『人文社会科学論叢』

No. 32

March 2023

日本産の農林水産物・食品における輸出拡大の実像と虚像――加工食品輸出の事例からの検証――

姚

国

利

はじめに
1．「攻めの農政」の展開
1）「攻めの農政」の決定と農産物輸出目標の設定
2）「FBI 戦略」の打ち出しとその推進
3）輸出促進に関する法の整備と新たな輸出目標の制定
2．農林水産物・食品輸出拡大の状況
1）輸出拡大の推移
2）主要輸出商品の構成
3．加工食品の輸出拡大とその問題点
1）加工食品の輸出拡大の実績
2）主な加工食品の輸出事情
3）輸出される加工食品の原材料問題
終わりに

はじめに
2005 年、第 2 次小泉内閣は「21 世紀新農政の推進について―攻めの農政への転換―」を決定した。この新しい農政の柱の一つとして、日本の農林水産物の輸出促進を決定したものである。以降、頻繁な政権交代があったにもかかわらず、農林水産物や食品の輸出は官民一体のもとで推進され、2021 年には年間の輸出額が 1 兆円を超えることになった。金額から見れば、政策の目標が達成したようにみえるが、輸出品目の中身を確認してみれば、当初の政策の狙いから乖離する部分が少なくない。例えば、上述した 2021 年に輸出された 1 兆円の中には加工食品1）が多く占めて、輸1）

加工食品は必ずしも明確な範囲がないが、一般的に農産物、畜産物、水産物を原料として種々の処理加工、調理により製造された食品を指す。また、食品加工技術の発達に従って、近代的な設備や添加物などを用いた高度な加工技術によって製造された食品をさす場合が多い。後述するように表 1 では加工食品は輸出される農産物の中に多く含まれている。しかし、日本標準産業分類によると、乳製品製造、調味料製造、― 57 ―

出の主役となっている。しかも、多くの加工食品の原材料は国産の農水産物ではなく、輸入されたものを使っていることは否定できない。
輸入原料を利用して製品を生産して、海外へ輸出することは食品工業の経営活動として何も問題はない。しかし、国産原料を使わなければ、農家の生産活動との連携が薄く、国内の農林水産業への貢献は限定的なものになると思われる。
日本産農林水産物・食品の輸出に関する研究は多く存在する。それらの研究は主に農業経済学分野を中心として行われている。農業経済学分野での研究では、現地調査に基づいて食料品の生産と流通の仕組みなどを解明する研究が多い。また、日本貿易振興会をはじめ多くのシンクタンクが調査研究を行い、調査レポーを数多く発表している。全体として、先行研究は日本産の農林水産物・食品の輸出の実績に関する考察が多いが、その実績の背後に隠されている問題の指摘が少ないようである。
本稿では、加工食品輸出拡大の事例を通して、農林水産物・食品の輸出の実績とその特徴を考察する。さらに、この考察を通して、農林水産物・食品の輸出の問題点を検討したい。

1．「攻めの農政」の展開
1）「攻めの農政」の決定と農産物輸出目標の設定
日本政府の新たな輸出戦略の提出は第 2 次小泉内閣時代にさかのぼることができる。2005 年 3月 22 日、政府の「食料・農業・農村政策推進本部」（本部長＝小泉純一郎元首相）は、首相官邸で
第 2 回会議を開き、新しい食料・農業・農村基本計画に基づいて、既述のような「21 世紀新農政の推進について―攻めの農政への転換―」を決めた。これがいわゆる「攻めの農政」である。この
新しい農政の重要な一部が、農林水産物の輸出促進である。農林水産物輸出促進の戦略的な狙いは新たな販路の開拓により経営の強化をもたらすとともに、国内の農業者や産地の意識改革を促し、その意欲を高めることにある2）と記されている。
上記の「21 世紀新農政の推進について―攻めの農政への転換―」は、8 項から構成され、その中の第 5 項が農林水産物・食品の輸出促進に関する内容である。具体的には下のように記述されている。
「第 5 項高品質で安全・安心なわが国農林水産物・食品輸出促進

アジア諸国の所得水準の向上や世界的な日本食ブームを好機ととらえ、わが国の安全で良質な農林水産物・食品の輸出をより一層促進する。
①関係省庁、地方自治体、民間関係者等を構成員とする促進体制を構築し、平成 21 年に農林水産物・食品輸出額を倍増させることを目標して、民と官が一体となって取り組む。
②関係省庁の連携のもと、輸出先国の情報収集・提供、日本の食文化の海外への普及、輸出を阻
菓子製造、水産練製品製造、冷凍水産食品製造、飲料・たばこ製造などは、農業・林業（大分類 A に含まれる）と漁業（大分類 B に含まれる）ではなく、製造業（大分類 E に含まれる）に属している。
2）

農林水産省編『食料・農業・農村白書』平成 16 年度版、18 ページ。

― 58 ―

害する要因の改善、知的財産権やブランドの保護対策の実施、販売促進活動の支援等輸出対策を強化する」。
輸出拡大の具体的な目標は 2005 年から 2009 年までの 5 年間で、輸出金額を倍増して、6,000 億円に到達させることであるとされる。また、2005 年 4 月に「農林水産物等輸出促進全国協議会」が設立され、輸出に係る具体的な協議を取り組むとしている。
2006 年 9 月、第一次安倍内閣が発足した。同年、安倍内閣では、日本の農林水産物・食品の輸出額を 2009 年には 6,000 億円、2013 年には 1 兆円規模とする目標が新たに提示された。以来、政権交代があったものの、輸出環境整備などを推進するとともに、輸出ビジネスの確立を図る輸出促進政策に変わりはない。
輸出促進政策の成果として、後述するように、2005 年以降、日本産農林水産物・食品の輸出は急速に伸びてきた。2008 年にリーマン・ショックが発生し、円相場は超円高の局面が続いていた。
さらに 2011 年 3 月に、東日本大震災および福島第一原子力発電所の原発事故が起こった。このよ
うに農林水産物・食品の輸出を取り巻く環境は厳しくなったにもかかわらず、政府は「攻めの農政」を遂行するために、日本産農林水産物・食品の輸出拡大という方針を依然として変更しなかった。
2）「FBI 戦略」の打ち出しとその推進
2013 年 8 月に農林水産省は FBI 戦略を打ち出した。具体的には、①世界の料理界での日本食材の活用推進（Made From Japan）、②日本の食文化・食産業の海外展開（Made By Japan）③日本の農林水産物・食品の輸出（Made In Japan）の取組を一体的に展開することとしており、この取り組
み「From、By、In」の頭文字をとって、「FBI 戦略」と呼んでいる3）。
農林水産省は、FBI 戦略の具体化に向け、2013 年 8 月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を公表した。同戦略では、輸出の重点国・地域と重点品目を設定し、集中的に支援していくこととしている。具体的には、海外における「日本食」人気の高さを背景として、「日本食」を特徴付けるコンテンツである、①水産物、②加工食品、③コメ・コメ加工品、④林産物、⑤花卉、⑥青果物、⑦牛肉、⑧茶の 8 品目を重点品目として、それぞれの品目について、食料市場の拡大が見込まれる国を重点国・地域と定め、重点的に輸出環境整備や流通の拡大を図っていくこととしている。
2016 年、農林水産物の輸出力強化に関する検討を進めるため、「農林水産業の輸出力強化ワーキ
ンググループ」の会議が開催された4）。同ワーキンググループの座長は経済再生担当大臣、副座長
は内閣官房長官、農林水産大臣、経済産業大臣で、構成員は関連省庁の局長、審議官 12 名および有識者 10 名で構成されている。同ワーキンググループは会議を 2016 年 2 月から 5 月まで計 10 回
3）農林水産省編『食料・農業・農村白書』平成 26 年度版、110 ページ。

4）

このワーキンググループは、令和 2 年 4 月に農林水産省に「農林水産物・食品輸出本部」が設置され、同省が農林水産物・食品の輸出促進に関する政策立案推進・事務調整を行うこととなったことに伴い、令和 2
年 3 月 31 日付けで廃止となった。

― 59 ―

開催し、2016 年 5 月に政府が取り組むべき対策の行程表を「農林水産の輸出力強化戦略」として取りまとめた。同戦略は民間の意欲的な取組を支援する「7 つのアクション」と意欲ある農林漁業
者や食品事業者に届ける「2 つのメッセージ」を提示したほか、農林水産業の輸出力強化に向けた
具体的な戦略を打ち出した。その戦略内容には民間の意欲的な取り組みへの支援、販路の開拓、輸出手続きの削減、障壁を下げる輸出環境の整備などが含まれている。
また、2016 年 11 月に農林水産省は「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」を公表した。同プログラムにおいて輸出インフラ整備の考え方と重点方針を発表したほか、41 件の具体的な整備案件リストも公表した。その整備案件リストには、果実、畜産物、水産物、花卉など幅広い輸出品
目が含まれている。
3）輸出促進に関する法の整備と新たな輸出目標の制定
2019 年 4 月、政府一体となって取り組むための体制整備等を内容とする、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立した。同法は 8 章より構成され、農林水産物及び食品の輸出に関する基本方針、実施計画、輸出を円滑化するための措置、関連事業者に対する支援措置などが主な内容となっている。特に、政府の行政指導を強化するために、同法の第 2 章では農林水産省に、特別の機関として、農林水産物・食品輸出本部を置くことを定めた。また、農林水産物・食品の輸出に対する都道府県の責務について、同法の第 3 章の第 12 条において、「都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、農林水産物及び食品の輸出を促進するため、当該地域の実情に応じ、農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な手続の整備その他の施策を講ずる責務を有する」と、明記した。
2020 年 3 月 31 日、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。同計画において、農林水産物・食品の輸出額を、2025 年までに 2 兆円、2030 年までに 5 兆円とすることを目標として設定した。輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策として、牛肉、豚肉、鶏卵、野菜、ホタテ
貝、ウイスキーなどの 28 の輸出重点品目を選定した。また、同戦略に基づき、これまでに、主として輸出向けの生産を行う 1,192 の輸出産地・事業者をリスト化し、輸出産地の形成に必要な施設整備等を重点的に支援することを決定した。

2．農林水産物・食品輸出拡大の状況
1）輸出拡大の推移
日本産農林水産物・食品の輸出は決して近年に限ったことではない。1980 年代後半には農林水産物・食品の年間輸出金額は 2,000 億円台になった。当時の輸出品目として、主役の魚介類及び同調整品の他、小麦粉5）、乾しいたけ、飲料などがあった。1990 年代以降、急速な円高6）、アジア金
5）

小麦の自給率が低いが、小麦粉の輸出の歴史は長い。近年年間の輸出金額は 70 億円前後となっているが、2000 年頃までの年間輸出金額は 100 億円ぐらいであった。小麦粉輸出の主な理由は「輸入小麦の大臣証明制度」と関わっている。輸入小麦の大臣証明制度は、製粉企業から購入した小麦粉を原料とした小麦製品― 60 ―

融危機（1997 年）、SARS7）などの影響を受けて、日本産農林水産物・食品の輸出は伸び悩みがあったが、2004 年に至って、輸出金額は 2,954 億円に達した。
上述したように、2005 年に政府は「攻めの農政」を打ち出し、農林水産物の輸出拡大政策を決定した。以降、官民一体の努力の結果として、日本産農林水産物・食品の輸出は年々伸びて、2007
年の輸出金額は 5,160 億円になり、6,000 億円を 2009 年までに到達するという当初の目標に近づいていくようになった。ところが、2008 年 10 月に「100 年に一度」の世界金融危機が発生した。金融危機の後も超円高の局面は続いていた。さらに 2011 年 3 月に、東日本大震災および福島第一原
子力発電所の原発事故が起こった。放射能による汚染問題は日本産の食料品輸出に大きな打撃を与えている。
福島第一原発事故後、55 か国・地域が日本産食品等に対する輸入規制措置を導入した。福島原
発事故の影響で 2011 年〜2012 年の 2 年間、農林水産物・食品の輸出は急減した。そして 2013 年
以降、震災の沈静化にともなって、農林水産物・食品の輸出は徐々に回復し、2014 年、輸出金額
は 6,000 億円を突破して、6,117 億円となった。その後もほぼ年々増加してきた。2021 年には年間の輸出額が 1 兆円を初めて超え、1 兆 1,626 億円になった。ここ 20 年間、農林水産物・食品の輸出の推移は図 1 の通りである。
図1

農林水産物・食品の輸出の推移

出所：財務省「貿易統計」より作成。
を輸出した場合に、農林水産大臣の証明書の発給を受けることにより、製粉企業が次に原料小麦を輸入する際の関税相当量が免除される制度である。製粉企業は国を通して小麦を輸入する際、マークアップ（売買差額）を支 払っており、これは小麦の国内生産の支援等に使われている。
6）

1990 年代に入っても円高傾向は続いた。1994 年にはじめて 1 ドル＝100 円の大台を突破し、1995 年 4 月

7）

SARS は Severe Acute Respiratory Syndrome の略であり、日本では ｢重症急性呼吸器症候群｣ と呼ばれる。

19 日には 79 円 75 銭と瞬間 1 ドル＝80 円割れを記録しました。
2002 年 11 月 16 日に中国南部の広東省と香港で非定型性肺炎の患者が報告されたのに端を発し、北半球のインド以東のアジアやカナダを中心に感染拡大して、32 の地域と国にわたり、8,000 人を超える症例が報告された。SARS による国際貿易への打撃は大きかった。

― 61 ―

2）主要輸出商品の構成
日本から輸出される農林水産物・食品の品目は農産物から加工食品まで幅広く及んでいるが、品目別の輸出金額の差は大きい。大きく分ければ、近年の主要輸出品目の具体的な事情は表 1 の通りである。
農産物にはコメ、野菜、果物、茶などが含まれる。それらの輸出は近年マスコミによく報道されるが、全体の輸出金額の中に占めるシェアはまだ少ない。コメの輸出は最も注目されているが、輸出金額はわずか数十億円しかない状態である。むしろ、ここ数年より 1990 年代末期には輸出量と金額は高かった。例えば、1998 年にコメの輸出金額は 186 億円となり、2021 年の 70 億円より 2倍以上多かった。野菜・果実の輸出は 2012 年から 2021 年までの 10 年間に 133 億円から 570 億円
までに伸びたが、主役のリンゴ以外にはぶどう、もも、なし、ながいも、かんしょなどの輸出金額
はいずれも小さく、単品目の年間輸出金額が殆ど 50 億円以下に止まっている。
海外へ輸出される畜産物は牛肉をはじめ、粉乳、鶏卵、豚肉、牛乳などが挙げられる。その中に、和牛の輸出は近年話題になっている。牛肉の輸出金額はここ 2、3 年急増して、畜産物の中で圧倒的に多くなっている。2021 年、牛肉の輸出金額は 537 億円となり、畜産物の全体の約半分を占めている。牛肉の最大の輸出先はカンボジアであるが、実はカンボジアに輸出された日本産牛肉の大部分は中国に再輸出されている可能性が高い8）。中国は 2001 年に日本で BSE（狂牛病）が初確認されたことを理由に、日本から牛肉の輸入を禁止して、2022 年現在にもまだ解禁していない。
しかし、中国の多くの焼肉店で日本産牛肉は提供されている。近年、中国国内において牛肉の価格が急速に上昇して、牛肉を中心する肉類の密輸が注目され、牛肉の密輸事件はよく摘発されている。また、近年、カンボジアにおける中国人の不法経済活動はよく報道されている。法治や社会管
表1品目

農林水産物・食品の輸出品目の構成

2020 年（億円） 2021 年（億円） 前年比（％）

農産物
加工食品

構成比（％）

6,552

8,041

+22.7

69.2

3,740

4,595

+22.8

39.5

畜産物

771

1,139

+47.7

9.8

穀物等

510

559

+9.5

4.8

野菜・果実等

445

570

+28.0

4.9

その他農産物

1,085

1,179

+8.6

10.1

林産物

429

570

+32.8

4.9

水産物

2,276

3,015

+32.5

25.9

1,676

2,335

+39.3

20.1

水産物（調製品除く）
水産調製品

599

680

+13.4

5.8

農林水産物・食品（合計）9,256

11,626

+25.6

100.0

出所：農林水産省編「2021 年農林水産物・食品の輸出実績（品目別）」（2022 年）より作成。
注：四捨五入の関係で内訳の計と合計が一致しないことがある。
8）『日経産業新聞』2020 年 2 月 13 日。

― 62 ―

理の立ち遅れるカンボジアは、日本産牛肉の中国への密輸中継地として考えられる。
輸出される農林水産物・食品の中に林産物は少なく、輸出金額の中占める割合は数パーセントしかない。輸出される林産物の中には丸太をはじめ、製材、合板、木製家具などがある。丸太の輸出
先の 8 割強は中国に集中して、合板の約 9 割はフィリピン向けである。
農畜産物より水産物の輸出金額は大きく、農林水産物・食品の輸出全体の約 4 分の 1 となっている。水産物輸出の歴史は長く、1980 年代末期、輸出金額はすでに 1,000 億円強となった。輸出される水産物の内訳としてはホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍）をはじめ、さば、いわし、ぶり、かつ
お・まぐろ類などがある。また、水産物の輸出において真珠は金額が大きく、重要な品目となっている。貿易統計からみれば、真珠の輸出は香港に一極集中しているが、最大の市場は中国本土である。2008 年頃まで日本産真珠はアメリカ、スイス、イタリアなどへ輸出されていたが、近年、欧米市場が縮小する一方、中国市場の存在感が高まっている。香港は真珠貿易で中国への中継地になっている9）。また、水産調製品は伝統的な輸出品目である。1980 年代末期には年間輸出金額は450 億円ぐらいであった。水産調製品は乾燥ナマコをはじめ、干し貝柱、練り製品、フカヒレなどが主なものである。乾燥ナマコ、干し貝柱、干しアワビ、フカヒレは中華料理の高級食材であるので、その輸出先は香港、台湾、中国本土に集中している10）。古くは日本の海産物は、江戸時代に中国へ輸出されていた。当時の海産物の多くは俵に詰められて、輸出されたことから俵物と言われている。その内、煎海鼠（いりなまこ）、干鮑（ほしあわび）と鱶鰭（ふかひれ）の 3 品目は特に重要であり、「俵物三品」と呼称された。当時、これらの海産物は銅よりも重要な輸出品となり、幕府にとって俵物ほど儲かるものはなかった11）。
近年、加工食品の輸出は急増して、農林水産物・食品輸出の主役となっている。品目別の年間輸出金額をみれば、ウイスキー、ソース混合調味料、清涼飲料、清酒、菓子（米菓除く）、栄養補助
食品の順位になる。加工食品の輸出状況は第 3 節で詳しく考察する。

3．加工食品の輸出拡大とその問題点
1）加工食品の輸出拡大の実績
食品は、生鮮食品と加工食品の二つに分けることができる。現在われわれが食べている食品の大半は、加工食品である。この加工食品は、野菜、魚や肉などの原料に食塩、砂糖などを添加し、乳化・混合などの操作を加えて加熱処理し、保存性を持たせたものを指す場合が多い。また、加工食
品は、構成する成分、保存方法、包装方法、包装材料、栄養などによって分類されている。このよ
うに、分類においてもいろいろな分け方があるので、加工食品を定義することは難しい12）。国際統
一商品分類（HS）に基づく財務省の貿易統計おいて、加工食品は第 4 部（第 16 類〜第 24 類「調9）『神戸新聞』2020 年 5 月 20 日。

10）

拙著『食をめぐる日中経済関係』批評社、2015 年、131〜132 ページ。

11）

矢野憲一著『鮑』法政大学出版局、1989 年、118〜119 ページ。

12）

杉田浩一他編『日本食品大事典』（第 2 版第 1 刷）医歯薬出版株式会社、2008 年、679 ページ。

― 63 ―

表2
年次

加工食品の輸出の推移と構成

農林水産物・食品全体（億円）

構成比（％）

加工食品（億円）
2012

4,497

1,305

29

2013

5,505

1,506

27

2014

6,117

1,763

29

2015

7,451

2,221

30

2016

7,502

2,355

31

2017

8,071

2,636

33

2018

9,068

3,101

34

2019

9,121

3,271

36

2020

9,256

3,740

40

2021

11,6264,59540

出所：農林水産省編『食料・農業・農村白書』各年の資料により作成。

製食料品、飲料、アルコール、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品」）に該当する。他方、農林水産省は財務省の貿易統計に基づいて、主要な農林水産物・食品の輸出入状況を取り出し、まとめて輸出入統計を公表している。以下、農林水産省の統計資料を中心にして主要な加工食品の輸出状況を考察していく。
加工食品の輸出の歴史が長く、1980 年代には魚介類のかん詰、果実のかん詰、醤油、アルコー
ル飲料、タバコ、キャンディー類の輸出があった。例えば、1988 年には、うんしゅうみかんかん
詰の年間輸出金額は 11 億円、魚介類のかん詰の年間輸出金額は 163 億円、タバコの年間輸出金額
は 79 億円となったとそれぞれ記録されている。2000 年頃には主要農林水産物・食品の輸出品目に、1 位のタバコと 2 位のアルコール飲料の他、即席めん、キャンディー類、醤油、チョコレート、米菓などが入っていた。
近年、加工食品の輸出は急速に拡大してきた。2015 年に加工食品の輸出金額は初めて 2 千億円台に入り、2,221 億円となった。また、その年、輸出された農林水産物・食品の全体に占めるシェ
アは 3 割台に入った。以降、加工食品の輸出は好調が続き、2021 年に 4,595 億円になり、農林水
産物・食品の輸出全体の 4 割まで拡大してきた。言い換えれば、加工食品の輸出がなければ、農林
水産物・食品の輸出拡大が成り立たない。加工食品の輸出拡大事情は表 2 の通りである。
2）主な加工食品の輸出事情
日本から海外へ輸出される加工食品の種類は多い。2021 年の品目別の輸出金額を見ると、アルコール飲料が一番多く、加工食品の全体の 25％を占めている。そして調味料、清涼飲料水、菓子（米菓を除く）、栄養補助食品の順番となる。詳細は表の 3 通りである。
前述したように、アルコール飲料の輸出の歴史は長いものの、輸出金額は限定的なものであった― 64 ―

表3
品目名

輸出される加工食品の内訳

2020 年（億円）

2021 年（億円）

前年比（％）

構成比（％）

アルコール飲料

710

1,147

+61.4

25.0

ウイスキー

271

461

+70.2

10.0

清酒

241

402

+66.4

8.7

ビール

58

74

+27.5

1.6

焼酎

12

17

+45.4

0.4

ぶどう酒

3

7

+97.6

0.1

調味料

505

607

+20.2

13.2

ソース混合調味料

365

435

+19.1

9.5

醤油

75

91

+21.7

2.0

味噌

38

44

+15.7

1.0

清涼飲料水

342

406

+18.8

8.8

菓子（米菓除く）

188

244

+29.8

5.3

87

115

+32.4

2.5

チョコレート菓子
キャンディー類

77

93

+21.3

2.0

ビスケット

11

16

+46.7

0.3

チューインガム

6

10

+55.4

0.2

栄養補助食品

――

230

――

5.0

スープ

ブロス

107

118

+10.8

2.6

ペプトン

53

63

+19.3

1.4

米菓

45

56

+24.4

1.2

デキストリン等

31

40

+26.6

0.9

1,759

1,684

▲ 4.3

36.6

3,740

4,595

+22.8

100.0

その他
加工食品

計

出所：農林水産省編「2021 年農林水産物・食品の輸出実績（品目別）」（2022 年 6 月）より作成。
注：①四捨五入の関係で内訳の計と合計が一致しないことがある。
② 2020 年は「その他」に栄養補助食品を含む。

が、近年、その輸出金額は急速に拡大している。2012 年から 2021 年までの 10 年間に、アルコー
ル飲料の年間輸出金額は 207 億円から 1,147 億円へと、5.5 倍に拡大してきた。輸出されるアルコー
ル飲料にはウイスキー、清酒、ビール、焼酎、ぶどう酒などがあるが、ウイスキーと清酒が圧倒的に多い。
アルコール飲料に次いで、2 番目に多いのは調味料である。調味料の輸出はここ 10 年間、2 倍強に拡大した。調味料の中には圧倒的に多いのはソース混合調味料だが、他には醤油、味噌などがある。調味料の最大の輸出先はアメリカである。
清涼飲料水の輸出金額はアルコール飲料ほどではないが、伸びも大きい。2012 年の年間輸出金額は 121 億円であったが、2021 年に至って 406 億円となった。清涼飲料水の最大輸出市場は 2018
年までにアメリカであったが、2019 年以降は中国が最大の輸出市場となり、2021 年に清涼飲料水― 65 ―

の約 4 分の 1 は中国へ輸出されていた。
菓子の輸出の歴史も長いが、その輸出金額は少ない。また、他の加工食品と比べて、ここ 10 年
間、輸出の伸びも小さい。菓子の最大の輸出市場は 2018 年頃まで香港であったが、その後中国への輸出は急増して、中国は最大の輸出市場となっている。近年、菓子（米菓を除く）の約 3 割は中国へ輸出されている。また、菓子の中にはチョコレート菓子の輸出は特に注目されている。チョコ
レート菓子の輸出は中国市場への輸出拡大を契機に、2004 年頃から急増してきた。近年、中国市
場をはじめ、チョコレート菓子の年間輸出量は 6,000 トン前後が維持されている13）。チョコレート
菓子の他、キャンディー類、米菓なども輸出されている。また、栄養補助食品、ペプトン、デキス
トリン等の輸出も近年伸びている。
3）輸出される加工食品の原材料問題輸出される加工食品に使われる原材料は国産品に限らない。また、輸出される加工食品の国産原材料の使用状況に関するまとまった統計がない。以下、ウイスキーの事例を通して、輸出される加工食品の原材料の使用状況を考察していく。
日本は世界 5 大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、日本産ウイスキーは国外でも人気を集めている。ウイスキーの輸出金額は2008 年に 14 億円だったが、周辺アジア諸国の消費拡大も背景にあり、2020 年には 271 億円まで増加して、日本の酒類の輸出額で長年トップを独走してきた日本酒の 241 億円を初めて抜いた。
2019 年まで日本産ウイスキーの主な輸出先はアメリカ、フランス、オランダであったが、ここ 2、3 年、中国へのウイスキー輸出金額は大幅増となった。2020 以降、中国は日本産ウイスキーの最大輸出国となって、ウイスキーの輸出の約 4 割は中国に集中している。
ウイスキーは穀物を主原料に造られる酒類である。ウイスキーの原料に使われる穀類には大麦、トウモロコシ、ライ麦、小麦などがあり、原料によって「モルトウイスキー」「グレーンウイス
キー」「ブレンデッドウイスキー」など名称が異なる。モルトウイスキーは大麦のみ、グレーンウ
イスキーはトウモロコシ、小麦などの穀物、ブレンデッドウイスキーはモルトとグレーンをミックスしたものである14）。しかし、周知のように日本では、コメ以外の穀物は自給率が低く、多くの場
合は輸入に頼っている。以下、大麦を中心としてウイスキーの生産に使われる主な穀物の国内生産と輸入の状況を調べていく。
大麦は、1 本の軸に穂が 6 列ついている。そのうち、6 列全てに実がつくものを「六条大麦」、2列しか実がつかないものを「二条大麦」と言う。六条大麦は食用にされる種類であるが、二条大麦
は、モルトウイスキーやビールの原料にされる。また、大麦の中には子実の外皮が剥がれやすく、粒が裸になる種類を「はだか麦」と呼んでいる。はだか麦は大麦の変種として、食用や家畜の飼料となる。
大麦の自給率は 1960 年代中期まで 100％以上であった。例えば、1960 年に日本国内での大麦の13）14）

日本チョコレート・ココア協会（chocolate-cocoa.com）HP。2022 年 8 月 15 日最終閲覧。
（独）食品総合研究所編『食品大百科事典』朝倉書店、2005 年、308 ページ。

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図2

大麦およびはだか麦の国内生産と輸入の変遷（単位：千トン）

出所：農林水産省編『食料需給表』より作成。

生産量は 230 万トンであり、自給率は 107％であった15）。当時、はだか麦と六条大麦はコメの不足を補完する食糧として大量に栽培されていた。その後、社会経済事情の変化および国民生活水準の向上によって国内の食用の大麦の生産量は急速に減少してきた。5 年後の 1965 年には大麦の生産
量は 1960 年の約半分ぐらいまで減少して、123 万トンとなった。1990 年代初期に至って、国内の大麦の生産量は年間 20 万トン台まで下がってきた。大麦の国内での生産は減少してきたが、大麦に対する需要は決して衰えない。1960 年代中期からビールやウイスキーなどの原料として加工用大麦の需要が大幅に伸びてきた。そのため、大麦の輸入はこの時期から急速に拡大してきてきた。
国内生産の減少によって、大麦の自給率も 1960 年代初期の 100％以上から 1960 年代末期の 1 割台まで低下してきた。現在も大麦の需要量の約 9 割を外国産麦の輸入で賄っている。大麦の主な輸入
国はオーストラリアとカナダとなっている。大麦およびはだか麦の国内生産と輸入の状況は図 2 の通りである。
また、大麦だけでなく、ビールやウイスキーの生産に使われる麦芽の輸入も大量となっている。
1974 年、麦芽は輸入数量制限撤廃品となり、輸入の自由化が始まった。以降、外国産麦芽は大量に輸入され、国内のビールやウイスキーの生産に利用されるようになった。ここ 20 年間の麦芽の輸入状況は表 4 の通りである。
日本で生産されるウイスキーの外国産大麦の使用状況に関するまとまった統計がないが、製造現場の事情から見れば、現在、日本で造られているジャパニーズウイスキーのほとんどは、輸入大麦を使用している16）。大麦の自給率の低さと麦芽の輸入などの事情に鑑みて、外国産の大麦と麦芽を15）

国内で生産された大麦の中には食用に利用されるはだか麦が含まれる。はだか麦は 1960 年代初期まで多く栽培され、収穫量は二条大麦と六条大麦より多かった。

16）

ガイアフロー静岡蒸留所 HP（http://sizuoka-distillery.jp ）2022 年 8 月 15 日、最終閲覧。また、同社は日本
産大麦麦芽を 100％使用したウイスキーを生産している。

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表4

麦芽の輸入状況年次

輸入金額（億円）

2000

241.2

2002

267.0

2004

242.6

2006

237.5

2008

375.7

2010

281.8

2012

280.8

2014

352.9

2016

319.5

2018

305.7

2020

261.2

出所：財務省貿易統計より作成。

多く使われているのは疑う必要がないだろう。また、大麦だけではなく、殆どの穀物において輸入品より国産品のほうが高いので、特別な理由がなければ、国産の大麦にこだわる必要がない。
また、近年、国内におけるウイスキー需要の増加と輸出拡大のため、原酒不足の状態となっている。原酒不足への対応として、「ジャパニーズウイスキー」と名乗り、漢字表記のラベルを貼っているが、中身は輸入原酒が入ったものである。そんな商品が日本から輸出され、海外からは批判の声も上がっている17）。日本で生産れたウイスキーといっても、その内実はさまざまである。スコッ
トランドや米国ではウイスキーの製法や表記について、厳しく法律で定められている。ところが日
本の酒税法では、輸入した原酒を国内でブレンドしたりボトル詰めしたりすれば「国産」と表示できる。ジャパニーズウイスキーの明確な定義はない18）。
ウイスキーの原料原産地に関する表示に関する法的制度としては、2017 年 9 月 1 日に公布・施行された食品表示基準の一部改正に伴う新たな原料原産地制度がある。この制度では、消費者への情報提供を目的として、国内で製造した全ての加工食品に原料原産地表示を行うこととされており、ウイスキーを含む酒類は加工食品に該当することから、原料原産地表示の対象となる。これにより、ウイスキーについても、重量割合 1 位の原材料の原産地を記載することが義務付けられる。
しかしこの制度においては、重量割合 2 位以下の原材料の原産地を記載する義務はなく、またどの
17）『朝日新聞』（デジタル）2020 年 11 月 2 日。また、輸入原酒の利用に対する海外での批判に対応するため、
日本洋酒酒造組合は 2021 年 2 月 16 日、「ジャパニーズウイスキー」と表示できる商品の自主基準を定め、公表した。原料に輸入麦芽は使えるが、蒸留などの製造過程は全て国内で実施することとし、「輸入原酒」を混ぜた場合は該当しないとした。自主基準では、原材料は国産の麦芽、穀類、および国内で採水された水に限ること、糖化、発酵、蒸留といった製造過程は国内で行うこと、国内で木製樽（だる）を使って 3
年以上貯蔵したうえで瓶詰めすること、などの条件を定めた。組合は、加盟する 82 社を含めた国内事業者に基準の順守を呼びかける。海外の業界団体にも英文の基準を送り、周知するという。

18）

石坂友貴「ジャパニーズウイスキー｣ の悲しすぎる現実〜輸入モノが ｢国産｣ に化ける､ 緩すぎる規制」『東洋経済』ONLINE、2018 年 3 月 26 日。

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原産地のどの原材料をいかなる割合で使用しているかを表示する義務もない。そして、どの原産地のどの原材料をいかなる割合で使用すれば「ジャパニーズウイス キー」「日本産ウイスキー」とラ
ベル表示等し得るのかを定めた条項もない19）。
実は、ウイスキーだけでなく、輸出される加工食品の多くはそのような課題を抱えている。ビー
ル、焼酎、清涼飲料水、米菓、チョコレート、みそ、ソース混合調味料の原料として国産農産物の使用に限らない。

終わりに以上、農林水産物の輸出促進政策の展開過程、農林水産物・食品の輸出拡大の状況と特徴をまとめたうえで、加工食品の輸入原料の利用問題を考察してきた。本稿の考察でわかるようにここ 10
数年間、農林水産物・食品の輸出金額は大きく伸びてきた。輸出品目も広範に及んでいる。それは「攻めの農政」のもとで官民一体の努力の結果であろう。
しかし、輸出品目の格差が大きく、一部の品目に偏っているのが現状である。農産物の輸出においては、リンゴや茶以外にナシ、モモ、ブドウ、かんしょなどの輸出金額はいずれも小さく、単品
目の年間輸出金額は数十億しかない。最も期待されるコメの輸出も進まず、近年の年間輸出金額はわずか数十億円しかない状態となっている。水産物の輸出においては、日本人は食べないナマコ、
フカヒレ、アワビなどの中華食材は主力品目となっている。しかし、それらの水産物の生産と流通は特定な業者に集中して、普通の農家や漁師との関係は薄い。
輸出品目の中に最も大きく伸びてきたのは加工食品である。ここ数年、加工食品の輸出は好調が続き、農林水産物・食品輸出の全体の 4 割を占め、輸出の主役となっている。しかし、多くの加工食品の原料は国産のものに限らない。本稿の第 3 節で考察してきたウイスキーの生産と輸出は代表的な一例である。もちろん、外国の大麦を輸入して、ウイスキーを製造して、海外へ輸出すること
自体は食品工業生産活動として何も問題がない。また、ウイスキーの製造に大量の水が使われるため、日本の農村と農業に全く関係がないとは否定できない。しかし、ウイスキー生産に国内産の大麦を使わなければ、農家との連携が薄く、農家の収入、国内農業生産及び食料自給率の向上への貢献は限定的なものとなるだろう。冒頭で述べたように農林水産物の輸出促進は「攻めの農政」の柱の一つである。農林水産物輸出促進の戦略的な狙いは新たな販路の開拓により経営の強化をもたらすとともに、国内の農業者や産地の意識改革を促し、その意欲を高めることにある。その意味で輸入原料を利用して製品を生産し海外へ輸出することは、「攻めの農政」という理念および当初の戦略的な狙いから逸脱することは否定できない。

19）

児玉徹「日本のウイスキーに関する国産・地域ブランドの推進〜求められる法的基準」『国際貿易と投資』
115 号、2019 年 3 月、110 ページ。

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Real and Virtual Images of Export Expansion ofJapanʼs Agricultural, Forestry, Fishery,
and Food Products–Verification from the Case of Processed Food Exports–
Yao Guoli
In recent years, as a result of the promotion of “aggressive agricultural policies,” exports of Japanese
agricultural, forestry, fishery, and food products exceeded 1 trillion yen in 2021. An examination of the
products in greater detail reveals that processed foods make up the majority of exports and are crucial toexports. Moreover, many processed foods may consist of imported agricultural contents. In fact, theexport of processed foods that use imported raw materials has little to do with the profits of farmer anddomestic agricultural production, and deviate from the original aim of the “aggressive agricultural policy”
to successfully promote Japanese agricultural and fishery products overseas.
In this study, we outlined the situation and characteristics of the expansion of exports of Japanese
agricultural, forestry, fishery, and food products and analyzed the issues involved by using the examples
of production and export expansion of processed foods such as whiskey.

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