令和５年度

事業計画書

社会福祉法人村山苑

村山苑の基本理念

社会福祉法人村山苑の基本理念は、村山苑が福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢および心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことの出来る福祉サービスを提供することである。
この理念の根底にあるものは人間愛であり、それに基づく社会的公正と人権擁護の実現を目
指し、必要とする者に必要な福祉サービスを提供し、共に生きてゆこうとする志である。

目
Ⅰ

次

令和５年度事業計画

１～

運営施設（事業）一覧
Ⅱ

４～

事業経営
１

２

３

４

５
Ⅲ

介護保険事業７～（１）ハトホーム

８～（２）第２ハトホーム

10～（３）ほんちょうケアセンター

12～

生活保護施設事業

15～（１）村山荘16～（２）さつき荘

19～（３）むらやまえん生活相談所

22～

保育事業

22～

（１）つぼみ保育園

24～（２）ふじみ保育園

26～（３）ほんちょう保育園

28～（４）ひよし保育園

31～

障害福祉サービス事業

32～（１）福祉事業センター

34～

生活困窮者就労訓練事業

39
39～

法人共通事項１

リスクマネジメント体制確立への取組みと苦情対応

２

福祉サービス第三者評価の受審

３

地域への取組み４

職員研修及び福利厚生５

情報公開（ＨＰ・広報誌）

６

年間行事等予定表
社会福祉法人村山苑

43～
倫理綱領と行動規範

45

Ⅰ

令和５年度

事

業

計

画

先ず、村山苑における経営の基本となる基本理念と、基本理念に基づく法人内各施設の基
本方針、及び法人が規定する倫理綱領、行動規範の周知徹底を挙げておきたい。
昨年度は、年末に保育士が園児への虐待行為で逮捕されたという報道以降、医療・福祉の現場での従事者による虐待事案が次々と報道された。また、年明け 1 月末には、社会福祉法
人には本来認められていない、経営権が売買されるという極めて特異で、かつ悪質な事件が報道された。どちらに対しても、全国社会福祉法人経営者協議会では、緊急声明を出している。村山苑においては、利用者支援における虐待防止については、以前から「不適切な支援
は虐待にあたる」として、率直に話し合える職場環境づくりに取り組んできている。改めて、職員自らの自己評価を行い、自らの支援を振り返るとともに、第三者評価受審や苦情対応における第三者委員の訪問、ボランティア、家族、保護者等外部からのチェックを積極的に導入して、開かれた施設としていきたい。併せて、苦情対応は、利用者からの意見・要望
は「利用者の声」と捉え、出された内容には真摯に耳を傾け、適宜、適切に対応をしていく。村山苑は、関係機関と連携しながら地域公益活動を積極的に活動してきているが、法人を守っていくために、理事会、評議員会、監事によるチェック機能を今以上に強化し、組織
管理の実効性、有効性を高め、常に社会的信頼を高め開かれた法人経営を行っていく。
さて、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の実施、感染防止の徹底を図ってきているが、今年５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが２類から５類に変更になることに伴い、充分な感染対策を行った上で、可能な限り、この３
年間中止や縮小してきた行事や地域との交流を実施していく。また、感染症や災害の発生時を想定した事業継続計画（BCP）を見直して、各施設でより具体的な計画を策定していく。
また、今年度は一昨年度策定した５か年にわたる法人の中期計画の２年目に当たる。進捗状況から見直しも行って進めていきたい。
ここ数年の課題である人材確保については、特に保育士の確保が大変厳しい状況である。
法人の魅力を学生や求職者にいかに伝えるか、広報チームを結成して専門家の知恵を借りながら着手し、発信していく。定着については、法人として確立させたキャリアパス制度を、
人事評価制度と連動させ、そのことでより働き甲斐を実感できるものとして定着に繋げたい。さらに、育成部分では、特に管理者育成のシステムを構築することで、次期管理職育成のためのマネジメント研修などを計画する。
国際的な取組である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、村山苑の取り組みとして掲
1

げている８項目（中期計画）のうち、今年度は特に目標３「すべての人に健康と福祉を」目
標８「働きがいも経済成長も」目標１１「住み続けられるまちづくり」に重点を置き取り組みたい。ハトホーム診療所の活用のほか地域に向けての活動に力を入れ、福祉事業センタ
ーの資源を活用して法人での障害者雇用の充実や中間的就労の取り組み、そして市内活動の
護美プロジェクトへの参加など、進める。

１．法人本部体制
法人として、引き続き高度な公益性と非営利性を兼ね備えたガバナンスによる内部統制の整備・運用の実施や事業運営の透明性確保のための適正な財務諸表の開示を行っていく。
社会福祉法人に求められている「地域における公益的な取組」は、従来の取り組みに加え、地域に開放できるスペースが増えたこともあり、地域からの要望に応える形で有効な活用を具体的に検討し、実施していきたい。
法人の事務体制は、ＩＴ化を進めているが、より効率的な取り組みを模索して、施設担当者と情報を密にして共有しながら更なる業務効率化を推進していく。
２．介護保険事業
ハトホーム、第２ハトホームでは、事業活動収支において、少しでも赤字を少なくするた
め、人件費、経費の見直しや、収入を増やす為に稼働を上げ、加算取得に努力している。昨年度、両施設とも短期入所含め、目標稼働にかなり近い率での運営ができているので、引き続き継続をしていきたい。看取りについても、ようやく体制の確保ができ、入居者・家族にとって安心していただけると思う。平成９年に委託事業として始め、介護保険下で通所介護として、地域高齢者に向けたサービス提供をしてきたハトホーム在宅サービスは、残念ながら利用者確保難の観点から今年１月末をもって廃止とした。同じ居宅介護サービスのほんちょうケアセンターは、通所介護・訪問介護・居宅介護支援と委託のＬＳＡ事業を引き続き順調に運営していく。
それぞれ、利用者サービスにおいては、常にサービス内容を点検して質の向上を図り、特に虐待については、虐待防止体制の検証を確実に行い、職場内研修も継続していきたい。
３．生活保護施設事業
社会保障審議会の部会で「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」が取りまとめられた。その中で救護施設については、利用者の抱える様々な課題に福祉事務所と情報共有を図り、可能な場合は地域移行をさらに2

推進するように個別支援計画作成を制度化、施設退所者に加えて地域で居宅生活を営む被保護者も利用できる通所事業、精神疾患等で難しいケースへの支援の質の向上に職員のスキルアップが、現状課題への対応策として示された。今後、法改正に向けた国の動向に注視したい。平成 30 年の改正法で創設された日常生活支援住居施設（以下、日住）が都内でも認可を受け事業を開始しているが、救護施設はこれまで積み上げてきた実績を踏まえて、日住との役割分担を明確にして利用者支援にあたりたい。村山苑の２施設は、利用者の自立の可能性を、より深く把握するため専門的な視点を意識した個別支援計画を策定し、それに基づいた具体的な支援を実施して、救護施設として役割を果たしていきたい。また、むらやまえん
生活相談、中間的就労等、法人で進めている地域貢献事業にも、引き続き救護施設が中心になって推進していきたい。
４．保育事業保育４園が共通の「たくましく」の保育目標の下、「すべての子ども・子育て家庭を対象に幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育ての質・量の拡充を図る」とする法の趣旨に添い、時代が要請する新たなニーズにしっかりと向き合っていく。今年度は、コロナ後の生活様式の中で、本来の“子どもたちが健やかに成長出来る保育”を実施する。
待機児童数が減り定員割れの保育所が増えてきている今、４園が日々の保育の中で目標である「たくましく」の下、保育の質の確保と向上への取り組みが保育士等のキャリアップに繋がり、また、求められている地域の子育て支援の核になっていくことに繋がる。
今年度は特に、園内外での研修に加えセルフチェックシートの活用、開かれた保育園に心がけ、また、園外活動での事故防止や虐待防止等に取り組み、保育士一人ひとりが保育を振り返る機会が多く持てるようにしたい。
５．障害福祉サービス事業
昨年閣議決定した障害者総合支援法改正案では、障害者の住まいや働き方の幅を広げることが柱である。就労について、働き方の選択を支える新サービス「就労選択支援」の創設もあり、今後の福祉事業センターの就労支援のあり方にも動向を注視していきたい。
就労継続 B 型支援の就労収入は一人当たりの工賃額が 40,000 円代を維持できており、、高工賃還元がでている。また、就労移行支援においても就職者数を定員の 25％以上の目標達成が維持できている。就労定着支援を含め、福祉事業センターとしては「働く喜びをすべての人に」の目標の下、各支援（就労移行、就労継続 B 型及び就労定着支援）間の連携を強化
し、きめ細やかな利用者支援を行っていくと共に、法人の障害者雇用にその資源を活用して
3

法人職員全体が理解を深める役割も果たす。
また、障害者委託訓練も、地域の障害者の為に引き続き継続していく。

経営施設（事業）一覧
№

施 設 名

業

種

概

要

開 設 日
昭和 46 年 5 月 15 日
（減員変更 令和 1 年 9 月 1 日）定1

ハ ト ホ ー ム

員

職 員 数

土地面積
老 人福 祉 法 に 基づ く 建物
特 別養 護 老 人 ホー ム

92 名+併設型短期入所生活介護 4 名
正規職員 44 名
派遣職員 6 名

非常勤職員 23 名

8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡

介 護保 険 法 に 基づ く
開 設 日
令和 1 年 9 月 1 日
介護老人福祉施設
（東村山市富士見町に移転令和 3 年 5 月）
定2

第２ハトホーム

介護保険法に基づく
通所介護事業

3

88 名+併設型短期入所生活介護 8 名

員

ほ ん ち ょ う
ケアセンター

介護保険法に基づく
訪問介護事業

職 員 数

正規職員 34 名 非常勤職員 13 名
派遣職員 11 名

建

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 4,231.12 ㎡

物

開 設 日

平成 23 年 4 月 1 日

定

通所介護 35 名（令和 3 年 4 月 1 日）

員

職 員 数

介 護保 険 法 に 基づ く
居宅介護支援事業
土地面積
建物
東村山市ｼﾙﾊﾞｰﾋﾟｱ本町 LSA 業務受託事業

4

正規職員 8 名 非常勤職員 11 名
登録ﾍﾙﾊﾟｰ 7 名
LSA 5 名2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造
1 棟のうち 484.7 ㎡

2 階建

№

施 設 名

業

種

概

要

開 設 日
定
員

昭和 36 年 6 月 1 日
100 名+一時入所 5 名
居宅訓練事業
独自通所訪問職 員 数

正規職員 42 名

土地面積
建
物

5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,734.87 ㎡
鉄筋コンクリート造スレート葺 2 階建
1 棟 732.76 ㎡

開 設 日
定
員

昭和 57 年 4 月 1 日
50 名+一時入所 5 名
居宅訓練事業

職 員 数

正規職員 27 名

土地面積
建
物

2,672.95 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造・陸屋根 2 階建
1 棟 1,388.91 ㎡

生 活保 護 法 に 基づ く
4

村

山

荘

非常勤職員 14 名

救護施設

生 活保 護 法 に 基づ く
5

さ

つ

き

荘
救護施設

6

社 会福 祉 法 第 二条 第
むらやまえん
開 始 日
3
項
の
一
生 活 相 談 所
職 員 数
第 二種 社 会 福 祉事 業

児 童福 祉 法 に 基づ く
7

つぼみ保育園保

育所

児 童福 祉 法 に 基づ く
8ふじみ保育園
保育所

非常勤職員 12 名

平成 25 年 12 月 1 日
正規職員 3 名（兼任）

開 設 日
定
員

昭和 44 年 5 月 1 日
195 名
一時保育

職 員 数

正規職員 32 名 非常勤職員 25 名
派遣職員 3 名
3,580.44 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛
メッキ鋼板葺 2 階建
1 棟 1,508.84 ㎡
鉄筋コ ンクリ ート 造コ ンクリ ート
屋根平家建
1 棟 6.05 ㎡

土地面積
建
物

開 設 日
定
員

昭和 55 年 4 月 1 日
100 名

職 員 数

正規職員 20 名 非常勤職員 16 名
派遣職員 3 名
1,120.29 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 719.04 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
1 棟 10.00 ㎡

土地面積
建
物

5

№

施 設 名

業

種 概

要

開 設 日
定
員

平成 23 年 4 月 1 日
100 名
一時保育
子育て広場

職 員 数

正規職員 26 名
派遣職員 3 名

土地面積
建物

2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 1,228.82 ㎡

開 設 日
定
員

平成 28 年 4 月 1 日
80 名

職 員 数

正規職員 22 名
派遣職員 1 名

土地面積
建物

1,183.22 ㎡
鉄筋コンクリート造
1 棟 604.355 ㎡
（賃 貸）

開 設 日
定
員

昭和 53 年 4 月 1 日
就労移行 15 名・就労継続Ｂ型 65 名
就労定着
障害者委託訓練事業

職 員 数

正規職員 15 名

土地面積
建
物

5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,571.07 ㎡

児 童福 祉 法 に 基づ く
9ほんちょう保育園
保育所

児 童福 祉 法 に 基づ く
10 ひ よ し 保 育 園
保育所

障 害者 総 合 支 援法 に基づく
11

福祉事業センター
障害福祉サービス
事業

12 全

事

業

非常勤職員 19 名

非常勤職員 12 名

2 階建

非常勤職員 10 名

生活困窮者就労訓練事業
認 定 日
平成 29 年 3 月 24 日
認定就労訓練事業所
事 業 所
村山荘・ハトホーム・さつき荘
及び所
つぼみ保育園・ふじみ保育園・ひよし保育園「 はた ら く サ ポー ト
ほんちょう保育園・ほんちょうケアセンター
とうきょう」事業「はたらくサポートとうきょう」
全事業所

6

１

Ⅱ

事

業

経

営

介

護

保

険

事

業

【基本方針】
現在開催中の 2023 年通常国会に、介護保険法改正案も含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が一括法案として提出された。
昨年 12 月 20 日、厚労省は「介護保険制度の 2024 年度見直しに関する意見」を公表した。2024 年度介護保険改正に向けて議論されてきた論点について整理すると、①軽度者（要介護 1,2）を介護保険から総合事業への移行と②ケアマネジメントの自己負担の導入は、いずれも 2027 年の改定で結論を出すことに「先送り」した。③65 歳以上の中高所得者の介護
保険料引き上げ、④老健等の多床室の室料の自己負担については 2023 年の夏までに結論を出す事になった。⑤利用者負担 2 割、3 割の人の基準の見直しは、2 割負担の新基準は 2023
年夏までに結論を出し、3 割負担の新基準は今回「先送り」し、2027 年改定で見直すことになった。⑥介護保険料支払いの 40 歳未満の人への拡大と⑦補足給付の見直しは、2027 年の改定時に「先送り」された。
以上のように 2024 年の介護保険制度改定は小幅なものとなり、大きな影響はないものと安心しているが、村山苑の介護保険事業に大きな影響を及ぼすことが予想される事柄は、ほぼ「先送り」された。言い方を変えるなら、2027 年の改定に向け、財源を確保し給付費を抑えたい財務省の要求が一層強くなり、議論が活発に展開されることが予想される。今後、2027 年の改定に向けた議論の行方に注視していきたい。
2 月 1 日、厚労省は介護施設・事業所の経営状況を把握する調査「介護事業経営概況調査」の結果を公表した。
2021 年度決算から特養の収支差率は 1.3%、短期入所 3.3％、通所介護 1.0％、訪問介護
6.1％、居宅介護支援 4.0％であった。前年 2020 年度との比較では収支差率が居宅介護支援を除きすべてマイナスになっている。マイナスの要因は新型コロナによる利用控えや人手不足により派遣職員等人件費の上昇、感染対策などの経費などとされている。
1 月 19 日、福祉医療機構（WAM）が「2021 年度通所介護の経営状況について」を公表した。2021 年度介護報酬が改定され基本報酬が引き上げられたにもかかわらず、赤字の事業所が増加している。WAM が貸し付けを行っている 5681 か所の事業所を見ると、46.5％が赤字で7

あり、前年度より 4.6％上昇している。およそ 2 つに 1 つが赤字であり、「事業所数が飽和状態かもしれない」と分析している。赤字の要因は、①光熱費の高騰、②利用者 1 人 1 日当たりのサービス活動収益が低下し、全体の収益が減ったためと分析している。
物価や光熱費の高騰が今後も続くことを考えると、利用者の確保はもちろん利用率の向上、人件費等経費の節減に取り組むことが介護保険事業の大きな課題である。
【介護保険事業運営方針】①中期計画に基づく事業運営を進める。
②利用者増、介護報酬改正も踏まえ、新たな加算の取得等、収入増に向けた取り組みを強化
し、安定的に収支バランスのとれた事業経営を目指す。
③従来型特別養護老人ホームとしての機能を強化し、低所得者への利用者負担軽減制度の活用など、セーフティネットとしての役割を果たす。
④村山苑高齢者グループをはじめ村山苑全施設と連携し、地域包括ケアシステムを支える役
割を果たしていきたい。
⑤福祉ニーズの多様化・複雑化、人口減少に対応するため、子供、障害者、高齢者等のニーズに応じた居場所の提供等、地域交流に向けた取り組みを模索する。

(１) ハトホーム
定員

92 名

東村山市富士見町２－７－５
併設型短期入所 4 床

介護保険事業者番号 1372700060

a．介護老人福祉施設(特別養護老人ホ－ム)【重点運営方針】① ベッド稼働率目標に少しでも近づけるようにしていき、各種加算を取得するための体制を整備する。
②ＩＣＴを活用し、業務改善・効率化のための見直しを行う。
③施設内・外の研修を通して、学び実践する職場環境を作る。
④コロナ禍における感染症対策の見直し。
⑤新たな人材の確保、将来を見据えた人材育成。
【重点サービス計画】①入居者一人一人の QOL に視点を当てたケアの取り組み
入居者を生活者としてとらえなおし、三大介護にとどまらず、一人一人の人権や人格8

の尊厳を大切にする村山苑の理念を日々のケアやサービスに具現化する。
②「看取る」「食べる」「認知症」をキーワードに新たなサービスの構築を目指す。
・ご家族やご本人の意向を踏まえ、合意形成できた入居者の方のお看取りを行う。
・これまでと同様、口腔ケアに取り組み、誤嚥性肺炎の予防に努める。
・認知症に関する研修等に一人でも多くの職員が参加できるよう取り組む。
③虐待と無縁な生活の場づくり
虐待防止マネージャーを中心に不適切ケアの事例検討会の開催、研修の実施に取り組
み、虐待の無い生活の場づくりを推し進める。
④研修の充実を図る
法人内研修、外部研修への積極的参加はもちろん、他施設の見学研修に取組む。
⑤第三者評価受審
第三者評価を受審し、結果を踏まえた改善計画を立てる。
⑥法令及び運営基準の遵守
関係する法令、通知等を念頭に置き、コンプライアンス意識の向上を図る。
⑦各種ＢＣＰ(事業継続計画)の見直し、整備
有事の際に活用できる計画づくり、シュミレ－ションの実施。
【地域貢献活動】・家族面会室を利用し、法人内の機能訓練指導員による在宅生活維持や体力アップの為の機能訓練教室の開催や認知症講座等の実施、会議や催し物等、施設内スペースの提供他、地域支援、貢献に向けて取組んでいく。
【目標利用率】
令和 3 年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

98.0%

96.5%

97.5%

ｂ. 短期入所生活介護事業【重点運営方針】① 在宅生活から施設入所が必要な困窮者の受け皿としての役割を担う② 安心して利用できる施設として利用者の特性に応じたサービスを提供する③ 特養相談員と連携し稼働率アップに重点的に取り組む④緊急の受け入れ要請に対し可能な限り調整を行い対応する9

【重点サービス計画】①ご家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化②利用しやすい施設内の環境整備③事故を防ぎ安全に生活出来るよう支援を行う④健康に過ごすことを重視し疾病時には迅速に対応する⑤利用者・ご家族のニーズに応じたサービスの提供【目標利用】
令和 3 年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

4 人／日（4 床）

4 人／日（4 床）

4.5 人／日（4～5 月 8 床、6～3 月 4 床）（２）第２ハトホーム
定員８８名

東村山市富士見町２－７－５
併設型短期入所８床

介護保険事業者番号：1374701819

ａ．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）【運営方針】① 入居者の「笑顔」と「満足」を目指し、質の高いサービスを提供する② 経営基盤の強化③ 人材の確保・育成・定着④ 感染対策を講じた上での事業継続⑤ 地域の拠点としての役割を果たす【重点目標】① 入居者一人一人の QOL に視点を当てたケアへの取り組み② ＬＩＦＥの活用③ 虐待防止・サービスマナー向上④ 認知症への対応力向上⑤ 看取り体制の充実⑥ 稼働率目標必達⑦ 介護報酬の収入確保（加算算定）⑧ 経費の節減
10⑨ 人材育成プログラムの構築⑩ 個別研修計画⑪ 実習生の積極的受入⑫ 働きやすい職場づくり⑬ 感染症標準予防策の徹底とサービスの継続⑭ ＳＤＧｓの取り組み⑮ 地域貢献【利用目標】
令和 3 年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

96.1％

98.3％

98.0％

ｂ．短期入所生活介護事業【運営方針】① 在宅生活を支える機能としてのサービス提供② 在宅生活から施設入所が必要な方に対して、困窮者の緊急の受け皿としての役割を担う③ 安心して利用できる施設として、いつでも受け入れられる環境の整備④ 入所率の向上に向けた取り組み【サービス計画】① ご家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化② 利用しやすい施設としての環境整備③ 事故を防ぎ安全に生活できるよう支援する④ 健康に過ごすことを重視し、疾病時には迅速に対応する⑤ 利用者・ご家族のニーズに応じたサービスの提供【利用目標】
令和 3 年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

5.3 人／日

7.1 人／日7 人／日【施設・設備整備計画】
・厨房エアコン追加工事（ハトホームと折半）

11

（４）ほんちょうケアセンター

東村山本町３－４３－１

ａ．通所介護事業・東村山市介護予防・日常生活支援総合事業
定員 35 名

介護保険事業者番号：1372701522【運営方針】①利用者が、その有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービス提供に努め、利用者とのコミュニケーションを充分図りつつ、利用者が主体的に活動に参加できるように働きかける。
②個人の尊厳に配慮することを念頭に置き、利用者の権利を擁護するとともに、利用者の選択と自己決定を尊重しながら、適切で満足していただけるサービスの提供を行う。
③事業の実施に当たっては、利用者の所在する市、居宅介護支援事業者、包括支援センタ
ー、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努め、介護予防・日常生活支援総合事業、介護保険事業における利用者の確保を図っていく。
【重点目標】① ご利用者一人一人のその人らしい在宅生活を支えていくことを支援していくために、
これまで、ほんちょうケアセンターで取り組んできた生活リハビリをご利用者に継続していただけるよう工夫を凝らし、意欲的に参加できる場を作っていく。介護保険制
度に沿った、自立支援、重度化予防、口腔機能向上、認知症ケアへの取り組みを進め、ご利用者の心身状態の向上を実感できるサービスを提供する。
② 利用率 85％を目指し、特色である役割づくり、シナプソロジー、園児交流、この 3 本柱を充実させると共に、多職種で連携して個別機能訓練、ADL 維持、口腔機能向上な
どの個別のマネジメントによる、ご利用者の状態改善による欠席率の低下と個別の加算算定で収入を安定させていく。
③ 認知機能低下予防の取組みとして、ご利用者に合わせて行えるようにシナプソロジー
インストラクターを更に養成し、1 日のうちに複数回の実施や行事などで更に活用していくと同時に認知症への対応力向上のため、認知症実践者研修の受講者を増やす。
④

働き方改革に沿って職員のライフワークバランスを整えるため、ICT 化を進め活用することで記録や業務時間を削減すると共に、ご利用者との時間を確保できるよう業務内容を見直し、やりがいを感じられる環境を整えていく。

12

【利用目標】b.

令和 3 年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

26.5 人／日

29.0 人／日

30 人／日

居宅介護支援事業・介護予防支援事業

介護保険事業者番号：1372701548【運営方針】①念願だった主任ケアマネ取得に加え、来年度ケアマネ 3 名体制になり、特定事業所加算Ⅱを取得予定である。事業所内でのケアプランの検討会や外部機関との連携を密にし、利用者中心の質の高いケアプランを提供していきたい。
②社会福祉法人村山苑が経営するほんちょうケアセンターの居宅介護支援事業は居宅介護支援事業の適正な運営を確保するため事業所の介護支援専門員が要介護状態にある
高齢者に対し、適正な介護支援を提供する。
③介護支援専門員は、利用者の心身の状況やその置かれた環境に応じ、その利用者が可
能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる
よう、利用者の立場に立って援助を行う。
④事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう中立公平な立場で提供に努める。
⑤事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域の保健・医療福祉機関と綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。
【重点目標】①利用者一人一人の在宅での生活を継続できるよう介護保険サービスを繋げる役割として「必要なサービス」「必要な理由」「必要な利用回数」を根拠基づき位置づけるために他の専門職と協同してプランを作成していく。
②ＩＣＴの活用を進め、効率的に使用できるように皆で協力し勉強していく。さらにはア
プリや共有カレンダーなどの使用を続け、利用者への時間を増やし、効率化した記録での音声入力を行っていく。就業時間内に業務を完結することを続けていく。
③担当介護支援専門員が不在時でも対応できる環境を作るために、定期（毎週）状況報告と個別での相談を行う環境を作り個人で背負わず事業所として対応を行っていく。

13

c.

訪問介護事業・介護予防訪問介護事業

介護保険事業者番号：1372701530【運営方針】①地域の介護保険利用者を主として、家族との同居・別居にかかわらず住み慣れた家での生活をより快適に続けて頂けるよう援助することを目標とし運営する。
②事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
③利用者からのニーズに迅速に応えるため、ヘルパー体制を強化し、サービス提供責任者
によるサービスの質の管理はもとより、登録ヘルパーを含む全職員のサービス提供の質的向上を図るため、研修機会の確保をしていく。
④情報伝達の体制維持に努めていき、居宅介護支援事業所と密に連携を取り、利用者の気持ちに沿った対応をより迅速に行うようにする。
【重点目標】〇訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業
・自己点検、内部検査を通し、法令遵守に努める。
・訪問介護事業・・・利用者の要介護状態の軽減を図るとともに悪化防止に努める。上半期
は月 280 件、下半期は月 300 件を目標とする。
・介護予防・日常生活支援総合事業・・・利用者の生活機能を維持、向上するための支援を
していく。

d.

東村山市シルバーピアＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）業務委託【運営方針】
シルバーピア住宅に住む高齢者に対して、見守りサービス（安否の確認）、生活指導や相談緊急時の対応、関係機関との連絡、コミュニティづくり等の支援などを行い、生活上の安
全・安心・健康を確保しながら高齢者自らが望む生活を実現するための支援を行う。
【重点目標】①関係機関との連携
・居住者の状態に応じた適切な支援に資するよう、介護保険制度や介護サービスの種類、介護保険制度以外の自治体福祉サービス、民間サービス等についての知識を修得する。
・居住者の日常生活を見守り、安否の確認や自立に欠ける状態を見極め、適切な支援機関
14

につなげ、必要とされる活動やサービスへの橋渡しを行う。
②その他日常生活に必要な援助・団らん室の位置づけと役割を理解し、居住者や地域の人々の参加や交流を目的とした活動
プログラムを実施できるよう支援する。
・暮らしの情報や交流に関する情報、高齢者の安全に関する情報等に日頃から注意を払い、回覧や掲示板を利用するなど文書にして伝えていく。

２

生

活

保

護

施

設

事

業

【基本方針】
様々な課題を抱えた方や他の専門施設で受け入れることが困難な方に対し、速やかに支援するセーフティネットの役割を担い、また地域生活移行や本人の状況に応じた他施設移管等に積極的に取り組む循環型の施設としての機能を発揮することにより、福祉サービスを必要としている方へ、必要な時に必要な支援を提供することを基本方針とする。
【救護施設運営方針】
令和4年12月に、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）が公表された。保護施設の在り方として、①福祉事務所と情報共有を図りつつ、救護施設等の入所者ごとの支援計画の作成を制度化する。②施設における地域での就労等に向けた支援を促す。③利用者が少数の場合でも通所事業を使いやすくするとともに、 通所事業の中で、施設退所者に加えて地域で居宅生活を営む被保護者も支援する。④専門性の高いスキルが求められており、救護施設職員等への研修の実施等、支援の質を向上させる取組を充実させる。という方向性が示された。
救護施設が抱える課題、社会から求められている役割に対応していく必要があるが、上記以外にも、新型コロナウィルス感染症の長期化に伴う生活困窮者像の変化と支援ニーズの多様化や、無料低額宿泊所の位置づけを見直した日常生活支援住居施設の動向、都内の更生施
設の救護施設転換計画の影響など、きめ細かな状況分析を行っていくことが重要である。
救護施設村山荘とさつき荘は、緊急的な居住確保や当面の日常生活支援のみならず、一人一人に寄り添った個別支援計画を策定し、自立支援への可能性を探り、自己実現へ向けて支援していくことを実践していく。また、人材確保、育成、定着のため、誇りとやりがいを持てる職場風土の醸成と救護施設の魅力の発信を継続する。利用者支援や業務内容など２施設
15

が協働で取り組むことを一層強化し、相乗効果を活かしていく。
循環型セーフティネット施設としての機能を発揮するため、全国救護施設協議会が示した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を踏まえ以下の運営方針を掲げる。
① 一時入所事業による緊急保護支援② 居宅生活訓練事業による地域生活移行支援③ 村山荘における保護施設通所事業による居場所確保と相談支援④ 精神保健福祉士による精神障害者への支援⑤ 法人とともに、地域との連携による包括的相談や支援ネットワークへの参画と構築⑥ 施設機能の地域への提供及び災害時における被災者等への支援体制の検討⑦ DV被害者や矯正施設出所者等に対する生活支援、自立支援⑧ 認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の取り組み⑨ 地域生活困難者に対する総合相談事業（むらやまえん生活相談所）との連携

（１）村

荘

東村山市富士見町 2-7-5

100 名・独自通所・訪問事業（定員 15 名） ・居宅生活訓練事業

山
定 員

・一時入所事業（定員 5 名）
【重点運営方針】
今年度の重点運営方針は次の 5 項目とする。
①

利用者の日中の過ごし方について、作業及びフロア活動の他、個別の日課を支援しな
がら多様なプログラムを検討していく。

②

援助係、相談員の業務分析により業務上の負担を整理しながら、効率的で余裕を持った関わりが行えるよう取り組んでいく。

③

循環型セーフティネットの役割りを発揮し、社会のニーズに応える"機能強化 3 事業"（通所・訪問、居宅生活訓練、一時入所）を継続して実施していく。

④

地域と連携し地域のゴミ拾い（護美プロジェクト）を継続し SDGs 目標 11「住み続けられるまちづくりを」を実践する。

⑤

中期計画に基づき、施設内研修の相互活用、マニュアル共同整備等、さつき荘との連携を強化する。

【重点サービス計画】①

感染症防止対策の徹底と日常生活維持のための創意工夫
16

防止策を徹底する意識を一人一人が持ち実践していくとともに、発生時のＢＣＰや各マニュアルを随時見直し迅速に対応できるように備えていく。また実施方法の工夫によりなるべく日常活動や刺激のある生活環境を維持し心身の健康を保てるよう努める。
②

日中活動の見直し
多くの利用者が作業へ意欲を持って参加し、それぞれの能力を発揮できるよう支援する一方で、製袋作業以外の日中活動メニューの開発と実施方法を摸索し、個別的な日中の過ごし方について様々なニーズに応えられるような取り組みを継続する。

③

口腔ケア対策と身体機能維持のための取り組み
訪問歯科と連携の上、個別誤嚥防止対策の検討実施の他、全利用者の口腔内健康診断
や施設全体としての口腔ケア対策を実践していく。また、骨密度や筋力の低下を防ぐため現状把握と課題整理を行いながら対策を進めていく。

④

通所・訪問、居宅生活訓練、一時入所の体制整備
各部署との情報共有を深め、一時入所も含めてそれぞれの事業と本体事業との連携体制を整える。利用者個々の地域移行の可能性を見出し、動機づけや訓練前の準備支援を行う。地域関係機関との連携も強化していく。

【施設・設備整備計画】
・支援システム福祉見聞録のサーバー入れ替え（5 月）
・食堂整備（壁紙交換等）、浴室・脱衣所床面修繕（9 月）
・屋上塔屋部分外壁塗装の検討（福祉事業センターと共用）

ａ．通所・訪問事業「スマイル倶楽部」【重点運営方針】
村山荘を退所し地域生活へ移行した利用者及び地域の生活保護受給者、生活困窮者、障害者等を対象に、地域での生活の安定と充実を図るため、通所、訪問、付添、電話等による相談支援などの在宅支援を実施する。施設機能の活用・拡大、地域福祉への貢献という位置付けを重視し、引き続き独自事業として取り組んでいく。
【重点サービス計画】①

通所事業
平日日中の活動場所として、村山荘での作業への参加を基本に、クラブ活動、行事への参加、食事提供、面談等を行う。居場所の確保、生活リズムの確立、体力づくり、対17

人交流の維持など、それぞれの生活状況、目的に合わせて支援する。訪問事業との組み合わせにより、在宅時の生活面も併せた状況把握を行い、細やかな対応に努める。
②

訪問事業
自宅訪問により、服薬管理や金銭管理、家事、他サービスの申請・契約関係に対する助言などの日常生活支援、関係者や関係機関との連絡調整等、生活全般の相談を行い、地域生活を円滑に送ることができるよう支援する。
必要に応じて、通院や役所への付添支援、電話などによる相談受付など幅広く対応
し、状況によっては緊急時の一時入所の受け入れ等も調整する。

ｂ．居宅生活訓練事業「いっぽ」【重点運営方針】
利用者の可能性と強みを見出すことで、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、円滑な居宅生活の移行、自立に向けた支援に積極的に取り組む。専任の担当責任者 1 名及び兼任担当者 2 名を配置。
【重点サービス計画】①

生活訓練
施設内の生活実習室他、一時入所用居室やアパートを使用し、具体的な単身生活のイメージを持てるように、また訓練後の施設生活の活性化に繋がるよう、数日間から数週間程度の短期間の訓練を実施する。

②

アパート訓練近隣借り上げアパート（さつき荘との共用物件）を使用し、数か月程度までの短期間の体験的アパート生活訓練を行うことで、長期訓練へ向けた目的意識の確認や目標設定につなげる。

③

居宅生活訓練近隣借り上げアパート（村山荘単独物件 2 部屋）を使用し、1 年間の長期訓練を段階的に計画して、地域における実践的な生活訓練を行うことで地域移行へ向けた具体的な支援や調整を行う。社会福祉施設における施設機能強化推進費事業として実施。

④

本体事業の各部署との連携を密にし、効果的なプログラムの策定やモニタリング方法などを整備していく。地域移行後も安定した地域生活を継続できるよう相談・訪問・各18

機関との調整などアフターケアを行っていく。
ｃ．一時入所事業【重点運営方針】
精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった方が利用することにより、心身の安定、生活リズムや生活環境の改善等を図り、引き続き居宅生活が継続出来るように取組む。また、安心して施設へ移れるよう、医療機関からの退院前に短期間施設生活を体験してもらうことにより、入院から施設へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。東京都保護施設一時入所事業による受け入れ以外にも、法人として取組んでいる生活困窮者支援事
業において一時入所を必要としている方への対応も行っていく。
【重点サービス計画】①

2 階一時入所用居室（2 人部屋）の他、必要に応じて空きベッドも活用し、定員 5 名とする。（ただし入所定員の 1 割を超えない範囲）②

食事（実費）、入浴、その他生活に必要なサービスを提供し、安全で安心できる落ち
着いた生活環境を通し、その人本来の生活パターンの回復が図れるよう支援する。

③

地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な相談、情報提供を行い、関係機関との連携を図りながら円滑な退所につなげる。

④

本入所利用者への支援や生活に支障が出ないよう配慮しつつ、緊急時の迅速な受け入れのための体制を整えていく。

（２）さつき荘
定員50名

東村山市富士見町2-8-2
・居宅生活訓練事業・一時入所事業（定員5名）【重点運営方針】
令和５年度重点運営方針として次の３点をテーマに取り組んでいく。
①

居宅生活訓練事業の体系的な取り組みを強化し、利用者の自立支援を推進する。

②「がんばろう！さつき」計画を継続し、利用者と地域からの信頼を得る。
＜＜「がんばろう！さつき」計画＞＞
目標

誰に対しても丁寧なサービスマナーを徹底します。

実践

利用者に対して敬語を徹底します。
利用者を見下したり子ども扱いしたりしません。
職員同士、利用者同士でも、ていねいな対応を心がけます。
19

ボランティアや地域の人に気持ちのいい施設であると認めていただきます。
具体策「ていねいキャンペーン」を実施し、見習いたい対応を皆で共有します。
各部署のサービスマナー目標を設けて行動します。

③

村山荘・さつき荘の連携体制を強化し、様々な相乗効果を活かす。

【重点サービス計画】
より質の高いサービスを提供していくために、令和５年度におけるサービス方針として以下の３項目を掲げ、全職員が共通認識を持って取り組んでいく。
①

一歩足を踏み入れたらなんだかホッとするさつき荘を提供する。
引き続き誰にとっても居心地の良い雰囲気を目指す。がんばろう！さつき計画内のていねいキャンペーンを原動力に、より質の高い自立支援を全職員が共有する。
具体的行動

がんばろう！さつき計画の実践
村山苑あいさつ週間（富士見町のあいさつ運動にも参加していく）
さつきポリシー・さつきイズムの再周知②

利用者の強み、長所を引き出す
それぞれの部署が利用者の持つ力、素晴らしいところに注目し、記録し共有する事
で、施設全体として利用者の強みと長所を引き出していく。存在を肯定された人が発揮する力を信じて自立支援に当たる。
具体的行動

個別支援計画アセスメント項目の追加、変更
利用者ひとりひとりに応じた個性的な支援目標の立案、提案③

地域移行をめざした段階的な支援を行い、居宅生活訓練事業との連携を図る
すべての利用者の可能性を引き出し、ご希望に寄り添いながら居宅生活訓練に繋がる支援を計画的に実施する。また、居宅生活訓練の専任担当者との役割分担を明確化し、スムーズな訓練への引き継ぎと連携を実現する。
具体的行動

日常生活自立支援（金銭管理・服薬管理等）での意識付け
荘内生活訓練、荘外生活訓練の段階的実施
居宅生活訓練の計画的実施【施設・設備整備計画】
・給茶機、製氷機の入れ替え[6 月]
・福祉見聞録の更新[7 月]
・利用者居室ベッド入れ替え、利用者トイレ便座交換[下半期順次]
20

・SP ポンプの修繕[状況を見つつ補正予算で対応]
ａ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、利用者の可能性と長所を見出し、円滑な居宅生活の移行を支援する。今年度、独自事業から施設機能強化推進費事
業としての実施を目指す。
【重点サービス計画】① 一時入所用個室の空き期間を活用して荘内における生活自立訓練を実施し、単身生活のイメージを具体化しながら課題を整理する。～「荘内生活訓練」② 近隣借り上げアパート（村山荘との共用物件）を使用し、短期間の体験的アパート生
活訓練を行うことで、長期訓練へ向けた目的意識の確認や目標設定につなげる。～「荘外生活訓練」③ 近隣借り上げアパート（さつき荘単独物件）を使用し、地域における実践的な生活訓
練を計画的に行いつつ、地域移行へ向けた具体的な支援や調整を行う。～「居宅生活訓練」④ 専任担当者が本体事業の各部署、各担当職員との連携を密にし、訓練対象者のニーズ
発掘、効果的なプログラムの策定やモニタリング方法などを整備しそれぞれの状況に応じて段階的に取り組んでいく。

ｂ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
一時的に居宅生活が困難になった方が利用することにより、心身の安定、生活リズムや生
活環境の改善等を図り、引き続き居宅生活が継続出来るように取組む。また、社会的入院患者に施設生活を体験してもらうことにより、入院生活から施設生活へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。生活相談所等において、一時入所を必要としている方への対応も行っていく。
【重点サービス計画】① 安心・安全・安寧な生活の場の提供を図る。
② その人本来の生活パターンの回復を図る。
③ 地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な情報提供、相談の実施。
21

④ 地域の社会資源や関係機関との連携を図る。
⑤ 迅速な受け入れ対応のための体制の整備。

（３）むらやまえん生活相談所

東村山市富士見町2-7-5【重点運営方針】
生活困窮者をはじめとする地域住民の福祉に関するニーズと、サービス内容や行政区分を超えて社会資源を結びつけることにより地域福祉に貢献する。また、中間的就労、「はたらくサポートとうきょう」の受入窓口としても機能し受入施設と連携する。
【重点サービス計画】
相談者自身及び地域住民・行政・民生委員等の情報や出向いての情報により、要援護状態の方の相談を受けて支援する。「暮らしの相談ステーション」とも連携していく。
状況に応じて、各施設の協力も得ながら、経済的支援（現物給付による）を行う。
市内の関係機関と連携と取り、会議等の参加もしながら、地域との信頼関係を築き、地域福祉に貢献していく。

３

保

育

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑は、保育目標を「たくましく」とし、保育所保育指針に基づき、「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に推進することに最もふさわしい生活の場を提供する」、「家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行なう」「入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行なう」という役割を担い、倫理観に裏付けされた専門的知識、技術及び判断をもって、それぞれの園の特性を活かし、保育並びに保護者支援を行っていく。
昨今は、災害、感染症、事故等子どもたちを取り巻く環境がかなり変化してきている。子どもたちが安全、安心に過ごせるよう既存の支援体制を整備しつつ、想定されるリスク管理の徹底にも力をいれていく。
不適切保育は虐待に繋がることを認識し、保育園全体で防止の取り組みを継続していく。

22

【保育所運営方針】
本年 4 月に新たな組織として「子ども家庭庁」が発足する。子どもの年齢や、制度の壁を克服した切れ目のない包括的支援を諮るとの基本方針の下、子ども施策を一元的に管理し、子どもの視点に立った司令塔機能となる事である。又同時に成立した「子ども基本法」についても、「子ども大網の策定・推進」や「子どもの意見聴取と政策への反映」が盛り込まれている。
又、国は待機児童の解消を目的とした保育の受け皿整備と保育の質を確保、向上させることに取り組んできており、令和 4 年 4 月の時点では、待機児童数が 2,944 人と調査開始以来 4
年連続で最少の数値となっている。平成 29 年の 26,081 人から 5 年間で 23,137 人減少し、
約 9 分の 1 まで減少した。待機児童数の減少の要因は、自治体調査によれば、保育の受け皿
拡大に加え、就学前人口の減少、新型コロナウイルス感染症を懸念した利用控えなどが考えられる。令和 4 年の保育ニーズは減少したものの、女性の就業率の上昇傾向、保育所申込率の上昇、フルタイムの共働き世帯割合の増加、保険の適用拡大に伴う働き方の変容などを受け、今後保育ニーズも再び増加する可能性があり、令和 3 年度から開始した「新子育て安心プラン」に基づき、引き続き保育の受け皿の整備を行っていく方針を出している。大都市である東京でも 669 人減り、300 人となり市部のみならず 23 区内でも定員割れの園が増えている。今後、個々の保育所の強みや体制等を踏まえた役割分担の下で、関係機関と協働しつつ、保育所等が多様な保育・子育てニーズを受け止める施設としての環境整備が行われていく。
村山苑の４保育園においても、このような状況を踏まえ、保育の質の確保・向上に向け努力
し魅力ある園づくりを行うと共に、地域の中での保育所の役割を再認識し取り組んでいきたい。
① 虐待防止に向け、法人内虐待防止ブックでのチェックと同時に、全国保育士会の人権擁護のためのセルフチェックリストの活用を行い、保育士一人ひとりの保育を振り返る機会とすると共に、園内で保育を語り合う風土作りに取り組んでいくこととする。
② 苦情解決・東京都福祉サービス第三者評価結果から振り返りを行い、課題の改善に努めると共に、更なる組織運営・保育の質の向上に努める。
③ 保育士等の人材確保については、引き続き最重点課題として位置づけ、働きやすい
職場づくりに取り組み、保育士等の人材確保・定着に向けた取り組みを一層強化し23

ていくこととする。
④ 保育の中で SDGs の取り組みを行えるよう環境作りを意識していく。

（１）つ ぼ み 保 育 園
定 員 195 名

東村山市富士見町 2-2-2・一時保育事業 10 名

・延長保育

【重点運営方針】➀ 法人の基本理念並びに法人の倫理綱領・行動規範の周知・徹底を図るとともに、つぼみ保育園の運営理念・保育方針を改めて確認・共有し、その具現化に向けての取り組
みを進めていく。
②

法人全体での SDGs の取り組みを確認し、保育の中で子どもたちと共に自然に取り組める環境づくりを意識していく。

③ ICT 化システムをより一層活用し、子どもと向かい合う時間を増やし、保育の質の向上、業務の軽減化、標準化に繋げる。また情報を速やかに保護者と共有し、信頼関係構築に繋げ安心して預けられる地域の保育園として、保育の発信、情報の発信をより意識していく。
④ 中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく
修繕・設備改修を計画的に実施する。
⑤ 中期計画に基づき保育事業を実施する。
【重点サービス計画】➀ 保育課程・指導計画を基本にさらなる保育の質の向上に努める
子どもの人権、人格を尊重し、生活やあそびの中で様々な体験を通して、豊かな感性を育むとともに、たくましいこころと身体を育てる。
② 日々、安全な環境を整えるとともに緊急時に備えた対応が出来るように安全対策の徹底を図る。
③ 研修計画に基づき職員の育成・質の向上を図り、保護者への支援に努める。
④「東村山市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、つぼみ保育園の置かれている環境
条件等を総合的に勘案しつつ、中期計画に沿って行って地域活動や地域サービスの充実を図る。
⑤ 地域の子育て支援をするため、引き続き「西部エリアネットワーク会議」に積極的に
参画する。
24

⑥「虐待チェックリスト」集計結果並びに虐待についての認識を共有し、日常保育の中での具体的な実践に生かせるよう取組を進める。
【目標利用率】
令和３年度実績

令和 4 年度見込

令和５年度目標

１００％

１００％

１００％

a. 一時保育事業【重点運営方針】① 一時保育事業は、「地域の保護者に対する園の窓口」であるということを共通認識とし、ホームページの活用や園たより等にとどまらず、地域ネットワークとの連携等により、子ども・子育てに係る情報等を積極的に発信していく。
② 0･1 歳児の利用が多く、保護者の一時保育利用のニーズが変化しつつある。育児に悩みを抱えている家庭も多くなってきているので相談支援の場となるよう窓口を広げていき一時保育を利用してもらいながら子育ての発信基地としての役割を担っていく。
③ 地域の保護者のニーズを捉えた「育児講座」を継続開催し、保育園の持つ専門的な知
識を身近な子育て情報としてお知らせし、子育て支援に繋げる機会にしていく。
④ 情報誌(年 10 回発行)やホームページを見て、各種の園行事に参加して下さる方が増えてきている。今年度は更に内容を充実させ地域に広めるとともに、一時保育の利用につなげていきたい。
【目標利用数】
令和３年度実績

令和４年度見込

令和５年度目標

３人／日

３人／日

６人／日

※来年度は、コロナ感染症についても緩和される為、増えて行くと考える。

【設備・備品整備計画】
つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく設備改修等を計画的に実施する。
項
1目

OA 室のパソコン購入（2 台分）

25

2

0 歳児呼吸チェック機器(1 台 36,000 円×12 名分)

3Wi-Fi の設置（東側）4月

4

駐輪場・車門改修工事

6月

5

1 階保育室床補修工事

東村山市富士見町 2-7-5（２）ふ じ み 保 育 園
定 員

8月

100 名

・延長保育

【重点運営方針】① 法人理念、ふじみ保育園の理念を浸透させる。
② 園児・保護者、家族に対し常に人権を尊重し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、笑顔・挨拶を心がけて接していく。
③人材確保・育成・定着に向けた取り組みの継続実施。
・保育フェア、就職フェア―(村山苑)、就職相談会等の開催で、人材確保を継続。
・実習生・ボランティアを感染対策に配慮しながら受け入れ、人材確保に繋げる。
・職員の資質向上に向け「個人研修計画・評価シート」による主体的な学びの充実。
又、職員間で学を共有（内部研修の充実・外部研修の報告・共有・活用）
・ICT 化をさらに促進し、業務の軽減化を図り、人材確保・定着に繋げる。
④ 苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、質の向上を図る。
⑤ SDGs に向けた、取り組みを保育を通して行っていく。
※私たちが出来ることを考え、行動していく。
【重点サービス計画】
Ⅰ．保育サービス計画（1）保育の質の向上① 年齢ごとの発達の理解
・発達カリキュラムを完成させ、発達理解を共有し保育の充実を図る。
② 虐待防止の徹底
・職員の子どもに対しての虐待防止の徹底を図る。（虐待防止チェックを個人チェ
ックは年 4 回、毎年実施。内部研修による互いの気づきをグループワークにて話し合い個々の振り返りに生かし、組織的に継続実施していく内部研修は年 1 回実
26施）
・保護者による虐待防止を早期発見し、各関係機関と連携し、児童虐待防止に努め育児不安を抱える家庭支援を進める。
③ 事故防止の徹底
・シミュレーション・KYT 実施、気づきヒヤリハット、事故報告の即座の共有、改善策の検討、課題の抽出、定期的なマニュアルの見直しを図る。
④ 個人情報保護の徹底
・就業規則の第３章第 9 条及び、第 10 条の厳守の徹底を図る。
（年度初めにおいて、就業規則を配布しての説明を行い、厳守の徹底を喚起し、半期・年間の振り返り会議にて振り返りを行っているが、さらに浸透を深めるために読み合わせを行い、意識の向上を図る。）
・個人情報保護の徹底を各自が、徹底できているかの振り返りを年 4 回の虐待チェッ
クリストの項目に新たに個人情報保護に関する項目を加えて実施する。
・接遇・個人情報保護に関する研修を実施し、職員の意識向上を図る。
・リスクマネジメント委員会にて、接遇マナーの実践研修を取り組んでいく。
（2）保護者支援① 保護者理解・常に人権を尊重し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、笑顔挨拶を心がけて接していく。保護者一人一人のあるがままの姿を受け止めた支援を心がけ、指導ではなく、傾聴と共感を大切にしていく。
② 要支援保護者のケアー
・関係機関と連携を図り、育児不安を抱える家庭の支援を進めていく。
（3）地域支援① 地域の子育て家庭に向けての支援をチームで取り組み充実を図る。
・東京都保育サービス推進事業に係る項目の 100％実施。
・地域の子育て家庭の支援を村山苑の「トータルケアサポートむらやまえん生活相談所」とも連携を図り、進めていく。
【目標利用率】
2021 年度実績

2022 年度見込

2023 年度目標

103％

103％

103％
27

【施設・設備整備計画】
・屋上の柵の塗り替え工事（３）ほんちょう保育園
定

員

100 名

10 月

東村山市本町 3-43-1
・延長保育

・一時保育事業

10 名

・子育てひろば事業

在宅家庭の親子10 組【重点運営方針】➀

福祉に携わる者として、一人一人が高い倫理観を持ち子どもの最善の利益のために、法人の基本理念の周知・徹底を図るとともに、ほんちょう保育園の保育理念・保育方針を改めて確認・共有する取り組みを進めていく。

②

ほんちょう保育園中期計画に基づいた単年度ごとの事業計画に沿って、計画的かつ継続的に課題に取り組み保育の質の向上に繋げる。

③

法人全体での SDGs の取り組みを確認し、保育の中で子どもたちと共に自然に取り組める環境づくりを意識していく。

④

人材確保については、引き続き最重点課題として位置づけ、法人本部・保育 4 園と連携を図りながら、各団体主催の就職相談会へ参加のほか、実習生の受け入れを積極的に行い入職へと繋げられるようにしていく。

⑤

ICT 化システムをより一層活用し、子どもと向かい合う時間を増やし、保育の質の向上、業務の軽減化、標準化に繋げる。また情報を速やかに保護者と共有し、信頼関係構築に繋げ安心して預けられる地域の保育園として、保育の発信、情報の発信をより意識していく。

➅

地域の中の保育園として、保育園の持つ専門性を地域の資源にできるようすべての子
育て家庭の支援に繋がる活動を工夫していく。

⑦

個人情報保護について、園全体でより一層認識を高め扱いには充分気を付ける。

【 重点サービス計画】➀

子どもの人権、人格を尊重した豊かな子どもの育ちのために、虐待防止に取り組む。
・リスク委員会での「虐待防止への取り組み」を虐待防止マネージャーを中心に継続し、園内で常に話題にすることで一人一人が意識を持ち、お互いに気遣える職場環境から虐待防止に繋げる。

・非常勤職員と一緒に内部研修や会議の中でのグループワークを定期的に行い、各自の保28

育を振り返り不適切保育は虐待に繋がるという意識を高める。
・子どもや保護者の変化に目を向け、保護者に不適切な養育等が疑われる場合には速やかに関係機関との連携を図る。
②

保育所保育指針に基づき、 理念、中期計画、全体的な計画、年間指導計画、短期計画への繋がりある保育を継続的に進める。
・ 子どもの姿を見通した適切で豊かな経験のために、年齢ごとの発達をとらえ PDCA サ
イクルに則った継続性のある保育を計画的に積み上げる。
・異年齢での自然な関わりの機会と計画的な活動に取り組み、園全体で異年齢活動の具体的な子どもの育ちを共有し保育の質の向上に繋げる。
・保育の中での SDGs について、生活の中での取り組みとの繋がりを意識し伝えていく。

③「個人研修計画・評価シート」を基にした職員の主体的な学びを、内部研修の場で園全体の学びに繋げ、知識の向上と保育観の共有に繋げる。

④

保護者との信頼関係の構築、保護者同士の繋がりづくりの機会のため、社会の状況に応じた保育の発信をさらに進める。保育参加や園見学で子どもの姿を実際に見て頂き、安心して預けられる保育園として役割を果たしていく。

⑤

小学校に向けての滑らかな接続を図るため、保幼小連絡会での情報収集や近隣の小学校との交流の機会をつくる。また「就学支援シート」や「児童保育要録」等を有効に活用していく。

⑥

子育てに不安のある保護者への対応等について、まずは信頼関係を築き、保護者に寄り添った必要な支援をすることが、延いては子どもの最善の利益につながることを共有し、園全体で取り組んでいく。

⑦

ケアセンターとの合築のメリットを最大限に生かせるよう、社会の状況の変化に応じた世代間交流の充実を図っていく。
・日々の中での自然な交流と、行事での計画的な交流を継続していく。
・感染症の流行等の状況の変化の中でも、園生活がより豊かなものになるようタブレッ
ト等を使った交流の仕方を工夫していく。

⑧

保護者会からの要望書、東京都福祉サービス第三者評価から自園の課題を抽出し、利用者の声を改善に繋げ、保育の質の向上、働きやすい職場づくりに繋げる。

⑨

実習生や職場体験・ボランティアの受け入れを積極的に行う。地域一時保育委員会を中心に地域支援活動を検討し、園全体で地域と繋がる取り組みを大切にしていく。
29

【目標利用率】
令和 3 年度年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

１１０％

１１０％

１１０％

a． 一時保育事業(なのはな)【重点運営方針】
就業のほか一時的に家庭での保育が困難な家庭の中には、子ども家庭支援センター、母子保健といった市が窓口になり利用につながるケースが増えている。育児に悩み、育て方が解らないといった保護者、それを支えている祖父母等の相談支援の場となるよう窓口を拡げていく。そのために、園全体で協力し地域の保育園としての役割を果たしていく。
【重点サービス計画】
1.

子どもが安心して過ごせる場の保障

2.

保護者が安心して預けられるサービスの提供

3.

地域と保育園を繋ぎ、子育て相談支援の場としての役割を果たしていく。

【目標利用数】
令和 3 年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

4.85 人／日

5.0 人／日

6.0 人／日b. 子育てひろば事業(ほほえみ子育て広場)【重点運営方針】
1、親子の集いの場の提供事業の実施
2、子育て相談事業の実施
3、子育て啓発事業の実施【重点サービス計画】
1、地域の子育て親子に遊びに来てもらい、子育て親子同士が繋がれる場を作っていく。
2、広報誌やホームページで、子育てに関する情報発信や行事へのお誘いをし、保育園に足を運んでもらうことで気軽に相談等ができる地域の拠点となるようにしていく。
3、保育園の持っている専門性を活かした、子育て、栄養、保健相談等のほかイベント内容の充実を図り、利用率を増やし交流の場を充実させていく。

30

【設備整備計画】➀

パソコン(タブレット)購入➁

玄関すのこ取り換え➂

保育室・駐車場照明（４）ひよし保育園
定員

取り換え

6 月～

国分寺市戸倉２－２７－６
８０名

・延長保育

障がい児保育【重点運営方針】① 中期計画に基づいた計画に沿った取り組みを行っていくこととする。
② 法人の基本理念並び法人の倫理綱領、行動規範の周知･徹底を図るとともに、ひよし保育園の運営理念・保育方針・保育目標の確認・共有しその具現化に向けての取り組みを進めていく。
③ 保育の中での SDGs の取り組みを行えるよう環境作りを意識していく。
④ 魅力ある職場づくりに向け、ICT 化システムをより活かし業務負担軽減やノンコンタク
トタイムの確保等引き続き取り組みを行っていくこととする。
⑤ 地域の中の保育園として、保育園の持つ専門性を資源として活用し地域の子育て支援に繋げ地域サービスの充実を図ると共に、地域施設との交流の充実を目指していく。
⑥ OJT・個別研修の充実を図るとともにオンライン研修を園内研修とし職員の学びの場を拡げ更なる保育の質の向上に向け取りくみを行っている。
⑦ 児童虐待防止に努め、育児に不安を抱える家庭支援、保護者支援を各関係機関と連携を図り進めていく。
【重点サービス計画】① ひとりの子どもを全職員で保育をする姿勢を持ち、子どもたちが様々な経験を通し、心身ともにたくましく、意欲と主体性が育つよう心がけ、生きる力を育んでいけるような保育を行っていく。
・「保育所保育指針」に基づき、理念、中期計画を基本に据え、全体的な計画、年間指導計画・月案の作成、週案へと連動させ計画的に保育を行っていくと共に、日々の保育の振返りを行い保育の質の向上に努めていく。
・子ども一人ひとりの特性を理解し支援の仕方、否定しない保育行っていく。
② 常に子どもの人権に配慮し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、不安と31

不信をおこさせないような保育を行っていく。
・虐待防止に向け、法人内虐待防止ブックでのチャックと同時に、全国保育士会の人権擁護のためのセルフチェックリストの活用を行い保育士一人ひとりの保育のふりかえりを行うと共に、虐待防止についての認識を共有し、日々の保育の中で、子ども一人の人格を尊重し、虐待や不適切行為を無くすための取り組みを進める。
③ 保護者に寄り添い、信頼関係の構築を行えるよう、安心安全な保育園としての保育の発信を行っていく。
④ 「個人研修計画･評価シート」に基づいた職員の主体的な学びの促進を行うと共に研修報
告を講義方式とし、職員間の学びの場へと充実を図る。
⑤ 気になる子への対応･児童虐待防止への対応、メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応について、必要に応じ関係機関との連携を図り、支援に取り組んでいく。
⑥ 地域の中の保育園として、保育園の持つ専門性を資源として活用し地域の子育て支援に繋げ地域サービスの充実を図ると共に、地域施設との交流の充実を目指していく。
⑦ 実習生・ボランテイア･職場体験を積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
【目標利用率】
令和３年度度実績

令和４年度見込

９８％

９４％

令和 5 年度目標
１００％【施設整備計画】・緑化地域の整備（7 月）

４【障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業基本方針】

障害のある方が、地域の一員としてともに生きていけるよう、その人の人格の尊厳を守り、個々の能力や可能性を見出し、その人本来の生活を送れるよう「自己実現」へ向けての支援を行っていく。
【障害福祉サービス事業

運営方針】

昨年（2022 年）10 月、障害者総合支援法改正案が閣議決定し国会に提出され、12 月には参議院本会議にて可決された。（施行は一部を除き 2024 年 4 月 1 日）。今回の改正にあたっては、1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
32

2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応

3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現を基本的な考え方として検討された。福祉事業センターに関連する事項としては、障害者の就労支援に関する事項では、就労を希望する障害者の就労・障害福祉サービスの選択に係る支援の制度として「就労選択支援」が創設された。この制度は、就労を希望する障害者と支援者が協力して就労アセスメントを進めていき、就労支援サービスまたは就労系障害福祉サービスの利用に繋げていく制度となっているが、具体的な実施内容については今後公表される予定である。また、短時間（週 10～20 時間未満）なら働ける精神障害者らを雇う企業のメリットになるよう、障害者雇用促進法に特例を設けて雇用率の算定を認めるとなっている。この 2 点については、福祉事業センターの就労支援の在り方に少なからずとも影響が及んでくると思われることからも、今後の情報収集をしっかり行ない対応していきたい。
基本報酬の部分では、3 事業（就労継続支援 B 型・就労移行支援・就労定着支援）とも大きく
落ち込むことはなく、利用率（利用延べ人数）にもよるが、若干の上乗せができると思われる。新型コロナウイルス感染症対策の一環として、BCP 計画に即し対応することで利用者支援や事業経営に大きな支障が生じないようにしていきたい。また組織体制では、中期計画に基づき職員の充足も図られたことから盤石な組織体制の構築に向け、担当変更や適正な人員配置を行い、新たに人材育成の一環として主任の育成を図り安定したサービス提供に繋げていきたい。
利用者支援については、就労継続支援 B 型では高工賃還元を目的として、取引先企業との連携強化、作業受注の安定化を図り、月平均工賃支給額を最低でも 30,000 円以上支給できるように取り組み利用者ニーズに応えていきたい。就労移行支援では、一般就労への移行と就労の継続（就職後半年以上）を目指すと共に、就労に繋がる訓練の充実から新規利用者の確保に努めたい。また、就労定着支援事業も就労移行支援や就職先や関係諸機関等との連携を強化し、就職された方に細やかで必要な支援を提供し職場定着に向けた支援を積極的に取組んでいきたい。
昨年度作成した中期計画については、進捗状況を確認し課題等を明確にしながら推し進めていく必要がある。特に法人全体として取組む計画に対し施設として如何に関わっていくかが重要となってくる。福祉事業センターとしては、法人の取組むべき柱の一つである SDGｓの目標 8 に直結する障害者雇用について、法人内研修の企画・立案、障害者雇用に関する相談等、福祉事業センターが持っているノウハウを最大限に生かすことで、法人全体の障害者
雇用への理解・受け入れ環境の整備等に努め、法人の目標である障害者雇用率 5％を達成すべ
33

く取組んでいきたい。

（１）福祉事業センター

東村山市富士見町２－７－５

・就労継続支援Ｂ型

定員６５名

・就労移行支援

定員１５名

・就労定着支援

事業所番号：東京都指定

第１３１３６００３３８号

事業所番号：東京都指定

第１３１３６００９０８号

・障害者委託訓練事業【重点運営方針】
福祉事業センターは、村山苑の基本理念を享け「働く喜びをすべての人に」という目標のもと、次の４点を事業運営における基本方針とする。
１．働く機会を得ることにより、張り合いや生きがいを感じ、充実した豊かな生活を送れるよ
う支援し、自己実現へ向けた取り組みを行っていく。
２．一人一人が能力を発揮し活躍できるよう、就労環境を整え、個々の可能性を追求しながら柔軟な個別支援を実施していく。
３．地域社会から信頼される実績を蓄積していくことで、関係機関との連携を図りながら、地域福祉の推進に貢献していく。
４．職員は福祉サービスを提供する専門職としての自覚と誇りを持ち、果敢な実践を絶えず模索しながら、福祉サービスの質の向上を図る。
【重点サービス計画】
令和 5 年度は第三者評価結果報告（講評）も活かし、個々のニーズへ対応するための職員
スキルの向上及び利用者個別支援体制の構築・就労定着を目指し、以下の項目に取り組んでいく。また BCP 計画に基づき感染症対策にも努めたい。
１．就労継続支援Ｂ型における作業内容、時間、作業日調整などによる柔軟な支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成及び作業開拓
・職員業務の適正化
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持
２．就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保
・訓練活動の整理による支援過程の効率化
・実践的訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備
34

・就労定着支援事業利用に向けた周知活動と、支援体制の構築
・他機関との連携による求職支援と定着支援の体系化
３．就労定着支援における就労定着に向けた支援体制の確立
・事業開始に向けた周知活動と支援体制の整備
・就労定着に向けた相談及び企業、関係機関への訪問、連絡調整等の実施
・利用者に支援内容を記載した報告書「支援レポート」の提供を１月に１回以上行うこと
・３年を経過する対象者は、障害者就業・生活支援センター等への引継ぎの実施
４．各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進
・状況把握、意向確認、動機づけ等の関わりや声かけの実施
・障害特性等に応じた研修、職場体験の実施
・職員間や部署間における日常的情報共有体制の確立
・事故・トラブル・苦情等のリスク対応【施設・設備整備計画】
スロープ及び外階段、塔屋の防水・塗装工事の必要性等を検討

a

就労継続支援Ｂ型【重点運営方針】
作業時間（9:30～16:30）における柔軟な利用者支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成～朝夕の時間的余裕や休憩時間の間隔調整で、負担軽減と集中力持続支援～工賃計算と作業時間の柔軟な対応で、個別支援体制の確立～状況把握・声かけ・相談等で、意欲向上・安定保持・リスク軽減
・職員業務の適正化～検品・片づけ・準備・記録・事務処理等に係る時間の確保～打合せ・情報共有による連携体制の強化～業務分担の見直し・検討～インボイスへの対応
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持～信頼蓄積による安定した作業の受注、手空きの回避～利用者適性とキャパシティに合わせた作業内容の調整
35

～丁寧な説明と指導によるやりがいの持てる生産活動の提供
・在宅でのサービス提供※「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取り扱い等について（第６報）」（令和 2 年 6 月 19 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部障害福祉課事務連絡）に基づく在宅でのサービス利用に限る。
【重点サービス計画】
作業科目：腕時計部品の計数・包装・梱包・送品業務
DVD の梱包・ダイレクトメール等の封入・封緘・ラベル貼り・宛名区分
産業用ハーネス、電子部品、カー用品の加工・包装、その他

主要取引先：シチズン時計㈱・シチズン時計マニュファクチャリング㈱・ＪＡＥ八紘㈱・㈱フジックス・㈲アサオ製作所・(有)ワイエス・サービス・ハトホーム
作業日：年間２５２日

作業時間：原則平日９：３０～１６：３０

売上目標：月額２６５万円（年額３，１８０万円）

目標工賃：月額平均３２，０００円

職員体制：目標工賃達成指導員１名、職業指導員８名、生活支援員４名（６：１配置）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００【目標利用率】：対定員比率
令和 3 年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

79.3％

80.5％

80.0％

b

就労移行支援【重点運営方針】
訓練活動内容の見直し多様な障害のある方への支援体制の確保
支援の必要な方へ、就労定着支援事業と連係し職業の安定から雇用継続へ繋いでいく
専門性を活かすため、訪問型職場適応援助者によるジョブコーチ支援を検討したい
・外部訓練活動の効率化を図る～法人内事業所業務の活用（業務体験実習の実施）～変則的活動や不測事態にも対応できる内部体制の確立～実習としての新規外部活動の模索
・訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備と強化～ワークサンプル等を用いたアセスメント・モニタリング機能の確立
36

～各種規程（評価）関係の見直し・検討～就労スキル獲得に向けた、利用者向け研修や講習の開催
・社会資源の活用、連携による求職支援と定着支援の体系化～支援計画会議の実施から、関係諸機関との経過共有と連携を図る（４回/年を限度）～就労安定に向けた就労定着支援事業の活用～社会資源を活用した生活支援の強化
・ 就労アセスメントの実施～就労継続支援Ｂ型事業利用希望者に対して就労面のアセスメント評価を実施
・インボイス制度への対応
・在宅でのサービス提供※「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取り扱い等について（第６報）」（令和 2 年 6 月 19 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づく
在宅でのサービス利用に限る。
【重点サービス計画】
就職者数：4 名以上（定員の 25％以上）

支援内容：基礎訓練（ルール、マナー、社会性、体力、身だしなみ、意識付け等）
学科訓練（ＰＣ入力、計算、音読、書類記入等）
模擬訓練（事務補助、部品加工、所内清掃、訓練ツール活用等）
生産活動（部品加工、清掃業務）実践活動（職場見学、職場実習、各種研修、講習の参加）
就職活動（支援機関、ハローワーク、面接、契約）
定着支援（企業訪問、電話連絡、来所相談、家庭訪問、就労定着支援の活用）

訓練日：年間２５２日

訓練時間：原則平日９：３０～１６：００

訓練期間：原則２年間（状況により３年間）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００

施設外支援：面接会や職場見学、職場実習等の求職活動に必要な外部活動を実施
取引先：救護施設村山荘（館内清掃業務委託を施設外就労としてユニットで実施）
前田医良株式会社

職員体制：就労支援員 1 名、職業指導員 2 名、生活支援員 1 名（６：１配置）【目標利用率】：対定員比率
37

ｃ

令和 3 年度実績

令和 4 年度見込

令和 5 年度目標

66.8％

74.0％

80.0％

就労定着支援【重点運営方針】
就労継続支援 B 型及び就労移行支援等を通して一般就労した
障害者の就労定着を図る。
・定期的な相談を行い、就労上の悩みや課題の解消等に努める。
・企業や関係諸機関との連携を強化し定着に向けた支援体制の充実を図る。
【重点サービス計画】
就労定着率：８０%以上
支援内容：相談・企業訪問

月１回以上の対面（またはテレビ電話等）支援の実施

支援内容を記載した報告書「支援レポート」の提供を月１回以上行うこと定着支援連携促進として本人、関係諸機関と会議等（4 回/年を限度）を実施
相談日

原則第３土曜日（必要に応じ随時対応）

企業訪問等

随時

その他、定着支援に必要事項
対象利用者：就労継続支援 B 型及び就労移行支援等を通して一般就労した障害者
職員体制

ｄ：就労定着支援員１名

障害者委託訓練【重点運営方針】
職業能力開発促進法に基づく障害者委託訓練事業の受託機関としてのエントリーを継続する。地域の障害者の利用方法の一つとして、本体事業との連動により支援機能を拡大し、積極的に開放することで雇用・就業の総合的支援を目指す。
【重点サービス計画】
委託元：公益財団法人

東京しごと財団

訓練コース：知識・技能習得訓練コース
訓練期間：半期ごと２回程度、各１～３名、各１～２ヶ月（８０～１６０時間）

訓練内容：就労移行支援、就労継続支援Ｂ型における活動を基本とした作業系訓練
38

５

生活困窮者就労訓練事業

平成 29 年度から実施している生活困窮者認定就労訓練事業及び「はたらきたいけどはたらきにくい人」の為の「はたらくサポートとうきょう」事業は、引き続き、支援状況
を法人全体に周知することによって、職員の理解を深め、救護施設を中心にして、全事業所での受け入れを行えるよう取り組みを広げていく。

Ⅲ

１

法

人

共

通

事

項

リスクマネジメント体制確立への取り組みと苦情対応

社会福祉法人村山苑のリスクマネジメント実施要綱等に基づき、各施設にリスクマネー
ジャー、虐待防止マネージャーを配置し、事故・ヒヤリハットの分析及び再発防止策の検討や虐待防止に係る取組みを進めている。法人レベルでは特に「リスク担当者委員会」を設置し、各施設の取り組み状況の把握や情報の共有をし、また、苦情対応、法人全体のリスク管理に係る事項については施設長会議を通じて取り組んでいく。
特に、虐待防止については、重点的に各施設において、「不適正な対応は虐待にあたる」として率直に話し合える職場環境づくりに取り組む。また、積極的に、ボランティア、見学者、実習生などの外の目を入れ、開かれた施設にすることを心掛けていく。
第三者委員の施設訪問についても、定期的に実施し、利用者、家族に接することで、苦情解決体制を広く理解していただき、意見（苦情）要望を出しやすい環境にしていく。苦情・要望に対しては、タイムリーにできること、できないことを含め、丁寧に説明していくことを心掛ける。
２

福祉サービス第三者評価の受審

施設ごとの令和５年度の福祉サービス第三者評価受審予定は下記のとおりである。
施設名
ハトホーム

受審予定時期

施設名

受審予定時期１０月

福祉事業センター

６月

第２ハトホームｰ

８月

つぼみ保育園８月

ほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

１０月

ふじみ保育園

９月

村山荘

７月

ほんちょう保育園

９月

さつき荘

７月

ひよし保育園９月

39

３ 地域への取組
社会福祉法人は、福祉サービスの安定供給事業体としての機能以外にも、公益性の高い
その性格により、能動的な地域社会への関与と地域福祉への貢献が求められている。社会福祉法においても社会貢献活動の義務付けなど地域における公益的な取組を責務としている。村山苑では基本理念にある「共に生きてゆこうとする志」をもって地域と共に歩んでいくことを法人運営の根底に据え、地域社会を支えていく存在としての取り組みを重点項目とする。このことは、SDGs 目標 11 に該当する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、交流や集会などは感染リスクを回避せざるを得ず、地域活動の様々な場面で従来通りに行えなかったが、つながりを断ち切ってしまわないよう感染防止対策と実施方法の創意工夫により、再び地域との関係を維持していく取り組みを行う。
（１）東京都地域公益活動推進協議会への参画とともに、東社協「はたらくサポートとう
きょう」の登録事業所及び生活困窮者認定就労訓練の認定事業所として、各施設における生活困窮者等に対する中間的就労の場の提供（２）富士見町の近隣施設及び自治会との消防相互応援協定による災害時の連携。
東村山市と村山荘訓練棟、第２ハトホーム、ほんちょうケアセンター、国分寺市とひよし保育園、での福祉避難所としての受け入れ協定の締結により大規模災害時等に施設機能の開放。
（３）東村山市社会福祉法人連絡会での活動による市内ネットワーク構築及び「暮らしの相談ステーション」窓口の設置による地域公益活動の実施、「フードドライブ」「お昼ご飯お届け事業」の実施（４）富士見町福祉施設連絡会での活動による町内ネットワーク構築、地域ニーズ収集、見守りネット、あいさつ運動への参画（５）東村山市地域福祉活動計画推進委員会への参加による地域状況や課題の把握、「＃
護美プロジェクト」の継続実施（６）東村山市障害者自立支援協議会への参画（７）むらやまえん生活相談所での地域住民の相談支援の取り組み及び各施設との連携（８）LSA 事業による本町地区全体の住民交流促進（９）近隣小中学校、高校、福祉系養成校との連携により、実習生、ボランティア交流、
職場体験の受け入れ推進40

（10) よろず市民活動協議会への参加（11）その他、地域住民への資源・機能の還元や地域向け企画の実施等

４

職員研修及び福利厚生（１）法人研修
各施設において計画された内部・外部研修の外に、法人としての新規採用者向け研修、種別施設におけるサービス研究内容を発表する研修及びワークショップ型のテー
マ研修、職務別研修等を以下の通り実施する。開催にあたっては、基本的には、対面での開催を実施予定する。
【 予定研修内容】①

新任研修（3 月）～

新任採用者及び準ずる職員②

ステップアップ研修（6 月）③

フォローフォロー研修（9 月）④

特定職種（看護師・栄養士）による情報交換を伴う研修（10 月）⑤

新任職員フォローアップ研修（11 月）⑥

テーマ別研修（11 月）⑦

福祉サービス研究研修（1 月）⑧

キャリア促進・人事評価等に関するマネジメント研修⑨

管理者育成に伴う研修（労務管理等）～

障害者雇用採用者（非常勤）及び施設担当者～

勤続年数による対象職員

職員の資質向上、人材育成及び定着の観点からも、法人内他種別施設及び他法人との交換研修や他法人主催の研修会への参加や各種資格取得を奨励する。

（２）職員福利厚生

本年度の職員福利厚生事業は、下記により実施。

① 永年勤続者表彰
10 年勤続、20 年勤続、25 年勤続、30 年勤続、35 年勤続

40 年勤続職員の表彰。

② 福利厚生事業の利用
社会福祉法人福祉厚生センター（ソウェルクラブ）及び財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターに加入、職員の福利厚生の向上を図る。
③ 職員のメンタルヘルスケアへの取り組み
法令に基づきストレスチェックを専門業者に委託実施し、事業所の労働環境を整え41

る。ストレスチェックの組織診断レポート結果を職場環境整備に反映する。
心の健康計画の策定と相談体制の周知。
④

選択制企業型確定拠出年金制度の導入

５

情報公開【HP・広報誌】

社会福祉法人には、法人の経営状況や施設状況等を地域社会に情報公開することが使命となっている。村山苑はこの使命をはたすべく、ホームページの開設と広報誌「村山苑だより」の発行を行うことにより情報の開示を行っている。ホームページについては、随時更新
し法人の新着情報や採用情報を掲載、他機関との協力体制、リンク先の開拓等を図るとともに、広報誌についても関係諸機関等への配布を行い、法人の活動状況等が閲覧できる環境づくりを構築していく。フェイスブック、ユーチューブのほか、法人での LINE 利用も開始
し、常に情報を公開していく。
ホームページ及び広報誌への主な掲載内容は次のとおりとする。
（１） ホームページ（随時更新）① 村山苑の沿革② 役員及び組織

定款

役員報酬規程③ 法人経営施設紹介及び行事予定等（各“お知らせ”ページ）④ 事業計画及び事業報告⑤ 予算及び決算報告⑥ 法人現況報告
⑦ 苦情受付報告・第三者評価結果報告（２） 広報誌（年３回発行）① 事業計画及び事業報告② 予算及び決算報告

寄付金等の報告③ 法人及び施設の事業・行事等の紹介④ 職員研修の報告⑤ 永年勤続表彰者、資格取得者等の報告⑥ 寄稿
令和５年度は、職員に参画してもらい、法人の魅力をどのように発信していくか検討
し、今後の人材確保にもつなげていく。
42

2023(令和5)年度 年間予定表
4月
5月

6月

7月

8月

9月

1 土

月

経営会議
木 村-創立記念日

2 日

火

金

日

水

土

2

3 月 さ-創立記念昼食

水[憲法記念日]祝土

月

木 経営会議日

34 火 村－花見木[みどりの日]祝日

火

金

月 ハ・２ハ-震災訓練

4

5 水

金
[こどもの日]
祝

月

水

土

火

5

6 木 経営会議

土火

木 ハ-盆法要

日

水

6

7 金

日

水

金

月

木 ハ-彼岸法要

8 土

月

木 <理事会>

土

火

9 日

火

金 報交換

日

10 月

水

土

11 火

木 経営会議

12 水
13 木

辞令交付式

土

火

金 つ・ふ-防災訓練

1

経営会議

経営会議

7

金 報交換

ハ・2ハ-相談員ケアマネ情

8

水

土

9

月

木 C-慰労会

日

10

日

火

金
[山の日]
祝

月

11

金 報交換

月

水 ２ハ-盆法要

土

火

12

土

火

木

日

水

13

日

水

ほ-夏まつり金 ハ・2ハ-相談員ケアマネ情報交換

月

木 村・C-震災訓練

14

15 土

月

木 施設長会議

土

火

金

15

16 日

火 <マネジメント研修>

金

日

水

土

16

17 月 <マネジメント研修>

水

土

月
[海の日]
祝

木

日 ハ-敬老行事

1718 火

木 施設長会議日

火 <マネジメント研修>

金月[敬老の日]
祝18

19 水

金 つ-くすのきお泊り保育

月 <マネジメント研修>

水土

火 <マネジメント研修>

19日

水 ２ハ-彼岸法要

20

14

ハ・2ハ-相談員ケアマネ情

ハ・2ハ-相談員ケアマネ情〈評議員会〉
金 ハ・2ハ-相談員ケアマネ情報交換20 木 施設長会議

土

火

施設長会議
木 つ－夏まつり
ふー観劇会

21 金

日

水

金

月

木 施設長会議21

22 土 ひ－全体懇談会

月

木 ２ハ-映画会

土

火

金

22

23 日

火

金 〈理事会〉日

水土[秋分の日]
祝

23

24 月

水

土

月

木

日

24

25 火

木

日

火

金 <理事会・合同研修>

月

25

26 水

<監事監査>
金 ほ-お泊り保育⑤

月

水

土

火

26

27 木

土 ふ-乳児親子交流会

火木 ひ-夏まつりごっこ

日

水

27

28 金

日

水 ひ-マス掴み遠足⑤

金月

木 ２ハ-映画会

28

29 祝 [昭和の日]

月

木

土

火

金

29

30 日

火

金

日

水

土

30

木

／

村・さ-ゲートボール大会

土

31 ／

さつき村山合同研修<定時評議員会>

水救 護 合 同 ゲ ー トボ ー ル
大会

地域交流納涼祭／
ハ-家族会散歩

月
村－野外料理会
ス テ ップ ア ップ 研 修

43

地域交流納涼祭

31” ふ りば ” 開 催
フ ォロ ー フ ォロ ー 研 修

2023(令和5)年度 年間予定表
10月
11月

12月

1月

2月

3月

1 日

水 ほ-幼児遠足

金

月
[元日]
祝

2 月

木 経営会議

土

火
[冬休]
休

金

土

2

3 火

金
[文化の日]
祝

日

水
[冬休]
休

土

日

3

4 水

土

月

木 経営会議日

月

45 木 経営会議

日

火

金

月

火

5

6 金 C-日帰り旅行

月

水

土

火

水 ２ハ-彼岸法要

6

7 土 ふ・ほ・ひ-運動会

火 ひ-バス遠足③④

木 経営会議日水

木 経営会議7水

つ-つぼみ劇場
ほ-お楽しみ会
金 ハ・2ハ-相談員ケアマネ情報交換

月[成人の日]
祝

木

金 報交換

8

9 祝 [スポーツの日]

木 さ-日帰り旅行

土 ひ-幼児お楽しみ会

火 つ―新年の集い

金 報交換

土

9

10 火

金 報交換

日

水

土

日

10

11 水 ２ハ-大運動会

土月

木 ひ-新年の集い

日

月

11

日

火

法人新年会
ハ・2ハ-相談員ケアマネ情
金 報交換
ふ-新年お祝い会

月[建国記念日]
祝

火

12

月

水

土

火

水

13

14 土 ふれあいコンサート

火

木 さ-忘年会

日

水

木

14

15 日

水

金 C-慰労会

月

木 施設長会議金15

16 月 <マネジメント研修>

木 施設長会議土火

金 <理事会>

土 つ・ふ・ほ・ひ-卒園式

16

17 火

金

日

水

土

日

17

18 水

土

月

木 施設長会議日

月

18

19 木 施設長会議日

火 村－忘年会金月

火 ふ-お別れ遠足⑤

19

20 金 ふ-お泊り保育⑤月

水 ふ-クリスマス会

土

火

水
祝

20

21 土

火 さつき村山合同研修

木

日

水

木 施設長会議

21
22

8 日
月

ハ・2ハ-相談員ケアマネ情

12 木
ハ・2ハ-相談員ケアマネ情

13 金 報交換

つ-運動会

木 経営会議金1ハ・2ハ-相談員ケアマネ情

ハ・2ハ-相談員ケアマネ情

22 日

水

金 ひ-クリスマス会

月

木

<理事会>
金 〈評議員会〉
ひ-お別れ遠足⑤23 月

木[勤労感謝の日]
祝土火金[天皇誕生日]
祝

土

23

24 火

金 <理事会>日 ハ-クリスマス会

水

土

日

24

25 水

土

月

木

日

月

25

26 木 さ-日帰り旅行

日

火

金

月

火 つ-くすのきお別れ遠足

26

27 金

月

水

土 ふ-くすのきお楽しみ会

火

水

27

28 土

火

木 <施設長会議>日

水 ほ-お別れバス遠足⑤

木 ２ハ-映画会

新任職員研修

28

29 日

水

金
[冬休]
休

月

木

金 新任職員研修

29

30 月

木 ふ-移動動物園

土
[冬休]
休

火

／

土

30

／

日

水

31 火
ふ れ あいコ ン サ ー ト
村 - 日 帰 り旅 行
職種別研修
ハ-家族会散歩

市民文化祭
フォロ ー ア ップ 研 修
テー マ別研修認知症サポ ー タ ー 養成講座／
福祉サー ビ ス研究研修

44

31

日
ハ-家族会行事

ハ-人形劇（家族会）

社会福祉法人村山苑

倫理綱領

社会福祉法人村山苑は、法人の基本理念の具現化と福祉関連法令を遵守するとともに、その専門的な役割を自覚し、自らの使命を果たすよう努めます。

１．基本的使命
私たちは、社会福祉の原理・原則の下、利用するすべての人の安心、安全な生活の保障及び地域に根ざした福祉活動を実践することを使命とします。
２．社会規範の遵守
私たちは、関連法令並びに社会生活を営む上での社会的規範を遵守します。
３．情報公開私たちは、社会福祉活動に関する情報を適切に公開します。
４．環境対応私たちは、利用するすべての人に対して、より良い福祉サービスを提供するため、環境の問題について社会と責任を共有し実行します。
５．社会貢献私たちは、公共益に資する活動として、社会福祉法人としての継続的な事業運営を行うとともに、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
６．就業環境の整備
私たちは、全ての職員がその能力を発揮できるように就業環境の整備に努め、働きや
すい職場環境をつくります。
７．反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固たる態度をとります。
８．公私の分別
私たちは、公私の分別を明確にして、利用するすべての人からの信用失墜及び法人財産の不正使用、損失を防ぎます。
９．組織倫理の徹底
経営者及び管理者は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、法人全体に周知徹底します。また、法人内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実効のある法人体制整備を行うとともに、組織倫理の徹底を図ります。
45

10．問題解決
本綱領に反する事態が発生したときには、経営者及び管理者自らが問題解決にあたる
姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される
形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

社会福祉法人村山苑

行動規範

私たち社会福祉法人村山苑は、法人の倫理綱領に基づき本行動規範を定め、基本理念とする「福祉サービスを必要とするすべての人々に対し、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる福祉サービスの提供」の実現を目指します。
1.個人の尊厳私たちは、利用するすべての人の生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、利用するすべての人一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
2.人権の尊重
私たちは、利用するすべての人に対していかなる理由によっても差別せず、権威的にならず、暴力、暴言はもとより、直接・間接を問わず、利用するすべての人に身体的および精神的な苦痛を与える行為は行いません。また、他からのいかなる人権侵害も許さず、利用するすべての人の人権を守るため毅然と対応します。
3.安心・安全な暮らしの提供
私たちは、利用するすべての人一人ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊び、励ましと称賛を忘れず、利用するすべての人が安心・安全な生活と誇りを持てる環境を利用するすべての人とともにつくります。
4.自己選択・自己決定権の尊重
私たちは、利用するすべての人に積極的に情報を提供し、自らが選択、決定したことを尊重し、行動できるように対応します。
5.満足度の高いサービスの提供
私たちは、援助者・支援者であるという専門職としての意識を持ち、利用者本位の福祉サービスを提供するとともに、利用するすべての人の財産を守り、それらの権利がおかさ46

れることを防ぎます。また、利用するすべての人のプライバシーの保護に努め、福祉サービスの遂行に際して得た個人情報は、守秘義務を遵守し、みだりに漏洩することなく適正に管理します。
6.社会参加の推進
私たちは、利用するすべての人の市民としての権利を守るとともに、地域の中で地域社会の成員としての役割を担い、社会資源の活用等を通じて、利用するすべての人の社会参加の支援及び地域の人々や関係機関とのネットワークづくりなど、地域福祉の向上に努めます。
7.専門的な支援
私たちは、援助者として必要な専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、常に自らの人間性や専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。
8.組織倫理の徹底及び実践
私たちは、組織における倫理的行動の徹底及び実践を図ることにより、法人の持続・発展に寄与します。

47