○安曇野市空家等整備流通促進事業補助金交付要綱
令和３年３月17日告示第101号
令和４年９月１日告示第410号
令和５年３月29日告示第136号
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市内に放置されている空家等の解消及び住宅供給を増やすため、空家等の所有者等が行う当該空家等の片付け清掃又は解体に係る費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、安曇野市補助金等交付規則（平成17年安曇野市規則第41号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空家等 建築物又はこれに附属する工作物であって、おおむね１年以上にわたり居住その他の利用実態がないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、共同住宅の空き室又は長屋の空き住戸を除く。
(２) 居住その他の利用実態 居住の他に店舗、別荘、賃貸物件等として建物を利用すること又は売物件として情報が公にされていることをいう。ただし、専ら当該建築物に附属する駐車場、家庭菜園、農業用倉庫等の建築物以外の部分を利用すること、及び専ら建築物の適正な維持管理を目的として建築物を利用することを除く。
(３) 所有者等 当該空家等の登記上の所有者若しくは管理者又はそれらの法定相続人であって、当該空家等の売却又は賃貸の権限を有する者（個人に限る。）をいう。ただし、裁判所が選任する、相続財産管理人、不在者財産管理人、破産管財人、清算人その他これらに準ずる者を除く。
(４) 特定土地所有者 空家等の敷地の所有者であって、かつ、当該空家等の建築物の所有者でないものをいう。
(５) 空き家バンク 安曇野市空き家バンク実施要綱（平成29年安曇野市告示第125号）第２条第１号に規定する空き家バンクをいう。
(６) 空家所在区域 空家等が所在する位置における安曇野市の適正な土地利用に関する条
例（平成22年安曇野市条例第28号）第９条に規定する基本区域をいう。
(７) 一部過疎地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第３条第１項に規定する地域をいう。
(８) 重点支援空家 空家等であって、次のいずれかを満たすもののうち、住宅市街地総合整備事業制度要綱（平成16年４月１日付け国土交通省事務次官通知第350号）第25に規定する空き家対策総合支援事業の補助対象となるものをいう。
ア 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第２項に定める特定空家等に認定されているもの、又は市が実施する立入調査によりそれに準ずる状態にあると認められるもの（災害により著しく損壊し建築物でなくなった住宅を含む。）
イ 自らが所有する土地に隣接して存在する空家等であって、その敷地の所有権を令和３年４月１日以降に譲渡によって取得したもの。ただし、所有権の移転をする前の状態において、建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）そ1/16

の他の法令等の定めにより、当該空家等を除却した場合に再建築できない等、当該空家等の敷地単独では活用が困難であったと認められるものに限る。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす個人とする。
(１) 市税及び国民健康保険税に滞納がないこと。
(２) 市内に存在する空家等の所有者等であること。ただし、片付け清掃に係る補助金については、特定土地所有者を除く。
(３) 当該空家等の所有権が共有である場合は、他の所有者等から事業の実施に関する同意を得ていること。
(４) 空家解体に係る補助金については、申請者が特定土地所有者である場合には、当該空家等の建築物の所有者から事業の実施に関する同意を得ていること。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事業とする。
(１) 片付け清掃 残置物の処理等の片付けや清掃をすることで、空家等を流通できる状態にし、空き家バンクを通じて売却又は賃貸することにより利活用する事業(２) 空家解体 空家等を除却して更地にした敷地について、住宅用地として売却することにより利活用し、又は管理不全の状態にある空家等について、除却することにより周辺の生活環境の保全を図る事業
２ 補助金の補助率、補助上限額、補助対象経費及び交付要件は、前項第１号については別表第１、前項第２号については別表第２のとおりとする。
３ 補助金の交付の対象となる事業は、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月31日までに完了しなければならない。
４ 補助金の交付の対象となる空家等は、市内に存在するものであって、次条に定める交付申請の時点で、いずれかの不動産事業者その他の者と媒介又は売買契約が締結されていないものでなければならない。
５ 補助対象経費は、国、県又は市の制度による他の補助金を受けていてはならない。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、安曇野市空家等整備流通促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、事業に着手する20日前までに市長に提出しなければならない。
(１) 安曇野市空家等整備流通促進事業に係る誓約書兼同意書（様式第２号）(２) 補助対象経費の内訳が分かる見積書の写し(３) 当該空家等に関する建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し(４) 当該空家等の位置図(５) 事業実施前に撮影した、事業実施箇所の状況が分かる写真(６) 戸籍謄本の写し、除籍謄本の写し、遺産分割協議書の写し、親族図その他の空家等の登記上の所有者と申請者及び他の共有者との間の相続関係が分かる書類（登記上の所有者等の相続人が申請する場合に限る。）(７) 安曇野市空家等整備流通促進事業補助金申請に関する関係者同意書（様式第３号。ただし、申請者が特定土地所有者である場合又は申請者の他に当該空家等の所有者がいる場合に限る。）
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(８) 重点支援空家に該当することが分かる書類（重点支援空家として申請する場合に限る。）
２ 前項の申請をすることができるのは、１戸の空家等について、事業年度及び事業の区分を問わず１回のみとする。
（交付決定）
第６条 市長は、前条第１項の申請があったときは、当該申請の審査を行い、補助金の交付の可否について決定し、安曇野市空家等整備流通促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知する。
（変更等の承認申請）
第７条 前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、交付決定の通知を受けた後に申請した内容を変更しようとするときは、安曇野市空家等整備流通促進事業補助金変更承認申請書（様式第５号）に、変更後の補助対象経費の内訳が分かる変更見積書の写しを添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、交付決定を受けた金額に変更がない場合又は軽微な変更（補助対象経費の100分の10以下の金額の減額を伴う変更をいう。）の場合は、これを要しない。
２ 前項の申請をすることなく補助対象経費の増加を伴う事業を行った場合は、補助金の額の計算について当該増加はなかったものとみなす。
（変更承認）
第８条 市長は、前条の申請があった場合は、当該変更の承認の可否を決定し、安曇野市空家等整備流通促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（様式第６号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の廃止）
第９条 補助事業者が、補助事業を廃止しようとする場合は、安曇野市空家等整備流通促進事業補助金廃止承認申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第10条 補助事業者は、補助事業の完了の日（前条に規定する廃止に係る承認を受けた場合は、当該承認の日）から30日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに、安曇野市空家等整備流通促進事業補助金実績報告書（様式第８号）に、次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 補助事業に係る契約書、申込書その他の事業内容が分かる書類の写し(２) 補助対象経費支払に関する領収書の写し(３) 不動産事業者と締結した媒介契約書又は売買契約書の写し（空家解体に係る補助金については、重点支援空家及び建築基準法において住宅の再建築が困難な敷地であると認められる場合を除く。）(４) 事業実施後に撮影した、事業実施箇所の状況が分かる写真（交付額の確定）第11条 市長は、前条の報告書を受けた場合において、報告書の審査及び必要に応じて現地審査を行い、その内容が適正と認めたときは、補助金の交付額を確定し、安曇野市空家等整備流通促進事業補助金確定通知書（様式第９号）により当該提出をした者に通知しなければならない。
（補助金交付の請求）第12条 前条の規定により補助金の額が確定した者が、補助金の交付を請求しようとする場合
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は、安曇野市空家等整備流通促進事業補助金交付請求書（様式第10号）を提出するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第13条 市長は、補助事業者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 第４条に規定する交付要件に違反したとき。
(３) 当該空家等の所有者等又は関係者の間で当該補助事業に関する争いが生じ、申請者が当年度内に解決できる見込みがないと認められるとき。
(４) その他補助金の使途が不適当と認められるとき。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和２年６月１日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定がなされた補助金の交付に係る第13条の規定は、同日以降もなお効力を有する。
別表第１（第４条関係）

区分

空家等の所在する地域

補助率

補 助
上 限額

補助対象経費

交付要件

片 付 一 部 過 ２ 分 の 30 万 (１) 当該空家等の内部の残 (１) 事業実施
け 清 疎地域
１円
置物を撤去し、又は廃棄物後、当該空家等掃（ 1,000処分を実施するための片付が空き家バンク円未満
け業者依頼費用及び廃棄物に登録されるこ
切
捨処理に要する費用。ただと。（売却・賃て）し、特定家庭用機器再商品貸の別は問わな化法（平成10年法律第97い。）
一 部 過 ３ 分 の 10 万号）第11条、第12条及び第 (２) 当該空家等
疎地域 １円19条に規定する料金（以下が、取得（相続以外（ 1,000「家電リサイクル料金」と又は遺贈による円未満いう。）を除く。
取得を除く。）
切捨(２) 空家等内部の清掃を実の日から５年以て）施するために要する費用。
上経過した建物(３) 庭木の伐採、草刈り、であること。
庭の不要物片付け等の作業のうち、敷地内を適正に管4/16

理された状態にするための費用。ただし、家電リサイ
クル料金を除く。
別表第２（第４条関係）
区分
空家
解体

(１)
重点
支援
空家でないもの空家所在
区域

補助率

拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区
域

３ 分 の 70万円
１（ 1,000円未満切捨て）

田園環境区域

50万円

山麓保養区域、森林環境区
域30万円( ２ ) 区域は問
重わない点
支
援
空家

５分の４
（ 1,000円未満切捨て）

補助上 補助対限額
象経費

100 万円又は国の公表する住宅局所
管事業に係る標準建設費等に定める不良住宅等除却費の除却工事費
単価に、重点支援
空家の5/16

( １ )
当 該
空 家
等 の解 体に 係る 工事 請
負 契
約 を締 結す る
工 事費用。
( ２ )そ の他 解体 工事 に付 帯す る
廃 棄
物 の処
理 、
解 体
後 の敷 地の 整地 等に 係る 費交付要件(１) 敷地内の建築物、工作物（上下水道その他の公共インフラに関連する施設を除く。）及び立木等を全て除却し、更地にすること。ただし、附属的な建築物、工作物及び立木等については、媒介契約においては不動産事業者より、売買契約においては買主より残置の同意がある場合は、この限りでない。
(２) 解体後の敷地について、住宅建築用地として不動産事業者と媒介又は売買契約を締結すること。ただし、重点支援空家及び建築基準法において住宅の再建築が困難な敷地であると認められる場合を除く。
(３) 解体後の敷地について、申請者の配偶者や親族等、申請者と特別の関係がある者への譲渡を行わないこと。ただし、重点支援空家及び建築基準法において住宅の再建築が困難な敷地であると認められる場合を除く。
(４) 当該空家等が、取得（相続又は遺贈による取延床面積を乗じて得た額のうち、いずれか少な
い額。

用 。
た だ
し 、家 電リ サイ クル 料
金 を除く。

得を除く。）の日から５年以上経過した建物であること。ただし、重点支
援空家、建築基準法において住宅の再建築が困難な敷地であると認められる場合及び申請者が特定土地所有者である場合を除く。

（備考）別表第２中の重点支援空家とは、国の空き家対策総合支援事業の実施年度において予算の範囲内で申請できるものに限る。

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様式第１号（第５条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金交付申請書
年月日（宛先） 安曇野市長
申請者
住所
氏名

㊞

連絡先
次のとおり安曇野市空家等整備流通促進事業補助金を交付されるよう申請します。
１ 補助事業の区分□１：片付け清掃□２：空家解体

２ 空家等の所在地

安曇野市□ 一部過疎地域 □ その他の地域□ 拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域□ 田園環境区域 / □ 山麓保養区域、森林環境区域登記上等の所有者
住所：
３ 空家等の所有者等

氏名：

申請者の上記所有者との関係□ 本人/□ 法定相続人/□ 法定代理人（具体的な内容を記載：□ その他（４ 補助事業に要する経費の額円

５ 交付を受けようと （1,000円未満切捨て）
する補助金の額
６ 事業予定期間
７ 添付書類□ 特定土地所有者（土地の貸主）））

年月□ 重点支援空家として申請する。
円
日 から年

月

日 まで

□ 安曇野市空家等整備流通促進事業に係る誓約書兼同意書（様式第２号）□ 補助対象経費の内訳が分かる見積書の写し□ 当該空家等に関する建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し□ 当該空家等の位置図□ 事業実施前に撮影した、事業実施箇所の状況が分かる写真□ 戸籍謄本の写し、除籍謄本の写し、遺産分割協議書の写し、親族図その他により空家等の登記上の所有者と申請者及び他の共有者との間の相続関係が分かる書類（登記上の所有者等の相続人が申請する場合に限る。）□ 安曇野市空家等整備流通促進事業補助金申請に関する関係者同意書（様式第３号。申請者が特定土地所有者である場合又は申請者の他に所有者がいる場合に限る。）□ 重点支援空家に該当することが分かる書類（重点支援空家として申請する場合に限る。）

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様式第２号（第５条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業に係る誓約書兼同意書
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金の交付申請に当たり、下記のとおり誓約し、同意します。
○誓約事項
１ この補助金の申請及び交付等に関して、他の所有者、法定相続人、土地に関する賃貸借契約がある場合の契約相手方、その他関係者等との間で争いが生じた場合には、全て申請者の責により対応し、申請年度中に解決します。
２ 空家解体に係る補助金により重点支援空家でない空家を解体した場合、解体後の敷地について、申請者の配偶者や親族等、申請者と特別の関係がある者への譲渡は行いません。
３ 上記誓約事項に違反した場合には、市の指示に従い、交付を受けた補助金の全部又は一部を直ちに返還します。この場合において、納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延損害金を併せて市に納付します。
○同意事項
１ この補助金の申請に関して、市が申請者に関する納税状況、住民登録事項、所有する財産の状況、その他審査に必要な事項について、調査・照会・閲覧することに同意します。
２ この補助金の申請に係る空家等については、市が審査に必要な限り、空家等の敷地内に立ち入って調査を実施すること、及び当該空家等の固定資産税課税状況、電気や上下水道に係る契約状況、所有者等の入所・入院に関する状況等について、関係機関へ情報を照会し調査することに同意します。
（宛先） 安曇野市長
年月日

申請者
住所
氏名

8/16㊞

様式第３号（第５条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金申請に関する関係者同意書
下記の空家等に関する安曇野市空家等整備流通促進事業補助金の申請について、申請者が補助事業を実施し、また、補助金の交付を受けることについて同意します。また、この補助金の申請に関して申請者等との間に争いが生じた場合には、当事者間において解決することに同意します。
なお、同じ空家等に対しての補助事業の申請は、申請年度を問わず１回限りであることについて了承しました。
記
１ 補助申請者
住所

氏名２ 補助の対象となる空家等の所在地
安曇野市
３ 補助事業の内容（申請区分にレ点を記載）□１：片付け清掃□ 一部過疎地域 □ その他の地域□２：空家解体□ 拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域□ 田園環境区域□ 山麓保養区域、森林環境区域（宛先） 安曇野市長
年月日

住所
氏名

㊞

申請者との関係（該当するものにレ点を記載）□ 当該空家等の共有の所有者（法定相続人を含む。）□ 当該空家等の建物の所有者□ その他（＊この同意書は、所有者等が複数人ある場合には、それぞれ１枚ずつ必要です。

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様式第４号（第６条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金交付（不交付）決定通知書
第申請号者
様
年

月日付けで申請のあった安曇野市空家等整備流通促進事業補助金について、下記のとおり交付（不交付）決定をしましたので、通知します。
年
安曇野市長

月日
印

記
１ 交付決定された補助金の額
金額円

２ 交付の条件(１) 補助金により取得した財産又は効用の増加した財産を適正に管理すること。
(２) 補助金に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更（市長が指示する軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市長の承認を求めること。
(３) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないとき（遂行が困難となったときも含む。）は、市長の承認を求めること。
(４) 交付を取り消し、又は交付する額を超える補助金等が交付されたため、補助金の返還を求めたときは、納期日までに補助金を返還すること。なお、納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延損害金を併せて市に納付すること。
(５) 安曇野市補助金等交付規則に基づく市長の指示に従うこと。

３ 不交付の場合の理由

10/16

様式第５号（第７条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金変更承認申請書
年月日（宛先） 安曇野市長
申請者
住所
氏名

㊞

連絡先

年月日付け

第号で交付決定のありました安曇野市空家等整備流通促進事業補助金について、次のとおり変更されるよう申請します。

１ 補助事業の区分□１：片付け清掃□ 一部過疎地域 □ その他の地域□２：空家解体□ 拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域□ 田園環境区域 / □ 山麓保養区域、森林環境区域

２ 空家等の所在地

安曇野市

３ 補助事業に要する円

経費の額（変更前の額：円）（1,000円未満切捨て）
４ 交付を受けようと円する補助金の額（交付決定額：円）

５ 変更の内容及び変更の理由

６ 添付書類□ 変更後の補助対象経費の内訳が分かる変更見積書の写し

11/16

様式第６号（第８条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金変更承認（不承認）通知書
第申請号

者
様について、

年月日付けで交付決定した安曇野市空家等整備流通促進事業補助金

年月日付の変更申請を承認（不承認）したので、通知します。
年
安曇野市長

記
１ 変更承認された補助金の交付決定額
金額円

２ 不承認の場合の理由

12/16

月円

日印

様式第７号（第９条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金廃止承認申請書
年月日（宛先） 安曇野市長
申請者
住所氏名㊞

連絡先
年 月 日付け第号で交付決定のありました安曇野市空家等整備流通促進事業補助金について、次のとおり廃止したいので承認されるよう申請します。

１ 承認を求める事項

２ 廃止の理由13/16

様式第８号（第 10 条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金実績報告書
年月日（宛先） 安曇野市長
申請者
住所氏名

㊞

連絡先

年月日付け

第号に係る事業が次のとおり完了したので報告します。
１ 補助事業の区分
２ 空家等の所在地□１：片付け清掃□ 一部過疎地域 □ その他の地域□２：空家解体□ 拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域□ 田園環境区域 / □ 山麓保養区域、森林環境区域

安曇野市

３ 補助事業に要円した経費の額
４ 交付を受けようとする補助金（1,000円未満切捨て）
円の額
５ 事業完了日
６ 添付書類年月日□ 補助事業に係る契約書、申込書その他の事業内容が分かる書類の写し□ 補助対象経費支払に関する領収書の写し□ 不動産事業者と締結した媒介契約書又は売買契約書の写し（空家解体に係る補助金の申請者については、重点支援空家及び建築基準法において住宅の再建築が困難な敷地であると認められる場合を除く。）□ 事業実施後に撮影した、事業実施箇所の状況が分かる写真

14/16

様式第９号（第 11 条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金確定通知書
第申請号

者
様

年

月日付けで報告のあった安曇野市空家等整備流通促進事業補助金実績報告書を審査した結果、下記の額を当該補助事業に対する補助金等として確定します。
年
安曇野市長
記
金額円

15/16

月日
印

様式第 10 号（第12 条関係）
安曇野市空家等整備流通促進事業補助金交付請求書
金
年

月日付け

第円
号によって交付の確定のあった安曇野市空家等整備流通促進事業補助金を請求します。
年月日（宛先） 安曇野市長
申請者
住所氏名

㊞

連絡先

口座振替金融機関

口座番号
フリガナ

金 融
機関名

口座名義
支店・支所

16/16

普通・当座