2024.5.30

最低賃金 1,500 円に求められるものは何か～労務費の価格転嫁だけでは不十分、生産性向上もあわせて必要～

経済調査部

エコノミスト前田和孝

ポイント

今年 10 月以降に適用される最低賃金に関する議論がまもなく始まる。例年通りのスケジュールであれ
ば、8 月には都道府県別の最低賃金が出揃う予定である



最低賃金の動向は、家計補助的な役割を担う人だけでなく、自らの給与で生計を維持している人にとっても重要度が増している



岸田首相が掲げた、最低賃金を 2030 年代半ばまでに全国加重平均で 1,500 円とする目標は十分達成可能な数字。ただし、そのためには労務費の価格転嫁と生産性向上が欠かせない

１． 今年度の最低賃金に関する議論がまもなく開始
今年 10 月以降に適用される最低賃金に関する議論（図表1）2023年度 都道府県別最低賃金

が、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会でまもなく始まる。例年通りのスケジュールであれ
ば、8 月には都道府県別の最低賃金が出揃う予定である。2023 年度は、物価上昇などを反映し、24 県が審議会の示した前年からの引き上げ額の目安（39～41 円/時間）を上回った。その結果、全国加重平均の引き上げ額は過去最大の 43 円となり、時給は 1,004 円まで上昇した（図表 1）。
最低賃金はこれまでも徐々に引き上げられてきたが、安倍元首相が 2015 年に最低賃金の引き上げを重

都道府県名

最低賃金

都道府県名

最低賃金

都道府県名

北海道
青森
岩手宮城秋田山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉千葉
東京
神奈川新潟
富山

960
898
893
923
897
900
900
953
954
935
1028
1026
1113
1112
931
948

石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根

933
931
938
948
950
984
1027
973
967
1008
1064
1001
936
929
900
904

岡山広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎鹿児島
沖縄
全国加重平均※塗りつぶしは中央最低賃金審議会による引き上げ額の目安を上回った都道府県（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

最低賃金932970928
896
918897897
941
900898898899897897896
1004
単位：円

点政策とすることを表明してから、その機運が急速に高まった。その際、安倍元首相は毎年 3％の引き上げを目途とし、全国加重平均で 1,000 円を目指すとした。途中コロナ感染拡大に見舞われたため上昇率が落ちたものの、それ以外の年では 3％を上回る引き上げを実現し、結果として 8 年で目標は達成された。
２． 最低賃金の影響は「家計補助的」労働者以外にも広がる
最低賃金の動向は、主にパート・アルバイトなど非正規で働く労働者に影響を及ぼす。非正規の職員・従業員
は 2024 年 1－3 月期時点で 2,137 万人となっており、雇用者（役員を除く）に占める割合は 4 割近くに上る。男1女ともに非正規労働者数は増加しているが、割合を見ると、女性は 53.3％、男性は 22.9％と女性が約半数を占める。もっとも、これまでの推移を追うと、女性は 2014年頃を境に低下に向かっている反面、男性は高止まりし％ （図表2）男女別 雇用者（役員を除く）に占める非正規の割合
24
男性
2258

女性（右軸）
5620ている（図表 2）。年齢階級別の変化（2002 年 1－3 月期と 2024 年 1－3 月期の比較）を見ると、男女ともに 65歳以上で非正規の割合が大きく上昇している点は同じ

5418521650である（図表 3）。これは、人手不足により高齢者のパー
24/3

22/3

20/3

18/3

16/3

14/3

12/3

10/3

08/3

06/3

4804/3方、女性は 25～34 歳、35～44 歳で非正規の割合が低下

1402/3

ト・アルバイトが増えたことなどが要因とみられる。一％60（出所）総務省「労働力調査」より明治安田総研作成しているのに対し、男性は上昇している。これは、リー（図表3）非正規雇用の割合の変化％
30

マン・ショックなど景気への負のショックが発生するな（2002年1-3月期と2024年1-3月期の比較）

か、男性の正規雇用労働者数が減少したことが背景にあ男性20る。
高齢者のみならず、若年・中堅の男性で非正規の割合女性10が増えている点なども踏まえると、最低賃金の動向は、

0

家計補助的な役割を担う人だけでなく、自らの給与で生計を維持している人にとっても重要度が増している可-10

能性が高い。

15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上※15～24歳は在学中を除く（出所）総務省「労働力調査」より明治安田総研作成

３． 人手不足と最低賃金引き上げで給与分布は右方にシフト
短時間労働者（正社員・正職員以外）の 1 時間当たりの所定内給与額の分布を見ると、2005 年と 2015 年との比較では、時給 800～819 円以下で働く労働者の割合が低下し、最頻値である 900～949 円の割合が上昇している（図表 4）。もっとも、分布の形状はそれほど変わって％1412

2014年 最低賃金～ 599 円
600 ～ 649
650 ～ 699
700 ～ 719
720 ～ 739
740 ～ 759
760 ～ 779
780 ～ 799
800 ～ 819
820 ～ 839
840 ～ 859
860 ～ 879
880 ～ 899
900 ～ 949
950 ～ 999
1000 ～ 1049
1050 ～ 1099
1100 ～ 1149
1150 ～ 1199
1200 ～ 1299
1300 ～ 1399
1400 ～ 1499
1500 ～ 1599
1600 ～ 1799
1800 ～ 1999
2000 ～ 2199
2200 ～ 2399
2400 ～

2022年 最低賃金 961円

（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成（図表5）最低賃金と有効求人倍率（2005年から2023年への変化）

も慢性的な人手不足は続く可能性が高く、最低賃金の引期待できそうである。

最低賃金上昇幅（円）

東京

神奈川

390

宮城370

一方、最低賃金の引き上げは、企業側にとっては労務費の上昇につながることから、雇用の喪失要因になると2023年

40

き上げが労働者の所得水準の底上げにつながる効果が2015年

780円6方に大きくシフトしていることが確認できる。これは、のも特徴で、最低賃金引き上げの影響とみられる。今後

2005年

665円

82る。また、880～899 円以下の割合が極端に低下している

2004年 最低賃金

10いない。一方、2023 年の分布を見ると、2015 年から右企業が賃金を全体的に引き上げたことが主因とみられ（図表4）短時間労働者の１時間当たり所定内給与額の分布

大阪

350
330

埼玉

愛知310

千葉
兵庫三重

京都

広島

滋賀山口

長野

290

上昇幅と有効求人倍率の変化幅を見ると、同期間に最低270

賃金がすべての都道府県で引き上げられているにもか250

かわらず、41 の都道府県では有効求人倍率が上昇してい（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

2-0.4-0.20

大分
鹿児島

島根
香川 山形
熊本 長崎 佐賀
青森
福井
岡山 山梨
秋田
鳥取
群馬
奈良 福島
岐阜
徳島
宮崎
岩手
石川 和歌山 新潟 愛媛 高知
沖縄

静岡富山の指摘がある。しかしながら、都道府県別に最低賃金の栃木

北海道

福岡

0.20.4茨城

0.60.81
有効求人倍率変化幅（％ポイント）

る（図表 5）
。また、この間、失業者数も全都道府県で減少しており、最低賃金上昇と雇用減少の関連性は明確には見られない。人手不足が継続することを踏まえると、今後も雇用減少への懸念は小さいと考えられる。
４． 最低賃金引き上げには労務費の価格転嫁だけでなく、生産性向上も必要
5 月 8 日に公表された春闘第 5 回回答集計での平均賃上げ率は 5.17％、中小企業が 4.66％となっており、33年ぶりの高い伸びとなることが確実視される。最低賃金が、春闘の結果にある程度連動することを考えれば、少なくとも今年は 2023 年度の前年比＋4.47％を上回る引き上げ幅となる可能性が高い。岸田首相は、最低賃金を2030 年代半ばまでに全国加重平均で 1,500 円とすることを新たな目標として表明している。仮に 2035 年に達成しようとすれば、毎年 3％台前半の引き上げが必要となる計算である。安倍元首相が目標を掲げた時と概ね同じペースであり、今年は 3％を大きく上回る伸びが期待できることも踏まえると、十分達成可能な数字と言える。
国際的に見ても、日本のフルタイム労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は 45.6％と低水準である（図表 6）。現時点で同比率が 58.0％と日本を大きく上回る

80

英国では、最低賃金を 2024 年までに賃金中央値の 3 分60の 2 相当へ引き上げることを目標に掲げており、こうし40た点からも日本の最低賃金引き上げ余地はまだあると20考えられる。

0

一方で、最低賃金を持続的に引き上げるうえで課題もある。その一つが労務費の価格転嫁である。公正取引委員会は昨年 11 月、「労務費の適切な転嫁のための価格交（図表6）フルタイム労働者の賃金の中央値に対する最低賃金の比率％
100

ココチニポトメスフ韓英ルルオドイポスギスカハアクリオ日チエベラ米
ロスリュルルキロラ国国ークーイスーロリペナンイロトラ本ェスルト国
ンタ ートコシベン
マセスツララバシイダガルアアン コトギビ
ビリ ジガ コニス
ニント エンキャン リラチニダ
ニーア
アカ ール
ア
アブラ ルドアーンアア
ア
ラドルリン
クアド
（出所）OECDより明治安田総研作成

渉に関する指針」を公表し、主に大企業に対して、「受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつくこと」や、「労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと」などを求めている。一方で、日本商工会議所が今年 4 月に公表した LOBO（早期景気観測）調査によれば、労務費増加分の「4 割以上の価格転嫁」が実施できたと回答した企業は 33.9％にとどまっている。業種別に見ると、建設業（49.6％）、卸売業（40.3％）は比較的高いが、小売業（29.2％）、サービス業（25.1％）は 3 割を下回っている。加えて、0 割（全く転嫁できなかった）と回答した企業も 25.6％含まれている。こうした課題を解決するためには、サプライチェーンに関わる複数の企業が幅広くコストを負担する意識を持つことが必要となる。
ただ、労務費の転嫁がある程度出来たとしても、それで十分というわけではない。図表 4 が示す通り、人手不足のなかで最低賃金が引き上げられた場合、最低賃金近傍で働く労働者だけでなく、それを上回る賃金水準で働く労働者の割合も上昇することが予想される。企業にとっては労務費上昇分のすべてを価格転嫁できないのであれば、生産性向上でカバーしなければならない。それができない場合、その企業は労働者を確保できず、市場から退出を迫られる可能性もある。ただ、日本はそもそ（図表7）日本と欧米主要国の開業・廃業率（％）
161412
開 10も開業率・廃業率ともに主要国に比し著しく低く、新陳業 8率6代謝に乏しい（図表 7）。より高い労働条件を提示する企

4

業へ労働者が移動し、新陳代謝が促されるのであれば、

2

日本（2008～2020年）
米国（2008～2019年）
ドイツ（2009～2019年）
フランス（2008～2019年）
英国（2008～2018年）

0

それは一概に後ろ向きな動きとも言えない。

0

非正規雇用が増加していることなども影響し、日本の
32

46810
倒産・廃業率（出所）内閣府公表資料より明治安田総研作成

121416

相対的貧困率（可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合）は主要国のなかでも高い部類に入る。とりわけ 1 人親世帯では 44.5％が貧困に陥っており、OECD 平均（31.9％）も大きく上回っている。労務費の価格転嫁や生産性向上など課題も多いが、こうした層の労働条件を改善することは社会的コストの低下につながる側面もある。一足飛びにはいかないが、1,500 円に向けて着実に最低賃金を引き上げていくことが必要と考える。

本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
明治安田総合研究所 エコノミスト 前田 和孝
電話番号：03-6261-7947
e-mail：ka3-maeda@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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