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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月13日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

株式会社パシフィックネット【英訳名】

Pacific Net Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目20番14号【電話番号】

03-5730-1441（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目20番14号【電話番号】

03-5730-1441（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上田

平成28年９月１日

至

平成28年11月30日)

満弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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菅谷泰久

菅谷泰久

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第２四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間平成27年６月１日
平成27年11月30日

自至

第28期

平成28年６月１日
平成28年11月30日

自至

平成27年６月１日
平成28年５月31日

売上高

（千円）

2,160,788

2,251,349

4,563,269

経常利益又は経常損失(△)（千円）

41,556△56,067

136,863

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

36,550△53,519

90,858

四半期包括利益又は包括利益（千円）

37,610△57,288

89,967

純資産額（千円）

1,889,282

1,786,028

1,941,639

総資産額

（千円）

2,910,562

2,970,485

3,049,693

（円）

7.06

△10.3417.56（円）−−−（％）

64.6

60.0

63.4

（千円）

229,342

321,814345,174（千円）△135,513△363,966△385,502（千円）△173,959△21,716△179,123（千円）

622,782

420,116

484,104

１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第28期
第２四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(注) １２３

平成27年９月１日
平成27年11月30日（円）

5.93第29期
第２四半期
連結会計期間自至

平成28年９月１日
平成28年11月30日△4.44

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期第２四半期連結累計期間及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等に改善が見られた一方、国際情勢の変化等により株価や為替の不安定な動向、個人消費の停滞感などにより、景気の回復は足踏み状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年度上期（2016年４月から2016年９月）のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス13.1％（※）と、５四半期ぶりのプラス成長となり、2016年度第３四半期（2016年10月〜12月）も前年比で増加する見込みです。（※出典：ＭＭ総研「2016年度上期国内パソコン出荷概要」）
ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しており、その回復は2017年以降と予想しております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境下、さらなる顧客拡大へ向けた営業強化、ストックビジネスである中長期レンタルと付帯サービスの強化を推進いたしました。
あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）拡大や新ビジネスへの先行投資を積極的に実施いたしました。さらに、既存事業の収益性向上、サービス収益拡大を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設いたしました。これに伴う設備投資および移転・閉鎖関連費用が発生いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,251,349千円（前年同四半期比4.2％増）、営業損失65,363千円（前年同四半期は営業利益30,997千円）、経常損失56,067千円（前年同四半期は経常利益41,556千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失53,519千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36,550千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
ビジネス系の使用済み情報機器の仕入環境は、市場の排出台数減少の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、顧客基盤の拡大並びに、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マーケティング投資を引き続き実施しております。また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。
販売事業は、使用済みパソコンの入荷台数減少の影響を受けたものの、法人販売ならびに事業者向け卸販売は安定したニーズに支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、個人向け販売は、中古パソコン需要の反動減と個人消費の低迷により、低調に推移いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、仕入競争の激化等により売上総利益率は低下いたしましたが、売上高は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高1,815,893千円（前年同四半期比0.5％増）、営業損失86,812千円（前年同四半期は営業損失8,842千円）となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、中期経営計画の中で、重要施策と位置付けており、引き続き営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大を推進しております。事前設定作業やデータ通信等、様々なサービスを付帯させた中長期案件を中心に契約獲得数が増大しました。
また、新たなレンタル品目の開発やパートナー開拓に注力するとともに、新・東京テクニカルセンターへの移転に伴い、生産性の飛躍的向上、サービス高度化を目的とした設備投資や人員拡充、また、レンタル資産の増強を進める等レンタル事業拡大への先行投資を積極的に行いました。
この結果、売上高435,455千円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益21,449千円（前年同四半期比46.2％減）となりました。
(2)

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、2,970,485千円（前連結会計年度比79,208千円減）となりました。
この内、流動資産は1,401,094千円（前連結会計年度比215,275千円減）となり、主に現金及び預金が63,987千円、商品が187,728千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,569,390千円（前連結会計年度比136,066千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が73,357千円増加したことによります。
負債は1,184,457千円（前連結会計年度比76,402千円増）となりました。この内、流動負債は723,334千円（前連結会計年度比32,312千円増）となり、主に１年内返済予定の長期借入金が50,000千円増加したことによります。
固定負債は461,122千円（前連結会計年度比44,089千円増）となり、主に長期借入金が38,250千円増加したことによります。
純資産は1,786,028千円（前連結会計年度比155,611千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が53,519千円、剰余金の配当が98,322千円それぞれ計上したことによる減少によります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は63.4％）で、１株当たり純資産額は344円25銭（前連結会計年度末は373円61銭）であります。

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四半期報告書(3)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63,987千円減少し、420,116千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は321,814千円（前年同四半期に得られた資金は229,342千円）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費270,841千円、たな卸資産の減少額187,104千円であり、支出は主に税金等調整前四半期純損失65,196千円、法人税等の支払額39,129千円、仕入債務の減少額31,981千円であります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は363,966千円（前年同四半期に使用した資金は135,513千円）となりました。これは、主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出339,282千円であります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は21,716千円（前年同四半期に使用した資金は173,959千円）となりました。収入は主に長期借入れによる収入200,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111,750千円、配当金の支払いによる支出97,766千円であります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,700,000

計

20,700,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年11月30日) (平成29年１月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,175,000

5,175,000東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数は100株であります。

計5,175,000

5,175,000−−(注) 平成28年10月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年11月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

5,175,000−

432,750−

525,783

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所1,760,000

34.00

東京都大田区

812,200

15.69

トモ子

東京都大田区

300,000

5.79

上田雄太

東京都大田区

300,000

5.79

上田修平

東京都大田区

300,000

5.79

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

266,200

5.14

尾潟

要児

山形県天童市

53,9001.04

石川宏

福岡県北九州市八幡西区

33,9000.65

時田一弘

愛知県名古屋市西区

32,700

0.63

鈴木

正剛

埼玉県久喜市30,4000.58

3,889,300

75.15

株式会社リッチモンド

東京都大田区田園調布二丁目１番19号

上田満弘

上田

計

−

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成28年11月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,174,000

単元未満株式

普通株式

900

−

−

5,175,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権②10051,740−−51,740−【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年11月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計
対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社パシフィックネット

東京都港区芝五丁目20番14号

100−

1000.00

計−

100

−

1000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
商品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

484,104
321,526
714,314
96,773△349

420,116
289,640
526,586
165,065△315

1,616,369

1,401,094

1,637,691△743,928

1,880,393△913,272

893,763

967,120

647,988△493,276

691,793△472,456

154,711
1,048,474

219,336
1,186,456

115,442

108,065

229,666
40,632△892

245,428
30,337△896

269,406
1,433,324
3,049,693

274,868
1,569,390
2,970,485

156,965
198,500
44,726
8,97854,279227,573

124,984
248,500
11,906
7,821
36,813
293,308

691,021723,334

322,125
34,53860,369360,375
52,95047,796

417,032
1,108,054

461,122
1,184,457

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

432,750
525,783
975,199△41432,750
525,783823,356△41

1,933,690

1,781,847

171
△462

192
△581

△290
8,239
1,941,639
3,049,693

△389
4,569
1,786,028
2,970,485

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
営業支援金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
2,160,788
1,194,241(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
2,251,349
1,365,279

966,546

886,070

308,333
22,081
177,525
427,609306,350
13,978172,538
458,565

935,549
30,997

951,433△65,363

39
48
1,780

31
48
1,814
719
6,115

−
5,400
3,472
3,962
14,701

13,232

3,785
357

3,371−
4,142
41,556
14,341−
6,000

11/19−
4,503−
565
3,936△56,067−522

20,341−
522−
−

2,470
7,180−

9,650

61,898△65,196

14,10810,650

1,932△9,93824,75837,139△8,006△57,189588△3,67036,550△53,519

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
37,139(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)△57,189428
4220△119470
37,610△98△57,288

37,021
588△53,618△3,67012/19

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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

61,898△65,196

207,116△3,472
1,249
△87
3,785

270,841△30△1,156
△79
3,371
△522
2,470
31,882
187,104△31,981

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）商品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高−−
51,573△25,255
5,763△14,341△59,915−△32,425

228,313364,279

55△3,640
△791
5,404

50
△3,418△39,12933

229,342

321,814△153,696△339,282
566△6,665−△15,552
35,965△2,22913/19−△18,584△135,513△363,966−△88,625△82,669
9,800△12,464

200,000△111,750△97,766△173,959
42△80,088
702,870※
622,782△21,716△119△63,987
484,104
420,116−△12,200※

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至

平成28年11月30日)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度５行、当第２四半期連結会計期間７行）と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年５月31日)
当座貸越極度額

850,000千円

借入実行残高―差引額

２

当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日)
1,050,000千円

千円

850,000千円―

千円

1,050,000千円

買取保証契約
当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日)
670,675千円

1,169,457千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

現金及び預金622,782千円

420,116千円

現金及び現金同等物

622,782千円

420,116千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１平成27年６月１日

至平成27年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年８月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
82,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成27年５月31日 平成27年８月31日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１至平成28年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式２

平成28年６月１日

配当金の総額(千円)
98,322

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00 平成28年５月31日 平成28年８月31日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１平成27年６月１日

至平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
引取回収・販売事業

レンタル事業四半期連結損益計算書計上額

計

売上高
外部顧客への売上高

1,807,635

353,153

2,160,788

2,160,788

−

−−

−

1,807,635

353,153

2,160,788

2,160,788△8,842

39,83930,99730,997セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年６月１日

至平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
引取回収・販売事業

レンタル事業四半期連結損益計算書計上額計

売上高
外部顧客への売上高

1,815,893

435,4552,251,349

2,251,349−−−−

1,815,893

435,4552,251,349

2,251,349△86,81221,449△65,363△65,363

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業損失が一致しているため、該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

7円

06銭

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
△10円

34銭

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）

36,550△53,519−−

36,550△53,519

5,174,889

5,174,889

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社パシフィックネット
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越智

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

敦

生

印

仁印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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