教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書【対象年度：平成２７年度】

平成２８年８月
美里町教育委員会

目
はじめに
Ⅰ

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

教育委員会の概要、会議運営等
１

教育委員会の職務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２

教育委員会組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３

教育委員会関連経費

４

教育委員会の会議運営状況

５

教育相談の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

点検・評価
１

点検・評価の対象と方法

２(1) 点検・評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 点検・評価の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

点検・評価の結果(1) 教育委員会の会議運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 教育委員会が管理及び執行する事務(3) 総合計画を推進するための取組Ⅲ・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・31

評価委員会からの意見
１

点検・評価の対象と方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(2) 点検・評価の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

点検・評価の結果について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

２
Ⅳ(1) 点検・評価の対象

まとめ
１

課題と改善策・・・・・・41(2) 評価委員会からの意見で指摘された課題と改善策・・・・・・・43

今後の点検・評価に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44２資(1) 教育委員会の点検・評価で抽出された課題と改善策

料１

平成27年度学校教育ビジョンの点検・評価 ・・・・・・・・・・・ 45

２

平成27年度学校教育の重点努力事項についての点検・評価 ・・・・ 49

３総合計画・総合戦略策定に伴う住民意向調査の結果 ・・・・・・・・ 56

４

平成27年度に採択した教科書一覧

・・・・・・・・・・・・・・・ 60

は じ め に

この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）第２７条※)の規定に基づき、教育委員会が毎年度、その権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を行い、公表するものです。
教育委員会の自己点検・自己評価の目的は、合議制の教育委員会が自らの活動のほか、教育長及び教育委員会事務局が執行している教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価を行うことで、町民への説明責任を果たすことにあります。
また、自己点検・自己評価の結果から、今後の取組の改善につなげ、合理的かつ効果的な教育行政の一層の推進につなげていくものであります。

1

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育委員会の職務権限）
第２１条 教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるものを管理し，及び執行する。
１ 教育委員会の所管に属する第３０条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置，管理及び廃止に関すること。
２ 学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免及びその他の人事に関すること。
４ 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒，児童及び幼児の入学，転学及び退学に関すること。
５ 学校の組織編制，教育課程，学習指導，生徒指導及び職業指導に関すること。
６ 教科書その他の教材の取扱に関すること。
７ 校舎その他の施設及び設備の整備に関すること。
８ 校長，教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
９ 校長，教員その他の教育関係職員並びに生徒，児童及び幼児の保健，安全，厚生及び福利に関すること。
１０ 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
１１ 学校給食に関すること。
１２ 青少年教育，女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
１３ スポーツに関すること。
１４ 文化財の保護に関すること。
１５ ユネスコ活動に関すること。
１６ 教育に関する法人に関すること。
１７ 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
１８ 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
１９ 前各号に掲げるもののほか，当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２７条※ 教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２ 教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

※）地教行法附則（平成２６年６月20日法律第７６号）第２条の規定により地教行法第２７条は旧法を適用していま
す。

2

Ⅰ

教育委員会の概要、会議運営等

１

教育委員会の職務

教育委員会の職務は、地方自治法（以下「自治法」という。）第１８０条の８の規定により、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、
教科書その他の教材の取扱及び教職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化等に関する事務を管理し及びこれを執行します。
教育委員会の職務権限の行使は、地教行法第１３条の規定により、合議体として教育委員会の決定により行われます。
委員定数は５人で、任期は４年です。町長が町長の被選挙権を有する人の中から議会の同意を得て委員を任命します。町長が委員を任命するに当っては、①委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮すること、②
委員のうちに保護者であるものが含まれるように努めなれればならないこと、の２つの要件が規定されています。また、委員定数の過半数の者が同一の政党に所属することになってはならないとされ、一つの政党の影響力が教育行政の運営に及ぼされ、教育行政の中立と安定が失われることがないよう配慮されています。
教育委員会は、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、事務処理を行うための事務局の事務を総括し、所属の職員を指揮監督します。
※現教育長の任期が終了するまでの期間については、地教行法の一部において、平成26年6月20日改正前の旧法が適用されています。（詳しくは、地教行法附則第2条を参照ください。）

委員名簿
職

氏

名

就任年月日

委 員 長

後藤

眞琴

平成26年2月20日

平成30年2月19日

１期

委 員 長
職務代行者

成澤

明子

平成25年2月20日

平成29年2月19日

１期

委

員

千葉 菜穂美平成28年2月20日

平成32年2月19日

2期

委

員

留守

広行

平成27年2月20日

平成31年2月19日

１期

佐々木 賢治平成26年2月20日

平成30年2月19日

2期

教 育 長

3

任

期

備 考

２

教育委員会組織
平成28年4月１日現在

4

３

教育委員会関連経費

平成２７年度 一般会計決算（歳出１０款教育費）
単位：千円※ 26年度

前年対比

決算額 B

A-B

1,130,044

197,356

201,998

196,623

5,375

2,614

2,684

-70

２事務局費

199,384

193,939

5,445

２小学校費

313,041

6,970

3,241

176,085

136,956

１学校管理費255,876

6,970

3,241

130,627

125,249

２教育振興費57,16545,458

11,707

３中学校費156,402

1,707

96,284

60,118

１学校管理費123,649

1,707

69,48954,160

２教育振興費32,753

26,795

5,958

４幼稚園費

222,401

1,599

219,497

2,904

５社会教育費128,048807

143,490-15,442

１社会教育総務費11,96911,988-19

２文化財保護費

13,078

8,838

4,240

３図書館費

69,216454

66,983

2,233

４文化会館費33,785353

55,681-21,896

６保健体育費305,510311

298,065

7,445

30

6,963

-201

115,476

1,362

281

175,626

6,284

7,666

1,133,250

194,150

項

目

１0教育費
１教育総務費
１教育委員会費

１保健体育総務費

決算額 A

繰越明許
費

1,327,400

22,954

15,9846,762

２体育施設費116,838

３学校給食費181,910

合 計

1,327,400

事故繰越

7,666

15,984

22,954※１００円以下を端数調整しています。

平成２7年度美里町一般会計歳出決算額10,315,416千円に対し、教育費は１２．９％です。

5

４

教育委員会の会議運営状況

種別 年月日定例 平成27年4月23日

出席
項目 件数 No
委員
5

報告

3

1

内容

発言
者数

発言
傍聴者 備考回数

報告第12号 平成26年度生徒指導に関する報告（3月分、まとめ）

02 報告第13号 区域外就学について
3 報告第14号 指定校の変更について
議案

1

協議

3

議案第14号 美里町学校事務支援室グループ
リーダーの任命について
基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協1議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続2協議］1

3 総合教育会議について
定例 平成27年5月27日

5

報告

4

1

1

4

8

5

87

5

32

報告第15号 平成27年度生徒指導に関する報告（4月分）
報告第16号 平成27年度学校教育力アップに2関する報告（4月分）
報告第17号 平成27年度学校教育ビジョンの3
点検評価について
1

0

4 報告第18号 指定校の変更について
議案

4

1
2
3
4

協議

4

1

議案第15号 美里町心身障害児就学指導審
議会委員の任命について
議案第16号 美里町学校給食施設運営委員
会委員の委嘱について
議案第17号 美里町社会教育委員の委嘱について
議案第18号 美里町近代文学館運営審議会委員の委嘱について
平成27年第3回美里町議会定例会（補正予算案）について2 学校給食費の公会計化について
3
4
臨時 平成27年6月19日

5

協議

2

1
2

定例 平成27年6月25日

5

報告

3

1
2

基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続協議］
平成28年度使用教科用図書（中学校用）の採択について「美里町学校給食に関する条例（案）」のパブ
リックコメントの実施について
報告第19号 平成27年第3回美里町議会定
例会の報告
報告第20号 平成27年度生徒指導に関する報告（5月分）

2

2

5

53

5

31

5

25

5

10

0

0

3 報告第21号 区域外就学について
議案

1

1

協議

3

1
2
3

臨時 平成27年7月10日

5

協議

2

1
2

議案第19号 美里町特別支援教育連携協議会の委員の委嘱について
美里町近代文学館（図書館）のあり方と管理運営について
基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続協議］
平成28年度使用教科用図書（中学校用）の採
択希望について美里町学校教育環境整備方針について［継続
協議］

6

5

10

4

9

5

31

5

118

9

種別 年月日
定例 平成27年7月28日

出席
項目 件数 No
委員
5

報告

4

内容

報告第22号 平成28年度使用教科用図書の採択結果について
報告第23号 平成27年度生徒指導に関する
2
報告（6月分）
報告第24号 平成27年度学校教育力アップに3関する報告（第2回）
1

発言
者数

発言
傍聴者 備考
回数

1

1

4

9

5

26

2

5

5

34

4

4 報告第25号 区域外就学について
議案

3

1

議案第20号 教育委員会非常勤職員の処分について

2 議案第21号 美里町学校給食費に関する条例
3
協議3

議案第22号 美里町近代文学館運営審議会への諮問について

1 美里町教育委員会の点検及び評価について
基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続3
協議］
報告第26号 教育に関する事務の管理及び執1 行状況の点検・評価に関する評価委員会の報告について
報告第27号 平成27年度生徒指導に関する
2
報告（7月分）2

定例 平成27年8月21日

5

報告

3

2

3 報告第28号 区域外就学について
議案第23号 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書について

議案

1

1

協議

4

1 美里町子ども議会の開催について
2 平成27年第4回美里町議会定例会について
基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続4協議］
報告第29号 平成27年第4回美里町議会定1
例会について
報告第30号 平成27年度生徒指導に関する2
報告（8月分）

5

10

5

13

3

定例 平成27年9月30日

5

報告

5

2

3 報告第31号 区域外就学について
4 報告第32号 指定校の変更について
5 報告第33号 教職員の処分について
議案

2

協議

3

議案第24号 美里町文化財保護委員会への諮問について
議案第25号 美里町心身障害児指導審議会
2
委員の任命について
基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協1議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続2協議］1

3 美里町総合計画について

7

3

5

4

25

5

134

5

26

種別 年月日
臨時 平成27年10月13日

出席
項目 件数 No
委員
5

協議

2

内容

発言
者数

1 美里町総合計画について

5

39

4

27

美里町学校教育環境整備方針について［継続協議］
報告第34号 平成27年度生徒指導に関する1
報告（9月分）
報告第35号 平成27年度学校教育力アップに2関する報告（第3回）
2

定例 平成27年10月26日

5

報告

4

発言
傍聴者 備考回数
1

0

3 報告第36号 区域外就学について
4 報告第37号 指定校の変更について協議

3

基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続2協議］1

3 美里町総合計画について
定例 平成27年11月25日

5

報告

3

1

5

15

5

70

報告第38号 平成26年度生徒指導に関する報告（10月分）

2

2 報告第39号 区域外就学について
3 報告第40号 指定校の変更について協議

5

基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続
2
協議］
1

5

15

5

52

3 美里町総合計画について

2

22

4 第2回美里町総合教育会議

5

79

5

15

5
臨時 平成27年12月3日

4

協議

1

1

定例 平成27年12月22日

5

報告

5

1
2
3

平成27年第5回美里町議会定例会（補正予算案）について美里町学校教育環境整備方針について［継続協議］
報告第41号 平成27年第5回美里町議会定
例会の報告
報告第42号 平成27年度生徒指導に関する報告（11月分）
報告第43号 平成27年度学校教育力アップに
関する報告

2

4 報告第44号 区域外就学について
5 報告第45号 指定校の変更について議案

2

1 議案第26号 平成28年度の学校給食について
2

協議

6

1
2
3
4
5

議案第27号 美里町学校給食費に関する条例
施行規則
美里町立学校特別支援教育支援員配置要綱の制定及び教員補助員設置要綱の全部改正
美里町の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則の改正について
平成28年度美里町教育基本方針（案）について基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続協議］

6 美里町総合計画について

8

2

2

3

2

3

5

21

5

47

2

2

5

41

5

34

種別 年月日
定例 平成28年1月27日

出席
項目 件数 No
委員
5

報告

4

内容

報告第1号 平成27年第5回美里町議会定例会における教育委員会委員の任命ついて報告第2号 平成27年度生徒指導に関する報2
告（12月分）
1

発言
者数

発言
傍聴者 備考
回数

5

24

5

17

4

12

5

38

2

3 報告第3号 区域外就学について
4 報告第4号 指定校の変更について
協議

4

1

美里町議会常任委員会の研修課題に関する提言について2 第3回美里町総合教育会議について
基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続4
協議］3

臨時 平成28年2月4日
定例 平成28年2月18日

5
5

議案
報告

1
6

1 議案第1号 教育委員会職員の処分について
1

報告第5号 美里町近代文学館運営審議会の答申について
報告第6号 平成28年度美里町の教育について
報告第7号 平成27年度生徒指導に関する報告（1月分）
報告第8号 平成27年度学校教育力アップに関する報告（第5回）

秘密会
5

15

2

6

1 平成27年度体力・運動能力調査結果について3

8

2 平成28年度施政方針（案）について

2

3

3

11

2

8

5

60

2
3
4

0

5 報告第9号 区域外就学について
6 報告第10号 指定校の変更について協議

7

平成28年度美里町一般会計予算（案）について
平成28年第1回美里町議会定例会（補正予算4案）について3

5 美里町総合計画について
6
7
定例 平成28年3月29日

5

報告

7

1
2
3

基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続協議］
報告第11号 平成28年第1回美里町議会定
例会の報告
報告第12号 平成27年度生徒指導に関する報告（2月分）報告第13号 平成27年度学校教育力アップに関する報告（第6回）

0

4 報告第14号 区域外就学について
5 報告第15号 指定校の変更について
議案

4

1
2
3
4

協議

2

1
2

議案第2号 美里町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則
議案第3号 美里町立幼稚園保育料等減免規則の一部を改正する規則
議案第4号 美里町学校教育専門指導員の選任について
議案第5号 美里町青少年教育相談員の選任について
基礎学力向上・いじめ対策等について［継続協議］
美里町学校教育環境整備方針について［継続
協議］

9

4

3

5

73

５

教育相談の実施状況
平成２７年４月〜平成２８年３月
教

月
子

来庁相談
親 教

関機

４

・

・

１

５

・

１

６

・

７

育

相

談

件

数

関機

定期巡
回相談

子

電話相談
親 教

関機

子

訪問相談
親 教

・

・

・

２

・

・

・

・

・

・

２

・

・

・

２

・

・

・

・

１

４

・

３

・

・

・

２

・

・

・

・

３

５

・

１

・

・

・

１

１

・

・

・

・

２

３

８

・

２

・

・

・

・

１

・

・

・

・

・

１

９

・

・

・

・

・

・

６

・

・

２

・

４

４

１０

・

１

２

・

・

１

４

・

・

・

・

４

５

１１

・

・

５

・

・

・

４

・

・

・

・

１

２

１２

・

１

１

・

・

・

２

・

・

・

・

４

・

１

・

１

１

・

・

１

２

・

・

・

・

２

６

２

・

１

１

・

１

・

１

・

・

・

・

４

７

３

・

１

１

・

・

・

１

・

・

・

１

５

・

小計

・

９

１７

・

１

３

２８

・

・

２

１

３０

３７

合計
総計

２６

３２

３３
１２８

10

３７

主な内容
来―生徒間トラブルによる転入
電―不適切指導，給食異物混入
来―難聴児就学相談(教委)
電―悩み相談のある児童，不登校児
訪―近所トラブル(健福)巡―北小，南中，ふ幼，不小来―教員の様子，部活トラブル
電―悩み相談のあった児童，授業妨害
訪―児童虐待の疑い，難聴児学校見学
巡―青小，南小，小小，な幼，不中来―知的障害児就学相談
電―部活の指導の在り方
訪―健全育成委員会(小小)，(北小)巡―小中，こ幼，中小，来―障害児の就学相談(小小)，電―環境の変化巡―な幼電―家庭不和，補導女生徒
訪―学校見学，知障就学相談
巡―北小，不小，小小，青小
来―児童虐待，問題行動，児童の障害
電―児童虐待，学校見学，学習指導
訪―学校見学，コ会議，難聴教相
来―問題行動 電―児童間暴力
訪―赤ふれ意聴電―児童虐待 来―児童虐待，児童の障害
訪―不登校，問題行動
訪―学習環境，不登校，健全育成会議
電―体罰，児童の傷害事件，児童虐待
巡―小小，南小，南中，中小，ふ幼，小保来―性非行，転校
訪―要対協，いじめ問協，ケース会議
電―窃盗事件，いじめ問巡―不小，な幼，北小，こ幼，不中，青小，
小中
来―転校
訪―学校対応，不登校，ケース会議
危機管理対策会議
電ーDV 転校

Ⅱ

点検・評価

１

点検・評価の対象と方法（１） 点検・評価の対象
広範囲にわたる教育委員会の権限に属する事務を網羅するため、 ① 意思決定のための事務として「教育委員会の会議運営」、② 法制上規定された事務として「教育委員会が管理及び執行する事務」、③ 政策を推進するための事務として「総合計画を推進するための取組」の3つの大項目を点検・評価の対象としました。
① 教育委員会の会議運営
教育委員会は５人の委員から構成する合議制の執行機関です。また、町長から独立した行政委員会である教育委員会の意思決定は教育委員会の会議において行われます。教育委員会が特色を十分に生かし、合議制の執行機関としての機能をしっかりと果たしていくためには、教育委員会の会議が常に活発に開催され、会議においては充実した審議が行われなければなりません。そしてそれに基づく適切な意識決定が行わなければなりません。こうしたことから、教育委員会の意思決定の場である会議の運営を点検・評価の対象の一つとする必要があると考え、対象項目とするものです。
② 教育委員会が管理及び執行する事務
地教行法第２１条に、教育委員会が管理及び執行する事務が規定されています。
地教行法第２１条に規定された教育に関する事務は、教育委員会に職務権限を与えられたものであると同時に、教育委員会が責任を持って果たすべき職務でもあります。このように国の法律に規定されている教育に関する事務を、美里町教育委員
会がどのように処理しているのか、一つひとつの項目を点検・評価しなければならないと考えたことから、地教行法第２１条各号に規定されている事務を点検・評価の対象項目とするものであります。
③ 総合計画を推進するための取組
まちづくりを計画的かつ総合的に進めていくために美里町総合計画が策定されています。総合計画では「第１章 生涯を通して学び楽しむまちづくり」の中で５つの教育政策が謳われており、町ではこの計画の下に教育政策の推進に取り組んでおります。教育政策の推進を職責とする教育委員会が教育政策を推進するためにどのように取り組んできたのか、実施状況とその成果を毎年度検証していかなければなりません。こうしたことから、美里町総合計画の「第１章 生涯を通して学び楽しむま11ちづくり」の政策項目を点検・評価の対象とするものであります。

（２） 点検・評価の方法
１）作成の経過・作成作業の流れ（教育委員会と評価委員会との関係）
教育委員会の補助機関である事務局（教育総務課）が原案を作成して、それをたたき台に教育委員会で協議をしました。
↓
教育委員会で協議し、作成した報告書案を評価委員会に諮り、評価委員会から意見を求めました。
↓
評価委員会からの意見を教育委員会にフィードバックして、教育委員会において評価委員会からの意見を尊重した中で、再度審議を行い、最終の報告書を作成しました。
２）点検・評価の基本的な考え方
自己点検・自己評価ということから、できるだけ厳しく審査するように心がけました。また、今後の取組の改善につなげていくことをこの点検・評価の目的の一つにかかげていることからも、報告書は実績の記述と形式的な点検・評価だけに終わらず、
一つひとつの事務について 関連法令が順守されているか 、 課題解決を先延ばししていないか など、可能な限りのチェックを行い、町の教育行政の今後の改善につながるような報告書となるよう努めてきました。
３）点検・評価の活用資料
点検・評価においては、平成28年3月に町内の各幼稚園、小学校、中学校で実施した「平成２７年度学校教育ビジョンの点検・評価」、及び平成27年7月に、町内の1,200人を対象に実施した「総合計画住民意識調査」の結果等も点検・評価の資料として活用いたしました。

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点検・評価の結果（１） 教育委員会の会議運営
初めに、１）教育委員会の会議運営において関係法令が守られてきたか、関係法令の規定項目から点検・評価をします、
また次には、２）教育委員会の会議運営が効果的に行われてきたか、法令上には規定されていない項目について点検・評価をいたします。
【実

績】

平成２７年度の教育委員会の会議運営の実施状況は、６〜９ページに記述したとおり定例会１２回、臨時会５回の計１７回の会議を開催し、取り扱った議案は審議１９件、協議５４件、報告５１件でした。

（件数はいずれも年度を通した延べ件数）【点検・評価】
１） 関係法令である美里町教育委員会会議規則（以下「会議規則」と言う。）が順守されてきたのか、次の１７の規定項目について点検・評価します。
① 会議は３日前までに会議の日時、場所及び会議に付すべき事件を告示して、招集したか。（会議規則第２条）⇒ ３日前までに告示をし、招集した。
② 委員は、招集の当日、指定の時刻までに指定の場所に参集したか。（会議規則第３条第１項）⇒ １人の委員が１回の会議で遅れて参集したが、事前に委員長
へ口頭で届け出ている。その他は、指定時刻に遅れることなく参集した。
③ 委員は、会議に出席できないときは、その旨を委員長に届け出たか。（会議規則第３条第２項）⇒ １人の委員が欠席したが、事前に委員長に口頭で届け出た。
④ 毎月１回の定例会が招集されたか。（会議規則第４条第２項）⇒ 毎月１回の定例会を実施した。
⑤ 委員長が必要と認めたとき、又は２人以上の委員から会議に付すべき事件を示して請求があったとき、臨時会が招集されたか。（会議規則第４条第３項）⇒ 委員長が必要と認めたときに臨時会を５回招集した。
また、２人以上の委員からの会議の開催の請求は、平成２７年度においては行われていない。

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⑥ 会議は公開されたか。（会議規則第５条第１項）⇒ 秘密会を開くとき以外はすべて公開した。
⑦ 秘密会とするときは３分の２以上の同意を得たか。（会議規則第５条第１項）⇒ ３分の２以上の同意を得た。
⑧ 秘密会を開くときは、会議に関係のない者及び傍聴者人を退場させたか。（会議規則第５条第３項）⇒ 会議に関係のない者及び傍聴者人を退場させた。
⑨ 委員は、発言しようとするときは、委員長の許可を得たか。（会議規則第１１条）⇒ すべての発言において、委員は委員長の許可を得た。
⑩ 動議に１人以上の賛成者があったとき、議題としたか。（会議規則第１４条第１項）⇒ 平成２７年度には、動議は行われていない。
⑪ 委員長は、採決しようとするときは、その議題を会議に宣告したか。（会議規則第１５条第１項）⇒ 採決するときは、すべてにおいてその議題を会議に宣告した。
⑫ 委員長は、挙手又は投票によって、採決を行ったか。（会議規則第１６条第１項）⇒ 採決は、すべて挙手によって行った。
⑬ 委員長は、採決したときは、その結果を宣告したか。（会議規則第１６条第２項）⇒ 採決した結果をその都度宣告した。
⑭ 教育長は、教育委員会の事務処理に関し必要と認める事項を会議で報告したか。（会議規則第１９条）⇒ 毎定例会で事務処理に関し必要と認める事項を報告した。
⑮ 会議録は、必要な事項が記載され、作成されたか。（会議規則第１９条）⇒ 必要な事項をすべて記載し、全文筆記で会議録を作成した。
⑯ 会議録は、次の定例会において承認を受けたか。（会議規則第２２条第１項）⇒ 定例会の会議録は、次の定例会で承認を求めた。しかし、臨時会については、次の定例会までの期間が短いため承認を求めることはできなかった。
⑰ 会議録には、委員長が指名した委員２人が署名したか。（会議規則第２２条第３項）⇒すべての会議録に、委員長が指名した委員２人が署名した。
以上のように、会議規則で定められた上記の１７項目は、おおむね順守されていいます。
しかし、会議規則第２２条第１項に規定する「会議録は、次の定例会において承認を受けたか」については、定例会の会議には守られてきましたたが、臨時会では守られていませんでした。それは、次の定例会までの期間が短く、会議録を調整す
る時間が十分にないことに原因があると思われます。
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臨時会であっても、次の定例会において承認を求められるように会議録の調整を行えばよろしいところですが、臨時会が開催される時期は不特定であり、臨時会とその次の定例会までの期間が一定期間以上確保されることも保障できません。短いときには１〜２日間しかない場合も起こりえます。こうしたことから、すべての臨時会において次の定例会で承認を求めることは期間的に不可能であるのが実態です。こ
れまでのこうした状況から、会議規則第２２条第１項の規定を実態に合った内容に改正する必要があります。
２） 次に、教育委員会の会議運営が効果的に行われてきたか、法令上には規定されていない項目について点検・評価します。
①

委員の出席状況
各委員の会議への出席率については、１人の委員が臨時会を１回欠席したほか、全員が出席した。
②

委員の発言状況

審議、協議の各議案別の発言回数は次のとおりであった。
(ア) 審議：１９議案で計２１回の発言、１議案当たり平均約１回の発言(イ) 協議：５４議案で計１，４０１回の発言、１議案当たり平均約２６回の発言
多くの審議議案は協議を経てから審議されることから、協議段階での発言回数は多くなり、審議段階での発言回数は少なくなっている。
③

会議時間
会議時間は、平均で定例会が３時間１０分、臨時会が１時間２０分であった。

最長時間の会議は７月２８日に開催した７月定例会で４時間１１分、最短時間の会
議は２月４日に開催した臨時会で３０分であった。会議時間はその会議の議案の件数とも大きく関係している。
④

会議の事前公表、周知
公式ホームページで事前周知に努めてきたが、３回の臨時会においては急を要した会議開催であったため事前周知を行っていない。
⑤

会議資料の事前配布
会議資料の事前配布を原則として取り組んできたが、事前配布できずに会議

当日に配布した会議資料も一部にあった。
⑥

会議録の公開会議録は、会議で承認された後に、すべて町の公式ホームページと町内２か所の行政情報コーナーで公開した。しかし、公開の開始時期については、会議終了
から２〜３か月の期間を要した。
⑦

傍聴者の数
傍聴者は、１７回の会議をとおして延べ２６人であった。最も多いのは７月１０日
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に開催した臨時会で９人であった。
発言回数、会議時間から見れば、会議の運営は活発に行われたと言えます。特に、基礎学力向上・いじめ対策等について、及び美里町学校教育環境整備方針についての２つの継続協議の議案に多くの意見が出されました。
会議の開催日等が事前にホームページで公表されたことから傍聴者もあり、傍聴者にも会議資料が配布されたことから、会議の公開の原則についても守られていました。
しかし、会議資料の事前配布については、会議当日の配布になったものもあることから、今後は会議資料の事前配布に徹底していかなければなりません。
また、１０月１３日に開催した臨時会で協議した美里町総合計画については、町長
から美里町総合計画審議会へ諮問した後に、その内容について急きょ事後協議を行うこととなりました。今後はこのようなことがないように、あらかじめ必要な協議については、適時行うようにしていかなければなりません。

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（２） 教育委員会が管理及び執行する事務
地教行法第２７条（旧法適用）において、点検・評価の対象となる事務は「その権限に属する事務」と規定されており、具体的には同法の第２１条で規定する事務と考えられます。
よって、地教行法第２１条に規定されている事務について教育委員会がどのように実施されてきたのか、関連法令の定めと併せて、点検・評価を行っていきます。

１） 教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
＊関連法令、条文：地教行法第３２条（教育機関の所管）、第３３条（学校等の管理）、学校教育法第１条（学校の範囲）、同第２条（学校の設置者）、同第５条（学校の管理者）、同第３８条、同第４９条（市町村の小、中学校設置義務）、第８０条（特別支援学校の設置義務）、社会教育法第２１条（公民館の設置者）、図書館法第１０条（設置）、自治法第９６条第１項第８号（議会の議決を経るべき財産の取得又は処分）、同第２３８条の２第２項〜第３項（公有財産に関する長の総合調整権）、同第２４４条の２（公の施設の設置、管理及び廃止）【実 績】
教育委員会では、前年度に引き続き、平成２７年度においても、町内の学校教育環
境の整備に向けて協議を行い、平成２７年１２月に「美里町学校教育環境整備方針」を策定しました。
この美里町学校教育環境整備方針では、「本町の子どもたちにとって望ましい学校
教育環境が適正なものとなるよう学校の再編が必要である」と結論づけています。
また、これを受けて、学校再編の将来ビジョンの作成に取り組んできました。その結果、平成２８年３月に学校再編ビジョン案を作成し、４月からのパブリックコメントに付することといたしました。
【点検・評価】
平成２７年度においては、協議の経過の途中で住民の意見・意向を把握するために、８月と１１月の二度にわたり「学校再編に係る意見交換会」を開催しました。参加者
数は、８月が延べ２５人、１１月が延べ４９人で全体を通して少なかったのですが、参加者からは活発に意見が出されました。しかし、住民への周知、又は住民からの意向の把握については十分ではありません。
今後、平成２８年度においては、策定した「美里町学校教育環境整備方針」及び「美里町学校再編ビジョン」について、一層多くの住民に周知するとともに、更に多くの住民の意見・意向を把握するため、改めて住民説明会を開催しなければなりません。
その上で、実施に当たっての具体的な進め方を早期に決定していきます。

17２） 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
＊関連法令、条文：地教行法第２２条第４号（長の職務権限）、自治法第９６条第１項第８号（議会の議決を経るべき財産の取得又は処分）、同第１４９条第６号（長の財産の管理）、同第２３８条の２第２項〜第３項（公有財産に関する長の総合調整権）、同第２４４条の２（公の施設の設置、管理及び廃止）、学校施設の管理に関する政令、地方財政法第８条（財産の管理及び運用）【実績】
教育財産の直接の管理は各学校その他の教育機関が行った上で、教育委員会事
務局（教育総務課）が総括管理を行いました。
施設・備品の修繕が発生した場合には、修繕費が５万円以下の修繕については各学校等が直接行い、それ以上の修繕費を要する修繕が発生した場合には教育総務課が行いました。
また、教育財産を管理するための財産台帳については、町長部局（防災管財課）で町長部局所管の他の公共施設と一緒に管理しており、教育委員会では教育財産の財
産台帳は特に作成及び所有していません。教育財産に内容の変更が生じた場合には、町長部局（防災管財課）に連絡をして修正を加えております。
【点検・評価】
施設・備品の修繕については現在のところ適正に行われています。
しかし、教育委員会としての財産台帳が作成及び所有されておらず、町長部局の管理に任せ切りとなっています。今後は、教育委員会として町長から管理委任を受けている教育財産の財産台帳を独自に作成し所有したうえで、教育財産を管理していかなければなりません。
３） 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
＊関連法令、条文：自治法第１８条（指導主事その他の職員）、同第２０条（事務局職員の身分取扱）、同第３１条（教育機関の職員）、同第３４条（教育機関の職員の任命）、同第３５条（職員の身分取扱）、同第３６条（所属職員の進退に関する意見の申出）、同第３７条〜第４７の４（市町村立学校の教職員）、学校教育法第２７条、第３７条、第４９条、第６０条、第６２条、第６９条、第７０条（校長、教頭、教諭その他の職員）、図書館法第１３条（職員）、地方公務員法第６条（任命権者）、教育公務員特例法第１３条（校長及び教員の給与）（県費負担教職員については、点検・評価の対象から除外）【実績】
本町では、業務効率の向上と適正な人事配置を目的に、職員（県費負担教職員、臨時職員及び非常勤職員を除く）を対象とした人事評価制度を平成２７年度から試行
的に導入いたしました。
しかし、教育委員会においては、幼稚園及び小学校において実施したものの、事務局（教育総務課）、近代文学館、南郷図書館、南郷学校給食センターにおいては、
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他の業務との調整がつかなかったことから、実施していません。
【点検・評価】
本町は、平成２８年度から、職員の人事評価制度を本格導入します。教育委員会としても、人事評価制度を確実に導入して、評価結果を業務効率の向上と適正な人事配置につなげていかなければなりません。
４） 学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
＊関連法令、条文：憲法第２６条第２項（就学させる義務）、教育基本法第５条第１項（義務教育）、学校教育法第１７条〜第２０条（学齢児童又は学齢生徒の就学）、同第２６条（入園資格年齢）、就学奨励援助法【実績】
学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関する事務を次のとおり実施しました。
■入学期日の通知、学校の指定（通称：入学通知）①学校教育法施行令第５条関係（小学校及び中学校の新１年生保護者への入学通知）・通知年月日：平成２８年１月１５日
・平成２８年１月１日現在の住民基本台帳に記録されている就学予定者の入学通知書を就学管理システムにより作成し、当該保護者に通知しました。
②学校教育法施行令第６条関係（学齢簿に新たに記載された者の保護者への入学通知）・転入等を確認しだい随時、当該保護者に入学通知書で通知しました。
・通知の対象は、町内転入、区域外就学、指定校変更による転入学又は新入学する保護者です。
③学校教育法施行令第７条関係（学校長への通知）
・上記①及び②と同時に、小学校長及び中学校長に対して、就学児童生徒の氏名及び入学期日等を通知しました。
■就学義務履行の督促・対象事案なし■学齢簿の編製（小学校新１年生のみ）
・平成２７年１０月１日現在の住民基本台帳に記録されている就学予定者１８５人を就学管理システムの磁気ディスクで調製し、１０月５日に紙媒体で起案後に決定しました。
※ 転入等により新たに学齢簿に記載された者については、紙媒体で起案し決定
後に、入学通知書を送付し、また、学齢簿を再編成しました。
■区域外就学の協議
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・協議件数３０件【他市町村への協議】他市町村在住で美里町立学校に就学７件【他市町村からの協議回答】美里町在住で他市町村立学校に就学２３件・届出件数２０件【県立学校】宮城県古川黎明中学校９件（うち年度途中１件）
宮城県立古川支援学校中学部３件（うち年度途中１件）【私立学校】私立中学校６件（東北学院中３件、古川学園中２件、宮城学院中１件）
私立小学校２件（白百合小、ホライゾン学園仙台小）■指定校の変更・承認件数２４件【点検・評価】
関係法令の規定に基づき、遅滞なく事務が実施されました。今後も平成２７年度と同様に取り組んでいきます。
５） 教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導
及び職業指導に関すること。
＊関連法令、条文：地教行法第18条第3項（指導主事その他の職員）、同第33条第1項（学校等の管理）、同第48条第2項第2号（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）、自治法第180条の8（教育委員会の職務権限）、学校教育法第25条（幼稚園の保育内容）、同第33条（小学校の教育課程）、同第48条（中学校の教育課程）

これらの事務は学校教育法で基本的な事項が定められ、その細部については同法
施行令、同法施行規則に規定が設けられていることから、教育委員会が独自にこれらの事務を処理することができるものではありません。よって、それらの定めが学校教育の中で守られてきたかどうかについて、点検・評価することとします。
【実績】
地教行法第３３条その他の関係法令の規定に基づき、美里町立学校管理に関する規則（以下「規則」という。）を定めて、次のような必要な管理を行ってきました。
１．組織編制①校務分掌の組織（規則第１６条）
各小中学校が校務分掌の組織を定め、教育委員会に報告をさせました。
②主任等の指名（規則第１７条から第２２条まで）
毎年度始め（4月）に各小中学校において、校長が各主任等を指名し、その内容について教育委員会に報告させました。
③学校事務の共同実施組織（規則第２２条の２）
効率的、効果的な事務処理体制の確立と事務機能強化のため、平成２７年度
から小中学校の事務職員の中からリーダー１人を指名し「学校事務支援室」を設20

置しました。複数の学校の事務職員が月１〜２回拠点校（南郷小学校）に集まり、共同で学校事務の処理を行いました。教育委員会は設備を整備するなどの支援を行いました。
※ 県教委主導により県内全域的に導入。平成２３年度に学校事務職員の主事が年度末の事務処理を放棄して３か月間失踪の末に懲戒免職となった案件や学校徴収金等の不正処理問題への対応として、１校あたり１人配置の事務職員体制への監視的な役割も果たしています。

④職員会議（規則第２３条）※学校教育法施行規則
各小中学校では、校長の職務の円滑な執行を補助するために、校長が主宰する職員会議を定期的に開催しました。
⑤学校評議員（規則第２４条、美里町立学校の学校評議員の設置に関する要綱）
校長（園長）の推薦により、小中学校で３０人、幼稚園で１０人の評議員を教育委員会から委嘱しました。各小中学校及び各幼稚園では、年間２〜３回の会議を開催し、学校運営や教育活動に関する意見を受けました。
２．教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導（規則第６条）
各小中学校は、学習指導要領の基準及び教育委員会が定める基準により教育
課程をそれぞれで編成しました。教育委員会としては、各小中学校の教育目標、
教育課程表、学習指導、生徒指導及び進路指導の概要等などをまとめた「教育計画」を各校に作成させ、教育委員会へ報告させました。
【点検・評価】
関連する法律等の法令に遵守して適正な事務が行われてきたと考えています。
６） 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
＊関連法令、条文：地教行法第３３条（学校等の管理）、同第４８条（文部科学大臣又は都道府県教育委員会の指導、助言及び援助）、自治法第１８０条の８（教育委員会の職務権限）、学校教育法第第３４条、第４９条、第６２条、
第７０条、第８２条（教科用図書その他の教材の使用）、教科書の発行に関する臨時措置法第５条（教科書展示会）、同第６条（教科書目録の配布）、同第７条（教科書の需要数の報告）、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律【実績】
教科書は、学校の主たる教材として使用義務が課されている図書で、４年間同一のものを採択することとされています。美里町立学校で使用する教科書は、宮城県教育委員会で設定した採択地区（大崎市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町）の各市町の教育委員会で組織する協議会（大崎地区教科用図書採択協議会）によって採択されることと学校教育法等の関係法令に定められています。
平成２７年度は次のとおり中学校用教科書及び一般図書の採択のための事務を行いました。
① 町教育委員会会議で協議
会議は公開、資料は一部開示として３日間開催しました。
６月１９日 採択日程の説明、町教育委員会主催の教科書展示会の開催決定
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７月１０日 町教育委員会の採択希望案の決定、採択協議会へ報告
７月２８日 採択協議会の採択結果の承認② 教科書展示会の開催
教科書の見本を一般に公開して採択の透明性を確保するため、近代文学館及び南郷図書館を会場に６月２３日から７月８日までの１３日間開催しました。両会場に設置した閲覧者名簿への記入者は２６人、アンケート回答者は４０人。
③ 学校への採択希望調査の実施
６月２２日から７月７日まで、学校現場の意見反映の手段として採択希望調査を実施しました。町教育委員会の採択希望案の決定に当たり調査結果を参考としました。
④ 採択教科書について＊巻末資料参照⑤ 採択結果及び採択理由の公表
７月２９日に大崎地区教科用図書採択協議会を構成する１市４町のホームページ
において、採択結果及び採択理由を公表しました。
＊参考＊① 児童生徒用の教科書は、国が国費で購入し無償給付する。例年8月中に市町村では需要数の調査報
告事務を行うが、この事務は地方自治法第2条第9項第1号の定める第1号法廷受託事務とされている（教科書の発行に関する臨時措置法第19条）。
※教科書採択も8月中に行うこととされている。
② 教員が使用する教科書及び指導書（解説付）については国の無償給与対象外のため、町費で購入する。採択替えが行われた当該年度中に国の委託を受けた教科書取次店と契約、次年度予算で購入して入学式・始業式前に各学校へ配付している。
平成２７年度は、平成２６年度に採択替えを行った小学校用教科書及び指導書を購入して各小学校へ配付した。また、中学校用教科書の採択替えを行って、年度内に購入契約した（※平成２８年度の入学式・始業
式前に各中学校へ配布済）。

【点検・評価】
学校教育法等の関係法令に基づき、公正に事務が行われたと考えています。
７） 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること＊関連法令、条文：地教行法第３３条（学校等の管理）【実績】
平成２７年度には、校舎その他施設の整備として主に次のものを実施しました。
① 体育館天井撤去等工事（実施箇所：小牛田小学校、中埣小学校、南郷小学校、及び南郷中学校の各校体育館）② 南郷中学校体育館カーテン改修工事③ 南郷小学校体育館排煙窓オペレーター等改修工事④ 不動堂中学校東倉庫改修工事⑤ ふどうどう幼稚園体育館排煙窓オペレーター等改修工事⑥ 北浦小学校電気設備改修工事
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⑦ 小牛田小学校給湯器改修工事
また、教具その他の設備として主に次のものを購入して、整備いたしました。
① 通学用マイクロバス② 中学校吹奏楽部楽器一式③ 南郷小学校マーチングバンド楽器一式④ 小牛田小学校給食室食器洗浄機⑤ 小学校原子力・エネルギー教育教材一式⑥ 中学校原子力・エネルギー教育教材一式【点検・評価】
体育館天井撤去等工事によって地震による天井の落下を防止することができました。その他、施設の老朽化による施設使用上の支障、不具合等を解消することができました。また、通学マイクロバスの購入をはじめ、各種備品の購入から、児童生徒の安全の確保、教育環境の改善を図ることができました。
今後は、学校の再編整備を近い将来に控えていることから、再編整備の具体的な内容を早期に決定し、それらを見据えた教育施設の修繕を計画的に進めていかなけ
ればなりません。
８） 校長、教員その他の教育機関職員の研修に関すること＊関連法令、条文：地教行法第４５条（研修）、地方公務員法第第３９条（研修）、教育公務員特例法第２１条（研修）、同第２２条（研修の機会）、同第２３条(初任者研修)、同第２４条（10年経験者研修）、同第２５条（研修計画の体系的な樹立）【実績】
教育委員会は、校長、教員その他の教育機関職員を対象に、平成２７年度において、次のとおり研修を実施しました。
７月２２日 調理従事職員研修会 対象者：学校給食調理従事職員 参加者数：２５人
８月５日

体力・運動能力向上研修会 対象者：小中学校教諭 参加者数：１２５人

８月５日

初任者研修 対象者：小中学校初任教諭 参加者数：７人

２月１２日

コンプライアンス研修 対象者：小中学校長・教育委員 参加者数：１３人

２月１７日

特別支援教育研修会 対象者：小中学校教諭 参加者数：８５人【点検・評価】
校長、教員その他の教育機関職員の研修については、その多くを任命権者の宮城県教育委員会が実施しています。市町村教育委員会として必要とされる主な研修については上記のとおりおおむね実施されたと考えています。
今後においても、これまでと同様に実施してまいりますが、研修の実施後における研修成果の検証についても確実に行い、次年度以降に反映、活用していかなければなりません。
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９） 校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること＊関連法令、条文：保健関係―学校保健安全法、地方公務員法第42条（厚生制度）、地教行法第第30条（教育機関の設置）、同第48条第2項第2号（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）、同第57条（保健所との関係）、地教行法施行令第4章（教育委員会と保健所との関係）、学校教育法第12条（学校における健康診
断）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、予防接種法、 安全関係―学校保健安全法、独立行政法人日本スポーツ振興センター法、労働安全衛生法、消防法、火薬類取締法、道路交通法、食品衛生法、毒物及び薬物取締法 福利厚生関係―地方公務員法第41条（福利及び利益の保護の根本基準）、同第42条（厚生制度）、第43条（共済制度）、地教行法第30条（教育機関の設置）、地方公務員等共済組合法、学校教育法
第19条、同第49条（就学援助）、就学奨励援助法、児童福祉法、職業安定法第2章第4節（学生等の職業紹介）、生活保護法第13条（教育扶助）【実績】≪保健に関すること≫
各小中学校において学校保健計画を、各幼稚園においては幼稚園保健計画を策定し、これらの実施に努めてきました。
・学校医、学校歯科医、学校薬剤師の配置（各幼稚園への学校薬剤師は未配置）
・就学時の健康診断 ・児童生徒等の健康診断 ・職員の健康診断 ・健康相談の実施
・保健指導の実施・保健室の設置 ・スクールカウンセラーの配置 その他≪安全に関すること≫
各小中学校において学校安全計画を、各幼稚園においては幼稚園安全計画を策定し、これらの実施に努めてきました。
・危険等発生時対処要領の策定 ・防火管理者の選任 ・避難訓練の実施 ・避難マニュアルの作成≪厚生、福利に関すること≫
県費負担教職員の厚生、福利については主に任命権者である宮城県教育委員会
で行っています。児童生徒及び幼児の厚生、福利については、主なものとして国の基準に基づく就学援助を実施しました。
・就学援助【点検・評価】
学校保健安全法に定められた項目の多くは実施されていますが、同法第２３条に規定する学校薬剤師が小中学校には配置されていますが、幼稚園においてはいずれも配置されていません。今後、平成29年度以降においては、幼稚園にも学校（幼稚園）
薬剤師を配置していかなければなりません。

10） 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること
24

＊関連法令、条文：学校保健安全法第6条（学校環境衛生基準）、学校保健安全法施行規則第１条（環境衛生検査）、同第２条（日常における環境衛生）、建築基準法第8条（建築物等の維持保全）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条（清潔の保持）、地教行法第48条第2項第2号（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）、同第57条（保健所との関係）、地教行法施行令第4章（教育委員会と保健所との関係）、労働安全衛生法【実績】
学校保健安全法第６条に規定する学校環境衛生基準に照らして、学校の適切な環境の維持に努めてきました。
【点検・評価】
学校保健安全法施行規則第１条には、「学校保健安全法第５条の環境衛生検査は、
毎学年定期に、学校環境衛生基準に基づき行わなければならない」と規定されています。しかし、町内の幼稚園においては、学校環境衛生基準の項目について、環境衛
生検査を実施していません。
今後においては、幼稚園に学校薬剤師を配置して学校環境衛生基準に定められた環境衛生検査を毎学年定期に実施いたします。
11） 学校給食に関すること＊関連法令、条文：学校給食法第２条（学校給食の目標）、同第４条（義務教育諸学校の設置者の任務）、同第５条（国及び地方公共団体の任務）、健康増進法第１９条（栄養指導員）、同第２１条（特定給食施設における栄養管理）、同第２２条（指導及び助言）、食品衛生法第２９条（検査施設）、地域保健法第６条（保健所の事業）【実績】
学校の設置者が実施する学校給食によって南郷学校給食センターから南郷地区の小中学校及び幼稚園へ学校給食を提供いたしました。 また、小牛田地区の各小中学校においては、各学校長が実施する学校給食によって学校給食を提供してきました。それぞれの各小中学校及び幼稚園の実施日数は次のとおりです。
■学校の設置者が実施する学校給食
南郷小学校：190日、南郷中学校数：177日、なんごう幼稚園：160日■学校長が実施する学校給食
不動堂小学校185日、小牛田小学校：186日、北浦小学校：190日、中埣小学校：
191日、青生小学校：187日、不動堂中学校：177日、小牛田中学校：178日
また、平成２８年度から、町内のすべての小中学校において、学校の設置者が実施する学校給食に統一するための準備作業（条例の設置、電算システムの導入など）を行いました。
【点検・評価】
食中毒などの事故は発生することなく、南郷学校給食センター及び各小中学校において安全・安心な学校給食を児童生徒及び園児に提供することができました。今後、平成28年度以降においては、小牛田地域の小中学校においても、学校の設置者が実施する学校給食へと移行していきます。
2512） 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること＊関連法令、条文：教育基本法第１２条（社会教育）、社会教育法、図書館法、博物館法、学校教育法第１３７条（学校と社会教育）【実績】① 青少年の学習活動と社会的自立を支援する取組
地域のリーダー養成を目的として小学５、６年生を対象としたインリーダー研修、中学生から高校生を対象としたジュニアリーダー初級研修、体験活動推進を目的とした小学１〜４年生を対象とする自然体験塾をそれぞれ開催しました。また、姉妹都市であるアメリカ国ウイノナ市への中高生の相互派遣事業を通して国際交流推
進を、中学生の長崎市への派遣事業を通して平和学習を推進しました。
② 地域の教育力を向上させるための取組
協働教育（家庭・学校・地域連携）推進事業を県からの受託事業として実施しました。内容は、町内児童を対象としたこどもふれあいまつり、学校区ごとに子どもの体験活動や世代間交流事業を行うものです。また、美里町青少年健全育成町民会議
事業として講演会を開催し、青少年のインターネットトラブル防止を呼び掛けました。
更には年２回の青少年問題協議会定例会において、青少年に関わる関係団体との情報交換を行いました。
③ 女性教育の取組
美里地域婦人会連絡協議会へ助成金を交付し、活動支援を行いました。
また、地域における男女協同参画推進をテーマとした講演会を開催し、啓発活動を行いました。
④ 社会教育の取組
町内１５５の自主学習サークル・団体が町内のコミュニティ施設等へ利用者登録を行い、自主的な活動を行ってきました。
コミュニティ施設の利用状況、教室・講座の回数、参加状況は次のとおりです。
施設名称

利用人数

教室・講座数

参加人数

美里町中央コミュニティセンター

27,779159

本小牛田コミュニティセンター

22,6309559

下小牛田コミュニティセンター

1,725

北浦コミュニティセンター

12,3508837

中埣コミュニティセンター

14,49071055

青生コミュニティセンター

21,0456214

駅東地域交流センター

43,382

6

1177

26

農村環境改善センター

13,539

下二郷コミュニティセンター

4,428

合

161,368

計

6

1799

【点検・評価】
総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度は次のとおりです。
（１）青少年を対象にした各種教室・講座の参加者の満足度
目標値 ８７％ 実績

９５％

概ね満足できる内容で実施された。
（２）青少年健全育成指導者等の人数
目標値 ４３人 実績

３９人

目標値には到達せず、指導者の育成が必要である。
（３）住民一人当たりの社会教育施設の年間利用回数
目標値 ６回

実績 ６．４回（４）住民による自主企画講座・講習会等の開催回数
目標値 １８０回 実績１８５回
今後の対策としては、青少年の健全育成につながる体験活動や交流活動について、社会情勢やニーズを踏まえ、内容を工夫しながら継続して実施していきます。また、地域のボランティアリーダーとしての資質向上を図り、継続性を保つためにも、活動の場を広く提供する取組を重点的に進めていきます。青少年教育については、
少子化が著しく進む現状から、青少年健全育成に関わる団体の整理・統合を進めていかなければなりません。
13） スポーツに関すること
町長が管理し、及び執行する事務であることから、教育委員会の点検・評価の対象から除外しました。
14） 文化財の保護に関すること＊関連法令、条文：文化財保護法第３条（政府及び地方公共団体の任務）、同第１８２条〜第１９２条（地方公共団
体及び教育委員会）【実績】
歴史・文化を保存し継承するための対策として、次のような取組を行ってきました。
・旧南郷村行政資料の整理と簡易目録を作成し、県公文書館と今後の保存についての協議を行った。
・文化財標柱（皎善寺霊廟門）と標識板（素山貝塚）を設置した。
・町指定無形民俗文化財関根神楽の本拠地である関根鹿島神社で数十年振りと27

なる神楽奉納を復活させた。
・不動堂神楽、大柳獅子舞の所有する道具類の調査を実施した。
・旧南郷村行政資料を展示した企画展「行政資料から見る戦争」を実施した。
・町内に伝わる民俗芸能の道具類を展示した企画展「美里の文化、歴史展」を実施した。
・宮城県内で発掘調査された遺跡を紹介した「宮城の発掘調査パネル展」を実施した。
・町が所有する槍について、美里町文化財保護委員とともに調査、研究を進めた。
また、刀剣登録も併せて行った。
・各史跡指定地や史跡公園の適切な維持管理を行い、不動堂史跡公園内通路の修繕、町内最大規模のシダレザクラの樹木診断、屋外トイレの下水道接続のための事前の準備作業を行った。
・文化財保護管理指導カード等の電子化を行い、業務の効率化に努めた。
【点検・評価】
平成２７年度には旧南郷村行政資料の整理や企画展「行政資料から見る戦争」の開催など新たな業務にも手掛けてきたことから、一定の成果はあったと考えています。
15） ユネスコ活動に関すること＊関連法令、条文：ユネスコ活動に関する法律、国際連合教育科学文化機関憲章、
ユネスコ活動とは、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の目的を実施するための活動であり、ユネスコが企画又は実施する事業計画に直接参加又は協力することのみならず、教育、科学、文化の幅広い国際協力、国際交流のことを言う。

【実績】
自主的な活動は実施していませんが、民間団体である美里町国際交流協会と美里町が行っている中高生の国際交流に積極的に協力・参加いたしました。
【点検・評価】
今後においても、ウイノナ市との交流に対して積極的に協力、参加していきます。また、民間団体や個人において、新たな活動が行われる場合にも協力、支援していく考えです。
16） 教育に関する法人に関すること
都道府県教育委員会のみが行う事務であるため、市町村教育委員会においては点検・評価の対象といたしません。
17） 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること＊関連法令、条文：地教行法第48条第2項第2号（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）、

28

同第54条（資料及び報告）、統計法第2章（公的統計の作成）、同第14条（統計調査員）、第16条（地方公共団体が処理する政府の指定統計調査に関する事務）【実績】
教育委員会が自らの事務処理の必要上調査を行ったものは、平成27年度にはありません。教育関係の基幹調査である学校基本調査、学校保健統計、学校教員統計、
社会教育調査については統計法の規定に基づき実施してきました。
また、文部科学省が実施している地方教育費調査、教育行政調査、子どもの学習費調査、全国学力・学習状況調査、体力・運動能力調査についても文部科学省の基準に従い、実施いたしました。
【点検・評価】
市町村教育委員会として実施すべき調査は実施してきました。
今後も継続して取り組んでいきます。また、各種調査の結果を町内の教育政策に反映、活用することについても検討していきます。
18） 所管事務に関する広報及び所管事務に係る教育行政に関する相談に関すること＊関連法令、条文：地教行法第48条第2項第2号（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）、
社会教育法第7条（教育委員会と地方公共団体の長との関係）【実績】
所掌事務に係る施策や法令又は条例、規則等、並びに、教育委員会の会議周知や教育調査の結果などを、主に毎月１日に発行する町の広報紙とホームページを媒体に町民への広報活動に努めてきました。また、教育委員会では、今後の学校再編について、保護者や地域住民の意向や意見を把握するため、平成27年度に延べ６か所の会場で住民懇談会を開催しました。
【点検・評価】
教育委員会として必要な広報、広聴活動に努めてきましたが、まだ十分とは言えません。また、教育行政に関する相談体制については整備されていません。
今後も広報、広聴活動に取り組むと同時に、教育行政に関する相談体制についても相談窓口を明確にして対応する必要があります。
1９） 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体内における教育に関する事務に関すること＊関連法令、条文：地教行法第1条の4（総合教育会議）

平成２６年の地教行法の改正により、平成２７年度から新たに総合教育会議の設置が規定されました。そこで、総合教育会議の開催状況について、点検・評価します。
29

【実績】
平成２７年度には、総合教育会議の会議が３回開催されました。
第１回会議 平成２７年５月１４日（木）午前１０時００分〜１１時３０分
出席者：町長、教育委員５人
協議事項（１）総合教育会議の設置について（２）総合教育会議運営における確認事項について（３）美里町における教育行政の課題について
第２回会議 平成２７年１１月２７日（金）午前１０時００分〜１１時００分
出席者：町長、教育委員５人
協議事項（１）美里町総合教育会議の公開及び傍聴に関する規程（案）について（継続協議）（２）「放課後児童対策」における教育委員会と町長部局の連
携について（３）美里町学校再編ビジョンについて
第３回会議 平成２８年２月４日（木）午前１０時００分〜１１時２０分
出席者：町長、教育委員５人
協議事項（１）美里町学校再編ビジョン(案)について（２）美里町いじめ防止対策基本方針（案）について【点検・評価】
総合教育会議の設置については地方公共団体の長が処理する事務とされています。しかし、総合教育会議の設置は、地方公共団体の長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的とされています。こうしたことから、総合教育会議の設置が町長の事務とされていますが、教育委員会にも大きく関わるものであります。
平成２７年度においては３回の会議が開催され、いずれも教育委員の５人全員が出席し参加しております。

30

（３） 総合計画を推進するための取組
美里町総合計画の第１章に、「生涯を通して学び楽しむまちづくり」として教育政策が謳われています。平成２７年度に教育委員会が取り組んできた総合計画を推進するための取組の状況を政策別にまとめます。また、総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度についても点検・評価いたします。
※「社会体育の振興」及び「文化・芸術の振興」の政策は、町長が管理執行する事務とされていることから、教育委員会の点検・評価からを除いております。

政策１ 社会教育の充実【実績】① 社会教育の取組（再掲）

町内１５５の自主学習サークル・団体が町内のコミュニティ施設等に利用者登録を行い、自主的な活動を行ってきました。
また、平成２７年度のコミュニティ施設の利用状況、教室・講座の回数、参加状
況は次のとおりです。
施設名称

利用人数

教室・講座数

参加人数

美里町中央コミュニティセンター

27,779159

本小牛田コミュニティセンター

22,6309559

下小牛田コミュニティセンター

1,725

北浦コミュニティセンター

12,3508837

中埣コミュニティセンター

14,49071055

青生コミュニティセンター

21,0456214

駅東地域交流センター

43,38261177

農村環境改善センター

13,53961799

下二郷コミュニティセンター

4,428

合

161,368

計② 図書館の利用状況
登録者数：10,844 人

年間利用者数(延べ)：3７，９９0 人

貸出冊数(延べ)：１６４，９８９冊

町民一人当たりの貸出冊数：６．６冊【点検・評価】
総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度は次のとおりです。
■住民一人当たりの社会教育施設の年間利用回数

目標値 ６回

実績 ６．４回
31

■住民による自主企画講座・講習会等の開催回数

目標値 １８０回

実績１８５回■図書館における町民一人当たりの年間図書貸出冊数

目標値 ７．８冊

実績 ６．６冊

政策２ 学校教育の充実【実績】① 基礎的学力の向上を図るための取組
基礎的学力の向上に向けた取組については、教育委員会では学校教育専門指導員１人（常勤）と学力向上支援員６人（非常勤）を教育委員会事務局に配置をして、小中学校における基礎的学力の向上を図るための取組を支援してきました。
しかし、常勤の学校教育専門指導員においては、学力の向上の取組だけではな
く、いじめ・不登校等の対策にも従事していただかなければならず、基礎的学力の向上のための取組に十分な時間を確保することができませんでした。
また、教育委員会では、夏季及び冬季の長期休業等に、希望する児童生徒を対象にした学び支援コーディネーター等配置事業（複数の相談員等による個別指導学習）を企画・運営し、基礎的学力を向上させるための取組を進めることができました。
② 計画的な施設整備のための取組 （再掲）
平成２７年度に実施した主な学校施設の整備は次のとおりです。
(ア) 体育館天井撤去等工事（実施箇所：小牛田小学校、中埣小学校、南郷小学校、及び南郷中学校の各校体育館）(イ) 南郷中学校体育館カーテン改修工事(ウ) 南郷小学校体育館排煙窓オペレーター等改修工事(エ) 不動堂中学校東倉庫改修工事(オ) ふどうどう幼稚園体育館排煙窓オペレーター等改修工事(カ) 北浦小学校電気設備改修工事(キ) 小牛田小学校給湯器改修工事
また、教育委員会では、平成 27 年度に「美里町学校教育環境整備方針」及び「学校再編ビジョン案」を策定して、将来の学校施設の整備に向けた取組を進めました。
③ 地域に開かれた学校づくりのための取組
地域に開かれた学校づくりを進めるために、住民の協力を得て、各幼稚園及び各小中学校に学校評議員（規則第２４条、美里町立学校の学校評議員の設置に関する要綱）を配置いたしました。評議員は、校長（園長）からの推薦に基づき、小32

中学校で３０人、幼稚園で１０人を教育委員会からそれぞれ委嘱いましました。
④ 安全・安心を確保するための取組
町内の各幼稚園及び各小中学校において、昨年度と同様にスクールバスを運行しております。また、朝夕の登下校時における通学路では、地域住民によって街頭指導(見守り)を実施していただきました。
さらに、各幼稚園及び各小中学校において、災害発生における避難マニュアルを作成しました。
⑤ 学校給食を充実するための取組（再掲）

学校の設置者が実施する学校給食によって南郷学校給食センターから南郷地区の小中学校及び幼稚園へ学校給食を提供いたしました。 また、小牛田地区の各小中学校においては、各学校長が実施する学校給食によって学校給食を提供してきました。
さらに、平成２８年度から小牛田地域の小中学校が学校の設置者が実施する学校
給食へ移行するための準備作業（条例の設置、電算システムの導入など）を行いました。
⑥ 就学前教育を充実するための取組
教育委員会では、前年度までと同様に３園の幼稚園において就学前の子どもたちの教育に取り組んできた。預かり保育を含めて待機園児を発生することなく、入園を希望する保護者に対して、すべての園児を受け入れてきました。
【点検・評価】
総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度は次のとおりです。
■全国学力・学習状況調査の県平均正答率との差

目標値 １ポイント上回る
実績 小学生： 県平均に対し２．２６ポイント下回る
中学生： 県平均に対し１．94 ポイント下回る■学校評議委員会の開催回数

目標値 ３回実績

開催回数は次のとおり。

こごた幼稚園２回、ふどうどう幼稚園２回、なんごう幼稚園２回、小牛田小学校２回、
北浦小学校２回、中埣小学校２回、青生小学校２回、 不動堂小学校２回、南郷小学校２回、小牛田中学校２回、不動堂中学校２回、南郷中学校３回■児童一人当たりの防犯組織加入者率

目標値 ６０％

実績 ３５％（小学生のみ）■児童生徒の朝食の摂取率

目標値 １００％

実績 小学生：９２％
中学生：９８％33

■預かり保育の待機園児数

目標値 ０人

実績 ０人

政策３ 青少年の健全育成【実績】① 青少年の学習活動と社会的自立を支援する取組 （再掲）
地域のリーダー養成を目的として、小学５、６年生を対象としたインリーダー研修、中学生から高校生を対象としたジュニアリーダー初級研修、体験活動推進を目的
として、小学１〜４年生を対象とした自然体験塾を開催しました。また、姉妹都市であるアメリカ国ウイノナ市への中高生の相互派遣事業を通して国際交流推進を、中学生の長崎市への派遣事業を通して平和学習を推進しました。
② 地域の教育力を向上させるための取組 （再掲）
協働教育（家庭・学校・地域連携）推進事業を県の委託事業として実施しました。
内容は町内児童を対象としたこどもふれあいまつり、学校区ごとに子どもの体験
活動や世代間交流事業を行いました。また美里町青少年健全育成町民会議事
業として講演会を開催し、青少年のインターネットトラブル防止を呼び掛けました。
年２回の青少年問題協議会定例会において、青少年に関わる関係団体との情報交換を行いました。
【点検・評価】
総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度は次のとおりです。
■青少年を対象にした各種教室・講座の参加者の満足度

目標値 ８７％

実績９５％■青少年健全育成指導者等の人数

目標値 ４３人

実績３９人

今後において、青少年の健全育成につながる体験活動や交流活動について、社
会情勢やニーズを踏まえ、内容を工夫しながら継続して実施していきます。
また、少子化が進んでいる現状から、青少年健全育成に関わる団体の整理、統合を進め、地域の教育力向上を目指し、指導者の育成に努めていきます。

政策４ 伝統文化・文化財の継承【実績】（１）歴史・文化を保存し継承するための対策 （再掲）
歴史・文化を保存し継承するための対策として、次のような取組を行ってきました。
34

・旧南郷村行政資料の整理と簡易目録を作成し、県公文書館と今後の保存についての協議を行った。
・文化財標柱（皎善寺霊廟門）と標識板（素山貝塚）を設置した。
・町指定無形民俗文化財関根神楽の本拠地である関根鹿島神社で数十年振りとなる神楽奉納を復活させた。
・不動堂神楽、大柳獅子舞の所有する道具類の調査を実施した。
・旧南郷村行政資料を展示した企画展「行政資料から見る戦争」を実施した。
・町内に伝わる民俗芸能の道具類を展示した企画展「美里の文化、歴史展」を実施した。
・宮城県内で発掘調査された遺跡を紹介した「宮城の発掘調査パネル展」実施した。
・町が所有する槍について、美里町文化財保護委員とともに調査、研究を進めた。また、刀剣登録も併せて行った。
・各史跡指定地や史跡公園の適切な維持管理を行い、不動堂史跡公園内通路の修繕と同敷地内にある町内最大規模のシダレザクラの樹木診断、不動堂史跡
公園内の屋外トイレの下水道接続のための事前の準備作業を行った。
・文化財保護管理指導カード等の電子化を行い、業務の効率化に努めた。
【点検・評価】
目標（定性的目標）：町民の文化遺産を積極的に保護するとともに、民俗芸能の継承をはじめ、失われる危険性の高い文化遺産の保護を通じて、指定・未指定を問わない住民の文化遺産の保護、保存意識の向上に努める。
実績(目標に対する評価)：
旧南郷村行政資料の整理と簡易目録を作成するなど、失われる危険性の高い文化遺産の保護を行ってきた。
平成２８年度以降については、埋蔵文化財の各種手続きの遅れを生じていることから職員間の連携に工夫をして迅速な処理方法の確立に努めていかなければなりません。また、民俗芸能継承者の高齢化が著しいことから後継者育成と活動支援に取組の重点を置くと同時に、住民の文化遺産の保護・保存に対する意識を向上させるために企画展等についても工夫を加えて積極的に開催していかなければなりません。

35

Ⅲ

評価委員会からの意見
１

点検・評価の対象と方法について（１） 点検・評価の対象
３つの大項目について、各々点検・評価対象の理由が詳細に記述されており理解しやすい。特に、総合計画を推進するための取組については、地域住民の意
見を的確に反映し、より充実した教育行政の運営となることを期待する。

（２） 点検・評価の方法
作業の手順などが明確で適切と判断する。点検・評価において、学校関係者だ
けではなく、総合計画の住民意向調査等、町民の意見を幅広く取り入れられている点についても適切である。
また、問題解決を先延ばししないよう、点検し改善に努めている姿勢が見える。

２○

点検・評価の結果について今年度の評価委員会が早い時期に実施されることから、点検・評価の結果
が平成２８年度の政策に反映されることになり実効性があってよい。

○

教育委員会の会議運営については、関係法令上及び効果的な観点から、定例会議と臨時会議が適切かつ迅速に行われ、その機能が果たされている。特に、基礎学力向上やいじめ対策及び美里町学校教育環境整備方針については継続的に会議が行われていることで、協議事項の理解が深まっていると考えられる。美里町総合計画についても９月の会議から継続的に協議が続けられており委員の意欲が感じられる。特に、会議前に議題や資料が配布されることは、委員の会議に臨む心構えを可能にするとともに審議事項の理解を深めるなど会議の活性化につながっていると考える。しかし、一部では会議資料の事前配布がされなかったとのことから、会議日程に時間的な余裕をもって、今後とも事前の議題配布と資料配布の徹底に努められたい。

○

今年度の教育委員会会議の開催回数は１７回（定例１２、臨時５）、傍聴者数２６人の実績であるが、町民への会議の公開の持つ意味は大きいと考える。会議の住民への公開は、会議の活性化を促す効果をもつほかに住民の知る権利でもある。今後とも住民への会議公開や傍聴者数を増やすために36積極的な情報発信が欠かせないと考える。
○

教育委員の活動においては、学校視察、学校行事、社会教育事業、各研修会への参加状況などの記述があってもよい。

○

教育委員会の自己点検・自己評価の目的は住民への説明責任を果たすこととなっており、そのためにも住民への分かりやすい情報提供が前提である。事業や資料の中にはデータが示されているが、図表化するなど情報提供の方法に工夫があってもよい。
（例えば、施策の取組み状況や資料のデータを昨年比で図表を使って表す。）○

事業の点検・評価の考え方として、まず施策目標があり、目標実現のための方策としての事業が位置づけられるのが本来の姿であると考える。事業
評価は施策目標が設定され、何のためにこの事業を実施しているのかの説
明もあると分かりやすい。

○

点検・評価の作業では、Ｐｌａｎ（計画）−Ｄｏ（実施）−Ｃｈｅｃｋ（評価）−Ａｃｔｉｏｎ（改善）というサイクルが回っているかが大切な視点である。報告書の資料で「学校教育ビジョン」「美里町学校教育の重点努力事項」の前年度のＣ評価がかなり改善されており教職員の指導の効果が見られる。点検項目も子どもたちの現状を的確に把握して見直されている。Ｃ評
価の項目で一部昨年度と同じ項目が見られるので課題解決のための改善策が求められる。前年度の改善策が実行できたか、実行による成果と課題は何かなどを分析し、その結果に基づいて改善策を検証することがポイントである。改善策が具体的であればあるほど、実行の効果を図ることができ、次の改善策の検討につながると思う。

○

各事業の点検・評価の対象項目を適切に絞り、その項目の「実績（実施状況）」、「点検・評価（効果、対応、課題）」が具体的に記述されていて分かりやすい。なお、対象項目によっては、施策目標を設定し目標達成のための改善策や方向性が記述されるとよい。この具体的な改善策は、以後の効果的な推進の観点からも大切である。

○

報告書の作成は、法律上の規定から毎年実施されなければならないが、これによって地域町民がどれほどの利益を得ているかの効果分析の検証も必要ではないか。この点検・評価は各自治体の規模などにもよるが、隔年又は数年ごとの実施はできないものか。

○

事務事業は、計画通りにほぼ実施されており一定の成果が見られる。今後
とも町民の視点で検証するなど更なる充実したものになることを期待する。
37

○

教職員の資質向上施策に関する項目は、学校教育にとって最重要課題の一つである。各学校の教育課程管理や特色ある学校づくり、教育環境整備に向けて、学校と教育委員会が密接に連携し推進することを期待する。特に、教育の成果は教職員の資質によるところが多く、職員研修をより充実させ、使命感に燃えた教職員の育成に努めていだだきたい。

○

各主要な事業ごとに関係法令を踏まえるとともに「実績」、「点検・評価」が詳細に記述されており、今後とも学校再編に向けた取組が計画的に推進されることを期待する。
○「教育は人なり」と言われるが、教育を担う教師に「豊かな人間性」と「実践的な指導力」が求められている。
「豊かな人間性」は人との関わりの中で育つものである。教師と子どもとの人間的触れ合いを多くする中で、人間性と指導力をつけてもらいたい。そのためには教師も子どもも心のゆとりが必要である。
○

各事業の「点検・評価」の中で次年度へ向けての改善策や対応策が記述されている。教育委員会が抱える事業は、新規事業、継続事業など実に広範囲の事務処理、行政執行が求められるが、事業によっては中長期的な考えの下で推進することもやむをえない。

○

総合計画を推進するための取組みでは、４つの政策について豊富なデータに基づいて「実績」「点検・評価」が詳しく記述されていて分かりやすい。

○

美里町における学校教育の充実と児童生徒の学力向上への取組について
教育委員会に配置している学校教育専門指導員及び学力向上支援員により着実に成果が上がってきている。

○

学校教育の充実についてであるが、変化の激しい社会の中で、子どもたち
が心豊かにたくましく生き抜くことを目指しての事務事業が順調に実施されていることは、各担当者の取組みの成果であると評価する。今後とも評価項目の観点を意識し、より効果的な教育活動を期待する。

○

総合計画・総合戦略策定に伴う住民意向調査結果については、住民意識を把握しながら策定の見直しに活かすなど地域住民の意思を反映していることで大変重要な資料であると考える。

○

子ども、保護者、教職員、地域住民の願いや要望などの実態を把握し、教育施策につなげていくことが大切である。今後とも、アンケート調査などを通して子どもたちのこと、教育のこと、地域のことなどについて家庭や地域、町全体で議論できるきっかけになればよいと思う。

○

教育委員会は、従来の学校の管理から学校への支援・援助へと仕事の性格を変えてくことが求められている。今後とも学校と教育委員会が連携し
38

ながら更なる「特色ある学校づくり」を期待する。
○

学校施設の整備においては、体育館の天井の撤去工事など、特に危険防止のための整備がしっかりと行われたことは児童生徒の安全の確保の観点から評価できる。

○

学校備品の整備においても、中学校の吹奏楽部や小学校のマーチングバ
ンドが使用する楽器を更新されたことについて、保護者等の多くから好評の声が聞かれた。なお、今後においても学校備品が古くなっていることから、教育委員会として現場の状況をよく把握され、教育活動に支障のないよう修繕又は購入による整備をこまめに行う必要がある。

○

学校再編に当たっては、町民に対して、より具体的で分かりやすい説明を行う必要がある。

○

教育相談においては、深刻な状況がうかがえることから、より丁寧に手厚く対応されたい。

○

町内の学校、幼稚園は町の行事に積極的に参加、協力されている。地域住民に対しても開放的であり、良い傾向にあると考えている。今後においても、学校、幼稚園を含め、教育委員会は地域住民に開かれた組織として、質の高い教育行政を進めていただきたい。

○

財産台帳の整備は、教育財産を管理する上で基本的事項であることから、期日を定めて早期に整備されたい。

○

学校事務の共同実施組織である「学校事務支援室」は、各学校の事務を効率的に進めていく上から必要な取組である。教育委員会としての十分な支援が行われるよう要望する。

○

教育委員、学校長を対象に実施した「コンプライアンス研修」については非常に大事なテーマを取り上げた研修であったと思う。研修成果の検証についても確実に実施され、次年度に研修の成果を反映、活用するように努められたい。

○

平成２８年度から町が給食費を管理していくようになることは、学校として業務の負担が軽減され、十分に評価される。滞納者対策等に取り組み、
学校給食が円滑に運用されるよう努められたい。

○

青少年健全育成については、時代背景から見ても非常に難しい課題であると思う。青少年健全育成に携わる関係者だけが苦労することのないよう、各団体の統合整理を進め、効果的な活動の展開を行う必要がある。

○

児童生徒の安心・安全を確保するための対策は、学校運営において非常に重要であり、平成２７年度に各学校、各幼稚園において災害避難マニュ
アルを作成された。今後は、学校だけではなく、地域住民を巻き込んだ「防災訓練」についても、今後重視して取り組む必要があると考える。
39

○

将来を担う子どもたちにとって就学前の幼稚園教育は非常に大事である。
そこに従事する職員（幼稚園教諭、保育士）は、非常勤職員などの非正規職員の割合が高く、決して適正な人員配置とは言えない。
「魅力のある仕事
としての幼稚園教諭」にするために町として努力されたい。

※ 美里町教育委員会評価委員会委員
氏

名

経

歴

等

邊見

俊三

元宮城県立古川養護学校長

二

齋藤

寧

元美里町立青生小学校長

牛飼２区

新田

耕一

元美里町立南郷小学校ＰＴＡ会長 下二郷１

任期：平成２６年８月１日〜平成２８年７月３１日

40

行政区
又

備

考

会

長

Ⅳ

まとめ
１

課題と改善策

教育委員会が自ら行った点検・評価の結果と評価委員会の意見から、改善しなければならない課題がいくつか見えてきました。
これらの課題を抽出し、平成２８年度から実施できるものと、平成２９年度以降に実施するのかを明示したうえで、改善に向けたそれぞれの具体的な取組について整理しました。
※）丸数字の後ろに「課題」と課題が記載されているページを、【
ら「具体的な改善策」を記述していきます。

】の中に「改善に取り組む時期」を、次の行か（１） 教育委員会の点検・評価で抽出された課題と改善策①教育委員会の会議資料の一部が事前に配布されていない。（１５ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
教育委員会事務局の作業スケジュールに原因があります。資料作成のスケジュー
ル管理をこれまで以上に徹底して行うことで解決していきます。
②臨時会の会議録の承認を、次の定例会議で受けていない。（１５ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
教育委員会の会議が開催された後においては、事務局が会議録を調整し、次回に開催する定例会で承認を受けるよう会議規則第２２条第１項で規定されています。しかし、臨時会の場合、開催する時期によっては会議録を調整する時間が非常に短くなることもあることから現実的に困難な状況が発生します。会議規則第２２条第１項をこうした実態に合わせて改正することから解決を図ることといたします。
③学校再編については住民の意向把握と説明・周知が十分ではない。
（１７ペー
ジ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
平成２８年７月から、住民対象の説明会と幼小中保護者対象の説明会を回数重ねて実施することから、住民の意向把握と周知を十分に行っていきます。
④教育財産台帳が整備されていない。（１８ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
町の公有財産台帳の管理システムから教育財産のデータを抽出することで、教育財産台帳を紙媒体で作成することが可能です。それを教育委員会で保管し、変更が生じた場合には、町の公有財産台帳と合わせて適時更新を行うことといたします。
41

⑤町が全庁的に取り組んできた人事評価制度を実施していない。（１９ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
平成２８年度から、教育委員会事務局（教育総務課）と教育機関において、人事評価制度を導入して実施することから解決につなげます。
⑥教育施設の修繕を計画的に進めなければならない。（２３ページ）【平成２９年度から改善に向けて取り組む。】
現在進めている学校再編の内容によっては、現在の各学校の修繕計画も変更してきます。平成２８年度末までに学校再編の内容を決定し、それに合わせて各学校の修繕計画を見直さなければなりません。
⑦研修実施後における研修成果の検証が行われていない。（２３ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
研修を実施した直後に参加者にアンケート調査を実施します。また、研修終了後一定期間が経過した後に、研修がその後の業務にどの程度役立っているか、参加者にアンケート調査を再度実施します。その結果から第２次の検証を行い、二度のアンケ
ート調査の結果から研修成果を検証し、その後の研修計画に反映させていきます。
⑧幼稚園に配置されるべき薬剤師が配置されていない。（２４ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
今後、予算措置を行い、町内の３幼稚園に早急に学校薬剤師を配置します。
⑨幼稚園において学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査が実施されていない。
（２５ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
町内の３幼稚園に学校薬剤師を配置していないことから、学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査が実施されていません。早急に３幼稚園に学校薬剤師を配置して、学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査を実施いたします。
⑩教育行政に関する相談窓口が明確にされていない。（２９ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
教育行政に関する相談窓口、また、教育相談についての相談窓口について「広報
みさと」と公式ホームページに掲載し、住民への周知を図ります。
⑪学校評議員が十分に活用されていない。（３３ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
平成２８年度から町内の小中学校・幼稚園において、年間３回以上の会議を開催します。また、会議の結果を教育委員会事務局へ報告させ、小中学校・幼稚園の学校
評議員の意見が学校運営にどのように生かされているかを教育委員会事務局で検証し、その結果を教育委員会へ報告することから、学校評議員の活用を図ります。

42

（２） 評価委員会からの意見で指摘された課題と改善策⑫Ⅱ点検・評価の結果に、教育委員の学校行事、社会教育事業、研修会等への参加状況を記述する。（３７ページ）【平成２９年度の報告書の作成から取り組む。】
学校行事、社会教育事業、研修会等への参加も教育委員活動の重要な一部となっていることから、次年度以降においては点検・評価の対象項目に加えることとします。
⑬Ⅱ点検・評価の結果にデータの図表化を取り入れる。（３７ページ）【平成２９年度の報告書の作成から取り組む。】
住民に分かりやすく伝えることは大事なことです。次年度以降においては図表を活用し、分かりやすく伝えるよう工夫いたします。
⑭Ⅱ点検・評価の結果の中で各教育事業の目的を明確に記述する。
（３７ページ）【平成２９年度の報告書の作成から取り組む。】
事業目的は点検・評価の重要な要素の一つです。次年度以降の報告書においては、各教育事業の目的を明確に記述することとします。
⑮施策目標に達成するための改善策や方向性を記述する。（３７ページ）【平成２９年度の報告書の作成から取り組む。】
平成２９年度の報告書の作成から、改善策や方向性をできるだけ具体的に記述
していきます。
⑯青少年健全育成関係団体の統合整理を進め効率的に活動する。（３９ページ）【平成２８年度から改善に向けて取り組む。】
美里町子ども会連合会（以下「町子連」という。）と美里町青少年健全育成町民会議（以下「町民会議」という。）の間で統合に向けた協議が進められています。教育委員会としては、平成２９年度から町子連と町民会議が統合して活動が一本化することから
効率的な活動が展開されるよう支援していきます。
⑰非常勤職員の比率が高い幼稚園教諭の人員配置を是正する。（４０ページ）【平成２９年度から改善に向けて取り組む。】
幼稚園の運営形態そのものの見直しを行っていかなければ解決できないものと考えています。しかし、人事の課題については教育委員会単独では解決することはできないことから、町長と協議しながら解決に向けて検討していきます。
〈注１〉：（２）の⑫〜⑰の関係部分を該当するページにアンダーラインで示しています。
〈注２〉：（１）の①、③、④及び⑦については（２）でも指摘されていますが、重複することから（２）への掲載は行っていません。

43

２

今後の点検・評価に向けて

平成２７年度事業について教育委員会が所管する事務をできるだけ漏れることなく網羅しようと考え、「教育委員会の活動」、「教育委員会が管理、執行する事務」及び「総合計画を実現するための取組」の３つを対象にして、それぞれの側面から点検・評価を行ってきました。
しかし、その反面では、各々の作業において点検・評価の視点（焦点）が異なること、
また、点検・評価の作業量がかなり大量であったことから、全体的にまとまりのない点
検・評価の結果となった点を反省しなければなりません。来年度はこうした反省に立ち、点検・評価の対象を絞っていかなければならないと考えております。
そもそも、教育委員会の点検・評価を規定した地教行法では、点検・評価の対象を「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況」と定めており、この法規定の趣旨に基づけば、地教行法第２１条第１号から第１９号までに規定された「教育委員会が管理、執行する事務」が点検・評価の対象であると解釈されるべきです。こうした法規定の趣旨に基づき、来年度の点検・評価においては、地教行法第２１条第１号から第１９号までに規定した事務のうち本町教育委員会の権限に属する事務に対象を絞って、実施していくことといたします。
また、点検・評価を行うときには、効率性を重視するのか、実績・成果を重視するのか、又は法令順守を重視するのか、それぞれどの側面から点検・評価するのかによって作業内容が異なりその結果も当然異なってきます。本町教育委員会としては、効率性や実績・成果を重視した点検・評価を行うことも大切でありますが、事務の管理、執行の大前提となる関連法令を点検・評価することを第一に優先していかなければならないと考えております。
さらに、今年度は実質的に３か月間の中で点検・評価を行いましたが、作業日程にはかなり無理がありました。地教行法第２１条第１号から第１９号までに規定した事務は広範囲にわたり、また、一つひとつの事務が教育基本法をはじめ多くの関連法令に規定されていることから、これら一つひとつについて、関連法令が順守され適正に管理、執行されているのかを短期間で点検・評価することは、作業量からして非常に困難であります。こうしたことから、平成２８年度事業の点検・評価については、翌年度になってから一定期間だけでの短期間の作業とせずに、平成２８年度から日常の業務を通じて点検・評価を行っていくことといたします。

44

資

料

平成２７年度学校教育ビジョンの点検・評価＜幼稚園＞＜Ａ−順調に進んでいる，Ｂ−概ね順調である，Ｃ−取組みが遅れている，Ｄ−全く進んでいない＞
１ 個性，心，基礎学力を重視した教育の推進

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1)

個性を重視した取組みが行われている。

１

２

・

・

(2)

子どもの心に寄り添った教育を重視している。

２

１

・

・

２ 計画的な施設修繕と教材設備の整備，充実

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1)

施設の修繕や教材整備は十分に行われている。

１

２

・

・

(2)

情報化教育の環境整備は進んでいる。

・

３

・

・

３ 地域が支える園づくり，地域に開かれた園づくりの推進

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1)

教材・人材バンクの整備と活用は充実している。

・

３

・

・

(2)

支援ボランティアの整備と活用は適切に行われている。

２

１

・

・

(3)

保育活動が積極的に保護者や地域住民に公開されている。

・

３

・

・

４ 安全な通学，通園を確保するための対策

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1)

通園バス(スクールバス)の運行が適切に行われている。

２

１

・

・

(2)

通園路の安全確保十分になされている。

２

１

・

・

(3)

防犯教室や防災教育は適切に実施されている。

２

１

・

・

５ 給食の充実，食育の推進

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1)

食育推進計画の策定やアレルギー対策がなされている。

１

２

・

・

(2)

地産地消の推進がなされている。

・

３

・

・

６ 就学前教育の充実(幼のみ)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1)

幼稚園，保育所，子育て支援センター等の施設や機能が充実している。

１

２

・

・

(2)

家庭内で幼児教育を分担して行っている。

・

３

・

・

(3)

３歳児保育，預かり保育の体制の整備と保育内容の充実が図られている。

２

１

・

・

７ 家庭と地域の教育力の向上，基本的生活習慣の定着

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1)

家庭生活で「当たり前」にしなければならないことが習慣化されている。

・

２

１

・

(2)

「早寝・早起き・朝ご飯」の定着が図られている。

２

１

・

・

【考察】 ・ 概ね良好である。個性と発達障害を見極める目を養う必要がある。

【考察】 ・ 概ね良好である。

【考察】 ・ 概ね良好である。

【考察】 ・ 概ね良好である。引き続き安全面に配慮した取組みを期待したい。

【考察】 ・ 概ね良好である。

【考察】 ・ 概ね良好である。

【考察】 ・ Ｃ１―個別に助言・指導が必要と思われる。
45

＜小学校＞＜Ａ−順調に進んでいる，Ｂ−概ね順調である，Ｃ−取組が遅れている，Ｄ−全く進んでいない＞
１ 個性，心，基礎学力を重視した教育の推進(1)
個性を重視した取組みが行われている。
(2)
子どもの心に寄り添った教育を重視している。
(3)
学力向上委員会の取組みは成果が上がっている。(小・中のみ)【考察】 ・ 概ね取組みは順調である。

Ａ
１
３
２

Ｂ
５
３
４

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・

２ 計画的な施設修繕と教材設備の整備，充実(1)
施設の修繕や教材整備は十分に行われている。
(2)
情報化教育の環境整備は進んでいる。
【考察】 ・ 概ね取組みは順調である。

Ａ
２
１

Ｂ
４
５

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・

３ 地域が支える学校づくり，地域に開かれた学校づくりの推進
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
教材・人材バンクの整備と活用は充実している。
１ ４ １ ・
(2)
学校支援ボランティアの整備と活用が適切に行われている。
１ ５ ・ ・
(3)
教育活動が積極的に保護者や地域住民に公開されている。
５ １ ・ ・
(4)
放課後児童対策への取組みは整備されてきている。(小のみ)
２ ４ ・ ・
【考察】 ・ この項目の取組みは，学校独自ではなし得ないことなのでより一層地域との連携を視野に入れた実践を心がける必要がある。
・ 破損等の教材は，速やかに届けでる習慣を身に付けさせたい。
４ 安全な通学，通園を確保するための対策(1)
通学バス(スクールバス)の運行が適切に行われている。(幼・小のみ)(2)
通学路の街灯整備や安全確保が十分に行われている。
(3)
防犯教室や防災教育は適切に実施されている。
(4)
学校，各地区での地域住民見守り隊等が整備されている。(小のみ)【考察】 ・ ほぼ順調に取組まれている。担当者の努力が伺える。

Ａ
４
・
４
２

Ｂ
２
６
２
４

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

５ 学校給食の充実，食育の推進(小・中のみ)(1)
児童生徒の意見が反映されたものになっている。
(2)
食育推進計画策定やアレルギー対策への取組みがなされている。
(3)
地産地消の推進が行われている。
【考察】 ・ ほぼ順調に取組まれている。担当者の努力が伺える。

Ａ
５
５
５

Ｂ
１
１
１

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・

６ 家庭と地域の教育力の向上，基本的生活習慣の定着
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
(1)
児童の家庭学習の定着が図られている。(小・中のみ)
１ ５ ・ ・
(2)
家庭生活や社会生活で「当たり前」にしなければならないことが習慣化されている。
・ ６ ・ ・
(3) 「早寝・早起き・朝ご飯」の取組みがなされている。
６ ・ ・ ・
【考察】 ・ ほぼ順調に取組まれており担当者の努力が伺える。
「早寝・早起き・朝ご飯」の取り組みは浸透してきている。

46

〈中学校〉＜Ａ−順調に進んでいる，Ｂ−概ね順調である，Ｃ−取組みが遅れている，Ｄ−全く進んでいない＞
１ 個性，心，基礎学力を重視した教育の推進

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1)

個性を重視した取組みが行われている。

・

３

・

・

(2)

子どもの心に寄り添った教育を重視している。

３

・

・

・

(3)

学力向上委員会の取組みは成果が上がっている。

・

３

・

・

【考察】
・ 概ね良好である。
「子どもの心に寄り添った教育」に力を入れている様子が伺える。
２ 計画的な施設修繕と教材設備の整備，充実

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1)

施設の修繕や教材整備は十分に行われている。

１

２

・

・

(2)

情報化教育の環境整備は進んでいる。

１

２

・

・

３ 地域が支える学校づくり，地域に開かれた学校づくりの推進

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1)

教材・人材バンクの整備と活用は充実している。

・

３

・

・

(2)

学校支援ボランティアの整備と活用が適切に行われている。

・

１

２

・

(3)

教育活動が積極的に保護者や地域住民に公開されている。

３

・

・

・

【考察】
・ 概ね良好である。

【考察】・ Ｃ２― 学校支援ボランティアの整備活用は２８年度に行いたい。
学校支援ボランティアの整備活用が上手く図れなかった。
・ 各校では教育活動の公開に力を入れているが，保護者や地域住民の足を学校に向かわせるためにもう一工夫ひつようである。
４ 安全な通学，通園を確保するための対策

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1)

通学路の街灯整備や安全確保が十分に行われている。

・

３

・

・

(2)

各学校での防犯教室や防災教育は適切に実施されている。

２

１

・

・

５ 学校給食の充実，食育の推進

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1)

児童生徒の実態に即した献立がなされている。

１

２

・

・

(2)

食育推進計画策定やアレルギー対策への取組みがなされている。

２

１

・

・

(3)

地産地消の推進が行われている。

２

１

・

・

６ 家庭と地域の教育力の向上，基本的生活習慣の定着

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1)

・

３

・

・

・

３

・

・

２

１

・

・

【考察】
・ 概ね良好である。

【考察】・ 概ね良好である。

(2)
(3)

児童生徒の家庭学習の定着が図られている。
家庭生活や社会生活で「当たり前」にしなければならないことが習慣化されている。
「早寝・早起き・朝ご飯」の取組みがなされている。

【考察】・ スマートフォンやインターネットゲームの使用が大きな鍵となっている。
47

＜ 全 体 ＞＜Ａ−順調に進んでいる，Ｂ−概ね順調である，Ｃ−取組みが遅れている，Ｄ−全く進んでいない＞
１ 個性，心，基礎学力を重視した教育の推進
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1) 個性を重視した取組みが行われている。

２

１０ ・

・

(2) 子どもの心に寄り添った教育を重視している。

８

４

・

・

(3) 学力向上委員会の取組みは成果が上がっている。(小中のみ)

４

８

・

・

２ 計画的な施設修繕と教材設備の整備，充実

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1) 施設の修繕や教材整備は十分に行われている。

４

８

・

・

(2) 情報化教育の環境整備は進んでいる。

２

１０ ・

・

３ 地域が支える学校づくり，地域に開かれた学校づくりの推進

ＡＢ(1) 教材・人材バンクの整備と活用は充実している。

１

１０ １

・

(2) 学校支援ボランティアの整備と活用が適切に行われている。

３

７

２

・

(3) 教育(保育)活動が積極的に保護者や地域住民に公開されている。

８

４

・

・

(4) 放課後児童対策への取組みは整備されてきている。(小のみ)

２

４

・

・

【考察】
・ 概ね順調である。

【考察】・ 概ね順調である。

Ｃ Ｄ

【考察】
・ 概ね順調であるが。(１)と(２)はリンクする関係にあるので上手く活用することが必要である。

４ 安全な通学，通園を確保するための対策

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1) 通園・通学バス(スクールバス)の運行が適切に行われている。(幼・小のみ)

６

３

・

・

(2) 通学路の街灯整備や安全確保が十分に行われている。

２

１０ ・

・

(3) 各学校(園)での防犯教室や防災教育は適切に実施されている。

８

４

・

・

(4) 各学校，各地区での地域住民見守り隊等が整備されている。(小のみ)

２

４

・

・

５ 学校給食の充実，食育の推進(小・中のみ)

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1) 児童生徒の実態に即した献立がなされている。(小・中のみ)

６

３

・

・

(2) 食育推進計画策定やアレルギー対策への取組みがなされている。

８

４

・

・

(3) 地産地消の推進が行われている。

７

５

・

・

６ 就学前教育の充実(幼のみ)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(1) 幼稚園，保育所，子育て支援センター等の施設や機能が充実している。

１

２

・

・

(2) 家庭内で幼児教育を分担して行っている。

・

３

・

・

(3) ３歳児保育，預かり保育の体制の整備と保育内容の充実が図られている。

２

１

・

・

７ 家庭と地域の教育力の向上，基本的生活習慣の定着

Ａ

Ｂ

Ｃ Ｄ

(1) 児童生徒の家庭学習の定着が図られている。(小・中のみ)

１

８

・

・

(2) 家庭生活や社会生活で「当たり前」にしなければならないことが習慣化されている。

・

１１ １

・

(3) 「早寝・早起き・朝ご飯」の取組みがなされている。

１０ ２

【考察】
・ 概ね順調である。

【考察】・ 関係者の努力で良く取り組まれていることが伺える。

・・【全体考察】 ・ 概ね順調に推移していると言える。特に学校給食に関しては良好に推移している。課題は，活用できる人材の掘り起しである。
48

平成２７年度美里町学校教育の重点努力事項についての点検・評価〈幼稚園〉＜Ａ−良好である，Ｂ−概ね良好である，Ｃ−不十分である，Ｄ−取り組まれていない＞
１ 学習内容や学習形態の多様化，学習評価の工夫改善
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
地域性を加味した特色ある教育課程を編成し，確実に実施できましたか。
２ １ ・ ・
(2)
各領域の良さを取り入れて，幼児の自立心を育てるための保育を行いましたか。 ・ ３ ・ ・(3)
計画的な環境構成を工夫し，幼児の主体性を育む援助ができましたか。
２ １ ・ ・
(4)
園内研修などを通して，指導法の改善や指導と評価の一体化に努めてきましたか。 １ ２ ・ ・(5)
身近な社会生活や生命及び自然と触れ合う活動を進めることができましたか。
１ １ １ ・
(6)
保育内容や保育形態を工夫して，全身を使った遊びに対する取り組みを進めた。 ３ ・ ・ ・【考察】 ・ 概ね良好。
・ Ｃ１−今後は，実施時期や種類を考慮し，季節感を活かした活動を展開したい。
２ 豊かな心を育てるための教育活動の推進(1)
家庭や地域と連携した保育活動を適切に行った。
(2)
家庭との連携を図りながら，基本的な生活習慣の育成を適切に行った。
(3)
規範意識，生命尊重，他者への思いやり等，実践的な態度の育成を図った。
(4)
地域人材を活用した保育活動を適切に行った。
(5)
地域の良さを生かした体験活動を適切に行った。
【考察】 ・ 概ね良好。

Ａ
２
２
１
１
１

Ｂ
１
１
２
２
２

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

３ たくましく生きるための体育，健康教育の推進Ａ(1)
保育指導全体を通じて，体育活動の充実を図った。
２(2)
幼児の健康増進をめざして，積極的に戸外で遊ぶように働きかけを行った。
３(3)
望ましい食習慣を身に付けるための食育への取組みを行った。
１(4)
家庭と協力しながら，幼児の健康増進に取り組んだ。
１(5)
危険な場所，危険な遊び方，災害時の行動の仕方について，適切な指導を行った。 ・【考察】 ・ 概ね良好。

Ｂ
１
・
２
２
３

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

４ 教育機会や教育システムの多様化の推進(1)
保・幼・小・中(幼・小)(小・中)の連携を図った保育を適切に行った。
(2)
幼児教育の質の向上を図るための取り組みを行った。
(3)
発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育を適切に行った。
(4)
特別支援教育の充実に向けて，条件整備や指導の工夫を適切に行った。
(5)
言語環境を醸成し，言語能力の育成や読書活動を適切に行った。
【考察】 ・ 概ね良好。

Ａ
１
１
・
２
１

Ｂ
２
２
３
１
２

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

５ 学習環境の充実，学習活動支援体制の整備(1)
一人一人を大切にする生徒指導を適切に行った。
園不適応幼児の解消に向けた「個に応じた適応指導」やいじめ，問題行動等に対(2)する早期発見・早期対応を適切に行った。
(3)
予算の効果的な活用を図り，施設設備の充実と活用を計画的に行った。
(4)
支援員等の活用を適切に行った。
(5)
評議員の活用と保育活動への反映を適切に行った。
【考察】 ・ 概ね良好。

Ａ
２

Ｂ
１

Ｃ Ｄ
・ ・

２

１

・

・

・
２
・

３
１
３

・
・
・

・
・
・

49

〈小学校〉＜Ａ−良好である，Ｂ−概ね良好である，Ｃ−不十分である，Ｄ−取り組まれていない＞
１ 学習内容や学習形態の多様化，学習評価の工夫改善(1)
特色ある教育課程の編成と確実な実施。
(2)
発達段階に応じた志教育の推進。
(3)
校内研修や授業研究会などを通し，学習指導方法の改善や評価の一体化の推進。
(4)
少人数指導，習熟度別指導，発展的学習等 学習形態の工夫の実施。
(5)
思考力，判断力，表現力等を身につける言語活動の充実。
(6)
自学自習，家庭学習の充実，学び支援事業への参加等。
(7)
ＩＣＴ機器の効果的な活用，情報通信手段の活用能力の育成。
(8)
体験活動の推進と進路指導や進路相談の適切な実施。
【考察】 ・ 概ね良好。

Ａ
２
１
２
４
２
３
・
２

Ｂ
４
５
４
２
４
３
６
４

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

２ 豊かな心を育てるための教育活動の推進
Ａ Ｂ(1)
家庭や地域と連携した教育活動。
４ ２(2)
基本的な生活習慣，規範意識等の育成。
１ ５(3)
道徳教育の充実と，平和教育の推進。
１ ５(4)
いじめ・不登校への組織的な対応，教育相談の充実。
３ ３(5)
情報モラル教育の指導。
・ ６(6)
伝統文化に関する教育，国際理解教育の充実。
１ ５(7)
環境教育の推進。
２ ４(8)
地域の良さを生かした体験活動等や人材活用。
５ １【考察】 ・ 概ね良好。特に，(６)の地域を生かした活動はすべての学校で取組まれた。
・ 児童・保護者に対応する情報モラルの研究会を是非実施したい。

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

３ たくましく生きるための体育，健康教育の推進
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
地域と連携した体育，スポーツ活動の推進。
１ ５ ・ ・
(2)
心身の健康保持増進を図るための指導の充実。
２ ４ ・ ・
(3)
学校教育全体を通じた体育活動の充実。
２ ４ ・ ・
(4)
平和教育，防災(減災)教育の充実。
３ ３ ・ ・
(5)
望ましい生活習慣や食習慣を身に付けるための食育への取り組み。
２ ４ ・ ・
【考察】 ・ 概ね良好であるが，「地域と連携した体育・スポーツ活動」と「平和・防災教育」についてはさらなる積極的な取り組みが望まれる。
４ 教育機会や教育システムの多様化の推進
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
言語環境の充実に努め，言語能力の育成や読書活動の実施。
３ ３ ・ ・
(2)
理数教育や外国語教育の充実。
２ ４ ・ ・
(3)
保・幼・小・中(幼・小)(小・中)，中・高の連携を図った教育活動の実施。
２ ４ ・ ・
(4)
特別支援教育推進のための条件整備や指導法の工夫。
３ ３ ・ ・
【考察】 ・ 概ね良好であるが，理数外国語教育と異校種の連携については，もっと積極的な取組みが必要である。

50

５ 学習環境の充実，学習活動支援体制の整備
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
相互理解に基づく共感的な人間関係づくりの実施。
３ ３ ・ ・
(2)
いじめ，不登校，問題行動等に対する未然防止と早期発見・早期対応の実践。
４ ２ ・ ・
(3)
予算の効果的な活用と施設設備の充実の計画的な実施。
４ ２ ・ ・
(4)
学社連携・融合による協働教育の実践。
３ ３ ・ ・
(5)
教員補助員等の適切な活用。
５ １ ・ ・
(6)
職員研修の充実と教職員の指導力の向上。
１ ５ ・ ・
(7)
学校評議員の活用と教育活動への反映。
２ ４ ・ ・
【考察】 ・ 概ね良好。
・ 児童の発する小さなサインを見逃さない。たよりや連絡帳を活用し，保護者との信頼関係を築きたい。
・ 月１回のいじめアンケートを実施してきたが，早期のいじめ発見に繋がらなかった。アンケートの内容を見直し，教師間の連絡を密にするなどの改善を行いたい。

51

〈中学校〉＜Ａ−良好である，Ｂ−概ね良好である，Ｃ−不十分である，Ｄ−取り組まれていない＞概ね
１ 学習内容や学習形態の多様化，学習評価の工夫改善(1)
特色ある教育課程の編成と確実な実施。
(2)
発達段階に応じた志教育の推進。
(3)
教科指導力を図る研修の推進。
(4)
指導方法，指導内容の改善充実と指導と評価の一体化の工夫。
(5)
思考力，判断力，表現力を身に付ける言語活動の充実。
(6)
家庭学習の充実，計画的な自学自習の指導。
(7)
ＩＣＴ機器の効果的な活用と情報通信手段の活用能力の育成。
(8)
体験活動と適切な進路指導・相談の推進。
【考察】 ・ 概ね良好である。

Ａ
２
２
・
１
・
１
・
２

Ｂ
１
１
３
２
３
２
３
１

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

２ 豊かな心を育てるための教育活動の推進
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
家庭や地域と連携し合った教育活動の支援と推進。
１ ２ ・ ・
(2)
基本的な生活習慣，規範意識，生命の尊重，他者への思いやり等の態度の育成。 ・ ３ ・ ・(3)
道徳教育の充実と平和教育の推進。
１ ２ ・ ・
(4)
いじめ・不登校等への対応と教育相談の充実。
２ １ ・ ・
(5)
情報モラル教育の指導の充実。
・ ３ ・ ・
(6)
伝統・文化に関する教育の充実とＡＬＴ等を活用した国際理解教育の充実。
・ ３ ・ ・
(7)
自然環境に学ぶ姿勢を育む指導の推進と充実。
・ ３ ・ ・
地域のよさを生かした社会体験活動，自然体験活動，文化芸術体験活動等，地域(8)
２ １ ・ ・の素材や人材の活用を図ったふるさと教育の推進と充実。
【考察】 ・ 概ね良好である。
・ 「行政からの学校支援ボランティア体制の確立やアプローチがまたれる。
」と述べているが，待ちの姿勢ではなく，自ら積極的に体制を整える努力が必要。
３ たくましく生きるための体育，健康教育の推進
Ａ(1)
地域と連携した体育，スポーツ活動の推進。
・(2)
心身の健康保持増進に関する指導の充実。
・(3)
体力・運動能力調査の結果を活用した，学校教育全体を通じての体育活動の充実。 １(4)
防災教育の推進と災害を理解し，生命を守る資質と能力の育成。
１(5)
望ましい生活習慣や食習慣を身に付けるための食育の充実
・【考察】 ・ 概ね良好である。

Ｂ
３
３
２
２
３

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

４ 教育機会や教育システムの多様化の推進(1)
言語活動の醸成と言語能力の育成及び読書活動の推進。
(2)
理数教育，外国語教育の充実。
(3)
保・幼・小・中の連携を図った教育の推進。
(4)
中・高の連携を図った教育の推進。
(5)
個別計画の整備，障害に応じた指導の工夫を要とした特別支援教育の推進。
【考察】 ・ 概ね良好である。

Ｂ
２
３
３
３
２

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

52

Ａ
１
・
・
・
１

５ 学習環境の充実，学習活動支援体制の整備
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
相互理解に基づく共感的人間関係づくり。
１ ２ ・ ・
(2)
いじめ，不登校，問題行動等の未然防止の取組みの推進，早期発見・早期対応。 ３ ・ ・ ・(3)
学校不適応対策の充実と強化。
１ ２ ・ ・
(4)
予算の適正化と積極的な活用。
・ ３ ・ ・
(5)
施設整備の充実と積極的な活用。
・ ３ ・ ・
(6)
学社連携・融合による教育活動の推進。
・ ３ ・ ・
(7)
教員補助員等の活用による指導の充実。
２ １ ・ ・
(8)
指導法改善のための研修の充実。
・ ３ ・ ・
(9)
学校評議員の活用と教育活動への反映。
・ ３ ・ ・
【考察】 ・ 概ね良好である。
・ 「他機関からの働きかけによる学校支援ボランティアを組織的に構成」と考えているが，まずは自校のＰＴＡに働き掛けるなどの取組みが必要である。

53

〈小中全体〉＜Ａ−良好である，Ｂ−概ね良好である，Ｃ−不十分である，Ｄ−取り組まれていない＞
１ 学習内容や学習形態の多様化，学習評価の工夫改善Ａ(1)
特色ある教育課程の編成と確実な実施。
４(2)
発達段階に応じた志教育の推進。
３(3)
校内研修や授業研究会などを通した，学習指導方法の改善と評価の一体化の推進。 ２(4)
少人数指導，習熟度別指導，発展的学習等 学習形態の工夫。
５(5)思考力，判断力，表現力等を身に付ける言語活動の充実。
２(6)
自学自習，家庭学習の充実，学び支援事業への参加。
４(7)
ＩＣＴ機器の効果的な活用，情報通信手段の活用能力の育成。
・(8)
体験活動の推進と進路指導や進路相談の適切な実施。
４【考察】 ・ 概ね良好である。

Ｂ
５
６
７
４
７
５
９
５

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

２ 豊かな心を育てるための教育活動の推進
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
家庭や地域と連携した教育活動。
５ ４ ・ ・
(2)
基本的な生活習慣，規範意識等の育成。
１ ８ ・ ・
(3)
道徳教育の充実と，平和教育の推進。
２ ７ ・ ・
(4)
いじめ・不登校への組織的な対応，教育相談の充実。
５ ４ ・ ・
(5)
情報モラル教育の指導。
・ ９ ・ ・
(6)
伝統文化に関する教育，国際理解教育の充実。
１ ８ ・ ・
(7)
環境教育の推進。
２ ７ ・ ・
(8)
地域の良さを生かした体験活動や人材活用。
７ ２ ・ ・
【考察】 ・ 概ね良好である。
「地域の良さを生かした体験活動や人材活用」でほとんどの学校が「良好」である。小学校では古民具資料館の見学や稲作体験活動で，中学校では職場体験や赤ちゃんふれあい体験活動をあげている。
３ たくましく生きるための体育，健康教育の推進(1)
地域と連携した体育，スポーツ活動の推進。
(2)
心身の健康の保持増進に関する指導の充実。
(3)
学校教育全体を通じての体育活動の充実。
(4)
平和教育，防災(減災)教育の充実。
(5)
望ましい生活習慣や食習慣を身に付けるための食育への取り組み。
【考察】 ・ 概ね良好である。

Ａ
１
２
３
４
２

Ｂ
８
７
６
５
７

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

４ 教育機会や教育システムの多様化の推進(1)
言語環境の充実につとめ，言語能力の育成と読書活動の推進。
(2)
理数教育や外国語教育の充実。
(3)
保・幼・小・中 の連携を図った教育活動の推進。
(4)
中・高の連携を図った教育活動の推進。(中学校のみ)(5)
個別計画の整備，障害に応じた指導の工夫を要とした特別支援教育の推進。
【考察】 ・ 概ね良好である。

Ａ
４
２
２
・
４

Ｂ
５
７
７
３
５

Ｃ Ｄ
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

54

５ 学習環境の充実，学習活動支援体制の整備
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ(1)
相互理解に基づく共感的な人間関係づくりの実施。
４ ５ ・ ・
(2)
いじめ，不登校，問題行動等の未然防止と早期発見・早期対応。
７ ２ ・ ・
(3)
学校不適応対策の充実と強化。(中学校のみ)
１ ２ ・ ・
(4)
予算の効果的な活用と施設整備の充実の計画的な実施。
４ ５ ・ ・
(5)
学社連携・融合による協働高橋 教育の実践。
３ ６ ・ ・
(6)
教員補助員等の適切な活用。
７ ２ ・ ・
(7)
職員研修の充実と教職員の指導力の向上。
１ ８ ・ ・
(8)
学校評議員の活用と教育活動への反映。
２ ７ ・ ・
【考察】 ・ 概ね良好である。小中共に生徒指導と教員補助員の有効活用に力を入れていることが分かる。
とりわけ中学校３校は生徒指導に力を入れていることがうかがえる。

55

総合計画・総合戦略策定に伴う住民意向調査の結果
１

調査内容
この「住民意向調査」は、平成１８年７月、平成２３年７月の町の総合計画策定及び見直しにあわせてそれぞれ実施し、今回の調査で３回目となりました。過去の結果と比較し、住民意識の変化を測りながら政策の実施がどう評価されているかを把握するため、過去の設問と原則変更しないものです。

２

調査期間は、平成２７年７月１５日から同年７月３１日まで行いました。

３

調査内容は、「属性調査」、「個別の政策に係る満足度及び重要度の調査」及び「政策内における優先施策調査」としました。

調査対象者

1,199

平成２７年６月１日時点で、満１９歳以上の住民１，１９９人に調査

回

収

数

1,156

協力いただきました。アンケートの対象は、満１９歳以上の全住民か

回

収

率

96.4%

性別
男性

ら、年齢階層別（５歳階級）、性別、地区別に応じた割合を乗じ、調査対象者を無作為に抽出しました。

人数

構成比

507

43.9%

職業

人数

構成比

会社員・公務員・団体職

363

31.4%

員
女性

606

52.4%

パート・アルバイト

137

11.9%

記載なし

43

3.7%

農業・林業・漁業

76

6.6%

1,156

100.0%

会社・団体職員

29

2.5%

自営業者

49

4.2%

家事手伝い

5

0.4%

合計

年齢別

人数

構成比

20 歳代

110

9.5%

学生

25

2.2%

30 歳代

158

13.7%

主婦

155

13.4%

40 歳代

152

13.1%

無職

252

21.8%

50 歳代

193

16.7%

その他

29

2.5%

60 歳代

228

19.7%

記載なし

36

3.1%

70 歳代

151

13.1%

1,156

100.0%

80 歳以上

135

11.7%

記載なし

29

2.5%

1,156

100.0％

合計56

（１）政策別の満足度
回答

前回

（Ｈ

（Ｈ

27）

23）

今後、目指す

未回

政策名
数

今回

比較

答数

（現状維持又は上昇）第１

社会教育の充実

1084

72

56.7

56.0

0.7

第２

学校教育の充実

1054

102

57.1

57.1

0.0

第３

青少年の健全育成

1062

94

55.4

55.6

△ 0.2

第４

文化・芸術の振興

1058

98

56.1

56.2

△ 0.1

第５

社会体育の振興

1056

100

55.9

55.7

0.2

第６

保健の充実

1079

77

59.3

59.4

△ 0.1

第７

医療の充実

1063

93

50.5

51.2

△ 0.7

第８

高齢者福祉の充実

1052

104

54.4

55.7

△ 1.3

第９

障害者福祉の充実

1009

147

54.7

54.6

0.1

第１０

子育て支援の充実

1013

143

55.6

56.6

△ 1.0

第１１

農業の振興

1014

142

53.6

53.9

△ 0.3

第１２

商工・サービス業の振興

1002

154

49.6

48.9

0.7

第１３

観光・物産の振興

1028

128

51.1

51.1

0.0

第１４

雇用の創造

1027

129

47.4

45.3

2.1

第１５

地域基盤の確立

1062

94

52.0

50.9

1.1

第１６

生活安全の確保

1059

97

55.7

52.0

3.7

第１７

環境・景観の保全・創造

1055

101

58.9

58.6

0.3

第１８

居住環境の質の向上

1034

122

57.3

56.1

1.2

第１９

定住化の促進

1034

122

54.0

53.6

0.4

第２０

住民活動の促進

1020

136

56.6

56.8

△ 0.2

第２１

交流の促進

1009

147

55.7

57.0

△ 1.3

第２２

平和行政の推進

1016

140

56.6

57.3

△ 0.7

第２３

男女共同参画社会の推進

1009

147

55.3

56.4

△ 1.1

第２４

行財政運営の健全化

983

173

53.1

52.2

0.9

意向調査全体

54.7

54.5

0.2

57

満足度の目安（２）政策別の満足度及び重要度の偏差値
政策名

重要度偏差値

満足度偏差値

第１

社会教育の充実

45.5

57.0

第２

学校教育の充実

60.2

58.5

第３

青少年の健全育成

47.4

52.6

第４

文化・芸術の振興

41.9

55.1

第５

社会体育の振興

43.1

54.2

第６

保健の充実

50.8

66.4

第７

医療の充実

81.3

35.2

第８

高齢者福祉の充実

71.4

48.8

第９

障害者福祉の充実

45.4

50.2

第１０

子育て支援の充実

62.8

53.2

第１１

農業の振興

49.8

46.1

第１２

商工・サービス業の振興

43.4

32.0

第１３

観光・物産の振興

44.4

37.4

第１４

雇用の創造

58.4

24.2

第１５

地域基盤の確立

46.2

40.3

第１６

生活安全の確保

56.1

53.4

第１７

環境・景観の保全・創造

42.9

64.9

第１８

居住環境の質の向上

44.8

59.4

第１９

定住化の促進

48.2

47.7

第２０

住民活動の促進

42.7

56.8

第２１

交流の促進

41.5

53.7

第２２

平和行政の推進

42.5

56.8

第２３

男女共同参画社会の推進

41.6

52.1

第２４

行財政運営の健全化

47.8

44.4

＊説明：住民意向調査による政策別の満足度の平均点数及び重要度の得票の偏りを示すため、偏差値として数値化しました。

58

(３）満足度及び重要度の偏差値分布59平成27年度に採択した教科書一覧【小学校使用】

使用年度：平成２７〜３０年度

発行者
種目名
国 語

東京書籍

書 写

東京書籍

社 会

東京書籍

地 図

帝国書院

算 数

東京書籍

理 科

東京書籍

生 活

東京書籍

音 楽

教育芸術社

図画工作

日本文教出版

家 庭

開隆堂

保 健

東京書籍

教科書番号
1年

2年

3年

4年

5年

6年

１３１

２３１

３３１

４３１

１３２

２３２

３３２

４３２

５３１

６３１

１３１

２３１

３３１

４３１

５３１

６３１

３３１

５３１

６３１

３３２

５３２

６３２

４３２
１３１

２３１

３３１

４３１

５３１

１３２

２３２

３３２

４３２

５３２

３３１

４３１

５３１

６３１

３３２

４３２

５３２

６３２

６３１

１３１
１３２
１３２

２３２

１３３

３３３

５３３

１３４

３３４

５３４
５３２

３３１

※教科書番号の下段の数字はそれぞれの下巻用の教科書番号を表します。

60

５３１

平成27年度に採択した教科書一覧【中学校使用】

使用年度：平成２７〜３０年度

１年

教科書番号
２年

３年

727

827

927

種目名

発行者

国語

東京書籍

書写

東京書籍

社会（地理的分野）

東京書籍

社会（歴史的分野）

東京書籍

社会（公民的分野）

東京書籍

地図

帝国書院

数学

東京書籍

728

828

928

理科

東京書籍

727

827

927

音楽（一般）

教育芸術社

727

音楽（器楽合奏）

教育芸術社

美術

開隆堂

保健体育

東京書籍

725

技術・家庭（技術分野）

開隆堂

726

技術・家庭（家庭分野）

開隆堂

726

英語

東京書籍

731
725
729
929
724

827/828
774
826

726

727

61

827

927