日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing2024
Vol.27,No.2/Aug.

目
巻頭言
3

次

地域看護学の発展に向けて
佐藤紀子

原

著
4

病院に勤務する看護師における組織公平性と精神的健康の関連およびその年齢による違いの検討
松岡昌子・田中美加

14

地域在住高齢者の生活支援の担い手となる意向および実施と主観的認知機能低下の関連
土谷瑠夏・田口敦子・大森純子・村山洋史

編集委員会企画連載：地域看護に活用できるインデックス
23

レジリエンス
平野優子

委員会報告
31

2023 年度日本地域看護学会研究セミナー複線径路等至性アプローチ（TEA）とモデリング（TEM）の理論と実際を学ぶ
研究活動推進委員会

学会だより
49

編集後記
71

亀井智子

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing2024
Vol.27,No.2/Aug.

Contents
Preface3

Significance of Discussions with Adjacent Fields
Noriko Sato

Original Articles
4
Relationship between Organizational Justice and Mental Health among Hospital
Nurses, as well as the Effect of Age
Akiko Matsuoka, Mika Tanaka
14

Cross-sectional Association of Subjective Cognitive Decline
in Community-dwelling Older Adults with Their Intention
and Implementation of Becoming a Lifestyle-support Provider
Ruka Tsuchiya, Atsuko Taguchi, Junko Omori, Hiroshi Murayama

Index for Utilization in Community Health Nursing
23
Resilience
Yuko Hirano
Committee Report
31
Learn the theory and practice Trajectory Equifinality Approach and Modeling
The Committee on Research Promotion
JACHN News
49
Editor’s Note
Tomoko Kamei
71日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

巻頭言

地域看護学の発展に向けて
─地域看護関連学会合同委員会設置の意義─

佐藤紀子

千葉県立保健医療大学健康科学部
日本地域看護学会誌，27（2）：3，2024

本学会は，2023 〜 2024 年度の事業計画の一環として「地域看護学の再定義を踏まえ，関連学会との連携による地域看護学の概念整理等を行う」ことを掲げた．これを具現化するために，日本公衆衛生看護学
会および日本在宅看護学会と調整が図られ，地域看護関連合同委員会（以下，合同委員会）が設置された．
今期の合同委員会の活動方針は，地域看護学領域の概念整理および看護基礎教育に必要な地域看護関連教
育内容の検討である．
各学会から 2 〜 3 人が合同委員会のメンバーとして選出された．筆者は本学会の教育委員長として参画
している．
今期の合同委員会の成果として，看護学教育モデル・コア・カリキュラムに対する意見提出が挙げられる．本カリキュラムは，日本看護系大学協議会が文科省からの委託を受けて現在改訂を進めている．調査を経て，次世代看護職に求められる資質・能力が 11 に分類整理された段階で，そのなかのひとつ「地域社会における健康支援（Healthcare in Society；SO）」に関する領域について有識者としての意見が求められた．これは，看護基礎教育に必要な地域看護関連教育内容の検討と重なるところが大きく，合同委員
会にこの役割が委ねられた．異なる学会のメンバーではあるが，地域の人々の健康と生活を支援する看護という共通の視点をもって，共に，看護基礎教育に求められる教育内容を議論し，関連学会合意の意見として提出できたことは評価に値する取り組みであったと自負している．
もう 1 つのミッションは，地域看護学領域の概念整理の検討であった．それぞれ学会が提示する地域看
護学，公衆衛生看護学，在宅看護学の定義を共有しながら，学部生にもわかりやすく学問間の関係性を示す図式化を目指して議論を重ねてきたが，3 学会が納得できる図式化には至っていない．
地域看護学領域の概念整理は，2014 年の定義，
2019 年の再定義の策定の際にもなされている．とりわけ，公衆衛生看護学との違いはその度論点となってきた．2014 年の定義では，公衆衛生看護学の専門性を包含した定義となっていたが，2019 年の再定義では，多様化してきた地域の看護実践の理論基盤として地域看護学を位置づけ，その専門性において，人々の生活の継続性を保障し，生活の質の向上に寄与する目
的が中核概念として据えられた．地域を志向した看護実践は，今後ますます多様化し広がるであろうが，この中核概念と看護職の教育の基盤としての位置づけが揺らぐことはないと，今回の合同委員会での議論をとおして改めて確信した．これは地域看護学の真髄を再認識できたともいえる．同時に，隣接学問との相違を意識した本質論・方法論の議論は今後も継続していく必要があり，それが学問の発展につながるこ
とも強く認識した．
2019 年の再定義の公表の際に，当時の理事長であった宮﨑美砂子氏は「地域看護学の再定義は完成したから，それでよし，ではなく，この定義を道具として使い，地域看護学とはなにかを折りに触れて話し合うことで，その真意を自分のなかに落とし込んでいくことが大事であると思う．ぜひ，そのように活用
1）
してもらうとともに，そうした場が数多くもたれることを期待したい．」と述べている ．合同委員会はまさにその場のひとつとなった．
【文献】
1）宮﨑美砂子：巻頭言；地域看護学の再定義，日本地域看護学会誌，22（3），5, 2019.

3

4

■原

著■

病院に勤務する看護師における組織公平性と精神的健康の関連およびその年齢による違いの検討

松岡昌子，田中美加
抄録

目的：看護師における組織公平性と精神的健康との関連を明らかにするとともに，その関連が年齢によって異なるということを検討する目的で本研究を行った．
方法：首都圏の病院に勤務する看護師に自記式質問票調査を行い 219 人を解析対象とした．
結果：精神的健康（K6）得点を従属変数，組織公平性（OJS-J）得点を独立変数とした重回帰分析の結果，K6
得点と OJS-J 得点との間に有意な関連が認められた．次に，対象者を低年齢群と高年齢群とに分け，各群において K6 得点を従属変数，組織公平性得点を独立変数として段階的な重回帰分析を行った結果，低年齢群
ではすべてのモデルにおいて K6 得点と OJS-J 得点との間に有意な関連が認められた．続いて，OJS-J の下位尺度（手続き公平性，分配公平性，対人関係公平性，情報公平性）の得点を独立変数として段階的な重回帰分析を行った結果，低年齢群では最終モデルにおいて K6 得点と手続き公平性得点との間に有意な関連が認められた．
考察：看護師の精神的健康度を向上させるためには，組織公平性を高める取り組みが必要であり，特に年齢の若い看護師の多い職場では，手続き公平性に配慮することが重要であることが示唆された．
【キーワード】組織公平性，精神的健康，看護師，年齢別集団
日本地域看護学会誌，27（2）：4–13，2024

Ⅰ．緒言課題である．
労働者のメンタルヘルスとの関連が示されている概念

病院で働く看護師は，仕事量や責任の大きさから労働に「組織公平性（Organizational Justice）」があり，組負荷が高く，仕事の自由度や裁量が低いため，メンタル

織の公平性を高めることは，そこで働く労働者のメンタ

ヘルスの高リスク群との指摘がされている．なかで

1─3）

ルヘルス向上に有効であるといわれている

．組織公

5─9）

も，年齢が若い看護師ほどバーンアウトなどメンタルヘ

平性とは，組織を上司と部下の相互作用ととらえ，組織

ルス不調を理由とした離職率が高い など，よりメンタの公平性を多面的にとらえた概念のひとつであり「組織ルヘルス不調のリスクがある可能性が示唆されている．

の機能への公正さの認識とそれが組織内の従業員の行動

看護師のメンタルヘルスの不調は医療事故との関連が指に与える影響」と定義されている ．コルキットによる，患者の安全を確保するためにも，看と組織公平性は，「分配公平性」「手続き公平性」「対人関

護師のメンタルヘルスを向上させることは極めて重要な

係公平性」「情報公平性」の 4 つの要素からなるとされて4）摘されており2, 3）

10）いる ．組織公平性は，従業員の仕事のパフォーマンス
11）

受付日：2023 年 9 月 19 日／受理日：2024 年 5 月 27 日
Akiko Matsuoka，Mika Tanaka：北里大学看護学部

や仕事の満足度，コミットメント，ワーク・エンゲイジ
メントなどの前向きな結果を促進するだけでなく，

12, 13）

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

5

ネガティブな情緒的反応を減少させることが示唆されてした病院はいずれも，病床数 400 床以上 500 床未満，複，働く人の精神的健康を保つための，重要な環数の診療科をもち，看護師 500 〜 600 人，管理体制やキャおり

7, 14）

境要因であるとされている．

リアラダーによる教育体制が整い，一般病棟入院基本料

看護師においても，組織公平性は心理的ストレスや抑7 対 1 の看護体制をとっている病院である．

うつなどの精神的な健康と関連することが報告されている．高齢者施設に勤務する看護師を対象にした横2, 3, 15─17）2．調査方法では，組織の公平性が低い職場ほどうつ症状

2019 年 6 〜 9 月に自記式質問票調査を行った．調査協を訴える看護師が多かったことが示されている．また，力の承諾の得られた病棟の看護師長をとおして，各病棟

では，10 人の看護師に，封筒に入れた無記名の自記式質問票

組織公平性の 4 つの要素のうち，手続き公平性，分配公を配布した．質問票には調査内容，目的，方法について

平性，対人関係公平性と心理的ストレスとの間に有意なの説明と，回答拒否によって不利益は一切生じないこと

相関があった．これらのことからも，看護師が自分の所を明記した．回収は留め置き法とし，病院内に回収箱を属する部署において組織公平性を保つことによってメン

設置した．

断研究

15）

総合病院で勤務する看護師を対象に行った調査

17）

タルヘルス向上の可能性が示唆されている．
しかし，組織公平性は，年齢により感じ方や精神的健3．調査項目康への影響が異なることが，一般従業員を対象とした研精神的健康（K6），組織公平性のほか，調整要因とし究で報告されている．たとえば，比較的若い従業員は手て個人特性（基本属性，自己効力感）および職務特性

こ（ソーシャルサポート，仕事のコントロール，仕事の量続き公平性と分配公平性をより敏感に感じている

18）とや，年齢が高い職員において組織公平性とメンタルヘ
ルス不調などによる長期欠勤との関連が報告

される

19）

など，年齢によって組織公平性が労働者のメンタルヘル
スへ及ぼす影響が異なる可能性が示唆されている．

的負荷）を調べた．
１）個人特性
基本属性は，年齢，性別，婚姻の有無，子どもの有無，
最終学歴，看護系資格，看護師の経験年数，現在の部署

しかし，看護師を対象とし，年齢を考慮して組織公平

での勤務年数，雇用形態，勤務形態，役職の 11 項目と性と精神的健康の関連について検討した研究はほとんどした．自己効力感は，Sherer らが生涯発達的な観点かない．海外の研究においては，看護師を対象に年齢別にら社会的スキルや職業的能力を測定するものとして開発

組織公平性とメンタルヘルスを含む健康関連の主訴とのされた自己効力感尺度

関連を調べた研究はあるが，この研究ではメンタル

15）の日本語版で，信頼性・妥当20）

性が確認されている特性的自己効力感尺度

を用いて

21）

ヘルスの状態をいくつかの質問で評価しており，確立さ測定した．特性的自己効力感尺度の質問項目数は 23 項

れた尺度を使用して検討していない．また，日本人看護目で，各項目は「そう思わない」から「そう思う」の 5 件

師を対象とした研究はないため，年齢が組織公平性と精法（1 〜 5 点）で評価し，逆転項目である 14 項目につい神的健康の間の関連にどう影響するのかは明らかでなては，得点を反転して換算し合計する．合計得点が高い

い．

ほど自己効力感が高いことを示す．

そこでわれわれは，看護師における組織公平性と精神

２）職務特性的健康との関連を明らかにするとともに，その関連が年ソーシャルサポート，仕事のコントロール，仕事の量

齢によって異なるということを検討する目的で本研究を的 負 荷 は， 米 国 国 立 職 業 安 全 保 健 研 究 所（National

行った．

Institute for Occupational Safety and Health；
NIOSH）により作成された調査票の日本語版で，信頼Ⅱ．研究方法性と妥当性が確認されている日本語版 NIOSH 職業性ス
トレス調査票

1．研究対象者の下位尺度を使用し測定した．本調査

22）

票は，職業性ストレスモデルを基盤に作成され，下位尺

首都圏にある 2 つの中規模病院に勤務する看護師を対度の独立した使用が可能であるとされている．ソーシャ

象とした．外国籍および直接的な上司のいない管理職

ルサポートは，「社会的支援」を測定する 4 項目を用い（看護部長など）は調査対象から除外した．調査対象とた．各項目は「非常に」から「そういう人はいない」の

6

5 件法（1 〜 5 点）で評価し，得点を逆転させて換算する．

適切な情報を得られる公平性を表すとされており，「上合計得点が高いほどソーシャルサポートを強く感じてい司は，適宜，必要な情報を伝えたか」などの 5 項目で構ることを示す．仕事のコントロールは，「仕事のコント成される．各項目とも「ほとんどそうではない」から「全ロール」を測定する 16 項目を用いた．各項目は「ほとんくそうだ」の 5 件法（1 〜 5 点）で評価し，合計得点が高

どない」から「非常にたくさん」の 5 件法（1 〜 5 点）でいほど，組織公平性が高いと評価される．本尺度の信頼評価し，合計得点が高いほど仕事の裁量権を高く感じて性・妥当性は十分高いことが示されている（Cronbach’s

いることを示す．仕事の量的負荷は，「量的労働負荷」

α＝0.96） ．
25）を測定する 11 項目を用いた．各項目は「ほとんどない」
から「非常に（または，よくある）」の 5 件法（1 〜 5 点）

4．分析方法
精神的健康と組織公平性の関連を分析するため，K6で評価し，合計得点が高いほど労働の負荷が大きいことを示す．

の合計得点を従属変数，組織公平性得点（以下すべて

３）精神的健康（K6）OJS-J と記載）を独立変数とし，調整要因として個人特精神的健康を測定する尺度として，心理的ストレスを性（年齢，性別 ，自己効力感得点 ），職務特性26─31）

32）

33），仕事のコントロール得含む何らかの精神的な問題の程度を表す指標として利用（ソーシャルサポート得点されている，Kesslerらが作成 し，日本語版は古川らが点 ，仕事の量的負荷得点 ）を使用し重回帰分析を作成 した The Kessler 6-Iutem Psychologikal Distress行った．調整要因の選択は，先行研究において労働者のScale（K6）の 6 項目を用いた．過去 1 か月間にどれく

精神的健康度と関連することが報告されている個人特性

らいの頻度で精神的不調を感じたかを問う項目で構成さと職務特性を使用した．個人特性のなかでも自己効力感

れ，各項目を「0：全くない 〜 4：いつも」の 5 件法で確は，それが高いほど抑うつを軽減させる可能性が示唆さ認し合計得点で評価する．24 点満点で，点数が高いほれている ．また，職務特性のなかのソーシャルサポー

ど気分障害，不安障害の可能性が高く，精神的に不健康

トは，職場におけるストレス反応を緩和することが報告であることを示している．9 点以上では気分障害あるいされるなど，メンタルヘルスとの関連が示唆されていは不安障害の可能性が高く，13 点以上はハイリスク者

る

となる．

無」
「こどもの人数」については「年齢」との相関が，「有

23）

24）

28）

34, 35）
11）

33）

．なお，
「勤務年数」「経験年数」「役職」「婚姻の有34, 35）

する資格」「雇用形態」「勤務形態」については「仕事のコ４）組織公平性Colquitt が開発したものを，柴岡らが作成した日本
11）

語版組織公平尺度（Japanese translation of the origi-

ントロール」との相関があり多重共線性が認められたた
め，調整要因として分析には使用しなかった．

nal English-language organizational justice scale；

分析は，まず全員を対象に実施し，次に，対象者の年

25）

OJS-J）を用いて評価した ．合計 20 項目の自記式質問

齢を平均値で 2 分し，平均未満の「低年齢群」と平均よ票であり，総合計得点とともに 4 つの下位尺度毎の合計

り高値の「高年齢群」との 2 群に分けて行った．年齢に得点で評価される．回答者は職場での体制（給料，昇進，よる両者の関係の相違を明らかにするために，年齢の分仕事の役割など）の公平性，および上司（評価を決定す

布を先行研究る権限をもった人）の態度の公平性について回答する形と第四分位のデータを用いて比較する方法を検討した式になっている．分配公平性は，資源や報酬，業務内容

が，データ数が不足して分析が困難になるため，本研究の分配の公平性を意味し，「あなたが受けた評価（給料，においては平均値にて 2 分する方法を使用した．分析に昇進，仕事の役割など）はあなたの努力が反映されていおいては，いずれも多重共線性および結果の頑健性を検たか」などの 4 項目，手続き公平性は，組織の方針や従討するため，調整要因を段階的に調整し，年齢および性業員の評価などへの自己決定の手続きの公平性を意味し別のみを調整変数としたモデル（モデル 1），これに個人ており，「あなたの評価が決定されるまでの手続きの過特性である自己効力感得点を加えたモデル（モデル 2），

程であなたの意見や気持ちを示すことができたか」など

最後に，職務特性であるソーシャルサポート得点と仕事の 7 項目，対人関係公平性は 1 人の人間として尊重されのコントロール得点，仕事の量的負荷得点を調整要因とる対人関係の公平を示しており，「上司はあなたに誠実して加えたモデル 3（最終モデル）の 3 つの重回帰モデルに接しているか」などの 4 項目，情報公平性は上司からを作成した．年齢別の分析では，性別により調整したモにならい，四分位で区分し，第一分位

15, 18）

日本地域看護学会誌

デル（モデル 1），これに個人特性である自己効力感得点

表1

対象者の個人特性と職務特性

年齢

mean（SD）

性別n（％）

を加えたモデル（モデル 2），最後に，職務特性であるソー
シャルサポート得点と仕事のコントロール得点，仕事の量的負荷得点を調整要因として加えたモデル 3（最終モ

婚姻

公平性，情報公平性）を従属変数とした解析も行った．
分析には，統計パッケージ IBM SPSS version26.0 for

7

全体（n＝219）

デル）を作成した．また，いずれの分析においても織公平性の下位尺度（手続き公平性，分配公平性，相互作用

Vol.27 No.2, 2024

女性

203（92.7）

男性

16（ 7.3）n（％）
既婚

100（45.9）

未婚

118（54.1）

子どもの有無windows を用い，統計的有意水準は 5％とした．

35.9（ 9.8）

n（％）

あり

65（29.7）

なし

154（70.3）

最終学歴：n（％）
専門学校

5．倫理的配慮
本研究の手順は，北里大学看護学部研究倫理審査委員
会の承認（2019 年 3 月 26 日，承認番号 2018-21-2）を得て実施した．

19（ 8.7）

大学

55（25.2）

大学院
看護系資格

6（ 2.8）
n（％）

看護師のみ

Ⅲ．研究結果2 つの病院の看護師，合計 270 人に質問票を配布し，224 人から回答が得られた（回収率 83.0％）．そのうち，
K6 および組織公平性尺度の回答のない 5 人を除外し，219 人を分析対象とした．
2．対象者の基本属性

196（89.9）

准看護師のみ2（ 6.9）

看護師と保健師・助産師

20（ 9.2）

経験年数

mean（SD）

12.6（ 9.3）

勤務年数

mean（SD）

4.3（ 4.2）

役職

1．アンケートの配布および回収

138（63.3）

短期大学

n（％）
無し（スタッフ）145（66.5）

有り（主任以上）

74（33.8）

雇用形態

n（％）

正規職員

211（96.3）

非正規職員

8（ 3.7）

勤務形態

n（％）

日勤のみ

64（30.8）

交代勤務有り144（69.2）

mean：平均値，SD：標準偏差全 対 象 者 の OJS-J 得 点 の 平 均（ 標 準 偏 差 ）は 66.6
（14.4），K6 得点は 7.5（5.5）であった．対象者の個人特性と職務特性を表 1 に示す．平均年齢は 35.9（9.8）歳，

4．高年齢群・低年齢群における K6 と組織公平性との関連（多変量解析）

女性が 92.7％と大部分を占め，自己効力感得点は 73.1

対象者を年齢の平均値 35.9 で 2 分し，平均未満の「低（10.0），ソーシャルサポート得点は 15.6（3.0），仕事の年齢群」と平均より高値の「高年齢群」との 2 群に分け，コントロール得点 45.2（11.5），仕事の量的負荷得点は各群において K6 得点を従属変数，組織公平性得点を独

48.0（6.1）であった．

立変数とした重回帰分析の結果を表 3 に示す．3 つの重回帰モデルを作成し，段階的に分析を行った結果，低年3．K6 と組織公平性との関連（多変量解析）

齢群ではすべてのモデルにおいて K6 得点と OJS-J 得点

K6 得点を従属変数，組織公平性得点を独立変数としとの間に有意な負の関連が認められ，最終モデルである

た重回帰分析の結果を表 2 に示す．3 つの重回帰モデル

モデル 3 では，β は−0.448（P ＜0.01），R は 0.230 であっを作成し，段階的に分析を行った結果，最終モデルであた．一方，高年齢群では，最終モデルであるモデル 3 でる モ デ ル 3 で は 組 織 公 平 性 の 標 準 偏 回 帰 係 数（β）はは K6 得点と OJS-J 得点との間に有意な差は認められな−0.267（P ＜0.01），自由度調整済み決定係数（R ）は

かった．

2

0.166 となり，いずれも K6 得点と OJS-J 得点との間に有意な関連が認められた．

2

OJS-J の下位尺度の得点を独立変数とした重回帰分析の結果を表 4 に示す．低年齢群では最終モデルであるモ
デル 3 において K6 得点と手続き公平性得点との間に有意な負の関連が認められ，β は−0.312（P ＜0.01），R

2

は 0.220 であった．一方，高年齢群においては，最終モ

8

表2K6 と OJS-J 得点との関連（重回帰分析）
a）

OJS-J 得点n ＝ 219
標準偏回帰係数（β）b）

model 1g）model 2h）model 3i）

組織公平性−0.265 ［−0.151 ，−0.051］−0.280 ［−0.155 ，−0.058］−0.267 ［−0.156 ，−0.047］

年齢−0.160 ［−0.162 ，−0.016］−0.107 ［−0.132 ，

0.013］−0.153 ［−0.160 ，−0.011］

0.069 ［−1.197 ，

4.081］＊＊＊

性別0.089 ［−0.861 ，

自己効力感

4.572］＊＊−0.254 ［−0.210 ，−0.069］

＊＊

c）

＊＊
＊

0.072 ［−1.094 ，

4.104］−0.248 ［−0.209 ，−0.063］＊＊

ソーシャルサポートd）−0.117 ［−0.484 ，

0.049］

仕事のコントロール

e）0.005 ［−0.062 ，

0.067］

0.187 ［0.284］

仕事の量的負荷f）

自由度調整済み決定係数 R

2

0.075

0.132

0.051 ，＊＊

0.166

：P ＜ .05， ：P＜ .01a）The Kessler 6-Iutem Psychologikal Distress Scale（K6）日本語版 6 項目を用いて評価b）日本語版組織公平性尺度を用いて評価
c）特性的自己効力感尺度を用いて評価
d）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票の社会的支援 4 項目を用いて評価e）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票のコントロール 16 項目を用いて評価
f）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票の量的労働負荷 11 項目を用いて評価
g）年齢，性別で調整した標準偏回帰係数h）年齢，性別，自己効力感得点で調整した標準偏回帰係数i）年齢，性別，自己効力感得点，ソーシャルサポート得点，仕事のコントロール得点，仕事の量的負荷得点で調整した標準偏回帰係数
＊

表3

＊＊

年齢群ごとの K6 と OJS-J 得点 との関連（重回帰分析）
a）■低年齢群（35.9 歳未満

b）n ＝111）
標準偏回帰係数（β）［95％信頼区間］
model 1

組織公平性得点model 2−0.346 ［−0.218 ，−0.070］

＊＊

性別
自己効力感

g）

0.062 ［−4.102 ，4.783］

h）model 3−0.288 ［−0.195 ，−0.045］＊＊

0.061 ［−1.988 ，4.109］−0.241 ［−0.246 ，−0.035］

＊＊

c）

i）

−0.448 ［−0.273 ，−0.100］＊＊

0.030 ［−2.419 ，3.475］−0.296 ［−0.278 ，−0.068］＊＊

ソーシャルサポートd）

0.088 ［−0.226 ，0.599］

仕事のコントロールe）0.177 ［−0.010 ，0.178］

0.212 ［0.350］

仕事の量的負荷f）

自由度調整済み決定係数 R■高年齢群（35.9 歳以上

2

0.109

0.156

0.027 ，＊

0.230

n＝108）
標準偏回帰係数（β）［95％信頼区間］
model 1

組織公平性得点
性別
自己効力感

g）

model 2−0.178 ［−0.131 ，

0.005］

0.062 ［−4.102 ，8.068］

h）model 3−0.258 ［−0.162 ，−0.021］−0.143 ［−0.126 ，0.024］

8.385］

0.058 ［−4.090 ，7.803］−0.241 ［−0.235 ，−0.023］−0.165 ［−0.196 ，0.020］

0.076 ［−3.537 ，

＊＊

c）

i）

＊

ソーシャルサポートd）−0.248 ［−0.757 ，−0.080］

仕事のコントロールe）−0.140 ［−0.153 ，0.027］

0.151 ［−0.033 ，0.302］

仕事の量的負荷＊f）

自由度調整済み決定係数 R

2

0.017

0.060

0.126

：P ＜ .05， ：P＜ .01a）The Kessler 6-Iutem Psychologikal Distress Scale（K6）日本語版 6 項目を用いて評価b）日本語版組織公平性尺度を用いて評価
c）特性的自己効力感尺度を用いて評価
d）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票の社会的支援 4 項目を用いて評価e）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票のコントロール 16 項目を用いて評価
f）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票の量的労働負荷 11 項目を用いて評価
g）未調整の標準偏回帰係数h）性別，自己効力感得点で調整した標準偏回帰係数i）性別，自己効力感得点，ソーシャルサポート得点，仕事のコントロール得点，仕事の量的負荷得点で調整した標準偏回帰係数＊＊＊

日本地域看護学会誌

表4

Vol.27 No.2, 2024

9

年齢群ごとの K6 と OJS-J（下位尺度）得点 との関連（重回帰分析）
a）■低年齢群（35.9 歳未満

b）n ＝111）
標準偏回帰係数（β）［95％信頼区間］
model 1

手続き公平性g）−0.234 ［−0.463 ，model 20.001］

h）−0.203 ［−0.428 ，model 30.025］i）−0.312 ［−0.534 ，−0.085］

＊＊

分配公平性

−0.078 ［−0.564 ，0.275］−0.051 ［−0.505 ，0.316］−0.045 ［−0.477 ，0.311］

相互作用公平性−0.104 ［−0.663 ，0.312］−0.105 ［−0.651 ，0.298］−0.175 ［−0.754 ，0.165］

情報公平性−0.014 ［−0.432 ，

0.396］

0.000 ［−0.404 ，

0.403］−0.023 ［−0.425 ，0.368］

0.105 ［−1.332 ，4.953］

0.068 ［−1.914 ，4.284］

0.039 ［−2.307 ，

3.647］

性別
自己効力感−0.239 ［−0.247 ，−0.032］＊c）−0.300 ［−0.282 ，−0.069］＊＊

ソーシャルサポートd）

0.076 ［−0.270 ，

0.591］

仕事のコントロール

e）0.198 ［−0.003 ，

0.192］

0.215 ［0.356］

仕事の量的負荷f）

自由度調整済み決定係数 R■高年齢群（35.9 歳以上

2

0.091

0.137

0.026 ，＊

0.220

n ＝108）
標準偏回帰係数（β）［95％信頼区間］
model 1g）model 2h）model 3i）

手続き公平性−0.189 ［−0.443 ，

0.079］−0.144 ［−0.398 ，0.120］−0.043 ［−0.297 ，

分配公平性−0.171 ［−0.619 ，0.128］−0.224 ［−0.695 ，0.051］−0.262 ［−0.740 ，−0.014］

相互作用公平性−0.061 ［−0.568 ，0.399］−0.098 ［−0.614 ，0.339］−0.023 ［−0.506 ，0.441］

0.184 ［−0.199 ，0.594］

0.138 ［−0.245 ，0.539］

0.142 ［−0.226 ，0.530］

0.044 ［−4.742 ，7.538］

0.067 ［−3.943 ，8.184］

0.050 ［−4.369 ，7.562］−0.226 ［−0.230 ，−0.012］−0.151 ［−0.190 ，

0.029］

情報公平性
性別
自己効力感

＊

c）

0.213］＊

ソーシャルサポートd）−0.261 ［−0.779 ，−0.099］

仕事のコントロールe）−0.163 ［−0.164 ，0.017］

0.159 ［−0.025 ，

0.308］

仕事の量的負荷＊f）

自由度調整済み決定係数 R

2

0.032

0.068

0.146

：P ＜ .05， ：P＜ .01a）The Kessler 6-Iutem Psychologikal Distress Scale（K6）日本語版 6 項目を用いて評価b）日本語版組織公平性尺度を用いて評価
c）特性的自己効力感尺度を用いて評価
d）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票の社会的支援 4 項目を用いて評価e）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票のコントロール 16 項目を用いて評価
f）日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票の量的労働負荷 11 項目を用いて評価
g）未調整の標準偏回帰係数h）性別，自己効力感得点で調整した標準偏回帰係数i）性別，自己効力感得点，ソーシャルサポート得点，仕事のコントロール得点，仕事の量的負荷得点で調整した標準偏回帰係数＊＊＊

デルにおいて K6 得点と分配公平性得点に有意な関連が響が強く，組織公平性を保つことが彼らの精神的健康を認められ，β は−0.262（P ＜0.05），R は 0.146 であった．

保持するためには重要である可能性が考えられる．

2

これまで，看護師を対象に実施されたいくつかの横断Ⅳ．考察

研究では，本研究と同様に組織公平性と精神的健康との間に関連が認められている

本研究において，病院に勤務する看護師の組織公平性．一般病院に勤務する日

17, 36）

本人看護師を対象にした研究

では，看護師の認識す17）

得点と K6 得点には関連があり，組織公平性を低く認識る組織公平性得点と看護師の職業性ストレス（NSS）得しているほど看護師の精神的健康が不良であることが明点に相関を認めた．また，総合病院に勤務する日本人看らかとなった．さらにこの関連を低年齢群と高年齢群の護師 446 人を対象に，本研究と同じ精神的健康度（K6）2 群に分けて分析した結果，最終モデルにおいて低年齢を使用した研究群においてのみ組織公平性と精神的健康との関連が保持したものは K6 得点が低かった．これらの報告と本研究され，高年齢群においては消失した．これらのことから，の結果は一致しており，看護師の精神的健康を良好に保比較的若い看護師ほど組織の公平性の精神的健康への影

つために組織公平性を高めるよう配慮する必要があるとにおいても，組織公平性と低く評価

36）

10

考えられる．

で透明性があること，また，その決定プロセスの過程でしかし，組織公平性と精神的健康との関連が年齢に自身の意見をいう機会があることが重要であるといわれよって影響を受けるかどうかについて検討した研究は少ている ．年齢別に組織公平性の下位尺度である手続きなく，これまでのところ一致した結果は出ていない．ス

公平性と精神的健康度の関連を検討した研究は，日本のペインの看護師（平均年齢 54.6±6.1 歳）を対象とした

みならず海外においても見当たらないが，組織公平性とでは，組織公平性と心身の健康の間の影響につ燃え尽き症候群の症状の 1 つである感情的疲労の関連をいて，対象者をメンタルヘルスのリスクであり仕事にの

年齢群別に検討した研究はある．米国の一般従業員 183

めりこみやすい態度や行動パターンであるオーバーコ

人（平均年齢 42.2±13.6 歳）を対象に行った研究においミットメントの高低と，年齢によって 4 つの群に分け検ては，20 代の従業員は，手続き公平性を高く認識する

討している．40 代の看護師においては，オーバーコミッと感情的疲労が低下することが報告されている ．20

トメントの高低にかかわらず，組織の公平性を低く認知

代の心理的特徴として，自己を確立して，社会においてしている者は，筋骨格系の痛みや胃腸の不調，倦怠感や信頼関係を獲得していく時期であるといわれている．組

気分の落ち込みなどの健康関連の主訴が多かった．一方，織のなかで自分の業績評価の一貫性や透明性が確保され60 代の看護師においてはオーバーコミットメントが高ているという感覚は，自己を高め確立していく過程におい群においてのみ両者の関連が認められ，相対的ではあいて重要であり，それがない場合は大きなストレスとなるが組織公平性の影響は，年齢が若いほど強いようにみる．また，組織の意思決定プロセスに自分の意見を表明

える ．また，フィンランドの公共部門の職員（平均年できる環境は，組織に対する信頼性を高め精神的な安定

齢 46.2±9.1）を対象に組織公平性とメンタル関連疾患につながるのかもしれない．このような若者のもつ心理では，55 歳的な特徴に加えて，若い看護師は職場のストレスに対し以上の職員においては組織公平性と病気欠勤は有意に相て対処力に乏しく脆弱であるともいわれており ，ほか

関したが，37 歳未満の職員では認められず，前述の研の年代よりもその影響が強く表れた可能性もある．今回

究と，おおよそ同じ年代の対象者を比較しているにもかの結果より，20 〜 30 歳前半の若い看護師の多い職場でかわらず，年齢の高い労働者の方が，組織公平性によるは，管理者や師長が，所属する看護師の役割や評価の決

身体的および心理的影響を受けやすいという結果であっ定を行う際には，公平で偏りなく一貫性をもって行い，た．このような結果の不一致に加えて，これらの研究は

なぜそのような決定をしたのか，というプロセスを十分

海外の看護師を対象とした研究であり，文化的な違いをに伝えるなど，そのことについて意見を聞く姿勢をもつ

考えると，日本人看護師を対象として年齢の影響を検討など，手続き公平性の確保に配慮した組織運営を心がけする必要がある．本研究の対象者は日本国籍をもつ看護ることによって，彼らの精神的健康を向上させることが師で，彼らの平均年齢は 35.9 歳と先行研究と比較してできると考えられるかもしれない．

研究

15）

15）

を含む病気欠勤との関係を調査した研究

19）

37）

18）

31）

若く，これらの先行研究と比較して年齢が若く，エンド

本研究はいくつかの限界をもつ．横断研究であり，組

ポイントは精神的健康度の得点を比較している．そのた

織公平性と精神的健康との因果関係に言及することはでめ，先行研究の結果と一概に比較することは難しいが，きない．本研究で認められた組織公平性と K6 との関連

組織公平性の精神的健康への影響に年齢による違いがあは，組織の低い公平性が看護師の精神的健康度を下げるるのかどうかは，メンタルヘルス対策を考えるうえで重という可能性と同時に，精神的健康度の高い看護師は，要であるため，今後さらなる研究が望まれる．

職場に適応し公平性も高く認識しやすい集団であるとい本研究において，年齢群別に組織公平性の下位尺度ごう可能性も示している．また，本研究においては重回帰とに検討した結果では，低年齢群においては手続き公平分析を用いて，直接的な関連を分析したが，本研究のモ性と精神的健康との間に関連が認められた．手続き公平

デルで示した適合度が高くないことからも，両者の関連といわれ，組には多因子の複雑な関連が存在する可能性が高い．加え織内の意思決定プロセスにおいて感じられる公平性を意て，研究対象者へのアンケート調査は，協力の得られた味する．そして手続き公平性を向上させるためには，そ病棟で実施しており，組織公平性への関心や実践が高いの組織の方針や従業員の評価などへの決定や判断が，偏可能性があると考えられる．また，今回の分析では調整

見などに影響されず一貫性があり根拠となる情報が正確されていないそれぞれの病院のもつ特性によるバイヤス

性は，組織公平性の最も重要な決定因子

22）日本地域看護学会誌

や研究対象者へのアンケート調査は病棟毎に任意の 10

Vol.27 No.2, 2024

11（1）：29─38, 2010.

人にアンケートの配布を依頼したため，回答を頼みやす

8）Kobayashi Y, Kondo N: Organizational justice,い者が選ばれ，選択バイヤスが存在している可能性を排

psychological distress, and stress-related behaviors by

除できない．

Ⅴ．結語

occupational class in female Japanese employees. PLoS
One, 14（4）：e0214393, 2019.
9）Elliott KEJ, Rodwell J, Martin AJ: Aged care nurses’ job
control influence satisfaction and mental health.
Journal of Nursing Management, 25（7）：558 ─568,

看護師において，組織公平性と精神神的健康との関連2017.

が示された．また，組織公平性と精神的健康との関連は，

10）Shimazu A, Schaufeli WB, Miyanaka D, et al.: Why

若い看護師において強固であり，下位尺度を使用した分Japanese workers show low work engagement; An item

析では手続き公平性が精神的健康との関連が認められた．以上のことより，看護師の精神的健康度を向上させるためには，組織の公平性を高める取り組みが必要であり，特に若い看護師が多い職場では，組織の方針の決定

response theory analysis of the Utrecht WorkEngagement scale. Biopsychosoc Med, 4: 17, 2010.
11）Colquitt JA: On the dimensionality of organizational
justice; A construct validation of a measure. J Appl
Psychol, 86（3）：386─400, 2001.

や仕事の評価を行う際の手続きを公平であるよう心が

12）C o h e n C Y , S p e c t o r P E : T h e r o l e o f j u s t i c e i nけ，かつその手順について明確にしていくなど手続き公

organizations; A meta-analysis. Organizational behavior

平性への配慮が重要であることが示唆された．
【謝辞】

and human decision processes, 86（2）：278─321, 2001.
13）松岡昌子・田中美加：病院に勤務する看護師のワーク・エ
ンゲイジメントと組織公平性との関連．日本公衆衛生雑誌，

本研究の主旨を理解し，ご協力いただきました病院の看護部
および看護師のみなさまに深く感謝申し上げます．なお，本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はありません．

69（8）：595─605, 2022.
14）片瀬

一：公正な組織は精神的健康をもたらすか．人間情報 学 研 究 = Journal of human informatics, 21: 47─58,
2016.

【文献】

15）Topa G, Guglielmi D, Depolo M: Effort-reward1）原谷隆史：職業性ストレスの職種差；日本語版 NIOSH 職

imbalance and organisational injustice among aged

業性ストレス調査票を用いた 3 調査の解析，産業衛生学雑nurses; A moderated mediation model. J Nurs Manag,

誌，38（臨増）：267, 1996.

24（6）：834─842, 2016.

2）Arimura M, Imai M, Okawa M, et al.: Sleep, mental

16）Lönnqvist K, Flinkman M, Vehviläinen JK, et al.:health status, and medical errors among hospital nurses

Organizational justice among registered nurses; A

in Japan. Ind Health, 48（6）：811─817, 2010.

scoping review. Int J Nurs Pract, 28（1）：e12983, 2022.

3）Suzuki K, Ohida T, Kaneita Y, et al.: Mental health17）Suzuki S, Kamata N, Araki M, et al.: The relationshipstatus, shift work, and occupational accidents among

between organizational justice and work stress amonghospital nurses in Japan. J Occup Health, 46（6）：448─

nurses in a general hospital. The Kitasato medical

454, 2004.

journal, 47（1）：71─77, 2017.

4）Shapiro D, Duquette CE, Zangerle C, et al.: The

18）Brienza JP, Bobocel DR: Employee age alters the effects

seniority swoop; Young nurse burnout, violence, andof justice on emotional exhaustion and organizational

turnover intention in an 11-hospital sample. Nursing

deviance. Frontiers in Psychology, 8, 2017.

administration quarterly, 46（1）：60─71, 2022.
5）林俊夫・小田切優子・大谷由美子他：日本の職域におけ19）T e n h i ä l ä A , L i n n a A , v o n B o n s d o r f f M , e t a l . :Organizational justice, sickness absence and employee

る組織公平性（Organizational justice）と精神健康度の関age. Journal of Managerial Psychology, 28（7/8）：805─

連の検討．東京医科大学雑誌，66（4）：624, 2008.

825, 2013.

6）林俊夫・小田切優子・大谷由美子他：組織公平性がメン20）Sherer M, Maddux JE, Mercandante B, et al.: The self-

タルヘルス不調と労働意欲に与える影響について．産業ス

efficacy scale; Construction and validation.

トレス研究，17（1）：44─45, 2009.

Psychological reports, 51（2）：663─671, 1982.

7）Inoue A, Kawakami N, Ishizaki M, et al.: Organizational

21）成田健一・下仲順子・中里克治他：特性的自己効力感尺度

justice, psychological distress, and work engagement inの検討；生涯発達的利用の可能性を探る．教育心理学研究，

Japanese workers. Int Arch Occup Environ Health, 83

43（3）：306─314, 1995.

1222）原谷隆史：日本語版 NIOSH 職業性ストレス調査票の信頼性および妥当性．産業医学，40: S214, 1993.
23）Kessler RC, Andrews G, Colpe LJ, et al.: Short

30）影山隆之・錦戸典子・小林敏子他：公立病院における女性
看護職の職業性ストレスと精神健康度との関連．大分看護科学研究，4（1）：1─10, 2003.

screening scales to monitor population prevalences and31）梶原睦子・八尋華那雄：看護師のストレスとストレス対処

trends in non-specific psychological distress. Psycholの特徴；SSCQ を用いた年代別調査．山梨医科大学紀要，

Med, 32（6）：959─976, 2002.

19: 65─70, 2002.

24）Furukawa TA, Kawakami N, Saitoh M, et al.: The

32）Clark KD, Flentje A, Sevelius JM, et al.: Stressors in

performance of the Japanese version of the K6 and K10

health care and their association to symptoms

in the World Mental Health Survey Japan. Int J

experienced by gender diverse people. Public Health,

Methods Psychiatr Res, 17（3）：152─158, 2008.
25）S h i b a o k a M , T a k a d a M , W a t a n a b e M , e t a l . :217: 81─88, 2023.
33）及川恵・山蔦圭輔・坂本真士：抑うつ対処の自己効力感

Development and validity of the Japanese version of theによる抑うつ低減プロセス̶気晴らしへの集中に着目しorganizational justice scale. Ind Health, 48（1）：66─73,て．パーソナリティ研究，22（2）：185─188, 2013.
34）池田

2010.
26）田谷

智・江口

尚・廣尚

典他：訪問看護における仕事

元・桑原和代・東山綾他：都市住民における非特異要求度 , 仕事裁量度と職場の社会的支援がワーク；ファミ的ストレス指標 K6 の悪化予測因子の探索；神戸研究．日リースピルオーバーを介してメンタルヘルスに及ぼす影

本公衆衛生雑誌，67（8）：509─517, 2020.

響．Journal of UOEH, 43（1）：51─60, 2021.

27）森

霞兆・徳本弘子：20 代看護師の精神的健康度と健康

35）森本寛訓：医療福祉分野における対人援助サービス従事者

習慣指数；心身のゆとり（同居家族の有無）との関連性にの精神的健康の現状と , その維持方策について；職業性ス

つ い て． 日 本 看 護 学 会 論 文 集； 看 護 管 理，（49）：167─

トレス研究の枠組みから．川崎医療福祉学会誌，16（1）：170, 2019.

31─40, 2006.

28）池田美樹・仲谷誠・西美代子他：総合病院における医療36）Ito Y, Nakamura S, Kimura R, et al: Relationship

スタッフの精神健康度と職場ストレス因子の検討．日本社

between organizational justice and psychological会精神医学会雑誌，17（2）：149─158, 2008.

distress among hospital nurses. The Kitasato medical

29）Nakagawa Y, Inoue A, Kawakami N, et al.: Effectjournal, 45（1）：38─44, 2015.

modification by coping strategies on the association of37）Leventhal GS: What should be done with equity

organizational justice with psychological distress intheory?；New approaches to the study of fairness inJapanese workers. J Occup Health, 56（2）：111─123,

social relationships. Social exchange: Advances in theory

2014.

and research, 27─55, 1980.

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

■ Original Article ■Relationship between Organizational Justice and Mental Health among Hospital Nurses,
as well as The Effect of Age.
Akiko Matsuoka, Mika Tanaka
Kitasato University School of Nursing

Objectives: This study aimed to clarify the relationship between organizational justice and mental
health among nurses, and to examine whether this association varies with age.
Method: A self-administered questionnaire survey was given to hospital nurses, and 219 nurses were
included for analysis.
Results: Multiple regression analysis using mental health (K6) scores as the dependent variable andorganizational justice (OJS-J) scores as the independent variable revealed a significant association
between K6 scores and OJS-J scores. The subjects were then divided into two groups by age (younger
age versus older age), and a stepwise multiple regression analysis was conducted with K6 scores as thedependent variable and OJS-J scores as the independent variable for each group. Subsequently,
stepwise multiple regression analysis was conducted using the OJS-J subscale scores (procedural
justice, distributive justice, interpersonal justice, and informational justice) as independent variables,
and a significant association was found between K6 scores and procedural justice scores in the final
model for the younger age group.
Conclusion: The present results suggest that efforts to improve organizational justice are necessary to
improve the mental health of nurses, and that it is important to take procedural justice into
consideration, especially in workplaces with many younger nurses.
Key words : Organizational justice, mental health, nurses, age group

13

14

■原

著■

地域在住高齢者の生活支援の担い手となる意向および実施と主観的認知機能低下の関連

土谷瑠夏 ，田口敦子 ，大森純子 ，村山洋史
1）

抄

2）

3）

4）

録

目的：介護予防効果の指標として主観的認知機能に注目し，高齢者が生活支援を実施するだけではなく生活支援に対する意向をもつことが介護予防につながるという仮説を立て，地域在住高齢者の生活支援の担い手となる意向および実施と主観的認知機能低下の関連について検討した．
方法：A 県 B 町 C 地区に居住する 65 歳以上の高齢者 881 人を対象に，自記式質問紙調査を行った．主観的認知機能低下の評価は，自記式認知症チェックリストを用いた．調査時期は 2018 年 6 〜 7 月であった．
結果：分析対象者は 493 人であった．主観的認知機能低下なし群と比較して，主観的認知機能低下あり群には，生活支援の意向がない者，生活支援の実施がない者が多かった．ロジスティック回帰分析では，生活支援の意向は実施をモデルに投入すると主観的認知機能低下との関連がみられなくなった．生活支援を実施していない者は主観的認知機能低下がある可能性が高かった（オッズ比：2.65, 95％信頼区間：1.39-5.08）．
考察：生活支援の実施と主観的認知機能低下に関連がみられた．今後は，長期間の調査の実施や他地域との比較など，よりよい生活支援体制の構築に向けてさまざまな角度から検証を続ける必要がある．
【キーワード】生活支援，地域在住高齢者，担い手，意向
日本地域看護学会誌，27（2）：14–22，2024

Ⅰ．緒言通じて，手伝っている本人の生活意欲を高め，結果的に『介護予防』になるといった考え方」 である．生活支援3）

日本では，老年人口の増加に伴い生活支援ニーズの増は地域包括ケアシステムの構築と高齢者の健康づくりを加が予想 され，地域包括ケアシステムの構築が重要で推進するうえで重要な社会参加活動のひとつであり，高あるといわれている ．地域包括ケアシステムの構築に齢者も生活支援の担い手となることが期待されている．

向けて，「介護予防・日常生活支援事業（以下，総合事

しかし，生活支援の実施においては，担い手のリクルー業）」では，社会参加・生活支援・介護予防を一体的にトや持続可能な提供体制の構築等が課題である ．生活「ひとり
実施することが重要とされている ．たとえば，支援に関する先行研究には社会福祉学や社会学での研究

暮らし高齢者のごみ出しを，近所の高齢者が手伝うことがみられ，高齢者の生活支援ニーズや，生活支援体制整（生活支援）によって，地域社会への参加（社会参加）を備の課題についても検討されている段階である

1）

2）

3）

4）

が，

5─7）

介護予防につながるかを検証した研究は見当たらない．
受付日：2023 年 9 月 19 日／受理日：2024 年 7 月 12 日
1）Ruka Tsuchiya：東北大学大学院医学系研究科
2）Atsuko Taguchi：慶應義塾大学看護医療学部
3）Junko Omori：聖路加国際大学大学院看護学研究科
4）Hiroshi Murayama：東京都健康長寿医療センター研究所社会参加とヘルシーエイジング研究チーム

要介護者等について，介護が必要になった主な原因についてみると，認知症が最も多い原因である ．日本では
8）

高齢化の進展に伴い，認知症患者も増加することが予想されており ，認知機能低下および認知症発症を予防する
9）日本地域看護学会誌

ことは重要である．先行研究においても社会参加と10, 11）

Vol.27 No.2, 202415

ティア活動もそのひとつとしてとらえることとした．

認知症発症の関連についてレビューされており，社会参加が認知症予防に一定の効果があることが示されてい3．対象地域および対象者

が，先行研究の多くは海外であり，日本で実施され対象者は，A 県 B 町 C 地区に居住する 65 歳以上（2019．そこで，本研究の目的は，地年 3 月 31 日時点）の高齢者全数である 881 人とした．除

域在住高齢者の生活支援の担い手となる意向および実施

外基準は，長期入院または施設入所していること，介護と主観的認知機能低下の関連を明らかにすることとした．

認定において要介護 3 〜 5 の判定を受けていることとし認知機能のなかでも，近年では，高齢者が認知症初期

た．C 地区の高齢化率は 36.7％である（2019 年 3 月 31

る

12, 13）たものは限られている

14, 15）の段階で機能低下を認識でき，認知症の発症への移行率日時点） ．
21）が高いとされる主観的認知機能障害が注目されている ．そのため，本研究では介護予防の指標として主観
16）

4．データ収集方法

的認知機能に注目することとした．また，生活支援を実

本研究は，特定非営利活動法人 D（以下，NPO 法人）

施するだけではなく，それへの意向をもつことも重要でと共同で行った．この NPO 法人は，地域の活性化や安ある．先行研究では，義務的または望まずに社会参加活

心・安全なまちづくりを目指す地域運営組織である．

動を実施することは健康状態に悪影響を及ぼす可能性が研究実施者が C 地区内の自治会長および隣組長に研究あり，社会参加活動に対する意向や自発性をもつことがの目的・実施方法等の説明を行い研究への理解を得た後．そのたに，自治会長および隣組長が担当世帯を訪問し，本調査

め，本研究では生活支援を実施するだけではなく，加え対象者を確認し，調査票を配布した．1 週間 〜 10 日程て生活支援を担う意向（以下，生活支援の意向）をもつ度の期間をおいて自治会長および隣組長が再び訪問し，ことが介護予防につながるという仮説を立てた．地域で封をした封筒に入った調査票を回収した．回収された調高齢者が生活支援を実施する際には，自治会などの地域

査票は NPO 法人のもとに集約された後，密封された状組織や知人からの依頼など，不本意ながら実施をするこ態のまま，研究実施者が受け取った．データ収集期間は，とも考えられる．意向をもつことが介護予防につながる2018 年 6 〜 7 月であった．

健康維持につながることが示唆されている

17, 18）のであれば，現状の総合事業等の周知・啓発活動を活用
し，住民意向を重視した生活支援の担い手を育成するな

5．測定項目

ど，新たな介護予防の戦略を立てることが可能になる．

１）自記式認知症チェックリスト
本研究では C 地区に居住する高齢者全員を対象としたⅡ．研究方法ため，対象者全員に対して面接にて認知機能検査を実施することが困難であった．よって，高齢者の認知機能を

1．研究デザイン
自 記 式 質 問 紙 を 用 い た 横 断 研 究 で あ っ た．調査は2018 年に実施した．

反映する指標として主観的認知機能低下の有無を用いることとした．認知機能の評価指標として，宇良らが開発した自記式認知症チェックリストを使用した．自記

22, 23）式認知症チェックリストは認知症の初期に認められる症
2．操作的定義状を高齢者が自分自身で評価することを目的に作成され本研究で扱う「生活支援」という用語は，既存の資た尺度で，「認知症初期に認められる自覚的生活機能低を参考に，「地域在住高齢者が日常生活において下」「認知症初期に認められる自覚的認知機能低下」の 2

抱く困りごとを解決するための支援で，住み慣れた地域

因子を 10 項目で測定する ．すべての項目を 4 件法ででの高齢者の在宅生活を支えるために行われるもの」と回答し，得点範囲は 10 〜 40 点で，得点が高いほど生活

操作的に定義した．たとえば，見守りや安否確認，外出機能および認知機能が低下していることを示す ．国際支援，買い物・調理・掃除などの家事支援である．本研的に使用されている認知機能のスケールである Clinical

究では生活支援を社会参加活動のひとつと考え，総合事

Dementia Rating（CDR） を用い，1 以上の認知症と 0業として提供される支援に加え，地域での支え合いで行

または 0.5 の非認知症を 17/18 のカットオフ値を用いてわれるインフォーマルな支援および高齢者が行うボラン

有意に弁別できることが報告されている ．本研究では

料

19, 20）

22）

23）

24）

23）

16

このカットオフ値を用い，18 点以上で主観的認知機能て分析した．

低下ありとみなした．
6．解析方法２）生活支援の担い手となる意向
すでに生活支援を行っているかどうかにかかわらず，

データの分布状況を確認し特徴をとらえるため，基本

生活支援に取り組みたいかどうかについてたずねた．本

統計量の算出後，認知症自覚症状有無の 2 群間の比較を研究における生活支援の操作的定義より，生活支援を実行った．さらに，生活支援の意向および実施と主観的認施する対象を「地域住民」とし，「あなたは，日常生活の知機能低下の関連について検討するためにロジスティッ

困りごとを抱えている地域住民に対して，なにか手助け

ク回帰分析を実施した．分析の従属変数は認知症自覚症をしてあげたいと思いますか．」という質問に対して，状有無とした．ロジスティック回帰分析の独立変数には「とても思う」「やや思う」と答えた者を「意向あり」，「あ

生活支援の意向および実施の項目と健康状態および基本

まり思わない」「まったく思わない」と答えた者を「意向属性の項目を投入した．加えて，生活支援への意向と実なし」とした．

施がどのように影響し合っているかを検討するため，生

３）生活支援の実施状況

活支援の意向と実施の交互作用項を投入した．
をもとに，身体欠損値については，20 個の代入データセットを作成

的負担やコミュニケーション量の大小など，特徴の異なして多重代入を行った．欠損値の推定モデルには，ロジる活動内容をなるべく網羅的に選定した（「話し相手，

スティック回帰分析に使用する変数をすべて含んだ．本

困ったときの相談相手」「見守り・安否確認の声かけ」

研 究 の す べ て の 解 析 に は SPSS Statistics 27.0 for「食事の準備や掃除・洗濯の手伝い」「買い物の同行・代Windows を用い，有意水準は 5％未満とし，両側検定を行」「気軽に参加できる集まりやイベントに誘う」
「通院

実施した．

先行研究や生活支援に関する資料

25─27）の送迎や付きそい」「庭仕事や畑作業などの外回りの作
業」「雪かき・雪下ろし」）．選定した生活支援の項目のうち 1 つでも実施があれば「実施あり」，どれも実施し

7．倫理的配慮
研究参加者への説明は，文書を用いて行った．調査のていなければ「実施なし」とした．

趣旨，調査協力は任意である旨，匿名性を保持する旨等

４）健康状態を記した調査説明文を調査票に同封し，返信をもって調主観的健康感，生活習慣病の罹患についてたずねた．

査に同意したとみなした．調査票の配布回収を担当した

主観的健康感については，「非常に健康だと思う」「まあ自治会長および隣組長に，対象者に調査への協力を強制

健康な方だと思う」と答えた者を主観的健康感が「良しないように説明した．本研究は，東北大学大学院医学好」，「あまり健康ではない」「健康ではない」と答えた者

系研究科倫理委員会の承認を得て実施した（承認年月を主観的健康感が「不良」とした．生活習慣病について

日：2018 年 5 月 28 日，承認番号：2018-1-116）．

は，既存の資料を参考に「高血圧症」
「心臓病」
「糖

28, 29）尿病」「脳卒中」「がん」について現在治療中であるかをⅢ．研究結果たずねた．現在治療中の疾患として 1 つでも該当していれば，生活習慣病「あり」，どれも該当していなければ，
生活習慣病「なし」とした．
５）基本属性1．調査票の配布・回収・回答の状況（図 1）
881 票 を 配 布 し，738 票 が 回 収 さ れ た（ 回 収 率：
83.8％）．回収した調査票から，入院・入所中および要性別，年齢，最終学歴，暮らし向きをたずねた．最終介護 3 〜 5 との回答があった票（48 票），要介護認定区

学歴は「学校に行かなかった」
「小学校」
「中学校」
「高等

分の項目の回答に欠損がある票（81 票）を除外した．

学校」「短期大学・専門学校」「大学・大学院」のうちど

116 票は生活支援の意向および実施の項目または自記式れに該当するかをたずね，分析の際は「中学校以下」と認知症チェックリストの回答に欠損があった．多重代入「高卒以上」とした．暮らし向きについては「苦しい」「ど

前は生活支援の意向および実施の項目および自記式認知

ちらかというと苦しい」と答えた者を暮らし向きが「悪症チェックリストに回答がある 493 票を分析対象としたい」群，「ふつう」「ゆとりがある」「どちらかというとゆ（有効回答率：56.0％）．なお，多変量解析の際には，生とりがある」と答えた者を暮らし向きが「よい」群とし活支援の意向および実施の項目および自記式認知症

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

17

配布数

95％信頼区間：1.43-5.11, モデル 3 のオッズ比：2.65,

2019 年 3 月末の年齢が95％信頼区間：1.39-5.08）．生活支援の意向および実施

65 歳以上の全高齢者の交互作用項は主観的認知機能低下との関連がみられな

N＝881かった（モデル 3）．主観的認知機能低下と関連がみられた他の要因は，年齢が高いこと，暮らし向きが悪いこと，

回収数

最終学歴が中学校以下であること，主観的健康感が不良

N＝738
対象者の状況により除外であることであった（モデル 1, 2, 3）．VIF は 1.00 〜 1.40

n＝48

であった．

入院・入所中n＝25

要介護 3 〜 5n＝27 （施設入所 4 人含む）

回答状況により除外

Ⅳ．考

n＝81

要介護認定区分の項目に欠損値がある
回答状況により群間分析から除外

察

n＝81

n＝116

本研究は地域在住高齢者の生活支援の意向および実施

生活支援の意向および実施の項目，と主観的認知機能低下の関連を検討した．その結果，地自記式認知症チェックリストのいずれかに域在住高齢者を対象とした本研究において，生活支援の欠損値がある

n＝116

分析対象者

実施と主観的認知機能低下に関連がみられた．生活支援の意向および実施の交互作用は認められなかった．

N＝493

図1

対象者選定のフローチャート

1．生活支援の意向および実施と主観的認知機能低下の関連チェックリストの回答に欠損がある票（116 票）も分析対象とした．

本研究においては，ロジスティック回帰分析のモデル
1 において生活支援の意向と主観的認知機能低下の有無と関連がみられていたが，この関連は生活支援の実施を

2．分析対象者の概要および認知症自覚症状有無の 2 群間の比較（表 1）

モデルに投入するとみられなくなった．また，生活支援を実施していることと主観的認知機能低下の有無には関

表 1 に分析対象者の概要を示す．分析対象者は男性

連がみられた（モデル 2, 3）．これは，それぞれのモデル

232 人（47.1％），女性 261 人（52.9％）であった．平均において生活支援の意向以外の変数のオッズ比が大きく

年齢（標準偏差）は 74.8（7.6）歳であった．生活支援のは変わらないことから，生活支援の意向と主観的認知機

意向ありと回答した者は 287 人（58.2％），生活支援の能との関連は比較的弱いものであり，生活支援の意向と実施ありと回答した者は 163 人（33.1％）であった．主主観的認知機能の関連には生活支援の実施が交絡要因に観的認知機能低下ありと判定されたのは 99 人（20.1％）

なっていると考えられた．つまり，生活支援の意向の高であった．主観的認知機能低下なし群と比較して，主観さが実際の実施につながり，主観的認知機能の維持に関的認知機能低下あり群には，生活支援の意向がない者，連していると考えられた．本研究の生活支援の操作的定

生活支援の実施がない者が多かった．

義より，生活支援を社会参加活動のひとつと考えたが，社会参加と認知機能の関係において，今回得られた結果

3．生活支援の意向および実施と主観的認知機能低下の関連（表 2）と 先 行 研 究 の 結 果 は 概 ね 一 致 し て い る． た と え ば，Kuiper らはメタアナリシスを行い，社会参加が少なく，

表 2 に欠損値を補完した多重代入後のロジスティック

社会的接触の頻度が低く，孤独感が高い人は，認知症を回帰分析の結果を示す．生活支援の意向があることと主発症するリスクが高いことを報告している ．また，小観的認知機能低下があることの関連がみられた（モデル 1

長谷らは家事や人の世話を行う者は認知機能が低下するのオッズ比：2.16, 95％信頼区間：1.30-3.57）が，このリスクが低いことを示唆している ．社会参加が認知機

関連は生活支援の実施をモデルに投入するとみられなく

能に影響を与えるメカニズムについては，社会参加に伴なった（モデル 2, 3）．生活支援の実施は主観的認知機能

う身体的・社会的活動により認知機能を保つという仮説

低 下 と 関 連 が み ら れ た（ モ デ ル 2 の オ ッ ズ 比：2.70,（Use it or lose it theory） や，社会的相互作用が脳の

12）

15）

30）

18

表1

分析対象の特性および主観的認知機能低下有無の 2 群間の比較
主観的認知機能低下有無別

分析
対象者（N＝493）n

主観的認知機能

主観的認知機能低下なし（n＝394）

低下あり（n＝99）

n

%

%

n

自記式認知症

平均値（標準偏差）チェックリスト中央値

自覚的認知機能低平均値（標準偏差）下（下位尺度）中央値

自覚的生活機能低平均値（標準偏差）下（下位尺度）

中央値

性別

男性

232

47.1

200

86.2

32

女性

261

52.9

194

74.3

67

年齢

平均値（標準偏差）

要介護認定

暮らし向き
最終学歴
主観的健康感
生活習慣病
生活支援意向
生活支援実施
意向×実施

認定なし

%

14.4（5.2）

12.2 （2.0）

12.0

12.0

22.0

7.5（2.5）

6.78（1.6）

10.3（3.0）

23.1（4.8）

7.0

7.0

10.0

6.9（3.5）

5.4 （1.1）

12.8（3.4）

5.0

5.0

13.0
13.8

73.1 （6.6）

81.6（7.5）

73.0

71.0

84.0

466

94.5

392

84.1

＜0.001c）＜0.001

c）

0.001

a）

＜0.001c）＜0.001b）＜0.001a）＜0.001a）＜0.001

a）

0.405

a）

＜0.001a）＜0.001a）＜0.001a）

25.7

74.8（7.6）

中央値

p値

74

15.9

要支援 1

9

1.8

0

0.0

9

100.0

要支援 2

12

2.4

1

8.3

11

91.7

要介護 1

6

1.2

1

16.7

5

83.3

要介護 2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

よい

360

73.9

302

83.9

58

16.1

悪い

127

26.1

87

68.5

40

31.5

中学校以下

147

30.3

93

63.3

54

36.7

高卒以上

338

69.7

297

87.9

41

12.1

良好

322

66.0

281

87.3

41

12.7

不良

166

34.0

108

65.1

58

34.9

あり

318

69.4

248

78.0

70

22.0

なし

140

30.6

114

81.4

26

18.6

あり

287

58.2

246

85.7

41

14.3

なし

206

41.8

148

71.8

58

28.2

あり

163

33.1

147

90.2

16

9.8

なし

330

66.9

247

74.8

83

25.2

意向あり実施あり

136

27.6

125

91.9

11

8.1

意向あり実施なし

151

30.6

121

80.1

30

19.9

意向なし実施あり

27

5.5

22

81.5

5

18.5

意向なし実施なし

179

36.3

126

70.4

53

29.6

a）：カイ二乗検定，b）：フィッシャーの正確確率検定，c）：マンホイットニーの U 検定
欠損値は除外して統計処理を行ったため各項目の合計は一致していない

表2

生活支援の意向および実施と主観的認知機能低下の関連
モデル 1

モデル 2

モデル 3

生活支援の意向を投入，生活支援の意向と実施を投入，生活支援の意向と実施を投入，交互作用項なし

交互作用項なし

交互作用項ありオッズ比
性別（ref：男性）

女性

年齢（1 歳上がるごと）

N ＝ 609

95% 信頼区間p値

オッズ比95% 信頼区間p値

オッズ比95% 信頼区間

p値

1.42

0.88-2.32

0.154

1.41

0.86-2.31

0.176

1.41

0.86-2.32

0.171

1.14

1.10-1.19

＜.001

1.15

1.11-1.20

＜.001

1.15

1.11-1.20

＜.001
＜.001

暮らし向き（ref：よい）

悪い

2.85

1.65-4.90

＜.001

2.92

1.67-5.09

＜.001

2.90

1.65-5.08

最終学歴（ref：高卒以上）

中学校以下

1.80

1.07-3.04

0.028

1.77

1.03-3.03

0.038

1.75

1.02-2.99

0.041

主観的健康感（ref：良好）

不良

2.98

1.85-4.79

＜.001

2.93

1.81-4.75

＜.001

2.93

1.81-4.76＜.001

生活習慣病（ref：なし）

あり

0.62

0.35-1.12

0.110

0.63

0.35-1.13

0.121

0.63

0.35-1.13

0.121

生活支援意向（ref：あり）

なし

2.16

1.30-3.57

0.003

1.65

0.96-2.83

0.068

1.70

0.96-3.00

0.067

生活支援実施（ref：あり）なし

生活支援意向×生活支援実施

−

−

−

2.70

1.43-5.11

0.002

2.65

1.39-5.08

0.003

−

−

−

−

−

−

0.76

0.19-3.08

0.694

ref：参照カテゴリー
従属変数は，主観的認知機能低下あり＝1，主観的認知機能低下なし＝0 とした
変数選択は強制投入法とした日本地域看護学会誌

構造に影響を及ぼし，脳の神経ネットワークがより効率

Vol.27 No.2, 2024

19

3．実践への示唆

化されるようになるという仮説（予備脳仮説） 等が提

生活支援の意向はあるが実施はないと回答した者が唱されている．本研究における生活支援の内容には雪か

3 割程度であり，参加条件が整えば生活支援の実施者ときなどの身体的活動や話し相手などの精神的サポートをなりうる潜在的なサービス提供者が存在していることが行う活動が含まれており，その実施内容は多様である．

わかった．本研究の生活支援の操作的定義より，生活支

地域住民に対して生活支援を実施することが，実施者の援を高齢者が行うボランティア活動も含めて考えること

身体的・精神的機能によい影響を与え，認知機能の高さとしたが，高齢者を対象にしたボランティアにおいては，に関連したと考えられる．

町内会や老人クラブなどの地域組織で実施されているこ

31）

ロジスティック回帰分析において，主観的認知機能低とが多く ，高齢者の生活支援も同様に担い手は一部の下と年齢にも関連がみられたことについて，高齢になれ

地域住民に限られ，担い手の負担が一部の地域住民に偏ばなるほど，社会参加をすることは難しくなり，主観的ることが課題のひとつである．今後生活支援の担い手を認知機能も低下することが推察される．高齢であること増やすためには，潜在的なサービス提供者が生活支援を

は生活支援の意向および実施がないことと関連し，その実施しやすくなるような生活支援体制の構築を推進する

ことが主観的認知機能低下とも関連していることが考えことが望ましいと考えられた．本研究の結果より，生活られた．年齢と主観的認知機能低下の関連について，本支援の実施は主観的認知機能低下と関連がみられたこと研究ではロジスティック回帰分析の説明変数に年齢を投から，生活支援の担い手のリクルートを行う際には，生入することで調整をしているが，年齢による交絡の影響

活支援が社会参加活動のひとつとして介護予防効果をもは統計学的調整では除ききれていない可能性があるた

つ可能性があることを伝えていくことで担い手のモチ

め，結果の解釈には注意が必要である．

ベーションを高めることにつながるのではないかと考え4）られた．また，個人やグループの意向に合わせた活動内
2．生活支援の意向および実施の交互作用と主観的認知
機能低下の関連

容の企画・調整を専門職が支援することは高齢者の社会参加推進および生活支援体制構築のために重要であると

本研究では，生活支援の意向と実施がどのように影響考えられた．

し合っているかをみるために交互作用項を作成しロジス
ティック回帰分析に投入したが，ロジスティック回帰分
析においては生活支援の意向および実施の交互作用項は

4．研究の限界
第一に，認知機能の指標として自記式認知症チェックでは，自記式

主観的認知機能低下との関連がみられなかった．その理リストを用いたことである．先行研究

由として，生活支援の内容ごとに生活支援の意向の有無

認知症チェックリストを用いて認知症と非認知症を弁別や実施状況が異なっていることが考えられた．本研究にできるものの，判別妥当性は十分ではないことが示唆さおいて選定した生活支援の内容はソーシャルサポートのれているため，客観的な指標を用いて追加の検証を実施

なかでも手段的サポートに近いものであると考えられすることが有用と考えられる．第二に，一地域のみの調た．先行研究では，情緒的サポートは血縁者に限らず広査であったため，結果の一般化には注意が必要である．

範囲の相手に対して提供されているが，手段的サポート

他の地域との比較や，都市部など他の特徴をもつ地域とについては配偶者や子といった血縁者に特化して提供さの比較を行い，地域特性について検討する必要がある．

れるという特徴がみられていた ．そのため，本研究に第三に，本研究における有効回答率は 56.0％であり，おいても生活支援の内容ごとに地域住民に対する意向や

選択バイアスが生じている可能性が考えられた．認知機実施の傾向が異なることが推察され，交互作用にも影響能の低下がみられた高齢者は調査に回答できない可能性を及ぼす可能性があることが考えられた．本研究においや有効な回答ができなかった可能性があることから，本ても生活支援内容ごとの分析を試みたが，実施している研究の結果は，生活支援の意向および実施と主観的認知

人数が少ないものがあり，分析が困難であった．健康状

機能低下の関連を過小評価している可能性がある．最後

態によりよい影響を与える社会参加活動のあり方やそのに，本研究では一時点のみの調査であり，因果性についメカニズムについては今後より大きなサンプルサイズでては言及ができないため，結果の解釈には注意が必要での検討が必要であると考えられる．

ある．

32）

23）

20

Ⅴ．結

語

8）内閣府：令和元年版高齢社会白書（全体版）；2 健康・福祉．https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/

本研究は地域在住高齢者の生活支援の担い手となる意向および実施と主観的認知機能低下の関連を明らかにすることを目的に自記式質問紙調査を行った結果，生活支援の実施と主観的認知機能低下に関連がみられた．今後

html/zenbun/s1_2_2.html（2024 年 1 月 8 日）
9）二宮利治：日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究 平成 26 年度 総括・分担研究報告書．https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/23685（2020 年 12 月 23日）．

は，長期間の調査の実施や他地域との比較など，よりよ10）Eshkoor SA, Hamid TA, Mun CY, et al.: Mild cognitive

い生活支援体制の構築に向けてさまざまな角度から検証

impairment and its management in older people.

を続ける必要がある．
【謝辞】
本研究を行うにあたり，多忙ななか調査にご協力いただきま
した NPO 法人のみなさま，地区の自治会長様，隣組長様，地域 の 高 齢 者 の み な さ ま に 深 く 感 謝 い た し ま す． 本 研 究 は，JSPS 科研費 16K12327，18H03107 の一部として行った．なお，
本研究は東北大学大学院医学系研究科に提出した修士論文を加筆・修正したものである．
【利益相反】
本研究に関して開示すべき利益相反はない．

Clinical Interventions in Aging, 10 : 687─693, 2015.
11）Knopman DS, Petersen RC: Mild cognitive impairment
and mild dementia; A clinical perspective. Mayo Clinic
Proceedings, 89（10）：1452─1459, 2014.
12）Kuiper JS, Zuidersma M, Oude Voshaar RC, et al.:Social relationships and risk of dementia; A systematic
review and meta-analysis of longitudinal cohort studies.
Ageing Research Reviews, 22 : 39─57, 2015.
13）Wang HX, Xu W, Pei JJ: Leisure activities, cognitionand dementia. Biochimica et Biophysica Acta (BBA)Molecular Basis of Disease., 1822（3）, 482─491, 2012.
14）根本裕太・佐藤慎一郎・高橋将記他：地域高齢者における認知機能低下の関連要因；横断研究．日本老年医学会雑誌，【文献】

54（2）：143─153, 2017．

1）厚生労働省：生活支援体制整備事業と地域ケア会議に求め

15）小長谷陽子・渡邉智之・小長谷正明：地域在住高齢者の認られている機能と役割について．https://www.mhlw.go.jp/

知機能と社会参加との関連性；社会活動および社会ネット

file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/

ワ ー ク を 中 心 と し て．Dementia Japan，27 : 81─91,0000114063_14.pdf（2023 年 7 月 17 日）．

2013.

2）厚生労働省：地域包括ケアシステム．https://www.mhlw.

16）安野史彦：「アルツハイマー病の早期発見と治療：将来へ

go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_の展望」AD バイオマーカー；PET&MR イメージング．認

koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-4.pdf（2023 年 7 月 17日）．

知神経科学，15（3）：199─206, 2014．
17）Nonaka K, Fujiwara Y, Watanabe S, et al.: Is unwilling3）三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング：介護予防・日常

volunteering protective for functional decline? The

生活支援総合事業への移行のためのポイント解説；地域支interactive effects of volunteer willingness and

援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向け

engagement on health in a 3 - year longitudinal study of

た調査研究事業（概要版）．https://24h-care.com/wp/wp-

Japanese older adults. Geriatrics & Gerontology

content/uploads/2019/10/69b46f29cb4fe246f860a424460
fb095.pdf（2023 年 7 月 17 日）．

International, 19 : 673─678, 2019．
18）Tomioka K, Kurumatani N, Hosoi H: Positive and4）小林江里香：高齢者の社会参加の動向；地域包括ケアにおnegative influences of social participation on physical

け る 支 援 提 供 者 と し て の 役 割 に 着 目 し て．Geriatricand mental health among community-dwelling elderly

Medicine, 55 : 139─143, 2017．

aged 65–70 years; A cross-sectional study in Japan.

5）河合克義・板倉香子：ひとり暮らし高齢者の生活・意識とBMC Geriatrics, 17 : 1─13, 2017．

生活支援のあり方；港区における悉皆調査の結果を通し19）厚生労働省：平成 26 年度生活支援コーディネーター（地て．明治学院大学社会学・社会福祉学研究，140 : 71─

域支え合い推進員）に係る中央研修 .https://www.mhlw.

103, 2013．

go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/

6）山下興一郎：生活支援体制整備事業における地域福祉の推0000084700.pdf（2023 年 7 月 17 日）．

進に関する一考察．総合福祉研究，23 : 129─141, 2019．

20）厚生労働省：ボランティアについて．https://www.mhlw.

7）中條共子：介護保険制度への「助け合い活動」参入の意

go.jp/shingi/2007/12/dl/s1203-5e_0001.pdf（2023 年 7 月

図；「生活支援」をめぐる二つのフレーミングの比較を通した検討．社会福祉，55 : 135─150, 2015．

17 日）．
21）山形県川西町：令和元年度

統計資料

夢と愛を未来につ日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

21

な ぐ ま ち； 山 形 県 川 西 町 の 概 要．https://www.town.

27）内閣府：平成 21 年度 高齢者の地域におけるライフスタイ

kawanishi.yamagata.jp/machinojoho/tokeijoho/2019.pdf

ル に 関 す る 調 査 結 果．https://www8.cao.go.jp/kourei/（2023 年 7 月 17 日）．

ishiki/h21/kenkyu/zentai/pdf/p51-99.pdf（2023 年 7 月 1722）宇良千秋・宮前史子・佐久間尚子他：自記式認知症チェッ日）．

クリストの開発；（1）尺度項目案の作成と因子的妥当性お28）厚生労働省：国民の健康の増進の総合的な推進を図るため

よび内的信頼性の検討．日本老年医学会雑誌，52：243─

の基本的な方針．https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/

253, 2015.

dl/kenkounippon21_01.pdf（2023 年 7 月 17 日）．

23）宮前史子・宇良千秋・佐久間尚子他：自記式認知症チェッ29）厚生労働省：e- ヘルスネット［情報提供］；生活習慣病．

クリストの開発（2）；併存的妥当性と弁別的妥当性の検

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/

討．日本老年医学会雑誌，53：354─362, 2016．

dictionary/metabolic/ym-040.html（2023 年 7 月 17 日）．

24）杉下守弘・古川勝敏：認知症診療に用いられる評価法と認30）Bielak AAM, Gow AJ: A decade later on how to use it

知機能検査 各論 Clinical Dementia Rating（CDR）．日本

so we don’t lose it ; An update on the unanswered

臨床，69：413─417, 2011．

questions about the influence of activity participation

25）厚生労働省：生活支援コーディネーター（地域支え合い推進 員 ）と 協 議 体 に 期 待 さ れ る 機 能 と 役 割．http://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084710.html（2022 年 1 月 23 日）．
26）松岡洋子：平成 29 年度先進各国における高齢者の介護予

on cognitive performance in older age. Gerontology, 69（3）: 336─355, 2023.
31）Stern Y: Cognitive reserve in ageing and Alzheimer’s
disease. The Lancet Neurology, 11 (11)：1006─1012,
2012.

防に資する自助又は互助も含めたサービスの仕組みに関す

32）平野順子：都市居住高齢者のソーシャルサポート授受；家る調査研究 各国の身体介護，家事援助，生活支援一覧表．

族類型別モラールへの影響．家族社会学研究，10（10─2）：

2016. http://www.ilcjapan.org/study/doc/b_2017p3.pdf

95─110, 1998.

（2023 年 7 月 17 日）．

22■ Original Article ■Cross-sectional Association of Subjective Cognitive Decline
in Community-dwelling Older Adults With Their Intention
and Implementation of Becoming a Lifestyle-support Provider
1)

2)

3)

4)

Ruka Tsuchiya , Atsuko Taguchi , Junko Omori , Hiroshi Murayama
1) Tohoku University Graduate School of Medicine
2) Fuculty of Nursing & Medical Care, Keio University
3) St. Luke’s International University, Graduate School of Nursing4) Research Team for Social Participation and Healthy Aging,
Tokyo Metropolitan Institute for Geriatrics and Gerontology

Objective: In this study, subjective cognitive function was used as an indicator of the effectiveness of
caregiving prevention. We hypothesized that older adults’ intention to provide lifestyle support, in
addition to its actual provision, would contribute to caregiving prevention. We investigated the crosssectional associations between subjective cognitive decline among community-dwelling older adults,
their intention to become providers of lifestyle support, and the actual implementation of lifestylesupport.
Methods: A questionnaire-based survey was conducted between June and July, 2018 among 881 older
adults (age ≥ 65 years) residing in the C district, B Town, A Prefecture. Subjective cognitive decline wasassessed through a self-administered dementia checklist.
Results: Data from 493 participants were analyzed. Compared to the group without subjective
cognitive decline, a higher proportion of participants in the group exhibiting such a decline refused toprovide lifestyle support. The logistic regression analysis showed that the intention to provide lifestylesupport was no longer associated with subjective cognitive decline when implementation was includedin the model. Those who did not provide lifestyle support were more likely to show subjective cognitive
decline (odds ratio: 2.65; 95% confidence interval: 1.39–5.08).
Discussion: Therefore, the provision of lifestyle support and subjective cognitive decline were found tobe associated. Multidimensional verifications, including long-term surveys, and comparative analysesof results from other regions are required to devise improved lifestyle support health systems tailoredfor older adults.
Key words : lifestyle-support, community-dwelling older adults, provider, intention

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 202423

■企画連載■ 地域看護に活用できるインデックス

レジリエンス

No.37

平野

優子

慶應義塾大学

日本地域看護学会誌，27（2）：23–30，2024

Ⅰ．はじめにからいかに立ち直るかという回復や適応，さらには，心身の疾患や障害をもつ人がいかにその人らしく生きてい

近年，少子高齢化による人口・世帯構造の急速な変化

くかという適応に焦点があてられた．近年では，激変すに加え，甚大な自然災害や未曽有の感染症拡大が起きてる不確かな社会のなかで，成長発達する子どもや思春期

いる．激変する社会のなかで，人々は価値観や生活スタの若者，乳幼児を育てる母親らの生きる力を育むことでイルの大きな変更を余儀なくされた．苦しみやトラウマ

不健康な状態をいかに予防するかという観点での研究もなどの逆境が人々の健康に及ぼす影響は計り知れず，社多い．

会的孤立や虐待，自死などの健康問題が複雑かつ深刻化している．同じ苦悩を経験しても，這い上がれる人もい2．レジリエンスの定義

れば，落ち込みから抜け出せないでいる人もいる．人々

レジリエンスの定義は，アメリカ心理学会では，「特の健康増進と QOL 向上を目標に地域で活動する看護職に精神的・情緒的・行動的なしやなかさと，外的・内的にとって，その違いはなにかと考え，支援に生かすことな要求への調整を通じて，トラウマ，逆境，悲惨な出来は非常に重要である．その鍵概念のひとつがレジリエン

事，重大で継続的な困難または挑戦的な人生経験にうまスである．本稿では，レジリエンスの定義や指標，看護く適応する過程と結果」としている ．精神医学・心理

実践例を紹介する．

学分野の研究では，「逆境やストレスイベントなどの危1）機的状況や経験に直面しても，しなやかに対処して適応

Ⅱ．概念の定義する現象」とおおむね理解されているものの，一定の合意は得られていない．レジリエンスをとらえる立場の違

1．レジリエンス研究のはじまりと動向
レジリエンス（resilience）は，ラテン語が語源で「跳ね返り，弾力，回復力，しなやかさ」と英訳され，物性いとして，素質や個人特性とする立場 ，回復能力とす
2）

る立場 ，回復過程とする立場 ，これらを包含した回
3）4）

復過程と結果とする立場 などがみられる．
1）

科学の分野で初めて用いられた．レジリエンスの心理学的 な 使 用（psychological resilience）は，PubMed 検 索

3．レジリエンス概念のしくみと構造

では 1977 年に始まり，2010 年以降うなぎのぼりに増えレジリエンスを説明するモデルは，立場の違いによっている．初期の研究は，虐待や貧困，親の疾患などの逆て文献レビューに基づき考案され，多くの研究の研究枠

境にさらされてもよい適応を示す子どもの要因を解明す

組み構築や分析フレームとして活用されてきた．大きくることであった．次第に対象は全世代に広がり，災害，

分けて，構造や働きを説明するモデルと，回復過程とし事故，暴力，虐待，死別などが引き起こす心的トラウマて説明するモデルが示されている．

24

レジリエンス資源
個人内資源

環境資源
ソーシャルサポート家族
ストレスフルライフイベント
逆境経験

友達

認知

仲間

同僚

コミュニ

上司

ティ

感情

身体

スピリチュ

適応

アル

住み慣れた場所
学校・職場
社会・文化

行動

個人と環境の相互作用

レジリエンスの統合作業

は周囲の要因間との相互作用を表す
5)
Kumpfer KL: Factors and Processes Contributing to Resilience , Wister AV et al.: A lifecourse model of6)
multimorbidity resilience をもとに著者が作成

図1

レジリエンスの資源と働きの概念図

１）レジリエンスの資源，働きと構造の共通点は，横軸が時間を表す図上で線または矢印を用

レジリエンスの働きや構造を説明するモデルの共通点

いてレジリエンスの辿る道筋を描写する点と，逆境やスは，レジリエンスは「個人」と「環境」に属する要因や資

トレスフルイベントに遭遇した際にその線が一気に落ち源から構成される点と，これらの要因が密接に関連し合込むとする点である．よく活用される一例として，リい適応に向かう力動的・多次元的な構成概念とする点でチャードソンのモデルでは，逆境に遭遇した際，生物学ある．代表例として，カンプファーのフレームワークで的・心理学的・精神的なホメオスタシスが崩壊するが，は，多くの環境リスク要因にもかかわらず成功している

それらがバランスを保った適切な状態に戻っていく再統

子どもの適応過程をレビューし，個人の心身の内的資質合の過程で，機能不全の再統合，喪失を伴う再統合，もと個人を取り巻く環境要因との相互作用をとおして，レとのホメオスタシスの状態への再統合，あるいはレジリ

ジリエンスの再統合を行い逆境やストレスにうまく適応

エントな再統合を遂げもとの状態以上の成長を示していする過程を示している ．また，困難な経験が慢性的にる ．また，先駆的なカーバーのモデルでは身体的・心続く，たとえばウィスターらの多疾患併存者のモデルで理的機能レベルの変化に着目し，逆境経験により急激には，自己効力感，楽観主義などの個人資源，ソーシャル落ち込むが，その後は，「低迷」「回復しつつも障害と生サポートなどの社会資源，文化的関連性などの環境資源

きる」「もとのレベルへの回復」「もとのレベルよりもよの 3 つの資源の相互作用に基づく，逆境，崩壊，適応，い状態への繁栄」の 4 パターンを示している ．また，復活，回復，成長の循環を描き出している．ソーシャル

最近発表されたトロイらのフレームワークでは，同様のサポートは特に重要で，自己効力感の高さは，それを主

逆境的経験をしても，心理的健康度は共通して落ち込む軸とした他の要因を豊かにもつことと関連し合うとすが，その後の状態として，予想よりよい状態になる場合

る ．これらの既存モデルの共通点を示した概念図をを「レジリエンスが十分にある状態」，予想より悪い状

図 1 に示す．つまり，逆境にさらされた際，レジリエン

態になる場合を「レジリエンスが不足している状態」とスの資源である，家族・集団・コミュニティからのサしている ．これらの既存モデルを統合した概念図をポートや住み慣れた場所などの環境資源と，個人の心身図 2 に示す．つまり，逆境経験によって心身の状態が落の内的資源を獲得・強化し，それらの相互作用を通じてち込み崩壊する過程と，その後に再構築しながら回復に

レジリエンスを統合しながら適応をもたらす役割を果た向かう過程そのものがレジリエンスとなる．

5）

6）

7）

8）

4）

す．
２）回復過程としてのレジリエンス
レジリエンスを過程（process）として説明するモデル

4．そもそもなぜレジリエンスが必要か
レジリエンスの役割を俯瞰してみるためにストレスモ

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

25

ストレスフルライフイベント
逆境経験
生物・心理・精神的ホメオスタシス

心理的健康

身体的・心理的機能レベル

レジリエンスが十分にある状態
レジリエントな再構築・再統合・繁栄
もとの状態への再構築・再統合

再構築
再統合

混乱

喪失や障害，機能不全を伴う再構築・再統合

崩壊

レジリエンスが不足している状態
再構築・再統合がむずかしい低迷

時間
4)

Troy AS, et al.: Psychological resilience , Richardson GE: The metatheory of resilience7)8)
and resiliency , Carver CS: Resilience and thriving をもとに著者が作成

図2

回復過程としてのレジリエンスの概念図

レジリエンス

個人内資源

環境資源

コンピテンス

ソーシャル
サポート

楽観さ
将来への
希望

レジリエンス（過程・結果）
精神的健康

回復

周囲との
関係性

落ち込み
時間の経過

尺度での測定が可能
大規模な横断的研究が行われる

尺度や観察等で変化を測定する資源の測定だけでなく，気分や感情面なども指標となる何を測定するかは研究者の研究目的や解釈による
出典）井隼経子：レジリエンスの測定．小塩真司・平野真理・上野雄己（編著），レジリエンスの心理学，19─30，金子書房，東京，2021．（転載許諾済）

図3

レジリエンスの資源と測定の一例およびダメージからの回復の過程

デルに着眼してみる．ブレトンらの，思春期の若者の自Ⅲ．指標の紹介

殺行動と抑うつの健康問題を引き起こす過程では，ストレスが健康問題を引き起こす過程に，危険要因の影響を

レジリエンスの測定指標の例として，レジリエンスの受けるストレスへの脆弱性と，保護要因の影響を受ける

個人内資源や環境資源を尺度で測定する方法と，レジリ

ストレスへのレジリエンスが媒介することを示してい

エンスの過程や結果を気分や感情面の変化に着目して視る ．つまり，従来の医学的病気や原因，虐待や貧困な覚的に把握する方法が挙げられる（図 3） ．レジリエン

どの危険因子を取り除くだけではなく，人間関係などのスは「回復」を意味することからも，測定の際は時間の保護因子やレジリエンスを同時に高めることで，ストレ取り扱いに考慮が必要である．レジリエンスを回復過程

スが引き起こす健康問題を最小限に抑えることができるととらえた概念図では，レジリエンスは，この過程を表というものである．とりわけ，慢性疾患や障害，難病とす曲線全体，回復途中や回復結果を指すこともあるが，付き合いながら生きる人々や，被災地などの避けられな回復過程に影響する要因を指すこともあり，この要因をい環境下での生活を余儀なくされる人々にとって，レジ尺度で測定するという考え方もある ．

9）

リエンスを高めることは非常に重要となる．

10）

11）

26

1．レジリエンス尺度

な手法として，慢性疾患をもつ人や高齢期の人などに描

レジリエンス尺度は，国内外で多くの尺度が開発されいてもらい，アートセラピーや対象理解を目的に用いらてきた．尺度の対象は，一般成人のほか，児童期や高齢れてきた ．縦軸は心理的健康，横軸は時間を示す図上

期の人，看護師など特定の職をもつ人，がんなど特定のに，推移を 1 本の線で描いてもらい，推移の理由をたず疾患をもつ人，母親といった特定の状況にある人など多ねる方法（図 4）などがある．COVID-19 感染拡大下で岐にわたる．近年では，個人だけではなく，家族や職場

妊娠・出産・育児をした母親を対象とした研究では，妊単位での集団や組織を対象とした尺度も開発されてい娠前，心理的健康度が最も悪いとき，調査時点におけるる ．特定の人々を対象とした尺度の文献レビューは数

レジリエンス得点と図上に示された心理的健康得点は，多く発表されており，詳細はそちらを参照されたい．

各時点で統計学的に有意な正の関連が認められた ．つ10）

各国で翻訳され，世界的にさまざまな対象で利用されている尺度の代表例として，ワグニルとヤングのレジリ

17）

18）

まり，ライフ・ラインで描かれる推移は，レジリエンスの過程と類似の意味を含む過程ともいえる．

エンス尺度（Resilience Scale; RS） があり，日本でも
2）

西らが翻訳し妥当性・信頼性を検証している ．これは12）

Ⅳ．指標の活用状況「個人的コンピテンス」と「自己と人生への受容」の 2 因子 25 項目から構成される．日本では，小塩らの精神的回復力尺度 ，平野の二次元レジリエンス要因尺度

レジリエンスの測定は，研究目的に応じて，質問紙票

が調査によって尺度の使用により持ち合わせる資源の程度

比較的さまざまな対象に対して活用されているようであや他の要因との関連性を測定する，インタビュー調査にる．精神的回復力尺度は，「新奇性追求」「感情調整」「肯

よって視覚的・記述的に過程や要因を把握する，それら定的な未来志向」の 3 因子 21 項目から構成される．二次を統合するなどして行われている．

13）

14）

元レジリエンス要因尺度は，もって生まれた気質に強く影響を受ける特性の楽観性などの「資質的要因」と，発1．レジリエンス尺度を使用した研究

達過程で後天的に身につけやすい特性の自己理解などの尺度を使用した研究では，主にレジリエンスレベルや「 獲 得 的 要 因 」を 測 定 す る 計 21 項 目 で 構 成 さ れ る

その推移を把握する研究，規定要因や関連要因を探索す（表 1）．

る研究，心身健康との関連からレジリエンスの効果を検討する研究に大別され，横断研究に加えて縦断研究も多2．レジリエンスの過程の視覚的な把握数報告がある．たとえば，人生を脅かす疾患や障害と生レジリエンスの過程の視覚的な把握では，横軸は時間きる人々を対象とした文献レビューによると，レジリエを表し，縦軸は精神的健康などの指標を設けている．こンスは，身体・心理社会的アウトカムと直接的・間接的

れは，人生経験の軌跡を図式化する方法と類似する．たに良好に関連する要因であること，レジリエンスの資源

とえば，病みの軌跡理論の軌跡の局面の図式化や，ライや促進要因は，周囲との良好な人間関係，自己効力感や

フ・ラインの描写が挙げられる．病みの軌跡理論の軌跡

社会参加が挙げられている ．
19）の図式化は，医療関係者などが看護実践のなかで，患者理解と将来目標立案と管理のために描写するとされ2．レジリエンスを視覚的・記述的に把握した研究る ．一方，河村は，縦軸を幸福感の高低，横軸を誕生

レジリエンスの過程や要因を，インタビューによって時点から現在までの時間を示す図上にライフ・ラインを記述的に把握した研究は多いが，視覚的に把握した研究

大学生らに描いてもらうことで，自分史に一貫性をもちは限られている．後者の場合，活用方法が 2 通りみられ集団や社会での自分の位置を客観的に理解し自己分析する．1 つは，逆境経験について，「大変だったことや，る方法や，それをもとに他者と語り合い新たな感情に気

どう乗り越えてきたか」などインタビューを行い，デー

づき視点を広げたり自分を受け入れるという活用方法を

タを既存のモデルに基づき視覚的に分析する方法であ示している ．また，シュルッツらのライフ・ライン・る．たとえば武政は，精神障害ぴあサポーターの回復過メソッドでは，心理的健康の変化や人生経験について，

程の質的データを，カーバーのモデル図 に組み込む形

非言語・視覚的に自己感情を容易に表現し，過去からので解釈している ．もう 1 つは，ライフ・ライン・メソッ

動的な量・質的生活史や人生構造を簡便に聞き出す有用ドなどを用いて，「これまでの道筋を 1 本の線でつない

15）

16）

8）

20）

日本地域看護学会誌

表1

Vol.27 No.2, 202427

二次元レジリエンス要因尺度【質問紙例】あなた自身についてお答えください．以下の項目について，1「まったくあてはまらない」〜 5「とてもあてはまる」の中で，もっとも当てはまると思う数字に〇をつけてください．
まったくあてはまらない

あまりあてはまらない

どちらともいえない

ややあてはまる

とてもあてはまる1

どんなことでも，たいてい何とかなりそうな気がする．

1

2

3

4

5

2

昔から，人との関係をとるのが上手だ．

1

2

3

4

5

3

自分の性格についてよく理解している．

1

2

3

4

5

4

たとえ自信がないことでも，結果的に何とかなると思う．

1

2

3

4

5

5

自分から人と親しくなることが得意だ．

1

2

3

4

5

6

嫌な出来事があった時，今の経験から得られるものを探す．

1

2

3

4

5

7

自分の考えや気持ちがよくわからないことが多い．

1

2

3

4

5
5

8

自分は体力があるほうだ．

1

2

3

4

9

努力することを大事にするほうだ．

1

2

3

4

5

10

人の気持ちや，微妙な表情の変化を読み取るのが上手だ．

1

2

3

4

5

11

つらいことでも我慢できるほうだ．

1

2

3

4

5

12

決めたことを最後までやりとおすことができる．

1

2

3

4

5

13

思いやりを持って人と接している．

1

2

3

4

5

14

困難な出来事が起きても，どうにか切り抜けることができると思う．

1

2

3

4

5

15

交友関係が広く，社交的である．

1

2

3

4

5

16

人と誤解が生じた時には積極的に話をしようとする．

1

2

3

4

5

17

嫌な出来事が，どんなふうに自分の気持ちに影響するか理解している． 1

2

3

4

5

18

嫌な出来事があった時，その問題を解決するために情報を集める．

2

3

4

5

1

19

嫌なことがあっても，自分の感情をコントロールできる．

1

2

3

4

5

20

自分は粘り強い人間だと思う．

1

2

3

4

5

21

他人の考え方を理解するのが比較的得意だ．

1

2

3

4

5

【自己採点用】項目の得点を計算してください．
A

楽観性

1＋4＋14＝B

統御力

8＋11＋19＝

C

社交性

2＋5＋15＝D

行動力

9＋12＋20＝

E

問題解決思考6＋16＋18＝

F

自己理解

3＋7（＊）＋17＝

G

他者心理の理解10＋13＋21＝

資質的要因
A＋B＋C＋D＝

獲得的要因
E＋F＋G＝＊逆転項目として計算結果を理解する際は，書籍に記載された説明を参照
出典）平野真理：レジリエンスは身に着けられるか；個人差に応じた心のサポートのために．東京
大学出版会，2022．（転載許諾済）

でください」と図上に描いてもらい，レジリエンスともいる．たとえば，特定の困難や逆境経験に関する質的デー

とらえられる過程を視覚的に把握したうえで，変化の理

タと尺度測定によるレジリエンス得点を組み合わせるこ

由（ない場合はその理由）をたずね，要因を把握する方とで，それぞれの質的経験項目のレジリエンスレベルに法である．たとえば，侵襲的人工呼吸器装着 ALS 患者

よる重みづけ・意味づけが可能となる．つまり，それぞの発症後の経験に関する研究が報告されている．

21）

れの質的経験項目を語った対象のレジリエンス平均得点
を項目に付与することで，レジリエンスとの関連性から

3．レジリエンス尺度測定とレジリエンスの質的要因を組み合わせた研究
量的手法と質的手法を組み合わせた研究も報告されてみた重要度がみえてくる．そうすることで，低いレジリ
エンスと関連する質的要因の軽減・除去だけでなく，高いレジリエンスと関連する質的要因の維持・創出の両方28

非常に（＋10）
良いおこころの状態

どちらとも（0）いえない

非常に悪い（−10）
事象発生

現在

時間

Schroots JJF, et al.: Metaphors, aging and the life-line interview method. をもとに著者が作成
17）

図4

ライフ・ライン・メソッドのライフ・ライン図の一例

向からの支援策の提案が可能となる．平野らはCOVID-19

みをすぐに活用し力を発揮することはハードルが高い．

感染拡大下で妊娠・出産・育児をした母親の質的経験項

身近な看護職がケア場面で思いやりのある声かけと傾聴

目のレジリエンス得点による重みづけを行い，妊娠期かを行い温かい人間関係を育てることがまずは重要とされらの切れ目のない支援策を提示している ．榎本らは，る ．また，平野は，個人の資質に合った介入の視座を

東日本大震災被災高齢者の生活再建過程のレジリエンス

提案している．まず，本人の幼いころからこれまでのエ促進要素について，インタビューで語られた促進要素を，ピソードを聞くなかで，本人がもつ資質の「強み」が隠二次元レジリエンス要因尺度の資質的要因得点と獲得的れていることが多い成功体験をたずねることで，楽観性，要因得点の高群および低群から語られた内容を区別する

統御力，社交性，行動力のアセスメントを行う．次に，ことで意味づけを行い，レジリエンス促進にむけた支援

資質的要因を多くもつと思われた場合は「強み」を活か策を示している ．

すサポートを提供して資質的要因を強化して積極的コー

18）

22）

23）

ピングを促していく．一方，資質的要因が少ないと思わ

Ⅴ．活用できる地域看護実践例

れた場合は，まずは「聴いてもらう」サポートの提供や非指示的関わりをとおして自己理解などの獲得的要因を

レジリエンスはだれでも獲得でき高めることができ強化し，動機づけや援助要請能力を向上させて始めて，る という強みがあり，活用がおおいに期待される．実

次に具体的対処行動の助言や考え方の転換を促すような践現場では，指標というよりは概念を活用できる場面が認知的介入を行いながら，「教えてもらう」サポートの多いと考える．支援対象のほか，支援者自身や支援者の提供を行い積極的コーピングに取り組めるようにする．

所属組織での活用が挙げられる．

そして，積極的コーピングで成功した体験は本人の「強8）み」となり後天的なレジリエンスの強化につながり，次
1．個人や家族の支援対象への活用
地域の看護職が関わる対象の多くは，すでに困難な状に同じ体験をしても着実に立ち直る可能性を示している．さらなる詳細は書籍を参照されたい ．
24）

況におかれた人々，あるいは今後起こりうる困難に対処

また，レジリエンスを身に着けるための健康教育や介する力の育成がとりわけ重要とされる人々である．レジ入プログラムも開発されている．介入の多くは認知行動

リエンスを高めるには個人要因と環境要因双方を強化す

療法で構成される．たとえば，基本設計として多くの研る必要がある．しかし，逆境や危機的状況の最中にいる

究で活用されるボニウェルらの SPARK レジリエンスプ

人々にとって，つらくて落ち込んでいるときに自己の強ログラムは，現実的な認識で前向きな選択肢を刺激し，

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 202429

逆境に遭遇しても抑うつに陥らないためにあらかじめ自エンスは，概念分析の結果，アセスメント力，即応力な

己効力感を高め，ポジティブ感情や回復力を育めるよう

どの「対応力」と，民主的管理，心理的安全性などの「組設計されている ．また，3 〜 6 歳の子育て中の母親の織特性」からなり，社会的な侵襲的事象や組織内の混乱

感情調整に基づくレジリエンス強化プログラムは，児童に見舞われても，それらを発揮して従前よりもパフォー

虐待予防につながる可能性が示されている ．ほかにも，

マンスを向上させ組織の成長を成し遂げることができるがんなど深刻な健康状態にある人が病気に負けないためとしている ．病棟看護師が対象の研究では，職場でのの心理的柔軟性の向上を目指すレジリエンストレーニン

高い心理的安全性とオープンなコミュニケーションがあなど多数展開されている．なお，支援対象に活用ることで，仕事の満足度が高まり，離職意図が減り，チーする際は，個人差への理解と個別性への配慮を行い，十ムの学習や成長が促され，患者の安全性につながるとの分な観察とモニタリングが必要である．

結果が示されている ．公衆衛生の現場に置き換えると，

25）

26）

グ

27）

31）

32）

組織が機能することで，人々の健康や QOL の向上，虐
2．支援対象のコミュニティへの活用

待や孤立を防ぎ大切な生命を守ることにつながるといえ地域で働く看護職は，地域の社会資源を開拓し，それる．近年の COVID-19 パンデミック下での調査でも，らをつなぎ合わせ，直接的個別支援と地域づくりを両輪

ケアワーカーのウェルビーイングやレジリエンスは職場で発展させるという高度な専門性を発揮するなかで，個環境に大きく影響を受け，リーダーが，部下のレジリエ

人と地域両方のレジリエンスの向上に努めることが求めンスを促す組織づくりの戦略を発展させる必要性を示しられる．コミュニティ・レジリエンスの高さは，住民のている ．組織のレジリエンス向上のため，1 人ひとりライフスパンでの良好な健康につながるとされる ．さが取り組むとともに，管理職が率先して心理的柔軟ならに，近年大規模な自然災害が頻発し，災害レジリエン

リーダーシップを発揮することが肝要である．

28）

33）

スは，国連システムや地域機関による防災活動の根幹概念となる．佐藤らは，医療・保健分野の災害に関するコ

Ⅵ．おわりにミュニティ・レジリエンスの概念分析を行い，先行要件
として，人々のつながりの存在，有能なリーダーの存在

レジリエンスは近年ますます重要な役割を果たしていなどのカテゴリーを抽出し，地域防災活動のサポートな

る．地域の看護職自身が身につけ，地域看護活動に意識

どの住民への働きかけの方法を示している ．

的に取り入れていくことが重要である．レジリエンスの29）

解説本や研究報告は多数公表されているが，本稿はその3．支援者自身への活用

一部を紹介したにすぎない．本稿をお読みいただいたこ

激動する社会のなかで，地域の看護職は，複雑化する対象への支援や他職種との連携機会が増え，心身の負担や疲労を抱えやすい．地域の看護職も専門職である前にひとりの人間である．元気に意欲的に働き続けるために，支援者自身の心身の健康をよい状態に保ち，難しい対応
や倫理的なジレンマにも負けない強い力を備えておくことがなにより重要となる．まずは自身のライフ・ラインを描いてみるのもよいであろう．秋山らは，SPARK レとに感謝し，この概念への関心を高め，活用の契機としていただければ幸いである．
【文献】
1）The American Psychological Association:Resilience.
https://www.apa.org/topics/resilience（2024 年 6 月 2 日）．
2）W a g n i l d G M , Y o u n g H M : D e v e l o p m e n t a n d
psychometric evaluation of the resilience scale. Journalof Nursing Measurement, 1（2）：165─178, 1993.

の技法に基づく，自身の心身

3）Macia P, Gorbena S, Barranco M, et al.: A global healthの健康を守るセルフケア向上を目指したレジリエンスプ

model integrating psychological variables involved in

ログラムを開発し，新人看護師や看護学生を対象にプロ

cancer through a longitudinal study. Frontiers in

ジリエンスプログラム

26）

グラムを展開している ．
30）

4．支援者が所属する組織やチームへの活用
地域看護活動の目的を果たすには看護職ひとりの力では難しく，組織やチームの力が欠かせない．組織レジリ

Psychiatry, 28, 1─15, 2022.
4）T r o y A S , W i l l r o t h E C , S h a l l c r o s s A J , e t a l . :Psychological resilience; An affect-regulation
framework. Annual Review of Psychology, 74 : 547─576,
2023.
5）Kumpfer KL: Factors and processes contributing to30resilience ; The resilience framework. 179─224, Glantz

リチュアルペインの自己治癒力；地域活動を行う当事者のMD, Johnson JL（eds.）, Resilience and Development

ピアサポート活動に関するインタビュー調査から．日本精Positive Life Adaptation, Kluwer Academic Plenum

神科看護学会誌，57（3）：423─427, 2014.

Publishers, New York, 1999.
6）Wister AV, Coatta KL, Schuurman N, et al.: A lifecourse21）平野優子：侵襲的人工呼吸器装着 ALS 患者の経験とレジリエンス促進要因に関する縦断的研究；1 事例の予備的調

model of multimorbidity resilience ; Theoretical and査 よ り． 日 本 地 域 看 護 学 会 第 26 回 学 術 集 会， 神 奈 川，

research developments. The International journal of2023.

Aging and Human Development, 82（4）：290─313, 2016.

22）榎本晃子・大木幸子：東日本大震災被災高齢者の生活再建

7）Richardson GE: The metatheory of resilience and

過程におけるレジリエンスを促進する要素．日本公衆衛生

resiliency. Journal of clinical psychology, 58（3）：307─

看護学会誌，12（1）：29─38, 2023.
23）廣島麻揚：レジリエンスはどのように看護に活かせるか．

321, 2002.
8）Carver CS: Resilience and thriving ; Issues, models, andlinkages. Journal of Social Issues, 54（2）：245─266,

秋山美紀・島井哲志・前野隆司，看護のためのポジティブ
心理学，139─146，医学書院，東京，2022.
24）平野真理：レジリエンスは身に着けられるか；個人差に応

1998.
9）Breton JJ, Labelle R, Berthiaume C: Protective factors
against depression and suicidal behaviour inadolescence. The Canadian Journal of Psychiatry, 60（1）：S5─S15, 2015.

じた心のサポートのために．東京大学出版会，2022.
25）Boniwell I, Ryan L: SPARK Resilience; A teacher’s
guide. University of East London: London, 2009.
26）Tobe H, Sakka M, Kita S, et al: The efficacy of a10）井隼経子：レジリエンスの測定．小塩真司・平野真理・上resilience-enhancement program for mothers based on

野雄己（編著），レジリエンスの心理学，19─30，金子書房，

emotion regulation ; A randomized controlled trial in

東京，2021．

japan. International Journal of Environmental Research

11）小塩真司：質問紙によるレジリエンスの測定；妥当性の観点から．臨床精神医学，41 : 151─156, 2012.

and Public Health, 19; 2022.
27）Giovannetti AM, Solari A, Pakenham KL, et al.:12）Nishi D, Uehara R, Kondo M, et al.: Reliability andEffectiveness of a group resilience intervention forvalidity of the Japanese version of the resilience scale

people with multiple sclerosis delivered via frontline

and its short version. BMC Research Notes, 3 : 310,

services. Disability and Rehabilitation, 44（22）：6582─

2010.

6592, 2022.

13）小塩真司・中谷素之・金子一史他：ネガティブな出来事か28）Cohen O, Geva D, Lahad M, et al.: Community

らの立ち直りを導く心理的特性；精神的回復力尺度の作

resilience throughout the lifespan-the potential

成．カウンセリング研究，35：57─65, 2002．
14）平野真理：レジリエンスの資質的要因・獲得的要因の分類の 試 み； 二 次 元 レ ジ リ エ ン ス 要 因 尺 度（BRS）の 作 成．
パーソナリティ研究，19：94─106, 2010．
15）Corbin JM, Strauss A: Unending work and care:managing chronic illness at home. 1─336. Jossey-Bass,
San Francisco, 1988.
16）河村茂雄：心のライフライン；気づかなかった自分を発見する．誠信書房，東京，2018．
17）Schroots JJF, Ten Kate CA: Metaphors, aging and thecontribution of healty elders. PLoS One, 11（2）：1─14,2016.
29）佐藤仁美・松永篤志・田口敦子：医療・保健分野における災害に関するコミュニティ・レジリエンスの概念分析．日
本地域看護学会誌，25（2），23─31, 2022．
30）秋山美紀：ポジティブ心理学の看護への活用；ポジティブ
心理学を看護師のセルフケアに活かす．秋山美紀・島井哲
志・前野隆司，看護のためのポジティブ心理学，276─
284，医学書院，東京，2022.
31）澁谷

幸・中岡亜希子・大澤歩他：組織レジリエンスのlife-line interview method. Unruh D, Livings G, Current

概念分析．神戸市看護大学紀要，24：29─39, 2020．

Perspectives on Aging and the Life Cycle（Vol. 3）, 281─32）Cho H, Steege LM, Knudsen ENA: Psychological safety,

298, JAI, London, 1989.
18）平野優子・石井

忍：COVID19 感染流行下の母親の妊娠期から子育て期の経験とレジリエンス促進要因．日本公衆衛生学会第 83 回学術集会（発表予定），札幌，2024.

communication openness, nurse job outcomes, andpatient safety in hospital nurses. Research in Nursing& Health, 46: 445─453, 2023.
33）Munn LT, Liu TL, Swick M, et al.: Well-being and19）平野優子：人生を脅かす疾患や障害と生きる人々の時間軸

resilience among health care workers during theを含むライフ経験とレジリエンスとの関連に関する文献検COVID-19 pandemic ; A cross-sectional study. American

討．日本看護科学学会誌，43：800─809, 2023.

Journal of Nursing, 121（8）：2021.

20）武政奈保子・村上満子・野田義和：ピアサポーターのスピ日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

31

日本地域看護学会委員会報告

2023 年度日本地域看護学会研究セミナー

複線径路等至性アプローチ（TEA）とモデリング（TEM）の理論と実際を学ぶ
2022 〜 2023 年度研究活動推進委員会

日本地域看護学会誌，27（2）：31–48，2024

Ⅰ．はじめに研究活動推進委員会では，会員の研究方法に関する知識を高めるとともに，会員間の研究に関する交流を活発

Ⅱ．研究セミナーの概要
1．講師

1）複 線 径 路 等 至 性 ア プ ロ ー チ（TEA）と モ デ リ ン グにすることによって会員の研究活動を促進し，地域看護（TEM）の理論と実際を学ぶ理論編学の発展に寄与することを目的に活動している．

立命館大学総合心理学部「複線径路等至性アプローチ（Trajectory Equifinality

安田 裕子 氏2）複 線 径 路 等 至 性 ア プ ロ ー チ（TEA）と モ デ リ ン グ

Approach；TEA）」とは，文化心理学に依拠した質的研（TEM）の理論と実際を学ぶ実践編

究の方法論である．近年，TEA が心理学やその近接領

神戸女子大学看護学部

小路 浩子 氏域で用いられ，日本地域看護学会誌にも研究論文が投稿されるようになった．この方法論は，地域の人々の生活

2．日時と方法

を継続的・包括的にとらえて，人々やコミュニティと協

1）オンライン配信（講演と質疑・応答）

働しながら効果的な看護を探究する本学会の趣旨とも合2024 年 3 月 9 日（土）13：30 〜 15：30

致する手法なのではないかと考え，本セミナーの開催を

2）オンデマンド配信（ライブ配信録画）

企画した．

〜 2024 年 3 月 24 日（日）本セミナーは，TEA の開発者のおひとりである安田氏に理論編を，保健師を対象とした研究のご経験のある

Ⅲ．講義

小路氏には実践編をご講演いただいた．TEA は，聞きなれない用語も使われているため一見難解な印象を受け

1．複線径路等至性アプローチ（TEA）とモデリングる．そこで理論に加えて地域看護学分野での実例と合わ（TEM）理論編（資料 1）

せて理解することで，具体的な方法やその有用性や意義

講師：安田 裕子 氏（立命館大学総合心理学部）への理解を深められるのではないかと考えた．

本報告は安田氏のご講演の内容を紙面に掲載するにあセミナーの司会は和泉京子委員（武庫川女子大学教たり，初めてこの方法論に触れる本学会誌の読者が紙面授）と平野美千代委員（北海道大学大学院准教授）によでご理解いただけるよう，基礎的事項に焦点をあてて掲り進められた．

載している．より詳細な理論を学びたい場合は，参考文
献に示された書籍を参照されたい．
１）TEA と TEM
TEM は 2004 年に誕生し，安田氏もその開発者のおひとりである．2022 年 3 月に安田氏も発起人のおひとり32となり「TEA と質的探究学会」を設立され，現在は，同がていねいにとらえられなくなるような弊害を防ぐ必要

学会の理事長である．

があると考えられている．ここでは，手順の骨子を示す．

TEA に は 3 つ の 方 法 論 が 含 ま れ て い る（ ス ラ イ ド（1）等至点（EFP）の設定

1-2）．TEA は も と も と 複 線 径 路 等 至 性 モ デ リ ン グ

研究目的から等至点（EFP）を定める．同時に両極化（Trajectory Equifinality Modeling；TEM）から生まれした等至点（P-EFP）を設定する．これにより縦軸がでた理論体系であり，TEM がわかれば分析も可能とのこ

き る． 等 至 点（EFP）な ら び に 両 極 化 し た 等 至 点とで，本報告でも TEM を中心に説明する．

（P-EFP）は分析過程で必要に応じて修正する．はじめ

TEM は文化心理学に依拠した質的研究の方法である．

の等至点は「あり」「なし」で考え，分析しながら精緻に中心的な概念は等至性（Equifinality）である．等至性

していけばよい．

とは，人々が異なる径路をたどりつつも同じような結果（2）径路の可視化にたどりつくことを指す．この概念は，発達や文化的な径路を描く．データからは得られないが，ありうると事象に関する心理学的研究に組み込もうと考えた考えられる径路が存在すれば，点線で描く．まずはライ

Valsiner の創案に基づいている．

フラインのように気軽に描けばよい（スライド 1-7）．

1）

TEM は横軸を時間，縦軸を幅としてとらえ，プロセ

もっとも，データを切片化し概念を用いて TEM 図としスを二次元でとらえる（スライド 1-3）．スライド 1-3 のて精緻化することが目指される（スライド 1-8）．

うち J は等至点（Equifinality Point；EFP）（多様な経（3）分岐点（BFP）と必須通過点（Obligatory Passage

験の径路がいったん収束する地点）を示す．この等至点に至るプロセスにどのようなことがあったのかを，横軸で示す時間経過でとらえる．スライド 1-3 の縦軸 I 〜 L

Point；OPP）の設定
等 至 点（EFP）に 至 る 径 路 を 考 え な が ら， 分 岐 点（BFP）と必須通過点（OPP）を特定する．

が幅を示す．まず，研究上の目的から J の等至点（EFP）（4）諸力の検討を定める．たとえば研究目的を「人はどのように大学院

変局点や結節化するポイントに，社会的方向づけに行くのか」とした場合，等至点（EFP）は「大学院に（Social Direction；SD）や社会的助勢（Social Guidance；

行くことを決める」こととなる．しかし，大学院に行く

SG）がかかっているかを考える．なお，（3）と（4）を合ことのほかに，就職・家を継ぐ・留学するなどの可能性

わせて検討する．

もあったことがみえてくるのであり，その可能性の幅が４）分析してみよう「ワードマップ TEA」
（2015 年 3 月

縦軸となる．可能性は点線で示す．TEM では，こうした多様性・複雑性，可能性・潜在性を，社会的・文化的な力の影響とともにとらえていく．

より）（1）文字に起こし，繰り返し精読しよう（スライド
1-10）

TEM の特徴は，①人間を開放システム（外界との相（2）等至点（EFP）と両極化した等至点（P-EFP）を

互 作 用 に よ り 変 化 す る も の ）と と ら え る シ ス テ ム 論

設定しよう（縦軸と横軸の決定）（スライド 1-11）

Bertanffy に依拠する点，②時間を捨象して外在的に（3）意 味 の ま と ま り ご と に 区 分 し よ う（ ス ラ イ ド

2）

扱うことをせず個人に経験された時間を重視する点であ

1-12）

る．①のように人間を開放システムととらえるため個人切片化をして意味のまとまりごとにラベルを貼っていのみならずグループを単位とした研究も可能である．

く．この際，力と径路を区分けして考えるとよい．スラTEM の最小単位はスライド 1-4 に示すように，分岐点

イド 1-12 では力に下線を引いた．

（Bifurcation Point；BFP）と等至点（EFP），その間に（4）行動や感情・認識をラベル化して位置づけようある複数の径路によって構成される．この最小単位をつ（なにをとらえているのかを明確に，軸を意識しなげてプロセスが描かれる．

て）（スライド 1-13）

２）基礎概念別添に概念を整理した（表 1，スライド 1-5，1-6）．
３）TEM の分析手順
TEM では厳密な手続きを決めてしまうことでその手続きを踏むことにのみ注力した結果，とらえるべき現象

ラベルの縦軸を生かして配置する．行動のみ，認識のみでとらえることもできれば，両方合わせてとらえることもできる．いずれにせよなにの径路を描いているかを意識化することが重要である．
（5）可能な径路をとらえよう（スライド 1-14）

日本地域看護学会誌

表1

Vol.27 No.2, 2024

33

TEM の概念
概念

基礎概念

等至点
（Equifinality Point；EFP）＊スライド 1-4 参照

説明・等至性（Equifinality）の具体的なありようであり，個人の行動や選択としてあらわれる／焦点化する．
・まずは，研究者が研究目的に基づいて決定する．何らかの意味で人間のライフにとって重要性をもつポイントである．
・分析のプロセスで変更することもある．

分岐点（Bifurcation Point；BFP）＊スライド 1-5 参照

・複数の径路が発生・分岐する点である．当人の生きる時間の流れのなかで発生するものである．
・ここにかかる諸力をとらえることによって，径路を分岐させる諸力（後に説明）のせめぎ合いを分析することができる．
・分岐点（BFP）は，何らかの変容が生じている転換点と考えることができ，時期区分に生かすことができる．

その他の

社会的方向づけ

基礎概念 （Social Direction；SD）＊スライド 1-6 参照

・個人の行動や選択に制約的な影響を及ぼす，社会的な諸力を象徴的に表した概念である．
・等至点（EFP）に至るありようを阻害する力として．行動や選択の可能性や方向性が大きく制限を受けている場合，社会的方向づけの存在が想定される．→必須
通過点（OPP）
・社会通念で理解しないことが大切！

例：中学生の喫煙について考えると，悪友の誘いは喫煙を助ける力＝SG となる．親が阻止するのは邪魔する力＝SD となる．
社会通念で考えると親の阻止はよいことだが，この研究では等至点に照らしてSD と SG を考える．
社会的助勢・等至点（EFP）へ向かうありようを促進したり助けたりする．社会的方向づけ（Social Guidance；SG）（SD）とは逆に作用する力．

＊スライド 1-6 参照

・社会的助勢（SG）や社会的方向づけ（SD）から，分岐点（BFP）や必須通過点

必須通過点

・元来，地理的な概念で，ある地点に移動するために必ず通るポイントという意味（OPP）がとらえられる．
（Obligatory Passage Point；OPP）

である．
・大きな自由度をもちうるはずの人間の選択や行動や経験が収束している状態が描
かれ，制度や法律などによる制約的な力（SD）を発見する手がかりにもなる．
※逆もあり・「制度的必須通過点」「慣習的必須通過点」「結果的必須通過点」がある．
・分岐点同様，時期区分に生かすことができる．

非可逆的時間（Irreversible Time）＊スライド 1-4，5，6 参照

・時間は決して後戻りしない持続的なものである．その持続しているありようを矢印で表現する．
・個々人の経験の外部にあって時計で計測される客観的な時間ではなく，人のライ
フの持続とともにある時間である．

複線径路

・人の発達や人生径路の複線性・多様性を表す．

（Trajectories）と可能な径路・収集されたインタビューデータ・観察データに直接に表れてはいないが，ありえ
る／ありえたと想定できる径路である．点線で描かれる．
・描き出すことに意義があるものに限られる．

両極化した等至点（Polarized‐EFP；P-EFP）＊スライド 1-6 参照

・等至点（EFP）と価値的に背反であるような，補集合的なものとして，設定される．
例 「就職する」の反対は「就職しない」
・等至点として焦点化した行動や選択の価値づけを相対化することに設定の意義がある．
・そこに至る可能な径路が研究者自身にみえてくることがあり，また，読み手に多様な径路のありようを示すことができる．縦軸がみえやすくなる．

（6）力（社会的方向づけ・社会的助勢）をとらえよう

合は，多様性と共通性をとらえることができる．9±2（7）分岐点，必須通過点を同定しよう事例の場合は，径路の類型化が可能である．TEM では

５）データ（調査対象者）数による特徴

トランスビューを行うことが推奨されており，研究協力

1・4・9（・16）の法則がある．1 事例の場合は，個人の経験を詳細にとらえることができる．4±1 事例の場

者 1 人につき 3 回お会いするとよい．

34６）トランスビュー

信書房，東京，2022．

TEM では，非可逆的な時間に即して分析者が描出した径路図（TEM 図）を，経験の当事者（語り手）にみてもらい対話することを推奨している．経験の当事者／語・安田裕子・滑田明暢・福田茉莉他：ワードマップ TEA 実践
編；複線径路等至性アプローチを活用する．誠信書房，東京，
2022．

り手と分析者／聞き手とが，いま・ここで，TEM 図を介して過去−現在−未来を行き来しながら視点（view）

2．複線径路等至性アプローチ（TEA）とモデリングを融合（trans）させ，とらえられた径路の真正性を精査（TEM）実践編；地域看護研究の事例紹介（資料 2）する行為である．二者間での語り−聞くという相互行為

講師：小路 浩子 氏（神戸女子大学看護学部）（inter-view；インター・ビュー）によりつむぎだされた

セミナーの後半は，小路氏（神戸女子大学看護学部准経験を，語りに即し分析者の視点でとらえ描いた TEM教授）より，TEM を使った研究「市町村保健師の職業的図に，当事者の視点をさらに重ねあわせるかたちで，対アイデンティティの形成プロセスと影響要因」 の研究話を進める．このことにより，分析者は分析の確かさをプロセスを具体的に紹介いただきながら，データ収集と認識するとともに必要に応じて修正し，また当事者は，分析に焦点をあてて実践編を学んだ．

自らの経験への新たな気づきや意味づけを生じさせる．

１）TEM（TEA）との出会い

1）

観察データの TEM 分析に適用されてもよい．臨床実践

保健師の職業的アイデンティティに関心があり，そのでは，カウンセラーの対象者理解の促進やクライエント

形成過程について 1 人ひとり保健師に話を聞いて研究しの経験の語り直しに活用されている ．

たいと考え，当初はライフストーリー法を用いようと考3）えた．しかしその過程にはさまざまな要因が影響するこ【文献】と，複数人のライフストーリーを分析統合することに悩

引用文献
1）Valsiner J: Comparative study of human culturaldevelopment. Fundacion Infanciay Aprendizaje, Madrid,
2001.
2）ベルタランフィ L フォン：一般システム理論；その基礎・発展・応用．長野敬・太田邦昌（訳），みすず書房，東京，

1973．
3）安田裕子：トランスビュー．能智正博・香川秀太・川島大輔 他（ 編 ）， 質 的 心 理 学 事 典 新 曜 社，173-174， 東 京，
2018．
参考文献
・サトウタツヤ：TEM ではじめる質的研究．誠信書房，東京，
2009．
・サトウタツヤ・若林宏輔・木戸彩恵：社会と向き合う心理学―文化心理学を基礎として．新曜社，東京，2012.
・サトウタツヤ・安田裕子他：カタログ TEA；図で響きあう．
新曜社，東京，2023.
・安田裕子・サトウタツヤ：TEM でわかる人生の径路；質的研究の新展開．誠信書房，東京，2012．

んでいたとき，指導教員から TEM を紹介されてこの手法を用いることとした．
２）TEM の 概 念 ツ ー ル と 本 研 究 で の 適 用（ ス ラ イ ド
2-1）
TEM を用いるにあたり，プロセスをとらえるための概念ツール（表 1）を自分の研究にどのように適用するかが大変重要となる．最も根幹をなす等至点（EFP）は，研究の目的から「職業的アイデンティティを形成している状態」と設定した．
３）データ収集方法
この研究ではインタビューは研究協力者 1 人あたり 2回とした．本来は 3 回会うことが望ましいのだが，現役の保健師に 3 回も時間をとってもらうことが難しかったためである．
インタビューの豊かな語りを得るために，2 つの方法をとった．①時代背景を想起しながら語ってもらうため，
老人保健法施行からインタビュー時までの地域保健関連

・安田裕子・滑田明暢・福田茉莉他：ワードマップ TEA 理論の法律制度の変遷を年表にした資料を提示した．②過去編；複線径路等至性アプローチの基礎を学ぶ．新曜社，東京，の出来事での心情を思い出してもらうためライフライ

2015.

ン・インタビュー・メソッド を用いた．

・安田裕子・サトウタツヤ：TEM でひろがる社会実装；ライフの充実を支援する．誠信書房，東京，2017.
・安田裕子・サトウタツヤ：TEA による対人援助プロセスと分岐の記述；保育，看護，臨床・障害分野の実践的研究．誠2）

2 回目は，インタビューで得られた語りを時系列に整理し作成した活動年表（TEM 図の原型となる）と協力者に描いてもらったライフラインを持参し，印象に残っている出来事とそのときの気持ちや周囲との関係などをよ日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

35

り深く聴き取った．ライフラインでは心情が揺れ動く様もあった．そこでこの段階で本研究法の専門家である安子が示されるが，山から谷へなど変化する局面に着目し田氏にみていただき，助言を受けた．

その局面でなにがあったかをより詳しく聴き取った．
４）分析のプロセス安田氏からは「等至点（EFP）は 1 つとは限らない，
いろいろな物事がいったん収束する地点であり，19 人

安田氏の講義にもあったように，19 人という事例数の保健師の過程を見るとそのような地点はほかにもあるはかなり多い方で径路の類型化が可能な事例数である．

のではないか．アイデンティティ形成は成長過程だから，本研究でも，アイデンティティ形成過程の特徴をとらえ等至点（EFP）を 1 つと限定せず，成長過程をとらえよたいと考えたため，類型化を試みた．

うと考えればよいのではないか」と助言を受け，等至点（1）19 人それぞれの TEM 図の作成

（EFP）は 1 つでなければならないと思い込んでいた自

職業的アイデンティティに関連する語りをエピソード分に気づいた．その後，指導教員からの指導も受けながごとに切片化し，ラベルを付けてカードを作成し，時系

ら分析を進め，統合した TEM 図（スライド 2-4）が完成

列に並べ替え，TEM の概念ツールを使って経験の径路した．

を可視化した．
（2）19 人の TEM 図の比較検討統合した TEM 図では，分岐点（BFP）は 2 つに集約され，等至点（EFP）は 3 つ見出された．市町村の保健師

19 人の多様性と類似性をとらえるため，①切片化・のアイデンティティ確立の特徴として，市町村保健師はコード化したデータをカテゴリー分類し，②経験を分類

保健所保健師よりも事務職に囲まれて仕事をする特徴がしてマトリックスを作成した．

あるため，保健師なのか行政職なのかという葛藤が中堅（3）類型化と分岐点（BFP），等至点（EFP）の分析

期からみられる．そして最終の等至点（EFP）は，保健

保健師選択のスタート地点とアイデンティティ確立の師か行政職かというよりも「保健師と行政職の意識を融

ゴール地点をみたところ，自分から選択した者はアイデ合させて専門性を発揮する」というアイデンティティ確

ンティティを確立していたが，他者から勧められて選択立の状態に至っているという等至点（EFP）を見出し，した者は，アイデンティティを確立していた者とアイデ両極化した等至点（P-EFP）は「行政職と保健師の意識

ンティティの揺らぎを経験している者に分かれていた．

の乖離と専門性への自信の揺らぎを認識する」とした．

その間の過程を詳細にみていこうとした．

（4）径路の時期区分と命名および各地点の設定と根拠

個々の TEM 図を詳しく紹介する．（スライド 2-2）の明示

図の中央は非可逆的時間経過に沿って出来事を並べてTEM では「アイデンティティの形成段階」という研究いる．ライフラインを参考に出来事の局面から分岐点をテーマに沿って期分けを命名していく．命名を考えるこ

読み取り分岐点（BFP）とした．図の上半分には出来事とによって，径路が意味づけされていくことになる（スに関係する思いとその背景となる状況を配置し，図の下

ライド 2-5）．

半分は社会的ガイドまたは助勢（SG）と社会的方向付け

径路の各地点（EFP，BFP，OPP，SD，SG）が分析（SD），さらに協力者の個人的背景や出来事も配置した．

の結果から研究テーマに対応して説明されることにな

この図はまだ分析途中であり，TEM 図で過程を可視化

る．質的研究では，この説明が恣意的なものではないか

したものとなる（分析過程における統合した TEM 図）と指摘される懸念があるため，信頼性・信ぴょう性を確

19 人の TEM 図を分析過程で統合したものがスライド保するためにもなぜそのようにいえるのか，根拠を説明

2-3（分析過程における統合した TEM 図）である．分析することが重要となる（スライド 2-6）．

の統合過程でどれが分岐点（BFP）か迷ったため，分岐５）現在の取り組み点（BFP）が多くなっている．分岐していない分岐点（1）TLMG（Three Layers Model of Genesis；発生の 3（BFP）でいいのかと迷っていた．この段階では等至点層モデル）を用いた分岐点（BFP）における保健師（EFP）（本研究では職業的アイデンティティが確立しての意識変化の探究いる状態）を「保健師の意識を強く保持する」，両極化しTLMG は，分岐点を，中心の第 3 層である価値観の変た等至点（P-EFP）（職業的アイデンティティが揺らい

容，第 2 層の記号の発生，第 1 層の行為でとらえ，第 3でいる状態）を「保健師の意識よりも行政職の意識が強層の価値観の変容や統合で信念の再構築がどのようにない」と定めていたが，これでよいのかどうかという迷い

るのかをより深く分析するものである．TLMG を用い

36て保健師の意識変化を深く探究したいと考えている．

Ⅳ．質疑応答とまとめ（2）一般教養科目で Auto-TEM の活用
女性の生き方やキャリア形成などを教授する一般教養
科目で，自分の径路を描くという Auto-TEM を取り入

講演中にチャットに寄せられた質問に対し，おふたりの講師から補足説明をいただいた．

れ，学生にこれまでの径路を振り返ってこれからの自分を描いてもらっている．TEM 図を用いて学生同士，多【安田氏への質問】

様な考え方や価値観があることの気づきや自己の振り返・「等至性」というのは，いろいろな人が複数の人生径

り，自己洞察の深まりにつながっている．

路を経て同じような結果に至るというような概念でよ

６）最後に

いか，1 人を見た場合も，ありえた径路も描くから複TEM を用いて研究してみたいと思ったら，次のこと

線径路というのか？

をお勧めする．

安田氏：その理解でよい．研究では，研究目的を等至点

・まず TEM 図を描いてみよう（EFP）に設定する．そしてそこに向かうありようは

自分の径路を描いてみてもよい．
・描いた TEM 図を見てもらおう

多様である．その多様性を複線径路としてとらえようとする方法である．1 人の人を見る場合も，さまざま

TEA の研究会や勉強会があるので参加してみよう．

な人との関係性や状況のなかでその径路をたどることさまざまな TEM や TEA を用いた研究に触れ，自分のスになる．可能性があったことも含めて複線径路ととらタイルをつくることができる．

える．

・研究協力者にとっての副産物

・1 つのゴールを等至点（EFP）と設定し，そこに至る

研究究協力者に TEM 図が欲しいといわれることがあプロセスを明らかにする研究方法と理解した．等至点る．研究協力者に TEM 図を還元することで協力者自身（EFP）を設定する際にいくつかの選択肢が考えられの自己洞察に役立ててもらうこともできる．

るが，それが具体的に明らかになっておらず，分析の経過でその具体を明らかにしながらそれぞれのゴール【文献】に至るプロセスを明らかにするような研究は，適さな

引用文献
1）小路浩子：市町村保健師の職業的アイデンティティの形成

いのか？

プロセスと影響要因；複線径路等至性モデリング（TEM）

安田氏：そのような研究テーマを排除するものではない．

による 4 類型からみた特徴．日本地域看護学会誌，23（2）：

実際そのようなテーマで取り組んでいる人もいる．現

12-20, 2020．（2021 年 度 奨 励 論 文 賞 ）https://doi.org/

象をとらえる工夫をすれば用いることができる．たと10.20746/jachn.23.2_12

えば「留学をする」を等至点（EFP）と設定した場合，

2）川島大輔：ライフレビュー．やまだようこ（編），質的心
理 学 の 方 法； 語 り を き く，144-158， 新 曜 社， 東 京，
2007．

研究協力者を集めてみたら結果的に留学せずに起業をした例が得られる場合もある．つまり等至点（EFP）のバリエーションの 1 つの形ととらえ，径路を比較し

TEM 図を用いた小路氏のその他の研究特徴をみていけば意味のある研究になりえる．

・小路浩子：中堅期の市町村保健師の職業的アイデンティティ

・グランデッドセオリー・アプローチは，理論的飽和との形成プロセスと影響要因；複線径路等至性モデリングいう考え方をするが，TEM で理論的飽和を考えよう（Trajectory Equifinality Modeling; TEM）による分析．日
本看護科学会誌，41: 876-884, 2021. https://doi.org/10.5630/
jans.41.876
・小路浩子・西原翼：一人の保健師が地域包括支援センターの保健師として職業的アイデンティティを形成するまでのプ
ロセス；複線径路等至性モデリング（TEM）による分析．神戸女子大学看護学部紀要，7: 1-11, 2022．

とすると，複線径路の点線で示す「ありえる／ありえたと想定できる径路」のデータを探してくる必要があるように思う．TEM では，可能性を示しておけばよいという考え方なのか．
安田氏：TEM で理論的飽和を目指して，グランデッド
セオリー・アプローチでいうところの理論的サンプリングをするのかどうかというご質問であれば，TEM
では理論的サンプリングという方法はとらない．

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 202437

【小路氏への質問】ではなく「質的探究」とされたことで，自分のスイッチ・研究のはじめに TEM の概念ツールをこの研究に適用を入れ替えられたような思いであった．「質的研究」として設定しているが，データ収集と分析の過程でこのいう言葉で研究方法に縛られてしまっていたのではない

設定が変更することはあるのか？

かと気づいた．TEM は厳密な手続きではなく，手順の小路氏：TEM の概念ツールで最初に設定した定義の変骨子である，厳密な手続きとしてしまうと手続きを踏む

更はない．しかし分析する途中でどこを分岐点とすることに注力してしまう弊害をもたらすという説明に納得かは変わっていった．等至点（EFP）は，研究目的にし，研究方法はもっと自由であってよく，探究しようと対応するので途中で変わることはないが，それが何ですることが重要なのだと改めて考えた．

あるかは分析がすすむと現象のとらえ方が変わり，変2 つ目は，質的探究の新たな視点を得られたことであ化した．この研究では，等至点（EFP）に設定した「保る．TEM は等至性の概念を取り入れ，多様で複雑な現健師の職業的アイデンティティの確立した状態」が保象に正面から向き合う手法であると理解した．また説明健師としての意識か行政職としての意識かではなく，のなかにモチベーションは内的要因ではなく，社会通念

それらを融合させ専門性を発揮している状態と最終的が内面化されたものととらえると社会的助勢（SG）や社に見出したことがそれである．

会的方向づけ（SD）と位置づけられるという例があった

・2 回目インタビューで当事者の視点を取り入れたことで深まった点があれば，紹介いただきたい．

が，この例からも自分のなかに固定化された社会通念が確立していると気づかされた．またインタビューを 3 回

小路氏：研究者と研究協力者が同じ保健師同士であって行うことを，ビューの融合，トランスビューという説明

も，初対面なので 1 回目は緊張感があり，淡々と事実も新たな視点であった．理論的飽和についても．理論的を話すという状況だった．しかし 2 回目は語りを時系飽和が重要であるという社会通念に縛られ過ぎているの列に整理した資料などがあり，この研究の趣旨や方法ではないか，それよりも人間社会の複雑性に真正面からも理解してもらったあとなので，出来事よりもそのと取り組んでいきたいと思った．

きの思いなどをより深く聴くことができた．

3 つ目は，おふたりの講義を聞きながら取り組みたい・インタビューが複数回であることやライフライン図を新たな研究テーマについて考えていた．ちょうど 3.11

描いてもらうなどの方法に対し，協力者がどのような

東日本大震災の時期となり，東北人は気持ちがざわつく．

反応であったか教えていただきたい．

東日本大震災から 13 年を経てようやく当時の自治体職

小路氏：ライフライン図は必ず描いてもらうとしていな

員等語ることができなかった人も語り始めた．今回学んいので，描かない人もいる．ライフライン図を描いてだ方法でこの方々の語りを探求してみたらわかることがくれた場合は思い出しながら描いてくれていた．このあるかもしれないと考えた．

ような手法をとることで，自分の径路を可視化し，自今回の参加者もいろいろな研究テーマを思い浮かべら

信や前向きな気持ちにつながったという反応もいただ

れたのではないかと思う．このような機会を今後も大切いた．本来なら 3 回目のインタビューができれば，分にしたい．

析結果を持参することができ，より深く共有できたかもしれない．
最後に大森純子委員長（東北大学大学院教授）により，次のように本セミナーの意義がまとめられた．

Ⅴ．研究セミナーを終えて参加者は，学会員 146 人，非会員 8 人，学生・院生 14人であった．ライブ配信の参加者は 64 人，オンデマン

TEM は最初は複雑な研究法の印象をもっていたが，ド配信視聴回数は 164 回であった．53 人（31.5％）から明快で細やかな説明でわかりやすく教えていただけ，具終了後アンケートの回答が得られ，内容について「かな体例とポイントから理解を深めることができた．このセ

りよかった」71.7％，「まあよかった」26.4％と満足度のミナーの新たな学びが 3 点ある．

高い回答であった．TEA/TEM の理解は，「かなり理解

1 つ目は，自身の質的研究への固定化した意識への気できた」26.4％，「まあ理解できた」69.8％であった．セづきであった．質的研究に 25 年取り組んできて最近もミナーへの感想より，初めて TEA/TEM を知った人はやもや考えることがあった．今回安田氏が「質的研究」「使ってみたい」「使えそう」「書籍を購入して学びたい」，

38

すでに書籍で学んでいる人からは「講演を聞いて理解で2023 年度研究活動推進委員会

きた」と，講師の先生方による講演が魅力的で理解しや

委 員 長：大森

すい内容であったことが表れていた．
今後のセミナーに希望するテーマなどについては，「今回のように研究方法の概論と実践をセットで企画してもらえると理解しやすい」「質的研究の多様な方法を希望する」などが挙げられた．
講師の先生方には，限られた時間であったにもかかわ
らず，わかりやすい講演内容をご準備いただき，参加者にとって大変有意義な時間となったことに深く感謝申し上げる．

純子（聖路加国際大学大学院）

副委員長：平野美千代（札幌医科大学）
委員：和泉京子（武庫川女子大学）

山下留理子（徳島大学大学院）
鈴木良美（東京医科大学）

松永

篤志（東北大学大学院）

牛尾

裕子（山口大学）

日本地域看護学会誌

資料１

複線径路等至性アプローチ（TEA）とモデリング（TEM）理論編

スライド 1-1

スライド 1-2

Vol.27 No.2, 2024

39

40

（資料１

つづき）

スライド 1-3

スライド 1-4

日本地域看護学会誌

（資料１

つづき）

スライド 1-5

スライド 1-6

Vol.27 No.2, 2024

41

42

（資料１

つづき）

スライド 1-7

スライド 1-8

日本地域看護学会誌

（資料１

つづき）

スライド 1-9

スライド 1-10

Vol.27 No.2, 2024

43

44

（資料１

つづき）

スライド 1-11

スライド 1-12

日本地域看護学会誌

（資料１

つづき）

スライド 1-13

スライド 1-14

Vol.27 No.2, 2024

45

46

資料 2

複線径路等至性アプローチ（TEA）とモデリング（TEM）実践編；地域看護研究の事例紹介

スライド 2-1

スライド 2-2

日本地域看護学会誌

（資料２

つづき）

スライド 2-3

スライド 2-4

Vol.27 No.2, 2024

47

48

（資料２

つづき）

スライド 2-5

スライド 2-6

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

49

学会だより
一般社団法人日本地域看護学会

2023 年度事業報告書

Ⅰ．会員数
1 . ブロック別会員数
2024 年 5 月 1 日現在
ブロック

都道府県

会員数

北海道・東北北海道，青森，秋田，宮城，山形，福島，岩手

143

関東

群馬，茨城，栃木，千葉，埼玉，神奈川

324

東京都

東京都

156

甲信越・中部

静岡，愛知，岐阜，三重，福井，富山，石川，長野，山梨，新潟

275

関西

滋賀，大阪，京都，奈良，兵庫，和歌山

228

中国・四国

岡山，広島，島根，鳥取，山口，高知，香川，徳島，愛媛

137

九州・沖縄

福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，鹿児島，宮崎，沖縄

110
会員数合計

1,373

2 . 経年会員数推移
総会報告時
年度

会員数

対前年度比

年度

会員数

対前年度比

1998

420

―

2012

1,298

100%

1999

569

135%

2013

1,312

101%

2000

695

122%

2014

1,339

102%

2001

794

114%

2015

1,417

105%

2002

918

115%

2016

1,404

99%

2003

935

101%

2017

1,441

102%

2004

976

104%

2018

1,438

99%

2005

1,068

109%

2019

1,424

99%

2006

1,128

105%

2020

1,413

99%

2007

1,172

103%

2021

1,405

99%

2008

1,241

105%

2022

1,396

99%

2009

1,265

101%

2023

1,388

99%

2010

1,360

107%

2024

1,373

99%

2011

1,286

94%

Ⅱ．事業報告1 . 理事会を開催した．
会議名

開催日・場所・方法

主な議題

2023 年度
第 1 回理事会

2023 年 5 月 14 日
Zoom によるオンライン会議

2022 年度事業報告，決算・監査報告，2023 年度事業計画，予算，名誉会員候補者，ユース会員設置に伴う定款の変更について，第 28 回
学術集会長について等

2023 年度
第 2 回理事会

2023 年 6 月 25 日
TKP 品川カンファレンスセンター
ANNEX「ルーム 5」2023 年度社員総会について，新役員の体制案について，JANA 2023
年度社員総会について等

2023 年度
第 3 回理事会

2023 年 7 月 22 日
Zoom によるオンライン会議

2023 年度理事会活動計画について，委員会の活動方針と委員の選任
について等

50

会議名

開催日・方法

主な議題

2023 年度
第 4 回理事会

2023 年 10 月 29 日
Zoom によるオンライン会議

第 27 回学術集会 理事会セミナーの企画について，個人情報取扱規程の整備について，HP の改修について等

2023 年度
第 5 回理事会

2024 年 2 月 4 日
Zoom によるオンライン会議

2024 年度社員総会，2023 年度事業報告，中間決算報告，2024，2025
年度事業計画，2024 年度予算等※その他，監査および 10 の委員会における会議を適宜開催した．
2 . メール審議を実施した．
回数
第1回

審議結果報告日

議題

2023 年 12 月 10 日

結果

表彰論文の選考について

全会一致で承認した

3 . 社員総会を開催した．
会議名

開催日・場所

2023 年度
社員総会

主な議題

2023 年 6 月 25 日
TKP 品川カンファレンスセンター
ANNEX「ルーム 5」

事業報告，決算・監査報告，事業計画，予算，名誉会員，役員の選任
等

4 . 会員報告会を第 26 回学術集会会期中に開催した．
5 . 第 26 回学術集会を開催した．
テーマ：「みんなで創る地域包括ケアシステム」の今を検証する
学術集会長：荒木田会

美香子（川崎市立看護大学 副学長）

期：2023 年 9 月 2 日（土）〜 9 月 3 日（日）（Web 開催）〜 10 月 31 日（火）参加者：814 名（会員 422 名，非会員 352 名，学生 40 名）
6 . 第 26 回学術集会時に理事会企画セミナーを実施した．
テーマ：ウイズ・アフターコロナにおけるポジティブメンタルヘルスの展望
講師：川上憲人氏（東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座
一般財団法人淳風会

特任教授／

代表理事，理事長）

7 . 日本地域看護学会誌第 26 巻第 1 号（2023 年 4 月 20 日発行），第 2 号（2023 年 8 月 20 日発行），第 3 号（2023 年 12 月 20 日）を電子体で発行した．
8 . 地域看護学に関する研究活動を推進し，研究セミナーをオンライン開催にて実施した．
会

期：ライブ配信：2024 年 3 月 9 日（土）13：00 〜 15：30
オンデマンド配信：3 月 24 日（日）まで

テーマ：複線径路等至性アプローチ（TEA）とモデリング（TEM）の理論と実際
理論編「TEA と TEM の理論的基盤と基本」
実践編「奨励論文賞を受賞した TEM を用いた研究紹介」
講

師：安田
小路

裕子氏（立命館大学大学院人間科学研究科）
浩子氏（神戸女子大学看護学部看護学科）

参加者：168 名（会員 146 名，非会員 8 名，学生 14 名）

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

51

9 . 地域看護学に関する広報活動を強化した．
1）学会 HP のセキュリティ強化（SSL 化）ならびに会員専用サイトの検討を行った．
2）東北地方等地域包括支援センターの看護・介護職に対する調査および学術集会に関する広報活動を行った．
10. 地域看護学に関する教育のあり方について検討した．
11. 地域看護学に関する国際的な交流を行い，News Letter No.22 を発行した．
12. 日本地域看護学会表彰制度を運営し，規程に基づき表彰論文の決定と名誉会員候補者の検討を行った．
1）表彰論文（優秀論文 1 編，奨励論文 2 編）
（1）優秀論文
タイトル：男性高齢者の社会活動への参加要因に関する研究（原著）著

者：森永朗子・原田春美・緒方久美子・兼岡秀俊（敬称略）

巻

号：第 25 巻第 1 号，4-11，2022（2）奨励論文 1
タイトル：全国市区町村における災害時の共助を意図した平常時の保健師活動（研究報告）
著

者：細谷紀子・佐藤紀子・杉本健太郎・雨宮有子・泰羅万純（敬称略）

巻

号：第 25 巻第 2 号，4-12，2022（3）奨励論文 2
タイトル：独居高齢者の低栄養の高リスクと身体的・心理社会的健康との関連（研究報告）
著

者：廣地彩香・上野昌江・大川聡子・根来佐由美（敬称略）

巻

号：第 25 巻第 1 号，31-39，2022

2）名誉会員候補者（1 名）氏

名：村嶋

幸代氏（湘南医療大学大学院）

13. 災害に対する支援のあり方を検討した．
14. 地域看護学における実践活動を促進した．
15. 地域看護学における次世代育成を推進し，LINE オープンチャット「地域看護の次世代を考えるグループ」の開設・運営，
YouTube チャンネルにおいてライブ配信やショート動画の公開を行った．
16. 看護系学会・公衆衛生関連学協会との連携を進め，活動に参画した．
全国公衆衛生関連学協会連絡協議会 2023 年度学術集会（2024 年 3 月 16・17 日）において，河野あゆみ副理事長が「日本地域看
護関連 3 学会の取り組みと本会の人材育成の方向性」をテーマに講演を行った．
17. 地域看護学の定義を踏まえ，関連学会である日本公衆衛生看護学会，日本在宅看護学会とともに地域看護関連学会合同委員会を立ち上げ，地域看護学，公衆衛生看護学，在宅看護学の概念整理等を行った．
18. 令和 6 年能登半島地震被災会員に対して，申請に応じて年会費を免除する措置を講じた．
19. 会員数増加のための検討を行った．

52

一般社団法人日本地域看護学会

2024 年度事業計画書

1 . 理事会を 4 回以上および監査会議を 1 回以上開催する．
2 . 社員総会を 1 回開催する．
3 . 会員報告会を 1 回開催する．
4 . 第 27 回学術集会を開催する．
5 . 第 27 回学術集会時に理事会セミナーを実施する．
6 . 日本地域看護学会誌第 27 巻第 1 号，第 2 号，第 3 号を電子体で発行する．
7 . 地域看護学に関する研究活動を推進する．
8 . 地域看護学に関する広報活動を強化する．
9 . 地域看護学に関する教育を推進する．
10. 地域看護学に関する国際的な交流を行い，英文ニュースレターを年 1 回発行する．
11. 日本地域看護学会表彰制度を運営する．
12. 災害等の視点から地域看護の実践・教育・研究に関して検討する．
13. 地域看護学における実践活動を促進する．
14. 地域看護学における次世代育成を推進する．
15. 看護系学会・公衆衛生関連学協会との連携を進め，活動に参画する．
16. 関連学会との連携による地域看護学領域の概念および教育等に関する検討を行う．
17. 役員選挙を行う．
18. その他必要な事業を行う．

一般社団法人日本地域看護学会

2025 年度事業計画書

1 . 理事会を 4 回以上および監査会議を 1 回以上開催する．
2 . 社員総会を 1 回開催する．
3 . 会員報告会を 1 回開催する．
4 . 第 28 回学術集会を開催する．
5 . 第 28 回学術集会時に理事会セミナーを実施する．
6 . 日本地域看護学会誌第 28 巻第 1 号，第 2 号，第 3 号を電子体で発行する．
7 . 地域看護学に関する研究活動を推進する．
8 . 地域看護学に関する広報活動を強化する．
9 . 地域看護学に関する教育を推進する．
10. 地域看護学に関する国際的な交流を行い，英文ニュースレターを年 1 回発行する．
11. 日本地域看護学会表彰制度を運営する．
12. 災害等の視点から地域看護の実践・教育・研究に関して検討する．
13. 地域看護学における実践活動を促進する．
14. 地域看護学における次世代育成を推進する．
15. 看護系学会・公衆衛生関連学協会との連携を進め，活動に参画する．
16. 関連学会との連携による地域看護学領域の概念および教育等に関する検討を行う．
17. その他必要な事業を行う．

日本地域看護学会誌

一般社団法人日本地域看護学会

Vol.27 No.2, 2024

53

2023 年度貸借対照表
2024 年 3 月 31 日現在（単位：円）

科
目
Ⅰ．資産の部
流動資産
現金預金
普通預金（事務センター）
郵便振替（年会費等）
普通預金（第 26 回学術集会運転資金）
普通預金（第 27 回学術集会運転資金）
普通預金（将来事業準備資金）
前払金
前払金（第 26 回学術集会運転資金）
前払金（第 27 回学術集会運転資金）
流動資産合計
資産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

36,145,099
31,432,809
2,999,230
331,053
1,382,007
0
65,7800
18,00036,228,879
36,228,879

34,489,062
28,282,037
3,114,450
2,390,006
0702,569
51,48010,000034,550,542
34,550,542

1,656,037
3,150,772△115,220△2,058,953
1,382,007△702,569
14,300△10,000
18,0001,678,337
1,678,337

Ⅱ．負債の部
流動負債
未払金
前受金（年会費等）
前受金（第 26 回学術集会運転資金）
前受金（第 27 回学術集会運転資金）
流動負債合計
負債合計

03,000,0000
400,0073,400,007
3,400,007

132,000
3,114,450
1,400,006
0
4,646,456
4,646,456△132,000△114,450△1,400,006
400,007△1,246,449△1,246,449

Ⅲ．正味財産の部
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

32,828,872
32,828,872
36,228,879

29,904,086
29,904,086
34,550,542

2,924,786
2,924,786
1,678,337

54

一般社団法人日本地域看護学会

2023 年度収支計算書
自至Ⅰ．一般会計１．収 入（単位：円）
項

目

1 年会費

2
3
4
5
6
7
8

入会金
寄付金
第 26 回学術集会
委員会セミナー参加費
投稿料
将来事業準備資金取崩
雑収入（1） 利息（2） 著作権使用料（3） その他

２．支

2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日

（A）当期収入合計
前期繰越金
（B）
合 計

2023 年度
予 算
13,900,000

2023 年度
決 算
13,850,000

差 異（収入減 △）△50,000

500,000
0
13,070,000
500,000
200,000
0
10,100100
10,000028,180,100
29,201,517
57,381,617

655,000
0
11,483,627
338,000
180,000
702,575
11,415
195
11,220027,220,617
29,201,517
56,422,134

155,000
0△1,586,373△162,000△20,000
702,575
1,315
95
1,220
0
△959,483
0△959,483

2023 年度
予 算

2023 年度
決 算

差 異（支出増 △）

執行率

14,070,000
50,00050,000150,000
4,050,000
3,900,000
150,000
2,800,000
1,000,000
500,000
300,000
300,000
200,000
100,000
200,000
100,000
100,00000000
100,000
80,00020,00050,00021,320,000

12,248,372
55,6850130,460
3,011,250
2,940,850
70,4001,793,343
547,353
531,619
107,801
99,000176,000
55,000228,4380
48,13200000100,000
80,00020,000017,339,110

1,821,628△5,68550,00019,5401,038,750
959,150
79,6001,006,657
452,647△31,619
192,199
201,000
24,00045,000△28,438
100,000
51,868
0
0
0
0
0
0
0
0
50,0003,980,890

87.1%
111.4%
0.0%
87.0%
74.4%
75.4%
46.9%
64.0%
54.7%
106.3%
35.9%
33.0%
88.0%
55.0%
114.2%
0.0%
48.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%
81.3%

執行率

備

考

10,000 円×1,385 件
2023 年度：1,337 ／ 1,414 人（入金率94.4％），過年度：48 件
5,000 円×131 件
助成金 1,400,000 円を含む
5,000 円×36 件

出（単位：円）
項目

事業費支出
1 第 26 回学術集会
2 理事会セミナー
3 会員報告会
4 研究論文表彰費
5 学会誌（1） 製作費（2） J-STAGE 搭載作業費
6 委員会活動費（1） 編集委員会（2） 研究活動推進委員会（3） 広報委員会（4） 教育委員会（5） 国際交流推進委員会（6） 表彰論文選考委員会（7） 災害支援のあり方検討委員会（8） 実践促進委員会（9） 次世代育成推進委員会
7 選挙運営費（1） 選挙管理等受付管理費（2） 代議員選挙運営費（3） 役員選挙運営費（4） 選挙管理委員会会議費
8 諸会費（1） 日本看護系学会協議会（2） 全国公衆衛生関連学協会連絡協議会
9 雑費
事業費小計

備

考

セミナー講師謝金論文賞副賞 110,000 円を含む
第 26 巻第 1 号，第 2 号，第 3 号

拡大編集委員会開催費等
セミナー開催費
アンケート調査実施費用
地域看護学の図式化費用
NL No.22 作成費
表彰論文選考費用
被災地調査費用等
勉強会講師謝金等

2023 年度会費
2023 年度会費

日本地域看護学会誌

2023 年度
予 算

2023 年度
決 算

差 異（支出増 △）

250,000
200,000
50,0001,100,000
400,000
400,000
400,000

179,412
99,772
79,640407,226
348,550
584,964
1,287,000

70,588100,228△29,640
692,774
51,450△184,964△887,000

管理費小計3,500,000
70,000120,000
40,00080,0006,240,000

3,273,050
70,000103,950
48,95055,0006,254,152

226,950016,050△8,95025,000△14,152

資産積立支出小計（C） 当期支出合計（A-C） 当期収支差額
（B-C）
次期繰越金

0
0
27,560,000
620,100
29,821,617

0
0
23,593,262
3,627,355
32,828,872

00
3,966,738△3,007,255△3,007,255

項

目

管理費支出
1 会議費
（1） 理事会（2） 社員総会
2 交通・宿泊費
3 印刷費
4 発送費
5 ホームページ管理費
6 業務委託費
7 租税公課
8 雑費（1） 振込手数料（2） その他
資産積立支出
1 将来事業準備資金積立金

Vol.27 No.2, 2024

執行率

備

考

71.8%
49.9%
159.3%
37.0%
87.1%
146.2%
321.8% メーリングリスト配信・HP サーバー変更・
SSL 化対応費用を含む
93.5%
100.0% 法人税
86.6%
122.4% 振込手数料・振替通知書発行手数料68.8% 登記変更費用
100.2%
0.0%
0.0%
85.6%
–
–

Ⅱ．積立金
将来事業準備資金
前期繰越金
繰入
受取利息

55

（単位：円）
収入収入合計

702,5690
6
702,575

取崩
次期繰越金

支

出
702,5750
支出合計

一般社団法人日本地域看護学会

一般会計へ

備

考

702,575

2023 年度財産目録
2024 年 3 月 31 日現在（単位：円）（流動資産）（流動負債）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

普通預金（事務センター）
郵便振替（年会費等）
普通預金（第 26 回学術集会運転資金）
普通預金（第 27 回学術集会運転資金）
前払金
前払金（第 27 回学術集会運転資金）

三菱 UFJ 銀行
ゆうちょ銀行
三菱 UFJ 銀行
ゆうちょ銀行
三菱 UFJ 銀行
ゆうちょ銀行

一般会計／学会運転資金
一般会計／翌事業年度計上年会費等
一般会計／第 26 回学術集会運転資金
一般会計／第 27 回学術集会運転資金
一般会計／ 2024 年度計上会議費
一般会計／第 27 回学術集会運転資金前受金（年会費等）
前受金（第 27 回学術集会運転資金）

ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行

一般会計／翌事業年度計上年会費等
一般会計／第 27 回学術集会運転資金金額

流動資産合計
資産合計

31,432,809
2,999,230
331,053
1,382,007
65,78018,00036,228,879
36,228,879

流動負債合計負債合計
正味財産3,000,000
400,0073,400,007
3,400,007
32,828,872

56

一般社団法人日本地域看護学会

2024 年度収支予算書
自至Ⅰ．一般会計１．収 入（単位：円）
項

1
2
3
4
5
6
7

目

年会費
入会金
寄付金
第 27 回学術集会
委員会セミナー参加費
投稿料
雑収入（1） 利息（2） 著作権使用料（3） その他（A） 当期収入合計
前期繰越金
（B）
合
計

２．支

2024 年度
予 算
13,680,000
650,000
0
11,158,000
415,000
200,000
10,200200
10,000026,113,200
32,828,872
58,942,072

2023 年度
予 算
13,900,000
500,000
0
13,070,000
500,000
200,000
10,100100
10,000028,180,100
29,201,517
57,381,617

2023 年度
決 算
13,850,000
655,000
0
11,483,627
338,000
180,000
713,990
195
11,220702,575
27,220,617
29,201,517
56,422,1342024 年度
予 算

2023 年度
予 算

2023 年度
決 算

12,158,000
50,00050,000150,000
3,650,000
3,500,000
150,000
2,501,000
750,000
500,000
263,000
208,000
200,000
70,000198,000
189,000
123,0000
300,000
220,000
0
50,00030,000100,000
80,00020,00050,00019,009,000

14,070,000
50,00050,000150,000
4,050,000
3,900,000
150,000
2,800,000
1,000,000
500,000
300,000
300,000
200,000
100,000
200,000
100,000
100,000

12,248,372
55,6850130,460
3,011,250
2,940,850
70,4001,793,343
547,353
531,619
107,801
99,000176,000
55,000228,4380
48,13200000100,000
80,00020,00050,00021,320,000

0
0
0
0
0
100,000
80,00020,000017,339,110

300,000
200,000
100,000
400,000
400,000
600,000
1,000,000

250,000
200,000
50,0001,100,000
400,000
400,000
400,000

179,412
99,772
79,640407,226
348,550
584,964
1,287,000

3,500,000
70,0001,640,000
40,0001,600,000
7,910,000

3,500,000
70,000120,000
40,00080,0006,240,000

3,273,050
70,000103,950
48,95055,0006,254,152

備考10,000 円×1,368 件
5,000 円×130 人

研究活動推進委員会セミナー参加費
5,000 円×40 件

出（単位：円）
項目

事業費支出
1 第 27 回学術集会
2 理事会セミナー
3 会員報告会
4 研究論文表彰費
5 学会誌（1） 製作費（2） J-STAGE 搭載作業費
6 委員会活動費（1） 編集委員会（2） 研究活動推進委員会（3） 広報委員会（4） 教育委員会（5） 国際交流推進委員会（6） 表彰論文選考委員会（7） 災害支援のあり方検討委員会（8） 実践促進委員会（9） 次世代育成推進委員会（10） 地域看護関連学会合同委員会
7 選挙運営費（1） 選挙管理等受付管理費（2） 代議員選挙運営費（3） 役員選挙運営費（4） 選挙管理委員会会議費
8 諸会費（1） 日本看護系学会協議会（2） 全国公衆衛生関連学協会連絡協議会
9 雑費
事業費小計
管理費支出
1 会議費
（1） 理事会（2） 社員総会
2 交通・宿泊費
3 印刷費
4 発送費
5 ホームページ等管理費
6782024 年 4 月 1 日
2025 年 3 月 31 日

業務委託費
租税公課
雑費
（1） 振込手数料（2） その他

管理費小計

備

考

論文賞副賞：110,000 円，その他：40,000 円
第 27 巻第 1 号，第 2 号，第 3 号

拡大編集委員会開催費（1 回）を含むセミナー開催費（1 回）を含む

NL No.23 作成費を含む

監査会議費・Web 会議費用を含む

会議資料・封筒・年会費請求書等印刷費
年会費請求書・入会通知・学術集会案内等発送費
会員専用サイト管理費・メーリングリスト配信費用を含む
法人税
振込手数料・振替通知書発行手数料
ホームページ改修費・会員専用サイト構築費等

日本地域看護学会誌

項目（C） 当期支出合計（A-C） 当期収支差額
（B-C）
次期繰越金

2024 年度
予 算
26,919,000△805,800
32,023,072

2023 年度
予 算
27,560,000
620,100
29,821,617

2023 年度
決 算
23,593,262
3,627,355
32,828,872

Vol.27 No.2, 2024

備

考

57

58

一般社団法人日本地域看護学会

議事録2023 年度第 3 回理事会議事録
Ⅰ．日

時：2023 年 7 月 22 日（土）9：30 〜 12：00

Ⅱ．会議形態：Zoom によるオンライン会議
配 信 元：株式会社ワールドプランニング会議室（東京都新宿区神楽坂 4-1-1）
Ⅲ．出 席 者：理 事 長
副理事長

岸

理

秋山

正子 ，石田

千絵，大森

純子，岡本

玲子，蔭山

正子，小西かおる，小林

佐藤

紀子，田口

敦子，田村須賀子 ，永田智子，鳩野

洋子 ，三森

監

事
事

事 務 局
Ⅳ．議

麻原きよみ
恵美子，河野あゆみ
＊

＊

＊

真朝，

寧子

荒木田美香子，宮﨑美砂子

＊

筒井

愛，折田

幸駿

（＊印は欠席者）

事：

麻原理事長より，理事の過半数が出席していることから，定款第 38 条に則り，本理事会の成立が宣言された．
審議事項
1 ．2023 年度からの理事・監事候補者による懇談会議事録案の承認について（麻原理事長）資料 1
2023 年度からの理事・監事候補者による懇談会の議事録案の内容を確認し，これを承認した．
2 ．2023 年度理事会活動計画について
1 ）理事会の活動方針，日程と予定議題について（麻原理事長・三森理事）資料 2
麻原理事長より，2023 〜 2024 年度の活動方針が以下のとおり示された．
・日本地域看護学会の特徴の明確化
関連学会と協力し概念整理を行うとともに，「地域看護学」の学問としての特徴を明確化する．また，学会の取り組みや活動を通して，日本地域看護学会としての特徴を社会に向けて発信する．
・会員数増加への取り組み
ターゲットを明確にし，魅力ある活動を検討・実施していく．また，多くの会員に参加してもらえるような研修会・セミ
ナー・学術集会の企画や学会誌の充実，委員会活動の促進を目指す．
また，三森理事より，2023 〜 2024 年度の理事会等の日程と主な予定議題について，資料を基に説明した．
2 ）関連学会との概念整理の検討に関する体制について（麻原理事長・佐藤理事）資料 3
地域看護学と公衛生看護学の概念整理を関連学会とともに開始することについて，6 月 25 日，7 月 3 日に打合せが行われ，本学会と日本公衆衛生看護学会に新たに日本在宅看護学会を加えた 3 学会による取り組みとする提案がなされた旨を報告した．今後，3 学会による合同委員会の設置が予定されていることから，本学会より，河野副理事長，教育委員会委員長の佐藤
理事，同副委員長の岡本理事の 3 名が委員候補者として推薦され，これを承認した．
また，2023 年度，2024 年度の活動計画について，資料を基に説明した．
・2023 年度
3 学会による合同委員会を発足する．看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改定を見据え，教育の側面から概念整理が必要な事項を明確にし，検討・合意形成を図る．本学会より，2020 年に作成した「看護学基礎教育で修得すべき地域看護の能力と卒業時到達目標，および目標に到達するための教育内容と方法（2020）」の内容を基に協議することについて，委員会に提案予定である．
・2024 年度
2023 年度の検討結果を踏まえ，各学会の看護領域の学問としての位置づけ，隣接領域の看護学との関係性を整理する．また，
地域看護・公衆衛生看護・在宅看護の概念・用語等を広く活用できるよう整備する．
3 ）第 26 回学術集会における会員報告会について（三森理事）資料 42023 年度会員報告会について，9 月 2 日 12：40 〜 13：40 に第 26 回学術集会第 1 会場にて実施する旨を確認し，役員の出席を呼びかけた．

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

59

また，資料はパワーポイントで用意することとし，準備を進める旨を説明した．その他，当日の進行と運営について確認し，会員報告会の司会は三森理事，表彰式の司会は岸副理事長が行うほか，受付と会場係は第 26 回・第 27 回学術集会事務局に選出を依頼することとした．
3 ．委員会の委員と活動計画について（麻原理事長）資料 5
各委員会の委員について候補者案を基に確認した．一部の委員に重複がみられるものの，本人の了承を得ていることから，7 月
22 日付でこれを承認した．なお，委員の任期は役員の任期と同一期間とし，再任を妨げないものとする．
各委員会の活動計画について資料を基に確認した．
また，前期編集委員会において「論文投稿に関する不正行為防止のためのガイドライン」を作成したことを受け，本学会には利益相反や研究倫理に関する委員会がないことから，今後設置を検討してはどうかとの意見が出された．
1 ）編集委員会（永田理事）
委員 12 名の体制となった．学会誌 3 号の発行を中心に活動を行う．
2 ）研究活動推進委員会（大森理事）
委員 7 名の体制となった．委員会セミナーの開催，学会誌への委員会報告の掲載，これまでのオンラインセミナーのアーカ
イブ動画の整備等の活動を行う．
また，今年度のセミナーは，2024 年 3 月 9 日にオンラインにて開催することとし，準備を開始している旨を報告した．
3 ）広報委員会（麻原理事長）
委員 7 名の体制となった．HP の運営，広報活動による会員獲得，実践分野の看護職への調査・広報活動等の活動を行う．
また，HP の SSL 化および会員専用サイトの設置に向けて検討することとした．
4 ）教育委員会（佐藤理事）
委員 10 名の体制となった．学会として取り組む関連学会との概念整理の検討に委員会として協力するほか，前期から進めている地域看護学を見える化する活用ツールの完成・公表，第 27 回学術集会でのワークショップの開催企画，「看護学基礎教
育で修得すべき地域看護の能力と卒業時到達目標，および目標に到達するための教育内容と方法（2020）」の活用状況調査等の活動を行う．
5 ）国際交流推進委員会（小西理事）
委員 5 名の体制となった．英文ニュースレターの発行，会員への国際的な研究交流・学術交流に関する情報提供等の活動を行う．また，ICCHNR は 2024 年度の実施を検討中である旨を報告した．
6 ）表彰論文選考委員会（麻原理事長）
委員 5 名の体制となった．表彰論文の選考ならびに名誉会員候補者の選出等の活動を行う．
7 ）災害支援のあり方検討委員会（石田理事）
委員 7 名の体制となった．自然災害やパンデミック等の健康危機に関わる情報や活動情報の収集，第 27 回学術集会でのワー
クショップの開催企画等の活動を行う．また，委員会の名称について検討し，必要に応じて 2024 年度から変更することとした．
8 ）実践促進委員会（田口理事）
委員 8 名の体制となった．実践をサポートする委員会であるため，研究と実践とのつなぎを意識しつつ，実践者のネットワー
クづくりを目的とした交流会の実施，理事会・委員会と連携した活動の検討，実践現場の会員の声を収集するための仕組みづ
くり等の活動を行う．
9 ）次世代育成推進委員会（蔭山理事）
委員 10 名の体制となった．次世代を担う人材の育成，若手会員の研究実践活動を後押しすることを目的として，LINE オー
プンチャット「地域看護の次世代を考えるグループ（仮）」の開設・運営，YouTube 配信の企画・実施，第 27 回学術集会でのワークショップの開催企画，地域看護に関連したショート動画の作成等の活動を行う．
4 ．入退会者申請者について（三森理事）資料 6，別添資料
入会申請者 4 人，退会申請者 2 人について資料を基に確認し，これを承認した．なお，入会申請者で推薦人がいない 1 人は荒木田監事を推薦人とする旨，退会申請者のうち年会費に未納がある者は事務局から請求する旨を確認した．
5 ．第 28 回学術集会長について（麻原理事長）
2025 年に開催される第 28 回学術集会の学術集会長について，石田理事に依頼する旨が提案され，これを承認した．会場は日本
赤十字大学（東京都渋谷区）とし，今後，日程・テーマ等を検討することとした．

60

報告事項
1 ．会員数について（三森理事）資料 7
7 月 18 日時点での会員数は，1,388 人である旨を報告した．
また，会員の年代や性別，職種等の情報を学会活動に役立てていくことについて提案がなされ，次回理事会にて併せて確認することとした．
2 ．第 26 回学術集会について（荒木田監事）
第 26 回学術集会（2023 年 9 月 2 〜 3 日／神奈川県川崎市）の進捗状況について，現時点での参加申込者数は約 470 人であり，昨年並みである旨を報告した．また，研究者向け・学生向けのプログラムが充実していることや，数年ぶりに一般演題の口頭発表の実施を予定していることなどを説明し，学部学生の参加促進や，SNS のフォロー等，役員への協力を呼びかけた．
3 ．第 27 回学術集会について（大森理事）資料 8
第 27 回学術集会（2024 年 6 月 29 〜 30 日／宮城県仙台市）の進捗状況について，資料を基に企画概要，ポスター案，プログラム
等について報告した．テーマを「地域看護のソーシャルイノベーション；地域社会の包容力を高める看護の挑戦」と改め，副学術集会長に浦山美輪氏（東北大学病院副院長・看護部長）が就任した旨を報告した．
今後，理事会セミナー，ワークショップ，会員報告会等のプログラムを検討するが，複数の委員会がワークショップの開催を計画していることから，適宜調整することとした．
また，本学術集会が 6 月開催のため，理事会と社員総会を併せて行うかについて検討し，会期前日の 6 月 28 日にそれぞれ開催することとした．

2023 年度第 4 回理事会議事録
Ⅰ．日

時：2023 年 10 月 29 日（日）13：00 〜 16：00

Ⅱ．会議形態：Zoom によるオンライン会議
配 信 元：株式会社ワールドプランニング会議室（東京都新宿区神楽坂 4-1-1）
Ⅲ．出 席 者：理 事 長

岸

理

秋山

正子 ，石田

千絵，大森

純子，岡本

玲子，蔭山

正子 ，小西かおる ，小林

佐藤

紀子，田口

敦子，田村須賀子，永田

智子，鳩野

洋子，三森

監

事
事

事 務 局
Ⅳ．議

麻原きよみ

副理事長

恵美子，河野あゆみ
＊

＊

＊

真朝，

寧子

荒木田美香子，宮﨑美砂子
筒井

愛，折田

幸駿

（＊印は欠席者）

事：

麻原理事長より，理事の過半数が出席していることから，定款第 38 条に則り，本理事会の成立が宣言された．
審議事項
1 ．2023 年度第 3 回理事会議事録案の承認について（麻原理事長）資料 1
2023 年度第 3 回理事会議事録案の内容を確認し，誤字 1 か所を修正したうえでこれを承認した．
2 ．個人情報取扱規程の整備について（河野理事）資料 2
JANA より加盟学協会へ個人情報を適切に取り扱うための規程を整備する旨の通達があったことから，モデル規程を基に本学会の規程案を作成した．本学会における事務取扱責任者は副理事長とすること（第 4 条第 2 項）等を確認し，本日付で個人情報取扱規程を承認した．
3 ．第 27 回学術集会 理事会セミナーの企画について（麻原理事長）資料 3
第 27 回学術集会における理事会セミナーについて，「地域看護学・公衆衛生看護学・在宅看護学の看護基礎教育の今後に向けて」をテーマに，本学会・日本公衆衛生看護学会・日本在宅看護学会の 3 学会によるシンポジウムを企画することが提案され，これを承認した．本学会のシンポジストは教育委員会委員長の佐藤理事，また，全体の司会は河野副理事長が担当することとした．
4 ．HP の改修について（田村理事）資料 4
HP の改修について，広報委員会からワールドプランニングとコアネットの 2 社に，セキュリティ強化（SSL 化），スマートフォ

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 202461

ン対応改善，会員専用サイトの構築，年会費のオンライン決済等についてそれぞれ見積もりを取った旨を資料を基に説明した．検討の結果，特に緊急性が高いのはセキュリティ強化であることから，スマートフォン対応改善を併せた 2 点を現在の業務委託先であるワールドプランニングに依頼し，早急に対応することとした．
会員専用サイトの構築については，各委員会に掲載内容の要望を再度確認するほか，会員専用サイト内で会員限定にする項目と，サイト外の HP 上で学会から広く社会へ公開すべき項目とを精査すべきとの意見も踏まえて，継続して検討することとした．
5 ．入退会者申請者について（三森理事）資料 5，入会申請書
入会申請者 10 人，退会申請者 12 人について資料を基に確認し，これを承認した．
報告事項
1 ．会員数について（三森理事）資料 6
10 月 24 日時点での会員数は，1,397 人である旨を報告した．
また，会員の構成について資料を基に説明し，約 75％の会員が教育・研究機関に所属していること，年代は 50 歳代が最も多い
こと等を報告した．
2 ．第 26 回学術集会について（荒木田監事）資料 7
第 26 回学術集会（2023 年 9 月 2 〜 3 日／神奈川県川崎市）のアンケートには 141 件の回答があり，概ね好評であった旨を報告した．本学術集会では一般演題の共同発表者は非会員でも可としたため演題数は伸びたが，会員獲得に繋がったかについては検証が必要であることや，地域看護にはさまざまな領域が含まれることを意識したプログラム構成ではあったものの，今後，より多様性をアピールできるとよい等の課題が示された．
また，収支決算書の概算が示され，約 30 万円の黒字を見込んでいる旨を報告した．
その他，村木厚子氏（津田塾大学客員教授）の市民公開講座が NHK のニュースに取り上げられた旨を併せて報告した．
3 ．第 27 回学術集会について（大森理事）資料 8
第 27 回学術集会の進捗について，チラシ，開催案内冊子，プログラム案を基に説明した．2024 年 6 月 29 〜 30 日の AER（仙台市）
での現地開催およびライブ配信（一般演題の口演とワークショップのみ），8 月末までのオンデマンド配信のハイブリッド開催とする旨を報告した．
一般演題およびワークショップの登録期間は 2024 年 1 月 15 日 〜 3 月 15 日までとし，延長は 1 回／ 1 週間程度を予定しているほか，ワークショップは 10,000 円の開催費用を申し受けることとした旨を報告した．また，一般演題の共同発表者は非会員でも可とするが，学術集会への参加登録の要否については企画委員会で検討することとした．なお，発表者ならびに世話人の資格については，学術集会長の意向により毎回決定する旨を改めて確認した．
その他，学術集会の告知のタイミングについて検討し，当該年度の学術集会の参加申込期間の終了後に，次年度の学術集会の告知を開始することとした．
4 ．委員会報告について
1 ）編集委員会（永田理事）資料 9
第 26 回学術集会会期中の 9 月 3 日に 2023 年度拡大編集委員会を開催し，編集委員・査読委員 35 名の出席があった旨，大澤真奈美氏（群馬県立県民健康科学大学）および本田光氏（札幌市立大学）に優秀査読者賞を授与した旨を報告した．
また，10 月 6 日に第 2 回委員会を開催し，拡大編集委員会で意見の挙がった英文投稿やエディトリアルキックの実施等の事項について検討中である旨を報告した．特に，投稿者の資格および投稿料の見直しの 2 点については，具体的に方針を示し，次回理事会にて検討することとした．
2 ）研究活動推進委員会（大森理事）資料 102023 年度研究セミナーの開催に向けて，チラシ案を基に報告した．「文化心理学から生まれた現象や経験のプロセスをとらえる質的研究手法；複線径路等至性アプローチ（TEA）とモデリング（TEM）の理論と実際を学ぶ」をテーマに，理論編「TEAと TEM の理論的基盤」は安田裕子氏（立命館大学大学院人間科学研究科 教授），実践編「地域看護研究の実例紹介」は小路浩子氏（神戸女子大学看護学部 准教授）に講演依頼を行った．日程は，2024 年 3 月 9 日 13：30 〜 15：30 にライブ配信での講演・質疑応答を行い，その後，24 日までの期間でオンデマンド配信を実施することとし，1 月 15 日からの参加受付開始に向けて，会員へチラシを郵送する旨を報告した．
また，前年度のセミナーで名誉会員より参加申込があったことを受け，今後も招待枠ではなく，会員としての参加を受け付ける旨を改めて確認した．

623 ）広報委員会（田村理事）
2024 年 2 〜 3 月の期間で，約 800 か所の地域包括支援センターに所属する看護職・介護福祉職・関係職員を対象に，アンケー
ト調査および第 27 回学術集会の広報案内を実施予定である旨を報告した．
4 ）教育委員会（佐藤理事）資料 11
8 月 3 日に第 2 回委員会，10 月 19 日に第 3 回委員会を実施し，地域看護関連学会合同委員会へ参画し課題に取り組んでいる
旨，地域看護学教授のための活用ツールの完成を目指す旨を報告した．
第 1 回合同委員会（9 月 11 日開催）では，本学会より「地域看護学の定義（2014，2019）の対比」「看護学基礎教育で修得すべき地域看護の能力と卒業時到達目標，および目標に到達するための教育内容と方法（2020）」を提示しての検討を 3 学会で行い，第 2 回合同委員会（12 月 4 日開催予定）では，日本公衆衛生看護学会・日本在宅看護学会からも定義を示してもらい，①在宅看護学，地域看護学，公衆衛生看護学の定義，②学士課程における看護師養成のために必要な共通の教育内容について検討予定である旨を報告した．
教育委員会では，第 2 回合同委員会に向けて，地域看護学の学問としての位置づけの説明や，「再定義」「リサーチアジェン
ダ 24」「指定規則」とで地域看護学の対象とするものが異なるため，整理を進めている．
5 ）国際交流推進委員会（麻原理事長）
英文ニュースレター No.23 の作成準備中である旨を報告した．
6 ）表彰論文選考委員会（鳩野理事）
表彰論文の選考ならびに名誉会員候補者の選出に向けて，準備中である旨を報告した．
7 ）災害支援のあり方検討委員会（石田理事）
委員会を 1 回開催した旨を報告した．
8 ）実践促進委員会（田口理事）資料 12
委員会の活動目的について，地域看護学の実践者と研究者の情報交換や協働促進を行う内容に見直すこととした旨を資料を基に報告した．
また，第 27 回学術集会にて「実践者と研究者の好発協働事例紹介」をテーマにワークショップを実施することとし，準備を進めている旨を併せて報告した．
9 ）次世代育成推進委員会（麻原理事長）資料 13
以下の項目について，資料を基に報告した．
（1）8 月 24 日に第 1 回委員会を開催した．
（2）第 26 回学術集会にてワークショップ「『よろず相談会』〜 キャリア，研究，実践など日頃のモヤモヤを共有しません
か？ 〜 」を開催し，約 20 名の参加があった．
（3）LINE オープンチャット「地域看護の次世代を考えるグループ」を開設し，10 月 13 日時点でメンバーが 34 名となり意見交換を行っている．
（4）11 月以降に計 3 回の YouTube 配信（30 分程度／ 1 回）を行うこととし，準備を進めている．
10）地域看護関連学会合同委員会（河野理事）資料 14
地域における看護の隣接領域における概念整理を行うことを受け，本学会・日本公衆衛生看護学会・日本在宅看護学会の3 学会による合同委員会を立ち上げた旨を報告した．9 月 11 日に第 1 回委員会，12 月 4 日に第 2 回委員会を開催予定である．
今後，幹事となる学会を年度ごとに定めることとなり，2023 年度は本学会が幹事学会を務め，構成員は以下のとおりである．
日本地域看護学会：佐藤紀子氏（教育委員会委員長），岡本玲子氏（同副委員長），河野あゆみ氏（副理事長）
日本公衆衛生看護学会：岩本里織氏（教育委員会委員長），岸恵美子氏（同副委員長）
日本在宅看護学会：清水準一氏（副理事長），小野若菜子氏（理事）
5 ．2023 年度会員報告会について（三森理事）資料 15
第 26 回学術集会会期中の 9 月 2 日に開催した 2023 年度会員報告会・表彰式について，記録案を確認した．

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

63

2023 年度第 5 回理事会議事録
Ⅰ．日

時：2024 年 2 月 4 日（日）13：00 〜 16：30

Ⅱ．会議形態：Zoom によるオンライン会議
配信元：株式会社ワールドプランニング会議室（東京都新宿区神楽坂 4-1-1）
Ⅲ．出 席 者：理 事 長

岸

理

秋山

正子 ，石田

千絵，大森

純子，岡本

玲子，蔭山

正子，小西かおる，小林

佐藤

紀子，田口

敦子，田村須賀子，永田

智子，鳩野

洋子，三森

監

事
事

事 務 局
Ⅳ．議

麻原きよみ

副理事長

恵美子，河野あゆみ
＊

真朝，

寧子

荒木田美香子，宮﨑美砂子
筒井

愛，折田

幸駿

（＊印は欠席者）

事：

麻原理事長より，理事の過半数が出席していることから，定款第 38 条に則り，本理事会の成立が宣言された．
審議事項
1 ．2023 年度第 4 回理事会議事録案の承認について（麻原理事長）資料 1
2023 年度第 4 回理事会議事録案の内容を確認し，これを承認した．
2 ．地域で展開する看護の概念整理について（河野・佐藤理事）資料 2
地域看護関連学会合同委員会および教育委員会で取り組んでいる，地域看護，公衆衛生看護，在宅看護の位置づけについて，「地域で展開する看護実践

概念整理」「地域で展開する看護と看護基礎教育の範囲」「各学会の学問分野の範囲」の検討過程案を基に説明した．理事会での意見を受け，引き続き検討することとした．
3 ．令和 6 年能登半島地震への対応について（麻原理事長）
令和 6 年能登半島地震の発災を受け，HP へ見舞文を掲載したほか，災害支援のあり方検討委員会委員長の石田理事を中心に「災害支援の情報提供サイト」を設置した旨を報告した．
また，被災地の自治体の保健師を支援する目的で，厚生労働省保健指導室室長と，本学会・日本公衆衛生看護学会・全国保健師
教育機関協議会の役員とで話し合いの機会を設けた（本学会からは麻原理事長・河野副理事長・石田理事が出席）．その後，さらに，
石川県立看護大学・金沢大学・公立小松大学とともに，共同支援が可能かについて検討した旨を報告した．受け入れ態勢が整っていない状況から現段階では実質的な支援には至っていないが，今後，要請があった際には，学会として協力していく方針である旨を確認した．
4 ．令和 6 年能登半島地震被災会員の会費免除について（麻原理事長）資料 3
令和 6 年能登半島地震により被災した会員の 2024 年度の年会費を免除することについて，資料を基に提案し，これを承認した．
対象は災害救助法の適用地域である新潟，富山，石川，福井に居住または所属先のある者で，申請書を提出し，理事会で審査する（罹災証明書等の提出は求めない）．当該地域の会員は現時点では 88 名であるが，2024 年度の年会費請求時の送付状，HP，メーリングリストにて全会員に案内することとした．
また，本対応は令和 6 年能登半島地震に限り適用することし，今後起こり得る，激甚災害，特定非常災害等には影響しない旨を確認した．
5 ．理事会企画セミナーについて（麻原理事長）資料 4
第 27 回学術集会における理事会企画セミナーの詳細について，資料を基に説明し，以下のとおりこれを承認した．
テ ー マ：「地域看護学・公衆衛生看護学・在宅看護学の看護基礎教育の今後に向けて」
日時：2024 年 6 月 29 日（土）13:30 〜 14:50（80 分）

演者：日本地域看護学会

佐藤紀子理事日本公衆衛生看護学会

岩本里織氏

日本在宅看護学会

小野若菜子氏

趣旨説明：麻原きよみ理事長
進

行：岸恵美子副理事長・河野あゆみ副理事長

構成：話題提供（15 分×3 学会）＋全体討議・まとめ（30 分）

64

6 ．HP の改変について（田村理事）資料 5
前回理事会での決定を受けて，学会 HP のセキュリティ強化（SSL 化），スマートフォン対応改善を行った旨を報告した．また，継続審議となっていた，会員専用サイトの構築，年会費のオンライン決済の導入については，費用面と安全面からも現在会員管理を委託しているワールドプランニングで一括して行う方が望ましい旨を見積書を基に説明し，これを承認した．なお，年会費のオンライン決済については，支払い方法に新たにクレジットカード決済を取り入れることとし，併せて承認した．その他，HP の全体的な構成についても広報委員会を中心に整理・見直しを進めることとした．
7 ．次世代育成推進委員会の動画公開について（蔭山理事）資料 6
次世代育成推進委員会より，ショート動画の公開に向けて資料を基に説明し，動画の内容や作成時の取り決め等を確認し，これを承認した．また，著作権の帰属を明確にした方がよいとの意見を受け，確認したうえで動画を公開することとした．
8 ．2024・2025 年度事業計画案について（麻原理事長）資料 72024・2025 年度事業計画案について資料を基に確認した．「地域看護学の再定義」としている箇所を「地域看護学の定義」に修正することとし，これを承認した．
9 ．2024 年度予算案について（小林理事）資料 82024 年度予算案について，資料を基に確認した．委員会活動費は今年度より内訳を示したうえでの予算申請を各委員会委員長に依頼している旨，役員選挙実施費用，HP 改修にかかる費用を計上している旨を報告した．また，交通・宿泊費について，近年，社員総会は 6 月，学術集会は 8・9 月の開催が続いていたこともあり，代議員の社員総会への参加促進のために旅費の支給を行っていたが，2024 年度社員総会は第 27 回学術集会に合わせて仙台市にて実施することから，種々検討し，旅費の支給は行わないこととした．学術集会に伴い開催される諸会議の旅費も同様とする．次回理事会において予算案全体を再度確認し，2024 年度社員
総会に諮ることとした．
10．入退会者申請者および年会費滞納者について（三森理事）資料 9，入会申請書
入会申請者 20 人，退会申請者 26 人について資料を基に確認し，これを承認した．また，年会費滞納者について，2 年滞納の 12
人は会員資格の継続を認め，引き続き年会費を請求することとし，3 年滞納の 14 人は年度内に納付がない場合には退会手続きを取ることとし，これを承認した．
11．その他
1 ）第 29 回学術集会について（麻原理事長）
2026 年に開催される第 29 回学術集会について，佐藤紀子理事に学術集会長就任を打診している旨を報告した．
報告事項
1 ．会員数について（三森理事）資料 101 月 25 日時点での会員数は，1,409 人である旨を報告した．
2 ．第 26 回学術集会について（荒木田監事）資料 11
第 26 回学術集会（2023 年 9 月 2 〜 3 日／神奈川県川崎市）の 1 月 21 日付の収支決算書（概算）を示し，会計の締め作業を行っている旨を報告した．
3 ．第 27 回学術集会について（大森理事）資料 12
第 27 回学術集会（2024 年 6 月 29 〜 30 日／宮城県仙台市）の進捗について，タイムテーブル，チラシ，開催案内冊子を基に説明した．開催方法について，メインプログラムは現地開催・オンデマンド配信に加え，ライブ配信も実施する形式に変更した旨，一般演題の発表者資格について企画委員会で検討した結果，共同発表者は非会員でも可・参加登録不要とした旨，懇親会は会場内でプログラムの一部として実施予定である旨を報告した．また，学会での令和 6 年能登半島地震への対応を受けて，学術集会についても相談があった場合は柔軟に対応することとした．
4 ．2023 年度事業報告（全体報告）について（三森理事）資料 132023 年度の事業について，事業報告書案を基に確認した．年度内に予定している活動について追記する等，全体を再度確認し，2024 年度社員総会に諮ることとした．
5 ．委員会報告について
1 ）編集委員会（永田理事）資料 14-1，当日資料
2 月 9 日に開催する第 3 回委員会にて，投稿論文の共著者は非会員でも可とするか，投稿料を撤廃して掲載料を徴収してはどうか，原稿種別の見直し，英文の投稿規程の整備等について検討予定である旨を報告した．

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

652 ）研究活動推進委員会（大森理事）資料 14-2
3 月 9 日に開催予定の 2023 年度研究セミナーの受付を開始している旨を報告した．また，これまで講師には謝金のほかにお菓子の送付を行っていたが，今後は謝金のみとすることとした．
3 ）広報委員会（田村理事）資料 14-3
東北地方の地域包括支援センター 751 か所へ，アンケート調査依頼および第 27 回学術集会のチラシを送付した旨を報告した．調査期間は 2 月 10 日 〜 3 月 20 日までで，郵送料の値上げに伴い，Web での回答を依頼している．
4 ）教育委員会（佐藤理事）資料 14-4
教育委員会の活動とともに，地域看護関連学会合同委員会へ参画し，在宅看護学，地域看護学，公衆衛生看護学の言語化と関係性，学士課程における看護師養成のために必要な地域看護の教育内容，モデルコアカリ案への提案について検討を重ねている旨を報告した．
また，前期委員会より継続して取り組んできた地域看護学教授のための活用ツールについては，完成間近であったものの，合同委員会の検討結果を踏まえて精査したうえで完成・公開することとした旨を併せて報告した．
5 ）国際交流推進委員会（小西理事）資料 14-5
英文ニュースレター No.23 の発行に向けて，特集テーマを「地域看護学の実践・研究における PHR（Personal Health
Record）の利活用の現状と展望」とし，執筆依頼を行っている旨を報告した．
また，WANS の理事長選出選挙があり，加盟している 20 団体中，本学会を含めた 14 票の獲得により現理事長が続投となった旨，WANS 2024 の詳細が分かり次第，会員へ案内予定である旨を報告した．
6 ）表彰論文選考委員会（鳩野理事）資料 14-6
メール審議の結果に基づき，今年度より，委員会で論文賞候補論文の選定後に代議員へ投票を依頼する方法で表彰論文の選考を実施予定である旨を報告した．また，表彰論文の決定後，表彰にかかる費用は委員会活動費ではなく，表彰費から支出している旨を改めて確認した．
7 ）災害支援のあり方検討委員会（石田理事）資料 14-7
令和 6 年能登半島地震の発生により，HP にて「災害支援の情報提供サイト」を設置・運用している旨を報告した．
8 ）実践促進委員会（田口理事）資料 14-8
第 27 回学術集会にて実施予定のワークショップ「実践者と研究者のよりよい共同研究のために」の準備を進めている旨を報告した．
9 ）次世代育成推進委員会（蔭山理事）資料 14-9
2 月 14 日に実施予定の YouTube 配信，今後公開するショート動画の作成に向けて，準備を進める旨を報告した．
10）地域看護関連学会合同委員会（河野理事）資料 14-10
幹事学会として計 4 回の会議を運営し，在宅看護学，地域看護学，公衆衛生看護学の位置づけや，「学士課程における看護師養成に必要な地域看護関連教育内容」について，3 学会で検討を重ねている旨を報告した．
6 ．2023 年度中間決算について（小林理事）資料 15
1 月 31 日時点での 2023 年度収支の中間報告について，資料を基に報告した．
また，前期理事会からの引継事項であった口座の整理を進めている旨を報告した．そのうち，将来事業運営費を管理していた積立金口座は 2023 年度をもって一旦解約し，残金を一般会計の本部口座に移すことが提案され，これを承認した．
なお，宮﨑監事より，これまで本学会では，選挙運営費（廃止），日韓地域看護学会共同学術集会運営費（廃止），将来事業運営
費の 3 つの積立金を設け，将来事業運営費は 10 周年・20 周年記念事業の運営費の一部として使用してきた経緯が説明された．口座は整理するものの，今後の将来事業構想について，理事長，副理事長を中心に理事会で引き続き検討することとした．
また，正味財産が増えていることから，預金先の金融機関を分割する等，ペイオフ対策を進めていくこととした．
7 ．全公連 2023 年度学術集会における講演について（麻原理事長）資料 162024 年 3 月 16・17 日に開催される「2023 年度 全国公衆衛生関連学協会連絡協議会 学術集会」において，河野副理事長が「日本
地域看護関連 3 学会の取り組みと本会の人材育成の方向性」をテーマに講演する旨を報告した．
8 ．会員増のための対策についての意見交換（麻原理事長）
会員増のための対策について，意見交換を行った．主な意見として，入会金・投稿料の見直し，ユース会員制度の広報，若手会員の理事会・委員会への登用や表彰制度の設置，学術集会での他領域とのコラボレーションや，研究者と実践者の協働企画の実施，
CNS，CN 向けのセミナー等の実施，新任の教員や研究者のための教材作成等が挙げられた．

66

9 ．その他
次回理事会について，2024 年 5 月 11 日（土）9:00 〜 12:00 に実施することとした．

2024 年度第 1 回理事会議事録
Ⅰ．日

時：2024 年 5 月 11 日（土）9：00 〜 12：00

Ⅱ．会議形態：Zoom によるオンライン会議
配 信 元：株式会社ワールドプランニング会議室（東京都新宿区神楽坂 4-1-1）
Ⅲ．出 席 者：理 事 長
副理事長

岸

理

事

秋山

正子 ，石田

千絵，大森

純子，岡本

玲子，蔭山

正子，小西かおる，小林

佐藤

紀子，田口

敦子，田村須賀子，永田

智子，鳩野

洋子，三森

監

事

事 務 局
Ⅳ．議

麻原きよみ
恵美子，河野あゆみ
＊

真朝，

寧子

荒木田美香子，宮﨑美砂子
筒井

愛，折田

幸駿

（＊印は欠席者）

事：

麻原理事長より，理事の過半数が出席していることから，定款第 38 条に則り，本理事会の成立が宣言された．
審議事項
1 ．2023 年度第 5 回理事会議事録案の承認について（麻原理事長）資料 1
2023 年度第 5 回理事会議事録案の内容を確認し，これを承認した．
2 ．2024 年度社員総会について（麻原理事長・三森理事）資料 22024 年度社員総会は，6 月 28 日（金）17：00 〜 18：00 に，TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口（宮城県仙台市）にて実施する旨を報告した．開催方法については，事前に書面にて決議を取ったうえで，当日，対面で議決結果の確認と承認を行うこととした．議長は麻原理事長，司会は岸副理事長，議事録署名人は麻原議長および三森理事が務めるほか，地域看護関連学会合同委
員会委員長の河野理事，表彰論文選考委員会委員長の鳩野理事が欠席のため，代わりに理事長より委員会報告を行うこととした．
また，社員総会および学術集会に伴い開催される諸会議について，出席する会員の旅費の支給は原則行わない旨を改めて確認した．
その他，対面の社員総会に出席する社員があまり多くないことから，次年度は Web 開催とする旨の提案がなされ，これを承認した．
3 ．2024 年度会員報告会・表彰式について（三森理事）
2024 年度会員報告会・表彰式は，6 月 29 日（土）12：30 〜 13：20 に，第 27 回学術集会の会場において実施する旨を報告した．
4 ．2023 年度事業報告について（三森理事）資料 3-1,22023 年度の事業について，事業報告書案（学会全体および委員会活動）を基に確認した．経年会員数はこれまでに引き続き前年度比 99％で推移している旨を報告したほか，論文賞の決定や諸活動について追記したうえで，2024 年度社員総会に諮ることとした．
また，委員会活動報告書の項目が統一されていないことから，総務理事にて新たな書式を作成し，活動方針（目的），活動報告，
次年度の活動計画の項目ごとに記載する旨を決定した．
5 ．2023 年度決算案について（小林理事）資料 4，当日資料
2023 年度決算案について，収支計算書・財産目録・貸借対照表を基に確認した．積立金口座は解約して残金を一般会計の本部口座に移したほか，ペイオフ対策として，一般会計の預金先を分割した旨を報告した．
ま た，2016 〜 2019 年 度 の 次 期 繰 越 金 と 年 会 費 納 入 率 の 推 移 に つ い て， 資 料 を 基 に 説 明 し た． 次 期 繰 越 金 は，2019 年
度 15,182,806 円に対し，2023 年度は 32,828,872 円と 2 倍以上に増えていて，理由としてはコロナ禍で会議等がオンライン化したことにより，会議費や交通費等の計上がなかったことが挙げられる．なお，年会費納入率は 2019 年度 94.0％に対し，2023 年度
94.4％であり，大きな増減はみられなかった．

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

67

6 ．2023 年度監査について（荒木田・宮﨑監事）
5 月 8 日に 2023 年度の業務および会計の監査を Web 会議にて実施し，適切な活動と管理がされていることを確認した旨を報告した．
7 ．2024・2025 年度事業計画案について（理事）資料 52024・2025 年度事業計画案について，資料を基に確認した．2025 年度の計画を「16．関連学会との連携による地域看護学領域の概念および教育等に関する検討を行う」に修正したうえで，これを承認した．
8 ．2024 年度予算案について（小林理事）資料 62024 年度予算案について，資料を基に確認し，これを承認した．
9 ．投稿規程の改定案・英訳案について（永田理事）資料 7-1,2
投稿規程の改定案について，資料を基に検討し，本日付でこれを承認した．主な修正点は，共著者は非会員でも可とする，論文種別のうち研究報告を取り止める，投稿料を撤廃し非会員の著者が含まれる場合には掲載料を徴収する等であり，運用の時期は編集委員会で決定することとした．
10．表彰論文および名誉会員候補者の決定について（鳩野理事）資料 8
表彰論文選考委員会にて選考した，2023 年度表彰論文ならびに名誉会員候補者について，資料を基に確認し，原案どおりこれを承認した．論文賞は，今年度より，代議員の負担軽減と投票率を上げることを目的に，第 25 巻第 1 〜 3 号に掲載された 16 論文
を委員の投票により 8 論文に絞ったうえで，代議員による投票を行った旨を報告した．投票数は 40 名で投票率は 55％であった．
また，名誉会員候補者については，村嶋幸代氏が推薦され，これを承認した．
1 ）表彰論文（優秀論文 1 編，奨励論文 2 編）
（1）優秀論文
タイトル：男性高齢者の社会活動への参加要因に関する研究（原著）著

者：森永朗子・原田春美・緒方久美子・兼岡秀俊（敬称略）

巻

号：第 25 巻第 1 号，4-11，2022（2）奨励論文 1
タイトル：全国市区町村における災害時の共助を意図した平常時の保健師活動（研究報告）
著

者：細谷紀子・佐藤紀子・杉本健太郎・雨宮有子・泰羅万純（敬称略）

巻

号：第 25 巻第 2 号，4-12，2022（3）奨励論文 2
タイトル：独居高齢者の低栄養の高リスクと身体的・心理社会的健康との関連（研究報告）
著

者：廣地彩香・上野昌江・大川聡子・根来佐由美（敬称略）

巻

号：第 25 巻第 1 号，31-39，2022

2 ）名誉会員候補者（1 名）氏

名：村嶋

幸代氏（湘南医療大学大学院）

11．次世代育成推進委員会委員の増員について（蔭山理事）資料 9
次世代育成推進委員会の活動の増加に伴う委員増員の要望を受け，新たに寺本健太氏（晴海おとしより相談センター）を任命することとし，これを承認した．
12．災害支援のあり方検討委員会の名称変更について（石田理事）資料 10
災害支援のあり方の検討にとどまらず，健康で安全な地域社会の構築のために包括的な支援を検討する，という活動目的に合う
新たな委員会名を検討した旨を報告した．2024 年度より「健康危機支援委員会」へ名称を変更する旨の提案があり，これを承認した．
13．第 29 回学術集会の日程と会場について（佐藤理事）
第 29 回学術集会は，2026 年 9 月 5 日（土）〜 6 日（日）の会期で幕張メッセ（千葉県千葉市）にて開催することが提案され，これを承認した．会場費と運営費が高額であることから，今後，開催方法等を工夫していく旨を併せて報告した．
14．入退会者申請者について（三森理事）資料 11
入会申請者 82 人，退会申請者 86 人（2023 年度退会 84 人，2024 年度退会 2 名）について資料を基に確認し，これを承認した．

68

15．その他
1 ）会員増のための対策について（麻原理事長）
前回理事会にて意見交換を行った会員増のための対策について，入会金を見直してはどうかとの意見があり検討したが，入会金の撤廃が直接入会者数の増加にはつながらないと思われることから入会金は据え置くこととした．ただし，入会申請時に正会員 1 名からの推薦を受けるプロセスを取り止め，迅速に申請ができるよう変更することとした．
2 ）選挙管理委員会（麻原理事長）
今年度，役員選挙を開催することから，選挙管理委員会委員として岸副理事長，石田理事が推薦され，これを承認した．
報告事項
1 ．会員数について（三森理事）資料 12
5 月 1 日時点での会員数は，1,373 人である旨を報告した．
2 ．第 27 回学術集会について（大森理事）資料 13
プログラム，企業協賛，助成金，広報協力先一覧等を基に進捗状況を説明した．5 月 8 日時点の登録数は，演題 126 件（口演 62 件，
示説 64 件），ワークショップ 9 件（委員会企画 3 件，その他 6 件），前期参加登録 339 名（会員 202 名，非会員 123 名，学生 14 名）である旨を報告した．また，茶話会の詳細を案内したほか，予め選出された優秀演題賞 6 演題を閉会式にて表彰する旨を新たに報告した．
3 ．第 28 回学術集会について（石田理事）
第 28 回学術集会の会期・会場・テーマについて，以下のとおり報告した．
会期：2025 年 9 月 6 日（土）〜 7 日（日）会

場：日本赤十字看護大学（東京都渋谷区）

テーマ：「地域共生社会のこれから〜 全ての人がつながりあう社会をつくる 〜 」

4 ．委員会報告について
1 ）編集委員会（永田理事）資料 14
2 月 9 日に第 3 回委員会を開催し，投稿規程の改定案，英文の投稿規程案を作成した旨を報告した．
2 ）研究活動推進委員会（大森理事）資料 152023 年度委員会研究セミナー（ライブ配信：3 月 9 日／オンデマンド配信：3 月 11 〜 24 日）について，資料を基に実施報告を行った．参加申込は 168 名（会員 146 名，非会員 8 名，学生・院生 14 名）であり，そのうちライブ配信の参加者数は 64 名，
オンデマンド配信の視聴者は 164 名であった．また，アンケート結果も概ね良好であった旨を報告した．
また，2024 年度は過去のセミナーのアーカイブ動画の掲載も行う予定である旨を併せて報告した．
3 ）広報委員会（田村理事）
東北地方の地域包括支援センター 751 か所に対して行ったアンケート調査の結果について，30 件の回答があった旨を報告した（回収率 4.3％）．在宅医療を担う看護職の役割の重要性，地域づくり，ソーシャルキャピタル等への関心が高いことや，学術集会に参加時の動機として，地域包括ケアに関する最新情報や方法・評価のヒントを得たい等の回答が寄せられたことから，第 28 回学術集会に活用していくこととした．
4 ）教育委員会（佐藤理事）
地域看護関連学会合同委員会とともにし，在宅看護学，地域看護学，公衆衛生看護学の位置づけや，学士課程における教育
内容等について検討を続けている旨を報告した．また，第 27 回学術集会理事会企画セミナーでは，これまでの経緯の説明を含めて話題提供を行う旨を報告した．
5 ）国際交流推進委員会（小西理事）
WANS 2024 の査読者として，委員の大川聡子氏と山本なつ紀氏の 2 名が協力した旨を報告した．また，2025 年に開催予定の ICCHNR の詳細が分かり次第，会員へ案内予定である旨を併せて報告した．
6 ）表彰論文選考委員会（鳩野理事）
論文賞の選考ならびに名誉会員候補者の検討を行った旨を報告した．また，本学会誌の投稿論文の約半数が修士論文という特徴があることから，今後，学位論文に対しての表彰や，若手研究者や学部学生に対する表彰について検討予定である旨を併せて報告した．

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024697 ）災害支援のあり方検討委員会（石田理事）資料 16
3 月 8 〜 10 日に，令和 6 年能登半島地震の被災地への現地調査を行った旨，調査結果を基に第 27 回学術集会にてワークショップを実施予定である旨を報告した．
8 ）実践促進委員会（田口理事）
第 27 回学術集会にて実施予定のワークショップの準備を進めている旨を報告した．
9 ）次世代育成推進委員会（蔭山理事）
2 月 14 日に第 3 回 YouTube 配信「頑張りすぎず，ゆるやかな協働もあっていい」を行った旨，ショート動画 6 本を公開した
旨，3 月 21 日に開催した勉強会「第 1 回メタバースの基礎的知識」に 23 名の参加があった旨を報告した．また，勉強会開催後，55 名に対して公開した動画に参加者が映り込んでいたため，関係者間で協議のうえ，映り込みのないよう編集対応を行った旨を併せて報告した．
10）地域看護関連学会合同委員会（理事）資料 17
3 月 27 日に第 5 回委員会を開催し，継続して検討中の 3 つの学問の概念整理と教育内容の作成に関する意見交換，および，
第 27 回学術集会で実施する理事会企画セミナーの構成準備を行った旨を報告した．
また，JANPU モデルコアカリキュラム連絡調整委員会から依頼を受け取り組んでいる「地域社会における健康支援」に関する教育要素案の整理について，資料を基に説明し，追加の依頼に対しても協議しつつ進めている旨を併せて報告した．
5 ．全国公衆衛生関連学協会連絡協議会について
1 ）2023 年度第 2 回総会・学術集会（麻原理事長・河野理事）資料 18
3 月 16 日に開催された 2023 年度第 2 回総会に，三森理事が出席した旨，また，翌 17 日に開催された学術集会において，河野副理事長が「日本地域看護関連 3 学会の取り組みと本会の人材育成の方向性」をテーマに講演した旨を抄録を基に報告した．
2 ）2024 年度第 1 回総会（麻原理事長）資料 19
5 月 25 日に Web 開催される 2024 年度第 1 回総会に，麻原理事長が出席予定である旨を報告した．
6 ．その他
次回理事会は 10 月 26 日（土）9：00 〜 12：00 に開催することとした．

2024 年度社員総会議事録
Ⅰ．日時：2024 年 6 月 28 日（金）17：00 〜 18：00

Ⅱ．会議形態：TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口「カンファレンスルーム 7D」（宮城県仙台市青葉区花京院 1-2-15 ソララプラザ）
Ⅱ．社 員 数：総社員数：68 人
議決権行使書：26 人
委任状：33 人
未回答：9 人
会場出席者：15 人
Ⅳ．議事：

1 ．社員総会の成立について
定款第 19 条「社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席社員の過半数をもって行う」に則り，本社員総会の成立が宣言された．
なお，本社員総会は，6 月 1 〜 12 日までの期間において，社員が事前に提出した議決権行使書・委任状に基づき，6 月 28 日に議決結果の確認と承認，資料の説明，質疑応答を行う形式で実施する旨を説明した．
2 ．議事録署名人の決定
定款第 24 条「社員総会の議事については，法人法第 57 条の規定に基づき，議事録を作成し，議長及び出席理事が署名又は記名
押印しなければならない」に則り，麻原議長ならびに三森理事が務めることとした．

70

3 ．議案の承認
1）第 1 号議案：2023 年度事業報告について（賛成：59 人，否決：0 人）【可決】2）第 2 号議案：2023 年度収支決算について（賛成：59 人，否決：0 人）【可決】3）第 3 号議案：2023 年度監査報告について（賛成：59 人，否決：0 人）【可決】4）第 4 号議案：2024・2025 年度事業計画について（賛成：59 人，否決：0 人）【可決】5）第 5 号議案：2024 年度収支予算について（賛成：59 人，否決：0 人）【可決】6）第 6 号議案：名誉会員の推薦について（賛成：59 人，否決：0 人）【可決】

定款第 19 条第 1 項「社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席社員の過半数をもって行う」に則り，第 1 〜 6 号までのすべての議案は，社員 59 人の出席・賛成が得られたことから可決された．
4 ．報告事項
・第 27 回学術集会について，大森純子学術集会長（東北大学大学院）より，2024 年 6 月 29 〜 30 日の会期で，AER（宮城県仙台市）
および Web 配信のハイブリッド形式にて開催する旨を報告した．
・第 29 回学術集会について，石田千絵学術集会長（日本赤十字看護大学）より，2025 年 9 月 6 〜 7 日の会期で，日本赤十字看護大学（東京都渋谷区）にて開催を予定している旨を報告した．
5 ．意見交換社員より，以下の意見があり，今後対応していくこととした．
・［第 1 号議案：2023 年度事業報告について］
地域看護学，公衆衛生看護学，在宅看護学の概念整理について，関連学会と連携して地域看護関連学会合同委員会を立ち上げ
る等，積極的に検討されている．今後，さらなる発展のために，社員である代議員への周知があるとなおよいのではないか．

日本地域看護学会誌

Vol.27 No.2, 2024

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暑い夏の日差しが照りつけ，一部では予測が難しい天気の急変など，地域・在宅看護に関

編集後記連するみなさまには，特に天候が気になる毎日ではないかと存じます．日本地域看護学会誌
第 27 巻第 2 号を無事にみなさまのお手元にお届けできることを大変嬉しく思います．
本号では，原著論文 2 編を掲載しております．それぞれの研究が地域看護の現場において活かされ，今後の研究が益々発展することを大いに期待しております．インデックスの紹介
では，「レジリエンス」について平野優子先生に解説していただきました．この言葉の定義は本編をご覧いただきたいと思いますが，ここ数年，わが国に頻発する人的・物的・自然災害など命に関わるようなストレスフルな出来事をふり返ってみても，これらに直面してもしなやかに対処する人々，それまで以上の適応を示す人々，反対にトラウマ状態が続く人々などレジリ
エンスの違いが人の生活に大きく影響を与えるということを目の当たりにしています．
そして地域看護の実践者や研究者に必要なレジリエンスとは何であるのかを考えてみると，ストレスサインを早期に自己認識し，その緩和法をもつこと，怒りや悲しみなどの感情
コントロール法を身につけること，思考を柔軟にすること，周囲からの支援を受け入れること，自身の判断に自信をもつことなどが思い浮かびます．これらはコミュニティのさまざまなシーンで質の高いケアを提供する 人財 に欠かせない要素ではないかと思います（災害のない社会となることを願うばかりですが）．
最後になりますが，編集委員一同，今後もみなさまからのご投稿，ご意見などをお待ちしております．査読委員ほか，会員のみなさまのご協力があってこそ，本誌はより充実した内
容となります．これからもどうぞよろしくお願い申し上げます．
（亀井「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご投稿をお待ち申し上げております．

日本地域看護学会誌

第 27 巻第 2 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.27, No.2
発行日2024 年 8 月 20 日発

一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：jachn@worldpl.jp
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智子）