インベスコ プレミア・プラス・ファンド
愛称︓真分散⾰命 追加型投信／内外／資産複合
設定⽇
決算⽇

商品概要

運⽤実績

2024年7⽉31⽇現在

2014年11⽉28⽇
信託期間
無期限
5⽉20⽇および11⽉20⽇(休業⽇の場合は翌営業⽇)【過去の運⽤実績は、将来の運⽤成果を保証するものではありません。】■ 基準価額と純資産総額■ 基準価額の推移（課税前分配⾦再投資ベース）

純 資 産 総 額
基 準 価 額前 ⽉ 末 ⽐基準価額（課税前分配⾦再投資）（円）

14,00013,0002,314(百万円)
10,427円▲65円■ １万⼝当たり分配実績（課税前）
分 配 ⾦
第1期〜14期
0円
第15期 (2022.5.20)
0円
第16期 (2022.11.21)
0円
0円
第17期 (2023.5.22)
第18期 (2023.11.20)
0円
第19期 (2024.5.20)
0円
設定来累計0円

12,00011,00010,0009,000
8,000
2014/11/28

⽉次運⽤レポート

月次運用レポート2016/11/28

2018/11/28

2020/11/28

2022/11/28※分配⾦は投資信託説明書（交付⽬論⾒書）記載の「分配⽅針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断等により分配を⾏わない場合もあります。

※基準価額は信託報酬（後述の「ファンドの費⽤」参照）控除後のものです。

■ 資産配分■ 騰落率（課税前分配⾦再投資ベース）

ファンド

1 カ ⽉ 3 カ ⽉ 6 カ ⽉-0.62% -0.47% 0.78%

純資産⽐

1 年
3 年
5 年
-1.03% -17.68% -3.87%

インベスコ バランスト･リスク･アロケーショ
ンマザーファンド
インベスコ マネープール･ファンド

設定来4.27%※基準価額の騰落率は、課税前分配⾦を再投資したと仮定した数値を⽤いています。

99.3%
0.9%
-0.2%

キャッシュ等投資先ファンドのポートフォリオ状況【マザーファンドが投資対象とする「インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド」の運⽤状況（現地⽉末基準）を記載しています。】■ 資産配分
⽐率

株式

債券

北⽶株式

⽶国株式

欧州株式

英国株式/欧州株式

アジア株式

⽇本株式

9.2%

6.7%

株式 合計

35.3%

北⽶債券

⽶国債/カナダ国債

9.9%

欧州債券

英国債/独国債

15.1%

アジア債券

⽇本国債/豪州国債

14.1%
39.1%

貴⾦属

⾦/銀等

4.2%

⾦属

アルミニウム/銅等

5.2%

エネルギー

原油/ガス等7.7%

農産物

穀物/⾁/コーヒー等

8.5%

資源資産 合計
合計

北⽶株式

エネルギー

欧州株式

8.4%

新興国株式

債券 合計

資源資産

11.0%

農産物

25.6%
100.0%

⾦属

資源資産

株式

25.6%

35.3%

貴⾦属

アジア株式

債券

アジア債券

新興国株式

39.1%

欧州債券

北⽶債券

※⽐率は、各資産クラスの投資額（デリバティブ取引等を含みます。）または想定元本をファンド全体の投資額および想定元本の合計で除した割合です。
※株式と債券については先物のエクスポージャーだけを表⽰しています。

当資料ご利⽤の際は、最終⾴の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をご覧ください。
設定・運⽤︓[商 号 等]インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第306号[加⼊協会]⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会

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⽉次運⽤レポート

愛称︓真分散⾰命 追加型投信／内外／資産複合2024年7⽉31⽇現在

今⽉のポイント・当⽉は、株式と債券がプラスに寄与し、資源資産がマイナス寄与となりました。
・株式は、英国、⽶国、新興国などが上昇したことで、プラス寄与しました。
・債券は、⽶国、カナダ、英国、ドイツなどの⻑期⾦利が低下したため（債券価格は上昇）、プラス寄与しました。
・資源資産は、エネルギー、⼯業⾦属、農産物などの投資対象資産が下落し、マイナス寄与しました。

投資先ファンドのポートフォリオ状況【マザーファンドが投資対象とする「インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド」の運⽤状況（現地⽉末基準）を記載しています。】■ 資産別の⽉次収益率（当⽉）■ 資産別の⽉次収益率の推移（直近1年間）

(％)

(％)

25
4

10.57

30.55

2

株式

10債券

0-0.30
-1-1

資源資産

-2収益率

-3-2-4-1.72
株式

債券

資源資産

収益率

2023年7⽉

2023年11⽉

2024年3⽉

2024年7⽉■ 資産配分の推移（直近1年間）
(％)

100
90
80
70

株式

60

債券

5040

資源資産

30
20
100
2023年7⽉

2023年10⽉

2024年1⽉

2024年4⽉

2024年7⽉※⽐率は、各資産クラスの投資額（デリバティブ取引等を含みます。）または想定元本をファンド全体の投資額および想定元本の合計で除した割合です。
※株式と債券については先物のエクスポージャーだけを表⽰しています。
当資料ご利⽤の際は、最終⾴の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をご覧ください。

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⽉次運⽤レポート

愛称︓真分散⾰命 追加型投信／内外／資産複合2024年7⽉31⽇現在■ 市場環境・世界の株式市場は市場によって異なる展開となりました。⽶国では、⽉初から⽉央にかけては、6⽉の⽶雇⽤統計で雇⽤者数の増加ペースの鈍化が⽰されたこと、6⽉の⽶消費者物価指数（CPI）でインフレ鈍化が⽰されたことなどを背景に、株式市場は堅調な展開となりました。
しかしながら、その後、⽶国の対中規制強化策を巡り、半導体関連銘柄が軟調になったこと、⼤⼿半導体企業の2024年4-6⽉期の決算内容が嫌気された⼀⽅、景気敏感株などが買われる展開となったことなどを受け、ＮＹダウ⼯業株30種平均指数及びＳ＆Ｐ500種指数は上昇し、ナスダック総合指数は下落しました。 ⼤陸欧州では、⽉初、フランスの極右化に対する政治的リスクが和らいだことなどを受け、株式市場は底堅い展開となりました。その後、欧州中央銀⾏（ECB）が政策⾦利を据え置いたこと、中国の景気回復⾒通しにより、同国向けの需要拡⼤期待が⾼まったことなどを背景に、株式市場は上昇しました。英国では、総選挙で労働党が圧勝し、英国経済が活性化するとの期待が⾼まったこと、6⽉の英CPIの伸び率が前⽉⽐横ばいとなるとともに、サービスインフレが低下したこと、イングランド銀⾏（BOE）が早期の利下げを実施するとの期待が⾼まったことなどを背景に、⽉を通してみると、株式市場は上昇しました。
・世界の債券市場は上昇しました。（⾦利は低下）。7⽉の⽶国債利回りは低下しました。⽉初は、6⽉の⽶雇⽤統計で雇⽤者数の増加ペースの鈍化が⽰されたことなどを背景に、景気減速や早期の利下げ開始が意識され、⽶国債利回りは⼤幅に低下する展開となりました。その後、6⽉の⽶CPIで、幅広くインフレ鈍化が確認されたことなどを受け、⽶国債利回りはさらに低下する展開となりました。⽉末には、世界的に株式市場が軟調になったこと、⽶連邦公開市場委員会（FOMC）において9⽉の利下げが⽰唆されたことなどを背景に、⽉を通してみると⽶国債利回りは低下しました。⼤陸欧州では、ECBが政策⾦利を据え置いたものの、同⾏がユーロ圏のインフレ率が2025年に⽬標の2％を達成すると予想していること、今後の利下げ期待が広がったことなどを背景に、⻑期⾦利は低下しました。英国では、6⽉の英CPIが前⽉⽐横ばいとなったこと、６⽉の⼩売売上⾼の伸び率が予想を下回ったことなどを受け、⻑期⾦利は低下しました。オーストラリアでは、7⽉の消費者信頼感指数が前⽉⽐低下したこと、2024年4-6⽉期のCPI上昇率が予想以上に鈍化したことなどを背景に、⻑期⾦利は低下しました。
・資源資産は、市場によって異なる展開となりました。エネルギーは下落しました。６⽉の⽯油輸出国機構（OPEC）の産油量が2カ⽉連続で増加したこと、OPECが2024年の世界⽯油需要⾒通しを据え置いたことなどを背景に、原油価格は⽉を通して弱含む展開となりました。農産物は、トウモロコシと⼤⾖の主産地である⽶国が好天に恵まれ、供給増となっていること、⼩⻨の主要産地であるロシアでの⽣産量が市場予想を上回って推移していることなどを背景に、下落しました。⼯業⾦属は、中国が7⽉の共産党中央委員会総会で、⾦属需要を下⽀えするような追加経済政策を打ち出せなかったことなどが嫌気され、下落しました。貴⾦属は、新興国の中央銀⾏や個⼈の⾦買いが継続していると⾒られていること、ドル⾼が⼀服したことなどを背景に上昇しました。

■ 運⽤の状況
当⽉は、株式と債券がプラスに寄与し、資源資産がマイナス寄与となりました。株式は、英国、⽶国、新興国などが上昇したことで、プラス寄与しました。債券は、⽶国、カナダ、英国、ドイツなどの⻑期⾦利が低下したため（債券価格は上昇）、プラス寄与しました。資源資産は、エネル
ギー、⼯業⾦属、農産物などの投資対象資産が下落し、マイナス寄与しました。

■ 今後の投資⽅針 （作成⽇現在のものであり、市場環境の変動などにより変更される場合があります。）【マザーファンドが投資対象とする「インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド」について記載します。】
当ファンドでは、債券、株式、資源資産の配分について、市場環境や価格変動の⼤きさなどを考慮して決定します。債券、株式への投資は、当該資産への直接投資や上場投資信託証券（以下、「ＥＴＦ」といいます。）への投資の他、先物取引、オプション取引などのデリバティブ取引を活⽤します。また、資源資産への投資は、ＥＴＦ、指数連動債などへの投資の他、デリバティブ取引を活⽤します。
上記の投資⽅針に基づき、⽉初め時点での投資判断に基づき、リバランスを⾏いながら、今後も規律あるプロセスに従った運⽤を⾏っていきます。

当資料ご利⽤の際は、最終⾴の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をご覧ください。

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月 次 運 用 レ ポ ー ト

愛称：真分散革命 追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色⚫ 日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産※１に実質的に投資します。
債券、株式への投資は、当該資産への直接投資や上場投資信託証券（以下、「ＥＴＦ」といいます。）への投資の他、先物取引、オプション取引などのデリバティブ取引を活用します。また、資源資産への投資は、ＥＴＦ、指数連動債などへの投資の他、デリバティブ取引を活用します。
※１ 資源資産とは、一般的にコモディティといわれる資産であり、代表的なものには金、銀、銅、原油、農産物などがあります。

⚫ 債券、株式、資源資産３資産の配分については、市場環境や価格変動の大きさなどを考慮して決定します。また、短期的な市場変化に機動的に対応した運用を行います。
⚫ 実質外貨建資産については、実質的に為替ヘッジを行い※２、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
※２ ファンドにおいて、為替ヘッジを直接行うことはありません。マザーファンドが投資対象とする別に定める投資信託証券が外貨建ての場合は、マザーファンドにおいて原則として対円での為替ヘッジを行います。

ファンドのリスクファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。
基準価額の変動要因
ファンドは実質的に国内外の債券、株式、資源資産（コモディティ）など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。

価格変動リスク〈債券〉債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。

債券の価格は、金利動向（一般的に金利が上昇した場合、価格は下落します。）、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績の悪化などを反映し、下落することがあります。

〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

〈コモディティ〉コモディティの価格の下落は、基準価額の下落要因です。

コモディティの価格は、政治・経済情勢、市場の需給、商品指数の値動き、金利動向、天候など特定の業種や商品に関わる様々な要因を反映し、下落することがあります。

〈デリバティブ〉デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。

デリバティブ（金融派生商品）の価格は、対象となる指標（金利、通貨、クレジットなど）の動向などを反映し、下落することがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合もあります。
信用リスク
発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。
為替変動リスク
為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。

ファンドは為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
流動性リスク
流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。

市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。

＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

当資料ご利用の際は、最終頁の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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月 次 運 用 レ ポ ー ト

愛称：真分散革命 追加型投信／内外／資産複合

お申し込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
＊分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の２コースがあります。

購入価額
換金価額
換金代金
購入・換金申込不可日
申込締切時間

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
換金の申込受付日の翌営業日の基準価額原則として換金の申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
ルクセンブルグの銀行休業日に該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。
原則として毎営業日の午後３時まで※(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)※2024年11月５日以降、申込締切時間は原則として毎営業日の午後３時30分までとする予定です。販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金制限
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。
無期限（設定日：2014年11月28日）
信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。
毎年５月20日および11月20日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)
年２回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
＊「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場
合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除は適用されません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.946％（税抜0.86％）を乗じて得た額とします。運用管理費（信託報酬）
用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンド

投資対象とする投資信託証券

信託報酬はありません。
投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかります。
運用管理費用：年率0.75％

インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）
信託報酬：年率0.55％（税抜0.50％）以内＊上記の他、監査費用や売買委託手数料等の各種費用がかかります。

実質的な負担

年率1.696％（税込）程度＊上記の値は目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって変動します。

その他の費用・手数料• 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
• 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
• マザーファンドが投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬（年率0.30％以内）、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。

＊上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

当資料ご利用の際は、最終頁の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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月 次 運 用 レ ポ ー ト

愛称：真分散革命 追加型投信／内外／資産複合販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）■ 受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資※に関する事務などを行います。
※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者等の名称
あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融取引業協会 商品取引業協会

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第121号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第24号○○

西村証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第26号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号○

日本生命保険相互会社（確定拠出年金のみの取り扱い）

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第36号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第14号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社）
東洋証券株式会社

○

○

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号

○

○

○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者登録金融機関
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

関東財務局長(登金)第5号

○

○

○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2336号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

○

○

○

○

■ 当ファンドの照会先インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（受付時間は営業日の午前９時から午後５時まで）
電話番号：03-6447-3100 ホームページ：https://www.invesco.com/jp/ja/【ご留意いただきたい事項】
当資料は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。本
文で詳述した当資料の分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。投資信託は、実質的に債券、株式、資源資産（コモディティ）など値動きのある有価証券など（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
これらの運用による損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。当ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。当ファンドの購入のお申し込みを行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時に販売会社でお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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