令和 6 年 4 月 12 日
青森市監査委員事務局次長

令和 5 年度包括外部監査結果報告書を公表
このたび、令和 5 年度に実施した「産業振興と雇用対策における補助金・負担金・委託料等に係る財務事務の執行について」をテーマとした包括外部監査の結果が包括外部監査人から報告されました。
つきましては、包括外部監査結果報告書の概要版をお送りしますので、取材・報道をお願いします。
なお、報告書の全編は、青森市ホームページに掲載しています。

【問合せ】青森市監査委員事務局 担当：主幹 寺田、次長
TEL：017-761-4382 FAX：017-761-4410

福島令和 5 年度
包括外部監査結果報告書

産業振興と雇用対策における補助金・負担金・委託料等に係る財務事務の執行について【概要版】

令和 6 年 3 月

青森市包括外部監査人
公認会計士 髙橋 政嗣

目次
第 1 章 選定した特定の事件（監査テーマ） .................................................................................. 1第 1. 選定した特定の事件（監査テーマ） ............................................................................... 1
第 2. 特定の事件（監査テーマ）として選定した理由 ................................................................ 1

第 2 章 外部監査の基本方針及び監査要点 ................................................................................ 2
第 1．外部監査の基本方針 .................................................................................................. 2
1．包括外部監査の目的 .................................................................................................. 22．監査の着眼点及び監査要点と実施した監査手続 ............................................................ 2
第 2. 監査全般に関する監査要点と実施した監査手続 ........................................................... 3
第 3．補助金等の監査要点と実施した監査手続 ...................................................................... 4
第 4．委託料の監査要点と実施した監査手続 ......................................................................... 8

第 3 章 外部監査の結果及び意見 ............................................................................................. 10
第 1．指摘事項・意見の費目別集計結果 ............................................................................. 10
第 2．監査結果及び意見に関する総括 ................................................................................ 111. 補助金・負担金制度に関する総括 .............................................................................. 112. 委託料に関する総括 ................................................................................................. 123. 産業振興・雇用対策に関する総括 .............................................................................. 124. 監査全般に係る事業者に対する対応 .......................................................................... 12
第 3．監査視点毎の監査結果及び意見のまとめ .................................................................... 13
1．補助金・負担金に係る監査結果及び意見のまとめ ......................................................... 13
2．委託料に係る監査結果及び意見のまとめ ..................................................................... 14
3．その他に係る監査結果及び意見のまとめ ..................................................................... 15

第 1 章 選定した特定の事件（監査テーマ）

第 1. 選定した特定の事件（監査テーマ）
産業振興と雇用対策における補助金・負担金・委託料等に係る財務事務の執行について

第 2. 特定の事件（監査テーマ）として選定した理由
人口減少社会に突入した社会経済環境のもとで恒常的、不変的に市民の暮らしを安定させ、安心して暮らせるまちづくりは行政の大きな役割である。その中でも成長産業の育成・振興は、将来にわたって市民生活の安定を確保するための重要な取組みの一つであると言える。
青森市総合計画 基本構想・前期基本計画（2019（令和元）年 9 月）においても 6 つの分野ごとに施策の大綱を定めた中の一つとして「第 1 章 しごと創り」が掲げられており、この中に「産業の振興・雇用対策の推進」の取組が記載されている。
2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症は 2020 年に入ってから世界中で感染が拡大し、2023 年 4 月 16 日時点で全世界の累積感染者数は 7 億 6 千万人、累積死亡者数は 690 万人を超え、世界的流行（パンデミック）をもたらし、市が掲げた「産業の振興・雇用対策の推進」の取組が新型コロナウイルス感染症禍のもと既存事業の見直しや効率的な予算配分・事業継続の自助努力の発揮がどのように行われたのかを見ることは興味深いところである。
「産業の振興・雇用対策の推進」に取り上げられている事務事業一覧を通覧すると、補助金・負担金・委託料等の費目で処理されているものが多かった。
これらの点を勘案すると、産業の振興と雇用対策に関する各事務事業のなかで補助金・負担金・委託料等で処理されているものを対象として各部局の事務執行について、合規性、有効性、経済性・効率性、透明性、公平性の視点から監査を行うことは有意義であると判断した。
以上の理由で「産業振興と雇用対策における補助金・負担金・委託料等に係る財務事務の執行について」を特定の事件（監査テーマ）として選定した。

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第 2 章 外部監査の基本方針及び監査要点

第 1．外部監査の基本方針
1．包括外部監査の目的
地方公共団体の包括外部監査は、いわゆる官官接待、食糧費支出、カラ出張、談合工事などに社会的な批判の目が向けられたことを契機として、平成 9 年 6 月に自治法が改正され、事務事業に対するチェック機能の強化を図るために導入された。そのため、包括外部監査人は、財務に関する事務の執行が予算や法令等に従って適正に処理されているかどうかについて、主として合規性の視点から独立した第三者として監査することとされている。同時に当該事務の執行の経済性、効率性、有効性の視点から意見を提出することができるとされている。
また、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」（第 31 次地方制度調査会 平成 28 年 3 月 16 日）において人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため地方行政体制を確立することが必要とされており、市においても「青森市行財政改革プラン（2019～2023）」（平成 31 年 2月）の中で内部統制の強化が表明されている。このような状況を踏まえて、事務事業の執行が適正に処理されているかについて重点をおいて監査する中で、不適切な事務処理があった場合の内部統制上の問題点についても検証を実施した。

2．監査の着眼点及び監査要点と実施した監査手続（１） 監査の着眼点① 市の産業振興と雇用対策行政は全体として適切な目標設定・事務管理が行われているか。
② 市の産業振興と雇用対策行政は期待されている成果を上げているか。
③ 財務事務は期待される成果を上げており、産業振興と雇用対策行政全体の目標達成に貢献しているか。
④ 財務事務は法令等に準拠して行われているか。
⑤ 財務事務は経済性、効率性、有効性の視点から、合理性があるか。

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（2）監査の視点①合規性・補助金事業、業務委託事業が、関係法令等に準拠して適切に行われているか。
②有効性
・補助金事業、業務委託事業について、事業設定の必要性が検討されているか。また、事業の手法や実施方法は、事業目的や目標を達成するために効果的であるか。
③経済性・効率性
・補助金事業、業務委託事業について、費用対効果の視点から検討が行われているか。また、補助金事業、業務委託事業は、効率的に実施されているか。
④透明性・説明責任
・補助金事業、業務委託事業に関する財務事務は、透明性があり、各種意思決定の根拠やプロセスが明確にされているか。
⑤公平性
・補助金事業、業務委託事業に関する財務事務は、公平に取り扱われているか。
⑥内部統制の有効性
・市の事務事業組織において内部統制が機能しているか。

第 2. 監査全般に関する監査要点と実施した監査手続
本監査の主要な監査要点と実施した監査手続は、以下のとおりである。
【監査要点と監査手続】
監査要点
（１）全般
【監査対象事業の概要把握】（２）個別事業
合規性について【事業に係る財務事務の執行は関連する法令、条例、規則等に準拠しているか。】

実施した監査手続〇特定の事件（監査テーマ）全体の概要把握のため「青森市総合計画」、監査テーマに関連する資料を閲覧した。また、監査対象事業の説明資料をもとに、各所管部署から意見聴取を行い、各事業内容の概要を確認した。
〇特定の事件（監査テーマ）に関する基本政策、基本施策の内容を把握した。
〇基本施策における目標とする指標について内容を把握し、確認した。

〇決算額内訳、支出負担行為、支出命令等の支出に係る資料の閲覧及び担当者への質問を行い、関連する法令や計画等との整合性を検証した。
〇業務委託事業の契約は青森市財務規則に沿って行われているかを検証した。

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監査要点

【国、県への報告事務に誤りはないか。】
有効性について【目的の達成に向けた効果的な事業となっているか。】【長期間継続している事業について確認したか。】

経済性・効率性について【事務事業の執行に際して経済性・効率性を追求しているか。】【実施した事業に関する費用対効果の確認が行われているか。】
透明性・説明責任について【 事務事業の執行に つい て透明性・説明責任が果たされているか。】
公平性について【事務事業の執行について公平性が確保されているか。】
内部統制の有効性について【市の事務事業組織において内部統制が機能しているか。】

実施した監査手続〇業務委託事業の契約相手先の選定についての基準は明確かを検証した。
〇補助金等の交付にかかる事務手続が法律、条例、諸規則及び補助金交付要綱などに準拠しているかを検証した。
〇補助金等が補助対象外の事業または経費に充当されていないかを検証した。
〇補助金等の交付を受ける団体の組織、財政状態、活動内容等は補助対象として適当か。また、特定の団体や個人に対する優遇措置となっていないかを検証した。
〇実績報告書を閲覧し、記載内容の確認と事態把握が行われているかを検証した。
〇事業実施報告書、関連資料を閲覧し、担当者への質問を実施し、事業の実績を検証した。
〇年次推移分析、関連資料の閲覧を実施し、有効性の視点から検証した。
〇現在の社会情勢に即した事業であるかを担当者に質問し、有効性の市の考え方を聴取した。
〇長期間にわたり同一の委託先に事業を委託している実態はないかどうかについて、担当者に質問して説明を受けた。
〇決算額内訳、支出命令書等を閲覧し、担当者への質問を実施し、予算の執行状況、事務手続及び支出内容の妥当性を検証した。
〇事業費の実績内訳を把握し、事業目標に照らして適切な支出であるかどうか、事業予算の積算内訳と比較検討した。
〇担当者への質問、関係書類の閲覧及び証拠書類の照合を実施して透明性・説明責任について検証した。

〇担当者への質問、関係書類の閲覧及び証拠書類の照合を実施して公平性について検証した。
〇起案決裁文書、会計手続、報告手続等が、ルールどおりに行われており、誤りが未然に防止されているかを資料閲覧や担当者への質問により確認した。

第 3．補助金等の監査要点と実施した監査手続
合規性の観点では、補助対象の公益性、補助金の申請、決定、交付の手続、補助金額の算定、交付時期、実績報告、精算等が、要綱等に準拠しているかについて、関係書類を閲覧し、担当者に質問する監査手続が必要である。経済性、効率性の観点からは、補助事業の業務が経済的、効4

率的に行われているかについて、実績報告書を閲覧し、必要に応じて補助交付団体等に往査して関係証憑等を閲覧する。また、補助交付団体への指導監督が合規性、経済性、効率性の観点から適切に行われているかを確認する。さらに、補助事業の効果測定及びそのフィードバックが適切に行われているかについて確認する。
具体的には、日本公認会計士協会 公会計委員会研究報告第 11 号 「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例」に準拠して以下の監査手続を実施した。
監査要点
補助対象は適切か、公益上の必要性はあるか。

実施した監査手続〇補助要綱等を分析し、交付目的、対象事業、支出費目を確かめる。

補助金の申請、決定、交付等の手続は定められた手順によっているか。
補助金額の算定及び交付時期は適切か。

〇必要な書類はすべて徴求され、定められた審査・確認が行われているか〇公付申請書の内容、審査及びヒアリングの状況を調査し、要綱で定める事業及び組織が補助対象になっているかを確認する。

を確認する。
〇補助事業の趣旨に沿った算定方法がとられているかを検討する。
〇補助金額が定められた算定方法によって計算されていることを確かめる。
〇補助事業の実施時期に対応した交付時期となっているかを検討する。

補助事業の実績報告は適切か。

〇補助金交付団体の補助に係る経理は適正かを確認する。
〇補助金実施報告書の内容を検討し、補助金の使用状況が適切かを確認する。

補助交付団体への指導・監督は適切か。
補助事業の効果測定及びそのフィードバッ

〇補助金実施報告書に対する審査方法、補助金交付団体への指導、監督方法を確認する。
〇補助事業の効果測定方法並びに分析及び評価方法を確認する。
〇補助金の評価結果に対する今後の対応方法を確認する。

クは適切か。

（出所：日本公認会計士協会 公会計委員会研究報告第 11 号 「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例」より抜粋）【補足】補助金等の監査に係る留意事項
補助金等の性格から勘案して、より掘り下げた監査を遂行するために以下の留意事項に配慮して監査を実施した。
公益上の必要性判断基準は、以下のようである。
・補助金支出の目的、趣旨・補助金の目的の重要性・緊急性
・公益目的に適切かつ有効な効果を期待できるか。
・交付先個人又は団体の性格（団体の場合には、目的・構成員等の状況）、活動状況

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・他の用途に流用される危険性の有無
・支出手続、事後の検査体制等・目的違反、動機の不正、平等原則違反、比例原則違反など裁量権の濫用・逸脱にならないか
上記の公益上の必要性判断基準に鑑みて、補助金交付に当たっては、特に以下の点について留意しなければならない。
①補助金交付の際の留意点について
補助金支出の目的、趣旨（公益該当性）について〇補助金交付によって達成しようとする目的、当該補助金交付の趣旨が公益といえるかどうかを慎重に吟味しなければならない。
〇一見もっともらしい目的を掲げて補助金交付の目的を正当化するということがないよう、目的、趣旨が真に市民の福祉に資する公益的なものであるかを検討する。広く市民全体から徴収された税金を用いる以上、市民全体の利益になるような公益上の目的がなければならず、特定の者の利益を図ることを目的としている場合には公益とは言えず違法である。
補助が公益目的に適切かつ有効な効果を期待できるか（有効性）〇補助金交付の目的が公益的なものであるとして、当該目的を補助金交付によって達成することができるような関係にしなければならない。つまり、公益該当性が認められたとしても、補助金交付が当該公益の実現に役立たないのであれば、補助金交付は違法となる。
〇補助金支出とそれによって期待される住民の利益との間に具体的な因果関係が存することが必要であり、補助金支出につき効果がなく、不毛な出費であれば当然に違法となる。
〇補助金交付に先立ち、当該補助金交付によってどの程度の効果が期待できるのかを綿密に予測することは極めて重要である。
〇全ての補助金において実行することが難しいとしても、補助金交付による効果を数値化することができればよい。
〇補助金交付後においては、予定した効果が実現できているのか、絶えずチェックしなければならず、数値化した目標値と実現値を対比することが望ましい。
〇昨今の社会経済情勢の急激な変化に対応しうるためには、これらの目標値は、常時見直しを行わなければならない。
〇いったん補助金交付が始まると、効果の測定が疎かになりがちであるので、効果測定方法をマニュアル化するなどして効率的な効果測定を行い、もし予定されていた効果が上げられていなければ、その原因を検証し、その後効果が改善される見込みがなく、補助金交付を継続しても効果が期待できないのであれば、補助金打ち切りの決断を行わなければならない。
他に自治体にとって負担の少ない方法がないかどうか（効率性）〇補助金交付が公益実現に役立つものであっても、もっと少ない金額で同様の効果が上げうるとか、他に手段があるのであれば、補助金は不必要であり、やはり違法となる。補助金が住民の税金から賄われている以上、無駄な出費をしてはならず、少ない費用で最大の効果が上げ6

られるような方法を絶えず検討しなければならない。
〇いったん補助金交付が始まると、他の負担の少ない方法を思慮することがなおざりにされがちであり、費用対効果の視点を常に持ち続け、より負担の少ない方法がないかどうか検討を欠いてはならない。
〇補助割合（補助率）についても、吟味しなければならない。事業費全体に占める自治体の補助金割合が高いものについては、事業目的や事業遂行の見込みも勘案し、適正な補助金割合を算出すべきである。
補助対象が限定されているか〇補助金は住民の税金から賄われているのであり、補助金交付は慎重であるべきで、抑制的でなければならない。
〇民間による自由競争原理に委ねた方がよりよい効果が期待できる場合もあり、民間に委ねるべきものは民間に委ねるべきである。
〇限られた予算の範囲内で執行するのであるから、行政サービスについての重要度、緊急性を吟味し、優先度に応じて補助金支出を行わなければならない。
〇補助対象団体、補助対象事業を、できるだけ公益性の高いものに特定し、限定すべきである。
〇補助金交付がなくとも事業遂行が可能であれば、当然のことながら補助金交付すべきでないことになるので、できるだけ事業主体の自助努力によって事業遂行されるよう、自助努力を促すべきである。
〇補助対象団体が公益的な団体であったとしても、当該団体の財政状況が良好で、自主財源によって活動可能であれば、補助金交付の必要性はない。
〇補助金頼みになって自立が遠のくことのないよう指導監督することも、補助金交付に当たって自治体に求められる役割である。
事後の検査体制〇補助金を支出している以上、補助対象団体、補助対象事業において、どのように補助金が使われているのか、その検証は極めて重要であり、補助金支出の必要性、補助金支出の適正性を判断するためにも、補助対象団体、補助対象事業について、詳細な実績報告を受けるべきである。
〇詳細な実績報告を受けたとしても、その分析を怠ると、実績報告を行った意味がなくなってしまう。そこで、効率的かつ画一的な検査を行い、実績報告の分析を実効性あるものにするためにも、検査ポイント、検査方法等を記した検査マニュアルがあることが望ましい。

②交付先団体に対する監査について運営費（人件費）補助について〇本来、団体自らの財源で負担すべきである。
〇他団体との公平性（なぜ、この団体に交付されるのか。既得権化なのか。）（出所：日本公認会計士協会 公会計協議会 継続研修資料より抜粋）

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第 4．委託料の監査要点と実施した監査手続
地方公共団体は、諸種の事務事業を行っているが、本質的に地方公共団体自身が行わなければならないものは別として（自治法第 252 条の 14 の例外がある。）、それ以外の事務事業については、他の機関あるいは特定の者に委託して行わせることができる。
委託できる事務事業について、更に具体的には法律行為と事実行為があり、これらの行為は法令に根拠を置く公法上の契約、例えば、歳入の徴収又は収納の委託（自治令第 158 条）、支出事務の委託（自治令第 165 条の 3）、公の施設の管理（自治法第 244 条の 2 第 3 項）、事務の委託（自治法第 252 条の 14）と、それ以外の私法上の契約（一般的に委託契約と呼ばれるもののほか、運送契約、信託契約、手形契約と呼ばれるものも含まれる。）がある。
これらは、地方公共団体が直接実施するよりも、他の者に委託して実施させることのほうが効率的であるもの、すなわち、特殊の技術又は特殊な設備等を必要とする、あるいは高度の専門的な知識を必要とする事務事業、調査、研究といったものである。
日本公認会計士協会 公会計委員会研究報告第 11 号 「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例」に準拠して以下の監査手続を実施した。
監査要点
契約の方式及び相手方の選定方法は適正か。

委託理由に合理性があるか。

委託事務に必要な件数、金額が予算上明確になっているか。

実施した監査手続〇 契約方法の選定が適法、かつ、妥当であることを確認する。
〇 地方自治法上、契約の方法は一般競争入札が原則的方法とされており、指名競争入札、随意契約等は一定の事由がある場合に限りすることができるが、財務規則及びガイドラインに基づき選定しているかを確認する。
〇公の施設の管理委託の場合、「指定管理者制度」に準拠した相手先となっているかを確認する。
〇 安易に随意契約を選定している傾向がないかを確認する。
〇一つの取引先と長期にわたって随意契約することの合理性があるかを確認する。
〇入札方式に変更し委託料圧縮を図れる随意契約はないかを確認する。
〇（分析）委託先別、委託業務の内容と委託金額の推移を確認する。
〇公権力の行使に当たるような又はそのおそれのあるような事務の委託がないことを確認する。
〇委託は次のような理由に合致するかを確認する。
① 多量な事務を短期間で処理するため② 単純作業であるため③ 事務を効率的に処理するため④ 変則的な勤務条件が必要なため⑤ 高度な専門的技術が必要なため⑥ 臨時的な業務であるため⑦ 行政サービス向上のため〇予算執行計画書、執行伺書を閲覧し、月次での予算執行計画の妥当性を検討する。
〇新規委託契約予定分については、委託内容及びその効果及び影響を検討し、新規委託契約の合理性を検討する。
〇委託契約の支払条件の妥当性を確かめる。

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監査要点
委託料の算定方法は適正か。

委託契約は適法であり、支払いは正確か。

実施した監査手続〇委託料の積算基準、積算資料等の整備状況及びその運用は適切に行われているかを確認する。
〇 地方公共団体組織の一部と見られる法人、公益的法人等は委託契約により利益留保を図る必要性は少ない。この考え方が委託料に反映されているかを確認する。
〇妥当な委託料算出のため、委託先では委託業務毎の原価把握が適正に行われているかを確認する。
〇契約に至った委託料の積算根拠は妥当で合理的なものかを確認する。
〇すべての業務委託について委託契約が締結されているか、相手が関連団体のため契約手続が省略されていないかを確認する。
〇委託料は契約どおりに支払われているかを確認する。
〇委託業務の履行確認の後支払いが行われているかを確認する。

委託料は業務の内容に対し適正な水準か。
委託先では業務コストの削減努力が行われているか。

〇業務内容の変化に委託料は整合してきているか、時系列に検討する。
業務内容一単位当り委託料の時系列的推移に異常はないかを確認する。
〇同一内容について他の地方公共団体事例と比較して、委託料の水準は妥当かを確認する。
〇委託先で把握している契約ごとの業務遂行コストの内容を分析して管理コストも含めて必要にして十分な水準を逸脱していないかを検討する。
〇 委託先で委託業務が外注に付されている場合、適正な発注方法が取られているかどうか、外注先の指揮監督が行われているかどうかを検討する。
〇外注に入札方式の導入、作業手順の見直し、間接人件費等の管理コス
トの節減、働く人の動機付けによる作業効率の向上、派遣労働者、パート従事者の採用による単純作業の変動費化などによる業務コスト削減努力が行われているか、その余地はあるかを検討する。
〇（分析）委託先別、委託業務の内容と委託収支の推移〇（分析）委託科目別、予算額及び決算額比較表

当該委託契約は予定〇 安易に従来の方法を踏襲することなく、効率性など新たな観点から、委した行政目的達成に託先、委託範囲、方法などに検討を加え行政目的達成度を高める方策貢献しているか。

が採られているかを確認する。

委託成果品の検査及び 〇 委託契約書どおりに完了していることを確かめる。特に、継続契約につ委託契約の履行についいては完了報告書が遅滞なく入手されていることを確認する。て適時、適切に確かめ 〇委託成果品の検査及び委託業務の履行確認が適正に行われているかをられているか。
確認する。
〇 調査研究委託成果品の活用が有効に行われていることを確認する。

（出所：日本公認会計士協会 公会計委員会研究報告第 11 号 「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例」より抜粋）

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第 3 章 外部監査の結果及び意見

令和 5 年度青森市包括外部監査における特定の事件（監査テーマ）は、「産業振興と雇用対策における補助金・負担金・委託料等に係る財務事務の執行について」とした。包括外部監査人は、この特定の事件について、監査の基本的な方針を定め、それに基づいて監査要点を抽出し、各監査要点について監査手続を実施した。その指摘事項及び意見の総括は、以下のとおりである。
また、本章「第 2．監査結果及び意見の概要」において事務事業毎の監査の指摘事項及び意見の表題について一覧形式でまとめ、本章「第４．監査結果及び意見のまとめ」において「1．補助金・負担金に係る監査結果及び意見の要約」、「2．委託料に係る監査結果及び意見」、「3. その他に係る監査結果及び意見」、「4．補助金・委託料の全般に係る監査結果及び意見」として事務事業毎に分析を施しており、問題点を浮き彫りにし、市が行う措置対応のガイドラインを示している。

第 1．指摘事項・意見の費目別集計結果【監査結果及び意見の集計結果】
政策・施策（単位：事業数・監査結果及び意見の件数）

監査対象

区分

補助金負担金

指摘
意見
指摘
意見
指摘
意見
指摘
意見

542

１

委託料

その他

産業の振興・雇用対策の推進
地域ベンチャー支援の推進

5

地域資源を活かした産業の育成

13

個性と魅力ある商店街の形成

2

雇用対策の推進366
5

農林水産業の振興
あおもり産品の販売力の強化

１

農林水産業の経営体質の強化

1

農林水産業の生産・流通基盤の維持・強化

2

指摘
意見
指摘
意見
指摘
意見

１
１１
１

観光の振興・誘客の推進
広域観光の推進
観光資源の充実

７
6

指摘
意見
指摘
意見

10

22
3

1
１3

政策・施策
受入態勢の強化

監査
対象区分3指摘
意見

4３指摘
意見

818-指摘意見

13113950指摘
意見
計92130

補助金

負担金

委託料

その他

１小計12251121225711その他
政策・施策全般について

合計

指摘事項は合計 11 件、内訳は補助金 9 件、委託料 2 件となっている。
意見は合計 39 件、内訳は補助金 21 件、負担金 12 件、委託料 5 件、その他 1 件となっている。

第 2．監査結果及び意見に関する総括
1. 補助金・負担金制度に関する総括
補助金・負担金の全般について考察すると、総体的にゆるい行政の運用となっており、一部には言わばタガが外れかけた状況となっているものもあり、補助金・負担金制度の目的から逸脱しかねない事務事業も見られた。
この本質的な原因は、補助金・負担金の性格を十分に認識し、また財源は市民の税金であることを鑑みて厳格な事務処理が要求されている点について全庁的に認識が十分に浸透していないことから招来されるものと考える。
補助金・負担金の全般に関する監査結果としては、第５章 第４． ３．「補助金・委託料の全般に係る監査結果及び意見」で後述する以下の３点に要約される。
①「青森市補助金等の交付に関する規則」の規定内容を見直すこと。
②「補助金等に関するガイドライン」を見直すこと。
③「補助金等チェックシート」を見直すこと。
つまり、補助金・負担金制度に対する総体的な理解の掘り下げ不足や研究等の不足が規則の一部未整備や、ガイドライン、チェックシートの不整備をもたらし、これらが相まって運用面における補助金・負担金制度の趣旨を理解した基盤の構築が未整備となっていることが一段階ステップアップした厳格な運用を妨げているものと思料する。

11

2. 委託料に関する総括
委託料に関する監査結果は合規性の監査視点からの内容が多く、委託目的に照らして適切な事務事業となっていないもの、契約書の作成について誤りがあるもの、指定管理者の選定時において提出された決算書の内容確認に関する検証不足となっている。規定、要綱等に準拠した適切な事務処理はもとより、委託料制度の根本的な目的を踏まえた事務事業を俯瞰した言わば「鳥の目」による事務事業の執行が重要と考える。

3. 産業振興・雇用対策に関する総括
青森市総合計画における「しごと創り」の中心課題である産業振興・雇用対策について、補助金制度や委託制度を活用して多くの事務事業を執行している。しかし、補助金制度や委託制度の趣旨、目的を十分に理解し、適切な制度設計に基づいて抜け漏れのない要綱、仕様書を作成し、運用しなければ本報告書の指摘事項や意見に記載したような事案が生じることになる。
また、課題設定した項目が事務事業の執行によって、期待した効果が発現できたかどうかの検証について適切に設定した KPI（重要業績評価指標）によって測定評価する仕組みを漏れなく継続的に推進していかなければならない。

4. 監査全般に係る事業者に対する対応
本報告書の監査結果の総括は上述したとおりであるが、事業者（民間業者、個人、協議会、実行委員会、公共団体）に対する事業者毎の対応が監査全般を通して若干異なる印象を受けた。
特に、協議会、実行委員会、公共団体については、既定路線での事業化が想定されているような印象があり、その影響のためなのか事業目的の設定、申請書類、審査、書類の保管、実績報告書等に亘ってある種の手ぬるい対応になっていると思われる節が感じられた。これらの因果関係は不明であるが、上述した指摘事項や意見の根底にある温床ではないことを願いたい。

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第 3．監査視点毎の監査結果及び意見のまとめ
1．補助金・負担金に係る監査結果及び意見のまとめ
補助金・負担金に関する監査結果について、監査の視点である合規性、有効性、経済性・効率性、透明性の類型別に指摘事項又は意見の表題を示したものが以下の資料である。
補助金・負担金に関する監査結果については、合規性に係る指摘事項、意見が多い。
合規性の指摘事項について内訳を見てみると、補助金目的に係るもの 1 点、規定の明確化に係るもの 1 点、申請書類に係るもの 2 点、補助対象者に係るもの 1 点、補助金の交付に係るもの 1点、内部事務処理に係るもの 1 点と事務処理の全般に亘っている。
合規性項目
補助金目的
規定の明確化
申請書類

補助率
補助対象者
補助対象経費
補助金の交付
内部事務処理

精算事務

実績報告
監査報告書

指摘又は意見
指摘 6
指摘 7
意見 21
指摘 １
意見 2
指摘 ４意見 4意見 25
指摘 ５意見 3
指摘 3
指摘 2意見 5意見 ６意見 27
意見 18
意見 20
意見 12
意見 19
意見 7

指摘事項又は意見の表題
交付要綱に反する可能性のある補助金の交付について
信用保証料補給金の返還に係る規定の明確化について誘致企業（市外企業の子会社設立の場合）の要件明確化について申請書類の深度ある確認について補助金交付申請時の提出資料について定款に定められていない事業を補助対象に認めることについて履歴事項全部証明書の有効期間について補助率の見直しについて注文者と異なる事業者を補助対象者として認めることについてクレジットカードを使用した取引の支払日の認識についてポイントが付与される取引及び決済手段を利用した取引について住民情報の取扱いについて
申請書類の確認証跡の保管について
青森市プレミアム付商品券事業実行委員会の議事録の保管について印紙貼付済の契約書の保管について振興財団から入手した事業費精算書の誤謬、予算実績差額調査の十分性について
事業費精算書の記入誤りについて
イベント事業に関する実績報告について振興財団の正規の財務諸表等の入手について青森市プレミアム付商品券事業実行委員会の決算に係る監査報告書について有効性項目
所期の目的達成

指摘又は
意見
意見 1
意見 10
意見 16
意見 17

指摘事項又は意見の表題負担金交付先事業の利用者拡大に向けて負担金の交付先が支出した委託料の妥当性の検証について補助金の申請件数の増加に向けての対策について補助金交付方法についての再考について

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項目指摘又は意見
意見 22

事業の独自性
補助金額補助金の効果測定

意見 23
指摘 ８
意見 28
意見 13
意見 32
意見 14
意見１５
意見 26
意見 30

指摘事項又は意見の表題
青森圏域 U ターン求人ナビにおける求人件数・登録企業数の拡大について生産者６次産業化支援事業補助金の事業継続性について
補助金事業終了後のモニタリングについて（全庁的課題）
振興会議と促進協議会の両団体の業務の親和性について
ライトアップ助成事業の独立した事業の設定について
青森ねぶた祭に対する補助金の見直し増額について助成金の効果測定方法の見直しについて補助金事業の目的に応じた補助金の効果指標の設定について補助金の効果測定方法について負担金の効果測定について

経済性・効率性項目
経済・効率性

指摘又は
意見
意見 ８
意見 ９
意見 11

指摘事項又は意見の表題
一般社団法人青森市物産協会負担金の概算払いについて公益社団法人青森県物産振興協会年会費の見直しについて
東青ビジネスサポート協議会への概算払について

透明性項目
透明性指摘又は意見
意見 31

指摘事項又は意見の表題
令和 5 年青森ねぶた祭での暴力行為事件を契機として

2．委託料に係る監査結果及び意見のまとめ
委託料に関する監査結果について、監査の視点である合規性、有効性、経済性・効率性、透明性の類型別に指摘事項又は意見の表題を示したものが以下の資料である。
委託料に関する監査結果については、合規性の視点からの指摘事項、意見が多く、契約、申請書類に係る指摘事項が 2 点となっている。
合規性項目
契約
申請書類
業務報告

指摘又は意見
指摘 ９
指摘 10
意見 33
意見 34

指摘事項又は意見の表題
委託契約書の記載内容の誤りについて
指定管理者の選定時における決算書の提出について
委託料積算業務と精算対象項目の見直しについて
業務報告及び事業報告項目の明確化について

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有効性
項目
効果測定

指摘又は
意見
なし

指摘事項又は意見の表題
該当なし

経済性・効率性項目（類型化はしていない）

指摘又は意見
意見 24
意見 35

指摘事項又は意見の表題
一部の業務委託に関する複数年契約の検討について同一会社との消火器購入取引及び消火器取替工事について

透明性・説明責任
項目

指摘又は
意見

（類型化はしていない）

意見 36

指摘事項又は意見の表題
委託業者の有効性の評価に関する見える化について

3．その他に係る監査結果及び意見のまとめその他に関する監査結果については、有効性の視点からの意見のみである。
有効性項目

指摘又は
意見

指摘事項又は意見の表題

事業の独自性意見 29

青森市観光ガイドマップ 2022「いい旅あおもり」の購入について

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