税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

所得税や住民税の障害者控除について■

髙木淳（たかぎ じゅん）

東北税理士会
税理士

いわき支部

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOPRP 早いもので今年もいよいよ師走になります。まもなく年末調整や確定申告を迎える時期ですR
PR
Pので、所得税や住民税の障害者控除について、介護保険の要介護認定との関係も含めて取り上げRP
RPていきたいと思います。
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２．同居特別障害者の加算額（配偶者控除É扶養〔質問１〕
所得税や住民税の障害者控除について、その控除）
また、控除対象配偶者又は扶養親族が、納税者控除額はいくらですか。

又はその配偶者若しくは納税者と生計を一にする〔回答〕

その他の親族のいずれかと常に同居している特別１．障害者控除の概要

障害者である場合は、特別障害者控除として所得年末調整や所得税の確定申告の際、所得控除の一つとして障害者控除があります。

税40万円、住民税30万円が受けられるほかに、一人につき同居特別障害者の控除として所得税

障害者控除とは、納税者自身又はその控除対象配偶者や扶養親族が所得税法の障害者に当てはま35万円、住民税23万円が配偶者控除又は扶養控除の額に加算されます。

る場合に、一定の金額を所得から控除できるとい区うものです。
控除できる金額は、障害者一人につき、所得税分

同居特別障害者である場合の配偶者控除É扶養控除加算額

所 得 税

住 民 税

35万円

23万円

が27万円、住民税が26万円です。また、特別障害者に該当する場合は、所得税40万円、住民税30万〔質問２〕円を控除することができます。

障害者に当てはまるのは、どのような人ですか。

区
障害者控除

分

所 得 税

住 民 税

者27万円

26万円

特別障害者40万円

30万円

障害〔回答〕

１．障害者
障害者に当てはまるのは、次のような人です。

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福島の進路 2009.12

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
１
ò

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神５ò

精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上

保健福祉センター、精神保健指定医の判定に１ 、ò
２ 又は ò
４にの人で、その障害の程度が ò

より、知的障害者（中度、軽度）と判定された準ずる者として市町村長等や福祉事務所長の者認定を受けている人

２
ò

精神障害者保健福祉手帳（２級、３級）を６ò有している者
３ò

身体障害者手帳（３級〜６級）を有している

戦傷病者手帳の有している者（特別項症から第３項症まで）
７
ò

者

原子爆弾被爆者援護法による厚生労働大臣の４ò認定を受けている人
精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上

８
ò

その年の12月31日の現況で、引き続き６ヵ月

１ 又は ò
３ に準ずるの人で、その障害の程度が ò

以上にわたって身体の障害により寝たきりの者として市町村長等や福祉事務所長の認定を状態で、複雑な介護を必要とする人受けている人
５
ò

戦傷病者手帳を有している者（特別項症から〔質問３〕第３項症までであれば特別障害者）
２．特別障害者
特別障害者に当てはまるのは、次のような人で同居している扶養親族が、事故により重傷を負い、障害者手帳（２級）の交付を受けました。
私が年末調整でその障害者控除を受ける際、す。

そのことを証明するために、身体障害者手帳の１ò

提示やコピーの添付は必要ですか。また、所得

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者

２
ò

保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者（重度）と判定された者
３
ò

精神障害者保健福祉手帳（１級）を有している者

４
ò

税ではいくら控除できますか。

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神身体障害者手帳（１級É２級）を有している者〔回答〕

障害者控除を受ける際、身体障害者手帳やコピーの添付は必要ありません。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の所定の欄に、必要事項を記載すればよいのです。記載事項は、交付を受けている手帳の種類（身体障害者手帳）と交付

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年月日、障害の等級（２級）、その扶養親族の氏名対象者全員に郵送して交付する自治体も一部ありなどです。

ますが、大半は納税者が申請して交付されるよう身体障害者手帳２級なので、特別障害者に該当です。

します。所得税では障害者控除額40万円です。

年末調整や所得税の確定申告の際に、納税者また、同居特別障害者に該当するので、所得税で自身又はその控除対象配偶者や扶養親族が65歳は通常の扶養控除額に35万円を加算したものが以上であり、かつ、介護認定を受けているときは、扶養控除額になります。

是非、最寄りの市町村等に問い合わせて、この「障害者控除対象者認定書」を申請してください。

〔質問４〕
同居している私の母（75歳）は、かねてより私の扶養親族となっていますが、今年に入り、介護が必要となり、介護保険で要介護４と認定されました。障害者控除を受けることはできますか。
〔回答〕

障害者控除の対象となる障害者に当てはまる人
は、〔質問２〕の〔回答〕にあるように、限定されています。その中に「精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている人」という項目があります。
しかし、介護保険法の介護認定を受けた人については規定していません。つまり、単に介護認定を受けただけでは障害者控除の適用はできないのですが、市町村等の介護保険担当等で、その障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして認定書を交付してもらえば、障害者控除を受けることができます。この認定書は、「障害者控除対象者認定書」といいます。
要介護認定と障害認定は、判断基準が異なり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは難しいこともありますが、ご質問の「要介護４」であれば、通常、特別障害者に相当すると認定されるでしょう。
この「障害者控除対象者認定書」については、市町村等で取り扱いが異なり、請求がなくても40■

福島の進路 2009.12

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〔質問５〕

〔質問６〕

今年から要介護４と認定された同居の扶養

私は毎年、給与所得のみのため、年末調整で親族である私の母（75歳）について、市役所で税額が決まり、確定申告をしたことはありませ「障害者控除対象者認定書」を申請し、特別ん。平成18年中から同居の扶養親族である母が障害者に相当するとの認定を受けました。今年

要介護認定を受けていますが、年末調整の際、の私の納税額は去年と比べてどのくらい減りま障害者控除を受けていませんでした。市役所ですか。なお、去年の私の所得金額から所得控除「障害者控除対象者認定書」を申請し、交付してを差し引いた課税される所得金額は500万円でもらえば、申告により、過去の年分も障害者す。去年も今年も税額控除はありません。

控除の適用を受けられますか。

〔回答〕

〔回答〕

今年と去年の所得金額が同じで、特別障害者に確定申告をしてなくてもよい人の場合、還付の相当するとの認定を受けたこと以外の所得控除もための申告を、その申告書を提出できる日から５同じであるとすれば、課税される所得金額500万年間の期間内であれば行うことができます。例え円の場合の税率は20％なので、（障害者控除40万ば、平成18年分の障害者控除の適用を受けるため円＋扶養控除加算35万円）×20％で、所得税は15の還付申告は、平成23年12月31日までであれば可万円減少します。また、住民税は税率10％なので能です。

（障害者控除30万円＋扶養控除加算23万円）×10％

過去の年分の申告に使用するため、「障害者で、５万３千円減少します。あわせて納税額は20控除対象者認定書」を申請するときに、いつから万３千円減少します。

認定できるのか認定対象期間を付記してもらうと控除額は決まっていますが、課税される所得還付申告をスムーズに行うことができるでしょう。

金額により税率が異なってくるので、実際にいく
ら税額が減るかは、それぞれのケースにより違います。

確定申告をしなくてもよい人は過去５年間まで還付申告ＯＫ！

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