東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム MAIL NEWS 令和 5 年度 Vol.4☆★☆----------------------------------☆★☆
東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム
MAIL NEWS R5.9.12 令和 5 年度 Vol.4☆★☆----------------------------------☆★☆
こんにちは、東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム事務局です！
今回のメールマガジンは、先日、開催いたしました「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」の第2 回連絡協議会についてご紹介いたします。
会員事業者・支部の皆様等へ本メルマガを直接配信しております。
※会員団体の皆様におかれましては、ご案内をお願いいたします。
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https://www.mag2.com/m/0001696702◆--------------------------------------------◆
今号の目次【1】＜令和５年度＞第２回連絡協議会のご報告◆--------------------------------------------◆◇--------------------------------------------◇【1】＜令和５年度＞第２回連絡協議会のご報告
9 月 1 日（金）に、「第２回連絡協議会」を web 会議形式で開催しました。
こちらでは、「建築物省エネ法等の改正・脱炭素化施策概要」、「建築基準法の改正（４号特例の見直し）」、「大気汚染削減施策、アスベスト含有建材調査施策」、「第１、２回分科会の活動結果（省エネ・再エネ住宅普及についてカテゴリー毎の課題整理）」等の説明を実施し、44 団体の皆様にご参加いただきました。
発泡プラスチック建築技術協会の活動についても紹介しています。
＜第 2 回連絡協議会：主な内容＞
会議資料はこちら↓
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/plat
form_06/doc/r50901_0.pdf

１ 都の計画等紹介
当日の動画はこちら↓
https://youtu.be/jNMpnIVTyCk〇建築物省エネ法等の改正・脱炭素化施策概要
・建築物省エネ法・建築基準法等の改正につながる「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年６月 17 日公布）により、「省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導」や「ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進」に対応することが必要です。その中でも特に、令和６年度には「販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進」、令和７年度には「省エネ基準適合の義務付け」が開始されますので、ご注意ください。
・2050 年の住宅ストック平均で ZEH 水準を実現するためには、既存ストックの省エネ化が鍵となります。
また、2000 年前後のストックも含めて ZEH 水準とする際には、耐震化・バリアフリー化等の課題も併せて対応することが必要です。
〇建築基準法の改正（４号特例の見直し）
・「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年６月 17 日公布）により、建築基準法の確認審査における一部審査省略（いわゆる４号特例）が適用される建築物の範囲が大きく改正されます。本改正は令和７年度に施行される予定です。
〇Clear Sky サポーターの募集について（VOC 削減の取組）
・東京の大気環境にはまだ PM2.5 や光化学オキシダントなど課題が残っています。これらの課題を解決するため、原因物質である窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）削減に取り組む事業者様を「Clear Sky サポーター」として募集しています。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/torikumi/clearsky/1.html〇一般建築物石綿含有建材調査者講習を開催します
・大気汚染防止法の改正により、令和５年 10 月から、建物のリフォーム・改修や解体工事におけるアスベスト含有建材の有無を確認する事前調査について、有資格者による実施の義務化に伴い、都内の工事業者が必要な資格者を確保できるよう、資格取得講習を開催して受講機会を創出すると共に、都が講習会場費を負担することで、資格取得費用の軽減を図り資格取得を支援します。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/emission_control/asbestos/shikaku-shien.html

☆連絡協議会でいただいたご質問への回答【ご質問】
耐震診断に伴うコア抜き調査についても、大気汚染防止法に基づく石綿含有建材の有無に係る事前調査の対象で、建築物においては、令和５年 10 月より有資格者による調査が義務付けられるのでしょうか。
【回答】
大気汚染防止法の改正に係る施行通知（環水大大発第 2011301 号）によれば、電動工具等を用いて、石綿が使用されている可能性がある壁面等に穴を開ける作業も事前調査を行う必要があることから、石綿が使用されている可能性がある建材（表面に塗布された塗材も含む）が含まれるコア抜き作業については事前調査の対象となります。
なお、令和５年 10 月より建築物の解体等工事において有資格者による事前調査が義務付けられます
が、平成 18 年９月１日以後に工事着手した建築物の解体等に該当することが設計図書等により明らかであって、当該建築物以外の建築物の解体等を伴わない場合などについては、必ずしも有資格者による調査を行わせることを要しません。
【参考】
大気汚染防止法の改正に係る施行通知（環水大大発第 2011301 号、 令和２年 11 月 30 日）
https://www.env.go.jp/content/000063582.pdf〇第１、２回分科会の活動結果（省エネ・再エネ住宅普及についてカテゴリー毎の課題整理）【戸建についての意見交換総括】
・断熱/気密施工（リフォーム版）のノウハウやツール情報がまとまった物が欲しい
・戸建の断熱/気密は主に大工工事なので、品質管理の標準化と判断出来る施工管理者の養成が必要・各種補助金が年度内で複数回応募出来る状態（年１回の募集で早期に予算上限に到達しない）が希望
・消費者の補助金に対する認知度が様々なので、事業者側で周知していく動きが大事になる【集合住宅（マンション）についての意見交換総括】・再エネ導入で一括受電含めた支援は有効（電気事業者側への余剰電力買取等支援も有ると良い）・戸建に比較してＺＥＨレベルの高性能なビル用建材（サッシ等）が少ない
・既存マンションでの省エネ推進や再エネ設備の導入、電力契約の見直しは大きな課題
・管理組合の省エネ・再エネに対する認知度はあるので、一括して補助金検索が出来ると良い

２ 団体の活動紹介〇発泡プラスチック建築技術協会

資料はこちら↓https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/plat
form_06/doc/r50901_1.pdf
当日の動画はこちら↓
https://youtu.be/AHHFjat_7Rw

３ 都の補助金紹介
当日の動画はこちら↓
https://youtu.be/hN77zAKlyx4〇建築物環境報告書制度「環境性能向上支援事業」
・環境性能の高い住宅モデル等の開発及び改良等に関する取組の支援として、その経費の一部を助成いたします。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/seinou-kouzyou〇建築物環境報告書制度「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」
・「建築物環境報告書制度」に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びＶ２Ｈの設置に対して、その経費の一部を一括で助成いたします。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene〇国産木材活用の促進（木材利用ポイント事業）について
・多摩産材及び国産木材を利用し、環境に配慮した住宅の新築・リフォームをした者に対して、東京の特産物等と交換できるポイントを交付いたします。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/nourin/ringyou/kiiku/mokupoint/〇東京都既存住宅省エネ改修促進事業
・都内既存の集合住宅及び戸建住宅において省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修工事に要する費用の一部を補助します。（診断、設計、改修工事は独立して申請可）☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html〇構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金

・構造木質化のため、国産木材を使用する防耐火構造の大臣認定を取得する建築主に対し、認定取得費用の一部を補助します。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/teitanso/mokushitsukasuishin.html〇構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金
・構造木質化のため、スプリンクラー設備等を設置し内装制限の規定を適用しない建築計画を行う建築主に対し、スプリンクラー設備等設置費の一部を補助します。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/teitanso/mokushitsukasuishin.html〇【参考】東京都既存非住宅省エネ改修促進事業
・事務所ビルなどの非住宅で実施する、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修工事に要する費用の一部を補助します。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/teitanso/syoene-sokushin.html〇東京都省エネ再エネ普及促進事業補助金
・プラットフォーム会員団体が行う、省エネ・再エネ住宅普及促進に要する費用の一部を補助します。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/plat
form_07/index.html

4 事務局からの連絡
当日の動画はこちら↓
https://youtu.be/kl3e7tXQNTs〇令和５年度プラットフォーム活動スケジュール◇--------------------------------------------◇○「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」
プラットフォームの活動状況や省エネ・再エネ住宅関連の補助金等を掲載しています。
☆ウェブサイトはこちら↓

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/index.html○HTT＜電力を H 減らす・T 創る・T 蓄める＞
HTT＜電力を H 減らす・T 創る・T 蓄める＞をキーワードに、省エネ・再エネ全般に関する取組・支援策をまとめて紹介しています。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/index.html◆--------------------------------------------◆
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-----------------------------------------------東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム事務局（※2024 年 3 月 31 日までの連絡先）（東京都委託先：共同ピーアール株式会社内）
担当：種倉、岩本TEL: 03-6260-4862 （受付時間：平日 10～17 時）
Mail: tokyo-jutaku-pr@kyodo-pr.co.jp------------------------------------------------