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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年6月27日【事業年度】

第57期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成25年４月１日

山口

稲葉

稲葉

至

均

信彦

信彦

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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平成26年３月31日)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

(千円)

―

16,658,042

18,511,677

19,433,929

21,256,543

経常利益

(千円)

―

525,323

580,116

672,717821,631

当期純利益

(千円)

―

210,599

265,898441,278

452,416

包括利益

(千円)

―

179,032

319,021576,746

495,487

純資産額

(千円)

6,945,847

7,029,710

7,103,567

7,607,678

8,012,772

総資産額

(千円)

12,519,455

13,715,822

14,154,633

15,389,756

15,975,068

１株当たり純資産額(円)

662.34670.36696.22739.96772.90

１株当たり当期純利益

(円)

―

20.08

25.58

43.11

43.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.48

51.25

50.18

49.37

50.10

自己資本利益率

(％)

―

3.01

3.76

6.00

5.79

株価収益率

(倍)

―

21.41

17.98

10.69

9.57

営業活動による(千円)―
591,663249,785
1,254,978568,273
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△89,694△168,021△249,005△309,612
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△108,903△158,348
55,956△259,986
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等(千円)―
2,466,812
2,390,969
3,454,587
3,451,744
物の期末残高
従業員数
385
402
404
418
419
(人)
〔外、平均臨時
〔65〕
〔97〕
〔92〕
〔95〕
〔101〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第53期連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日が第53期連結会計年
度の期末日であるため、連結貸借対照表のみを作成し、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については作成しておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

15,048,644

16,310,435

18,143,313

18,997,130

20,826,759

経常利益

(千円)

375,607541,027

582,539

633,624

798,020

当期純利益

(千円)

72,342

228,304

267,876

392,395

455,552

持分法を適用した場合
の投資損益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,394,100

1,394,100

1,394,100

1,394,100

1,394,100

発行済株式総数(株)

10,716,954

10,716,954

10,716,954

10,716,954

10,716,954

純資産額

(千円)

6,945,847

7,047,220

7,122,969

7,568,093

7,983,650

総資産額

(千円)

12,238,200

13,410,446

13,864,064

14,980,884

15,533,910

１株当たり純資産額(円)

662.34672.12698.16737.04771.07

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

9.00(4.00)

10.00(4.00)

10.00(4.00)

11.00(4.00)

14.00(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

6.88

21.77

25.77

38.33

44.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.76

52.55

51.38

50.52

51.40

自己資本利益率

(％)

1.04

3.26

3.78

5.34

5.86

株価収益率

(倍)

59.57

19.75

17.85

12.03

9.50

配当性向

(％)

130.77

45.93

38.80

28.69

31.67

(千円)

756,094

―

―

―

―

(千円)

△ 100,030

―

―

―

―

(千円)

△ 187,313

―

―

―

―

(千円)

2,067,672

―

―

―

―

372

390

394

406

403

〔65〕

〔97〕

〔92〕

〔95〕

〔101〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外数、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３
４

５

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第53期の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため、記載を省略しております。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第54期、第55期、第56期及び第57期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。
従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
昭和34年６月

建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。

昭和36年３月

菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。

昭和36年８月

セメント系仕上材の製造・販売を開始する。

昭和37年２月

タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。

昭和38年６月

菊水化学工業株式会社に商号を変更する。

昭和38年７月

タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。

昭和38年10月

単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。

昭和41年２月

合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。

昭和44年５月

愛知県犬山市に犬山工場を建設する。

昭和46年２月

本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。

昭和47年１月

セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。

昭和48年１月

福岡県粕屋郡志免町に福岡工場を建設する。

昭和48年５月

合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。

昭和49年５月

シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。

昭和51年４月

仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。

昭和51年12月

建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)

昭和52年５月

不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)

昭和52年９月

茨城県猿島郡総和町に茨城工場を建設する。

昭和56年５月

結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。

昭和58年10月

可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。

昭和59年９月

本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

昭和61年４月

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

昭和63年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

平成元年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。

平成元年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）

平成11年１月

本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。

平成12年11月

各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。

平成16年４月

中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。

平成17年１月

本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。

平成22年１月

株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（非連結子会社)の3社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材、ファインセラミックの製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
セグメントにおける主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

セラミック事業
ファインセラミック：窯業用治具及び電子器具部品事業の系統図は次のとおりです。

また、菊水化工(上海)有限公司(非連結子会社)におきましては、中国を中心とした海外戦略の拠点として、菊水化学工業ブランド製品の販売を行っております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

(連結子会社)
日本スタッコ株式会社

滋賀県湖南市

40

(注)１
２
３
４

主要な
事業の内容

製品販売・工事議決権の所有割合(%)

関係内容

86.85

役員の兼任４名(注)３「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当する会社はありません。
当社の役員が３名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

239［84］

住宅事業本部

127［14］

セラミック事業部

22［ 2］

製品販売・工事

セラミック

31［ 1］

全社(共通)
合計(注) １
２

419［101］

従業員は就業人員であり、臨時従業員(パートを含まない)は［ります。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

］内に年間の平均人員を外数で記載してお(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

403 [101](注) １
２

平均勤続年数(年)36.35

平均年間給与(千円)

11.76

5,389

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

223［84］

住宅事業本部

127［14］

セラミック事業部

22［ 2］

製品販売・工事

セラミック

31［ 1］

全社(共通)
合計(注) １
２

403［101］

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策により株高や円安基調となるとともに輸出や企業収益の改善が見られるなど、景気が回復する兆しが見られました。しかし、アジアや新興国の経済成長の鈍化懸念、原材料などの価格高騰、消費税率引き上げによる需要の反動減の可能性など、今後の景気に与える影響は不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、従来の経営方針である<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで〜技術力の創造〜」とともに「総合塗料メーカーをめざす」方針を新たに掲げ、物流の見直し、全社を挙げてコストダウンを進めると共に、製品販売においては、新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開し、工事においては、品質、安全管理の強化による販売体制を整えシェア拡大に努めました。
セラミックにおいては、新製品の開発と併せて品質の安定、歩留まりの向上に努め、売上拡大を目指しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は212億56百万円(前期比9.4%増)を計上することができました。
利益面におきましては、連結営業利益は7億78百万円(同18.0%増)、連結経常利益は8億21百万円(同22.1%増)、連結当期純利益は4億52百万円(同2.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(製品販売・工事)製品販売・工事においては、「下地から仕上げまで」の経営方針を徹底するともに、安全・品質・コンプライア
ンスの強化を行い、さらに「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針のもと、新ロゴ「Ｋｓ（キーズ）」

を冠した製品を市場に投入いたしました。
これにより戸建住宅や集合住宅の改修工事における下地材・仕上材の売上を確保し、官公庁案件においても同様に、下地材・仕上材の売上を確保できました。加えて、更なる施工体制の強化と信頼性向上を目指す当社の姿勢を施主、元請、取引先より高く評価頂くとともに、消費税率引き上げ前の急増した駆け込み需要に対する当社の対
応、取り組みについても高い信頼を得ることができました。
その結果、製品販売・工事の売上高は206億11百万円(前期比8.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は７億46百万円(同0.1%増)となりました。
(セラミック)セラミックにおいては、半導体装置向け機構部品の売上は減少気味ですが、引き続き特定顧客を含む電子部品業
界の受注が好調であり、この分野向けにおいては第４四半期も更に売上を伸ばすことが出来ました。
その結果、セラミックの売上高は６億44百万円（前期比31.2%増）となり、営業利益についても32百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、34億51百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6億86百万円収入が減少し、5億68百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増減額が△3億61百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ60百万円支出が増加
し、3億9百万円の支出となりました。
これは主に、定期預金の純増減額が1億97百万円、投資有価証券の売却による収入が1億円、投資有価証券の取得による支出5億86百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3億15百万円支出が増加し、2億59百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1億35百万円、配当金の支払いが1億25百万円によるものでありま
す。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高(千円)製品販売・工事

21,645,229

9.5

477,142△3.7

22,122,372

9.1

セラミック
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社の工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)製品販売・工事

20,611,794

8.8

644,749

31.2

21,256,543

9.4

セラミック
合計
(注) １

前年同期比(％)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

２割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住友林業ホームテック㈱2,509,790

12.9

2,639,145

12.4

大和ハウスリフォーム㈱2,046,615

10.5

2,292,402

10.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで〜技術力の創造〜」という従来の方針を継承しつつ、「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針を掲げました。このような方針を実施
し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①人材の確保及び育成「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針を掲げた当社グループにとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用のみ
ならず、新卒採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。

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その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでよ
り良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。
具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。
また、セラミック事業おいても、新規顧客の販売拡大を行うともに提案型の製品の開発、販売を行うことにより、販売拡大に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類以製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)製品規格の変更リスク
当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※

総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、２「生産、受注及び販売の状況」の（３）販売実績をご覧ください。
(7)法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループ
は、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産保護や侵害のリスク

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当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体シス
テムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外
注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)訴訟リスク
当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セク
ハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新
しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術
スタッフは31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は335,321千円（平成26年３月期）であります。
なお、平成26年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は79件、出願中のものは70件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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有価証券報告書[１]製品販売・工事
製品販売・工事においては、ヤニ止め、防藻防カビ性を備えた低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）内装艶消し塗料を開発いたしました。また、有機質断熱材の欠点である可燃性を不燃化する塗材を開発し、顧客のニーズに応える商品を販売致しました。その他、弱溶剤型の商品を開発し、艶消し塗料や意匠を長期に保護するための塗料、屋根用塗料の商品を販売するなど、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、312,094千円となりました。
[２]セラミック
セラミックにおいては、従来通り顧客視点から製品開発を短期に行い、売上及び利益に貢献できるような材
料、製品を開発すべく日々活動しております。電子部品業界に対しては、圧電材料向けの製品の売上を増加させるため、新たな材質による開発を続けております。金属焼結業界に対しては、更なる顧客満足度向上のための研究開発、コストダウンによる売上拡大を目指しての製品の研究開発を進めております。また、そのほかの業界に進出することを検討するための研究や、生産性改善のための配合設計改良などを行いました。当連結会
計年度における、研究開発費の総額は23,227千円となりました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５
財務諸表等

経理の状況

１

連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、109億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が3億49百万円増加し、現金及び預金が2億円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、50億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加となりました。主な内容は、投資有価証券が5億47百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、67億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加となりました。主な内容は、未払費用が2億38百万円、未払法人税等が97百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、11億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少となりました。主な内容は、長期借入金が1億53百万円、役員退職慰労引当金が1億6百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、80億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加となりました。主な内容は、利益剰余金が3億26百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１

業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１

業績等の概要14/94(１)業績」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は101,604千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)製品販売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアとグループウェアの更新と技術開発本部の試験機器等の購入を中心とする総額100,942千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)セラミック
当連結会計年度の主な設備投資は、梱包機等の機械及び装置661千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
事業所(主な所在地)茨城工場

セグメントの名称(茨城県古河市)

製品販売・
工事

設備の
内容

生産設備

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置及び運搬具
構築物
82,914

土地
2(面積ｍ )
149,482

15,289

合計

―

1,154

248,840

119,512

22,952919,809(9,388)

各務原工場

製品販売・
( 岐 阜 県 各 務 原 工事
市)
犬山工場
製品販売・
(愛知県犬山市) 工事

リース資産 その他

従業
員数
(人)

531,945
生産設備

233,361

12,037(12,187)

生産設備

58,43360,623

2,164(8,247)

9
[18]
15
[31]

―

3,449

124,670

福岡工場
21,538
製品販売・
生産設備
42,587
15,639―2,060
81,825(福岡県粕屋郡
工事(3,846)
志免町)
セラミック
654,341
センター
セラミック 生産設備 116,943
36,195―
17,294 824,775(岐阜県各務原(13,515)
市)(注) １ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

14
[9]
9
[3]
22
[2]

(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社
名

事業所名
(所在地)

提出 各務原工場
会社 （岐阜県各務原市）
(注)

セグメント
設備の内容
の名称
製品販売
・
工事

塗料製造
設備

投資予定額(千円)
総額

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

― 自己資金

未定

未定

生産能力
増強

既支払額

500,000

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,716,954

10,716,954

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計

10,716,954

10,716,954――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

平成６年４月１日〜
1,852
10,716
平成７年３月31日(注) 新株引受権付社債の権利行使による増加

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

75,85017/94

1,394,100

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

75,8501,092,160

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
14
7
152
―
―
626
799
―
(人)
所有株式数
―
2,402
13
4,111
―
―
4,148
10,67442,954
(単元)
所有株式数
―
22.50
0.12
38.51
―
―
38.86
100.00―の割合(％)(注)1.自己株式 233,894株は「個人その他」に233単元、「単元未満株式の状況」に894株含まれております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式129,000株は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

菊水化学工業取引先持株会

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

663

6.18

有限会社ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台4丁目12番地の11

639

5.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

521

4.86

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

520

4.85

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

409

3.82

株式会社 愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

332

3.09

遠山

名古屋市千種区

258

2.40

株式会社 大垣共立銀行

大垣市郭町三丁目98番地

174

1.62

長瀬産業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町5番1号

162

1.51

豊通ケミプラス株式会社

東京都港区港南二丁目3番13号

162

1.51

3,842

35.85

昌夫

計

―

(注)当社は自己株式233,894株(2.18 %)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 233,000
普 通 株 式10,441,000
普通株式

10,441

同上

42,954―

同上

発行済株式総数

10,716,954――

総株主の議決権―

10,441―(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式129,000株は、完全議決権
株式(自己株式等)に含めておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式894株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

233,000―

233,000

2.18

233,000―

233,000

2.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式 129,000株は、上記自己株式に含めておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入することといたしました。
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社従業員へのインセンティブ・プランとして
ＥＳＯＰ信託(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2.従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の総額
150,000千円
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
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当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,100

462

901

386

当期間における取得自己株式には、平成26年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

233,894―

234,795―

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式129,000株は、上記保有自己株式数に含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行なうことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第57期は中間配当金として１株当たり５円を実施し、期末配当金は、平成26年６月27日開催の第57期定時株主総会において、１株当たり９円を決議しており、年間配当金としては、14円となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

平成25年11月14日
取締役会決議
平成26年６月27日
定時株主総会決議

52,4195

94,3479４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

450

510

521

466

465

最低(円)

365

380

422

420

400

(注)

最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

434

427

420

431

420

422

最低(円)

420

403

400

417

403

407

(注)

最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年３月
平成３年４月

当社入社
当社総務部長就任

平成10年９月

当社資材部長就任

平成14年４月

当社管理本部長代行兼資材部長
就任
当社取締役管理本部長兼資材部
長就任
当社取締役管理本部長兼資材部担当就任
当社取締役製造本部長兼資材部
兼ロジスティクスセンター担当
就任
当社取締役営業部門統括担当

平成14年６月
平成15年４月
平成18年４月

平成19年11月
平成20年４月
平成20年９月

取締役社長
代表取締役

山

口

均

昭和23年３月13日生
平成21年９月

平成22年１月
平成23年６月
平成24年１月

平成24年４月

平成25年２月

管理本部、
製造本部、
資材部

中

神

章

喜

昭和30年５月16日生

昭和53年３月
平成４年10月

当社入社
当社技術開発部開発グループ

平成16年３月

主任研究員就任
当社技術開発部長就任

平成18年４月

当社理事営業本部長就任

平成20年３月

当社理事建材塗料事業本部長

平成23年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成25年２月
平成25年６月

平成26年４月

23/94

(注)3

25

(注)3

16

就任
当社専務取締役管理本部、資材部、製造本部担当就任
当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括
当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括
当社代表取締役社長就任(現任)
日本スタッコ株式会社代表取締役社長就任(現任)

平成22年１月

所有
株式数
(千株)

日本スタッコ株式会社取締役

平成25年３月

平成21年６月

常務取締役

就任
当社常務取締役営業部門統括担
当就任
当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当就任
当社常務取締役製造本部、資材部、クリエイティブセンター担
当就任

任期

就任
当社取締役建材塗料事業本部長
就任
当社取締役セラミック事業部長
就任
当社取締役セラミック事業部副事業部長就任
当社取締役兼セラミック事業部長就任
当社取締役 セラミック営業部長
当社常務取締役兼管理本部、資材部、購買部担当就任
当社常務取締役兼管理本部、資材部、技術開発本部、
セラミック事業部担当就任
当社常務取締役兼管理本部、製造本部、資材部担当就任(現任)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書
役名

常務取締役

職名

住宅事業本部長

氏名

生年月日

今 井 田 広 幸

略歴昭和31年12月17日生

昭和56年３月
平成10年２月

当社入社
当社名古屋支店長就任

平成13年３月

当社大阪市場開発第一部長就任

平成14年３月

当社関西住宅営業部長就任

平成16年３月
平成17年３月

当社営業本部付住宅事業部統括部長就任
当社理事住宅事業部長就任

平成18年６月

当社取締役住宅事業部長就任

平成19年３月

当社取締役住宅事業本部長

平成24年４月
平成25年６月
平成25年10月
昭和53年４月
平成７年４月
平成11年４月
平成15年４月

常務取締役

経営企画室、
工業塗料事業部、
技術開発本部、
海外事業部

橘

佳

樹

昭和28年12月26日生

(注)3

17

(注)3

10

(注)3

258

中央研究所配属
同社汎用塗料事業本部開発部長
就任
同社建設塗料部長就任

平成22年３月
平成22年４月

エーエスペイント株式会社

平成23年６月

取締役就任
同社取締役退任

平成23年６月

同社営業技術本部副本部長就任

平成25年３月

同社退社

平成25年４月

当社顧問就任

平成25年６月

当社取締役兼経営企画室、

平成25年７月

海外部担当就任
当社取締役兼海外事業部長兼

平成26年４月

所有
株式数
(千株)

就任
当社取締役兼住宅事業本部長
兼セラミック事業部長就任
当社取締役兼住宅事業本部長就任
当社常取締役兼住宅事業本部長就任
日本ペイント株式会社入社

同社執行役員就任 汎用塗料事業本部副部長兼日本ペイント販
売専務就任
同社執行役員汎用塗料事業本部長、日本ペイント、日本ペイント販売の汎用塗料事業責任者就任
同社退社

平成17年４月

任期

経営企画室担当就任
当社常務取締役兼経営企画室、工業塗料事業部、技術開発本部、海外事業部就任(現任)

昭和34年５月

取締役

最高顧問

遠

山

昌

夫

昭和５年４月28日生

昭和36年３月

菊水商事有限会社(当社前身)入社代表取締役就任
当社代表取締役社長就任

平成12年３月

株式会社ブロンコビリー

平成13年６月

監査役就任(現任)
当社取締役会長就任

平成21年６月

当社取締役会長退任

平成21年６月

当社最高顧問就任

平成25年６月

当社取締役最高顧問就任
(現任)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年３月
平成10年７月

当社入社
当社鹿児島営業所長就任

平成16年９月

当社管理本部副本部長就任

平成18年４月

当社理事経営企画室長就任

平成19年６月

当社取締役経営企画室長兼

平成19年10月
平成22年１月

取締役

建材塗料事業
本部長

古

河

誠

昭和31年４月28日生

平成23年４月

平成24年４月
平成24年４月

平成24年11月
平成25年６月
平成26年６月
昭和51年３月
平成４年10月
平成19年３月
平成21年４月
取締役

建材塗料事業本部
関西支店相談役高田泉

昭和28年12月21日生

セラミック事業部市場開発部長
就任
当社取締役セラミック事業部長
就任
当社取締役建材塗料事業本部副本部長兼東ブロック長就任
当社取締役建材塗料事業本部東日本担当副本部長兼建材塗料事業部東ブロック長就任
当社取締役兼建材塗料事業本部副本部長就任
当社取締役建材塗料事業本部副本部長兼西ブロック長兼耐火担当
当社取締役建材塗料事業本部長就任(現任)日本スタッコ株式会社
取締役就任
日本スタッコ株式会社
取締役退任
当社入社
当社技術開発部開発グループ主任研究員就任当社営業本部部長就任

平成22年６月

当社理事建材塗料事業本部部長
就任
日本スタッコ株式会社

平成23年６月

専務取締役就任(現任)
当社取締役建材塗料事業本部

平成24年９月

滋賀支店相談役就任
当社取締役建材塗料事業本部

任期

所有
株式数
(千株)

(注)3

17

(注)3

15

(注)3

19

関西支店相談役就任(現任)
昭和55年３月
平成５年４月平成12年３月

当社入社
当社技術開発部開発グループ主任研究員就任
当社各務原工場長就任

平成18年３月

当社資材部長就任

平成22年10月

当社理事資材部長兼技術開発本部副本部長就任
当社取締役資材部長兼技術開発
本部副本部長就任
当社取締役技術開発本部長就任

平成23年６月
取締役

製造本部長兼
セラミック
事業部長

阿

南

修

一

昭和28年９月15日生

平成24年４月
平成25年２月

平成25年６月
平成26年４月

当社取締役兼製造本部長兼技術開発本部長兼ロジスティクスセ
ンター担当就任(現任)
当社取締役兼製造本部長兼ロジスティクスセンター担当就任
当社取締役兼製造本部長兼セラミック事業部長就任
(現任)

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有価証券報告書
役名

取締役

監査役
常勤

職名

氏名

山

田

本

原

健

成

生年月日

司

年

略歴

昭和31年9月19日生

昭和31年３月31日生

昭和60年４月

弁護士登録

平成２年４月福岡宗也法律事務所勤務
山本健司法律事務所開設

平成16年８月
平成26年６月

株式会社ドミー 監査役就任（現任）
当社取締役就任(現任)

昭和55年３月
平成11年９月

当社入社
当社福岡工場長就任

平成17年３月

当社茨城工場長就任

平成19年３月

当社品質管理部長就任

平成22年10月

当社製造本部副本部長就任

平成24年６月

当社監査役(常勤)就任(現任)

昭和47年４月
平成13年６月

株式会社東海銀行入行
同行常勤監査役就任

平成14年１月

UFJ銀行常勤監査役就任

平成14年５月

UFJ銀行常務執行役員

平成16年７月

法人カンパニー長補佐就任
あいおい損害保険株式会社

平成17年１月

常勤顧問就任あいおい損害保険株式会社

平成17年10月
監査役

長 谷 川

厚

昭和24年８月１日生

任期

所有
株式数
(千株)

(注)6

―

(注)5

10

常務役員就任株式会社葵ファイナンシャルコ
ンサルタント平成22年６月

代表取締役会長就任
当社監査役就任(現任)

平成23年７月

株式会社御幸ビルディング

(注)4

―

顧問就任
平成24年６月

三和電材株式会社

平成24年９月

取締役相談役就任
東海澱粉株式会社

平成25年６月

監査役就任(現任)
三和電材株式会社
取締役会長就任(現任)

監査役

笠

原

洋

司

昭和23年11月30日生

昭和47年４月
平成14年６月

株式会社名古屋銀行入行
同行執行役員就任

平成17年６月

同行取締役就任

平成18年６月

同行常務取締役就任

平成23年６月
平成24年６月

株式会社名古屋住宅流通サービ
ス取締役社長就任
当社監査役就任(現任)

平成25年６月

株式会社名古屋リース

(注)5

―

代表取締役社長就任(現任)
計

(注) １
２
３
４
５
６

387

取締役山本健司は、社外取締役であります。
監査役長谷川厚及び笠原洋司の２名は、社外監査役であります。
平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
平成26年6月27日開催の定時株主総会の締結の時から１年間であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、社会的企業としての責任の遂行と、迅速な経営判断によるステークホルダーの視点に立ったコーポ
レート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。
取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置づけています。また、取締役会の他に常務会を設け、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させるとともに、組織的な情報の共有、コンプライアンスの徹底を図っております。
併せて、当社では情報開示の充実に取り組んでおり、担当部門への人員配置及びＩＴ化を拡充し、経営情報を積極的に開示することにより経営の透明性を高めることに努めております。
①企業統治の体制
イ

会社機関の基本説明
・取締役会
当社の取締役会は、取締役9名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む
日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、
株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連
法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係状況

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有価証券報告書ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
当社は、コンプライアンス宣言を策定し、コンプライアンスに関する方針を従業員に明示しております。また、内部監査の実施、内部通報相談窓口の設置・運用を通じて、内部監査体制を整えております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、規程に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、規程を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
当社は下記の経営管理システムにより、取締役の職務執行の効率性を確保しております。
１

取締役会

取締役会は、原則として毎月開催され、重要事項について、意思決定を行っております。
２

常務会

当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。常務会は、原則として月１回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させています。
３

職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程

当社は、規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。さらに、事業計画を策定し、月次で達成状況の検証を行い、問題への対策を立案・実行しております。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、株主総会及び取締役会に出席し、取締役及び会計監査人から業務の運営や課題等について報告を受けております。これに加え、常勤監査役は、重要な会議への出席や監査の立会い等を行って、適宜報告を受けております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と適宜連携しております。また、各部門は監査に協力し、監査役監査が実効的に行われる体制をとっております。監査役は、会計監査人と必要に応じて協議を行い、相互連携を図っております。
ニ

反社会的勢力の排除体制
当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当
役員もしくは取締役社長による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ホ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

へ

リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンス部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況（内部監査）
内部監査につきましては、独立した組織であるコンプライアンス部(計３名)が、社内規程に基づき、会計監
査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役
員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。
（監査役監査）
監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査若しくは会計監査人監査の立会い等を行うことにより、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について検証しています。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部
統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は山本健司氏を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤を強化し、内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は長谷川厚氏、笠原洋司氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、金融機関における長年の経験と、他社取締役としての経営者としての高い知識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能を担っていただくためであります。
ロ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外監査役長谷川厚氏は、現在において東海澱粉株式会社の監査役及び三和電材株式会社の取締役会長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同２社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役笠原洋司氏は、現在において株式会社名古屋リースの代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役山本健司氏は、現在において株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の定めはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、一般株主と利害相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席する
ほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等(単位:千円)
区分

支給人員
基本報酬
社内

９

名

賞与

ストック
オプション

退職慰労金等合計

101,010

46,250―23,004

170,264

―

―

―

―

―

取締役
社外

―

社内

１

名

9,600

4,000

―

1,120

14,720

社外

２

名

2,880

1,200

―

336

4,416

監査役
(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、昭和61年2月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まれておりません。)
3．監査役の報酬限度額は、昭和61年2月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議しております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員
給与の最高額及び責任の度合いを勘案し取締役社長が行っております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(ａ)銘柄数:39(ｂ)貸借対照表上額の合計額:990,500千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

キムラユニティー㈱94,00087,044

株式の安定化豊和工業㈱627,000

76,494

株式の安定化㈱名古屋銀行

150,120

63,951

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

59,527

企業間取引の強化

長瀬産業㈱50,00057,350

株式の安定化㈱愛知銀行

10,00055,200

企業間取引の強化㈱タカラレーベン

36,80053,875

株式の安定化名工建設㈱92,00041,952

株式の安定化㈱オリバー

32,00040,000

株式の安定化㈱日本触媒

44,00036,300

株式の安定化㈱大垣共立銀行

100,000

34,200

企業間取引の強化

井村屋グループ㈱66,00032,076

株式の安定化名糖産業㈱29,90029,601

株式の安定化美濃窯業㈱140,000

27,020

株式の安定化OCHIホールディングス㈱32,20022,765

株式の安定化

伊藤忠商事㈱20,00022,620

株式の安定化㈱テスク

117,000

22,581

株式の安定化㈱中京銀行

110,000

22,000

企業間取引の強化㈱三井住友ファイナンシャルグループ

4,233

15,979

株式の安定化三洋貿易㈱20,00015,080

株式の安定化矢作建設工業㈱30,80012,042

株式の安定化

キクカワエンタープライズ㈱58,000

11,542

株式の安定化㈱エスラインギフ

56,00010,304

株式の安定化三京化成㈱43,1509,579

株式の安定化

豊田通商㈱

3,381

8,246

株式の安定化テイカ㈱15,0004,275

株式の安定化㈱ウッドワン

12,0003,852

株式の安定化

大日本塗料㈱20,0003,700

株式の安定化

アイカ工業㈱

2,028

3,524

株式の安定化名鉄運輸㈱17,0003,060

株式の安定化33/94

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

キムラユニティー㈱94,00088,078

株式の安定化名工建設㈱92,00069,736

株式の安定化長瀬産業㈱50,00063,750

株式の安定化㈱名古屋銀行

150,120

60,498

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

60,487

企業間取引の強化㈱日本触媒

44,00053,636

株式の安定化㈱愛知銀行

10,00053,200

企業間取引の強化

豊和工業㈱62,70048,153

株式の安定化㈱タカラレーベン

147,200

46,956

株式の安定化井村屋グループ㈱66,00039,930

株式の安定化㈱オリバー

32,00038,880

株式の安定化名糖産業㈱29,90031,933

株式の安定化矢作建設工業㈱30,80031,200

株式の安定化OCHIホールディングス㈱32,20030,751

株式の安定化美濃窯業㈱140,000

29,540

株式の安定化㈱大垣共立銀行

100,000

28,200

企業間取引の強化

大宝運輸㈱94,00027,918

株式の安定化

キクカワエンタープライズ㈱134,000

26,130

株式の安定化

伊藤忠商事㈱20,00024,120

株式の安定化㈱テスク

117,000

22,932

株式の安定化㈱中京銀行

110,000

19,910

企業間取引の強化

三洋貿易㈱20,00018,860

株式の安定化㈱三井住友ファイナンシャルグループ

4,233

18,663

株式の安定化㈱エスラインギフ

56,00010,920

株式の安定化三京化成㈱43,1509,967

株式の安定化

豊田通商㈱

3,381

8,858

株式の安定化

アイカ工業㈱

2,657

6,109

株式の安定化テイカ㈱15,0004,365

株式の安定化㈱ウッドワン

12,0003,888

株式の安定化名鉄運輸㈱17,0003,366

株式の安定化ハ

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

ニ

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、柴田和範氏及び元雄幸人氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処
理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,000―17,000

―

―

―

―

―

17,000―17,000

―

提出会社
連結子会社
計

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人により監査を受けております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,965,441
5,207,219
553,892
166,216
270,063
211,789
406,608△7,957

3,765,085
5,557,036
572,011
143,605
339,063
243,001
350,798△2,872

10,773,273

10,967,730

2,816,941△2,139,126

2,789,449△2,174,476

677,815

614,972

2,516,679△2,378,610

2,379,259△2,261,694

138,068

117,565

1,497,931
330,970△169,262

1,497,931
330,970△211,457

161,708

119,512462,491△418,475

14,291
458,273△410,543

44,0162,519,539

47,7292,412,003

23,58660,714

11,94977,09884,30089,048

1,162,303

1,710,098
3,738
128,742510,000※1
167,408

※3

※1

※1

38/94

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,663
158,335
510,000
182,308△1,968△13,701

2,012,641
4,616,482
15,389,756

2,506,285
5,007,337
15,975,068

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

39/94

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,422,198
1,450,000
68,80085,45722,088833,399
157,777
212,5893,460,677
1,450,000
68,800153,272
22,0881,072,295
255,00254,062
261,481

6,252,311

6,797,679

213,600
489,648
44,944476,911
218,937
14,10971,616

144,800
336,376
22,855112,231457,140
14,10977,103

1,529,766
7,782,077

1,164,616
7,962,296

1,394,100
1,092,160
5,171,824△223,426

1,394,100
1,092,160
5,498,432△181,259

7,434,658

7,803,433

163,379-

205,999△6,752

163,379
9,640
7,607,678
15,389,756

199,247
10,091
8,012,772
15,975,068

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
19,433,929
14,286,459※1,※2

5,147,470
4,487,571※3(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
21,256,543
15,640,391※1,※2

5,616,151
4,837,338

659,899

778,812

5,321
16,334
1,897
7,526
392
29,01010,727
34,6791,752
16,04912,331
10,92460,48386,465

18,671
10,823
18,16921,885
11,481
10,28047,665
672,717

43,646
821,631

2,254

※3

2,254
※4

40/94

4,461

415
415

※4

5,769

339
-

22,1154,800
670,171

27,884
794,161

253,263△33,488368,297△27,158

219,774
450,396
9,117
441,278

341,138
453,023606
452,416

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
450,396※1

41/94

126,350
126,350(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
453,023※1

42,464
42,464

576,746

495,487

567,499
9,247

495,036451

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,394,100

利益剰余金

1,092,160

4,835,390

自己株式

株主資本合計△255,636

7,066,014

当期変動額
剰余金の配当△104,844

当期純利益

441,278△104,844
441,278

自己株式の取得

△130

△130

自己株式の処分

32,34032,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

336,434

32,209368,643

1,394,100

1,092,160

5,171,824△223,426

7,434,658

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

37,159

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

37,159少数株主持分393

純資産合計

7,103,567

当期変動額
剰余金の配当△104,844

当期純利益

441,278

自己株式の取得△130

自己株式の処分

32,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)126,220―

126,220

9,247

135,467

当期変動額合計

126,220―

126,220

9,247

504,111

当期末残高

163,379―

163,379

9,640

7,607,678

42/94

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,394,100

利益剰余金

1,092,160

5,171,824

自己株式

株主資本合計△223,426

7,434,658

当期変動額
剰余金の配当△125,808

当期純利益

452,416△125,808
452,416

自己株式の取得

△462

△462

自己株式の処分

42,63042,630

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

326,607

42,167368,775

1,394,100

1,092,160

5,498,432△181,259

7,803,433

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

163,379

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

163,379

少数株主持分

9,640

純資産合計

7,607,678

当期変動額
剰余金の配当△125,808

当期純利益

452,416

自己株式の取得△462

自己株式の処分

42,630

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)42,619△6,75235,867451

36,318

当期変動額合計

42,619△6,75235,867451

405,093

当期末残高

205,999△6,752

199,247

10,091

8,012,772

43/94

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

44/94

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

670,171
201,765
9,924
39,305△5,398△21,656
18,671
339
2,207
295,463△98,623
418,463△129,296

794,161
187,891△30,207△106,706
6,648
54,062△45,406
21,8855,354△361,550△64,508
48,873320,961

1,401,336

831,458

21,655△17,863△150,150

32,428△22,259△273,354

1,254,978568,273△105,115△82,341
3,150△6,262
28,791△83,908△3,318

197,511△29,178490△33,651△586,997
100,000
20,301
21,911△249,005△309,612

300,000△67,040△68,800△130
32,340△40,236△100,176

50,000△135,457△68,800△462
42,630△22,088△125,808

55,956
1,689
1,063,618
2,390,969
3,454,587△259,986△1,518△2,8433,454,587
3,451,744※1

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
関連会社
該当事項はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法(2) 商品・原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜50年

機械装置

７〜９年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。
（追加情報）

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有価証券報告書完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用について、従来より支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より個別に補償費用を見積もって引当金として計上することといたしました。
これは、当該補償費用の見積もり額の重要性が増したこと、また、財務内容の健全化と期間損益の一層の適正化を図るために行ったものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ54,062千円減少
しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理
計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が457,140千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が6,752千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成25年12月25日)(1)概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されたものです。
(2)適用予定日
平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた
10,428千円、「その他」に表示していた18,974千円は、「受取ロイヤリティー」392千円、「その他」29,010千円
として組み替えております。
さらに、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「減価償却費」6,109千円、「その他」12,060千円は、「その他」18,169千円として組み替えております。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員持株会ESOP信託)
当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生政策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」)を導入いたしました。
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者
を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末(平成26年3月31日)における自己株式数は、以下のとおりであります。
自己株式数362,894株

うち当社所有自己株式数

233,894株

うち信託口所有当社株式数

129,000株

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

その他(出資金)前連結会計年度(平成25年３月31日)
16,830千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
16,830千円

9,000千円―千円

投資有価証券(株式)２．債務保証

次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
16,544千円

菊水化工(上海)有限公司

当連結会計年度(平成26年３月31日)
18,357千円※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
186,267千円

受取手形

当連結会計年度(平成26年３月31日)―千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
役員報酬

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

135,989千円

174,540千円

1,555,303千円

1,642,159千円

退職給付費用

46,612千円

50,523千円

役員退職慰労引当金繰入額

44,457千円

24,460千円

運賃781,522千円

830,299千円

減価償却費

40,899千円

36,988千円

貸倒引当金繰入額―千円

7,860千円

完成工事補償引当金繰入額―千円

54,062千円

従業員給与及び賞与※２
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

研究開発費の総額は313,728千円(一般管理費)であります。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

研究開発費の総額は335,321千円(一般管理費)であります。
※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,254千円

321千円

―千円

93千円

2,254千円

415千円

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有価証券報告書※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,728千円

3,802千円

317千円

1,172千円

その他

1,415千円

794千円

計4,461千円

5,769千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

165,675千円

71,297千円―千円―千円

税効果調整前

165,675千円

71,297千円

税効果額△39,325千円△28,833千円

その他有価証券評価差額金

126,350千円

42,464千円

126,350千円

42,464千円

その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,716,954

当連結会計年度末――

10,716,954

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

514,494300

当連結会計年度末
66,000448,794(注)1.自己株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加 であります。
2.自己株式数の減少66,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員
持株会への売却によるものであります。
3.自己株式の数は、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を含めて記載しております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式62,906
６ 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会
平成24年11月９日
普通株式41,937
４ 平成24年９月30日 平成24年12月10日
取締役会(注) 1.平成24年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,692千円を含めております。
2.平成24年11月９日取締役会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金992千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式 利益剰余金
73,389７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会(注) 配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,512千円を含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,716,954

当連結会計年度末――

10,716,954

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

448,7941,100

当連結会計年度末
87,000362,894(注)1.自己株式数の増加 1,100株は、単元未満株式の買取による増加 であります。
2.自己株式数の減少87,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員
持株会への売却によるものであります。
3.自己株式の数は、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を含めて記載しております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式73,389７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
平成25年11月14日
普通株式52,419５ 平成25年９月30日 平成25年12月９日
取締役会(注) 1.平成25年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,512千円を含めております。
2.平成25年11月14日取締役会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金915千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式 利益剰余金
94,347
９ 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会(注) 配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,161千円を含めております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

3,965,441千円

3,765,085千円△510,853千円△313,341千円

3,454,587千円

3,451,744 千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。
２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

3,965,441

3,965,441―(2) 受取手形及び売掛金

5,207,219

5,207,219―

1,152,802

1,152,802―

資産計

10,325,463

10,325,463―(4) 支払手形及び買掛金

3,422,198

3,422,198―(5) 短期借入金

1,450,000

1,450,000―

4,872,198

4,872,198

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(6) デリバティブ取引(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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有価証券報告書(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額9,500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,965,441―――

受取手形及び売掛金

5,207,219

―

―

―

―

―

―

255,102

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(ユーロ円建為替リンク債)(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

短期借入金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,450,000

―

―

―

―

―

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

3,765,085

3,765,085―(2) 受取手形及び売掛金

5,557,036

5,557,036―(3) 投資有価証券
その他有価証券―
1,709,597

1,709,597―

資産計

11,031,719

11,031,719―(4) 支払手形及び買掛金

3,460,677

3,460,677―(5) 短期借入金

1,450,000

1,450,000―

4,910,677

4,910,677

―

―

―

―

負債計
(6) デリバティブ取引(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,765,085―――

受取手形及び売掛金

5,557,036

―

―

―

―

―

―

271,707

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(ユーロ円建為替リンク債)(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

短期借入金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,450,000

―

―

―

―

―

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１.その他有価証券
当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式794,351

527,998

266,353

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

794,351

527,998

266,353

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式103,348

126,537△23,188②

債券255,102

300,000△44,898

③

その他

―

―

―

小計

358,450

426,537△68,086

合計

1,152,802

954,536

198,266(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

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至

平成25年３月31日)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１.その他有価証券
当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式619,043

394,153

224,889②

債券

440,900

439,460

1,440

③

その他

―

―

―

1,059,943

833,614226,329

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式377,946

561,527△183,580②

債券

271,707300,000△28,293

③

その他

―

―

―

小計

649,653

861,527△211,873

合計

1,709,597

1,695,141

14,455(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

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至

平成26年３月31日)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、主に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△492,108千円(2) 未認識数理計算上の差異

15,197千円(3) 退職給付引当金（(1)+(2)）△476,911千円(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項(1) 確定拠出年金への掛金支払額

26,542千円(2) 勤務費用

30,943千円(3) 利息費用

6,764千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

5,723千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△6,268千円(6) 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)）

63,705千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.4%(3) 過去勤務債務の額の処理年数(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理
しております。)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

492,108千円

勤務費用

30,171千円

利息費用

6,871千円

数理計算上の差異の発生額△2,632千円

退職給付の支払額△69,378千円

退職給付債務の期末残高

457,140千円(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

457,140千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

457,140千円

退職給付に係る負債

457,140千円

退職給付に係る資産―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

457,140千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

30,171千円

利息費用

6,871千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,127千円

確定給付制度に係る退職給付費用

39,170千円(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

10,436千円

合計

10,436千円(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.4%

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,373千円でありました。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

投資有価証券評価損

90,053千円

90,053千円

未払費用

116,439千円

157,834千円

未払事業税

13,518千円

19,943千円

減価償却超過額

45,673千円

42,117千円

一括償却資産1,288千円

1,812千円

退職給付引当金

169,291千円―千円

役員退職慰労引当金

80,423千円

39,617千円

繰越欠損金44,347千円

41,686千円

繰延税金資産完成工事補償引当金―千円

19,083千円

退職給付に係る負債―千円

161,349千円

17,394千円

45,653千円

繰延税金資産小計

578,428千円

619,152千円

評価性引当額△173,822千円△183,704千円

繰延税金資産合計

404,605千円

435,448千円△34,870千円△63,703千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,586千円△7,586千円

繰延税金負債合計△42,457千円△71,290千円

繰延税金資産純額

362,148千円

364,157千円

その他(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

211,789千円

243,001千円

固定資産−繰延税金資産

158,335千円

128,742千円

固定負債−その他(繰延税金負債)△7,976千円△7,586千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
37.7％

当連結会計年度(平成26年３月31日)
37.7％

3.0％

1.7％

△0.4％

△1.1％

4.0％

3.3％

評価性引当額の増減

△9.4％

1.2％

法人税額の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△3.5％

△3.1％

―％

2.1％

1.4％

1.1％

32.8％

43.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
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有価証券報告書

税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

期首残高

14,109千円

14,109千円

期末残高

14,109千円

14,109千円(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項ありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
(2)各事業セグメントに属する製品及びサービスの種類
製品販売・工事事業は、建築仕上材・下地調整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改装・改修工事をしております。
セラミック事業は、窯業用治具及び電子器具部品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

製品販売・工事売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

セラミック

調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

18,942,436

491,493

19,433,929―

19,433,929

―

―

―

―

―

18,942,436

491,493

19,433,929―

19,433,929

745,746
11,436,192△85,846
1,083,157

659,899
12,519,349―
2,870,406

659,899
15,389,756

161,968

34,135

196,104

5,660

201,765

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
74,585
4,105
78,6901,394
80,084(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,870,406千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,870,406千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額5,660千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,394千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

製品販売・工事売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産

セラミック

調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

20,611,794

644,749

21,256,543―

21,256,543

―

―

―

―

―

20,611,794
746,444
11,699,352

644,749
32,3681,069,484

21,256,543
778,812
12,768,837――
3,206,231

21,256,543
778,812
15,975,068

156,650

30,017

186,667

1,223

187,891

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
100,942661
101,604―
101,604(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,206,231千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,206,231千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額1,223千円は、主に休止資産等に係る減価償却額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱2,509,790

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱2,046,615

製品販売・工事

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱2,639,145

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱2,292,402

製品販売・工事【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

製品販売・工事(千円)
11,636
23,586

当連結会計年度(自平成25年４月１日

セラミック
(千円)
―
―
至

計
(千円)
11,636
23,586

全社・消去
(千円)
―
―

合計
(千円)
11,636
23,586

全社・消去
(千円)
―
―

合計
(千円)
11,636
11,949平成26年３月31日)

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

製品販売・工事(千円)
11,636
11,949

セラミック
(千円)
―
―

計
(千円)
11,636
11,949【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

子会社

株式会社
ＦＭＴ

岐阜県
各務原市

議決権等
資本金又
事業の内容又は の所有
は出資金
職業
(被所有)
(千円)
割合(％)

9,000

所有
直接
100.0

見本板の製作関連当事者との関係

取引の内容

見本板の 製固定資産の賃貸
作、役員の兼
(注2)
任など

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

8,400

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1．当社所有の機械設備等に係る賃貸料であり、独立第三者間取引の一般的な取引条件を参考に決定しております。
2．取引金額には消費税等を含めておりません。
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称
又は氏名

役員の
近親者

遠山

昌夫

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

最高顧問

(被所有)
直接1.96―

顧問料の支払

12,000――(注)1. 当社創業者としての地位に基づき、月額1,000千円を支払っております。
2．取引金額には消費税等は含めておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

菊水化工(上中国
子会社 海)
上海市
有限公司

議決権等
資本金又
事業の内容又は の所有
は出資金
職業
(被所有)
(千円)
割合(％)

33,000

製品の販売

所有
直接
51.0

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任など

ロイヤリティー
の受取(注)

12,331

未収入金

12,991

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 菊水化工(上海)有限公司の現地生産品の増値税抜き売上金額に対するロイヤリティーであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

739円96銭772円90銭(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

7,607,678

8,012,772

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,598,038

8,002,680

差額の主な内容
少数株主持分

(千円)

9,640

10,091

普通株式の発行済株式数(千株)

10,716

10,716

普通株式の自己株式数

(千株)

448

362

１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
10,26810,354
普通株式の数(注)1.普通株式の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株
式数を含めております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、65銭減少しております。
項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

43円11銭43円90銭(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

441,278

452,416

普通株式に係る当期純利益(千円)

441,278

452,416(千株)

10,235

10,306

普通株式の期中平均株式数(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.普通株式の期中平均自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

第９回無担
保社債

平成22年
11月30日142,400

第 10 回 無 担
保社債

平成23年
９月15日

140,000

利率(％)

担保

償還期限

113,600(28,800)

0.80

無担保

平成29年
11月27日100,000(40,000)

0.65

無担保

平成28年
９月15日

213,600―――(68,800)(注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

―

68,800282,400

68,80048,80027,200―【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,450,000

1,450,000

0.60―

１年以内返済予定の長期借入金

85,457

153,272

1.34―

１年以内返済予定のリース債務

22,08822,088――489,648

336,376

1.49

44,94422,855―2,092,137

1,984,592―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２
３

平成27年4月20日〜
平成31年９月30日
平成27年４月20日〜
平成29年３月26日―「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

83,27281,89050,84898,930

リース債務

17,129

5,725

―

―

区分

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,710,575

9,767,144

15,618,086

21,256,543

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

144,156

393,410

798,809794,161

四半期(当期)純利益(千円)

79,653

222,538

461,246

452,416

１株当たり四半期(当期)純利益金
額

(円)

7.75

21.64

44.81

43.90

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

7.75

13.89

73/94

第３四半期

23.17

第４四半期

△0.91

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金

※2

74/94

当事業年度
(平成26年３月31日)

3,838,003
2,074,899
2,965,163
548,103
166,159
255,326
192,695
370,51136,575△7,4633,609,253
2,159,710
3,222,517
556,096
143,571
321,585
227,746
319,289
31,398△2,604

10,439,975

10,588,564

2,442,750△1,840,330

2,417,102△1,869,913

602,419547,189

148,945△128,350

146,801△129,011

20,594

17,7892,164,418△2,048,207

2,026,418△1,926,815

116,210

99,603

4,978△4,965

4,328△3,96513362

438,462△394,729

429,324△385,882

43,73343,441

1,473,931
330,970△169,262

1,473,931
330,970△211,457

161,708
2,418,610

119,512
14,2912,316,122

48,187
12,49764,571
12,49760,68477,0681,145,945
67,657
16,830
1,663
1,036
6,905
158,335
510,000

1,703,107
58,657
16,8303,738
12,7694,708
125,058
510,000

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

75/94

79,59475,593△1,946

66,51164,450△13,679

2,061,613
4,540,908
14,980,884

2,552,154
4,945,345
15,533,910

5,679
3,237,271
1,350,000
68,80072,85622,08813,274
827,212
157,598
28,99529,198125,253238

1,463
3,239,329
1,350,000
68,800142,856
22,08863,9191,065,313
254,826
55,50080,602
38,07154,062
4,071

5,938,465

6,440,904

213,600
445,716
44,944475,601
218,937
63,64011,885

144,800
302,860
22,855445,204
112,231
69,517
11,885

1,474,324
7,412,790

1,109,354
7,550,259

1,394,100

1,394,100

1,092,160

1,092,160

1,092,160

1,092,160

348,525

348,525

3,780,000
1,014,099

3,780,000
1,343,842

5,142,624△223,426
7,405,457

5,472,367△181,259
7,777,368

162,635

206,282

162,635
7,568,093
14,980,884

206,282
7,983,650
15,533,910

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高工事売上原価合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
見本費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
完成工事補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

9,568,105
109,950
9,319,074

10,630,523
117,942
10,078,293

18,997,130

20,826,759

463,426
7,301,085
83,926
6,775,922

548,1038,232,340
66,644
7,319,168

14,624,360

16,166,256※1

548,103
11,731

556,096
198,916※1

14,064,525
4,932,604

15,411,243
5,415,516

706,121304,998
122,529
1,522,308
219,742
46,40844,457
37,115
1,313,331

757,023
260,224
7,860
164,940
1,600,938
283,320
50,38824,46032,74754,062
1,425,989

4,317,011
615,593

4,661,954
753,562

5,310
16,275
1,897
7,526
※2
392

4,634
34,597
1,752
16,04912,331※3※2

31,562

17,05062,964

86,415

14,4782,324
10,823
17,306

17,301
1,833
11,481
11,34044,933
633,624

41,957
798,020

2,254

※3

2,254
※4

76/94

4,461

415
415

※4

5,769

339

-

4,800
631,0785,769
792,666

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

253,077△14,394368,111△30,997

238,682
392,395

337,114455,552【工事原価明細書】

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

材料費

※2
合計

(注) １
２

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,240,927

92.1

6,741,187

92.1

534,9947.9

577,980

7.9

6,775,922

100.0

7,319,168

100.0

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
材料費は当社製品のモダンアートストーン等であります。

77/94

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,780,000

726,548

4,855,073

剰余金の配当△104,844△104,844

当期純利益

392,395

392,395

当期首残高

1,394,100

1,092,160

1,092,160

348,525

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

287,550

287,550

1,394,100

1,092,160

1,092,160

348,525

3,780,000

1,014,099

5,142,624

株主資本
自己株式
当期首残高

△255,636

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
7,085,697

評価・換算
差額等合計

純資産合計

37,272

7,122,969

37,272

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△104,844△104,844

392,395

392,395

自己株式の取得

△130

△130

△130

自己株式の処分

32,34032,34032,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

125,363

125,363

125,363

32,209319,760

125,363

125,363445,123△223,426

7,405,457

162,635

162,635

7,568,093

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,780,000

1,014,099

5,142,624

剰余金の配当△125,808△125,808

当期純利益

455,552

455,552

当期首残高

1,394,100

1,092,160

1,092,160

348,525

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

329,743

329,743

1,394,100

1,092,160

1,092,160

348,525

3,780,000

1,343,842

5,472,367

株主資本
自己株式
当期首残高

△223,426

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
7,405,457

評価・換算
差額等合計

純資産合計

162,635

7,568,093

162,635

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△125,808△125,808

455,552

455,552

自己株式の取得

△462

△462

△462

自己株式の処分

42,63042,63042,630

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

43,646

43,646

43,64642,167

371,910

43,646

43,646

415,557△181,259

7,777,368

206,282

206,282

7,983,650

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法(2) 商品・原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜50年

機械及び装置７〜９年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。
(追加情報)
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用について、従来より支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より個別に補償費用を見積もって引当金として計上することといたしました。
これは、当該補償費用の見積もり額の重要性が増したこと、また、財務内容の健全化と期間損益の一層の適正化を図るために行ったものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ54,062千円減少しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(表示方法の変更)（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた13,188千円及び「その他」に表示していた18,766千円は、「受取ロイヤリティー」392千円、「その他」31,562千円として組み替えております。
さらに、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」5,660千円、「その他」11,645千円は、「その他」17,306千円として組み替えております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(追加情報)（従業員持株会ESOP信託）
当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生政策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」）を導入いたしました。
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる株の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末(平成26年3月31日)における自己株式数は、以下のとおりであります。
自己株式数362,894株

うち当社所有自己株式数

233,894株

うち信託口所有当社株式数

129,000株

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

菊水化工(上海)有限公司

前事業年度(平成25年３月31日)
16,544千円

当事業年度(平成26年３月31日)
18,357千円

100,000千円

143,064千円

日本スタッコ株式会社※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
176,703千円

当事業年度(平成26年３月31日)―千円(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※２

販売費及び一般管理費への振替高

11,731千円

198,916千円

計

11,731千円

198,916千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
受取ロイヤリティー

※３

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

392千円

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
12,331千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械及び装置
車両運搬具
計

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,254千円

321千円

―千円

93千円

2,254千円

415千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

2,672千円

3,782千円

55千円

19千円

317千円

1,172千円

1,415千円

794千円

車両運搬具
計

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

0千円

0千円

4,461千円

5,769千円(有価証券関係)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額67,657千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額58,657千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

投資有価証券評価損

90,053千円

90,053千円

未払費用

113,860千円

154,823千円

未払事業税

13,518千円

19,943千円

減価償却超過額

27,206千円

27,159千円

一括償却資産1,288千円

1,812千円

退職給付引当金

168,847千円

157,157千円

役員退職慰労引当金

80,423千円

39,617千円

完成工事補償引当金―千円

19,083千円

繰延税金資産17,353千円

45,584千円

繰延税金資産小計

512,550千円

555,235千円

評価性引当額△127,038千円△138,726千円

繰延税金資産合計

385,511千円

416,508千円△34,481千円△63,703千円

繰延税金負債合計△34,481千円△63,703千円

繰延税金資産純額

351,030千円

352,805千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

２

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

192,695千円

227,746千円

固定資産−繰延税金資産

158,335千円

125,058千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は従来の37.7%から35.3%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

2,442,750

2,114

27,762

2,417,102

1,869,913

54,066547,189

構築物

148,945―

2,143

146,801

129,0112,785

17,7892,164,418

20,912

158,9112,026,418

1,926,815

36,241

99,603

4,978

378

1,028

4,328

3,965

29

362

438,462

23,40732,545429,324

385,882

23,03143,441

1,473,931――

1,473,931――

1,473,931

リース資産

330,970――

330,970

211,457

42,195

119,512

建設仮勘定―

14,291―

14,291――

14,291

7,004,454

61,103

222,391

6,843,167

4,527,045

158,349

2,316,122

ソフトウェア390,128

33,651

11,530412,250

347,678

17,26764,571

電話加入権

12,497――

12,497――

12,497

―

8,590

8,590

―

―

―

―

402,625

42,242

20,120424,747

347,678

17,26777,06818,231

400―

18,631

13,923

2,596

4,708

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計
長期前払費用（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 技術開発
ダイノーミル
ソフトウェア
管理本部
仮想サーバーリプレース
管理本部
ワークフロー導入・構築

4,670 千円
15,100 千円
5,749 千円

２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
経常的な設備の更新の為の除却等であり、特段に注記すべきものはありません。
【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

9,409

15,312985

7,452

16,284完成工事補償引当金―

54,062――54,062

役員退職慰労引当金

218,937

24,460131,166―

112,231

区分
貸倒引当金

(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金の当期減少額は、目的使用による減少985千円、洗替処理による7,373千円、回収による取り崩し79千円であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ＵＲＬ http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

平成25年６月27日
東海財務局長に提出(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

平成25年６月27日
東海財務局長に提出

事業年度

第57期
(自
第１四半期

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

事業年度

第57期
(自
第２四半期

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

事業年度

第57期
(自
第３四半期

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

事業年度

第57期
(自
第１四半期

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

事業年度

第57期
(自
第２四半期

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

事業年度

第57期
(自
第３四半期

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

事業年度

第56期

(2) 内部統制報告書
事業年度

第56期

(3) 四半期報告書
平成25年８月12日
東海財務局長に提出
平成25年11月14日
東海財務局長に提出
平成26年２月12日
東海財務局長に提出(4) 確認書
平成25年８月12日
東海財務局長に提出
平成25年11月14日
東海財務局長に提出
平成26年２月12日
東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月28日東海財務局長に提出

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
仰

星

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

和

範

業務執行社員

公認会計士

元

雄

幸

人

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株式会社の平成
26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年６月27日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰

星

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

和

範

業務執行社員

公認会計士

元

雄

幸

人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化
学工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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