第９回 生物多様性自治体ネットワーク定期総会
議事 次

第日時：令和２年１月 12 日（日）午前 9 時から場所：名古屋国際会議場 141・142 会議室

１ 開 会
２ あいさつ３ 議 事（１）事業報告（第８期：平成 30 年 10 月～令和元年 12 月）について（２）事業計画（案）（第９期：令和２年１月～令和３年１月）について（３）国への要望について（案）（４）自治体ネットワーク規約について（５）自治体ネットワーク幹事の選出について（６）役員、幹事等による新たな幹事及び加入自治体の確保について（７）役員（代表・副代表）の選出について
４ その他
５ 閉 会

資料１
資料２
資料３
資料４

事業報告（平成 30 年 10 月～令和元年 12 月）
第９回 国連生物多様性の１０年日本委員会（UNDB-J）
事業計画（案）（令和２年１月～令和３年１月）
要望書（案）（国への要望事項）

資料５
資料６
資料７
資料８

生物多様性自治体ネットワーク規約
生物多様性自治体ネットワーク幹事会構成自治体名簿（案）
新たな幹事及び加入自治体の確保について
生物多様性自治体ネットワーク構成自治体一覧（参考）

議事概要

資料 １

事 業 報 告（平成 30 年 10 月～令和元年 12 月）
１．第８回 定期総会の開催
日 時：平成 30 年 10 月 9 日（火）8：30 ～9：15
会 場：鹿児島市役所本館講堂
議 事：事業報告／事業計画／規約の改正 等

２．第９回 幹事会の開催
日 時：令和元年 11 月 15 日（金）10：30 ～12：00
会 場：鹿児島市役所みなと大通り別館４階 401 会議室（鹿児島市）
議 事：第９回定期総会の開催・議事について 等
３．国連生物多様性の 10 年日本委員会への参画
【委員会】
○ 第９回
日 時：令和元年 6 月 20 日（木）13：45 ～15：45
会 場：環境省 第一会議室
自治体ネットワーク出席者：鹿児島市
議 事：最近の生物多様性に関する国際動向（報告）／10 年間の活動のまとめ／昨年度及び今年度の活動 他【幹事会】○ 第 15 回
日 時：平成 31 年 3 月 18 日（月）14：00 ～14：50
会 場：TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター カンファレンスルーム 105
自治体ネットワーク出席者：鹿児島市
議 事：COP14 について／事業計画について／10 年の成果について／連携事業の認定について 他○ 第 16 回
日 時：令和元年 10 月 31 日（木）15：00 ～17：00
会 場：経済産業省別館２階 238 会議室
自治体ネットワーク出席者：鹿児島市
議 事：第９回 UNDB-J の開催結果について（報告）／10 年の成果について／今後のスケジュールについて／連携事業の認定について（第 15 弾）／ユース版せいかリレーについて 他-1-４．ウェブサイトでの情報発信
生物多様性自治体ネットワークのＷＥＢページの運営・更新を行いました。
○ アドレス：http://undb.jp/nlgb/○ 主な構成：（１）トップページ
生物多様性自治体ネットワークについて、国際生物多様性の日について、これまでの取組、参画団体一覧（２）コミュニティサイト（構成自治体専用）
事務局からのお知らせ、自治体からの情報発信･意見交換

５．５月 22 日「国際生物多様性の日」一斉ＰＲの展開
構成自治体が統一した生物多様性の啓発活動を一斉に行うことにより、生物多様性の浸透、主流化を一層推進しました。具体的には、5 月 22 日の「国際生物多様性の日」を中心に構成自治体により、統一したロゴマークを用いてホームページ等での普及啓発を展開しました。

また、「国際生物多様性の日」啓発チラシを作成し、加盟自治体で統一した啓発活動を行いました。その他、環境省の協力のもと、「生物多様性キャラクターぬりえ」を作成し、生物多様性の浸透、主流化の推進を図りました。
６．交流事業の実施
構成自治体の様々な知恵や工夫、取組を〈共有〉、〈交流〉、〈発信〉し、自治体の課題解決や取組のレベルアップを図る交流事業を実施しました。
（１）第８回生物多様性全国ミーティング＆生物多様性自治体ネットワークフォーラムin 鹿児島
日時：平成 30 年 10 月 8 日（月・祝）13：00 ～17：00
参加者：生物多様性自治体ネットワーク参加自治体、環境省、一般市民等
参加人数：約 350 名
場所：鹿児島市中央公民館（鹿児島市山下町５－９）
内容：○ 式典
生物多様性キャラクター応援団共同宣言式
UNDB-J「タヨちゃんサトくん」 鹿児島市「西郷どん」

-2-

○ 講演
「命を感じて暮らす」
講師：地球生きもの応援団
高木 美保 氏（タレント）○ UNDB-J の取組について○ 認定連携事業表彰式○ 鹿児島市における生物多様性の取組について（事例発表）
発表団体：天文館みつばちプロジェクト、桜島どんぐりころころ植樹祭、鹿児島市立西伊敷小学校○ パネルディスカッション‐歴史・文化を支える生物多様性‐
コーディネーター：
星野 一昭 氏（鹿児島大学特任教授）
パネリスト：原口 泉 氏（志學館大学特任教授）、
東川 隆太郎 氏 （かごしま探検の会代表理事）、
寺田 仁志 氏（文化庁文化財部調査員）、
村山 雅子 氏（かごしま市民環境会議理事）、
環境省生物多様性主流化室長（２）生物多様性エクスカーション
日時：平成 30 年 10 月 9 日（火）9：25 ～12：50
参加者：生物多様性自治体ネットワーク構成自治体、環境省
参加人数：40 名
場所：桜島ビジターセンター、有村溶岩展望所、 黒神埋没鳥居（３）生物多様性保全セミナー
日時：令和元年 11 月 15 日（金）参加者：生物多様性自治体ネットワーク幹事自治体、環境省、事業者、一般市民等
参加者：50 名
場所：鹿児島市役所本館講堂
内容：○ 講演「生物多様性と企業活動」
講師：山本 泰生氏（環境省生物多様性主流化室長）○ 事例紹介「生物多様性から生まれるコミュニティ」
株式会社丸屋本社マルヤガーデンズ事業部-3-

７．関連事業の共催・後援
愛知目標の達成に向けて、生物多様性保全に関する事業の盛り上げを図るとともに、事業の成果を収集整理し、自治体間で情報共有を図るため、次の事業について共催・後援等をしました。
（1）共催行事
行事名
第８回生物多様性全国ミーティング＆生物多様性自治体ネットワークフォー
ラム in 鹿児島

開催日
平成 30 年
10 月 8 日

主催等
主催：国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）、環境省、鹿児島市
共催：生物多様性自治体ネットワーク（2）後援行事行事名生物多様性シンポジウム

生物多様性アクション大賞 2019開催日
平成 30 年 11 月 10 日
令和元年 11 月 16 日
令和元年 7 月 9 日～令和 2 年 3 月 31 日

-4-

主催等
神戸市

国連生物多様性の 10 年日本委員会

資料２

第９回 国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）議事概要
１．日時

令和元年 6 月 20 日(木)13：45～15：45

２．場所

環境省第一会議室（中央合同庁舎５号館 22 階）

３．概要（１）冒頭挨拶原田環境大臣：５月には IPBES の地球規模評価報告書がまとめられ、社会の変容の必要性が指摘された。直後に開催された G7 環境大臣会合でも、生物多様性が大きく取り上げられ日本はコミュニケや生物多様性憲章の採択に貢献した。
先週末、長野県軽井沢で開催された G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合においても、生態系を基盤とするアプローチについて議論し、
ポスト 2020
目標の検討に貢献していくことが、成果文書に位置付けられた。
これらの議論を踏まえ、2020 年に中国・昆明で開催予定の COP15 に向けて、愛知目標の下で行われてきた取組の発展・継続の必要性を国際社会に訴えていきたい。
来年は「国連生物多様性の 10 年」の最終年になるため、今年は、これまでの成果をしっかりととりまとめ、次の 10 年の方向性を検討していくことが重要となる。各委員のなお一層のお力添えをお願いする。
2010 年に日本が主導して愛知目標を作り、その実施のために国内組織ができた。我が国は、経済界、自治体を含め、現場で対応される皆様でこの会を進められることはありがたい。
二宮経団連自然保護協議会会長：
本年度は、「ポスト 2020 目標」の枠組み作りに関する国際的な議論に貢献することが求められる、極めて重要な一年間と認識している。
愛知目標の最終年に向けたラストスパートとして、生物多様性に関する国民レベルでの認知度向上や理解の増進に取組、生物多様性の主流化の更なる裾野拡大に向け、活動していく必要がある。
経団連としても、昨年 10 月に９年ぶりに「経団連生物多様性宣言・行動指針」を改定し、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す理念を掲げ、「経営トップの責務」や「グローバル・サプライチェーンでの取組」にも言及している。また、「環境統合型経営」という新しい概念を打ち出し、幅広い環境活動と事業活動との統合を推進することを謳っている。
会員企業等を対象に、愛知目標採択前の 2009 年と 2018 年とを比較する形で行ったアンケー
トでは、経営理念等に生物多様性の概念を取り入れている企業が約 8 割と 9 年前と比べて倍増するなど、経済界において生物多様性の主流化が進展している状況が明らかになった。
昨年 11 月にエジプトで開催された COP14 のビジネスフォーラムにおいて、これらを説明したところ、CBD や IUCN のトップからも高い評価を頂いた。
本日の UNDB-J 委員会会合では、「ポスト 2020 目標」に向けた意見や、これまでの活動を国内に共有し次の活動に繋げる「せいかリレー」等について意見交換をお願いする。UNDB-J の-1-

構成団体の皆様におかれては、引き続き愛知目標の達成に向け積極的に取組んでいただくとともに、わが国における活動や成果をいかに効果的に発信していくかについても御検討いただきたい。
.

（２）議事
①

最近の生物多様性に関する国際動向（報告）事務局から、前回の委員会から今回委員会での 1 年間の生物多様性に関する国際動向として以下４点について報告。
１. 生物多様性条約第 14 回締約国会議（COP14）の結果概要.
２. IPBES 地球規模評価報告書概要.
３. G7 環境大臣会合概要.
４. G20 関係閣僚会合概要.
②

UNDB-J の成果・課題について
UNDB-J の成果・課題のまとめ方について、方向性を議論し、今後幹事会及び運営部会で検討を進めていくことを確認した。
③

UNDB-J 幹事会からポスト 2020 目標に向けて CBD 事務局に提出する意見（案）について
ポスト 2020 目標に向けて、UNDB-J から以下の 2 点に関する意見を生物多様性条約事務局に提出することを決定した。
１. マルチステークホルダーによるプラットフォームの有効性
２. 生物多様性を通じた SDGs への貢献を目指す視点の重要性④

平成 30 年度実施結果について
平成 30 年度の事業実施結果について事務局から報告＜主な事業＞
・100 万人の「MY 行動宣言」
平成 30 年度末時点：約 22 万宣言
・「生物多様性の本箱」300 館プロジェクト
平成 30 年度末時点：193 館
・「にじゅうまるプロジェクト」2020 宣言
平成 30 年度末時点：902 事業
・グリーンウェイブ 2018
平成 30 年までの累計参加団体数：2891 団体、植樹本数：約 31 万本
また、事務局から昨年度のロードマップに基づいた取組に関するフォローアップ結果について説明。
引き続き、各団体においてロードマップの更新とこれに基づく取組の推進について確認。

-2-⑤

令和元年度の事業実施計画及び財務状況について令和元年度の財務状況及び事業実施計画(案)について事務局から報告。令和元年度計画が了承された。
＜主な事業＞.
○未来へつなぐ「国連生物多様性の 10 年」せいかリレーの実施.
キックオフイベントは COP10 を開催した名古屋市において、愛知県、名古屋市と連携して開催。
○ロードマップに基づいた取組推進
・100 万人の「MY 行動宣言」
・「生物多様性の本箱」300 館プロジェクト
・「にじゅうまるプロジェクト」2020 宣言・グリーンウェイブ 2019 等○2020 年に向けた検討
10 年間の成果の取りまとめ内容及び 2020 年以降について、UNDB-J の様々な会合等を活用しながら、検討を進める。
⑥

せいかリレーについて事務局からせいかリレーの概要について説明。その後に、生物多様性わかものネットワークより提案があり、引き続き、幹事会及び運営部会で検討していくことを確認した。

-3-

資料

事

業 計画（案）（令和 2 年 1 月～令和 3 年 1 月）

■自治体ネットワークとしての情報発信

・構成自治体による 5 月 22 日「国際生物多様性の日」の一斉 PR
・「生物多様性自治体ネットワーク」WEB ページの更新■自治体ネットワーク内の取組み

・定期総会・幹事会の開催
・「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への参画
・フォーラムの実施（令和 2 年 1 月 11・12 日）
・セミナー等の開催
・取組データベースの更新
・関連事業の共催・後援
・自治体ネットワークの成果の取りまとめ

３

資料 ４

環境大臣

小泉

要進次郎 様望書（案）

令和２年１月１２日

代表

鹿児島市長

森博幸

要 望 事１項

生物多様性基本法第 13 条に基づく生物多様性地域戦略の策定及び地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第 4 条に基づく地域連携保全活動計画の作成への支援について拡充を図ること。

２

希少種保護やヒアリ等種々の外来種対策、急速に失われる可能性を持つ都市部の生態系や里山生態系を保全するための活動、地域活動を活性化し持続性を高めるのために実施する企業などとの連携促進等及び、地域における生物多様性保全活動を多様な主体と連携し持続的に活性化するための取組について、財政的な支援の充実を図ること。

３

生物多様性の主流化を促進するため、生物多様性自治体ネットワークと連携し、生物多様性地域戦略等に沿った事業等の優良な事例について、マスメディアやＷＥＢページ等を通じて広くＰＲを図るなど、全国規模での啓発を行うこと。

４

生物多様性自治体ネットワークの活性化に向け、未加盟の自治体に対し国から積極的に加盟を働きかける等、さらなる支援を行うこと。

趣旨説明(要望１、２関連)○ 生物多様性保全を地域に根づかせ、その活動を総合的にかつ計画的に進めるためには、生物多様性地域戦略や地域連携保全活動計画を策定し、それに基づく取組を行うことが必要である。とりわけ、生物多様性地域戦略の策定は地方公共団体の努力義務とされているが、策定は進んでおらず、平成３１年３月末時点の策定済み地方公共団体数は１３８団体にとどまっており、支援の拡充が必要である。
（参考）生物多様性地域戦略策定済み地方公共団体数（平成３１年３月末時点）
都道府県４３ 政令指定都市１８ 市町村７７ 計１３８

(要望３関連)○ 全国の自治体の優良事例について、マスコミを通じて全国規模の啓発を行い、生物多様性の主流化を促進するとともに、未加盟自治体の生物多様性自治体ネットワークへの加盟促進にも資することを目的とする。
(要望４関連)○生物多様性自治体ネットワークの加盟数は伸び悩んでおり、構成自治体や幹事団体について地域的な偏りがある。加盟数を拡大し、全国組織として当ネットワークを活性化するためには、全都道府県の加入が不可欠であることから、地方環境事務所ごとに都道府県等を対象とした連絡会議を設置するなど、設立時の経緯も踏まえ、加盟促進に資する国の積極的な働きかけが必要である。

生物多様性自治体ネットワーク
１

目的
本ネットワークは、自治体が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。
２

組織（令和元年 10 月現在）
代 表：鹿児島市市長
副代表：名古屋市市長
幹 事：愛知県、石川県、岐阜県、滋賀県、札幌市、横浜市、名古屋市、神戸市、鹿児島市、北九州市、流山市、佐渡市、松本市、豊岡市、対馬市、阿蘇市、黒松内町、菰野町
構成員：全国の道府県、政令市、市区町村 185 自治体

３事業（１）生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信（２）国、民間団体、事業者等との連携・協働（３）「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見・要望の発信資料５

生物多様性自治体ネットワーク規約（名称）第 1 条 本ネットワークは、「生物多様性自治体ネットワーク」と称する。
（目的）
第 2 条 本ネットワークは、普通地方公共団体（以下、「自治体」という。）が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。
（事業）
第 3 条 本ネットワークは、前条の目的を達成するために次の事業を実施する。
(1) 国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働(2) 「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見及び要望の発信(3) 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信(4) その他、前条に掲げる目的を達成するために必要な事業（構成）
第 4 条 本ネットワークの構成員は、第 2 条に掲げる目的に賛同して次条の手続きを行った自治体とする。
（参加）
第 5 条 構成員として本ネットワークに参加しようとする自治体は、その意思を別添の様式１により、事務局に提出するものとする。
２ 事務局は、前項の提出を受けたときには、速やかに当該自治体の名称・連絡先を他の構成員に知らせることとする。
（脱退）
第 6 条 脱退しようとする構成員は、別添の様式２の脱退届を事務局に提出し、任意に脱退することができる。
（役員の種別）第 7 条 本ネットワークに代表１名を置く。
２ 必要に応じて、副代表を置くことができる
３ 役員は、構成員となる自治体の代表者が務めるものとする。

（役員の選任）
第 8 条 代表は、総会において、構成員の中から選任する。
２ 副代表は、構成員の中から、代表が指名する。
（役員の職務）
第 9 条 代表は、本ネットワークを代表し、総会の議長を務める。
（役員の任期）
第 10 条 役員の任期は、当該役員が選任された総会から次期総会までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 特に理由があると総会で認めたときは、1 年を超えない範囲で任期を変更することができる。
３ その職をもって選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）
第 11 条 役員が、職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
（総会の構成）
第 12 条 総会は、構成員をもって構成する。
（総会の種別）第 13 条 総会は、定期総会、臨時総会及び電子総会とする。
２ 定期総会は、原則として毎年 1 回開催する。
３ 臨時総会は、代表が必要と認めたとき又は全構成員の 3 分の 1 以上から請求があったときに開催する。
４ 電子総会は、特定の議決を要する事案があるときであって、当該事案に関する意見聴取、決裁等を目的として代表が認めたときにウェブ上にて開催する。
（総会の招集）第 14 条 総会は、代表が招集する。
２ 総会（電子総会を除く）を招集するときは、代表は構成員に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示して、会議の 2 週間前までに通知しなければならない。
（総会の審議事項）
第 15 条 総会は、次の事項を審議し、議決する。
(1) 本ネットワークの事業計画及び事業報告(2) 役員の選任又は解任(3) 幹事の選任又は解任

(4)規約の変更(5)その他会の運営に関する重要事項（総会の定足数）
第 16 条 総会は、全構成員の過半数の出席により成立する。ただし、電子総会においては、特に定足数は定めない。
２ 委任状を提出した構成員は、出席者とみなすものとする。
（総会の議決）第 17 条 総会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第 18 条 総会（電子総会を除く）の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数及び出席者数（委任状を提出した構成員を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) その他記録として残す必要のある事項
２ 代表は、総会（電子総会を除く）の開会時に議事録確認者を指名するものとする。
３ 議事録は、事務局が作成し、議長及び議事録確認者の確認を得た上で全構成員に配付するものとする。
（幹事会）
第 19 条 本ネットワークに幹事会を設置する。
２ 幹事会は、総会での審議事項及び本ネットワークの運営に関する事項その他代表が必要と認めた事項について検討を行う。
３ 幹事会は、別紙の構成団体の担当部局長等で構成する。
４ 幹事会には幹事長を置く。
５ 幹事長は代表自治体の担当部局長等とする。
６ 幹事長は、幹事会の事務を総理し、その会議の議長を務める。
７ 幹事の任期は、当該幹事が選任された総会から次期総会までとする。ただし、再任を妨げない。
８ 幹事会は、幹事長が招集する。
９ 幹事会は、幹事及び幹事長により構成し、過半数の出席をもって成立する。
（部会）
第 20 条 本ネットワークに部会を設置することができる。

２ 部会は、本ネットワークの目的の推進に資するため、代表が必要と認めた事項について情報交換、取組促進等を行う。
３ 部会は、その活動状況等を総会において報告するものとする。
（事業年度）
第 21 条 本会の事業年度は、定期総会開催日のある月の 1 日に始まり、翌年の定期総会開催日のある日の前月の末日に終わる。
（事務局）
第 22 条 本ネットワークの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局は、当該年度の代表を担当する自治体の主管部局に置く。
３ 事務局は、その連絡先（部課室名、担当者名、電話番号、メールアドレス等）を速やかに全構成員に知らせることとする。
（委任）第 23 条 この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会の議決を経て、別に代表が定める。
附則
この規約は、平成 23 年 10 月７日から施行する。
附則
この規約は、平成 24 年 11 月３日から施行する。
附則
この規約は、平成 27 年 11 月７日から施行する。
附則
この規約は、平成 29 年９月 15 日から施行する。

資料６

生物多様性自治体ネットワーク幹事会構成自治体名簿（案）（第9期：令和2年1月～令和3年1月）

幹事会構成自治体
都道府県
石川県
岐阜県
愛知県
滋賀県
和歌山県
政令市
札幌市
横浜市
名古屋市
神戸市
北九州市
市町村
佐渡市
松本市
流山市
豊岡市
対馬市
阿蘇市
黒松内町
菰野町
鹿児島市

新規代表

資料 ７

新たな幹事及び加入自治体の確保について【第８回総会の振り返り】
構成自治体の中から新たな幹事（札幌市）を確保し、また新たな幹事及び加入自治体を確保するため、構成自治体が主催する生物多様性フォーラム等の共催自治体に加入依頼を行うことが承認された。
【現在の状況】○ 新たな幹事の立候補
・和歌山県が立候補（資料６）○ 都道府県の未加入自治体が存在
・47 都道府県中 38 道府県が加入（資料８）○ 新規加入自治体の確保
・設立時加入（平成 23 年 10 月 7 日） 113 自治体
・平成 23 年 10 月～平成 29 年 8 月に加入 42 自治体
・平成 29 年 9 月～平成 30 年 10 月に加入 10 自治体
・平成 30 年 10 月～ 愛知県による呼びかけで、愛知県全自治体加盟⇒ 20 自治体（愛知県知多市他 18 自治体、福岡県福津市、鹿児島県知名町）
が加入【現状を踏まえた対応】○ 役員、幹事等による新幹事の確保（就任依頼）を引き続き実施
・ 中国・四国ブロックに対して幹事立候補依頼【新規】○ 新規加入自治体を確保
・ 生物多様性地域戦略を有している自治体に加入依頼【継続】・ 未加盟の自治体に対して加入依頼を実施するよう環境省へ要望【継続】・ 構成自治体が主催する生物多様性フォーラム等の共催自治体に加入依頼【継続】資料 8

生物多様性自治体ネットワーク 構成自治体(令和元年12月現在 185自治体）
都道府県
北海道

北海道

青森県

青森県

政令指定都市
札幌市

黒松内町

備考礼文町
設立時加入（H23.10.7） 113岩手県
宮城県

市区町村

金ケ崎町
宮城県

仙台市

登米市

第1期加入（H23.10～H24.10） 11

大崎市

第2期加入（H24.11～H25.10） 6

秋田県

第3期加入（H25.11～H26. 9） 8

山形県

山形県

第4期加入（H26.10～H27.10） 4

福島県

福島県

第5期加入（H27.11～H28.10） 13

茨城県

第7期加入（H29.9～H30.9） 10

栃木県

小山市

第8期加入（H30.10～R1.10） 20

群馬県

群馬県

みなかみ町

埼玉県

埼玉県 さいたま市

所沢市

千葉県

千葉県

野田市

柏市

流山市

港区

目黒区

稲城市

横須賀市 小田原市

厚木市

千葉市

東京都
神奈川県 神奈川県

横浜市

川崎市

いすみ市

相模原市

新潟県

新潟県

新潟市

長岡市

富山県

富山県

魚津市

石川県

石川県

金沢市

福井県

佐渡市
小松市

珠洲市

加賀市

松本市

飯田市

軽井沢町

岐阜市高山市

中津川市 美濃加茂市 可児市

北方町

富加町

川辺町

七宗町

八百津町

白川町

御嵩町

豊橋市

岡崎市

一宮市

瀬戸市

春日井市

豊川市

津島市

碧南市

刈谷市

豊田市

安城市

西尾市

蒲郡市

犬山市

江南市

稲沢市

新城市

知立市

尾張旭市

高浜市

田原市

清須市 北名古屋市 弥富市

あま市

長久手市

扶桑町

大治町

阿久比町

東浦町

南知多町

美浜町

武豊町

幸田町

東栄町

知多市

みよし市

小牧市

日進市

大口市

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