令和４年度

保育関係予算概算要求の概要（令和４年度概算要求額）（前年度予算額）

１，０４７億円＋事項要求（※１）（
９４７億円）【厚生労働省予算】
１兆９，１０２億円＋事項要求（※２）（１兆９，１０２億円）【 内 閣 府 予 算 】《保育関係予算概算要求の主な内容》
１ 保育の受け皿整備（P２以降参照）○○

２（令和４年度概算要求額）（前年度予算額）
６２１億円＋事項要求（※１）（
６０２億円）「新子育て安心プラン」に基づき、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進。
新型コロナウイルス感染症対策として実施する修繕（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）に必要な経費を支援。

保育人材確保のための総合的な対策（P３以降参照）

２７４億円＋事項要求（※１）（

１９１億円）○ 指定保育士養成施設に通う学生の修学資金の貸付原資を積み増し。
○ 多言語対応を行う支援員を市町村に配置して、必要な保育所に派遣するための経費を支援。
○ 保育士宿舎借り上げ支援事業について、事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み、対象期間の段階的な見直し等について、令和３年度に引き続き検討。
○ 保育支援者を活用し、保育士の業務負担を軽減する事業について、各施設において、計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう、補助要件を見直し。
○ 保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入等を支援。

３ 多様な保育の充実（P10以降参照）
○
○
○

４

５

１１０億円）

保育所等における医療的ケア児等の受入体制の整備に向けて、補助率を引き上げ（1/2→2/3）。
老朽化した備品や設備の更新及び改修等に必要な経費を補助するとともに、１施設１回限りとされている要件を撤廃。
保育所等における感染対策に伴うかかり増し経費、マスク等の衛生用品や備品購入等に必要な経費を支援。

認可外保育施設の質の確保・向上（P15以降参照）○

１０９億円＋事項要求（※１）（

２０億円 （２０億円）

認可外保育施設の指導監督基準への適合を促進するため、「巡回支援指導員」の配置に要する費用の補助率引き上げ（1/2→2/3）や、利用児童の健康診断に必要な経費を補助するなど、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組む。

子ども・子育て支援新制度の推進（P17以降参照）１兆９，１２０億円＋事項要求（※２）（１兆９，１２０億円）○

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、企業主導型の事業所内保育への支援等を引き続き実施する。

（※１）新型コロナウイルス感染症への対応に必要な経費については、予算編成過程で検討（※２）令和４年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費（消費税引上げ以外の財源も含む）等については、予算編成過程で検討 1

１．保育の受け皿整備（令和４年度概算要求額）

６２１億円＋事項要求（前年度予算額）（

６０２億円）

できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44 歳)の就業率の上昇に対応するため、「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備などを推進する。
（１）保育所等整備交付金【一部事項要求】（P20参照）
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。その際、「新子育て安心プラン」に基
づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等により整備を推進する。
令和４年度概算要求においては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）に必要な経費を支援対象に追加する。
【対 象 事 業 】・保育所整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業≪事項要求≫・ 新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のため、大規模修繕の対象事業に感染症対策のための改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）を新規で追加。（事業費300万円以上のものを対象）
・ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な経費。
【実 施 主 体 】 市区町村
【設 置 主 体 】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国:2/3、市区町村:1/12、設置主体:1/4（２）保育所等改修費等支援事業【運用改善】（P21参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可
保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。その際、「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等により整備を推進する。
【対 象 事 業 】 ①賃貸物件による保育所改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業 ④認可化移行改修費等支援事業⑤家庭的保育改修等支援事業【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ※ (ｱ)緊急対策参加自治体、(ｲ)待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体①新設又は定員拡大の場合 １施設当たり 利用（増加）定員60名以上の場合 55,000千円（(ｱ)60,000千円、(ｲ)63,000千円） 等②１事業所当たり 22,000千円（(ｱ)32,000千円、(ｲ)35,000千円） ④１施設当たり 32,000千円（(ｲ)35,000千円）③１施設当たり22,000千円（(ｱ)32,000千円、(ｲ)35,000千円） ⑤保育所で行う場合 22,000千円（(ｱ)32,000千円、(ｲ)35,000千円） 等≪運用改善≫ 資材費等の動向を踏まえて補助基準額を改定する。
【補 助 割 合 】 ①～④ 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国:2/3、市区町村:1/12、設置主体:1/4⑤
国：１／２、市区町村：１／２
2※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国:2/3、市区町村等:1/3

２．保育人材確保のための総合的な対策（令和４年度概算要求額）

２７４億円＋事項要求（前年度予算額）（

１９１億円）

保育を支える保育人材の確保のため、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。

≪新規資格取得支援≫（１）保育士資格取得支援事業（保育対策等総合支援事業費補助金）①

認定こども園に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者及び保育所等に勤務している保育士資格を有していない者の保育士資格の取得促進を図るため、保育士養成施設における受講料（1/2相当）等の一部を補助する。
② 保育士試験の合格を目指す者に対し、保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助することで保育士資格取得者の拡大を図る。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額】 ① １人当たり 受講料の１／２（上限300千円）
代替職員経費 １人１日当たり 7千円② 保育士試験受験のための学習に要した経費（教材費等）の１／２（上限150千円）※支給対象期間：保育士試験（筆記試験）から起算して２年前までに要した費用【補 助 割 合 】
国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２（２）保育士養成施設に対する就職促進支援事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
指定保育士養成施設が学生に対して保育所等への就職を促すための取組（リアリティ・ショックに対応するための特別講座の開講等）を実施した結果、保育所等への就職内定率が前年度の保育所等就職率（全国平均等）を上回った場合に、当該取組に要した費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県
【補助基準額】 保育士養成施設における保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該施設の就職割合と比較し、２％増加するごとに、１か所当たり年額264千円を補助【補 助 割 合 】
国：１／２、都道府県：１／２（３）保育士試験追加実施支援事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育士を確保するため、地域限定保育士試験（※）を実施する自治体に対して、当該試験の準備に必要な費用を補助する。
（※）「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」(平成27年法律第56号)により、資格取得後３年間は当該国家戦略特別区域内のみで保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる「地域限定保育士」となるための試験。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市【補助基準額】 地域限定保育士試験の広報に関する費用及び保育実技講習会（※）の実施に必要な費用（※）保育の表現技術に関する演習及び実習等で構成される講習会で、当該講習会を修了した場合、実技試験が免除されるもの。
3【補 助 割 合 】
国：１／２、都道府県・指定都市：１／２

（４）保育士・保育の現場の魅力発信事業（保育対策等総合支援事業費補助金）①

保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、都道府県等において、保育士の専門的な保育技術を可視化するなどの保育の見える化を含め情報発信のプラットフォームの作成や保育体験イ
ベントなど、様々な対象者に対する、保育士・保育の現場の魅力発信を実施する。
② また、保育現場で就業しやすくなるよう、保育所等で働く保育士が、保育士確保や定着、労働条件等の改善に配慮した取組等に関して、関係機関とも連携して、相談しやすい環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症に対応した相談窓口の設置や職員の尊厳を重視した専門家による相談支援を行う。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 ① １自治体あたり：8,108千円② １自治体当たり：（労働条件等の保育士の相談窓口）4,035千円（新型コロナウイルス感染症の相談窓口等）5,635千円【補 助 割 合 】 ①国：１／２、都道府県・指定都市：１／２②国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（５）保育士修学資金貸付等事業【新規・事項要求】（P22参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
生活が困窮している学生を支援するため、指定保育士養成施設に通う学生や再就職を目指す者等に対する修学資金等の貸付原資等を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市【貸付額(上限)】 ①保育士修学資金貸付
ア 学費 50千円（月額）イ 入学準備金 200千円（初回に限る）
ウ 就職準備金 200千円（最終回に限る）
エ 生活費加算 40～50千円程度（月額）②保育補助者雇上支援 2,953千円（年額） 短時間勤務の場合 2,215千円（年額）③未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援 54千円の半額（月額）④潜在保育士の再就職支援 就職準備金 400千円⑤未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援 事業利用料金の半額【貸 付 期 間 】 ①最長２年間②最長３年間③１年間⑤２年間【返 還 免 除 】 ①卒業後、５年間の実務従事②保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じる場合③、④再就職後、２年間の実務従事⑤２年間の勤務【補 助 割 合 】
国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０4

≪就業継続支援≫（１）若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業【拡充】（P23参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）①

保育士の離職防止や保育所等の勤務環境の改善を図るため、支援員が保育所等を巡回支援することに加え、令和４年度概算要求においては、多言語対応支援員を市町村に配置して、必要な保育所に派遣するメニューを追加する。
② 保育士の業務負担の軽減・働き方の見直しを行い、魅力ある職場づくりを支援するため、社会保険労務士などが巡回
し、保育所等を支援するとともに、魅力ある職場づくりを行う保育所等の啓発セミナー等を支援する。
③ 各保育所における保育内容等の自己評価による保育実践の改善を進め、地域における保育の質の確保・向上を行い、保育士にとって働き甲斐のある環境整備を図るため、保育所等を対象とした巡回相談等を行う。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【対 象 事 業 】 ①若手保育士への巡回支援②保育事業者への巡回支援③放課後児童クラブへの巡回支援④保育士の働き方改革への巡回支援⑤魅力ある職場づくりに向けた保育所等への啓発セミナー等の実施⑥保育実践充実コーディネーターによる巡回支援⑦地域保育ネットワークを含む協議会の開催⑧多言語対応支援員の派遣 ≪拡充（メニュー追加）≫【補助基準額】 ①～④、⑥、⑧：１自治体当たり それぞれ4,064千円⑤、⑦：１自治体当たり それぞれ1,625千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（２）保育士宿舎借り上げ支援事業（P24参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を支援することで、保育士の就業継続を支援し、働きやすい環境を整備する。
令和４年度概算要求においては、事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み、対象期間の段階的な見直し等について、令和３年度に引き続き検討する。
【実 施 主 体 】 新子育て安心プランに参加する市区町村【対 象 者】 採用された日から起算して９年以内の常勤の保育士※ 直近２か年の１月の職業安定所別の保育士の有効求人倍率が連続して２未満の場合は、採用日から５年以内
ただし、直近２か年の４月の待機児童数がいずれも50人以上の場合は、当年度に限り９年以内※ 前年度に事業の対象だった者で引き続き当年度も事業の対象となる場合は、前年度の年数を適用≪検討≫対象期間の段階的な見直し等について、令和３年度（10年→９年に見直し等）に引き続き検討【補助基準額】 月額82,000円を上限として、市区町村別に１人当たりの月額（上限）の金額を設定【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

5

（３）保育補助者雇上強化事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補
助者の雇上げに必要な費用を補助する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 定員121人未満の施設：年額2,328千円 又は 年額3,104千円（保育士確保が困難な地域の場合）
定員121人以上の施設：年額4,656千円 又は 年額6,208千円（保育士確保が困難な地域の場合）【保育補助者の要件】 保育所等での実習等を修了した者等【補 助 割 合 】 国：３／４、都道府県：１／８、市区町村（指定都市・中核市除く）：１／８
国：３／４、市区町村：１／４（４）保育体制強化事業【運用改善】（P25参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
令和４年度概算要求においては、各施設において、計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう、補助要件を見直す。
【実 施 主 体 】 市区町村が認めた者【対 象 施 設 】 保育所、幼保連携型認定こども園【補助基準額】 １か所当たり月額100千円※１ 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり月額145千円（勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加）（保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することが要件）※２ キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合 １か所当たり 月額 45千円
【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【補 助 要 件 】 ≪運用改善≫各施設において、計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう、補助要件を見直す。
（現行）保育支援者を配置する保育所等は以下のいずれかに該当すること①保育支援者を配置した月の保育士及び保育士以外の職員が前年同月比で同数以上②〃
児童の定員数に対する保育士（保育士以外の職員）の割合が前年同月比で同割合以上（見直し後）保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した実施計画書を提出すること6

（５）保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業【新規】（P26参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
また、都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入 １施設当たり：1,000千円 (ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入(ｱ)１自治体当たり：8,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修 総額99,640千円のうち令和２年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて設定【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県：１／２※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２（（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）（６）保育人材等就職・交流支援事業（保育対策等総合支援事業費補助金）①

就職相談会の開催等による潜在保育士の再就職支援や保育所見学等による新卒保育士の確保、新規採用された保育士への研修による就業継続支援など、市区町村が行う保育人材確保に関する取組に要した費用の一部を補助する。
② 保育所等の施設間における人材交流や保育所等への養成校の保育実習の受入れ支援を行うことにより、技能の向上によるキャリアアップ及び保育所等への就職者の増加を図る。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①１市区町村当たり 11,668千円※ 待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの追加配置を支援②保育士の実地派遣・人材交流 １人１日当たり 7,220円（代替保育士等雇上費）
実習受入費
１人当たり
10,000円
調整費
１人当たり4,000円【補 助 割 合 】 ①国：１／２、市区町村：１／２②国：３／４、市区町村：１／４

4,000千円（加算額）

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≪離職者の再就職支援≫（１）保育士・保育所支援センター設置運営事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
潜在保育士等への就職支援、保育所等に勤務する保育士等への相談支援、保育所等の潜在保育士活用支援等を実施する
保育士・保育所支援センターの設置・運営に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額】 保育士・保育所支援センター運営費
7,200千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費4,000千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援
復職前研修実施経費
469千円
離職した保育士等に対する再就職支援
6,087千円
保育士登録簿を活用した就職促進
3,503千円
マッチングシステム導入費7,000千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、指定都市、中核市：１／２

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≪保育士の質の向上と保育人材確保のための研修≫（子ども・子育て支援対策推進事業費補助金３６億円（３８億円）の内数）（１）保育士等キャリアアップ研修事業
保育所等におけるリーダー的職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るため、国で示した保育士等キャリアアップ研
修について、都道府県が行う研修又は都道府県が指定した研修を実施するために必要な費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県
【補助基準額】 研修の実施に必要な費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／２（２）保育の質の向上のための研修事業
保育所の職員等を対象に、質の高い保育を安定的に提供するべく、保育の専門性向上を図るための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 研修の実施に必要な費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（３）新規卒業者の確保、就業継続支援事業
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、「新規卒業者の確保」及び「就業継続支援」に関する研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 研修の実施に必要な費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（４）多様な保育研修事業
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、延長保育事業（訪問型）、一時預かり事業（居宅訪問型）又は病児保育事業に従事する者に必要な知識の修得、資質を確保するために必要な研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 研修の実施に必要な費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／２

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（令和４年度概算要求額）

３．多様な保育の充実

１０９億円＋事項要求（前年度予算額）（

１１０億円）

医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の推進等、様々な形での保育の実施を支援する。
（１）医療的ケア児保育支援事業【拡充】（P27参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、保育所等における看護師の配置や、保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施する。
令和４年度概算要求においては、体制整備を行おうとする市町村への支援を強化するため、補助率の引き上げを行う（1/2→2/3）。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 基本分単価 ①看護師等の配置
１施設当たり5,290千円
加算分単価 ②研修の受講支援
１施設当たり300千円③補助者の配置
１施設当たり2,170千円④医療的ケア保育支援者の配置 １市区町村当たり 2,170千円（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算）⑤ガイドラインの策定
１市区町村当たり560千円⑥検討会の設置
１市区町村当たり360千円【補 助 割 合 】 国：２／３≪拡充≫、都道府県、指定都市、中核市：１／３
国：２／３≪拡充≫、都道府県：１／６、市区町村：１／６（２）広域的保育所等利用事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
近隣に入所可能な保育所等が見つからない子どもに対し、自宅から遠距離にある保育所等への通所を可能にするため、バス等を活用した送迎を実施するために必要な費用を補助する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ・保育士雇上費・運転手雇上費・事業費（損害賠償保険含む）
・バス購入費・バス借上費
・改修費【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２

5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
10,202千円（自宅送迎の場合 1,119千円）
15,000千円
7,500千円
7,270千円

10（３）家庭支援推進保育事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人子育て家庭について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要な家庭における子どもを多数（40％以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 １か所当たり 3,859千円（外国人子育て家庭の児童が占める割合が特に高い（20％以上）場合 １か所当たり 7,718千円）【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２（４）新たな待機児童対策提案型事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
待機児童対策協議会に参加する自治体が提案する待機児童の解消等に向けた先駆的な取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 １自治体当たり 上限10,000千円【補 助 割 合 】 国：１０／１０（５）保育利用支援事業（入園予約制）（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育所の入園のために育児休業期間を切り上げている保護者がいる現状に鑑み、育児休業終了後の入園予約の仕組みを設け、職場復帰に向けた保育所入園時期に関する保護者の不安を解消するため、以下の支援を行う。
①代替保育利用支援
育児休業終了後から保育所等に入園する翌４月までの間、利用した代替保育（一時預かり事業等）に係る利用料を支援。
②予約制導入に係る体制整備
入園予約制を導入した保育所等に対し、子どもが入園するまでの間、保護者への相談対応や自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用を支援。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①子ども１人当たり月額 20千円②施設１か所当たり
年額2,406千円【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２

11

（６）３歳児受入れ等連携支援事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育所等において、満３歳以上の子どもの受入れを重点的に行い、家庭的保育事業者等と積極的に接続を行った場合に当該保育所等を支援することにより、家庭的保育事業等を利用する子どもの３歳到達時における保育所等への円滑な接続を図る。
また、家庭的保育者が保育に専念できる環境を整備することにより、家庭的保育事業への参入を促進するとともに、家
庭的保育事業の普及及び質の向上を図る。
① 小規模保育事業等との連携を積極的に行う保育所等（公立保育所を含む）に対して、小規模保育事業等への相談・助言や、受入れ保育所等において利用乳幼児に集団保育を体験させるための行事の参加等を行う場合の調整を担う「連携支援コーディネーター」の配置や事務諸経費等に必要な費用を支援する。
② 複数の家庭的保育事業所及び連携施設がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行う場合に「コンソーシアムコーディネーター」を配置するために必要な費用を支援する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①１か所当たり年額
4,549千円②１自治体当たり年額 4,183千円（コーディネーターを２人以上配置する場合は、8,183千円）【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２（７）都市部における保育所等への賃借料等支援事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
都市部における保育所等のうち、賃借料が公定価格の賃借料加算の３倍を超えるものについて、公定価格における賃借料加算との乖離分の一部を補助する。
また、土地の確保が困難な都市部での保育所整備を促進するため、施設整備補助を受けずに保育所等の整備を行う法人
に対し、土地借料の一部を支援する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①賃借料の補助 １施設当たり 22,000千円※※ 特別区及び財政力指数が１．０を超える市町村の場合、補助基準額の９／１０※ 待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす場合は、保育所等を開設した年度に限り、賃借料が公定価格の賃借料加算の２倍を超えるものについても、１施設当たり12,000千円を基準額として補助②土地借料の補助 １施設当たり 21,200千円【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

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（８）民有地マッチング事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育所、認定こども園の整備等を促進するため、土地等所有者と保育所等を整備する法人等のマッチングを行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図る。
①土地等所有者と保育所等整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と保育所等整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
②整備候補地等の確保支援
地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う。
③地域連携コーディネーターの配置支援
保育所等の設置や増設に向けた地域住民との調整など、保育所等の設置を推進するためのコーディネーターを配置する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 ①１自治体当たり 5,700千円②１自治体当たり 4,500千円③１か所当たり 4,400千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／２※市区町村が実施する場合は、国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４（９）保育環境改善等事業【拡充・運用改善】（P28参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必
要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。
令和４年度概算要求においては、保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カーペット敷等の設備の購入や更新及び改修等に必要な経費を補助するとともに、１施設１回限りとされている要件を撤廃する。
【実 施 主 体 】 市区町村、保育所等を経営する者【対 象 事 業 】 １．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業 ②分園推進事業 ③熱中症対策事業 ④安全対策事業 ⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業⑥緊急一時預かり推進事業 ⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業 ⑧保育環境向上等事業≪新規≫≪運用改善≫ １施設１回限りとされている要件を撤廃【補助基準額】 １．基本改善事業
１事業当たり 7,200千円
２．環境改善事業（①～③、⑤、⑧）１事業当たり 1,029千円（④）
１施設当たり 500千円以内（⑥、⑦）
１施設当たり 32,000千円【補 助 割 合 】 ２．④の事業
国：１/２、都道府県、市区町村：１/４、事業者：１/４
２．⑥⑦の事業 国：１/２、市区町村：１/２
それ以外の事業 国：１/３、都道府県：１/３、市区町村：１/３ 又は 国：１/３、指定都市、中核市：２/３13

（10）保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（保育環境改善等事業）【新規・事項要求】（P29参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育所等において、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費）や、マスク等の衛生用品や備品購入等に必要な経費を支援する。
【実 施 主 体 】 都道府県又は市区町村、市区町村等が認めた者【対 象 施 設 】 保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（11）保育所等における要支援児童等対応推進事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育所等において、保育士等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う地域連携推進員の配置を促進し、保育所等における要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者等）の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 １か所当たり 4,567千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村１／４※都道府県が実施する場合は 国：１／２、都道府県：１／２（12）待機児童対策協議会推進事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
待機児童対策協議会の協議を受けて実施する、・保育所等の広域利用調整や公有地等での保育所等設置に係る調整業務
・都道府県内の市区町村をまたぐ保育対策関係事業の取組状況の横展開
・幼稚園の認定こども園への移行促進
等を担う職員を都道府県に配置するための費用を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県
【補助基準額】 １都道府県当たり 2,735千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／２

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４．認可外保育施設の質の確保・向上（令和４年度概算要求額）（前年度予算額）

２０億円 （２０億円）

認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置や、必要な知識、技能の修得及び資質確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育所等への移行に向けた支援を行う。
（１）保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業【拡充】（P30参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
保育所や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育所等が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育所職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
令和４年度概算要求においては、認可外保育施設の指導監督基準への適合を促進するため、「巡回支援指導員」の配置に要する費用を補助する事業の補助率を引き上げる（1/2→2/3）。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 ①研修開催
１回当たり
353千円
②巡回支援指導事業 指導員１人当たり 4,062千円【補 助 割 合 】 ①国：１／２、都道府県、市区町村：１／２②国：２／３≪拡充≫、都道府県、市区町村：１／３（２）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業（保育対策等総合支援事業費補助金）
認可化移行を希望する認可外保育施設において移行の障害となっている事由を調査・診断するとともに、移行のための計画書の作成・見直し及び移行までの助言指導を行い、認可外保育施設の認可保育所等への円滑な移行を支援する。また、認可外保育施設が認可保育所等へ円滑に移行できるよう、現行の施設では立地場所や敷地面積の制約上、基準を満たすことができない場合に移転等に必要な費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 ①～③：都道府県、市区町村④：市区町村【補助基準額】 ①認可化移行可能性調査支援
１施設当たり588千円②認可化移行助言指導支援
１施設当たり525千円③指導監督基準遵守助言指導支援 １施設当たり
787千円④移転費等支援１か所当たり 移転費 1,200千円、仮設設置費【補 助 割 合 】 ①～③：国：１／２、都道府県：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４④：国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４

3,800千円

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（３）認可外保育施設の衛生・安全対策事業【拡充】（P31参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
認可外保育施設に従事する職員に対して健康診断を実施することにより、認可外保育施設における衛生・安全対策を図り、もって子どもの福祉の向上を図る。
令和４年度概算要求においては、認可外保育施設の指導監督基準への適合を促進するため、利用する児童に対する健康診断に必要な経費も、新たに補助対象に加える。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 職員の健康診断 １市区町村当たり 354千円
児童の健康診断 １市区町村当たり 232千円 ≪拡充≫
【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３
国：１／３、指定都市、中核市：２／３（４）認可外保育施設改修費等支援事業【運用改善】（P32参照）（保育対策等総合支援事業費補助金）
認可外保育施設の指導監督基準のうち、職員配置基準は満たしているが設備基準を満たしていない認可外保育施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等を支援する。
令和４年度概算要求においては、認可外保育施設の指導監督基準への適合を促進するため、補助要件を見直す。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 改修費等 １か所当たり 32,000千円
移転費等 １か所当たり 5,000千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、市区町村：１／４、事業者：１／４≪運用改善≫ 認可外保育施設の指導監督基準への適合を促進するため、補助要件（保育所等の認可基準を満たすこと等）を「認可外保育施設の指導監督基準を満たすこと」等に見直す。

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５．子ども・子育て支援新制度の推進（令和４年度概算要求額）（前年度予算額）

１兆９，１２０億円＋事項要求※（１兆９，１２０億円）（※）令和４年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費（消費税引上げ以外の財源も含む）等については、予算編成過程で検討「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿確保を行うとともに、引き続き、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。
また、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保
育等の保育を支援する。

≪教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実≫

１兆７，１８１億円＋事項要求（１兆７，１８１億円）※内閣府及び厚生労働省予算（１）子どものための教育・保育給付等
・・・

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
子育てのための施設等利用給付 等【実 施 主 体 】 市区町村
【負 担 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市町村：１／４等 ※事業主拠出金充当額控除後の負担割合（２）地域子ども・子育て支援事業
市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

①利用者支援事業（保育コンシェルジュ）主として、市区町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 基本事業 3,075千円
加算事業 夜間開所 1,406千円、休日開所 757千円、出張相談支援 1,082千円
機能強化取組 1,875千円、多言語対応 805千円、特別支援対応 750千円【補 助 割 合 】 国：２／３、都道府県：１／６、市区町村：１／６

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②病児保育事業
子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の子どもを一時的に保育すること
で、安心して子育てができる環境整備を図る。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】（病児対応型１か所当たり年額）
基本分単価
7,041千円
加算分単価
1,000千円 ～ 37,600千円（※）※ 延べ利用児童数が50人未満の場合は加算なし。
※ 延べ利用児童数が年間4,000人を超える場合は別途協議
送迎対応看護師雇上費 5,400千円
送迎経費
3,634千円【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３③延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①保育短時間認定（保育所：在籍児童１人当たり年額）
１時間延長 18,800円、２時間延長 37,600円、３時間延長 56,400円②保育標準時間認定（保育所：１事業所当たり年額）
30分延長 300,000円、１時間延長 1,665,000円、２～３時間延長 2,617,000円
４～５時間延長 5,491,000円、６時間以上延長 6,465,000円【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３④一時預かり事業
日常生活上の事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等でる。

一時的に預か【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 一般型基本分 １か所当たり年額 2,676千円 ～ 47,880千円※ 延べ利用児童数が年間20,000人を超える場合は別途協議【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３

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≪企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援≫
１，９３９億円（

１，９３９億円）※内閣府予算（１）企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。
【実 施 主 体 】 公募団体
【補 助 割 合 】 定額（１０／１０相当）（２）企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。
【実 施 主 体 】 公募団体
【補 助 割 合 】 定額（１０／１０相当）

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保育所等整備交付金（令和３年度予算）４９７億円→ （令和４年度概算要求）５３３億円＋事項要求【趣旨】
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。
（※）市区町村が作成する保育所等の整備に関する計画（市区町村整備計画）による整備等の実施に必要な経費の一部を支援するため、児童福祉法第56条の４の３に基づく交付金として平成27年度に創設。

【対象事業】
・保育所整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業≪事項要求≫
・ 新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のため、大規模修繕の対象事業に感染症対策のための改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）を新規で追加。（事業費300万円以上のものを対象）
・ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な経費。

【実施主体】 市区町村
【設置主体】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
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保育所等改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金

令和３年度予算：４０２億円の内数→

令和４年度概算要求：４６９億円の内数）【趣旨】
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可 保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
（※）都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

【対 象 事 業 】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業【実 施 主 体 】（２）小規模保育改修費等支援事業（４）認可化移行改修費等支援事業

市区町村【補助基準額】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,000千円 （ ① 20,000千円、② 23,000千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 27,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）利用（増加）定員60名以上
55,000千円 （ ① 60,000千円、② 63,000千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
27,000千円 （ ① 32,000千円 ）（２）１事業所当たり
22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）（３）１施設当たり
22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）（４）１施設当たり
32,000千円 （ ② 35,000千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,400千円≪運用改善≫

資材費等の動向を踏まえて補助基準額を改定する。

【補 助 割 合 】（１）～（４） 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（５）
国：１／２、市区町村：１／２（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（１）～（４） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４（５）
国：２／３、市区町村：１／３

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保育士修学資金貸付等事業（令和４年度概算要求：事項要求（保育対策総合支援事業費補助金））【事業内容】
保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。
【実施主体】都道府県・指定都市【補助割合】国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０【貸付事業のメニュー】

１．保育士修学資金貸付○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け○ 卒業後、５年間の実務従事により返還を免除○貸付額（上限）
ア 学費5万円（月額）イ 入学準備金20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金20万円（最終回に限る）
エ 生活費加算 4～5万円程度（月額）※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る※貸付期間：最長２年間○保育補助者雇上費貸付額(上限)295.3万円(年額)※貸付期間：最長３年間

２．保育補助者雇上支援○ 保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けにより、保育士の負担を軽減○ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等については、短時間勤務の保育補助者を追加配置に必要な費用を貸付○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた
場合、返還を免除

３．未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援○ 未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部の貸付けにより、再就職を促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限)
5.4万円の半額(月額)※貸付期間：１年間

４．潜在保育士の再就職支援○ 潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けにより、潜在保育士の掘り起こしを促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限) 就職準備金

５．未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援○ 保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身の子どもの預け先がない場合があることから、
ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○ ２年間の勤務により返還を免除○貸付額(上限)
事業利用料金の半額※貸付期間：２年間○保育補助者(短時間勤務)雇上費貸付額(上限)221.5万円(年額)※貸付期間：最長３年間

40万円

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若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：４０２億円の内数 → 令和４年度概算要求：４６９億円の内数）【事業内容】
保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士や保育所等に再就職して間もない保育士、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行う。

①若手保育士への巡回支援： 若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言又は指導を行うため、保育所等に対する保育士支援アドバイザーによる巡回相談を実施②保育事業者への巡回支援： 保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや保育の質の向上に関する助言又は指導を行うため、保育事業者支援コンサルタントの配置による巡回相談を実施③放課後児童クラブへの巡回支援 ： 放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行うため、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置による巡回支援を実施④保育士の働き方改革への巡回支援： 保育士の働き方の見直しや定着管理のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため、保育士働き方改革支援コンサルタントによる巡回相談を実施⑤魅力ある職場づくりに向けた保育： 保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象
所等への啓発セミナー等の実施とした働き方改革の啓発セミナーや実践例を用いた研修会等を開催⑥保育実践充実コーディネーターに： 保育所の自己評価等の充実により保育の質の確保・向上を図り、働きがいを高められるよう、保育実践充実
よる巡回支援コーディネーターによる巡回支援を実施⑦地域保育ネットワークを含む協議： 公開保育の実施や各施設の実践報告、実践を深めるための協議などを通じ、保育を多角的・多面的に捉え、会の開催継続的に保育について対話を重ねていくためのネットワーク会合を開催≪拡充（メニュー追加）≫⑧多言語対応支援員の派遣： 保育所等における外国籍等の子どもに対する対応を強化するため、多言語対応を行うための支援員を市町村に配置して、必要な保育所に派遣するための経費を支援する。

【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額】①～④、⑥、⑧：１自治体当たり それぞれ4,064千円⑤、⑦：１自治体当たり それぞれ1,625千円【補助割合】
国：1/2、都道府県・市区町村：1/2

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保育士宿舎借り上げ支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：４０２億円の内数 → 令和４年度概算要求：４６９億円の内数）【事業内容】
保育士確保対策として、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備する。
【実施主体】新子育て安心プランに参加する市区町村【対 象 者】 採用された日から起算して９年以内の常勤の保育士※※

直近２か年の１月の職業安定所別の保育士の有効求人倍率が連続して２未満の場合は、採用日から５年以内
ただし、直近２か年の４月の待機児童数がいずれも50人以上の場合は、当年度に限り９年以内
前年度に事業の対象だった者で引き続き当年度も事業の対象となる場合は、前年度の年数を適用【補助基準額】
月額82,000円を上限として、市区町村別に一人当たりの月額（上限）の金額を設定【補助割合】 国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4≪検討≫
事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み、対象期間の段階的な見直し等について、令和３年度に引き続き検討する。
（参考（令和３年度における見直しの考え方等））【見直しの考え方】・対象者の年数の予見可能性を高めることで、保育士募集に際して支障が生じないようにする。
・事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み、段階的な見直しを図る。
【見直し前の対象者（～令和２年度）】採用された日から起算して10年以内の常勤の保育士※ 直近２か年の４月１日時点の待機児童数が連続して50人未満、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して 全国平均以下の場合は、採用から５年以内
ただし、待機児童数が50人未満（前年度）から50人以上（事業実施年度）となった場合で、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して全国平均以下の場合も５年以内

24保育体制強化事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：４０２億円の内数 → 令和４年度概算要求：４６９億円の内数）【事業内容】
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
【実施主体】 市区町村が認めた者【補助基準額】 １か所当たり 月額100千円※1 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり 月額145千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする※2 キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合
１か所当たり 月額 45千円
【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【対象施設】

保育所、幼保連携型認定こども園【実施要件≪運用改善≫】
各施設において、計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう、補助要件を見直す。
（現行）保育支援者を配置する保育所等は以下のいずれかに該当すること①保育支援者を配置した月の保育士及び保育士以外の職員が前年同月比で同数以上②保育支援者を配置した月の児童の定員数に対する保育士（保育士以外の職員）の割合が前年同
月比で同割合以上（見直し後）保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した実施計画書を提出すること

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保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：４０２億円の内数 → 令和４年度概算要求：４６９億円の内数）【事業内容】（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務）に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請の届出等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
【実施主体】

都道府県、市区町村【補助基準額】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入 １施設当たり
1,000千円
翻訳機等の購入 １施設当たり150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入①１自治体当たり 8,000千円②１施設当たり
1,000千円（４）研修のオンライン化事業
１自治体当たり 4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修
総額99,640千円のうち令和２年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて、それぞれ設定【補助割合】 （１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（３）①国：１／２、市区町村：１／２ ②国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設(＊)を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２＊（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。
（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県：１／２(１)業務のICT化等を行うためのシステム導入

①
市区町村

③

申請
補助

保育所等

② システムの導入等による業務のＩＣＴ化の実施（２）認可外保育施設における機器の導入

業務支援システム・
翻訳機等【業務負担が軽減される例】○保育に関する計画・記録
・手書きで作成していた各期間（年・月・週・日）ごとの指導計画や保育日誌について、システムにより、関連する項目が自動的に入力される。

○登降園管理・手作業で行っていた子どもの出欠状況の集計や延長保育料金の計算について、
タッチパネル式の機器の導入により、登園・降園時間がシステムで管理され、出欠状況の集計や延長保育料金の計算が自動的に行われる。

都道府県等
※

①

申請

③

補助

② 機器の導
入による業
務負担軽減
認可外
保育施設

業務支援のための機器

業務支援のための機器を活用することで、保育記録など保育従事者の業務負担を軽減する。

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医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：４０２億円の内数 → 令和４年度概算要求：４６９億円の内数）

事業内容○ 保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
○ また、医療的ケアに関する技能及び経験を有した者（医療的ケア児保育支援者）を配置し、管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを策定することで、安定・継続した医療的ケア児への支援体制を構築する。

事業イメージ

補助基準額○基本分単価① 看護師等の配置

１施設当たり5,290千円○加算分単価② 研修の受講支援
１施設当たり300千円③ 補助者の配置
１施設当たり2,170千円④ 医療的ケア保育支援者の配置
１市区町村当たり 2,170千円（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算）⑤ ガイドラインの策定
１市区町村当たり560千円⑥ 検討会の設置
１市区町村当たり360千円＜管内保育所等＞＜基幹施設＞

看護師等の配置や医療的ケア児
保育支援者の支援を受けながら、保育士の研修受講等を行い、医療的ケア児を受入れ。

保育所

保育所（医ケア児受入施設）

助
言
・
支
援
等

看護師等の配置モデル事業を実施してノ
ウハウを蓄積した施設等
が、市町村内の基幹施設として、管内保育所の医療的ケアに関する支援を行うとともに、医療的要因や障害の程度が高い児童の対応を
行う。
看護師等

医療的ケア児保育支援者

実施主体・補助割合≪拡充≫・事業実績
体制整備等

○実施主体
都道府県、市区町村○補助率
国：１/２ ⇒ ２／３≪拡充≫
都道府県・指定都市・中核市：１/２ ⇒ １／３
国：１/２ ⇒ ２／３≪拡充≫
都道府県：１/４ ⇒ １／６、市区町村：１/４ ⇒ １／６○事業実施
R2（公募ベース）：１０9か所（171か所）

＜自治体＞
検討会の
設置

検討会の設置やガイドラインの策定により、医療的ケア児の受入れについての検討や関係機関との連絡体制の構築、施設や保護者との調整等
ガイドラインのの体制整備を実施。
策定

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保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：４０２億円の内数 → 令和４年度概算要求：４６９億円の内数）【趣旨】 保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。

【実施主体】 市区町村、保育所等を経営する者【対象事業】≪運用改善≫ １施設１回限りとされている要件を撤廃

１．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な改修等を行う事業
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業
既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を行う事業②分園推進事業
保育所分園の設置を推進するため、保育所分園に必要な設備の整備等を行う事業③熱中症対策事業
熱中症対策として、保育所等に冷房設備を新規設置するための改修等を行う事業④安全対策事業
安全対策として、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑥緊急一時預かり推進事業
緊急一時預かりを実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業
放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う
事業⑧保育環境向上等事業≪新規≫
保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カーペット敷等の設備の購入や更新及び改修等を行う事業【補助基準額】

１．基本改善事業
１事業当たり 7,200千円
２．環境改善事業（①～③、⑤、⑧）１事業当たり 1,029千円（④）
１施設当たり 500千円以内（⑥、⑦）
１施設当たり 32,000千円【補助割合】 ２④の事業
国:1/2、都道府県・市区町村:1/4、事業者:1/4 ２⑥⑦の事業 国:1/2、市区町村:1/2
それ以外の事業 国:1/3、都道府県:1/3、市区町村:1/3 又は 国:1/3、指定都市・中核市:2/328

保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（新型コロナウイルス感染症対策）（令和４年度概算要求：事項要求（保育対策総合支援事業費補助金））【概

要】
保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、令和２年度に引き続き、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費のほか、衛生用品等の購入や消毒に必要となる経費を補助する。

【実施主体】 都道府県又は市区町村（以下「市区町村等」という。）、市区町村等が認めた者【事業内容】 ①職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）（「かかり増し経費」の具体的な内容）○ 職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものであること。

○ 施設の感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェス
トポーチ、ガウン、タオルなど②保育所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入等【対象施設等】保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設【補助割合】 国：１／２、市区町村等：１／２
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保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：402億円の内数 →

令和４年度概算要求：469億円の内数）【事業内容】
保育所や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育所等が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育所職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要する 費用の一部を補助する。
【実施主体】都道府県、市区町村【補助基準額】①研修事業：１回当たり 353千円②巡回支援指導事業：指導員１人当たり 4,062千円【補助割合】 ①国：1/2、都道府県・市区町村：1/2②国：1/2、都道府県・市区町村：1/2 ⇒ 《令和４年度拡充》 国：2/3、都道府県・市区町村：1/3
質の確保・向上のための巡回支援指導事業

質の確保・向上のための研修事業

巡回支援指導員【研修対象者】
保育所等に勤務する保育士等や保育士以外の職員、巡回支援指導員 等【研修内容】
・ 保育所等が遵守・留意すべき内容
・ 保育中の事故防止、事故発生時の対応
・ 園外活動等における安全対策 等

認可保育所等
認可外の居宅訪問型保育事業

認可外保育施設（ベビーシッター）【主な指導内容】
・ 重大事故が発生しやすい場面、事故防止の取組、事故発生時の対応に関する助言・指導・ 保育所等が遵守・留意すべき内容や利用料の便乗値上げの注意喚起
・ 指導監査・立入調査の事前準備などの実施補助や、監査後のアフターフォロー
・ 園外活動等における安全対策の実地指導

30認可外保育施設の衛生・安全対策事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：402億円の内数 →

令和４年度概算要求：469億円の内数）

１．事業の目的・内容
認可外保育施設に従事する職員に対して健康診断を実施することにより、認可外保育施設における衛生・安全対策を図り、もって子どもの福祉の向上を図る。

２．実施主体及び実施要件○

実施主体：市区町村又は市区町村が適切と認めた者○

対象者：認可外保育施設に勤務する保育従事者及び調理担当職員○ 実施要件① 感染症罹患の有無を発見するため、市区町村が受診の必要を認める検査項目について健康診断を行うこと② 感染症等に係る健診については、既存の健診制度を活用するなどして柔軟に実施すること

３．補助基準額等○補助基準額：職員の健康診断 １市区町村当たり年額 ３５４千円、児童の健康診断 １市区町村当たり年額 ２３２千円○

補助割合 ：国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３（国：１／３、指定都市・中核市：２／３）

４．令和４年度拡充内容
認可外保育施設に従事する職員のみならず、利用する児童に対する健康診断に必要な経費についても補助対象を拡充する。
※平成30年度認可外保育施設の現況とりまとめ（平成31年３月31日時点）によると、立入調査において指導監督基準に適合していないことが指摘された主な項目のうち、乳幼児の健康診断の実施に関する項目について指摘のあった施設数は、ベビーホテルにおいては同項目が２番目に多く183か所（21.4%）、事業所内保育施設においては同項目が３番目に多く246か所（10.1%）、その他の認可外保育施設においては、同項目が最も多い
474か所（15%）となっている状況であり、認可外保育施設指導監督基準の適合に向けて支援が必要。

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認可外保育施設改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：402億円の内数 →

令和４年度概算要求：469億円の内数）【事業内容】○ 認可外保育施設について、指導監督基準のうち、職員配置基準は満たしているが設備基準を満たしていない施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等の費用を補助する。
＜補助要件＞
１．職員配置は指導監督基準を満たしていること（有資格者の配置１／３以上）。
２．設備基準については、改修費等の支援を受けることにより認可基準を満たすこと。
３．「認可化移行計画」を策定し、① 無償化猶予期間である2024年度までの間に指導監督基準（※）適合化を図ること（※） 職員配置、設備基準だけではなく、職員の健康診断の実施、消防計画の策定・訓練の実施など、他の要件も満たすこと。

② 当該事業による補助を受けた後、2025年度までの間に認可化移行運営費支援事業による補助を開始し、補助を受けた時点から５年以内に認可施設・事業への移行を図ることにより、段階的に認可施設・事業への移行を目指す。
《Ｒ４改定》
現行の補助要件を緩和し、設備基準についても指導監督基準を満たすこと等を要件とすることにより、無償化猶予期間内の指導監督基準適合を加速化させる。
【実施主体】
都道府県、市町村【補助基準額】改修費等 １か所当たり 32,000千円、移転費等 １か所当たり 5,000千円【補助割合】
国：１／２、都道府県、市町村：１／４、設置主体：１／４

認可外施設・事業

設備基準

△
×

○：認可基準を満たす△：認可外の指導監督基準を満たす
×：〃を満たさない

施設・事業（指導監督基準満たす）（指導監督基準満たさない）

職員配置

認可

△

①
当該事業

○⇒△

2025年度まで

×○（５年以内）②○

認可化移行支援（運営費）

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