令和２年（2020年）６月15日
総務部財政課企画係（課長）矢後 雅司 （担当）酒井 裕司
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令和２年度６⽉補正予算案のポイント
新型コロナウイルス感染症への対応として、国の補正予算を最⼤限に活用し、「新しい生活様式」への移⾏や第２波・第３波への備えを進めつつ、県内経済の再生や暮らしへの⽀援、児童生徒等の学びの保障に取り組むとともに、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興に重点を置いて編成《補正予算額》

一般会計

648億8349万7千円（新型コロナウイルス感染症対応予算612億2719万7千円 )うち一般会計補正予算（第３号）案

63億9565万7千円

一般会計補正予算（第４号）案（債務負担行為）584億8784万円

37億7293万円《主な内容》
新型コロナウイルス感染症への対応
医療・福祉提供体制等の更なる強化（第２波・第３波への備え）
・ 感染拡⼤防⽌と地域医療体制等の維持・強化に向け、必要な設備整備や空床確保を⽀援
・ 社会福祉施設でのサービスを維持するため、感染拡⼤防⽌策や応援職員の派遣を⽀援
・ 医療・福祉に従事する⽅に慰労⾦を⽀給するほか、特殊勤務⼿当を充実する医療機関等に助成し、医療従事者等を⽀援
・ 妊産婦の安心を確保するため、相談体制を強化するほか分娩前の検査費用を公費で負担
県内経済の再生・暮らしへの支援
・ 地域における消費喚起により事業者を応援するため、市町村によるプレミアム付き商品券の販売等を⽀援
・ 全国からの誘客を促進するため、日帰り・宿泊旅⾏の割引や観光プロモーションを実施
・ 中⼩企業融資制度資⾦の融資可能額を拡⼤し、資⾦繰りへの⽀援を強化
・ 地域振興局内の「就業⽀援デスク」の体制強化等により、失業者等の就労や正規雇用化を⽀援
・ ひとり親世帯を⽀援する臨時特別給付⾦を⽀給するほか、生活就労⽀援センターの体制を強化「新しい生活様式」への移⾏支援
・ 観光関連等中⼩企業者がグループで⾏う生産性向上に向けた新たな取組を⽀援
・ 顧客との密接を避けることが難しい理容業等の⼩規模事業者やバス・タクシー事業者、⼭⼩屋の感染防⽌策を⽀援
児童生徒等の学びの保障
・ 臨時休業分の補習等を⾏う学習指導員の追加配置や遠隔授業の導⼊等を推進

令和元年東⽇本台風災害からの復旧・復興
・ 被災した園芸施設や農業用機械等の復旧を市町村と協調して⽀援
・ 災害の教訓を伝承し、防災教育等に活用するデジタルアーカイブを構築
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★：一般会計補正予算（第３号）案

新型コロナウイルス感染症への対応
医療・福祉提供体制等の更なる強化（第２波・第３波への備え）《医療提供体制等の更なる強化》（新） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業

21億782万5千円<健康福祉部>

院内感染の防止や地域で必要とされる医療提供体制を維持するため、医療機関等が行う感染拡大防止策に必要な経費を助成・補助対象者
病院、有床診療所、無床診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所・補助対象経費 消毒費、院内の動線確保やレイアウト変更等に要する経費・補助率
10/10以内（新） 救急・周産期・小児医療機関施設整備等支援事業<健康福祉部>
26億6884万5千円
救急医療機関等における診療体制の確保に向けた支援金の支給、院内感染の防止に必要な設備整備等を支援
・補助対象者
感染症の疑いのある患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関
・補助対象経費 簡易陰圧装置等の整備、診療体制の確保等に必要な経費・補助率
10/10以内（新） 新型コロナウイルス感染症専用病棟等受入体制整備支援事業

21億8577万3千円<健康福祉部>

感染症患者の受入体制を確保するため、感染症患者専用の病棟等を設ける医療機関に対し設備整備や空床確保に必要な経費を助成・補助対象者
感染症患者専用の病棟等を設ける医療機関
・補助対象経費 高度医療向け設備整備、空床確保に要する経費等
・補助率
10/10以内（新） 妊産婦総合対策事業★

1億317万2千円<健康福祉部>

感染した妊産婦に対し、助産師や保健師等による電話・訪問相談など、寄り添い型の支援を強化
するとともに、希望者に対し分娩前のＰＣＲ検査費用を公費で負担《福祉提供体制の更なる強化》<健康福祉部>
社会福祉施設等感染拡大防止対策支援事業 46億8825万4千円
社会福祉施設等での感染拡大防止対策を促進するため、衛生用品の購入や多機能型簡易居室の整備等を支援
・補助対象者
保護施設、高齢者福祉施設、障がい福祉施設・補助対象経費 衛生用品購入費、研修受講費、多機能型簡易居室設置費等・補助率
10/10以内（新） 社会福祉施設応援職員派遣支援事業

4892万9千円<健康福祉部>

社会福祉施設のサービス体制を維持するため、感染者が発生した施設等に介護職員等を派遣する
経費を助成
・補助対象者
社会福祉法人等・補助対象経費 介護福祉士等の職員派遣に必要なかかり増し経費等・補助率
10/10以内2

（新） 地域支え合い活動緊急支援事業

600万円<県民文化部>

ＮＰＯ法人等による困難を抱える方への支援活動が継続できるよう、長野県みらい基金が行う助成事業により支援
・事業主体
・助成対象者
・助成対象経費
・助成上限額公益財団法人長野県みらい基金
県内に活動拠点を有する非営利活動団体
感染防止対応、新しいニーズへの対応に要する経費
20万円又は50万円/団体

医療・福祉従事者等への感謝・支援（新） 医療従事者等特殊勤務手当支援事業

1億5224万円<健康福祉部>

特殊勤務手当を支給する医療機関に助成し、感染症患者への診療等に携わる医療従事者等を支援・補助対象者
感染症患者を受け入れた医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関
・補助対象経費 医療機関が職員向けに支給する特殊勤務手当相当額（上限 １日4,000円/人）
・補助率①手当額2,000円以上の場合 公的・民間 2/3以内、公立 1/2以内②手当額2,000円未満の場合 公的・民間 1/2以内、公立 1/3以内（新） 医療従事者宿泊施設確保事業

1094万8千円<健康福祉部>

感染症患者への対応により帰宅できない医療従事者の宿泊費等を支援・補助対象者
宿泊経費を負担した医療機関
・補助対象経費 宿泊費、食費（上限額：１室13,100円/日、1,500円/食）
・補助率
10/10以内（新） 医療従事者等慰労金支給事業

67億2353万8千円<健康福祉部>

医療機関等において患者と接する医療従事者や職員に慰労金を支給
・支給額① 感染症患者の診療や受入れを行った医療機関の医療従事者等 20万円/人② 上記以外の医療従事者等 10万円又は５万円/人（新） 社会福祉施設等職員慰労金支給事業

38億9514万7千円<健康福祉部>

救護施設、高齢者福祉施設、障がい福祉施設において利用者と接する職員へ慰労金を支給
・支給額
感染者や濃厚接触者に対応した施設の職員 20万円/人、その他の施設の職員 ５万円/人

県内経済の再生・暮らしへの支援《県内経済の再生》（新） 地域支えあいプラスワン消費促進事業★

50億円<企画振興部>

消費の落ち込みの影響を受けている事業者を県民が一丸となって応援するため、市町村が地域の実情に応じて実施する消費喚起の取組を支援
・補助対象者
市町村・補助対象経費 プレミアム付き商品券の販売、商品券の配布等に要する経費
・補助率
1/2以内（広域事業は2/3以内）

3（新） 国内誘客回復緊急事業★

9億862万円<観光部>

感染拡大の影響で減少した観光需要を早期に回復するため、日帰り・宿泊観光を後押しする割引
や自然を生かしたアクティビティの観光プロモーション等により、全国からの誘客を促進
・「Go To Travel キャンペーン」と併せて小規模宿泊施設の宿泊割引や連泊割引を実施
・日帰り観光で利用できる地域観光クーポンの販売
・県内貸切バス、観光タクシー、観光列車の利用促進 等
中小企業融資制度資金

241億8770万9千円 (債務負担行為 30億8125万円）<産業労働部>

中小事業者等の資金繰りへの支援を強化するため、新型コロナウイルス感染症に対応する資金メ
ニューについて、融資可能額等を拡充［融資可能額合計 1,300億円→2,500億円］
・長野県新型コロナウイルス感染症対応資金
融資可能額 500億円→1,500億円
貸付限度額 3,000万円→4,000万円（設備資金と運転資金の合計）
・経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）
融資可能額 100億円→300億円（新） 松本空港定期便運航特別支援事業

1058万円<企画振興部>

利用者の減少により厳しい経営環境にある航空会社の運航経費を助成・補助対象者
株式会社フジドリームエアラインズ
・補助対象経費 定期便の地上支援業務経費
・補助率
1/2以内
伝統的工芸品産業新規就業者定着促進事業（コロナ特別対応型）

3720万円<産業労働部>

伝統的工芸品産業の技術伝承と雇用の維持を図るため、新規就業者を育成する事業者が研修等を実施する場合に助成金を交付
・助成上限額 新規就業者１名の場合60万円（月額10万円）
新規就業者２名以上の場合 120万円（月額20万円）
・助成期間
最大６月

（新） 食品等製造施設整備緊急支援事業

1億5687万9千円<産業労働部・農政部>

感染拡大の影響を受けた食品等の輸出を行う事業者を支援するため、輸出先国の市場ニーズの変化等に対応する施設整備費等を助成・補助対象者
県内の食品製造・加工事業者等・補助対象経費 設備導入費、認証取得費等
・補助率
1/2以内

《暮らしへの支援》
生活福祉資金緊急小口等貸付事業

33億2595万2千円<健康福祉部>

休業等に伴う収入減少により資金が必要な世帯等に対し、無利子・保証人不要の貸付けを実施
・貸付上限額 80万円（緊急小口資金 20万円以内、総合支援資金 60万円以内）
・国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助（令和３年度実施予定）
対象者
償還時点の月の収入が住民税非課税世帯となる年収入の1/12相当の世帯支援内容 償還１年目の償還額を補助（最大16万円）、据置期間を２年に延長

住居確保給付金事業1944万2千円<健康福祉部>

休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている者に対し、住居確保給付金を支給・支給額 単身世帯：月額31,800円以内、２人世帯：月額38,000円以内
３～５人世帯：月額41,300円以内

4（新） ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業★

3億6066万円<県民文化部>

感染拡大の影響により、子育て負担の増加や収入の減少が生じているひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給・支給対象者 児童扶養手当受給者、感染症の影響により児童扶養手当の所得制限限度額を下回る水準となったひとり親世帯・支給額［基本給付］５万円/世帯、第２子以降１人につき３万円を加算［追加給付］感染症の影響で大きく減収した世帯に５万円を加算
自立相談支援事業★

2320万5千円<健康福祉部>失業や離職等により生活に困窮している方の住まいの確保や就労に向けた支援を行うため、県生
活就労支援センター「まいさぽ」の人員体制を強化（新） コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業

5020万6千円<産業労働部>

地域振興局の「就業支援デスク」を強化し、人手不足分野とのマッチングや職業訓練の提案など、失業者一人ひとりに寄り添った就労支援を実施
ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

9526万2千円<産業労働部>

キャリアコンサルティングや職場実習の支援枠を拡充し、より多くの失業者や就職困難者の正規就労を支援「新しい生活様式」への移行支援（新） 観光関連サービス業等生産性向上支援事業

4億5000万円<営業局>

信州のブランドを支える観光関連等中小企業者が共同して生産性を向上し、営業力を強化するための新たな取組を支援
・補助対象者観光関連サービス事業者等を核とする事業者グループ
・補助対象経費 設備導入費、システム構築費等
・補助率
ハード事業 4/5以内、ソフト事業 9/10以内
・補助上限額
300万円
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業

3億円

<営業局>

サービス事業者等がグループで行う事業の多角化や「新しい生活様式」に適応した事業形態への転換に向けた新たな取組への支援を拡充［補正前現計 676,140千円→補正後現計 976,140千円］
・補助対象者
サービス事業者等グループ・補助対象経費 設備導入費、販路開拓費等・補助率
ハード事業 9/10以内、ソフト事業 10/10以内
・補助上限額
300万円（新） 新型コロナウイルス危機突破支援事業（健康・理美容サービス業等対応型） 3億6200万円<産業労働部>

業種別ガイドラインに基づく感染防止策に取り組む理容業等の小規模事業者に支援金を支給・支給対象者 顧客との密接を避けることが難しい業種の小規模事業者
・対象業種
理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業
・支給額
10万円/事業者（新） 安全・安心なバス・タクシー支援事業<企画振興部>
3億736万円
バス・タクシー事業者が「新しい生活様式」に適応し、安全・安心な運行を継続するための経費を助成・補助対象者
バス・タクシー事業者
・補助対象経費 感染防止対策経費
・補助額
バス事業者 10万円/台、タクシー事業者 ２万円/台（下限額10万円/事業者）

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（新） 山小屋応援事業

4500万円

<観光部>

登山道の維持管理や救助対応等を行う山小屋の公益的機能の維持や感染防止策を支援するため、30万円の支援金を支給（クラウドファンディングを活用し、山小屋を応援する「信州の山小屋応援プロジェクト」を併せて実施 目標額 1,000万円）

児童生徒等の学びの保障
学習指導員等追加配置事業

10億7008万8千円<教育委員会・県民文化部>

学校の臨時休業により不足する授業時間数を補うため、補習等を実施する市町村立小中学校、県立学校及び私立小・中・高等学校等への学習指導員等の配置を推進（新） 私立高等学校等遠隔授業環境整備事業

6046万3千円<県民文化部>

私立高等学校等の遠隔教育を促進するため、タブレット端末等の整備費を助成・補助対象者

私立高等学校（全日制）、中等教育学校（後期）、専修学校を設置する
学校法人・補助対象経費 生徒に貸与するタブレット端末等の購入費
・補助率
1/2以内
保育所等感染拡大防止対策事業

8億5159万4千円<県民文化部・教育委員会>

保育所・幼稚園等が実施するマスク、消毒液等の購入や感染防止対策のための職員研修等を支援
・補助対象者
保育所、認可外保育施設、幼稚園等・補助対象経費 感染症防止のための衛生用品購入費、研修受講費等・補助率
10/10以内（新） 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業

3億400万円<教育委員会>県立学校における感染防止対策の徹底を図るための保健衛生用品の購入や児童生徒の学習を保障するための教材等の整備を実施

参考 新型コロナウイルス感染症対応予算（一般会計）
・ ３月19日付け専決予算
10億 334万4千円
・ ４月補正予算
278億8683万6千円
・ ５月29日付け専決予算
10億3227万 円

令和元年東日本台風災害からの復旧・復興
経営体育成支援事業

11億8380万8千円<農政部>

被災した園芸施設や農業用機械等の復旧を市町村と協調して支援
・事業主体
・補助対象者
・補助対象経費・補助率

市町村
市町村から被災証明を受けた農業者
園芸施設、農業用機械等の復旧費等
園芸施設 6/10以内、農業用機械等 9/10以内（新） 令和元年東日本台風災害デジタルアーカイブ構築事業

939万9千円<危機管理部>

災害の伝承や防災教育等を推進するため、信州大学と共同で令和元年東日本台風災害の写真や映像等の情報を収集・保存するデジタルアーカイブを構築

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その他
災害防除道路事業

18億9138万8千円 (債務負担行為 6億9168万円）

道路の法面崩落が頻発する箇所を回避するためのトンネルを整備
・実施箇所

一般国道418号 （下伊那郡天龍村早木戸）［参考］ 新型コロナウイルス感染症対応予算 内訳

7<建設部>