（様式４）継続事業中間評価調書
事業コード
事業部

(令和４年度実施事業）

名 地域と連携した防犯体制の整備事業
名 生活安全部課

名 生活安全企画課
評
価対１－１．事業実施の背景（施策目的達成のための必要性）

評価確定日（令和５年６月５日）
政策コード
政策
名 県民を犯罪等から守るための取組
施策コード
施策
名 「秋田県地域安全ネットワーク」の活性化及びこれと連携した地域安全活動の推進
施 策 目 標 名 地域が一体となった自主防犯意識の高揚
目標コード
係名 生活安全係(tel)3022
担当課長名 斉藤 秀樹
担当者名 二階堂 有
象事業の内
容事業年度 17 年度～年度
３．事業目的（どういう状態にしたいのか）

各種犯罪抑止対策等を推進した結果、令和４年は前年に続き刑法犯認知件数が2,000件を下回るなど、犯罪の県内で結成されている各種防犯団体が連携して地域安全活動を活性化することにより、県民の規範意識を向総量抑止に一定の成果が表れている。しかし、子供や女性に対する声掛け等の事案が依然として数多く発生し 上させて良好な治安状態を維持し、犯罪のない住みよい地域社会の実現を目指す。ているほか、殺人や放火など、県民に不安を抱かせる凶悪事件も発生している。また、特殊詐欺被害の増加や盗難被害に占める無施錠率の高さ、刑法犯認知件数に占める万引き被害の割合の高さなど、更なる抑止対策が必要な状況にある。真に安全・安心な秋田を実現するため、地域のつながりに基づいた社会の犯罪抑止機能を重点推進事項
その他の事業
４．重点施策推進方針との関係維持・向上させるとともに規範意識の向上を図って、県民の安全と安心を確保する必要がある。

５．目的達成のための方法
１－２．外部環境の変化及び事業推進上の問題点①事業の実施主体

秋田県警察本部

生活様式の都市型化や少子高齢化に伴い、地域のつながりに基づいた社会の犯罪抑止機能の低 ②事業の対象者・団体 県民下が危惧されるほか、犯罪の内容が複雑、多様化している。
③達成のための手段
地域安全活動に関しては、活動の従事者の高齢化や新たな担い手の確保が課題となっているこ
情報発信・要望把握活動等のネットワーク活動や自主防犯活動に資する物品等の貸与を行い、地域住民にとから、現役世代の住民や事業所等を活動に組み入れたり、「ながら見守り」を導入するなど、よる自主防犯活動を支援するとともに、地域安全ネットワークを構成する各団体による意見交流会を開催す
活動に対する敷居を低くして、新たな担い手を確保し、活動の活性化を図る必要がある。
るなど、自主防犯活動の活発化を図る。
防犯ポスターの作成など、県民にわかりやすく、視覚に訴えた広報啓発を図る。

２．住民ニーズの状況（事業継続中に把握したもの）①ニーズを把握した対象
受益者
一般県民 （時期：年

６．前回評価結果等月）②ニーズの把握の方法

アンケート調査
各種委員会及び審議会
インターネット
ヒアリング
その他の手法（具体的に 各種会合、研修会等での意見聴取により把握③ニーズの具体的内容）

犯罪の発生等に関する情報提供や犯罪の被害に遭わないための啓発活動の推進が求められている。

７．事業の全体計画及び財源
事業内訳ｺｰﾄﾞ
事業項目
地域安全ネッ
トワーク事業
犯罪抑止対策事業

財源内訳

予算額（千円）国 庫 補 助
県その一般
財金債
他
源

①指摘事項

②指摘事項への対応

改善実施又は継続再検討又は縮小・休廃止

刑法犯認知件数が低水準で推移するなど、犯罪の総量抑止に有効性が認められる。一方で、子供や女性に対する声掛けなどの事案が高水準で発生しているなど、体感治安の向上までには至っていない現状にあることから、警察が地域住民や自治体等と連携・協働して地域安全運動を継続推進する必要がある。
情報発信活動や交流会、防犯講話を開催するなど、防犯団体の活動を支援するとともに、事業の継続に必要な予算の獲得に努めた。

左の説
明
地域住民による自主的な地域安全活動を活発化するため、Ｅメールによる地域安全情報の提供、活動拠点の整備、地域安全ネットワーク推進交流会の開催等を行う。
万引き防止や無施錠対策等の重点広報を実施するとともに、地域の犯罪情報に即した効果的な犯罪抑止対策を推進していく。

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

1,636

1,049

1,583

1,381

1,359

1,359

480432781931

80

80

2,116

1,481

2,364

2,312

1,439

1,439

2,116

1,481

2,364

2,312

1,439

1,439

全体（最終）計画

８．事業の効果を把握するための手法及び効果の見込み
指標名 地域安全ネットワーク推進交流会開催状況
指標の種類
成果指標
業績指標
指標式

所管所属長による評価

指標Ⅰ

必要性の観点①年度別の目標値（見込まれる効果）

指 標 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
最終年度
目標a151514141414
14
実績b284234
30
1222ｂ／ａ 186.7% 280.0% 242.9% 214.3% 85.7% 157.1%
東 北
全 国②データ等の出典 地域安全ネットワーク推進交流会実施結果報告
翌々年度

住民ニーズに照らした妥当性

月ＢＣ

秋田県安全・安心まちづくり条例

事業目的の達成状況
a
【理由】

評価の対象

対象対象外

cb

Ａ

地域の犯罪情勢に即した犯罪情報の提供、広報啓発などの取組を推進した結果、令和４年の刑法犯認知件数は前年に続き2，000件を下回るなど、犯罪の総量抑止に成果が表れている。一方、依然として無施錠自転車の盗難被害が多く、窃盗総数の１割を占めていることから、更なる総量抑止のためにも無施錠対策が課題となっている。

最終年度

効率性の観点月ｃ

Ａ

法令・条例上の要請等

有効性の観点

指標Ⅱ

翌年度③把握する時期
当該年度中 2 月
指標を設定することができない場合の効果の把握方法①指標を設定することが出来ない理由ｂａ

地域住民に対する犯罪発生情報等の防犯に必要な情報の提供、防犯活動を実施する際の支援、リーダーの育成等に対する地域住民のニーズは高く、必要性が高い。
学生が作成した防犯に関するポスターは分かりやすいと好評であり、これを目にした県民の防犯意識の高揚にもつながっている。

ａ（目標とする無施錠率）÷ｂ（実績（自転車盗難被害件数（無施錠）÷自転車盗難件数））①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
目標a60606060606060
実績b758178797479
ａ／ｂ 80.0% 74.1% 76.9% 75.9% 81.1% 75.9%
東 北
全 国
犯罪統計資料②データ等の出典

ｃ

【理由】

指標式

月

評価結果
ｂ

犯罪の総量抑止に効果が表れているが、全国的に子供や女性が被害者となる凶悪犯罪が発生し、県内においても子供や女性に対する声掛けなどの事案が数多く発生しているほか、全国に比べて盗難被害に占める無施錠率が高い状況にあることから、警察が地域住民や自治体等との協働により、地域安全活動を活性化させ、これを基盤とした社会の規範意識の向上を図る必要性は高いと認められる。

ｂ（交流会開催回数）÷ａ（警察署数）

翌年度③把握する時期
当該年度中 1 月
指標名 自転車盗難被害における無施錠率
指標の種類
成果指標
業績指標

ａ

現状の課題に照らした妥当性

ＢＣ

事業の経済性の妥当性
acb

Ａ

【理由】

翌々年度月

県民が安全・安心に暮らすことのできる地域社会を実現するため、防犯ポスターやリーフレッ
トなどを活用して地域安全情報を発信しているほか、警察官が地域住民の自主的な活動と連携したり、各種会合で防犯講話を行うことで地域住民の自主防犯意識を向上させ、規範意識の高揚にもつながっており、効率性が認められる。

総合評価②具体的な把握方法

Ｂ
Ｃ

事業の妥当性

Ａ（妥当性が高い）

Ｂ（概ね妥当である）

Ｃ（妥当性が低い）

対応方針

現状維持で継続見直して継続休廃止

犯罪の総量抑止に一定の効果が表れており、本事業の有効性が認められる。
地域住民と連携した活動を行うことで、地域住民の自主防犯意識が高揚し、活動の活発化など、より高い効果が期待できることから、今後も継続して推進する必要がある。
③把握した効果

評価結果の当該事業への反映状況（対応方針）
継続して推進するために必要な予算の獲得に努める。

政策評価委員会意見（諮問する事業についてのみ記載）④データ等の出典⑤把握する時期

当該年度中

月

翌年度

月

翌々年度月