財務諸表等
平成 2６年度(第２期事業年度)

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

地方独立行政法人新小山市民病院

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２ページ
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
キャッシュフロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ページ
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ページ
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～９ページ
附属明細書(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ページ(２) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ(３) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ページ(４) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ページ(５) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５ページ(６) 移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６ページ(７) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７ページ(８) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ページ(９) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ページ(１０) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ページ(１１) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ページ(１２) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ページ(１３) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ページ(１４) 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ページ(１５) 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ページ(１６) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ページ(１７) 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７～２８ページ(１８) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９～３１ページ
添付資料
事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別紙)１～１９ページ
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添

貸借対照表（平成２７年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産360,910,000

土地
5,094,464,954

建物▲ 4,459,566,046

建物減価償却累計額

9,322,304

構築物▲ 3,391,506

構築物減価償却累計額▲ 755,932,410

器械備品減価償却累計

602,068,171

2,267,337

車両▲ 2,267,336

車両減価償却累計

12,497,750,001

建設仮勘定

4,101,557,879

有形固定資産合計
無形固定資産22,000

電話加入権

22,000

無形固定資産合計
３5,930,798

1,358,000,581

器械備品

２

634,898,908

投資その他の資産
31,320,000

長期貸付金

31,320,000

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

4,132,899,879

流動資産
1,650,993,941

現金及預金
2,057,106,590

未収入金

2,920

立替金

▲ 31,914,379

貸倒引当金

2,025,195,131
15,310,371

貯蔵品

400,000

その他流動資産
流動資産合計

3,691,899,443

資産合計

7,824,799,322

1ページ

貸借対照表（平成２７年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（負債の部）
Ⅰ

固定負債
5,713,000

長期寄付金債務

1,414,400,000

長期借入金

214,996,503

移行前地方債償還債務
引当金

2,042,471,866

退職給付引当金
固定負債合計Ⅱ

3,677,581,369

流動負債
136,744,601

一年以内返済予定移行前地方債償還債務
預り補助金

1,054,310,000

未払金

1,646,124,756

未払消費税及び地方消費税

5,528,500

預り金

33,713,333

引当金
賞与引当金

183,662,664

その他流動負債

400,000
流動負債合計

3,060,483,854

負債合計

6,738,065,223（純資産の部）Ⅰ

資本金735,327,072

設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ735,327,072

利益剰余金
積立金

197,525,320

当期未処分利益

153,881,707(136,551,041)（うち、当期総利益）
利益剰余金合計

351,407,027

純資産合計

1,086,734,099

負債純資産合計

7,824,799,322

2ﾍﾟｰｼﾞ

損益計算書（自 平成２６年４月１日

至 平成２７年３月３１日）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額

営業収益
医業収益
入院収益

3,765,518,218

外来収益

1,615,191,575

その他医業収益155,625,344

保険等査定減△ 11,423,672

5,524,911,465

運営費負担金収益

308,609,000

運営費交付金収益60,300,000

補助金等収益25,702,416
178,000

その他営業収益5,919,700,881

営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費

3,181,765,077

材料費

1,137,821,276

経費

925,435,084

研究研修費

11,239,376

減価償却費

165,705,048

資産減耗費

734,754

5,422,700,615

288,157,408

288,157,408

一般管理費
給与費

5,710,858,023

営業費用合計208,842,858

営業利益
営業外収益
90,497,000

運営費負担金収益
財務収益
預金利息

1,805,602

1,805,602
125,019

患者外給食収益
その他営業外収益
受託実習料

2,746,056

院内駐車場使用料

2,483,532

院内保育所保育料

3,049,172

固定資産貸付料

8,215,515

出張講義料
その他営業外収益

703,709
16,370,603

33,568,587
125,996,208

営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息

15,627,841

15,627,841
182,660,184

雑損失

198,288,025

営業外費用合計

136,551,041

経常利益
臨時利益

0

臨時利益合計臨時損失

0

臨時損失合計
当期純利益

136,551,041

当期総利益

136,551,041

3ページ

キャッシュ・フロー計算書
平成26年度分
新小山市民病院科目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医療材料の購入による支出
人件費支出
その他業務支出
医業収入
運営費負担金収入
運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
その他業務収入
小 計
利息受取額
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

当

年

直接法
(単位：円)
度▲ 1,179,784,239▲ 3,504,732,252▲ 1,024,184,705
5,153,569,908
399,106,000
60,300,000
25,500,000
3,843,000
71,615,031
5,232,743
1,805,602▲ 15,627,841▲ 8,589,496

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入
定期預金の払い戻しによる収入
定期預金の預け入れによる支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,844,115,190
000▲ 15,000,000
2,520,000
0000▲ 1,856,595,190

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による収入
その他財務活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,200,000,000▲ 1,200,000,000
1,116,800,000
0▲ 140,018,561
0
253,730,000
1,230,511,439

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高▲ 634,673,247
2,285,667,188
1,650,993,941※『短期借入金』勘定1,200百万円の収支は、小山市からの概算貸付金700百万円と『栃木県公的医療機関等整備資金貸付金』500百万円の合計金額となっております。概算貸付金700百万円は、長期借入金に振替処理し、整備資金貸付金500百万円は今年度末に完済しております。

４ページ

利益の処分に関する書類【地方独立行政法人 新小山市民病院】
科(単位：円)目金

Ⅰ 当期未処分利益

・当期総利益額
153,881,707

136,551,041

・退職給付会計基準の変更に伴う差額調整

17,330,666

Ⅱ 利益処分額
積立金

153,881,707

５ページ

153,881,707

行政サービス実施コスト計算書(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
地方独立行政法人 新小山市民病院

科

目

Ⅰ 業務費用(１)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
(２)自己収入等(控除)
医業収益
営業外収益
臨時収益
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
地方公共団体財産の無償とされた使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
通常よりも有利な条件による融資取引の
機会費用

Ⅳ

金
5,422,700,615
288,157,408
198,288,0250(単位：円)

額5,909,146,048▲ 5,524,911,465▲ 35,499,208
0 ▲ 5,560,410,673
348,735,375
8,278

0
2,941,308
219,434

3,160,742
351,904,395

行政サービス実施コスト(注１) 地方公共団体出資の機会費用については、貸借対照表資本の部“設立団体出資金”735,327,072円を
平成２７年３月末時点の新発１０年物国債金利 0.400％にて運用した場合の年間受取利息を採用致しました。
(注２) 通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、平成２７年３月末時点の新発１０年物国債
利率0.400％を参考に算出しております。

６ページ

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１、運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、移行前地方債元金利息償還金に要する経費及び移行前退職給付費用については、費用進行基準を採用しております。
２、減価償却の会計方法(１) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物
構築物
器械備品
車両運搬具

１～３２年
２９～３２年
２～１０年
１年(２) 無形固定資産
本勘定は、非償却資産である電話加入権のみとなっております。
３、退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、５年の期間にて費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する
派遣職員について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４、退職給付会計における会計基準の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更致しました。退職給付見込額の期間配分方法は、期間定額基準による方法を継続しております。
この変更による影響額17,330,666円は期首の利益剰余金に加算しております。
５、貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６、賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
７、棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 医薬品
先入先出法によっております。
(２) 診療材料
同上(３) 貯蔵品
同上
７ページ

８、行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 地方公共団体財産の無償とされた使用料による貸借取引の機会費用
不動産及び動産については、減価償却費相当額を計上しております。
(２) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２７年３月末における利回りを参考に0.400%で計算しております。
(３) 政府又は地方公共団体等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２７年３月末における利回りを参考に0.400%で計算しております。
９、リース取引の会計処理
ファイナンス・リース取引については、該当ありません。
１０、消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ キャッシュフロー計算書関係
１、資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高1,650,993,941円
1,650,993,941円

２、重要な非資金取引
該当ありません。
Ⅲ 退職給付関係
１、退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2,000,852,027円
41,619,839円
2,042,471,866円

２、退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上差異の単年度償還分(利益)118,524,721円
9,204,628円▲11,273,382円※上記、数理計算上差異単年度償還分について、平成２５年度数理計算上差異額 17,368,434円を５年間で按分した金額である3,473,687円に、平成２６年度発生分数理計算上差異額38,998,473円の５年償還ベースにおける単年度金額7,799,695円を加算した11,273,382円を勤務費用及び利息費用から控除しております。
３、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数

国債イールドカーブ(2014年6月30日時点)を採用
期間定額基準５年間での分割償還

Ⅳ 固定資産の減損関係該当ありません。

８ページ

Ⅴ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅵ 金融商品に関する事項
１、金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達については、地方独立行政法人新小山市民病院会計規程に沿って実施しております。
また、医業未収金については、地方独立行政法人新小山市民病院債権管理事務取扱要領に従い、リスク管理を行っております。
移行前地方債償還債務及び長期借入金の使途は、医療機器の設備更新等であり、設立団体である
小山市の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
２、金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
(単位：千円)
開示科目

貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金
1,650,993
1,650,993
0(2) 医業未収入金
976,039
976,0390(3) その他の未収入金
1,057,310
1,057,310
0
資産計
3,684,342
3,684,3420(1) 長期借入金(※)
1,414,400
1,386,667(27,733)(2) 移行前地方債償還債務(※)
351,741
349,991(1,750)(3) 未払金
1,646,124
1,646,124
0
負債計
3,412,265
3,382,782(29,483)(※)１年以内返済予定の債務を含めています。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)医業未収入金、(３)その他の未収入金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負債(１)長期借入金、(２)移行前地方債償還債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております【想定利率 (１)2.000％ (２)0.500％】(３)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
Ⅶ 重要な債務負担行為
平成２５年６月、大成建設株式会社ＪＶと新病院建設の工事請負契約を、請負金額5,735,100千円にて締結。
本工事は平成２７年９月に建物完成予定であるが、この契約に対する工事代金として、平成２５年度に約194百万円(含む設計料約113百万円)、平成２６年度に約2,226百万円は支払済。その後、平成２７年度
完成引渡時に最終残金約3,315百万円を支払する予定です。
Ⅷ 重要な後発事象
該当ありません。

９ページ

財務諸表等(附属明細書)

地方独立行政法人新小山市民病院

(１)固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細
資産の種類
建物
構築物
有形固定資産器械備品(償却費損益内)
車両運搬具
計
建物
構築物
有形固定資産器械備品(償却費損益外)
車両運搬具
計
土地
非償却資産 建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
有形固定資産
器械備品
合計
車両運搬具
建設仮勘定
計
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
計
長期貸付金
投資その他の
その他
資産
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

5,094,464,954
9,322,304
1,037,939,185
2,267,337
6,143,993,780
0
0
0
0
0
360,910,000
256,552,001
617,462,001
360,910,000
5,094,464,954
9,322,304
1,037,939,185
2,267,337
256,552,001
6,761,455,781
0
22,00022,00019,080,000
019,080,000

00320,275,397
0
320,275,397
0
0
0
0
0
0
2,241,198,000
2,241,198,000
000320,275,397
0
2,241,198,000
2,561,473,397
0
22,00022,00015,000,000
015,000,00000214,0010
214,001
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
214,00100
214,0010002,760,000
02,760,000

5,094,464,954
9,322,304
1,358,000,581
2,267,337
6,464,055,176
0
0
0
0
0
360,910,000
2,497,750,001
2,858,660,001
360,910,000
5,094,464,954
9,322,304
1,358,000,581
2,267,337
2,497,750,001
9,322,715,177
0
22,00022,00031,320,000
031,320,000

4,459,566,046
3,391,506
755,932,410
2,267,336
5,221,157,298
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,459,566,046
3,391,506
755,932,410
2,267,333
05,221,157,295
0
0
0
0
0
0

減損損 失累計額
当期償却額
58,625,069
236,601
106,843,378
0
165,705,048
0
0
0
0
0
0
0
0
0
58,625,069
236,601
106,843,378
00
165,705,048
0
0
0
0
0
0

当期損益内 当期損益外

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差引当期末残高 摘要

634,898,908
5,930,798
602,068,171
1
1,242,897,878
0
0
0
0
0
360,910,000
2,497,750,001
2,858,660,001
360,910,000
634,898,908
5,930,798
602,068,171
1
2,497,750,001
4,101,557,879
0
22,00022,00031,320,000
031,320,000(脚 注)
上記各資産のうち、同一資産で、貸借対照表における総資産額の１％を超える増減があったものは、以下の要因による変動となっております。
①『器械備品』・・・・来年度より開始される、心臓血管外科開心術に必要な医療機器を今年度予算にて購入したことによる増加(起債額３００百万円)②『建設仮勘定』・・・・新病院建設に対する建設費中間支払による増加(院内保育所を含む)
１１ページ

(２)たな卸資産(貯蔵品)の明細

種類

期首残高

(単位：円)

当期増加額
当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

摘要

その他

薬品

15,739,386

588,795,670

0589,291,389

0

診療材料

176,05000176,050

0

0 り、ＳＰＤ利用開始

給食材料

47,244

1,969,970

01,950,510

066,704 委託業者による材料

15,962,680

590,765,640

0591,417,949

0

15,243,667
平成26年4月1日よ平成26年度は給食

計

１２ページ

仕入扱

15,310,371

(３)有価証券の明細
該当ありません

１３ページ

(４)長期貸付金の明細
区(単位：円)
分

期首残高

当期増加

当期減少

新小山市民病院看護師等修学資金

19,080,000

15,000,000

2,760,000

31,320,000

計

19,080,000

15,000,000

2,760,000

31,320,000

１４ページ

期末残高

平均利率
0.000%

返済期限

摘 要

(５)長期借入金の明細
区(単位：円)
分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

ＮＯ．1

平成25年度・医療機械器具整備事業

26,300,000

0026,300,000

0.500% 平成30年3月

ＮＯ．２

平成25年度・医療機械器具整備事業

71,100,000

0071,100,000

0.500% 平成30年3月

ＮＯ．３

平成25年度・新小山市民病院建設事業

200,200,000

00200,200,000

2.000% 平成56年3月

ＮＯ．４

平成26年度・医療機械器具整備事業

0100,000,000

0100,000,000

0.500% 平成32年3月

ＮＯ．５

平成26年度・医療機械器具整備事業

0300,000,000

0300,000,000

0.500% 平成32年3月

ＮＯ．６

平成26年度・新小山市民病院建設事業

0

716,800,000

0716,800,000

2.000% 平成57年３月

297,600,000

1,116,800,000

01,414,400,000

計

１５ページ

摘 要

(6)移行前地方債償還債務の明細
銘柄(単位：円)
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利 率

償還期限

14,018,591

0

4,435,137

9,583,454

5.200% 平成29年3月

789,7800249,867

539,9135.200% 平成29年3月

昭和62年度・南病棟増改築事業

222,468,493

051,567,390

170,901,103

5.000% 平成30年3月

ＮＯ．４

昭和62年度・伝染病棟増改築事業

12,387,450

02,871,366

9,516,084

5.000% 平成30年3月

ＮＯ．５

平成18年度・医療機械器具整備事業

16,615,543

0

5,445,027

11,170,516

1.700% 平成30年3月

ＮＯ．６

平成21年度・医療機械器具整備事業

2,741,355

02,741,355

00.400% 平成27年3月

ＮＯ．７

平成21年度・医療機械器具整備事業

3,700,000

03,700,000

00.480% 平成27年3月

ＮＯ．８

平成22年度・医療機械器具整備事業

10,200,686

05,087,608

5,113,078

0.500% 平成28年3月

ＮＯ．９

平成22年度・医療機械器具整備事業

10,140,000

05,080,000

5,060,000

0.535% 平成28年3月

ＮＯ．１０ 平成23年度・医療機械器具整備事業

55,357,767

0

18,397,301

36,960,466

0.300% 平成29年3月

ＮＯ．１１ 平成23年度・医療機械器具整備事業

55,340,000

018,460,000

36,880,000

0.450% 平成29年3月

ＮＯ．１２ 平成24年度・医療機械器具整備事業

44,000,000

010,983,510

33,016,490

0.100% 平成30年3月

ＮＯ．１３ 平成24年度・医療機械器具整備事業

44,000,000

011,000,000

33,000,000

0.250% 平成30年3月

491,759,665

0

140,018,561

351,741,104

ＮＯ．1

昭和61年度・南病棟増改築事業

ＮＯ．２

昭和61年度・伝染病棟増改築事業

ＮＯ．３

計

１６ページ

摘 要

(7)引当金の明細
区分

退職給付引当金(単位：円)
期首残高

当期増加額

当期減少
目的使用

期末残高

その他

2,184,730,472

116,455,967

241,383,907

17,330,666

2,042,471,866

賞与引当金

159,729,000

183,662,664

159,729,000

0183,662,664

貸倒引当金

21,338,151

17,562,232

6,986,064

0

31,914,319

計

2,344,459,472

317,680,863

408,098,971

17,330,666

2,258,048,849(注) 退職給付引当金の当期減少欄『その他』17,330,666円は、退職給付に関する会計基準の変更による差額調整であります。

１７ページ

摘 要

(8)資産除去債務の明細
該当ありません

１８ページ

(９)保証債務の明細
該当ありません

１９ページ

(１０)資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金

分

期首残高

小山市出資

当期増加

当期減少

期末残高

摘 要

735,327,072

0

0735,327,072

735,327,072

0

0735,327,072

無償譲渡金

0

0

0

0

運営交付金

0

0

0

0

0

0

0

0

損益外減価償却累計額

0

0

0

0

差引計

0

0

0

0

計
資本剰余金

(単位：円)

資本剰余金

計

２０ページ

(１１)積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細
区

分

積立金
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

単位：円
摘
要

0

197,525,320

0

197,525,320 前年度未処分利益を期中積立

0197,525,320

0

197,525,320※目的積立金は計上していないことから、取崩しは実施しておりません。

２１ページ

(１２)運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務負担年度
平成26年度合計(単位：円)
当期振替額
負担金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費負担金収益
資本剰余金
負担額
0
399,106,000
399,106,000
000399,106,000
399,106,00000②運営費負担金収益
平成26年度負担分
業務等区分
期間進行基準399,106,000
費用進行基準0合
計399,106,000(単位：円)
合計399,106,000
0399,106,000

２２ページ

小

計

399,106,000
399,106,000

期末残高

摘
0
0

要

(１３)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務
交付年度
平成26年度合計(単位：円)
当期振替額
交付金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費交付金収益
資本剰余金
交付額
0
60,300,000
60,300,000
00060,300,000
60,300,000
00②運営費交付金収益
平成26年度交付分
業務等区分
期間進行基準60,300,000
費用進行基準0合計60,300,000(単位：円)
合計60,300,000
060,300,000

２３ページ

小

計

60,300,000
60,300,000

期末残高

摘
0
0

要

(１４) 地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細
区(単位：円)
分

当期交付金

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

病院群輪番制病院運営事業補助金

17,075,760

17,075,760

小児救急医療支援事業補助金

2,962,656

2,962,656

専門医認定支援事業費補助金

1,634,000

1,634,000

新人看護職員研修事業費補助金

530,000

530,000

栃木県地域医療に係る県民協働事
業費400,000

400,000

3,000,000

3,000,000

100,000

100,000

勤務環境改善支援事業補助金
日本医療機能評価機構の病院機能評価受審経費助成金
新小山市民病院建設事業交付金
新小山市民病院整備支援事業費補
助金
栃木県医療施設耐震化事業費補助金
合計251,000,000

251,000,000

489,000,000

489,000,000

314,310,000

314,310,000

1,080,012,416

0

0

２４ページ

0

1,054,310,000

25,702,416

摘

要(１５) 役員及び職員の給与明細
報酬又は給与
区

退職給与

分
支給額

役

職

合

支給額

支給人数

支給人数

円

人

円

人

3,360,000

500(520,000)

(2)

0

0

2,709,989,018

421

241,383,907

46(413,264,599)

(99)

0

0

2,713,349,018

426

241,383,907

46(413,784,599)

(101)

0

0

員

員

計

(注1)
(注２)

(注３)

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として()内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員に係る支給額の内訳は、職員兼務役員手当及び非常勤役員手当を記載しております【地方独立行政法人新小山市民病院
役員報酬規程(平成２５年規程第６号)第３条第３項により、役員報酬は支給されないため、同規程第１２条により職員兼務役員手当が支給される】。職員給与については、【地方独立行政法人新小山市民病院職員給与規程】に基づき支給しております。
法定福利費
上記明細には法定福利費は、含めておりません。よって、損益計算書の給与費額と上記支給額は一致致しません。
２５ページ

(１６)開示すべきセグメント情報
該当ありません

２６ページ

(１７) 医業費用及び一般管理費の明細① 医業費用
(単位：円)
科

目

金

額

医業費用
給与費
給与及び手当賞与
賃金及び報酬
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費

1,862,010,229
45,679,768
413,264,599
100,127,244
452,061,356
308,621,881

3,181,765,077

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費606,583,003
480,501,450
44,808,020
5,928,803

1,137,821,276

26,919,462
240,000
2,699,110
5,100,153
3,322,915
19,850,720
102,347,054
59,405,246
133,017
5,781,957
19,170,075
16,223,666
144,894,897
5,119,936
487,253,791
758,459
1,117,630
2,392,860
1,124,962
145,750
3,871,192
17,562,232

925,435,084

58,625,069
236,601
106,843,378
0

165,705,048

727,001
7,753

734,754

263,436
1,823,901
6,072,138
3,079,901

11,239,376

材料費

経費
福利厚生費
報償費
消耗備品費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運輸費
委託料
支払手数料
広告宣伝費
諸会費
交際費
租税公課
雑費
貸倒引当金繰入
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
資産減耗費
固定資産除去費
たな卸資産減耗費
研究研修費
謝金
図書費
旅費
研究雑費
医業費用合計

5,422,700,615
２７ページ

②一般管理費(単位：円)
科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費

3,880,000
181,386,347
13,313,763
39,081,588
16,328,723
34,166,987

一般管理費合計
一般管理費合計

288,157,408
288,157,408(注) 上記②一般管理費については、医業費用に加算されるべき医療スタッフ以外の事務部門
職員分給与費を計上。給与費以外の経費項目は表①医業費用に全額計上済。

２８ページ

(１8) 上記以外の主な資産・負債及び収益・費用の明細(現金及び預金の内訳)
区
現金
普通預金
合

期末残高

分

備

(単位：円)
考備(単位：円)
考備(単位：円)
考593,000
1,650,400,941
1,650,993,941

計(未収入金の内訳)
期末残高

区分(医業未収入金)
社会保険
国民健康保険
労働災害
自動車損害賠償責任保険
人間ドック受診料
健康診断受診料
一部負担金
その他
小
計
(医業外未収金)
県補助金等
平成26年度専門医認定支援事業費補助金
平成26年度新人看護職員研修事業費補助金
テレビカード管理料
行政財産使用料(売店設置料 他)
院内保育所保育料
耳鼻咽喉科施設使用料
駐車場使用料
ＰＨＳ使用料他
小計(その他未収金)
平成26年度新小山市民病院建設事業交付金
平成26年度新小山市民病院設備支援事業費補助金
平成26年度栃木県医療施設耐震化事業費補助金
平成26年度勤務環境改善支援事業補助金
小計合計249,212,804
639,627,026
8,524,260
17,145,548
3,196,858
3,203,559
51,191,091
3,938,022
976,039,168
20,038,416
1,634,000
530,000
406,812341,139
281,100
228,300
223,500
74,15523,757,422
251,000,000
489,000,000
314,310,000
3,000,000
1,057,310,000
2,057,106,590(その他流動資産)
区

期末残高

分

400,000
400,000

政府保証第８７６回公営企業債券

合

計

区

分

合

計

(長期寄附金債務)(単位：円)
期末残高
備
考5,713,000 新病院建設費充当予定
5,713,000

個人 ４８名分

２９ページ

(未払金の内訳)
期末残高

区分(医業未払金)備(単位：円)
考備(単位：円)
考79,159,221
56,820,215
39,568,729
22,910,529
22,613,584
10,631,520
10,119,600
8,820,000
6,426,000
6,164,091
16,986,637
280,220,126

賃借料
診療材料費
臨時職員賃金栃木県市町村共済組合
職員給与(随時払分)
医事業務委託料(ニチイ分)
医療機器保守点検費
コンサルティング業務委託料(医療開発研究所分)
委託業務管理費(日清医療食品分)
電気使用料(３月分)
その他
小計(医業外未払金)
法定福利費(栃木県市町村共済組合 賞与引当分)
職員給与(随時払分)
小計(その他未払金)
建設仮勘定(大成ＪＶ，乃木鈴建設出来高分)
医療機器備品
退職給付引当金(平成27年3月退職者宛未払分)
薬品
工事監理業務委託料(久米設計分)
仮払消費税及び地方消費税
その他
小
計
合
計

2,115,940
2,103,280
4,219,220
669,698,000
304,257,777
186,307,817
56,496,074
30,000,000
4,533,887
110,391,855
1,361,685,410
1,646,124,756

(預り金)

合

計

期末残高
12,697,497
9,655,700
136
11,340,000
20,00033,713,333

区

分

期末残高

合

計

区

分

所得税預り金
住民税預り金
社会保険料等預り金
患者預り金
その他(その他流動負債)
預り保証金(単位：円)
備考400,000 会計委託保証金
400,000(その他営業外収益)
区分
派遣職員給与負担分(那須赤十字病院、みやび 他)
テレビシステム管理手数料
入院収益回収分
看護師再就職委託料
医薬品使用成績調査
自動販売機設置料

その他
合

計
３０ページ

期末残高
6,826,824
4,066,283
1,709,600
722,223410,000
636,264
1,999,409
16,370,603

備(単位：円)考(雑損失)
区

分

合

計

期末残高
182,660,184
182,660,184

消費税不転嫁分

３１ページ

備(単位：円)
考

事

業

報

告

書

平成２６年度（第２期事業年度）

自平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

地方独立行政法人新小山市民病院

地方独立行政法人新小山市民病院事業報告書■地方独立行政法人新小山市民病院の概要
１ 現況
① 法人名

地方独立行政法人新小山市民病院② 所在地

小山市若木町一丁目 1 番 5 号③ 設立年月日

平成 25 年 4 月 1 日④ 役員（平成 27 年 3 月 31 日時点）
役職名

氏

名

備

考

理事長

島田

和幸

病院長

理事

栗原

克己

副院長

理事

田野

茂夫

副院長

理事

大谷

賢一

副院長

理事

小川

純子

副院長

監事

岩瀬

勇

弁護士

監事

廣瀬

眞二

公認会計士

⑤ 設置・運営する病院（平成 27 年 3 月 31 日時点）
病院名

新小山市民病院

主な役割及び機能 救急告示病院
病院群輪番制病院
栃木県がん治療中核病院
協力型臨床研修病院
所在地

小山市若木町一丁目 1 番 5 号

許可病床数

一般病床 342 床

診療科目

内科・総合診療科
循環器内科

消化器内科 呼吸器内科

心臓血管外科

内分泌代謝科

腎臓内科

神経内科 脳神経外科 外科 婦人科 整形外科
眼科

小児科 皮膚科 泌尿器科 耳鼻咽喉科

麻酔科 救急科 リハビリテーション科 放射線科
⑥ 職員数（平成 27 年 3 月 31 日時点）
507 人（正職員 423 人、臨時職員 37 人、嘱託職員 47 人）
２ 新小山市民病院の基本的な目標等
新小山市民病院は、設立以来市民の皆さまに支えられ、近隣の大学病院や地域の医１ページ

療機関との連携を行いながら、地域の中核病院として市民の皆さまの健康を守り、地域医療の充実を図ってまいりました。
特に、同じ二次医療圏の中に２つの大学病院があるという環境のなかで、一般急性期病院として救急医療、小児医療をはじめとした二次機能の役割を果たしてきており、今後は、更に機能を充実させ、地域との連携を更に緊密にしながら、「市立」から「独法化」したメリットを最大限活用し、市民及び医療スタッフ双方を魅了する病院に成長し続けます。
そのためにも、安定した経営が必要不可欠であることから、職員の意識改革を図り、医療の質を向上させながら、患者サービスの向上及び経営改善を強力に推進してまいります。
■全体的な状況
１ 法人の総括と課題
地方独立行政法人に移行して 2 年目の平成 26 年度は、独法化初年度で大きく改善への流れができたことにひき続き、国が示した診療報酬改定に対応できる体制を整備
しつつ、病院運営の健全化を進めてまいりました。
中でも、4 月からはＤＰＣ対象病院としてスタートを切りましたので、この制度を十分活用できるように、入退院支援室を組織し、患者さんの状況に応じた適切なベッドコントロールを行いました。
また、7 月には亜急性期病棟を今回の改定で示された地域包括ケア病棟に変換して、急性期治療を経過し、病状が安定した患者さんに対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行いました。
更に診療面では、4 月に「自治医科大学地域医療教育センター」が院内に開設され、学生教育と併せて総合診療科を担う医師 2 名が赴任されました。同じく 4 月から呼吸器内科医師、内分泌代謝科医師、小児科医師が、9 月には神経内科医師が増員になり、医師の充実が図られました。
経営面では、入院患者数の増加と入院単価のアップを図りましたが、上半期においてはＤＰＣ移行による平均在院日数が短縮され、新規患者は増えつつも、病床稼働率
が 64.8％（実稼働 305 床計算）と、かなり危機的な数値となってしまいました。このため、入院患者増を図る必要から、断らない救急として救急のバックアップ体制の整備、地域医療機関からの紹介をスムーズに行えるような地域連携の強化などに努めた結果、下半期では病床稼働率が 72.9％（実稼働 305 床計算）まで回復し、年度平
均 68.9％（実稼働 305 床計算）となりました。反面、入院日数の短縮により、一人当たりの入院単価は 49,127 円と前年度平均 40,858 円を大きく上回りました。
また、新病院建設事業においては、順調に進んでおりますが、折からの建設費高騰による当初契約額の変更分が未だ調整中で、早期解決を図ってまいります。

２ページ

２ 大項目ごとの特記事項(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
２年間の準備期間を経て 4 月よりＤＰＣ対象病院としてスタートし、この制度を最大限活用できるようクリニカルパス等の充実を図り、ＰＦＭ（ペイシェント・
フロー・マネッジメント）という退院調整専門部署を設置しました。また、診療報酬改定による亜急性期病床の廃止に伴い、7 月からは、中 3 階病棟を地域包括ケ
ア病棟として運用し、在宅及び転院への準備支援を行いました。
更に、1 月には、南 2 階病棟内にありました重症観察室をより高度な医療を提供するためのＨＣＵ（ハイケアユニット）の加算をとり、急性期病院としての役割を担えるような体制としました。
特に力を入れた一つとして「断らない救急」があり、循環器、脳卒中、吐下血の症例の 24 時間オンコール体制、脳卒中のホットライン体制、昼間の救急外来バッ
クアップ体制の整備を行い、救急患者の受入に積極的に動きました。
力を入れたもう一つの項目は、紹介・逆紹介の推進であり、地域医療支援病院の早期承認を目指し、地域の開業医・病院の強力なご支援をいただき、承認条件となる数値をクリアし大きな成果をあげることができました。
また、健診機能の充実を図るため、企業訪問を積極的行い、かつ、人間ドック時に提供する弁当「おやまの恵み御膳」を開発し、かつ減塩指導を行うなど、レベルアップを図り、新たなドック受診者を確保しました。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組
病院の運営及び経営を推進する体制として、毎週開催の経営改革推進会議を中
心に、部門ごとの院長懇談会、各種委員会などがあり、ＤＰＣから得られるデー
タなどに基づきながら、日々改善の流れを作ってきました。
特に、上半期では、ＤＰＣ移行による在院日数の大幅な短縮により、病床稼働率が大きく低下したことにより、地域包括ケア病棟の適切な運用の検討を行いながら、下半期においては稼働率の上昇が図られました。
事務部門については、医事、経理では金融機関経験者、他病院での経験者等の雇用ができ、人材の強化が図られました。
また、人事評価制度については、28 年度本格実施に向けて年度途中からではありますが試行的に開始しました。
(3) 財務内容の改善に関する取組
独法化初年度では黒字化が達成できましたが、引き続き 26 年度も安定経営を目
指し、種々改善を進めました。収入面では、診療単価及び病床稼働率の上昇が大きなポイントとなることから、4 月からのＤＰＣ適用で在院日数が短縮されたことに３ページ

より診療単価が大きく上昇しましたが、反面、新規入院患者数の増加にもかかわらず病床利用率が低下してしまいました。そのため、新設された地域包括ケア病棟の申請を、県内では 2 番目となる７月から適用したため、病床稼働率低下を防ぎ、収益アップにおいてもプラスとなる対応ができました。
費用面では、入院患者延数の増加に反して薬品費の減額が顕著であり、これは薬品購入において、従来の卸業者５社から１社への転換により大幅な値下げが可能になりました。また、ジェネリック薬品への切り替えを積極的に行ったことについて
も医薬品費の減につながりました。
また、未収金対策については、26 年度より弁護士事務所に督促等の事務を依頼し、一定の効果を出しました。
(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
新病院建設に関しては、平成 26 年 3 月 24 日の起工式以降、本体工事及びエネ
ルギーセンター工事については順調に進みました。また、院内保育所建設工事については、平成 27 年 1 月 15 日に工事契約を締結し、工事に着手しました。
■項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上(1) 急性期病院としての機能の充実
平成 26 年度は、ＨＣＵ（ハイケアユニット）病棟および地域包括ケア病棟の開設を行い、3 次救急では対応しきれない高度急性期から一般急性期、そして回復期医療までを対応しました。
地域包括ケア病棟においては、急性期を脱した患者や重症度の低い急性期患者などの受入れを行うなど、より急性期型の地域包括ケア病棟の運用を行うなど、地域中核病院としての役割を果たしました。
また、呼吸器内科医師、内分泌代謝科医師、小児科医師、神経内科医師の増員や、「自治医科大学地域医療教育センター」において総合診療科を担う医師 2 名の赴任などにより、さらなる診療体制の充実を図ることができました。
更に、平成 26 年度からＤＰＣの対象病院として運営が始まったことにより、在院日数の短縮が図られ、より急性期病院の特色が反映されるとともに、医療の標準化や透明化、より効率的な医療の提供を進めることができました。
(2)

救急医療の取組
小山市消防本部職員にも参加いただき、毎月開催の救急委員会を通して、不応需に対しての状況を把握し、院内への情報提供を行いながら、断らない救急体制の整備に努めました。

４ページ

平成 26 年度は、心疾患、脳疾患や消化器疾患におけるファーストコールでの受入、二次救急輪番日以外での積極的な受入、平日の日中における救急外来バッ
クアップ体制の構築、麻酔科医師の応援による時間外緊急手術体制整備、夜間休
日急患センターからの小児受入など、積極的に体制づくりに力を入れてきました。
その結果、救急車による救急搬送患者数は 2,845 人（前年比 174 人増）、うち入院患者数は 1,262 人（前年比 88 人増）と、救急車からの入院者割合は 45％と前年の 44％から 1 ポイント上昇しており、二次救急の役割が年々深まっております。この救急車患者とウォークインの救急患者からの入院数の合計は 1,967 人（前年対比 24 人増）でした。
また、病院建物に併設されています夜間休日急患センターへの受診者数は8,709 人（前年比 328 減）、当病院への急患受診者数は 6,373 人（前年比 756 減）となっており、一次救急と二次救急の機能分化が明確になってきており、当該センターで診察されている医師会の先生方には深く感謝申し上げる次第です。
なお、当病院で対応が困難な三次救急等については、自治医科大学附属病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により適切な対応を行っております。
(3) ４疾病への対応
ア

がん
がんに関する手術件数は、大腸がんが 54 件、乳がんが 22 件で、前年よりそれ
ぞれ 3 件、28 件減少しました。なお、乳がんの減少は、専門医の退職によるものです。また、外来化学療法は、血液内科による診療開始のため前年度比 124 件
増の 865 件となりました。
さらに当院ではがん診療拠点病院に準ずる病院の位置付けのとして、院内がん登録の参加と地域がん登録事業にも参加しており、地域がん登録件数は平成 26
年度は 283 件（前年度 159 件）でした。
イ

脳卒中
9 月より脳卒中専門医の確保により、より一層の体制強化が図られ、ホットラ

イン体制、365 日オンコール体制で救急患者の受入を行っております。ホットラ
イン実績としまして 46 件、ｔ-ＰＡ施行は 3 例ありました。また、脳神経外科の手術件数は 103 件実施しました。
ウ

急性心筋梗塞
昨年度に引き続き、循環器内科における救急体制は 24 時間 365 日オンコール体制が敷かれ、救急患者の診療に対応しました。

５ページ

実績としては、心臓カテーテル検査 339 件 ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術・ス
テント留置術）146 件でした。
エ

糖尿病
糖尿病専門医が確保できたことにより、地域における糖尿病診療の中核病院として、重度糖尿病・内分泌・代謝疾患の先進的医療の提供体制を構築し始めました。
また、栄養食事指導件数は 1,557 件と前年度比で 1,002 件の増加とし、糖尿病教室、教育入院も行いました。
(4) 小児・周産期医療の充実
周産期医療については、25 年度と同様、関係医療機関等に産科再開のための指導医の確保の要請等を行ってまいりましたが、社会的な産科医不足等により実現に至っておりません。
小児医療においては、小児科医師の増員により小児救急二次輪番病院として休日昼間のほか毎土曜昼間も当直体制を敷き、平日時間外においても急患対応しました。
(5) 災害時等における対応
平成 26 年度においては、火災訓練のほかに、地震による火災を想定した院内防災訓練を実施しました。
また、災害拠点病院を補完する医療機関として D-MAT などの機能整備に向けて引き続き動向を注視し、整備体制の構築を準備しています。
(6) 健診機能の充実
平成 26 年は、前年度の受診者増加のための体制づくりを土台に業務フローを見直し、内臓脂肪測定、動脈硬化検査を人間ドックの標準検査としました。併せて、
脳心血管病予防に関連した動脈硬化・生活習慣病についての積極的な健康講座の開催、市民公開講座の開催や営業活動により、人間ドック受診者数は 1.5 倍程度増加しました。
また、顧客満足度調査を全受診者に実施し、食事・受診環境・職種別接遇などの改善点を抽出し取り組んだ結果、顧客満足度は常に 90％以上となりました。
更に、新たなドックの新設として、県内で 2 施設目の「心臓ドック」を平成 27
年 4 月開始に向けて準備を推進しました。
なお、平成 26 年度の実績は、人間ドック 798 件（前年度比 265 件増）脳ドック
561 件（112 件増）一般健診・企業健診 762 件（46 件増）でした。

６ページ

(7) 保健・介護・福祉との連携
病院単独事業として一般市民を対象にした「新小山市民病院健康講座」では、「メタボリックシンドローム～内臓脂肪の怖さ～」「明日から役に立つ食事療法～
太らない食べ方～」「明日から役に立つ運動療法～健康体、体と心が若返る～」「認知症ともの忘れについて」と題して開催しました。
小山市と共催で行った健康講座「健康をつくる講演会」では、島田病院長が「島田流血管年齢の若返りかた」、中野健診センター所長が「減塩で血圧を下げよう！」として講演し、同時に体組成計測定会や血管年齢測定会、試食会等を行いました。
また、管内医療機関・介護関係施設等従事者、市町職員、栃木県看護協会会員（地区支部会員）、在宅医療連絡会議委員等を対象に、「認知症の早期発見とケアに必要なこと」～もの忘れと認知症の違いは？認知症を理解し適切な対応を学ぶ～と題して、当院の認知症看護認定看護師による講演を行い、140 名の参加者がありました。
認知症看護認定看護師による講演会は、介護支援専門員を対象にも実施しました。
第 3 回病院ふれあい祭りは小雨の降る中、1,000 人以上の地域住民の方のご来場があり、恒例となりました AED や超音波検査の体験などに参加していただきました。
ミニ講演会では、「人間ドックの重要性」「血管を強くする減塩法」「認知症ともの忘れについて」「脳卒中予防のお話」をそれぞれ当院の健診センター所長、管理栄
養士、認知症看護認定看護師、脳卒中リハビリテーション看護認定看護師が講演しました。
保健・介護・福祉との連携では、連携する近隣の病院と訪問看護ステーションの管理者に集まって頂き、意見交換を行いました。入院患者の退院支援に際してのご意見等を色々聞くことができ、在宅支援に役立てています。
患者相談窓口においては、在宅医療を行っている医療機関や高齢者サポートセン
ター、福祉関係や生活保護担当者等と密接に連絡をとり、相談に来られる患者様・ご家族様に対応しました。
２ 医療提供体制の整備(1) 優秀な医療スタッフの確保
平成 26 年度は、自治医科大学による寄附講座が当病院に設置され、このことに伴い院内に「地域医療教育センター」を設け、そこに総合診療科を担う医師 2 名の赴任し、また、4 科で増員ができたことから前年度に比べ 6 名の医師を増員することができました。
また、看護師については、近隣の看護師養成学校に積極的に出向くとともに、
就職ガイダンス等への参加、実習生の積極的な受け入れ等に取り組み、優秀な看護師の確保に努めました。
更に、診療情報管理業務、医事課業務の充実を促進するため、経験者登用等、

７ページ

人材の確保に努めました。
(2) 医療職等の専門性・医療技術の向上
認定看護師資格取得に関する長期研修に看護師を参加させるとともに、薬剤部門をはじめとして医療技術部の各部門においては、自治医科大学その他の関係機関で開催された研修等に積極的に参加し、医療技術の向上に努めました。
また、地域における医療人の育成、地域医療の向上、研修医にとって魅力ある教育研修機関となると認められる地域医療教育センターとして、4 月から「自治医科大学地域医療教育センター」が院内に開設され、学生教育と併せて総合診療科を担う医師 2 名が赴任し、その教育と普及が図られました。新病院開設と同時に再開予定の産科に従事する助産師のさらなるスキルアップを図るため、助産師出向支援モデル事業の出向元施設として登録し、事業を実施しました。
３ 患者・住民サービスの向上(1) 患者中心の医療インフォームド・コンセントの実施については、説明資料の見直し等を行い、また薬剤師による病棟服薬指導、栄養管理指導が必要な患者さんにはＮＳＴが積極的に介入し適切な栄養管理指導を行うなど、それぞれの専門分野において、患者さんの立場にたち、よりわかりやすい説明に努めました。
また、昨年から設置された患者相談窓口は、患者さんの心理的負担の軽減を図るとともに、インフォームド・コンセントの充実に努めました。
(2) 利便性及び快適性の向上
25 年度から実施した早朝採血が着実に周知されてきており、外来診療での有効的時間活用が図られました。
また、駐車場については毎年駐車スペースを新たに確保しておりますが、職員の増加等により新たな確保が追い付けない状況のため、27 年の利用終了まで知恵をしぼり利便性を図ってまいります。
会計部門では、現金のほか、カード決済・電子マネー決済を会計窓口及び健診センターで行えるようにし、利便性を図っています。
また、新病院での透析 20 床運用を見据えて、5 月より透析患者送迎サービスを
月・水・金の週 3 日、10 月からは月～土までの週 6 日開始し、患者の利便性向上
及び患者確保の観点から順調に進んでいます。
(3) 患者満足度の向上
入院患者には全員、外来患者には年 1 回 2 日にわたって、患者満足度調査を実８ページ

施しており、26 年度は、入院患者満足度調査の回答率は 50％で、医師・看護師・技師・事務職員等の人的サービスについては、「満足」「ほぼ満足」を合わせると90％を超えています。
一方、外来患者満足度調査の回収率は 38.8％で、医師、看護師、事務職員からの説明や、待ち時間および駐車場などについての回答がありました。待ち時間については、前回より改善されていることや、駐車場については、平成 25 年度よりスムーズに駐車できたという回答が増えております。
これらの調査結果については、全職員に公表し、その結果をもとに、医師・看護師等関係職種が毎月話し合いを持ち、改善に努めています。なお、平成 26 年度の結果は、総合受付隣のラウンジに掲載し、患者さんや来院者に公表しています。
(4) 職員の接遇向上
平成 26 年度は、
「優しさと思いやり」をテーマとして、各部署で接遇目標を設定
し、接遇の向上に努めました。
また、各部署から出された目標や患者満足度調査の結果から、毎月の接遇目標を設定し、デジタルサイネージや患者サービス向上委員会だよりを用いて院内の広報活動を行いました。さらに、接遇リーダーを各部署から 2～3 名選出し、接遇の役
割モデルとなり院内・月間・各部署の接遇目標を達成するために活動しました。
また個人の目標は、キャッチコピーを名札に提示し、日々接遇の改善に取り組みました。
あいさつ運動は、平成 25 年度は、一年間で 2 週間ずつ 4 回の実施でしたが、平成 26 年度は、毎朝 2 名ずつ毎日実施しほぼ全職員が参加しました。
接遇研修には、外部講師よる「患者さんの心理を考える」というテーマで 131 名が出席しました。
(5) ボランティア制度の活用
25 人を目標としましたが、22 人の登録となりました。患者と直接接する場面が多いことから、感染症の基礎知識についての講習やボランティアとして出来る範囲内で細やかな取組を挨拶運動とともに行いました。
４ 地域医療連携の強化(1) 地域医療機関との連携
地域完結型医療を目指し、紹介・逆紹介の増加に取り組み、紹介率・逆紹介率
はどちらも目標値を上回り、地域医療支援病院の承認要件を満たすことができました。
医療連携協力施設は 3 月末までに 194 施設、医療機関情報カードは 103 医療機

９ページ

関に増え、かかりつけ医や逆紹介先を探す時に役立てています。また、緊急の患者紹介については、開業医の先生方から医療連携室を通して積極的に受け入れています。
在宅療養を受けている患者さんについては、在宅療養後方支援病院の施設基準をとり、入院希望の登録患者については緊急時断らず受け入れており、在宅医療を行っている医療機関と密接に連携をとり対応しています。
近隣 13 病院が参加している「小山市近郊地域医療連携協議会」は昨年度も 4回会合を開き、行政から介護保険担当者や地域包括支援センター職員を招いて、現状や課題についての報告をいただき、グループワークを行いました。
紹介率・逆紹介率等の実績については下記のとおりです。
項目

平成 25 年度実績

平成 26 年度実

紹介率

40.8％

68.1％

逆紹介率

56.1％

67.4％

地域連携クリニカルパス運用件数

75 件

54 件

50 件

53 件

連携医療機関登録数

191 件

194 件

施設の共同利用（CT・MRI）

514 件

604 件

施設の共同利用

59 件

73 件

（脳卒中）
地域連携クリニカルパス運用件数（大腿骨頚部骨折）（胃カメラ・超音波）(2) 地域医療への貢献
小山地区医師会と共催で行っている「小山市の地域完結型医療を育てる会」は、
26 年度も 12 回開催し、当院医師が積極的に講演を行いました。他にも地域の先生方や看護師、コメディカルを対象に講演会を開催したり、講師を派遣したりしました。当院には、認知症看護や緩和ケア等、様々な分野の認定看護師がおり、積極的に講演会の講師を受けています。また、開業医の先生方と気楽に症例検討ができる「ポットラックカンファレンス」を、8 月より隔月で実施しました。
昨年度の実績は以下のとおりです。
開催した講演会・講師を派遣した研修会等
開催回数

出席者人数（延べ数）

地域完結型医療を育てる会

12 回

院内：297 院外：223

合計：520

ポットラックカンファレンス

4回

院内：37

合計：146

その他の研修会・講習会等

26 回

院内：137 院外：1,034 合計：1,171

１０ページ

院外：109

合

計

42 回

院内：471 院外：1,366 合計：1,837(3) 積極的な情報発信
小山市の全世帯に向けて「新小山市民病院だより」を年 4 回、小山市および近隣市町の地域医療機関に向けて「新小山市民病院ニュースレター」、院内来院者に向けて「わかぎ」の内容の充実を図り、配布を行いました。
また、当病院公式ホームページは、一般の方をはじめ、医療関係者や求職者等によりわかりやすく充実した情報を提供できるよう、表示方法や掲載内容を見直し、より早く新しい情報を正確に伝えるよう工夫しています。
さらに、昨年より開設した当病院公式 Facebook ページは、ホームページとの棲み分けを図り、建設事業や院内での取組みを写真とともにタイムリーに提供し、当病院をより身近に、より詳しく知って頂けるよう努めております。
平成 26 年度は、当院主催による「新市民病院健康講座」の開催や、新市民病院
まつりでの「ミニ講演会」や、さらに小山市と共催による「健康をつくる講演会」
においては、小山市文化センター大ホールを貸切り大盛況となりました。
５ 信頼性の確保(1)

医療安全対策等の徹底
毎月医療安全対策委員会を開催し、インシデント・アクシデント事例をもとに原因を追究し、システムなどの変更や職員への周知方法などを改善してきました。
患者からのクレームなどに対しては、長期にわたり解決できないと予測される場
合は、速やかに顧問弁護士と相談し対応しました。
平成 26 年度のアクシデントは 6 件で、医療事故・過誤として大きな問題になる事例はありませんでしたが、レベルが低くても重大な事例も多くあり、その一つに MRI 室に持ち込み禁止物を入れ、幸いに患者には影響はありませんでしたが数
日 MRI 検査が実施できない状況がありました。
インシデント・アクシデントの報告は昨年に比べ、152 件減の 1,086 件ありました。看護部以外ではコメディカル部門の意識も少しずつ高まっており、放射線部門
からはヒヤリハット報告が増加しました。アクシデントになる可能性のある転倒・転落については、転倒率 2.4 と全国平均並みです。離床センサーマットを 4 台購入
し予防対策に活用しました。
患者からの不満については、患者サポート体制をとり、患者サービス向上委員会
とともに協同し、多くの不満はクレームになる前に対応しています。
院内感染対策としては、厚生労働省 JANIS 事業に参加し、他医療機関の情報の入手及び感染率の比較検討を行っています。SSI 部門では、全国 204 施設が参加し、１１ページ

当院の胆のう手術（腹腔鏡下含む）の SSI 発生率は 3.0%、全国平均は 3.3%でした。
また、検査部門では 745 施設が参加し、検体提出について 100 床当たりの全国平均は 1,362 件ですが、当院は 1,584 件で積極的に診断治療のために役立てました。
院内感染対策上必要な特定耐性菌の分離菌である MRSA の検出状況は、3.45%であり、全体の 7.48%の結果からは 1/2 以下の検出状況でした。その他 MDRP・ VRE・ PRSP等の分離菌の検出はなく、薬剤耐性菌は、院内感染対策上重要であるため、院内外のデータを収集し分析を行い、院内感染対策に役立てました。
(2) 外部評価の活用
平成 27 年 5 月に病院機能評価受審を目標に病院機能評価受審プロジェクトを設置し、88 項目からなる評価項目ごとにグループを設置し、グループ毎の討議、書面審査、自己調査および自己評価を行い、2 月には最終的な確認のためにサーベ
イヤーによる予備審査を行いました。
(3) 法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規定の整備を進めました。
(4) 情報の開示
個人情報の保護及び情報の開示については、小山市の関係条例を例としかつ新
小山市民病院個人情報保護指針に基づき、適切に対応しています。
カルテ開示等については、迅速かつ的確に対応しており、平成 26 年度は 27 件の開示請求がありました。
また、個人情報の開示に関する不服については、院内の個人情報保護管理委員会を開催し、顧問弁護士等の助言を得ながら対応しています。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の構築(1) 組織と運営管理体制の確立
経営改革推進本部の下部組織として病院経営企画室を設置し、地域医療連携部
を患者支援センターに名称変更するとともに、入退院支援室を創設、医療技術部に眼科部門を創設、新たな部として地域医療教育センターを創設するなどにより、より実践的な病院経営、円滑な業務運営を図りました。
また、昨年度に引き続き、各部等において定期的又は必要に応じて会議等を開
催し、計画の進捗状況、経営の方向性等について協議しました。
(2) 事務経営部門の強化

１２ページ

医事課業務の充実を図るため、委託の業務の縮小、経験者の職員採用を行い、更に適正な診療情報管理を進めるため、診療情報管理士、医師事務作業補助者の採用に努めました。
また、昨年同様に、個人情報の保護に関することをはじめとして、様々なものに適切な対応が図れるよう、コンサルタント等による講習会等を開催しました。
(3) 事務経営部門職員の計画的採用
昨年度と同様に、小山市からの派遣職員の帰任計画を踏まえながら、事務部門
職員採用の基準を定め、医事課部門の強化を図るなど計画的に法人固有の職員を採用しました。
２ 魅力ある病院づくり(1) 意欲を引き出す人事給与制度の構築
職員の資質の向上、人材の育成、結果としての公平な分配に資するため、医師を含めた人事評価制度の整備を図り、コンサルタントの支援を受けながら、そのトライアルとして医師を除く職員の人事評価を実施し、協議を重ねながら、完成度の高い制度の構築を目指しています。平成 28 年 4 月の本格実施を目標に、医師を含めた職員全体の人事評価制度を整備していきます。
また、労働組合と協議をする等により、リアルタイムな手当等の整備を図っていきます。
(2) 職員満足度の向上
組織の活性度は、職員の意欲と職員満足により測れると認められることから、昨年同様に、61 の項目からなる「職員満足度調査」を実施しました。併せて「独法化されたことによって良かったこと」、「その他、自由意見」を求め、それらの結果をもとに職員の現状を把握するとともに、職員満足度向上の具体的な施策を検討しています。
(3) 働きやすい職場環境の整備
土曜日及び日曜日の開園、夜勤対応の 24 時間開園日の設置など、院内保育所の運営を拡大し、女性医師や看護師確保、また、働き易い職場の整備を進めました。
また、看護師就職説明会などにおいて、短時間勤務制度、正規職員短時間勤務制度の周知拡大を図りました。
今後も、初心に戻ったコンプライアンスの研修会等を開催することなどにより、さらなる良好な職場環境の整備を図っていきます。
第３ 財務内容の改善に関する事項

１３ページ

１ 経営基盤の強化
独法化がスタートした平成 25 年度決算において、黒字化の第一歩を踏み出したことにより、次なる当院が目指すべき方向は、継続的な黒字体質の維持となります。
現在も当病院は小山市からの運営負担金をもとに、不採算部門となる救急医療、小児医療などを提供しておりますが、このような公的医療も行いつつ、従来までの経営
方針、経営戦略では経営基盤の更なる強化は図れないとの危機意識を持ち、幹部職員等による病院経営改革推進会議を柱とした様々な協議を毎週重ねてきました。
昨年に続き、収益増加と費用削減を大原則に、救急患者の積極的な受入、入院患者増加策、健診センターの利用向上策等を全スタッフにより実施した結果、平成 26 年
度の経常収支比率は、102.3％、医業収支比率は、101.8％の結果となりました。
２ 収益の確保と費用の節減(1) 収益の確保
収益確保の方向性として、入院診療単価、外来診療単価の向上は不可欠と考え、
平成 26 年度は、１人１日あたり入院診療単価 40,000 円台後半、外来診療単価
10,000 円台中間を目標に見直しを行いました。救急医療管理加算、診療録管理加
算、医師事務作業補助体制加算、総合評価加算等の基本的算定を行い、昨年に引き続き、取漏れのない体制構築に努めました。
その結果、入院患者数、外来患者数は減少しましたが、前年度に比して、入院診療単価は 8,269 円増加、外来診療単価も 519 円増加と前年を大きく上回りました。入院患者数減は、診療報酬制度がＤＰＣに移行したことによる平均在院日数の短期化によるもの、外来患者数減は、かかりつけ医への逆紹介の推進によるものと言えます。しかしながら、診療単価の向上により通年での医業収入は増加しており、診療単価向上への取組は十分な成果を生み出したものと思料します。この結果に繋がった大きな要因の一つに手術件数の増加があります。昨年度より午前中の手術が行えるような体制にし、そのことから手術件数は、前年対比 623 件
増の 2,417 件を数えました。加えて、地域包括ケア病棟、ＨＣＵの導入等が今年
度の新たな施策として実施され、これらが有効に稼働していることも今年度の医業収益向上に寄与しております。薬剤部門は、昨年に引続き、薬剤管理指導料等の算定漏れの見直しなどを行い、また、各医療技術系分野の算定用法を検討し、取漏れの無い算定形式に変更しました。
項目

25 年度実績

26 年度実績

25 年度比入院患者数

85,792 人

76,648 人▲9,144 人

入院診療単価40,858 円

49,127 円

8,269 円

病床稼働率

68.7％

61.4％

▲7.3％

１４ページ

平均在院日数15.4 日11.3 日▲4.1 日

外来患者数

155,926 人

152,153 人▲3,773 人

外来診療単価10,097 円

10,616 円

519 円(2) 費用の削減
材料費対医業収益比率は前年度比▲1.2％、経費対医業収益比率は同比 0.9％、
給与費対医業収益比率は同比 7.8％となりました。材料費削減の原動力は薬品費の大幅削減(年間約 80 百万円)です。これは、仕入業者の絞り込みによる値引率引上げ交渉の実現、ジェネリック薬品品目採用率向上等によるものでした。経費削減については、前年度比約 300 百万円の増収に対し、総経費を微増(約 30 百万円)で抑えたことにより、上記の結果となりました。給与費は、目標を上回る比率であり、対前年度比でも上昇しています。これは、新病院移転後の収益向上を見込
むためのスタッフ強化を標榜したものであり、医業収益向上に伴い、この比率は安定的に推移して行くものと思います。
項目

25 年度実績

26 年度実績

25 年度比材料費対医業収益比率

21.8％

20.6％

▲1.2％

経費対医業収益比率

15.9％

16.8％

0.9％

給与費対医業収益比率

55.0％

62.8％

7.8％

10.1％

19.1％

9.0％

ジェネリック医薬品の品目採用率第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 新病院建設に向けた取組
平成 28 年 1 月の開院に向け、事業の推進を図っており、平成 26 年度の各工事の進捗状況は、病院本体工事は、3 月 31 日現在で進捗率 46％、エネルギーセンターも 60％と順調に工事を進めました。また、院内保育所の建設においては、平成 27 年 1 月 15日に(株)乃木鈴建設産業と、請負金額 88,992 千円で契約を結び、1 月末に工事に着手しました。尚、3 月 31 日現在での進捗率は、15％でした。
第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区分

２６年度予算額

２６年度決算額

差異

収入
営業収益

５，８９３

１５ページ

５，９３５

４２

医業収益

５，４７４

５，５４０

６６

運営費負担金

３６９

３０９

▲６０

その他営業収益

４９

８６

３７

１１６

１２８

１２

運営費負担金９０

９００

その他営業外収益

２６

３８

１２

１，８９６

２，１７１

２７５

０

０

０

８４２

１，１１７

２７５

１，０５４

１，０５４

０

０

０

０

７，９０５

８，２３４

３２９

５，６３６

５，６５９

２３

５，３８９

５，３７０

▲１９

給与費

３，０９８

３，１８５

８７

材料費

１，２２２

１，１８２

▲４０

経費等

１，０６９

１，００３

▲６６

一般管理費

２４７

２８９

４２

８１

１９８

１１７

２，６３７

２，８２１

１８４

２，４７６

２，６６６

１９０

１４０

１４０

０

２１

１５

▲６

０

０

０

８，３５４

８，６７８

３２４

営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計

支出
営業費用
医業費用

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計＊計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
２ 収支計画(単位：百万円)
区分

収入の部

２６年度予算額
５，９９５

１６ページ

２６年度決算額
６，０４５

差異
５０

営業収益

５，８８１

５，９２０

３９

５，４６２

５，５２５

６３

３６９

３０９

▲６０

４９

８６

３７

０

０

０

１１４

１２５

１１

運営費負担金収益

９０

９０

０

その他営業外収益

２４

３５

１１

０

０

０

５，８６４

５，９０９

４５

５，６７１

５，７１１

４０

５，４１４

５，４２３

９

給与費

３，０９８

３，１８２

８４

材料費

１，１８１

１，１３８

▲４３

経費等

９９２

９３７

▲５５

減価償却費

１４３

１６６

２３

２５７

２８８

３１

１９３

１９８

５

０

０

０

１３１

１３６

５

０

０

０

１３１

１３６

５

医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益

臨時収益
支出の部
営業費用
医業費用

一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
３ 資金計画(単位：百万円)
区分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入

２６年度予算額

２６年度決算額

８，４０５

９，３７５

970

６，００９

５，６２５

▲384

５，４７４

５，１５４

▲320

４５９

３０９

▲150

７５

１６２

87

１，０５４

９３

▲961

１，０５４

９０

▲964

０

３

3

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入

１７ページ

差異

財務活動による収入

１，３４２

１，３７１

29

長期借入による収入

８４２

１，１１７

275

その他の財務活動による収入

５００

２５４

▲246

０

２，２８６

2,286

８，８５４

７，７２４

▲1,130

５，７１７

５，７２５

8

給与費支出

３，３４４

３，５０５

161

材料費支出

１，２２２

１，１８０

▲42

その他の業務活動による支出

１，１５０

１，０４０

▲110

２，４９７

１，８５９

▲638

有形固定資産の取得による支出

２，４７６

１，８４４

▲632

その他の投資活動による支出

２１

１５

▲6

６４０

１４０

▲500

長期借入金等の返済による支出

０

０

0

移行前地方債償還債務の償還による支出

１４０

１４０

0

その他の財務活動による支出

５００

０

▲500

１，５０６

１，６５１

145

前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
第６ 短期借入金の限度額

１、限度額2,500 百万円
２、短期借入金の発生状況
平成 26 年度の短期借入金利用状況は、『栃木県公的医療機関等整備資金貸付金』による５００百万円の調達のみです。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

平成 26 年度は、有りませんでした。平成 27 年度については、平成 28 年
1 月の新病院開院予定の伴い、これを以て現病院の土地、建物、構築物等
固定資産の使用が終了し、これらが不要財産と認定された場合は、小山市に返納を行う計画が有ります。
第８ 剰余金の使途

平成 26 年度決算によって生じた剰余金、当期総利益については、すべて

１８ページ

積立を予定しております。
第９ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営に関する規則（平成 25 年小山市規則第 8 号）に定める事項
施設及び設備に関する計画(単位：百万円)
施設及び設備の概要

26 年度

26 年度

予算額

決算額

病院施設、医療機器等整備

財源
小山市長期借180

400

新小山市民病院建設事
業

差異

220 入金小山市長期借

2,396

１９ページ

2,271

▲125 入金

平成２６年度決算報告書（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
区分

予算額

差額

決算額

備考

(決算額－予算額)

収入
5,892,693,000

5,934,753,491

42,060,491

5,474,406,000

5,539,964,075

65,558,075 入院、外来収益の増加による運営費負担金収益

308,609,000

308,609,000

運営費交付金収益60,300,000

60,300,000

0

補助金等収益49,378,000

25,702,416△23,675,584

0

178,000

178,000

営業収益
医業収益

その他営業収益0

116,029,000

125,550,633

9,521,633

運営費負担金収益

90,497,000

90,497,0000

運営費交付金収益

0

0

0

営業外収益

小山市地域医療補助金の決算処理によるもの

0

0

財務収益

1,383,000

1,805,602

その他営業外収益

24,149,000

33,248,031

1,896,110,000

2,171,110,000

275,000,000

841,800,000

1,116,800,000

275,000,000 開心術開始に伴う機器購入増額分運営費負担金収益000

運営費交付金収益

00

01,054,310,000

1,054,310,000

0

0

0

0

0

0

0

退手組合返還金

00

0

市からの繰越金

00

07,904,832,000

8,231,414,124

326,582,124

補助金等収益

資本収入
長期借入金

補助金等収益固定資産売却代金
その他の収入計

0422,602 預金利息
9,099,031 人間ドック収入の増加によるもの

支出
5,635,765,000

5,539,955,106△95,809,894

医業費用

5,388,985,000

5,251,426,486△137,558,514

給与費

3,097,534,000

3,084,439,642△13,094,358

材料費

1,222,245,000

1,181,609,035△40,635,965

経費

1,048,703,000

973,253,427△75,449,573

20,503,000

12,124,382△8,378,618

246,780,000

288,528,620

41,748,620 医療関連スタッフ増加によるもの

営業外費用

80,941,000

64,154,481△16,786,519

財務費用

27,341,000

15,627,841△11,713,159

雑損失

53,600,000

48,526,640△5,073,360

資本支出

2,637,092,000

2,854,123,290

217,031,290

2,476,193,000

2,696,704,729

220,511,729 新病院建設費、医療機器購入費

140,019,000

140,018,561

△439

営業費用

研究研修費
一般管理費

建設改良費
償還金

20,880,000

17,400,000△3,480,000

計

8,353,798,000

8,458,232,877

104,434,877

単年度資金収支（収入－支出）△448,966,000△226,818,753

222,147,247

その他資本支出(注)損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書の営業費用に計上されている減価償却費、資産減耗費、賞与引当金繰入額、貸倒引当金繰入額、退職給付費用は決算額に含んでおりません。
(2)損益計算書の臨時損益は決算報告書に含んでおりません。
(3)上記数値は消費税込の金額を記載しております。
(4)市からの繰越金は計上不要項目につき算出しておりません。

2