外郭団体改革プラン〜健全で効率的な外郭団体の経営をめざして〜

平成１９年１１月

岡

山

県

目

次

１．はじめに（１） 外郭団体とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２） 設立の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（３） 今、なぜ改革が求められているのか ・・・・・・・・・・・ ２

２．改革を行うにあたって（１） 経営状況の検証等の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２） 検証（見直し）の視点と具体的なポイント ・・・・・・・・ ５

３．改革の内容は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８※検証（ 見直し） の取りまとめ結果

４．個別団体ごとの改革内容

・・・・・・・・・・・・・・・・ １１※改革の方向性、具体的な改革項目、今後のスケジュールなど

５．改革プランの確実な実行・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０＜参考＞・別紙１ 「外郭団体一覧表」
・別紙２ 「外郭団体の設立及び運営指導に関する指針」
・別紙３ 「外郭団体の見直し基準」

１．はじめに（１） 外郭団体とは県の事務事業と密接な関係を有する法人、または、県の出資もしくは出捐
に係る法人のうち、平成１１年５月に制定した、「岡山県外郭団体の設立及び運営指導に関する指針」第２条で定義された団体① 県の出資額又は出捐額（以下「出資額等」という。）が資本金、基本金その他
これらに準ずるもの（以下「資本金等」という。）の４分の１以上のもの② 県が出資又は出捐をしており、かつ、県職員を出向させているもの③ 当該団体の前年度の収入の２分の１以上が県からの補助金、委託料等（県施設の指定管理に係る管理運営費を除く。）で占められているもの④ 前各号の要件に該当しない法人のうち、県が出資又は出捐をしているものであって、次のいずれかに該当するもの
ア 県職員（特別職を含む。）又は県退職者が代表者に就任しているもの
イ 県の出資額等と外郭団体（前各号に掲げるものに限る。）の出資額等を合わせた額が資本金等の４分の１以上であるもの
ウ 県の出資額等と市町村の出資額等を合わせた額が資本金等の４分の１以上であって、かつ、県の出資額等が県及び市町村の出資額等の中で最大であるもの（県及び市町村以外のものが単独で資本金等の２分の１を超える額の出資又は出捐をしているもの及び市町村職員（特別職を含む。）が代表者に就任している等市町村において主体的に指導監督すべきものを除く。）
エ 県からの貸付金があるもの又は県が損失補償を行っているもの⑤ 前各号の要件に該当しなくなった法人であって、知事が指定するもの

平成１９年４月１日現在

５７

法人

※ 別紙１

（２） 設立の経緯① 行政の補完機能
県民ニーズの多様化に対応して、行政が提供するサービスを補完し、県民に密着したきめ細やかな公的サービスを提供するための主体として、あるいは、 行政が直接対応することが困難な分野の業務を行う主体として設立-1-

② 行政の代替機能
行政が関わるべき業務の拡大に対応して、行政組織の肥大化を抑制するとともに、アウトソーシングの受け皿として設立（３） 今、なぜ改革が求められているのか① 団体を取り巻く環境の変化＜国の動き＞
・平成１５年９月の地方自治法の改正により、指定管理者制度が創設され、公の施設の管理運営を、県の出資団体等だけでなく民間事業者等が行うことも可能となったことから、県では平成１８年４月から、本格的に指定管理者制度の導入を開始した。
・国の公益法人制度改革により、現行の公益法人についても、移行期間中に公益認定手続等が必要となった。
（平成１８年６月の公益法人制度改革関連 ３法の公布により、５年間の移行期間内に、公益社団法人等への移行の認定又は一般社団法人等への移行の許可を知事等 から受けなければならないこととなった ）＜県の方針等＞・平成１７年１２月に策定した「改訂第３次行財政改革大綱」に基づき、平成２２年４月までに、概ね１割を統廃合等により削減することとした。
（平成１７年４月１日現在 の、５８法人をベースとして）・平成１９年３月に取りまとめた「入札制度等改革推進計画」に基づいて定めた「業務委託に係る運用方針」により、予定価格が１００万円を超える契約について、一般競争入札（条件付）を実施することとなった。
（随意契約によらざるを得ない場合においても 、原則として、企画競争又は公募等競争性のある契約方式を導入）

・指定管理者制度導入済み施設については、選定基準や選定方法などを含めた制度運営全般を見直すこととしており、今後、指定管理者の指定替えにおける選定手続等について、さらなる透明性の向上や公正性の確保等が求められている状況にある。

-2-

② 団体の現況等
・公的なサービスを提供する民間企業やＮＰＯ法人等が増加し、アウトソー
シングの受け皿が多様化している。
・収入に占める県からの委託料、補助金等の割合が高止まりしている団体や、知事等を含む県職員が代表者や役員への就任している団体、さらには、県からの職員派遣などにより実質的に運営を行っている団体など、県への依存度が高い団体も見受けられる状況にある。
・また、設立当初の目的が概ね達成され、必要性が薄れていると判断される団体や、保有資産の価値の下落や、管理運営経費等の増大によって、今後経営が厳しくなることが予想される団体があると考えられる。

③ その他
・県が貸付や損失補償等を行っているため、万が一、団体が経営破綻した場合には、県財政へ影響を及ぼすことが懸念される。

-3-

２．改革を行うにあたって
今後とも、団体を取り巻く経営環境がますます厳しくなることが予想されるため、経営の現況はもとより、個々の団体が抱えている様々な課題について、県民の視点に立ち、詳細に把握・分析を行う必要がある。
また、団体の役割や経営状況等について積極的に情報公開し、県民へ説明を行う責任があると考えられる。
このため、以下により検証を行い、団体の改革を進めていくこととする。

（１）経営状況の検証等の進め方
団体

県

県と密接に連携しながら、
県民サービスを提供している団体にとっては、取り巻く環
境の変化等を踏まえ、自ら改革を進め、自主的な経営の確立を図る必要がある。

行政の補完等を目的とし、今まで団体を設立してきた県としても、団体自体のあり方
や、団体への関与のあり方について、抜本的に見直しを行うことにより、県民サービスの一層の向上と、団体の健全な運営確保に努める責任がある。

具体的で、わかりやすい評価項目を設定した『外郭団体経営評価シート』を用いて、評価、検証（見直し）を行う。

団 体

県

事業の必要性や公益性、経営状況や将来見通しなどについて→「自己評価」 を実施「岡山県外郭団体の設立及び運営指導に関する指針」及び「岡山県外郭団体の見直し基準」に沿った、評価と検証を実施※ 別紙２ 及び 別紙３-4-

（２）検証（見直し）の視点と具体的なポイント
団体及び県は、４つの視点（４方向 ）から検証を行うこととする。
Ⅰ 必要性（今後とも存続の適合性は認められるのか？ ）・社会情勢等の変化により設立当初の目的が既に達成されているケースや、県民ニーズの多様化等により事業の必要性が低下しているケース等について検証を行う。
・設立時の目的や背景等を踏まえつつ、現在における団体のあり方等を検証するととともに、民間との役割分担についても再点検し、今後のあり方や統廃合を検討する。

Ⅱ 健全性（経営状況や経営基盤に問題はないのか？ ）・財務状況や経営状況を分析し、効率的な運営がなされているかどうか点検を行う。
・実施事業や、組織及び管理運営体制の見直し等について検討する。

Ⅲ 自立性（将来にわたり安定的 な経営が可能であるのか ？ ）・主体的で積極的な経営改善に取り組んでいるかどうか検証する。
・県から専属的に請け負ってきた業務が、競争条件下に置かれることに伴い団体自らが将来を見通した経営目標を明確にした上で、今後も自立した経営を行っていくことが可能であるのか検証する。

Ⅳ 透明性（積極的 な情報公開を行っているのか？ ）・経営状況や、活動内容等に関する情報公開の取組は進められているか検証
する。

-5-

具体的な見直しポイント
団体の統廃合・設立当初の目的が達成された団体や、設立の意義が薄れている団体、事業の必要性が低下している団体は、「廃止」もしくは「縮小」する。
・設立目的や事業内容等が類似している団体や、統合することにより組織体制の簡素化・合理化等が期待できる団体は、「統合」を行う。
・民間と業務が競合しているか、民営化した方が業務の効率性を確保できる団体や、県が民間企業等に委託することが可能な事業を主たる事業として行っている団体は 、「廃止」もしくは「縮小」する。
・財務状況や経営状況の悪化が深刻な団体は、「廃止」する。
中・長期経営計画の策定
・今後の事業の基本的な方向や、重点的に取り組む業務等を十分検討したうえ
で、その具体的な実行・展開のための３年から５年程度の実施計画（経営計画）を策定するよう指導を行う。

経費の節減
・一般管理費については、毎年度一定率の節減目標を設定するなど、可能な限り抑制するよう指導する。
・人件費についても、団体の業績や経営状況等の実態に即した適正な給与体系・給与水準となるよう指導を行い、給与の適正化を図る。

自主財源の確保・経営の自主性、自立性を高めるため、団体の設立目的等を考慮したうえで、県以外からの事業の受託や、受益者負担の増加対策の実施等により、自主財源の確保に努めるよう指導する。

組織や業務の簡素化等
・業務運営の効率化を図るため、他団体との事務局統合や、課又は係の統合等により組織の簡素化を図る。
-6-

・団体が実施している個々の事業について、必要性や、妥当性、有効性、効率性等の点検を行ったうえで、事業廃止や事業再編を進める。

県の人的関与の見直し
・県職員の派遣については、県と団体との業務及び責任分担を明確にするとともに、団体の自主性及び独立性が損なわれないよう配慮し、人員については
必要最小限の範囲で行うこととする。
・団体代表者への県職員の就任は、事業執行上特に必要なものを除き、団体の経営責任の明確化と主体性を高める観点から、廃止する方向で検討する。

県の財政的関与の見直し
・「委託料」については、委託事業の必要性を検証するとともに、県民サービスの向上等のため業務内容等の見直しを行う。
・「補助金」については、補助対象事業の内容等を精査し、県が直接行う事業と団体の自主財源で実施する事業との役割を明確化するとともに、事業の実施
手法等についても見直しを行う。
・「貸付金」については、団体の経営状況や事業内容を点検し、必要性や、緊急性、妥当性等について検証を行ったうえで、早期償還もしくは縮減に努める。
・「出資金」については、団体の設立目的や経営状況を勘案したうえで、可能な限り引き揚げ （県出資割合の縮小）を検討する。

県の指導監督のあり方等の見直し
・指定管理者制度や公益法人制度改革など、県と団体との間の新たなルールや指導監督の制度の創設を受け、今回の見直しによる各団体の現状、改革方策も踏まえつつ、県との関わりの度合いに即した、より効果的、重点的な指導監督を行うこととし、これに併せた外郭団体の要件の見直しを行う。

情報公開の促進等
・団体の透明性を確保する観点から、財務諸表、事業計画、中・長期経営計画、
組織・人員管理状況、活動内容などの情報は積極的に公開することとする。

-7-

３．改革の内容は団体による自己評価を踏まえた上で、県による評価と見直しを行った結果は、次のとおりである。

【抜本的見直しを行う外郭団体の総数】
平成１９年４月現在の５７団体から今後 、プランに掲げた個別団体ごとの具体的な改革項目がすべて着実に実行された場合においての最大削減団体数

▲１９

団体

うち行革期間中のもの

内訳

統廃合

▲ １１

▲４

団体

うち行革期間中のもの ▲ ４▲７

団体

うち行革期間中のもの ▲ ７

▲８

団体

見直し

あり方検討

統廃合とは
まず、最初に。

改革内容等の整理（分類）

設立当初の目的が概ね達成されているもの、 必要性が薄れているもの 、経営状況が著しく悪化しているもの等について
は 、 団体を解散することとし 「廃止」として整理。
また、他の団体と事業分野に類似性があり、 統合または業務の移管により、 組織体制の簡素化 や事業の総合化等の効果が見込まれるものについては「統合」として整理。

見直しとは県関与 （人的・ 財政的） の見直しを行うもの、 県の指導監督のあり方等の見直しを行うもの等については 「見直し」として整理。

あり方検討とは団体を取り巻く経営環境に大きな課題を抱えているもの、今後の経営見通しが著しく不透明なもの、 将来的に団体の役割が低下することが予想される 団体等については、 団体のあり方を抜本的に見直す必要があることから「あり方検討 」
として 整理。

-8-

【見直し結果の主なもの】
統廃合※下線…抜本的見直しを行う団体

▲４団体
団

体

名

(財)岡山県体育協会
岡山県スポーツ振興財団

見 直 し 内 容 （実施年度 ）統合

スポーツ振興財団を解散し、業務や財産を県体協へ移管（Ｈ２１）(福)吉備の里(財)吉備高原保健福祉のむら事業団

統合

保健福祉のむら事業団を解散し、所要な業
務を(福)吉備の里へ移管（Ｈ２０）(社)岡山県観光連盟(社)岡山県産業貿易振興協会

統合(社)産業貿易振興協会を解散し、所要な業
務を(社)観光連盟へ移管（Ｈ２１）

岡山県住宅供給公社
見直し

廃止

保有資産を処分し解散（Ｈ２１）

▲７団体

団

体

名

見 直 し 内 容 （実施年度）《県関与の見直し》

吉備松下(株)(株)吉備ＮＣ能力開発センター
岡山県農業信用基金協会(財)岡山県育英会

県出資割合の縮小（Ｈ２０）
県出資割合の縮小（Ｈ２０）
代表者への県職員就任の廃止検討（Ｈ２１）
代表者への県職員就任の廃止（Ｈ２１）《県の指導監督のあり方等の見直し 》(福)自然の森(社)岡山県聴覚障害者福祉協会(財)岡山県老人クラブ連合会
あり方検討団

指定管理者制度での適正な指導監督（Ｈ２０）
指定管理者制度での適正な指導監督（Ｈ２０）
継続的な安定経営の確保による自立化等（Ｈ２０）

▲８団体
体

名

(財)岡山総合展示場(財)岡山県牛窓海洋スポーツ振興会(財)倉敷スポーツ公園(財)岡山県愛染会(社)岡山県農地開発公社(社)岡山県畜産公社(財)岡山県林業振興基金

見 直 し 内 容 （実施年度）
指定管理者制度の指定期間を踏まえた、団体のあり方検討（Ｈ２０〜）
指定管理者制度の指定期間を踏まえた、団体のあり方検討（Ｈ２０〜）
指定管理者制度の指定期間を踏まえた、団体のあり方検討（Ｈ２０〜）
今後の母子寡婦福祉施策等を踏まえた上での団体のあり方検討（〜Ｈ２１）
長期保有農地の早期処理と、解散も視野に入れた抜本的な見直し（〜Ｈ２２）
類似団体との統合も視野に入れた業務委託先の検討（〜Ｈ２１）
基金造成完了後、運営形態のあり方検討（Ｈ２３以降）(財)岡山県開発公社

事業内容の見直し、及び他団体との統合等の検討（〜Ｈ２１）-9-

【成果の説明】
外郭団体数の推移（団体）
７０＜行革目標ライン＞
Ｈ２１末までに▲６

６０
５０
４０

７１
５８

５７

今後最も見直しが進んだ場合

３０

４６
３８

２０
１０
行革取組開始時
０（年度） Ｈ９

改訂大綱
策定時

Ｈ１７

Ｈ１７比
▲２０

Ｈ１９

Ｈ２１

Ｈ２３ 以降※ 今後、プランに掲げた個別団体ごとの具体的な改革項目が、すべて着実に実行された場合においての最大削減団体数を基に推計。

- 10 -

４．個別団体ごとの改革内容（５７団体）（注）【具体的な改革項目】の番号は、【改革の方向性 】の番号と対比させている。

団体名(社)岡山県総合協力事業団

所管課

事業概要

地方公共団体の事務及び事業に関する業務の受託
総合グラウンドの管理運営等

№１

総務学事課

① 組織の合理化及び経営の効率化② 経営基盤強化のための新規事業展開等

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降

① 人件費の削減（人員削減、給与見直し等 ）、一般管理費等事務費の削減② 新規事業（職業紹介・人材派遣事
業等 ）の展開、新規受託事業の開
拓等

№２
団体名

（学）吉備高原学園

所管課

事業概要

吉備高原学園高等学校の設置運営

総務学事課① 収入 （自主財源）の増加対策② 事業評価制度等の導入と、積極的な経営状況の公表

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 受験者数の増加対策等② 数値目標の設定と達成状況の評
価等- 11 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№３
団体名チボリ・ジャパン(株)事業概要

倉敷チボリ公園の運営等

所管課

企画振興課

① 倉敷チボリ公園の今後のあり方と併せて検討
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 今後のあり方の検討（平成１９年度）① 今後のあり方を踏まえた上での
見直し検討

№４
団体名

(株)吉備高原都市サービス

所管課

地域振興課

事業概要

吉備高原都市等における公共・公益的施設の維持管理
吉備高原都市活性化イベントの開催等① 効率的な組織と運営体制の構築② 収入 （自主財源）の増加対策

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 運営体制の効率化、一般管理費の削減② 積極的なテナント誘致活動の実
施等- 12 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№５
団体名

岡山空港ターミナル(株)所管課

航空企画推進課

事業概要

岡山空港旅客及び貨物ターミナルビル等の管理運営等① 県の財政的支援（貸付金）について縮小を検討② 経営状況や、航空・空港関連情報の積極的な公開

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 短期貸付金の縮減及び早期償還の検討② ホームページの設置、広報誌の
発行等

№６
団体名

(財)岡山県国際交流協会

所管課

事業概要

国際交流の推進、国際協力、国際理解等に関する事業
岡山国際交流センターの管理運営等

国際課① 国際交流センターの指定替えの動向を踏まえつつ、公益法人制度改革に対応した組織の再編及び事業の見直し② 収入 （自主財源） の増加対策等による経営基盤の安定化及び事務局の体
質強化

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① センター運営の効率化、ＮＧＯ等との協働推進、利便性の向上、評議委員会の設置 、理事会の改組、事業の抜本的見直し等② 会費収入・各種事業収入等の増収対策、事務局職員の資質向上等- 13 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№７
団体名(財)岡山県環境保全事業団

事業概要

廃棄物の処理処分事業
環境調査事業等

所管課

県民生活課

① 業務の効率化と経営基盤の安定② 県の人的関与の見直し

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 中期経営目標に基づく経営実行② 県職員派遣（土木職・３名）の終了№８
団体名(財)岡山県郷土文化財団

所管課

事業概要

文化事業、自然・文化財保護事業
後楽園の管理運営等

文化振興課① より効果的な事業実施及び新たな事業展開の検討② 収入 （自主財源）の増加対策等

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 経営計画の策定とそれに基づく事業実施② 会員数の増加対策等- 14 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№９
団体名(財)岡山シンフォニーホール

所管課

事業概要

岡山シンフォニーホールの管理運営
自主文化事業の実施等

文化振興課① 効果的・効率的な運営体制の確立② 収入 （自主財源）の増加対策

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 施設維持管理経費の縮減、弾力的な人員配置等② 利用者数・利用者層等の拡大

№１０
団体名

岡山県スポーツ振興財団

所管課

事業概要

スポーツ活動機会の充実のための事業
団体の育成助成等

スポーツ振興課① 体育・スポーツの普及振興、県民の体力向上、スポーツ精神の高揚等を図るため、生涯スポーツ及び競技スポーツの振興を、有機的かつ総合的に行う観点から類似団体と統合

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① (財)岡山県体育協会との統合

２１年度
統合（Ｈ２１ ）- 15 -

２２年度

２３年度以降№１１
団体名(財)岡山県体育協会

事業概要

体育・スポーツの普及振興
競技力向上事業等所管課

スポーツ振興課① 体育・スポーツの普及振興、県民の体力向上、スポーツ精神の高揚等を図り、生涯スポーツ及び競技スポーツの振興を、有機的かつ総合的に行う観点から類似団体を吸収し、経営基盤等を充実強化② 中長期的視点に立った、健全で安定的な団体経営の実行

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 岡山県スポーツ振興財団との統
合

２１年度

２２年度

２３年度以降統合（Ｈ２１ ）① 新規会員の獲得、新規事業分野の開拓、一般管理費の削減等② 中期経営計画の策定

№１２
団体名

井原鉄道(株)

所管課

交通対策課

事業概要

鉄道事業等

改革の
方向性

① 中長期的視点に立った、健全で安定的な会社経営の実行② 収入 （運賃等）の増加対策及び利用促進対策の実施③ 維持管理経費等の縮減【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 中期経営計画に基づく経営実行② 全社員によるセールス活動、企
画事業の実施、地域と連携したイベント開催等③ 車両及び線路等保守経費の節減
等- 16 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№１３
団体名(財)児島湖流域水質保全基金

所管課

環境管理課

事業概要

児島湖及びその流域河川の水質浄化を図るための普及啓発事業等① より効率的な事業実施方法等の検討等

改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① より効果的・効率的な事業展開、
県民ニーズの的確な把握、積極的な事業ＰＲ等№１４
団体名(財)岡山県福祉事業団

所管課

事業概要

岡山県福祉基金の管理・貸付事業
総合福祉会館の管理運営等

保健福祉課① 中長期的視点に立った、効率的で安定的な財団運営の実行
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 中長期経営計画の策定① 経費節減、施設の利用促進及び整備方針の検討等- 17 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№１５
団体名(財)岡山県老人クラブ連合会

所管課

事業概要

老人クラブの普及育成及び援助等

長寿社会対策課① 老人クラブ活動の活性化及び経営基盤強化のための会員加入促進② 事業活動内容及び経営状況等の積極的な情報公開

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 新規会員の加入促進等② ホームページの設置、情報公開規定の整備等情報公開の促進

№１６
団体名

(財)岡山県健康づくり財団

所管課

健康対策課

事業概要

結核・がん・生活習慣病等の健康診査、医療及び健康増進事業
南部健康づくりセンターの管理運営等① 中長期的視点に立った、自主性の高い財団経営② 効率的で安定的な経営基盤の確立

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 中期経営計画の着実な実行② 業務の効率化、一般管理費の削減、事業展開の強化による収益確保等- 18 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№１７
団体名(財)岡山県生活衛生営業指導センター

所管課

生活衛生課

事業概要

生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び、改善向上等の相談・指導等① 事業活動内容や、経営状況等の積極的な情報公開

改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降

① 個人情報保護等規定の整備及び各種管理情報の公表等情報公開の
促進

№１８
団体名

(財)岡山県動物愛護財団

所管課

事業概要

動物の愛護に関する普及啓発事業
動物の適正な飼養に関する指導・相談等

生活衛生課① 自立性の確保のための収入 （自主財源）の増加対策
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 「ふれあい動物友の会」会員の加入促進、基本財産運用収入の増加
対策等- 19 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№１９
団体名

吉備松下(株)所管課

事業概要

ビデオ関連部品の組立・加工等

障害福祉課① 法人の自立性及び健全性を考慮しつつ県の財政的関与を縮小
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 県出資割合の縮小

№２０
団体名

(財)吉備高原保健福祉のむら事業団

事業概要

保健福祉のむら整備事業
交流・ふれあい事業等

所管課

障害福祉課

① 吉備高原都市内の就労支援の拡大と、障害者福祉及び地域住民とのさらなる交流促進等を図る観点から、所要の業務を(福)吉備の里へ移管し
統合

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項目① 所要な業務を(福)吉備の里へ移
管し統合

２０年度
統合
（Ｈ２０ ）- 20 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№２１
団体名(福)吉備の里所管課

事業概要

身体障害者授産所・知的障害者授産所等の管理
障害福祉サービス事業の運営等

障害福祉課① 健全で主体的・自立的な法人運営の確立② 吉備高原都市を基盤とした地域福祉・社会福祉を充実する観点から、類似団体を吸収し、経営基盤等を充実強化③ 法人の自立性及び健全性を考慮しつつ、県の人的関与を縮小

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 維持管理経費等の縮減、施設利用率の向上、中期計画（〜平成２３年度）の推進等② (財)吉備高原保健福祉のむら事
業団との統合統合（Ｈ２０ ）③ 代表者への県職員就任の廃止

№２２
団体名

(株)吉備ＮＣ能力開発センター

所管課

障害福祉課

事業概要

身体障害者の能力開発訓練
金型の生産受託加工及びＮＣソフトウェアの製作販売① 法人の自立性及び健全性を考慮しつつ、県の財政的関与を縮小

改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 県出資割合の縮小- 21 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№２３
団体名(福)健康の森学園

所管課

事業概要

健康の森学園授産施設の管理等

障害福祉課① 簡素で効率的な運営体制の確立及び指定管理施設の適正な管理の確保
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 一般管理費・人件費の節減等

№２４
団体名

(福)自然の森所管課

事業概要

知的障害者通所授産施設等の設置経営
玉島寮の管理等

障害福祉課① 簡素で効率的な運営体制の確立及び指定管理施設の適正な管理の確保
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 一般管理費・人件費の節減等- 22 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№２５
団体名(社)岡山県聴覚障害者福祉協会

事業概要

聴覚障害者の福祉増進事業
聴覚障害者センターの管理運営等

所管課

障害福祉課

① 簡素で効率的な運営体制の確立及び指定管理施設の適正な管理の確保
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 一般管理費・人件費の節減等

№２６
団体名

(財)岡山県愛染会

所管課

事業概要

母子寡婦家庭等に関する福祉事業
母子寡婦家庭の雇用促進及び雇用の機会の確保等

子育て支援課① 今後の母子寡婦福祉施策等を踏まえた上での団体のあり方検討② 健全な財政基盤と、自立的な法人運営の確立③ 公益法人制度改革を見据えた公益性の向上対策

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 団体のあり方検討② 新規事業の検討、受託事業の拡
大等③ 母子寡婦の雇用率の向上、母子寡婦家庭等に対する各種援助事業の実施- 23 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№２７
団体名(財)岡山総合展示場

所管課

事業概要

総合展示場コンベックス岡山の管理運営等

企業立地・物流推進課① 指定管理者制度の指定期間を踏まえた、団体のあり方等についての検
討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 指定管理者制度に対応した、一層効率的な業務執行体制の見直し① 指定管理業務が終了した場合の団体のあり方等の検討

№２８
団体名

水島港国際物流センター(株)

所管課

事業概要

水島港国際コンテナターミナルの管理運営等

企業立地・物流推進課① 新たな施設整備を踏まえた中長期的な安定経営の実現② 管理運営情報等の積極的な公開

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 経営計画の履行状況の検証とその結果を踏まえた経営見直し② 法人経営情報等の情報公開の促進- 24 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№２９
団体名

岡山県総合流通センター(株)

所管課

事業概要

総合流通センター内の公益的施設の管理運営

企業立地・物流推進課① 効率的で安定的な法人運営の実行② 経営状況等の積極的な公開

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 新規テナントの誘致、駐車場用地の有効活用、一般管理費の縮減② 法人経営情報等の情報公開の促
進

№３０
団体名

岡山セラミックス技術振興財団

所管課

事業概要

耐火物及びセラミックスに関する研究・技術開発
岡山セラミックスセンターの管理等

産業振興課① 組織体制の一層の充実強化② 業務内容の充実・拡大

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 職員の能力向上、組織体制の充実強化② 研究業務及び試験分析業務、研
修業務、技術的相談業務の充実拡
大- 25 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№３１
団体名

倉敷ファッションセンター(株)

所管課

事業概要

繊維関連産業等の新商品開発支援及び人材育成支援
ホール等施設の賃貸及び管理運営等

産業振興課① 経営改善計画の着実な履行② 管理運営情報の積極的な公開

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 経営改善計画の進捗状況の検証とその結果に基づく見直し検討② 法人経営情報等の情報公開の促
進

№３２
団体名

(株)オービス

所管課

事業概要

ネットワークの設計・構築・運用・保守・監視等

新産業推進課① 中長期的視点に立った、効率的で安定的な経営② 法人の自立性及び健全性を考慮しつつ県の財政的関与を縮小

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 経営の効率化、新分野への取組
強化等② 県貸付金の返済 （２億円）- 26 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№３３
団体名

岡山県信用保証協会

所管課

経営支援課

事業概要

中小企業者が金融機関から貸付を受ける際の債務保証① 経営基盤の強化に向けた継続的な取組

改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 新たな保証商品の開発① 他協会とのシステムの共同化等
業務の効率化№３４
団体名(財)岡山県産業振興財団

所管課

経営支援課

事業概要

中小企業の体質改善及び経営基盤の強化等に関する事業
産業技術の振興及び技術移転に関する事業等① 経営基盤の強化（自立性の向上）② 経営状況等に係る透明性の向上

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 自主財源確保事業の拡大、一般
管理費の節減① 自己評価制度の導入による自主事業費用対効果の検証② 外部意見の取り入れ等情報公開の促進- 27 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№３５
団体名(社)岡山県観光連盟

所管課

事業概要

観光情報の提供及び観光宣伝・誘客促進活動
観光物産及び観光文化の振興等

観光物産課① 県の人的関与について縮小を検討② 安定的な事業・財政運営の確立③ 観光文化及び観光物産の振興を総合的に推進する観点から、(社)岡山
県産業貿易振興協会と統合

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 県職員派遣の縮小、会員団体からの職員派遣による体制強化② 実施事業の見直しと自主財源の一層の確保（新規事業の展開・会員の拡充）③ (社)岡山県産業貿易振興協会 との統合

統合（Ｈ２１ ）№３６
団体名

岡山県農業信用基金協会

所管課

組合指導課

事業概要

農業者が農業協同組合等から貸付を受ける際の債務保証① 管理運営情報の積極的な公開② 法人の自立性及び健全性を考慮しつつ、県の人的関与のあり方を検討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 組織人員管理等に係る情報公開② 代表者への県職員就任の廃止検討- 28 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№３７
団体名(社)岡山県農地開発公社

事業概要

農地保有合理化事業
農用地等基盤整備事業等

所管課

農業経営課

① 長期保有農地の早期処理② 実施業務を整理し、組織の解散も視野に入れた抜本的な見直し

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 長期保有農地の処理スキームの円滑な実施 （早期買取と処分による借入金利負担の軽減）② 事業の必要性や実施方法等を検証しながら、組織のあり方を検討（農地保有合理化事業、農業基盤整
備事業等）

№３８
団体名

岡山県農林漁業担い手育成財団

所管課

事業概要

農林漁業への就業促進事業
青少年農林文化センター三徳園等の管理運営等

農業経営課① 計画的な事業・財政運営と、健全で自主性の高い財団経営の確立
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 中期的経営計画の策定① 一般管理費等の縮減- 29 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№３９
団体名(財)中国四国酪農大学校

所管課

事業概要

企業的酪農後継者の養成等

改革の
方向性

① 学校運営の合理化対策② 収入（自主財源）の増加対策③ 県の人的関与・財政的関与について縮小を検討

畜産課【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 経費節減、牧場経営の合理化② 学生の増加対策、授業料の増収③ 県職員派遣の縮小③ 県貸付金の返済 （１２，０００千円）

№４０
団体名

(社)岡山県畜産公社

所管課

事業概要

総合畜産センターの作業業務等の受託
まきばの館の管理等

畜産課① 経営改善に向けた不断の取り組み及び組織・業務の抜本的見直し② 類似団体との統合も視野に入れた業務委託先の検討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 一般管理費の節減、派遣職員の縮減等人件費の削減、牧場施設等
保有財産の売却検討② 類似団体との統合も視野に入れた業務委託先の検討- 30 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№４１
団体名(株)岡山県食肉センター

所管課

事業概要

枝肉の部分肉処理に関する業務等

畜産課① 経営状況等の積極的な公開改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項
①

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降ホームページの開設等情報公開
の促進

№４２
団体名

岡山県漁業信用基金協会

所管課

水産課

事業概要

中小漁業者等が金融機関等から貸付を受ける際の債務保証

改革の
方向性

① 組織の合理化及び経営体質の強化② 計画的な事業・財政運営の確立③ 経営状況等の積極的な公表【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 役員の削減、他団体との管理部
門の統合、一般管理費の節減等② 中期経営計画の策定③ ホームページの開設・広報誌の発行等情報公開の促進- 31 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№４３
団体名(財)岡山県水産振興協会

所管課

事業概要

漁業振興及び漁業操業安全に関する事業
水産資源の保護培養等

水産課① 計画的な事業・財政運営の確立② 収入（自主財源）の増加対策③ 経営状況等の積極的な公表

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 中期経営計画の策定② 新規受託事業の開拓、新規事業の展開③ ホームページの開設・広報誌の発行等情報公開の促進

№４４
団体名

(社)おかやまの森整備公社

所管課

林政課

事業概要

分収造林契約に基づく森林の造成・整備と森林資源の保続・増進
県営林等の森林整備受託等① 経営改革スキームに沿った不断の経営合理化及び環境保全等を重視した森づくりの推進並びに間伐等による事業収入の確保等② 新たな経営改革方針の検討等

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 経営計画の着実な推進（人件費・一般管理費の削減、 事業コストの縮減、間伐・択伐による事業収入の確保等）② 次期経営計画の策定と実行- 32 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№４５
団体名(財)岡山県林業振興基金

所管課

林政課

事業概要

林業労働者の就労条件の整備及び林業事業主の事業合理化支援
林業労働力の確保支援及び新規就業支援等① 林業労働力の安定的確保と担い手育成の推進を図るため、早期の基金造成に努めるとともに、財団の事業に対する社会的な要請や社会情勢の変化（公益法人制度改革への対応）等も踏まえ、財団の運営形態のあり方について幅広く検討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 早期の基金造成① 公益法人制度改革を見据えた財団の運営形態のあり方検討

№４６
団体名

岡山県土地開発公社

所管課

監理課

事業概要

公共用地等の取得・管理・処分等

改革の
方向性

① 中長期的視点に立った、効率的で安定的な公社運営の実行② 経営基盤の強化のための収入増加対策③ 県の人的関与について縮小を検討④ 経営状況等の積極的な公開【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 退職不補充による常勤職員の削
減、事務経費等一般管理費の縮減② 県以外からの受託事業の新規開
拓等③ 県職員派遣の縮小④ ホームページの設置等情報公開の促進- 33 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№４７
団体名(財)岡山県開発公社

所管課

事業概要

建物、施設等の取得・処分・管理
城下地下駐車場等の管理運営等

監理課① 公益法人制度改革を踏まえ、現在財団で実施している業務を見直し、組織のスリム化や業務の整理等を行い、事業の効率化を図るとともに、類似業務を行う団体との統合等も検討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 他団体との統合等の検討① 組織のスリム化、事業内容の見直し、経常経費の削減等

№４８
団体名

(財)岡山県建設技術センター

事業概要

建設技術者の研修
県及び市町村の技術支援等

所管課

技術管理課

① 県の人的関与の縮小② 公益法人制度改革を踏まえ、現在財団で実施している業務を見直し、組織のスリム化や業務の整理等を行い、事業の効率化を図るとともに、類似業務を行う団体との統合等も検討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 県職員派遣の縮小② 他団体との統合等の検討② 技術支援業務の見直し、研修業
務の内容充実等- 34 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№４９
団体名(財)吉井川水源地域対策基金

事業概要

水源地域の振興対策等

所管課

河川課

① 安定的な基金運営財源の確保
改革の方向性【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 基本財産の安全でより有利な運
用等

№５０
団体名

(財)岡山県牛窓海洋スポーツ振興会

所管課

事業概要

海洋スポーツ・レクリエーションの普及振興
牛窓ヨットハーバーの管理運営等

港湾課① 指定管理者制度の指定期間を踏まえた、団体のあり方等についての検
討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 指定管理者制度に対応した、一層効率的な業務執行体制の見直し① 指定管理業務が終了した場合の団体のあり方等の検討- 35 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№５１
団体名(財)倉敷スポーツ公園

所管課

事業概要

倉敷スポーツ公園の管理運営等

都市計画課① 指定管理者制度の指定期間を踏まえた、団体のあり方等についての検
討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 指定管理者制度に対応した、一層効率的な業務執行体制の見直し① 指定管理業務が終了した場合の団体のあり方等の検討

№５２
団体名

(財)児島湖浄化センター周辺対策基金

所管課

事業概要

児島湖浄化センター周辺地域の環境保全事業等

下水道課① 児島湖浄化センター整備事業の進捗に合わせた団体のあり方の検討② 設立目的に沿った一層効果的な事業の実施

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 事業の実施効果及び設立目的の達成状況の検証、センター整備に合わせたあり方の検討② より効果的な事業の実施、新規事業の展開- 36 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№５３
団体名(財)岡山県下水道公社

所管課

事業概要

児島湖流域下水道の維持管理業務受託等

下水道課① 効率的で安定的な法人運営の実行② 県の人的関与について縮小を検討

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 維持管理経費・外部委託経費の削減等② 県職員派遣の縮小

№５４
団体名

岡山県住宅供給公社

事業概要

住宅用地の分譲
県営住宅等の維持管理等

所管課

住宅課

① 分譲住宅を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、保有する団地の販売を今後継続的に行ったとしても、将来的に公社の経営の安定化が図れる
見込みが立たない状況であることから、保有資産の早期処分に一定の目途を立てた後に公社を解散

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 保有資産の処分、解散 （ 認可 ）手
続等

２１年度
解散
（Ｈ２１）

- 37 -

２２年度

２３年度以降№５５
団体名(財)岡山県育英会

事業概要

奨学金の貸与
学生寮の運営等

所管課

生涯学習課

① 貸付金の返還率の向上② 団体の管理運営情報の積極的な公開③ 法人の自立性及び健全性を考慮しつつ県の人的関与を縮小

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 貸付金の返還方法の改善・滞納対策の強化② 組織及び人員管理等に係る情報公開の促進③ 代表者への県職員就任の廃止

№５６
団体名

(社)岡山県防犯協会

事業概要

防犯思想の普及宣伝
防犯団体の連絡調整等

所管課

生活安全企画課① 団体の管理運営情報の積極的な公開② 安定的な収入の確保

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

① 組織人員管理等に係る情報公開の促進② 基本財産の安全効率的な運用・各種事業収入の拡充- 38 -

２１年度

２２年度

２３年度以降№５７
団体名(財)岡山県暴力追放運動推進センター

所管課

事業概要

暴力団員による不当な行為を防止する広報啓発
暴力団に関する相談及び被害者の救済支援事業等

暴力団対策課①設立目的に沿った一層効果的な事業の実施②安定的な収入の確保

改革の
方向性

【 具体的な改革項目 と 今後のスケジュール 】
項

目

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度以降① 広報啓発活動の充実や暴力団被害者からの相談機能等の強化② 基本財産の安全効率的な運用

なお、個別団体ごとの、詳しい業務概要や評価（検証）等の内容については、『外郭団体経営評価シート』として、岡山県庁ホームページに掲載。
ＵＲＬ
http://www.pref.okayama.jp/somu/gyokaku/gaikaku/H19/keieihyoka.htm- 39 -

５．改革プランの確実な実行＜今後の取組み＞○各団体は、このプランで掲げた改革に主体的、かつ確実に取り組んでいくととともに、効率的で効果的な団体経営の実現と、経営基盤の強化に努めることとする。
○県としても、団体への関与のありかたの見直し等、県が主体的に取り組む部
分については、速やかに積極的な取組みを行っていくこととする。
○また、特に、団体を所管する部局においては、今後とも、「岡山県外郭団体の設立及び運営指導に関する指針」並びに、「岡山県外郭団体の見直し基準」に沿った不断の見直しを行うこととする。

＜改革の進捗状況の公表等＞
改革の着実な実行と、情報公開の促進を図る観点から、改革の取組状況や、プランの進捗状況について、県のホームページ等で毎年公表することとする。

- 40 -

【別紙１】
平成１９年度外郭団体一覧表
団体

名

1 (社)岡山県総合協力事業団
2 (学)吉備高原学園
3 チボリ・ジャパン(株)4 (株)吉備高原都市サービス
5 岡山空港ターミナル(株)6 (財)岡山県国際交流協会
7 (財)岡山県環境保全事業団
8 (財)岡山県郷土文化財団
9 (財)岡山シンフォニーホール
10 岡山県スポーツ振興財団
11 財団法人岡山県体育協会
12 井原鉄道(株)13 (財)児島湖流域水質保全基金
14 (財)岡山県福祉事業団
15 (財)岡山県老人クラブ連合会
16 (財)岡山県健康づくり財団
17 (財)岡山県生活衛生営業指導センター
18 (財)岡山県動物愛護財団
19 吉備松下(株）20 (財)吉備高原保健福祉のむら事業団
21 (福)吉備の里
22 (株)吉備ＮＣ能力開発センター
23 (福)健康の森学園
24 (福)自然の森
25 (社)岡山県聴覚障害者福祉協会
26 (財)岡山県愛染会
27 (財)岡山総合展示場
28 水島港国際物流センター(株)29 岡山県総合流通センター(株）30 岡山セラミックス技術振興財団
31 倉敷ファッションセンター(株）32 (株)オービス
33 岡山県信用保証協会
34 (財)岡山県産業振興財団
35 (社)岡山県観光連盟
36 岡山県農業信用基金協会
37 (社)岡山県農地開発公社
38 岡山県農林漁業担い手育成財団
39 (財)中国四国酪農大学校
40 (社)岡山県畜産公社
41 (株)岡山県食肉センター
42 岡山県漁業信用基金協会
43 (財)岡山県水産振興協会
44 (社)おかやまの森整備公社
45 (財)岡山県林業振興基金
46 岡山県土地開発公社
47 (財)岡山県開発公社
48 (財)岡山県建設技術センター
49 (財)吉井川水源地域対策基金
50 (財)岡山県牛窓海洋スポーツ振興会
51 (財)倉敷スポーツ公園
52 (財)児島湖浄化センター周辺対策基金
53 (財)岡山県下水道公社
54 岡山県住宅供給公社
55 (財)岡山県育英会
56 (社)岡山県防犯協会
57 (財)岡山県暴力追放運動推進センター

代

表

者 設置年

住

所

滝 川 誠 一 S56. 6 岡山市内山下１−３−７
石 井 正 弘 H 2.10 加賀郡吉備中央町上野２４００
坂 口 正 行 H 2. 2 倉敷市寿町１２−１
島 津 義 昭 H 3.11 加賀郡吉備中央町吉川４８６０−６
石 井 正 弘 S61. 4 岡山市日応寺１２７７
末 長 範 彦 H 3. 3 岡山市奉還町２−２−１
増 田 利 郎 S49. 9 岡山市内尾６６５−１
石 井 正 弘 S54.10 岡山市石関町２−１
岡 崎彬 S59.11 岡山市表町１−５−１
石 井 正 弘 H 1.12 岡山市内山下２−４−６(ｽﾎﾟｰﾂ振興課内)
岡山市内山下２−４−６(ｽﾎﾟｰﾂ振興課内)石 井 正 弘 T15
瀧 本 豊 文 S61.12 井原市東江原町６９５−１
山 口 裕 視 H 1. 6 岡山市内山下２−４−６(環境管理課内)
定 金
聰 S37. 5 岡山市石関町２−１
吉 房 信 夫 S50.12 岡山市南方２−１３−１
末 長
敦 H 3. 8 岡山市平田４０８−１
坂 口 哲 夫 S58. 3 岡山市石関町２−１岡山県総合福祉会館７階藤 井
晋 H 8. 5 岡山市御津伊田２７５０
坂 本 俊 弘 S55.10 加賀郡吉備中央町竹部２０９８
山 口 裕 視 S56.11 加賀郡吉備中央町上野２３２０−１０
山 口 裕 視 S57. 3 加賀郡吉備中央町上野２３２０−１０
片 山 雅 博 S57. 5 加賀郡吉備中央町竹部１９７３
竹 本 博 明 H 3. 4 新見市哲多町大野２０３４−５
高 生
堅 H 5. 7 岡山市福谷５３
中 西 厚 美 H 6. 2 岡山市南方2−13−1−4Ｆ
岸 本 亨 輔 S32. 6 岡山市石関町2-1 岡山県総合福祉会館５Ｆ
岡 崎
彬 H 1. 5 岡山市大内田６７５
石 井 正 弘 H13. 6 倉敷市玉島乙島字新湊８２６２−１
井 上
浩 H 2 .5 岡山市大内田７１４−１
島 津 義 昭 H 2. 3 備前市西片上１４０６−１８
青 井 賢 平 H 5. 1 倉敷市児島駅前１−４６
鶴 見
修 S63. 6 岡山市大内田６７５
國 藤 士 郎 S23.11 岡山市野田２−１２−２３
青 井 賢 平 H13. 4 岡山市芳賀５３０１
石 井 正 弘 S48. 6 岡山市田町１−３−１
山 口 裕 視 S37. 3 岡山市磨屋町９−１８−４０１
草 野 妥 彦 S40. 4 岡山市いずみ町３−３０
村 上 進 通 S56. 3 岡山市内山下２−４−６(農業経営課内)古 矢 博 通 S40.11 真庭市蒜山西茅部６３２
古 矢 博 通 S41. 6 岡山市内山下２−４−６(畜産課内)海 野
康 S45.10 岡山市桜橋１−２−４３
竹 原 槇 男 S30. 4 岡山市内山下２−１１−１８
奥 野 雄 二 S49. 5 岡山市浦安南町４９４−８
山 口 裕 視 S40. 4 津山市二宮１８７８−１
古 矢 博 通 H 4. 2 岡山市岡南町２−５−１０
島 津 義 昭 S48. 5 岡山市蕃山町１−２０
島 津 義 昭 S28. 2 岡山市蕃山町１−２０
藤 井 元 生 H 9. 4 岡山市首部２９４−７
髙 谷 茂 男 S54. 4 岡山市内山下２−４−６（河川課内）岡 崎
彬 S61. 3 瀬戸内市牛窓町牛窓５４１４−７
伊 丹 文 雄 H 6. 5 倉敷市中庄３２５０−１
黒 田
晋 S57. 3 玉野市宇野１−２７−１
島 津 義 昭 S63. 4 玉野市東七区４５３
島 津 義 昭 S41. 1 岡山市蕃山町１−２０
石 井 正 弘 T13. 4 岡山市内山下２−４−６(生涯学習課内)石 井 正 弘 S60. 6 岡山市富田町１−３−２
石 井 正 弘 H 4. 4 岡山市厚生町３−１−１５（岡山商工会議所内）‑41 ‑【別紙 ２】
岡山県外郭団体の設立及び運営指導に関する指針（趣旨）
第１条 この指針は、法律、政令、条例、規則等に特別の定めがあるもののほか、県の事務事業と密接な関連を有する法人又は県の出資若しくは出捐に係る法人の設立及び運営に関する指導及び調整について必要な事項を定めるものとする。
（外郭団体の定義）
第２条 この指針において、「外郭団体」とは、県内を主たる活動範囲とする法人（地方独立行政法人を除く。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）県の出資額又は出捐額（以下「出資額等」という。）が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下「資本金等」という。）の４分の１以上のもの（２）県が出資又は出捐をしており、かつ、県職員を出向させているもの（３）当該団体の前年度の収入の２分の１以上が県からの補助金、委託料等（県施設の指定管理に係る管理運営費を除く。）で占められているもの（４）前各号の要件に該当しない法人のうち、県が出資又は出捐をしているものであって、次のいずれかに該当するもの
ア 県職員（特別職を含む。）又は県退職者が代表者に就任しているもの
イ 県の出資額等と外郭団体（前各号に掲げるものに限る。）の出資額等を合わせた額が資本金等の４分の１以上であるもの
ウ 県の出資額等と市町村の出資額等を合わせた額が資本金等の４分の１以上であって、かつ、県の出資額等が県及び市町村の出資額等の中で最大であるもの（県及び市町村以外のものが単独で資本金等の２分の１を超える額の出資又は出捐をしているもの及び市町村職員（特別職を含む 。）が代表者に就任している等
市町村において主体的に指導監督すべきものを除く。）
エ 県からの貸付金があるもの又は県が損失補償を行っているもの（５）前各号の要件に該当しなくなった法人であって、知事が指定するもの（関係部局の責務）
第３条 外郭団体を所管する部長（本庁の部長、局長、教育委員会教育長及び警察本部長をいう。以下「部長」という 。）は、外郭団体の自主性を尊重するとともに、運営の健全化及び活性化を図るため、当該団体の業務の運営状況等を常に把握し、適切な指導及び調整を行うものとする。
２

総務部長は、外郭団体に対する指導が統一的かつ円滑に行われるよう、指導に係る事項の調整を行うものとする。

（設立に関する事項）
第４条 新たな外郭団体の設立は、真に県の施策の推進のためやむを得ない場合に限る
ものとし、新たに外郭団体の設立を行おうとするときは、部長は、次の事項について十分検討した上で、あらかじめ総務部長に協議するものとする。
（１）設立の目的が明確であること。

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（２）法人の形態が適切であること。
（３）事業範囲及び事業計画が具体的であり、収支の見通しが明確にされていること。
（４）資本金等の規模並びに出資及び出捐の割合が適切であること。
（５）役員の責任体制、役職員の規模その他組織の運営体制が適切かつ明確であること。
（６）県の支援、関与の方法等について、その役割が明確にされ、かつ適当であること。
（７）設立に当たっての基本的事項について、関係者の間で合意がなされていること。
（８）既存の法人の活用では対応できないこと。
（指導等の留意事項）
第５条 部長は、第３条第１項の指導及び調整を行うに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
（１）事業目的が計画的に遂行されていること。
（２）資産の運用状況及び経営状況が適切かつ健全なものであること。
（３）業務の運営が効率的かつ効果的に進められていること。
（４）事業内容が現在においても継続する意義を有し、社会経済の進展に的確に対応していること。
（５）業務の運営が別に定める岡山県外郭団体見直し基準に沿って行われていること。
（協議等）
第６条 部長は、その所管する外郭団体に対し、当該団体の運営に関する基本的事項について、事前協議及び報告を求めるものとする。
（１）事前協議事項
ア 合併又は解散
イ 定款又は寄附行為の変更
ウ 事業及び経営に関する計画
エ その他外郭団体の管理運営に関する重要事項の決定（２）報告事項
ア 主要な事業の進捗状況
イ 事業年度の決算に関する調書
ウ 事業年度の経営状況等に関する調書
エ その他特に報告を要すると認められる事項
２
部長は、前項第１号の協議を受け、特に必要があると認めるときは、総務部長に協議した上で当該外郭団体に対し適切な指導を行うものとする。
３
部長は、外郭団体から第１項第２号の報告事項のイ及びウの報告を受けたときは、当該事項について総務部長に報告するものとする。
（実地調査）
第７条 部長は、必要があると認めるときは、外郭団体の協力を得て、実地調査を行う
ものとする。
（県職員の出向等）
第８条 県職員の外郭団体への出向は、次の事項に留意して行うとともに、外郭団体の事業活動の公共性を確保するために、当該団体の業務が県行政と密接不可分のもの及び施策推進上必要と認められる場合に限るものとする。

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（１）外郭団体の職員としての出向
ア 県職員の出向に当たっては、県と当該外郭団体との業務及び責任分担を明確にしておくものとし、当該職員の出向により外郭団体の自主性及び独立性が損なわれることのないよう配慮するものとする。
イ 出向の人員は、必要最小限のものとする。
（２）県職員の役員への就任
ア 知事及び副知事は、重複して同一の外郭団体の役員に就任しないものとする。
イ 県職員の役員数（監事等を除く。）は、原則として当該外郭団体の役員現在
数（監事等を除く。）の３分の１以内とする。
ウ 県職員は、原則として外郭団体の監事等に就任しないものとする。
２
外郭団体が常勤役員として県退職者を登用する場合は、その必要性を十分考慮するよう指導するものとする。
（県の財政支出）第９条 県が外郭団体に対して行う財政支出は、次の事項に留意するとともに、外郭団体の形態に応じ、その設立目的、公益性の度合い、事業の収益性等を十分検討の上、最少の経費で最大の効果が得られるよう補助対象事業等を特定し、より効率的な事業運営を指導するものとする。
（１）補助金等
ア 事業費補助金
事業費補助金については、県の事業との重複を避け、今日的必要性、事業の実施効果及び外郭団体自らの具体的な歳出削減策を踏まえ、可能なものから補助対象の範囲、補助率等を見直すものとする。
イ 運営費補助金① 設立後一定期間を経過したにもかかわらず県の財政支出が必要な場合は、改めて経営計画を見直し、健全経営に向けた検討を行うとともに、外郭団体の自助努力を更に喚起するものとする。
② 県からの恒常的な補助金が毎年度累増している外郭団体にあっては、増加原因の検討を行い、今後も増加が見込まれる場合は、補助金の増額によらない抜本的な経営計画の策定を指導するものとする。
ウ 委託料
外郭団体に対する業務委託については、これまでも、委託事業の必要性を検討し、その内容や委託料の積算方式の見直し等に努めてきたところであるが、今後、「岡山県入札制度等改革推進計画」（H19.3.14策定）及び「業務委託に係る運用方針」（H19.4.13策定）に基づき、一層の見直しに取り組むものとする。
エ 貸付金及び負担金
貸付金及び負担金についても、補助金等と同様に見直すものとする。
オ 損失補償外郭団体への損失補償については、国における第３セクターへの損失補償に関する検討結果を踏まえつつ、その必要性や情報開示の徹底など、より一層適切な運用に努めるものとする。

- 44 -

（２）出資金商法法人にあっては、外郭団体としての役割を終えたもの又は目的がおおむね達成され存在意義が薄れたものについて、県出資金の引き揚げを検討するものとする。
（経営状況の公表）
第１０条 外郭団体の運営について、県民の理解と協力を得るため、当該法人の経営状況を公表することとする。ただし、地方自治法第 243条の３第２項の規定により経営状況を説明する書類を議会に提出する法人を除く。
２
公表は、原則として、毎年７月の各常任委員会に報告することにより行うものとする。
３
公表する事項は、県議会６月定例会において提出している「地方自治法第243条の３第２項の法人等の経営状況を説明する書類」に準じ、次の事項とする。
（１）事業実績書（２）貸借対照表及び損益計算書（３）事業計画書（４）収支予算書（その他団体に関する事務）
第１１条 部長は、県が出資又は出捐をしている法人のうち、外郭団体に該当しないものについては、当該法人の協力の下、経営状況の公表に努めるとともに、県との関連の度合に応じ、必要な範囲内において、外郭団体に準じて指導及び調整を行うものとする。
（その他）
第１２条 この指針に定めるもののほか、外郭団体の指導及び調整に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この指針は、平成１１年５月６日から施行する。
（関係通知の廃止）
２ 外郭団体の経営状況公表基準（平成１０年３月１７日岡山県行財政改革推進本部決定）
は、廃止する。
附 則
この指針は、平成１４年５月７日から施行し、平成１４年度の外郭団体から適用する。
附 則
この指針は、平成１９年４月２４日から施行し、平成１９年度の外郭団体から適用する。
附 則
この指針は、平成１９年１１月２１日から施行し、平成２０年度の外郭団体から適用する。

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【別紙 ３】岡山県外郭団体の見直し基準
第１策定趣旨
外郭団体の業務運営は、外郭団体自らが主体的に判断し、その責任において行っていくことが基本であるが、県行政との密接な関係を持つものであることから、公正かつ公平に業務を遂行し、県民の信頼を確保することが重要である。
また、外郭団体の運営は、県の行財政全般に大きな影響を持つものであることから、外郭団体を所管する部長（本庁の部長、局長、教育委員会教育長及び警察本部長をいう。
以下「部長」という。）が外郭団体の業務運営等のあり方について団体の協力を得て見直しを行うため、統一的な基準を定めるものである。

第２見直しの対象とする外郭団体
見直しの対象とする外郭団体は、岡山県外郭団体の設立及び運営指導に関する指針（以下「指針」という。）第２条に規定する外郭団体とする。
なお、指針第２条の具体的な運用に当たっては、次の諸点に留意するものとする。
１ 指針第２条第１号
本号に規定する資本金等は、商法法人の資本金及び民法法人の基本金又は基本財
産など、当該法人の存立基礎となるものをいい、個別事業の実施を目的に、当該法人の財務手法として設置された特別会計や基金などは含まないものであること。
２ 指針第２条第３号
指定管理者に対しては、公の施設の適正な管理運営を目的とした指導監督を行う
べきであり、法人経営の適正化を求める外郭団体の指導監督とは、その趣旨・性格が異なること、さらには、指定管理業務については、地方自治法等による県関与の制度が別途定められていることから、本号に規定する収入基準における収入の内容から、県施設の指定管理に係る管理運営費は除外することとしていること。ただし、決算報告等、外郭団体の各種財務状況に関する報告数値等には、当該管理運営費を含めるものであること。

第３

統廃合に関する事項
部長は、次の基準に該当するものについて、積極的に統廃合等の指導を行うものとする。
なお、外郭団体の統廃合等の指導に当たっては、第２の見直しの対象とする外郭団体の枠にとらわれることなく、当該外郭団体以外の団体であっても、外郭団体と関連がある法人であって、県とかかわりの深いものを視野に入れて検討を行うものとする。
１ 廃止又は縮小の対象となるもの（１）設立の目的が達成されたもの（２）設立の意義が薄れ、又は中長期的にみて薄くなることが予測されるもの（３）事業の必要性が低下し、活動実績の少ないもの（４）県が民間企業に委託することが可能な事業を主たる事業として行っているもの（５）累積欠損があり、かつ、経営状況等からみて累積欠損の解消が困難と判断されるもの（６）その他上記に準ずるもの- 46 -

２ 統合の対象となるもの（１）設立目的及び事業内容が類似しているもの（２）規模が小さく、財政基盤も脆弱で事業運営が不安定なもの（３）統合することにより、組織体制の簡素化、合理化、事業の総合化等が期待できるもの（４）上記１に該当するが、廃止又は縮小までには至らないもの
３ 事務局の統合の対象となるもの（１）上記２に該当するが、統合までには至らないもの
第４組織及び人事管理に関する事項
部長は、次の基準に基づき、外郭団体の組織の簡素化、合理化等を指導するものとする。
１ 組織の簡素合理化及び理事会等の機能強化（１）業務運営の効率化のため、課又は係の統合等により、組織の簡素化及び合理化を図ること。
（２）中長期的な視点に立った職員数の適正化計画を策定するなど、事業規模に応じて職員数の適正化を図るものとする。
（３）業務運営の効率化のため、民間委託が可能な業務は、委託を行うこと。
（４）事務決裁規程等の諸規程の整備により、経営責任の所在及び意思決定過程の明確化を図ること。
（５）事業の進捗状況の報告や課題の把握、経営計画の定期的見直し等のため、必要に応じ適宜理事会等を開催するなど、理事会等の機能強化を図ること。
２ 役員の活性化等（１）役員の構成の見直し
ア 県職員の役員への就任① 事業活動の公共性を確保するために、県が一定の関与を必要とするものに限ること。
② 県職員の役員数（監事等を除く 。）は、原則として当該外郭団体の役員現
在数（監事等を除く。）の３分の１以内とすること。
イ 民間からの役員の就任促進
経営等に精通した民間人の就任の促進を図ること。
（２）監事等の構成の見直し
監事等は、原則として県職員以外の者を充てるものとする。
（３）役員数の適正化
ア 事業規模の動向、経営状況を勘案し、外郭団体の責任の明確化や運営の効率化等を図るため、必要最小限の役員数とする。
イ 過去３年間において役員会等への役員本人の出席実績がない場合又は極端に少ない場合においては、当該役員を変更し、又は役員定数を削減すること。
３ 職員の活性化等（１）幅広い人材の確保等
職員の採用に当たっては、公募などによる幅広い人材の確保や採用事務の効率化に努めるものとする。
（２）職員の資質向上等
会計事務等実務に関する各種研修への取組を促進し、組織上可能な外郭団体- 47 -

においては、業務・職種を異にする人事異動や他の外郭団体等への派遣などを試み、職員の資質向上及び活性化を図るものとする。
４ 給与の適正化等（１）外郭団体の業績、経営状況等の実態を踏まえ、組織の規模や職務の困難性等を考慮し、経営計画に即した適正な給与体系をとること。
（２）役員報酬は、役員が経営の責任者であることから、経営状況等を反映させた適
正な額とすること。
（３）職員の退職金は、年度間の支出の平準化を図るため、単年度の予算措置による支給を避け、退職給与引当金により対応すること。
５ 組織及び人員管理の情報公開
職員数及び職員の給与に関する情報をはじめ、組織及び人員管理の状況について
積極的な情報公開に努めること。
第５

事業管理に関する事項
部長は、次の基準に基づき、外郭団体の経営計画の策定、実施等を指導するものとする。
１ 経営計画の策定及び実施（１）中・長期経営計画
長期的視野に立った経営改善が必要な外郭団体にあっては、事業の基本的な方
向、重点的に取り組む業務等を十分検討し、基本計画の策定や、その具体的な展開のための３年から５年程度の実施計画を策定すること。
（２）経営計画の定期的見直し
市場調査、需要予測等により社会経済情勢の変化を的確に把握するとともに、経営状況等の客観的な評価及び分析を行い、実施計画を見直すこと。
２ 事業運営（１）各事業年度の事業計画と実績を対比するとともに、経年的な傾向を検討するな
ど事業効果を検証し、経営計画等に反映させること。
（２）他の外郭団体等と連携して事業を実施した方がより効果的な場合には、有機的な連携を図ること。
（３）外郭団体相互あるいは民間企業と競合する事業については、当該事業の見直しを行い、必要性が乏しくなっているものは、廃止、縮小又は統合すること。
（４）個々の事業については、社会経済情勢の変化に対応し、県民ニーズに適合したものとなるよう絶えず見直しを行い、スクラップ・アンド・ビルドを実施すること。

第６

財務管理に関する事項
部長は、外郭団体に対する県の財政的支援の見直しを行うとともに、次の基準に基づき、外郭団体の事業収入の確保等について指導するものとする。
１ 事業収入の確保及び財政基盤の強化（１）既存事業については、採算性が確保されるよう経営努力により事業量の確保を図ること。
（２）新規事業の導入や受託事業の確保等により経営基盤の強化を図ること。
（３）運営費補助を恒常的に受けている外郭団体については、団体としての自立性確保に向け、収支内容及び運営体制の見直しを行うこと。

- 48 -

（４）県からの補助金、委託料等によらない事業分野の開拓に努め、財源の多様化を図ること。
２ 計数管理の徹底及び経費の節減（１）公益法人にあっては、公益法人会計基準を適用し、公認会計士等の指導を受けるなど、計数管理の徹底を図ること。
（２）一般管理費については、毎年度一定率の節減目標を設定するなど、可能な限り抑制していくこと。
（３）工事原価等については、積算の見直しを行い、コストの削減を図ること。
（４）情報化等を推進し、事務の効率化を図ること。
３ 資金管理及び運用の効率化及び適正化（１）公益法人にあっては、基本財産及び運用財産の適切な管理運用を図ること。
（２）資金の借入れについては、確実な返済計画を策定するとともに、低利資金の確
保等金利負担の軽減を図ること。
（３）資金運用については、他の外郭団体と連携し、共同運用が可能な外郭団体にあっては、スケールメリットを活かした方策を実施すること。
４ 財務執行の適正化（１）諸規程を整備し、当該規程に基づいた適正な財務執行を行うこと。
（２）執行の適正化を図るために、複数の職員によるチェック体制を確立すること。
（３）管理費及び事務費については、厳正かつ質素を旨とした適正な執行を図ること。
（４）事業の発注その他の契約事項については、厳正かつ適正な業務執行を行うこと。
第７外郭団体改革プランの着実な実行に関する事項
部長は、その所管する外郭団体について 、「外郭団体改革プラン」（平成１９年１１月
２１日行革本部会議決定）に掲げた改革が着実に実行されるよう、指導監督を強化するとともに、この見直し基準に沿った不断の見直しを引き続き進めていくものとする。
附 則
この見直し基準は、平成１１年５月６日から施行する。
附 則
この見直し基準は、平成１９年１１月２１日から施行し、平成２０年度の外郭団体から適用する。

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