平成２７年土佐清水市議会定例会９月会議会議録
第８日（平成２７年

９月

８日

火曜日）

～～～～・～～～～・～～～～
議事日程
日程第１

一般質問
～～～～・～～～～・～～～～

本日の会議に付した事件
日程第１～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１２人

現在員数

１２人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１２人

１番

田

中

耕之郎

君

２番

岡

本

詠

君

３番

細

川

博

史

君

４番

前

田

晃

君

５番

浅

尾

公

厚

君

６番

森

一

美

君

７番

小

川

豊

治

君

８番

西

原

強

志

君

９番

永

野

裕

夫

君

１０番

岡

﨑

宣

男

君

１１番

仲

田

強

君

１２番

武

藤

清

君

佐

伊藤

牧子

君

幹

出口

直人

君

～～～～・～～～～・～～～～
欠席議員
な

し
～～～～・～～～～・～～～～

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

山下

毅

君

局

議

長

池

正澄

君

主

補

公文愛里沙

君

主

事

係
事

長

補

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者
市

長

泥谷

光信

君

副

長

磯脇

堂三

君

会 計 管 理 者 兼会 計 課 長山本豊

君

税 務 課 長 兼
固定資産評価員野村仁美

君－ 99 －

市

企 画 財 政 課 長

早川

聡

君

総

危 機 管 理 課 長

横畠

浩治

君

消

消 防 署 副 署 長

宮上真澄

福 祉 事 務 所 長

徳井

環 境 課 長 兼
清掃管理事務所長

長

木下

司

君

長

田村

光浩

君

君

健 康 推 進 課 長

戎井

大城

君

直之

君

市

長

二宮

真弓

君

坂本

和也

君

まちづくり対策課長

横山

周次

君

観 光 商 工 課 長

岡田

敦浩

君

農 林 水 産 課 長

文野

喜文

君

水

長

田村

和彦

君

じ ん け ん 課 長

田村

善和

君

し お さ い 園 長

中島

東洋

君

収 納 推 進 課 長

倉松

克臣

君

教

長

弘田

浩三

君

学 校 教 育 課 長

中津

健一

君

生 涯 学 習 課 長

中山

優

君

教育センター所長兼少年補導センター
所
長

弘田

条

君

選挙管理委員会
事 務 局 長沖比呂志

君

監査委員事務局長

小松

高志

君

道

課

育

務

課
防

民

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時００分○副議長（森一美君）

開議

おはようございます。定刻でございます。

ただ今から、平成２７年土佐清水市議会定例会９月会議第８日目の会議を開きます。
この際、本日の遅刻・欠席者についてご報告いたします。
永野議長が所用のため、遅刻する旨の届け出がありましたので、報告いたします。
なお、議長が出席するまでの間、私が議長職をとらせていただきますので、ご協力よろしく
お願いいたします。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
４番

前田

晃君。
（４番

○４番（前田晃君）

前田晃君発言席）

皆さん、おはようございます。

昨年の９月にこの場所に立たせていただきまして、早１年がたちました。引き続き、市民の皆さんの声を市政に届けるために、全力で頑張ってまいりたいと思います。
まだあと３年ありますので、うっとうしいかもしれませんが、どうぞ今後ともよろしくお願－ 100 －

いをいたします。
早速ですが、通告に従いまして、３点の質問をいたします。
１つ目は、住民基本条例についての質問です。
住民基本条例については、市はこの７月の下旬から９月の初めにかけて、地方創生とあわせて２回の住民座談会を地区ごとに開き、市民への説明と意見集約を行ってきています。私も越の区長場の座談会に参加をさせていただきましたが、説明を聞き、座談会でいただいたこの資料も読ませていただきましたが、その中で疑問に感じたことの幾つかをお尋ねしたいと思います。
まず１つ目は、そもそもなぜ今、住民基本条例の制定なのかということです。この座談会の資料を見ますと、条例案の第１条には、この条例の目的として市民、議会、市の役割と責務を明確にすることと、市民の力を生かして自立したまちづくりを目指す、そのことが挙げられています。
でも、私には、市も市議会も、また市民の皆さんもこれまで積極的に地域づくりやまちづくりにも取り組んできているように思われます。それなのに、なぜ今、それぞれの責務や市民参加を条例化しなければならないのか、そこのところがいまひとつ腑に落ちません。
市長にお尋ねします。
今、条例化しなければならない何か特別な理由があるのでしょうか。その点をお伺いします。
○副議長（森一美君）

執行部の答弁を求めます。

市長。
（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

５月、６月と一巡をした住民座談会、それを受けまして、７月から９月２日まで二巡いたしました。
これにつきましては、各座談会でも説明をしているところでありますが、平成１２年４月の地方分権一括法の施行以降、地方分権が進み、国と地方自治体との関係が対等・協力の関係に転換され、また住民に身近な行政はできる限り、地方自治体にゆだねることが基本とされました。
これにより、さまざまな権限が国から地方自治体に移譲されることになり、地方自治体の自主性や自立性を高めていくことが、今、強く求められていると思っております。
一方で、過疎・少子高齢化や基幹産業の不振など、さまざまな課題が山積する中で、市民の皆さんとともに市政の課題を共有し、ともに考える市民参加を基本としたまちづくりを進める
ためにも、この条例が必要と考えておるところであります。
○副議長（森

一美君）

４番

前田

晃君。

－ 101 －

（４番
○４番（前田晃君）

前田晃君発言席）

よくわかりました。

市の自主性、主体性が尊重されるようになったということと、それから過疎化、少子化、高齢化などが進んで、いろんな課題がふえてきたと。その中で市民とも課題を共有して取り組みを進めたいということのようです。
そういう中で市民の力を期待して、こういった条例をつくるという思いは、私もよくわかる
んですけれども、あえて条例化をして協力を得る、市民参加を求めるということまでする必要はあるのかなという疑問は、やっぱり今の答弁を聞きましても残ります。住民基本条例の中では、みんなで力を合わせることを「協働」、協力の協と働くの働くという両方をとって、協働という言葉で表現をしていますけれども、この協働がこの条例のキーワードになっているように思います。みんなの力でまちづくりを進めることについて、異論のある方は私もいないと思います。しかし、本当の住民自治を実現するには、市民の自発的・自主的な協働でなければならないと思います。
まちづくりへの参加を市民の責務として、行政の都合で上からかぶせるようなことでは、自立した本当の住民自治とは言えないと思います。
企画財政課長にお尋ねします。
条例案の第５条には、市民の役割として、市民はみずからが持つ知恵や力をまちづくりのために発揮しますとありますけれども、これは市民の責務としての規定なのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（森一美君）

企画財政課長。

（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

まず、二巡目の住民座談会におきまして、住民の皆様にお示しさせていただいた試案でございますが、一巡目の住民座談会でのご意見や、既に策定されています自治体の条例等を参考にしながら作成したものであります。
一巡目の住民座談会の中で、住民の責務という表現については、市民が責務を負う、しばられるということになるのではないかという心配するご意見もいただいたこともありまして、試案の第５条におきましては、市民の役割という表現にしておりますが、この表現につきまして
は、策定委員会で十分にご議論をしていただきたいと考えております。
ただ、自分たちの住むまちづくりをみずからの手で行うのは当然のことでありまして、市民が主役の市民自治の確立や、市民が自主的・主体的に参画できる協働によるまちづくりを目指すことが必要であると認識をしております。

－ 102 －

決して、条例によって法的な義務などのように強制をするものではないというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

よくわかりました。

強制するものではないというお話でした。
まちづくりに参加するか、しないか、また協働するか、しないかは、憲法が保障します内心の自由にかかわる問題ですから、条例でしばれないことは言うまでもありません。内心の自由については、基本的人権の根幹に当たる人権ですから、最大限尊重することを行政を進める側の共通認識にしておく必要があると思います。
また、住民参加のまちづくりを進める上では、憲法の要請する住民自治とは何かについてもしっかりと確認をしておく必要があると思います。
住民自治というのは、単に住民みずからがやるべきことをやるということではなくて、主権者である住民が自治体をどう統制していくか、どう役割を果たさせていくかということが柱にならなけらばなりません。行政に任せないで住民だけで事を進めるのが住民自治だとすれば、今ある行政機構や議会などの民主的な政治制度を否定することになってしまいます。住民の力で自治体にその役割と責任をきちんと果たさせていくことが住民自治の正しいあり方だと思います。
市民との協働をうたい文句にして、行政が本来しなければならない仕事を住民に転嫁するよ
うなことがあるとすれば、それは住民自治とは全く無縁の取り組みになってしまうと思います。
そこで、企画財政課長にお尋ねをいたします。
条例案の第４条、めざすべきまちの姿の第４項には、自助・互助・共助・公助により暮らし続けられるまちが挙げられていますけれども、なぜそこに自助・互助云々という文言が入っているのでしょうか。これは今お話しました住民みずからがやるべきことをやるという誤った住民自治の発想にも通じるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（森一美君）

企画財政課長。

（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

議員が今、言われましたように、試案の第４条の中で、自助・互助・共助・公助等々の文言をたたき台として、ご提案をさせてもらっております。
議員もご承知のとおり、自助とは他人の力によらず、当事者である自分の力だけで解決すること。まずは自分でできること。自分がやるべきこと。自分でしかできないことは自分でやる－ 103 －

ということであります。
次に、互助とは、当事者の周囲にいる家族や友人、そしてご近所の方々が自発的にかかわることであり、共助とは、地域や市民レベルでの支え合いや、非営利団体などによるシステム化された支援活動のことでありまして。隣近所で、地域でともにお互いに助け合うということであります。
そして、公助とは、最後のセーフティネットである行政による公的な支援のこと。行政がやるべきこと。行政でしかできないことは行政でやるということというふうに一般的には位置づけられております。これらは、地域活動の取り組みや防災対策、福祉、健康分野などにおいても大変重要な考え方として、広く認識されているものであります。
特に本市は、過疎少子高齢化の進展や社会情勢の変化により、高齢者をはじめとする単独世帯の増加が進んでおります。地域の人々や友人、世代間を越えた人々による助け合いなどの共助・互助は、支え・支えられることによって、人生や生活の質を豊かにし、ひいては地域コミ
ュニティの維持などにつながるものと考えております。
このようなことからも、住民基本条例（仮称）には、欠かすことのできない文言であると認識をしておりまして、今後の策定委員会でご議論をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

近年、医療や介護などの社会保障の分野では、個人の自助努力と受益者負担が強調されまして、国や自治体の公助の責任が曖昧にされてきているように思います。
私は、この条文の中の特に自助・互助という文言に市の公的責任を薄めてしまうような、そう
いった意味合いを感じまして、一番の違和感を持っています。
市長にお尋ねをします。
私は、条例案の自助・互助云々という文言は、自治体の責務を規定する住民基本条例にはふ
さわしくないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

議員が言われるように、市がしなければならないことを市民に転嫁したり、市民に負担を与えるという、そういうことは全く考えておりません。
企画財政課長の答弁にもありましたように、この自助・互助・共助・公助、その概念はさま
ざまな分野において通じるものがあり、必要不可欠なものであると私も認識をしております。
特に、課長が申しましたが、高齢化社会の対応や防災対策など、地域コミュティを維持する－ 104 －

ためには、住民の主体的な取り組みなくして成り立たないというのが今の現状であります。具体的に言わせていただければ、さきの平成１３年の西南豪雨でもございました、あの未曾有の災害の中で１人も犠牲者を出さなかった。このことはもちろん自助、自分の命は自分で守る、
そういうことが１つにはあると思います。しかしながら、これまで民生委員や区長をはじめ、
役員、そして消防団、みんなが日ごろからこの地域で支え合うという、そういう取り組みがなされた。そういうことによって、あの大災害にもかかわらず、１人の犠牲者も出さなかった。
そういう地域としての絆、そういうものがあったからこそと思っておりますし、来るべき南海トラフ地震につきましても、私は就任１年目に自主防災組織５６組織、そしてまた市内をくまなく防災懇談会で回る中でも、市民の皆さんには自分の命は自分で守ってください。いざとなったときに、市役所が皆さんの命を守ることはできないので、とにかくこのそういう局面において、地域で支え合っていこうということを必ず呼びかけております。これは教育についても同じことが言えると思っております。そのように本当に地域コミュニティが少子化・高齢化によって成り立たなくなっているのが今の土佐清水市の現状でありまして、３月の議会で承認をしていただきましたが、高齢者福祉計画及び介護保険事業の計画におきましても、やはりこのことを中心として、地域包括ケアシステム１つにとっても、高齢者の生活支援や社会参加へのニーズに応えるためには、元気な高齢者みずからが担い手となる。そしてまた民生委員をはじめ、さまざまなボランティアと協力しながら、これに加えて行政として介護予防など、各種施策をしっかりとサポートする。そういうことで自助・互助・共助・公助による地域での支え合
いと仕組み、そういう体制ができている。できなければならない。そういった観点からも、この条例はこれまでの行政中心の進め方から、市民参加を得ながらご意見をいただきながら、ともにまちづくりを進めていきましょうという趣旨でありますので、立場の違いや考え方の違い、損得や好きや嫌い、そんなものは乗り越えて、みずからができること。地域で助け合いながらできること。そして行政がやらなければならないことをしっかり位置づけながら、私は策定委
員会でのご議論も踏まえ、盛り込んでいきたいと考えております。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

できることは自分でし、できないことは地域の中で支えてもらうということは私も必要だと思います。ただ、この話をしますと、必ず防災の話が出てきまして、南海トラフの地震があったときに、地域が孤立してしまうと。そのときに市は手を差し伸べることができませんよ。だから、その地域で自主的な防災の取り組みをしてください。これは私は当たっていると思うんです。防災の問題と社会保障の公的な責任の問題を一緒にして、自助・公助、当たり前では私は困ると思います。社会保障関係については、これは公の市の責任であ－ 105 －

るということは憲法２５条の中に国の責任であるということは書かれているわけですから、規定をされているわけですから、この点は分けて市長も考えていただきたいと思います。
防災の問題と社会保障の問題とこれははっきりと区別をすべきだと思います。住民基本条例の中に、この文言が入ることで両方がごっちゃになる可能性が非常にあると私は思うんです。
そういう点で、誤解を受ける文言であるという点からも、この文言についてはぜひ、再考・検討していただきたいというふうに思います。
ちょっと時間がだいぶたちましたので、次、この条例にかかわって最高規範の位置づけについてどうかという質問を通告してましたが、これは省略をいたします。
そしたら、最後になりますが、この条例制定にかかわる２つの提案をここでさせていただきたいと思います。
そして市長の所見をお伺いいたします。
１つ目は、条例を制定するのであれば、何よりも市民こそ主人公、市政の主人公という視点から、憲法が定めた生存権や幸福追求権など、主権者としての市民の権利を保障する具体的な条項を設けることが必要ではないでしょうか。
条例案の中には、知る権利や住民投票の規定がありますが、このような市民の権利を具体化する条項がもっと設けられるべきだと思います。
また、そのような市民の人権を保障する行政の責任も明確に規定をする必要があると思います。
２つ目は、今、本市では、メガソーラーの建設が自然環境や市民生活とのかかわりで大きな問題となっています。本市での建設の申請数を見れば、この問題は収束するどころか、今後、市内全域に広がる可能性さえあります。
住民の座談会でも意見が出たようですけれども、乱開発から自然環境や生活環境を守る環境保全の条項が必要ではないでしょうか。
以上、２点についてお伺いします。簡潔にお願いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほどの中で災害と社会保障とをごっちゃにしちょうがないかということを指摘されましたが、そういうことはありません。今の現状を私は答弁したまででありますので、誤解のないようにお願いいたします。
○副議長（森一美君）

傍聴席の方は、静粛にお願いいたします。よろしくお願いします。

（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）策定委員会でご議論をいただく中で、この条例にうたうことが望まし－ 106 －

いと思われる事柄については、盛り込んでいきたいと思っております。
また、環境保全の条項については、第１回目の策定委員会や住民座談会でもご意見をいただ
いておりますので、条文も含め、策定委員会で協議・検討を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

検討をよろしくお願いいたします。

私は、住民基本条例の制定については、まだそれほど急ぐ必要はないと思っています。条例をつくる過程、この過程が住民の参加・協働を進めるきっかけにもなるという認識をお持ちであるならば、来年の３月会議に提出ということのようですけれども、早急な結論を求めるのではなくて、まだ成案をもとにさらに説明会を重ねて、市民の理解と意見の反映を図るよう、十分に時間をかけて議論をすべきではないかと思います。住民自治についての考えや認識を深める上でも、十分に時間をとっていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
２つ目は、土佐食の情報公開についての質問です。質問の見出しは、土佐食の情報公開ということにしていますけれども、第三セクターへの議会のチェック、統制がどこまで及ぶかという問題意識で、土佐食を取り上げて質問をしていきたいと思います。
さて私は、この土佐食の昨年度の第２２期の決算報告書とそれから２３期収支予算書をいた
だき、一通り目を通してみました。これらの書類にはそれぞれの科目の収支額は示されていますけれども、内訳の説明がありません。ですから、どの事業でどれだけの収入があったのか、
また何にどれだけの支出をしたのかということをこの書類から読み取ることはできませんでした。そこで収支の内訳を教えてもらうために、担当の農林水産課長と土佐食の監査役である副
市長に問い合わせをしましたけれども、いずれも会社のことはわからない。あるいは会社の経営にかかわる問題として説明をもらうことはできませんでした。土佐食の決算書、予算書を議員に渡しているのは、議会も第三セクターをしっかりチェックしなさいよとそういうことなのだろうと思いますけれども、必要な情報が手に入らないのに、どうチェックするのか、大変疑問に思ったことでした。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
この土佐食の決算報告書と収支報告書は、地方自治法２４３条の３でいうところの市長が議会に対して報告を義務づけられている第三セクターの経営状況を説明するために作成した資料に当たると思いますが、この書類の不明な点は、これらを作成した市長に尋ねれば、説明していただけるのでしょうか。
○副議長（森一美君）

市長。

－ 107 －

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

まず最初に第三セクターに対する市の基本的な考え方を説明をさせていただきます。
全国的には、大規模に事業を展開している第三セクターの経営悪化等に伴い、地方公共団体
が多大な財政的、行政的な負担を強いられた事例が多く見られております。
第三セクターが地域において求められる役割を果たすためには、その経営が将来にわたって健全に行われることが前提となると考えております。
その上で、公共性・公益性が高い事業を第三セクターの性質、特性が生かされた形で適正に進めることが重要になります。
このような観点から、市は関係を有する第三セクターに対して、経営健全化を含む適切な関与を行うことが必要であり、地方財政健全化と地域再生の双方から個別的に具体的な助言や情報提供などを行っているところですが、第三セクターは、地方公共団体から独立した事業主体であることは言うまでもありません。
しかし一方で、地方公共団体の関与を受けながら、公共性・公益性を有する事業を実施するという二面性を有しているという点も、まずご理解いただきたいと思います。
議員の決算書、予算書についての質問ですが、会社の決算報告では、複式簿記の原則により、作成された損益計算書、貸借対照表の公表が義務づけられていますが、第三セクターではさらに経営諸指標である経常収支比率、流動比率、自己資本比率、有利子負債比率、こういったものを議会に提出し公表しております。
この複式簿記での決算報告書、収支予算書については、通常の単式簿記における決算書、予算書と違い、わかりにくいという点については議員の皆さんにも勉強していただき、私もわかる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

このなかなか会計にかかわることは難しいです。なかなか私も読み取れませんでした。ただ、市長の答えは、市長に聞けば答えてくれるということですので、そういうことでお願いをしたいと思いますが、今、お話してくれたことはもうちょっと後にお話をしたいと思います。当面、私、この決算書と予算書には、具体的な収支の内訳が示されていませんので、これでは土佐食の経営状況の説明をしたことにはなっていないというふうに思います。まず、わかりやすい説明用の書類にするために、せめてこの決算書に備考欄を設け、内訳の説明を入れること。そして予算書の備考欄には、この元気プロジェクトの計画書をいただきました。非常に詳しいです。元気プロジェクトの経営改善計画の書類のように、詳しく充実し－ 108 －

た説明をぜひ入れるようにしていただきたいというふうに思います。
また、市長以外に、土佐食に関する情報を管理発信する担当、あるいは窓口、今は農林水産課長がなっているかもしれませんけれども、明確にそれを設けて、土佐食にかかわる経営問題も含めた疑問や質問にも答えられるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

基本的に経営問題については、介入できないというのが原則でありますので、そこは理解をしていただきたいと思います。
基本的には、現在、議会に公表している損益計算書、貸借対照表及び経営諸指標、こういった書類で読み取っていただきたいと思いますし、個別に聞きたいのであれば、これまでどおり、
農林水産課で対応させていただきます。
ただ、農林水産課長にお聞きするところによると、前田議員がこういう話は答えてくれないということも前提にした質問をされたり、経営についての質問、細かい質問、そういうものには守秘義務やそれからお答えできない、そういうものがあって、そういうやりとりはしたということは聞いております。
先ほど言いましたように、第三セクターといえども、独立した人格を持った株式会社でありますので、経営的な戦略や管理面、営業面、さらに生産に関する事項をはじめ、取引先への個
人情報、それから取引先の情報や個人情報など、公開できない情報というのも多々あるということはご理解をしていただきたいと思います。
従来どおり、農林水産課長が対応させていただきますし、土佐食に情報担当、窓口を設けてほしいということでありますが、従来どおりの対応とさせていただきます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

私も別法人の土佐食が公にできない部分があるということは理解をしているつもりです。もともと第三セクターというのは、行政や議会の制約を離れて事業の運営を行うためにつくられたものですから、議会のチェック機能というのは限られて、非常に間接的なものだということは了解をしています。
しかし、その一方で、市長の権限というのは絶大です。地方自治法２２１条では、自治体の首長は第三セクターの経営を調査することができるようになっています。そして調査の結果に応じて必要な措置を求めることができるというふうになっています。とりわけ土佐食の場合は、本市が資本金のおよそ７割を出資しており、またこれまでの設立と運営については、国の補助－ 109 －

金も含めましておよそ１０億円を超える公的資金の投入で支えてきた経過もあると聞いています。常勤の取締役に土佐食の経営を市長は任せているとしても、市長は筆頭株主の取締役として、役員人事も含めて経営全般を調査し、指導できる立場にあります。大いにこの調査権を活用して、土佐食の経営状況のチェックとともに、あわせて積極的な情報公開にも努めていただ
きたいと思います。
ご承知のことと思いますが、総務省は経営破綻する第三セクターが多発する現状を解決する
ために、市長が多分、先ほど言われたこともかかわると思いますけれども、平成２１年に第三セクターの抜本的改革についての通知を出し、２６年には第三セクターの経営健全化の指針というのを通知しています。その２６年の指針の中に、議会への説明と住民への情報公開という項があります。そこにはこう述べられています。「地方公共団体は、議会・住民に対して第三セクターの財務書類や将来負担額等を報告・公表することに加え、」これは今までどおりということです。「第三セクターの経営諸指標、地方公共団体が行っている財政的支援とリスク、
将来の見通し等についてわかりやすい説明を行い、理解を得ることが必要である。そのためには地方公共団体が第三セクターの経営状況を一覧できる資料を作成し公表することや、第三セクターがみずから積極的な情報公開に取り組むよう指導することも有効である。」というふうに述べられています。
この通知を土佐食に当てはめてみますと、市は議会と市民に対して、土佐食の経営状況などがよくわかる資料を作成し、報告をしましょう。そして土佐食に対しても積極的に議会や市民に情報を公開するように指導しましょうというふうになると私は理解をいたしました。このよ
うに総務省も第三セクターの経営改善については、議会と市民への情報公開が大切であると強調をしているわけであります。
市長にお尋ねをします。
この総務省通知、２６年８月５日とまたこの通知が指摘する市及び土佐食が積極的に経営状
況の情報公開に努めることについて、市長の所見をお伺いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ご指摘の総務省の通達である第三セクター等の経営健全化等に関する指針については、特に地方公共団体が損失補填を行っている第三セクター等の債務について、第三セクター等の経営が著しく悪化している場合には、将来的に地方公共団体に多額の財政負担が生じるおそれがあるので、抜本的な改革を含む経営健全化に取り組むことがこれが基本的に示されているんです。その中で今、議員がおっしゃいました議会への説明と住民への情報公開、これは当然、いろんな中であるんですが、その部分でもうたわれております。これは経営－ 110 －

が悪くならないうちに、議会もチェックをしながら、経営改善に努めなさいという、こういう指針なわけですよ。ですから、私は先ほども言いましたように、第三セクターのほかの出資者、それから利害関係者も含めて、経営状況については十分な説明が行われ、理解が得られるように努めなければならないと。それは私も一緒でありまして、私もそのことについては土佐食の取締役として求めていきたいと思います。
土佐食につきましては、今のところ、経営が著しく悪化して、将来的に地方公共団体に多額の財政負担が生じるおそれがある会社ではございませんが、これまでどおり、情報は公開する
ように指導してまいりたいと思ってます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

情報公開については、これまで以上に積極的に情報公開をお願いした

いと思います。土佐食の情報を公開することで、会社の経営にかかわる問題が生じるとする懸念は、私も一定理解をしますけれども、見方を変えれば、税金を投入しながら議会や市民に情報公開ができない事業であるなら、即刻資金を引き上げて、民間に移すべきであるというふうにも言えます。公費を投入している以上は、市はその説明責任をしっかり、きちんと果たさなければならないのではないでしょうか。土佐食の情報を議会と市民へ広く公開することは、第三セクターへの多くの市民の関心や認識を深めることにもつながり、今後、土佐食の事業の発展にとっても、大いにプラスになると思います。
繰り返しになりますけれども、市による土佐食についての積極的な情報公開とともに、土佐
食自身による市民への情報公開の取り組みについても、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それでは、ここで、この決算書にかかわる具体的な疑問点について、市長がお答えしてくれ
るということですので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
全て市長にお尋ねをいたします。
まず１つ目は、土佐食は平成２５年度までは黒字決算で来ていたようですけれども、この２６年度の決算書によりますと、一応黒字となっています。２６年度は黒字となっていますが、営業利益と経常利益ともに約1,０００万円強の赤字を出しており、市への株主配当もできなかったというふうに聞いております。この赤字の理由をお伺いいたします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

これは、これまでも議会でずっと出てますが、原魚であるメジカの高騰及び原魚不足による製造量の減少によるものでございます。

－ 111 －

○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

それでは、次に平成２５年度と２６年度、それぞれの土佐食の役員数と役員報酬と役員賞与の合計金額をお伺いいたします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

これは平成２５年は役員が６名、常勤が５名、プラス非常勤１、報酬が3,４７２万8,０００円、賞与が６０９万6,０００円、平成２６年は役員が６名、常勤５名、ただしこの５名の内１名が途中から辞職ということになっておりますが、非常勤１名、報酬が3,０６４万8,０００円、賞与が９５３万9,０００円となっております。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

そしたら、２５年度の役員数が常勤が５名ということですから、役員報酬と賞与については、５人に支払われたということで了解していいんですか。そういうことですか。
そしたら、この２６年度との決算ともかかわってですけれども、平成２５年度は役員が５人ですので、社長、他の役員との違いはあるでしょうけれども、単純に計算しますと、およそ総額は4,０００万円の役員報酬と賞与となっています。５で割ると役員１人およそ８００万円が支払われたということになりますけれども、ところが平成２６年度は役員の常勤が１人減ったということですので、４人になっています。同じ4,０００万円の報酬、役員賞与ということですが、これ単純に割りますと、１人1,０００万円が支払われたということになります。これは前年に比べて１人２００万円アップしたことになるわけですが、私の計算が間違ってなかった
らそういうことだろうと思います。
平成２６年度は、先ほど言いましたように、営業利益も経常利益も赤字になり、市への配当もできなかったわけですから、役員が何らかの責任をとって、役員報酬と賞与の減額が検討されるのが普通だと思います。
ところが、減額どころか、２００万円余りの大幅アップをしています。これは一体どういうことなのか、お尋ねしたいと思います。原魚の高騰は、役員の責任ではないという考えなのかもしれませんけれども、市民感覚から見ても、到底納得できることはありません。市長の見解をお伺いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長

泥谷光信君自席）－ 112 －

○市長（泥谷光信君）

平成２５年の役員報酬、これは１人が平成２５年１０月から傷病手当に切りかわっております。それから賞与、２５年の賞与の冬期の分が５名に支給されたということになっております。
それから、２６年は報酬・賞与とも４名に支払っているということであります。
これは、役員の報酬については、当初の株主総会で決めて、それに基づいて支給をされております。いろいろな考え方はあるかもわかりませんが、その分、取締役会でいろいろ議論をしまして、苦しいながらもこの減額をすることなく、２６年度はやっていこうということで確認をしたところであります。
取締役というのは、この資金調達、そしてこの資金繰り、非常に土佐食の場合には、４月から７月までのこの短期の期間に仕入れを集中的にしなければなりません。そのときには、役員がその債務負担、債務の保証をしたり、そういう大きな責任も担っておりますし、本当にその時期については原魚不足は従業員の責任ではないし、取締役の役員の責任ではないんですが、
本当にこれには苦慮しまして、全国飛び回ったり、それから社長みずからがメジカをたてに早朝から行ったり、そういう努力も見えましたので、私は当初どおりの予算額でこの報酬が支払われたことに対しまして、何もこの減額する必要はないという判断から、この２６年の支給に至ったわけであります。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

土佐食の役員の皆さんが、大変努力して頑張っておられるということも私も聞いております。それはそれで評価すべきだろうと思うんですけれども、しかし、土佐
食が経常利益、営業利益がともに赤字を出しているときに、役員に対して２００万円の報酬アップというのはこれはいかがなものかというのは誰もが思うと思います。
市長は、こういう問題について大いに市民にも公表すべきだと私は思います。議会の場でそういう話をされましたから、お考えも今聞きましたけれども、役員の努力に報いるためということでそういう形になってますけれども、なかなかこれは市民は納得できないというふうに私は思っています。
役員は会社が赤字になっても、経営責任さえも問われずに、これは市長並みの本当に高収入を得て、その一方で従業員はワーキングプアすれすれの低賃金で仕事をしています。
きのう、岡﨑議員が指摘をしました。上に厚く、下に薄い、この土佐食の実態は、土佐食の発展にとって決して好ましいことではありません。従業員の賃金と賃金体系の改善とともに、
役員報酬と役員賞与の見直しが強く私は求められていると思います。この点を市長から取締役会において、強く物申していただきたいというふうに思います。

－ 113 －

次に、土佐食が保有する自動車について、市長にお尋ねをいたします。
土佐食には同一ナンバー、１５１５、これは電話番号のようですけれども、これで登録している自動車があると聞いていますが、それは何台あり、どういった目的で同じナンバープレー
トにしているのか、それをお尋ねいたします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

土佐食全１５台のうち１１台が１５１５のナンバーを掲げているということであります。このことにつきましては、私もこの土佐食が立ち上がって２０数年来、先代の社長にも非常にかわいがっていただいておりまして、創業者の。本当に最初は三崎漁協の裏の掘っ立て小屋で商品開発をしながら、この今の状況まで来たわけですが、この土佐食を立ち上げるときに、創業者の思いとして一歩一歩ずつでも進んで発展していきたい。発展していく会社にしたいという、そういう創業者の思いから電話番号も１５１５にして、車も１５１５、
これは最初は土佐食もきょうも傍聴に吉川元課長もおい出ておりますが、1,６００ｔのメジカを使うという計画で、あの建物を建てました。最初の３年ぐらいは１０分の１の１００ｔから
１６０ｔしかよう使用しないで、大変議会でもおしかりも受け、市民から批判も受けてきました。創業者の社長はその中で、姫かつおを車に積み込んで、全国をずっと回りながら自分の会
社の名刺と車の番号と、それをＰＲしながら一生懸命に営業してきたんです。そういう創業者の思いもあって、今の役員もその思いを引き継いでいく、そういう気持ちで経営をしているところでありますので、その点はご理解もいただき、営業面においても１５１５わかりやすい電
話番号とナンバーが一緒、土佐食の車やということでＰＲにもなっておりますので、その点はご理解いただきたいと思っています。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

創業者の思いについて、いろいろ苦労されたことがあったんだろうというふうに思います。
けれども、これ大体、ナンバーを指定するには１台につきおよそ7,０００円から１万円程度かかるというふうに聞いています。１１台あるということです。これもし土佐食が登録料を払っているとすれば、私にはその思いはわからないではないですけれども、無駄な出費じゃないのかなというふうに思っています。あと幾つか質問がありますが、時間がありませんので、省略をしますが、このほか、土佐食が保有する自動車にかかわっては、必要以上に台数があって、使われていない自動車も多いという話も聞いております。この決算書を見ましても、まだほかにも経営にかかわってお尋ねしたいこと、私、いっぱいあるんですけれども、時間が限られて－ 114 －

いますので、ここでとどめますけれども、土佐食の経営陣の皆さんには、営業利益が赤字になった現実をしっかりと受けとめて、無駄な支出をなくしていく経営努力が求められていると思います。副市長が監査役であることについてもお尋ねしたいんですが、時間がありませんので、
きのう、岡﨑議員が元気プロの件についてお話しましたので、省略をいたします。
さきに述べましたけれども、もともと第三セクターというのは、行政や議会の制約を離れて、事業の運営を行うためにつくられたものですから、自治法上でも議会のチェック機能は、市長の調査権によってもたらされるもの、間接的なものがほとんどです。議会のチェック機能を高めるためには、議会がかかわる市の監査なども必要だと思いますし、それ以上に市長や土佐食からの主体的、積極的な情報の提供と公開がかぎになると思います。可能な限り、情報の公開に努めていただきますことをお願いしまして、次の質問に移ります。答弁結構です。次の質問に移りたいので。
（「誤解されたらいけませんので」と呼ぶ者あり）
いやいや、ちょっと待ってください。時間ありませんので、次の質問に移りたいんです。
（「誤解されたらいけませんので」と呼ぶ者あり）
時間とめてください。
（「そんなわけにはいかん」と呼ぶ者あり）
できませんか。簡潔にお願いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

その経営について議会で議論するのは、きのうの小川議員の話にもありましたが、これなじまないんですよ。経営のことについて。ただ、私は誠実にお話をさせていただいておりますが、そのナンバーも、あなたは無駄な車が多いとか、１５１５にすることが無駄な経費だというふうな指摘がありますが、この車にしても、基本的には中古車とリースを使用しておりまして、登録料は無料になっていると私は聞いておりますので、そのことだけ
は誤解のないように言っておきます。
それと経営に対することについては、今後とも情報公開できるものと、できないものがありますが、経営についての経営戦略について、会社のマイナスになるようなことはこれからも情報開示はできませんので、そのことは答弁させていただきます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

了解しました。

次に、最後はメガソーラーの規制についての質問をいたします。

－ 115 －

福島第一原発事故以降、放射能もＣＯ ２ も出さないクリーンな再生可能エネルギーの普及への期待が高まる中で、ご承知のように再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が買い取る固定価格買取制度が導入されました。
本市においては、議会が主導して、地域主体の再生可能エネルギーの活用を目指した再生可能エネルギー基本条例を制定し、市の直営でこの買取制度を利用した太陽光発電事業が行われています。この固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を大きく進めたと思いますが、一方で高い買取価格がメガソーラーへの国内外の投資を呼び込み、太陽光バブルを招いています。
そんな中で大岐や浦尻・グリーンハイツ地区でのメガソーラー問題が起こったわけですけれ
ども、私は知り合いの方から７月２１日付のこの東京新聞の記事のコピーをいただきました。
この記事は大岐の浜の写真入りで、自然を壊すな。巨大資本。立ち上がる地域住民という見出
しがありまして、大分県の由布市とともに、大岐のメガソーラー問題を取り上げています。
記事の中で、大岐で民宿を営んでいる男性の声を紹介していますけれども、その男性は大岐のメガソーラー建設について、都会の資本がソーラーで一儲けしようと。地価が安く高齢化が進んで反対運動が起きにくい地方をねらったもの。自然を壊すマネーゲームだと述べています。
私は、本市で起きているメガソーラー問題の本質を突いた的確な指摘だと思いました。再生可能エネルギーの普及は必要だとしても、私たちが暮らしている土佐清水の自然環境や生活環
境を壊してまで進めるものではないでしょう。しかも都会の資本の金もうけのために、かけがえのない本市の自然や市民生活が台無しにされることは、住民としては到底認めるわけにはいかない問題だと思います。
市長にお尋ねします。
市長は、再開日の所信表明で、メガソーラーについて触れ、規制できない市の立場と指導要綱を策定したけれども、法的な拘束力がないこと。そして、独自の条例制定に向けた検討委員
会を立ち上げたことなどについて言及をされました。繰り返しになるかもしれませんが、本市のメガソーラー問題について、市長の基本的な認識とともに、条例制定に向けたお考えをお伺いします。簡潔にお願いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）○副議長（森

本議会の提案理由の説明で申し上げたとおりでございます。

一美君）

４番

（４番
○４番（前田晃君）

泥谷光信君自席）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

非常に簡潔と言ったら、本当に簡潔。何かわからないですけれども、－ 116 －

いいです。ありがとうございます。
メガソーラーの建設に関しては、本市の豊かな自然と平穏な市民生活を守りたいという思い
では、市長の所信表明も同じだというふうに思います。それは市民の皆さんと共通の思いだと思います。しかし、本市では既に数多くの太陽光発電事業が認可をされ、今後、それらの建設が浮上するというふうな話も聞いています。こうなると、大岐や浦尻・グリーンハイツ地区で起こった問題が、市内全域に広がることが大いに考えられるところです。
早急な対応策が求められるゆえんだと思います。
副市長にお尋ねします。
この８月下旬に市は条例によるメガソーラーの規制が可能かどうか、それを探る勉強会を開きましたが、規制する条例をつくるには、どこに問題があって、どんな課題があるのか、勉強会での議論もあわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（森

一美君）

副市長。

（副市長
○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

去る８月２７日に再生可能エネルギー発電施設設置条例制定について、国・県・市議会などの関係機関で勉強会を開催し、現在の再生可能エネルギー発電施設に関する現状や課題について意見交換を行いました。
その中で出された意見としては、現在、再生可能エネルギー発電施設設置に係る規制する法が整備されてないこと。国内では幾つかの自治体で再生可能エネルギー発電施設設置に係る規制の条例を制定しているが、罰則規定や強制力が設けられていないこと。仮に罰則規定を条例に盛り込むこととなれば、検察庁と事前協議、承認が必要になること。条例に罰則規定を設ける場合は、通常は上位法があり、それを受けて検察庁と事前協議、承認を受けて、条例制定を行っているので、上位法、法整備がない状況の中で、罰則規定を盛り込んだ条例が制定可能かどうか。国に法整備の要望をすべきではないか。本市は、平成２５年３月に議員提案による土佐清水市再生可能エネルギー基本条例、これは再生可能エネルギーを推進する立場の条例です
けど、制定しているので、仮に規制する条例を制定すれば、その整合性がどうなるのかなどの意見が出されております。
今後、今回出された課題を踏まえ、条例制定についての検討会を立ち上げて、検討してまいりたいと思っています。
以上です。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番

前田
前田

晃君。
晃君発言席）－ 117 －

○４番（前田晃君）

ありがとうございます。

メガソーラーの建設にかかわって、自治体が制定する条例として、大分県の由布市、それから静岡県の富士宮市の条例がよく取り上げられています。私もこの両方の条例に目を通してみ
ましたけれども、違いはソーラーパネルの面積が異なるだけで、抑制区域の設定、自治会・近隣者関係への説明の義務づけ、事業の届け出、市長の指導・助言・勧告など共通の部分がいっぱいあります。けれども罰則規定がありません。
それから、条例違反については、違反事実の公表で対応するというようなことになっています。結局、指導要綱にちょっと毛が生えたぐらいの条例になるのかなというような印象を持ちましたけれども、その一方で、罰則規定のある条例を制定している自治体がありました。長野
県佐久市です。佐久市の自然環境保全条例では、太陽光発電施設の面積５００㎡以上を対象に、本市の指導要綱では１万㎡以上ですけれども、かなり厳しい基準だと思います。事業者は地元住民への説明会をした上で、２週間以上を間をあけて、市長に許可申請を提出し、許可を受けることになっています。そして条例違反には５万円から３万円以下の罰金が科せられるということになっているようです。これなら規制する力があるだろうと、私、早速、佐久市に問い合
わせてみました。そしたら意外な答えが返ってきました。罰則規定があれば、事業者を規制できますよねと尋ねますと、いいえ、この条例でも経済活動の自由はとめられませんというふうに担当者は言いました。
しかし、佐久市の場合は、罰則規定があっても、規制をするというより手続法的なもので、手順を踏んで申請したものは全て許可していますよということでした。
条例違反で罰金を科したこともなく、事業者から苦情が来たこともないというお話でした。
私は、少しがっかりしましたけれども、この佐久市が罰則規定を設けていながら、メガソー
ラーの規制に躊躇していますのは、先ほど副市長も触れましたけれども、条例で経済活動の自由の規制は裁判になったときのリスクが高いということだろうというふうに思います。でも、罰則つきの条例でさえ規制が難しいということですけれども、規制を条例化しても無駄だということになるかというと、私はそうは思いません。なぜなら、規制はできなくても、その抑止効果は大いに期待できるというふうに思うからです。かなり厳しい佐久市の場合ですけれども、許可の要件であっても、事業者が条例の手続に従って誠実に対応しているということで罰金もなければ、苦情もないということだろうと私は思います。
市の方向としては、国の上位法の制定を待って、規制可能な条例をつくるというお考えのよ
うですけれども、それも１つの方法ですけれども、いつになるかはわかりません。事は急を要する問題ですので、抑止力に期待をして、すぐにでも条例を制定することが私は必要ではない
かと思います。それを検討をぜひしていただきたいと思います。

－ 118 －

もう時間がありません。だいぶ端折らないといかんようになりましたが、最後に土地は個人のものなので、所有権に基づいてどう処分しようと自由ですけれども、この清水の自然環境というのは、未来に生きる子孫も含めてみんなのものです。個人の思惑でどうこうできるものではありません。
また、平穏な市民生活を侵害してまでの経済活動の自由も認められないと思います。繰り返
しますが、経済活動の自由を優先させるのではなくて、市民生活を優先させる、それは私たちの市長だけでなく、私たち議員の立ち位置でもあるというふうに私は思っています。時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（森○副議長（森一美君）

この際、暫時休憩いたします。

午前１１時０１分

休憩

午前１１時１１分

再

開

一美君）

休憩前に続いて会議を開きます。

引き続き一般質問を行います。
２番

岡本

詠君。
（２番

○２番（岡本詠君）

岡本

詠君発言席）

皆さん、こんにちは。

今回も引き続き、市民の住みよいまちづくりと市勢発展の一助となりますよう、その思いを込めて一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
１番目の土佐清水市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱についてです。
環境課長にお伺いをいたします。
今年の７月に入って、浦尻地区における大規模太陽光発電事業、俗にいうメガソーラーの計画が知らされまして、７月５日、２６日、８月７日から数回にわたり、事業者からの説明会が開かれましたが、その中で住民からの質問に対して、正直とは言えない事業者の対応に住民が反発し、反対運動が起きました。その後、途中経過ではありますが、約2,１００名分の反対署名を提出し、指導要綱による適切な指導と関係条例の早期制定を求めました。
その後は、グリーンハイツ地区の臨時総会でも反対、中止を求める決定をし、自治会として事業の中止を要請する旨の要望書を市長へ提出した経緯があります。
地元住民からは、地元の理解が得られないと着工できないと言っていた事業者の話とやっていることが違うという声や、住民との話がまだ何も決まっていないのに着工するのはおかしいのではないかといった声があがっており、事業者に対し、さらなる不信感が増しているといった状況ということです。

－ 119 －

このような状況の中で、事業を進めていくのは指導要綱に違反しているのではないかと考えます。
この状況を見て、市としてはどのような対応をされたのでしょうか。お伺いをいたします。
○副議長（森一美君）

執行部の答弁を求めます。

環境課長。
（環境課長
○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

市長提案理由で述べましたとおり、国の法律や県許可など、法令を遵守し行う事業に対して、市に規制できる権限がありませんので、市長との事前協議や地元自治会等への説明をうたった指導要綱を定めました。その協議内容につきましては、地元住民から建設反対の署名活動が起こり、地元との合意形成がなされていない状況、協議が不十分という現状を踏まえ、市長から事業者に対して再度の地元説明と着工の延期についてお願いをしたところであります。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

了解しました。

その説明会が何回かあったんですけど、市役所というか、市のほうの担当者が顔を出していない状況があるということで、それでやっぱり事業者の話と住民側の話に食い違いがあるような場合があるかと思うんですけど、今後、そういった説明会には市の担当者を派遣して、状況を確認をしていただいて、またそれを見て必要があるならば、市のほうからも指導をさらにしていただけるような、そういったことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次の計画初動段階での協議にしないと、意味がないのではというところですけど、ここからは現在ある再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱の内容を一部改正すべきではないかという思いで質問をさせていただきます。
指導要綱の第５条のところ、自治会等への説明のところで、少なくとも６０日前までには設
置事業の施工内容について、地元自治会等に対する説明会を開催し、理解を得るものとするといった条項があるのですが、この説明会の趣旨について、事業者の考えと住民の捉え方というか、思いに大きなギャップがあると考えます。
なぜなら、事業者は事業の申請を済ませ、もう着工できる段階となってから、着工を前提とした一方的な説明をして、理解を求めることを説明会といい、一方、住民はいきなり降ってわいたような話で、今からこの場所でこういった計画を考えているが、住民の皆さんの意見はどうですかというような話だろうと考えているわけです。
このように事業者と住民との間に大きな温度差があると考えます。

－ 120 －

例えば、用地取得前に地域住民との協議を持つようにすれば、着工前になって大反対を受けるようなトラブルもなく、事業者も困らなくて済みますし、場所を変える選択もできます。
そうすることによって、住民も安心して暮らしていけると思います。
このようなことから、計画初動段階での住民協議をするような条項を盛り込むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。環境課長にお伺いをいたします。
○副議長（森

一美君）

環境課長。

（環境課長
○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）指導要綱では、事業者は設置事業に着手する６０日前までに市長に協議書を提出し、協議するとうたっております。
住民説明など、事前に行うことにつきまして、その事務的に可能かどうか、効果のある定めとなるようにしないといけませんので、条例制定とあわせて今後、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

了解しました。ぜひ、本当に今の実際、この要綱に従って、僕も住民との間に入って、話をずっと聞いてきたんですけど、なかなか今の要綱の条項というか、条文の内容だと、目的に沿った話し合いであったり、目的を達成するような指導要綱の目的を達成するような方向になかなかいかない。これからも多分、このままだと難しいと思いますので、ぜひ、早急にそのあたりをご検討お願いいたします。
次の適用を受ける設置区域の面積を1,０００㎡以上に縮小するべきではということですけれ
ど、今現在の指導要綱の適用を受ける事業の設置面積が、１万㎡以上となっておりますが、この面積ですと、土佐清水市内で約９０件の認定が下りている事業の大半が、小中規模の事業となっており、指導要綱の適用外となってしまいます。この先、設置場所によっては、住民とのトラブルが起こる可能性があると思います。太陽光発電事業と地域との調和を図る目的を達成するためにも、設置面積を1,０００㎡以上へ縮小する変更を早期に改正していただきたいと思いますが、このことについて、環境課長にお伺いをいたします。
○副議長（森

一美君）

環境課長。

（環境課長
○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

該当する面積の縮小につきましても、条例制定とあわせて今後、検討していきたいと考えております。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）－ 121 －

○２番（岡本詠君）

了解です。今の指導要綱には６０日前に申請をしなきゃならないというルールがありますが、ぜひ、早急にこれを盛り込んで改正していただいて、しっかりと住民協議が持てるような指導要綱にしていただきますようにお願いを申し上げます。
次の事業主体の本社を市内に置く項目をつくってはということですけど、市長にお伺いをいたします。
この太陽光発電事業については、市外の業者が土地を購入したり、借りたりして設置し、投資目的で行っている場合が多いかと思います。この状況ですと、土地に対する固定資産税は本市に入ってきますが、売電収入に係る税収は、会社が所在する都道府県や市町村に納められているのではないかと思いますが、簡単に言うと、土佐清水市内で経済活動を行われても、それに伴った税収が本市には入らないということです。
場所によっては、住民が我慢の生活を強いられるようなケースもあります。土佐清水市内の土地で、売電収入を得るわけですから、せめて事業における税収が本市に入るように、事業主体の本社を市内に置いて、税金を納めてもらうよう協力を求めるような項目を入れてはどうでしょうか。市長にお伺いをいたします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）事業主体の経済活動の自由というものもございますし、またそういっ

た強制力のあることが事業主体にできるのかどうかということは、検討していきたいと思っております。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

そうですね。強制力はなかなか難しいかと思いますけど、協力を求めるような態度でやっていただければと思いますので、ぜひお願いいたします。
次の市斎場の道についてですけど、ちょうど１年前の９月会議でこの市斎場への道、大碇２号線についての質問をさせていただきました。
あれから１年たちましたが、道の状況は変わっていないようです。相変わらず市民からはこの道は何とかならないのかとの声が私のほうへはあがっております。そこで、もう一度、この市斎場への道について質問をさせていただきます。
環境課長にお伺いをいたします。
過去３年間の市斎場利用者数はどのようになっていますでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（森

一美君）

環境課長。

（環境課長

坂本和也君自席）－ 122 －

○環境課長（坂本和也君）

火葬の使用件数からお答えいたします。

平成２４年度２９５件、平成２５年度３０７件、平成２６年度３００件、斎場の式場の利用数、平成２４年度８２件、平成２５年度６３件、平成２６年度７１件であります。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

年間３００件を超えるような利用件数で、あと式場の利用者数のほうも波があるようですけど、そこそこ多い状況かなと思います。
まちづくり対策課長にお伺いいたします。
先ほどの環境課長の答弁から、年間３００件を超える利用件数があり、車の出入りも多い状
況と考えています。
しかし、この道は舗装もがたがたで狭く、見通しが悪い箇所もあり、マイクロバスなどは行
き違いがまずできておりません。また、バス会社の話によりますと、大型バスの通行ができず、斎場に入っていくことができないので、せっかくのバスの依頼があっても行き先が斎場だと、断らざるを得ない状況ということでした。
このようなことからも、市民生活向上について好ましくない状況にあると考えますが、斎場を利用する多くの市民は、道路改修を望んでいるようです。検討はされていますでしょうか。
お伺いをいたします。
○副議長（森一美君）

まちづくり対策課長。

（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

昨年、９月会議におきまして、岡本議員より道路整備の見通しについての一般質問がありまして、市民生活に直結する生活道を中心に整備を行っており、現時点の整備計画はありませんと答弁しております。
その後、５月２８日開催の連合区長会で市街地地区より道路改修の要望があり、当路線は延長２７３ｍ余りですが、地形的に切り立った山と割と深い谷に挟まれており、道路改良には多額の費用が見込まれること。また、仮に工事を行うとなれば、一定の期間、斎場の運営が制限されることも予想されますので、状況を見きわめながら慎重に検討しますとしております。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

立地条件から北側に山がありまして、右手南側に深い谷があるということで、なかなか難しいという答弁でしたけど、以前、確かに課長とこの道を調査というか、見に行ったときに、そういった状況があって、川のあたりは自然公園法に触れている地域ということもあり、なかなか工事ができないのかなと考えておりましたけど、ちょっと前に環境省－ 123 －

の職員の方と同じように道路を広げることはできないかなということと、あと自然公園法で本当に改修工事ができないのかということで、一応、調査に行かさせてもらいまして、調べましたら、道が第２種から第３種区域にはかかっているけど、道路を新規でつくるわけじゃなくて、拡張などの道路改修については、工法の調整は必要であるが、工事は可能ということでした。
それと、この河川側ですけど、大体は車で通るので、ほとんど見た方がいないんじゃないかなと思うんですけど、僕もそのときに歩いて確認して初めて気がついたんですけど、下にきれいな沢が流れておりまして、そこまでの距離が結構高いというか、深いんですけど、そこに行くまでに一部、本当に数ｍ下まで抜けているところがあるんですけど、そこを省いては、２ｍぐ
らい下に一段平らな土地がありまして、そこから擁壁をつけば、一番下からする工事よりはコ
スト的にはだいぶ予算的にも楽なんじゃないかなと考えますが、この道路南側、河川側のそういった工事を検討してはどうでしょうかと思いますけど、引き続き、まちづくり対策課長にお伺いをいたします。
○副議長（森一美君）

まちづくり対策課長。

（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

大碇谷川のことやと思っております。

今、議員からご紹介がありましたように、さきの連合区長会の前段で、５月７日に現地で協議させてもらいました。私のほうからは途中、川側に待避所を１カ所設けてみてはと提案をさせてもらいましたが、今、議員からありましたように、議員からのほうは山側の購入して切り取って拡幅できないかというような案も出されまして、費用等考えたら困難ではないかと答えておったところでございます。
今回の河川側の拡幅につきまして、今、議員のほうから紹介ありましたように、一段下に平らのところがあるということもご説明あったところですが、工法としたら、Ｌ型擁壁を立ち上げるような工法が考えられるのではないかと思っております。一段下側の平らなところが支持力があるかどうか、そういうこともまだ不明ですので、一定、ここで一段下を使っての施工が可能かどうかというような答弁は、できないわけでございますが、一定、工事をするに当たっては、斎場の中止といいますか、運営ができない期間が長い間に及ぶことが生じるのではないかと思っておりますので、一定、そういうような対応をどうするかを考えないといかん問題やと考えております。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

そうですね。今、ここでどうこうということではないんですけど、ぜ

ひ、検討していただいて、地盤の調査なり、改修が可能なのか、そういったことを含めて、ま－ 124 －

た改修中の斎場の出入りができなくなる可能性があって、そのときの火葬をどうするかということなんですけど、そのあたりも今まで新しくなったときも、そういった問題があったと思いますし、ほかの市町村でも、そういった問題はあると思います。ほかの近隣の市町村の火葬場と協力してやっていくしかないかなと思いますけど、またそのあたり、前向きに検討していた
だいて、市民生活向上に向けてよろしくお願いいたします。
次に、市長にお伺いをいたします。
昨年の９月会議の質問では、確か優先順位があって、そのあたりも含めて検討していただけ
るというふうな答弁だったと思いますが、前回も申し上げましたが、市民はじめ市外から葬儀のために帰省された方からも、この道を憂慮する声は絶えません。
そして、それはこの町のあり方を憂慮する声でもあると考えています。
この道は人が人生の最後に通る道でもあり、それを見送る人も通ります。そんな道は市民生
活の中でも、市民の精神的なというか、心の部分に影響する非常に重要な要素を持っていると思います。
ですので、まずはここをしっかりと整備していく必要があると考えます。この市斎場への道路、大碇２号線について市長は、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今、議員から紹介をされましたが、人生の最後をお見送りするという

大変大切な市道であると認識はしておりますが、市道整備については、日常生活に直結する生活道を中心にいたしまして、毎年たくさんの各地域からの要望があります。ですから、その中でも緊急性の高いところから優先順位を決めて、今、整備を進めております。財源に限りがありますので、そういう効果的な方法で整備を進めているところであります。
拡張工事につきましては、課長から今、いろいろと課題があるようにお聞きしておりますので、危険な箇所があれば、そこを先に計画的に改修していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

了解です。

ただ、結構、危険という意味でも歩道がなかったり、冬場、日が落ちるのが早い時間帯で、お通夜に来られる方が歩いてくる方もおるんですけど、その人たちの声が暗くて危ないという
危険という声もありますし、北側左側の側溝にはふたもない状態で、今までけがした人がいるのか、いないのかちょっとわかりませんけど、何回か通ってますけど、危険という意味では危－ 125 －

険な道路でもあるというふうな市民の認識もありますので、ぜひそのあたりも考慮していただ
いて、またご検討をお願いいたします。
次に、４番目の第三セクターのホールディングス化についてです。
これは通告一覧に記載されていることがそのまま質問になるんですけど、ここに至った経緯
を市長にお伺いをいたしたいと思います。
ただ、きのう聞かれた議員もおりますので、ちょっともう１回の答弁になるかと思いますけ
ど、ちょっとおさらい的な感じで教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

きのうの岡﨑議員の質問で、副市長が一定お答えをさせていただいておりますが、今回のホールディングス化につきましては、昨年から研究・検討に入っております。ご承知のとおり、本市の産業界全体を取り巻く状況は、極めて厳しいものがあります。特に、第三セクター土佐食と元気プロジェクトのまた加工施設、製造業においては、原魚不足による原材料費の増大が深刻化しております。また、観光・宿泊施設などでは、後継者不足や利用者数の減少など、さまざまな課題が山積しているところであります。
この本市の産業の課題である水産資源の減少、観光客の減少のほか、地域商業の縮小、実務
労働者の減少などの課題解決には、１企業で取り組むには限界があるため、持ち株会社を設立し、その子会社として地域産業を集中させた強固な経済事業グループを形成することにより、グループ全体で連携を図り、取り組んでいく必要があるという考えから、今回のホールディン
グス化に至ったものであります。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

わかりました。

土佐食と元気プロで、お互いに長所・短所があると思うんですけど、そのあたりをお互いのいいところを持って補っていくという感覚でよろしいでしょうか。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今回のホールディングス化によって、土佐食と元気プロジェクトが大きく変わるということはありませんが、両社で同じようなことを行っている経理等の業務や経営戦略の立案など、株式会社が行うことにより無駄をなくし、それぞれの強味を生かした効率的な会社運営が図られると思っております。
さらに、原魚調達や給食事業、フィッシュミール事業なども新たな会社組織を立ち上げ、こ－ 126 －

の持ち株会社の子会社として参入することも視野に入れておりまして、先ほど答弁させていただきましたが、１企業で解決できない課題も持ち株会社と子会社の連携により、グループ全体
で課題解決に取り組むことで、本市の産業全体の活性化が図られるとそういうふうに考えております。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

了解です。わかりました。

なかなか大変だろうと思いますけど、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
最後に、今、言われていたことがほぼ入っているかなと思うんですけど、事業に対する市長の思いというか、そういった考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

明日の一般質問終了後の全員協議会で、現在、地方創生において策定

しております土佐清水市版総合戦略について説明をさせていただきますが、この総合戦略は、地方創生に向けて人口減少に歯どめをかけるため、５年間の目標を立てて、その目標を達成す
るために必要な施策、事業を盛り込んでおります。
その土佐清水市版総合戦略の目玉となる施策が今回の三セクの再編、ホールディングス化であり、持ち株会社設立、新たな子会社設立により、多くの雇用創出が期待できるとともに、本市産業界全体の基盤強化が図られるとそういうふうに期待もし、考えているところでございます。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

了解しました。

今回はこのあたりで。
○副議長（森一美君）

２番にお伺いします。１番と２番、再生可能エネルギーの問題は、

これは一緒に終わったと考えてよろしいんですか。
（２番○２番（岡本詠君）

岡本

詠君発言席）

条例ですか。

ちょっと済みません。２番の条例の制定についてです。済みません。原稿、これちょっと持ってきてなくて、原稿どおり読んだら抜かしました。よろしいですか。ちょっと。済みません。
失礼をいたしました。
ちょっと手違いがありまして、何か早いなと思ったんですけど。

－ 127 －

２番に戻りまして、今の４番の件は了解しました。２番の再生可能エネルギー発電設備設置に関する条例の制定というところで、制定に向けての進捗状況はということですけど、前回の６月会議で市長に質問をさせていただいたときに、国への要望とか、地元、地域、土佐清水市
独自の条例制定に向けても検討をしてまいりますといった答弁があったのですけど、その後の条例制定に向けての進捗状況がわかればお伺いをいたします。
環境課長にお伺いをいたします。
○副議長（森

一美君）

環境課長。

（環境課長
○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

先ほど、副市長が答弁いたしましたが、さきの８月２７日に制定についての初会を行いました。
今月９月下旬に２回目の検討会を開催する予定であります。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

了解です。

なかなか一足飛びにはいかない状況だと思うんですけど、何とか早目にスケジュールを組ん
で、早期制定をしていただければと思います。
次の制定の時期はということですけど、これ具体的にもし時期がわかっていれば、お伺いをいたします。
○副議長（森

一美君）

環境課長。

（環境課長
○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

先ほども申しましたとおり、効力のある定めとなるかをまず検討し、その後、関係機関の審査に１年くらいかかりますので、制定できるとしても約１年半、平成２９年４月が最速の時期と考えております。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

わかりました。

ちょっと話を聞いたところによると、効力がある条例じゃないと意味がないというのはわかるんですけど、さすがに再来年度の制定となると、今、申請認可がおりている土佐清水市内における事業、これがこの２年間のうちにどんどん工事が始まって、条例ができたころには規制というか、そういった条例の意味がないような状況になっている状況もちょっと考えられるんですけど、これについては由布市の条例が余り法的な効力というか、規制がかからない状態での条例というものになっているようなんですけど、ちょっと市民団体のほうからも問い合わせ－ 128 －

をした人がいまして、僕も聞いたんですけど、一応話を聞きましたら、地元住民からの要望、条例制定の要望がありまして、その要望を聞いた自治体のほうが、条例制定に向けて動いたと。
その後、時間的には１カ月半ぐらいの期間で条例が制定されたということですので、先ほど前田議員のときの答弁にあった確かに罰則を盛り込んだそういった条例とするためには、検察庁とかの協議がいるかと思いまして、その分、時間が長くなると思うんですけど、とりあえずというわけではないですが、早目に形をつくって、今回の指導要綱だけでも浦尻の事業者は、それに沿って話し合いを持つという態度をとっておられましたので、条例ができたことによって、一定、住民との協議なり、話し合いを持つような形にはなるのかなと思いますので、ぜひ、罰則を設けることにこだわらずに、指導要綱でいいんじゃないかという声もあるかもわかりませんけど、そういったこともぜひ前向きに検討していただいて、進めていただければと思います。
次の国への要望についてですけど、市長にお伺いをいたします。
市長が６月の答弁で、国のほうにも規制を求める要望をしていきたいというふうな答弁があったと思いますけど、それについてもしわかれば、具体的にいつ、どのような場所で、誰にどういうふうな要望をされるのか、わかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

国への要望についてでありますが、とりあえず、来月第１２８回の高知県市長会が開催をされますので、それにも既に議案をあげております。内容につきましては、
全国的に環境や景観が破壊されるなどの理由で、住民からメガソーラー反対の運動や住民訴訟が起こっている状況にかんがみ、設置に関して国の法整備、規制強化を求める、そういう内容
でもう既に議案を出しておりますので、来月の市長会で議論をしていただいて、高知県の市長会が一緒になって国へあげるというそういう形にしたいと思っております。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

了解しました。

この事業に対する国への要望の第一歩というか、そういうことができて、本当にいいことだ
なと思いますし、また、高知県内だけにとどまらず、全国的にこういった問題が出ております
ので、そういった問題を危惧する市町村長、首長さんであったり、そういった関係者ともぜひ情報を共有して、国のほうに話をあげていくような取り組みを、ぜひお願いをいたします。
次の条例の内容についてですけど、先ほど、検討委員会なり勉強会を開いて、また今月末に開かれるということですけど、ずっと当事者というか、現場というか、大岐の件にしても、浦－ 129 －

尻の件にしても、市民の方が本当にそういった団体をつくったり、問題に対して一番直面して情報を仕入れたり、いろんな考えを持って取り組んできたと思いますので、条例制定に向けても僕よりもずっと勉強されてますし、そういった市民の声を１回聞いてみていただければなと思いますし、あと議会も含めて、執行部の方、市の方と市民の思いというか、考えにちょっとギャップがあるような感じがとれますので、そういう意味でも１回、市民の人の声を聞いていただければと思います。このあたり、市長のお考えはどうでしょうか。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

私、住民座談会も２回も今回開きまして、広く市民の声を聞くというスタンスは変わらず持っておりますので、そういう意味でもギャップがどのようなギャップがあるか、反問権で聞きたいところなんですが、そういうことも謙虚に反省もしながら、市民の皆さんの声を聞き、またその民意を反映させるような、そういう行政運営に努めたいというふ
うに思っております。
先ほどの市長会のほうは、高知県の市長会で決議をいただいて、四国市長会、それから１１月の全国市長会のほうで意見発表をさせていただきますので、そういうふうな段取りでいきたいと思います。それによって国会議員のところとか、対象の省庁のところにも赴いて、説明をさせていただきたいと思っております。
条例の制定の過程では、常にパブリックコメントも聞きながら、広く意見を求めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（森

一美君）

２番

（２番
○２番（岡本

詠君）

岡本
岡本

詠君。
詠君発言席）

了解です。ありがとうございます。

今、ギャップの話なんですけど、市長、個人的にずれているということではなくて、先ほども申し上げましたとおり、議会の中でも執行部の中でも、全員の情報の意識統一というか、そういった共有ができていない状況にあるのではないかなと思いまして、先ほど、そういう言い方になってしまったんですけど、そうですね、またパブリックコメントも考えているということなので、ぜひ、そういう場を設けて、市民と一体になって土佐清水市独自の全国にアピールできるような取り組みをしていただければと思います。
済みません。途中、ぐだぐだになってしまったかもわからんですけど、以上で、今回の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（森一美君）

この際、午食のため、午後１時まで休憩いたします。

午前１１時５４分

休－ 130 －

憩

午後
○議長（永野裕夫君）

１時００分

再

開

休憩前に続いて会議を開きます。

午前に引き続き一般質問を行います。
３番細川博史君。
（３番○３番（細川博史君）

細川博史君発言席）

皆さん、こんにちは。清友会の細川博史でございます。

歳月は人を待たずと言いますが、いよいよ２年目に入りました。昨年は、市議会議員選挙に出馬をするに当たって、妻から負けて泣くより勝って泣け。負けちまんなとの声援を受け、地元をはじめ各地域の方々の温かいご支援をいただき、市議会議員に当選させていただきました。
昨年の今ごろは、期待と不安でこれから議員としてやっていけるのか、自問自答しながら心配で心配でいっぱいでございました。
しかし、地域住民の声援やご支援に加え、先輩議員や同僚議員の叱咤激励やアドバイス等をいただきながら、今日までやってこれました。これもひとえに各地域住民の皆様方、先輩議員や同僚議員、市役所職員等のおかげと思っております。本当にありがたく感謝の思いでいっぱ
いでございます。ありがとうございます。
私本人は、よく誤解されがちでございますが、本当は人一倍人見知りが激しく、会話も苦手
でございます。新人議員の中でも影が薄い存在でございます。市職員とのコミュニケーション
もまだまだ未熟でございます。
しかしながら、市民の声を行政に届けていきたいという私の信念の強さは、誰にも負けないと自負しております。
これからも、市民の市民による市民のための政治を目指して、日々精進してまいりますので、どうかご支援のほどよろしくお願いいたします。
さて、食後ということで、皆様大変お疲れと思います。私も声が小さいほうですので、睡魔が襲うかもしれません。睡魔を払いのけるよう、声を張り上げ頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従いまして、一般質問に移りたいと思います。
地方創生について、住民座談会についてお尋ねいたします。
地方創生につきましては、国のまち・ひと・しごと創生法が昨年１２月に成立し、国の人口ビジョンや総合戦略が策定され、それを受けて各市町村も地方版の人口ビジョンや総合戦略をつくる必要があり、土佐清水市も策定に向けたさまざまな作業を進めているのではないかと思っております。
９月会議冒頭の市長の所信表明にもありますが、５月からこの地方創生の取り組みや住民基－ 131 －

本条例について、住民座談会等を開催しているとのことですが、具体的にどのような目的で住民座談会を開催しているのか、副市長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

副市長。
（副市長
○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

今、議員ご案内のように、昨年１２月に成立しました国のまち・ひと・しごと創生法を受け、本市の今後の人口のあり方や将来推計、そして人口減少を食いとめるための具体的な取り組みについては、市民をはじめとする各方面の意見に基づき、人口ビジョン並びに総合戦略を策定することとされたことを受け、各地域を回り、国が示した地方創生についての考え方や本市の人口がこのまま何もしなければ、どの程度まで減少するのか、人口減少を食いとめるためには何をしなければならないかを市民の皆様と一緒に考え、アイデアを出していくことが必要と考え、住民座談会を開催いたしました。
あわせて来年度から施行を予定しています（仮称）住民基本条例策定に対する市の考え方をお示しし、ご意見もいただくことといたしました。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

先ほどの制度の説明はもちろん、市民の皆様からの意見やアイデアをいただくために、住民座談会を開催しているということでございます。
私も一巡目、二巡目と延べ１２地区の座談会に参加するとともに、２回にわたり開催された若者を中心とした清水の将来を考える会も傍聴させていただきました。
そこで、企画財政課長にお尋ねいたします。
５月から始めた住民座談会や清水の将来を考える会は、いつからいつまでの間で、市内何カ所で開催し、何人の方々が参加しているのか、答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

このたびの住民座談会は、地方創生の取り組みと合わせ、住民基本条例（仮称）の策定に対するご意見もいただくことを目的として、市内１５カ所を二巡いたしました。一巡目は地方創－ 132 －

生等の考え方や国の機関が公表している本市の将来人口を説明するとともに、人口減少を抑えるための地域活性化のためのアイデアなどをいただくこととし、二巡目はいただいたアイデア
や市が取り組みを進める各事業を盛り込んだ総合戦略の素案をお示ししてまいりました。
一巡目は、５月８日から６月１６日まで、１５カ所で開催し、延べ２８５人にご参加いただきました。
二巡目は４月２１日から９月２日までの同じく１５カ所で開催し、延べ２２８人にご参加をいただいております。
また、今回は高校生を含む１０代からおおむね４０歳までの方々を中心にご参加をいただき、清水の将来を考える会も２回開催をいたしました。
ワークショップ形式で土佐清水市の活性化について、さまざまなアイデアをいただいております。
１回目は６月７日に開催をし、高校生を含む４９人にご参加をいただき、２回目は８月４日に開催をしまして、高校生を含む４３人にご参加をいただいております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

住民座談会の参加者を見ますと、これからの土佐清水市を担っていく若者の参加が少ないよ
うに感じておりますが、それを補完するための若者を中心とした意見やアイデアを聞く場も設定していたわけでございますね。
清水の将来を考える会では、清水高校生も参加し、自分の意見を数十人の前で発表する姿を見ておりますと、大いに期待できるものと感じております。
次の世代以降にしっかりバトンタッチしていけるよう、私自身、身の引き締まる思いで傍聴したところでございます。
さて、その住民座談会や清水の将来を考える会で出たご意見についてですが、私も幾つかの座談会へ参加しましたので、市民の皆様のご意見などを一部は承知しておりますが、改めて企画財政課長にお尋ねいたします。
住民座談会や清水の将来を考える会では、どのようなアイデアや意見が出されたのでしょう
か、お尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

－ 133 －

住民座談会及び清水の将来を考える会では、たくさんのご意見やアイデアをいただいており、ごく一部ではありますが、ご紹介をさせていただきます。
まず、移住定住促進の取り組みとしまして、学校や保育園などの遊休施設を利活用し、シェ
アオフィスとして整備することにより、起業者を誘致してはどうか。結婚支援としまして、出会いのイベント開催や結婚支援のための仕組みづくり、子育て支援策としまして、出産祝い金の創設や保育料の無料化、子育て世代のネットワークづくりなど、清水高校に特色ある学科の創設やジョン万にちなんで英語教育を充実させてはというご意見、観光振興では、わかりやす
い観光案内版の設置や、お遍路さんへのさまざまなお接待を広げてはどうか。農林水産振興では、椿油の原料となるヤブツバキをもっとたくさん植えて、椿油を県内外に売り出し、地域の高齢者をマンパワーとして活用していくことや、鳥獣被害に遭わない漢方の原料となる薬草などの栽培、また漁から加工までを行う会社をつくり、漁業者の生活が安定する仕組みをつくってはどうか。さらには、市役所や地元企業に清水高校卒業生の採用枠を設けてはどうかということ。そして、土佐清水市の特産品はもちろん、自然や人柄など、土佐清水市の魅力を丸ごと情報発信し、売り込んではどうかといった具体的なアイデアやご意見などを多くいただいております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

産業振興から出産、子育てまで、広範囲にわたるご意見や清水らしさを前面に出したアイデ
アなど、たくさん出ているようにお伺いいたしました。
そこで、市長にお聞きいたします。
さまざまなご意見、アイデアが出されておりますが、これらを具体的にどのように活用していくのか、市長の考えをお聞かせください。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今回の地方創生の総合戦略策定に当たっては、まず１月２８日に内閣

府のほうに骨子を先に提出をいたしまして、それでやはり市民の声を生かして、この総合戦略
はつくりたいという思いで、おそらく全国でもこのように市内を二巡して、市民の皆さんの意
見を聞くという取り組みをしたのは、おそらく土佐清水市だけではないかというふうに自負をしているところでありますが、残念なことに参加者が少し少なかったのが今後の課題として挙げられると思うわけですが、１５カ所を二巡、延べ３０カ所にわたる住民座談会や高校生を含－ 134 －

む若者を中心とした清水の将来を考える会、これ本当に若者が積極的に５０人近い若者が集まっていただきまして、若者自身の意識改革というか、今後の将来的な地域活性化の取り組みにも、１つ道筋をつけたのではないかというふうに評価といいますか、そういう思いをしている
ところであります。本当にたくさんのアイデアをいただきました。
明日、開催の全員協議会で、詳しくは説明をさせていただくことになっております。地方創生にかかわる本市の総合戦略の事業素案にも、この皆さんからいただいたアイデアを盛り込んで策定をしておりますし、総合戦略に位置づけできなかった、そういう意見についても、今後、一般対策として事業化ができるか、できないか、そういうことも精査をしながら、各部署で協議・検討していくように指示をしてまいりたいと思っております。
あわせて、国や県が実施しなければならない項目については、積極的に要望活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

今、市長が言われましたように、本当に参加者が少ないのも現状でございますし、また若者の意見等も活発な意見が出されましたことも大変有意義だったと思っております。
出された意見については、既に総合戦略の事業にも位置づけられているようですし、県や国への要望活動も含めて、実現に向けた検討がされることに対しまして、大変心強く思っている
限りでございます。
ぜひとも市長には頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、人口ビジョンについてお尋ねいたします。
本市の人口ビジョンについて、幾つか質問をいたします。
まず、本市の人口の現状について、企画財政課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

住民基本台帳の数値で申し上げますと、本市の人口は昭和３３年度の３万3,２５６人をピークに減少を続け、平成１０年度には２万人を割り込み、１万9,９５２人となりました。
この４０年間で１万3,０００人余りが減少しております。直近の平成２７年８月末には、
１万4,８２０人となっております。その人口減少の主な要因としましては、転出が転入を上回る社会減や死亡が出生を上回る自然減となっており、近年では３００人から４００人程度が１年間に減少している状況であります。

－ 135 －

以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

私の生まれた年の人口からいたしますと、現在の人口は半分以下にまで減少しているという現実がございます。それでは、本市の現状と先ごろ、高知県が公表した県の人口ビジョンを踏
まえて、本市の将来人口はどのように推計しているのか、その基本的な考え方を副市長にお尋
ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

本市の人口の現状は、先ほど企画財政課長が答弁したとおりでございますが、今回、高知県
が公表した高知県全体の人口の将来推計では、このまま人口減少が進めば、現在、７３万人余
りの人口が２０６０年、平成７２年には３９万人程度まで減少することとなっております。
そこで、高知県は、県内在住の１８歳以上の県民2,０００人を対象に、結婚や出産希望などに関する意識調査を実施し、あわせて高知県出身の県外大学生、県内の高校生から大学生までの学生１万人余りを対象に、進学地や就職地等に関する意識調査を実施してまいりました。その調査結果を踏まえて、結婚・出産・就職等における県民の皆様の希望をできるだけ早く、早期に実現することとして、出産にかかわる合計特殊出生率を独自の推計により段階的に上昇させることや、第２期高知県産業振興計画のさらなる取り組みの強化により、転出抑制を図り、若者のＵターン及びＩターン者の増加により、社会増を実現し、２０６０年、平成７２年の人
口を５５万7,０００人にとどめることとしております。
高知県の人口ビジョンを踏まえ、明日の全員協議会にて、本市の人口ビジョンについてもご説明をさせていただくことにしておりますが、高知県が実施した意識調査結果は、本市にも置きかえることができるものとして、市民の希望を早期に実現することを前提に、合計特殊出生率を高知県に準拠したものとし、社会増減については、２０２０年、平成３２年以降の転出者を増加させるなどとした結果、国の機関が公表している何もしない場合の２０６０年、平成７２年の将来推計人口5,２５９人を8,０００人台までに減少を抑える将来展望としております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

－ 136 －

高知県の考え方に準拠した上で、市民の希望を早期にかなえるという、かなり意欲的な数値を目標にしていることがよく理解できました。
それでは次に、その本市の人口ビジョンに対する市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ただ今、副市長のほうから答弁がありました。

本市の人口ビジョンについて、私の考え方ですが、私、政治家ですので、できるだけ４５年
先の２０６０年の数値を今、掲げるということですので、国も。かなり乱暴な作業ではないかと思うんですが、できるだけ今の人口の減少を歯どめをかけたいという思いはあるわけですが、先ほど言いましたように。４５年後には国の試算として、現在の人口が半分以下、5,２５９人程度にまで減少するという、そういうショックな危機的な数字を突きつけられているわけであります。市をあずかるものとしては、座して衰退の一途をたどるわけにはまいりません。高知
県の意識調査の結果を土佐清水市民の意識であると捉え、結婚や出産、子育ての希望を早い段
階でかなえていくという、そういう取り組みを進めていくとともに、総合戦略に位置づけるさ
まざまな事業を着実に実行し、若者を清水に定住させる。若者にふるさとに帰ってきていただ
く、そして新たな人材を取りこんでいくことにより、社会増を実現することが私は何よりも重要であると考えております。
明日、人口ビジョンの数字については、試案についてお示しするわけでありますが、決して無理な目標を設定したという考えはございません。むしろ私としては、１万人は維持していくという強い気持ちで、市民の皆様とともに人口減少に歯どめをかけるための対策に命をかけて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

執行部のほうから、発言を求めておりますので、発言を許します。

副市長。
（副市長
○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）済みません。先ほど私の答弁の後半に、社会増減については

２０２０年、平成３２年以降、転入者を増加させるということを転出者を増加させるという表現をしました。大変申しわけございません。２０２０年、平成３２年以降の転入者を増加させるということに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

今、市長が言われましたように、やはり政治家である以上は、大きな－ 137 －

目標をもって掲げることは大事と思いますが、現実的にやはり無理のない設定で行っていただ
きたいと思いますし、また、今、市長から言われましたように、やはり若者の定住、若者が帰ってくるような方法をよろしくお願いしたいと思います。人口減少に対する課題認識を市民とともに共有し、何が何でも１万人以上の規模は維持したいという市長の強い思いが伝わってまいりました。
続きまして、総合戦略について、先ほどから人口減少を食いとめるための意気込みをお聞きしましたが、そのための取り組みを位置づけているのが、総合戦略であると認識しております
が、その総合戦略を策定するに当たりましては、どのような組織で検討し、今後のスケジュー
ルはどうなっているのでしょうか。企画財政課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

このたびの地方創生にかかわる総合戦略を策定するに当たりましては、関係各課の課長補佐及び係長で組織する専門部会、副市長をトップとする管理職で組織された策定委員会、市民、産業、官庁、学術、金融、労働、言論、それぞれの立場を代表する方々で組織する検討会議におきまして、協議・検討を行っております。
なお、本市の場合、今年度が総合振興計画の見直し年度でもあるため、総合振興計画と総合戦略の整合性も考慮し、同じ組織において計画と戦略を議論することとしております。総合戦
略策定までの今後のスケジュールにつきましては、庁内における策定委員会の第４回目を９月末に開催をし、最終案を協議をいただき、来月早々に開催予定の第３回検討会議で、最終案を決定した上で公表、その後直ちに内閣府へ提出することとしております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

限られた日程の中で、さまざまな立場の方々による議論を経ての策定も、いよいよ終盤を迎えているようでございます。
次に、その総合戦略についてでございますが、概要はどのようになっているのか、副市長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

－ 138 －

総合戦略につきましても、明日開催の全員協議会において報告させていただくこととしておりますが、基本的な考え方として、先ほど、将来人口の中でもありましたように、いかに人口減に歯どめをかけるかという視点に立って、４つの基本目標を定め、さまざまな取り組みを積み上げております。
１つ目は、基幹産業の振興により、安定及び新たな雇用を創出する。２つ目は、人の流れを創出する。３つ目は結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４つ目として、人と人のつながりを強め、暮らしを守るとともに、地域のにぎわいを創出すると定め、総合戦略の計画期間である平成３１年度までの５年間に産業基盤の再構築を図りながら、にぎわいを取り戻し、活気ある土佐清水市の創生を図っていくこととしております。
一次産業の農林水産業におきましては、本市で収穫される農産物出荷量をふやす取り組みや
農業基盤強化のための集落営農組織の拡大、土佐備長炭やヤブツバキなどの特用林産物の生産
拡大、メジカや清水サバの漁獲量や宗田節の出荷額をふやす取り組み、一次産業共通の課題である担い手確保、育成のための取り組みについても強化・拡大することとしております。
さらには、第三セクターの再編による経営基盤の強化や新規事業部門の創設により、安定した雇用や新たな雇用をつくり出す取り組みにも着手いたします。
あわせて、一次産業分野における特産品の県外への売り込みを積極的に展開してまいります。
観光業におきましては、幡多六カ市町村で広域的な取り組みを行うことや、近年増加している外国人観光客誘致などの取り組みを強化してまいります。
また、足摺海洋館のリニューアル、国立公園のビジターセンターの設置をはじめとする竜串エリアの再開発もジオパーク認定に向けた取り組みとあわせて、取り組むこととしております。
そのほかにも、移住促進の取り組みや集落活動センターの設置をはじめとする中山間地域でのにぎわいづくりの促進、出会い・結婚・出産・子育ての取り組みも積極的に推進することとしております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうも副市長、ありがとうございます。

４つの基本目標を定めて、多方面にわたっての事業展開については、ぜひとも取り組みをお願いしたいところでございます。
今、副市長の答弁の中に、足摺海洋館のリニューアルをはじめとする竜串エリアの再開発も挙げられておりましたが、これにつきましては、昨年１２月と今年６月に、私が一般質問を行い、担当課長及び市長から答弁をいただいたところでございます。

－ 139 －

足摺海洋館については、基本計画が策定され、建設場所も決まり、今後の大まかなスケジュールも示されておりました。また、ビジターセンターの設置についても、環境省により進められているとお伺いしております。
この９月会議の補正予算で、爪白キャンプ場の再整備を図るために、平成２８年度にかけて基本計画を立てる案が出ているようでございます。この爪白キャンプ場の再整備がどのような構想なのか、そしてまた、足摺海洋館との連携として、竜串エリア再開発にどのような効果があるのか、観光商工課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

観光商工課長。
（観光商工課長○観光商工課長（岡田敦浩君）

岡田敦浩君自席）お答えいたします。

現在の爪白キャンプ場については、トイレやシャワー室、炊事棟や駐車場などが整備され、海岸に近いこともあり、自然環境に恵まれ、また年間を通じて園地管理が行き届いております
ので、特にゴールデンウィークや夏休みには多くの利用者があり、評判は上々であると認識しているところであります。
そこで、キャンプ場経営のノウハウを有する国内トップクラスのアウトドアメーカーに爪白キャンプ場の再整備のための基本計画を約１年間かけて策定していただく予定であり、今９月
会議の補正予算に債務負担行為を提案させていただいておるところでございます。
トップメーカーのブランド力とキャンプ場経営のノウハウを取り入れることで、さらに魅力を高めることが十分可能であると考えており、キャンプ場利用者の増加を図ることによって、地域での買い物消費やまた観光消費を高めることを目的として取り組むものであり、足摺海洋館のリニューアルや環境省が設置するビジターセンターの計画と連携することで、相乗効果をもたらすものと考えております。
本事業は、竜串エリアの再開発を担う柱の１つと位置づけ、取り組むものでございます。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

最後に、市長にお尋ねいたします。
総合戦略に位置づけている竜串エリアの再開発や、このたびの地方創生全般に対する市長の考えや思いをお聞かせください。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

泥谷光信君自席）－ 140 －

○市長（泥谷光信君）

地方創生全般については、明日の全員協議会で詳しく報告をして、市の考え方を示したいと思っております。まだだいぶ時間があるようですので、少し丁寧に説明をしたいと思いますが、実は議会が９月１日に再開されたんですが、その日に幡多郡の六カ市町村長とともに東京のほうに飛びまして、翌９月２日に内閣府のほうに地方創生の総合戦略というのは、大体単体の市町村が提出するものなのですが、今回、３月に石破大臣が来たときに、やはり広域的な取り組みを、幡多地域というのは高知県でも文化も違う、また言葉も違います
し、そういう独特の文化を持った幡多市町村が一緒になって、まず手始めに観光に特化した広域的な観光を目指して、この広域での地方創生の総合戦略を作成したいというふうなことで、３月の石破大臣に要望した経過がありまして、その幡多の広域観光の総合戦略というのを、幡多広域観光協議会を中心にして、六カ市町村でまとめ、その総合戦略をもって９月２日に内閣府のほうに要望に行きました。
内閣府のちょうど審議官と面接をいたしましたが、全国でもそうした広域的な取り組みというのは珍しいと。まして、首長がそろって要望活動に来るというのは大変珍しいことだということで、大変評価も受けて、我々の話を本当に熱心に聞いてくれたことでありました。
六カ市町村長と６つの市町村ともに、もしこの総合戦略で交付金がもらえなくても、この案についてはやはり地域を活性化させるための幡多地域全体の取り組みとして、今後もしも交付金がつかない場合でも取り組んでいこうという結束もして帰ってきたところでありますが、私は見通しは大変明るいというふうに考えております。この結果は、１１月には出ますが、かな
り高い評価をいただけるのではないかというふうに期待をしております。
それでは、改めて、竜串地域について概要を説明いたしますが、まず、昭和４５年、我々が小学校６年のときでしたが、本当に下川口から竜串まで、車が数珠つなぎになって、本当にあの光景というのがいまだに目に焼きついているところでありますが、その昭和４５年に国内初の海中公園に指定され、美しい海とそこに生息するサンゴや、豊富な種類の魚介類、奇岩の連なる竜串・見残し海岸を有し、これらの資源を生業にした観光地として、これまで発展してまいりました。
しかしながら、時代の変化やそれに伴う多様な観光ニーズに対応できなかったことなどから、
かつてのにぎわいのあった観光地からは、今はほど遠い状況になっております。そのような状況である竜串地域で今、足摺海洋館のリニューアルをはじめとする新しい計画が動き始めております。再び活性化につながるチャンスが到来していると思っております。
足摺海洋館、そして国立公園のビジターセンター、爪白キャンプ場、正確には爪白園地でありますが、そして日本ジオパーク認定など、総合戦略の計画期間中にしっかり取り組みを進め、結果を出してまいります。

－ 141 －

このような取り組みは、行政のみで推進するのではなく、地域住民や関係機関、専門家などとも連携を密にし、意見を十分に取り入れ、竜串の東西エリア、今、西の旧来の竜串の東のエリアと海洋館、レスト竜串のある西のエリアが分断されたような格好になってますので、この東西エリアをつなぐ一体となった振興策、これに向けての取り組みを強化してまいりたいと思っております。
また、竜串にとどまらず、本市の雄大な自然環境を国内外に売り出すための情報発信にも力を入れてまいります。
このたびの地方創生については、企画財政課長、副市長からも答弁がありましたように、人口減少にどう歯どめをかけるのかという観点から、細かいさまざまな事業を積み上げております。
農林水産業や観光といった本市の基幹産業を再生し、雇用の場所をしっかり確保する取り組
みや、移住促進ともあわせた人の流れをつくり出すこと。出会い・結婚・出産・子育てなど、市民が希望するライフステージをかなえられる取り組み、そして大規模災害にも必要不可欠となる人と人とのつながりを強くし、暮らしを守る取り組み、こういったものも強化させながら、
もう一度、にぎわいのある土佐清水市を取り戻すために、不退転の決意で臨みたいと考えてお
ります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうも市長、ありがとうございます。

今、言われましたように、六カ市町村が力を合わせて、ぜひとも結束して頑張っていただきたいと思いますし、また、先ほど竜串のことでも言われましたように、竜串振興会のほうでも、やはり東西エリアのことを大変心配しておりますこともありますし、また、足摺全体、土佐清
水市全体をぜひとも活性化していただきたいと思っております。どうか人口減少に歯どめをかけるための取り組みで、私たちができることは積極的にかかわっていきたいと考えております
し、進捗状況につきましても質問していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君自席）

実は、先ほど執行部のほうから、申し出という形で、一部訂正したと思うわけですけど、内容については特にどうこうという問題はありませんけれども、結論としてどうなったがでしょう。その点、まずお伺いしたいと思います。

－ 142 －

ちょっと言いますと、一応執行部の一部訂正、あるいは撤回とかについては、会議規則とかにはないわけですけれども、議員について会議規則の６５条ですか、それがあるわけですが、これは例えば、軽微な簡単な訂正ですので、議長発議の中で、議長の整理権で構わないと思うんです。ただ、申し入れについて議題にあげなくて、ただ、執行部からの申し出ということで、それで結果として議長発議もなく、議会の許可もなくなっておると思うがです。その点、ちょっと整理して、会議規則にのっとった、先ほど言いましたように、議員の場合、執行部ではないんですけども、議員と同じように整理していただきたいし、私のいうことはほんまに軽微なことで申しわけないですけれども、こういったことが１つの前例になるということが、私自身、
すごく恐れているんです。前例がずっと重なってくると慣例になってきますので、ぜひその点、
長くなりますけれども、議長もご存じかと思いますけど、以前に市長選挙の際に、例の不在者
投票の関係で、当時、相当議論がありまして、委員長が答弁したときに、訂正の申し出があって、議会の申し出をしないという執行部なんですけど、そういうことがありました。そういうことがありましたので、今回も特に問題はないがですけども、こういったことがそのままになれば、今後の前例になる可能性があると思いますので、その辺、ぜひ、整理をしていただきた
いと思います。よろしくお願いします。
○議長（永野裕夫君）

ただ今の意見のことにつきまして、議長といたしましては、これ議長発議として権限を行使させていただきました。
それで、今の軽微な訂正というようなところで、今の議長発議で議事進行をさせていただきましたので、ご了解をしていただきたい。
また、今言いましたような問題があった場合には、当然、議運にかけて回答を出すということになろうかと思いますが、私の裁量権の中で今回は発言の訂正の許可をさせていただきました。
以上でございます。
（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君自席）

どうもありがとうございます。非常に難しいことを言うようなんです

けども、この際、やはり議長として、この場合はどうなるということは諮っていただいて、いわゆる会議規則の中では、軽微については別ですけども、発言の取り消しについては議会の許可がいるということになっておりますので、それを踏まえて、執行部も同じような取り扱いをしておりますので、それはよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（永野裕夫君）

つけ加えますと、第６５条、この部分について十分認識をしておりま

すので、それで納得していただきたいと思います。
それでは、暫時休憩をいたします。

－ 143 －

○議長（永野裕夫君）

午後

１時４５分

休

憩

午後

１時５４分

再

開

休憩前に続いて会議を開きます。

引き続き一般質問を行います。
５番

浅尾公厚君。
（５番○５番（浅尾公厚君）

浅尾公厚君発言席）

それでは失礼します。１年生議員の心情というか、心持ちは先ほど細川議員が言ってくれましたから、僕はそれを言わなくて済むという安心感はあるんですが、やはりここに立つと、１年たちましたが、やっぱり膝はふるえます。ここに立つとすごい圧迫感があります。
一応と言ったら失礼ですけども、これから一生懸命、これから３年間頑張っていきたいと思いますので、いろんなことで脱線するかもわかりませんが、そのときはよろしくお願いします。
それでは、私の一般質問を行います。
私は、防災についてしか、今のところは頭に考えていませんから、防災についてその都度その都度、質問していきます。
私が防災についていろいろ考えてきたのは、去年も申しましたが、東北に行ったときのあの惨状を見たときに、これは清水ではだめだということが第一にありました。それでいろいろ調
べてみると、県が出したこういう南海大地震災誌というのがあります。これは支所にもありま
すし、市役所にもあると思いますが、この南海地震というのは、私たちが考えたときには、この高知県土佐沖で南海地震があったと思っていたわけです。私も思ってました。
ところが、この本を読むと、徳島県、和歌山県、高知県、それで震源地が和歌山県と徳島県の間が一番の震源地であったらしいです。それで高知県の県の関係の方は、室戸のほうが一番被害があるんじゃないかということで、室戸のほうに力を入れて、いろんなことを調べていったところが、それは確かに災害は家がなくなり、何かありましたけれども、ところが室戸のほうよりも幡多郡、須崎から西のほうが物すごい被害があるということで、県の係の方も物すごく思った以上に別のところが物すごい被害があるということで、いろいろ県の知事とか、いろんな方が試行錯誤して、こういう本をつくって後世に残さないといかんということで残した本らしいです。それを読むと、まず、津波が来るときには、須崎の場合、逃げようとしたところが両サイドから攻めてきたらしいです。津波が。避難している皆さんが両サイドから津波にのまれて亡くなったというのが須崎が一番多いらしいです。
次に、中村の死者がかなりおりましたが、中村の場合は、家がつぶれて筋交いがなかったらしいです。それが１階がつぶれ、そこへ火災が来て、ほとんどの方が火災で亡くなったらしい－ 144 －

です。それで四万十川橋（赤鉄橋）のことも載ってます。赤鉄橋は、この当時は、どんな震災が来ても大丈夫やろうということで赤鉄橋をつくったらしいんですが、今回の南海地震のときには、赤鉄橋がやられました。そうなってくると、今の清水を考えた場合に、国道・県道・市道、この中に幾らの橋があるか、まちづくり対策課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

平成２６年４月１日現在で、国道３２１号で４４橋、県道９路線で６２橋、市道４７０路線で１９９橋となっております。
○議長（永野裕夫君）

５番（５番○５番（浅尾公厚君）

浅尾公厚君。
浅尾公厚君発言席）

ありがとうございます。

この場合に、現在ある橋の中で、ついこの間、日曜日に震災の防災訓練がありました。あのときの防災のマグニチュードが8.４ということですが、この橋は大体幾らぐらいの震度というか、マグニチュードに耐えれるような橋なんでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

震度とか、マグニチュードでさっき言った橋が全部で３０５橋ありまして、そのうち、どの橋が大丈夫か、危ないかとか、大変難しい質問でございまして、私のほうから一般論で答弁させてもらいたいと思います。
近年の橋梁の耐震設計基準の改正は、大きく分けまして２回あります。１９８０年、昭和５５年の基準法の大改正と、平成７年に発生した阪神淡路大震災による甚大な被害を受け、
１９９６年、平成８年、翌年に基準が改正されています。一般的に１９８０年以前に建設された橋は、水平方向の揺れに弱いとされており、東日本大震災では、国道３５４号、茨城県にあります鹿行大橋、昭和４３年に完成した橋で、長さが４０５ｍあります。これが落橋しておりまして、また、東北管内の高速道路1,０７９橋、直轄国道1,５２８橋では、過去の震災を踏まえ、耐震補強を実施してきた結果、東日本大震災において津波による流出が５橋ありましたが、落橋はなかったとのことです。このようなことから、１９９６年以降の耐震設計基準で建設、耐震補強した橋は、阪神淡路大震災や東日本大震災クラスの地震が発生しても、落橋するような甚大な被害はないものと考えています。
一方、１９８０年以前の耐震設計基準で建設された橋については、耐震補強をしていなければ、落橋の恐れが多分にあると思われます。

－ 145 －

○議長（永野裕夫君）

５番（５番○５番（浅尾公厚君）

浅尾公厚君。
浅尾公厚君発言席）

ありがとうございました。

次に、海上の件なんですが、今現在、この時点で、東日本大震災のような地震津波が来た場
合に、海上からの輸送がまず第一だと思うんですが、今の港、例えば越の港、清水の港、下ノ加江の港、いろいろありますが、がれきの山になると思います。がれきの山になった場合に、おそらく海上からの運送は無理だと思います。この南海地震のときには、高知県庁の方が下田に２日で物資を送って来たらしいです。ところが下田の場合は、それほど津波はなかったです。
今回、清水を想定した場合に、津波が起こったときに、港、港にがれきがあり、沖に母船が停泊して物資を積んできたとしても、物資を取りにいける艀がおそらくだめだと思います。この場合に、海上からの輸送はまずだめだと思っております。そうなってくると、ホバークラフト、
宮城の東日本大震災もテレビには映ってなかったんですが、要所要所でホバークラフトが利用されているような写真もございます。その場合には、港にはまず入ってこれません。ホバーク
ラフトが入れる浜というのは、大岐、清水で言うと、下ノ加江の旧中学校前、大岐の浜、竜串、
それでしいて言うならば、にこにこ公園が使えるかなと思っております。
危機管理課長にお尋ねします。
海上からの物資輸送についてお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

議員がご心配されるとおり、発災後、しばらくは大量の漂流物等で海上からの物資輸送は難しいだろうと考えます。
東日本大震災の際も、津波警報が解除された後の３月１４日からの航路の啓開作業が開始され、翌日から釜石港など、順次、使用可能な港がふえていきましたが、全ての主要港湾において、一部の岸壁が使用可能となったのは、発災１３日後の３月２４日であったと記録されております。
本年３月に、国がまとめた応急対策活動計画というものがありますけど、これは発災から３日以内に全国の自衛隊や警察、消防から最大１４万人規模の応援部隊を重点支援対象に指定された高知県など１０県に派遣し、救助、消火活動や物資輸送等を行うという計画でございま
すけど、この計画では、津波被害が想定され、陸路からの部隊派遣が困難となることが想定される本市など、県内外の１１市町村には、空または海からのアクセスが計画されております。
しかしながら、先ほども申しましたように、海上からのアクセスは余震に伴う津波にも警戒－ 146 －

が必要ですし、漂流物の処理にも時間を要するため、計画どおりには進まないことが十分に考えられます。
海上からのルートが確保できない間は、空からの部隊派遣、物資輸送が中心になりますので、受け入れる側としましても、物資搬入拠点から各避難所を結ぶ道路の早期啓開につながるよう、橋梁の耐震化や道路のり面の整備等、国・県と一体となって進めていくとともに、ヘリの臨時離着陸上のさらなる掘り起こしなども行っていく必要があると考えております。
また、支援が届くまでは、自力で持ちこたえるしかありません。やはり各家庭、地域でしっかり備蓄をしていくことが重要になってまいります。そのため、今後も引き続き啓発等にも力を入れてまいりますし、行政としても計画的に備蓄を行ってまいります。
○議長（永野裕夫君）

５番（５番○５番（浅尾公厚君）

浅尾公厚君。
浅尾公厚君発言席）

ありがとうございます。

そこで、自力のことなんですが、ここで僕は市長にご意見をお伺いしようと、ここに入れるのは誤りまして、実は今回、市長には意見を求めてませんが、次回に求めます。というのは、自力の場合は、今言った橋があるんですが、陸上の場合、橋が使えない、海が使えないということになったら、当然、空から来るわけです。そのことを次回に市長に答弁をよろしくお願いします。
次は国道なんですが、三崎で爪白から、僕の思うのには、爪白から益野間、あそこから三崎のにこにこ公園から津波が入り、浜益野のほうから津波が入ってきた場合に、国道３２１号が清水・三崎間、それから宿毛間が全部切れるわけです。そうなった場合に、国道３２１号がほとんど使えない、機能を果たさないような状態になると思います。津波が入らないためにはど
うしたらいいか。三崎浦の三崎の湾の中には波消しとか、ある程度のテトラブロックがあり、１０来るものならば８ぐらいに抑えられると思います。ところが、浜益野から浜益野の海岸を見ると、そういう波よけというか、そういうのが一切ありません。あそこから一気に押し寄せると、益野、土佐食のほうまで二手に分かれて、あそこらあたりが海の状態になって、なかな
か潮も引けないという状態になると思います。西南豪雨のときにも、一番最後まで残ったのが益野と下川口でした。それが西南豪雨以上の大きな津波・地震が来れば、ここの３２１はどうしようもないと思います。そこで、農林水産課長にお尋ねしますが、これは国・県と市がお話をしていただいて、かなり難しいと思いますが、そういう対策のことについてお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

農林水産課長。
（農林水産課長

文野喜文君自席）－ 147 －

○農林水産課長（文野喜文君）

お答えをいたします。

津波被害から国道の機能を守るため、益野川の河口付近に津波による遡上を低減することを目的とした離岸堤を設置できないかとのお尋ねであると思います。
議員ご指摘のとおり、予想される南海トラフ巨大地震時には、浜益野、三崎浦、両地区とも１５ｍから２０ｍの津波浸水が発生すると予想されております。
益野川及び三崎浦地区両側から津波が侵入し、国道は機能を失うことが予想されます。
これまで県において、益野川河口付近では、高知県が浜益野漁港海岸において、海岸堤の補強と、陸閘閉鎖の対策が行われております。
津波の低減を目的とした益野川の河口に、離岸堤の設置について県土木に問い合わせをいた
しましたところ、離岸堤は高潮や波浪から海岸背後の人命、資産を防備することや、海岸浸食の防止、低減を図ることを目的として設置される構造物であり、津波に対する防護、低減を図ることは施設の機能上、困難であること。また、河口へ設置した場合、益野川上流より運ばれた土砂が河口へ堆積をし、河川の管理上、支障となるおそれがあるとのことであり、設置については困難であると考えます。
しかしながら、本地域も含め、南海トラフ巨大地震への備えは重要であり、今後とも県とも連絡をとりながら、対策を進めていきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

５番（５番○５番（浅尾公厚君）

浅尾公厚君。
浅尾公厚君発言席）

ありがとうございました。

次に、災害対策について事業計画があるかどうかをお伺いいたします。危機管理課長、お願いします。
また、この本を出しますが、この本はかなり古い本ですが、このときの西村知事という方が、これからかなり大きい災害が起こるであろうと。けれども、この災害が起こったときに、ただ単にこういう対策をするのじゃなくて、これから何年か先のことを考えて、いろいろな計画を立てていかなければだめですよということも書いてあります。そのために、これから南海地震
対策、南海地震が起こるであろうという本市においても、これからどういう計画を持って２カ年計画とか、５カ年計画、いろいろあります。そのときにどういうふうに計画を立てているのか、それから普通言われるように、自助・共助と言いますが、私は共助・自助じゃないかなと思っております。共助がなければ、自助があって共助があると思いますが、共助があって自助。
というのは自分が助かって人を助けるじゃなくて、他人を助けるために自分が助からなくちゃ
だめじゃないかなと私は思っております。そのためにもいろいろ自分なりにも考え、いろいろ－ 148 －

考えがあるんですけれども、これから先、危機管理課のほうとして、どういう対策をこれから先、立てておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

災害対策に関して処理すべき業務などを総合的に定めた計画としましては、昨年度改定しました地域防災計画がございますけど、現在、その下位に位置する計画として、災害の予防、応急対策、それと復旧復興、この３つの段階において、市が事前に実施すべき具体的な施策をまとめた計画を策定しているところです。
この計画は、南海トラフ地震対策で取り組むべき施策を、先ほどの３つの段階に整理、体系化した上で、施策ごとに担当部署を明確にするとともに、目標指標、目標数値、達成時期、これを設定しまして、本年度からの１０年間を計画期間として、素案を作成しております。
この計画によりまして、ハード・ソフト事業の両面において、喫緊の課題に対しては、短期間で集中的に、また中長期的課題に対しては、継続的かつ着実に取り組んでまいりたいと考えています。
あわせまして、計画の進行管理をはじめ、南海トラフ地震対策の総合的な調整等を行うための庁内組織、こういった組織の設置も提案してまいりたいと考えております。
次に、自助・共助のお話がありましたけど、地区住民の防災意識を高めていくための計画といいますか、今現在、地区単位の計画として、地区別の津波避難計画というものがありますけ
ど、平成２５年度の災害対策基本法の改正において、地区防災計画というものが創設されました。
この計画は、東日本大震災において、地震・津波によって市町村の行政機能がマヒしてしま
い、地区住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしましたが、このように自助・共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模災害の対策がうまく働かないということが強く認識されましたことから、その教訓を踏まえて地域
コミュニティにおける共助による自発的な防災活動の推進という点から、新たに創設をされたものです。
ここで言う地域というのは、集落単位でも、商店街でも、またマンションとか、そういったものでもいいわけですけど、自発的に防災活動に取り組める範囲で、その地域の特性に応じて、自由な内容で計画を作成することが可能でして、今、作成した計画を市の地域防災計画に位置づけることで、地区防災計画として正式に規定されることになります。
この地域防災計画の一部になるわけでありますので、行政もその計画の達成に積極的に協力－ 149 －

していくことになるわけです。
今年度、国の主導によりまして、全国で高知市の下知自治区を含む約２０カ所において、計画作成のモデル事業が行われておりますが、今後、その成果が情報提供されることにもなると思いますので、市としましても地域に計画づくりに取り組んでもらうための情報提供や、人的及び金銭的な支援、また計画策定後も計画に盛り込まれた防災訓練とか、防災学習会、そういったものの開催とか、そういった活動を支援するために、補助制度等により支援してまいりた
いと思います。
○議長（永野裕夫君）

５番（５番○５番（浅尾公厚君）

浅尾公厚君。
浅尾公厚君発言席）

ありがとうございました。

一応、僕はこれで質問を終わりますが、ついこの間、市の広報に入ってました県の土砂崩れ災害というか、そのマップがありました。あそこに載っている大体の避難箇所のところがほと
んどくずれるというようなしるしがあって、僕はちょっとそれでがっかりしたんですが、これは県が出したいろんな書類でもありますし、これから先、避難場所を変えることはできません
でしょうが、いろんなところの避難場所がおそらくここの地区は土砂崩れがありますよというようなしるしが多分ついていると思います。それも新たに検討、各自主防災組織でそこをまた検討してもらって、また、避難場所が変わるような状態になるかもわかりません。と私はそれを心配しております。
それで、この冊子は、三崎の２０人ぐらいの有識者が大正９年の大洪水と南海地震を経験した人が経験に基づいて、その後、いろんな本を出しています。ところが、これもそうですが、
この南海地震の折には、清水はそれほど被害がなかったわけです。だから、今回の地震、東日本大震災が起きても、あのときにテレビに映ったときには、これせないかん、避難せないかんというふうに盛り上がったんですが、大きい地震の経験がありません。だから、何をやっても中浜なんかはすごい頑張ってくれていますが、自主防災組織の会長は物すごい苦労しているわけです。いつ来るかわからんのに、来ないのに何でこんなことをせないかんがなというのが世間一般の人だと思います。僕も防災についていろいろ考えて、自分の頭の中でいろいろ計画を練っていろいろやったんですが、聞く人に、われいつ来るやらわからん地震、そんなこと書いたって、来たとしたら全部流れてないなるがやけん、こんなことを言ったっていかんといって、だんだん自分の考えが小さくなって、質問するのもなかなかこれを聞いていいのか、これを言っていいのかというふうにすごい悩んで、今回、これだけの質問にいたしました。どうもありがとうございました。
以上です。

－ 150 －

○議長（永野裕夫君）

お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
明９月９日午前１０時に再開いたします。お疲れさまでございました。
午後

２時１７分

延

－ 151 －

会