農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

嬬恋村
１

促進計画の区域

別紙地図に記載のとおりとする。

２促進計画の目標

嬬恋村地域(1) 現況

嬬恋村は、高原キャベツを中心とした大規模な高原野菜の栽培や酪農による農業形態が中心であり、消費者のニーズに応えるため、環境に配慮した農業の推進が求められている。
また、吾妻川の上流域に位置し、傾斜地が多いなどの立地特性から、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮している。
しかしながら、担い手の高齢化により国土の保全、水源かん養等の多面的機能の低下が特に懸念されている。またカモシカ、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害が拡大している。

(2) 目標（１）を踏まえ、法第３条第３項第１号に掲げる事業では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、事業の推進を図りたい。
法第３条第３項第２号に掲げる事業では、耕作放棄の発生を防止し、農業生産条件の不利を補 正する。また、集 落 協 定・個 別 協 定の共 通 事 項、集 落 相 互 間 等 の連 携、生 産 性・収益の向上、担い手の定着、生活環境の整備等を目標に促進を図ることとする。
法第３条第３項第３号に掲げる事業では、減農薬栽培・有機肥料・堆肥の投入による減科学肥料栽培の取り組み・農業用廃資材の回収・省資源活動やグリーンベルトの推進を図る。
また、農業者団体と連携して推進することにより多面的機能の発揮の促進を図ることとする。

1

３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項

実施を推進する区域

４

実施を推進する事業推進計画区域全域

法第３条第３項第１号に掲げる事業、

嬬恋村袋倉うさぎ沢

法第３条第３項第２号に掲げる事業、

嬬恋村今井霜田

法第３条第３項第２号に掲げる事業、

嬬恋村大笹地区法第３条第３項第３号に掲げる事業、

法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項
法第３条第３項第１号に掲げる事業については、県の基本方針に定める推進組織へ参画し実施していくものとする。また、法３条第３項第２号、第３号に掲げる事業についても、関係者間で情報共有し効果的な推進ができるように、推進組織を活用できるものとする。
また、法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払）事業に係る対象農用地の基準等については、別紙のとおりとする。

2

促進計画（別紙）
１．法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払）事業について、次のとおり定める。
１

対象地域及び対象農用地(1) 対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ｈａ以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア 対象地域
群馬県吾妻郡嬬恋村（山村振興法、過疎法の指定地域）
イ 対象農用地(ｱ) 急傾斜農用地については、田1/20以上、畑、草地及び採草放牧地15度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
(ｲ) 自然条件により小区画・不整形な田(ｳ) 積算気温が著しく低く、かつ、草地比率７０％以上の地域の草地(ｴ) 嬬恋村長の判断によるものについては、特に定めない。
(2) その他留意すべき事項
ア 既耕作放棄地については、次のとおり取り扱うこととする。
(ｱ) 既耕作放棄地を協定の対象とすることについては、集落協定の場合は集落、個別協定の場合は認定農業者等の判断に委ねるものとする。
(ｲ) 既耕作放棄地を集落協定や個別協定に位置づけた場合には、平成３１年度までに既耕作放棄地を復旧又は林地化することを条件に当該既耕作放棄地を協定認定年度から交付金の交付対象とする。
なお、林地化する場合は、農地転用許可を得た上で、当該農用地が将来確実に林地になると見込まれる植林がなされるものとする（「林地化」については以下同じ。）。
(ｳ) 集落協定又は個別協定に位置づけない既耕作放棄地（協定農用地の生産活動に影響があると協定申請者が判断したもの）についても協定農用地の農業生産活動等に悪影響を与えないよう既耕作放棄地の草刈り、防虫対策等を行う。
イ 限界的農地については、維持すべき農用地であるか否かを検討し、適宜、林地化を推進することとする。また、林地化を行う場合においては、集落協定にあらかじめ平成31年度までに林地化するための準備を行い、植林すると位置付けられている

場合は、平成３１年度まで交付金の交付の対象とする。
ウ 自然災害を受けている農用地については、平成３１年度までに復旧し農業生産活動等を実施する旨が集落協定に位置付けられている場合には、協定認定年度から交付金の交付対象とする。
また、協定締結後に交付対象農用地が自然災害を受けた場合は、当該協定の申請者は当該農地の復旧計画を市町村長に提出するとともに、当該復旧計画を協定に位置付けることにより、引き続き交付金の交付対象とすることができる。
エ 国、地方公共団体等が所有する農用地については、国、地方公共団体並びに国及び地方公共団体の持分が過半となる第３セクターが所有し、かつ農業生産活動等を行っている農用地については交付金の交付対象としない。
オ 集落協定にあらかじめ位置付けられた土地改良事業又はこれに準ずる事業を、通年施行により実施している農用地については、交付金の交付対象とする。
カ 現に耕作されていない農用地を維持管理農用地として交付金の交付対象とする場
合は、耕作意思を有する者（農作業受託を行う場合は受託者）を明確にした上で、当該農用地の維持管理をしなければならない。
３

集落協定の共通事項(1) 構成員の役割分担
集落協定を締結する集落は、集落の実情に応じた協定の対象となる農用地（以下「協定農用地」という。）及び水路・農道等についての管理の方法及び管理体制を定める。
ア 農用地等の管理方法
協定農用地については、農業者自ら、集落内外の担い手若しくは嬬恋村農業協同組合等が貸借、受託等により管理する等、集落協定参加者が協定に基づき管理する。
また、水路・農道等については、集落、水利組合、土地改良区等が草刈り、泥上げ等を行う。
イ 集落協定の管理体制
集落協定の管理体制については、集落の構成員の役割分担を明確にすることが必要であり、代表者、書記担当、会計担当、共同機械担当、水路・農道等の管理担当等を置き、責任の明確化を図ることとする。
また、水路・農道等の管理や集落内のとりまとめ等、集落営農上の基幹的活動において中核的なリーダーとしての役割を果たす担い手となる者を集落協定で指名する。
(2) 農業生産活動等として取り組むべき事項
ア 集落協定において、農業生産活動等及び多面的機能を増進する活動について、具体的に取り組む事項を記載する。
なお、多面的機能を増進する活動については、一つ以上の取組を選択して行うこととする。
イ 集落協定及び個別協定は、平成２８年度以降に締結することも可能とする。
(3) 集落マスタープラン
ア 集落協定の将来像の明確化

集落の実情を踏まえ、集落協定の参加者の総意の下に、当該協定が目指す農業生産活動等の体制整備に向けた１０～１５年後の目標を明確に記載することとする。
イ 具体的活動計画
アにより定めた目標を実現するための、協定認定年度から５年間の具体的な活動計画について工程表の作成等を行うこととする。
(4) 農業生産活動等の体制整備を図るための取組みとして活動すべき事項（中山間地域等直接支払交付金実施要領第６の３の（2）のアの単価（以下「通常単価」という。）を交付する協定にあっては必須事項であり、(3)「集落マスタープラン」の内容と整合をとること。）
ア 農用地等保全マップの作成
将来にわたって適正に協定農用地を保全していくため、以下に例示される事項について定めた図面を協定認定年度に作成し活動を実践することとする。
①農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲又は位置②既耕作放棄地の復旧又は林地化を実施する範囲③農作業の共同化又は受委託等が必要となる範囲④自己施工を行う施工箇所、整備内容、受益する農地の範囲及び面積（A要件「生産条件の強化」を選択した場合に記載）⑤農地の保全活動を行う担い手、活動内容、活動農用地の範囲及び面積（A要件「多様な担い手の確保」を選択した場合に記載）⑥その他将来にわたって適正に協定農用地を保全していくために必要となる事項に関する範囲
イ 次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)のいずれかを選択する。
(ｱ) 以下の要件のａ～ｊのうちから２つ以上を選択して、その活動項目における現況及び平成31年度までに達成する目標を定める。
a 協定農用地の拡大
b 機械・農作業の共同化
c 高付加価値型農業の実践
d 地場産農産物等の加工・販売
e 農業生産条件の強化
f 新規就農者の確保
g 認定農業者の育成h 多様な担い手の確保
i 担い手への農地集積
j 担い手への農作業の委託(ｲ) 以下の要件のａ又はｂのいずれかの活動項目を選択して、その活動項目における現況及び平成３１年度までに達成する目標を定める。
ａ 集落を基礎とした営農組織の育成
ｂ 担い手集積化(ｳ) 協定農用地について農業生産活動を継続し得る体制を構築し、集落協定に位置付ける。

(5) 加算措置適用のために取り組むべき事項
ア 規模拡大加算については、集落協定又は個別協定に参加した農業者のうち、認定農業者等及び新規就農者が平成２７年度以降、新たに、対象農用地に利用権の設定等又は農作業受委託契約に基づき、５年以上（契約の残存期間が５年未満であっても、交付金の交付期間に契約を更新する場合においては、引き続き対象とすることができる。）の期間継続して農業生産活動等を行う場合を対象とし、平成３１年度まで交付する。
イ 土地利用調整加算については、平成３１年度までに、認定農業者等、特定農業法
人、嬬恋村農業協同組合及び生産組織と新たに利用権の設定等又は基幹的農作業（田においては３種類以上、畑においては２種類以上の農作業）の受委託契約を協定農用地の３０％以上において行った場合、協定農用地のすべてに加算をする。
ウ 小規模・高齢化集落支援加算については、平成３１年度までに、小規模・高齢化集落内の対象農用地を含めて協定を締結した場合に、当該小規模・高齢化集落の対象農用地面積に応じて加算する。
エ 法人設立加算については、次の場合に加算することとする。
(ｱ) 特定農業法人を設立する場合(ｲ) 協定農用地の３０％又は３ｈａのいずれか多い方の面積以上の農用地を対象とした農業生産法人を設立する場合。ただし、協定外の農用地を含めて法人を設立する場合は、協定内農用地が１／３以上とする。
オ 集落連携促進加算については、これまでに本制度に取り組んでいない集落と連携しておおむね50戸以上の規模を有する協定を締結し、当該地域の活性化を担う人材の確保等に係る次の活動をすべて行う場合に、当該対象農用地面積に応じて、当該協定の締結年度に限り加算する。
(ｱ) 当該人材の受入体制の整備(ｲ) 受入環境の整備(ｳ) 募集・勧誘活動(6) 食料自給率の向上に資するよう規定される米・麦・大豆・草地畜産等に関する生産目標
集落協定において、主に生産している作物等の作付面積の目標を数値で記載する。
なお、米の生産に関する目標については、生産調整方針の運用に関する要領（平成１８年１１月９日付け１８総食第７７８号総合食料局長通知）第６の１の規定に基づき提出された水稲生産実施計画書との整合を図り、毎年度、これを定める必要がある。
(7) 嬬恋村の基本方針に盛り込む事項
上記のほか、嬬恋村が、地域の実情に応じて、集落協定に盛り込むべき事項があると判断する場合には、当該事項を記載する。
(8) 集落協定等の公表
嬬恋村長は、集落協定を認定した場合には、その概要を公表する。また、嬬恋村は、毎年、集落協定の締結状況、各集落等に対する交付金の交付状況、協定による農用地の維持・管理等の実施状況、生産性向上、担い手定着等の目標として掲げている内容
及び当該目標への取組状況等直接支払いの実施状況を公表する。

(9) 農業委員会の役割
農業委員会は農用地の所有者と農業生産活動等を行う者との調整を行い、集落協定が円滑に締結されるよう努める。また、担い手の育成・定着を通じて持続的な農業生産の確保が図られるよう、農地基本台帳等の情報を活用し、新しい借手の発掘等の積極的な活動に努める。
(10) 農業振興地域整備計画との整合性
農業振興地域整備計画と整合性が図られるよう努める。農業の振興を図るため農用地の保全等を図る必要がある場合には、農業振興地域整備計画を見直す。
４

個別協定の共通事項(1) 実施要領第４の２の(１)から(５)までのいずれかの基準を満たす農用地において、認定農業者、第３セクター、特定農業法人、農協及び生産組織等（以下「認定農業者等」という。）が、農用地の権限を有する者との間において利用権の設定等又は同一生産行程における基幹的農作業（田においては３種類以上、畑においては２種類以上、草地においては１種類以上の農作業）の受委託について次のアからカまでの事項を規定する（ただし、カについては加算措置の適用を受ける場合のみ必須事項）。
ア 協定の対象となる農用地イ 設定権利等の種類
ウ 設定権利者、委託者名（出し手）エ 設定権利等の契約年月日、契約期間
オ 交付金の使用方法
カ 加算措置適用のために取り組むべき事項(2) 本村の認定農業者等が一団の農用地すべてを耕作する場合及び群馬県にあっては３ｈａ以上（北海道にあっては３０ｈａ以上（草地では１００ｈａ以上））の経営規模を有している場合（農業従事者一人当たりの農業所得が群馬県の都市部の勤労者一人当たりの平均所得を上回る場合は除く。）で、実施要領第６の２の(1）のアの(ｳ)で定める農業生産活動等として取り組むべき事項を行う場合は、当該認定農業者等の自作地も協定の対象とすることができる。
個別協定で、通常単価の交付の対象となるのは、次のとおりである。
ア 自作地を含まない協定
イ 自作地を含む協定で、実施要領の運用第７の２の(4)に定められる農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項として平成３１年度までに利用権の設定等又は同一生産行程における基幹的農作業（田においては３種類以上、畑においては２種類以上、草地においては１種類以上の農作業）の受託面積の合計が協定農用地面積の１０％又は０．５ｈａのうちいずれか多い方の面積以上増加する場合(3) 個別協定においては、１ｈａ以上の農用地のまとまりを求めない。

５

対象者
対象者は、集落協定又は個別協定に基づき、５年間以上継続して農業生産活動等を行う者とする。

(1) 耕作、農用地管理等を行う者（農業生産法人、生産組織、第３セクター等を含む。）を対象とする。農用地の所有者と作業の受託者等が共同して維持・管理を行っている場合等にあっては当事者間の話し合いによりいずれかを対象者とする。農業委員会等は、協定が円滑に締結されるよう、必要とあれば農用地の所有者と農業生産活動等を行う者との調整を行う。
(2) 農業従事者一人当たりの所得が群馬県の都市部の勤労者の一人当たりの平均所得を上回る農業者については、集落協定による直接支払いの対象としない（一団の農用地の下限面積との関係もあり、このような農業者の耕作する農用地も集落協定に含めることができるが、直接支払いの対象とはしない。）が、個別協定の対象とはする。ただし、当該農業者が水路・農道等の管理や集落内のとりまとめ等集落営農上の基幹的活動において中核的なリーダーとしての役割を果たす担い手として集落協定で指定された者であって、当該者の農用地に対して交付される額を集落の共同取組活動に充てる場合は、直接支払いの対象とする。
６

集落相互間等の連携
当市町村は、対象行為の取組み、生産性・収益の向上、担い手の定着、生活環境の整備の目標、米・麦・大豆・飼料作物等の生産目標等に係る取組が円滑になされるよう、集落相互間の連携の強化を図り、定期的に情報交換が行われるよう努める。
また、当市町村は、担い手のいない集落においても、担い手がいる集落の認定農業者等が利用権の設定等又は農作業受委託を行うことにより集落協定が円滑に締結され、農用地の適正な耕作・維持管理がなされるよう、集落の担い手の状況、担い手の意向等の把握に努めるとともに、他の担い手のいる集落等との統合及び連携に努める。
特に、高齢化等により将来に向けた農業生産活動等の体制整備が困難な限界的集落等
においては、当該小規模・高齢化集落と他集落との統合及び連携に努める。また、一集落内に複数存在する小規模な集落協定間等の統合・協定活動の連携等にも努める。
さらに、地域農業の状況等に応じて、農業公社、ＮＰＯ法人、農作業受託を行う民間法人等の多様な主体の役割を明確化し、これら主体の集落協定への参加・連携、個別協定の締結等が行われるよう努める。

７交付金の使用方法
嬬恋村の交付金の使用方法については、次のとおり本村のガイドラインを定めることとしたので、各集落において、これを参考にして使用方法を定めることとする。
(1) 集落協定の場合
ア 嬬恋村は、直接支払いの額を集落の代表者に対し交付する。
集落の代表者は、次のイ及びウに対して支出する。
(ｱ) 集落協定の管理体制における担当者の活動に対する経費(ｲ) 耕作放棄地の復旧等その他集落の農地の維持管理における共同の取組としての活動に要する経費(ｳ) 水路・農道等の維持管理費(ｴ) 多面的機能を増進する活動に要する経費

(ｵ) 将来に向けて農業生産活動等を継続するための体制整備として取り組むべき活動に要する経費(ｶ) 加算措置（規模拡大加算、土地利用調整加算、小規模・高齢化集落支援加算、法人設立加算）適用の為に取り組むべき活動に要する経費(ｷ) 既耕作放棄地の復旧又は林地化、限界的農用地の林地化を行うために要する経費(ｸ) 交付金の積立・繰越（積立計画・使途計画等を明記する。）(ｹ) 必要に応じて交付金を個人配分する。
(ｺ) その他
ウ 各筆毎の耕作者に耕作面積の割合等に応じて支払う。
（注）農作業受委託が行われている場合には、全作業受委託の場合は一括して作業受託者に、一部作業のみの場合は農用地所有者と作業受託者が話し合いにより、いずれかに交付した後、両者が話し合って按分する。
(2) 個別協定の場合
市町村は、交付金を、個別協定により農用地を引き受けた者に交付する。
８

交付金の返還等(1) 交付金の返還
ア 協定違反となる場合
一部農用地について耕作放棄が生じ、集落内外の関係者（第３セクター等を含む。
）
でこれを引き受ける者が存在せず協定に違反した場合には、協定参加者に対し、協定農用地すべてについて協定認定年度に遡って交付金の返還を求める。
このような事態を防止するため、嬬恋村や農業委員会は第３セクターや農協等が農用地を引き受けるよう、あっせん、指導等を行う。
なお、協定農用地の一部を集落協定に参加する新規就農者又は農業後継者の住宅用地に転用する場合であって、村長が他に適切な住宅用地がないこと及び協定に定める活動等に支障がないことを判断した場合は、当該転用部分のみについて協定認定年度に遡って返還を求める。
イ マスタープランに定めた取組みが行われなかった場合
中間年における評価で集落マスタープランに定めた取組みが適切に実行されておらず、改善の見込みがない場合には当該年度以降の交付金の交付を行わない。
ウ 農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項が行われない場合
集落協定及び個別協定で通常単価の要件として取り組むべき事項が平成３１年度までに行われなかった場合は交付金額に０．２を乗じた額を協定認定年度に遡って返還する。なお、途中の年度で協定を変更して同事項を定めた協定に関しては当該変更年度からの返還とする。
また、中間年における評価の結果、通常単価の交付要件として取り組むべき事項が行われず、平成３１年度までに行われることが困難な場合においても同様の返還措置を講じることとする。
エ 加算措置に係る事項が行われなかった場合

土地利用調整加算、法人設立加算について中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用に定められた基準が平成26年度までに達成されない場合又は中間年の評価の結果、達成が見込まれない場合においては、当該加算額について協定認定年度に遡って返還する。
また、規模拡大加算を適用した農用地については、協定期間中に利用権の設定等又は農作業受委託契約の解除が行われた場合は当該農用地分の交付金を協定認定年度に遡って返還し、次年度以降の交付金の交付対象としない。
(2) 不可抗力の場合の免責事由
次のような場合は不可抗力として協定認定年度に遡っての返還は求めないが、病気の回復、災害からの復旧等を除き、当該年度以降の支払いは行わない。
ア 農業者の死亡、病気、高齢等により農業生産活動等の継続が困難と認められる場
合イ 自然災害の場合
ウ 土地収用法(昭和２６年法律第２１９号)等に基づき収用もしくは使用を受けた場合又は収用適格事業(土地収用法第３条)の要請により任意に売渡もしくは使用させた場合
エ 自己施工により農道又は水路に転用した場合。
オ 農地転用の許可を受けて農業用施設用地等とした場合
また、アの場合において集落協定の他の構成員が高齢化等により当該農用地を引き受けることが困難であるときは、集落の代表者は速やかに市町村、農業委員会等に対し、受託者、賃借者のあっせん等を申し出る。
９

嬬恋村における生産性・収益の向上、担い手の定着、生活環境の整備等に関する目標
当村は、将来における持続的な農業生産活動等を可能とするため、現状と５年後の生産性・収益の向上、担い手の定着及び生活環境の整備等に関する目標と、その目標の達成のために講じる施策（新規就農者の参入、オペレーター等の募集、雇用状況の改善、認定農業者の育成、担い手への農用地の利用集積の促進、生活環境の整備等）について、地域の実情を踏まえ以下のように定める。
(1) 生産性・収益の向上に関する目標
ア 農作業の効率化を推進するため、農作業の受委託を推進する。
（ア）水稲、麦、大豆、その他雑穀類、野菜等の耕起、播種、田植え、防除、収穫等については、集落内外の担い手、農協等への農作業の委託を進める。
イ 農業機械・施設の共同利用を進める。
水稲、麦、大豆、その他雑穀類、野菜等の耕起、田植え、収穫、乾燥調製等、については、農協、生産組織の農業機械・施設（トラクター、コンバイン、乾燥施設等）の共同利用を促進する。
ウ 農作業の共同化を進める。
水稲、野菜などの育苗、防除、収穫については、農協や生産組織等を中心に共同作業を行って効率的な農作業の実施を図る。
エ コントラクター組織の活用による飼料生産の集団的委託を進める。

飼料作物の耕起、播種、収穫、については、コントラクター組織や農家集団への委託を促進する。
オ 農用地の連担化・交換分合等により生産性の向上を図る。
集落内の話し合いにより、担い手に農用地が集積するよう農用地の連担化や交換分合等により生産性の向上を図る。
カ 高付加価値型農業の推進を図る。
水稲栽培や本村の特産物である高原野菜等の栽培について、減農薬・減化学肥料栽培等による特別栽培農産物等として付加価値を高める。
蕎麦について、農協の乾燥調整施設の利用により品質の向上を図り、付加価値を高める。
これらの作物の加工を農協等の農産物加工場に委託し、付加価値を高める。
キ 農地の表土流出防止
協定農用地は、降雨、融雪等により表土が下流に流出し悪影響を与えないよう、グリーンベルトの設置等によりその対策に努める。
(2) 担い手の定着に関する目標
ア 新規就農者の参入を図る。
（ア）新規就農者に対して集落内の離農者の家屋を利用・整備する等住宅の確保を図る。
（イ）村、農業委員会と連携し、新規就農者の受け入れ先農家の確保や農協等が行う農業技術習得のための研修への担い手の参加を図る。
イ オペレーターの育成・確保を図る。
農協、生産組織、農家集団等におけるオペレーターの確保・育成を図るため、集落リーダー・オペレーターの新技術修得のための研修会などへの参加を推進する。
ウ 認定農業者の育成を図る。
認定農業者の経営研修、技術研修等の研修会への参加を図る。
エ 利用権設定等による担い手への農用地の面的集積を図る。
農用地利用についての利用権の設定又は農作業受委託を希望する農用地所有者は集落の代表者や農地流動化推進員等を通じて村、農業委員会等に申し出る。
(3) 生活環境の整備等に関する目標
ア 農道、集落排水等の生活環境の整備を図る。
イ

高齢化に対応した生活環境の整備、高齢者活動の支援等の高齢者対策の推進を図る。
（ア） 嬬恋村シルバー人材センターの活用を図る。
（イ） 高齢者の豊富な知識・経験を活用し、伝統文化、伝統工芸などの伝承・指導等の支援を行う。
10

実施状況の公表及び評価
嬬恋村長は、中間年評価として、平成２９年度の実施状況の確認に併せて平成２９年

度中に集落協定で規定した農業生産活動等として取り組むべき事項、集落マスタープラ
ンに定められた計画が実施されているか、自律的かつ継続的な農業生産活動等の進捗状況を確認し、その結果について評価を行う。また、最終年についても、中間年評価に準じた評価を行う。
なお、嬬恋村長は、当該協定の取り組みが計画どおりに実施されておらず、改善措置を行っても活動目標の達成が困難だと判断した場合には、交付金の次年度以降の停止等を行うことができる。
11

その他必要な事項(1) 集落の実情に応じて集落協定に盛り込むべき事項は以下のとおりとする。
ア 農用地に関連する土地改良事業の概要
イ 現に災害を受けている農用地の災害復旧事業の概要
ウ 協定認定後の地目の変更の内容(2) 農業生産条件の強化のための自己施工として、嬬恋村長が地域の実情を踏まえて必要と認めるものは以下のとおりとする。
集落協定の参加者が行う共同作業による、ほ場整備、棚田の石垣・法面の改良、農道の整備、水路の整備、防風林の設置、それらに準じる生産条件を向上させる改良措置(3) 多面的機能を増進する活動における景観作物の作付けについては、嬬恋村景観条例に基づいて実施するものとする。
(4) 耕作放棄地の復旧に対する支援
耕作放棄地の復旧は、耕作放棄地再生利用緊急対策等の事業を活用しつつ推進する。

多面的機能支払区域図
凡

例

１号事業（多面的機能支払）

２号事業

３号事業

凡

中山間地域等直接支払区域図

中山間地域等直接支払区域図例

２号事業（中山間地域等直接支払）

凡

例

２号事業（中山間地域等直接支払）

環境保全型農業直接支払区域図

凡

例

３号事業（環境保全型農業直接支払）