名古屋市上下水道局総合評価落札方式による入札実施要領（最終改正令和６年３月 26 日）（趣旨）
第１ この要領は、名古屋市上下水道局（以下「局」という。）が発注する工事請負契約において、総合評価落札方式による入札を実施するために必要な事項を定める。
２ この要領は、工事の品質確保の促進を図ることを目的として実施する総合評価落札方式による入札を対象とする。ただし、高度な技術提案を求めるものや、機器等の性能評価を行うものなどは除く。
（用語の定義）
第２ この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 総合評価落札方式 公共工事の品質確保の促進を図ることを目的に、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２に規定する価格その他の条件が、本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。
(2) 手続要綱 名古屋市上下水道局契約事務手続要綱をいう。
(3) 局長 名古屋市上下水道局長をいう。
(4) 総合評価委員 名古屋市総合評価委員選任要領（25財契第59号）に基づく名古屋市総合評価委員をいう。
(5) 技術提案等 技術提案、施工計画、同種・類似工事の経験、工事成績及び社会性等をいう。
(6) 技術提案等資料 技術提案等を評価、確認するための資料をいう。
(7) 評価基準等 技術提案等を評価するための、評価項目、評価基準及びその配点並びにその他評価に必要な事項をいう。
（実施方式）
第３ 総合評価落札方式（構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案と入札価格を総合的に評価するものを除く。）の実施方式は、次に掲げる方式のいずれかによるものとする。
(1) 簡易型 技術的な工夫の余地がある一般的な工事について、施工計画、同種・類似工事の経験、工事成績及び社会性等と入札価格を総合的に評価するもの(2) 特別簡易型 技術的な工夫の余地がごく小さい一般的な工事について、同種・類似工事の経験、工事成績及び社会性等と入札価格を総合的に評価するもの(3) 標準型 技術的な工夫の余地が大きく技術提案が求められる工事について、第１号に掲げる施工計画、同種・類似工事の経験、工事成績及び社会性等に加えて、安全対策、環境への影響、工期縮減等の技術提案と入札価格を総合的に評価するもの（実施工事の決定）
第４ 局長は、一般競争入札を実施する工事のうち、原則として総価契約の場

合は予定価格、単価契約の場合は想定事業費が1,000万円以上の工事から第３に規定する総合評価落札方式の実施工事を決定するものとし、決定にあたっては、技術的条件、施工条件、工事の規模及び地域貢献度などを考慮するものとする。
（評価基準等の設定）
第５ 局長は、技術提案等を評価するため、あらかじめ評価基準等を設定する。
２ 評価基準等の設定にあたっては、評価項目の設定例（簡易型・特別簡易型）（別紙１）を参考にして、第３に規定する実施方式に応じて、技術提案、施工計画、企業の施工実績、配置予定技術者の施工実績、地域貢献・地域精通度及び本市施策への貢献などの評価分野を設定し、当該分野ごとに、工事の種類、規模、履行内容など第４に規定する実施工事の特性に応じて、評価項目、評価基準及びその配点を設定する。なお、「政府調達に関する協定」の対象となる工事については、事業所の所在地条件の設定ができないことに留意して評価項目を設定しなければならない。
３ 評価基準等の設定にあたっては、２人以上の総合評価委員から意見を聴かなければならない。
４ 前項の意見聴取は個別の実施工事ごとに行うものとする。ただし、局長は、総合評価委員の意見を聴いた上で、実施工事に共通して設定することができる評価基準等（以下「共通評価基準等」という。）を定めることができ、この場合において、個別の実施工事に共通評価基準等を適用しようとするときは、当該共通評価基準等に係る個別の意見聴取は要しないものとする。
（総合評価及び落札者の決定方法）
第６ 総合評価落札方式による入札の実施にあたっては、次の式によって算出する総合評価値をもって入札者の評価を行う。なお、当該総合評価値の算出にあたっては、入札価格は消費税及び地方消費税を除いた価格とする（以下同じ。）。
総合評価値 ＝（評価点／入札価格）× 10,000,000
２ 前項に定める評価点とは、次に掲げる標準点と加算点の合計をいう。
(1) 標準点 入札者に一律に付与する得点(2) 加算点 入札者の技術提案等について、あらかじめ設定した評価基準等に基づき算出する得点
３ 技術提案等資料を提出しない者のした入札は無効とし、当該入札者の評価は行わない。
４ 技術提案等資料の作成に関し不正が行われたと認められる場合は、当該入札者のした入札は無効とする。
５ 局長は、次の各号に掲げる条件を満たす入札者のうち、第１項により算出した総合評価値の最も高い者を落札者として決定する。
(1) 入札価格（技術提案等の内容に応じた必要コストを含む。）が予定価格（消費税及び地方消費税を除いた価格とする。以下同じ。）以下であること。
(2) 技術提案等の内容が、本市の標準案を満たしていること（技術提案等資料の提出にあたって、本市標準案をあらかじめ示した場合に限る。）。
(3) 総合評価値が、次の式によって算出する基準評価値を下回っていないこと。
基準評価値 ＝（標準点／予定価格）× 10,000,000

６

前項の落札者の決定において、総合評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
７ 入札後資格確認型一般競争入札を行う場合は、前２項中「落札者」を「落札候補者」と読み替えるものとする。
（入札公告に掲げる事項）
第７ 局長は、総合評価落札方式による入札を実施する場合は、手続要綱第４条第１項各号に規定する事項に加えて、次の事項について公告する。
(1) 総合評価落札方式により一般競争入札を実施すること(2) 評価基準等に関すること(3) 総合評価及び落札者の決定方法に関すること（技術提案等に係る意見聴取及び評価）
第８ 局長は、あらかじめ入札公告及び入札説明書で示された評価基準等に基づき、当該入札者の技術提案等を評価して加算点を決定する。
２ 前項に掲げる技術提案等の評価及び加算点の決定にあたっては、特別簡易型の場合を除き、総合評価委員の意見を聴かなければならない。
３ 局長は、入札者の技術提案等を評価する場合においては、必要に応じて入札者に対して、提出された技術提案等資料について、ヒアリングを実施することができる。
（技術提案等の内容の契約図書への明示）
第９ 局長は、契約の締結にあたり、次の各号に掲げる事項を、契約図書において明示する。
(1) 落札者が提示した技術提案等のうち、契約上履行すべき事項(2) 技術提案等の履行の報告及び技術提案等が不履行となった場合の違約金に関する事項（総価契約工事にあっては総合評価落札方式による契約に関する特約条項（別紙２）、単価契約工事にあっては総合評価落札方式による契約に関する特約条項（単価契約工事用）（別紙３））（評価結果等の公表）
第10 局長は、総合評価落札方式による入札を実施した場合は、手続要綱第69条第１項及び第２項に規定する事項に加え、入札者の次の各号に掲げる事項を、原則として契約締結後速やかに公表する。
(1) 標準点(2) 加算点(3) 評価点(4) 総合評価値（公表にあたっては、小数点第５位以下を切捨てる。）（技術提案等の評価理由の説明）
第11 入札者は、第10第１項に規定する評価結果等の公表があった日の翌日から起算して７日（名古屋市の休日を定める条例（平成３年名古屋市条例第36号）第２条第１項に定める休日を含まない。）以内に、当該入札者本人における技術提案等の評価の理由について、局長に対して書面（様式自由）により説明を求めることができる。

２

局長は、前項の請求があった日の翌日から起算して原則として10日以内に、前項の請求を行った者に対して書面により回答するものとする。

（技術提案等が不履行となった場合の違約金等）
第12 局長は、契約の締結にあたり、受注者の責めに帰すべき事由により技術提案等が不履行となった場合に受注者が支払わなければならない違約金等について、契約書に記載しなければならない。
２ 前項の違約金の額は、次の式によって算出する額とする。
ア 総価契約工事の場合
違約金の額 ＝ 当初の請負代金額 × （ １ − 技術提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／技術提案等に基づく評価点）
イ 単価契約工事の場合
違約金の額 ＝ 契約工期における総工事代金額 × （ １ − 技術提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／技術提案等に基づく評価点）
ただし、「契約工期における総工事代金額」とは、消費税及び地方消費税を含む額とし、当該単価契約の工事名における想定事業費に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を上限とする。
３ 前２項の規定による違約金の徴収は、損害賠償の請求を妨げない。
（その他）
第13 この要領に定めるもののほか、総合評価落札方式による入札の実施に関して必要な事項は、局長が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成23年５月26日から施行する。
２ 名古屋市上下水道局総合評価落札方式による入札試行要領は、廃止する。
３ この要領は、平成23年５月26日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他の契約の申込みの誘引が行われた契約にあたっては、前項の規定による廃止前の名古屋市上下水道局
総合評価落札方式による入札試行要領の規定を適用する。
附 則
この要領は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成27年１月26日から施行する。
附 則
この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年 4月 1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に公告が行われる契約について適用し、施行日前に公告が行われた契約については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成30年１月26日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に公告が行われる契約について適用し、施行日前に公告が行われた契約については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成31年４月１日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に公告が行われる契約について適用し、施行日前に公告が行われた契約については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和２年４月１日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に公告が行われる契約について適用し、施行日前に公告が行われた契約については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和６年４月１日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に公告が行われる契約について適用し、施行日前に公告が行われた契約については、なお従前の例による。

別紙 １

評価項目の設定例（簡易型・特別簡易型）
評価分野

施工計画

評価項目
(1)

工程管理に係わる技術的所見(2)

材料の品質管理に係わる技術的所見(3)

施工上の課題に対する技術的所見(4)

施工上配慮すべき事項(1)

過去１５年間の同種工事の施工実績(2)

過去２年間の工事成績評定点の平均点(3)

過去５年間の本市の優秀工事表彰の受賞実績(4)

ISO9001の認証の取得状(5)

過去２年間の緊急対応工事の施工実績(1)

配置予定技術者の過去１５年間の同種工事の施工実績(2)配置予定技術者の過去２年間の工事成績評定点の平均点(3)

配置予定技術者の過去５年間の本市の優秀工事表彰の受賞実績(1)

本市内における本店・支店等の有無(2)

過 去 ２年 間 における本市からの依頼に基づく本市内での災害 活動（特別簡易型を除く。）

企業の施工実績

配置予定技術者の施工実績

地域貢献

実績

・
(3)

過去５年間の本市が開催にかかわる防災訓練での活動実績(4)

過去１年間の災害協定等の締結等(5)

本市内におけるボランティア活動実績等(1)

環境配慮の取組み(2)

障害者の雇用状況

本市施策への(3)子育て支援の取組み

貢献(4)

女性の活躍の取組み(5)

ワーク・ライフ・バランスの取組み(6)

再犯防止の取組み

地域精通度

別紙 ２

総合評価落札方式による契約に関する特約条項（総合評価落札方式に係る技術提案等の履行の報告）
第１条 受注者は、この契約の入札時に行った技術提案等（以下「技術提案等」という。）の履行について、発注者が指定した様式により発注者に報告しなければならない。
（技術提案等が不履行となった場合の違約金）
第２条 受注者の責めに帰すべき事由により技術提案等について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は発注者の指定する期間内に違約金を支払わなければならない。
２

前項の違約金の額は、次の式により算出する。

違約金の額＝当初の請負代金額×（１−技術提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／技術提案等に基づく評価点）
３

前２項の規定による違約金の徴収は、損害賠償の請求を妨げない。

別紙 ３

総合評価落札方式による契約に関する特約条項（単価契約工事用）（総合評価落札方式に係る技術提案等の履行の報告）
第１条 受注者は、この契約の入札時に行った技術提案等（以下「技術提案等」という。）の履行について、発注者が指定した様式により発注者に報告しなければならない。
（技術提案等が不履行となった場合の違約金）
第２条 受注者の責めに帰すべき事由により技術提案等について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は発注者の指定する期間内に違約金を支払わなければならない。
２

前項の違約金の額は、次の式により算出する。

違約金の額 ＝ 契約工期における総工事代金額 × （ １ − 技術提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点
数／技術提案等に基づく評価点）
ただし、「契約工期における総工事代金額」とは、消費税及び地方消費税を含む額とし、この契約の入札公告に示した想定事業費に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を上限とする。
３

前２項の規定による違約金の徴収は、損害賠償の請求を妨げない。