越知町耐震改修促進計画（第 2 期計画）

平成 31 年 3 月改定
令和 5 年 9 月改訂

目次
１計画の位置づけ等

１（１）計画の位置づけ

１（２）計画期間

１２

想定される地震の規模、被害の状況等

１

３

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１（１）耐震化の現状

１（２）耐震化の目標

３

４

４

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（１）耐震診断・改修に係る基本的な取組方針

４（２）役割分担４（３）事業の実施方針

６（４）地震時の建築物の総合的な安全対策の方針

６（５）耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要

６（６）現在実施している支援策

６（７）安心して耐震改修を行なうことができるようにするための環境整備

６

５

７

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要（１）ブロック塀の倒壊防止対策

７（２）窓ガラスの落下防止対策

７（３）大規模建築物における天井崩落対策

７（４）地震時におけるエレベーターの閉じ込め防止対策

７（５）地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項

７（６）給湯器の転倒防止策

８（７）家具の転倒防止策

８（８）通電火災の防止対策

８（９）がけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策

８（１０）瓦屋根耐震・耐風対策

８６

９

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項（１）地震防災マップの作成・公表

９（２）相談体制の整備及び情報提供の充実

９（３）パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催

９（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導

９（５）自主防災組織等との連携

９７

９その他

（１）地震保険の加入促進

９（２）被災建築物応急危険度判定等の実施等

９（３）その他

１０越知町耐震改修促進計画「越知町耐震改修促進計画」（以下「越知町計画」という。）は、地震による建築物の被害及び、これに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、昭和５６年５月以前に建築された、現行基準を満していない建築物のうち、主として住宅及び特定建築物を中心に、耐震診断・耐震改修を総合的かつ計画的に進め、越知町における建築物の耐震化を図ることを目的とする。
１ 計画の位置づけ等（１）計画の位置づけ
越知町計画は、国が示した基本方針（平成 18 年１月 25 日付け国土交通省告示第 184 号）に基づき、また、『高知県耐震改修促進計画（第 2 期計画）』を勘案して改定するものである。
（２）計画期間
計画期間は、平成 30 年度から平成 37 年度令和７年度までの 8 箇年とする。なお、必要に応じて概ね３年ごとに計画の見直しを行うものとする。
２ 「想定される地震の規模、被害の状況等
土佐湾沖の南海トラフを震源とする南海トラフ地震は、100 年から 150 年の間隔で発生すると言われており、国から示された南海トラフ地震の発生確率（基準日平成 29 年 1 月 1 日）は今後 30 年以内で 70％程度となっている。
県の示す最大被害想定（L2）によると、本町では、震度 6 強～6 弱の強い揺れが想定されており、地震発生によるその被害は、平成 24 年度高知県南海トラフ地震想定調査によると、死傷者 440 人（死者 50 人・負傷者 390 人）、建物では、全壊 1,110 棟（揺れ 620 棟、急傾斜 10 棟、火災 480 棟）半壊 1,410 棟（揺れ 1,400棟、急傾斜 10 棟）である。
死者 50 人の内、建物の倒壊によるものが 40 人と 80％を占めている。また、揺れによる建物被害に伴う要救助者数（自力脱出困難者）が 100 人である。これらの対策としては、建物の耐震改修が必須である。
○建物被害
全壊
半壊

1,110 棟1,410 棟

○人的被害
死者
負傷者50 人390 人

３ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（１）耐震化の現状①住宅
平成 29 年の家屋台帳表によると越知町の住宅総数は 3,313 戸である。このうち、耐震化の対象となる昭和 56 年以前の耐震基準（旧耐震基準）で建設された住宅は、2,209 戸（67%）で全国（39%）に比べて割合が1

高く、特に木造住宅は約 2,103 戸と耐震化の対象となる住宅の約 95%を占める。
今回、町内の耐震化率を求めるに当たり、税資料の家屋データと全棟家屋調査補助システム（パスカル）との突合作業により、一棟調査と、昭和 56 年以前の旧耐震基準による家屋の抽出をおこない、その家屋戸数から平成 23 年度以後に耐震改修した 54 戸を除いた家屋を耐震性なしとした。結果、推計値ではな
く、家屋番号のついた実数としてカウント出来る為、耐震改修の必要な家屋の特定ができるようになり、より現状に近い情報が得られ具体的な対応が取れるようになった。
結果、表 1 に示すように、耐震化率 35％（前回計画 47.5％）で、県の現況（H27 年度末）77%に対してもかなり下回る水準となる。
表１ 住宅の耐震化の状況（平成 29 年家屋台帳より）
戸数戸建て住宅

3,273 戸

共同住宅

40 戸

計

耐震性有(耐震改修実施済含む） 耐震性なし
昭和５６年以降建築

3,313 戸1,083 戸21 戸1,104 戸耐震化率

昭和５６年以前建築

54 戸

2,155 戸35.0%

②多数の者が利用する建築物（別添資料 1 多数の者が利用する建築物及び緊急安全確認大規模建築物の規模要件を満たすもの）
平成 29 年度末現在では、越知町課税台帳、公共施設等の耐震化推進状況調査（詳細）によると、多数の者が利用する建築物（国・政府機関所有等建築物及び緊急輸送道路等（注）沿いにある道路を閉塞させる建築物は除く（以下同じ））は、町内に 28 棟あり、そのうち耐震性があるとされる建築物（改修済みを含む）は 25 棟で、耐震化率は約 89％と全国平均（75％）を 14 ポイント上回っている。
（注）耐震改修促進法第５条第３項第１号に基づき県が定める道路をいう。

表２ 多数の者が利用する建築物の耐震化の状況
耐震性無特建建物用途No,棟数

昭和 56 年 5月以前

1

学校

4(棟)

2

体育館（一般公共に供されるもの）

1(棟)

4病院・診療所

6(棟)

1(棟)

11

賃貸住宅

9(棟)

1(棟)

13

老人ホーム

15

耐震性有
昭和 56 年 5 月
以前で改修・診断済み
3(棟)昭和 56 年 6

耐震化率

月以降
1(棟)

100.00%1(棟)100.00%5(棟)83.33%

3(棟)5(棟)88.89%

2(棟)

1(棟)

1(棟)

100.00%

幼稚園・保育園

2(棟)

2(棟)

16

博物館

1(棟)

24

庁舎

1(棟)

6

公民館等

2(棟)

1(棟)

合計

28(棟)

3(棟)

100.00%
1(棟)

1(棟)

10(棟)

100.00%100.00%1(棟)50.00％

15(棟)89.29%

昭和 56 年 5 月以前に建築された多数の者が利用する建築物は、約 13 棟であるが、そのうち耐震性があるとされる建築物は、10 棟（77％）である。
耐震性のない 3 棟については、民間 2 棟、公共 1 棟で、今後耐震改修等には相当の費用を要するが、その利用の特異性から早期の対策が望まれる。
政策的には、これら耐震性の無い民間 2 棟について個別具体的な問題点を洗い出し、戸別訪問をするなど、特別な対応をする必要がある。公共 1 棟については、今後の利活用を考え、早期の診断・改修を行わなければならない。

2

（２）耐震化の目標
国の基本方針（平成 28 年改正）では、平成 32 年令和２年までに、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成２５年の統計調査の推計「約 82％（住宅）、約 85％（多数の者が利用する建築物）」から少なくとも「95％（住宅及び多数の者が利用する建築物）」とし、平成 32 年令和２年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としている。
県の目標値については、現状(住宅で 77％、多数の者が利用する建築物で 83％と全国平均に比べ住宅で 5 ポイント、多数の者が利用する建築物で 2 ポイント低い状況にあること)と、事業者数などの供給能力等を考慮して設定するとしている。また、目標値については、定期的に検証し住宅については、税検収調書に合わせて毎年検証し、多数の者が利用する建築物においては、3 年ごとに耐震化率の検証することとする。
① 住宅の目標
住宅の耐震化率については、現状の耐震化率が、国（82％）や県（77％）と比べ、過疎地域を起因とする経済的要因や土地利活用の低迷による一般住宅の耐震化率（35％）の低さが際立ち、空き家の存在を考慮し、より実態に即した目標とするため空き家を除いた目標値とする。
平成 23 年度以降 54 棟が耐震改修されたが、その数値は、年平均約 8 棟と低迷していたが、近年耐震対策に関する意識の高揚とともに、平成 28 年度 8 棟であった改修工事が、平成 29 年度では、25 棟と増加傾向にあり、今後もその増加傾向は堅調に推移して行くものとして、耐震改修棟数年平均 60 棟を目標値として、平成 37 年度末令和７年度末の耐震化率 67％を目指す。
② 多数の者が利用する建築物の目標
多数の者が利用する建築物は、表 3 に示すように、28 棟で耐震性の無いものは、3 棟で、民間の集合住宅・病院各 1 棟と、公共建築物の公民館 1 棟である。目標は、公共建築物については、診断・改修を早期に行い、残りの民間建築物については、平成 37 年度末令和７年度末までにまず、耐震診断を促すことを目標とする。
表 3 住宅及び多数の者が利用する建築物等の目標

現状 H29年度 （注1）

住宅

総数
うち耐震性有
うち耐震性無多数利用建築物 総数
うち耐震性有
うち耐震性無

3,313
1,158
2,155
2825
3

戸
戸 （約 35% ）
戸 （約 65% ）
棟
棟 （約 89% ）
棟 （約 11% ）R7
目標 H37年度
（注2）

2,723
1,8169072826
2

戸
戸 （ 67% ）
戸 （ 33% ）棟棟 （ 93% ）棟 （ 7% ）

注１）現状の数値は、住宅は、平成29年家屋台帳表による。多数の者が利用する建築物は、平成29年度公共施設等の耐震化推進状況調査票（詳細）による。
注２）住宅の目標には、空き家を除いている。

③公共的建築物の耐震化の目標
学校、体育館、病院、集会場、庁舎、公的住宅（公営住宅、改良住宅）は、地震などの災害が発生した場合には、災害対応の中枢的機能を果たすものや、避難場所などとなり防災上重要な役割を持つ施設である。
また、老人ホーム等の社会福祉施設、幼稚園・保育所などは災害時に自らが避難することが容易ではない利用者に使用される施設である。このため、これらの公共的な建築物で、多数の者が利用する建築物の耐震化率現状 38％（23/64）を目標値 8７％（53/64）とするとともに、個別・具体的な施策を検討していくこととする。
また、その他の公共建築物も含めた総合的対策として、南海トラフ地震対策推進本部の「公共的建築物の耐震化の促進検討チーム」において今後の耐震化の進め方を整理しており、今後ともその方針に従って取り組みを維持・継続していく。（別添資料２参照：公共的建築物の耐震化の進め方）3

表 4 各用途別目標
R7
現状（H29）年度
目標（H37年度）
4 棟
4 棟
うち耐震性有 4 棟 （ 100% ）
4 棟 （ 100% ）うち耐震性無 0 棟 （ 0% ）0 棟（0% ）
体育館
1 棟
1 棟
うち耐震性有 1 棟 （ 100% ）
1 棟 （ 100% ）うち耐震性無 0 棟 （ 0% ）0 棟（0% ）病院・診療所
5 棟
5 棟
うち耐震性有 4 棟 （ 80% ）
4 棟 （ 80% ）うち耐震性無 1 棟 （ 20% ）
1 棟 （ 20% ）幼稚園・保育園
2 棟
2 棟
うち耐震性有 2 棟 （ 100% ）
2 棟 （ 100% ）うち耐震性無 0 棟 （ 0% ）0 棟（0% ）庁舎
1 棟
1 棟
うち耐震性有 1 棟 （ 100% ）
1 棟 （ 100% ）うち耐震性無 0 棟 （ 0% ）0 棟（0% ）公的住宅（Ｈ29度末） 47
47 棟
47 棟
40 棟 （ 85% ）うち耐震性有 1010 棟 （ 21% ）77 棟 （ 15% ）うち耐震性無 37
37 棟 （ 79% ）
注１）図表６の注１、２参照。
注２）公的住宅は階数が2以下あるいは延べ面積が1,000㎡未満のものも含む。

学校

４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（１）耐震診断・改修に係る基本的な取組方針
県、町、建築物所有者、建築関係技術者、建築関係団体、自主防災組織等(注)は、県の計画の実施体制も考慮しながら、(２)に示す役割のもと、連携を図りながら、耐震改修を進める。
(注) 災害が発生したときに、被害を最小限にとどめ、または軽減するため、地域住民が初期消火、避難誘導、救護等の活動を行うために組織しているものをいう。町内会や自治会のような、地域の集まりであっても、その目的のひとつに「防災に関する取り組み」が含まれていれば、自主防災組織である。

（２）役割分担①県
県は広域的な観点から、自ら又は関係市町村及び関係団体と連携しながら下記の施策を行う。
（ア）高知県耐震改修促進計画の策定○県計画の策定、見直し（イ）耐震改修等の実施、促進○県有建築物の耐震改修等の計画的な実施○民間建築物の耐震改修等の促進○重点建築物の設定及び耐震改修等の誘導○耐震改修促進法に基づく特定建築物に対する指導・助言・指示・公表○耐震改修促進法に基づく所管建築物に対する改修計画の認定（ウ）技術者養成・把握○耐震改修・耐震診断に関する技術者の養成・把握（エ）所有者等に対する普及啓発、情報提供○広域的な地震防災マップによる注意喚起○耐震相談窓口の設置、運営○所有者等に対する耐震性向上に関する注意喚起、普及、啓発○無料の耐震相談会、耐震講習会等の実施

4

○市町村、自主防災組織等との連携による家具の転倒対策、ブロック塀の転倒対策等の実施（オ）市町村、建築関係団体との連携○市町村、建築関係団体との連携体制の構築○建築関係団体との連携による、耐震改修等に関する技術者の養成○市町村、建築関係団体への情報提供、技術的支援等②町
町は住民の最も身近な立場から、地域の実情に応じた耐震改修等の促進のための施策を行うことが重要である。また、住民、自主防災組織等の活動を支援し、連携して下記のことを実施する。
（ア）町耐震改修促進計画の策定○町耐震改修促進計画の策定、見直し（イ）耐震改修等の実施、促進○町有建築物の耐震改修等の計画的な実施○民間建築物の耐震改修等の促進○重点建築物の耐震改修等の誘導○耐震診断に対する専門家の派遣や、各種補助事業の実施の他、税制補助のための証明等の実
施○避難路等の設定（ウ）所有者等に対する普及啓発、情報提供○相談窓口の設置・運営○所有者等に対する耐震性向上に関する注意喚起、普及、啓発○自主防災組織等との連携による家具の転倒対策、ブロック塀の転倒対策等の実施○必要に応じた、詳細な地震防災マップの策定による注意喚起（エ）県、建築関係団体との連携○県、建築関係団体との連携体制の構築③建築物所有・管理者等
建築物の耐震化は、所有者等自らの問題として取組むことが不可欠であり、所有者等は下記のことを実施する。
○自ら所有・管理する建築物の耐震性を確認するための耐震診断の実施○耐震診断の結果に基づく、必要に応じた耐震改修・建替の実施④建築関係技術者
県、町が実施する耐震改修等を促進するための施策への協力や、専門的知識を有する建築関係技術者として所有者への適切なアドバイス等、下記のことを実施する。
（ア）所有者等に対する普及啓発、情報提供○所有者等に対する耐震性向上に関する適切な助言（イ）耐震改修等の実施○耐震診断・耐震改修等の業務の適切な実施（ウ）技術の向上、研鑽○耐震診断講習会の受講、登録○耐震改修等に関する技術の向上、研鑽⑤建築関係団体
県、市町村が実施する耐震改修等を促進するための施策への協力や、中立的な立場から建築物の所有者等への適切なアドバイスや、所有者等、技術者及び行政等と連携し、下記のことを実施する。
（ア）所有者等に対する普及啓発、情報提供○耐震相談窓口の設置・運営○無料の耐震相談会、耐震講習会等の実施（イ）技術者の養成○耐震診断・耐震改修等に関する技術者向けの講習会の実施（ウ）耐震判定業務の促進○四国耐震診断評定委員会の運営（エ）県、市町村との連携

5

○耐震診断・耐震改修等の促進のための県、市町村への協力⑥自主防災組織等
自主防災活動を通じて、防災知識の普及や地域における災害危険の把握に努める。
○住宅の耐震化、家具転倒防止対策等の学習会の実施○ブロック塀等の倒壊危険箇所の点検（３）事業の実施方針
住宅の耐震化については、「越知町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」に定める取組みによって推進を図る。同プログラムに定める取り組みは毎年度実施し、実施状況を把握・検証のうえ公表し、必要に応じて見直しを図りながら進めていく。
（４）地震時の建築物の総合的な安全対策の方針
平成１７年の福岡県西方沖地震や宮城県沖地震などでみられるように、地震の発生により窓ガラスや天井といった建物の２次部材の落下等による人身事故や、ブロック塀の倒壊、エレベーター内の閉じ込め等事故が起きている。
地震による被害を防止するためには、建物本体の耐震化のみならず、これらの２次部材等の耐震化を図る必要がある。このため、対象建築物を主に建築物防災査察（注）等の機会をとらえて、現行基準に適合していないと考えられる建築物に対して、耐震改修等を行うように指導・助言をするなどの措置を講じる。
（注）昭和 35 年以来、建築物に関する防災知識の普及や、防災関係法令及び制度の周知徹底を図るために、毎年度、一定の規模以上の施設を対象に実施している。
（５）耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要
平成 37 年度までの今後 8 年間に耐震化率を目標数値に引き上げるためには、昭和 56 年５月以前に建築された耐震性が不十分な建築物の耐震改修や建替を促進させる必要がある。
昭和 56 年 5 月以前の建築物の中には、耐震性を有する建築物もあると想定されるものの、耐震診断を行っていないために、その実態が不明である。このため、耐震性の判断がされずに耐震改修や建替えが進んでいないと推測される。
また、平成 18 年度に民間の多数の者が利用する建築物の所有者等を対象として県が実施したアンケート調査結果では、耐震診断・改修に取り組まれない理由として、「経済的な理由により対応が出来ないから」、行政に要望することとして、「耐震診断・改修するための補助制度をつくってほしい」との回答が多数寄せられた。
このため、耐震改修等をより一層推進するために、国の補助事業を活用した助成制度のより一層の充実を図るよう検討することとする。
（６）現在実施している支援策
本町では、木造住宅耐震診断事業を平成 19 年度に創設し、平成 29 年度末までに、耐震診断 148 戸、木造住宅耐震改修事業は平成 19 年度に制度化し、平成 29 年度末までに耐震改修 54 戸を実施している。
（７）安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備①住民への情報提供
啓発用リーフレットなどの活用
耐震に関する県政出前講座やリーフレットによる耐震対策事業の紹介など、住民に対して建築物の耐震対策の重要性を啓発する。
②相談窓口の設置
耐震対策に関する住民からの問い合わせに対応できるように、町の職員による相談窓口を設置する。
③技術者育成耐震診断や耐震改修を行う技術者向けの講習会を引き続き実施する。登録された事業者が継続的に技術をレベルアップしていく仕組みづくりを行う。

6

５ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要（１）ブロック塀の倒壊防止対策
ブロック塀は、地震により倒壊した場合死傷者が発生したり、避難や救助活動のさまたげになるため、対策を講じる必要がある。また、平成３０年６月１８日の大阪北部地震では、登校中に同校児童が学校施設のブロック塀の下敷きとなり犠牲となった。結果多くの人々の関心事となっている。
特に緊急輸送道路、避難路（災害時又は、災害が予測される時に緊急避難場所・避難所へ迅速かつ安全に避難する経路）及び通学路に沿って存在しているブロック塀については、自主防災組織等を通じ、安全対策についての周知や、自主防災組織等による危険マップ作成に対し、町や県が協力を行うなど危険回避対策を講じる。また、ブロック塀の代わりにフェンス・生垣等を設置するなど、地震時に倒壊しないものへの造替えについて周知及び支援を行う。
また、建築基準法第 42 条第２項道路等の狭隘道路沿いのブロック塀は、改修等を行う際には位置の後退（セットバック）が必要とされるが、地域の実情によって困難とされるケースもある。このようなケースについては、今後県と協議・検討し対策を講じていく。
（２）窓ガラス、外壁タイルや屋外広告物等の落下防止対策
地震発生に伴い、窓ガラスの破損や外壁タイル、屋外広告物等の落下が起きた場合には、死傷者が発生したり、がれきによる避難・救援活動のための道路の通行に支障をきたすことになる。このため、窓ガラス、外壁タイル、屋外広告等の落下防止対策の重要性を周知すると共に、県の協力のもと、設置方法や施工及び維持管理の状況について点検を促し、落下防止対策等について、建築基準法に基づく定期報告の提出時や防災査察の実施時等に指導・助言を行う。また、戸別訪問時には、ガラス飛散防止対策について罹災の回避や、飛散防止シートの活用などを進める。
（３）大規模空間を持つ建築物における天井崩落対策
東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多数生じたことをうけて、
平成 26 年 4 月 1 日に建築基準法施行令等の改正がおこなわれた。この改正により新築等を行う建築物における特定天井（高さ６ｍ超かつ、水平投影面積 200 ㎡超の吊り天井等）について脱落防止対策に係る新たな技術基準が適用されることとなった。また、建築物の定期報告に係る調査内容も合わせて見直されたことから、県の協力のもと、定期報告等を活用して特定天井の状況把握に努め、改善が必要な既存建築物の所有者、管理者に対して指導・助言を行う。
（４）地震時におけるエレベーターの閉じ込め防止対策
平成 21 年 9 月の建築基準法施行令の改正により、既設エレベーターの改修時に戸開走行保護装置の設置や地震時等管制運転装置の設置が求められることとなった。エレベーター内への閉じ込めによる災害を防止するために、建築物の所有者及び利用者に既設エレベーターの改修や地震対策、管制運転・安全装置等の整備や改良の必要性について普及徹底を図り、必要に応じて改善指導をおこなう。
また、東日本大震災においてエレベーターの釣合いおもりやエスカレーターが落下する事案が複数確認されたことから、既設エレベーター等についても必要に応じて改善指導を行う。
（５）地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項①耐震改修促進法第６条第３項第１号に基づく、地震時に通行を確保すべき道路及びその道路に接する避難路沿道建築物（※）の耐震診断の結果の報告期限は、以下のとおりとする。
指定する道路

報告期限

高知県耐震改修促進計画により指定する道路のう 高知県耐震改修促進計画（第２期計画）で指定しち、越知町内の道路たものに準ずる。
※避難路沿道建築物とは、耐震改修促進法第５条第３項第２号又は第６条第３項第１号の規定に基づき、県又は町が耐震改修促進計画で指定する緊急輸送路等の道路にその敷地が接する一定の高さを超える旧耐震基準の建築物。(昭和５６年６月１日以降に増築、改築、大規模な改修又は大規模な模様替えの工事（耐震改修促進法施行令第３条各号に該当する場合を除く。）に着手し、検査済証の交付を受けたものを除く。)

7

避難路沿道建築物の高さのイメージ

上図のように、４５°で見上げた線に係る建築物が該当する。

（６）給湯器の転倒防止対策
東日本大震災において、住宅に設置されていた電気給湯器がアンカーボルトの緊結が不十分等の原因で多数転倒したため、建築設備の構造体力上安全な構造方法を定めた告示が平成 24 年 12 月に改正され、転倒防止措置の基準が明確化された。また、熊本地震においても、改正告示に対応してないと考えられる給湯器が多く転倒した。
これらの状況を踏まえ、住宅の機能継続の観点からも、県の協力のもと、建築物における給湯設備の転倒防止対策に関する周知を図る。
（７）家具の転倒防止対策
高さのある家具は、地震時に転倒しやすく、身体への危害に加え、避難や救助活動に支障をきたすこととなる。 地震時における、家屋内での安全背を確保するため、家具の転倒防止を県民に呼びかけ、家具の固定促進を図る。
高齢者等の世帯においては、越知町家具転倒防止金具等取付け事業実施要綱に基づき、積極的な活用を促し、広報周知に努める。
（８）通電火災の防止対策
地震では、揺れによって一旦停電した場合でも、送電が復旧すると住宅所有者が意図いないまま、家屋内の可燃物が散乱した状態で送電が再開されるため、火災発生の原因となる。このため、一定以上の揺れを感知した場合に自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー等」の設置促進を図る。
（９）崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
建築物に接近してがけ崩れの危険性があるがけ地が存在する場合には、大雨・地震時等のがけ崩れ等により建築物に被害が及ぶ可能性がある。土砂災害警戒危険区域等の周知など、がけ地周辺における避難も含めた防災・減災対策とともに、既存の建築物擁壁の耐震診断など耐震化に向けた取組みを進める中で、がけ崩れ等に対する建築物の被害軽減対策も効率的かつ効果的に行う。
（10）瓦屋根耐震・耐風対策
令和元年房総半島台風（第１５号）の強風により、多数の瓦屋根が被害を受けて、国は昭和４６年建設
省告示第１０９号を改正し、令和４年１月１日から新築時に瓦屋根ガイドライン標準工法等が義務づけられた。これらの状況を踏まえ、耐震・耐風性能が十分でない恐れのある住宅の瓦屋根は、台風や強風により瓦飛散により建築物や周辺の住宅に被害が及ぶ可能性があることから、強風災害等により被害を受ける恐れがある住宅に居住する者や周辺で暮らす住民が安全に生活できる住宅を確保できるよう、町内全域の住宅の瓦屋根改修に対する支援を行うとともに、改修を促進する。

8

６ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項（１）地震防災マップの作成・公表
建築物の耐震化にあたり、建築物の所有者等の意識の向上を図るため、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度を記載した地図（地震防災マップ）の作成が重要である。
地震防災マップは、地震による地盤の揺れやすさについて、市街地の状況や地形・地盤の状況を踏まえ、適切な区分とする必要がある。
また、地震による揺れやすさだけでなく、地域の状況に応じて、地盤の液状化や崩壊の危険性、市街地の火災の危険性、避難の困難さ等に関する項目についても地震防災マップに盛り込むことが重要である。
高知県では地震の揺れについては平成 16 年３月に県内全市町村の地域で 500ｍメッシュのマップを作成し、公表している。また、津波の浸水被害については、平成 17 年６月に沿岸地域で 12.5ｍメッシュのマップを作成し、公表している。
本町もこれらのマップを活用し、広く住民に周知することにより、地震の備え、地震発生後の対応に役立てていくこととする（２）相談体制の整備及び情報提供の充実
耐震診断や耐震改修など、建築物の耐震化の相談に適切に対応するため、県、本町、建築関係団体
における耐震相談窓口業務の内容を明確にするとともに、さらにその内容を充実させる。
これらの相談窓口においては、耐震診断、耐震改修、税制等についての相談及び情報提供などを行うこととする。具体の窓口については、高知県の公開ホームページ（http://www.pref.kochi.jp/）に掲載しているが、これをさらに分かりやすいものとする。
なお、住宅の耐震診断・改修全般の常設の相談機関としては、住宅耐震相談センター（（社）高知県建築士事務所協会内、tel:088-825-1240、土日祝日を除く 10 時～16 時）がある。
（３）パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催①啓発用リーフレットなどの活用
耐震に関する県政出前講座やリーフレットによる耐震対策事業の紹介など、住民に対して建築物の耐震対策の重要性を啓発する。町民への家具の転倒防止、ブロック塀の倒壊防止への啓発をする。
②多数の者が利用する建築物に対する普及・啓発
多数の者が利用する建築物の耐震化を図るために、対象建築物については耐震診断、改修等を促す。
（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
耐震改修を促進するためには、設備の更新や、バリアフリー化、リニューアル等のリフォームの機会を捉えることが効果的である。
このため、リフォームとあわせて耐震改修が行われるよう事例集、セミナー等を活用して、リフォームと耐震改修を一体的に行った場合のメリットや、その手法に関する情報提供を行う。
（５）自主防災組織等との連携
次の南海地震では、強い揺れにより甚大な被害が県内全域で想定されることから、自らの命は自ら守る「自助の取組」と併せて、地域での支え合い・助け合いによる「共助の取組」が重要となる。
そのため、住宅耐震化、家具転倒防止等の対策が地域全体での取組となるよう、自主防災組織に働きかけるとともに、積極的な情報提供などにより自主防災活動を支援していく。
７ その他（１）地震保険の加入促進
地震が発生した場合には、倒壊した家屋を持つ被災者は多くの負債を抱えることになる場合が多く、自身の財産を保護するためには、地震保険への加入も有効な手段と考えられることから、広報などにより引き続き地震保険の加入の促進に努めることとする。
（２）被災建築物応急危険度判定等の実施等
地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物等の危険度判定が必要な場合は、県と連携し判定実施本部等を設置し、必要な措置を講ずる。

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また、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設を必要に応じて行うとともに、公営住宅等の公的賃貸住宅の空家住居の提供等を行うこととする。
さらに、被災した住宅・建築物についての相談業務等、地震被災時においても、適切な対応を行う。
（３）その他必要な事項は別途定める。

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