小海町まち・ひと・しごと創生

総

合

小

戦

海

町

平成２７年１０月

略

目次

■はじめに
（１）小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ───────1（２）第 5 次小海町長期振興計画（後期計画）との関係────────1（３）総合戦略の推進体制と見直しについて─────────────

2■第 5 次長期振興計画における小海町の将来像（１）基本理念──────────────────────────4（２）まちの将来像────────────────────────4（３）基本方針──────────────────────────

5■小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的考え方────────

7■小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略～チャレンジこうみ 3050～（１）小海町に安定した雇用を創出する───────────────8（２）小海町への新しい人の流れをつくる──────────────12（３）小海町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる─────────16（４）小海町で確かな暮らしを営み、地域の共存を図る────────

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■はじめに(1)小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
2,040 年には、全国の 1,748 市区町村のうち約半数の 896 市区町村が「消滅可能性都市」になるとする人口推計結果が、昨年 5 月に日本創成会議から発表され注目を集めました。
高齢化の進展で地域の雇用が維持できず、若い世代の女性が大都市に流出する社会移動の趨勢が、今後も収まらないと仮定したことにより、従来の人口推計よりも厳しい見立てになっています。長野県内の 77 市町村のうち、約 4 割にあたる 31 町村が消滅可能性を指摘され、そのなかには小海町も入っています。
政府もこの人口推計には危機感を強め、昨年秋の臨時国会で「まち・ひと・しごと創生法」を成立させるとともに、2,060 年に総人口 1 億人を維持するための国としての「長期ビジョン」と向こう 5 年間の「総合戦略」をまとめました。これをもとに、全国の都道府県と市区町村が、地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を今年度中に策定することが努力義務とされています。
今回、小海町として「小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めるのは、こ
うした国の要請に応えるのと同時に、小海町のまちづくり施策を再度、検討することで、より効果的に施策を実施し、特に人口減少への対策をたてる必要があると考えたからです。

(2)第 5 次小海町長期振興計画(後期計画)との関係
小海町では、今後のまちづくりの方向性や方策を明らかにした「第 5 次小海町長期振興計
画」を平成 21 年度に策定しています。
急速に進行する少子高齢化と人口減少時代の到来、回復の遅れる地域経済、厳しさを増す
財政運営、医療・福祉環境の変化など、小海町は数多くの課題に直面しています。また、自主財源の減少する厳しい財政状況にあり、行財政改革に積極的に取り組むとともに、必要な施策を着実に推進していくことが求められています。
長期振興計画は、このような厳しい状況を踏まえて、様々な変化や課題に的確に対応し、定住促進など新たな時代にふさわしい夢と希望がもてるまちづくりを計画的・総合的に推進していくため、今後のまちづくりの方向性や方策を明らかにしたものです。
このうち基本構想では、平成 22 年度から平成 31 年度までの 10 年間の基本理念と基本目
標や、町の将来像を実現するための基本的な方向性を定めています。また、基本構想で定めた将来像を具体的に実現するための基本計画も併せて策定しました。平成 22 年度から平成
26 年度までの 5 年間の前期計画が平成 26 年度で終了し、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間を対象とする後期計画を策定し、計画的な行政運営を図っているところです。

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今回の、
「小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に際しては、第 5 次小海町長
期振興計画(後期計画)を尊重しながら、選択と集中の視点や具体的な重要業績評価指標の設定などを加味して検討を進めることとします。
参考に、政府が取りまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における 4 つの政策分野に対応する、第 5 次小海町長期振興計画(後期計画)の計画分野を列挙すると次ページの表のようになります。

(3)総合戦略の推進体制と見直しについて
小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略と第 5 次小海町長期振興計画(後期計画)は、いずれも対象期間が平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間と重なっており、両者を密接に連携させて施策を展開していくことが重要です。
推進体制としては、町役場内に町長、副町長、教育長及び全部局の長による推進本部を立ち上げると同時に、町議会議員、産業界有識者、民生保健関係の有識者、教育関係の有識者
及び公募町民を含めた長期振興計画審議会が中心となって、策定のための審議と毎年度の検証を行っていきます。同時に、各種団体からの意見集約や、より多くの町民の声を反映させるために町民アンケート調査も行います。
検証作業においては、重要業績指標の達成状況等について評価と検証を行い、その結果に基づいて見直しと改善を図ります。必要に応じて総合戦略を改定し、小海町の地方創生に向けて一層のチャレンジを続けます。

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まち・ひと・しごと創生総合戦略と第５次小海町長期振興計画（後期計画）の関係
まち・ひと・しごと創生総合戦略

対応する計画分野

政策分野
１．地方における安定した雇用を創出する

２-生きがいと活力を育み、産業に魅力あるまちづくり(１)農業の振興(２)林業の振興(３)商工業の振興

２．地方への新しいひとの流れをつくる

２-生きがいと活力を育み、産業に魅力あるまちづくり(４)観光の振興と温泉の活用
４-人と文化を育み、心豊かなまちづくり(５)交流活動の推進

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

３-思いやりと健康に満ちた元気なまちづくり(１)保健の推進と医療環境の充実(２)高齢者福祉(後期高齢者医療・介護保険)(３)障がい児福祉の充実(４)障がい者福祉の充実
４-人と文化を育み、心豊かなまちづくり(１)出産・子育て環境の充実(２)学校教育の充実(３)生涯学習の推進(４)芸術文化活動の振興

４．時代に合った地域をつくり、安心なく

１-環境に優しいまちづくり

らしを守るとともに、地域と地域を連携す(１)ごみ減量化・リサイクルの推進る(２)地球温暖化対策の推進(３)景観の保全と育成(４)上下水道の整備
５-安全・安心・快適なまちづくり(１)道路交通基盤の整備(２)町営路線バスの整備(３)住宅対策の推進(４)交通安全・防犯対策の推進(５)消防・防災の充実
６-知恵と夢、心が通う結いのまちづくり(１)地域のつながり・結い(２)町民と行政の協働の推進

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■第 5 次長期振興計画における小海町の将来像
平成 21 年度に策定された第 5 次長期振興計画は、小海町のまちづくりの指針を示した最上位計画と位置づけられます。小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略を検討するにあたって、第 5 次長期振興計画の基本理念、まちの将来像、基本方針を再掲します。

(1)基本理念
町民憲章は、まちづくりの方向を明らかにし、町民一人一人が主体的に関わるための「道しるべ」となるものです。
そのため、第 5 次小海町長期振興計画の基本構想では、町民憲章をまちづくりの基
本理念として位置づけています。

小海町民憲章[昭和 61 年 9 月 9 日制定]
わたくしたちは、雄大な八ヶ岳連峰・秩父山塊と高原の湖に象徴される、豊かな自然に恵まれた小海町の住民です。
わたくしたちは、先人の英知と努力によって築かれた歴史と伝統に誇りをもち、
限りない発展と明るく活力あるまちづくりをめざして、この憲章を定めます。
１．みどりあふれる恵まれた自然を守り、美しい環境のまちをつくりましょう。
１．健康で仕事に励み、活力にみちた産業のまちをつくりましょう。
１．思いやりをもち、あたたかい心のふれあうまちをつくりましょう。
１．子どもを愛し、おとしよりを敬い、明るい家庭を築くまちをつくりましょう。
１．教養を高め、教育を重んじ、創造性豊かな文化のまちをつくりましょう。

(2)まちの将来像
昭和 31 年に小海町が誕生して以来、半世紀が経過しました。人口減少と少子高齢化に悩まされながらも着実に前進し時代とともに変遷を遂げ、豊かな自然を活かしたリゾート地に発展しました。過疎化に歯止めはかかりませんが、今後住む人誰もが充実感を味わえ、喜びを享受できるまちづくりを進めることが大切です。
そのために、自然環境を維持しつつ町民と行政が協働・連携して魅力的な空間の創造に努め、住民一人一人が輝きながら活動・躍進する町を目指し、町の将来像を次のように定めます。

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(3)基本方針◆環境に優しいまちづくり◆・・・・環境の保全
小海町には、清らかな水と澄んだ空気、先人から受け継いだ山や川など身近に四季を感じられる豊かな自然環境があります。
地球温暖化が要因とされる地球規模で進行する環境問題への関心が高まる中、かけがえのない豊かで素晴らしい環境を後世へ引き継ぐだけでなく、自らも快適に生活できるまちをつくります。
また、美しい景観の保全に対し、地元住民を中心にして活動できるような支援を行うとともに、水の利用や排水の処理について下水道処理整備計画などに合わせた環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進します。
◆生きがいと活力を育み、産業に魅力あるまちづくり◆・・・産業の振興
恵まれた自然環境など地域特性・地の利を活かした農林業振興を図りながら、後継者の確保や新規就農者の支援などの担い手育成支援、生産性の向上や高付加価値化、地域における消費拡大のための地産地消を推進し、経営基盤の強化を図ります。
また、駅前通り・馬流商店街通りを中心に、空き店舗を活用するなど、個性があり、地域に密着した買い物空間の創出を目指します。
温泉を中心とした観光と、森林浴など森林の活用や主産業である農業との連携を図り、栽培・収穫体験や短期就農型の観光などリピーターや交流人口の増加を推進します。
◆思いやりと健康に満ちた元気なまちづくり◆・・・・保健・福祉の推進
すべての町民が健康で明るく暮らすことができるために、各種検診受診率アップを図るとともに、生活習慣病予防対策や食育と健康づくりを推進します。
また、誰もが認めあえる地域社会のために、保健・医療・福祉の連携を強化し、仕事や役割を持ち続けられるような元気な高齢者への生活支援を充実し、障がい者に対しては日中活動の場や授産施設など支援体制の充実を図ります。
安全で安心な在宅生活を応援するために、地域での支えあい・助け合いなどボラン
ティア組織などの支援体制を推進します。
◆人と文化を育み、心豊かなまちづくり◆・・・・子育て・教育・文化
少子化に対応し、若者や子育て世代の定住促進を図り、町民のニーズに合わせた保育所の受け入れ体制や児童館の開放体制など子育て環境の充実を進めます。
家庭・地域・学校・行政が連携して人間性と個性を育み、未来のまちを担う人づくりに向け一貫した子育て支援や学校教育を推進し,これまで以上に活発で特色あるよ5

り良い学校づくりを目指します。
また、生涯にわたり自ら学び続けることのできる学習環境を整備し、生きがいある
生涯学習と生涯スポーツの振興、積極的な文化活動の推進を図り、創造性豊かな人づくりを推進します。
◆安全・安心・快適なまちづくり◆・・・・交通・通信・防災・防犯
道路・橋梁等の危険箇所の解消に向けた道路・橋梁環境の整備を進め、交通事故がなく、災害につよい“みち・はし”づくりを行います。
また、子どもや高齢者、観光客の交通手段である町営路線バスの効率的な運営を検討します。
防災意識の高揚や自主組織を含めた消防・救急体制の充実を図るとともに、警察などの専門機関との連携をとり、防犯対策や交通安全対策などの取り組みを進め、生活安全の向上に努めます。
◆知恵と夢、心が通う結いのまちづくり◆・・・・住民との協働
まちづくりの主役である住民の積極的な参加により、自助・互助・公助のバランスがとれた協働のまちづくり活動を推進し、ＮＰＯやボランティア団体、新たな地域づくり活動の支援・協力が活発に行われるような体制づくりを目指します。
また、地域の連携・結いの強化のため、各集落ごとの活発な交流活動を支援していきます。
町民の声が反映されやすい仕組みづくりを構築し、十分な情報公開や経営的視点にたった町政運営を目指します。
「民間でできることは民間へ」という考えの基に、行政のスリム化・行政コストの削減などにより一層の行政改革を進めます。

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■小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的考え方
第 5 次長期振興計画がまちの将来像として示した、「住む人誰もが充実感を味わえ、喜びを享受できるまちづくりを進める」という考え方は、今日でもいささかも揺らぐことのないものです。高齢化と人口減少が目に見えて進行している中だからこそ、まちづくりの原点に立ち返る必要があります。
今回策定する小海町版の総合戦略は向こう 5 年間の計画とされ、「自立性」
「将来性」
「地域性」
「直接性」
「結果重視」という政策 5 原則が国から提示されています。これは、地方創生が「待ったなし」の状況にあることを物語っています。
また、国の総合戦略では、地方創生を効果的に進めるための政策の重点分野として、次の４分野が示されています。
① 地方における安定した雇用を創出する
地域に定住を続けるためには、雇用の場の確保が前提となること② 地方への新しいひとの流れをつくる
交流人口を増やすことで、地域の活性化や移住につなげること③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
出産・子育ての環境を整えることで、出生率をできる限り維持すること④ 時代に合った地域をつくり安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
高齢化と人口減少に対応したまちづくりを進めること
いずれも現在の小海町に適合する政策課題であり、小海町の地域特性や町民ニーズに基づいて、小海町ならではの課題解決を図っていく必要があります。
そこで、これらの政策課題に対して着実に成果を上げられるよう、小海町版の総合戦
略の検討に際しては、第 5 次長期振興計画で示した 6 つの基本方針を基に、以下の 4 つを柱に検討を進めることとします。
① 小海町に安定した雇用を創出する
定住促進の根幹となる、産業振興と雇用創出の具体策について重要視する② 小海町への新しいひとの流れをつくる
小海町の魅力を積極的に発信し、交流人口を増やしてまちの活力を下支えする③ 小海町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる「子育てをするなら小海町」を目指し、いっそうの施策充実に努める④ 小海町で確かな暮らしを営み、地域の共存を図る
人口が減っても安心して暮らし続けることができるまちづくりを進める
課題は深刻さを増していますが、それぞれの分野で政策の選択と集中を図り、具体的な指標で成果を検証しながら、2040 年の目標人口 3050 人を達成するための足掛かりづ
くりに、まちの総力をあげてチャレンジします。

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■小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ～チャレンジこうみ 3050～(1)小海町に安定した雇用を創出する
1. 基本目標○ 小海町ならではの生業を守り、つなぐ!
人々がその地域に住み続けるには、そこで生活の糧を得ることができるかが重要な要素となります。小海町ならではの生業とは何かを見極め、それを将来に向けてしっ
かりと維持・継承していくことが地方創生の鍵を握ります。
小海町ならではの生業とは、小海町がおかれた地理的・地勢的特性からもたらされます。その１つが、高原の気候を生かした高原野菜農業です。産地間競争がいっそう厳しくなる中で、既存農家の生産性を上げ、経営基盤を強化していくことが欠かせません。後継者の育成や新規就農者に対する支援も重要性・緊急性を増しています。農林業を取り巻く諸課題に対して、適切な施策を講じます。
小海町ならではの、もう１つの特性は南佐久郡南部の拠点機能です。JR 小海駅周辺に立地した商業施設や医療施設は、小海町のみならず近隣町村の日常生活を支えてきました。生活圏の広域化が進んだ今、その性格は大きく様変わりしましたが、衰退に任せるだけでは人口流出に拍車をかけることになります。そこで、小海町中心街に維持すべき、商業を中心とした日常生活支援機能のあり方を検討し、雇用の維持・創出につながる具体策を講じます。

数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

全就業者数

2,573 人（H22）国勢調査

５%増加

8

2.講ずべき施策に関する基本的方向○ 農林業の振興
将来にわたって大規模農業を継続し、高原野菜産地を維持するため、農業基盤整備を進め、生産性をより高め農家の経営基盤の強化を図ります。
専業農家育成のため、農地や労働力の流動化を進め、意欲ある農業者や移住者など
新たに就農を望む方に農地集積ができるように対応するとともに、兼業農家、自給的農家等のニーズに応じた適切な支援策の整備を図ります。
また、特産品づくりや特産品販売、地元農産物の販売を行っている農産物加工直売
施設を拡充し、加工室利用団体については、地産地消の観点からも学校給食等に積極的に関わり、消費拡大を目指します。農産物等の地元消費を推進し、農業の活性化と荒廃農地の抑制に繋がるような取り組みを進めます。
林業については、経営基盤の強化を図るとともに、適正な森林の整備を推進します。また、インターンシップや地域おこし協力隊を活用した担い手や後継者の育成にも取り組みます。
○ 商工業の振興
中心街を再整備してコンパクト・タウン化を進めるため、商工会と連携を図り、活気あふれる商店街を取り戻すよう、空き店舗や駅舎の活用や後継者不足の解消に努めます。
小海町商工会においては、「小海駅を中心とした商店街まちづくり」調査事業に取り組んでおり、今後は推進体制や事業実施体制の構築に向けて、具体的なアクションを起こすことが重要であり、必要な施策を講じることが効果的と考えられます。
また、商工業の活性化のため、商工会及び P-ねっと共同組合とタイアップしてプ
レミアム付商品券（共通商品券）の発行を支援し、町内商工業者の利用機会を創出します。また、地方創生の一環として「消費喚起型プレミアム付商品券発行事業」にも取り組みます。
さらに、住宅リフォーム助成事業を商店等にも拡充して店舗改装助成事業を創設
し、町内商工事業者を支援し、住宅投資の波及効果による町内経済の活性化や雇用の確保を図ると共に、まちなか再生や町民の住環境の質向上に加え、定住促進を図ります9

3.重点施策・重要業績評価指標
施策① 農林業を営み働く
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

2,455,252 ケース

維持

新規就労者（農林業）

－

5 名確保

農産物加工直売施設来場者数

17,418 人（H26）

5％増加

過去 5 年間の年平均総出荷量（JA 小海営農センター取扱）（1）基幹産業としての農業持続・拡充支援
現在の農業者が安定して農業を営めるよう、農道整備、有害鳥獣対策など、基盤強化を図り、圃場の質の向上や、価格安定化基金により、農家支援を行います。農産物加工直売
施設を改装・機能拡充、積極的展開のための人材確保をし、兼業農家及び自給的農家を中心とした町内農産物の積極的な販売や特産品開発等に活用します。また、ふるさと寄付金を通し、地元特産品の情報発信に努めます。
内容○価格安定化支援○土づくり推進事業○農道整備 ○有害鳥獣駆除○廃プラ回収事業○農産物加工直売施設改装・活性化事業○特産品推進事業（そば、鞍掛豆、駆除鳥獣の活用、学校給食による地産地消推進、
ふるさと寄付金）（2）新規就農・担い手の確保
国や長野県の新規就農者支援制度（青年就農給付金事業、里親制度など）やインターン
シップ事業を活用しながら、後継者、担い手を確保するため、きめ細やかな支援を行っていきます。また遊休農地については所有者の意向を確認しながら、農地の情報を集積して新規就農者等へ提供できるよう、制度構築を行います。林業については、南佐久中部森林組合と連携しながら、インターンシップ事業や地域おこし協力隊制度を活用して担い手確保に努めます。
内容○新規就農者支援事業（里親制度拡充推進事業等）○遊休農地活用事業○林業経営担い手促進事業

10○青年就農給付金事業○インターンシップ事業

施策② まちの中心地の再生
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

町外から町内企業への就労者

－

5 名確保

土村・馬流地区の年間流動人口

12,317 人（H26）5％増加

9.1％（H27）3％増加｢商工業や企業の支援に対する取り組み｣の町民の満足度割合（1）中心街の活力創出
町の中心地である土村・馬流の中心街が活性化するよう、商工会とも連携して中心街の活力を創出します。店舗改装助成事業等を創設し、町内商工事業者に対し必要な支援を行います。プレミアム付商品券や、Ｐマネーを活用し、町内消費を喚起し、商工振興を図ります。
内容○中心街まちづくり事業○店舗改装助成事業、近代化振興事業○商工振興活性化事業（プレミアム付商品券発行事業）○小海高校生町営バス無料化（町外者含）（2）新規就業環境の創出
町外から町内企業への新規就労・定着が促進されるよう、商・工・土建・観光・サービ
ス業等及び新規就労者へ必要な支援を行います。
内容○雇用定住促進事業

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(2)小海町への新しいひとの流れをつくる
1.基本目標○ 小海町に人を呼び込み、交流と定住を巻き起こす!
小海町には、山、高原、湖、温泉など多くの魅力的な観光資源があります。自然の中で、登山やスキー、スケート、釣りなど、四季折々の活動を楽しむことができます。加
えて、美術館や音楽堂もあり、芸術文化も身近です。それらを活かしたさまざまな観光振興策に取り組んできましたが、このところ停滞傾向にあると言わざるを得ません。
しかし、時代のニーズに適切にマッチングを図り、テーマ型や体験型などの新たな観
光メニューやイベントを積極的に発信していくことで、反転攻勢が期待されます。小海
町の魅力を発信して新たな人の流れをつくるという観点から、新たな施策に取り組みます。
加えて、友好都市となった茨城県大洗町との交流事業や、小海町の様々な職の場を体験してもらうインターンシップ事業などを通じて、従来にはなかった人の流れをつくっていきます。
また、定住促進という観点では、移住者の受け入れが有効な選択肢となります。別荘地という小海町ならではの特性を最大限活かし、「空き家バンク」の拡充を通じて、他の自治体では真似のできないような受け入れ促進策を講じます。

数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

交流人口

363,100 人（H25）

1 万人増加移住定住施策による移住者数－

10 名確保12

2.講ずべき施策に関する基本的方向○ 観光の振興
八ヶ岳、松原湖高原、白駒の池、茂来山などの観光資源の案内看板の整備、公衆ト
イレ改修等の施設整備を進めるとともに、駅舎や観光案内所の機能を充実させ、来訪者への情報提供を充実させます。
八峰の湯を、町民の健康増進の場であると同時に、観光の拠点として多様化する
ニーズをくみとり、更なるサービスの充実、発信に力を入れ、近隣観光施設等と連携を図り、利用者の増加に努めます。
観光ポイントごとに案内パンフレット等を作成し、日帰りコース、一泊コース等に加えて、広域及びＪＲ小海線との連携を図り、観光ルートや各種イベントに関する情報発信を強化し、観光客の誘客に努めます。
○ 交流の推進
交流の積極的展開に努め、豊かな自然、文化、各種の観光資源や温泉、音楽堂、国際交流センター、美術館などの施設を最大限活用し、交流人口の増大を図ります。
第 2 のふるさとの森事業による特別町民、別荘所有者、各種イベント参加者、観光客、当町出身者などとの様々な交流により小海町に親しみと愛着を持つ人のネッ
トワークの形成を強め、町の振興・活性化に反映させます。
また、新たに友好都市となった茨城県大洗町と、「山－海交流」をテーマに産業・経済、文化・教育など多面的な交流事業を展開します。
○ 移住・定住の促進「空き家バンク」を活用し、移住定住希望者等に、空き家や空きのある町営住宅等を情報提供できるようにします。さらに、別荘を有効な地域資源と捉えて、所有者の意向調査や現地調査を行ったうえで、未使用または使用頻度の低い別荘の情報を空き家バンクに物件として登録した「空き別荘バンク」を開設し、二地域居住や移住定住に結びつけていきます。
また、コンパクト・タウンを目指したまちづくりの一環として、町営住宅の整備や宅地分譲に町として計画的に取り組みます。
小海町を活動の場として、様々な職の場を体験してもらうインターンシップを実施し、就労のきっかけづくりとすることで定住につなげていきます。

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3.重点施策・重要業績評価指標
施策① 観光の振興
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

交流人口

363,100 人（H25）

1 万人増加（1）地域資源を活用した振興
地域資源をより磨き上げ、有効活用し、地域特性のあるイベントの開催や、体験交流型
観光に取り組み、また駅舎の機能を充実させ、来訪者への情報提供を充実させます。
内容○町おこし事業（各イベント） ○観光施設整備事業○観光交流センター運営事業○小海駅利活用促進事業（2）町の魅力の発信強化
観光客の集客を図るべく、観光キャンペーンの実施など、地域の宝を広く内外へアピー
ルするとともに、新たな観光ルートの創設に取り組みます。
内容○観光宣伝事業○観光ルート創設事業○フォトリップ事業

施策② 交流促進
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

友好都市との交流人口－

200 名確保

多面的な交流の促進
友好都市協定を締結した大洗町と、子ども、親世代間の交流、他自治体との交流も視野に入れ、将来にわたり持続できるよう取り組みます。
内容○友好都市交流事業

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施策③ 移住、定住の促進
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

移住定住者－

10 名確保

空き家・空き別荘成約件数－

5件（1）魅力ある住まいの提供
集落内の空き家、松原湖高原別荘地を活用し、2 地域居住も想定し、各々のニーズに対応できる多様な住宅の提供や、安価な宅地の提供や町営住宅を整備します。
内容○空き家、別荘活用事業○宅地分譲、町営住宅整備（2）小海町での暮らしのきっかけの創出
就労に結びつくような職の場の体験の提供のためのインターンシップ事業、小海町での生活のイメージの創出のための移住体験ツアーを実施します。
内容○インターンシップ事業○移住体験ツアー事業

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(3)小海町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる
1.基本目標○ 「子育てするなら小海町」を目指す!
小海町は、安心して子育てができるよう、子育て支援についてさまざまな施策に取組んできました。実際に、保育料や各種給付型サービスは、近隣自治体と比べても充実した水準にあります。子育てサポートこうみ等の各種事業を通じて、子どもや子育てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを更に進めるとともに情報発信にも努めます。また、結婚については、出会いの場の創出、友達づくり・恋愛のきっかけづくりにも取り組みます。
学習環境の整備では、北牧楽集館が整備され、町民の生涯学習の拠点と位置づけています。
「人づくり」やふるさと教育の面からも、小中高生に対する学習支援の機能や施策を充実させ、都市部の自治体と比べても遜色ない、学習機会を確保していきます。
今回実施した町民アンケートでは、12 の政策分野について重要度と満足度を尋ねました。その結果、本項目に該当する「子育てや教育の環境が充実するための取り組み」
については、重要度・満足度とも相対的に高い水準にあるという結果になりました。今後、限られた財源や人員の中で、地方創生を効果的に進めていくためには、政策全般の中での優先順位を見定めながら、「子育てするなら小海町」を目指し、施策を選択していくことが重要になります。

数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

5 年間の年平均出生数

25.6 人維持

子育て環境・教育環境に対する町民満足度

34.7％（H27）

5%増加

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2.講ずべき施策に関する基本的方向○ 出会いの場の創出
少子化問題解決の第一歩として、結婚推進のための相談窓口や出会いの場を設け、未婚者の婚活を支援します。
○ 子育て環境の充実
子育て支援センターをはじめとした、子どもを産み育てるための各種の体制的支
援と、子育て応援クーポンなどの子育て世帯への経済的支援の両面から、子育て環境の充実を図ります。基本的にはこれまで取り組んできた施策を維持しながら、より町
民ニーズに応えることができるような施策のあり方を検討します。
これらを通じて、小海町の未来を背負って立つ、健康で、明るく元気でたくましい「小海っ子づくり」を家庭、学校、地域と連携し行います。
○ 未来を担う人づくり
地域に開かれた学校づくりを進め、家庭・学校・地域の協働と連携を促進し、学力・体力の向上とともに、人間性豊かで、思いやりとふるさと小海を愛する心を育む「小海の教育」を展開します。
心の教育や学力向上に重点を置くとともに、小海町に育ち、学び、そして小海町を支える人づくり、ふるさと教育を推進します。また、人口減少の進行による、教育環
境への影響が懸念されることから、学校・家庭・地域社会による密接な連携と協働により、一人ひとりの学びと教育を支援します。
少子高齢化社会や核家族化に伴い、生涯学習はひときわ重要性が増しています。北牧楽集館を拠点として、ニーズにあった企画、タイムリーな企画、学社連携した事業の推進を図ります。また、小海町高原美術館・音楽堂を地域文化の拠点として、展覧会等を通じ、町民の利用促進と町の教育機関と連携した教育普及活動を充実させます。

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3.重点施策・重要業績評価指標
施策① 出会いの場の創出
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

婚姻数

－

5組

結婚の夢を叶える
結婚について、希望や状況に応じた選択ができるよう、婚活等の開催を白樺結婚相談所等と連携し、取り組みます。
内容○結婚推進事業施策② 安心な子育て
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

5 年間の年平均出生数

25.6 人維持（1）子どもを産み育てる体制支援
若い世代が希望どおりに結婚し、子どもが持てるように、結婚から子育てに至るまで切れ目のない、支援を充実するとともに、子どもや子育てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを更に進めます。
内容○子育て支援センター事業○地域での子育て支援事業○子育てガイドブック作成○保育園食育推進○母子保健事業（妊婦検診、不妊治療、出産相談支援等）○総合センター保健室改修事業（2）子育て世帯への経済的支援
安心して子育てができるよう、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子育て世帯に対し支援を行います。
内容○子育て世代住宅建設費補助○子育て応援クーポン支給事業○子育て応援おむつ助成事業○高校生等通学費補助事業 ○出産祝い金支給事業18

施策③ 未来を担う人づくり
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）しれない」「この地域では暮らしたくない

31.4％

28％以下

（出て戻りたくない）
」の割合

（H20）

「子育てや教育の環境が充実するための取34.7％

り組み」の満足度割合（H27）「地域で暮らし（戻り）たいが難しいかも

864 人（H26）

図書館利用者数

5％増加
15％増加

知恵と生きる力を育む
子どもの健やかな成長に向け、魅力ある学校教育を進めるとともに、確かな学力、地域の特性を生かしたふるさと教育を進めます。
内容○北牧楽集館活用推進事業（図書館システム）○ふるさと回帰プロジェクト事業（次世代を担う子どもづくり、タブレット活用、
小海の日）○学力向上、きめこまかな支援（外国語指導助手、情報教育指導助手、学習ボランティア）○登校学力支援○小海高校との地域校としての連携事業○保健、医療、介護従事者の人材確保

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(4)小海町で確かな暮らしを営み、地域の共存を図る
1.基本目標○ 安心して暮らし続けられる小海町をつくる!
現在約 5,000 人の小海町の人口は、2040 年に 2,800 人弱に減少すると推計されます。
今回の地方創生の取り組みによって、ある程度の歯止めをかけることができたとしても、人口減少の趨勢そのものは変えられないと受け止めざるを得ません。
そこで考えなければならないことは、たとえ人口が減っても安心して暮らし続けられる小海町をつくる、ということです。
その中核的な構想として「コンパクト・タウン・こうみ」を推進します。小海町は地形的に可住地が限られているため、中心市街地が集積して形成されてきました。JR 小海駅近辺に、役場、病院、図書館、金融機関、商店などの公益・公共機能が、歩いていける範囲に立地しています。これは人口減少時代を先取りしているといえ、「小さな拠点」として住宅も含めて集積を進めていくことで利便性をいっそう高めることができます。
もちろん、全ての町民に中心部に住んでもらおうということではありません。離れた地区に住み続ける町民に対しては、現行の町営バス等の公共交通の利便性を向上させるなどして、移動手段の確保に努めます。また点在する集落においても安心な暮らしを守るため、集落支援員などの支える力を強化していきます。
また、小海町の人口規模を考えれば、共通する課題については近隣市町村と連携して取り組むことが効果的です。各種行政サービスや人材確保、学校教育、観光振興など幅広い分野で、広域連携の可能性を探ります。

目標値

数値目標

基準値

５年間の平均転出者割合

3.2％

0.1%減少「小海町にずっと住み続けたい」と思う町民の割合

52.8％（H27）

5%増加

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（ＫＰＩ）

2.講ずべき施策に関する基本的方向○ 時代にあった地域をつくる
小海町は地形的に可住地が限られているため、中心市街地は従来から比較的高密度に形成されてきました。これは、人口減少社会で求められる都市のコンパクト化を先取りしたものということができます。そうした特性をより効果的に発揮するため、
公共・公益機能や住宅をまちの中心部に集約する「コンパクト・タウン・こうみ」を推進します。これは、国の地方創生総合戦略が地方の中山間地域に求めている「小さな拠点」の考え方にも合致するものと考えられます。
また、北牧楽集館の建設に伴い、生涯学習関連の各種機能が移転統合され一元化されます。これは「コンパクト・タウン・こうみ」の中核事業の１つと位置づけられます。今後、公共施設全般の老朽化対策が課題となるため、平成 26 年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視野で更新・統廃合・複合化・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進めます。
○ 安心なくらしを守る
子供や高齢者、また観光客の足としても、町営バスを全町的に運行していますが、利用者の利便性の向上と併せ効率的な運行が求められています。利用状況について
は、路線ごと・時間帯ごとのばらつきが大きいため、これらに対応できるよう運行計
画を改善します。
町営バスの効率的な運営を目指すため、福祉行政で進めているタクシー利用助成事業とタイアップしながら、町民の移動手段を確保できる交通体系を確立します。
また、町内の各集落では人口の減少、役員の高齢化などその運営は厳しさが増しています。集落再生支援事業を通じて、現在の集落に居住することへの不安感を取り除き、安全で安心な暮らしを守ることが必要です。
集落ごとにコミュニティー意識を高め、助け合いと支えあいの機会の構築のため、集落支援員制度を活用し活発な集落再生の活動に対し支援を行います。また、小海町つながり隊や地域おこし協力隊、ＮＰＯ、ボランティア等、集落を支える新たな力の掘り起しに努めます。
○ 地域と地域を連携する
小海町には、広域的な事務を処理するため、佐久広域連合など複数の広域行政の枠組みがあります。これらを活用して、保健、医療、介護従事者の人材確保など、広域課題への対応をさらに進めます。また小海高校についても地域全体で支えていきます。加えて、JR 小海線を活用した新たな観光イベントに、南佐久郡の各町村と JR 東
日本とも連携して取り組みます。
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3.重点施策・重要業績評価指標
施策① 地域で安心して生活できる基盤整備
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

安価な住宅提供による宅地取得者

－

5 名確保

魅力ある住環境の創出
中部横断自動車道（仮称八千穂 IC～佐久南 IC）開通も視野に入れ、快適で、利便性の高い魅力ある住環境の創出と、安心して居住を確保するための経済的支援を行います。
内容○安価な住宅地の提供○町営住宅整備○住宅リフォーム助成事業○町営住宅家賃引き下げ
施策② 地域の賑わいの創出
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）

図書館利用者数864 人（H26）

15％増加

コンパクト・タウンの推進
土村・馬流地区を小海町の中心地として位置付け、小海駅、土村商店街、北牧楽集館、
農産物加工直売施設等を有効活用し、にぎわいの創出の強化と魅力の向上を図ります。
内容○中心街まちづくり事業○北牧楽集館事業 ○農産物加工直売施設事業○公共施設等総合管理計画運用事業 ○小海高校生町営バス無料化（町外者含）
施策③ 知恵と夢、心が通う結いのまちづくり
数値目標

基準値

目標値（ＫＰＩ）｢小海町にずっと住み続けたい」と思う町民の割合

52.8％（H27）5％増加

地域のつながり・結い強化
地域の連携、結いの強化のために、各集落において活発に交流活動ができるよう支援します。
内容○集落再生支援事業 ○タクシー利用助成事業○北牧楽集館（図書館等複合施設）活用地域コミュ二ティー事業22

施策④ 広域的な取り組みの推進
数値目標

基準値

「健康に暮らせる医療・福祉環境が充実す

50.9％

るための取り組み」の満足度の割合（H27）363,100 人（H25）

交流人口

目標値（ＫＰＩ）
5％増加
1 万人増加地域の特性を生かした広域連携
佐久総合病院を中心とした全国でも有数な保健、医療、介護面での充実の優位性を活用
し、広域的に人材の確保など雇用の創出を図ります。また、八ヶ岳や小海線など地域資源を活用し、広域的な観光の推進を図ります。
内容○保健、医療、介護従事者の人材確保○地域資源活用 広域的町おこし事業

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