○小金井市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例
平成17年12月１日条例第25号
改正
平成18年12月21日条例第39号
平成27年９月25日条例第29号
令和５年３月28日条例第２号
小金井市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定に基づき、小金井市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（公募）
第２条

市長又は教育委員会（以下「市長等」という。）は、指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を告示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体（以下これらを「団体」という。）を公募するものとする。
(１)

公の施設の名称、所在地、設置目的、規模その他の概要(２)

指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲(３)

指定管理者が管理する期間（以下「指定期間」という。）(４)

指定を受けるために必要な資格(５)

申請に必要な書類

(６)

申請期間

(７)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（指定の申請）第３条 団体は、指定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長等に申請しなければならない。

２(１)

管理を行おうとする公の施設における事業計画書(２)

経営の状況等当該団体の概要を説明する書類(３)

前２号に掲げるもののほか、規則で定める書類

前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は、指定管理者の指定の申請をすることができない。
(１)

市議会議員又はその配偶者もしくは２親等以内の親族が代表者その他の役員である団体(２)

市長もしくは副市長又はその配偶者もしくは２親等以内の親族が代表者その他の役員であ

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る団体（市が資本金その他これに準ずるものの２分の１以上を出資している団体を除く。次号において同じ。）(３)

法第180条の５第１項第１号から第３号までに掲げる委員会の委員（教育委員会にあっては、教育長及び委員）もしくは同項第４号に掲げる委員又はその配偶者もしくは２親等以内の親族が代表者その他の役員である団体（当該団体が当該委員会の委員又は委員の職務に関し指定を受けようとする場合に限る。）（候補者の選定）第４条

市長等は、前条に規定する申請を受けたときは、次に掲げる基準により総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定する。
(１)

公の施設について市民の平等な利用が確保されること。

(２)

事業計画書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(３)

事業計画書に沿った管理を安定して行う物的、人的な能力を有していること。

(４)

前３号に掲げるもののほか、最も効果的かつ効率的な公の施設の管理を行わせるものとして市長等が必要と認めること。
２

市長等は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、第16条に規定する小金井市指定管理者選定委員会の意見を聴くものとする。
（公募によらない選定等）

第５条

市長等は、前条第１項各号に掲げる基準を満たす者で、当該公の施設の性格、事業内容、規模等により、その管理を行わせることにより設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができると認める団体があるときは、第２条の規定にかかわらず、当該団体を指定管理者の候補者として選定することができる。指定期間が満了した後、再指定しようとする場合も、同様とする。
２

前項の場合において、第３条の規定による申請を受けるに当たっては、市長等は、あらかじめ事業計画等について当該団体と協議をしなければならない。
（指定管理者の指定）第６条 市長等は、前２条の規定により候補者として選定した団体について、法第244条の２第６項の規定による議会の議決を経て、当該団体を指定管理者に指定するものとする。
２

市長等は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示する。
（指定期間）

第７条 指定期間は、５年以内とする。

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２

市長等は、特に必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、５年を超えて指定することができる。
（協定の締結）第８条

市長等は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と公の施設の管理に関し、次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。
(１)

事業計画に関する事項(２)

管理の基準に関する事項(３)

指定管理者に支出する管理に係る費用に関する事項(４)

管理に当たって保有する個人情報の保護及び情報の公開に関する事項(５)

事業報告書の作成及び提出に関する事項(６)

業務報告の聴取等に関する事項(７)

指定の取消し及び業務の停止命令に関する事項(８)

前各号に掲げるもののほか、公の施設の管理を適正に行わせるために市長等が必要と認める事項
２

市長等は、必要と認めるときは、公の施設の管理について利用者の意思を反映させるとともに、適正な管理を行うため、当該指定管理者と利用者協議会の設置に関する協定を締結するものとする。
（管理の基準）第９条

指定管理者は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づき、当該公の施設の管理に当たって保有する個人情報の漏えい、紛失、き損及び改ざんの防止その他の保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者の行う公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は当該業務以外の目的で持ち出し、もしくは使用してはならない。

３

指定管理者は、小金井市情報公開条例（平成14年条例第31号）の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に係る情報を適正に管理するとともに、市長等の求めに応じてその保有する当該情報を市長等に提出しなければならない。

４

前３項に規定するもののほか、指定管理者は、当該公の施設に関する条例等に定める基準により、公の施設を管理しなければならない。
（業務の範囲）

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第10条

指定管理者が行う管理の業務は、次に掲げる業務のうち、公の施設の設置の目的、形態等に応じて市長等が定める範囲とする。
(１)

公の施設で行う事業の運営に関する業務(２)

公の施設の使用の承認等に関する業務(３)

施設及び附帯設備の維持管理に関する業務(４)

前３号に掲げるもののほか、公の施設の管理に関する業務（事業報告書の作成及び提出）
第11条

指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(１)

管理業務の実施状況及び利用状況(２)

管理に係る経費の収支状況(３)

前２号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項（業務報告の聴取等）
第12条

市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定の取消し等）
第13条

市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続してすることができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
２

前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても市はその賠償の責めを負わない。

３

第６条第２項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。
（原状回復義務）

第14条

指定管理者は、指定期間が満了したときは、速やかに当該公の施設及び附帯設備を原状に回復しなければならない。前条第１項の規定により指定を取り消され、又は管理の業務の停止を命ぜられたときも、同様とする。ただし、市長等が特に認めたときは、この限りでない。
（損害賠償義務）

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第15条

指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又は附帯設備に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長等がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
（指定管理者選定委員会）
第16条

指定管理者の候補者の選定について市長等の諮問に応じて調査及び審議をするため、小金井市指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を置く。
２

選定委員会は、委員５人以内で組織し、公の施設の管理運営に関して学識を有する者のうちから市長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、連続して３期を超えてはならない。

４

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

選定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める。

６

委員長は、選定委員会を代表し、会議を総務する。副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

７

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

８

選定委員会は、必要に応じて指定に係る公の施設の管理運営に関して専門的知識を有する者の意見を求め、又は関係者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

９

前各項に定めるもののほか、選定委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（委任）第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長等が別に定める。
付 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（特別職の給与に関する条例の一部改正）

２

特別職の給与に関する条例（昭和31年条例第22号）の一部を次のように改正する。
別表第３中「会長日額11,000円

委員日額10,000円 」

委員長

日額11,000円

市民参加推進会議
を「

指定管理者選定委員会

5/6

委員日額10,000円

委員長

日額11,000円

委員

日額10,000円 」

市民参加推進会議に改める。
付 則（平成18年12月21日条例第39号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
付 則（平成27年９月25日条例第29号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則
第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の小金井市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の小金井市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
付 則（令和５年３月28日条例第２号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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