遺言相続セミナー・レジュメ

相続の承認・相続放棄・限定承認のいずれを選択するか？

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男

一般社団法人エンディングサービスセンター理事（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意
後見契約、死後事務委任契約、実家の不動産の売却などのサポート
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【ワークシート】

はじめに、今日のテーマである「相続の承認・相続放棄・限定承認」について、皆さんがどのような理解・認識を持っているかについて、確認させていただきます。
YES、NO でお答えください。

１

相続財産を調査してから、相続の承認、相続放棄などを決定すべきである？
YES

２

・

NO

相続放棄は死亡日から 3 箇月を経過したらもはやできない？
YES

３

・

NO

限定承認は財産（遺産）の範囲内で債務の弁済をすることができる制度であるので、非常にメリットがある？
YES

４

・

NO

相続放棄をしても、死亡生命保険金を受け取ることができる？
YES

５

・

NO

遺産分割協議書で何も財産を相続しないとして署名押印しても問題はな
い？
YES

・

NO

2

（目次）
〇はじめに
１

いずれを選択するかに先立ってやっておくこと

２

相続の承認・相続放棄・限定承認の違い

３

３つについての税法の取扱い

４

３つのうちいずれを選択するか？

〇まとめ

〇はじめに
相続開始があった場合、よほど多額の借金の存在が明らかにあるケースを除いては、通常は相続放棄をすることは余りありません。
つまり、一般的には相続放棄も何もしないこと（＝単純承認）ということが多
いかもしれません。ただし、単純承認のケースであっても、被相続人が事業又は不動産賃貸業を行っていた場合には、所得税・消費税の申告と届出の関係が非常に複雑になっており、誤りの多い箇所となっています。
では、相続を単純承認したとして、実際の相続人間で遺産分けをする場合には、法定相続分で遺産分割協議書を作成するケースが大半ではありますが、一方で、法定相続分どおりに分けないケースも多々あるように感じます。
このほかに、事実上の相続放棄といって、遺産分割協議の中で、相続人のうちの一人が何も遺産を相続しないケースもよくあります。しかし、このような事実上の相続放棄には、いろいろな問題点を含んでいますので、後になって後悔して3

もどうしようもありません。相続放棄をした相続人は、財産を相続していません
ので、一般的には相続税の申告納付の義務を負うことはありませんが、例外的に死亡生命保険金を受領した場合に、相続税の申告納付義務を負うこともあります。
また、限定承認は、相続財産の範囲内で債務を承継する制度で、一見するとよ
い制度のように見えますが、被相続人に譲渡所得税が発生するなど税金の面では様々な問題点を含んでいます。
このように、単純承認、相続放棄、限定承認のいずれの方法を選択するかは、税務の問題を抜きに選択することはできないといっても過言ではありません。
今日は、相続があった場合に、単純承認、相続放棄、限定承認のいずれをとるかに関して、余り気にかけていないと想定される税務に関する取扱いを含めて、それぞれのメリットとデメリットについて検討します。

１

いずれを選択するかに先立ってやっておくこと（調べておくこと）（１）相続人の調査・相続が開始された場合には、まずは相続人と相続分を調査するために、被相続人が生まれてから死亡するまでの全ての「戸籍謄本」及び相続人の「戸籍謄本」を収集します。
※令和 6 年 3 月 1 日から、最寄りの市役所において、被相続人が生まれてからのすべての「戸籍証明書」を取得することができます。
・相続人と相続分の確定を行います。
（２）相続財産及び債務の調査
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・単純承認、相続放棄、限定承認のいずれを選択するかを決定するに当たっては、被相続人の相続財産及び債務を調査します。
・相続放棄や限定承認は、相続開始があったことを知った日から 3 カ月以
内に家庭裁判所に対して申述しなければならないため、短時間で調査をする必要があります。
・相続財産については、不動産、預貯金、株式、投資信託、金地金、生命保険、ゴルフ会員権、骨董品、自動車、生命保険金などがあります。
・債務については、住宅ローン、事業の借入金、車のローンなどがあります。
なお、団体信用生命保険契約に加入している住宅ローンについては、被保険者の死亡によって生命保険金により住宅ローンは完済されます。
・借入の有無・状況を確認する方法としては、株式会社 CCI、株式会社日本
信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）に対して情報開示を求める方法があります。
（３）死亡生命保険金の取扱い
・死亡生命保険金は、保険金受取人が生命保険契約に基づいて受領するものであり、死亡保険金は相続財産になりません（遺産分割の対象にもなりません。）。
・単純承認をした場合でも、死亡保険金は遺産分けとは別枠でもらうことができます。
・相続放棄をした場合であっても、相続人は、死亡保険金を受け取ることができます。ただし、相続税法上は、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。なお、相続放棄した者には非課税枠の適用はありません。
5死亡生命保険金（非課税の適用なし）を含めて基礎控除を超える遺産額がある場合は、相続税の申告と納付の義務を負うことになります。

２

単純承認、相続放棄、限定承認の 3 つの違い相続があった場合、相続人は、単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかを選択することになります。
ただし、相続放棄と限定承認については、相続開始があったことを知った日から 3 ヶ月以内に家庭裁判所に対してその旨を申述しなければなりません。

（相続開始からのスケジュール）
相続開始

遺産分割協議（死亡）

遺産分割成立

相続登記（協議書作成）

預金払戻し※不成立なら家庭裁判所の調停へ

相続税申告

10 か月後借金が多いときは相続放棄（3 か月以内）

個人事業主・不動産所得者は準確定申告書の提出（4 か月以内）（１）単純承認・相続人が単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継するとされています。
・単純承認をするには、特別な手続は何ら必要ではありません。相続人は、
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自己のために相続があったことを知った日から 3 ヶ月を経過すると単純承認をしたものとみなされます（何もしなくても 3 か月経過すれば、単純承認になります。）。
・相続開始後に相続財産の全部又は一部を処分したとき（例えば、被相続人の預金を解約・払戻しをすること、相続債権の取立て、相続債務の支払い、生命保険契約の入院給付金を請求・受領をすること、準確定申告による還付請求をすること、高額医療費給付金を受領することなど）は、法定単純承認事由に該当するとして、当然に相続の単純承認があったものとみなされます。
なお、相続財産から葬式費用を支払うことは、相続財産の処分に当たらないとされています。
（２）相続放棄・相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。したがって、相続放棄をした相続人は、被相続人の権利義務を一切承継しないことになります。つまり、財産は何も相続しないけれども、借金も引き継がないということです。
・相続放棄の手続は、相続開始のあったことを知った日から 3 ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して、「相続放棄の申述書」を提出して行います（被相続人の戸籍（除籍）謄本、被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票、申述人の戸籍謄本を添付します。）。
・3 か月間は、相続放棄をするかどうかの熟慮期間であり、通常は被相続人の死亡を知った日（＝死亡日）となりますが、例外的に被相続人に相続財7産が全く存在しないと信じたためなど相当の理由があると認められるときは、相続財産の全部又は一部の存在を認識した時が 3 ヶ月の起算点（起算点がズレる）となります（最高裁判所判決）。
・相続放棄の申述から 1～2 週間後に、家庭裁判所から申述が本人の真意によるものかどうかを確認するための「照会書」が送付されてきますので、その回答を送付することで相続放棄手続は完了します。
・相続放棄した者であっても、死亡生命保険金を受け取ることができます。
死亡生命保険金は、相続財産ではなく、保険契約に基づき遺族が取得する財産となりますので、遺産分割の対象にもなりません。
・気をつけなければいけないのは、相続人の一人に相続権を集中させるために相続放棄をした場合、ケースによっては相続人が異動してしまうことがあることです。例えば、母親に相続権を集中させようとして、子供 2 人が相続放棄をすると、血族相続人が次順位の両親、あるいは兄弟姉妹に変更になってしまうケースです。
・相続放棄は、代襲原因ではありませんので、相続放棄した者に直系尊属（子や孫）がいたとしても、代襲相続の原因とはならず、これらの直系卑属が相続放棄者に代わって相続人になることができない点も注意が必要です。
・配偶者及び第三順位までの相続人の全員が相続放棄をすると、相続人不存
在となり、家庭裁判所によって相続財産清算人が選任されて、以後は、遺産は最終的に国庫に帰属する手続となります。
（３）限定承認・相続財産と借金とが拮抗しており、どちらが多いか不明の場合や債務の金8額が財産の金額を上回る可能性がある場合に、相続財産の限りで債務を承継する限定承認という制度があります。
・限定承認は、相続人全員が共同して行う必要があり、限定承認の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、相続開始があったことを知った日から 3 ヶ月以内に行う必要があります（申述書には、被相続人及び申述人全員の戸籍謄本、財産目録を添付します。）。
・非常の都合の良い制度に見えますが、➀相続開始から 3 ヶ月という短時間のうちに相続財産と債務を調査して判断する必要があること、また、➁相
続財産のうち土地を相続人が取得したい場合には、一旦相続人は被相続人から時価によって取得したことになりますので、被相続人に譲渡所得税（キャピタルゲインといって資産の値上がり益をいったん確定して精算します。）がかかることになりますので、所得税の準確定申告の申告と納税が 4 カ月以内に必要であることなど、正直なところ税務の処理のことを考えると、限定承認の活用は非常に難しいのではないかと考えます。
（４）事実上の相続放棄
・現実には遺産分割協議の中で、特定の相続人に遺産を相続（集中）させる
ために、次のような方法が取られることがあります。
➀「特別受益証明書」（印鑑証明書付）
・最近では問題があるので余り利用されていないと思いますが、特定の相続人が被相続人から生前に多額の贈与（特別受益）を受けたために、今回の遺産分けでは何も相続しなくてもよい（相続分はない）とする書面になります。
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・真実として生前に多額の贈与を受けていて、遺産分けでは何もいらないという意思であれば問題ありませんが、よくある例として、司法書士に言われるままに一人の相続人に財産を相続させるための便法として使われること（何もよく分からないままに言われた通り書面に署名押印をすること）もありますので、注意してください。
②「相続分の譲渡・放棄」
・相続人が多数いる場合に、遺産分割協議に先立って、相続手続を簡略化して行うために、特に財産は要らないという相続人からこれらの書面をとり、相続人の数を整理する目的で行われます。
・一般的には、相続分の譲渡は、相続人間において、遺産に関心がない人、もめごとにかかわりたくない人、早期に現金が欲しい人などが利用します。
・譲渡する相手は、相続人でも第三者でも構いませんし、また、有償・無償どちらでも構いません。
・第三者に対して相続分の譲渡を行うと、無償であれば譲受人に贈与税がかかることや、有償であれば譲渡人に譲渡所得税がかかることがあります。
一方、相続人に対して相続分の譲渡を行うと、相続税の課税の中で整理されます。譲渡をした相続人には、相続税がかかりませんが、譲受人に固有相続分＋譲受相続分の合計金額に対して相続税がかかります。
③「遺産分割協議書」で取得財産を「なし（０）」とする合意
・遺産分割協議において、特定の相続人に財産を集中させるために、ある
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相続人が取得する財産について「なし（０）」とする合意書になります。
このような遺産分割協議も当事者が合意していることから有効です。
なお、遺産を全く取得しない相続人は、相続税の申告と納付の義務を負うことはありません。
・これは、事実上の相続放棄といわれるものですが、問題は、この書類に署名押印した相続人は、単純承認したとして取り扱われますので、後日債権者から請求書が来ても、相続放棄と違って責任を免れることはできません。また、後になってそのような意図（意思）はなかったとしても、覆すことは容易ではありません。

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３

３つについての税法上の取扱い
税務の取扱いは、非常に難しいので、ここに記載の内容は理解できなくでも問題ありません。ただこういった問題があるので、特に税理士関与のない方は、税務については早めに税理士に相談するということを理解していただければ結構です。

（１）単純承認（不動産賃貸業の被相続人のケース）
1/1

相続開始

3 ヶ月

4 ヶ月

遺産分割成立

6/20

9/20

10/20

10/29

12/31

3/15

10 か月後4.20

相続人の確定申告被相続人の所得税・消費税の準確定申告

相続税の申告書

相続人の青色申告承認申請の届出期限
相続人の消費税簡易課税選択届出の期限

・単純承認した相続人は、相続税の申告と納付の義務を負います。
相続人が複数人いる場合は、遺言がなければ、法定相続分で納税義務を負担します。
・注意しなければならないのが、被相続人が事業や不動産賃貸業を行っていたりした場合の所得税と消費税の申告と届出の関係です。
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・被相続人の死亡から 4 カ月以内に「所得税の準確定申告書」、「消費税の準
確定申告書」を作成して提出する必要があるということです（1/1～6/20の期間）。
・一方で、事業や賃貸業を相続した相続人は、定められた期限までに青色申告承認申請書、消費税の課税事業者選択届出書、消費税簡易課税選択適用
届出書、インボイス登録届出書を提出しなければ、一定の特典を受けることができません。
事例のケース（6/20 の死亡）では、青色申告承認申請書は死亡日から 4 ヶ月以内（10/20 まで）、消費税の簡易課税選択届出書（相続のあった年から適用）は、相続のあった日の属する課税期間中（その年の 12/31 まで）となっています。ただし、個々のケースによって届出書の提出期限の取扱いが異なります。
問題となるのは、確定申告の時期になって、相続人の届出関係はどうなるかと気がついても、もはや遅い（手遅れ）ということです。
・これらの特典（青色申告特別控除 65 万円、消費税計算で簡易課税の特例を受けて計算するなど）を受けるための届出は、定められた一定の期限までに提出しなければ、一切恩恵を受けることができません。
特に、テナントや駐車場の賃料収入が年間１千万円超の方は、経費も減価償却費や固定資産税くらいしかありませんが、これらは消費税の計算上は課税仕入れに該当しませんので、ほとんど差し引くものがないということになります。消費税の計算上は、簡易課税制度の選択ができるかどうかで大きな税額の差（簡易課税が選択できれば、売上の 40％の課税仕入れが認
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められます。）が生じてしまいます（税理士非関与の方は要注意です。）。
このため、相続人の中の誰が不動産賃貸業を承継するか不明な場合は、とりあえず便宜的に相続人の全員が青色申告承認申請書や簡易課税制度選
択届出書などを期限までに提出しておくことも一つの方法です（事業を承継しない人は、後で取下げなどをします。）。
・このほかに、事業や賃貸業を相続した相続人が、消費税の課税事業者になるか否かの判定も、非常に複雑になっていますので、これらを誤ると、後日、税務署から期限後申告書の提出を求められるなどのリスクもあります。
・被相続人が不動産賃貸業を行っていた場合、相続人は、相続開始の翌日から年末までの間（6/21～12/31）について、所得税と消費税の申告と納付が必要なことがあります。
相続人の所得税の申告に関しては、各相続人は、被相続人の死亡日の翌日
から遺産分割成立の日までの間については、賃料収入は法定相続分に応じて各相続人に帰属するものとして税金の計算をしなければなりません（6/21～10/29 の期間）。
また、事業を承継した相続人は、遺産分割成立後から年末までの間については、事業を承継した相続人に賃料収入が帰属するものとして計算します（10/30～12/31 の期間）。この際、相続人全員が青色申告承認申請書を提出していれば、相続人全員が青色申告控除の適用を受けることができます
ので、所得税の節税になります。
・不動産賃貸業の場合は、通常は、被相続人は自分で（あるいは確定申告期
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の無料税務相談所で）所得税・消費税の確定申告書を作成しているケースが多いでしょうから、相続人が、これらのことを短期間のうちに誤りなく行うことは不可能といえます。被相続人が事業や不動産賃貸業を行っていた場合には、相続税の申告が必要かどうかを問わず（不要であっても）、速やかに税理士に相談した方がよいでしょう。
（２）相続放棄・相続放棄があった場合、民法の取扱いでは、相続放棄した相続人は初めから相続人ではなかったものとして取り扱われます。これに対して、相続税
法では、相続税の基礎控除の計算に当たり相続放棄がなかったものとした場合の相続人の数でカウントします。
（例）
S
相続人は、
死亡

A

B

（民法）B、S（相続税法）B、C、D

C

D

放棄

放棄

・基礎控除の計算（3,000 万円＋600 万円×法定相続人の人数）や死亡生命
保険金、死亡退職金の非課税枠の計算（500 万円×法定相続人の人数）に当たっては、相続放棄した者も法定相続人の人数に含めて計算します。
・相続人が相続放棄をしても、死亡生命保険金を受領したときは、死亡生命
保険金はみなし遺贈財産に該当しますので、相続税の申告と納付が必要
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になることもあります。
・なお、相続放棄をした相続人は、相続人ではないので、取得した死亡生命
保険金については、非課税規定の適用を受けることはできません。受領した死亡生命保険金だけで相続税の基礎控除額を上回るときには、相続税の申告と納付が必要になることもありますので、注意が必要です。
・配偶者や子は、相続放棄をしても、法律上は配偶者や 1 親等の親族であることには変わりありませんので、死亡生命保険金を受け取っても相続税の 2 割加算の適用はありません。
（３）限定承認
・限定承認をした者であっても、被相続人と同居していた自宅を取得したい
ときには、先買権を行使して自宅を取得することができますが、この場合は、被相続人から相続人に対して時価で譲渡したもの（みなし譲渡）とみなされますので、被相続人に譲渡所得税（キャピタルゲインといって資産の値上がり益をいったん確定して精算します。）がかかります。死亡日から４カ月以内に被相続人の譲渡所得の申告と納税をしなければならない
ので、非常に大変です。
・さらに、相続人が限定承認で取得した土地を譲渡した場合には、取得価額
は相続開始時の時価となり、取得日は相続開始日となりますので、譲渡所得の計算上、短期譲渡所得として税率が高くなることもありますので、注意が必要です。
・このような複雑な税務処理のことを考えると、正直なところ限定承認の活用は非常に難しい（お勧めできない）のではないかと考えます。
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（４）事実上の相続放棄
・財産は何も取得しなくても、被相続人対する所得税や消費税の準確定申告による税金債務は、法定相続分で按分した金額で各相続人が負担することになりますので、この点も注意が必要です。
・一方で、財産を何も取得しない相続人は、相続税の申告と納税義務を負う
ことはありません。

４

３つのうちのいずれを選択するか？

・明らかに借金が財産よりも多い場合は、当然家庭裁判所に対して相続放棄の申述をすることを検討すべきでしょう。
・財産の方が明らかに多い場合は、単純承認をすることでよいでしょう（特に何もしなくても構いません。）。
・どちらが多いか分からないときに、限定承認をすべきとするとの考え方もありますが、先に述べたように、限定承認には譲渡所得税がかかるなど課税上の問題が多くありますので、お勧めできません。限定承認を選択するかどうかは、3 ヶ月と短い期間ですが、慎重に検討・判断しなければなりません。
・むしろ気をつけなければならないのは、事実上の相続放棄となるようなケースです。本人が意図しない結果となることもありますので、このような事実上の相続放棄となるような方式はできるだけ避けた方が良いでしょう。
・一般的に多いとされる単純承認をするケースでは、むしろ税務の取扱いに注意することが必要になります。
特に被相続人が事業や不動産賃貸業を行っていた場合には、被相続人の準確
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定申告書の提出及び納税をすることが必要ですし、承継した各相続人が所得税などの申告と納税が必要になりますので、注意してください（毎年の確定申告を無料相談会場で行っている税理士非関与のケースは要注意です。）。
・準確定申告のことばかりに目が行きますが、事業や不動産賃貸業を承継した相続人は、自分自身の青色申告承認申請書、消費税簡易課税選択届出などの各種届出の提出も一定の期限までに必要となります。自己判断で行うと、税務上は非常にミスが生じやすい所です。ぜひとも専門家（税理士）にご相談
してください。

〇まとめ
・相続開始があった場合、短期間のうちに単純承認するか、相続放棄するか、限定承認するかを判断しなければならず、非常に大変重い判断を迫られます。
それぞれの制度のメリット・デメリットや税務の取扱いを参考に、慎重に判断してください。最終的には、自己責任となります。
・いずれの方法を選択したとしても、場合によっては、税務申告書の提出や各種の届出の提出も必要なケースもありますが、所得税や消費税の申告や取扱いは非常に複雑ですので、誤りのない処理をするためには、税理士にお早めに相談することが必要です。

本日はご清聴ありがとうございました。

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