■定価／年間860円（会員の講読料は会費の中に含む）【3月】

2022.3.1

443

No.

発行／日本労働組合総連合会
長野県連合会
発行人／小松豊

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nagano.jtuc-rengo.jp
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人への投資は挑戦する意欲と能力を高める〝未来づくり春闘〟を展開

連合長野2022春季生活闘争がスタート
経済４団体への申入れ

長野県経営者協会との春闘労使交渉
連合長野は、2月3日に長野市内において、長極めて不透明感が強い。まん延防止等重点措

野県経営者協会への申し入れを行い、これを皮置の適用により心理的悪影響も加わり、当面の切りに、2022春季生活闘争をスタートさせました。

間、厳しい状況が続く」と現状を語り、経営者協冒頭小松事務局長が、「 春闘方針に込めた会での調査に触れ、「 定期昇給とベースアップ

我々の思いを汲みとっていただきたい」と述べ、共に実施を予定している企業は、全体の12.2％

根橋会長より碓井会長へ申入れ書の提出がに過ぎず、賃金引上げ4％程度、中小企業に対行われました。連合長野・根橋会長の挨拶では、 する10,500円以上という数字は、現実的かつ「コロナ禍での2年間が経過したが、残念ながら達成可能とは到底言えない」と強い口調で述べ不確実性と不透明感を脱することは出来なかっました。

た。私たちが責任をもって取り組むべき、経済・連合長野・小松事務局長の方針説明では、雇用対応については、不確実性や不透明感と「人への投資は、挑戦する意欲と能力を高めるいった言葉で納めてはならないという認識をことであり、そのための充実は欠かせない」とし「すべての組織が要求を行い、交渉の持っている」と述べ、賃金の引き上げに関しては、 た上で、「我々からすると、働き方の多様化によって一時テーブルに着く」と述べました。また、「40,337名金制度の無い皆さんも多いこともあり、徹底的に分の個人別賃金実態調査に基づき、賃金水準月例賃金の引き上げに拘っていきたい」と、力強に拘った要求を行っていく」と強調しました。

い口調で求めました。

経営者協会・金子副会長(シナノケンシ)は基経営者協会・碓井会長(セイコーエプソン)は、本姿勢の説明の中で、「 様々な社会課題や法「資源価格の高止まりに加え、業種や企業に定福利費の増加など、外部環境が変わってきてよって業績がばらつくＫ字回復の様相を呈し、いる。企業側からすれば、短期的な成果は、
トー

経営者協会に申入れを行う連合長野役員

マスコミからの取材を受ける根橋会長

生産性向上について訴える
坂井副会長

タル人件費を勘案すると、基本化であり、メンバーシップ型ではなくジョブ型の考え方給ではなく賞与・一時金で支払いが顕著になってきた」と語りました。

をしたい」と連合方針との違いを

連合長野・坂井副会長からは、「生産性向上につ述べ、また、「今までは、製造現場いては単年度のものではない。これから先のベースとを中心に個人能力の差はあまりなるところを従業員が築いたもの。一時金ではなく月見られなかったが、最近では高い例賃金に反映していくものではないか」と訴えました。

感性を創造するには知的な能力

連合長野は、2022春季生活闘争で、人への投資が必要となり、成果に大きく差がを積極的に求める「未来づくり春闘」を展開していき出るようになった。これも大きな変ます。

未来づくり春闘を加速

長野県商工会議所連合会への申入れ
連合長野は、2月7日に長野県商工会議所連合会

いて、中小企業の賃上げは大変厳しい。ただ、“金はへ、2022春季生活闘争に関する申入れと意見交換天下の回りもの”とよく言われるが、企業が努力をしを行いました。て厳しい中でも賃上げを行うことで、社員の理解・納連合長野・根橋会長は冒頭の挨拶で、「コロナか得を得て、従業員の働く意欲が沸き、良い製品が出ら脱却するには、不確実性をリスク(数値)化すること来、新しい発想が生まれ、サービスも生まれる。そんなが必要。それにより労使と地域が、具体的な感染対良い循環を創り出すことが重要」と語りました。

策と経済対策を二律背反にせず取り組むことが出来る。働き方の専門家である労使がしっかりと議論し、連合長野は、各組織の要求作りを後押しして、未来づくり春闘の取り組みを加速させます。

コロナに立ち向かうことが重要」と述べました。
商工会議所・北村会長
は、「 原油高をはじめ、各種商品の値上げが騒がれている。各企業においても原価率が非常に上がっているが、元請け企業がなかなか価格転嫁を許してくれない。そのような状況にお商工会議所連合会に申入れ書を渡す根橋会長

冒頭の挨拶をする根橋会長

連合長野ニュース No.443【3月】

生き生きと働き続けられる社会への期待
長野県中小企業団体中央会への申入れ

連合長野は、2月9日に長野市内で、春闘第３弾と払いについては、手形なる長野県中小企業団体中央会への申入れに係ではなく現金がありがわる懇談会を行いました。

たい。手形手数料の2

冒頭連合長野・根橋会長より、中央会・黒岩会長に～ 3％があれば従 業申し入れ書を手渡し、その後の根橋会長の挨拶では、員に還元できる」。
「中「連合本部また全国の地方連合会において、長野県小企業にとっては、賃の2014年に策定した中小企業振興条例が大変な注上げばかりではなく、目を集めている。条例策定で労組が関わっているのは、幸福感や生活環境の全国で石川県と長野県のみである。序文の一文には、良さ、暮らしやすさ

長野県の中小企業は、産業発展の原動力で得あり、も考慮いただきた

地域社会を担う重要な存在である。中小企業が発展い」。
「 生き生きとをし、未来を担う子供たちに夢と希望を与え、働くもの

働き続けられるとが能力を発揮し、生き生きと働き続けられる社会が期いうことは正にそ待できると書かれている。なぜ注目されるかというと、中の通り。それには小企業の発展には、経営者の皆さんのみならず、そこ事業継続を第一に働いている皆さん、県民の皆さんが役割と責任を果に考えていく必要たして生き生きと働き続けられる環境こそが、中小企業がある」など、中小の根幹であると謳っていることである」と語りました。

企業の現状が語られました。また、「労使協調という中央会・黒岩会長は挨拶の中で、「中小企業は、コロナ禍以前の米中摩擦時から非常に経営が困難中小企業団体中央会に申入れ書を渡す根橋会長

中小企業振興条例について語る根橋会長

観点からすれば、連合の使う“闘争”という言葉に違和感がある」との指摘もありました。

である。多くの中小企業は人手不足・人材不足でもあ連合長野副会長からは、「組合員に生活費で足りる。
また、それに伴う労働災害も増加していることは見ない金額を尋ねると1 ～ 3万円と聞く。
昨今では、住居過ごせない。業種によるばらつきもあり、直ちに底上費用や教育費のために共働きでなければ生活できなげにつながる一律の賃上げは困難と考える。さらに、い」「。日本の国力が低下している。賃金が上がらない中小企業の課題として、DX(デジタルトランスフォーことで内需の拡大に繋がらないだけではなく、少子化メーション)よる生産性向上を目指し、既存事業の構による人口減少が一層進む」などの話が出ました。

造変革も必要と考える」と述べました。
意見交換の中で中央会からは、「取引先からの支ろうきんアプリ

連合長野は、中小企業とともに労使協調で知恵を出し合い、未来づくり春闘に取り組んでいきます。

ご利用手数料無料※ご利用時に発生する通信料はお客様負担となります。

連合長野ニュース No.443【3月】

労使の役割をしっかりと意識した対策が必要
長野県商工会連合会への申入れ

連合長野は、2月10日に中小企業会館において、春闘第４弾となる長野県商工会連合会への申入れを行いました。

うに企業を育てていきたい」と現状を語りました。
その後の意見交換で商工会連合会からは、「安ければ良いという風潮が続いてきており、最近本当に冒頭で連合長野・根橋会長は、「 一事業者一労それで良いのかという議論もされてきた。昼食もワンコ働団体だけでは、対応できないパンデミックの状況とイン(500円)で食べられることは良いことだが、外国でなっており、国・県・市町村そして労使の役割をしっかは昼食でも2,500円くらいはかかる。日本の平均賃金りと意識をした対策が必要」と語りました。

が上がっていかず、韓国にも抜かれた。下請けは買商工会連合会・中村専務理事は、「極めて厳しい状い叩きに合い、賃金も上げられず、マイナスのスパイラ況。特に会員は小規模事業所が多い。一定規模以上ルに陥り日本はデフレから脱却できない」と述べ、また、の企業に比べて新卒採用は少なく、給与体系をしっか「消費税が10％に上がった時に調査をしたが、価格りと定めているところも少ない。
ベースアップという観念が転嫁が出来ず、むしろ引き下げろと言われた企業もあまりないのかもしれない。
しかし、事業継続、従業員のあった。異常な考え方だが、取引の中止などを考える確保等は重要に思っている。経営改善を進め、賃上げと難しい話である」と小規模企業の現実を語りました。

をできるような体質へ持っていくために様々な販路開

根橋会長からは、「雇用調整助成金があるから何拓支援をしていく。取引慣行については、連合が声をあとか雇用を維持できている。このように政治の果たすげパートナーシップ構築宣言などに取り組んでくれてい役割は、事業や生活にとっても政策設定のプロセスることに感謝する。最低賃金引き上げに関わるコスト増からしても非常に重くなってきている」と述べました。

を下請単価に載せていくことすら難しいと聞いているが、商工会連合会からは、「倒産は少ないが廃業が増生産性の向上をめざして、賃上げを行うことが出来るよえている。高齢化により更に負債が増える前に、店をたたむ人が増えてきており、事業承継が出来なくなってきている」。
「飲食・宿泊業への支援は手厚いが、それ以外の業種で苦労していても支援は一切ない」と切実に語りました。
連合長野は、経営４団体への申入れを終え、今後の交渉に向かって、構商工会連合会に申入れ書を渡す根橋会長

商工会連合会との意見交換の様子

成組織を支援していきます。