相馬市環境基本計画（第二次）

平成 30 年３月策定

目
第１章

次

計画の基本的事項

第１節

計画策定の趣旨･･････････････････････････････････････････････････ 1

第２節

計画の位置づけ･･････････････････････････････････････････････････ 2

第３節

計画の環境対策対象項目･･････････････････････････････････････････ 2

第４節

計画の目標期間･･････････････････････････････････････････････････ 2

第２章

現状と課題

第１節

相馬市のすがた･･････････････････････････････････････････････････ 4

第２節

環境の現状と課題････････････････････････････････････････････････12
１ 大気環境･････････････････････････････････････････････････････12
２ 水環境･･･････････････････････････････････････････････････････18
３ 自然環境･････････････････････････････････････････････････････26
４ 廃棄物･･･････････････････････････････････････････････････････32
５ くらし･･･････････････････････････････････････････････････････38
６ 放射能･･･････････････････････････････････････････････････････42

第３章

目標

第１節

基本的考え方････････････････････････････････････････････････････47

第２節

目指すべきすがた････････････････････････････････････････････････48

第３節

目指すべきすがたを実現するための目標････････････････････････････48

第４章

施策の体系と展開

第１節

施策の体系･･････････････････････････････････････････････････････50

第２節

施策の展開･･････････････････････････････････････････････････････51
１ 身近な環境にやさしいまち･････････････････････････････････････51
２ 良好な環境を保全・創造するまち･･･････････････････････････････61
３ 環境について学び、考え、行動するまち･････････････････････････62
４ 地球環境に配慮したまち･･･････････････････････････････････････66
５ 放射能に対し、適切に行動するまち･････････････････････････････69

第５章

行動指針

第１節

市民が環境のためにできること････････････････････････････････････71

第２節

事業者が環境のためにできること･･････････････････････････････････74

第３節

市が環境のためにすべきこと･･････････････････････････････････････76

第６章

施策の管理

第１節

進行管理････････････････････････････････････････････････････････78

第２節

計画の見直し････････････････････････････････････････････････････79

第１章

計画の基本的事項

第１節

計画策定の趣旨

21 世紀初頭における環境政策の展開の方向性を明らかにするために国は、「環境基本法」を平成 5 年 11 月 19 日に施行し、平成 6 年 12 月 16 日に「環境基本法」に基づく「環境基本計画」を閣議決定しました。また、平成 12 年 12 月に第 2 次計画、
平成 18 年 4 月に第 3 次計画、平成 24 年 4 月に第 4 次計画を策定し、同計画に基づく施策を実施しています。
福島県は、平成 8 年に「福島県環境基本条例」を施行し、平成 9 年 3 月に「福島県環境基本計画」を策定しました。また、平成 14 年 3 月に第 2 次計画、平成 22 年 3
月に第 3 次計画、平成 29 年 3 月に第 4 次計画を策定し、同計画に基づく施策を実施しています。
本市は、平成 14 年 4 月 1 日より「相馬市環境基本条例」を施行しており、同条例
第 8 条に基づき、本市の環境保全等に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、平成 20 年 2 月に、「相馬市環境基本計画」を策定し同計画に基づく施策を実施
してきました。この度、同計画の計画期間が平成 29 年度で終了すること、さらに平成 29 年 3 月に、本市にとって第 5 次となる相馬市総合計画「相馬市マスタープラン
2017」が策定されたことに伴い第 2 次相馬市環境基本計画を策定します。
基本理念（相馬市環境基本条例第 3 条）
○環 境 の 保 全 及 び 創 造 ( 以 下 「 環 境 の 保 全 等 」 と い う 。 ) は 、 市 民 が 安 全 で 健 康 か つ 快
適な生活を営む上で欠くことのできない恵み豊かな環境を確保するとともにこれを将来の世代に維持し、継承されるように適切に行われなければならない。
○ 環 境 の 保 全 等 は 、人 類 が 生 態 系 の 一 部 と し て 存 在 し 、自 然 か ら 多 く の 恵 み を 受 け て
活 動 し て い る こ と を 認 識 し 、生 態 系 の 均 衡 を 最 大 限 に 尊 重 し 、人 と 自 然 と の 共 生 が健全な状態に保たれるように行われなければならない。
○ 環 境 の 保 全 等 は 、環 境 へ の 負 荷 に 対 す る 自 然 環 境 が 持 つ 復 元 力 に は 一 定 の 限 界 が ある こ と を 認 識 し 、資 源 の 適 正 な 管 理 や 循 環 的 な 利 用 を 推 進 す る こ と に よ り 、環 境 への 負 荷 の 少 な い 持 続 的 な 発 展 が 可 能 な 都 市 を 構 築 す る た め 、す べ て の 者 の 公 平 で 適
正な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われなければならない。
○ 環 境 の 保 全 等 は 、人 間 の あ ら ゆ る 行 為 が 地 域 の 環 境 の み な ら ず 地 球 規 模 の 環 境 に 影
響 を 及 ぼ し て い る こ と を 認 識 し 、す べ て の 事 業 活 動 及 び 日 常 生 活 に お い て 積 極 的 に行われなければならない。

-1-

第２節

計画の位置づけ

本計画は、市の最上位計画である相馬市総合計画「相馬市マスタープラン 2017」を踏まえて、本市の環境保全に関する基本的な方向を示すものであり、今後策定する
環境保全に関する個別の計画については、本計画と整合を図るものとします。

本計画の位置づけ
相馬市マスタープラン２０１７

相馬市環境基本計画

相馬市役所地球温暖化防止実行計画

第３節

相馬市一般廃棄物処理基本計画

その他

計画の環境対策対象項目

本計画の中で取り組むべき環境対策の項目は、下記のとおりとします。

１．大気環境

大気汚染、地球温暖化、酸性雨

２．水環境

水質汚濁、生活排水

３．自然環境里地里山、野生生物

４．廃棄物

廃棄物、リサイクル

５．くらし

化学物質、騒音・振動、公園・緑地

６．放射能

市内の空間線量、外部被ばく線量、内部被ばく線量、食品に含まれる放射性物質、放射線教育

第４節

計画の目標期間

本計画の目標期間は、策定後 10 年間とします。
-2-

目標実現を効率的、かつ効果的に進めるため、現状把握が不十分な環境要素については、適切な情報収集と解析を行いながら、社会情勢の変化や科学技術の進展などに対応していくため、必要に応じて見直しを行うものとします。

-3-

第２章

現状と課題

第１節

相馬市のすがた１ 本市の特性（１）位置
本市は、福島県の東北端に位置し、面積は 197.79 ㎢を有しています。
本市の中央部には、平成27年3月1日に全線開通した常磐自動車道が通り、相馬イ
ンターチェンジまで東京からは、約4時間、宮城県仙台市からは、約1時間で結ばれております。また、市内の東側には、太平洋沿岸を南北にJR常磐線が通っています。このJR常磐線は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により不通となっていましたが、平成28年12月10日に仙台方面の運転が再開され、相馬市
から宮城県仙台市まで、約1時間で結ばれています。しかし、東京電力福島第一原子力発電所が立地する周辺の一部区域は不通となっており、平成31年度末の全線開通を目指し、準備が進められています。

（２）地勢
本市は、北は新地町、南は南相馬市に接し、西部に阿武隈山系の山地や丘陵地を、
中部・東部に平坦地と太平洋を配した「西高東低」の地勢を形成し、この平坦地には、宇多川、地蔵川、小泉川、梅川、日下石川の河川が東に流れ、太平洋及び内海の松川浦に注いでいます。
南部は、丘陵地が海岸に向けて扇状に展開し、海岸段丘を形成しており、その東端は侵食され海蝕崖となっています。海岸線の出入りは少なく、平坦部では松川浦の砂州が弧状の砂浜として発達し、南部の海岸と対照的な景観を見せています。

-4-

（３）気候本市は東北南部に位置し、太平洋に面していることから、東日本型の海洋性気候に属し、冬季も温暖で降雪も少なく、気温の年較差は県内他地域よりも比較的小さ
く、さわやかで過ごしやすい地域です。平成 28 年は、年間降水量は、1,259.5mm、
年間平均気温は、13.4℃、最高気温は 8 月 21 日の 35.8℃、最低気温は 1 月 31 日の-6.7℃でした。

（４）沿革
本市の歴史は古く、椎木北原遺跡からは旧石器時代の遺物が、また市内各地に点在する古墳からは人物埴輪や太刀飾などが、それぞれ出土しています。中世以降は相馬氏がこの地域を治め、江戸時代に至り 17 代相馬利胤が中村城を居城に構えたことから現在の本市の基礎となる城下町の姿が形成されました。
相馬氏は、平将門を祖とする関東の名族であり、源頼朝の奥州平定に従軍し、その功によって奥州行方郡の地を与えられ、奥州相馬氏が成立しました。鎌倉時代の末、下総国から奥州へ移住した相馬氏は、南北朝の動乱期を経て、この地に領主権を確立、いくたびかの危機を乗り越え、明治に至るまでその勢力を維持し、伝統と個性ある文化を培ってきました。なかでも相馬野馬追や相馬民謡は、現在も全国的に知られています。
江戸時代後期、東北諸藩を襲った天明・天保の飢饉の際、相馬中村藩は興国安民の法「御仕法」を採用し推進することによって、藩財政を立て直し、藩政を復興しました。この御仕法の精神は現在の市民憲章にもうたわれ、今なお市民の心の支えとして生きています。
明治に入ると廃藩置県が行われ、相馬中村藩は中村県となり、その後は、平県、磐前県を経て福島県の一部となりました。
明治 22 年、町村制施行に際して、中村、中野村、西山村の合併（昭和 4 年松ヶ江村合併）により中村町となり、昭和 29 年には中村町、大野村、飯豊村、八幡村、山上村、玉野村、日立木村、磯部村の 1 町 7 村が合併し、相馬市制の施行に至っています。
現在の本市は、重要港湾相馬港や相馬中核工業団地の開発、常磐自動車道や相馬
福島道路の整備にともない、優良な企業の立地が着実に進み、雇用の創出をはじめとする様々な経済効果を地域に与えております。

-5-

２ 社会的特性（１）人口
本市の人口は、平成 7 年が 39,449 人、平成 17 年が 38,630 人、平成 27 年が 38,556
人で推移しており、横ばい（微減）傾向にあります。
今後は全国的に少子社会が進行していく中で、人口増加を望むことは困難な状況にあり、また高齢化は今後も進むものと予想されています。
一方世帯数は、平成 7 年が 11,756 世帯、平成 17 年が 12,593 世帯、平成 27 年
が 15,209 世帯と増加傾向にあり、核家族化や単身世帯の増加がうかがえます。

資料：国勢調査（２）就業構造本市の就業者総数は減少傾向にありましたが、平成 27 年には増加し 17,965 人となっています。産業別では、第 1 次産業は減少傾向で推移し、平成 27 年には 1,238
人と全体の 6.9％に、第 2 次産業は近年微減傾向で推移していましたが、平成 27
年には 6,589 人と全体の 36.7％に増加しています。第 3 次産業は増加傾向で推移
し、平成 27 年には 10,138 人と全体の 56.4％となっています。
人

資料：国勢調査-6-

（３）農林水産業の状況①農業
本市は豊かな自然と気象条件を生かし、稲作を中心として、畜産や野菜、果樹、花きなどの複合経営を展開し、農業を基幹産業のひとつとして発展してきました。
しかし、米の生産調整や産地間競争の激化、農業従事者の高齢化などにより、農家数が減少しており、また経営耕地面積も減少しております。第 62 次東北農林水産
統計年報によると、農業粗生産額は約 88.9 億円となっています。

戸

資料：農林業センサス

資料：農林業センサス-7-

平成 26 年農業産出額（単位：千万円、％）
耕

項 目

米

種

野 菜

果 実

その他

小 計

産出額

142

331

20

10

503

構成比

16.0

37.2

2.3

1.1

56.6

畜

項 目

産
豚

鶏卵

小 計

生産額合計

肉用牛

乳用牛

生産額

12

19

13

319

386

889

構成比

1.4

2.1

1.5

35.9

43.4

100.0

資料：第 62 次東北農林水産統計年報②林業
輸入材の増加に伴う国産材の需要低下、林業労働者の高齢化などにより、林家数は減少傾向にあります。平成 27 年で本市の林野率は 51.4％と市総面積の半分以上が森林で占められており、林家数は 484 戸となっています。
林業の状況

区分

面積（ha)

林家数
（戸）

国有林

民有林

林野率(%)
総面積

平成 2 年

860

2,695

7,547

10,24251.8

平成 12 年

462

2,677

7,430

10,10751.1

平成 22 年

481

2,664

7,391

10,05550.9

平成 27 年

484

2,757

7,417

10,17351.4

資料：農林業センサス、平成 17～27 年の森林の面積は「福島県森林・林業統計書」③水産業
本市では沿岸漁業を中心とし、ヒラメ、カレイ、スズキなどの高級魚が水揚げされています。この他、ホッキ貝、ウニ、アワビなどの稚魚・稚貝放流を行い、つく-8-

り育てる漁業を推進し、さらに松川浦では、のりやアサリなどの養殖が行われていました。
しかし、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、福島県沖の操業は自粛を余儀なくされています。

海面漁業漁獲量(相馬双葉漁業協同組合相馬原釜支所及び相双磯部支所の合計量) （単位：ｋg）

平成 22 年
平成 27 年

合計

イカナゴ類

タコ類

カレイ類

13,110,395

3,882,732

1,479,305

1,950,731

平成 27 年

999,084

平成 23 年 3 月 12 日以降、操業自粛のため、水揚げなし
貝類

平成 22 年

タラ類

イカ類

443,791

マアナゴ

509,032

カニ類

305,859

その他魚類等

290,372

3,249,489

平成 23 年 3 月 12 日以降、操業自粛のため、水揚げなし
資料：福島県海面漁業漁獲高統計

相馬双葉漁業協同組合支所別水揚高(試験操業除く)
年度

相馬原釜

（単位：ｔ、千円）

磯部

松川浦

合計金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

平成 18 年

12,275

4,695,111

1,233

412,266

1,130

508,337

5,615,714

平成 19 年

12,6515,203,809

994

344,412

1,425

539,077

6,087,298

平成 20 年

12,8305,210,208

1,398

505,980

1,387

542,232

6,258,420

平成 21 年

12,486

4,888,944

1,411

468,592

1,360

532,076

5,889,612

平成 22 年

15,175

4,288,542

1,203

397,000

762

306,809

4,992,351

平成 23
～27 年

平成 23 年 3 月 12 日以降、操業自粛のため、水揚げなし
資料：相馬双葉漁業協同組合各支所調べ-9-

（４）商工業の状況①商業
商業統計調査でみると、本市の商店数、従業者数及び年間販売額は、平成 24 年までは減少傾向ですが、平成 26 年には増加に転じています。

商業の状況
平成 11 年

平成 14 年

平成 16 年

平成 19 年

平成 24 年

平成 26 年

725

686

651

580

356

388

3,736

3,716

3,600

3,285

2,196

2,249

83,101

76,45374,862

68,68462,063

71,796

商店数
（店）
従業員数
（人）
年間販売
額
（百万円）

資料：商業統計調査（平成 19 年まで）、経済センサス（平成 24 年以降）

②工業
本市は、地場産業と相馬地域開発による誘致企業が併存しており、相双地域の中
心的工業地域となっています。
工業統計調査でみると、本市の事業所数は多少の変動はありますが、減少傾向で推移しています。
従業者数は平成 23 年まで減少傾向で推移しており、平成 24 年には増加に転じた
ものの、その後、平成 26 年までは減少傾向となっています。
製造品出荷額等は、平成 21 年以降は減少傾向で推移するも、平成 24 年から平成
26 年までは増加傾向となっています。

工業の状況（従業員 4 人以上の事業所対象）
平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年
事業所数
（事業所）
従業員数
（人）
製造品出荷
額
（百万円）

平成 26 年

95

91

79

82

81

78

4,576

4,099

3,806

3,942

3,883

3,866

162,775

139,234

43,340133,914155,239

175,755

資料：工業統計調査- 10 -

（５）消費電力
本県の消費電力量は、ほぼ横ばいとなっています。平成 28 年度からの減少傾向
は、平成 28 年 4 月から実施された電力の小売全面自由化による影響と考えられます。
県内の年間消費電力量
年度

単位：千 kWh

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

電

灯

4,187,044

4,145,768

4,106,549

4,017,250

4,063,665

電力10,103,977

9,984,162

10,172,770

9,969,092

9,779,221

総 合 計

14,291,021

14,129,930

14,279,319

13,986,342

13,842,886

資料：東北電力㈱相双営業所- 11 -

第２節

環境の現状と課題

１ 大気環境（１）大気汚染
本市には、高池前公園に大気環境の汚染度合いを把握するため福島県で設置した観測局があります。
平成 27 年度は、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質とも環境基準を達成
しています。環境基準が 1 時間値となる光化学オキシダントは、年平均値は環境基準を達成していますが、1 時間値の最高値は環境基準を達成しておりません。光化
学オキシダントは、福島県で設置している 31 測定局全てで環境基準を達成していません。
大気汚染物質濃度の概要（平成２７年度）
観
区

測

局

分

環 境 基 準高池前公園

年 平 均 値
二酸化硫黄※2(ppm※1)

日平均値の２％除外値 ※60.002

１時間値の最高値

0.010

年 平 均 値
二酸化窒素※30.001 １時間値の１日平均値
が、0.04ppm 以下、かつ、１時間値が 0.1ppm
以下

0.005 １時間値の１日平均値
が 0.04ppm から 0.06
ppm のゾーン内又はそれ以下

日 平均値の 98％ 値 ※70.012

１時間値の最高値

0.031

光化学オキシ

昼間の１時間値の年平均値

0.033 １時間値が 0.06ppm 以

ダント※4(ppm)

昼間の１時間値の最高値

0.089 下（全ての 1 時間値）

年 平 均 値

0.015 １時間値の１日平均値(ppm)

浮遊粒 子状 物質※5日平均値の２％除外値

0.038

１時間値の最高値

0.072(mg/㎥)

が 0.10mg/㎥以下、かつ 、 １ 時 間 値 が 0.20
mg/㎥以下

資料：福島県大気汚染測定結果※1 ｐｐｍ：百万分の 1 を単位とする比率で（百万分率）、大気中の汚染物質の濃度単位として用いられます。
※2 二酸化硫黄：石油、石炭等に含有される硫黄が燃焼により酸化されて発生し、高濃度になると呼吸器に影響を及ぼすほか、森林や湖沼などに影響を与える酸性雨の原因物質になると考えられています。
※3 二酸化窒素：窒素酸化物は、物の燃焼や化学反応により、工場・事業所・自動車・家庭などから排出されます。二酸化窒素は、高濃度になると呼吸器に影響を及ぼすほか、酸性雨及び光化学オ
キシダントの原因物質になると考えられています。

- 12 -

大気汚染物質濃度の経年推移（年平均値）

年度

年度

資料：福島県大気汚染測定結果※4 光 化 学 オキシダント：自動車や工場などから排出される窒素酸化物、炭化水素などの大気汚染物質が太陽光（紫外線）を受けて化学反応を起こし、生成される汚染物質で、光化学スモッグの原因物質です。粘膜への刺激、呼吸器への悪影響があり、目やのどの痛み、頭痛などの症状を起こします。農作物など植物へも影響を与えます。
※5 浮遊粒子状物質：大気中に浮遊する次の粒子のうち粒径 10 ミクロン（100 分の 1mm）以下のものをいいます。
肺や気管等に沈着して、呼吸器に影響を及ぼします。
・物の燃焼に伴い発生するばいじん、ディーゼル自動車の黒煙等
・工場、事業場、自動車等からの排出ガスが大気中の反応により粒子化したもの
・物の破砕、粉砕等に伴い発生する粉塵・土壌粒子、海塩粒子、火山噴火物など※6 日平均値：1 年間に測定された有効測定の日平均値を、濃度が高い方（最高値）から低い方に並べたときの２％除外値 に、高い方から数えて 2％の範囲の内にある日平均値を除外した後に残る日平均値の最高値です。有効測定日数が 325 日以上ある場合は、最高値から数えて 8 番目に高い日平均値です。
二酸化硫黄、浮遊粒子状物質などの年間測定値が、環境基準に適合したか否かを判断する
統計値です。
※7 日平均値：1 年間に測定された有効測定の日平均値を、濃度が低い方（最低値）から高い方に並べたときの 9 8 ％ 値 に、低い方から数えて 98％目に該当する日平均値です。二酸化窒素などの年間測定値が、環境基準に適合したか否かを判断する統計値です。2％除外値と通常は一致しますが、計算式が違うため、厳密には一致しない場合があります。（例：有効測定日数が 325 日の場合）- 13 -

光化学オキシダント濃度測定結果の経年推移（昼間の 1 時間値が 0.06ppm を超えた時間数） 高池前公園
時間数（注）光化学オキシダントの環境基
準達成の評価は、昼間（5 時から20 時）の 1 年間の 1 時間値の全てが、0.06ｐｐｍ以下であるかどうかで行われます。このため、昼間の 1
時間値の年平均値が、環境基準値
以下でも、環境基準達成にはなりません。
（左記時間数が 0 になれば、環境基準達成となります。）

資料：福島県大気汚染測定結果（２）地球温暖化
地球は、大気中にある二酸化炭素等の温室効果ガスの存在により、生物の生存に適した気温に保たれています。しかし、石炭や石油などの化石燃料を大量に燃焼した結果、大気中の二酸化炭素濃度が急激に高まり、気温が上昇することになるのです。
世界各国から数多くの科学者が参加した「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、2100 年までに生じる様々な地球温暖化の影響を示し、早期対策の必要性を訴えています。
気温の上昇は、気候の変化、自然環境への影響だけでなく、人間社会へも影響をもたらします。
地球温暖化による影響の予測（21 世紀末）
・世界の平均気温が 0.3～4.8 度上昇
・氷河の融解などによって海面は 26～82cm 上昇。それによる砂浜の減少等
・台風の巨大化や集中豪雨、熱波の増加、干ばつなどの異常気象の拡大
・急激な気候変化による多くの植物種への影響
・穀物生産量の減少による食糧価格の上昇
・感染症や熱中症の被害の拡大『IPCC 地球温暖化第 5 次レポート』より- 14 -

日本の年平均地上気温の平年差の経年変化

資料：気象庁薄線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差、濃線（青）：偏差の 5 年移動平均、直線（赤）：長期的な変化傾向。基準値は 1981〜2010 年の 30 年平均
2016 年の日本の年平均気温の 1981〜2010 年平均基準における偏差は+0.88℃（20 世紀
平均基準における偏差は+1.48℃）で、1898 年の統計開始以降、最も高い値となりました。
日本の年平均気温は、長期的には 100 年あたり約 1.19℃の割合で上昇しており、特に 1990
年代以降、高温となる年が頻出しています。
〇正偏差が大きかった年（1〜5 位）
1 位：2016 年（+0.88℃）、2 位：1990 年（+0.78℃）、3 位：2004 年（+0.77℃）、
4 位：1998 年（+0.75℃）、5 位：2015 年（+0.69℃）

資料：福島地方気象台- 15 -

（３）酸性雨
酸性雨とは、石炭や石油などの化石燃料の燃焼などによって、硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中へ放出され、これらが雲粒に取り込まれて生じる強い酸性を示す雨や霧などです。
酸性の強さを表す尺度としては、水素イオン濃度（pH）が使われています。
pH の値が小さくなるほど酸性が強く、中性は pH が 7 です。一般的には、pH
5.6 以下の雨が酸性雨とされています。
酸性雨により、湖沼や河川の酸性化による魚類等への影響、土壌の酸性化による森林への影響、建造物や文化財への影響が懸念されています。欧米では、酸性雨によると思われる湖沼の酸性化や森林の減退等が報告されています。酸性雨は、原因物質の発生源から数千 km も離れた地域にも影響を及ぼす性質があり、広域的な現象です。
環境省が「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき行なった酸性雨調査によると、平成 27 年度の全国平均値は pH4.83 と酸性雨が継続的に観測されています。
また福島県内における観測結果では、平成 27 年度において pH4.4～6.7 の降雨が観測されています。

ろ過式酸性雨採取装置による降雨の pH の推移（4 月～翌年 3 月：降水全量）
年度

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

会津若松

郡

山

い わ き

羽

鳥

4.3～6.2
5.0
4.6～6.2
4.9
4.4～5.9
4.8
4.5～6.4
4.9

4.4～6.5
5.1
4.7～6.3
5.1
4.3～6.2
5.1
4.5～6.7
5.1

4.2～5.8
5.1
4.3～6.6
5.0
4.5～6.2
5.0
4.4～6.0
5.1

4.4～6.7
4.9
4.8～6.1
4.9
4.7～5.7
5.2
4.6～5.9
5.0（上段…最小値と最大値 下段…平均値）
資料：福島県環境白書- 16 -

大気環境の課題
・光化学オキシダントは、全国的に環境基準を超過する傾向が見られ、本市においても環境基準を超過しているため、原因物質である窒素酸化物、炭化水素などの大気汚染物質を減らしていく必要があります。

・大気汚染による酸性雨について、本市の現状を把握するとともに、原因物質である硫黄酸化物や窒素酸化物を減らしていく必要があります。

・市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化防止に取り組むため、積極的な啓発活動を行う必要があります。

・市は、市民・事業者に率先して環境負荷の軽減に取り組む必要があるため、
二酸化炭素排出量削減に積極的に取り組む必要があります。

・二酸化炭素吸収源の緑化の推進などを行う必要があります。

・化石燃料に代わる持続的利用が可能な新エネルギーについて、学習機会の提供を行う必要があります。

- 17 -

２ 水環境（１）水質汚濁①河川の水質本市を流れる河川のうち、環境基準の水域類型が指定されているのは、小泉川と宇多川です。平成 27 年度の水質は、水素イオン濃度（pH）、浮遊物質量（SS※8）、
溶存酸素量（DO※9）、生物化学的酸素要求量（BOD※10）については、全測定地点
においてほぼ環境基準を達成しておりますが、大腸菌群数※11 は宇多川及び小泉川の小泉橋において、環境基準を上回っています。
河川水質の概要（平成 27 年度）
河川

宇多川

宇多川

小泉川

位置

堀坂橋

百間橋

小泉橋

類型

A

A

A

ｐH

7.5～7.9

7.3～7.9

7.2～7.5

BOD（mg/ℓ）

0.9

1.3

1.7

2mg/ℓ以下

SS（mg/ℓ）

2.0

2

4.0

25mg/ℓ以下

DO（mg/ℓ）

11

9.8

10

7.5mg/ℓ以上

1,700

2,500

9,100

1,000MPN/100mℓ以下

環境基準

6.5 以上 8.5 以下

大腸菌群数（MPN※13/100mℓ）

河川

小泉川

位置

百間橋

類型

Ｂ

ｐH

7.6～8.1

BOD（mg/ℓ）

2.0

3mg/ℓ以下

SS（mg/ℓ）

5.025mg/ℓ以下

BOD は 75％値目※12

DO（mg/ℓ）

9.1

5mg/ℓ以上

SS、DO 及び大腸菌

3,900

5,000MPN/100mℓ以下

環境基準

6.5 以上 8.5 以下

大腸菌群数

群数は年平均値（MPN/100mℓ）

資料：福島県環境白書- 18 -

宇多川と小泉川の BOD の推移は、環境基準を下回っており、良好な状態にあると考えられます。

資料：福島県環境白書⇐環境基準⇐百間橋環境基準⇐小泉橋環境基準※8 SS：水中に懸濁している直径 2ｍｍ以下の粒子状物質のことで、粘土鉱物に由来する微粒子や動植物プランクトンなどに由来する有機物や金属の沈殿などが含まれます。汚染の進んだ河川水は、有機物の比率が高まります。浮遊物が有機物の場合には、腐敗し水質の悪化を招きます。
※9 DO：水中に溶け込んでいる酸素の量で、河川や海域での自浄作用や魚類等の水棲生物に不可欠なものです。水が清澄であればあるほどその温度における飽和量に近い量が含まれます。逆に汚水等を含む水ほど DO の値は小さくなります。
※10 BOD：水質汚濁を示す代表的な指標で、水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量です。水の有機物汚染が進むほどその値は大きくなります。
※11 大腸菌群数 ：ふん尿汚染の指標で、大腸菌及び大腸菌と極めてよく似た性質を持つ細菌の総称です。
大腸菌群は一般に人畜の腸管内に生息し、微量のふん尿によって水が汚染されても鋭敏に検出することができます。大腸菌群が検出されたからといって直ちにその水が危険であるとはいえませんが、大腸菌群が多数検出されることは、その水はふん尿によって汚染を受けた可能性が高いことを示しています。
※12 75％値：年間のデータを値の小さいものから並べ、データの総数に 75％を掛けたところの値をさします。12 個のデータの場合は、小さい方から 9 番目のデータの値となります。BOD や COD の年間測定結果が、環境基準に適合しているか否かを判断するときに用いる年間統計値です。
※13 MPN：「最確数」という意味です。培養後のコロニーの数を確率として統計学的に表したものです。

- 19 -

②海域の水質
本市の松川浦海域と相馬港及び相馬地先海域の平成 27 年度の水質（COD※14 等に係るもの：A 類型）は、測定されている 4 地点で環境基準を達成しています。CODの推移をみても、環境基準を達成する状況が近年継続しています。一方松川浦海域
りんの全窒素※15 及び全燐※15 については、平成 27 年度は、1 号中央付近の全窒素が環境基準を達成できませんでした。全窒素及び全燐の推移は、環境基準値周辺を上下しております。
海域水質の概要（平成 27 年度）

資料：福島県環境白書

松 川 浦 海 域
漁業権区域区
1 号 中 央

漁業権区域区
3 号 中 央AA

ｐ H

8.0～8.5

7.9～8.3

COD（mg/ℓ）

0.8

0.8

2mg/ℓ以下

0.8

DO（mg/ℓ）8.9

8.5

7.5mg/ℓ以上

8.7

120

89

1,000MPN/100
mℓ以下

150

ND※17

ND

検出されないこと

ND

地点
類

型

大腸菌群数
（MPN/100mℓ）n‐ﾍｷｻﾝ抽出物質(油分等）

環境基準

浦の出入り
口（参考）
指定なし

7.8 以上 8.3 以下

8.0～8.3※浦の出入り口は、環境基準地点にはなっていません。
※COD は 75％値、DO・大腸菌群数・n‐ﾍｷｻﾝ抽出物質(油分等）は年平均値です。
相馬港及び相馬地先海域 （平成 27 年度）
地 蔵 川 沖約 2.5 km

相馬港南防波堤 西 200m

類型

A

A

ｐH

8.0～8.1

8.0～8.2

COD（mg/ℓ）

2.0

1.8

2mg/ℓ以下

DO（mg/ℓ）8.8

8.3

7.5mg/ℓ以上

1157

1,000MPN/100mℓ以下

ND

ND

検出されないこと地点

大腸菌群数（MPN/100mℓ）n‐ﾍｷｻﾝ抽出物質(油分等)

環境基準

7.8 以上 8.3 以下※14 COD（化学的酸素要求量）：水中の有機物などを酸化剤で酸化するときに消費される酸化剤の量を酸素の量に換算したもの。有機物量のおおよその目安として使われ、有機物汚染が進むほどその値は大きくなる。
※15 全窒素、全燐：窒素と燐は、動植物の生育にとって必須の元素です。このため、肥料や排水などに含まれる窒素や燐が海域や湖沼に流入すると、「富栄養化※16」の原因となります。

- 20 -

松川浦水質測定地点

資料：福島県環境白書

浦の出入り口

尾
区２号
和

⇐環境基準

浜
区1号

田

中
岩

子

州
太
区３号

平
洋

⇐環境基準
区４号

磯

部

地

松川浦海域全窒素及び全燐の状況（平成 27 年度）
漁業権区域区 漁業権区域区点
1号 中 央3号 中 央
環境基準類型

資料：福島県環境白書
浦の出入り口
（参 考）

Ⅱ

Ⅱ

指定なし

全窒素（mg/ℓ）

0.31

0.25

0.3mg/ℓ以下

0.23

全 燐（mg/ℓ）

0.022

0.023

0.03mg/ℓ以下

0.020※結果は表層値の年平均値です。浦の出入り口は、環境基準地点にはなっていません。

※16 富栄養化 ：もともとは、生まれたばかりの湖に、だんだんに栄養塩類がふえていき、植物が繁殖し、湖が沼となって消滅していく、という自然現象なのですが、問題になっているのは、その原因
が生活排水や工業排水、農業廃水などの人為的なものであり、かつ急速に進んでいる点です。
※17 ND ： 検出下限未満であることを示します。（検出されないことと同様）- 21 -

資料：福島県環境白書

環境基準③海水浴場の水質
本市の原釜尾浜海水浴場の水質は、測定年によりふん便性大腸菌群数や COD の値に大きな変動が見られます。これらの数値上昇の原因は、生活排水等であると考えられます。
海水浴場水質経年推移状況

資料：福島県環境白書≪遊泳期間前における水質測定結果≫
年度

ふん便性大腸菌群数(個／100mℓ）

COD（mg/ℓ）

PH

透明度（ｍ）

油膜の有無

判定

H17

4

1.8

7.9～8.0

＞１

無

A

H18

＜２

1.3

8.0～8.1

＞１

無

ＡＡ

H19

＜２

2.8

8.0～8.1

＞１

無

B

H20

＜２

1.8

8.0～8.1

＞１

無

ＡＡ

H21

＜２

1.8

8.0～8.1

＞１

無

ＡＡ

H22

5

3.5

8.2～8.3＞１

無B- 22 -

≪遊泳期間中における水質測定結果≫
ふん便性大腸菌
年度

COD（mg/ℓ）

PH

透明度（ｍ）

油膜の有無

判定

群数(個／100mℓ）
H17

15

1.8

8.0～8.1

＞1

無

A

H18

54

1.8

8.1～8.2

＞1

無

A

H19

14

2.7

8.1～8.4

＞1

無

Ｂ

H20

60

2.3

8.1～8.2

＞1

無

Ｂ

H21

60

2.3

8.1～8.2

＞1

無

Ｂ

H22

3

3.3

8.1～8.3＞1

無Ｂ

環境省による判定基準
項目
ふん便性大腸菌群数

油膜の有無

Ｃ Ｏ Ｄ

透明度

認められない2mg/ℓ以下

全透（1m 以上）

全透（1m 以上）

区分
不検出
水質ＡＡ

（検出限界 2 個/100m

適
ℓ）
水質Ａ

100 個/100mℓ以下

認められない2mg/ℓ以下

水質Ｂ

400 個/100mℓ以下

常時は認められない

5mg/ℓ以下

1m 未満～50cm以上
可
1m 未満～50cm
水質Ｃ

1,000 個/100mℓ以下

常時は認められない

8mg/ℓ以下
以上

1,000 個/100mℓを
不適常時認められる

8 mg/ℓ超

50cm 未満超えるもの（２）生活排水本市における生活排水の処理状況をみると、公共下水道の水洗化率は、平成 21
年度は 90.7%という高水準でしたが、平成 22 年度以降は、東日本大震災の影響により減少し、平成 28 年度は 70.6%（参考値）となっております。
この水洗化率については、東日本大震災の影響により、人口の変動が著しく、算出が困難なため、平成 25 年度以降は参考値となります。なお、平成 30 年度に処理区域の見直しを行い、精査していくこととしております。

- 23 -

生活排水排出状況年度（単位：人）

年度末の状況

資料：市下水道課

H25

H26

H27

H28

（参考値）

（参考値）

（参考値）

（参考値）

36,26836,19535,81135,73435,609

生活雑排水処理人口

23,02924,15925,31023,46423,045

公 共 下 水 道

17,607

17,66917,74914,63015,104※合 併 浄 化 槽 18

5,345

6,395

7,405

8,671

7,776

農業集落排水施設

77

95

156

163

165

生活雑排水未処理人口

13,23912,036

10,501

12,27012,564

H24

項目
行

政

人

口

公共下水道の水洗化率等の推移
年度

H25

H26

H27

H28

（参考値）

（参考値）

（参考値）

23,072

23,112

23,152

21,40021,366

17,607

17,66917,74914,63015,104

76.3

76.4

76.6

68.3

70.6

H24

整備(処理)人口 （人） ①
水 洗 化 人 口 （人） ②％

生活排水処理状況

資料：市下水道課人
40,00 030,00 0

資料：市下水道課

（参考値）

項目

水洗化率（②/①）

年度末の状況

100 %

63%

67%

71%

75%

66%

65%

20,00 0

50%

集落
合併
下水道

10,00 025%

0

生活排水処理率

0%
H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

※18 併浄化槽：し尿と生活雑排水（台所排水、洗濯排水等）を併せて処理する浄化槽- 24 -

水環境の課題
・環境基準達成のため、更なる生活排水対策が必要です。

・公共下水道への接続について、正確な水洗化人口を把握するとともに、効率的な啓蒙活動を実施する等、水洗化人口を増加させる必要があります。

・公共下水道の整備が予定されていない地区では合併浄化槽の整備を促進す
る必要があります。

・家畜排せつ物を適正に処理し利用する必要があります。

・宇多川上流域等の水道水源地域の保護に努めるため、廃棄物処分場建設に反対する相馬市民の会等の市民団体と協働で活動を継続していく必要があります。

- 25 -

３ 自然環境（１）里地里山
里地里山とは、人の手の入らない奥山でも、自然のない都市でもない、具体的には雑木林、茅場、溜池、田んぼなど人々の自然への働きかけにより形成された「暮らしの場」です。里地里山は、メダカやカエル、カタクリなど様々な生き物を育んでおり、その中には絶滅のおそれのある種（希少種）が多く含まれています。たとえば、全国の希少種の集中分布地域の 5 割以上が里地里山にあたります。これまで
里山は、薪や炭作りなどを通して管理が行われてきました。しかしながら、近年は薪や炭がほとんど作られなくなり、雑木林の経済的な価値がほとんどなくなっています。さらに、農村部では過疎化のために農地の手入れがされなくなり、一方、都市近郊では開発が進むなど、里地里山の質の低下や消失が目立っています。
本市においては、中心市街地の一部を除いたほとんどの地域が、里地里山にあたると考えられます。山林については、資源が将来有効に活用できるようにするために「ふくしま森林再生事業」により、これまで手入れされてこなかった山林の整備に取り組んでいます。また、農地については、後継者不足や就業者の高齢化などの問題があるものの、集落営農や法人化を推進し、遊休農地や耕作放棄地の抑制と持続可能な農業に取り組んでいます。

- 26 -

（２）野生生物①松川浦周辺地域
平成 15～16 年度において実施された、環境省選定重要湿地松川浦総合調査及び、
相馬市史８自然特別篇Ⅰ（平成 27 年 3 月、福島県相馬市）にて次のことが報告されています。

・植 物
環境省選定重要湿地松川浦総合調査によると、松川浦周辺地域には、614 種類の植物が確認され、保護上重要な植物が多数生育し、また北限や南限などの分布限界種が 6 種生育していました。保護上重要な植物としては、環境省レッドデー
タブック 2014 やふくしまレッドデータリスト 2017 年版※19 に滅危惧、準絶滅危
惧、希少及び注意として掲載された 37 種が確認されています。
松川浦で確認された環境省レッドデータブック（RDB）掲載植物
和

名

科

名

環境省 RDB 指定状況

減少要因

ノウルシ

トウダイグサ科

絶滅危惧Ⅱ類

産地局限・湿地開発

ハマサジ

イソマツ科

絶滅危惧Ⅱ類

水質汚濁

イヌセンブリ

リンドウ科

絶滅危惧Ⅱ類湿地開発・土地造成

ヒメハッカ

シソ科

絶滅危惧Ⅱ類海岸開発・園芸採取

オオニガナ

キク科

絶滅危惧Ⅱ類

湿地減少

シバナ

シバナ科

絶滅危惧Ⅱ類

土地造成・海岸開発

カワツルモ

イトクズモ科

絶滅危惧ⅠB 類

海岸開発・水質汚濁

ミズアオイ

ミズアオイ科

絶滅危惧Ⅱ類

河川改修・遷移進行

オオクグ

カヤツリグサ科

絶滅危惧Ⅱ類海岸開発・産地局限

ハマカキラン

ラン科

絶滅危惧Ⅱ類海岸開発・園芸採取

相馬市史８自然特別篇Ⅰによると、東日本大震災後、津波と地盤沈下の影響

により、松川浦の植生及び生育状況は大きく変化し、特にクロマツ植林のほとんどが流失したか立ち枯れたが、福島県版レッドデータブックにて絶滅危惧植物に指定されているハママツナ、ハマサジが津波跡地に多数生育することが判明し、「保存区域」として干潟や塩性湿地が保護されていることが報告されています- 27 -

・底生動物※20
松川浦周辺地域に生育する底生動物は、調査結果（平成 15 年度 85 種、平成
16 年度 67 種）及びその他に確認された種も加えると総計 118 種となっていました。このように、底生動物の多様性は極めて高く、多様な底質環境に適応した底生動物が生息しており、重要種としては、希少な腹足動物であるカワアイや新種とみなされるマツカワウラカワザンショウなど 12 種があげられました。
相馬市史８自然特別篇Ⅰによると、東日本大震災の津波の影響により、震災直後の干潟では生きものがほとんど確認できませんでしたが、震災後 1 年を経過した時点で多くの底生動物が回復し、多産で増速密度が速い生物は、震災前よりも高密度になった地点も見受けられることが報告されています。

・鳥 類
環境省選定重要湿地松川浦総合調査によると、松川浦周辺地域の現地調査で確認された鳥類の種は、12 目 30 科 83 種となっており、冬鳥、旅鳥といった干潟に渡来する種が多く、夏鳥、漂鳥等の主に樹林環境を利用する種が少ないのが特徴で、シギ・チドリ類、サギ類、ハヤブサ、ミサゴの猛禽類、オオヨシキリ、セッカ、コジュリンといった草地性希少種が生息していました。
重要種として、環境省レッドデータブック 2014 やふくしまレッドデータリス
ト 2017 年版の 19 種（うち現地調査で 9 種）が確認されています。
松川浦で確認された環境省レッドデータブック（RDB）掲載鳥類
種

名

科

名

環境省 RDB 指定状況

確認内容

チュウサギ

サギ科

準絶滅危惧

文献記録・現地確認

ミサゴ

タカ科

準絶滅危惧

文献記録・現地確認

ハヤブサ

ハヤブサ科

絶滅危惧Ⅱ類

文献記録・現地確認

ホウロクシギ

シギ科

絶滅危惧Ⅱ類

文献記録・現地確認

コジュリン

ホオジロ科

絶滅危惧Ⅱ類

現地確認

相馬市史８自然特別篇Ⅰによると、東日本大震災後に実施した現地調査では、

松川浦及び後背地で 152 種の鳥類が確認され、相馬市全体の鳥類の約 71％を占めることが報告されています。

- 28 -

・昆 虫 類
松川浦周辺地域の現地調査で確認された昆虫類は 14 目 129 科 579 種で、汽水性の種、湿地性の種が多いことが特徴にあげられ、環境省選定重要湿地松川浦総合調査によると、絶滅危惧Ⅰ類に指定されているヒヌマイトトンボが 400 個体を越えて生息していたことが報告されています。
相馬市史８自然特別篇Ⅰによると、東日本大震災の津波の影響で、昆虫類の生息地は大きな被害を受け、松川浦に生息地が 5 カ所あったヒヌマイトトンボは、
震災後 4 年を経過した平成 27 年時点で確認されていないことが報告されています。

・魚 類
環境省選定重要湿地松川浦総合調査によると、松川浦周辺地域の現地調査で確認された魚類は 12 目 35 科 66 種であり、海水域と関係を持つ種が 90％を占める
こと、稚幼魚期に内湾の藻場を成育場として利用する種や干潟周辺で成長する種が多いこと、産業的に重要な種が多いことが特徴として報告されています。注目種として、希少種のエドハゼ、環境指標種として小型ハゼ類が生息していました。
相馬市史８自然特別篇Ⅰによると、平成 24 年 5 月に実施された魚類組成に関する調査において 29 種の魚類が採取され、魚種組成、出現傾向ともに震災前と比べて大きな変化はないことが報告されています。

※19

レッドデータブック：絶滅の恐れがある野生生物のリスト（レッドリスト）掲載種について、生息状況等を（RDB）取りまとめたものです。環境省、都道府県のものがあります。
指定内容
絶滅危惧ⅠA 類（環境省）：ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの
絶滅危惧ⅠB 類（環境省）：ⅠA ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの※福島県では、ⅠA 類とⅠB 類を合わせてⅠ類として指定している。
絶滅危惧Ⅱ類：絶滅の危険が増大している種
準絶滅危惧：存続基盤が脆弱な種※20

底 生 動 物 ：水底や泥中で生活する水生生物を指します。

- 29 -

②天然記念物
本市では、貴重な動物、植物を天然記念物として指定しています。長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日の世代に守り伝えられてきた市民の貴重な財産です。次の世代へ良好な状態で引き継いでいく必要があります。

市指定天然記念物（平成３０年２月現在）

名

称

員数

指 定 年 月 日

ケシ子沼モリアオガエル生息地

昭和 47 年 7 月 11 日

旧陸前浜街道松並木

昭和 48 年 11 月 17 日

椎木の種蒔ザクラ（権左衛門桜）

1本

昭和 51 年 3 月 2 日

旧寛徳寺のタラヨウ

1本

昭和 51 年 3 月 2 日

下りマツ

1本

昭和 53 年 9 月 11 日

中村神社の親子スギ

1本

昭和 53 年 9 月 11 日

正西寺の大イチョウ

1本

昭和 54 年 7 月 3 日

中村城跡のフジ

1株

昭和 54 年 7 月 3 日

長命寺の大ツツジ1株

昭和 56 年 3 月 5 日

物倉の大ツツジ2株

昭和 56 年 3 月 5 日

都玉神社のサカキ群

昭和 59 年 3 月 6 日

八幡神社の夫婦スギ

2本

昭和 59 年 3 月 2 日

諏訪神社の大イチョウ

1本

昭和 61 年 5 月 29 日

鹿島神社のモチの木

1本

昭和 63 年 5 月 13 日

- 30 -

自然環境の課題
・公共事業等の工事を行う場合は、環境に配慮する必要があります。

・野生生物の生息空間を減少させないようにする配慮が必要です。

・市民参加による森林や里山の保全活動を推進する必要があります。

・松川浦県立自然公園については、関係機関と密接に連携しながら環境の保全を図る必要があります。

・外来種による固有の生態系を崩す問題も懸念されており、注視する必要があります。

・継続的な環境保全の意識啓発を図る必要があります。

・生涯学習等の場を通して、環境に対する学習機会の充実に努める必要があります。

- 31 -

４ 廃棄物（１）廃棄物①ごみ（一般廃棄物）処理量
本市では、ごみ（一般廃棄物）は、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源物、有害ごみを収集しています。粗大ごみについては収集しておりません。平成 28 年度のごみ総処理量は、13,808t で、１日当たりの処理量は約 38t、1 人当たりでは 1,062g/
日（全国平均は平成 27 年度 939g/日）になっています。近年の推移をみると排出全量は、微減傾向にあります。うち、燃やすごみは微増傾向に、燃やさないごみは減少傾向にあります。
ごみの処理割合（平成 28 年度）

排出量の推移資料：市生活環境課

１人当たり
処理量
ｇ

総処理量
t

資料：市生活環境課

年度ｔ※資源物分別収集経過
アルミ缶・スチール缶

平成 9 年 7 月から

びん類・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・段ﾎﾞｰﾙ

平成 12 年 11 月から

発泡ｽﾁﾛｰﾙ製ﾄﾚｲ・雑誌・新聞・広告紙・紙ﾊﾟｯｸ

平成 13 年 7 月から

紙製容器包装平成 18 年 4 月から

プラスチック製容器

平成 19 年 10 月から
資料：市生活環境課②埋立処分量の状況
平成 18 年度の埋立処分量は、約 4,298t でしたが、資源物の分別収集に伴い減少傾向にあり、H28 年度は約 1,862t となっています。

- 32 -

埋立処分場を長期にわたり使用するために、埋立処分量の減量が今後も必要となっています。

資料：市生活環境課
埋立量の推移

ｔ
5,000
4,500

4,298
3,985

4,000

3,809 3,822

3,658
3,328

3,500
3,000

2,423

2,500

2,264

2,000

1,985 1,922

1,862

Ｈ 26

Ｈ 28

1,500
1,000
500
0
Ｈ 18

Ｈ 19

Ｈ 20

Ｈ 21

Ｈ 22

Ｈ 23

Ｈ 24

Ｈ 25

Ｈ 27

年度

③不法投棄への対応状況
本市では、平成 27 年 10 月から各地区の不法投棄監視員を 10 名から 20 名に増員するとともにパトロ―ル回数を増やすなど監視体制の強化に努めていますが、不法投棄はなかなか減少していません。不法投棄監視員からの通報などにより、市で初期調査（投棄物の実態、周辺環境への影響等の把握）を行い、投棄者が判明した
場合は、警察署と連携し、投棄物者への処置を行っております。投棄者が判明しない場合は、土地所有者等へ回収等を依頼し、再び投棄されることのないよう管理の徹底を指導しています。

④災害廃棄物への対応状況
本市では、東日本大震災によって発生した大量のガレキを市独自で処理することは困難であることから、国に対して災害ガレキの可燃物及び除染廃棄物（枝葉、堆肥、牧草）の焼却とその灰の処理を依頼し、国による代行焼却事業によって処理しました。
災害発生時に発生する災害廃棄物は、法により一般廃棄物と区分されますが、環境に配慮した方法で適切に処理する必要があります。また、東日本大震災のような大規模災害においては、国や県と連携を図る必要があります。
〈処理実績〉災害廃棄物

67,743t

除染廃棄物

6,319t- 33 -

（２）リサイクル①資源物収集等状況
本市では、平成 9 年度から資源物の収集を始め、現在では、びん・缶、ペットボ
トル、プラスチック製容器、発泡スチロール製トレイ、ダンボール、新聞紙・広告紙、雑誌、紙パック、紙製容器包装の 9 種類の収集を行っています。近年、飲料容
器のプラスチック化が進み、軽量のペットボトルの収集量が増加し、重量があるびん類の収集量が減少した等の影響により、集団回収を含めた資源物の処理量は、平成 28 年度で 1,659t となっており、減少傾向にあります。
一方リサイクル率は、平成 28 年度で 12％（資源物量 1,659t／ごみ総処理量
13,808t）となっており、横ばい傾向にありますが、なお一層高める必要があります（全国平均は平成 27 年度 20.4％）。

資料：市生活環境課

資源物以外

資源物

（ｔ）

（ｔ）

- 34 -

資料：市生活環境課

②資源物集団回収
本市では、平成 3 年度から資源物の再利用及びごみの減量の推進を目的として、資源ごみ回収奨励金の制度を設けています。平成 25 年度からはプラ類（ペットボトル等）を、平成 26 年度からは古着類を回収の対象として追加しました。平成 28
年度における資源ごみの集団回収の実績は、前年度から実施団体が 2 団体減少した
影響で、約 60t 減の 327t となっておりますが、近年は、ほぼ横ばいで推移しています。
資源ごみの集団回収の実績（平成 28 年度）
種

類

単位：ｔ

ダンボール

新聞紙

雑誌

紙パック

一升びん

ビールびん

回収量

190.5

54.9

48.6

7.4

0.6

0.2

種

アルミ缶

スチール缶

ペットボトル

古着

その他

合計

4.4

3.4

9.8

6.7

0.5

327

類

回収量

資料：市生活環境課

資料：市生活環境課- 35 -

③生ごみ処理機等設置奨励金
本市では、一般家庭の生ごみの減量と資源の再利用を図るため、平成 4 年度から
生ごみ処理容器、平成 11 年度からは電動式生ごみ処理機の購入者に奨励金を交付
しています。
奨励金交付件数は、平成 22 年度頃から減少傾向にあり、近年はほぼ横ばいで推移しています。
件

資料：市生活環境課- 36 -

廃棄物の課題
・ごみの減量化を推進する必要があります。

・リサイクル率を更に高める必要があります。

・埋立処分量の減量に早急に取り組む必要があります。

・不法投棄を根絶するため、監視・啓発を強化する必要があります。
・４R 運動※21 を一層啓発・啓蒙する必要があります。

・市民へごみ処置に必要となるコストを意識した啓発活動を行う必要があります。

・家庭系ごみ処理費用の適正負担について検討が必要です。

※21

4R 運動：ごみ減量化の行動理念を実践する取り組みのことをいいます。
Refuse（リフューズ）：発生源でごみになるものを断つことです。
具体的には、過剰包装を断り簡易包装にする行動、マイバッグ・マイバスケット運動を実践してレジ袋などをもらわない行動などです。
Reduce（リデュース）：ごみとなるものを減らすことです。
具体的には、使い捨て商品の購入を減らし、リサイクルしやすい製品や詰め替え商品を利用することです。
Reuse（リユース）：繰り返し使うことです。
具体的には、使い捨て容器よりも何度も使える容器（リターナブル容器）に入った製品を選ぶ
行動、フリーマーケットやリサイクルショップを活用する行動などです。
Recycle（リサイクル）：資源に再生して再利用することです。
具体的には、生ごみ処理機などを利用し、生ごみを家庭菜園や花壇などの堆肥として利用する行動や分別収集に協力することなどです。

- 37 -

５ くらし（１）化学物質（ダイオキシン類※22）
化学物質については、福島県が大気、公共用水域、土壌・地下水のダイオキシン類の調査を行っています。調査結果は、いずれも環境基準を達成しています。

ダイオキシン類の調査結果（平成 27 年度）
調査項目
大気調査

公共用水域（水質）

公共用水域（底質）

土壌

場所

調査結果

相馬市光陽１0.0074

相馬市光陽２0.0071

小泉川（百間橋）

0.067

宇多川（百間橋）

0.037

小泉川（百間橋）

0.26

宇多川（百間橋）

0.15

相馬市光陽

0.45

環境基準
0.6pg※23 ‐TEQ※24/㎥以下

1pg ‐TEQ/ℓ以下

150pg‐TEQ/g 以下

1,000pg‐TEQ/g 以下

資料：福島県ダイオキシン類調査結果
地下水については、測定場所が年により変更となるため、数値は表示できません。

※22 ダイオキシン類 ：ポリ塩化ジベンゾ-P-ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナーPCB の総称であり、現時点で毒性があるとみなされているものは２９種類です。人に対する発がん性や催奇形性が疑われています。燃焼や化学物質の製造過程などで非意図的に生成され、燃焼排ガスや化学物質の不純物として環境に排出されます。
※23 ｐg（ﾋﾟｺｸﾞﾗﾑ） ：１g の１兆分の１（1/1012）を示す単位です。
※24 TEQ：ダイオキシン類の量を 2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値としたことを示しています。

- 38 -

(２）騒音・振動
本市では、自動車騒音の測定を行っています。測定結果は、どの地点も騒音規制
法による要請限度※25 以下になっています。
なお、本市は、一般騒音に係る環境基準の設定はされていません。

【一般道路】自動車騒音の状況測定結果（ｄB）

要請限度（ｄB）

昼間

夜間

昼間

夜間

65

56

75

70

国道6号バイパス

72

63

75

70

中野字堂ノ前国道115号線

65

55

75

70

平成25年

中村字大手先

国道115号線

63

53

75

70

平成26年

椎木字北原

国道113号線

68

56

75

70

平成26年

中村一丁目

県道日下石新沼線

63

55

75

70

平成26年

大曲字大毛内

県道原町海老相馬線

69

60

75

70

平成26年

中村字笹川

県道相馬大内線

70

61

75

70

平成27年

中野字南寺前国道115号線

56

48

75

70

平成27年

山上字南田

国道115号線

70

60

75

70

平成27年

立谷字稲荷前県道山上赤木線

65

49

75

70

平成27年

成田字岡本

県道相馬浪江線

69

60

75

70

国道115号線

68

59

75

70

測定年度

測定地点

道路名

平成25年

中村字砂子田

国道6号線

平成25年

新沼字鷲塚

平成25年

平成28年 東玉野字東日向
平成28年

中野字寺前

県道日下石新沼線

67

57

75

70

平成28年

赤木字赤木

県道鹿島日下石線

53

49

75

70

平成28年

椎木字北原

県道原釜椎木線

62

56

75

70

資料：市生活環境課※25 要請限度 ：この限度を超えることにより、道路周辺の生活環境が著しく損なわれている場合には、市町
村長は公安委員会に対し道路交通法の規定により措置をとるべきことを要請したり、道路管理者に対し道路交通振動防止のため道路の舗装、修繕等の措置をとるべきことを要請するものとしています。

- 39 -

【高速道路】自動車騒音の状況（平成２７年度）
測定地点

測定結果（ｄB）

当てはめ基準

昼間

夜間

昼間

夜間

道路名

今田字原

常磐自動車道 下り

50.4

46.5

65

60

椎木字段ノ原

常磐自動車道 下り

50.6

46.7

65

60

黒木字堂ヶ平常磐自動車道 下り

58.4

55.9

65

60

山上字山岸

常磐自動車道 下り

50.8

49.4

65

60

今田字原

常磐自動車道 上り

53.4

47.4

65

60

坪田字金草

常磐自動車道 上り

53.4

51.7

65

60

粟津字寺前

常磐自動車道 上り

48.7

44.9

65

60

初野字北萱倉常磐自動車道 上り

51.9

47.8

65

60

資料：市生活環境課

騒音の大きさの例（平均的な音の大きさの目安）
騒音の大きさ

事

例

120ｄB

飛行機のエンジンの近く

110ｄB

自動車のクラクション（2ｍ）

100ｄB

電車が通るときのガード下

90ｄB

騒々しい工場の中・カラオケ（店内中央）・犬の鳴き声（5ｍ）

80ｄB

ピアノ（1ｍ）・電車の車内・地下鉄の車内

70ｄB

やかんの沸騰音（1ｍ）・せみの鳴き声（2ｍ）

60ｄB

静かな乗用車・普通の会話・トイレの洗浄音

50ｄB

静かな事務所・換気扇（1ｍ）

40ｄB

図書館・静かな住宅地の昼

30ｄB

郊外の深夜・ささやき声- 40 -

（３）公園・緑地
本市の都市公園は、平成 29 年度現在 15 箇所、25.1ha が供用されています。
都市計画区域内人口 1 人当たり公園面積は、7.18 ㎡（平成 27 年度で全国平均は10.3 ㎡、県平均は 12.8 ㎡）となっています。
都市公園整備状況（平成 29 年度）
区 分
箇 所 数
面積（ha）

住 区 基 幹 公 園
街区公園
近隣公園
地区公園
10
1
1
3.3
1.98
4.91

都市基幹公園
総合公園
1
14.70

都市緑地

合

計

2
15
0.21
25.1
資料：市都市整備課

都市公園には、市民ぐるみで公園の緑化及び美化等の活動を推進するため、都
市公園 15 箇所のうち、12 箇所に公園愛護会が結成され、約 1,400 名により、清掃、除草等の活動が行われています。市では、活動を定期的に実施している愛護会に奨励金を交付しています。

くらしの課題・ダイオキシン類については、継続的な情報収集に取り組むとともに、野焼
き等による発生を抑制する必要があります。

・騒音・振動の法令等の規制外の施設についても、生活環境に及ぼす影響に配慮した対応が必要です。

・生活から生じる騒音についても、注意する必要があります。

・市街地では、公園を主体として生活に潤いを与え愛着のある良好な景観を作り出すことも必要です。

・公園については、良好な環境を維持する必要があります。

・すべての公園における愛護会の結成を促進する必要があります。

- 41 -

６ 放射能

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出され、多くの市民が放射能に対する不安を抱えながらの生活を余儀なくされました。本市では、新たに放射能対策室を設置し、放射能対策に取り組んでいます。
市内の放射線量は、除染や放射線物質の物理的減衰により減少しています。

（１）市内の空間線量
市内の空間放射線量は、除染や放射性物質の物理的減衰により減少したものの、今後も生活圏への影響等を考慮し、市内 500m メッシュ調査等により市内の空間線量を把握するとともに広報紙やホームページ等により情報を発信しています。
資料：市放射能対策室
500mメッシュ調査結果 地区ごとの線量低減について（土）２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
調査
調査
調査
調査 調査
調査
調査
H28H23H29
地区 平均線量 平均線量 平均線量 平均線量 平均線量 平均線量 平均線量 H29低減
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
率
低減率
/h）
/h）
/h）
/h）
/h）
/h）
/h）
中村
0.55
0.36
0.26
0.20
0.17
0.15
0.12
20.00%
78.18%
東部
0.42
0.28
0.19
0.15
0.14
0.11
0.10
9.09%
76.19%
大野
0.48
0.37
0.25
0.18
0.16
0.14
0.13
7.14%
72.92%
飯豊
0.39
0.22
0.18
0.14
0.12
0.10
0.09
10.00%
76.92%
八幡
0.72
0.51
0.36
0.26
0.23
0.19
0.15
21.05%
79.17%
山上
1.03
0.64
0.47
0.33
0.30
0.23
0.21
8.70%
79.61%
日立木
0.55
0.37
0.29
0.21
0.19
0.15
0.14
6.67%
74.55%
磯部
0.38
0.27
0.20
0.15
0.12
0.11
0.10
9.09%
73.68%
玉野
1.88
1.56
0.93
0.69
0.57
0.44
0.35
20.45%
81.38%
計
0.71
0.51
0.35
0.26
0.22
0.18
0.16
11.11% 77.46%
資料：市放射能対策室
500mメッシュ調査結果 地区ごとの線量低減について（舗装）２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
調査
調査
調査
調査 調査
調査
調査
H28H23H29
地区 平均線量 平均線量 平均線量 平均線量 平均線量 平均線量 平均線量 H29低減
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
（μ ㏜
率
低減率
/h）
/h）
/h）
/h）
/h）
/h）
/h）
中村
0.41
0.26
0.18
0.13
0.12
0.11
0.10
9.09%
75.61%
東部
0.30
0.20
0.14
0.11
0.09
0.08
0.08
0.00%
73.33%
大野
0.38
0.27
0.17
0.12
0.11
0.10
0.09
10.00%
76.32%
飯豊
0.34
0.18
0.12
0.11
0.11
0.08
0.08
0.00%
76.47%
八幡
0.57
0.34
0.22
0.16
0.14
0.12
0.11
8.33%
80.70%
山上
0.74
0.41
0.29
0.20
0.18
0.15
0.13
13.33%
82.43%
日立木
0.46
0.27
0.20
0.16
0.13
0.10
0.09
10.00%
80.43%
磯部
0.28
0.19
0.14
0.11
0.09
0.08
0.07
12.50%
75.00%
玉野
1.70
1.00
0.60
0.46
0.37
0.28
0.25
10.71%
85.29%
計
0.58
0.35
0.23
0.17
0.15
0.12
0.11
8.33%
81.03%- 42 -

資料：市放射能対策室（２）外部被ばく線量の測定
市では、個人積算線量計（D－シャトル）による外部被ばく線量の測定を、平成
26 年度から平成 27 年度にかけて高校生以上を対象に、平成 28 年度からは全市民を対象に実施しています。

個人積算線量計（D －シャトル）の測定結果
年間推定線量(m Sv)

H 26

H 27

単位：件

H 28

0.2未満

92

158

1445

0.2以上0.4未満

149

99

528

0.4以上0.6未満

53

22

41

0.6以上0.8未満

10

5

0

0.8以上1.0未満

3

2

0

1.0以上1.2未満

3

0

0

310

286

2014

計

資料：市放射能対策室- 43 -

（３）内部被ばく線量の測定
市では、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量の測定を、平成 24 年度
は地区ごとに検査を実施し、平成 25 年度からは、地区ごとの検査のほか小・中学校の児童生徒については、学校集団検診により検査を実施しています。

ホールボディカウンターによる測定結果
年間推定線量(mSv）

単位：件

H24

H25

H26

H27

H28

11,618

7,797

5,615

4,928

4,187

0.01 以上 0.05 未満

300

48

22

7

13

0.05 以上 0.1 未満

19

3

0

2

0

0.1

以上 0.5 未満

6

1

0

1

1

0.5

以上 1.0 未満

0

0

0

0

0

1.0

以上

0

0

0

0

0

11,943

7,849

5,637

4,938

4,201

0.01 未満計

資料：市保健センター（４）食品に含まれる放射性物質の測定
市では、市民が摂取する食品の安全・安心を確保するという観点から、平成 23
年 12 月より、ご家庭で栽培された野菜や、果物などを自家消費するための判断の参考にしていただくため、食品の放射性物質の測定を実施しています。
また、測定結果が基準値以下であることを確認し、公表を行うことにより、風評被害の払拭や市民の放射能に対する不安解消に努めています。

- 44 -

食品の放射性物質測定の結果
山菜・

区分

野菜

果物

検査件数

1,574

432

284

62

8

6

47

851

501

3

H24 うち１００㏃を
超えた件数
検査件数
H25 うち１００㏃を
超えた件数
検査件数
H26 うち１００㏃を
超えた件数
検査件数
H27 うち１００㏃を
超えた件数
検査件数
H28 うち１００㏃を
超えた件数

古米

新米

その他

2

145

107

472

3,078

6

0

0

0

32

99

217

116

6

9

42

332

2,074

4

16

3

0

0

0

7

33

504

268

137

116

7

4

21

186

1,243

1

0

5

0

0

0

0

5

11

291

332

100

20

1

1

2

122

869

0

0

2

0

0

0

0

3

5

257

167

88

26

0

1

0

84

623

0

1

1

0

0

0

0

1

3

きのこ

魚・貝

水

資料：市放射能対策室※参考：放射性セシウムの基準値（単位：ベクレル／kg）

食品群

基準値

飲料水

10

牛乳

50

乳児用食品

50

一般食品

100
資料：厚生労働省- 45 -

計（５）放射線教育
市は、市民の放射線に対する正しい理解を深め、放射線に対する不安の解消を図るため、平成 26 年度から、市民や市職員等を対象とした放射線講演会を開催するとともに、小学校等においては、環境再生プラザ（環境省）の事業を活用し、実験を取り入れた講演会を実施しています。
また、児童・生徒に放射線に対する正しい理解を深めてもらうため、平成 25 年度から「相馬市放射線教育計画」を策定し、小学生及び中学生に、各学年 2 時間ず
つ放射線に関する授業を行っています。

放射線講演会実施回数
年度

H26

H27

H28

実施回数

12

7

19

放射能対策の課題
・東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束状況や国等の取り組み、市内の空間線量の状況などの情報収集を継続的に行う必要があります。

・放射能に対する市民の不安を解消するため、市民の外部被ばく線量、内部被ばく線量の測定を継続していく必要があります。

・放射能に対する正しい知識を身につけるため、また、市民の不安を解消するための放射能教育を継続する必要があります。

- 46 -

第３章

第１節

目 標

基本的考え方これまで私たちは、環境の恩恵を享受して生活の利便性を向上させてきました。
しかしながらそれを支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄の生産と消費のパターンは、水質の悪化やごみ問題のような身近な問題から、地球温暖化や酸性雨のよ
うな地球規模の問題までもたらしており、この生活様式を今後も継続していくことは不可能です。
このような環境問題を解決するためには、 対症療法的なその場しのぎの対策では効果が薄く、私たちの社会のあり方そのものを変える必要があります。
しかし、現在社会のあり方を否定し、人間活動が環境に大きな影響を与えていな
かった時代に回帰することは、生活の質の低下や社会の大きな変動をもたらす可能性が高く、私たちが容易に受け入れることはできないと思われます。
このため、これからは、限りある資源、限界のある自然の再生、浄化能力などの環境の制約を前提条件として受け入れ、その制約の中で資源やエネルギーを効率よく利用する努力を行いながら、これまでの生産と消費のパターンを見直し、これを持続可能なものに変えていく必要があります。この方法は、現代世代にとっては、行動に制約を生じるものとなり、物質的豊かさを減ずることになりますが、将来世代と環境の恩恵を分かち合うことができます。
また、全国的には開発や乱獲等による直接的な自然の減少や、里山の荒廃など人が手を加え保全してきた自然の減少も見られるように、多くの野生動植物は生息や生育の場を失う危機も発生しています。私たちが、これからも自然からの恩恵を将来にわたり持続的に享受するためには、全ての人々の自然を愛する豊かな心を育む
とともに、野生動植物との共生を推進する必要があります。
そこで、豊かな自然と人間とが共生する美しく快適で潤いのある地域環境の創造に向けて、身近な自然とのふれあいや保全活動などを行い、本市の恵み豊かな環境
を次の世代に継承することを目指します。

- 47 -

第２節

目指すべきすがた『人と自然とが共生する持続可能な生活都市の実現』
人間と自然の共生を図り、本市の恵み豊かな環境とかけがえのない美しい自然を計画的に保全するとともに、環境への負荷をできる限り低減し、エネルギーを効率よく利用しながら、限りある資源の有効利用を図り、持続的発展が可能な社会づくりの実現に努めます。

第３節

目指すべきすがたを実現するための目標（１）身近な環境にやさしいまち
私たちが生きている地球の生態系は、大気、水、土壌、動物及び植物などの間をいろいろな物質が循環し、微妙なバランスを保ちながら成り立っています。そして、私たち人間もこの地球の生態系の一部であり、この地球上で豊かな生活を持続していくためには、自然の循環を守り、環境への負荷が自然の浄化能力を超えないように抑制していく必要があります。
特に本市は、松川浦県立自然公園や霊山県立自然公園をはじめとする、海・山両面の美しい環境を有し、そこで育まれる海の幸、山の幸に恵まれた、まさに「自然の宝庫」といえ、これらを現在の世代が享受するだけでなく、将来の世代にわたって継承していくことが大切です。
私たちは、本市の恵み豊かな自然を将来の世代にわたって継承し、持続可能な社会を構築していくために、生態系にやさしい地域社会の実現を目指します。

（２）良好な環境を保全・創造するまち
これまで人々の暮らしが作り出した里地里山は、恵まれた二次的環境です。これまで里地里山は、生物多様性の保全にとって重要な役割を果たしてきましたが、生産効率の偏重で経済的価値が低くなり、管理放棄や担い手の減少が懸念されています。私たちは、循環・共生社会のモデルである里地里山を良好な状態で保持していくことを目指します。一方、人工的に作り出した市街地の公園や緑地の緑は、環境面における浄化作用や人々の心に憩いと安らぎを与えるとともに、市街地景観の重要な要素でもあります。これまでの公園・緑地の整備に他の緑化促進策等を加え、- 48 -

まち全体として潤いのある環境を創出することを目指します。

（３）環境について学び、考え、行動するまち
持続可能な社会を構築するためには、便利すぎる生活様式や社会経済システムなどを根本から見直し、環境問題を自らの思考で判断し、具体的な行動を通して協働していくことが必要です。そのためには、持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した生活が実践できるよう、子供から高齢者までの環境教育や環境学習を進めることが大切です。環境教育や環境学習は、自然とのふれあいや施設見学、講座・研修会への参加など、あらゆることをきっかけとして取り組むことです。学習のための場や機会の提供の一層の充実を目指します。

（４）地球環境に配慮したまち
現在、石油や石炭などの化石燃料の燃焼や森林の伐採などによって、大気中の二酸化炭素濃度が上昇しており、人間の活動による気候への影響が地球規模で現れています。また、フロンなどによるオゾン層の破壊や酸性雨などによる森林の衰退など、人体や環境への影響も懸念されています。
このような地球環境問題は、人類の生存に係わる重大な課題であり、その解決のためには国際的、国家的な取り組みと同時に、地域レベルでの行動も重要となります。現在の社会システムやライフスタイルを改め、市民、事業者、行政の参加と連携のもとに、資源・エネルギーの消費をできるだけ抑制し、大気、水、土壌などの環境への負荷を自然の復元力の範囲内に抑えることなど、日常生活や事業活動を環境に配慮したものに変えていくことを目指します。

（５）放射能に対し、適切に行動するまち

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害により、環境の汚染はもとより、市民の健康不安、農水産業への実被害、風評被害など、極めて深刻な影響が生じています。市内の空間線量は減少したものの、放射能は「正しく怖れ、賢く避ける」を基本方針として、今後も放射線量を測定し市民に対し正しい情報を発信するとともに、放射能に関する正しい知識を身につけるための放射線教育が重要です。

- 49 -

第４章

施策の体系と展開

第１節

施策の体系

目標達成に向けて、以下の施策体系により環境保全のための施策を展開します。

目標１

身近な環境にやさしいまち（１）水環境の保全（２）松川浦の保全（３）ごみ（一般廃棄物）減量化対策（４）騒音・振動及び悪臭対策（５）大気汚染の防止

人
と
自
然
と
が
共
生
す
る
持
続
可
能
な
生
活
都
市
の
実
現

（６）化学物質対策（７）水辺環境の保全（８）貴重な野生生物の保護

目標２

良好な環境を保全・創造するまち（１）里地・里山の保全（２）自然環境と調和した農業の振興（３）公園・緑地の適正な維持管理

目標３

環境について学び、考え、行動するまち（１）環境教育・学習の推進（２）環境情報の共有化

目標４ 地球環境に配慮したまち（１）地球温暖化防止対策（２）新エネルギーの推進（３）酸性雨対策

目標５ 放射能に対し、適切に行動するまち（１）放射線教育（２）放射線量の測定と情報開示- 50 -

第２節

施策の展開

１ 身近な環境にやさしいまち（１）水環境の保全
わたしたちは、河川、海、ため池などの本市の水資源の水質を、ありのままの清らかなかたちで、次世代に引き継がなければなりません。そのためには、公共用水
域の水質を保全する必要があり、地域特性や整備コストを考慮しながら、地域ごとに最適な下水処理方法を選択し推進していくことが求められます。

具体的目標
・水質状況
環 境 指 標河川のＢＯＤ値
河川の大腸菌群数
相馬港及び相馬地先海域のＣＯＤ値

現 況（平成 27 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

現状維持（環境基準達成）

現状維持（環境基準達成）

全調査地点で環境基準達成全調査地点で環境基準達成現状維持（環境基準達成）

現状維持（環境基準達成）

現況（平成 28 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

70.6％

93％

97％

61.3％

66％

71％

55.6％

65％

75％

全調査地点で環境基準達成
宇多川 堀板橋・百間橋
小泉川 小泉橋・百間橋
一部調査地点で環境基準超過
宇多川 堀板橋・百間橋
小泉川 小泉橋・百間橋
全調査地点で環境基準達成
地蔵川沖 約 2.5 ㎞
相馬港南防波堤 西 200ｍ

・水質保全への取り組み状況
環 境 指 標公共下水道水洗化率(水洗化人口／処理人口)
農業集落排水水洗化率(水洗化人口／処理人口)
合併処理浄化槽普及率

合併処理浄化槽普及率＝合併処理浄化槽整備人口/（行政人口－公共下水道及び農業集落排水整備人口）

取り組み内容．．．．．
①水源の保護・水道水源保護条例の適正な運用と、地域住民や団体、ボランティア、NPO と連携して、水源涵養の重要性の市民意識啓発を図り、水道水源の水質の保護に努めます。

- 51 -

．．．．．．．
②水質調査の実施
・県と連携して、定期的に公共用水域、事業所排水の水質の監視を行います。

．．．．．．
③生活排水対策
・河川を汚す一番の原因は生活排水であることから、台所を中心とした生活排水対策を行います。

．．．．．．．．．．
④工場・事業場への指導
・水質汚濁防止法や福島県生活環境の保全等に関する条例などの遵守はもとより、工場・事業場による水質汚濁による環境負荷を少しでも低減するよう、県と連携しながら指導に努めます。

．．．．．．
⑤ごみへの対策
・ごみの散乱や不法投棄に対する監視を強化するなど、河川上流部の森林や清流の維持・保全に努めます。

．．．．．．．．．．．．
⑥公共下水道等への接続促進
・公共下水道及び農業集落排水施設への接続率の向上と、下水道未計画地域での合併処
理浄化槽の普及を図ります。

．．．．．．．．．．．．．．
⑦家畜排せつ物の適正処理の指導
・水質汚濁防止のため、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」などに基づき、家畜ふん尿等の適正処理・利用を関係機関と連携し指導します。

（２）松川浦の保全
県立自然公園になっている、風光明媚な松川浦については、将来の世代に渡って継承していく責任があります。
そのため、県などの関係機関と連携し、計画的かつ総合的な水質保全や周辺環境の整備に努めます。

- 52 -

具体的目標･水質状況
環 境 指 標現 況（平成 28 年度）

目 標(平成 33 年度)

目 標(平成 38 年度)

松川浦海域のＣＯＤ値

全調査地点で環境基準達成（1 号中央、3 号中央）

現状維持
（環境基準達成）

現状維持（環境基準達成）

松川浦海域の
全窒素値

1 号中央で環境基準超過
3 号中央で環境基準達成

全調査地点で環境基準達成全調査地点で環境基準達成松川浦海域の
全燐値

全調査地点で環境基準達成（1 号中央、3 号中央）

現状維持
（環境基準達成）

現状維持（環境基準達成）

取り組み内容．．．．．．．
①水質調査の実施
・県と連携して、定期的に水質の監視を行います。

．．．．．．．
②清掃活動の実施
・市民・団体・NPO 等と連携して、清掃活動を行うとともに、保全意識の高揚を図ります。

．．．．．．
③生活排水対策
・台所を中心とした生活排水対策を行います。

．．．．．．．．．．．．
④公共下水道等への接続促進
・公共下水道及び農業集落排水施設への接続率の向上と、下水道未計画地域での合併処
理浄化槽の普及を図ります。

．．．．．．．．．
⑤適切な利活用の推進
・海水浴、潮干狩りなどの観光客や釣り人に対して、漁業関係者等と協力しながら、ごみ持ち帰りなどの適正な利活用の指導・啓発に努めます。

- 53 -

．．．．．．．．．．．．．．
⑥自然維持及び景観配慮への指導
・関係法令に基づき、良好な自然の維持や景観への配慮などについて、県と連携しながら指導を行います。

．．．．．．．．．．．
⑦情報収集と情報の共有化
・これまでに行われた現地調査、過去の文献等の整理を行い、現在の松川浦を把握するよう努めます。また、市民・団体・NPO との連絡調整を図り、松川浦に関する情報の共有化に努めます。

（３）ごみ（一般廃棄物）減量化対策
近年のごみ排出量は、微減傾向にありますが、廃棄物を適正に処理していくとともに、循環型社会を構築するため、行政、市民、事業者が一体となった、ごみ減量のための 4R 運動等の推進によるごみ減量化と再資源化に積極的に取り組み、効率的な廃棄物の処理に努めます。

具体的目標

環

境

指

標

現況（平成 27 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

リサイクル率

13.3％

18％

23％

1 人 1 日当たりのごみ
排出量1,101g

1,081g1,055g※リサイクル率＝（資源化量+集団回収量）/（ごみ総処理量+集団回収量）

取り組み内容．．．．．．．．．．．．．．．
①ごみ出しマナーの向上対策の推進
・分別やごみの出し方のマナー等の徹底を図り、効率的で清潔な収集・運搬体制整備に努めます。

．．．．．．．． ．．．．．．．．．
②ごみ減量化（４R 運動）の普及・啓蒙
・市民一人ひとりのごみ減量意識の高揚を図り、市民と行政が一体となったごみ減量運動の展開に努めます。

- 54 -

．．．．．．．．．．．
③不法投棄監視体制の強化
・不法投棄監視員によるパトロール、市民への啓発・指導や県などの関係機関との連携により監視体制を強化し、不法投棄の未然防止に努めます。

．．．．．．．
④環境美化の推進
・市民、団体、NPO 等が行う自主的な美化活動を支援するとともに、散乱ごみ対策を進め、周辺環境の美化を推進します。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
⑤関係法令に基づく、適切な処分の周知徹底
・家電リサイクル法指定 4 品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣服乾燥機）、
PC リサイクル対象品（パソコン本体、ディスプレイ、ノートパソコン等）など、リサイ
クル義務のある製品は、関係法令に基づき適正処分を行うよう、周知徹底に努めます。

．．．．．．．．．．．．
⑥市役所自らの取り組み継続
・市役所内におけるごみの減量・リサイクルを積極的に進めるとともに、グリーン購入の推進など、環境に配慮した取り組みの実践を継続します。

（４）騒音・振動及び悪臭対策
市民の健康と快適な生活を守るため、これまで関係法令に基づき、対象となる工場・事業場への指導等を通じ、規制基準遵守の徹底を図ってきましたが、規制対象外の施設や生活型公害の問題にも対応が求められていることから、適切な対応をしていく必要があります。

- 55 -

具体的目標環境指標

現 況（全路線を5年間で測定）

目 標（次回測定時）

自動車騒音
測定年度

道路名

昼間

夜間

平成25年

国道6号線
（中村字砂子田）

65㏈

56㏈低減を目指す平成25年

国道6号バイパス（新沼字鷲塚）72㏈

63㏈

低減を目指す平成25年

国道115号線（中野字堂ノ前）65㏈

55㏈

低減を目指す平成25年

国道115号線（中村字大手先）

63㏈

53㏈

低減を目指す平成26年

国道113号線（椎木字北原）68㏈

56㏈

低減を目指す平成26年

県道日下石新沼線（中村一丁目）

63㏈

55㏈低減を目指す平成26年

県道原町海老相馬線（大曲字大毛内）69㏈

60㏈低減を目指す平成26年

県道相馬大内線（中村字笹川）70㏈

61㏈

低減を目指す平成27年

国道115号線（中野字南寺前）

56㏈

48㏈

低減を目指す平成27年

国道115号線（山上字南田）70㏈

60㏈低減を目指す平成27年

県道山上赤木線（立谷字稲荷前）65㏈

49㏈低減を目指す平成27年

県道相馬浪江線（成田字岡本）69㏈

60㏈

低減を目指す平成28年

国道115号線（東玉野字東日向）

68㏈

59㏈

低減を目指す平成28年

県道日下石新沼線（中野字寺前）67㏈

57㏈低減を目指す平成28年

県道鹿島日下石線（赤木字赤木）53㏈

49㏈

低減を目指す平成28年

県道原釜椎木線（椎木字北原）62㏈

56㏈

低減を目指す

現 況

目 標

目 標

（平成 28 年度）（平成 33 年度）（平成 38 年度）

5件減少を目指す減少を目指す環境指標

悪臭苦情処理件数- 56 -

昼間

夜間

取り組み内容．．．．．．．．．．．．
①工場・事業場に関する指導・「騒音規制法」、「振動規制法」、「悪臭防止法」及び「福島県生活環境の保全等に関する条
例」の遵守はもとより、法等規制になっていない騒音・振動及び悪臭についても、防止す
るよう、県と連携しながら指導に努めます。

．．．．．．．．．
②自動車騒音実態把握
・自動車騒音について、実態調査を実施し、現状を把握するとともに、調査に基づき必要があると認められる場合は、関係機関に働きかけ、自動車騒音の低減に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．
③深夜の営業騒音や拡声器騒音対策
・「福島県生活環境の保全等に関する条例」の適正な運用により、営業者や使用者に対する指導に努めます。

．．．．．．．．．
④生活型公害防止対策
・一般家庭における生活騒音の防止や、浄化槽などの不適正管理による悪臭の防止について
は、広報活動を通して、広く市民の意識啓発を進めます。

．．．．．．．．．．．．．．．
⑤家畜排せつ物による悪臭への対策
・家畜排せつ物の処理・保管施設の設置や整備などについて、関係機関と連携した指導により、その発生源対策に努めます。

（５）大気汚染の防止
市民の健康と快適な生活を守るため、大気汚染の未然防止に努めます。市単独の取り組みでは効果が現れにくい項目であるため、国、県、近隣市町村と連携して、適切に対応していきます。

具体的目標

環 境 指 標現況（平成 27 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

光化学オキシダント
環境基準超過時間

167 時間低減を目指す低減を目指す- 57 -

取り組み内容．．．．．．．．．
①大気汚染の実態把握
・県と連携して、大気汚染物質の監視を継続します。

．．．．．．．．．．
②工場・事業場への指導
・大気汚染防止法や福島県生活環境の保全等に関する条例などの遵守はもとより、工場・事業場から排出される大気汚染物質や有害物質による環境負荷を少しでも低減するよう、県と連携しながら指導に努めます。

．．．．．
③野焼き対策・黒煙、悪臭及びダイオキシン類の発生を防止するため、関係機関と連携しながら、違法な野焼きの監視に努めます。
※違法な野焼き：廃棄物の野外焼却は、焚き火、どんと祭などの風俗習慣上又は宗教上の行事、災害時の応急対策など一部の例外を除き、原則禁止されています。

．．．．．．．．．．．．
④自動車排出ガスの削減対策
・自動車排出ガスの削減のため、ノーマイカーデー、アイドリングストップなどのエコドラ
イブの実践と市民への啓蒙活動に努めます。
・自動車を購入する際には、可能な限り低公害車の導入に努めるとともに、市民へ低公害車導入の啓蒙活動に努めます。
・可能な限り、マイカー利用から、公共交通機関や自転車への転換を図るよう、市民に呼びかけます。
・渋滞のない円滑な交通を確保するための、交通規制や道路整備などを関係機関に要請します。
※エコドライブ例：空ぶかしをしない。急発進、急加速をしない。確実な点検・整備を実施する。不要な荷物は積まない。エアコンの利用を控えめにする。など※アイドリングストップ：自動車の駐停車時に、自動車のエンジンを停止させておくこと。

（６）化学物質対策
化学物質の開発、普及により、私たちの生活は便利になりましたが、その一方で、ダイオキシン類問題、環境ホルモン問題、PCB 問題など、人への健康被害や生態系の悪影響などが懸念される問題も発生しています。このため、化学物質についての情報収集や情報提供に努める必要があります。

- 58 -

具体的目標環 境 指 標現況（平成 27 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

ダイオキシン類測定値

環境基準値以下

現状維持

現状維持

取り組み内容．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
①農業における使用済プラスチック適正処理対策（野焼きによる有害物質発生抑制）
・ビニールハウスなどの施設園芸の普及により増加している、使用済プラスチックの適正な処理を、農協等関係機関と連携しながら、指導に努めます。

．．．．．．．．．．．．
②ダイオキシン類の実態把握
・県との連携のもと、公共用水域、底質（河川・海域）、地下水中などのダイオキシン類について、監視を継続します。

．．．．．．．．．．
③化学物質の情報収集等
・化学物質の影響について、情報収集に努めるとともに、情報提供に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．
④一般家庭での化学物質の使用指導
・除草剤、殺虫剤などの使用を必要最小限に抑えるよう、また利用と廃棄が適切に行われるよう情報提供や指導に努めます。

（７）水辺環境の保全
水辺環境に対する市民の要望が多様化しているなか、市民と連携しながら、水辺の保全に努める必要があります。

目

標・河川、ため池、お濠などの水辺環境を、市民や事業者などと連携して維持・保全する。

- 59 -

取り組み内容．．．．．．．．．．．．．．．
①河川環境に対する市民意識の啓発
・本市の河川は、自然豊かな河川が多いことから、「河川愛護会」と連携し、環境美化に努めるとともに、自然環境保全や河川愛護の意識高揚に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
②市民が親しめる池沼(お濠・ため池)の保全
・本市のシンボル的存在として、市民から親しまれている中村城跡史跡の約 28％を占めるお濠と、御仕法の成果を今も利活用しているため池について、市民、団体、NPO 等と連携して、今後とも良好に保全していくよう努めます。

（８）貴重な野生生物の保護
環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅰ類に指定されているヒヌマイトトン
ボ、絶滅危惧Ⅱ類に指定されているハヤブサをはじめ、希少となった野生生物を保護する必要があります。

目

標

・希少となった野生生物を保護するため、生息空間の維持・保全を行う。

取り組み内容．．．．．
①外来種対策・生態系を確保するため、必要に応じ外来種対策に努めます。

．．．．．
②情報の提供・各種開発を行う場合は、周辺環境を考慮した、野生生物の保護・保全へ留意するよう適切な指導に努めます。

．．．．．．．
③生息区域の保全
・県などの関係機関と連携し、希少な野生生物やその生息・生育に必要な環境の保護・保全に努めます。

- 60 -

．．．．．．
④各種啓発活動・希少な野生生物の保護に向けた啓発活動を、市民、団体、NPO と連携し、効果的に進めるよう努めます。

２ 良好な環境を保全・創造するまち（１）里地・里山の保全
都市部と奥山の中間にあり、生物多様性の意味からも重要な地域である里地・里
山の自然を保全する必要があります。

目

標・里地・里山を良好な状態で維持管理し、後世に引き継ぐ。

取り組み内容．．．．．．．
①耕作放棄地対策
・耕作放棄地を元の農地に復元することは非常に困難となるため、その未然防止に努めます。

．．．．．．．
②集落営農の推進
・深刻化を増している担い手不足問題の解消策の一つとして、集落営農団体の育成推進を図ります。

．．．．．．．
③森林整備の推進
・災害防止や水源涵養機能を発揮する森林を整備するため、適正な管理の実施に努めるとともに、県と連携しながら、森林づくりを先導する市民団体、NPO 等の活動への支援を推進します。

．．．．．．．
④松くい虫の防除
・「保全すべき松林」と位置づけられた松林を守るため必要な措置を実施し、生活環境の保全・
保健文化機能を発揮する森林整備を推進します。

．．．．．．．．．．．
⑤開発の環境影響への配慮

・関係法令に基づき、適切な土地利用の誘導・指導に努めます。

- 61 -

（２）自然環境と調和した農業の振興
農業は、本市において地域経済を支える重要な産業であり、同時に農地は緑地空間の創造や保水などの環境保全機能を有しています。このため、自然環境と調和した農業を振興します。

具体的目標

環

境

指

標

現況（平成 28 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

182 戸増加を目指す増加を目指す571.3ha増加を目指す増加を目指す水稲エコファーマー
認定者数
水稲エコファーマー
認定面積

取り組み内容．．．．．．．．．．．．
①エコファーマー育成の推進
・化学肥料や農薬の使用を減少させるエコファーマー・有機栽培・特別栽培の生産に取り組む農家を育成していきます。
※エコファーマー：環境への負荷を軽減し、持続的な農業を行うために制定された、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づき、たい肥等の有機物による土づくりの実施と化学肥料及び化学農薬の低減を一体的に行う『持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画』を作成し、県の認定を受けた農業者．．．．．．．．．
②有機性資源物の活用
・畜産農家と耕種農家の連携による稲わらや家畜排せつ物などの有機性資源物を循環使用する農業の推進に努めます。

．．．．．
③農地の保全・無秩序な農地転用を防止し、優良な農地の保全に努めます。

．．．．．．．．．．．．
④化学肥料、農薬の適正使用
・生態系の基盤の一つである土壌の保全を図るため、化学肥料や農薬の使用低減を推進します。

．．．．．．．．．．．．．．
⑤有機栽培・特別栽培作物の普及
・有機栽培や特別栽培により生産された農作物の消費者への周知に努めます。

- 62 -

（３）公園・緑地の適正な維持管理
相馬藩以来の歴史的資産である馬陵公園を始めとする都市公園や緑地を、快適で潤いのある生活環境を確保するため、適正に維持管理する必要があります。

目

標・市民と一体となって公園や緑地の維持管理を行う。

取り組み内容．．．．．．．．．．
①住民主体の公園づくり
・全ての都市公園に「公園愛護会」を組織し、愛護会活動への市民による自主的な参加を促すことにより、市民と一体となった維持・管理に努めます。

．．．．．．．．
②市民への普及啓発
・悪戯や施設損壊を防止するための公園利用マナーの向上や、公園愛護会への参加を呼びかけるなど、市民の意識向上に努めます。

- 63 -

３ 環境について学び、考え、行動するまち（１）環境教育・学習の推進
環境についての関心を持ち、理解を深め、環境に配慮した行動を日々実践していくためには、私たちの意識と行動を変えていくきっかけとなる環境教育が重要です。

目

標・環境にやさしい生活を日常的に、積極的に実践することがでるよう、学校・家
庭・職場などのあらゆる場において、環境教育・学習を行う。

取り組み内容．．．．．
①機会の提供
・出前講座の活用など、地域での環境教育・学習を推進します。
・市民団体、事業者が組織や職場内で行う研修を支援します。

．．．．．．．．．．
②学校における事業推進
・児童・生徒への環境教育・学習の実施とその充実を図ります。ごみ分別などの具体的な体験を通して、今後の環境へのやさしい行動につながるよう指導します。

．．．．．．．．
③市職員研修の実施
・市職員の意識啓発を図るため、環境教育・学習のための研修を実施します。

．．．．．．．．
④連携・交流の推進
・環境教育・学習の効果をあげるため、身近な松川浦や公園等を利用した自然観察会等の開催をとおして、市民団体・NPO 等との交流に努めます。

．．．．．
⑤人材の活用・環境に関し専門的知識のある専門家や活動リーダーの人材把握に努めるとともに、その活用に努めます。

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（２）環境情報の共有化
環境に関する正しい情報は、環境教育・学習の推進には必要不可欠であるため、市広報誌やホームページなどを活用し、積極的に情報提供を行う必要があります。

目

標・環境に関する正しい情報を積極的に提供し、市民自らが環境について学習する
ための条件整備を行う。

取り組み内容．．．．．
①情報の収集・市内の環境の現状の適切な把握に努めるとともに、市民・市民団体・NPO が持つ環境についての情報の把握に努めます。
・地球温暖化問題や新エネルギー等、専門的な環境情報の収集に努めます。

．．．．．
②情報の提供
・市広報紙やホームページなどを活用し、正確で最新の情報をわかりやすく提供するよう努めます。

- 65 -

４ 地球環境に配慮したまち（１）地球温暖化防止対策
大気中の二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度が高まったことを原因とした地球温暖化現象は、既に海面上昇、急激な気候変化などの諸問題を引き起こしています。
これに対応するため、わが国においても温室効果ガス削減への取り組みが進められています。本市における取り組みだけで解決できる問題ではありませんが、市民一人ひとりの取り組みの積み重ねが、問題解決の大きな成果につながるため、適切な対策を行う必要があります。

具体的目標

環

境

指

標

現況（平成 28 年度）

１人当たりの消費電力量（電灯）2,125ｋWh

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

低減を目指す低減を目指す取り組み内容．．．．．．．．．．．．．．．．．
①市役所としての取り組みの持続・促進
・市は、率先して環境負荷の軽減のため、二酸化炭素削減への取り組みを強化するよう努めます。

．．．．．．．．．
②省エネルギーの推進
・エネルギーの消費による二酸化炭素を削減するため、電気、ガス、灯油などの利用削減、
公共機関の利用促進、低公害車の利用についての啓発活動になお一層取り組みます。

．．．．．．．．．．．．．．．．．
③地球温暖化の影響についての広報活動
・地球温暖化による影響についての認識をなお一層深めてもらうための、啓蒙・啓発活動に
なお一層取り組みます。

．．．．．．
④省資源の推進・グリーン購入の実施などを通じて、できるだけ二酸化炭素の排出の少ない製品を利用する
よう、広報活動を推進します。

- 66 -

（２）新エネルギーの推進
現在の私たちの生活を支えているエネルギーのほとんどは、石油・石炭などの化石燃料であるため、その残量問題や地球環境への負荷問題への対応として、それらに代わる環境にやさしいクリーンエネルギーの確保が重要な問題となってきます。
その一環として、市は、民間企業と協働し、国及び被災地域が進める福島イノベーションコースト構想に基づき、水素を活用した CO2 フリーの循環型地域社会づくりを展開する、再生スマートコミュニティの構築に取り組んでいます。

目標・新エネルギー導入を推進することにより、地球環境への負荷の軽減に努める。

取り組み内容．．．．．．．．．
①技術開発動向の把握
・新エネルギー導入に関する動向の適切な把握とともに、専門的な情報の収集に努めます。

．．．．．．．．．．．．
②市民・事業者への情報提供
・新エネルギー導入に向けた効果的な啓発活動になお一層取り組み、新エネルギーの活用及び導入に関する市民や事業者の理解の深化に努めます。

（３）酸性雨対策
欧米で発生している湖沼の酸性化や森林の減退等の原因として考えられている
酸性雨は、原因物質の発生源から数千 km も離れた地域にも影響を及ぼす性質があり、広域的な現象です。現在のところ、本市において具体的な酸性雨の影響は確認されていませんが、継続的な観測を行うとともに、原因物質の排出を少しでも抑制する必要があります。

目

標・酸性雨の実態を把握するとともに、市民への意識啓発を行う。

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取り組み内容．．．．．．．．．
①原因物質発生源対策
・酸性雨の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物の排出抑制のため、工場・事業場の大気汚染物質の削減対策を県と連携しながら推進に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．
②酸性雨の状態についての広報活動
・酸性雨の状況への認識を深めるための、啓蒙・啓発活動に取り組みます。

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５ 放射能に対し、適切に行動するまち（１）放射線教育
放射能に対する市民の不安を解消するため、放射能に関する正しい知識を身につけるための放射線教育が重要です。

目

標・学校の児童生徒、教員、市民を対象とした教育を行い、放射線等に対する正しい知識と習慣を身につけることで、将来への不安を解消できるようにする。

取り組み内容．．．．．．．．．
①放射線講習会の実施
・外部講師を招へいし、児童生徒のみならず、教員や幅広い市民を対象とした放射線講演会を実施します。

．．．．．．．．．．．．．
②学校教育における放射線教育
・小中学校において、学級活動等の時間に放射線教育を実施します。

（２）放射線量の測定と情報開示
放射線に関する正しい情報が必要不可欠であるため、実態を把握するとともに、
市広報紙やホームページなどを活用し、積極的に情報提供を行う必要があります。

目

標・空間線量や外部被ばく線量、内部被ばく線量の数値を把握し、正しい情報を発信することで、市民の安全安心を確保できるようにする。

取り組み内容．．．．．．．．．．．．
①市内の線量調査と情報発信
・市内 500ｍメッシュ調査等により線量を把握するとともに、市民の理解を深めてもらう- 69 -

ため、市広報紙やホームページ等により情報を発信します。

．．．．．．．．．．．．．．．．．
②個人積算線量計による外部被ばく検査
・全市民を対象に、外部被ばく測定器を利用し外部被ばく線量を測定し、必要に応じて助言・指導を行う等、健康管理に必要な措置を講じます。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
③ホールボディカウンターによる内部被ばく検査
・小学生以上の市民を対象に、内部被ばく線量を測定し、必要に応じて助言・指導を行う
等、健康管理に必要な措置を講じます。

．．．．．．．．．．．．．．．．
④学校敷地内の線量モニタリング調査
・各学校・幼稚園で測定を行い、線量を把握し、測定結果をホームページで情報発信します。

．．．．．．．．．．．．
⑤学校給食の放射性物質測定
・給食の主菜、及び副菜、炊飯米に含まれる放射性物質を測定し、結果をホームページで情報発信し、食の安全を確保します。

．．．．．．．．．．．．．．．．
⑥家庭菜園野菜などの放射性物質測定
・地区公民館、市役所本庁舎などで家庭菜園の野菜や菜食用の山菜等の放射性物質を測定し、結果をホームページで情報発信し、食の安全を確保します。

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第５章

行動指針

相馬市は、松川浦に代表される豊かで美しい自然や固有の歴史・文化等、恵まれた環境を有する潤いのあるまちです。その環境からの享受を得て、この住み良い環境を損なうことなく将来の世代へ確実に引き継いでいくことが、現在に生きる私たちに課せられた大きな責務です。そのためには、市民、事業者及び行政などのあらゆる団体や人々が、互いに連携・協力しながら、自主的・積極的に環境保全活動に取り組むことが大切です。
これから主体別に求められる具体的な行動の事例を示します。無理のない範囲で、できる事から是非はじめてください。私たちの小さな取り組みが広く積み重なって行
くことによって、必ず大きな成果につながっていくと確信しています。

第１節
１

市民が環境のためにできること

きれいな水を守る①生活排水対策を進める。
例）・洗い物のときには、油汚れを紙などで拭き取ってから洗う。
・廃食用油は、排水口に流さない。
・目の細かい三角コーナーや水切りネット等を使用する。
・洗濯洗剤は、環境性の高いものを適量使用する。
②適切な下水処理を進める。
例）・公共下水道や農業集落排水整備地区においては、速やかに接続する。
・公共下水道等未計画地区については、合併処理浄化槽を設置する。
・合併処理浄化槽を定期的に、清掃点検する。
③節水に心がける。
例）
・雨水を溜め、水まきや洗車などに利用する。
・お風呂の残り湯を、洗濯水に使用するなど再利用に心がける。

２

ごみを減量・リサイクルする①環境に配慮した製品を使用する。
例）
・使い捨て商品の使用を控える。
・エコマーク商品やグリーンマーク商品などの再生品や詰替商品などを購入する。

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②ごみになるものをもらわない、作らないようにする。
例）
・買い物には、マイバッグ等を利用し、レジ袋をもらわないようにする。
・過剰包装を断る。
（簡易包装の徹底）
・料理は適量を作り、食べ残しをしないようにする。
・必要なものを必要な分だけ購入する。
③ごみとして出すときに十分に考える。
例）
・生ごみは水気をよく切ったり、生ごみ処理機で堆肥にしたりするなど、減量・リサイクルに心がける。
・フリーマーケットやバザーなどを利用し、不用品をリサイクルする。
・資源回収や分別収集に積極的に協力する。
・リサイクル義務のある製品は、法令に基づき適正に処分を行う。

３

静かで悪臭のない生活を守る①日常生活の中で注意する。
例）
・生活騒音に注意し、近所に迷惑をかけないようにする。
・自動車騒音軽減のため、交通ルールを遵守する。
・ペットのふんは適切に処分する。

４

澄んだ空気を守る①悪臭やダイオキシン類の発生を防ぐため、家庭でのごみの焼却は止める。
②できるだけ自家用車の利用を控え、公共交通機関や自転車を利用する。
③エコドライブを進める。
例）・空ぶかし、急発進、過積載を止める。
・アイドリングストップを行う。
④自家用車購入の際には、低公害車を購入するように努める。

５

安全なくらしを守る（化学物質対策）①除草剤、殺虫剤などの使用を必要最低限に抑える。
②除草剤、殺虫剤などの化学物質を含む製品を廃棄するときには、販売店や専門の業者に依頼し適切に処分する。
③違法な野焼き（廃棄物の野外焼却）を行わない。

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６

身近な自然を守る①空き缶拾いなどの環境美化活動に積極的に参加する。
②近所の公園やごみステーション、河川敷などはみんなで協力してきれいにする。
③庭に木や花を植えるなど、家庭に緑を増やす。
④自然散策や、バードウォッチングをするなどして、自然と触れ合う機会を持つ。
⑤市民参加型の自然観察会などの行事に積極的に参加する。
⑥自然を大切にし、動植物の生育環境の保全に努める。
⑦希少な動植物を採取しない。
⑧ペットは野生化しないよう責任を持って管理する。

７

環境問題に目を向ける（関心を持つ）①身近な環境について話し合い、行動する機会を作る。
②出前講座などで環境学習の場を活用する。
③新聞、テレビ、本などを通して、環境情報を積極的に取り入れる。

８

地球環境を守る①省エネルギー行動を実践する。
例）
・冷暖房を使用するときは、設定温度の目安を冷房 28℃以上、暖房 20℃以下とする。
・電化製品を長時間使用しないときは、主電源を切るかコンセントからプラグを抜く。
・省エネタイプの電化製品を使用する。
・エアコン、掃除機、照明器具などをこまめに掃除する。
・身近な買い物などは、徒歩や自転車ででかける。
②環境家計簿を付けて、家庭での二酸化炭素排出に関心を持つ。
③エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を廃棄するときは、必ず販
売店や許可業者に引き取ってもらう。

９

放射能対策
①放射能の正しい知識の習得に努める。
②県や市が行う調査や検査などに積極的に参加する。
③家庭菜園の野菜などの食材は、市役所などで放射性物質を測定し安全を確認する。

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第２節
１

事業者が環境のためにできること

きれいな水を守る（公共用水域保全のために）①排水（下水）処理対策
例）
・公共下水道や農業集落排水整備地区においては、速やかに接続する。
・公共下水道等未計画地区については、合併処理浄化槽を設置する。
・合併処理浄化槽を定期的に、清掃点検する。
・排水処理技術の向上や浄化対策の改善に努め、更なる環境負荷軽減に努める。
②水の再利用や有効利用を行い、節水に努める。
③開発を行う場合には、水源や地下水に与える影響についても事前に調査し、必要な対策を講じるよう努める。
④法令の規制に該当する事業場においては、排水の定期的な水質検査を実施するとともに、定められた基準を遵守する。

２

ごみを減量・リサイクルをする①グリーン購入に積極的に取り組む。
②過剰包装をしないよう努めるとともに、マイバッグ運動の普及促進をする。
③再資源化に努め、それが困難な場合は法令に基づき適切に処理する。
④再生資源を積極的に利用する。
⑤リサイクル可能な製品、省エネ製品の開発、製造、販売に努める。

３

静かで悪臭のない生活を守る①騒音、振動などを十分考慮した設備の導入や更新に努めるとともに、適切な維持管理を行う。
②騒音・振動の関係法令を遵守するとともに、規制対象外の機種であっても防音・防振に努める。
③家畜排せつ物を関係法令に基づき適正に管理するとともに、悪臭拡散防止に努める。

４ 澄んだ空気を守る①通勤の際には、できるだけ相乗りや公共交通機関の利用を勧める。
②ノーマイカーデーやアイドリングストップ運動を実践する。
③排煙処理技術の向上を図り、更なる環境負荷軽減に努める。

- 74 -

④物流の効率化を図り、車両通行量を抑制するように努める。

５

安全なくらしを守る（化学物質対策）①化学肥料・農薬などの使用量を減らす。
②化学物質の管理体制を整え、使用量を的確に把握する。
③化学物質を含む廃棄物の処理は、許可業者に依頼して適切に処理する。
④化学物質を含む製品は適量を購入し、保管は最小限に抑える。

６

身近な自然を守る①地域の美化活動などの地域づくり活動に積極的に参加する。
②事業所内の緑化に努める。
③周辺の景観に調和するように看板や広告塔を設置する。
④農林業においては、森林や農地の水源涵養、動植物の生育などの公益的機能を保全するため、適切に維持管理をする。
⑤開発をする際には周辺の環境に考慮し、動植物の保護や生息・生育環境の保全に努める。

７ 環境問題に目を向ける（関心を持つ）①従業員への環境に関する研修会等を積極的に行う。
②環境に関する情報を収集し、環境に関する取り組み状況を公表する。
③事業所内での自主的な環境保全活動に取り組む。

８

地球環境を守る①省エネルギー行動を実践する。（具体例は P72 の市民の行動の欄を参照ください。）②余熱などの未使用エネルギーの有効利用を図る。
③新エネルギーの情報を収集し、その導入について検討する。
④車の購入の際には、可能な限り低公害車を導入する。
⑤両面コピーを徹底し、用紙類の使用段階での削減に努める。

９

放射能対策
①県や市が行う調査や検査などに積極的に参加する。
②販売する食材は、適切な検査を行い安全を確認する。

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第３節

市が環境のためにすべきこと

１．基本理念
相馬市の恵み豊かな環境とかけがえのない美しい自然環境を損なうことなく、将来の世代へ引き継いでいくことが、現在の私たちに課された大きな責務です。そのため、市では行政の先導的役割の重要性を深く受け止め、率先して環境マネジメン
トシステムを構築し、継続的な環境改善に努めるとともに、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた取り組みを推進し、ひいては地球環境問題の改善に貢献していきます。

２．基本方針市は基本理念に従い、市民の理解と協力のもとに全職員が一丸となって、環境保全や改善の取り組みを推進し、環境に与える事務事業について継続的な改善を図り、環境に配慮した自治体を目指します。

（１）環境の向上と環境負荷低減の継続的な推進
環境の向上と環境負荷の低減を図るため、環境目的・目標を定め、定期的な見直しを行いながら次のような取り組みを継続的に推進します。
①省資源、省エネルギー、廃棄物の減量及びリサイクルを推進します。
②新エネルギーの活用を推進します。
③グリーン購入を推進します。
④公共事業における環境負荷の低減を推進します。

（２）環境に配慮したまちづくりの推進
環境汚染の予防に努めるとともに、市民及び事業者に対する啓蒙活動を行い、市民と一体となって自然環境に配慮したまちづくりを推進します。

（３）関連する環境法令等の遵守関連する環境の法令、条例、規則及び協定、覚書等を遵守します。

（４）市職員への研修
個々の職員が環境方針を理解し、方針に沿った環境配慮の行動を継続的に実施できるよう研修を行います。

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３．市独自の取り組み
市も事業者の一つであることから、第５章第２節の事業者が環境のためにできることの内容については着実に推進します。それ以外の公共団体としての項目については次のとおりです。

（１）公共施設での行動①緑地、歩道などの管理を市民団体等と連携しながら適切に行い、美観の保持に努める。
②施設の周辺の美化（植樹、花植え）に努める。
③緑地等の管理において、農薬の使用の低減に努める。

（２）公共工事等での行動①環境に配慮した設計を行う。
例）・低騒音・低振動型建設機械を使用するなど、周辺環境への負荷低減を図る。
・再生材の活用や再生可能な材料を使用する。
・廃棄物発生の少ない工法を採用するとともに、発生した廃棄物は分別を徹底し、再利用に努める。
②工事実施箇所で環境への影響が低減できるよう監視に努める。
③施工業者の全ての者の環境意識の向上に努める。
④業者の環境保全活動の取り組み状況について調査を行う。

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第６章

施策の管理

第１節

進行管理

１ 年次報告書の作成・公表
計画の実効性を確保するためには、施策の進行管理と評価の実施が必要です。
このため、市が講じた環境の保全等に関する施策の実施状況を明らかにするための、年次報告書を作成し、これを公表していきます。

２ 進行管理体制
この計画の進行管理や事後評価には、客観性が求められるため、「相馬市環境審議会」が、この役割を担い、実効性を確保していくこととします。

相馬市環境基本計画
Plan
目的・目標

計画への反映施策推進

ActionDo

改善・再検討実践・行動

進捗状況点検Check
結果把握・確認
行政（相馬市）

市民・事業者・NPO

相馬市環境審議会- 78 -

第２節

計画の見直し本計画は 10 年間を計画期間としますが、計画の進捗状況や社会情勢の変化、
市民意識の変化などを踏まえながら、概ね５年後に計画の見直しを行います。

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