宿泊約款におけるホテルの責任制限条項論

説

宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

松

田

真

治

目次
Ⅰ．はじめに1 ．本稿の目的
2 ．調査方法について
3 ．本稿の構成
Ⅱ．関連法規等
1 ．業法
2 ．民事法3 ．旅館賠償責任保険
Ⅲ．宿泊約款における責任制限条項
1 ．モデル宿泊約款
2 ．実際の約款例
3 ．若干の検討
Ⅳ．おわりにⅠ．はじめに1 ．本稿の目的
本稿は、宿泊機関の責任論に関する研究の一環として、我が国のホテルの宿泊約款における責任制限条項の実態を把握して、検討課題を浮かび上
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がらせることを目的とするものである 。
消費者契約法の施行（平成 13 年）、最高裁平成 15 年 2 月 28 日第二小（名城'20） 69－3－1

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法廷判決（判時 1829 号 112 頁）（以下、「平成 15 年最判」という。）、平成 29 年民法改正による定型約款規定の新設、これらは、ホテルの宿泊約
款の責任制限条項に密接に関わるものである。責任制限条項の適用の有無を判断する局面において、当該条項の不当性を検討するにしても、実際どのような条項が用いられているのか、―問題となっている条項は一般的な34ものかどうか―、を把握することは必要であると考えられる 。また、ホ1

筆者は、フランス法における宿泊機関の責任に関して調査したことがある（拙
稿「宿泊契約と場屋営業者の責任に関する序論的考察」鳥山恭一ほか（編）『現代商事法の諸問題―岸田雅雄先生古稀記念論文集―』〔成文堂、2016 年〕
1001-1023 頁）。本稿は、筆者にとっては、日本法の検討課題の収集として位置付けられるものである。なお、本稿は、令和元年 7 月 13 日の現代企業法研究会での報告をもとに執筆したものである。
2 「宿泊客が当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、15 万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します」。この但書に定められた責任制限条項に関しては、平成 15 年最判が、ホテル側に重過失がある場合には適用されない旨を判示している。
ところで、ある教科書では、「実務上、判例の立場に沿った運用がなされている。訪日外国人旅行者が安心して宿泊できる施設として一定のサービスレベ
ルが保証された旅館・ホテルの登録基準・手続を定めた国際観光ホテル整備法（昭和 24 年法律第 279 号）11 条の規定によるモデル宿泊約款 15 条 2 項但書は、『宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、
当ホテル（館）に故意又は重大な過失がある場合を除き、○○万円を限度として当ホテル（館）はその損害を賠償します。
』と定めている。
」と述べられている（道野真弘『ネオ・ベーシック商法 1 商法入門／総則／商行為』（北大路書房、
2019 年）194 〜 195 頁〔柳明昌〕）。たしかに、モデル宿泊約款では、重過失の場合に責任制限が排除されることになっているが、「実務上、判例の立場に沿った運用がなされている」といっても、それはほんの一部の実務に過ぎないのではないか。そのことは、本稿で示されることとなる。
3 もっとも、旅館等で客が盗難等の被害にあっても、多くの場合その損害の填補等については示談等によって解決されるため、訴訟にまで持ち込まれるケースは少ないと言われる（塩崎勤『金融商事取引法の諸問題』〔判例タイムズ社、
2001 年〕240 頁〔初出：塩崎勤＝川勝隆之［編］『現代裁判法大系 16 商法総則・商行為』［新日本法規出版、1999 年］292 頁以下〕）。
4 消費者契約法 10 条は任意規定を不当条項規制の基準として位置付けているか
ら、理論的には任意規定が消費者取引については合理性が高いルールであることを前提とするものである（山下友信「企業取引法と不当条項規制」ジュリ
1219 号〔2002 年〕28 頁）。このような観点から商法の場屋営業（とくにホテ
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テル業界にとっても、他社がどのような責任制限条項を用いているかという調査は無益ではないだろう。
2 ．調査方法について
本稿では、ホテルの約款例を参照することにより、実際の責任制限条項の把握を行うことを試みる。方法としては、2019 年に、インターネット
56を利用して 、宿泊約款を収集するというものである。方法論 としては、いくつかの問題点があるが、それも合わせて、本稿に残したいと考えている。
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ホテル業界における主要な業界団体としては、日本ホテル協会 と全日

567ル営業）についてのルールを検討する材料として、本稿は様々な約款例を示したいと考えている。
ホテルのウェブサイトにおける宿泊約款の記載を収集するという方法である。
なお、ウェブサイトに掲載していないホテルも多数あるという限界が存在する。
本来であれば、質問票やインタビューによって責任制限条項の趣旨やその定め方を調査する必要があるだろう。その意味で、本稿は「実態調査」と呼べるレベルに達するものではない。宿泊契約に関連する実態調査は見られないものの、他の取引の実態調査に関しては、以下のものがある。森田果「宮城県における日本酒をめぐる取引の実態調査」法学 68 巻 5 号（2004 年）68 頁以下、平成30 年商法改正の資料となった 2013 年運送取引実態調査に関連して、取引法における実態調査の方法論について述べるものとして、清水真希子「取引法におけるケース・スタディの方法について―2013 年運送取引実態調査の経験から」江頭憲治郎先生古稀記念『企業法の進路』（有斐閣、2017 年）533 頁以下、2017 年の日本私法学会シンポジウム「『日本的取引慣行』の実態と変容」（司会：宍戸善一）に関する諸論文（商事 2142 号〔2017 年〕4 頁以下）、そして、方法論に特化したものとして、清水真希子「『日本的取引慣行』の実態と変容―調査の方法論についての覚書―」商事 2143 号（2017 年）4 頁以下がある。
一般社団法人日本ホテル協会は、明治 42 年に結成されたものであり、社団法
人としては、昭和 16 年 3 月 5 日に設立された。入会のメリットはいくつかあるが、協会の顧問弁護士の法律相談を受けることができるようである（https://www.j-hotel.or.jp/association/membership/merit/）（ 最 終 ア ク セ ス：2019 年
11 月 10 日）。入会基準として、客室総数が 50 室以上（リゾートホテルにおいては 30 室以上）
、15㎡以上のシングルルームと 22㎡以上のツインルーム（ダブルルーム等 2 人室以上の客室を含む。）の合計が客室総数の 50％以上あることなどが定められている（https://www.j-hotel.or.jp/association/membership/
guid/）（最終アクセス：2019 年 11 月 10 日）。約款に関しては特に言及されてはいない（ただし、後述の JCHA のように、入会申込に際して提出する必要があるかもしれない。）（名城'20） 69－3－3

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本シティホテル連盟 がある。前者には高級ホテルが加盟し、後者にはビ9

ジネスホテルが加盟しているといわれる 。本稿での調査は、上記企業団
10体加盟ホテルを全て調査したわけではない 。そのため、責任制限の金額11の分布などを示すことはできない 。また、実際のホテルの名称を記載している（本稿末尾にホテルの一覧を示している。）。これは、検証を可能に12するためであって、特定のホテルを非難する意図ではない 。
なお、本稿では、日本ホテル協会に所属しているホテルについては、名称の後に印を付けておらず、それ以外のホテルの名称の後には、※印を付13している 。
3 ．本稿の構成
以下ではまず、関連法規や判例、旅館賠償責任保険について確認する
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一般社団法人全日本シティホテル連盟（JCHA）は、昭和 46 年 11 月 15 日に設立され、昭和 49 年 10 月 4 日に運輸省の許可を受け社団法人となり、健全・
快適でリーズナブルな料金で提供するホテルの施設・接遇の改善を図り、内外旅行者の利便の増進、わが国観光事業の発展と国際親善に寄与することを目的とした組織である（https://www.jcha.or.jp/about/）（最終アクセス：2019 年
11 月 10 日）。入会のメリットはいくつかあるが、ホテル経営に必要な法務基礎知識や宿泊約款取引等について、顧問弁護士による講習会・相談があるようである（https://www.jcha.or.jp/hoteliers/）（最終アクセス：2019 年 11 月 10日）。入会のための基準としては、旅館業法に基づく営業許可を受けていること、快適な洋室客室が 30 室以上あること、旅館賠償責任保険が付保されていることなどがあるが（https://www.jcha.or.jp/hoteliers/application.php）（最終ア
クセス：2019 年 11 月 10 日）、約款に関しては特に言及されていない。ただし、入会申込の添付書類として、宿泊約款（写し）が要求されている（約款の内容について何らかの基準があるのかはわからない）。
中村恵二＝榎木由紀子『図解入門業界研究 最新ホテル業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本』（秀和システム、第 3 版、2016 年）46 頁。
日本ホテル協会加盟ホテルと全日本シティホテル連盟加盟ホテルを筆者一人で調査することは時間的・労力的に不可能であった。
そもそもホテルの特性を無視して分布や平均値を出すことには意味がないだろう。
どのホテルの約款かもわからないような条項例を示しても、筆者が作り上げた
架空の条項であるなどということになりかねない。
本来であれば、①日本ホテル協会、②全日本シティホテル連盟、③その他という分類をすべきであろうが、②の加盟ホテル数と②のウェブサイトで検索可能
なホテル数が明らかに一致していないうえに、加盟ホテルが地区ごとの数しか表示されておらず、ホテル名がわからなかったため、今回は見送った。

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宿泊約款におけるホテルの責任制限条項（Ⅱ）。次いで、宿泊約款の責任制限条項について概観する（Ⅲ）。責任制
限条項については、モデル宿泊約款だと第 15 条（寄託物等の取扱い）に規定があるが、第 16 条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）も、ホテルの責任に関しては第 15 条を準用するので、併せて扱うこととする。その後、各ホテルの約款例を示して、その多様性を示す。そして、最後に、本稿の調査方法の限界について述べたい（Ⅳ）。
Ⅱ．関連法規等
1 ．業法
ホテル業に関連する主要な業法としては、旅館業法と国際観光ホテル整備法がある。本稿との関連で重要なのは、国際観光ホテル整備法によって登録を受けたホテルには、宿泊約款の届出義務があるが、他のホテルには
そのような規制がないということである。
1 − 1 ．旅館業法
旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分
野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とするものである（第 1 条）。旅館業（旅館・ホテル営業等）を営もうとする者は、
都道府県知事等の許可を受けなければならない（第 3 条 1 項）。旅館業法
においては宿泊約款に関する規制は存在しない。また、宿泊拒絶に関する
14

第 5 条 において携行品が高価であることは旅館業法上宿泊拒絶事由とは15なっていない点は、本稿との関連でも注目すべき点であろう 。
14 営業者は、宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき（1 号）、違法行為・風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき（2 号）、宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき（3 号）に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない（第 5 条）。
15 松井智予「判批」ジュリ 1260 号（2004 年）248 頁は、「宿泊約款のなかには、
賠償責任額の制限をしないが、過度の負担を求められた場合には宿泊拒絶をす（名城'20） 69－3－5

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1 − 2 ．国際観光ホテル整備法
国際観光ホテル整備法（昭和 24 年法律第 279 号）は、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進す
る等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もって国際観光の振興に寄与することを目的とするものである（第 1 条）。ホテル業を営む者は、ホテルごとに、観光庁長官の登録を受けた者が行う登録を受16けることができる（第 3 条） 。登録ホテル業を営む者は、宿泊約款を定め、実施前に、観光庁長官に届け出なければならず、また、これらを変更しよ17

うとするときも、同様である（第 11 条 1 項） 。観光庁長官は、宿泊約款
が外客接遇上不適当であり、特に必要があると認めるときは、登録ホテル
業を営む者に対し、その変更を指示することができる（同条 2 項）。また、登録ホテル業を営む者は、国土交通省令で定めるところにより、宿泊約款
18を公示しなければならない（同条 3 項） 。
2 ．民事法2 − 1 ．商法
（1）場屋営業者の責任
商法は、場屋営業者の責任について、顧客が物品の寄託を行ったかどうかによって、区別を行っている。すなわち、
商法 596 条は、その第 1 項で「客ることがありうることを定めたものもあるようであるが、日本法上の効力は定かではない」とする。
16 法律上は、観光庁長官以外に登録実施事務を行うことができるものとして、登録実施機関が定められているが、現在、そのような機関はない（http://www.
mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/hotel.html）（ 最 終 ア ク セ ス：2019 年
11 月 10 日）。なお、登録ホテルは前記ウェブサイトで公開されている。
17 届出の書式については、観光庁のウェブサイト上に掲載されている（https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryoukin.html）（ 最 終 ア ク セ ス：
2019 年 11 月 10 日）。
18 国際観光ホテル整備法施行規則（平成 5 年運輸省令第 3 号）10 条 2 項は、「宿泊約款の公示は、玄関又はフロント及び客室に当該約款を日本語及び外国語により記載して備え置き、又は提示することにより行うものとする」と定める。
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から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、損害賠償の責任を負う。
」と定め、その第2 項で「客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、又は損傷したときは、場屋営業者は、損害賠償の責任を負う。
」と定めているのである。
これらの責任は、場屋営業者が責任を負わない旨を表示したときであっても、それだけでは軽減されない（商法 596 条 3 項）。これは、単なる一方的な表示では責任が軽減されないだけであり、特約があればこれらの責19

任を軽減することは可能であると解されている 。
ところで、商法は、高価品については、「客がその種類及び価額を通知してこれを場屋営業者に寄託した場合を除き、場屋営業者は、その滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない。」と定めている（商法 597 条）。
ここで、客が寄託しない高価品については、商法 597 条は直接言及していないようであるが、客が通知しなければ商法 596 条 2 項の責任は生じないと解されている（高価品特則は、商法 596 条 1 項・2 項に適用され20るとの立場） 。

（2）運送人の責任に関する高価品特則の規定の類推適用
平成 30 年商法改正により、運送人の責任に関する高価品特則は、①運送品が高価品であることを運送人が知っているとき、②運送人の故意・重過失による損害のときには、適用されないこととされた（商法 577 条 2
19 近藤光男『商法総則・商行為法』（有斐閣、第 8 版、2019 年）239 頁。「実際には、
ホテル・旅館などでは、宿泊約款・利用規則において寄託された物品についてしか責任を負わない旨あるいは寄託されない物品については低額の責任限度額の範囲内でのみ責任を負うと規定されるのが通例であるが、それだけで契約の成立を認めてよいかは問題である」との指摘もある（落合誠一ほか『商法Ⅰ総則・商行為』〔有斐閣、第 6 版、2019 年〕273 頁〔山下友信〕）。
20 商法 597 条が商法 596 条 2 項の責任にも適用されるという見解は、通説であるとされている（北居功＝高田晴仁〔編〕『民法とつながる商法総則・商行為法』〔商事法務、第 2 版、2018 年〕381 頁〔平野裕之〕）。
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項 1 号・2 号）。
この点、場屋営業者の責任に関する高価品特則に関しては、このような適用排除ルールは定められていないが、商法 577 条 2 項を類推適用すべ21

きであるとする見解がある 。
2 − 2 ．民法―定型約款
平成 29 年の民法改正により、定型約款の規定が新設された（改正民法548 条の 2 以下）。ここでは、消費者契約法とは別に不当条項規制が設け22られている 。
改正民法 548 条の 2 第 2 項は、①相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、②当該定型取引の態様およびその実
23

情 ならびに取引上の社会通念に照らして民法 1 条 2 項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、
合意しなかったものとみなすというものである。消費者契約法 10 条とは異なり、そもそも契約に組み込まれないという整理がなされている。
消費者契約法 10 条における不当条項規制が事業者・消費者間の構造的な情報格差・交渉力格差を基礎に据えたものであるのとは異なり、改正民法 548 条の 2 第 2 項は、合意内容の希薄性、契約締結の態様や、健全な取引慣行その他取引全体に関わる事情を広く考慮に入れて当該条項の不当24性の有無が評価されるということを含意するものであるとされる 。

21 青竹正一『商法総則・商行為法』（信山社、2019 年）449 頁、川村正幸ほか『コア・テキスト商法総則・商行為法』（新世社、2019 年）195 頁〔川村正幸〕。
22 ホテルに関しては、宿泊約款の表示をどのように行うかという実務的な問題もあろうが（村松秀樹＝松尾博憲『定型約款の実務 Q&A』〔商事法務、2018 年〕
70、110 頁参照）、本稿とは直接関係ないので、本稿では触れない。
23 その条項自体は相手方である顧客に負担を課すものであるが、他の条項の存在等によって取引全体ではバランスが取れたものとなっているのかなどが「定型取引の実情」として広く考慮されるとされる。その例として、平成 15 年最判が紹介され、そこで考慮された事情も、本条で考慮されることを想定しているとされる（筒井健夫＝村松秀樹〔編〕『一問一答民法（債権関係）改正』〔商事
法務、2018 年〕254 頁）。
24 潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』（金融財政事情研究会、2017 年）
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2 − 3 ．消費者契約法上の不当条項規制
消費者契約法 8 条は、事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効について定めるものである。消費者契約における事業者の債務不履行責
任・不法行為責任を全部免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項は無効であり（同法 8 条 1 項 1 号・3 号）、事業者の債務不履行責任・不法行為責任を一部免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項は、それらの責任が、故意又は重大な過失によるものであるときに限り、無効である（同法 8 条 1 項 2 号・4 号）25。
すなわち、「事業者の損害賠償責任は○○円を限度とする」との条項は、債務不履行・不法行為が事業者側の故意又は重過失によるものである場合には、その限りで無効となる。ここで、消費者庁がホテルの宿泊約款を例26に挙げているので、それを確認しておく 。
宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について滅失、毀損等の損害が生じましたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテル
は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品について、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、

230 頁参照。
25 平成 30 年消費者契約法改正により、損害賠償責任等の決定権限付与条項も規制対象とされた。具体的には、「会社は一切の損害賠償の責を負いません。ただし、会社の調査により会社に過失があると認めた場合には、会社は一定の補償をするものとします。」や「当社が損害賠償責任を負う場合、その額の上限
は 10 万円とします。ただし、当社に故意又は重過失があると当社が認めたときは、全額を賠償します。
」といった条項である。消費者庁消費者制度課『逐条解説消費者契約法』（商事法務、第 4 版、2019 年）260 頁。
消費者契約法 8 条の個別条項規制はブラックリストであり、当然に無効とされるのであるという考え方（このように述べるものとして、野澤正充「不当条項規制の意義と展望」法時 83 号 8 号〔2011 年〕23 頁、落合誠一『消費者契約法』〔有斐閣、2000 年〕116 頁（「その条項の合理性の当否等を問題とすることなく、当然に無効とされる」）がある。
）と、個別条項規制の要件に該当すれば、一律に無効となるのではなく、信義則に反するとはいえないものは有効とする考え方がある（山本敬三『民法講義Ⅰ総則』〔有斐閣、第 3 版、2011 年〕311 頁）。
筆者は、後者の立場から本稿を執筆する。
26 消費者庁消費者制度課・前掲注（25）259 頁。
（名城'20） 69－3－9

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当ホテルは○○円を限度としてその損害を賠償します。

この条項は、一部を免除する条項に当たるが、改正前 595 条（現行 597 条）と比較すると、事業者の損害賠償責任を制限しているとはいえないため、消費者契約法 8 条 1 項 2 号・4 号に該当せず、無効とはならないとされ
27る 。
2 − 4 ．最判平成 15 年 2 月 28 日判時 1829 号 151 頁（1）事案
宝石、貴金属の販売を業とする会社 X（原告・被控訴人・上告人）の代
表取締役 A は、X が神戸国際展示場で開催される宝飾展に商品展示をする予定であったことから、平成 9 年 6 月 13 日午後 5 時 30 分ころ、バッ
グ 2 個及び段ボール 1 個を持参して宿泊のため、Y（被告・控訴人・被上告人）が経営する神戸ポートピアホテル（以下「本件ホテル」という。）に赴いた。上記バッグ 2 個には、X 所有のペンダント、イヤリング、ネッ
クレス等の宝飾品が入っていたところ、これらの宝飾品の価額は 2846 万
8181 円をくだらない。A は、フロントにおいて宿泊手続を済ませた後、
本件ホテルのベルボーイ B に対し、在中品の内容を告げることなく上記
バッグ 2 個を客室まで運搬すること等を依頼した上、客室へ向かった。Bがその後間もなく、A から預かった段ボール箱を宅配便で発送する手続をしていたところ、上記バッグ 2 個が何者かにより盗まれた（以下、「本件盗難」という。）。
本件盗難当時の本件ホテルの宿泊約款には、「宿泊客が当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについて

27 同上。
69－3－10 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

は、15 万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
」という規定があった（以下、この但書のことを「本件特則」という。）。
本件は、X が、Y に対し、本件盗難について B には過失がある等と主張して、民法 715 条 1 項に基づき、前記宝飾品の価額相当額及び出展費
用の損害金の内金 1456 万 2495 円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。

（2）第一審と控訴審
・神戸地判平成 12 年 9 月 5 日判時 1753 号 145 頁〔重過失認定・責任制
限無効〕
第一審は、次の点を指摘し、結論として、X の請求を全部認容した。
まず、次のように述べ、B の重過失を認定した。
「B は、Y ホテルのベルボーイとして、Y ホテルの宿泊客である A からその荷物を客室まで運搬するのを手伝うために預かったのであるから、右荷物の紛失、盗難が生じないように管理してこれを A の客室まで届けるべき注意義務があったというべきである。しかるに、B は、A から荷物を預かった後、一時荷物を Y ホテル一階フロアに放置して宅急便の手続をしに行き、右荷物から目を離し、その間に本件盗難に遭ったものであって、右 A から預かった荷物に対する B の管理には明らかに右注意義務を怠った過失があったものと認められ、B の右行為は不法行為を構成するものというべきである」。
「そして、他の宿泊客やその他の利用者が多数出入りし、その中にはどのような人物がいるかも知れないホテルのロビーで、わずかな時間であろうと、宿泊客から預かった荷物を監視人を置かずに放置するなどしてこれから目を離したりすれば盗難に遭う危険性があることは、ホテルの従業員であればごくわずかの注意をもってたやすく認識・予見し得ることというべきであり、したがって、B の注意義務の欠如は著しく、重大な過失と評価すべきものというべきである。」。
次に、本件特則は公序良俗に反するものとして無効であるとした。すな
わち、「宿泊客がフロントに預けず、Y ホテルに貴重品の種類、価額等を（名城'20） 69－3－11

論

説

明告しなかった場合であっても、Y ホテル側の故意又は重大な過失によって生じた損害についてまで Y の責任額に制限を設けるのは極めて不合理なものであり、約款 2 項の責任制限特則は、Y の故意又は重大な過失によって生じた損害に係る部分は、公序良俗に反するものとして無効のものと解するのが相当である（右の約款の不合理性は、Y ホテルの宿泊客が、後記のような補助業務を行うベルボーイに携行荷物を預ける場合のような物品管理の態様のものがあることを考えるとき、一層明らかといえる。
）」（下28線は筆者） 。
・大阪高判平成 13 年 4 月 11 日判時 1753 号 142 頁〔重過失認定・責任
29

制限適用〕

控訴審は、第一審の判断を覆し、責任制限額である 15 万円の限度での賠償を認めた。
重過失に関しては、第一審と同様、「A が B に本件盗難にかかる荷物の運搬を頼んだ際に、その在中品が高価品であるのに内容について何も告げなかったこと、及び、その荷物の滅失について、Y の使用人である B には故意があったとはいえないものの、重過失と評されても仕方のない不注

28 そのベルボーイの行動については、過失相殺の有無との関係で次のように述べる。すなわち、「ベルボーイの宿泊客の荷物の管理は、右のような短時間の、常時監視が予定された態様の、補助的なものであって、ホテルがフロントにおいて預かる場合のように、当該荷物の支配、管理が長時間完全にホテルに委ねられることが予定されている場合とは全く異なるものといえるのである。右のようなベルボーイの職務態様に照らせば、ホテルの宿泊客がその携帯荷物の客室までの運搬をベルボーイに託す場合に、その荷物が壊れ易い物で、運搬方法
によっては損壊する危険があるというような場合にはともかく、単に貴重品であるからといって、宿泊客においてベルボーイにその旨告げて注意を喚起するまでの必要性がないと判断して対応したとしても、そのことに格別の落ち度があるものとはいい難いというべきである」。
29 判例評釈として、笹本幸祐「判批」法セミ 564 号（2001 年）110 頁、塩崎勤「判批」民事法情報 183 号（2001 年）100 頁、石原全「判批」金判 1132 号（2002年）62 頁、林竧「判批」判例評論 520 号（2002 年）49 頁、沢野直紀「判批」
リマークス 25 号（2002 年）90 頁、行澤一人「判批」ジュリ 1224 号（2002 年）
105 頁、山田純子「判批」別ジュリ 164 号（2002 年）220 頁、永谷幸恵「判批」
判タ 1096 号（2002 年）116 頁、岡本智英子「判批」法学研究 77 巻 3 号（2004年）75 頁、増田史子「判批」商事 1744 号（2005 年）119 頁等がある。
69－3－12 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

意があった」とする。
これに対し、責任制限条項に関しては、次のように述べ、重過失があった場合にもその適用を認めるとした。
「本件約款は、その規定の内容に照らし、商法 594 条及び 595 条と同趣旨に出たもの解される。
595 条の立法趣旨は、594 条と統一的にみると、場屋営業者は、客から、種類及び価額の明告を受けて寄託された高価品については、不可抗力の立証をしない限り、その滅失毀損により生じた損害の賠償義務を負う旨の重い責任を負う反面、高価品については、Y のようなホテルなど不特定多数の出入りのある場屋では、盗取などの危険がとりわけあり得ることから、客から予め寄託される金品の種類及び価額の明告を受けることによって、場屋営業者及び被用者らは、滅失毀損の結果を招来しないように、その保管に一層の注意を払うことができるのに対し、明告がない場合には、場屋営業者らに、このような注意を期待するのは酷であるところから、場屋側の責任を免除したものと解される。
このような両法条の立法趣旨及び 595 条に重過失の場合の除外規定がないことにかんがみると、場屋営業者は、客からの上記明告のない高価品の滅失毀損については、寄託の有無にかかわらず、重過失の場合にも同条によって免責されるものといわなければならない。」「そうすると、商法 595 条と同趣旨に基づき設けられた約款 2 項の責任制限特則もまた、同様に解釈されるべきであって、場屋営業者は、客からの明告のない高価品の滅失毀損について、たとえ場屋営業者又はその使用
人に重過失があった場合にも同責任制限特則の適用を受けて、免責されるものというべきである」（下線は筆者）。
（3）最判平成 15 年 2 月 28 日判時 1829 号 151 頁〔責任制限適用排除・
30 31

重過失等につき差戻 〕「本件特則は、宿泊客が、本件ホテルに持ち込みフロントに預けなかった物品、現金及び貴重品について、ホテル側にその種類及び価額の明告を（名城'20） 69－3－13

論

説しなかった場合には、ホテル側が物品等の種類及び価額に応じた注意を払うことを期待するのが酷であり、かつ、時として損害賠償額が巨額に上ることがあり得ることなどを考慮して設けられたものと解される。このような本件特則の趣旨にかんがみても、ホテル側に故意又は重大な過失がある場合に、本件特則により、Y の損害賠償義務の範囲が制限されるとすることは、著しく衡平を害するものであって、当事者の通常の意思に合致しな
いというべきである。したがって、本件特則は、ホテル側に故意又は重大な過失がある場合には適用されないと解するのが相当である」（下線は筆者）。
32（4）平成 15 年最判について

平成 15 年最判の結論（重過失免責の適用を排除するという点）については、多くの賛同を得ているようであるが、その根拠に関しては検討の余33地があるとされている 。他方で、重過失の判断は微妙であり、訴訟コス
30 差戻審（大阪高裁平成 15 年（ネ）第 767 号）において和解している（増田・
前掲注（29）120 頁）。
31 判例評釈として、大久保邦彦「判批」民商 129 巻 2 号（2003 年）96 頁、稲田俊信「判批」紀要（秋田経済法科大学法学部法律政治研究所）20 号（2004 年）
71 頁、中村肇「判批」NBL796 号（2004 年）84 頁、梅津昭彦「判批」法教
275 号（2003 年）112 頁、中村肇「判批」NBL796 号（2004 年）84 頁、松井・前掲注（15）246 頁、野村直之「判批」判タ 1154 号（2004 年）142 頁、梅村悠「判批」損保研究 66 巻 3 号（2004 年）195 頁、来住野究「判批」法学研究91 号（2011 年）193 頁、山田純子「判批」別ジュリ 194 号（2008 年）218 頁、同「判批」別ジュリ 200 号（2010 年）224 頁、同「判批」別ジュリ 243 号（2019年）198 頁等がある。
32 本判決は、東京高判平成 25 年 7 月 24 日判時 2198 号 27 頁（ジェイコム株式誤発注事件）の裁判所の判断の中、および東京高判平成 25 年 9 月 26 日金判1428 号 16 頁（スルガ銀行・日本 IBM 事件）の当事者の主張の中に引用されている。両者ともホテルの責任制限とは関係がないが、故意又は重大な過失がある場合には責任制限規定が適用されないとする先例として用いられている。
33 詳しくは、梅村・前掲注（31）205 頁を参照されたい。また、平成 15 年最判
は消費者契約法 10 条と同レベルの不当条項規制を約款条項の解釈という手法により行うものであるとする評価もある。すなわち、山下友信「定型約款」安永正昭ほか（編）『債権法改正と民法学Ⅲ契約（2）』（商事法務、2018 年）160
頁は、「故意または重過失免責は無効とすることの実質的理由は明らかにされていないが、運送その他の保管型の契約では、事業者の責任制限を認めつつ、
69－3－14 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

トが増加すること、および顧客は価額を申告することにより事故や損害を回避しうることに照らすと、重過失の責任制限を一律に禁じた判例の判断34が正しかったかについては疑問も残るとする見方もある 。
平成 15 年最判は、宿泊契約の当事者が Y 社と X 社であることを前提と35しているようであるので 、現行法下では、重過失についての責任制限条
項は、以下のように整理されることになろう。宿泊契約の相手方が消費者である場合には、消費者契約法が適用されるので、同法 8 条 1 項 2 号・4号によって当該条項は無効となる。宿泊契約の相手方が事業者である場合には、消費者契約法が適用されないが、平成 15 年最判と同様の解釈によっ
36て当該条項の適用が排除される 。

事業者に故意または重過失などの強い帰責性がある場合には責任制限の利益が剥奪されるという規律の仕方はかなり普遍性があるものであり（物品運送契約
における運送品の滅失または毀損による運送人の責任についての商法 581 条参照）、任意規定基準の不当条項規制と同等といえるのではないかと思われる」とする。なお、任意法規を参照点として約款条項を評価することの問題点として、具体的な取引及び当事者を取り巻く状況によっては、任意法規を適用するほうが非効率的であり、それを大きく変更する約款条項のほうが効率的な場合がありうるということに留意することの重要性を説くものとして、田中亘「限定合理性と約款規制」法時 89 巻 3 号（2017 年）85 頁がある。
34 田中・前掲注（33）84 頁。なお、「場屋営業者の重過失と被害者の過失を認定
し過失相殺によって解決を図るやり方は、たしかに現実的ではあるが、損害賠償の予測可能性という観点から問題があ」るとの指摘もある（平野充好「客の携行品についての場屋営業者の責任」松山大学論集 17 巻 1 号〔2005 年〕28 頁）。
35 契約当事者が誰であるのかは不明確であるが（大久保・前掲注（31）258 頁）、
宿泊約款の適用があることを前提とした主張がなされている点（増田・前掲注（29）120 頁）から、X 社＝ Y 社を契約当事者とした宿泊契約であると考えるのが一応妥当かと思われる。なお、田中・前掲注（33）84 頁は、「宿泊客が消費者でなく、消費者契約法が適用されない事例でもそう解している」と述べ、
平成 15 年最判を示す。
36 なお、権利能力なき社団（大学のラグビーチーム）が旅館の宿泊予約を取り消したことによる取消料について、消費者契約法 9 条 1 号が適用されるか否かが問題となった東京地判平成 23 年 11 月 17 日判時 2150 頁では、
「権利能力なき社団のように、一定の構成員により構成される組織であっても、消費者との関係で情報の質及び量並びに交渉力において優位に立っていると評価できないものについては、『消費者』に該当するものと解するのが相当である」とされており、形式的には事業者に当たっても、消費者と評価される余地はありうる（本件では、消費者に該当するとされている。本判決の評釈としては、堀井智明「判批」法学研究 87 巻 1 号（2014 年）83 頁以下がある）。もっとも、平成 15 年
（名城'20） 69－3－15

論

説

3 ．旅館賠償責任保険
旅館賠償責任保険は、賠償責任保険普通保険約款に旅館特別約款等を付37

け加える形となっている 。旅館特別約款第 1 条 2 項では、施設の所有、使用もしくは管理またはその用法に伴う業務の遂行に関する受託物に生じた損壊、紛失、盗取または詐取（「受託物危険」という。）により、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う旨が定められている。ここで、受託物とは、「被保険者が施設内で管理する客の財物をいい、一時的に施設外で管理するものを含みます。ただし、次のいずれかの財物は、被保険者が管理するかどうかにかかわらず、受託物とみなします。
ア．施設内で盗取または詐取された客の財物 イ．施設内の次の場所で紛失した客の財物（ア）客室（イ）浴場の更衣所（ウ）洗面所」（同 2 条）。
受託物危険に関しては、使用人等が加担した盗取や受託物が寄託者に引き渡された後に発見された損壊などの免責事由が定められている（同 3 条 1
項 2 号）。また、受託物危険による法律上の損害賠償金についての保険金の額は、「事故が生じた地および時における受託物の価額（同一種類、同年式で同じ損耗度の財物の市場販売価格相当額をいいます。
）を超えないものとします」との条項がある（同 4 条 2 項）。なお、受託物危険不担保特約条項（旅館特別約款用）という受託物危険については保険金を支払わない特約も存在する。
Ⅲ．宿泊約款における責任制限条項
1 ．モデル宿泊約款
観光庁「モデル宿泊約款」（最終改正平成 23 年 9 月 1 日）は、宿泊客最判がある以上、わざわざ団体の消費者性を主張して重過失による責任制限排除の主張をする意味があるかは疑問ではある。
37 本稿では、東京海上日動の「賠償責任保険（一般種目用）の約款」（2019 年 1
月 1 日以降始期用）を参照している。
69－3－16 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項の財産の扱いについて、次のように定めている

38 39

。

（寄託物等の取扱い）
第 15 条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、
当ホテル（館）は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、
当ホテル（館）がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれ

38 国際観光ホテル整備法に関するサイトで公開されているが（日・英・韓・中の4 か国語版が公開されている。
）、登録ホテル以外のホテルにとっても参考となるものである。
39 この条項の成り立ちについて、かつて平成 15 年最判が影響しているかのような書き方をしてしまったが（拙稿・前掲注（1）1012 頁）、以下の経緯が確認されたので、お詫びして訂正したい。モデル宿泊約款制定に先立ち、昭和 57
年〜 59 年にかけて行われた第 9 次国民生活審議会消費者政策部会において、宿泊約款の適正化が議論となった。そこでは、「盗難等に関する宿泊業者の責任」
について次のように述べられている。
「現金、貴重品の保管にはフロント会計で備え付けの貸金庫を利用すべきこと及び預けないで滅失、紛失毀損、盗難等によって損害が生じた場合は賠償しないことが規定されている。しかしながら、現金、貴重品以外の携帯品に盗難等の損害が生じた場合の責任に関する規定がないことから、貸金庫を利用しなかった場合には、すべての携帯品について宿泊業者が責任を負わないと解されるおそれもあるので、これらの携帯品に係る宿泊業者の責任について商法の規定に準じた規定整備をする必要がある。
また、現金、貴重品を預けなかった場合あるいは明告しないで預けた場合でも、宿泊業者側の過失により、これらのものの滅失、紛失、毀損、盗難等が発生した場合には、宿泊業者は少なくとも一定の損害までは賠償するものとすべきであり、更に、多額の現金、貴重品は、預ける際に明告が必要なこと及び預けなかった場合あるいは明告しないで預けた場合に事故が発生したときの取扱いについて、事前に十分な情報を提供することが必要である。
なお、盗難防止等に係る宿泊業者の責任は重大であるから、これらの規定は、約款に直接規定する必要がある」（経済企画庁国民生活局消費者行政第一課〔編〕『消費者取引と約款』〔大蔵省印刷局、1984 年〕43 頁以下）。
モデル宿泊約款は、昭和 60 年 12 月 23 日に制定されたが、その後、①平成
13 年 1 月 24 日、②平成 19 年 10 月 23 日、③平成 22 年 4 月 22 日、④平成
23 年 9 月 1 日に改正をして現在に至っている。平成 13 年 12 月 14 日に稿了とされている石原・前掲注（29）67 頁によると、「現在のモデル約款では、…
明告がなかった場合でもホテル側に故意重過失があるときは責任制限額は適用ないとしている」と述べられており、梅村・前掲注（31）208 頁が「消費者契約法の成立を受けて、モデル宿泊約款はその後改正され」たとしていることからすると、重過失免責の適用排除ルールは平成 15 年最判の影響を受けたものではなく、消費者契約法制定後の平成 13 年モデル宿泊約款改正の際に導入されたということになろう。
（名城'20） 69－3－17

論

説を行わなかったときは、当ホテル（館）は万円を限度としてその損害を賠償します。
2 ．宿泊客が、当ホテル（館）内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテル（館）の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテル（館）は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテル（館）に故意又は重大な過失がある場合を除き、万円を限度として当ホテル（館）はその損害を賠償します。
（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
第 16 条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル（館）に到着した場合は、その到着前に当ホテル（館）が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2 ．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテル（館）に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホ
テル（館）は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。
ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め
7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3 ．前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテル（館）の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。

1 − 1 ．モデル宿泊約款第 15 条
モデル宿泊約款の第 15 条が、商法 596 条・597 条と関連する部分である。
商法との比較を行うと、共通点としては、①寄託の有無でルールを分けて40いるという点 、②ホテルの責任発生の要件、③責任制限を設けている点である。相違点としては、④モデル約款は、種類・価額について通知をしなくても、約款所定の上限額を賠償するという点、⑤客が寄託しなかった

40 もっとも、モデル宿泊約款はフロントへの寄託の有無に着目したルール作りをしている。
69－3－18 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

物品についての責任制限については、重過失による適用排除ルールが設けられている点が挙げられる。
現在のモデル宿泊約款では、15 条 2 項但書の適用除外文言が存在する
が、かつてはそうでなかったようである。平成 11 年頃は、「ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、＊＊万円を限度として当ホテル（館）はその損害を賠償します。」とされてお41

り 、平成 15 年最判の事案（平成 9 年の出来事）では、このモデル宿泊
約款をそのまま使っていた可能性がある。
なお、現在はモデル宿泊約款に〔参考〕として「注」が記載されていな
いが、かつては自由裁量の際に標準となる点を列記していたようである。
そこでは、
「注 6

損害賠償の限度額は、従来の慣行、旅館（個人）賠償責任保険限度額を勘案して定めることが望ましいが、物価等の変動を考慮
して、2 〜 3 年毎に適正な補償額の見直しを図っていく必要がある。なお、
第 1 項ただし書き及び第 2 項ただし書きの明告がなかった場合の賠償責
任限度額の設定を必要としない宿泊施設にあっては、同ただし書きを省略
42

して差し支えない」との記載がなされていたようである 。
1 − 2 ．モデル宿泊約款 16 条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
本条は、宿泊客の手荷物等が宿泊に先立ってホテルに到着した場合（第1 項）と、残置された場合（第 2 項）に分け、それぞれの対応を示すものである。第 3 項は、前 2 項の保管の場合のホテルの責任について定めるものであり、15 条の規定を準用する。

41 北川善太郎ほか（編）『＜解説実務書式大系 8 ＞取引編Ⅷサービス・旅行・運送契約』（三省堂、1999 年）400 頁〔潮見佳男〕。
42 北川ほか・前掲注（41）403 頁〔潮見〕。
（名城'20） 69－3－19

論

説

2 ．実際の約款例
2 − 1 ．寄託物等の取扱い（モデル宿泊約款 15 条関連）
（1）条項の不存在
そもそも寄託物等の取扱いに関する条項が存在しない約款例が存在す
43

る 。

（2）寄託の有無によるルールの区別
寄託の有無によりルールを区別するモデル宿泊約款とは異なり、寄託の44

有無ではルールを分けないものや、そもそも寄託を受け付けないもの もある。ここでは、寄託の有無ではルールを区別しないものをいくつか紹介する。
●ホテルハマツ
【第 15 条】宿泊客の所持品に関する当ホテルの責任
1 ．宿泊客の所持品（当ホテルに預けられた場合を含みます）の滅失又は毀損等が、当ホテルの故意又は過失による場合のみ責任を負うものとします。
当ホテルが損害を賠償する場合、損害賠償額は紛失時の公正市場価格又は15 万円のいずれか低い額といたします。
2 ．金銭、譲渡可能証券、宝石、重要書類等の貴重品は貸金庫でしかお預かりいたしません。貸金庫ご利用中の滅失、毀損等については、当ホテルの故意又は過失による場合に限り、当ホテルは 15 万円を限度額としてその損害を賠償いたします。

本約款は、寄託された物も寄託されなかった物も、「故意又は過失による場合のみ」責任を負うとしている。寄託された物品について、商法 596

43 船橋グランドホテル※、松山ニューグランドホテル※。
44 ホテルセレクトイン青森※・ホテルセレクトイン宇都宮※は、「当ホテルフロ
ントは宿泊客より貴重品及び現金を貴重品としてお預かりすることは致しません。」と定め（15 条柱書）、「宿泊者の物品※（第 16 条第 1 項を除く）または
現金並びに貴重品について、いかなる場合においてもお預かり致しません。貴
重品、及び現金につきましては、宿泊者ご自身で保管をお願い致します。」と定める（同条 1 項）。
69－3－20 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

条 1 項が不可抗力の場合を除いて責任を認めていることとの関係からすると、本約款 15 条 1 項前段のような定め方は、任意法規に比して消費者の権利を制限する条項と評価される可能性がある（消費者契約法 10 条）。
また、同項後段は責任制限を定めているが、これも消費者契約法 8 条 1
項 2 号・4 号に照らせば、ホテルに故意・重過失がある場合には無効となろう。なお、責任制限の限度額設定について、定額ではなく紛失時の公正市場価格を用いている約款は稀である（管見の限りでは、本約款のみである。）。
本約款 15 条 2 項は貸金庫について言及するものである。
「当ホテルの故意又は過失による場合に限り」、15 万円を限度として賠償するとの定め
は、責任根拠規定と責任制限規定を一文にしているものであるが、二文に分ける方が明確となろう。

●カンデオホテルズ※
第 15 条（寄託物等の取扱）
宿泊客が、当ホテル内に持込んだ物品又は現金並びに貴重品について、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の証明がなされたとき以外は、一切補償いたしません。

本約款では、寄託が想定されていないようである（しかし、条文の見出
しが「寄託物」となっているので、寄託が想定されているのかもしれない。）。
また、高価品特則を定めることもなく、一切補償しないこととしている。
商法 596 条 2 項に対応する規定のみを定めていると考えると、本約款の定めは、同条について定められたことを述べているだけである。
● JUSANDI ※（寄託物等の取扱い）
第 14 条1 ．宿泊客が当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当館に故意又は過失により減失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテ（名城'20） 69－3－21

論

説
ルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客から予め種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、1 万円を限度として当館はその損害を賠償します。

2 ．当ホテルの客室内に設置されているセーフティーボックスは、その使用方法
並びに保管物の管理においても、使用者の責任においての利用とします。
（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
第 15 条2 ．サーフボード、自転車等の大型の携行品に関して当ホテルは責任をもってお預かりできませんので、宿泊客個人に於いて保管するものとし、当ホテルはその保管においては賠償責任を負いません。
3 ．当ホテル敷地内等に於いても保管に伴う賠償責任を当ホテルは負わないこととします。

本約款は、14 条 1 項で、寄託されなかった物品に関する責任を定めている。本約款で特徴的なのは、15 条 2 項である。大型携行品については、宿泊客が保管するものとして、ホテルは賠償責任を負わない旨を定めている。

（3）責任制限の有無
多くのホテルがモデル宿泊約款同様、寄託された場合（1 項）とそうでない場合（2 項）の両方について、責任制限を設けているのに対し、【1】
1 項では定めていないが、2 項では定めているパターン、と、【2】定めがないパターンが見られる。また、【3】やや詳しく記載しているパターンや、【4】その他のパターンもあるので紹介しておく。
【1】1 項：なし

2 項：あり●ホテルオークラ札幌
第 15 条
宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、
69－3－22 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項
その損害を賠償します。
2

宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。
ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、
当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き 30 万円を限度としてその損害を賠償します。

本約款は、寄託されなかった物についてだけ、責任制限を設けるという45ものである 。

【2】定めなし
46●フルーツパーク富士屋ホテル
第 15 条

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。
2 ．宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。
47

本約款は、責任制限をまったく設けていない 。

45 このタイプの条項を設けるものとして、大阪第一ホテル、ホテルインターコン
チネンタル東京ベイ※がある。
46 同じ富士屋グループの中でも規律が異なっており、湯本富士屋ホテル※や富士
ビューホテルは、責任制限を 1 項・2 項ともに規定している（ただ、項毎に上限額を変えているという点に特徴がある）。
47 同様のものとして、レンブラントホテル海老名※がある。
（名城'20） 69－3－23

論説【3】詳述されているタイプ●ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング
第 15 条 1 項「ただし、現金・貴金属・パソコン・その他貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは 15 万円を限度としてその損害を賠償します。明告の内容によっては、お預かりをお断りする場合もあります。なお、パソコン内に保存してあるデータが消失した場合等の損害につきましては、一切責任を負いかねます。」

本約款は、明告の内容によっては寄託を拒絶することがあり得ること、
パソコン内のデータに関しては責任を負わないことが定められている点で、他社とは若干異なる。

【4】その他のパターン●アパホテル※
第 15 条

寄託物等の取り扱い

1 ．当ホテルでの滞在中、現金及び貴重品はフロントにお預けになるか、自己の責任の下、厳重に管理してください。当ホテルは、宿泊客の責めによる現金と貴重品の損失、損害又は窃盗に関しては一切責任を負いかねます。
2 ．宿泊客がフロントにお預けになった現金及び貴重品に滅失、毀損等の損害が生じた場合、不可抗力その他当社の責めによらない場合を除き、当ホテルはその損害を賠償します。ただし、当ホテルが現金及び貴重品の種類及び価額の明告を求めたにもかかわらず宿泊客がそれを行わなかったときの当該賠償額の上限は 15 万円とします。
3 ．美術品、骨董品などの損壊し易い品物は、一切お預かりできません。

本約款には、特徴的な点がいくつか存在する。第 1 に、フロントに寄託した場合については、他の約款とほぼ同じであるが、「不可抗力その他
当社の責めによらない場合を除き」と、やや広い免責事由が定められている点が特徴的である。商法 596 条 1 項に比して事業者の責任の免責事由を広くしていることから、消費者契約法 10 条との関係で問題となり得る。
69－3－24 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

第 2 に、寄託しなかった物品に関してのホテルの責任がやや不明確である。
「自己の責任の下」というのは、ホテル側は責任を負わないという趣旨なのだろうか。少なくとも、ホテルの過失による場合には、消費者契約法 8
条 1 項 1 号・3 号との関係で、本約款 15 条 1 項の定めは無効となり、責任を負うことになる可能性がある。第 3 に、寄託拒絶に関する定めを置いている。

（4）責任限度額の設定
責任限度額の設定に関しては、【1】一元型、【2】二元型、【3】不明型に分けられる。
【1】一元型
多くのホテルでは、寄託の有無にかかわらず、同一の金額を責任限度額
4849として設定している。金額は、
概ね、15 万円 か 30 万円 である（もっとも、調査対象が高級ホテルに偏っている点に留意）。

【2】二元型
その他のホテルでは、寄託の有無で責任限度額を分けて規律している。
どちらの限度額を高めに設定するかという点は、必ずしも同じではないが、50寄託がなされた場合の方が高めに設定されていることが圧倒的に多い 。
48 浅草ビューホテル、阿波観光ホテル、プリンスホテル、大阪第一ホテル、岡山
プラザホテル、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ、鹿島セントラルホテル、
福山ニューキャッスルホテル、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング、ホ
テルメトロポリタン高崎、ホテルメトロポリタン、三井ガーデンホテルズ※、
ANA クラウンプラザホテル神戸※、ウェスティンホテル大阪※、鎌倉わかみや※、城ケ島京急ホテル※、ベッセルホテルズ※、ホテルサンルート青森※、
ホテルニューアワジプラザ淡路島※、ロイトン札幌※。
49 大阪新阪急ホテル、神戸ポートピアホテル、ホテルオークラ札幌、ホテルニュー
オータニ。
50 1 項＞ 2 項型としては次のものがある。ANA クラウンプラザホテル京都（1 項：
30 万円、2 項：15 万円）、ひだホテルプラザ・東京バニアンホテル※・東横
INN ※（1 項：5 万円、2 項：故意重過失がない限り、0 円）、湯本富士屋ホテ
ル※・富士ビューホテル（1 項：60 万円、2 項：30 万円）、雲仙温泉東園※（1項：20 万円、2 項：15 万円）、銀座グランドホテル※（1 項：10 万円、2 項：（名城'20） 69－3－25

論説【3】不明型
不明型というのは、約款を一見しただけでは、責任限度額が不明なものである。たとえば、先に見たような「紛失時の公正市場価格又は 15 万円のいずれか低い額」といった定め方（2-1（2））や、「当ホテルの付保する
51

旅館賠償責任保険に定める金額を上限として賠償します」 といった定め方である。

（5）ホテルの重過失による責任制限の排除
責任制限は、ホテルに故意又は重過失がある場合には、適用されない。
このことは、モデル宿泊約款 15 条 2 項但書でも規定されている。この責
任制限排除については、【1】2 項に規定が設けられているタイプ、【2】1項・2 項に規定が設けられているタイプ、【3】規定が設けられていないタ
イプに分かれる。

【1】2 項に規定が設けられているタイプ
モデル宿泊約款と同様、寄託されていない物品に関して、責任制限を排
52除する規定が設けられているものは多い 。

【2】1 項・2 項に規定が設けられているタイプ
モデル宿泊約款では、寄託がされた場合には、責任制限排除ルールが規3 万円）、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ※（1 項：無制限、2 項：30万円）、ホテルニューステーション※（1 項：15 万円、2 項：5 万円）。
他方、1 項＜ 2 項型としては次のものがある。大阪富士屋ホテル※（1 項：
3 万円、2 項：5 万円）。
51 ホテルヴィラフォンテーヌ※のご利用規則 6 条。
52 阿波観光ホテル、プリンスホテル、神戸ポートピアホテル、富士ビューホテル、
福山ニューキャッスルホテル、ホテルオークラ札幌、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング、ホテルニューオータニ、ホテルメトロポリタン、湯本富士屋ホテル※、雲仙温泉東園※、大阪富士屋ホテル※、銀座グランドホテル※、
城ケ島京急ホテル※、ホテルサンルート青森※、ホテルニューステーション※、
ホテルヴィラフォンテーヌ※。
69－3－26 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

定されていないが、これに関して責任制限排除ルールを定めているホテルもある。
53●三井ガーデンホテルズ※
第 15 条

寄託物等の取扱い

1 ．宿泊客がフロントにお預けになった物品について、滅失、毀損等が生じたと
きは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。但し、現金および貴重品については、宿泊客からあらかじめ種類および価額の明告がなかったものについては、当ホテルに故意または重大な過失がある場合を除き（※ 15 万円を限度として）その損害を賠償します。
2 ．宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品または現金並びに貴重品をフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。但し、宿泊客からあらかじめ種類および価額の明告がなかったものについては、当ホテルに故意または重大な過失がある場合を除き（※ 15 万円を限度として）その損害を賠償します。

【3】規定が設けられていないタイプ
責任制限は定めつつも、責任制限排除ルールを設けていないホテルも散見される。平成 15 年最判の事案と同じタイプの定め方が未だ存在しているという点は、注目すべき点のように思われる。
● ANA クラウンプラザホテル京都

54

第 15 条1

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当53 ホテルメトロポリタン高崎も同様。
54 浅草ビューホテル、大阪第一ホテル、岡山プラザホテル、沖縄かりゆしアーバ
ンリゾート・ナハ、鹿島セントラルホテル、ANA クラウンプラザホテル神戸※、ウェスティンホテル大阪※、鎌倉わかみや※、ベッセルホテルズ※、ホテ
ルニューアワジプラザ淡路島※、ロイトン札幌※。
（名城'20） 69－3－27

論

説
ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは 30 万円を限度としてその損害を賠償します。

2

宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客があらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、15 万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

2 − 2 ．宿泊客の手荷物又は携帯品の保管（モデル宿泊約款 16 条関連）
モデル宿泊約款 16 条 2 項では、残置物について、所有者不明の場合には、警察署に届ける旨が規定されており、それと同様の定めを置くホテルが多いが、他方で、ホテルが処分する旨の規定を設けるホテルも多い。それは、【1】貴重品とその他に分けて、貴重品は警察署に届けるが、その55

他に関しては処分するというタイプ と【2】法令に基づいて処分すると56

述べるタイプ に分かれる（さらに【1】の中でも保管期間と、飲食物・雑誌等は即日処分といった個別的な定めを設けるか否かでバリエーションがある。）。
3 ．若干の検討
実際の約款例をいくつか見たところで、整理を行いたい。責任制限関連条項の定め方に関しては、次のような点を考えることになりそうである。
①寄託を拒絶するルールを定めるか否か②寄託の有無でルールを区別するか否か③責任制限をするか否か

55 ひだプラザホテル（14 日保管、飲食物・即日処分）、福山ニューキャッスルホ
テル（2 ヶ月間、生もの・食品・雑誌等保管することが適当でないと判断した
物品は 1 日保管）、三井ガーデンホテルズ※・ホテルサンルート青森（貴重品：
7 日以内に警察署へ、その他：3 ヶ月〔飲食物・たばこ・雑誌等は即日処分〕）、
ホテルニューステーション※（14 日保管）。
56 ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング、ホテルメトロポリタン高崎（遺失物法）、ホテルニューオータニ。
69－3－28 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項−④責任制限額をどのように設定するか−⑤重過失による責任制限排除を規定するか否か

この点、モデル宿泊約款に関していえば、寄託を拒絶するような定めはなく（①）、寄託の有無でルールを区別し（②）、その双方に責任制限を設ける（③）。責任制限額は定額であり（④）、寄託を受けない携帯品に関しては、重過失による責任制限排除を規定する（⑤）。
3 − 1 ．寄託の拒絶の可否寄託を受ける義務が任意法に存在するか否かをはっきりさせる必要があるように思われる。この点、①受託義務は存在しない、②受託義務がある、③受託義務はあるが正当な理由があれば拒絶できる、といった方向性があり得る。商法は、寄託を受けた場合の責任を定めているだけであって、寄託を受ける義務まで法定していないと解するのであれば、「お預かりいた57

しません」という規定に何ら問題はないように思われる 。他方で、宿泊契約に附随する宿泊客の財産の安全保障義務の一内容として、仮に受託義務を含めるのであれば、「お預かりいたしません」との規定は、消費者契58

約法 10 条の審査を受けることになりそうである 。もっとも、ホテルの設備・規模や料金設定といったホテルの特性を考慮に入れて、不当条項と判断しない方向が妥当といえそうである。
いずれにせよ、寄託を拒絶できるのであれば拒絶したいというニーズも57 「ホテル・旅館などの格式や業界の合理的な慣行と著しくかけ離れた寄託引き受け義務を画一的に場屋営業者に認めることでその責任の厳格化をはかろうとする場合には、その保険料等の高騰・高額化に比例して場屋の利用料金に反映されることになり、最終的には利用客側の負担の増額を招くことになってしまう惧れが生じる可能性がある」との指摘がある（中元啓司「場屋営業者の責任と高価品の特則・責任制限約款」法学新報 109 巻 11=12〔2003 年〕459 頁）。
58 事業者の債務を免除する条項は、消費者契約法 8 条の規制対象外であると解される（山本豊「消費者契約法（3）・完」法教 243 号〔2000 年〕57 頁）。他方で、実質的に事業者の債務不履行責任を全部免除する効果を持つ条項は、同条 1 項
1 号に該当するという見解もある（落合・前掲注（25）119 頁）。
（名城'20） 69－3－29

論

説
59

あるだろうから 、立法論的には、寄託拒絶のルールを明文化することが60

望ましいであろう 。
3 − 2 ．責任制限の定めをしていない場合の解釈
ホテル側が責任制限の定めをしていない場合、高価品特則を採用しないという趣旨と捉えるのが妥当であるから、別途商法 597 条を主張する余地はなく、賠償額の制限はないと解するべきであろう。
3 − 3 ．限度額の設定方法
実際の約款例は、モデル宿泊約款と同じように定額で規定している
61が 、この点、いくつか検討しなければならない点があるように思われる。
第 1 に、責任制限額を定額に設定するとして、具体的にいくらに設定すればよいのかという実務上の問題である。たとえば、1 万円という責任制限額が設定されている条項が適用される場面（ホテル側に故意・重過失がないとする。
）において、宿泊者から「責任制限額が著しく低額である
62

から、公序良俗に反し無効である」といった主張 がなされた場合につい59 「大量の荷物や危険な荷物を預からなければならないか？」といった質問があるようである（雨宮眞也〔編集代表〕『〔改訂版〕Q ＆ A 旅館・ホテル業トラ
ブル解決の手引』〔新日本法規、2018 年〕98 頁）。
なお、「宿泊機関以外の場屋営業については、現状においては、商法のレセ
プツム責任は、そもそも場屋営業者は寄託を受けない旨を定める約款の規定により空文化されている実情にあり、またそのことをもって不当な対応であるとは評価し難」いという指摘がある（山下友信「運送営業・倉庫営業・場屋営業」
NBL935 号〔2010 年〕58 頁）。
60 仮に「正当な理由があれば拒絶できる」という規定を設けた場合、「正当な理由」の解釈に幅が出てしまうほか、「一切お預かりいたしません」との条項の効力に疑義が生じてしまいそうである。
61 管見の限りでは、民法（債権関係）の改正議論の中で出てきた「宿泊料の［〇］倍」といった定めは皆無であった（「実務ではむしろ定額で定めることが多い」との佐藤委員指摘のとおりかと思われる。拙稿・前掲注（1）1008 頁参照。）。
62 この主張は、航空運送約款の責任制限条項に関する大阪地判昭和 42 年 6 月 12日判時 484 号 21 頁や東京地判昭和 53 年 9 月 20 日判時 911 号 14 頁を参考にしている（もっとも人身損害の事案であるが。）。前掲・大阪地判は、「乗客の死傷事故に関する責任制限額としてはあまりに低額に過ぎ、かかる条項の適用
69－3－30 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項
63て考える必要があろう 。まず、1 万円が著しく低額であるとの評価をす
64 65

るためには何らかの基準がなければならない。次に、仮に責任制限額が著しく低額であるから無効であると判断された場合、責任制限はなくなると解すべきか否かが問題となる。約款条項による責任制限がなくなるとしても、限度額なしの損害賠償責任を認めるか、あるいは、裁判所の裁量による合理的な責任限度額の設定は認められるかが問題となり得るのでは
66

ないか 。
第 2 に、そもそも責任制限額を定額に設定しなければならないのかという点が問題となる。約款例でみたものとしては、①「紛失時の公正市場価格又は 15 万円のいずれか低い額」といった定め方や、②「当ホテルの付保する旅館賠償責任保険に定める金額を上限として賠償します」といった定め方があった（【不明型】）。これらに共通する問題点は、宿泊者には限度額が認識できないという点（少なくとも認識しにくい点）である。①の条項が意味をもつのは、たとえば、財産的侵害に伴う慰謝料が請求され

63
64
65

66

を強いることは公序良俗に反し許されないものと解するのが相当である」と述べ、責任制限条項を無効とした後、損害賠償額を全くの青天井で算定した（この点については、学説から強く批判されている。野村好弘「判批」別ジュリ
48 号〔1975 年〕167 頁）。他方、前掲・東京地判は、「約款による責任限度額が実質的に最高限度額としての機能を果たしうるためには、…著しく低額であり…公序良俗に反し無効である」としたうえで、「損害額が青天井になると解することは妥当でないし、合理的な責任限度額を定める立法がなされていない場合には、裁判所の裁量により合理的な責任限度額を定めることができる」としている。
あるいは、「著しく低額な限度額設定は実質的には全部免責であるから、消費者契約法 8 条 1 項 1 号・3 号により無効である」といった主張もあり得る。
前掲・東京地判においては、「国際運送における水準（3600 万円）程度であればともかく」と述べられていたが、ホテルにおいては、そのような基準がない。
高価品の滅失・損傷について、宿泊役務提供者の規模・格式等に応じて負担すべき損害賠償額が予め設定されれば、それ以上に客の保護を図る必要はないとして、「損害賠償額の合理的な上限さえ設定すれば、重過失による適用除外を認める必要はない」との指摘もあるが（来住野・前掲注（31）203-204 頁）、
これを実現するには、合理的な責任制限額の判断基準について検討しなければならない。
契約の改訂権限を裁判官に認めるかという問題に関しては、大村敦志『消費者法』（有斐閣、第 4 版、2011 年）136 頁以下。
（名城'20） 69－3－31

論

説
67

た場合にそれを排除することができるという点であろうか 。そうすると、
公正市場価格という限定は、損害額というよりも損害として考慮する範囲
68を画した規定であるように思われる 。②の条項は、約款を読んでも賠償69

額の上限がわからない 。紛争発生時に宿泊客に対して賠償額の上限をどのように説明するかといった問題が現場では起きそうである。いずれにせよ、上記のような定め方を禁止するような法律上の障害はないように思われる。
3 − 4 ．責任制限排除について
多くのホテルは、モデル宿泊約款と同様の定め方をしている。それは、70

消費者契約法や平成 15 年最判の趣旨に沿うものであるといえよう 。他

67 旅館賠償責任保険契約における受託物危険による法律上の損害賠償金についての保険金の額が、「事故が生じた地および時における受託物の価額（同一種類、同年式で同じ損耗度の財物の市場販売価格相当額をいいます。）を超えないものとします」と定められていることの方が直接的に関係しそうである。
68 損害賠償額の算定の方法と言った方が正確かもしれない。吉村良一『不法行為法』（有斐閣、第 5 版、2017 年）175 頁では、損害賠償額の算定について、①交換価値アプローチ、②利用価値アプローチ、③原状回復費用アプローチを挙げるが、本稿本文で検討している条項はこのうち①交換価値アプローチでの賠償額算定に限定するというものである。このような定め方も消費者契約法 8 条
1 項 2 号・4 号の対象となろう。
69 軽過失による人身損害賠償責任の一部免除条項の有効性という文脈ではあるが、須藤希祥「軽過失による人身損害賠償責任の一部免除条項、サルベージ条項」NBL1106 号（2017 年）21 頁に「施設利用中に生じた利用者の怪我、病気その他の損害の賠償については、当社が加入する損害賠償保険により支払われる保険金の額を限度とする。当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではない。
」という架空の条項が挙げられている。賠償責任保険の保険金の額を限度とする定め方は、一応可能なのだろうか。
70 平成 15 年最判の事件の第 1 審は責任制限条項を公序良俗に反し無効であるとし、X の請求を全部認容した。これに対し、平成 15 年最判は、形式的には、「本
件特則は、…適用されない」と表現している。本稿が「無効」ではなく「適用排除」と表現しているのはこのためである。他方で、消費者契約法 8 条の効果は「無効」である。仮に条項が無効だとすると、任意法による補充という問題に移行するものと思われる。消費者契約法 8 条によって無効となる場合、場屋営業者の責任に関する商法の規定が適用されることになると解されている（小塚荘一郎「消費者契約と商法」ジュリ 1200 号〔2001 年〕84 頁、梅村・前掲注（31）207 頁。なお、一般論として、山本敬三「消費者契約立法と不当条項規69－3－32 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項

方で、故意・重過失免責の適用排除ルールを未だ約款に規定していないものも散見された。このような約款実務が存在することの理由としては、いくつか考えられそうである。①モデル宿泊約款を知らない、②モデル宿泊
約款は知っているが、平成 13 年改訂前モデル宿泊約款に依拠している約款を使い続けている、③モデル宿泊約款は知っているが、責任制限排除ルー
71

72

ルを明文化するのをあえて避けている 、などであろうか 。
Ⅳ．おわりに本稿は、実務が必ずしもモデル宿泊約款に依拠した責任制限条項を設けていないことや、一見すると平成 15 年最判や消費者契約法に反するような責任制限条項が設けられていることを示した（Ⅲ 2）。本稿では若干の検討を行ったが（Ⅲ 3）、理論的な面の検討が不十分であり、今後の課題としたい。
最後に、本稿の調査には、いくつかの限界が存在していることを示すこととする（約款条項の調査一般に共通する点もある）。第 1 に、ホテルに関しては、ウェブサイト上に宿泊約款を掲載していないケースが存在す

制―第 17 次国民生活審議会消費者政策部会報告の検討」NBL686 号〔2000 年〕
30 頁）。そうすると、商法 597 条には重過失の規定がないから、商法 577 条 2
項類推適用で重過失による責任制限を排除するという構造となろうか。それとも、消費者契約法制定後の今日においても、平成 15 年最判を持ち出して、「ホテル側に重過失がある場合には責任限度額を主張できない」（江頭憲治郎『商取引法』〔弘文堂、第 8 版、2018 年〕331 頁参照）と主張するのか。平成 15
年最判の現代的意義が単に消費者契約でない宿泊契約において存在するだけなのか、それともそうでないのかといった問題があるように思われる。
71 明文で規定してしまうと、訴訟外で、かつ、弁護士が関与しないレベルの紛争においても、宿泊客からその規定を根拠に主張されてしまうおそれがあり、それを嫌う業者であれば、明文で規定しないという選択をあえてする可能性があるというのは考えすぎであろうか。
72 他に考えられるものとしては、平成 15 年最判の射程は舞台となった神戸ポー
トピアホテルのような高級ホテルに限定されるという理解をしているビジネス
ホテル等があるという仮説であろうか（モデル宿泊約款も国際観光ホテル整備法によるものであり、自社には関係がないと理解しているホテルがあるかもし
れない。）。
（名城'20） 69－3－33

論

説

73

る 。そのため、仮に企業団体加盟ホテルを調査対象として限定したとしても、インターネットでは全部を調査することは不可能である。第 2 に、
ウェブサイト上に宿泊約款を掲載していても、いつの時点の約款かが不明
瞭なものがほとんどである。つまり、事後的に検証しようとしても（訴訟で用いる場合もそうだろうが）、いつ変更されたのかは容易に知り得な74

い 。第 3 に、責任制限条項を調査しても、特定の条項の不当条項性を判断することは困難である。本稿では、様々な責任制限条項が存在することが明らかとなったが、約款の条項だけを見ただけで不当条項性を判断できない。一見すると不当条項のようでも、当該ホテルの実情を考慮すると、著しく衡平を欠くと評価できないこともあろう。このような不当条項のようなものにこそ、ホテル側の強い要望が存在しているのであり、インタ
ビュー等の調査によって、ホテル側の事情を汲み取ることが実態調査としては必要である。第 4 に、本稿で挙げた 2 つの企業団体それぞれについてその傾向を見出すことができるのかという問題がある。また、両団体に属しないホテルは、両団体の加盟ホテルと違いが出るかといった点も不明
瞭である。これは、「企業団体が約款について指示を出しているか」という疑問と、そもそも「約款作成をどのように行っているのか」という疑問を生み出す。モデル宿泊約款が存在するものの、それに依拠するものとそうでないものが混在しているのはなぜかという点がこれらの疑問に関連する。
【参照ホテル一覧】最終アクセス日：2019 年 11 月 9 日＜日本ホテル協会加盟ホテル＞

73 顧客は、客室に入ってから備付けの紙媒体の約款を閲覧することになろう（TV
画面に表示するホテルもある）。この場合、約款を事後的に確認することが若干面倒である。また、宿泊約款のリンクをクリックしても、当該ページが見つからないというパターンも存在した。
74 保険契約の場合には、○年○月始期といった記載がされて PDF で公開されているので、いつの時点の約款なのかがわかる上に収集が楽である。もっとも、宿泊約款は保険約款ほど頻繁に改定するものではないという特性もある。
69－3－34 （名城'20）宿泊約款におけるホテルの責任制限条項
浅 草 ビ ュ ー ホ テ ル（https://www.viewhotels.co.jp/asakusa/regulation/index02.
html）
阿波観光ホテル（https://awakan.jp/pg341362.html）
ANAクラウンプラザホテル京都（http://www.anacpkyoto.com/terms_and_conditions_for_accommodation-contracts/）
大 阪 新 阪 急 ホ テ ル（https://www.hankyu-hotel.com/hotel/hh/osakashh/-/media/
hotel/hh/osakashh/topics/pdf/Term.pdf）
大阪第一ホテル（https://www.osakadaiichi.co.jp/stay/img/stay_kisoku.pdf）
岡山プラザホテル（http://www.oplaza-h.co.jp/guest/kiyaku.html）
沖 縄 か り ゆ し ア ー バ ン リ ゾ ー ト・ ナ ハ（https://kariyushi-urban.jp/agreement.
html）
鹿島セントラルホテル（https://www.ekch.jp/outline/loding）
神戸ポートピアホテル（https://www.portopia.co.jp/rule/）
ひだホテルプラザ（https://www.hida-hotelplaza.co.jp/contents/clause/）
福山ニューキャッスルホテル（http://www.new-castle.net/accomodations/images/
yakkan.pdf）
富士ビューホテル（https://www.fujiview.jp/agreement/index.html）
フルーツパーク富士屋ホテル（https://www.fruitpark.jp/agreement/index.html）
大 津 プ リ ン ス ホ テ ル（https://www.princehotels.co.jp/rsv_information/yakkan.
html：プリンスホテル共通）
ホテルオークラ札幌（https://www.sapporo-hotelokura.co.jp/stay/agreement）
ホテルハマツ（https://www.hotel-hamatsu.co.jp/stay/stipulation.html）
ホテルニューオータニ（https://www.newotani.co.jp/tokyo/rules/terms/）
ホテルメトロポリタン高崎（https://takasaki.metropolitan.jp/download/）
ホ テ ル メ ト ロ ポ リ タ ン 盛 岡 ニ ュ ー ウ イ ン グ（https://morioka.metropolitan.jp/
download/）＜その他＞※
アパホテル（https://www.apahotel.com/agreement/）
ANA ク ラ ウ ン プ ラ ザ ホ テ ル 神 戸（https://www.anacrowneplaza-kobe.jp/stay/yakan/）
ウェスティンホテル大阪（https://www.westin-osaka.co.jp/stay/rule.html）
雲仙温泉東園（https://www.azumaen.com/info/agreement.html）（名城'20） 69－3－35

論

説

大阪富士屋ホテル（https://www.osakafujiya.jp/agreement/index.html）
鎌倉わかみや（https://www.kamakurawakamiya.jp/provision/）
カンデオホテルズ（https://www.candeohotels.com/stipulation/）
銀座グランドホテル（http://www.ginzagrand.com/smp/room/kiyaku.php）
城ケ島京急ホテル（https://www.misakikanko.co.jp/jyogashima/kiyaku/）
東京バニアンホテル（http://tokyo-banyan.com/contract.html）
東横 INN（https://www.toyoko-inn.com/search/reserve/stipulation/JPN?lcl_id=ja&htl_code=00308）
船橋グランドホテル（http://www.funa-gh.co.jp/yakkan）
ベッセルホテルズ（https://www.vessel-hotel.jp/terms/）
ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（https://www.interconti-tokyo.com/provision/）
ホテルヴィラフォンテーヌ（https://www.hvf.jp/sp/agreement/）
ホ テ ル サ ン ル ー ト 青 森（https://www.sunroute.jp/HotelInfo/tohoku/aomori/accommodation-agreement.html）
ホテルセレクトイン青森（https://select-hotels.jp/aomori/yakkan/）
ホテルセレクトイン宇都宮（https://select-hotels.jp/utsunomiya/yakkan/）
ホテルニューアワジプラザ淡路島（https://www.plazaawajishima.com/term/）
ホテルニューステーション（https://www.hotel-ns.com/yakkan）
松山ニューグランドホテル（https://www.newgrandhotel.jp/stipulation/）
三井ガーデンホテルズ（https://www.gardenhotels.co.jp/other/clause/）
湯本富士屋ホテル（https://www.yumotofujiya.jp/agreement/index.html）
JUSANDI（http://www.jusandi.jp/provision/）
レンブラントホテル海老名（https://rembrandt-group.com/ebina/ebina_stay/provision_e）
ロイトン札幌（https://www.daiwaresort.jp/royton/agreement/index.html）

69－3－36 （名城'20）