美里町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令和６年６月 策定
美 里 町

目次
第 1 章 実行計画（区域施策編）策定の背景・基本的事項 ..................................................1
1．実行計画（区域施策編）策定の背景 .............................................................................1（１）気候変動の影響 .....................................................................................................1（２）地球温暖化対策をめぐる国際的な動向 .................................................................1（３）地球温暖化対策をめぐる国内の動向 ....................................................................2（４）美里町における地球温暖化対策の取組 .................................................................2
2. 美里町の特徴 .................................................................................................................3（１）位置 .......................................................................................................................3（２）気候概況 ................................................................................................................4（３）人口の現況と推移..................................................................................................4（４）経済的特徴.............................................................................................................53．関連計画との位置付け ...................................................................................................6
4．計画期間 .........................................................................................................................75．対象とする範囲 ..............................................................................................................76．対象とする温室効果ガスの種類 .....................................................................................8
7．把握対象とする部門・分野 ............................................................................................9第２章 温室効果ガスの発生状況 ........................................................................................10
第３章 区域施策編の目標 ...................................................................................................12
1． めざす将来像 ...............................................................................................................122.

削減目標 ......................................................................................................................14

第 4 章 区域施策編の施策 ...................................................................................................15
1．区域の各部門・分野での対策とそのための施策【緩和策】 .......................................15（１）再生可能エネルギーの利用促進 ..........................................................................15（２）温室効果ガスの排出量の削減活動促進 ...............................................................16（３）地域環境の整備・改善 ........................................................................................16（４）廃棄物発生の抑制と循環型社会の形成 ...............................................................172．区域の各部門・分野での対策とそのための施策【適応策】 .......................................18（１）日常生活における適応策.....................................................................................18（２）農業における適応策 ............................................................................................18
3．区域施策編における施策の展開 ...................................................................................19（１）推進体制の構築 ...................................................................................................19（２）各施策に係る実施計画等の策定 ..........................................................................19
第 5 章 計画の進捗管理の仕組み ........................................................................................20
1.

進捗管理体制の構築 ....................................................................................................20

2.

点検評価 ......................................................................................................................203.

公表..............................................................................................................................21

第1章

実行計画（区域施策編）策定の背景・基本的事項

1．実行計画（区域施策編）策定の背景（１）気候変動の影響
気候変動問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021（令和 3）年８月には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報
告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

（２）地球温暖化対策をめぐる国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、第 21 回締約国会議（COP21）が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と 途 上 国 と い っ た 二 分 論 を 超 え た 全 て の 国 の 参 加 、5 年 ご と に 貢 献 （nationallydetermined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018（平成 30）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を2050（令和 32）年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050（令和 32）年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

1

（３）地球温暖化対策をめぐる国内の動向
2020（令和 2）年 10 月、我が国は、2050（令和 32）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050（令和 32）年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021（令和 3）年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030（令和 12）年度の温室効果ガスの削減目標を 2013（平成 25）年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。また、2021（令和 3）年 10 月には、これらの目標が位置付けられた地球温暖化対策計画の閣議決定がなされました。地球温暖化対策計画においては、我が国は、2030（令和 12）年、そして 2050（令和 32）年に向けた挑戦を絶え間なく続けていくこと、2050（令和 32）年カーボンニュートラルと 2030（令和 12）
年度 46%削減目標の実現は決して容易なものではなく、全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠であること、目標実現のために、脱炭素を軸として成⾧に資する政策を推進していくことなどが示されています。
表 1. 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」（４）美里町における地球温暖化対策の取組
美里町（以下、「本町」という。
）は、2018(平成 30)年 4 月に策定した「美里町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」において、「2030（令和 12）年度における温室効果ガス総排出量を 2013（平成 25）年度比較で 38.4％削減する」との目標を定め、公共施設の照明器具のＬＥＤ化や空調設備の高効率化、再生可能エネルギー設備の導入事業に取り組むなど、公共施設や事務・事業における温室効果ガス排出の緩和策を推2進しています。これにより、町の事務事業に係る公共施設においては、2018（平成 30）年度から 2022（令和 4）年度まで約 550.5ｔ-CO2 の温室効果ガス削減効果が得られました。今後は、住民や地域の事業者の皆様にも地球温暖化対策に対する理解と協力を求め、地球温暖化対策の取り組みを広く展開していく必要があると考えます。
このことから、2021（令和 3）年 3 月、本町は、2050（令和 32）年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（＝カーボンニュートラル）とする「ゼロ・カーボンシティ」の実現を目指すことを宣言しています。
表 2.

美里町の公共施設における二酸化炭素排出削減事業の一例

年度

削減効果

事業名称等

(t-CO2/年)

2018(平成 30) スイミングセンター省エネ化モデル事業

78.2

2019(平成 31) 健康福祉センター省エネ化モデル事業

40.0

2020(令和 2)

文化会館省エネ照明設備事業

10.0

本庁舎省エネ化モデル事業

50.9

中央コミュニティセンター等自立・分散型エネルギー設備等導入事業

73.5

近代文学館省エネ照明設備事業

4.6

2021(令和 3)

小牛田保育所省エネ照明設備事業

5.2

2022(令和 4)

近代文学館省エネ照明設備事業

4.1

2.

美里町の特徴本町の自然的・社会的条件を踏まえ、区域施策編に位置付けるべき施策の整理を行います。また、他の関係行政施策との整合を図りながら、地球温暖化対策に取り組むこととします。

（１）位置
本町は、宮城県の北東部に位置し、遠田郡内の小牛田町と南郷町が新設合併して生まれた町です。県都仙台市とは約 40km の距離にあり、東北本線、陸羽東線、石巻線が交差する交通の要衝となっています。2 本の国道が走り、交通アクセスの良さから、仙台市や石巻市、大崎市の通勤圏として定住する方が比較的多い地域です。
図 1.美里町の位置図

3

（２）気候概況
気候は太平洋側気候で、冬季の降水量が少なく、降雪期間も比較的短いことから、とても住みやすいという特徴があります。また本町は、奥羽山脈を水源とする鳴瀬川と江合川の 2 河川が貫流し、肥沃な大崎平野が広がっているため、古くから農業が盛んに行われてきました。さらに、白鳥や雁が飛び交うなど自然豊かな町です。

（３）人口の現況と推移
令和 2 年国勢調査によると、2020 年（令和 2 年）10 月 1 日現在の本町の人口は、23,944 人で、前回の平成 27 年国勢調査に比べ 858 人、0.3％の減少となり、2021 年（令和 3 年）4 月からは町内の一部（南郷地域）が過疎地域に指定されています。
また、本町は少子高齢化が著しく進んでおり、2045 年（令和 27 年）の推計値（国立社会保障・人口問題研究所）では、生産年齢人口（15 歳から 64 歳までの人口）が従属人口（0 歳から 14 歳及び 65 歳以上の人口）を下回ります。
なお、世帯数については、ひとり暮らし高齢者の増加や核家族化の進展により増加しています。
0～14歳

（人）
30,0003,468 4,251 5,450

6,360 6,881

25,00020,0008,547 8,637

8,368
7,978

17,291

18,42518,01810,0006,290 5,471 4,512

7,828 7,741
7,443

16,19014,96814,142

11,65911,04212,743

9,304
8,080

10,4103,744 3,258 2,922 2,820 2,628 2,291

7,091

1,882 1,550 1,422 1,317 1,200
2050年（R32）2045年（R27）

2040年（R22）2035年（R17）2030年（R12）

2025年（R7）2020年（R2）2015年（H27）

2010年（H12）2005年（H17）2000年（H12）1995年（H7）

1990年（H2）

1985年（S50）

07,228 7,890

65歳以上

推計値

19,10415,0005,000

実績値

15～64歳図 2.美里町の総人口の推移※2020 年までは国勢調査による実績値（年齢区分不明者：1990 年 17 人、2010 年 72 人、2020 年 76 人）※2025 年からは国立社会保障・人口問題研究所による推計値（2023（令和 5）年推計）

4

（４）経済的特徴
市町村民経済計算において、本町では製造業の割合が約 25％を占めており、宮城県と比較すると、製造業及び農業の割合が大きいのが特徴です。
農業に関しては、町の面積の約７割を田畑が占め、宮城県の食糧基地として、米や野菜、果樹栽培が盛んに行われています。

宮城県

美里町

0%

10%

20%

30%

40%

50%

農業
水産業
製造業
建設業
運輸・郵便業
情報通信業
不動産業
公務
保健衛生・社会事業

60%

70%

80%

90%

100%

林業
鉱業
電気・ガス・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業
宿泊・飲食サービス業
金融・保険業
専門・科学技術、業務支援サービス業
教育
その他のサービス

図 3.業種別ごとの総生産の割合
出典：宮城県（2024）「令和 3 年度宮城市町村民経済計算」

5

3．関連計画との位置付け
美里町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「区域施策編」という。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第４項に基づく、自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出量削減の施策に関する事項を定めたもので、気候変動適応法第 12 条に基づき、本町の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策について定めた、地域気候変動適応計画を内包しています。
また本計画は、国の地球温暖化対策計画及び宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、地球温暖化防止の観点から、第２次美里町総合計画・美里町総合戦略に示される本町の将来像である「心豊な人材を育み、地域産業が発展し、にぎわいのある、生き生きとした暮らしができるまち」を実現するため、「美里町再生可能エネルギー導入推進計画」のほか、本町の事務事業を対象範囲とする「美里町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」や「美里町公共施設等総合管理計画」等の関連計画と整合を図りながら、住民や地域の事業者の理解と連携のもと、温室効果ガス総排出量の削減、再生可能エネルギー導入の推進等、地球温暖化対策を着実に実現するための計画となります。

図 4. 本計画の位置付け

6

4．計画期間
区域施策編の基準年度、目標年度、計画期間については、2013（平成 25）年度を基準年度とし、2030（令和 12）年度を目標年度とします。また、計画期間は、策定年度である2024（令和 6）年度からの 7 年間とします。
平成・・・

25 年

平成・・・

30 年

2013・・・

2018・・・

基準年度

・・・

実行計画

・・・

令和

令和6年

7年

2024

2025・・・

12・・・

対策・施策の進捗把握(事務事業編)

令和

2030
目標年度

定期的に見直しの検討

策定年度

計画期間

図 5. 美里町における基準年度、目標年度及び計画期間

5．対象とする範囲
本計画の対象範囲は、住民、事業者及び行政の全てを含む、本町全域とします。

76．対象とする温室効果ガスの種類
区域施策編で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項において規定されている表 3 の 7 種類とします。
表 3.対象とする温室効果ガス
人為的な発生源

ガス種類

地球温暖化係数

電気、灯油、ガソリン等の使用により排出され二酸化炭素（CO2）る。また、廃プラスチック類の焼却によっても1排出される。
湿地、水田、家畜の腸内発酵等から排出されメタン（CH4）

一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカー
ボン（HFC）る。また、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋め立て等からも排出される。
燃料の燃焼や農林業における窒素肥料の大量使用等によって排出される。
カーエアコンの使用や廃棄時等に排出される。

パーフルオロカーボン 半導体の製造・溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。
（PFC）

28

265

4～12,400

6,630～11,100

電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使六ふっ化硫黄（SF6）用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出さ23,500れる。
三ふっ化窒素（NF3）

半導体製造でのドライエッチングや CVD 装置のクリーニングにおいて用いられている。

16,100※１ ： 本 町 に お い て は 、PFC、SF6、NF3 に つ い て 発 生 源 が な い こ と か ら 排 出 量 を 計 上 し な い 。
※２：地球温暖化係数は、各温室効果ガスが地球温暖化をもたらす効果の程度を、二酸化炭素を基準に比で表したもので、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第４条による。

8

7．把握対象とする部門・分野
本町の温室効果ガスの発生状況を、以下のとおりにまとめ、部門・分野ごとに発生状況を把握していきます。
表 4.対象とする部門・分野

ガス種

部門・分野
製造業
産業部門

建設業・鉱業
農林水産業

エネルギー
起源 CO2*

内容
製造業における工場・事業場のエネルギー
消費に伴う排出建設業・鉱業における工場・事業場のエネ
ルギー消費に伴う排出農林水産業における工場・事業場のエネル
ギー消費に伴う排出事務所・ビル、商業・サービス業施設のほ業務その他部門

か、他のいずれの部門にも帰属しないエネ
ルギー消費に伴う排出家庭部門

家庭におけるエネルギー消費に伴う排出
貨物自動車

運輸部門

旅客自動車
鉄道

貨物自動車におけるエネルギー消費に伴う排出旅客自動車におけるエネルギー消費に伴う排出鉄道におけるエネルギー消費に伴う排出エネルギー
起源 CO2 以 廃棄物分野

廃棄物の焼却部分に伴い発生する排出外のガス*エネルギー起源 CO2…エネルギー起源二酸化炭素。化石燃料をエネルギー源として使用する際に発生する二酸化炭素

9

第２章 温室効果ガスの発生状況
区域施策編では、環境省が地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトにて毎年度公表している「自治体排出量カルテ*」に掲載された値を基に、本計画で対象とする部門・分野の温室効果ガスの現況推計を行います。「自治体排出量カルテ」は、都道府県及び市町村を対象に、環境省が示す標準的手法に基づく CO2 排出量推計データ及び特定事業所の排出量データから地方公共団体の排出特性を把握し、的確な施策を行うための補助資料とされるものですが、統計による全国又は都道府県の炭素排出量を簡易的に按分した値であり、その精度には限界があることに留意する必要があります。
本計画の基準年度である 2013（平成 25）年度と、2018（平成 30）年度、「自治体排出量カルテ」の最新データ年度である 2021（令和 3）年度の 3 つの年度を比較します。
製造業
業務その他部門
貨物自動車
廃棄物分野（一般廃棄物）（千ｔ-CO2)200

建設業・鉱業
家庭部門
鉄道

農林水産業
旅客自動車
船舶

150
100
500
2013（平成25）年度

部門・分野

2018（平成30）年度

2021（令和3）年度

2013（平成 25）年

2018（平成 30）年

2021（令和 3）年

製造業

514054

建設業・鉱業

222

農林水産業

6620

業務その他部門

352622

家庭部門

3930

25

旅客自動車

282621

貨物自動車

242220

鉄道

221

船舶

000

廃棄物分野（一般廃棄物）

344

合計

190

158169図 6. 美里町の分野別 CO2 排出量の推移（単位：千 t-CO2）
出典：環境省「自治体排出量カルテ」

102013（平成 25）年と 2018（平成 30）年度を比較すると CO2 排出量は減少していますが、2021（令和 3）年は 11 千 t-CO2 増加しており製造業と農林水産業において顕著に表れています。
分野別に見ますと、全国では製造業の割合が最も大きく、全体の約 4 割を占めていますが、宮城県では約 3 割に留まっています。また、全国や宮城県と比較しますと、本町の農林水産業及び貨物自動車の CO2 排出量の割合が大きいことが分かります。

141全国

1931宮城県

1693建設業・鉱業
農林水産業
2122181213221213151220406080

旅客自動車
貨物自動車
鉄道

1210

業務その他部門
家庭部門

91美里町

製造業

812121

船舶
100（％）

図 7.部門別 CO2 排出量の全国・宮城県との比較（2021（令和 3）年）
出典：環境省「自治体排出量カルテ」*自治体排出量カルテ…都道府県・市町村別の CO2 排出量について、都道府県別エネルギ
ー消費統計等の公表データを基に推計し、部門別 CO2 の現況推計結果を含む諸データを個別ファイルとして可視化した 2 次統計資料
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html

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第３章 区域施策編の目標
1． めざす将来像
本町の「第 2 次美里町総合計画・美里町総合戦略」では、町の将来像として『心豊かな人材を育み、地域産業が発展し、にぎわいのある、生き生きとした暮らしができるまち』を掲げています。また、将来像の実現に向けた基本的方向として以下の４つを掲げています。
①

教育環境の充実と人材の育成②

地域産業の発展と雇用の確保③

人口減少の抑制と高齢社会への対応④

子育て環境の整備

区域施策編においては、２０５０年カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネル
ギーの導入や省エネルギーの推進における地域の課題解決（環境面）と共に、産業振興や技術開発（経済面）、まちづくりや教育（社会面）の「三つの側面でバランスの取れた持続可能な開発」というＳＤＧｓの観点を取り入れつつ、本町が掲げる将来像・将来目標の実現に向けた具体的な施策を検討します。

◇持続可能なコミュニティ形成◇ESD 教育等による生活様式の変容◇付加価値の創出・向上◇新たな商品・技術の開発などなど◇再エネ導入・省エネ活動◇自然環境・景観の保全など

図 8.将来像実現に向けた３つの側面（イメージ図）

12

表 5.将来像実現に向けた３つの側面と施策の方向性
３つの側面

町の基本的方向①教育環境の充実と人材の育成
④子育て環
境の整備

将来像・施策の実現のための脱炭素シナリオ【部門・分野の例】
再生可能エネルギーの導入促進 (1)
排出量の削減活動促進 (2)廃棄物発生の抑制と循環型社会の形成 (4)【教育】 ＥＳＤ*教育の普及
 地域内の全ての教育機関と連携した環境教育の推進【交流】 地産地消のエネルギーを活用したコミュニティ間の交流【行動】
 ＳＤＧｓの意識や自ら環境にやさしい商品を選択する意識の浸透②地域産業の発展と雇用の確保

再生可能エネルギーの導入促進 (1)【農業】
 農産物の地産地消の普及
 農地や耕作放棄地を有効活用したエネルギーの地産地消【製造業】
 ＲＥ１００*の浸透
 エネルギーの自給自足、付加価値を持つ商品の生産
 事業者等における再生可能エネルギーや新エネルギーの導入③人口減少の抑制と高齢社会への対応

排出量の削減活動促進 (2)
地域環境の整備・改善 (3)【交通】
 電気自動車の普及、充電ステーション設置拡大
 自動運転などの新技術を活用した交通システムの普及【住宅】
 快適かつ省エネ性能の高い住宅の普及
 熱中症対策など健康で快適な暮らしの標準化
 新築はＺＥＨ*、既築は省エネリフォームの浸透*ESD…Education for Sustainable Development の略で「持続可能な開発のための教育」と訳されており、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動の意味。
*RE100…企業が使用する電力の 100％を再生可能エネルギーにより発電された電力とする取組。
*ZEH…net Zero Energy House の略で「エネルギー収支をゼロ以下にする家」の意味。

13

2.

削減目標
区域施策編で定める計画全体の温室効果ガスの総量削減目標は、国の地球温暖化対策計

画を踏まえて４６％削減することとし、部門・分野別に下表のとおり設定します。

表 6. 美里町における温室効果ガス排出量・削減目標
部門・分野

2013（平成 25）年度

2030（令和 12）年度

削減目標（基準年度）a（目標年度）b-(a-b/a) ％産業部門

5936.58-38％

業務その他部門

3517.15-51％

家庭部門

3913.26-66％

運輸部門

5435.1-35％

30.51-83％190

102.6-46％

廃棄物分野・その他

合 計（単位：千 t-CO2）14

第 4 章 区域施策編の施策
本町では、自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の削減等のための施策を推進します。特に、地域の事業者・住民との協力・連携の確保に留意しつつ、公共施設等の総合管理やまちづくりの推進と合わせて、再生可能エネルギー等の最大限の導入・活用とともに、徹底した省エネルギーの推進を図ることを目指します。
また、地域気候変動適応計画における気候変動の対策には、温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」と、気候変動の影響による被害を軽減・回避する「適応策」の 2 つのアプローチが必要とされていることから、２つの視点からの体系とします。

図 9.緩和と適応の関係
出典：環境省資料

1．区域の各部門・分野での対策とそのための施策【緩和策】（１）再生可能エネルギーの利用促進
本町の地域資源を最大限に活用しつつ、地域の事業者や金融機関等の関係主体等とも積極的に連携し、再生可能エネルギーの導入を促進することにより、エネルギーの地産地消や地域内の経済循環の活性化、災害に強い地域づくりに取り組みます。

① 地域交流の促進と環境学習の推進
本町が中心となって、本町の省エネルギー・再生可能エネルギーに関連する事業に係る意見交換会や、環境学習の場を構築し、住民や地域の事業者等の環境に対する意識の向上を図ります。

15

② 公共施設への再生可能エネルギー導入の推進
公共施設を中心に、省エネルギー・再生可能エネルギー導入の推進を積極的に実施します。これにより、本町の課題である、公共施設の防災機能向上やエネルギーの地産地消を図ります。

③ 民間活力を活用した再生可能エネルギーの導入の推進地域への再生可能エネルギーの導入や省エネルギーにつながる事業について、先進事例を参考としながら民間提案制度などの活用を検討します。

④ 農業×再生可能エネルギーによる地域活性化
本町は、面積の約 7 割を田畑が占め、農業が盛んに行われていることから、農業で排出される温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。
再生可能エネルギーを導入することにより、生産コストの削減、農産物の品質向上、ブランド化による付加価値向上など、環境負荷低減と経済活動の両立による農業の持続的発展について検討します。

（２）温室効果ガスの排出量の削減活動促進
本町では「COOL CHOICE（＝賢い選択）」の賛同や「ゼロ・カーボンシティ宣言」の表明を通じて、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入といった取組を住民や地域の事業者に展開していただけるように情報共有等を積極的に進めていきます。

① 住宅等への省エネルギー設備の導入推進
本町全体の温室効果ガス排出量を削減するためには、たとえ小さな取組であっても、できるだけ多くの人が、継続して無理のない範囲で再生可能エネルギー・省エネルギー行動に取り組む必要があります。このため本町が率先して省エネルギーに配慮した行動を行うとともに、広報やホームページ等による情報提供を通じて、省エネルギー行動を推進します。

② 環境に優しい製品・サービスの利用促進
本町においては、住民と事業者の脱炭素社会への啓発を高めるため、研修会等を実施します。各自が環境に優しい製品・サービスの利用促進を計ります。

（３）地域環境の整備・改善
温室効果ガス排出量を抑制するためだけでなく、今後予想される人口減少や高齢化社会等に対応するため、本町では、それぞれの地域の課題に応じた環境負荷の小さなまち

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づくりを積極的に進めます。

① 緑地の保全及び緑化の推進
本町の自然条件は、緑が多く CO2 の吸収のほか、地表面の気温調整、水源かん養、生物多様性の維持に大きな効果を発揮しています。
緑地や緑化の推進のほか、森林資源の適切な保全及び有効な活用を推進することにより、森林の有する多面的機能の発揮を促進します。

② EV 充電インフラの整備
本町においては、EV 充電インフラを整備及び家庭用充電器の普及促進策を通じて、次世代自動車の普及を図ります。

（４）廃棄物発生の抑制と循環型社会の形成
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済の在り方を見直し、廃棄物の発生抑制と適正な資源循環を促すことにより、循環型社会を形成することで天然資源やエネルギー消費の抑制を図ります。

① 家庭・事業系ごみの減量化・資源化の推進
ごみの減量化と資源化を進めることは、ごみの焼却量を減らし、温室効果ガス排出量削減にも効果的です。「3 きり運動（①使い切り、②食べきり、③水きり）」やごみ分別一覧表配付等で周知することにより、一層の減量化と資源化を推進します。

② 事業系ごみの減量化・資源化の推進
食品廃棄物の削減や製品製造の過程で発生するごみの削減が必要です。また、循環経済への移行に向けて、製品修理による延命化や製品の耐久性向上、リサイクル率の向上、バイオマス由来素材を用いた製品開発等を推進します。

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2．区域の各部門・分野での対策とそのための施策【適応策】
気候変動の影響による被害を軽減・回避する「適応策」として、以下の対策が必要と考えます。

（１）日常生活における適応策
今後更なる気温上昇により、夏季の熱中症患者が増加すると予想されます。本町としましては、気象情報や熱中症警戒アラート等の情報を踏まえながら、防災無線や広報等にて熱中症予防についての注意喚起を行ってまいります。

（２）農業における適応策
高温障害による品質低下や、病害の発生による収量の減少が予想されます。本町としましては、宮城県や農業協同組合等の農業関係からの技術情報を適宜、生産者へ共有するとともに、生産組織等を通じた対策技術の提供等に取り組みます。

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3．区域施策編における施策の展開（１）推進体制の構築
本町では、区域施策編の推進体制として、町⾧をトップとし、全ての課等が参画する横断的な庁内体制を構築・運営します。

（２）各施策に係る実施計画等の策定
区域施策編に係る各施策は、その対象となる住民や地域の事業者に必要となる対策・施策の具体的な内容を検討し、着実に実施する必要があります。また、予算を伴う施策の場合、その規模や内容を立案するためには、各施策の前提となる実証実験などにより十分なデータを収集し、また関係する機関や部署と連携しながら効果を検証し、事業等を実施する期間や内容、温室効果ガスの排出量削減効果など適切な目標を定め展開していくものとします。施策の内容によっては、重点実施施策や新たなプロジェクトとしての展開も考えられます。

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第5章
1.

計画の進捗管理の仕組み

進捗管理体制の構築
区域施策編の実効性を高めるためには、温室効果ガス総排出量の削減の目標達成に向けて、住民・事業者・町が関連する取組項目を実践していくことが重要です。
そこで、取組項目を実践するための進捗管理体制を図 10 のとおり構築します。 基本
的には、本町の庁内組織である美里町カーボン・マネジメント推進会議において、本計画及び実施計画など関連施策の内容を精査し、推進統括責任者である町⾧が実施の可否や改善の指示を行います。また、住民や地域の事業者等からの意見を踏まえ施策展開する必要があることから、適宜、意見聴取の機会を設け、施策に反映するものとします。

図 10.進捗管理体制

2.

点検評価
区域施策編に係る各施策・実施計画等においては、各施策の担当課が実施状況について取りまとめ、年に 1 回、カーボン・マネジメント推進会議に報告します。この報告を受け、内容を点検・評価するものとします。国が公表する「自治体排出量カルテ」による削減目標の達成状況の確認だけでなく、年度ごとに本町における温室効果ガスの排出量を可能な限り確認するものとし、実質 CO2 削減量の把握に努めます。
また、カーボン・マネジメント推進会議は実施状況の報告を踏まえ、本計画の進捗管理を行うとともに、随時、必要な見直しを検討します。

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3.

公表
温室効果ガスの排出量及び削減目標の達成状況については、国の統計データに基づくため、公表時期は 2 年程度の遅れが生じますが、町ホームページで年 1 回公表するものとします。

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