自由に、組み合わせて、お使いください。
「共謀罪」創設反対宣伝原稿

2017・4■みなさん、こんにちは。こちらは、全国労働組合総連合、全労連です。
私たち全労連は、働くものの生活と権利を守り、一人ひとりが人間として大切にされる社会を実現しようと、運動をすすめています。
■みなさん、安倍内閣は、憲法違反の「共謀罪」法案の成立を狙っています。ご存じでしょうか。
「共謀罪」は、犯罪を実行していないのに、相談したり、計画したりしただけで、処罰するというものです。
「共謀罪」は、市民が何を考え、何を相談しているのか、心の中に踏み込んで、警察が捜査するものです。心の中を処罰することなど、許されません。
「共謀罪」は、個人の思想の自由や、表現の自由を侵す、憲法違反の危険な法案です。
そのため、「共謀罪」は過去 3 回も廃案になりました。今回も、国民の声で、必ずストップさせましょう。
■みなさん、「共謀罪」は、人と人とが相談した内容を、犯罪として処罰するものです。警察は、いつ、どこで、誰が、どんな話をしているのかを捜査します。そのために、電話の盗聴や、室内の会話の盗聴が行われます。防犯カメラで監視され、メールやラインも覗かれてしまうなんて、そんな監視社会はゴメンです。監視社会をつくる「共謀罪」は、いりません。
■政府は、「共謀罪」は、「組織的犯罪集団」を取り締まるもので、一般の人には関係ないと言っていますが、本当にそうでしょうか。
「組織的犯罪集団」は、どの団体なのか、決めるのは警察です。
警察の判断次第で、労働組合や、環境を守る市民運動まで、捜査対象にされかねません。
その団体に少しでも関わったとして、多数の人々の会話やメールが盗聴されてしまいます。
何もしていない一般市民を監視するのが、「共謀罪」です。
■政府は、「共謀罪」はテロ対策のためだと宣伝しています。本当にそうでしょうか。
東京オリンピック開催のためには、国際組織犯罪防止条約の締結が急がれると政府は言います。
ところが、国際組織犯罪防止条約は、マフィアの摘発を目的とするもので、テロ対策とは全く関係ありません。また、その条約の締結のために、「テロ等準備罪が必要だ」と政府は言いますが、それがウソ偽りであることも、国会審議の中ですでに明らかになりました。
日本は、すでに 13 本のテロ対策に関わる国際条約を結んでいます。必要な国内法も整備しています。新しい法律を作る必要はありません。国会審議の中でも、「共謀罪」の必要性を政府は説明すら、できていないのです。
「テロ対策」などという口実に騙されてはなりません。
■みなさん、政府は立法の理由も説明できないのに、私たち市民を監視する「共謀罪」を作ろうと1

しています。何も悪いことをしていないのに、監視され、盗聴されているかもしれない、そんな不安な日々を私たちにおしつける「共謀罪」は許せません。
「共謀罪」が作られたら、言いたいことも言えなくなります。おしゃべりも罰せられる「共謀罪」はいりません。
■「おかしい」と思うことを「おかしい」と言えない社会がつくられたら、どうなるのでしょうか。
戦前、治安維持法により、労働組合や宗教団体、学生まで逮捕され、自由にモノが言えない社会がつくられました。治安維持法によって、「戦争反対」の声が封じられ、日本は戦争への道を突き進みました。そんな歴史を繰り返してはなりません。
治安維持法の現代版である「共謀罪」は、必ず廃案にしようではありませんか。
■みなさん、いま「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を呼びかけています。
話し合うことが罪になる『共謀罪』はいりません。監視社会をつくり、思想の自由や言論の自由を奪う「共謀罪」はいりません。憲法違反の『共謀罪』は、廃案しかありません。
『共謀罪ＮＯ！』の声を上げましょう。

「施行 70 年

憲法を守り生かそう」宣伝原稿

2017・4■みなさん、こんにちは。こちらは、全国労働組合総連合、全労連です。
私たち全労連は、働く者の生活と権利を守り、一人ひとりが人間として大切にされる社会を実現しようと、運動をすすめています。
今年、日本国憲法が施行されて、７０年を迎えます。
70 年前、国民は、「２度と戦争しない」と決めた憲法を、どれほど歓迎したことでしょう。
戦争ではなく話し合いで国際紛争を解決する道筋を示す憲法 9 条は、70 年たった今も、輝く存在です。
ところが、安倍首相は、憲法を変えて、「戦争する国」へと日本を変えようとしています。
国民は、改憲など、のぞんでいません。憲法改悪をストップさせ、憲法を守り、生かすことこそ今、求められているのではないでしょうか。
■みなさん、こんにちは。こちらは、全国労働組合総連合、全労連です。
安保関連法、戦争法がつくられて 1 年半がたちました。安保関連法は、いつでも、どこでも、アメリカの戦争に参加するための法律、戦争法です。日本を守るためのものではありません。
また、安保関連法は、集団的自衛権を行使して、日本を攻撃していない国にも、日本の側から武力を行使するための法律です。これでは、日本を攻撃する大義名分を与えてしまい、かえって危険な状態を生み出します。
安全関連法は、国民の命を守るものではなく、国民の命を危険な戦争にさらす戦争法です。
こんな戦争法は、いますぐ廃止させましょう。
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■安倍内閣は、安保関連法を具体化して、「駆けつけ警護」を任務とした自衛隊部隊を南スーダンに派遣しました。現地の状況を伝える自衛隊の「日報」を隠し、激しい戦闘のつづく南スーダンに自衛隊を派遣した安倍内閣の責任は重大です。自衛隊は、いますぐ南スーダンから撤退すべきです。
自衛隊を戦闘地域に送ってはなりません。戦争法は、今すぐ廃止させましょう。
■みなさん、こんにちは。こちらは、全国労働組合総連合、全労連です。
安倍内閣は、戦争する国づくりをめざして、毎年毎年、防衛予算を増額させ、5 兆円を超えています。防衛予算の増大は、くらし・福祉・教育予算の切り捨てにつながります。
国民生活を苦しめる戦争法は今すぐ廃止、そして、軍事費減らして暮らしに回せ の声を、ご一緒に大きく上げていきましょう。
■安倍内閣は、圧倒的多数の沖縄県民が反対しているのに、辺野古の新基地建設を強行しようとしています。沖縄に新しい基地は、いりません。
同時に、「沖縄の負担軽減」を口実に、全国で基地強化をすすめることも許されません。
沖縄にも、日本のどこにも、基地はいりません。
戦争法のもとで、アメリカと一緒に戦うための基地建設は、許せません。
「沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回を求める全国統一署名」を呼びかけています。
どうぞ、御協力ください。
■みなさん、こんにちは。こちらは、全国労働組合総連合、全労連です。
安保関連法をめぐる国会論戦を通じて、戦争法は憲法違反であることが明らかになりました。
「戦闘地域」に送られた自衛隊が、武器・弾薬に加えて、核兵器の輸送までおこなえるなど、米軍への兵站(へいたん)活動に歯止めがない、戦争法の危険も明らかになりました。
さらに、自衛隊内部文書の暴露で、国民に内緒で、軍が独走していたことも明らかになりました。
問題だらけの戦争法はいますぐ廃止させましょう。
■みなさん、戦場に送られるのは、自衛隊員ばかりではありません。
医療・建築・輸送などの労働者に、戦争協力のための業務従事命令が出されて、労働者も戦場に送られてしまいます。
私たちは、戦争のための労働や、戦争を支える仕事など、決してしたくはありません。
だから、私たち全労連は、戦争法廃止を求めています。
平和であってこそ、安心して誇りを持って働くことができます。
国民を戦争に総動員する「戦争する国」づくりをストップさせましょう。
■みなさん、こんにちは。こちらは、全国労働組合総連合、全労連です。
憲法９条は、「2 度と戦争はしない」「武力を使わない」と定めています。
この９条があったから、自衛隊は、発足以来６０年以上、一人の戦死者も出さず、他国の市民に銃口を向けたことは一度もありませんでした。
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「海外で武力行使をしてはならない」という憲法９条による歯止めがあったからです。
9 条を壊して、日本を「戦争する国」にしようとする安倍内閣の暴走をストップさせましょう。
今こそ、憲法９条を守り、いかすときです。
9 条を破壊する戦争法は廃止させましょう。
■みなさん、テロの脅威が世界を苦しめています。テロを武力によって解決することはできません。
「９・１１テロ事件」から１６年、アメリカが始めた報復戦争は、憎しみと、報復の連鎖を生み、あらたなテロを生み出しました。際限のない戦争へ、日本を引きずり込む道はごめんです。
これまで、日本は憲法９条があるから、「戦争しない国」として国際社会で信頼をえてきました。
憲法９条を守り、いかすことこそ、求められています。
９条をいかし、武力ではなく話し合いで紛争を解決する平和外交をすすめましょう。

■みなさん、こんにちは。こちらは、全国労働組合総連合、全労連です。
安倍内閣の暴走に、国のすみずみから、国民の怒りの声が沸き起こっています。
監視社会をつくり、話し合うことが罪になる「共謀罪」はいりません。
教育勅語を子どもたちに暗唱させる森友学園に、国有地を破格の安値で払い下げるなど、許されません。
月１００時間未満の残業を容認し、過労死を促進する安倍「働き方」改革は、認められません。
私たちから人間らしいくらしを奪う社会保障の改悪は許されません。
安倍政権の暴走をストップさせ、憲法を守り、いかす、新しい政治を実現しましょう。
野党共闘は、「政治は変えられる」という希望を生み出しました。
立憲野党の共同で、新しい政治に変えましょう。
■みなさん、日本国憲法は、国民一人ひとりが主人公、と 国民主権をうたっています。
日本国憲法は、だれもが平等に、自由に生きる権利や、個人として尊重される権利、人間らしく生き、働く権利をうたっています。
世界のどの国の人々も平和のうちに生きる権利があると、日本国憲法はうたっています。
施行７０年を迎えて、いよいよ輝く日本国憲法を、職場や社会に実現させましょう。
憲法改悪を許さず、憲法を守り、いかそうと、声を上げましょう。

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