第９回関西広域連合委員会 議事概要

公表版

１．日 時：平成 23 年 7 月 28 日（木） 13 時 50 分～16 時 10 分
２．場 所：大阪国際会議場 1202 会議室
３．出席者（連合委員）：井戸広域連合長、仁坂副広域連合長、嘉田委員、山田委員、橋下委員、平井委員、飯泉委員（連携団体）：荒井奈良県知事、星川京都市副市長、田村堺市副市長、中村神戸市副市長（陪席）：前川福井県総合政策部政策推進課地方連携推進室長、山川三重県政策部分権・広域連携特命監、中村大阪市政策企画室理事
４．議事概要(1) 連合長あいさつ
・ 荒井知事をはじめ、連携団体の出席、傍聴として連合議員にも来ていただいているところ。
・ 中国のプロモーションについて、連合と経済界が一体となり大きな発信力があった。
・ 被災地支援も今後は街づくり、がれき処理、農業など専門家派遣の要請があると思うが、協力よろしく。
(2) 協議事項① 国出先機関対策について
橋下委員長からアクション・プラン推進委員会及び地域主権戦略会議の報告、奈良県知事から関西広域連合の求める「丸ごと移管」についての奈良県の考え方が説明され意見交換を行った。国から指摘のあるガバナンス強化については、移譲後にどう強化するのか等を示すなど、きちっと国に反論できるように事務的に検討することとした。国出先機関と府県で重複する府県事務の切り出しについて、身近なところへ移譲という基本的に地方分権と逆の方向である、府県事務の切り出しは慎重であるべきといった意見も出され、今後、事務的に検討することとした。
（橋下委員長から報告）
今月に開催されたアクション・プラン推進委員会において、３機関の移管を求めたが、関係省庁からは今回の震災を理由に出先機関の移管に消極的な意見が出された。地域主権戦略会議で片山大臣より平時と緊急時を切り分けるべきとの意見があり、平時においては、国の出先機関を移管することは問題ないとの方向性が確認できた。また、各方面から「連合としてのガバナンス（意思決定の限界・議会機能の強化）」と「連合に移管する場合は、重複する府県の事務の連合への切り出し」といった課題が指摘されているので意見を聞きたい。
・ 出先機関そのものにガバナンスがない。現在の身の丈に合うガバナンスと出先機関の移管を受けた場合のガバナンスとは大きく違うので、国からのガバナンスの指摘を今議論しても意味がないのではないか。（山田委員）
・ 議会もあり、知事も選挙で選ばれている。ガバナンス論はナンセンスできちっと反論すべき。国出先機関の議論について、関係省庁が各方面に根回しを行っているようであり、議論を進めるにあたり適切なタイミングづくりが必要。（平井委員）
・ 基本は出来るだけ小さい単位(市町村)で事務事業を行うべきで、府県の事務の切り出しは方向が逆ではないか。実務的に具体的な国、府県、市町村の役割を見せるようにしなければいけない。（嘉田委員）・ 広域連合が国出先機関の事務の移管を受け、予算、定員が拡大することを想定し、それに応じたふさわしいガバナンスのあり方を検討し、事前に国に提案していけばよいのではないか。府県の事務の切り出しはあるならやればよいが、連合検討の際にしたはずで、慎重に検討すべき。
（連合長）
・ 戦術として、まず広域連合に移管してから府県や市町村へ移管していかないと進まない。また。国の主張（ガバナンスの強化）もある程度譲歩して検討しなければ進まない。（橋下委員長）（奈良県知事の説明）
奈良県知事から関西広域連合の求める「丸ごと移管」について、構成府県の区域にかかる国の権限の関西広域連合への移譲は異論がないこと、奈良県にかかる国の権限は奈良県に移譲すること等、提出資料に基づき奈良県の考え方が説明され、意見交換を行った。
・ 奈良県が連合に加入すれば奈良県の課題はほとんど解消する。（連合長）
・ 連合は、奈良県が加入しなくても成立すべき制度だと思う(荒井知事)
・ 国は奈良県が入っていないことを理由に権限移譲を避けようとしている。しかし、奈良県として、広域連合に出先機関を移管することに異論はないということであるから、大きく進むと思う。そのことで、逆に国が反論する余地はなくなるので、ありがたいお話として受け止め、連合として移管事務を進めていくことができる。
（飯泉委員）
・ 奈良県は客観的にみても関西のひとつであり、広域行政を考えたときに、奈良県が広域連合に入っていな
いと、関西の客観的な広域行政は成立しない。また、奈良県からの提示のあった課題もどう乗り越えるかについて、皆で議論すればよいのではないか。
（橋下委員長）・ 入る入らないに収れんされると困る。連携は強化し、連合に加盟していなくても連携団体として今後議論はしていきたい。（荒井知事）② 各分野広域計画（中間案）について
広域防災・広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境の５分野の担当委員から広域計画の中間案について以下のとおり、説明・意見交換を行った。今後、８月の連合議会に報告し、パブリックコメントを実施することとした。
◆関西防災・減災プラン中間案の報告（井戸連合長）
・ 奈良は津波の被害がない。被災地支援については、協定締結も含め協力したい。
（荒井知事）
・ 防災計画の対象地域については、近畿を中心にしながら、四国も鳥取も含めた広域計画として対応していきたい。
（連合長）
・ 原発については福井県、河川や津波対策については三重県にも協力願いたい。
（連合長）◆関西観光・文化振興計画（中間案）の報告（山田委員）
・ 観光については、危機的状況であるので、中国に続き、韓国に対してもプロモーションを行う予定としている。
（山田委員）
・ 連合議会に提出する際には、目標達成におけるツーリズム検討の典型例として、山陰海岸ジオパークの活用も盛り込んでいただいたい（平井委員）・ 広域連合構成府県が共同で、北京事務所を持って情報発信をしていくことを検討してはどうか。関西から日本を元気にしていくため、復興のチャリティーマラソンとして各地で開催されるマラソンにおいて、共通の幟を引き継いでいくなど打ち出してはどうか。
（飯泉委員）

・ 平井委員、飯泉委員の提案については、積極的に取り組むよう検討していくこととするが、マラソンについては、相談しているが、まとまらないこと、北京事務所を持つか持たないかについては、議論があると思うので、良く検討していきたい。
（連合長）◆関西産業ビジョン（中間案）の報告（橋下委員）
・ 当該ビジョンを実現するためには、関西で総力をあげる必要があるので、大阪府だけでなく各府県の商工労働部の協力もいただき、体制をきちっと整備していきたい。
（橋下委員）
・ 目標をシェアでなくボリュームで定めている分野もある。小さく、国内シェアの食い合いではないということも含めて、事務方で整理してほしい。
（連合長）◆関西広域救急医療連携計画（中間案）の報告（飯泉委員）
・ ドクターヘリの事業移管を留保させてほしい。
（仁坂委員）
・ 「4 次医療圏」という概念は斬新であるが、救急医療に加えて高度医療も含めてはどうか。
（平井委員）
・ 高度医療も含める方向で対応したい。
（飯泉委員）◆関西広域環境保全計画（中間案）の報告（嘉田委員）・ 温暖化防止の目標については、原子力の問題（脱原発による火力発電の稼働）もあり、その兼ね合いは難しいと思うが、温暖化の目標設定は行うべき。試行段階のエコポイント事業について、本格実施に向けて各府県の積極的な取組をお願いする。なお、運行システムには月 10 万円を要する。
（山田委員）
・ エコポイントはまず、協力事業者を増やし、関西全体の取組みにしていくことが必要だ。
（連合長）
・ 温暖化に対する数値目標は必要だが、関西電力や大阪ガスとの調整も必要となるので、エネルギー対策の検討会も含めて検討した方がよい。
（連合長）
・ 生物多様性のモデルの検討をお願いする。
（仁坂委員）③ 原子力事業者との協定について（井戸連合長提案）
協定内容に盛り込む主な項目について協議され、８月中旬頃までに、関西電力に対して申し入れ（協定の締結、協議の場の設定、隣接府県とは別途協定を締結）を行うことを合意した。
④ 節電対策の取組について（嘉田委員提案）
節電対策の取組状況について、関西電力の「至近の電力需給状況等」に基づき報告があった。家庭系での節電の効果が見られない状況があることから、家庭に向けた更なる節電要請を行うこととした。
⑤ 日本海の拠点港に関する要請について（山田委員提案）
舞鶴港及び境港について、日本海側拠点港として選定することを国に求める要請書を合意した。
⑦ 広域インフラ検討会の設置について（本部事務局）
関西における広域交通を検討するため、「広域インフラ検討会」を立ち上げ、企画部会（部長級等で構成）と専門部会を設けること。企画部会の幹事は和歌山県、北陸新幹線検討部会の幹事は大阪府が担当することを合意した。
・ 本四連絡橋の道路料金の全国一律化（ネクスコ区間については、8/1 より割高区間を引き下げ全国一律料金としている）について、既存のものを活用する観点から検討してほしい。
（飯泉委員）

・ 山陰へのルートなど関西として戦略的なルートについて検討してほしい（平井委員）
・ 福井県知事から、北陸新幹線について、敦賀までの工事施工の促進を関西から強く要請してほしいとの声がある。
（連合長）⑧ 中長期的なエネルギー対策について（本部事務局）
滋賀県と大阪府を幹事とし、「新エネルギー検討会」の設置について、次回の委員会までに考え方を整理することを合意した。また、嘉田委員提案の「再生可能エネルギー法に関する声明」を合意した。
また、橋下委員から、これからの電力供給のあり方について問題提起があり、発電事業者の参入促進やメガソーラー等再生可能エネルギーの普及促進など、新たエネルギー社会づくりに係る検討体制の強化が提案された。
⑨ パーキングパーミット制度の導入について（飯泉委員提案）
身体障害者等駐車場利用証制度（パーキングパーミット）の相互利用導入の提案について、山田委員からは「全国都道府県パーキングパーミット制度担当者会議」への参加要請、連合長からは類似の取組として、譲り合い感謝マークの紹介があり、各府県において取り組んでいくことを確認した。