2024.8.5

自身の選択で年金額を増やすことがより重要に～財政検証を踏まえ、来年の年金法改正に向け議論が進む～

経済調査部 エコノミスト
前田和孝

ポイント
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財政検証では、最も実現可能性が高いとみられる「過去 30 年投影ケース」で所得代替率 50％を確保できる試算結果が示された。もっとも、出生率や実質賃金上昇率などの前提には甘さもみられる

年金財政を改善するためには、マクロ経済スライドの着実な実施やオプション試算で示された制度改正を進めることが必要。来年の年金法改正では被用者保険の適用拡大が重点検討課題に

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就労や受給開始時期の選択次第でモデル年金を超えることは可能。政府の施策が必要なのは言うまでもないが、老後の年金が薄いままになる可能性を考慮に入れたライフプランを立てることがより重要に

１． 年金財政はやや改善
公的年金の財政検証の結果 が先月公表され、これを基に来年 の年金法改正に向け議論が進めら れていく。今回の財政検証では、経済前提を 4 つのケース（高成長実現ケース、成長型経済移行・継続 ケース、過去 30 年投影ケース、1 人当たりゼロ成長ケース）に分け て試算している（図表 1）。
このなかで最も実現可能性 が高いとみられる「過去 30 年投影ケース」の試算結果を見ると、まず、モデル年金（夫婦二人の基礎年 金と夫に支給される報酬比例年金 ）の所得代替率は 2057 年度に 50.4％（基礎：25.5％、比例：24.9％）と、50％を確保できる見込みとなった（図表2）。前回 2019 年の財政検証では、今回の「過去 30 年投影ケース」に最も近いケースⅤで、所得代替率は 20 4 4 年度に 50.0％となる見通しだった。経済前提が異なるため単純比較はできないものの、50％への到達年度が 13 年後ろ倒しされたという点で、年金の持続性にはやや改善が見られた形である。マクロ経済スライドが効いていることや、女性や高齢者の労働参加が進んだことで保険料を納付する人が増えたこと、年金積立金管理運用独立行1

（図表2）経済前提の異なる4つのケースにおける所得代替率の見通し

政法人（GPIF）による積立金の運用実績が好調だったことが大きい。
また、将来の年金額を現在 の物価に換算した実質年金額は 2057 年度に 21.1 万円（同 10.7 万円、同10.4 万円）と、2024 年度の 22.6 万円（同 13.4 万円、同 9.2 万円）から▲1.5 万円となっている。所得代替率は 2024 年度の 61.2 ％（同36.2％、同 25.9％）から約 2 割低下するが、実質年金額の減少 率はここまで大きくならない。これは、実質賃金が上昇するためであ る。
実質賃金上昇率の前提は＋0.5％（出所）厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況および見通し -令和6（2024）年財政検証結果」に設定されており、現役男子の手取り収入は 2024 年度の 37.0 万円から 2057 年度には 41.8 万円にまで増加する。マクロ経済スライドでは、新たに年金を受け取る新規裁定者の年金額は現役世代の賃金上昇率にスライド調整率をかけたものとなるため、実質年金額は増加するか小幅にしか低下せず、実質的な購買力をある程度維持できる仕組みとなっている。もっとも、実質賃金上昇率の実績を見ると、2001～2022 年度平均で▲0.3％となっており、「過去 30 年投影ケース」の前提ですら楽観的であることには注意が必要である。
２． 前回に続きオプション試算を実施
今回も 2019 年に続いてオプション試算が実施された。試算の内容は、①被用者保険の更なる適用拡大 、②基礎年金の拠出期間延長・給付増額、③マクロ経済スライドの調整期間の一致、④在職老齢年金制度の見直し、⑤標準報酬月額の上限見直しの 5 つである。
①の被用者保険の更なる適用拡大については、企業規模要件の廃止や賃金要件の撤廃など段階に応じ て 4 つのケースに分けられている。最も対象者が増えるケースである所定労働時間が週 10 時間以上の全ての被用者を適用する場合、所得代替率は現行制度から＋5.9％改善するとの見通しが示された（図表 3）。また、②の基礎年金の保険料拠出期間を現行の 40 年（20～59 歳）から 45 年（20～64 歳）に延長する場合には、所得代替率は＋6.9％、③のマクロ経済スライドの調整終了年度の決定方法（2 段階方式）を見直す場合には＋5.8％、⑤の標準報酬月額の上限を 98 万円まで引き上げた場合は比例部分のみ＋0.5％の改善となる。
一方、④の 65 歳以上の在職老齢年金の仕組みを撤廃した場合、働く年金受給者の給付が増加する一方、将来（図表3）被用者保険のさらなる拡大を実施した場合の所得代替率

将来の所得代替率
現行制度①被用者保険の適用対象とな ①に加え、短時間労働者の賃所定労働時間が週10時間以る企業規模要件の廃止と5人 金要件の撤廃又は最低賃金の ②に加え、5人未満の個人事業上の全ての被用者を適用する
以上個人事業所の非適用業種 引上げにより同等の効果が得ら 所も適用事業所とする場合
場合の解消を行う場合
れる場合（約90万人拡大）（約200万人拡大）（約270万人拡大）（約860万人拡大）

50.4％（2057）

51.3％ （2054）

51.8％ （2052）

53.1％ （2048）

56.3％ （2038）

比例：24.9％（2026）

比例：24.8％ （2027）

比例：24.6％ （2028）

比例：24.5％ （2029）

比例：23.1％ （2038）

基礎：25.5％（2057）

基礎：26.5％（2054）

基礎：27.2％（2054）

基礎：28.6％（2048）

基礎：33.2％（2038）

+0.9%

+1.4%

+2.7%

+5.9%

（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成※（）内は年度。過去30年投影ケースの試算

2

の受給世代の給付水準が低下するため、比例部分の所得代替率が▲0.5％悪化する。
３． 初の試みとして年金月額の分布推計を実施
今回初めての試みとして、各世代の 65 歳時点における年金の平均額や分布の将来見通し（年金額 の分 布推

50%30%

1 人当たりの平均実質年金額は、男性が 14.9 万円、女性20%って厚生年金の加入期間が延びることが見込 まれ るこ

女性男性40%計）が作成された。今年 65 歳になる 1959 年度生まれのが 9.3 万円である。一方、今後は、労働参加の進展に伴（図表4）年金月額の分布

10%0%とから、1994 年度生まれ（30 歳）が 65 歳となる 2059 年には、男性で 14.7 万円、女性で 10.7 万円の年金額を受け取れる見通しである。男性は実質ベースの受給額が小1959年度生（65歳）

1974年度生（50歳）（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

1994年度生（30歳）※過去30年投影ケースの試算幅減少するのに対し、女性は厚生年金の加入期間延長による効果で物価の伸びを名目年金額が上回ることにより増加する。年金月額の分布を見ても、女性はボリュームゾーンが 1959 年度生まれでは 7～10 万円となっているが、1994 年度生まれでは 10～15 万円と右方にシフトしている（図表 4）。
４． 来年の年金法改正は被用者保険の適用拡大が優先事項に
今回の財政検証では、「過去 30 年投影ケース」で所得代替率が 50.4％、実質年金額は 21.1 万円となることが示された。もっとも、実質賃金上昇率に加え、出生率の前提が 1.36 と実績（2023 年：1.20）から大きく乖離していることなどを考えれば心許ない。また、基礎部分と比例部分に分けると、基礎部分が大きく低下する見通しとなっている。マクロ経済スライドでは、国民年金の財政が均衡するよう先に基礎年金の給付水準の調整期間を決め、その後、厚生年金（比例部分）の調整期間を決める。そのため、比例部分は 2026 年度に調整が終了するのに対し、基礎年金は 2057 年度までかかる。この結果、比例部分の所得代替率は、2026 年度以降 24.9％で推移し、2024 年度の 25.0％からほとんど変わらない。一方で、基礎部分は 2057 年度まで下がり続け、最終的には 25.5％と 2024 年度の 36.2％から約 3 割低下する。基礎部分の低下は所得再分配機能の低下を招くため、国民年金に加入している人だけでなく、厚生年金に入っていても賃金が低く、低年金となっている人への影響は無視できない 。
マクロ経済スライドにより年金の持続性には改善が見られているものの、基礎部分と比例部分のバランスについては今後見直していく必要があると考える。
年金保険料の上限はすでに固定されているため、少子高齢化が進むなかで所得代替率が低下トレンド となることは避けられない。それでも年金財政を改善し、年金額を増やすためには、マクロ経済スライドの着実な実施やオプション試算で示された制度改正を進めることが必要となる。マクロ経済スライドは、名目下限措置を維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越すキャリーオーバー制度を導入しているが、賃金や物価のこれまでの動向を踏まえると、いつ調整が完了するかは見通しづらい。年金財政の改善に向けては、低所得者には年金とは異なる形で支援を行ないつつ、名目下限措置を廃止することも手段として考え得る。
オプション試算に関しては、保険料納付期間の 45 年への延長案は、すでに来年の法改正では見送る方針となっている。マクロ経済スライドの調整期間の一致に関しても、基礎年金の給付水準を引き上げる反面、2 分の 1入っている国庫負担が増えることへの理解を得るのが難しく実現の見込みは薄い。そのため、現段階では被用者保険の適用拡大が議論の中心となりそうである。前回 2020 年の法改正では、勤務期間 1 年以上の要件を撤廃し、企業規模を従来の 500 人超から、2022 年 10 月からは 100 人超、2024 年 10 月からは 50 人超へと緩和することなどが定められた。今回はどこまで進められるかが焦点になるが、負担増となる企業に配慮しつつ、これまでも段3階的に進められてきたことを考えれば、企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消までが現実的とみられる。
標準報酬月額については、2020 年 9 月より上限が 62 万円から 65 万円に引き上げられている。これまでの改訂
では、すべての厚生年金被保険者の平均標準報酬月額の 2 倍が最高等級を超えることが一つの基準となっていたが、すでに 2022 年 3 月の時点で標準報酬月額の 2 倍が 65 万円を超えている。所得再分配効果を高めるうえでも上限引き上げは検討に値する。ただし、オプション試算で見る通り、被用者保険の適用要件の一部拡大や、標準報酬月額の引き上げによる所得代替率の改善効果はそこまで高くない。さらに在職老齢年金制度の見直しを実施した場合には、労働参加を促すとみられる一方で所得代替率の改善効果は相殺されることになる。
５． モデル年金を超える選択肢を財政検証で示されるのはあくまでモデル年金の所得代替率や実質年金額である。とはいえ、モデル年 金で見た所得代替率や実質年金額の低下を見て、将来に対する不安を感じる人はそれなりにいるように思われる 。共働き世帯はすでに専業主婦世帯の約 2.5 倍まで増加しており、会社員の夫と専業主婦の世帯を前提としたモデル年金はあくまで目安であることをもっと周知することが必要である。所得代替率や年金額の違いは世帯類型ではなく1 人当たりの賃金水準で決まるため、就労や受給開始時期の選択次第でモデル年金を超えることは可能である。
例えば、2004 年度生まれ（20 歳）の人が、40 年（20～59 歳）の就労期間（保険料拠出期間）を経て、6 5 歳で受給を開始するモデル年金の所得代替率は 50.4％となる。それが仮に就労期間を 6 年 10 ヵ月（20～66 歳 10 ヵ月）延長し、拠出終了と同時に受給を開始すれば、所得代替率は 2024 年度と同じ 61.2％まで上昇する。
また、配偶者の扶養家族となっているパートタイム労働者の年収が一定水準を超えた場合に、社会保 険料負担の発生で手取り収入が減ることから就業調整を実施する「年収の壁」が問題視されているが、東京都のシミュレーションによれば、妻が「106 万円・130 万円の壁」を超えた場合と超えない場合では、世帯の生涯収入に 3,000万円（うち年金が 1,000 万円,89 歳時点）の差が生じるとのことである。平均寿命の延伸とともに長生きリスクは高まっており、個々人が老後の年金が薄いままになる可能性を考慮に入れたライフプランを立てることがます
ます重要になってきている。
もちろん政府による年金財政の改善に向けた施策が必要なことは言うまでもなく、壁を意識せずに働 ける環境を整備し、将来にわたる収入や年金額を増やすため、被用者保険の適用拡大を着実に実施していかなければならない。また、「ねんきん定期便」や「公的年金シミュレーター」など、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報提供体制は整備されてきているものの、これらの活用を幅広く国民に促すことも必要である。公的年金制度が高齢期の所得を支える重要な柱であり続けるため、年金制度の改正を一歩ずつ進めていくことが重要となる 。

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明治安田総合研究所 エコノミスト 前田 和孝
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e-mail：ka3-maeda@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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