１

計画策定の趣旨
本町では、堅実な行政運営を目指すため、平成２８年３月に「第３次行政改革大綱」及び「行政改革推進プラン」を策定し、効率的な組織編成と職員の意
識改革、定員管理の適正化と人件費の抑制、健全な財政運営の推進や公有財産の有効活用と適正管理、事務事業の見直しと合理化などの取り組みを進めてきました。
今後も、依然として厳しい財政状況の中で総人件費の抑制を図っていく必要がある一方、地方分権の推進や社会保障制度改革等に伴う業務量の増加への対応や働き方改革の推進により、超過勤務の上限規制や職員の健康管理への配慮等が求められています。
本町においては、平成２８年度から令和２年度までを計画期間とする「第３次定員適正化計画」を策定し、退職者に対する新規採用者の確保などの取り組みを進めてきました。
第３次定員適正化計画の実績としては、計画の目標値としていた２２１名に対し、実職員数２２３名となっております。これは、計画策定時には予期していなかった早期退職に対応するため、採用計画を前倒したことや、ふるさと納税促進のための業務、介護保険事業強化に伴う業務等へ対応するため、新たに人員を確保する必要が生じたこと等が要因となっております。
今後５年間における定年退職者については、「地方公務員法の一部を改正する法律（案）」による令和４年度からの定年引上げに伴い、現行の６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられる予定となっており、法案どおりの内容となった場合は、令和７年度までの定年退職者数は１６名となっております。
こうした状況を踏まえ、引き続き安定した行政運営ができる職員体制を確保するとともに、組織構成や事務事業の見直しにも柔軟に対応しながら、より簡素で機能性の高い組織による効率的かつ効果的な行政運営を推進するとともに、職員人件費の抑制を図るため、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする「第４次定員適正化計画」を策定するものです。

-1-

２

職員数の現状（１）職員数の推移（部門別職員数と定員適正化計画）
地方公共団体定員管理調査における部門別職員数の推移と定員適正化計画
における職員数の推移については、グラフのとおりです。
定員適正化計画に沿った新規採用や保育所の統廃合、行政機構改革、早期退職等により、令和２年４月１日現在の職員数は定員適正化計画の２２１人に対して、２２３人となっています。
これは、計画策定時には予期していなかった早期退職に対応するため、採用計画を前倒したことや、ふるさと納税促進のための業務、介護保険事業強化に伴う業務等へ対応するため、新たに人員を確保する必要が生じたこと等が要因となっております。
＜部門別職員数の推移＞
区部

普通会

計門

員数（人）

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

福
祉
一
関
般係
行を政除く

議会

3333333333

総務

52 46 41 42 39 41 384144394139 37 373738

税務

13 13 14 14 15 12 111212111010 10 101011

労働
25 25 24 22 21 22 222020212121 23

23

23

24

農林水産

関 福係 祉

333333商

工

土木

14 14 13 13 13 13 1398877777

小計

107 101 95 94 91 91 87

85

87

82

82

80 80 80

80

83

民生

99 94 93 94 93 94 92

94

92

90

83

84 80

80

80

77

衛生

18 20 21 23 22 21 23

24212122

14 15 141513

小計

117 114 114 117 115 115 115 118 113 111 105

98 95 949590

一般行政部門計
教

育消防

普通会計計
公会
営
計
企部
業
門等職

分

7224 215 209 211 206 206 202 203 200 193 187 178 175 174 175 173
40 41 40 38 36 36 353129302827 26262526264 256 249 249 242 242 237 234 229 223 215 205 201 200 200 199

病院

水道5444444433333333下水道

7744444444444455その他

12 13 13 13 13 13 131314131112 13141416

公営企業等会計部門計

24 24 21 21 21 21 212121201819 20212224

交通総合計

288 280 270 270 263 263 258 255 250 243 233 224 221 221 222 223

計画値

288 280 272 272 265 260 258 257 251 246 239 231 228 226 224 221-2-職員数の推移
実績人数

（人）

計画人数
（）は計画人数

(288)

290
280
263

270(260)260

233

250(239)240

223(221)

230
220
210
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2（２）職員の年齢構成
今後の退職者数などを考慮し、適正な職員配置をするとともに、年齢構成の平準化にも配慮しつつ、必要な職員数を計画的に確保していく必要があります。

職員の年齢構成比0.9

3.0
H27.4.1

9.0

R2.4.1

8.6

12.5

15.4

11.2

21.5

9.0

7.7

16.6

9.9

21.5

24.0

8.1 9.0
4.9

7.2
0%

20%

40%

60%

80%

100%

25歳以下

26歳以上30歳未満

30歳以上35歳未満

35歳以上40歳未満

40歳以上45歳未満

45歳以上50歳未満50歳以上55歳未満

55歳以上60歳未満

60歳以上

-3-

（３）職員全体の時間外勤務の状況
平成２７年度以降の職員全体の時間外勤務時間数は以下のとおりとなっています。平成２８年度をピークとし、減少傾向にあります。
これは、平成３０年１月から導入した就業管理システムにより、勤怠管理状況を職員本人はもとより、管理職においても見える化したことにより、適正な労働時間の管理を実施してきた結果ともいえます。
時間外勤務時間数の推移
20,400（時間）
20,00017,744

15,571

15,561
15,00013,181

10,000平成27年度

３

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

他自治体（類似団体）との比較（１）人口１万人当たり職員数による比較（定員管理診断表） 資料１「類似団体別職員数の状況」（総務省）は、すべての市区町村を対象として、その人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）の２つの要素を基準として、いくつかのグループに分け、グループごとに人口１万人当たりの職員数を算出し、そのグループを類似団体として職員数の比較をするものです。
なお、他市区町村との比較を行う観点から、実施している事業にはばらつきがある公営企業等会計部門は除外し、普通会計職員数を対象としています。
本町の現状としては、大部門以上定員管理診断表によると、平成３１年４月１日現在の職員数における比較では、職員数２００人に対して、単純値１６４人となっており、超過数は３６人となっています。また、修正値は１５７人となっており、超過数は４３人となっています。

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＜大部門以上定員管理診断表＞
職員数

単純値及び修正値により算出した職員数との比較
単純値 による比較

H31.4.1
大部門

現職

単純値×
住基人口
10,000

在員数
B人

議

超 過 数

修正値 による比較

超 過 率

D E（B-D） E/B×100人
人％

会

33

総 務 ・ 企 画

3738

修正値×
住基人口
10,000

超 過 数

超 過 率F G（B-F） G/B×100
人人％0.03▲1▲ 2.7

410.0▲4▲ 10.83037.5

税

務10100.010

民生80364455.050

衛生1513213.3

15労働23131043.5

111252.2

5▲5▲4▲ 57.1

10▲3▲ 42.9

農林

水産

0.00.0商工

土木711

一 般 行 政 計

175

130

4525.7140

3520.0教育

2529▲4▲ 16.0

17832.0

消防

4▲42001643618.0157

4321.5

普 通 会 計 計
病院

水道3道5

下

水交そ（注） F欄には、様式２のD欄の数値を大部門ごとに合計した数値を記入して「普通会計計」を算出すること。

通の他

14

公営企業等会計

22

合222

計

＜単純値＞
職員が配置されていない部門を考慮することなく集計して、平均値を算出しております。単純値
は、普通会計、一般行政部門、総務、衛生といった大部門以上の定員管理の大まかな状況を把握する場合に適しています。
＜修正値＞
団体によっては、清掃業務を民間委託している場合や消防業務を一部事務組合等の所管としている場合など、職員が配置されていない場合があるため、各部門に実際に職員を配置している団体のみを対象にして平均値を算出しております。修正値は、大部門よりも細かい中部門又は小部門の職員数を比較する場合に適しています。
※単純値と修正値では、算出される職員数が基本的に異なることから、部門別職員数や全体の職員数において、単純値と修正値の大小関係に留意した上で、実職員数と比較し、分析を行う必要があります。
（留意事項）
類似団体別職員数は、類似団体別に、「人口 1 万人当たりの職員数」という指標のみを用いて比較したものです。
しかしながら、地方公共団体が実際に職員を配置するにあたっては、人口規模以外にも、地勢条件、団体の財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する要望や団体の施策の選択等の様々な要因（行政需要）で決定されます。
そのため、算出結果は、「あるべき水準」を示すものではなく、例えば、「なぜ自分の団体は他の類似団体と比べ、この部門の職員数が多いのか」といった、各団体が自ら考える“あるべき水準”を検討するうえでの“気づき”のための指標として活用することを目的としています。

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（２）部門別職員数の類似団体との比較
八頭町との類似団体は平成３１年４月１日現在で３４団体となっています。大部門における全国の類似団体職員平均との比較による超過数は、全体で３６名となっており、特に民生部門の超過数が高くなっています。
これは、保育所が全て公設保育所であることや福祉事務所を設置したことなどが要因であると考えられます。その他の要因として、給食センターを直営で運営していることなども超過数の要因となっています。
＜大部門における全国の類似団体との比較＞

類似団体との比較

平成 31 年 4 月 1 日現在

八頭町

類似団体平均100808060374020(38)

1030議

総税会

務務

7(13) 0(10)(3)

25(36)

23

150(13)

(11)

(29)

(5)

農林
水産商

土民衛

教

消工木生

生

育防(4)

（３）定員回帰指標による職員数の試算 資料２
これまでの定員管理における類似団体との比較においては、面積が考慮されておらず、指標として適切かどうかという課題がありました。
このような背景の中、住民にわかりやすく情報を開示する必要性が高まってきたため、地方公共団体定員管理研究会（総務省内の研究会）において、「定員回帰指標」という指標の情報提供がありました。
「定員回帰指標」は、道府県と市町村を、人口規模で区分（類似団体別職員数の区分と共通）し、同程度の人口、面積の団体がどの程度の職員数を有するかを試算し、各団体の職員数と比較する指標であります。類似団体別職員数のような細かい部門での比較はできませんが、同等の権能を有する団体間で、職員総数を比較することを主眼とし、多重回帰分析により平均的な職員数の状況を示しています。

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定員回帰指標（普通会計部門）試算式 ※令和 2 年 4 月 1 日現在
試算値 = aX1＋bX2＋c（a：人口係数 X1：人口（千人） b：面積係数 X2：面積（㎢） c：一定値）
・町村（普通会計）
6.7×16.802＋0.12×206.71＋40 ≒ 177 人（R2 本町普通会計職員 199 人、22 人超過）
(注)上記には、公営企業等（本町の場合は R2 で 24 人）の職員は含みません。公営企業等を含めた場合は、201 人となります。

４

今後の定員管理について（１）計画の期間
計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
ただし、計画期間中であっても必要に応じて随時計画の見直しを行うことができるものとします。
（２）定員管理の基本的な考え方①住民の求める質の高い行政サービスを提供することに配慮しつつ、類似団体職員数の状況、人件費の状況等を勘案し、適宜、行政組織・機構の見直し、事務事業の見直し、民間活力の活用などを推進することにより、職員数の削減を図るものとします。
②持続的な行政運営を図るため、職員の退職による補充については、年齢構成のバランスに配慮し、必要最小限度の採用を行います。
③技能労務職員が行っている業務については、外部委託等を進め、不補充の方針とし、新規採用を抑制します。
（３）事務事業の見直し
限られた人的資源を有効に活用するためにも、事務事業の集約化、縮小・廃止など、業務内容や実施体制の見直しを継続して実施します。
（４）組織の活性化
組織を活性化していくためには、職員一人ひとりが、全体の奉仕者であることの自覚のもと、常に職務に対して意欲を持って取り組むことはもとより、町民に最も身近な行政サービスの担い手としての心構え、コスト意識、改革意識を持ち、時代の要請に応えうる人材を総合的な観点から育成していくことが重要となります。

-7-

地方分権の進展等に対応するため、職員の政策形成能力や専門能力の向上を図る各種研修を引き続き実施するとともに、派遣研修や相互交流などを通じて、幅広い視野を養う人材の育成に努めることとします。
また、平成２６年度から正式導入した「人事評価制度」の活用などにより、職員一人ひとりの意識改革や意欲の醸成を図るものとします。
（５）多様な任用制度の活用
常勤の正規職員は、原則として、公権力の行使、政策の企画立案、方針決定等の判断業務及び裁量的要素のある非定型業務に従事することを基本とし、定型業務その他業務については、再任用職員、会計年度任用職員の採用を行うなど、業務内容に適した多様な任用制度の活用を図ります。
（６）起点とする職員数及び数値目標
定員適正化職員数に関しては、令和２年４月１日現在の職員数２２３人を起点とします。
全職員数の数値目標については、長期的な視点では将来的な人口減少に対応した人口規模に見合った職員数を目指すものの、計画期間中においては、行政職を中心に職員の担当する業務量の増加が想定されることや職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境に留意する必要があります。
定員管理診断表による全職員数は１８６人、また、定員回帰指標による試算では、全職員数は２０１人となっていますが、全ての保育所が公設であることや福祉事務所が設置されていること、給食センターが直営であること、今後、業務量の増加が想定される保健課関連事業等の行政需要に対応する必要があるため、次のとおり定員の数値目標を定めます。
なお、数値目標については、現段階における「地方公務員法の一部を改正する法律（案）」による令和４年度からの定年引上げを想定した内容となっており、内容が変更となった場合は、見直すこととします。

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＜定員管理の数値目標＞
退職者数(左の内数)
再任用
満了

(参考)
60歳
定年
退職者数

年度

人数

採用者数

(左の内数)
再任用
新規

令和2年度

22320691602

令和3年度

2184230 ▲ 5 ▲ 2.29%

602

令和4年度

22162113 ▲ 0.90%

616 定年引上

令和5年度

22220711 ▲ 0.45%

618

令和6年度

22276550 ▲ 0.45%

622

令和７年度

222501020 ▲ 0.45%

624

前年
比較

削減率
(累計)

定年年齢※

退職者数は定年退職者、再任用任期満了者及び国・県等による期間満了者等を計上※

再任用職員については、短時間勤務職員は含まない※「60 歳定年退職者数」は現行制度（60 歳定年）における場合の定年退職者数を計上

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備考

資料１

人口 1 万人当たり職員数（類似団体別）（総務省資料抜粋）- 10 -

資料２

定員回帰指標（普通会計）計算式- 11 -

（地方公共団体定員管理研究会資料抜粋）- 12 -

資料３

各参考指標の活用方法（地方公共団体定員管理研究会資料抜粋）- 13 -