2020 年度

事 業 報 告 書（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

学校法人 永守学園

目

次

はじめに

・・・・・

Ｐ. 1

Ⅰ.法人の概要

・・・・・

Ｐ. 2

Ⅱ.事業の概要

・・・・・

Ｐ. 9

Ⅲ.財務の概要

・・・・・

Ｐ. 56

はじめに
私立学校法により、学校法人は「事業報告書」作成の義務があります。本報告は法の理念に沿い皆様方に本学の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説
明責任を果たすことを目標に作成いたしました。
私立学校を取り巻く厳しい環境の中、本学園ならではの特色ある教育研究活動を推し進めるべく、各設置学校では毎年度「事業の重点事項」を設定しています。これらの具体策を中心に予算配分、執行を行い魅力ある学園づくりを目指しております。
また、「難しい」と言われ特殊性の指摘される学校法人会計ですが、解説を入れるなどして「わかり易い報告書」を心がけました。
学校法人 永守学園の令和 2 (2020)年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要をここにまとめましたので、ご報告申し上げます。今後とも本学園の教育・研究活動によりいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和 3 年 5 月（京都先端科学大学 京都太秦キャンパス）- 1 -Ⅰ. 法人の概要

１．法人の概要
１ 基本情報【法人の名称】 学校法人 永守学園
【住所】 京都太秦キャンパス〒615-8577 京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地【電話番号･FAX 番号】TEL：075-406-7000(代) FAX：075-406-9130【ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ】https//www.kuas.ac.jp/
２

建学の精神
本学は 2018 年度より大改革に着手し、2019 年 4 月 1 日には法人名を学校法人永守学園に、大学名を京都先端科学大学に変更しました。 この大きな節目にあたり、本学の使命を見つめ直し、下記のとおり「建学の精神」を発展的に改定しました。

＜建学の精神＞
本学では、未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材を輩出します。
本学では、これからの社会が目指すべき姿を構想し、その実現に向けた諸課題の解決に繋がる先端学術研究を実践します。
本学は、人材輩出・研究の実践を通じ、現在と未来の世界に先頭を切って貢献していきます。
‐建学の精神の実践‐
未来社会を支える人材は、多様な価値観の存在する世界で活躍します。
本学は、未来社会の姿を見通し、起こり得る新たな課題を洞観し、現在の諸課題と併せて世界に率先して解決する教育・研究活動を実践します。
世界で通用する先進性・多様性・倫理観と、専門的知識・創造的思考力・洞察力・俯瞰力・幅広い教養を兼ね備えて、複雑で複合的な問題に挑戦できる人材を育てます。

2020 年 4 月の工学部開設により 5 学部 11 学科 5 研究科となり、名実共に新しい大学に生まれ変わった京都先端科学大学は、今後目指す大学像に向けさらに改革を加速させていきます。
幼稚園、保育園についても、少子化という厳しい経営環境の中、相互の連携を図り、学園としての特質を活かしたより安全・安心できめ細かい保育の充実が求められています。

３

学校法人の沿革

大正 14 年 3 月 京都市左京区吉田下阿達町に京都商業学校（夜間甲種四年）設立
昭和 3 年 3 月 京都市右京区花園寺ノ中町に五年生昼間部を設置
9 年 4 月 京都市左京区吉田下阿達町に京都商業実務学校（三年生乙種）を開校
19 年 3 月 京都商業学校を京都工業学校に転換
20 年 3 月 京都商業実務学校を廃校
10 月 財団法人京都工業学校を設立
21 年 4 月 京都商業学校復元認可（京都工業学校存続）- 2 -5 月 財団法人京都工業学校を財団法人京都学園に改称
22 年 4 月 ６・３制実施に伴い京都学園中学校設置
23 年 4 月 学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。京都工業学校廃校
26 年 3 月 私立学校法制定により財団法人京都学園を解散し、学校法人京都学園とする。京都学園中学校を廃校
43 年 4 月 京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん幼稚園設置
44 年 4 月 京都府亀岡市曽我部町に京都学園大学経済学部（経済学科、経営学科）設置
58 年 4 月 京都文化短期大学（文化学科、経営学科）設置
平成 元年 4 月 京都学園大学法学部（法学科）を設置
9 月 京都商業高等学校の校名を京都学園高等学校に変更
3 年 4 月 京都学園大学経営学部（経営学科）を設置
4 年 4 月 京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を開設
6 年 4 月 京都学園大学大学院法学研究科ビジネス法学専攻修士課程設置
7 年 4 月 京 都 学 園 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 地 域 政 策 専 攻 修 士 課 程 、 経 営 学 研 究 科 経 営 学 専 攻 修 士 課 程設置
11 年 4 月 京都文化短期大学（文化学科、経営学科）募集停止
京都学園大学人間文化学部（人間関係学科、文化コミュニケーション学科）設置
7 月 京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を京都学園大学総合研究所に変更
12 年 4 月 京都学園中学校設置
14 年 4 月 京都学園大学経営学部事業構想学科と京都学園大学大学院人間文化研究科人間文化専攻修士課程 設置
16 年 4 月 京都学園大学人間文化学部文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科を京都学園大学人間文化学部ﾒﾃﾞｨｱ文化学科に名称変更
18 年 4 月 京都学園大学バイオ環境学部（バイオサイエンス学科、バイオ環境デザイン学科）設置
4 月 京都学園大学人間文化学部（心理学科、メディア社会学科、歴史民俗・日本語日本文化学科）設置
4 月 京都学園大学 京町家キャンパス開設
21 年 4 月 京都学園大学人間文化学部（国際ヒューマン・コミュニケーション学科）設置
22 年 4 月 京都学園大学大学院バイオ環境研究科（博士課程前期・後期）設置
26 年 4 月 京都学園高等学校及び京都学園中学校を新法人（京都光楠学園）として分離
27 年 4 月 京都市右京区山ノ内五反田町に京都学園大学京都太秦キャンパス開設
4 月 京都太秦キャンパスに京都学園大学経済経営学部(経済学科、経営学科)、人文学部(歴史文化学科) 、
健康医療学部(看護学科、言語聴覚学科)設置
4 月 京都亀岡キャンパスに京都学園大学人文学部(心理学科)、バイオ環境学部(食農学科)、
健康医療学部(健康スポーツ学科)設置
9 月 学校法人京都学園の主たる事務所を京都市右京区山ノ内五反田町（京都太秦キャンパス）に変更
29 年 4 月 京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん保育園設置
31 年 4 月 学校法人京都学園を学校法人永守学園に名称変更、京都学園大学を京都先端科学大学に名称変更
令和

2 年 4 月 京都先端科学大学工学部、工学研究科(博士課程前期･後期)設置
3 年 4 月 京都光楠学園中学高等学校と法人合併 京都学園中学・高等学校は京都先端科学大学附属中学校高等学校に名称変更
学校法人永守学園傘下、京都がくえん幼稚園・保育園を京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園・保育園に名称変更

４設置する学校・学部・学科・研究科・機関等（１）京都先端科学大学
学長

前田（令和 2 年 5 月 1 日現在）

［創立 昭和 44（1969）年］

正史＜京都太秦キャンバス＞- 3 -〒615-8577 京都府京都市右京区山ノ内五反田町18番地℡075-406-7000(代)＜京都亀岡キャンパス＞〒621-8555 京都府亀岡市曽我部町南条大谷1番地1℡0771-22-2001(代)・学部
経済経営学部

経済学科
経営学科

人文学部

心理学科
歴史文化学科

バイオ環境学部

バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科

健康医療学部

看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科

工学部

機械電気システム工学科

経済学部

経済学科

改組により募集停止

法学部

法学科

改組により募集停止

経営学部

経営学科

改組により募集停止

事業構想学科

改組により募集停止

心理学科

改組により募集停止

人間文化学部

メディア社会学科

改組により募集停止

歴史民俗・日本語日本文化学科

改組により募集停止

国際ヒューマン・コミュニケーション学科

改組により募集停止

・大学院
経済学研究科
経営学研究科
人間文化研究科
バイオ環境研究科
工学研究科（２）京都がくえん幼稚園［創立

昭和43（1968）年］（令和3年4月「京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園」に名称変更）
園長

石原〒618-0091

祐次
京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山1番地5℡075-957-3003(代)（３）京都がくえん保育園［創立

平成29（2017）年］（令和3年4月「京都先端科学大学附属みどりの丘保育園」に名称変更）

- 4 -

園長

石原

〒618-0091

祐次
京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山1番地5℡075-957-3009(代)（４）京都先端科学大学総合研究所〒615-8577 京都市右京区山ノ内五反田町18番地
京都先端科学大学京都太秦キャンパス南館℡075-406-6213（５）ナガモリアクチュエータ研究所〒615-8577 京都市右京区山ノ内五反田町18番地
京都先端科学大学京都太秦キャンパス南館℡075-406-6254（６）京都先端科学大学付属心理教育相談室〒615-8577

京都市右京区山ノ内五反田町18番地

京都先端科学大学京都太秦キャンパス東館℡075-406-9170- 5 -４ 学校・学部・学科等の学生数の状況
京都先端科学大学（学部・大学院）
学 部
学 科
経済経営学部

人文学部

バイオ環境学部

健康医療学部

工学部

経済学部
法学部
経営学部

人間文化学部

（令和2年5月1日現在）(単位：人)概 要
入 学 定員入 学 者数 収 容 定員 学 生 数

経済学科
経営学科
経済学研究科
経営学研究科
計
心理学科

170
170
5
5
350
80

174
180
7
2
363
82

660
660
10
10
1,340
320

686
694
14
2
1,396
321

歴史文化学科

90

89

360

368

人間文化研究科

10

6

20

12

計

180

177

700

701

バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科
バイオ環境研究科
計
看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科
計

65
55
70
23
213
80
30
90
200

51
54
33
3
141
79
26
93
198

285
225
290
49
849
320
120
360
800

228
201
202
5
636
340
106
380
826

機械電気システム工学科

200

123

200

123

工学研究科

17

6

17

6

計

217

129

217

129

経済学科

－

－

0

1

27年4月募集停止

計
法学科

－
－

－
－

0
0

1
2

27年4月募集停止

計
経営学科
事業構想学科
計心理学科
メディア社会学科
歴史民俗・日本語日本文化学科

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

0
0
0
0
0
0
0

2
1
1
2
0
1
2

国際ﾋｭｰﾏﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

－

－

0

0

計

－

－

0

3

1,160

1,008

3,906

3,696

245

181

18

19

4,169

3,896

計
京都がくえん幼稚園
京都がくえん保育園
学園合計

- 6 -

27年4月募集停止
27年4月募集停止

27年4月募集停止
27年4月募集停止
27年4月募集停止
27年4月募集停止

５ 卒業・卒園・学位授与者数
京都先端科学大学

学部
学 部
経済経営

(単位：人)
授与者
115

学 科
経済学科
経営学科

計
バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科
計
看護学科
言語聴覚学科

131
246
55
42
97
47
39
45
131
97
10

健康スポーツ学科
計
経済学科
計
法学科
計
経営学科
事業構想学科
計心理学科
メディア社会学科
歴史民俗・日本語日本文化学科
計
計

94
201
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
676

計
人文

歴史文化
心理

バイオ環境学部

健康医療学部

経済学部
法学部
経営学部

人間文化学部

京都先端科学大学

大学院

授与者

経済学研究科
経営学研究科
人間文化研究科
バイオ環境学研究科

4
0
2
2
8

計
京都がくえん幼稚園

卒園児
計

- 7 -

68

６ 役員・評議員の概要(１)理事及び監事（令和2年5月30日現在）
定員：理事 12 名～17 名、監事 2 名～3 名／現員：理事 13 名、監事 2 名

区分
理事長

氏名

適用

※

永守 重信※

学校法人永守学園理事長

副理事長 ※

浜田 忠章※
前田 正史※

学校法人永守学園副理事長
京都先端科学大学学長

井野口 順治京都がくえん幼稚園園長兼京都がくえん保育園園長
学校法人永守学園常務理事兼法人事務局長

久 育男※※
西村 周三※
藤塚 晃生※
石田 法子※
田邊 隆一
井戸 清人※
土井 伸宏※
岩倉 正和※
河井 昭夫※
松永 幸廣※

京都先端科学大学副学長
京都先端科学大学経済経営学部長
京都先端科学大学事務局長
弁護士 ライオン橋法律事務所
日本電産株式会社非常勤顧問
株式会社国際経済研究所 副理事長
株式会社京都銀行 代表取締役･取締役頭取
弁護士 TMI 総合法律事務所パートナー
学校法人永守学園 監事
PWC 京都監査法人 マネージング･パートナー

石原 祐次※
理事(常勤)※

理事(非常勤)監事(常勤)※
監事(非常勤)理事の任期は 3 年(２)評議員

定員：25 名～35 名／現員：評議員 29 名

氏名

氏名

氏名

氏名

前田 正史※

石原 祐次※

久 育男※※

西村 周三※

佐藤 嘉倫※

田中 和博※

渡邊 能行※

田畑 修※※

松井 繁子※

井野口 順治

藤塚 晃生※

吉田 正人※

東 義明※※

加藤 祐一※

中村 正孝※

井尻 雅丈※

杉森 直樹※

小濱 聖明※

森万里※

永守 重信※

浜田 忠章※

石田 法子※

田邊 隆一※

井戸 清人※

土井 伸宏※

岩倉 正和※

西藤 二郎※

並河 忠夫※

關谷 次郎※
評議員の任期は 3 年

７ 教職員の概要（令和2年5月1日現在）（単位：人）

区分
教
員
職
員

本務
兼務
本務
兼務

本部
－
－
9
0

京都先端科学大学

京都がくえん幼稚園

京都がくえん保育園

207
213
129
20

10
10
1
0

0
0
6
6

計
217
223
145
26

日本私立学校振興・共済事業団「学校法人基礎調査」- 8 -Ⅱ. 事業の概要
本学園では各学校部門がそれぞれ収支均衡を目指す「学校別独立採算」を基本原則とし「毎会計年度の収支均衡」を目指した経営を目指しています。各学校は事業計画の策定に基づいた重点
事項を中心に魅力的な教育研究活動を展開するとともに、学校経営の安定化のため学生・園児の確保に努め、限られた財源を効果的に配分し出来る限りの収支均衡に努めています。その上で、少子化による大学を取り巻く厳しい環境のなか将来の学園の発展のために必要な施策については予算化しています。
学校部門別にみる 2020 年度の主な事業実績は、以下の通りです。

〔京都先端科学大学〕
１．大学全体について
本学は、建学の精神に基づき、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育目的としている。
建学の精神および教育目的に則り、令和 2（2020）年 4 月に、第 1 次中期経営計画（令和 2（2020）
年 4 月から令和 7（2025）年 3 月までの 5 か年を対象期間とする）として本学の中期的な将来像を定めた。この中期経営計画では、次の 3 つを柱としている。
①教育の充実②研究活動の充実③大学運営
第 1 次中期経営計画をはじめ、本学の目指す目標・方針・施策については、定例会議などにおいて全教職員間で共通認識を形成し、令和 2（2020）年度事業計画により着実に推し進めていく。
上記指針に沿って、2020 年度の重点課題を以下の（１）～（３）とした。
（１）教育の充実（１-１）工学部の開設および国際学生寮の運営（１-２）英語教育の推進（１-３）キャリア科目の充実（１-４）学修成果の可視化・把握（２）研究活動の充実（２-１）理系、文系の枠を超えた研究の推進（２-３）産業界との研究連携を図る体制の強化（３）大学運営（３-１）2021 年度大学認証評価受審の準備、全学への認知の徹底（３-２）オープンイノベーションの起点としての亀岡キャンパスの利活用- 9 -これら重点課題についてさらに具体的な取組課題を設定し、「密度の高い総合大学として、各学部が高次に連携・融合した、今までの日本にない特色のある先端的な教育を実践」すべく取組んできた。以下、これら取組の主な事業についての報告をまとめる。
なお、2020(令和 2)年度は、新型コロナウィルス感染症流行により、授業運営方法の大幅な変更を余儀なくされたが、感染防止対策の徹底、対面授業と遠隔授業の併用、および授業環境・施設の整備により、学年暦を変更することなく授業を開始することができた。また、クラブ活動においても、コロナ感染拡大状況に応じた活動制限、活動状況の管理、および部員への感染症予防対策の周知を徹底し、各クラブが安全に活動を行える環境を整備した。
2021(令和 3)年度は、新型コロナウィルス感染症のみならず、あらゆる非常事態に備え、対面授業と遠隔授業を組み合わせる新たな教育スタイルを確立するとともに、学生が安全な環境で安心して学べるための大学運営方針を確立していく。

２．各学部の教育について【主な教育・研究の概要】
京都先端科学大学の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
1.知識・理解1.1 核となる特定の知識体系を他領域の知識と関連づけながら修得し、変容するグローバル社会の諸問題を解決するために活用できる。
2.技能
2.1 適切な方法を用いて必要な情報を収集し、活用できる。
2.2 多様な言語を用いて、他者と意思疎通を行うことができる。
3.思考・判断・表現
3.1 修得した知識、技能ならびに経験を活かして、複眼的思考で自らの考えを論理的に組み立て、表現できる。
3.2 自ら設定した主題について、収集した資料を客観的に分析しながら、批判的に考察できる。
4.関心・意欲・態度
4.1 変容するグローバル社会の諸問題に継続的に関心を示し、その問題の解決のために
粘り強く主体的に行動できる。
4.2 多様な他者と協働しながら、自律的な社会人として行動できる。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
1.教育課程編成
1.1 教育課程として、大学共通コア科目および各学部学科専門科目を配置します。
1.2 大学共通コア科目では、汎用的能力の中核的な力として、未来展望力・教養、基礎- 10 -

学力・技能、語学力・異文化理解、およびコミュニケーション力・リーダーシップ・
協調性を修得することを目的とし、修得に必要なリベラル・アーツ科目を配置します。
1.3 専門科目は、各々の学部学科の学修を活かした進路に則して配置され、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力を育成します。
2.学修方法・学修過程
2.1 （学修方法）4 年間の教育課程では、教養科目や専門科目を理論的に学修するだけ
でなく、体験学修およびキャリア学修も連動させながら実践的かつ能動的に学修します。
2.2.1（学修過程）大学共通コア科目では、汎用的能力の修得に必要なリベラル・アーツ
科目を段階的に学修します（健康医療学部の看護学科・言語聴覚学科は独自のカリキュラムを実施します）。
2.2.2 1 年次には、スタートアップ科目で、基礎的な課題発見力・解決力およびコミュ
ニケーション力を育む学修を行います。
2.2.3 1 年次および 2 年次には、基礎的な日本語能力・数的処理能力・IT 技能の修得を目指した学修を行い、また、身体活動を通じてコミュニケーション力・リーダーシップ・協調性を育む学修を行います。
2.2.4 1 年次から 3 年次には、社会人として有用な英語力の修得を目指して、一貫したカリキュラムで英語を学修します。
2.2.5 2 年次からは、教養および課題発見力・解決力を育む未来展望科目で現代社会の諸問題を学際的に学修します。
2.3 （学修過程）専門科目では、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力の修得を目的として、各学部学科で設置されるコース・プログラムの下で段階的に学修しながら卒業論文を作成します。
3.学修成果の評価
3.1 学修成果は、ディプロマ・ポリシーで定められた能力と、カリキュラムの各科目で設定される到達目標の達成度を示すものであり、アセスメント・ポリシーに従って多様な方法で学修成果を評価します。
3.2 各科目の内容、到達目標、および評価方法・基準をシラバスに示し、到達目標の達成度を評価します。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本学は、建学の精神において、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育の目的にしています。そのために、志望学部・学科の教育内容を理解した上で、学問の探究と実践、並びに技能の向上を目指し、グローバル社会に必要な市民
教養を身につける意欲を持つ人を求めます。
1.知識・技能高等学校等において履修する科目についての基礎的な知識や技能を持つ。
2.思考力・判断力・表現力
科学、文化、社会、自然、健康などの事象に関わる学問領域について考え判断する能力- 11 -

があり、自分の考えを表現できる。
3.主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
学問や技能に対する強い興味・関心があり、主体的に学ぶ強い意欲を持つ。
知識や技能の修得のために、多様な人々と協働して取り組める。
国際人としての教養を身につけ、英語を中心とした語学力の向上を目指す意欲を持つ。

２－１ 経済経営学部（１）教育の充実：学部全体としては、実践的能力を備えた企業人材の育成、公務員を目指す学
生の支援体制の強化、学部独自の語学研修や企業留学プログラムの実施を目標とする。経済学科では、経済学の体系的知識を有し広く社会に貢献できる人材の育成、経済学理論と実際のビジネスを関連付けた教育の推進、AFP 認定教育機関として FP 資格の取得を奨励し金融業界への就職を支援することを目標とする。経営学科では、会計学教育の充実と資格取得の促
進、男女共同参画社会を支える人材の育成、事業継承や相続などについて学ぶ機会の提供を目標とする。
（２）研究の充実：教員の研究時間の拡大、他学部との連携を図り共同研究の可能性を探る、海外学術研究誌への英語論文掲載数の増加、学部教育の現況に関する成果物の刊行を目標とする。
（３）学部運営：優秀な志願者の獲得・女子学生比率の増加を目指し、オープンキャンパスでの模擬授業の工夫、高校訪問や広報の抜本的な見直し、高校生論文コンテストの実施を行う。
就職については、進路主事やキャリアサポートセンターと連携し、学生に合った進路を開拓する体制を整えることを目標とする。また、他学部との双方向で提供科目の拡大・充実を図る。

1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、経済学科では、「ミクロ経済入門」ならびに「マクロ経済入門」といった経済学の根幹をなす必修科目において初級、中級、上級の習熟度別クラスを展開し、優秀な学生の効果的な育成を図った。経営学科では、簿記・会計科目の理解を一層深められるように 1 年
生全員に対して 3 クラス編成で「入門簿記」を自動登録とした。
また、広く社会に貢献できる人材の育成に向けて「白書で学ぶ現代日本」も昨年度に引き続き開講（オンライン）した。さらに、経営の実態や男女共同参画社会についての理解を深めるべく「女性企業家講座」も昨年度に引き続いて開講し、「女性とキャリア形成」も開講した。本学部独自の企業留学プログラム AIP については、
ICT を活用することで昨年に引き続き実施した一方で、本学部独自の語学研修と海外インターンシップを行う GIP については、募集は行ったものの感染防止の観点から中止することとなった。
研究の充実については、各教員の担当授業コマ数の均等化・軽減化を図り、海外学術研究誌への英語論文の掲載につながる研究時間の確保に取り組んでいる。
学部運営については、コロナ禍により就職活動が厳しくなると危惧されたことから、キャリア
サポート委員が中心となって企業に依頼し、学部独自の企業説明会を定期的に本学で開催した。
また、4 年生の専門ゼミ担当教員は、各ゼミ生の就職活動状況を随時共有し、就職活動状況の把- 12 -

握に努めた。さらに、警察や消防または地方上級、国家（一般）などの公務員の仕事内容の理解を深めるとともに採用試験対策を効果的に進めるべく、2 年生対象科目「実践プロジェクト」および 3 年生対象科目「キャリアサポート実践講座」において公務員志望者を対象としたクラスを昨年度に引き続き設置し、それぞれ 30 名が所属した。同様に、航空観光の領域での就職を希望す
る学生を対象とした実践プロジェクトも昨年度に引き続き設け、選考の結果 29 名の希望者の中から 10 名が所属することとなった。
2.点検・評価
教育の充実については、AIP に 6 名の学生が参加した。GIP へは 4 名の応募があったが、残念ながら感染防止の観点から実施を中断した。ただし、GIP についても ICT の活用、および協力機関・企業との連携強化を通した実施計画を策定し、2021 年 3 月初旬現在で 11 名の学生が参加してプ
ログラムの実現に向けて進められた。
AFP の資格を得るための研修プログラムを修了した者は 64 名であり（2019 年度 64 名、2018 度
68 名、2017 年度 42 名）、AFP の認定教育機関として一定の成果を収めていると捉えられる。なお、学生の卒業論文集である「経済経営学部学生論集」への投稿数は 11 本であった（2019 年度 20 本、2018 年度 10 本）。
研究の充実については、学部教育の現況に関する成果物として、「大学生の非言語能力に関する学習効果とその規定要因」『京都先端科学大学経済経営学部論集』（池田晃彦、木口武博、倉田致知、江向華、呉綺）が 2021 年 3 月に発行された。
学部運営については、研究・連携支援センター協力のもと、「高校生論文コンテスト」を実施し13 の高校から計 276 名の論文が投稿された。
以上から、感染防止のため制約された側面はあったものの、そのことが教育の充実や進路指導に対して効果を減じることは無かったと現時点では捉えられる。
3.改善内容・方策
コロナ禍の長期化を危惧し、2020 年度は、学部独自の FD を例年よりも多く開催し、就職も含む多様な観点から教員間での効果的な指導内容・方法についての研修が活発になった（5 月 19 日
開催「就職戦線異状あり！？後悔しないシューカツのススメ」、9 月 4 日開催「コロナ下におけるオンライン講義（広義）のあり方について」、9 月 10 日開催「経済経営学部の教育」）。また、経済経営学部、経済学研究科、経営学研究科の合同 FD 研修会「MBA 構想の進捗状況から学部と研究科の未来を考える」の開催（12 月 23 日）をきかっけに、2022 年度から設置・開講される MBA が学部教育や他学部・他研究科の教育・研究とどう結び付けられるか、など多様な観点からその検討が行われている。
加えて、研究・連携支援センターと協力しながら、2021 年度も開催される科研費獲得講習会を通して、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促していく。
なお、女子学生比率の増加策については現状ではまだ何も進んでおらず、入学センターと協力しつつ早急にその検討をはじめなければならない。

- 13 -

２－２ 人文学部（１）教育の充実：歴史文化学科では、文献研究だけでなく、フィールドワークや社会調査などの参加体験型の学習によって歴史や文化を体験的に学び、人間や社会を考える能力を養成することを目標とする。心理学科では、実験や実習、社会調査などの参加体験型の学習によって、論理的思考力や対人援助力、コミュニケーション力などを養成することを目標とする。また、人間の「こころ」を理解し、「こころ」の営みによって生みだされた社会や文化を深く理解し、問題解決のために貢献できる人材の育成を目指す。
（２）研究の充実：本学部の研究活動を充実させるために、新規科研費申請数の増加、学会や研究会の開催、市民講座の開催、工学部との連携を行う。
（３）学部運営：優秀学生の出身校訪問等を通じて優れた学生の確保、オープンキャンパス活動の充実、進路主事を中心とした就職支援、女子学生比率の向上を行う。

1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、
コロナ禍にも関わらず各教員がオンライン授業に積極的に取り組んだ。
しかしながら、フィールドワークや参加体験型学習については大きな制約を受けることなり、効果的な教育を行うことが困難になった。
研究の充実については、やはりコロナ禍のため学会・研究会の開催や市民講座の開催については中止せざるをえなくなった。一方、科研費獲得講習会を開くなどして科研費申請を促進する工夫をした。また人文学部教員と工学部教員の共同研究が発足した。また人文学部全体としての研究力を向上させるために、
人文学部研究会を秋に発足させ、教員が輪番で研究報告を行っている。
学部運営については、コロナ禍のためさまざまな広報活動やアウトリーチ活動が制約された。
しかし人文学部教員の創意工夫により魅力的なオープンキャンパスを開催することができた。また進路主事、学部教員、キャリアサポートセンターが連携して学生の就職支援を行った。
2.点検・評価
教育の充実については、各教員がオンライン授業への急な変更に当初は戸惑ったが、各自工夫してオンラインの特性を生かした授業を行った。しかしながら、上述したように、現地へ出かけて地元の人々に話を伺うフィールドワークや実験や社会調査に参加する学習活動は大きな制約を受けたため、当初の目的を達成したとは言い難い。
研究の充実については、新規科研費申請件数が 2020 年度の 2 件から 5 件に増加した。しかしまだ十分な数とは言えない。上述したように、学会・研究会の開催や市民講座の開催もコロナ禍のために大きな制約を受けた。しかしオンラインで研究会を開催するなど、コロナ禍に適応した活動が行われた。また大学の先端なび「カオスの杜」を活用して、人文学部教員が工学部教員や経済経営学部教員と研究会を立ち上げるなど、分野横断型研究の兆しが見えてきた。
学部運営については、やはりコロナ禍のため大きな制約を受けた。その中でも、入試主事と学科主任、執行部メンバーを中心に本学オンラインオープンキャンパスに積極的に参加し、ビデオ
授業や Zoom によるライブキャンパス案内などを行った。
これらの活動は参加者におおむね好評だ
った。
またコロナ禍ということもあり学生の就職活動は低調だった。
この問題に対処するために、上述したように、進路主事、学部教員、キャリアサポートセンターが連携して学生の就職を支援- 14 -

した。また広報活動の一環として、人文学部教員の研究を紹介した『自由になるための人文学』を刊行し、高校訪問やオープンキャンパスの時に配布した。また入学前教育の教材としても使われていて、入学生に教員の研究になじんでもらうようにした。
3.改善内容・方策
教員がオンライン授業に対応し、その特性を生かした授業を展開したことは高く評価できる。
今後は、田畑工学部長が中心になって行っているデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するプロジェクト（APEX プロジェクト）と連携して、オンライン授業のさらなる可能性を探求し実践していく予定である。
科研費申請については、2021 年度も科研費獲得講習会を開催するとともに、研究・連携支援センターと協力しながら科研費申請を促進する。また、全学的な分野横断型研究プロジェクト支援の流れを受けて、分野横断型の科研費申請も促進する。
オープンキャンパスについては 2020 年度の経験を踏まえて、より魅力的なオンライン、オフラ
イン並行型の可能性を探求し実践していく予定である。
学生の就職支援については、2021 年度から学部内に進路委員会を設置し、進路主事、キャリア
サポート委員会、キャリアサポートセンターと連携して、就職支援をさらに強化する。

２－３ バイオ環境学部（１）教育の充実：複眼的思考で自らの考えを論理的に組み立て環境と人々の健康に貢献できる人材の育成、人間教育・マナー教育の実践、世界に通用する大学を目指したカリキュラム改
革、PBL 型授業の推進、男女共同参画社会で活躍する人材の育成を目標とする。
（２）研究の充実：科学雑誌や学術誌への研究論文の掲載、研究資金の獲得、研究連携の推進、安全・安心な教育研究環境の実現を目標とする。
（３）学部運営：優秀な志願者の獲得・女子学生比率の増加を目指し、高校訪問や広報活動の工夫、オープンキャンパスのプログラムの充実を図る。高大連携、地域連携・社会貢献を積極的に行うとともに、さらに、工学部との連携や共同研究を推進する。

1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、コロナ禍をきっかけとして各教員がオンライン授業に積極的に取り組んだ。一方で、対面での教育が必須のフィールドワークや実習についてはコロナ禍の下で大きな制約を受けた。
研究の充実については、コロナ禍により継続的な育成が必要な作物などの研究への障害や学会の中止などの障害が出たが、研究の工夫やオンラインの学会などで、後半はかなり持ち直した。これ
らの困難にもかかわらず、科学雑誌・学術誌への研究論文の掲載や著書の出版は堅調であった。
学部運営に関しては、優秀な学生獲得に向けた高校訪問や広報活動、オープンキャンパスのプログラムなどにおいて、コロナ禍により大きな困難が生じた。一方で、社会連携プログラムについて
は、公開講座や成果発表会などの多くは中止となったが、工学部との連携プログラムや地域連携プ- 15 -

ログラムなどはほぼ順調に実施された。
2.点検・評価
コロナ禍という外圧により導入したものであるが、今後につながる遠隔教育の手段としてのオンライン教育を定着させたことは高く評価できる。またオンライン教育導入に当たっては、教員向けのFDを行うことで、この定着を図ることができた。これも新たなFD教育プログラムとして評価できる。実際、卒業研究発表会はオンラインで行うことにより、卒業生のみならず、他の学年の学生が多く参加するようになり、最終年度の成果と研究の進め方を学生間で広く共有することが可能となった。
研究に関しては、生き物を扱う研究も多いために、オンラインだけでは成り立たず多くの困難に直面したが、亀岡キャンパスの広い空間を生かして３密を避けるなどの対応をすることにより、かなりの程度まで研究を実施することが可能となった。一方で、これらの困難にもかかわらず、科学
雑誌・学術誌への研究論文の掲載や著書の出版が堅調であったことは、教員の努力の賜物と評価したい。
学部運営に関しては、優秀な学生獲得に向けた高校訪問や広報活動、オープンキャンパスのプログラムなどにおいて、コロナ禍により大きな困難が生じたが、オンラインを介した活動を代替で行
い、今後につながる知見を得ることができた。社会連携については、公開講座や成果発表会などの多くは中止となったが、代わりにオンライン形式のゲスト講義などを開催できたことは新たな社会連携を示すものとして評価される。また、コロナ禍にあっても、福井県おおい町におけるミツバチ
に関するイベント、亀岡市サイエンスクラブ、特産物を考える会との連携など、地域連携は継続することができた。
3.改善内容・方策
教員 FD を組み合わせて、新たにオンライン教育の枠組みを構築できたことは、今後、教育の幅を広げる上で有益であった。また、亀岡／太秦２つのキャンパスでの相互乗り入れにもこのシステムを利用可能であると考える。一方で、学部全体の教育において学科間の連携、また他の学部間の連携は不十分であり、これらを含めてバイオ環境学部の将来計画を早急にたて、その実施に向けて努力することが急務である。
科研費を獲得している件数は少なくはないが、科研費の総額は小さく、一層の科研費獲得が必要である。このため、研究・連携支援センターと協力しながら科研費申請者の増加、申請書のス
キルアップを目指す。また、全学分野横断型の科研費申請も促進する。
優秀な学生確保また女子学生確保に向けて、亀岡キャンパスでのオープンキャンパスの充実を他の部局と連携して行うとともに、本学部の魅力を伝えるための広報活動を積極的に行う。社会連携については、亀岡市や他の自治体とも連携し、地域連携を促進する。学生の就職支援については、進路主事、キャリアサポート委員会、キャリアサポートセンターと連携して、就職支援をさらに強化する。

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２－４ 健康医療学部（１）教育・研究の充実：看護学科では、対象者の健康回復・増進を図るために主体的に考え行
動できる看護職者の育成を目指す。言語聴覚学科では、患者の状態を理解しリハビリテーシ
ョンに関する問題を他職種と連携しながら解決できる言語聴覚士の育成を目指す。健康スポーツ学科では、教育・医療・保健・福祉・健康産業において、人々の健康の維持・増進に貢献する職業人の育成を目指す。また、看護学科と言語聴覚学科においては国家試験合格率100％を実現する。研究活動については、学外研究への積極的な参加、2020 年度開設の工学部・工学研究科と医工連携分野研究の推進を目指すとともに、近い将来に大学院を設置することを目指し研究業績の強化を図る。
（２）社会貢献：人々の健康な生活を支える意識を育むために、１年次からボランティア活動を推進し地域の人々との交流を図る。また、授業科目でのボランティア活動等を通して理論と実践の融合を図る。これらの地域貢献活動を通じ、高度専門職業人としての将来を幅広く展
望できるように指導を行う。
（３）学部運営： 教員自らが範となるような公平公正な学部運営、３学科固有の学問に親和性のある学生を獲得するためのオープンキャンパス運営、学外実習医療機関への就職を念頭に置いた教育運営（看護学科・言語聴覚学科）、幅広い分野で健康維持・増進を担うべく就職先を拡大する（健康スポーツ学科）ことを目標とする。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育においてはコロナ禍において各教員がオンライン授業に積極的に取り組んだ。学外実習は大幅な制限をうけることとなったが、代替として学内演習を行い、特に看護学科では電子カルテの導入を行い、より実践的配慮を行った。また、看護学科と言語聴覚学科の 3 期生が国家資格取得に向けて教員と一丸となって取組んだ結果、看護学科では看護師国家試験合格率 99%（97 人の受験者中 96 人の合格）、言語聴覚学科は 90％（10 人の受験者中 9 人の合格）であった。看護
学科では過去 2 年間の 100%合格を継続できなかったが、過去 2 年間は 100％の合格率でなかった保健師国家試験において 100%（12 人の受験者中 12 人の合格）となった。研究においては 14人の教員が科研費の研究代表者として専門性の高い研究を遂行した。
社会貢献については、看護学科の学外実習先とタイアップした学生参画の地域住民への健康啓発のボランティア活動や健康スポーツ学科の立地する亀岡市への教員の支援等を行った。
学部運営については、2020 年度（令和 2 年度）は 3 学科ともに 6 年目を迎え、引き続き大学改革を進めていくこととなった。健康スポーツ学科においてはコロナ禍の中であったが前年度に引き続き就職率 100%、特に保健体育教員採用試験現役合格の実績を残すことが出来た。
2.点検・評価
教育遂行の基盤となる 2020 年度の新入生は看護学科 79 人、言語聴覚学科 26 人、健康スポー
ツ学科 93 人であり、看護学科と言語聴覚学科で入学定員を下回ってしまったが、4 学年合計の学生数（収容定員）は看護学科 321 人（320 人）、言語聴覚学科 99 人（120 人）、健康スポーツ学科
380 人（360 人）で学部としては 800 人（800 人）で収容定員と同じであった。4 学年合計の充足率に関しては、看護学科と健康スポーツ学科では問題となることはなかったが、言語聴覚学科- 17 -

の充足率は 83%であり、中途退学が多く、今後入学者の適性化を図っていく必要がある。2021
年度の入学予定者数については、看護学科 79 人、言語聴覚学科 23 人、健康スポーツ学科 71 人
で合計 173 人となり、3 学科とも定員を満たさなかったが、いずれの学科でも入学予定者の成績の向上が見られ、全般的にこれまでよりも優れた学生が選抜されたことが評価できる。研究については科研費の取得を促進すべく 8 月下旬に学部長が講師として科研費取得のための学部ＦＤを開催した。
社会貢献については、継続性を持って進めてきたと評価される。
学部運営については、看護学科、言語聴覚学科、健康スポーツ学科の全てにおいて、専任教員
体制の若返りを積極的に行った。
3.改善内容・方策
2020 年度にコロナ禍のため十分に行えなかった高校訪問や出前授業等の強化や、新型コロナウ
ィルス感染症対策を充分に講じたオープンキャンパスを可能な限り実施しすることにより、看護師、特に言語聴覚士という職業の認知を広めるとともに、適正な入学希望者の掘り起こしを図り、さらなる優秀な入学者増にむけて全教員が自分の使命として努力する必要がある。国家試験合格
100％の目標の達成ができなかった看護師と言語聴覚士については、2020 年度において一部学生の非受験があった模擬テストの確実な受験や成績不良者への更なる個別指導を図るべくチュータ
ーや担任を含めた学科をあげた対応を強化していくと同時に、1 年生と 2 年生における基礎科目の指導強化を図る。健康スポーツ学科については、入試改革に取り組み、保健体育教員、フィットネスインストラクター、トレーナーなど健康スポーツ分野の専門職およびスポーツ企業への就
職割合をさらに向上させるべく、学生の主体的な勉強会の促進等を支援していく。学部体制としては、各学科の将来構想に基づいて、教員採用の方針においては定年規程の趣旨を踏まえつつ、
引き続き優秀な若手教員の確保に努めることによって、よりバランスのとれた年齢構成になることを目指す。

２－５ 工学部
開設 1 年目として，学部設置時の 3 つのポリシーの実現に向けて，教育・研究・学部運営を着実に展開することを目指す。
「教育の充実」においては，DP の達成に向けた CP の実践，英語による授業運営体制の整備，キャップストーンプロジェクト実施に向けた制度・体制整備，留学生受け入れの準備，他学部との連携促進，南館施設（電子工房，機械工房）の運用体制構築，
学生の課外活動の促進，高大連携促進，を進める。
「研究活動の充実」においては，学部内連携，他学部，他大学，海外大学との連携促進，外部発表の促進，客員教員の受け入れ，海外の大学院生の受け入れ，産学連携の促進（共同研究、受託研究、セミナー），外部資金受け入れ促進，を進める。「学部運営」においては，AP の実践，留学生入試制度の整備と実施，南館の教育・研究環境の整備，助手（教育）制度の整備と運用，オープンキャンパスの実施と内容充実，女子学生比率向上対策，高校訪問の強化，留学生獲得に向けた活動強化（海外高校訪問，留学生
フェア），就業意識の醸成，キャリア形成指導，就職先企業開拓，を進める。

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1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）教育の充実
開設初年度の入学者数は 123 名（女子学生 6 名，

入学者（定員 200 名）

123 名

留学生 1 名，海外高校卒業生 1 名）と定員 200 名

進級者

105 名

の約 2/3 でスタートした。

休学（前期，後期）

0 名，3 名退学者（休学後）

1名

除籍者（休学期間なし）

1名

COVID-19 対応のために講義方法を変更し，当初予定した講義を期間内に実施した。4 月は全て遠隔講義，5 月から徐々に英語でオンライン講義を増やし，6 月から専門１科目（数値解析プログラミング）でクラスを 3 分割し，順番に対面講義を実施した。デザイン基礎では 2 コースで学生の自宅に教材を送付し，3 コース全てで実習を伴うオンライン講義を実施した。SLS を含むその他講義はオンデマンドで実施した。秋学期は，水曜日に 1/3 の学生が亀岡キャンパスで SLS と英語を受講し，2/3 の学生は在宅で遠隔講義を受講した。
その他曜日では，英語は全て対面講義，専門科目は週 10 コマ（物理 4，数学 4，情報リテラシ
ー，スタートアップゼミ B）中 7 コマを対面講義，その他はオンデマンドで実施した。専門科目の言語は英語と日本語，テキストは英語とした。
学習支援体制として，4 名の助手（教育）を採用し 3 通りの支援体制を構築した。(1)講義中の演習で学生の質問にその場で対応，(2)講義室正面に助手（教育）が常駐する学修支援室を設置し，講義時間外の質問に対面で対応，(3)質問用メールアドレスを設置し，メールで対応。
プロジェクトベーストラーニングとして，秋学期のスタートアップゼミ B で企業および機械学会が主催する 2 種類の学生コンテストへのアイデア応募を講義に組み込んだ。COVID-19 のために海外との連携が困難な状況においても，2 教員がフランス，Toulouse 大学から合計 3 名のインターンシップ生を受け入れ，遠隔指導した。
正課以外の教育活動として以下の方策を講じた。(1) Teams を活用し講義終了後，学生が交流する場を教員主導で設置後，学生の自主運用に移行，(2) Teams に昼間講義の空き時間に学生が英語で交流する機会を設置，(3)機械工房の 3 次元プリンタを活用した学生の設計製作コンペを開催（6 月，9 月），(4)新型コロナ感染対策を実施しつつ機械工房，電気電子工房を利用できる体制を整備し，学生の自主プロジェクトを支援すると共に，8 月には 7 件のプロジェクト中間報
告会を開催。(5)学部間連携活動として，フェイスシールド設計製作を自主プロジェクトで実施
し，製作物の京都府への寄付，健康医療学部の学生実習への提供，を行った。
（２）研究活動の充実
4 月に工学部教授 1 名を加えて教員 21 名がそろった。加えて，工学部に非常勤教授 2 名，非常勤准教授 1 名，連携しているナガモリアクチュエータ研究所に助教 4 名，准教授 1 名を採用
し，研究力の強化を進めた。外部発表，学部研究資金，受賞などの詳細は 5-5 工学研究科を参照されたい。海外大学との連携強化のために，積極的に学術交流協定の締結を進め，工学部レベルで 5 件（全学レベル 2 件）の交流協定を締結した。企業との包括連携協定の締結も進め，工学部が主体となって 3 件の協定を締結した。
（３）学部運営
志願者数の増加に向けて全教員参加体制でオープンキャンパスに対応すると共に高校への出張講義（4 件）
，南館の見学（4 件）に対応した。機械工房および電気電子工房は，COVID-19 の影響を考慮し，ルールを定めて限定的な運用を行いつつ，定常的な運用を視野に，運用ルール- 19 -

の策定を進めた。国際オフィスと連携して留学生入試方式を構築し， 3 回の学部留学生入試を実施した。定員 40 名に対し，3/末時点の手続き者 42 名(Early, Regular 分合計)である。機械学会関西支部の「就職に関する企業と学校の交流会」に参加するなどの就職先企業開拓活動を進めた。
2.点検・評価2020 年度入学の志願者が少なかった主要因は設置認可遅れ（2019 年 11 月）と推察している。
それでも志願者総数約 1000 名で合格者に対する倍率約 4 倍を確保した。工学部の GTEC 英語 4
技能評価結果では，学生の英語力は入学時 378.3 点（TOEIC 換算 350）が 1 月に 456.2（同 503）と 77.9 点（TOEIC 換算 153）伸びたが，秋学期の専門科目を英語で理解するには十分ではない。
ベルリッツと連係した英語専門単語力の強化が必要である。3 名の休学者，除籍者を除く 14 名が進級できなかった原因は，数学力不足である。高校の数学Ⅰ，Ⅱレベルの数学の基礎力を身に付けていることを担保してから後期の数学と物理を受講させることが必要不可欠である。
3.改善内容・方策
ベルリッツと連携し，1 年生春学期の英語科目で秋学期開講の物理で使用する英語テキストを利用し，英語専門単語力の強化を図り，1 年生前期で英語力を更に強化する。数学の基礎力が不足している学生への対応として，4 月に物理と数学のプレイスメントテストを実施し，一定の点数以下の学生には春学期の 6 限に週 2 回リメディアルクラスを開講し，高校数学Ⅰ，Ⅱレベルを復習する機会を設ける。また，春学期の概論において，専門科目の基礎としての物理と数学の役割を分かり易く伝え，学生の数学・物理への学習意欲を高める。

３．大学院研究科の教育について
京都先端科学大学大学院の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
各研究分野の学術研究者や高度専門的職業人として活躍するのに必要な識見を修得した者に学位を授与する。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
各研究分野の卓越した学識と応用力を修得できるようにカリキュラムを編成する。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
各研究分野の高度な学識と先端的な知識や技能の修得を通じて社会に貢献しようとする意欲の高い人を求める。

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３－１ 経済学研究科 経済学専攻（１）教育の充実：政策の立案ができる専門的職業人の育成、税理士資格取得を目指す人材の実
務能力の涵養を目標とする。
（２）研究活動の充実：教員の研究専念時間の拡大、科学研究費助成事業への応募件数および助成事業採択件数の増加、他学部・研究科教員との共同研究の可能性の模索、教員の研究水準の高度化を目標とする。
（３）研究科運営： 教員の研究成果公表機会多様化の支援、経済経営学部経済学科からの進学者の増加を目標とする。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、どの大学院生も所属する演習の研究指導員のもと、入学前に提出された研究計画書を踏まえつつ早期の段階で修士論文テーマを決め、その完成に向けて取りかかっている。なお、2020 年度における経済学研究科の修士課程の在籍者は、1 年生は 5 名、2 年生以上
は 2 名である。
学際的研究が活発な今日においては、他の研究分野の研究指導員あるいは研究指導補助教員からの指摘や助言が修士論文を作成するうえで有用である。
そこで、論文作成の進捗確認も含めて、他領域における研究指導員と研究指導補助教員からも助言や質問を受けることができるように、テーマ設定ならびに作成中の論文についての中間報告会を開催している。これらを経て提出された修士論文に対しては、大学院要項への記載通り研究指導員を含む 3 名以上で口頭試問が行われている。
研究活動の充実については、教員の研究専念時間の拡大に向けて、学部の担当授業コマ数を調整している。
研究科運営については、学部科目のいくつかにおいて習熟度別クラスを設置するとともに、優秀クラスの該当者に対して大学院進学をも視野に入れた教育を展開している。
2.点検・評価
教育の充実については、2020 年 8 月 7 日に修士課程 2 年生の 5 名による修士論文のテーマについての報告会を開催し、2020 年 11 月 7 日に修士論文の中間報告会を行った。1 名が辞退し、これらを経て提出された 4 名の修士論文について 2021 年 2 月 13 日に口頭試問を実施し、口頭試問の結果と修了要件と照らし合わせながら 2021 年 2 月 17 日に経済学研究科委員会において修了判定が行われ、４名が学位審査に合格し修士課程を修了した。
研究活動の充実についてはより研究に打ち込め、それを教育に活かせるように演習担当者（研究指導教員）の見直し行い、2021 年 4 月から実施できるようその担当者変更が経済学研究科委員会で承認された。
研究科運営については、学部からの内部進学者は増加してはいないが、学部において習熟度別クラスを設置してから 1 年しか経ておらず、内部進学者増加は時間がまだ少しかかるものと考えられる。
3.改善内容・方策
経済経営学部、経済学研究科、経営学研究科の合同 FD 研修会「MBA 構想の進捗状況から学部と- 21 -

研究科の未来を考える」（12 月 23 日開催）において、経営学専攻の廃止に伴い「CFP 認定教育
プログラム」をどうやって維持すべきか、ならびに MBA(経営管理専攻)に経済学研究科がいかに関わるかといった問題提起がなされた。これらの問題については、研究科長、大学院委員を中心にして、ならびに学部教務委員会も含んで目下検討されている。
加えて、科学研究費助成事業への応募件数および助成事業採択件数の増加については、研究・連携支援センターと協力しながら、2021 年度も開催される科研費獲得講習会を通して科研費申請
や国際的なジャーナルへの投稿を促していく。

３－２ 経営学研究科 経営学専攻（１）教育の充実： 企業経営における諸問題について論理的かつ実践的な判断ができる人材、起業や事業承継の過程で生じる課題を解決することができる人材、会計的思考を実践的に活用して解決できる人材の育成を目標とする。
（２）研究活動の充実：教員の研究専念時間の拡大、科学研究費助成事業への応募件数および助成事業採択件数の増加、他学部・研究科教員との共同研究の可能性の模索、教員の研究水準の高度化を目標とする。
（３）研究科運営：教員の研究成果公表機会多様化の支援、教員のビジネス研究活動を活発化することで学生の学習意欲を向上することを目標とする。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、会計的思考を実践的に活用して解決できる人材の育成を目指して、入学後すぐに各院生に対して研究指導教員と研究副指導教員を設け、修士論文作成指導を速やかに行っている。なお、2020 年度における経営学研究科の修士課程の在籍者数は、1 年生は 2 名、2年生は 0 名である。この 1 年生の 2 名は税理士養成コースの大学院生であり、所属する演習の研究指導員のもと、入学前に提出された研究計画書を踏まえつつ早期の段階で修士論文テーマを決め、その完成に向けて取りかかっている。
研究活動に充実については、教員の研究専念時間の拡大に向けて、学部の担当授業コマ数を調整している。
教育の充実ならびに研究科運営については、現在、設置・開講が進められている MBA(経営管理専攻)について、経済経営学部、経済学研究科、経営学研究科の合同 FD 研修会「MBA 構想の進捗
状況から学部と研究科の未来を考える」（12 月 23 日開催）が開催され、その理念や方向性について意見交換が行われた。
2.点検・評価
教育の充実に関して述べると、2020 年度においては修士 2 年生は在籍していないが、修士 1 年
生は研究指導教員と研究副指導教員による指導のもと 32 単位をほぼ満たし、
修士論文完成に向けて着実に進んでいる。なお、DP や CP の実現において、その脆弱部が指摘されてきた「管理会計論演習」の担当者の充当が検討され、その担当者が経営学研究科委員会において承認された。これにより、2021 年度からは担当者不在の科目や不開講が全く無いように計画されている。
研究活動の充実ならびに研究科運営については、教員のビジネス研究活動の活発化ならびにそ- 22 -

れを通しての学生の学習意欲向上に向けて、2021 年 4 月から担当にはなるが、研究副指導教員として 1 名が新たに経営学研究科委員会で承認され、増員された。
3.改善内容・方策
より高次な専門力を有し、実社会において活躍できる人材の輩出を目指して、MBA(経営管理専攻)の設置・開講が進められている。この詳細については、経済経営学部、経済学研究科、経営学研究科の合同 FD 研修会「MBA 構想の進捗状況から学部と研究科の未来を考える」（12 月 23 日開催）において説明されるとともに、MBA の開始に向けて、その広報、時間割、京都先端科学大学サテ
ライトオフィスでの開講可能性、担当者の負担、他学部・研究科教員との連携可能性などが、現在、研究科長、大学院委員を中心に、学部教務委員会も含んで目下検討されている。
加えて、科学研究費助成事業への応募件数および助成事業採択件数の増加については、研究・連携支援センターと協力しながら、2021 年度も開催される科研費獲得講習会を通して、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促している。

３－３ 人間文化研究科 人間文化専攻（１）教育の充実：人間文化研究科には文化研究コース、社会情報コース、心理学コース、臨床
心理学コースという 4 つのコースがあるが、いずれのコースでも学部教育での知識・技能体系を基盤として発展させた学習と研究活動を通して、広い視野をもち、専門的知識と技能、倫理性を備えた職業人、社会人の育成を目標としている。また、臨床心理学コースは、第 1 種臨床心理士
養成機関として認定を受けており、高度専門職業人である優れた臨床心理士を養成することを目標としている。
（２）研究活動の充実：2018 年 4 月から「公認心理師養成教育」が始まったことにより学部教育との連携が重要となっている。また、これまで臨床心理学コースでは臨床心理士の養成に取り組んできたが、2018 年度年度からは臨床心理士の養成と並行して、公認心理師の受験資格が取得可
能な教育体制を推進している。本研究科臨床心理学コースを修了すると、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う臨床心理士受験資格と、国家資格である公認心理師の受験資格が得られる。
（３）研究科運営：学生募集については、学部教育の中で始まる「公認心理師養成教育」を利用して大学院進学者を増加させたい。学外の大学院予備校が行っている「大学院入学案内」のイベントに例年参加しているが、今後もこのような活動を続けていきたい。就職支援に関しては、公認心理師資格ができたことによって、確実に医療領域への就職が増加することになるので、医療領域への就職を目指す学生を支援していきたい。各コースともに、大学院生の学会発表を積極的に後押ししていきたい。それから、他大学院博士後期課程への進学希望者に行っている英語教育
は、これまで通り実施したい。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、コロナ禍にも関わらず、少人数教育の特性を生かして、本研究科の目標に向けた教育を行ってきている。
研究の充実については、コロナ禍による制約を受けながらも、臨床心理士受験資格と公認心理- 23 -

師受験資格の取得を目指した教員と大学院生の研究活動が活発に行われた。
研究科運営については、コロナ禍のよってさまざまな広報活動やアウトリーチ活動が制約されたが、各教員の努力により大学院生の研究支援を中心に運営を行った。
2.点検・評価
教育の充実については、各教員がオンライン授業への急な変更に当初は戸惑ったが、各自工夫してオンラインの特性を生かした授業を行った。しかしながら、学部教育と同様に、現地へ出かけて地元の人々に話を伺うフィールドワークや実験や社会調査に参加する学習活動は大きな制約を受けたため、当初の目的を達成したとは言い難い。
研究の充実については、上述したように、教員と大学院生が共同で研究活動をしてきた。また大学院生を人文学部研究会メンバーにすることで、大学院生の研究水準の向上を目指したことは高く評価できる。
研究科運営については、やはりコロナ禍のため大きな制約を受けたが、個々の教員が自分の指導する大学院生に対する支援を手厚く行った。
3.改善内容・方策
教員がオンライン授業に対応し、その特性を生かした授業を展開したことは高く評価できる。
今後は、田畑工学部長が中心になって行っているデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するプロジェクト（APEX プロジェクト）と連携して、オンライン授業のさらなる可能性を探求し実践していく予定である。
研究の充実については、人文学部研究会を中心に研究力強化を図るとともに、分野横断型研究
プロジェクトの立ち上げを支援していく。
研究科運営については、教員の研究活動を通じて本研究科のプレゼンスをさらに向上させ、それによって優秀な大学院生の確保に努める。

３－４ バイオ環境研究科 バイオ環境専攻（博士課程前期・博士課程後期）（１）教育の充実： 留学生については英語で授業を行うことを目標とする。博士課程前期では、それぞれの研究分野で新しい知見を得、修士論文としてまとめ、高度な専門的職業人として活躍できる研究能力と実務能力を修得できるよう指導する。博士課程後期では、複眼的な研究を進め、「バイオ環境」の新しい研究領域を開拓できる知見や技術を見出し、それらを博士論文としてまとめ、大学や企業などで研究や技術開発に取り組めるよう指導する。加えて、論文博士を一人以上輩出する。
（２）研究活動の充実：科学雑誌や学術誌への研究論文の掲載、他学部・研究科との共同研究、研究資金の獲得、研究連携の推進、安全・安心な教育研究環境の実現を目標とする。
（３）研究科の運営：留学生も含めより多くの入学者を獲得し、博士課程後期には社会人入学者を受け入れることを目標とする。就職支援も推進し、優秀な学部生には大学院への進学を積極的に勧める。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）- 24 -

教育の充実に関しては、英語の授業を目指し、今年度はまず、外国籍の大学院生に英語の教科書を用いた授業を行った。また、研究科 FD 委員会主催で、「大学院授業英語化 コロナ禍における準備について」をテーマにして FD を実施した。一方で、コロナ禍の影響があり、対面での実験やフィールドでの教育は大きな困難を伴った。
研究の充実に関しては、例年を上回る論文を学会誌・科学ジャーナルに掲載でき、著書数も上がっているなど、コロナ禍においても十分に目標を達成できた。科研費の応募・採択も比較的順調であった。一方で、学会発表は著しく減少した。
研究科の運営に関しては、大学院入学者の獲得を目指したが、新型コロナの影響もあり、新規の大学院入学者はこれまでよりも低調であった。一方で、修士課程卒業者は専門を生かした職についた。
2.点検・評価
教育の充実に関しては、オンライン化が推進される一方で、フィールド実習や実験に支障が出た点は、今後の課題として残った。一方で、大学院授業の英語化に向けた取り組みが始まったことは評価できると考える。
研究活動の充実については、コロナ禍の中で多くの制限を受けたが、修士課程の学生が学会発表を行うなど一定の成果は上げることができた。研究業績についても、オンライン授業の導入などで多忙だった中で、論文数、著書数がむしろ増加した点は高く評価できる。今年度の科研費の新規採択数、採択率も比較的高く、評価できる。
研究科の運営については、大学院の入学者の減少を食い止めることができなかった点で大いに反省する必要がある。一方で、大学院生を、専門性を生かした就職に導いたことは今後につながる成果といえる。
3.改善内容・方策
オンライン教育の遠隔地教育の目処がついたので、今後はこの利用も含めて、大学院教育の充実を行う。特に亀岡―太秦の教育連携を進める。
研究の充実については、学部内連携、部局間連携を推進して研究力強化を図る。また、分野横断型研究プロジェクトの立ち上げを支援していく。科研費に関しては、多くの教員にその獲得を促すとともに、より大型の科研費の獲得を目指して、全学とともに支援を行う。
研究科運営については、教員の研究活動・社会連携活動を通じて本研究科のプレゼンスをあげるとともに、新たな層の獲得、特に留学生の獲得を目指す。そのため、2023 年度からの留学生向け大学院授業英語化を目指して、準備を加速させる。

- 25 -

３－５ 工学研究科 機械電気システム工学専攻（博士課程前期・博士課程後期）
開設 1 年目として，研究科設置時の 3 つのポリシーの実現に向けて，教育・研究・研究科運営を着実に展開することを目指す。
「教育の充実」においては，DP の達成に向けた CP の実践，留学
生の受け入れ，英語による授業運営，科学技術英語能力強化，専門分野の横断的な学習と俯瞰力の育成による問題解決能力の涵養，専門性の異なる指導教員による「特別研究」の指導，を進める。
「研究活動の充実」においては，工学部との連携，他研究科，他大学大学院，海外大学大学院との連携促進，国際学会、英文論文誌での発表推進，客員教員の受け入れ，海外の大学院生の受け入れ，産学連携の促進（共同研究、受託研究、セミナー），外部資金受け入れ促進，を進める。
「研究科運営」においては，外部発表の促進による国内外からの大学院志願者獲得，優秀な学部生の大学院進学の推奨，南館の教育・研究環境の整備，学部・研究科が一体となった戦略的な就職先企業開拓，を進める。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）教育の充実
開設初年度は前後期合計で，修士 9 名，
博士 2 名でスタートした。入試合格者のうち修士 1 名，博士 3 名は，2020 年度に新たに設けた Gap Term 制度を活用し，2021 年

2020 年度入試
4 月入学

修士 5 名，博士 1 名

9 月入学（外国人）

修士 4 名，博士 1 名

Gap Term 制度利用

修士 1 名，博士 3 名

度に入学する。DP の達成に向け、CP に従って全ての講義科目を英語で実施した。前期

2021 年度入試

は専門４科目（修士・博士），英語 1 科目（修修士 2 月（2021）

1 名合格，1 名入学予定士），特別演習（修士・博士），特別研究（修修士

Early

11 名合格，5 名入学予定

Regular

3 月末時点で未定

Early

3 名合格，2 名入学予定

Regular

3 月末時点で未定

士・博士）を対面で実施，後期は専門３科目（修士・博士），英語 1 科目（修士），特博士

別演習（修士・博士），特別研究（修士・博士）をオンラインで実施した。機械電気シ

ステム通論は，入学と同時に履修できるように年 2 回実施し，様々な課題を分野横断に俯瞰できる専門性の確立を図った。博士課程学生の特別演習においては，専門性を異にする主研究指導教員と副研究指導教員が連携し、半期 2 回の発表・討議を行い，さらに年度末に全教員を対象とす
る進捗報告会を実施した。
学生の受け入れ，特に留学生の受け入れを積極的に進めた。日本在住の学生入試は 10 月と 2
月の 2 回，海外在住の学生入試も修士・博士課程で 2 回実施した。
（２）研究活動の充実

学会発表（国内）

71 件(含ﾅｶﾞﾓﾘｱｸﾁｭｴｰﾀ研究所教員）

学会発表（海外）

54 件(含ﾅｶﾞﾓﾘｱｸﾁｭｴｰﾀ研究所教員）

論文発表

59 件(含ﾅｶﾞﾓﾘｱｸﾁｭｴｰﾀ研究所教員）

科研費

代表者 15 件，総額 4680 万円- 26 -

研究環境の整備と研究活動の立上共同研究者 4 件， 総額 261 万円

を精力的に進め，右票の成果を上げ

企業との共同研究10 件，総額 2807 万円

た。

受託研究

1 件，総額 108 万円

奨学寄附金

4 件，2726 万円

が困難な状況であったが，海外の大その他

リカレント教育 1 件，1500 万円

学との連携を活発に行った。研究生

受賞

9 件(含ﾅｶﾞﾓﾘｱｸﾁｭｴｰﾀ研究所教員）

COVID-19 のために海外との連携として，イタリアの大学から 2 名の大学院生を受け入れ，研究指導を行った。
教員と企業との個別の産学連携のみでなく，デジタル人材育成要リカレント教育，亀岡キャンパスに設置された研究施設を活用した複数の工学部教員が参画する連携研究，企業と連携した南棟設置のナノスケールの光造形プリンタを活用した委託加工と共同研究，南棟へのデジタルテク
ノロジーを活用したスマートファクトリー設備の誘致など，組織体組織で行う産学連携も積極的に進めた。
（３）研究科運営
COVID-19 の影響で，大学院入試合格者が日本に入国できなかったため，
Gap Term 制度を新設し，入学時期を半年から 1 年間遅らせることが出来るようにした。この制度を利用し，4 名の学生が2021 年度入学を選択した。
機械工房および電気電子工房は，COVID-19 の影響を考慮し，ルールを定めて限定的な運用を行
いつつ，定常的な運用を視野に，運用ルールの策定を進めた。南館全体の廃液処理，作業環境測定などの定常業務の実施体制も整備した。
各研究室における研究機器の稼働率は，大学院生の増加により徐々に高まっている。
2.点検・評価
2021 年度大学院入試の志願者は，留学生は 45 名（博士課程前期：37、博士課程後期：8）と定員の２倍以上であるが，国内からは 1 名のみ（博士課程前期）にとどまった。第一義的には学会発表および論文発表，加えて HP での研究成果の広報など，本学における研究活動の広報＆周知が必要である。
大学院の研究力を強化するには，研究のためのマンパワーが不足している。外部資金による博士研究員を雇用する制度が新設されたので，これを積極的に活用する。
3.改善内容・方策各研究室における研究力を高めるためには，大学院生の確保が重要である。学部 1 期生が大学院入試を受験する 2023 年には 30 人程度の大学院進学希望者があると期待している。そのため修士課程の入学定員を 15 人から 50 人程度まで増やすための変更申請を 2023 年 3 月には文科省に提出しなければならない。それまでの間，大学院入学者として留学生のみに依存するのではなく，日本の他大学，工業専門高校などからの志願者を集めるための広報活動に力を入れていく。

- 27 -

４．各課室・センターの事業
４－１ 学長室1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
第一次中期経営計画及び 2020(令和 2)年度事業計画で目標として掲げている主な事業について着手するとともに基盤を固めた。
2.点検・評価（１）研究活動の充実
亀岡キャンパスをオープンイノベーションの起点として利活用すべく、「オープンイノベーシ
ョンセンター」の整備を開始するとともに、地球温暖化抑制およびウィズ・コロナ時代においてプライベートな移動手段の需要が高まることを見据え、京都大学および民間企業と共同で低価格な小型モビリティを実現する電気自動車（EV）向けシステムの開発支援を行った。
また、査読付き論文の発表数の増加、外部資金の更なる獲得、国内外での産官学連携の拡大に向け、教員が研究に集中できる体制の整備、支援体制の強化をすべく、学長室直轄委員会
である学長補佐会・将来構想検討部会において方策の検討を行った。
（２）施設・環境整備
2020 年 10 月 1 日に、本大学の発展に寄与することを目的として、本大学施設等の点検、評価並びにキャンパスの利用及び整備計画に関する業務を行う「大学キャンパス計画室」を学長室に設置した。今後は、学長のリーダーシップのもと「大学キャンパス計画室」において策定した計画に基づきキャンパスの整備を推進していく。
（３）国際学生寮の運営についての体制整備
2020 年度より国際学生寮の運用を開始した。特筆すべきは GCL（Global Communication andLeadership)プログラムの提供である。国際学生寮生は全員 GCL プログラムに毎週参加し、最終的には英語で①きちんと話す力と②チームワークでプロジェクトを達成する力を身に付けることを目標としている。
初年度である 2020 年度は GCL プログラム運用の基本的な体制は確立できた。
（４）リカレント教育の実施
MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社の社員を対象に、工学系を中心としたリカレント教育を実施した。
ドローンやウェアラブルの実習を交えて IoT や AI の基本的な仕組みを学び、自然災害や自動車など各分野におけるテクノロジー活用の現状と課題を身に着けて事業立案に生かすことを目標とした独自のカリキュラム（１コマ 60 分×7 時限
×3 日間）で年 5 回実施し、約 150 名が受講した。受講者の満足度も高く、2021 年度の継続実施も決定している。この取り組みは社会的にも注目されており、2020 年 9 月 11 日の日本
経済新聞 1 面でも取り上げられた。
（５）経営学研究科経営管理専攻の設置
経営学研究科経営管理専攻の 2022 年 4 月開設を目指して設置準備を行い、届出設置へ向けカ
リキュラム設計や教員の採用等を行った。
（６）その他
2021 年 4 月 1 日付での京都光楠学園との学校法人合併に向け、附属中学校高等学校との連携- 28 -

について準備を開始した。
3.改善内容・方策
2020 年度は、学長室の機能整備を行い、第一次中期経営計画及び 2020(令和 2)年度事業計画で目標として掲げている主な事業に着手することができた。2021 年度は、2020 年度に着手した事業について中長期的な計画を策定し、目標達成に向けて確実に事業を推進していく。あわせて、各種事業について大学内で共有し大学改革を牽引していく。
４－２ 教務センター【教務関係】
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
コロナ感染拡大防止により、当初の計画通りに授業を実施することはできなかったが、教育の質の担保や、
授業形態の柔軟な対応などの整備により、授業運営が大きく変貌した１年であった。
（１）年度当初よりコロナ感染拡大による影響を受けたが、授業形態による工夫や施設設備を行うことで学年暦を変更することなく予定通りに授業を開始した。
6 月の緊急事態宣言解除後は、入学間もない 1 年生と卒業を控えている 4 年生のゼミ授業を最優先とし対面授業を開講した。秋学期からは、感染防止に努めながら対面授業を約半数程度まで引き上げて、演習、実験、実習、資格科目等を最優先に対面授業を実施した。SLS は 3
グループに分かれ、感染対策に努めながら対面授業と遠隔授業を併用して実施し、
「実践プロ
ジェクト」
「スタートアップゼミ」報告会は、全面オンラインでの実施へ変更した。定期試験については、授業担当教員が希望した科目は全科目対面により実施した。英語科目においては、秋学期より対面授業を実現した。
（２）遠隔授業への対応に伴い、ライブ授業やオンデマンド授業への対応を整備した。操作方法
や授業での活用方法については FD 研修会を実施した。
（３）コロナ感染拡大の影響により、パソコンが順当に入手できない状況があり、電子教科書の本格稼働は次年度に持ち越した。
（４）例年通りの対面授業が実施できなかったものの、特に遠隔授業における授業環境の整備や、受講マナーについて学生へ周知徹底した。オフィスアワーにおいては、遠隔で受講している
学生への配慮として teams を活用した実施にも対応した。
2.点検・評価（１）コロナ感染拡大の影響がありながらも、特に大きな問題は無くカリキュラムを遂行できた。
これまでの授業形態にとらわれず、新たな授業展開を生み出すことはできたが、学生や教員へ充分な情報提供ができなかった。
（２）遠隔授業実施においては、「先端なび」が改良され、新たに「コース学習」が追加されたことにより、統一した授業展開が可能となった。
（３）教科書の電子化、および電子教科書の活用については定着には至らなかった。
（４）遠隔授業における課題や対策については、随時対応できた。オフィスアワーについても対面にとらわれず、リモートを活用した取り組みにより学生、教員間がコミュニケーションをはかる環境を担保できた。

- 29 -

3.改善内容・方策
次年度も引き続き、コロナ感染拡大の影響を受けての授業実施となる予測であり、さらなる学
修環境の整備に努める必要がある。2021 年度 9 月には工学部留学生のカリキュラムも開始となる
ため、遠隔授業の利便性をさらに向上し、授業における質の担保を構築する。
英語科目においては、学期ごとに学修成果を確認し出来得る限りの授業改善、およびサポート
体制の強化を図っていく。
４－２教務センター【図書館関係】
1.現状説明（進捗状況）（１）学習環境、研究環境の整備と充実
コロナ禍のため、工学部用の図書室として 24 時間開館を目指して開設した京都太秦キャンパ
ス南館図書室はリファレンス業務を行う 8：30～22：00 を開館時間としてスタートした。また、洋雑誌利用の利便性を向上するため、人文社会科学系雑誌を亀岡本館から京都太秦キャ
ンパス北館図書室に移管した。
（２）京都太秦・京都亀岡両キャンパスにおいて、さらなる学習支援を行う。
例年実施しているゼミ単位の図書館利用ガイダンスについては、コロナ禍の影響により開催回数が激減したが、今年度は初となる個人向け図書館利用ガイダンスを開催した。また、新規に導入したデータベース「ウェブオブサイエンス」のリモート研修会を数回案内した。
（３）電子化が進む中で、有用な図書資料の整備を行う
前年度まで紙媒体で購入していた洋雑誌についても、利用状況と電子版の発売状況を調査し、購入を絞り込んだうえで、電子版が販売されているものについては、2021 年度購入分より原則電子化した。また、学外からの利用環境を向上するため、VPN 接続数を 4 倍にした。
2.点検・評価（１）学習環境、研究環境の整備と充実
京都太秦キャンパス北館図書室の開館時間が 22：00 までとなったことにより、特に健康医療学部生の学修環境が大幅に改善した。また洋雑誌の移管により閲覧回数が飛躍的に向上した。
（２）京都太秦・京都亀岡両キャンパスにおいて、さらなる学習支援を行う。
個人向け図書館利用ガイダンスの申し込みは、残念ながら少なかった。
「ウェブオブサイエン
ス」のリモート研修会には多数の教員が参加した。世界ランキング入りに向けた論文参照や論文投稿に大いに役立つはずである。
（３）電子化が進む中で、有用な図書資料の整備を行う
電子化により、洋雑誌の利用の促進が期待される。また、VPN 接続数の増加により学外からの利用環境が向上するため、大幅な電子資料全体の利用増加が見込まれる。
3.改善内容・方策（１）学習環境、研究環境の整備と充実
コロナ禍収束後を見据え、南館図書室の 24 時間開館実現に向け、環境を整備したい。
（２）京都太秦・京都亀岡両キャンパスにおいて、さらなる学習支援を行う。

- 30 -

図書館利用ガイダンスについて、しっかりとした感染症対策を行い、例年実施してきたゼミ
別ガイダンスを昨年度以上に多数実施したい。
（３）電子化が進む中で、有用な図書資料の整備を行う
今年度までは、工学部設置経費分については紙媒体を中心に整備してきた。今後は、電子媒体についても一層の充実を目指したい。
４－２教務センター【心理教育相談室】
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
近年当相談室に申し込まれる事例が対応の困難なケースが多く、大学院生に担当させるのが難しいことが課題としてあげられる。今年度は、コロナ禍の影響で、緊急事態宣発出時には閉室とし、6 月からは徐々に相談員による継続面接のみを再開した。2021 年 3 月現在、依然として新規申し込みについては見合わせている状態である。大学院生・研修員に対しての指導・教育に関しては、学外の機関での実習について、教員が彼らの心理面のサポートも含め手厚く指導をしている。
2.点検・評価
今年度は、予期せぬコロナ禍の影響で、当初から心理教育相談室での活動は大幅に制限された。
スタッフは、来談者への連絡や今後の対応の検討に追われた。その後 6 月からは危機管理委員会
や保健室と連携し、本学ガイドラインに沿って感染予防に細心の注意を払いながら継続面接のみを実施した。大学院生も研修員も実際の事例担当はできなかったが、緊急時の事例への対応について学ぶことができたのではないかと思われる。紀要に関しては、教員、大学院生からの研究論文の投稿が複数あり、発行することができた。今後は、研修員及び大学院生からの事例論文の投稿を期待する。
3.改善内容・方策
現時点では、
いつコロナ禍が収束し本来の運営が可能になるかわからないが、心理面接の実施、新規事例の受付開始に関しては、今後さらに慎重に対応する必要がある。紀要に関しては、研修員・大学院生の事例の論文指導をさらに徹底する。公認心理師・臨床心理士の２資格を目指すことは、制度の変更などもあり、これまで以上に困難になってきている。優秀な大学院生を確保す
ることが何より重要である。
４－３ 学生センター【学生関係】
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）学内各種奨学金の制度見直しを行い、運用を開始した。継続審査に関わる奨学金については成績審査を行い、給付可否を学生に伝えている。学外の奨学金については、日本学生支援
機構の貸与奨学金や高等教育無償化の奨学金制度の説明会を実施し学生への告知を行った。
（２）コロナ禍により、課外活動は縮小せざるをえなかった。龍頭祭は中止、龍尾祭は人数を制限して開催しオンライン配信を行った。クラブ活動も大きな影響を受けたが、感染防止対策を織り込んだガイドラインを作成し、活動継続に取り組んだ。修学困難学生に対しては、障害学生支援室と保健室、学生相談室と連携した施策を推進しサポートしている。

- 31 -

（３）スポーツ振興室を開設したことにより、体育会系クラブを充実させ、強化指定クラブについては、顧問、指導者を外部から登用しさらに充実させている。なお、クラブ顧問研修会を開催し、業務の一環としてクラブ指導に携わることとした。
（４）国際学生寮運営については、入寮者の把握、食事面の確認、特にハラル・ベジタリアン対応の情報を食堂業者と連携を図り、可能な限り対応している。
2.点検・評価（１）学生一般についての奨学金の実績を下記に示す。
①2021 年度強化指定クラブスポーツ特別奨学金
・硬式野球 枠 5.5 使用枠 4.5 残枠 1
・サッカー 枠 5.5 使用枠 3.5 残枠 2・パワーリフティング 枠 2.0 使用枠 0 残枠 2
・女子バスケット 枠 2.0 使用枠 1.5 残枠 0.5②2021 年度特別奨学金（新 1 年生含む）4 月 6 日現在【学部】
・スーパートップスカラシップ（４名）
・特別修学支援奨学金（6 名）・成績優秀者特別奨学金（29 名）
・指定校特別奨学金（86 名）・学園高校奨学金（14 名）
・強化指定クラブスポーツ特別奨学金（第 1 種 14 名、第 2 種 40 名）
・スポーツ・文化特別奨学金（2 名）・沖縄特別奨学金（6 名）【大学院】
・大学院給付奨学金（100％3 名、50％10 名）
・成績優秀者特別奨学金工学研究科日本語基準（第 1 種 0 名、第 2 種 6 名、第 3 種 0 名）
・成績優秀者特別奨学金工学研究科日本語基準（博士 1 名）
・成績優秀者特別奨学金工学研究科英語基準（第 1 種 1 名、第 2 種 0 名、第 3 種 0 名）
・成績優秀者特別奨学金工学研究科英語基準（博士 0 名）
・スーパートップスカラシップ（大学院生日本語基準 0 名）
・スーパートップスカラシップ（大学院生英語基準 1 名）
（２）厚生補導について①龍尾祭を web 開催し累計視聴者数は 6,631 人に上り他大学を圧倒するイベントとなった。
②学友会との懇談会を開催し、学生からの要望・意見を吸い上げ、各部署代表者と学友会代表者で意見交換を行い、建設的な意見交換会を実施した。防犯教室の開催は出来なかったが、飲酒、および薬物乱用、ゴミ放置などについては、ポスター、先端なびで啓発できた。
③修学困難学生への支援体制は、障害学生支援室開設により支援体制の幅が広がった。
④幸い、学生の交通事故、緊急トラブル等は少なかった。
（３）強化指定クラブ等のクラブ活動（団体）の主な実績
各団体の実績は、後述のスポーツ振興室の戦歴に示す。

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（４）学生寮運営対応
学生の食事提供場所、体調不良者の対応をハウジングオフィスと連携をとり運営できた。
3.改善内容・方策（１）内部監査部より各クラブ、学友会各団体の会計処理を適切に行うように指導されているので、学友会とともに会計マニュアルを見直し、実施していく。
（２）学生センター職員も今まで以上に学友会と連携を取り、学生指導の役割を果たしていく。
（３）専門性・業務負荷が高い、日本学生支援機構奨学金業務等を外部委託することで、既存人員を学生センターの別課題に対応できるようにしていく。また、奨学金業務についても、学生サービスの向上と安定運営につなげていく。
（４）後援会組織、同窓会組織の事務処理（特に会計処理）を見直し、適切に運営していく。
（５）修学困難学生への支援として、学生の基礎学力を補う観点の対策を検討していきたい。
（６）京都亀岡キャンパスの学友会、学生福利厚生施設の補修を施設課と連携で亀岡の学生活動支援を図る。
４－３ 学生センター【学生相談室】
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）①学生及び教職員、保護者、外部機関との面接(カウンセリング)・連携を行っている。
②コロナ禍における事業として、学生向け資料の配信を先端なび上で行った（全 5 回）
。また寮生に向けて、メンタルヘルス等に関するリーフレットの配信を行った。
③学生相談室だよりを発行した。
④【学生相談室報告書 2016－2018 年度】を他大学へ発送した。
⑤学生支援の資質向上のため、学会・学外研修に参加した。
⑥コロナ禍により近畿学生相談研究会の活動は中止となった。中止に伴い、一部幹事校業務を行った。
2.点検・評価（１）新型コロナ感染拡大防止策（相談室内の換気・消毒時間の確保に伴う、対応人数の制限）
や、学生の登校日数の減少により、学生面接数は 2019 年度よりも減少した。その一方で、教職員・保護者との連携件数は増加しており、さらに延べ相談件数に計上できない「面接以外対応件数」は 2019 年度より 1000 件超、増加した。 コロナ禍の影響により、①学生の状態が深刻化（例：自殺企図や自傷・他害行為等）してから相談室につながる案件や、②オンライ
ン授業に対応しきれない学生及び保護者からの相談が増加した。
（２）例年実施している導入期適応支援活動・グループワーク（料理教室・冬の創作活動・ラン
チタイムセッション)は、
新型コロナ感染拡大防止のため今年度は中止した。
代替事業として、感染症流行期のメンタルケアに関する資料や「学生相談室だより：臨時号」の配信を先端なびで行った（全 5 回）。
（３）平常時の広報活動として、学生相談室だよりを 3 回発行した。また、その他掲示物・配布
物も留学生向けに随時英語版を発行した。
（４）【学生相談室報告書 2016－2018 年度】を他大学へ発送した。また、本学教職員用にポータ- 33 -

ルサイト上に掲載・周知した。
（５）学生支援の資質向上のため、学会・学外研修(新型コロナ対策のため、一部プログラムの中止・変更)に参加した。
（６）コロナ禍の影響により、2020 年度近畿学生相談研究会(年 2 回)は中止となった。本来の幹事校業務は次年度に持ち越しとなった。
3.改善内容・方策
学生相談室に寄せられる相談は年々増加し、相談内容も多様化・複雑化している。以下 5 点に対して、学生センター長・課長と共に対応・改善策を検討していく。
①相談室スタッフの人員の確保(英語対応可能なカウンセラーを含む)②留学生対応、寮生のメンタルケア等に関する他大学の取り組みについての情報収集③グループワークの再開方法や時期についての検討④持ち越しとなった第 153 回近畿学生相談研究会（KSCA） 例会・総会の幹事校業務（学生センタ
ーと協働）⑤コロナ禍環境下における学生のオンデマンド学修支援での履修支援の個別対応の工夫を検討
４－３ 学生センター【保健室】
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）健康診断関連
例年、学生は 4 月、教職員は 6 月に実施していたが、今年度はコロナ禍の影響により、学生
は 9 月、教職員は 10 月に実施。
（２）感染予防対策
特に新型コロナウィルス感染防止対策を行った。具体的には最新の情報を感染対策チームに
毎日配信、学内の感染予防計画の立案、実施体制の整備、実施状況の確認、陽性者や濃厚接触者の対応、学内接触者の特定と対応、登校や部活動停止および開始指示、保健所との連携、文科省への報告書作成、電話相談対応等を行った。
（３）学生支援について
障害学生支援室と連携し、学長の指示のもと情報提供や合理的配慮等の支援を実施した。また、適宜モニタリングを行い、より適切な支援を提供できるよう活動した。
（４）メンタルヘルスケアについて
メンタル不調の学生に対して、学校医、学生相談室、外部医療機関と連携し、大学生活を継続できるよう支援を行った。
（５）工学部対応について
工学部の実習担当教員と情報交換し、授業中に起こりうる傷病について確認し、傷病時対応に必要な物品を準備するよう整えている。具体的には、切傷、指の切断、感電、有機化合物に 触れた際の対応等を想定している。
（６）留学生対応についてコロナ禍の影響により、日本に入国できない学生もあったが、入国が可能になった学生に対しては入国後の自宅待機期間中の体調確認や自宅待機期間終了後の健康診断の実施に取り組んだ。

- 34 -

2.点検・評価（１）健康診断関連
学校安全保健法および労働安全衛生法に基づいて実施し、結果報告を所轄の労働基準監督署に報告書を滞りなく提出した。
（２）感染予防対策
環境整備、啓発活動、感染拡大予防活動、外部機関との連携などを実施してきたが、保健室は今後も重要な役割を担っているため、引き続き実施する。
3.改善内容・方策
学生および教職員健康診断の実施については、
感染対策を十分に講じたうえで計画し実施する。
工学部準備については、予測される緊急事態に対応して準備を進めているが、授業開始に伴い実情に応じた対応が必要となる可能性があり、その場合は速やかに対応する。
４－３ 学生センター【障害学生支援室】
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）今年度はコロナ禍のため遠隔授業が実施され、それと共に支援内容が一変した。発達障害を持つ学生には厳しい環境であった。障害特性を起因として起こる課題作成の遅延に関しては、障害学生支援の観点から『提出期限猶予』を教員へ依頼するのがスタンダードな配慮であり、教職員に対して理解の浸透に努めた。
（２）障害のある学生に対しては、インテーク面接や根拠資料の提出の後、支援の手続きを行い、授業内での配慮に関する支援依頼書・情報提供書の配布を行っている。今年度の春学期は来学する教員も少なく本人の了解をとった上で、メールや電話で情報を伝え、支援を依頼することが中心となった。秋学期においては対面授業も増えたため、対面授業や提出期限猶予を依頼する科目を中心に支援依頼書・情報提供書の配布を行った。また定期的に電話や面談をし日頃の困り事や出席状況の確認、課題提出物の確認等を行っている。
（３）学内における障害学生支援の関係部署としては学生センター、保健室、学生相談室があるが情報共有と事例検討等を行い連携している。また学外における関係機関としてはＫＳＳＫ（関西障がい学生支援担当者懇談会）を介し、各大学の障害学生支援関係者と交流を持ち障害学生支援への助言等をいただいている。
（４）聴覚障害の情報保障のため、ロジャー（デジタルワイヤレス補聴援助システム）を２台購入した。
2.点検・評価
コロナ禍による遠隔授業という初めての経験により新たな手段方法を構築することに尽力した年度であった。しかしながらその分、関係部署や教職員との連携頻度が増え今後の業務に活かされる要素も多くあった。
3.改善内容・方策
今年度、担当した学生は３８名（支援Ａ：１１名、支援Ｂ：２７名）であり、昨年度比で２２- 35 -

名の増加となる。コロナ禍の影響により、遠隔授業も残ることから課題提出期限の猶予を依頼す
る機会もあり、円滑な支援を進めるため教務センターと連携し、教員への周知をより図っていく予定である。
４－３ 学生センター【スポーツ振興室】
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）学生センターと協働し、体育会系クラブの統括を行い、クラブの強化・支援及び管理を行った。2020 年度はコロナ禍でのクラブ活動となったが、各クラブが安全に活動を行えるよう
コロナ感染拡大状況に応じた活動制限をコントロール、クラブ顧問とも協力することで部員への感染症予防対策の周知と活動状況管理の徹底をした。クラブ強化に向けて、４つの強化指定クラブにおいては指導者の補充を含め、体制の整備・充実を図った。2020 年度は、コロナ禍の影響を受け、多くのクラブで、クラブ部員確保、大学による活動停止指示などの影響によりクラブ全体の活性化という面では不十分な一年となった。
（２）体育会系クラブ生の修学、キャリア形成支援として、オンライン形式でのキャリアガイダンスを実施した。また、キャリアサポートセンターと連携し、スポーツ系キャリア支援企業とタイアップ、内定未獲得の体育会系部員 4 年生向けにガイダンス及び個人面談と企業とのマッチングなどの就職サポートを行った。2021 年度入学予定の強化指定クラブ部員向けに、
教務センターが実施している入学前学習に対し、スポーツ振興室独自の到達目標を設定し、学習への取り組み徹底を行った。
（３）クラブ活動の広報強化を行い、在学生への認知度向上に努めた。強化指定クラブの広報ツールとしてクラブ紹介パンフレットを作成した。スポーツ振興室直属の学生スタッフ制度を導入し、上記学内広報活動や各クラブの試合取材をし、ホームページでの結果記事掲載や強化指定クラブに関する特集記事の作成を行った。
（４）SLS の実施サポートをするため、定期開催される SLS 運営委員会に出席し、授業実施状況の把握及び授業展開上の問題点を共有、対応策や改善策を科目担当教員と協議した。
（５）中長期的なスポーツ人材の育成と本学学生の教育的成長を目的として、野球及びサッカーの中学生クラブチームと連携合意書を締結し、将来スポーツ指導者を目指す学生にとっては指導力向上などの教育効果を得る機会となった。
（６）UNIVAS が主催するオンライン研修会に参加し、スポーツ振興室員の知識向上に努めた。
（７）時代の変化に対応し、これまで以上に社会の要請に応えることができる人材を育成するとともに、スポーツの持つ力と役割を改めて学内外に示すため、「KUAS スポーツ憲章」および「KUAS スポーツ憲章」に基づいた「KUAS 学生アスリート宣言」を制定した。

健康医療学

部健康スポーツ学科と協議し、これまで整備されていなかったストレングス＆コンディショ
ニングルームの運営規程及び関係ルールを制定した。
2.点検・評価（１）体育会系クラブの強化①主な戦績・部員の進路（プロ契約）◆硬式野球部・秋季リーグ戦 2 位（佛教大学と同率プレーオフ）- 36 -

・喜多隆介選手がドラフト会議にて読売ジャイアンツより育成 2 位指名◆サッカー部
・関西学生サッカー2 部Ａリーグ（後期）6 位
・松野優斗選手がＫＦエルバサニ（アルバニアのプロチーム）、関知哉選手と新谷聖基選手
が高知ユナイテッド SC（JFL＜日本フットボールリーグ＞に入団◆パワーリフティング部
・パワーリフティング部（団体）並びに野村優選手（個人）が京都市スポーツ大賞を受賞
・第１回京都府高校生・大学生パワーリフティング交流記録会
野村優選手女子７２kg 級に出場し、トータル４６０kg で非公式ながら日本記録の４３０kg を上回る大記録を打ち出した。
女子６２kg 級の森田奈那選手もトータルのジュニ
ア日本記録を 7.5kg 上回った。
◆女子バスケットボール部
・2020 年度関西女子学生バスケットボール交流大会 ベスト 4
・杉美穂選手が 2020 年度関西女子学生バスケットボール交流大会にて優秀選手賞を受賞
・杉美穂選手がプレステージ・インターナショナルアランマーレ（秋田県 女子実業団バスケットボールチーム）にマネージャーとして入団◆少林寺拳法部
・第５８回少林寺拳法関西学生大会
森川春菜選手 単独演武有段の部入賞
八雲陸選手

単独演武段外の部入賞②強化指定クラブ運営委員会の開催（２）体育会系クラブ生の人材育成、学修・キャリア形成支援①4 年生対象キャリアガイダンス
2020 年 6 月 5 日開催（出席者：34 名）②コロナ禍による活動停止解除に向けた活動再開講習
2 月 21 日開催の指導者講習会内にて実施（出席者：42 名）③入学前学習の徹底
強化指定クラブ入部予定者 48 名への学習促進支援（３）クラブ活動の広報強化
学生スタッフ 5 名を採用
年間、23 本のホームページ記事を掲載（４）SLS のサポート
年間、21 回の SLS 運営委員会に出席（５）中高大連携と地域連携を通じた中長期的なスポ―ツ人材の育成
中学生クラブチーム（野球１、サッカー１）との連携合意書締結（６）UNIVAS との連携
11 月 17 日 ガイダンス「運動部学生のための入学前教育における支援」出席（７）クラブ関係規程の整備①「KUAS スポーツ憲章」及び「KUAS 学生アスリート宣言」制定（2021 年 3 月 27 日理事会承認）②ストレングス＆コンディショニングルームの運営規程の制定- 37 -

3.改善内容・方策（１）強化指定クラブのクラブ成績向上
2021 年度は各クラブの指導体制をさらに強化し、全クラブ共に前年度成績を超える成績を挙げる。
（２）コロナ禍での管理方法の改善
現状、各クラブ顧問や学生はコロナ感染予防対策を日常として受け入れ、部員の安全を確保する中で煩雑化している顧問業務の見直しを行う。
（３）各クラブが使用するスポーツ施設の修繕や改善
スポーツ施設の修繕について、経年劣化により耐用年数が大幅に超えている野球場の人工芝のほか、修繕が必要な施設の改善を行い、部員が安全に活動できるよう施設の充実を図る。
（４）クラブ部員数増
2020 年度は部員数減少による廃部となったクラブ、
2021 年度内に部員増加が少ない廃部になるクラブが複数ある。2020 年度に低調であった部員確保は今後のクラブ運営のみならずその存続のためにも最大の課題として取り組む。
（５）クラブ顧問活動
2020 年度から業務と位置付けた顧問活動の再徹底を行う。特に、会計マネジメントにおいてはこれまで以上に管理を行う。
（６）スポーツ関連イベントの開催
2020 年度はコロナ禍の影響により計画していた地元小中学生を対象としたスポーツ教室を中止としたが、2021 年度は感染予防対策を徹底し、可能な限り開催を検討する。
４－４ 研究・連携支援センター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）産業界との研究連携を図る体制の強化
2020 年度は新型コロナの影響により、展示会等による外部発信に制約が発生し、本学の研究
シーズと企業側のニーズをマッチングさせる動きは限定的なものに留まった。その中でも競争的資金は前年を上回る件数を獲得し、さらに外部産業支援機関との連携強化や企業との包括連携協定の推進など、研究連携を強化する取組を進めてきた。
・外部産業支援機関との連携：（一社）京都知恵産業創造の森 公募研究費獲得
・公募情報の収集と配信：先端なび Research Accelerator 運用
・研究データベース構築：research map と KUAS 研究業績 DB の連携運用（２）知財や特許の有効運用・管理体制の構築
2019 年 12 月より「京都先端科学大学発明規程」を制定し運用開始。2020 年度適用事例なし。
（３）高大接続事業、中大連携事業の活性化
高大接続事業は、10 月より入学センターへ移管。４校が来学。
（４）センター業務の円滑化①個人研究費の現金提供の廃止
科研費 Pro システム改修にて、口座に振り込んでいた個人研究費をシステムで管理するように変更し業務の効率化を図った。

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②外部資金間接経費相当額の配分
外部資金を獲得した教員には獲得した間接経費相当額一部を個人研究費に増額。外部研究資金獲得を促進している。
（５）地域自治体等(右京区・亀岡市)の連携事業促進
・右京区：コロナ禍によりこども仕事博中止。右京区まちづくり支援制度 3 件採択
・亀岡市：内閣府地方大学・地域産業創生交付金申請→不採択。
（６）事務分掌に記載された担当業務の推進
・研究倫理審査：委員会体制及び規程の抜本的見直しに着手。
・利益相反：実効性のある利益相反マネジメント体制構築を推進。
・安全保障貿易管理：工学部留学生(院生)入試で志願者調査実施
2.点検・評価（１）研究の活性化に向けて①産業界や地域との連携をさらに強化するためには、まず本学内の研究活性化が先決である。
特に、科研費の申請件数・採択率の向上が重要課題である。
②本学ならではの特色ある研究を産み出すために、専門分野を超えた分野横断型研究の必要性が課題提起されている。しかし、教員の研究に関する学部間の情報共有が不十分であり、部門を超えた交流を活発化させるための施策が求められている。
③研究の活性化に向けては、多くの教員から「時間不足・人員不足」が阻害要因として挙げられている。受託研究・共同研究等の推進に際しても、大学院生や研究員の不足がネックとなっている。その解決策の一つとして特任研究員制度を 2020 年度に検討・構築し、2021 年度より導入するが、これに留まらずさらに外部資金による人材確保メニューを充実させる必要がある。
（２）研究推進・研究費執行に関わる業務について①科研費 Pro 改修により、従来と比較して業務効率改善は進んだ。しかし、工学部新設に伴う案件増加に加え、依然として全てが紙と印鑑での決裁であるため、コピーや証憑添付等の単純作業が膨大、さらにリモートワークにも対応できないなどの課題がある。今後、研究活性化が進んだ場合、研究費執行に関わる処理業務は指数的な増加が予測され、更なる IT 化は必須である。
②文部科学省の「研究費ガイドライン」がガバナンスの強化、意識改革、不正防止システムの強化を柱に 2021 年 2 月に改正された。本学では検収体制の構築等、準拠した実行体制を構築する。
（３）知的財産の運用体制について
現状では、保護すべき知財を発掘し、有効に権利化し活用するための体制が構築されておらず、そのための人財も不在であり、組織体制の整備が必要である。
3.改善内容・方策（１）研究資金獲得
科研費をターゲットに外部資金獲得に向けてスケジュールの徹底や教員の支援メニューを構築する。

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（２）亀岡プロジェクト実施
京都亀岡キャンパスを産学の実装実証環境として、京都府・亀岡市と連携して整備する。まずは外部資金を用いてオープンイノベーションセンターの設置を進める。
（３）学内での業務分掌の見直し
拡大する業務を見直し、高大連携事業の入学センターへの移管、人事課・施設課との研究室
管理の見直し等行う。
（４）業務の効率化
センター内業務の効率化・省人化のため、システム化・簡略化を推進し、知財管理などを含む企画業務へのシフトを図る。
４－５ キャリアサポートセンター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
2021 年 5 月 1 日現在の就職決定率は 94.0％（昨年比▲4.0％）であり、進学等も含めた全体の進路決定率は 94.8％（昨年比▲1.0％）となった。コロナの影響が大きいものの、様々な取り組
みにより、マーケットの影響を最小限に留めている。
各施策については以下に述べる。
（１）就職支援事業の充実と強化
2020 年度 4 月より各学部学科に進路主事を設置することで、教員との連携を更に強化し、学生の支援の充実を図った。4 年生は就職活動当初にコロナ禍となり、企業との直接接触が大幅に減る中、4 月よりオンライン面談やガイダンス、電話コール、情報掲示板の構築など支援を強化した。
3 年生については、春学期は夏インターンシップへの参加を促進するガイダンス及び対策講座を実施。秋学期には、就職意識の高い学生層向け就職活動特別プログラムとして「尖端就活塾」に加えて、3 年生全体向け「わかば就活塾」を新たに開講した。また、早期に企業との接点を増やすため、2019 年度より 12 月に開催している合同業界研究セミナーをオンライン化し、企業開拓を進めて、新たな優良企業や製造業を多く招いて実施した。
2021 年度正課科目の「キャリアデザイン」「キャリア形成実践演習」について、教務センターと協力して、全学キャリア教育検討プロジェクトを発足し、講義内容の更なる充実、変化する
就職環境にキャッチアップできるよう準備を進めた。
公務員・資格講座については、合格率向上を目的として各講座の見直しを進め、2021 年度より
公務員講座・資格講座について新たな運営体制を構築した。
（２）学内・大学間・外部関係機関と連携した事業の展開
インターンシップセンターと密に連携して、コロナ禍でもインターンシップ受入先・就職先となる企業開拓を効率的に進めた結果、2021 年度のインターンシップ先の大幅な増加に繋げることができた。
2.点検・評価
学生が希望する進路決定の実現ための施策について（１）就職活動準備として 3 年生の秋から実施する業界研究セミナーでは、招致企業の開拓を進め、地元優良企業や製造業など多くを招いて学生の就業観の醸成に努めている。12 月に実施

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した大規模のオンライン合同業界研究セミナーでは 466 名と 2019 年度実績を上回る多くの学生が参加した。
（２）学生が希望する進路決定の実現に向けて、9 月に全学キャリア教育検討 PJ を発足し、全学的な課題として取り組み、2021 年度開講のキャリアデザイン（1 年生必修）、キャリア形成実践演習（2・3 年生選択）について、講義内容の更なる充実、変化する就職環境にキャッチア
ップできるよう準備を進めた。
3.改善内容・方策
学生が希望する進路決定の実現ための施策について（１）全学的なキャリア教育充実に向けて 2021 年度開講のキャリアデザイン（1 年生必修）、キャリア形成実践演習（2・3 年生選択）について、充実した講義・演習内容の展開と、その後の点検サイクルを回し、学生の希望する進路決定の実現に向けて改善を続けていく。
（２）就職活動の早期化を受け、1・2 年生の早期からの正課科目のインターンシップへの参加を、
インターンシップセンターと連携して促進していく。また、3 年生は正課科目「キャリア形成
実践演習」と連携し、正課・課外（就職目的）のインターンシップに多くの学生が参加するよ
う促進していく。
４－６ 入学センター
1.現状説明（進捗状況）[入学手続状況の報告（3 月 31 日現在）]
・志願状況について、専願系入試においては昨年度比 96.2％、併願系入試においては年内入試
97.7％、年明け入試 83.6％となった。
・結果：入学手続状況は全体で 843 名となり、定員充足率は 79.6％となった。
学部別定員充足率は、経済経営学部 89.5％、人文学部 85.3％、バイオ環境学部 60.0％、健康医療学部 86.5％、工学部 61.9%となった。
2.点検・評価・2021 年度入試はコロナ禍の影響により、受験生にとって進路選択を検討する十分な時間と情報が不足していた。
・全体の資料請求者も昨年比 78％と減少。なお、資料請求者にオープンキャンパスや入試日程の告知ＤＭを継続的に発送した。また、新規開拓として業者 2 社が保有する高校生データにおいて、中上位学力層に対してＤＭを発送した。
・高校訪問は 6 月以降にシニアアドバイザーによる高校訪問を開始した。訪問時期は 6 月、9～10
月と今年度は 12 月に実施した。コロナ禍の影響により、延べ 408 校（昨年 1,093 校）の訪問となった。
・オープンキャンパスは当初予定の 5 月は非開催とし、6 月にキャンパス施設見学会を開催。7月からは規模を縮小し開催したが、コロナ禍での開催となるため参加者総数は 2,387 名（昨比42%）となった。生徒数も 1,586 名（昨比 47％）
、高校 3 年生は 1,322 名（昨比 55％）となった。
同伴者については 801 名（昨比 34％）となった。
3.改善内容・方策- 41 -

・募集広報：次年度広報活動については、募集媒体やＤＭ発送等の年間計画を策定した。本計画に基づき実施していく。また、資料請求管理システムにて資料請求者や志願者などの実績（学力・エリア等）を分析した上で、引き続き業者保有の高校生リストを活用し、学力中上位層に本学認知のＤＭ発送を行う。あわせて低学年の生徒へも早期から接触をすすめる。
・高校訪問：次年度も高校訪問を最重要施策として位置づけ、本学の改革内容、入試結果、在学生の状況等を中心に徹底した説明を行う。なお、次年度より大阪地区のシニアアドバイザーが加わるため、これまで課題であった大阪地区の志願者獲得に注力する。
・オープンキャンパス：次年度もコロナ対策を行ったうえでの実施となる。限られた時間の中で参加者の満足度を上げるとともに、保護者への説明や就職等キャリア支援の説明を強化していく。
・入試実施については、今年度ネット出願の方式を変更し、事務負担の軽減ができた。次年度についてもさらに受験生の出願時の負担軽減を行うとともに、これまで本学が負担していたイン
ターネット出願手数料を志願者負担に変更するため、経費の削減も実現できる。
４－７ 国際オフィスセンター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）リクルーティング
2021 年 9 月より工学部に英語基準の外国人留学生を受け入れるため、全世界でリクルーティ
ング活動を行っている。2020 年度はコロナ禍の影響を受けたが、オンラインや各国エージェ
ントを通じた活動を行った。
（２）国際活動運営
全世界から留学生を迎え入れるべく、学内の国際化を推進している。特にキャンパス内の掲
示物や学内文書の英語化を進めるに際し、AI 翻訳を全学的に導入、活用することで大幅な業務効率化を図っている。
（３）奨学金
外国人留学生のうち経済的理由により修学が困難な者の経済的負担を軽減し、修学を奨励する目的で奨学金を支給している。
（４）海外短期研修プログラムの実施
コロナ禍の影響を受け、海外での短期研修プログラムは中止せざるを得ない状況となった。
代替措置として、後述する海外提携校とのオンラインでの学生交流やオンライン英会話を中心とした課外授業の充実を図った。
（５）交換留学、海外からの学生・教員などの受け入れ
コロナ禍の状況下ではあったが、国の方針に基づく措置を行いながら、海外から来日する交換留学生 5 名、正規留学生 3 名の受入れを行った。なお、正規留学生 3 名は本学では初めてとなる英語基準学生であった。
（６）海外連携促進
海外との往来がしづらい状況の中、本学との協定締結校であるノースセントラルカレッジ（米国）と、オンライン接続し学生間の交流を行うことができた。
（７）新規開拓2020 年度は新たに 5 大学（米州 3、欧州 1、アジア 1）と大学間（あるいは部局間）の学術交- 42 -

流協定を締結した。
（８）語学課外授業
コロナ禍の影響を受け、課外の語学レッスンである「ことカフェ」をオンラインに切り替え実施した。また、ステイホームの時間が増える中、さらに意欲のある学生が、受講時間の自由度が高いオンライン英会話レッスンをリーズナブルな価格で受講できる様、同サービス提供会社と学校法人契約を締結した。また、英語能力測定テスト TOEFL は今年度 2 回実施し、計 20 名の学生が受検した。
2.点検・評価
・工学部では 2021 年 9 月に第一期生として迎え入れる外国人留学生を全世界から 40 名獲得することを目標にリクルーティング活動を進めてきたところ、目標数を超える入学予定者を確保することができる見込みであり、計画通りの活動が行えている。また出願者はアジア、米国、南米、東欧、北欧など 45 か国に渡り、世界の多くの国々に本学工学部の情報を届けられた点からもリクルーティング活動がうまく機能していると言える。
・2020 年度は年間を通じコロナ禍の影響を受け、特に海外との人の往来について制限を受けた。
その様な状況の下、オンラインや対策を講じて行うイベントを通じて国際交流活動を行った。
イベント実施に際しては、インターンシップセンター等他部門との協働体制で実施し、大学全体として効果を上げる取組みを行うことができた。
3.改善内容・方策
・工学部の留学生の募集については、今後も経済力があり、かつ学力・研究力が高い学生を確保していく計画であり、絶え間ない工夫と努力が求められる。
・引き続き、コロナ禍の状況に応じた学生対応を行っていく。
・海外大学との協定締結を継続して推進していく。海外との往来が可能となる時期を見据え、協定締結済みの大学とは学生交換の具体的な内容について協議を行い、派遣・受入れを実現する。
４－８ インターンシップセンター
1. 現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）インターンシップの新規受け入れ企業先拡大（国内・海外）
2020 年インターンシップの新規受け入れ企業拡大においては、コロナ禍の中困難を極めたが、海外の企業ともオンラインでのインターンシップを予定通り 2020 年夏から実施するに至った。 特に全学共通の正課科目プログラムの学生参加数は 2020 年度においては約 100 名（前年対比 177%）となった。更に全学的に強化するグローバル人材育成の一環である海外インターンシップにおいては、新たな受け入れ先との提携も含め７カ国 14 拠点（前年対比 280%）と接続し実施した。
（２）インターンシッププログラムの設計・調整
2020 年度のインターンシッププログラムにおいては、企業派遣前のプログラムを充実し、学生間の双方向の学びを刺激しあう中で自らインターンシップに臨むための企業理解を深めた。
特に海外プログラムにおいては、オンラインならではの利点を生かし、複数拠点の参加も可能とし、十分な機会提供となるよう調整した。その一方で、地元企業においては現場研修を- 43 -

実施し、期間終了後は学生が自らの体験を振り返り、集大成として全学一同でのオンライン
成果発表会を実施し、本学教職員・学生が参画する中、それぞれの視点での意見、示唆を直接受け取る機会とした。
（３）インターンシップ運営体制
インターンシップセンターが発足して漸く 2 年目となり、国内海外の企業・団体に対して積極的に協力体制を求める基盤が整いつつある。
インターンシップセンターは引き続きキャリアサポートセンター・国際オフィスセンター・
教務センターとの連携の中、学内各学部と連動した運営体制を新たに構築・強化している。
2.点検・評価（１） インターンシップの新規受け入れ企業先拡大（国内・海外）
2020 年度はインターンシップという現場型のプログラム実施にとっては困難極まりない状況であったが、年度当初よりあくまで「実施する」ことを決定の上、軌道修正し、当初予定
通り 2020 年夏季の企業実習を実施することができた。海外プログラムにおいては前年度の活動が功を奏し、複数の企業・団体のパートナーを確保していたことから、2020 年度は学生派遣こそできなかったものの、昨年度を上回る新規受け入れ先とオンラインでの複数参加実施を可能とした。
（２）インターンシッププログラムの設計・調整
今年度のプログラム設計は 4 月より大きく軌道修正し、オンラインでの運営内容協議（海外）を行い、学生募集の段階で明示、説明会を行い、学生参加は前年対比 177％となった。オン
ラインでの事前授業となったことから、前年よりも実施回数を増やし、毎週土曜日の集中事
前 2 か月を経て企業実習・企業セッションに臨む形とした。
（３）インターンシップ運営体制
漸く 2 年目が経過したインターンシップセンターでは、学内の教務センター・キャリアサポ
ートセンター・国際オフィスセンターとの連携を図りながら、企業・団体との協力体制を強化させた。
3.改善内容・方策
正課「インターンシップ」が一定の実施規模になりつつある一方で学生自身の多様性・企業の求める多様性、および変化に対応しつつ、本学の学部の専門教育と更に連動する学部特化型のイ
ンターンシップの拡大・強化を図るべく着手している。全学対象のインターンシップとしては昨今のマーケットの動きとも呼応し、1 年生、2 年生から積極的に社会との接点を持つことで視野を広げ、自分の目指すべき方向性、力を知りその後の取り組みに繋げていくことを特に強化していく。また、学生自身が「外」の世界との接点を継続的に持つ機会として年間を通じて様々な社外講師を招いた特別講演会を全学年・全学部対象で実施していく。
４－９ 学術情報センター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）京都太秦キャンパスのパソコン教室機器類の更新
今般のコロナ禍において学内でのみ利用する PC 教室、学内用貸出 PC の有り様を考慮し、PC- 44 -

教室機器は延命処置を行うにとどめた。
（２）京都亀岡キャンパスのパソコン教室機器類の更新、およびネットワークの再整備
パソコン教室については（１）と同様の対応とし、ネットワークの再整備は授業実施建物においては、フロアスイッチの交換、無線アクセスポイントを設置し全館無線 LAN エリアとする工事を行った。
（３）会議システムの整備
会議システムとして、それぞれのキャンパスに TV 会議システム(WebEX)、小会議対応用に Web
カメラを備えたスピーカーマイクの導入と利用方法マニュアルを整備した。
（４）京都太秦キャンパスへの移動 AV システムの導入
放送部の活動を考慮したシステム構成を作成、予算確保したが、クラブ活動活性化はキャン
パス整備計画の一環として行うという事で学術情報センターでの実施は中止とした。
（５）全学の ICT 改善計画
2020 年度導入システムとして、人事システム（人事課にて導入作業中）、勤怠管理（導入済）、
コンビニ証明書発行業務（導入済）、在宅支援システム(導入済)の展開を行った。
（６）新 1 年生 PC 必携化に伴う、情報リテラシー授業等の充実
コロナ禍により授業をリモートやオンラインにて実施することとなり、その方法について教務センターと共に検討し、マニュアル作成・説明会を経て授業実施にこぎつけることができた。また実施状況の可視化も行い、課題把握と改善への促進に努めた。
（７）情報セキュリティポリシー作成
専任担当チームの作成が必要なほど作業ボリュームがあるため、今年度も作業内容を検討す
るにとどまった。
2.点検・評価（１）- （５）コロナ禍においての予定外対応も含め、学術情報センター内だけでなく、各関連部門と調整しつつ事業実施した。
（６）電子教科書導入については、コロナ禍の影響で職員説明会の実施が年度末となり、導入開始は 2021 年秋以降になる見通し。
（７）コロナ禍を含めた急激な環境の変化に伴い、セキュリティポリシー作成は課長が業務の合間に作成できるレベルではなくなってきており、外部への協力を要請するにしても内部事情を十分に理解した上での専任化対応が必要であると判断する。
3.改善内容・方策（１）-（４）システム等の導入後のフォローと、利用状況の確認を行い、自立的な利用率の引き上げの促進に努めていく。
（５）入学・キャリアへの支援は継続対応、ワークフローについては 2021 年度に全学レベルでの活用機能へ拡大させて導入を予定。
（７）セキュリティ対策基準作成方法について、引き続き対応策の検討を行っていく。
４－１０ 教育開発センター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）- 45 -

（１）教学マネジメント体制の支援および教学 IR について
大学全体のアセスメントテストとして（授業評価アンケート・マイステップ）・各種アンケート（新入生アンケート・卒業生アンケート・学生満足度調査）を全て実施することができた。
集計結果に基づき、各学部委員からの課題点の抽出、次期取り組みへ向けての打合せを委員会を通じて行っている。なお、情報収集結果と成績評価や GPA の情報などとの紐づけについては、2021 年度の課題とし 2019 年度カリキュラム改革の検証を行っていきたい。
（２）FD・SD 推進活動
教職員の教育力向上の支援および推進に向けて、2020 年度については計 10 回の FD・SD 研修を実施した。学修成果の可視化に向けては 2020 年度には学修ポートフォリオシステムにて（レーダーチャート）を導入。ディプロマポリシーに基づきどの点を伸ばしてきたかを学生向けに可視化することが出来た。またこのレーダーチャートを用いて、年度末および年度ス
タート時に教員と面談を実施し、今までの学修の振り返りおよび今後の目標を立てることに役立てている。その他、FD については、上記（１）の教学 IR の情報連携を進めた際に、可及的速やかに開催を行いたい。
（３）教育課程の整備
2020 年度各学部学科のカリキュラムマップを整備し、2021 年度の履修要項および本学 HP での公開が完了している。2019 年度カリキュラム改革でスタートした大学共通コア科目の評価
検証については、2021 年度がカリキュラム進行 3 年目となるため、主要科目の検証を行う予定である。
2.点検・評価（１）教学マネジメント体制の支援および教学 IR について
教学 IR の一環として、各種アンケートを実施し情報収集・集計までは順調に行えている。
教学マネジメント体制を支援するための会議報告は行えているが、具体的な施策提言までには至っていない点もあるため、この点が課題である。
（２）FD・SD 活動の推進
コロナ禍において、一同に会しての研修機会は設けられていないが、その一方オンラインでの FD 研修を提供することができ、過年度に比して参加率が向上している。
（特に、学内シス
テム利用やオンラインでの授業展開についての FD 研修については教員の参加率が高かった）（３）教育課程の整備
次期カリキュラム改革を見据えて、2019 年度カリキュラムの検証が必要となる。検証計画については、2021 年度初期に策定予定としている。
3.改善内容・方策（１）教学マネジメント体制の支援および教学 IR について
教学マネジメント体制を支援するための、施策提言に向けて、現在教育開発センター内にて保有している情報を連携させ、学生の全体的な学修動向や学生生活の満足度などを統計的手法を用いて課題を抽出したい。
（２）FD・SD 活動の推進
教学 IR の各種アンケートデータや成績評価結果を連携したのち、①まずは学生のカリキュラ- 46 -

ムにおける課題を抽出、②その後教員の授業改善に向けての FD 研修を開催する予定としている。2019 年度カリキュラム改革、検証年度である 2021 年度および 2022 年度に進めていきたい。
（３）教育課程の整備
大学共通コア科目の成績分布をもとに、到達度の評価と課題の抽出を行う。
４－１１ 調査課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
2020 年度は、全学的な自己点検・評価活動を行い、2020 年度自己点検評価書を完成させることによって、内部質保証の PDCA サイクルを機能させた。また、文部科学省のアフターケア（ＡＣ）
への対応、文部科学省と他大学の改革動向についての情報収集をおこなった。
2.点検・評価（１）工学部・工学研究科の設置計画履行調査への対応
2020 年度の工学部・工学研究科に係る文部科学省のアフターケア（ＡＣ）に対応した。文部科学省からは工学部機械電気システム工学科の入学定員未充足の改善について
「指摘事項
（改
善）
」が付された。
（２）文科省の方針、他大学の改革状況についての情報収集
私学関連団体の研修会への積極的な参加を計画したが、コロナ禍により多くの研修会が中止となり、情報収集が制約されたが、可能な限り情報収集を行った。
また、新型コロナ感染症に対する各大学の状況について常時情報収集を行い、最新の情報を報告した。
（３）2021 年度大学認証評価受審の準備、全学への認知の徹底
2021 年度に予定している大学認証評価受審の準備として、大学全体で行う自己点検・評価活動を展開し、2020 年度の自己点検評価書を完成させた。大学認証評価等に資する情報として、評価員に関する情報を収集することができ、2021 年度の認証評価に向けての貴重な情報が得られた。また、教務センター、教育開発センターと連携しながら「内部質保証（教学マネジ
メント含む）」の全学的な体制を整備した。
3.改善内容・方策
工学部及び工学研究科に係る文部科学省のアフターケアについては各部署と連携しながら、可能な限り指摘事項が付されないように慎重に対応していく。また、2021 年度の認証評
価受審に際しては、2021 年度自己点検評価書の作成と提出（6 月）、書面調査（9 月）、実地調査（10 月）等に、大学全体の協力を得ながら対応していく。
４－１２ 総務課・人事課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）【理事会運営】
令和 2 年 4 月 1 日施行の私立学校法改正により、事業に関する中期的計画作成の義務化、財務諸表等の情報公開の充実及び役員の職務並びに責任に関する規定整備等が求められることと- 47 -

なり、本学においても関係諸規則の整備を進め、改正後の私立学校法を遵守した運営環境を整えた。また、コロナ禍において、法人組織としての意思決定を引き続き迅速に行うため、テレビ会議システムを利用した運営を実施した。
【中期計画に則った人員計画と事務職員採用・事務職員研修推進と労務管理】
民間企業での勤務経験を持つ即戦力と見込まれる中途採用者を積極的に採用し、事務部門の強化を実施した。また、教職員の労務管理を遂行するため勤怠 Web システムを導入し、従来からの紙ベースでの運用を見直し、効率的な運用環境を構築した。
【ICT/BPO を活用した業務改革による工数削減と業務効率・業務品質の向上】
本学の運用にマッチする人事システムの選定を終え、人事データベース構築を進めている。
また、給与・賞与業務は社会保険労務士事務所への業務委託へと運用を切り替え、法令順守した運用の徹底と業務品質を向上させ、専任事務職員の業務内容の見直しを実施した。
【入学式・卒業式の企画・運営】
コロナ禍によって、2020 年度入学式は中止することとしたが、2020 年 9 月の秋学期卒業式・入学式及び 2021 年 3 月の卒業式は、
徹底した感染症対策のもとパブリシティ向上を目指した企画を検討し、大きなトラブルもなく式典を挙行した。
【大学業務関連の経費管理とコスト低減】
SLS 及び英語教育への対応としてキャンパス間移動バスの増便に対応しつつ、委託バス会社との間で安全を確保した効率的な運行を協議し、コスト削減を実施した。
【事務分掌に記載された担当業務の推進】
管理部門の要として、本学改革に必要な業務を積極的に担当し、従来からの業務についても必要性を見極め、業務分担・平準化を進めた。
2.点検・評価・教育職員の新人事考課制度の運用がスタートから 1 年が経過し、初めての評価を実施する。
新型コロナ感染症対策を評価指標に追加するなど、今後も引き続き柔軟な対応を行うととともに、教育職員人事考課委員会との連携のもと、課内において複数担当者で相互チェックし、確
実且つ遅滞なく運用を進める。
・ICT を活用したシステム導入後の対応として、課員の各システムへの理解度を上げ、機能をフル活用することで、更なる業務効率の向上を推進する。
3.改善内容・方策・ICT を活用した業務改革の一環として、人事データベースと他部署導入システムとのシーム
レスなデータ連携を実現し、事務部門全体において整合の取れたデータ管理のもと、業務効率・業務品質の向上を図る。
・事務組織変更後の新体制において総務課、人事課業務を再整理し、業務分担の見直し及び平準化を図る。
４－１３ 施設課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）施設管理（通年）について、各法令等に基づく点検、法令による規制はないが正常に設備- 48 -

が稼働するためのメンテナンス等を実施した。
（２）老朽施設設備の更新に関して年次計画に基づき更新等を実施した。
（３）京都亀岡キャンパスの活用については、キャンパス整備委員会に対して施設課案を提示した。
（４）コスモスプロジェクト工事の監理については完了した。
2.点検・評価（１）施設管理（通年）について、点検結果に基づき、老朽化等により更新が望ましいと判定された設備については更新を実施した。具体的には、京都亀岡キャンパスにおいて屋内消火栓のホースの交換、白雲ホールの火災警報受信盤の更新、構内受電設備の低濃度ＰＣＢ含有機器の交換及び適切な処分など。
（２）老朽施設設備の更新に関して、更新計画に基づき、バイオ環境館の空調設備の更新を実施した。これに関しては次年度 9 月末まで更新工事を継続している。京都亀岡キャンパスの各
校舎内および第 2 グラウンドのＬＥＤ照明化を実施した。
（３）京都亀岡キャンパスの活用については、大学キャンパス計画室が設置され引き続き検討が行われることとなった。
（４）コスモスプロジェクト工事の監理については完了した。
これらの各項目を通じて、今年度施設課が実施すべき事項に関しては、ほぼ計画通り完了・遂行しており、評価としては適切であったと評価する。
3.改善内容・方策（２）の年次計画に基づき次年度以降、引き続き実行して行く。
今年度不測の事態として、6 月にバイオ環境館での小火の発生、1 月の異常低温による給水設備の破損といった事案が発生した。これに対しては、火災に関しては消防署の指導の下、ＰＳ（パイプスペース）の適切な使用等を両キャンパスで徹底したところである。次年度以降も引き続き徹底を行う。異常低温に対しては、事前防止策を取るのは困難であるが、今後の設備更新時に寒冷地仕様を採用するなどの方策が適当と考えられる。京都亀岡キャンパスは寒冷地と言い難く、従前の設備は一般的な仕様となっている。
施設課としての改善が必要と考えられる事項として、京都太秦、亀岡の両キャンパスにおける事象への効率的な対応を可能にする適切な人員配置である。また、現状では設備の更新等については原状回復・不具合の改善の範疇で行っているが、総合的プランを確定させることが急務である。
４－１４ 経営企画課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）2020 年 4 月 1 日、永守学園と京都光楠学園は、中学高校教育と大学教育とを区分したままではグローバル社会で通用する人材を育成・輩出していくことに限界があることを基本認識
として、合併協議に入ることに合意した。
（２）2020 年 9 月法人理事会において、合併を前提とする役員・評議員の定数改定など寄附行為- 49 -

変更の承認を受け、中高の監督当局である京都府あてに合併申請を提出、この間、合併後の永守学園の法人規程及び中高の校務規程の改定・制定について、経営企画部が主導的な役割を担い、3 月の法人理事会で承認を受け、無事 4 月 1 日に法人合併することに至った。
（３）合併に先立ち、中高側には管理経費の見直しを求め、やむを得ない項目を除き、大半の項目で据え置き、あるいは値引きにより経費削減に繋げた。
2.点検・評価（１）法人合併を無事完了させることが出来た。
（２）中高大一貫教育に向けた中高のガバナンス体制の基礎作りに寄与できた。
3.改善内容・方策
合併後、法人総務部が、中高が法人、大学との連携を図るための窓口として機能する。経営企
画部（4 月以降企画部）としては、この動きをサポートしていく。
４－１５ 広報課
1.現状説明（進捗状況）（１）ブランド構築については、世界で活躍する永守理事長が本学の建学精神を体現されていることから、理事長に前面に出ていただくことで本学のブランド力アップを図った。具体的にはメディア（TV『カンブリア宮殿』、NHK、日経ビジネスウェビナー）をはじめ前田学長、浜田副理事長等に取材協力いただいた日経 BP 社書籍『永守重信の人材革命』の発刊で全国の保護者層等広範囲に本学の目座右方向性、魅力を発信できた。また 2020 年末には新聞広告で永守理事長発信の全面広告を全国展開し、ブランド力の向上を図った。
（２）コロナ禍による社会環境の変化もあるので、例年以上に WEB サイトの充実を図った。入学
センターとの協力で開設した「WEB オープンキャンパス 2020」では撮影、動画制作に取り組んだ。また、教員、および研究内容を高校生向けに紹介するコンテンツ『先生に聞いてみた』を製作、公開中。コロナ禍でも高校生に本学の魅力を訴求するため、これまで以上に学生に関するニュース、動画配信に注力した。また、国際交流センターとも連携を密にし、英語サイトの充実、留学生のための日本語サイトの翻訳化も着手。2021 年 3 月のアクセス数は昨年
対比 113％、ページビュー数（本学サイト訪問時の閲覧ページ数）は昨年対比 119％と増加した。
（３）2020 年の工学部開設により新しい総合大学となった本学のイメージを訴求するため、今年
度は特に工学部を中心にコロナ禍での授業の取り組み、学生の思い、授業の様子等をメディ
ア、広報媒体を介して訴求し、新しい本学のイメージ定着を図った。次年度はインナー広報にも着目し、在学生として誇りと自信をもって、本学の変化を発信してもらえるよう取り組
みたい。
（４）教育研究、組織、財務等に関する情報公開を例年どおり実施した。
（５）危機管理広報体制については次年度マニュアルを作成
2.点検・評価（１）WEB オープンキャンパスの開催もあり、これまで以上に WEB サイトの充実を図った。しか- 50 -

し、他大学もすべて同様の状況であり、セッション数、PV 数のアップは満足する数字ではない。2021 年度は本学独自の教育方針（他大学との差別化）を意識した広報活動とする。
（２）志願者は昨年比より減少。一定の層の志願者を増加するためにも、入学センターと情報を密にし、広報エリア、媒体の種類などを分析の上、広報戦略を図る。
（３）2020 年度は学生の対面授業が少なく、新型コロナ感染防止の観点からも学生の取材、撮影が非常に難しい状況であった。次年度の環境も不透明なことから、学生をはじめ使える広報素材を計画的に入手、獲得する。
3.改善内容・方策（１）
新規層の学生獲得を図るためにも、WEB サイトに誘導するため、動画素材を活用した Youtube
広告等 WEB 関連広告をはじめ、費用対効果を鑑み、新しい媒体にもチャレンジし、新規層の獲得を図る。併せて、入学センターとより連携を密にし、これまでの志願者・入学者の出身
エリアを分析し近畿圏外エリアでターゲット地域を選定し広報展開を図る。戦略的な広報を試みることで、新規エリア獲得と広報戦略のモデルスタイル構築を目指す。
（３）インナー広報としては、学生の満足度を上げ、学生自身が生の声をステークホルダーに発信することが何より説得力があるため、新しい生活様式の中で学生が楽しみつつも、広く社会にアピールできるような方策を検討、展開する。
４－１６ 財務課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
2020 年度は工学部および工学研究科が開設初年度であり新学部の収支構造的には支出超過となるが、完成年度には収支が改善される予定である。また、様々な大学改革の実行にあたり理事長からの寄付金受入を行っているが、優先度に応じた資金計画を実行している。また予算策定や予算執行に関してはコスト削減を徹底している。
本学の理念に賛同していただける方に対して一般寄付金を募集し、民間企業や大学の卒業生等に広く募集し協力要請を行い、企業および個人からの寄付金受入れに努めた。
2.点検・評価（１）中期計画を見据えた予算配分の実施
様々な大学改革が実施されているが、実行するための資金計画については、各事業の実施
内容や優先度に応じた適切な予算配分を行った。
（２）予算実績管理の遂行
常に予算執行にあたっては、コスト精査・経費削減を徹底し、無駄のないよう適切な予算
実績管理を行った。
（３）大型プロジェクトの投資計画について、コスト精査及び予算のコントロールを行う

新学部開設に伴う設置計画のうち、２年目の施設設備の整備計画に基づく、設備関係の設置等を行い資金計画の実行を行った。
（４）戦略的な寄付金募集活動の展開
改革事業を推進するための安定財源確保のため、本学の理念への賛同者を幅広く募り、民間企業および卒業生個人等へ幅広く寄付金募集活動を実施した。

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3.改善内容・方策
入学生受入が最大の財政の安定化に繋がるため、大学改革の実行とともに大学の認知度を高め、入学生の受入に繋げたい。毎年、理事長よりの寄付金をいただいているが、個人や企業等からの寄付金募集活動を行い幅広く寄付金を受入れる予定である。
来年度、工学部及び工学研究科が開設２年目となるが、年度計画による設備整備や、大学改革についてもより迅速な対応が求められており、今後の資金計画が最も重要となることから慎重に予算の策定を行いつつ、各事業を実施していく。

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５ 幼稚園・保育園の事業
５－１ 幼稚園
幼稚園では、幼児が楽しく豊かな幼稚園生活を送る中で体験するいろいろな遊びを通して、自主性、創造性を養い、一人ひとりの個性と能力を伸ばすことを大切にしている。また、教師や子ども相互の望ましい人間関係を教育の基盤において、人間尊重の精神と協力的な態度を育てている。
以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2020(令和 2)年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定していた。
（1） 教育課程の見直し「幼稚園教育要領」の改定に伴い、新たな教育課程の編成を行う（2） 保育の充実
・質の高い幼稚園教員の確保に努める。
・教員研修を更に深め、通常の保育や行事の内容等を充実させる。
・絵本体験を通して言葉を身につけ、人と人の気持ちが通い合う喜びを感じ、人としての心を育てる。遊びの中から心身機能の発達を身につけ、遊びを通し慣れ親しめるように講師を招き子ども達に体験させる。
（3）地域との交流強化
園庭開放のイベントを更に充実させ、様々な地域活動に積極的参加し、より関わりを深める。
（4）設備の改修と環境整備
安全性等を考慮し、老朽化の進んだ園舎の修繕を行う。
（5）災害にそなえ防災用品の充実（6）子育て支援事業の充実
・保育園の開園に伴い、保育園からの 3 歳児の受け入れることに向けての態勢(預かり保育)を充実することとする。
・未入園児 2 歳児親子登園事業の充実
・子育て支援室(ママカフェ)の充実
上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）教育課程の見直し
幼稚園教育要領の理解を全教職員で積極的に推進し、それを現実の保育に添わせるように、具体的な場面の写真を持ち寄り、毎月１回～２回話し合いを行った。
（２）保育の充実
・保育の質と充実を高めるため、教員２名の新卒採用活動を行った。
・教員の質の向上を図るため教員研修を深め、保育の内容や行事等を充実させた。
・京都先端科学大学「言語聴覚学科」の教員による、親子相談や幼稚園教員の相談会を実施した。
・毎月テーマを決めて園内研修を実施。積極的に研修会に参加し、教員研修を深めた。
・コロナ過で保育内容の見直しを余儀なくされたものの、子どもの安全と安心を最優先した- 53 -うえ、園行事の維持と充実を図った。
・幼稚園 HP や保護者専用ページをとおして、日頃の様子や園から便りをスマホ等からいつでもどこでも見られるよう工夫をし、保護者の信頼に応える対応を行った。
・行事毎に保護者にアンケートをとり、今後の取り組みに活かせるようにした。
（３）地域との交流強化
・人権の花運動（法務局から依頼）については、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止とした。
・乙訓地域の小中学生の体験学習については、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止とした。
・未就園児・在園児園庭開放・親子イベント「わくわくひろば」年 8 回を実施する予定であ
つたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から規模を縮小したうえ、地域との交流を図った。
・子育て支援の一環として、新たに２歳児未入園児親子登園(ぴよぴよクラブ)年 11 回を実施する予定であつたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から規模を縮小したうえ、地域との交流を図った。
（４）入園募集の充実
入園募集説明会の実施回数を増やすとともに、プレゼン内容の充実を図った。
2021 年度の入園予定者は、78 名(昨年度 59 名)となった。
（５）預かり保育の充実
・通常保育時・長期休暇中の預かり保育を実施した。
また、保育園から幼稚園への受け入れ及び子育て支援の一環としての預かり保育の更なる充実を図り保護者への周知を行った。
（６）設備の改修と環境整備
・2021 年 4 月からの幼稚園名称変更に向けて、幼稚園園舎の大改修と園庭の遊具の新設を行い、名実ともにより魅力ある幼稚園となるよう環境整備を図った。
（７）災害防災用品の充実
・災害に備え備蓄庫内の防災用品の充実を行った。
（８）新型コロナ感染拡大防止に向けた対応
・2020.3.23～2020.5.29 緊急事態宣言にともなう臨時休園措置。
・2020 年度入園式(4 月)を延期し 2020 年 5 月 30 日に実施した。
・入園式・運動会・卒園式等の保護者参加型行事については、クラス別実施や入場制限を行い実施した。
・京都先端科学大学「言語聴覚学科」の学生実習生の受け入れは、時間を短縮し実施した。
・園内及び通園バス等の換気と消毒を徹底するとともに、各部屋には空気清浄機を設置した。
・教職員や保護者等、園内に入る際の検温と消毒を徹底した。

５－２ 保育園- 54 -

保育を必要とする家庭の子女を少人数で安心・安全な環境で預かり、連携施設である「がくえん幼稚園」の持つ自然環境や園庭を利用して、この時期の大切な体と心の発達を支え、遊びをとおして様々な経験を重ね、豊かな感性を育てることとする。

以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2020(令和 2)年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定していた。
（１）

保育の充実
保育士研修を積極的に行い、通常の保育や行事の内容等を充実させる。

（２）

食育の充実
年間を通じた食育目標を立て、季節の食物を味わい成長に合わせた食育活動を実践する。年齢に合った食育目標を立てて安全な給食作りをし、食べることの楽しさを実感できるようにする。

（３）

環境整備
常に安全性等を考慮し、安心・安全な環境整備を行う。
特に園外活動においては、活動経路や場所を常に見直し、安全の確保に向け最大限の注意をはらう。

上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）保育の充実
・保育士の質の向上を図るため、各種研修会に参加した。
・幼児期の大切な体と心の発達を支えるため、連携する「がくえん幼稚園」の行事に積極的に参加するとともに、各節句の行事を行った。
・保護者との連携を図るため毎月「保育園だより」を発行した。
また、SNS を活用し日頃の様子を伝えた。
（２）食育の充実
・子ども達の健全な発育のため、毎月「給食だより」を発行した。
また、同時に各月の「給食献立表」を発行し、栄養素や栄養価等を伝えた。
・食の安全はもちろん、アレルギー対応にも事故の無いよう細心の注意を払った。
（３）安全と環境整備
子ども達が安全で安心な環境で遊べるよう、施設内の安全チェックや安全な玩具の購入を行った。
特に園外活動においては、活動経路や場所を常に見直し、安全の確保に向け最大限の注意を払った。
（４）新型コロナ感染拡大防止に向けた対応
・緊急事態宣言下においても、臨時休園措置はとらず家庭協力日として保護者のニーズに応えた。
・保育園行事については発表会のみ中止とし、運藤会等の行事は規模を縮小して実施した。
・保育室や遊具等の換気と消毒を徹底した。
・職員、保護者、子ども等、園内に入る際の検温と消毒を徹底した。

- 55 -

３．財務の概要（1）決算の概要① 2020年度 決算について
京都先端科学大学は、グローバル社会で活躍する即戦力人材を育成する大学を目指し、2020年度に工学部の一期生を迎えることで、その歩みをさらに進めました。財務的には工学部が全学年揃うまでは支出が先行し、収支均衡が難しい期間が続きます。そのような中で2020年度も永守理事長より10億円のご寄付をいただき、改革事業への支出に充てております。また数多くの民間企業、個人のご寄付も総額3億円に上り、教育研究の充実、施設の整備等に使用させていただきます。
2020年度決算の特徴としましては、本学も新型コロナの影響が挙げられます。幸いにクラスターや学内感染は発生しなかったものの、オンライン授業への対応、通信設備の増強、支援が必要な学生への対応、感染防止対策の備品購入、など様々な対策を講じるために、教職員の業務負荷も支出も増加しました。一方では移動や対面を伴う活動が大きく制約を受け、海外留学生の募集や国内・海外インターン
シップなどの活動が大幅に縮小を余儀なくされた他、研究活動も出張の制約を受け、各種イベントも中止や縮小開催となりました。これ
らの支出減が支出増を上回った結果、2020年度末の繰越資金残高の前年比減少幅は▲0.9億円にとどまりました。また、コロナ対策として国、京都府、京都市、また後援会より補助金ならびにご支援をいただきました。
現在の本学の財政的課題は支出超過が続く局面においても、収入の安定化と業務効率の向上ならびに経費削減であり、入学生数の定員確保に向けた施策と絶えまない業務改善、1円も無駄にしないコスト意識、適切な予算配分を重点に取り組んでまいります。

② 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年変化(単位：百万円)

科目

学生生徒等納付金収入

予 算

決 算

差 異

資金収支（収入の部）
収入の部合計10,902百万円から前年度繰越支払資金を除いた2020

4,499

4,494

5

手数料収入

133

113

20

寄付金収入

1,020

1,321

△301

学生園児等からの授業料や入学金等の学生生徒等納付金収入は、補助金収入

4,494百万円となりました。決算で積算した学生数･園児数は、大学

年度の資金収入は7,438百万円となりました。

942

946

△4

国庫補助金収入

867

864

3

地方公共団体補助金収入

46

49

△3

入学検定料収入等の手数料収入は113百万円となりました。

保育給付費収入

28

32

△4

寄付金収入は1,321百万円となりました。

0

0

0

補助金収入は946百万円で経常費補助金を中心とする国庫補助金

付随事業・収益事業収入

185

189

△4

収入は864百万円、地方公共団体補助金収入は49百万円、保育給付受取利息・配当金収入

12

12

0

雑収入

資産売却収入3,502名(大学院含)、幼稚園202名の計3,704名です。

費収入は32百万円となりました。
付随事業･収益事業収入は外部から委託を受けた研究等による受

196

215

△19

借入金等収入

0

0

0

前受金収入

950

740

210

受取利息･配当金収入は第3号基本金引当特定資産の運用収入およ

託事業収入135百万円等で189百万円となりました。

273

280

△7

び銀行定期預金等の利息、年金信託の運用収入等により12百万円と資金収入調整勘定

△860

△877

17

なりました。

前年度繰越支払資金

3,464

3,464

0

前受金収入は740百万円となりました。決算で積算した入学生・収入の部合計10,818

10,902△84

入園児数は,大学874名(大学院含)、幼稚園66名の合計940名です。

予 算

決 算

その他の収入科目

資金収支（支出の部）

差 異

人件費支出

3,503

3,496

7

教育研究経費支出

2,506

2,200

306

管理経費支出

818

611

207

借入金等利息支出

14

14

0

借入金等返済支出

103

103

0

施設関係支出

700

611

89

設備関係支出

380

316

64

資産運用支出61

61

0

その他の支出

392

392

〔予備費〕

141

資金支出調整勘定

△268

0
141

△279

11

翌年度繰越支払資金

2,463

3,373

△910

支出の部合計10,818

10,902△84

支出の部合計10,902百万円から翌年度繰越支払資金を除いた2020年度の資金支出は7,529百万円となりました。
人件費支出（退職金を含む）は3,496百万円となりました。
教育研究経費は委託費支出779百万円、奨学費支出456百万円等で2,200百万円となりました。
管理経費は委託費支出253百万円、広報費支出155百万円等で611
百万円となりました。
施設関係支出は611百万円で緑風館改修工事(大学)や園舎改修工事(幼稚園)等を実施しました。
設備関係支出は教育研究環境の充実をはかり316百万円となりました。
その他の支出は前年度の預り金や私学共済掛金等の未払金の支払等により392百万円となりました。

※ 単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算－決算の金額を表しています。

資金収支計算書
資金収支計算書とは、当該会計年度における学校法人全体の諸活動に対応するすべての資金（支払資金）の収入と支出のてん末を明らかにするものです。家計簿や一般の各種団体の収支表に近い計算書と考えられます。
収入の部には、前受金や未収入金および前年度からの繰入金を含めています。また、支出の部には、前払金や未払金および翌年度への繰越金を含めており、収入の部合計と支出の部合計は一致します。

- 56 -

資金収支計算書の経年変化（2016～2020年度）(単位：千円)

収入の部
科目2016年度

学生生徒等納付金収入

2017年度3,754,795

2018年度

4,003,961

2019年度4,282,315

2020年度4,309,418

4,494,827

手数料収入

72,92279,506

100,714135,044

113,854

寄付金収入

27,715

1,058,859

3,634,210

8,555,424

1,321,557

補助金収入

567,940

574,300

589,274

613,749

946,745

資産売却収入1,450

110,2470081

付随事業・収益事業収入

38,34046,33150,747

62,687

189,460

受取利息・配当金収入

16,624

18,836

21,39814,656

12,288

雑収入

206,795

279,042

176,524

314,101

215,02300500,000

0

0

前受金収入

691,201

671,805

712,114743,696

740,756

その他の収入285,271295,651

859,776

316,893

280,797

資金収入調整勘定△915,599△937,701△813,827△852,723△877,335

前年度繰越支払資金

2,508,199

2,392,958

3,248,253

3,535,105

3,464,203

収入の部合計7,255,656

8,593,799

13,361,501

17,748,053

10,902,260

借入金等収入支出の部
科目2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費支出

2,788,137

2,880,157

2,863,385

3,289,970

3,496,801

教育研究経費支出

1,185,687

1,167,634

1,291,155

1,680,122

2,200,680

管理経費支出512,708

480,150

587,646824,906

611,090

借入金等利息支出

19,04618,12017,066

15,907

14,739

借入金等返済支出

75,396

103,306

603,166

103,166

103,166

施設関係支出63,826509,319

4,057,457

6,774,389

611,778

設備関係支出122,986

121,968

211,499

1,371,527

316,438

資産運用支出58,36972,39866,862

69,74361,609その他の支出308,054

356,074

392,875

390,479

392,401

資金支出調整勘定△271,514△363,584△264,716△236,363△279,536

翌年度繰越支払資金

2,392,958

3,248,253

3,535,105

3,464,203

3,373,092

支出の部合計7,255,656

8,593,799

13,361,501

17,748,053

10,902,260(百万円)
21,000(百万円)
21,000

学生生徒等納付金収入
寄付金収入

18,000

教育研究経費支出18,000

補助金収入
借入金等収入15,000

人件費支出
管理経費支出借入金等利息･返済支出

雑収入他

15,000

前年度繰越支払資金

施設関係支出設備関係支出

12,00012,000

9,000

9,000

6,000

6,000

3,000

3,000

資産運用支出
翌年度繰越支払資金00
2016年度(総額:7,255)

2017年度(総額:8,593)

2018年度(総額:13,361)

2019年度(総額:17,748)

2020年度(総額:10,902)

資金収支（収入の部）経年変化

2016年度(総額:7,255)

2017年度(総額:8,593)

2018年度(総額:13,361)

2019年度(総額:17,748)

資金収支（支出の部）経年変化- 57 -

2020年度(総額:10,902)

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年変化(単位：百万円)

科

目

活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書に記載される資金収金 額

学生生徒等納付金収入

4,494

入及び資金支出の決算額を次の活動ごとに区分して記載するもので一般寄付金収入

1,000

す。

946

一

教育活動

835

二

施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動

教育活動資金収入計

7,277

三

資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動

人件費支出

3,496

教育研究経費支出

2,200

経常費等補助金収入
上記以外の科目594

管理経費支出
教育活動資金支出計

6,291

差引

985

調整勘定等

42

教育活動による資金収支
教育活動資金収入は、学生生徒等納付金収入4,494百万円、一般寄付金収入1,000百万円等により、7,277百万円となりました。
教育活動資金支出は、人件費支出3,496百万円、教育研究経費支出2,200百万円等により、6,291百万円となりました。

1,028

教育活動収入計から教育活動支出計を差引き、調整勘定等を加算

施設設備寄付金収入

0

した教育活動資金収支差額は、1,028百万円の収入超過となりまし上記以外の科目0

た。

教育活動資金収支差額

0

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出611

設備関係支出316
1

車両更新準備引当特定資産繰入支出

929

施設整備等活動資金支出計
差引

△928

施設整備等活動資金収入は、施設設備補助金収入0.2百万円等により、0.4百万円となりました。
施設整備等活動資金支出は、施設関係支出611百万円、設備関係
支出316百万円等により、929百万円となりました。

0

施設整備等活動収入計から施設設備等活動支出計を差引き、調整△929

勘定等を加算した施設整備等活動資金収支差額は、929百万円の支調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

施設整備等活動による資金収支98

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

退職年金引当特定資産取崩収入

32

預り金受入収入100

受取利息・配当金収入12

出超過となりました。

その他の活動による資金収支
その他の活動による資金収入は、預り金受入収入100百万円、退職年金32百万円等により、156百万円となりました。

上記以外の科目11

その他活動資金収入計

156

借入金等返済支出

103

預り金支払支出

143

その他活動資金収入計からその他活動資金支出計を差引き、調整

借入金等利息支出

14

勘定等を加算したその他の活動資金収支差額は、190百万円の支出

上記以外の科目85超過となりました。

346

その他活動資金支出計
差引

△190
0

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

その他の活動による資金支出は、借入金等返済支出103百万円、預り金支払支出143百万円等により、346百万円となりました。

△190

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△91

前年度繰越支払資金

3,464

翌年度繰越支払資金

3,373

3区分の収支差額を合算した支払資金の増減額は、91百万円の減額となりました。
支払資金の増減額と前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支
払資金は、3,373百万円となりました。

※ 単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書について、「教育活動」「施設若しくは設備の取得また売却その他これらに類する活動」「資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動」の3つの活動区分ごとの資金の流れがわかる計算書。本計算書は、資金収支計算書の付表として位置づけられます。

- 58 -

活動区分資金収支計算書の経年変化（2016～2020年度）(単位：千円)科 目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

教育活動資金収入計

4,640,665

5,999,085

6,208,487

6,503,410

7,277,751

教育活動資金支出計

教育活動による資金収支

4,481,404

4,527,642

4,742,178

5,794,997

6,291,973

差引

159,261

1,471,442

1,466,308

708,412985,777

調整勘定等△54,211△33,664

73,552△42,129

42,328

教育活動資金収支差額

105,049

1,437,778

1,539,861

666,283

1,028,106

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

59,29548,3873,015,980

7,487,013

411

施設整備等活動資金支出計187,812642,2884,269,956

8,156,917

929,217△128,517△593,900△1,253,975△669,903△928,806

差引△3,097

4,852

1,253

2,903

△352

△131,615△589,047△1,252,721△666,999△929,158△26,566

848,731

287,139△715

98,947

その他活動資金収入計112,543

237,174

743,992

189,528

156,863

その他活動資金支出計

201,218

230,610744,280

259,713

346,923

差引△88,674

6,563

△287

△70,185△190,059

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動に係る資金収支

0

0

0

0

0

△88,674

6,563

△287

△70,185△190,059

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△115,240

855,294

286,851△70,901△91,111

前年度繰越支払資金

2,508,199

2,392,958

3,248,253

3,535,105

3,464,203

翌年度繰越支払資金

2,392,958

3,248,253

3,535,105

3,464,203

3,373,092

(百万円)

(百万円)
8,000

教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
教育活動資金収支差額
調整勘定

(百万円)
1,000 その他の活動資金収入計

施設整備等活動資金収入計
8,000
施設整備等活動資金支出計
施設整備等活動資金収支差額
調整勘定

その他の活動資金支出計
その他の活動資金収支差額

6,000

6,000

600
4,000
4,000
2,000

200

2,000
0

0

△2,0002016年度

2017年度

2018年度

2019年度

教育活動に係る資金収支

2020年度△200
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

施設整備等活動に係る資金収支- 59 -

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度その他の活動に係る資金収支

③ 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年変化(単位：百万円)

科目

学生生徒等納付金

予 算

決 算

4,499

事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入

差 異

4,494

5

を計算するものです。

手数料

133

113

20

事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額

寄付金

1,025

1,324

△299

及び当該会計年度における用益の対価に基づいて、計算するもので経常費等補助金

932

946

△14

す。

付随事業収入

185

189

△4

教育活動収支

雑収入

193

211

△18

「教育活動収支」は、当該会計年度の教育活動に対応する収支を教育活動収入計

6,970

7,281

△311

明らかにします。

人件費

3,501

3,491

10

教育活動収入は、学生生徒等納付金4,494百万円、寄付金1,324百

教育研究経費

3,498

3,247

251

万円、経常費等補助金946百万円等により7,281百万円となりまし

減価償却額

991

1,014

△23

た。

2,506

2,233

273

寄付金で資金収支計算書に計上内容の内、施設設備寄付金は特別減価償却額以外の科目

891

687

204

収支に分類され、また資金収支計算書で計上内容の他、消耗品等の

減価償却額

91

92

△1

現物寄付が含まれます。

減価償却額以外の科目

800

594

206

管理経費

徴収不能額等

00

0

教育活動支出計

7,891

7,426

465

経常費等補助金で資金収支計算書に計上内容の内、施設設備補助金は特別収支に分類されます。
教育活動支出は、人件費3,491百万円、教育研究経費3,247百万円
管理経費687百万円等により7,426百万円となりました。

教育活動収支差額

△921

△145

△776

受取利息・配当金

12

12

0

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計

12

12

0

借入金等利息

14

14

0

た。
教育活動外収支

教育研究経費及び管理経費に含まれる減価償却額は1,106百万円となりました。
2020年度の教育活動収支差額は145百万円の支出超過となりまし

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

14

14

0

「教育活動外収支」は、経常的な財務活動（資金調達及び資金運

教育活動外収支差額

△2

△2

0

用に係る活動）及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事

経常収支差額

△924

△147

△777

資産売却差額000

その他の特別収入

14

32

△18

特別収入計

14

32

△18

資産処分差額5237

15

その他の特別支出

18

16

2

特別支出計

70

53

17

特別収支差額

△56

△21

△35

△1,012

〔予備費〕

200

200

基本金組入前当年度収支差額△1,180△168

基本金組入額合計△1,042△719△323

当年度収支差額△2,222△887△1,335

前年度繰越収支差額△10,350△10,3500

基本金取崩額合計

00

0△12,572△11,238△1,334

事業活動収入計

6,996

7,326

△330

事業活動支出計

8,176

7,494

682

翌年度繰越収支差額※ 単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算－決算の金額を表しています。
事業活動収入計＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計
事業活動支出計＝教育活動支出計＋教育活動外支出計＋特別支出計＋予備費

業活動支出をいいます。
教育活動外収入は受取利息･配当金12百万円等により12百万円となりました。
教育活動外支出は借入金等利息14百万円等により14百万円となりました。
2020年度の教育活動外収支差額は2百万円の支出超過となりました。
特別収支「特別収支」は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動及び事業活動支出をいいます。
特別収入は、施設設備に係る補助金･寄付金を含むその他の特別収入32百万円等により32百万円となりました。
特別支出は、資産処分差額37百万円等により53百万円となりました。
2020年度の特別収支差額は21百万円の支出超過となりました。
当年度収支差額
教育活動収支差額･教育活動外収支差額･特別収支差額の合計から
ら基本金組入額719百万円を差し引いた2020年度の収支差額は887百万円の支出超過となりました。

事業活動収支計算書
事業活動収支計算書では、当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他活動の3つの活動区分に集約される「事業活動収入」と「事業活動支出」の内容を明らかにします。経常的な収支の区分と臨時的な収支の各区分で収支をつかむことができます。また、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにし収支バランスを読み取ることができる計算書です。一般の企業会計では損益計算書にあたります。

- 60 -

事業活動収支計算書の経年変化（2016～2020年度）(単位：千円)科目

2016年度

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

2019年度

2020年度3,754,795

4,003,961

4,282,315

4,309,418

72,92279,506

100,714135,044

113,854

寄付金

30,185

1,021,088

1,011,962

1,074,298

1,324,933

経常費等補助金

540,165574,090589,064

613,539

946,535

付随事業収入38,34046,33150,747

62,687

189,460

雑収入

4,494,827

206,795

278,857

176,913314,101

211,635

教育活動収入計

4,643,205

6,003,834

6,211,718

6,509,088

7,281,247

人件費

2,772,467

2,846,388

2,862,096

3,251,528

3,491,257

教育研究経費1,866,910

1,830,688

1,937,878

2,366,783

3,247,902

563,807536,366

643,929884,748

687,181

260

1,490

383

405

0

教育活動支出計

5,203,445

5,214,933

5,444,286

6,503,466

7,426,341

教育活動収支差額△560,239

788,901

767,431

5,622△145,094

受取利息・配当金

16,624

18,836

21,39814,656

12,288

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

16,624

18,836

21,39814,656

12,288

借入金等利息19,04618,12017,066

15,907

14,739

0

0

0

0

0

19,04618,12017,066

15,907

14,739

徴収不能額等

その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額△2,422715

4,331△1,250△2,450△562,662

789,616

771,762

4,371△147,544

資産売却差額特別収支

2018年度

手数料

管理経費

教
育
活
動
外
収
支

2017年度

0

10,0000032

その他の特別収入

48,76750,4762,630,457

7,503,728

32,501

特別収入計

48,76760,4762,630,457

7,503,728

32,533

資産処分差額21,99839,907

65,152

46,447

37,135
16,598

その他の特別支出

5,129

300

8

1

特別支出計

27,12840,207

65,16046,44953,734

特別収支差額21,63920,2692,565,296

7,457,279△21,201△168,745

基本金組入前当年度収支差額△541,022

809,886

3,337,059

7,461,650

基本金組入額合計△206,075△628,317△4,215,831△8,097,207△719,232

当年度収支差額△747,097

181,568△878,771△635,556△887,978△8,599,374△9,017,472△8,835,903△9,714,674△10,350,231

329,000

0

0

0

0

△9,017,472△8,835,903△9,714,674△10,350,231△11,238,209

事業活動収入計

4,708,597

6,083,148

8,863,573

14,027,474

7,326,069

事業活動支出計

5,249,620

5,273,261

5,526,513

6,565,823

7,494,815

前年度繰越収支差額
基本金取崩額合計翌年度繰越収支差額(百万円)
16,00014,000

学生生徒等納付金…①

人件費…③

経常費補助金…②

教育研究経費…④

教育活動収入(①②以外)

教育活動支出(③④以外)

特別収入(施設設備寄付金等)

事業活動収支差額比率

53.19%
37.65%

12,00010,00013.31%△2.30%

8,000

6,000

△11.49%

4,000

2,000

0
事業活動収入(総額:4,708)

事業活動支出
(総額:5,249)

2016年度

事業活動収入(総額:6,083)

事業活動支出
(総額:5,273)

2017年度

事業活動収入(総額:8,863)

事業活動支出
(総額:5,526)

2018年度- 61 -

事業活動収入(総額:14,027)

事業活動支出
(総額:6,565)

2019年度

事業活動収入(総額:7,326)

事業活動支出(総額:7,494)

2020年度

④ 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年変化(単位：百万円)

科

目

資産の部

2020年度末

2019年度末

30,68030,892△212

28,446

28,662

△216

1,105

1,105

0

固定資産
有形固定資産土地

差 異

資産の部は、当該会計年度末における資産の保有形態を表しています。
有形固定資産の増減は、施設設備整備による増加と汚損･紛失･廃棄等を原因とする除却による減少です。

建物

19,934

19,934

0

構築物

1,524

1,504

20

2020年度は緑風館改修工事（大学）348百万円、園舎･園庭改修工

教育研究用機器備品

2,062

2,101

△39

事(幼稚園)97百万円等の増と、固定資産の除却264百万円、減価償

図書

3,708

3,641

67

110

375

△265

特定資産には、退職給与引当金（固定負債）や第3号基本金に対

上記以外の科目

却額分の減により、216百万円の減少となりました。

1,322

1,299

23

して引き当てている資産があり、前年度末から23百万円繰入して、第3号基本金引当特定資産

100

100

0

1,322百万円となりました。

退職給与引当特定資産

703

683

20

退職年金引当特定資産

190

183

7

上記以外の科目

327

331

△4

負債及び純資産の部は保有する資産の取得源泉を表しています。

その他の固定資産

912

930

△18

資産全体に対して、負債は11.59%、純資産は88.41%の割合で構成さ

流動資産

3,570

3,664

△94

れます。

資産の部合計34,25034,556△306

負債の部は、固定負債が2,825百万円、流動負債が1,145百万円に

固定負債

2,825

2,913

△88

より3,971百万円となり前年度から137百万円の減少となりました。

1,833

1,936

△103

純資産の部は、基本金組入対象資産（建物、構築物、教育研究用

924

930

△6

機器備品、管理用機器備品、図書等）の取得等による基本金の増加
等と繰越収支差額により、前年度末から169百万円減少し、30,279百

特定資産

長期借入金
退職給与引当金
上記以外の科目

負債及び純資産の部

67

47

20

1,145

1,194

△49

短期借入金

103

103

0

未払金

206

203

3

前受金

740

743

△3

学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持流動負債万円となりました。

基本金

95

143

△48

するために維持すべきものとして、その帰属収入から組入れた金額

負債の部合計

3,971

4,108

△137

を基本金といいます。

基本金41,51740,798719

第１号基本金40,94940,334615

第２号基本金000

第1号基本金…校地･校舎･備品･図書等の有形固定資産の取得価額第３号基本金

100

100

0

第2号基本金…将来固定資産を取得する目的で積み立てた預金等

第４号基本金

468

364

104

△11,238△10,350△888

第3号基本金…奨学基金などの基金積立額
第4号基本金…恒常的に保持すべきとされる資金の額

預り金

繰越収支差額純資産の部合計

30,27930,448△169

負債及び純資産の部合計

34,25034,556△306

学校法人会計基準第30条第1項各号に対応した下記第1号～第4号に区分し組入れます。

の額※ 単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
増減は2020年度末－2019年度末の金額を表しています。

資金収支計算書
貸借対照表とは、決算日（3月31日）現在における学校法人の財政状態を表すものです。資産、負債、純資産の関係は、次の算式で表されます。
資産＝負債＋純資産
100%

100%
固定負債
8.2%
(2,825百万円)

75%
特定資産
3.9%
(1,322百万円)
その他固定資産2.7%(912百万円)

50%

有形固定資産83.1%(28,446百万円)

基本金
121.2%(41,517百万円)

流動負債
3.3%
(1,145百万円)

0%

流動資産
10.4%
資産の部

特定資産
3.8%
(1,299百万円)
その他固定資産2.7%(930百万円)

25%
繰越収支差額△32.8%(11,238百万円)
負債の部
純資産の部

固定負債
8.5%
(2,913百万円)

75%

50%

- 62 -

基本金119.1%(40,798百万円)

流動負債
3.5%
(1,194百万円)

25%

0%

2020年度末貸借対照表構成比率(総額：34,250百万円)

有形固定資産83.7%(28,662百万円)

流動資産
10.7%
資産の部

繰越収支差額△30.2%(△10,350百万円)
負債の部
純資産の部

2019年度末貸借対照表構成比率(総額：34,556百万円)

事業活動収支計算書の経年変化（2016～2020年度）(単位：千円)科目

2016年度

固定資産

純
資
産
の
部

2019年度

2020年度

20,408,676

23,436,827

30,892,592

30,680,601

17,890,581

17,774,983

21,284,371

28,662,802

28,446,203

土地

1,105,853

1,105,853

1,105,853

1,105,853

1,105,853

建物

10,555,486

10,162,982

11,716,169

19,934,023

19,934,870

構築物

1,450,965

1,327,743

1,223,152

1,504,823

1,524,328

教育研究用機器備品

1,206,637

1,081,048

1,044,310

2,101,662

2,062,680

図書3,466,588

3,512,482

3,549,155

3,641,095

3,708,262

上記の科目以外

105,050

584,872

2,645,729

375,343

110,208

1,814,303

1,731,634

1,260,624

1,299,186

1,322,056

第３号基本金引当特定資産

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

退職給与引当特定資産

623,992

643,992

663,992

683,992

703,992

退職年金引当特定資産

160,528

156,453

175,147

183,627

190,089

上記科目以外929,782

831,188

321,484

331,566

327,974

特定資産

その他の固定資産負債の部

2018年度

20,596,546

有形固定資産資
産の部

2017年度

891,661

902,058

891,831930,603

912,341流動資産

2,622,549

3,541,482

3,708,227

3,664,053

3,570,331

資産の部合計23,219,096

23,950,159

27,145,055

34,556,645

34,250,933

固定負債

3,284,523

2,656,067

3,052,719

2,913,867

2,825,296

長期借入金

2,245,902

1,642,736

2,039,570

1,936,404

1,833,238

退職給与引当金

1,004,142

970,372

968,696930,254924,711

上記以外の科目

34,47942,95844,452

47,20867,347

1,094,675

1,644,308

1,105,492

1,194,284

1,145,889

短期借入金

103,306

603,166

103,166

103,166

103,166

未払金

252,772

311,219

218,317

203,811

206,735

前受金

691,201

671,805

712,114743,696

740,756

預り金

47,395

58,117

71,894

143,609

95,231

負債の部合計

4,379,198

4,300,375

4,158,212

4,108,151

3,971,185

基本金

流動負債

27,857,369

28,485,686

32,701,518

40,798,725

41,517,958

第１号基本金27,393,369

28,021,686

32,237,518

40,334,725

40,949,958

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

364,000

364,000

364,000

364,000

468,000

繰越収支差額第４号基本金△9,017,472△8,835,903△9,714,674△10,350,231△11,238,209

純資産の部合計

18,839,897

19,649,783

22,986,843

30,448,494

30,279,748

負債及び純資産の部合計

23,219,096

23,950,159

27,145,055

34,556,645

34,250,933

68,000(百万円)
58,000

有形固定資産

固定負債

特定資産

流動負債

その他の固定資産

基本金

流動資産

繰越収支差額純資産構成比率

48,00038,00088.41%

88.11%

84.68%

82.04%
81.14%

28,00018,0008,000△2,000△12,000

資産の部

負債及び
純資産の部

2016年度

資産の部

負債及び
純資産の部

2017年度

資産の部

負債及び
純資産の部

2018年度- 63 -

資産の部

負債及び
純資産の部

2019年度

資産の部

負債及び
純資産の部

2020年度

⑤ 財務比率ア）貸借対照表関係比率（2016～2020年度）(単位：％)

財務比率
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
内部留保資産比率
運用資産余裕比率
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率
退職給与引当特定資産保有率
基本金比率
減価償却比率
積立率

算

式

固
定
資
産
総
資
産
有
形
固
定
資
産
総
資
産
特
定
資
産
総
資
産
流
動
資
産
総
資
産
固
定
負
債
総 負 債 ＋ 純 資 産
流動負債
総 負 債 ＋ 純 資 産
運 用 資 産 － 総 負 債
総資
産
運 用 資 産 － 外 部 負 債
経
常
支
出
純
資
産
総 負 債 ＋ 純 資 産
繰
越
収
支
差
額
総 負 債 ＋ 純 資 産
固
定
資
産
純
資
産
固
定
資
産
純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流
動
資
産
流
動
負
債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
現
金
預
金
前
受
金
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
退 職 給 与 引 当 金
基本金
基 本 金 要 組 入 額
減価償却累計額(図書を除く)
減価償却資産取得価額(図書を除
運
用
資
産
要
積
立
額

評価

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

全国平均

～

88.7

85.2

86.3

89.4

89.6

86.7

～

77.1

74.2

78.4

82.9

83.1

59.6

～

7.8

7.2

4.6

3.8

3.9

22.4

～

11.3

14.8

13.7

10.6

10.4

13.3

▽

14.1

11.1

11.2

8.4

8.2

6.9

▽

4.7

6.9

4.1

3.5

3.3

5.3

▽

△0.7

2.8

2.3

1.9

2.1

26.1

△

30.2

45.6

43.8

38.0

33.5

1.9

△

81.1

82.0

84.7

88.1

88.4

87.8

△

△38.8

△36.9

△35.8

△30.0

△32.8

△14.9

～

109.3

103.9

102.0

101.5

101.3

98.7

▽

93.1

91.5

90.0

92.6

92.7

91.5

△

239.6

215.4

335.4

306.8

311.6

251.8

▽

18.9

18.0

15.3

11.9

11.6

12.2

▽

23.2

21.9

18.1

13.5

13.1

13.8

△

346.2

483.5

496.4

465.8

455.4

348.8

△

62.1

66.4

68.5

73.5

76.1

72.1

～

93.8

94.2

95.2

96.4

96.7

97.2

～

46.0

48.6

47.2

35.6

37.1

52.4

△

33.8

38.1

35.1

33.8

31.4

78.5

評価

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

全国平均

▽

59.7

47.4

46.1

50.0

47.9

53.2

▽

73.8

71.1

66.8

75.5

77.7

70.8

△

40.2

30.5

31.2

36.4

44.6

33.5

▽

12.1

8.9

10.4

13.6

9.4

8.9

▽

0.4

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

△

△11.5

13.3

37.6

53.2

△2.3

4.7

～

116.6

96.7

118.9

110.7

113.4

107.0

～

80.9

66.7

68.9

66.2

61.7

75.1

～

1.1

17.6

41.1

61.2

18.5

2.1

～

0.7

17.0

16.3

16.5

18.2

1.4

～

11.5

9.4

6.6

4.4

12.9

12.2

イ）事業活動収支計算書関係比率（2016～2020年度）(単位：％)

財務比率
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率
経常補助金比率
基本金組入率
減価償却額比率
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

算

式

人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基本金組入前当年度収支差額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事業活動収入－基本金組入額
学 生 生 徒 等 納 付 金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 補 助 金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

～

12.2

9.6

9.5

9.4

13.0

12.0

～

△4.4

△10.3

△47.6

△57.7

△9.8

10.9

～

14.1

13.7

12.8

11.4

14.9

11.8

△

△12.1

13.2

12.4

0.1

△2.0

4.2

△

△12.1

13.1

12.4

0.1

△2.0

2.6

評価

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

全国平均

△

2.3

24.0

24.8

10.2

14.1

14.4

ウ）活動区分資金収支計算書関係比率（2016～2020年度）(単位：％)

財務比率
教育活動資金収支差額比率

算式

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額教 育 活 動 資 金 収 入 計

注)財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事情等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団では一般的な財務比率の評価を次の通りとしている。
△ 高い値が良い▽ 低い値が良い～ どちらともいえない
表中の「全国平均」は、2019年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医療系法人を除く大学法人の2019年度数値です。

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⑥ 学校会計と企業会計の違いについて
学校法人会計の基本的な考え方は、企業の会計原則と変わりありませんが、その事業目的に大きな違いがあります。企業会計が損益の追求を重視するのに対し、学校会計は教育研究活動を目的とした収支計算が重視されています。また、学校法人は授業料のほか、税金を源資とする国や地方公共団体の補助金などにより運営されますので、計画的に教育研究活動を行うため予算制度を重視しています。また、会計処理の適正化のため公認会計士や監査法人の監査制度が導入されています。
学校法人会計の目的は、極めて公共性が高いため、収支の均衡の状況と財政の状況を正しくとらえ、法人が永続的に発展するために役立てようとすることにあります。
学校法人会計

企業会計

事業目的

教育・研究活動

利益追求経済活動

会計処理のルール

学校法人会計基準

企業会計原則

作成書類

資金収支計算書

キャッシュフロー計算書

事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

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