2024.6.28【日本鉱工業生産（24 年 5 月）】

生産は予想を上回る～新たに発覚した認証不正問題には留意が必要～
経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント

5 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋2.8％と 2 ヵ月ぶりのプラスとなった。経産省の基調判断は
5 ヵ月連続で「生産は一進一退ながら弱含み」にすえ置かれた

認証不正問題で生産を停止していた一部自動車メーカーが 5 月 7 日に国内すべての工場を再稼働させ、生産を再開したことなどから、自動車工業が大幅プラスとなった

先行きの生産は、強めの設備投資計画が徐々に実行に移されること等により均せば回復傾向が続くと予想する。ただし、新たに発覚した自動車メーカーの認証不正問題には留意が必要

１．生産は 2 ヵ月ぶりのプラス

105

103

100

101959990

24/5

24/2

23/8

23/11

23/523/2

22/8

5.1％、同＋0.42％ポイント）、3 位は汎用・業務用機械

9322/118022/52.24％ポイント）、2 位は電気・情報通信機械工業（同＋95

在庫指数（右軸）
22/285出荷指数

20/5

た業種の 1 位は自動車工業（前月比＋18.1％、寄与度＋97

生産指数21/8ス、2 業種がマイナスとなった。プラス寄与が大きかっ

10521/11

業種別に見ると、主要 15 業種中 13 業種が前月比プラ

110

21/5

退ながら弱含み」にすえ置いた（図表 2）。

2020年=１00

107

21/2

場予想を上回った。経産省は基調判断を「生産は一進一（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

11520/8

表 1）と 2 ヵ月ぶりのプラスとなり、同＋2.0％だった市

2020年=１00

20/11

5 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋2.8％（図（出所）経産省「鉱工業指数」

工業（同＋5.2％、同＋0.38％ポイント）であった。一（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移

方、マイナス寄与が大きかった業種の 1 位は生産用機械工

基調判断

方向性業（前月比▲6.9％、寄与度▲0.66％ポイント）、2 位は無20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

機・有機化学工業（同▲0.2％、同▲0.01％ポイント）で21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑あった。

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含み↓22年6月～7月

生産は一進一退↑２．自動車工業が大幅プラス大幅プラスとなった自動車工業の内訳は、普通乗用車が同＋18.7％、普通トラックが同＋5.7％、軽乗用車が同＋48.5％であった。不正問題に揺れた一部自動車メーカーは
5 月 7 日に本社工場の稼働を再開し、国内 4 工場すべてが
1

22年8月～9月

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、22年10月
一部に弱さがみられる
22年11月～23年2月 生産は弱含み↑

23年3月～6月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑

23年7月～12月

生産は一進一退↓24年1月～

生産は一進一退ながら弱含み↓（出所）経産省「鉱工業指数」↓↓

再稼働の運びとなった。これに伴い軽乗用車が大きく伸び、不正問題発覚前の 12 月の水準を回復した（図表 3）。
生産用機械工業では、半導体製造装置（前月比▲13012023.9％、寄与度▲1.05％ポイント）のマイナス寄与が大110きかった。元々振れの大きい品目であり（図表 4）、4 月100は前月比＋36.1％の大幅プラスだった。

90WSTS（世界半導体市場統計）は 6 月 4 日、半期に一度の半導体市場予測を発表した。2024 年の半導体市場の成（図表3）自動車工業の内訳（指数の推移）

2020年＝100140

軽乗用車

80

普通乗用車

70

普通トラック60

長率予想は前年比＋16.0％で、前回 2023 年 11 月の同＋（出所）経産省「鉱工業生産」

13.1％から上方修正されている（図表 5）。製品別では、全体の約 8 割を占める集積回路（IC）が同＋20.8％の予想となっており、国・地域別では、全体の半分強を占めるアジア太平洋（除く日本）が同＋17.5％、米国が同＋（図表4）半導体製造装置の生産指数の推移（季調済）

2020＝100250
20025.1％の予想となっている。2025 年についても同＋

2024/52024/22023/82023/112023/52023/22022/82022/112022/52022/2が続いている（図表 6）。

2021/11

子部品・デバイス工業の出荷・在庫バランスも改善傾向

2021/8502021/5いる。なお、景気に対し先行性があることで知られる電2021/2

100

2020/5底をうち、今後も順調な回復基調を続ける姿が示されて2020/8150

2020/11

12.5％のプラス予想となっており、半導体市況はすでに（出所）経産省「鉱工業生産指数」(図表5)半導体市場の推移(24,25年はWSTSの予想)

３．自動車メーカーの生産停止が懸念材料
7,0002016.0

13.7

12.5

5,000

3,000

工業（同＋10.4％、同＋1.24％ポイント）、化学工業

2,000

3.3

50-5

1,000-12.0-15
2023年

2018年見通しである。なお、計画値に含まれる上方バイアス

2022年

0-10-8.2
2025年ント）等のマイナス寄与幅が大きい。7 月は生産用機械

15106.8

2024年

4,000を経産省が補正計算した 6 月の予測値は同▲6.0％の大25

前年比(右軸)6,000イント）、輸送機械工業（同▲6.4％、同▲1.36％ポイ（同＋10.5％、同＋1.20％ポイント）がプラス寄与の3026.22021年

生産用機械工業（前月比▲11.6％、寄与度▲1.49％ポ

市場規模(左軸)

2020年

4.8％、7 月は同＋3.6％となっている（図表 7）。6 月は8,000

2019年

製造工業生産予測指数を見ると、6 月は前月比▲

前年比％億㌦(出所)世界半導体市場統計（WSTS）

幅マイナスである。
(図表6)電子部品・デバイス工業の生産指数

特に輸送機械工業では、自動車メーカー数社の認証60不正が 6 月に発覚、国土交通省の出荷停止の指示を受けて、一部車種で生産を停止している。報道ベースでは生産再開の目途はたっていないとのことで、7 月の予測指数も同＋0.1％増にとどまっている。自動車産業はすそ野が広いことから、影響の拡大が懸念される。

％

出荷・在庫バランスの推移（前年同月比）※出荷・在庫バランス：出荷の伸び－在庫の伸び

40200-20-40は▲0.3 となった。経産省は DI のトレンドが▲5 を下回
2生産指数
24/523/523/1122/1122/521/521/1120/1120/519/1119/518/1118/5

17/5（出所）経産省「鉱工業指数」

17/11

16/11

16/5

15/5

ド指標（DI）は 0.0 と前月の＋6.1 から低下、トレンド

出荷・在庫バランス
-60
15/11

企業の生産活動に対する姿勢を示す生産活動マイン

ると景気後退局面入りの可能性が高いとしているが、過去 11 ヵ月間はこれを上回っている（図表 8）。
（図表8）生産活動マインド指標（DI）（図表7）製造工業生産予測指数の推移

125

15 ポイント

120

10115

5110

0105

-5

100

-10-15

前月実績
当月見込
翌月予測

24/5

23/5

23/11

22/11

22/5

21/11

21/5

20/11

20/5

19/5

19/11

18/5

16/5

18/11-35

24/5

23/11

23/5

22/11

22/5

21/11

21/5

20/11

20/5

トレンド

-3080

（出所）経産省「鉱工業指数」

原系列-25

17/585-2017/119016/1195（出所）経産省「鉱工業指数」

４．設備投資計画、徐々に実行へ設備投資の先行指標の一つである 5 月の資本財出荷（除．輸送機械）は前月比＋0.9％と、4 月の同▲0.1％からプラスに転換した（図表 9）。そのほかの先行指標を見ると、4 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲2.9％と 3 ヵ月ぶりのマイナスとなったが、公表元の内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で維持している。建築物着工床面積は振れが大きいが、均せば一進一退の推移で足元ではやや弱含んでいる。
内閣府と財務省から 6 月 13 日に公表された法人企業景気予測調査（4－6 月期調査）では、2024 年度の設備投資額は前年度から＋12.1％の見込みで、内訳は製造業が＋15.4％、非製造業が＋10.3％とともに 2 桁増を見込む。

2020年＝100130（図表9）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）

120110

今後、強めの計画が徐々に実行に移される展開が期待さ100れる。
ただし、新たに発覚した自動車メーカーの認証不正問

90

機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）
資本財出荷 （除．輸送機械）

24/5

23/11

23/5

22/11

22/5

21/11

21/5

20/11

20/5とに留意が必要である。

19/1180
19/5

題は、設備投資計画進捗の足かせとなる可能性があるこ（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
明治安田総合研究所 エコノミスト 藤田 敬史
電話番号：03-6261-7947
e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

●発行元●株式会社明治安田総合研究所〒102-0073東京都千代田区九段北3－2－11TEL03-6261-6411
3