第１次
胎内市安全・安心なまちづくり推進計画

令和５年４月
胎 内 市

目次
第１章 計画策定の趣旨等について
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 市民意見の反映等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 胎内市の犯罪等の現状
１ 市の犯罪の現状について ・・・・・・・・・・・・・ ２２ 犯罪発生の一般的な背景と要因 ・・・・・・・・・・ ５
第３章 計画の目標と取組の基本方針
１ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 重点目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３ 取組の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ 計画の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第４章 具体的な取組の推進について
１ 市民を主体とした防犯活動への支援 ・・・・・・・・１０
２ 地域防犯ネットワークの推進 ・・・・・・・・・・・１１
３ 子どもを犯罪から守る ・・・・・・・・・・・・・・１４
４ 高齢者、女性、障がい者、犯罪被害者等への安全対策・支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
５ 再犯の防止等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・１８
６ 防犯に配慮した環境の整備 ・・・・・・・・・・・・１９
７ 軽微な犯罪、犯罪に至らない義務違反対策 ・・・・・２１
８ 関係部署が連携した取組の推進 ・・・・・・・・・・２１
９ 警察との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
参考資料
１ 用語の説明
２ 相談窓口
３ 関係法令⑴ 再犯の防止等の推進に関する法律⑵ 新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例⑶ 胎内市安全・安心なまちづくり条例⑷ 胎内市暴力団排除条例⑸ 胎内市犯罪被害者等支援条例⑹ 胎内市犯罪被害者等見舞金支給事業実施要綱

第１章 計画策定の趣旨等について
１

計画策定の趣旨

市の地域防犯に関する取組を検証した上で、今後のあるべき方向性を明らかにし、市、市民、地域活動団体、事業者、警察、その他関係機関などが、それぞれの役割において連携と相互協力のもとに、一過性ではなく持続的に防犯への取組を進める方針として、「胎内市安全・安心なまちづくり推進計画」を策定します。
なお、市では、市民が安全で安心して暮らすことができる胎内市の実現を目指す「胎内市安全・安心なまちづくり条例（以下「条例」という。）」を平成 19 年７月４日に施行しており、この計画により、これまで以上に市、市民、地域活動団体、事業者、警察、その他関係機関などが連携し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進します。

２

計画の対象範囲

この計画では、主として日常の行動範囲内で発生する、市民生活に関係する犯罪への対策、取組について対象とすることで、安全で安心なまちづくりを進めます。
なお、防災、防火及び道路等のバリアフリー化などといった問題は、個別の法令及び条例などにより体系化された施策によってその推進が図られていることを踏まえ、この計画の対象には含まないこととします。

３

計画の位置付け

本計画は、条例第９条に規定する推進計画であり、第２次胎内市総合計画や他分野の計画との整合性を考慮した「安全で安心なまちづくり」「より安心して暮らせるまちづくり」に関する個別計画として位置づけます。
また、本計画における再犯防止等の推進に関する項目については、再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）第８条第１項に基づく「地方再犯防止推進計画」として位置づ
け、総合的に施策を推進していきます。

４ 市民意見の反映等
この計画は、市民をはじめ関係する機関の代表者等からなる胎内市安全・安心なまちづくり推進会議委員の意見を伺い、また、パブリックコメントを実施したうえで策定します。

５ 計画の期間
計画期間は、令和５年度から令和７年度までの３年間を予定していますが、翌期から社会情勢等の変化に対応し、必要に応じて見直しを行います。なお、次回改定から計画期間は４年間
とします。

1

第２章 胎内市の犯罪等の現状
１

市の犯罪の現状について（１） 刑法犯*認知件数*
市で認知された刑法犯の発生件数は、前年比でみると増加している年もありますが、10年間を通して発生件数をみると減少傾向にあり、平成 24 年の 184 件から令和２年は 60
件、令和３年は 65 件と約 3 分の 1 の水準にまで減少しています。

刑法犯認知件数
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
件数

H24
184

H25
169

H26
171

H27
181

H28
138

H29
87

H30
107

R1
116

R2
60

R3
65

（２） 犯罪率*
本市の犯罪率は令和３年において 2.5 となっており、新潟県全体の犯罪率 3.5 と比較す
ると低く、30 市町村中 10 番目の低さとなっています。また、本市における犯罪率は 10 年
間を通して県の犯罪率より低く推移しています。

令和３年の市町村別犯罪率
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

新 糸
南 阿
粟 出
小
十
湯 新 聖 見 新 長 三 佐 上
柏
村 妙 関
五
胎
加 魚 刈
田 阿 津 弥
発 魚
魚 賀
島 雲
千
日
燕
沢 潟 籠 附 潟 岡 条 渡 越
崎
上 高 川
泉
内
茂 沼 羽
上 賀 南 彦
市
田 川
沼 野
浦 崎
谷
町
町 市 町 市 県 市 市 市 市
市
市 市 村
市
市
市 市 村
町 町 町 村
市 市
市 市
村 町
市
市

犯罪率 7.0 4.0 4.0 3.6 3.5 3.4 3.3 3.3 3.2 3.2 3.2 3.1 3.1 2.9 2.9 2.9 2.8 2.8 2.7 2.7 2.6 2.5 2.2 2.2 2.1 2.1 1.8 1.5 1.4 1.4 1.4

2

県と市の犯罪率の推移
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

R3

胎内市

5.8

5.4

5.5

5.9

4.6

2.9

3.6

4.0

2.1

2.5

新潟県

7.9

7.4

7.1

6.5

6.2

5.6

5.0

4.8

3.8

3.5

胎内市

新潟県

（３） 罪種*別認知件数
刑法犯認知件数が減少している背景として、全体の約６～７割を占める窃盗犯が減少していることが挙げられます。令和３年の窃盗犯認知件数は 49 件で、平成 24 年と比べ、半分以下に減少しています。また、粗暴犯についても、平成 26 年まで毎年 20 件程度発生していましたが、平成 27 年以降は 1 年あたり 10 件程度と約半数に減少しました。知能犯については、その年により多少のバラつきがありますが、毎年、被害が発生しています。

罪種別認知件数
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

その他

43

21

16

22

24

12

12

15

5

0

風俗犯

0

3

1

0

4

0

0

2

0

1

知能犯

1

5

7

4

5

2

4

9

3

5

窃盗犯

118

115

127

144

102

60

81

79

39

49

粗暴犯

21

25

19

8

3

11

9

11

11

10

凶悪犯

1

0

1

3

0

2

1

0

2

0

3

（４） 窃盗の手口*別発生件数
窃盗は手口別に、侵入盗、乗物盗、非侵入盗の大きく３つに分けられ、細かく下のように分かれています。手口別に市内の認知状況をみていくと、侵入盗は、年によって増減が大きくなっています。自動車盗、オートバイ盗、自転車盗から構成される乗物盗は、自転
車盗が令和元年から減少したことに伴い、乗物盗全体の認知件数が減少しています。置引
き、車上ねらい、万引き、その他で構成される非侵入盗は、対前年比でみると増加している年もありますが、減少傾向となっています。ただし、万引きに関しては、減少しているとは言い難い件数で推移しています。

手口別発生件数

160
140
120
100
80
60
40
20
0

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

その他非侵入盗

36

43

56

63

31

4

20

23

12

11

万引き

24

16

18

16

12

18

14

14

16

18

車上ねらい

8

5

11

4

5

3

9

2

0

2

置引き

2

1

3

5

4

1

3

2

1

1

自転車盗

22

12

21

21

23

23

26

6

8

6

オートバイ盗

2

0

1

1

1

4

0

0

0

0

自動車盗

2

4

4

1

0

0

0

0

0

0

侵入盗

22

34

13

33

26

7

9

32

2

11

4

（５） 県内の再犯者数について
県内における刑法犯、覚せい剤取締法犯、麻薬等取締法犯及び大麻取締法犯を合わせた検挙者は減少傾向にありますが、検挙人員の再犯者率は、50％台で推移しています。
なお、ここで示す検挙人員は、警察庁が取りまとめている犯罪統計書に記載されるものに関して、警察署別の統計データとして、法務省矯正局に提供されたものの中から新潟県のデータを再提供いただいたものです。
また、犯行時年齢が 20 歳以上のものを計上しており、少年は含まれません。

県内の検挙者数及び再犯率
4,000

60.0%
53.3%

51.9%

51.6%

52.1%

51.1%

3,500

50.0%

3,000
2,500

1,813

40.0%
1,679

1,581

2,000

1,414

1,310

1,500

30.0%
20.0%

1,000
1,588

1,558

1,453

1,327

1,253

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

500
0

10.0%
0.0%

初犯者

再犯者

再犯率

注 このデータの「再犯者」とは、刑法犯、特別法犯（道路交通法違反を除く。）の別を問わず、前科又は前歴を有するものをいう。
法務省矯正局提供データを基に胎内市作成

5２

犯罪発生の一般的な背景と要因

犯罪が発生又は増加する背景としては、様々な要因が指摘されていますが、一般的な背景や要因として主に以下のことが考えられます。
（１） 個人の危機意識・防犯意識の不足
住宅の戸締りや身の回りの安全確保など、このくらいは大丈夫、自分だけは大丈夫など
といった考え方により、一人一人の危機意識や防犯意識が不足していることで犯罪が起こりやすい環境を生み出していると考えられます。
（２） 社会全体の規範意識の低下
急激な社会経済環境の変化等に伴うストレス社会を背景として、対人関係において人とのコミュニケーション不足から自己中心的な考え方が多くなり、他人を思いやる気持ちや規範意識が薄れてきており、罪を犯すことへの抵抗感が小さくなっていると考えられます。
（３） 地域社会の一体感・連帯感の希薄化
近年の社会経済情勢の変化に伴い、少子化による人口減少から高齢化・過疎化が進み、地域コミュニティの維持が困難になっている状況にあって、生活習慣や生活様式の多様化などにより、地域の人間関係が薄れ、周囲の生活などに対して無関心な傾向が強まり、地域社会の一体感や連帯意識の希薄化が、犯罪抑止機能を低下させ、犯罪が起きやすい環境を生み出していると考えられます。
（４） 犯罪を誘発しやすい生活環境
道路や公園などの公共施設をはじめ、個人の住宅や空き地、空き家の管理などについて、防犯面に配慮した施設整備や施設改善等の対策が必ずしも十分であるとはいえない状
況にあると考えられます。
（５） 高速交通網の整備の進展
鉄道、高速道路などの高速交通網の整備により生活の利便性が飛躍的に向上した反面、犯罪者にとっては、市外・県外から目的の地域に入って犯罪を起こし、犯行後は短時間のうちに遠隔地まで逃亡できるなど、犯罪がスピード化、広域化、巧妙化してきていると考えられます。
（６） 高度情報化社会の進展
高度情報化社会の急速な進展による、インターネットや携帯電話などの普及により生活様式は大きく変化し、私たちの生活を豊かにしている反面、犯罪者にとっては顔が見えないことから犯人を特定することが困難な状況にもなり犯行を比較的容易に行うことができるなど、犯罪が複雑化、多様化、高度化してきていると考えられます。

6

第３章 計画の目標と取組の基本方針
１

基本目標

この計画では、市民一人一人が日常生活の中で犯罪への不安を感じることなく、安全で安心して市民生活を送ることができるまちの実現を目指します。

安全で安心して暮らせるまち２

胎内市の実現重点目標

計画策定期間における目標の達成度を評価するため、次の目標指標を設定します。

令和７年の刑法犯認知件数５０件を目指す
項目

刑法犯認知件数

現状値※

目標値

６５件

５０件

※令和３年１月～１２月の市内での刑法犯認知件数
この目標値は、令和３年の県内の市で一番低い犯罪率であった十日町市の 1.8 と同等となるよう設定しました。

３

取組の基本方針

本計画の基本目標や重点目標を達成するためには、多岐にわたる犯罪発生の背景や原因を踏まえた広範な対策や対応が必要です。
本計画においては、市における犯罪の防止に努めた安全で安心な地域社会の実現を、総合的かつ計画的に推進するため、「意識づくり」、「地域づくり」、「環境づくり」を基本方針として、具体的な施策に取り組みます。
（１） 意識づくり「意識づくり」とは、「地域の安全は自ら守る」という自主防犯意識を高める取組です。
市内で発生する犯罪のうち、その多くを占める自転車盗、車上ねらい、空き巣、忍び込
みなどの窃盗犯は、市民の身近なところで起きています。
また、社会的弱者を狙った悪質・巧妙な特殊詐欺や悪徳商法などの犯罪が多発しています。こうした身近な犯罪は、高速交通体系の進展に伴い、より広域的に増加することが懸念されることから、これら要因を踏まえた取組を進めていかなくてはなりません。
犯罪の防止に努めた安全で安心な地域社会の実現のための基本となる考え方は、市民一人一人が「地域の安全は自ら守る」という意識をもって防犯活動を行っていくことであり、市はこれらの活動を支援していくとともに、具体的な手口や犯罪から身を守る方法等を周知しながら、市民の自主防犯意識の高揚を図っていきます。合わせて、保護対象として見られがちな子どもへ犯罪や防犯意識の啓発を図り、「自らの安全は自ら守る」という意
識の高揚を目指します。
また、警察や関係機関と連携し、特殊詐欺の未然防止や早期発見するための相談体制の充実を図っていきます。
（２） 地域づくり「地域づくり」とは、「地域の安全は自ら守る」ため連帯感を持った地域づくりの取組です。
7近年、都市化の進展や生活様式の多様化、また、情報伝達手段の飛躍的な進歩や変化などを背景として、地域社会における連帯感の希薄化が進み、コミュニティ活動の活力が低下してきているといわれています。
防犯面においても、地域社会がかつて持っていた「人の目」による犯罪抑止機能が低下しつつあることから「地域の安全は自ら守る」という意識のもとに、お互いに守り支え合うコミュニティを形成する必要があります。
犯罪の防止に努めた安全で安心な地域社会の実現のため、地域防犯の意識を地域全体に広め、市ではこうした活動を支援し、地域づくりを推進していきます。
（３） 環境づくり「環境づくり」とは、地域社会の「環境づくり」、つまり「犯罪に遭わない、起こさせない」ための安全で安心して暮らせる環境づくりへの取組です。
全国的に、本来安全であるべき学校や通学路において、子どもを対象とした事件や不審者による声かけ等が発生しています。また、道路、公園等での犯罪や住宅への侵入犯罪も発生しており、誰もが犯罪被害に遭う可能性が高くなっています。
こうしたことから、犯罪の温床となりにくい清潔で美しいまちを築くため、学校をはじ
め公園や道路等の防犯性の向上や安全対策を推進し、犯罪の起こりにくい環境をつくることが必要です。

４

計画の体制

犯罪を抑止し、市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、次の事項について、市民、事業者、行政、警察等が連携・協力して取り組んでいきます。

8具体的な取組

基本方針

安
全
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
胎
内
市
の
実
現

１ 市民を主体とした防犯活動への支援（１） 犯罪発生情報の提供及び最新防犯知識の普及（２） 「防犯リーダー」など人材の育成（３） 防犯パトロール活動に対する支援（４） ＬＥＤ防犯灯・防犯カメラの設置支援
２

地域防犯ネットワークの推進（１） 防犯上の拠点整備（２） 「防犯への協力に関する覚書」締結事業者拡大（３） 青色回転灯装着公用車による防犯パトロール活動の実施（４） 迅速な防犯情報の配信（５） 防犯組合連合会等による防犯活動（６） 暴力団排除への取組（７） 災害時における地域防犯体制の強化（８） ネット上における犯罪への対策

３

子どもを犯罪から守る（１） 学校、保育園・こども園等、児童関連施設における安全確保の取組（２） 登下校時等における安全確保の取組（３） 子どもが加害者とならないための取組（４） 児童虐待防止への取組

４

高齢者、女性、障がい者、犯罪被害者等への安全対策・支援（１） 県、警察との連絡調整の強化（２） 振り込め詐欺等への対策（３） ＤＶ（デートＤＶ）の防止に向けた啓発（４） 犯罪被害者等への支援

意識づくり

地域づくり

５

再犯の防止等の推進（１） 支援制度の活用の促進（２） 広報・啓発活動の推進（３） 支援機関との連携強化

環境づくり

６

防犯に配慮した環境の整備（１） 公共施設の整備及び管理における防犯上の配慮（２） 防犯カメラの設置検討（３） 防犯に配慮した住宅等の促進（４） 空き家・空き地に対する取組
７

軽微な犯罪、犯罪に至らない義務違反対策

８

関係部署が連携した取組の推進

９

警察との連携（１）犯罪情報の提供（２）防犯パトロール活動や防犯に配慮したまちづくりにおける実務上の支援（３）防犯に関する啓発活動への相互参加

9

第４章 具体的な取組の推進について
１

市民を主体とした防犯活動への支援

身近な公共空間などでの犯罪を中心とした犯罪のない安全なまちづくりの主体は市民です。市内のあらゆる場所で、全ての市民が「犯罪からの安全」を享受できるようにするためには、自覚を持った市民による取組こそが最も重要で効果的です。
このことから、市は自主的に活動する市民及び団体に対し、次のような取組を行います。
（１） 犯罪発生情報の提供及び最新防犯知識の普及
犯罪に遭わないためには、どのような場所でどのような犯罪が起きているかといった犯罪情報と、これを防ぐためには何が有効なのかといった防犯知識を有していることが有効です。
空き巣や振り込め詐欺などの手口は巧妙化しており、被害に遭わないためには、市民一人一人が日頃から犯罪情報などに留意し、冷静に対処できるようにしておくことが大切です。
また、防犯パトロール活動を行うに当たっても、犯罪の時間、場所、手口などについての情報をもっていれば、この情報をもとにより効果的に防犯パトロール活動を実施できるようになると考えます。
このことから、ホームページへの掲載や防犯・防災メール、市報たいないでの周知、街頭での防犯キャンペーンなど様々な広報手段により積極的な犯罪情報の提供と防犯知識の普及を図ります。
複雑多様化する消費生活問題に対しては、専門の消費生活相談員による情報提供や助言・あっせんなどを行うとともに、自治会等向けに巡回講座を実施します。
事業名

事業内容

各種媒体を活用し ホームページや市報たいないへの掲載、街頭での防犯
た積極的な広報活 キャンペーンなどにより、犯罪手口の周知や防犯知識
動の普及に取り組みます。
警察等と連携して、市内及び近隣市町村に関する防犯警察等との連携に情報について、防犯・防災メールや防災行政無線によよる防犯情報の提り情報提供することで、被害の未然防止に取り組みま供す。
特に高齢者を対象にした消費者トラブルの未然防止、高齢者を対象とし拡大防止を図るため、身近な地域で出前講座に取り組
た防犯対策
みます。
消費生活相談や多 消費者団体等との関係機関と連携して、多様化する悪重債務相談の被害 質商法等に対応する消費生活相談や多重債務相談、こ防止等の啓発れらの被害防止に向けた啓発に取り組みます。

担当課
総務課

総務課

総務課

商工観光課

（２） 「防犯リーダー」など人材の育成「自分たちの街は自分たちで守る」という考えの下、自主的な防犯パトロール活動が広く行われるようになってきました。その活動が量的にも質的にも持続発展できるようにするため、活動を行う市民の一人一人が、防犯上の知識と経験をもとに地域防犯活動を牽引する、いわゆる「防犯リーダー」となって活躍できるよう、防犯講座や、防犯アドバイザーの派遣など、必要な支援を継続して行っていきます。

10

事業名

人材の育成

事業内容

担当課

地域の自主的な防犯活動の活性化と、取組の継続を図るため、各地区防犯組合の代表者や防犯活動に熱意のある人材等を地域防犯活動の中心となる「防犯リーダー」として育成に努めます。

総務課（３） 防犯パトロール活動に対する支援「子どもを見守りタイ*」に対し、腕章、パトロールベスト等防犯パトロール活動に必要な物品の提供を行うなど、継続的に活動する団体への支援を強化します。
このほか、犬の散歩やウォーキングと兼ねてパトロールを行う市民に、防犯マークの入った腕章を配付する「ながらパトロール」活動支援など、地域住民が主体となって実施する防犯への取組に対して、支援していきます。
事業名

事業内容

担当課

地域と連携した
犯罪被害の抑制

ホームページや市報たいないへの掲載などにより、日常生活から防犯の視点を持って見守りを行う「ながらパトロール」の推進など「ながらパトロール」の普及促進を
図ります。

学校教育課
生涯学習課

（４） ＬＥＤ防犯灯・防犯カメラの設置支援
自治会・集落等がＬＥＤ防犯灯を設置する際には、その経費を一部補助し、防犯設備の普及を促進します。
また、防犯カメラの設置について、「設置に関するガイドライン」を策定し、地域で設置を検討していく場所を示していきます。
事業名

事業内容

担当課

ＬＥＤ防犯灯整備 防犯及び良好な住環境を維持するため、地域がＬＥＤ防への支援犯灯の設置や補修等を行う場合、補助金を交付します。

総務課

防犯カメラ設置に 犯罪の抑止や犯罪発生時の容疑者の特定に役立つなど、関するガイドライ 防犯効果が期待される防犯カメラの設置を推進するたンの策定
め、設置に関するガイドラインを策定します。

総務課

防犯カメラ運用に不特定多数の人を撮影する防犯カメラの運用に関するガ
関するガイドライ
イドラインを示し、適正な管理運用を支援します。
ンの策定

総務課

２

地域防犯ネットワークの推進

市、市民、事業者、警察、その他関係機関などが地域の構成員として連携を強化し、協力関係のもとに次のような取組を進めます。
（１） 防犯上の拠点整備
犯罪に遭ったときなどの緊急時に助けを求めたり、１１０番通報の援助をしてもらうなどの防犯上の拠点づくりとしては「こども１１０番の家」事業を行っており、更なる普及に向けた周知を行っていきます。また、事業者により設置された防犯上の拠点についても、ホームページ等で広く周知することで、地域における犯罪を未然に防ぐとともに、犯罪の抑止力を高めていきます。
11

事業名

事業内容

担当課

地域等と連携した
犯罪被害の抑制「１１０番協力事業所」や「こども１１０番の家」等の緊急避難所が、通学路や地域の実情に応じて適切に設置（拡充）されるよう努めます。

学校教育課（２） 「防犯への協力に関する覚書」締結事業者拡大
事業者は業務用車両等により街中を走行していますので、地域の地理などを熟知していると考えられ、何らかの異変が起きたときにこれを即座に発見し、警察に通報するな
ど対処することが可能であると考えられます。同様に、事業所等に犯罪被害者などが駆け込んできた場合は、警察及び消防への通報等の対応をするなど、防犯上の拠点としても期待されます。
また、業務用車両や事業所等に防犯ステッカーを貼付することで、犯罪の抑止及び市民の防犯意識高揚なども併せて行うことが可能です。
このことから、事業者が通常業務の範囲内でできる防犯の取組について、市と事業者で協定や覚書を締結し、協働して防犯活動を進めるネットワークの拡大を図ります。
事業名

事業内容

担当課

事業者等と連携した犯罪被害の抑制

子どもからお年寄りまで幅広い市民を地域ぐるみで支える見守り活動を一層強化するために協定締結を進めていきます。また、協定を締結した事業所の業務用車
両へ防犯マグネットシートを贈呈し、犯罪の抑止及び市民の防犯意識高揚を図ります。

総務課
市民生活課
福祉介護課
学校教育課

（３） 青色回転灯装着公用車による防犯パトロール活動の実施
市は様々な業務に使用される多数の公用車を保有しており、常時市内を走行しています。その際には地域における異変に気を配り、適切に対応するため、引き続き防犯パト
ロール活動を行います。
また、青色回転灯を装着することが認められた自動車による防犯パトロール活動は、高い視認性とその抑止力により、高い防犯上の効果が期待されており、事務連絡などの外出機会を利用した青色防犯パトロールを引き続き実施します。
そのほか、防犯・道路・公園などの安全、ごみの不法投棄の抑止などを目的として、専任の職員により地域内の生活道路等を計画的に巡回する、多機能パトロールを引き続き実施します。
事業名

事業内容

担当課

地域等と連携した犯罪被害の抑制

地域の見守り活動や関係者と連携した防犯パトロール等の防犯活動の拡充を図ります。

学校教育課

登下校時等のパトロール

青色回転灯装備車による防犯パトロールとクマ情報対応
パトロールを登校及び下校時間帯に実施します。

総務課（４） 迅速な防犯情報の配信
警察との連携により得た犯罪発生状況や防犯情報に加え、市で独自に入手した不審者
情報や還付金詐欺に関する情報等を「防犯・防災メール」を通じて市民や事業者に発信します。また、ＳＮＳ等を活用したきめ細かな防犯情報の提供を検討するなど、地域におけるネットワークを推進・強化していきます。
12

事業名

事業内容

担当課

警察等と連携した防犯情報の提供警察等と連携して、市内及び近隣市町村に関する防犯情報について、防犯・防災メールや防災行政無線により情報提供することで、被害の未然防止に取り組みます。また、ホームページや市報たいないへの掲載などにより防犯・防災メールの登録を促進します。

総務課（５） 防犯組合連合会等による防犯活動
新発田警察署胎内分庁舎管内の各防犯組合及びその他防犯に関係ある機関をもって組織する防犯組合連合会との連携・協力を深め、自主的に行う地域防犯活動を支援しま
す。
事業名

事業内容

担当課

防犯組合連合会への補助金

胎内市防犯組合連合会に対し、補助金を交付しその活動を支援します。

総務課（６） 暴力団排除への取組
社会全体での暴力団排除を推進するため、市においては平成 23 年 10 月に胎内市暴力団排除条例が施行されました。
今後も市、市民、事業者、警察等が連携・協力し、暴力団排除の取組を推進していき
ます。
事業名

事業内容

担当課

警察等と連携した暴力団等の排除警察、新潟県暴力追放運動推進センター、その他の暴力
団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び市民等との連携・協力を進めます。また、胎内市暴力団排除条例に基づき、新潟県警察本部と連携して各種契約、指定管理、その他市の事業等から暴力団等を排除します。

総務課（７） 災害時における地域防犯体制の強化
大規模災害時、避難後の住居や事業所、避難所等における窃盗等の犯罪を防止するため、市と警察が連携して市内の巡回パトロール、広報などの活動を行うとともに、防犯組合連合会等との協力により、市民への注意喚起、不審者の通報等を行うなど、地域防犯体制のより一層の強化を図ります。
事業名

事業内容

担当課

市民への積極的な情報提供

災害時の重要な提供手段である防災行政無線の適切な運用や防犯・防災メールの登録拡大を推進し、素早く適切な情報提供を行います。

総務課（８） ネット上における犯罪への対策
情報化社会の進展に伴い、パソコンやスマートフォン、ゲーム機からだれでも・いつでも・どこでもインターネットに容易にアクセスすることが可能となり、利便性が向上した半面、大人だけでなく子どもも被害に巻き込まれることが懸念されます。
13インターネット等を利用した犯罪は、匿名性が高く、相手の特定が困難であること
やインターネットは全世界に通じていることから、だれでも・いつでも犯行が可能で被害が広域に及ぶなど多くの問題があることから、インターネット等を利用した犯罪に対する的確な情報提供とあわせ、継続的な意識啓発を図ります。
事業名

事業内容

担当課

地域等と連携した犯罪被害の抑制

インターネット等による詐欺や犯罪に巻き込まれたり、トラブルを引き起こしたりすることがないよう、関係機関と連携して啓発に努めます。

商工観光課

学校における防犯教育の推進インターネット等を適切に活用する能力を習得することができるよう、情報モラル教育及び適切な使用に関する啓発に努めます。

学校教育課

３

子どもを犯罪から守る

ここ数年、全国で子どもを狙った凶悪な犯罪が立て続けに発生しています。子どもは一般に、犯罪から身を守るために必要な知識や経験に乏しい上に、体力的・精神的にも未成熟であることから、常日頃から学校や子育て関連施設、保護者、地域住民などによる支援が不可
欠です。
市ではこれまでも子どもを犯罪から守るために様々な事業を行っていますが、市民、事業者、警察、関係機関などとの連携の下、次に掲げる取組を行います。
（１） 学校、保育・こども園等、児童関連施設における安全確保の取組
学校や保育園・こども園、子どもルーム、児童相談所、その他子育て関連施設など
において、不審者の侵入による子どもへの犯罪被害を防止し、安全を確保するため、すべての小学校・中学校への防犯カメラの設置をしており、そのほか、防犯用具や防犯機器の配備、警備会社への警備委託など、引き続き安全対策に取り組みます。
また、子どもを対象とする①防犯教室、②安全教育、③不審者の侵入を想定した避難訓練等を行い、子ども自身の防犯意識の高揚や、危険に遭遇した場合の対処方法の習熟を図ります。

事業名

事業内容

担当課

学校における防犯教育の推進子どもを対象とする防犯教室・安全教育・不審者の侵入を想定した避難訓練等を行い、子ども自身の防犯意識の高揚や、危険に遭遇した場合の対処方法の習熟を図りま
す。

学校教育課

学校における安
全確保体制の確
立

校外活動時や休憩時間など、様々なケースを想定した実践的な訓練を通じて、緊急時の子どもたちの安全確保体制を確立します。

学校教育課

保育園・こども園における安全確保体制の確立

園外活動時や休憩時間など、種々のケースを想定した危機管理マニュアルの策定と実践的な訓練を通じて、緊急時の子どもたちの安全確保体制を確立します。

子ども支援課（２） 登下校時等における安全確保の取組
登下校時の児童生徒の犯罪被害防止を図るため、学校、保護者、地域住民との連携による見守り活動の拡充、こども１１０番の家の指定拡大、防犯ブザー貸与(配付)を引き
14

続き行います。加えて、青色回転灯装着車両によるパトロールを下校時間帯に実施します。
また、登下校時の安全確保に活かすため、引き続き、学校、保護者、地域住民と連携して通学路の安全点検を行うとともに、安全マップを作成・更新するなど地域ぐるみで子どもの防犯に取り組みます。
事業名

事業内容

担当課

通学路の整備子どもの安全のために小中学校の通学路について関係機関が、連携、協働して安全点検を行い、危険箇所の整備に努めます。

総務課
地域整備課
学校教育課

登下校時等のパトロール

青色回転灯装備車による防犯パトロールとクマ情報対応
パトロールを登校及び下校時間帯に実施します。

総務課

地域等と連携した犯罪被害の抑制「１１０番協力事業所」や「こども１１０番の家」等の緊急避難所が、通学路や地域の実情に応じて適切に設置（拡充）されるよう努めるとともに、日常生活から防犯の視点を持って見守りを行う「ながらパトロール」の推進など、地域における子どもたちの見守り活動を促進し
ます。

学校教育課

（３） 子どもが加害者とならないための取組
子どもが被害者となる犯罪を防止することはもちろん、加害者とならないための取組も非常に重要です。
青少年補導員等による指導や相談などを通じた青少年健全育成のための取組、青少年を非行に誘引する恐れのある環境を改善するための取組を引き続き行っていきます。加
えて、少年犯罪の予防啓発など行う保護司への支援も継続して実施していきます。
事業名

事業内容

担当課

学校におけるい
じめなどの防止の取組「学校いじめ防止基本方針」に基づき、保護者、地域との連携を図り、いじめの早期発見、即時対応を組織的に行います。また、「胎内市学校警察連絡協議会」や「胎内市いじめ問題対策連絡協議会」など関係機関等と連携を
図ります。

学校教育課

警察等と連携した非行防止の取組

各関係機関と連携し、子どもを対象とした薬物乱用防止教室を開催します。

学校教育課（４） 児童虐待防止への取組
全国的には、児童虐待により子どもの生命が奪われるなど重大な事件も起きており、
児童虐待問題は社会全体で解決すべき重要な課題となっています。
このような現状を踏まえ、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの周知・啓発のキャンペーン実施や、虐待の早期発見及び防止のため、総合的かつ効果的な対策を市と警察が連携して検討していきます。

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事業名

事業内容

担当課

子育て世帯に寄り添う支援体制の強化

児童虐待の早期発見のため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施します。

健康づくり課

子育て世帯に寄り添う支援体制の強化

子育ての悩みや不安を解消するため、電話相談・来所相談・家庭訪問を通し、助言・援助を行い、育児負担の軽減や虐待防止を図ります。

健康づくり課

児童虐待防止への支援体制の充実

児童虐待の早期対応を図るため、「要保護児童対策地域協議会」を開催し、関係機関と連携し、深刻かつ複雑化す 健康づくり課
る相談に対して、柔軟かつきめ細かな対応を図ります。

４

高齢者、女性、障がい者、犯罪被害者等への安全対策・支援

高齢者、女性、障がい者、犯罪被害者等、市民生活において配慮を要する人に対し、関係機関等との連携により次の取組を進めます。
（１） 県、警察との連絡調整の強化
県、警察とともに、男女間の暴力的事案、子ども・高齢者・障がい者虐待事案等について、未然防止、被害拡大の防止を図るために、県、県警、市との連絡調整を強化し、諸問題に対する認識と情報の共有を円滑に進めます。
事業名

事業内容

担当課

ＤＶ（デートＤ
Ｖ*）防止体制の充実

ＤＶ（デートＤＶ）事案について各関係機関と連携し、迅速な対応を図ります。

総務課

児童虐待防止体制の充実

児童虐待について学校や保育園・こども園、児童相談所
等の各関係機関と連携し、早期発見、早期対応を図ります。

健康づくり課

高齢者虐待防止体制の充実

高齢者虐待について、介護事業所を始めとする各関係機
関と連携し、早期発見、早期対応を図ります。

福祉介護課

障がい者虐待防止体制の充実障がい者虐待について、各関係機関と連携し、早期発見、早期対応を図ります。

福祉介護課（２） 振り込め詐欺等への対策
高齢者や女性が狙われやすい振り込め詐欺等の電話による詐欺については、現在も全国各地で被害があることから、老人クラブへのチラシの配付や街頭でのキャンペーンの実施など、重点的に取り組んでいきます。
また、高齢者、女性、障がい者など、ターゲットを絞った犯罪被害を防止するため、
防犯・防災メールでの防犯情報の提供や、被害者層の傾向とその対策に関する情報について、ホームページへの掲載やチラシの配布を行います。
また、特殊詐欺や悪質商法等の被害防止に効果がある通話録音装置の設置について、一人暮らしの高齢者などへ促すなどにより被害防止を図ります。

16

事業名

事業内容

担当課

消費者相談の実
施

消費者団体等の関係機関と連携して、多様化する悪質商法等に対応する消費生活相談や多重債務相談、これらの被害防止に向けた啓発に取り組みます。特に高齢者を対象にした消費者トラブルの未然防止、拡大防止を図るた
め、身近な地域で出前講座に取り組みます。

商工観光課

消費者被害の防止特殊詐欺や悪質商法等の被害防止に役立つとされる、通話録音装置を貸与します。

総務課

デジタル化に対応するための支
援体制の充実社会全体のデジタル化が進む中、高齢者がその情報格差により取り残される状況が生じていることから、携帯電話やパソコンの使用方法などについての学習支援に努め
ます。

生涯学習課

地域等と連携した犯罪被害の抑制

商店、銀行や郵便局等の事業所と協力関係を構築し、異変発見や特殊詐欺被害の防止に向けたネットワークづくり等に取り組みます。

総務課（３） ＤＶ（デートＤＶ）の防止に向けた啓発
ＤＶに対する認識の向上及び防止のため市報たいない等において啓発や支援情報、相談窓口の周知に努めます。
事業名
ＤＶ（デートＤＶ）防止に向けた啓発
性犯罪等暴力の防止についての啓発
ＤＶにおける相談・支援体制の
充実

事業内容

担当課

ＤＶ（デートＤＶ）防止に向けた正しい認識を深めるた
め、啓発に取り組みます。

総務課

性犯罪等暴力の防止等に関する相談窓口の周知に努めます。

総務課

関係機関と連携し、相談窓口の周知に努めます。

総務課（４） 犯罪被害者等への支援
犯罪等は予期せず発生し、誰もが犯罪被害者やその家族・遺族になる可能性があります。犯罪被害者等への支援は、個人としての尊厳を重んじ、プライバシー及び個人情報の取り扱いに配慮しながら、迅速かつ適切に途切れることなく行わなければなりません。市ではこの考え方を基本理念として、犯罪被害者等の支援を総合的に推進するため、市・市民・事業者の責務や基本的支援施策などについて定めた「胎内市犯罪被害者等支援条例」を令和４年４月に施行しました。
犯罪被害者等が抱える問題は、精神的・経済的負担、雇用、保健福祉、教育等、多岐に渡ることから、庁内で連携し横断的に支援策を検討する必要があります。庁内の関係部署において、犯罪被害者支援に関する情報・認識の共有を図ります。

17

事業名

事業内容

担当課

犯罪被害者への支援体制の充実

犯罪等の被害により生じた生活上の困りごとなどの必要な情報を伝えたり、対象となる制度に関する手続の支援を行ったり、必要なサポートが可能な機関・団体等の紹介等を行う、犯罪被害者等支援総合的対応窓口の設置を
行います。

総務課

犯罪被害者への支援体制の充実

地域が寄り添う姿勢を示し、受けた被害の早期回復・軽減を支援するため、犯罪行為により亡くなられた人の遺族又は重傷病を負った人に犯罪被害者等見舞金を支給し
ます。

総務課

５

再犯の防止等の推進

本項目は、再犯防止推進法第８条１項に規定する「地方再犯防止推進計画」として策定するものです。
この「地方再犯防止推進計画」の対象者は、犯罪をした人等（起訴猶予者、執行猶予者、矯正施設出所者、非行少年若しくは非行少年であった者等のうち、支援が必要な人）とします。
また、再犯防止等に関する施策は、市民にとって必ずしも身近ではないため、市民を巻き込んで、広報・啓発を実施します。
県内における刑法犯の検挙人員は、減少傾向にあるものの、検挙人員の再犯者率は、50％台で推移しています。
（グラフ（５）県内の再犯者率参照）
再犯防止のためには、犯罪をした人が犯罪の責任を自覚し、犯罪被害者の心情を理解し、自ら社会復帰のために努力することが重要です。一方で、犯罪をした人が、貧困や疾病、障がい、厳しい生育環境、不十分な学歴など、様々な生きづらさを抱えていることを周囲が理解し、社会復帰を目指すうえで、地域社会で孤立しないように国、県、市、市民協力者、地域住民が協力して取り組むことが必要です。
（１） 支援制度の活用の促進
犯罪をした人の中には、高齢者や障がい者など福祉支援を要する人もいます。また、出所時に住居や就労先がなく生活が成り立たないことから再び犯罪をする人もいます。このように不安定な就労状況や生活環境が再犯リスクに結びつくことから、更生し、社会復帰を目指す人が、その能力を発揮するための就労・住環境等の整備が必要です。
事業名

事業内容

担当課

総合的に相談で 介護、福祉、保健、医療など必要なサービスについて、総きる体制の充実 合的に相談できる体制の充実を図ります。

福祉介護課

生活困窮者自立 生活困窮者自立支援事業による支援を通じ、生活の安定支援事業による を図ります。また、公共職業安定所などと連携し、就職及支援
び就労の定着を図ります。

福祉介護課

地域社会に復帰し自立した社会生活を営むために必要と高齢者や障がいなる保健医療や福祉サービスなど、適切な支援に繋げて者などへの支援
いきます。

福祉介護課

薬物依存からの回復のために通院医療を受ける際に必要薬物依存を有すな通院・往診・デイケア・訪問看護・薬代等の医療費につる人への支援いて、所得に応じた負担軽減を行います。

福祉介護課

18

生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもや生きづらさ
学校などと連携 を抱えた子どもを対象に学習支援・生活支援を行うこと
した修学支援で、学習習慣の定着と進学意欲及び社会性の向上を図り
ます。

学校教育課
福祉介護課

警察等と連携し各関係機関と連携し、子どもを対象とした薬物乱用防止
た非行防止の取教室を開催します。
組

学校教育課

小中学校へ通う児童生徒で生活困窮世帯に対し、学校給
食費や学用品費等の一部を援助します。

学校教育課

就学援助制度（２） 広報・啓発活動の推進
再犯防止等に関する施策は、市民にとって必ずしも身近ではないため、市民の関心と理解が得にくいことから再犯防止等に関する活動についても市民に十分に認知されているとはいえません。再犯防止等に対する正しい理解・偏見を解消するための啓発が必要です。
事業名

事業内容

担当課

「社会を明るく
犯罪や非行の防止と犯罪をした人等の更生について理解する運動」強化
総務課を深め、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築こう
月間等における
学校教育課とする全国的な運動です。市民へ広く周知していきます。
啓発の推進
保護司会等の活 保護司の活動について広く周知し、市民の理解の促進に
動周知
努めます。

総務課

いつでも誰でも困っていることなどを気軽に相談できる
ように各種相談に対応する関係機関の周知に努めます。

総務課

相談窓口の周知

薬物依存治療に 規制薬物の乱用は、犯罪行為であると同時に治療や支援
福祉介護課
関する適切な広 が必要であるという理解が地域に広がるよう関係機関と健康づくり課
報・啓発の推進 連携した広報・啓発活動を行います。
（３） 支援機関との連携強化
犯罪をした人等が再び罪を犯すことなく地域で安定した生活を送るためには、地域社会で孤立しないように国、県、市、地域住民が連携をさらに強化していく必要があります。
事業名

事業内容

担当課

再犯防止のためには、犯罪や非行の内容はもとより、対象
総務課者一人一人の経歴、性別、年齢、心身の状況、家庭環境、福祉介護課
支援機関との連携
交友関係、経済的な状況の特性に応じ、適切に支援するこ強化
健康づくり課とが重要であることから、その特性に応じた適切な支援
学校教育課を進められるよう連携強化に努めます。

６

防犯に配慮した環境の整備

これまで市においては、犯罪が発生することを想定した上でそれを回避する視点から環境が整備されてきたとは言えません。一般に犯罪を目論む者は、警察に通報されることを恐れることから「視線を遮るものがなく、監視の目が光っている場所」では犯行を躊躇（ちゅうちょ）し断念する可能性が高いと指摘されています。
19

したがって、樹木や塀などにより外部からの視線が遮られ、監視の目が及ばないような空間を減らすといった視点をもって、公共施設等の整備や管理を進めます。
（１） 公共施設の整備及び管理における防犯上の配慮
道路、公園その他の公共施設は、本来多くの市民が安心して利用できる場所でなければなりません。公共施設の中はもちろん、その周囲での犯罪を防ぐため、公共施設を整備し、管理する際には、周囲からの見通しを確保し、死角をつくらないように植栽や工作物の配置を工夫するなど、防犯上必要な配慮を行います。
事業名

事業内容

担当課

公共公益施設の整備

公園や公衆トイレ、駐車場、駐輪場などの公共公益施設については、犯罪を予防するため、施設の状況に応じて死角の除去や防犯設備の設置などを検討します。

総務課
地域整備課
商工観光課

（２） 防犯カメラの設置検討
防犯カメラには犯罪の抑止や犯罪発生時の容疑者の特定に役立つなど防犯効果が期待されます。ＪＲ中条駅周辺等といった不特定多数の人が集まる場所への防犯カメラの設
置について検討をしていきます。合わせて、地域で設置を検討する場所について「設置に関するガイドライン」を策定し、示していきます。
事業名

事業内容

担当課

防犯カメラの設
置

不特定多数の人が集まる場所へ、犯罪の抑止や犯罪発生時の容疑者の特定に役立つなど、防犯効果が期待される防犯
カメラの設置を検討します。

総務課

地域等が行う防犯活動への支援

地域における、防犯カメラの設置を支援するため、設置に関するガイドラインを策定します。合わせて、不特定多数の人を撮影する防犯カメラの適正な管理運用をできるよう運用に関するガイドラインを示します。

総務課（３） 防犯に配慮した住宅等の促進
防犯に配慮して整備されるべきものは公共施設に限りません。一般の住宅等においても公共施設と同様に、周囲からの見通しを確保し、死角をつくらないように植栽や建物を配置するといった配慮が必要です。
そのため、防犯アドバイザーの派遣やリーフレットの配付などを通じ、住宅等を建築する際の防犯上の留意点や防犯性の高いカギなどの住宅用防犯機器に関する情報提供を
行います。
事業名

事業内容

担当課

住宅等の防犯対策の推進

一般住宅の防犯性を向上させるため、市民等への意識啓発を行い、県条例に基づく「住宅の犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針」等をもとに、犯罪被害に遭いにくい防犯性の高い住宅の普及に努めます。

総務課

20

（４） 空き家・空き地に対する取組
空き家・空き地はあくまで所有者の財産であるものの、管理不全な状態で放置することは、建物や工作物の倒壊等の直接的な危険が近隣に及ぶだけでなく、犯罪の温床となる恐れもあります。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、管理不全な空き家の所有者に対し、指導等を行うとともに、胎内市空家等対策協議会による検討事項等を踏まえ、管理不全な空き地に関しても、指導等を実施していきます。
事業名

事業内容

担当課

所有者等への周知及び啓発

地域における無人施設や空き家などは犯罪者にとって隠れ場所や犯行の侵入路等として利用される可能性があることから、犯罪の温床になることを防止するため、土地・建物所
有者等が自らの防犯対策として必要な措置を講ずるとともに、定期的な巡回点検や草刈の実施などによる適正な管理を実施するようホームページや市報たいないなどを通じて周知を図ります。

市民生活課

相談体制の充実

空き家等総合相談窓口を開設し、空き家等の適正管理や活用、解体などに係る様々な相談に対応します。

市民生活課

空き家等対策関係者との連携強化

空き家等の問題は、地域の生活環境に与える影響が大きい
ことから、地域の問題としてとらえ、地域住民の参加のもと民間事業者と連携を図り、空き家等の適切な管理や利活用を推進します。

市民生活課

７

軽微な犯罪、犯罪に至らない義務違反対策

軽微な犯罪やモラル・マナー違反が放置されていると、そのうち「自分だけではない」、「皆やっている」という意識から罪悪感が薄れ、犯罪が多発するようになり、これがエスカ
レートして凶悪犯罪の発生につながると指摘されています。
そこで、落書きや違法広告物の設置などの犯罪や、自転車の放置などの犯罪には至らない
義務違反に対する様々な取組に際して、犯罪の防止という観点を念頭に、関係部署が相互に連携して効果的・効率的に実施します。
事業名

事業内容

担当課

適切な庁舎等管理

市が所有・管理する施設で落書きを発見した際は消去を実施し、適切な庁舎等管理を行います。

各課

適切な自転車駐
車場の管理

駅の駐輪場に長期間放置され、引き取り手のない自転車の撤去を行います。

総務課

８

関係部署が連携した取組の推進

犯罪のない安全なまちづくりだけをとってみても、防犯パトロール活動などへの支援、犯罪が発生しにくい公共施設の整備、子どもたちの安全確保、高齢者を狙った犯罪の防止など、様々な取組がなされています。
それぞれの取組がバラバラに実施されるよりも、相互に連携が図られた方が効率的で効果的であることは明らかです。
庁内の関係部局で相互に連携することで、犯罪のない「安全で安心なまちづくり」への取組を、効果的・効率的に推進していきます。
21

事業名

事業内容

担当課

推進計画の策定
及び展開

安全で安心して暮らせる胎内市を創るため、胎内市安全・安心なまちづくり推進計画の進捗状況の評価や安全・安心なまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、基本的事項及び重要事項について調査・審議を行い
ます。

総務課

９

警察との連携

安全で安心なまちづくりのためには、警察との連携が必要不可欠です。警察から多発している罪種やその手口、地域の特徴などの情報提供を受け、それを元に市では対策を講じた
り、その情報を市民等に提供し、注意を呼び掛けています。
今後も情報共有や、防犯に関する普及啓発事業への相互参加、捜査への協力等、様々な面において連携を進めていきます。
（１） 犯罪情報の提供
どのような犯罪がどのような場所で起こっているかという犯罪情報は、一般に通報等を通して警察が把握しています。それらの情報や、犯罪の防止策については、今後も警察から行政、学校、市民等に提供してもらうことで、さらなる被害の防止に役立てていきます。
加えて、緊急に市民に知らせる必要のある重大事件や連続・多発するおそれのある事件については、市は速やかに警察からの連絡を受け、防犯・防災メールでの配信や、必要に応じた防災行政無線の活用などを通じて、引き続き、市民に対し迅速に情報提供していきます。
また、子どもを狙った犯罪や前兆事案に関する情報が警察から寄せられた場合は、学校や保育園など関係部署での情報共有を密に行っていきます。
事業名

事業内容

担当課

警察等との連携による防犯情報の提供

不審者情報や特殊詐欺の前兆電話、クマの出没情報、その他緊急性のある事件について、警察と連携を図り、防災行
政無線や防犯・防災メールを活用し注意を呼びかけます。

総務課（２） 防犯パトロール活動や防犯に配慮したまちづくりにおける実務上の支援
自主的な防犯パトロール活動や防犯に配慮したまちづくりに際して、どのような点を監視し、又は留意することが有効なのかを判断するに当たっては、警察が有する専門知
識や実務経験が大いに参考となります。このような知識や経験を様々な防犯活動に役立てるために講座の開催や合同での防犯パトロールの実施など、連携して実施していきま
す。
事業名

事業内容

警察等との連携新潟県が警察ＯＢを防犯アドバイザーとして自治会や各による防犯活動種会合に派遣する防犯出前講座の活用を推進します。
の推進

22

担当課
総務課

（３） 防犯に関する啓発活動への相互参加
市と警察がそれぞれに行う街頭キャンペーンなどの啓発活動について、相互に積極的に参加し、市と警察とが一体となって防犯に取り組んでいることを大々的にＰＲすることで、市民の防犯意識のさらなる向上に努めます。
事業名

事業内容

担当課

警察等との連携による啓発活動の推進

市と警察が一体となり啓発活動を進めるため、これまで
以上に市と警察の連携を強化します。

総務課

23

参考資料
１

用語の説明

刑法犯
「刑法」や「暴力行為等処罰ニ関スル法律」等という法律で罰せられる犯罪のうち、交通事故によるものを除いた凶悪犯や粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯のことをここでは指します。
認知件数
警察において発生を認知した事件の件数
犯罪率
人口 1000 人当たり犯罪が何件発生しているかを表す数値で、人口規模が異なる市町村の犯罪を比較することが可能です。数値が小さいほど犯罪は発生していません。
罪種 犯罪の種類
凶悪犯
殺人、強盗、放火、強制性交 等
粗暴犯
強盗、傷害、強迫、恐喝 等
窃盗犯
万引き、自転車盗、侵入盗、非侵入盗 等
知能犯
詐欺、横領、偽造、汚職 等
風俗犯
賭博、強制わいせつ、公然わいせつ 等
その他
占有離脱物横領、公務執行妨害、失火、器物損壊
窃盗の手口
侵入盗
乗物盗
非侵入盗

等

空き巣、忍び込、居空き、金庫破り、事務所荒し 等
自動車盗、オートバイ盗、自転車盗
置き引き、車上ねらい、万引き、すり、ひったくり、色情盗、自動販売機ね
らい 等

デートＤＶ
交際相手に対する暴力。
なぐる・けるなどの身体的な暴力だけでなく、強い束縛で恐怖心を与えたり、心を傷つけたりすることなども暴力に当たります。
子どもを見守りタイ
平成 18 年 2 月に防犯ボランティア組織の定着及び持続可能な活動の実現に向けて、様々な機関が連携し、「胎内市子どもを見守りタイ」を組織し、すべての小学校区で登下校時の見守り活動等を実施している。また、年１回、総会を開催し、情報共有や功労者表彰、事例発表会、講習会等を開催している。

24

２

相談窓口
種別

日時・内容

会場・連絡先

福祉まるごと相談

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:15

福祉介護課内福祉まるごと相談窓口☎0254-43-0310

福祉

胎内市地域包括支援センターみらい（市役所１階）☎0254-44-8691

高齢者福祉相談

月～金曜日（祝日を除く）
9:00～17:00

地域包括支援センター胎内市社協（ほっと HOT・中条内）☎0254-44-8687
地域包括支援センター中条愛広苑（中条愛広苑内）☎0254-46-5601
地域包括支援センターやまぼうし（黒川病院隣）☎0254-47-2115

障がい児・障がい者に関する福祉相談

月～金曜日（祝日を除く）
9:00～18:00

障がい者基幹相談支援センター
たいない☎0254-28-8530

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:30

社会福祉法人胎内市社会福祉協議会☎0254-44-8682

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:30

相談支援事業所ｄｅｅｄ（ディードゥ）☎0254-28-7210

偶数月の第 2 木曜日
13:30～16:30（予約制）

市役所 1 階ロビー脇市民相談室
胎内市商工観光課商工振興係☎0254-43-6111（内線 1256）

法律司法書士による
無料消費生活相談

25

種別

日時・内容

会場・連絡先毎月第 3 水曜日
13:30～16:00（予約制）

市役所 1 階ロビー脇市民相談室
胎内市総務課人権啓発係☎0254-43-6111（内線 1315）

教育相談

月～金曜日（祝日・お盆・年末年始を除く）
9:00～16:00※専任相談員担当：
月・水・金

胎内市教育相談センター（B&G 海洋センター体育館隣 2 階）
☎0254-43-3500

子ども家庭相談

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:15

胎内市健康づくり課子育て応援係（ほっと HOT・中条内）☎0254-43-0304

子育て相談

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:15

子育て世代包括支援センターすくす
く（ほっと HOT・中条内）☎0254-44-8680

児童虐待相談24 時間受付（年中無休）

児童相談所全国共通ダイヤル☎189

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:15

新潟労働局雇用環境・均等室☎025-288-3511

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:15

新潟県女性福祉相談所☎025-381-1111

24 時間受付（年中無休）

ＤＶ相談＋（プラス）☎0120-279-889
チャット、電子メールでの相談も可

弁護士による無料法
律相談
子育て

人権

セクハラ、
パワハラ相談

ＤＶ相談

26

種別

ＤＶ相談

犯罪被害相談

日時・内容

会場・連絡先毎日（土・日・祝日も可）
10:00～21:00

ＤＶ・児童虐待相談フリーダイヤル☎0120-26-2928

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:15

犯罪被害者等支援総合的対応窓口（市役所３階総務課）☎0254-43-6111

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:15

新潟県犯罪被害者等支援総合窓口☎025－280－5249

月～金曜日（祝日を除く）
10:00～16:00

公益社団法人にいがた被害者支援センター☎025-281-7870（相談専用電話）

24 時間受付（年中無休）

けいさつ相談室（新潟県警察本部）
相談電話☎025－283－9110 又は＃9110
性犯罪被害相談電話☎025－281－7890 又は＃8103

月～金曜日（祝日を除く）
8:30～17:15

消費生活相談月～金曜日（祝日を除く）
10:00～16:00

新潟県警察本部犯罪被害者支援室☎025-285-0110
消費生活相談窓口（市役所２階商工観光課）☎0254-43-6111（内線 1256）
全国共通「消費者ホットライン」☎188（いやや）相談窓口に迷ったら総務課防災対策係☎0254－43－6111（内線 1312） までご相談ください。

お話をお伺いし、適切な窓口におつなぎします。

27

３

２ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることな
く、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円
滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。
４ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。

関係法令(1) 再犯の防止等の推進に関する法律(平成二十八年十二月十四日法律第百四号)
改正 令和 四年 五月二五日法律第五二号
再犯の防止等の推進に関する法律
目次
第一章 総則(第一条―第十条)
第二章 基本的施策
第一節 国の施策(第十一条―第二十三条)
第二節 地方公共団体の施策(第二十四条)
附則
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、国民の理解と協力を得つ
つ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

(国等の責務)第四条 国は、前条の基本理念(次項において「基本理念」という。)にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(連携、情報の提供等)
第五条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体
その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。

(定義)
第二条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年(非行のある少年をいう。以下同じ。)若しくは非行少年であった者をいう。
２ この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと(非行
少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者
が再び非行少年となることを防ぐことを含む。)
をいう。
(基本理念)
第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏
まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。

28

(再犯防止啓発月間)
第六条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。
２ 再犯防止啓発月間は、七月とする。
３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなけ
ればならない。

２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計
画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

(再犯防止推進計画)
第七条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画(以下「再犯防止推進計画」という。)を定めなければならない。
２ 再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基
本的な事項
二 再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項
三 犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項
四 矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項
五 その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項
３ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
５ 法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。
６ 政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
７ 第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。
(地方再犯防止推進計画)
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計
画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画(次項において「地方再犯防止推進計画」という。)を定めるよう努めなければならない。

(年次報告)
第十条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第二章 基本的施策
第一節 国の施策(法制上の措置等)
第九条 政府は、この法律の目的を達成するた
め、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

(特性に応じた指導及び支援等)第十一条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、
交友関係、経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。
２ 国は、犯罪をした者等に対する指導について
は、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。
(就労の支援)第十二条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するた
め、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
(非行少年等に対する支援)第十三条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を29

受けられるようにするための教育上必要な支援等
必要な施策を講ずるものとする。

(関係機関における体制の整備等)第十八条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。

(就業の機会の確保等)第十四条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主(犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。)の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。

(再犯防止関係施設の整備)第十九条 国は、再犯防止関係施設(矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。)が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
(情報の共有、検証、調査研究の推進等)第二十条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。

(住居の確保等)第十五条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅(公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第二条第二号に規定する公営住宅をいう。)
への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。

(社会内における適切な指導及び支援)第二十一条 国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(更生保護施設に対する援助)第十六条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。

(国民の理解の増進及び表彰)
第二十二条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。

(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)
第十七条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医
療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関
における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。

(民間の団体等に対する援助)
第二十三条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等
必要な施策を講ずるものとする。

30

第二節 地方公共団体の施策
第二十四条 地方公共団体は、国との適切な役割
分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。
附(2) 新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例(平成 17 年条例第 59 号)
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 10 条)
第 2 章 県民等による犯罪防止のための自主的な活動の促進(第 11 条―第 13 条)
第 3 章 学校等における安全確保等(第 14 条―第17 条)
第 4 章 道路等の防犯性の向上(第 18 条・第 19条)
第 5 章 住宅の防犯性の向上(第 20 条―第 22 条)
第 6 章 事業活動における防犯への配慮(第 23 条
―第 25 条)第 7 章 犯罪被害者等に対する支援(第 26 条)
第 8 章 防犯カメラの設置等の場合における配慮(第 27 条)第 9 章 指針の策定手続(第 28 条)
附則

則(施行期日)
１ この法律は、公布の日から施行する。
(検討)
２ 国は、この法律の施行後五年を目途として、
この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則(令和四年五月二五日法律第五二号)

抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この条例は、犯罪のない安全で安心なまちづくり(以下「安全で安心なまちづくり」という。)について、基本理念を定め、県の責務並びに県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪を未然に防止する環境を整備するための基本的な事項を定め、もって県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(政令への委任)第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(基本理念)
第 2 条 安全で安心なまちづくりは、自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域自ら守る、という防犯意識の下に、県民、事業者及び自治会その他の地域的な共同活動を行う団体(以下「自治会等」という。)(以下「県民等」と総称する。)による犯罪の防止のための自主的な活動を基本としなければならない。
2 安全で安心なまちづくりは、県、市町村及び県民等が、それぞれの役割についての相互理解の下に連携し、及び協力して推進されなければならない。
3 安全で安心なまちづくりは、基本的人権を尊重して行われなければならない。
(県の責務)
第 3 条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、安全で安心なま31

ちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
2 県は、この条例に基づく施策の実施に当たっては、国及び市町村との連絡調整を緊密に行うものとする。

2 県は、市町村が行う安全で安心なまちづくりの推進体制の整備に当たっては、情報の提供、技術的助言その他の必要な支援を行うものとする。
(推進計画の策定等)
第 10 条 県は、安全で安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、安全で安心なまちづくりに関する推進計画(以下「推進計画」という。)を策定するものとする。
2 県は、推進計画を策定し、又は変更するに当たっては、県民等の意見を聴くとともに、公表す
るものとする。
3 県は、推進計画の進捗状況について、公表するとともに、県民等が評価を行うための措置を講ずるものとする。

(県民の役割)第 4 条 県民は、基本理念にのっとり、安全で安
心なまちづくりについて理解を深め、日常生活における自らの安全の確保に積極的に努めるとともに、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。
2 県民は、県がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、安全で安心なまちづくりについて理解を深め、当該事業者が所有し、又は管理する施設及びその事業活動に関し、自ら安全の確保に努めるとともに、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。
2 事業者は、県がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

第 2 章 県民等による犯罪防止のための自主的な活動の促進(広報及び啓発)第 11 条 県は、安全で安心なまちづくりに関し、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
2 県は、県民等の安全で安心なまちづくりへの関心及び理解を深めるため、安全で安心なまちづ
くり旬間を設ける。
3 安全で安心なまちづくり旬間は、10 月 11 日から同月 20 日までとする。

(自治会等の取組)
第 6 条 自治会等は、基本理念にのっとり自主的な活動に取り組むとともに、地域の実情に応じてその地域において行われる犯罪の防止に関連する
各種活動と連携して、安全で安心なまちづくりに取り組むよう努めるものとする。

(県民等の自主的な活動の促進)
第 12 条 県は、県民等が行う安全で安心なまちづくりに関する自主的な活動を促進するため、県民等に対する必要な情報の提供、助言その他の措置を講ずるものとする。

(市町村への支援及び協力)
第 7 条 県は、安全で安心なまちづくりの推進に果たす市町村の役割の重要性にかんがみ、市町村が実施する安全で安心なまちづくりに関する施策について、必要な支援及び協力を行うものとする。

(高齢者等の安全確保)
第 13 条 県は、高齢者、子どもその他特に防犯上の配慮を要する者が犯罪による被害を受けないようにするため、市町村及び県民等が連携して地域ぐるみの支え合いが行われるように、県民等に対する必要な情報の提供、助言その他の措置を講ずるものとする。

(財政上の措置)第 8 条 県は、安全で安心なまちづくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第 3 章 学校等における安全確保等(学校等における安全確保)
第 14 条 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の学校及び保育所等の児童福祉施設(以下「学校等」という。)を設置し、又は管理する者は、学校等において乳幼児、児童及び生徒(以下「子ども」という。)が犯罪による被害を受けないよう(推進体制の整備)
第 9 条 県は、安全で安心なまちづくりに関する施策を推進するため、県、市町村、県民等及び関係機関が意見を交換し、並びに相互に連携し、及び協力することができる体制を整備するものとする。

32

にするための安全の確保(以下「安全確保」という。)に努めるものとする。
2 知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、安全確保のための指針を定めるものとする。

置しようとし、又は管理し、若しくは管理しようとする者は、前条第 2 項の指針に基づき、当該駐車場を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 ぱちんこ屋その他の駐車場における犯罪の防止に特に配慮を要する施設として公安委員会規則で定める施設に駐車場を設置しようとする者は、その所在地を管轄する警察署長に防犯上の意見を求めるよう努めるものとする。
3 前項の規定により意見を求められた警察署長
は、犯罪の防止のために必要な助言を行うものとする。

(安全確保の体制整備等)
第 15 条 学校等を設置し、又は管理する者は、必要があると認めるときは、その所在地を管轄す
る警察署その他の関係機関の職員、子どもの保護者及び地域における犯罪の防止のための自主的な活動を行う県民等の参加を求めて、安全確保に係る対策を推進するための体制を整備するよう努めるものとする。
2 県は、学校等を設置し、又は管理する者に対し、当該学校等における安全確保に係る対策の実施について、必要な情報の提供、助言等を行うよう努めるものとする。

第 5 章 住宅の防犯性の向上(犯罪防止に配慮した住宅の普及)
第 20 条 県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
2 知事及び公安委員会は、共同して、住宅について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

(安全確保に係る教育の充実)
第 16 条 県は、学校等、家庭及び地域と連携して、子どもが犯罪に遭わないための教育及び犯罪を起こさないための教育の充実が図られるよう努めるものとする。

(住宅の犯罪防止への配慮)
第 21 条 住宅の建築主及び住宅を設計し、建築し、又は供給しようとする事業者(以下「建築主等」という。)並びに共同住宅を所有し、又は管理する者は、前条第 2 項の指針に基づき、当該住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(通学路等における安全確保)
第 17 条 通学、通園等の用に供される道路及び子どもが日常的に利用する公園、広場等(以下「通学路等」という。)を管理する者、子どもの保護者、学校等を管理する者、当該学校等の所在する地域の住民及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して、通学路等における安全確保のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、通学路等における安全確保のための指針を定めるものとする。

(住宅の防犯性向上のための情報提供等)
第 22 条 県は、建築主等、住宅を所有し、又は管理する者等に対し、住宅の防犯性の向上のために必要な情報の提供、助言その他必要な措置を講ずるものとする。

第 4 章 道路等の防犯性の向上(犯罪防止に配慮した道路等の普及)
第 18 条 県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、自動車駐車場及び自転
車駐車場(以下「道路等」という。)の普及に努めるものとする。
2 知事及び公安委員会は、共同して、道路等について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

第 6 章 事業活動における防犯への配慮(防犯責任者の設置等)
第 23 条 事業者は、その所有し、又は管理する施設及び事業活動における防犯上の安全の確保のため、事業所ごとの実情に応じて、従業員への防
犯教育、防犯設備の維持管理等を行う責任者を設置するなど、犯罪の防止に関する必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(犯罪防止に配慮した店舗等の整備等)
第 24 条 次に掲げる事業者は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する店舗の整備に努めるものとする。

(犯罪防止に配慮した駐車場の整備等)
第 19 条 自動車駐車場又は自転車駐車場(以下「駐車場」と総称する。)を設置し、若しくは設

33

(1) 銀行、信用金庫、労働金庫、農林中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組
合中央金庫、信用組合、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び貸金業法(昭和 58 年法律第 32 号)第 2 条第 2 項に規定する貸金業者並びに郵便局株式会社(以下「金融機関等」と総称する。)(2) ぱちんこ屋を営む者(3) 深夜(午後 10 時から翌日の午前 6 時までの間をいう。)において小売業を営む店舗で公安委
員会規則で定めるもの(以下「特定小売店舗」という。)において事業を営む者
2 警察署長は、その管轄区域において金融機関
等の店舗、ぱちんこ屋の店舗、特定小売店舗その他犯罪の発生するおそれが特にあると認められる
店舗を設置し、若しくは設置しようとし、又は管理し、若しくは管理しようとする者に対し、当該店舗等の防犯性の向上のために必要な情報の提供、助言その他必要な措置を講ずるものとする。
(平 19 条例 48・平 19 条例 60・平 20 条例 24・一
部改正)

2 知事及び公安委員会は、共同して、防犯カメラの設置及び利用に関する指針を定めるものとする。
第 9 章 指針の策定手続
第 28 条 知事、教育委員会又は公安委員会は、第 14 条第 2 項、第 17 条第 2 項、第 18 条第 2項、第 20 条第 2 項及び前条第 2 項の指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、県民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
2 知事、教育委員会又は公安委員会は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、これを公表するものとする。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(検討)
2 県は、この条例の施行後 3 年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(犯罪防止に配慮した自動車等の普及)
第 25 条 自動車、原動機付自転車又は自転車(以下「自動車等」という。)の販売を業とする者
は、犯罪の防止に配慮した構造及び装置を有する
自動車等の普及に努めるものとする。

附 則(平成 19 年条例第 48 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

第 7 章 犯罪被害者等に対する支援
第 26 条 県は、犯罪等(犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。)により害を被った者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)の権利利益の保護を図るた
め、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の活動を促進するための支援その他の犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、実施するものとする。
2 県は、前項の施策の実施に当たっては、国、
市町村その他の関係機関並びに前項に規定する民間の団体と連携して行うものとする。

附 則(平成 19 年条例第 60 号)
この条例は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成 18 年法律第 115 号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
(施行の日＝平成 19 年 12 月 19 日)
附則(平成 20 年条例第 24 号)

この条例は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。

第 8 章 防犯カメラの設置等の場合における配慮
第 27 条 道路、公園その他の不特定多数の者が出入りする公共の場所に防犯カメラ(犯罪の防止を目的として継続的に設置される映像機器及びこれに附属する機器をいう。以下同じ。)を設置
し、及び利用する場合には、その設置者は、次項の指針に基づき、人権を侵害することのないように配慮するものとする。

34

(3)

胎内市安全・安心なまちづくり条例（平成 19 年 7 月 4 日条例第 30 号）（市の責務）
第４条 市は、基本理念に基づき、安全・安心なまちづくりの推進のため、総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。
２ 市は、前項の施策の策定及び実施に当たり、市民等、警察その他の関係機関と連携して行うものとする。
３ 市は、第１項の施策を実施するに当たり、必要に応じて財政上の措置その他の措置を講ずるも
のとする。

（目的）
第１条 この条例は、胎内市（以下「市」という。
）における安全で安心なまちづくり（以下「安全・安心なまちづくり」という。
）について、市の責務並びに市民、地域活動団体、事業者
及び土地所有者等（以下「市民等」という。
）の果たす役割を明らかにするとともに、犯罪等を未然に防止する環境を整備するための基本となる事
項等を定めることにより、市民が安全で安心して暮らすことができる市の実現に寄与するとともに、本市を訪れる者も安心して滞在できる地域社会の実現を図ることを目的とする。

（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念に基づき、地域社会の一員であることを自覚し、積極的に地域活動に取り組み、互いに協力し合いながら、安全・安心なまちづくりを推進するよう努めなければならない。
２ 市民は、自らの安全確保のために必要な知識及び技術を積極的に習得し、防犯意識を高めるよう努めなければならない。
３ 市民は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めなければならない。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住する者、市内で働く者又は学ぶ者をいう。
(2) 地域活動団体 市内の自治会、町内会、防犯組織及びボランティア組織等をいう。
(3) 事業者 市内で事業活動を営む者をいう。
(4) 土地所有者等 市内に存する土地若しくは建物その他の工作物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(5) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

（地域活動団体の責務）
第６条 地域活動団体は、基本理念に基づき、地域における安全・安心なまちづくりの必要性、方策について理解を深め、地域の実情に応じた安全・安心なまちづくりを推進するための自主的な活動に取り組むよう努めなければならない。
２ 地域活動団体は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めなければならない。

（基本理念）
第３条 安全・安心なまちづくりは、市及び市民等がそれぞれの役割について、相互理解のもとに協力連携して、次に掲げる事項を基本理念に据えて推進するものとする。
(1) 「自らの安全は自ら守る」、「地域の安全は地域で守る」という防犯意識の高揚を図ること。
(2) 支援を必要とする子ども、高齢者、障害者等を大切にし、お互い支え合う地域社会の形成を図ること。
(3) 市、市民等及び警察その他の関係機関が連携を強めるとともに、地域における防犯力を高め、犯罪等の防止を図ること。
(4) 市を訪れるすべての人が安全で安心できる環境の整備を図ること。
２ 安全・安心なまちづくりの推進は、基本的人
権その他の権利を尊重して行われなければならない。

（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念に基づき、その社会的責任を自覚するとともに、安全・安心なまちづくりを推進するために必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
２ 事業者は、市内に所有し、占有し、又は管理する施設及び市内における事業活動に関し、自ら安全の確保に努めなければならない。
３ 事業者は、従業員に安全・安心なまちづくりに必要な知識及び技術を習得させる機会を与えるよう努めなければならない。
４ 事業者は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務等）
第８条 土地所有者等は、その土地及び建物その他の工作物に係る安全な環境を確保するととも35

に、地域における犯罪等の防止のために必要な措置を講じ、適正な管理に努めなければならない。
２ 市は、前項の土地及び建物その他の工作物の管理状態に防犯上支障があると認められるときは、所轄する警察署長と協議の上、土地所有者等に対し必要な改善を指導することができる。

所有し、管理する者は、当該建物を犯罪等の防止に配慮したものとするよう努めなければならない。
（学校及び通学路等における防犯対策）
第 15 条 学校（学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）第１条に規定する学校をいう。）、保育
園、認定こども園（以下「学校等」という。
）を設置し、又は管理する者は、学校等における園
児、児童又は生徒等（以下「生徒等」という。）の安全を確保し、犯罪等を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 生徒等が通園若しくは通学の用に供する道路
若しくは日常的に利用する公園、広場等（以下「通学路等」という。
）を設置し、又は管理する
者は、通学路等における犯罪等を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（推進計画の策定等）
第９条 市長は、安全・安心なまちづくりの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、胎内市安全・安心なまちづくり推進計画（以下「推進計画」という。
）を策定するものとする。
２ 推進計画の策定及び変更にあたっては、第18 条で規定する胎内市安全・安心なまちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。
（広報活動及び啓発活動）
第 10 条 市は、安全・安心なまちづくりに関し、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。

（犯罪被害者等に対する支援）第 16 条 市は、犯罪等により被害を被った者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。
）の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）により、国、他の地方公共団体等と連携し、相談体制の整
備その他犯罪被害者等を支援するための施策を講ずるものとする。

（自主的な活動の推進）
第 11 条 市は、市民等による安全・安心なまちづくりの推進に関する自主的な活動を促進し、継続的かつ効果的に行われるよう情報の提供、助言
その他の必要な支援を行うものとする。

（胎内市防犯月間及び防犯の日）
第 17 条 市民の防犯意識の高揚と市民参加による安全・安心なまちづくりの活動を促進するため、毎年 10 月を「胎内市防犯月間」とし、同月第３日曜日を「胎内市防犯の日」とする。

（人材の育成）
第 12 条 市は、地域における安全・安心なまちづくりを推進するために人材の育成に努めなければならない。
（子ども、高齢者、障害者等の防犯対策）
第 13 条 市は、子ども、高齢者、障害者等の特に防犯上の配慮を要する者が、犯罪等の被害を受けることのないよう安全教育及び啓発活動を行うとともに、市民等、警察その他の関係機関と連携して、これらの者が犯罪等に遭わないための見守り姿勢を堅持するよう努めなければならない。

（設置）
第 18 条 安全・安心なまちづくりの推進を総合的かつ計画的に推進するため、胎内市安全・安心
なまちづくり推進会議（以下「推進会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第 19 条 推進会議の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 第９条第１項の推進計画の策定及び変更について審議すること。
(2) 市長の諮問に応じて、安全・安心なまちづくりの推進に関する事項を調査審議すること。
２ 推進会議は、推進計画の実施状況に関し、市長に意見を述べることができる。

（施設及び建物における防犯対策）
第 14 条 道路、公園、駐車場その他の施設（以下「施設」という。）を設置し、又は管理する者
は、施設における犯罪等を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 市内において建物を建築する建築主、建物を設計し、建築し、又は供給する事業者及び建物を

36

（組織）
第 20 条 推進会議は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命し、10 人以内の委員をもって組織する。
(1) 学識経験者(2) 公募に応じた市民(3) 警察その他の関係行政機関の職員(4) 地域活動団体を代表する者(5) 事業者（施行期日）
１ この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。

（委員の任期）
第 21 条 推進会議の委員の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第 22 条 推進会議に会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたと
きは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。
（推進会議）
第 23 条 推進会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 推進会議は、３分の２以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 推進会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第 24 条 推進会議の庶務は、総務課において処
理する。
（委任）
第 25 条 この条例に定めるもののほか、安全・
安心なまちづくりの推進に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 19 年７月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 10 月 23 日条例第 44 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 27 年３月 19 日条例第 18 号）抄37

(4) 胎内市暴力団排除条例（平成 23 年 10 月６日条例第 23 号）（改正 平成 24 年 10 月 29 日条例第 27 号）

２ 市は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察署その他の関係機関（以下「警察署等」という。
）に対し、当該情報を提供するものとする。

（目的）
第１条 この条例は、市からの暴力団排除に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって社会経済活動の健全な発展に寄与し、及び市民の安全で安心な生活を確保することを目的とする。

（市民等の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ。
）により暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
３ 市民等は、基本理念にのっとり、暴力団員との社会的に非難されるべき関係を遮断し、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警察署等に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(4) 暴力団排除 暴力団又は暴力団員等による不当な行為を防止し、及びこれにより市内の事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除することをいう。
(5) 市民等 市民及び事業者をいう。
(6) 事業者 事業を行う法人、その他の団体及び事業を行う個人をいう。

（市の事務及び事業における措置）
第６条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を、市が実施する入札に参加させないことその他の暴力団排除のための必要な措置を講ずるものとする。
（公の施設における措置）
第７条 市長又は教育委員会若しくは地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に規定する指定管理者（以下「市長等」という。）
は、市が設置した公の施設について、暴力団を利することとなる目的に使用させないものとする。
２ 市長等は、すでに公の施設の使用を許可している場合においても、その使用が暴力団の利益になると認められたときは、当該使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命じることができる。
３ 市長等は、前項の規定により使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命じた場合において、
当該取り消し又は中止に伴う損害賠償の責めを負わない。

（基本理念）
第３条 暴力団排除は、市民等が、暴力団が市内の事業活動及び市民生活に不当な影響を及ぼす反社会的な団体であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しな
いこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市及び市民等の相互の連携及び協力のもと推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、県、法第 32 条の３第１項の規定により新潟県公安委員会から新潟
県暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）として指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体
及び市民等と連携及び協力を図りながら、暴力団排除に関する施策を実施するものとする。

（市民等に対する支援）
第８条 市は、市民等が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むことができるよう、市民等に対し、

38

情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２ 市は、市民等が安心して暴力団排除のための活動に取り組むことができるよう、警察署等と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。

（祭礼又は興行等からの暴力団の排除）
第 13 条 祭礼又は興行その他の公共の場所に多数の者が特定の目的のために一時的に集合するような行事（以下「興行等」という。
）の主催者及びその運営に携わる者は、当該興行等の運営に暴力団員を関与させないことその他当該興行等から暴力団排除のための必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。

（広報及び啓発）第９条 市は、市民等が暴力団排除の重要性についての理解を深めるとともに、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むことができるよう、県及び暴追センターと連携して暴力団排除の気運を醸成するための集会を開催するほか、広報及び啓発を行うものとする。

（興行等への参加の許可）
第 14 条 市が興行等の主催者又はその運営に携わる者となる場合において、その興行等の運営に関与しようとする者及びその興行等で露店を出店
しようとする者等は、その興行等の運営に携わること又は露店を出店することに際し、あらかじめ市の許可を受けなければならない。

（青少年に対する教育等の措置）
第 10 条 市は、小学校及び中学校において、児童・生徒が暴力団排除の重要性について認識するための教育が行われるよう努めるものとする。
２ 市は、市内に所在する学校（市が設置するものを除く。
）又は青少年の育成に携わる者が、青少年が暴力団排除の重要性について認識し、青少年の暴力団への加入を防止し、かつ、暴力団員の活動による被害から青少年を保護するための助言、指導その他の適切な措置をとることができる
よう、情報の提供その他の必要な支援を行うもの
とする。

（委任）
第 15 条 この条例に定めるもののほか、この条
例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 10 月 29 日条例第 27 号）
この条例は、平成 24 年 10 月 30 日から施行する。

（利益の供与等の禁止）
第 11 条 市民等は、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 暴力団の威力を利用すること又は利用したことの対償として金品その他の財産上の利益の供与（以下「利益の供与」という。
）をすること。
(2) 前号に掲げるもののほか、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与（法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする利益の供与その他正当な理由がある場合にする利益の供与を除く。）をすること。
（暴力団の威力を利用することの禁止）
第 12 条 市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員等を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等、暴力団の威力を利用してはならない。

39

(5) 胎内市犯罪被害者等支援条例（令和４年３月 18 日条例第９号）

及び原因並びに犯罪被害者等が置かれている状況
その他の事情に応じ、迅速かつ適切に行われなけ
ればならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けた時から再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう行わなければならない。
４ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等のプラ
イバシー及び個人情報の取扱いに配慮し、適切に行われなければならない。

（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成16 年法律第 161 号）に基づき、胎内市（以下「市」という。
）における犯罪被害者等の支援に関し基本理念を定め、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の被害の早期回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域
社会の形成を図り、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する各種施策を総合的に推進するものとする。
２ 市は、前項の施策を実施するに当たっては、関係機関等と相互に連携を図るものとする。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者
及びその家族又は遺族をいう。
(3) 市民等 市内に住所を有し、勤務し、若しくは在学する者又は市内で活動を行う団体をいう。
(4) 事業者 市内において犯罪被害者等を雇用する者その他の市内で事業活動を行う団体をいう。
(5) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
(6) 関係機関等 国、県、警察その他の行政機関、民間支援団体及びその他犯罪被害者等の支援に関係する団体をいう。
(7) 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の偏見、無理解による心ない言動、
インターネットなどを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過激な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、名誉の毀損、平穏な生活の侵害、プライバシーの侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(8) 再被害 犯罪被害者等が、その被害を受けた
犯罪等の加害者から再び受ける犯罪等による被害をいう。

（市民等の責務）
第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることがな
いよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努め
なければならない。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の就労その他犯罪等による被害に関し事業者に求められる手続等について十分に配慮するよう努
めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第７条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪等により害を被ったことにより直面している
様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡調整を行う
ものとする。
２ 市は、前項に定める支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。

（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられるよう配慮して行わなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害、二次被害又は再被害の状況

40

（見舞金の支給）
第８条 市は、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減を図るため、犯罪被害者等に対し見舞金を支給することができる。

及び事業者の理解を深めるため、広報活動、啓発
活動及び教育活動を行うものとする。
（支援の制限）第 16 条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが社
会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

（日常生活の支援）
第９条 市は、犯罪被害者等が再び平穏な日常生
活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が置かれている状況に応じた生活支援及び精神的負担への配慮その他の必要な支援を行うもの
とする。

（委任）
第 17 条 この条例に定めるもののほか、この条
例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（心身に受けた影響からの回復）
第 10 条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な支援を行う
ものとする。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（安全の確保）第 11 条 市は、犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることを防止し、その安全の確保を図るため、犯罪被害者等に係る個人情報の取扱いへの配慮その他の必要な支援を行うものとする。
（居住の安定）第 12 条 市は、犯罪等、二次被害又は再被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るとともに、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止するため、胎内市営住宅条例（平成 17 年条
例第 249 号）第２条第１号に規定する市営住宅への入居における特別な配慮その他の必要な支援を行うものとする。
（雇用の安定）第 13 条 市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための啓発活動に努めるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 14 条 市は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進できるよう、必要な支援を行うものとする。
（市民等及び事業者の理解の増進）
第 15 条 市は、犯罪被害者等が置かれている状
況、犯罪被害者等の支援の必要性及び犯罪被害者等の平穏な生活への配慮の重要性について、市民

41

(6) 胎内市犯罪被害者等見舞金支給事業実施要綱（令和４年３月 23 日 告示第 28 号）

申請時において、本市に住所を有する者に限る。
）
２ 前項各号の見舞金の対象となる犯罪行為については、警察に被害が認知されており、かつ、当該認知の事実が警察等の関係機関への照会等により市長が確認できることを要件とする。
３ 第１項各号に定める見舞金について、支給対象者が、やむを得ない理由により住民登録をせずに本市に居住している場合は、居住していることが客観的に確認できる書類の提出により本市に住所を有している者とみなすことができる。

（趣旨）
第１条 この告示は、犯罪行為により死亡した者の遺族又は重傷病を負った者に対し地域が寄り添う姿勢を示し、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減を図るために実施する、見舞金を支給する事業について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本
船舶若しくは日本航空機内において行われた、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他日本国における刑罰法令に規定する、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法第 37 条第１項本文、第39 条第１項又は第 41 条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第 35 条又は第 36 条
第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。
）をいう。
(2) 重傷病 犯罪行為による負傷又は疾病により、療養に要する期間が１月以上、かつ、通算３日以上の入院（精神疾患の場合は通算３日以上労務に服すことができない。）と、医師に診断されたものをいう。
(3) 犯罪被害者 犯罪行為による死亡又は重傷病を受けた者をいう。
(4) 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した者の遺族に対し一時金として支給する見舞金をいう。
(5) 重傷病見舞金 犯罪行為により重傷病を負った者に対し一時金として支給する見舞金をいう。
(6) 犯罪被害者等見舞金 遺族見舞金及び重傷病
見舞金をいう。

（見舞金の額）
第４条 見舞金の額は、次の各号に掲げる見舞金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 遺族見舞金 30 万円(2) 重傷病見舞金 10 万円（支給の調整）
第５条 重傷病見舞金の支給を受けた犯罪被害者
が当該犯罪行為による重傷病により死亡した場合に、当該犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族
見舞金の額は、既に支給した重傷病見舞金の額を減じて得た額とする。なお、他の地方公共団体において重傷病見舞金と同種の見舞金等の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪被害により死亡した場合も同様とする。
（遺族の範囲及び順位）
第６条 遺族見舞金の支給対象者は、犯罪被害者の死亡時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていな
いが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（以下「生計維持家族」という。
）(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２ 犯罪被害者の死亡当時、胎児であった子がその後出生した場合において、前項の規定の適用については、その母が犯罪被害者の死亡の当時、犯罪被害者の収入によって生計を維持していたときは同項第２号の子とし、その他のときにあっては、同項第３号の子とみなす。
３ 遺族見舞金の支給対象となる遺族の順位は、第１項各号に掲げる順序とし、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該（見舞金の種類及び支給対象者）
第３条 見舞金の種類及び支給対象者は、次に掲げるとおりとする。
(1) 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した者の第１順位遺族（第６条の規定による第１順位の遺族（当該犯罪行為が行われたときにおいて新潟県内（以下「県内」という。
）に住所を有し、かつ、
第８条第１項の規定による申請時において、本市に住所を有する者に限る。）をいう。
）(2) 重傷病見舞金 犯罪行為により重傷病を負った者（当該犯罪行為が行われたときにおいて県内に住所を有し、かつ、第７条第２項の規定による

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各号に掲げる順序とする。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後とする。ただし、第１順位遺族が当該見舞金の申請をしない場合は、第２順位以降の遺族は、当該見舞金を申請することができない。
４ 第１項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。

(2) 申請を行う者が、申請時において、本市に住所を有することを証明する書類(3) 申請を行う者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄に関する地方公共団体の長が発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(4) 申請を行う者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚
姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(5) 申請を行う者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明する
ことができる書類(6) 申請を行う者が生計維持遺族であり、第１順
位遺族を決定するのに必要があるときは、当該死亡の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(7) 遺族見舞金の支給を受けることができる遺族が２人以上あるときは、胎内市犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金）受給代表者決定申出書（様式第３号）(8) その他市長が必要と認める書類
２ 重傷病見舞金の支給の申請を行う者は、胎内市犯罪被害者等見舞金（重傷病見舞金）支給申請書（様式第４号）及び犯罪被害申告書（重傷病見舞金）（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 重傷病に該当することが証明できる医師の診断書(2) 申請を行う者が、当該重傷病の原因となる犯罪行為が行われたときにおいて、県内に住所を有していた又は居住していた者であることを証明す
る書類(3) 申請を行う者が、申請時において、本市に住所を有することを証明する書類(4) その他市長が必要と認める書類
３ 第１項又は第２項の申請を行う者がやむを得ない理由により当該見舞金の申請手続ができない
場合は、当該申請者に代わって親族等が申請手続をすることができる。

（支給の制限）第７条 市長は、次の各号のいずれかに該当する
場合は、見舞金を支給しないことができる。
(1) 犯罪被害者又は第１順位遺族が、他の地方自治体から当該見舞金と同種の支給を受けているとき。
(2) 当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者又は第１順
位遺族と加害者の間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。
）があったとき。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。
(3) 犯罪被害者又は第１順位遺族が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪行為による死亡又は重傷病につき、犯罪被害者又は第１順位遺族にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
(4) 犯罪被害者又は第１順位遺族が、胎内市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 23 号）第２条第１号及び第２号に定める暴力団、暴力団員及び暴力
団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であったとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
（支給の申請）第８条 遺族見舞金の支給の申請を行う者は、胎内市犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金）支給申請書（様式第１号）及び犯罪被害申告書（遺族見舞金）（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付する必要がないと認める書類については、当該書類の添付を省略することができる。
(1) 申請を行う者が、当該死亡の原因となる犯罪行為が行われたときにおいて、県内に住所を有していた又は居住していた者であることを証明する
書類（支給の申請期限）
第９条 前条の規定による申請は、犯罪行為が発生した日から１年を経過したときは行うことができない。なお、重傷病見舞金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡した場合に、当該犯罪被害者の遺族が遺族見舞金の支給を受ける43

場合にあっては、死亡した日から１年を経過したときは、支給を受けることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことその他のやむを得ない理由により前項に規定する期間を経過する前に、前条の規定による申請ができなかったときは、その理由がなくなった日から６月以内に限り、同条の申請をすることができる。

消されたときは、当該見舞金を返還しなければな
らない。
（その他）
第 14 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。

（支給の決定等）
第 10 条 市長は、第８条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、見舞金の支給の可否を決定しなければならない。
２ 市長は、前項の決定を行ったときは、速やかに胎内市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書（様式第６号）又は胎内市犯罪被害者等見舞金不支給決定通知書（様式第７号）により、申請を行った者に通知するものとする。
３ 市長は、第１項に規定する見舞金の審査に際し、申請を行った者等から当該申請に係る状況等について調査をすることができる。この場合において、市長は申請書及び添付書類等の内容審査のほか、必要に応じて関係機関への照会を行うことができる。
４ 前項の規定は、見舞金の支給決定後においても適用することができる。
（見舞金の請求）第 11 条 前条の規定により見舞金の支給決定通知を受けた者は、胎内市犯罪被害者等見舞金支給請求書（様式第８号）により、市長に当該見舞金の支給を請求するものとする。
（支給決定の取消し）
第 12 条 市長は、当該見舞金の支給決定後、次の各号のいずれかに該当した場合は、第 10 条第１項の規定による決定を取り消すことができる。
(1) 第７条各号のいずれかに該当していると判明したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により、当該決定を受けたと認められるとき。
２ 前項の規定により取消しを行った場合は、市長は、胎内市犯罪被害者等見舞金支給取消通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
（見舞金の返還）
第 13 条 見舞金の支給を受けた者が、前条の規定により見舞金の支給決定の全部又は一部を取り

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第１次胎内市安全・安心なまちづくり推進計画
2023（令和５年）４月発行【編集・発行】

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