令和６年度備中県民局管内防災士養成講座開催要領
１ 目
的
災害時の公的支援が到着するまでの被害拡大軽減，災害発生後の被災者支援活動，平常時の防災意
識の啓発，自助・共助活動訓練その他社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動を行うために必要な意識・知識・技能を有する防災士の資格取得者を養成する場を設け，もって管内市町における地域防災力強化の一助とする。
２ 主催

備中県民局管内防災士養成講座実行委員会（備中県民局及び管内市町（倉敷市を除く。以下同じ。
）で構成）

３ 開催方法株式会社防災士研修センター（以下「研修センター」という。）(日本防災士機構認証研修機関)に委託し，実施する。

４ 開催時期

令和６年１１月２３日（土）・２４日（日）９：００～１８：３０（予定）

５ 会

総社市総合福祉センター３階大会議室（総社市中央一丁目１番３号）

場※会場の敷地にある総社市役所の建替工事及び、隣接する総社市民会館のイベントの影響により駐車場のご用意ができません。
ご不便をおかけいたしますが、公共交通機関をご利用いただくか、お乗り合わせのうえ総社駅及び駅周辺の有料駐車場をご利用ください。
（総社駅から会場までタクシーで約５分，徒歩なら約２０分かかります。
）
６ 募集人数５０名以上（概ね８０名程度、内新見市１０名程度）

７ 募集方法管内市町において，それぞれの住民を対象に募集する。

８ 募集期間

令和６年８月１６日（金）～９月２０日（金）９ 応 募 先新見市総務課危機管理室

10 受講決定方法

募集期間内に管内市町に応募があり，各市町の定員内の者については，受講を認める。

11 研修概要（研修内容や時間は変更になる場合がある。
）

１日目

２日目

8:55 受付

１時限目

２時限目

３時限目

9:10
↓
9:30
9:30
↓
10:30
10:40
↓
11:40
11:50
↓
12:50

8:55 受付

オリエンテーション

防災士に期待される活動

1・2 時限目

地震・津波による災害

３時限目

５時限目

６時限目

13:50
↓
14:50
15:00
↓
16:00
16:10
↓
17:10

防災士制度の紹介
被害想定・ハザードマップと避難情報（講義と演習）気象災害・風水害
昼休み（防災ビデオ上映）

近年の主な自然災害
４時限目
昼休み（防災ビデオ上映）

４時限目

9:10
↓
9:30
9:30
↓
11:40
11:50
↓
12:50

土砂災害

５時限目

地震・津波への備え

６時限目

風水害・土砂災害等への備え

13:50
↓
14:50
15:00
↓
16:00
16:10
↓
17:10
17:30
↓
18:30

行政の災害対応と危機管理

耐震診断と補強

自主防災活動と地区防災計画

防災士資格取得試験

1

12 受講料

６３,８００円<内訳>① 防災士研修講座受講料

５５，８００円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）

13 納付方法② 防災士資格取得試験受験料

３，０００円

③ 防災士資格認証登録料

５，０００円

受講料は、令和６年１０月３日（木）までに，次の口座に受講料全額を振り込むこと。
（振込手数料は受講者負担。また，研修センターへ直接払い込むことはできない。
）【振込先】●ゆうちょ銀行からのお振り込み
銀行名：ゆうちょ銀行
口座記号番号：01310-6-52553
口座名：備中県民局管内防災士養成講座実行委員会●ゆうちょ銀行以外からのお振り込み
銀行名：ゆうちょ銀行
種目：当座
店名：一三九店
口座番号：0052553
口座名：備中県民局管内防災士養成講座実行委員会
14 その他(1) 防災士資格認証登録に必要となるため、本養成講座とは別に消防署が実施する「普通救命講習Ⅰ」（３時間），または、日本赤十字社岡山県支部が実施する「救急法基礎講習」（４時間）（https://www.jrc.or.jp/chapter/okayama/study/join/）を受講し、修了証の交付を受けること。
（本養成講座の前に受講することを推奨）(2) 防災士資格認証登録に必要な書類のうち，「防災士認証登録申請書」については，本養成講座受講日に会場で配布するが，次の書類については受講者が用意すること。
① 救急救命講習の修了証の写し（修了証の表裏両面の写しが必要。修了証の裏面が白紙の場合は研修会場に修了証を持参する。下記(9)参照）② 顔写真２枚（カラー。無背景。縦３㎝×横２.４㎝。資格認証登録申請用）(3) 受講を取り止めた場合等における既納の受講料については，次の額を口座振替の方法により返金する。
（各市町ごとに受講者数を確保いただけることが前提となる。）① 教材発送日（１０月１７日（木）頃予定）の前日までに受講を取り止めた場合受講料の額から，返金に係る振込手数料の額を差し引いた額② 教材発送日以後，講座初日から２１日以上前の期間で受講を取り止めた場合受講料の額から，教材費(６，０００円)及び返金に係る振込手数料の額を差し引いた額③ 教材発送日以後，講座初日から２０日前までの期間で受講を取り止めた場合

2

受講料の額から，教材費(６，０００円)、防災士資格取得受験料（３，０００円）及び返金に係る振込手数料の額を差し引いた額④ 防災士資格認証登録申請書の未提出や防災士資格取得試験の不合格等により，令和７年１月末日までに，研修センターが，防災士資格認証登録関係の手続きを行えなかった場合防災士資格認証登録料の額(５，０００円)から，返金に係る振込手数料の額を差し引いた額(4) 本養成講座の受講者の募集は，研修センターにおいて独自に募集は行わない。
(5) 各市町は，受講者を取りまとめの上，９月２７日(金)までに別添「防災士養成講座受講者名簿」を事務局へ提出する。事務局は，各市町から提出された受講者名簿を取りまとめの上，研修センターに１０月４日（金）までに速やかに送付する。
(6) 消防団員（分団長以上｡退職者含む｡），消防官（退職者含む。），警察官（警部補以上、退職者含む。
），赤十字救急法救急員資格認定者については，防災士の資格取得に当たり，養成研修の受講免除などの特例措置が設けられているので，該当者がある場合は，別途，日本防災士機構へ問い合わせること。
(7) 受講申込の受付について① 受講申込の受付は，各市町において行うこと。
② 受講申込書は，各市町において任意に作成のこと。
(8) 受講者の決定について① 「防災士養成講座受講者名簿」に登載された方は，原則として，全員を「受講決定者」とみなす。ただし、受講料納付期限までに受講料の全額を納付しなかった場合は，受講を取り止めたものとみなすので留意すること。
② 「防災士養成講座受講者名簿」に登載された方に対しては、１０月１７日（木）頃（予定）に研修センターから各受講者に対して教材等が直接発送されるため，同日以後に受講を取り止めた場合は，教材費等は自己負担とする。
（上記(3)参照）<送付される教材等>
受講カード，受付票，受講の手引き，会場研修のご案内，防災士教本，防災士試験対策ブック，履修確認レポート及び解答シート(9) 救急救命講習の修了証について① 救急救命講習修了証は，日本防災士機構への登録申請時点（令和６年１２月２６日（木））で５年以内に発行されたものであって，発行者が定めた有効期限内のもののみ有効であり，これを経過している場合は，改めて受講すること。
② 救急救命講習修了証が有効期限内であることを確認の上，研修に参加することが必要。有効かどうか判断がつきかねる場合には，研修センターまで問い合せること。
③ 修了証については表裏両面の写しが必要あることから，修了証の裏面が白紙の場合は研修会場に修了証を持参すること。
(10) 受講を証する書類等について① 受講を証する書類としては，次のようなものが考えられる。
ア

受講カード

教材と一緒に各受講者に交付されるもの。

イ

受講受付票

研修終了後，実績報告関係書類として提出されるもの。

② 防災士資格試験の「受験票」のようなものは発行されない。

3

(11) 養成講座の一部欠席について① ３時限までの欠席であれば，「補講レポート」を提出することで資格試験の受験資格を得ることができる。
② 書式や内容に関しては研修センターから指定される。
③ あらかじめ欠席する講義がわかっている場合は事前に連絡すること。
④ 研修日当日に急遽欠席する場合は，会場受付の研修センター職員に申し出ること。
(12) 防災士資格取得試験の合否通知について① 防災士資格取得試験の合否については，１４日程度で日本防災士機構から郵送で各受験者に通知される。
② その後，防災士資格認証登録手続きを行った者に対しては，登録完了後，「防災士証」及び「認証状」が送付される。
③ 資格登録は毎月２３日に研修センターが取りまとめ，翌月末に資格認証登録の上，翌々月上旬に防災士証等が送付される。
（令和６年度の養成講座は１１月２３日（土）・２４日（日）に開催予定のため，研修日当日に登録手続きを行った場合は，１月末登録となり，防災士証等が届くのは２月上旬になる。
）(13) 防災士資格認証登録手続きを行わなかった場合等について① 防災士養成講座受講後に「救命救急講習」を受講する場合は，令和７年１月１７日（金）までに，研修センターに適切な「防災士資格認証登録申請書」が必着するよう提出すること。
② (13)①記載の期限経過後に資格認証登録申請書が，研修センターに到着する場合は，資格認証登録申請書式が異なるので，事前に研修センターへの連絡が必要となる。なお，この場合、資格認証登録に要する経費（５，０００円）については返金する。
（払込手数料相当額は差し引く。上記(3)参照）③ 資格取得試験で不合格になった者で，再受験を希望する者に対しては，各市町から，事務局を通じて研修センターに連絡し，同センターから再受験可能な日程・会場が案内される。
（※再受験料は不要。
）
再受験の手順・手続きの詳細については，事務局と同センターで協議する。
(14) 受講料の受領証(振替払込請求書兼受領証(払込取扱票の半券))を紛失した場合の取扱い受領証の再発行はできないため，この様な事例が発生し，受講料に係る補助金の交付に支障が生じる場合は，その都度，事務局と協議すること。
お問合せ先●防災士に関すること

認定特定非営利活動法人 日本防災士機構

TEL 03-3234-1511

東京都千代田区一番町 25 全国町村議員会館５階●防災士養成講座に関すること 株式会社防災士研修センター TEL 03-3556-5051
東京都千代田区平河町 2-7-4 砂防会館別館７階●講座の申込等に関すること

岡山県備中県民局管内防災士養成講座実行委員会
事務局：総社市危機管理室 TEL 0866-92-8599（またはお住まいの市町の防災担当部署へお問い合わせください）4