衆議院議長 殿
参議院議長 殿

年月日

請願団体
請 願 人

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
住所

東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル4F
TEL03-3207-5937 FAX03-3207-5938

氏名

印

紹介議員

請 願 趣 旨新型コロナウイルス感染拡大の脅威が依然続いている中で、あらためて緊急時における医療提供体制等を平時から確立しておくことの重要性が明らかになっています。とりわけ、障害者・患者にとってはコロナ禍を通して、すぐにＰＣＲ検査が受けられない、受診・入院を拒否されるなど、あってはならない事態が全国各地で問題になっており､｢健康に生きる」ことの願いが、これまで以上に切実になっています。
現在、障害者医療をめぐっては、国の不十分な制度を補う形で、地方自治体で重度心身障害者医療費助成制度が実施されています。この制度は、１９６０年代に自治体独自施策として開始され、いまではすべての自治体が実施する、障害者・患者にとってはなくてはならない制度となっています。
しかし本来、国の制度として実施されるべきものであるにもかかわらず、窓口無料化・減額化（現物給付）は医療機関に受診する患者を増やし医療費を増大化させるとして、ペナルティー制度（国民健康保険制度に対する国庫負担を減額する措置）の制裁が加えられており､このこと自体、本末転倒といえます｡
私たちは、｢国民のいのちを守る」ことを最優先課題とし､そのための医療提供体制の確立、医療関係法・制度の改正を喫緊の課題にすべきと考えます。また、その際に重度心身障害者医療費助成制度を国の制度として実施することを強く願っています。以下の事項を早急に具体化されるよう請願致します。

障害者・家族の生活と権利を守る
国会請願署名にご協力ください︒

すべての障害者・患者に対する医療保障制度の拡充を求める請願書

障全協
2022年度
請願署名

請 願 項 目
１．希望するすべての障害者・患者、家族、介護・福祉サービス提供者に対し、回数制限なしに無料で PCR 検査が受けられるようにして下さい。
２．感染治療が必要な障害者に対し、障害を理由とした受診・入院拒否がおこなわれないよう病床・医療スタッフの確保等、医療提供体制を拡充して下さい。
３．地方自治体で実施する重度心身障害者医療費助成制度を国の制度として創設して下さい。その際、精神障害・難病などを含む全ての障害者・患者を対象にするととともに、通院・入院ともに適用対象として下さい。
４．当面、重度心身障害者医療費助成制度に対する国のペナルティー制度を全廃するとともに、国の財政支援をおこなって下さい。
氏

名

住所

募金円
円円円円
この署名は、国会に提出する以外に使用しません。

障害者・患者も安心して医療を受けたい！

医療保障制度の拡充を求める署名にご協力を！

●国の自立支援医療は｢障害の軽減｣を目的にしていて､風邪や歯科治療などは適用されま せ ん ｡ 自 治 体 の 医 療費助成制度を一日も早く国の制度にしてください｡

自治体間格差の問題も●隣の県に引っ越したら医療費助成の対象外となり困っています。住んでいるところによって医療費の格差がある実態を変えてほしいです。

●緊急時にも対応できる医療とは自治体医療費助成制度
を国の制度にして､精神障害･難病など、すべての障害者･患者を対象に､入院も通院も無料にすることです｡

障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）〒169-0072 東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル4F
TEL03-3207-5937 FAX03-3207-5938 メール shozenkyo@shogaisha.jp

取り扱い団体医療 を受けることは憲法で保障された基本的権利です！

●毎日通っている事業所が集団感染し､サービスが受けられませんでした｡自宅にいて高齢の親に負担をかけてしまい辛かったです｡緊急時に対応できる福祉を望みます｡﹁安心して医療を受けたい﹂という願いは国民の共通した願いです︒日本国憲法は第二五条で﹁すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する﹂と規定し︑生きる上で医療は︑国民が等しく受けられるべき基本的権利の一つとして位置づけています︒
障害者は︑一般的に病気にかかりやすく︑治りにくいという特徴をもっています︒それゆえに︑障害を悪化させないために生涯にわたり医療を必要としています︒

感染症 自･然災害 にも対応できる社会保障制度の構築を！

長年の社会保障﹁改革﹂による制度の縮小・削減が医療をはじめとした社会保障制度の脆弱さをつくり出しており︑それだけに感染症や自然災等の緊急時にも対応できる社会保障制度を平時から構築することが︑今日ほど求められている時はありません︒
とりわけ︑障害者・患者が緊急時にも対応できる医療保障制度を拡充する上で︑すでに地方自治体で実施している重度心身障害者医療費助成制度を国の制度としていくことが喫緊の課題になっています︒●重度の肢体障害者です｡コロナに感染し入院できずに必要な治療も受けられませんでした｡｢自宅待機｣は｢自宅放置｣です｡死ぬかもしれないと思いました｡

障全協２０２２国会請願署名の説明資料

医療を受けることは憲法で保障された基本的権利です！
「健康に生きたい」という願いは国民の共通した願いです。日本国憲法は第２５条で「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、生きる上で医療は、国民が等しく受けられるべき基本的権利の一つとして位置づけています。
障害者は、一般的に病気にかかりやすく、治りにくいという特徴をもっています。それゆえに、障害を悪化させないために生涯にわたり医療を必要としています。
誰もが、どこにいても、安心して医療を受けられるようにすることは、障害者・患者はもちろん、国民の切実な願いといえます。

●コロナ禍で社会保障制度の脆弱さが表面化！
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から２年以上が経過しましたが、時々の感染者数の増減はありつつも、いまなお脅威となっています。病院・病床・医療スタッフの不足等により、受診・入院拒否、「自宅待機」が「自宅放置」となって死亡するケースも大きな社会問題になっており、障害者・患者も例外なくその被害者になっています。保健所機能の低下、医療提供体制や介護・福祉サービスの支援体制の不備など、コロナ禍でわが国の社会保障制度の脆弱さが表面化しています。

●感染症・自然災害にも対応できる社会保障制度の構築を！
長年の社会保障「改革」による制度の縮小・削減が医療をはじめとした社会保障制度の脆弱さをつくり出しており、それだけに感染症や自然災等の緊急時にも対応できる社会保障制度を平時から構築することが今日ほど求められている時はありません。とりわけ、障害者・患者の緊急時にも対応できる医療保障制度を拡充する上で、すでに地方自治体で実施している重度心身障害者医療費助成制度を国の制度としていくことが喫緊の課題になっています。

●国の不十分な制度を補って地方自治体が重度心身障害者医療費助成制度を実施！
現在、障害者の医療制度をめぐっては、国の障害者総合支援法に基づく自立支援医療（育成医療・更正医療・精神通院医療）が実施されていますが、「障害の軽減」を目的とし、目にみえて確実に効果が上がる治療にしか適用されず、風邪等の感染症や歯科治療、事故によるけがなど、「障害」と直接に起因していない治療には適用されていません。こうした国の制度を補い、自治体独自の財源によって実施されているのが重度心身障害者医療費助成制度です。

●窓口無料化・軽減化は医療費の増大化？
重度心身障害者医療費助成制度は、自治体独自施策ゆえに、それぞれの自治体の財政事情などによって、自己負担の有無、対象範囲や年齢などに大きな地域格差がうまれています。とりわけ、「自己負担」については、年々、その導入を進める自治体が増加しており、しかも住民税非課税世帯であっても課税世帯と同額の負担を求める自治体もあります。
この背景に、窓口無料化・軽減化（現物給付）は医療機関に受診する患者が増えて医療費が増大化するとして、国のペナルティー制度（国民健康保険制度に対する国庫負担を減額する措置）があることはいうまでもありません。障害者にとっては、自己負担があるゆえに受診を抑制し、その結果症状を重度化・重症化させ、かかる費用を大きくさせる場合もあります。窓口無料化による早期治療が医療費軽減につながることは間違いありません。

●「障害者・患者の医療保障制度の拡充を求める請願」署名にご協力を！
憲法を守り活かす立場から、国民医療を抜本的に改善・拡充させるとりくみが求められています。
私たち障害者・患者もこのとりくみに合流しながら、コロナ対策としての医療提供体制のさらなる確立とともに、重度心身障害者医療費助成制度の国の制度化等を求めて「障害者・患者の医療保障制度の拡充を求める請願」署名をすすめています。１人でも多くの方々のご支援・ご協力を呼びかけます。
請願団体障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル４階
TEL03-3207-5937 FAX03-3207-5938 メール shozenkyo@shogaisha.jp