「認可保育所等設置支援事業の実施について」新旧対照表
改正後

現行

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正
第五次改正
第六次改正
第七次改正
第八次改正

各

雇児発0331第30号
平成29年3月31日
子発0424第1号
平成30年4月24日
子 発 0 3 2 9 第 1 8号
平成31年3月29日
子発1128第1号
令和元年11月28日
子発0207第１号
令和２年２月７日
子発0312第３号
令和２年３月12日
子 発 0 3 3 1 第 1 0号
令和２年３月31日
子発0501第２号
令和２年５月１日
子発0204第２号
令和３年２月４日

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正
第五次改正
第六次改正
第七次改正

各

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公 印 省 略）

雇児発0331第30号
平成29年3月31日
子発0424第1号
平成30年4月24日
子発0329第18号
平成31年3月29日
子発1128第1号
令和元年11月28日
子発0207第１号
令和２年２月７日
子発0312第３号
令和２年３月12日
子発0331第10号
令和２年３月31日
子発0501第２号
令和２年５月１日

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公 印 省 略）

認可保育所等設置支援事業の実施について

認可保育所等設置支援事業の実施について

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保等に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、認可保育所等設置支援事業を次により実施し、平成29年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。なお、本通知の施行に伴い、平成28年７月４日雇児発0704第７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所等改修費等支援事業の実施について」、平成28年７月４日雇児発0704第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所設置促進事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行調査費等支援事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413
第25号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行移転費等支援事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413第26号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「民有地マッチング事業の実施について」又は平成27年４月13日雇児発0413第27号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育環境改善等事業の実施について」は、平成29年３月31日限りで廃止する。ただし、平成28年度末までに採択したものについては、従前の例によるものとする。

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保等に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、認可保育所等設置支援事業を次により実施し、平成29年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。なお、本通知の施行に伴い、平成28年７月４日雇児発0704
第７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所等改修費等支援事業の実施について」、平成28年７月４日雇児発0704第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所設置促進事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行調査費等支援事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413
第25号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行移転費等支援事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413第26号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「民有地マッチング事業の実施について」又は平成27年４月13日雇児発0413第27号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育環境改善等事業の実施について」は、平成29年３月31日限りで廃止する。ただし、平成28年度末までに採択したものについては、従前の例によるものとする。

記
１～２略

別添１～別添４

記
１～２略

略

別添１～別添４

別添５

別添５
保育環境改善等事業実施要綱

１略

（略）

２ 実施主体（１）３の（１）及び（２）（ただし、④及び⑧を除く。）の実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
（２）３の（２）の④① 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする場合
実施主体は、市町村が認めた者とする。
② 認可外保育施設（児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第59条の２に基づく届出を行っている施設（法第６条の３第11項に規定する業務を目的とする施設（以下「認可外の居宅訪問型保育事業」という。）を除く。）。以下③イ及び４（５）において同じ。）を対象とする場合
実施主体は、都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という。）が認めた者とする。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として行う事業
ア 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする場合
実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
イ 認可外保育施設を対象とする場合
実施主体は、都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。
（３）３の（２）の⑧① 保育所、幼保連携型認定こども園及び 地域型保育事業を対象とする場合
実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
② 児童厚生施設及び認可外保育施設（法第59条の２に基づく届出を行っている施設（認可外の居宅訪問型保育事業については、複数の保育に従事する者を雇用しているものに限る。）。以下４（11）において同じ。）を対象とする場合
実施主体は、都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。
３ 事業の内容（１） （略）（２）環境改善事業
利用児童にとっての保育環境の改善を図るため、既存施設の改修等を行う事業で次に掲げるものとする。

保育環境改善等事業実施要綱
１（略）

２ 実施主体（１）３の（１）及び（２）（ただし、④を除く。）の実施主体は、市町村(特別区を含む。
以下同じ。）又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
（２）３の（２）の④① 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする場合
実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が認めた者とする。
② 認可外保育施設を対象とする場合

実施主体は、都道府県又は市町村が認めた者とする。
③

新型コロナウイルス感染症対策として行う事業
ア 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする場合
実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
イ 認可外保育施設を対象とする場合
実施主体は、都道府県又は市町村（以下、「都道府県等」という。）若しくは都道府県等が認めた者とする。
（新規）３ 事業の内容（１） （略）（２）環境改善事業
利用児童にとっての保育環境の改善を図るため、既存施設の改修等を行う事業で次に掲げるものとする。

①～⑥ （略）⑦ 放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業法第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）に基づく放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）を行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に法第６条の３第７号に基づく一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑧ 新型コロナウイルス感染症対策支援事業
４（11）①に定める対象施設において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくために行う以下の事業
ア 職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業（かかり増し経費、研修受講）①～⑥ （略）⑦ 放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業
児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）に基づく放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）を行う
場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に法第６条の３第７号に基づく一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業（新規）【かかり増し経費の具体的な内容】① 職員が勤務時間外に施設内の消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものであること② 感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど
イ

マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発等を行う事業

４ 対象事業の制限（１）～（４） （略）（５）安全対策事業の実施については、以下①～⑤を満たすものとする。（ただし、②～⑤については、新型コロナウイルス感染症対策として実施する場合を除く。）① 対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事
業所及び認可外保育施設であって、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成17年１月21日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けている又は交付予定の施設とする。ただし、地方公共団体が運営するものを除く。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として安全対策事業を実施する場合は、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていない認可外保育施設についても、対象とする。
②～⑤ （略）（６）～（10） （略）（11）新型コロナウイルス感染症対策支援事業の実施については、以下①～③を満たすものとする。
① 対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事業所、児童厚生施設及び認可外保育施設とする。
なお、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていない認可外保育施設についても対象とする。

４ 対象事業の制限（１）～（４） （略）（５）安全対策事業の実施については、以下①～⑤を満たすものとする。（ただし、②～⑤については、新型コロナウイルス感染症対策として実施する場合を除く。）① 対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業（居宅訪問型保育事業を除く。）を行う事業所及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の２に基づく届出を行っている認可外保育施設（認可外の居宅訪問型保育事業を除く。以下同じ。）であって、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成17年１月21日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けている又は交付予定の施設とする。ただし、地方公共団体が運営するものを除く。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として安全対策事業を実施する場合は、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていない認可外保育施設についても、対象とする。
②～⑤ （略）（６）～（10） （略）（新規）

② 感染症拡大防止を徹底するため、・ 保護者との連絡等におけるＩＣＴの活用
・ 保育等の提供に係る遊具等の消毒や、子どもが密集する状況をつくらない等の工夫を図るために必要な保育補助者等の雇い上げ
・ 感染症対策計画の策定、職員の体調管理や新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用等の取組に努めている。
③ 感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施している職員への支援を図るた
め、原則、３（２）⑧アの事業を実施し、職員に対する手当等の支給や物品等の購入支援を積極的に行うこと。（３（２）⑧イの事業の実施のみにならないようにすること。）
５（略）

５（略）