（別紙１）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知） 新旧対照表（変更点は下線部）
改正後

現行
障 発 第 1031001 号

障 発 第 1031001 号

平 成 18 年 10 月 31 日

平 成 18 年 10 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

平 成 20 年 ３ 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

平 成 21 年 ３ 月 31 日

平 成 21 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発

1007 第3 号

一部改正 障 発

平 成 21 年 10 月 ７ 日
一部改正 障 発

0928 第1 号

一部改正 障 発

平 成 23 年 ９ 月 28 日
一部改正 障 発

0330 第0329 第5 号

一部改正 障 発

0331 第一部改正 障 発

1 号

0330 第5 号

0329 第16 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日

51 号

最終改正 障 発

平 成 26 年 3 月 31 日
最終改正 障 発

0928 第平 成 24 年 ３ 月 30 日

16 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 発

3 号

平 成 23 年 ９ 月 28 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

1007 第平 成 21 年 10 月 ７ 日

1001 第 １ 号
10331 第51 号

平 成 26 年 3 月 31 日

改正後

現行
平 成 26 年 10 月 １ 日

各 都道府県知事

殿

各 都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項

する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項

についてについて

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総省告示第 523 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該

当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）については、 当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）については、
本年９月 29 日に公布され、10 月１日（精神障害者退院支援施設加算に係本年９月 29 日に公布され、10 月１日（精神障害者退院支援施設加算に係る部分については、平成 19 年４月１日）から施行されたところであるが、 る部分については、平成 19 年４月１日）から施行されたところであるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾

この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事

祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」及び平成 18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指項について」及び平成 18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指2改正後

現行

定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項

定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。

について」は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。

記

記第一 （略）

第一 （略）

第二第二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。）に関する

18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。）に関する事項

事項

１ （略）

１ （略）

２ 介護給付費

２ 介護給付費（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 同行援護サービス費（３） 同行援護サービス費

①・②
③（略）

①・②

同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いに③（略）

同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについてついて（一） 「身体介護を伴う場合」の単位を算定する場合（一） 「身体介護を伴う場合」の単位を算定する場合

ア同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研ア同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）ただし、初任者研修課程修了者等修課程修了者を含む。）ただし、初任者研修課程修了者等

及び居宅介護従業者基準第 20 号から第 22 号に掲げる者及び居宅介護従業者基準第 20 号から第 22 号に掲げる者（相当する研修課程修了者を含む。）（以下「初任者研修（相当する研修課程修了者を含む。）（以下「初任者研修3

改正後課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者」と総称する。）にあっては、平成 30 年３月 31 日ま了者」と総称する。）にあっては、平成 26 年９月 30 日までの間は、研修の課程を修了したものとみなす。→「所での間は、研修の課程を修了したものとみなす。→「所定単位数」

定単位数」

イ・ウエ

（略）

イ・ウ

（略）

基礎研修課程修了者等 →「所定単位数の 100 分の 70

エ 基礎研修課程修了者等 →「所定単位数の 100 分の 70に相当する単位数」（ただし、平成 30 年３月 31 日までのに相当する単位数」（ただし、平成 26 年９月 30 日までの間に限る。）間に限る。）

オ
（二）

（略）

オ （略）

「身体介護を伴わない場合」の単位を算定する場合

ア（二）

同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研「身体介護を伴わない場合」の単位を算定する場合

ア

同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）ただし、初任者研修課程修了者等修課程修了者を含む。）ただし、初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者にあって及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者にあっては、平成 30 年３月 31 日までの間においては、研修の課は、平成 26 年９月 30 日までの間においては、研修の課程を修了したものとみなす。→「所定単位数」

程を修了したものとみなす。→「所定単位数」

イ・ウ
エ

（略）

イ・ウ

（略）

「基礎研修課程修了者等」→「所定単位数の 100 分のエ 「基礎研修課程修了者等」→「所定単位数の 100 分の90 に相当する単位数」（ただし、平成 30 年３月 31 日まで90 に相当する単位数」（ただし、平成 26 年９月 30 日までの間に限る。）の間に限る。）

オ

（略）

オ （略）

④～⑭

（略）

④～⑭ （略）（略）⑷～⑼ （略）

⑷～⑼
３

現行

（略）

３ （略）
4

改正後

第三

現行

（略）

第三 （略）

5