学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年７月
上越教育大学目
１．学校教育学部・学校教育研究科

次１－１

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科

１．学校教育学部・学校教育研究科（１）学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・ １-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-９- 1-1 -上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科（１） 学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴
１．本学では、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、第３期中期目標の主要目標として、学校教育に関する理論的・実践的な研究を行い、その成果を発信するとともに、常に教育改革の世界的潮流を見据え、不断の改革に取り組み、我が国の教員養成のモデルであり続ける大学となることを目標として掲げている。
２．研究に関する目標では、教育に関する臨床的研究とそれを支える基礎的研究並びに学校現場に密接に関連した実践的・先導的な研究機能の強化・充実を図り、国内外の教育界における研究水準をリードする拠点となることを通じて、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資する役割を担うとともに、その研究成果を積極的に社会に還元すること、教員養成の質的向上や学校現場など地域社会のニーズ並びに現代社会の変化に即した研究を積極的に進め、社会的要請の高い研究課題に対応する研究組織を構築するとともに、その研究支援体制を整備することとしている。
３．現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる教科専
門領域の国内外の先導的な研究や学校現場が抱えている、学力向上、コミュニティスクールやインクルーシブ教育システムなどの諸課題やニーズに対応した研究を推進するため、本学では、学内研究プロジェクトを毎年度実施している。その際、「修士課程と専門職学位課程の教員の協働」や「地域の学校教員との連携」に留意して研究を推進し、成果を社会に還元してきた。
４．国内外の教育界における研究水準をリードする目標に対しては、新学習指導要領が求める学力観を先取りするものとして、本学が第３期中期目標期間中に取り組むこととした「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成を図るための研究を推進し、その成果を上越教育大学出版会から５冊刊行した。第３期中期目標期間の６年目にこのシリーズは６冊目を刊行し、完結する。
５．社会的要請の高い研究課題に対応する研究組織を構築するために、「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」「上越教育大学研究戦略企画室」「教科内容先端研究センター」等を設置し、研究組織を強化した。効果的な研究資金の重点配分も、本学が第３期中期目標期間中の主要な柱とする「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成を図るための出版に注力し行った。次世代を担う若手教員の研究推進のために、「上越教育大学の若手教員のための在外研究支援要項」を策定し、若手教員の在外研究を実施している。

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上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3601-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3601-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 31 年４月に、本学における特色ある研究を推進するため、競争的資金の獲得に戦略的に取り組み、研究水準の向上を図ることを目的として、「国立大学法人上越教育大学研究戦略企画室」を設置した。研究担当の副学長が室長を務め、共同研究経費や受託研究経費等の受入れ経験のある兼務教員等５人、職員２人の計７人で構成される。平成 31 年度は学内への有用な研究情報の提供を行うため、新潟大学と連携するとともに、外部機関から研究資金を得るために研究シーズ集を作成し、外部に周知した。また、科学研究費基盤研究（Ｓ）や（Ａ）などの大型科研費の企画や応募件数及び申請額の増に取り組んだ。その結果、令和２年度採択分において、初めて基盤研究（Ｓ）の応募があった。また応募件数も前年度38 件から 50 件に伸び、応募金額も１億円を超えた。（別添資料 3601-i1-3）[1.1]○

令和元年 10 月に、先端的な専門諸科学の知見に立脚し、先端技術を活用しつつ、次世代のための教科内容を研究・開発することを目的として、「上越教育大学教科内容先端研究センター」を設置した。研究担当の副学長がセンター長を務め、教科内容に係る教育・研究の質的向上に対して専門的知見をもつ兼務教員 10人の計 11 人によって構成される。平成 31 年度は、本センターの目的に従い、外部資金を獲得し、また上越市創造行政研究所と連携し、「地域課題からみた学校教育の将来像」をテーマに２件の連続フォーラムを開催した。（別添資料 3601i1-4）[1.1]○

令和２年４月に、学校及び地域社会を対象とする健康教育の実践に関する諸課
題の研究を推進し、健康教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的として、「健康教育研究センター」を設置した。センター長を含め、兼務教員６人で構成される。学校及び地域社会を含めた健康の保持・増進に関する研究の推進をテーマとし、現職教員の「研究力育成」と地域社会への「研究成果の還元」を目指している。[1.1]○

平成 30 年６月に、学校教育において教科化される道徳の時間について、学校現場の教員が子どもたちに対して多様な指導法を実践することを目指し、研修と研究を推進することを目的に、「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置した。兼務教員２人（所長、統括監督者）、専任職員として特任教授１人、研修支援コーディネーター１人、事務補佐員１人を配置し、研修・研究実施体制を整備した。さらに、平成 31 年度には、専任職員である特任教授１- 1-3 -上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科

研究活動の状況人を増員し、体制を強化した。県内外の研修会等への講師派遣事業に対し、83 件の派遣依頼があり、延べ 122 件講師を派遣し、講演や示範授業を行い、延べ参加人数は約 2,000 人であった。この他、上越教育大学主催「教職員のための自主セミナー」において、「道徳教育セミナー」を６回開催し、また、「道徳教育研究大会」で講演やシンポジウムを開催（参加人数 106 人）した。道徳教育の推進・充実に関する研修カリキュラムの充実や開発の研究が進められている。他大学の有識者や教育委員会関係者による運営諮問委員会が年１回開催されている。（別添資料 3601-i1-5）[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3601-i2-1～10）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3601-i2-11～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

次世代を担う若手教員の研究推進に資するため、「上越教育大学の若手教員のための在外研究支援要項」を策定し、学長裁量経費により、平成 30 年度には１人（イタリア）の若手研究者の在外研究を支援し、令和２年度には２人（アメリカ）の支援を予定している。また、本学の特色を活かすべく「「21 世紀を生き抜くための能力＋α」向上に資する研究」をテーマとした研究プロジェクトに若手研究枠を設け、若手教員への支援を実施している。（別添資料 3601-i2-17）[2.2]○

平成 28～31 年度の各年度、本学初代学長の名を冠した「辰野千壽教育賞」の募集を行い、全国各地の応募者（教員等）について、学外有識者を含む辰野千壽教育賞選考会議において審査を行い、受賞者の選考・表彰を行っている。平成 30 年度には、「辰野千壽教育賞」の実施要項を改正し、従来の最優秀賞、優秀賞に加えて、将来性に優れた若手教員等を表彰するための奨励賞を新たに設けた。（別添資料 3601-i2-18）[2.1]○

組織を活性化させるために、「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針」（平成 28 年度策定）に基づき、第３期中期目標期間中に採用する大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）については、50％以上を若手教員にするとともに、年俸制・任期制を活用した採用を計画的に進めた。
（別添資料 3601-i2-19）[2.2]○

大学教員の人材評価項目・基準を見直し、評価結果を給与に反映させるとともに、教育研究や学内・学外貢献に対する表彰制度を創設し、平成 30 年度に２人、平成 31 年度に２人、教授会で公表・表彰するとともに、副賞として研究費 10 万円を教育研究教員経費に追加配分した。（別添資料 3601-i2-20）[2.1]○

現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる教科- 1-4 -上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科

研究活動の状況

専門領域の国内外の先導的な研究や学校現場が抱えている、学力向上、コミュニティスクールやインクルーシブ教育システムなどの諸課題やニーズに対応した研究等を推進するため、本学では「学内研究プロジェクト」を毎年度募集・選考している。その際、「修士課程と専門職学位課程の教員の協働」や「地域の学校教員との連携」に留意した研究を推進し、成果を社会に還元してきた。また、学校現場のニーズを踏まえた研究を推進するため、上越地域４市教育委員会等の外部委員から地域の学校現場が重視する研究課題の提案を受け、課題を踏まえた研究を推進した。第３期中期目標の４年目には、学内研究プロジェクトを推進するため、外部資金の更なる導入を視野に入れ、研究機能・社会還元の２点において強化・充実を図る方策を定めた。なお、平成 31 年度の研究プロジェクトの総件数は 30 件である。（別添資料 3601-i2-21～22）[2.1]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 3601-i3-1 ）・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 第３期中期目標期間中の主要目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」（基礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）を備えた教員の育成を図るため、理論と実践の観点から、各能力の捉え方や評価規準について考察した図書の出版を進め、第３期中期目標期間中の重要なミッションとして、平成 29 年度に『「思考力」を育てる－上越教育大学からの提言１－』『「実践力」を育てる－上越教育大学からの提言２－』『「思考力」が育つ教員養成－上越教育大学からの提言３－』『「実践力」が育つ教員養成－上越教育大学からの提言４－』を、平成 31 年度に『「人間力」を考える－上越教育大学からの提言５－』を刊行した。これらの図書は、本学教員が一丸となって取り組んだ第３期中期目標期間中の教育研究成果の一つに数えられる。（別添資料 3601-i3-2）[3.0]＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国立天文台が公募した 2020 年度 ALMA 共同研究科学事業において、本学教員が教員養成系大学の教員としては初めて採択された。本学教員とともに研究を遂行する研究員を国際公募し、ALMA 望遠鏡（国立天文台が米欧と協力し、チリのアタ- 1-5 -上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科

研究活動の状況

カマ砂漠で運用中の電波望遠鏡）を用いた国際的な研究を推進することとしている。（別添資料 3601-i4-1）[4.0]〇平成 28 年度から、科研費研究計画調書の書き方に関する説明会やピアレビューによる学内事前チェック体制の強化を行い、平成 29 年度分の科研費新規採択率は 45.8％となり、中期計画の目標 35％を達成した。その後も引き続き、支援体制の強化を行い、平成 31 年度分の新規採択率も 40.5％となった。その後は、申請件数及び申請額を増やすための取組を進め、教授会で応募件数及び採択率の目標を示し、積極的な応募を促したところ、令和２年度の新規応募件数は、50 件となり、基板研究（S）、(A)等の大型研究への応募もあったことから、応募額も約50％の増加となった。（別添資料 3601-i1-3（再掲））[4.0]＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

複数の企業や大学教員との連携により、ICT を活用した教育実習の推進、テス
ト採点システムによるスタディログを活用した学力把握や個別学習のサポート（誤答の蓄積と解説及び個別学習方法の提案等の準備）、時間と経費の省力化・効率化による教員の働き方改革の推進など、ICT を活用して、Society5.0 に向けた学校・教育モデルの構築を推進している。[A.1]○

附属中学校では、平成 31 年度に、日本の国立大学附属学校園としては初となる「Apple Distinguished School」（学習、指導、学校環境の継続的なイノベーションに取り組む学校であることを認定する Apple 社による認定制度）に認定された。新型コロナウイルス感染症拡大予防のための「一斉臨時休業」後もオンラインによる授業継続がなされ、「学びを止めるな！」プロジェクトとしてメディア等に取り上げられた。今後、日本国内及び海外の Apple Distinguished School との交流を推進することに加え、ICT を活用して Society5.0 に向けて必須となる創造性や自己調整力の育成、個別に最適化された学びを具現化したモデルを構築する。そのモデルにエビデンスを踏まえた成果を加え、これから ICT 教育を推進す
る全国の教育委員会及び各学校に対し、自校だけでなく Edvation×Summit（平成31 年度発表）のような全国規模の研究会で積極的に発信していく。（別添資料
3601-iA-1）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-6 -

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度から、スイスのヴォー州教育大学と「グローバル教員育成のためのプロジェクト型国際学生プログラム」を実施した。本プログラムは、グローバルな視野を持った学校教員を育成するため、教員養成大学として国境を超えた学生の協働を取り入れたプロジェクト型の国際交流プログラムの開発及びそれをもとに教員となる学生に必要な知識や学びについての国際共同研究を推進するものである。平
成 29 年度には、ヴォー州教育大学と本学学生グループが、約半年間のオンラインでの協働及び１週間ずつの相互訪問を通して、指導案の作成、教材開発、授業実践、日本とスイスの授業の比較検討等を行った。平成 30 年度には、ヴォー州教育大学から研究者を招聘して共同研究を行い、学会において成果発表を行った。平成 31 年度には、「21 世紀を生き抜く能力＋α」の向上に資するため、これまで進めてきた国際共同研究の成果を取り入れた授業「数学教育学基礎論」を開講した。（別添資料
3601-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学研究成果のオープンアクセス化を推進するため、上越教育大学リポジトリに毎年度 150 件程度の教育研究資料を登録し、研究成果を積極的に社会に還元した。平成 31 年度に「上越教育大学オープンアクセス方針」を策定し、令和２年４月に施行した。オープンアクセス方針の策定は、国立の教育系単科大学としては兵庫教育大学に続いて２番目となる。（別添資料 3601-iC-1～2）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度から寄附研究部門「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を開設
し、小学校で始まった「特別の教科始まった「特別の教科道徳」に加え、平成 31 年度から中学校でも道徳」に対応する現職教員向けの研修、学校現場が抱えている課題である道徳の授業づくりや評価等の基礎と応用を学ぶ場を提供することで、大学による地域貢献をリードするとともに、教育委員会や教育センターと連携した現職教員の研修講座の拡充や研修内容の充実をテーマとした実践的研究に取り組んでいる。（別添資料 3601-i1-5（再掲））[D.1]- 1-7 -上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科における研究は、教育に関する臨床的研究とそれを支える基礎的研究並びに学校現場に密接に関連した実践的・先導的な研究機能の強化・充実を図り、国内外の教育界における研究水準をリードする拠点となることを通じて、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資する役割を担うことを目的としている。
研究業績の選定に当たり、【学術的意義】においては、学会賞等の受賞、国際的に評価の高い学術雑誌への掲載、競争的資金の獲得、学術誌や専門書での書評・紹介等を評価指標とし、当該分野又は学校の教育実践において重要な影響をもたらしている研究業績を選定した。【社会・経済・文化的意義】においては、研究成果に基づく受賞や出版、新聞等での書評・紹介、一般向けの研修会や講習会、教育イベントの企画・実施等を評価指標とし、地域社会の文化への寄与、学術的知識の普及・啓発等の領域において、幅広い影響をもたらしている研究業績を選定した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-8 -

上越教育大学学校教育学部・学校教育研究科【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標番号２．教職員データ

11本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

データ・指標指標の計算式

内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-9 -