お知らせ
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和２年１１月９日
京都地方税機構広域連合長
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入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量
固定資産税（償却資産）課税業務委託一式(2) 業務の仕様等
入札説明書及び「固定資産税（償却資産）課税業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）のとおり(3) 委託期間
契約締結日から令和３年 11 月 30 日まで（契約期間には準備期間を含み、令和２年 12 月１日から本格業務を開始）(4) 納入場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館２階
京都地方税機構事務局業務課
ただし、災害等やむ得ない事情により上記の場所で業務遂行が困難な場合は、別途指示するものとする。
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契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び業務仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁内旧本館２階
京都地方税機構事務局業務課
電話番号 (075)414-4503(2) 入札説明書の交付期間等
令和２年 11 月９日（月）から令和２年 11 月 13 日（金）まで（土曜日、日曜日、祝日、振替休日及び国民の休日を除く。）
交付期間中の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）の間に交付を受けること。
３

入札に参加できない者
次の(1)から(6)のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。

(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 資格審査の申請書を提出するときまでに京都地方税機構の構成団体における地方税、消費税又は地方消費税を滞納している者
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(3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(4) 資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもつて暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(6) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
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入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(1) 次のアからケまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。
ア 京都地方税機構の構成団体における地方税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の１月１日をいう。以下同じ。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有している者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載していない者
エ 個人情報の保護に関し、「固定資産税（償却資産）課税業務委託契約書」（以下「基本契約書」という。）第 18 条の２の規定を遵守できると認められる者
オ 過去３年以内に、税機構又は他の地方公共団体において、２年以上地方税の課税業務受託実績を有する者で、税機構が発注する固定資産税（償却資産）課税業務を確実に履行できると認められる者
カ 情報セキュリティに関する資格として、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を有しているもの
キ 京都府内に営業所等の設置をしている者ク 京都府競争入札参加資格名簿（入札区分：委託・役務、大分類：情報システム開発等、小分類：データ処理）に登載されている者
ケ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都地方税機構及びその構成団体の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
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(3) その他入札説明書において示す条件を満たす者であること。
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資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、その求めに応じなければならない。

(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間 令和２年 11 月９日（月）から令和２年 11 月 13 日（金）までの間（土曜日、日曜日、祝日、振替休日及び国民の休日を除く。）イ 交付場所 ２の(1)に同じ。
ウ交付方法

交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に交付する。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間(1)のアに同じ。
イ 提出場所
２の(1)に同じ。
ウ 提出方法提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に持参又は郵送すること。郵送の場合は、事前に税機構に連絡し、書留郵便等の発送した記録が残るような方法で、期間中に必着するよう送付すること。
エ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

ただし、京都地方税機構会計規則（平成 21 年京都地方税機構規則第 10 号。以下「規則」という。）第 108 条第４項の規定により、京都府会計規則（昭和 52 年京都府規則第 6 号）第 141 条第２項の名簿に登載された者については規則第 108 条第２項の名簿に登載されたものとみなし、①から④までの資料の添付を省略し、同名簿に登載されたことが確認できる資料の写しをもって代えることができる。
①

法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等②

消費税及び地方消費税納税証明書③

営業経歴書（別記第２号様式）④

法人にあっては２営業年度分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書）、個人にあっては２年分の所得税の確定申告書の写し⑤

類似業務実績一覧（別記第３号様式）⑥

配置予定技術者経歴書（別記第４号様式）

⑦

会社概要

⑧４の(1)のカに該当することを証する書類⑨

取引使用印鑑届（別記第５号様式）⑩

権限を営業所長等に委任する場合には、委任状（別記第６号様式）
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⑪

誓約書（別記第７号様式）⑫

共同企業体で参加する場合には、次に掲げる書類
ⅰ）共同企業体届出書（別記第８号様式）ⅱ）共同企業体協定書（別記第９号様式）ⅲ）委任状（別記第１０号様式）ⅳ）使用印鑑届（別記第１１号様式）⑬ 返信用封筒（第一種定形郵便物に所在地、商号等を記入し、84 円切手をちょう付したもの）
オ 資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
(3) 資格審査の結果通知
令和２年 11 月 16 日（月）
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入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和２年 11 月 20 日（金） 午後２時
イ 場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁 旧本館(2) 入札の方法
持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（有効単位は、円とする。）を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア ３及び４に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ 委任状を持参しない代理人による入札
エ 記名押印を欠く入札
オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札
ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
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ケ その他入札に関する条件に違反した入札
コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の入札(5) 落札者の決定方法
規則第 112 条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否要する。
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入札保証金
規則第 114 条第２項の規定に該当すると認められる場合は免除する。

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違約金
落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100 分の 10 相当額の違約金を徴収する。

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契約保証金
規則第 127 条第２項の規定に該当すると認められる場合は免除する。

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その他

(1) １から９までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。

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