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インド愛知デスク ニュース◆◇インドの農業の概要と主な農業政策◇◆2019 年 4 月 18 日

1. はじめに2019 年 2 月 1 日に発表された 2019 年度インド暫定予算では、農民、中流層、労働者への優遇政策が目立つ内容でした。同予算案において Pradhan Mantri Kisan Samman Nidhi (PM-Kisan) 政策の下、零細農家（土地保有が 2ha まで）に対して年間 6,000 ルピーの所得補償を政府が提供します。同政策のために約 7,500 億ルピーが拠出され、約 1 億 2 千万の農民がこの恩恵を受けられる予定です。農業はインド政府が掲げた 2030
年長期ビジョンの 1 つであり、食料自給、食料輸出、有機栽培を目指しています。インド政府は、ビジョン達成のために近代的な農業を通じて農家の生産性を高め、農業、食品加工、貯蔵、包装、コールドチェーンの管理などの統合的なアプローチに注力します。
本ニュースレターでは、インドの重要な国家政策に組み込まれ、政治及び経済に大きな影響を及ぼす農業について概観したいと思います。今回は主に農業のマクロ情報及び政府の政策を中心に、次回はバリューチ
ェーンを中心に解説します。Grant Thornton India LLP が在インド日本大使館から業務委託を受け作成した調査レポート「Opportunities in the Indian agriculture sector」を中心に説明します。
2. マクロ情報
本章では、インドの農業に関する労働人口、粗付加価値（GVA）、主要な作物、輸出入を見ていきます。

A. 農業人口
インド内務省が実施した 2011 年国勢調査によると、当時のインドの人口は 12 億 1,000 万人、そのうち労働人口は 39.9%の 4 億 8,170 万人、非労働人口は 7 億 2,830 万人です。人口に占める 15 歳未満は 29%の 3 億5,500 万人であり、日本の 15 歳未満の割合 12.4%と比較すると、インドにおいて若年層の割合が高いことが分かります。労働人口を産業別にみると、農業分野が 55%となり、半数以上が農業に従事しています。
下記の「表 1：インドの労働人口」より、2011 年まで増加していた農業従事者の数は 2020 年以降減少し始めます。2011 年には 2 億 6,500 万人だった農業従事者の数は、2030 年に 2 億 500 万人に減少すると予測されています。
2020

2030

（推計）

（推計）

481.7

566

787

28.2%

19.8%

17.5%

39.0%

185

233

265

232

205

労働人口に占める農業従事者の59%
割合(%)

58%

55%

41%

26%

農業従事者の増減 (%)

26.0%

13.6%

(12.4%)(11.8%)

表 1：インドの労働人口

1991

2001

2011

総労働人口 (百万)

313.7

402.2

労働人口の成長率 (%)-

農業従事者 (百万)-Sources: World Bank, Secondary Sources, GT Analysis
1インド愛知デスク ニュースB. 農業及び関連分野の粗付加価値（GVA）
インドは世界の農業大国の一つであり、ミルク、パルス、香辛料、茶葉、ジュートは世界第一位、野菜と果物、米/小麦、家禽、魚、綿花は世界第二位の生産量を誇ります。
インドにおける農業及び関連分野は、国内全体の粗付加価値（GVA：Gross Value Added）の 17.3%を占めインドの主要な産業の一つです。その農業及び関連分野は、作物（園芸作物及び農作物）、畜産、林業、水産業に分類されます。農業及び関連分野では、約 61%が園芸作物及び農作物、25%が畜産、残り 14%が林業、水産業です。GVA の絶対値でみると農業及び関連分野は成長していますが、インド全体の GVA のシェアでみると、2011-12 年度の 18.5%から 2017-18 年度の 17.3%に低下しました。

図1：農業及び関連分野のGVA（単位：USD10億）(2011-12年基準)
274.2

249.2
233.0

2012

2015

2018 RE

Sources: 『Agriculture at a glance』（Ministry of Agriculture & Farmers' Welfare）、 『indian agriculture andallied industries report』（India Brand Equity Foundation）

表 2：農業及び関連分野の GVA の割合
作物
農業及び関連分（園芸作物と農野作物）

畜産

林業

水産業

(A+B+C+D)

AB

CD

2011-12

18.5

12.1

4.1

1.5

0.8

2012-13

18.2

11.8

4.0

1.5

0.9

2013-14

18.6

12.1

4.1

1.5

0.9

2014-15

18.2

11.2

4.5

1.5

1.0

2015-16

17.7

10.6

4.6

1.5

1.0

2016-17

17.9

11.0

4.6

1.3

1.0

2017-18E

17.3

10.6

4.4

1.3

1.0

年

Sources: 『Agriculture at a glance』（Ministry of Agriculture & Farmers' Welfare）、 『indian agriculture andallied industries report』（India Brand Equity Foundation）

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C. 農作物FY 2016-17 のインドの穀物総生産量は 2 億 7,510 万 MT であり、前年比 9.5%増でした。また、2030 年の穀物需要は、3 億 5,500MT になると推計されています。
農業省（MOA）の第四回推計によると、 FY 2017-18 年の米と小麦のそれぞれの生産量は、1 億 1,290 万MT、9,870 万 MT であり、穀物総生産量の約 75%が米と小麦です。農作物の生産量のトップ 5 州は、ウッタルプラデシュ（UP）州、マディヤプラデシュ（MP）州、マハラシュトラ州、グジャラート州、ラジャスタン州でした。現在小麦や米のような伝統的な穀物から果物や野菜等のより健康的な農作物に消費者のし好が移っているため、インド農家は園芸作物の生産にシフトしています。

D. 園芸作物
園芸作物には野菜、果物、プランテーション作物、香辛料、花卉が含まれ、インドは中国に次ぐ世界第二位の園芸作物生産国です。園芸作物の生産量に占める野菜と果物の割合は、それぞれ 59%、31%です。また、野菜の生産量のうち、ジャガイモ、玉ねぎ、トマトが 50%を占め、果物生産量の 66%はバナナ、マンゴー、かんきつ類です。
農林水産省は、2018 年にアンドラプラデシュ州（AP 州）、UP 州、マハラシュトラ州とそれぞれ覚書を結びました。表 3：野菜と果物生産量の州別ランキングを見ると、同三州が野菜と果物生産の重要な地域となっていることが分かります。

図2：園芸作物生産量の推移 (単位：百万 MT)
300.6
277.3

280.5

283.4

2014

2015

2016

306.8

268.8
257.3

2012

2013

2017

2018**

Sources: 『Horticulture at glance 2017』（National Horticulture Board）
表 3：野菜と果物生産量の州別ランキング
野菜第一位

第二位

第三位

第四位

第五位

ジャガイモUP 州

西ベンガル州

ビハール州

グジャラート州MP 州トマト

MP 州

AP 州

カルナタカ州

テランガナ州

グジャラート州

玉ねぎ

マハラシュトラ州

MP 州

カルナタカ州

ラジャスタン州

グジャラート州

果物

第一位

第二位

第三位

第四位

第五位

バナナ

タミルナド州

グジャラート州

AP 州

UP 州

マハラシュトラ州

マンゴー

UP 州

AP 州

テランガナ州

カルナタカ州

ビハール州

かんきつ類

AP 州

テランガナ州

マハラシュトラ州

MP 州

パンジャブ州

Sources: 『Horticulture at glance 2017』（National Horticulture Board）

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インド愛知デスク ニュースE. 輸出及び輸入
FY 2018-19 のインドの総輸出額（推計）は USD 3,035 億、そのうち農業輸出額の占める割合は全体の12.6%です。2017 年においてインドは世界で第 9 位の農作物の輸出国でした。また、FY 2018-19 の輸出額の中で、海産物、米、バッファローが上位を占めています。
FY 2018-19 のインドの総輸入額（推計）は USD 4,656 億、インドにおける農業輸入額の全体に占める割合は 5%でした。インドの主な農業輸入品は食用油、パルス、果物、カシューナッツであり、食用油が 50%と農業輸入の半分を占めています。

3. 主な農業政策
本章では、インドにおける主な農業政策（農家所得倍増政策、2018 年農業輸出政策、農業マーケティング政策、食品加工政策）を説明します。

A. 農家所得倍増政策
インドのモディ首相は、農家の苦悩、福祉、不平等などの主要な課題を解決するために農家の所得を2022 年までに二倍にするという目標を掲げました。表 4：農家所得倍増政策の基準所得より、基準年度（FY2015-16）の農家所得は INR 58,246、目標年度（FY2022-23）までに農家所得（実質）を INR116,165 に引き上げる予定です。
農家所得倍増を達成するための政府は SPEED というアプローチ手法をとっています。S は Shared Service（シェアードサービス）、P は Processing（加工）、E は Education（教育）、E は Entrepreneurship（アントレプレナー）、D は Demand（需要）を示しています。これまで農家所得倍増を達成するために政府は以下の取り組みを実施しました。
•

2016 年 4 月、政府はインド全土の農業のデジタル市場として e-NAM（National Agriculture Market）プラットフォームを導入。

•

2017 年 4 月、中央政府は州政府に対して農業生産及び畜産マーケティング（促進）法（TheAgricultural Produce and Livestock Marketing (Promotion and Facilitation) Act）を受け入れるように要求。

•

2018 年 5 月、中央政府は契約農業法を発表。

•

2018 年 6 月、カリフ作物の最低保証価格を農家のコストの 1.5 倍に増加。

※インドでは 2 回の農業の栽培・収穫時期があります。1 回目は、4 月から 9 月の夏季であり、カリフと呼ばれ、2 回目は、10 月から 3 月の冬季であり、ラビと呼ばれます。
•

2018 年 9 月、中央政府はパルス及び油糧種子に対して PM-AASHA（最低価格保証制度）を導入。

•2018 年 12 月、中央政府は農家所得を増加させるという観点から 2018 年農業輸出政策を発表。
表 4：農家所得倍増政策の基準所得
基準年度: FY 2015-16
農家所得（INR）

目標年度: FY 2022-23

目標年度: FY 2022-23

実質（FY2015-16 基準） 実質（FY2015-16 基準）
58,246116,165

名目163,456※2019 年 3 月 26 日時点の為替換算レートは、1.6 JPY/INR
Sources: 『Agriculture and doubling farmers income』(Department of Agriculture & Farmers Welfare Government ofIndia )4

インド愛知デスク ニュースB. 2018 年農業輸出政策
2018 年 12 月、インド首相を議長とする内閣は、2022 年までにインドの農業輸出を 2 倍にするという目標を定めた 2018 年新農業輸出政策を承認しました。同政策では、2022 年までに現在の農業輸出額約 USD300 億から USD600 億に拡大し、その後数年で USD1000 億を目指しています。
本政策の下、有機食品・加工食品の輸出に関する全ての規制が撤廃されます。これらには、マンディ課税（市場取引手数料）、最低輸出価格、税金、重量制限を含みます。また、政府は USD196.4 百万を投資し、輸出を後押しするために各作物の特区を指定された州に設置します。
※マンディ : ヒンディ語で食品や農作物のための市場を意味します。これには、穀物、野菜、材木の物流ハブが含まれます。

C. 農業マーケティング政策
従来インド農家は農業生産マーケティング委員会（APMC）市場でしか農作物及び畜産物を販売できませんでした。APMC 市場はインド国内に 6800 か所、平均 462km 離れた場所にあり、十分な数の市場を農家に提供しているとは言えません。また、市場委員会による市場手数料、仲介業者へのコミッション、政府への教育目的税やその他税金の支払いによって、輸送費用が増加し、農家の利益が減少していました。さらに、新規の仲介業者に対する参入障壁が高く、競争が阻害されている状況でした。
インド政府は上記の状況を改善するために 2017 年モデル農業生産・畜産マーケティング法（Model APLM
Act 2017）を施行しました。同法の主な内容は以下の通りです。
•

市場委員会以外の者によって運営される民間市場の設置•

農家からの直接購入の規制緩和•契約農業の規制緩和•電子取引の促進•

州/連邦直轄区における市場手数料の一元課税•州/連邦直轄区における統一取引許可証

D. 食品加工政策
農作物の付加価値を高めるために下記の食品加工政策を実施しています。
政策名

年間予算（USD）

補助金上限

概要

（USD）
・集積場、一次加工場、中央加工場、コールドチェーン、食品加工施設などの機能を持つメガ・フード・パークを促進するための政策。
メガ・フード・パーク・スキー
ム

63 百万

7 百万

・補助金は、一般地域における承認されたプロジェクトコス
トの 50%又は北東部（NER）、丘陵地（Hilly） / 民族の指定開発地域（ITDP）における承認されたプロジェクトコストの75%。
・50 acres の連続した土地が必要。
・補助金額の 1.5 倍の純資産が必要。

5インド愛知デスク ニュース
・基本インフラ（道路、水、電気、排水など）、コアインフ
ラ/共通施設（倉庫、冷蔵倉庫、個体急速冷凍、テトラパッ
ク、選別、等級付けなど）、加工施設で構成される食品加工クラスターの設立のための政策。
食品加工クラスター

17.5 百万

1.4 百万・補助金は、一般地域における承認されたプロジェクトコス
トの 35%又は北東部（NER）、丘陵地（Hilly） / 民族の指定開発地域（ITDP）における承認されたプロジェクトコストの50%。
・10 acres の連続した土地が必要。
・USD 2.1 百万の純資産が必要。
・トマト、玉ねぎ、ジャガイモのバリューチェーンの包括的な開発のための政策。

オペレーション・グリーン

21 百万

7 百万

・補助金は、全ての地域でプロジェクトコストの 50%、上限は USD7 百万 USD。しかし、農業生産者組織（FPO）の場合、補助金は、全ての地域でプロジェクトコストの 70%、上限は USD7 百万 USD。
・農家の事前冷却・測量・選別・等級付け、配送センターでの冷蔵倉庫・CA 貯蔵・包装設備・個別急速冷凍・ブラスト冷凍、冷蔵車・移動冷却設備などのサプライチェーンに関わるインフラ設備の設置を促すための政策。

コールド・チェーン・スキーム

15.4 百万

1.4 百万・補助金は、一般地域における承認されたプロジェクトコス
トの 50%又は北東部（NER）、丘陵地（Hilly） / 民族の指定開発地域（ITDP）における承認されたプロジェクトコストの75%。
・原則プロジェクト評価レポート及びタームローンの許可が必要。
・断熱又は冷蔵輸送によってつながれた農家の一次加工場、集積場及びフロントエンドの近代小売店の設立を支援するための政策。

バックワード・フォワード・リンケージ

4.2 百万0.7 百万・補助金は、一般地域における承認されたプロジェクトコス
トの 35%又は北東部（NER）、丘陵地（Hilly） / 民族の指定開発地域（ITDP）における承認されたプロジェクトコストの50%。
・タームローンの最終許可が必要。
・廃棄の減少につながる加工・付加価値の水準を高めるために加工や貯蔵キャパシティを増やしたり、既存の食品加工施設を近代化・拡大したりするための政策。

CEFPPC スキーム（creation/Expansion ofFood Processing/PreservationCapacities）

7-8.4 百万

0.7 百万・補助金は、一般地域における承認されたプロジェクトコス
トの 35%又は北東部（NER）、丘陵地（Hilly） / 民族の指定開発地域（ITDP）における承認されたプロジェクトコストの50%。
・タームローンの最終許可が必要。
・メガ/指定フードパークへの設立が必要。

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4. 最後に
本ニュースレターでは、農業のマクロ情報及び主な政策について触れてきました。農業のマクロ情報より、労働人口に占める農家の割合が半数以上かつインドの粗付加価値の 17.3%を占めるため、農業がインドにおける主要な産業の一つであることが分かります。また、ミルク、パルス、香辛料、茶葉、ジュートは世界第一位、野菜と果物、米/小麦、家禽、魚、綿花は世界第二位の生産量を誇り、インドは世界の農業大国の一つと言えます。
一方で、農家の年平均所得は未だ低い水準であり、生計を立てるために十分ではありません。主な政策で取り上げましたように、政府は現行の農業のバリューチェーンを見直し、より低コストでかつ付加価値の高い作物の生産・販売を可能にする仕組みづくりを進めています。
今後、機会のあるときに、農業のバリューチェーンを取り上げ、現行の課題及び最近の取り組みについて説明する予定です。

執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。加えて、農業分野の専門チームが所属し、世界銀行、インド食品加工省、インド農業省、複数の州の農業プロジェクトの支援実績あり。インド国内 13 都市 15 事務所、3,000 名超の専門家を有する。

◆◇ 発行情報 ◇◆インド愛知デスク

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