教職大学院認証評価
自己評価書

平成２７年６月
上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・46

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・55

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・61

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：新潟県上越市山屋敷町１番地（３）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）

２

学生数

107 人

教員数

16 人（うち、実務家教員 10 人）

特徴
上越教育大学は、主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院学校教育研究科（修士課程）と、学校教育学部（初等教育教員養成課程）を備えた新構想の教員養成大学として、学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに、教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成することを目的として、昭和 53 年 10 月１日に設置された。
平成８年４月には、本学、兵庫教育大学、鳴門教育大学及び岡山大学の４大学で構成する「兵庫教育大学大学
院連合学校教育学研究科（博士課程）」が設けられ、学部、大学院修士課程及び同博士課程を擁する教育総合大学としての体制を整えた。
修士課程は、主として初等中等教育の実践に関わる諸科学の総合的・専門的研究を行うとともに、初等中等教
育教員に高度の学修と研究の機会を与え、その理論的・実践的な能力の向上を図ることをねらいとしており、設置目的の達成に向けて全学的な努力を重ねてきた。
しかしながら、中央教育審議会の答申（平成 18 年７月 11 日）「今後の教員養成・免許制度の在り方について」
においては、「教員養成分野でも、ともすれば個別分野の学問的知識・能力の育成が過度に重視される一方、学校現場での実践力・応用力等、教職としての高度の専門性の育成がおろそかになっており、本来期待された機能を十分に果たしていない」との指摘が見られる。また、国立の教員養成系大学学部の在り方に関する懇談会の「今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について」（平成 13 年 11 月 22 日）では、修士課程に対し、特に「学校現場で生じている今日的課題」への取組が期待されている。
これらの指摘を踏まえ、新構想の教員養成大学として設置された本学に求められる社会的ニーズに応えるとともに、創設の理念をさらに継承・発展させていくために、学校現場における実践力・応用力といった教職としての高度な専門性の育成に重点を置く教職大学院の創設が有益であると判断し、平成 20 年４月に専門職学位課程（以下「教職大学院」という。
）を設置した。
本学の教職大学院は、広範囲な研究対象・内容と多様な方法によって成立している諸学問の応用的・学際的な分野として、本学がこれまで展開してきた学校教育実践学を基盤とし、学校と大学が真に協働的・継続的な関係を保ちながら、大学院に在籍する学生・大学教員・現場教員の三者がともに学び合える場を創造し、大学院学生の教育とともに、学校現場の今日的課題の解決を行うことにより、教職に関する精深な学識を身につけ、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を有する教育者を育成し、社会に送り出すことを目指している。

-1-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的○教育上の理念、目的
本学の教職大学院は、学校と大学が真に協働的・継続的な関係を保ちながら、大学院に在籍する学生・大学教員・現場教員の三者がともに学び合える場を創造し、大学院学生の教育とともに、学校現場の今日的課題の解決を行うことにより、教職に関する精深な学識を身につけ、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する「即応力」を有する教育者を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
学校現場における「即応力」は、「臨床力」と「協働力」という二つの力量によって構成されている。
「臨床力」とは学問知と実践知の動的なバランスを保持する力である。実践のただ中に身を置き、学問知を用
いて教育実践の記録・分析を行い、それに基づいて実践知を組み替えていく力である。具体的には、臨床場（教育に関わる現象が生起する実際の場面で、具体的には学級、学校等）において、長期間にわたって学習者・教員等を記録・分析しつつ、意思決定を行うことのできる力を指すものである。
一方「協働力」とは、教員同士はもちろん、保護者や地域住民等、様々な人々との繋がりを持ちつつ課題を解決し得る能力や、人々の中に協働性を構築しつつ教育実践を形作っていく力であり、また、子どもたちの協働的な学びを組織していく力でもある。
以上のように本学の教職大学院は、臨床場において多様なメンバーとともに教育実践を分析し、その実践を高度化していく活動のなかで臨床力と協働力を高めていくことによって、複雑な教育現場の状況を即時に判断し、対応する「即応力」を備えた教員を養成することを目的としているものである。

○養成しようとする人材像
理念、目的に即して、教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目的としている。
具体的には、目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成している。

「教育実践リーダーコース」
教育実践リーダーコースは、教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、子どもの学習経験の総体としてのカリキュラムを教室や学校で自らデザインできる「指導的立場から方向性を示す教員」と「即戦力となる新人教員」を養成することを目的とする。
【注】本コースの名称である教育実践とは、教科学習だけでなく、教科外学習をも含むものである。

「学校運営リーダーコース」
学校運営リーダーコースは、教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、生き生きとした子どもの学びや教師の活動を実現する学校を自ら企画・運営していくことのできる「学校において指導的な役割を果たす教員」を養成することを目的とする。
【注】本コースの名称である学校運営リーダーとは、校長や教頭という狭義の学校経営リーダーをはじめ、教務
主任や生徒指導主事等の中核的中堅教員（ミドルリーダー）を広く包含するものである。

-2-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学の教職大学院の理念・目的については、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項
等に基づいて、学則第 57 条で大学院の目的を定め（資料１－１－Ａ）、また、学校教育研究科履修規程第２条で、教職大学院である教育実践高度化専攻の目的を「教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成する」と定めている（資料１－１－Ｂ）。

資料１－１－Ａ

上越教育大学学則第 57 条

（目的）
第５７条

大学院は，学校教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料１－１－Ｂ

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第２条（専攻の目的）第２条

大学院の専攻において学生に修得させるべき能力等の教育目標は，次の表に掲げるとおりとする。
課程・専攻名修 士

学校教育専攻課 程

目

的

臨床的視点から幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

教科・領域教育専攻

教科・領域教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

専 門

教育実践高度

職 学化専攻

教職に関わる精深な学識を授けるとともに，理論と実践の架橋・往還・融合
を通して，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する

位 課

力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目

程

的とする。

-3-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 本学の教職大学院における理念・目的については、学則第 57 条及び学校教育研究科履修規程第２条に規定
し、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいた明確な内容となっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学大学院学校教育研究科には、教育実践高度化専攻（教職大学院）、学校教育専攻及び教科・領域教育専攻（ともに修士課程）が置かれ、学校教育研究科履修規程第２条において、専攻ごとに人材養成の目的及び修得させるべき能力等を定めている（資料１－１－Ｂ（前掲））。さらに、学位授与の方針においても、学生に修得させるべき能力等を教職大学院と修士課程で区別して定めている（資料１－２－Ａ）。

資料１－２－Ａ

上越教育大学

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（抜粋）

上越教育大学

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

上越教育大学は，人類の福祉及び文化と学術の発展に貢献する大学の普遍的使命を自覚するとともに，教育の理念・方法及び人間の成長や発達について理解し，優れた教育技術を持った教員の養成と再教育を担っています。
この目標のもとに，本学の教育課程は計画的かつ体系的に組織されています。
その学修の成果に係る評価と卒業または修了の認定に当たる基準として，ここに本学の学士課程・修士課
程・専門職学位課程の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めます。
【学部】（略）【大学院修士課程】
上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程で所定の単位を修得し，以下に示す能力と条件を満たした者
に対して学位を授与します。
１． 臨床的または教科教育の多様な視点から，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校等における教育に関する清新かつ包括的な理論に基づく分析力及び応用力を身につけている。
２． 広い視野に立つ学識を習得し，教育に携わる者としての熱意を基盤とする研究能力と問題を提起し課題を解決する能力とを身につけ，課程修了のための学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び試験に合格している。
３． 初等中等教育の場において，人間愛に裏付けされた教育研究を創造的かつ継続的に推し進めてゆく-4-上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

能力を身につけている。
【大学院専門職学位課程】
上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程で所定の単位を修得し，以下に示す能力と条件を満たし，学修成果の総合的な審査に合格した者に対して学位を授与します。
１．

教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につけた上で，さらに高い専門性と実践力を有している。

２． 教科学習と教科外学習において生じる多種多様な事例について，自ら学び的確に対処できる資質能力を身につけている。
３． 教育現場の状況を即時的・総合的に判断でき，適切な学校運営のための協働関係を構築・実践できるリーダーとしての資質能力を身につけている。
（出典：上越教育大学

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー））

また、本学では、修士課程において、教育の臨床研究をさらに充実させ、学校教育の現場に根ざした実践的研
究を通して「構想力」を育成することを主な目的としており、一方、教職大学院では、現在の社会的ニーズに対応し、これまでに蓄積されてきた教育の臨床研究と理論的な考察を学校教育の現場の中で活かしながら教育実践を展開・高度化することを通して、「即応力」を育成することを主な目的としている（資料１－２－Ｂ）。

資料１－２－Ｂ

上越教育大学教職大学院設置の趣旨（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内 p.４）

教職大学院では、このような人材育成の目的に基づき、現代的教育課題に応える実践的指導力に富んだ教員を養成するため、２つの養成する教員像を挙げ、これに対応して、コースを設置している（資料１－２－Ｃ）。

資料１－２－Ｃ

教育実践高度化専攻の各コースにおける養成する教員像

コ ー ス

養 成 す る 教 員 像

教育実践リーダーコース

子どもの経験の総体としてのカリキュラムを、教室や学校で自らデザインできる「指導的立場から方向性を示す教員」と「即戦力となる新人教員」

学校運営リーダーコース

生き生きとした子どもの学びや教師の活動を実現する学校に必要とされる多様な内容の校務を自ら企画・運営していくことのできる「学校において指導的な役割を果たす教員」（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内 p.24～25）

この養成する教員像に基づき、教育実践リーダーコースでは、「学習指導」と「生徒指導」の二つの内容領域を有機的に連携させて大学院生が幅広く学び合える環境を構築するとともに、本学学校教育学部教職デザインコー
スと連携させて学部学生と互いに学び合える環境を構築することにより、幅広いリーダー的資質の育成を目指し-5-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻ている。また、学校運営リーダーコースでは、教員の能力・関心に応じた「教育課程・教務」と「学年・組織運営」の２つの内容領域を想定して、リーダーに求められる資質能力の向上を図ることを目指している（別添資料
１－２－①）。

《必要な資料・データ等》［別添資料１－２－①］ 教育実践リーダーコースの概要、学校運営リーダーコースの概要（平成 28 年度上越
教育大学教職大学院案内 p.24～25）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教職大学院における人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については、修士課程のものとは区別し、明確に定めている。さらに、人材養成の目的に基づき、教職大学院では現代的教育課題に応える実践的指導力に富んだ教員を養成するため、２つの養成する教員像を挙げ、これに対応して、コースを設置している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

-6-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準２－１○

学生の受入れレベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の入学者受入方針では、「多種多様な実践例に学びながら、
自らも教育実践を行うことを通して、刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら、適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し、実践できる教員を養成すること」を目的に、各コースの特徴とともに、「教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員に加え、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を身に付け、高い専門性と実践力を持った初等中等教育教員になることを強く志向する人」を、求める学生像として定めている（資料２－１－Ａ）。

資料２－１－Ａ

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（抜粋）

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
今日，教員には，教科に関する専門的学力はもちろんのこと，教育者としての使命感，人間愛に支えられた広い一般教養，教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解，優れた教育技術など専門職としての高度な資質能力が求められています。本学大学院は，これらの要請に応えるため，初等中等教育の実践にかかわる高度な総合的・専門的研究能力を育成し，学校教育の場における教育研究の推進者を養成することをねらいとしています。
大学院学校教育研究科修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）の「アドミッション・ポリシー」は，次のとおりです。
(1)

修士課程
（略）

(2)

専門職学位課程（教職大学院）

教育実践高度化専攻
教育実践高度化専攻は，多種多様な実践例に学びながら，自らも教育実践を行うことを通して，刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら，適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し，実践できる教員を養成することを目的とします。
本専攻は，教育実践リーダーコースと学校運営リーダーコースによって構成されています。
「教育実践」とは，狭く教科学習だけでなく，進路指導，教育相談，生徒指導等をも含む広義のものです。
これらは，どれも学校を成り立たせている不可欠な要素です。このため，教育実践リーダーコースでは，教科
学習と教科外学習の内容領域を包含するカリキュラム構成としています。また，学習指導と生徒指導の内容領域を有機的に連携し，大学院学生が幅広く学び合える環境，並びに，学部教育と連携し学部学生と互いに学び合える環境の構築に配慮しています。
「学校運営」とは，管理職によって担われる狭義のものではなく，教務主任や生徒指導主事をはじめとする
ミドルリーダーが協働して行うものを広く包含しているものです。このため，学校運営リーダーコースでは，教員の能力・関心に応じた二つの内容領域（教育課程・教務領域と学年・組織運営領域）を想定して，リーダ
ーに求められる資質能力の向上を図ることをめざしています。
本専攻は，教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員に加え，学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を身に付け，高い専門性と実践力を持った初等中等教育教員になることを強く志向する人を求-7-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

めています。
（出典：平成 27 年度上越教育大学学校教育研究科学生募集要項 p.１～３）《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教職大学院の入学者受入方針は、人材養成の目的に基づき、求める学生像を明確に定めている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院では、入学者受入方針に掲げられた「求める学生像」に沿って、前期、中期及び後期の３回に分けて入学者選抜を実施している。
教育実践リーダーコースでは、筆記試験及び口述試験により、入学者選抜を行っており（資料２－２－Ａ）、学
習履歴や実務経験等を適格に判断するため、教育実践に関わること、所有する（取得見込みの）教育職員免許状、研究・研修歴、所属学会・研究会等、学歴及び職歴等を記載する「入学希望等調書」（別添資料２－２－①）を出願書類としている。筆記試験では、「教育実践」に関する小論文を課しており、幅広い関心に対応するため、同コースに関わる専門分野である学習指導領域及び生徒指導領域に関する選択問題を出題している。口述試験では、主としてこれまでの教育実践及び入学後に取り組みたい実践的課題等について、「入学希望等調書」を参考にして試問している（資料２－２－Ｂ）。なお、教育委員会からの現職派遣教員及び初等中等教育において３年以上の教職経験を有する者については、筆記試験を免除しており、「入学希望等調書」によって論述力などの確認を行うとともに、口述試験において、筆記試験を課した受験者より多くの時間をかけている。この中で学習指導領域及び生徒指導領域に関する知識や、教育実践の背景にある理論や課題等についても問うなど、筆記試験と同等の内容を含めて試問している。
学校運営リーダーコースでは、初等中等教育における６年以上の教職経験又はそれに準ずる社会経験を有することを求めた上で、口述試験により入学者選抜を行っている（資料２－２－Ａ（再掲））。口述試験では、主として、これまでの教育実践の理論的背景や入学後に取り組みたい実践的課題等について、出願時に提出する「入学希望等調書」を参考にして試問するとともに、同コースにかかわる専門分野である教育課程・教務領域及び学年・組織運営領域に関する知識についても試問している（資料２－２－Ｂ（再掲））。
入学者受入方針をはじめ、これらの出願資格、入試方法、配点、筆記試験及び口述試験の概要については、学生募集要項（別冊資料２－２－②）に明示し、公表することによって公平性、平等性及び開放性を十分に確保している。さらに、「上越教育大学大学院案内」のほかに、「上越教育大学教職大学院案内」を作成し、その中で、教育実践リーダーコース及び学校運営リーダーコースの概要として、入学者受入方針に基づき養成する教員像、募集対象、内容領域や入試方法等を記載して、入学希望者が理解しやすいように工夫した情報提供を行い、開放性を高めている（別添資料１－２－①（前掲））。
なお、障害等があることにより受験及び修学上の特別の配慮が必要な志願者から受験の申出があった場合は、公平な試験実施に配慮した対応を行うこととしている（資料２－２－Ｃ）。
-8-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
また、入試情報に関しては、「上越教育大学における入試情報開示に関する方針」において、（１）自主的・積
極的に開示する情報、（２）問い合わせや求めに応じて開示する情報、（３）請求により本人に開示する個人情報に区分し、開示内容及びその方法を定め、適切に運用し公開性を高めている（別添資料２－２－③）。
教職大学院は、大学院学校教育研究科に属しているため、入学試験は全学的な実施体制に位置づけられており、入学試験委員会が具体的な実施計画を立て公正に実施している。入学試験の筆記試験問題については、マニュアルに基づくチェックリストにより確認作業を行った上で、更に入学試験委員会委員長及び同副委員長により最終チェックを行うことで公正性を確保している。
入学試験の実施に当たっては、入学試験ごとに実施要領を定め、試験当日は、学長を実施本部長、入学試験委
員会委員長を実施責任者とする実施本部を設置し、試験実施に関する総括、不測の事態への対応、その他重要事項の処理に適切に当たっている。また、筆記試験を実施している時間帯は、試験問題作成責任者を待機させる体制をとり、受験者からの質問等へ迅速かつ適切に対応できるようにしている（資料２－２－Ｄ）。
入学試験の合否判定については、各コースの合否判定基準に基づき、入学試験委員会及び教授会での審議を経て決定している。

資料２－２－Ａ
７

入試方法（抜粋）

入試方法(1)

入学者の選抜は，次の方法により行います。
①

筆記試験

②

口述試験

(2)～(3) （略）(4)

筆記試験及び口述試験の配点は次のとおりです。
修士課程（略）
専門職学位課程（教職大学院）試

験

区

教育実践リーダー
教 育 実 践

コース

高度化専攻

学校運営リーダー

分

筆記試験

口述試験

派遣教員・教職経験者

－

５００点

上 記 以 外

３００点

２００点

計

５００点
コース

全

員

－

５００点

（出典：平成 27 年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項

資料２－２－Ｂ８

p.10～11）

筆記試験及び口述試験の概要（抜粋）

筆記試験及び口述試験の概要
(1)

筆記試験

修士課程
（略）
専門職学位課程（教職大学院）
専攻・コース

内

容

-9-

留

意

事

項

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

次の２領域から１領域の問題を選「教育実践」に関する小論文

択し，1,200 字程度で解答する。

教
育【ただし，派遣教員

教育実践

実

(注 1)

・教職経験者(注 2)には・ 生徒指導領域※

筆記試験を課さない。】

リーダー

践

・ 学習指導領域※「生徒指導領域」とは，学級経営，道徳コース

高教育,生徒指導・教育相談，心の教育，度

キャリア教育など，広義の生徒指導を示

化

します。

専

学校運営

攻

リーダー

筆記試験を課さない。

コース(注 1) 「派遣教員」とは，所属する都道府県教育委員会又は政令指定都市教育委員会から現職のまま「同意」
を受け出願する者をいいます。
(注 2) 「教職経験者」とは，初等中等教育における３年以上（平成 27 年４月１日現在）の教職経験を有する者をいいます。なお，教職経験については次の期間を含みます。
ア 非常勤の職については，勤務形態が常勤の職員と同等である期間
イ 幼児教育コースにおいては，保育所（無認可のものを除く。）の保育士として勤務した期間
ウ 特別支援教育コースにおいては，施設・医療機関・教育訓練機関等において障害児・者に関わる支援・指導等に職員(勤務形態が常勤の職員と同等である非常勤の職を含む。)として従事した期間(注 3)～（注 4）
（略）

(2)

口述試験
課

修

士

程
課

内
程

留

容

（略）

意

事

項

（略）

専門職学位課程

主としてこれまでの教育実践及び入（教職大学院）

学後に取り組みたい実践的課題等について，入学希望等調書を参考にして試問する。
なお,筆記試験を課さない者には,出願コースにかかわる専門分野（教育実践リーダーコースにおいては学習指導
領域及び生徒指導領域,学校運営リーダーコースにおいては教育課程・教務領
域及び学年・組織運営領域）に関する知識についても試問する。
（出典：平成 27 年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項 p.11～14）- 10 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料２－２－Ｃ
16

受験上の配慮（抜粋）その他の留意事項(1) 障害等があることにより，受験及び修学上の特別の配慮を必要とする者は，出願に先立ち，前期
募集は６月 17 日（火）17 時まで，中期募集は９月 24 日（水）17 時まで，後期募集は１月６日（火）17 時までに申し出てください。
（出典：平成 27 年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項

資料２－２－Ｄ

p.18）

大学院入試（前期募集）実施組織

実施本部：大会議室（事務局３階）
本部長（総括責任者）

学長

副本部長

副学長

試験実施責任者

入学試験委員会委員長

〃

副責任者

〃

試験実施事務責任者
〃

担当者

副委員長

事務局長
入試課長

案内・連絡等担当者

学生支援課長

実施本部付

総合企画部長，各課長・室長

筆記試験問題作成責任者：筆記試験時間は中会議室（事務局２階）待機
筆記試験監督者：１室６名（修士課程含む）
口述試験担当者：３室各５名
受付・誘導担当：４４名（修士課程含む）（出典：平成 27 年度上越教育大学大学院入試（前期募集）実施要領）《必要な資料・データ等》［別添資料２－２－①］

入学希望等調書［別冊資料２－２－②］

平成 27 年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項［別添資料２－２－③］

上越教育大学における入試情報開示に関する方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教職大学院は、入学者受入方針並びに入学試験に関する出願資格、試験方法、配点、筆記試験や口述試験の概要等について学生募集要項に明示し、公平性、平等性、開放性を確保している。また、入学試験は、全学体制で整備した組織の下で入試方法及び判定基準を定め、公正かつ適切に実施しており、判定結果は入学試験委員会及び教授会での審議を経て決定している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２）

入学者選抜においては、多様な学習履歴、実務経験、教員に必要な資質能力等を適切に評価し選抜できる
ように、出願書類として入学希望等調書を提出させており、同調書を口述試験の際に参考とする旨を明示し、公平性、平等性、開放性を確保している。

- 11 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
教職大学院の入学定員は 50 人と定めており、平成 23～27 年度の入学者数及び入学定員充足率は次のとおりである。
平成 23 年度は、入学者 51 人、入学定員充足率は 102％と適正であった。
平成 24 年度は、入学者 80 人、入学定員充足率 160％と入学者数が入学定員を大きく上回ったが、本学では専門職大学院設置基準上の必要専任教員数 11 人に対し、平成 24 年度は 16 人の専任教員を配置しており、専任教員
１人当たりの学生数も 8.2 人であった。また、必修科目については学生を半数ずつに分け、それぞれで同じ授業を行うなど、質的な保証を図り、学生への教育を円滑に行った。
平成 25 年度は、入学者 62 人、入学定員充足率 124％であり、改善された。
平成 26 年度は、入学者 45 人、入学定員充足率 90％と若干入学定員を下回ったが、大学院説明会並びに教育委
員会及び大学訪問など定員充足に向けた様々な取組を行った。
平成 27 年度は、入学者 63 人、入学定員充足率 126％と適正である。
《必要な資料・データ等》［基礎データ１

現況票］

３

志願者・合格者・入学者の推移（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 教職大学院の入学者数は、入学定員 50 人に対して、平成 24 年度は大きく上回ったが、平成 25 年度には改善され、現在の入学定員と入学者数との関係は適正である。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２） 現職教員学生の入学者数は、平成 25、26 年度は減少傾向にあったが、平成 27 年度は 29 人が入学し、平成26 年度に比して５人増加した。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院では、優れた資質、能力を持った学生を確保するため、「上越教育大学教職大学院案内」を作成し、上述（基準２－２）のように入学希望者へのわかりやすい入試情報の提供に努めるだけでなく、同案内において、教職大学院のコンセプト、カリキュラム、教員の紹介及び学生の研究成果等を詳細に掲載し、入学希望者が入学後の学習・研究意欲をより高めることができるように工夫している。
また、平成 26 年度は本学キャンパス、札幌、盛岡、仙台、高崎、東京、金沢、名古屋及び京都において大学院
説明会及び入学相談会を計 18 回（参加者延べ人数 259 人）開催し、入学者受入方針や入試方法等の説明、入学希
望者への個別相談を実施することによって、入学希望者への積極的な情報提供に努めている。

- 12 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、「教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教職活動の一連のプロセスを高度にマネジメントしつつ教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成すること」を目的に、「臨床力」と「協働力」を持って教育実践を展開し、高度化する活動を通して、複雑な教育現場の状況を即時に判断し、対応する「即応力」を備えた教員を養成するために配慮した教育課程を編成している。
また、「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成」並びに「スクールリーダーの養成」という２つの目的・機能を十全に果たすため、次の２点に配慮した教育課程を編成している。第１に、スクールリー
ダーの養成と新人教員の養成という２つの目的・機能を相補的に果たすことをねらいとし、「学校支援プロジェクト」を設けており、現職教員学生と学部卒学生がチームを組むことにより、協働的な学びを実現し、「協働力」
を身に付けられるように配慮している。第２に、スクールリーダーの養成という観点から、学校運営リーダーコースを置き、それに対応したプロフェッショナル科目を開設している。
本学教職大学院の教育課程は、大きく分けて、すべての学生が共通的に履修する「臨床共通科目」、各コースにより選択される「コース別選択科目」、連携協力校等で行う「実習科目」で構成している（資料３－１－Ａ）。

(１)「臨床共通科目」
教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付けるために開設している。５つの領域に開設する授業科目では、「即応力」の構成要素の一つである「臨床力」を高めるために必要とされる理論的・実践的知識を体系的に学ぶことを通して、臨床力の基礎を身に付ける。対象となる問題に関わる「人・物・事」を、臨床場において長期間にわたって、記録・分析するための学術的知見や方法論などを学ぶも
のである。

（２）
「コース別選択科目」
深い学識と教養をもとにして学校現場における実践を意味付け、教員として的確に判断する力量を身に付けるために開設している。学校教育における問題分野に対応した授業科目群として「学校支援プロジェクト科目」及び「プロフェッショナル科目」を各コース別に開設しており、それらを履修することで、臨床共通科目により培った臨床力の基礎の上に、更なる専門性を身に付けることを可能としており、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成をねらいとしている。
「学校支援プロジェクト科目」は、「臨床力」を持った高度専門職業人の育成を実現するために、長期にわたって臨床場に入り込んで一定の課題を持った活動を行い、その課題への取り組みを通して、そこで生じている現象
を記録・分析しつつ、問題の核心をついた対処の方向性を示す訓練を行うための科目群である。
「プロフェッショナル科目」は、各学生が所属するコースに特化した専門的内容について、教育実践の中での問題を的確に把握し、問題を深く掘り下げる多様な探求の方法を実践的に身に付けるために、既にある臨床的な研究に学ぶとともに、実際上の分析を協同的に進めるための科目群である。

- 13 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（３）「実習科目」
教育現場の状況を的確に把握し、ほかの人々と協働しながら適切に対応する力量を、学校現場における実践を通して身に付けるために開設している。
「臨床共通科目」及び「コース別選択科目」において修得する内容と関連付けながら、教科指導、生徒指導、学級経営等を長期間にわたり経験することにより、学校現場の抱える課題に主体的に取り組むことのできる資質能力を培う。

資料３－１－Ａ
区分

専門職学位課程の修了要件区分、単位数一覧表
授

業

科

目

の

領

域

単位

教育課程の編成及び実施に関する科目
臨床共通科目

教科等の実践的な指導方法に関する科目

摘要

全コース共通とし，必修科目５科目20単位を修20得するものとする。

生徒指導及び教育相談に関する科目
学級経営及び学校経営に関する科目
学校教育と教員の在り方に関する科目
コース別選択 学校支援 学校支援リフレクション科目
プロジェ
クト科目 学校支援プレゼンテーション

実習科 目

16

プロフェッショナル科目
学校支援フィールドワーク

所属するコースに開設される「学校支援リフレクション２科目８単位」と「学校支援プレゼンテーション２科目２単位」を含み，計16単位以上を修得するものとする。
全コース共通とし，２科目10単位を修得するも
のとする。

10

ただし，小学校等の教員としての実務の経験を10年以上有している等の条件を満たす者については，申請に基づき，６単位相当を免除することができる。

計46（出典：平成 27 年度入学者用履修の手引（大学院学校教育研究科）p.22）

本学教職大学院の教育課程の特徴である「学校支援プロジェクト」は、実習科目「学校支援フィールドワーク」（体験による学び）を、コース別選択科目の「学校支援リフレクション」（体験を反省的に位置付ける学び）と「学校支援プレゼンテーション」（体験によって得たことを人に伝える学び）と合わせて履修することで構成されている。「学校支援プロジェクト」は、体験による学び、体験を反省的に位置付ける学び、体験によって得たことを人に伝える学び、という臨床場をめぐる３つの学びによって、「即応力」を高めていくとともに、臨床場からのデータを臨床場に還元するサイクルを形成することを意図している。また、スクールリーダーの養成と新人教員の養成という２つの目的・機能を相補的に果たすことをねらい、現職教員学生と学部卒学生がチームを組
むことで、協働的な学びを実現し、「協働力」を身に付けられるようにしている。「学校支援プロジェクト」は、本学教職大学院のカリキュラムの中核であり、実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付け、理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力・開発能力を身に付けるものである（資料３－１－Ｂ）。

- 14 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料３－１－Ｂ

学校支援プロジェクト概念図（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内 p.11）

前期に設定した「臨床共通科目」で教職に求められる専門的力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付け、同じく前期に設定したコース別の「プロフェッショナル科目」で特定の分野に関する実践力・探求力を高めたうえで、後期は「学校支援プロジェクト」に専念する（別添資料３－１－①～③）。
このような体系的な教育課程編成により、「臨床力」、「協働力」に支えられた「即応力」の育成を目指している（資料３－１－Ｃ）。

資料３－１－Ｃ

上越教育大学教職大学院のコンセプト- 15 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内 p.５）

《必要な資料・データ等》［別添資料３－１－①］ 教職大学院における２年間の「学び」の流れ（平成 28 年度上越教育大学教職大学院
案内 p.８～９）［別添資料３－１－②］

平成 27 年度授業科目、単位数等一覧表（専門職学位課程）［別添資料３－１－③］

平成 27 年度授業科目一覧（専門職学位課程）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 「臨床共通科目」を土台とした上に、「学校支援プロジェクト科目（学校支援リフレクション、学校支援プ
レゼンテーション）」を、「実習科目（学校支援フィールドワーク）」とともに「学校支援プロジェクト」として履修させることにより、専門職としての高度な実践的問題解決能力・開発能力を身に付けるための教育課程となっている。さらに、専門職としての高度な実践的能力を高めるための科目として「プロフェッショナ
ル科目」を配置し、体系的な教育課程を編成している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２） 「学校支援プロジェクト」を中核に、「臨床力」と「協働力」に支えられた「即応力」の育成を目指す教育
課程編成となっている。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、理論と実践を融合させた教育を行えるように、研究者教員と実務家教員の協働による教育課程を編成している。
「臨床共通科目」では、複数の担当教員がオムニバス形式で実施するなど研究者教員と実務家教員が協働して授業を実施している。専任教員が専門とする分野の臨床研究や実践経験から導かれた実際の事例を中心として構成し、現代的な教育課題とその課題に直結する教育理論と実践的なアプローチを学ぶものとなっている。授業形
態としては、担当教員による講義の後、現職教員学生と学部卒学生の混成グループを編成し、グループ別に複数の課題を割当て、事例研究やワークショップ等の集団における協働の中で課題を探究し、その成果を発表・討議するという方法を採っている（別添資料３－２－①）。講義部分は多様な経験・意見を出し合うことを重視し一斉に行っているが、グループによる探究活動では、６～７人の少人数グループに専任教員が１人ずつ付いて指導に当たっている。多様な経験を持つ現職教員学生と多様な大学（学部）を卒業した学部卒学生による協働の場を構成することにより、学部卒学生の持つ純粋な問題意識が、現職教員学生に見えにくい問題性や課題を明らかにし、現職教員学生が持つ具体的な教育課題や知識・経験に学ぶことで学部卒学生が臨床的な問題意識のもとに課
題解決への道筋をトレーニングしていく。
「プロフェッショナル科目」では、研究者教員、実務家教員ともに教育・研究上の業績や実務経験との関連の強い授業科目を担当している。例えば、数学に関する「プロフェッショナル科目」では、研究者教員が「教科の固有性を踏まえた算数・数学科の学習指導の理論と実際」を、実務家教員が「算数・数学科の授業デザイン論」
を担当し、学生は理論と実践の両面から学べるようになっている。また、「プロフェッショナル科目」は、コー
ス別に設けており、目的や学習履歴、実務経験等に即して学べるようになっている。学校運営リーダーコースの- 16 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
各科目は、現職教員学生を対象とした内容であるが、教育実践リーダーコースには、「子どもを引きつける授業
づくりの理論と実践」のように学部卒学生を対象とした内容の科目もあり、現職教員学生同士、学部卒学生同士で協議する場を設けている。授業形態としては、各担当教員が授業内容に応じ、講義、授業参観に基づいたグル
ープ討論及びワークショップ等の教育方法により授業を展開している。
「学校支援プロジェクト」では、連携協力校等の教育課題とリンクしたプロジェクトごとに、現職教員学生、学部卒学生及び専任教員の３者で支援チームを編成し、教育課題の解決に取り組んでいる。この支援チームでは、「学校支援フィールドワーク」での取組を、大学での「学校支援リフレクション」で振り返り、実践の意味付け
や教育課題の解決の方策の協議などを行う。また、「学校支援リフレクション」の成果を活かして、連携協力校
等での「学校支援フィールドワーク」を行ったり、「学校支援プレゼンテーション」によって学校に提案を行ったりする。なお、「学校支援フィールドワーク」及び「学校支援リフレクション」は、時系列的・段階的に進む
場合だけでなく、同時並行的・相互往復的に進行することも可能としている。「学校支援プロジェクト」では、支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することや、「学校支援リフレクション」を複数のチームが合同で行うことにより、複数の教員の指導が受けられるようにするなど、理論と実践との融合が図られるようになっている。また、連携協力校等でのフィールドワーク、ワークショップ、ディスカッション及びディベートな
どの多様な方法を取り入れている。
これらの授業科目の内容を記載したシラバスは、１年間の授業計画、授業の内容・方法、成績評価の方法等を明記している。このシラバスは電子化しており、本学ウェブサイトで公開している（別添資料３－２－②）。また、シラバスの閲覧と履修登録は、同じ学務情報システム上で行っているため、学生はシラバスを確認しながら履修登録を行うことができる。

《必要な資料・データ等》［別添資料３－２－①］

平成 27 年度臨床共通科目探究課題一覧［別添資料３－２－②］

教職大学院シラバス（本学ウェブサイト）
https://livecampus.juen.ac.jp/syllabus2/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

本学教職大学院では、理論と実践を融合させた教育を行えるように、研究者教員と実務家教員の協働による教育課程を編成している。
また、「臨床共通科目」では、教育現場における課題を取り上げ、現職教員学生と学部卒学生の混成グルー
プを編成し、グループ別に複数の課題を割当て、事例研究やワークショップ等集団における協働の中で課題を探究し、その成果を発表・討議するという方法を採っている。
「学校支援プロジェクト」では、連携協力校等の教育課題とリンクしたプロジェクトごとに、現職教員学
生、学部卒学生及び専任教員の３者で支援チームを編成し、連携協力校等でのフィールドワーク、学校支援
リフレクションでのワークショップ、ディスカッション等の多様な方法を取り入れている。
一方、「プロフェッショナル科目」では、現職教員学生同士で協議したり、学部卒学生同士で協議したりする場面も多く、学生の目的や学習履歴、実務経験等に即して学ぶことができる。
授業科目の内容を記載したシラバスは、１年間の授業計画、授業の内容・方法、成績評価の方法等を明記し、本学ウェブサイトで公開しており、学生には学務情報システムで行われる履修登録に活用されている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２）

カリキュラム全体を通して、現職教員学生と学部卒学生の混成のグループで協議する場面が多く、学部卒- 17 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
学生にとっては現職教員学生の豊かな経験から学ぶものが多く、現職教員学生にとっても学部卒学生の新鮮な発想から学ぶだけでなく、そのメンターとなることによってスクールリーダーとしての資質を高めることができるようになっている。

基準３－３
○

レベル１

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、現職教員学生、学部卒学生、それぞれの特性・目的に配慮し、以下に示すような実習を連携協力校等との連携体制のもとに実施している。
＜実習の目的と内容＞「学校支援プロジェクト」では、教育現場の実態に応じた支援活動を行い、「即応力」の中核となる「臨床力」と「協働力」を育成することを目的としている。支援活動では、学級経営、生徒指導、教育課程経営をはじめとする学校の教育活動や、管理運営をはじめとする組織運営全体について総合的に体験することで、実践的指導力を育成する。さらに、前期に実施される「臨床共通科目」及び「プロフェッショナル科目」との連携を図り、個々の大学院学生の関心と関連付けて「課題」を設け、その解決に当たることで「臨床力」を育成する。
後期に実施される「学校支援フィールドワーク」では、実習担当教員であるアドバイザー（専任教員）を中心に、支援チームとしての全体計画を策定している（資料３－３－Ａ）。その上で、個々の学生が担当学級や役割等を分担し、連携協力校等の教職員とも協働して３～４か月をかけてフィールドワークを実施する。
また、「学校支援フィールドワーク」では、各学生が学校支援フィールドワーク計画書を作成しており、計画
書には、教育課程、教科指導、進路指導をはじめ、学校の教育活動全体について総合的にかかわる活動となるよ
うに、それぞれの欄が設けられている。また、「学校支援リフレクション」においても、中核的なテーマに沿った側面だけではなく、計画書に記載された学校の教育活動全体についての総合的な体験を省察する機会が設けられており、学校支援フィールドワーク報告書に記載するように定められている。

資料３－３－Ａ

実習の時期及び計画（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内 p.14）「学校支援プロジェクト」では、長期にわたって教科指導や生徒指導、学級経営、学校経営等の課題に対して、「学校支援リフレクション」を基に、学生自ら企画・立案した解決策を「学校支援プレゼンテーション」で提案したり、「学校支援フィールドワーク」の一環として実践したりしている。この実践や参与観察を通して新たに- 18 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
明らかになった課題等についても、同様に対応している。これにより、学生が学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質・能力を養っている。
本学教職大学院においては、現職教員学生も連携協力校等でフィールドワークを行うこととなっているが、現職教員学生が現任校で実習を行う場合は、アドバイザーが、その連携協力校等へ出向き、学校課題の解決に向けて協働で取り組んでいる。また、実習後の大学での「学校支援リフレクション」も確保している。

＜連携協力校等との連携体制＞「学校支援プロジェクト」の連携協力校等として、上越市及び妙高市の小・中学校、本学附属小・中学校、上越市及び妙高市教育委員会、国立妙高青少年自然の家の合計 97 施設から承諾を得ており、実際にフィールドワー
クを行う際には、受け入れ側である連携協力校等の担当者を決定し、事前に打合せを行い、計画を立案して実習に臨むシステムになっている。
上越市及び妙高市教育委員会の担当者並びに両市校長会の実習担当校長を加えた「学校支援プロジェクト連絡会」（別添資料３－３－①）を組織しており、本学教職大学院の実習の具体的な運営を行う教育実習委員会学校
支援プロジェクト専門部会等と連携し、計画及び実施体制並びに実施状況の評価を行っている。平成 22 年度から
は新潟県全域の公立学校が連携協力校等となることができる承諾を新潟県及び新潟市教育委員会から得るとともに、さらに広範囲の希望に応えるべく新潟県外の学校等へも連携関係を広げている。
連携協力校等と支援チームとのテーマの整合性については、事前に提示する「連携提案書」に記された各アドバイザーの支援テーマ・内容等を踏まえて、連携協力校等が作成・提出する「連携希望書」の内容を検討して、連携協力校等と支援チームの組合せを決定している。また、毎年度、「学校支援プロジェクト」の支援チーム及び連携協力校等決定の状況に即して、次年度版の「学校支援プロジェクトハンドブック」（別冊資料３－３－②）を改訂しており、学生及び連携協力校等へ配付している。
さらに、学校教育実践研究センター所属の特任教員等が学生、アドバイザーと連携協力校等との間に入って、実習が円滑に行われるようコーディネートしている（資料３－３－Ｂ）。

資料３－３－Ｂ

学校支援プロジェクトにおける実習生指導体制（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内 p.12）- 19 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

各連携協力校等に対しては、「学校支援プロジェクト」の目的及び実施方法を、前述の連携協力校等との打合せで説明しているほか、上越市及び妙高市校長会で説明の機会を設けている。また、広く一般の教員等に向けての説明としては、専門職大学院のフォーラムや公開講座、学生の学修の様子を紹介する教職大学院紹介ＤＶＤの製作・配付等によって、周知に努めている。平成 21 年度からは、本学学校教育実践研究センターとの共同事業として「学校支援プロジェクトセミナー」（別添資料３－３－③～④）を公開開催し、「学校支援プロジェクト」
についての理解と評価を得る機会としている。
連携協力校等に対しては、学部の教育実習と同様、実習時間に応じた必要経費を支払うこととしている。また、支援チームの一員としてアドバイザーが連携協力校等に出向き、学生指導や学校の要請に応じた研修会等を行っている。さらに、学校教育実践研究センター所属の特任教員等が連携協力校等を訪問し、サポートを行っている。

＜現職教員学生、学部卒学生への配慮＞「学校支援フィールドワーク」においては、現職教員学生と学部卒学生とで、到達目標が異なっている。現職
教員学生については、指導的立場の教員を育成するため、連携協力校等において学校の授業・教育研究を支援したり、教育実習生の実習を連携協力校等担当教諭とチームティーチングを組みながら支援する実習を中心とし、スクールリーダーである教師としての使命感・自覚を高めるとともに、スクールリーダーとしての子ども理解に基づいて授業計画力、授業指導力、授業分析力を高めるものであり、フィールドワークを通して、連携協力校等の学校改善を支援することを目的としている。一方、学部卒学生については、即戦力となる新人教員の養成のため、連携協力校等において授業実習を中心に実習し、教師としての使命感・自覚を身に付けるとともに、子ども理解に基づいて授業計画力、授業指導力、授業分析力を培うものであり、フィールドワークを通して、連携協力
校等の授業改善を支援することを目的としている。学校支援フィールドワーク計画書・報告書において、現職教員学生と学部卒学生とで記載内容が分けられており、それぞれの特性に応じたフィールドワークが行えるよう配慮している。また、「協働力」を身に付けさせるため、支援チームは現職教員学生と学部卒学生との混成になるよう配慮しており、それぞれの特性が有機的にかかわることによって教育効果を上げるようになっている。
10 年以上の教職経験を持つ者については、条件を満たした場合、10 単位中６単位を免除する規程を設けている（資料３－３－Ｃ、別添資料３－３－⑤）。具体的には、臨床的な実践研究論文等によって、「臨床力」がすでに身に付いていると判断できる場合に単位を免除することとしており、入学年度の４月 30 日までに根拠資料として実践論文等５点以上を提出させ、教育実習委員会学校支援プロジェクト専門部会において、２人の審査委員による審査を経て合議の上、免除候補案を策定し、教育実習委員会、教務委員会及び教授会の議を経て決定している。なお、免除申請に先立ち、有資格者への説明の機会をもち、その趣旨と手続きについて詳細に説明している。

資料３－３－Ｃ

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第６条（修了要件と履修単位の区分）
第６条
２

略

専門職学位課程の修了要件を満たすためには，大学院に２年以上在学し，別表第２に規定する履修基準に基づき所定の 46 単位以上を修得しなければならない。ただし，小学校等の教員としての実務の経験を 10 年以上有する者等については，申請に基づき，実習科目により修得する 10 単位のうち６単位を免除すること
ができる。

３

略
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）- 20 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻＜学校以外で行う実習＞
学校以外の実習機関として、上越市及び妙高市教育委員会、国立妙高青少年自然の家が実習機関となっており、こうした施設でフィールドワークを行う際にもアドバイザーを中心として、施設の特性に対応する計画を策定し、実習を実施している。

《必要な資料・データ等》［別添資料３－３－①］

平成 26 年第１回／第２回学校支援プロジェクト連絡会議事概要［別冊資料３－３－②］

平成 27 年度学校支援プロジェクトハンドブック［別添資料３－３－③］

上越教育大学教職大学院第６回学校支援プロジェクトセミナーのご案内［別添資料３－３－④］

平成 26 年度学校支援プロジェクト報告(抄)［別添資料３－３－⑤］

上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程の実習科目により修得する単位の免除に関する取扱細則ほか（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「学校支援フィールドワーク」では、アドバイザーを中心に支援チームとしての計画が策定され、各学生は、連携協力校等の教育活動全体に総合的にかかわる活動となるように、学校支援フィールドワーク計画書を作成し、様々な活動を報告書に記載するように定めている。
「学校支援プロジェクト」の連携協力校等として、上越市及び妙高市の小・中学校を中心に合計 97 施設から承諾を得ている。また、外部の担当者を加えた学校支援プロジェクト連絡会を組織しており、本学の教育実習委員会学校支援プロジェクト専門部会等と連携し、計画及び実施体制並びに実施状況の評価を行っている。連携協力校等と支援チームとのテーマの整合性については、「連携提案書」、「連携希望書」の内容を検討して、連携協力校等と支援チームの組合せを決定している。
支援チームは現職教員学生と学部卒学生との混成になるよう配慮しており、それぞれの特性が有機的にかかわりながら教育効果を上げるようになっている。また、支援チームの一員としてアドバイザーが連携協力校等に出向き、学生指導や学校の要請に応じた研修会等を行ったり、学校教育実践研究センターの特任教員
等がすべての連携協力校等を訪問したりして、サポートを行っている。
実習の免除については、規程を設け、10 年以上の現職経験を持つ者について、実践研究論文等によって臨床力がすでに身に付いていると判断できる場合、10 単位中６単位を免除している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２）「学校支援プロジェクト」自体が連携協力校等を支援し、その学校課題を解決する取組等を通して学生が学びを深めるものであることから、連携協力校等にとってもメリットが大きい。このため、例年、連携を希望する学校数が支援チーム数を大幅に上回っている。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、入学直後のオリエンテーションにおいて、カリキュラムに関する具体的な説明と履修にかかわるガイダンスを行っているほか、「上越教育大学教職大学院案内」では、「学校支援プロジェクト」の概念- 21 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
図（資料３－１－Ｂ（前掲））、指導体制（資料３－３－Ｂ（前掲））、実践例（別添資料３－４－①）等を掲載し、カリキュラムの内容をとらえやすいようにしている。
また、学生一人ひとりが専任教員による修学その他学生生活全般について指導助言（アドバイス）を受けられるよう、アドバイザー制度を設けている（資料３－４－Ａ）。学生は、専任教員の中から自らの関心領域で指導を希望する教員をアドバイザーとして選び、履修その他学生生活全般に関して、指導を受けている。また、各教員
はオフィスアワーを設定しており（別添資料３－４－②）、学生は学務情報システムにより確認できるため、アドバイザー以外の教員に対しても、オフィスアワーを活用して、履修相談や授業科目に関する質問等を行うことができる。そのほか、原則として毎週水曜日に開催される専攻会議において学生の学修状況について情報共有を行っており、学修を進める上での指導体制は整っている（別添資料３－４－③）。
学生の主体的な学修を促すために、１年間に履修できる単位数の上限を 36 単位とし、実質的な学修ができるよ
うにしている（資料３－４－Ｂ）。また、前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し、後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう履修に配慮した設定になっている（別添資料３－１－①、③（前掲））。
学生個々の履修状況は、学務情報システムにより把握可能となっており、アドバイザーがその把握と指導を行っている。さらに、「学校支援プロジェクト」では、個別のフィールドワーク計画と日々の活動を「e-box」というデジタルポートフォリオシステムに記録することが義務づけられており、学修がどのように行われているか即時的な把握ができるようになっている。
また、学校教育実践研究センター所属の特任教員等が実習コーディネーターとして、学生、アドバイザーと連携協力校等との間に入って、実習が円滑に行われるようコーディネートしているほか（資料３－３－Ｂ（前掲））、学生に対して、授業技術や連携協力校等でのマナー等、きめ細かいサポートを行っている。

資料３－４－Ａ

上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則（抜粋）

（趣旨）
第１条

この細則は，上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（平成 16 年４月１日規程第 72 号）第９条の規定に基づき専門職学位課程の学生の指導体制の取扱いについて必要な事項を定める。
（アドバイザーの設置）第２条

専門職学位課程に在籍するすべての学生が，入学から修了までの間，修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう，学生一人ひとりに担当の専任教員をアドバイザーとして選任するものとする。
（アドバイザーの委嘱）
第３条

アドバイザーは，学校教育研究科長が委嘱する。

（アドバイザーの所掌）
第４条

アドバイザーは，次号に掲げる事項を所掌する。

(1) 学生の修学（研究倫理に関する事項を含む。
）に関すること。
(2) 学生の身分異動に関すること。
(3) その他学生生活全般に関すること。
（アドバイザーの変更）
第５条

学生の希望によりアドバイザーを変更する場合は，学生が所属するコ－スにおいて，希望学生に面接をした上で，新しいアドバイザーを選任するものとする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）- 22 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料３－４－Ｂ

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第 12 条

（履修登録の上限）
第１２条
２

専門職学位課程の学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は，36 単位とする。

履修登録の上限に関し必要な事項は，別に定める。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）《必要な資料・データ等》［別添資料３－４－①］ 学校支援プロジェクトのテーマ例と概要（平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内
p.16～17）［別添資料３－４－②］

オフィスアワー実施状況（教職大学院）［別添資料３－４－③］

平成 26 年度第 1 回教育実践高度化専攻会議議事録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

入学直後のオリエンテーションにおいて、カリキュラムに関する具体的な説明と履修にかかわるガイダンスを行っている。また、学生は、専任教員の中から自らの関心領域で指導を希望する教員をアドバイザーとして選び、履修その他学生生活全般に関して指導を受けている。アドバイザーは、学務情報システムにより、学生個々の履修状況を把握し指導を行っている。
「学校支援プロジェクト」では、デジタルポートフォリオシステム「e-box」を活用し、個別のフィール
ドワーク計画と日々の活動がどのように行われているかを把握し指導を行っている。また、学校教育実践研究センター所属の特任教員等が、学生に対し、授業技術や連携協力校等でのマナー等、きめ細かいサポートを行っている。
学生の主体的な学修を促すために、１年間に履修できる単位数の上限を 36 単位とし、実質的な学修ができるようにしているほか、前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し、後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう、履修に配慮した設定になっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２）

教職大学院の教員は、原則として毎週水曜日に専攻会議を行っており、そのような機会を通して学生の学修状況等についても随時情報を共有し、協働して適切な指導を行っている。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価の基準については、学則第 43 条（資料３－５－Ａ）及び大学院学校教育研究科履修規程第 15 条（資料３－５－Ｂ）に規定しており、その内容は「履修の手引」及び本学ウェブサイト（別添資料３－５－①）により、学生に周知している。また、具体的な成績評価の方法については、シラバスの「成績評価の方法」に明示し、それに基づいて成績評価を行っている。さらに､成績評価等の妥当性を担保するため、複数の教員が担当する「臨床共通科目」については、本専攻の申し合わせに基づき、共通の基準（別添資料３－５－②）で評価を行っている。学校支援プロジェクト関連科目については、「学校支援フィールドワーク評価票」に定める評価基準（別添
資料３－５－③）に基づき評価を行っている。また、学生が成績評価に疑義がある場合は、授業担当教員に直接- 23 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
申し出るほか、教育支援課に相談窓口を設置しており、「履修の手引」及び掲示により、学生に周知している（資料３－５－Ｃ、別添資料３－５－④）。
修了認定の基準については、学則第 72 条（資料３－５－Ｄ）及び大学院学校教育研究科履修規程第６条（資料
３－５－Ｅ）に規定しており、その内容は「履修の手引」及び本学ウェブサイト（別添資料３－５－⑤）により、学生に周知している。
修了認定の基となる「学修成果の総合的な審査」については、学位規則（資料３－５－Ｆ）及び専門職学位課
程の学修成果に関する取扱細則（資料３－５－Ｇ）に規定している。
修了判定の具体的な手続きについては、修了判定対象者が、修得した科目と学びの概要及び学び全体の振り返りを記載した「学修成果報告書」（別添資料３－５－⑥）をアドバイザーに提出し、アドバイザーが受理した報告書について評価し、所見を添えて研究科長（学長）に報告する。研究科長は、教授会の審議を経て学修成果審
査委員会を設置する。主査１人、副査２人以上をもって組織する同委員会が、学修成果の総合的な審査を行い、その結果に基づき教授会において専門職学位課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定し、評価の妥当性を担保している。

資料３－５－Ａ

上越教育大学学則第 43 条

（成績の評価）第４３条

授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表わし，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料３－５－Ｂ

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第 15 条

（成績の評価）第１５条

授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し，100点満点中90点以上をＳ，80点以上90点未満をＡ，70点以上80点未満をＢ及び60点以上70点未満をＣとして合格とし，60点未満をＤとし，不合格とする。
２

学生は，一度合格と判定された授業科目については，取り消すこと又は再履修することができない。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料３－５－Ｃ

成績評価に関する相談

６．試験，成績評価(6) 成績評価に関する相談
学生の修学にあたってのサポートを行うために，成績評価に関する相談窓口を置いています。
窓口場所：教育支援課窓口（電話 ０２５－５２１－３２７５）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く。）８時３０分～１７時１５分（出典：平成 27 年度入学者用履修の手引（大学院学校教育研究科）p.10）

資料３－５－Ｄ

上越教育大学学則第 72 条

（課程の修了）
第７２条

略- 24 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

２

専門職学位課程の修了の要件は，大学院に２年以上在学し，所定の46単位以上を修得することとする。ただし，第68条第１項に規定する長期履修学生の修了要件にかかる在学年数は，３年以上とする。

３

前項の修了の要件単位のうち，教育研究上有益と認めるときは，小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，６単位を超えない範囲で，実習科目により修得する単位を免除することができる。

４

第１項及び第２項に規定する修了の要件を満たした学生に対する修了の認定は，教授会の議を経て，学長が行う。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料３－５－Ｅ

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第６条（修了要件と履修単位の区分）
第６条
２

略

専門職学位課程の修了要件を満たすためには，大学院に２年以上在学し，別表第２に規定する履修基準に基づき所定の 46 単位以上を修得しなければならない。ただし，小学校等の教員としての実務の経験を 10 年以上有する者
等については，申請に基づき，実習科目により修得する 10 単位のうち６単位を免除することができる。

３

略（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料３－５－Ｆ第４章

上越教育大学学位規則第 12 条～第 14 条

大学院専門職学位課程

（審査）
第１２条

研究科長は，専門職学位課程の学生の学修成果を確認するため，学修成果審査委員会を設置し，学修成果の総合的な審査（以下「学修審査」という。）を行うものとする。
２

学修成果審査委員会は，教育実践高度化専攻の専任教員（助手を除く。）のうちから主査１人（教授又は准教授に限る。）及び副査２人以上をもって組織するものとし，その委員は，教授会の議を経て，研究科長が指名する。
（審査結果の報告）

第１３条

学修成果審査委員会は，学修審査の結果を教授会に報告するものとする。

（教授会の審議）第１４条

教授会は，前条の審査結果報告に基づき，専門職学位課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定し，その結果を学長に報告するものとする。
２

前項の議決は，教授会の構成員（出張を命じられた者及び休職中の者を除く｡）の３分の２以上の者が出席し，その３分の２以上の賛成を要するものとする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料３－５－Ｇ

上越教育大学大学院専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則第２条～第４条（学修成果報告書等の提出）
第２条

学修成果を提出しようとする者は，別記第１号様式の大学院専門職学位課程学修成果報告書（以下「学修成果報告書」という。）を修了予定年次の１月 10 日（その日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日に当たるときはその翌日，土曜日に当たるときはその翌々日。以下期日を規定した場合において同じ。）正午までに教育支援課に提出するものとする。ただし，修業年限を超えて在学する者に係る学修- 25 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

成果報告書の提出については，修業年限を超えて在学する年度の７月 31 日正午までとすることができる。
２

学修成果報告書には，別記第２号様式の学修審査願を添えなければならない。

３

第１項の提出期限を過ぎて提出された学修成果報告書は，疾病又は事故等により特に学校教育研究科長が認めた場合を除き，受理しない。
（学修成果報告書に関する所見）

第３条

アドバイザーは，提出された学修成果報告書に別記第３号様式の学修成果報告書に関する所見を添え，学修成果審査委員会に提出しなければならない。
（学修審査の結果報告）
第４条

学修成果審査委員会は，学修審査の結果を別記第４号様式の学修審査結果報告書により，教授会に報告す

るものとする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）《必要な資料・データ等》［別添資料３－５－①］

成績の評価（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/070graduate/050results.html［別添資料３－５－②］

平成 27 年度

臨床共通科目

評価とレポートについて［別添資料３－５－③］

学校支援フィールドワーク評価票［別添資料３－５－④］

成績評価に関する相談等について（学生への周知）［別添資料３－５－⑤］

履修方法及び修了要件（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/070graduate/020necessary.html［別添資料３－５－⑥］

大学院専門職学位課程学修成果報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

成績評価基準や修了判定基準については、学内規程としてそれぞれ定め、その内容は「履修の手引」や本学ウェブサイトにより学生に周知している。成績評価の方法についてはシラバスに記載し、それに基づいて成績評価している。また、成績評価等の妥当性を担保するため、共通の基準による評価を行っている。さらに、成績評価に疑義がある場合の対応として、相談窓口を設置し、「履修の手引」及び掲示により、学生に周知している。
修了判定についての手続きは、アドバイザーの評価、学修成果審査委員会による学修成果の総合的な審査を経て、教授会において教職大学院の修了及び学位の授与の可否を審議決定している。また、「学修成果報
告書」は、履修した科目の学修内容についても精査できるよう工夫され、評価の妥当性を担保している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院の教員は、10 人の実務家教員を専任で配置しており、いずれも豊かな研究歴を有し、３人は博士の学位を取得済みであり、研究者教員と同じ立場で教育・研究にあたることのできるスタッフである。一方、研究者教員は実務実績を持った者が多いことから、充実したスタッフになっている。また、地域の教育事情に通じた特任教員等が学校支援プロジェクトを有効に機能するようにコーディネートしている。

- 26 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
教職大学院における成績評価は、５段階評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）であり、Ｃ評価以上を合格とし、単位を認定している。平成 22～26 年度における単位修得状況は、99.7～100％であり、高い修得率である。また、修得した単位の成績については、ＳあるいはＡ評価が 99％以上を占めている（資料４－１－Ａ）。

資料４－１－Ａ
区分

単位修得状況（平成 22～26 年度）
平成22年度
人数

評価

人数

平成24年度

平成25年度

平成26年度
人数

比率

人数

比率

人数

比率

比率

Ｓ

976

92.5％

848

95.3％

1,087

96.8％

1,024

97.1％

752

95.8％

Ａ

76

7.2％

41

4.6％

34

3.0％

28

2.6％

29

3.7％

Ｂ

3

0.3％

1

0.1％

0

0.0％

3

0.3％

1

0.1％

Ｃ

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

1

0.1％

890 100.0％

1,121

99.8％

1,055 100.0％

783

99.7％

2

0.2％

2

0.3％

計
Ｄ
※

比率

平成23年度

1,055 100.0％
0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

成績評価の基準は次のとおりであり、Ｓ～Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。
Ｓ：100～90 点、Ａ：89～80 点、Ｂ：79～70 点、Ｃ：69～60 点、Ｄ：59 点以下（出典：事務局作成）

平成 21～26 年度の入学生について、修業年限内修了率は 91.3～100％であり、ほとんどの学生が２年の標準修了年限内に修了している。また、休学率については 0～3.8％、退学率については 0～4.4％で低い水準を維持している（資料４－１－Ｂ）。

資料４－１－Ｂ

修了者数、休学者数、退学者数

入学年度

入学者数

修了者数（％）

標準年限内修了者数（％）

休学者数（％）

退学者数（％）

平成21年度51

51（100.0％）51（100.0％）0( 0.0％)0( 0.0％)平成22年度62

62（100.0％）61（ 98.4％）0( 0.0％)0( 0.0％)平成23年度

51

50（ 98.0％）49（ 96.1％）0( 0.0％)1( 1.9％)平成24年度

80

77（ 96.3％）73（ 91.3％）

3( 3.8％)2( 2.5％)平成25年度

62

61（ 98.4％）61（ 98.4％）0( 0.0％)1( 1.6％)

平成26年度

45

1( 2.2％)2( 4.4％)（出典：事務局作成）

学生の学修成果・効果の把握については、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）において、毎年度の前期及び後期に実施している。平成 26 年度(後期分は、現在集計中)に実施した「学- 27 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
生による授業評価アンケート」（別添資料４－１－①）によると、「臨床共通科目」全体についての設問のうち、本学教職大学院の目的である「「即応力」「臨床力」「協働力」を付けることができたか」との質問について、５段階評価（５：はい～１：いいえ）の平均値がそれぞれ 4.18、4.23、4.52 であり、高い評価を得ている。「総合的に満足しているか」との質問については、評価の平均値が 4.55 であり、学生からの満足度は高い。「プロフェッショナル科目」においては、「目標や内容は明確か」、「難易度は適切か」、「興味深い授業内容か」、「総合的に満足しているか」との質問について、評価の平均値がそれぞれ 4.70、4.52、4.82、4.78 であり、高い評価を得ている。「学校支援プロジェクト」については、「「即応力」「臨床力」「協働力」を付けることができたか」との質問に対し、評価の平均がそれぞれ、4.1、4.1、4.3 であり、「総合的に満足しているか」との質問に対しては、評価の平均が 4.1 であり、高い評価を得ている。
また､「学校支援フィールドワーク」、「学校支援リフレクション」、「学校支援プレゼンテーション」で構成
する「学校支援プロジェクト」については、学校現場から高い評価を得ており、学校支援プロジェクトの連携協
力校等を希望する学校が増加してきている。様々なプレゼンテーションの機会においても外部から高い評価を得ている（別添資料３－３－①（再掲））。さらに、「学校支援プロジェクトセミナー」で得られた成果を、連携協力校等だけではなく広く共有するため、毎年度「学校支援プロジェクトセミナー」を開催し、地域の教育委員会関係者にも公表し評価を受けている。「学校支援プロジェクトセミナー」では、支援チームごとに発表を行っており、各学校の地域性を活かした実践やその特色が明確になるなど、参加した教育委員会関係者や学校現場から高い評価を得ている（別添資料３－３－③（前掲））。
修了認定に際して、学生は学修の成果を「学修成果報告書」（別添資料３－５－⑥（再掲））としてまとめ、学
修成果審査委員会によって審査が行われる。この「学修成果報告書」は、修得した科目と学びの概要、専門職学位課程における学び全体の振り返りによって構成されている。修得した科目と学びの概要では、「臨床共通科目」、「プロフェッショナル科目」、「学校支援プロジェクト」関連科目の修得単位数のほか、それぞれの科目での学修を振り返りまとめており、専門職学位課程における学び全体の振り返りでは、２年間の学修全般を振り返り考察する。

このほか、自分の興味・関心からテーマを決めて追究した研究報告も「学修成果報告書」に添付している。研
究報告の内容は、教科教育、学級経営、小中一貫教育、人権教育、特別支援教育、校内研修等、様々であるが、「学校支援プロジェクト」の連携協力校等での実習をもとに探究を進めたり、連携協力校等以外の学校にも対象を広げて探究したりしたものである。研究のテーマについては、各アドバイザーが随時指導を行い、「高度の専門的能力と優れた資質を有する教員の養成」、「理論と実践の融合」という趣旨に応じたものとなっている。
学生による研究成果の発表として、平成 26 年度には、論文５編、書籍など 16 編、学会発表 51 件、地方公共団
体主催研究会講師などがある（別添資料４－１－②）。平成 25 年度には、論文 14 編、書籍など２編、学会発表
61 件、地方公共団体主催研究会講師などがある（別添資料４－１－③）。また、平成 24 年度には、大学院学生
等による論文が全国数学教育学会学会奨励賞を受賞している（別添資料４－１－④）。
現職教員学生を除く修了生の教員就職等の進路状況については、平成 22 年度から平成 26 年度の５年間の教員就職率は、87.0％～100％であり、高い水準を維持している（資料４－１－Ｃ）。

- 28 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料４－１－Ｃ

教員就職状況内訳（現職教員を除く）（各年９月 30 日現在であるが、平成 26 年度のみ５月１日現在）

区

分

正

規

臨

時

計

修了生

平成22年度9（39.1％ ）11（47.8％）

20 （87.0％）

23人

平成23年度12（60.0％ ）8（40.0％）20（100.0％）

20人

平成24年度7（41.2％）8（47.1％）15 （88.3％）

17人

平成25年度23（63.9％ ）13（36.1％）

36（100.0％）36人

平成26年度22（57.9％ ）13（34.2％）

35 （92.1％）

38人

教
区

分

員

就

職

者

小学校

中学校

中等教
育学校

高等
学校

平成22年度

16(7)

4(4)

0

0

0

0

20(11)

0

0

3

23

平成23年度

7(3)

9(3)

1(1)

2(1)

1

0

20(8)

0

0

0

20

平成24年度

9(5)

6(3)

0

0

0

0

15(8)

0

0

2

17

平成25年度

19(7)

12(3)

0

3(1)

2(2)

0

36(13)

0

0

0

36

平成26年度

17(8)

14(5)

0

2

1

1

35(13)

2(1)

0

1

38

（注）

(

特別支援
その他
学校

その他
企業・
進学者 （未就職 合計
官公庁

計

等)

）内は、育児休業、病休、産休教員の代替教員等、１年以内の期限付き教員で内数。
（出典：事務局作成）《必要な資料・データ等》［別添資料４－１－①］

平成 26 年度前期授業に関するアンケート結果（専門職学位課程）［別添資料４－１－②］ 院生の研究成果の発表状況（平成 26 年度）（
「平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内」p.22～23）［別添資料４－１－③］ 院生の研究成果の発表状況（平成 25 年度）（
「平成 27 年度上越教育大学教職大学院案内」p.36～37）［別添資料４－１－④］ 院生の研究成果の発表状況（平成 24 年度）（
「平成 26 年度上越教育大学教職大学院案内」p.36～37）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 学生の学習成果・効果の把握について、学生による授業評価により把握しており、「臨床共通科目」、「プロフェッショナル科目」、「学校支援プロジェクト」のそれぞれについて、高い評価を得ている。
また、「学校支援プロジェクト」の成果を「学校支援プロジェクトセミナー」において発表を行っており、参加した教育委員会関係者や学校現場から、高い評価を得ている。
学生は学修の成果を「学修成果報告書」としてまとめるほか、研究成果を積極的に発表しており、学会賞の受賞など、研究論文等でも成果を上げている。
現職教員学生を除く教員就職等の進路状況については、平成 22 年度から平成 26 年度の５年間の教員就職率は、87.0％～100％であり、高い水準を維持している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
- 29 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
平成 22 年度に設置した「新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会」（以下「協議会」という。）や、教職大学院設置前から毎年度実施している「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」（平成 25 年度までの名称は、「都道府県教育委員会と上越教育大学との情報交換会」）をはじめ、教職大学院説明会で訪れる教育委員会との情報交換等で、修了生の評価について情報を収集している。そこでは、「学校支援プロジェクト」について、「『理論と実践の往還』をしっかり実行している」、「高校教員にとって中学校での実習が非常に参考になっている」、「実践的な学びができる」、「非常にありがたく、現場を通した学びの場を継続してほしい」などの高い評価を得ている（別添資料４－２－ ① ）。
毎年度、学生募集のための広報活動として、理事・副学長等が都道府県教育委員会を訪問した際に、本学大学院を修了した現職教員が復帰後の学校現場において中核的・指導的役割を果たしているか、聴き取りを行っている（別添資料４－２－②）。また、修了生との面談等においても、教職大学院での学修が現在の教育活動に役立っているという声を聴いている。加えて、「学校支援プロジェクトセミナー」、「学校支援プロジェクト連絡会」
等においても、学校関係者や教育委員会から意見聴取を行っており、「ミドルリーダーとして学年経営や校内研
修、生徒指導等に手腕を発揮している」、「学級担任として優れた教育実践を行っている」、「新卒ではあるが、授業実践や学級経営に力を発揮している」などの評価を得ている。
さらに、「学校支援プロジェクト」の連携協力校等において、修了生が受入担当者として学生と協働して学校課
題の解決に当たっている事例や、そのほか、指導主事や教頭、主幹教諭、指導教諭として、教職員の指導に当たっている事例も現れ始めている（別添資料４－２－ ③ ）。
平成 22 年度から、本学教職大学院の教育効果の検証を継続的に行い、本学教職大学院の質の向上を図るとともに、関係機関との連携等における修了生への支援の在り方を探ることや、修了生・在学生・教職大学院教員が相互に情報交換を行い、これまでの学修の振り返りを行うことを目的として、「上越教育大学教職大学院フォロー
アップ研修会」を実施している。研修会では、修了生の基調発表、修了生をパネリストに含めたシンポジウム、外部講師による基調講演、修了生と在学生の混成でのグループ協議等を行っている。平成 25 年度に実施した研修会では、「各教科の指導について」、「領域の指導・生徒指導・学級指導について」、「ミドルリーダーとしての内容について」をそれぞれテーマとする分科会に別れ、修了生による発表後、協議を行った。そこでは、修了生から、「『学校支援フィールドワーク』での授業経験が現在の授業づくりに生きている」、「教職大学院で学んだ「協働力」を発揮して研究主任を務めている」、「理論的な裏付けがあって、教務主任の仕事が遂行できている」など、教職大学院での学修の成果が語られ、修了生が教職大学院で得た学修の成果を学校等に還元できていることが把握された（別添資料４－２－ ④ ）。

《必要な資料・データ等》［別添資料４－２－①］

都道府県教育委員会と上越教育大学との情報交換会における大学院カリキュラムについての意見聴取結果の分析［別添資料４－２－②］

教育委員会訪問報告［別添資料４－２－③］

教職大学院修了生の活躍状況- 30 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻［別添資料４－２－④］

第４回フォローアップ研修会報告書アンケート集計結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「学校支援プロジェクト」については、教育委員会との情報交換等において高い評価を得ている。また、各教育委員会や修了生の赴任先の学校長等の意見聴取から、ミドルリーダー、学級担任、新採用教員等、それぞれの役割に応じて学校課題の解決に取り組んでいることを把握している。これらの評価から、教職大学
院のコンセプトとしている「即応力」、「臨床力」、「協働力」が具現化され、教育の成果が上がっていると判断できる。
また、修了生が、「学校支援プロジェクト」を受け入れる連携協力校等の担当者として、学生と協働して学
校課題の解決に取り組んでいるほか、指導主事や教頭等として、教職員の指導に当たっている。
「上越教育大学教職大学院フォローアップ研修会」における修了生の基調発表やアンケート結果から、教職大学院の学びが現在の教育活動に活きているなど、高い評価を得ている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
平成 22 年度から「上越教育大学教職大学院フォローアップ研修会」を毎年実施しており、毎年度末には報告書「拓け！教師教育新時代」を作成し、修了生等に送付している。
また、本学教職大学院修了生（第 1 期生）が、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）に進学、学位を取得し、本学教職大学院の准教授として活躍している例もある。

- 31 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域５
１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、教職大学院に在籍するすべての学生が、入学から修了までの間、修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう、学生一人ひとりに担当の専任教員をアドバイザーとして選任している（資料３－４－Ａ（前掲））。
学生への学習支援として、入学後のオリエンテーション（別添資料５－１－①）において、履修の手引、授業科目一覧、学務情報システム利用の手引等の資料を用いて、教育課程、履修方法、学生生活等に関するガイダンスを実施しているほか、教職大学院において授業科目の詳細な説明等を実施している。また、学生一人ひとりに専任されたアドバイザーが、学務情報システムにより学生の履修状況を、「e-box」により「学校支援プロジェク
ト」における個別のフィールドワーク計画と日々の活動を把握しており、指導する学生の学修がどのように行われているかを確認し指導・助言している。また、教育支援課においても、現職教員学生と学部卒学生それぞれの履修計画及び各々の所有免許状に応じた教育職員免許状取得のための履修指導を行っている。
修学や学生生活に関する相談・助言等の支援体制については、教員によるオフィスアワー、アドバイザ
ーの配置のほか、学生サポートの機能性・利便性を高めるため、学生支援関係部署である教育支援課、学生支援課及び研究連携課を「キャンパスライフ・スクエア」として、講義棟の同一フロア内に集約している。
また、学生生活の中での悩み、心配事及び疑問等について気軽に相談できる「学生なんでも相談窓口」を設置するとともに、相談内容別に相談窓口を設けている（資料５－１－Ａ）。

- 32 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料５－１－Ａ

学生相談の仕組み（出典：http://www.juen.ac.jp/090campus/010life/070consul/data.html）

学部卒学生のキャリア支援としては、年間の就職指導計画を策定し、教員採用試験対策講座や就職ガイダンス
を各年次別に実施し、時期や学年に応じた対応ができるようにしている（別添資料５－１－②～③）。さらに、教員就職やその他の就職・進路に関する幅広い相談、指導に総合的に対応できる教育指導体制として、公立学校長経験者を「キャリアコーディネーター」として７人配置し、学生からの相談に対応しており、平成 24 年度以降
は、学部卒学生については、１年間に１人当たり平均延べ 20 回以上の就職相談・指導を利用している（資料５－
１－Ｂ）。
また、
「教員採用試験学習支援システム」（別添資料５－１－④）により、教員採用試験問題、就職試験受験報
告、論作文、学習指導案、講座テキスト等を閲覧できるようにしているほか、学内で実施した教員採用試験対策
講座や就職ガイダンスをビデオ撮影し、出席できなかった学生や次年度に向け学習を進めている者も閲覧できるようにしている。
- 33 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

資料５－１－Ｂ

教職大学院学部卒学生１人当たりの就職相談・指導件数（１年間（１年次９月～２年次８月）の平均件数）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

11.1回

7.0回

6.9回

20.8回

22.3回

20.3 回※件数については、延べ件数でカウントしている。
（出典：事務局作成）

障害のある学生への支援については、教職大学院での受入実績はないが、修士課程においては受け入れており、学習支援及び生活支援等を行っている。具体的な支援の実施プロセスやこれまでに実施した内容を本学ウェブサ
イトで掲載している（別添資料５－１－⑤）。これまでの具体的な支援としては、本人の意見や希望を調査した
上で、指導教員、所属コース及び教育支援課が連携し、入学後のオリエンテーションの実施、入学式や教育実習等における手話通訳者の配置、パソコンによるノートテイクの実施、授業における視覚的資料の準備やスロース
ピーチの実施等を行っている。さらに、障害のある学生の生活支援として、スロープ、手すり、障害のある学生用のトイレ、専用駐車場等を整備している。また、学生宿舎においては、聴覚障害のある学生への屋内信号装置（日常生活に必要な音や信号を光と振動に変換して伝える装置）の貸与のほか、世帯用学生宿舎に風呂場の浴槽と洗い場の段差を解消した居室を用意している。
学生へのハラスメントの防止に取り組む組織として、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止等規則（別添資料５－１－⑥）に基づき、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害対策委員会（別添資料５－１－⑦）を置いている（資料５－１－Ｃ）。また、相談受付窓口及び相談員の配置、新入生オリエンテーションでの説明のほか、
リーフレットの配付、学生手帳及び本学ウェブサイトへの掲載等による周知、
ハラスメント防止講演会等により、学生及び教職員に対してハラスメント防止の意識啓発に努めている（別添資料５－１－⑧）。

- 34 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料５－１－Ｃ

上越教育大学セクシャル・ハラスメント等人権侵害防止・対策機構図（出典：http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/035sexual/files/sackuharaboushitaisaku.pdf）

学生のメンタルヘルス支援については、保健管理センターにおいて、カウンセラー２人（臨床心理士１人、教育カウンセラー１人）、カウンセラーへのスーパーバイズを行うアドバイザー２人、内科医１人､精神科医１人が学生等の相談に応じている。

《必要な資料・データ等》［別添資料５－１－①］

平成 27 年度新入生オリエンテーション日程［別添資料５－１－②］

平成 26 年度就職指導計画［別添資料５－１－③］

平成 26 年度就職支援行事日程表- 35 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻［別添資料５－１－④］

教員採用試験学習支援システム［別添資料５－１－⑤］

障害学生支援（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/060rule/support.html［別添資料５－１－⑥］

国立大学法人上越教育大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止等規則［別添資料５－１－⑦］

国立大学法人上越教育大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害対策委員会規程［別添資料５－１－⑧］

ハラスメント防止対策（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/035sexual/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるように、修学及び就職支援その他学生生活に関する相談体制の整備・充実が図られているとともに、教育支援課、学生支援課及び研究連携課の学生支援関係の部署を講義棟の同一フロア内へ集約するなど、学生サポートの機能性・利便性に配慮している。また、学生生活の中での悩み、心配事及び疑問等について気軽に相談できる「学生なんでも相談窓口」を設置するとともに、相談内容別に相談窓口を設けている。
障害のある学生への支援については、教職大学院では受入実績がないものの、修士課程において受け入れており、これまで学習支援及び生活支援を行っている。また、学生に関するハラスメント防止については、規則に基づき、相談受付窓口及び相談員を配置するとともに、啓発活動を行っているほか、学生のメンタルヘルス支援については、保健管理センターにおいて、カウンセラーや精神科医等が学生等の相談に応じている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
２）

公立学校長経験者である「キャリアコーディネーター」による教員採用試験対策をはじめとした学生の個別指導の実施や、入学から修了までの間、修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう、学
生一人ひとりに専任教員をアドバイザーとして選任するなど、個々の学生へのきめ細かなサポートが可能となっている。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への経済支援については、入学料等免除及び徴収猶予規程（資料５－２－Ａ）を定め、入学料については、全額又は半額の免除及び徴収猶予、授業料については、全額又は半額免除、徴収猶予及び月額分納、寄宿料については、６月間の範囲において納付すべき寄宿料の全額免除を可能としている。また、東日本大震災及び長野県北部地震で被災した学生についても、特別措置として入学料、授業料等の減免を実施している（資料５－２－Ｂ）。
教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員学生を対象として、平成 21 年度か
ら授業料の全額又は半額を免除する制度を導入し実施してきたが、経済的支援の充実を図るため、「授業料の全額又は半額」を改め「授業料の全額」を免除する制度に改正し、平成 27 年度から実施している。また、都道府県等の教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する学生を対象として、授業料の全額又は半額を免除する制度を導入し、平成 27 年度から実施している。
授業料免除等のほかにも、日本学生支援機構で行っている奨学金制度が利用可能なほか、上越教育大学創立 30
周年記念事業寄付金等を財源として、平成 21 年度から「上越教育大学くびきの奨学金」制度（資料５－２－Ｃ）- 36 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻を新たに設け、学生の経済的支援の強化を図っている（別添資料５－２－①）。
授業料免除や奨学金等については、学内の掲示板により学生に周知しているほか、学内のポータルサイトや学生支援課ウェブサイト（学内専用）にも掲載し、積極的な情報提供に努め、学生への経済的支援を実施している（別添資料５－２－②～③）。
さらに、教職大学院の学生に対する経済的な支援体制をより充実させるため、平成 27 年度から厚生労働省の「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の施設として、指定を受けている（資料５－２－Ｄ）。

資料５－２－Ａ第２章

上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程（抜粋）

入学料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第３条 本学に入学する者（科目等履修生及び研究生として入学する者を除く。以下同じ。
）で，次の各号のいずれかに該当する場合は，原則として入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の大学院に入学する者で，経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において，本学に入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。
）が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が 風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合(3) 前号に準ずる場合で，学長が相当と認める事由がある場合
第３章 入学料の徴収猶予（経済的理由及び特別な事情による徴収猶予）
第６条 本学に入学する者で，次の各号のいずれかに該当する場合は，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において，学資負担者が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合(3) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２ 入学料の徴収猶予の期間は，当該入学に係る年度を超えない期間とし，許可の都度定める。
第４章

授業料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第９条

本学の学生で，経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
２ 前項に規定するもののほか，次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は，原則として当該事由の発生した日の属する期の翌期分の授業料（当該事由の発生した日が当該期分の授業料の納付期限以前であり，かつ，その期分の授業料を納付していない場合は，その期分の授業料）の全額又 は半額を免除することができる。
(1) 授業料の各期ごとの納期前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分については，入学前１年以内）において，学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2) 前号に準ずる場合で，学長が相当と認める事由がある場合（大学院修学休業制度を利用して修学する者の免除）
第９条の２

教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 26 条の規定による大学院修学休業制度を利用して修学する者については，原則として当該期分の授業料の全額を免除することができる。
（名簿登載期間延長制度を利用して修学する者の免除）
第９条の３

教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置（以下「名簿登載期間延長制度」と言う。）を利用- 37 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

して修学する者については，原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
第５章 授業料の徴収猶予（月割分納）
第１４条 授業料の徴収猶予を申請している者で，特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。
２ 月割分納を許可された者は，授業料年額の 12 分の１に相当する額を毎月 15 日までに納付しなければならない。ただし，当該納付期限が休業期間中にある場合は，当該休業期間の始まる日の前日までに納付しなければならない。
第６章 寄宿料の免除（特別な事情による免除）
第１６条 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合は，風水害等の発生した日の属する月の翌月から起算して６月間の範囲において，納付すべき寄宿料の全額を免除することができる。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料５－２－Ｂ

東日本大震災で被災した県から派遣される現職教員及び東日本大震災等で被災した受験生，

入学生及び在学生に対する授業料その他の費用に関する特例規程（抜粋）第３章

東日本大震災等被災者に係る免除（免除の対象）第３条

東日本大震災等被災者で次の各号のいずれかに該当する場合は，検定料，入学料及び授業料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 東日本大震災及び長野県北部地震における災害救助法が適用されている地域で被災した者で，次のいずれかに該当する者
ア

主たる家計支持者が所有する自宅家屋が全壊，大規模半壊，半壊，流失した場合

イ

主たる家計支持者が死亡又は行方不明の場合(2) 居住地が福島第一原子力発電所事故により，帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された者（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料５－２－Ｃ

上越教育大学くびきの奨学金給付要項（抜粋）

（目的）
第１

この要項は，上越教育大学（以下「本学」という。）の学部学生及び大学院学生で，経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者に対して奨学金を給付し，修学を支援するため上越教育大学くびきの奨学金（以下「奨学金」という。）に関して必要な事項を定める。
（資金）
第２

奨学金は，上越教育大学基金をもって充てるものとする。

（給付対象者）
第３

奨学金の給付対象者は，前期又は後期の授業料免除申請者とする。

（給付額等）
第４

奨学金の給付額は，各期８万円とする。ただし，長期履修学生及び教育職員免許取得プログラム受講学- 38 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻生にあっては，５万円とする。
２

前項による給付は，別に定める予算の範囲内で実施する。
（給付申請手続）

第５

奨学金の給付を希望する者は，本学が定める前期又は後期授業料免除の申請期間に，授業料免除申請に併せて，別記様式の上越教育大学くびきの奨学金給付申請書を学長に提出しなければならない。
（選考方法）
第６奨学金給付者の選考基準は，上越教育大学入学料及び授業料の免除等選考基準（平成 27 年２月４日学長裁定）第４項，第５項，第７項及び第８項を準用する。
２

奨学金給付者の選考は，前項に規定する選考基準を満たしている者で，次の各号に掲げる順にそれぞれ困窮度の高い順とする。
(1) 授業料免除申請者で授業料免除を許可されなかった者(2) 授業料の半額免除を許可された者（奨学金給付者の決定）

第７

奨学金給付者の決定は，学生委員会の議を経て学長が行う。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料５－２－Ｄ

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）概要

1.対象者：本学教職大学院在籍者で雇用保険の一般被保険者であった者
・受講開始日において離職日の翌日以降１年以内で，かつ被保険者として雇用された期間が 10 年以上ある者（当分の間，初めて支給を受けようとする者は２年以上で可）
2.給付内容：受講費用（入学料・授業料）の４割を支給（半年毎に申請）・修了後，一般被保険者として雇用された場合は受講費用の２割を追加支給
3.給付対象期間：２年
4.給付上限額：32 万円／年（追加支給の場合 96 万円／2 年間合計）
5.給付額概算
・初年度：817,800 円×40%→163,560×2 回＝327,120 円→32 万円
・２年目： 535,800 円×40%→107,160×2 回＝214,320 円
・修了後：一般被保険者として雇用された場合(1,353,600×60%)-320,000-214,320＝277,840 円＜合計 812,160 円(上限 96 万円)＞

（出典：教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）概要）《必要な資料・データ等》［別添資料５－２－①］

教職大学院に係る入学料・授業料免除状況及びくびきの奨学金受給状況（平成 23～26 年度）［別添資料５－２－②］

学内ポータルサイト

授業料免除、奨学金等周知［別添資料５－２－③］

学生支援課ウェブサイト（学内専用）奨学金の受給（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

従前より実施してきた入学料の全額又は半額の免除、入学料の徴収猶予及び授業料の全額又は半額の免除に加え、次のとおり授業料免除を拡充し、平成 27 年度から実施している。
①

平成 21 年度から実施している大学院修学休業制度利用者への授業料免除について、平成 27 年度入学
生から、「全額又は半額の免除」としていたところを「全額の免除」へと拡充する。
- 39 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻②

平成 27 年度に教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する者への授業料免除について、「全額又は半額の免除」を新設する。

また、上記のほか、本学独自の給付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」により、学生の経済的支援の強化を図っている。
さらに、教育に携わる職業への進路変更や学びなおし等を目的に教職大学院で修学する者への経済的支援として、教職大学院の学生に特化した給付制度である厚生労働省の「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の施設として、平成 27 年度より指定を受けている。
以上のことから、充実した支援を行っていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
キャンパス内に単身用学生宿舎（男子棟 300 人、女子棟 330 人、合計 630 人収容）
、世帯用学生宿舎（80 世帯収容）及び国際学生宿舎（38 世帯収容）を設置し、学生に良好な勉学と生活の場を提供するとともに、経済的な支援にもなっている。

- 40 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域６
１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、教員に必要とされる高度の専門的力量を組織全体で養成することとし、個別教員の自主性に依拠して教育課程の編成を行うのではなく、専任教員同士のチーム力を基本とし、かつ、組織全体で有機的・統合的な教育課程を編成して実施し、教育効果を上げるものとしている。
理論と実践を融合させて教育を行えるように、研究者教員６人、実務家教員 10 人の専任教員 16 人を配置して
おり、専門職大学院設置基準上、必要な教員数を確保している（資料６－１－Ａ）。また、実務家教員については、必要専任教員数の４割以上を確保しており、実務家教員はおおむね 20 年以上の実務経験を有している（別添資料
６－１－①）。さらに、実務家教員であっても、学術論文・著書等の学術研究の業績を有することを基本としており、研究者教員と協働して教育課題の解決ができる体制を構築している。

資料６－１－Ａ

教職大学院

教員数（平成 27 年５月１日現在）

専任教員数
講師

必要専任教員数

教授

准教授

助教

計

研究者教員

3

3

6

実務家教員

7

3

10

合計

10

6

16

教員
基準

うち
教授数

うち
実務家数

6

5

11

兼担教員数

兼任教員数
（非常勤講師）160（出典：事務局作成）

教職大学院では、カリキュラムの中核である「学校支援プロジェクト」及びすべての学生が共通的に履修する「臨床共通科目」については、すべて専任の教授又は准教授が担当している。各コース別に開設している「プロフェッショナル科目」については、専任の教授又は准教授のほか、一部の科目を修士課程の専任教員が担当しており、目的や学習履歴、実務経験等に即して学べるように配慮している（別添資料３－１－③（前掲））。
また、本学では、学校教育実践研究センターに、任期付き教員として、公立学校長経験者の特任教授、教育現場経験者である新潟県及び新潟市教育委員会との人事交流による特任准教授を配置している。
「学校支援プロジェクト」を円滑に行うために、同センター所属の特任教員２人のほか、教育現場経験者である同センターの教授
１人及び准教授２人を実習コーディネーターとして、実践現場の経験を活かし、実習科目等における学生の指導、実習現場との連絡調整、教育委員会・校長会等での教職大学院のカリキュラム説明等を担当している。
教員の教育上又は研究上の業績等については、毎年度、自己点検・評価実施要項（別添資料６－１－②）に基づき、「各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価」を実施しており、その結果は「年次報告書」の中に掲載し、本学ウェブサイト上で公表している（別添資料６－１－③）。

《必要な資料・データ等》［別添資料６－１－①］

実務家教員の実務経験等について［別添資料６－１－②］

平成 25 年度上越教育大学自己点検・評価実施要項（抜粋）- 41 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻［別添資料６－１－③］

上越教育大学年次報告書（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/080assessment/report/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

理論と実践を融合させて教育を行えるように、本学では、研究者教員６人、実務家教員 10 人の専任教員
16 人を配置しており、必要とされる専任教員を確保している。また、カリキュラムの中核である「学校支援プロジェクト」及びすべての学生が共通的に履修する「臨床共通科目」については、専任の教授又は准教授が担当するとともに、コース別に開設している「プロフェッショナル科目」の一部については、修士課程の専任教員が担当するなど、目的や学習履歴、実務経験等に即して学べるように配慮している。さらに、「学
校支援プロジェクト」を円滑に行うために、教職大学院の専任教員とは別に、実習コーディネーターとして、
学校教育実践研究センターの教授、准教授及び特任教員を配置している。
各教員の教育上又は研究上の業績等について、毎年度、自己点検・評価を実施し、その結果を本学ウェブサイトで公表している。
以上のことから、本基準を十分満たしていると判断する。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針（別添資料６－２－①）において、「学校現場と密接に結びついた実践的な大学であることから、学校現場における教員経験を有する者の雇用促進を図るものとする」としており、本学教職大学院では、専任教員 16 人のうち、10 人が実務家教員である。
教員の採用に当たっては原則公募によることとしており、教員の公募に際しては、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に基づき選考を行うことを明示している。教職大学院では、平成 25 年度に女性の専任教員２人を新たに配置しており、平成 27 年度における専任教員数に占める女性の割合は 18.8％（16 人中３人､平成 27 年５月１日現在）である。また、専任教員の年齢構成については、30 代から 60 代までバランスよく構成されている（資料６－２－Ａ）。

資料６－２－Ａ

教職大学院における年齢階層別の専任教員構成（平成 27 年５月１日現在）(単位：人)

区
専
任分
教

30-34 歳35-39 歳40-44 歳45-49 歳50-54 歳

55-59 歳60-65 歳

1

3

1

5

授

准教授

1

2

1

1

1

合

1

2

2

4

2

合計
10
6

教
員

計

5

16

（出典：事務局作成）

専任教員の採用及び昇任基準については、教員選考基準規程（別添資料６－２－②）に規定しており、教職大学院の研究者教員及び実務家教員については、職位に応じたそれぞれの選考基準を設けている（別添資- 42 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
料６－２－③）。具体的な選考手続きについては、教員選考手続細則（別添資料６－２－④）に規定し、それに基づいて、適切に実施している。教員選考の際には、履歴書、教育研究業績書（別添資料６－２－⑤）、主な教育研究業績の提出を求めるとともに、面接を行い、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価を行っている。

《必要な資料・データ等》［別添資料６－２－①］

国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針［別添資料６－２－②］

国立大学法人上越教育大学教員選考基準規程［別添資料６－２－③］

コース等における教員選考基準［別添資料６－２－④］

国立大学法人上越教育大学教員選考手続細則［別添資料６－２－⑤］

履歴書・教育研究業績書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針に基づき、教職大学院では 10 人の実務家教員を配置している。また、平成 25 年度に女性の専任教員を新たに２人配置し、女性教員の雇用促進に努めるとともに、専任教員の年齢構成については、30 代から 60 代までバランスよく構成されている。
専任教員の採用及び昇任基準については、教員選考基準規程に規定しており、教職大学院の研究者教員及び実務家教員については、職位に応じたそれぞれの選考基準を設け、適切に選考している。教員選考の際には、履歴書、教育研究業績書、主な教育研究業績の提出を求めるとともに、面接を行い、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価を行っている。
以上のことから、本基準を十分満たしていると判断する。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の「学校支援プロジェクト」では、各教員の研究活動（別添資料６－３－①）に関連した国語科のアクティブラーニング、教科指導を通じた学級づくり、内面的な資質・能力を育成する「道徳」の授業づくりなどの多様なテーマのプロジェクトを設定している。学生はそれらの中から１つのプロジェクトを選択し、専任教員と学生が支援チームを編成してプロジェクトに取り組んでおり、各教員の研究内容と教育活動が関連づけられた実践を通じた研究活動に組織的に取り組んでいる。その成果については、毎年度開催している「学校支援プロジェクトセミナー」（別添資料３－３－③（前掲））において、発表するとともに、報告書（別添資料３－３－④（前掲））としてまとめている。
また、本学が、教育実践学領域での研究に一定の期間、研究費の重点配分を行う「研究プロジェクト」（別添
資料６－３－②）において、研究者教員及び実務家教員が協働し連携協力校等の教員や大学院学生を研究協力者
として、組織的な研究活動を行い、教職大学院での教育活動に活かしている。例えば「デジタル教科書を活用した学び合う学習デザインの開発」では、連携協力校等においてタブレット端末を活用した新たな実践を試みている。また、「道徳的実践力を効果的に育成できる教師の指導力向上に関する研究」では、道徳の授業に役割演技を取り入れた実践を連携協力校等の教員とともに行っている。
さらに、外部資金による研究として、平成 24 年度には、新潟県立教育センターと本学教職大学院が連携して研修講座を実施する教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）「教育- 43 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
委員会と教職大学院の連携による学校課題解決のための『即応力』向上研修プログラム」を実施している。また、
平成 25 年度から平成 27 年度まで、学校、教育委員会、大学が連携して、意欲ある教員の研修体制を構築するとともに、その研修成果を評価するシステムを開発する文部科学省特別プロジェクト「教師の専門職化をフォローする研修体制の構築－学校、教育委員会、大学連携による教員研修システムの開発－」を、平成 26 年度には、総合的な教師力向上のための調査研究事業（文部科学省委託事業）「『21 世紀型能力』モデルを活用した学校管理職養成プログラム開発のための調査研究」を実施している。
さらに、平成 25 年度から「上越教育大学教職大学院研究紀要」（別添資料６－３－③）を発行し、教育活動に関連する研究活動を積極的に公開している。

《必要な資料・データ等》［別添資料６－３－①］

教職大学院教員スタッフプロフィール［別添資料６－３－②］

研究活動（研究プロジェクト）（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/050about/050approach/030relation/project/［別添資料６－３－③］

上越教育大学教職大学院研究紀要 Vol.1／Vol.2（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「学校支援プロジェクト」では、各教員の研究内容と教育活動が関連づけられており、実践を通じた研究活動に組織的に取り組んでいる。その成果については、毎年度開催している「学校支援プロジェクトセミナ
ー」において、発表するとともに、報告書としてまとめている。また、本学が、教育実践学領域での研究に
一定の期間、研究費の重点配分を行う「研究プロジェクト」に、研究者教員と実務家教員が協働し、連携協
力校等の教員や大学院学生を研究分担者として、組織的な研究活動を行い、それを研究成果報告書としてまとめるとともに、教職大学院での教育活動に活かしている。外部資金による研究として、平成 24 年度には、教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）「教育委員会と教職大学院の連携による学校課題解決のための『即応力』向上研修プログラム」等を実施している。さらに、
平成 25 年度から教職大学院研究紀要を発行し、教育活動に関連する研究活動を積極的に公開している。
以上のことから、充実した取組となっていると判断する。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］「学校支援プロジェクト」及び「臨床共通科目」については、複数の専任教員で担当し、一部の教員に過重な負担がかからないように配慮している。また、「プロフェッショナル科目」については、専任教員のほかに、一部の科目においては、兼担教員が担当している。
「学校支援プロジェクト」において、支援チームを編成する際に、特定の専任教員への所属学生数が著しく偏ることがないように、学生受入人数の上限を 11～18 人としている（別添資料６－４－①）。
さらに、学校教育実践研究センターに配置している特任教授１人（公立学校長経験者）、新潟県教育委員会との人事交流による特任准教授１人（教育現場経験者）、学校教育実践研究センターの教授１人（公立学校長経験者）、准教授２人（教育現場経験者）が、教育現場で培った豊富な知見や経験に基づき、実習コーディネーター
として、実習科目等における学生の指導、実践現場との連絡調整、教育委員会・校長会等での教職大学院のカリ- 44 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
キュラム説明等を担当している。

《必要な資料・データ等》［基礎データ１

現況票］［別添資料６－４－①］

２

専任教員個別表アドバイザー面談時間一覧（学生受入人数の上限）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

授業科目の複数教員による担当や、「学校支援プロジェクト」におけるチーム編成時の学生受入人数に上限を設けるなど、特定の専任教員に授業負担や学生指導負担が偏らないよう配慮している。
実践現場で培った豊富な知見や経験を有する特任教員を実習コーディネーターとして配置し、専任教員の負担軽減を図っている。
以上のことから、本基準を十分満たしていると判断する。

- 45 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域７
１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院専用の教育研究施設として、教職大学院演習室８室及び教職大学院多目的演習室を備えた教職大学
院棟を平成 20 年度に整備しており、教職大学院棟を含め、ゼミ室３室（143 ㎡）、演習室 10 室（410 ㎡）、多目的
演習室１室（87 ㎡）、臨床映像分析室１室（19 ㎡）、生活科・総合的学習資料室１室（17 ㎡）、臨床授業分析室２室（76 ㎡）、臨床授業データ処理室１室（50 ㎡）、院生研究室７室（320 ㎡）、教員研究室 16 室（300 ㎡）を配置している（資料７－１－Ａ、別添資料７－１－①）。
自主的学修環境として、院生研究室を整備しており、学生一人ひとりに専用デスクが整備され、自習又はグループ討議の場となっている。学生１人当たりの専有面積は約３㎡／人であり、十分なスペースを確保するとともに、休日や夜間も利用することができる。
また、平成 25 年度に実施した施設の有効活用に関する調査において、各施設は目的に沿って有効に利用されていることが確認されている（資料７－１－Ｂ、別添資料７－１－②）。
なお、教職大学院用の施設が一部分散配置されていることが課題であるため、解消に向けて、学内施設全体を対象に各室等の再配置について検討するところである。

- 46 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料７－１－Ａ

教職大学院用施設一覧

教職大学院用施設
建物名称
部屋番号
人文棟（低層）
115
人文棟
402
人文棟
403
人文棟
415
人文棟
501
人文棟
514
人文棟
519
人文棟
621
人文棟
622
人文棟
624
人文棟
719
人文棟
720
自然棟
102
自然棟
116
自然棟
304
自然棟
405
自然棟
406
自然棟
407
自然棟
411
自然棟
501
自然棟
502
自然棟
503
自然棟
504
自然棟
505
自然棟
506
自然棟
507
自然棟
517
自然棟
610
自然棟
612
自然棟
706
第２講義棟
2講004
教職大学院棟101
教職大学院棟
102
教職大学院棟
103
教職大学院棟
104
教職大学院棟
202
教職大学院棟
203
教職大学院棟
204
教職大学院棟205
美術（研究）棟208
美術（研究）棟403
美術（研究）棟411

部屋名称（施設実態調査図）
教職大学院ゼミ室
教職大学院演習室９
教職大学院演習室１０
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
生活科・総合的学習資料室
教職大学院院生研究室
教職大学院院生研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
臨床映像分析室
教職大学院演習室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教職大学院ゼミ室
臨床授業データ処理室
教職大学院院生研究室
臨床授業分析室１（ﾁｬｰｼﾞｽﾍﾟｰｽ）
臨床授業分析室２
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教職大学院ゼミ室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教育実践・学校運営ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ教員研究室
教職大学院院生研究室
教職大学院演習室１
教職大学院演習室２
教職大学院演習室３
教職大学院多目的演習室
教職大学院演習室５
教職大学院演習室６
教職大学院演習室７
教職大学院演習室８
教職大学院院生研究室
教職大学院院生研究室
教職大学院院生研究室

面積
80 ㎡
50 ㎡
22 ㎡
19 ㎡
19 ㎡
19 ㎡
17 ㎡
19 ㎡
19 ㎡
17 ㎡
19 ㎡
17 ㎡
50 ㎡
40 ㎡
19 ㎡
19 ㎡
19 ㎡
30 ㎡
19 ㎡
25 ㎡
50 ㎡
38 ㎡
19 ㎡
57 ㎡
19 ㎡
38 ㎡
19 ㎡
19 ㎡
19 ㎡
19 ㎡
26 ㎡
44 ㎡
44 ㎡
44 ㎡
87 ㎡
44 ㎡
44 ㎡
44 ㎡
44 ㎡
83 ㎡
52 ㎡
31 ㎡

部屋数・総面積

教職大学院ゼミ室
教職大学院演習室
教職大学院多目的演習室
臨床映像分析室
生活科・総合的学習資料室
臨床授業分析室
臨床授業データ処理室
教職大学院院生研究室
教職大学院教員研究室
合計

3室
143 ㎡
10 室
410 ㎡
1室
87 ㎡
1室
19 ㎡
1室
17 ㎡
2室
76 ㎡
1室
50 ㎡
7室
320 ㎡
16 室
300 ㎡
42 室 1,422 ㎡（出典：事務局作成）

資料７－１－Ｂ

施設の有効活用に関する調査
施設の有効活用に関する調査について
平成 25 年 10 月 11 日
施設安全・環境委員会（調査方法）
第１

調査は「既設スペース利用状況調査表」（以下，調査表という。）を用いて行う。

第２調査は当該各学系選出の施設安全・環境委員会委員１人（科目群推薦の者でも可），当該学系以外の施設安全・環境委員会委員１人及び施設安全・環境委員会が指名する者１人の組で行う。

- 47 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

第３

調査は，毎年度実施するものとする。

（調査対象区域）
次の建物内の各部屋を調査する。ただし，教員研究室，トイレ，設備機械室は除くものとする。
１．人文棟（低層棟含む）
２．第２講義棟（情報メディア教育支援センター除く）
３．教職大学院棟
４．自然棟
５．実験棟
６．音楽棟
７．美術棟
８．臨床研究棟
９．体育棟（個別評価）
第４調査は，聞き取りを含む現地調査とし，部屋（スペース）単位でａ，ｂ又はｃの評価を行う。
（調査表，
評価１～評価３に記入）
評価ａ：目的に沿って有効に利用されている。
評価ｂ：目的に沿った利用ではないが，利用されている。
評価ｃ：長期空き部屋等利用されていない。または，非効率的な利用である。

（総合評価）
第５

上記個別評価（調査表，評価１～評価３）の結果により総合評価をする。
総合評価Ａ：評価ａが２人以上
総合評価Ｂ：評価ｂが２人以上及び評価ａ，ｂ又はｃが各１人の評価
総合評価Ｃ：評価ｃが２人以上

（報告）
第６

調査を実施した者は，調査完了後，速やかに施設安全・環境委員会に調査表を添えて報告すること。

（出典：施設の有効活用に関する調査について）

附属図書館では、学校教育分野を中心に、図書、学術雑誌、視聴覚資料、電子ジャーナル等の教職大学院に必要とされる資料を系統的恒常的に収集している（資料７－１－Ｃ～Ｄ）。特に、学校現場で利用される教科書・指導書については、重点的に収集しており、小・中学校の教科書はすべての出版社のものを購入し、利用に供している。
教職大学院における実践型の教育・研究においては、学術的資料のみでなく、各学校等における実践報告・実
践研究の成果を共有していくことが重要であることから、上越市及び周辺市内の小・中学校が刊行する研究紀要
をデジタル化し、閲覧に供している。また、平成 25 年度に、教職大学院における実践的な研究成果を発信するために、「上越教育大学教職大学院研究紀要」を発行し、上越教育大学リポジトリ（別添資料７－１－③）によって内外に発信している。さらに、平成 26 年度に、新潟県教育委員会と連携・協力して、新潟県教育実践研究リポジ
トリを設置し、新潟県内の小・中・高等学校の教員等による実践研究の成果や教育文化に関わる資料を共有することにより、理論と実践の往還を支える知識基盤を整備している。附属図書館の開館時間（資料７－１－Ｅ）は、
授業期間の平日は９時～22 時（土曜日、日曜日及び祝日は 11 時～17 時）であり、平成 26 年度の開館日数は 348- 48 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
日、教職大学院学生の附属図書館入館者数は延べ 4,332 人、貸出冊数は 3,558 冊である（資料７－１－Ｆ）。

資料７－１－Ｃ区分

総記

分類別蔵書冊数（平成 27 年３月 31 日現在）

哲学

歴史

自然
社会科学
教育 (教育以外） 科学

冊数 19,630 28,090 31,313 80,958

55,362

技術

産業

芸術

言語

文学

計

46,279 12,871 5,934 29,141 18,788 31,363 359,732（出典：事務局作成）

資料７－１－Ｄ名

平成 27 年度契約電子ジャーナル・データベース
称

タイトル数

名

称

Sciverce ScienceDirect

2,243

MathSciNet

SpringerLink

1,600

聞蔵Ⅱビジュアル

Wiley-Blackwell28

新潟日報記事データベース

OUP

259

医中誌 web

4,770

D1-Law.com

Academic Search Premier
PsycINFO

タイトル数

CiNii

PsycARTICLES

109

ERIC

567

Mathematics Package

6

合計

9,582
（出典：事務局作成）※

資料７－１－Ｅ

附属図書館開館時間

曜日

通常時

休業期間（春・夏）

休業期間（冬）平日

９時～22 時

９時～17 時

９時～17 時

土・日・祝日11 時～17 時

11 時～17 時

休館

休業期間とは、学則第 23 条に定める春期休業日、夏期休業日及び冬期休業日をいう。
（出典：事務局作成）

資料７－１－Ｆ

教職大学院学生利用状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入館者数

3,097 人3,918 人4,592 人5,790 人4,332 人

貸出冊数

2,778 冊3,798 冊3,710 冊3,928 冊3,558 冊（出典：事務局作成）《必要な資料・データ等》［別添資料７－１－①］

教職大学院用施設棟別平面図［別添資料７－１－②］

既設スペース利用状況調査表（教職大学院）［別添資料７－１－③］

上越教育大学リポジトリ「上越教育大学教職大学院研究紀要」（本学ウェブサイト）
http://repository.lib.juen.ac.jp/dspace/handle/10513/2757- 49 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教職大学院の施設については、専用の教育研究施設として教職大学院棟等の必要な施設を整備しており、各施設は目的に沿って有効に利用されている。
また、図書・学術雑誌、視聴覚資料、電子ジャーナル等の所蔵状況等から教職大学院に必要な資料が系統的恒常的に整備され、附属図書館の利用状況から有効に活用されている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２） 院生研究室の学生１人当たりの専有面積は約３㎡であり、スペース的には十分な教育環境を確保している。

２「長所として特記すべき事項」
教育研究における ICT（情報通信技術）活用を積極的に推進するため、講義室、図書館、学生食堂、その他施設に情報コンセント又は無線ＬＡＮによるアクセスポイントを整備し、また、独自のドメインによるメールアドレス（修了後も利用可能）を配付するなど、学生が所有するノート型パーソナルコンピュータを活用できる環境を整えている。

- 50 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、教育研究組織規則第 10 条に基づき、専攻の教育及び運営に関する事項を審議するため、教育実践高度化専攻会議を設置している（資料８－１－Ａ）。専攻会議では、専攻長、コース長をはじめ専攻の全教員が構成員として参加し、同専攻における年間計画、学校支援プロジェクト実施方法及び計画、入学者選抜
試験、学修成果審査及び修了認定の在り方等について審議している。専攻会議は、原則毎週水曜日に定例開催しており、平成 26 年度においては 48 回開催している。

資料８－１－Ａ

上越教育大学教育研究組織規則

第 10 条（専攻会議）
第１０条

各専攻に、専攻会議を置き、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 当該専攻の教育に関する事項(2) 当該専攻の運営に関する事項(3) その他専攻長が必要と認めた事項
２

専攻会議は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 専攻長(2) コース長(3) その他専攻長が指名した者若干人

３

専攻会議は、専攻長が招集し、その議長となる。

４

議決を要する事項については、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務組織及び職員配置については、11 課（総合交流推進室及び監査室を除く。）を置き、必要な人員を配置している（別添資料８－１－①～②）。教職大学院のみを担当する事
務組織は設置していないが、教務、学生、入試等の基幹事務については、事務局の関係各課と教職大学院が連携して運営している。特に、本学教職大学院の特色である「学校支援プロジェクト」については、教育支援課が事務組織として運営を支えている。
なお、教育課程の編成・実施の支援を行う教育支援課のほか、事務局学務系の部署である学生支援課及び研究連携課を「キャンパスライフ・スクエア」として、同一フロアに集中的に配置し、教職大学院棟と隣接させ、教職大学院の教育研究活動の支援を行っている。

《必要な資料・データ等》［別添資料８－１－①］

国立大学法人上越教育大学の事務組織等と主な担当業務［別添資料８－１－②］

上越教育大学事務系職員配置- 51 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教職大学院の教育及び運営に関する事項を審議するため、教育実践高度化専攻会議を設置しており、専攻の全教員を構成員として、同専攻における教育及び運営に関する事項の審議を行っている。
また、事務局学務系の関係課を「キャンパスライフ・スクエア」として、同一フロアに集中的に配置し、教職大学院棟と隣接させ、そこで教職大学院の教育研究活動の支援を行う、機能的な体制となっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費として、毎年度、配分予算検討委員会において、大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している（別添資料８－２－①）。
また、「学校支援プロジェクト」の実施に関するものとして、学校支援フィールドワーク実習に係る経費（学校支援ハンドブックや実習用ノート型パーソナルコンピュータ）を「教育実習等経費」として措置するなど、配慮している。
これらのほか、教育研究用設備の維持管理・充実のための「教育研究設備経費」や学長の裁量による教育研究
環境整備のための「設備充実等経費」を必要に応じて措置している。

《必要な資料・データ等》［別添資料８－２－①］

平成 26 年度大学教員に係る教育研究経費の配分方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教員の教育研究活動に関する経費として、毎年度、配分予算検討委員会において、大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している。
また、「学校支援プロジェクト」の実施に関する経費を措置し、そのほかに「教育研究設備経費」や「設備充実等経費」を必要に応じて措置している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知するため、大学院案内のほか、教職大学院案内を作成するとともに、本学ウェブサイトからも閲覧できるようにしている（別添資料８－３－①～②）。
また、教職大学院独自のウェブサイトを設けており、教職大学院の理念・目的、教職大学院の特長、カリキュラ
ム、教員の紹介、学生からのメッセージ等を掲載している（別添資料８－３－③）。さらに、本学教職大学院の概
要、カリキュラムの特色、「学校支援プロジェクト」等を広く紹介するため、実際の授業の様子や学生の生の声を- 52 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
収録した教職大学院紹介ＤＶＤを作成しており、教育現場等に配付するとともに、動画を YouTube に掲載し、本学ウェブサイト及び教職大学院独自のウェブサイトより閲覧できるようにしている（別添資料８－３－④）。
教職大学院の入学者選抜の方法等については、学生募集要項に掲載し、都道府県教育委員会や国公私立大学等
へ広く配付するとともに（別添資料８－３－⑤）、大学院説明会、入学相談会を複数会場で実施している（別添資
料８－３－⑥～⑦）。
また、教職大学院では、全国７会場で本学教員による「サテライト講座」を開催するとともに、大学院学生による研究成果の発表が行われ、学校現場と連携した「学校支援プロジェクト」等の取組内容や成果を紹介している（別添資料８－３－⑧）。併せて、教職大学院に関する説明会、入学相談会も同時開催している。
さらに、教育委員会等と連携し、新潟講座、富山講座及び長野講座と題した教員研修連続講座を行っており、新潟講座は新潟県教育委員会、富山講座は富山大学大学院人間発達科学研究科、富山国際大学子ども育成学部、長野講座は長野県教育委員会と連携して実施している（別添資料８－３－⑨～⑪）。平成23～26年度において、新潟講座を計32回、富山講座を計26回、長野講座を４回開催し、教育関係者に対して、直接、教職大学院が実施している現代的教育課題に対応した教育実践等について周知を図っている。

資料８－３－Ａ

教員研修連続講座

実施回数

平成23年度

平成24年度

平成 25 年度 平成 26 年度

新潟講座

12

12

４

４

富山講座

８

８

５

５

長野講座

-

-

-

４

（出典：事務局作成）《必要な資料・データ等》［別添資料８－３－①］

平成 28 年度上越教育大学大学院案内（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/110request/h28_gakkoukyouikukenkyuka/［別添資料８－３－②］

平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/110request/h28_kyousyokudaigakuin/［別添資料８－３－③］

上越教育大学教職大学院ウェブサイト
http://www.juen.ac.jp/kj/index.html［別添資料８－３－④］

教職大学院紹介ビデオ（教職大学院ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/kj/video.html［別添資料８－３－⑤］

平成 27 年度大学院学生募集要項等の主な配付先［別添資料８－３－⑥］

平成 26 年度大学院説明会開催案内チラシ［別添資料８－３－⑦］

平成 26 年度教職大学院入学相談会（京都・東京）チラシ［別添資料８－３－⑧］

平成 26 年度教職大学院サテライト講座開催案内チラシ［別添資料８－３－⑨］

平成 26 年度教員研修講座（新潟講座）案内チラシ［別添資料８－３－⑩］

平成 26 年度教員研修講座（富山講座）案内チラシ［別添資料８－３－⑪］

平成 26 年度教員研修講座（長野講座）案内チラシ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 53 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
１）

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知するため、教職大学院案内を作成するとともに、教職大学院独自のウェブサイトを設け、教職大学院の理念・目的、教職大学院の特長、カリキ
ュラム、教員の紹介、学生からのメッセージ等を掲載している。また、教職大学院の概要、カリキュラムの特色、「学校支援プロジェクト」等を広く紹介するため、実際の授業の様子や学生の生の声を収録した教職
大学院紹介ＤＶＤを作成しており、教育現場等に配付するとともに、教職大学院独自のウェブサイト等により閲覧できるようにしている。
さらに、教職大学院では、本学教員による「サテライト講座」を開催するとともに、学生による研究成果の発表が行われ、学校現場と連携した「学校支援プロジェクト」等の取組内容や成果を紹介している。また、教職大学院が実施している現代的教育課題に対応した教育実践等について、教育関係者に対して直接周知を図るため、教育委員会等と連携して、教員研修連続講座を実施している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院における実践的な研究成果を発信するために、「上越教育大学教職大学院研究紀要」を平成 25 年度から発行し、上越教育大学リポジトリによって内外に発信している。

- 54 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本学の教育の状況等の自己点検・評価については、自己点検・評価規則（別添資料９－１－①）に基づき、企画、立案及び実施について統括を行う大学評価委員会（別添資料９－１－②）を設置して実施しており、自己点検・評価の取りまとめ及び検証については、情報戦略室（別添資料９－１－③）が行っている（資料９－１－Ａ）。
また、自己点検・評価の結果、学長が改善の必要があると認めたときは、当該部局に改善案を提出させ、それを実行させる体制となっている。
教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、組織的に自己点検・評価を行うため、専門職学位課程評価基準（資料９－１－Ｂ）及び評価基準に係る観点・指標（別添資料９－１－④）を設けている。平成 24 年度には、評価基準のうち、設立の理念と目的、入学者
選抜等、学生への支援体制、教員組織等、施設・設備等の教育環境、管理運営等、教育委員会及び学校等との連携についての自己点検・評価を行い、平成 25 年度には、教育の課程と方法、教育の成果・効果、教育の質の向上と改善についての自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果については、根拠資料とともに、自己点検・評価書としてまとめており、本学ウェブサイトに掲載している「年次報告書」（別添資料９－１－⑤）において、公表するとともに、適切に保管している。
さらに、毎年度、各実施組織は組織の運営状況等に関する自己点検・評価を、各教員は教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価を実施しており（別添資料６－１－②（再掲））、自己点検・評価の結果については、本学ウェブサイトに掲載している「年次報告書」において、公表している。

資料９－１－Ａ

国立大学法人上越教育大学の評価関係組織図- 55 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（出典：事務局作成）

資料９－１－Ｂ
第１

上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程評価基準（抜粋）

設立の理念と目的

１－１

専門職学位課程の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

１－２

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

１－３

専門職学位課程の理念・目的を公表し，周知に努めていること。

第２入学者選抜等２－１

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表されて
いること。

２－２

教育理念及び目的に照らして，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受け入れが実施されていること。

２－３
第３

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

教育の課程と方法

３－１

教職大学院の制度並びに専門職学位課程の目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合に留意した
体系的な教育課程が編成されていること。

３－２

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置，授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

３－３

専門職学位課程にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

３－４

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

３－５

成績評価や単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

第４

教育の成果・効果

４－１

専門職学位課程の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして，教育の成果や効果が上がって
いること。

４－２

専門職学位課程における学生個人の成長及び人材の育成を通じて，その成果が学校・地域に還元できて
いること。

第５

学生への支援体制

５－１

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

５－２

学生への経済支援等が適切に行われていること。

第６

教員組織等

６－１

専門職学位課程の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

６－２

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

６－３

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

６－４

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員，技術職員等）が適切に配置されていること。

６－５ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
第７

施設・設備等の教育環境

７－１ 専門職学位課程の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。
- 56 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

第８

管理運営等

８－１ 専門職学位課程の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。
８－２ 専門職学位課程における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し，配慮がなされているか。
８－３ 専門職学位課程における教育活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。
８－４ 専門職学位課程における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
第９

教育の質の向上と改善

９－１ 教育の状況等について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。
９－２ 専門職学位課程の担当教員等に対する研修等，その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
第１０

教育委員会及び学校等との連携

１０－１ 専門職学位課程の目的に照らし，教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

本学のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動を推進するため、ＦＤ委員会を設置
し、ＦＤ活動の企画・立案、評価等を行っている（別添資料９－１－⑥）。また、教職大学院における組織的なＦＤ活動を推進するため、ＦＤ委員会の下に、専門職学位課程専門部会を置いている（別添資料９－１－⑦）。
具体的な取組としては、前期及び後期授業の終了時に、学生による授業評価アンケートを実施しており、教職大学院の「臨床共通科目」及び「学校支援プロジェクト」については、「理論と実践の融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した内容であったか」や「「即応力」「臨床力」「協働力」を付けることができたか」など、教職大学院の目的を踏まえた項目を設定している（別添資料９－１－⑧）。アンケート結果は、
授業担当教員にフィードバックされるとともに、授業担当教員にはアンケート結果を基に授業の問題点の認識と授業改善を目指して、自己評価レポートを作成することを義務付けており、学生の意見聴取を基にした自己点検・評価並びに授業改善を実施している（別添資料９－１－⑨）。学生による授業評価及び教員の自己評価について
は、「学生による授業評価報告書」としてとりまとめ、学内に公開している（別添資料９－１－⑩）。
そのほか、学生からの意見聴取としては、各学年の担任教員が学生代表者との懇談の機会を設け、「臨床共通科目」及び「学校支援プロジェクト」に関する意見を積極的に聴取している。それらを踏まえ、「臨床共通科目」
においては、グループ構成員のバランスやレポートガイダンスの早期実施などの改善、「学校支援プロジェクト」
においては、学修成果発表会の開催時期や運営方法等について、それぞれ反映させている（別添資料９－１－⑪～⑫）。
修了生からの意見聴取としては、修了生、在学生、教員相互の情報交換及び教育と学修の振り返りをねらいとした「教職大学院修了生フォローアップ研修会」を活用している（別添資料９－１－⑬）。これを毎年実施する
ことで、修了生の学修成果の検証を継続的に行い、教育の質の向上を図っている。
教育委員会等の教育関係者からの意見聴取としては、現職教員を派遣している都道府県や政令市の教育委員会- 57 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻と、毎年度、「都道府県等教育委員会との連携協議会」を開催しており、本学と教育委員会担当者との意見交換を定期的に行っている。また、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との「連携推進協議会」を設置し、教育委員会が求める人材と本学が養成しようとする人材像を確認し、認識の共有や連携強化を図っている。さらに、「学校支援プロジェクト」を運営・展開するため、上越市及び妙高市教育委員会の担当者並びに両市校長会の実習担当校長を加えた「学校支援プロジェクト連絡会」を組織しており、そこでの意見等も、「学校支援プロジェ
クト」の改善に活かされている。
自己点検・評価の結果等を基にして、「臨床共通科目」や「学校支援プロジェクト」等の教育内容・方法に関する改善方策の検討が継続的になされている。その改善の一例として、平成 25 年度から、「臨床共通科目」の内容及び実施方法の見直しを行っている。具体的には、国際理解教育に関する内容を加える
とともに、学生のレポートが学問知から乖離しがちであるという教員からの指摘・提案を受けて、レポートの形式の変更を行っている。従来、同科目５領域のそれぞれについて、各自の学びを記述させていたレポートを、二つの形式に沿って執筆させることとした。一つは、任意の１科目で扱われたテーマの中から、自らが関心を抱いた課題について、先行研究や実践事例等と関連づけながら、完結した論文の形にまとめさせる形式の「Ａレポート」であり、もう一つは、残る４科目のそれぞれについて、目標とする教員像を意識しながら、自らが課題として設定すべきことを記す「Ｂレポート」である。これら合計５本のレポー
トを、アドバイザーによる一貫した指導に基づいて、執筆させることとした。

《必要な資料・データ等》［別添資料９－１－①］

国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則［別添資料９－１－②］

国立大学法人上越教育大学大学評価委員会規程［別添資料９－１－③］

国立大学法人上越教育大学情報戦略室規程［別添資料９－１－④］

上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程評価基準に係る観点・指標［別添資料９－１－⑤］

上越教育大学年次報告書（本学ウェブサイト）
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/080assessment/report/index.html［別添資料９－１－⑥］

上越教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程［別添資料９－１－⑦］

上越教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会大学院専門職学位課程
専門部会細則［別添資料９－１－⑧］

平成 26 年度学生による授業評価実施要項［別添資料９－１－⑨］「学生による授業評価アンケート」（平成 26 年度前期）の集計結果に基づく自己評価レポートの作成について（依頼）［別添資料９－１－⑩］

上越教育大学平成 25 年度学生による授業評価報告書［別添資料９－１－⑪］

平成 26 年度教職大学院Ｍ１院生［別添資料９－１－⑫］

平成 24 年度学修成果発表会振り返りより来年度への提案［別添資料９－１－⑬］

上越教育大学教職大学院修了生第５回フォローアップ研修会実施要項

臨床共通科目アンケート集計結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 平成 24～25 年度に、教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、組織的に自己点検・評価を行うとともに、毎年度、学生及び学外関係者から意見聴取が行われ、その結果を踏まえた改善を組織的に行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
- 58 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
個々の教員の授業内容の改善を図るため、ＦＤ委員会では、毎年度、学期ごとに「学生による授業評価アンケート」を継続的に実施している。アンケート結果は、授業担当教員にフィードバックされるとともに、授業担当
教員には、アンケート結果を基に自己の授業の問題点を認識し授業改善することを目指して、「授業評価に対する自己分析」、「次年度授業改善に向けての計画」、「ＦＤ推進のシステムや改善方策についての意見」の項目からなる「自己評価レポート」の作成を義務付け、今後の改善に活用することとしている（別添資料９－１－⑩（前掲））。
「自己評価レポート」の中に、ＦＤ推進のシステムや改善方策についての意見を設けることにより、ＦＤ活動を検討する際に活用できるようにしている。
また、教職員等による相互評価や授業内容について情報交換を行うことにより、授業の改善に資するため、授業公開を行っているほか（別添資料９－２－①）、学外講師による講演会（平成 24 年度）や教職員等によるワー
クショップ形式（平成 25、26 年度）等によるＦＤ研修会を全学的に実施している。平成 24 年度のＦＤ講演会には、教職員 57 人、学外者１人が参加した。平成 25 年度からは、学生参画型のＦＤ研修会を実施し、授業評価ア
ンケート、授業公開、授業方法の工夫等をテーマにグループ討議を行っている。平成 25 年度は教職員 34 人、学生 26 人が参加し、平成 26 年度は、教職員 37 人、学生９人が参加している。
（別添資料９－２－②～④）。
さらに、修了生を対象として実施している「教職大学院修了生フォローアップ研修会」を活用して、学生に対する学修成果を検証するとともに、修了生のニーズを聴取し、教育内容・教育方法等の改善の手がかりを得るた
め、各教員に参加を促している。
（別添資料９－１－⑫（前掲））。また、修了予定者を対象に「教育の成果・効果に関する調査」を実施しており、平成 26 年２月に実施した調査結果の分析において、プロフェッショナル科目の
選択科目数が少ないことが、カリキュラムと関連づけた課題として挙げられたことから､平成 28 年度からプロフェッショナル科目を増設することとした（別添資料９－２－⑤）。
そのほか、研究者教員の実践的な知見の充実と実務家教員の理論的な知見の充実を図るため、「臨床共通科目」
及び「プロフェッショナル科目」の一部をオムニバスで開講しているほか、「学校支援プロジェクト」では、支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することにより、研究者教員と実務家教員とのコラボレーションを組織的に促している。また、平成 25 年度より、「上越教育大学教職大学院研究紀要」を刊行して、その成果の公表を促している（別添資料６－３－③（再掲）)。

《必要な資料・データ等》［別添資料９－２－①］

平成 26 年度授業公開実施要項［別添資料９－２－②］

平成 24 年度ＦＤ研修会（講演会）実施報告［別添資料９－２－③］

平成 25 年度ＦＤ研修会実施報告［別添資料９－２－④］

平成 26 年度ＦＤ研修会実施報告［別添資料９－２－⑤］

平成 25 年度「教育の成果・効果に関する調査」結果の分析（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） ＦＤ委員会では、個々の教員の授業内容の改善を図るため、「学生による授業評価アンケート」を実施する- 59 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
とともに、各教員には、「自己評価レポート」の作成を義務付けているほか、授業公開、学外講師による講演会や学生参画型のＦＤ研修会を組織的に実施している。
また、修了生を対象として実施している「教職大学院修了生フォローアップ研修会」を活用して、学修成果を検証するとともに、修了生のニーズを聴取し、教育内容・教育方法等の改善の手がかりを得るため、各教員に参加を促している。
さらに、研究者教員の実践的な知見と実務家教員の理論的な知見の充実を図るために、研究者教員と実務家教員によるオムニバス授業や、研究者教員と実務家教員による「学校支援プロジェクト」の実施を試みている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

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上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び本学が連携協力に努め、教員の資質・能力及び新潟県の教育力向上を図ることを目的として、平成 22 年３月に「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会（以下「協議会」という。）」を設置している（別添資料 10－１－①）。協議会は、年２回を目処に開催しており、教職大学院への現職教員学生の派遣や修了者の処遇等に関して、継続的に意見交換を行っており、今後も協議を深めていくこととしている（別添資料 10－１－②）。教育委員会から寄せられた意見・要望等に関しては、可能なものから、教育活動等の整備・充実・改善に反映すべく取組を進めている。例えば、協議会を通じて教育委員会に教員採用試験合格者の名簿登載期間の延長について要望してきたところ、平成 26
年度から、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会においては、教員採用試験に合格したが大学院進学を理由に採用を辞退した者について、特例として大学院の最少修了年限の年の１次試験を免除するなどの措置が講じられることとなった。
さらに、平成25年度より新潟県教育委員会、富山県教育委員会、新潟市教育委員会、富山大学、富山国際大学と連携し、平成26年度は長野県教育委員会、信州大学とも連携し、特別経費（プロジェクト分）事業として、「教師の専門職化をフォローする研修体制の構築－学校、教育委員会、大学連携による教員研修システムの開発－」
を、また、平成26年度には、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会と連携し、文部科学省「総合的な教師力向上のための調査研究事業」である「『21世紀型能力モデル』を活用した学校管理職養成プログラム開発のための調査研究」を実施してきている。
上述のほかにも、本学教職大学院は、実習等の連携先として上越市及び妙高市の教育委員会等と連携について協議し、両市の教育委員会及び両市小・中学校並びに国立妙高青少年自然の家等合計 97 施設を連携協力校等としている。これらの連携協力校等を基に、本学教職大学院のカリキュラムの中核となる「学校支援プロジェクト」
を実施しており、この実施全般に関することを審議するため、上越市及び妙高市の教育委員会実習担当者、小学校長会実習担当者及び中学校長会実習担当者を含めた委員で構成される「学校支援プロジェクト連絡会」を組織し、各機関・学校と協働で教育実習等の質的充実に努めている。「学校支援プロジェクト連絡会」においては、「学校支援プロジェクト」の運営や教職大学院の教育活動への期待や要望が寄せられており、例えば、学校等か
らの「学校支援プロジェクト」の支援チームの要望により多く応えられるよう、一部の学生が、複数の学校において支援できるようにチーム編成するなどの改善を図っている。
さらに、現職教員を派遣している都道府県教育委員会と、毎年度開催している「都道府県等教育委員会との連携協議会」においても、教職大学院についての説明の時間を設け、活発な意見交換を行っている（別
添資料 10－１－③）。

《必要な資料・データ等》［別添資料 10－１－①］ 新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会設置に関する覚書（抜粋）［別添資料 10－１－②］ 第５回新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会議事要旨［別添資料 10－１－③］

平成 26 年度都道府県等教育委員会との連携協議会議事要旨- 61 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 新潟県、新潟市教育委員会と連携し、教員の資質・能力及び新潟県の教育力向上を図ることを目的として、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」を設置し、教職大学院への現職教員学生の派遣や修了者の処遇等に関して、継続的に意見交換を行っている。
また、教職大学院におけるカリキュラムの中核となる「学校支援プロジェクト」の実施全般に関することを審議するため、関係教育委員会及び協力校等の実習担当者を含めた委員で構成する「学校支援プロジェクト連絡会」を組織し、各機関・学校と協働で教育実習等の質的充実に努めている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院における「学校支援プロジェクト」の実施に関しては、「学校支援プロジェクト連絡会」以外にも、連携協力校等の実習担当者等による「学校支援プロジェクト連携協力校会議」を開催し、連携協力校等との緊密な連携を図っている。
また、各教員がインフォーマルな形で、週に１回、あるいは２週間に１回程度の頻度で、「学校支援プロジェ
クト」のフィールドワークを実施している学校を訪問し、学生の様子を把握するとともに、当該学校の要望等を聴き、連携協力校等と緊密な連携関係を築いている。
さらに、教職大学院の教育活動全般について、関係教育委員会及び有識者から意見を聴取し、今後の教育活動の改善に資することを目的とした「上越教育大学教職大学院外部評価会」を、これまで３回（平成 21 年度、平成
23 年度、平成 26 年度）開催している。
上記のほか、平成 26 年度より、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図ることを目的として、教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校等の長等が構成員となる常設の諮問会議である「国立大学法人上越教育大学教育諮問会議」を設置している。

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