JETRO アジア経済セミナー 5

フィリピン共和国
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部アジア大洋州課

渡邉敬士■概況（政治状況、マクロ経済）
20 世紀後半のアジアの高度経済成長から取り残され、「アジアの病人」と一時揶揄されていたフィリ

ピンは、2010 年から平均して 6.4％の経済成長を達成しており、その躍進はアジアの中でも目立っている。
1 億人を超える人口に平均年齢が約 25 歳と恵まれた人口動態を有しているため、国内市場に期待と注目が集まっている。一方、フィリピン政府にとって最重要政策である包括的税制改革では、外資系企業に対する税制恩典が削減される可能性があり、今後の動向に注目が集まる。

略（CARS）プログラム」で、国内生産する自■経済・産業動向

動車 3 車種に対し総額約 600 億円の優遇措置（1）自動車産業を講じ、優遇取得要件の 1 つに「重量ベースで 50％以上の国産化」を設けた。電気・電子

2017 年の新車販売台数の総計は 47 万 4 千産業をはじめとした輸出加工型企業の誘致を台（前年比 17.1％増）。経済成長に伴い人々の奨励してきたため、国内地場製造業が育って所得水準が向上したことで、自動車市場は順いない。政府は CARS プログラムによって、完調に成長している一方、需要に対して十分な成車メーカーのみならず部品メーカーを誘致国内生産能力を有していないため、新車販売し自動車産業を発達させ、裾野産業の発展と台数の約 7 割は輸入車だ。主に ASEAN 域内の雇用を創出する狙いがある。

2 大生産拠点であるタイ・インドネシアからフィリピン政府は既に 3 車種のうち 2 車種輸入している。国産車を増やすべく、政府はを採択しており、三菱自動車の小型乗用車「ミ2015 年に導入した「包括的自動車産業振興戦
図表１
500,000

ヨタ自動車の小型セダン「ヴィオス」（2016 年 7 月）がそれぞ473,943れ選ばれている。完成車メーカー

404,710400,000

293,330

270,312

168,490

166,496

185,049

は ASEAN 各 国 の 市 場 動 向 に 合334,919

323,210300,000
200,000ラージュ」（2016 年 6 月）とト

フィリピンの新車販売台数推移

かし、域内全体での生産の最適212,682化を図っている。フィリピンの2017 年の国内生産台数は約 14100,000
0万 1 千台といまだ発展途上だ。
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2017

Q1-Q3

2018

Q1-Q3

出所：フィリピン自動車工業会（CAMPI）と自動車輸入流通業者協会（AVID) の資料を基にジェトロ作成

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わせてそれぞれの生産能力を活ぶぎんレポート No.228

2019 年 1 月号

生産拠点としてフィリピンが位置付けられるかどうか今後の動向が注目される。

り、開通すればトラック交通量の減少による交通渋滞の緩和、輸出入時の物流効率化が期待される。
■投資情報（１）日本企業による進出動向2017 年の外国直接投資認可額の合計は、前年比 51.7％減の 1,057 億 4,500 万ペソ（約 2,11

写真上は、CARS 認定車種のミラージュ、写真右は、ミラー５億円）となった。国・地域別では、日本がジュ（手前）とヴィオス（奥）18.2％増の 319 億 9,000 万ペソ（約 640 億円）（2）インフラ開発

ドゥテルテ政権は経済政策の中核として、大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を打ち出している。インフラ整備をあらゆる産業の基盤として位置付け、従来の政権では GDP 比 2 ～ 3％だったインフラ関連支出を 7％以上に引き上げることを目標としで構成比 30.3％を占めて首位となった。日本

企業による 2017 年の製造業の投資傾向の一つとして、国内自動車市場の成長とそれに対応する生産拡大に伴い、デンソー、バンダイ、椿本チエイン、大同工業といった自動車部品分野での進出、拡張が挙げられる。

内需型の非製造業の進出案件も目立った。不ている。計画は着実に実行に移されており、動産分野ではマニラ首都圏での需要増を狙い、と順調で、政府は今後もインフラ支出を加速

設の複合開発プロジェクトなど、複数の日本

2017 年のインフラ関連予算の執行率は 97.1％させる計画だ。

特に道路インフラは整備が急務だ。フィリ

ピンでは渋滞によって毎日約 53 億円の経済損失が発生しているとされ、物流やリードタイムに影響が大きいことから、進出日系企業からの改善要望は多い。そのため円借款によるマニラ首都圏と南北の近郊地とを結ぶ「南北通勤鉄道整備計画」や、総事業費約 7,730 億円とされる「メトロマニラ地

図表 2

野村不動産と三越伊勢丹による住宅と商業施企業による投資が相次いだ。そのほか、金融業のアコムの個人向けローン事業の立ち上げ、ホテル業の東横インによるセブ島でのホテル開業、飲食業のトリドールによる丸亀製麺の出店（フランチャイズ形式）など他業種に渡る。
今年 10 月にはファーストリテイリングが東南アジア最大級のグローバル旗艦店となるユニ国家経済開発庁（NEDA）ボード承認済みのインフラ整備計画旗艦事業
事業費

資金源

着工予定

完工予定

島

（億ペソ）

下鉄プロジェクト」な

1

首都圏地下鉄フェーズ 1（25.3km）

3569.6

日 本20182025

ル ソ ン 島2

国鉄の南北通勤鉄道（マロロス ― クラーク、69.5km）

2114.3

日 本

2019

2024

ル ソ ン 島ている。実現すれば首都

3

国鉄のマニラ ― ビコール区間（639km）

1753.2

中 国

2018

2022

ル ソ ン 島4

国鉄の南北通勤鉄道( トゥトゥバン ― ロスバニョス、72km）

1241.4

日 本

2018

2022

ル ソ ン 島5

スービック ― クラーク鉄道（71.13km)

500.3

中 国

2019

2022

ル ソ ン 島6

ダバオ国際空港の開発

405.7

GAA

2019

2025

ミンダナオ島

7

ミンダナオ島の河川 2 流域の洪水対策

392.2

中 国

2019

2025

ミンダナオ島8

首都圏 BRT2 号線

377.6

ADB

2018

2021

ル ソ ン 島

9

ミンダナオ鉄道第 1 期（102km)

352.6

GAA

2018

2022

ミンダナオ島10

イロイロ国際港の改修

304.0

GAA

20192025

パ ナ イ 島ど、大型事業が計画され圏の人の流れは劇的に変わるだろう。そのほか、マニラ港と首都圏南部のカランバのインランド・デポ（内陸コンテナ基地）を結ぶ貨物鉄道の再開が計画されてお出所：国家経済開発庁（NEDA）（注）PPP：官民連携事業、ADB：アジア開発銀行、AFD：フランス開発庁、GAA：政府一般歳出

ぶぎんレポート No.228

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マニラ首都圏の交通渋滞げる内容となっている一方、外資企業向け税制優遇措置の見直しが検討されている。見直

しの対象には、フィリピン経済特区庁（PEZA）が所管する経済特区内の登録事業者に対する商品の販売およびサービスの提供（間接輸出）に係る 12％の付加価値税（VAT）免除が含まれている。仮に VAT が免除されなくなる場合、PEZA に入居する日本企業は今後、材料やサービスの調達時に VAT を支払う必要が生じることになる。

【新外資規制の発表】

新外資規制となる第 11 次ネガティブリス

トが 10 月 31 日に発表され、外資の出資比率が建設業と通信業がそれぞれ 25％・20％からクロをマニラにオープンしている。これら内需型の投資案件は、近年のフィリピン国内の消費市場の拡大や購買力の増加に着目した投資や進出である。

（２）企業進出に関する法律・制度【税制改革】

インフラ整備のための財源確保を目的に2017 年末に包括的税制改革が行われた。5 つのパッケージに分かれて順に施行される予定

で、既に施行された第 1 パッケージでは、富裕層を除く個人所得税については減税を行い、全納税者の約 99％が実質的に減税対象となった。一方、自動車、石油製品、石炭、鉱物、加糖飲料、たばこなど物品税を増税したため、好調だった自動車販売に影を落とす形となり、2018 年の新車販売台数は前年割れとなる見込みだ。さらに、昨今のペソ安による輸入価格の上昇、原油価格の高騰、そして物品税の増税によってインフレ圧力が高まっているため、フィリピン経済を支えてきた民間消費が落ち込んでいる。政府にはインフレ率の抑制や消費喚起に繋がる政策の速やかな履行が求められる。

現行 30％の法人税を 20% まで段階的に引き下

ぶぎんレポート No.228

は第 10 次ネガティブリストと同様の規制が維持され、払込資本金 250 万ドル以上、1 店舗当たりの資本金 83 万ドル以上の場合のみ、外資100％での出資が可能となる。中小企業にとっては非常に高い障壁となっていたため緩和が期待されていたが、期待外れの結果となった。
■フィリピン 基礎データ
国名人

口（2017 年）

首都面

フィリピン共和国

積

30 万㎢
出所：フィリピン統計局（PSA）

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1 億 98 万人
マニラ首都圏（NCR）（2017 年）
名目ＧＤＰ

出所：フィリピン統計局（PSA）（2017 年）１人当たりＧＤＰ

出所：フィリピン統計局（IMF）

出所：フィリピン中央銀行（BSP）

経常収支 (100 万ドル )出所：フィリピン中央銀行（BSP）

2016 年
6.9

2017 年△273.8 億ドル（2017 年）△21.6 億ドル（2017 年）① 電機機器（37.3%）

主な輸出品目（2017 年）
出所：Global Trade Atlas② 一般機械（12.4％）③ 特殊品目（10.9%)① 電気機器（15.7%）

主な輸入品目（2017 年）（金額上位の品目名）

2,976 ドル

6.1

貿易収支 (100 万ドル )（金額上位の品目名）

3,103 億ドル

2015 年

実質ＧＤＰ成長率 (％)② 鉱物性燃料（11.5%）

出所：Global Trade Atlas（一般工職）（2017 年）
メーカー
月額基本給

現在審議段階にある第 2 パッケージでは、3840％へと緩和された。一方で小売業について

出所：ジェトロ「2017 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

進出日系企業数
出所：外務省③ 一般機械（11.0%）
234 ドル
1,502 社

6.7