交付運用報告書

ＤＩＡＭアジア関連日本株ファンド＜愛称：ＪＡＰＡＳＩＡ＞
追加型投信／国内／株式作成対象期間 2021年３月２日～2022年３月１日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、アジア地域の経済成長を享受する日本企業の株式への投資を通じて、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第13期

決算日：2022年３月１日

第13期末

基準価額

第13期

騰 落 率
分配金合計

（2022年３月１日） 純資産総額

24,398円
722百万円△3.0％0円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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東京都千代田区丸の内1-8-2

http://www.am-one.co.jp/

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ＤＩＡＭアジア関連日本株ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
32,500（億円）
5030,000

4027,500

3025,000

2022,500

1020,000
第12期末（2021.３.１）
純資産総額（右軸）

第13期首 ： 25,145円
第13期末 ： 24,398円（既払分配金０円）
騰 落 率：△3.0％（分配金再投資ベース）

0
第13期末（2022.３.１）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

高インフレを背景に米金融政策の引き締め方向への転換が鮮明となった中で、コロナ禍での過剰流動性相場下で高まっていた株価バリュエーションの調整が進みました。こうした相場環境下、組入れていたアジア関連銘柄のうち主にグロース株の株価が調整したことなどから、基準価額は下落しました。

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１万口当たりの費用明細
第13期（2021年３月２日
項目
項目の概要～2022年３月１日）
金額
比率(ａ) 信託報酬
438円
1.672％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は26,171円です。
（投信会社）(207)(0.792)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(207)(0.792)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）( 23)(0.088)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
310.117(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料
（株式）
( 31)
(0.117)（先物・オプション）(   0)(0.000)(ｃ) その他費用
00.002(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0.002)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（監査費用）(   0)
合計
469
1.790（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ＤＩＡＭアジア関連日本株ファンド（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.67％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.09％

その他費用
0.00％

総経費率
1.67％

運用管理費用
（投信会社）
0.79％

運用管理費用（販売会社）
0.79％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（円）
35,000（2017.３.１～2022.３.１） （億円）
50

30,00040

25,00030

20,00020

15,0001010,000（2017.３.１）（2018.３.１）（2019.３.１）

純資産総額（右軸）（2020.３.２）

基準価額（左軸）（2021.３.１）

0（2022.３.１）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2017年３月１日の基準価額に合わせて指数化しています。

2017年３月１日 2018年３月１日 2019年３月１日 2020年３月２日 2021年３月１日 2022年３月１日
期首決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

19,392

23,306

20,587

18,96325,14524,398

期間分配金合計（税引前）

（円）－

2,000002,0000

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

30.5

△11.7

△7.9

43.1

△3.0

1,051

2,176

1,250

1,021863722

純資産総額

（百万円）（注）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指標を定めておりません。

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ＤＩＡＭアジア関連日本株ファンド

投資環境

国内株式市場は下落しました。前期末から2021年12月にかけては、経済活動の正常化が進んだ一方で、インフレ懸念並びにそれを受けた米金融政策の引き締め転換に対する警戒感が重石となったことなどから、概ね一進一退のボックス圏での推移となりました。2022年１月から当期末にかけては、米金融当局の金融引き締め姿勢が鮮明となったことに加え、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことが悪材料となり、リスク回避の動きが強まりました。

ポートフォリオについてアジア地域の経済成長の恩恵を享受できると判断した銘柄でポートフォリオを構成しました。業績成
長の確度の高いグロース株中心の構成を基本としながらも、米金融政策の引き締め転換が鮮明となった局面ではバリュー株の組入れを増やすなど、相場局面に応じて見直しを行いました。

分配金

当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

当期
2021年３月２日～2022年３月１日－円－％－円－円
14,398円

今後の運用方針

当面の国内株式市場は、不安定な相場展開を予想します。米金融当局の金融引き締め姿勢が鮮明となり、コロナ禍での世界経済や市場を支えていた過剰流動性が急速に転換期を迎えています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻、並びに主要国による対ロシア制裁に伴い世界経済の下押しも懸念されます。運用方針としては、引き続き、アジア地域の経済成長の恩恵を享受できると判断した銘柄を組入対象とし、銘柄構成や株式組入比率は市場動向を踏まえて柔軟に調整する方針で臨みます。

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当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2009年５月29日から2024年３月１日までです。
運 用 方 針 信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
主要投資対象 わが国に上場されている株式（新興市場を含みます。）を主要投資対象とします。
アジア地域の経済成長を享受する日本企業の株式への投資を通じて、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
マクロ経済調査を通じて相場環境を分析し、アジア地域における投資テーマを発掘します。投資テーマは随時見直しを行います。
運 用 方 法 投資テーマのもとで収益が期待できる高い技術やブランド力を持つ日本企業の株式を抽出しポートフォリオを構築します。
株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
ただし、市場動向等によっては実質組入比率を70％程度まで引き下げる場合があります。
決算日（原則として３月１日。休業日の場合は翌営業日。）に、経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向分 配 方 針等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

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ＤＩＡＭアジア関連日本株ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0
60.0+42.1

40.0
20.0+14.3△40.0△20.3
当ファンド+17.1+10.30.0△20.0+62.7+59.8+56.4

△16.0

△12.4

日本株

先進国株

+13.2+5.4+19.3+11.4+0.1+3.6

△4.0

△5.4

日本国債

先進国債+3.8

平均値

△9.4

△19.4
新興国株

最大値

新興国債

最小値

2017年３月～2022年２月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年３月１日現在）（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

◆組入上位10銘柄（現物）
銘柄名◆組入上位銘柄（先物）

通貨比率

トヨタ自動車

日本・円

3.4％

ソニーグループ

日本・円

2.9

任天堂

日本・円

2.4

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

日本・円

2.3

富士電機

日本・円

1.9

三井住友フィナンシャルグループ

日本・円

1.9

日本電信電話

日本・円

1.8

デンソー

日本・円

1.7

伊藤忠商事

日本・円

1.6

富士フイルムホールディングス

日本・円

1.6

組入銘柄数

銘柄名
ＴＯＰＩＸ
組入銘柄数

売買比率

買建

5.3％

１銘柄

103銘柄

（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

◆資産別配分

国内株式先物
5.3％

その他
0.6％

◆国別配分

国内株式
94.2％

その他
0.6％

日本
99.4％

◆通貨別配分

その他
0.6％

日本・円
99.4％

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

純資産等
当期末
2022年3月1日
722,254,394円
296,026,089口
24,398円

項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額（注）当期中における追加設定元本額は40,312,818円、同解約元本額は87,599,676円です。

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ＤＩＡＭアジア関連日本株ファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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