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三井住友・アジア・オセアニア
好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】
追加型投信／海外／資産複合
日経新聞掲載名：椰子の実年12019年７月19日から2020年７月20日まで

３期

第決算日：2020年７月20日

受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは日本を除くアジア・オセアニア各国・ 地 域 の 好 配 当 の 株 式、 不 動 産 投 資 信 託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。
当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

当期の状況
基 準 価 額（期末）
純資産総額（期末）騰落9,661円
60百万円

率（当期）

－10.3％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。
〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp■当運用報告書についてのお問い合わせ

コールセンター 0120-88-2976
日、祝・休日を除く）
受付時間：午前９時〜午後5時（土、

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

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1 運用経過基準価額等の推移について（2019年７月19日から2020年７月20日まで）

基準価額等の推移
14,00012,000
10,0008,000

基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）
：左軸

6,000

100

4,000
2,000
期首

50

純資産総額
（百万円）
：右軸
'19/89101112'20/123456

期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期

首

期末

騰 落 率

10,768円
9,661円（分配金0円（税引前）込み）－10.3％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

1

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

基準価額の主な変動要因（2019年７月19日から2020年７月20日まで）
当ファンドは、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）などに投資しました。株式運用部分に関しては、マザーファンドの組入れを通じて実際の運用を行いました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。
上昇要因●３月下旬以降、新型コロナウイルスによる経済の悪化に対する各国政府や中央銀行による大規模な財政・金融政策の実施などを受け、アジア・オセアニア株式市場が上昇した
こと
下落要因●１月下旬から３月中旬にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大などからアジア・オセアニア株式市場が急落したこと●期を通してみれば、アジア・オセアニア通貨が円に対して下落したこと

2三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

１万口当たりの費用明細（2019年７月19日から2020年７月20日まで）
項

金額比率

項目の概要

173円

1.747％（ 投 信 会 社 ） （82）（0.830）（ 販 売 会 社 ） （82）（0.830）（ 受 託 会 社 ）（9）（0.088）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は9,917円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

22

0.217

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （19）（0.196）（投資信託証券）（2）（0.021）（先物･オプション）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公90.087式）（8）（0.085）

債）

（－）

（－）

（投資信託証券）（0）（0.002）

46

0.460

社

（d）そ の 他 費 用（ 保 管 費 用 ） （27）（0.270）（ 監 査 費 用 ）（1）（0.006）） （18）（0.183）（合その他計250

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：‌信託事務の処理等に要するその他費用およびキャピタ
ル・ゲイン税等

2.511※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

参考情報 総経費率（年率換算）

その他費用

0.46%

運用管理費用
（受託会社）

0.09%

運用管理費用
（投信会社）

総経費率

0.82%

2.19%

運用管理費用（販売会社）

0.82%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は2.19％です。

4三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

最近５年間の基準価額等の推移について（2015年７月21日から2020年７月20日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2017年７月31日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移

当期

設定日

14,00012,00010,000

基準価額
（円）
：左軸
分配金再投資基準価額
（円）
：左軸

8,000

150

6,000

100

4,000
2,000'15.7.2150

純資産総額（百万円）：右軸'16'17'18

0'20.7.20'19※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2017.7.31
設定日

2018.7.18
決算日2019.7.18
決算日2020.7.20
決算日

基準価額

（円）

10,00010,72010,7689,661

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

000

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額

（％）

－7.2

0.4

－10.3

（百万円）

40

102

6360

5三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

投資環境について（2019年７月19日から2020年７月20日まで）

当期のアジア・オセアニア株式市場は下落しました。多くのアジア・オセアニアの各通貨は、対円で下落しました。

アジア・オセアニア株式市場

為替市場

８月初めに、トランプ米大統領が中国からの輸入品への追加関税を発表したことをきっかけに、米中貿易摩擦への懸念が強まり、アジア・オセアニア株式市場は一時的に下落しました。10月以降は、米国の利下げ継続期待や米中協議の進展期待などから株式市場は上昇傾向となり、12月には米中協議の第一段階の合意の発表などもあり、2020年１月中旬にかけて上昇を続けました。
１月下旬以降は、中国で発生した新型コロナウイルスの感染がアジア地域を中心に拡大したことで、３月中旬にかけて、アジア・オ
セアニア株式市場は大幅に下落しました。その後、欧州や米国にも感染が拡大する一方、世界各国の中央銀行が大規模な金融緩和策を発表し、また各国政府も景気下支えのための大規模な財政政策を発表したことから、株式市場は世界的に底打ちしました。アジア・オ
セアニア株式市場も３月下旬には底打ちから上昇に転じ、期末にかけて上昇しました。
当期の市場の動きをＭＳＣＩアジア・オセ
アニア高配当指数（除く日本、配当込み、米ドルベース）でみると、期首に比べて7.2％下落しました。

当期の米ドル・円の動きは、期首から2020年２月下旬までは緩やかな米ドル高・円安の推移となりました。３月は、コロナウイルスの欧米での感染拡大懸念を受けて米ドルがいったん急落した後、世界的な金融市場の混乱を背景に米ドルに需要が高まり急上昇するなど、乱高下しました。４月以降は市場の落着きを受け、概ねもみあいで推移しました。
期を通じてみると、小幅な米ドル安・円高となりました。
多くのアジア・オセアニア通貨は、コロナウイルスの感染拡大懸念や経済の悪化を受け、米ドルに対して下落したため、円に対しても下落しました。
当期のオーストラリアドル・円は期首75円60銭 か ら 期 末75円12銭 と ０ 円48銭 のオーストラリアドル安・円高、シンガポールドル・円は期首79円28銭から期末77円35銭と１円93銭のシンガポールドル安・円高となった一方、香港ドル・円は期首13円80銭から期末13円87銭と０円07銭の小幅な香港ドル高・円安となりました。

6三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

ポートフォリオについて（2019年７月19日から2020年７月20日まで）

当ファンド

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」を通じて株式に投資するとともに、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域のリートへ直接投資を行いました。
直接投資を行っているリートについては配当利回りと市場の流動性を勘案し、オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３市場のリートを保有しました。
景気変動の影響を受けにくく、安定した業
績と配当が見込まれるリートを中心に組み入れました。

配当利回りの水準などを勘案して、オーストラリア、台湾などの組入れを高めとしました。
期を通じて、株価上昇により配当利回りが低下した銘柄やバリュエーション（投資価値評価）に割高感が出た銘柄などを売却しました。また、配当利回りの高さや業績の安定性などに着目して、新規の購入を行いました。
具体的には、中国の家電大手の格力電器や、香港でデータセンター運営やマカオで携帯電話事業を行うシティック・テレコム、インドの情報サービス大手のタタ・コンサルタン
シー・サービシズなどを新規で組み入れました。一方、業績低迷の長期化リスクを考慮して、インドネシアやシンガポールの銀行などを売却しました。

ベンチマークとの差異について（2019年７月19日から2020年７月20日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

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分配金について（2019年７月19日から2020年７月20日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第3期－（対基準価額比率）

（－％）

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額871※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

2 今後の運用方針
運用方針については、厳しい経済環境下にあっても継続して収益をあげる強みを持つ企業の中から、配当を通じて積極的に株主に還元する企業を厳選して保有する方針は不変です。今後本格化する４－６月期決算の発表を控え、収益見通しやバリュエーションを精査し、保有銘柄の見直しを進める方針です。

当ファンド「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」を通じて株式に投資するとともに、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域のリートへ直接投資を行います。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド（2020年７月27日現在）

新型コロナウイルスの第２波によって、再び経済活動が停止されるリスクが一定程度残る状況です。ただし、多くの国において、新たな行動様式の定着を通じて、感染対策と経済活動のバランスを探る動きが続いており、経済や企業業績は、急減速の後、緩やかに回復軌道を辿ると予想します。

3 お知らせ約款変更について該当事項はございません。

8三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／資産複合

信託期間

2017年７月31日から2027年７月20日まで

運用

方針

日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

当ファンドは以下のマザーファンドおよび日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の不動産投資信託（リート）を主要投資対象とします。
アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式■ 日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資します。

■ 銘柄選定に当たっては、配当利回りに着目し、厳選した銘柄を組み入れます。

当 フ ァ ン ド の運用
方法■ 株式の運用にあたっては、アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの組入れを通じて行い、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに同マザーファンドの運用に関する権限の一部を委託します。また、リートの運用にあたっては、同社より投資助言を受けます。
■ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制限■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

9三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】■ 年１回（原則として毎年７月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

分配方針■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。
）

10三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較

(％)
80.0

【2018年７月～2020年６月】
ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。
最大値

60.0

平均値

40.0
20.0

32.2

34.1

37.2

11.8

-40.0

●平均値

最小値
9.3

0.0
-20.0

【2015年7月〜2020年6月】

-4.0

-25.7

-22.0

当ファンド

日本株

－2.5％

5.0％

-17.5

先進国株
6.8％

14.0

-12.3

-27.4

新興国株
2.8％

日本国債
1.8％

先進国債
0.8％

19.3

-17.4

新興国債
0.2％

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

11三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2020年７月20日）

組入銘柄
銘柄名

組入比率

銘柄名

1 アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド

91.1％4 ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

0.8％

2 KEPPEL DC REIT

1.7％

5 SUNWAY REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

0.8％

3 RURAL FUNDS GROUP

1.0％

6 CAPITALAND COMMERCIAL TRUST0.8％※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比）
その他
3.8%

外国投資信託証券
5.1%

組入比率

全銘柄数

国別配分
（ポートフォリオ比）

オーストラリア 1.0%

マレーシア
0.8%

シンガポール
3.4%

マザーファンド
91.1%

6銘柄

通貨別配分
（純資産総額比）

オーストラリアドル
1.0%

日本
94.7%

マレーシアリンギット
0.8%

円
94.9%
シンガポールドル
3.3%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目※‌当 期における、追加設定元本額は9,712,610円、解約元本額は5,847,752円です。

第3期末

純資産総額

（円）

60,319,872

受益権総口数（口）

62,435,261

1万口当たり基準価額

（円）

9,661

12

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

組入上位ファンドの直近決算概要

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド（2020年１月21日から2020年７月20日まで）
基準価額の推移

組入上位10銘柄

(円)
35,000（基準日：2020年７月20日）
組入比率

銘柄名

業種

30,000

1 MACQUARIE GROUP LTD

各種金融

25,000

2 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.2%

3 BHP GROUP LTD

2.9%

20,00015,000
作成期首 '20/2

34

1万口当たりの費用明細
項

目

売買委託手数料56

作成期末（単位：円）（内訳）

金額（内訳）（株式）45 （42）（投資信託証券）   （3）

有価証券取引税（株式）18 （18）そ の 他 費 用（保管費用）

79 （23）

（その他）
合計

素材

4 UCHI TECHNOLOGIES BERHAD テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.8%

5 TAIWAN CEMENT CORPORATION

2.6%

素材

6 TRIPOD TECHNOLOGY CORP テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.5%

7 TATA CONSULTANCY SVS LTD ソフトウェア・サービス

2.4%

8 BRAMBLES LIMITED

商業・専門サービス

2.3%

9 KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A

食品・飲料・タバコ

2.2%

－

2.2%

10 APA GROUP
全銘柄数61銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。
※‌全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

（55）
142

3.6%

  ※‌項目の概要については、前記「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。

資産別配分（純資産総額比）

外国投資信託証券
4.2% その他
8.6%

国別配分（ポートフォリオ比）

その他
33.7%

オーストラリア
21.8%
台湾
14.8%

外国株式
87.2%
香港
7.3%

ケイマン
韓国
諸島
10.8% 11.7%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

13

通貨別配分
（純資産総額比）

その他
28.7%

米ドル
7.7% 韓国

オーストラリア
ドル
20.0%
香港ドル
18.6%

ウォン 新台湾ドル
9.9%
15.2%

※基準日は2020年７月20日現在です。