令和 6 年 5 月 15 日
自由民主党政務調査会「こども・若者」輝く未来創造本部
本部長 後藤茂之

様

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国保育協議会
公益社団法人 全国私立保育連盟
社会福祉法人

日本保育協会会長
会長
理事長

奥村尚三
川下勝利
吉田学

「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（骨太の方針 2024）に向けた意見
我が国の少子化と人口減少の状況は想定を上回る厳しい局面にあり、「こども未来戦略」のなかで「我が国が直面する、最大の危機である」とされています。さらに、経済・社会システムを維持するため緊急かつ最重要課題として、これからの６～７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるとされました。
そのため、「「 加速化プラン」において明示されている「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」には、安定した財源の確保とともに実効性のある施策が求められます。
「経済財政運営と改革の基本方針 2024」、「こども大綱」を具体化すべく作成される「こ「どもまんなか実行計画」において、下記について明記していただきますよう、ご意見申しあげます。

１．「子ども・子育て支援金制度」の使途等○ 今国会で成立が見込まれている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」により創設される「子ども・子育て支援金制度」は「加速化プラン」に基づく施策の実施に充てられるものです。その主旨に従い、確実に子ども・子育て世帯のために活用することを明記してください。
○ 令和６年度の就学前教育・保育施設整備交付金について、第一次交付でそのほとんどの予算額が使用される結果となりました。
「「 こども誰でも通園制度」の整備も認められるなど、「こどもまんなか」「社会の実現に向けた新たな制度での活用も見込まれ、今後も必要な施設整備を図ることができるよう十分な予算の確保をお願いします。

２．「こども誰でも通園制度」の主旨○ モデル事業を実施した園では、在宅で子育てする家庭の子どもが、保育者の専門性に接することで成長することや、それが保護者に伝えられることで保護者にもよい影響があることが報告されています。
しかし、保護者のためだけとなりかねない制度運用をしている自治体も存在するよ1うです。
「こども誰でも通園制度」は「こどもを中心に考え、こどもの成長の観点から『全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことが主旨であるはずです。真に子どものための制度となるよう、また、自治体間で格差が生じないよう、その主旨を徹底するよう明記してください。
○ 制度を確実に実施するために専門性の高い保育者の確保が不可欠です。現在、保育人材確保は困難な課題であり、保育人材確保施策の強化を明記してください。

３．安全・安心な保育の継続と公定価格の充実（１）職員配置基準の改善○ 令和６年度より 4，5 歳児および 3 歳児の配置基準が改善されました。一方で、当初「こども未来戦略方針」で記載されていた 1 歳児の配置基準の改善は、「加速化プラン期間中の早期に、6 対 1 から 5 対 1 への改善を進める」とされ、改善されていません。
○ 子どもたちにしっかりと向き合い、「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」のねらいを達成するため、配置基準の改善は急務です。まずは、1 歳児についても早急に改善いただくとともに、応答的なかかわりが重要な時期である2 歳児の配置基準の更なる改善についても明記してください。
○ 他方、近年子どもの発達の個人の差も大きく、個別に対応する必要性が増しています。配慮が必要な子ども、気になる子どもも増えています。25 対 1、5 対 1 という配置基準は、子ども・子育て支援新制度制定時に確認された内容であり、当時とは子ども・子育て世帯を取り巻く状況が変わっています。看護師や栄養士、調理員、事務員等の保育士以外の職員の配置基準も含め、配置基準が適当なのか、しっかり精査することを明記してください。
（２）公定価格の改善○ これまでの処遇改善加算措置によって職員の給与は年々増加してはいますが、それでもなお保育士と全産業の労働者の平均賃金の間には依然約５万円の差があります。
○ 令和元年実施の経営実態調査においても明らかなように、職員の平均勤続年数が年々伸びている実態がある中で、公定価格の算定は個別費目の積み上げ方式を堅持するとともに、職員の勤続年数や保育現場の必要な費目が適切に評価されているかどうか、今一度精査することが必要です。
○ 現在そして将来の世代にとって魅力ある職場・職種となり、保育者が安心して働き続けられるような、公定価格の基本単価の引き上げや福祉職俸給表の見直しも含めたさらなる処遇改善について明記してください。
○ なお、社会福祉施設職員等退職手当共済制度についてはその存続「・長長が必要です。
また、令和６年の春闘では、一般企業の賃金が大幅に上昇（ベースアップ等）と報道されています。これらは人事院勧告にも反映されると推測しますが、公定価格についても、これまでとおり人事院勧告準拠のルールを確実に実行してください。

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（３）主任保育士の必置化○ 「こども誰でも通園制度」や「身近な相談機関（かかりつけ相談機関）」など、保育所・認定こども園には、地域のすべての子ども・子育て家庭への支援が期待されています。そして子育ての安心感は少子化傾向の反転につながります。その支援の中核的な役割を担うのが、主任保育士・主幹保育教諭です。
○ 主幹保育教諭は認定こども園法に規定されている一方、主任保育士は法的に規定されていません。また、主幹保育教諭の配置は公定価格上の配置基準に含まれていますが、主任保育士の配置については、要件を満たした場合に加算により措置されるという、果たしている役割の重要性に比べて非常に不安定な状況です。
○ 主任保育士がその専門性を十分に発揮し、保育の質をさらに向上させ、地域でその役割を果たすため、児童福祉法等に明確に位置付けるとともに、加算ではなく、公定価格上の配置基準に含み、専任必置化とすることを明記してください。

４．人口減少地域における保育のあり方○ 「『新子育て安心プラン』の後の保育提供体制について」において、「人口減少地域を念頭に、多機能化や地域共生の観点での支援や、地域における子育ての拠点として施設機能維持が必要ではないか」とされました。
○ 人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するため、真に必要とされる社会資源として、また子どもの居場所が維持・確保できるよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任を持って維持することなど、保育の場の確保ができる施策の実現に取り組むことを明記してください。
○ また、人口減少地域では、保育人材の確保も含め、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。これは、地域住民の生活の存続に直結する問題です。各地域において、各々の自治体が地方版「子ども・子育て会議」を活性化し機能を向上させ、地域の保育のあるべき姿を明確にするよう働きかけることを明記してください。

５．子育て家庭の負担軽減○ 令和元年 10 月から、3 歳以上児の家庭及び 3 歳未満児の住民税非課税世帯の家庭が負担する保育料の無償化が実施されました。
○ 少子化傾向を反転させるためには、すべての子どもの育ちについて、どこに生まれても、どんな家庭に生まれても、健やかな育ちの保障することが必要です。
○ その実現に向けて、「子ども・子育て支援金制度」を活用した無償化の拡充などの検討について明記してください。

６．働き方改革○ 2020 年にユニセフから発表された報告書において、日本は長時間（平均で週 50 時間以上）働いている割合が最も高い国の一つであり、ワークライフバランスに苦慮

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している保護者が多い国でもあるとされています。
○ 保育所等においても 11 時間開所が求められ、保護者の就労の関係で、開所時間のすべてを園で過ごす子どももいます。それは、国がめざす「こどもまんなか」の社会でしょうか。
○ 安心して子どもを産み育てる環境を整えるとともに、家族で過ごす時間を大事にしながら子育てができる社会とし、保護者の働き方も「こどもまんなか」にすることが、少子化反転につながると考えます。日本の長時間労働を是正する施策をすすめることを明記してください。

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