国民運動リレー情報 16

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報

ＮＰＯ法人 山形県喫煙問題研究会会長
社会医療法人 公徳会トータルヘルスクリニック院長「お・も・て・な・し」は、２０２０
実用日本語表現辞典によると、「客では、「おもてなし」とはなんぞや。

定に基づき、「水質基準に関する省

水は、水道水は水道法第４条の規なくとも建物内禁煙が必要である。

気で、おもてなししたい。空港は少喫煙者の衣服や呼気から出る環境タ

年に開催されるオリンピック・パラに対する心のこもった接遇、歓待、令」で規定する水質基準に適合するも・て・な・し」は２０１３年ユー

リ ン ピ ッ ク 招 致 を 目 指 し て、サービスなどを意味する表現」とあバコ煙で周辺はタバコ臭くなり、受２０１３年にアルゼンチンのブエノる。２０２０年の東京オリンピック・ことが必要で、ごくわずかでも基準

キャン新語・流行語大賞に選ばれてスアイレスで開かれた国際オリンピパラリンピック（以後オリパラと略）を外れると水を提供できなくなる。

動喫煙を受けてしまう。きれいな空ック委員会（ＩＯＣ）総会で、滝川で、日本は国を挙げておもてなしをこれにより、現在の日本において、いる。

クリステルさんがプレゼンテーショするであろう。

なに多様でおいしい食事がとれる国う。日本の食べ物はおいしい。こん様が楽しみなのは、日本の食であろ

オリパラに海外から来られるお客方も多いと思う。その証拠に「お・ビでも放映され、印象に残っているた「お・も・て・な・し」は、テレアをまじえて情感たっぷりに話されが真っ先に取り組むべきことの第１吸う（ ・０％）」であった。日本

気になる行動トップは、「飲食店で対象）では、日本人の喫煙マナーでしている外国籍の成人男女４００名

出入りの度に中の空気が漏れ、また、煙者は一番近い喫煙室へ直行する。

あろうか。飛行機が到着すると、喫一番先に足を下ろす空港はどうでに食事がまずくなる。わずかでもタても、タバコの臭いがすると、途端る。せっかくおいしい物をいただいに顔を突っ込んで確認する必要があいなお店かどうかは、いちいちお店

現在の日本では、本当に空気もきれていくために必須の空気だが、空気一方、空気はどうだろうか。生きやかである。というのも、２０１６
年発表データによると、受動喫煙で毎年１万５０００人もの方が命を落と し て い る か ら で あ る。 し か も、１万５０００人というのは、脳卒中、肺がん、心筋梗塞、乳幼児突然死症候群の４疾患で死亡した人だけの疫学的データである。他のがんや、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）などによる死亡は入っていない。
日本において年間の喫煙関連疾患
り かん死亡者は、少なくとも 万人と見積もられている。喫煙関連疾患に罹患する人は、その 倍以上である。水道水と比べて規制が甘すぎることは基準を１００～２００倍上廻る致死歴然である。

海外からのお客様にとって、屋内い。

は日本をおいて他にない。一方、こ位は、「飲食店の全面禁煙化」なのバコの臭いがするのは、すでに環境に関しての規制は非常識なほどに緩ちらでも残念なのが、禁煙のお店がである。
ザー株式会社が行なった２０１４年

2013 年、ＩＯＣ総会で東京のプレゼンテーションを行なった
滝川クリステルさん。
（写真提供：共同通信社）

的室内空気汚染環境になっている。

うわまわまだまだ少ないことである。ファイ

水道水汚染で命を落とす人はいなンで使った言葉である。ジェスチュ

きれいな空気でおもてなしできない空港

川合厚子

国民の健康を守る文明国の一員になろう

アジアで罰則付きの受動喫煙防止法がないのはミャンマー、北朝鮮、日本くらい

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での喫煙は奇異に映るようである。

「世論時報」第 50 巻第 2 号（通刊 789 号）
1617「世論時報」第 50 巻第 2 号（通刊 789 号）

15のインターネット調査（日本に在住

6310

国民運動リレー情報 16なのである。

好き嫌いの問題ではなく、命の問題はならない死のトップは、交通事故学的根拠を示して主張した。あって卒中による入院減少（図１）など科事にしてほしい。

ならないようにご自分たちの体を大き、自分が受動喫煙を受けて病気にの発言が繰り返し放映された。私は店の売り上げが落ちるといった内容リングを行なった。テレビでは飲食はオリパラに向けて２回の公開ヒア

昨年 月から 月に、厚生労働省康や命には触れなかった。飲食店やた内容の発言を繰り返し、県民の健げが落ちる、経営の死活問題といっはひたすら法規制になったら売り上組合、タバコ産業側の陳述者や委員一方、県旅館ホテル生活衛生同業提出した。

年２月に左記内容の報告書を知事に煙防止対策検討委員会は、２０１４てほしいと強く主張した。県受動喫少数派の意見も入れて両論併記にしれた。一方、タバコ産業側の委員は煙防止条例に賛成の意見が多く出さなされ、社会的枠組みとして受動喫第４回委員会では、総括の議論が喫煙である。

山形県受動喫煙防止対策検討委員会
宿泊業者にはタバコの真実、すなわ

死、災害事故死などを抜いて、受動山形県で開かれた受動喫煙防止対策検討委員会での発言を思い出した。しばし“思い出〟に制定が必要であるという意見が多か「今後の受動喫煙防止対策の実効性健康であってこそ、仕事ができる。
った。なお、一方で、条例制定によ

ち依存性（身体的・心理的・社会的人生で一番大事なものは何であろう
る民間事業者に対する経済影響や先お付き合いいただきたい。

知事と略）が２０１２年２月の定例
か。家族、仕事、趣味いろいろあろ
行県での条例の効果検証が不十分でを確保し、社会全体で受動喫煙防止

会見で、受動喫煙防止対策として条うが、いずれも健康が基盤となる。
あることから、まずはガイドライン

依存）や有害性（能動であれ、受動例を視野に入れて検討することを表
最も評価の高い世界五大医学雑誌のや憲章を策定し、啓発の強化や京都

山形県は行政、医療団体、ＮＰＯ明してから、２０１３年まで４回の一つ『ランセット』に掲載されたよ府のように事業者と行政が連携してに取組むことを明確に示すために山形県受動喫煙防止検討委員会が開
うに、日本人の死因のナンバーワン店頭表示を促進する対策に取組むべ

であれ、三次喫煙であれ）などの深私は第２回委員会から傍聴し、第は喫煙なのである。死因の２番目にきという意見もあった。
」

が連携して禁煙推進に力を入れてい３回委員会では『受動喫煙防止条例高血圧が続く。飲食店や宿泊業の方これを多くのマスコミが、全くのは、受動喫煙を防止するための条例が県民の命と健康を守るためには必にも受動喫煙について知っていただ

４月から建物内禁煙とすることを宣刻性が伝わっていないようである。

要』と、法規制により心臓発作や脳た受動喫煙防止宣言」を出した。条言したのは快挙である。これには、

ファクトシート東京五輪・パラリンピック大会にむけた屋内施設全面禁煙化のための法規制より作成担当：大和浩（産業医科大学）、中村正和（公益社団法人地域医療振興協会）
22
図
2 2 受動喫煙防止の法制化によるサービス産業への経済影響−たばこ産業との関係の有無別の結果の分析−催された。

両論併記の形で報道したのにはびっ
例には到らなかったものの、受動喫たばこ産業との関係ありたばこ産業との関係なし

いた

くりした。

受動喫煙防止にかかわる第一人者の20

たばこ産業との関係なし

煙防止に対する県民の認識はアップ（平成 25 年度 厚労科学 第 3 次対がん研究 中村班：分担研究者 大和浩）

一人である産業医科大学の大和浩教

論文数

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し、子供の利用する施設は１００％る。吉村美栄子山形県知事（以後、飲食店を禁煙にしても売り上げは低下しない授の講演を聞いた県議の皆様の理解2009 年の IARC のレビューに用いられた論文について、たばこ産業から研究助成など、たばこ産業との関連の有無に分けて結果を比較検討したところ、たばこ産業と関係のない研究者の 66 論文のうち 63 論文（95％）で「収入は減少しなかった」と結論されたのに対し、たばこ産業と関係のある15 論文のうち 14 論文（93％）は「減収があった」と結論づけられていました。
「禁煙化で売り上げが減る」というのは、根拠のない通説に過ぎません。

禁煙となり、行政や医療機関の敷地

ファクトシート東京五輪・パラリンピック大会にむけた屋内施設全面禁煙化のための法規制より作成担当：大和浩（産業医科大学）、中村正和（公益社団法人地域医療振興協会）

喫煙できる飲食店より売り上げが高くなる禁煙飲食店（Tan CE, et al. Circultion 2012;126: 2177-2183.）

も大きかったのではと推察する。

図 1 法律による全面禁煙化の範囲と病気の減少（入院リスク）

内禁煙が進んだ。山形県議会が同年＊

２０１５年２月、知事は「やまが＊全面禁煙化後の入院リスク

一方、飲食店の禁煙はまだまだである。ところで、受動喫煙防止条令を作ると飲食店の売り上げは本当に落ちるのだろうか。世界の多くの国で飲食店等のサービス産業を含めて、全面禁煙とする法律が施行されている。施行前と後での収入は変わらなかったことが２００９年の国際がん研究機関の研究論文レビューで証明されている（図２）。
『飲食店等の売り上げは禁煙化によりおちない、むしろ増加することもある』が現在の科学的証拠に基づいた見解だ。
私は『喫煙室を作れば分煙でも可』となった場合、分煙とした飲食店の年において行く末を心配している。なぜならば、日本の喫煙者は平成・３％、残り８割強は吸わないの26である。喫煙者は今後さらに減少す1950-24-24410
査読不明
0
査読なし
査読なし
1 0
査読あり
0減収なし
減収あり
判断保留
3940

10 2102430＊）2

全面禁煙の範囲
-39
＊
有意に減少
一般の職場
一般の職場 + レストラン
一般の職場 + レストラン + 居酒屋・バー
-60

＊
＊

「世論時報」第 50 巻第 2 号（通刊 789 号）
1811-32-40＊-19-19-15

19「世論時報」第 50 巻第 2 号（通刊 789 号）

10-12-20-4-5＊-8＊

喘息などの呼吸器疾患
0脳卒中などその他の心臓病
急性心筋梗塞（％） など0＊上図＝平成 27 年度 厚労科学 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策政策研究 FCTC 班 : 分担研究者 大和 浩。

国民運動リレー情報 16

受動喫煙について周知されてくる
対 策 の 強 化 に つ い て（ た た き 台 ）」よる公開ヒアリング「受動喫煙防止化検討チームワーキンググループにから講演のお呼びがかかった。また、と反響が大きく、全国の精神科病院るのである。それを学会で発表する

る。と、非喫煙者は禁煙の飲食店しか利理事長に禁煙推進の進言をするとすことになる。むしろ精神障害者の人

では、精神科や緩和ケア病棟におけ筆者は精神科を母体とする社会医権を阻害している可能性がある。バ用しなくなる。費用をかけて喫煙室受動喫煙を受けやすくなる。客の受療法人に勤務している。 年前の赴リアフリーを目指すこれからの精神ぐに理解いただき、「精神科病棟を動喫煙は一時的である一方、そこで任時には、タバコの煙でもうもうと科医療のためには精神科を例外としる敷地内禁煙への懸念の声が報道さ

働く従業員（家族経営なら家族）はした病棟、食堂に驚いた。当時の精ないことが重要である」とまでいわを作っても、タバコの煙は喫煙者にずっと受動喫煙環境下で仕事をせざ
神科病院においてはそれが普通であれた。

特殊扱いするのは、バリアーを作るるを得ず、病気になりやすくなる。
った。身体合併症で内科を受診するれた。

特に喫煙室の清掃時は、相当の受動精神障害者は多く、その多くは喫煙付随して漏れる。小さな飲食店ほど喫煙を受けるとされる。お店に来る者であった。

たようだが、多くの精神障害者はルも起きるのではないかと心配があっ

最初は敷地内禁煙にすると暴動で科病院の敷地内禁煙率は ・１％

厚生労働省の受動喫煙防止対策強

精神障害者もできるなら禁煙したいと望んでいる人生も変わるのである！

される。店も客も店主やその家族のると女性や家族連れの客が増えるとろでも同じ土俵で戦える。禁煙にすての店が禁煙であれば、小さなとこ店と比べてみてほしい。一方、すべと店の将来はどうだろう。禁煙のお性が高く死亡リスクも高い、とする

まうことは大きな問題である。

働くスタッフに受動喫煙をさせてしそして、医療機関において、そこでえ付けてしまうことが懸念される。

家族・他の医療スタッフ、社会に植人の幸せ」という誤った認識を本人・実を知り、治療を受けるとやめられめ、やめられなくなっていたが、真コについて何も知らされずに吸い始煙できる！」ことがわかった。タバた。
「精神障害者も禁煙したい、禁ベーションとなり、禁煙支援を続け笑顔で感謝された。この喜びがモチが出て、「やめてよかった」と輝くをかけ続けた。じきに禁煙できる者のやめ方を伝え、応援するからと声れ、タバコと病気との関係やタバコ何とかしたいという思いに駆らされる。っており、さらに増えることが予想

地内全面禁煙」が ％で最も多くな喫煙に関する調査」では、すでに「敷協会による「緩和ケア病棟におけるは２０１６年４月の時点で単科精神増え続けている。ちなみに山形県で以後も敷地内禁煙の精神科病院は物内禁煙は ・４％であった。

時点で，敷地内禁煙は ・５％、建率： ％）では、２０１３年３月の６１２病院／１２４２病院 回収

精神科病院へのアンケート（回答：本和典先生による、入院病棟のある院も続いた。奈良県立医科大学の橋

煙の精神科病院が増え、勤務先の病煙にしてからは、少しずつ敷地内禁日本の精神科病院で初めて敷地内禁２００４年に宇治おうばく病院が人、働く人、ともに病気になる危険ールを決められるとそれに従う。む

23２０１４年の『ＢＭＪ』（ランセッ

す る の で は と 懸 念 も あ っ た が、また、禁煙すると精神症状が悪化

煙に安全な閾値はない。ごくわずかからの保護」にあるように、受動喫第８条「タバコ煙にさらされること規制枠組条約（以後ＦＣＴＣと略）ＷＨＯ（世界保健機関）のタバコ約束である。

した日本にとって、これは世界との律を作ってほしい。ＦＣＴＣを批准少なくとも屋内禁煙の罰則付きの法てきている。オリ・パラを機に是非、緩和ケア病棟でも禁煙は大事であやすい環境を作る広義の禁煙治療と煙にすることは精神障害者が禁煙しメタ解析論文が出された。敷地内禁他者を傷害するのである。また、筋にもなる。喫煙を許可することは、は、病院内にまき散らかされることし、着衣や髪などについたタバコ煙職場で受動喫煙を浴びることになる喫煙室を清掃する人にとっては、のこと。日本も早く「国民の健康を一員となった」と首相が発言したと

ェコは、国民の健康を守る文明国の煙を禁止する法案が可決され、「チ年、レストランやバー、パブでの喫いである。パブ好きのチェコでも昨は、ミャンマー・北朝鮮・日本ぐら

いき ちトと同様世界５大医学雑誌の一つ）でも危険である。このことを忘れてる。特に亡くなる前まで喫煙を許可力の低下した患者さんが喫煙室まで守る文明国の一員」になってほしい。

もいえる。

することは最後の最後までタバコ、行って喫煙することは、転倒や火事う！

そ し て、 最 高 の お も て な し を し よ

ニコチンに縛られた人生にしてしまなタバコを吸わせてあげることが本ＮＰＯ法人日本ホスピス緩和ケアのリスクも高まる。

罰則付きの受動喫煙防止法がないの

日本禁煙学会によると、アジアでに「禁煙は抗うつ薬を処方することはいけない。

により死亡率が下がることがわかっの喫煙でも死亡率が高くなり、禁煙は確実に増えている。１日１本未満環境を整えることで禁煙できる人

1449と同程度の抗うつ作用がある」との際にやってみると何も起こらないのろうと思い込んでいた節がある。実（８／ ）である。

しろ、精神科医療スタッフが無理だ環境を整えることで禁煙者は確実に増える23う。医療機関が「最後くらいは好きで拍子抜けするようである。

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57「世論時報」第 50 巻第 2 号（通刊 789 号）
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