ピープルズ･ホープ･ジャパン
2022 年度 事業報告

特定非営利活動法人

１．概要
1.1

PHJ 海外事業と SDGs

PHJ は創立以来、保健・医療分野における国際協力活動と災害支援活動を実施してきており、2003 年からは母と子の健康・栄養改善に焦点をあてた活動を展開してきました。PHJ の支援事業は、2015 年の国連総会にて全会一致で採択された世界共通の開発目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の目
標 3「すべての人に健康と福祉を」の実現に貢献する取り組みです。具体的には、事業対象地のニーズに基づいて「妊産婦死亡の削減（ターゲット 3.1）」、「新生児死亡・5 歳未満児死亡の削減（ターゲット3.2）」、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現（ターゲット 3.8）」を目的とした支援事業を実施しています（添付の関連図を参照）。
また、これまで広報活動として取り組んできた出張講義や事務所訪問でのグローバルな課題や NGO についての理解を深める機会を、次世代の国際協力・国際保健を担う人財の育成活動として位置づけ、小・中・高校生や大学・専門学校生を対象に、PHJ が取り組んでいるグローバルな保健・医療の課題や草の根レベルの国際協力、世界共通の開発目標等の理解を促すプログラムとして提供しています。
PHJ は、支援を必要とする人々の「幸せになる Happiness」、支援する人々の「人を幸せにするHappiness」、PHJ 役員・スタッフの「幸せの橋渡しをする Happiness」を実現する事業を目指しており、私たちはこれを「Happy-Happy コンセプト」と呼んでいます。SDGs の基本精神「誰も置き去りにしない」と通底するコンセプトであり、支援を必要とする人々だけでなく、支援する人々も、私たち自身も一緒になって「すべての人が健康で希望をもってくらせるように」自他共の幸せを目指します。
1.2

事業内容と進捗2022 年度の海外支援事業、災害支援事業は次のように実施しました。
（1）カンボジア支援はコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区で「子どものケア支援ネットワー
ク強化事業」を実施中。
（2）ミャンマー支援はネピドー特別行政区レウェイ郡において「妊産婦と新生児の健康改善のための保健システム強化支援事業」を実施中。
（3）福島県南相馬市における心療カウンセリング支援事業は 2021 年 12 月に計画通り完了。
カンボジア支援事業はコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区において「子どものケア支援ネットワーク強化事業（2018 年 10 月～2023 年 1 月）」を実施しています。最初の 1 年間は自主事業として事業内容を固め、2019 年 10 月からは外務省の補助金事業（N 連事業、日本 NGO 連携無償資金協力事業）として実施しています。N 連事業 2 年次は、計画通り 2022 年 1 月 12 日に完了することができ、現在、2022 年 1 月 19 日より開始した 3 年次の支援事業を実施しています。また、N 連 3 年次事業と並行して次期事業地シェムリアップ州における新規事業を設計し、JICA 草の根技術協力事業に応募しましたと
ころ、2022 年 4 月に採択され、実施が決まりました。現在、契約内容の詳細や経理の準備を進めています。
ミャンマー支援事業はネピドー特別行政区レウェイ郡において「妊産婦と新生児の健康改善のための保健システム強化支援事業（2020 年 12 月～2024 年 9 月）」を実施しています。現在は N 連事業 1 年次（2021 年 3 月開始）を実施しておりますが、ミャンマー国内の情勢が不安定であることと、以下に記します COVID-19 の影響によって活動が大幅に制限されており、6 ヶ月間の期間延長を外務省国際協力局民間援助連携室（民連室）に申請したところ、承認され、2022 年 9 月末まで 1 年次事業を継続する

こととなりました。現地の情勢や感染状況、活動の進捗状況を民連室や現地日本大使館と共有しつつ、可能な支援活動を続けております。
南相馬心療カウンセリング支援事業（2019 年 1 月～2021 年 12 月）は医療法人「結びの会」をカンターパートとして、南相馬市の「ほりメンタルクリニック」の診察室の一室をお借りして実施しました。
2020 年 7 月からの後期事業においては、堀先生、榊原先生、高橋先生の 3 名の先生が認知行動療法、心療カウンセリング、心理検査を実施しました。本事業は計画通り 2021 年 12 月をもって 3 年間の事業を完了しました。受診者本人とそのご家族からは、喜びの声が寄せられております。
1.3

広報・募金活動

PHJ は 2022 年 1 月に設立 25 周年を迎えました。広報ではこの記念にロゴを作成し、ニュースレター、ホームぺージ他に掲載するとともに、デジタル・ファンドレイジング・プロジェクトを発足し、クラウドファンディングや記念イベントを 2022 年後半に開催する準備を行っています。また計画通り 2021
年度年次報告書、ニュースレター2 回を正会員、賛助会員および関係者・関係団体に送付しました。恒
例のカレンダー募金では、カンボジアと武蔵野市の子どもたちが描いたおとぎ話の絵をもとに「アジアのおはなしカレンダー2022」を壁掛けと卓上型で制作し、ご寄付のお礼に配布しました。2022 年度に計画されていた埼玉大学の学生とドナーのスタディツアーは、COVID-19 感染対策として、オンラインで実施することができました。加えて、2021 年 11 月の運営委員会での提案を踏まえ、COVID-19 の影響を受けて一時停止していたインターンの受け入れを 2022 年 2 月に再開し、特定非営利活動法人 Dotjp との連携のもと、長期休暇を有意義に活用したい学生をインターンとして受け入れました。参加型の学びのイベントの企画・準備・調整・実施の一連の業務を主体的に行えるように促しながら、理事や運営委員のご協力を得つつ組織一丸となり、インターン・参加者・PHJ にとって「win-win-win」の取り組みとなりました。
PHJ ホームページについては、適切にメンテナンスするとともに、NPO 法に基づき必要な情報を開示しています。
日本におけるウェブ情報閲覧の 7 割近くがスマートフォンによるものというデータがあり、PHJ ホームページもスマートフォン対応形式に変更しました。

PHJ の経常収益における法人・個人賛助会費の実収入が減少し続ける中、これまでの取り組みの継続と見直しと共に、法人・個人賛助会員の脱会を防ぐための取り組みや会費による支援以外の新たな募金活動の取り組みが必要です。本邦国際協力 NGO の中でも、法人賛助会員の多さは PHJ の大きな強みのひとつであることから（2016 年時点、国内 11 位）、法人会員からの更なる支援・協力を得ることに大きな可能性を秘めています。
募金部、広報室、災害支援部、海外事務所、海外事業支援部が効果的に連携し、今年度は 2021 年 5 月に試験的に開始した書き損じはがきの寄付を恒常的な寄付ツールとし、12 月から 3 月まで第 1 回目の回収強化キャンペーンを実施しました。90 件近い協力を得られ、書き損じ・未使用ハガキ、切手、商品券、図書券、テレフォンカード等のご寄付を頂きました。同時に、今後の更なる効果的・効率的な取り組みのための貴重な学びと教訓を得ることができました。
また、国内各地での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中、COVID-19 の感染予防対策として、ITツール（Zoom や Teams）を積極的に活用したオンラインでのミーティングや報告会を行いました（小野薬品工業、住友ファーマ、成田コスモポリタンロータリクラブ等）。法人賛助会員との信頼関係の維持・強化と共に、企業・団体からの冠寄付の継続に繋がりました。
1.4 COVID-19 の影響PHJ の支援活動は、2022 年度も昨年度に引き続き COVID-19 の影響を受けました。カンボジアにおいては、2021 年 4 月～10 月に感染拡大があり、一旦収束するも、2022 年 2 月～3 月にかけて変異株（オミクロン株）の感染が拡大しました。このため政府からはワクチン 4 回目接種のキャンペーンが活発に行われ、多くの医療関係者がこのキャンペーンに従事することとなりました。事業地においては、保健センターに来院する患者数が減少し、保健ボランティア会議等が中止となりました。また、研修前には抗原検査によって陰性を証明し、ワクチン接種カードの提示が求められるなどの影響が生じました。5月以降は、感染者数が減少し、正常化しつつあります。
ミャンマーでは 2021 年 7 月～9 月に最大のピークがあり（第 2 波）、1 日あたり約 6,000 人の新規感染者が発生しました。このため、事業地であるネピドー市内のショッピングセンターでは食料品と医療品以外の店舗が閉鎖されるなど一般市民の生活にも大きな影響がありました。2021 年 7 月 7 日には、保健スポーツ省より自宅待機令が発令され、現地スタッフ 4 名も在宅勤務となり 12 月 1 日に同令が解除されるまで、研修や集会を開くことができませんでした。その後、2022 年 2 月にもオミクロン株による感染拡大（第 3 波）がありましたが、第 2 波ほどの拡大はみられず、3 月 15 日には集会の人数制限も 200 人から 400 人に緩和されました。4 月以降の感染者数は低く抑えられており、落ち着いてきています。
南相馬診療カウンセリング支援事業においては、対面によるカウンセリングを減らすためリモートカウンセリングを導入することとなりましたが、その後、実施コマ数（1 コマ＝1 時間ユニット）は順調に増加しました。
東京においては、2022 年 1 月～2 月、オミクロン株が猛威を振るい感染者数が急増しました。東京本部
では、出社率を 30％以下に抑え、換気や手指消毒、マスク着用、対面着座の禁止など考えうる対応を行ったものの、市中感染が広がっていたことから、家庭内のルートを通じて感染者が発生し、感染後 10 日間の出社停止を余儀なくされました。
1.5

会計報告

商品を除く決算は経常収益が 6,875 万円（予算 5,913 万円）、経常費用が 6,716 万円（予算 9,395 万円）、年度収支は 159 万円の黒字（予算▲3,482 万円）となりました。年度収支は当初予算に比べて 3,640 万円の改善となり，繰越正味財産は、1 億 835 万円となりました。
この繰越正味財産のうち NPO 会計基準で求められる「使途が制約された寄付金等の期末残高」は、5,804万円であり、主にカンボジアとミャンマーの N 連事業の残高で占められています。この残高は事業の進捗と共に減少し、事業の完了時点で清算される資金です。団体の財務的な実力は、次期繰越財産から「使途が制約された寄付金の期末残高」を差し引いた「使途が制約されていない繰越正味財産」で表され、2022 年度末は 5,030 万円となり、昨年度に比べ、190 万円増加しました。
「使途が制約されていない繰越正味財産」が 190 万円の増加にとどまった主な要因として、2022 年 6月末時点で、ミャンマーN 連の活動費（2021 年 3 月～2022 年 5 月）49，663USD を自己資金で立て替えており、清算のタイミングが 2023 年度に予定されていることと、東京本部における N 連活動費 367万円の清算も、2023 年度にずれ込んだことに起因しています。この 2 つの清算処理を行うことにより、
約 1,000 万円が、「使途が制約された繰越正味財産」から「使途が制約されていない繰越正味財産」に資金移動されることになります。
「使途が制約されていない繰越正味財産」の実質的な金額は、約 6,000 万円と見做すことができることから、財務の健全性は維持できているといえます。
一方で、団体賛助会費、個人賛助会費とも長期的に低落傾向が続いています。2020 年 3 月以降、COVID19 による経済活動の制限は会員企業、ドナー企業にも大きな影響を与えており、会費の一時停止、減額などの影響が出ておりますが、2022 年度は、予算時にこの影響を織り込み済みであり、一般寄付を除き、決算の数字は、ほぼ予算通りとなりました。一般寄付につきましては、以下の理由により対予算で約 300万円増加しました。
PHJ は設立母体である横河電機㈱殿より多くの支援をいただいておりますが、支援ルールの見直しが行われ、支援費の一層の明確化が図られることとなりました。具体的には、横河電機㈱からの出向者について、2022 年 4 月より、出向者人件費を横河電機㈱殿へお支払いし、その分を寄付として補助していただくルールに変更となりました。このため、財務的には管理費と一般寄付が増加することとなりました。

２．支援活動報告（事業報告）
2.1

カンボジア支援活動（1） コンポンチャム州子どものケア支援ネットワーク強化事業
本事業は自主事業として 2018 年 11 月に開始した「子どものケア支援ネットワーク強化事業」を、2019 年 10 月から N 連の資金と企業寄付による 3 年間の事業として継続しています。2022 年 1 月にN 連の第 2 年次が完了し、同月、第 3 年次（最終年次）を開始しました。2022 年度は、以下の 5 つのアプローチで活動を実施しました。
● 保健センター設備支援（補助金事業）事業対象となるピアムゴッスナー、オームルー、アレアッタノー、クポッタゴンの 4 つの保健センタ
ーにおいて、保健行政区と協力して作成した管理目録を用いて、小児用医療機器のチェックを行いました。各保健センターでは、定期的な医療機器および備品の管理が行われていることが確認されました。
（自主事業）
2022 年 3 月、保健行政区内の 8 つの保健センターに、安全な飲料水のためのウォーター・ディスペンサー（計 11 台）を供与しました（上記の 4 保健センターには 2021 年度に供与しました）。
● 保健センタースタッフスキル向上（補助金事業及び自主事業）
事業対象となる４つの保健センターにおいて、保健センタースタッフ会議を開催しました（毎月開催）。
会議では、各スタッフの業務における問題やその対策が検討され、COVID-19 の感染予防対策やワクチン接種キャンペーン等も協議されました。保健行政区スタッフによる保健センタースタッフへの小児疾病統合管理（IMCI）、子どもの成長促進（GMP）、産後検診（PNC）についての監督・指導支援が 4 つの保健センターで継続されるとともに、2021 年 11 月と 2022 年 2 月には他の 8 つの保健センターでも実施されました。また、2021 年 12 月に保健行政区にて小児科チーム連携会議（12 保健センター）を開催しました。2022 年 1 月には IMCI 再研修、3 月には GMP 再研修、5 月には子どもの栄養と IMCI に関する再研修を実施し、12 保健センターからそれぞれの担当スタッフが受講しました。
● 子どものケア支援ネットワーク構築（補助金事業及び自主事業）
COVID-19 の感染拡大の影響を受けて延期された月もありましたが、保健センター運営委員と保健ボランティアとの定期会議のモニタリング（隔月開催）及び、母子保健ボランティアの定期会議（四半期毎に開催）を実施しました。加えて、2021 年 12 月には、4 つの保健センターにて保健ボランティア・母子保健ボランティア合同会議を実施しました。地域における保健課題と課題への対策等が共有される貴重な場として機能し、緊急搬送や保健情報の共有に関する仕組みづくりにも取り組むなど、保健センターとボランティアとの連携が促進されました。
● 家庭での子どものケア知識普及（補助金事業及び自主事業）
2021 年 7 月にはピアムゴッスナー区にて、8 月にはオームルー区にて、それぞれの区役所と連携してCOVID-19 感染予防を含めた衛生キャンペーンを実施しました。また、2021 年 9 月と 10 月には、4つの保健センターの保健ボランティアと母子保健ボランティアを対象にした子どもの栄養及びCOVID-19 感染予防を含めた衛生に関する研修を実施しました（2022 年 4 月と 5 月に再研修を実施）。
続いて、2021 年 11 月と 12 月には、4 つの保健センターの管轄村全 34 村にて、衛生・栄養教育と 2歳未満児の離乳食の調理実習を実施しました（2022 年 5 月と 6 月に全 34 村にて 2 回目を実施）。
2022 年 4 月にはボランティアに対して地域での保健活動の際に使用するバックパック計 129 個を供与しました。母子保健ボランティアの家庭訪問のモニタリングを継続的に行いました。
● 保健行政区との協働促進（補助金事業及び自主事業）
N 連第 2 年次の完了に際して、2022 年 1 月に保健行政区スタッフとモニタリング評価ワークショップを行いました。保健行政区長を含めたスタッフと PHJ カンボジア事務所スタッフが参加し、評価指標データをもとに活動の成果を共有し、第 3 年次の活動計画を確認しました。

（2） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する緊急支援（自主事業）
COVID-19 迅速診断キット 700 個を地方病院とストゥントロン保健行政区内の 12 保健センターに供与しました。本来は保健省から供給され、特に妊婦や症状のある来院者に使用されていましたたが、供給が停止されたために保健行政区から緊急で支援要請があり、迅速に応えました。
2.2

ミャンマー支援活動（1）ネピドー特別行政区レウェイ郡における妊産婦と新生児保健改善のための保健システム強化支援事業
本事業は、保健スポーツ省との事業合意書の締結（2020 年 11 月）及び国際 NGO 登録の更新（2020 年12 月）をそれぞれ完了させ、3 年事業として 2020 年 12 月に開始しました。N 連の資金と企業寄付を活用し、以下の 3 つのアプローチによる包括的な保健システムの強化に取り組みます。2020 年 4 月以来、退避帰国中の日本人駐在員による遠隔での事業実施を続けてきましたが、2021 年 3 月にプロジェ
クト・マネージャー、6 月に所長が退職し、2021 年 7 月から 2022 年 2 月までは東京本部海外事業支援部マネージャーが所長代行として、その後、2022 年 3 月からは海外事業支援部長がプロジェクト・マネージャー代行として、遠隔での事業管理を続けました。N 連第 1 年次は 2022 年 3 月 30 日に完了する計画でしたが、国内情勢の急変や COVID-19 感染拡大の影響により、事業実施期間を 6 ヶ月間延長して、2022 年 9 月 29 日までとなりました。
● ネピドー特別行政区内の他の郡への本事業成果の波及を目指した活動(補助金事業)2021 年 2 月 1 日以降の国内情勢の変化の影響を受け、保健省とネピドー公衆衛生局との連携が困難なため、計画された活動の実施を見合わせています。状況が整い次第、活動を実施する予定です。
● 郡保健局－医療者－コミュニティの連携を促進させる活動（補助金事業）2021 年 12 月から 2022 年 3 月にかけて、治安と感染症の状況と地域住民の協力が確認された 19 村にて、本事業の目的や活動内容を説明するためのアドボカシー会議を開催しました。また、2022 年 2月には、ネピドー公衆衛生局スタッフ、レウェイ郡保健局スタッフ、レウェイ郡行政機関スタッフが参加して事業ワークショップが開催され、本事業の概要を説明し、活動の進捗状況を共有して、今後の活動計画を確認し合いました。そして、母子保健推進員が活動を開始した村から、助産師、補助助産師、母子保健推進員が参加して開催される地域医療関係者定期会議を開始しました。また、保健情報システム（HMIS）のインフラ整備を目的としたパソコン及びプリンターの供与につき、レウェイ郡保健局の準備が整ったため、調達プロセスを開始しました。計画時（2020 年 9 月）から単価が大幅に上昇していましたが、計画通り、郡保健局と母子保健課及び地域保健センターに計 12 セットを供

与します（2022 年 7 月供与予定。未消化予算を流用します）。
● 妊産婦と新生児の保健サービスへのアクセスの向上を目指した活動（補助金事業及び自主事業）
2021 年 9 月に、第 1 回目（2021 年 5 月）の医療物資供与の際に連絡が取れなった補助助産師 5 人に対して、自宅での安全な出産を支援するための清潔なお産キット 90 個、ガーゼ 270 枚、使い捨て手袋 270 枚を供与しました。加えて、2022 年 5 月には、事業期間 6 ヶ月間の延長に伴い、レウェイ郡の補助助産師 18 人に対して医療物資の追加供与を行いました（清潔なお産キット 250 個、ガーゼ 750枚、グローブ 750 枚。5 ヶ月分を想定）。2021 年 12 月から 2022 年 3 月にかけて、治安と感染症の状況と地域住民の協力が確認された上記の 19 村にて、助産師、補助助産師、母子保健推進員候補者との保健ネットワーク強化の会議を開催しました。2022 年 3 月と 5 月に、母子保健推進員の育成研修を実施して、18 村に 85 人の母子保健推進員が誕生しました。研修後、助産師及び補助助産師と協力しながら、各自の村で活動（妊産婦と 5 歳未満の子どもの情報収集、妊産婦の家庭訪問、助産師による予防接種のサポート、報告書の作成等）を開始しました。また、レウェイ郡保健局と連携して、補助助産師 47 人を対象としたリフレッシュ研修を実施するための準備を開始しました（2022 年 7 月実
施予定）。
（2） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する緊急支援（自主事業）
2021 年 10 月に、前事業対象地であるタッコン郡で活動する補助助産師 24 人に対して、自宅での安全な出産を支援するための清潔なお産キット 167 個、ガーゼ 501 枚、使い捨て手袋 501 枚（すべて 9 ヶ月分を想定）を供与しました。2022 年 5 月には、補助助産師 12 人に対して追加供与を行いました（清潔なお産キット 140 個、ガーゼ 420 枚、使い捨て手袋 420 枚。5 ヶ月分を想定）。また、レウェイ郡において COVID-19 感染者や濃厚接触者の搬送を担っている 2 つの住民ボランティア組織（“Our Lewe”と“Bamaso Heart - Thar Wut Hti”）に感染予防対策物資を供与しました（Our Lewe には不織布マス
ク 800 枚と使い捨て手袋 800 枚、Bamaso Heart - Thar Wut Hti には不織布マスク 320 枚と使い捨て手袋 320 枚）。
2.3

災害支援活動（自主事業）

2011 年 3 月東日本大震災支援として始めた宮城県（気仙沼市・石巻市・多賀城市）の医療機関復興支援が 2017 年に終了したあと、依然として原発事故と大津波で精神的苦痛を抱えている南相馬地域の人々を支援する目的で 3 年間（2019 年 1 月～2021 年 12 月）のメンタルケア事業を行うことを決定し、事業に関する覚書を「ほりメンタルクリニック」を運営する「医療法人社団 むすびの会」と締結しました。初年度はほりメンタルクリニック診察室の一部を使用して無料で心理検査（高橋臨床心理士）とカウンセリング（米倉臨床心理士）を行い、PHJ は主にこの部分の人件費を支援しました。現地報告からは震災やそれ以外の人生の場面でトラウマを経験した人がカウンセリングを受けることで、そのような制限から解放され、それまでよりも自分の人生をより楽しむことができるような改善の変化が見られました。
2 年目に入ると無料心療の評判も高まり患者が増え予約が取りづらい状態となる一方、堀先生と米倉心理士の間に考え方・方向性のズレが生じ、堀先生と PHJ で協議の結果、米倉心理士は事業から離脱することになり榊原心理士が後任となりました。一方、新型コロナ感染者が福島県でも発生し 2020 年 4月と 5 月はクリニックを閉鎖し、6 月に入りオンライン診療システムを導入し、対面とオンラインの両方で心療を再開しました。前半 18 ヶ月をレビューした結果、当初計画した 3 年間で独立したカウンセリングセンターを設立することは困難であることが予測されましたが活動は継続し、支援事業は 2021
年 12 月で終了することを確認しました。さらなるコロナウイルス感染拡大の中、オンライン診療シス

テムをフル活用しながら榊原心理士は東京からオンラインでカウンセリングを開始、心理検査は高橋心理士が継続しました。そして事業後半から（2020 年 7 月～）は堀先生がカウンセリング心療（認知行動療法）を始めました。
3 年目の最終年度は引続き感染対策を行いながらオンラインと対面での両方のカウンセリングを実施しました。患者の要望に沿った堀先生の認知行動療法が効果を奏し患者数やコマ数が順調に増え、多くのエビデンスを積み重なることができ堀先生の学会や専門機関への発信にも繋がるようになりました。また、定例理事会（2021 年 8 月）では現地からオンラインで堀先生が事業報告を行いました。堀先生からは、「PHJ 支援は 12 月で終了するが、3 年間の貴重な実績を基に規模は縮小するものの、ほりメンタルクリニックの事業として地域住民に寄り添ったメンタルケアを推進していきたい」との力強いご報告がありました。

カンボジアコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区子どものケア支援ネットワーク強化事業

次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支える
事業期間：2018年11月から2023年1月（約4年間）
上位
目標

プロジ
ェクト
目標

アウト
カム

活動

持続可能な開発目標（SDGs）「目標３ すべての人に健康と福祉を」
新生児死亡率、５歳未満児死亡率の削減

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成

コンポンチャム州の5歳未満の子どもの健やかな成長発達が達成される

保健センターとコミュニティとの連携で保健サービスにアクセスできるようになる
効果測定

・産後検診４回目受診率

・定期予防接種受診率

地域住民の小児ケアや子どもの栄養に対する意識が向上する
・身体測定登録率

・身体測定３か月継続受診率

産後ケア室と小児用医療機器が整備され、適切なサービスが提供される

保健センタース
タッフの技術が向上し、適切な小児ケアが提供される

保健センターと村のボランティ
アが情報を共有する

養育者の子どものケアに関する知識が向上する

保健行政スタッ
フが保健センターの運営を管理・支援できる

保健施設

医療者

ボランティア地域住民

保健行政

保健センターの施設整備

保健スタッフのサービスの質向上

子ども支援のネットワーク構築

家庭における子どもケアの知識普及

保健行政との協働・産後ケア用施設・医療機器の整備
・小児医療機器の管理目
録整備支援

・保健センター会議の支援・子どもの成長促進、小児疾病統合管理の指導

・ボランティア会議の支援・ボランティアの情報共有の仕組みづくり

・ボランティアの小児ケ
アの知識の強化
・子どもの栄養教育や家庭訪問の実施

・保健行政スタッフとワークショップの実施
・事業評価セミナーの実
施と報告書の作成

ミャンマー
ネピトー行政区レウェイ郡妊産婦と新生児の健康改善のための保健システム強化支援事業

母と子の安心・安全な出産を支える
事業期間：2020年12月から2024年9月（約4年間）

持続可能な開発目標（SDGs）「目標３ すべての人に健康と福祉を」

上位
目標

プロジ
ェク
ト
目標

アウトカム

妊産婦死亡率の削減

ネピトー特別行政区の母と子の健康状態が改善される
レウェイ郡の母と子が、地域の保健システムが強化されることを通して、適切な保健サービスを利用することで、妊婦の安全な妊娠と出産及び新生児の適切なケアが行われ、その取り組みの成果が他の郡に波及される
効果測定

・行動計画の策定・適切な保健情報・妊婦健診受診率・医療者介助分娩率・施設分娩率・産後検診受診率

保健スポーツ省とネピドー公
衆衛生局及び郡保健局との連携が促進されることで、他の郡への効果的な取り組みの波及が促進される

郡保健局、医療従事者、コミュニティの連携が促進され、地域の保健システムが強化される

妊産婦と新生児の保健サービ
スへのアクセスが向上する

政策提言

保健システム強化保健サービスの利用促進

保健スポーツ省およびネピトー公衆衛生局との連携強化

・定期会議の支援
・現地視察の実施

活動

新生児死亡率、５歳未満児死亡率の削減

レウェイ郡保健局の能力強化
・郡保健計画策定の支援
・保健情報システムの研修支援
・基礎保健スタッフの継続学習支援

保健スタッフの能力の向上と地域住民の知識の向上

・保健教育や家庭訪問の実施
・母子保健ボランティアの育成
・補助助産師の研修支援
・助産師の研修支援

2022 年度決算（2021 年 7 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）（単位 円）

科目

2022年度

2021年度
決算

予算

決算

差異

28,919,877

27,200,000

27,318,000

118,000

団体賛助会費24,230,000

23,000,000

23,080,000

80,000

個人賛助会費4,689,877

4,200,000

4,238,000

38,0002. 受取寄付金

20,222,036

11,500,000

14,825,423

3,325,423

法人寄付金

6,700,000

3,500,000

3,794,516

294,516

一般寄付金

10,573,663

6,500,000

9,668,939

3,168,939

東日本大震災支援寄付

2,948,373

1,500,000

1,361,968-138,032

3. 受取助成金等

56,443,697

20,430,500

26,581,986

6,151,486

助成金

1,000,000

0

0

0

補助金

55,443,697

20,430,500

26,581,986

6,151,486

618,037

0

21,625

21,6255. 商品寄付

44,783,736

0

5,950

5,950

経常収益合計150,987,383

59,130,500

68,752,984

9,622,484

現金

106,203,647

59,130,500

68,747,034

9,616,534

商品

44,783,736

0

5,950

5,950

1. 事業費60,375,860

85,550,000

58,546,662-27,003,338

カンボジア支援費

24,126,599

29,400,000

30,584,862

1,184,862

ミャンマー支援費20,123,831

39,600,000

11,774,505-27,825,495

東日本大震災支援費

4,930,000

3,050,000

3,250,275

200,275

広報・募金活動費

11,195,430

13,500,000

12,937,020-562,980

2. 管理費7,354,181

8,400,000

8,615,093

215,093

3. 商品寄付

44,783,736

0

0

0

経常費用合計112,513,777

93,950,000

67,161,755-26,788,245

現金

67,730,041

93,950,000

67,161,755-26,788,245

Ⅰ. 経常収益
1. 受取会費

4. 雑収益（利子等）

Ⅱ.経常費用商品
Ⅲ.当期正味財産増減額
現金
商品（在庫）
Ⅳ．前期繰越正味財産
現金商品（在庫）
Ⅴ.次期繰越正味財産
現金商品（在庫）

44,783,736000

38,473,606-34,819,500

1,591,229

36,410,729

38,473,606-34,819,500

1,585,279

36,404,779

00

5,950

5,950

68,292,548

106,766,154

106,766,154

0

68,292,548

106,766,154

106,766,154

0

0

0

0

0

106,766,154

71,946,654

108,357,383

36,410,729

106,766,154

71,946,654

108,351,433

36,404,779

005,950

5,950注）2021 年度次期繰越正味財産に占める「使途等が制約された寄付等の期末残高」は 58,042,724 円