第２章

現状と課題第２章 現状と課題
第１ 障害者の状況

第１障害者の状況（１）障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳、精神 障害者保健福祉手帳）は増加し、令和２年４月１日現在は 2,786 人です。総人口に対する比率は、令和２年で3.98％になっています。
■障害者手帳所持者数及び市人口に対する比率の推移
（％）

（人）
3000

4.2

2500
2000

425

452

495

527

587

4

402

348

357

379

394

413

448

3.8

1500
1000

3.6

1809

1776

1769

1779

1754

3.4

1751

500

3.2

03
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

精神障害者保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳

人口比率（％）

平成 27 年

平成 28 年

市の人口70,089 人 70,019 人
所持者2,519 人
2,558 人比率3.59 ％3.65 ％※各年 4 月 1 日現在の手帳所持者数

平成 29 年
69,987 人
2,640 人3.77 ％

平成 30 年
70,081 人
2,643 人3.77 ％

令和２年

令和元年
69,950 人
2,719 人3.89 ％

令和 2 年
69,942 人
2,786 人3.98 ％■障害者手帳種類別及び年齢別の状況（令和２年度）
単位（人）

身体障害者手帳

48

療育手帳

精神保健福祉手帳

480

1,223

155

281

200%

12506

10%

20%

30%

17歳以下

40%

50%

18歳～64歳※令和２年 4 月 1 日現在の手帳所持者

8

6160%
65歳以上

70%

80%

90%

100%

第２章 現状と課題
第１ 障害者の状況（２）身体障害者の状況
身体障害者手帳所持者数はほぼ横ばいで、令和２年４月１日現在は 1,751 人となっています。
障害の種類別にみると、各年ともに「肢体不自由」が最も多く、最近は「内部障害（心臓機能、膀胱・直腸機能、呼吸器機能障害など）」が増加傾向にあります。
■身体障害者手帳所持者数の種類別推移※各年 4 月 1 日現在の手帳所持者数
身体 障害 者 手帳 所持 者数 を 障害 の程 度 別に みる と、 令和 ２年 ４ 月１ 日現 在 、１級（634 人）が最も多く、次いで４級（455 人）、３級（288 人）、２級（233 人）、６級（72 人）、５級（69 人）となっています。各年とも 1 級が最も多くなっています。
■身体障害者手帳所持者数の等級別推移※各年 4 月 1 日現在の手帳所持者数

9第２章 現状と課題
第１ 障害者の状況（３）知的障害者の状況
療育手帳所持者数は、令和２年４月１日現在は 448 人で、平成３０年から 54 人増
えて、伸び率 13.7％となっています。
障害の程度別にみると、令和２年４月１日現在はＣ（軽度）が最も多く 139 人、次いでＢ（中程度）120 人、Ａ（重度） 98 人、〇 Ａ（最重度） 91 人と なってい ます。
平成３０年と比較するとＣ（軽度）の伸びが一番大きくなっています。
■療育手帳所持者数の推移※各年 4 月 1 日現在の手帳所持者数

10

第２章 現状と課題
第１ 障害者の状況（４）精神障害者の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和 2 年 4 月 1 日現在 587 人で、平成 30 年から 92 人増えて、伸び率 18.6%となっています
障害の程度別にみると、令和 2 年 4 月 1 日現在は 2 級が最も多く 317 人、次いで3 級 227 人、1 級 43 人となっています。平成 30 年と比較すると 1 級は 11 人増で伸び率 34.4%、2 級は３０人増で伸び率 10.5%、3 級は 51 人増で 29.0%となっていなす。
また、精神障害者通院医療費交付負担患者数の推移をみると、年々増加傾向にあります。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移※各年 4 月 1 日現在の手帳所持者数■精神障害者通院医療費公費負担患者数の推移※各年 4 月 1 日現在の受給者数11

第２章 現状と課題
第２ アンケート調査結果に基づく障害者の状況

第２アンケート調査結果に基づく障害者の状況（１）

障害者福祉に関するアンケート

本計画を策定するにあたり、障害者の生活実態や福祉施策への要望などを把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的に、市内の障害者手帳所持者等７００人に、アンケート調査を実施しました。（※本人が記入できない場合、家族などが本人 の立場に立って記入）
〇調査方法
項目内

容

調査対象

身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者から 700 人を無作為抽出

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査期間

令和２年６月～７月

〇回収結果
配付数

回収数

回収率

70041659.4％

１）アンケート結果の主な概要①生活状況■主な介助者「父母・祖父母・兄弟」が最も多い
主な介助者についてた ずねたところ、「父母・祖父母・兄弟」が 42.4％で最も多く、次に、「配偶者（夫または妻）」が32.2％となっています。
「40～64 歳」が 46.9%を占める
主な介助者の年齢については、「 40～64 歳」が 46.9％を占めて多く、「65～74 歳」が 25.1％、「 75 歳以上」が 18.4％となっています。「 65～74 歳」と「75歳 以 上 」 を 合 わ せ る と 、 65 歳 以 上 が43.5％となっています。

図

主な介助者
（回答者総数：205 人）
020

父母・祖父母・兄弟

42.4

配偶者（夫または妻）

12（％）
60

4032.2

ホームヘルパーや施設の職員25.9

子ども

23.4

その他の人
（ボランティア等）

5.4

無回答

2.9

第２章 現状と課題
第２ アンケート調査結果に基づく障害者の状況
表

介助者の状況①年齢区 分
回答者総数（人）
17歳以下
18～39歳40～64歳
65～74歳
75歳以上
無回答

単位：人（％）

図全体
179
1 ( 0.6)
14 ( 7.8)
84 (46.9)
45 (25.1)
33 (18.4)
2 ( 1.1)

介助者の状況①年齢（回答者総数：179 人）
無回答
1.1%

17歳以下
0.6%

75歳以上
18.4%

～今後の課題～主な介助者は「父母・ 祖父母・兄弟」「配偶者」といった近親者が多くなっています。また、介助者の43.5%を65歳以上が占めているので、今後、高齢化が進むと介助者の身体的な負担が大きくなっていくと考えられます。

18～39歳7.8%

40～64歳46.9%

65～74歳25.1%

図■地域で生活するための支援『福祉施設で暮らしている』又は『病院に入院している』という人に、地域で生活するための支援についてたずねたと
ころ、「障害者に適した住居（グループホームなど）の確保」が 52.2％で最も多く、次に、「 在宅で医療ケアなどが適切に得られること」、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」、「経済的な負担の軽減」の３項目が同率で 47.8％となっています。

地域で生活するための支援（回答者総数：23 人）
（％）
02040

障害者に適した住居（グループホームなど）の確保

表

地域で生活するための支援 単位：人（％）
区 分
全体
回答者総数（人）23
障害者に 適し た住居 （グ ル
12 (52.2)
ープホームなど）の確保
在宅で医 療ケ アなど が適 切
11 (47.8)に得られること必要な在 宅サ ービス が適 切
11 (47.8)に利用できること
経済的な負担の軽減
11 (47.8)
生活訓練等の充実
6 (26.1)
地域住民等の理解
6 (26.1)
相談対応等の充実
5 (21.7)
その他
0 ( 0.0)
無回答
1 ( 4.3)

52.2

在宅で医療ケアなどが適切に得られること

47.8

必要な在宅サービスが適切に利用できること

47.8

経済的な負担の軽減

47.8

生活訓練等の充実

26.1

地域住民等の理解26.1

相談対応等の充実
その他
無回答

1360

21.7

0.0

4.3

第２章 現状と課題
第２ アンケート調査結果に基づく障害者の状況～今後の課題～
福祉施設及び病院に入所・入院している人が、地域で生活するには、グループホームなどの整備とともに、在宅で医療ケアや在宅サービスが適切に受けられる環境を整備することが必要と考えられます。

②外出について■外出する際の主な同伴者
表 外出する際の主な同伴者－ 手帳の種類別

単位：人（％）

手帳の種類
区分

回答者総数（人）身体障害者手帳療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

300

7788

父母・祖父母・兄弟

20 ( 8.3)

33 (50.0)

12 (17.6)

配偶者

66 (27.4)

1 ( 1.5)

16 (23.5)

子ども

16 ( 6.6)

1 ( 1.5)

1 ( 1.5)

ヘルパーや施設の職員

24 (10.0)

9 (13.6)0 ( 0.0)

その他の人

2 ( 0.8)0 ( 0.0)0 ( 0.0)

113 (46.9)

22 (33.4)

39 (57.4)

小計

241

66

68

非該当・無回答

591120

１人で外出する

注）手帳の種類には、無回答の数は除き、重複回答を含める。
割合（％）は、有効回答数から算出する。

身体障害者手帳と精神保健福祉手帳の所持者は、一人で外出する人の割合が高く、療育手帳所持者は父母・祖父母・兄弟と外出する割合が高い
手帳の種類別で大きな差異が見られました。「一人で外出」と回答した人は、身体障害者手帳所持者では 46.9%、精神保健福祉手帳所持者では 57.4%とそれぞれ最も多くを占めています。一方、療育手帳所持者は「父母・祖父母・兄弟」が 50.0%と最も多くを占めています。
～今後の課題～
今後、身体障害者手帳所持者の年齢が高くなると、買い物、受診などの支援が必要になると考えられます。
療育手帳所持者は、付き添いの多くが家族となっています。18 歳を超えると特別支援学校の通学がなくなり、通所が始まりますので、通所の送迎が課題となると考えられます。
精神保健福祉手帳所持者は、一人で外出する割合が高く、手帳の種別によって、外出に必要な支援は異なっています。

14第２章 現状と課題
第２ アンケート調査結果に基づく障害者の状況③まちづくり■外出時に困ること「道路や駅に階段や段差が多い」が
図 外出時に困ること
24.6％で最も多い
外出するという人に、外出時に困ることについてたずねたところ、「 道路や駅に階段0や段差が多い」が24.6％で最も多く、次に「電車やバスの乗り降りが困難」が16.5％、 道路や駅に階段や段差が多い「外出にお金がかかる」が15.7％となって電車やバスの乗り降りがいます。

（回答者総数：357 人）（％）
102024.6

16.5

困難

表

外出時に困ること区 分
回答者総数（人）道路や駅 に階 段や段 差が 多い電車やバ スの 乗り降 りが 困難
外出にお金がかかる
外出先の 建物 の設備 が不 便
（通路、 トイ レ、エ レベ ーターなど）
発作など 突然 の身体 の変 化が心配
障害者用駐車場が少ない
公共交通 機関 が少な い（ 電車やバスの本数が少ない）
周囲の目が気になる
困った時 に手 助けし ても らえない
切符の買 い方 や乗換 えの 方法がわかりにくい
介助者が確保できない
その他
無回答

30

単位：人（％）

全体
357
88 (24.6)
59 (16.5)

外出にお金がかかる

15.7

外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーターなど）

14.8

発作など突然の身体の変化が心配

13.2

53 (14.8)

障害者用駐車場が少ない

12.0

47 (13.2)

公共交通機関が少ない（電車やバスの本数が少ない）

11.8

周囲の目が気になる

11.2

困った時に手助けしてもらえない11.2

56 (15.7)

43 (12.0)
42 (11.8)
40 (11.2)
40 (11.2)
29 ( 8.1)

切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい

19 ( 5.3)
44 (12.3)
99 (27.7)

介助者が確保できない

その他

無回答

158.1

5.3

12.3

27.7

第２章 現状と課題
第２ アンケート調査結果に基づく障害者の状況
表

外出時に困ること － 手帳の種類別

単位：人（％）

手帳の種類
区分

全体

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者
保健福祉手帳2576873

回答者総数（人）357

道路や駅に階段や段差が多い

88 (24.6)

83 (32.3)

9 (13.2)

8 (11.0)

電車やバスの乗り降りが困難

59 (16.5)

53 (20.6)

9 (13.2)

6 ( 8.2)

外出にお金がかかる

56 (15.7)

34 (13.2)

13 (19.1)

18 (24.7)

外出先の建物の設備が不便（通53 (14.8)
路、トイレ、エレベーターなど）

44 (17.1)

10 (14.7)

7 ( 9.6)

発作など突然の身体の変化が心配

47 (13.2)

33 (12.8)

10 (14.7)

16 (21.9)

障害者用駐車場が少ない

43 (12.0)

42 (16.3)

8 (11.8)0 ( 0.0)

公共交通機関が少ない（電車やバスの本数が少ない）

42 (11.8)

31 (12.1)

9 (13.2)

15 (20.5)

周囲の目が気になる

40 (11.2)

20 ( 7.8)

12 (17.6)

15 (20.5)40 (11.2)

22 ( 8.6)

19 (27.9)

8 (11.0)29 ( 8.1)

19 ( 7.4)

11 (16.2)

3 ( 4.1)

介助者が確保できない

19 ( 5.3)

14 ( 5.4)

6 ( 8.8)2 ( 2.7)

その他

44 (12.3)

29 (11.3)

9 (13.2)

13 (17.8)

無回答

99 (27.7)

70 (27.2)

15 (22.1)

20 (27.4)

困った時に手助けしてもらえない
切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい

注）手帳の種類には、無回答の数は除き、重複回答を含める。

～今後の課題～外出時に困ることの障害の種類別では、身体障害者手帳所持者は「道路や駅に階段や段差が多い」が 32.3％、療育手帳所持者は「困った時に手助けしてもらえない」が 27.9％、精神障害者保健福祉手帳所持者は「外出にお金がかかる」が 24.7%とそれぞれ最も多くなっています。
引き続き、人にやさしいまちづくりの推進とともに、移動の手助けとなる支援が必要となっています。

16

第２章 現状と課題
第２ アンケート調査結果に基づく障害者の状況④就労■就労支援で必要なこと
職場の上司や同僚に「障害の理解があること」が36.8％で最も多い障害者の就労支援で必要なことは、身体障害者手帳所持者は、「職場の上司や同僚に障害の理解があること」が 27.3%で最も多く、精神障害者保健福祉手帳所持者は、「職場の障害者理解」が 48.9%で最も多くなっています。
療育手帳所持者は「職場の上司や同僚に障害の理解があること」「職場の障害者理解」がともに 62.3％で最も多くなっています。
表

障害者の就労支援で必要なこと
単位：人（％）
手帳の種類
区分

全体

身体障害者手帳

療育手帳

300

77

精神障害者保健福祉手帳
88

回答者総数（人）416

職場の上司や同僚に障害の理解があること

153 (36.8)

82 (27.3)

48 (62.3)

39 (44.3)

職場の障害者理解

148 (35.6)

80 (26.7)

48 (62.3)

43 (48.9)

短時間勤務や勤務日数等の配慮

116 (27.9)

79 (26.3)

20 (26.0)

33 (37.5)

通勤手段の確保

103 (24.8)

73 (24.3)

26 (33.8)

23 (26.1)

就労後のフォローなど職場と支援機関の連携

102 (24.5)

50 (16.7)

36 (46.8)

33 (37.5)

仕事についての職場外での相談対応、支援87 (20.9)43 (14.3)

28 (36.4)

33 (37.5)

職業訓練の充実

82 (19.7)

46 (15.3)

32 (41.6)

21 (23.9)

職場で介助や援助等が受けられること79 (19.0)

47 (15.7)

31 (40.3)

18 (20.5)

勤務場所におけるバリアフ
リー等の配慮

75 (18.0)

63 (21.0)

16 (20.8)

8 ( 9.1)

在宅勤務の拡充

72 (17.3)

53 (17.7)

11 (14.3)

20 (22.7)

その他

30 ( 7.2)

20 ( 6.7)

7 ( 9.1)

10 (11.4)

無回答

156 (37.5)

132 (44.0)

15 (19.5)

19 (21.6)

注）手帳の種類には、無回答の数は除き、重複回答を含める。

～今後の課題～就労支援で必要なことは、どの障害者手帳所持者でも「職場の上司や同僚に障害の理解があること」「職場の障害者理解」が多くなっています。
また、療育手帳所持者においては、上記２つの理由 に次いで「就労後のフォローなど職場と支援機関の連携」が多くなっています。
障害者を受け入れる企業に対し、障害に対する理解を啓発するとともに、就労後の支援も必要と考えられます。

17

第２章 現状と課題
第２ アンケート調査結果に基づく障害者の状況⑤障害者差別■差別や不快な経験の有無
図

差別や嫌な思いをした経験のある人は37.1％

差別や不快な経験の有無（回答者総数：416 人）
無回答
9.6%

障害があることで差別や嫌な思いをする（した）ことがあるかについては、「ある」が18.8％、「少しある」が18.3％で、差別や 嫌 な 思 い を し た 経 験 の あ る 人 は 37.1％となっています。「ない」は 53.4％となっています。
手帳の種類別にみると、身体障害者手帳では「ない」が58.7％で多くなっています。
一方、療育手帳では「ある」が35.1％、「少しある」が28.6％で、差別や嫌な思いをした経験のある割合が多くなっています。
表

ある18.8%

少しある18.3%
ない53.4%

差別や不快な経験の有無 － 手帳の種類別

単位：人（％）

手帳の種類
区

分

全体

精神障害者保健福祉手帳
88

身体障害者手帳

療育手帳

416

300

77

ある

78 (18.8)

43 (14.3)

27 (35.1)

28 (31.8)

少しある

76 (18.3)

50 (16.7)

22 (28.6)

17 (19.3)ない

222 (53.4)

176 (58.7)

23 (29.9)37 (42.0)

無回答

40 ( 9.6)

31 (10.3)

5 ( 6.5)

6 ( 6.8)

回答者総数（人）注）手帳の種類には、無回答の数は除き、重複回答を含める。

■差別や不快な経験をしたところ

図

差別や不快な経験をしたところ（回答者総数：154 人）「学校・仕事場」が40.3％で最も多い
差別や嫌な思いをした経験のある人に、どのような場所だったかをたずねたところ、「学校・仕事場」が 40.3％で最も多く、次に「外出先」が 39.6％、「住んでいる地域」が 23.4％となっています。

01030

40（％）
50

学校・仕事場

40.3

外出先

39.6

住んでいる地域

23.4

仕事を探すとき

18.2

余暇を楽しむとき

18.2

病院などの医療機関

16.9

その他
無回答

1820

8.4
1.9

第２章 現状と課題
第２ アンケート調査結果に基づく障害者の状況
表

差別や不快な経験をしたところ
単位：人（％）

区

分

全体

回答者総数（人）154

学校・仕事場

62(40.3)

外出先61(39.6)

住んでいる地域

36(23.4)

仕事を探すとき28(18.2)

余暇を楽しむとき

28(18.2)

病院などの医療機関

26(16.9)

その他

13( 8.4)

無回答

3( 1.9)～今後の課題～差別や不快な経験をしたところは、「学校・仕事場」が40.3%で最も高く、生活の身近な場所が多くなっています。
障害者の権利擁護に関する意識啓発や学校や地域における福祉教育の充実 が必要と考えられます。

⑥災害・防災■近所で助けてくれる人の有無
図「いない」が40.4％

近所で助けてくれる人の有無

家族が不在の場合や一人暮らしの場合に、近所で助けてくれる人がいるかについては、「いる」が23.6％、「いない」が40.4％とな っ て い ま す 。 ま た 、「 わ か ら な い 」 は29.1％となっています。

（回答者総数：416 人）
無回答
7.0%

いる
23.6%

わからない
29.1%

～今後の課題～近年、全国的に大規模な災害が発生していることから、災害時の支援体制の整備がいない
40.4%

求められます。

19

第２章 現状と課題
第３ 障害者団体等ヒアリングからの意見・課題

第3

障害者団体等ヒアリングからの意見・課題（１）

障害者団体等ヒアリング

１）ヒアリング調査の概要
本計画を策定するにあたり、計画策定の基礎資料とすることを目的に、 市内で活動している障害者団体及び障害福祉サービス事業所等からヒアリングを 実施した。
〇ヒアリングの経過実施日
令和２年７月１６日

令和２年７月１７日

令和２年８月５日
同日

同日

団体・事業所名
鶴ヶ島視覚障がい者の会アイネット、せせらぎ、福祉喫茶よつばを育てる会、Ｄｅｎ＆Ｄｅｎ、わかばの会
参加者：１２人
鶴ヶ島市聴力障害者会、折鶴会、 Ｄｅｎ＆Ｄｅｎ、鶴ヶ島市障害者支援ネットワーク、ヤングボランティアグル
ープコスモス、ぴかる、こっこの会
参加者：１１人
鶴ヶ島なごみ、ひるがお、あゆみ福祉会
参加者： ４人
はまや鶴ヶ島作業所、鶴ヶ島市立障害者生活介護施設きいちご、障害者基幹相談支援センター、鶴ヶ島ゆめの園、カウベル、鶴ヶ島在宅医療診療所、ほのぼの
参加者：１０人
てくてく、かっちゃんの作業所
参加者： ３人

２）ヒアリング結果の主な概要（障害者団体等）〇相談支援・障害福祉のサービス・制度は複雑でわかりにくい。必要とする人との間をつなぐ相談支援員の役割は重要。

〇障害福祉サービス
・１８歳から就労訓練系の事業所に通い始めたが、帰宅が夕方 3～4 時。一人で留守番ができないと、仕事のある親は働けない。

〇意思疎通・視覚障害者には信書を代読してくれるサービスがあればよい。
・タブレット端末による遠隔手話が普及すれば、コロナ禍での感染リスク低下につながる。
・手話が言語であるという認識が広まっていない。

〇就労支援
・福祉作業所の自主製品を常 設展示・販売の機会が拡充するとよい。

〇居場所・就労継続支援Ｂ型事業所は、就労訓練の外に居場所や社会の接点になっている。
・平日は作業訓練だが、週末は無為に過ごしている。障害者が週末に余暇を楽しむ場があればよい。

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第２章 現状と課題
第３ 障害者団体等ヒアリングからの意見・課題〇地域生活・一人世帯が多くなり、地域社会で孤立している状況がある。
・集合住宅・住宅密集地で音をめぐる近隣同士のトラブルが発生している。

〇外出支援
・移動支援、同行援護は移動の自由を保障するが、急用には即応できない。
・外出を支援するサービスには、費用負担が伴うため外 出を控えてしまう。

〇人にやさしいまちづくり
・視覚障害者が外出すると、物理的障壁は依然として多く残っている。
・外出して運動施設を利用することが健康づくりにつながる。つるワゴンの停留所について配慮してほしい。

〇障害児・障害のある人が幼少期から成人に達しても、途切れることなく相談先があり、一貫した支援が受けられるとよい。
・障害児の権利擁護や意思尊重のあり方は、その成長に応じた見直しがいる。
・学齢期の障害児への療育支援は、学校教育との連携が難しい。

〇防災・聴覚障害者にとって防災メールは有効だが、字幕が早く読み取れなかった。送信方法に工夫がほしい。
・災害時の電源確保のために、自家発電の機器の貸し出しや共用を検討すべき。
・災害時に大規模停電が発生した場合、医療的ケア児（者）の生命維持にとって重大な危機となる。

３）ヒアリング結果の主な概要（障害福祉サービス事業所）〇人材・福祉人材の確保と育成・定着には時間がかかる。
・ケア技術の向上には、事業所間で連携して相互研修するとよい。

〇福祉サービスの質の向上・法定の障害サービスを厚くしようにも、報酬の算定基準が厳しい。
・地域生活支援事業の障害サービスを厚くしようにも単価基準が実態に合っていない。
・土地を有効活用したい地主と建築業者が、福祉施設を設置しようとするが、運営主体がなく、とん挫する事案がある。
・グループホームによっては、利用料金が高額であったり、障害程度を限定して、地元の障害者が利用できない場合がある。

〇障害者理解・知的障害者が、その言動から変質者や犯罪者と勘違いされ不利益を被る事案が見られる。
・障害者施設の設置に際して、近隣住民から誤解や偏見を 持たれ、同意が得られなかった。

〇障害児・発達障害の家族は、ペアレントトレーニングを介しペアレントメンターの自助活動や自助グループにつなげる必要がある。

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第２章 現状と課題
第４ 課題の整理

第４

課題の整理

本計画の策定にあたり、アンケート調査等から第４期障害者支援計画に向けた課題を整理すると、以下の課題が抽出されます。

（１） 福祉サービスの充実
障害のある人が住み慣れた地域で安定した生活を送るためには、一人ひとりのニーズに応じた福祉サービスの提供と、ともに支え合う地域共生社会の実現が必要です。
そのためには、支援を必要とする人に切れ目なく寄り添い、適切な支援を提供できる相談支援体制の構築とともに、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、ともに支え合う地域共生社会づくりが求められます。
また、障害のある人の地域生活を支援し、年々高齢化する介護者の負担を軽減する
ため、日中活動系サービスや居住系サービスなどを提供する事業所の参入を促す取組
みが必要となります。

（２） 相談支援体制の充実
障害のある人が、地域で自立した生活を送るために は、身近な場所で相談し、情報提供や助言を受ける相談支援体制が必要です。
そのためには、相談支援専門員等の人材の数と質を確保することで、総合的・専門的な相談に応じられる体制づくりが求められます。
また、福祉制度の切れ目の年齢 になっても、福祉サービスを円滑に利用できるよう関係機関の連携が必要です。

（３） 社会参画の促進
障害のある人が自分らしく生きがいを感じて生活するためには、社会参加や他 者との交流ができる環境づくりが必要です。
そのためには、外出の助けとなる移動手段の充実や、障害者団体などの活動を支援するなどの環境づくりが求められています。

（４） 就労支援の充実
障害のある人が、その能力や希望に応じて働くためには、障害のある人に対する就労支援と雇用する事業所の理解が必要です。
そのためには、ハローワーク、地域障害者職業センター、事業主、就労支援事業所、特別支援学校などの雇用・福祉・教育機関との連携が必要です。
また、職場に定着し、安定した職業生活を送れるよう、本人と事業主双方への相談支援が必要です。

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第２章 現状と課題
第４ 課題の整理（５） 障害者理解の促進
障害のある人もない人も互いに尊重し合い支え合っ て、ともに生きていく社会をつくるためには、障害特性や障害のある人について理解を深めることが必要です。
そのためには啓発活動やイベント等をとおして様々な世代に対して正しい理解の普及啓発と、学校等における障害のある人との交流や体験学習などの取組みが必要です。

（６） 安心・安全なまちづくり
障害のある人は、災害に対して非常に弱い存在であり、 最近では新型コロナウイル
ス感染症の影響も大きなものであることから、地域で安心して暮らしていくためには、障害の種別や程度に応じた適切な支援体制の整備が求められます。
そのためには、福祉関係課及び関係者・関係団体 、自主防災組織等の連携により、支援が必要な人の避難行動要支援者対策が求められます。
また、被害の未然防止のため、災害時の避難情報提供の充実 や感染症対策の適切な情報提供や支援なども必要です。

（７） 障害のある子どもの療育の充実
障害のある子どもが、地域社会の一員として健やかに成長するためには、障害の早期発見・早期対応から、ライフステージに沿った切れ目のない相談支援体制と、療育・特別支援教育の充実が求められます。
そのためには、保健・医療・保育・教育関係機関が連携し、障害のある子どもとその家族を支援していくとともに、療育・教育の質の向上を図る取組が必要です。

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第２章 現状と課題
第４ 課題の整理

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