東アジアへの視点

812014年6月

日本経済の動向（2014 年第 1 四半期）
内閣府が 3 月 10 日に公表した資料に基づくと，日本の 2013 年の GDP の伸び率は，名目で 1.0％，実質で 1.5％であった。これを見る限り日本はまだデフレ基調であるといえ，「アベノミクス」もまだインフレ誘導につながっていないといえる。しかしながら，市場は悠長ではない。昨年末に 16,000 円台に到達した日経平均は，今年に入ってから軟調で，14,000 円を切る日も出てきている。ウクライナなど国際情勢の問題に加え，日銀が金融の追加緩和を控えている部分もあるが，「第 3 の矢」が出ていない部分が大きい。そんな中，4 月 1 日に消費税率が引き上げられた。増税そのものはインフレにつながると思われるが，景気にはマイナスである。消費税率の 10％への引き上げが今後の目標であるから，そこまでは金融を緩和すると思われるが，場合によっては「アベノミクス」でも景気回復に効果なしといった（坂本 博）最悪の事態も考えられる。楽観的になるのはまだ早いようだ。

82東アジアへの視点

中国経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2013 年通年の中国の実質 GDP 成長率は 7.7％にとどまったが，目標値の 7.5％を上回った。
実質 GDP 成長率に対する需要別寄与度の内訳を見ると，総固定資産形成が 4.19 ポイント，最終消費が 3.85 ポイント，純輸出（輸出額－輸入額）が－0.34 ポイントとなっている。生産規模や所得水準の上昇に伴い，輸入も拡大しつつある結果，純輸出増による GDP 成長率への寄与度は低下しているが，中国の 2013 年の対外貿易額が初めて 4 兆米ドルを突破し，米国を抜き世界一の貨物貿易大国に躍進した。また，2012 年に続き，2013 年の中国人による国際観光消費額も，2 年連続で世界一となった。世界経済における中国のプレセンスがますます拡大しているなか，中国経済の減速による国内外への影響が懸念されている。国家統計局の最新公表によると，2014 年の中国の第 1 四半期の実質 GDP 成長率は，対前年同期比で7.4％とやや低調の出発となった。
（戴 二彪）

832014年6月

香港経済の動向（2014 年第 1 四半期）
香港政府の発表によると，香港の 2013 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率は対前年同期比で3.0％となり，第 1 四半期（2.9％），第 2 四半期（3.2％），第 3 四半期（2.8％）とほぼ同じ水準の伸びが続いている。セクター別で見ると，対外輸出の伸びは，第 3 四半期からやや減速したが，固定資産形成と個人消費の伸びは，それぞれ 5.3％と 3.2％となっており，前期より幾分加速した。その結果，2013 年通年の成長率は 2.9％となり，2012 年の 1.5％からかなり改善した。このような緩やかな景気回復はしばらく続くと見られ，2014 年通年の成長率は 4％前後になると予測されている。ただし，香港経済は，中国・米国など主要市場の経済動向に影響されやすいので，不確定要因が多く残っている。2014 年に中国経済の減速が懸念されているなか，米国の金融緩和も縮小し始めている。このような外部環境のもとで，香港の不動産価格が一旦調整されるリスクが上昇している。
（戴 二彪）

84東アジアへの視点

韓国経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2013 年第 4 四半期の韓国の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 3.68％増加であった。2013年は年間を通して実質 GDP の伸び率が増加傾向にあり，朴槿恵政権になってから着実に経済成長しているように見える。GDP デフレータの伸び率は，前年同期比 0.34％，前期比 0.74ポイント減少しており，インフレの傾向が多少弱まっている（図 1）。M1 伸び率は 2012 年から増加傾向にあり，M2 と国内債権の伸び率は 2011 年からの横ばい状態が続いている。全
般的に最近の景気は良いといえる（図 2）。消費者物価指数は増加傾向にあり，インフレ傾向が続いていることが確認できる。株価指数は 2011 年 9 月の 100 台から 2014 年 2 月の 112台へと緩やかな上昇傾向にあり，概ね好況といえよう。2013 年から本格的になった対米ドルウォン高の傾向は現在も続いている（図 3）。最近の貿易黒字傾向は 2013 年も続いている。
対日貿易は変わらず赤字収支であるが，赤字幅は小さくなる傾向にある（図 4）。
（韓 成一）

85

2014年6月

台湾経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2013 年台湾の四半期ごとの実質 GDP の伸び率は 1.44％，2.69％，1.31％，2.95％と上下を繰り返した。通年の経済成長率は 2.11％，GDP は 4,892.6 億米ドル（1 人当たり 2 万 958 米ドル）
，消費者物価指数（CPI）の伸び率は 0.79％である。2014 年通年の経済成長率は 2.82％，CPI 伸び率は 1.07％と予想される（2014 年 2 月 18 日付の行政院主計総處資料）。
リーマンショッ
ク前の 5％前後の経済成長率と比べると近年の鈍化は明らかで，テレビやパソコンに代わる新たな成長産業の育成が急務である。2014 年 1 ～ 3 月期の輸出総額は 733.3 億米ドル，輸入総額は 668.6 億米ドルで，各々対前年同期比 1.0％と－1.6％の伸び率であった。中台連携強化による競争力回復を目指す国民党・馬英九政権だが，「両岸サービス貿易協議」に対して，「中小企業への打撃」等を理由に学生・3 月中旬から 4 月上旬にかけて「不透明な密室協定」
市民による大規模な抗議活動が生じ，先行き不透明となっている。
（岸本千佳司）86東アジアへの視点

インドネシア経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2014 年 7 月に予定されている大統領選挙に先立ち，総選挙が 4 月 9 日に実施された。公式な選挙結果の発表は 5 月初旬頃であるが，選挙結果によって大統領選挙の候補者を擁立できる政党が決まるため，海外の注目を集めている。新政権を担う政党によって，外資政策，輸出入政策，産業政策等に変化があり得るので総選挙結果と大統領選挙の動向に注視したい。
総選挙実施前の 3 月の株価指数と為替レートは，選挙結果への期待先行を反映し，株価指数が 2 月の 149.3 から 3 月には 154.1，対米ドル為替レート指数が 2 月の 76.1 から 3 月には79.5 と大幅に上昇した。2013 年第 4 四半期における実質 GDP は前年同期比 5.7％の伸び率に留まり，3 期連続での 6％割れとなり，失業率も悪化している。貿易収支は 2012 年 4 月よりほぼ一貫して赤字であったが，2013 年 10 月において 0.24 億米ドルの黒字へと転じた後，同年 11 月には 0.79 億米ドル，そして同年 12 月には 1.5 億米ドルの黒字となり収支は回復している。
（今井健一）

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2014年6月

マレーシア経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2013 年第 4 四半期のマレーシアの実質 GDP の伸び率は 5.1％で，前期の 5.0％からわずかながら上昇している。しかし，通年では 4.7％と前年の 5.6％から減速している。直近の成長においては，外需の回復が鮮明になりつつある。2013 年に入り，前年同月比でマイナスを記録し続けてきた輸出（米ドルベース）が 7，8 月および 10 月以降プラスとなっている。このため，これまで悪化し続けていた経常収支が改善し，黒字が拡大する見込みである。しかし，米国の量的金融緩和の縮小に伴う証券投資資本の流出がリンギの下落傾向を継続させている。同様に，上昇傾向の株価も，2014 年に入ると若干伸び悩みが見られている。さらに，補助金削減をはじめとする財政再建が消費者物価の上昇をもたらせている。そのため，今後の成長の要因は内需から外需にシフトするだろう。なお，
3 月 8 日に突如消息を絶ったマレー
シア航空 370 便北京行きはいまだ確実な情報が得られていない。
（坂本 博）

88東アジアへの視点

フィリピン経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2013 年第 4 四半期のフィリピンの実質 GDP 伸び率は，11 月の台風の被害にもかかわらず6.5％を記録し，2012 年以降続いている 6 ～ 7％台の高成長率を維持した。2013 年通年では経済成長率 7.2％で，アジアでは中国に次ぐ高さである。名目 GDP は 11 兆 5,460 億ペソ（約26 兆円）で，ASEAN 主要 5 ヵ国では，インドネシア，タイ，マレーシアに次ぎ 4 番目の規模である。同国の成長の柱は，海外出稼ぎ労働者（約 1,000 万人，人口の約 1 割）の送金で，年間 2 兆円超に相当する金額である。もう 1 つの柱は，コールセンター等のビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）で，欧米企業の進出が相次いでいる。これが労働者の所得水準向上と消費拡大，およびオフィス需要増加による不動産市場の活況に繋がった。ただし，失業率は 7％ほどで高止まりしており，増え続ける労働人口に対応して製造業の振興と一層の雇用創出が必要である。なお，対外貿易は赤字基調が続いている。
（岸本千佳司）89

2014年6月

シンガポール経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2013 年第 4 四半期のシンガポールの実質 GDP 成長率は前年同期比で 5.55％となり，前期の 5.85％に続いて 5％を超える高い水準となった。2013 年の年間成長率は 4.07％であった。
通商産業省（MTI）が 2 月 20 日に発表した 2014 年の成長予測値は 2.0 ～ 4.0％のまま据え置きであった。物価は落ち着いており，2 月の消費者物価指数は前年同月比で 0.34％という低い上昇率に留まった。物価上昇率が 1％を下回るのは 2010 年 2 月以来 4 年ぶりである。経済を支える貿易は堅調である。2014 年第 1 四半期の輸出額は前年同期比で 5.00％の増加となった。貿易収支も毎月 3 億米ドル前後の黒字を維持している。このような中，MTI が 4 月 14日に発表した速報値では，第 1 四半期の GDP 成長率は前年同期比で 5.1％であった。国外に目を向ければ，世界経済の景気回復とともに経済回復を続けそうだが，国内ではタイトな労働受給の影響が懸念されている。
（田村一軌）90東アジアへの視点

タイ経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2013 年第 4 四半期のタイの実質 GDP 成長率は前年同期比で 0.56％と，前期の 2.74％を下回り，4 期連続で景気の減速が続いている。中央銀行（BOT）は，2014 年の GDP 成長率を 2.7％と前年を下回る成長率の予測値を示している。その要因として，国内では政治的不確実性が，国外では米国の経済成長の先細りが，資本逃避や為替相場のボラティリティを通じて新興国市場の経済成長を混乱させる懸念があることを挙げている。3 月には，このところ 1％台で推移していた物価指数の伸び率（前年同月比）が，8 ヵ月ぶりに 2％を超えた。貿易では，1月，2 月と輸入額が前年同期比で 15％以上減少し，2 月には結果的に 16.7 億米ドルの貿易黒字となった。金融政策委員会（MPC）は，政治的混乱の長期化が，国内需要，特に消費，投資，観光への影響から経済成長を減速させることへのリスクを考慮し，政策金利を年率 2.00％へと 0.25 ポイント引き下げた。
（田村一軌）

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2014年6月

ベトナム経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2014 年第 1 四半期の実質 GDP の伸び率は 5％に下がり，2011 以降の比較的低い経済成長が続いている。2013 年の 1 人当たり名目 GDP が 19 万円弱の国にとって，成長をどのように加速するかという政策課題が続いて注目されている。低成長の影響を受け，以前は強かったインフレ圧力が弱まり，2014 年 2 ～ 3 月に消費者物価の月次伸び率は 4.7％以下に留まった。同様にドン／米ドルの下落が 2011 年第 1 四半期から止まっている。この安定化を受けて，政府や中央銀行はインフレの管理から成長促進へ重点を置き換えている。低い成長を反映し，2014 年第 1 四半期の輸出入額の伸び率はそれぞれ前年月期比 12％と 10％に留まり，それぞれ前年の 20％を大きく下回った。2013 年 7 月に金融機関の不良債権を処分するために
Vietnam Asset Management Company が設立されたが，金融機関の強化や国営企業の民営化等に関わる構造的な制約が以前から厳しいという見方が多い。 （エリック・ラムステッター）

92東アジアへの視点

インド経済の動向（2014 年第 1 四半期）
2013 第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 4.6％であり，2011 年第 4 四半期以来の平均と同じであったが，2005 ～ 08 年上半期と 2011 ～ 12 年上半期の高成長を大きく下回った。2013 年の 1 人当たり名目 GDP が 15 万円弱の国にとってどのように成長を促進するかが重要な政策課題として残る。他方，2013 年 12 月以降の消費者物価指数の伸び率（前年同月比）の平均が 7 ～ 9％に下落し，インフレ圧力が若干弱まった。成長を促進するために，中央銀行は政策金利（repo rate）を 2013 年上半期に引き下げたが，インフレ圧力とルピーの下落を減速させるために下半期に段階的に引き上げ，2014 年 1 月に 21 ヵ月ぶりに 8％になった。
なお，財政赤字の GDP 比が 5％近くとなっており，政策的に成長を刺激することは困難である。これから経済成長率は緩やかに上向くと予測されているが，2014 年は 5％台の比較的低い水準に留まるとの予測が多い。
（エリック・ラムステッター）

932014年6月

図に関するデータの出所および注
日本：
図1 内閣府経済社会総合研究所（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html）
図2 日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html）
図3 消費者物価指数：総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.
yahoo.com/q/hp?s=%5EN225）；為替レート指数：日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html）
図4 財務省（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計
中国：
図1 China, National Bureau of Statistics, China Monthly Economic Indicators, various issues
図2 中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongji/tongjishuju）
図 3 消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics（http://www.stats.gov.cn/tjsj）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.
com/q/hp?s=000001.SS）；為替レート指数：中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/huobizhengce/huobizhengcegongju/huilvzhengce）
図4 China, General Administration of Customs, China's Customs Statistics (Monthly Exports & Imports), various issues；中国海関総署（http://www.customs.gov.cn/tabid/400/default.aspx）
香港：
図 1，図 4：Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics, Quick Links of Statistical Products（http://www.
censtatd.gov.hk/hkstat/quicklink/index.jsp）
図 2，図 3：Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（http://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/monthly-statistical-bulletin/）
韓国：
図1， 図2， 図3， 図4 Korea, Bank of Korea（http://www.bok.or.kr）
図2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, March 2014 CD-ROM
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKS11）（図1の実質GDPとGDPデフレータは，2010年基準のNational Accountを用いている）
台湾：
図1 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://eng.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=25763&CtNode=5347&mp=5）
図2 Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/content.asp?mp=2&CuItem=2069）
図 3 消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database,
National Statistics website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/
hp?s=%5ETWII）；為替レート指数：Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/ct.asp?xItem=1880&ctN
ode=511&mp=2）
図 4 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database, National Statistics
website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）
インドネシア：
図 1 2013 年第 3 四半期まで：International Monetary Fund, International Financial Statistics, March 2014；2013 第 4 四半期：
Indonesia, Bank Indonesia.
図2 Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics, TABLE 1.1.（http://www.bi.go.id/web/en/Statistik/Statistik+Ekonomi+dan+Keuangan+Indonesia/Dokumentasi+Histori/）
図3 2011年7月までの消費者物価指数および2011年6月までの為替レート：International Monetary Fund, International FinancialStatistics, September 2011 CD-ROM；2011 年 8 月以降の消費者物価指数：Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/
aboutus.php?tabel=1&id_subyek=03）； 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EJKSE）；2011 年 7 月以降の為
替レート：Indonesia, Bank Indonesia, Foreign Exchange Rates（http://www.bi.go.id/en/moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.aspx）
図4 Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/eng/exim-frame.php?kat=2）

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東アジアへの視点

マレーシア：
図 1，図 2，図 3，図 4 Bank Negara Malaysia, Monthly Statistical Bulletin, various issues（ http://www.bnm.gov.my/index.
php?ch=statistic&lang=en）
図2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, March 2014 CD-ROM
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKLSE）
図 4 日本との輸出入：Malaysia, Department of Statistics, Monthly External Trade Statistics, various issues（http://www.statistics.
gov.my/portal/index.php?option=com_content&view=article&id=458&Itemid=111&lang=en）
フィリピン：
図1 Philippines, National Statistical Coordination Board, National Accounts of the Philippines, various issues（http://www.nscb.gov.
ph）
図 2，図 3 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）；株価指数：
Bloomberg（http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=PCOMP%3AIND）
図4 Philippines, National Statistical Ofﬁce, Foreign Trade（http://www.census.gov.ph/business/foreign-trade）
シンガポール：
図1 2010年まで：International Monetary Fund, International Financial Statistics, March 2014 CD-ROM；2011年以降：Singapore,
Ministry of Trade and Industry, Economic Survey of Singapore（http://www.mti.gov.sg）
図2 Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）
図3 消費者物価指数：Singapore, Department of Statistic（http://www.singstat.gov.sg）； その他：Singapore, Monetary Authority ofSingapore（http://www.mas.gov.sg）
図4 Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）
タイ：
図1 Thailand, National Economic and Social Development Board（http://www.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=95）
図 2 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/MoneyAndBanking/Pages/index.
aspx）
図 3 消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce（http://www.price.moc.go.th/en/content1.aspx?cid=1）；その他：Thailand,
Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/Pages/index.aspx）
図4 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/ExternalSector/Pages/Index.aspx）
ベトナム：
図1 Asian Development Bank, Asia Regional Integration Center, Databases, Economic and Financial Indicators（http://aric.adb.org/
macroindicators?category=15&sel_country=14&frequency=4）；General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
図2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, March 2014 CD-ROM図 3 2013 年 10 月までの消費者物価指数および 2013 年 7 月までの為替レート：International Monetary Fund, International
Financial Statistics, March 2014 CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）より推計；株価指数：Hochiminh Stock Exchange（http://www.hsx.vn/hsx_en/Modules/Statistic/VnindexStatistic.aspx）
図4 2011年12月まで：Vietnam Economic News，相手国別月次貿易データをemailにて入手；2012年1月以降：Vietnam, GeneralStatistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
インド：
図1 Reserve Bank of India（http://dbie.rbi.org.in/）
図2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, March 2014 CD-ROM
図 3 2013 年 10 月までの為替レートおよび 2013 年 9 月までの消費者物価指数：International Monetary Fund, International
Financial Statistics, March 2014 CD-ROM；それ以降の為替レート :OANDA Corporation（http://www.oanda.com/currency/historical-rates/）；それ以降の消費者物価指数：Reserve Bank of India Bulletin, April 2014（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EBSESN+Historical+Prices）
図4 2013年9月までの輸出入総計：International Monetary Fund, International Financial Statistics, March 2014 CD-ROM；それ以降の輸出入総計：Reserve Bank of India Bulletin, April 2014（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）
から推計；日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, March 2014 CD-ROMから推計

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