令和６年度宇城市まちづくり応援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市民団体の創意工夫により、地域コミュニティの活性化、特色あるまちづくりの推進及び市民団体の自立を目的として、市民自ら主体的に企画し、実施するまちづくり事業に対し予算の範囲内において交付する宇城市まちづくり応援補助金（以下「補助金」という。）について、宇城市補助金等交付規則（平成１７年宇城市規則第４９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象団体）
第２条

補助金の交付の対象となる市民団体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、政治又は宗教を目的とした団体は、対象にしないものとする。
(1) 市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織(2) 活動の拠点を市内に有し、過半数が市内に在住、在勤又は在学している３人以上で構成される特定非営利活動法人、まちづくり又は地域づくりに取り組んでいる団体、ボランティア団体その他の市民活動団体（補助対象事業）第３条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(1) 住民及び構成員の労力提供がある事業(2) 地域社会への貢献ができる事業

２
３

(3)
(4)

補助終了後も継続可能な事業
他の補助金を受けていない事業

(5)
(6)

他の法律、条例等に抵触しない事業
令和７年２月末日までに実績報告書を提出できる事業(7)

新たに取り組む事業(8)(9)

政治又は宗教を目的としていない事業
事業収入の額が補助対象経費の額を上回らない事業

同一年度に申請することができる事業数は、１団体につき１事業とする。
過去に本補助金と同趣旨の市の補助金の交付を３回受けていない事業とする。
（補助対象経費）
第４条 補助対象経費は、補助対象事業に係る経費のうち、別表の項目欄に定めるとおりとする。
２ 補助対象事業に入場料、出展料、参加料、売上金等の当該事業収入がある場合は、補助対象経費から控除するものとする。
（補助金算出基礎額）

第５条 補助対象事業に入場料、出展料、参加料、売上金等の当該事業収入がある場合は、補助対象経費からこれを控除した額を、補助対象事業に当該事業収入がない場合は、補助対象経費の額を補助金算出基礎額とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助金算出基礎額とコミュニティポイント（事業実施に際し従事する住民及び構成員の延べ人数に５００円を乗じて得た額）の合計の額に４分の３を乗じて得た額とし、３０万円を上限とする。ただし、その額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
２

前項に規定するコミュニティポイントの加算については、２回までとし、補助金算出基礎額に４分の１を乗じた額を上限とする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする事業実施団体は、事業に着手する前に宇城市まちづくり応援補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 事業提案書（様式第１号の２）(2) 事業スケジュール（様式第１号の３）(3)

事業収支予算書（様式第１号の４）(4)構成員名簿（様式第１号の５）(5) その他関係書類（審査会）
第８条 市長は、前条の規定による交付申請書が提出されたときは、補助金の交付の適否及び補助金の額の決定についての審査を、別に定める宇城市まちづくり応援補助金審査会に諮るものとする。
（交付決定）
第９条 市長は、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、宇城市まちづくり応援補助金交付決定通知書（様式第２号）により事業実施団体に通知するものとする。
（事業の変更）第１０条 事業実施団体は、事業の主要な内容及び事業に要する経費の変更（補助対象経費の１０分の３を超えない額の変更を除く。）を行うとき又は事業を廃止するときは、あらかじめ宇城市まちづくり応援補助金変更（廃止）申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならないものとする。
(1)(2)

事業提案書（様式第１号の２）
事業スケジュール（様式第１号の３）

(3)
(4)

事業収支予算書（様式第１号の４）
その他関係書類

２

市長は、事業の変更（廃止）申請の内容を適当と認めたときは、宇城市まちづくり応援補助金変更（廃止）決定通知書（様式第４号）により事業実施団体に通知するものとする。
（実施報告）
第１１条 事業実施団体は、事業が完了したときは、事業完了の日から３０日を経過した日又は令和７年２月末日のいずれか早い日までに宇城市まちづくり応援補助金実施報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 事業実施内容報告書（様式第５号の２）(2)

事業収支決算書（様式第５号の３）

(3)
(4)

出面表（様式第５号の４）
活動状況写真(5)(6)

事業経費の支払に関する書類（領収書の写しなど）
その他関係書類（補助金額の確定）
第１２条 市長は、前条の規定による実施報告の内容を適当と認めたときは、補助金の額を確定し、宇城市まちづくり応援補助金交付確定通知書（様式第６号）により事業実施団体に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条 前条の規定による通知を受けた事業実施団体は、補助金を請求しようとするときは、宇城市まちづくり応援補助金請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならないものとする。
（財産の処分の制限）
第１４条 事業実施団体は、補助金により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないものとする。
２

事業実施団体は、前項に規定する財産については補助金の交付を受けた年度終了後５年間、市長の承認なしに補助金の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならないものとする。
（証拠書類の保管）第１５条 事業実施団体は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を補助対象期間の翌年度から５年間保管しなければならないものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）項目
報償費

対象となる経費

対象とならない経費

外 部 講 師 や 専 門 的 技 術 を 団体内部の講師や出演者への有 す る 協 力 者 へ の 謝 金 な 謝金、イベント等における賞ど（市の基準に準じる。）

金、賞品、参加賞など

研修費

事 業 に 必 要 な ス キ ル 獲 得 交通や宿泊に係る経費のための研修受講料

消耗品費

事 業 に 直 接 必 要 な 消 耗 品 配布してしまうだけの材料代（コピー用紙及びトナー代含む。）

燃料費

作業等に必要な機材や車両等の燃料費

印刷製本費

周知等の印刷に係る経費保険料事業の実施に係る保険料委託費

事 業 に 必 要 に な る 部 分 の 事業の主要部分にあたるとさ
委 託 費 （ 補 助 対 象 経 費 の れる委託1/2 以内）

使 用 料 及 び 車両、機械、物品等の借上 自団体、会員及び個人が管理・賃借料
料所有する備品、車両等原材料費

事 業 に 直 接 必 要 な 原 材 料 配布してしまうだけの原材料費

備品購入費

事 業 に 必 要 な 機 材 や 備 品 業務量に合わない過大な備品、の購入費（補助対象経費の 本来個人が購入すべき物品1/3 以内）