及び実施方針

令和元年５月亀山

市

使命・目標及び実施方針の作成・管理フロー
第２次総合計画・前期基本計画

行政経営の
重点方針

第２次
実施計画

行財政
改革大綱

各施策の
個別計画

まち・ひと・しごと創生総合戦略

各部の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の目指す姿（成果）に対する現状と課題を踏まえ、部の果たす役割（使命）、目標
を中期的（R１～R３）な視点で設定します。
実 施 方 針：第２次実施計画をはじめとする各種計画等に基づき、本年度取り組んでいく施策の方向性を示します。（単年度）

人事評価制度部長
各部の使命・目標

職務目標管理シート

課長

各部の使命・目標

各課の使命・目標及び実施方針
使命・目標：部の使命・目標を受け、より具体的に設定します。
実 施 方 針：部の実施方針を受け、主要な施策をより具体的に職務目標管理シート示します。

スケジュール

４月
部の使命・目標

市長との意見交換課の使命・目標

作成（部の使命・目標）

作成

６月

５月
人事評価制度職務目

副市長面談

標管理シート作成（難易度決定）10 月

部の使命・目標
の公表

２月

副市長面談

部長級面談

（中間面談）（中間面談）

副市長面談

資料の見方
（最終評価面談）

フィードバック
部長級面談（最終評価面談）

●各部のページ構成

構成する課及びグループ○○部_……，……，…

① 使命・目標
戦略プロジェクトは☆

② 実施方針使命・目標◇ …………………

担当する事務_……，……，…

③ 構成する課及◇ …………………
◇ …………………

職員数

びグループ

_……，……，…

部に属する課及びグ
ループ名

実施方針

①…………………
②…………………

令和元年度の実施方針

予算概要④ 担当する事務
主な業務_……，……，…

③…………………

⑤ 職員数 (※1)
総数、課別職員数⑥ 予算概要 (※2)
部の予算額

※１

課に属さない職員がいるため、課別職員数の合計が部総数に合致しない場合があります。
また、職員数は、特別職及び再任用短時間勤務職員を除いた数です。
（平成３１年４月１日職員数

※２

５８６人）

職員の給料などの経費を除いているため、各会計の予算総額と合致しない場合があります。

目

次

市長（平成３１年度行政経営の重点方針） …………………

１

総合政策部

…………………………………………

２

生活文化部

…………………………………………

５

健康福祉部

………………………………………… １０

産業建設部………………………………………… １４

上下水道部………………………………………… １８

防災安全課…………………………………………… ２０
会計課………………………………………………… ２２
消防本部…………………………………………… ２４消防署……………………………………………… ２６

教育委員会………………………………………… ２８

監査委員事務局…………………………………… ３１

選挙管理委員会事務局…………………………… ３３

医療センター／地域医療部……………………… ３５

平成３１年度 行政経営の重点方針
私たちは、少子高齢社会の進展により、本格的な人口減少
社会に足を踏み入れている。とりわけ、人生１００年時代が到来する中、生産年齢人口の減少は社会に大きな変化をもたらす。
平成の時代が幕を閉じ、来年１０月には、少子化対策や社会保障などの財源として消費税の引き上げが予定されており、地域経済や市民生活への影響を踏まえた的確な対応が求められる。
こうした中、都市自治体は、人口減少社会の克服に向けた地域間競争が進み、その総合力が問われている。来年度、新市施行から１５年の節目を迎える本市は、市民一人ひとりの愛着と幸福実感を高め、暮らしの質の向上を目指した取組を展開することにより、持続的に発展し続けられる都市として、『緑の健都 かめやま』の実現を目指していく。
実現に向けては、本市のまちづくりの基本方針「市民力・地域力が輝くまちづくり」に沿い、本市に関わるすべての主体がそれぞれの持つ力を合わせ連携・協働してまちづくりを進める考え方に基づき、来年度からスタートする前期基本計画第２次実施計画を財政の健全性との両立により、着実に推進しなければならない。
これらを踏まえ、来る平成３１年度を『機転の年』と位置付け、以下の取組を行政経営の重点方針として定める。

１．健康都市政策の推進と中心的都市拠点の求心力向上
２．
「亀山市行財政改革大綱」２０の取組項目の着実な実践
３．市役所の働き方改革と組織・機構再編の検証

以上、一人ひとりの考動と各部の英知を結集し、実践されたい。
平成３０年１０月９日
亀山市長

1

部長 山本 伸治「機転の精神」をもって、前期基本計画第２次実施計画の必達に向けて取り組みます。

次長 落合 浩総合計画（アクセル）と行財政改革大綱（ブレーキ）が効果的に相互作用するよう努めていきます。

◇ 第２次亀山市総合計画・前期基本計画第２次実施計画に掲げる事業の着実な推進により、前期基本計画の施策展開を図ります。
◇ 亀山市長期財政見通しを踏まえ、亀山市行財政改革大綱に掲げる取組項目の不断の実践により、持続可能な行財政運営に取り組みます。
◇ 公正な職務の遂行を確保することにより、透明で市民に信頼される市政の確立に努めます。
◇ 市役所の働き方改革に主眼を置いた人事行政の運営に取り組みます。
◇ 法制執務、議会関係事務の適正な執行に努めるとともに、適正な公文書管理に取り組みます。
◇ 行政サービスの提供や防災など行政の中心拠点となる新庁舎の整備推進に向けて、基本計画の策定に取り組みます。
◇ 固定資産等の課税対象を的確に把握し、適正な評価を行うとともに、納税環境の充実と滞納市税の削減に努め、公平・公正な賦課・徴収を行います。

2

① 総合計画・前期基本計画第２次実施計画の事業推進を図ります。
・第２次実施計画の初年度として、計画に掲げる事業を着実に推進するとともに、
戦略プロジェクトをはじめとした各施策の総合調整を図ります。
・前期基本計画の効果的・効率的な推進を図るため、施策の推進に資する適切な行
政評価を実施します。
② 新たな行財政改革大綱の策定に取り組みます。
・第２次行財政改革大綱の実績と検証を踏まえ、新たな行財政改革大綱の策定に取り組みます。
・将来における公共施設の適切な維持管理のために、計画的な施設の統廃合や複合化等について、各施設の個別計画の策定に取り組みます。
③ 職員の法令遵守・倫理保持のための環境体制の整備を図ります。
職員の倫理の保持及び法令遵守に関する条例を制定するとともに、補助金交付事
業の事務執行の適正化を確保する内部監査システムを構築・運用します。
④ 効果的・効率的な人事行政を運営します。
・グループ制導入による組織機構改革の検証を行うとともに、適正な定員管理を図るための亀山市定員適正化計画の見直しを行います。
・臨時・非常勤職員の任用等の見直しによる会計年度任用職員制度の構築に取り組みます。
⑤ 公文書管理の最適化に努めます。
公文書の起案から廃棄までのライフサイクルに合わせた適切な運用と、安定性のある保存環境の確保により、適正な公文書管理に努めます。
⑥ 新庁舎整備基本計画の策定に取り組みます。
平成３０年度に策定した新庁舎建設基本構想に基づき、整備に関する具体的計画となる基本計画の策定に取り組みます。
⑦ 適正な評価と公平・公正な賦課に努めるとともに、納税環境の充実と滞納市税の削減に努めます。
・税に関する情報を迅速かつ的確に把握し、適正な評価と公平・公正な賦課に努めます。
・多様な納付機会の提供により、納税環境の充実に努めるとともに、納税の公平性を確保するため、地方税管理回収機構の活用などにより、滞納市税の削減に努めます。

3構成する課及びグループ
政策課
総務課
財務課
税務課

広報秘書グループ 政策調整グループ
法務グループ 人事給与グループ 情報統計グループ
財政行革グループ 契約管財グループ
市民税グループ 資産税グループ 収納対策グループ担当する事務（１）秘書に関する事項（２）広報及び広聴に関する事項（３）市政の総合企画及び調整並びに政策評価に関する事項（４）議会に関する事項（５）文書及び法規に関する事項（６）市の組織及び職員に関する事項（７）統計に関する事項（８）情報政策に関する事項（９）行政改革に関する事項（10）予算に関する事項（11）財産管理に関する事項（12）入札及び契約に関する事項（13）工事設計の審査に関する事項（14）工事の検査に関する事項（15）税の賦課及び徴収に関する事項

職員数
総数 ６５人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
政策課 １２人 総務課 ２０人 財務課 １０人
税務課 ２０人

予算規模
令和元年度総合政策部予算額
一般会計 ２６億３，７６５万円（特別職、一般職に係る人件費を除く）

4

部長 佐久間 利夫
持続可能な地域づくり、医療、環境などを目指して取り組みます。

次長・関支所長 青木 正彦
来訪者が地域の魅力に共感し、市民との交流により、心に残る亀山づくりに取り組みます。

☆ 市域の豊かな自然環境と歴史文化を次代へ継承できるよう、産学民官で連携・協力してその保全・活用に取り組みます。
◇ 地域まちづくり協議会や市民活動などの活性化を図り、活力ある地域社会の実現に取り組みます。
◇ 市民誰もが安心して医療を受けられるよう、特色ある福祉医療費助成制度の維持と国民健康保険事業の健全な運営に努めます。
◇ 地球温暖化防止や生物多様性の確保に向け、環境負荷の少ない社会づくりを目指します。また、安定した廃棄物処理を行うため、廃棄物処理施設の適正管理に努めるとともに、今後の施設の在り方についても検討を行います。
◇ 市民が、文化的で心豊かに生活できるよう文化芸術の振興を図るとともに、生涯を通じて心身ともに健康で過ごせるようスポーツを推進します。
◇ 市民が、豊かさを感じられる生活を送れるようワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、一人ひとりが尊重され、多様性を認め支え合う共生社会を築きます。

5◇ 本市の歴史・自然・文化等、魅力ある地域の資産を守り活かしていくことで、市民の地域に対する誇りと愛着を育むとともに、地域やその経済を活性化する「まちづくり観光」の好循環を確かなものにしていきます。

参事 深水 隆司
市民の皆さんと楽しい対話の文化を醸成しながら協働のまちづくりに取り組みます。

参事 谷口 広幸
安全・安心で適正な廃棄物処理を継続し、市民の皆さんの暮らしを支えます。

① 地域まちづくり協議会等の活動を支援します。
地域予算制度による財政支援や地域担当職員による人的支援などにより地域まちづくり協議会活動の活性化を図ります。また、自治会の集会施設の改修等に助成を行うなど、良好な地域社会の形成を支援します。
② 市民活動団体の活動を支援し、協働によるまちづくりを推進します。
新たな市民活動の芽生えや市民の自主的な活動を、市民活動応援制度などを活用
して活性化するとともに、多様な主体との協働によるまちづくりを推進します。
③ 福祉医療費助成制度の改正と子ども医療費窓口無料化の拡充に取り組みます。
・子どもやひとり親家庭、障がいのある方を対象とした福祉医療費助成制度を将来にわたって継続できるよう制度改正の検討を行います。
・未就学児を対象とした医療費窓口無料化の範囲を県内医療機関に拡大します。

6

④ 国民健康保険事業の健全な運営と保健事業の充実に努めます。
国民健康保険事業を安定的に運営できるよう、医療費適正化や収納対策の強化に努めるとともに、データを活用した生活習慣病対策に向けた取組を実施します。
⑤ 親切丁寧な窓口対応に努めるとともに、証明書等のコンビニ交付を実施します。
・市民の皆さんの窓口として親切丁寧で正確な対応に努めます。
・住民票等のコンビニ交付サービスを導入し、利便性の向上を図ります。
⑥ 環境の負荷の少ない社会づくりと自然との共生に取り組みます。
・低炭素社会や循環型社会づくりに向けた取組を進めるとともに、源流域での取組など自然環境と調和したまちづくりを進めます。
・環境基本計画等の改訂や生物多様性地域戦略などの計画策定については、各計画が横断的に連携できるよう検討を行います。
⑦ 廃棄物処理施設の適正管理に取り組みます。
ごみ溶融処理施設やし尿処理施設の主要な設備等を計画的に整備して延命化を図るとともに、飛灰の処理など施設の適正管理に努め、安全・安心で効率的な廃棄物処理を行います。
⑧ かめやま文化年２０２０に向け準備を進めるとともに、ワーク・ライフ・バラン
スや人権施策を推進し、共生社会の実現を目指します。
・「かがやく」をキーワードに、参加する人たちが生き生きと輝けるかめやま文化
年２０２０を目指して、準備を進めます。
・男女が生き生き輝くため、働き方改革などワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、様々な人権を尊重できる社会の実現に向け、意識の啓発や関係機関と連携した取組を行います。
⑨ 国民体育大会開催を契機に運動施設の整備充実を図るとともに、利便性の向上を図ります。
・国民体育大会の開催に向けて会場となる西野公園運動施設の改修整備を行い、利便性の向上を図ります。
・市民がスポーツに対する機運を高め、気軽にスポーツに取り組めるよう関係団体と連携し、参加機会の提供と情報発信に努めます。
⑩ 歴史文化遺産の保存を進め、市民と協働してその有効活用に取り組むとともに、文化遺産等の調査研究を進めます。
・旧田中家など歴史文化遺産の保存整備を進めるとともに、保存整備を終えた「関の山車会館」など文化財等の公開・活用について、市民や市民団体等と連携し取り
組みます。

7

・鈴鹿関跡やネコギギなど全国に発信しうる文化遺産や天然記念物の調査研究を進めます。
⑪ 「まちづくり観光」を推進するとともに、亀山７座トレイルの開発により、新たな観光資源の活用に取り組みます。
・「まちづくり観光」推進の中核となる観光協会の活動の活性化と組織基盤の強化を支援するとともに、大型クルーズ船の誘客やフィルムコミッションなど様々な機会を通じて市の魅力や観光資源の情報発信を図ります。
・亀山７座トレイル整備活用推進事業を協力団体と連携して推進し、新たな観光資源の開発と活用に取り組みます。
構成する課及びグループ
まちづくり協働課
市民課
環境課
文化スポーツ課

地域観光課

地域まちづくりグループ 市民協働グループ
医療年金グループ 国民健康保険グループ
戸籍住民グループ
環境創造グループ 廃棄物対策グループ
文化共生グループ スポーツ推進グループ
国体推進グループ まちなみ文化財グループ
歴史博物館
地域サービスグループ 観光交流グループ

担当する事務（１）市民相談、自治振興及び地域づくり支援に関する事項（２）市民参画及び男女共同参画に関する事項（３）国際化に関する事項（４）医療給付に関する事項（５）国民健康保険及び国民年金に関する事項（６）戸籍及び住民基本台帳に関する事項（７）環境の保全及び創造に関する事項（８）廃棄物対策に関する事項（９）支所及び出張所の窓口業務に関する事項（10）支所及び出張所の所管区域内の事業に係る関係部との連携に関する事
項（11）観光に関する事項（12）文化芸術の振興に関する事項（13）人権に関する事項（14）スポーツの推進に関する事項

8

職員数
総数 ７４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
まちづくり協働課 ８人 市民課
２２人 環境課 １７人
文化スポーツ課 １８人 地域観光課 ７人

予算規模
令和元年度生活文化部予算額
一般会計
４５億８，７２２万円
特別会計
５３億２，８１３万円（一般職に係る人件費を除く）

9

部長 井分 信次
市民の健康・福祉を増進させ、毎日、生きがいを持って生活できるまちづくりを進めます。

次長 伊藤 早苗
笑顔があふれる子育て交流のまちかめやま！
をめざして取り組みます。

☆ 市民の健康寿命を延ばし、健康的で豊かな暮らしの実現を目指し、関係部局と連携して戦略プロジェクト「健都さぷり」プロジェクトを推進し、まち・ひとの健康
環境づくりを進めます。
☆ 子育てをしながら、定住の地として選ばれるまちを目指し、関係部局と連携して、戦略プロジェクト「そして、親となるまち」プロジェクトを推進し、子育て環境のさらなる充実を図ります。
◇ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題を見据え、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の医療、介護、生活支援等を一体的に取り組む亀山版
地域包括ケアシステムを関係部局等と連携して進化させます。
◇ 亀山市第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）を推進し、亀山
市民の健康状況に基づいた健康づくりを進めます。
◇ 子育て世帯が安心して子どもを育てることができるよう放課後児童クラブや認定こども園等の整備、子どもや女性の相談体制の充実に努めます。
◇ 高齢者や障がい（児）者等に対する福祉サービスの在り方を見直します。
◇ 総合保健福祉センター『あいあい』を市民の保健・福祉の拠点として、亀山市社会福祉協議会と連携して体制を充実させます。

10

理事 上田 寿男
だれもが、いつまでも健康で安心して暮らしていける健康都市「かめやま」の実現に取り組みます。

参事 豊田 達也
子育て環境の充実を図ることで、少子化対策に努めます。

① 健康都市の実現を目指して、健康づくり活動を推進します。
・「健康都市」を目指し、市民の健康寿命を延伸させるため、（仮称）亀山健康増進プログラムを作成するとともに、全市的な受動喫煙防止対策や亀山版健康マイレージ事業を進めます。
・市民一人ひとりが「＋１０（プラス・テン）」を意識した健康づくりの取り組み
を支援します。
・市民の健康意識を向上させ、基本健康診査やがん検診事業の受診率を高めます。
・地域医療学講座の講演会等を活用し、健康づくり応援隊養成講座修了者等の協力を得つつ、市民の健康意識を高めます。
② 「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現に努めます。
・子育ての実態や課題・問題点を把握、整理し、子育ての環境充実の具現化に向けた、（仮称）第２次「亀山市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
・亀山南小学校区放課後児童クラブの建設を進めるとともに、長期休業子どもの居場所づくりなど子どもの居場所の充実を進めます。
・地域との協議を重ねながら、新たな認定こども園の整備を推進します。
・幼児教育無償化に向けて、諸制度の整備や周知を進め、適切な対応を行います。

11

・子育て環境の更なる充実と「かめやま赤ちゃん駅」の取り組み拡大や公式アカウ
ントの開設などにより、子育てにやさしいまちのイメージアップや発信に努め、子育て世代の定住を促進します。
・「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」を幼児期から体感できる
よう、保育園、幼稚園、認定こども園の一体的な運営に努めます。
③ 「子どもの総合相談・支援に取り組み、子どもの育ちをサポートします。
・「子育て世代包括支援センター」において、出産前後のケアを充実し、子どもの育ちをサポートします。
・子どもの総合相談・支援を充実するため、親切で丁寧な支援体制、関係機関とのネットワークのさらなる充実を図ります。
・新たな支援体制として、子ども家庭総合支援拠点整備に向けて、そのあり方を検討します。
・地域小規模養護施設・短期入所（ショートステイ）施設について、来年４月の開所に向けて支援に努めます。
・児童虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に対し、専門機関との連携を密にし、適切な支援を行います。
④ 高齢者も障がいのある人も住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組みます。
・心身障がい者（児）を取り巻く社会環境や国の制度の変化に対応するため、重度心身障害者介助者手当及び心身障害児童福祉手当のあり方を見直します。
・障害者総合相談支援センター「あい」のあり方を見直します。
・医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、「かめやまホームケアネット」や「介護予防・日常生活支援総合事業」など、事業の展開を図ります。
・社会福祉協議会にＣＳＷを引き続き配置し、地域における助け合いのしくみづく
りを進めつつ、多様化する地域の福祉課題を解決するため、新たに相談支援包括化推進員の配置や推進会議の設置等により、多機関の協働による総合的な相談体制を構築します。
・医療的ケア児・者が、家族とともに住み慣れた地域でいきいきと暮らせる取り組
みを進めます。
・高齢者タクシー料金助成事業については、乗り合いタクシー制度の定着を図り、見直しを行います。
⑤

低所得者や生活困窮者等への切れ目のない支援に取り組みます。
・亀山市社会福祉協議会との間で、毎月、生活困窮者支援調整会議を開催し、支援計画を策定するなど、対象者の自立の向けた生活全般における包括的・伴走的な支援により、生活保護等への移行を水際で食い止めます。
・子どもの貧困調査結果を亀山市子ども・子育て支援事業計画に反映させます。

12

⑥ 保健・福祉の拠点である総合保健福祉センター「あいあい」を、くつろぎとふれあいの場として、市民に提供します。
・多様化する保健・福祉ニーズに柔軟に応えられるよう、市民目線の行政事務を行います。
・市民から親しまれ、気軽に利用できる市民交流拠点として、施設の適正な運用・管理に努めます。
構成する課及びグループ
地域福祉課
長寿健康課
子ども未来課

福祉総務グループ 障がい者支援グループ
健康づくりグループ 高齢者支援グループ
子ども総務グループ 子育てサポートグループ
子ども支援グループ
保育所８園 認定こども園１園担当する事務（１）地域福祉に関する事項（２）生活保護に関する事項（３）障がい者福祉に関する事項（４）保健予防及び健康づくりの推進に関する事項（５）高齢者福祉に関する事項（６）地域医療に関する事項（７）児童福祉に関する事項（８）就学前の子どもに対する教育及び保育に関する事項（９）子育て支援に関する事項（10）母子福祉に関する事項係

職員数
総数 １０６人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
地域福祉課 ９人 長寿健康課
２１人 子ども未来課 ２３人
保育所
４０人 認定こども園 １０人

予算規模
令和元年度健康福祉部予算額
一般会計
４８億５，０６８万円（ 一般職に係る人件費を除く）

13

部長 大澤 哲也
快適で活力のあるまちを目指し、生活基盤の向上と産業の振興に取り組みます。

次長 亀渕 輝男
亀山駅周辺の再生に向けて、市街地再開発事業や関連事業を推進します。

☆ 戦略プロジェクト３「JR 亀山駅周辺拠点力向上」プロジェクトを推進するため、市の玄関口である亀山駅周辺の再生を進め、駅周辺のにぎわいづくりと利便性や安全性の向上を図ります。
◇ 市民が、安全で快適な生活を送れるよう、地域公共交通計画を進めます。
◇ 市内事業者が、地域に根ざした活発な事業活動を行うとともに、多様な企業が、市内に立地し企業活動を展開することで、雇用を創出します。
◇ 農林業の担い手が、効率的かつ安定した経営を営めるよう、効果的な支援策に取り組むとともに、鈴鹿川等源流域の森林を保全し、次世代へ継承します。
◇ 暮らしやすく心地よいまちづくりを進めるため、都市マスタープランの具現化を図ります。
◇ 市民が、快適で安全・安心な住環境の向上を図るための居住支援や災害に強い住ま
いづくりを推進します。
◇ 市民が、保全・整備された道路や公園を利用して安全で快適に暮らせるよう、安全に配慮した整備、適切な維持管理を推進します。

14

参事 服部 政徳
道路・公園等、安全に配慮した整備、維持管理に努めます。

参事 草川 保重
適切な土地利用の誘導を図るため、亀山市にふさわしい土地利用制度を検討し、計画的に進めます。
適切な土地利用の誘導を図るため、亀山市にふさわしい土地利用制度を検討し、計画的に進めます。

① 乗合タクシー制度の定着と自主運行バスの路線再編に取り組みます。
・地域公共交通計画に基づき、全ての地域公共交通が一体となって機能する公共交
通ネットワークの形成を進め、乗合タクシー制度の定着を図るとともに、野登・白川地区自主運行バスの路線再編の協議を行います。
② 商工業の活性化による雇用の創出に取り組みます。
・商工会議所等と連携しながら、市内での創業やものづくりなど、中小企業者等の意欲ある取り組みを支援します。
・拡充した空き店舗等活用支援制度により、若者・女性に空き店舗の活用を促し、にぎわいのある商業地域の形成を進めます。
・企業に向けて、交通の利便性や産業振興奨励制度などの本市の優位性を積極的に情報発信することで、新規の立地や既存企業の事業拡大等、多様な産業集積を促進
します。

15

③ 農林業経営の安定化と森林の保全に努めます。
・地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農業経営の安定化に向けて、認定農業者や集落営農組織の育成・確保に努めます。
・行政と地域関係者が一体となった獣害対策に取り組み、農作物への被害防止を図ります。
・利用間伐や施業の集約化などの林業生産活動を支援し、林業事業体の経営の安定化を図ります。
・森林環境譲与税を活用し、林業経営の効率化と森林管理の適正化の両立を図ります。
・鈴鹿川等の源流域にある森林を保全するため、鈴鹿川等源流の森林づくり協議会の活動を通じて、産学民官が連携し森林に触れ合う機会を創出します。
④ 暮らしやすく心地よいまちづくりを進めます。
・市街地の拡散や拠点機能強化などの課題に対応するため、用途地域の見直しや亀山市にふさわしい土地利用制度の検討を進めるとともに、住宅取得支援事業など居住誘導区域への誘導施策を進めます。
・亀山駅周辺の市街地再開発事業及び関連事業を、組合や関係者等とともに計画的に推進します。
・歴史的まちなみの維持・継承を図り、適切な景観づくりを進めます。
・都市公園の施設機能の充実を図るとともに、計画的な維持管理に努めます。
⑤ 快適で安全・安心な住環境の整ったまちづくりを進めます。
・民間活力の導入等による市営住宅の効率的な運営や住宅に困窮する人に対する住まいの確保に努めます。
・移住促進のための空き家改修に伴う支援や空き家情報バンク制度の活用により、定住促進を図ります。
・建築協定などを活用し、地区の特性にふさわしい住宅建築を促進します。
・災害に強いまちづくりのため、木造住宅の耐震化や新しい補助制度としてのブロ
ック塀等の撤去、特定空家等への対応を進めるとともに、地籍調査を計画的に進め、地籍の明確化を図ります。
⑥ 安全に配慮した道路の整備や適切な維持管理を進めます。
・安全性・利便性の向上や交通渋滞の緩和を行うため、市道和賀白川線や市道野村布気線など幹線道路の整備を進めます。
・道路の拡幅や歩道の設置、狭あいな生活道路の解消など、地域の実情に応じた道
路改良に取り組みます。
・効率的・効果的な道路管理を図るため、幹線道路の予防保全的な舗装老朽化対策に取り組みます。
・地震災害時の安全性を確保するため、橋梁の耐震化・長寿命化を進めます。
・地域や美化ボランティア団体との協働による道路及び公園の環境美化に努めます。

16構成する課及びグループ
産業振興課
用地管理課
土木課
都市整備課

農業グループ 森林林業グループ 商工業・地域交通グループ
管理グループ 用地グループ
施設整備グループ 施設保全グループ
都市計画グループ 建築開発グループ 住まい推進グループ
亀山駅前整備グループ

担当する事務（１）農業に関する事項
参事 草川保重（２）林業に関する事項（３）商工業に関する事項（４）地域交通に関する事項（５）道路、河川及び橋りょうに関する事項（６）公園及び緑地に関する事項（７）都市計画に関する事項（８）建築に関する事項（９）開発指導に関する事項（10）住宅に関する事項

職員数
総数 ６４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
産業振興課 １８人 用地管理課 １０人 土木課 １４人
都市整備課 ２０人

予算規模
令和元年度産業建設部予算額
一般会計
２０億３，５３２万円（一般職に係る人件費を除く）

17

部長 宮﨑 哲二
おいしい水の安定供給、生活環境の向上に取り組みます。

◇ 市民が、快適に暮らせるよう、水道施設の更新整備を行うなど、安全でおいしい水の安定供給に努めます。
◇ 市民が、快適に暮らせるよう、生活排水処理施設の整備、長寿命化対策を行うな
ど、良好な水環境の増進を図るとともに、効率的な施設整備を図るため『生活排水処理アクションプログラム』の見直しを行います。
◇ 企業活動を支える工業用水道の整備を図ります。
◇ 上下水道事業の持続可能な事業運営を図るため、事業の効率化と経営基盤の強化に努めます。

① 安全でおいしい水の安定供給に努めます。
・基幹管路や配水管、配水池などの水道施設の更新整備や震災対策、水量・水圧不足解消のための加圧ポンプ室の整備を行うとともに、水道施設の適切な維持管理に努めます。
・施設の簡易耐震診断結果を基に、耐震整備計画を策定します。
② 良好な水環境の増進を図ります。
・公共下水道事業について、未普及地域における生活排水処理施設の整備を行うともに、施設の長寿命化対策や適切な維持管理に努めます。
・農業集落排水事業について、適切な維持管理に努めるとともに、施設機能診断調
査結果を基に、長期的な機能保全対策等を定める最適整備構想を策定します。
・公共下水道や農業集落排水の事業計画区域外への浄化槽設置を支援します。
・市街地の浸水対策のための排水路整備を行います。
③ 工業用水道の整備、施設更新を図ります。
・亀山・関テクノヒルズへの進出企業の事業展開に必要な工業用水道の整備を行うとともに、工業用水の安定供給のため、施設の更新整備を行います。

18

④ 経営基盤の強化に努めます。
・水道料金や下水道使用料などの収納率向上に努めます。
・下水道への接続率向上に努めます。

構成する課及びグループ
上水道課 上水道管理グループ 上水道工務グループ
下水道課 下水道管理グループ 下水道工務グループ担当する事務（１）上水道及び工業用水道に関する事項（２）下水道に関する事項

職員数
総数 ２９人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
上水道課 １４人 下水道課 １４人

予算規模
令和元年度上下水道部予算額
一般会計
８億９，３１２万円
特別会計
４億５，９１８万円
公営企業会計 ４１億５，４７１万円（一般職に係る人件費を除く）

19

危機管理監 久野 友彦

安全・安心なまちづくりを「ひとつ・ひとつ」確実に進めます。

☆ 災害時において、自らを守る自助と、相互に助け合う共助の重要性を市民一人ひとりや地域での意識を高め、それぞれが自らを守ることのできるよう、地域住民が自らの課題として捉える地区防災計画の策定を進めます。
◇ 地震・台風などの自然現象から市民の生命・身体・財産を守るため、自助・共助・公助の考え方を基軸に、防災・減災対策を講じ、安全・安心なまちづくりを進めます。
◇ 犯罪を未然に防ぐため防犯対策を講じ、交通事故の発生を抑制するため交通安全対策を講じ、安全・安心なまちづくりを進めます。

① 危機管理体制の強化を図ります。
・災害時において、適切な対応が取れるよう、職員の災害対応能力の向上を図るた
め、災害図上訓練（ＤＩＧ）など様々な訓練研修に取り組みます。
・事業者、各種団体との災害時応援協定の締結拡大を図りつつ、締結済み団体との災害時応急マニュアル等の策定に取り組みます。
・現在の防災マップ、洪水ハザードマップを検証し、令和２年度の改定に取り組みます。
② 防災環境の充実を図ります。
・地震、台風、武力攻撃などの危機情報を収集し、市民への災害情報等を確実に伝えるため、複数の情報伝達手段を組み合わせた重層化、一つひとつの情報手段の強靭化及び一元化した防災情報伝達システムを構築するための準備に取り組みます。
・昨今の災害事例を研究し、必要な防災資機材や備蓄品の検討を行い、補充整備に取り組みます。

20

③ 自主防災力の向上を図ります。
・自助、共助の防災意識の向上及び地域や自主防災組織の育成強化に取り組み、防災出前講座や地域主催の防災訓練等に進んで支援参加します。
・各地域の特性に応じた地区防災計画の策定支援に取り組みます。
④ 地域安全の充実を図ります。
・犯罪を未然に防ぐため関係機関及び亀山地区防犯協会等と連携を強化し、防犯活動に取り組みます。
・防犯環境の向上を図るため、防犯灯のＬＥＤ化を進め、都市公園への防犯カメ
ラ設置を検討します。
・交通事故の発生を抑制するため、関係機関及び亀山地区交通安全協会等と連携を強化し、交通安全運動に取り組みます。
構成するグループ
防災安全グループ

担当する事務
危機管理に関する事項

職員数
総数 ５人
課別職員数（課に属さない職員は含まない）
防災安全課 ４人

予算規模
令和元年度防災安全課予算額
一般会計
４，４７８万円（一般職に係る人件費を除く）

21

会計管理者 渡邉 知子
安全で確実な公金の管理に取り組み、適正な事業執行をサポートします。

◇ 会計事務を通して予算、契約、出納の視点から各課の業務を確認し、適正な収入・・支払い事務を行います。
◇ 市民の負担による公金の管理・運用について、安全性及び収益性を重視し総合政策部財政課と連携しながら、資金ニーズに備えた流動性を確保した資金運用に取り組みます。

① 出納・会計事務の向上を図ります。
専門研修等の参加により出納グループ職員の事務能力の向上を図ると共に、各課の担当職員に対し会計事務研修を行い職員全体の事務能力の向上を図ります。
② 安全で確実な公金管理に努めます。
各課の収支計画を基に、安定した支払準備金の確保に努めます。
また、公金等取扱いにおける事故を防止するため、会計規則及び公金等取扱基本マニュアルに基づき適切な管理と助言を行います。
③ 公金収納方法の多様化に対応します。
指定金融機関、収納代理金融機関と連携し収納事務の問題解決に取り組むとともに、キャッシュレス収納など収納方法の多様化に向けたサポート対応を行います。

22

構成するグループ
出納グループ

担当する事務会計管理者の権限に属する事務の処理に関する事項

職員数
総数 ３人

予算規模
令和元年度会計課予算額
一般会計
４８０万円
（一般職に係る人件費を除く）

23

消防部長 豊田 邦敏

消防に課せられた使命の遂行に全力を注
いでまいります。

◇ 複雑多様化する災害や年々増加する救急需要など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、市民の安心を支えるため、消防力の充実強化を推進します。

① 消防体制の充実強化を図ります。
火災や救急、災害などの緊急時に的確に対応できるよう、消防職員の人材育成や消防施設・設備の充実を図るとともに、女性消防職員を有効に活用して、住民サービスの向上及び消防組織の強化につなげます。
また、鈴鹿市消防本部とのはしご自動車の共同整備を円滑に進めるほか、通信指令業務の共同運用についても検討します。
② 予防体制の充実強化を図ります。
火災予防を推進するため、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、将来の防火・防災活動を担う人材育成に努めます。
また、防火対象物・危険物施設への立ち入り検査を実施し、防火・保安体制の強化を図ります。
③ 救急体制の充実強化を図ります。
救急需要が増大する中、適切な搬送を実施するため、救急救命士の養成や救急隊員の教育訓練を充実させるとともに、救急ワークステーション及び鈴鹿亀山地域メディカルコントロール協議会を通じて医療機関等との連携強化に努めます。
④ 消防団の充実強化を図ります。
あらゆる災害に対応するため、消防団の再編や施設・装備の見直しに向けた検討を進めます。

24

構成する課及びグループ
消防総務課 総務・消防団グループ 消防救急グループ
予防課
予防グループ 危険物グループ
情報指令課 情報指令第１グループ 情報指令第２グループ担当する事務（１）消防行政に関する事項（２）火災予防に関する事項（３）災害情報の収集及び出動指令に関する事項

職員数
総数 ２６人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
消防総務課 １０人 予防課 ６人 情報指令課 ８人

予算規模
令和元年度消防本部予算額
一般会計 ２億２，４１４万円（一般職に係る人件費を除く）

25

消防署長 原 博幸
施設及び人員を活用して、市民に更なる安全・安心を提供します。

◇ 市民生活の安全・安心を確保するため、消防力の充実強化に努めます。

① 消防体制の充実強化を図ります。
高度化・専門化する消防業務を確実に行うことができる人材の育成を進めるとともに、頻発する自然災害や複雑多様化する各種災害に対し、安全的確に任務を遂行できる体制を確立します。
② 救急体制の充実強化を図ります。
市民による積極的な応急手当の実施を促進し、救命率の向上を図るとともに、救急救命士を含めた救急隊員の訓練の充実や救急車の適正利用を普及啓発し、救急救命体制の強化を図ります。
③ 消防団の充実強化を図ります。
地域の実情に応じた、実戦的かつ効果的な合同訓練を展開することで、一層の連携強化と災害時における活動能力の向上を図ります。

26

構成する課及びグループ
警防課

指揮支援グループ
救急第１グループ
関分署
消防第１グループ
北東分署 消防第１グループ

消防救助第１グループ 消防救助第２グループ
救急第２グループ
消防第２グループ
消防第２グループ

担当する事務（１）災害現場の安全管理及び現場指揮に関する事項（２）消防業務及び救急業務に関する事項（３）救急及び救助活動に関する事項

職員数
総数 ５４人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
警防課 ２７人 関分署 １３人 北東分署 １３人

予算規模
消防本部の予算に含む。

27

教育部長 草川 吉次

オール亀山・チーム教育委員会を念頭に、スピード感を持って取り組みます。

◇ 「確かな学力」「健やかな身体と心」を育む教育に取り組みます。
◇ 子どもたちが安全で快適な学校生活を送るため、学校施設の計画的な整備を進めます。
◇ 豊かな教育資源を活かし、地域に開かれた魅力ある学校づくりを進めます。
◇ 誰もが学べ、学びの成果が生かされる生涯学習を展開します。

参事 亀山 隆新しい図書館整備を着実に進めていきます！

28

① 確かな学力、健やか身体と心を育む教育に向けて、次の取組みを実施します
・新たな亀山市教育研究体制を構築し、研究拠点校を中心とした各中学校区における小中連携の強化を図ります。
・「主体的・対話的で深い学び」の実現を図るとともに、基礎学力の定着やさらなる学力向上の推進に向けて、「亀山市学力向上推進計画」の改訂作業を行います。
・道徳教育、人権教育を充実させ、「いじめ」の防止や「不登校」の減少にもつながるよう豊かな心の醸成に努めるとともに、関係機関と連携し「いじめ」や「不登校」「虐待」等の事案の解決に向けた取組を進めます。
② 安全で快適な学習環境に向けて、施設・設備の整備を進めます。
学校施設の改築や改修等の施設整備を計画的に進め、本年度からは井田川小学校
校舎増築・給食室改修事業に着手します。また、小学校における普通教室等空調機整備事業を着実に進め、今夏には市内全ての小中学校において空調機が使用できる
よう学習環境の充実を図ります。
③ 地域に開かれた魅力ある学校づくりを進めます。
地域と一体となった学校運営や教育活動を行うコミュニティ・スクールを計画的に推進するとともに、放課後子ども教室の開催や見守り体制の強化など、子どもたちが安心で安全に過ごせる環境づくりに取り組みます。併せて、教職員の働き方改
革に向けての取組を進めます。
④ 市民意見を十分に配慮し、関係部局との連携のもと図書館整備を進めます。
図書館整備基本計画に基づき、関係部局との充分な連携のもとで市民ワークショ
ップや意見聴取などの意見を尊重しながら、実施設計の協議や管理運営方法などの検討を着実に進めます。
⑤ 「かめやま人キャンパス」による地域人材の育成を進めます。
新しい学びの場「かめやま人キャンパス」を核とした学びの体系により、地域に根差し地域で活躍する人材育成の仕組みを確立します。

29

構成する課及びグループ
教育総務課 教育総務グループ 施設・保健給食グループ
学校教育課 学事教職員グループ 教育支援グループ 教育研究グループ
生涯学習課 社会教育グループ
図書館
幼稚園４園

担当する事務（１）学校施設に関する事項（２）学校教育に関する事項（３）社会教育に関する事項（４）図書館の運営に関する事項

職員数
総数 ５８人
課別職員数（部長等、課に属さない職員は含まない）
教育総務課 １１人 学校教育課 １１人 生涯学習課
５人
図書館
４人 小中学校
１２人 幼稚園
１４人

予算規模
令和元年度教育委員会予算額
一般会計 ８億６，７９８万円（一般職に係る人件費を除く）

30

事務局長 木﨑 保光
監査委員とともに、「緑の健都かめやま」の実現に寄与します。

事務局長 木﨑 保光◇ 監査委員の指揮の下、市の財務会計及び事務の執行について、行政の合規性・経済性・効率性・有効性の観点から監査を実施するとともに指導を行い、その結果を公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資していきます。
◇ 監査委員が職務を円滑に遂行できるよう努め、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与していきます。

監査機能の充実・向上を図ります。
令和元年度年間監査計画に基づき、次の監査を効率的に実施します。
① 定期監査地方自治法の規定に基づき、部・課等を対象に５月から７月に実施します。
② 随時監査等
・財政援助団体等監査
市が補助金や貸付金などの財政的援助を行なっている団体及び出資している団体に対して実施します。
・指定管理者監査
公の施設の管理に関する指定管理者に対して実施します。
・工事監査
選定した市の発注工事に対して実施します。
・行政監査
定期監査と併せて実施します。また、必要に応じて別途特定のテーマを決定し、実施します。

31

③ 例月現金出納検査
毎月１５日以降月末までの間に会計管理者及び企業会計の長が行う現金の出納検査を実施します。

④ 決算審査等・地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成３０年度決算及び附属書類について審査を実施します。
・基金の運用状況や財政健全化及び経営健全化の審査を実施します。

構成するグループ
監査グループ

担当する事務
監査委員の行う職務の補助執行に関する事項

職員数
総数 ２人

予算規模
令和元年度監査委員事務局予算額
一般会計
５１７万円
（一般職に係る人件費を除く）

32

事務局長

松村 大

投票率の向上や選挙事務の迅速かつ適正な執行に努めます。

◇ 選挙管理委員会の指揮監督の下、民主政治の根幹を支える選挙等を法令に基づき適正かつ円滑に執行します。また、市民が投票しやすい環境をつくるとともに、選挙啓発を効果的に行います。
◇ 選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であることから、啓発活動による選挙制度の周知、投票行動の喚起、公正な選挙に対する市民意識の高揚を図ります。

① 選挙に対する意識の高揚に努めます。
自治会、地域まちづくり協議会、女性団体の代表者や一般市民からなる「亀山市明るい選挙推進協議会」と連携・協力し、有権者に対して選挙啓発活動を実施
するとともに、市のホームページやケーブルテレビを活用して、選挙への参加を呼びかけます。
また、教育機関と連携し、将来の有権者である子どもたちに少しでも政治や選挙への関心を持ってもらうため、市内小中学校を対象に「明るい選挙啓発ポスター」を募集するとともに、高校生など若者世代に対する選挙啓発活動を積極的に行います。
② 法令を遵守し適正で迅速な執行管理に努めます。
市民に選挙結果を早く知らせるため、開票関連機器の活用や開票作業の工夫により、開票事務の更なる迅速化を図り、サービス向上やコスト縮減などに努めます。
また、選挙の執行に当たっては、説明会を開催するなど選挙事務従事者の情報共有を図り、法令を遵守した公正かつ適正な選挙を執行します。

33

③ 参議院議員通常選挙の投票率向上に努めます。
参議院議員通常選挙が行われるため、投票日の周知や期日前投票を含めた有権者が投票しやすい環境に配慮して、投票率の向上に努めます。
構成するグループ
選挙管理グループ

担当する事務
選挙管理委員会の事務処理に関する事項

職員数
総数 ３人

予算規模
令和元年度選挙管理委員会事務局予算額
一般会計
４，３１４万円（一般職に係る人件費を除く）

34

地域医療部長 古田 秀樹
当市の地域医療の中核を担う病院として、地域の皆様の健康を守り、支えとなれるよう、質の高い医療の提供ができるよう努めます。

◇ 亀山医師会や地域の医療機関との連携により、夜間、休日等の医療や救急医療の受け入れ体制の充実を図ります。
◇ 病院事業管理者を中心として、病院事業を包括的に管理し、健康診断や、人間ドッ
クの拡充等新規の事業を展開することにより、さらなる経営基盤の強化に取り組みます。
◇ 安心、安全な医療を提供するため、施設設備を更新し、医療センターの機能強化を図ります。
◇ 亀山地域医療学講座の充実、活用など三重大学との関係強化により、安定的な医師の確保に努めます。

① 経営収支の改善に取り組みます。
地域包括ケア病床の効率的な運用、訪問看護ステーションの事業強化など収益の確保に努め、経営収支の改善に取り組みます。また、さらに今後の病床の運用方法について検討を開始し、その方向性を定めます。
② 市職員の健康診断の受け入れを開始します。
市職員の健康診断の受け入れを開始し、また、市民を対象とした人間ドックや脳ドックを充実させることにより、市立病院としての使命を確立します。
③ 在宅医療・介護連携体制を強化します。

35

在宅医療・介護連携支援の相談窓口の充実や、亀山医師会や介護保険事業所等と連携し、ＩＤリンク、バイタルリンクの地域医療連携システムの対象事業所を拡大し、更なる地域包括ケアシステムの充実に取り組みます。
④ 医療センターの設備の更新を実施します。
眼科手術用顕微鏡やデジタルX線画像制御装置の更新により、より質の高い医療が提供できるよう努めます。

構成する課及びグループ
病院総務課 病院総務グループ 医事グループ 栄養グループ
地域医療課 地域医療グループ 地域連携グループ
訪問看護ステーション

担当する事務（１）病院事業に関する事項（２）地域包括ケアシステムの調整に関する事項

職員数
総数 ９０人医療センター職員数（課に属さない職員は含まない）
地域医療部 １１人 看護部 ６１人 薬剤部 ３人
技術部
１１人 診療部４人

予算規模
令和元年度医療センター予算額
公営企業会計
１２億１，４７２円（一般職に係る人件費を除く）

36