エチオピア月報（2017 年 9 月）
主な出来事
【内政】
2-3 日，与党 EPRDF 執行委員会が会合を開き，2016-2017 年度における政府及び党の活動を評価。

9 月，オロミア州とソマリ州の間で民族衝突が発生し，数百人が死亡し，数千人が避難。

【外政】
8 日，第 11 回国連安保理・AU 平和安全保障理事会合同協議会が当地で開催され，ソマリア，南スーダン及びチャド湖流域における平和と安全に係る問題につき議論。同会合のマージンにおいて，ハイレマリアム首相は国連安保理の代表団と面会。

8 日，ハイレマリアム首相は Wang Shujian 山東省副知事率いる中国の代表団と面会し，観光，工業，インフラ建設，農産業及び製造業における投資を促した。

【経済】
（日時不明） 国際通貨基金（IMF）は，対エチオピア第 4 条協議報告において，来年度の実質GDP 成長率 9％を維持するとの見通しを発表し，エチオピア政府の経済運営の見通しを甘く評価した。

（日時不明） エチオピア投資委員会（EIC）は，2016/17 会計年度の外国直接投資（FDI）により，38 億米ドルを獲得，381 件の投資プロジェクトが稼働し，エチオピア人 71,000 人の雇用が創出されたと発表した。

【内政】
2-3 日，与党 EPRDF 執行委員会が会合を開き，2016-2017 年度における政府及び党の活動を評価した。発出された声明によれば，若年層の失業に関しては，何百万もの雇用が創出されたほか，重要なガバナンスの問題も特定された。また，同委員会は公共財産を横領した政府高官に対する措置強化の必要性を強調するとともに，国政政党間の対話を例に挙げつつ，多党制の確立や政治空間の拡大のために広範な取組が実施されたと評価した。（4 日，FBC）

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9 月，二名の地方行政官の殺害及び長年にわたる領土紛争が契機となって発生したオロミア州とソマリ州間の民族衝突の結果，数百人が死亡し，数千人が避難を余儀なくされた旨政府が発表した。ネゲリ政府広報局長は，州境沿いの戦闘は警察と軍によって鎮圧された旨述べた。（28 日，FBC 及び News 24）【外政】
1 日，ウォックナー外相は，グラチアーノ・デ・シルバ国連食糧機関局長，ホウンボ国際農業1

開発基金事務総長及びビースリー世界食糧計画事務局長と会談し，人道状況，気候変動，アフリカにおける紛争及び国連安保理における政治的解決の必要性等につき議論した。（1日，エチオピア外務省プレスリリース）
8 日，第 11 回国連安保理・AU 平和安全保障理事会合同協議会が当地で開催され，ソマリア，南スーダン及びチャド湖流域における平和と安全に係る問題につき議論した。同会合のマージンにおいて，ハイレマリアム首相は国連安保理の代表団と面会し，アフリカの角情勢につき説明するとともに，AMISOM 及び南スーダン和平プロセスの再活性化のための財政支援の必要性を強調した。また，国連安保理代表団は，シェルギ AUC 平和安保委員含む AUC 高官と面会し，国連と AU のパートナーシップ強化のあり方について議論した。（7 日 FBC，8 日
EBC 及び 9 日 Sudan Tribune）

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8 日，ハイレマリアム首相は Wang Shujian 山東省副知事率いる中国の代表団と面会し，観光，工業，インフラ建設，農産業及び製造業における投資を促した。Wang 副知事は，山東省の投資家はコンピューター生産及び組立て，都市開発並びにインフラ建設といった分野に知見があり，エチオピアへの投資に熱心である旨述べた。（8 日，FBC）

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13 日，ウォックナー外相はレイノルド ICRC 当地事務所長と面会し，国際人道法履行に係るエチオピアの献身的な姿勢につき言及した。（13 日，エチオピア外務省プレスリリース）21 日，アクリル外務国務大臣はエイシェン IOM 当地事務所長と面会し，イエメンに滞在しているエチオピア人の安全な本国帰還の促進を目的とした国籍検査に係る IOM の取組につき議論した。（21 日，エチオピア外務省プレスリリース）【経済】
1． 経済全般・財政・金融（日時不明） 中央統計庁（CSA）によると，8 月のエチオピアの主要インフレ率は 10.4％となり，過去 22 ヶ月で最高に達した。特に穀物製品の持続的な上昇に伴い，食料品価格のインフレ率は前年同月比 13.3％となり，マクロ経済の不健全さを示した。これは，インフレ率を 8％以下に抑えることを目標とした政府にとって大きな打撃である。（10 日，Fortune）

（日時不明） エチオピアへの総送金額の 78％に及ぶ約 10 億米ドルが非公式なネットワークを通じて取引されている。このため同国は，早急かつ集団的な措置が講じられない限り，外貨不足で苦戦し続けると懸念される。（14 日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） エチオピア国立銀行（NBE）は，2016/17 会計年度の締結に際して，2,253 億ブルを T-bill（短期国債）売却した。 ヨハネス NBE 副総裁とチーフエコノミストは，この債券売却により，政府プロジェクトの財政的要件を満たすのを助けたと述べた。（18 日，The DailyMonitor）

（日時不明） ジュリア・マスカニー国際税務開発センター（ICTD）リサーチディレクターは，エチオピアの GDP に対する税収比率は，過去数年間の改善にもかかわらず，サハラ以南の国々の平均を下回る 13％であり，公共サービスに十分な資金を提供するため，少なくとも2

15％に引き上げる必要がある。政府及び民間団体が，経済成長を阻害することなく平等に，比率引き上げのための厳格な調査実施を行うことに期待していると述べた。（22 日，TheEthiopian Herald）
（日時不明） アフリカ開発銀行（AfDB）は急成長しているエチオピアの民間セクターを支援するため，民間投資への資金提供に強い関心を示している。同行のウェゴロ東アフリカ担当理事は，エチオピア商工会議所と協議し，啓発して，商工会議所自身による組織を設立して同行の融資を得てもらいたいと述べた。（28 日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） 国際通貨基金（IMF）の専門家チームは，2016/17 会計年度のエチオピア経済は，主要輸出品の国際市場価格の低迷や一部地域での干ばつの再発にもかかわらず，強い回復力を示していると評価した。（29 日，The Daily Monitor）

（日時不明） アディスアベバ商工会議所（AACCSA）と東部アフリカ貿易開発銀行（TDB）は，中小企業および民間部門の資金調達に協力する意向を示した。（30 日，The EthiopianHerald）

（日時不明） 公共企業省（MoPE）は，今会計年度の国有企業（SoE）による売上高を 523 億ブル，純利益を 45 億ブルと見通した。（30 日，The Reporter）

（日時不明） 国際通貨基金（IMF）は，対エチオピア第 4 条協議報告において，エチオピア政府の経済運営の見通しを甘く評価した。 IMF は，約 2 週間の国別サーベイの後，来年度の実質 GDP 成長率 9％を維持するとの見通しを発表しており，この予測は，昨年の 6.5％とは対照的である。（30 日，The Reporter）

2． 貿易・投資・ビジネス
（日時不明） アフリカ諸国の代表は，中国吉林省長春で開催されている第 11 回中国・北東アジア博覧会でより多くの中国の投資を呼び込むことを望んでいる。 エチオピア，ケニア，ザンビア，モザンビークの各代表は，穀物や乳製品の加工，軽工業から機械・建設に至るまで，各国に投資する中国人を見つけるために，さまざまな共同プロジェクトを開催した。（５日，The Daily Monitor）

（日時不明） 貿易省は，2017/18 会計年度の輸出目標額を 11 億米ドルとしていることを本紙インタビューで明らかにした。この目標は前会計年度と比べて 8.4％減少している。（６日，TheEthiopian Herald）

（日時不明） 鉱山・石油・天然ガス省は，鉱業部門の輸出収入を増やすため，5 か所の金取引所を設立した。同所の設立により，非効率的かつ官僚的な金取引の解消につながると期待される。（８日，The Daily Monitor）

（日時不明） 欧州投資銀行（EIB）は， 同行がエチオピアで計画している最大規模の融資プログラムで，120 億ブル近い資金を現地企業に投入する。同プログラムは，これまで公共プロジェクトに融資していたものとは異なり，民間部門のプロジェクトに重点を置いている。 現在，複数のプロジェクトで資金調達が行われており，来年実現する予定。（９日，The Reporter）
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（日時不明） エチオピア投資委員会（EIC）は，2016/17 会計年度の外国直接投資（FDI）により，38 億米ドルを獲得し，前会計年度より 20％の増加となったと明らかにした。 2016/17 会
計年度は，381 件の投資プロジェクトが稼働し，エチオピア人 71,000 人の雇用が創出された。
（11 日，The Daily Monitor）

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８－９日，中国西安で開催された 2017 年シルクロードビジネスサミットにおいて，エチオピア商工会議所（ECCSA）はシルクロード国際商工会議所（SRCIC）への加盟が承認された。（13日，The Daily Monitor）

（日時不明） ナイジェリア資本の Dangote Cement PLC は，エチオピア事業において 2016/17会計年度に 8,580 万米ドルの収入を得た。（14 日，The Daily Monitor）

（日時不明） 2017 年の中国からエチオピアへの民間投資は 9 月 5 日時点で 6 億 8 千万米ドルに達し，2016 年の数字を上回った。 エチオピア投資委員会（EIC）によると，2016 年に中国民間企業が登録した資本金総額が 5 億 6 千万米ドルに達している。（20 日，The DailyMonitor）

（日時不明） 数年前に総額 1 億 4 千万ブルを掛けて建設された 4 つの国有肥料工場は，国際市場から混合肥料を輸入する政府の突然の方針転換により操業を停止した。 これらの工場は，農業改革庁と農業・天然資源省によって詳細な調査が行われた後に建設された。（23日，The Reporter）

（日時不明） エチオピア繊維産業振興研究所とイタリア貿易庁は，エチオピアにおける繊維産業振興協力に係る協定に調印した。 同協定は，現地訓練専用の技術と機器のための 20万ユーロの支援が含まれており， 繊維業界で活動する中小企業は，「イタリア - エチオピアのテキスタイル技術センター」プロジェクトを通じた援助の恩恵を受ける。（26 日，The DailyMonitor）

（日時不明） 米国のビジネス代表団は，アクリル外務国務大臣を表敬し，エチオピアで投資プロジェクトを行う準備ができていると明らかにした。 同代表団は Sahel Group，IT Works
Simonite Composite，Terra Planetary Holdings，National Standard Finance，Sun Works 等の企業で組織され，それぞれ不動産，IT 技術，航空機製造，農業技術，インフラ資金調達，太陽光技術等分野で事業を行っている。（28 日，The Daily Monitor）

3． エネルギー（日時不明） アディスアベバから 223km 東にあるメテハラで計画中の 100MW 太陽光発電施設の建設に国際エネルギー会社５社が応札している。エチオピア電力公社（EEP）によると，技術的提案が承認され，まもなく財政的提案が承認されるため，1 ヶ月以内に受注企業が決定する見通しである。（２日，The Reporter）

（日時不明） エチオピア電力公社（EEU）は，54 都市の送配電線改良及び 17 工業団地の変電所建設のために，中国政府から 5 億ドルの譲許的融資を取得した。（17 日，Fortune）

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4． 工業・運輸
（日時不明） エチオピア航空と米国企業 Sabre Airline Solutions は，航空産業分野で相互協力する 7 年間の共同契約を締結した。（３日，The Daily Monitor）

（日時不明）エチオピア空港公社（EAE）は，航空機誘導の効率化のため，米国 ADB Safegate製次世代駐機位置指示システム（A-VDGS）を１４台導入した。 （８日，The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピア投資委員会（EIC）によると，現在操業しているハワサ，ボレレミ，東方の 3 工業団地の前年度輸出高が 2 億 4,800 万米ドルに達したと報告した。 このうち 2 億米ドルは，4 カ月前に操業を開始したハワサ工業団地からの輸出による。（20 日，The DailyMonitor）

20 日，エチオピア鉄道公社（ERC）は，アディスアベバ・ジブチ鉄道の長距離電力供給試験を終了し，重貨物列車の運行試験を開始したと発表した。また，営業運転開始時期は再度延期され，2018 年 1 月となり，今年 1 月のジブチ区間完成式典から数えて 5 度目の延期となる。
延期理由として付帯工事の未完，法的規則及び運行書類の整備に時間を要していることが挙げられた。（24 日，Fortune）

（日時不明） エチオピア道路公社（ERA）は，今年 590 億ブル以上の費用を掛けて行われる，58 の道路建設プロジェクトの契約を締結した。 これらのプロジェクトにより地域間道路3,287km の補修，改良，新設が行われる。（25 日，The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピア鉄道公社（ERC）は，アディスアベバ・ジブチ鉄道で，全線通しの試運転が開始されたと発表した。 また，同社は営業運転開始前に各種チェックを行うほか，外部機関の認定を受ける必要があると述べ，中国中鉄股份有限公司（CREC）と中国土木工程集団（CCECC）が今後 6 年間同鉄道の全体的な活動を管理すると述べた。（29 日，TheEthiopian Herald）

5． その他（日時不明） エチオピアを訪問している山田肖子名古屋大学教授は本紙インタビューにおいて，エチオピアは過去 10 年以上にわたり顕著な経済成長を達成しており，日本は，今後エチオピアに対し，技術教育及び訓練並びに職業教育及び訓練（TVET）プログラムへの緊急支援の実施を熱望していると述べた。（１日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） 国際協力機構（JICA）は，アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE Initiative）の第 4 期修習生の出発式を開催した。 様々な分野の 11 人の学生が日本の9 つの大学に派遣される。（７日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） 都市開発・住宅省（MoUDH）は，エチオピア商業銀行（CBE）から約 8 億 6 千万米ドルの融資を受け，アディスアベバで進められている住宅開発プロジェクトの 2017/18 会計年度予算に使用すると述べた。（15 日，The Daily Monitor）

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15 日，エチオピア・カイゼン研究所（EKI）によると，カイゼン経営哲学を導入したことで，過去55 年間で 24 億ブル以上の経費節減に貢献したと発表した。メコネン所長によると，カイゼン活動は 630 社の製造業，教育，公共サービス機関に導入・実施されており，昨年度だけで約 2億 9 千万ブルの支出削減を達成したと述べた。（16 日，The Ethiopian Herald）
20 日，アディスアベバ大学（AAU）メインキャンパスにおいて日本留学フェアが開催され，併せて AAU と京都大学の学術連携協定が調印された。（20 日，The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピア教育省と国際協力機構（JICA）は，エチオピアの数学教育改善のための 5 年間の科学技術のための算数・数学理解プロジェクト（MUST）に合意した。（21 日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） 国連総会に出席したハイレマリアム首相は，安倍総理大臣と会談し，TICAD で約束された日本とアフリカの関係強化を着実に実現されていると謝意を表明した。 また，北朝鮮による弾道ミサイル試験について日本政府との連帯を表明し，世界の平和と安全を脅かす北朝鮮の挑発行為を非難した。（21 日，The Daily Monitor）

（日時不明） 政府は，財務経済省（MoFEC）が担当している通貨管理を含めた経済協力に関する業務を外務省（MoFA）の下で行うことを検討している。当国の外交政策は，経済外交に焦点を当てており，国際機関との経済協力を拡大し，国際的な足跡をより残そうしている。
（24 日，Capital）

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20 日，エチオピア文化・観光省（MoCT）は，2017/18 会計年度の観光収入見通しが 45 億米ドルになると発表した。 また，同日から 27 日まで「持続可能な開発のための観光」をテーマとした観光週間が開催された。（28 日，The Daily Monitor）

6． 各国動向
（日時不明） 米国はエチオピアに 3 年連続の干ばつに対処するための追加人道援助として9,100 万米ドルの資金提供を行う。 この追加資金により，エチオピアでの食糧と医療のための援助額が今年度 4 億 5 千万ドル以上なる。（３日，The Daily Monitor）

（日時不明） 中国とエチオピアは新しい食糧援助協定を締結し，エチオピアの干ばつ被災者に 1,500 万米ドル相当の小麦を供給する。（９日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） エチオピア政府とフランス開発庁（AFD）は，アディスアベバ食肉処理場の移転・近代化プロジェクトのための 7,000 万ユーロの譲許的融資に調印した。また，技術援助のため 50 万ユーロの追加助成契約が締結された。（14 日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）は，ミレニアム開発目標（MDGs）の達成と今後の持続可能な開発目標（SDGs）の見通し明確化のため，エチオピアでの健康，栄養，教育，農業，家畜，農業， 金融等分野における開発プロジェクトに約 50 億米ドルを拠出すると表明した。（16 日，The Reporter）

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19 日，米国政府は，米国国際開発庁（USAID）を通じて，9 億 4,020 ブルの資金援助による 5年間の HIV ケアおよび治療プロジェクトを開始した。 同国の HIV 感染者は，昨年の 718,500人から今年末までに 722,248 人に達すると推定されている。（24 日，Fortune）
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（日時不明） エチオピア財務・経済協力省（MoFEC）と世界銀行グループ（WB）は，融資と援助により 303 億 7 千万ブル（13 億米ドル）の契約を締結した。このうち 7 億米ドルは公正なサービスを通じた共生繁栄の強化プログラム（ESPES）に資金が供与され，地方政府による教育，保健，農業，水道，地方道路整備に充てられる。また，6 億米ドルは，エチオピアの地方農業安全網プロジェクト（ERPSNP）に資金提供される。（30 日，The Ethiopian Herald）

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