
第78期末（2022年11月8日）
還価額
7,997円28銭
資 産 総 額
47百万円
第73期～第78期
騰落率△ 5.5％
分配金（税込み）合計100円
償純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

償還交付運用報告書
ピクテＹＥＮアセット・
アロケーション・ファンド(毎月分配型)
愛称：円資産プラス
追加型投信／内外／資産複合第73期（決算日2022年 6 月15日） 第76期（決算日2022年 9 月15日）
第74期（決算日2022年 7 月15日） 第77期（決算日2022年10月17日）
第75期（決算日2022年 8 月15日） 第78期（償還日2022年11月 8 日）

作成対象期間：2022年 5 月17日～2022年11月 8 日受益者のみなさまへ○当ファンドは、投資信託約款において償還運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記の弊社ホームページを開き「ファンド」、「償還ファンド一覧」より当ファンドの名称を選択いただき、さらに「償還運用報告書（全体版）」を選択いただきますと償還運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○書面での償還運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り､ 厚く御礼申し上げます｡
さて、「ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド ( 毎月分配型 )」は、2022 年 11 月８日に繰上償還を行いました。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の債券や株式等に投資し、安定的な分配と信託財産の成長を図ることを目的としております。
当作成対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに運用状況と償還の内容をご報告申し上げますとともに、償還までのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。

ピクテ・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内 2-6-1
お問い合わせ窓口
投資信託営業部
電話番号 03-3212-1805

受付時間：委託者の営業日の午前９時から午後５時まで

ホームページ：www.pictet.co.jp

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ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(毎月分配型)  

運用経過
基準価額等の推移
（円）
9,000（百万円）
180

8,800

160

8,600

140

8,400

120

8,200

100

8,000

80

7,800

60

7,600

40

7,400

2022/5/16

2022/6/15

2022/7/15

基準価額（左軸）

2022/8/15

分配金再投資基準価額（左軸）2022/9/15

2022/10/17

20

2022/11/8

純資産総額（右軸）

第 73 期 首： 8,570円
第78期末（償還日）： 7,997円28銭（既払分配金（税込み）：100円）
騰落
率：△ 5.5％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2022 年５月 16 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数は設定していません。

基準価額の主な変動要因 
下落↓・実質的に組入れている国債の価格が下落したこと
下落↓・実質的に組入れている株式の価格が下落したこと
下落↓・為替ヘッジコスト
上昇↑・実質的に組入れている国債や株式からの利金・配当収入

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ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(毎月分配型)  

１万口当たりの費用明細 項（a） 信目託報酬（2022 年 5 月 17 日～2022 年 11 月 8 日）
第73期～第78期
項 目 の 概 要金 額
比 率円％
270.324 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 2）（0.021） ・ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基（販売会社）（24）（0.292） ・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド（受託会社）（ 1）（0.011） ・ファンドの財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価

用2）

（ 2）

（0.020） ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） ・その他は、信託事務の処理等に要する諸費用

29

0.344

（b） そ
（
（の監そ合他
査費費の用
他

計

準価額の算出等の対価の管理および事務手続等の対価

0.020（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

作成期間の平均基準価額は、8,340円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(毎月分配型)  

（参考情報）◯総経費率
当作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.39％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.04％

運用管理費用以外
0.04％

運用管理費用0.64％

投資先ファンド
0.68％

総経費率
1.39％運用管理費用（販売会社）
0.61％

当ファンド
0.71％

運用管理費用
（受託会社）
0.02％

その他費用
0.04％

（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）

1.39①当ファンドの費用の比率

0.71②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.64③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.04（注）①の費用は、「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券です。
（注）①の費用は、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移 （2017 年 ５ 月 15 日～2022 年 11 月 8 日）
（円）
12,000

（百万円）
1,200

11,0001,000

10,000

800

9,000

600

8,000

400

7,000

200

6,000

2017/5

2018/5

2019/5
基準価額（左軸）

2020/52021/5

分配金再投資基準価額（左軸）2022/502022/11

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2017 年５月 15 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年5月15日 2018年5月15日 2019年5月15日 2020年5月15日 2021年5月17日 2022年5月16日 2022年11月8日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
9,540
9,223
9,380
9,250
9,288
8,570
7,997.28
期間分配金合計（税込み） （円）
－240
240
240
240
240
100
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 0.8
4.4
1.1
3.0
△ 5.3
△ 5.5
純資産総額
（百万円）
510
180
170
136
119
6647
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、償還日の騰落率は償還日の直前の作成応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数は設定していません。

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投資環境 
・世界の国債市場は、期首から 2022 年６月中旬にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が浮上したほか、欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和政策を７月に終了するとともに利上げを開始する方針を示したことなどから下落（利回りは上昇）しました。その後７月にかけては、欧米の景況感指数の急速な悪化が観測されたことから、FRB による金融引き締め策を受けた景気減速への警戒感が高まったことなどを背景に上昇（利回りは低下）しました。８月下旬から期末にかけては、
パウエル FRB 議長がインフレ対策を重視する姿勢を明確化したことから、FRB による積極的な金融引き締めが継続するとの見方が強まり、大幅に下落（利回りは上昇）しました。期を通じてみると、世界の国債市場は下落（利回りは上昇）しました。
・世界の株式市場は、期首から 2022 年６月中旬にかけては、FRB をはじめとする主要国中央銀行が金融引き締め姿勢を強めるとの観測に加えて、長引く都市封鎖（ロックダウン）を背景とした中国景気減速への警戒感なども意識され、下落しました。８月中旬にかけては、FRB の金融引き締め観測が一時後退したことや市場予想を上回る企業業績などが好感され上昇しました。８月下旬から９月中旬にかけては、パウエル FRB 議長がインフレ対策を重視し積極的な利上げを継続する姿勢を示したことや、英国トラス前政権の財政政策案発表を背景に、先進国金利の上昇圧力が高まったことなどから大幅に下落しました。期末にかけては、欧米の長期金利上昇に一服感が見られたことなどが好感され、世界の株式市場は反発しました。期を通じてみると、世界の株式市場は下落しました。

当該投資信託のポートフォリオ 
以下の投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の債券や株式等に投資しました。
投資先ファンド
ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ（適格機関投資家専用）
PGSF －グローバル・ユーティリティーズ・
エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド

前作成期末

組入比率

償還日69.9％－29.6％－（注）“PGSF”は「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド」の略称です。


なお、償還日においては有価証券の組み入れはありません。

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ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(毎月分配型)  

当該投資信託のベンチマークとの差異 
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数は設定していません。

分配金 
当作成期中の１万口当たり分配金（税込み）は以下のとおりといたしました。
なお、留保益については、元本部分と同一の運用を行いました。
◆分配金および分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第73期
第74期
第75期
第76期
第77期
項
目
2022年５月17日～ 2022年６月16日～ 2022年７月16日～ 2022年８月16日～ 2022年９月16日～
2022年６月15日 2022年７月15日 2022年８月15日 2022年９月15日 2022年10月17日
当期分配金
2020202020（対基準価額比率）
0.245％
0.238％
0.231％
0.238％
0.256％
当期の収益
2020202020
当期の収益以外－－－－－
翌期繰越分配対象額
1,737
1,760
1,784
1,803
1,823
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
「当期の収益」および「当期の収益以外」は小数点以下を切捨てて表示しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）（注）この様式で示される「当期の収益」は、当ファンドが投資する投資先ファンドからの分配金を受取った場合、実質的に「当期の収益以外」の原資が含まれて表示されることがあります。

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お知らせ
委託者の商号変更に伴い所要の約款変更を行いました。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2016 年５月 13 日（当初設定日）から 2022 年 11 月８日まで（当初、無期限）です。
運 用 方 針 安定的な分配と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
①ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ（適格機関投資家専用）受益証券
主 要 投 資 対 象 ②ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・
ヘッジド・ファンド受益証券
運 用 方 法①投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界各国の債券や株式等に投資します。
②当該投資信託は、外貨建資産について原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図るものとします。

主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資は行いません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針②収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較 （％）
100（2017年11月末～2022年10月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
10.2
△ 9.8
0.7

日本株
42.1
△ 16.0
7.2

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
15.3

新興国株
62.7
△ 19.4
8.4

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 3.70.0

新興国債

平均値

先進国債
7.9
△ 4.5
3.2

（単位：％）

新興国債
15.7
△ 9.4
2.0

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017 年 11 月から 2022 年 10 月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

○各資産クラスの指標
日 本 株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
MSCI コクサイ指数（税引前配当込み、円換算）
新興国株
MSCI エマージング・マーケット指数（税引前配当込み、円換算）
日本国債
NOMURA － BPI 国債
先進国債
FTSE 世界国債指数（除く日本、円換算）
新興国債
JP モルガン GBI － EM グローバル・ディバーシファイド（円換算）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

（注）海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託者が円換算しております。

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ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(毎月分配型)  

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容

（2022 年 11 月 8 日現在）

2022 年 11 月８日現在、有価証券等の組入れはございません。

純資産等
第73期末
第74期末
第75期末
第76期末
第77期末
第78期末（償還日）
2022年6月15日 2022年7月15日 2022年8月15日 2022年9月15日 2022年10月17日 2022年11月8日
純 資 産 総 額
63,698,532円
65,382,500円
67,530,797円
51,248,842円
47,178,527円
47,912,183円
受 益 権 総 口 数78,076,017口
78,142,300口
78,210,322口
61,037,418口
60,534,042口
59,910,594口
１万口当たり基準（償還）価額
8,159円
8,367円
8,635円
8,396円7,794円
7,997円28銭
項目（注）当作成期間（第 73 期～第 78 期）中における追加設定元本額は 362,498 円、同解約元本額は 18,485,600 円です。

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ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(毎月分配型)  

指数に関して○「代表的な資産クラスと騰落率の比較」に用いた指数について■東証株価指数（TOPIX）（配当込み）：
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPX は、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。JPX は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■MSCI コクサイ指数（税引前配当込み）：
MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰属します。
■MSCI エマージング・マーケット指数（税引前配当込み）：
MSCI エマージング・マーケット指数は、MSCI Inc. が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰属します。
■NOMURA － BPI 国債：
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません。
■FTSE 世界国債指数（除く日本）：
FTSE 世界国債指数（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
■JP モルガン GBI － EM グローバル・ディバーシファイド：
JP モルガン GBI － EM グローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan Securities LLC が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です。現地通貨建てのエマージング債のうち、投 資 規 制 の 有 無 や 発 行 規 模 等 を 考 慮 し て 選 ば れ た 銘 柄 に よ り 構 成 さ れ て い ま す。 同 指 数 の 著 作 権 はJ.P.Morgan Securities LLC に帰属します。

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