令和６年度 三郷市彦糸中学校 いじめ防止基本方針
はじめに
本校では、三郷の学校経営「かけがえの子らの命あずかり夢を育む教育」のもと、教育目標を「磨き合う～学ぶ糸中・心の糸中・鍛える糸中～」とし、目指す学校像を「信頼される学校～令和の日本型教育の推進～」としている。合言葉「やればできる」（自身）「自他の尊重」（思いやり）「強さと優しさ」（成長）として、「１夢や目標を持って真剣に学ぶ生徒 ２心身ともに健康でたくましい生徒
よく働き責任を果たす生徒

３礼儀正しく規律を守る生徒 ４

５人や環境を大切にする生徒」の育成を図るべく、三郷の教育四つの礎「授業改善」「日本一の読書のまち三郷の推進」「家庭学習の充実」、「夢への挑戦」を積極的に推進し、教職員一丸となって特色ある教育活動を展開している。
学習活動では、学力向上の根幹を学習規律と位置づけ、三郷市「授業の心得」を基盤として、確かな学力を育成する指導と、個に応じた指導の充実を進めている。また、「カゴスタ（放課後学習）」・「サマスタ（夏休み補充授業）」等、生徒のニーズと地域の負託に応える取組を通じ、基礎学力の定着を図っている。
読書活動では、「朝読書」や地域ボランティアによる「読み語り」による読書習慣づくり、学校図書館司書と連携した学校図書館の積極的な利活用により、生徒に読書の楽しさ、知る喜びを伝えている。
また、「親の学習」の推進を通して、良好な人間関係づくりやいじめの防止等の保護者の役割についても啓発を行っている。
いじめ防止に対しては、いじめ防止対策推進法２条の「いじめの定義」を全教職員が共通理解するとともに強く認識し、「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子にも起こりうる」という意識を持ち、いじめ防止、早期発見、早期対応が確実に行われるよう、講ずるべき対策の内容を以下に記載する。
１

いじめに対する基本的な認識
いじめ防止対策推進法第２条第１項では、いじめを次のように定義している。「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめは、どの生徒にも、どの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力に伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせる。
いじめの加害・被害という二次関係だけでなく、 学級や部活動等の所属集団の構造上の問題(例えば無秩序性や閉塞性)、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
２

いじめの未然防止
いじめの未然防止のため、 いじめの起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行っていく。具体的内容は次の通りである。
(1) 教職員の姿勢と学級経営の在り方
教職員自身が、生徒から信頼されるよう、豊かな人間性を高めるなど、絶えず自己研鑽しながら学級経営を進めていく。また、好ましい人間関係が保たれた学級集団にいじめは発生しにくいことから、生徒一人一人が学級に自分の居場所を感じるなど、存在感や連帯感を実感できるような学級づくりをしていく。
(2)わかる授業・楽しい授業の推進
学校生活の大半を占める授業時間を、学ぶ楽しさが味わえる充実した時間にすること
で、意欲を持ちながら前向きに学校生活を送ることができるようになる。わかる授業・
楽しい授業を推進していくことが、いじめに向かわない態度・能力の育成につながる。
(3)人間力を高める道徳教育の充実
道徳の授業では、いじめ問題を自分のこととして捉え、「考え、議論する」ことにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行っていく。その際、いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者及び周囲の生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、いじめが刑事罰の対象となり得ること等について学ぶ機会を設定する。
災害等により被災した生徒や避難している生徒、諸事情により本校に転入並びに編入している生徒は、被災生徒が受けた心身の多大な影響やなれない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払っていく。教育活動全体を通じ,「卑怯な振る舞いをしない」「いじめをしない」「いじめを見過ごさない」という人間性豊かな心を育てる。
(4)豊かな体験活動の充実
学校行事や生徒会活動の他、 「地域と学ぶ彦糸中」 を掲げた特色ある学校づくり事
業を通して、多くの「人」との関わり合いの中で自他の立場を理解し、互いを鍛えられるようにする。

福祉体験、ボランティア体験、職業体験等、学年に応じた活動を教育計画に位置付け実施する。
(5)生徒会主体の取組
保護者や地域の方々、教職員と一緒に「あいさつ運動」を実施し、明るい気持ちで学校生活がスタートできるようにする。
いじめ撲滅に向けた宣言の取組や、生徒一人一人が作成するいじめ撲滅宣言カード作成の取組を進める。
(6)意識の啓発
一人一人がいじめ撲滅の「宣言カード」を作成し掲示する。
生徒会主催の生徒集会で「いじめ撲滅宣言」を行う。
人権週間を設け、学年・学級で特設の「人権の時間」において人権作文に取り組み、生命尊重の精神や人権感覚を育む。
(7)インターネット等を通じて行われるいじめ防止
携帯電話、パソコン、スマートフォン等によるインターネットの家庭の普及が急速に進んでおり、生徒についても、ネット上のいじめや詐欺等の犯罪の被害等、インターネット上のトラブルに巻き込まれる危険性が増している。家庭や、地域、吉川警察署などの関係機関等と連携して対策を講じていく。
(8)国際理解教育を推進し国籍や人種による差別の防止徹底
子供たちには各教科、領域の学習で国際理解教育の充実を図る。日本人を含むすべての子供たちが日本の言語や文化に加え、多様な言語や文化、価値観について理解し、互いに尊重しながら協働して学ぶ環境づくりを推進し、国籍や人種による差別やいじめの防止の徹底を図る。
３

早期発見のための対策
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提であり、周囲にいる全ての大人が連携し、生徒の些細な変化に気付く力を高めることが必要である。
(1)日常的なコミュニケーションの充実
・教職員は、生徒に積極的に言葉がけをして、児童生徒とのコミュニケーションを図り、生徒の小さな変化を見逃さないようにする。
・「生活ノート」を活用し、生徒の実態把握と適切な指導に努める。
・休み時間や昼休み等、生徒の様子に目を配り、「生徒がいる所には、教職員がいる」ことを目指す。
(2)教育相談の実施体制
・生徒及び保護者が相談を行うことができるよう、教職員と生徒の信頼関係を築き、次の通り相談体制を整える。

①いじめ相談窓口(教頭及び学年主任)②第 1 教育相談室、第 2 教育相談室、第 3 教育相談室との連携③さわやか相談員、スクールカウンセラーの活用④授業参観日や保護者懇談会を通じた保護者との連携
・「学校生活アンケート」 を毎月 20 日前後に実施し、 定期の教育相談部会において協議題とする。
(3)生徒指導体制
・生徒指導委員会を組織し (校長・教頭・主幹教諭・教務主任・生徒指導主任・各学年の生徒指導担当・養護教諭)、1 週間に一度、定期的に 議をもち、各学年の情報交換ならびに、意見の交流を行っていく。また、教職員の一人一人が、いじめ問題の重大性を認識し、「いじめは決して許さない」という共通認識に立って、全教職員で見守っていく。
(4)校内研修の実施
・生徒理解に関する研修やいじめ防止等のための対策に関する研修を実施し、教職員の意識啓発を図る。
(5)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
・インターネット等を通じて行われるいじめを防止するとともに、効果的に対処できるようにするために、情報モラル研修会を実施する。
４

いじめの対応いじめがあることが確認された場合、直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめを行ったとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対処を行う。具体的には次の通りである。
(1)適切な実態把握
・当事者双方、周りの生徒から個々に聴き取り、正確な情報の収集、把握にあたる。その際、複数の教員が立ち会うこととする。
(2)組織的な対応
・いじめの事実が確認された場合は、学校として事実の共通認識、対応の共通理解を図り組織的に対応する。
・いじめを発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、緊急に会議を開き、校長以下指導体制を整え、的確な役割分担をして解決にあたる。
(3)生徒への指導、支援・いじめの被害生徒に対する支援を組織的に行い、生徒の保護、心配や不安を取り除いていく。

・いじめの加害生徒に対する指導の体制、対応の方針を決定し、組織的に実施していく。また、行った生徒に対して、相手の苦しみや痛みに心を寄せる指導を十分に行うとともに、「いじめは決して許されない」という人権意識を持たせる。
(4)保護者との連携
・いじめられた生徒及び保護者に対する支援を行い、具体的な対応策を説明する。また、いじめを行った生徒の保護者と面談し、再発防止のための策を講じる。
・インターネット等によるいじめに対しては、保護者の協力を求め、学校との連携について協議する。
(5)関係機関への報告・相談・必要に応じて、教育委員会への連絡・相談を行うとともに、事案によって関係機関(吉川警察署、越谷児童相談所等)との連携を行う。
５

校内組織(1)「いじめ防止対策委員会」の設置
いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
＜構成員＞校長・教頭・主幹教諭・教務主任・生徒指導主任・養護教諭
・教育相談主任・さわやか相談員＜活動＞①早期発見に関すること。(教育相談等)②

未然防止に関すること。

③

対応に関すること。

④

いじめが心身に及ぼす影響、その他いじめの問題に関する生徒の理解を深める取組。
＜開催＞月 1 回を定例会とし、いじめ事案発生時は、緊急に開催する。
(2)重大事案への対処
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
① 三郷市教育委員会に速やかに報告する。
② 教育委員会と協議の上、当該事案に対する組織「緊急いじめ対応委員会」を設置する。
＜構成員案＞校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・養護教諭・教育相談主任③ 「緊急いじめ対応委員会」を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
④ 「緊急いじめ対応委員会」の調査結果については、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対し、事実関係及び必要な情報を適切に提供する。同時に、いじめを行った児童生徒の保護者にも事実関係及び必要な情報を適切に提供し、今後の対応について協議する。
⑤「緊急いじめ対応委員会」は、調査結果及び再発防止策について、三郷市教育委員に報告する。
(3)学校評価の評価項目に位置づける学校のいじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を、学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図っていく。
６

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。 いじめが「解消している」 状態とは、 少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
(1)いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為 (インターネットを通じて行われるものを含む) が止んでいる状態が相当の期間継続していること。少なくとも 3 か月を目安とする。
(2)被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、 被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、 心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教員は、被害生徒及び加害生徒に対して、日常的に注意深く観察していく。被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（令和６年６月）