知的財産報告書
2016知的財産報告書

2016（2015 年 4 月～ 2016 年 3 月）
2016 年 7 月
コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタ株式会社 *1（以下、「当社」）は、「新しい価値の創造」という経営理念の下、中期経営計
画「TRANSFORM 2016」*2 に基づき、お客様に対するサービス・ソリューションの提案力を高めながら、事業の高付加価値化に取り組んでいます。また、このような当社の理念を知的財産の観点から達成すべく、知的財産戦略を、事業戦略、技術戦略とともに重要な経営戦略の一つとして掲げ、これらの戦略を三位一体で推進しています。
本書では、当社の 2015 年度の知的財産活動について説明します。

1. コア技術と事業モデル
当社は、創業以来 140 年の長きにわたり、写真保有するに至りました。現在では、中期経営計画

フィルムやカメラ、またこれらにおいて培った技「TRANSFORM 2016」の下、これらの多彩なコア術をベースに開発された複合機（以下「MFP」）や技術を活用、複合化することにより、製品機能の高デジタル X 線撮影装置などの魅力的な製品を提供度化を進めています（下図）。さらに、お客様や社するとともに、これらの製品に関する継続的な技会が抱える課題を解決する新たな事業を創出する

術開発を通して、「材料」、「光学」、「微細加工」、取り組みを行っています。

「画像」の 4 つの技術分野で、多くのコア技術*3を「 材 料 」 「 光 学 」 「微細加工」 「 画 像 」の技術の技術の技術の技術

コア技術を活用し、高度化した製品や新規事業を創出

重合法トナー

オフィスカラー A3MFP（複合機）

デジタル印刷システム

テキスタイルプリンター

液晶偏光板用 TAC フィルム

有機 EL 照明

プロジェクター用光学ユニット

光源色計測機デジタル X 線撮影装置

X 線画像診断システム

超音波診装置プラネタリウム*1 会社概要に関する当社サイト：http://www.konicaminolta.jp/about/corporate/outline.html*2 TRANSFORM に関する当社サイト：http://www.konicaminolta.jp/about/investors/ir_library/ar/ar2014/index.html*3 コア技術を紹介した当社サイト：http://www.konicaminolta.jp/about/investors/individual/core/index.html-1-例えば、画像分野の技術を活用し、介護施設にレーダー」や「WCc」といった製品は、事業化をおいて、介護スタッフが、コール発生時に、スマー推進している、ICT や IoT(Internet of Things：モノ

トフォンの画面で入居者の映像を確認することがのインターネット ) をベースにした新たなものづく*4できる「ケアサポートソリューション」 を開発しりのソリューションである「デジタルマニュファクました。動作を検知するセンサーとして、近赤外線チュアリング」*6 にも活用される予定です。

カメラを用い、撮影した画像を独自のアルゴリズムで画像処理し、入居者の起床、離床、転倒、転落なケアサポートソリューション

どの動作を検知します。また、近赤外線カメラに加センサーボックス

え、マイクロ波センサーにより、呼吸などの微体動の有無も検知し、就寝時の入居者を見守ることが起床できます。介護スタッフはケアのために施設内を転倒絶えず動きまわっています。従来では、介護スタッ
フは、手元でコールが鳴った時に入居者の状況が確認できないため、状況確認のため必ず駆けつける必要がありました。
「ケアサポートソリューション」
では、スマートフォンの画面で入居者の映像を確認することで、駆けつけの必要性を判断できます。
駆けつける前に状況把握をすることで、「コールが鳴る、駆けつける」の従来のワークフローを、「入居者の行動を確認する、駆けつける」へと変革でき、大幅に業務効率を改善します。

呼吸による
微体動

マイクロ波センサー

また、これまで培った光学分野の技術を活用し、3 次元空間をレーザーで隙間なくスキャンし、人や物を検知する「3D レーザーレーダー」*5 を開発しました。「3D レーザーレーダー」は、広い領域を瞬時にスキャンし、対象物の大きさや形を高精度に3D レーザーレーダー（左）と WCc（右）検知するため、監視カメラや自動車の自動走行など様々な用途での使用が期待されます。また、光学分
野の技術と ICT（Information and CommunicationTechnology：情報通信技術）を組み合わせ、メガネ型ウェアラブル端末「ウェアラブルコミュニケー
ター（WCc）」*5 を開発しました。メガネ越しに見える景色に映像情報を重ねて表示する「WCc」では、独自のホログラフィック光学技術の採用により、小型・軽量なデバイスを実現しました。
「3D レーザー*4 ケアサポートソリューションに関する当社サイト：
http://www.konicaminolta.jp/about/research/future/care_support/index.html*5 3D レーザーレーダーおよび WCc（Wearable Communicator）に関する当社サイト：
http://www.konicaminolta.jp/about/research/future/index.html*6 デジタルマニュファクチュアリングに関する当社サイト：
http://www.konicaminolta.jp/about/release/2016/0414_01_01.html-2-

2. 研究開発セグメントと研究開発費
当社は、MFP 等を扱う情報機器事業、液晶ディ全体の 19％を占めており、投資額としては、前年

スプレイ用偏光板保護フィルムや計測機器、産業・度比 11％の増加となっています。前述の「ケアサプロ用レンズ等を扱う産業用材料・機器事業、医療ポートソリューション」や「3D レーザーレーダー」

用画像診断装置等を扱うヘルスケア事業の 3 つのなどの新規事業の創出に関する研究開発活動はそ事業を主な事業領域として展開し、これらの事業領の他に含まれ、研究開発費は全体の 17% を占めて域の拡大および新規事業の創出に関する研究開発います。

活動を積極的に行っています。

研究開発費の割合「TRANSFORM 2016」の実現に向けた投資計画

その他

として、2014-2016 年度の 3 カ年累計で、2,40017%

ヘルスケア事業億円の研究開発費の投入を計画しており、2015 年度は、前年度比 2.7％増の 763 億円を投じました。

6%2015 年度における、研究開発費の各事業領域の投763 億円

資比率は、主力事業である情報機器事業が最も大情報機器事業58%

きく、研究開発費全体の 58％を占めています（右グラフ）。また、産業用材料・機器事業への投資比率は、前年度比 2％増加し、情報機器事業に次いで、産業用材料・機器事業

19%

3. 特許出願数および特許保有数の状況（1）特許出願状況
2015 年度の日本特許出願公開件数は 1,953 件 *7

さらに、前述の新規事業の創出についても知的財産でした（右グラフ）。主力事業である情報機器事業面から支援するため、新規事業に関する技術に関しが全体の 51％を占めており、産業用材料・機器事て国内外に積極的に出願し、特許力の強化に努めて業が有機 EL 照明を中心に 23％を占めています。

います。

出願対象領域の選択と集中により、情報機器事業及日本特許出願公開件数の割合

び産業用材料・機器事業の日本特許出願公開件数全その他体に対する割合は前年度に比べて減少しています19%

ヘルスケア事業が、ヘルスケア事業においては、近年カセッテ型デ7%

ジタル X 線撮影装置や超音波画像診装置を中心に活発な出願活動を行った結果、前年度よりも増加し1,953 件ています。
また、当社は、グローバルに事業を展開しており、2015 年度における海外売上高比率は 81% となって51%
産業用材料・機器事業

23%

います。このようなグローバルな事業活動を知的財産面から支援するため、外国出願を年々強化し、米国・中国を中心に、各国へ積極的に出願しています。

*7 PCT 国際公開（日本）件数を含む。

-3-

情報機器事業（2）特許保有状況
グローバルな知的財産活動を行った結果、特に、許保有件数は 1,165 件となりました。この件数は日本、米国および中国における特許登録件数および2012 年度に対して約 1.6 倍となっており、中国に特許保有件数は順調に増加しています。日本では、おける特許ポートフォリオが大幅に強化されたこ2015 年度に、1,626 件の特許を取得しました。特とがわかります（下グラフ）。

許庁発行の「特許行政年次報告書 2016 年度版」の日米中特許保有件数の推移（2012 年度を 1 とする）

情報に基づく 2015 年の特許取得数の順位では、第1.713 位となっています。特許保有件数は、2015 年

1.6度末で 13,408 件となりました。
米国では、2015 年度に、577 件の特許を取得し、特許保有件数は、2015 年度末で 7,132 件となりま1.5
1.4した。特許取得数は、日本企業の中では、第 20 位 *81.3となります。

1.2

中国では、2015 年度に、279 件の特許を取得し1.1ました。近年、特に中国において戦略的に出願・権

1

利化活動に注力した結果、中国における特許保有件

中国

米国

日本

2012

2013

2014

2015

（年度）

数は、毎年大幅に増加し、2015 年度末における特4. 知的財産活動を支える体制（1）知的財産部の役割
当社は、「知的財産権の創造、保護および有効活

また、近年、当社では、M&A による海外企業の用を積極的に推進し、企業活動を行うにあたって買収や顧客密着型の事業展開により、国外での開発は、第三者の有効な知的財産を尊重する」との知的活動が活発になっています。このような国外での開財産方針のもと、事業領域ごとに知的財産戦略を策発活動を知的財産面で強力に支援するため、現地法

定し、事業部門と知的財産部とが一体となって戦略律事務所との連携を強め、現地特許弁護士、開発者、を実行しています。知的財産部は、社長直轄の組織駐在する知的財産部員の三者の直接面談による発であり、発明発掘活動、出願・権利化活動、第三者明のブラッシュアップなどを、現地にて日常的に実特許対応活動など、全社の知的財産活動の統括管理施できる体制を整えました。
出願・権利化活動においては、事業に貢献できと推進の責任を担っています。
発明発掘活動においては、知的財産部員の活動る権利を構築すべく、発掘した発明について、国内拠点を国内外の各開発拠点に設けて、開発者と密接外の特許事務所と協同して出願・権利化活動を行っにコミュニケーションを行える環境作りを行ってています。特許事務所に対しては、当社の目指す「事います（次頁図）。これにより、開発の進捗状況を業に貢献する特許」の基準を共有化し、事務所が作タイムリーに把握することができ、その日々の開発成した特許出願明細書や応答書を基準に基づき評業務の中で生み出される技術を、知的財産の専門家価し、意見交換を行いながら、特許取得に努めていの目で、漏れなく発明として抽出することができてます。また、当社の事業・技術・知的財産戦略を説います。

明するセミナーを定期的に開催し、特許事務所が能動的に当社の知的財産活動を支援できる環境を整えています。

*8 Intellectual Property Owners Association (Top 300 Patent Owners) のデータから順位を推定しています。

-4-

第三者特許対応活動においては、製品開発や事品開発過程において対策を行うパテントクリアラ業参入を行うに当たって、製品開発の早い時期からンス制度を導入しています。これにより、継続して第三者特許の調査を入念に行って必要に応じて製安定した事業収益を確保できるようにしています。

日本の活動拠点

海外の活動拠点
米国（サンマテオ）

伊丹
神戸

高槻
八王子

堺

日野
瑞穂・三河
中国（北京）

大阪狭山（2）教育体制
開発者に対して、知的財産法の基礎、発明の把アイデアの創出やそのアイデアの発展方法など、出握や先行技術調査など、開発活動において必須と願に関する教育活動を通し、海外の開発拠点におけなる知的財産に関する知識の啓蒙、教育活動を行っる特許出願力の強化につなげています。ています。具体的には、従業員がスキルアップのたまた、知的財産部の機能強化のため、知的財産部めに自由に受講できる全社教育システム「コニカ員に対する教育にも力を入れています。具体的には、ミノルタカレッジ」にて知的財産に関する複数のOJD や社内勉強会を行うとともに、各国の特許法制教育プログラムを提供しています。2015 年度には、度や特許実務に関する社外教育プログラムを活用し従前の開発者の開発経験年数に基づく階層別教育て、知的財産部員の能力開発を積極的に行っていまから、「出願」、「拒絶理由対応」、「調査」などの機す。特に、若手社員に対しては、メンター制度を導能別教育にプログラムを刷新しました。これによっ入し、メンターが中心となり業務の知識・スキル面て、開発者が必要な時期に必要な教育を受けられるから社会人としての心構えなど複数年に亘って個別ようになり、身に付けたスキルを、実際の開発活動指導を行い計画的な育成を行っています。
さらに、グローバルな知的財産環境の中で活躍の中でタイムリーに発揮できるようにしました。
このような教育活動は、日本だけでなく、米国できる人材育成のため、米国のロースクールや中国や中国の開発者に対しても行っています。現地に駐の大学への留学、米国や中国の知的財産拠点への駐在する知的財産部員が講師となり、日本と同様に機在も行っています。

能別の教育プログラムを提供しています。例えば、

5. 事業分野と知的財産活動（1）情報機器事業
情報機器事業は、MFP を主力商品として扱うオいられるデジタル印刷システムを扱う商業・産業印

フィスサービス分野と、商業印刷や企業内印刷で用刷分野に大別できます。

（1-1）オフィスサービス分野
近年、オフィスサービス分野では、MFP の性能ス環境を最適化するソリューションを提供してい向上を追求した開発だけでなく、MFP と ICT サーます。例えば、番組やニュースなどの情報が生命ビスを連携させることによって、お客様のオフィ線となるテレビ局に、当社の「INFO-Palette Cloud-5-

（インフォパレットクラウド）」*9 サービスの技術をせたソリューション関連技術を知的財産面から支応用した「クラウド型プリント情報交換網」を提援すべく、ワールドワイドで戦略的な特許出願を推供しました。従来、系列局間での情報の伝達手段進しています。これにより、着実に特許群を構築しとして FAX を使用していました。ところが、大規ており、2015 年度末時点での同技術に関する特許模災害発生等の緊急事態において、電話網が通常の出願の公開件数は、1,000 件以上に達しています。

機能を果たさなくなった場合、FAX の送受信が困

クラウド型プリント情報交換網の概略イメージ難となるため、安全性と信頼性の面で課題がありました。さらに、FAX の画質やコストも課題となっ②当社のクラウドサービスでスキャン情報を受信③系列各局に設置されているbizhubにプリント指示ていました。
こ の「 ク ラ ウ ド 型 プ リ ン ト 情 報 交 換 網 」 は、当社のクラウド・プリント配信サービス

MFP とクラウドサービスを連携させることで、既存のワークフローを変えずに、生産性と信頼性を高↓ 放送系列各局④指定された局に設置されているbizhubから出力めます。全国各地の系列局に MFP を設置し、ある放送局の MFP でスキャンした番組等の情報を一旦系列局
サイトB

サイトF当社のクラウドに送信します。そして、クラウドに放送局サイトAおいて、複数の系列局の MFP に対して番組等の情系列局報のプリントを指示することで、既存の FAX を使サイトE用したワークフローを維持しながら、電話網を使うことなく、各系列局において番組等の情報を伝達す系列局ることができます。
このような、MFP と ICT サービスとを組み合わ

サイトC
サイトD

①サイトAのbizhubで番組やニュース情報をスキャン系列局系列局（1-2）商業・産業印刷分野も提供しています。新たな印刷市場の拡大と既存の商業・産業印刷分野では、長尺のラベル紙にプアナログ印刷機の補完利用にも最適です。

リントを行うラベル印刷システムの開発を進めています。2015 年度には、「ラベルエキスポヨーロッ

このようなラベル印刷関連技術について、特許

パ 2015」にて、MFP と同じ電子写真方式でラベ出願にも注力しており、現在、約 100 件の特許出ル紙に印刷を行うデジタル・ラベル印刷システム願が公開されています。

*10「bizhub PRESS C71cf」 を出品しました（右写真）。

bizhub PRESS C71cf

商業・産業印刷分野では、多品種少量の印刷注文が引き続き増加しているため、印刷会社は、短納期で多種多様の注文に応じる必要があります。デジタ
ル印刷は、その柔軟性により、従来のアナログ印刷機では困難であった印刷注文を効率的に処理することができます。「bizhub PRESS C71cf」は、印刷時間を短縮し、多種多様の少量印刷注文にオン・デマンドで対応でき、印刷顧客毎の管理、バージョン管理に最適です。優れた生産性に加え、電子写真方式で実現した鮮やかな画質と、優れた使いやすさ*9 INFO-Palette Cloud に関する当社サイト：
http://www.konicaminolta.jp/business/service/info_palette_cloud/index.html
http://www.konicaminolta.jp/about/release/2016/0324_01_01.html*10 bizhub PRESS C71cf に関する当社サイト：http://www.konicaminolta.eu/bizhub-press-c71cf-6-

（2）産業用材料・機器事業
偏光サングラス着用時の見え方イメージ

産業用材料・機器事業における機能材料分野で
は、写真用フィルムで培った技術を活用し、液晶

QWP フィルムあり

ディスプレイ用偏光板保護フィルムを中心に、有機 EL 照明や機能性フィルムの製造・販売を行っています。当社の提供する偏光板保護フィルムは、スマートフォンやタブレットといった中小型パネルや、大型液晶テレビなどの大型パネルなどで幅広く使用されています。
2015 年度には、偏光サングラス着用下でも液晶ディスプレイの本来の色を再現可能な「QWP フィルム」*11 を開発しました。従来、偏光サングラス

QWP フィルムなし

をかけてディスプレイを見ると、角度によっては画面が真っ暗に見えたり、変色して見えたりするという課題がありました。近年は、スマートフォンやタブレットの屋外での使用が普及し、偏光サングラスをかけてこれらのディスプレイを見る機会が増え、この課題に対する対応ニーズが高まっていました。
QWP フィルムに関する技術について、特許出願に注力した結果、2015 年度末時点で、ワールドワイ
ドで約 200 件の特許出願が公開されています。

（3）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、X 線画像診断装置や超音の診断画像情報や診察情報の共有化のニーズが高波画像診断装置などの医療用画像診断システムのまっています。成長が見込まれるプライマリーケ製造・販売や、医療 IT ソリューションのサービス

ア（初期診療）市場で、当社が持つ画像診断技術と提供を行っています。

Viztek 社が保有する IT ソリューションを組み合わ

医療 IT ソリューションでは、電子カルテや診断せて、一層の診療の質向上と効率化の診療価値を提画像等の情報を複数の診療機関でインターネット供していきます。この医療 IT ソリューションの事を通じて共有可能とする医療連携ネットワーク構業を支援すべく、特許出願に注力した結果、2015

築サービスのほか、在宅医療を支援するためのクラ年度末時点で、ワールドワイドで約 180 件の特許ウドサービスなどを提供しています。2015 年度に出願が公開されています。

は、医療 IT ソリューションサービスを提供する米
国の Viztek LLC（以下、Viztek 社）を買収しました *12。米国では、医療保険制度改革による医療の効率化の取り組みが加速しており、診療機関相互で*11 QWP フィルムに関する当社サイト：http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/0721_02_01.html*12 VizteK 社買収に関する当社サイト：http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/1002_01_01.html-7-

6. ブランド価値の維持・向上
グッドデザイン賞を受賞した製品

当社は、コニカミノルタブランドを、事業を推進するにあたっての掛け替えのない重要な資産であると認識し、ブランド価値の維持・向上を積極的に押し進めています。
ブランドの保護にあたっては、約 200 カ国において、商標の出願・権利化を行っており、2015 年
度末におけるワールドワイドでの商標権保有件数は、約 2900 件となっています。
さらに、製品デザインをブランド価値の維持・向上に繋がる重要な要素であると捉えています。そして、製品デザインにおいては、視認性だけでなく操作性も追求しています。日本国内では、モノクロ複合機「bizhub 367/287/227」、およびモバイル端末用アプリケーション「bizhub Remote Access」が、「公益財団法人日本デザイン振興会主催年度グッドデザイン賞」*13

2015を受賞しました（右写真）。
デザインの保護にあたっては、ブランド価値の向上および模倣品対策の観点から、日本や海外において意匠の出願・権利化を行っており、2015 年度末におけるワールドワイドでの意匠権保有件数は、約 330 件となっています。

7. おわりに
当社は、知的財産が重要な経営資源の一つであるとの認識の下、日々の知的財産活動を展開しています。
今後も、知的財産の創造、保護、および有効活用を積極的に推進して、経営理念である「新しい価値の創造」を知的財産面から支援していきます。

本報告書に含まれている当社の将来にかかわる事項の記述は、現時点の事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により変更する可能性があります。

KMIPR20160101*13 公益財団法人日本デザイン振興会主催 2015 年度グッドデザイン賞受賞に関する当社サイト：
http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/1002_02_01.html○ KONICA MINOLTA ロゴ、シンボルマーク、Giving Shape to Ideas、bizhub、bizhub PRESS、ケアサポートソリューション、WCc、
INFO-Palette Cloud は当社の登録商標または商標です。その他のブランド名および製品名は各社の登録商標または商標です。

-8-コニカミノルタ株式会社〒 192-8505

東京都八王子市石川町 2970
知的財産部