羽咋市情報公開条例 羽咋市例規集（石川県）

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羽咋市情報公開条例 (平成13年３月27日条例第５号)
最終改正:平成28年３月22日条例第１号

改正内容:平成28年３月22日条例第１号[平成28年４月１日]○羽咋市情報公開条例
平成13年３月27日条例第５号
改正
平成15年３月28日条例第２号
平成28年３月22日条例第１号
平成28年３月31日条例第14号
羽咋市情報公開条例
羽咋市情報公開条例（平成10年羽咋市条例第１号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市政に関する市民の知る権利を尊重し、行政情報の公開を請求する権利を明らかにする
ことにより、市政の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を推進し、市政に対する市民の理解と信頼を増進することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、広報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 規則で定める市の機関等において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(２) 行政情報の公開 実施機関がこの条例の規定に基づき、行政情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。
(３) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の公開を請求する市民の権利が十分に尊重されるよう努めるとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）第４条 この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この制度の目的とするところに従ってその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（行政情報の公開を請求できるもの）
第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政情報の公開を請求することができる。
（行政情報の公開の請求方法）
第６条 前条の規定により行政情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「公開請求書」という。）を提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名(２) 公開を請求しようとする行政情報の件名又は内容(３) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開の請求をしたものに対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開の請求をしたものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（行政情報の公開義務）
第７条 実施機関は、公開の請求があったときは、公開の請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開の請求をしたものに対し、当該行政情報を公開しなければならない。
(１) 法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるところ又は実施機関が法令上従う義務のある主務大臣等の指示により、公にすることができないと認められる情報(２) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務の遂行の内容に係る部分(３) 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

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ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４) 公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(５) 市の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(６) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（行政情報の部分公開）
第８条 実施機関は、公開の請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開の請求をしたものに対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めるときは、この限りでない。
２ 公開の請求に係る行政情報に、前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）第９条 実施機関は、公開の請求に係る行政情報に非公開情報（第７条第１号の情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。
（行政情報の存否に関する情報）第10条 公開の請求に対し、当該公開の請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるとき
は、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開の請求を拒否することができる。
（行政情報の公開の請求に対する決定等）
第11条 実施機関は、公開の請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開の請求をしたものに対し、その旨並びに公開を実施する日時及び場所その他公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、公開の請求に係る行政情報の全部を公開しないとき（前条の規定により公開の請求を拒否するとき及び公開の請求に係る行政情報を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開の請求をしたものに対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限）第12条 前条各項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開の請求があった日（以下「公開請求日」という。）から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、公開請求日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開の請求をしたものに対し、速やかに当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）
第13条 公開の請求に係る行政情報が著しく大量であるため、公開請求日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開の請求をしたものに対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由(２) 残りの行政情報について公開決定等をする期限（理由の付記等）
第14条 実施機関は、第11条第１項又は第２項の規定により公開の請求に係る行政情報の一部又は全部を公開しないときは、公開の請求をしたものに対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。
２ 実施機関は、前項の場合において、その理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を付記しなければならない。
（事案の移送）第15条 実施機関は、公開の請求に係る行政情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開の請求をしたものに対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開の請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第１項の決定（以下「公開決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

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3/4 ページ（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第16条 公開の請求に係る行政情報に市、国、他の地方公共団体及び公開の請求をしたもの以外のもの（以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開の請求に係る行政情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開の請求に係る行政情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書きに規定する情報に該当すると認められるとき。
(２) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を第９条の規定により公開しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第18条及び第19条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（行政情報の公開の実施）
第17条 行政情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状
況等を勘案して規則で定める方法により行う。
２ 実施機関は、公開の請求に係る行政情報を直接公開することにより、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（審査会への諮問等）
第18条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について行政不服審査法（平成26年法律第68号）による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに羽咋市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(１) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(２) 裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る行政情報の全部を公開することとするとき。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
２ 前項の不服申立てについては、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
３ 実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する裁決をしなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第19条 前条第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 不服申立人及び参加人(２) 公開の請求をしたもの（公開の請求をしたものが不服申立人又は参加人である場合を除く。）(３) 当該不服申立てに係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第20条 第16条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１) 公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決(２) 不服申立てに係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る行政情報を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）（検索資料等の作成）
第21条 実施機関は、行政情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
（費用負担）
第22条 行政情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（運用状況の報告）
第23条 市長は、毎年度１回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。
（他の制度との調整）
第24条 法令等の規定により行政情報の閲覧、縦覧若しくは写しの交付の手続が別に定められている場合は、この条例は適用しない。
２ 前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として保管されている行政情報については、この条例は適用しない。
（情報公開制度の総合的な推進）
第25条 実施機関は、行政情報の公開のほか、市民生活の利便の増進を図り、市民の市政への理解に資するため必要な情報を市民に積極的に提供するよう情報公開制度の総合的な推進に努めるものとする。
（情報提供等の拡充）
第26条 市は、市政に関する行政資料を積極的に収集保管し、当該行政資料を市民の利用に供することができるよう努めるものとする。
２ 市は、市政に関する情報を市民に迅速かつ的確に提供できるよう、情報提供施策及び情報公表施策の拡充に努めるものとする。
（出資法人等の情報公開）第27条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの（以下「出資法人等」という。）は、この条例の趣旨にのっとり当該出資法人等の保有する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 実施機関は、出資法人等に対し情報公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（委任）

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第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成13年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に行われている改正前の羽咋市情報公開条例（以下「旧条例」という。）第５条の規定による行政情報の公開の請求は、改正後の羽咋市情報公開条例（以下「新条例」という。）第５条の規定による公開の請求とみなす。
３ この条例の施行の際現に行われている旧条例第11条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、新条例第18条第１項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。
４ 前２項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続きその他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によってしたものとみなす。
５ 旧条例第12条第１項の規定により置かれた羽咋市情報公開審査会は、新条例第21条第１項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。
附 則（平成15年３月28日条例第２号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成15年７月１日から施行する。
（経過措置）
４ この条例の施行の際改正前の羽咋市情報公開条例第21条第１項の規定により置かれた羽咋市情報公開審査会は、この条例の規定により置く羽咋市情報公開及び個人情報保護審査会となり、同一性をもって存続するものとする。
附 則（平成28年３月22日条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月31日条例第14号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。（後略）