税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

平成26年度税制改正案のポイント
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

政府は、25年度税制改正・26年度税制改正一体として、デフレ脱却・経済再生に向けた経済好循環の実現をサポートし、同時に税制抜本改革を着実に実施しようとしています。今回は、「平
成26年度税制改正の大綱」（平成25年12月24日閣議決定）及び現在、国会において審議が行われている「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方法人税法案」（平成26年２月４日閣議決定）の内容から個人生活に関係のある項目を分かりやすくまとめてみました。

〔質［平成26年10月１日以後に行われる課税資産の問〕

平成26年度税制改正案で個人生活に関係のある項目はどのようなものですか。
〔回＜手続きの簡素化・不正防止措置等＞①

購入記録票等の様式の弾力化及び手続きの簡答〕

素化

１．消費税関係⑴

譲渡等について適用予定］②

外国人旅行者向け消費税免税制度

免税店をさらに増加させる観点から、観光庁が中心となって PR 等の施策を実施

外国人旅行者向け消費税免税制度について、免③

適正な執行を担保する仕組みを導入

税対象を飲食料品や化粧品等の消耗品へ拡大し、（新たに拡大する品目について、一定の包装併せて購入記録票等の様式の弾力化及び手続の簡（シール封印等）、金額上限（１日１人１店舗あ素化を行います。

たり50万円以内）等を設ける。）
改正後の対象物品
現行の対象物品

現行の対象物品・家電 ・バッグ ・衣料品 等
全ての物品に
拡大

・食料品 ・飲料品 ・医薬品 ・化粧品 等の消耗品

福島の進路 2014. 6

税務・財務相談Ｑ＆Ａ⑵

簡易課税制度のみなし仕入率の見直し（案）

的には消費者が負担することが予定されています。

簡易課税制度のみなし仕入率について、金融業

事業者の方々が消費税を価格へ転嫁しやすい環境及び保険業を第４種事業（60％）から第５種事業を整備するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁対（50％）
、不動産業を第５種事業（50％）から第６策等に取り組んでいます。

種事業（40％）とします。
［平成27年４月１日以後に開始する課税期間に＜消費税転嫁対策特別措置法（平成25年10月１ついて適用予定］日施行）＞① 一旦取り決めた対価の減額や買いたたきによ⑶

消費税率８％への引上げ

る消費税の転嫁拒否等の禁止「社会保障と税の一体改革」は、社会保障制度② 消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止

を財政的にも仕組み的にも安定させることで、だ（「消費税還元セール」、「消費税率上昇分値引れもが安心して利用できるようにするための改革きします」等の広告の禁止）です。
消費税率引上げの影響を抑えるとともに、経済成長力の底上げと景気の好循環を実現させるため、所得の低い方や子育て世帯に対する１万円の臨時給付金の支給、住宅ローン減税の拡充、住宅購入③ 総額表示義務の特例（税込価格と誤認されない表示であれば、税込価格を表示しない表示方法が認められます。）④ 転嫁カルテル・表示カルテルの独禁法の適用除外（公取委への事前届出制）に対する現金給付、雇用対策などの「経済政策パッケージ」も同時に行います。

２．車体課税

消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を自動車重量税について、エコカー減税の拡充を求める税金です。納税義務者は事業者となってい行うとともに経年車に対する課税の見直しを行いますが、事業者に課される消費税相当額は、コスます。地方税において、自動車取得税、自動車税トとして販売価格に織り込まれて転嫁され、最終及び軽自動車税についても見直しが行われます。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ⑴

自動車重量税の見直し（案）◎エコカー減税の拡充
初回車検

２回目車検

Ｈ27年度燃費基準＋20％達成

免税

▲ 50％

Ｈ27年度燃費基準＋10％達成
Ｈ27年度燃費基準達成

初回車検

２回目車検

Ｈ27年度燃費基準＋20％達成

免税

免税

▲ 75％

Ｈ27年度燃費基準＋10％達成

▲ 75％

▲ 50％

Ｈ27年度燃費基準達成▲ 50％（注） 上記は、ガソリン乗用車の例。

［平成26年４月１日以後に新車新規車検を受ける車について適用予定］◎経年車に対する課税の見直し
〜13年

13年超

18年超

自家用乗用車・車両重量0.5ｔごと
4,100円

5,000円⇒5,700円

6,300円

自家用バス・トラック（2.5ｔ超）
・車両総重量１ｔごと（注１） 上記は、１年間当たりの「当分の間」税率。他の車種についても同様の見直しを行います。ただし、営業用車の税率の変更はありません。
（注２） 急激な負担増とならないよう、２段階での引上げを行います。（上記のケースでは、平成26年度から5,400円に、平成28年度から5,700円に引き上げます。他の車種についても同様。
）⑵

自動車取得税の見直し（案）
自動車取得税については、自家用自動車（軽自○ 四輪車等について①

平成27年度以降に新規取得される四輪等の動車を除く）は３％、営業用自動車及び軽自動車新車の税率を、自家用乗用車にあっては1.5倍、は２％とします。また、エコカー減税について、その他の区分の車両にあっては約1.25倍に引き

現行、税率75％軽減する自動車に係る軽減割合を上げます（これ以前から所有している車や中古80％にする等の拡充を行います。

車を新たに取得した場合は現行税率のまま）。
②⑶

軽自動車税の見直し（案）

地方税における車体課税関係の見直し（案）
自動車重量税について、エコカー減税の拡充を行うとともに経年車に対する課税の見直しを行います。

最初の新規検査から13年を経過した四輪車等について、約20％の重課を導入します（平成28年度分から）。

○ 二輪車等について平成27年度以降、税率を現行の約1.5倍（最低2,000円）に引き上げます。

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３．個人所得課税⑴⑵

給与所得控除の見直し（案）NISA の利便性向上のための見直し（案）NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る給与所得控除の上限額が適用される給与収入配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）について、1,500万円（控除額245万円）を、平成28年分は１年単位で NISA 口座を開設する金融機関の変更1,200万円（控除額230万円）に、平成29年分以後を可能にするとともに、NISA 口座を廃止した場は1,000万円（控除額220万円）に引き下げます。

合に NISA 口座の再開設を可能にします。
［平成27年１月１日から適用予定］（給与所得控除額）（万円）

現行：245万円

250

改正案：230万円（平成28年分）

200

改正案：220万円（平成29年分以後）
150

100
65
50

00500

1,000 1,200 1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500（万円）（給与収入）NISAの概要
１．非 課 税 対 象：非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
２．開設者（対象者）：口座開設の年の１月１日において満20歳以上の居住者等
３．非 課 税 投 資 額：毎年、①新規投資額及び②継続適用する上場株式等の時価の合計額で100万円を上限
４．非課税投資総額：最大500万円（100万円×５年間）
５．口 座 開 設 期 間：平成26年から平成35年までの10年間（毎年新たな口座開設は不要）
６．保有

期間：最長５年間、途中売却は自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

以上のように個人生活に影響のある改正が数多く予定されています。その動向に注意が必要です。

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