平成27年６月25日 第124号

生活習慣病の早期発見のため特定健康診査を受けましょう―発

国民健康保険税は納期内に納めましょう

行―

五 所 川 原 市
民生部国保年金課〒037-8686

五 所 川 原 市 字 岩 木 町 12 番 地℡ 35−2111番㈹ 内線2335・2336

平成27年度国民健康保険税について● 7 月は平成27 年度国民健康保険税の納税通知書が発行され、第1 期分を納めていただく月です。
※納税通知書の見方について

1枚 目

平成27年度

2枚 目

国民健康保険税納税通知書

国民健康保険税の算出内訳（単位：円）

平成27年7月1日

通＊住民票上の世帯主の徴

名前が記入されます。

収郎

様

収

国民健康保険税の納付書についてコンビニエンスストアでも納付できるようになりました。
コンビニエンスストアでの取扱いの都合上、１枚ずつバラバラのままお送りしております。

納付の際には期別をよくお確かめください。
紛失には十分ご注意ください。

本徴収徴＊６５歳以上の世帯で、公的年金等から国保税が天引きとなる世帯についてだけ記入されます。

仮徴収

太別務

特税

納期

7月1日 〜 7月31日
8月1日 〜 8月31日
9月1日 〜 9月30日
10月1日 〜 11月 2 日
11月1日 〜 11月30日
12月1日 〜 1月 4 日
1月4日 〜 2月 1 日
2月1日 〜 2月29日
3月1日 〜 3月31日
平成27年 4月分
平成27年 6月分
平成27年 8月分
平成27年 10月分
平成27年 12月分
平成28年 2月分

普 通 徴 収 額 （計）特 別 徴 収 額 （計）合計

税額（単位：円）※1※2

医療分・支援分37.76

固定資産税の額
12.25

12.63

25,210×被保険者数

7,400×被保険者数

9,400×40〜64歳の被保険者数

21,500

6,400

5,500

520,000
170,000
160,000
上記の賦課限度額を越える場合に記入されます。

介護分

離職軽減分

非自発的失業者で軽減制度が該当になる月数

普〒

期 別
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期

被保険者氏名

４０歳〜６４歳の方の国保加入月数★２７年度の国保税（４月〜次年３月分）の年税額が９期に分けられ記入されます。

通知書番号

記号番号

医療分
支援分
介護分
世帯主とその世帯の国保加入者の前年分の合計所得
国保加入者の前年分の所得から基礎控除を差し引いた額
7.27
2.21
2.02

国保加入月数

主宛名コード軽減判定総所得
元となる額
所得割
税率（％）
Ａ 税 額
元となる額
資産割
税率（％）
Ｂ 税 額
均等割
Ｃ 税 額
平等割
Ｄ 税 額
①＝A+B+C+D
Ｅ 均等割
軽減額（） Ｆ 平等割賦課限度額
Ｇ 限度超過額②＝①−E−F−G（算出額）
Ｈ 減免額
Ｉ 月割増減額（端数を含む）

被保険者別課税月数

該当年度のうち国保資格の無い月及び端数切捨となる税額③賦課額（②−H±I）

合計※1 ・・・ 医療分・支援分の平等割軽減が該当になる世帯（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したことにより国保加入者が１人になる世帯）については、軽減後の税額が記入されます。
※2 ・・・ 軽減判定により７割・５割・２割のいずれかの軽減に該当した場合に記入されます。
７割・５割・２割の判定基準については、平成２７年５月２５日付け「こくほ」、または納税通知書の裏面をご確認ください。
◎（介護分）については、４０歳以上６５歳未満の方のみ対象となります。

後期高齢者医療制度に移行される方について平成２７年度中に７５歳となる方は、年度の途中で国民健康保険から後期高齢者医療保険に切り替わります。
①誕生日の前の月までは国民健康保険ですので、その月までの月割り額の国民健康保険税が、９期に分かれて賦課されます。そのまま国民健康保険資格が喪失となる世帯は喪失月までの納期に分かれて賦課されます。
②誕生日の月からは後期高齢者医療保険に移行しますので、その月からの月割り額の後期高齢者医療保険料が賦課されますが、二重賦課ではありません。
③国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯で国保加入者が１人になる方（単身世帯）については、５年間、医療分・支援分の平等割が軽減（半額）されます。
また、すでに軽減を受けている世帯も、５年間の軽減期間満了後、更に３年間、医療分・支援分の平等割が４分の１軽減されます。
※後期高齢者医療保険料の納付書は、誕生月の２ヶ月後に発送されます。

まだ申告していない方へまだ申告していない方は、諸証明がでないばかりか、国保税の軽減が受けられませんので、所得の無い方についても早めに申告をお願いいたします。

問い合わせ：●国保資格、給付に関すること 民生部 国保年金課 35-2111（内線 2335・2336）●保険税の課税に関すること 財政部 税務課 35-2111（内線 2225〜2227）●保険税の納税に関すること 財政部 収納課 35-2111（内線 2241・2243〜2247）

●乳幼児医療費給付制度について●
対象●出産育児一時金について●支給額について０歳児から６歳児（小学校入学まで）を養育している保護者の方で、所得が制限限度内の方。
※国民健康保険加入の０歳児の場合は、保護者の方の所得制限はありません。

給 付 の概要
受給資格証を提示していただくと、医療機関で保険診療費の支払いがありません。
※提示し忘れた場合であっても、申請すると償還払いで還付されます。

ご注意● 受給資格証は国民健康保険・社会保険に関わらず毎回必ず医療機関にご提示ください。
（未提示の場合は現物給付されません。後日、償還払いの手続きが必要です。）● 社会保険に加入している方は、入院時に限度額適用認定証の提示が必要です。限度額適用認定証は保険者から発行されます。
（未提示の場合は現物給付されません。後日、償還払いの手続きが必要です。）● 市外へ転出の際は、転出届時に受給資格証を必ず返却してください。（郵送返却可）
転出後に受給資格証を使用した自己負担分は、後日請求させていただきます。
● 保険証の種類・番号・保護者氏名・振込先口座などに変更があった場合は、その月内に必ず市役所への届出をお願いします。
● 健診・予防接種・薬の容器代など保険適用外の費用は対象となりません。

国民健康保険被保険者が出産したとき、出産育児一時金（４２万円（「産科医療補償制度」未加入の医療機関等で出産された場合と妊娠２２週未満で出産された場合は４０万４千円）が支給されます。
また、妊娠１２週（８５日）以降であれば死産・流産でも支給されます。
※ ただし、他の健康保険などから、これに相当する給付を受けられる場合を除きます。

直接支払制度・受取代理制度についてお手元に現金がなくても安心して出産できるよう、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるようになり、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなりました。（医療保険者が原則４２万円の範囲内で直接病院などに出産育児一時金を支払います。）
なお、直接支払制度や受取代理制度を利用するには、事前に医療機関等と被保険者とで書面を取り交わす必要があります。
※ 出産育児一時金が医療保険者から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に医療保険者から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です（その場合、現金で病院などにお支払いいただくことになります。）。
※ 出産費用が４２万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などに支払うことになります。
また、４２万円未満の場合は、その差額分を医療保険者に請求することになります。

例

現物給付の取扱をしていない医療機関（県外）での受診をした場合や、受給資格証の未提示等により、医療機関窓口での支払があった場合。
※郵送請求の方は「領収書（原本）」「受給資格証のコピー」「保険証のコピー」、領収書の返送を希望する方は、「返信用切手・封筒」を同封し下記問合せ先へ郵送してください。
※期間を過ぎると申請できなくなりますので、お気をつけください。

資格証は毎年８月１日（平成２７年度中は、毎月の自動更新となります）、１歳誕生月末（１日生まれは前月末）に自動更新され、保護者の所得が基準内にある方には新しい受給資格証が、基準を超えた方には乳幼児医療費受給資格証申請却下通知書が送付されます。なお、保護者の所得が確認できない場合は更新ができませんので、所得が無い方についても申告をお願いします。

42万円

5万円

医療保険者が医療機関等へ支払

医療保険者が被保険者へ支給

37万円

5万円

◇直接支払制度を利用しないで出産育児一時金を申請する場合に必要なもの◇直接支払制度を利用し差額を申請する場合に必要なもの
・医療機関から交付される「専用請求書と同内容である旨」を記した明細書 ・医療機関直接支払制度合意文書
・国民健康保険被保険者証（出産された方のもの） ・印かん ・世帯主名義の通帳◇受取代理制度を利用する場合に必要なもの（出産前の届出となります）

所 得制 限限度額
所得制限の判定は、対象となる乳幼児の保護者のうち所得の高い方で確認します。
１月〜６月の間に申請する場合は、前々年の所得および前々年の１２月３１日現在で生計を維持したものの有無及び人数、７月〜１２月は前年の所得および前年の１２月３１日現在で判定されます。
所得限度額

収入の目安

所得から控除できるもの

０人

2,342,000円

約 3,603,000円

１人

2,722,000円

約 4,079,000円

２人

3,102,000円

約 4,555,000円

３人

3,482,000円

約 5,027,000円

４人

3,862,000円

約 5,503,000円

８万円
1. 一律
2. 医療費控除・小規模企業共済掛金控除
雑損控除・配偶者特別控除
全額
１人につき２７万円
3. 障害者控除
4. 特別障害者控除 １人につき４０万円
２７万円
5. 寡婦（夫）控除
３５万円
6. 寡婦特別控除
２７万円
7. 勤労学生控除

５人

4,242,000円

約 5,979,000円

所得限度額に加算できるもの

以下１人につき３８万円加算「収入の目安」は、給与収入のみの場合の額であり、あくまで目安です

1. 老人扶養親族
１人につき１０万円
2. 特定扶養親族等（１６歳〜２２歳）
１人につき１５万円

６人以上

被保険者が医療機関等に支払・医療機関等から発行される出産費用の領収書または請求書 ・国民健康保険被保険者証（出産された方のもの）
・印かん ・世帯主名義の通帳 ・死産、流産の場合は医師の証明書

受 給資格者証の更新について扶養親族等又は乳幼児の数

医療保険者が医療機関等へ支払❷医療機関等から請求された出産に係る費用が３７万円の場合「領収書（１ヵ月分をまとめて）」「受給資格証」「認印」を持参して市へ請求してください。（郵送可）※診療の翌月から３ヵ月間申請できます。（４月受診の場合申請できるのは５月、６月、７月です。）❶医療機関等から請求された出産に係る費用が４７万円の場合問い合わせ：●国保年金課

国民健康保険係

35−2111（内線2335・2336）●金木総合支所

・出産育児一時金等支給申請書（受取代理用） ・国民健康保険被保険者証（出産される方のもの）
・母子健康手帳又は出産予定日を証明する書類 ・印かん ・世帯主名義の通帳※受取代理制度を導入する届出をした医療機関で利用できる制度です。詳しくは医療機関にお問い合わせください。

●妊産婦の方に医療費が助成されます●「妊産婦10割給付証明書」を交付します

対象者 国民健康保険に加入している妊産婦の方
内 容 「妊産婦１０割給付証明書」を医療機関に提示することで、医療費（外来のみ。妊婦健診を除く）が無料となります。
期 間 妊娠の届出が受理された日から、出産日の翌月末日まで
手 続 健康推進課、金木総合支所総合窓口係、保健センター市浦へ申し出てください。
なお、妊産婦の方が新しく国民健康保険に加入する場合、国保加入の手続終了後となります。

例 妊娠の届出が平成27年7月20日、出産予定日が平成28年2月15日の方の場合

平成２７年７月２０日から平成２８年３月３１日までの間、医療費の助成（妊婦健診を除く保険診療分（外来のみ））を行います。（ただし、出産が出産予定月の前月や翌月になった場合、有効期限が変更となります。）

総合窓口係

35−2111（内線3107）●市浦総合支所

総合窓口係

35−2111（内線4043）