日本のオープンアクセス政策

SPARC Japan セミナー2023

日本のオープンアクセス政策
赤池 伸一（内閣府 / 科学技術・学術政策研究所）

講演要旨
2023 年 5 月に我が国で開催された G7 首脳会合及び科学技術大臣会合の共同声明において、「科学的知識並びに研究データ及び学術出版物を含む公的資金による研究成果の公平な普及による、オープン・サイエンスを推進する」こと、及び「公的資金による学術出版物及び科学データへの即時のオープンで公共的なアクセスを支援」すること等が盛り込まれている。また、統合イノベーション戦略 2023（令和 5 年 6 月 9 日閣議決定）では、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」とされている。本講演では、これらを含む最近のオープンアクセスに関連する日本の政策動向について概説する。

赤池 伸一
科学技術・学術政策研究所上席フェロー（併）内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局参事官。1992年科学技術庁入庁、文部科学省、在スウェーデン日本国大使館、内閣府、科学技術振興機構、一橋大学イノベーション研究センター教授等を経て、2016年より文部科学省・学術技術学術政策研究所科学技術予測センター長、2018年より現職。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（エビデンス・統合戦略担当）等を併任。東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（学術修士）、英国サセックス大学科学技術政策部門（SPRU）修士課程修了（理学修士）、東京工業大学大学院社会理工学研究科修了（学術博士）。専門は科学技術イノベーション政策の経済社会効果、ノーベル賞受賞者の分析等。

私の本属は科学技術・学術政策研究所（NISTEP）り上げられています。米国では 2022 年 8 月にオープですが、本日は主に内閣府の参事官の立場としてお話ンアクセスの方針が定められました。2023 年 5 月のしいたします。

G7 でも、科学技術仙台会合のコミュニケで多くの分量を割いてオープンアクセスについて書かれています

オープンアクセスをめぐる機運の高まり
オープンサイエンスは広い概念ですが、政策的に最も大事なのは、研究論文をオープンにするオープンア
クセスと、研究データをよりオープンにするオープン研究データの話です（図 1）。もちろん研究活動の自動化や市民科学、科学コミュニケーションまで含めてオープンサイエンスだという考え方もありますが、今、政策的に最も力を入れているのはこの二つです。
昨今、EU、G7、OECD、ユネスコなど、さまざま

オープンサイエンスについて
オープンサイエンスは、ICTの活用により、オープン・アンド・クローズ戦略の下で研究成果の共有・公開を進め、研究の加速化や新たな知識の創造などを促す取組：オープンアクセス＋オープン研究データ
オープンアクセス（OA）:（研究論文をオープンに）• インターネットの特性を生かして論文を誰でも自由に利活用できるように• 商業出版社の寡占に端を発する学術誌高騰問題への対処• 米国、日本：出版社版論文の代替物（著者最終稿）を大学等の機関リポジトリ（研究成果の管理・利活用システム）等に掲載して公開＜Green OA＞• 英国、欧州：オープンアクセス掲載公開料（APC:Article Processing Charge）を支払うことで出版者版論文をオープンに<Gold OA>
オープン研究データ：（研究データをよりオープンに）• 論文の根拠データを皮切りに、研究データを共有・公開することで新しい科学的価値とイノベーションを効率よく生み出す基盤づくりを推進。（論文で起きた問題の根本的解決を目指す）• 機関リポジトリと連携した研究データ基盤整備とインセンティブを付与（評価体系に導入、ムーンショット
研究開発プログラムにおける先行実施等）
進む国際イニシアチブでの検討
EU：欧州オープンサイエンスクラウドを構築
G7：オープンサイエンスWGを設置（日本とEUが共同議長）。 2016年より毎年会合等を開催。
OECD：公的資金による研究データアクセスに関する理事会勧告（2021年1月）

米国（2022年8月）：論文と研究データの即時オープンアクセス方
針を決定

G7科学技術大臣会合（2023年5月@仙台）:
オープンサイエンスにおける国際連携

UNESCO：オープンサイエンス勧告（2021年12月）
出典：文部科学省科学技術・学術政策研究所 林和弘データ解析政策研究室長 提供資料を基に内閣府作成

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な国際イニシアチブにおいてオープンサイエンスが取National Institute of Informatics（図 1）

SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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日本のオープンアクセス政策
し、首脳会合の方でも全ての政策課題の中で非常に大アクセスについてかなりの分量が割かれています。

事なこととされています。これらは前提として既に皆「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」では、さんもご存じのことと思います。

研究データについて強く書かれていました。それに加オープンアクセスのメリットとして、知識の共有とえてこの戦略では、オープンアクセスについても「我普及の促進、医療や公衆衛生の向上、社会的・経済的が国の競争的研究費制度における 2025 年度新規公募影響があります（図 2）。特に COVID-19 を契機に研分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に究成果の発表手段が広がっている中で、オープンアク向けた国の方針を策定する」と書かれています。現在、セスの話がより盛り上がっています。

方針策定に向けて、さまざまなステップを踏んでいる段階です。「2025 年度新規公募分」という文言には注

オープンアクセスに係る政策動向が付けられ、「学術論文を主たる成果とする競争的研日本政府においても、オープンアクセスはさまざまな重要政策文書に記載されています（図 3）。

究制度を対象とするものとして、学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針で定める」とまず「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太付言されています。

方針 2023）」です。これは役人の世界では非常に重要

後ほど詳しく説明しますが、国にはさまざまな研究な文書で、ここに一言書いてもらうために皆があらゆ費があります。研究費というと科学研究費助成事業る手段を使って事務局にアプローチをします。そのよ（科研費）のイメージを持っている方も多いと思いまうな文書にオープンサイエンスという言葉が入ったこ

すが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とは、かなり画期的なことで、予算措置やその施策のや生物系特定農業技術研究支援センター（BRAIN）展開への大変な後押しとなると考えております。などいろいろな組織から配分される研究費があり、規「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画制当局による規制のためのもの、国際協力や実証・実2023 改訂版」は、骨太方針とほぼ表裏の関係にある用化に関するものもあります。ここでは、論文を対象文書ですが、ここでもオープンアクセスの確保が言及とした政策ですので、まずは論文を主たる成果とするされています。特に、世界的な学術プラットフォーマ競争的研究費からスタートしようということで、現在、ーや出版社に対する懸念を明確に示した点は、日本政政府部内でどの競争的研究費を対象とするかを検討し府としてもかなり踏み込んだ内容になっていると思いているところです。

ます。

欧米の最新動向としては、米国大統領府科学技術政「統合イノベーション戦略 2023」では、オープン策局（OSTP）や EU 理事会が文書を公表しています。

オープンアクセスの国民に対するメリット

オープンアクセスに係る政策動向

COVID-19に関する研究成果の即時オープンアクセスにより、科学者から市民に対する情報開示やワクチン・治療薬開発等に貢献。

経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）（令和5年6月16日閣議決定）• 価値観を共有するＧ７を始めとした同志国やＡＳＥＡＮ等との科学研究の連携を強化する。オープンサイエンス60や、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環を加速する。
60国としてのオープンアクセス方針等に基づく学術プラットフォーマーに対する交渉力の強化、論文投稿支援等の研究活動の国際的動向を踏まえた対応等。

米国OSTP 即時オープンアクセス方針より•
COVID-19の教訓：公衆衛生上の危機を受け、政府・産業界・科学者が協力して研究成果の即時公開を行ったことにより、研究とデータが効率的に流れ、アクセス可能な新しい洞察が発見の速度を加速させ、科学の変換が急増するという強力な結果がもたらされた。
•
2013年の覚書の後、800万件以上の学術出版物が一般に公開され、毎日300万人以上の人々がこれらの論文を読んでいる。
•
納税者は毎年がん研究に年間 50 億ドルの資金を提供しているが、その納税者が資金を提供した研究成果の多くが、主に海外出版社が発行する、購読契約をしていないと読めないジャーナルから発行される。

重要政策文書出典：https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/08/08-2022-OSTP-Public-Access-Memo.pdf

出典：林和弘(2020)「MedRxiv, ChemRxivにみるプレプリントファーストへの変化の兆しとオープンサイエンス時代の研究論文」, NISTEP STI Horizon, Vol.6,
No.1を基に一部加工（原出典：
http://www.prepubmed.org/monthly_stats/）•

知識の共有と普及の促進: オープンアクセスは、研究成果や学術情報が無料でアクセス可能になり、一般市民や学生、研究者など、多くの人々が研究成果にアクセスし、自分たちの研究や学習に利用することができる。また、政策決定者や医療関係者など、重要な情報にアクセスし、意思決定に役立てることができる。

•医療や公衆衛生の向上: オープンアクセスは、特に医学や公衆衛生の分野で、新たな治療法や予防策、病気の診断方法などの情報をより広範な人々に提供することができる。これにより、より良い医療や公衆衛生の提供が可能となり、国民の健康状態が向上することが期待される。

•社会的経済的影響: オープンアクセスによって、研究成果がより広範な人々にアクセス可能になり、新たなイノベーションやビジネスチャンスを生み出すことが期待される。
また、新たな発見や知識が共有されることにより、社会的問題や課題に対する解決策を提供することが期待される。

出典︓文部科学省科学技術・学術政策研究所 林和弘データ解析政策研究室長（図 2）

National Institute of Informatics• 論文等の研究成果へのアクセスがグローバルな学術プラットフォーマーの制約を受けている状況を踏まえ、公的資金による研究成果へのオープンアクセスの確保を我が国の方針として示すとともに、Ｇ７等の場を通じて研究成果の共有化を進める。
また、学術論文の購読・出版等の適切な契約体制の整備、公的な研究ＤＸプラットフォームによる研究成果の公開・共有の充実、研究成果の発信等を支援する。

【オープンアクセスのメリット】

プレプリントによる研究成果の伸長

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）

統合イノベーション戦略2023（令和５年6月9日閣議決定）• 本年５月に日本で開催されたG７広島サミット及びＧ７仙台科学技術大臣会合を踏まえ、我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分13からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する。
13学術論文を主たる成果とする競争的研究費制度を対象とするものとして、学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針で定める。
米国：OSTP（米国大統領府科学技術政策局）より政府機関に対するメモランダム（2022年8月25日）（仮訳）

欧米の最新動向• 連邦政府が資金提供した研究の交換かつ迅速な共有を可能にし、研究開発投資からの利益を全てのアメリカ人が享受できるようにする。
• 各機関の即時オープンアクセス方針は、2024年末までに確定および公開され、公開の1年後（遅くとも2025年末）までに施行。
●OSTP即時OA方針：https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/08/08-2022-OSTP-Public-Access-Memo.pdf

EU：EU理事会「高品質、透明性、オープン性、信頼性、公平性のある学術出版」に関する結論文書（2023年5月31日）（仮訳）• 公的資金の関わる研究の出版において、即時かつ無制限のオープンアクセスを要求。
●EU理事会の採択文書：https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-9616-2023-INIT/en/pdf

G7広島首脳コミュニケ（2023年５月20日） （仮訳）

G7

• 科学的知識並びに研究データ及び学術出版物を含む公的資金による研究成果の公平な普及による、オープン・サイエンスを推進する。
G7科学技術大臣コミュニケ（2023年５月12日-14日）（内閣府暫定訳）• 公的資金による学術出版物及び科学データへの即時のオープンで公共的なアクセスを支援

65（図 3）SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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日本のオープンアクセス政策
これはどちらが卵か鶏かのような話ですが、G7 のコ

オープンアクセスは研究者のためだけのものではなく、ミュニケを受けて EU 理事会は「『高品質、透明性、さまざまなステークホルダーがいます。ここで強く言オープン性、信頼性、公平性のある学術出版』に関すっているのは、国民の税金を使って行われた研究は、る結論文書」を 2023 年 5 月 31 日に公表し、公的資金その成果を国民に還元すべきだという極めてシンプルに関わる研究の出版において、即時かつ無制限のオーな理屈であり、そこから出発しようということです。

プンアクセスを要求することを改めて明示しています。

これは、納税者への還元ということが明確に書かれて先ほど申し上げたとおり G7 広島首脳コミュニケや仙いる米国のオープンアクセス方針から論理を展開して台科学技術大臣コミュニケにも、オープンアクセスにいます。これは極めて大事なことだと思います。研究ついてしっかりと記載されています。

者が困っているから研究者を助けようということではなく、国の研究費によって引き出された研究成果は、「公的資金による学術論文等のオープンアクセ当然国民に還元するということです。理念には「地球スの実現に向けた基本的な考え方」について規模課題の解決に貢献」とも書かれていますが、納税最新の政策動向として、「公的資金による学術論文者への還元を一番に挙げているのが一つの特徴です。

等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」

二つ目のポイントは、国全体の購読料およびオープが 2023 年 10 月 30 日に示されました（図 4）。これ自ンアクセス掲載料の総額の経済的負担の適正化です。

体は、まだ国としてのオープンアクセス方針ではなく、もちろん出版社は一つのビジネスとして経済活動を行国のオープンアクセス方針に盛り込むべき事項を総合っていますので、そこにいたずらに介入しようという科学技術・イノベーション会議（CSTI）有識者議員ことではありません。ここでは、サステナブルな研究懇談会の有識者がまとめた有識者ペーパーという位置を維持して国民に成果を還元するための望ましい研究付けです。

システムとは何かという視点から「適正化」という言

この提言には幾つか重要なポイントがあります。一葉を使っています。APC への転換が進み、APC の価

つ目は、理念に「公的資金により生み出された研究成格が高騰している一方で、購読料は下がっておらず、果の国民への還元と地球規模課題の解決に貢献」、背財政負担は非常に大きな問題となっています。出版社

景・課題に「研究成果は広く国民に還元されるべき」もわれわれの政策の大事なステークホルダーであり、と書かれていることです。これまで文部科学省がオー出版社と研究者がどのようにしてサステナブルな関係プンアクセスに 対応してき たのですが、内 閣府のを維持するかが重要であると考えています。

CSTI が扱うに当たって、視点が若干変わっています。
公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（概要）

ここでは、研究力の向上と発信力の向上をあえて切り＜背景・課題＞

 公的資金によって生み出された論文や研究データ等の研究成果は国民に広く還元されるべきものであるが、その流通はグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場支配の下に置かれている。
 2000年代以降、電子ジャーナル※1購読料は継続的に高騰。さらに、2010年代以降、各研究者が「オープンアクセス掲載公開料」を負担するビジネスモデルが台頭し、この双方により大学や研究者の経済的負担が増大している。
 我が国の競争力を高めるために、研究者が自らの研究成果を自由にかつ広く公開・共有することができ、国民が広くその知的資産にアクセスできる環境の構築（オープンアクセス化）が必要である。
 Ｇ７科学技術大臣コミュニケ（2023年5月）において、公的資金による学術出版物及び科学データへの即時オープンアクセスを支援する旨明記。
※1 電子ジャーナル：電子化された学術雑誌。パソコン端末等で論文をダウンロードし閲覧＜「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」のポイント＞
公的資金により生み出された研究成果の国民への還元と地球規模課題の解決に貢献

国全体の購読料及びオープンアクセス掲
載公開料の総額の経済的負担の適正化

我が国の研究成果の発信力の向上

National Institute of Informatics

し、既にある潜在的な研究成果が表に出ていないのでられています。
原文にはいろいろな内容が盛り込まれていますが、論文及び根拠データの即時オープンアクセスの実現（図 4）

博士課程支援を他の政策を通して行っています。しかいのかという観点から、この三つ目のポイントが挙げ 2025年度より新たに公募する即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費*を受給する者（法人を含む。）に対し、論文及び根拠データ**の学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける。
 学術プラットフォーマーに対する大学を主体とする集団交渉の体制構築を支援し、我が国の公的資金全体における負担軽減を図る。
*学術論文を主たる成果とする競争的研究費制度**査読付き学術論文及び当該学術論文の根拠データ
 大学等における機関リポジトリの価値向上、発信力の強化を行う。

公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（令和５年10月30日、総合科学技術・イノベーション会議 有識者議員）（https://www8.cao.go.jp/cstp/231031_oa.pdf）

分けています。研究力の向上自体は研究時間の確保やはないか、あるいは十分に評価されていないのではな

令和５年10月30日
総合科学技術・イノベーション会議 有識者議員

理念

三つ目は、わが国の研究成果の発信力の向上です。

この提言の一番の柱は「2025 年度より新たに公募す7

る即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費をSPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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日本のオープンアクセス政策受給する者（法人を含む）に対し、論文および根拠デ発の過程で生み出される全てのデータとして、査読なータの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等し論文、プレプリント、実験・観測データなど、さまの情報基盤への掲載を義務付ける」ということです。

ざまなものを包括的に規定しています（図 5）。論文

ここで言う競争的研究費の範囲についてはまだ検討中および根拠データに比べてやや緩めの取り組みとなっですが、対象は論文およびその根拠データです。これていますが、端的に言うと、少なくとも自身の研究活は米国の OSTP とほぼ同じ定義となっています。

動で生み出されるデータについては管理対象となるもさらに、もう一つ大事なことは、即時に機関リポジのを特定しメタデータを付けること、しかるべき機関トリ等の情報基盤への掲載を義務付けていることです。

リポジトリなどにきちんと掲載することとしています。

研究分野によっては、大学に置かれている機関リポジ

これは、何か新たな義務を課すということではなく、トリだけではなく別の情報基盤で公開することが通例元々していたことです。このあたりはしばしば誤解がとなっていることもありますので、さまざまな研究分生じている点かと思いますので、改めて説明させてい野や組織への対応を考えて、「機関リポジトリ等の情ただきました。

報基盤」という慎重な書き方をしています。これは研また、鈴木先生のご講演でもお話がありましたが、究者にとって非常にクリティカルな問題ですので、ど競争法については非常に重要だと思っています。法律のような範囲を指すのかについても、現在、政府部内問題ですので安易なことは言うべきではありませんが、で慎重に検討しています。

政府部内では真剣に考えられています。一般論から言二つ目の柱として、学術プラットフォーマーに対すうと、価格の問題や市場占有率の問題がありますが、る大学を主体とする集団交渉の体制の構築を支援して、これに法律を適用するには高いハードルがあるため慎負担軽減を図ろうとしています。既に大学図書館コン重な検討が必要です。ただ、調査や関係者との議論をソーシアム連合（JUSTICE）が尽力されていますが、行うことも、広い意味での競争政策と捉えて緩やかなさらに発展させた形で集団交渉を持っていくための体関心を持っています。例えば、経済産業省ではプラッ制づくりを現在行っています。

トフォーマーに対応するための産業政策の部局があり、さらに、三つ目の柱として、大学等における機関リ新しく法律を作って対応していますので、そのようなポジトリの価値向上、発信力の強化も目指しています。

動きからも勉強したいと思います。競争政策的な側面

率直に申し上げて、各大学の機関リポジトリとそれをは非常に重要で、内閣府で担当する意義でもあります

支える NII、さまざまなファンディングエージェンシので、引き続き検討したいと考えています。

ーのそれぞれの役割や関係性については多様な課題があると認識しています。これらについても整合的に取り組めるよう、関係機関で丁寧に議論しています。また、今回の補正予算で財政措置も審議されているとこ

公的資金による学術論文等のオープンアクセスと研究データの管理・利活用の関係性「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（2021年4月 統合イノベーション戦略推進会議決定）

研究データ
公的資金による研究開発の過程で生み出される全てのデータで、電磁的な形態により管理可能なものをいう。研究ノートやメモ、実験や観測、シミュレーション等から直接得られたデータやそれを加工したデータ、論文のエビデンスとなるデータ等が含まれる。
「公的資金」とは、国又は資金配分機関（FA）から大学、研究開発法人等に対して交付、補助又は委託する全ての経費を対象とする。公的資金は、公募型の研究資金とその他の経費（機関に対する基盤的な経費である運営費交付金等）からなるろです。

査読無しの論文（査読論文とならない）
プレプリント（査読論文とならない）
実験・観測データ

論文及び根拠データ

公的資金による学術論文等のオープンアクセ

学術論文を主たる成果とする競争的研究費制度によって生み出された査読付き学
術論文及び当該学術論文の根拠データ

スと研究データの管理・利活用の関係性

査読付き学術論文及び当該学術論文の根拠データ

本日お話ししたのは、論文と根拠データに関する内容です。では、それ以外についてはどうなるのかという声を聞きます。これは既に、公的資金による研究開

National Institute of Informatics*「機関リポジトリ等の情報基盤」とは、第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）において「研究データの管理・利活用のための我が国の中核的なプラットフォーム」として位置づけた研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で論文及び根拠データが検索可能なリポジトリを想定し、今後、国及び関係機関において検討を行う。
**「研究DXプラットフォーム」とは、研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）、その他のプレプリント、論文等の研究成果を管理・利活用をするためのプラットフォームの総体を指す。参照：統合イノベーション戦略2023（令和５年6月9日閣議決定）

 NII RDCを中核的なプラットフォームとして位置づけ、メタデータを検索可能な体制を構築 オープン・アンド・クローズ戦略に基づく公開・共有・非公開/非共有の設定
 研究者は管理対象データの特定とメタデータの付与
 公募型の研究資金へのメタデータ付与の仕組
みの導入
 大学等の機関におけるデータポリシーの策定
等「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」（2023年10月 CSTI有識者議員）→その後政府として決定予定
 学術論文を主たる成果とする競争的研究費を受給する者（法人を含む。）に対し、論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤*への掲載を義務づける 。
 研究成果を誰もが自由に利活用可能とするための発信手段として、研究DXプラットフォーム**を整備・充実させる。
 大学等における機関リポジトリの価値向上、成果発信力の強化を行う。
等

8（図 5）SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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