倉敷公害訴訟和解 20 周年にあたって

みずしま財団

中・長期計画

2017（平成 29）年 3 月 4 日
公益財団法人

水島地域環境再生財団（みずしま財団）

第 27 回理事会

倉敷公害訴訟和解 20 周年にあたって
みずしま財団

中・長期計画目

次

水島地域の現状と課題（その 2）
この部分は、中間とりまとめのままであるから、理事会の議を経て２０１７年度「水島地域力調査事業」として別途取りまとめる。
はじめに

・・・P2

第1章

みずしま財団の目的と事業

・・・P7

第2章

みずしま財団の事業評価（案）

・・・P8

第3章

みずしま財団が取り組むべき課題

・・・P17

はじめに
みずしま財団は、設立趣意書及び寄付行為（現：定款）に掲げている水島地域の環境再生・まちづくりの実現をめざして、みずしま財団が長期的な展望をもって活動をおこなっていくための指針となる「財団法人水島地域環境再生財団

中長期計画」（以下、前中長期計画）を 2007（平成 19）年 3 月に作成した。
この中長期計画は，3 年間を単位とする中期計画と，その 3 期間をあわせた 9 年間をカバーする長期計画からなっており、2007（平成 19）年度から 2014（平成 26）年度までの9 年間を目標に、以下の 4 つの事業の柱と 2 つの組織運営の柱で構成していた。
【事業の柱】
1．「地域再生」「地域の研究機関としての役割」「人と人，組織と組織をつなぐ役割」

2．「公害の継承と被害者支援」
3．「公害・環境学習」
4．「情報発信と収集」【組織運営の柱】
1．「外部とのかかわり」
2．「組織基盤」
前中長期計画を作成するにあたり、2005（平成 17）年から 2006（平成 18）年にかけて
水島地域の自然環境や産業構成・住民構成などの各側面にわたる成り立ちと現状、問題点を把握し、その再生・改善の道筋、地域の将来ビジョンを描き出すことを目的に議論、検討を重ね、2006（平成 18）年 7 月『水島地域の再生のために―現状と課題―』として取りまとめた。
2014（平成 26）年度が、前中長期計画の最終年度にあたることから、2014 年 7 月 13
日第 12 回理事会から次期中長期計画についての議論を開始した。2015（平成 27）年 8 月
8 日の中長期計画策定に向けた理事懇談会において「旧中長期計画の見直しと新計画の素案策定を目指したが、財政的な裏付けがないと難しいとの議論」があった。そこで、2016（平成 28）年度が倉敷公害訴訟和解 20 周年にあたることから、節目の年にあたる 2016
（平成 28）年度中の策定をめざし、理事・事務局・協力者による将来展望検討委員会を 3
月に立ち上げ、以降毎月 1 回委員会を開催し議論を重ね、答申を取りまとめた。
（※この間の経過については、次頁以降を参照）
この中・長期計画は、前中長期計画の事業評価に基づき、5 年後の 2021（平成 33）年を目標に、水島地域をみずしま財団が目指す“より良い地域”に近づけるために、みずしま財団が取り組むべき課題と当面の事業について検討したものである。これを、今後のみ
ずしま財団の活動の指針として、具体的な取り組みの議論の出発点にする。
2

この間の経過（2015・2016 年度＝平成 27・28 年度）
日程

機関会議（拡大会議含む）

中長期計画策定2015 年＝平成 27 年
第 16 回理事会
・2014 年度事業報告、決算について議決。
6月7日
6 月 21 日

中長期計画策定について意見交換
・外部の意見を入れる前に、財団理事で話し合う必要があり、その日程を 8 月 8 日とした。

第 10 回評議員会
・2014 年度事業報告、決算について議決。

・中長期計画の策定に向けての意見交換。

理事懇談会

中長期計画策定に向けた基礎データの収集
・人口動態、患者数の推移、コンビナート企業の現状・財団の経営状況、賛助会員の推移
・他団体の状況把握など
中長期計画策定に向けた理事懇談会
・前中長期計画の見直しと新計画の素案策定を目指したが、財政的な裏付けがないと難しいとの議論になった。
・弁護団から収益事業確立に向けて 150 万円の資金を拠出することになった。

7月

8月8日

8 月 19 日

9月9日

10 月 21 日

11 月 7 日

11 月 13 日

12 月 10 日

12 月 25 日

拡大事務局会議・理事懇談会を受けて議論。
・賛助会費の確保について議論。
⇒団体訪問日程や納入お願い文書の確認
拡大事務局会議
・9/15 修学旅行の受け入れについての打ち合わせ
拡大事務局会議・石田理事長参加
・2015 年度の決算見通し（補正予算）について議論。
実情に合わせたものにすることになった。
・2016 年度予算・事業計画についても、現実的なものとすることになった。
第 18 回理事会
・2015 年度上期事業報告、決算の議決。
・2015 年度二次補正予算、下期事業計画の議決。
・名古屋みなと患者会からの寄附金（2000 万円）の扱いについて確認。
拡大事務局会議・2015 年度下期及び来年度の事業獲得に向けた取り組みについての確認。
拡大事務局会議・2015 年度三次補正予算について議論。
・財団の将来展望の必要性を改めて再確認。
拡大事務局会議
理事会（1/30）に向けて・2015 年度三次補正予算の確認。
・2016 年度事業計画・予算案の確認。

・まずは、2015 年度の赤字を極力減らすこと。
・2016 年度以降の事業収支を少なくとも 500 万円以内の赤字に抑えつつ、遅くとも 2019 年度には収支バ
ランスをとる必要がある。
・

財団の将来展望（目指すべき方向性）について、理事会で提案する案を作成することとした。

平成 28 年
1 月 30 日

第 19 回 理事会
・財団の基本財産の増額を議決。
・2015 年度の現状（三次補正予算）の確認。
・2016 年度事業計画・予算案について議論。

財団の将来展望（目指すべき方向性）について、議論した。

32 月 17 日

2 月 28 日

日程
2 月 28 日

拡大事務局会議
理事会（2/28）に向けて打ち合わせをした。

財団の将来展望（目指すべき方向性）について、指定管理は、財団の方向性に沿うものであれば、とるということで、資料を修正した。

第 20 回 理事会
・2015 年度三次補正予算について議決。
・2016 年度事業計画・予算の議決。
・将来展望を描くための小委員会を立ち上げることを
承認した。

機関会議
第 20 回理事会
・将来展望を描くための小委員会を立ち上げることを承認した。

・事務局会議を毎週木曜日 10：00～ 定期開催する。
第2回・メンバー（現状）：太田専務理事、福田理事、吉田評議員、浅田氏、滝野氏、白神氏、事務局【議論・確認事項】
・従来の拡大事務局会議と将来展望検討小委員会をまとめることを確認した。
・収益事業確立のために財団の事業について整理が必要ということで、事業の一覧を作成し、その中から①視察研修、②環境保健、③瀬戸内海の再生を柱とすることを事務局から提案した。
・各メンバーから収益事業のアイデアを持ち寄った。
・事業の柱については、次回会議までに絞り込んで議論をすることとした。
第3回【議論・確認事項】
・将来展望の方向性について、事務局から視察研修を中心とした「学びの地域づくり」を柱とすることを提案し、議論した。
・次回理事会には、「学びの地域づくり」を柱に、そのための地域分析、マーケティングの調査を今後実施することを提案することとした。
・メンバーは、引き続き検討委員会に参加することを確認した。

4 月 13 日

5 月 25 日

6月5日

将来展望検討（小）委員会

第1回
・倉敷市長への要望書、12 月のシンポジウムについて議論した。
・小委員会で将来展望について議論し、6 月の理事会に方向性を提案することを確認した。

3月2日

4月

・将来展望を描くための小委員会を立ち上げることを承認した。

第 21 回 理事会
・平成 27 年度決算・事業報告決議
・新理事の選定
・将来展望について、以下を確認①財団の事業の柱を「学びの地域づくり」とすること②将来展望検討委員会を立ち上げ、事業の柱を確立するための地域分析、マーケティング調査を実施すること。
③将来展望検討委員会には、財団の財政運営を確4立するために、理事、評議員、及び委員会のメンバーからの推薦により財務・経営のノウハウのある外部からの協力者にも呼びかけを行うこと。

6 月 26 日

7 月 23 日

第 12 回 評議員会
・平成 27 年度決算・事業報告決議
・定款の変更について決議
・理事の決定・将来展望検討委員会について報告
第 22 回 理事会
・代表理事（理事長、副理事長）の選出
第 23 回 理事会
・今期理事会の方針の議論・確定
将来展望検討委員会の立ち上げ（第 1 回）
【活動内容】
・「学びの地域づくり」を柱とした財団の将来展望の作
成・みずしま財団の運営体制の確認
・地域分析、マーケティング調査の方針について検討

7 月 27 日

拡大事務局会議（8/24（仮） 以降毎月 1 度開催）
・前月実施した事業の評価と次月の方針を決める。
8月

9月

第 24 回 理事会（8/27）
・平成 29 年度 事業計画・予算の方向性について議論
・事業評価について報告
・将来展望検討委員会の方向性について確認
拡大事務局会議（9/14）

第 2 回 将来展望検討委員会（8/31）
・地域分析・マーケティング調査の具体化

第 3 回 将来展望検討委員会（9/28）
・地域調査を基に分析を行う

拡大事務局会議（10/12）
第 4 回 将来展望検討委員会（10/26）
・中間報告とりまとめの作成
・外部専門家の検討

10 月
拡大事務局会議（11/9）

11 月

第 25 回理事会（11/13）
・平成 28 年度中間決算・事業報告決議
・平成 29 年度 事業計画・予算について議論
・将来展望検討委員会からの中間報告について協議→その後の方針決定
・四半期事業の進捗について報告
拡大事務局会議（12/7）

第 5 回 将来展望検討委員会（11/30）
・理事会での意見を基に議論
・外部専門家に意見を求める

第 6 回 将来展望検討委員会（12/21）
・中間取りまとめについて議論し、結論を出す
・事業の統合についての議論
・平成 29 年度事業計画、予算について

12 月

平成 29 年
拡大事務局会議（1/11）
第 7 回 将来展望検討委員会（1/25）
・中間取りまとめの確認。
・平成 29 年度事業計画・予算について議論

1月

5

2月

第 26 回 理事会（2/5）
・四半期事業の進捗について報告
・将来展望中間とりまとめの報告を受けて、答申に向けての意見をつける
第 8 回 将来展望検討委員会（2/22）
・理事会での議論を受けて、将来展望の最終報告を取りまとめ、理事会に答申する拡大事務局会議（2/8）
拡大事務局会議（3/1）
・将来展望検討委員会での答申内容について、最終的な確認をおこなった

3月

第 27 回 理事会（3/4）
・財団運営
・平成 29 年度事業計画・予算の決議
・将来展望検討委員会からの答申について決議
第 13 回評議員会（3/18）
・平成 29 年度事業計画・予算の決議
・将来展望検討委員会からの答申について協議

6

第1章

みずしま財団の目的と事業

水島地域の現状と課題（その 2）を踏まえて、みずしま財団は、以下のミッションの実現を目指す。そのための目的及び事業は、みずしま財団設立趣意書（一部）、定款第 2 章
第 3，4 条に示す通りである。
みずしま財団のミッション：公害経験を継承し、未来に活かす
・良好な大気環境の形成と、公害によって損なわれた豊かな環境を再生する。
・水島地域における大気汚染公害の経験や教訓を次世代や国内外に継承し、再び公害の発生しないような社会を形成する。
・公害患者をはじめとする住民の健康づくり・生きがいづくりを進める。
設立趣意書（一部抜粋）
子や孫により良い生活環境を手渡したいとする公害患者らの願いに応えるためには、公害対策や地域緑化などを通じた良好な大気環境を形成していくことをはじめ、工業化の過程で損なわれた豊かな生態系や水辺環境とのふれあいを再生する活動、公害患者をはじめとする住民の健康づくり・生きがいづくりの活動などを進めていく必要があります。そして、こうした活動を通じて、新しい環境文化を創生し、まちの活性化に貢献することが求められています。
また、水島地域における公害被害の体験や教訓を、次世代に伝承し、公害問題が深刻になりつつある途上国等と情報交換するなどして、再び公害による健康被害が生じないような社会の形成に役立てていくことも大切です。
定款

第2章

第 3，4 条（目的）第 3 条
この法人は、水島の公害とその経験を踏まえ、住民の力を結集し、地方公共団体や事業者との他すべての社会的主体の協力を得て、公害により疲弊した地域の再生や公害のない
良好な環境の地域づくりを目指すための調査研究事業等を行うとともに、これらすべての貴重な経験と教訓、地域再生や地域づくりの取り組みについて広く全国や世界各地と情報交換し、岡山県内において将来の世代が安定して暮らせる環境の保全創出に資することを目的とする。
（事業）第 4 条
この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）公害地域の再生・地域づくりに関わる調査研究および活動（2）公害経験や公害地域再生・地域づくりに関わる情報交流事業（3）環境学習、環境保健活動等支援事業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

7

第２章

みずしま財団の事業評価（案）

本事業評価（案）は、「財団法人水島地域環境再生財団 中長期計画」について、2015（平成27）年8月8日の中長期計画策定に向けた理事懇談会用資料として作成したものを基に、将来展望検討委員会で議論した内容をまとめたものである。
※継続の欄◎：重点項目、○：継続、△：要検討【事業】
１ 地域再生中長期計画（本文）
公害地域の再生にむけ，「地域の研究機関」として研究をおこなうとともに，協働して事業をおこなえる地域の人材養成・ネットワーク形成のための「支援組織」としての役割をも担う。

１．地域の研究機関としての役割
中長期計画（本文）評価
2015 年度末の一般正味財産残高は、75，111，983
円である。
2007 年度末は、122，594，815 円であった。
賛助会員数 2007 年度末個人 138 人、団体 14 団体、法人 7 法人であった。
2015 年度末は、個人 127 人、団体 24 団体、法人
14 法人である。
この間 2000 万円の特別寄付金があったにもかかわらず、正味財産は約 5000 万円の減少となっている。
みずしま財団の社会的評価が低下したわけではな
いが、目指したものへの接近は不十分であった。

評価

水島地域を中心とする，岡山県内を対象とする地域の研究機関としての役割を担う。
「水島のまちづくり」「公害・地球環境」「高梁川・瀬戸内海の環境再生」「コンビナート研究」を大きなテーマとして，新たな課題の発掘やその解決にむけた調査研究，提言，解決にむけた体制作りなどをおこなう。
体制づくりまでは、元々無理だった。
水島のまちづくり【八間川調査隊】
この期の「水島のまちづくり」としては，数ある ・水島地域の「まちづくりの象徴」として八課題の中でも「八間川」について集中しておこなう。
間川の認識の喚起を目指し、調査隊の取り
地域再生・まちづくりのシンボルとして、水島地域
組みを年 2 回に絞り、活動を継続した。
の住民による認識の度合が比較的高い八間川に関し
参加者の数や感想を見ると、当財団の取りて調査・研究を進め，地域の中に中心的に活動をお組みが認知されている。八間川中心のまち
こなう主体を形成していく。同時に整備体制の構築
づくりについては、八間川の今後の在り方を行う。
についての考え方をまとめ、行政などへのみずしま財団は，そうした一連の流れをすすめる
提案づくりが課題である。
コーディネーターに徹し，地域住民が自立的に活動 ・2012 年度からは、倉敷市環境学習センタ
していく基盤整備や支援を目指す。
ーとの連携事業となり、地域の自然環境をそのために，実態把握調査を行い，倉敷市関係部
学ぶイベントとして参加者が増えてきて局と意見交換会を行うとともに，地域での人的資いることを評価して、地域住民が八間川を源・組織の掘り起こしを行う。
「学ぶ」機会を増やし、古城池高校生物部2008 年度から水島地域での実施が検討されていとの連携再構築が課題である。
8

継
続

○

る「まちづくり交付金事業」も視野に入れ整備方針を検討し，その中で人材育成や主体形成に取り組む
とともに，整備体制を構築する。
長期的には，事業を詳細に評価し，成果・実績を活かして，次なる新たなまちづくりの課題に対し「調査・研究の実施→主体形成→支援」というサイクル
で取り組む。

公害・地球環境倉敷地域の大気環境の改善を目指す。この期では・八間川調査は、水島地域のまちづくりとも関連させながら、みずしま財団がこれまでに提起してきた提言を整理して、倉敷市が進める課題として提案していくことが必要である。
・環境再生・親水空間（海など）づくりを目指した主体形成や整備方針の検討といった取り組みを進めることはできなかった。
【まちづくり】△
・行政のまちづくり計画との連携を視野に、水島のまちづくりへの取組みを進めるた
めの人材育成・主体形成をめざしたが、水島地域のまとまりが不十分なため「まちづくり交付金事業」は、水島では実施されなかった。2017 年度の課題として残った。
・2013 年度から「水島中心地域リフレッシ
ュ事業」が進められ、その中でまちづくりの担い手となる人材育成を目的とした事
業の公募がなされ、将来の担い手となる子どもの原体験の醸成を目的に 2013、2014
年度と受託、事業を実施したが、評価すべき成果があったとは言い難い。
・2015 年度は、「水島中心地域リフレッシュ事業」の事業内容の変化もあり受託に至らなかった。市の水島地域のまちづくりへの対応を把握できず課題を残した。
◎【協働取組】
・水島の地域づくりを様々な主体との協働により進めることを目指して、2013 年度より環境省協働取組事業を受けて、市民・行
政・企業・大学関係者等に呼びかけ「環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会」を立ち上げた。
・和解 20 周年を機に、環境学習を通じて協働で水島の将来について考える取り組みを実施した。他の公害地域にない先進的な取り組みと評価されている。
・企業、行政、市民団体との協働としては一定の成果があったが、参加はこれまでに関係性を築いてきた一部の企業・団体等にとどまっており、より広範な水島地域住民の主体の参加が必要である。
・みずしま財団が水島のまちづくりのコーディネーターとして、地域の期待に応える力
量を身につけるため、倉敷医療生協との連携などさらなる努力が必要とされている。
【日本環境会議水島大会】△
・日本環境会議水島大会での水島の環境に関
9

その手がかりとして光化学オキシダントに関する研する報告を行うとともに、今後の環境再究を中心におこなう。また気候変動の問題に関連し
生・まちづくりの担い手の育成を目指して，水島地域のコンビナートからの温室効果ガス排て、倉敷医療生協や倉敷市職労の若手職員
出量調査を継続的に行う。これらの研究・調査結果
とともに水島研究ワーキンググループをに基づき政策提言も行う。
立ち上げた。
2008 年には水島を中心とする地域で日本環境会 ・水島大会での報告や、環境再生・まちづく議が開催される。その運営に関わるとともに，このりマップ（緑マップ）の取りまとめなど、会議において，水島コンビナートに関する報告もお
地域の課題の抽出や整理に一定の成果をこなう。そのために，過去におこなわれた研究を把上げることはできたが広報は不十分であ握し活用するとともに，コンビナート企業からの温った。
室効果ガス排出量調査を行う。
・その後の継続を目指したが、みずしま財団
また，光化学オキシダントの発生状況を中心に大からの働きかけの弱さなどにより、それが気環境の実態把握，またその原因解明の研究を行い，できていない。
2010 年をめどに、行政に対する政策提言を行う。 ・今後の水島のまちづくりを進める上では、その中では，既存のデータを活用しながら，関連す若手水島研究ワーキンググループの再開
る研究者との協働を進めていく。また市民参加型のが課題である。
○
調査についての実施も検討する。これらの実績を積 【温暖化防止】
み上げ，当面少なくとも光化学オキシダント情報が ・水島地域の大気環境の改善とコンビナート
倉敷市内で発令されない程度には大気環境が改善さからの温室効果ガス排出に関する調査をれることを目指す。
目的に、2010 年度から「岡山県温室効果
ガス排出量算定・報告・公表制度」に対する評価・分析事業を実施することとなった。
・本事業では、水島コンビナート企業からの温室効果ガス排出量に関するデータを蓄積することができた。
・蓄積されたデータを、みずしま財団として、地域の環境改善のためにどう活用するかが今後の大きな課題である。
△【大気汚染対策】・倉敷地域における大気環境の改善を目的に、光化学オキシダントや PM2.5 など、
大気汚染の問題について倉敷市との懇談会で提起をしたり、市民向けの講座を開催した。
・調査研究を行い、政策提言を行うことはできておらず、本分野において、専門家との関係性が薄れてきている現状を改善する
ための努力がみずしま財団に求められている。
・財団の設立の趣旨からも本問題の取り組み
は重要と考えられるが、優先順位を引き上げるために、事務局での検討が必要である。
高梁川流域と瀬戸内海の環境再生【海底ごみ】△
みずしま財団の設立以来取り組んできた「海底ゴ ・海底ごみ問題について、回収処理・発生抑ミ」に対して一定の成果を示してきたが、この期に制の仕組みの構築を目指して、これまでのは、高梁川流域および瀬戸内海の環境に関する新た研究成果を基に「コンビナート地域におけ10

な課題にも取り組む。
る漁業の多面的機能」に関する研究を取り瀬戸内海における海底ゴミ問題は，環境省の呼びまとめた出版物の作成については、実現すかけによる行政･漁業者の協働による対策が進みつることができなかった。
つある。みずしま財団としては，過去培ってきた研 ・みずしま財団の事業の柱として、本問題の究成果をもとに，海底ゴミの回収処理・発生抑制の国や地方自治体の政策への反映と財団の仕組み構築に協力する。2009 年度までには，海底
社会的認知の向上などの成果を挙げてき
ゴミ調査事業の集大成として，その実績・成果をまた。
とめ，先進モデル事業の紹介として収益性のある出 ・行政からの事業委託（調査・啓発など）は、版物を作成し，海底ゴミ調査に一定のめどをつける。
継続的な事業の受託につながっておらず、2009 年度以降は，環境教育・体験学習プログラ
また大手コンサルとの競合に対応できな
ムと並行してアマモ場の再生に向けた調査・研究をい状況がある。環境省が海ごみ対策の取り進める。同時に，社会科学的な観点として「漁業」
組みを本格化しているが、岡山県との連携を切り口としながら高梁川流域・瀬戸内海の環境再を強化して、財団としてのこれまでの成果
生について研究する。つまり「コンビナート地域にを活用することが大切である。
おける漁業の多面的機能」という研究を2015 年度 ・これまでの蓄積を活かし、他地域への水平をめどにまとめ，その後の高梁川流域・瀬戸内海の展開などを目指す必要がある。
環境再生に活用する。
・高梁川流域・瀬戸内海の環境再生は、みずしま地域の課題である。
コンビナート研究【企業と地域の交流】○
水島コンビナートが地域経済・社会に与える影響 ・コンビナートが地域経済・社会に与える影について調査・研究を行い，それらの成果を蓄積し響についての調査・研究を行うことはできていくことを目的とする。3 年周期で評価・見直しなかった。資料収集は一定進めた。
をしながらこれを進める。
・コンビナートと地域住民との交流を深める
2008 年に行われる日本環境会議水島大会に向けことで、地域の活性化につながることを目て，共同研究（研究者，行政）をたちあげ，コンビ
指して、2015 年度に立ち上げられた「高ナート企業への聞き取り調査などを実施する。その梁川流域学校」（高梁川流域の様々な要素
中で，将来にわたり継続して研究を行える体制を整を学びの資源とした学習の取り組みを通備する。また調査・研究で得られた結果を学術誌等じて流域の活性化を目指すもの。みずしま
で国内外に発信し，他地域との比較研究を実施する。
財団も協力）の取り組みの中で、「水島コそして，調査・研究結果に基づいて政策提言を行ンビナートの進化」と題した講座をコンビ
うとともに，調査・研究実績を活かしながら行政のナート企業の関係者と協力して開催した計画や事業に参画していく。
が、コンビナートと流域住民の交流までには至っていない。
・協働取組の協議会で、企業と地域住民との交流を目的とした「企業市民ワーキンググ
ループ」を立ち上げ、2016 年度には、親子向けに水島コンビナートの環境学習ツアーを開催した。また、企業のＣＳＲ活動
を見える化することを目的に、「企業のＣＳＲ活動に関するアンケート調査」を実施、129 社に送付し 44 件（34%）の回答を得た。企業関係者と一緒に講座を開催した。
・コンビナート企業が、水島地域の活性化につながる取り組みを強化するために、地域主体との連携を深めるとともに市民との協働を進めるためには、みずしま財団が果たさなければならない役割が大きくなっ
11

ている。

２．人と人，組織と組織をつなぐ役割
中長期計画（本文）評価

協働して事業をおこなえる地域の人材養成をおこなうとともに，地域にある組織（企業や行政も含む）・個人の強みをそれぞれ活かし，つなぎあわせていく役割を担う。
みずしま財団が地域にある組織・個人などの資源を十分に把握できていない現状を打開することが課題である。
まちづくりをめざす協働の推進【環境月間における倉敷市との懇談会】
まちづくりをめざす協働の具体化するものとし
・倉敷市内における環境問題を市民と行政がて、以下の２つの事業をこの期に行う。個人・団体
対等な立場で議論できる場の定着を目指をつないで組織を立ち上げ，独立してプロジェクト
して、この間 13 回の懇談会を開催するこを実施できるようになるまでの基盤づくりをみずしとができた。
ま財団の事業としておこなう。
・2012 年度以降は、懇談会の形式をワーク
１つは、2002 年からおこなっている「環境月間
ショップ方式に変えて、それまでの市民とにおける倉敷市との懇談会」（以下，懇談会）をモ
行政が一緒になって倉敷市の環境につい
デル事業とし，この懇談会を発展させる形で，2011て意見交換をする場から市民・行政・企業
年から実施される「新・倉敷市環境基本計画」（仮が一緒になって懇談する場としている。
称）の策定のあり方を検討する場をつくる。
・運営については、倉敷市の都合に引きずら2008 年までに市内の環境団体・個人を把握・組れ、財団が事務局を担うことで、財政面か織化し，2009 年には新しい形で環境基本計画を行らも負担となっている。
政・企業とともに検討・策定実施する。2011 年の ・参加者が固定化しており、一般市民への広策定後は，ＰＤＣＡサイクルでのチェックや懇談会
がりに欠け、政策への具体的な反映につなを引き続きおこなうが，2015 年をめどに，みずし
がっていないので、運営体制を見直す必要
ま財団とは別組織として独立して運営ができるようがある。
に体制をつくりあげる。
また，２つ目は水島地域を範囲として，2008 年 【協働取組】
度から水島地域での実施が検討されている「まちづ ・「水島のまちづくり」の項参照。
くり交付金事業」に関連して，地域懇談会という場づくりを進める。この場は，地域住民が「まちの課題」を議論し合意できる場となるように働きかけ，
みずしま財団の役割としては，その牽引役，責任ある第三者として参加し地域と関わっていくことを目指す。
これらをモデルとして市内・国内はもとより海外にも視野を広げてこれらのモデルとなる団体の把握に恒常的に努める。また，2008 年は日本での先進国首脳会議（サミット）の開催年でもあるため，国際NGO との交流といった動きに迅速に対応できるよう体制をとる。
市民参加・パートナー育成【中間支援組織】
岡山県内はもちろんのこと，中国・四国地域を対 ・中・四国地域を対象に、環境・まちづくり
象にして、環境・まちづくり活動に関わる市民が，に関わる市民・団体の能力向上、パートナ
組織運営・協働など活動を推進する体制について学
ー育成を目指して、環境再生保全機構の事
12

継
続

△

○

ぶことを支援する。また，パートナー育成を視野に業等で組織運営講座等を実施し、活動支援
いれ，情報提供や，まちづくり機材の貸し出し，講のできる団体として一定の評価を得ると師派遣等をおこなう。これらの活動について年々質ころまできた。
を高め，信頼を得ていくように努力する。また，環 ・2013 年からは、「協働取組」によって、企境ＮＧＯの財源確保・運営展開についての研究等も、業や行政・地縁団体など様々な主体との関同時にすすめていく。
係づくりに取り組んでいる。
・財源確保、運営展開は、白神研究員が認定
ファンドレイザーの資格を取得し、みずし
ま財団の運営についての学習会の開催やパネル寄附の立ち上げなど取り組みを進めたが、具体的成果にまではつながっていない。
・2016 年度は、環境省の進めるＥＳＤ拠点整備の支援事業を受託しており、このノウ
ハウを活かしての活動の拡充が重要である。
・まずは、財団自身の存立基盤である財源を確保するために、財団がこれまでに培ってきたノウハウをフルに活用して、日常運営を展開する必要がある。
【パートナー、支援者】
・環境・まちづくりの取り組みのパートナー
育成、支援として、他団体の活動への参加・協力や、水島おかみさん会や瀬戸内の環境を守る連絡会などの事務作業委託を受けているが、作業量と収入のバランスは取れていない。
・財団の活動を支えるパートナー、支援者（賛助会員など）の確保の取り組みは、十分とは言えない。
・支援する側の場合は、赤字ではあるが、財団の本来事業であり、続行していくが、財団の経費の軽減を図るよう努めることが必要である。支援を求める際は、幅広い人脈をたどる必要がある。
２ 公害経験の継承と被害者支援
中長期計画（本文）○

公害患者の経験をより広く社会貢献につなげること
評価
継続
水島地域でおきた大気汚染公害の経験を伝えていき，同じ過ちを犯さないよう国内外に情報発信をおこなっていく。
また，高齢化している公害患者のQOL・ADL の維持向上にむけ，調査研究を進め、実践していく。
資料保存・活用【資料保存・活用】◎2015 年には，倉敷大気汚染公害に関する資料館 ・大気汚染公害裁判の関係資料の保存、活用を設置する。そのために，資料保存の方針を決定し，を目的に、独法）環境再生保全機構の「記準備をすすめる。その際，公害反対運動等にかかわ録に見る大気汚染と裁判」WEB 整備事業ってきた個人・団体や，その他関連団体・行政等かに協力した。本事業を通じて財団に関わるらの聞き取りや、これらの主体への働きかけなどをことになった非常勤スタッフにより、裁判
13

おこない，効果的にすすむよう工夫する。また，中期的には，本格的な資料保存活動やそれを活用した展示，海外への情報発信をおこなうとともに，関係各所に働きかけ資料館設置のための準備会をたちあげ，資料館の設置をめざす。

公害患者のＱＯＬ・ＡＤＬの維持向上
水島地域内をはじめとして，倉敷市内の医療機関と連携して事業をおこなう。呼吸器リハビリプログ
ラムをはじめとして，呼吸器疾患における地域内での医療連携の構築・確立にむけ協力して事業をおこ
なう。
また，水島協同病院において亡くなった公害患者の剖検例の研究に協力する。

３ 公害環境学習
中長期計画（本文）

資料の整備を進め、その一部をあさがお会
館で閲覧することができるように整備することができた。
・あおぞら財団が呼び掛けた「全国公害資料館ネットワーク」に参加し、情報交流を行うことができた。
・持続的に情報発信のできる場としての公害資料館の整備について、倉敷市などの動向もみながら対応する必要がある。
【『公害死亡患者遡及調査】】○
・医療面から、水島の大気汚染公害の教訓を後世に活かすことを目指して、水島協同病院に協力して『公害死亡患者遡及調査』報告書を作成することができた。
・留学生向けに「501 人の命から」パンフレット（英語版、中国語版）を作成することができた。
・成果物を活用して、医療関係者や留学生に水島の教訓を発信し、協働できる仕組みを構築する必要がある。
【環境保健】◎
・公害患者さんの生活の質の向上を目的に、公害患者向けの包括的呼吸リハビリプロ
グラムを発展させ、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の早期発見・治療を目指した取組み
を環境再生保全機構の事業として取り組むことができた。
・医師会・保健所・倉敷病院協会と検討会で協議をしながら進め、「くらしき COPD ネ
ットワーク」を立ち上げることで医療機関との連携を強めることができた。この繋がりを事業収入に結び付けていく必要がある。

評価

地域の現状に即した内容での講座開催をおこなうとともに，地域の資源を活用した公害・環境学習
をおこなっていく。これらは，収益事業として行うと同時に，調査研究の成果を地域へ還元するということも念頭において実施する。
公害・環境学習プログラム【水島エコツアー】
収益事業として成り立つ公害・環境学習プログラ ・収益事業として成り立つ公害・環境学習プ
ムの確立をする。そのために，プログラムの整備を
ログラムの確立を目指して、2010 年度環おこない，利用し易くするために試用期間を設置し境省「持続可能な社会づくりを担う事業型て，水島へ多くの研究者が訪れる機会（日本環境会
環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム
議 2008 年など）を利用し研究者を対象にプログラ
事業のモデル実証事業」を受け、水島エコ
14

継
続

△

ムのＰＲをおこなう。2009 年をめどにプログラムの整備をいったん終了し，旅行会社など外部への働きかけを強化する。ニーズにあわせ，プログラムの追加・見直しなどをおこない，2010 年には収益事業としてなりたつ事業とする。

ツアーをプログラム化することができたが、プログラムそのものが収益性のあるものであったのか疑問が残った。
・2010～2015 年度にかけてエコツアーを自主開催してきたが、採算に合う参加者確保ができず、収益事業として成り立つところまでは至っていない。
・収益事業として成り立たせるための内容や体制について再検討する必要がある。
【環境学習プログラムづくり】○
・2013 年度環境省「地域活性化に向けた環境保全活動の協働取組推進事業」を受けて、水島での学びのプログラムを整備し、地域が学びを支えるしくみづくりに取り組むことができた。
・水島の大気汚染公害の教訓を活かした環境
学習を環境省の ESD モデルプログラム集に掲載することができた。
・水島の学習プログラムコンテンツの整備を進めるとともに、県内外の小・中・高・大学に対して水島への教育旅行の誘致を行う必要がある。
【視察研修】○
・2015 年度には約 300 万円の収入を上げるまでに至っており、大学などからの要望も多いことから、水島地域の資源を活かした事業として今後も財団の活動の柱となることが期待できる。
・人件費を含めて費用がいくらであったか、明確にした上で、事業評価をする必要がある。
・今後は、視察受け入れの単価計算・原価計
算をきちんとすることと、解説のできる人材の育成、人材バンクをつくるなどして、採算のとれる事業として成り立たせることが必要。
・公害患者の語り部としての評価をきちんとする必要がある。
講座【倉敷市環境学習センター】○
社会情勢やニーズに柔軟に対応できる講座を開催 ・社会情勢やニーズに柔軟に対応できる講座
できる体制を整備し，収益事業の柱となり，研究内を開催できる体制の整備を目指して、2012
容の地域への還元になるように努める。
年にオープンした環境学習センターとのまずニーズ調査と，講師となるであろう地域の人関係性を構築することができた。八間川調材の掘り起こしを行い，テーマを洗い出す。その後，
査や海辺のエコしらベといった講座を連ニーズに対応した環境・まちづくりに関する講座を携事業として開催した。
開催する。形態としては，会員制，行政からの受託， ・センターは年間 1 万人の利用者があると言企業・事業者などからの依頼，大学との連携などをわれているが、公害経験の伝承は、ほとん想定する。講師と受講生のマッチングを図りながら，ど行われていないので、より積極的な活用
15調査・研究結果や事業実施実績も活用して，講座の項目・内容を充実させていく。また，農業や地産地消についても，講座のテーマとして定期的に扱うことにする。

法を財団として、提案していく必要がある。
【講座】
・企業協賛講座、参加費をとっての講座という形で収益の確保を目指したが、実現できなかった。講師に財団の理事・評議員の専
門性を活かすことで、収益性のある講座の開催の具体化が必要。

△

４ 情報発信と収集
中長期計画（本文）
評価
地域の情報コーナーとしての役割を担うためにも，常日頃から情報の収集と発信につとめていく。
情報発信【みずしま財団たより】
紙媒体，電子媒体，地域のメディアとの連携の３ ・みずしま財団の活動の周知、賛助会員など
つをバランスよく活用していく。早期にホームペー
支援者の獲得を目指して、2014 年度から
ジでの情報発信を整備し，また，いまある「みずし年 4 回発行した。
ま財団たより」を含め，紙媒体の位置づけについて ・賛助会員数は、200 弱ほどであり、財団の整理し直す。また地域のメディアについては、ＦＭ
支援者を増やすためのツールとしてのあくらしきや倉敷ケーブルテレビ等との連携をはかり方を検証する必要がある。
り，必要に応じてＣＭや番組をもつことも検討する。 ・元々賛助会費はたより発行費として位置づけられたのであるから、他に流用することをやめる。
【FM くらしき】・みみみみずしま財団エコらぼ Friday 等により財団の情報発信を積極的に行うことができた。活動に広がりを持たせることができなかった。
・FM ラジオをはじめとする情報発信ツールの活用については、費用対効果を厳密に再評価して、抜本的に改める必要がある。
情報収集【情報収集】「水島地域」と「環境・まちづくり」というテー ・水島の教訓を後世に活かすことを目的としマについては，さまざまな情報を十分に収集し，研た、大気汚染公害および裁判に関する資料究に活用することはもちろんのこと，市民に情報をの整理を進め、一部公開に至っている。
提供していけるように工夫をする。図書資料や公・環境・まちづくり等に関する一般的な資料
害・環境に関する資料などの整理をおこない，市民の整理・提供はあまり進んでいない。
への情報提供コーナー・スペースの設置をおこなう。 ・資料の保存、公開のための場所の確保を考える必要がある。公害資料館の確保

16

◎

△

◎

第3章

みずしま財団が取り組むべき課題～2021 年を目指して～

本章では、第 1 章のみずしま財団の目的と事業及び、第 2 章の評価を受けての課題と当面の事業を検討する。
１）公害地域の再生・地域づくりに関わる調査研究および活動～より良い環境のまち

水島を目指して～① 大気環境大気汚染物質のいくつかで、環境基準は達成しているものの、未だに高い値で推移しているものもあり、更なる改善を目指して、引き続いて注視していく必要がある。
財団は、「NO2 の簡易測定」や「樹木調査」など、大気汚染の現状と改善を住民自ら考えるための取り組みを行った経験を持っている。科学的な裏付けのもと、市民レベルで実施でき、環境問題への関心を高め得る活動の再開を検討する。
「岡山県温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の評価・分析事業を通して、2010年度以降のコンビナート企業のデータを蓄積してきた。今後は、このデータを活かして、コンビナート立地企業や地元業者および行政とともに水島地域版の地球温暖化防止策の策定に繋がる施策をつくることが課題である。
② 高梁川流域と瀬戸内海環境再生財団が瀬戸内沿岸地域でいち早く進めた海底ごみの問題に対する取り組みを通じて、政策提言などの先進的な事業等を行い、県や国による海ごみ対策をリードしてきた実績はある。しかしながら昨今では瀬戸内海全域や岡山県の全海域を対象にするような大規模調査が入札事業として行われ、大手の業者へ受注が流されていることに伴い、財団への事業受託の獲得などはできてなく、取り組みの財源確保に苦慮する状況である。
一方、従来の水質浄化を中心とした「きれいな海」の考え方から、生物多様性の維持やそのための浅海域の保全といった「豊かな海」の実現という方向へ政策の変更がなされている。
そのような状況を踏まえ、従来から行っている漁業体験と海ごみの実態の体験を通して「豊かな海」を取り戻すための活動を継続し、次世代を担う子どもたちへの普及啓発の取り組みを進めることと合わせて高梁川流域の自治体や住民を対象とした、海域へのごみの流出防止の啓蒙と具体的運動展開が必要である。
③ コンビナート企業・行政・住民との連携ついての研究・実践
コンビナート立地企業との関係づくりや、環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会の議論と 2016 年に実施した「企業の CSR に関するアンケート」などが示すように、コンビナート企業と地域とのコミュニケーション不足を埋める活動がすすみつつある。
水島地域の環境改善を進めていくためには、企業と行政と住民との連携を深めるため
17

の財団の役割は重要であり、種々の活動を通してその進展の可能性は拡大していると考えられる。
２）公害経験や公害地域再生・地域づくりに関わる情報交流事業～水島のまちづくり～① まちづくり財団創設以来、水島地域の「まちづくりの象徴」として八間川調査を継続し、水の汚染度の簡易測定や生息する生物相の調査を行った。参加した児童・生徒が夏休みの自由
研究に取り入れたり、調査参加を大学への進路選択に繋げた高校生が現れるなど、楽しい企画を進めた。これまでの知見を活かして、八間川の環境再生・親水空間づくりを提案していくことが必要であり、地域の財産とも言える八間川の価値を再発見する施策を進めるため、財団の力量が試される事例でもある。
市民社会や行政に八間川を再評価（認知）させ、水島地域のまちづくりと関連させな
がら新しい施策を進めさせるため、これまでに、みずしま財団が提起してきた提言を整理することが、新しい課題になっている。
現状の行政による水島のまちづくりが中央公園の整備など住民本位の事業とは言えない内容にとどまっている中で、住民側からは、まちなかのリノベーションを目指した動
きや地域連携を目指した動きが出てきている。財団に対してはそういった動きと連携を取りながら「住民目線での地域づくり」の議論をすすめる役割への期待が強まっている。
行政との連携の推進の課題では 2003 年以降「環境月間における倉敷市との懇談会」
を毎年継続して開催し、環境問題をはじめとする課題について市民と行政が対等な立場で話し合える場づくりを行い、市の政策への反映など、一定の成果を上げてきた。懇談
会開設以来の事務局を財団が担っている強みを活かし、倉敷市と連携した施策づくりを進めることが重要である。この面では石炭火力問題にみられるように不十分であった。
環境・まちづくりに関して、講座の開催や事務作業の受託などを行ってきた。この事
業は財団の社会貢献を表す上で、継続して実施することが必要だが、趣旨に賛同する個
人の発掘と確保、経費の確保などの取り組みを進めることが喫緊の課題である。
３）環境学習、環境保健活動等支援事業～地域の公害経験を国内外へ発信し後世に活かす～①環境学習
水島における大気汚染公害の教訓を国内外へ発信し、後世に活かすため、公害・環境
学習プログラムの開発と視察受け入れを目指した取組みを進めてきた。到達点はまだまだ低いレベルではあるが、留学生も含めて学びのできる地域として大学などからの視察
研修の受け入れ数も増えつつある。
「教育旅行」や「滞在型の視察・研修」のプログラムの開発と受け入れを進めるための企画力を高めるには全国の実践に学ぶ必要がある。
2013 年には、市民・企業・行政・大学等が協働により、学びをテーマに水島の地域づくりを考える協議会を立ち上げた。水島の各セクターの結集はまだまだ不十分だが、協18

働の基盤を整備し、幅広いセクターが参加できるようにすると共に、いかにその活動を継続させていくかが今後の課題である。

②環境保健活動
公害患者さんの生活の質の向上と健康寿命の延伸を目指した COPD（慢性閉塞性肺疾
患）の早期発見・治療のプログラムづくりの取組みを環境再生保全機構の事業として進めた公害認定患者をはじめ、水島地域住民の高齢化が進む中で、COPD をはじめとする
呼吸器疾患患者の掘り起しや治療とリハビリテーション事業を「水島 COPD ネットワー
ク」と連携しながら、進めていく必要がある。
「公害死亡患者の遡及調査」とその後の「公害患者死亡例の剖検事例の検討」は公表直後から大きな評価を得た。報告後から今日までの新たな死亡患者の追加調査に取り組
み、公害患者の病気の実相に迫ることが求められる。また、これらの成果物を活用して、医療関係者や留学生に水島の教訓を発信し、協働できる仕組みを構築する必要がある。
倉敷公害訴訟の和解条項でも確認された、環境保健活動として、公害認定患者の経験をより広く、社会貢献に繋げることを目的にした活動をさらに強化していくことが必要である。
③資料保存、活用
大気汚染公害訴訟の裁判資料の整備を進め、みずしま財団や環境再生保全機構のホームページ上での公開や、閲覧できる体制づくりを進めつつある。公害の実相を学びその教訓の持続的な情報発信の場としての公害資料館（仮）の整備を、行政なども巻き込みながら議論する必要がある。
４）持続可能な組織としての体制の確立
みずしま財団が、水島地域の環境再生の取り組みを発展・継続のするためには、財団が持続可能な組織として継続していくことが不可欠である。
関係団体や個人に対して新規賛助会員の獲得や寄附、賛助会費増額の呼びかけを積極的に行うと共に「たより」・「イベント案内」・「各種提言内容」などを欠かさず発信・送付することで、会員並びに協力者が財団への理解を深めることを図る。

19

みずしま財団 将来展望シート
2015■展望のシート ～1

2016

2017

2018

2019

2021

2026～

組織体制
全体

1

理事会/評議員会

事務局

2

財政規模

収入
支出

3
4

会員
賛助会員（団体）
賛助会員（法人）
賛助会員（個人）
寄付者
事業・活動

6月 理事改選
6月 理事改選
6月 評議員改選
2015年改選時：塩飽直紀評議員→山本 2016年改選時：白井浩子理事→山本幸
健治評議員
子理事
研究員：2名、事務：1名
研究員：2名、事務1名
研究員：2名、事務1名
研究員：2名、事務1名
研究員：3名、事務1名
研究員：4名、事務1名
研究員：4名、事務1名
パート：2名パート：4名パート：4名、プロジェクトごとの支援者
パート：5名、プロジェクトごとの支援者
パート：4名、プロジェクトごとの支援者
パート：4名、プロジェクトごとの支援者
パート：4名、プロジェクトごとの支援者
毎月拡大事務局会議を開催
37,993,081
23,820,000
26,000,000
30,000,000
35,000,000
45,000,000
48,000,000（大口寄付2000万円含む）
27,666,249
28,973,000
29,000,000
30,000,000
35,000,000
40,000,000
45,000,000
125.1万円
200万円
204.5万円
218万円
226万円
262万円
298万円
28万円（24団体）
40万円（40団体）
43万円（43団体）
45万円（45団体）
50万円（50団体）
60万円（60団体）
70万円（70団体）
41万円（14団体）
70万円（35団体）
70万円（35団体）
80万円（40団体）
80万円（40団体）
100万円（50団体）
120万円（60団体）
56.1万円（ 人）
90万円（300人）
91.5万円（305人）
93万円（310人）
96万円（320人）
102万円（340人）
108万円（360人）
2056.2万円
130万円
150万円
170万円
190万円
210万円
250万円
海ごみ減量化に向けた啓発事業（日本財 「海ごみ減量化」「豊かな海づくり」をテーマ
団 115万円）にした調査研究事業を受託する（200万円
海ごみ減量化に向けた事業提案×3本）

瀬戸内海の再生環境保健
地球温暖化防止
提言活動

私
た
ち
は
何
を
し
た
／
す
る
か

講師派遣
視察研修受入

5

学習講座

協働取組

支援連携

「海ごみ減量化」「豊かな海づくり」をテーマ 「海底ごみ減量化」「瀬戸内海の再生」にした調査研究事業を受託する（200万円 「豊かな海づくりのための人材育成」などを×3本）テーマにしたモデル事業を提案し、受託する（200万円×5本）

ＣＯＰＤ普及（環境再生保全機構 540万 ＣＯＰＤ普及（環境再生保全機構 540万 COPD地域連携の取組みを活かし、医療円）
円）
系の賛助会員を増やす。
サーベランス調査の指定地域になることを医療従事者向け、患者向け講座を有料
市に働きかける。
化する。
日本共産党政務調査費事業（90万円） 水島コンビナートにおけるCO2排出削減の水島コンビナートにおけるCO2排出削減に 提言に基づいた企業への働きかけを進める。
可能性についての調査（政務調査費事関する提言を取りまとめる。
倉敷市「歴史文化基本構想策定ワーキン
ググループ」に参加
岡山大学非常勤講師 2件
岡山大学非常勤講師 2件
岡山大学非常勤講師 2件
大学の非常勤講師 3件
大学の非常勤講師 3件
大学の非常勤講師 4件
大学の非常勤講師 5件
講師派遣 25件
講師派遣 30件
講師派遣 35件（財団理事、評議員を講 講師派遣 40件（財団理事、評議員を含 講師派遣 40件（財団理事、評議員含 講師派遣 50件（財団理事、評議員含 講師派遣 60件（財団理事、評議員含
収入：93万円
収入：100万円
師として派遣する仕組みを検討・構築す
む）
む）
む）
む）
る）
収入：110万円
収入：120万
収入：150万
収入：180万
収入：105万円
おかやまかんきょうひろば、STOP温暖化くらしきの講座に登録するなど連携する
24件：745人
30件：930人
33件：880人
43件：1,410人
50件：1740人
75件：2,550人
100件：3,750
収入：305万円
収入：350万円
収入：173万円+実費
収入：248万円+実費
収入：298万円+実費
収入：425万円+実費
収入：585万円+実費
倉敷市環境学習センター連携講座（八間 倉敷市環境学習センター連携講座（八間 倉敷市環境学習センター連携講座を実施
水島地域の特色を活かした自主講座を確
川、海辺のエコしらべ）
川、海辺のエコしらべ、インタープリター養成 しつつ、水島地域の特色を活かした自主講
立し、参加費収入、企業協賛収入等で運
インタープリター養成講座
講座）
座を試験的に実施する。
営する。
収入：20万円
収入：50万円
収入：60万円
収入：80万円
収入：100万円
エコクルーズなどの自主講座を試験的に実施する（30万円）
・ワーキンググループの立ち上げ
・シンポジウム「水島の将来を考える（仮）」 ・企業と地域をつなぐプログラムの定期開催
水島が「学びの地域」として認識され、市 海外からの観光客の増加を視野に、学びを目指す。
の受け入れ増を目指す。そのための体制を・バイクビズ・みずしまイベント
開催
民、企業、行政が協働で「環境学習」を
・「水島学」講座を定期開催し、人材育成
・環境学習用リーフレット作成
・企業へのアンケート・ヒアリング
テーマにした地域づくりに取り組んでいる。 構築する。
につなげる。
環境省協働事業：250万円
・「水島学」講座の開催、人材育成
倉敷市環境学習センターの指定管理を受 倉敷市環境学習センターの指定管理を受・企業の技術を地域の環境改善等に活かけ、センターを拠点に水島の学びの取り組
地球環境基金：400万円
けられるように準備をしておく。
すため、様々な分野の人が話し合う機会をみを進めている。
設ける。
収入：2,600万円
収入：2600万円
地球環境基金：400万円
・環境月間における市との懇談会、環境政 ・環境月間における市との懇談会、環境政策講座
策講座
・他団体の支援（事務作業委託等）
・他団体の支援（事務作業委託等）、連
・他団体との連携
携については、見直し、整理を行う。
・みずしま財団たより（年4回発行）
・FMくらしき（週1回）
・ブログ、facebookによる情報発信・「みずしま財団たより」（年4回発行）
・「みずしま財団たより」の内容を精査し、賛・FMくらしき（週1回）：番組内容を外部と連 助会員の満足度を高める。
携して企画するなど効率化を図る。
・ブログ、facebookによる情報発信

情報発信「公害闘争の歴史」「水島のまちづくり」「海ごみのとりくみ」などを整理し、書籍として販
売する。

出版

和解20周年記念誌（仮）作成
既存の報告書、写真集を販売する。
収入：50万円『公害死亡患者訴求調査報告書』をスタッ
フが勉強し、販売・営業に活用している。
公害資料館（仮）設置を働きかけている

公害資料館（仮）が設置され、水島での学『公害死亡患者遡及調査報告書』を売り びの中で活用されている。
切る。
収入：50万円

資料保存

地元の特産品（レンコン、ゴボウなど）を活かした商品を環境学習とセットにして販売する手法を検討する。
水島の地域づくりと収益を兼ねた事業を開
発する。

収益事業

各事業ごとに、社会のニーズを把握し、目的の達成と、みずしま財団の事業との整合性をはかる

収益事業を確立し、その収益を財団の運営に回せるようにする。

収入：50万円

収入：100万円

収入：150万円