許可の申請に必要な書類一覧
申請内容に疑義等の認められる場合には、当該疑義等について所要の質問や追加の説明書類を求めることがあります。また、各行政で補足書類が必要な場合もあります。ご不明な点は各行政庁までお問合せください。

○◆申 請 書添付書類

○ 産 業 廃 棄 物 /特 別 管 理 産 業 廃 棄物収集運搬業 許可申請 書 又は 事業範囲変更許可申請書
第 1 面～第 3 面※「 新 規 」と「 更 新 」は 様 式 が 同 じ で す 。

事業計画の概要を記載した書類

注意事項

・第 2 面及び第 3 面については該当するすべての者を記載
・外国人の方は第 2 面及び第 3 面に、かっこ書きで通称名 も記入＊第 2 面及び第 3 面に記載された個人及び法人について照会を行い、欠格事由 に該当すれば 不許可となり ます 。

○様式第六号の二（第１面） ・発生する業種によって産業廃棄物にならないものもあることに（事業計画の概要）
注意
・許可の有効期間の特例を受けようとする者は、省略可。

○様式第六号の二（第４面）（収集運搬業務の具体的な計画）○様式第六号の二（第５面）（環境保全措置の概要）○様式第六号の二（第２面）（運搬施設の概要）○様式第六号の二（第６面）（運搬車両の写真）

・全体が写っている正面及び片側面の写真（ｺﾋﾟｰ（鮮明な白黒）可）・変更許可申請の場合、継続して使用する車両については不要○様式第六号の二（第７面）（運搬容器等の写真）◆自動車検査証の写し

上記様式第六号の二・検査証の期限が切れていないことを確認
・変更許可申請の場合、継続して使用する車両については不要◆車両の貸借に関する証明書（第２面）（運搬施設の概要）に「変更なし」と記載したときは添付不要。

・検査証の使用者欄の名義人が申請者と異なる車両について必要◆ 事務所及び事業場付近の見取図◆駐車場の見取図・申請者が法人である場合は本店付近、個人◆ 産 業 廃 棄 物 /特 別 管 理 産 業 廃 棄物の収集運搬業に 関す る講習会修了証の写し・新規、変更の許可申請については、申請時点から起算して修了である場合は住所地付近の見取図も必要

日が過去５年以内
・更新の許可申請については、現行の許可の有効期間の満了日から起算して修了日が過去５年以内（優良認定を受けている場合は過去７年以内）

○様式第六号の二（第８面） ・業務のために必要な車両等の施設をすでに保有している等で新たな資金を必要としない場合は記入例を参考にその旨を記入（事業開始に要する資金の総（内容によっては、より詳細な資料等を求める場合あり）額及びその資金の調達方法）■申請者が法人の場合◆ 直 前 ３ 年 分 の 貸 借 対照 表 、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表

・各事業年度ごとのもの
・直 前の事業年度 の有価証 券報告書でも 可・許 可の有効期間 の特例を 受けようとす る者は、 省略可・決 算期の変更が ある場合 は、４期分必 要◆ 直前３年分 の法人税 (国税 )の 納 付 す べ き 額 及 び 納付済額を証する書類（原本照合可）・税務署が発行する納税証明書（その 1）
・発行日から 3 か月以内のもの（例4/15 発行⇒7/15 まで）

・直 前の事業年度 の有価証 券報告書でも 可・許 可の有効期間 の特例を 受けようとす る者は、 省略可・決 算期の変更が ある場合 は、４期分必 要◆直前３年分の確定申告書（別表一（一）、別表四）の写し・修正申告がある場合は、修正申告書（別表一（一）、別表四）の写し
・直 前の事業年度 の有価証 券報告書でも 可・許 可の有効期間 の特例を 受けようとす る者は、 省略可・決 算期の変更が ある場合 は、４期分必 要◆ 定 款 又 は 寄 付 行 為 （現 行 のものであることを証明したもの）

・直 前の事業年度 の有価証 券報告書でも 可◆ 法 人 登 記 簿 謄 本 （ 履歴 事 項全部証明書）（原本照合可）・発行日から 3 か月以内のもの

・許 可の有効期間 の特例を 受けようとす る者は、 省略可・直 前の事業年度 の有価証 券報告書でも 可■申請者が個人の場合○様式第六号の二（第９面）(資産に関する調書(個人用))◆ 直 前 ３ 年 分 の 所 得税(国 税 )の納付すべき額及び納付済額を証する書類（原本照合可）◆直前３年分の確定申告書の写し（第一表、第二表）

・最新の状況を記入（少なくとも昨年の確定申告時の情報を記入すること）

・税務署が発行する納税証明書（その 1）
・発行日から 3 か月以内のもの

・修正申告がある場合は、修正申告書 （第一表、第五表） の写し・個人番号（マイナンバー）欄がコピーされていないもの（黒塗り、白抜き等）■以下は共通○様式第六号の二（第１０面） ・ 法 人 の 場 合 は 住 所 、 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 、 個 人 の 場 合 は 住 所 及 び（誓約書）
個人の氏名の記載が必要◆ 産 業 廃 棄 物 /特 別 管 理 産 業
廃棄物収集運搬業許可証・更新及び変更許可申請の際は現行の許可証の原本又はコピー（許可証交付時に本証を返納）が必要

◆住民票等【法人】
・役員全員
・持分 100 分の 5 以上の株主及び出資者全員
【個人】
・申請者
・法定代理人（申請者が未成年のとき）【共通】
・政令で定める使用人全員（原本照合可）・先行許 可証を提出する場 合は不要◆登記されていないことの証
明書
【法人】
・役員全員
・持分 100 分の 5 以上の株主及び出資者全員
【個人】
・申請者
・法定代理人（申請者が未成年のとき）【共通】
・政令で定める使用人全員（原本照合可）・先行許 可証を提出する場 合は不要

◆委任状・発行日から起算して 3 か月以内のもの
・役員は監査役、相談役及び顧問を含む
・住民票は本籍地（外国人の方は国籍等）が記載されているもの
・個人番号（マイナンバー）の記載のないもの
・株主又は出資者が法人である場合はその法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）＊先行許可証を提出し住民票を省略する場合、欠格照会に必要な性別等の情報をお聞きします。

・発行日から起算して 3 か月以内のもの
・役員には監査役、相談役及び顧問を含む
・「登記されていないことの証明書」とは、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
・ 東 京 法務 局（ 郵 送可） 又 は 最寄 りの 地 方法務 局 （ 本局 のみ ） に 申請してください。（支局、出張所では発行されません。）
・ 当 証 明書 の申 請 書には 、 住 民票 に記 載 されて い る 氏名 （通 称 名 ではありません）、生年月日、住所（又は本籍、国籍等）を 正確に記
入・詳細は最寄りの法務局、地方法務局に相談・個人の場合は申請者本人でない者が申請書を提出する場合に必要・法人の場合はその社員でない者が提出する場合に必要＊ （原本照合可）とあるものは、コピーを提出していただいても結構です（但し、窓口で原本照合します）。
＊ 新規申請時に他行政庁で許可を有している場合、その許可証のコピーを 1 行政庁分添付してください。
＊ 製本やファイル綴じは不要です。
＊ 許可申請内容によっては、許可基準に適合しているかを判断するための、より詳細な資料を求めることがあります。

■ＰＣＢ廃棄物の収集運搬を行おうとする場合に必要な書類
書類の作成にあたっては、環境省作成の「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」及び「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」を参照してください。
仕様書は容器のカタログでも可。
容器の種類毎の仕様書
容器の写真は様式第六号の二（第７面）（運搬容器等の写真）に貼付すること。
安全管理責任者及び運行管理責任者その他これらに類する者は、公益ＰＣＢ廃棄物作業従事者講習会 財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「ＰＣＢ廃棄物の修了証収集運搬作業従事者講習会」を受講し、修了すること。申請時に修了証の写しを添付すること。
安全管理及び運行管理運行管理システムの仕様書、運行ルートの地図及び通過連絡先を添付（別紙ＰＣＢ１）すること。
緊急時の対策応急措置設備・器具リスト及び写真を添付すること。
（別紙ＰＣＢ２）