目次

はじめに ...................................................................................................................................... 1
第 1 章 被災状況........................................................................................................................ 3
１ 地震および津波の状況 ......................................................................................................3
２ 被害状況 ............................................................................................................................4
第２章

復興の目指す姿と基本方針 .......................................................................................... 5

１ 復興の目指す姿 .................................................................................................................5
２ 復興に向けての基本方針...................................................................................................6
３ 津波対策の基本的な考え方 ...............................................................................................7
第３章

復興に向けた具体的取り組み ....................................................................................... 8

１ 取り組みの体系 .................................................................................................................8
２ 主な取り組み内容..............................................................................................................8■ 防災の地域づくり ..............................................................................................................9Ⅰ

新たな集落の形成.......................................................... 9Ⅱ

地域コミュニティの再生................................................... 11Ⅲ

被災地の土地活用......................................................... 13

Ⅳ

防災対策の強化........................................................... 14

Ⅴ

災害の記録と活用......................................................... 16

Ⅵ

社会生活基盤の復旧・復興................................................. 17Ⅶ

海岸施設等の復旧・復興................................................... 19

Ⅷ

三陸鉄道の復旧........................................................... 20■ 生活再建 ......................................................................................................................... 21
Ⅰ

住宅の再建............................................................... 21

Ⅱ

生活の安定............................................................... 23

Ⅲ

保健・医療・福祉の充実................................................... 24■ 地域振興 ......................................................................................................................... 26
Ⅰ

水産業の再建............................................................. 26

Ⅱ

観光業の再建............................................................. 29

Ⅲ

農林業の振興............................................................. 31

Ⅳ

商工業の再建............................................................. 33

Ⅴ

雇用の場の創出........................................................... 34

Ⅵ

教育・人材育成の充実..................................................... 35

第４章

復興に向けた連携等 ................................................................................................... 37

第５章

計画の進行管理等 ....................................................................................................... 38

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日、国内観測史上最大のマグニチュード 9.0 の東北地方太平洋沖地震が発生し、この地震による大津波は東日本に未曾有の大災害を引き起こしました。
本村にあっても、大津波による村民の死者・行方不明者 39 名、全壊流出等の被災住家 274
棟のほか、漁港、漁船漁具、道路、三陸鉄道、上下水道施設などが流出損壊し、被害額は 280
億円超（平成 23 年 9 月 20 日現在）となりました。被災直後の避難所には 600 人を超す人々が身を寄せ、災害の苦しみと犠牲者に対する深い悲しみが村を厚く覆い込みました。
この災害から立ち上がり、活力ある村の再生を図るため、被災住民の住居地確保やコミュ
ニティ再生など、安定した村民生活を取り戻す方策を最優先としつつ、漁業復興の方向性や被災事業所の再稼働と雇用確保など産業・経済の再建と、道路や漁港、ライフラインなどの社会資本の復旧・復興を通じて「自然災害に強い安全・安心な村づくり」を強力に推し進める必要があります。
このため、村では 4 月 28 日に県内外の有識者による「東日本大震災田野畑村災害復興計画策定委員会」（委員長・廣田純一岩手大学教授、委員 8 人）を立ち上げ、専門的見地からの助言・提言等に基づきながら数次にわたる協議を経て、素案を取りまとめました。この素案をもとに、被災住民等との懇談により地域の意向を十分に取り込みながら村の総意として「復興計画」を策定し、住民と行政との協働によって魅力ある新たな田野畑村を創造しようとするものです。
復興計画の実施にあたっては、国や県の強力なバックアップはもちろんのこと、国内および世界各地からのご支援とご協力に支えられながら、地域住民や村内各種団体などあらゆる
社会構成団体の総力を挙げて、一歩一歩確実に前進する必要があります。
復興までの道のりは決して平たんではありません。しかし、村民そして村を支援してくれる人たちの英知を結集すれば、必ず道が開けるものと確信します。
私たちの先人たちは、明治 29 年と昭和 8 年の大津波、享保・天明・天保の大飢饉など数々の苦難を乗り越え、そのたびに復興を果たしてきました。未来の田野畑村民にこの美しい大地と産業、文化等を胸を張って引き継ぐため、いま私たちが立ち上がらなければなりません。

今回の津波災害におきましては、村内はもちろん、全国各地、さらに国外からも多くの救援物資や炊き出し、励ましの言葉、義援金などが寄せられました。
また、献身的な活動を展開していただいた自衛隊員、全国からの派遣警察官、
ボランティアの方々に対しまして、心から感謝を申し上げます。

1

未来に向けた復興

１

田野畑村災害復興計画

災害復興計画策定の目的
災害復興計画は、本村が災害に見舞われる以前の活力を回復させながら、さらに魅力ある地域づくりを推進する「未来に向けた復興」を目指すため、その基本的な考え方や方針、工程等を明確にし、復興ビジョンを住民と共有しようとするものです。
村では、新しい「田野畑村総合計画」を平成 23 年度からスタートさせていますが、今回の震災を踏まえ、総合計画に基づく施策の推進を基本としつつも、復興に関する事項については災害復興計画に基づいて実施していきます。
また、災害復興計画の推進にあたっては、「岩手県東日本大震災津波復興計画」との連携を十分に図りながら、進めるものとします。

２

災害復興計画の構成および期間
災害復興計画は、復興の基本方針や、分野別の基本的な考え方や課題と方針等を示した「復興基本計画」と、施策や事業、工程表等を示した「復興実施計画」により構成します。
今回の震災に伴う被害はあまりにも大きく、沿岸全域にわたっていることから、災害からの復興は、本村にとっての緊急かつ最大の課題となっています。村民の心に希望の灯をともすためにも、短期間での復興が肝要です。このことから、平成 23 年度からおおむね 5 年間で復興する姿を見据えた計画とします。
計画および事業実施にあたっては、「緊急」、「短期」、「中期」に取り組むべき事業を明示し、効果的かつ戦略的に事業を展開していきます。

３

(1)

緊急 →

平成 23 年度内 （おおむね 1 年間）

(2)

短期 →

平成 25 年度まで（おおむね 3 年間）

(3)

中期 →

平成 27 年度まで（おおむね 5 年間）

災害復興計画の位置付け
災害復興計画は、平成 23 年度からスタートした「村総合計画」の基本構想で掲げた「『参加・協働・創造』によるむらづくり」という基本理念のもとで、震災前よりもさらに魅力的で新しい田野畑村の創生を目指します。
復興計画事業の実施においては、国や県などの関係機関からの強力な支援が必要なことから、最大限のバックアップを期待するものとしています。
また、総合計画の中で計画されていた事業については、復旧・復興事業と常に調整を図りながら実施していくものとします。

４

災害復興計画の策定過程
災害復興計画の策定にあたっては、村と交流のある有識者等による災害復興計画策定委員会を組織し、専門的な見地による意見や提言等、協議を重ね、土台となる基本計画（案）を策定しました。
この計画（案）をもとに、被災地域の住民の方々との懇談やアンケート調査、被災地区自治会や地域の意向などを十分に組み込みながら、議会での審議等を通して、村民総意の災害復興計画として取りまとめていきます。

2

未来に向けた復興

第1章

田野畑村災害復興計画

被災状況

平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、マグニチュード 9.0 と国内観測史上最大規模の大地震で、本村を含む太平洋沿岸部の広い範囲に大津波が来襲し、人的、物的被害は想像を絶するものとなりました。

１

地震および津波の状況（１）発生時刻 平成 23 年 3 月 11 日

14 時 46 分 18 秒

（２）震源地 三陸沖（牡鹿半島の東南東約 130km 付近

北緯 38 度 6 分 12 秒 東経 142 度 51 分 36 秒）（３）震源の深さ 約 24ｋｍ
（４）震源の規模 マグニチュード 9.0（５）当村の震度 震度 4
＊村震度計 14：47：08 震度 4
14：48：00 震度 4
14：49：00 震度 3
14：50：00 震度 3（６）警報等の発表

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 49 分

大津波警報

平成 23 年 3 月 12 日

20 時 20 分

津波警報に切り替え平成 23 年 3 月 13 日

7 時 30 分

津波注意報に切り替え

平成 23 年 3 月 13 日

17 時 58 分

津波注意報解除（７）津波到達 田野畑村第 1 波観測

15 時 25 分頃到達したものと推測

15 時 17 分〜21 分頃 平井賀で引き潮観測＊デジタルカメラ撮影時間より
15 時 24 分

平井賀沖に津波を目視＊デジタルカメラ撮影時間より
15 時 25 分

羅賀荘に津波到達＊携帯電話の写真記録時間より
津波溯上高（岩手県津波防災技術専門委員会で示した推定値）
平井賀漁港海岸

25.5ｍ（漁港海岸の痕跡）

島の越漁港海岸

23.7ｍ（漁港海岸の痕跡）

嶋之越海岸

11.6ｍ（嶋之越水門上屋の痕跡）（８）避難等の状況 田野畑村災害対策本部設置 平成 23 年 3 月 11 日
避難指示 発令平成 23 年 3 月 11 日

14 時 46 分

14 時 49 分

水門閉鎖 14 時 58 分〜15 時 3 分 全水門（13）閉鎖完了
現地規制解除平成 23 年 3 月 20 日 18 時 00 分

3

未来に向けた復興

２

田野畑村災害復興計画

被害状況（１）人的および住家等被害（平成 23 年 9 月 20 日現在）
区

分

被害内容

人的被害（村民） 死者 23 人、行方不明者 16 人、負傷者 6 人
被災住家数 274 棟、被災世帯 244 世帯、被災者数 701 人
区分
机
明戸
羅賀
島越
計

住家被害

全壊
1
4
99
121
225

4
9
9
22

半壊

一部損壊
1
14
8
23

1
2
1
4

計
1
10
124
139
274

311 棟（一部損壊以上）

非住家被害（２）物的被害（平成 23 年 9 月 20 日現在
区分

大規模半壊

（単位：棟）

項目
住家
非住家
社会福祉施設社会教育施設消防施設

概算被害金額（単位：千円）
3,907,104
1,038,370
236,809
152,003

田野畑村等管理

観光施設
商工関係被害ガス施設
水産関係

1,355,500
1,156,300
292,405
4,711,678

漁港施設

2,446,300

調査継続中）
主な被災個所
上記被害内容のとおり
同上
いこいハウス・マレットゴルフ場（立木含む）
防災センター1 積載車 1 消火栓 16
防火水槽 1 戸別受信機 284 他設備 15
羅賀荘他観光施設（民宿除く・遊歩道含む）
設備・商品等
製氷・冷凍・貯蔵・その他（LP）
水産施設 203 漁船 477 漁具 11 養殖施設 720
外郭施設 14 係留施設 11 輸送施設 3 用地 3
海岸施設 1
生乳 36ｔ
林業施設 1 林産物 39 千本 森林 23.93ｈａ
河川 7 箇所 道路 22 箇所 橋 5 箇所
島越 4 戸
2 施設
2 施設

岩手県等管理

家畜関係
3,240
林業関係
32,427
公共土木関係427,786
公営住宅
40,000漁業集落排水施設
882,000
水道施設
224,000
計
16,905,922
林業関係
40,579 多目的保安林 1 箇所 潮害防備保安林 1 箇所
漁港施設
7,257,983 外郭施設 12 係留施設 7 輸送施設 4
海岸施設
1,685,115 水門 門扉等
公共土木関係632,838 河川 2 箇所 道路 6 箇所 橋 4 箇所
鉄道施設
1,550,000 三陸鉄道施設
計11,166,515
田野畑村被害額合計
28,072,437※被害状況は、今後調査を進めるなかで変動する可能性があります4未来に向けた復興

第２章
１

田野畑村災害復興計画

復興の目指す姿と基本方針

復興の目指す姿
本村では、明治 29 年と昭和 8 年の三陸大津波でも大きな被害を受けるなど、繰り返し津波に襲われてきた歴史があります。漁業をなりわいとしている以上、津波による災害から免れない宿命があるにしても、二度と津波で人命を失うことがないよう、安全で安心して生活を営むことができる地域づくりを目指す必要があります。
この実現にあたっては、平成 23 年度からスタートした田野畑村総合計画の「『参加・協働・創造』によるむらづくり」という基本理念に沿いながら、災害に見舞われる以前の活力を回復させるだけでなく、｢人と自然が織りなす 心豊かな協働の村 たのはた｣を目指し、村民の心をひとつにあわせ、未来に向かってさらに魅力ある地域の創生に努めていきます。

「未来に向けた復興」
被災前の状態に戻すという単なる復旧ではなく、震災を糧として、被災地を含めさらに魅力ある新たな田野畑村に生まれ変わる「未来に向けた復興」という視点で取り組むことが最も重要です。
そのために、｢防災の地域づくり｣、｢生活再建｣、｢地域振興｣の３つを基本方針として復興に取り組んでいきます。
取り組みにあたっては、被災集落・コミュニティ再建において重要な福祉への対応や、村の産業振興に欠かせない水産業、観光産業再建をはじめとした諸課題に対し、相乗的な効果をもたらす横断的な施策を講じます。
災害の苦しみと悲しみを乗り越え、みんなの英知を結集することによって、ふるさと田
野畑の復興を必ず成し遂げます。

防災の
地域づくり

基本目標
人と自然が織りなす
心豊かな協働の村
たのはた

未来に向けた復興

生活再建
基本理念「参加・協働・創造」
によるむらづくり

地域振興

住民の理解と協力
国・県の支援5

未来に向けた復興

２

田野畑村災害復興計画

復興に向けての基本方針（１）防災の地域づくり「二度と津波で人命を失わない」を合言葉に、安全で安心な居住空間の確保を図ります。
高台移転も視野に入れた住宅再建を検討するとともに、新たな住宅再建エリアと被災を免れた既存集落とのコミュニティを再構築します。
また、住民の防災意識の高揚を図るため、自主防災組織の再構築や新たな結成などによる地域防災力の強化、災害に強いライフラインや社会生活基盤の整備を図ります。
さらに、防災力の強化を図る際、高齢化や来訪者への対応を考慮したり、魅力ある風景づくりを意識することで、福祉の向上や新たななりわい創出効果等も発現するようにします。
（２）生活再建
未来に向けた復興を果たすためには、何より被災した方々の生活を再建することが第一です。7 月上旬には応急仮設 3 団地が完成し、避難所は閉鎖されました。今後は住宅の再
建、生活の安定、保健・医療・福祉の充実などに取り組み、安定した暮らしと高齢者福祉、生活環境の充実等を図ります。
また、これまで培われてきた助け合いの精神を基に、村民が励まし合い、助け合う「心の結い」づくりを進め、さらに暮らしやすい地域社会の構築を目指します。
（３）地域振興
生活再建と同時に、地域振興にも取り組みます。本村の主産業である水産業と観光業に大きな被害を受けたことから、これらの速やかな再建を図ります。
特に漁船･漁具･資材の多くを流失した中で漁業再開を図るため、共同による新たな操業方式導入や組織的な漁業経営を推進するほか、加工・販売部門の充実や水産・観光連携による 6 次産業化を推進し、就業機会の拡大と高齢者等のキャリア活用機会の拡大を図ります。
これらの産業の再建とともに、併せて商工業を振興し、雇用の場の確保や活力ある産業活動を推進します。
また、地域振興にあたっては、教育を充実し地域を担う人材の育成を図ります。

6

未来に向けた復興

３

津波対策の基本的な考え方

１

多重防災型の地域づくり

田野畑村災害復興計画

今回の大津波では、一部で防潮堤の有効性が確認されたものの、これまで長年にわたって築き上げてきた防波堤や防潮堤が一瞬のうちに乗り越えられ、破壊されてしまいました。このことは、ハード対策のみでの防御の難しさを物語っています。
今後は、人命だけは確実に守るとの方針のもと、防潮堤や漁港外郭施設等の整備を促進す
るとともに、避難路の充実と避難場所の安全確保、二線堤の検討、小中学校等での防災教育、避難訓練の実施など、ハードとソフト両面を組み合わせた多重防災型の地域づくりを進めます。
２

防災施設整備の方向性
防潮堤等については、島越地区の 2 か所で嵩上げ整備が進められていたほか、平井賀海岸と明戸海岸に整備されていました。施設の復旧整備にあたっては過去最大の津波に対処する計画高とすることが望まれますが、地形条件や環境に与える影響、財政、工事期間等を考慮すると、現実的には非常に困難であろうと思慮されます。
このことから、これまで進められてきた昭和三陸津波相当の計画高で施設整備を強力に推進することを防災施設整備の方向性とします。
また、今回の津波災害では、水門等の閉鎖後の海面監視に従事していた消防団員の尊い人命が失われたことから、今後の水門等の整備にあたっては操作の遠隔化、災害時でも確実に閉鎖できる指令通信手段と作動電源の確保、海面監視方法の見直しなど、安全で確実な施設整備の実現を図ります。

３

土地利用の方向性
被災した集落については、地域住民との合意形成を図りながら総合的かつ十分な検討を行い、高台移転や地盤嵩上げによる居住地の高所化、防潮機能の強化などにより、津波に安全な居住空間の確保に努めます。
浸水エリアについては、住宅建設の自粛を呼び掛けるとともに、地盤嵩上げや防潮機能の回復・強化により一定の安全性を確保したうえでの水産共同倉庫、共同作業場、漁具干場、水産物加工施設、水産加工団地などの水産施設、バリアフリー対応の島越駅、漁業協同組合
事務所、防災センター、地区集会施設、緊急待避所などの各種公益施設、太陽光発電など再生可能エネルギー施設の整備を検討します。なお、建築物整備に際しては、津波の勢いを受け流すピロティ形式や基礎のしっかりしたＲＣ造にするなど、津波への対応力を考慮した構造を推奨します。
併せて、津波防災を考慮した避難路等や防災・メモリアル公園の適正配置などの土地利用を推進します。
そして、被災者の新たな住宅用地も含めて、村全体の土地利用を見直し、魅力と活気あふれる村の創生を目指します。

7

未来に向けた復興

第３章
１

田野畑村災害復興計画

復興に向けた具体的取り組み

取り組みの体系
復興の理念および３つの基本方針のもとに、「新たな集落の形成」、「地域コミュニティの再生」、「被災地の土地活用」、「防災対策の強化」、「災害の記録と活用」、「社会生活基盤の復旧」、「海岸施設等の復旧・復興」、「三陸鉄道の復旧」、「住宅の再建」、「生活の安定」、「保健・医療・福祉の充実」、「水産業の再建」、「観光業の再建」、「農林業の振興」、「商工業の再建」、「雇用の場の創出」、「教育・人材育成の充実」の 17 分野を具体的な取り組みに位置付け、復旧・復興に向けた事業を推進します。
また、これらの取り組みにあたっては、水産業や観光、福祉等の横断的な視点から、復興に向けた効果的な事業を実施します。

復興に向けた取り組みの体系「具体的な取り組み分野」
防災の地域づくり
Ⅰ 新たな集落の形成
Ⅱ 地域コミュニティの再生
Ⅲ 被災地の土地活用
Ⅳ 防災対策の強化
Ⅴ 災害の記録と活用
Ⅵ 社会生活基盤の復旧
Ⅶ 海岸施設等の復旧・復興
Ⅷ 三陸鉄道の復旧
生活再建
Ⅰ 住宅の再建
Ⅱ 生活の安定Ⅲ 保健・医療・福祉の充実
地域振興
Ⅰ 水産業の再建
Ⅱ 観光業の再建
Ⅲ 農林業の振興
Ⅳ 商工業の再建
Ⅴ 雇用の場の創出
Ⅵ 教育・人材育成の充実

２

主な取り組み内容
具体的な取り組みにあたっては、取り組みの推進期間を

概ね1年「緊急的な取り組み」（概ね 1 年以内）、
「短期的な取り組み」（概ね 3 年以内）、
「中期的な取り組み」（概ね 5 年以内）と緊急して整理し、実施にあたっては住民の理解と協力、国や県の短期支援を得ながら、スピード感を持って効果的・効率的に取り中期組みを進めるものとします。
8

概ね
3年

概ね
5年

未来に向けた復興■

防災の地域づくりⅠ

新たな集落の形成

田野畑村災害復興計画

基本的な考え方「二度と津波で人命を失わない」を合言葉に、多重防災型地域づくりの方針のもと、防災施設の整備を促進するとともに、安全で安心な集落の形成を推進します。
新たな集落の形成にあたっては、被災を免れた住民との交流と連携および移転住民相互のコ
ミュニティの維持・強化に配慮するとともに、隣接集落との協調にも意を注ぎます。
住宅の自主再建が難しい高齢者等も集落内に居住できるよう災害公営住宅を配置し、多世代が住みあう工夫も含めて、高齢者等に配慮した集落形成を推進します。

復興に向けての課題○津波による被害は、村内全体で 4 集落・244 世帯に及び、特に被害が甚大であった島越・羅賀の両地区では 6 割以上の世帯が被災しており、復興に向けた新たな住宅再建地の確保
や集落再編が急務となっています。
○被災を免れて残った集落と高台移転などで形成される新たな住宅再建地とが遠隔地となった場合、長い間培われてきた地域コミュニティの維持や連携のあり方が課題となってきます。
○新たな住宅再建地の確保とともに、津波被害を免れた地域の集落再編のための手立てと安全確保のための防災施設の整備が必要です。
○新たな住宅再建地の確保にあたっては、住民意向を尊重しながら安全性とコミュニティの再生を最優先に、個別住宅再建と災害公営住宅建築のバランスに配慮することが必要です。
被災前の
世帯数

地区名

うち住家再
建見込数1

左のうち高
齢世帯数

残存世帯数

机

机

６１

２

１

５９

明戸

明戸

４０

１１

４

２９

羅賀

６３

２６

１６

３

３７

平井賀

６０

４７

２９

７

１３

上川原

３６

３０

１４

３

海鳴台

１１

羅賀

島越

６
１１

小計

１７０

１０３

５９

１３

６７

松前沢

３８

２０

１７

３

１８

川向

３９

３９

３４

２

−

大須賀

４１

４０

３４

５

１

島越

４７

１６

１３

４

３１

島の沢

２５

１３

２

１

１２

小計

１９０

１２８

１００

１５

６２

４６１

２４４

１６４

２８

２１７

合 計

1

被災世帯数

9 月 20 日現在の被災者台帳データより

9

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

復興に向けての方針（１）安全な住環境の整備
・新たな住宅再建地の確保にあたっては、被災集落の立地や産業の形態を考慮し、住民や各分野の専門家の意見を踏まえながら総合的に検討を行い、高台移転等による安全でゆとりのある住環境と被災集落のコミュニティを重視した住宅地の確保を図るとともに、
災害公営住宅の整備を積極的に推進します。
（「新たな集落形成に向けた検討案」は別紙のとおり）
・高台への集団移転が必要な場合にあっては、被災集落で被災しなかった世帯も移転ができる支援制度等を検討します。
・防災施設や幹線道路、三陸鉄道等の社会基盤整備については、国や県等の関係機関と連携し、多重防災機能を有した整備を働きかけ、村民の生命と財産を守る集落形成を進めます。
・津波被災地内の土地活用については、避難場所となる公園や避難路を適切に配置するとともに、必要に応じて土地利用の規制を行うなど、住民の安全確保を優先した施策を推進します。
（２）地域コミュニティの維持
・高台移転等により被災を免れた既存集落とが分断される場合にあっても、連絡道路や往来手段の確保、共同利用の漁労作業施設の再建等で連携を図り、従前の住民相互のコミ
ュニティが維持され、地域の結束力がさらに強まるための仕組みを検討します。
・街のにぎわいを作り出すことが復興の第一歩でもあることから、居住地と商業地、業務地ができる限り近接または一体化するような集落形成を目指します。
（３）産業の再生と活性化
・本村の基幹産業である水産業と観光業の再生に向けた基盤づくりのため、防災施設や産業施設を整備するとともに、適正な土地利用の誘導を図ります。特に、水産業は漁港・集落が一体となって形成され、生産活動を行ってきたことから、効率的な生産が図られるよう居住地と業務地の配置について配慮します。
・美しい自然景観に溶け込む漁港や水産業施設、家並み等、集落全体が観光の魅力となり、地域ぐるみで観光・交流事業に取り組めるような新集落の形成を目指します。
（４）環境との共生
・自然環境に負荷をかけない集落形成や自然エネルギーの活用など、農林水産業の基盤であり観光資源でもある自然環境との共生に配慮します。

10

未来に向けた復興

Ⅱ

田野畑村災害復興計画

地域コミュニティの再生

基本的な考え方
震災前の地域コミュニティ活動等の維持に努めるとともに、応急仮設団地や民間アパート等
での仮住まい中のコミュニティの維持、および新たに形成する住宅再建地でのコミュニティ醸成に向けた自主的な活動も支援します。
応急仮設団地内の集会施設等共有空間を活用したコミュニティ活動と心のサポート活動を推進し、住民相互による互助意識の形成と不安の解消を図ります。

復興に向けての課題○津波による被害は、村内全体で 4 集落・244 世帯に及び、特に被害が甚大であった島越・羅賀の両地区では 6 割以上の世帯が被災しており、従前のコミュニティ保持が困難となっ
ています。
（再掲）
○新たな住宅再建地整備や集落の再編にあたっては、新たな住宅再建地と被災を免れた既存集落との連携を図り、自治機能やコミュニティ活動のあり方を再構築していくことが求められています。
○被災地域にあっては、長い間培われてきた地域コミュニティや伝統行事、生活文化、助け合いの精神などの維持と継承が課題となっています。なお、応急仮設住宅の居住期間においても、これらを維持・継続できる仕組みの構築が課題です。
○自主防災組織の活動強化による「共助」と住民意識の高揚による「自助」によって、津波等の災害に備えた安全確保と避難行動を再確認する必要があります。

復興に向けての方針（１）復旧・復興段階に応じた活動への支援
・応急仮設団地を、復興に向け結束し力を蓄える場と位置づけ、民間アパートや村営住宅等の入居被災者も含めたコミュニティづくりを支援します。
・応急仮設住宅等における高齢者等の孤立化の防止や必要な福祉サービスを受けられる体制を構築します。
・被災を免れた既存集落と応急仮設団地の一体感を醸成するための自治会活動、伝統行事等の開催を支援します。
・地域コミュニティ再生に向けたプラン作成・実践活動などコミュニティ活動をリード・サポートする人材育成と、地域資源を活用した特色あるイベント開催などの地域づくり活動を支援します。
・中高生などの復旧・復興活動への参加機会を積極的に設け、先人の知恵の継承の場とすると共に、村の次代の担い手を育てます。
（２）心のサポート活動の展開
・高齢者世帯の見守り活動と心のサポート活動を展開し、不安の解消に努めます。
・高齢者と村の子どもや観光客との交流機会を設け、生きがいのある生活をサポートしま11未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

す。
（３）自主防災組織の活動強化と人材育成
・地区ごとの自主防災組織活動の強化を促進するとともに、リーダーとなる人材の育成に
努めます。

12

未来に向けた復興

Ⅲ

田野畑村災害復興計画

被災地の土地活用

基本的な考え方
被災地は、地域の人にとって愛着ある有用な土地です。経験や教訓の伝承、水産や観光など産業の復興と基盤強化、地の利を生かしたエネルギー開発など、地域と住民の安全を守り、生活や心の豊かさを将来にわたり高めていくための土地活用を進めます。

復興に向けての課題○被災地の浸水エリアには、水産業と観光業の拠点としての施設や設備が集まり、そこになりわいを営む人々の住居や商店、他地域を結ぶ鉄道や道路がありました。津波によりそのほとんどが流失や損壊の被害を受けましたが、当該エリアは資源豊かな海に面した貴重な平地です。地盤の嵩上げや防潮機能の回復･強化による津波に対する安全性向上を図りつつ、気候や地理的な特性を生かし、未来に向けた土地の有効活用を図ることが求められます。

復興に向けての方針（１）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用
・漁業機能の強化のための作業・保管施設、水産物加工・販売施設整備用地として活用を進めるとともに、見学・体験等にも利用します。
・ワカメオーナー制、漁業観光ダイビング、体験漁業など観光漁業の推進に向けた活用を図ります。
・観光船、サッパ船乗り場、海の自然体験、体験番屋などの効果的な配置により、観光拠点の形成を進めるとともに、自然公園にふさわしい漁村風景づくりを進めます。
（２）防災、減災機能と震災のメモリアルとしての土地活用
・多機能防潮堤や防潮林など、国や県と協議しながら整備を進めます。
・安全な避難場所につながる避難経路を確保します。避難するほど標高が高くなるよう土盛りや構築物を配し、避難方向の判断を戸惑わせることがないようにします。
・津波災害の記録や教訓の伝承とともに、村外へ発信する遺構やメモリアル公園の整備を検討します。
（３）自然・再生エネルギー、資源リサイクルの推進と実践の土地活用
・気象的特性を利用した自然エネルギー(太陽光、風力、潮力、小水力)の研究活用を推進
します。
・水産資源の二次産物(海藻・魚屑・貝殻)によるバイオマス研究や活用を検討します。
（４）憩いや生きがい空間としての土地活用
・健康づくりと憩いのフィールド、住民運営の共同菜園、観光フラワーガーデンなどへの活用を進めます。

13

未来に向けた復興

Ⅳ

田野畑村災害復興計画

防災対策の強化

基本的な考え方
防災施設整備などの「ハード対策」と、新防災計画の策定や防災活動体制の再整備などの「ソフト対策」を組み合わせ、二度と津波で人命を失わない多重防災型まちづくりを進めます。

復興に向けての課題○今回の震災により、かつてない甚大な被害を受けたことから、平成 19 年 3 月に策定した田野畑村地域防災計画について、内容の検証を行い、その充実を図る必要があります。
○災害時の医療体制、消防体制を含めた危機管理体制を再検証し、被災した防災センター、防災行政無線などの復旧や追加整備を推進します。
○被災地においても土砂流出の発生などが見られることから治山治水対策が必要となっています。
○災害時の村民への情報伝達手段として、防災行政無線は重要な役割を果たしています。併せ
て、携帯電話なども有効な通信手段となっており、通話可能エリアの充実などの整備を進めることが求められます。同時に、停電・浸水等の非常時にも強い防災システムづくりが求められます。
○消防団等、災害救助や防災施設管理の最前線で働く人達の安全確保も極めて重要な課題です。

復興に向けての方針（１）新防災計画の策定
・今回の東日本大震災を受け、田野畑村地域防災計画を検証し、内容の充実強化を図ります。
（２）防災施設、避難施設の再整備
・防潮堤や避難経路などの復旧・整備を早期に進めるとともに、防災施設、まちづくり、
ソフト施策を組み合わせた多重防災型のまちづくりを進めます。
・治山治水対策としては、保全すべき内容に応じて効果的な事業導入を図ります。
・被災エリアについては、産業、観光、環境、憩いの場など、未来に向けた高度な土地活用を検討しながら、安全な避難場所につながる避難経路や誘導表示等の減災機能の確保を進めます。
・災害時に避難所となる施設について、優先的に耐震診断と必要に応じた耐震改修・補強を順次進めます。
・太陽光、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した非常時においても一定のエネルギーを賄えるシステムの導入を検討します。
（３）防災活動体制再整備、情報施設整備、防災教育の推進
・村、村民、事業者、国、県、団体などが連携・協力して危機管理を総合的に推進し、共14

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画助・公助による防災体制の仕組みを確立します。
・自主防災組織の結成を引き続き推進し、結成後においても組織育成のための支援を行い、高齢者や障がい者などの災害時要援護者支援対策を進めます。
・小中学校などにおいて、防災意識の醸成、環境やエネルギーにかかわる基礎的な知識の普及のための防災教育および環境教育を推進します。
・災害時に必要となる食料品や生活必需品の備蓄や供給体制について検討するとともに、備蓄施設の整備と各家庭での災害時備蓄を推進します。
・携帯電話等の移動通信サービスや高速大容量インターネットサービスの充実、テレビの地上波デジタル化の対応による災害時情報伝達手段の確保を推進します。
・停電時にも対応できる災害情報伝達手段の確保を推進します。
・救急車両・消防車両および各種資機材の充実を進めます。
・消防団等、災害救助や防災施設管理の最前線で働く人達の安全確保方策の強化を推進します。

15

未来に向けた復興

Ⅴ

田野畑村災害復興計画

災害の記録と活用

基本的な考え方
この大震災による大津波の「被災記録」と「復興記録」は、物的かつ精神的な痛手という大きな代償により得られた、貴重な「財産」です。将来起こりうるであろう災害への備えを
万全なものとするための研究や、教訓とともに、後世へ正確に伝え残す情報として生かします。

復興に向けての課題○災害記録や資料などを収集整理し、内外に公開するとともに、幅広い分野において活用していくことが必要です。
○被災の体験と記憶を風化させることなく後世に伝えるとともに、防災意識の啓発や防災の地域づくりに役立てることが必要です。

復興に向けての方針（１）災害記録や資料の保存
・災害に関する写真、動画、報道、業務記録など資料の収集と保存を行います。
・復興に至るまでの地域の取り組みや事業、住民の姿などの記録を行っていきます。
（２）災害記録の分析と公開・収集した資料の整理と分析を行い、その結果を内外に公開します。
（３）災害メモリアル施設の整備
・犠牲者の鎮魂と慰霊、未来への希望を願う場所として、メモリアル公園や資料館などの整備を検討します。
・津波災害の甚大さを体感できる「災害遺構」の保存を検討し、防災教育やジオツーリズ
ムなどへの活用を図ります。
（４）惨状と教訓の伝承と発信
・津波体験者の記憶や証言を風化させず、後世に残すための事業を展開します。

16

未来に向けた復興

Ⅵ

田野畑村災害復興計画

社会生活基盤の復旧・復興

基本的な考え方災害時に集落が孤立せずに住民が安全に避難できるよう、交通網の周回性確保や代替道路の確保も考慮した災害に強い道路整備を推進します。また、上下水道等の早期復旧及び機器の更新を図るとともに、電気、通信施設などについては、事業者と連携し、停電時にも対応できる
独立性の高いシステムの導入や、二重三重のバックアップシステム構築等のライフライン機能の強化に努めます。

復興に向けての課題○震災により道路や上下水道などの社会生活基盤が甚大な被害を受けました。被災した村民が一日も早く住みなれた地域で、元通りの生活ができるように、社会生活基盤の早期完全復旧を進めることが必要です。
○海沿いの主要地方道岩泉平井賀普代線が甚大な被害を受け、また村が管理する道路は 27 か所が損壊しました。早期完全復旧と防災機能を強化した道路整備が求められています。
○島越および羅賀の簡易水道施設が被災し、一時は 213 世帯が断水しました。応急工事で給水を再開していますが、各戸への給水を継続しながら断水することなく、電気計装機器の更新
や各施設の復旧工事の実施が求められています。
○島越および平井賀地区漁業集落排水処理施設が損壊しました。被災を免れた 154 世帯については、応急仮工事により汚水を応急的に処理するとともに、一部の地域においては、既設マンホールから直接くみ取りを実施していることから、いち早い汚水処理の復旧が必要です。

復興に向けての方針（１）災害に強い道路交通網の整備
・生活に密着した道路・側溝などの被災個所は早期復旧を進め、また周回性のある道路体系を確立し、一方は高台との連絡道路に接続させ、災害時の対応力を強化します。
・漁港等の海岸部から高所への分かりやすい避難ルートを確保します。
・県等との連携を取りながら被災地域の復興計画と一体的に計画し、必要に応じてルート変更を行うほか、嵩上げ等により二線堤、三線堤として防災機能を付加する道路整備を検討します。
・緊急時の円滑な救助活動や支援物資輸送を確保するため、村内の幹線道路網の強化を図るとともに、三陸北縦貫道路の早期完成を働きかけます。
（２）ライフラインの安全性向上
・水道施設は被災個所の本復旧を優先的に取り組み、併せて防災機能を強化した施設整備を進めます。
・島越および平井賀地区漁業集落排水処理区域の住家の大半が被災を受けたことから、汚17

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

水処理については被災していない住宅に対応する小単位での集合処理施設の整備を進めます。
・事業者と連携して電気、ガス、通信施設の耐震性の強化など安全性の確保に努めます。

18

未来に向けた復興

Ⅶ

田野畑村災害復興計画

海岸施設等の復旧・復興

基本的な考え方
防潮堤や漁港施設等の防潮機能の復旧・整備にあたっては、新しい集落形成や道路・防潮林整備などと一体的に整備するなど、これまでの線的防護の発想から面的防護に変え、機能回復・強化を進めます。

復興に向けての課題○震災により漁港施設、防潮堤や水門などの海岸施設、環境施設が甚大な被害を受けました。
防潮堤などの既存防災施設が今回の津波に対して果たした役割は、津波到達時間を遅らせる効果、浸水の深さを下げる効果、津波エネルギー（流速）を減衰する効果が確認されていますが、ハード対策の防御のみでは想定を越えた津波から人命を守ることが困難であることも示されました。
○漁港施設については、防波堤や岸壁等の全壊・欠壊などの直接的な被害に加え、地盤沈下
により漁港全体が沈下し岸壁に海水が越流する危険があることから早急な復旧対策が必要です。
○被災集落にあっては、津波被害を免れた住家や各種施設の安全を確保するため防災施設の復旧と再整備が必要です。

復興に向けての方針（１）防潮機能等の整備
・原形復旧にとらわれずに、必要に応じて新設または改良工事も取り入れることとし、岸壁等係留施設と輸送施設の応急復旧を最優先に、短期的には外郭の施設整備、中期的には防潮堤などの海岸施設を計画的に復旧・整備します。
・防潮堤は漁港外郭施設とともに津波や高潮から地域を守る一線堤として、新しい集落形
成や道路・防潮林整備などとの一体的整備を推進します。
・河川堤防は、防潮堤や周辺の土地利用との関係を考慮し、水門設置または堤防かさ上げ等を検討します。
・水門や陸こうについては、操作員の安全を確保するため、操作の遠隔化、通信手段・電源等の多重化を図ります。
（２）適切な維持管理による機能の強化等
・防災施設の機能が長期にわたって維持されるよう、定期的な点検や劣化、損傷等に対する適時・的確な修繕など維持管理計画に基づいた適切な維持管理を行います。

19

未来に向けた復興

Ⅷ

田野畑村災害復興計画

三陸鉄道の復旧

基本的な考え方
三陸鉄道北リアス線全線の一日も早い運行再開を目指し、鉄道施設の復旧・整備を進めます。
また、駅の再開後には、観光事業や地域内外の人との交流拠点として、利活用を検討します。

復興に向けての課題○震災により線路、橋梁、島越駅舎などの三陸鉄道施設が甚大な被害を受けました。
○北リアス線は、震災により小本−野田駅間が不通（平成 23 年 9 月 20 日現在）となっており、通勤や通学、通院、観光客の移動手段など、三陸鉄道利用客の大きな支障となっています。
○三陸鉄道の一日も早い全面復旧を目指すために、村や県、沿線市町村、三陸鉄道が一丸となって、国などに強く支援を求める必要があります。
○復旧・整備においては、津波防災を考慮し、駅周辺地区のまちづくりと一体となった再建が望まれます。
○三陸鉄道の事業運営については、震災被害によりさらに厳しい経営が続くと思われることから、引き続き村や県、沿線市町村などが財政支援を検討する必要があります。

復興に向けての方針（１）鉄道施設の復旧・整備
・北リアス線の一日も早い全線開通を目指すため、関係機関と連携しながら原形復旧工事を実施します。
・施設整備は原形復旧を基本としながらも、バリアフリー化や津波防災に配慮したものを計画的に整備するよう検討します。
・三陸鉄道の復旧には、巨額な費用が必要と見込まれるため、村や県、沿線市町村、三陸鉄道㈱等が一丸となって、国などに強く支援を求めます。
（２）駅舎施設の利活用
・駅周辺地区のまちづくりと一体となった駅の整備を行い、観光事業や地域内外の人との交流拠点として利活用する方法を検討します。
・駅舎から海への眺めや駅舎デザインなど、駅舎自体も観光魅力となるよう配慮します。

20

未来に向けた復興

■

生活再建

Ⅰ

住宅の再建

田野畑村災害復興計画

基本的な考え方
被災者が１日でも早く安定した生活に戻れるよう、災害公営住宅の建設や、住宅再建のための支援を推進します。
また、低廉で快適な田野畑モデル住宅、再生可能エネルギーを活用した住宅などの検討も進めます。

復興に向けての課題○今回の震災による住宅被害は甚大であり、今なお多数の方が応急仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされています。
○今後、被災住宅の再建が最重要課題となりますが、特に高齢者世帯など、住宅の自主再建が困難な方への対策が重要です。
○浸水地域における住宅建設は非常に危険であることから、地域のコミュニティに配慮しな
がら、居住地の移転も踏まえた検討が必要です。

地区名
机
明戸

羅賀

島越

2

机
明戸
羅賀
平井賀
上川原
海鳴台
小計
松前沢
川向
大須賀
島越
島の沢
小計
合 計

うち高齢
世帯数

１
１０
３２
５４
３８

うち住家再建
見込数2
１
４
１６
２９
１４

１２４
２０
４１
４４
１９
１５
１３９
２７４

５９
１７
３４
３４
１３
２
１００
１６４

１３
３
２
５
４
１
１５
２８

被災住家数

9 月 20 日現在の被災者台帳データより
21

３
７
３

備考

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

復興に向けての方針(１)災害公営住宅の建設など
・災害により住宅を失い、自力では住宅の確保が難しい世帯の方が、低廉な家賃で入居できる災害公営住宅の建設、既存村営住宅の改築など、県などと調整を行いながら整備を進めます。
・今後ますます高齢化が見込まれることから、多世代が住みあうことや見守り・介護サービスの提供も視野に入れた、高齢者にも優しい集合住宅の建設を進めます。
・地域の商店街が被災したため、店舗を併設した住宅等の検討を進めます。
(２)住宅の再建支援
・被災者生活再建支援法、国などの補助事業および復興基金事業の活用や、村の融資制度の検討を行い、住宅の早期再建支援を進めます。
(３)田野畑モデル住宅の推進
・低価格で快適な田野畑モデル住宅の提供について、村内企業などと共同で検討します。
また、建築材については村産材を積極的に活用するなど、村内企業の振興にも寄与する
ような仕組みを検討します。
・景観ガイドラインを設け、防災への工夫や暮らしスタイルが反映され、新しい三陸の風景となるモデル住宅づくりを進めます。
(４)住宅の耐震性強化
・災害に強い住宅の実現のため、木造住宅の耐震診断および耐震改修・補強に対する支援を継続して行います。
(５)再生可能エネルギーを活用した住宅建設
・住宅建設にあたっては、非常用電源などとして有効な太陽エネルギーや木質バイオマス
エネルギーなど、再生可能エネルギーの設置を推進します。

22

未来に向けた復興

Ⅱ

田野畑村災害復興計画

生活の安定

基本的な考え方
被災者が一日でも早く安定した生活に戻れるよう、生活再建に際してのさまざまな課題やニーズに対応する各種支援制度および相談体制を充実します。

復興に向けての課題○今回の震災により人的被害や物的損害を受けた村民に対して、早期に生活再建できる資金の確保が重要です。
○被災した村民の生活再建を支援するため、生活課題等の相談に対して迅速に対応することが必要です。
○被災した村民の世帯状況などを総合的に取りまとめ、今後の支援施策等に反映させていく必要があります。
○震災により仕事を失った村民や震災の影響による雇用情勢の悪化に対応するため、生活再建に向けた就業の場の確保や安定的な雇用の場を創出することが求められています。

復興に向けての方針（１）公的資金制度による支援
・公的資金（被災者生活再建支援金、災害援護資金、生活福祉資金等）の有効活用を促進
し、一刻も早い生活再建支援を行います。
（２）生活相談の充実
・被災した村民のさまざまな課題解決のため、ワンストップ窓口などの相談体制を充実し、きめ細かな対応と一日も早い生活再建のための支援を行います。
（３）被災者支援台帳管理による生活再建支援
・アンケート調査等を基に総合的な被災者支援台帳を作成し、行政の総力を挙げた支援体
制を構築します。
（４）就業支援と雇用の場の創出
・地域に根差した水産業を再生するため、漁業協同組合による漁船・養殖施設等生産手段の一括購入や共同利用システムの構築、製氷施設や荷さばき場の緊急整備など総合的な水産振興策を実施し、漁業再開を促進します。
・特区制度の導入の可能性や漁業権行使のあり方、新しい漁業振興策と雇用の場の拡大等について検討します。
・緊急雇用創出による 1 年間程度の短期的な雇用機会を確保するほか、被災事業所の再興、企業誘致等による雇用の場の創出を図ります。

23

未来に向けた復興

Ⅲ

田野畑村災害復興計画

保健・医療・福祉の充実

基本的な考え方
被災者の心身の健康を守るため、きめ細かな保健医療活動や心のケアに取り組みます。
応急仮設住宅等では、居住者の健康状態の維持や悪化防止のための取り組み、高齢者の介護予防の充実、一人暮らし高齢者の生活支援の充実を図るとともに、仮設住宅等に入居しても介護を受け続けることができるような支援体制を充実します。
応急仮設団地や被災地区周辺の買い物や通院等移動手段を確保するための仕組みを検討します。
将来を担う子どもたちの心のケアについては、学校や家庭、地域等と連携して取り組み、子どもたちの不安解消や情緒の安定化を図ります。
村民が励まし合い、助け合う包括的な「心の結い」づくりを進めるための互助の仕組み、地域の拠点づくりを進めます。
村民がこれからも安心して医療や福祉を受けられるよう、県とも連携して体制充実を進めます。

復興に向けての課題○被災した村民の多くは、健康面の不安やさまざまなストレス、将来への不安などを抱えて心身の健康が阻害されており、心身ともに健康な生活が営まれるよう支援していくことが課題となっています。特に、高齢者や障がい者、応急仮設住宅入居者などへの心身の健康や生活環境面へのきめ細かなケアが必要です。
○在宅の高齢者や障がい者がこれまでと同様の福祉サービスが受けられることが必要です。また、震災を契機に高齢者の認知症の症状などが進む場合もあることから、居住環境の変化に対応した見守りやケアを充実する必要があります。
○被災した一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が、村に住み続けることができるような、高齢者に配慮した住まいへの支援が必要です。
○子どもについては、震災被害の衝撃などによるストレス障害や体調不良、応急仮設住宅での生活による環境の変化に対する心のケアなど、きめ細かな対応を行う必要があります。
○新しいコミュニティの形成に向けて、近隣同士、また子育てや介護を担う村民が課題を共有することができる仕組みや地域の拠点づくりが必要です。
○医療福祉は、これから安心して暮らすために、中期的な視点から、また、県や２次保健医療圏の視点からも早急な体制づくりが必要です。村民の保健医療や福祉のニーズに基づき、これからの仕組みを考える必要があります。

復興に向けての方針（１）被災者の心身のケア、健康管理
・被災後の村民の心の健康を保持するため、うつ病対策、自殺対策、高齢者の認知症対策

24未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画などを含めた心のケア対策や各種相談事業を充実します。特に応急仮設住宅での心のケ
アのため傾聴ボランティアの育成や外出活動支援を行います。
・在宅の高齢者や障がい者などへの健康相談、訪問指導、栄養・運動指導などを充実し、高齢者や障がい者が安心して生活できるよう支援します。
（２）応急仮設住宅等での健康維持と介護予防の充実
・仮設住宅等への情報提供や訪問活動、集会所での健康・生きがいづくり活動を通して健康づくりを進めます。また高齢者の介護予防や孤立化防止などの方策も充実します。
（３）高齢者が住み続けるための支援の充実
・被災した一人暮らし、高齢者夫婦世帯が住み続けられるようにするために、高齢者に配慮した公営住宅の提供や賃貸住宅の支援など、居住継続策を充実します。
・外出を促し、コミュニティの支え合いの中で積極的に暮らしていけるよう、交通基盤整備や移動手段提供等の移動支援方策を検討します。
（４）買物や食事等の日常的な生活支援
・応急仮設団地や被災地周辺に居住する村民の買い物や外出、食事等をサポートするサービスなどの支援方策を検討します。
（５）子どものケア、子育て支援
・子どもの心のケアに関する対策や啓発を、学校や家庭、地域などと連携して推進します。
また、スクールカウンセラーや教育相談員などによる相談事業を拡充します。
（６）心の結いづくりを進める拠点や仕組みの支援
・子どもから高齢者まで集まって話し合うことができる居場所づくり、助け合いのための拠点や仕組みづくりのための支援をします。
（７）生活相談の充実（再掲）・被災した村民のさまざまな課題解決のため、ワンストップ窓口などの相談体制を充実し、きめ細かな対応と一日も早い生活再建のための支援を行います。
（８）保健・医療・福祉体制の構築
・村民が今後も安心して保健・医療・福祉を受けることができるよう、ニーズの把握につとめ広域的な視点から保健医療、福祉サービス基盤の充実、人材育成を進めます。

25

未来に向けた復興

■

地域振興

Ⅰ

水産業の再建田野畑村災害復興計画

基本的な考え方
漁港内のがれき撤去や応急復旧工事を推進し、漁船の安全な係留場所を確保します。
漁船や漁具の早期確保に努め、今秋のサケ漁、来期の養殖ワカメ収穫に向けた作業等に早急に取り組むとともに、製氷貯氷施設や仮設市場、海水殺菌装置、共同倉庫など秋サケ漁に向けた応急復旧事業を行います。
本村漁業の中核を担う漁業協同組合の抜本的な経営再建に取り組み、また資源管理型漁業の推進体制を再構築します。
漁業の新たな魅力を創出し活性化を図るため、水産業と観光の連携や加工販売での創意工夫などの 6 次産業化を検討します。

復興に向けての課題○震災により村が管理する 4 漁港のうち 3 漁港 23 か所が、また県が管理する島の越漁港においては 36 か所が被災し、漁港施設、海岸施設、環境施設、背後集落において、過去に経験したことのない甚大な被害を受けました。
○漁港・漁場の支障物・災害廃棄物（がれき）の早期撤去が必要です。
○漁港施設については、防波堤や岸壁等の全壊・欠壊などの直接的な被害に加え、地盤沈下
により漁港全体が沈下し岸壁等に海水が越流する危険があり、被害が広範囲に及んでいることから早急な対策が必要です。
○村漁業協同組合は震災により事務所をはじめ、ほぼ全ての資産が消滅しています。役職員も被災しましたが、現在仮事務所において、総務・管理・共済・購買・指導・信漁連窓口等の業務が再開されています。
○漁業協同組合の経営をいかに再建させるかが、水産業復興の大きな鍵を握っています。
○全漁船の約 9 割弱が流失し、船外機船 45 隻（1ｔ未満船 44 隻、3ｔ未満船 1 隻）
、動力船
9 隻（3ｔ未満 3 隻、5ｔ未満 3 隻、10ｔ未満 2 隻、20ｔ未満 1 隻）が残っています。早期の漁船・漁具の確保が必要です。
○定置網は、これまで、大型定置網(漁協自営網)2 か統、小型定置網 3 か統、磯建網 6 か統がありましたが、その全てが流失しています。早期の水産業復興のためにも、今秋のサケ漁からの再開を目指す必要があります。
○ワカメ養殖施設は 720 台全てが流失しましたが、流失施設の撤去等は既に終了しています。
来春の収穫を目指し、ワカメ種付け作業を早急に実施する必要があります。
○高齢化や後継者不足等により漁業従事者はこれまでも減少傾向にありましたが、被災によって減少に拍車がかからないよう漁業従事者を確保する必要があります。
○水産加工施設等が脆弱だったため原料出荷にとどまっていましたが、加工により付加価値を高める必要があります。

26

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画○これまで日本一の景観を誇る北山崎等のサッパ船による遊覧、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選に選ばれた机浜番屋群を活用した体験観光、ジオツーリズム等を推進してきましたが、水産業と観光の連携による新たな活性化策を検討する必要があります。

復興に向けての方針（１）漁港施設等の復旧
・原形復旧にとらわれずに、必要に応じて新設または改良工事も取り入れることとし、岸壁等係留施設と輸送施設の応急復旧を最優先に、短期的には外郭の施設整備、中期的には防潮堤などの海岸施設を計画的に復旧・整備します。（再掲）（２）村漁業協同組合の再建
・これまでの体制にこだわらない、企業経営のノウハウを導入するなど新たな発想と思い切った方針転換等により、漁業協同組合の抜本的な経営再建に取り組みます。
（３）漁船漁具の調達
・共同利用船としての使用を前提に、補助事業を活用して全漁業者（漁業継続希望者 258人）に漁船がいきわたるよう支援します。また、中古船購入等にも補助するなど、早期の漁船確保を目指します。
（４）定置網、養殖施設等の復旧
・小型定置網 3 か統、磯建網 7 か統については、補助事業を活用して今秋のサケ漁からの再開を支援します。また、大型定置網(漁協自営網)については今秋からの再開は難しいことから、出来るだけ早期の再開を検討します。
・ワカメ養殖施設は、時期を逃さないように作業を進め、来春の採取を目指します。
（５）漁業施設の復旧
・市場、製氷貯氷機、海水殺菌装置、共同作業所等、秋漁に間に合わせるために取り急ぎ
仮設対応での整備を急ぎます。なお、正規な市場等については、順次整備していきます。
（６）漁業資源の回復
・漁業資源の回復は中期的な位置づけとし、漁業者が通年漁業に従事し、安定的な漁業収入を確保できる漁業の確立を目指し、漁場調査等による資源の適正管理、ウニ・アワビ・サケ等の育てる漁業を推進するとともに、漁場の改良造成のための各種魚礁・築磯の整備を順次進めます。
（７）新しい漁業形態の検討
・国の動向を注視し、漁業への外部からの投資を容易にするなど、村内の漁業経営者の早期再建に向けた環境整備の推進について検討します。
・漁業者、加工業者、配送業者、卸売業者が連携して水産加工品を生産し、関係者が安定した収益を上げられる仕組みづくりを検討します。
（８）水産物付加価値化の促進
・ウニやワカメ、コンブなどの介藻類の加工処理を推奨するほか、魚介類の加工業者の育成に努め、付加価値を高めて出荷することによって漁業全体の生産高の向上に取り組みます。

27

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（９）水産業と観光業の連携
・これまでのサッパ船による遊覧や番屋を活用した体験観光、ジオツーリズムなどの取り組みを再建するとともに、観光漁業や水産加工体験、食体験などにより漁業と観光業の連携した本格的な「海業」の推進にも取り組みます。
（１０）水産業振興を支える漁港機能の向上
・上記の取組みを支援・強化する基盤として、漁港周辺の浸水エリアの活用も含めて、用地確保、機能施設の復旧・整備、津波の際の避難路整備を進めます。

28

未来に向けた復興

Ⅱ

田野畑村災害復興計画

観光業の再建基本的な考え方日本一の海岸美を誇る自然景観やサッパ船など体験交流を楽しむ観光客や観光ツアーの回復を図るため、被災した宿泊施設や体験施設および交通手段の早期再開を進めます。
さらに、『田野畑スタイルの観光・交流を通した未来の価値の創造』を目指し、新たな観光資源や復興のプロセスを活用した田野畑らしいツーリズム（観光サービス）の創出や滞在化、観光の通年化を進めるとともに、他産業との連携による雇用創出や流通・経済の活性化、交流を活かしたコミュニティづくりなど、村内産業をはじめとした村全体の復興をけん引します。
また、本村の復旧・復興の手助けをしていただいたボランティアの方々が、復興成った暁には観光でも訪れてもらえるよう、つながりを維持していきます。

復興に向けての課題○北山崎や鵜の巣断崖の展望台は被災を逃れたものの、三陸エリア全体に及ぶ甚大的な被害や風評被害などによって観光客が激減したため、その回復に向けた早急な対策が必要です。
○津波により村内の宿泊能力が 20%まで減少していることから、宿泊施設の再整備を早急に進める必要があります。
○三陸鉄道が被災し村内 2 駅が機能せず、観光ポイントを結ぶ幹線道路についても大きく損壊していることから、観光客のアクセス確保のために早急な復旧が必要です。
○「机浜番屋群」などの体験交流施設、遊歩道やキャンプ場、海水浴場が流失損壊しました。
また、これまで本村観光の象徴であった漁村風景全体が失われたことから、復興にあたっては、新たなコンセプトによる観光戦略の組み立てと観光地づくりが必要です。

復興に向けての方針（１）被災した観光施設等の復興・ホテルや旅館民宿、飲食施設、流通網などの早急な復旧と営業再開に向けた支援を検討
し、村内産業や雇用の回復を進めます。
・被災した海岸線の自然景観を回復させるとともに、観光船やサッパ船の運行再開を早急に進めます。
（２）新たな田野畑ツーリズムの育成と観光・交流空間の整備
・震災を糧に、津波の惨状を伝える遺構と復興ヒューマニズム、地学地質的な学びの旅(ジオツーリズム)の新たな観光資源としての活用を進め、その伝承と発信のための施設整備
やガイドプログラムなどの新たな柱となる観光ソフトの開発を進めます。
・漁業とともに、海洋の自然の魅力にふれられる本格的な海洋観光（エコ＆ブルーツーリ
ズム）の開発を進めます。
・内陸部の観光資源とその商品化により、村内全域における観光交流化を進めます。

29

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（３）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進
・観光漁業の推進や、番屋再生のため都市住民(旅行者・消費者)によるサポーター住民や産業団体との交流を進めます。
・来訪者数の回復および受け入れ環境の再整備を着実に進めていくため、民泊や漁業体験、災害ボランティア体験などにより、教育旅行の再誘致を図るとともに、そうした方々とのつながりを維持していきます。
（４）観光機能の再構築と情報発信力、推進体制の強化
・被災集落・施設などの復興と合わせて、村全体の一体的、効果的な観光利用を誘導していくため、各地区の観光機能の再構築や推進体制強化を図ります。
・村の新たな魅力や復興していく姿などを積極的に情報発信することにより、観光を途切れさせないようにし、誘客の通年化や観光業者の経営安定化を進めます。
（５）観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり
・漁業や農林業体験、食体験等の場の創出や、特産品開発など他産業との連携を通して、産業振興や今後のブランド化につながる観光を推進します。
・活力のあるコミュニティの再生に向けて、海岸部への観光・交流、賑わいの場や新しい
海の暮らしスタイルをもった海辺の風景を再創出します。

30

未来に向けた復興

Ⅲ

田野畑村災害復興計画

農林業の振興基本的な考え方村の地域特性を踏まえた生産性・収益性の高い農林業を実現するため、放射性物質や津波による影響を最小限に食い止め、安全で安心な産物を安定して供給する産地形成を図るとともに、担い手の育成を支援します。

復興に向けての課題○畜産
・震災による数日に及んだ停電により、搾乳に時間がかかったこと、集荷先のクーラーステ
ーションやローリーが稼働できなかったことなどの影響を受け、出荷が不能となり、村全体で 36 トンもの生乳が廃棄処分されました。
・安定して飼料を確保できなかったことや生乳集荷が通常に戻るまでの間搾乳制限したことなどにより、乳量、乳質ともに影響が及んでいる状況です。
・福島の原発事故による放射性物質の流出で、本県でも一部地域で牧草への汚染があり、畜産・酪農家にとって不安材料となっています。
○農産園芸
・明戸地区で海水やがれきの流入により、畑 1 筆約 1,000 ㎡、田 4 筆約 2,500 ㎡が被災しました。
・菌床シイタケやホウレンソウでは栽培そのものへの影響は少なかったものの、物流が停止したことにより出荷が滞りました。
○林業
・林業の被災は、浸水域内の森林に限定された被害となっています。潮害防備や海岸線の景観形成、環境保全という視点から対策を講じる必要があります。
・森林の被害を受けた明戸・真木沢地区においては、海岸と森林の一体的な活用方法を検討
し整備を進める必要があります。
・特用林産物においては、浸水域内でほだ場が流出し、生産基盤が損なわれました。

復興に向けての方針（１）畜産の振興
・廃棄せざるを得なかった生乳については、全国農業協同組合連合会からほぼ被害相当額の援助がなされ、酪農家直接の損害は解消されつつあります。今後においても、酪農家の経営安定と所得向上を図る取組みを強化します。
・放射性物質による牧草への汚染について、風評被害による影響の抑制に努めるとともに、情報収集と農家への速やかな情報提供などにより、安心して酪農経営に取り組める環境整備を図ります。

31

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（２）農産園芸の振興
・被災した農地については、がれき撤去後、県農業普及サブセンターの指導により徐塩対策（水の入替え）を実施し、田の 2 筆に水稲、2 筆に大豆やミツバ、畑にはネギやナスを作付けしました。今後、順調な生育に向け、継続的な対策を講じます。
・物流の復旧により、菌床シイタケなどの出荷が再開されており、安定生産に向けた菌床の適正管理に細心の注意が図られています。
・露地野菜や施設野菜などを組み合わせた基本的な営農類型へと誘導し、安定生産・安定販売を目標に関係機関と調整しながら事業展開を図ります。
・放射性物質による風評被害の抑制に努めるとともに、情報収集と速やかな情報提供など
により、安心して経営に取り組める環境整備を図ります。(再掲)（３）林業の振興
・被災地への植林については、潮害防備や景観形成、環境保全など総合的な見地から海岸と緑（森林）の一体的な整備促進を図ります。
・浸水域外への原木シイタケほだ場団地を造成するとともに、中核的生産者の育成と担い手対策を推進します。
・民有林の森林整備計画の策定を支援し、間伐を促進するとともに、間伐材の有効利用策を検討します。
・放射性物質による風評被害の抑制に努めるとともに、情報収集と速やかな情報提供など
により、安心して経営に取り組める環境整備を図ります。
（再掲）

32

未来に向けた復興

Ⅳ

田野畑村災害復興計画

商工業の再建基本的な考え方
被災地域の経済を支える中小企業等の事業再開や復興に向けて、きめ細かなサポートにより地域産業の振興を支援します。

復興に向けての課題○被災により、今なお操業を再開できない事業所や、主な取引先の休業により売上げが大幅に減少した事業所の再建に向けた支援が必要です。
○地域に根差した商店が被災したことに加え、高齢化と過疎化の進行により、「買い物弱者」の急増が懸念されることから、移動販売や商品配達制度等の検討が求められています。
○地域特有の食材や資源を活用し、「安全・安心な食」を核としたコミュニティビジネスを展開することにより、新たな地域産業を育てていくことが必要です。

復興に向けての方針（１）商工会の強化
・商工会の基盤強化と商工会を中心とした組織活動の強化を図ります。
（２）再建への支援
・被災事業所などの再建と経営安定化の支援を検討します。
（３）新しい産業創出への支援
・新産業の創出や新分野への進出に係る支援を検討します。
・地場産品、田野畑ブランドの情報発信を積極的に行うとともに、ネットショップ開設による販路の再構築や新規顧客開拓の支援を検討します。
・地域の特性を生かした新たな特産品開発の支援を検討します。
・複数の店舗が集まる商業拠点を新たに開設するとともに、そこで新規創業を目指す経営者への支援を検討します。
・安全、安心な食材の加工業者等の育成について支援を検討します。
・移動販売、商品配達制度、商店併設型災害公営住宅の建設等による「買い物弱者」への支援を検討します。

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未来に向けた復興

Ⅴ

田野畑村災害復興計画

雇用の場の創出

基本的な考え方被災により雇用情勢が深刻化しているため、緊急的な雇用の維持と、水産業の６次産業化の展開をはじめとする産業振興による安定的な雇用の場の創出に努めます。

復興に向けての課題○震災に伴い、これまで地域経済や地域の雇用を支えてきた宿泊施設や事業所などが休業や規模縮小を余儀なくされたことにより、職を失った方々の雇用機会を確保することが必要です。
○村内の水産加工業が甚大な被害を受けたことにより、村の基幹産業である漁業復興への影響や労働力の村外流出が懸念されることから、水産加工業の早期再建や新たな企業誘致が必要です。

復興に向けての方針（１）被災事業所の再建への支援
・被災事業所の再建と経営安定化へ向けた支援を検討し、雇用の回復を図ります。
（２）雇用情報の提供
・村内就職希望者の受け入れ態勢を充実させるため、雇用情報の提供を行います。
（３）短期的な雇用確保対策
・再就職までの短期的な対策として、一時的な雇用機会の確保対策を検討します。
（４）企業の誘致
・企業誘致を積極的に検討し、新たな雇用の場の創出を推進します。
・水産加工業に係る企業誘致を重点的に検討し、村の基幹産業である漁業の復興と雇用の拡大を推進します。
・高齢者、若年層、女性など、それぞれの実情に応じた就業が可能となるように、希望する職種とのマッチングを重視した企業誘致を検討します。
（５）新しい漁業形態の検討
・国の動向を注視し、漁業への外部からの投資を容易にするなど、村内の漁業経営者の早期再建に向けた環境整備の推進について検討します。
・漁業者、加工業者、配送業者、卸売業者が連携して水産加工品を生産し、関係者が安定した収益を上げられる仕組みづくりを検討します。
（再掲）

34

未来に向けた復興

Ⅵ

田野畑村災害復興計画

教育・人材育成の充実

基本的な考え方復興に向けて、地域活動の分野や、農業、漁業、観光等の分野において、未来の田野畑村を担うリーダーとなる人材を育てます。
学校教育においては、震災の体験を踏まえた防災教育や復興に対する自己のあり方などを総合的に学ぶプログラムを進め、子どもたちの防災意識の高揚を図ります。また、太陽光発電など再生可能エネルギー施設の整備を推進し、クリーンエネルギーを通じた環境教育の実践により意識啓発を行います。

復興に向けての課題○基本計画５カ年間で、新しい地域リーダーの育成や、子どもたちや若い世代の参画、男女共同参画等による村づくりがますます不可欠です。
○村民の雇用や起業の取り組みを支援するための交流ビジネスやコミュニティビジネスの支
援や情報提供も必要です。
○今回の震災を過去の経験に終わらせないために、将来を担う子どもたちへの総合的な防災・復興教育の取り組みが必要です。
○震災直後から長期間に及んだ停電により、太陽光発電など再生可能エネルギーの有用性が再認識されたことから、その施設整備の推進と環境教育の実践が求められています。

復興に向けての方針（１）総合的な防災・復興教育の実践
・「いわての復興教育」プログラムを実践することにより、子どもたちの防災意識の高揚を図ります。
・太陽光発電など再生可能エネルギー施設の整備を図り、クリーンエネルギーを通じた環境教育を実践します。
（２）復興に向けた男女共同参画等の推進
・今後の本格復興にあたっては、あらゆる場・組織での男女共同参画を進めます。
・子どもや高齢者、障がい者の意見が広く反映されるような復興体制づくりを行います。
（３）地域リーダー(支援員）の育成
・応急仮設団地の運営、地域での見守りやケア、村内でのボランティア活動などに従事する支援員を配置し、活動を通して次世代のリーダーとなるための支援を行います。

35

田野畑村災害復興計画（工程表）
緊急「未来に向けた復興」

防
災
の
地
域
づ
く
り

生
活
再
建

区分

内容

復興計画の策定

田野畑村総合計画を基本とし、村民の理解と協力の醸成
による推進（１）新たな集落の形成

高所集団移転も検討、コミュニ
ティ維持、高齢者と若者が安心できるまちづくり（２）地域コミュニティの再生

自治活動等支援（３）被災地の土地活用

公園化や新たな漁業施設整備等への活用

未来に向けた復興
田野畑村災害復興計画
中期
短期
3年程度
5年程度

１年内

平成23年度
4〜6月

7〜9月 10〜12月 1〜3月

基本案

事業計画

平成25年度

平成26年度

平成27年度

上期

上期

上期

下期

（５）災害の記録と活用

震災記録集の発行や災害メモ
リアル施設の整備等（６）社会生活基盤の復旧・復興

道路、上下水道等ライフラインの復旧及び整備（７）海岸施設等の復旧・復興

防潮堤、水門、陸こう等の復
旧及び整備（８）三陸鉄道の復旧

北リアス線全面復旧（１）住宅の再建

宅地造成、公営住宅の建設等（２）生活の安定

生活資金の確保等（３）保健・医療・福祉の充実

被災者健康管理、生活相談、
心のケア

下期

中期

短期

中期

緊急

中期

緊急

短期

短期

防災施設、避難施設の再整備
防災活動体制再整備、情報施
設整備、防災教育の推進

下期

仕上げ

新防災計画の策定（４）防災対策の強化

平成24年度
上期

中期

緊急

中期

中期

短期

緊急

中期

中期

短期

中期

短期

緊急

中期

中期

産業の再建・・・(地域振興の(1)〜(5)に掲出)
社会生活基盤の復旧・・・(防災の地域づくりに再掲)
地域コミュニティの再生・・・(防災の地域づくりに再掲)
緊急

漁港施設等の復旧

中期

中期

村漁業協同組合の再建
漁船漁具の調達（１）水産業の再建

緊急

短期

緊急

定置網、養殖施設等の復旧

短期

緊急

漁業施設の復旧

短期

漁業資源の回復

短期

中期

水産物付加価値化の促進、観光業との連携等地域
振興

被災した観光施設等の復興

中期

緊急

短期

新たな田野畑ツーリズムの育成と観光・交流空間の整備（２）観光業の再建

中期

中期
中期

復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進

中期

観光機能の再構築と情報発信力、推進体制の強化

中期

観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり

中期（３）農林業の振興

農林資源の活用中期（４）商工業の再建

中小企業の再建

中期（５）雇用の場の創出

被災企業の再建・企業誘致

中期（６）教育・人材育成の充実

総合的な防災・復興教育の実
践中期

地域コミュニティの再生・・・(防災の地域づくりに再掲)※本工程表は、今後様々な状況変化に対し、必要に応じて見直しながら計画を推進するものです。

36

下期

未来に向けた復興

第４章
１

田野畑村災害復興計画

復興に向けた連携等

国・県への提案と要望活動
復興計画を着実に実施するために、本計画を国や県に示すとともに、事業の確実な推進に向けて、継続した要望活動を展開します。

２

被災市町村等との連携
今回の大震災では本村のみならず、沿岸市町村が広範囲にわたり甚大な被害を受けました。

今回の教訓を公共財として共有することが必要であり、支援していただいた多くの人々に防災・減災の分野で社会貢献していくことが本村におかれた責務と考えます。復興にあたって
は、被災市町村や後方支援活動で協力を得ている内陸市町村と情報を共有し、意見交換を密にしながら十分な連携を図り、力強く、かつ効率的で効果的な復興事業を推進するとともに、連携した防災・減災活動を展開します。

３

友好都市、大学、NPO、関係団体など村内外の多様な主体との連携
今回の大震災の発生以降、村内陸部の支援はもとより、村出身者やこれまで村と係わりがあった友好都市や大学、NPO、各種関係団体など全国や海外から大きな支援を受けました。今後においても、人の絆を大切にした交流を促進しながら、引き続き復興に向けた多様な連携の輪を広げていきます。そのためにも、今後の復興のプロセスを広く国内外に情報発信していきます。

４

専門家の意見・提言の反映
本復興計画は、県内外の有識者の協力を得て、復興計画策定委員会を立ち上げ、各専門的な見地から数次にわたる審議を重ねて作成したものです。今後の各種事業の実施にあたって
も、専門家等の意見や提言を得ながら効率的で効果的な復興事業の推進に努めます。
また、復興に向けて、県内をはじめ、全国の専門家等から貴重な意見や提言が寄せられており、今後具体的な取組みに当たっての参考として活用を図ります。

37

未来に向けた復興

第５章
１

田野畑村災害復興計画

計画の進行管理等

村民参加による計画の推進管理
本計画の効率的・効果的な実現を図るため、施策・事業の進捗状況を把握し、復興の検証を行うとともに、今後の社会・経済情勢の変化に応じて、必要な見直しを行います。
また、村民代表や有識者等から構成される委員会を設置し、会議を定期的に開催すること
により、各事業の進捗状況を把握するとともに、新たに発生する課題に対する事業の見直し、充実を図ります。

２

情報公開による村民とのパートナーシップの確立
事業の進捗状況を広く村民に公開することにより、村民と行政との情報共有と適切なパー

トナーシップの確立を目指します。
なお、事業の進捗状況については、村広報紙、ホームページ等を通じ、広く村民に公表するとともに、村議会や（仮称）復興推進委員会などへも定期的に報告することとします。

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