2008年11月5日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
理事長 岡﨑俊雄様
副理事長・敦賀本部長 早瀬佑一様

高速増殖炉「もんじゅ」に関する申し入れと公開質問状
若狭連帯行動ネットワーク
独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」と略す)は、動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」と略す)時代の1995年12月8日、高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏洩・火災事故を起こし、動燃は解体されました。1998年10月1日には新法人「核燃料サイクル開発機構」が発足し、2001年の中央省庁再編とそれに続く特殊法人等整理合理化の中で、「もんじゅ」を一度も動かすことなく、2005年10月1日改組され、現在に至っています。この間、「旧動燃の体質は一掃され、安全管理体制が確立された」はずでした。ところが、この間のナトリウム漏洩検出器警報発報・運転上の制限逸脱宣言問題やダクト腐食問題などを通じて、貴機構の安全管理体制はずさん極まりないものであり、機器の点検すらきちんとできず、見つけた欠陥を放置し続ける体質であること、動燃時代の事故隠蔽体質が蔓延していることが明らかになりました。自ら決定したことを自ら実行する能力のない実状を眼前にして福井県等から不信感が表明されるほどです。
また、貴機構は今年3月末に「高速増殖炉もんじゅ『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」を経済産業省原子力安全・保安院へ提出しました。ところが、この耐震安全性の確認は「もんじゅ」の運転再開にとって極めて重要な問題であるにもかかわらず、原子力安全・保安院や原子力安全委員会での審査結果が出される前に、それとは全く無関係に来年2月の運転再開に向けた準備が進められています。
私たちはこのような事態に非常な危惧を覚えます。そこで、以下の申し入れを行うと共に、公開質問状を提出しますので、2週間以内の文書回答とそれに基づく口頭回答の場を設定して下さるよう強く求めます。
<申し入れ＞
１．「もんじゅ」のナトリウム漏洩・火災事故から13年を経た今なお、動燃時代の安全管理体制や事故隠蔽体
質が全く改善されていないことの根本原因を改めて真摯に自己分析し、根本的な改善策を福井県民と国民に提示して下さい。貴機構の安全管理体制が抜本的に改善され、事故隠蔽体質が一掃されない限り「もんじゅ」を運転再開しないと約束して下さい。その上で、来年2月の運転再開を撤回し、自己組織の根本的改革に全力で取り組んで下さい。「自己改革できない場合は解散する」との決意表明をして下さい。
２．ナトリウム漏洩検出器警報発報問題やダクト腐食問題等は貴機構が抱える安全管理体制不備の氷山の一角であり、「もんじゅ」のすべての建屋・構築物、機器・配管類の総点検を最初からやり直して下さい。
３．少子・高齢化社会を迎え、10数年後には国内エネルギー消費量の減少が見込まれる一方、国家予算の累積赤字が膨れあがり、年金・医療保険制度が破綻に瀕している中で、高速増殖炉開発にこれまでに1兆円、2006年度から5年間に2500億円もの予算をつぎ込むことの正当性を国民に説明して下さい。また、貴機構のようなずさん極まりない法人が数百億円もの予算を毎年浪費し、今後も浪費し続けることの意義がどこにあるのかについて国民に説明して下さい。
４．新耐震指針の下での「もんじゅ」の耐震安全性が確認されない限り、運転再開しないと約束して下さい。

-1-

＜公開質問状＞
一斉点検し、検出器絶縁抵抗の低下傾向を把握し

１．貴機構の安全管理体制についてながら、その背景と原因を調べず、数値が基準を満(1)原子力安全・保安院は9月1日〜30日に行った第たすことを確認しただけでした。このように保守点検

２回特別保安検査の結果を10月22日、福井県や敦管理を手抜きした結果として、第2回特別保安検査

賀市に報告し貴機構を次のように批判しています。

の最中の９月６日に再び警報発報が生じたのです。

「外部からの指摘を真摯に受け止め、対応しようとす

今年9月9日に見つかった屋外排気ダクトの腐食る姿勢や取り組みが不十分である。外部の知見を素穴の問題では、1990年据付後、1998年に著しい錆直に学び、積極的に取り込もうとする謙虚な姿勢がと腐食の進行が見つかり、翌年全面補修塗装しただない。」「ナトリウム漏えい検出器不具合の原因分析けで、不適合管理の対象にせず、昨年12月まで8年に組織体制での取り組みが不十分。」「トラブル情報

間点検せず、事実上、放置していました。しかも、昨を共有して積極的に取り組む姿勢が見られない。」

年12月の点検では、今年9月9日に見つかった腐食「７月にまとめた行動計画に基づく改善状況に対し穴を発見できず、別の箇所で同様の腐食穴を見つ

十分な対応が図られているように見えない。」貴機構

けながら肉厚測定をしていなかったことも判明していはこれをどのように受け止めているのですか。

ます。排気ダクトは代替設備のない安全上重要な設

5月19日〜6月13日に実施された第１回特別保安検査での指摘事項に対し、貴機構は7月31日、「改備であるにもかかわらず、貴機構には事実上、その認識がなかったのです。

善のための行動計画」を原子力安全・保安院へ提今年７月24日に起きた２次冷却系ポンプのモータ

出し、次のように宣言しています：「原子力安全・保ー停止は保守点検時の二重ミスによるものでした。

安院からの厳しい指摘については、これらを真摯に

モータ用電源冷却装置フィルタ差圧計の「差圧高」

受け止め、問題点の認識と原因の分析を行ってい警報が発報した際、差圧計の校正ミスが原因であっく。その上で、具体的で実効性のある改善策を行動たにもかかわらず、「計器の制御リレーが故障した」

計画として取りまとめ、地元の皆様を始め、国民からと誤認した上、指定の定格電圧とは異なる制御リレの信頼が得られるよう、機構の組織を挙げて取り組

ーに取替えたため、これが焼損してモーターが止まんでいく。」ところが、上の指摘のように、事態は全くったのでした。警報発報時に二重ミスを犯し、新たな改善されていませんでした。貴機構には自浄能力が事故 を招 いたのです 。また、同差圧計の校正はないのですか。

1995年停止以降2006年11月まで全く行われず、そ

動燃時代の体質を未だに払拭できないのであれの後も今年7月の警報発報まで実施されていません

ば、これ以上の税金の無駄使いをやめ、即刻解散でした。さらに、安全上重要な設備に属する計測器すべきだと私たちは考えますが、いかがでですか。

の校正はプラント確認試験開始以降毎年行われて(2)２次系接触型漏えい検出器警報の発報について
は、1991年以降1995年のナトリウム漏洩・火災事故
までに絶縁劣化による警報発報が5件あったにもかかわらず、1993年までに3件の検出器を国に黙って交換しただけでした。メーカーから「改良型検出器を予備品として保有し、定期的に絶縁抵抗を測定し、検出器先端部の目視点検を強化する」よう勧められたにもかかわらず、実施しませんでした。その後も7件の検出器警報発報が起きたにもかかわらず、原
因調査は不十分で、発表もされませんでした。今年
3月26日の警報発報を受けて、５月には国の指示でいますが、２年続けて所定の精度から外れるものがあっても、調整し直すだけで、精度を確保するための対応をとっていないものがありました。
マニュアル類についても緊急時の通報連絡対応
が部署によって違うなど、９３文書のうち４６文書で整合性がとれていませんでした。運営や組織についても原子力安全・保安院から「一定の進展はあるが継続確認が必要」と指摘されています。
深刻な事故を起こしても倒産せず、親方日の丸で湯水のように供給される税金の上にあぐらをかいて、外部からの批判の声を鼻であしらっている貴機構の姿が見えます。動燃の「解体的出直し」は失敗に終-2-

わったと言えるのではありませんか。一連の異常事

問題点が上がってこないという体質は、マニュアル

態について、その根本原因はどこにあり、自分で課を整備し、マニュアル遵守を呼びかけただけでは直題を整理しても、なぜ自分の力で直すことができなりません。このような貴機構の隠蔽体質・隠蔽文化

いのか、自浄能力が失われている原因はどこにあるは、なぜ13年経っても改善されていないのですか。

のか、貴機構の考えを明確に説明して下さい。

貴機構は、13年かかって変えられなかったものを一
体どのようにして変えようとしているのですか。

２．貴機構の事故隠蔽体質について(1)今年3月26日の１次系ナトリウム漏洩警報発報時

３．もんじゅの総点検についてに、当直長が消防署への連絡通報のため上司のプ(1) 貴機構は2004年の点検で原子炉補機冷却海水

ラント第一課長に連絡したところ、同課長は誤報か系配管の外部腐食減肉により使用前検査合格基準

どうかの確認を優先して行うよう指示し、発報直後のを下回っていると認識し、原子力安全・保安院も消防署通報を行いませんでした。これは自ら定めた2006年８月の立入検査でこれを確認しています。貴

指示文書に自ら背いたことになります。しかも、別の機構は「腐食の進行防止対策を行うとともに試運転

技術課長は、「１次系でのナトリウム漏洩警報につい再開（性能試験再開、今年10月の予定が来年2月ては、誤報の場合には通報連絡は不要」と述べていへ延期)までに当該配管を取り替える」としていまします。つまり、プラント第一課長の出した指示文書がたが、今年の第1回特別保安検査で同配管が未交

その本人を含めて課長クラスでは指示文書とは異な換であることが判明したため、原子力安全・保安院

る認識をし、指示文書通りに行動しようとした部下をは「本件と同様に予定通りに実施されていない案件

制止し、部下もそれ以上強く主張せずに従っていまが他にないかどうか確認すべきである」と指摘するほす。経営トップがそのような異常事態を認識する仕どでした。貴機構は7月10日の記者会見で「国から組みも意欲もなかったのです。この問題は原子力安再臨界前までにやれと指示されていたのを(再臨界

全・保安院による第1回特別保安検査で指摘されたから2年半の性能試験が終った後の)使用前検査まところですが、形式的なマニュアルやシステム整備でにやればいいと解釈を誤っていた」と釈明し、腐では解決しない隠蔽体質・隠蔽文化に根本的な問

食配管3本中1本（A系）の取替と他2本(B・C系)の題があると私たちは考えますが、いかがですか。

FRP補修作業を運転再開前までに、B・C系2本の取

この警報から約２時間後の3月27日0:48に、誤報

替とC系配管の肉盛溶接補修を40%出力試験開始

かどうかを確認できず、ナトリウム漏洩がないことを前までに実施すると発表せざるを得ませんでした。

確認できないため「運転上の制限(LOC)の逸脱」をまた、貴機構はアニュラス排気ダクトの腐食を放宣言した際にも、消防署には通報したものの、現地置したため、10月中に予定していたプラント確認試対策本部を設置せず、自治体への連絡も行いませ験にとりかかれないという失態を犯しています。これんでした。これは1995年のナトリウム漏洩・火災事故

は、再臨界前のプラント確認試験は燃料交換後での教訓を踏まえた対応が不十分である可能性があなければ行えず、燃料交換のためには排気ダクトをると原子力安全・保安院から指摘されています。

含めた排気系が健全である必要があるという保安規ナトリウム漏洩・火災事故から13年を経て、動燃時定を貴機構は「忘れていた」ようです。

代からの解体的再編を遂げたはずですが、貴機構

貴機構は、排気ダクトや原子炉補機冷却海水系にはコンプライアンス(法令遵守)意識が依然として配管など重要な機器を軽視し、補修時期の計画を存在せず、コンプライアンス上の問題点を認識する

誤り、指摘されてからあわてて計画を立て直すという能力に乏しく、事故発生時に事故を隠蔽しようとする

形で後手後手に回っており、設備を適切かつ組織意向が自然と働く体質・隠蔽文化になっているので的に管理する能力がないのではありませんか。

はありませんか。当直長がマニュアルに沿って通報しようとして上司が止めたこと自体が問題ですが、当直長がそれで黙ってしまうという体質、経営トップに(2)西川一誠福井県知事は10月28日の定例記者会
見で、原子力安全・保安院による第２回特別保安検-3-

査の結果を受けて、「どんなチェックをしているの場合」には従来のレシピを使い、「地表の活断層のか、不信になりかねない」と憤慨しています。原子力

情報をもとに簡便化した方法で震源断層を推定す

安全・保安院による2回の特別保安検査で指摘される場合」には松田式を使うとしています。これは震源たとおり、ナトリウム漏洩検出器警報発報と運転上の断層およびそこから生じる地震に関する観測記録が制限(LOC)逸脱宣言、屋外排気ダクトの腐食、原子得られており、震源パラメータの値がレシピにほぼ従炉補機冷却海水系配管の外部腐食、2次冷却系ポうことが確認されている場合には従来のレシピを用

ンプ・モータの停止などの相次ぐ異常に対し、貴機いても良いとするものであり、詳細な調査をやっても構は、点検対象や点検方法を明確に確定せず、異震源パラメータの妥当性を確認できない場合には従常発生品だけに点検対象を限定し、点検方法が不来の松田式で地震規模を推定するように求めたもの

十分あるいは不適切で、点検結果を評価する仕組です。したがって、詳細な調査をしていれば従来のみも未整備で、全体を責任をもって統括する組織的レシピを使って良いというものではありません。

仕組みがなく、経営トップにまで現場の問題点を直接あげる仕組みもありません。これでは、いくら点検したと言っても無意味です。
接触型ナトリウム漏洩検出器について、貴機構は7月改善行動計画の中で、①機構内の点検体制が不十分であった、②検出器の構造の把握に時間がかかった、③施工時の管理が不適切であったとしていますが、据付施工時の詳細情報がなく構造等をすぐ把握できない機器や施工管理が不適切な機器は他にもたくさんあるはずです。「点検とは何か」から始めて一から学び直し、訓練し、点検システムと組織体制を整え、施工管理の段階に立ち戻って機器・配管類を総点検し直すべきではありませんか。

(2)中央防災会議は、新しい耐震設計審査指針が策定された2006年9月から3ヶ月後に、日本の活断層帯で将来起こりうる地震規模を推定し、図1のように、入倉式や武村式など主な断層モデルの式や松田式等による地震規模を算出し比較しています。この
図で明らかなように、入倉式による地震規模の推定
値は最も小さく、地震モーメントで武村の断層モデ
ルの４〜5分の１になります。中央防災会議は日本の地震データから求めた武村やShimazakiの式に近く、入倉式による評価の4倍にもなります。これは、断層モデルの元になった地震観測記録が違うためであり、北米の地震を中心とする入倉式に対して、国経営トップがその決断すらできないのであれば、貴機構には点検能力がなく、危険なもんじゅを運転する能力は認められず、運転再開などもってのほかだと私たちは考えますが、いかがですか。
４．もんじゅの耐震安全性評価結果について(1)貴機構は「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価で、これまでとは異なり、活断層の調査結果から得られる震源断層の長さから松田式(1975年)で地震規模を求めず、入倉式または地震調査研
究推進本部（以下「推本」と略す)の今年4月改訂以
前のレシピによる断層モデルで地震規模を求めています。その結果、地震規模が松田式による地震規模より0.1ないし0.2程度小さくなっています。
なぜ、従来の松田式を使わないのですか。
ちなみに、推本は今年4月にレシピを改訂し、「過去の地震記録などに基づき震源断層を推定する場
合や詳細な調査結果に基づき震源断層を推定する

図１．中央防災会議による日本の活断層帯に対する地震規模の評価（第26回「東南海、南海地震等に関する専門調査会」参考資料：中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布の検討）-4-

内の地震を対象とする武村式やShimazakiの式とはティを考慮したC断層(M6.9)」の等価震源距離より近震源断層の長さや面積と地震規模との関係が異なくなるのではありませんか。これらの具体的な数値をるためです。

示し、耐専スペクトルをSsと共に図示して下さい。そ貴機構は、これらをどのように検討し、なぜ入倉式を用いたのか、その理由を説明して下さい。

うすると、「上端深さ3kmでアスペリティを考慮した白木−丹生断層(M6.9)」の耐専スペクトルは基準地震(3)貴機構の策定した基準地震動Ssは、もんじゅにとって重要な建屋・構築物および機器・配管類の固有周期帯0.04〜0.2秒において、耐専スペクトルから求められるSs-DHおよびSs-DVによって定められており、それは「上端深さ4kmでアスペリティを考慮したC断層(M6.9，Xeq=8.6km)」の耐専スペクトルによってほぼ決められています。ところが、「上端深さ3kmでアスペリティを考慮せず一様断層とみなすC断層(M6.9，Xeq=9.8km)」を評価しながら、両者を合わせ動Ssを超えるばかりか、「上端深さ3kmでアスペリティを考慮したC断層(M6.9)」の耐専スペクトルをも超えることになりませんか。
さらに、松田式でこれらの断層の地震規模を求めると、いずれもM7.0になります。「上端深さ3kmでアスペリティを考慮した白木−丹生断層(M7.0)」および「上端深さ3kmでアスペリティを考慮したC断層(M7.0)」の耐専スペクトルは基準地震動Ssをかなり超えることになりませんか。

た「上端深さ3kmでアスペリティを考慮したC断層(5)貴機構は、地表に地震断層が現れる地震の震源(M6.9，Xeq=8km弱になると推定されます)」の耐専ス

断層の長さは20kmより小さくならないとのStirling et

ペクトルについては評価していません。この耐専ス

al.(2002)の知見に基づき、調査長さ15kmの白木−

ペクトルは基準地震動Ssを超えますが、なぜ、この丹生断層を「孤立した短い断層」と見なし、その震源評価をしないのですか。

断層を長さ20km、地震発生層を深さ4〜18kmと設定

たとえば、北陸電力の志賀原発では、検討用地

しています。しかし、長さ20kmは松田式ではM7.0に震として選択された笹波沖断層帯(全長)の耐専スペ相当しますので、孤立した断層は少なくともM7.0を

クトルを求める際、松田式で地震規模を求め、アス想定すべきだということになりませんか。

ペリティを考慮したケースを「基本的なケース」とし、また、Stirling et al.(2002)の知見によれば「地震アスペリティの位置を敷地に近づけた場合を「不確断層があれば震源断層の長さは20km以上だ」というかさを考慮したケース」としています。なぜ、北陸電ことになりますが、M7.3の2000年鳥取県西部地震で力のような方法をとらないのですか。

は地震断層が現れていません。したがって、安全サ

アスペリティを考慮しない一様断層を基本ケース

イドに立てば、孤立した断層については、少なくともとするのは、震源断層にアスペリティを設定する地

M7.3、松田式では30kmの断層を想定すべきだとい震学の最新知見に反しています。「地震規模についうことになりませんか。

ては断層モデルによる方法を採用しながら、断層モデルのアスペリティは考慮しない」というのは地震動を過小評価するためとしか言いようがありません。なぜ、このような方法を用いたのですか、その理由を説明して下さい。

(6)貴機構は、耐専スペクトルともんじゅでの地震観測記録のはぎとり波応答スペクトルとの比を示し、短周期側で1未満であると指摘しています。しかし、M7
クラスの地震観測記録は遠方の能登半島地震
M6.9(震央距離Δ=176km)と鳥取県西部地震M7.3(4)貴機構は白木−丹生断層(震源断層長さ20km)(Δ=245km)だけです。25〜46kmの近距離地震の観の耐専スペクトルを求める際、断層上端深さを3kmと測記録はすべてM5未満の小さな地震であり，M5以する場合やアスペリティを考慮する場合を全く評価

上の地震はすべて100km以上離れた遠方の地震でしていません。なぜ、C断層より近くに存在する白木す。C断層のように等価震源距離で10km未満のM7−丹生断層をわざと過小評価するのですか。「上端クラスの直下地震については観測記録が全くありま

深さ3kmでアスペリティを考慮した白木−丹生断層

せん。そのようなデータで耐専スペクトルのサイト補(M6.9)」の等価震源距離は「上端深さ3kmでアスペリ正係数を求めても、短周期側で応答スペクトルが過-5-小評価される可能性が高いといえます。現に、東京(9)破壊開始点と破壊伝播方式については、各アス電力による新潟県中越沖地震のKiK-NET地震観測

ペリティに「アスペリティ内破壊開始点」を設定し、震記録の分析によれば、観測波の応答スペクトルは等

源断層内の破壊開始点から同心円状に破壊が伝価震源距離で100km未満の場合、周期0.3秒以下の播しアスペリティ内破壊開始点から改めて同心円状

短周期側で耐専スペクトルより大きく、周期が短いほに破壊が伝播するマルチハイポセンター破壊を想ど大きくなる傾向が見られます。もんじゅでは内陸補定すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

正係数やサイト補正係数を使わずに耐専スペクトル

不確かさを考慮するため、地震動のフォーカッシ

を求めているようですが、M7クラスの直下地震の観ング効果やディレクティビティ効果が起こりやすいア

測記録がない以上、それで安全側の評価になってスペリティの長さ・幅・位置や破壊開始点の位置を目いるとは言えません。むしろ、貴機構自身が報告書

的意識的に検討すべきだと私たちは考えますが、いで 述 べ て い る よ う に 、 M4.5の 近 距 離 地 震

かがですか。

(2007.1.22，Δ= 31km)の観測記録には短周期成分が大きいという特徴が見られることから、M7クラスの直下地震ではM7クラスの耐専スペクトルより大きな
短周期地震波がサイトを襲う可能性があると言えると
私たちは考えますが、いかがですか。

(10)新潟県中越沖地震(M6.8、2007年7月16日)による柏崎刈羽原発敷地内解放基盤表面でのはぎとり
波は、「もんじゅ」の基準地震動Ssを超えます。今年
6月14日に起きた岩手・宮城内陸地震M7.2(暫定)では、震源ごく近傍で逆断層の上盤直上に位置する(7)C断層や白木−丹生断層について松田式で地一関西 (いちのせきにし)で最大加速度が地表で4022

震規模を求めた場合や断層上端深さを3kmとした場

gal、地下で1078gal(いずれも3成分合成)という極め合の断層パラメータは表１〜４のようになりますが、こて大きな地震動が観測されました。しかも、上下動

れらによれば貴機構の示した断層モデルのパラメーが極めて大きく、地表では3866galで水平動の約3タより大きな地震動が得られます。このような安全側倍、周期0.06秒における加速度応答スペクトルは上に立った地震動評価を行うべきだと私たちは考えま

下UDで9853galにも達しています。地下でも、上下すが、いかがですか。

動の最大速度は68.5cm/sで水平動42.2cm/s(EW)

これらの表は地震規模以外は推本による断層モの1.5倍を超えています。一関西の地下地震計は深デルのレシピに従った値ですが、実際に国内で起きさ260m、S波速度1810m/sの岩盤に設置されておたM6.8〜M7.3の地震ではアスペリティの応力降下

り、原発解放基盤表面に求められる700m/s相当を

量は20〜30MPaまたはそれ以上になっています。こはるかに超えます。この地下地震動を解放基盤表

れを考慮すれば、貴機構が策定した断層モデルを面位置でのはぎとり波に換算すれば、柏崎刈羽原

含めて、断層モデルによる地震動評価の際には応発のそれを確実に超えるでしょう。

力降下量の不確かさの検討として、応力降下量を20〜30MPaにした場合も評価・検討すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(8)貴機構は推本による断層モデルのレシピとは異なり、ライズタイムの値をSomerville et al.(1999)の式

岩手・宮城内陸地震時の観測記録
観測点
3成分合成 東西
南北
一関西(地表) 4022 gal
1143
1433
(地下) 1078 gal
1036
748
一関西(地表) 100.1cm/s 71.0
61.5(地下) 73.2cm/s 42.2
37.2から求めていますが、それでもC断層や白木−丹生断層のライズタイムは約0.8秒と大きく、強震動を再現できない可能性があります。国内で起きたM7クラスの地震で評価されたライズタイムは0.4〜0.6です。
ライズタイムを0.4〜0.6秒に設定して地震動解析を

上下
3866
640
84.7
68.5

「もんじゅ」でもM7クラスの直下地震が想定されており、岩手・宮城内陸地震のような極めて大きな短周期地震動が「もんじゅ」を襲うおそれがあります。このような地震動に対しても耐震安全性が確保されるということを具体的に示して下さい。

行うべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

-6-

以上

表 1: もんじゅ耐震安全性評価結果報告書 (2008 年 3 月) による「C 断層」の断層パラメータ
断層パラメータ
断層モデルで M6.9 とした場合
松田式で M7.0 とした場合
A 法 (もんじゅ)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）北部（N35◦ 430 4200 E135◦ 590 3600 ） 南部（N35◦ 400 2300 E135◦ 560 5700 ）走向

北部 354.4

傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

60 °（共通）
逆断層（共通）20.7 km（台形上辺 18.5km，底辺 22.9km の平均値）
16.2 km335.34 km2
4.0 km18.0 km
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 2 種類（下端中央なし）
同心円状 (放射状)186.26 × 10 N·m
8.13 ×1018
M6.9（6.90），MW 6.5（6.46）
M7.0，MW 6.5（6.54）
53.3 cm69.3
10
2
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.5 MPa
3.2
182
9.77 × 10 N·m/s
1.07 × 1019
0.81 sec
0.88 sec

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

61.31 km2
2.30 × 1018 N·m
13.6 MPa107.1 cm

73.77 km2
2.77 × 1018
11.3 MPa107.1 cm

86.94
4.24 × 1018
12.4
139.2

73.77
3.59 × 1018
14.7
139.2

背景領域

1/3

南部 24.6

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb3.96 × 1018 N·m
274.03 km2
41.3 cm
2.7 MPa3.49 × 1018
261.57 km2
38.1 cm
2.3 MPa

3.89 × 1018
248.4044.8
2.5

4.53 × 1018
261.5749.5
2.9

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 1: C 断層の震源断層モデル

表 2: 「C 断層（上端深さ 3km）」の断層パラメータ
断層パラメータ
断層モデルで M6.9 とした場合
松田式で M7.0 とした場合
A 法 (もんじゅ)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）北部（N35◦ 430 4200 E135◦ 590 1300 ） 南部（N35◦ 400 3100 E135◦ 560 3500 ）走向

北部 354.4

傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

60 °（共通）
逆断層（共通）20.55 km（台形上辺 18.2km と底辺 22.9km の平均値）
17.3 km（上端深さ 4km → 3km で幅が 1.1km 増加）
355.515 km2
3.0 km18.0 km
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 2 種類（下端中央なし）
同心円状 (放射状)187.03 × 10 N·m
8.13 ×1018
M6.9（6.94），MW 6.5（6.50）
M7.0，MW 6.5（6.54）
56.5 cm65.3
10
2
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.6 MPa
3.0
192
1.02 × 10 N·m/s
1.07 × 1019
0.84 sec
0.88 sec

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

67.58 km2
2.69 × 1018 N·m
13.4 MPa
113.6 cm

78.21 km2
3.11 × 1018
11.6 MPa
113.6 cm

82.00
3.77 × 1018
12.8
131.3

78.21
3.59 × 1018
13.4
131.3

背景領域

1/3

南部 24.6

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb4.34 × 1018 N·m
287.94 km2
43.1 cm
2.7 MPa

3.92 × 1018
277.30 km2
40.4 cm
2.3 MPa4.36 × 1018
273.5145.6
2.6

4.53 × 1018
277.30
46.7
2.7

Q値
fmax

50f 1.1
8.3 Hz

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 2: C 断層の震源断層モデル (上図で上端深さを 3km へ上げ、下端深さは 18km のまま)

表 3: もんじゅ耐震安全性評価結果報告書 (2008 年 3 月) による「白木−丹生断層」の断層パラメータ
断層パラメータ
断層モデルで M6.9 とした場合
松田式で M7.0 とした場合
A 法 (もんじゅ)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）N35◦ 390 3800 E135◦ 590 5300

走向

3.8
60 °
逆断層

傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

57.89 km2
2.10 × 1018 N·m
13.7 MPa103.5 cm

71.3 km2
2.58 × 1018
11.1 MPa103.5 cm

90.0
4.54 × 1018
12.2
144.1

71.3
3.59 × 1018
15.4
144.1

背景領域

1/3

20.0 km （15km と評価されたが，孤立した断層として 20km を想定）
16.2 km
324.0 km2
4 km
18 km
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 2 種類（下端中央なし）
同心円状 (放射状)185.84 × 10 N·m
8.13 ×1018
M6.9（6.88），MW 6.4（6.44）
M7.0，MW 6.5（6.54）
51.5 cm71.7
10
2
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.4 MPa
3.4
182
9.54 × 10 N·m/s
1.07 × 1019
0.79 sec
0.88 sec

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb3.74 × 1018 N·m
266.11 km2
40.2 cm
2.7 MPa

3.26 × 1018
252.7 km2
36.8 cm
2.2 MPa3.59 × 1018
234.0
43.9
2.4

4.53 × 1018
252.7
51.3
3.1

Q値
fmax

50f 1.1
8.3 Hz

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 3: 白木−丹生断層の震源断層モデル

表 4: 「白木−丹生断層 (上端深さ 3km：(独) 日本原子力研究開発機構は実施せず)」の断層パラメータ
断層パラメータ
断層モデルで M6.9 とした場合
松田式で M7.0 とした場合
A法
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）

−

走向

3.8
60 °
逆断層
20.0 km17.3 km（上端深さ 4km → 3km で幅が 1.1km 増加）
346 km2
3 km
18 km
−
同心円状 (放射状)186.66 × 10 N·m
8.13 ×1018
M6.9（6.93），MW 6.5（6.48）
M7.0，MW 6.5（6.54）
55.0 cm67.1
102
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.5 MPa
3.1
182
9.97 × 10 N·m/s
1.07 × 1019
0.82 sec
0.88 sec

傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

64.6 km2
2.50 × 1018 N·m
13.5 MPa110.6 cm

76.1 km2
2.94 × 1018
11.5 MPa110.6 cm

84.3
3.98 × 1018
12.6
134.9

76.1
3.59 × 1018
14.0
134.9

背景領域

1/3

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb4.16 × 1018 N·m
281.4 km2
42.3 cm
2.7 MPa3.71 × 1018
269.9 km2
39.3 cm
2.3 MPa4.15 × 1018
261.7
45.3
2.5

4.53 × 1018
269.9
48.0
2.8

Q値
fmax

50f 1.1
8.3 Hz

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 4: 白木−丹生断層の震源断層モデル (上図で上端深さを 3km へ上げ、下端深さは 18km のまま)