第３期認証評価における大学評価の実施ガイド

2016（平成 28）年 10 月

はじめに

大学基準協会（以下「本協会」という。
）は、戦後間もない 1947（昭和 22）年にアメリカのアクレ
ディテーション団体をモデルとして、46 の国・公・私立大学を発起校として設立された自立的な大学団体です。
「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」ことを目的として掲げ、設立当初から現在に至るまで、高等教育の質の向上に寄与するための各種事業を推進してまいりました。
大学に対する機関別認証評価として実施する大学評価もそのひとつです。わが国では 2004（平成 16）
年から、すべての大学は文部科学大臣から認証された機関（以下「認証評価機関」という。）によって７年以内ごとに教育研究等の状況の評価を受けることとなりました。本協会はわが国で最初の認証評
価機関となりましたが、機関別認証評価制度開始前から、教育研究等の状況についての評価を「大学評価」として実施してきた歴史的経緯を踏まえて、現在でも「大学評価」と呼んでいます。
本協会が 1947（昭和 22）年にはじめて「大学基準」を設定して以来、大学評価をはじめとする各種事業の中心に据えてきたのは、大学の自主性・自律性を尊重するという精神です。2011（平成 23）年度から実施している大学評価において、「内部質保証」をキーワードとして掲げ、これを重視した評価を行ってきたこともこの一貫です。そして、2018（平成 30）年度からは、「内部質保証」を一層重視した評価とするために、大学評価システムを改革しました。
本資料は、この新しい大学評価において重視される内部質保証とそれに基づく自己点検・評価の基
本的な考え方を説明するとともに、「自己点検・評価報告書」の作成などを解説したものです。

目

次

はじめに

Ⅰ．大学評価の概要
１．大学評価の目的と特徴 ......................................................... １（１）大学評価の目的 ........................................................... １（２）大学評価の特徴 ........................................................... １
２．内部質保証を重視する評価 ..................................................... ３（１）内部質保証が重視される理由・背景 ......................................... ３（２）内部質保証の基本的な考え方 ............................................... ３（３）「大学基準」における内部質保証 ............................................ ３（４）内部質保証の主要なポイント ............................................... ５
３．大学評価全体の流れ ........................................................... ８（１）大学評価のプロセス ....................................................... ８（２）異議申立、再評価、追評価 ................................................. 10（３）大学評価の実施体制 ....................................................... 12（４）大学評価結果、認定証及び認定マーク ....................................... 13（５）大学評価における判定と提言 ............................................... 14

Ⅱ．大学における自己点検・評価
１．大学評価における自己点検・評価の考え方 ....................................... 16（１）全学的観点から実施する自己点検・評価 ..................................... 16（２）「大学基準」に基づく自己点検・評価 ........................................ 16（３）具体的な自己点検・評価の考え方 ........................................... 18（４）各学部・研究科における自己点検・評価 ..................................... 19（５）自己点検・評価の実施における留意点 ....................................... 19
２．
「点検・評価報告書」の作成 .................................................... 21（１）「点検・評価報告書」の構成 ................................................ 21（２）「本章」の内容 ............................................................ 22（３）「点検・評価報告書」の作成における留意点 .................................. 27（４）「評定一覧表」の作成 ...................................................... 27

（５）「点検・評価報告書」及び「評定一覧表」の提出形態 .......................... 28
３．添付資料の準備 ............................................................... 29（１）添付資料の種類 ........................................................... 29（２）大学基礎データ ........................................................... 29（３）基礎要件確認シート ....................................................... 29（４）その他の根拠資料 ......................................................... 29（５）資料の提出時期・形態 ..................................................... 31
４．大学評価 年間スケジュール ................................................... 34

＜資料＞
（１）
「大学基準」及びその解説 .................................................. 35（２）「点検・評価項目」及び「評価の視点（参考資料）」 ........................... 46（３）大学基礎データ ........................................................... 67（４）基礎要件確認シート ....................................................... 79（５）根拠資料について ......................................................... 85

Ⅰ．大学評価の概要
１．大学評価の目的と特徴
本協会が実施する大学評価の目的と特徴は下記の通りです。

（１）大学評価の目的①

本協会が定める「大学基準」に基づき大学の諸側面を包括的に評価することを通じて、大学の教育
研究活動の質を社会に対し保証すること。

②

大学評価結果の提示及び大学評価を通じて見出された改善を要する事項（「改善課題」、「是正勧告」）に関する報告書（「改善報告書」）の検討とその結果の提示を通じて、大学の改善・向上を継続的に支援すること。
③

評価を通じて大学の社会的存在理由を明らかにすることに貢献し、大学が社会に対して説明責任を果たしていくことを支援すること。

（２）大学評価の特徴①

内部質保証システムの有効性に着目した評価
大学教育の質を保証する第一義的責任は大学自身にあります。大学評価においては、大学が内部質保証システムを構築し有効に機能させているかどうかを重視します。

② 自己改善機能を重視した評価
大学評価に際して、本協会が求める自己点検・評価は、「大学基準」に基づいて現状を把握し、それを分析して長所や問題点を捉え、長所についてはそれを更に伸長させるための方策、問題点についてはその改善策を導き出すことが重要となります。こうした自己点検・評価を要請することを通じて、大学が適切に改善・向上に取り組むことのできる評価、すなわち大学における自己改善機能を重視した評価を行います。

③ 理念・目的の実現に向けた取り組みを重視し、充実・向上を支援する評価
法令要件を含む基礎的な事項の充足の確認だけでなく、各大学における教育活動の充実・向上につながる評価を行います。すなわち、各大学が理念・目的を実現する取り組みにおいてどのような努力を払っているかという観点を重視した評価を行います。

1

④ 継続的な改善・向上を支援する評価
大学評価実施年度から４年目の７月末までに、大学評価を通じて見出された改善を要する事項（「改善課題」、「是正勧告」）に関して、「改善報告書」の提出を求め、それをもとに大学評価後の改善状況を検討し、その結果を「改善報告書に対する検討結果」として大学に通知するとともに公表
します。これを通じて、大学評価後も含む継続的な改善・向上支援を行います。

⑤ ピア・レビューを重視する評価
正会員大学の教職員など大学の教育研究に深い理解のある者を評価者とすることによって、大学の教育研究活動に対する経験と理解に立って評価することを重視します。

2２．内部質保証を重視する評価（１）内部質保証が重視される理由・背景
わが国は、2009（平成 21）年に大学進学率が 50％を超え、いわゆる「ユニバーサル・アクセス」の時代となりました。この「ユニバーサル・アクセス」とともに起こっているのは、いわゆる「大学全入」という現象です。少子化の影響で 18 歳人口が減少する中、望めばどこかの大学には入学できる状況に至っています。一方で、社会経済情勢に目を向ければ、グローバリゼーションの進展やＩＣＴ（情報通信技術）による社会変化、雇用環境の不安定化などが見られ、大学を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
こうした中にあって、あらためて大学に問われているのは、高等教育機関としての人材養成機能の強化です。つまり、大学は、変化する社会の中で、多様な学生を有為な人材として送り出すことを可能とする教育活動を展開することが求められています。もちろん大学は、高度の教育及び学術研究の中心機関として
本来自主的・自律的なものです。したがって、大学における人材養成機能があらためて重視されるとはいえ、他に依存し、また他の要請に従って教育活動を行うという立場にはありません。人材養成の目的を明確にし、そして学生の学びを保証していくのは、ほかでもなく大学自身であり、大学が自らの責任で教育
活動全体の質保証を第一義的に担っていく必要があります。

（２）内部質保証の基本的な考え方「内部質保証」（Internal Quality Assurance）とは、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく
学内の恒常的・継続的プロセスのことです。この定義において明らかなように、内部質保証の主たる対象
は教育活動であり、その目的の中心には、学生の学習の充実と学習成果の向上があると言えます。
内部質保証を重視する考え方は、前述のようなわが国の状況下でその意義が増しているとともに、高等教育の世界では国際的な潮流となっています。またそれだけでなく、大学の自主的努力を尊重し、大学自らが質の保証及び質の向上を図ることは、本協会が設立以来堅持している基本的な考えでもあります。こ
うした背景から、本協会では、他の認証評価機関に先駆けて 2011（平成 23）年度から内部質保証を重視する大学評価を行っています。

（３）「大学基準」における内部質保証
2018（平成 30）年度から開始する第３期認証評価では、これまで以上に内部質保証を重視した大学評価を行います。そのポイントは、学部・研究科といった部局ごとの厳正な自己点検・評価等の取り組みを前提としつつ、全学的な教学マネジメントの状況により重きを置いて評価するところにあります。そもそも教育の充実と学生の学習成果の向上を図るために、大学は組織的に教育活動を展開していかなければな3

りません。その際に要となるのが、学長を中心とした教学マネジメントです。それによって、教育の企画・設計から運用、検証、改善に至るプロセスが円滑に機能するように図っていくこと求められているのであり、内部質保証を重視する大学評価において全学的な教学マネジメントの状況に目を向けるのは、こうした理由によります。

第３期認証評価の開始に向けた「大学基準」は、こうした点を重視して改定を行いました。例えば、「内部質保証」を「理念・目的」に次ぐ２番目に移した（従前は 10 番目）のは、内部質保証の意義をより明確にするためです。
大学が自己点検・評価
する際、また大学評価に≪図Ⅰ－１ 大学基準の構成図≫

おいて評価者が評価する際
１ 理念・目的には、まず、基準１「理念・
２ 内部質保証目的」を確認し、基準２「内部質保証」で内部質保証シ

３ 教育研究組織

ステムの状況を確認します。
そして、基準３～９におい

学位授与方針教育課程の編成
・実施方針

学生の受け入れ方針

４ 学習成果

４ 教育課程５ 学生の受け入れて、３つの方針やその他の取り組みの方針が適切に設定されているか、それら方針に基づき適切に教育が展

６ 教員・教員組織

７ 学生支援８ 教育研究等環境

９ 社会連携・社会貢献

開されているか、また、自己点検・評価が適切に行わ

10 大学運営・財務

れ、さらにその結果をもとに改善・向上につなげているかという一連の流れを大学としての全学的な観点から確認します。また、個別事項ごとの一連の取り組み（基準３～９）を確認した後、改めて基準２「内部質保証」に立ち返って、全学的な教学マネジメントが有効に機能しているかなど、内部質保証システム全体の機能的有効性を確認する必要があります。つまり、仮に個別事項の一連の取り組みが円滑に行われていないということになれば、内部質保証システム全体の問題として捉え、検証する必要があります。そうした確認の後、最終的に基準１「理念・目的」に戻り、理念・目的がどのように達成されたかという観点から様々な取り組みの有効性を確認することができます。「大学基準」はこうした流れを念頭に置いて構成しています。
なお、大学が掲げる理念・目的の実現のため、内部質保証システムを機能させる上での必要な基盤として、適切な大学運営組織が設けられるとともに、適切に財務が運営されているかという点は重要です。こ4

のことから、「大学基準」では、基準 10「大学運営・財務」として基準を設け、ＰＤＣＡサイクルの考
え方に基づいてこれらの適切性を確認いたします。

（４）内部質保証の主要なポイント
大学が自己点検・評価する際、「大学基準」の基準２「内部質保証」において内部質保証システムの状
況を確認すると述べましたが、内部質保証のあり方については、ここでより具体的に確認しておく必要があります。そのポイントは、「内部質保証のための全学的な方針と手続」（以下「内部質保証の方針・手続」という。）に則り、「内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織」が、各学部・研究科その他の組織におけるＰＤＣＡサイクルを実効性のあるものとして運営・支援すること、と概略することができます。
これらについて、順を追って説明します。

①「内部質保証の方針・手続」の設定
大学は、まず、自らの大学の内部質保証をどのように行っていくのかについて、大学の規模や特性等を考慮し、方針と手続を設定することが重要です。なお、この方針と手続は、単に自己点検・評価についてのものではありません。なぜなら、内部質保証と自己点検・評価とは同義のものでなく、内部質保証は、ＰＤＣＡ等の改善サイクルを内包するものであり、自己点検・評価は、その一部をなす「Ｃ（検証）」にあたるものとして位置づく、内部質保証は自己点検・評価より広義の概念であるからです。
この方針・手続の設定が重要なのは、大学として内部質保証に関する考え方を整理し、そして内部質保証の方針・手続とそれに基づく教育活動に整合性を持たせることにより、学内者が共通意識を持って実効性のある取り組みを実施していくことが可能となるからです。また、自己点検・評価の際には、方針と手続に沿った取り組みがなされているかを確認することによって、教育活動の質保証の適切性を判断することが可能となります。この方針と手続に盛り込むべき具体的内容として、以下が挙げられます。

・ 内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・ 大学全体として内部質保証に責任を負う組織の権限と役割
・ 大学全体として内部質保証に責任を負う組織と学部・研究科その他の組織との役割分担
・ 教育の企画・設計、運用、検証及び改善・改革のための行動指針

等

この他、各大学において、内部質保証システムの有効性を高めるためには、どのような内容を方針として設定する必要があるのか、またその方針を運用するためにはどのような体制が適切なのかを十分に検討し、各大学の状況（理念・目的、規模、特性等）に見合った方針と手続を設定することが重要です。

5

②「大学全体として内部質保証に責任を負う組織」の整備
前述の方針・手続とともに、大学全体として内部質保証に責任を負う組織を整備する必要があります。

大学は、学部・研究科その組織において、教育活動の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行い、またその教育活動を定期的に検証し、改善するよう、適切なマネジメントを行う必要があります。ここでいう「教育活動の一連のプロセス」とは、すなわち３つの方針の設定、３つの方針に基づく体系的カリキュラム編成、このカリキュラムに則した教育活動の展開、その教育活動の有効性の検証、検証
結果を踏まえた改善・改革の恒常的・継続的な実施を指しています。
この組織を設けるにあたっては、以上の役割の重要性に鑑みて、必要に応じた権限の付与や既存の組織との役割分担などを検討する必要があります。その際、大学の特徴や規模、設置形態等、各大学の実態を考慮することが必要であることは言うまでもありません。例えば、大学執行部と学部・研究科との役割分
担や運営体制の状況しだいで、全学内部質保証推進組織が、各学部・研究科で行われている取り組みを側面から支援する役割を担うのか、あるいは、各学部・研究科で実施される教育活動の推進に主導的な役割を担うのか、同組織の位置づけは変わるものと考えられます。

③

方針の明確化とＰＤＣＡサイクルの有機的結びつき
こうした方針・手続や組織の整備を図ったうえで、内部質保証システムが実効性を伴ったものとして機能するためには、いくつかのポイントがあります。
まず、「方針の明確化」という点が挙げられます。内部質保証それ自体について方針を明確化する必要があることは前述したとおりですが、例えば、教育活動や学生支援といった具体的な活動についてもそれぞれ明確な方針が必要です。教育活動における方針としては、まず、３つの方針（学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）が挙げられます。この３つの方針が明確であって、はじめて教育における組織的な質保証の基盤が構築され、それに基づいて具体的な目標の策定から自己点検・評価、改善・向上に至るＰＤＣＡが機能すると言えます。
同じように、学生支援といった取り組みについても、それを具体的に行っていく指針となるものがなけ
れば、ＰＤＣＡのあり方は明確に定まりません。こうした意味において方針は、曖昧に取り組みイメージを述べただけのものでは不十分です。ただし、活動を具体的に行っていく指針として明確であることが重要なのであって、例えば方針という名称や形態をとらなくても、基本的な考え方を明らかにし、その内容を学内で共有できるものであれば構いません。また、「大学基準」は、「学生支援」、「教育研究等環境」
といった枠組みで内容を規定していますが、各大学の方針は、本協会で設定する基準ごとに策定されなけ
ればならないというものではありません。例えば、「学生支援」と「教育研究等環境」とを包括する内容の方針であったとしても、それぞれの活動を具体的に行うことができるものであれば問題ありません。
方針の明確化のほかに、学内のＰＤＣＡサイクルが有機的に結びつくことも重要なポイントです。

6≪図Ⅰ－２

内部質保証システム≫

全学内部質保証推進組織における全学的なＰＤＣＡサイクル

P
各学部・研究科
その他の組織におけるＰＤＣＡサイクル

内部質保証のための全学的な方針・手続に基づく教
学マネジメントに関わる目
標・計画等の設定

A

検証結果をもとにした改善・向上のための行動計画の作
成、運用へ

全学
内部質保証
推進組織

P： ３つのポリシーの設定と
各学部・
研究科そ
の他の組
織に対する
教学マネジ
メント

D

運営
・
支援

それに基づく教育の
企画・設計

D: 教育活動の展開
C： 教育活動の有効性の検証

教学マネジメントの適切性、有効性の検証各学部・研究科その他の組織における
自己点検・評価の結果を報告

CA: 検証結果を踏まえた
改善・改革

すなわち全学内部質保証推進組織のＰＤＣＡサイクルと、学部・研究科その他の組織（各部局）におけるＰＤＣＡサイクルとの結びつきです。こうした結びつきを強めるうえで、大学全体として内部質保証に責任を負う組織が担う役割は重要です。一言で言えば、この組織の担う役割は、各部局におけるＰＤＣＡ
サイクルのマネジメントです。なお、ここでいう「マネジメント」とは、例えば、各部局で行われる自己点検・評価を行う際のマニュアル、あるいはＦＤ実施方針等の内部質保証に関する全学共通の取り組みを行う際の指針などを作成し、また、各部局がそれに基づいて適切に運用しているかどうかを確認すること
や、自己点検・評価の結果等を改善に結びつける大学全体としての仕組み作りや各部局に対する助言などの支援を意味しています。

7

３．大学評価全体の流れ（１）大学評価のプロセス
大学評価は、通常７年周期で実施されます。この７年間のサイクルを示すと、以下の図のようになり、
大きく８つのステップを踏みます。実地調査や意見申立などを通じて、大学と本協会が意見交換をする
機会を積極的に設定しています。このほか、大学評価後に「改善報告書」の提出を求め、継続的に大学の改善・向上を支援する体制をとっていることが特徴となっています。

≪図Ⅰ－３ 大学評価プロセス≫※色塗りされているもの（②～⑥）は、大学評価実施年度に行われます。

図Ⅰ－３のそれぞれの詳細は、以下のとおりです。

①

自己点検・評価（大学側）
大学は、各学部・研究科が実施した自己点検・評価を前提としながら、「大学基準」に基づき設定された「点検・評価項目」ごとに自己点検・評価を行い、その結果を「点検・評価報告書」としてまとめます。

8

また、同報告書の記述を裏付けるためのものとして、「大学基礎データ」、「基礎要件確認シート」及びその他の根拠資料を作成・準備し、これらをまとめて大学評価実施年度の４月末日までに本協会に提出します。

②

書面評価（大学側・本協会側）
書面評価は大学から提出された評価資料をもとに行われます。この間、評価者からの質問や追加資料の要望等がある場合には、大学はこれに対応する必要があります。

③

実地調査（大学側・本協会側）
実地調査は、書面評価を踏まえて行われます。大学の関係者（学長をはじめとする教職員･学生）との意見交換等を通じて、大学の教育研究及び質保証に取り組む姿勢を実際に確認しながら、評価の正確性・妥当性を確保するために必要な情報を収集することなどを目的としています。
大学には、実地調査を円滑に行うための事前の準備、当日の対応等が求められます。
書面評価（②）と実地調査は、大学評価委員会のもと大学ごとに編成される大学評価分科会がその作業を担います。ただし、財務に関する評価は、大学財務評価分科会とそのもとに設置される各部会が行います。

④

大学評価結果（委員会案）の提示（本協会側）
大学評価委員会は、書面評価と実地調査を経て作成された「大学評価結果（分科会案）」をもとに、「大学評価結果（委員会案）」を作成し、大学に送付します。

⑤

意見申立（大学側）「大学評価結果（委員会案）」に事実誤認等がある場合に、大学は意見申立をすることができます。意見申立があった場合、大学評価委員会はその意見の採否を審議・決定し、その結果を踏まえ「大学評価結果（案）」を作成します。

⑥

大学評価結果の通知（本協会側）「大学評価結果」は、理事会の審議を経て最終決定し、大学に通知するとともに、文部科学大臣に報

告のうえ、本協会のホームページ等を通じて公表します。

⑦

改善報告書の作成・提出（大学側）
大学は大学評価実施年度から４年目の７月末までに、「大学評価結果」で改善を要するとして提言され9

た事項（「改善課題」及び「是正勧告」）に関して、改善に取り組んだ結果を「改善報告書」として取りまとめ、本協会に提出します。

⑧

改善報告書の検討、検討結果の大学への通知・公表（本協会側）
改善報告書の検討は、大学評価委員会にもとに置かれた改善報告書検討分科会が行います。「改善報告書に対する検討結果」は、改善報告書検討分科会が作成した分科会案をもとに、大学評価委員会が案を作成したうえで、理事会が決定します。この「改善報告書に対する検討結果」は大学に通知するとともに、本協会ホームページ等を通じて公表します。
なお、改善が不十分である場合はその旨を「改善報告書に対する検討結果」を通じて指摘し、次の大学評価の際に再度報告を求めます。こうした改善報告書の検討と結果の公表を通じて、本協会は大学の改善・向上のための支援を継続的に行います。

（２）異議申立、再評価、追評価
判定を「保留」された場合及び「不適合」と判定された場合は、図Ⅰ－３「大学評価プロセス」の⑦以降が異なります。

≪図Ⅰ－４ 異議申立、再評価、追評価プロセス≫
大学評価実施年度
３月「大学評価結果」の確定

保 留

大学評価実施翌年度
４月～５月

異議申立（任意）

大学評価実施翌年度
又は翌々年度

追評価（任意）

大学評価実施年度から
３年後まで

①

不適合

再評価

異議申立（任意）大学評価の結果、「不適合」と判定された大学や、判定を「保留」された大学は、その判断の取消しを求めて異議申立を行うことができます。申立があった場合、大学評価委員会とは独立して設置された異議申立審査会が、その判断の基礎となる事実に誤認がないかを審査し、その結果を踏まえ理事会が「大学評10

価結果」を決定します。異議申立審査の結果は、大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告のうえ、
本協会のホームページ等を通じて公表します。

② 再評価（必須）「保留」と判断された大学は、大学評価実施年度から３年後までに、改めて「大学基準」に適合しているか否かを判定するための再評価を受けることが求められます。再評価の対象となるのは、改善を要するとして提言されたすべての事項（「改善課題」及び「是正勧告」）です。なお、上記期間内に、再評価を受けなかった場合は、判定は「不適合」となります。
再評価は、大学評価委員会のもとに置かれた再評価分科会が、書面評価及び実地調査を通じて行います。ただし、大学評価委員会が、書面評価をもって改善が認められると判断した場合は、実地調査を実施しないことがあります。
「再評価結果」は、再評価分科会が作成した「再評価結果（分科会案）」をもとに、大学評価委員会が案を作成したうえで、理事会が決定します。この「再評価結果」は、再評価実
施年度の３月に大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告のうえ、本協会のホームページ等を通じて公表します。
再評価の結果、「大学基準」に適合していないと判定された大学は、「大学評価結果」に対する異議申立と同様の手続で、判定に対する異議申立を行うことができます。

③ 追評価（任意）大学評価又は再評価の結果、「不適合」と判定された大学は、改めて「大学基準」に適合しているか否かの判定を求めて追評価を受けることができます。追評価は改善を要するとして提言されたすべての事項（「改善課題」及び「是正勧告」）を対象とし、判定はこのうち「不適合」の判定の原因となった事項の改善状況をもとに行います。追評価を申請できるのは、大学評価又は再評価を実施した翌年度又は翌々年度のいずれか１度に限られます。
追評価は、書面評価及び実地調査を通じて行います。ただし、大学評価委員会が、書面評価をもって改善が認められると判断した場合は、実地調査を実施しないことがあります。「追評価結果」は、追評価分科会が作成した「追評価結果（分科会案）」をもとに、大学評価委員会が案を作成したうえで、理事会が決定します。この「追評価結果」は、追評価実施年度の３月に大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告のうえ、本協会のホームページ等を通じて公表します。
追評価の結果、「大学基準」に適合していないと判定された大学は、「大学評価結果」に対する異議申立と同様の手続で、判定に対する異議申立を行うことができます。

11

（３）大学評価の実施体制
大学評価の実施体制図と各組織の役割は、以下のとおりです。

≪図Ⅰ－５ 大学評価の実施体制≫①

大学評価委員会
大学評価委員会は、大学評価結果の取りまとめを行うなど、大学評価を実施するうえで中核的な役割を果たす組織であり、20 名の委員で構成されます。委員は、正会員大学から推薦された候補者の中から理事会が選出した委員 10 名、理事会指名による委員５名、同じく理事会指名による外部有識者５名からなります。この他、正副委員長を補佐する役割を担う、幹事、特別大学評価員が配置されることがあります。
大学評価委員会のもとには、目的に応じて分科会が設置されます。

②

大学評価分科会
大学評価分科会は、書面評価及び実地調査を通じて、大学の教育研究活動の状況を総合的に評価するための組織であり、大学ごとに１つ設置されます。
大学評価分科会は、原則として委員５名（うち主査１名）から構成されます。委員は、教育研究活動の全体を把握する立場にある教員又はその経験のある教員（４名）のほか、事務局全体又は事務部門を総括する立場にある職員（１名）からなります。なお、大学評価分科会による評価には必要に応じて大学評価委員会の幹事、特別大学評価員等が加わることがあります。

③

大学財務評価分科会
大学財務評価分科会は、「大学基準」のうち、財務にかかる事項の評価を行うための組織であり、公認12会計士、大学財務の専門家等によって構成されます。また、大学財務評価分科会のもとには、評価を分担して行うための部会が、大学の設置形態等に応じて必要数設置されます。部会の主査は、原則として、大学財務評価科会の委員が務めます。

④

改善報告書検討分科会
改善報告書検討分科会は、大学評価の結果、「適合」と判定された大学から提出された「改善報告書」をもとに、改善を要する事項の改善状況を検討するための組織です。

⑤

再評価分科会
再評価分科会は、大学評価の結果、判定を「保留」すると判断された大学から提出された「再評価改善報告書」をもとに、再評価を行うための組織です。

⑥

追評価分科会
追評価分科会は、大学評価の結果、「不適合」と判定された大学から提出された「追評価改善報告書」をもとに、追評価を行うための組織です。

⑦

異議申立審査会
異議申立審査会は、大学評価、再評価又は追評価の結果、「不適合」と判定された大学又は大学評価において判定を「保留」すると判断された大学から申し立てられた異議を審査するための組織です。審査手
続の適正性を確保するため、大学評価委員会とは独立した組織として設置します。

（４）大学評価結果、認定証及び認定マーク「大学評価結果」は、大学評価の判定（「適合」若しくは「不適合」又は判定の保留）と評価した全体のまとめを記した「総評」に加え、「概評」及び「提言」（「長所」、「改善課題」、「是正勧告」）で構成されます。
本協会の「大学基準」に適合していると認定された大学には認定
証及び認定マークが交付されます。各大学は、この認定マークをホームページや刊行物等に掲載することで、本協会から教育研究活動の質が保証されていることを広く社会にアピールすることができます。

13≪図Ⅰ－６ 認定マーク≫

（５）大学評価における判定と提言
１）大学評価における判定
大学評価（再評価及び追評価を含む。）では、以下の「大学評価の判定基準」に基づき、大学の状況を総合的に踏まえ、「適合」又は「不適合」のいずれかを判定します。
また、「適合」又は「不適合」の判定を「保留」し、再評価後にその判定を行うことができるとしてい
ます。
≪表Ⅰ－７

判定基準≫

大学としてふさわしい水準にあり、理念・目的の実現に向けた取り組みがなされて適合いることから、大学基準を満たしている。

重要な事項において問題があり大学としてふさわしい水準になく、理念・目的の実不適合現に向けた取り組みがなされていないことから、大学基準を満たしていない。
※

重要な事項における問題とは、是正勧告として提言を付された事項のうち、それが改善されなけ
れば、大学としてふさわしい教育の水準及び質を確保することが困難なものを意味します。

「保留」の判断は、以下のように行います。


重要な事項において問題があり、大学基準を満たしていないが、問題の改善に向けた取り組み又は計画があり、近い将来における改善が期待できることから、「適合／不適合」の判断を「保留」
し、再評価後にその判断を行うことができる。

「保留」と判断する際には、近い将来の改善が期待できるか否かを重視する。したがって、改善計画を根拠とする場合には、改善の蓋然性を考慮して判断する。

２）大学評価における提言「大学評価結果」に付される「提言」は、「長所」、「改善課題」及び「是正勧告」の３種類があります。それぞれの定義は次のとおりです。

14≪表Ⅰ－８

提言の定義≫① 当該大学の掲げる理念・目的の実現に資する事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの長

所② わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの① 基礎的要件の軽度の不備、又は大学としてふさわしい水準を確保するためにそ

改善課題の他問題があり、改善を求めるもの② 上記①にはあたらないが、理念・目的の実現のために改善を求めるもの① 基礎的要件の重度の不備、又は大学としてふさわしい水準を確保するためにその他重大な問題があり、改善を求めるもの

是正勧告② 上記①にはあたらないが、理念・目的の実現のために抜本的な改善を求めるもの15

Ⅱ．大学における自己点検・評価
１．大学評価における自己点検・評価の考え方「大学基準」は内部質保証について、「ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのこと」と定義しています（「２内部質保証について」）。同基準では、ＰＤＣＡを言い換えて「教育の企画・設計、運用、検証及び改善・改革」とも言っていますが、自己点検・評価とは、ここで言われる「Ｃ」あるいは「検証」にあたるものであり、この意味で内部質保証の一部を成すものとして重要です。
大学評価において特に焦点があてられるのは、「全学的観点」から行う自己点検・評価です。以下では、
自己点検・評価の考え方、とりわけ、全学的観点から行う自己点検・評価の考え方等について説明します。

（１）全学的観点から実施する自己点検・評価
ここにいう「全学的観点から実施する自己点検・評価」とは、各学部・研究科が行う自己点検・評価を単に集約することではありません。各学部・研究科が自己点検・評価を行うことを前提としながら、それを踏まえたうえで大学として全学の現状を総括し、優れた点や問題点を整理し、将来に向けた方策を見定めるプロセスのことです。
教育活動等を具体的に担っているのはそれぞれの学部・研究科であり、学部・研究科がそれぞれ自らの活動について自己点検・評価を行うことは重要ですが、それだけでは十分ではありません。各学部・研究科におけるＰＤＣＡと全学内部質保証推進組織における全学的なＰＤＣＡが有機的に結び付いた内部質保証体制の構築が求められますが（図Ⅰ－２内部質保証システム参照）、こうしたＰＤＣＡを機能させていくためには、教育活動の企画・設計において、全学と学部・研究科が相互に役割分担することや、実際の教育活動において学部・研究科の取り組みに全学的な助言・支援を行っていくことと同様に、その自己点検・評価やその後の改善・向上の取り組みについても、学部・研究科がそれぞれに取り組むだけでなく、大学として関与していくことが重要になります。

（２）「大学基準」に基づく自己点検・評価
以上の考え方をもととして、実際にどのように自己点検・評価を進めていくべきか説明する前に、「大学基準」や自己点検・評価を行う際の枠組みとなる「点検・評価項目」等について説明します。

①「大学基準」
本協会の実施する大学評価は、大学が本協会の設定する「大学基準」に適合しているか否かを判定するものです。「大学基準」は「基準」とその「解説」から成りますが、大綱的な内容の「基準」に対し、「解16説」が具体的な内容を記述しています。
なお、この「大学基準」は、各大学の理念・目的の実現に向けた改善・向上のための指針として機能することを期待した内容として設定されています。したがって、各大学は、自らの状況を踏まえながら、「大学基準」に示された内容に具体的に対応していくことが求められています。

②「点検・評価項目」「点検・評価項目」は、「大≪図Ⅱ－１ 「点検・評価項目」基準４≫

学基準」をもとに、大学がの枠組みとして本協会が設方針

自己点検・評価を行うため② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

定したものです。
「大学基準」を構成する③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

10 の基準ごとに複数の項目

らは、順に方針の設定に関するものから始まり、方針

取 り組みから成っていますが、それする項目へと連続し、つながりあって設定されています。したがって、項目ごと④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

に基づく取り組み、自己点検・評価と改善・向上に関① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

自
改己
善点
・検
向・
上評
価

⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

の内容だけでなく、項目相互の関係性に注意することも重要です。
ただし、本協会で設定する基準の単位ごとに、方針が設定され、自己点検・評価のシステムを整備しなければならないというものではありません。取り組みを行う上での基本的な考え方（方針等）を明確にし、取り組み後には何らかの体制・手続でその適切性を検証する自己点検・評価が行われ、必要な改善・向上が伴わなければならないことを意味しています。
また、「点検・評価項目」は「大学基準」に基づいて定められていることから、「点検・評価項目」を用いるにあたっては、「大学基準」の趣旨を十分に踏まえなければなりません。そのうえで、それぞれの大学の特性を踏まえ、具体的な状況に当てはめた時にどのような論点が成り立つかを十分に考える必要が
あります。

17

③

評価の視点
教育活動等を大学全体の観点から総括し、長所や問題点を浮かび上がらせていく自己点検・評価の作業

は、具体的な状況に即した作業であり、一律の視点や方法によってのみ行うものではありません。したがって、「点検・評価項目」に沿って自己点検・評価を行うとしても、汎用的・大綱的な表現をとった「点検・評価項目」をそれぞれの大学の状況や特性に応じて読み込み、評価のポイントを具体的に明らかにしていくことが重要となります。
この一環として、評価のポイントを「評価の視点」として設定することも有効です。例えば、「適切に行っているか」とあるものについて、それぞれの大学の状況に鑑みたときに、「適切」を何によって判断できるか検討し、それを「評価の視点」として明確にすることが考えられます。このような自己点検・評価を行うことで、より実質的な自己点検・評価となることが期待されます。
なお、「評価の視点」を具体化する際の参考として、「評価の視点」の例を示しています（「点検・評価項目」及び「評価の視点（参考資料）」参照）。本協会が参考として提示する「評価の視点」は、「大学基準」が示す基本的な内容をもとに作成したものであり、これを参考としながら、各大学の組織形態や取り組む内容にあわせて調整し、利用することも可能です。

（３）具体的な自己点検・評価の考え方
以上を踏まえ、実際に自己点検・評価する際の考え方を、基準４「教育課程・学習成果」を取り上げながら説明します。
この基準４「教育課程・学習成果」は、具体的な教育課程や教育方法等を扱うものであるため、10 の基準のなかでも、特に、学部・研究科が自己点検・評価をそれぞれ行い、それを寄せ集めればよいと捉えられがちです。しかし、先に述べたように、ここでは、各学部・研究科による自己点検・評価をもとに、大学として現状を捉え、長所や問題点を整理し、さらに、将来に向けた方策を見定めるという段階を経る
必要があります。
例えば、基準４の点検・評価項目①は、学位授与方針の設定と公表について自己点検・評価することを求めています。しかし、「Ａ学部の学位授与方針は○○○○である、Ｂ学部は…、」と現状を列記しても全学的観点から自己点検・評価したことにはなりません。各学部・研究科の自己点検・評価のうえに、例
えば、全学的な基本方針に沿って学位授与方針が適切に設定できているか 1、学習成果の設定において、その内容が不明確である学部・研究科はないかなどを具体的なポイントとして自己点検・評価することが求められます。
また、基準４の点検・評価項目③～⑥、つまり方針に基づく取り組みに対する自己点検・評価について

1

いわゆる「３つの方針」を策定するための全学的な基本方針を定める必要があることは、「大学基準」の基準２「内部質保証」において述べられています。

18

も注意が必要です。ここにおいて、教育課程の体系性や学習活性化のための各学部・研究科の取り組みが何であるかを単に一覧するだけでは不十分です。全学的に見て教育活動は適切に行われているか、教育活動を展開するうえで課題を抱える学部・研究科はないかを確認すること、その上で課題があるとすれば、各学部・研究科は改善に向けた計画等を明確にしているか、大学としてどのような助言や支援を行っているかを確認することなどが必要となります。換言すれば、全学としてどのような教学マネジメントを行っているかの観点から自己点検・評価を行う必要があります。

（４）各学部・研究科における自己点検・評価
以上説明したように、大学評価において主な焦点があてられるのは、全学的観点から行う自己点検・評価です。しかし、そうした自己点検・評価を行うことが各学部・研究科における自己点検・評価を不要とする意味でないことは、あらためて指摘しておかなければなりません。意義を説明する冒頭で述べたように、各学部・研究科における自己点検・評価はもとより重要であり、むしろその前提があって、全学的観点で行う自己点検・評価の意義が成り立ちます。
両者は、その目的と対象とが異なっていると理解するのが適当です。学部・研究科が行う自己点検・評価の対象は、それらにおける教育プログラムであり、学習成果等に照らしてそれぞれの教育の有効性を検証することが目的です。有効性を検証するにあたっては、外部の参照基準の活用や、外部者の目を取り入れるなど、客観性を高める工夫をしながら取り組むことが重要です。
なお、各学部・研究科における自己点検・評価の対象は、当該学部・研究科の教育プログラム全体です
が、それは個々の授業科目や各教員による研究指導などの取り組みによって成り立っているものです。したがって、こうした授業科目などのレベルから自己点検・評価を積み上げていくことが重要であることにも留意すべきです。

（５）自己点検・評価の実施における留意点
大学全体の観点から自己点検・評価するに先立って、学部・研究科ごとの自己点検・評価を行う場合に、全ての学部・研究科が同時に自己点検・評価することは必ずしも現実的ではない場合もあります。また、専門職大学院認証評価にあわせ、専門職大学院のみが固有のサイクルによることもあり得ます。その他、
年度ごとにテーマを限って自己点検・評価を実施することも考えられてよいでしょう。どのような形態をとるにしても、各学部・研究科の状況を適切に捉え、大学全体として将来に向けた方策を見定めていくというプロセスが重要です。
また、すべての大学において、学部・研究科による自己点検・評価をもとにし、その上で大学全体の観点から自己点検・評価を行うという方法が妥当とは言えない場合もあります。例えば、１学部のみを設置する大学において、学部と大学全体の自己点検・評価を段階的に実施したとしても、自己点検・評価の実

19

施者や視点が重なり合い、実質的には同じ自己点検・評価を繰り返すだけになることが考えられます。先に述べたことの要点は、ある特定の学部・研究科の教育活動に携わる者のみが自己点検・評価するのでな
く、必ず大学執行部等も含むかたちで自己点検・評価し、大学全体として責任を持つということにあります。したがって、この点が担保されるのであれば、単科大学等の場合において、学部・研究科による自己点検・評価と大学全体の観点からの自己点検・評価を別に実施するのでなく、総合的に行うことが適当な場合も考えられます。
大学の組織規模、特性等を踏まえながら、自己点検・評価が最も実質化する方法をとることが求められます。

20

２．「点検・評価報告書」の作成
大学評価を申請しようとする大学は、全学的観点から実施した自己点検・評価の結果を所定の方法で取りまとめ、「点検・評価報告書」として提出する必要があります。以下では、具体的な「点検・評価
報告書」の作成方法について説明します。
なお、全学的観点から「点検・評価報告書」を作成するにあたっては、大学評価実施前年度に学年進行
中のすべての学部・研究科（未完成学部・研究科、募集停止学部・研究科、通信教育課程、共同教育課程、国際連携教育課程を含む）が対象となります。

（１）「点検・評価報告書」の構成
・「点検・評価報告書」は「序章」「本章」「終章」の３部構成としてください。

・ 「序章」は、「本章」への導入部です。前回の大学評価（認証評価）結果を受けてから、どのような改善・向上に向けた取り組みを行ったか、その活動の概要を中心に記述してください。
・ 「本章」は、具体的な現状の結果を記述する「点検・評価報告書」の中心となる部分です。本協会が定める 10 の「大学基準」に沿って章立てしてください。ただし、第 10 章「大学運営・財務」については、第１節「大学運営」と第２節「財務」に分け記述します。
・ 「終章」は、全体のまとめに当たる部分です。「本章」を踏まえた全体の総括、今後の展望等について記述してください。
・ 「序章」及び「終章」については、「はじめに」や「おわりに」など、大学独自の見出し表記としても構いませんが、「本章」は必ず「大学基準」のとおりとしてください。また、必ず目次を付けてく
ださい。

≪図Ⅱ－２

「点検・評価報告書」目次例≫

21

（２）「本章」の内容「本章」は、「現状説明」、「長所・特色」、「問題点」、「全体のまとめ」の４項目で構成してください。なお、各項目において記述すべき内容や記述する際の留意点は以下のとおりです。

１）「現状説明」
・ 「大学基準」のもとに設定されたすべての「点検・評価項目」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述してください
・ 記述にあたっては、全学的観点によることが求められます（「Ⅱ．１．大学評価における自己点検・評価の考え方」参照）。これは、学部・研究科ごとに現状が異なる基準１「理念・目的」、基準４「教育課程・学習成果」、基準５「学生の受け入れ」、基準６「教員・教員組織」などでも同様です。その際、必要に応じて、具体的な学部・研究科の状況を示すように記述してください。例えば、大学全体や複数の学部や研究科で共通して取り組む事項や、それぞれの取り組みは異なっていても、同一の枠組みや考えのもとで行われるものについては、代表的な学部・研究科の具体的な取り組みを取り上げて説明したり、学部・研究科ごとに差が生じている事項やそれぞれ異なる現状にある事項について
は、一覧化又は図表等の活用によって概略を示したりするなど、全学的観点から捉えた学部・研究科
全体の現状がどのようなものであるかを分かるように示すことが重要です。
・「点検・評価項目」は汎用的・大綱的な内容・表現となっています。よって、各「点検・評価項目」
において求められている内容は何か、「大学基準」を踏まえ、各大学において十分に検討する必要があります。また、「点検・評価項目」のもとに設定する「評価の視点」については、本協会が例示したものを利用した場合も含め、どのような「評価の視点」を設定したのか「現状説明」において分かるよう記述してください。

・ 法令要件を含む基礎的な事項については、「基礎要件確認シート」に記載するため、「点検・評価報告書」に詳細を記述する必要はありません。ただし、基礎要件を充足していない場合など付記すべき内容がある場合は、その状況について詳細を記述する必要があります。

「大学基準」の各基準に設定される「点検・評価項目」は、概ね方針に関する点検・評価項目、方針に基づく取り組みに関する「点検・評価項目」、そして自己点検・評価、改善・向上に関する「点検・評価
項目」によって構成されています。それぞれの「点検・評価項目」についての留意点は、以下の取りです。

①

方針に関する「点検・評価項目」

・ 「大学基準」の各基準のはじめに設けられている目的や方針の設定・明示等に関する「点検・評価項
目」では、目的や方針の具体的内容が確認できるようにしてください。ただし、学部・研究科別に設22

定している目的や方針については、すべてを網羅的に記述するのではなく、根拠資料を参照する方法などによって、内容を確認できるようにしてください（方針の策定の際に留意すべき事項については、「Ⅰ．２．（４）．③②

方針の明確化とＰＤＣＡサイクルの有機的結びつき」参照）。

取り組みに関する「点検・評価項目」

・ 取り組みの記述に関する「点検・評価項目」を記述する際は、当該取り組みに関連する方針と実際の取り組みとの関連性が明確となるよう留意してください③

自己点検・評価、改善・向上に関する「点検・評価項目」

・ 各基準の最後の「点検・評価項目」は、方針とそれに基づく取り組みについて、どのような体制・手続で自己点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいるかを記述する項目です。例えば、基準５「学生の受け入れ」であれば、入試制度などについて定期的に自己点検・評価するのは誰であり、それはどのような体制・手続によっているのか、現状を自己点検・評価し、その有効性や適切性の判断とともに記述してください。
・ 体制・手続を記述するに際しては、全学内部質保証推進組織がどのような役割を果たしているかなど、
基準２「内部質保証」に関する「点検・評価報告書」の記述内容との関連が明確となるよう留意してください。
・ 学部・研究科ごとに委員会を設けるなど、多数の組織が自己点検・評価や改善・向上に関係している
場合は、図表等を用い役割や手続などについて、分かりやすく示す工夫が求められます。
・ 自己点検・評価の実施実績や、改善・向上に向けて取り組んだ実例などにも触れてください。なおその１つとして、今回行った自己点検・評価や、そこで明らかになった長所・特色や問題点、それらについての改善・向上の計画等に言及することも考えられます。ただし、長所・特色や問題点及びそれらの改善・向上に向けた取り組みについての具体的な内容は、以下で説明する「長所・特色」記述欄
及び「問題点」記述欄に記述することになるため、ここでは概要を述べるにとどめてください。

２）「長所・特色」
・ 全学的観点から自己点検・評価するなかでは、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を明らかにすることも重要です。そのようなものについて、「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述してください。
・

ここで「長所・特色」とは、下記の何れかに当たるものを指します。
①

理念・目的の実現に資する事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの②

わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待でき

23

る）もの
・ 記述にあたっては、その事項の目標として意図した成果を明らかにしたうえで、その成果があがっていることが確認できる根拠を示しながら具体的に記述してください。また、当該事項を今後さらに進めていく具体的な計画や、今後、更に取り組み等を向上させていくために課題と考えられる点やその対応計画などがあれば、あわせて記述してください。
・ 大学として、特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する必要があるので、すべての「点検・評価
項目」について「長所・特色」を取り上げる必要はありません。また、当該基準全体として特にこれに当たるものがない場合は、「なし」と記述してください。

３）「問題点」
・ 「長所」と同様に、自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を、「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述してください。
・

ここで「問題点」とは、下記の何れかに当たるものを指します。
①

基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題②

理念・目的の実現のうえでの問題

・ 記述にあたっては、改善を要すると判断した根拠を示しながら具体的に記述してください。また、当該事項の改善策がある場合は、その具体的な計画（既に実施している場合はその進捗状況も含めて）などとともに記述してください。
・ 「長所・特色」の場合と同様に、すべての「点検・評価項目」から「問題点」を取り上げる必要はありません。また、当該基準全体として特にこれに当たるものがない場合は、「なし」と記述してください。

４）「全体のまとめ」
・ 「現状説明」は「点検・評価項目」ごとに、「長所・特色」及び「問題点」はそのうち明らかになった個別の長所や問題点を基準ごとにとりまとめるといったように、これまでの部分は個々具体的な内容を記述する部分です。これに対して、「全体のまとめ」は、それらを「大学基準」に照らして、「教育課程・学習成果」、「学生の受け入れ」といったまとまり全体で見たときに、方針に則して大学として十分な取り組みができているのか、今後どのように取り組むべきかなど、全体の総括を記述することが求められます。
・ この「全体のまとめ」の内容は、「点検・評価報告書」とともに提出する「評定一覧表」（作成方法は後述）における評定と一致した内容であることが求められます。なお、「点検・評価報告書」中に、評定を記述する必要はありません。

24≪図Ⅱ－３ 「点検・評価報告書」本文構成例≫
第４章

教育課程・学習成果「評価の視点」を設定した場合は、その内容を記述してください。

（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：全学的な基本方針の設定
評価の視点２：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識・技能・態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

方針等は、その内容が「点検・評価報告書」
や根拠資料から具体的に分かるようにしてください。

全学的な基本方針を「○○○○」と定め、各学部・研究科では、これに基づいて、○○○○○○○○○している（資料 1-3、資料 4-1）。
以上のことから、学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわし「現状説明」は、すべての「点検・評価項目」
について、「点検・評価項目」単位で記述してください。

い授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

各学部・研究科の教育課程は、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて
概ね適切に編成されている。すなわち、全学的な基本方針を「○○○○」と定めていることを踏まえ、学士課程においては初年次に○○○○を行うこととしているが、
例えばＡ学部においては、○○○○○○○○○○○○○○○○○としてこれを具体化している（資料 4-8）。・・・○○○○○している。しかし、○○の実績には各研究科で差が生じており、低調な研究科については、さらなる促進策が必要など課題が残っている（下表参照）。

同一の枠組みや考えのもとで行われるものについては、代表的な学部・研究科の具体的な取り組みを取り上げて説明してくだ
さい。

学部・研究科ごとに差が生じている事項
やそれぞれ固有の現状にある事項については、一覧化又は図表等を活用して、全学的観点から捉えた学部・研究科全体の現状の概略を簡潔に記すようにしてくだ25

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

自己点検・評価やその結果に基づく改善策を実施する場合の体制・手続は具体的に説明してください。

評価の視点１：○○○○○○○○○○○○○○○○

各学部・研究科に設置されている□□委員会が点検・評価を行った後、全学内部質保証推進委員会にその結果の報告を行っている（資料 2-8）。全学内部質保証推進委
員会はその結果をもとに、各学部・研究科の△△委員会に改善を指示し、それが改善されているか否かは、半年後に○○委員会において検証することになっている（資料4-14）。
Ａ学部
□□委員会
○○委員会
Ｂ学部
全学内部質保証

その際、全学内部質保証推進組織がどのような役割を果たしているかなど、基準２「内部質保証」の記述との関連が明確となるよう留意してくだ
さい。

□□委員会

推進委員会
Ｃ研究科
□□委員会

（２）長所・特色○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○（資料 4-5）。

○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○（資料 4-7）。

（３）問題点○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○（資料 4-15）。

○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○（資料 4-16）。

（４）全体のまとめ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

「全体のまとめ」の内容は、「点検・評価報告書」とともに提出する「評定一覧表」における評定と齟齬がないようにしてください。

26「長所・特色」は、その事項の目標として意図した成果を明らかにしたうえで、その成果があがっていることが確認できる根拠を示しながら具体的に記述してください。

改善を要すると判断した根拠を示しながら具体的に記述してください。

根拠資料の示し方は、「Ⅱ．３．添付資料の準備」を参照してください。

（３）「点検・評価報告書」の作成における留意点①

適切な根拠の明示
自己点検・評価を進めるうえで重要となるのが、適切な根拠（エビデンス）を示すことです。自己点検・評価は各学部・研究科等が行うだけでなく、全学的観点から行うべきものということは、大学として学内の情報を適切に把握することが必要となることを意味します。もとより、内部質保証の営みは、各学部・研究科等の取り組みに対して、必要なマネジメントを行うことであり、自己点検・評価に限らず平素から適切な情報把握が必要になることは言うまでもありません。また、こうした学内的な意義だけでなく、学外への説明責任として自己点検・評価があること、あるいは、「教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく」プロセスであるのが内部質保証である（基準２「内部質保証」）ということも想起する必要があります。したがって、自己点検・評価の結果である「点検・評価報告書」
は、第三者が納得できる適切な根拠に基づくものであってはじめて十分なものと言えます。
「点検・評価報告書」の各箇所や提出する各資料間で、記述内容や引用する数値に矛盾がないようにしてください（「点検・評価報告書」における根拠資料の示し方については、「Ⅱ．３．添付資料の準備」
参照）。

②

分かりやすい記述「点検・評価報告書」の内容は、学外者にも分かりやすい内容となるように努めてください。また、事実の正確な記述を心掛けるとともに、学内で固有に使用されている用語については注を付すなどの工夫が求められます。

③「本文」における独自の章の追加
本協会で設定する「大学基準」に基づく 10 章のほかに、独自の章を追加することが可能です。ただし、評価者が評価を行う際には、「大学基準」の関連性の深い基準に基づき評価を行います。
なお、既存の「大学基準」のもとに、独自の「点検・評価項目」を追加することはできません。

（４）「評定一覧表」の作成
下記の「大学評価における評定基準」に基づき、「評定一覧表」に、「大学基準」における 10 基準ごとの「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの評定を付して提出してください。なお、各基準の評定は「点検・評価報告書」にある「全体のまとめ」の内容と齟齬がないよう留意してください。
つまり、評定を「Ｓ」とした場合、「大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。」と判断した理由が、「全体のまとめ」として記述されている必要があります。

27

≪表Ⅱ－１ 評定基準≫
大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越したＳ水準にある。
Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。
大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求めらＢれる。
大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求めらＣれる。
※基準１「理念・目的」において、上記の評定基準を適用する場合は、「理念・目的を実現する取り組みが……」又は「理念・目的の実現には……」の部分は問わない。

（５）「点検・評価報告書」及び「評定一覧表」の提出形態①「点検・評価報告書」の分量「点検・評価報告書」は、１ページにつき 40 字×40 行の横書きで、表紙と目次を除いて 100 ページ以内を目安にまとめてください（１割を上限にページ数が増減しても構いません）。

②「点検・評価報告書」及び「評定一覧表」の提出形態
４月段階で資料を提出する際には、「点検・評価報告書」及び「評定一覧表」はＰＤＦ形式とし、ＣＤ等の媒体で提出してください（「大学基礎データ」等の添付する根拠資料とともに、すべて１つのメディアに収めてください）。
また、これらの印刷物をあわせて提出してください。なお、「点検・評価報告書」及び「評定一覧表」の印刷物は、同じ必ずファイルに入れて提出してください。「評定一覧表」は、「点検・評価報告書」の表紙の前に綴じて提出してください。また、ファイルの表紙と背表紙には、資料名と大学名を明記してください（「Ⅱ．３．添付資料の準備」参照）。

28

３．添付資料の準備（１）添付資料の種類
大学が作成し、「点検・評価報告書」に添えて本協会に提出する（又は実地調査時に準備する）ことが求められる資料として、以下の３種類があります。
・大学基礎データ・基礎要件確認シート
・その他の根拠資料

なお、大学評価にあたっては、大学が本協会に提出するこれらの資料のほか、（独）大学改革支援・学位授与機構及び日本私立学校振興・共済事業団によって運用されている「大学ポートレート」を必要に応じて活用します。
以下では、まず、大学が本協会に提出する資料について、それぞれの目的や作成にあたっての考え方、提出形態など作成実務に関して説明します。

（２）大学基礎データ
この資料は、大学評価において最低限必要となる定量的な情報を記載するものです。特に指示がある場
合を除いて、大学評価実施前年度５月１日時点が作成基準日です。その他、作成にあたっての注意事項は、
大学基礎データの冒頭及び表ごとに注記しています。

（３）基礎要件確認シート
この資料は、法令要件やその他の基礎的な要件について、その状況を簡易に表したものです。この資料を作成することによって、大学は、基礎要件の現況を把握するとともに、それを第三者に対して概略的に示すことができます。
シートの作成基準日は、「大学基礎データ」と同様です（したがって、例えばシート中に「単年度」とある場合は大学評価実施前年度を、「５ヵ年」とある場合は大学評価実施前年度を含む過去５年間を意味
します）。シートを作成するにあたっての注意事項は、シートのサンプルを参照してください。

（４）その他の根拠資料「大学基礎データ」や「基礎要件確認シート」のほかに、「点検・評価報告書」を根拠づける様々な資料の準備が必要です。資料は、各大学の状況に応じ、自己点検・評価の内容に沿って選定することが必要です（ただし、自己点検・評価の際に用いたか否かに関わらず全ての大学が必ず提出しなければならない
資料があります）。

29

①

基本的な考え方「点検・評価報告書」に添えられた資料が適切なものであるか否かは、自己点検・評価の妥当性を大きく左右するものであり、極めて重要です。そのため、下記のことに留意して慎重に資料を選定してください。
・

客観的・合理的であること「点検・評価報告書」の記述に合理性があり、妥当なものであると学外者が了解し得るものでなければなりません。例えば、教育課程の体系性を説明する根拠として、学外者による評価結果を付すなどが考えられますが、そのようにすることで、「体系的である」とする説明に第三者性が加わり、記述の客観性・妥当性が高まります。

・

実績や成果を示す資料を活用すること
根拠資料が客観的・合理的であって、学外者にも説得力を持つためには、必要に応じて「実績」を示す資料を用いることが重要です。すなわち、「○○といった制度がある」といったことを示す資料や「○○に取り組んでいる」といったことを表す資料だけでは、表面的な自己点検・評価でしかなく、十分に適切性を示せない場合があります。そのような場合には、「○○に取り組んだ結果、○○という結果を得た」ことや、「○○の結果を受けて△△がなされるようになった」などの実績や成果を具体的に示す資料も活用し、説得性を高めることが重要です。

・

資料を厳選すること多数の資料を付すことが、必ずしも第三者に対して大学の取り組みを根拠づけることにはなりません。
関連はするが直接的な根拠にはなりえない資料を含んでいないかなど、十分に吟味することが必要です。
またその上で、資料の秘匿性や、根拠としての重要性といった観点に立って、４月段階で提出する資料と、実地調査時に準備する資料とに整理することも重要です。

②

準備にあたっての留意事項
根拠資料準備にあたっての注意事項は下記の通りです。なお、必須資料の詳細や任意資料の考え方を記載した「根拠資料について」をあわせて参照してください。

・ 資料には、「点検・評価報告書」本文で言及する順に、下記の方法で資料番号を割り当ててください。
章が改まるごとなどに資料番号を割り当て直すことは不要です。初出箇所で割り当てた資料番号を、全体を通じて使用してください。

30

≪例≫

根拠資料 1-5
資料固有の番号（同一基準内での通し番号）

初出基準の番号

・

基準４「教育課程・学習成果」、基準５「学生の受け入れ」および基準６「教員・教員組織」の資料のうち指定するものについて、学部・研究科別に作成している場合には、４月提出段階では、「点検・評価報告書」で言及する学部・研究科に限って提出してください。なお実地調査時には、４月段階で提出しなかった学部・研究科を含む全ての学部・研究科の資料を 現物で 準備してください。指定する資料の範囲については、「根拠資料について」を参照してください。

・ 例えば冊子資料のうち、根拠とする箇所がその一部であって冊子全体を根拠資料とする必要がない場
合は、根拠箇所に以下の部分を併せた抜粋資料を準備してください。

① 表紙

② 目次

③ 刊行年・刊行者が分かる部分④ その他資料の種類、性質を理解するうえで必要な部分

・ ４月段階で資料を提出する際に、実地調査時に準備予定の資料も含んだ「提出資料一覧」を作成してください。
・ 財務に関する資料のうち、財務計算書類（財務諸表）は、大学評価実施前年度までの６ヵ年度分を提出する必要があります。ただし、会計監査を経たものを提出する必要があるので、大学評価実施前年度のものは４月提出資料のうちに含まれません。会計監査終了後に別途提出してください。

（５）資料の提出時期・形態①

提出時期
前述の通り、特に指定するもの（実地調査時に準備する学部・研究科ごとの資料及び大学評価実施前年度の財務計算書類（財務諸表））以外は、４月末日です。

②

電子データによる提出
４月段階で資料を提出する際には、「大学基礎データ」は Excel 形式、「基礎要件確認シート」及びその他の根拠資料はＰＤＦ形式とし、「点検・評価報告書」及び「評定一覧」とともに同一のＣＤ等の媒体に収めて提出してください。その際、資料ごとにフォルダを別にし、また資料には資料番号を明記するな

31

どしてください。
≪図Ⅱ－４

電子データ提出イメージ≫「点検・評価報告書」の章立てにあわせたフォルダ分け

資料番号を明示③

印刷物の提出資料のうち「大学基礎データ」及び「基礎要件確認シート」に限っては、印刷物をあわせて提出してください。その際、同様に印刷して提出する「点検・評価報告書」とは別ファイルとしてください。

④

ウェブサイト等の活用「根拠資料について」において「ウェブサイト」と指定しているものや、それ以外の資料でもウェブサ
イト上に電子版もある場合又はウェブサイト上で参照可能なデータベースなどを根拠資料とする場合は、ＰＤＦデータを提出する必要はありません。それらのＵＲＬを「点検・評価報告書」の本文中に記載し、参照の便宜を図ってください（ただし、資料番号は割り当てるとともに、提出資料一覧にも記載してくだ
さい）。
≪図Ⅱ－５ 「自己点検・評価報告書」記載イメージ≫○○○○○○○○○○○○（資料 3-12）。また、○○○○○○○している（資料 1-5

http://XXXXXX）。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（資料 3-13）。

32

≪表Ⅱ－２ 「点検・評価報告書」及び添付資料の提出時期・形態≫

資料の種類

提出・準備時期

形態(電子データ）数「自己点検・評価報告書」

４月「評定一覧」

４月「大学基礎データ」

４月「基礎要件確認シート」

４月

そ
の
他
の
根
拠
資
料

４月
（「点検・評価報告
学部・研究科別書」で言及する学に作成する資部・研究科）
料のうち指定す
実地調査るもの（上記以外の学部・研究科）
４月（下記以外）
財務計算書類
会計監査終了後（財務諸表）（大学評価実施前
年度のもの）
上記以外「提出資料一覧」
※

○
（ＰＤＦ）
○
（ＰＤＦ）
○
（Excel）
○
（ＰＤＦ）

４月

○
16部
16個

○
○
16部
○
○
（※実地調査
時）

２部

○

２部

○
（ＰＤＦ）

✕

－

○
（ＰＤＦ）

✕

－

✕

－

○

16部

○
（ＰＤＦ）

✕

○
（ＰＤＦ）
○
（ＰＤＦ）

４月

（現物（印刷物））数－

上記のほか実地調査時に提出・準備が必要となる資料があります。

33

4. 大学評価 年間スケジュール≪大学≫≪大学基準協会≫

評価実施
前年度
１月末
～２月

大学評価の申請
大学評価申請書の提出（１月末日まで）

評価実施
年度

４月末
～５月

申請受理通知の発送

評価資料の提出
評価手数料の納入
評価資料の提出（４月末日まで）
・点検・評価報告書
・評定一覧表・大学基礎データ・基礎要件確認シート
・提出資料一覧
・その他の根拠資料

評価資料の確認、評価者へ発送評価手数料の納入（５月末日まで）

評価手数料の請求

書面評価
５月
～８月

質問に対する回答及び追加資料の請求（随時）

回答及び追加資料の提出

実地調査（２日間）
９月下旬
～11月

質問事項に対する回答及び見解の提出「大学評価結果（分科会案）」（質問事項等含む）の送付

実地調査への対応

実地調査の実施

大学評価委員会の開催（本協会）
12月

大学評価委員会の開催（「大学評価結果（委員会案）」の確定・送付）「大学評価結果（委員会案）」の確認

意見申立
１月
～２月中旬

大学評価委員会の開催(意見申立の審議、「大学評価結果（案）」の確定)「大学評価結果（委員会案）」に対する意見申立

理事会の開催（本協会）３月

理事会の開催（「大学評価結果」の審議、承認）「大学評価結果」の受理「大学評価結果」の送付
評価実施
翌年度

４月
～５月

異議申立（「不適合」「保留」の場合のみ）
異議申立審査会の開催（異議申立に対する審査結果（案）の審議）「大学評価結果」に対する異議申立

理事会の開催（異議申立に対する審査結果の承認）34

「大学基準」及びその解説

大

学

基

昭和 22. 7. 8 決定

昭和 49. 5.14 改定

昭和 22.12.15 改定

昭和 54. 2.20 改定

昭和 23. 5.25 改定

平成 6. 5.17 改定

昭和 24. 5.24 改定

平成 16. 3. 5 改定

昭和 25. 6.13 改定

平成 21. 9.15 改定

昭和 26. 6.21 改定

平成 22. 3.12 改定

昭和 28. 6. 9 改定

平成 28. 5.23 改定

昭和 46. 5.18 改定

平成 30. 4. 1 施行

準

趣

旨

１

大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育及び学術研究の中心機関として、豊かな人間性を備えた有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造及び活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、自ら掲げる理念・目的の実現に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実・向上に取り組むことが必要である。

２

この大学基準は、大学基準協会が行う大学評価の基準となるものであり、同時に大学が適切な水準を維持し、その向上を図るための指針を定めるものである。

35

基

準

［理念・目的］１ 大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた計画その他諸施策を明確にしなければならない。
［ 内部質保証］２

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。
［教育研究組織］
３

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備しなければならない。

［教育課程・学習成果］
４

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。また、教育課程の編成・実施方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成するとともに、効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行わなければならない。
さらに、学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握し評価しなければならない。
［学生の受け入れ］
５

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行わなければならない。

［教員・教員組織］
６

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、それに基づく教員組織を適切に整備するとともに、絶えず教員の資質向上に取り組まなければならない。
［学生支援］
７ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生支援に関する方針を明確にし、その方針に沿って、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支
援、生活支援及び進路支援を適切に行わなければならない。
［教育研究等環境］

36

８

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明確にし、その方針に沿って学習環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しなければならない。

［社会連携・社会貢献］
９

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究の成果を広く社会に還元しなければならない。
［大学運営・財務］
10

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。また、教育研究を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず職員の資質向上に取り組まなければならない。
さらに、必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならない。

37

大 学 基 準 の 解
趣

説

旨
ここでは、
大学のあり方について明らかにするとともに、大学基準の意義について述べる。

１

大学のあり方について
大学は、高度の教育及び学術研究の中心機関として、豊かな人間性の涵養に留意しつつ真理の探究と人材育成に努め、不断に大学と社会の活動全般を検証し、大学としてふさわしい
教育研究水準の維持・向上と、社会の発展に資する責務を負っている。
今日における学術研究の高度化、社会・経済構造の変化、グローバル化の進展は、大学の高度化・多様化・個性化の促進を要請している。一方で、大学は高度な専門性を有する者の集団として、社会の動向を建設的な見地から批判的に検証し、より良い社会の実現のための提言や知識の提供を行うことが、社会から求められている。大学は、これらの要請にどのように対応しているか、絶えず自らに問いかけ、教育研究活動の充実・向上を図らなければならない。
２

大学基準の意義について
大学基準は、大学基準協会の大学評価を行う際の基準であると同時に、大学としての適切な水準を維持し、自ら掲げる理念・目的の実現に向けた改善・向上のための指針として機能することが期待されている。
大学基準は、この基準に基づいて行う大学評価を通して、大学が自ら行う点検・評価を十全たらしめることとする他、新たに大学基準協会の正会員校となろうとする大学の改善・向上の努力を促すとともに、すでに正会員校となっている大学についても現に大学が行っている努力の状況を自ら検証するための基準として活用されることを期待し、その充実・向上と発展を促すことを目的としている。
大学基準の各項目は、それぞれの大学の自主性・自律性を尊重し、その特徴や立場に応じた改善・向上を促すという観点に立って、大学のあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすることに主眼をおいている。

38

基

準

ここでは、各大学の理念・目的を尊重しつつも、高等教育機関としての大学が追求すべき基準について述べる。
１

理念・目的について
大学は、その理念を踏まえ、大学としての目的を明確にし、学部、学科又は課程ごとに、研究科又は専攻ごとに、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を明確にしなければならない。これらはいずれも大学の持つ個性や特徴を明らかにするものであると同時に、学問の自由を保障し、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」（学校教育法第 83 条第１項）という大学の目的にも沿い、高度の教育機関として、また、学術文化の研究機関として、ふさわしい内容を有するものである
ことが必要である。
大学は、その理念・目的を実現するために、教育研究活動に必要な組織・制度とその諸条件を整備し、その機能を十分に発揮しなければならない。同時に大学は、理念・目的に照らして教育研究活動の充実・向上のための検証を行う必要がある。
大学は、その理念・目的を学則等に定め、刊行物やホームページ等を通じて、学内の構成員に周知するとともに、社会に対しても明らかにしなければならない。
大学は、その理念・目的を実現するために、社会の変化等を考慮しながら大学として将来を見据えた計画その他諸施策を作成し、必要に応じてこれを見直す必要がある。この計画等
は、大学の組織・財政基盤を踏まえた自律的活動を担保しうる内容であることが求められる。

２

内部質保証について
大学教育の質を保証する第一義的責任は大学自身にある。大学は、その理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを構築し十全に機能させ、恒常的・継続的に大学教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。内部質保証とは、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのことである。
内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、大学は、その理念・目的等に照らして、大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質保証推進組織」という。）を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針と手続（以下、「内部質保証の方針・手続」という。）を明示しなければならない。大学は、この内部質保証の方針・手続に、内部質保証に関する大学の基本的な考え方、全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進組織と学部、研究科その他の組織との役割分担、教育の企
画・設計、運用、検証及び改善・改革のため行動指針等を定める必要がある。
内部質保証システムを十全に機能させ、教育の質を保証するためには、その理念・目的の39

実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針を定めた上で、原則として、授与する学位ごとに上記３つの方針を策定しなければならない。そして、それら３つの方針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・改革を恒常的・継続的に行うことが必要である。全学内部質保証推進組織は、３つの方針が全学的な基本方針に沿って策定され、また３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・改革の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行う役割を担わなければならない。
教育活動の有効性を検証し必要な改善・改革を図るために、内部質保証の方針・手続に基づき、学部、研究科その他の組織は、大学の理念・目的並びに３つの方針及びその他の方針に照らしながら、定期的に自己点検・評価を実施しなければならない。その際、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じることが必要である。また、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項についても、その対応を検討しなければならない。こうした学部、研究科その他の組織が実施した自己点検・評価については、明確な行動計画を伴った教育の改善・改革に連動しなければならない。そのために、全学内部質保証推進組織は、大学全体の取り組み状況を常に把握しながら、学部、研究科その他の組織に対し必要な指示を与え調整を図るなど、学内の取り組みを促進させる中心的役
割を担うことが必要である。
大学は、社会の負託を受けた自律的な組織体であることに鑑み、自己点検・評価結果、組織運営と諸活動の状況等については、刊行物、インターネットその他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。
大学は、内部質保証システム自体の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改
善・向上に結びつける必要がある。
３

教育研究組織について
大学は、その理念・目的の実現に必要な学部、研究科等の教育研究上の組織を編成・設置

するとともに、これを適切に管理・運営する必要がある。教育研究組織は、大学における活動単位として機能するものであり、各大学の特徴はもとより、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に適切に配慮したものでなければならない。
大学は、教育研究上の組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
４

教育課程・学習成果について
大学は、その理念・目的を実現するために、授与する学位ごとに、修得すべき知識・技能・態度など当該学位にふさわしい学習成果を示した学位授与方針を定め、公表しなければならない。また、学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業40

科目区分、授業形態等を示した教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。
大学は、学士課程、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のいずれの学位課程にあっても、法令の定めに加え、自ら定める教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しなければならない。その際、グローバル化や情報化の進
展、学術の動向や社会からの要請等に留意しつつ、それぞれの学位課程における教育研究上の目的や学習成果の修得のためにふさわしい授業科目を適切に開設する必要がある。また、学問の体系などを考慮するとともに、各授業科目を大学教育の一環として適切に組合せ、順
次性に配慮し効果的に編成する必要がある。
大学は、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業内外における学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じなければならない。その一環として、適切なシラバスを作成するとともに履修指導を適切に行い、また、授業や研究指導の計画に基づいて教育研究指導を行うほか、授業形態、授業方法にも工夫を凝らすなど、十分な措置を講ずることが必要である。
大学は、履修単位の認定方法に関して、いずれの学位課程においても、各授業科目の特徴
や内容、履修形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った措置を採ることが必要である。また、教育の質を保証するために、あらかじめ学生に明示した方法・基準に則った厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を経て、適切な責任体制・手続によって学位授与を行わなければならない。
大学は、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が修得したかどうかを把握し、評価することが必要である。そのために、学習成果を様々な観点から把握し評価する方法や指標を開発し、それらを適用する必要がある。
大学は、教育課程及びその内容・方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。その際、把握し、評価した学生の学習成果を適切に活用することが重要である。
５ 学生の受け入れについて
大学は、その理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
を踏まえ、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求める学生像、入学希望者に求める水準
等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定め、公表しなければならない。また、入学定
員及び学生収容定員を適切に定め、公表しなければならない。
大学は、その受け入れ方針に基づき、高等学校教育と大学教育との関連、社会人、帰国生
徒及び外国人留学生の受け入れ、飛び級、編入学、転科・転部など、国際的規模での社会的要請に配慮し、適切な入学者選抜制度及びその責任体制を整備し、入学者選抜を公正に行う必要がある。
大学は、教育効果を十分に上げるために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理しなければならない。

41

大学は、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
６ 教員・教員組織について
大学は、その理念・目的を実現するために、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織を編制するための方針を定め、その方針に沿って、学部、研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けなければならない。その際、教員の年齢構成に配慮するとともに、教員の国際性、男女比など教育研究上の必要性を踏まえた教員構成に配慮しながら、組
織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる必要がある。さらに、大学は、教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制しなければならない。
大学は、教員の募集、採用、昇任等を明文化された基準と手続に従い公正かつ適切な方法で行うとともに、その地位の保障にも十分に配慮する必要がある。教員の募集、採用にあたっては、広く国内外に人材を求める等人事の活性化を図ることが必要である。その際、大学は高度の教育機関であるとともに、学術研究の中心機関でもある点を考慮し、人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学界・社会における活動実績等に留意して、候補者を選考しなければならない。
大学は、教員の資質向上を図るために、組織的かつ多面的にファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）活動に取り組まなければならない。このＦＤ活動を通じて、教員の教育能力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善並びに教育効果を高める授業方法の改善等を図る必要がある。また、教育のみならず、教員の研究活動の活性化を図る取り組みや、社会貢献等の教員に求められる諸活動についてその資質向上を図る取り組みも必要である。このほか大学は、教育・研究・社会活動等に関する教員の業績を評価し、教育研究
活動等の活性化を図らなければならない。
大学は、教員組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
７ 学生支援について
大学は、幅広く深い教養と専門的知識を身につけた人材を育成するという責務を果たすことが求められる。また、大学における学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質・能力を十分に発揮させるために、適切な環境を整えるとともに、それぞれの学生の個性に応じた学生生活上の指導・助言を適切に行う必要がある。大学は、これらを踏まえ、またその理念・目的を実現するために学生支援に関する方針を定め、この方針に沿って、学生が学習に専念し、また安定した学生生活を送ることを支援する体制を整備する必要がある。

42

学生の修学支援として、学生の能力に応じた補習・補充教育の他、学生の自主的な学習を促進する支援が重要である。また、障がいのある学生、留学生など多様な学生に対する修学支援や、留年者や退学希望者といった学習の継続に困難を抱える学生への対応が必要である。
これらのほか、授業料の減免、大学独自の奨学金、学外の奨学金等を通じた経済的支援の充実を図り、安定した学生生活の実現に努めなければならない。
学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る指導・相談等を適切に行うためにカウンセリング等の体制の整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援が必要である。
また、学生が快適で安全な学生生活を送れるように、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮しなければならない。
学生の進路支援として、キャリア教育を実施するとともに、キャリア支援に関する組織体制を整備し、進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施することが必要である。
これらのほか、部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動についても、その充実のために適切に支援することが重要である。
大学は、学生支援の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
８ 教育研究等環境について
大学は、その理念・目的の実現に必要な教育研究等環境の整備に関する方針を定め、この方針に沿って、教育研究組織の規模や特性に応じて、必要にして十分な広さの校地・校舎を配備するとともに、様々な面において環境整備を図り、学生が自主的に学習に取り組み、また、教員が十分に教育研究活動を展開できるようにしなければならない。とりわけ、施設・設備等の使用者の安全・衛生の確保に万全を期すとともに、学生の視点に立った情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とその活用の促進を図る必要がある。また、情報化の進展にあわせた取り組みとして、教職員及び学生の情報倫理の確立を図ることが必要である。これらのほか、学生生活を豊かにするために快適性に配慮したキャンパス環境の形成に努めることが重要である。
大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進して、学生の学習、教員の教育研究活動等に資する施設として機能させる必要がある。また、図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究
機関との学術情報の相互提供システムを構築することも重要である。
大学は、大学としての研究に対する基本的な考えを明らかにした上で、適切な教員研究費の支給や研究室の配備に加え、研究時間の確保に留意することで、教育研究活動を支援しなければならない。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等のスタッフの適切な配置により、教員が教育研究活動を活性化させ得る環境を整備する必要がある。
大学は、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を明文化し、適切な組織のもと研究

43

倫理の遵守を図り、適切に研究活動を実施することが必要である。
大学は、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
９ 社会連携・社会貢献について
大学は、その知的資源をもって学外の教育研究機関、企業・団体、地域社会等との連携を推進する必要がある。さらに、大学が生み出す知識・技術等を社会に有効に還元するシステ
ムを構築し、社会に貢献することが必要である。
大学は、これらのことを前提に、その特性に応じた社会連携・社会貢献に関する方針を定
め、この方針に沿って、地域社会等からのニーズを把握し、大学の教育研究組織を活用して、
社会的要請に応えることが重要である。
とりわけグローバル化への積極的な対応をその理念・目的の中に掲げる大学においては、
国際社会への貢献として、海外及び国際的な諸機関・組織との連携、学生・教職員・地域住民の様々な国際交流、研究成果の国際的な発信、知識・技術の国際的な提供等の推進に努めることが期待される。
大学は、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
10

大学運営・財務について（1）大学運営
大学は、その理念・目的を実現し、内部質保証システムを機能させるために、大学の運営に関わる明確な中・長期の方針を策定するとともに、それを構成員に周知する必要がある。
その方針は、学長の責任ある判断が可能な体制を構築し、学内構成員の意見も参考とした適
切な大学運営を実現させるものでなければならない。また、わが国においては、大学の多くが教学組織と大学を設置する法人組織で構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任をあらかじめ明確にし、適切な連携体制を構築することが必要である。
意思決定、権限執行等は、関係法令及び大学の運営に関わる方針に基づき、明文化された規程に従って適切・公正に行われる必要がある。その一環として、学長、副学長、学部長、研究科長、理事長をはじめとした理事等の権限と責任を明確化し、それらの任免を適切に行う必要がある。また、大学は、明確で適切な中・長期財政計画を踏まえて予算編成を行うとともに、予算執行を行わなければならない。
大学は、大学業務を円滑かつ効果的に行うために、適切な事務組織を設置し、これを十分に機能させなければならない。そのために、大学の教育研究の趣旨や目的、とりわけ学生に対する支援に深い理解を有する職員を配置することが必要であるとともに、専門的な知識・技能を有する職員の育成や配置等を行うことが重要である。また、それらの職員が積極的に

44

企画・立案能力を発揮し、大学運営において主体的な役割を担い得る環境を整備する必要がある。職員の採用・昇格にあたって、大学は、これに関する諸規程を整備するなどし、優秀な人材の確保に努める必要があり、また、適正な業務評価に基づく処遇改善等を通じて職員の意欲向上を図る必要がある。
教育研究機関である大学の運営は、教員と職員の協働によって行われることが重要である。
また、適切かつ効果的な大学運営を実現するためには、組織的なスタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）活動が必要であり、こうした活動を通じて大学は、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上を図らなければならない。
このほか、大学は、大学の運営に関わる方針に基づいた適切な大学運営を担保するために、監査体制を整えて監査するとともに、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

（2）財務
大学は、教育研究を安定して遂行し、かつ中・長期の管理運営方針に沿った大学運営を実現するために、明確で適切な中・長期財政計画のもと、必要かつ十分な財務基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営する必要がある。また、わが国の有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与するとともに、教育研究水準を維持・向上していくための基盤整備を図ることが求められている。そのため、大学の安定的な財政運営には、特段の配慮が必要である。
大学財政は、授業料収入への過度の依存を避け、授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水準の維持・向上にとって必要である。そのため、学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備し、その受け入れに積極的に取り組むことが重要である。
以

45

上

「点検・評価項目」及び「評価の視点（参考資料）」（平成 30 年４月１日施行）



本資料は、大学が自己点検・評価を行う際に必要な項目について、10 の基準ごとに「「大学基準」及びその解説」をもとに設定するものです。大学評価を申請する大学は、「点検・評価項目」ごとに自己点検・評価を行う必要があります。



各大学が点検・評価を行う際には、大学基準を踏まえ、「点検・評価項目」全体の内容を理解し、前後の「点検・評価項目」とのつながりを意識することが重要です。そのため本資料においては、冒頭に「「大学基準」及びその解説」を記載しています。



なお、各大学が「点検・評価項目」に基づき自己点検・評価を行うにあたっては、「点検・評価項目」をより具体化するため、参考資料として提示する「評価の視点」を活用し、各大学の特性に応じた「評価の視点」を設定することも有効です。

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基準１ 理念・目的【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた計画その他諸施策を明確にしなければならない。
（解 説）
大学は、その理念を踏まえ、大学としての目的を明確にし、学部、学科又は課程ごとに、研究科又は専攻ごとに、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を明確にしなければならない。これらはいずれも大学の持つ個性や特徴を明らかにするものであると同時に、学問の自由を保障し、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」（学校教育法第 83 条第１項）という大学の目的にも沿い、高度の教育機関として、また、学術文化の研究機関として、ふさわしい内容を有するものである
ことが必要である。
大学は、その理念・目的を実現するために、教育研究活動に必要な組織・制度とその諸条件を整備し、その機能を十分に発揮しなければならない。同時に大学は、理念・目的に照らして教育研究活動の充実・向上のための検証を行う必要がある。
大学は、その理念・目的を学則等に定め、刊行物やホームページ等を通じて、学内の構成員に周知するとともに、社会に対しても明らかにしなければならない。
大学は、その理念・目的を実現するために、社会の変化等を考慮しながら大学として将来を見据えた計画その他諸施策を作成し、必要に応じてこれを見直す必要がある。この計画等
は、大学の組織・財政基盤を踏まえた自律的活動を担保しうる内容であることが求められる。
【点検・評価項目】①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた計画その他諸施策を設定しているか。

47

基準２ 内部質保証【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。
（解 説）
大学教育の質を保証する第一義的責任は大学自身にある。大学は、その理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを構築し十全に機能させ、恒常的・継続的に大学教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。内部質保証とは、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのことである。
内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、大学は、その理念・目的等に照らして、大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質保証推進組織」という。）を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針と手続（以下、「内部質保証の方針・手続」という。）を明示しなければならない。大学は、この内部質保証の方針・手続に、内部質保証に関する大学の基本的な考え方、全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進組織と学部、研究科その他の組織との役割分担、教育の企
画・設計、運用、検証及び改善・改革のため行動指針等を定める必要がある。
内部質保証システムを十全に機能させ、教育の質を保証するためには、その理念・目的の実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針を定めた上で、原則として、授与する学位ごとに上記３つの方針を策定しなければならない。そして、それら３つの方針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・改革を恒常的・継続的に行うことが必要である。全学内部質保証推進組織は、３つの方針が全学的な基本方針に沿って策定され、また３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・改革の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行う役割を担わなければならない。
教育活動の有効性を検証し必要な改善・改革を図るために、内部質保証の方針・手続に基づき、学部、研究科その他の組織は、大学の理念・目的並びに３つの方針及びその他の方針に照らしながら、定期的に自己点検・評価を実施しなければならない。その際、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じることが必要である。また、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項についても、その対応を検討しなければならない。こうした学部、研究科その他の組織が実施した自己点検・評価については、明確な行動計画を伴った教育の改善・改革に連動しなければならない。そのために、全学内部質保証推進組織は、大学全体の取り組み状況を常に把握しながら、学部、研究科その他の組織に対し必要な指示を与え調整を図るなど、学内の取り組みを促進させる中心的役
割を担うことが必要である。
大学は、社会の負託を受けた自律的な組織体であることに鑑み、自己点検・評価結果、組48

織運営と諸活動の状況等については、刊行物、インターネットその他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。
大学は、内部質保証システム自体の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改
善・向上に結びつける必要がある。
【点検・評価項目】①

内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているか。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

④

教育研究活動、自己点検・評価、その他の諸活動の取り組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準３ 教育研究組織【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備しなければ
ならない。
（解 説）
大学は、その理念・目的の実現に必要な学部、研究科等の教育研究上の組織を編成・設置
するとともに、これを適切に管理・運営する必要がある。教育研究組織は、大学における活動単位として機能するものであり、各大学の特徴はもとより、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に適切に配慮したものでなければならない。
大学は、教育研究上の組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
【点検・評価項目】①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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基準４ 教育課程・学習成果【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。また、教育課程の編成・実施方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成するとともに、効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行わなければならない。さらに、学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握し評価しなければならない。
（解 説）
大学は、その理念・目的を実現するために、授与する学位ごとに、修得すべき知識・技能・態度など当該学位にふさわしい学習成果を示した学位授与方針を定め、公表しなければならない。また、学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業
科目区分、授業形態等を示した教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。
大学は、学士課程、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のいずれの学位課程にあっても、法令の定めに加え、自ら定める教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しなければならない。その際、グローバル化や情報化の進
展、学術の動向や社会からの要請等に留意しつつ、それぞれの学位課程における教育研究上の目的や学習成果の修得のためにふさわしい授業科目を適切に開設する必要がある。また、学問の体系などを考慮するとともに、各授業科目を大学教育の一環として適切に組合せ、順
次性に配慮し効果的に編成する必要がある。
大学は、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業内外における学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じなければならない。その一環として、適切なシラバスを作成するとともに履修指導を適切に行い、また、授業や研究指導の計画に基づいて教育研究指導を行うほか、授業形態、授業方法にも工夫を凝らすなど、十分な措置を講ずることが必要である。
大学は、履修単位の認定方法に関して、いずれの学位課程においても、各授業科目の特徴
や内容、履修形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った措置を採ることが必要である。また、教育の質を保証するために、あらかじめ学生に明示した方法・基準に則った厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を経て、適切な責任体制・手続によって学位授与を行わなければならない。
大学は、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が修得したかどうかを把握し、評価することが必要である。そのために、学習成果を様々な観点から把握し評価する方法や指標を開発し、それらを適用する必要がある。
大学は、教育課程及びその内容・方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。その際、把握し、評価した学生の学習成果を適切に活用することが重要である。

50

【点検・評価項目】①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準５ 学生の受け入れ【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行わなければならない。
（解 説）
大学は、その理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
を踏まえ、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求める学生像、入学希望者に求める水準
等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定め、公表しなければならない。また、入学定
員及び学生収容定員を適切に定め、公表しなければならない。
大学は、その受け入れ方針に基づき、高等学校教育と大学教育との関連、社会人、帰国生
徒及び外国人留学生の受け入れ、飛び級、編入学、転科・転部など、国際的規模での社会的要請に配慮し、適切な入学者選抜制度及びその責任体制を整備し、入学者選抜を公正に行う必要がある。
大学は、教育効果を十分に上げるために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理しなければならない。
大学は、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

51

【点検・評価項目】①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準６ 教員・教員組織【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、それに基づく教員組織を適切に整備するとともに、絶えず教員の資質向上に取り組まなければならない。
（解 説）
大学は、その理念・目的を実現するために、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織を編制するための方針を定め、その方針に沿って、学部、研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けなければならない。その際、教員の年齢構成に配慮するとともに、教員の国際性、男女比など教育研究上の必要性を踏まえた教員構成に配慮しながら、組
織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる必要がある。さらに、大学は、教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制しなければならない。
大学は、教員の募集、採用、昇任等を明文化された基準と手続に従い公正かつ適切な方法で行うとともに、その地位の保障にも十分に配慮する必要がある。教員の募集、採用にあたっては、広く国内外に人材を求める等人事の活性化を図ることが必要である。その際、大学は高度の教育機関であるとともに、学術研究の中心機関でもある点を考慮し、人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学界・社会における活動実績等に留意して、候補者を選考しなければならない。
大学は、教員の資質向上を図るために、組織的かつ多面的にファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）活動に取り組まなければならない。このＦＤ活動を通じて、教員の教育能力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善並びに教育効果を高める授業方法の改善等を図る必要がある。また、教育のみならず、教員の研究活動の活性化を図る取り組みや、社会貢献等の教員に求められる諸活動についてその資質向上を図る取り組みも必要

52

である。このほか大学は、教育・研究・社会活動等に関する教員の業績を評価し、教育研究
活動等の活性化を図らなければならない。
大学は、教員組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
【点検・評価項目】① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組
織を編制しているか。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

④

教員の資質の向上を図るための方策を組織的かつ多面的に実施し、教員及び教員組織の改善につなげているか。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準７ 学生支援【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生支援に関する方針を明確にし、その方針に沿って、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行わなければならない。
（解 説）
大学は、幅広く深い教養と専門的知識を身につけた人材を育成するという責務を果たすことが求められる。また、大学における学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質・能力を十分に発揮させるために、適切な環境を整えるとともに、それぞれの学生の個性に応じた学生生活上の指導・助言を適切に行う必要がある。大学は、これらを踏まえ、またその理念・目的を実現するために学生支援に関する方針を定め、この方針に沿って、学生が学習に専念し、また安定した学生生活を送ることを支援する体制を整備する必要がある。
学生の修学支援として、学生の能力に応じた補習・補充教育の他、学生の自主的な学習を促進する支援が重要である。また、障がいのある学生、留学生など多様な学生に対する修学支援や、留年者や退学希望者といった学習の継続に困難を抱える学生への対応が必要である。
これらのほか、授業料の減免、大学独自の奨学金、学外の奨学金等を通じた経済的支援の充実を図り、安定した学生生活の実現に努めなければならない。

53

学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る指導・相談等を適切に行うためにカウンセリング等の体制の整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援が必要である。
また、学生が快適で安全な学生生活を送れるように、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮しなければならない。
学生の進路支援として、キャリア教育を実施するとともに、キャリア支援に関する組織体制を整備し、進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施することが必要である。
これらのほか、部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動についても、その充実のために適切に支援することが重要である。
大学は、学生支援の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
【点検・評価項目】①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。

③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準８ 教育研究等環境【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明確にし、その方針に沿って学習環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しなければならない。
（解 説）
大学は、その理念・目的の実現に必要な教育研究等環境の整備に関する方針を定め、この方針に沿って、教育研究組織の規模や特性に応じて、必要にして十分な広さの校地・校舎を配備するとともに、様々な面において環境整備を図り、学生が自主的に学習に取り組み、また、教員が十分に教育研究活動を展開できるようにしなければならない。とりわけ、施設・設備等の使用者の安全・衛生の確保に万全を期すとともに、学生の視点に立った情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とその活用の促進を図る必要がある。また、情報化の進展にあわせた取り組みとして、教職員及び学生の情報倫理の確立を図ることが必要である。これらのほか、学生生活を豊かにするために快適性に配慮したキャンパス環境の形成に努めることが重
要である。

54

大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進して、学生の学習、教員の教育研究活動等に資する施設として機能させる必要がある。また、図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究
機関との学術情報の相互提供システムを構築することも重要である。
大学は、大学としての研究に対する基本的な考えを明らかにした上で、適切な教員研究費の支給や研究室の配備に加え、研究時間の確保に留意することで、教育研究活動を支援しなければならない。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等のスタッフの適切な配置により、教員が教育研究活動を活性化させ得る環境を整備する必要がある。
大学は、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を明文化し、適切な組織のもと研究
倫理の遵守を図り、適切に研究活動を実施することが必要である。
大学は、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
【点検・評価項目】①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

④ 教育研究を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

55

基準９ 社会連携・社会貢献【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究の成果を広く社会に還元しなければならない。
（解 説）
大学は、その知的資源をもって学外の教育研究機関、企業・団体、地域社会等との連携を推進する必要がある。さらに、大学が生み出す知識・技術等を社会に有効に還元するシステ
ムを構築し、社会に貢献することが必要である。
大学は、これらのことを前提に、その特性に応じた社会連携・社会貢献に関する方針を定
め、この方針に沿って、地域社会等からのニーズを把握し、大学の教育研究組織を活用して、
社会的要請に応えることが重要である。
とりわけグローバル化への積極的な対応をその理念・目的の中に掲げる大学においては、
国際社会への貢献として、海外及び国際的な諸機関・組織との連携、学生・教職員・地域住民の様々な国際交流、研究成果の国際的な発信、知識・技術の国際的な提供等の推進に努めることが期待される。
大学は、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
【点検・評価項目】①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準 10 大学運営・財務 （１）大学運営【大学基準】
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。また、教育研究を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず職員の資質向上に取り組まなければならない。さらに、必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならない。

56

（解 説）
大学は、その理念・目的を実現し、内部質保証システムを機能させるために、大学の運営に関わる明確な中・長期の方針を策定するとともに、それを構成員に周知する必要がある。その方針は、学長の責任ある判断が可能な体制を構築し、学内構成員の意見も参考とした適切な大学運営を実現させるものでなければならない。また、わが国においては、大学の多くが教学組織と大学を設置する法人組織で構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任をあらかじめ明確にし、適切な連携体制を構築することが必要である。
意思決定、権限執行等は、関係法令及び大学の運営に関わる方針に基づき、明文化された規程に従って適切・公正に行われる必要がある。その一環として、学長、副学長、学部長、研究科長、理事長をはじめとした理事等の権限と責任を明確化し、それらの任免を適切に行う必要がある。また、大学は、明確で適切な中・長期財政計画を踏まえて予算編成を行うとともに、予算執行を行わなければならない。
大学は、大学業務を円滑かつ効果的に行うために、適切な事務組織を設置し、これを十分に機能させなければならない。そのために、大学の教育研究の趣旨や目的、とりわけ学生に対する支援に深い理解を有する職員を配置することが必要であるとともに、専門的な知識・技能を有する職員の育成や配置等を行うことが重要である。また、それらの職員が積極的に企画・立案能力を発揮し、大学運営において主体的な役割を担い得る環境を整備する必要がある。職員の採用・昇格にあたって、大学は、これに関する諸規程を整備するなどし、優秀な人材の確保に努める必要があり、また、適正な業務評価に基づく処遇改善等を通じて職員の意欲向上を図る必要がある。
教育研究機関である大学の運営は、教員と職員の協働によって行われることが重要である。
また、適切かつ効果的な大学運営を実現するためには、組織的なスタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）活動が必要であり、こうした活動を通じて大学は、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上を図らなければならない。
このほか、大学は、大学の運営に関わる方針に基づいた適切な大学運営を担保するために、監査体制を整えて監査するとともに、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

57

【点検・評価項目】①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

④

法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準 10 大学運営・財務 （２）財務【大学基準】（解 説）
大学は、教育研究を安定して遂行し、かつ中・長期の管理運営方針に沿った大学運営を実現するために、明確で適切な中・長期財政計画のもと、必要かつ十分な財務基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営する必要がある。また、わが国の有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与するとともに、教育研究水準を維持・向上していくための基盤整備を図ることが求められている。そのため、大学の安定的な財政運営には、特段の配慮が必要である。
大学財政は、授業料収入への過度の依存を避け、授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水準の維持・向上にとって必要である。そのため、学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備し、その受け入れに積極的に取り組むことが重要である。
【点検・評価項目】①

教育研究を安定して遂行するため、財政計画を適切に策定しているか。

②

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

以

58

上

評価の視点（参考資料）
基準１ 理念・目的
点検・評価項目

評価の視点① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表
しているか。

○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト
等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知・公表○将来を見据えた計画その他諸施策の設定③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた計画
その他諸施策を設定しているか。
基準２ 内部質保証
点検・評価項目

評価の視点① 内部質保証のための全学的な方
針と手続を明示しているか。

○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・大学としての内部質保証の目的
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の役
割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善の行動指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）② 内部質保証の推進に責任を負う ○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整
全学的な体制を整備しているか。
備○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成③ 方針及び手続に基づき、内部質 ○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本
保証システムは有効に機能している的な考え方の設定か。
○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣ
Ａサイクルを機能させる取り組み○行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項（設置
計画履行状況調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保④ 教育研究活動、自己点検・評価、 ○教育情報、自己点検・評価結果、その他組織運営と諸活動の状況等の公表
その他の諸活動の取り組みを適切に59公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新○全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性○適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証シス
テムの点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

基準３ 教育研究組織
点検・評価項目

評価の視点○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び大学院研究科（研究科または専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮② 教育研究組織の適切性について ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
定期的に点検・評価を行っているか。 ○点検・評価結果に基づく改善・向上
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。

基準４ 教育課程・学習成果
点検・評価項目

評価の視点① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識・技能・態度等、当該学位にふさわしい学
習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容・方法・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育・高大接続への配慮、教② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

60

④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を養教育と専門教育の適切な配置等、＜修士課程・博
士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等、＜専門職学位課程＞
理論教育と実務教育の適切な配置等）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施○各学部・研究科において効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの登録単位数の上限設
定等）
・授業及び授業時間外に必要な学生の学習を活性化し効果的な教育を行うための工夫等
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容・方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法・基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程・博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容・方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するための措置
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定○学習成果を把握・評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上

61

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
基準５ 学生の受け入れ
点検・評価項目

評価の視点① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴・知識水準・能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施○入学定員及び収容定員の適切な管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応＜修士・博士・専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
基準６ 教員・教員組織点検・評価項目

評価の視点① 大学の理念・目的に基づき、大 ○大学として求める教員像の設定
学として求める教員像や各学部･研 ・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
究科等の教員組織の編制に関する方○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針
針を明示しているか。
（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示② 教員組織の編制に関する方針に ○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
基づき、教育研究活動を展開するた ○適切な教員組織編制のための措置
め、適切に教員組織を編制している ・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置か。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置

62

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

④ 教員の資質の向上を図るための方策を組織的かつ多面的に実施し、教員及び教員組織の改善につなげているか。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置○学士課程における教養教育の運営体制○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の組織的な実施○教員の教育研究活動その他諸活動の評価とその結果の活用○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

基準７ 学生支援
点検・評価項目

評価の視点① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラ
ル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全・衛生への配慮
○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセ
ンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための
支援の実施

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○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

基準８ 教育研究等環境
点検・評価項目

評価の視点① 学生の学習や教員による教育研 ○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
② 教育研究等環境に関する方針に ○施設・設備等の整備・管理
基づき、必要な校地及び校舎を有し、 ・情報通信技術（ＩＣＴ）等機器・備品等の整備
かつ運動場等の教育研究に必要な施 ・施設・設備等の維持・管理、安全・衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮した設・設備を整備しているか。
キャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○情報倫理の確立に関する取り組み③ 図書館、学術情報サービスを提 ○図書資料の整備と図書利用環境の整備供するための体制を備えているか。 ・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
また、それらは適切に機能している ・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図か。
書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置④ 教育研究を支援する環境や条件 ○研究活動を促進させるための条件の整備を適切に整備し、教育研究活動の促 ・大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
・研究費の適切な支給進を図っているか。
・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・
アシスタント（ＲＡ）等の教育研究の活性化を支援する体制⑤ 研究倫理を遵守するための必要 ○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
な措置を講じ、適切に対応している ・規程の整備
・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的なか。
実施・研究倫理に関する学内審査機関の整備⑥ 教育研究等環境の適切性につい ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価て定期的に点検・評価を行っている ○点検・評価結果に基づく改善・向上
か。また、その結果をもとに改善・

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向上に向けた取り組みを行っているか。
基準９ 社会連携・社会貢献
点検・評価項目

評価の視点① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。
また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究の推進○地域交流、国際交流事業への参加○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

基準 10 大学運営・財務（１）大学運営
点検・評価項目

評価の視点① 大学の理念・目的、大学の将来 ○大学の理念・目的の実現及び内部質保証システムの機能化のための大学運営に関する中・長期の方針のを見据えた計画等を実現するために明示必要な大学運営に関する大学として○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知の方針を明示しているか。
② 方針に基づき、学長をはじめと ○適切な大学運営のための組織の整備する所要の職を置き、教授会等の組 ・学長の選任方法・権限の明示織を設け、これらの権限等を明示し ・役職者の選任方法・権限の明示ているか。また、それに基づいた適 ・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
切な大学運営を行っているか。
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施③ 予算編成及び予算執行を適切に ○予算執行プロセスの明確性・透明性行っているか。
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの設定④ 法人・大学の運営に関する業務、 ○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
教育研究活動の支援、その他大学運 ・職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
営に必要な事務組織を設けている

65

か。また、その事務組織は適切に機 ・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整能しているか。
備・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改
善⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行 ○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
うために、事務職員及び教員の意
欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
⑥ 大学運営の適切性について定期 ○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
的に点検・評価を行っているか。ま ○監査プロセスの適切性
た、その結果をもとに改善・向上に ○点検・評価結果に基づく改善・向上
向けた取り組みを行っているか。
（２）財務
点検・評価項目

評価の視点① 教育研究を安定して遂行するため、財政計画を適切に策定しているか。

○大学の将来を見据えた計画等や中・長期の管理運営
方針に則した中・長期財政計画の策定＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等② 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

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77

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78

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○○○○大学

基礎要件確認シート［理念・目的］○ 大学の理念・目的の公表

この欄には、点検・評価報告書に添付する大学基礎データその他の資料で、直接の根拠となるものの名称（及び根拠資料番号）を記載してください。
「ウェブサイトＵＲＬ」とある場合は、単にＵＲＬを記載してください。

［大学の理念・目的］

ウェブサイトＵＲＬ

公表の有無○

http://*****

備考○

学部・研究科等における教育研究上の目的の学則等への規定及び公表

学部・研究科等名称○○学部△△学部Ａ学科△△学部Ｂ学科
◇◇研究科
□□研究科
…

規定の有無

根拠となる資料

公表の有無

○
○
○
✕
✕

学則第Ｘ条第Ｙ項（根拠資料○－○）学則第Ｘ条第Ｙ項（根拠資料○－○）学則第Ｘ条第Ｙ項（根拠資料○－○）
－
－

○
○
✕

ウェブサイトＵＲＬ
http://*****
http://*****

備考

規程類を根拠資料欄に挙げる場合
は、必ず直接の根拠となる条項の番号まで記載してください。

［内部質保証］○ 設置計画履行状況等調査への対応（５ヵ年）

指摘事項（指摘年度）

指摘区分
警告
是正
…

備考

○

対応の有無

根拠となる資料

専任教員数の不足（平成27年度）
専任教員数の不足（平成26年度）○✕○○○○（根拠資料○－○）－「警告」「是正意見」「改善意見」又は「留意事項」の何れかを記載してください。

指摘事項の内容を簡潔に記載してください。

点検・評価結果の公表✕

備考欄は、✕である状況を補足説明したり、そのことに関わる点検・評価報告書の該当頁を指示したりする目的で活用してください。

ウェブサイトＵＲＬ

公表の有無
－

備考
平成Ｘ年度中に公表する予定である（点検・評価報
告書pp.32-33）

79○

教育情報の公表項目

公表の有無

ウェブサイトＵＲＬ

教育研究上の目的○

本シート[理念・目的の公表]参照

教育研究上の基本組織○

http://*****

学位授与方針○本シート[学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の公表]参照

教育課程の編成・実施方針○

本シート[学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の公表]参照

学生の受け入れ方針○

本シート[学生の受け入れ方針の公表]
参照

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績○

http://*****

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数○

http://*****

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況○

http://*****

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画
成績評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研
究環境
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
修学支援、生活支援、進路支援その他の学生支援

備考○

財務関係書類の公表

ウェブサイトＵＲＬ
公表の有無
http://*****○
備考［教育課程・学習成果］○ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の公表

学部・研究科等名称
公表の有無 公表の有無（研究科は学位課程別） （ＤＰ）
（ＣＰ）
○○学部

○

○

△△学部Ａ学科○○◇◇研究科（博士前期課
程）

○

✕

根拠となる資料○○学部ウェブサイト
（http://*****）

…

備考

80

○

履修登録単位数の上限設定

上段：上限値（設定期間）
下段：根拠となる資料

学部等名称

上段：上限緩和措置の有無
下段：根拠となる資料○
学則別表Ｘ（根拠資料○－○）36単位（通期）
学則別表Ｘ（根拠資料○－○）
１年次：20単位（半期）
２年次以降：18単位（半期）
学則別表Ｘ（根拠資料○－○）○○学部△△学部Ａ学科

✕
－

…

備考

○

授業期間と単位計算［授業期間］

学期区分
２

学期根拠となる資料

授業期間
15

週

学則Ｘ条（根拠資料○－○）「学期区分」又は「授業期間」が１つでない場合は、行を追加してください。

備考［単位計算］

授業形態

１単位当た
（うち授業
りの学習時
の時間）
間

講義
演習

45
45

時間
時間

実習

45

時間

根拠となる資料（30 時間） 学則Ｘ条（根拠資料○－○）（30 時間） 学則Ｘ条（根拠資料○－○）（30又は45 学則Ｘ条（根拠資料○－○）
時間）

…

備考

○

卒業・修了要件の設定及び明示

既修得認定 卒業・修了
学部・研究科等名称
卒業・修了（※）の上 要件の明示（研究科は学位課程別） 要件単位数 等
有無
限単位
○○学部

124

単位

58

単位

○

○○学部
◇◇研究科修士課程…

124 単位
32 単位

58
10

単位
単位

○
○

根拠となる資料
学則第XX条、同別表Ｘ（根拠資料○－○）、履修要覧pp.XX-XX（根拠資料○
－○）

備考

※

○

[学士]
大学設置基準第28条から第30条までの規定に基づく措置（それらを合せた上限値）[修士・博士] 大学院設置基準第15条によって準用する大学設置基準第28条及び第30条の規定にもとづく措置（それらを合せた上限値）
専門職大学院設置基準第14条の規定に基づく措置[専門職]

研究指導計画及び学位論文審査基準の明示（修士・博士課程）

研究科等名称（学位課程別）

研究指導計
画の明示有
無

根拠となる資料

学位論文審
査基準の明
示有無

根拠となる資料□□研究科博士前期課程○

大 学 院 要 覧 pp.XX-XX （ 根拠資料○－○）○□□研究科学位論文審査
基 準 pp.XX-XX （ 根 拠 資 料○－○）▽△研究科博士課程○

大 学 院 要 覧 pp.XX-XX （ 根拠資料○－○）

✕

…

備考

81

［学生の受け入れ］○ 学生の受け入れ方針の公表

学部・研究科等名称

公表の有無

○○学部

○

◇◇研究科

○

根拠となる資料○○学部ウェブサイト
（http://*****）、○○学部案内冊子（根拠資料○－○）

…

備考

○

定員管理

［学士課程］

学部等名称
○○学部
△△学部
…

収容定員充 入学定員充
足率（※）
足率（※）
1.11
1.25

0.99
1.22

根拠となる資料
大学基礎データ（表３）

備考［修士課程］

学部等名称○○研究科博士前期課程△△研究科修士課程…

収容定員充 入学定員充
足率
足率
0.50
1.00

0.25
1.00

根拠となる資料
大学基礎データ（表３）

備考［博士課程］

学部等名称○○研究科博士後期課程◇◇研究科博士課程…

収容定員充 入学定員充
足率
足率
0.33
0.70

0.10
0.70

根拠となる資料
大学基礎データ（表３）

備考［専門職学位課程］

研究科等名称
法務研究科△△研究科高度○○専攻…

収容定員充 入学定員充
足率
足率
0.80
1.00

0.25
1.10

根拠となる資料
大学基礎データ（表３）

備考※[収容定員充足率]：[入学定員充足率]：

収容定員に対する在籍学生数比率（単年度）入学定員に対する入学者数比率の５ヵ年の平均値82［教員・教員組織］○ 設置基準上必要専任教員数の充足［学士課程］

学部等名称
全体

(※)

学部等

○○学部
△△学部
…

総数

教授数

○
○
✕

○
○
✕

根拠となる資料
大学基礎データ（表４）

備考

※

[全体]：

大学設置基準別表第１及び別表第２に基づいて算出される数を上回る専任
教員の配置状況［修士課程］

研究科等名称

総数

教授数

研究指導教
員数

○○研究科博士前期課程△△研究科修士課程
…

○
○

○
○

✕
○

研究科等名称

総数

教授数

研究指導教
員数

○○研究科博士後期課程△△研究科博士課程
…

○
○

○
○

✕
○

研究科等名称

総数

教授数

実務家
教員数

（うち、み
なし専任教
員の割合）

法務研究科
△△研究科高度○○専攻
…

○
✕

○
✕

○
✕

50%
50%

根拠となる資料
大学基礎データ（表４）

備考［博士課程］

根拠となる資料
大学基礎データ（表４）

備考［専門職学位課程］

備考

83

根拠となる資料
大学基礎データ（表４）○

ファカルティ・ディベロップメントの実施

学位課程種類大学全体としての取り組み
学位課程別の取り組み
備考

根拠となる資料

実施有無○

ＦＤ研修会記録（根拠資料○－○）△

ＦＤ研修会記録（根拠資料○－○）

教育課程及びその方法等の改善を図る学部・研究科ごとのＦＤは、専門職大学院については、法科大学院のみで実施（点検・評価報告書pp.222-224）［教育研究等環境］○ 設置基準上必要な校地面積、校舎面積の充足校地面積の 校舎面積の
充足
充足
○

○

根拠となる資料
大学基礎データ（表９）

備考［大学運営・財務］○ スタッフ・ディベロップメントの実施

実施の有無
○

根拠となる資料
ＳＤ活動報告書（根拠資料○－○）

備考

84○（完全実施）、△（一部で実施）又は✕（不実施）を記載してください。

根拠資料について○

この表について「大学基礎データ」を含め、全ての大学に必ず提出を求める資料（■を付したもの）を「点検・評価項目」ごとに示しています。また、各大学が選定すべきその他の資料について、必要に応じて例（≪参考≫）を解説しています。なお、必ず提出を求める資料であっても具体的に何を根拠資料とするか、
また、その他の資料として何を準備するかは、各大学の自己点検・評価の状況に応じます。



学部・研究科個々に関わる資料については、例として主に学部のものを掲載しています（必要に応じて研究科のものも併記）。研究科についてもこれに準じて資料を準備する必要があります。



特定の学位課程又は特定の設置形態の大学のみに関する資料の場合は、＜ ＞でそのことを記載しています。なおその場合、＜公立大学＞には、独立法人化した大学及び法人化していない大学の何れも含むものとします。



資料名の右肩に※を付したものがあります。これは、各学部・研究科別に作成している
場合に、４月時点では、「点検・評価報告書」で直接言及される学部・研究科に限って提出を求めるものです。なお、それ以外の学部・研究科については、実地調査において資料を準備してください。

基準１

理念・目的
点検・評価項目根拠資料① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科
における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた計画その他諸施策を設定しているか。

■寄附行為又は定款■学則、大学院学則又は教育研究上の目的を規定した
その他の規程■大学、学部・研究科を紹介するパンフレット■大学及び学部・研究科の理念・目的を公表している
ウェブサイト基準２■アクションプランや中長期計画など将来を見据えた計画等にあたるもの

内部質保証
点検・評価項目根拠資料① 内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているか。

■内部質保証関係の規程類■学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方を明らかにし学内で共有した資料

85

② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

④ 教育研究活動、自己点検・評価、その他の諸活動の取り組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準３

≪参考≫
・内部質保証のための全学的な方針と手続に関係する
その他の資料としては、全学内部質保証推進組織と学部、研究科等との役割分担を示したチャート図などが考えられます。
■内部質保証関係の規程類■全学内部質保証推進組織の活動が分かる資料■各学部・研究科における自己点検・評価の活動が分かる資料■文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項への対応状況を示す資料≪参考≫・内部質保証システムの機能を示すその他の資料として、大学全体の情報収集・分析等の取り組み（ＩＲ）に関する資料や、全学的な自己点検・評価の結果を踏まえて立案した改善計画書、その成果を表した資料等が考えられます。
・自己点検・評価の客観性・妥当性を図る取り組みを示す資料として、外部評価の受審に関する資料等が考えられます。
■教育情報を公表しているウェブサイト
■財務の情報を公表しているウェブサイト
■自己点検・評価の結果を公表しているウェブサイト
≪参考≫・情報公開の状況を示す資料のほか、情報公開の適切性について検討した会議体の議事録等を資料とすることが考えられます。
≪参考≫・内部質保証システムの改善実例を示す資料や、全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性を学内で検証し改善・向上に取り組んだことが分かる資料などが考えられます。

教育研究組織
点検・評価項目根拠資料① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

■附置研究所、センターその他の組織等の設置趣旨や活動内容が分かる資料■大学基礎データ（表１）≪参考≫・学部・研究科構成、附置研究所等の役割等の適切性を検証したことを示す各種委員会、全学内部質保証推進組織等に関する資料、改善・向上に向けて取り組んだことが分かる資料などが考えられます。

86

基準４

教育課程・学習成果
点検・評価項目① 授与する学位ごとに、学位授与方
針を定め、公表しているか。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成し
ているか。

根拠資料
■学位授与方針を公表しているウェブサイト
■教育課程の編成・実施方針を公表しているウェブサ
イト■履修要項やシラバスなど、教育課程の内容が分かる
資料 ※

≪参考≫
・教育課程の体系性を示す資料としては、カリキュラ
ム・マップ、学協会等が定めるモデルカリキュラムとの関係性を示した資料などが考えられます。※
・当該学位課程に相応しい内容であることを示す資料
としては、学外者による評価結果など、教育課程の適切性を第三者的に示す資料などが考えられます。
※④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行われているか。

■授業期間、単位計算及び履修登録単位の上限を定めた学則等の資料■履修要項、シラバスなど、授業の方法等が分かる資料※＜修士・博士課程＞■研究指導の内容・方法、年間スケジュールをあらか
じめ学生が理解するための資料 ※≪参考≫
・学生の学習の活性化を図る取り組みを示す資料として、学生の能動的参加を促す授業方法、学習支援ツールや履修指導等のガイダンス資料などが考えられます。また、その効果を示す資料として、授業時間
外における学習時間の状況に関する資料などが考えられます。※■卒業・修了の基準、判定方法、基準、体制等を明らかにした規程類■成績評価方法、基準をあらかじめ学生が理解するための資料 ※■卒業要件、修了要件をあらかじめ学生が理解するための資料 ※≪参考≫・成績評価の適正な実施を示す資料として、成績評価基準に関する教員間の申し合わせやその運用事実が分かる資料などが考えられます。※＜修士・博士課程＞■学位論文審査基準を示す資料 ※87

⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

⑦ 教育課程及びその内容・方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って
いるか。
基準５

≪参考≫
・卒業生調査の調査票やルーブリックなど、学習成果の把握に用いている資料、その運用が分かる資料などが考えられます。※
・学習成果を把握し評価する学内組織に関する資料など、学習成果の把握・評価にあたる体制が分かる資料などが考えられます。※≪参考≫・学習実態の把握とそれに基づく改善・向上の取り組みを示す資料や、教授会や教育の運用にあたる各種
委員会、全学内部質保証推進組織等の活動が分かる資料などが考えられます。

学生の受け入れ点検・評価項目根拠資料① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

■入学試験要項 ※■学生の受け入れ方針を公表しているウェブサイト
■入学試験要項 ※■入試委員会等の規程など、入学者選抜の実施体制を示す資料③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき、適正に管理しているか。

■大学基礎データ（表２、表３）④ 学生の受け入れの適切性について
定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

≪参考≫・入試制度・体制の改善事実を示す資料や、学生の受け入れの適切性について検証し、改善・向上に向けて取り組んだことを示す入試委員会、全学内部質保証推進組織等の資料などが考えられます。

基準６

教員・教員組織
点検・評価項目根拠資料① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
② 教員組織の編制に関する方針に基
づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

■大学として求める教員像、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在について大学としての考え方を明らかにし学内で共有した資料 ※③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか■大学基礎データ（表４、表５、表６）≪参考≫・適切な教員組織編制のための取り組みを示す資料として、授業科目と担当教員の適合性を判断する制度
及び判断した実例を示す資料や、国際性、男女比など教育研究上の特性を踏まえて取り組んでいる事実を示す資料などが考えられます。※■教員の募集、採用、昇任に関して定めた規程 ※88

④ 教員の資質の向上を図るための方策を組織的かつ多面的に実施し、教員及び教員組織の改善につなげているか。

■大学としてのＦＤの考え方、実施体制、実施状況が分かる資料 ※

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか≪参考≫・教員組織の適切性を検証したことを示す各種委員会、
全学内部質保証推進組織等に関する資料、改善・向上に向けた取り組みが分かる資料などが考えられま
す。

基準７

学生支援
点検・評価項目

根拠資料① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

■学生支援に関する方針を明らかにし学内で共有した
資料③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準８■ハラスメント防止、学生の相談に応じる制度及び経済的支援制度を学生に周知するための資料■キャリア支援に関するガイダンス等の制度と実施状況が分かる資料■大学基礎データ（表７、表８）≪参考≫・学生支援に関する資料として、学生相談室の利用統計データ、学生の満足度や進路の状況などの調査結果など、学生支援の効果に関する資料も考えられます。
≪参考≫・学生実態の把握とそれに基づく改善・向上の取り組
みや、学生支援の適切性について検証し、改善・向上に向けて取り組んだことが分かる各種委員会、全学内部質保証推進組織等の資料などが考えられます。

教育研究等環境
点検・評価項目根拠資料① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

■教育研究等環境に関する中長期計画など、教育研究
等環境に関する方針を明らかにし学内で共有した資料89

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地および校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。

③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

④ 教育研究を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

⑥ 教育研究等環境の適切性について
定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準９■大学基礎データ（表９）≪参考≫
・施設や情報通信機器等の機器・備品の整備に関する資料のほか、施設・設備等の維持・管理、安全・衛生確保のための取り組みを示す資料などが考えられます。また、バリアフリーへの対応など利用者の観点に立った施設・設備整備状況を示す資料などが考えられます。
・教育研究に必要な施設・設備を整備に関する資料として、学生の自主的な学習に配慮した環境整備の取り組みを示す資料などが考えられます。
■図書館、学術情報サービスの内容が分かる資料≪参考≫・図書館、学術情報サービスに関する資料として、上記のほか、それらの利用状況に関する資料が考えられます。
■大学基礎データ（表 10）≪参考≫・教員の教育研究条件に関する資料として、研究休暇取得のための基準とその運用実績を示す資料などが考えられます。
・教員の教育研究に対する支援に関する資料として、
ＴＡ、ＲＡ採用規程などの人的支援についての資料などが考えられます。
■研究倫理、研究活動の不正防止に関する規程類≪参考≫・コンプライアンス教育、研究倫理教育の実施記録など、学内で研究倫理の確立を図る取り組みを示す資料などが考えられます。
≪参考≫・施設・設備の利用状況の把握とそれに基づく改善・向上の取り組みや、教育研究等環境の適切性について検証し、改善・向上に向けて取り組んだことが分
かる各種委員会、全学内部質保証推進組織等の資料などが考えられます。

社会貢献・社会連携
点検・評価項目根拠資料① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っている■社会連携・社会貢献に関する方針を明らかにし学内で共有した資料■社会連携・社会貢献に関する取り組みの実施状況が把握できる資料≪参考≫・各種事業の利用状況、効果等の把握とそれに基づく90

か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準 10

改善・向上の取り組みや、社会連携・社会貢献の適切性について検証し、改善・向上に向けて取り組んだことが分かる各種委員会、全学内部質保証推進組
織等の資料などが考えられます。

大学運営・財務（１）大学運営
点検・評価項目根拠資料① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

■管理運営に関する方針を明らかにし学内で共有した
資料③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
④ 法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

■規程集（法人及び大学のもの）■寄附行為又は定款■学長選出・罷免に関する規程■役職者の職務権限に関する規程■教授会規程 ※■設置法人の理事会名簿（役職、氏名、所属先等を明示したもの）■寄附行為又は定款■法人及び大学の組織機構が分かる資料■職員採用規程≪参考≫・事務組織の適切な機能を示す資料として、教学運営
等における教職協働の取り組み実例に関する資料などが考えられます。
■大学としてのＳＤの考え方、実施体制、実施状況が分かる資料■寄附行為又は定款■監事による監査報告書■監査法人又は公認会計士による監査報告書■事業報告書≪参考≫・監査に関するもののほか、組織改革など大学運営に関する事項の改善実例を示す資料や、大学運営の適切性について検証し、改善・向上に向けて取り組んだ事実を示す各種委員会、全学内部質保証推進組織等の資料などが考えられます。

（２）財務点検・評価項目① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・協力に関する方針を明示しているか。

根拠資料■中期計画期における予算・収支等の財政計画

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② 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

＜国立大学＞■財務諸表■決算報告書■事業報告書■大学基礎データ（表 14）＜公立大学＞■財務諸表■決算報告書■事業報告書（※法人化していない公立大学で、上記の諸資料を作成していない場合は、これらに代えて、財務に関する情報が記載された広報誌や報告書等を提出してください。）■大学基礎データ（表 14）＜私立大学＞■財務計算書類■財産目録■事業報告書■大学基礎データ（表 11、表 12、表 13）■５ヵ年連続財務計算書類（共通様式）
以上92

発行日：平成 28 年 10 月 14 日
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