令和６年度版 改正版（令和６年４月１日改正）

移住・就業支援金の御案内

袋井市
企画政策課

目

次頁

１

移住元要件

･･････････････････････････････････････････３

２

移住先要件

･･････････････････････････････････････････６

３

支援金の額

･･････････････････････････････････････････10

４

申請書類

･･････････････････････････････････････････11

５

交付の条件

･･････････････････････････････････････････14

６

支援金の返還 ･･････････････････････････････････････････14

７

申請の期限

８

問い合わせ先、申請書の提出先・提出方法 ････････････････16･･････････････････････････････････････････15

申請時において、次の「１ 移住元要件」と「２ 移住先要件」の両方を満たす方が移住・就業支援金（以下「支援金」といいます。）の対象者となります
１ 移住元要件
次の（１）と（２）の両方を満たす方（１） 次のア、イのいずれかに該当
ア 袋井市へ移住※1 する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する
直前に連続して１年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」通算５年連続して１年３年間
23 区内に在住

２年間
23 区内に在住

10 年前

１年前

移住

イ 袋井市へ移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する直前に連続して１年以上、「東京 23 区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※2 以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤※3 をしていたこと」通算５年３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤連続して１年２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

（注１）
「ア

１年前

東京 23 区内に在住していたこと」と「イ移住

東京 23 区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤をしていたこと」を合算して、「移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する直前に連続して１年以上」を満たしても対象となります。
合算して５年 (3 年＋2 年)

イ

３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

ア

連続して１年２年間
23 区内に在住

１年前

3移住

（注２）
「移住する直前に連続して１年以上、東京 23 区以外の東京圏に在住し、東京 23区内の法人等への通勤」の「１年以上」の期間については、移住する３か月前までを起算点とすることができます。（ただし、３か月の期間中に東京圏（条件不利地域を除く）から転出している場合は対象外となります。
）
４年間
東京圏在住で 23 区内に通勤or 23 区内に在住

連続して１年
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

３か月前

移住

３か月間は準備期間として考慮（注３）「移住する直前に連続して１年以上、東京 23 区以外の東京圏に在住し、東京 23区内の法人等への通勤」の「連続して」の「通勤」については、３か月以内の通勤していない期間であれば、連続しての通勤として取り扱います。
連続して１年となる３か月
東京圏在住で23 区内に通勤して６か月６か月
いない
東京圏在住で 23 区内に通勤
東京圏在住で 23 区内に通勤（注４）東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した方については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として対象期間に加算できます。

通算５年 (3 年＋2 年)

３年間（通学期間）
東京圏在住で 23 区内の大学等に通学

10 年前

連続して１年２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

東京 23 区内の企業等に就職

１年前

移住

※１ 「移住」とは、住民票を袋井市に異動し、生活の本拠を袋井市へ移すことをいいます。また、移住する直前とは移住先の住民票記載の「転入日」を指します。
※２ 「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
4埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、
長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村※３ 雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります（公務員としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者ではありませんが、対象とすることができます）。
（２）

次のア～ウの全てに該当
ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ 日本人、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ 移住する直前に在住していた市区町村において、最近１か年市区町村税を滞納していないこと。

5

２

移住先要件
次の（１）～（５）のいずれかに該当する方（１）『 ①の要件を満たす移住、かつ、②の要件を満たす就業』（２）『 ①の要件を満たす移住、かつ、③の要件を満たす就業』（３）『 ①の要件を満たす移住、かつ、④の要件を満たすテレワーク』（４）『 ①の要件を満たす移住、かつ、⑤の要件を満たす関係人口』（５）『 ①の要件を満たす移住、かつ、⑥の要件を満たす起業』①

移住に関する要件
次のア、イの両方に該当する必要があります。
ア 支援金の申請時において、（ケース１）令和６年１月１日以降の転入者の場合は、移住後１年以内であること。
（ケース２）令和５年９月 30 日以降から令和５年 12 月 31 日以前までの転入者
で、令和６年１月１日以降に申請する場合は、移住後１年以内であること。
（ケース３）それ以外の転入者については、移住後３か月以上１年以内であること。
イ 袋井市に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

②

就業に関する要件（一般の場合）
次のア～キの全てに該当する必要があります。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

都道府県のマッチングサイト※４に掲載されている支援金対象求人に就業すること。

ウ 申請者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務※５を務めている中小企業等への就業でないこと。

エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において、（ケース１）令和６年１月１日以降の転入者の場合は、当該中小企業等に就業していること。
（ケース２）令和５年９月 30 日以降から令和５年 12 月 31 日以前までの転入者で、令和６年１月１日以降に申請する場合は、当該中小企業6

等に就業していること。
（ケース３）それ以外の転入者については、当該中小企業等に連続して３か月以上在職していること。
オ

マッチングサイトに上記イの求人が支援金の対象として掲載された日以降に同求人への応募をした※６こと。

カ 就業した当該中小企業等に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
※４ 「マッチングサイト」とは、静岡県が東京圏の求職者と本県の中小企業等のマッチングを図るためのサイト「しずおか就職 net」や、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいいます。
しずおか就職 net 内 静岡県移住・就業支援金求人サイト
サイト URL https://shizuoka-job.jp/※５ 「経営を担う職務」とは、以下をいいます。
○会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）
取締役、会計参与、監査役○社会福祉法人
理事、監事、評議員、会計監査人○医療法人、NPO 法人
理事、監事※６ 「応募をした」とは、採用面接の申込みを行ったことをいいます。
③

就業に関する要件（専門人材の場合）
プロフェッショナル人材事業※７又は先導的人材マッチング事業※８を利用して※９令和３年３月１日以降に就業し、次のア～オの全てに該当
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において、（ケース１）令和６年１月１日以降の転入者の場合は、当該中小企業等に就業していること。
（ケース２）令和５年９月 30 日以降から令和５年 12 月 31 日以前までの転入者で、令和６年１月１日以降に申請する場合は、当該中小企業等に就業していること。
（ケース３）それ以外の転入者については、当該中小企業等に連続して３か月以上在職していること。
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ウ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
※７ 「プロフェッショナル人材事業」とは、各道府県に設置するプロフェッショナル人材戦略拠点が、地域企業と対話を重ね、「攻めの経営」への転進を促すとともに、人材のニーズを具体化し、職業紹介事業者等を介して、プロフェッショナル人材をマッチングする事業です。
※８ 「先導的人材マッチング事業」とは、内閣府地方創生推進室が実施する事業で、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うものです。
※９ プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業の利用の有無については、就業先の企業へお問い合わせください。
④

テレワークに関する要件
次のア、イの両方に該当する必要があります。
ア 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により住民票を袋井市に異動した場合であって、袋井市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。
※法人経営者や個人事業主の方は、担当課に個別に御相談ください。

⑤

関係人口に関する要件
次のア、イの両方に該当する必要があります。
ア 移住前の要件として、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当すること。
（ア）袋井市に通算３年以上居住したことがあること。
（イ）袋井市内の学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する高等学校、特別支援学校、大学又は専修学校に通学していたことがあること。
（ウ）袋井市内の事業所に通算３年以上勤務していたことがあること。
（エ）袋井市に直近５年間のうち通算２年以上ふるさと納税の寄附をしたこと
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があること。
（オ）袋井市に２親等以内の親族が居住していること。
イ 移住後の要件として、次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当すること。
（ア）静岡県内の事業所に就業したこと。
（イ）袋井市内で創業したこと。
（ウ）袋井市内で事業継承したこと。
⑥

起業に関する要件
静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること(起業支援金の詳細については、起業支援金事務局「（公財）静岡県産業振興財団 054－254-4511」へお問い合わせください。
）
。

9

３

支援金の額
支援金の額は次のとおりです。
区分

支援金の額

単身での移住の場合60万円

２人以上の世帯※10での移住の場合100万円

18 歳未満の世帯員を帯同
18 歳未満の者一人につき 100 万円を加算
して移住する場合※11(ただし、１世帯当たり 200 万円を限度とする。
)※10 ２人以上の世帯については、次のア～エの全てに該当する世帯に限ります。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において、移住後１年以内であること。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

※11 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算
・18歳未満の世帯員とは、申請年度の４月１日時点において18歳未満の世帯員をいいます（ただし、申請年度の４月２日が18歳の誕生日の場合は対象）。
・18歳未満の世帯員は、原則としてどのような続柄であっても対象となりますが、申請者からみて18歳未満の世帯員が配偶者である場合は対象となりません。

10４

申請書類
支援金の申請に当たっては、次の書類を提出してください。

区分

申請書類チェック欄（１）全員が提出必須の書類

12ページ（２）東京圏に在住し、23区内の法人等への通勤していた方のみ

12ページ（３）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主の方のみ

12ページ（４）東京圏から23区内の大学に通学し、23区内の企業等へ就職した方のみ（通学期間も移住元とし13ページての対象期間に含める場合のみ）（５）テレワークに関する要件に該当する法人経営者又は個人事業主の方のみ

13ページ＜支援金申請から交付までの流れ＞
申請者

袋井市企画政策課

移住・就業支援金交付申請
書類に必要事項を記載し、全て受付、確認の書類をそろえて、郵送又は持参で提出します。

交付決定・支援金の支給全ての書類が不備なく提出され、申支援金の受領請者が要件を満たしていれば、支援金を交付することを決定し、支援金を支給します。

※なお、支援金の申請は同一世帯で１回限りとなります。
11

（１）全員が提出必須の書類□

移住・就業支援金交付申請書（様式第１号）□

移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第１号の２）□口座振込依頼書□

写真付き身分証明書のコピー
例：運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー□住民票※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分□

移住元での住民票の除票（又は、戸籍の附票）※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分□

移住元での市区町村における最近１か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書等※12＜以下は移住先の形態等で該当するものを提出＞
①

就業の場合
□

②

テレワークの場合□③

就業証明書（様式第３号の２）

関係人口の場合□④

就業証明書（様式第３号）

移住前及び移住後の要件を満たしていることが確認できる書類

起業の場合
□

起業支援金の交付決定通知書のコピー（２）東京圏に在住し、23区内の法人等への通勤していた方のみ□

移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書、離職票、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書等（３）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方のみ□ 移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類
例：開業届出済証明書、納税証明書、事業に伴う契約書、在勤地の不動産に係る賃貸借契約書等※12 完納証明書を発行していない市区町村においては、移住時点で発行が可能な最
近１か年の市区町村税の納税証明書等
12

（４）東京圏から23区内の大学に通学し、23区内の企業等へ就職した方のみ(注)通学期間を移住元としての対象期間に含める場合のみ□在学期間や卒業校を確認できる書類

例：卒業証明書、成績証明書等□

移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書、離職票、雇用保険被保険者資格取得届出確
認照会回答書等等（５）テレワークに関する要件に該当する法人経営者又は個人事業主の方のみ□ （法人経営者の方のみ）履歴事項全部証明書の写し※発行後３か月以内のものに限ります□（個人事業主の方のみ）開業届出済証明書の写し※発行後３か月以内のものに限ります□（個人事業主の方のみ）個人事業の開業・廃業等届出書の写し□事業に係る納税証明書□

移住元で行っていた業務を移住後も継続していることを確認できる書類
例：業務の取引に係る契約書、注文書（発注書）、注文請書（受注書）等※移住前から申請時点まで同様の業務を行っていることが契約期間等により確認できるものとします

13

５

交付の条件
次の（１）と（２）は、交付を決定する際の条件となります。

（１） 支援金の申請日から５年以内に袋井市での居住が困難となった場合は、速やかに袋井市に報告してその指示を受けること。
（２） 支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす移住先での中小企業等に在職することが困難となった場合においては、速やかに袋井市に報告してその指示を受けること。
（３） 支援金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び袋井市から求められた場合には、それに応じること。

６

支援金の返還次の区分のいずれかに該当する場合は、支援金の全額又は半額を返還していただ

きます（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は対象外となる場合があります）。
（１） 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 支援金の申請日から３年未満に袋井市から転出した場合
ウ 支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす移住先での職を辞した
場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合
（２）

半額の返還
支援金の申請日から３年以上５年以内に袋井市から転出した場合

14

７

申請の期限令和７年１月17日（金）までに申請してください。
※ただし、予算の状況によっては期限を変更する可能性がありますので、申請要件を満たしている場合は、なるべく早めに窓口に相談の上、申請してください。

＜申請期間＞○パターン１
令和６年４月１日に移住し、同年６月３日に対象企業に就業した場合
R6.6.3～R7.1.17
移住

移住後 1 年R7.4.1

申請期間

R6.4.1R7.1.17R6.6.3
就業

1.18～3.31 受付不可

○パターン２
令和６年２月５日に移住し、同年３月４日に対象企業に就業した場合
R6.4 月中旬～R7.1.17
移住

R6.4 月中旬
申請受付開始R6.2.5

移住後 1 年R7.2.5

申請期間

R7.1.17R6.3.4
就業1.18～3.31 受付不可

○パターン３
令和６年５月 15 日に移住し、同年 6 月 10 日に対象企業に就業した場合
R7.4 月初旬～R7.5.15
申請期間②
新年度受付開始
移住後 1 年R7.4 月中旬
R7.5.15

R6.6.10～R7.1.17
移住

申請期間①

R6.5.15

R7.1.17R6.6.10
就業1.18～3.31 受付不可

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８ 問い合わせ先、申請書の提出先・提出方法（１）

問い合わせ先、申請書の提出先
袋井市役所

企画政策課

〒437-8666

静岡県袋井市新屋一丁目１番地の１ 袋井市役所４階

電話番号0538-44-3158

F0538-44-3150

AX

E-Mail（２）

kikaku@city.fukuroi.shizuoka.jp

提出方法
申請先へ直接提出又は郵送※ FAXやE-Mailでの提出は不可※ 郵送の場合は提出書類に不備がなかった場合のみ受付します。

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