2013年6月【レポート】

会仙住民による湿地および湿地開発への認知度調査
広西師範大学外国語学院副教授

陳徳栄

1．調査背景と目的「桂林の会仙湿地が国家湿地公園の試験点に選ばれることになった（『桂林晩報』2012 年 4月 6 日，第二版）」と報道された。これは桂林市にとって良いニュースである。しかし，中国
では自然公園の開発・経営に伴い，開発・経営の企業側と地元住民とのトラブルが多発している。
例えば，1990 年代の初め，桂林市龍勝県において，県政府が投資誘致のため，住民の意向を無視して観光開発企業を誘致し，「龍脊段々畑観光プロジェクト」が行われた。しかし，地元住民に対する被害が発生し，経営企業と地元住民との利害が一致しなかったため，地元住民に猛烈に反対され，段々畑まで破壊されてしまった。また，2011 年 5 月，河南省輝県市万仙山
旅遊景区（旅遊景区とは観光地を指す）においても，経営企業と地元住民との利害が一致しなかったため，休業を余儀なくさせられた。以上の事件は，事前に地元住民の意見を十分に聞かず，行政・デベロッパー主導で行った結果であると思われる。このように，地元住民の抗議や反対運動を避けることは，将来の会仙湿地公園建設を成功させるためには不可欠である。そしてこの建設を成功させることが，今後の自然公園建設においても参考になると思われる。
湿地開発の成否は地元住民の支持と認知度に関わるため，住民の認知度を理解することは非常に重要であり，住民の意見を十分に聞いた上で開発を行う必要がある。そこで，本稿では桂林市会仙鎮住民による湿地に関わる知識，「広西桂林会仙カルスト地形国家湿地公園建設」および湿地観光開発プロジェクトをどのように見ているのかを調査し，将来の建設において，政策決定機関や開発・経営企業に信用できる情報を提供することを目的としている。

2．調査概要2012 年 4 月 14 日，筆者は広西師範大学外国語学院の日本語科・英語科・韓国語科の翻訳修
士 10 人と 1 回，4 月 21 日は筆者 1 人で 1 回と，あわせて 2 回，湿地中心部である毛家村を中心に，会仙鎮住民を対象にしたアンケート調査を行った。一部の住民は文字が読めないため，彼らに対してはインタビュー形式で調査した。若者が未来の代表であり，現地の学識者が現地の人々に大きな影響を与えているため，青少年と学識者の考えを知る必要があると思われる。しかし，調査を受けた住民の中で，青少年と学識者が非常に少ないことが判明したため，毛家村に住んでいる会仙鎮中学校の女子学生に協力を要請し，2012 年 4 月 16 ～ 20 日にかけて，彼女の学校の三年生と教師を対象にしてアンケート調査を行ってもらった。
本研究は，広西人文社会科学発展研究センターの研究プロジェクト「桂林国際観光業再発展若干重要問題研究」（項目番号：YB2011022）の中間報告的な研究成果の 1 つである。

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3．調査結果アンケート調査は合計 3 回で，解答用紙を 200 部配布し，全員から回答を得ることができた。
今回のアンケート調査は 200 部のみであったが，会仙湿地周辺には 7 つの村があり，戸籍人
口が約 3,000 人と少なく，多くの村民が村を出て生活しているため，この村に住んでいる常住人口は 3,000 人を満たさないと思われる。仮に，3,000 人を常住人口としても，今回のアンケート調査に協力した村民は全体の 7％程度に当たる。
3.1

調査地と調査対象の紹介

今回の調査地である桂林市臨桂県会仙鎮は桂林市の南西部に位置し，桂林市内から約 30㎞，桂林駅あるいは桂林長距離バスターミナルから車で約 40 分と交通が非常に便利である（図 1）。
カルスト地形の湿地がここにあり，これは中国唯一で，世界でもあまり見られない。この湿地は南，西，北の 3 方が山に囲まれており，溝と谷が縦横にあり，水田，渓流，池が隙間なく広がっている。湿地の真ん中を流れている「古桂柳運河」は，桂林の漓江と柳州の柳江をつなぐ運河であり，この湿地は漓江唯一の湿地であるため，「漓江の腎臓」ともいわれている（図 2）。
今回の調査に協力した村民は 200 人で，全て会仙鎮の住民である。うち，男性は 108 人（54％），33

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女性は 92 人（46％）であった。調査を受けた住民の年齢と学歴を表 1 と表 2 に示した。
表 1 より，41 歳以上の人は 138 人で，全体の 69％を占めている。18 ～ 40 歳までの青壮年層は 37 人で，18.5％しかいない。アンケート結果が母数を反映していると仮定すれば，会仙鎮の住民は，青壮年が少なく，中高年が多いといえるだろう。これは，青壮年は殆ど都会へ出稼ぎに行き，中高年および子供だけが農村に残るといった中国の農村の現状を反映していると思われる。
表 2 より，短大を含む大卒はわずか 8 人で，全体の 4％だけなのだが，注意しなければならないのは，彼ら全てが会仙中学校と会仙鎮中学校の教師である。したがって，実際の大卒は 4％よりも少ない可能性がある。また，小卒以下は 106 人で，全体の 53％を占め，その多くが 41歳以上である。さらに，文盲・半文盲は全て 51 歳以上で，そのうち 6 人が女性である。
これらから，住民の半分以上が 9 年の義務教育を受けておらず，住民の学歴が非常に低いことが分かる。一般的に，学歴と知識量は関連しているため，住民の知識量はかなり少ないと考えられる。これは中国の農村，特に少数民族地域の農村の状況と概ね同じである。なお，調査を受けた人の職業は，25 人の在校生と 8 人の大卒者を除いて，全て農業または農業と養殖の兼業に携わっている。そのため，ここでは，住民の職業を分類しないことにした。

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3.2

調査項目と調査結果

今回のアンケート調査項目は以下の通りである。
（1）国家湿地公園と建設工事について（1-1）「国家湿地公園試験点」に選ばれたことはご存知ですか。
（1-2）「広西桂林カルスト地形国家湿地公園試験点」の建設工事の内容をご存知ですか。
（2）湿地の意味，役割，湿地内での住民の義務について（2-1）湿地の意味をご存知ですか。
（2-2）湿地内での住民の義務をご存知ですか。
（2-3）湿地の役割をご存知ですか。
（3）湿地の観光開発による環境への影響について（3-1）会仙の湿地の保護に有利である。
（3-2）会仙の生活環境を破壊する。
（3-3）会仙の水源地と空気を汚染する。
（3-4）観光施設を建設することは，会仙のもともとの地形を破壊する。
（3-5）観光客によるゴミと騒音が増える。
（3-6）住民による環境保護への意識が高まる。
（4）観光開発による経済への影響について（4-1）就職機会と住民の収入が増加する。
（4-2）家賃や商品，サービスの価格が上昇する。
（4-3）投資を誘致することができる。
（5）将来観光サービスあるいは観光業の経営に従事する考えをお持ちですか。
（6）観光業に勤めている人の収入は他の産業に勤めている人の収入より高いと思われていますか。
（7）湿地観光開発による文化への影響について（7-1）犯罪を減らすことができ，社会を安定させることができる。
（7-2）人間関係を改善することができる。
（7-3）伝統文化の保護と開発利用に役割を果たすことができる。
（7-4）人々の考え方を変え，道徳意識を高めることができる。
（7-5）観光客が訪れることを嬉しく思いますか。

実際の調査の回答欄には選択肢をいくつか設けているが，表をまとめるために，調査項目の回答選択肢における「分かる」，｢知っている｣，「了解」，「はい」などの積極的な答えを全て「はい」とし，｢普通｣，「一定ではない」などの中立的な答えを全て ｢どちらでもない（どち）｣ とし，「分からない」，｢知らない｣，「反対」，｢否｣，「いいえ」などのマイナスの答えを全て「いいえ（いい）」としている。これらの結果をまとめたものが表 3，4，5 である。

4．結果分析
それぞれの項目について，以下の点が判明した。
項目 1：（1-1）の「『国家湿地公園試験点』に選ばれたことはご存知ですか」について，「はい」と答えた学生と住民はそれぞれ 25 人と 76 人で，学生は 100％，成人住民は 43.4％であった。

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また，「はい」と答えた成人住民のうち，男性は 56 人，女性は 20 人であった。これらから，大人よりは学生，女性よりは男性のほうが自分の地元にかかわる報道に関心が高いことが分かる。一方，この報道について，49.5％の住民が知らないと答えており，地元のニュースですら関心がないといえる。特に「広西桂林カルスト地形国家湿地公園試験点」の建設工事に関する項目について，55％の住民が完全に知らないということであるから，住民の湿地建設項目への認知度は低いといえる。
項目 2：（2-1）の「湿地の意味をご存知ですか」について，｢はい｣ と答えた学生と成人住民はそれぞれ 3 人と 92 人で，合わせて全体の 47.5％である。（2-3）の「湿地の役割をご存知ですか」について，「はい」と答えた学生と成人住民がそれぞれ 10 人と 66 人で，合わせて全体の 38％である。これらから，多くの人，特に学生の自然に対する知識が不足しているといえる。これは，現在の中国の中学校教育において自然科学知識への教育が不十分であることを物語っている。また，これは住民の学歴が低いこととも関連していると思われる。
項目 3：（3-2）の「会仙の生活環境を破壊する」について，「はい」と答えた男子学生と女子学生はそれぞれ 3 人と 2 人，成人男性と成人女性はそれぞれ 40 人と 23 人で，合計が 68 人と比較的少ない。一方，（3-6）の「住民による環境保護への意識が高まる」について，｢はい｣ と答えた学生と成人住民は 25 人と 130 人で，計 155 人と比較的多い。これらから，一部の住民は会仙湿地観光開発による環境への悪影響，例えばゴミや騒音の増加，環境破壊などに対して懸念を持っているものの，大部分の人は観光開発が現地の人の環境保護意識を高めることができると考えているようだ。
項目 4：（4-1）の「就職機会と住民の収入が増加する」について，「はい」と答えた学生と成人住民はそれぞれ 23 人と 140 人で，80％を超える。これらから，大部分の住民は，国家湿地公園と関連プロジェクトの建設に期待しており，湿地観光開発が地元経済活性化に繋がるものと考えている。経済効果への期待は，成人住民より学生のほうが高い。
項目 5：「将来観光サービスあるいは観光業の経営に従事する考えをお持ちですか」について，「はい」と答えた住民は合計で 133 人と比較的多いが，内訳は学生が 7 人，成人住民が 126人と違いがある。これらから，多くの住民は，観光業への就職，転職を考えているようだが，学生と成人住民では意識が異なる。学生，特に男子学生は，観光業に対するこだわりが少ない。なぜなら，学生は就職面で多くの選択肢があり，必ずしも観光業が歓迎される職業ではないからである。一方，成人住民は，高齢となり故郷を離れたくないがゆえに，観光業を希望しているものと考えられる。
項目 6：「観光業に勤めている人の収入は他の産業に勤めている人の収入より高いと思われていますか」について，「はい」と答えた住民は合計で 145 人と比較的多い。その中で，学生は 16 人（64％），成人住民は 129 人（73.7％）で，成人住民のうち男性が 81 人（80.2％），
女性が 48 人（64.9％）となっている。これらから，多くの住民は，観光業への就業が現在の収入を高めるものだと認識しており，男性は女性より，成人住民は学生よりその期待値が高い。一方，約 30％の学生と約 20％の成人住民はそれを否定的にとらえている。これは，経済発展の恩恵が多様な形で広がり，観光業以外からでも収入を得る機会が増えていることが背景にあると思われる。
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項目 7：（7-1）の「犯罪を減らすことができ，社会を安定させることができる」について，全体の 59％が「はい」と答え，（7-2）の「人間関係を改善することができる」について，全体の 77％，特に学生全員が「はい」と答えた。（7-3）の「伝統文化の保護と開発利用に役割を果たすことができる」についても，「はい」と答えた住民は 151 人と比較的多い。これらから，多くの住民は，犯罪を減らし，社会を安定させ，人間関係を改善し，伝統文化の保護と開発利用に役割を果たすなど湿地観光開発の効果を認めていることが分かる。また，（7-5）の「観光客が訪れることを嬉しく思いますか」についても，「はい」と答えた学生と成人住民はそれぞれ 25 人と 142 人で，非常に多い。以上より，多くの住民は観光客の訪問を歓迎する態度を取っており，学生は成人住民より態度が積極的であるということが分かる。

5．結び
本稿は，湿地および湿地開発への認知度について，開発の対象地である桂林市会仙鎮の住民に対するアンケート調査を行った。調査結果の分析から次の結論が導き出せる。
多くの会仙鎮の住民は湿地保護と開発プロジェクトに対する態度が積極的であり，観光開発および観光開発による地元経済，社会の安定と発展への効果を期待しており，観光客の訪問を歓迎する態度を取っている。また，多くの住民は将来，観光企業に勤めたいようである。これは，湿地開発を成功させるのに非常に都合がいいといえる。しかし，懸念されるのは，湿地建設項目に対する住民の認知度が低い点である。多くの住民は学歴が低く，自然知識が乏しく，湿地および湿地内での住民の義務に対する認識が足りない。一部の住民は「広西桂林カルスト地形国家湿地公園試験点」の建設工事に関する理解に乏しく，観光開発プロジェクトによる環境への悪影響を懸念しているようだ。これらは将来の湿地開発，建設に不利な影響を与える恐れがある。そこで，政府と開発企業に対しては，以下のことを考える必要があるだろう。
1．政府は，湿地開発による潜在利点について，例えば現地経済への波及効果や環境保護，特に漓江への保護効果，犯罪の減少，人々の道徳意識を高める効果などを住民に認識させるよう努める必要があり，より多くの宣伝をする必要があるだろう。これは桂林市政府にとっては当面の急務である。そこで，会仙住民の知的水準の引き上げや環境保護の教育などに力を入れなければならない。
2．湿地建設や開発をするためには，住民の土地を徴用し，住宅を取り壊さなければならないのだが，その際に，政府や企業は行政手段をできるだけ避け，事前に十分に住民全体の要求を聞かなければならない。政府や企業は住民の苦情や要求を聞く窓口を作り，広範に住民の意見を収集し，その民意を分析した上で，建設計画案を立てなければならない。全ての住民の理解を得る上で，住民の合理的要求に応える詳しい補償法案を整備し，住民を適切な場所に移住させ，同時に住民の損失を補償する必要がある。
3．開発企業に対しては，住民から徴用する土地を株式と交換し，将来の観光経営企業に参加を促し，企業の株主としての身分を提供する。これを将来の湿地観光開発，経営の経済的利益を住民と分かち合う方法として提唱したい。

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