第 108 号

同友会景況調査報告（DOR）（2014年4～6月期）

消費増税反動減、中小企業の回復は緩慢〔概要〕
2014 年 4 月、消費税が 5％から 8％へ引き上げられて３カ月が経過した。この３カ月、日本経済、とりわけ中小企業の経済・経営はどうなったであろうか。
DOR4 ～ 6 月期調査によると 6 月末時の景況判断 DI は 20 →△ 1 で 21 ポイントの大きな下落をみた。業種別では駆け込み需要の消滅により流通・商業が 36 ポイント（27 →△ 9）、官公需の息切れから建設業が 26 ポイント（26 → 0）の急落であり、痛撃を受けている。これには売上高 DI の 21 ポイント（24 → 3）、
経常利益 DI の 16 ポイント（12 →△ 4）の大幅減がともなっている。
足下の状態を示す業況水準 DI も 18 ポイント下落（10 →△ 8）で日銀短観・中小企業を上回る落ち込みである。
次期（7 ～ 9 月期）はどうかといえば業況判断 DI が 7 ポイント（△ 1 → 6）
、業況水
準 DI が 9 ポイント（△ 8 → 1）回復するが、駆け込み需要前の 2013 年 7 ～ 9 月期の10 と 3 には到達していない。回復は緩慢である。安倍内閣の “ 成長戦略 ” による景気回
復を実感するには程遠い。

〔調査要領〕（ 1 ）調査時2014 年 6 月 1 ～ 15 日

（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,511 社より 1,141 社の回答をえた（回答率 45.4％）（建設 210 社、製造業 344 社、
流通・商業 343 社、サービス業 213 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員 36.7 人②臨時・パート・アルバイトの数 30.9 人

【DOR の眼】

「異次元」の金融緩和政策と中小企業
立教大学

飯島 寛之

「『量的・質的金融緩和』の導入以降、金融仲介活動は活発化しており……昨年後半からは、金融機関の中小企業向け貸出も、伸びを高めています」――本年 6 月 20 日の全国信用金庫大会において日本銀行の黒田総裁は、1 年を経過した「異次元」の金融緩和政策の効果をこう説明した。実際、4 月
以降は「緩和マネー、じわり浸透」（日本経済新聞、2014 年 4 月 11 日）、「銀行貸出残高、33 カ月連
続プラス」（同、6 月 7 日）といった記事が新聞紙面を賑わすことも増えており、「金融緩和の成果が中小企業にまで波及している」という印象が強まりつつある。
しかし DOR の結果はこれと対照的である。
「資金借入あり」とする企業割合は減少の一途を辿り、今回調査では史上最低割合を記録。借入金の額も減少が続いているのである（本誌「金融・物価」
参照）。
いったいこの相違は何なのか。金融緩和の効果は中小企業にまで及んでいるのか。現時点で最新の数字が利用可能な本年 3 月末と昨年 3 月末との比較から、1 年間の変化を追ってみよう。
まず確認すべきは、「異次元」の金融緩和によって各銀行が保有する日本銀行への預け金（ベースマネー）がこの 1 年で急増した（134.7 → 224.4 兆円、46％増）にもかかわらず、この間の国内銀行による貸出残高の増加率は 2.5％（429.3 → 440.1 兆円）に過ぎなかった点である。しかも、その牽引役は住宅ローンなど個人向け（121.5 → 125.5 兆円、3.2％増）であって、企業向けの増加率はわず
か 1.9％（275.5 → 280.7 兆円）にとどまっている。さらに企業向け貸出残高を規模別にみると、その増加を支えたのは大企業向け（91.4 → 93.6 兆円、2.4％増）であって、中小企業向け（172.4 → 175.5兆円）は全体の増加率を下回る 1.8％の増加、中堅企業向けは減少すらしている。増加率からみれば、
この 1 年の銀行の対企業向け貸出増加の主役は大企業だったのである。
それでも、2％弱の増加をもって「中小企業向け貸出にも金融緩和の効果あり」と評価される方もいよう。そこで中小企業向け貸出の中身をみようと思うが、銀行統計には分類上の制約があるので、主に中小企業を融資対象としている信用金庫の対企業貸出残高からその姿を確認しておく。
信用金庫の対企業向け貸出残高はこの 1 年間でわずかに増加（40.9 → 41.2 兆円、0.7％増）しているが、これを業種別みると興味深いことがわかる。9 つの業種分類のうち、貸出残高が増加したのは不動産業（3％）と医療・福祉（6％）のわずか 2 業種のみであって、製造業（4％減）、
小売業（3％減）、
建設業・卸売業（ともに 2％減）など残る 7 つの業種への貸出残高は軒並み減少しているのである。
このうち不動産業は、貸出金の 3 割強を占める主要貸出先であり、3％の増加といってもその額は大きくなるから、この増加が貸出残高全体の増加を牽引したことは明らかである。
こうしてみてくると、冒頭でみた楽観的事態と DOR との違いが生まれる理由もみえてくる。不動
産業向けの増加が中小企業向け貸出残高を引き上げているにもかかわらず、回答企業全体に占める不動産業（物品賃貸業も含む）の割合が 4％に満たない DOR ではそれが反映されず、むしろその他業
種全般における「借入残高減少」という動向が全体を規定していると考えられるのである。
中小企業向け貸出は「信用保証の全額保証」など制度的に支えられてきた面も大きく、2％弱の貸出残高増加そのものも金融緩和の成果であるかどうかを別に考えなければならない。
ただ確実なのは、「異次元」の金融緩和が実施されてきたこの 1 年の中小企業向け融資の増加は局地的・限定的なものであったということである。
—2—

消費増税反動減、
中小企業の回復は緩慢
2014年4〜6月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
消費増税駆け込み需要反動減“ 想定内”ではすまない
全業種・全地域・全企業規模で悪化
次期は改善見込むが回復は緩慢〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 7
卸・小売業は 40 ポイントの大きな悪化
次期は非製造業主導で回復〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………… 9増税反動減で利益減が痛手
次期は駆け込み需要前の水準に回復見込む［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………10〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………10
資金繰りの余裕感はわずかに失われる借入金「有り」企業の割合は最低に〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………12
仕入単価の上昇圧力が継続
売上・客単価は 3 期連続の「上昇」［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI ともに急落
強い人手不足感が続く［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………15
実施割合の改善傾向が中断、計画なしの理由で「採算の見込みない」が急上昇
相変わらず 20 人で分岐している――規模別 設備投資実施割合
20％に到達した設備不足感 DI も低下に
［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………19（a）建設業……………………………………………………………………………………………………19
消費税率引き上げにともなう駆け込み需要からの反動減が進む
建設 4 業種そろって悪化傾向にむかう（b）製造業……………………………………………………………………………………………………20
消費増税後、業況落ち込むも踏ん張る
次期以降については強気の見通し
今後を考えるにあたっての留意点（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………23
駆け込み需要の反動減により、大幅なマイナス
流通・商業 5 業種すべてでマイナス基調（d）サービス業………………………………………………………………………………………………24
駆け込み需要の反動が顕著に
高付加価値化を実現する組織づくり［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………27
需要停滞、仕入高、人手不足が経営を圧迫
建設業の人手不足問題いっそう強まる
小規模企業ほど需要の停滞を問題視
さらなる増税計画に警戒必要［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………29
駆け込み需要反動への対策の基本は人材確保・育成による提案力強化
地域別・規模別・採算傾向別にみた力点の相違と「良い経営環境づくり」の課題—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
DOR 業況水準は 10 →△ 8 と 18 ポイント下降で、日銀短観の中小企業の数値と比べて 3 倍以上の下落幅である。実態は“想定内”ではない。これまで活況を呈していた産業でも軒並みに急落しており、駆け込み需要、剥落の惨である。次期の業況判断 DI は△ 1 → 6 で 7 ポイント上昇を見込むが、駆け込み需要前の水準には達さず回復は緩慢である。

消費増税駆け込み需要反動減、“ 想定内 ” ではすまない2014 年 7 月 1 日夕刻、安倍内閣は国民的議論を経ないまま戦後日本の政治、社会、経済レジームにとっての“隅の親石”―コーナー・ストーンというべきものを覆す歴史的な重大決定を行った。翌日の各誌はこう報じている。
「集団的自衛権の行使容認 憲法解釈変更を閣議決定 戦後の安保政策転換」（7 月 2 日付『日本経済新聞』）、「海外で武力行使容認 集団的自衛権 安倍政権閣議決定」（同『朝日新聞』）、「集団的自衛権 安倍内閣が決定 戦争の歯止めあいまい」（同、『東京新聞」』）」。戦後 69 年にして日本国憲法第9 条は最大の危機を迎えた。その道はいつか来た道。すでに徴兵制採用さえマスコミで取沙汰されている。
同日、いち早く増税後 3 カ月の経済動向をうかがう 6 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）が発表された。これによると、大企業製造業は 3 月調査の 17 → 12 で 5 ポイント減、大企業非製造業が24 → 19 で 5 ポイント減、大企業・全産業計で 21 → 16 で 5 ポイント減となっている。同日、『日本経済新聞』
夕刊は、大企業の動きから「景況感小幅に悪化 増税の影響限定的」とみなしている。また同日、甘利経
済財政相は 1 日の閣議後の記者会見で「（増税前の駆け込み需要の）反動減はほぼ想定内」との分析を示した。

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20132014

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

同短観の中小企業の動きはどうか。中小企業製造業は 4 → 1 になり 3 ポイント減、非製造業は 8 → 2
で 6 ポイント減、中小企業・全産業計で 7 → 2 で 5 ポイント減である。大企業と中小企業とも同じ 5 ポ
イント減であるが、中小企業はプラス水準が小であるので打撃は大きい。
それでは DOR4 〜 6 月期調査は何を語っているか。業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）で 1 〜 3
月期の 20 に対し、4 〜 6 月期は△ 1 で 21 ポイント減である。1 四半期で 20 ポイント以上の急落である。
DOR1 〜 3 月期調査は「中小企業の消費増税反動減、谷深し」ととらえたが、4 〜 6 月期の景況では 1〜 3 月期の予測よりマイナス幅は縮小しているが、大筋、この線上にあるといえる。
日銀短観と同一の調査方法による景況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）でも 10 →△ 8 で 18 ポイン
トの下降である。日銀短観と比べ 3 倍以上の下落幅である。DOR の数値は全国商工連合会の小規模企
業景気動向調査と同じ軌道を表すものであり、日銀短観の中小企業より実情を示すものといえるのではないか。とすれば実態は“想定内”ですまされない。

全業種・全地域・全企業規模で悪化
業種別にみると、製造業が 16 → 6 で 10 ポイントの悪化、建設業は 26 → 0 で 26 ポイントの悪化、流通・商業が 27 →△ 9 で 36 ポイントの悪化、サービス業が 10 →△ 1 で 11 ポイントの悪化である。
駆け込み需要の大幅反動減で流通・商業が最大の落ち込みとなるとともに、税制優遇措置切れをあてこんだ建設業がこれに次ぐという構図である。もっとも製造業も悪化したものの、唯一プラスをつけている。いずれにしても 4 業種、総崩れである。
いま、20 業種別でみて 1 〜 3 月期に 30 ポイントを超えて“活況”を呈していた業種が 4 〜 6 月期どうなったかをみてみると、
以下のようである。すなわち製造業のうち、金属製品製造業が 46 → 27 で 19 ポイント減、機械器具製造業 30 → 15 で 15 ポイント減。建設業では総合工事業（官公需中心）が 47 → 0 で 47 ポイ
ント減、職別工事業が 56 → 35 で 21 ポイント減。流通・商業では運輸業が 33 →△ 17 で 50 ポイント減、
不動産・物品賃貸業が 32 → 14 で 18 ポイント減となっている。駆け込み需要、剥落の惨がみてとれる。
地域経済圏別では、関東が 28 → 8 で 20 ポイントの悪化、北陸・中部が 17 →△ 6 で 23 ポイントの悪化、近畿が 30 → 0 で 30 ポイントの悪化である。近畿が最大の落ち込みで関東、中部と続いている。地方圏
では 北 海 道・東 北
が 9 →△ 6 で 15 ポ
イント、中国・四国
で 18 → △ 1 で 19
ポイント、九州・沖
縄 が 21 → 2 で 19
ポイントそれぞれ悪地域別業況判断
DI の推移地域別 業況判断DIの推移
40

30

20

10

7.7

化を み て いる。総じて山が高かった
ところほど、谷も深

2.4
0.0

0
-0.6
-5.6

-5.7

-10

いといえる。
企業規模別では 100 人 以 上 が25 → 1 で 24 ポ イ
ントの 悪 化、50 人

-20

-30
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

以 上 100 人 未 満
—5—

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

企業規模別業況判断
DI の推移企業規模別 業況判断DIの推移

が 22 → 1 で 21

30

ポイントの悪化、
20 人 以 上 50 人

20未満が 21 →△ 2
で 23 ポイントの

10
1.4

1.2

悪 化、20 人 未 満が 17 → △ 2 で

0
-1.5

-1.7

19 ポイントの悪-10

化 で ある。 い ず
れも 20 ポイント-20

前 後 大きな落ち
込 み で あ り、50

-30
20人未満

12Ⅰ

20人以上50人未満
50人以上 100人未満
Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

人 以 下はマイナ

100 人以上

14Ⅰ

Ⅱ

スに転じている。

次期は改善見込むが回復は緩慢
それでは次期 7 〜 9 月期の見通しはどうか。まず全業種をみると、△ 1 → 6 で 7 ポイント上昇する。
駆け込み需要前の景況を現すともいってよい 2013 年 7 〜 9 月期の 10 ポイントにはいまだ達しない。一定の改善見込みであるが緩慢というべきであろう。ちなみに次々期（10 〜 12 月期）の予想では 6 → 7と 1 ポイント上昇見込みではあるものの、停滞気味の予測である。
業種別では製造業が 6 → 15 で 9 ポイントの上昇、建設業が 0 → 1 で 1 ポイントの上昇、流通・商業が△ 9 → 1 で 10 ポイントの上昇、サービス業が△ 1 → 5 で 6 ポイントの上昇という見込みである。すな
わち製造業以外の 3 業種のマイナス値はなくなる模様である。
もっとも 7 月 10 日、内閣府が発表した 5 月の機械受注統計によると、設備投資に 3 カ月から半年ほど先行するとされる機械受注が 5 月は 19.5% 減で、4 〜 6 月の受注は 5 四半期ぶりに前期を下回ることがほぼ確実になり、足踏み傾向にある。要注意である。なお、20 業種別で前期 1 〜 3 月期に 30 ポイントを超えた業種の次期 7 〜 9 月期にいたる動きを追っておくと、金属製品製造業が 27 → 26 で 1 ポイント減、機械器具製造業が 15 → 28 で 13 ポイント増、総合工事業（官公需中心）が 0 →△ 24 で 24 ポイント減、
職別工事業が 35 → 16 で 19 ポイント減、運輸業が△ 17 → 0 で 17 ポイント増、不動産・物品賃貸業が14 → 14 の見込みである。これによれば、建設業は“これから不況がやってくる”動きであり、景況は自動車産業など機械器具製造業への依存が高まるとみられる。
地域経済圏別では関東が 8 → 8 で足踏み、北陸・中部が△ 6 →△ 4 で 2 ポイント増、近畿が 0 → 16
で 16 ポイント増の見込みである。下降時と逆に近畿、関東、中部の順に回復するという予測である。地
方圏では北海道・東北が△ 6 →△ 2 で 4 ポイント、中国・四国が△ 1 → 14 で 15 ポイント、九州・沖縄
が 2 → 13 で 11 ポイント、それぞれ上昇する。ここでも谷が深かったところほど反発は強い。
企業規模別では 100 人以上が 1 → 20 で 19 ポイント、50 人以上 100 人未満が 1 → 8 で 7 ポイント、
20 人以上 50 人未満が△ 2 → 5 で 7 ポイント、20 人未満が△ 2 → 5 で 7 ポイント、それぞれ好転の見込みである。100 人以上の好転ぶりが目立つ。

—6—

業況判断
DI、売上高 DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移
業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
60※2014年Ⅲ期（7～9月)、Ⅳ期（10～12月）は見通し

40

20

0

-20

-40

-60
業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

売上高（前年同期比）

業況水準

経常利益（前年同期比）［売上高］
一部で小売の落ち込みが軽微だったとみる向きもあるが、DOR 売上高 DI では、卸売業は 37 →△ 5、小売業が 24 →△ 16 で各 40 ポイント水準の大きな悪化であり実情は深刻である。次期は改善を見込むが、建設業、製造業はわずかな回復で、流通・商業、サービス業主導での回復を見込んでいる。

卸・小売業は 40 ポイントの大きな悪化
売上高 DI（「増加」－「悪化」割合）は 1 〜 3 月期に比べ 4 〜 6 月期は 24 → 3 と 21 ポイント急落した。
この背後には 5 月の消費者物価が 3.7% 上昇（6 月 27 日、総務省が発表した全国消費者物価指数）ということがあるから実質値では低くなる。さらに個人消費支出（実質 2 人以上世帯）
で 4 月が 4.6%、
5 月が 8.0%（5 月 27 日、総務省発表）と 2001 年 3 月（8.2% 減）以来の落ち込みになっている事も留意すべきである。
業種別では製造業が 24 → 11 で 13 ポイント、建設業が 18 → 0 で 18 ポイント、流通・商業が 34 →△4 で 38 ポイント、サービス業が 15 → 3 で 12 ポイント、それぞれ落ち込んでいる。なお、本来の商業―
卸売・小売をみておくと卸売業が 37 →△ 5 で 42 ポイント、小売業が 24 →△ 16 で 40 ポイントと激落である。一部に小売の落ち込みが軽かったとみる向きもあるが、中小企業レベルでは、とてもそうはいえな
い実情が浮かび上がってくる。
地域経済圏別では関東が 35 → 8 で 27 ポイント、北陸・中部が 23 → 6 で 17 ポイント、近畿が 26 → 3
で 23 ポイント下落した。地方圏では北海道・東北が 19 →△ 3 で 22 ポイント、中国・四国が 19 → 0 で
19 ポイント、
九州・沖縄が 24 → 6 で 18 ポイントの下落である。都市圏、地方圏ともに大幅な下落であるが、関東が最大であるのが目を引く。
企業規模別では 100 人以上が 53 → 19 で 34 ポイント、50 人以上 100 人未満が 31 → 5 で 26 ポイント、—7—

20 人 以 上 50 人

業種別売上高
売上高DIの推移
業種別
DI の推移未満が 24 → 4 で

40

20 ポ イント、20
人未満が 16 → 1

30

で 15 ポイント減

20と な っ た。 規 模
10が大きくなるほど
大きな影 響を受0けたといえる。

-10

次期は非製造業-20※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通し
-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

主導で回復
それでは次期 7〜 9 月期の見通
し は ど う か。 全
業 種（= 全 産 業 ）

地域別
売上高
DI の推移
地域別
売上高DIの推移

で みると、3 → 940

で 6 ポイントの上30昇を見込んでい20る。駆け込み需要
前 の 2013 年 7 〜

109 月期の 9 に並ぶ0とみられている。
業種別では製-10

造 業 が 11 → 15-20※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通し-30
全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

で 4 ポ イント好転、 建 設 業 が
0 → 3 で 3 ポイン
トの好転、流通・

商業が△ 4 → 6 で 10 ポイントの好転、サービス業が 3 → 12 で 9 ポイントの好転という予想である。流通・商業、サービス業の回復が大きい。非製造業主導の回復といえる。
地域経済圏別では関東が 8 → 16 で 8 ポイントの上昇、北陸・中部が 6 → 0 で 6 ポイントの下落、近畿が 3 → 15 で 12 ポイントの上昇という予想である。北陸・中部はペースダウンの模様である。地方圏
では北海道・東北が△ 3 → 4 で 7 ポイント、中国・四国が 0 → 13 で 13 ポイント、九州・沖縄が 6 → 14
で 8 ポイント、それぞれ好転するとみられている。概して近畿以西が良く、西高東低の配置である。
企業規模別では 100 人以上が 19 → 33 で 14 ポイント、50 人以上 100 人未満が 5 → 17 で 12 ポイント、
20 人以上 50 人未満が 4 → 6 で 2 ポイント、20 人未満が 1 → 6 で 5 ポイント、それぞれ改善の見込みである。50 人以上、特に 100 人以上が引っ張る形である。

—8—

［経常利益］
経常利益 DI は 12 →△ 4 と 16 ポイント悪化。消費増税の駆け込み需要が終わり、売上数量・客数の減少による経常利益の悪化傾向が見られる。増税分を価格転嫁できなかった企業はさらに利益が悪化していると見られる。次期は△ 4 → 3 と 7 ポイント回復し、駆け込み需要前に戻るが水準は高くない。

増税反動減で利益減が痛手
経常利益 DI（「増加」－「悪化」割合）は全業種でみて 12 →△ 4 と 16 ポイント悪化した。これは 1 〜 3 月期には黒字企業が赤字企業を 10 ポイント超える水準であったものが、一挙に赤字企業が増えたことを意味する。なぜ、売上高がプラス側にあるのに経常利益はマイナス側に落ち込んだのか。
そこで経常利益変化理由をみると、悪化理由での「売上数量・客数の減少」の指摘割合が 69％→ 79％と 10 ポイントの増加、「人件費の増加」が 16% → 19% で 3 ポイントの増加となっている。売
上数量の減少は駆け込み需要が終わったからであるし、人件費の増加も春闘で賃上げをおこなったとすれば当然といえる。しかし今期、4 〜 6 月期は「その他」が通常と異なり 4% → 9% で 10% 近くになり 5 ポイントほど増えている。これには「価格転嫁できなかった」「不当な値引きなどを要請された」、
企業の声もあると思われる（DOYU NET 同友会ニュース「【14.06.26】消費増税の影響あり 64％〜消費増税影響調査第 2 次 集計 ( 確定値 ) 発表〜」参照、URL:http://www.doyu.jp/news/140610095920.html）。ともかく今回の増税反動減は売上減もさることながら利益減が痛手であったことがわかる。
業種別では製造業が 8 → 2 で 6 ポイントの悪化、建設業が 12 →△ 7 で 19 ポイントの悪化、流通・商業が 25 →△ 7 で 32 ポイントの悪化、サービス業が 3 →△ 10 で 13 ポイントの悪化である。流通・商業の悪化幅は 32 と大きく、目も当てられないといった状況である。
地域別では関東が 21 →△ 1 で 22 ポイント、北陸・中部が 7 →△ 2 で 9 ポイント、近畿が 18 →△
4 で 22 ポイント悪化である。関東、関西の二大都市圏に利益カッターが襲ったのである。
地方圏では北海道・東北が 5 →△ 10 で 15 ポイント、中国・四国が 15 →△ 5 で 20 ポイント、九州・ 沖 縄 が 12 →
△ 4 で 16 ポ イ ン

経常利益DIの推移
業種別業種別経常利益
DI の推移35

ト、それぞれ悪化をみている。地方

25

圏でも 1 四半期で二ケタ台の落ち込15

みである。
企業規模別では 100 人 以 上 が5-516 → 6 で 10 ポ
イ ン ト、50 人 以-15

上 100 人 未 満 が14 → 0 で 14 ポイ※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通し
-25
全業種

建設業

ン ト、20 人 以 上
50 人未満が 13 →

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

—9—

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

△ 5 で 18 ポイント、20 人未満が 9 →△ 6 で 15 ポイント、それぞれ悪化している。50 人未満はマイナスに転じており、悪化幅も大きい。

次期は駆け込み需要前の水準に回復見込む
それでは次期（7 〜 9 月期）の見通しはどうか。△ 4 → 3 で 7 ポイントほど回復するという予想である。駆け込み需要の 2013 年 7 〜 9 月期の 2 を少し上回るが水準は高くない。それでも増収増益の正常パターンに戻る。
業種別では製造業が 2 → 6 で 4 ポイント、建設業は△ 7 → 0 で 7 ポイント、流通・商業が△ 7 → 1
で 8 ポイント、サービス業が△ 10 → 3 で 13 ポイントの回復見込みである。マイナスが消える見込みである。
地域経済圏別では関東が△ 1 → 7 で 8 ポイント、北陸・中部が△ 2 →△ 1 で 1 ポイント、近畿が△ 4 → 13 で 17 ポイントの予想である。ここでも北陸・中部の低いテンポが気になる。
地方圏で北海道・東北が△ 10 →△ 5 で 5 ポイント、中国・四国で△ 5 → 5 で 10 ポイント、九州・沖縄が△ 4 → 4 で 8 ポイントの改善見込みである。
企業規模別では 100 人以上が 6 → 17 で 11 ポイント、50 人以上 100 人未満が 0 → 4 で 4 ポイント、
20 人以上 50 人未満が△ 5 → 3 で 8 ポイント、20 人未満が△ 6 → 0 で 6 ポイント、それぞれ改善見込みである。100 人以上の回復が先行するようである。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
売上高、業況判断の急落にもかかわらず、資金繰りは余裕感のわずかな喪失という軽微な影響にとどまった。資金調達環境には大きな変化はなかったが、借入金「有り」とする企業の割合が、2001 年の設問開始以来、もっとも低い水準にまで落ち込んだことが最大の特徴である。設備投資意欲も低く、資金需要が増加に転じるにはまだまだ時間がかかりそうである。

資金繰りの余裕感はわずかに失われる2014 年 4 〜 6 月期の資金繰り DI（「余裕」または「やや余裕」企業割合－「窮屈」または「やや窮屈」企業割合）は前期の 11 → 7 と 4 ポイント余裕感が失われた。ただし、詳細にこの変化を見ると「窮屈」または「やや窮屈」との回答合計に変化はなく、前期に「余裕」または「やや余裕」と回答した企業の多くが「順調」との回答に移ったことが要因であって、今回の資金繰り余裕感の喪失は悲観すべきものではない。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、前期調査で資金繰りが大きく改善した流通・商業（21 → 12）とサービス業（10 → 2）で、一転、大幅に余裕感が失われたことが注目される。ただ、いずれも前期調査が良すぎたのであり、DI 値はこれまでのトレンドに戻ったとみることができる。他方、建設業（6 → 11）では 4 業種中唯一、資金繰りの改善が見られ、製造業（5 → 5）では前期同様の資金繰り水準が続いた。
地域経済圏別の資金繰り DI をみると、北陸・中部（5 →△ 3）で資金繰りが窮屈に転じたことが特筆される。北陸・中部で資金繰り DI が水面下に沈むのは 2012 年 10 ～ 12 月期以来 1 年半ぶりである。
— 10 —

また同様に、関東

業種別資金繰り資金繰りDIの推移
業種別
DI の推移（11 → 2）で は 大

25

幅 に、 北 海 道・20

東 北（15 → 13）、15

近 畿（7 → 4） ではわずかに資金

10

繰りがタイト化し5て い る。 そ の 一方、 九 州・ 沖 縄（10 → 14）、中国・四 国（17 → 20）
では資金繰りの余

0
-5
-10
-15
12Ⅰ

裕感が幾分増す

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種結果となった。

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

企業規模別では、前期調査で異常な余裕感の高まりがみられた 100 人以上（43 → 25）に余裕感の急落がみられるが、DI 値 25 は過去の水準からみても悲観すべき数字ではない。ただし、その他の 20
人以上 50 人未満（21 → 15）、50 人以上 100 人未満（35 → 31）でも余裕感が縮小していることから、
20 人以上の各規模での今後の資金繰り動向には注意が必要である。なお、水面下で厳しい状況が続く
20 人未満（△ 7 →△ 8）も前期同様の資金繰りの窮屈感が続いた。

借入金「有り」企業の割合は最低に中小企業を取り巻く金融環境には今期も大きな変化は見られなかった。借入金利 DI
（
「上昇」
－
「低下」
割合、前期比）は、短期・長期金利とも低下幅が縮小しているが、これは「低下」とする回答が減少する代わりに「横ばい」とする回答企業が増えた結果である。これによって昨年末から続いた金利の低下傾向は一息つくことになったものの、依然として金利面における資金調達コストは歴史的な低さにある。長短別にこれを確認しておこう。短期資金の借入金利 DI は前期から 4 ポイント「低下」幅が縮小して△ 14 となった。地域経済圏別では近畿（△ 17 →△ 9）と九州・沖縄（△ 23 →△ 15）で、企業規模別では 50 人以上 100 人未満（△ 19 →△ 11）で大幅な「低下」幅縮小がみられる。
他方、長期資金の借入金利 DI（△ 21 →△ 14）でも低下傾向がストップしており、業種別では流通・商 業（ △ 26 → △12） で、 企 業 規
模 別 で は 50 人 以
上 100 人未満（△

借入金「有り」の割合（全業種）
借入金「有り」の割合（全業種）

％
95

91.9

2001年Ⅳ（10～12月）

90

35 → △ 13） で 特に「低下」幅の縮85
2013年Ⅳ（10～12月）

小が見られる。ただ、すでに述べた
ように金利が上昇に転じているわけではないということは、借入難度 DI

79.8

80

76.1

75

2014年Ⅱ
（4～6月）

70
2002

2003

2004

2005

2006

— 11 —

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（
「困難」－「容易」割合）が短期資金（△ 33 →△ 31）、長期資金（△ 32 →△ 31）とも前期同様変わらない水準で推移していることからもうかがい知ることができる。
さて、こうした金融環境の下で生じた今期の最大の特徴は、借入金の有無（「有り」の割合）が 2.6
ポイント減少して 76.1% となり、2001 年 10 ～ 12 月期の調査以来、もっとも低い水準となったことである。とくに今期は、短期資金の借り入れが大きく減少しており、短期借入金増減 DI（△ 16 →△ 20）は調査開始後初めてマイナス 20 台を記録した。他方、長期借入金増減 DI（△ 21 →△ 20）は前期調
査同様の水準が続いたが、注目すべきは、長期借入金では 100 人以上（△ 14 → 4）だけが借り入れ増加に転じた点である。4 月以降、新聞紙上には「緩和マネー、じわり浸透」（日本経済新聞、2014 年 4月 11 日）、「銀行貸出残高、33 カ月連続プラス」（同、6 月 7 日）といった見出しが散見されるようになってきているが、今期の調査を見る限り、金融緩和の恩恵は今のところ比較的規模の大きな企業に対するものであって、小零細企業にまで届いていないということがはっきりしたといえよう。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
売上・客単価は 3 期連続の上昇を記録して良好感が続いたものの、仕入単価の上昇圧力も根強く、
仕入単価 DI と売上・客単価 DI との格差が縮小するには至らなかった。ただ、次期については、「仕入単価の大幅な低下」、対して「売上・客単価の上昇継続」というこれまでにない見通しが示されており、価格面から採算に対する好転期待が高まっている。

仕入単価の上昇圧力が継続
仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 51 → 54 と 3 ポイント上昇し、引き続き仕入単価に強い
上昇圧力がかかっていることがはっきりと示された。
業種別にみると、建設業（62 → 58）とサービス業（32 → 45）の動きが興味深い。まず、4 業種の中でこれまでもっとも仕入単価の上昇圧力を受けてきた建設業では、わずかながら上昇圧力が緩和されている。他方、建設業や製造業の DI 値の半分程度に過ぎず、仕入単価上昇に寛容であったサービス
業では、13 ポイントも上昇し、初めて 40 台に突入する結果となった。残る製造業（60 → 62）、流通・
商 業（43 → 48）

仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）
仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）60

でも根強い仕入

50

単価の上昇圧力40を受けている。

30

また企業規模20

別でも中規模企
業で上昇幅が上10

昇 し て い る。20

0

人以上 50 人未満-10（48 → 58）、50-20※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-30
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）— 12 —「仕入単価」－「売上・客単価」

人 以 上 100 人 未満（46 → 59） とも 10 ポイントを超える DI 値の上

昇がみられた。20 人未満（51 → 49）、100 人以上規模（60 → 57）ではわずかに上昇圧力は緩和されたものの、依然として仕入単価は高止まりを続けている。
今期の特別調査（消費増税の影響について）は消費増税についての設問だったにもかかわらず、「材
料単価が上昇して値上げが追い付かない」（北海道・製造業）、「原油価格によっては、さらに仕入れ価格が上昇するかもしれない」（長崎、流通・商業）といった仕入単価に対するコメントが寄せられていることから、仕入価格上昇がいかに深刻であるかをうかがい知ることができる。

売上・客単価は 3 期連続の「上昇」
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 10 → 13 と 3 ポイントの改善が進んだ。売上・客単価の上昇は 2012 年 10 ～ 12 月期以来 6 期連続となる。
業種別にこれをみると、
4 業種中唯一、価格の下落が続いてきた製造業（0 → 8）がついに水面下を脱し、ほぼ 6 年ぶりに「上昇」超過に転じたことが特筆される。また、建設業（15 → 16）、
サービス業（7 → 10）
とも上昇幅を拡大させているが、前期調査で大きく上昇幅が拡大した流通・商業では、その反動もあってわずかに上昇幅が縮小する結果となった（9 → 19 → 16）。一方、企業規模別では企業規模を問わず上昇幅が拡大している。とくに、50 人以上 100 人未満（4 → 15）では 10 ポイントを超える上昇がみられ、20 人未満（13 → 14）、20 人以上 50 人未満（7 → 11）、100 人以上（2 → 6）でも売上・客単価が上昇している。
消費増税と「駆け込み需要」の反動という厳しい販売環境にもかかわらず、今期調査では売上・客単価の上昇が継続した。しかし、相変わらず仕入単価の上昇も続いており、仕入単価 DI と売上・客単
価 DI との格差は 41 にとどまった。ただ、これまでと異なるのはその見通しである。次期は仕入単価が大きく低下する一方、売上・客単価が上昇を続けるというこれまでにない見方が大勢を占めており、採算好転への期待感が高まっている。こうした環境が定着することは望ましいことではあるが、賃金水準の上昇がそれに追いつかなければ従業員の生活環境は実質的に圧迫されてしまいかねない。価格面の好転を契機として企業収益・採算の拡大に努め、それを社員に還元する好循環を生み出す企業努力が今いっそう求められる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用
生産性を示す指標では、前期まで 3 期連続の増加基調だったが今期は一転して急落、ともに水面下に沈んだ。特に流通・商業の落ち込みは著しい。雇用面では、正規従業員数 DI 及び臨時・パート・アルバイト数 DI は横ばいで推移し、人手の過不足感 DI も減速気味ではあるものの、12 期連続で不足側にあり、根強い人手不足感が続いている。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI ともに急落
一人当たり売上高 DI(「増加」－「減少」割合 ) は最近の四期を通して 5 → 13 → 17 →△ 4、一人当たり付加価値 DI(「増加」－「減少」割合 ) は 2 → 6 → 8 →△ 8 となり、いずれも前期から急落し、水面下に沈んだ。
業種別にみても、全業種で生産性が悪化している状況が読み取れる。これまで好調であった建設業の一人当たり売上高 DI は 17 → 32 → 21 →△ 3、一人当たり付加価値 DI は 15 → 22 → 11 →△ 6 と、
— 13 —

今期調査では大き一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI
一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）

く値を下げマイナ

60
売上高／１人41

スに転じた。さら

付加価値／１人40に、消費増税の駆け込み需要の影響

20
29
△ 4
0

が大きかったと思
われる流通・商業△ 8-20の落ち込みは激し
く、一人当たり売-40

上高 DI は 25 →△

△ 52
-60

7 と 32 ポ イ ン ト△ 56

減、一人当たり付

-80
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14
（年）

加価値 DI は 17 →△ 11 で 28 ポイン
ト減と 4 業種の中

人手の過不足感DI の推移（全業種）
全業種 人手の過不足感DIの推移

でも急落ぶりが著

40

35

しい。

30

企業規模別で20は、生産性を示す

10

二つの指標がいずれも前期は全規模

0においてプラスで-10あったが、今期は

-20

△ 27
△ 33
-40
2009

2010

2011

2012

2013

2014

100 人以上を除く
3 カテゴリでマイ

-30

（年）

ナスに転じた。
具体的には一人当たり売上高 DI の 20 人未満は 12 →△ 5、20 人以上 50 人未満は 18 →△ 5、20 人以上 50 人未満は
21 →△ 1、100 人以上は 25 → 4 となった。100 人以上はかろうじてプラスであったが、落ち込み幅は全規模において最も大きい。一人当たり付加価値 DI も同様の動きを示している。
このように、バブル崩壊以来のかつてない上昇がみられた前期までの傾向から一転し、今期は生産性が低下している。今後、消費増税の影響の一刻も早い払しょくが喫緊の課題と言えよう。

強い人手不足感が続く
人手過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は△ 33 →△ 27 と、減速気味ではあるものの 2011 年 4～ 6 月期以降 12 期連続で不足側を推移している。建設業は△ 56 →△ 42 と不足感がやや緩和しつつも、依然として人手不足感が強い。流通・商業で△ 29 →△ 19、製造業で△ 20 →△ 15 と勢いが緩んだものの、サービス業については△ 41 →△ 44 と、人手不足感はむしろ強くなっている。
また、正規従業員数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は 13 → 13、臨時・パート・アルバイト数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は 9 → 7 と、目立った動きは見られず増加側を推移している。
ただし、今期調査で所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は 16 → 1 と急落した。建設業で— 14 —

26 → 1、 製 造 業

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、

正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

で 16 → 7、 サ ー
ビ ス 業 で 13 → 1と増加側にとどまったものの、流通・ 商 業 は 13 →
△ 7 と水面下に沈み、時間外労働は

20

15

10

5

0

減少した。さらに、所定外労働時間DI の動きを 2013
年 4 ～ 6 月期から1 年間さかのぼっ

-5

-10
11Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間てみると△ 4 →△2 → 13 → 16 → 0 と、2013 年 10 ～ 12 月から一気に増加し、消費増税後の今期は 0 と駆け込み需要に呼応するような形となっていることに注目したい。人手不足感は衰えておらず採用も増やしている一方で、消費増税に関連した需要対策は時間外労働でも平行して対処していたことが伺える。
雇用に関する関心が高まっていることは、経営上の問題点では「人件費の増加」、「従業員の不足」、
経営上の力点では「人材確保」、「社員教育」の指摘割合がそれぞれ増加していることにも現れている。
約 3 年にわたる慢性的な人手不足は、企業経営の舵取りにも影響を及ぼしていく。人材に関する費用に対して、コストと捉えるか投資と捉えるかで長期的には大きな差が生まれていくであろう。このような時こそ「労使見解」の精神に立ち返り、「人を生かす経営」の実現をめざす取り組みが求められている。

〔Ⅳ〕設備投資
設備投資実施割合の目安指標ともいうべき 30％超えが 2013 年 7 ～ 9 月期以来続いている。しかし今期は改善傾向が中断し、設備の過不足感の高まりも一服状態となった。設備投資実施目的をみても力強さ･ 積極性が不足している。全体的には一定の水準にあるものの、設備投資をしない理由の「投資しても採算の見込みない」の急浮上が気がかりである。

実施割合の改善傾向が中断、計画なしの理由で「採算の見込みない」が急上昇
今期の設備投資実施割合は、31.3％であった。2013 年 7 ～ 9 月期以来、33.8％→ 36.1％→ 37.6 と推移してきたから 4 期連続して 30％台を維持したことになる。しかし前期までの改善傾向は中断し反転しているとみられる。ただし、30％台が継続しているので、設備投資の基調は改善トレンドの流れのなかにある。その流れのなかで生じている改善の中断である。設備投資の改善の中断は、7 ～ 9 月期には
3.5 ポイントほど戻ると予想されている（31.3％→ 34.8％）。とはいえ、力強く復帰してくるわけではない。10 ～ 12 月期の計画予想が 20％台を割った 19.3％だからである。今後の動向によっては 30％台割れの可能性もある。
つぎに投資する目的（実施目的）における積極性・力強さのあらわれ具合をみてみよう。実施目的— 15 —

は、2013 年 7 ～

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

9 月期から「能力40増 強 」 が「 維 持補修」を上回るよ35

うになった。そして、10 ～ 12 月期

30になると、この動きがより強くなっ25て「能力増強」が「維持補修」を 10

20

ポイントも上回る※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通し

15
10Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

実施割合

次期計画割合があらわれはじめて い た。し かし、「設備計画なしの理由」割合の推移「設備計画なしの理由」割合の推移（％）

39.7％となり、「能力増強」の力強さ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

45

2014 年 1 ～ 3 月

40

期には、
「能力増

35

強」が 35.6％、「維30

持補修」が 31.7％25と、「能力増強」

20が「維持補修」を15上回る幅が 3.9 ポ
イントと大きく10

縮 小した。
「能力

5増強」の割合が

0
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

39.7％から 35.6％

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

資金がない

採算の見込みない

自業界の先行き不透明

当面は修理で切り抜ける

その他

へとダウンし、「維
持補修」が 29.1％

から 31.7％と割合をあげたからであった。設備投資の実施段階になるとなかなか足が出なかった「能力増強」が、2013 年 10 ～ 12 月期からようやく前向きに足を踏み出したかのように見えたが、2014 年
1 ～ 3 月期には消費税アップを前にして早くも迷い・躊躇のあらわれが出ていた。
この迷い・躊躇感は今期にも継続している。今期は「能力増強」が 39.0％、「維持補修」が 34.2％と、「能力増強」の割合だけに注目すると 2013 年 10 ～ 12 月期に近づいているので、設備投資の積極性がまた戻ってきたように見えるが、他方で「維持補修」の割合が 1 ～ 3 月期より 2.5 ポイントも上昇している。
今期の「能力増強」と「維持補修」を業種別にみると、サービス業と流通・商業では 6 ポイント以上「能力増強」が「維持補修」の比率を上回る積極さがあらわれているが、建設業、製造業では両者の比率がほぼ均衡しているように、「能力増強」にするか「維持補修」にするかの判断において両にらみ状態にあること、つまり力強さ ･ 積極性に乏しいことが浮かび上がってくる。
次期（7 ～ 9 月期）に設備投資計画が「ない」と回答した企業の計画なし理由をみると、「当面は修理で切り抜ける」が 35.7％から 28.9％へと比率を下げ、「自業界の先行き不透明」も 24.0％から 19.5％
へと比率を下げた反面、「投資しても採算の見込みない」が前期の 7.8％から 13.5％へと急上昇した。
— 16 —

このように計画なしの理由では、「当

全業種 設備投資の実施目的
設備投資の実施目的（全業種）

（％）

50

面は修理で切り抜ける」か「自業界の先行き不透明」

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

40

30

という先が見えない停滞感は減少したが、その一方で「投資しても採算の見込みない」が

20

10

0

増大している。こ
れまでの先が見えない停滞感から、投資したくても利

能
力
増
強

新
製
品
・
製
品
高
度
化

合
理
化
・
省
力
化

研
究
開
発

維
持
補
修

そ
の
他

益が見込めないので投資できないという供給過剰状態があらわれてきた。この供給過剰状態は、とくに製造業で著しい（17.2％）。
このように、今期も設備投資実施企業割合が 30％台を超えたが、改善傾向は中断がみられ、実施目
的の「能力増強」の割合は上がったものの、「維持補修」の割合も上がったので両者の割合の開きも前期並みに大きいとはいえない。さらに、設備投資計画のない企業の理由では、「投資しても採算の見込みがない」が浮上してきた。こうした様相から判断すると、未だ「設備投資の積極性の兆し」とはいえない状態である。したがって、中小企業の設備投資における新局面はまだまだ先の話ということになろう。

相変わらず 20 人で分岐している――規模別 設備投資実施割合
設備投資実施割合を業種別にみると、今期はサービス業（40.8％→ 28.9％）が 30％割れであったが、他の 3 業種である製造業（37.6％→ 30.8％）、建設業（36.9％→ 34.7％）、流通・商業（36.8％→ 31.2％）はいずれも 30％超えを持続させている。ただし、前期より割合は低くなっている。
設備投資の実施目的では、「能力増強」が 35.6％から 39.0％へ、「維持補修」が 31.7％から 34.2％へといずれも比率を上げている。業種別では「能力増強」はサービス業（46.3％）と流通 ･ 商業（39.6％）での比率が高く、「維持補修」は建設業（37.1％）、サービス業（37.0％）の比率が高く、製造業は両者が 33.7％と同一になっている。今期急増した計画なしの理由としての「投資しても採算のみ込みない」の急増は、業種的には製造業（17.2％）、流通・商業（14.3％）に顕著にあらわれている。
つぎに、地域経済圏別に設備投資実施割合をみてみると、2013 年 7 ～ 9 月期以降全地域で投資割合
が 30％台へと増大し、1 ～ 3 月期まで 6 地域それぞれが 30％台以上をキープしてきたが、今期は、近畿（25.3％）と中国 ･ 四国（28.8％）が 30％台を割ることとなった。他方、割合が 6 地域のなかで最も高かったのは北海道 ･ 東北の 35.1％であった。
企業規模別実施割合については、100 人以上が、今期 52.3％と、前々期から 3 期連続 50％台が続いている。これで 100 人以上は、2010 年 4 ～ 6 月期以来 17 期、40％台以上の設備投資実施割合が継続したことになる。ただし、前期に 20 人以上 50 人未満の割合が 39.9％と 40％台に乗ろうとしたが、今期は 31.7％と下降した。50 人以上 100 人未満においても、前期まで 50％にもう一歩の実施割合を示して来たが、今期は 40％台半ばとなった（44.1％）。他方、20 人未満は今期も依然として 20％台であっ— 17 —

た（24.2 ％）。今

業種別DI の推移業種別 設備の過不足感
設備の過不足感DIの推移
10

期も 20 人 未 満と5

それ以外の層とに典型的に現れてい0

る設備投資実施割-5合の規模別格差-10は、変化するよう-15

な兆候があらわれ-20ていない。規模別-25

実 施 割 合 は、20人未満とそれ以外

-30
10Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅱ

に 2 極化して、実施格差が広がっているとみられる。

20％に到達した設備不足感 DI も低下に
設備の過不足感 DI(
「過剰」
割合－
「不足」
割合 ) は、
今期△ 17 と前期より 3 ポイント不足感が低下した。
2013 年に入って以来右肩上がりに設備不足感が高まり、前期には△ 10 台半ばの不足感から△ 20 の大台へと達したが、今期にはそれが低下を見せている。
これを業種別にみると、今期は、前期の流通 ･ 商業以外の 3 業種が△ 20 台となっている状態から、製造業（△ 21）
以外の 3 業種が△ 10 台へと変化している。なかでも前期に不足感が高かった建設業 ( △25 →△ 14) とサービス業 ( △ 21 →△ 19) がそれぞれ△ 10 台へと不足感を低めているのが目につく。
地域経済圏別では、前期に地域間の差異が近畿、中国 ･ 四国の△ 10 台の不足組とそれ以外の△ 20
台の不足組に２分されたが、今期は、近畿（△ 20）以外の 5 地域すべてが△ 10 台の不足感になった。
全体として不足感は一服状況である。
企業規模別の過不足感 DI をみると、全体としては一服感が出ているが、その中でほぼ規模に比例して不足感が高まるという状況が再びみられる（20 人未満：△ 17、20 人以上 50 人未満：△ 14、50 人
以上 100 人未満：△ 20、100 人以上：△ 24）。これにより前期、100 人以上ではそろそろ「設備投資のピーク」の兆候かと思われたが、今期になってみると単なる様子見であり、潜在的にはピークを迎えている
わけではないことが明らかになってきた。
2014 年 4 月からの消費税アップがもたらした中小企業へのマイナスの影響は大きい。今期の設備投資の動向にも消費税アップの影響が大きくあらわれている。大企業景気にかなり遅行して進むのが近年の中小企業景気の進み方となっている。消費税アップは過去半年間ようやく前向き軌道になろうとしている中小企業景気の腰を少なくとも一時的に折ったが、その後どのように回復してくるのか、「投資しても採算の見込みない」という声の高まりが気がかりである。大企業だけに片寄らない、中小企業の現実を踏まえた効果のある支援策を抜きにして日本経済の「成長」を構想することはできないであろう。

— 18 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
消費増税の駆け込み需要反動減で建設業の主要指標はそろって悪化した。人手不足感は依然として強いものの、幾分改善にむかった。また、上昇が続いていた建設資材などの仕入単価も今期はわずかに低下した。ただし、建設需要の落ち込みが一段落すると再び人手不足感が強まり、仕入単価が上昇に向かうことも懸念される。

消費税率引き上げにともなう駆け込み需要からの反動減が進む
今 期、 建 設 業

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）（業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）の主要な経営指標
は大幅に落ち込ん50だ。消費税率引き40

上げ前の駆け込み

30

需 要 は、2013 年

20

10 ～ 12 月 期 に

10

ピークに達してお0

り、既に前期は頭-10打ちの状況となっ-20ていた。今 期は、

-30

さらに駆け込み需-40

要の反動減の動き-50※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通しが一段と進んだ。
ま ず、 業 況 判

10Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

断 DI は 26 → 0、業況水準 DI は 21 →△ 2 へと、ともにマイナスの水準に転じた。また、売上高 DI も
18 → 0 と大幅に悪化した。さらに、経常利益 DI は 12 →△ 7 と水面下に落ち込んだ。採算水準 DI は
42 → 19 へと後退した。
東日本大震災の復興需要や消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の影響などで、この間、建設業では人手不足状況が続いていた。しかし、人手の過不足感 DI は△ 56 →△ 42 へと幾分改善に向かった。
また、建設資材などの仕入単価 DI は、2012 年 7 ～ 9 月期以降、一貫して上昇を続けていたが、今期は 62 → 58 へとわずかに低下した。ただし、人手不足感や仕入単価上昇の改善は、消費税率引き上げ
後の需要の反動減の影響と思われる。そのため、今後、建設需要が持ち直すと、再び人手不足感が強まったり、仕入単価が上昇したりする恐れもある。
実際に、政府は東京オリンピックの開催に向けた建設需要の増加をみこして、人手不足解消策として外国人技能実習制度の規制緩和を決定している。人手不足にある工事現場に、建設技能や言語能力が必ずしも高くない外国人が増加することで、工事の安全な施工や品質の維持に支障をきたすことも懸念されている。こうしたことから、今後の人手過不足感を注視するとともに、人材の確保・育成に取り組んでいくことが求められるであろう。

— 19 —

建設業４業種の業況判断DIの推移
建設業４業種の業況判断
DI の推移建 設4業 種そ80

ろって悪化傾向にむかう

60

次 に、 建 設 業

40の 4 つの業種を取20り上げていく。今0

期は、4 業種の主-20

要な経営指標がそ-40

ろって悪化傾向に転じた。そのうち、-60※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-80
10Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

総合工事業（民需中心）

職別工事業

スからマイナスの水準に落ち込むこ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）

多くの指標がプラ設備工事業とになった。

総合工事業（官公需中心）は、業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI の各指標が悪化した。このうち、業況判断 DI 以外の指標はマイナスの水準に転じた。総合工事業（民需中心）は、採算水準 DI がプラスの水準を維持するものの、その他の主要な経営指標はマイナスの水準に落ち込んだ。職別工事業は、主要な経営指標がそろって悪化傾向を示すものの、プラスの水準で推移した。ただし、前期と比較すると、落ち込みの幅は小さくない。設備工事業も、主要な経営指標がそろって悪化した。採算水準 DI はプラスの水準を維持しているが、その他の主要な指標は水面下に落ち込んだ。

（b）製造業
製造業は消費増税の駆け込み需要反動減による落ち込みが見られるも他業種よりは軽微だった。
また前期の見通しほどは悪化せず、プラス側を維持している項目も多い。次期以降は回復に期待感が強いが、在庫増と受注減、仕入高、人手不足、企業規模による業況の差など課題が多い
ことに注意が必要である。

消費増税後、業況落ち込むも踏ん張る
消費増税直前の 2014 年 1 ～ 3 月期には、業況判断（前期比）、業況水準などの項目が 4 業種の中でも悪化していた製造業だった。消費増税後についても慎重な見方が多く、前期の DOR では「景況の改
善に足踏み、
次期以降はさらに厳しい見通し」と特徴づけていた。消費増税後の今期、製造業はどういった状況にあるのだろうか。
製造業の業況判断 DI（前年同期比）は 18 → 17 → 6 とプラスを維持しているが、最近の水準と比べると落ち込んでいる。業況水準 DI も 0 →△ 5 で、2013 年 6 ～ 9 月期以来のマイナスになっている。但し、前期（2014 年 1 ～ 3 月期）の次期（4 ～ 6 月期）に対する見通しは、それぞれ△ 13、△ 19 だったので、見通しよりも落ち込みは軽微だった。
売上高 DI（前期比）は△ 1 →△ 1 と横ばいだが、売上高 DI（前年同期比）は 24 → 11 と前期を下回っている。経常利益 DI（前期比）は、2013 年 10 ～ 12 月期から 15 →△ 8 →△ 10 とマイナスに落— 20 —

ち込んでいる。経製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）

常 利 益 DI（ 前 年50

同期比）も 8 → 2

40とプラスながらも
落 ち て い る。 ま30

た、 生 産 量 DI

20

（前年同期比）は10

21 → 14、出 荷 量

0（前年同期比）は-10

23 → 13 は、いず

-20

れも前期より下-30

回っているもの-40※2014年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通しの、プラスを維持

10Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

している。

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

このように、消費増税後の製造業は、前期あるいは最近の数期と比べると明らかに落ち込み、消費増税反動の影響を受けている。但し、その水準は、建設業や流通・商業ほど大幅ではなく、また前期の見通しと比べると軽く、DI 値も低下はしながらも、プラスを維持している項目が多い点は注目しておきたい。

次期以降については強気の見通し
消費増税後の反動減からの回復は、全体として緩慢な中で、製造業は他の業種と比べ、強気の見通しをしている。業況判断 DI では、今期 6 に対し、次期 15、次々期 10 となっており、業況水準 DI
も今期△ 5 が次期の見通しでは 4 とプラスに転じている。売上高 DI は、11 → 15、経常利益 DI は、
2 → 6 というように、どれも 4 業種の中では高い数値になっている。
次期以降についての強い見通しの背景には、消費増税後の反動に直面しながらも、何とか踏ん張ってきたという自負と経済好転への期待がある。また、今期のオプション調査の結果に見られるように、製造業では価格転製造業８業種嫁が「ほぼできた」
84.5 ％、「部分的にできた」10.1％と、 他 の 業 種 と比 べ「 ほ ぼ で きた」の比率が高い。売上・客単価
DI（前年同期比）
も 0 → 8 と久々にプラスに転じている。確かに、消費製造業８業種

業況判断DIの推移

40
20
0
-20
-40
-60
-80
食料品等

税増税への事前事
後の対応は、1997

業況判断 DI の推移

60

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

12Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

年と比べ進展して— 21 —

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

企業規模別の業況判断 DI( の推移
前年同期比) の推移 ＊ 14 Ⅲは次期見通し
企業規模別の業況判断DI(前年同期比)＊14Ⅲは次期見通し
業況(前年同期比)製造業
DI（「好転」－「悪化」割合）
13Ⅱ
13Ⅲ
13Ⅳ
13Ⅰ
14Ⅰ
-25.0
-21.4
0.4
17.1
14.1
全体
-20.5
-15.0
0.9
10.4
13.1
20人未満
製造業
-34.0
-36.2
-10.6
15.9
16.5
20人以上50人未満
50人以上100人未満
-24.2
-22.2
8.5
32.8
15.6
-10.0
8.3
25.0
13.3
5.3
100人以上

14Ⅱ
5.6
6.7
6.9
-1.4
17.7

次期見通し
14Ⅲ
14.4
10.4
19.8
5.6
47.1

企業規模別の業況水準 DIの推移 ＊ 14 Ⅲは次期見通し
企業規模別の業況水準DIの推移＊14Ⅲは次期見通し
業況水準
製造業
DI（「良い」と「やや良い」－「やや悪い」と「悪化」割合）
13Ⅱ
13Ⅲ
13Ⅳ
13Ⅰ
-27.5
-27.8
-4.7
8.0
全体
-27.3
-31.5
-10.4
-7.6
20人未満
製造業
-28.6
-31.9
-7.2
11.4
20人以上50人未満
50人以上100人未満
-37.9
-25.9
1.7
29.1
4.8
0.0
20.0
20.0
100人以上

14Ⅱ
-5.3
-14.8
-6.0
2.8
41.2

次期見通し
14Ⅲ
3.3
-5.9
12.1
-5.6
52.9

14Ⅰ
-0.4
-13.9
14.4
1.7
10.5

おり、アジアの通貨危機のような大きな環境変化も今のところ見られず、見通しに強気なのも納得できるものの、以下のように、いくつかの点で考慮すべき問題があるにも注意したい。

今後を考えるにあたっての留意点①在庫の増加と受注残の減少
在庫量 DI（前年同期比）は△ 7 →△ 4、製品在庫の過不足 DI（前年同期比）は 8 → 15 といずれも、在庫増、在庫過剰の方向にシフトしている。特に製品在庫過不足 DI の水準は、2012 年以降で最も高い。
その一方で、受注残 DI（前年同期比）は 3 →△ 5 と水面下となっている。消費増税後の反動で一次的な在庫増、受注残であるならば問題はないものの、今後の動向が気になる。
②仕入単価の上昇
仕入単価 DI が 60 → 62 と過去 5 年では最高になっている。経営上の問題点でも「仕入単価の上昇」の指摘割合が 40.4％であり、前期に引き続いて第 1 位となっている。円安、エネルギー価格の上昇に加えて消費増税があり、仕入単価の問題は今後も看過できない。
③従業員に関する問題
正規従業員数 DI（前年同期比）は 16 → 18、臨時・パート・アルバイト DI（前年同期比）は12 → 12 といずれも大きくプラスの位置でほぼ横ばいで推移している。従業員の過不足感 DI ではこの 1 年間マイナスを示し、△ 20 →△ 15 となっている。労働力不足を感じる企業が少なくなく、雇用も増えている。
経営上の問題点でも従業員に関する問題が指摘されており、「従業員の不足」は 2010 年以降、数％程度で推移していたが 16.2％→ 17.2％と大きく増加している。
「熟練技術者の確保」も 2010 年頃は10％程度だったが、今期 18.3％と倍程度になっている。また、「人件費の増加」もここ数年で増え、今期は 22.4％と 2010 年以降最高の数字となっている。経営上の力点でも「人材の確保」が 2013 年
4 ～ 6 月期の 11.9％から上昇を続け、今期は 20％を超える 22.1％となり、「社員教育」38.1％と並び、3 位、4 位となっている。なお、従業員に関する問題は、DOR の別の個所でも触れられているので参照されたい。
④企業規模の違い
今期は、企業規模別に現状を比べてみた。業況判断 DI（前年同期比）では、50 人未満ではほぼ同じ数字を示したが、50 人以上 100 人未満はマイナス、逆に 100 人以上は大きくプラスとなった。
業況水準では、規模による差が現れ、50 人未満ではマイナス、50 人以上はプラスとはっきり分かれ、— 22 —

1/1

小さい規模ほど厳しいことが示された。次期の見通しでは、20 人未満と 50 人以上 100 人未満でマイナスとなっており、一方 100 人以上は大きくプラスとなっている。

（c）流通・商業
消費増税の駆け込み需要反動減により流通・商業は他業種よりも大きく悪化して水面下に沈んだ。
次期は回復を見込むがその勢いは弱い。仕入単価 DI の高値上昇が続き、売上・客単価 DI がマイナスになるなか今後の収益性の悪化が懸念される。社員教育に活路を見出し、いっそうの実践が求められる。

駆け込み需要の反動減により、大幅なマイナス
2014 年 4 月の消費増税による、消費者の駆け込み需要の影響で、2014 年 1 ～ 3 月期の主要指標は大幅に上昇したものの、今期はその反動により大幅減となった。
実際、業況判断 DI は、27 →△ 9、業況水準 DI は 17 →△ 17、売上高 DI は、34 →△ 4、経常利益
DI は 25 →△ 7 と急落し、マイナスに転じた。また、次期見通しについては、業況判断 DI で 1、業況
水準 DI で△ 7、売上高 DI で 6、経常利益 DI で 1 とプラスとなっているものの、見込みの回復幅は少なく、勢いは見られない。このように主要指標が大幅に悪化した上に水面下に沈み、今後の浮揚も厳しさがうかがえる様相だ。４月からの消費増税が大きな要因でもあるが、それ以外にも中小企業を取り巻く経営環境の厳しさがある。
たとえば、「物流 ( 運送 ) 業なので、仕入の軽油、高速道路代、電気等、全てが上昇。人材も 3K の環境と考えられ集まりません。荷主への運賃、倉庫代、荷役料などすべてに値上げ交渉中、認められなければ事業を縮小していくことも考えております（静岡、運輸業）」との声は、現在、運輸業が燃料費の高騰、人手不足、価格交渉力の弱さという三重苦の状況に置かれていることを示している。アベ
ノミクスは中小企業にこうした負の効果しか与えておらず「本来国民のためにあるべき政治が、一部の人のためにあるという事が今、判然とした（北海道、機材器具卸売販売）」との声はこの状況を裏づけるものである。

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断
DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）

他 方、2012 年
10 ～ 12 月期から40上昇を続けてい30る。 仕 入 単 価 DI
は 43 → 48 と 今

20期も上昇したが、10

次期は 42 と下降

0

する見込みである-10

ものの、高止まり-20

感は否めない。ま-30

た、売上・客単価
DI は 19 → 16 と下降するが、次期
は 18 とプ ラスを※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-40
10Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

— 23 —

売上高

経常利益

Ⅱ

Ⅲ

見込んでいる。し流通・商業５業種の業況判断
DI の推移流通・商業５業種の業況判断DIの推移

かし、前期から今40期にかけて売上・
客単価 DI を下げたのは 4 業 種 中、

20

流通・商業のみであることから、今

0

後の収益性の悪化への対策がせまられているといえよ-20う。

※2014年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-40
10Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

流 通・ 商 業 5 業
種すべてでマイナス基調

流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI は、すべての業種で２ケタ台のマイナスとなっている。
他方、仕入単価 DI については、不動産・物品賃貸業のみが下降傾向であるものの、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業で上昇傾向となっている。また、売上・客単価 DI は情報通信業、卸売業、小売業で下降、運輸業、不動産・物品賃貸業で上昇傾向となっている。5 業種別にみた今期の特徴は、すべての業種で消費増税の駆け込み需要反動減が顕著にあらわれたことである。
このように今期は多くの企業が消費税増税による影響に苦しんでいるが、「今まで価格転嫁出来ていなかった分を消費税増税の際にお願いしたに全顧客を伺ったところ、社員教育を評価していただき、
ほぼ了承いただけた（栃木、運輸業、倉庫業等）」との声もある。これはどんな環境下でも経営を維持・発展する上で社員教育・人材育成が重要な課題であることを示している。

（d）サービス業
サービス業の業況判断 DI は他の業種と同様、大きく悪化した。次期 5、次々期 6 と好転を見込む。
しかし消費税増税後の景気状況が安定的に回復するかどうか、予断を許さない。サービス業 3 業種の間でも回復に差が生じることが懸念される。

駆け込み需要の反動が顕著に
サービス業の業況判断 DI は 2013 年 1 〜 3 月期から 5 期連続してプラス水準を維持していたが、今期の景況判断 DI は△ 2 となり、2012 年 10 〜 12 月期以来のマイナス水準となった。業況水準 DI も7 →△ 3 と減少している。消費増税の駆け込み需要の反動が影響している。次期は、業況水準 DI の次期見通しは△ 3 → 3 と改善を見込んでいる。反動が落ち着きを見せていく可能性もあるが、消費税増
税後の需要変動に注意する必要があり予断は許さない。
売上高 DI は 2013 年 4 〜 6 月期から11 → 16 → 18 → 15と堅調に推移していたが、今期は 3 と大きく減少した。
次期見通しは一転し、12 と再び二桁となっており、今後の需要増加が期待される。
— 24 —

また、経常利益

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移

DI は 今 期 で 3 →△ 10 と急落した。

20

消費税が 3% から

155% に増税された

10

直 後 の 1997 年 4〜 6 月 期 の △ 115とほぼ同水準であ0る。次期見通しは-5△ 10 → 3 を 見 込
み、 駆 け 込 み 需
要の反動が落ち着-10※2014年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通し

-15
12Ⅲ

くと期待されてい

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

る。今期の売上高

業況判断

売上高

経常利益

DI と経常利益 DIの差が大きく開いており、消費税増

サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断DIの推移 DI の推移
40

税に伴う利益圧迫が広がっている感がある。

※2014年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通し

30

20

サービス業を
3 つのカテゴリーに分けてみていく

100と、 各 指 標 で ばらつきがある。業況判断 DI では専
門サービス業が19 → 6、 対 個 人

-10

-20
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）全業種

サービス業は 0 →△ 10、対事業所サービス業は 14 → 0 と全体的に悪化している。業況水準 DI では専門サービス業が27 → 6、対個人サービス業は△ 11 →△ 18、対事業所サービス業は 8 →△ 6 となっており、好調を保ってきた対事業所サービス業がマイナス水準となった。売上高 DI でも、専門サービス業が 21 → 13、対個人サービス業が 5 →△ 6、対事業所サービス業が 21 → 3 と、対事業所サービス業の減少幅が大きくなっている。対事業所サービス業で需要の冷え込みの影響が強く出ている。
次期見通しはサービス業全体として上向きであり、専門サービス業の各指標の回復が顕著である。
一方、対個人サービス業の見通しが厳しさを増しており、対事業所サービス業では横ばいである。サービス 3 業種の間で回復に差が生じる可能性が懸念される。
今期のサービス業の「経営上の問題点」上位 5 項目をみてみると、「同業他社との価格競争激化」が39%、「従業員の不足」が 31.9%、「人件費の増加」が 30.5%、「民間需要の停滞」が 27%、
「仕入単価の上昇」
が 25% となっている。このうち、「仕入単価の上昇」が前期の 19% → 25% と 6 ポイント上昇しており、上位 5 項目の中では 1 番の上げ幅である。これは、消費税増税の影響を受けている結果といえる。ま— 25 —

た、「従業員の不足」が前期の 27% → 32% と 5 ポイント上昇しており、「仕入単価の上昇」に次ぐ上げ幅となっている。サービス業ではこの問題は慢性化しており、この先も人手不足感が続く可能性が高い。
特に人手不足感が高いのは専門サービス業であり、専門性を有する人材は業績改善している大企業に雇用される傾向にあるため中小企業では人材確保が難しい状況である。以上のような経営問題に関する対応策として、価格競争ではなく、高付加価値製品・サービスを生み出す組織づくりが必要となる。

高付加価値化を実現する組織づくり
景況調査の動向にみられたように、業況判断 DI をはじめ各 DI が悪化している。次期以降は回復を見込むが緩慢である。サービス業は内需への依存度が高いため、国内のデフレ傾向の継続、国内市場の縮小という経済環境のなかで経営行動を余儀なくされる。このような中で、サービス業はいかに
企業活動を展開するかが問われている。たとえば、輸出関連業種企業との取引開拓、企業間連携による海外市場開拓、ニッチ市場・オンリーワン企業として切り込む新市場開拓や新製品・新技術開発等に着手する必要がある。自社の存立・維持をかけて、能動的に市場の動向を把握しながら経営行動をとっていく必要があろう。以下からは 2 つのポイントに分けて説明している。
第 1 に、社員教育の実践である。それを実践することができうる技術や営業、管理面での人材が必要であり、そのための確保や育成が求められる。今期の調査において、社員教育に重きをおいている割合が 47.9% あり、多くの企業が社員教育に力を入れている。
「経営上の努力（記述回答）」に「新商品の開発、従業員教育に取り組む（北海道、飲食業）」や、「従業員の教育内容の改善。新規顧客の獲得。（愛知、産業物収集運搬業）」とあった。社員にとって魅力のない企業が、戦略の実践はもちろんのこと、顧客の価値を創造することはできない。また、個々の従業員だけでなく、組織全体としての体制づくりが求められる。第 2 に、ターゲットとなる顧客の選別である。選別された顧客の価値を創造させる経営に重きがおかれるべきであり、それにより高付加価値を実現することができる。顧客との関係性のなかで、顧客も自社も利益を獲得することができるビジネスモデルの構築である。さらに、「経営上の努力（記述回答）」に「お客に対しての価格説明の徹底（京都、料理飲食業）」とある。
以上のように、社員教育の実践、顧客ニーズの開拓等を積極的に行い、企業が存立し続けるための発展と、社員の成長が必要不可欠である。さらには新規顧客獲得に向けて、企業が経営資源を有効に活用することが必要である。それが組織運営や戦略実践の大きな原動力となり、自社の存立基盤強化につながる。

— 26 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点

消費増税による駆け込み需要の反動減にともない「民間需要の停滞」が増加。「仕入単価の上昇」
も高い水準にある。
「従業員の不足」、「人件費の増加」といった「人」の問題も増加している。
これらの問題がさらに深刻化することが懸念される。企業規模別に見ると小規模と 100 人以上
で明確な差があり、小規模企業ほど需要の停滞を深刻に問題視している。小規模企業振興基本法の趣旨に沿った適切な対策が求められる。

需要停滞、仕入高、人手不足が経営を圧迫
中小企業を取り巻く経営環境は、消費増税の駆け込み需要の反動、円安にともなう原材料高、そして人手不足が深刻化している。「経営上の問題点」結果をみると、「民間需要の停滞」は 29％→ 32％と増加、「仕入単価の上昇」は今期 35％→ 34％と微減だったものの 2013 年 1 ～ 3 月期の 23％から比べると 10 ポイント以上の増加である。これに加えて「人」の問題が顕在化している。
「従業員の不足」
は 21％→ 24％と増加、「人件費の増加」も 20％→ 22％と増加しており、人手不足と人材確保のための賃上げに問題意識が高まっている。これら 3 つの問題（需要停滞、仕入高、人手不足）は消費増税の前から兆候が現れていたが、消費増税を契機に問題が深刻化することが懸念される。

建設業の人手不足問題いっそう強まる
業種別に見ると、建設業では「民間需要の停滞」が 24％→ 35％と 11 ポイント増大した。
「下請け業者の確保難」（38％）と「熟練技術者の確保難」（31％）が他業種よりも多い。
「管理技術者の不足により、受注新規困難な案件が続いている（岡山、管工事業）」、「工事専門業者の高齢化や採算悪化で廃業する方が身近でも多い（埼玉、建築設計）」のように、中小建設業の今後の有り様を危惧する声もある。建設業の人手不足問題はいっそう強まっている。製造業では「民間需要の停滞」は 30％→ 33％と微増だった。
「仕入単価の上昇」（40％）
、「販売先からの値下げ要請」（16％）
、「仕入先からの値上げ要請」（12 ％） な ど
経営上の問題点の推移
経営上の問題点の推移

が他業種よりも多く、 価 格 交 渉 と
コスト管理の厳しさが現れている。
「スーパー等から

60
13Ⅰ

30

います。税込み販20

げ要請（山形、総合印刷業）」のよ
うに、今回の消費増税を契機にしてさらに厳しさが増している側面もある。流通・商業は

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

40

値下げ要請が来て売業者よりの値下

Ⅱ

50

10
0
同
業
者
間
の
価
格
競
争
の
激
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間
需
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の
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単
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— 27 —

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件
費
の
増
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業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

「民間需要の停滞」

企業規模別
経営上の問題点
企業規模別 経営上の問題点

は 30％→ 34％の

60
5人未満

5人以上10人未満

10人以上20人未満

20人以上50人未満

50人以上100人未満

100人以上50

増 加 だった。
「同業者相互の価格競
争の激化」
（47％）
、

40

「取引先の減少」

30（18％）などが多20

く、市場の狭隘さが意識されてい10る。
「（消費増税に

0
同
業
者
間
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
要
の
停
滞

仕
入
単
価
の
上
昇

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引
先
の
減
少

人
件
費
の
増
加

より）更に大手が

従
業
員
の
不
足

有 利、 中 途 半 端
な企業は残れない（埼玉、業務用
酒・食 材 卸 ）」とさらなる競争激化

設備投資実施の有無別 経営上の問題点
経営上の問題点
設備投資実施の有無別を心配する声もあ

45
40

実施した

実施してないる。サービス業は35「民間需要の停滞」

30が 29％→ 27％と25減少した一方、「従20

業員の不足」が15

27％→ 32％と増加

10が目だった。サー5

ビス業で「従業員

0
同
業
者
間
の
価
格
競
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激
化

民
間
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要
の
停
滞

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減
少

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従
業
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不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

の不足」
（32 ％）、「人件費の増加」（31 ％）など が 多
く、人手不足進行にも危機感が一際である。

小規模企業ほど需要の停滞を問題視
今後の回復は企業規模によって差がある。業況水準 DI の次期見通しでは 5 人未満が△ 24 →△ 21、
5 ～ 10 人未満が△ 5 → 1、10 ～ 20 人未満が△ 12 →△ 2、20 ～ 50 人未満が△ 8 → 5、50 ～ 100 人未
満が 0 →△ 1、100 人以上が 7 → 21 と、5 人未満での停滞と 100 人以上の急回復が対照的である。そこで経営上の問題点について規模による傾向を見ると、小規模企業ほど「民間需要の停滞」、「取引先の減少」の指摘が多い一方、規模が大きくなるほど「仕入単価の上昇」、「人件費の増加、「従業員の不足」などが指摘されている。
「民間需要の停滞」では 5 ～ 10 人未満（43％）と 100 人以上（21％）で 20
ポイント以上の差、「取引先の減少」でも 5 人未満（24％）と 100 人以上（6％）で 18 ポイントの差がある。小規模企業で需要停滞を強く意識する一方、規模が大きい企業では生産体制とコスト面を意識する違いが鮮明である。中小企業のなかでも圧倒的な部分を占める小規模企業について、小規模企業— 28 —

振興基本法でその存在意義が明確化された。小規模企業が抱える問題意識に適切な対応が求められる。

さらなる増税計画に警戒必要
内閣府の機械受注統計の 5 月結果が前月比 19.5％減、DOR 設備投資割合も 38％→ 31％と急減するなど設備投資の先行きも注視される。設備投資のネックになっている背景を探るため DOR の設備投資実施の有無ごとに「経営上の問題点」を見ると、実施有り企業は「人件費の増加」、「従業員の不足」、「熟練技術者の確保難」、「下請け業者の確保難」といった生産体制とコスト面を問題視している。一方、実施無し企業は「同業者間の価格競争の激化」、「民間需要の停滞」、「取引先の減少」といった需要の停滞と市場の狭隘さを問題視している。このように消費増税による反動減を実感している企業は、設
備投資を控える傾向にある。中小企業が積極的な設備投資に踏み出せるかどうか、今後の需要回復がカギをにぎる。さらなる消費税 10％化や外形標準課税の適用拡大など増税計画はこれに水を差すものであり、十分に警戒が必要である。

〔Ⅶ〕経営上の力点

消費増税への駆け込み需要反動は予想以上に大きく、売上減の中での円安による原燃料・仕入れコスト増が会員企業内での企業間格差を拡大した。今回の景況悪化の主因は税制と円安という外部経営環境の激変に規定されたものであり、個別企業の経営努力では克服しきれない問題があり、良い経営環境づくりの運動と連動した取り組みが求められる。

駆け込み需要反動への対策の基本は人材確保・育成による提案力強化
今期の売上高 DI の落ち込み（24 → 4）が示すように、消費増税の駆け込み需要の反動は、大手マスコミが報道するように「想定内」とは言い難い大幅なものであった。経常利益 DI（前年同期比）をみ る と、12 → △
4 と悪化幅が大き
く企業経営を強く圧迫した。今期の経営上の力点の推移
経営上の力点の推移
70

経営上の力点の特50徴として、こうし40

た駆け込み反動を予測した形で「新

回
答 30
割
合
％ 20

規受注（顧客）の10

開拓」の比重はほぼ 横 ば い（61 ％益確保の注力した「付加価値の増大」

付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
顧
客
)

たのに対して、利

Ⅲ

Ⅳ

社
員
教
育

新
規
事
業
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展
開

得
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絞
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み

14Ⅰ

Ⅱ

0

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13Ⅱ
60

の
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人
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務
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— 29 —

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進

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報
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強
化

人
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保

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究
開
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機
構
改
革

そ
の
他

（48％→ 53％）の

業種別
経営上の力点
業種別 経営上の力点

割合が伸びた。加

70
建設業

製造業

流通商業

サービス業

えて既存市場の伸60

び悩みと競争激化50に対して「新規事

回 40
答
割
合 30
％

な伸びを示してい20る。また人手・人業の展開」が着実

材不足への対応と10

して「人材確保」

0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
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の
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確
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員
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新
規
事
業
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展
開

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意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

「社員教育」の比
重が高水準で推移している。他方
で「財務体質強化」（26％→ 20％）の指摘が落ち込んでいる点が気になる現象である。売上減・収益力悪化はキャッシュフローを厳しくする
最大の要因であることから、今後は政府・金融庁の中小企業金融への政策動向を見据えた形での財務体質の健全化への注力が求められる。
業種別特徴としては、建設業では深刻化の度を増す人手不足の下「人材確保」の割合が最も高くなっており、抜本的な労働政策に対する要求運動が求められる。記述回答の中の「平成 20 年 4 月に賃金表を整備。以後毎年 4 月にベースアップ及び昇給を実施し続けており、社員の志気も高く強い組織となった。賞与も役所並を目標に支給している（兵庫：電気通信工事業」という指摘は人材確保・動機づけの基本的対応として業種を越えて注目される。製造業では「新規受注（顧客）の確保」と「付加価値の増大」の比重が相対的に高く、「社員教育」と「研究開発」の重視が目立った。
「財務体質強化」（28％→ 23％）と「社員教育」（40％→ 34％）も低下したことは懸念材料である。建設業と並んで駆け込み需要の効果が大きかった流通商業では、その反動対策としてきめ細かな顧客対応のための「社員教育」と「人件費以外の経費節減」の比重が高く出ている。
「社内外の研修に社員・幹部、経営者が参加し、一人一人の力量の向上に努めている。市場ニーズに適した新商品の取扱いを開始した（群馬：特殊機器販売・メンテ）」という事例はますます重要になるであろう。サービス業では３つの業態で異なった特徴が見受けられるが全体としては個別ニーズへの対応力強化のための「社員教育」「人材確保」が他業種と比較して強く打ち出されている。業種を越えて、経営の４大資源であるヒト・モノ・カネ・情報の質的向上こそ、駆け込み需要反動への基本的対応戦略である。

地域別・規模別・採算傾向別にみた力点の相違と「良い経営環境づくり」の課題
地域経済圏別の特徴点をみると「付加価値の増大」の割合は中部以西で強く出ている一方、「新規受注（顧客）の確保」「人件費以外の経費節減」は東日本で相対的に比重が高くなっている。
「社員教育」
については地域的バラつきが大きく、中・四国、九州・沖縄、北海道・東北で指摘割合が高かった。
また近畿の特徴として「新規事業の展開」が高い一方、財務体質強化」「人材確保」「社員教育」の指摘割合が相対的に低かった。
企業規模別では、今期の業況判断 DI、業況水準が示すように小規模になるほど落ち込みの度合いが大きいことを反映して、
小規模企業ほど「新規受注（顧客）の確保」と「財務体質強化」の比重が高かっ— 30 —

た。これに対して

経常利益傾向別の力点
経常利益 傾向別の力点「人材確保」「社員
教育」および「人80

件費以外の経費節70減」への注力は企60

業規模が大きくな

50るほど強く表れて

40

いた。

30

好転

次に採算傾向20

別（ 好 転・ 横 ば

10い・悪化）に経営

0

上の力点を比較す大」「財務体質の顧客）は「付加価値の増

新
規
受
注

（

ると、好転企業で

付
加
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促
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確
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教
育

新
規
事
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展
開

横ばい

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

悪化

機
構
改
革

そ
の
他

健全化」
「人材確
保」の比重が高く、逆に悪化企業では売上の量的確保を目指した「新規受注（顧客）の確保」の割合が高く、
わずかではあるが「人件費節減」（指摘割合は 4.5％→ 5.2％と微増）の増加が注目される。同友会の中でも企業間格差が徐々に広がる傾向をみせるなかで、例会など地道な活動を通じて 3 つの目的の実現に向けた取り組みの強化が求められる。
業況判断の次期見通し（△ 1 → 6）は駆け込み需要反動からの回復が期待されているが、日銀の「生活意識調査」によると、ベア・収入増が宣伝されている中で、国民の暮らし向きに関する実感は「ゆとりがなくなってきた」が圧倒的多数派であり、
たとえ一定の収入増があったとしても物価上昇に追い付かず、消費の回復は一部の富裕層を除いて期待薄である（グラフ参照）。1 年後の収入予測については、「減る」が 35.8％に対して「増える」は 8.3％に過ぎない。
こうした中で政府の政策では来年度の消費税率 10％への引き上げ、法人税減税と抱き合わせの外形
標準課税の導入などが視野に入っている中で、中小企業の存立基盤・経営環境の改善に向けた運動の強化が求められる。その際、6 月末に成立した小規模企業振興基本法を中小企業憲章の精神に則って実行させる政策要求運動が一つの手掛かりになるであろう。

— 31 —

1990 年の同友会景況調査 ( ＤＯＲ ) 開始以来 25 年にわたって集計を担当いただいた、立教大学経済学部教授・菊地進氏 ( 中同協 企業環境研究センター 副座長 ) の立教大学退官に伴い、集計業務を一部外部委
託することになりました。
今期 (2014 年 4 〜 6 月期 ) より変更になった点は、調査票がマークシー
ト形式になったこと、調査票の返送先が中同協事務局から集計委託先に変更になったことです。また、データの集計は中同協 企業環境研究センター委員の拓殖大学政経学部准教授・田浦元氏に担当いただくことになりました。
ＤＯＲ対象企業の皆さまにおかれましては、調査票等の変更があっても、今回多くの回答をいただきましたことに、厚く感謝申し上げます。
引き続き、ご協力のほど心よりお願い申し上げます。

同友会景況調査報告 （DOR） No.108

2014 年 7 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4− 7−16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ ファクシミリ 03(5215)0878
URL http://www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp

頒価

200 円
※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —