自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号 79 -90（2016 ）

浸水想定および避難に関わる情報
提示が住民避難意向に与える影響に関する研究児玉 真1･ 片田 敏孝2･ 金井 昌信2･ 丸山 日登志3

A study on the effect of information about the assumed
inundation and the evacuation on residentʼs intention
to evacuate
Makoto KODAMA1, Toshitaka KATADA2,
Masanobu KANAI2 and Hitoshi MARUYAMA3
Abstract
When the large-scale ﬂood disaster occurs in the Metropolitan area, the inundation spreads
widely, and many residents must evacuate. If a lot of residents evacuate immediately in thearea of enormous population, the capacity of shelters will not be enough and serious trafﬁc jam
will occur. Then, it is apprehensive that many people are sacriﬁced for the disaster. Therefore,in such the area, it is important to evacuate earlier, or to promote to stay at the higher ﬂoorof the building when residents are in there. In this study, we carried out the questionnaire
survey to the residents who live around the lower reaches of Arakawa, and clariﬁed the effectof information about the assumed inundation and the evacuation including the staying at thehigher ﬂoor of the building on residentʼs intention to evacuate. On the basis of the analysis,
we considered the strategy of the announcement of information about the evacuation andsuggested the importance of the disaster prevention education to residents.
キーワード：浸水想定，避難情報，屋内安全確保，避難意向，大規模水害
Key words： assumed inundation, information of evacuation, staying at the higher ﬂoor of the building, intention toevacuate, large-scale ﬂood disaster13（株）アイ・ディー・エー 社会技術研究所
Institute of Social Technology, IDA Co., Ltd.
2群馬大学大学院理工学府
Faculty of Science and Technology, Gunma University

79

国土交通省関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所
Kasumigaura Constr uction Of fice, Ministr y of Land,
Infrastructure and Transport

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児玉 ･ 片田 ･ 金井 ･ 丸山：浸水想定および避難に関わる情報提示が住民避難意向に与える影響に関する研究

1 ．はじめにが長期間継続した場合には浸水域内で孤立した状

埼玉県および東京都の都市部を流れる荒川の下態が長期化し，それによる二次的な被害の発生に流域や近畿圏の淀川下流域など，低平地が広がる

つながることが懸念される。したがって，屋内安人口過密地域において河川氾濫などによる大規模

全確保を中心とした避難誘導方策を推進する場合水害が発生した場合には，広範囲にわたって浸水には，併せて長期化しうる浸水域での待避生活を被害が及ぶとともに，膨大な要避難者が生じるこ送れるだけの備えを地域住民に求めることとなとが想定される。江戸川区を対象に洪水避難シる。

ミュレーションを活用した既往研究では，膨大な以上のような認識をふまえ，本研究では，埼玉人口を擁する地域で画一的に避難勧告が発令され県および東京都を流れる荒川の下流域における河一斉に住民が避難を開始した場合，地域内にある

川氾濫による大規模水害を想定した住民の避難意

指定避難所や公共施設への避難者の過度な集中や向を把握するとともに，情報提供実験から，屋内

深刻な交通渋滞が発生することによって，かえっ

安全確保をふまえた避難に関わる情報提示をしたて人的被害が拡大する可能性があることが指摘さ場合における住民の避難意向の変化とその特性をれている1）。こうした膨大な避難者が発生しうる

住民意識等の観点から分析し，屋内安全確保をふ

都市域では，早期段階での浸水想定区域外への避まえた避難誘導方策を検討するうえでの課題を抽

難や高層建物の住民に対する自宅待機の促進な出することを目的とする。

ど，短期間における避難者の集中的な発生を抑制することが重要となる。

本稿では，まず第 2 章において，本研究に関わる調査概要および分析の枠組みを提示する。第 3

住民の避難に関しては，平成25年に災害対策基章では，調査で得られた回答者の個人属性や大規本法に基づく避難制度が見直され，同法第60条で模水害に対する認識の実態から，住民の諸像を整は，自宅からの指定避難所等への立ち退き避難に理する。そのうえで，原初状態における大規模水加え，立ち退きによる避難がかえって危険な場合害を想定した避難意向の実態を把握する。第 4 章

における「屋内での待避等の安全確保措置」が追では，第 2 章で示した分析の枠組みに基づき，屋加された。また，平成26年には，災害対策基本法

内安全確保をふまえた情報提示とそれによる避難の改正や平成23年東日本大震災や気象庁における意向の変化を把握する。以上をふまえたうえで，特別警報の運用開始などをふまえ，「避難勧告等

大規模水害に対する今後の避難誘導方策の推進にの判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（以下あたっての課題と方向性をとりまとめる。

「ガイドライン」）2）」が改訂された。そこでは，「避難」とは「災害から命を守るための行動であること」と改めて定義され，従来の避難所への避難だ

2 ．本研究に関わる調査の概要と分析の枠組み

けでなく，家屋内にとどまって安全を確保するこ

2. 1 調査実施概要

とも「避難行動」の一つとしたことが特徴的であ

調査実施概要は表 1 のとおりである。調査は平る。ガイドラインでは，従来の自宅から避難所等

成26年10月17日〜11月10日の期間でインターネッ

への避難を「立ち退き避難」，高層建物や高さがトを介して実施した。調査対象地域は，図 1 に示確保できる屋内への待避を「屋内安全確保」としす埼玉県および東京都における荒川下流部の浸水

ている。

表1

上記のような避難制度の動向を鑑みるに，大都市などの人口過密地域においては，大規模水害時に身を守るための一つの方策として，安全な高さが確保できる自宅等での屋内安全確保を推奨する方策もありうる。しかし，屋内安全確保は，浸水

調査地域

調査実施概要

荒川下流域の浸水想定区域にかかる東京都・埼玉県の21区市

調査方法 インターネット調査（楽天リサーチを利用）
調査期間 平成26年10月17日〜11月10日
回答票数 5,337票（人口に対する抽出率0.11％）

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自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）想定区域がかかる21区市である。なお，対象区市

年齢や住まいの形式，家族構成などの個人属性，のうち，浸水想定区域が区市域の一部にかかる程

大規模水害に対する認識などである。

度であるような場合には，区市内の浸水想定区域を含む町丁目・字単位に対象地域を限定した。
インターネット調査の実施に際しては，楽天リ

2. 2 調査の枠組みと分析の目的
本研究では，主に以下の 2 点を目的として調査

サーチ株式会社で登録されるモニターから対象地を設計し，分析を行った（図 2 参照）。

域の回答者を募集した。また，各区市において対＜目的 1 ＞まず，最近の豪雨災害の特徴や地球温

象人口に対する抽出率がおおむね0.1％となるよ暖化に伴う大規模水害の発生可能性など，大規模

う募集をかけた。

水害のイメージに資する情報提示をした（図 3 ）。

調査項目は，荒川氾濫による大規模水害時を想そのうえで，荒川氾濫による大規模水害時におけ定した場合の避難意向（避難先を含む）のほか，る避難意向（①原初状態）を問うた。次に，図 1に示した荒川下流域の浸水想定区域図と，屋内安図1

調査対象地域

図3

図2

調査票の構成と分析の枠組み

図4

大規模水害のイメージに資する情報

屋内安全確保をふまえた仮の避難行動指針

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児玉 ･ 片田 ･ 金井 ･ 丸山：浸水想定および避難に関わる情報提示が住民避難意向に与える影響に関する研究

全確保を容認することで避難所への立ち退き避難向の変化をみることで，待避生活に関する困難性者の低減を目的とした仮の避難行動指針（図 4 ）を提示することによる屋内安全確保の低減効果やを提示し，改めて避難意向（②仮の避難行動指針

広域避難をはじめとするその他の避難行動への誘

提示後の避難意向）を問うた。この避難意向の①

導効果を把握する。

から②への変化を把握し，屋内安全確保を容認す
る避難に関わる情報提示の効果を検証するとともに，避難意向の変化の意識的背景等について考察

2. 3 本研究の位置づけ
屋内安全確保をふまえた住民避難に関する調する。

査・研究を概観すると，福長ら3, 4）は，平成26年＜目的 2 ＞上記に示した②の段階での避難意向を

台風 8 号で特別警報が発表された沖縄地方を対象把握した後，浸水する中で屋内安全確保を実施しに，自治体対応や住民避難に関する調査を実施した際に考えられる，待避生活が長期化した場合のている。そこでは，台風襲来時には屋内で待避し困難性と洪水発生前の早期段階における浸水域外て難を逃れるという沖縄地方の慣習から，多くのへの避難の重要性（図 5 ）を提示し，改めて避難

住民が屋内安全確保をしていたこと，また沖縄市

意向（③待避生活困難性に関する情報提示後の避が発令した避難勧告では，状況に応じて「立ち退難意向）を問うた。そして，②から③への避難意

き避難」または「屋内安全確保」をとることを住民に伝達したものの，その違いを認知していたのはわずか13％であり，避難の概念が十分に認知されていないことを明らかにしている。一方，片田ら5）は，浸水時の避難途上での被害を抑制すべ
く，氾濫特性と家屋の形式から，立ち退き避難が必要なのか屋内安全確保が可能なのかを判断できる「行動指南型洪水ハザードマップ」を提案しており，その避難意向への効果と課題について検討している。同様に，原田ら6）は，中小河川の氾濫原を対象として，住民が浸水リスクからの避難方法を判断できるよう，水平避難と垂直避難それぞれを想定した基準と情報提供の方策について検討している。また，藤沢ら7）は，中小ビルにおいて突発的に水害が発生した際において，在館者が高層階まで避難するための計画手法を，モデルビルの特性をふまえつつ氾濫シミュレーション等を活用しながら検討している。
一方，水害時の避難先に関する調査研究については，たとえば山本ら8）は，実際の水害時において住民が避難先を選定した理由を調査しており，その主たる理由が「避難勧告の指示に従ってそこに行った」であったことを提示している。また，牧之段ら9）は，首都圏大規模水害時の江東デルタ地帯における避難計画について検討を行っており，地域ごとの避難場所の収容力や既存建物の避図5

待避生活困難性に関する情報

難ビルとしての活用可能性を分析している。

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自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）以上のような調査・研究に対し，本研究は，情報提供実験によって，屋内安全確保を含む避難に関わる情報や長期の屋内安全確保による困難性に関する情報を提示することによる住民の避難意向の変化について把握するものであり，それを基本
属性や意識との関係をふまえながら考察し，屋内安全確保を含む避難誘導方策を検討するうえでの課題を抽出するところが特徴である。本研究の成果は，特に低平地が広がる人口過密地域で避難所の確保が困難な場合における，屋内安全確保を考慮した避難誘導方策に関する今後の検討に資するものと考えている。

3 ．大規模水害に対する認識と避難意向の実態
本章では，回答者の基本属性や対象地域における大規模水害に関する認識の実態から回答者の諸像を整理したうえで，図 2 に示した①原初状態の避難意向の実態を把握する。
3. 1 回答者の諸像（1）基本属性
はじめに，回答者の年齢や，避難意向に関係すると思われる住まいの形式，世帯内における自力
避難困難者の有無といった基本属性について，図図6

回答者の基本属性

6 より確認する。
まず，図 6（a）に示した回答者の年齢構成については，40歳代，50歳代の回答者が多くを占めて難が困難」「避難できるかどうかわからない」との回答が 5 % 程度存在している。

いる。次に，（b）住まいの形式についてみると，集合住宅の割合が多く， 3 階以上に居住する回答
者が全体の半数程度を占めており，自宅待避による屋内安全確保といった対応行動をとりうる回答（2）大規模水害に対する認識
次に，荒川氾濫を想定した際の大規模水害に対する認識の実態をみる。

者が相当数存在している。（c）住まいの構造につ

図 7 は，荒川氾濫による大規模水害を想定した

いては，集合住宅が多いことに対応し，半数以上際の自宅の浸水被害に関する認識をみたものであが鉄筋コンクリート造と回答している。また，（d）る。これによると，自宅で滞在できないほどの床浸水想定区域図からの想定浸水深の読み取りにつ

上浸水になると認識している回答者はわずかであいてみると， 2 階部分まで浸水が至る可能性があり，想定される浸水深が深く低層階に住む回答者

る水深 2 m 以上との回答が約 4 割を占めている。

であっても，その割合は25％にとどまっている。

最後に，（e）世帯内における自力避難困難者の有また，図 8 は，大規模水害を想定した場合の自宅

無をみると，大規模水害において地域の共助や公位置の浸水継続時間に関する認識をみたものであ的な避難支援が必要となるような，「現状では避る。荒川氾濫時には，排水施設が機能しない場合

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児玉 ･ 片田 ･ 金井 ･ 丸山：浸水想定および避難に関わる情報提示が住民避難意向に与える影響に関する研究

図7

自宅の浸水被害に関する認識

図8

浸水継続期間に関する認識
図9には，場所によっては 2 週間以上にわたって浸水

大規模水害時の待避生活困難性に関する認知が継続することが想定されているものの，多くの大な救助者の発生，（12）早期段階での避難の重回答者が浸水の継続は 3 日程度あるいはそれ以下

要性といった項目については，他の項目と比較しと認識しており，想定浸水深が 2 m 以上の場所て認知度が低いことがわかる。

に住む回答者であっても， 2 週間浸水が続くと認識しているのはごくわずかである。
このように，荒川氾濫による大規模水害を想定した浸水被害に関して，地域の住民の認識は概し

このように，荒川氾濫による大規模水害において起こりうる浸水の長期化，それにより生じうる
自宅待避の際の困難性に関して十分に認知されていない状況がみてとれる。

て楽観的な傾向があり，地域の浸水特性を理解しないまま屋内安全確保を行った場合には，多くの3. 2 大規模水害を想定した避難意向の実態

住民が十分な認識と準備をせぬまま取り残され，

ここでは，①原初状態における，大規模水害を二次被害につながることが懸念されるところであ想定した際の避難意向の実態を見る。なお，避難る。

意向の実態を把握するうえでは，屋内安全確保を含む避難の必要性が生じうる，自宅が浸水想定区（3）待避生活の困難性に関する認知域の範囲内にある回答者を対象に分析を行う。ま

調査では，図 5 に示した待避生活困難性に関すた，回答者が読み取った自宅位置の想定浸水深とる情報を提示した後に，図に掲載した各種情報の住まいの形式を照合したうえで，自宅待避可，不認知度を聞いている。図 9 はその実態をみたもの

可の判別を行い（表 2 参照），避難意向の実態等である。

についてはこの分類に基づき把握することとしこれによると，「（1）荒川がはん濫した場合に長た。

期間浸水の継続が想定されること」が最も認知度

図10は，自宅待避可，不可のグループ別に，大が低く，57％が「知らなかった」と回答している。

規模水害を想定した際の避難意向の実態を示した

また，（7）簡易トイレの準備の必要性や，（11）膨ものである。

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自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）表2

自宅待避可・不可の判別

図11

情報提示による避難意向の変化

報提示後の各段階における避難意向をみたものである。
まず，自宅待避不可のグループについてみると，
図10

自宅待避可・不可別にみた避難意向

浸水想定区域図を含む仮の避難行動指針，および待避生活困難性に関する情報を提示することでまず，全体の避難意向をみると，自宅に待機す「自宅に待機する」との回答が減少している。こるとの回答が，自宅待避可のグループでは43%，

れは，提示された各種情報によって地域の水害に待避不可のグループでは24％となっている。特に対する危険性を認知する機会となり，自宅待機か待避不可のグループについては，浸水による直接ら避難所等への立ち退き避難に変えたものと考え的な被害を受ける可能性が懸念されるところであられる。こうした水害に関わる情報を確認するこる。また，両グループともに，自宅以外に避難すとで，避難を促進させる一定の効果があることがる場合には，居住区市内の指定避難所・公共施設

確認できる。

を避難先とする意向が多くを占めていることが特一方で，自宅待避可のグループについてみると，徴的である。このような傾向は，たとえば児玉

屋内安全確保を容認する仮の避難行動指針を提示

ら11）の調査をはじめ，他地域での調査結果でもみした後の②の段階においても，「自宅に待機する」

られるものである。

という回答が減少しており，自宅以外の場所へ避難しようとする意向が強くなっていることがわか

4 ．情報提示による避難意向の変化る。その避難先の内訳についてみると，「住まい

本章では，第 2 章の図 2 で提示した枠組みにの高層階・近所の高い建物へ避難する」といった，沿って，屋内安全確保をふまえた避難に関わる情より安全性の高い屋内安全確保に関わる行動意向

報提示による避難意向の変化について分析する。

を示す割合が増加している一方で，「居住区市内

また，避難意向の変化と基本属性や認識との関係の指定避難所・公共施設へ避難する」といった回をみることで，屋内安全確保をふまえた避難に関答も増加傾向にあることが特徴的である。こうしわる情報提示の避難意向にみる問題点や課題を抽た指定避難所等への避難に意向が変化するといっ出する。

た傾向は，待避生活困難性に関する情報提示後の③の段階でも同様にみられ，居住区市外へ避難す4. 1 情報提示による避難意向の実態
図11は，自宅待避可・不可のグループ別に，情るとの回答は微増にとどまっている。
このような結果をふまえるならば，自宅待避

86児玉 ･ 片田 ･ 金井 ･ 丸山：浸水想定および避難に関わる情報提示が住民避難意向に与える影響に関する研究

可，不可に限らず，本研究で提示したような情報を提示することによって，居住する区市域内の避難所への避難を促進する可能性があり，特に低平地故に避難所の十分な確保が困難な都市部においては，避難所への過度な避難者の集中と収容可能量を超える避難者の発生といった事態を招き，それが犠牲者の拡大につながることが懸念されるところである。
4. 2 基本属性・認識と避難意向の変化との関係
前節では，自宅待避の可・不可に関わらず，想定浸水深に基づく仮の避難行動指針や待避生活の困難性に関する情報を提示することで，居住区市内の指定避難所・公共施設への避難意向が高まる
ことを示した。ここでは，そうした結果をふまえ，情報提示前の段階で「自宅に待機する」と回答を示していた回答者に着目し，その情報提示後の避難意向の変化をみることで，情報提示による避難意向への影響とその意識的背景について検討する。
（1）
   ①原初状態から②仮の避難行動指針提示後の避難意向の変化
はじめに図12から，①原初状態で「自宅に待機する」と回答した住民について，②仮の避難行動
指針提示後の避難意向の変化を，基本属性や大規模水害に対する認識との関係に着目しながら把握

図12①原初状態から②仮の避難行動指針提示
後の避難意向の変化する。まず，自宅待避可のグループについて，住まいの形式や構造別にみると，低層階や木造家屋

回答者については，自宅以外に避難するも「住まに住まう回答者については，居住区市内の避難所

いの高層階や近所の高層建物」へ避難すると意向等への立ち退き避難に意向が変化した割合が多を変化させた割合が多くなっている。このようない。これは，自宅待機によって浸水や氾濫の影響結果から，自力避難困難者がいて家族や地域の支を受ける可能性を認識したためと考えられる。

援が得られないような世帯では，避難所などへ避次に，自力避難困難者の有無別にみると，自力避難困難者がいても家族等の支援により避難でき

難したくともそこまで避難できないという実情を伺い知ることができる。

る世帯については，居住区市内の避難所等への立また，大規模水害に対する認識別にみると，自ち退き避難に意向を変化させる割合が多い一方宅の浸水被害は「床下浸水程度である」と認識しで，自力避難困難者がいて「避難できるかわからている住民や，浸水の継続は半日から 2 〜 3 日にない」といった回答者については，立ち退き避難

留まるといった，水害が発生したとしても軽微なに意向を変化させた割合が少ない。また，自力避浸水で収まると思っていた住民ほど，自宅待機か難困難者がいて「現状では避難は困難」といった

ら「居住区市内の指定避難所・公共施設」への避87

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）難に意向を変化させている割合が多いことがみてとれる。こうした結果となった背景には，情報提示の過程で自宅位置の浸水想定を確認したこと
で，これまで十分に認知していなかった地域の浸水の危険性を認知したことで，自宅での待避が可能であっても「自宅に残るよりも居住区市内の指定避難所へ行ったほうがよい」と判断したことによるものと考えられる。
一方，自宅待避不可のグループについては，「住
まいの構造」のみ避難意向の変化との関連性について有意であることが確認された。その結果をみると，木造や鉄骨造に住まう住民については，自宅待機から行政の指定避難所や公共施設へ避難すると意向を変化させており，自宅に滞在すること
で氾濫による流失の恐れや浸水による自宅の耐久性に対して懸念を抱いた結果と思われる。なお，それ以外の項目については，有意な関連性が認められなかった。
（2）   ②仮の避難行動指針の提示から③待避生活の困難性に関する情報提示後の避難意向の変化

図13②仮の避難行動指針提示後から③待避避難の困難性に関する情報提示後の避難意
向の変化

つづいて②仮の避難行動指針提示後において「自宅に待機する」と回答した住民について，③

難に意向を変化させている。以上のような結果に待避生活の困難性に関する情報提示後の避難意向

ついては，前項（ 1 ）と同様，情報提示により長の変化を図13から把握する。なお，変数間の関連期間にわたって不便な待避生活を強いられること性に有意性がない変数の結果については，掲載をを知ったことで，自宅で待機するよりも行政が準省略した。

備する避難所へ避難した方がよいと判断したこと

図13から，まず自宅待避可のグループについてによるものと考えられる。

みる。はじめに，住まいの形式についてみると，一方，自宅待避不可のグループについてみると，低層階に住む住民や，高層階であっても2m 以上

全体として 4 割程度の住民が自宅外へ避難しようの浸水が想定される区域の住民については，居住と意向を変化させており，待避生活困難性に関す区市の指定避難所へ避難しようと意向を変化させる情報提示についても，自宅外への避難を促進す

た割合が多くなっている。また，住まいの構造とる効果を確認することができる。ただし，①〜③の関係については，木造や鉄骨造の住まいの住民の情報提示をもってしても，自宅待避不可である

ほど，指定避難所への避難に意向を変化させていにも関わらず自宅に待機するという住民も少なかることがみてとれる。次に，前出の図 9 に示したらず存在しており，避難の遅れ等による人的被害

待避生活困難性に関する認知について，避難意向につながることが懸念されるところである。なお，の変化と関連性が有意であった 3 項目についてみ

自宅待避不可のグループについては，サンプル数

ると，各項目について「なんとなく知っていた」「知が少数であることから，基本属性等との関連性にらなかった」という住民ほど指定避難所等への避ついての集計は省略した。

88

児玉 ･ 片田 ･ 金井 ･ 丸山：浸水想定および避難に関わる情報提示が住民避難意向に与える影響に関する研究（3）まとめ
本章での検討結果をまとめると以下のとおりでにおいては，居住区市外を含む避難先への避難を意向として示す回答者が存在してもおかしくはなある。

い。しかし，居住区市外への避難を意向として示

1 ）住まいの形式と浸水想定区域図で想定されるした回答者の割合は少数にとどまった。今後の避浸水深区分から判別される自宅待避の可・不可

難誘導に係る情報提供にあたっては，単に浸水のに関わらず，荒川下流部の浸水想定区域図，お危険性やそれに基づく自宅での屋内安全確保のよび屋内安全確保を含む仮の避難行動指針，待可・不可を示すことのみならず，浸水域内におい避生活の困難性に関する情報を提示することにては行政が用意できる避難所の収容量に限りがあ

よって，居住区市内の指定避難所や公共施設へることや，避難所であっても長期間にわたって孤の立ち退き避難を意向として示す回答者が増加

立化するおそれがあることを周知すること，また，した。

居住区市外への広域避難を含む具体の避難先を提2 ）特に自宅待避可のグループにおいて，居住区示するとともに，大規模水害の危険性や身に起こ

市内の指定避難所等への立ち退き避難に意向をりうる事態を周知し，その備えに対する主体性を変化させたのは，大規模水害に対する浸水被害

住民に醸成することが重要といえる。

や浸水継続時間に関して楽観的な認識をもつ住

また，上記 3 ）をふまえると，自力避難困難者

民層，湛水期間の長期化やそれに伴う待避生活を有する世帯においては，たとえ自宅待機によっの困難性に対して認知していない住民層で多くて一時的に被害を免れたとしても，浸水により外見られた。

出できず孤立した状態が長期にわたる場合には，3 ）自力避難困難者がいる世帯で，家族等からの健康被害等による二次被害につながることが懸念

支援で避難できるという世帯では，他と比較しされる。特に自力避難困難者がいても支援が得らて居住区市内の指定避難所等への立ち退き避難れる見込みがないという世帯は，大規模水害が発の意向を持つ傾向にあった。一方で自力避難困

生しても自宅やその付近の高層建物で待機せざる難者が居る世帯でも現状では避難が困難，あるを得ない状況にあり，大規模水害による犠牲者のいは避難できるかわからないといった世帯で低減にあたっては，こうした住民への支援体制おは，情報提示を行ったとしても自宅待機から避よび避難所等への受け入れ体制を念頭においた避難所等への立ち退き避難へ意向を変化させる割難誘導方策の検討が必要不可欠といえる。

合は少なく，移動の負担のない住まいや近所の高層階へ避難するとの意向を示す割合が多かった。

5 ．おわりに

上記 1 ）， 2 ）のような結果は，浸水想定区域

本研究では，埼玉県，東京都の荒川下流域を対図や待避生活の困難性といった情報提示によっ象とした住民意識調査をもとに，屋内安全確保をて，浸水想定区域図で浸水深を確認したり，長期ふまえた避難に関する情報提示による避難意向の間浸水する可能性のあることやその困難性を認知ありようを，住民の基本属性や認識との関係からしたことにより，「自宅に残るよりも居住区市がとらえることで，避難誘導に係る情報提供にあ指定する避難所へ行ったほうが良い」と判断した

たっての課題を抽出した。その結果，大規模水害

ことによるものと考えられる。ここで，本研究の時において生じうる，特に浸水の長期化とそれに対象地域である荒川下流域においては，浸水想定

よる浸水域での待避生活の困難性については認知域内にある避難所が少なくない。したがって，浸度が低いこと，また，住民の災害に備える主体性

水想定区域図をみることで，自宅も居住区市内のを欠いた状態で想定浸水深や待避生活の困難性と避難所も浸水域にあり，避難所であっても浸水にいった情報を提示した場合，自宅待避が可能であより孤立化する可能性があることを認識し，特にる住民であっても居住区市内の指定避難所等へ避居住区市のほとんどが浸水すると想定される地域

難する意向が高まり，それによる指定避難所への自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）

避難者の過度な集中が生じる可能性があることなどが明らかとなった。
本研究での成果は，本研究で対象とした荒川下流域のみならず，中京圏の庄内川下流域や近畿圏の淀川下流域など，膨大な人口を抱え，避難誘導方策の一つとして屋内安全確保を選択に入れざるを得ないような地域での情報提供のあり方を検討
するうえで有効に資するものと考える。膨大な人口を抱える都市部においては，第 1 章でも紹介したように，膨大に発生しうる避難者を屋内安全確保も含め如何に誘導するかが重要なポイントとなる。そして，そうした地域や社会の特性に応じた避難誘導方策を検討するとともに，その検討に応じた情報提供を如何に住民にするかが重要である。今後においては，本研究での成果をふまえた
うえで，適切な避難誘導を実現するための住民への具体の情報提供の方法，内容を検討していきた
いと考えている。

参考文献
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市での世論調査から〜，放送研究と調査，第65
巻第 1 号，pp.2-21，2015．
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5 ）片田敏孝・及川 康・児玉 真：行動指南型洪水ハザードマップの開発，土木学会論文集 D3，
Vol.67，No.4，pp.528-541，2011．
6 ）原田翔太・村岡治道・田中耕司・七里豊伸・手塚 聡・瀧健太郎：中小河川の氾濫原における水害リスクを考慮した地区別避難判断基準の89
設定，土木学会論文集 F6（安全問題），Vol.68，
No.2，pp.I_18-I_23，2012．
7 ）藤沢寛久・森山修治・長谷見雄二・藤原 海：
中小ビルの水害時の浸水に対する避難計画手法に関する研究，日本建築学会関東支部研究報告集，80（I），pp.645-648，2010.
8 ）山本以誠・奥村 篤・大西一嘉・室崎益輝：水害時の住民対応行動に関する研究：（その 2 ）避難所における生活実態（都市計画），日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.405-406，1991．
9 ）牧之段浩平・藤生 慎・大原美保・目黒公郎：
首都圏大規模水害時の江東デルタ地帯における
適切な避難計画の検討，生産研究，64巻 4 号，pp.131-136，2012．
10）中央防災会議：大規模水害対策に関する専門調
査会報告 首都水没〜被害軽減のために取るべき対策とは〜概要版，http://www.bousai.go.jp/
kaigirep/chuobou/senmon/daikibosuigai/，2016年 4 月 7 日11）児玉 真，片田敏孝，桑沢敬行，清水 晃，和田光広，小林賢也：高潮災害時の広域避難実現に向けた住民意識啓発に関する研究，土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.69，No.2，pp. Ⅰ_1356- Ⅰ _1360，2013．
12）気象庁：災害をもたらした気象事例，http://
www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/
report/index.html，2016年 6 月21日
13）東 京 都： 東 京 を 襲 っ た 大 水 害，http://www.
kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/suishin/suigai_kiroku/kako.html，2016年 6 月21日
14）国土交通省：社会資本整備審議会河川分科会第4 回資料，資料 6 台風30号（フィリピン）の被害概要について，http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/
shouiinkai/r-jigyouhyouka/dai04kai/index.
html，2016年 6 月21日
15）東 邦 金 属 工 業 株 式 会 社： ガ ス コ ン ロ Q&A，
http://www.tohometal.co.jp/range_q&a.html
2016年 6 月21日
16）国土交通省：洪水ハザードマップ作成の手引き（改定版），http://www.mlit.go.jp/report/press/
mizukokudo03_hh_000623.html，2016年 6 月21日
（投 稿 受 理：平成28年 4 月 8 日
訂正稿受理：平成28年 7 月11日）

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児玉 ･ 片田 ･ 金井 ･ 丸山：浸水想定および避難に関わる情報提示が住民避難意向に与える影響に関する研究

要旨

低平地が広がる都市部の人口過密地域において，河川氾濫などによる大規模水害が発生した
場合には，広範囲にわたって浸水被害が及ぶとともに，膨大な要避難者が生じることが想定される。こうした膨大な人口を擁する都市部で画一的に避難勧告が発令され一斉に住民が避難を開始した場合，地域内にある指定避難所や公共施設への避難者の過度な集中や深刻な交通渋滞が発生することによって，かえって人的被害が拡大することが懸念される。こうした都市域では，早期段階での浸水想定区域外への広域避難や高層建物の住民に対する自宅待機の促進など，
短期間における避難者の集中的な発生を抑制することが重要となる。本研究では，埼玉県および東京都の荒川下流域の住民を対象とした調査を実施し，河川氾濫による大規模水害を想定した住民の避難意向を把握するとともに，情報提供実験から，屋内安全確保をふまえた避難に関わる情報提示をした場合における住民の避難意向の変化とその特性を住民意識等の観点から分析した。その分析結果から，屋内安全確保をふまえた避難誘導方策を検討するうえでの課題を抽出した。