2024.5.10
２.27【BOE 金融政策委員会（24 年 5 月）】

6 月会合より利下げ開始とみる～インフレ見通し下振れで、引き締めすぎへの懸念が浮上～
経済調査部

エコノミスト
吉川裕也

ポイント


5 月 8 日開催の BOE 金融政策委員会は、7 対 2 の評決で政策金利のすえ置きを決定。2 委員が利下げ支持を表明し、すえ置き派も今後の政策変更に含みを持たせた



インフレ見通しは下方修正。ベイリー総裁は、市場の織り込み（年内 2 回）以上の利下げの可能性に言及し、総じてハト派寄りの情報発信

英国の労働市場は軟化しつつあり、BOE 高官が注視する週平均賃金の伸びは今後鈍化へ。当研究所では、利下げ開始は 2024 年 6 月との予想を維持する

１. インフレ見通し下方修正、利下げ機運高まる
イングランド銀行（BOE）は 5 月 8 日開催の金融政策委員会(MPC）で、5.25％としている政策金利の（図表1）英国 バンクレートの推移％
6.0

すえ置きを決定、9 日に発表した（図表 1）。すえ置

また、「景気抑制的な政策スタンスが経済活動の24/523/11る見通しが示されている。

23/50.0

22/11

同＋1.5％（同＋2.0％）と、中期的には 2％を下回

1.0

22/5

年比＋2.25％（2 月時点：同＋2.5％）、2026 年には21/11

改定された経済見通しでは、その後 2025 年には前2.021/5後半には 2.5％近辺へと再び上昇する」とされた。

3.020/11「近々2％付近まで低下する見込み」であるが、「年20/5（CPI）の伸びは前年比＋3.2％まで鈍化」しており、

4.0

19/11

声明文のインフレ見通しは、「3 月消費者物価指数

5.0

19/5

きは 6 会合連続となる。

（出所）ファクトセット重荷」となり、「労働市場が軟化することでインフレ圧力が低下する見込み」と、引き締め的な政策金利の水準がインフレ抑制につながるとの見方が示されているが、BOE は引き続き「現行水準の金利をどれ程の期間継続するのが適切か」を会合ごとに評価していく構えである。
賃金の高い伸び（図表 2）を警戒してか、次回会合における利下げを直接示唆するような文言は盛り込まれていない。
1

議事録においては、「利下げが実行されたとしても、なお抑制的な環境が維持されると認識している」と、前回会合で登場した、利下げの地ならしともとれる文言が残り、引き続き BOE が利下げ時期を探っている様子が見て取れる。
前月差、千人400

ハト派路線
政策委員 9 名の内、ベイリー総裁ら 7 名がすえ300

8200置きに賛成した。議事録によれば、引き締め的な100政策が経済活動を抑制することで、「ヘッドライ0ンのインフレ率は下がり続けている」が、「基調的 -100なインフレ圧力はなお根強い」ことなどがすえ置-200
きの理由である。もっとも、「（すえ置き派の）す-300
べての委員が会合ごとに引き締め度合いを評価-400し直す」としており、今後の政策スタンスはあくまでもデータ次第となる。
一方、ラムズデン副総裁とディングラ委員の 297654
雇用者増減数3

週平均賃金（右軸）

221/421/621/8
21/10
21/1222/2
22/4
22/6
22/8
22/10
22/12
23/2
23/4
23/6
23/8
23/10
23/1224/2

２. 2 名の委員が利下げ支持へ、ベイリー総裁も前年比、％（図表2）英国の雇用指標

出所：ブルームバーグ、3ヵ月平均名が 0.25％の利下げを支持した。
「金融政策の効果発揮にはタイムラグが伴うことを考慮すべき」であり、「需要見通しは弱含んでいる」ことから、「求人が減り賃金の伸びが鈍化すると見込まれる」ため、「中期的なインフレ見通しは下向きである」というのが利下げ支持の理由である。
ベイリー総裁は会見において、「数ヵ月内に利下げが必要になる公算が大きい」とし、それが「6 月となる可能性を排除しないが、既定路線でもない」と述べている。また、利下げの程度については、「現在市場が織り込んでいる以上の可能性もある」と述べている。総じてハト派（景気安定重視）寄りの情報発信と評価できよう。
３. 次回 6 月会合で利下げを開始するとみる
今会合では、経済見通しが改定された（図表（図表3）金融政策委員会の経済見通し
5月見通し3）。
GDP は、見通し期間にわたり上方修正となっ失業率以外は前年比

2月見通し

2023

2024

2025

2026

2023

2024

2025

2026

た。実質賃金の増加により、景気の底打ち感が強

実質GDP

0.00

0.50

1.00

1.25

0.25

0.25

0.75

1.00

まってきたことが主因とみる。一方で、失業率のインフレ率

4.25

2.50

2.25

1.50

4.25

2.75

2.50

2.00

上昇による労働需給の緩和を反映し、2025 年と週平均賃金

5.75

5.25

2.25

1.50

5.75

4.002.75

1.752026 年の週平均賃金の伸びが下方修正され、イ

失業率

3.75

4.25

4.75

4.75

4.25

4.50

5.00

5.00

ンフレ率見通しも下方修正された。特に前述のと※インフレ率と週平均賃金は4Qの対前年同期比

単位：%（出所）BOE

おり、2026 年のインフレ率見通しが前年比＋1.5％（2 月時点：同＋2.0％）と、BOE の目標である 2％を下回ったところは目を引く。引き締め過ぎへの懸念をうかがわせる数字であり、利下げ支持に 2 票入った背景と考えられる。
足もとの賃金動向はなお堅調とはいえ、中期的にインフレを抑え込める見通しが立ったことで、BOE の利下げは間近に迫っているとみる。
「今後数ヵ月以内」とのベイリー総裁の示唆から、6 月会合か 8 月会合で利下げが実行される可能性が高い。また、「現在市場が織り込んでいる（筆者注：年内 2 回）以上の可能性もある」との発言から、6 月から利下げに着手し、四半期に一度（年内 3 回）のペースで利下げするシナリオが想定されているとも読める。さらに、タカ派（物価安定重視）寄りと目されるピル委員が「さらなる証拠が必要なものの、近いう2

ちに利下げできるとの自信を深めている」と、ハト派に傾いている様子も見せていることから、ベイリー総裁含め、中立と目される 3 名の委員が 6 月会合で利下げ支持に回る確度は高いとみる。当研究所では、利下げ開始は2024 年 6 月との予想を維持する。BOE では 5 対 4 といった僅差での評決も珍しくなく、6 月会合では白熱した議論が展開されるとみられる。

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