バリアフリー法逐条解説（建築物） 2021 年版
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律編集

日 本 建 築 行 政 会 議

編集のことば
建築物のバリアフリーの推進については、平成６年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（通称「ハートビル法」）」が施行された
ことに続いて、平成７年に「高齢社会対策基本法」が制定されるなど、各種の対策が講じられてきました。
また、平成 12 年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称「交通バリアフリー法」）が施行され、この間、全国の都道府県や政令指定都市においては、福祉の街づくり条例等が施行されるなど、建築物のバリアフリー化は、一定の推進が図られている状況の中、平成 15 年にハートビル法が改正施行され、「特定建築物の範囲の拡大」、「特別特定建築物の建築等についての利用円滑化基準への適合義務の創設」、「認定建築物に対する支援措置の拡大」などの充実強化が図られてきました。
平成 18 年には高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）が施行されたことに伴い、いままでのハートビル法が廃止されたことから、バリアフリー法の建築物に関する統一的な取扱いや運用を行うことを目的に「バリアフリー法逐条解説 2006（建築物）」を出版しています。
本書は、この逐条解説について、近年のバリアフリー法の改正や所管行政庁から寄せられた意見等を踏まえて内容を更新し、さらに使いやすいものになるよう編集を行ったものです。
建築行政関係者や指定確認検査機関のみならず、設計者、施工者、部品製造会社などの建築関係者の各方面において、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和３年３月国土交通省）」と併せて活用されることにより、建築物のバリアフリーの推進が図られることを期待しております。
最後に、本書の作成にあたり、ご協力を賜りました国土交
通省住宅局参事官（建築企画担当）付、関係所管行政庁等の関係各位に厚くお礼申し上げます。
2021（令和３）年９月
日本建築行政会議

目次

本書の使用に際して

１． 本書は、全国の所管行政庁や建築主事、指定確認検査機関が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称：バリアフリー法）の具体的な運用を行う際、考慮すべきものをまとめたものです。
併せて、建築設計等の実務者においても、活用されることを期待しています。
２．

本書は法令改正や技術の進歩等に対応し必要に応じて改訂を行うこととします。

３．

本書において使用している略語は、それぞれ次のとおりです。
法：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）

令：同施行令（平成 18 年政令第 379 号）

施行規則：同施行規則（平成 18 年国土交通省令第 110 号）

標識省令：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 19 条に規定する標識に関する省令（平成 18 年国土交通省令第 113 号）

誘導基準省令：高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 114 号）
国交省告示：国土交通省告示

建設省告示：建設省告示基本方針：移動等円滑化の促進に関する基本方針（令和２年国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第 1 号）

建築設計標準：高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和３年３月国土交通省）
４． 本書における設計例等については、建築設計標準を参考としていますので、併せてご覧いただくようお願いします。
５．

本書に掲載している法令等は、令和３年４月１日時点で施行されているものになります。

１

法律の解説

○

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

法１条
（目的）
第一条 この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置、移動等円滑化に関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
●

立法の主旨（平成 18 年 6 月 21 日制定、同 12 月 20 日施行）
高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策を総合的に推進するため、主務大臣による基本方針並びに旅客施設、建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障害者等の計画段階からの参加を得て、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定める（法案提出理由より引用）【参考】旧法（ハートビル法）の立法主旨と改正趣旨○「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の立法の主旨（平成 6 年 6 月 29 日制定、同 9 月 28 日施行）
本格的な高齢社会の到来を間近に控え、高齢者や身体障害者等の自立と積極的な社会参加が望まれることから、不特定多数の者が利用する公共的性格を有する建築物を高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるよう措置していく必要がある。このため、建築主への指導、誘導等の総合的措置を講じ、速やかに良質な建築ストックの形成を図ることとした。
○平成 14 年改正の要旨（平成 14 年 7 月 12 日制定、平成 15 年 4 月 1 日改正法施行）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築を一層促進するため、不特定でなくとも多数の者が利用する学校、事務所及び共同住宅等を特定建築物として範囲の拡大を行うこととした。
また、併せて、特別特定建築物の建築等について利用円滑化基準に適合することを義務付けるとともに、認定を受けた特定建築物について容積率の算定の特例、表示制度の導入等支援措置の拡大を行う等の所要の措置を講じた。

法１条の２（基本理念）
第一条の二 この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。
●

平成 29 年に決定されたユニバーサルデザイン 2020 行動計画に、令和２年の東京パラリンピックを契機として、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれたことや、現行のバリアフリー法の制定以降、障害者権利条約の締結に伴い、障害者基本法や障害者差別解消法に、共生社会の実現や社会的障壁の除去に関する規定が設けられたこと等を踏まえ、
平成 30 年の法改正で基本理念の規定が設けられ、「共生社会の実現」・「社会的障壁の除去」が明確
1

１

法律の解説化された。
【参考】基本方針１

移動等円滑化の意義及び目標に関する事項（抜粋）

我が国においては、世界のどの国もこれまで経験したことのない本格的な高齢社会を迎え、今後更なる高齢化が進展すると見込まれており、高齢者の自立と社会参加による、健全で活力ある社会の実現が求められている。また、今日、障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す、ノーマライゼーションの理念の社会への浸透が進み、自立と共生の理念の下、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現が求められている。さらに、近年、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の締結及び障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）等の関連法制の整備に加え、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（平成三十年法律第百号）が公布・施行されたこと、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会が開催されること等を契機として、共生社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、高齢者、障害者等も含めて誰もが包摂され活躍できる社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっている。
このような社会の実現のためには、高齢者、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会を構築することが重要であり、そのための環境の整備を一刻も早く推進していくことが求められている。移動及び施設の利用は、高齢者、障害者等が社会参加をするための重要な手段であることから、移動等円滑化を促進することは、このような社会の実現のために大きな意義を持つものである。
また、移動等円滑化の促進は、高齢者、障害者等の社会参加を促進するのみでなく、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、全ての利用者に利用しやすい施設及び車両等の整備を通じて、国民が生き生きと安全に暮らせる活力ある社会の維持に寄与するものである。
さらに、法第一条の二の基本理念の規定に定めるように、この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの（いわゆる「社会的障壁」）の除去や、共生社会の実現に資するものであり、移動等円滑化の促進の意義はますます大きくなっている。

2

１

法律の解説

【参考】バリアフリー法による認定手続き● 認定の誘導基準の審査 ●○ 建築基準関係規定の審査○(認定＋確認申請の場合）
認定申請者
認定申請

正○
副○

認定申請書

正○
副○

確認申請書

適合通知を申し出る
際に添える

所管行政庁
計画を通知正○
副
○

確認申請書

建築主事
建築物移動等円滑化誘導基準の審査

建築基準関係規定の審査(移動等円滑化基準の審査は必要ない)

適合通知

(★１)

副 確認申請書
○

所管行政庁

(★２)
(★１)
適合しない場合は「適合しない旨及び理由」の通知

認定の通知
副○

副 確認申請書
○
(★４)

認定通知書
(★３)

(★２)
「適合通知」は、所管行政庁が受領・保管

認定申請者
(★４)
適合通知があった場合は、確認申請図書の副本も返却(施行規則第 10 条第２項)(★３)
認定通知した場合は、建築基準法第６条第１項の「確認済証」の交付とみなす【参考】
認定手続きにおける三者の関係

建築主

(２)

認 定

認定申請

①適合通知申出(１)（注意）
バリアフリー法の認定手続きは、従来のハートビル法の認定手続きと変わらない。

②通知

所管行政庁

16

③適合通知

建築主事

１

法律の解説

●第５項
協定建築物の建築等及び維持保全の計画については、法第 18 条、法第 19 条、法第 21 条及び法第 22 条の規定が読み替えて準用される。
そのため、認定協定建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる一定の床面積（認定協定建築物の延べ面積の 10 分の１を限度とする。）は算入しないこととなる。
［参照］P.143 平成 31 年３月 28 日付け国住街第 438 号【参考】容積率特例のイメージ

21

２

政令の解説

政令６条
（建築物特定施設）
第六条 法第二条第二十号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 出入口
二 廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）
三 階段（その踊場を含む。以下同じ。）
四 傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）
五 エレベーターその他の昇降機
六 便所
七 ホテル又は旅館の客室
八 敷地内の通路
九 駐車場
十 その他国土交通省令で定める施設●

本条に規定される建築物特定施設の構造及び配置に関する基準として建築物移動等円滑化基準及び建築物移動等円滑化誘導基準が定められている。
建築物移動等円滑化基準が適用される建築物特定施設に該当するか否かについては、次のとおり、特別特定建築物であるかどうか等で異なるので、注意が必要である。なお、屋外避難階段など通常、一般公衆の通行の用に供される見込みのない階段などについては、建築物移動等円滑化基準及び建築物移動等円滑化誘導基準はどちらも適用されない。新法では、ホテル又は旅館の客室が追加された。
［参照］P.64 施行規則第３条①

特別特定建築物（公立小学校等を除く。
）における適用範囲
不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設の部分に適用される。

従って、スーパーマーケットにおける倉庫に至る荷物用エレベーターや従業員用の階段、便所など従業員のみが使用する施設には適用されない。
②

特別特定建築物（公立小学校等に限る。
）及び特定建築物（法第 14 条第３項の条例で定める特定建築物を含む。
）における適用範囲
多数の者が利用する建築物特定施設の部分に適用される。従って、事務所、工場等においては従業員用の階段、便所など多数の従業員が通常使用する施設にも適用される。
※

公立小学校等については、令第 23 条により、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と読み替えられる。
【参考】建築物特定施設の構造及び配置に関する基準
建築物特定施設の構造及び配置に関する基準
建築物特定施設

建築物移動等円滑化基準
令第 11 条～17 条
令第 18 条
（一般基準）(移動等円滑化経路)

１

出入口

２

廊下等

令第 11 条３

階段

令第 12 条４

傾斜路

令第 13 条５

エレベーターその他の昇降機

建築物移動等円滑化誘導基準（誘導基準省令）

第２項第２号

誘導基準省令第２条

第２項第３号

誘導基準省令第３条
誘導基準省令第４条

第２項第４号
第２項第５～６号

36

誘導基準省令第５～６条
誘導基準省令第５条、７～８条

２

政令の解説

６

便所

令第 14 条

誘導基準省令第９条
誘導基準省令第 10 条

７

ホテル又は旅館の客室

令第 15 条８

敷地内の通路令第 16 条

９駐車場

令第 17 条

10第２項第７号

誘導基準省令第 11 条
誘導基準省令第 12 条

その他国土交通省令で定める施設（浴室等）

誘導基準省令第 13 条

その他義務化された項目
項目

建築物移動等円滑化基準

建築物移動等円滑化誘導基準

標識令第 19 条

誘導基準省令 14 条

案内設備令第 20 条

誘導基準省令 15 条

案内設備までの経路

令第 21 条

誘導基準省令 16 条

【参考】特別特定建築物において建築物移動等円滑化基準が適用される
建築物特定施設の範囲（イメ－ジ図）

37

２

政令の解説

政令 15 条（ホテル又は旅館の客室）
第十五条 ホテル又は旅館には、客室の総数が五十以上の場合は、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（以下「車椅子使用者用客室」という。）を客室の総数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上設けなければならない。
２ 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 便所内に車椅子使用者用便房を設けること。
ロ 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
（１） 幅は、八十センチメートル以上とすること。
（２） 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二 浴室又はシャワー室（以下この号において「浴室等」という。）は、次に掲げるものであること。
ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている
場合は、この限りでない。
イ 車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。
ロ 出入口は、前号ロに掲げるものであること。
●第１項
ホテル又は旅館において、全客室数が 50 以上の場合には、１％以上の数（小数点以下切り上げ）の車椅子使用者用客室の設置を求めているもの。従前は全客室数が 50 以上の場合に１室以上とされていたが、平成 30 年の政令改正で規制が強化された。
なお、車椅子使用者用客室が１室のみの場合には、車椅子使用者用客室の位置は、車椅子使用者の移動負担の軽減や緊急時の素早い従業員対応のため、エレベーターからできるだけ近い位置とすることが望ましい。
［参照］P.165 質疑応答集 No.35【参考】平成 30 年政令改正の概要
改正前

改正後（令和元年 9 月 1 日施行）

［参照］P.82 誘導基準省令第 10 条

43

２

政令の解説

（利用居室の判断例）
ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室や病院の病室については、主として高齢者、障害者等が利用するので「利用居室」に該当し、ホテル又は旅館の一般客室については、不特定少数の利用であるため「利用居室」に該当しない。
なお、公立小学校等については、令第 23 条の読み替え規定により、多数の者が利用する居室が「利用居室」となる。そのため、普通教室や特別教室等が「利用居室」に該当し、特別教室の準備室や用務員室等は「利用居室」に該当しない。
（括弧書きの規定について）
括弧書きの規定の主旨は「垂直移動が１層分までは、エレベーター設置を免除する」という意味
であり、地上階又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室がある建築物であっても、地上階に利用居室がなくともその直上階又は直下階に利用居室がある以上はそこに至るまでの経路については基本的にバリアフリー化する必要がある旨が明確にされ、地上階からその直上階又は直下階までの垂直移動となる経路についてのみ移動等円滑化経路から除き、エレベーター設置の免除（階段等の設置を許容）が明確にされた。地上階又は地上階の直上・直下階のみに利用居室がある場合の緩和の取扱いを示したもので、具体的には、図Ａ～Ｃのとおりである。
これらのケースについては、道等から地上階（１階）の利用居室までの経路及び２階又は地下１階のそれぞれの水平移動の経路を整備すればよいことになり、地上階（１階）と２階又は地下１階との間の移動に係るエレベーター等の設置を要求していない。ただし、このように上下階の移動に係るエレベーター等の設置が免除される場合にあっても、上下階の移動に係らない局部的な階段等がある場合には、当該部分にエレベーター等を設置する必要があるので注意が必要である。

道等までの経路の整備が必要な利用居室
Ｂ

Ａ
道路境界線

Ｃ

道路境界線

道路境界線

×○

×

○

○

○

×

道等

×

道等

経路の整備部分

経路の整備部分

Ｄ

道等○

経路の整備部分

Ｅ

道路境界線

道等

○利用居室あり ×利用居室なし

道路境界線

○○

○

×

○

経路の整備部分

道等○

経路の整備部分47※着色階は、道等までの経路の整備が必要な利用居室がある階を示している。
※Ｂの場合で２階が利用居室のとき及びＣの場合で地下が利用居室のとき任意にエレベーターを設置した場合には、移動等円滑化経路のエレベーターの基準に適合することが望ましい。

不 許 複 製

バリアフリー法逐条解説（建築物）
2021 年版
2021（令和３）年９月

第１版発行※下記のホームページからもご覧になれます。
http://www.jcba-net.jp/
編集：日本建築行政会議（防災部会バリアフリー分科会）
発行：日本建築行政会議〒162-0825
東京都新宿区神楽坂１丁目１５番地
神楽坂 1 丁目ビル６階
電話03－5225－7711