平成１８年１０月１日から、廃棄物処理法令の改正により、石綿廃棄物の処理基準等が強化されました。
また、平成２０年度からマニフェスト交付状況の報告が義務付けられます。
１

廃棄物の分類等について○ 特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」の範囲が拡大されました。
○ 非飛散性のアスベストを含む「石綿含有産業廃棄物※」についての処理基準等が新たに設けられました。
※

工作物（建築物を含む）の新築、改築又は除去に伴って生ずる廃棄物で石綿をその重量の0.1％を超えて含有する産業廃棄物（「廃石綿等」を除く。）

一般廃棄物
・家庭からのゴミ・事務所からの紙くず、食品残渣等

石綿含有一般廃棄物-4・日曜大工によって排出された石綿スレート等
特別管理一般廃棄物

個別の処理基準等

・有害な一般廃棄物

廃棄物

産業廃棄物
・廃プラスチック類

・ガラスくず-１-

・がれき類

等

石綿含有産業廃棄物
・廃プラスチック類（石綿を含むＰタイル等）
・ガラスくず、がれき類（石綿スレート板、石綿石膏ボード等）等特別管理産業廃棄物
・廃石綿等（飛散性のアスベスト）
・その他、有害な産業廃棄物

指定有害廃棄物
・硫酸ピッチ発生源が「建築物」から「建築物その他の工作物」へ拡大（工場のプラント及び煙突等の工作物からの解体物も含むことに）

２

石綿含有産業廃棄物の収集・運搬について○石綿含有産業廃棄物を収集運搬する際には、十分な飛散防止措置をとってください。
○石綿含有産業廃棄物は、他の廃棄物と区分して収集運搬を行なってください。

加えて・ 仕切り等を設けることにより、石綿含有産業廃棄物がその他のものと混合しないようにする。
・３・飛散しないように梱包する又はシートで覆う。
運搬中破損しないよう、十分固定する。

・収集運搬時に車両へ石綿含有産業廃棄物を積込む際、やむを得ず切断等が必
要な場合は、散水等により十分湿潤化した上で最小限度の破砕・切断を行う。

石綿含有産業廃棄物の保管基準について○石綿含有産業廃棄物を積替え保管する際には、十分な飛散防止措置をとってください。
○ 石綿含有産業廃棄物は他の廃棄物と区分して積替え、保管してください。
○ 保管場所であることを示す掲示板中の産業廃棄物の種類には、石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を記載してください。
※適正に処理するためには排出段階で他の廃棄物と区分して保管し、排出することが極めて重要です。

がれき類（石綿含有産業廃棄物を含まない）

がれき類（石綿含有産業廃棄物を含む）

産業廃棄物保管場所
連絡先

・・・・

産業廃棄物の種類
がれき類（石綿含有産業廃棄物を含む）

・ 仕切り等を設けることにより、石綿含有産業廃棄物がその他のものと混合しないようにする。
・飛散しないように梱包又はシートで覆う。
（収集運搬業の積替え保管施設は原則、屋内での保管）

産業廃棄物の保管施設の掲示
管理者 ○○建設㈱ 連絡先 △△市△△町□田□男 TEL XX-XXXX-XXXX
保管する産業廃棄物の種類
がれき類（石綿含有産業廃棄物を含む）
保管高さ3m
保管の上限 50㎥

４石綿含有産業廃棄物の処分について○「石綿含有産業廃棄物」の処分方法は、埋立処分もしくは溶融処理、無害化処理のみになります。

・ 破砕・切断・圧縮・選別・焼却等による中間処理は禁止。

・ 破砕等のみの処理を委託することはできません。
最終処分場での埋立て等、適正な処理の委託を行って下さい。

５

石綿含有産業廃棄物に関する情報の伝達等について○

産業廃棄物管理票（マニフェスト）処理を行う産業廃棄物に「石綿含有産業廃棄物」が含まれる場合は、廃棄物の種類に「石綿含有産業廃棄物」が含まれる旨及びその数量を記載することが、必要になりました。

○

委託契約書に「石綿含有産業廃棄物」が含まれる旨を記載することが必要になりました。

※平成18年10月１日に、現に締結されている委託契約書については次の更新の際にその旨を記載した契約書にしてください。なお、当座の間及び自動更新規定を含む契約書では、覚書を交わすこと等で対応してください。

○

産業廃棄物処理施設設置者、産業廃棄物処理業者が備える帳簿についても産業廃棄物に「石綿含有産業廃棄物」が含まれる場合はその旨を記載することが必要です。

６

国によるアスベスト無害化処理施設の認定制度の新設について○

人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する石綿を含む廃棄物の無害化処理の促進・誘導を行うため、高度な技術を用いて無害化する処理を行う者を個々に国が認定するという制度（無害化処理認定制度）について、手続の規定が整備されました。
（本制度は、平成18年8月9日施行）※この認定制度については環境省近畿地方環境事務所（06-4792-0702）にお問い合わせください。

７

アスベスト処理施設に関する制度の改正について○

廃棄物処理法第15 条第に基づく施設の設置許可の対象施設に、「廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設」が追加されました。また、これに併せて、本施設に係る基準として、溶融施設の技術上の基準及び溶融施設の維持管理の技術上の基準等が定められました。

８

マニフェスト交付状況についての報告義務付け（平成２０年度から）

全てのマニフェスト交付者（産業廃棄物排出事業者）に対して交付状況の報告が義務付けられ、平成 20 年度から排出事業所（建設業の場合は建設現場）の所在地を管轄する行政庁へ前年度 1 年間に交付したマニフェストの交付状況を 6 月 30 日までに報告していただくことになりました。
（初回は平成 20 年 6 月 30 日までに、平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの 1年間分）

９ 産業廃棄物処理業の許可に関する手続き等について
・産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含まない）
Ｈ18.9.30以前の許可証については、「石綿含有産業廃棄物を含む。」表記がなくても、飛散防止等の石綿含有産業廃棄物の収集運搬基準を遵守すれば、従来どおり収集運搬は行えます。今後、石綿含有廃棄物を取り扱わない場合は、許可証の書換に関する「申出書」に現在お持ちの許可証を（コピーでも可）を添付した上で、産業廃棄物処理業担当まで提出してください。許可証を書換えいたします。
・産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）
積替え保管を含む収集運搬業の許可については、区画された専用の積替え場所、保管場所を確保し、屋内での保管等十分な飛散防止措置を講じる場合、石綿含有産業廃棄物を取扱うことが可能です。今後も石綿含有産業廃棄物を取り扱う場合は、石綿含有産業廃棄物専用の積替え場所、保管場所を明記した施設配置図を添え、変更届を提出してください。
また、今後、石綿含有廃棄物を取り扱わない場合は、許可証の書換に関する「申出書」に現在お持ちの許可証を（コピーでも可）を添付した上で、産業廃棄物処理業担当まで提出してください。許可証を書換えいたします。

・産業廃棄物処分業
石綿含有産業廃棄物の処分方法としては、埋立処分もしくは溶融等による無害化処理のみが認められることになります。従って、埋立もしくは溶融以外の、工作物（建築物を含む）の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物についての処分業許可では、「石綿含有産業廃棄物を除く」記載が必要となります。該当する許可を有する中間処理業者の皆様には、許可証の書換に関する「申出書」に現在お持ちの許可証（コピーでも可）を添付し産業廃棄物処理業担当まで提出してください。許可証を書換えいたします。
なお、中間処理場で、石綿含有産業廃棄物を他の廃棄物と区別保管し最終処分場に搬出する場合であっても、石綿含有産業廃棄物の積替え保管を含む収集運搬業の許可が必要となりました。
※

収集運搬業者（積替え・保管を含む）で新たに石綿含有産業廃棄物の保管場所を増設される場合、あるいは、処分業者（中間処理）で新たに石綿含有産業廃棄物の収集運搬業（積替え・保管を含む）の許可申請を行われる場合は、あらかじめ「大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例」に基づく事前協議の手続きが必要になります。
※

申出書の様式は次のページから掲載しています。

積替え保管を含まない収集運搬業者

申出書
年

大阪市長

月日

様
申出者

住所

（住所又は法人にあっては主たる事務所の所在地）

氏名印（法人にあっては，名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 18 年政令第 250 号）に基づき、取扱う産業廃棄物における石綿含有産業廃棄物の有無を明確にすることが必要となったことから、下記のとおり許可証の書き換えを受けたいので、関係書類等を添えて申出をします。

申出を行う産業廃棄物

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含まない）

処理業の区分

申請に係る産業廃棄物処理業の許可番号

第号

収集運搬を行う産業廃棄物の種類に申出の内容

添付書類□「石綿含有産業廃棄物を含む。」□「石綿含有産業廃棄物を除く。」を記載。

・ 許可証（申出書提出時は写しでも可。ただし、書換えた許可証の交付時は現在の許可証を提出してください。
）

積替え保管を含む収集運搬業者用

申出書
年

大阪市

長

月日

様
申出者

住所

（住所又は法人にあっては主たる事務所の所在地）

氏名印（法人にあっては，名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 18 年政令第 250 号）に基づき、取扱う産業廃棄物における石綿含有産業廃棄物の有無を明確にすることが必要となったことから、下記のとおり許可証の書き換えを受けたいので、関係書類等を添えて申出をします。

申出を行う産業廃棄物

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）

処理業の区分

申請に係る産業廃棄物処理業の許可番号

第号

・収集運搬を行う産業廃棄物の種類に□「石綿含有産業廃棄物を含む。」□「石綿含有産業廃棄物を除く。」を記載。
申出の内容

添付書類

・積替え・保管を行う産業廃棄物の種類に□「石綿含有産業廃棄物を除く。」を記載。
(※許可証の２．積替え・保管を行う産業廃棄物の種類に「石綿含有産業廃棄物を含む。」場合は、産業廃棄物処理業変更届を提出してください。）
・ 許可証（申出書提出時は写しでも可。ただし、書換えた許可証の交付時は現在の許可証を提出してください。
）

処分業者用

申

出書
年

大阪市長

月日

様
申出者

住所

（住所又は法人にあっては主たる事務所の所在地）

氏名印（法人にあっては，名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 18 年政令第 250 号）に基づき、取扱う産業廃棄物における石綿含有産業廃棄物の有無を明確にすることが必要となったことから、下記のとおり許可証の書き換えを受けたいので、関係書類等を添えて申出をします。

申出を行う産業廃棄物

産業廃棄物処分業

処理業の区分

申請に係る産業廃棄物処理業の許可番号第号□

産業廃棄物の種類に「石綿含有産業廃棄物を除く。」を記載。

□その他（申出の内容添付書類）

・ 許可証（申出書提出時は写しでも可。ただし、書換えた許可証の交付時は現在の許可証を提出してください。）