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国際会計基準財団モニタリング・ボードの活動について
国際会計基準財団
モニタリング・ボード議長

1．はじめにこう のまさみち

河野 正道

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筆者は、初代モニタリング・ボード議長であるハンス・フーガーホースト氏（現 IASB 議長）の後を受け、2011 年 10 月よりモニタリン国際会計基準（IFRS）の使用が世界的に広グ・ボードの暫定議長を務め、2013 年 2 月にがる中、IFRS の基準設定主体である国際会計議長に就任したものであるが、以下では、モニ基準審議会（IASB）が独立性を維持しつつ、タリング・ボードの最近の活動内容を簡単に紹

そ の 公 益 性 に 見 合 っ た 説 明 責 任 を 果 た し、介し、その抱える課題と今後の作業の内容をごIFRS に対するグローバルな信頼を確保するこ紹介したい。なお、文中、意見にわたる部分にとが求められている。このためには、IASB がついては、筆者の個人的見解であり、筆者が所公正で適切なガバナンスのもとに置かれること属する金融庁又はモニタリング・ボードの見解が重要であり、IASB の運営母体である IFRSとは必ずしも一致するものではないことをあら

財 団 の 評 議 員 会 が IASB の 活 動 を 監 督 し、かじめお断りしたい。

IASB の人事をつかさどるとともに、デュー・プロセスと透明性を確保するガバナンス機能を果たしている。IFRS 財団は、独立した民間の財団であるが、さらにその活動がグローバルに2．IFRS 財団のガバナンス強化の動きとモニタリング・ボード拡大し、公益的性格を強めてきたことに鑑み、

G20 サミット宣言では、単一で高品質の国際その活動を公的な立場から監視する必要性が指的な基準の重要性、及び会計基準のコンバー摘されるようになった。このため、IFRS 財団ジェンスを促進することの必要性を指摘するとをモニタリングする当局から構成される会議体

ともに、会計基準設定主体のガバナンスを強化として、2009 年に、IFRS 財団モニタリング・することを求めており、2008 年 11 月の G20 ワボード（以下「モニタリング・ボード」といシントン・サミットや 2009 年 4 月の G20 ロンう。
）が設置された。

ドン・サミット等において、単一で高品質のグ

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金融庁国際政策統括官

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ローバルな会計基準を実現するための取組み、の間、背景事情としては、2007 年夏から国際国際会計基準設定主体のガバナンスを強化す的な金融危機が深刻化する中、会計基準が金融る、といった勧告が行われている。

危機にどのように対応すべきかが問われ、金融IFRS の国際的な使用が広がり、ステーク危機対応について会計の面で議論するためホールダー（利害関係者）がグローバルな広がIASB と米国財務会計基準審議会（FASB）にりを持つにいたるとともに、IFRS の基準設定より時限的に設置された金融危機諮問グループにあたって、幅広いステークホールダーの事情（FCAG）から、会計基準設定主体は、公益とや意見が適切に反映され、急速に変化する経済いう観点での監視を含む、適切なデュー・プロ環境に対応し、会計基準がデュー・プロセスのセスを通じ、説明責任を果たすことが必要と提もとでタイムリーかつ適正に開発・改訂されて言（2009 年 7 月）されるなど、会計基準の公いるかといった問題に対し、一般の関心が高ま益性に対する国際的関心が高まったことがあることとなった。IFRS 財団の前身であったる。また、欧州では、IFRS の欧州域内におけIASC 財団は、こうした流れの中で、抜本的にる強制適用の決定を機に、域内市場に上場する組織を強化する必要に迫られ、IASB の人事を企業が使用する会計基準が IFRS と同等であるつかさどり、その活動を監督するとともに、財かを評価するという、いわゆる同等性評価を行団の基本的な運営にかかる意思決定を行う評議うこととなった。欧州による会計基準の同等性員会を IASC から IASB への改組の際に新たに評価は、日本基準や米国基準と IFRS との相違設置した。また、これに伴って、IASB の策定点を明確にすることを通じ、国際的な会計基準する基準がグローバルに使われ、IASC 財団ののコンバージェンスを求める動きを加速すると活動が公益的性格な性格を高めてきたことに対ともに、欧州が採択した IFRS の基準設定プロ応し、投資者保護などの公益を代表する主要なセスへの国際的な関心を高めることとなった。

証券規制当局者と財団との間に正式な連携関係

このような経緯により設置されたモニタリンを構築すべきであるとの認識が高まったことをグ・ボードは、証券監督者国際機構（IOSCO）受け、2007 年 11 月、欧州委員会（EC）、金融の専門委員会代表、新興市場国委員会代表、庁、 及 び 米 国 証 券 取 引 委 員 会（SEC） は、EC、金融庁、米国 SEC から構成されており、IASC 財団のガバナンス向上に向けた提案を共2009 年 4 月に最初の会議を開催した。その後、同で公表した。

モニタリング・ボードは、IFRS 財団のガバナ

同提案では、グローバルな会計基準の開発にンスを公的な見地から監視することを目的に、責任を持つ IASB に対する利用者の信頼確保

以下の声明を公表するなど、その活動を行ってや、基準設定プロセスの独立性を維持することきた。の重要性を指摘した上で、IASC 財団の組織の枠組みにおいて、公益の観点から監視する機能

・「G20 首脳の要請に対するデュー・プロセスを強化するため、投資家保護と市場規制に責任に関する声明」を有する規制当局によるモニタリング組織を新G20 首脳による、金融商品の評価と金融機関設することを提唱している。の貸付債権の引当に関する会計基準の改善要

これを受け、2009 年 1 月に、IASC 財団をモ請を受け、金融商品会計基準の簡素化と向上ニタリングするための当局の非公式な会議体とを最優先事項とすべきとの FCAG の提言にして、モニタリング・ボードが設置された。こ従い、IASB が金融商品に関する IFRS を包2013.6 vol.41 季刊 会計基準

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括的に見直すとした声明を支持する内容の声

激な変化を的確に反映するよう、短期間でその明（2009 年 6 月に公表）。

構成を見直すことが企図されていた。加えて、2010 年 4 月のモニタリング・ボード会合にお・「金融機関の財務報告上の論点に関する専門いて、モニタリング・ボードや IFRS 財団にお的な対話の促進に関する声明」

けるガバナンスのあり方について見直しを実施

IASB が 進 め て い た、 金 融 商 品 に 関 す るする必要性が指摘されたことを受け、2010 年 7

IFRS の包括的見直しへの継続的な支持を表

月、モニタリング・ボードの下に、ガバナンス明した声明（2009 年 7 月に公表）。

改革に関するワーキング・グループが設置され、筆者が議長に就任した。

・「会計基準及び基準設定の原則に関する声明」

ワーキング・グループでは、モニタリング・金融危機によって改善が必要と認識された基ボードのメンバー構成を含めた、IFRS 財団の準の検討において、会計基準の基本原則であ全体的なガバナンス構造に焦点を当てて検討をる、妥当性（relevant）、信頼性（reliable）、実施し、2011 年 2 月に、ガバナンス改革に関理解可能性（understandable）、比較可能性する市中協議文書を公表した。その後、市中協（comparable）を考慮するとともに、基準設

議文書に対するパブリックコメントや、世界各定プロセスの基本原則である、独立性（inde-地（日・米・欧・東南アジア）で開催した関係pendence）、及び透明性（transparency）を者との円卓会議で寄せられたコメントを踏ま第一に考えることが適当であるとの声明

え、2012 年 2 月に、IFRS 財団のガバナンス改（2009 年 9 月に公表）。

革に関する最終報告書を公表した。

・「国際会計基準委員会財団モニタリング・ボード、評議員会、IASB の構成、及び、それボードによる IASB 及び FASB による国際会

ぞれの役割・職責に関して、検討がなされた計基準及び米国会計基準の改善に向けた合意が、結論としては、現在のガバナンス構造（基このガバナンス改革では、モニタリング・に対する声明」

準設定主体である IASB が IFRS 財団評議員会

IASB 及び FASB による、基準設定プロセスによって監視され、IFRS 財団評議員会はさらの透明性の改善及び両者の主要なプロジェクにモニタリング・ボードから公的な監視を受けトの達成に向けた更なる努力を促進する取組るという三層構造）は維持すべきであるというみに向けた合意を歓迎する声明（2009 年 11ことになった。

月に公表）。

その上で、関係者のコメントを踏まえ、最終報告書においては、以下のような内容を基本と3．IFRS 財団のガバナンス改革するガバナンス改革の基本的方向性をとりまとめた。（主要提言の要約は別表のとおり）
まず、第一に、「IASB の独立性と説明責任」

このように、設置後、金融危機を背景としたが、基準設定主体として保持すべき基本属性でIASB の活動に対し、ガバナンス強化の観点かあることを確認した。IASB の独立性が IFRSら積極的な発言を行っていたモニタリング・の信頼性と外部からの不当な介入を排除し、会ボードであったが、設立当初より、進行中の計基準の公正性を確保する上で必要不可欠であIFRS の適用拡大やグローバルな資本市場の急ると同時に、IFRS が長期的にグローバルな会

42013.6 vol.41 季刊 会計基準

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計 基 準 で あ り 続 け ら れ る か ど う か は、IASB

新興市場国の台頭をどのようにメンバー構成にが、いかに投資家や市場、その他の市場参加者適切に反映するか、といった点が特に注目されに対する説明責任を果たしつつ、公益に資するた。

ような形で運用していくことにかかっているこ

様々な議論の結果、同報告書では、まずモニとを改めて認識した結果である。その上で、ガタリング・ボードのメンバーについては、①引バナンス改革は、このような基準設定主体の基き続き企業の財務報告書の形式・内容について本的属性を維持・向上する観点から行うべきも権限を有する資本市場当局とすること2、②主のであることを示した。このため、モニタリンに主要な新興市場国から最大 4 者の常任メン

グ・ボードは、あくまで評議員会による IASBバーを追加すること、③さらに、IOSCO と協の業務運営の監督を、当局の立場から監視する議して、交代制メンバー 2 者を加えること、④立場に徹することとした。

モニタリング・ボードのメンバー要件として、第二に、モニタリング・ボードがその使命を各 法 域 内 の 市 場 に お け る「IFRS の 使 用」 と果たすためには、ガバナンス機能の透明性と機IFRS 財団への資金拠出への関与を求めること能の向上が必要であることを確認した。グローとした。

バ ル な ス テ ー ク ホ ー ル ダ ー の 拡 大 に 伴 い、IASB 及び評議員会だけでなく、モニタリング・ボードのメンバーシップを拡大し、その機能の向上と、透明性の向上が必要であることを強調した。

4．IFRS 財団ガバナンス改革の実施と今後の課題
上記の最終報告書を公表したのち、モニタリ

最終報告書では、モニタリング・ボードに関ング・ボードの作業の焦点は、同報告書の提言するもの、評議員会に関するもの、IASB に関の実施に焦点が移った。このうち、モニタリンするものの 3 つの分類ごとに提言を行い、合計グ・ボードのメンバー要件として同報告書で示16 の提言を行っている。すべての提言を通じした「IFRS の使用」の定義については、昨年て、IASB の独立性と説明責任を確保しつつ、2 月の最終報告書の公表段階では決定しておらガバナンス構造がグローバルな IFRS のステーず継続検討としていたが、本年 2 月、モニタリ

クホールダーの意見を反映できるよう、メン

ング・ボードのブリュッセル会合において、こバーの拡大、IASB のアジェンダ設定への関与の「IFRS の使用」の定義について合意するとのルールの明確化、IASB 議長選定への関与にともに、メンバー要件に照らした新規メンバーついてのルールの明確化など、多岐にわたっての選定プロセス及び既存メンバーの定期的な評いる。

価の作業プロセス及び日程についても合意しこれらのうち、特に重要な提言が、モニタリた。

ング・ボードのメンバーシップに関する提言でここで合意したモニタリング・ボードのメンある。モニタリング・ボードのメンバー拡大にバー要件、とくに「IFRS の使用」の定義など

ついては、どのような当局に参加を拡大すべき

合意内容の詳細については、2013 年 3 月に公か、ステークホールダーがグローバルに拡大す表したモニタリング・ボードのプレスリリースる中でどこまでメンバーを拡大するか、とくにをご参照いただきたいが、以下の 2 項目がメン

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バーゼル銀行監督管理委員会がオブザーバーとなっている。

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バー要件として重要である。にどの程度寄与しているかについても、評価基・当該国が、IFRS の適用に向けて進むこと、準とすることを予定している。

及び、最終的な目標として単一で高品質の国

この意味は、2013 年の段階では、「IFRS の際的な会計基準が国際的に受け入れられるこ使用」を評価する際に、自国企業への適用だけとを推進すること、について明確にコミットでなく、外国企業への適用も「IFRS の使用」していること。このコミットメントが、当該に含みうるとの条件でメンバーの評価を行う

市場で資金調達する企業の連結財務諸表につが、次回 2016 年以降のメンバー評価の際には、いて IFRS の適用を強制又は許容し、実際に国内での財務報告制度に IFRS を組み込んでいIFRS が顕著に適用されている状態となってるかどうかを評価基準とするということであいる、もしくは妥当な期間でそのような状況る。

へ移行することを既に決定していることにより裏付けられること。
・適用される IFRS は IASB が開発した IFRS

5．おわりにと本質的に同列のもので、起こり得る例外は、一定の基準もしくはそこから生じる一部

これまで述べてきたとおり、モニタリング・が経済もしくはその他の状況に関係していな

ボードは、IFRS 財団のガバナンスに対し、資い、もしくは当該国の公益に反する可能性が本市場において用いられる財務報告書に関するある、という場合に限定される。一定の基準権限を有する当局が、公益の観点から監視を及もしくはそこから生じる一部を開発する際のぼすことを目的としている。グローバルな資本デュー・プロセス履行上何らかの欠陥があっ市場において IFRS の使用を認める上では、こた場合には、例外や一時的な使用中止も許容うした活動を通じ、基準設定プロセスのガバナしうる。

ンスへの市場の強固な信頼を確保することが必以上の要件のほか、定量的要素や定性的要素要である。

を勘案して、メンバー要件を満たしているかのこのような使命をまっとうするため、モニタ判断をモニタリング・ボードが行うこととな

リング・ボードは、これまで IFRS 財団のガバる。具体的には、本年 5 月に公表したメンバーナンス改革に取り組み、その活動の透明性を高要件・評価プロセスの詳細に従い、既存メンめるとともに、ガバナンス構造を更に改善するバーの評価及び新規メンバーの選定を開始するための提言を行ってきた。しかし、金融危機後予定であり、年末までに既存メンバーの評価・の資本市場の急激な変化やグローバルなステー新規メンバーの拡大を完了することを見込んでクホールダーの拡大を受けて IFRS 財団のガバいる。なお、日本を含む既存メンバーの定期的ナンス構造も不断の見直しが必要とされることな評価は、3 年毎に行う予定であり、2013 年のは明らかである。モニタリング・ボードとして次の評価は 2016 年に行う予定である。

は、先般のガバナンス改革の実施を現下の最重

なお、2016 年以降に行うメンバーの定期的要課題としているが、今後はさらにその活動のな評価からは、国内発行体向けの財務報告制度透明性を高め、高品質でグローバルに認められに IFRS を組み込むために当該法域で利用してた会計基準の設定プロセスに対する信頼を確保いるメカニズム、及び、当該メカニズムがメンする上で重大な使命を帯びていることを自覚

バー国の資本市場における IFRS の顕著な利用し、たゆまぬ努力を続ける所存である。

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Accounting SQUARE【別表】
モニタリング・ボードに関する決定
1．モニタリング・ボードのメンバーシップ
モニタリング・ボードのメンバー拡大を検討するにあたり、モニタリング・ボードのメンバーは、その役割が、IFRS 財団と資本市場において用いられる会計基準の形式・内容について権限を有する当局との間の公的なリンクを構築することである点を再確認した。このリンクを通じることにより、これらの当局は、ガバナンス構造が機能しているか監視することが可能となり、資本市場で用いられる会計基準に対する自らの責務を果たすことが容易になる。こうした観点から、モニタリング・ボードがより効果的に活用されるように、モニタリング・ボードは以下を決定した。
1） モニタリング・ボードのメンバーは、引き続き、会計基準の形式・内容について権限を有する資本市場当局に限定される。
2） 主に主要な新興市場からメンバーを追加するとともに、証券監督者国際機構（IOSCO）と協議して交代制メンバーの制度を導入することで、モニタリング・ボードのメンバーを拡大する。
3） 現行のメンバー要件のうち、『高品質で国際的な会計基準の策定を支える』強い意思について、各法域内の市場における IFRS の使用と IFRS 財団への資金拠出への関与を通じて証明することを求める形に洗練する。モニタリング・ボードのメンバーになるか、メンバーであり続けるためには、全ての常任メンバーは上記の要件を満たさなければならず、また、定期的にメンバーとしての適格性の評価が行われる。
2．コンセンサス・ベースの意思決定
モニタリング・ボードは、現在の意思決定の仕組みがこれまでうまく機能してきた経験を踏まえ、現行のコンセンサス・ベースでの意思決定方法を継続することとした。
3．その他の当局や国際機関のモニタリング・ボードへの関与その他の当局（資本市場当局以外の当局）が IFRS 財団のガバナンス構造の堅牢さを重視していることを踏まえ、モニタリング・ボードは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が引き続きモニタリング・ボードのオブザーバーとして参加することとした。なお、オブザーバーの役割や在り方について、併せて明確化することとした。将来的には、IFRS 財団のガバナンスに関心を持つその他の公的当局との関係をより強化すべきかどうか、また、その場合、評議員会や IASB の独立性、その説明責任又は IFRS 財団の主たる使命を損なわないような強化策としてどのような選択肢が考えられるか、再度検討することがあり得る。
4．IASB のアジェンダに係る付議
IFRS 財団とモニタリング・ボードの間で締結している MoU（覚書）では、モニタリング・ボードは、一定の事項について評議員会と IASB 議長に検討を求めることができるとされており、この規定は維持される。モニタリング・ボードと評議員会は、ガバナンス構造の全ての階層において、それぞれの関心や対応に係る十分な相互理解が得られるよう、今後適切なフィードバックの仕組み

2013.6 vol.41 季刊 会計基準7を策定する。適切なフィードバックの仕組みについてより良く理解することで、関係者は、モニタリング・ボードに IASB の独立性を侵害する意図がないことを確信できると考えられる。
同時に、このようなフィードバックの仕組みは、資本市場当局や評議員会が IFRS 財団の使命に対して IASB に責任を持たせる上で、助けとなる。これは、モニタリング・ボードのコンセンサス・ベースの運営体制の下で IASB に参照される会計基準の技術的な事項は、必然的に、未対応のまま放置されれば、投資家にとって不利益となり、したがって IFRS 財団の主たる使命にそぐわないこととなるような、急を要する事項であると考えられるためである。いずれにしても、モニタリ
ング・ボードは、意思決定プロセスに影響を与えたり、IASB の行った実体的な基準設定上の意思決定に異議を申し立てたりすることはしない。
最後に、IASB のアジェンダ協議を改善するための最近の取組みを踏まえ、モニタリング・ボードは、評議員会デュー・プロセス監視委員会と協議しつつ、改定後のアジェンダ設定プロセスにおける実施状況や結果について評価を行っていきたい。
5．IASB の議長選定
評議員会の主要業務に関する協議に係る現行 MoU の規定と整合的な対応として、モニタリン
グ・ボードは、IASB 議長選定のための基準やプロセスについて、評議員会と合意を得る。選定基準やプロセスについて合意することで、IASB の議長選定が、高品質な基準を求める資本市場の要請に IASB が応えることを可能とするようなものであることについて、資本市場当局が確信することになる。
なお、一般の理解向上のため、選定基準及びプロセスは公表される。
IASB の議長選定プロセスは、既定の選定基準に照らして評議員会が絞り込んだ候補者リストについて、評議員会がモニタリング・ボードと協議することを明示的に求めることとなる。モニタリ
ング・ボードとの協議を経た最終的な選定は、評議員会により実施される。
6．IASB メンバー構成の枠組み
評議員会の主要業務に関する協議に係る現行 MoU の規定と整合的な対応として、評議員会は、IASB の多様性を確保するための枠組みを構築する際には、モニタリング・ボードと協議を行う。
評議員会は、当該枠組みの下で、IASB メンバーを選定する最終的な権限を保持する。
7．モニタリング・ボードの業務の透明性
モニタリング・ボードの機能に関する一般の意識と理解の向上のため、モニタリング・ボードは公開で行う会議の記録をより適時に公表し、より多くの関係者に対してその活動を啓蒙する。
8．IFRS 財団の資金調達安定的で十分な資金調達が独立性の維持にとって重要であるとの観点から、モニタリング・ボードと評議員会は、資金調達の仕組みに関し協議を続けるが、資金調達の主たる責任は引き続き評議員会にあり、モニタリング・ボードは各国・地域の資金貢献に向けた取組みを奨励する。

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9．モニタリング・ボード事務局
これまでの対応で問題なかったことを踏まえ、モニタリング・ボードの議長国が事務局機能を提供するという形を継続する。
10．定期的なガバナンスの見直し
5 年毎に行われる IFRS 財団の定期的な定款改訂と連携の上、モニタリング・ボードは、ガバナンス構造について定期的な見直しを行う。モニタリング・ボードは、ガバナンス構造の見直しと評議員会の定款改訂とを二つ揃えて連携して行うことが、ガバナンス構造の妥当性を保持し、継続的な改善を確保する上で有効な手段になると考える。
評議員会に関する決定
1．評議員会の構成
評議員任命に係る現行の承認プロセスを通じ、モニタリング・ボードは、評議員会全体としての地理的・職業的背景の多様性について、引き続き監視していく。
2．評議員の選定プロセス
評議員会とモニタリング・ボードの役割及び活動状況に関する一般の理解を向上させるため、評議員の推薦・任命基準及びプロセスの文書化について改善し、公表する。

IASB に関する決定
1．IASB の構成
モニタリング・ボードは、評議員会による IASB 候補者の選定が、職業的な能力と経験を主たる適格要件としつつ、多様な地域的・職業的背景を有する IASB メンバーを特定するために十分に堅牢なものであることが確保されるよう、評議員会に求める。
2．IASB の管理体制とスタッフ機能の分別
モニタリング・ボードは、IASB の基準設定に関与する職員と評議員会による監視業務を補助する職員との間で、職責及び報告体制を明確に分離するよう、評議員会に求める。
3．IASB 議長と IFRS 財団 CEO の兼務の解消
モニタリング・ボードは、IASB 議長の IFRS 財団 CEO 兼務を解消する形で定款を改訂するよう、評議員会に対して勧告する。
IASB 議長は、リソースも含め、基準設定に関するあらゆる事項について完全な責任を持ち続けるべきである。評議員会は、現在 IFRS 財団 CEO に割り当てられている機能を見直し、IASB の運営に関する責務を、実際に又は外見上基準設定において利益相反を生じさせる可能性があるような監視・資金調達関係の権限から完全に分離するよう、機能の再割当を行うべきである。

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4．関係者の基準設定への関与
モニタリング・ボードは、IASB の基準設定プロセスにおける協議の適切性に関する評議員会の監視状況を継続的に監視するため、評議員会デュー・プロセス監視委員会の活動状況及び所見に係る報告書を定期的に受け取る。

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