５ 府 監第 ３ ８ 号

写◯

令和５年１２月２８日

府中市長 高 野 律 雄 様

府中市監査委員

町 田 昌 敬同太 田 進 司同

酒 井 克 典同

髙 津 みどり

令和５年度財政援助団体等監査の結果について

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、令和５年度財政援助団体等監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり提出します。

写◯

５ 府 監第 ３ ８ 号
令和５年１２月２８日

府中市議会議長 手 塚 としひさ 様

府中市監査委員

町 田 昌 敬同太 田 進 司同

酒 井 克 典同

髙 津 みどり

令和５年度財政援助団体等監査の結果について

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、令和５年度財政援助団体等監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり提出します。

別紙２（案）令 和 ５ 年 度

財政援助団体等監査報告書
出資団体監査報告書
指定管理者監査報告書

府 中 市 監 査 委 員

目次

第１ 監査の期間････････････････････････････････････････････････････････････１頁
第２ 監査の対象及び実施日･･････････････････････････････････････････････････１頁
第３ 監査の実施場所････････････････････････････････････････････････････････１頁
第４ 監査の範囲････････････････････････････････････････････････････････････１頁
第５ 監査の着眼点及び主な実施内容･･････････････････････････････････････････１頁
第６ 監査の結果････････････････････････････････････････････････････････････１頁
一般社団法人まちづくり府中･･････････････････････････････････････････････････２頁（出資金）
第７ 措置状況の通知････････････････････････････････････････････････････････５頁
第８ 意見・要望について････････････････････････････････････････････････････５頁

注記
１ 文中及び表中の金額は、原則として円単位で表示した。
２ 別表は、市へ提出された資料の抜粋である。

令和５年度財政援助団体等監査
監
査報
告書
第１ 監査の期間
令和５年８月３０日（水）から令和５年１１月１３日（月）まで
第２ 監査の対象及び実施日
１ 出資団体団体名

主 管 部 課

一 般 社 団 法 人 ま ち づ く り 府 中 生活環境部産業振興課

実

施

日

令和５年１１月１３日（月）第３ 監査の実施場所
府中市役所おもや４階Ａ４０１会議室
第４ 監査の範囲
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに執行された出資金に係る出納その他の事務の執行
第５ 監査の着眼点及び主な実施内容
当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が、当該財政的援助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかなどに主眼をおき、府中市監査基準に準拠し通常実施すべき監査手続きを実施した。
１ 出資金に関する事務(1) 主管部課
ア 出資目的及び出資金額等は妥当か。
イ 出資による権利は適正に管理されているか。
(2) 出資団体
ア 設立目的（出資目的）に沿った事業運営が行われているか。
イ 資金の運用は適切か。
ウ 経理事務は適正に行われているか。
第６ 監査の結果いずれの監査対象とも、上記の記載事項のとおり監査した限り重要な点において、監査の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行について、当該財政的援助等の目的に沿って行われていることが認められた。
なお、一部に改善・検討を要する事項が見受けられたので、それぞれのところで述べることとする。

- 1 -一般社団法人まちづくり府中
１ 概要(1) 目的一般社団法人まちづくり府中は、市民のため、中心市街地の地域資源を活用し、結び付け、磨き上げることで地域価値を向上させ、にぎわいと魅力溢れる府中のまちを実現することを目的とする。
(2) 事業内容
アイウエオ
カキクケ

中心市街地におけるにぎわいの創出に関する事業
中心市街地の魅力の発信に関する事業
中心市街地の良好な環境の維持及び向上に関する事業
中心市街地に存在する不動産の管理、運営及び賃貸借に関する事業
中心市街地に関する調査及び研究
中心市街地活性化協議会の運営
行政機関が委託する地域経済活性化に資する事業の委託
市内事業者と連携した商品・サービスの企画及び販売並びに情報発信事業
前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業(3) 組織（令和５年８月１日現在）
ア 設立
平成２８年１２月２１日
イ 役員
理事長
１名
副理事長
１名
理事
５名
監事
２名
ウ 職員
事務局長
事務局次長
タウンマネージャー
事業推進マネージャー
事務局員

１名
１名
１名
１名
３名

２ 出資金に関する事務(1) 出資金について団体の基金は１，７１０万円で、このうち３００万円は平成２８年１２月２１日の団体設立に際し、立ち上げに必要な基金を市が出資（出捐）したものである。また、このうち６００万円は事業運営に必要な基金を市が追加で出資（出捐）したものである。

- 2 -団体に対する市の出資の経過は次のとおりである。

市
出資金年 月 日

金 額（円）

平成２９年１月２０日

3,000,000基金として、市が設立時に出資したものである。

平成２９年５月８日

6,000,000

事業運営に必要な基金を市が追加で出資したものである。

計備考

9,000,000(2) 出資金の保管及び運用について
出資金について、決算諸表、金融機関の預金通帳等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、出資金は団体の基金として適正に運用されていることが認められた。
なお、団体への出資金は、財産台帳、基金引受申込書、基金受領証明書で確認し、市の決算書の財産に関する調書の出資による権利に適正に表示されていた。
３ 会計経理等について出資団体に係る会計経理について、各種出納関係帳票、預金通帳、領収書等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、適正に執行されていることが認められた。
なお、人件費の支出について、賃金台帳、勤怠管理簿、出張命令簿、給与明細、労働者名簿、通帳等の証拠書類を確認したところ、労働基準法施行規則第２４条の７により作成が義務付けられている年次有給休暇管理簿の作成がされていなかった。
一般社団法人まちづくり府中に係る収支決算状況については、別表１のとおりである。

- 3 -別表１ 令和４年度 一般社団法人まちづくり府中 収支決算状況（収支決算書より抜粋）（単位：円）
科
会費収入
事業収入
寄付金収入
雑収入
基金繰入金

収
目

合 計

入

支目

出

科額
70,000 事業費支出
57,499,861
専門人材委託費0
商業活性化事業費
69,739
公共空間活用事業費
けやき並木等にぎわい創出事業費
12,000,000
回遊性創出事業費
調査費
仕入費
管理費支出
給与手当
法定福利費
福利厚生費
交通費
研修費
通信費
交際費
会議費
賃借料
管理委託費
負担金
事務用消耗品費
備品消耗品費
管理諸費
水道光熱費
図書費
広告宣伝費
支払手数料
法人税等
租税公課
雑費
予備費
基金繰出金
合 計
69,639,600

金- 4 -金 額39,093,431
6,000,000
2,838,536
3,179,239
16,187,004
4,274,865
3,641,386
2,972,401
16,489,219
5,106,276
3,607,247
35,900196,773
30,000858,947
2,216
58,058
1,107,480
14,30028,000324,730
446,602265,353
325,800
1,430
117,170
1,738,477
674,500
1,377,150
172,8100
14,056,950
69,639,600

第７ 措置状況の通知
本監査の結果に基づき、または本監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自治法第１９９条第１４項に基づき、その旨通知願いたい。
第８ 意見・要望について
地方自治法第１９９条第１０項の規定により、令和４年度を中心とする監査対象期間において、監査の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行について、市の組織及び運営の合理化に資するため、監査の結果に添えて意見を述べる。
１ 一般社団法人まちづくり府中「にぎわいと魅力溢れる府中のまち」の実現を目指し、平成２８年１２月に一般社団法人まちづくり府中が設立され、けやき並木通りを中心に地域資源を活用して中心市街地のにぎわいを創出し、活性化に向けた様々な事業を実施してきた。新型コロナウイルス感染症拡大防止によりイベントが中止となって事業が停滞した時期があったが、今年度は大勢の方々が訪れ、イベントが大いに盛り上がりにぎわいが戻ってきた。これもまちづくり府中のたゆまぬ努力の成果だと評価している。今年度末には、株式会社が設立されるとのことだが、株式会社では、利益を追求することになり、事業ごとの収支と費用対効果の把握が必要となるため、詳細な財務諸表を作成し、精査をしていただきたい。また、一般社団法人まちづくり府中の業務と併せてノウハウを引き継ぎ、中心市街地のにぎわいや活性化の効果が市全域へ波及されるよう、民間主導の新たな事業展開を積極的に取り組んでいただきたい。

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