令 和 ５ 年 ５ 月
不動産・建設経済局
建 設 業 課
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令について
１．背景
建設業においては、入職者が直近15年で35％減少している等の課題があり、将来にわたる中長期的な担い手の確保・育成等を図ることが急務となっている。令和３年11月に開催された規制改革推進会議・第３回経済活性化ワーキング・グループでは、建設業の技術者制度が取り上げられ、制度の合理的な見直しが求められた。
このため、同月に「適正な施工の確保のための技術者制度検討会（第２期）」を立ち上げ、令和４年５月末に技術者要件の緩和及び技術検定の受検資格の見直しの方向性のとりまとめを行ったところである。
これを踏まえ、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号。以下「改正令」という。）において、技術検定の検定水準の明確化及び技術検定の受検資格等を省令に委任することとする改正を行い、令和６年４月１日から施行することとしたため、施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号。以下「検定規則」という。）
及び建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「施行規則」という。）について、技術検定の受検資格の見直し等の所要の改正を行う必要がある。
２．概要【施工技術検定規則関係】（１）技術検定の受検資格の見直し（令第36条・第37条関係を新たに位置付け）
技術検定の受検資格は以下のとおりとする。
【一級の第一次検定】（学歴及び実務経験要件の撤廃）
・一級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が19歳以上の者【一級の第二次検定】（実務経験短縮措置等）
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し監理技術者補佐（法第26条第３項ただし書）としての実務経験１年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験１年以上を含む実務経験

３年以上
・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者【二級の第一次検定】（見直し前と同内容）
・二級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者【二級の第二次検定】（学歴に応じた実務経験年数の差異を撤廃）
・受検しようとする第二次検定と検定種目（※）を同じくする二級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験３年（建設機械施工管理にあっては２年）以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験１年以上・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者（※）検定種別の定められている検定種目にあっては、検定種別。

（２）技術検定の実施内容及び合格者のインターネット公表（第３条・第８条関係）
技術検定の実施期日、実施場所等の事項及び技術検定の合格者は、国土交通大臣（合格者については国土交通大臣又は指定試験機関）がインターネットの利用その他適切な方法により公表することとする。
（３）技術検定の受検申請書類等に係る権限の指定試験機関への委任（第４条から第７条まで関係）

技術検定受検申請書（様式第１号）、実務経験証明書（様式第２号）、技術検定全部又は一部免除申請書（様式第３号又は第４号）及び技術検定受検票（様式第５号）について、指定試験機関が様式及び書類を定めることができることとする。
（４）技術検定合格証明書における本籍の記載の削除（第10条関係）
技術検定合格証明書（様式第６号）に本籍の記載を行わないこととし、本籍に変更があった場合における合格証明書の書換え申請を不要とする。

【建設業法施行規則関係】（５）一般建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和※（第７条の３関係）
現在、大学の指定学科（施行規則第１条の表に掲げる学科）卒業後３年の実務経験を有する者及び高校の指定学科卒業後５年の実務経験を有する者は、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととされている（法第７条第２号イ）。
以下の表に掲げる検定種目に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、大学において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後３年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。
また、以下の表に掲げる検定種目に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、高等学校において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後５年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。

なお、本要件緩和は指定建設業（法第15条第２号）及び電気通信工事業以外の建設業において適用することとする。
検定種目
土木施工管理・造園施工管理
建築施工管理電気工事施工管理
管工事施工管理

指定学科
土木工学
建築学
電気工学
機械工学

※特定建設業許可の営業所専任技術者要件(注)、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者(注)も同様の扱いとなる。（注：指定建設業は除く）（６）電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録された情報に係る表示の方法（第７条の16第２項、第14条の４第９項、第17条の16第２項、第17条の30第３項及び第４項、第18条の16第２項、第21条の８第２項並びに第26条第６項から第８項まで関係）

電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録された情報が、出力装置の映像面に表示されるときは、当該情報を紙面で作成したものに代えることができることとする。
（７）電磁的方法により作成された施工体制台帳等の紙面表示義務の緩和 （第14条の２第３項及び第４項関係）

施工体制台帳及びその添付書類の記載事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録されている場合に、当該施工体制台帳等を工事現場において出力装置の映像面に表示することが可能であるときは、紙面への表示は求めないこととする。
（８）監理技術者資格者証における本籍の記載の削除（第17条の35関係）
監理技術者資格者証（様式第25号の５）に本籍の記載を行わないこととし、本籍に変更があった場合における資格者証の記載事項の変更に係る届出を不要とする。
（９）監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合等における新たな資格者証の交付申請（第17条の36・第17条の37関係）
監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合又は資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損した場合に、再交付申請等のほか、新たな資格者証の交付申請を行うことを可能とする。
（10）監理技術者資格者証の更新手続の見直し（第17条の38関係）
監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請は、当該監理技術者資格者証の有効期間満了の日の30日前までに行うものとする。

（11）その他所要の改正等
上記のほか、改正令に伴う条ずれ対応など所要の改正等を行う。
注）法：建設業法（昭和24年法律第100号）
令：建設業法施行令（昭和31年政令第273号）
３．今後のスケジュール（予定）公 布 ： 令和５年５月12日
施 行 ： 公布の日【（２）、（３）、（６）及び（７）】
令和５年７月１日 【（５）及び（８）から（10）まで】
令和６年４月１日 【（１）及び（４）】