浸水想定区 て、県ホームページ に関する助言マップ」で浸水想定区 域図を市町村へ提供 に関連リンクを設け情
域を公表
済み
報を提供
・浸水想定区域図を公表

課題・想定し得る最大規 ・岐阜県による津波 ・想定し得る最大規 ・想定し得る最大規 ・想定し得る最大規 ・想定し得る最大規 ・避難所等の更新を ・想定し得る最大規模の降雨による洪水 被害想定の調査を模の降雨による洪水 模の降雨による洪水 模の降雨による洪水 模の降雨による洪水 するため、H30頃に更 模の降雨による洪水
浸水想定区域及び H28実施中、H29公 浸水想定区域図を基 浸水想定区域図を基 浸水想定区域図を基 浸水想定区域図を基 新浸水想定区域図を基
家屋倒壊・流出をも 表に向けた準備が必 にした洪水ハザード にした洪水ハザード にした洪水ハザード にした洪水ハザード ・想定し得る最大規 にした洪水ハザード
たらすような堤防決 要
マップの策定が必要 マップの策定が必要 マップの策定が必要 マップの策定が必要 模の降雨による洪水 マップの策定が必要
壊に伴う激しい氾濫 ・想定し得る最大規浸水想定区域図を基
流や河岸浸食が発生 模の降雨による洪水にした洪水ハザードすることが想定される 浸水想定区域図を基マップの策定が必要
区域等が未公表にした洪水ハザード
マップの策定が必要

・想定し得る最大規 ・想定し得る最大規模の降雨による洪水 模の降雨による洪水
浸水想定区域図への 浸水想定区域図が
更新
未作成

現状

・水位、雨量情報等について川の防災情報や木曽川下流河川事務所HPで公表
・住民自らが避難に必要な情報を入手
し、水害リスクを察知して主体的に避難できるようH28.3に「川の防災情報」をリ
ニューアル・高潮・洪水氾濫が発生した場合の様子
をシミュレーションで確認できる「木曽三川下流域『動く』高
潮・洪水ハザードマッ
プ」をHPで公表

住民等へ 住民等への情報伝 の情報提
供
達

木曽川下流
河川事務所

課題

海津市

愛西市

・防災行政無線で危 ・木曽川下流河川事
険情報を伝達した場 務所とリンクし、愛西合、伝達内容をメー 市HPで公表
ル配信システムにて
自動配信
・電話にて24時間以内の放送内容を確認できる自動応答シス
テムを運用

津島市

弥富市

・愛知県建設部河川 ・「弥富市安全・防災課、木曽川下流河川 メール」により発信事務所のHPとリンク
し、津島市HPで公表

蟹江町

飛島村

桑名市

・ハザードマップに「川 ・「飛島村防災ほっと ・避難情報、避難勧の防災情報」や「木曽 メール」により発信
告等を市HPで公表
川河川事務所」のURLを掲載し、周知
・蟹江町防災情報
メールにて発信・市HP上でも危険情 ・外国人対応が課題
報をリアルタイムに発信できるように整備計
画中・自治会組織で連絡網を構築するように
依頼・指導・外国人対応の５か
国語表記、外国語による読み上げなどの対応を検討中・外国人対応が課題 ・外国人の集会、日本語スクール等でチラシを配布し、災害情報の入手方法について周知する必要あり
・市内在住外国人のグループ、組織、コミュニティ、リーダー的人物等を通じての情報伝達網を把握す
る必要あり

木曽岬町

岐阜県

愛知県

三重県

ダム管理者
木曽川上流
河川事務所

水資源機構
中部支社

・防災行政無線、お ・「岐阜県川の防災 ・愛知県の川の防災 ・雨量・水位情報に関 ・防災気象情報や雨 ・徳山ダム・横山ダム ・長良川河口堰の防よびエリアメールにて 情報」、「ぎふ山と川 情報をＨＰで公表する情報について、 量の状況等についの連携操作による水 災操作（ゲート全開操発信の危険箇所マップ」、 ・国土交通省のXバン 県ホームページに関 て、気象庁ＨＰで公表 位低減効果を木曽上 作）状況について、長「ぎふ川と道のアラー ドMPレーダから情報 連リンクを設け情報を ・市町村防災担当者 HPの横山ダム紹介 良川河口堰管理所Ｈ
ムメール」において気 を受けているデータ 提供には、防災情報提供 ページ内で公表
Ｐで公表
象情報、水位情報な （現況雨量）を元に、 ・避難勧告等の避難 システムにより情報提どを提供
河川流域の境界の表 に関する情報は、県 供示などを付加した「愛 ホームページで情報
知県XバンドMPレーダ を提供
雨量情報」をH26.6より試験運用として公開

・チラシを配布し、災害情報の入手方法について広く住民に周知する必要あり「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・観光客の避難誘導の検討が必要
CCTVカメラ映像の提供

現状・CCTVカメラ映像の一部を、木曽川下流
河川事務所HPで公開

課題

・より多くのCCTVカメラ映像を公開していく
必要あり
・より多くの市町村で、河川管理者等のHPとリンクし、公開していく
必要あり

・木曽川下流河川事 ・木曽川下流河川事 ・木曽川下流河川事 ・木曽川下流河川事 ・木曽川下流河川事
務所のHPとリンク
務所のHPとリンク
務所のHPとリンク
務所のCCTVカメラ映 務所のHPとリンク像のページをHPとリン
クし公開・木曽川下流河川事
務所のHPとリンク

・木曽川下流河川事
務所のHPとリンクが必要3

・岐阜県の川の防災 ・愛知県の川の防災 ・県ホームページに関情報のHPの中で、県 情報のＨＰの中で、連リンクを設け情報を
管理河川のCCTVカメ CCTVカメラ映像の一 公開
ラ映像を公開部を公開

・CCTVカメラ映像の ・CCTVカメラ映像の一部を、木曽上HPの 一部を、長良川河口
横山ダム紹介ページ 堰管理所HPで公開
内で公開

河川管理者事項

項目

内容

避難に関 避難に関
する広報
する教
育、訓練

区分

木曽川下流
河川事務所

市町村
海津市

県
愛西市

現状

・木曽川下流河川事 ・木曽川下流河川事 ・愛西市HP・広報紙
務所HPにおいて、自 務所HPのトップページ で公表
宅の位置や避難のタ をリンクし、市HPから、
イミング、避難経路を 閲覧できるように設定入力することで、その場で範囲的な避難シ
ミュレーションを実施することができる「木曽三川下流域 動く高潮・洪水ハザードマッ
プ」等を公開課題

・市HPでも、木曽川下流河川事務所HP
で自宅の位置や避難のタイミング、避難経路を入力することで、その場で範囲的な避難シミュレーションを実施することができる「木曽三川下流域『動く』高潮・洪水ハ
ザードマップ」や防災テキストを公表していることを、PRして興味を持ってもらう内容にする必要あり津島市

弥富市

・H28.4に津島市ハ ・弥富市HP・広報紙
ザードマップを全戸配 で公表
布・津島市ＨＰにてハ
ザードマップを公表

蟹江町

飛島村

桑名市

木曽岬町

気象庁
岐阜県

・蟹江町ＨＰにて蟹江 ・村のＨＰにて避難所 ・ホームページにて洪 ・防災ガイドマップを
町防災マップ、蟹江 マップ、防災ハンド水ハザードマップを掲 作成し、全戸配布す町洪水ハザードマッ ブック、飛島村津波 載るとともに、町ＨＰにもプ、浸水津波避難ハ 避難計画等を掲載
公表
ザードマップを掲載
・各種資料は全戸配・各種ハザードマップ 布
は全戸配布

愛知県

三重県

岐阜地方気象台
名古屋地方気象台
津地方気象台

ダム管理者
木曽川上流
河川事務所

・県民が水害に直面した際に、県民が適切な行動に移せるよう住民目線の情報提供と県民の自発的な行動を育む地域協働型の取組「みずから守るプログラム」を推進・具体的な取組としては、「手作りハザード
マップ」や「大雨行動訓練」を実施・気象庁HPの「知識・ ・横山ダムの放流状
解説」において、水害 況について、横山ダに関する防災気象情 ムから根尾川合流点
報の活用例などを掲 までの間の主要地点
載にある電光表示版に表示

・愛知県HPにおいて、
愛知県防災学習シス
テムを提供し、防災マップ（震度、液状化
危険度等）、ビデオ教
材を閲覧可能としている
・各種講演会、県政お届け講座、イベント
を通じて教育、啓発を実施

・防災教育手法の開発等への支援・出前講座、防災講
演会の実施
・中部地方整備局と連携した防災教育への支援

・H28.11に県・弥富市共催の津波・地震
防災訓練で住民の避難訓練を実施予定
・毎年6月第1日曜日に海部地方総合防災訓練を開催し、避難訓練を実施

・自治体実施の防災訓練への協力

水資源機構
中部支社「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・広域避難が必要と思われる場合の早期段階における住民避難の促進のための広報のあり方、戦略を検討することが必要
・広域避難に伴う早期避難に対する住民受容、理解促進を図ることが必要
・地域の水災害リスク、広域避難の必要性に関する理解、主体的な意思決定による広域避難や日頃からの備えの促進を図ることが必要
・より有効な意識啓発や共助支援のための資料・ツールの作成が必要
・大規模水害に対する社会的気運を醸成するための意識啓発の実施が必要
避難に関
する教育

現状

課題

・木曽川下流河川事 ・市内の小中学校で ・モデル地区の小中 ・要望があれば出前
務所HPにおいて、防 防災ノートによる防災 学校において防災教 講座を実施
災テキストを公表する 教育を実施
育の実施
とともに沿川小学校に ・自治会、自主防災
配布
組織からの要望に対して、出前講座を実施・平成28年度モデル地区へ避難所運営マ
ニュアル導入検証を実施中
・市で防災リーダーを養成

・要望があれば、出前 ・防災出前講座を各 ・避難所において、防 ・自治会、自主防災 ・防災指導員による講座を実施
町内会ごとに実施
災に関する講演等を 組織、各団体からの 巡回研修を実施
実施
要望に対して、防災指導員による出前講
座を実施

・川を題材とした「総合的学習の時間」における啓発を実施（管内小中学校）

・防災減災の意識の低い住民、自治会の防災意識向上が課
題・防災講演会や研修を開催しても参加されない「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・学校防災教育における意識啓発の手法・内容の検討、およびそれに資するツールの作成が必要

避難に関
する訓練

現状

課題

・平成25年度から市 ・市総合防災訓練の ・市内の自主防災会 ・地区防災会による ・各町内会で防災訓主催の訓練は実施せ 実施
における訓練を支援 自主的訓練を支援 練を実施
ず、自治会自主防災
・H28.11に県・弥富
組織単位の訓練を実市共催の津波・地震
施
防災訓練で住民の避難訓練を実施予定

・関係機関が連携し ・実施組織が少ない
た避難訓練を実施し （参加者年間3.000ていく必要あり
名程）・H29年度からは、小学校区単位での防災訓練を企画中・総合防災訓練にお ・学校区単位で、自いて、全地区で避難 主防災訓練を実施
所への避難訓練を実
施

・より多くの自主防災組織で訓練を実施していく必要あり・毎年9月第1日曜日に防災訓練を実施

・有事の際に、避難所の開設及び避難誘導等が的確に実施できるよう市と連携した
訓練が必要

4

３）的確な水防活動のための取組の現状と課題
河川管理者
事項

項目

内容

水防活
河川水位 水防警報
動・水防 等の情報 の提供体制に関 提供等する事項

水防活動 水防活動の実施体 の実施者
制

水防資機 水防資機材の整備 材の備蓄
状況
状況

重要水防 重要水防箇所の公 箇所の公
表及び重
表等
要水防箇
所合同巡
視の実施

市町村庁 市町村庁 市町村庁舎の水害 舎の浸水 舎の浸水時におけ 対策
対策の実
る対応に
施状況
関する事
項

区分

木曽川下流
河川事務所

市町村
海津市

県
愛西市

津島市

弥富市

蟹江町

飛島村

桑名市

木曽岬町

気象庁
岐阜県

愛知県

三重県

岐阜地方気象台
名古屋地方気象台
津地方気象台現状・基準水位観測所の ・水防計画に水防警 ・地域防災計画に水 ・防災業務計画に水 ・地域防災計画に水 ・防災計画に水防警 ・防災計画に水防警 ・水防計画に水防警 ・町水防計画に位置 ・基準水位観測所の ・海部建設事務所に ・国機関から受けた ・気象庁HPで「洪水水位に基づいて、「水 報業務を位置づけ、 防警報を位置付け
防警報を位置付け
防警報を位置付け
報を位置付け報を位置付け報を位置付け付け
水位に基づいて、「水 おいて、基準水位観 「水防警報」につい予報」を一般に公開防警報」を発令
水防警報を伝達防警報」を発令
測所の水位に基づい て、関係機関に情報
・川の防災情報で「洪て、「水防警報」を発 を伝達
水予報」を一般に公令・三重県水防計画に
開「水防警報」を位置付
け

課題

一般向けに公開している「川の防災情報」
等を水防活動実施者が充分活用されていないおそれあり

現状

・水防活動は消防団 ・水防活動は消防団 ・水防活動は消防団 ・水防活動は消防団 ・水防活動は消防
等が実施
等が実施
が実施
が担っている
署、消防団が実施

課題

・消防団が水防活動 ・状況によっては、人を担っているが、サラ 員が確保できない
リーマン化が進み、昼 ・技術が習得できてい間の出動可能団員の ない不足が懸念
・経験が不足している
・誘導する人に対して避難誘導の教育がさ
れていない

現状

・防災拠点や出張所 ・水防倉庫を35箇所において、土のう袋や 設置済みであり、水ロープ、ブルーシート 防資機材等を備蓄
等を備蓄（5か所は切割り堤用
水防庫）

課題

・各機関の備蓄情報が共有されていない・資機材の提供ルー
ルが定まっていない

現状

・重要水防箇所を木 ・水防活動担うを消 ・水防活動を担う方と曽川下流河川事務 防団幹部と行政担当 の連携強化を図るた所HPで公表者の連携強化を図る め、重要水防箇所に・水防活動実施者と ため、木曽川下流河 対する合同巡視を実の連携強化を図るた 川事務所担当者の 施
め、重要水防箇所に 説明の元、重要水防
対する合同巡視を実 箇所に対する合同巡
施
視を実施

課題

・重要水防箇所が認知されていない

現状

課題

・八開水防センターを ・水防倉庫を7箇所
設置済
設置済み
・海部地区水防事務
組合が水防倉庫を配置し、水防資機材を備蓄

・水防倉庫を5箇所設置済みであり、スコップ等を備蓄・水防活動は消防団 ・水防活動は消防団 ・水防活動は消防団 ・水防団や消防団に ・水防活動は消防団 ・水防活動は消防団
が実施
が実施
等が実施
より、県管理河川の が実施
が実施
水防活動等を実施

・発災時間及び災害状況により避難誘導できる人員の確保が困難な場合が想定

・水防活動を担う方 ・消防団の人員確保の高齢化による水防工法技術の伝承・サラリーマン団員の勤務時間中の参集に支障あり

・水防団の高齢化による水防工法技術の伝承、団員のサラリー
マン化による昼間不在・水防倉庫を5箇所 ・水防倉庫を3箇所設置済みであり、舟 設置済みであり、ス
艇、土のう袋、ブルー コップ等を備蓄
シート、杭等の水防資
機材を備蓄・水防倉庫を30箇所 ・水防倉庫を5箇所設置済みであり、土の 設置済み
う等を備蓄・土のう袋等を水防倉庫に備蓄・複数箇所の水防対応や大規模な対応が必要となった場合の資機材の不足・水防活動を担う方と ・県及び町の関係者 ・県及び村の関係者 ・水防活動を担う方との連携強化を図るた と重要水防箇所に対 と重要水防箇所に対 の連携強化を図るた
め、重要水防箇所に する合同巡視を実施 する合同巡視を実施 め、合同巡視を実施
対する合同巡視を実施・浸水想定区域内に ・浸水想定区域内に ・浸水想定区域内に ・浸水想定区域内に ・浸水対策を実施済 ・浸水想定区域内に ・浸水想定区域内に ・浸水想定区域内に庁舎があるため、浸 庁舎があるため、浸 庁舎があるため、浸 庁舎があるため、災 み庁舎があるため、災 庁舎があるため、浸 庁舎があるため、現水対策を実施済み 水対策を実施済み 水対策と架台新設
害対策本部は3階に害対策本部は浸水の 水対策を実施済み 在、建築中（長期湛水や、想定（発電機、受変電設 開設計画済み
影響がない2階に設 災害対策本部を3階
外を含め、代替え施備）工事中（H28年度
置工事中（H28年度 に設置設を準備）
中完成予定）
中完成予定）

・想定し得る最大規 ・代替え施設は指定
模の降雨による洪水 しているが、資機材は浸水想定区域が未 持ち込み予定
公表のため、市町村に想定浸水深を提供
できていない5・水防倉庫を6箇所に ・県水防倉庫に水防設置済みであり、土 資機材を備蓄
嚢袋、くい木等を備蓄・災害時における相互支援、備蓄資器材の提供ルールが定
まっていない・重要水防箇所を岐 ・愛知県HPで公表し ・河川の情報につい阜県HPで公表ている愛知県水防計 て、県ホームページ
・毎年5月中を目途に 画の中に記載に関連リンクを設け情水防管理団体、水防 ・県管理河川の重要 報を提供
団、自治会関係者な 水防箇所に対する合どと共に重要水防箇 同巡視を、市町村及所の合同巡視を実施 び防災協定業者と実
施

ダム管理者
木曽川上流
河川事務所

水資源機構
中部支社

４）氾濫水の排水、施設運用等に関する取組の現状と課題
河川管理者
事項

項目

内容

氾濫水の 排水設備 排水設備
排水に関 の操作・ の操作・する事項 運用
運用状況

災害対策 災害対策
車両等の 車両等の操作・運 操作・運用状況
用排水計画 排水計画
の策定状
況

区分

木曽川下流
河川事務所

市町村
海津市

県
愛西市

津島市

弥富市

蟹江町

現状

・樋門等は、平常時 ・樋門等は、平常時 ・樋門等は、平常時 ・津島市の管理する ・台風・大雨時など緊 ・排水機場等の運転から定期的な保守点 から定期的な保守点 から定期的な保守点 排水設備は、公共下 急時には、土地改良 については、関係土検を行うとともに出水 検を行うとともに出水 検を行うとともに出水 水道事業下水処理 区の管理する排水機 地改良区等が操作時の樋門等の操作 時の樋門等の操作 時の樋門等の操作 場のみ場の運転がなされる 規則を定め運用
は、操作規則を定め は、操作規則を定め は、操作規則を定め ・台風・大雨時など緊 よう、海部土地、鍋田て委託により開閉等 て委託により開閉等 て委託により開閉等 急時には、領内川用 土地改良区と連携
を実施
を実施
を実施
悪水土地改良区が管理する向島・根高
排水機場の運転が可
能・排水機場等の運転については、関係土地改良区等が操作規則を定め運用

課題

・排水設備の位置、規模等の情報を関係機関で共有できていない

現状

・防災イベント等において排水ポンプ車や照明車等、災害対策
車両の展示を実施
・災害対策車両は、平常時から定期的な保守点検を行うとともに、操作に携わる職
員等への操作訓練を実施し、常時、災害発生に対応した出動
体制を確保

課題

・所有している災害対策車両に関する情報の市町村への周知が不十分

現状

・計画規模を上回る
高潮・洪水による濃尾平野の広域かつ甚大な浸水被害を想定し、「濃尾平野の排水計画」を策定課題

・より具体な計画となるよう、排水計画の改定が必要

・災害対策車両等の ・災害対策車は保有
操作訓練に職員が参 していない
加し、災害発生時に対応

・災害対策車は保有していないが県農林水産事務所等が実施する応急ポンプ設
置・運転操作等の訓練に職員が参加し、災害発生時に対応

・災害対策車は保有していないが県農林水産事務所等が実施する応急ポンプ設
置・運転操作等の訓練に職員が参加し、災害発生時に対応

飛島村

桑名市

木曽岬町

・排水機場等の運転については、関係土地改良区等が操作規則を定め運用・樋門等は、平常時 ・排水機場等の運転から定期的な保守点 については、関係土検を行うとともに出水 地改良区等が操作時の樋門等の操作 規則を定め運用
は、操作規則を定めて開閉等を実施

・災害対策車は保有していないが県農林水産事務所等が実施する応急ポンプ設
置・運転操作等の訓練に職員が参加し、災害発生時に対応
・消防団車両等については高台へ避難できる施設を建設予定

・災害対策車両は保 ・災害対策車は保有有しておらず、災害時 していないにおいては国等の車
両、オペレーターの派
遣が必要

6

気象庁
岐阜県

愛知県

三重県

岐阜地方気象台
名古屋地方気象台
津地方気象台

ダム管理者
木曽川上流
河川事務所

水資源機構
中部支社

・出水時の排水機場 ・水門等は、平常時 ・出水時の排水機場や樋門等の操作は、 から定期的な保守点 や樋門等の操作は、操作規則等を定めて 検を行うとともに出水 操作規則等を定めて開閉等を実施時の水門等の操作 操作責任者が開閉は、操作規則を定め 等を実施て委託により開閉等を実施

・地域と連携した防災支援が可能な災害対策車両として、排水ポ
ンプ車を所有しており、平常時から定期
的な保守点検を行うとともに、操作に携わる職員等への操作訓練を実施し、災害発生に対応した出動体制を確保

５）河川管理施設の整備に関する取組の現状と課題
河川管理者
事項

項目

内容

河川整備 洪水氾濫 洪水氾濫に関する を未然に を未然に防ぐ対策 防ぐ対策
事項
の実施状
の実施
況

危機管理 危機管理型ハード 型ハード対策の実 対策の実
施状況
施その他防 防災拠点 防災拠点
災・減災 等の整備 等の整備
状況
に資する
整備に関
する事項

区分

木曽川下流
河川事務所

現状

市町村
海津市

県
愛西市

津島市

弥富市

蟹江町

飛島村

桑名市

木曽岬町

気象庁
岐阜県

愛知県

・河川整備計画に基づき、堤防断面や河道断面が不足する区間の整備を実施

・河川整備計画に基づき、堤防整備、河道拡幅、調節池整備、放水路整備を実施・河川整備計画に基づき、堤防断面や河道断面が不足する区間の整備を実施

課題・河川整備計画で目標とする流量に対し、流下能力が不足している区間あり・浸水常襲地帯にお ・限られた予算の中でいて、住家密集地で 優先度の高い区間かあり、目に見える形で ら整備を促進する必の整備に時間が必要 要あり
・耐震対策や浸透対策についてもあわせて実施する必要あり

現状

・越水等が発生した場合でも、決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう、一部区間を除き、アスファルト等による天端の保護を実施

課題・一部、天端の保護が未施工の区間あり

現状

・高潮堤防補強等を実施
・広域防災ネットワー
ク構築に向け、防災拠点の整備等を実施

課題・防災拠点の的確・円滑な運用に向けた
ルールづくりが必要

・ゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点を整備予定
・水害時の避難道路
及び緊急物資輸送路として標高の高い道路である「日光川右岸堤防災道路」を
整備中

7

三重県

岐阜地方気象台
名古屋地方気象台
津地方気象台

ダム管理者
木曽川上流
河川事務所

水資源機構
中部支社

２．概ね5年間で実施する取組
１）洪水・高潮による人的被害の軽減に向けた避難行動のための取組
事項

項目

内容

情報伝
河川水位 洪水予報の提供
達・避難 等の情報
計画等に 提供等
関する事
項

区分
現状
・雨量の状況、河川水位の動向に応じて、住民避難等に資する「洪水予報」（木曽川下流河川事務所・地方気象台共同）を発表し、自治体等へ伝達
・川の防災情報や気象庁HPで「洪水予報」を一般に公開
・各市町村において、洪水予報について、地域防災計画
等に位置付け課題・発表している内容や用語等の情報が分かりにくい
・公開した洪水予報に関する情報を住民が入手していない
・洪水予報の意味や洪水予報を踏まえ対応すべきことに対し、住民の理解の向上が必要

概ね５年間で実施する取組
1-A

まとめ
河川管理者
市町村
･氾濫域にある全ての市町村との間で市町村の避難勧告と 平成29年5月までに全市 平成29年5月までに全市連動したタイムラインの策定・運用
町村と策定
町村と策定

県

気象台
タイムライン策定に関する助言

ホットラインの実施

・木曽川下流河川事務所から首長に対し、直轄管理区間 ・ホットラインにおける報告内容に関する事前調整が不十に決壊、越水等の重大災害が発生する恐れがある場合に 分は、情報伝達（ホットライン）を実施
・ホットラインの訓練が未実施
・各市町村において、ホットラインの位置付けについて役所
内に周知
・気象台において、ホットラインによる即時的な解説、助言
を実施

1-B

・堤防決壊のおそれがある場合等に実施する首長等への 平成28年度中に報告内 平成28年度中に報告内情報伝達（ホットライン)における情報伝達内容の整理及び 容について整理し、平成 容について整理し、平成
ホットラインの訓練の実施
29年度より訓練開始
29年度より訓練開始

順次訓練を実施

タイムラインの策定

・一部の市との間で、「台風の接近・上陸に伴う洪水を対 ・氾濫域にある一部の市町村とのタイムラインが未策定
象とした避難勧告の発令等に着目したタイムライン」（以下「タイムライン」という。）を策定
・気象台においてタイムライン策定に関する助言を実施

1-C･氾濫域にある全ての市町村との間で市町村の避難勧告と 平成29年5月までに全市 平成29年5月までに全市連動したタイムラインの策定・運用
町村と策定
町村と策定

タイムライン策定に関する助言

・各市町村において避難勧告等を発令
・各市町村の避難勧告等の発令状況が、河川管理者、各・各市町村において、地域防災計画等に避難勧告等の発 市町村間で適時・適切に把握できていない
令基準を記載1-D

・木曽三川に係る市町村の避難勧告等の発令状況の木 平成28年度中に伝達
平成29年度中に発令状
曽川下流河川事務所HPでの一括公表及び一括公表に向 ルールを確立し、H29年5 況の伝達ルールを確立けた発令状況伝達ルールの確立
月までにHPで公表「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・犠牲者ゼロ実現に向け、気象情報を活用した早期避難（台風上陸36～24時間前）の意思決定基準を定めることが必要
・管内市町村の連携のもとで整合がとれた広域避難の意
思決定を行うとともに、国や県なども含めた意思決定体制
および指揮系統を整備することが必要

1-E「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」での取組「木曽三川下流部広域避 「木曽三川下流部広域避・広域避難の意思決定タイミング・意思決定体制・広報体 難実現プロジェクト」にて 難実現プロジェクト」にて制の確立
引き続き実施引き続き実施「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・避難先の選定、拡充を図ることが必要
・地区単位での避難先および避難経路の設定が必要
・逃げ遅れた住民の避難誘導に向けて、自宅や高層建物への垂直避難当の緊急避難の方針、誘導方策の検討が必要

1-F「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」での取組
・広域避難先の確保
・避難経路の設定
・逃げ遅れた住民の緊急避難誘導体制の確立

・避難誘導は市町村職員、消防団、自主防災組織、自治 ・時間が深夜の場合など、状況によっては人員を確保でき
体、警察等が担っているない可能性がある
・豪雨の中、安全に誘導できない恐れが考えられる

1-G

・避難誘導実施者との連絡体制の再確認及び夜間、荒天時における避難誘導体制の検討

避難に資 避難に資 防災業務無線、広報 ・各市町村において、防災業務無線、広報車、避難に用い 「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広する整備 する設備 車、避難に用いるバ るバスを整備・確保
域避難実現のために解決すべき課題
等に関す 等の整備 スの整備・確保状況
・広域避難におけるバスのニーズの把握が必要る事項
・バスのニーズをふまえて、民間事業者を含めバス等の輸送手段の確保が必要
・効率的な避難者の輸送に向け、バス輸送のための集合場所、避難先、避難経路の設定が必要
・バスだけでなく、鉄道の輸送能力を念頭に、広域避難における鉄道利用の方針について検討することが必要

1-H「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」での取組
・広域避難におけるバスの活用
・広域避難における鉄道の活用「木曽三川下流部広域避 「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」にて 難実現プロジェクト」にて引き続き実施引き続き実施「木曽三川下流部広域避 「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」にて 難実現プロジェクト」にて引き続き実施引き続き実施

避難勧告 避難勧告等の発令
等の発令

広域避難 避難場所の指定状
況

避難誘導の主体

・各市町村において、避難場所として公共施設等を指定

避難に関する協定締 ・各市町村間で、避難等を含めた相互応援協定を締結
結「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・避難所使用等に関する協定の締結推進が必要
・受け入れ先の自治体および住民に、広域避難に関する必要性等について理解を求め、協力を仰ぐことが必要
・広域避難の全体最適を求める際の、一部地域で生じる
移動距離・時間の増加などに関する理解の促進が必要

1-I「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」での取組
・広域避難先の確保
・避難経路の設定

避難に資する設備等 ・住民に災害関連情報を周知するための標識（避難場の整備状況
所、想定浸水深）や避難誘導に係る案内看板・誘導灯を設置

・避難所の拡充に伴い、避難所までの案内看板等を随時拡充していく必要あり

1-J

・円滑かつ迅速な避難のための避難所までの案内看板等の設置の拡充8「木曽三川下流部広域避 「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」にて 難実現プロジェクト」にて引き続き実施引き続き実施平成28年度から順次実施

引き続き順次拡充

ダム管理者

２）迅速な避難と被害の最小化に向けた地域住民の防災意識向上のための取組
事項

項目

区分

内容

課題
現状
住民等へ 想定され 浸水想定区域図、洪 ・木曽川下流河川事務所において、計画規模降雨を対象 ・想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域及の周知・ る浸水リ 水、高潮ハザードマッ とした浸水想定区域図及び高潮・洪水氾濫が発生した場 び家屋倒壊・流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい合の様子をシミュレーションで確認できる「木曽三川下流 氾濫流や河岸浸食が発生することが想定される区域等が教育・訓 スクの周 プの公表
域『動く』高潮・洪水ハザードマップ」をHPで公表
未公表
練に関す 知・各市町村において、洪水ハザードマップを作成し、配布 ・想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図
る事項
・気象台において、ハザードマップ策定に関する助言を実 を基にした洪水ハザードマップの策定が必要
施

住民等へ 住民等への情報提の情報伝 供達

概ね５年間で実施する取組
2-A

まとめ
河川管理者
・想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図 平成28年12月に策定・の策定・公表公表

・想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を基にした洪水ハザードマップの策定・公表

市町村

平成29年度から検討実
施・雨量・水位等の情報や避難情報を様々なツールで提供 「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・観光客（外国人等）への提供が必要

2-B「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」での取組
・観光客の避難誘導・支援の検討・体制確立

CCTVカメラ映像の提 ・CCTVカメラ映像の一部を、河川管理者、ダム管理者に ・より多くのCCTVカメラ映像を公開していく必要あり
供おいてHPで公開
・より多くの市町村で、河川管理者等のHPとリンクし、公開
・一部の市町村において、河川管理者等のHPとリンクし公 していく必要あり
開2-C・洪水に対しリスクの高い箇所の状況を確認できるCCTVカ 引き続き実施
メラ等の整備及びCCTVカメラ映像の提供箇所の拡充、市町村HPでの公開の拡充

・木曽川下流河川事務所HPにおいて、自宅の位置や避難 「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広のタイミング、避難経路を入力することで、その場で範囲的 域避難実現のために解決すべき課題
な避難シミュレーションを実施することができる「木曽三川 ・広域避難が必要と思われる場合の早期段階における住下流域『動く』高潮・洪水ハザードマップ」等を公開
民避難の促進のための広報のあり方、戦略を検討すること
・市町村において避難に関するさまざまな広報を実施
が必要
・気象庁HPの「知識・解説」において、水害に関する防災 ・広域避難に伴う早期避難に対する住民受容、理解促進
気象情報の活用例などを掲載を図ることが必要
・ダム情報について、情報表示盤に表示
・地域の水災害リスク、広域避難の必要性に関する理解、主体的な意思決定による広域避難や日頃からの備えの促進を図ることが必要
・より有効な意識啓発や共助支援のための資料・ツールの作成が必要
・大規模水害に対する社会的気運を醸成するための意識啓発の実施が必要

2-D「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」での取組「木曽三川下流部広域避 「木曽三川下流部広域避・広域避難の意思決定タイミング・意思決定体制・広報体 難実現プロジェクト」にて 難実現プロジェクト」にて制の確立
引き続き実施引き続き実施・地域住民の自助力・共助力の向上

・防災・減災について意識の低い住民の意識向上の必要あり

2-E

・学校、自治会、定住外国人等に対する水害教育の拡充 引き続き拡充を実施「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」で取り扱う広域避難実現のために解決すべき課題
・学校防災教育における意識啓発の手法・内容の検討、およびそれに資するツールの作成が必要

2-F「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」での取組
・地域住民の自助力・共助力の向上

・関係機関が連携した避難訓練を実施していく必要あり

2-G

・円滑かつ迅速な避難に向けた関係機関が連携した避難 引き続き実施
訓練の実施

避難に関 避難に関する広報
する教
育、訓練

避難に関する教育

避難に関する訓練

・各市町村等において、避難に関する教育を実施

・自治会における訓練を支援

9

県
平成29年度から検討実
施

気象台

ダム管理者

ハザードマップ策定に関する助言「木曽三川下流部広域避 「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」にて 難実現プロジェクト」にて引き続き実施引き続き実施引き続きＨＰでの公開拡
充を検討

引き続き拡充を実施

引き続き画像公開拡充を検討

引き続き拡充を実施「木曽三川下流部広域避 「木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト」にて 難実現プロジェクト」にて引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施

引き続き画像公開拡充を検討

引き続き拡充を実施

３）洪水・高潮による社会経済被害の軽減のための迅速な水防・排水活動の取組
事項

項目

内容

河川水位 水防警報の提供
水防活動・水防 等の情報体制に関 提供等
する事項

区分
課題
現状
・木曽川下流河川事務所において、基準水位観測所の水 ・一般向けに公開している「川の防災情報」等を水防活動
位に基づいて、「水防警報」を発令
実施者が充分活用されていないおそれあり
・川の防災情報や気象庁HPで「洪水予報」を一般に公開
・各市町村において、地域防災計画等に水防警報を位置付け

概ね５年間で実施する取組
3-A

まとめ
河川管理者
市町村
･氾濫域にある全ての市町村との間で市町村の避難勧告と 平成29年5月までに全市 平成29年5月までに全市連動したタイムラインの策定・運用
町村と策定
町村と策定

県

水防活動 水防活動の実施者の実施体
制・水防活動は消防団等が担っている・水防活動実施者の高齢化により水防工法技術が伝承されにくくなっている・サラリーマン化による昼間の人員確保が困難

3-B

・避難誘導実施者との連絡体制の再確認及び夜間、荒天時における避難誘導体制の検討

水防資機 水防資機材の備蓄
材の整備 状況
状況

・木曽川下流河川事務所や市町村、県において、土のう ・複数箇所の水防対応や大規模な対応が必要となった場
袋やロープ、ブルーシートなどの水防資機材を水防倉庫に 合の資機材の不足
準備
・各機関の備蓄情報が共有されていない・資機材の提供ルールが定まっていない

3-C

・水防に万全を期すための水防資機材の備蓄量の拡充及 引き続き水防資機材の拡 引き続き水防資機材の拡 引き続き水防資機材の拡び水防資機材の保有状況の共有化充を図るとともに、平成29 充を図る
充を図る
年5月までに共有化を図る

重要水防 重要水防箇所の公
箇所の公 表及び重要水防箇
表等
所合同巡視の実施

・重要水防箇所を木曽川下流河川事務所HPで公表
・水防活動実施者との連携強化を図るため、合同巡視を実施

3-D

・重要水防箇所等、洪水に対してリスクの高い箇所の周知 引き続き周知方法の検討 引き続き合同巡視を実施の方法の検討及び水防活動実施者との連携強化を図るた 及び合同巡視を実施
めの合同巡視の実施

・浸水想定区域内に庁舎があるため、浸水対策を実施済 ・想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域がみ又は鋭意対策中
未公表のため、木曽川下流河川事務所から市町村に想定浸水深を提供できていない

3-E

・想定し得る最大規模の降雨による市町村庁舎の想定浸 平成28年12月に想定浸 平成29年度から検討実水深の提供及び対策の必要性の検討
水深を提供
施

氾濫水の 排水設備 排水設備の操作・運 ・樋門等は、平常時から定期的な保守点検を行うとともに ・排水設備の位置、規模等の情報を関係機関で共有でき
排水に関 の操作・ 用状況
出水時の樋門等の操作は、操作規則を定めて開閉等を ていない
する事項 運用実施

4-A

・浸水被害発生時における迅速な排水に資するための排水設備の位置、規模等の情報の共有化

市町村庁 市町村庁 市町村庁舎の浸水
舎の水害 舎の浸水 対策の実施状況
時におけ 対策
る対応に
関する事
項

・重要水防箇所が認知されていない

ダム管理者

平成28年度から順次実施

平成28年度から検討実施

災害対策 災害対策車両等の車両等の 操作・運用状況
操作・運用

・防災イベント等において排水ポンプ車や照明車等、災害 ・木曽川下流河川事務所等で所有している災害対策車両
対策車両の展示を実施
に関する情報の市町村への周知が不十分
・災害対策車両は、平常時から定期的な保守点検を行うとともに、操作に携わる職員等への操作訓練を実施し、常時、災害発生に対応した出動体制を確保

4-B

・災害対策車両の機能等の周知を図るための防災イベント ・引き続き実施
等における積極的な展示及び市町村、県等を含めた防災業務従事者の操作技術習得のための操作訓練の実施

排水計画 排水計画の策定状
況・計画規模を上回る高潮・洪水による濃尾平野の広域か ・より具体な計画となるよう、排水計画の改定が必要
つ甚大な浸水被害を想定し、「濃尾平野の排水計画」を策定

4-C

・早期の復旧、復興のため、氾濫水を迅速に排水するため 適宜改定を実施の排水計画の改定の実施

10

気象台
タイムライン策定に関する助言

平成28年度から検討実施

平成28年度から検討実施

引き続き防災用機材の拡充を図る

４）河川管理者によるハード対策（洪水氾濫を未然に防ぐ対策、危機管理型ハード対策、その他防災・減災に備えるハード対策）
事項

項目

内容

区分

課題
現状
河川整備 洪水氾濫 洪水氾濫を未然に ・河川整備計画に基づき、堤防断面や河道断面が不足す ・河川整備計画で目標とする流量に対し、流下能力が不足している区間あり
に関する を未然に 防ぐ対策の実施状況 る区間の整備を実施
防ぐ対策
事項
策の実施
危機管理 危機管理型ハード対 ・越水等が発生した場合でも、決壊までの時間を少しでも ・一部、天端の保護が未施工の区間あり
型ハード 策の実施状況
引き延ばすよう、一部区間を除き、アスファルト等による天対策の実端の保護を実施
施

その他防 防災拠点 防災拠点等の整備
災・減災 等の整備 状況
に資する
整備に関
する事項

・高潮堤防補強等を実施
・防災拠点の的確・円滑な運用に向けたルールづくりが必・広域防災ネットワーク構築に向け、防災拠点の整備等を 要実施

概ね５年間で実施する取組
5-A

まとめ
・洪水氾濫を未然に防ぐための対策として、流下能力対策、浸透対策、パイピング対策の実施

河川管理者
引き続き実施5-B・越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引 引き続き実施
き延ばすよう天端保護の実施

5-C

・迅速な防災活動に資するための防災活動拠点の整備

県

引き続き実施・防災活動拠点の的確・円滑な運用に向けたルールづくり 引き続き実施
の実施

11

市町村

引き続き実施引き続き実施

気象台

ダム管理者