はじめに内閣府が公表の「高齢社会白書」によれば、2010 年のわが国の 65 歳以上の高齢者の人
口は約 2,675 万人となり、総人口 12,780 万人の 23.3％を占め、2020 年には高齢者の人口は約 3,612 万人、総人口の 29.1％と推定されている。
また、高齢者の家族と世帯については、2010 年の高齢者の単独世帯が約 479 万世帯、高齢者の夫婦のみ世帯が約 539 万世帯となり、高齢者のみの世帯は 1,000 万世帯を超え、総世帯数の 19.6％を占める。2020 年には、高齢者の単独世帯は約 631 万世帯、夫婦のみの世帯が 614 万世帯となり、高齢者のみの世帯は約 1,245 万世帯、総世帯数の約 24.7％、全体の約 1/4 が高齢者のみの世帯となるとされている。
一方、高齢者の住宅については、全高齢者に対する介護施設や高齢者向け住宅等の割合
は、老人ホーム等の施設系が約 3.5％、住宅系にあっては約 0.9％、合計でも約 4.4％に留まっており、国土交通省は成長戦略において、2020 年までに住宅系の高齢者向け住宅の普及率 3～5％を目指すとしている。
高齢化社会の到来に対し、政府は、これまでも「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の制定や一部改正等により、「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」や「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」の登録制度に加え、「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」の認定等の制度を整備し高齢者向け賃貸住宅の普及を推進してきたが、2011 年 4 月、これら高齢者向け賃貸住宅関連の制度を再整理し、「サービス付き高齢者向け住宅」として法令改正を行い、同年10 月に施行した。
これらを受け、当委員会では、2010 年 11 月には、特に、高齢者向けの住居を前提に、どのような高齢者向けの住まいや施設があるか整理し「高齢者向けの住まいや施設の概要」を、また、2012 年 3 月には、サービス付き高齢者向け住宅の概要や設計に際しての参考事
例とともに、登録の手続き方法や技術的基準の再整理等を行い「サービス付き高齢者向け住宅の概要」を取り纏めた。
2012 年度は、木造住宅の延長上の建築物として、グループホームや小規模多機能型介護施設に関し、計画に際してのこれら施設の要件や関連法令と実例等を整理し設計資料として取り纏め、また、近年話題となっている新たな住まい方や住まいであるシェアハウスやコーポラティブハウス、コレクティブハウス、グループリビングの概要とその実例も整理し資料集として作成した。
この資料が、今後、益々多様化・高度化する住宅市場の拡大に資することを期待している。
平成２５年３月
社団法人日本木造住宅産業協会

技術開発委員長

逢 坂

達 男

1.

目

的

2015 年以降の団塊世代高齢者時代に備え、2011 年 10 月に改正「高齢者の居住の安定確保に関する法律に関する法律(以下、高齢者住まい法)」が施行され、既存高齢者向け住宅 3施設（高優賃・高専賃・高円賃）の制度が廃止、「サービス付高齢者向け住宅」として一本化された。新たな制度では有料老人ホーム等の施設や１戸建て住宅規模であっても、高齢者向けの住まいとして個室や共用スペースの基準及び運営等の条件を満たすことで「サービス付高齢者向け住宅」として登録できることになる。このように高齢者向け住宅の普及対策が整備される一方で、高齢者の認知症予備軍が平成 24 年現時点で 5 年前の予想を遙かに超えて増加していることが分かってきた。
厚生労働省は 1994 年の新ゴールドプランで掲げた認知症高齢者対策とした認知症高齢者グループホーム（以下、本文中ではグループホーム）の充実を 2000 年の介護保険制度導入とともに推進しており、5 年後にはグループホームは 6,420 カ所に設置されている。
2012 年にはさらに老人福祉法、介護保険法から地域密着型介護サービスとして、自治体単位で市区町村を窓口に、グループホームの整備が緊急施策として図られており、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型通所介護事業所等と合わせて、どの地域にも一定の割合で存在するように指定事業公募形式で進められている。
本資料は小規模居住系高齢者施設として上記、法体系に位置づけられた「グループホーム」及び「小規模多機能型居宅介護事業所」等を施設面からとりあげ、概要をまとめるものである。住宅地域の中でグループホーム等は、建物の規模、構造においても家庭的な環境が求められ、住宅の延長として本来、木造に適している建物と考えられる。
現在の介護法整備の中で、特に都市部においては防火、準防火地域等の制限、耐火建築物の要件、消防設備、エレベーターの設置推奨等により、木造以外で建設される施設が多くなってきた。又、2006 年長崎において、2010 年には札幌市内のグループホームで火災が発生し、それぞれに痛ましい犠牲者を出した記憶は新しい。ここでは、建設要件を満たし、木質構造での建設実例を紹介しながら、事業の企画、施設の設計等に関連する基準、法令等を整理し、木造建築の展開を期待するものである。

グループホーム：認知症の状況にある要介護高齢者等に対し、共同生活ができる高齢者介護施設。2000 年 4 月の介護保険法制定に伴い、「認知症高齢者グループホーム」として新たに類別された。制度解説など必要な場合を除き、本文中では単に「グループホーム」と称する。

－1－

２．高齢者向け住宅・施設の体系の概要とグループホームの位置
現在の高齢者向けの住宅、住まい方にはどのような形式・種類があるかは当（社）木住
協の既存資料（H22 年高齢者向けの住まいや施設の概要）によって詳しく説明されているためにここでは省略し、高齢者が住み、暮らすという選択肢からみた関係法令上の全体の体系を簡単にまとめると図１のようになる。

高齢者向け住宅・施設の体系

図 1.

(1)高齢者居住法、福祉法、介護保険制度に基づく住宅・施設
高齢者向け住宅の形式・種別(2) (1)以外の住

住
み続

住
宅

⇨住宅

＋ 高齢者支援サービス

住宅バリアフリー化

ける

賃
貸
住
宅

サービス付き高齢者向け住宅（登録）シルバーハウジング

バリアフリー構造、高齢者支援サービス

公営住宅入居者へのを提供する賃貸住宅等

生活援助

制度以外の独自の〈営利法人・社会福祉法人・医療法人〉〈地方公共団体〉

理念によりつくらグループリビング
グループハウス

れた住宅共用リビ

住
み替
える

ングを重視

居住
施
設

優良老人ホーム

経費老人ホーム

中高所得者

低所得者

〈営利法人〉

認知症高齢者

養護老人ホーム

グループホーム

低所得者・困窮度高契約でなく措置

認知症〈地方公共団体・社会福祉法人〉〈地方公共団体・〈営利法人〉

社会福祉法人〉⇧

施設規模、運営形態はサ付住宅の規定を満たしている例が多い。

介
護
保
健
施
設

〈非営利特定法人〉

老人福祉施設介護療養型医療施設

介護リハビリ

医療的要素〈地方公共団体・〈地方公共団体・〈地方公共団体・社会福祉法人〉

医療法人〉

医療法人〉

特別養護老人ホーム：特徴〈〉：主な設置団体

図では一般的な例として自立度が低くなる程に下段に移動し、住宅から介護施設の要素が強くなることを示している。グループホームは住宅ではないが、自宅に近く、日常生活のケアを受けながら安定して暮らすことができる、より住宅に近い居住施設である。
高齢期の住まい方は、独居や夫婦二人だけでなく子供家族同居型の場合であっても、自宅に住み続けるか、どんなところに住み替えたいかの選択、又その時期の決断が必要となる。
しかし、自宅に住み続けたいと願っていても、身体的だけでなく認知症等精神的にも要支援､要介護段階が進むと、日常の介護は伴侶や家族の大きな負担となってくる。したがって、グループホームへの住み替えは他の居住施設への場合と異なり、家族や公的介護側の勧めによる選択が大きいと思える。

－2－３. グループホーム・小規模多機能型施設の概要
３.１ 認知症高齢者グループホームの概要
１）制度概要（1）

事業の目的：家庭的な環境と地域住民の交流の下で、認知症高齢者に対し、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活の世話及び機能訓練を行うことにより、認知症状の進行を穏やかにし、安定した生活を支援する。
（2）

法令根拠：

 老人福祉法

第5条の２第６項

 介護保険法

第8条第18項、第8条の２第17項（3）

介護保険法の位置づけ[地域密着型サービス] グループホームがある区市町村の住民の利用が基本 事業者の指定・指導は区市町村が実施
（4）

運営主体

法人格を有すること。法人格の種類は問わない。
（整備費補助を受ける場合は、法人格の条件がある。）（5)

職員配置基準（１ユニットあたり※）
管理者

１名（認知症高齢者介護の実務経験３年以上。計画作成者との兼務可。）
管理上支障がない場合は、１事業所１名可。

計画作成担当者

１名（介護支援専門員の資格を有するもの）

介護従業者

夜勤の時間帯以外は、利用者３名に対して１名以上
夜勤の時間帯は１名以上

管理者は「認知症対応型サービス事業管理者研修」、計画作成担当者は「認知症介護実践者研修」を終了することが必要。
（既に痴呆症介護実務者研修（基礎過程）を終了しているものは除く。）※ 1 ユニット：グループホームでの完結したサービス単位で、ユニット毎に独立した構造とする。（1 ユニットが自分の家と認識できる造りとする）
個室

個室

個室

個室

個室

居間

食堂

台所

浴室

トイレ
他

個室

個室

個室－5－個室

技術開発小委員会名簿（敬称略、順不同）

委員長

逢坂達男

住友林業（株）

副委員長

菅原庸光

ポラテック（株）

委員

平山敏郎（株）アールシーコア

委員

照山

祐史

（株）アキュラホーム

佐野彰彦

旭化成建材（株）

加藤木剛（株）一条工務店

椿田竜也（株）ウッドフレンズ

牧野克己（株）ウッドワン

エス・バイ・エル（株）

藤代

東

長谷川

協力委員

敦志

（株）エヌ・シー・エヌ

細井信義（株）小田急ハウジング

金井建二（株）カナイ

麓英彦

カナダ林産業審議会

伊藤勉（株）カネシン李元羽（株）キーテック

清水雅之

サーラ住宅（株）

近藤浩行

三交不動産（株）

安達広幸（株）シェルター

石井新一郎

ジャパンホームシールド（株）

田中康夫

住友林業（株）大嶋誠

住友林業（株）弘末雅也

積水化学工業（株）

渡辺晶子

積水ハウス（株）

松浦建二（株）タナカ永井

克宗

大建工業（株）森岡

春生

大和ハウス工業（株）

友井政利

ＴＴＥ一級建築士事務所

小田祐二

ナイス（株）

薮谷充浩

（株）ノダ

林

晃正

パナソニック（株）

大元尚弘

パナホーム（株）

花野克哉

東日本ハウス（株）

遠藤雅也（株）桧家住宅

松岡浩二（株）桧家住宅

堀川絵理（株）桧家住宅東関東

川嶋治人（株）桧家住宅南関東

伊達寿志（株）桧家住宅不動産東京

河口正浩

古河林業（株）松原俊二（株）細田工務店

北澤芳彦

ポラテック（株）

木谷吉秀

ミサワホーム（株）

多田季也

ＹＫＫ

片岡泰子

一級建築士事務所
木造建築環境設計所

飯山道久（社）日本木造住宅産業協会

細野由希（社）日本木造住宅産業協会

事務局

グループホーム・小規模多機能型介護施設等 設計資料
多様化する住まい 集まって住む家・その住まい方

平成25年3月
編集・発行：発行

社団法人 日本木造住宅産業協会
技術開発委員会〒106-0032 東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ビル WEST棟2F
TEL：03-5114-3012
FAX：03-5114-3020
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