みなみ社会保険労務士事務所
事務所便り
2022 年 10 月号

Oct. 2022

10

2022 年 10 月以降の2022 年 10 ⽉から雇⽤保険や育児休業、社労務関係法改正についてれます。主な内容について解説します。

会保険適⽤などについての法改正が実施さ

雇⽤保険料率の変更

2022 年 10 ⽉給与から雇⽤保険料率が下記の通り変更となります。給与計算の際に被保険者負担の雇⽤保険料に注意しましょう。
2022 年2022 年4〜9 月まで

10 月以降

被保険者負担3/10005/1000

事業主負担

6.5/1000

8.5/1000い」というニーズもあるでしょうから、働き方の相談に被保険者負担4/10006/1000も応じることになるでしょう。

事業主負担7.5/1000

9.5/1000

育児休業分割取得と産後パパ育休

被保険者負担4/10006/1000

事業主負担

8.5/1000

10.5/1000

業種

負担者

一般の事業
農林⽔産・清酒製造業
建設業

社会保険適⽤拡大に際して新たに被保険者となるパート・アルバイトに向けて、法改正により加入の必要がある旨を周知しましょう。
「配偶者の扶養範囲内で働きた2022 年 10 ⽉から育児休業の分割と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が始まります。育児休業は今まで社会保険適⽤拡大原則として分割不可でしたが、今後は 2 回の分割取得がして社会保険の適⽤がパート・アルバイトにも拡大され

また、産後 56 日の男性育児休業取得を促す目的で「産2022 年 10 ⽉以降、従業員数 101 人以上の事業主に対ます。
具体的には、社会保険加入対象となる従業員の範囲が「正社員の 4 分の 3 以上(およそ週 30 時間以上)の勤務をするパート・アルバイト」から「週 20 時間以上、⽉額賃⾦ 8.8 万円以上、かつ 2 ヶ⽉以上の雇⽤⾒込みのあるパート・アルバイト」に拡大されます。

認められるようになります。
後パパ育休（出生時育児休業）」制度が育児休業と別に創設されます。この産後パパ育休と育児休業を合わせて、男性は最大 4 回の育児休業分割取得が可能となります。
なお、産後パパ育休を取得した場合に、「出生時育児休業給付⾦」として育休前の給与の約 67%の給付が受けられますので、男性育児休業を取得しやすくなります。

なお、「従業員数 101 人以上」のカウント方法については、①フルタイム従業員＋②週労働時間がフルタイムの４分の 3 以上の従業員の合計人数となります。
今回新たに適⽤拡大対象となりそうな事業主に対して、事前に年⾦機構から案内⽂書が送られることになっています。

みなみ社会保険労務士事務所

2022 年 10 月以降の特例措置が段階的に縮⼩している雇⽤調整助

雇用調整助成金についてました。助成内容を解説するとともに、不正受成⾦について、10 ⽉、11 ⽉の内容が発表され給調査についても取り上げます。

はじめにめられます。

させるときの休業手当の一部を補填するものですが、新助成⾦額への影響

雇⽤調整助成⾦は、業績悪化などの理由で従業員を休業型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響を受けている企業向けに「助成率と 1 日当たりの上限額を増やこの変更により、10 ⽉以降の雇⽤調整助成⾦額は平均給与額が高い会社ほど減額幅が大きくなります。

す」特例措置が設けられています。そして現在はコロナ騒動の収束に向けて段階的に特例措置を縮⼩していま<地域・業況特例(解雇なし)の場合の休業 1 ⽇あたり助成⾦減少率※>

す。
平均⽇給額

10 月、11 月の助成内容

10 ⽉、11 ⽉分雇⽤調整助成⾦の助成率及び上限額は以下の通り発表されました。ポイントとしては①
地域特例・業況特例の場合の上限額が 15,000 円から 12,000 円に減額されたほか、②原則の場合の上限額がコロナ特例前の⾦額（雇⽤保険の基本手当の日額上限）に戻されました。

9 月まで

10 月、11 月

減少率

20,000 円

15,00012,00020%

13,000 円

13,00012,0008%

12,000 円

12,00012,0000%※上記は概算であり実際の申請⾦額とは異なります。

不正受給調査2022 年2022 年

７〜９月

10〜11 月原 則 的 な 4/5（9/10）
特例措置
9,000 円4/5（9/10）
8,355 円地域特例

4/5（10/10）

4/5（10/10）

業況特例

15,000 円

12,000 円

原則的な大 特例措置
企
地域特例
業
業況特例

2/3（3/4）

2/3（3/4）

9,000 円

8,355 円4/5（10/10）

4/5（10/10）

15,000 円

12,000 円

中⼩企
業

2022 年※カッコ書きの助成率は解雇等を⾏わない場合不正受給調査が厳格化されており、次のように取り締まり対象となる不正の例が⽰されています。

架空休業

実際には出勤（テレワーク含む）しているにも関わらず休業したものとして休業日数や休業時間を“⽔増し”して申請

架空休業

出勤日にタイムカードを打刻しないよう従業員に指⽰する等により法定帳簿（出勤簿、賃⾦台帳など）を改竄・偽造して申請

架空雇⽤退職した従業員を現在も雇⽤しているように装う、あるいは架空の人物を雇⽤しているよう装い、休業したものとして申請

架空休業手当実際には従業員に所要の休業手当を支払っていないが、支払ったことを装い申請

なお、地域特例、業況特例に係る条件は 9 ⽉以前と変わりません。業況特例については、売上などの生産指標が、最近３か⽉の⽉平均で前年、前々年⼜は３年前同期⽐で 30%以上減少している事業主が対象となります。この業況は毎⽉確認資料の提出を求

みなみ社会保険労務士事務所

未払い残業時効延長のリスクを考える

2020 年 4 ⽉の⺠法改正により賃⾦請求にかかる時効が 5 年に延⻑されました。これに伴い、未払い残業代の請求をされた時の⾦銭リスクはどのくらい上がるのかを考察します。

はじめに

⺠法では様々な債権の消滅時効期間を定めていますが、労働者にとって重要な債権である「賃⾦」の消滅時効期間は、労働基準法で定められています。
もともと⺠法では「⽉⼜はこれより短い時期によって定めた使⽤人の給料に係る債権＝いわゆる毎⽉の賃⾦」は1 年で消滅すると定められていましたが、それだと労働者の保護に⽋けることから、賃⾦債権については労働基準法によって 2 年の消滅時効期間が定められていましシミュレーション

1 日 2 時間＝⽉間 40 時間の残業をした場合の⽉給別、時効年数別未払い残業代リスクをシミュレーションした表が以下の通りです。時効が 3 年、5 年と延⻑するこた。とで当然未払い残業代リスクも 1.5 倍、2.5 倍と増える

改正の内容

間 60 時間超の残業の割増率アップ(25%→50%)の影も改正され、賃⾦の消滅時効期間が原則 5 年になりましることになります。

ことになります。また、残業時間がさらに多い場合、⽉2020 年 4 ⽉の改正⺠法施⾏と同時に上記の労働基準法た。ただし、当分の間は経過措置として 3 年とされました。

響も受けることになるため、⾦銭的リスクはさらに高ま

時効年数、月給額に応じた未払い残業代の試算表
時効年数

改正のポイント① 賃⾦請求権の消滅時効期間が 2 年から 5 年に延⻑
(ただし、当分の間 3 年)
② 2020 年 4 月 1 ⽇以降に⽀払われるすべての賃⾦が新たな消滅時効期間の対象となる③ 賃⾦台帳など記録の保存期間も 5 年(当分の間 3 年)に延⻑

具体的な影響例えば⽉末締め翌⽉ 10 日払いの会社の「2020 年 4 ⽉分」の賃⾦にかかる時効は 2023 年 5 ⽉ 10 日に完成しますが、これは法改正前であれば「すでに会社側が時効消滅を主張できていた賃⾦」になります。
つまり、2022 年 4 ⽉以降の未払い残業代請求事件は徐々に請求対象⽉が拡大し、来年度以降は 3 年分の請求をされることになります。

月給2年3年5年20 万円

141 万円

211 万円

352 万円

30 万円

211 万円

317 万円

529 万円

40 万円

282 万円

423 万円

705 万円

50 万円

352 万円

529 万円

882 万円※月間残業 40 時間、月所定労働時間 170 時間、割増率 25%で試算

時効の完成猶予その他 2020 年の⺠法改正により、差押えや訴訟など、裁判所の手続きのほかに、当事者間で協議を⾏う旨の合意が書面でされた場合も、原則として 1 年間ずつ(最大5 年)時効の完成を猶予することができます。つまり、時効が延びただけでなく今までよりも簡単に時効完成を阻⽌できるようになった点でも労働者側に有利な改正と言えるでしょう。

みなみ社会保険労務士事務所