Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
筑波学院大学の教学 IR について
＜概要＞
本学では教学部の下授業運営センターを設置し、授業運営センターにて教学 IR の収集及び分析に関する事項を担当しています。
（「筑波学院大学組織の分掌業務等に関する規程」第2 条 2 項及び 3 項により）。
IR(Institutional Research)とは、大学について様々な情報の収集を実施し、整理・分析する活動のことを言います。
教学 IR により収集されたデータや分析結果は学内にて共有され、大学の教育課程の適切性の検証や教育改善に活かされています。
＜主な活動事例＞①「卒業生アンケート」の実施、分析：
卒業生に対して大学教育への満足度および学修状況に関する項目について調査、分析を行い、学内にて結果の共有、教学改善の検討を行っている。
②「授業改善アンケート」の実施、分析：
前期、後期において学生に受講科目についての授業評価アンケートを実施。調査、分析を行い、学内にて結果の共有、教学改善の検討を行っている③「学生生活アンケート」の実施、教育関係項目の分析：
在学生に対して学生生活全般に関するアンケートを実施し、教育関係の項目（予習・復習時間やシラバスの活用実態）について分析を行い、学内にて結果の共有、教学改善の検討を行っている。
④専門科目群の成績評価分布の分析
2 年次から履修される専門科目群の 4 専攻（2021 年入学者までは 5 コース）で開講された授業において、成績分布や素点評価の分布について分析を行っている。
これにより各専攻における成績評価の平準化の実施状況を検証し、教学改善の検を行っている。
＜情報公開場所＞
調査結果、分析等公表場所（情報公開）：https://www.tsukuba-g.ac.jp/organization/public/
2020年2月12日
20日

千葉商科大学 プレスリリース
社会人の社会人の学び直し
学び直しニーズに応じた学習機会を提供
学び直しニーズに応じた学習機会を提供「ＣＵＣ市民活動サポートプログラム
ＣＵＣ市民活動サポートプログラム
ＣＵＣ市民活動サポートプログラム」開講
開講
履修証明書交付、「市民活動エンハンサー履修証明書交付、「市民活動エンハンサー
市民活動エンハンサー」授与」授与
千葉商科大学
千葉商科大学(学長:原科幸彦
原科幸彦)地域連携推進センター
地域連携推進センター
地域連携推進センター(センター長センター長:朽木量朽木量)は、社会人の社会人の方などを対象としたを対象とした履修証明プログラム
履修証明プログラム「CUC
CUC 市民活動サポートプログラム
市民活動サポートプログラム」を 2020 年 5 月から新規に開講月から開講します。
「CUC 市民活動サポートプログラム」は、市民活動団体や地域活動団体、コミュニティ・ビジネスや地市民活動サポートプログラム」は、市民活動団体や地域活動団体、コミュニティ・ビジネスや地域密着
域密着型ビジネス等を発展させるために必要な知識や技術の提供
型ビジネス等を発展させるために必要な知識や技術の提供を目的に履修証明プログラムとして開講します。
を目的に履修証明プログラムとして開講します。
を目的に履修証明プログラムとして開講します。ままた市民活動や NPO 等の活動支援を行っている市民活動センターなどの中間支援組織のスタッフにも有等の活動支援を行っている市民活動センターなどの中間支援組織のスタッフにも有用な知識用な知識を提供します。
します。7 科目 計 18 週 35 回(61回
時間 15 分以上)のプログラムを修了し、各科目について一定以上の成のプログラムを修了し、各科目について一定以上の成績評価を得た場合、履修証明書を交付するとともに本学独自の「千葉商科大学認定 市民活動エンハンサー」の称号を授与します。
本学は「CUCCUC 市民活動サポートプログラム」の開講により、市民活動サポートプログラム」の開講により、今後も地域に貢献する教育研究拠点の開講により、今後も地域に貢献する教育研究拠点
今後も地域に貢献する教育研究拠点として、地域として、地域の人々が自分の能力を発揮しが自分の能力を発揮しが自分の能力を発揮し活躍できるようできるよう「一緒に学び」「一緒に学び」「相互にふれあい」「協働で行う」ことで、「地域が頼れる大学」「地域とともに生きる大学」をめざします。

より募集要項を必ずご覧ください。
より募集要項ご覧ください。
◆CUC 市民活動サポートプログラム ※詳細は Web ページより募集要項【期間】間】2020 年 5 月～2021
月～年 2 月 ※土曜日午前中に土曜日午前中に 2 コマ(予定)コマ【募集人数】受講生【募集人数】受講生:10 名【申込資格】【申込資格】高等学校を卒業以上、また高等学校を卒業以上、または高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた方高等学校を卒業以上、または高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた方は高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた方。
中学校卒業の場合等は、個別審査
個別審査実施実施。通常の短大・大学以上の学歴常の短大・大学以上の学歴（中退を含む）を有する場合も申込可能を有する場合も申込可能。
。
【受 講 料】受講生
料】受講生:35,000,000 円(税込))※別途、テキスト代や学外授業時の交通費等の実費が発生する場合があります。
別途、テキスト代や学外授業時の交通費等の実費が発生する場合があります。
※一部の科目のみを受講する
一部の科目のみを受講する 部分履修)も可能です。
一部の科目のみを受講する(部分履修も可能です。
【申込締切】【申込締切】2020 年 4 月 10 日(金)17:00)17:00 必着

CUC 市民活動サポートプログラム

検索＜本件に関するお問い合わせ先＞ 千葉商科大学 地域連携推進センター（学生・地域連携課）
地域連携推進センター（学生・地域連携課）〒272-8512 市川市国府台 1-3-1 TEL:TEL 047-320320-8667 FAX: 047-373-9958
0479958 E-mail:: cucr@cuc.ac.jp@cuc.ac.jp

www.cuc.ac.jp
平成２６年度一般社団法人日本統合 医療学会
代議員選出選挙告示	  一般社団法人日本統合医療学会の任期満了に伴う、代議員選出選挙を本学会
定款第１２条、定款施行細則第８条、第１５条、第１６条及び代議員選挙規則に基づき、以下の通り実施します。
１．

代議員選挙規則第９条の要件を満たす者が、立候補届（所定の様式）の必要事項を明記し、選挙管理委員会（学会事務局内）宛て書留郵便にて届け出る。
＜注意事項＞＊第９条第１項第一号（平成２５年４月１日現在会員登録済みの正会員）
立候補締切日において継続３年以上在籍し、現理事又は代議員３人以上＊所定の書式	  １．立候補届け出書（別紙１）	  ２．立候補者の経歴書（別紙２）	  ３．推薦人の推薦書（別紙３）２．

立候補受付開始日
平成２５年１１月１日（金）より

３．

立候補締切日平成２５年１１月１５日（金）まで	  消印有効

４．

投票期間
投票用紙到達日より平成２５年１２月２４日（火）まで

５．	  立候補届け出書送付先〒112-0013	  東京都文京区音羽 1-1-9 バイファルビルディング音羽 5 階
一般社団法人日本統合医療学会事務局内	  選挙管理委員会

（別紙１）
立候補届け出書	  	  	  	  立候補者名：	  	  	  	  	  	  	  	  	 立候補者氏名

会員種別

所属機関及び所属団体いずれか一つに○（複数に○は無効）
1.

A 及びＢ会員

２．Ｃ，Ｄ及びＥ会員＊備考
会員の種別（定款施行細則第８条）
Ａ会員：西洋医学系国家資格を有する者
Ｂ会員：伝統医学、相補・代替医療系国家資格を有する者
Ｃ会員：海外の公的機関より資格を付与された者
Ｄ会員：前掲会員外の正会員
Ｅ会員：工学研究者

（別紙２）
立候補者の経歴	  	  	  	  	  	  立候補者名：	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  立候補者氏名
最終学歴

資	  	  格	  	  所属機関	  所属機関役職名	  専門領域	  （複数記載可）	  研究領域	  備考（本学会での前役職（理事、代議員等））

別紙３

会員種別（	  	  	  	  会員）

推薦人の推薦書	  	  	  	  	  	  	  	  立候補者名：	  	  	  	  	  	  	  	  	 被推薦人氏名（立候補者名）

推薦理由

推薦人氏名

本学会内での役職名（理事または代議員）

推薦理由を明記して下さい
令和元年５月教授会議事要旨
１．

日時

令和元年５月２３日（木）

２．

場

所

大会議室

３．

出欠者

４．

議（ＨＰ用）

１３：２９ ～ １５：００

出席者９１名，欠席者８名

題（１） 令和2年度千葉大学入学者選抜要項（案）について入試委員長から，選抜要項の概要について説明があり，承認された。
（２） 令和2年度入試における千葉大学教育学部入学者受入れの方針（案）について入試委員長から，入学者受入れ方針の概要について説明があり，承認された。
（３） 学生の身分異動（案）について教務委員長から，休学１名について説明があり，承認された。
（４） 特別聴講学生の受入れ（案）について教務委員長から，交流協定による特別聴講学生１名の受入れについて説明があり，承認された。
（５） 令和元年度特別聴講学生の履修科目について教務委員長から，特別聴講学生４名の履修科目について説明があり，承認された。
（６） 科目等履修生の入学手続き未了者（案）について教務委員長から，科目等履修生の入学手続き未了者２名について説明があり，承認された。
（７） 専攻生の退学等（案）について教務委員長から，専攻生の退学１名及び入学手続き未了者１名について説明があり，承認された。
（８） 令和元年度教育学部・教育学研究科授業科目（前期【T1-3】）の成績報告について教務委員長から，成績報告の手順などについて説明があり，承認された。
（９） 「教育実習本実習にあたって心配な学生に関する所見シート」の検討について教育実習委員長から，所見シートについて説明があり，原案を一部修正の上，承認された。
（10） テニュアトラック中間評価委員会（案）について（理科教育講座、技術教育講座）
学部長から，各評価委員会の委員について説明があり，承認された。
（11） 千葉大学教育学部と龍仁江南学校との間の姉妹校に関する協定について附属特別支援学校長から，協定書締結にあたっての経緯などについて説明があり，承認された。
５． 報告事項（１） 大学運営会議（4月25日）及び教育研究評議会（5月9日）について学部長から，議事内容について報告があった。
（２） 教員の懲戒処分について学部長から，本学部教員の懲戒処分について報告があった。なお，今後，再発防止策としてＦＤ研修等を実施していく旨併せて報告があった。

（３） 平成33年度入試（一般選抜）における外国語検定試験成績の利用について（案）
入試委員長から，本学部における外国語検定試験成績の利用パターンについて報告があった。
（４） 学部入学者選抜に関する学内ルールの一部改正について入試委員長から，学内ルール改正の概要について報告があった。
（５） 令和元年度千葉県教育委員会免許法認定講習（小・中・養護・栄養教諭免許状取得者対象）・（技術免許状取得者対象）・特別支援学校教諭免許法認定講習について教務委員長から，当該認定講習の実施計画について報告があった。
（６） 令和元年度介護等体験について介護等体験委員長から，ガイダンス日程及び年間スケジュールについて報告があった。なお，資料の一部については確認の上，修正することとされた。
（７） 2019年度教育学部教育実習計画について教育実習委員長から，教育実習計画の概要について報告があった。なお，資料の一部については確認の上，修正することとされた。
（８） 2018年度卒業者就職状況調について学生・就職委員長から，卒業者の就職状況について報告があった。なお，私立学校教員の扱いについては確認し，今後検討することとした。
（９） 2019年度第55回こどもまつりについて学生・就職委員長から，こどもまつりの実施概要について報告があった。
（10） 平成30年度後期ＦＤ報告書について点検・評価委員長から，平成30年度後期に実施したＦＤの概要について報告があった。
（11） 平成30年度点検・評価等活動報告について点検・評価委員長から，点検・評価活動の概要について報告があった。
（12） 科研費の採択状況等について学部長から，今年度の科研費採択状況等について報告があった。
（13） 生命倫理審査申請に対する審査結果について生命倫理審査委員長から，実施計画２件の審査結果について報告があった。
（14） 平成30年度教育学部ハラスメントアンケートの結果について担当教員から，教職員及び学生を対象としたハラスメントアンケートの結果について報告があった。
（15） 附属学校園教員合同研修会（8月21日（水）開催）について附属学校委員長から，合同研修会の概要について報告があった。
（16） 教育学部創立150周年記念事業「教員養成支援」について教育学部創立150周年記念事業学部内推進委員長から，支援事業の概要について報告があった。
（17） 日本家政学会学会賞の受賞について学部長から，日本家政学会学会賞受賞について報告があった。

（18） 教員の海外渡航について学部長から，外国出張１件について報告があった。
（19） 教員の海外渡航帰国について学部長から，外国出張４件について報告があった。
（20） その他
評議員から，全員留学に係る本部との打合せの概要について報告があった。
６． 連絡事項（１） 次回教授会について学部長から，次回教授会の開催について，次のとおり連絡があった。
日 時 6月20日（木）13時00分～
場 所 大会議室（２） その他
・担当教員から，本日親和会が開催される旨連絡があった。
・担当教員から，ツインクルプログラムについて，学生に周知いただきたい旨連絡があった。

以 上
（別紙）○ 平成 20 年４月以降における通院等介助の取扱いについて（平成 20 年４月 25 日障障発第 0425001 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改

正

後

一部改正
一部改正

各都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）長改
障 障 発 第 0425001 号
平成 20 年４月 25 日
障 障 発 0330 第 ７ 号
平成 24 年３月 30 日
障 障 発 0331 第 ５ 号
平成 26 年３月 31 日

殿

平成20年４月以降における通院等介助の取扱いについて

前

一部改正

各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

正

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）長障 障 発 第 0425001 号
平成 20 年４月 25 日
障 障 発 0330 第 ７ 号
平成 24 年３月 30 日

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

平成20年４月以降における通院等介助の取扱いについて「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該
当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18 年厚生労働省告示第523号。平成25年４月から障害者の日常生活 18 年厚生労働省告示第523号）の一部が改正され、「通院介助」を及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉 「通院等介助」として居宅介護における通院介助の対象範囲を官公サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定 署まで拡大したところである。
1

に関する基準）の一部が改正され、「通院介助」を「通院等介助」

また、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及びとして居宅介護における通院介助の対象範囲を官公署まで拡大したところである。
また、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日付障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。平成
25年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について）についても同様の改正を行ったところである
が、官公署の具体的範囲並びにその具体的な取扱いは下記のとおりであり、平成20年４月１日より適用することとしたので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日付障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）についても同様の改正を行ったところであるが、官公署の具体的範囲並びにその具体的な取扱いは下記のとおりであり、平成20年４月１日より適用することとしたので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図られたい。

記記

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

１

基本的考え方について
１ 基本的考え方について
居宅介護対象者に係る病院への通院等のための移動介助又は官居宅介護対象者に係る病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合公署での公的手続若しくは障害者自立支援法に基づくサービスを的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づくサービ受けるための相談に係る移動介助は、居宅介護において実施するこスを受けるための相談に係る移動介助は、居宅介護において実施すと。

ること。
２ （略）

２
2

（略）

３

通院等介助の取扱いについて

３

(1)
(2)

（略）
対象者の判断基準について
ア 「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」「通院等乗降介助」の支給決定対象者の判断基準は「障害支援区分が区分1以上である者」とする。
イ 「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の支給決定対象者の判断基準は、以下のいずれにも該当する者とする。
(ア) 障害支援区分が区分2以上である者(イ) 障害支援区分の認定調査項目において①～⑤のいずれか一つ以上に認定されている者① 「歩行」：「全面的な支援が必要」② 「移乗」：「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」③ 「移動」：「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」④ 「排尿」：「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」⑤ 「排便」：「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」(3)・(4)（略）
別紙１～５

通院等介助の取扱いについて
(1)
(2)

（略）
対象者の判断基準について
ア 「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」「通院等乗降介助」の支給決定対象者の判断基準は「障害程度区分が区分1以上である者」とする。
イ 「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の支給決定対象者の判断基準は、以下のいずれにも該当する者とする。
(ア) 障害程度区分が区分2以上である者(イ) 障害程度区分の認定調査項目において①～⑤のいずれか一つ以上に認定されている者① 「歩行」：「できない」② 「移乗」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」③ 「排尿」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」④ 「排便」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」⑤ 「移動」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」(3)・(4)

（略）

別紙１～５

3

（略）
（略）
３０．３．１５
杉 並区 広報 課

私立幼稚園としては都内初！

井草幼稚園が国登録有形文化財に登録されました
１５日、昭和８年に建設された井草幼稚園園舎（善福寺１－１７－１）が国登録有形文化財（建造物）に登録されたことを受け、園児や保護者、職員ら約１４０人が見守る中、登録証とプレートの授与が行われました。
善福寺１丁目にある井草幼稚園は、関東大震災による震災孤児の保護教育施設の立ち上げに関わるなど、児童教育に熱心であった鈴木 積善（しゃくぜん）が多方面からの寄付を得て、昭和８年に創立し、敷地拡張や増築を重ねながら現在に至っています。園舎は和風を基調とした外観で、講堂を中心にＬ字型の平面を持つのが特徴で、地域の歴史を今に伝える建造物として、平成 29 年 10 月 27 日付で国の有形文化財（建造物）として登録されました。園舎が文化財となっている幼稚園は珍しく、都内ではお茶の水女子大学附属幼稚園と井草幼稚園の２件のみで、私立幼稚園としては都内初となりました。
15 日、有形文化財の登録証とプレートの授与が園ホールで行われ、園児や保護者、職員ら約１４０人が参加しました。
創立者の鈴木氏の孫にあたる、副園長 鈴木 啓順（ひろまさ）さんは「卒業生の皆さんから、歴史ある園舎を大事にしてほしいという声があったので、耐震改修などをしながら、これまで続いてきました。文化財となったことで、お祝いの声が届くなど、かつての卒業生とも改めてつながることができました。」と話していました。
明日で８４回目の卒園式を迎える井草幼稚園。これまでに卒園した６,５６９人もの園児の懐かしの場所でもある伝統の園舎は、これからも子供たちの成長を見守っていきます。

【問い合わせ先】教育委員会事務局生涯学習推進課：０３－３３１２－２１１１（内線１６６１）
総務部広報課：０３－３３１２－２１１１（代表）
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和２年８月３日
支出負担行為担当官
気象研究所長 土井 恵治
１

当該招請の主旨
本業務は、気象研究所が運用している水中グライダー（テレダイン・ウェブ・リサーチ社製スローカムグライダーG2）の動作に必要な電源を確保し、これによる海洋観測を適切に遂行できるように、専用のリチウム電池を購入するものであるが、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な技術を有する法人（以下、「特定公益法人等」という）との契約手続きに移行する。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。

２

業務概要（１）業 務 名 水中グライダー用リチウム標準バッテリの購入
業務内容 気象研究所が運用するテレダイン・ウェブ・リサーチ社（米国）製スローカムグライダーG2 用リチウム標準電池（ASSY 303790）を購入する。
（２）納入期限 令和２年１２月２５日

３

業務目的
気象研究所の経常研究 C4 課題「海洋の生物地球化学循環と酸性化実態の解明」において運用試験を行っている海洋観測機器の水中グライダースローカム G2 に搭載し、その電源として水中グライダーを動作させることを目的とする。
４

応募要件（１） 基本的要件①

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。
②

令和元・２・３年度国土交通省（全省庁統一資格）「物品の製造」もしくは「物品の販売」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
③

気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

④

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
-1-

（２） 納入に関する要件
水中グライダースローカム G2 の機能及び性能の実現に資する専用のリチウム電池を、安全かつ適切に納入できること。
（３） 技術力に関する要件納入したリチウム電池の不具合が原因で水中グライダー本体を故障させた場合に、水中グライダー本体を早期かつ適切に修理して原状回復させ、電池交換、圧力筐体内の水密保持、浮力調整、動作確認といった諸作業を行うに十分な技術力を有すること。
（４）中立性・公平性に関する要件
本事業が、防災気象サービスの向上を目的とした研究に使用されることに鑑み、本業務の公益性について十分理解し、公平かつ中立的な立場で本業務を実施できる体制を整えていること。
（５）守秘性に関する要件
本業務の実施によって知り得た研究上の情報は、担当職員の許可を受けた場合を除き、利用又は漏洩してはならない（６）業務執行体制に関する要件①

水中グライダースローカム G2 用のリチウム電池を安全かつ適切に取り扱い、納入できる業務執行体制が整っていること。また、そのスローカム G2 への取付け交換作業に対して、適切に助言できる業務執行体制が整っていること。

②

納入したリチウム電池の不具合が原因で水中グライダー本体を故障させた場合に、水中グライダー本体を早期かつ適切に修理して原状回復させ、調整できる業務執行体制が整っていること。

５

手続き等（１）担当部局及び問い合わせ先① 公示及び説明書について〒 305-0052
茨城県つくば市長峰１－１
気象研究所総務部会計課用度係長 綿井 正典
電話 029-853-8565 ＦＡＸ 029-853-8571③

技術力等に関する要件について〒 305-0052
茨城県つくば市長峰１－１
気象研究所気候・環境研究部 第四研究室主任研究官 遠山 勝也
電話 029-853-8683

ＦＡＸ029-853-8728-2-

（２）説明書の交付期間、場所及び方法
令和２年８月３日から令和２年８月２４日まで （１）に同じ。
（３）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和２年８月２５日 １６：００まで （１）に同じ。
応募者は要件を満たす資料を作成し（書式は任意、但しＡ４版とする）、別紙「参加意思確認書」に添付のうえ、持参、郵送（書留郵便に限る）又は電送（事前に（１）へ連絡を入れること）すること。
なお、上記期限までに到着しなかった場合は、当該参加意思確認書は無効とする。
（４）応募要件を満たした場合参加意思確認書の審査において応募要件を満たした者は、書面にて通知を行うとともに、一般競争入札に移行するものとする。
（５）応募要件を満たさないとされた理由の説明①

参加意思確認書の審査において応募要件を満たさないとの審査結果の通知を受けた者

は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）以内に書面により、契約担当官等に対して応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができる。
②

契約担当官等は、応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。
（６）その他① 参加意思確認書の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
② 提出された参加意思確認書は、参加意思確認書の審査以外に提出者に無断で使用しない。
③

一旦受理した参加意思確認書は返却しない。

④

一旦受理した参加意思確認書の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

参加意思確認書に虚偽の記載をした場合は、当該参加意思確認書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
６

その他① 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
② 関連情報を入手するための照会窓口は、５（１）に同じ③ 一般競争方式による公示を行うこととなった場合、その旨後日通知する。
④ ４（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格を有していない場合も５（３）により参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争入札による公告を行うこととなった場合で当該入札の競争参加資格確認申請を行う場合には、当該資格を有していなければならない。
⑤ 詳細は説明書による。

-3-
２０２２年１１月４日発行
編集・発行 荒川区国際交流協会事務局（荒川区役所３階）〒116-8501 東京都荒川区荒川２−２−３ 荒川区役所地域文化スポーツ部 文化交流推進課内ＨＰ http://www.arakawa-kokusai.com

E-mail:kokusai@city.arakawa.tokyo.jp Tel:3802-3798 Fax:3802-4769

第２回理事会を行いました
荒川区国際交流協会令和４年度第２回理事会を、令和４年１０月１８日（火）に行いました。
＜報告案件＞（１） 令和４年度上半期事業報告について（２） 令和４年度上半期会計報告について（３） 令和４年度下半期事業予定について報告案件については、例年通り上半期事業・会計報告、下半期事業予定の報告を行いました。

＜その他＞（１） ウクライナ避難民への支援状況について荒川区にウクライナから避難されている方に対する、区の支援について、報告を行いました。

（２） 外国人による日本語スピーチ大会について令和２年度から休止中の日本語スピーチ大会について、実施方法の検討・報告を行いました。

（３） 賛助会費納入依頼について今年度の賛助会費は、協会事業を多く再開をしていることに伴い、納入依頼を再開することに、決定いたしました。

国際交流サロン 華道教室〜参加者募集〜
お花に興味のある方、ぜひ一緒に生け花を楽しみませんか。外国人、日本人問わずご参加いただけます。華道を通して、日本の伝統文化を学びながら、国際交流をしましょう！
日時

１２月１６日（金）午後２時３０分〜午後４時

費

用

８００円（外国出身者５００円） ※場

所

東尾久本町通りふれあい館（東尾久２̶３７̶１４）調理・会議室

対象

区内在住・在勤・在学者（初心者の方も歓迎）

申込

１２月２日（金）までに、荒川区国際交流協会賛助会員は７００円（区役所３階１番窓口）まで
詳

細URL：http://arakawa-kokusai.com/flower̲class/＜華道教室＞

荒川区・ドナウシュタット区 25 周年 記念事業がオーストリアで開かれました〜令和 4 年 9 月にドナウシュタット区にて、友好都市提携 25 周年記念事業が開かれました〜

ドナウシュタット区内において、荒川区との友好都市提携２５周年を記念して、式典が開かれました。荒川区からは新型コロナの状況から出席することはできませんでしたが、昨年度、当協会で作製した“２５年間の交流を振り返る動画”の上映や、日本とオーストリアの国旗をあしらった扇子の贈呈などが行われました。
来年度は、高校生相互派遣事業が再開し、両区の友好関係がさらに深まるよう願っています。

こちらの QR コードで、詳しい情報が見られます。

ヴェーデル元区長

ネヴリヴィ̶区長

お知らせ 令和４年度の賛助会費受付について〜令和４年度の賛助会費については、従来通り会員の皆様へ、納入依頼の送付を行います〜
今年度については、上半期の事業において、外国人のための日本語教室を始めとして、華道教室や浴衣散策、国際交流ハイク等、計画していた多くの事業を実施できている状況となっております。
また、下半期の事業についても、一部、中止を検討している事業はあるものの、実施方法や事業内容の変更等をすることで、年間計画の事業を実施する予定になっております。
これに伴い、令和４年度の賛助会費については、従来通り協会から納入依頼の送付を行います。
協会の事業は、皆様お一人おひとりのご支援により支えられています。ぜひご支援の程よろしくお願いします。

編集後記
事務局だよりを e-mail で配信します︕

今月号では、来月実施予定の華道教室の参加者募集記事を掲

ぜひ、ご利用ください︕

載しています。With corona を意識し感染対策を万全にする

メール配信の方には、事務局だよりをカラーでご覧いたことで、対面開催が可能になった事業も多くあります。またそだけます。是非ご登録ください。詳しくは事務局へご連絡く

れとは逆に前月号記載の通訳ボランティア勉強会のように、オださい。e-mail : kokusai@city.arakawa.tokyo.jp

ンラインで時代に合わせた開催方法とした事業もあります。今後も事業実施に向けて、様々な方法でのアプローチを常に考えていきたいと思います。
（堀川）
令和元年度（第１９期事業年度）

決

算

報

告書

令和２年６月２９日
国土交通大臣承認
国立研究開発法人土木研究所

決算報

告書

平成31年4月1日～令和2年3月31日(単位:千円)
安全・安心な社会の実現への貢献
区

社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献

持続可能で活力ある社会の実現への貢献

法人共通

合計分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

2,260,353

2,260,353

0235,691

1,210,913△ 975,222-

差額

2,325,378

2,325,378

前年度からの繰越による増。

333,491

326,450

124,679

技術研究開発費補助金△ 124,679 があったことによる増。

-

196,967

126,261

90,195

受託研究等の依頼が予36,066 定を下回ったことによる減。

65,91545,915

施設利用料等収入-

00-0

寄附金収入-00-

その他事業収入-3,697△ 3,697

雑収入

-

0

備考

予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

02,492,728

2,492,728

0

7,041

-

99,815△ 99,815

技術研究開発費補助金△ 196,967 があったことによる増。

-00

受託研究等の依頼が予20,000 定を下回ったことによる減。

135,993

59,740

0-

0

0

00-

200

△ 200-

112

△ 112

-

2,124

△ 2,124

0

-

00-

0

2,622,305

3,689,837 △ 1,067,532

2,724,784

2,894,822△ 170,038

2,628,721

業務経費

1,154,882

1,202,668△ 47,786

1,318,124

1,297,089

21,035

施設整備費

235,6911,210,913△ 975,222

前年度からの繰越による増。

333,491362,252-

124,679

技術研究開発費補助金△ 124,679 があったことによる増。

-

受託経費

126,261

110,029

受託研究等の依頼が予16,232 定を下回ったことによる減。

人件費1,105,471

1,043,022

一般管理費

-

0

計

2,622,305

差額

備考

予算額

決算額

差額

8,630,424

8,630,424

備考

1,551,965

1,551,965

0-

57,040△ 57,040-

00

53,423

11,161

107,895

136,676

寄附があったことによる増。

-

00

科研費間接費収入があったことによる増。

-

2,772

△ 2,772

0-41,9782,654,607△ 25,886

1,713,283

1,801,592△ 88,309

9,689,093

11,040,857 △ 1,351,764

1,259,720

1,177,810

81,910-00

3,732,726

3,677,567△ 28,761-

99,815△ 99,815-

63,650△ 63,650

196,967

技術研究開発費補助金△ 196,967 があったことによる増。

-

00-

00-

321,646

技術研究開発費補助金△ 321,646 があったことによる増。

65,91541,558

受託研究等の依頼が予24,357 定を下回ったことによる減。

135,993

56,484-00

328,169

208,071

受託研究等の依頼が予120,098 定を下回ったことによる減。

62,4491,007,254

950,255

56,9991,233,008

1,163,822

69,186

1,207,673

1,215,110△ 7,4374,553,406

4,372,209

181,197

0-

00-

00

505,610446,285

59,325505,610446,285

59,325

3,691,310 △ 1,069,005

2,724,784

2,848,122△ 123,338

2,628,721

2,497,931

130,790

1,713,283

1,725,045△ 11,762

収入

運営費交付金

施設整備費補助金

技術研究開発費補助金

受託収入

計

科研費間接費収入があったことによる増。

科研費間接費収入があったことによる増。

前年度からの繰越による増。

受託研究等の依頼が予76,253 定を下回ったことによる減。

前年度からの繰越による増。

569,1820

1,694,218 △ 1,125,036

前年度からの繰越による増。

-321,646

技術研究開発費補助金△ 321,646 があったことによる増。

受託研究等の依頼が予42,262 定を下回ったことによる減。

381,592

207,011

受託研究等の依頼が予174,581 定を下回ったことによる減。

知的所有権収入が予定△ 28,781 を上回ったことによる増。

107,895

136,676

知的所有権収入が予定△ 28,781 を上回ったことによる増。

-

200△ 200寄附があったことによる増。

科研費間接費収入があったことによる増。

-

8,705

△ 8,705

科研費間接費収入があったことによる増。

履行遅滞に伴う損害金△ 41,978 等があったことによる増。

-

41,978

履行遅滞に伴う損害金△ 41,978 等があったことによる増。

支出

技術研究開発費補助金※各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため合計欄が一致しない場合があります。

（注１）決算金額における人件費は、給与、賞与、諸手当、法定福利費及び産業医報酬で構成されています。
（注２）決算金額における業務経費は、減価償却費を除き、有形及び無形固定資産の取得額を加えています。
（注３）決算金額における一般管理費は、減価償却費を除き、有形及び無形固定資産の取得額を加えています。

1

前年度からの繰越による増。

受託研究等の依頼が予79,509 定を下回ったことによる減。

前年度からの繰越による増。

執行実績が予定を下回ったことによる減。

569,182

9,689,093

55,1591,736,630 △ 1,167,448

10,762,407 △ 1,073,314

前年度からの繰越による増。

執行実績が予定を下回ったことによる減。
令和２年度競争入札参加資格審査申請について管財課 内線2176

市が行う建設工事、業務委託および物品購入等の競争入札参加資格の審査を希望する方は、次により申請書を提出してください。
＊随意契約（見積合せ）による場合も本審査を受けていなければ、原則として契約の相手方となることはできません。
＊本審査により工事発注、物品購入等を保証するものではありません。
受付期間…令和２年２月３日㈪〜令和２年２月28日㈮（閉庁日を除く。郵送の場合は２月28日までの消印）
受付時間… 9：00〜12：00および13：00〜16：00
提出場所…市役所２階 管財課
提出書類…提出書類および資格要件等は、下記（1）〜（4）を熟覧してください（各種申請書・添付書類の市様式については市ホームページに掲載します。ダウンロードできない方は管財課までお越しください）。
＊提出書類のうち各証明書は、申請書提出日以前の３カ月以内に交付を受けたものに限ります（鮮明なものであれば、その写しで構いません）。
提出方法…市内の方はなるべく持参してください。
市外の方は郵送でも受付しますが、受領書等を返送しますので申請区分毎に返信用封筒（定形・返送先記載・切手貼付済のもの）を必ず同封してください。（はがき不可）
結果通知…資格を有しないと認められる（有資格者名簿に登載しない）場合は、申請者に通知します。資格を有する方については市ホームページへ掲載します。
本審査による資格の有効期間
建設工事…市内業者 令和２年度
市外業者 令和２年度および令和３年度
測量・建設コンサルタント等…市内業者 令和２年度
市外業者 令和２年度
物品等…市内・市外業者とも 令和２年度＊測量・建設コンサルタント等の市外業者および物品等の市内・市外業者は、令和２年度新たに審査を希望される方が対象です。平成31年度有資格者は、令和２年度も有効ですので、今回の申請は不要です。

（1）建設工事提出書類等
申 請 書…市様式（中央公契連統一様式でも可）
添付書類…市様式（記載要件を満たしていれば任意様式でも可）①最新の経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書の写し
ⅰ提出時において期間が有効な通知がなければ資格を有しません（申請時点において，審査基準日が１年７カ月以内のもの）。
ⅱ社会保険等へ加入を条件とします（加入義務がない場合は除く）。（本通知書の社会保険等（健康保険、厚生年金保険および雇用保険）における加入の有無欄が「有」または「除外」となっていること）＊「無」の場合は下記のいずれかの書類を提出すること。
・「社会保険等（健康保険、厚生年金保険および雇用保険）の適用を受けないことの届出書」（市様式）
・各保険所管機関へ提出した社会保険等加入の届出書等の写し（直近の経営事項審査を受けた後に社会保険等へ加入した場合）②建設業許可証明書（または通知書、指令書写）③工事経歴書（直前２事業年度分）④技術職員名簿＊氏名、生年月日または年齢、有資格区分コードまたは資格等の名称を必ず記載してください。市内業者
は、技術職員の資格証等の写しを添付してください。
＊２業種制限はありません。施工に関し有する資格をすべて記載してください。
⑤営業所一覧（本店のみの場合でも必ず添付すること）⑥登記事項証明書（申請者が法人の場合）または身分証明書（申請者が個人の場合） ⑦印鑑登録証明書⑧使用印鑑届⑨委任状（支店・代理人等に委任する場合のみ添付）⑩国税の納税証明書（右記（4）を参照）⑪地方税の納税証明書（右記（4）を参照）＊国税および地方税に未納（滞納）税額がある場合は資格を有しません。
提出時の注意…申請書、添付書類（番号順）の順になるように並べ、綴りひもまたはペーパーファスナー（金属製でないもの）で綴り、クリアホルダー（Ａ４型、色・柄付き不可）に入れて提出してください。

10 広報ごしょがわら

12月号（2）測量・建設コンサルタント等提出書類等
申 請 書…市様式（中央公契連統一様式でも可）
添付書類…市様式（記載要件を満たしていれば任意様式でも可）①登録証明書等の写し＊法令により登録が義務付けられている業務は、登録がなければ希望できません。
②測量等実績調書（直前２事業年度分）③財務諸表類（直前２決算期分）＊個人事業主で財務諸表類を作成していない場合は、直前２年分の確定申告書とその添付書類（貸借対照表と損益計算書、または収支内訳書）の写しでも可④技術者経歴書＊業務を担当する技術者がいなければ、申請することはできません。
⑤営業所一覧（本店のみの場合でも必ず添付すること）⑥登記事項証明書（申請者が法人の場合）または身分証明書（申請者が個人の場合） ⑦印鑑登録証明書⑧使用印鑑届⑨委任状（支店・代理人等に委任する場合のみ添付）⑩国税の納税証明書（下記（4）を参照）⑪地方税の納税証明書（下記（4）を参照）＊国税および地方税に未納（滞納）税額がある場合は資格を有しません。
提出時の注意…申請書、添付書類（番号順）の順になるように並べ、綴りひもまたはペーパーファスナー（金属製でないもの）で綴り、クリアファイル（Ａ４型、色・柄付き不可）に入れて提出してください。

（3）物品等（役務提供の業務委託を含む）提出書類等
申 請 書…市様式 物品等競争入札参加資格審査申請書
添付書類①営業内容書（様式は申請書等様式に含まれています）＊物品用と業務委託用があります。両方を希望する場合は、それぞれ作成してください。
②許可・登録証の写し（履行に関し所定の許可・登録が必要な業務等を希望する場合）＊従業員の資格証等の写しは添付せず、営業内容書【業務委託】の⑦資格等を有する従業員の調書の欄に記載してください。
③財務諸表類（直前２決算期分）＊個人事業主で財務諸表類を作成していない場合は、直前２年分の確定申告書とその添付書類（青色申告決算書または収支内訳書）の写しでも可④登記事項証明書（申請者が法人の場合）または身分証明書（申請者が個人の場合）⑤印鑑登録証明書⑥使用印鑑届・委任状⑦国税の納税証明書（下記（4）を参照）⑧地方税の納税証明書（下記（4）を参照）＊国税および地方税に未納（滞納）税額がある場合は資格を有しません。
提出時の注意…クリアファイル（Ａ４型、色・柄付き不可）に、申請書、添付書類（番号順）の順になるよ
うに挟み込んで（ホチキス等で綴じないこと）提出してください。

（4）納税証明書関係
国税の納税証明書（税務署）「法人税」または「申告所得税」と「消費税および地方消費税」に未納がないことの証明書です。
申請者が法人の場合 納税証明書「その３の３」
申請者が個人の場合 納税証明書「その３の２」
地方税の納税証明書（都道府県税事務所・市町村税収納担当課）
申請者が法人の場合
県税（都道府県税）⇒ 直前の事業年度の法人住民税・法人事業税の納税証明書
市税（市 町 村 税）⇒ 直前の事業年度の法人住民税と前年度の固定資産税・都市計画税の納税証明書＊東京都23区においては、固定資産税・都市計画税は都税となります。
＊固定資産を所有していない場合は、その旨を記載した書面を添付してください。
＊本店所在地の納税証明書を添付してください。支店等所在地のものは不要です。
申請者が個人の場合
県税（都道府県税）⇒ 直前の事業年度の個人事業税の納税（未賦課）証明書
市税（市 町 村 税）⇒ 前年度の住民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税の納税証明書＊未納（滞納）がないことの証明書が交付される場合は、それを納税証明書に代えることができます。
五所川原市役所☎ 35−2111 11
報道発表z

世界最高速の窒化ガリウムトランジスタの開発に成功

z

平成17年4月7日

独立行政法人 情報通信研究機構（以下NICT。理事長: 長尾 真）は、窒化ガリウム（GaN）トランジスタとして、世界最高速記録にあたる電流利得遮断周波数152 GHz（ギガヘルツ）の性能を有するGaNトランジスタの開発に成功しました。従来、GaNトランジスタは高耐圧、高出力トランジスタとして知られていましたが、この結果はそれらの特性に加えて、ミリ波周波数帯での動作を可能にする高速性を併せ持たせることに成功したものです。これにより50-75 GHz帯の高出力トランジスタの実現と、それに伴う超高速無線通信システムや、高度道路交通システム（ITS）などの様々なミリ波無線システムへの応用が期待されます。

＜背景＞
情報通信研究機構（NICT）では、ミリ波周波数帯（30-300 GHz、ギガヘルツ）において動作する窒化ガリウム（GaN）トランジスタの研究開発を行っています。一般的にミリ波トランジスタでは、高周波特性を実現するために極微細な構造が必要となります。そして、極微細化はトランジスタの耐圧の減少につながり、高い周波数特性を得ることと引き替えにトランジスタの扱える電力は急速に減少するという問題点があります。そのため従来のシリコン、ガリウム砒素（ひそ）、インジウム燐（りん）などの半導体を材料とするミリ波トランジスタでは、低電圧動作による低出力を余儀なくされていました。トランジスタを高出力化することは、結果として広い周波数帯域における増幅器の実現や、回路構成自体の簡便化による低コスト化を可能にします。これらの理由から、現在、高出力なミリ波トランジスタの開発は、ミリ波帯の超高速無線通信システムを実現、普及する上で重要な技術課題です。また、そのミリ波帯の中でも特に50-75 GHzの周波数帯は、近い将来様々な利用が予定されています。GaNトランジスタは、GaN自身の半導体としての性質から高出力用途に適しており、また、高温や放射線などの過酷な環境に耐える特徴があります。現在GaNトランジスタについては、2 GHz帯の携帯電話基地局などへの応用を目指し、国内外の大学、企業などの多くの研究機関で活発な研究が行われています。しかし、30 GHz以上のミリ波帯での応用を目指した研究開発はほとんど報告されていませんでした。
＜今回の成果＞トランジスタの高周波特性を向上させるためには、微細加工により電流をコントロールするゲートの長さを短縮すると同時に、ゲートから電子が走行するチャネル領域までの距離を短縮することが重要です。しかしGaNトランジスタの場合、チャネル上に形成され、ゲートとチャネルの距離を決める障壁層を薄くすると、チャネルを走行する電子の密度が著しく減少し、素子全体の電気抵抗が上がり、性能が落ちるという問題がありました。
今回、RFプラズマ分子線エピタキシー法による結晶成長技術およびプラズマを用いない低ダメージな表面保護膜形成プロセスの開発により、障壁層を薄くすることによるチャネル中の電子密度の減少を抑制し、膜厚10 nm（ナノメートル）の極薄障壁層にもかかわらず、低抵抗チャネルを有するトランジスタ構造の実現に成功しました。そして、これらの結果をふまえて、電子ビーム露光技術によりゲート長60 nmの微細T型ゲートGaNトランジスタを作製し（図1,2）、GaNトランジスタにおける世界最高速動作記録に相当する電流利得遮断周波数152 GHzを記録しました（図3）。これは、2002年に米国イリノイ大のグループが報告したこれまでの最高記録121 GHzを大きく上回るものであります。一般的にトランジスタにおいては、実際に利用する動作周波数で十分な増幅利得を得るためには、その動作周波数の2-3倍の電流利得遮断周波数が必要になります。そのため今回の成果は、50-75 GHz帯における高出力トランジスタが初めて現実のものとなってきたことを意味します。なお本件は、株式会社富士通研究所（代表取締役社長：村野 和雄）との共同研究の成果です。
＜今後＞
本成果は、60 GHz帯でのGaNトランジスタの実用化のめどが立ったことを意味し、高速無線LAN、次世代の高度道路交通システム（ITS）、人工衛星の搭載機器用として信頼性の高い無線装置の実現など、様々な高速無線通信分野での応用が期待されます。今後、結晶成長技術、素子構造、作製プロセスの改善により更なる高速、高耐圧、高出力化が可能であると考えられます。なお、本成果の詳細につきましては、Japanese
Journal of Applied Physics (Express Letters)に掲載されます。

＜問い合わせ先＞
情報通信研究機構 総務部 広報室
栗原 則幸、大野 由樹子
Tel: 042－327－6923、Fax: 042－327－7587＜研究内容に関する問い合わせ先>
情報通信研究機構 無線通信部門
ミリ波デバイスグループ
東脇 正高
Tel: 042-327-6092、Fax: 042-327-6669

用語解説
窒化ガリウム
化学式GaNで表される窒素とガリウムからなる化合物半導体。光デバイス用途としては、青色発光ダイオー
ド、青色レーザーダイオードが有名。
ミリ波
波長が10～1 mmの電波。周波数に直した場合、30ギガ～300ギガヘルツに相当。
耐圧トランジスタにおいて、入力可能な最大の電圧。
チャネルトランジスタにおいて電子が走行する領域（図1参照）。
RFプラズマ分子線エピタキシー法： 半導体結晶成長技術のひとつ。超高真空下に設置され熱せられた基板上に、原料をるつぼ内にて加熱し蒸発させることで得られる分子線を供給することで半導体結晶薄膜を作製する技術。RFプラズマ分子線エピタキシー法の場合、窒素は窒素ガスをRFプラズマにて分解することで得ている点が特徴。
電子ビーム露光技術
集束された電子線ビームにより極微細パターンの描画を行う技術。
ナノメートル (nm)長さの単位。1ナノメートルは10億分の1 m（メートル）に相当。
微細T型ゲート
ゲート抵抗を小さく保ち、ゲート長を短縮するためのゲート断面構造。
電流利得遮断周波数
トランジスタの電流増幅動作が可能な周波数の上限。すなわち、電流利得が0になる周波数に当たり、直接測定できない場合は外挿により算出（図3参照）。
補足資料

図1： GaNトランジスタの断面模式図

図2： GaNトランジスタの表面光学顕微鏡写真

図3： GaNトランジスタの高周波特性
（横市臨研）参考様式 4-2
Ver1.0_2018/3/31

情報公開用文書（附属病院で実施する医学系研究）（多施設共同研究用）
西暦 2020 年 7 月 1 日作成

研究課題名

第 1 版

CT 上の胸部大動脈石灰化と COVID-19 の重症化の関連性“神奈川-国循 COVID-19 パイロット調査データベースを用いた研究”2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までに PCR 検査によって新型コロナウイルス研究の対象感染症（COVID-19）と診断され当院に入院し、「レニン・アンジオテンシン系阻害薬の COVID-19 重症化・死亡への影響“神奈川-国循 COVID-19 パイロット調査研究”」へ参加されている方で、胸部 CT 検査が実施された方【目的】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者における CT 画像上の胸部大動研究目的
・方法

脈石灰化の存在と肺炎重症度の関連を調べることです。
【方法】「レニン・アンジオテンシン系阻害薬の COVID-19 重症化・死亡への影響“神奈川-国循 COVID-19 パイロット調査研究”」で収集したデータから、CT 上の胸部大動脈石灰化の有無と肺炎の重症度の関係を調べます。

研究期間

西暦2020 年 9 月 25 日 （承認日）～ 西暦 2022 年 7 月 31 日

研究に用いる診療録から年齢、既往歴、併存疾患などの基本的データに加え、入院中に実施した CT

試料・情報の検査の画像所見や肺炎の重症度も調査し解析します。氏名、イニシャル、生年月日、種類カルテ番号などの個人情報は含まれません。
先行研究である「レニン・アンジオテンシン系阻害薬の COVID-19 重症化・死亡への影響“神奈川-国循 COVID-19 パイロット調査研究”」において収集されたデータを使用しての研究となるため、新たに情報を取得することはありません。研究責任者は定外部への試料・情報の提供

められた方法に従い、データが記録された電子媒体（EXCEL ファイル）をインターネットに接続されていないが院内 LAN に接続されているパソコンの、特定の関係者以外がアクセスできないフォルダ内にパスワードをかけて保管します。本研究に関連する記録を本研究の終了について報告された日から 5 年を経過した日、又は本研究の結果の最終の公表について報告された日から 3 年を経過した日のいずれか遅い日まで適切に保管します。データファイルについては上記期間が終了した後に、パソコンから消去します。

（横市臨研）参考様式 4-2
Ver1.0_2018/3/31

情報公開用文書（附属病院で実施する医学系研究）（多施設共同研究用）
外部からの試料・情報の該当しません。

取得と保管〔研究代表者〕
氏名

木村 一雄

所属

横浜市立大学附属市民総合医療センター 心臓血管センター

住所〒232-0024 横浜市南区浦舟町 4-57

TEL

045-261-5656〔共同研究機関〕

研究組織

氏名

田村功一

所属

横浜市立大学医学部

住所〒236-0004 横浜市金沢区福浦 3-9

TEL045-787-2800

氏名

福井所属

神奈川県立循環器呼吸器病センター

住所〒236-0051 横浜市金沢区富岡東 6-16-1

TEL

045-701-9581

氏名

塚原所属

藤沢市民病院 循環器内科

住所〒251-8550 神奈川県藤沢市藤沢 2-6-1

TEL

0466-25-3111

氏名

岩渕

所属

神奈川県立足柄上病院

住所〒258-0003 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領 866-1

TEL

0465-83-0351

氏名

坂 賢一郎

所属

横須賀市立市民病院

住所〒241-0195 神奈川県横須賀市長坂 1-3-2

TEL

046-856-3136

循環器・腎臓・高血圧内科学

和樹
循環器内科

健吾

敬介
総合診療科

循環器内科

（横市臨研）参考様式 4-2
Ver1.0_2018/3/31

情報公開用文書（附属病院で実施する医学系研究）（多施設共同研究用）
本研究に関するご質問・ご相談等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
ご希望があれば、他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することが出来ますので下記連絡先まで電話または FAX でお申出下さい。
また、試料・情報が当該研究に用いられることについて患者さんもしくは患者さんの代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象といたしませんので、下記の連絡先までお申出ください。その場合でも患者さんに不利益が生じることはございません。
問合せ先および研究への利用を拒否する場合の連絡先：〒236-0004 横浜市金沢区福浦 3-9
横浜市立大学附属病院 腎臓・高血圧内科（本院の相談窓口担当者）小西 正紹
電話番号：045－787-2800（代表）

FAX：045-701-3738

主たる研究機関〒232-0024 横浜市南区浦舟町 4-57
横浜市立大学附属市民総合医療センター 心臓血管センター（相談窓口責任者）松澤
電話番号：045－261-5656（代表）
FAX：045－261－9162

泰志
〜共催〜「個別経営相談会」開催のご案内
群馬県よろず支援拠点は中小企業・小規模事業者の経営のお悩みを解決する無料の相談所です。

群馬県よろず支援拠点とぐんまみらい信用組合は、共催で「個別経営相談会」を開催いたします。
地域のお客様の経営に関するお悩みなどお伺いさせていただき、課題解決に向けお手伝いをさせていただきます。
利用は“無料”です。この機会に是非ご利用ください。
記
1. 申込〆切日

令和 6 年 2 月 15 日㈭2. 開催日時

令和 6 年 3 月 05 日㈫ AM10：00

3. 開催会場〒377-1304 吾妻郡長野原町長野原 192-1～ PM4：30

ぐんまみらい信用組合 長野原支店
電話0279-82-2488

FAX

0279-82-3465
吾妻線

R292

長野原町役場

R406

郵便局
長野原支店

吾妻川

4. 相談対応

群馬県よろず支援拠点コーディネーター

5. 申込方法

最寄のぐんまみらい信用組合の営業店へ申込書をご持参いただくか FAX にてお申込ください。

お申込みいただいた方の個人情報を含む情報は、個人情報の漏洩防止等安全管理のために必要かつ適切な処置を講じた上で、ご相談にお応えする際に必要な範囲でのみ使用し、他の目的に利用致しません。

主催：ぐんまみらい信用組合（事務局 ぐんまみらい信用組合 総合コンサルティング部）
共催：公益財団法人群馬県産業支援機構（群馬県よろず支援拠点）（リーガル 05-02）

ぐんまみらい信用組合「個別経営相談会」利用申込書
お申込日

年月日

ふりがな

企 業 名
代表者名
ご 住 所
ご参加者情報

ご連絡先

ご相談者名

℡

お役職等

fax
e-mail

当組合お取引

有

無

お取引店名

業種

設立年月日

資本金

従業員数

ご相談したい内容を予めご記入ください。
（簡単に箇条書きで構いません）

備考

ご相談は、一回あたり一時間程度とさせていただきます。
申込多数の場合、先着順とさせていただきますのでご了承ください。

【個人情報等の取扱いについて】
お申込みいただいた方の個人情報を含む情報は、個人情報の漏洩防止等安全管理のために必要かつ適切な処置を講じた上で、ご相談にお応えする際に必要な範囲でのみ使用し、他の目的に利用致しません。

事務局 総合コンサルティング部〒370-0824 高崎市田町 125℡027-322-2050（リーガル 05-02）
取扱厳重注意
人件費等経費の見直しによる省エネ法の手数料の見直し
建築物省エネ法 認定申請手数料【住戸申請（戸建て・共同住宅等）】 ※戸数区分（単位：円）

区 分
現行
改正

1戸
200㎡～2～4戸

5～15戸

16～

45戸

46～

（事前審査あり）37,3005,500

19,2005,500

改正41,700

6,100

21,5006,100

現行

41,6005,500

20,7005,500

改正46,600

6,100

23,1006,100

現行

75,00010,70035,90010,700改正

83,90011,90040,20011,900

現行

124,900

22,30062,10022,300改正

139,800

24,90069,40024,900

現行

212,700

49,500112,300

49,500改正

238,200

55,300125,700

55,300現行

305,300

88,600170,200

88,600改正

341,700

99,000190,400

99,000建築物省エネ法 認定申請手数料
区 分
現行
改正
（面積）

300～ 2000未満

2,000～ 5000未満

5,000～ 10000未満

10,000 ～ 25000未満

25,000 ～（事前審査あり）

現行※変更認定は新規認定手数料の1/2（100円未満は四捨五入）～ 300未満(※)フロア入力法・モデル住宅法（事前審査なし）（事前審査なし）
評価機関等による評価機関等による認定申請手数料 事前審査を経る場合 認定申請手数料 事前審査を経る場合（申請住戸の数）～200㎡未満【仕様基準】【簡易な評価方法(※)】
法第36条関係（表示認定）【性能基準】
法第30条（容積率特例）
法第36条関係（表示認定）※低炭素建築物認定と同様【棟申請（非住宅部分）】 ※延べ面積区分【モデル建物法】
法第30条（容積率特例）
法第36条関係（表示認定）（単位：円）【標準入力法・主要室入力法】
法第30条（容積率特例）
法第36条関係（表示認定）（事前審査なし）（事前審査あり）（事前審査あり）（事前審査なし）
評価機関等による評価機関等による
計画変更
認定申請手数料 事前審査を経る場合
認定申請手数料 事前審査を経る場合

現行

94,30010,600246,000

10,600

改正

105,600

11,800275,600

11,800

現行

157,900

29,300397,700

29,300

改正

176,800

32,800445,500

32,800

現行

255,400

87,100567,500

87,100改正

286,100

97,500635,600

97,500

現行

333,400

137,700

698,900

137,700

改正

373,500

154,200

782,900

154,200

現行

400,600

173,800

826,100

173,800

改正

448,700

194,600

925,300

194,600

現行

470,000

217,100

942,400

217,100

改正
526,400
243,200
1,055,600※変更認定は新規認定手数料の1/2（100円未満は四捨五入） ※低炭素建築物認定と同様（BEST省エネツールについて）※R2.3.31付 国住建環第274号 国通知（技術的助言） 記 第4より標準入力法（基準省令第1条第1項第1号イ）の手数料と同額と扱う

243,200
平成 29 年度「分光学基礎コース」実施案内

1．コースの目的・講義概要等
分光学は様々な研究分野で活用されています。本講義では、分光学の基礎、X 線分光法、プラズマ分光法、可視光・赤外・電波分光法について学びます。また量子化学計算の実習を行い、分光学における諸問題の理論解析ができることを体験します。さらに分子研や核融合研の大型研究施設の見学を行い、最先端の研究に触れます。受講生は種々の分光学の基礎を広く学び、量子化学計算に触れることによって、各自の研究にこれらの方法を活用する基礎を学ぶことができます。本講義は、分子科学研究所（明大寺キャンパス）で実施します。
2．開催日程・場所
1）開催日程 平成 30 年 3 月 5 日(月)～7 日（水）2）開催場所 分子科学研究所（明大寺キャンパス） 研究棟 301 号室および計算科学研究センター
https://www.ims.ac.jp/about/campus/access.html
3）タイムテーブル
3月5日
13:30 - 15:00
15:10 - 16:40
17:00 - 19:00
3月6日

9:00 - 10:30

17:00 - 17:30

衝突輻射モデルに基づくプラズマ分光学の基礎
講師：後藤基志（核融合科学専攻）
天文学における可視光分光
講師：青木和光（天文科学専攻）
天文学における赤外分光
講師：松原英雄（宇宙科学専攻）
天文学における電波分光
講師：大石雅寿（天文科学専攻）
分子研 UVSOR 見学

9:00 - 12:00
12:00 - 13:30
13:30 - 14:30
14:30 - 16:00
16:00

量子化学計算演習
担当：江原正博（構造分子科学専攻）
昼食
分子研―核融合研究所に移動（チャーターバス）
核融合研見学
担当：今川信作（核融合科学専攻）
核融合研にて解散

10:40 - 12:10
13:30 - 15:00
15:10 - 16:40

3月7日

分光学の基礎
講師：江原正博（構造分子科学専攻）
X 線分光学手法による物質・材料研究
講師：野澤俊介（物質構造科学専攻）
懇親会

3．担当教員
総合研究大学院大学物理科学研究科
1構造分子科学専攻
天文科学専攻天文科学専攻宇宙科学専攻
核融合科学専攻
核融合科学専攻
物質構造科学専攻
物質構造科学専攻

教授
准教授
准教授
教授
教授
准教授
教授
准教授

江原 正博
青木 和光
大石 雅寿
松原 英雄
今川 信作
後藤 基志
神山 崇
野澤 俊介

4．参加対象者
本学および他大学の大学院生（修士課程および博士課程の全学年対象）。
学外者についても、本学が認めた者に限り、参加することができます。
（※計算科学研究センターを利用できる国・公・私立大学及び国・公立研究所等の研究機関に所属する者に限定します。）
なお、参加申込数が予定定員(20 名)を越える場合は、本学の学生を優先します。予めご承知置きください。
5．単位数単位の付与はありません。
6．使用言語
日本語
7．参加申込方法等「参加申込書」（別紙様式 1）及び「口座振込依頼書（学内者のみ）」（別紙様式 2）を、以下の申込期
日迄に、学務課基盤総括係宛（Mail to: soukatsu1@ml.soken.ac.jp）に提出してください。
※なお、定員（20 名）になり次第、参加申込期日の前に締め切る場合があることを、予めご承知置きください。
（参加申込期日） 平成 30 年 1 月 26 日（金）17:00 迄必着
8．経費支援（※総研大の学生のみ）
1）本学の学生（実施場所のキャンパスに所在する専攻の学生を除く）には、本学規程に基づき学生移動経費（交通費の一部及び宿泊費（本学規程に基づく所定額））が支給されます。後日、全日程に参加したことを確認後、「口座振込依頼書」にご記入いただいた金融機関口座へ振込いたしま
すので、一時立替えてのお支払いをお願いいたします。
22）各日の食事代金等については、自己負担となります。
3）所属専攻所在地から分子科学研究所 明大寺キャンパスまでの交通費について、JR の乗車区間が片道 100km を超える場合、学割運賃が適用された金額での支給となるため、各基盤機関の専攻事務担当係へ、学割証の申請手続きを行ってください。
4）本コースは、宿泊施設の用意がありません。
平成 30 年 3 月 5 日(月)、6 日(火)の宿泊及び遠隔地から参加される等のご事情により、前日泊を希望される場合は、各自において開催場所付近の民間ホテル等の宿泊手配を行ってください。
宿泊施設（民間ホテル等）を利用する場合、8,700 円を上限として定額支給します。
※宿泊に関する留意事項
宿泊に伴う食事代金については自己負担となりますので、宿泊代金のみが記載された領収書を、本コース終了後一週間以内に、学務課基盤総括係宛に郵送してください。
民間ホテルを利用する場合、宿泊代金とその他（食事代金等）が合算されて記載されている場合は、費目毎の金額内訳が確認可能な明細書類を併せて郵送してください。
 各日、午前 7 時以前に自宅を出発する必要がある場合、午後 11 時過ぎに自宅に帰宅することとなる場合は宿泊が認められます。
 原則として、「駅すぱあと」により検索した第 1 候補の経路（所属する専攻所在地～東岡崎（分子研））で移動時間・距離を計算してください。
9．備 考
・参加申込書には、指導教員の署名または捺印が必要です。予め指導教員から本コースの参加について承認を得てから、申し込んでください。
参加申込書類は、E-mail に添付の上学務課基盤総括係宛てに所定の期日迄に提出してください。
（送信の際、指導教員にも同報送信をお願いします。）
参加申込書類の原本については、後日、郵送にて送付をお願いします。
・参加申込書に記載いただく個人情報は、本コースの事業実施に限り使用し、本学個人情報保護規程に基づき、適切に取扱います。
※参加申込書を受信後、基盤総括係より、受付確認のメールをお送りします。
一週間以上経過しても受付確認のメールが届かない場合は、基盤総括係までご連絡ください。

【本件に関する問い合わせ先】◎本プログラムの実施に関すること
物理科学研究科 構造分子科学専攻 教授 江原 正博
E-mail：ehara@ims.ac.jp◎参加申込に関すること
学務課基盤総括係
Tel:046-858-1531/1583 E-mail: soukatsu1@ml.soken.ac.jp〒240-0193 神奈川県三浦郡葉山町（湘南国際村）総合研究大学院大学

3
第１号様式（ ファクシミリ送信）

入札説明書等に関する質問書
令和
福島県立会津工業高等学校長

入札参加者

月日

様住所
商号又は名 称
代表者職・氏名
電話番号（ファクシミリ（案件名（代表者印省略）--

デジタルセオドライト ７台

質年

問事1項））

第２号様 式

入札説明書等に関する回答書
令和年月

福島県立会津工業高等学校長

デジタルセオドライト ７台

案件名質

問事

項回答事項

2日

第３号様式

条件付一般競争入札参加資格確認申請書
令和

福島県立会津工業高等学校長

髙梨哲夫

月日

様

（〒住年－）所（ ふりがな）
商号又は名称印

代表者職・氏名
電話番号（－－）

Ｆ Ａ Ｘ 番 号（－－）

（作成担当者職・氏名）

令和３年 1 月２６日 付けで公告のありました調達契約に係る入札参加資格の確認を受けたいので、入札参加に必要な資格要件等について下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違なく、かつ、地方自 治 法 施 行 令 第 167 条 の 4 第 1 項 各 号 の い ず れ に も 該 当 し て い な い こ と を 誓 約 し ます。
記
１

参加希望品名２

物 品 購 入 (修 繕 )競 争 入 札 参 加 有 資 格 者 名 簿 登 録 番 号

３

物品購入（修繕）競争入札参加有資格者にかかる参加資格制限の有無
有・

デジタルセオドライト ７台

無（いずれか○をつける）

４

福島県内の支店又は営業所の名称等(1)名称:(2)住※申請者の住所が福島県内の場合は記載不要

所:(3)電 話 番 号 :(4)Ｆ Ａ Ｘ 番 号 :５

添付書類（1） 確約書・・・

納入日に必ず納品する旨の確約書（様式任意）（2） 提案協議書（第５号様式（発注者の確認を受けたもの））・・・想定品以外の物品で応札する場合

3

（参考様式）確

約 書
令和

福島県立会津工業高等学校長

入札参加者

髙梨 哲夫

住年月日

様

所

商号又は名称（代表者印）

代表者職・氏名

案件名「デジタルセオドライト７台」

令和３年２月１８日に条件付一般競争入札が執行されるデジタルセオドライト購入契約について、契約締結の際は、納入期限を守り必ず納入することを確約いたします。

（参考様式なので、利用する場合の修正等は自由です。）

4第４号様式（発注者側が作成する書類）

条件付一般競争入札参加資格確認通知書
令和年月日
様

福島県立会津工業高等学校長

髙梨哲夫

印

先に申請のありました条件付一般競争入札参加資格については、下記のとおり確認したので、お知らせします。
記
購入等件名

デジタルセオドライト７台及び数量
本公告に係る

有

入札参加資格無の 有 無入札参加資格がないと認めた
理由※１

入札参加資格がないと通知された方は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。

２

この資格確認通知書は、入札書の開札日に入札執行者から入札参加資格を確認するため提示を求められますので、開札日に必ず写しを持参してください。

5第５号様式提 案 協 議 書
令和
福島県立会津工業高等学校長

髙梨哲夫

住

年月日

様

所

商号又は名称印

代表者職・氏名
電話番号（－－）

Ｆ Ａ Ｘ 番 号（－－）

（担当者氏名）「デジタルセオドライト ７台」の提案について「デジタルセオドライト ７台」の提案について、仕様を満たすものとして、別添のとおりカタログ等を添付し、提出しますので確認してください。
案件名

提案品名

規格・型番定価

デジタルセオドライト７台※定価は、消費税抜きの金額とすること。
※本書により提案協議をする場合は、令和３年２月５日（金）午後１時３０分までに提出し、仕様を満たしているか確認を受けること。

上記のとおり提案協議のありました件について、内容を確認した結果は、次のとおりです。
仕様を満たしているものと認めます。
仕様を満たしておりません。
（いずれかを○で囲む。）
令和年月日
福島県立会津工業高等学校長
担当者名
電話番号 0242-27-7456※本書の確認期限は令和２年２月５日（金）です。確認後は提案協議者へ返却を原則としますが、申請書の提出期限（本書の確認期限と同日）が迫っているときは、福島県立会津工業高等学校にご相談ください。
6第６号様式

入
金

額

億札
千百書（見拾万積書）

千百拾円

（税抜）
品
名
納入場所
納入期日

デジタルセオドライト ７台
福島県立会津工業高等学校 建築インテリア科
令和３年３月３１日（水）測量実習室（南２棟１階）

上記のとおり入札（見積）いたします。
令和３年２月１８日
住所
商号又は名称代表者職・氏名（代理人氏名福島県立会津工業高等学校長
注）１２３４印印）

髙梨 哲夫

様

入札書として使用する際は、見積書を二重線で消し込むこと。（見積書として使用する場合は、入札書を二重線で消し込むこと。）
金額の文字の頭に、¥を付すこと。
再度入札（見積）の場合は、入札(見積）書の前に「再」と記入すること。
委任状により委任を受けた者は、代理人名を記載の上、受任者印を押印すること。

7

第７号様式委任状

私は都合により下記の者を代理人と定め下記事項を委任します。
記
令和３年２月１８日に執行される「 デジタルセオドライトる一切の権限。
令和年月

７台 」の入札及び見積に関す

日福島県立会津工業高等学校長

委任者

受任者

髙梨哲夫

様

住所
商号又は名称
代表者職氏名印

職名又は住所氏名印（代理人が出席する場合に必要）

8
退職給与引当金取扱要領

江戸川区財務諸表作成事務取扱要綱（平成 27 年４月１日施行。以下「要綱」という。）第 16条に規定する退職給与引当金及び要綱第 61 条第 13 号に規定する退職給与引当金繰入額の算出等については、以下のとおり取り扱うものとする。
１ 退職給与引当金の算出（１） 退職給与引当金の意義
退職給与引当金とは、退職給与引当金を算出しようとする年度（以下、「対象年度」という。）の末日において、自己都合により退職すると仮定した場合の一般職及び特別職の退職手当要支給額をいう。
（２） 算出方法① 区全体の退職給与引当金
退職手当要支給額は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成 19 年法律94 号。以下「法」という。）及び「法施行規則」（平成 20 年総務省令第８号）に規定する算出方法に準じ、法に規定する健全化判断比率等に係る算定様式により算出する。
② 各歳出目の退職給与引当金
区全体の退職給与引当金を各歳出目における給料の支出額の割合で按分し、総務部職員課が算出する。
各歳出目の退職給与引当金＝区全体の退職給与引当金×当該歳出目の給料の支出額
÷区全体の給料（一般会計＋特別会計）の支出額③ 同一歳出目内各中事業の退職給与引当金
別に定める基準に基づいて算定した按分率により、各主管課が算出する。
④ 特別会計の退職給与引当金②に準じ、歳出目を特別会計と読み替えて、総務部職員課が算出する。
（３） 算出主体
総務部職員課及び各主管課が算出する。

２ 退職給与引当金繰入額の算出（１） 退職給与引当金繰入額の意義
退職給与引当金繰入額とは、退職給与引当金の当期発生額をいう。

（２） 算出方法
退職給与引当金繰入額又は戻入額の算出は、決算整理において、課別に、かつ、一般会計・特別会計ごとに行う。その計算式は次のとおりとする。
なお、計算の結果が負数になった場合は、行政コスト計算書の特別収入に、退職給与引当金戻入額として計上する。
① 区全体の退職給与引当金繰入額又は戻入額
区全体の退職給与引当金繰入額又は戻入額＝対象年度末の退職手当要支給額−対象年度末の退職給与引当金残高
対象年度末の退職給与引当金残高＝対象年度の前年度末の退職手当要支給額−対象年度における退職手当支給額② 各歳出目の退職給与引当金繰入額
区全体の退職給与引当金繰入額又は戻入額を各歳出目における給料の支出額の割合で按分し、総務部職員課が算出する。
各歳出目の退職給与引当金繰入額又は戻入額＝区全体の退職給与引当金×当該歳出目の給料の支出額
÷区全体の給料（一般会計＋特別会計）の支出額③ 同一歳出目内各中事業の退職給与引当金繰入額別に定める基準に基づいて算定した按分率により、各主管課が算出する。
④ 特別会計の退職給与引当金繰入額②に準じ、歳出目を特別会計と読み替えて、総務部職員課が算出する。
（３） 算出主体
総務部職員課及び各主管課が算出する。
３

退職給与引当金及び退職給与引当金繰入額の計上（入力）
各歳出目への繰入額は、職員課より主管課に通知する。
１及び２で算出した退職給与引当金及び退職給与引当金繰入額について、主管課は財務会計システムにより、通知金額を入力する。

４

その他
退職手当の支出額は、総務部職員課において一括して執行されている。

付則
この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
１ページ

檜原村子育て世帯支援給付金（子ども加算）申請書（請求書）
檜原村
受付印

檜原村長 殿※申請期限 ： 令和６年４月３０日（消印有効）【誓約・同意事項】
以下の全ての誓約・同意事項について確認する場合は を入れてください。※全てにチェックが入らないと支給できません。
檜原村子育て世帯支援給付金（子ども加算）の支給要件（※）に該当します。

□ ※ア 給付金の支給対象となるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。
世帯の全員が、令和５年度「住民税非課税」、もしくは「住民税均等割のみ課税」である。
イ 世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている者はいない。

□ 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいません。
□ 既に檜原村子育て世帯支援給付金（子ども加算）の支給を受けた世帯ではありません。
（他区市町村において同様の要件で支給された子育て世帯への給付金（子ども加算一人５万円）を含む）□ 給付金（檜原村子育て世帯支援給付金（子ども加算）分）の支給要件の該当性等を審査をするため、市区町村が必要な住民基本台帳情報、税情報等の公簿等の確認を行うことや必要な資料の提供を他の行政機関等に求める・提供することに同意します。
□ 公簿等で確認できない場合は、関係書類の提出を行います。
□ この申請書は、檜原村において支給決定をした後は、給付金の請求書として取り扱います。
□ 檜原村が支給決定をした後、申請書（請求書）の不備による振込不能等の事由により支払が完了せず、かつ、令和６年５月３１日までに、檜原村が申請・請求者に連絡・確認できない場合に、給付金（檜原村子育て世帯支援給付金（子ども加算））が支給されないことに同意します。
□ 給付金の支給後、本申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還します。
※この給付金は、檜原村住民税非課税世帯物価高騰支援給付金又は檜原村物価高騰対応低所得世帯支援臨時特別給付金の支給を受ける世帯のうち、子育て世帯への加算です。

１．申請・請求者（ フ リ ガ ナ ）名

申氏
請・請
求 現住所と令和５年１月１日時
者 点の住所
【□性別

生年月日

住所

明治 ・ 大正 ・ 昭和 ・ 平成 ・ 令和男
・女□現住所と同一
□異なる

現年月日

電話

（）

住所（現住所と異なる場合のみ）

私の世帯は給付金を受給しません】

２．振込口座 （原則、１．の申請・請求者名義の口座） 以下のいずれかの１つのチェック欄（□）にレを入れて下さい。
□ ①檜原村住民税非課税世帯物価高騰支援給付金又は檜原村物価高騰対応低所得世帯支援臨時特別給付金の振込口座を希望□ ②檜原村住民税非課税世帯物価高騰支援給付金又は檜原村物価高騰対応低所得世帯支援臨時特別給付金と異なる振込口座を希望※②を選択した場合、下欄に記載の上、振込先金融機関口座確認書類を添付して下さい。
【受取口座記入欄】
支店名

金 融 機 関 名
1.銀行 5.農協
2.金庫 6.漁協
3.信組 7.信漁連
4.信連

金融機関コード

本・支店
本・支所
出張所

口座番号
（右詰めでお書き下さい。）

口座名義（カナ）※「１．申請・請求者」名義に限る。
※通帳の表記に合わせてください。

1普通
2当座

支店コード
通帳記号
6桁目がある場合は※欄にご記入下さい

ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行を選択された場合は、貯金通帳の見開き左上またはキャッシュカードに記載された記号・番号をご記入下さい。

分類

通帳番号

口座名義(カナ)（右詰めでご記入下さい）※通帳の表記に合わせて下さい※
1※ 金融機関の口座がない方、金融機関から著しく離れた場所に住んでいる方など、どうしても口座による受け取りが出来ない方は、檜原村福祉けん

こう課福祉係（042-598-3121）にお問い合わせ下さい。

（２ページ目も必ずご確認下さい）２ページ

３．給付金対象児童（ フ リ ガ ナ ）
氏

性別名

1

男・女

同居
別居の別

生年月日
明・大・昭・平・令年月

2

男・女

明・大・昭・平・令日
年月3

男・女明・大・昭・平・令日
年月

4

男・女明・大・昭・平・令日
年月

5

男・女明・大・昭・平・令日
年月6

男・女明・大・昭・平・令日
年月

7

男・女明・大・昭・平・令日
年月8

男・女明・大・昭・平・令日
年月日

住所（別居の場合のみ）

□同居
□別居
□同居
□別居
□同居
□別居
□同居
□別居
□同居
□別居
□同居
□別居
□同居
□別居
□同居
□別居

○ 対象となる児童の範囲は、以下のとおりです。
ア 令和５年12月1日時点で上記「１． 申請・請求者（世帯主）」と同一世帯である18歳以下の児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）
イ 令和５年12月２日以降令和６年４月１日までに生まれた新生児
ウ 別世帯だが扶養している児童

４．申請額・請求額
対象児童数（「３．給付金対象児童」に記載の人数）

人

×50,000円＝ 申請額・請求額円○ 申請額・請求額は対象児童１人当たり一律50,000円となります。（例）対象児童３人の場合：３人 × 50,000円 ＝ 150,000円

提出書類

檜原村子育て世帯支援給付金（子ども加算）申請書（請求書）① （申請を必要とする世帯の場合）（本書）※ 必要事項をご記入下さい。

※ 以下は、檜原村住民税非課税世帯物価高騰支援給付金又は檜原村物価高騰対応低所得世帯支援臨時特別給付金の支給口座ではない口座を希望する場合に添付してください。

② 『受取口座を確認できる書類の写し（コピー）』※ 通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し（コピー）をご用意下さい。

※【誓約・同意事項】のチェック漏れや、添付書類の不備はありませんか。（チェック漏れや添付書類の不備がある場合、給付を受けられません。）

本申立ての内容に相違ありません。
令和年月日

申請者氏名
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http://www.cc.u-tokyo.ac.jp/use_info/wakate/index.html
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研究・調査報告書
報告書番号担当348

独立行政法人酒類総合研究所

題名（原題／訳）
Ethanol attenuates contraction of primary cultured rat airway smooth muscle cells.
エタノールがラットの初代培養気管平滑筋細胞の収縮を減少させる
執筆者
Oldenburg PJ, Wyatt TA, Sisson JH.
掲載誌（番号又は発行年月日）

Am J Respir Cell Mol Biol. 2010 Nov;43(5):539-45.
キーワード
エタノール、ラット、気管平滑筋細胞、収縮
要 旨
気管平滑筋細胞は気管狭窄に関与する主要なエフェクター細胞であり、喘息によって誘導される気管狭窄に関わるシグナリング経路の研究に用いられている。筆者らは、マウスで methacholine 刺激性の気管応答増大をエタノール投与が減少させることを示している。
エタノール投与がマウスで気管応答を弱めるため、培養気管平滑筋細胞の能力をエタノールが直接、弱めると仮定した。これを確かめるため、筆者らは、ラットの培養気管平滑筋細胞を methacholine 処理後にエタノール（100 mM）に暴露して大きさの変化を測定した。
エタノールは methacholine 刺激性細胞収縮を顕著に減少させた。エタノールが誘導する
methacholine 刺激性細胞収縮の阻害は可逆的であった。エタノールが cGMP 依存性経路で作用するかどうかを確認したところ、少なくとも 15 分間のエタノールでのインキュベーシ
ョンで cGMP 依存性タンパク質キナーゼ（PKG）活性が 2 倍になった。PKG アンタゴニストアナログである Rp-8Br-cGMPS はエタノールで誘導されるキナーゼの活性化を阻害した。エタノールの PKG への影響と対照的にエタノールの前処理は cAMP 依存性タンパク質キナーゼを活性化しなかった。以上より、エタノール暴露はラットの培養気管平滑筋細胞で methacholine 刺激性収縮を可逆的に阻害することがわかった。またこれは cGMP/PKGキナーゼ経路の活性化によるものであった。
日栄発

第 20-362-1 号

2020 年 12 月 24 日

各都道府県栄養士会会長 様

公益社団法人 日本栄養士会会

長 中 村 丁 次
（公印省略）

2021 年度（第 6 回）認定管理栄養士・認定栄養士の認定審査における基幹教育単位の取得記録について日頃より、生涯教育制度の運営に対しまして、ご理解とご協力をいただき、感謝申し上げます。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各都道府県栄養士会主催の各種研修会の運営にも影響があったことと承知しております。認定管理栄養士・認定栄養士の認定審査の申請において、基幹教育の取得単位は過去 5 年間の合計を要件としておりますが、会員の研修参加計画への影響により、申請に向け見込んでいた取得単位数に達しないことが考えられます。
そこで、申請時に、取得記録として 2020 年度が含まれる場合には、2020 年度を含む過去6 年間の合計が必要単位数以上であることとし、要件を一部緩和することといたしました。
会員へは、本会ホームページで周知することとしておりますが、貴会会員への周知につきまして、ご協力いただきますようお願いいたします。

○ 本会ホームページ記事
https://www.dietitian.or.jp/news/information/2020/255.html○ 別添「2021 年度（第 6 回）認定管理栄養士並びに認定栄養士の認定にかかる審査の実施要綱」
2021 年 9 月 22 日
日

本銀

行

「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの運営に関する細目」の制定について

日本銀行は、令和３年９月２１・２２日の政策委員会・金融政策決定会合において、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」を制定しました。
これに伴い、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの運営に関する細目」を別紙のとおり制定しましたので、お知らせします。

以上＜本件照会先＞
企

画局

中嶋・武田（03-3277-2877）

別紙

気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの運営に関する細目

１．趣旨
この細目は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションに関する事務手続の明確化を図る趣旨から、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」（令和３年９月２２日付政委第５５号別紙１．。以下「基本要領」という。）に規定する貸付対象先（以下「対象先」という。）の選定に関する事項ならびにわが国の気候変動対応に資する投融資（以下「対象投融資」という。）の基準および開示に関する事項を定めるものとする。
２．対象先の選定基準等（１）対象先の選定に当っては、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先の選定に関する細目」（平成２９年１月３１日決定）に基づいて選定された共通担保資金供給オペレーション（全店貸付）の貸付対象先および株式会社日本政策投資銀行から、対象先となることを希望する先を公募するものとする。
（２）対象先については、（１）の公募に応じた先の中から、気候変動対応に資するための取り組みについて、次のイ、からハ、までをいずれも開示していると認められる先を選定する。
イ、「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ Recommendations of the Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」（２０１７年６月）において提言されている次の（イ）から（ニ）までに掲げる事項

（イ）ガバナンス（Governance）（ロ）戦略（Strategy）（ハ）リスク管理（Risk Management）（ニ）指標と目標（Metrics and Targets）
ロ、投融資の目標（気候変動対応に資するものを含むものに限る。）
ハ、気候変動対応に資する投融資にかかる実績（３）対象先の選定頻度
イ、対象先は、原則として年１回の頻度で見直すこととする。
ロ、イ、に加えて、対象先を追加する選定を随時実施することができるものとする。
３．対象投融資の基準「わが国の気候変動対応に資する投融資」は、対象先において、基本要
領９．に定める次の（１）の基準に該当すると判断する投融資のうち、次の（２）の基準に該当すると判断する投融資とする。
（１）「気候変動対応に資する」に関する基準
次のイ、またはロ、に該当すると対象先が判断する投融資とする。
イ、次の（イ）から（ホ）までに掲げる国際原則または政府の指針に適合する投融資（イ）グリーンローン（ロ）グリーンボンド（サステナビリティボンドを含む。）（ハ）サステナビリティ・リンク・ローン（気候変動対応に紐づく評
価指標が設定されているものに限る。）（ニ）サステナビリティ・リンク・ボンド（気候変動対応に紐づく評
価指標が設定されているものに限る。）

（ホ）トランジション・ファイナンス
ロ、別紙に例示する投融資その他のイ、に準じる投融資（２）「わが国の」に関する基準
次のイ、からニ、までのいずれかに該当すると対象先が判断する投融資とする。
イ、わが国の温室効果ガス排出量を削減するものその他の国内を実施場所とするもの
ロ、サプライチェーンを通じてイ、に貢献するもの
ハ、研究・開発向けの投融資であってその成果がイ、に貢献するもの
ニ、海外を実施場所とするもののうち、二国間クレジット制度を通じてわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するもの
４．対象投融資に関する開示対象先は、次の（１）または（２）の別に、それぞれ次の各号に掲げる事項を開示するものとする。
（１）３．（１）イ、に該当する投融資
イ、対象先が基準として用いた国際原則または政府の指針
ロ、イ、への適合性の判断のための具体的な手続き（２）３．（１）ロ、に該当する投融資
イ、対象先が定めた基準の内容
ロ、イ、の策定およびイ、への適合性の判断のための具体的な手続き
５．対象先の遵守事項等（１）対象先の公募に際しては、次に掲げる対象先としての遵守事項を明示するものとする。

イ、正確かつ迅速に事務を処理すること
ロ、本資金供給の実施に有益な市場情報または分析を提供すること（２）対象先が（１）に掲げる事項に著しく背馳した場合その他の本行が対象先との間で行う本資金供給の適切な運用を確保する上で支障が生じた場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
（３）（２）に定める場合のほか、２．（２）、４．または「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先の選定に関する細目」２．に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

（別紙）
国際原則または政府の指針に適合する投融資に準じる投融資の例

１．資金使途がグリーンプロジェクト（国際原則または政府の指針に掲げるものをいう。）に該当する投融資
２．具体的な指標の設定や結果の定期的な開示等による投融資先への規律付けを伴うかたちで投融資先の気候変動対応を促進する仕組みを持つ投融資（例）ポジティブ・インパクト・ファイナンス（国連環境計画・金融イニ
シアティブが定める「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合するもののうち、気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているものであって、投融資先のインパクト評価およびその結果の開示を行う仕組
みの構築について第三者による外部評価を受けているものに限る。）
令和５年度茨城県肝炎医療コーディネーター養成講習会（WEB 配信）
患者さんや住民の方などに対し，ウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及啓発や，肝炎ウイルス検査の受検勧奨や医療費助成制度等の案内等の支援を行うための講習会を開催します。なお，今年度の開催は，今回のみとなります。
本講習を修了された方（新規の方のみ確認試験あり）は，『茨城県肝炎医療コーディネーター』（有効期間５年）に認定されます。なお，県では，ウイルス性肝炎患者やその家族等を支援するため，『茨城県肝炎対策指針』において，全ての肝疾患専門医療機関，市町村，保健所に令和５年度末までに肝炎医療コーディネーターを１名以上配置することを目標としています。なお，肝疾患専門医療機関については，肝炎医療コーディネーターの配置が登録及び更新の要件となっています。
（令和５年度末までの経過措置あり）■配信期間

令和５年 11 月 2４日（金）午前 10 時から
令和５年 12 月７日（木）午後５時まで（講義時間：約 160 分）■対 象 者

企業・医療機関・福祉施設・市町村・保健所等に従事する方，肝炎患者の方及びそのご家族 等 （職種は問いません）■受 講 料無料■申込方法

令和 5 年 11 月６日（月）までに，下記 URL 又は二次元コード(Google Form)から申込み■申 込 先東京医科大学茨城医療センター（茨城県肝疾患診療連携拠点病院）

https://forms.gle/q2ayhK11Cuwchw1d6
お申込みにあたってのお願い＊申込みをされた方へは，東京医科大学茨城医療センター担当者から視聴方法
等をメールにてご連絡します。なお,講義は「YouTube」により配信する予定です。
＊平成 30 年度に認定を受けた方は，更新する場合，今回の受講が必要となります。今回受講される場合は，確認試験が免除されます。
＊受講者アンケートにより受講確認を行いますので、受講後はアンケートの提出をお願いいたします。
※アンケートの提出がない場合認定証を発行できません。

■お問い合わせ先
東京医科大学茨城医療センター（茨城県肝疾患診療連携拠点病院）
電話：０２９－８８７－１１６１（担当：総務課 若松）
2023 年 1 月 18 日
日

本銀

行

「系統中央機関の会員である金融機関による気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に関する特則」の制定について
日本銀行は、令和５年１月１７・１８日の政策委員会・金融政策決定会
合において、民間における気候変動対応を幅広く支援するため、「系統中央機関の会員である金融機関による気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に関する特則」を別紙のとおり制定することを決定しましたので、お知らせします。
以上＜本件照会先＞
企

画局

大竹・宿谷（03-3277-2877）

別紙

系統中央機関の会員である金融機関による気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に関する特則

系統中央機関（信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会および農林中央金庫をいう。以下同じ。）の会員である金融機関（本行の当座預金取引の相手方でないものに限る。以下「会員金融機関」という。）が、「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」（令和３年９月２２日付政委第５５号別紙１．。以下「基本要領」という。）に定める気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（以下「本制度」という。）の貸付対象先である系統中央機関を通じて、本制度を利用する場合の取扱いについては、基本要領によるほか、この特則に定めるとおりとする。

１．本行による貸付けは、本制度を利用する会員金融機関の各々の系統中央機関に対して行う。
２．系統中央機関は、本制度の利用を希望する会員金融機関のうち、基本要領３．（１）ハ、に定める開示を行っている先を本制度の利用先とし、基本要領３．（２）に準じて原則として年１回の頻度で見直すこととする。
３．本制度を利用する会員金融機関は、投融資が気候変動対応に資すると判断する際の基準について、系統中央機関が会員金融機関の利用のために定める基準を踏まえて策定し、基本要領１０．に準じて開示する。
４．系統中央機関は、本制度を利用する会員金融機関に対して、基本要領８．に定めるわが国の気候変動対応に資する投融資（以下「対象投融資」という。）の残高を報告させる。
５．この特則に基づく各系統中央機関の貸付限度額（基本要領８．に基づく各系統中央機関の自らの利用にかかる貸付限度額とは別に定める。）については、本制度を利用する会員金融機関毎に、当該会員金融機関が４．により系統中央機関に報告した対象投融資の残高に相当する貸付限度額を設け、これらの総額とする。
６．系統中央機関は、本制度に基づき本行から受けた貸付けのうち各会員金融機関の利用にかかるものの全額について当該会員金融機関に対して貸付けを行う。この場合、貸付期間、貸付利率等については、本行から受けた貸付けと同等の条件によるものとする。
７．系統中央機関は、本制度の利用を希望する会員金融機関との間で、会員金融機関に対する与信管理の適切性確保のほか、本制度の趣旨に照らし、この特則による貸付けの適切な運営の確保のために必要な措置を講ずる。
８．本行は、会員金融機関および系統中央機関がこの特則に定める事項に著しく背馳した場合には、この特則による貸付けを認めないなど必要な措置を講ずることができるものとする。

（附則）
本措置は、総裁が別に定める日から実施し、基本要領の廃止日をもって廃止する。
＜役員・顧問・選手・保護者の皆様＞
新田総合体育館の駐車場をご利用ください。（赤○の部分）
バス駐車スペースには駐車しないようにお願い致します。
平成 29 年 12 月

山口県医師会報

第 1888 号

今年の漢字
広 報 委 員

津永 長門

年の瀬を迎え、今年も残すところあとわずかときな問題になりました。労災認定の目安といわれなりました。12 月 12 日は「漢字の日」で、「１る月 100 時間の過労死ラインを大きく上回る医（いい）２（字）１（一）２（字）」の語呂合わせ

師の時間外労働の実態が報道されるようになりまになるのだそうで、毎年、この日にあわせ、今年した。国立循環器病研究センターが時間外労働をを象徴する漢字 1 字を全国から募集し、京都の月 300 時間まで可能とする労使協定（36 協定）清水寺で発表するのが年末の風物詩になっていまを結んでいたなど、全国の病院で月 100 時間をす。私も当たったことはありませんが、今年を振超える 36 協定を結んでいることが明らかになっり返り、予想してみましょう。ています。ほとんどの勤務医の先生方は、36 協

今年の主役の一人は間違いなく 1 月に就任し定の存在を知らずに働いているのではないでしょたトランプ大統領でしょう。よくこれだけ無茶苦うか？私も、開業して、職員に時間外労働をさせ茶をして大統領にとどまれているのか理解不能でるため労使協定を結ばなければならず、それが労す。アメリカは不思議な国ですね。北朝鮮とのチ働基準法第 36 条に基づくので、36 協定と呼ばキンレースでレッドラインを越えないか、日本もれていることを初めて知りました。政府は、医師対岸の火事とは言っていられない状況で心配でには正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」す。

があるとして働き方改革実行計画の規制適用を 5

昨年に引き続き、男女の不適切な関係も話題に年間猶与するとしていますが、過労死ラインを超なりました。芸能人ならまだしも、政治家の先生

える労働の実態そのものが正当な理由であり、「応も、国会ではなく某所で政策論議をされるそうで、召義務」についても議論が必要ではないでしょう「一線を越えてない」と言われても、信じる有権か。でも、開業してからの方が、24 時間待機状者はいるのでしょうか。

態という意味では、時間外労働は増えているし、総選挙は、希望の党の敵失で、自民党の圧勝で終わりました。自分の主張と相容れない人を線引

時間外手当も出ないし、労災認定もされないしな
あ…

きするための「排除します」の一言で流れが変わっ

個人的に今年一番印象深かったことは、ハンガたのには、言葉の怖さを教えさせられました。

リー国立歌劇場の来日公演 ドニゼッティ「ラン明るい話題としては、将棋の藤井聡太 四段がメルモールのルチア」で、エディタ・グルベロー

プロ入り後、一直線に 29 連勝したことですね。

ヴァのルチアを聴けたことでしょうか。高校生のこのまま勝ち続けてほしいという国民の気持ちを頃、ウィーンで凄いコロラチューラ・ソプラノが忖度しないプロの世界での記録は素晴らしいです

現れたと耳にし、彼女にルチアを歌わせる会が結ね。

成され実現したウィーン国立歌劇場での 1978 年

医療界では、医師の働き方改革と残業時間が大1052のライヴ盤 LP を取り寄せ、その声のすごさに衝平成 29 年 12 月

山口県医師会報

第 1888 号

撃を受けて以来、虜になりました。1987 年の初

不安定さはありましたが、心に残る歌唱でした。

来日公演でのルチアの「狂乱の場」のアリアに、ということで、原稿執筆時点（11 月下旬）でさらに度肝を抜かれ、あの時のサントリーホールの私の予想する今年の漢字は「線」です。当たるの熱狂といつ終わるか分からない拍手を今でも鮮かな。皆様、よいお年をお迎えください。

明に覚えています。第一線で 40 年ルチアを歌い続けてきた彼女も 70 歳を超え、さすがに高音の2017 年（平成 29 年）11 月 28 日 2656 号

2017 年（平成 29 年 ) 11 月 10 日 2652 号■ 18 年度同時改定の財源確保へ気勢■ 「プラス改定必要なのは明白」■ ７対１等の新評価体系に各側大筋了承■ 一般病院の損益率マイナス 4.2％に悪化■ 「医療機関は総じて経営悪化」と総括■ 医師など常勤要件の見直しを提案■ 介護医療院の報酬・基準案を概ね了承■ 管理者要件、開業規制で白熱2017 年（平成 29 年）11 月 21 日 2655 号

2017 年（平成 29 年）11 月 3 日 2651 号■ 有床診の「地域包括ケアモデル」評価へ■ 加藤厚労相に適切な財源確保を要望■ 慢性期病棟データ提出、200 床以上大勢■ 遠隔診療への評価、議論は平行線■ 入院時食事療養費、５円増の 460 円に■ 生活習慣病管理料の要件見直しで合意■ 専攻医の１次登録「都市部へ集中ない」■ 医療提供施設との連携も可に

2017 年（平成 29 年）10 月 24 日 2654 号

2017 年（平成 29 年）10 月 31 日 2650 号■ 医療と介護の「すみ分け」整理を■ 「医療機関の経営状況など踏まえ議論」■ 特養配置医師の早朝・夜間対応に新評価■ マイナス改定に強い危機感■ MR の情報提供、「規制強化が必要」■ 病床機能報告の基準に「在院期間」■ オンジ製剤、暗示広告は撲滅を■ 基礎的医薬品の対象拡大を審議■ インフル総合対策を HP に掲載
2017 年（平成 29 年）11 月 14 日 2653 号■ 財務省の主張に「強い憤り」■ 安倍首相と面会、18 年度プラス改定要望■ 複数医療機関の訪問診療、評価対象拡大■ 財政審指摘に厚労省「実調は適切」

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