令和７・８年度

測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請要領

栃木市（上下水道事業を含む）が発注する測量・建設コンサルタント業務等の一般競争入
札又は指名競争入札に参加を希望する方は、次の要領により申請してください。
１.申請資格審査を受けるには、次に掲げる要件の全てを満たしている必要があります。
(1)申請日時点で２年以上の営業実績があること。
（※１）(2)営業に関し法律上必要とする登録等を行っていること。
(3)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しないこと。
(4)地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定に該当しないこと。もしくはその事実があった後２年を経過していること。
(5)栃木市税に未納がないこと。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員でないこと。
※１ 会社合併等により、当該法人の営業実績が２年に満たない場合でも、会社合併等が証明できる書類（合併契約書の一部の写し等）の添付があれば申請を認めます。

２.資格の有効期間
令和７年４月１日～令和９年３月３１日
３.受付期間
令和６年１０月１日（火）～令和６年１０月１８日（金）※県内業者、県外業者とも受付期間は同じです。
※上記期間は、栃木県共同受付における電子申請の受付期間となります。書類の提出期限は９．をご覧ください。

４.申請方法「栃木県電子申請システム」による電子申請後、申請書類等を栃木県県土整備部監理課へ郵送してください。
※本市の入札参加資格の定期申請については、栃木県と県内市町で共同受付制度を導入し、申請窓口を一本化しています。共同受付の制度上、栃木県への申請は必須となり、栃木市のみ申請を行うことはできません。申請方法の詳細は、栃木県作成の「測量・建設コンサルタント等
令和７・８年度入札参加資格審査定期申請の手引き」をご覧ください。

５．地域区分と受任者に関する注意事項(1)支店等の営業所に受任者を設置する場合本店以外の支店等の営業所に受任者を設置して申請する場合、当該営業所が登録を希望する業
務（以下「希望業務」）について、営業に関し法律上必要とする登録等を行っている必要があります。
支店等の営業所に受任者を設置して申請した場合には、次の(2)、(3)の基準に従い地域区分を認定します。この場合、当該営業所で営業できる業務が審査対象となり、本店のみで営業できる1

業務を審査対象とすることはできません。
また、受任者を設置して申請した場合であっても、営業に関し法律上必要とする登録等が確認できない場合は、受任は認められません。
※営業に関し法律上必要とする登録等の例
・「測量業務（一般測量・地図の調製・航空測量）」を希望する場合は、当該営業所が測量法に基づく測量業者登録を受けていること。
・「建築関係コンサルタント（意匠・構造・電気・機械）」を希望する場合は、当該営業所が建築士法に基づく建築士事務所登録を受けていること。

(2)準県内業者と判断する基準
本店が栃木県外にあり、次の全てに該当する場合は、準県内業者として名簿に登録します。
①県内の支店等の営業所において営業に関し法律上登録等が必要な業務を希望する場合は、当該営業所が希望業務の登録等を受けていること。
②県内の支店等の営業所に本市との入札契約権限を年間委任された受任者を設置すること。
③原則として、栃木県と同一の受任者を設置すること。
※委任状（市町提出用）と当該営業所が営業に関し法律上必要な登録等を受けていることが分かる書類の写し（測量業務（一般測量・地図の調製・航空測量）の場合は測量業者登録
申請の営業所記載部分、建築関係コンサルタント（意匠・構造・電気・機械）の場合は当該営業所の建築士事務所登録証明書など） の提出が必要となります。

(3)準市内業者と判断する基準
本店が栃木市外にあり、次の全てに該当する場合は、準市内業者として名簿に登録します。
①市内の支店等の営業所において営業に関し法律上登録等が必要な業務を希望する場合は、当該営業所が希望業務の登録等を受けていること。
②市内の支店等の営業所に本市との入札契約権限を年間委任された受任者を設置すること。
③営業所の代表者（受任者）のほか、１名以上の従業員が常駐していること。
④部外者が認識できる看板が入口等に設置されていること。
⑤専用の電話、ＦＡＸが設置されていること。
⑥営業にあたって必要な什器が備えられていること。
⑦市に対し法人設置届を提出し、市税を完納していること。
※委任状（市町提出用）、市内営業所等の調査票（栃木市様式）及びその添付書類、当該営業所が営業に関し法律上必要な登録等を受けていることが分かる書類の写し（測量業務（一般測量・地図の調製・航空測量）の場合は測量業者登録申請の営業所記載部分、建築関係コンサルタント（意匠・構造・電気・機械）の場合は当該営業所の建築士事務所登録証明書など） の提出が必要となります。

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例①
・本店の所在地は東京都で、栃木県内に支店がある。
・希望する業務は、「一般測量、意匠、地質調査」である。
・測量業者登録はあるが、支店は常時契約する事務所として申請していない。
・本店、支店それぞれに建築士事務所登録がある。
申請パターン①全ての業務を登録したい場合
申請書類・・・委任状（市町提出用）は提出しない
名簿上の扱い・・・「一般測量、意匠、地質調査」に登録のある「県外業者」②県内に支店ありとして登録したい場合
申請書類・・・委任状（市町提出用）、支店等の登録業務が証明できる書類を提出
名簿上の扱い・・・「意匠、地質調査」に登録のある「準県内業者」※測量業者登録申請において、支店は常時契約する事務所として申請していないため、一般測量には登録できない。
例②
・本店の所在地は栃木県内で、栃木市内に支店がある。
・希望する業務は、「一般測量、意匠、電力土木」である。
・測量業者登録があり、栃木市内の支店も常時契約する事務所として申請している。
・本店は建築士事務所登録がある。
申請パターン①全ての業務を登録したい場合
申請書類・・・委任状（市町提出用）は提出しない
名簿上の扱い・・・「一般測量、意匠、電力土木」に登録のある「県内業者」②市内に支店ありとして登録したい場合
申請書類・・・委任状（市町提出用）、市内営業所等の調査票（栃木市様式）及びその添付書類、支店等の登録業務が証明できる書類等を提出
名簿上の扱い・・・「一般測量、電力土木」に登録のある「準市内業者」※支店には建築士事務所登録がないため、意匠には登録できない。

６.栃木市の独自設定業種の廃止について
令和７・８年度の入札参加資格審査申請定期受付から、栃木市が独自に設定していた業種を廃止します。（別紙２

業種区分新旧対照表参照）栃木市が独自に設定していた業種に関する業務の入札に参加を希望する場合は、(2)のとおり申請してください。
(1)廃止する独自業種に対応する令和７・８年度以降の業種区分

ハ

土木関係コンサルタント

廃止する独自業種

令和７・８年度以降の業種区分

上水道及び工業用水

ハ

下水道

その他

土木関係コンサルタント：

都市計画・区画整理
建設環境（交通量調査、環境調査を含む）
電気・電子
へ その他

樹木剪定、病害虫駆除（消毒）
管路清掃・調査（漏水調査を含む）

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ヘ

その他：その他の業種

(2)申請方法
栃木県電子申請システムでの申請時に、「・希望する業務内容に関すること」の項目で、(1)の廃止する独自業種に対応する業種区分を選択し、「その他の内容」欄に廃止する独自業種の名称を記入してください。
なお、この取扱いは、申請における「その他の内容」欄の自由な記載を妨げるものではありませんので、記載内容の一部に、廃止する独自業種の名称が含まれていれば可です。また、廃止する独自業種の名称どおりでなくても、独自業種が把握できる程度に記載されていれば差し支えありません。
システムの操作方法について詳しくは、「栃木県電子申請システム操作マニュアル（測量・建設コンサルタント編）」（栃木県ホームページからダウンロード可）をご覧ください。

※申請例①土木関係コンサルタントの「上下水道及び工業用水」と「下水道」を希望する場合
電子申請システムの・希望する業務内容に関することの項目で「ハ土木関係コンサルタント」の「その他」を選択し、その他の内容欄に「上下水道及び工業用水」と「下水道」を記入する。
②その他の「樹木剪定、病害虫駆除（消毒）」を希望する場合
電子申請システムの・希望する業務内容に関することの項目で「ヘその他」の「その他の業務」を選択し、その他の内容欄に「樹木剪定、病害虫駆除（消毒）」を記入する。

※施設敷地内での樹木剪定等を希望する場合は、栃木市物品購入等入札参加資格の業種区分「役務／施設管理：緑地管理」での申請が別途必要です。

７.書類提出に当たっての注意事項(1)「別紙１提出書類及び記載要領」及び栃木県作成の「令和７・８年度測量・建設コンサルタン

ト等入札参加資格審査定期申請の手引き」を参照し、必要な提出書類等を確認してください。
(2) 書類の様式は、共通書類は栃木県ホームページから、栃木市個別書類は栃木市ホームページから、それぞれダウンロードし、作成してください。
(3) 提出に当たっては、栃木県作成の「令和７・８年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査定期申請の手引き」の「Chapter4

申請の受付等の詳細について」をよく確認してください。

(4)自社の住所、商号又は名称、担当者名を記入し、１１０円切手を貼った定形封筒（令和６年１０月から郵便料金が改定されます。認定通知書等を送付するための返信用封筒です。定形外封筒を用いる場合は、サイズに見合った切手を貼付してください。
）を提出してください。
行政書士が代理で申請する場合、返信用封筒の送付先を行政書士事務所の住所にしていただいても差し支えありませんが、封筒の余白に委託会社の名称の記入をお願いします（記入例：（株式会社○○申請分））。

８.提出部数１部4

９.共同受付窓口及び郵送先〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１－１－２０
栃木県 県土整備部 監理課 建設業担当
ＴＥＬ 028-623-2390
書類の送付期限：１０月３１日（木）までに郵送（必着）※共通書類及び栃木市個別書類は、共に共同受付窓口へ郵送してください。市では受付しません。

１０.問い合わせ先〒328-8686 栃木県栃木市万町９番２５号

電子申請システムに関すること

栃木市 経営管理部 契約検査課

共同受付に関すること⇒栃木県にお問い合わせください。

ＴＥＬ 0282-21-2361、2362
ＦＡＸ 0282-21-2674

栃木市の入札参加資格要件に関すること

ｅ-mail栃木市個別書類に関すること

keiyaku@city.tochigi.lg.jp⇒栃木市にお問い合わせください。

１１.審査結果の交付
令和７年３月末頃に、同封いただいた返信用封筒により認定通知書等を送付します。

※受理票の発行について
本市では、申請書の到着・受領のみを知らせる受理票は発行いたしません。
（申請書の訂正等を求める場合は担当者の方に電話にてご連絡いたします。
）

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