第５章

1計画の実現に向けて

第５章 計画の実現に向けて

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１．都市づくりの推進に向けた取組

4１）多様な主体が関わる協働のまちづくり

5（１）都市づくりの目標や将来像の共有

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町民や事業者をはじめとして本町で活動する多くの方が、同じ将来像や目標に向かって取組を進

7められるよう、本計画について広報誌、ホームページ、SNS など様々な角度から情報発信すること

8より、都市づくりの将来像や目標の共有を図ります。

9101112（２）多様な主体が参画できる機会の創出
本町においては、自治会が都市づくりの中核を担っており、自治会活動の拠点となる公民館の適正な維持管理や更新などを通じ、町民が自治会活動に継続的に参画できる場の確保に努めます。

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また、近年の都市づくりにおいては、町民のほか、事業者や NPO、ボランティア団体などの参画

14も重要になっていることから、まちづくり講座や講演会、ワークショップなどを通じ、都市づくり

15に関わる多様な主体が、気軽に参画できる機会の創出を図ります。

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17（３）都市づくりの担い手を支援・育成する取組

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町民の都市づくりへの参画意欲の向上や、自主的で広がりのある活動を促進するため、自治会活19

動への継続的支援や、都市づくりを先導するリーダー育成に取り組むほか、地域の歴史や都市づく

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りに関する学習機会の創出などにより、若い世代の担い手育成に努めます。

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その他、持続的な地域の実現や地域の資産価値の向上を目指し、事業者による主体的な都市づくりや地域経営に取り組むエリアマネジメントの実現に向けた取組を支援します。

2324２）総合的な施策展開

25（１）ハードとソフトを組み合わせた都市づくりの展開

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都市づくりには、道路、公園など、物理的な施設整備に関するハード分野と、これら施設に関わる日常生活や各種活動などソフト分野があります。
例えば、防災対策として、護岸整備や避難路の整備と、避難訓練をはじめとした防災活動を適切に組み合わせるなど、ハードとソフトの連携により総合的で効果的な都市づくりを展開します。

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31（２）都市づくりに関連する各種計画との連携

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本町の都市づくりに関連する計画として、本計画のほか、地域公共交通計画、景観計画、緑の基

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本計画、地域防災計画、住生活基本計画、地域福祉計画、返還軍用地跡地利用計画など多くの計画

34があり、これら各種計画との整合、連携を図ります。

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また、近年都市づくりにおいて重要性が高まっているコンパクト・プラス・ネットワークの実現

36に向けて、県や周辺市町村の動向も見据えつつ、立地適正化計画の策定に向けた検討を継続します。

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第５章

計画の実現に向けて

1（３）軍用地跡地利用における事業の実施

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本町においては、返還済みおよび返還予定を含め跡地利用区域が約 132ha で、本計画における計画対象範囲（約 757ha）の約 17％を占めており、都市づくりの将来像の実現に向けて、跡地利用における土地区画整理事業や、文化財の保存に係る事業など、各種事業の円滑な実施を図ります。
なお、跡地利用の推進においては、地権者や地主会との綿密な合意形成や、広く町民の参画を促進するとともに、既存市街地との土地利用やまちなみの連続性、中南部都市圏のその他の跡地利用との機能分担や広域的な宅地供給のバランス等を考慮します。

3456789（４）広域連携や関係機関との連携体制の構築

10本町が含まれる中部広域都市計画区域は２市２町１村により構成されており、都市計画区域として一体の都市づくりを進めるため、関係市町村や沖縄県との連携を図ります。
また、今後本町はキャンプ桑江南側地区、キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）などの跡地利用を予定しており、事業の円滑な実施に向けて、関係機関の協力体制の構築に努めます。
その他、国道や県道など広域幹線道路、導入が検討されている鉄軌道など、広域的な施設整備は、本町の都市づくりに密接に関連することから、国・県等の関係機関との連携を密にし、実現に向けた取り組みを促進します。

111213141516171819３）都市づくりに関わる様々な手法の活用

20（１）規制誘導制度の活用や新たなルールづくり

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これまでに引き続き、地区計画や建築協定、景観条例等の制度を活用し、町民や事業者の協力を得ながら、地区レベルでそれぞれの特性にあった適切な規制・誘導に努めます。
また、東部の密集市街地改善については、地域の目指す方向に合致する既存制度の活用について調査研究を行うとともに、地域住民による任意のまちづくり協定など、多様な手法の活用を検討します。

222324252627（２）社会実験の活用

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社会実験とは、都市づくりの新たな施策の本格的な導入に先立って、町民や関係機関等の参加のもと、場所や期間を限定して当該施策を試行・評価し、もって新たな施策の展開と円滑に事業を執行することを目的とするものです。
本町においても、都市づくりの目標や将来像の実現に向けて、新たな施策や事業の効果を確認するため、必要に応じて社会実験を実施します。

293031323334４）社会の変化に対応した取組

35（１）官民連携の推進

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昨今の厳しい財政状況を踏まえ、これまで行政が担ってきた施設の整備、維持管理について民間活力の導入が期待されています。指定管理制度や民間活力・官民連携（PPP/PFI）など多様な整備・維持管理手法のほか、ネーミングライツなどの多様な資金調達方法を導入し、都市づくりにおける官民連携を推進します。

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計画の実現に向けて

1（２）新たな技術や情報の活用による DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

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都市計画基礎調査に基づく GIS（地理情報システム）データ、ビッグデータなど都市に関わるデ3ータについて、都市づくりの計画策定や各種活動に活用し、庁内業務の効率化を図るほか、町民や4事業者がこれらのデータを収集し、これに基づいて地域の課題発見や、問題解決策を自ら考えるこ5とのできる環境整備を検討します。

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また、これらの新たな技術や情報を活用し、自動運転等の次世代都市交通サービス提供や、気象

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情報と人流データを組み合わせたリアルタイムな防災対策など、都市づくりにおける DX の取組み8を促進します。

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２．都市計画マスタープランの評価や改定について

11１）評価及び見直し

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本計画は、都市づくりに関する将来像や目標の実現に向けて、概ね 20 年間を見据えた都市計画

13の基本的な方針を示す計画であり、中間にあたる概ね 10 年後を目途に、計画の進捗度など評価を14実施することとし、その評価に基づき、必要に応じて第３章「都市づくりの分野別方針」や第４章

15「都市づくりの地域別方針」の見直しを実施することとします。

1617２）改定

18概ね 20 年間の計画期間に達した場合のほか、計画期間中に、上位計画における方向性の大きな19変化や跡地利用など町全体に影響を及ぼす施策の方向性の変化、その他社会情勢の変化などがあっ20た場合において、計画全体の改定を実施します。

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また、第４章「都市づくりの地域別方針」は、各地域における施策の具体化や個別事業の進捗等

22に応じ、第２章「都市づくりの基本目標」や第３章「都市づくりの分野別方針」と整合する範囲内

23において、地域ごとの部分改定を柔軟に実施することも想定します。

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