足立区政務活動費の交付に関する条例
改正 平成14年６月28日条例第27号
平成19年３月16日条例第36号
平成20年３月28日条例第32号
平成20年10月27日条例第44号（平成13年３月30日条例第41号)
平成25年２月28日条例第２号
平成25年10月28日条例第52号
平成30年７月２日条例第53号
令和２年３月24日条例第36号（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項から第16項までの規定に基づき、足立区議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条 政務活動費は、足立区議会における会派又は議員の職にある者（以下「議員」という。）に対し交付する。
（会派等の届出）第３条 議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、会派の名称及び会派の代表者並びに政務活動費経理責任者を定め、その会派の代表者は別に定める様式により速やかに会派結成届を議長に提出しなければならない。
２ 議員として政務活動費の交付を受けようとするときは、別に定める様式により速やかに議長に届出なければならない。
３ 前２項の届出後において、届出内容に変更が生じたときは、会派の代表者又は当該議員は別に定める様式により速やかに議長に届出なければならない。
（会派等の通知）第４条 議長は、前条の規定により届出があったときは、別に定める様式により速やかに区長に通知しなければならない。

（交付方法及び算定の時期）
第５条 政務活動費は、四半期ごとに交付するものとし、各四半期の最初の月に、当該四半期に属する月数分を交付する。
２ 政務活動費は、会派の代表者又は議員から請求があった場合は、速やかに交付するものとする。
（会派に対する政務活動費）
第６条 会派に対する政務活動費は、各月１日（以下「基準日」という。）における当該会派の所属議員の数に月額16万円を乗じて得た額を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、議員の任期が満了する日の属する月の政務活動費の額は、16万円を当月の日数で除して得た額（以下「日割額」という。）に当月の１日から当該任期が満了する日までの日数を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。
)とする。
３ １四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月以降の月分の政務活動費を交付する。
この場合において、結成された日の属する月の政務活動費の額は、第１項の規定にかかわらず、日割額に結成された日から当月末日までの日数を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）に結成された日の当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。
４ １四半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員に辞職、失職、除名若しくは死亡があった場合又は議会の解散があった場
合は、当該会派は、その事由が発生した日の属する月以降の月分の政務活動費であって、既に交付されたものを返還しなければならない。この場合において、当該事由が発生した日の属する月の分として返還する額
は、日割額に当該事由が発生した日の翌日から当月末日までの日数（当該事由が発生した日が当月の末日であるときは０日とする。）を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）に当該事由に係る所属議員の数を乗じて得た額とする。
５ １四半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動（前項に規定する場合によるものを除く。以下この項において同じ。）が生じた場合には、異動が生じた日から30日以内に、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額に満たないときは不足額を追加して交付するものとし、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を超えるときは当該会派は、超過額を返還しなければならない。この場合において、異動が生じた日の属する月の政務活動費の額は、第１項の規定にかかわらず、日割額に当月１日から異動が生じた日の前日までの日数を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）に異動前の議員数を乗じて得た額と日割額に異動が生じた日から当月末日までの日数を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）に異動後の議員数を乗じて得た額の合計額とする。
６ １四半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派は、解散した日の属する月以降の月分の政務活動費を返還しなければならない。この場合において、解散した日の属する月の分として返還する額は、日割額に解散した日から当月末日までの日数を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）に解散した日の当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。
（議員に対する政務活動費）
第７条 議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対して、月額16万円を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、議員の任期が満了する日の属する月の政務活動費の額は、日割額に当月の１日から当該任期が満了する日までの日数を乗じた額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）とする。
３ １四半期の途中において新たに議員となった者及び政務活動費の交付を受けていた会派を離脱した者に対しては、その事由が発生した日の属する月以降の月分の政務活動費を交付する。この場合において、当該事由が発生した日の属する月の政務活動費の額は、第１項の規定にかかわらず、日割額に当該事由が発生した日から当月末日までの日数を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）とする。
４ 政務活動費の交付を受けた議員は、１四半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月以降の月分の政務活動費であって、既に交付されたものを返還しなければならない。この場合において、議員でなくなった日の属する月の分として返還する額は、日割額に当該議員でなくなった日の翌日から当月末日までの日数（議員でなくなった日が当月の末日であるときは０日とする。）を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）とする。
５ 政務活動費の交付を受けた議員は、１四半期の途中において政務活動費の交付を受けている会派に所属したときは、所属した日の属する月以降の月分の政務活動費を返還しなければならない。この場合において、所属した日の属する月の分として返還する額は、日割額に所属した日から当月末日までの日数を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、それを四捨五入したものとする。）とする。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第８条 政務活動費は、会派又は議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し、区政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２ 政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
（収支報告書等の提出）
第９条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書（別記様式。以下「収支報告書」という。）を作成し、領収書等の証拠書類（以下「証拠書類」という。）を添付し、議長に提出しなければならない。
２ 前項の収支報告書及び証拠書類（以下「収支報告書等」という。）は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月30日までに提出しなければならない。
３ 政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったとき若しくは政務活動費の交付を受けている会派に所属したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は当該議員（議員であった者を含む。）は、その事由が発生した日から30日以内に収支報告書等を提出しなければならない。
（収支報告書の写しの送付）第10条 議長は、前条の規定により提出された収支報告書の写しを区長に送付するものとする。
（透明性の確保）第11条 議長は、第９条の規定により提出された収支報告書等の写しを足立区議会のホームページに掲載することにより、政務活動費の使途を住民に公表しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、議長は、第９条の規定により提出された収支報告書等について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
３ 議長は、政務活動費の適正な運用を期すため必要があるときは、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（政務活動費の返還）第12条 政務活動費の交付を受けた会派又は議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該会派又は議員がその年度において第８条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある
場合は、会派の代表者又は議員は当該残余の額に相当する額の政務活動費を区長に返還しなければならない。
（収支報告書等の保存）第13条 議長は、第９条の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。

（委任）第14条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事
項は、議長が別に定める。
付 則
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
付 則（平成14年６月28日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成19年３月16日条例第36号）
１ この条例は、平成19年６月１日から施行する。
２ この条例による改正後の足立区政務調査費の交付に関する条例の規定
は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。
付 則（平成20年３月28日条例第32号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成20年10月27日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成25年２月28日条例第２号）
１ この条例は、平成25年３月１日から施行する。
２ この条例による改正後の足立区政務活動費の交付に関する条例の規定
は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の足立区政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
付 則（平成25年10月28日条例第52号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成30年７月２日条例第53号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（令和２年３月24日条例第 号）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第11条の規定は、令和元年５月26日以降に交付した政務活動費に係る収支報告書等について適用し、令和元年５月17日以前に交付した政務活動費に係る収支報告書等については、なお従前の例による。

別表（第８条関係）項
目
内
容
会派又は議員が行う区の事務、地方行財政等に関する調査研
調査研究費
究及び調査委託に要する経費
会派又は議員が研修会、講演会等を開催するために要する経研修費 費及び他の団体の開催する研修会、講演会等に参加するために要する経費
会派又は議員が各種会議を開催するために要する経費及び他の団会議費
体の開催する意見交換会等各種会議に参加するために要する経費
資料作成費 会派又は議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
会派又は議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要す
資料購入費
る経費
会派又は議員が行う活動に必要な事務用品の購入等に要する
事務費
経費
人件費 会派又は議員が行う活動を補助する職員の雇用に要する経費
会派又は議員が行う調査研究活動、議会活動等を区民に周知
広報広聴費 し、又は報告するために要する経費及び区民からの区政等に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
会派又は議員が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に要事務所費
する経費
要請陳情
会派又は議員が要請、陳情活動を行うために要する経費
活動費