表紙案 -B

テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
虎 の 巻
２０２２

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紙色 - マーメイド

メロン

虎の巻2022
テレコミュニケーション

CONTENTS
3Part 1 Telecom Wave 2021

電気通信事業の変化と展望 …………………………… 4
31

Part 2 Telecom年表〈国内編〉…………………………………………………… 32〈海外編〉…………………………………………………… 64
Part 3 一目で分かるTelecom動向

97

電気通信市場の概要 …………………………………… 98
固定電話サービスのシェア ………………………… 100
固定電話、携帯電話・PHS加入者数の推移 ………… 102
携帯電話契約数事業者別シェア………………… 104
携帯電話の事業者別解約率の推移 ………………… 104
携帯電話の事業者別ARPU・ARPAの推移 ………… 105
MVNOサービス契約数・契約数比率の推移………… 105
携帯電話の事業者別純増数の推移 ………………… 106
各国の携帯電話普及状況（上位50カ国・地域） …… 108
日本国内のサービス別ブロードバンド普及状況 … 109
事業者別FTTHシェアの推移 ……………………… 109
Part 4 Telecom関連情報ファイル

111

総務省情報通信・放送関連組織 …………………… 112
総合通信局 …………………………………………… 114
歴代郵政大臣／総務大臣・事務次官 ……………… 115
歴代社長 ……………………………………………… 117
国内における周波数利用状況（移動通信） ………… 120
主な3GPP LTE周波数帯 …………………………… 124
主な3GPP 5GNR周波数帯…………………………… 126
移動体通信方式の変遷 ……………………………… 128
主な電気通信事業者の変遷 ………………………… 131

1

PART

1

Telecom Wave 2021

電気通信事業の変化と展望

1

電気通信事業の規制動向◉「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」の開催総務省は5Gの導入や技術革新をはじめとした携
帯電話用周波数の利用ニーズの急速な増加を背景に、電波の公平かつ能率的な利用を確保するなどの観点から、2021年10月より「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を開催している。
検討会では、オークションを含め、諸外国の周波数割当方式の調査・分析を行い、そのメリット・デメリットとされている事項や、デメリットとされている事項への対応策などについて検討する。その結果を踏まえて、我が国の携帯電話用周波数の割当方式の抜本的な見直しを行い、エリアカバレッジなどの達成すべき条件を確保しつつ、経済的価値を一層反映した周波数割当方式の検討を行う。
2021年11月に開催された第2回および第3回会
合では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクおよび楽天モバイルの携帯電話事業者4社からのヒアリングが行われ、各社が意見を表明した。2022年3月に公表された1次とりまとめでは、我が国の周波数割当方式の検証および諸外国の携帯電話用周波数の割当方式に関する検討結果が整理されるとともに、今後の検討に向けた論点が示された。2022年4月に開催された第7回会合では、携帯事業者4社へ再度ヒアリングが行われ、総務省は、2022年夏頃を目途に2次とりまとめを行う予定である。
◉モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けた取り組み⑴公正取引委員会による調査
4

⑵「競争ルールの検証に関する報告書2021」の公表
2019年の電気通信事業法（事業法）改正の効
果・影響を検証するために総務省の「電気通信市
場検証会議」の下に設置された「競争ルールの検証に関するWG」は、モバイル市場等における環境変化や各種検討の中で明らかになった課題につい5

Telecom Wave 2021

公正取引委員会は、携帯電話市場の競争状況を把握し、競争政策上の問題を検討するため、2018年に行った調査のフォローアップ調査を一部は総務省と合同で実施し、その結果を2021年
6月、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題する報告書として発表した。主な課題は以下のとおりである。
①消費者が最適な料金プランを選びやすい環境の整備②新規参入したMNOの周波数帯等にも対応する携帯電話端末等の製造やSIMフリー端末の発売時期の適正化③MVNOの競争環境確保のための接続料の一層の低廉化、音声卸料金の適正性の検証、スマートフォン向けのeSIMの早期導入とRSP（携帯電話ネットワークにアクセスするための情報をオンラインで書き込む機能）の開放④販売代理店における評価制度の評価基準、販売価格の設定方法および独自商材の取り扱いの見直し⑤電波を割り当てる事業者数の増加等によるMNOへの新規参入による競争の促進
また、MNO3社に対して、本報告書にて取りまとめられた独占禁止法上・競争政策上の考え方に基づき、端末購入サポートプログラムの提供方
法および販売代理店との取引についての点検結果
および改善内容の報告を要請し、2021年10月にMNO3社が改善内容等を報告した。

て重点的な検証を行ってきた。2021年9月には、
今後の対応の方向性について以下のとおりまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2021」を公表した。
①MNO3社の新料金プランやMVNOとの競争状況、端末市場の動向を注視②通信料金と端末代金の分離の徹底、既往契約の不適合条件の解消、音声通話料金（特に従量制料金）の競争環境の検証③事業者間のスイッチングコストの低下、事業法違反を助長する手数料・奨励金体系等の禁止⑶卸協議の適正性の確保に係る制度整備
卸電気通信役務の内、いわゆる指定卸役務（例
えばモバイル音声卸役務）について、その料金が高止まりしているとの指摘がなされている。これについて「接続料の算定等に関する研究会」は、本来は事業者間協議における価格交渉等により料金の低廉化が実現するのが望ましいとしつつも、指定設備設置事業者の優位性や両者の間の情報の非対称性を是正し、協議がより実質的・活発に行われるための環境整備を図ることが必要であるとす
る取りまとめがなされ、「卸協議の適正性の確保に係る制度整備について」について2月16日に公表された。
◉政府の情報通信政策（デジタル田園都市国家構想/
ユニバーサルサービス）
2021年10月に発足した岸田政権は、成長と分配による「新しい資本主義」を掲げ、その成長戦略の柱の一つとして「デジタル田園都市国家構想」を発表した。デジタル田園都市国家構想は、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる暮らしを実現
6

7

Telecom Wave 2021

する、という構想である。構想の具体化と地方活性化を図るため、内閣は「デジタル田園都市国家構想実現会議」を設置、2021年11月から検討・審議を行っている。そのなかで岸田総理は光ファイバの世
帯カバー率を2030年までに99.9％にすべく取り組むと表明した。
総務省はそれに先立ち「ブロードバンド基盤の在 り 方 に 関 す る 研 究 会 」を2020年4月 に 設 置 し、2022年2月に最終とりまとめを発表した。光ファ
イバ等で提供するブロードバンドサービスをユニ
バーサルサービスとして位置付け、離島や山間部な
どの不採算地域におけるブロードバンドサービスの維持等のための新たな交付金制度を創設（ユニバーサルサービス料は1契約あたり7.8円/月と試算）するとともに、ブロードバンドサービスの適切、公平かつ安定的な提供を確保するため必要最小限の事業者規律を導入することが適当であると結論付けた。
本交付金制度の創設によって、不採算地域におけるブロードバンドサービスの確保およびブロードバ
ンド未整備地域の解消へとつながるとしており、デジタル田園都市国家構想の推進にも重要な役割を果たすとされる。これらを踏まえ、総務省は、2022
年3月に、光ファイバの世帯カバー率99.9%の整備計画を2027年度末に前倒しする「デジタル田園都
市国家インフラ整備計画」を発表し、政府は、2022
年3月に、ブロードバンドのユニバーサルサービス
化を盛り込んだ電気通信事業法改正案を閣議決定し、今国会で可決、成立した。
また、電話のユニバーサルサービス制度の見直しも行われた。総務省は「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」として、ユニバーサルサー
ビスとしての公衆電話の在り方、社会経済環境の変化を見据えた設置基準等の在り方、災害時用公衆電
話の在り方、その他必要と考えられる事項について、2021年1月に情報通信審議会へ諮問した。同会は

2021年7月、答申を発表。公衆電話（最低限の通信手段としての第一種）を引き続きユニバーサルサー
ビスの対象とするが設置基準の緩和を行うこと、また、とりわけ災害時に提供する「災害時用公衆電話」の社会的役割は大きいとして、新たにユニバーサル
サービスの対象とすることを結論付けた。
◉消費者保護関連政策
2021年7月、総務省は「プラットフォームサービ
スに関する研究会」の中間とりまとめ（案）を公表した。そこでは、誹謗中傷や偽情報を含む違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いなどがまとめられている。
2022年2月、総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会」は、電気通信事業法改正に向けた報告書（案）とパブリックコメントの結果を公表した。本報告書のとりまとめにあたっては、対象となる事業および対象となる情報について特に議論が交わされ、パブリックコメントでも多くの意見が寄せられた。規律の対象となる事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者（例：利用者数1000万人以上）が想定され、既存の通信サービスに加えて大手のSNSや情報検索など、通信を媒体としたサービスも含むとされた。また、対象となる情報は、Web
サイトやアプリの閲覧履歴やサードパーティークッ
キーなどの端末情報が該当するとされ、これらの情報を第三者に外部送信する際、原則として通知・公表を行い、もしくは利用者の同意取得かオプトアウ
トの機会を提供することが求められている。
2022年3月、総務省の「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」は「『消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021』を踏まえた制度改正等について」を公表した。ここでは、制度改正の全体像として、2022年7月施行の電気通信事業法施行規則改正による電話勧誘における説明書面を用い
8

◉公正競争確保の在り方に関する検討会議
NTTドコモ完全子会社化による影響など検討
2020年9月、日本電信電話株式会社（以下「NTT持株」）は、NTTドコモの完全子会社化のため同社株式の公開買い付けを実施することを発表した。その目的として、NTTドコモの競争力強化と成長およびNTTグループ全体の成長をあげ、将来的にはNTT
コミュニケーションズ（以下「NTTコム」）やNTTコ
ムウェアのNTTドコモ移管も含めたグループ会社との連携強化を検討することを表明した（その後2022年1月、NTTド コ モ は、NTTコ ム お よ びNTT
コムウェアを子会社化した）。
これに対して2020年11月、KDDIやソフトバン
クを含む電気通信事業者28社は、NTTドコモの完
全子会社化は、過去の公正競争環境確保のために必要とされた措置の趣旨に明確に反するものだとして、総務大臣に対して共同で意見申出書を提出した。
これらの動きを受けて、総務省は電気通信市場検証会議（以下「市場検証会議」）の中に「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を設置し、電気通信市
場を巡る環境変化およびグループ経営の強化などに伴う市場への影響を踏まえた公正競争確保に関する方策を検討することとし、2020年12月に第1回会
合が開催された。
同検討会議では、電気通信事業者や関係団体からのヒアリングなどを通じて、2021年3月の第6回会
合において報告書案が公表され、報告書案に対する意見募集が実施されたが、これに先立ち、NTT持株
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Telecom Wave 2021

た提供条件説明の義務化、利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置の義務化、期間拘束契約に係る違約金等に関する制限および2022年2月に公表された電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正によるMNOと販売代理店との間の委託契約の適正化などが示されている。

などとの接待による総務省の国家公務員倫理法違反事案が判明した。
総務省は「情報通信行政がゆがめられたのではな
いか」との疑念が国民の間に生じている状況を踏まえ、これを第三者の視点から検証するため「情報通信行政検証委員会」を設置した。
情報通信行政検証委員会は2021年6月に第一次報告書を、同年10月1日に最終報告書を公表し、総務省職員の倫理上の問題は指摘しつつも、NTTに係る政策立案への影響はなかったとした。
この後2021年10月12日、公正競争確保の在り方に関する検討会議は以下のような報告書を公表した。
①NTT各社に対する既存ルールは、出資比率低下
を除き維持②東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下両社合わせて「NTT東西」）とNTTドコモとの間のファイアウォールの確保③NTTドコモとNTTコムのネットワークの一体化は現行法令上明確な制約はないが、NTT東西のネットワークとは独立して構築されるべきものと確認④NTTグループ内の将来的なネットワークの統合に対しては、今後必要な検討を実施⑤市場検証会議での継続的な検証と必要な方策の検討
この報告書の趣旨を踏まえ、総務省は2021年10月29日、「日本電信電話株式会社およびNTTグルー
プ各社における公正競争の確保に向けて講ずべき措置について（要請）」を公表した。要請の主な内容は以下のとおりである。
①NTTグループ各社は、電気通信事業法等に基づく規律を遵守すること②NTTグループ各社は、これまでの公正競争条件を遵守すること10

11

Telecom Wave 2021

③NTT東西およびNTTドコモは、禁止行為規制の遵守状況等の検証のため、必要なデータを総務省に提出すること④NTT東西のネットワーク調達に係る取引の内、
県間伝送設備に係るものについて総務省に報告すること⑤NTTドコモは、その上場廃止後も他MNOが公表するデータとの比較検証に必要な情報については公開すること⑥NTTグループ各社は、利用者利益の確保および電気通信市場の活性化の観点で必要な各種施策の実施に努めること⑦将来的なネットワーク（IOWN等）の統合等により、他事業者が不利益とならないように取り組
むこと
また、総務省は2021年11月、情報通信行政・郵政行政審議会の答申を踏まえ、電気通信事業法第31条第1項に基づくNTT東西の特定関係事業者として、従来のNTTコムに加え、NTTドコモを指定した。

2

ICT 市場の動向◉5G
2021年は、通信各社による5Gのエリア拡大が本格化した。
5Gエリアを効率的に構築するために、鉄塔などの設備を複数の事業者が共同で使用するインフラシェアリングの活用が進んでいる。5Gに用いられる3.7GHz帯や4.5GHz帯、28GHz帯は、4Gの周波数帯に比べて電波の届く範囲が狭い。このため、エリア整備にはより多くの基地局設置が必要となる一方、物理的なスペースには制限がある。これらを背景に、KDDIとソフトバ
ンクが2020年4月に主にルーラル地域でのエリア構築を目的とした「5G JAPAN」を、住友商事と東急が2021年2月 に「Sharing Design」を 設 立 し た。 通
信設備シェアリングを手掛けるJTOWERが通信各社との提携を発表した他、2022年1月には、三菱地所がインフラシェアリング事業へ参入している。
ま た、2022年 に は5Gコ ア ネ ッ ト ワ ー ク と5G基地局を組み合わせたスタンドアローン構成（5GSA）でのサービスが本格的に開始される見込みである。ソフトバンクは、2021年10月より5G対応
宅内機器向けに5G SAの商用サービスを開始した。
NTTド コ モ は2021年12月 に、KDDIは2022年2月に、法人顧客を対象とした商用サービスを開始し、一般の顧客向けには2022年夏以降サービス提供を予定している。また、KDDIは、2022年度中にオープン化した5G SAの仮想化基地局を一部地域から展開する予定である。本基地局は、汎用的なハード
ウェアと完全に仮想化されたソフトウェアで実現され、無線制御装置と無線装置間のインターフェースをオープン化している。5G SAで提供されるネッ
トワークを仮想的に分割するネットワークスライシ
ングと端末の近くにサーバを配置するエッジコン
ピューティング（MEC）を、本基地局と組み合わせ
12

ることで、顧客のニーズに応じた高度な通信サービ
スの迅速な提供が可能となると期待されている。

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Telecom Wave 2021

◉ニューノーマル「ニューノーマル」とは、経済や医療などの分野で世界規模の変革が起き、その影響で変わらざるを得なくなった新たな働き方や生活様式を表す造語であり、2020年以降では新型コロナウイルス感染症への対策を施した社会全体を指して用いられている。
日本では、街の混雑した状況である「三密」を減らすために、企業は終日のテレワークを積極的に導入することとなった。東京商工リサーチによる調査では、テレワーク実施率は2020年4 〜 6月の期間に56.4％（内、大企業83.0％、中小企業51.2％）に達し、その後は緊急事態宣言の解除などに応じた揺り戻しもあったものの、一般的な働き方として定着した。WEB会議システムはテレワーク中の会話や打ち合わせだけでなく、オンラインで開催されるようになった展示会などのイベントでも基盤として用いられるようになり、企業のIT戦略アドバイザーであるITRによると、国内の関連市場規模は2023年に406億円になると予想されている。オフィスの需要も集積型から分散型に変わり、2021年5月にはJR
東日本とKDDIが遠隔地のオフィス同士を一体化して感じられるような4K映像サービスの実証実験を行った。
通勤日数の減少により、住居を見直す人も現れた。2021年8月のリクルートによる調査では、東京在住会社員の46.6％が地方や郊外への移住に興味があると回答している。休暇を併用して旅先でテレワークする「ワーケーション」も話題になり、新たに長期宿泊プランを設ける宿泊業者が増加した。
感染防止対策の主な対象となった飲食店では省人化が進み、ソフトバンクロボティクスの配膳ロボッ
ト「Servi」は2021年2月時点で100ブランドの飲食店で導入されている。
フードデリバリーや動画配信などの家の中で過ごすためのサービスの需要も高まった。ECでは、リアルな体験を求めて、アウトドア用品の売り上げも増加。さらにライブコマース機能の導入によって、リアルに近い接客をネット上で体験できるサービスも広がりを見せており、KDDIではポケットマルシェと協業し、2021年10月から産地直送の生鮮食品を「au PAY マーケット」のライブコマースで販売する取り組みを開始している。
◉現実世界のような仮想体験の場「メタバース」
メタバースは、「メタ（超越）」と「ユニバース（宇宙）」を組み合わせた造語でインターネット上に構築された仮想世界を指す。統一された定義はないものの、自分自身の分身になるアバターを通じて人々と交流したり、仕事をしたり、買い物をしたりするな
ど、仮想空間で現実世界のような体験ができると期待されるメタバースは広く認知されつつある。
2021年10月に、米国フェイスブックが社名をメタに変更し、VR（仮想現実）プラットフォーム「Horizon」を立ち上げ、メタバース事業に本格参入することで大きく注目されるようになった。米国
マイクロソフトは、自社のオンライン会議ツール「Teams」を拡張し、メタバースでの会議や協業に適した「Mesh for Microsoft Teams」をリリースする予定である。
日本国内でもメタバースへの関心は高まり、大手通信事業者は5G、6G時代における新たな価値提供を目指して、メタバースへの研究開発投資を拡大している。KDDIは2020年5月に、資本・業務提携先であるメタバースプラットフォームcluster上に「渋谷区公認 バーチャル渋谷」を立ち上げた。今後は都市連動型メタバースの実現を目指し、他の都市にも広げていく予定である。
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◉Beyond 5G/6G、非地上系ネットワーク
5Gの 次 の 世 代 の 移 動 通 信 シ ス テ ム「Beyond
5G/6G（B5G/6G）」は、2030年ごろの商用化が想定されている。総務省は、2020年6月に「Beyond
5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」を公表し、先行的取り組みについて大阪・関西万博が開催される2025年をマイルストーンとして世界に示すことを明らかにした。2020年12月には、総務省を中心に産学官が連携する「Beyond 5G推進コンソーシア
ム」が設立され、2022年3月に白書を公表した。本白書は、利用者の日常生活、多くの産業にまたがる広範囲の利用シナリオ、将来技術動向を踏まえ、
B5Gのキーコンセプト、ネットワークに対する要件、能力、アーキテクチャ、キーテクノロジを取りまとめている。
B5G/6Gに関するホワイトペーパーは、NTTドコモが2020年１月、NECが2020年11月 に、KDDIとKDDI総合研究所が2021年3月に、NICTも2021年3月にそれぞれリリースした。ソフトバンクは2021年7月に技術展「ギジュツノチカラ Beyond 5G/6G編」
を開催している。
B5G/6Gで は、 非 地 上 系 ネ ッ ト ワ ー ク（NonTerrestrial Network、NTN）により、空、海上、宇宙空間もカバーすることが期待されており、通信各
社は、B5G/6Gを先取りしてNTNの取り組みを開15

Telecom Wave 2021

NTTドコモは2021年10月に、VRイベント「バーチャルマーケット」を運営するHIKKYと資本・業務提携を結んで、XRサービスの強化を目指している。
またリアルの人の表情や体の動きを仮想空間内のア
バターに再現する技術を開発したと発表した。
ソフトバンクは2021年11月に、ビジョンファ
ンドⅡを通じて香港のブロックチェーンゲームプ
ラットフォーム「サンドボックス（Sandbox）」に出資し、12月には韓国NAVER傘下のメタバースプラッ
トフォーム「ゼペット（ZEPETO）」に出資するなど、
メタバースへの投資を強化している。

始している。ソフトバンクは、高度20kｍの成層圏
通信プラットフォーム（HAPS）、高度1,200kｍの低軌道衛星OneWeb、そして高度3.6万kmにある静止衛星Skyloの3種類のソリューションを計画している。同社は、無人航空機にLTEや5G基地局を設置するHAPSによる通信サービスを2027年に、SkyloによるIoT向けナローバンドとOneWebによる船舶
や建設現場などでの高速通信サービスを2022年度に開始することを予定している。また、KDDIは航空宇宙企業Space Xと提携、高度550kmのStarlink
を基地局のバックホールに利用し、2022年から山間部や島しょ地域、災害対策に利用することを計画している。
◉脱炭素 カーボンニュートラル
カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を吸収量で相殺し、実質ゼロにすることである。温室効果ガスの排出による地球温暖化の進行は深刻で、産業革命前の19世紀後半より世界の平均気温がすでに1.2℃上昇しており、このペースで気温が上昇すると、2030年に1.5℃、2100年には最大4.8℃上昇すると予測されている。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、
産業革命前より平均気温が2℃上昇した場合、甚大な被害をもたらす。 例えば、産業革命前と比べると、50年に一度の高い気温が観測される頻度は13.9倍、100年に一度の巨大台風の襲来は3倍、10年に一度の大雨は1.7倍になる。 一方、平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050年に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロ（2030年では、現時点における排出量の約半減）にする必要がある。
気温上昇を1.5℃に抑え、被害を緩和する取り組
みも同時に行っていかなければ、企業の持続的成長にも悪影響を与えることになる。例えばTCFD（気16◉AIの利用拡大と適切な利用に向けた取り組み
AI（Artificial Intelligence：人工知能）とは、知的に振る舞うコンピュータプログラム、またはそれを構成する技術を広く指す言葉である。昨今、AIを活用した自動化や無人化が進んでおり、セルフレジ
による店員の無人化・少人数化、工場内でのロボット活用などのスマートファクトリーは導入事例も多く、自動運転によるロボット宅配も実用に向けた法律改正を待つばかりである。少子高齢化が進む中、これらは人員削減・効率化の観点で特に注目されており、人間の目の代替となるディープラーニングを活用した画像認識製品・サービスの成長が見込まれている。
5G通信導入に伴い、AIやロボットの適用範囲は
拡大し、その仕様は多様化かつ複雑化している。これらの仕様を実現・安定提供するには、通信やプラッ
トフォーム関連技術の事前評価・検証が不可欠である他、導入後の運用の高度化も必要である。これに対して通信各社は、AIによる故障個所の予測や、基地局などの設備故障の発生個所から復旧方法までを自動判断、ワンタッチで復旧可能とするなどの自動化を導入、その適用範囲の拡大に取り組んでいる。
一方、現在のAIやロボットは決められた内容や範囲で動くにすぎず、自ら学習し、臨機応変に新しい状況に対処することは難しい。将来的にはAIやロ
ボット自らが人間のように判断し、動作することが期待されており、その為の高度なAIの研究も進んで
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Telecom Wave 2021

候関連財務情報開示タスクフォース）は、企業に気候変動への取組みや影響に関する財務情報の開示を求めており、東証プライム企業については開示が義務付けられた。KDDIについても、様々な省電力化技術の導入や再エネ電力利用を推進し、自社排出分のカーボンニュートラル達成を2050年から2030
年に前倒しすることを宣言している。

いる。高度なAIやロボットの開発・利活用においては、守るべき倫理原則やガイドラインの策定も重要である。海外（EU等）、国際（OECD等）および日本
で検討されている結果、地域（EU）・国・企業など、さまざまな単位でAI倫理原則やガイドラインが策定・公開され始めている。
◉CASE
近 年、 自 動 車 業 界 のICT化 に お い て は、Connected、Autonomous、Shared & Services、Electricの頭文字を取ったCASEと呼ばれる言葉が良く使われている。Connected（コネクティッド）では、安全運転支援、事故時の緊急通報、ソフトウェ
アアップデート、ナビゲーションシステムなど、車が常時ネットワークに接続されていることが期待されている。Autonomous（ 自動運転）については、
2020年4月の道路運送車両法の改正により、公道
で、一定条件下でシステムが全ての運転操作を行うレベル3走行が可能となり、また自動運転レベル
3型式指定を取得した車両も市場に出ている。経済産業省では、限定エリア・限定条件において自動運転を完結させる自動運転レベル４を進めるための研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）が立ち上がり、2025年度までにバス・乗用車を含めた多様な車両に拡大し、都市・地方など40カ所
以上に展開することを目標としている。Shared &Services（シェアリング/サービス）としては、近年、複数の公共交通をシームレスに接続することを意味
するMaaS（Mobility as a Service）という言葉が盛んに使われている。MaaSは、スウェーデンのチャ
ルマース工科大学の研究者が統合化のレベルに応じて0 〜 4の5段階（5が最もレベルが高い）で定義したものであり、国土交通白書でもこれを引用している。
公共交通の採算性が厳しい地方では、デマンド型交通と従来型の公共交通の共存という形でMaaSが発18◉デジタル通貨やデジタル資産の普及による決済の多様化
電子決済は、クレジットカードや電子マネー、
QRコード決済などの現金を利用しない決済手段のことであり、近年普及が進んでいる。2022年3月に経済産業省が公表した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会
とりまとめ（案）」によると、電子決済比率は年々上昇しており、2020年には29.7％となった。政府は2025年までに4割程度、将来的には80％を目指す
として、普及を後押ししている。
その中で、電子マネーによる賃金支払いの議論が行われている。電子マネーによる賃金支払いが可能になれば、銀行口座を通さずQRコード決済事業者
を含む、資金移動業者のサービスに直接、給与を入金することが可能となる。電子マネーの賃金支払い
は、首相官邸が2019年および2020年に公表した「成長戦略フォローアップ」の中で、早期に制度化すると掲げられている。2021年度時点では厚生労働省労働政策審議会にて、事業者側や労働者側の意見を取りまとめており、議論が続いている。
また、主に法定通貨による価値の裏付けがあり、デジタル形態で支払いが可能なデジタル通貨についても検討が進んでおり、NFT（非代替性トークン）
領域での活用が見込まれる。NFTとは、ブロック
チェーン上に記録され、一意性を証明することがで
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Telecom Wave 2021

展していくことが期待されている。Electric（電動化）としては、欧州が2035年に完全EV化を進めるという発表が世間を賑わし、ハイブリッド市場で世界をリードしていたトヨタもEV化の取り組みについて言及している。日本では遅れているが、EV化の促進のためには、充電ステーションの充実化が必須であり、自治体におけるスマートシティ化検討とともに進めていく必要がある。

きる代替不可能なトークンのことである。NFTによって、従来は複製や改ざんが可能だったデジタ
ル資産の一意性を証明できるようになり、その結
果、デジタル資産の取引量が拡大した。分散型アプ
リケーションのデータ分析を提供するダップレー
ダーによると、2021年の世界におけるNFTのデジ
タル資産の総売上高は、約250億ドルに達している。
NFTの市場が拡大することが予想される中で、日本国内では、KDDI、NTTドコモ、凸版印刷などが2021年11月に「デジタル通貨フォーラムNFT分科会」を設立した。分科会では、NFT領域におけるデジタル通貨の利用を検討し、NFT領域のデジタル通貨の普及のための提案を行っていくことを目的としている。第一フェーズとして、NFTマーケットプレイスでの決済を想定した実証実験の検討に着手している。
今後も給与の入金やNFT領域など、多様な領域で電子決済利用が広がることが見込まれる。
◉ヘルステック
ヘルステックとは「Health（健康）」と「Technology（テクノロジー）」を掛け合わせた造語で、主に医療や介護、健康管理の分野において社会課題を解決す
るICT技術である。近年、高齢化の進行や医療分野のデジタル化によりヘルステックによる生活習慣病の予防や病気の早期発見などへの期待が高まっており、コロナ禍も追い風となっている。
ヘルステックの要素の一つにウェアラブルデバ
イスがある。腕時計型が普及しつつあるが、昨今の機能進化に加え、搭載機能を医療機器として認可を得るものが増えつつある。Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラ
ム」は2020年９月に医療機器認可を得ている。腕時計型以外ではOura社のスマートリング（指輪型デバイス）が注目を集めており、2021年11月より「Oura20

21

Telecom Wave 2021

Ring 第３世代」を展開している。
国内の制度面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、厚生労働省が2020年4月に初診からの「オンライン診療」を特例措置として認め、さらに一部恒久化する方針を示している。また改正医薬品医療機器等法により同年９月に施行予定されていた「オンライン服薬指導」が前倒しで特例的に実施され、患者は処方薬を自宅に郵送できるようになった。これに伴い各社より健康管理から医療診断までの一気通貫サービスを目指したサービスが開始されている。LINEヘルスケアは2020年11月よりオンライン診療サービス「LINEドクター」を開始。KDDI
ではトータルヘルスケアアプリ「auウェルネス」の機能を拡張し、2021年6月よりオンライン診療サー
ビスを、9月よりオンライン服薬指導サービスを開始している。NTTドコモとメドレーは2021年12月
よりオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」の共同運営を開始した。
また医療情報の利活用に関する議論も活発化して
おり、個人の医療情報を医療の進歩に役立てることを目的とした次世代医療基盤法が制定されている。
KDDI総合研究所では2021年10月に埼玉医科大学
とともにライフコースデザインコンソーシアムを設立し、患者にとって安心安全な医療データの流通ス
キームに関する検討と実証を進めている。
昨今の潮流として、臨床エビデンスに基づいた
ソフト・アプリを患者への直接医療行為に用いる
DTx（Digital Therapeutics）の広まりがある。米国のWellDoc社が2010年にFDA承認を受けた２型糖尿病患者向け治療補助アプリが最初で、日本ではCureApp社の禁煙治療用アプリが2020年12月より保険適用となったのを皮切りに、さまざまな治療ア
プリの保健適用に向けた活動が活発化している。
コロナ禍よって急激に進んだ健康意識の高まり、
オンライン診療・服薬指導・デバイスの進化やDTx

などにより、今後ヘルステックによる医療のデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）がさらに加速することが見込まれる。
◉無人配送（ロボット配送／ドローン配送）
近年、物流業界では、高齢化や少子化による慢性的な人手不足が生じており、物流クライシスとも言うべき状況が続いている。これを受け、幹線輸送およびラストワンマイル配送においては、自動運転車、
自律走行ロボット、自律飛行型ドローンなどによる無人配送の取り組みが進められている。海外では食品配送の領域にてロボット配送事業の商用事例が先行しており、例えば米スターシップ・テクノロジー
社によるロボット宅配サービスが2021年1月時点
で100万回配送を達成するなど、無人配送サービス
が市民権を獲得している。また、新型コロナウイル
スによる対人との非接触化や感染者との隔離措置への対応として、食料品や医薬品の無人配送のニーズが生じたことも、各国でのロボット配送の実証や商用化の後押しとなっている。国内では、すかいらー
くホールディングスが「ガスト」「しゃぶ葉」などの飲食店2,000店舗に対して配膳ロボットを導入するなど、ロボット配送サービスを広げる動きがある。
またKDDI総合研究所においても、野村不動産ホー
ルディングスと共同で大規模マンションにおいてロ
ボット配送による買い物代行サービスの実証実験を2022年12月ごろに予定している 。この実証実験
では、日常の生活空間におけるロボット配送の受容性評価を行う予定である。
一方、ドローンによる無人配送の実証や商用化も進んでいる。KDDIでは2016年にモバイル通信網を活用して目視外自律飛行でのフライト管理を行うドローン運行管理プラットフォームの構築に着手し、2017年には商用化を実現した。そして、2022年にKDDIスマートドローン株式会社として事業化を果22

23

Telecom Wave 2021

たした後、同プラットフォームは長野県伊那市での買い物困難者を支援するドローン配送などに用いられている。 2022年には「レベル４飛行（有人地帯での目視外飛行）」が解禁される見込みであり、ドロー
ンによる無人配送領域は今後より拡大すると考えら
れる。

3

海外の動向

◉米国の情報通信政策・市場の動向
米バイデン政権は、ブロードバンド整備を含むイ
ンフラの刷新を優先課題と位置付けている。2021
年11月 に 成 立 し た イ ン フ ラ 投 資・ 雇 用 法 で は、2030年までにユニバーサル・ブロードバンドを実現することを目指し、米電気通信情報庁（NTIA）やFCC（米連邦通信委員会）などの関係政府機関に対し、650億ドルのブロードバンド関連予算を割り当てた。
大手プラットフォームの市場支配力に対する懸念が一層高まる中、2021年6月、GAFAへの規制推進派のLina Khan氏が米連邦取引委員会（FTC）の委員長に就任。連邦議会では、反トラスト（独占禁止）法
改正の議論が継続している。
2021年、AT&TとVerizonは、メディア関連事業を分離し、通信事業の比率を高め、5Gと光ファイバーへの投資を強化する方針を示した。Verizonは、
メディア事業のVerizon Mediaを売却した。AT&T
は、傘下の衛星放送のDirecTVとメディア部門のWarnerMediaのスピンオフと、デジタル広告事業のXandrの売却を発表した。
5Gは、ミッドバンドによるサービスエリアの拡充が進んでいる。T-Mobileは、2021年11月に他社に先駆けて2.5GHzで全米をカバーするエリアを構築したと発表した。一方、VerizonとAT&Tは、Cバンド（3.7-3.98GHz）を用いた5Gサービスを2022年
1月より開始した。同サービスは、近隣する周波数帯を利用する航空機電波高度計への干渉の懸念があるとして、当初予定より約1か月開始が延期された。
Verizonは、Cバンドの利用開始により高速モバイ
ル5Gサービス利用エリアを1700以上の都市へ拡大
し、5G固定無線によるインターネットサービスを3000万世帯で利用可能とした。大手衛星放送事業24

者Dishは、2022年に5G SA網の商用サービスを開始し、同年6月までに人口カバー率を20%超とする
ことを計画している。

25

Telecom Wave 2021

◉欧州の情報通信政策・市場の動向
EUは、電子通信関連旧4指令（枠組／認可／アクセス／ユニバーサルサービス）を一本化した包括的指令「欧州電子通信コード（EECC）」を2018年末に発効した。EU加盟各国では2020年末までに国内法化が求められていたが、2022年1月時点でも27か
国中13か国が未対応である。それも一因となって、各国でのブロードバンドユニバーサルサービス制度の導入が遅れ、EUの大きな課題であるデジタルデバイド解消が先送りとなっている。
欧州通信市場もインフラ整備に関して大きな課
題を抱えている。5Gのバックボーンとしても基盤的役割を果たすべき固定ギガビット網はEU全体で59%（2020年央時点）と普及が遅れている。5G商用
サービスは2022年1月下旬にようやくEU全加盟国で開始できたものの、周波数割当の進捗は未だ予定の半分程度にとどまっている。提供方式もNSA中心であり、5G本来の特性を生かしたサービスの本格的事業化はこれからとなっており、欧州全体の競争力の観点からも課題である。
政策面においては、欧州の価値観の実現と国際競争力強化を主眼とした大型法案などにより、EUの規制力を行使している。プラットフォーム事業者対策として2020年12月に提案された「デジタルサービス法」「デジタル市場法」はEU各機関での審議を経て最速で2023年春に施行される可能性がある。
前者はデジタルサービス提供者の責任を強化し、後者は公正な競争促進のため巨大プラットフォームの禁止行為を規定することを目的としており、重大違反には巨額の罰金や、企業分割などの罰則を科すとされている。

2021年4月に発表されたAI規制案も世界初の規制枠組みとして注目を集めている。リスクベースのアプローチによりAI利用を4つに区分し、最もリスクが高いものは使用を禁止したり事前審査を求めたりするなど、重点的に規制をかけるものである。
EU域外の事業者などにも幅広く適用されることか
ら日米を含む各国主要企業や業界団体などが懸念を強め、法案見直しを求めている。
プライバシー関連では、2017年1月の欧州委員会提案以来成立の遅延が続いていたeプライバシー
規則が実に4年を経て2021年4月にEU理事会で合意された。しかし2022年初時点では未だEU内での議論は続いている。一方で、2020年2月に発表した「欧州データ戦略」の最初の立法措置として2020
年11月に提案されたデータガバナンス法（官民の自発的なデータ共有／取引ルール）は着実に進捗しており、早ければ2022年内の成立が見込まれる。
英 国 は、2020年12月 末 でEUを 完 全 離 脱 し た。
英国の電子通信規則はEU規制枠組みに基づいており、2021年中には英国通信事業者や消費者に大きな影響は見られなかった。しかし、完全離脱後の英国はEU手続きから解放され、独自に市場分析を行い、通信関連の規制を定めることができる。2022
年以降は英国独自の情報通信政策が徐々に顕在化してくる可能性がある。
◉韓国の情報通信政策・市場の動向
SKテレコム、KT、LGU＋の韓国通信3社は、新型コロナウィルス感染症による外出自粛に合わせ、オンライン限定料金プランやオンライン加入者専用
割引クーポンを提供するなどのオンラインを活用した販売施策を展開している。5G契約者は順調に増加 し、2022年3月 時 点 で2290万 を 記 録 し た。5Gの人口普及率も44.3%に及ぶ。2021年開始予定であった5G SAや28GHz帯5Gの商用化は、新型コロ26

◉中国の情報通信政策・市場の動向
中国の2021年末時点の5G利用者数は3.55億に、普及率は21％まで成長した。中国移動、中国電信、
中国聯通はスタンドアローン（SA）方式の5G基地局を142.5万局構築しており、また、同年6月には、企業向けのローカル5Gの専用周波数が割り当られ、
産業用インターネットとIoTサービスでの活用が開27

Telecom Wave 2021

ナウィルス感染症による基地局構築の遅延などが影響し2022年以降に延期された。
3月9日に行われた第20代大統領選挙で、野党の尹錫悅候補が0.73％の差で当選し、政権交代に成功し、5月10日に就任した。尹大統領は、選挙戦において科学技術分野に関わる公約として、全ての政
府省庁の行政サービスを連動する「デジタルプラッ
トフォーム政府」サイトを掲げており、当該サイト
を通じて各行政機関に分散している福祉制度や雇用、職業関連情報などをまとめて提供する方針である。4月28日には、尹大統領の「110大国政課題」が発表されたが、5G料金プランの新設やルーラル地
域での通信3社による5G共同構築等、前政権を引き継ぐ政策が大半を占めた。
ネットワーク使用料を巡るSK BroadbandとNetflixの控訴審が3月16日に行われた。NetflixがOCA（Open
Connect Alliance）の 効 率 性 を も と に ネ ッ ト ワ ー
ク使用料を支払う義務が無いと主張する中、SK
Broadbandは商法を用い、「私企業の営業行為にはそれに相応する報酬を請求できる」としている。ネッ
トワーク使用料を巡る両社の裁判が続く一方、米通商代表部（USTR）は、韓国国会で推進しているネッ
トワーク使用料の義務化法案に対し、米国企業を対象にした差別的な法律であると懸念の声を上げる
等、米国政府の介入という新局面を迎えた。2022
年には韓国が世界初、ネットワーク使用料の義務化に成功するかに注目が集まる。

始された。
中国広電と中国移動は2021年9月に、中国広電の所有する700ＭHz帯の基地局の共同構築を予定通り進めるため、構築費用を中国移動が負担することで合意した。中国広電は同ネットワークを利用し、2022年内に正式な商用化を予定している。2021年末時点で両社が構築した基地局数は20万局に達し、2022年はさらに28万局を構築することで、全国カバーを予定している。
2022年2月には北京冬季五輪が開催された。通信各社は、ミリ波の商用テスト、5Gスマートロボットによる感染症対策や飲食の自動配送、5Gブロー
ド キ ャ ス ト に よ る360度VRラ イ ブ 中 継、 中 国 版
GPSである5G＋北斗による高精度測位と自動運転などで中国の5G技術をアピールした。
2021年11月には「情報通信分野の第14次5カ年計画（2021年～ 2025年）」が発表され、5Gの普及率を56％に引き上げ、5G/6G、光通信、IoT通信、
衛星通信、量子通信、環境配慮型のデータとコン
ピューティングインフラ、産業用インターネット、
V2X、AR/VR、スマートシティ、データ移転と利活用を重要分野として育成する目標が示された。
このほか、中国政府は2021年からEC大手のアリ
ババ、デリバリーサービス大手の美団を代表とする
プラットフォーム企業への独占禁止などの規制を一層厳格化した。また、社会問題の関連規制として、共同富裕の推進と社会統治強化のため、学習塾の非営利化、未成年者へのゲームサービス提供の時短化（平日禁止、土日祝日毎日1時間）、芸能人やライブ
コマースのインフルエンサーを対象とする税務調査の強化などが行われた。
社会と企業のデジタルトランスフォーメーショ
ンに伴うサイバー空間での国家による統制も一因となって、データセキュリティ法、個人情報保護法やサイバーセキュリティ法に基づいた審査の施行規則
28などを制定するなど制度整備をすすめており、データ関連の安全管理体制や越境移転規制を強化している。
Telecom Wave 2021

29

PART

2

Telecom 年表

Telecom 年表 通信業界＆通信政策の歩み＜国内編＞（太字はKDDI関連）

年月

国内動向

1869年
’90
’92
’95
’99
1900年
’10
’20

電報取り扱い開始
東京−横浜間で電話開通
電話料金初値下げ（年額40円→35円＝定額制）
東京−大阪で長距離市外通話の試験実施
東京−大阪で長距離市外通話始まる（1通話1円60銭）
公衆電話（当時自働電話と呼ばれていた）
街頭に登場
市外通話料金に遠距離逓減制夜間逓減制を適用
東京・大阪・京都・神戸・名古屋・横浜の6大都市で、市内通話が度数料金制（市内1度数2銭）となる
市内通話1度数3銭となる
船舶無線電話始まる
電話加入100万突破
逓信省廃止、電気通信省、
郵政省発足
電気通信省廃止、
日本電信電話公社発足
国際電信電話（KDD）
設立
度数料金が7円に、公衆電話は10円に東京の市内局番3ケタ化
新電話料金制度実施（カールソン方式、単位料金区域制等）
長距離ダイヤル市外通話開始
クロスバ交換機の導入
東京23区内で無線呼び出しサービス開始
電話加入1,000万突破
度数料金局を5段階に区分整理、基本料金を改訂
電話加入2,000万突破
市内電話の度数制を廃止し、
時間制
（3分）
に
国際ダイヤル通話開始
電話ファックスサービス開始
電話加入3,000万突破
ダイヤル通話の単位料金が7円から10円に加入電話の積滞を解消
電話の自動化完了
DDX（回線交換）
サービス開始東京23区内で自動車電話サービス開始（12/3）
加入料金：8万300円 基本料金：3万円 保証金：10万円
コードレスホン登場
コレクトコール開始
公衆ファックスサービス開始
クレジット通話開始
電話加入4,000万突破
カード式公衆電話登場
テレビ会議システムサービス開始
第二電電企画設立（6/1）
INSモデル実験開始
日本テレコム
（JT）
設立

’24
’28
’39
’49
’52
’53
’60
’62
’67
’68
’69
’72
’73
’75
’76
’78
’79

’80

’81
’82
’84. 3
6
9
10

32

年月
’84.11’85. 46
12

11’87. 3
4
6
8
9

10
11
’88. 4
5
6
7
8
10
12
’89. 45

6＜電気通信制度改革＞
電電改革三法の施行→電電公社の民営化、電気通信事業者
への新規参入が可能となる
（4/1）
第二電電
（DDI）
発足
（4/1）
DDI：第一種電気通信事業者の許可を受ける（6/21）
NTT：フリーダイヤルサービス
長距離系新電電の市外番号サービス接続番号決まる（12/20）
DDI→0077 JT→0088 TWJ→0070

東京通信ネットワーク（TTNet）
設立（3/7）
日本国際通信企画設立
DDI：東名阪の間で専用サービス開始（10/24）
JT
（8/1）
、
TWJ
（11/11）TTNetが関東地域で専用サービス開始（11/1）
国際デジタル通信企画設立

地域通信事業者OMPが近畿地域で専用サービス開始（3/1）
日本移動通信
（IDO）
設立
（3/9）
NTT：携帯電話サービス開始
DDI：関西セルラー電話設立（6/1）
KDD：直加入国際電話サービス「ルートKDD」
開始（8/1）
日本国際通信
（ITJ）
発足
長距離系新電電3社：東名阪で市外電話サービス開始（9/4）
340km超／ 3分間 NTT：400円 新電電：300円
国際デジタル通信（IDC）
発足
DDI：九州セルラー電話設立（10/1）
TTM：無線呼出しサービス開始（10/1）
DDI：中国セルラー電話設立（11/2）
NTT：INSネット64サービス開始
DDI：東北セルラー電話設立（4/1）
TTNet：関東地区で電話サービス開始（5/1）
DDI：北陸セルラー電話設立（5/2）
CTC：中部地域で専用サービス開始（6/1）
NTTデータ通信本部分離→NTTデータ通信誕生
DDI：北海道セルラー電話設立（7/1）
JT：市外公衆電話サービス開始
NTT：ポケットベル・携帯電話・自動車電話の委託会社を統合
再編成
IDO：東京23区内で自動車電話サービス開始（12/15）
NTT：電話加入5,000万突破
DDI：四国セルラー電話設立（4/1）
ITJ：国際専用線サービス開始（4/1）
IDO：携帯電話サービス「ハンディフォン」
開始
IDC：国際専用線サービス開始
（5/1）
JT：
「鉄道通信」
を合併（5/1）
KDD：国際ISDNサービス開始（6/1）
NTT：INSネット1500サービス開始

33

Telecom 年表〈国内編〉’86. 3710

国内動向
日本高速通信
（TWJ）
設立

年月

国内動向

’89. 7

NTT：ダイヤルQ2開始
DDI：関西セルラー電話サービス開始（7/14）
NTTの在り方に関する電通審中間答申
国際系新電電：ITJとIDCが国際電話サービス開始（10/1）
DDI：九州＆中国セルラー電話サービス開始（12/8）

1012’90. 348912

NTTの在り方に関する電通審最終答申および政府措置決定
DDI：東北セルラー電話サービス開始（4/18）
DDI：北海道セルラー電話サービス開始（8/8）
DDI：北陸セルラー電話サービス開始（9/28）
NTT：番号案内104の有料化
DDI：四国セルラー電話サービス開始（12/7）’91. 1
5

NTT：東京23区内市内局番4ケタ化
NTT＆移動体系新電電：DDI-セルラーグループおよびIDOがNTTの携帯電話・自動車電話相互接続開始
DDI：沖縄セルラー電話設立（6/1）
DDI＆日産：ツーカーセルラー東京設立（7/26）
IDO：東京23区と川崎の一部でトーキョーフォンサービス開始
IDOがNTT方式に加え、TACS方式でもサービス開始
ツーカーホン関西設立
KDD&国際系新電電：選択料金サービス開始

6
7
10

11~12
’92. 2
4

5
6
7

10

12

’93. 3
4
7
9
10

DDI＆日産：ツーカーセルラー東海設立（2/14）
IDO：移動電話初の通話料金割引制度「トーキョーパック」導入
NTT：「テレジョーズ」
サービス開始（4/1）
国内電話市場初の選択料金サービス開始
NTT：専用線契約数が100万回線突破
DDI-セルラーグループ：｢マイクロタックⅡ」サービス開始（6/1）
郵政省：電波利用料制度に関する法律を公布（6/5）
NTT：移動体通信事業が分離独立し「エヌ・ティ・ティ移動通信網（NTTドコモ）｣サービス開始（7/1）
長距離系新電電：リーチアウト型サービス開始
新電電、
選択料金サービス開始
IDO：東京湾マリネット合併（10/1）
DDI：道東ルート開通（10/2→電話・専用）
DDI：沖縄セルラー電話サービス開始（10/20）
DDI-セルラーグループ全8社、サービス開始JT（11/13）＆DDI（12/11）：全国サービス網完成
DDI-セルラーグループ＆ IDO：TACS方式の全国ローミン
グ開始（12/19）
DDI-セルラーグループ：KDDの国際電話回線と接続（12/25）
NTTドコモ：デジタル（PDC）
方式サービス開始
郵政省：電波利用料制度発足（4/1）
DDI：日本イリジウム株式会社設立（4/28）
NTTドコモ：エヌ・ティ・ティ移動通信網9社に分社（7/1）
オールID化
（7/26）
DDI：東京証券取引所第二部上場（9/3）
NTT：公衆電話の通話料金を3分間10円から20円に改定（10/1）

34

年月

国内動向

’93.10NTTドコモ：販売受託会社10社とエヌ・ティ・ティ移動通信
網9社が合併（存在会社はNTTドコモ9社）（10/1）
NTTドコモ：保証金10万円廃止（10/1）
NTT：超高速（150Mbps）
専用サービス提供開始（10/5）
DDI＆ NTT：札幌でPHSの実用化実験開始（10/5）
NTT：「テレワイズ」
サービス開始（11/19）
郵政省：試験サービスの認可制度廃止（12/3）

11
12’94. 1
2
4

7

8
9
10
11

12
’95. 1

2
3
4
5

DDIポケット電話グループ：第一種電気通信事業許可および無線局免許取得（1/31）
イリジウムシステム、米国で免許取得（1/31）
NTT：一般加入電話の基本料金値上げ（2/1）
NTT：市外局番指定型「テレチョイス」
サービス開始（3/1）
TWJ：全国網完成（3/29）
音声接続の「公専接続」
解禁（4/1）
KDD：国際フレームリレーサービス開始（4/1）
DDI：VPNサービス「DDI-VPネット」
開始（5/1）
NTT：超高速デジタル伝送サービス開始
（5/1）

35

Telecom 年表〈国内編〉

5
6

DDI：｢DDI割引プラン｣サービス開始（1/1）
NTT：VPNサービス「メンバーズネット」
開始（2/10）
携帯電話売り切り制スタート（4/1）
NTT：公衆電話市内通話料金1分間10円に（4/1）
DDI：関西セルラー、デジタル（PDC）方式のサービス開始（4/1）
NTTドコモ：携帯・自動車電話デジタル（PDC）
1.5GHz方式
開始（4/1）
東京デジタルホンサービス開始（4/1）
ツーカーホン関西サービス開始（4/1）
NTTと長距離系新電電の間に事業者間接続料金導入（4/1）
関西デジタルホンサービス開始（5/16）
IDO：デジタル（PDC）
方式サービス開始（6月）
DDI：ツーカーセルラー東京サービス開始（6/1）
DDI-セルラーグループ：選択料金制導入（6/1）
郵政省：PHSの事業化の在り方について基本方針打ち出す（6/24）
DDIポケット企画設立（7/1）
DDI：ツーカーセルラー東海サービス開始（7/7）
東海デジタルホンサービス開始（7/26）DDI：「DDI割引プランスーパー」
サービス開始（8/1）
JT、
東証二部上場（9/6）
京都で、ITU全権委員会議開催（9/19 〜 10/14）
事業者間接続料金改定（10/1）DDIポケット企画：事業会社に移行。全国9ブロックにPHS
事業会社設立（11/1）
郵政省：PHSの事業化の在り方について最終方針を決定（11/1）
新電電：VPNサービスの相互接続に関して接続協定等締結
命令申立て（11/8）
JT：フレームリレーサービスを開始（11/10）
DDI：特定通話先割引サービス「なかよしネット」
開始（12/1）

年月

国内動向’95. 5
7

JT：VPNサービス「Jネット」
サービス開始（5/1）
DDIポケット電話グループ、
NTTパーソナルグループ：
PHSの公衆サービスを東京、
札幌で開始
（7/1）
NTT：
「テレホーダイ」
サービス開始DDI：東証二部から一部へ指定替え（9/1）
NTT：セルリレーサービス開始（9/4）
アステルグループ：PHSの公衆サービスを東京、
大阪、
四国で
開始
（10/1）DDIポケット電話グループ：東京・札幌を除く、
全ポケット電話会社サービス開始（10/20）DDI：「ダイレクトライン」
試験サービス開始（12/1）
事業者間接続料金改定（12/26）8910

12’96. 1
2
3
4

デジタルツーカー九州：サービス開始（1/5）
電気通信審議会、「NTT分離・分割」
答申（2/29）
NTTドコモ：衛星移動通信開始（3/29）
DDI-セルラーグループ：セルラー文字サービス開始（4/1）
NTTとPHS事業者の間に事業者間接続料金導入（4/1）
NTTと長距離系新電電の間に事業者間接続料金についてセットアップ付秒課金制度導入（4/1）
KDD：インマルサット陸上移動衛星通信サービス開始（4/15）
5 デジタルツーカー中国：サービス開始（5/24）
6 DDI：「DDIダイレクトライン」
本サービス開始（6/1）
NTT：「スーパー・テレワイズ」
サービス開始（6/19）
7 DDI：「一括割引プラン」
サービス開始（7/1）
PHSから携帯・自動車電話への接続開始（7/1）
DDIポケット電話グループ：携帯・自動車電話への接続開始（7/31）
8 携帯・自動車電話からPHSへの接続開始（8/23）
9 携帯・自動車電話事業者、「010」
番号の提供、
「040」
「090」
番
号を廃止し
「030」
「080」
を提供
（9/1）
DDI-セルラーグループ：PHSへの接続開始（9/14）
10 DDI-セルラーグループ：高速データ通信（9600bps）サービス開始（10/1）
NTT：「ディジタルアクセス64」
サービス開始（10/1）
TTNet：NTT加入者電話への着信を全国に拡大（10/1）「国内公専公接続」
解禁（10/30）NTT：「INSテレワイズ・ワイド」
サービス開始（10/30）
11 DDI-セルラーグループ：デジタルネットワーク全国展開完了（11/1）
IDO：電話番号指定割引「オンリー・ユー」
サービス開始（11/1）DDIポケット電話グループ：Pメール（簡易文字伝送機能）
サービス開始（ 11/8）12 NTTと携帯・自動車電話事業者との間に事業者間接続料金導入（12/1）
デジタルツーカー東北：サービス開始（12/6）
デジタルツーカー北海道：サービス開始（12/20）

36

国内動向
NTT：
「オープン・コンピュータ・ネットワーク
（OCN）
」
サービ
ス開始
（12/25）
携帯・自動車電話、PHS、無線呼出等の移動体通信の料金が認可制から届け出制に（12/26）’97. 1

デジタルツーカー北陸：サービス開始（1/17）
NTT：「発信電話番号表示サービス」
試験サービス開始（1/28）
NTTパーソナルグループ、
アステルグループ：新規加入料金廃止（2/1）
デジタルツーカー四国：サービス開始
（2/7）
NTT：
「INSテレチョイス」
サービス開始（3/11）DDI：IDOと共同によるCDMA方式携帯・自動車電話システム
導入決定（3/26）
NTTドコモ：パケット通信サービス「DoPa」
サービス開始（3/28）DDI：ISDNデジタル通信モードのサービス提供（4/1）
DDIポケット電話グループ：32kbps高速データ伝送サー
ビス開始（ 4/1）TWJ、
JT：ISDNデジタル通信モードサービス提供
（4/1）
JT：
「オープン・データ・ネットワーク（ODN）」
サービス開始（4/1）
PHS事業者のPIAFSによる32kbps高速データ伝送サービス開始（4/1）
NTTパーソナルグループ：「きゃらメール」
サービス開始（4/1）
電力系9地域通信事業者の相互連携専用サービス開始
DDI-セルラーグループ：沖縄セルラー電話株式会社店頭公開（4/15）
PHSからの国際電話サービス開始（6/1）
第140国会にて「NTT法改正案」「、KDD法改正案」
「
、事業法改
正案」
成立
（6/13）
DDI：市内局番の取得（6/30）DDI：「DION」
サービス開始（7/1）
DDIポケット電話グループ：短時間通話料金導入（8/1）
NTTドコモ：「DoPaインターネットサービス」
開始（8/8）
STI・DDI・IDOの3社による「CDMA方式・自動車電話システム」
等に関しての協力関係構築（8/26）KDDとTTNet：業務提携発表（9/2）
JTとITJ：合併（10/1）
IDO：「プチメール」
サービス開始（10/1）
ツーカーセルラー東京：「サイバーレート」サービス開始（10/1）
NTT：国際第一種電気通信事業者の子会社、
NTT国際ネットワーク設立（10/27）
DDI：DIONダイヤルアップサービス開始（11/1）
東京デジタルホン：「スカイウォーカー」
サービス開始（11/1）DDIポケット電話グループ：携帯・自動車電話との本格接続開始（12/1）
アステル東京、
関西、
中国、
九州、
沖縄：携帯・自動車電話への本格接続開始（12/1）
IDO：「Dレート」
導入（12/1）

2

3

4

6

7
8

9
10

11
12

37

Telecom 年表〈国内編〉

年月’96.12

年月

国内動向’97.12

NTT：「エリアプラス」
導入（12/1）
郵政省：NTT再編成の基本方針を発表（12/4）
KCOM：インターネット国際電話サービス開始（12/15）
DDI-セルラーグループ：総加入数400万突破（12/17）
NTT：国内通信網のデジタル化完了（12/17）
郵政省：国際公専公解禁（12/22）
DDI-セルラーグループ：DIONとの接続開始（12/24）

TTNet：「東京電話」
サービス開始（1/7）
KDDとTWJ：ネットワークを相互接続、
国内・国際一体型
フレームリレーサービス開始
（2/1）
JT：
「局番割引WIDE」
サービス開始（2/1）
NTT：「ナンバー・ディスプレイ」
サービス開始（2/1）
DDI：「だんぜんトーク」
提供開始
（2/3）
郵政省：第一種電気通信事業者（NTT、
KDDを除く）に係る外資規制を撤廃（2/5）
NTT：「タイムプラス」
導入（2/13）（3/1）
3 JT：国内・国際統合フレームリレーサービス開始「デジタルアクセス1500」
サービス開始（4/1）
4 NTT：
TWJ：ATM専用サービス開始（4/1）
TTNet、CTNet、
QTNet：ATM専用サービス開始（4/1）
DDI：ブラジルでの携帯電話事業免許取得（4/6）
アステルグループ：本格ローミングサービス開始（4/24）（6/1）
6 DDI：ATM専用サービス開始
DDI：DIONインターネット網とJPIXとの相互接続開始（6/10）DDI：IDOとIMT-2000に関する共同実験室開設（6/15）
郵政省：ITUに次世代携帯電話規格の日本提案としてW−
CDMA方式提出（6/26）
7 KDD：国内電話サービス開始（7/1）
DDI：パラグアイでの携帯電話事業免許取得（7/9）
DDI-セルラーグループ：関西セルラー・九州セルラー・沖縄
セルラーよりcdmaOne™サービス開始（7/14）KDDとTWJ：合併契約書に調印（7/29）
KDD：KDD法廃止。外資規正対象はNTTのみに（7/30）
DDI：国際第一種電気通信事業の許可取得（7/31）
NTT国際ネットワーク、
JT：JAPAN− USケーブ
8 KDD、ルネットワークの建設保守協定締結（8/1）
PHS3グループ：文字通信機能の共通化発表（8/4）
「ワールドコール」開始（9/1）
9 NTTドコモ：国際電話サービス「0078」
提供開始（10/1）
10 DDI：国際電話サービス
ツーカーホン関西：プリペイド携帯電話「プリケー」
サービス開始（10/15）
IIJ、
トヨタ、
ソニー：クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）
設立（10/28）ツーカーグループ：「SkyMessage（スカイメッセージ）」
サービス開始（10/30）’98. 1
2

38

国内動向
NTT：
「タイムプラス」
全国サービス開始、「INSタイムプラス」
導入（11/2）KDDとTWJ合併、ケイディディ株式会社に（12/1）KDD：「NEWEB」「、KDDワイドセイバー」「、KDDFR・CR
サービス」
提供開始
（12/1）DDIポケット電話グループ：PメールDXによる「メールサービス」「情報サービス」
提供開始（12/1）
NTTパーソナル：PHS事業をNTTドコモへ営業譲渡（12/1）
NTTドコモ：「ファミリー割引」
サービス開始（12/1）
東京デジタルホン：「Sky Web」
サービス開始（12/1）
DDI：セルリレーサービス提供開始（12/25）
DDI-セルラーグループ：総加入数500万突破（12/27）

12’99. 1

携帯・自動車電話およびPHS番号11桁化／大阪・兵庫06地域、
市内番号4桁化（1/1）
日本イリジウム：「イリジウムサービス」
本格提供開始（1/1）
2 電力系NCC10社：任意団体「パワー・ネッツ・ジャパン
（PNJ）
」
設立
（2/10）
DDI・IDO共同実験室：IMT-2000の実験用予備免許取得（2/17）DDIポケット電話グループ：「文字電話」
サービス開始（2/18）
NTTドコモ：「iモード」
サービス開始（2/22）
3 DDI・IDO・STI
（韓国）
・ハチソン
（香港）
、
cdmaOne国際
ローミングサービス提供について基本合意（3/11）
DDI-セ ル ラ ー グ ル ー プ：中 国・ 北 陸・ 四 国 セ ル ラ ー
cdmaOneサービス開始（3/18）
IDO、NTTドコモ：「ハイキャップネットワークサービス」終了（3/31）
4 KDD：「JIHケーブル」
運用開始
（4/1）
NTTドコモ：64kデータ通信の本格サービス開始（4/1）
TTNet：アステル東京を合併（4/1）
TTNet：「東京電話インターネット」
サービス開始（4/1）
QTNet：「九州電話」
サービス開始（4/1）
DDI-セルラーグループ、
IDO：IDO（関東、中部地方）、東北・
北海道セルラーがcdmaOneサービス開始。これによりcdmaOne全国シームレスネットワーク完成（4/14）
DDI-セルラーグループ、
IDO：EZweb/EZaccessサービ
ス開始（4/14）
NTTドコモ：携帯電話・PHS複合端末「ドッチーモ」
発売（4/19）
5 郵政省：NTT再編成に関する実施計画認可（5/21）
NTT：NTTコミュニケーションズ株式会社設立（5/28）
6 C＆W：IDCの株式公開買い付け（TOB）
終了 IDCがC＆W傘下となる（6/15）「フリーコールデラックス」
提供開始
（7/1）
7 DDI：
NTT：持株会社の下に再編成（7/1）
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、
西日本電信電話株式
会社（NTT西日本）設立（7/1）
TTNet：国際電話サービス「0082」
提供開始
（7/1）

39

Telecom 年表〈国内編〉

年月’98.11

年月

国内動向’99. 7

DDIポケット電話グループ：高機能通信端末
「エッジ」
導入開
始
（7月下旬）DDIポケット電話グループ：64kbpsデータ通信サービス
提供開始（7/30）
郵政省：電気通信番号を指定（NTT東日本「0036」、
NTT西日本「0039」（）8/3）
DDI：DION、
DDIポケット電話の64ｋPIAFS本格接続開
始（DIONモバイルパックより順次）（8/30）
DDI：専用サービス等にエンドエンド料金導入（9/1）
JT：第三者割り当て増資により、BT、AT＆Tともに15%を出資する主要株主となる（9/1）
IDC：ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCに社名変更（9/1）
DDI：ツーカーグループ3社の株式取得（9/30）
NTTコミュニケーションズ：NTT国際ネットワークを合併（10/1）
NTTコミュニケーションズ：国際電話サービス「0033」提供開始（10/1）
J-PHONEグループ、
デジタルツーカーグループ：「J-フォン」
ブランドに統一化、併せて社名変更（10/1）
NTTコミュニケーションズ：携帯電話からの「0033」
国際電話
サービス開始（11/1）
PNJコミュニケーションズ設立（11/11）
NTT東日本、NTT西日本：ADSL接続サービスの試験提供開始
発表（12/9）DDI、
KDD、
IDO：3社、合併合意（12/16）
NTTコミュニケーションズ：「OCN ADSL接続試験サービス」
提供開始（12/24）

8

9

10

11

12

DDIポケット：DDIポケット電話グループ9社合併（1/1）
DDI-セルラーグループ、
IDO：「PacketOne｣ 提供開始
（1/7）
3 JT：ADSL接続によるODN試験サービス提供開始（3/27）
ケーブルアンドワイヤレスIDC：ケーブル・アンド・ワイヤレ
スジャパン社営業譲渡（3/30）
4 KDD：「NEWEB ADSL接続サービス」
提供開始（4/10）DDI、
DDI-セルラーグループ、
IDO、
KDD：国際ローミングサー
ビス「GLOBAL PASSPORT」
香港、韓国で提供開始（4/21）DDI：「DION ADSL試験サービス」
提供開始（4/27）
6 DDI、KDD、IDO、DDI-セルラーグループ：IMT-2000導入に関する事業変更許可取得（6/30）
NTTドコモ：第三世代移動通信システム（IMT-2000）の事業変
更許可および無線局予備免許取得（6/30）
7 DDI、
KDD、
IDO、
DDI-セルラーグループ：移動体通信事業新統一ブランド「aｕ（エーユー）
」
開始
（7/1）
DDI、
IDO：携 帯 電 話 向 け イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス を「EZweb」に統合（7/1）
NTTドコモ：英国次世代携帯電話事業者へ共同出資発表（7/12）
9 DDI：「だんぜんトークDX」
提供開始
（9/1）
NTTコミュニケーションズ：米Verio社買収完了（9/8）

2000.1

40

年月

国内動向

’00. 9KDDI：「だんぜんトークⅡ」「だんぜんトークⅡDX」「まる得割引ワイド」提供開始（1/1）
NTTドコモ：PHSによる音楽配信サービス「M-stage music」
提供開始（1/15）KDDI：「ADSLコースwith『フレッツ・ADSL』」提供開始（1/17）
3 NTTコミュニケーションズ：市内電話サービス開始（3/1）
KDDI：DION Business-DSL提供開始（3/1）
有線ブロードネットワークス：光ファイバーによる最大100Mbpsの常時接続サービス開始
（3/1）
KDDI：
（株）
エーユーを完全子会社化（3/31）
NTTドコモ：NTT方式（旧方式）ポケットベルサービス終了（3/31）
4 KDDI：KDDI
（株）
に社名変更
（4/1）
通話料着信者払いサービス番号ポータビリティ導入（4/1）
フュージョン・コミュニケーションズ：全国一律・24時間 3分20円の市外電話サービス開始（4/1）
総 務 省：NTT東 日 本、NTT西 日 本 のLモ ー ド サ ー ビ ス 認 可（4/18）
KDDI：｢ブロードバンドDION ADSLコース｣提供開始（4/18）
5 電話会社選択サービス「マイライン」
導入（ 5/1）
KDDI：｢市内ロング｣ ｢市内ワイド｣提供開始（5/1）
KDDI：決済ゲートウェイサービス「PayCounter
（ペイカウ
ンター）
」
提供開始
（5/1）

’01. 141

Telecom 年表〈国内編〉

NTT東日本、NTT西日本：「フレッツ・オフィス」
サービス開始（9/12）DDI、
KDD、
IDO：次世代ネットワーク「PERSEUS」
発表（9/28）
DDI-セルラーグループ、
IDO：TACS（アナログ）
方式サービ
ス終了（9/30）
10 DDI、KDD、IDOが合併し「（株）ディーディーアイ（KDDI）」発足（10/1）
J-フォン東京、
J-フォン北海道、
J-フォン東北が合併し「Jフォン東日本」に（10/1）
J-フォン関西、
J-フォン北陸、
J-フォン中国、
J-フォン四国、
Jフォン九州が合併し「J-フォン西日本」に（10/1）
J-フォン：J-スカイ契約数300万突破（10/3）
NTT東日本、NTT西日本：市内定額型割引サービス「i・アイプラン」
を加入電話へ提供拡大（10/16）
サービス提供開始（11/1）
11 KDDI：au「学割」
セルラー電話会社7社合併「株式会社エーユー」に（11/1）
サービス関東・中部地区でも提供開始（12/1）
12 KDDI：au「学割」
ケーブルアンドワイヤレスIDC：市外電話サービス提供開始（12/1）
NTT東日本、NTT西日本：「INSネットサービス」
が全国で1,000
万回線突破（12/8）
NTTドコモ：PHSによる映像配信サービス「M stage visual」
提供開始（12/8）
NTT東日本、NTT西日本：ADSL接続サービス本格提供開始
および「フレッツ・ADSL」
提供開始（12/26）

年月

国内動向’01. 5
6

NTTドコモ：FOMA試験サービス開始（5/30）
NTTドコモ：｢AOLi｣サービス開始（6/1）
DDIポケット：データ通信サービス「AirH"」
開始（6/1）
「電気通信事業法等の一部を改正する法律」
成立（6/22）
KDDI：韓国SKテレコム社との｢GLOBAL PASSPORT｣
サービス開始（6/22）
NTT東日本、NTT西日本：｢Lモード｣提供開始（6/29）
NTT：光サービス会社｢NTT− BB｣設立（6/29）
7 KDDI：Java™技術をベースとした｢ezplus｣サービス開始（7/4）
KDDI：KDDIデータセンター「dotsquare（ ドットスクエア）」における「マネージドストレージ・サービス」
提供開始（7/25）NTT西日本：光・IP通信網サービス｢Bフレッツ｣
8 NTT東日本、
本格提供開始（8/1）
BBテクノロジー：｢Yahoo!BB｣ ADSL接続サービス開始
（8/1）
KDDI、
NTTコミュニケーションズ、
JT：Japan− USケー
ブルネットワーク運用開始（8/28）
9 KDDI：「au→自宅割」
提供開始（9/1）
10 KDDI：株式会社エーユーを合併（10/1）
PNJコミュニケーションズ：TTNet、
OMP、
CTCの法人向けデータ通信サービスを継承（10/1）
PNJコミュニケーションズ：社名をパワードコムに変更（10/1）
NTTドコモ：｢FOMA｣提供開始（10/1）
ボーダフォン：日本テレコムの発行済株式数の66.7％を取得（10/11）
マイラインの無料変更・登録期間終了（10/31）
KDDI：インターネット接続サービス「EZweb」におけるポータル開放実施（10/31）J-フォン東日本、
J-フォン東海およびJ-フォン西日
11 J-フォン、本が合併、
J-フォンに（11/1）
12 KDDI：au次 世 代 サ ー ビ ス｢eznavigation｣ ｢ezmovie｣
提供開始（12/1）
KDDI：「KDDI Ether-VPNサービス」
提供開始（12月中旬）KDDI：「0070市外電話サービス」
終了発表（12/21）’02. 12

3
4
5

KDDI：IP-VPNインターネット接続ゲートウェイ型サービス開始（1/21）
KDDI：「Business-DSLエコノミー」
および「イーサエコノ
ミー」
提供開始
（2/1）
東京電力：第一種電気通信事業許可取得（2/8）
KDDI：IP-VPNアクセスサービス「イーサアクセス」提供開始（2/12）
NTT東日本、NTT西日本：「加入電話・ライトプラン」
提供開始
NTT東日本、NTT西日本：電話回線線路情報をユーザーに公開（3/15）
KDDI：第三世代携帯電話（CDMA2000 1x）
開始（4/1）
NTTコミュニケーションズ：無線LANサービス「ホットスポット」
開始（5/15）
KDDI：第三世代携帯電話と無線LANなど無線網間の移動実験に世界で初めて成功（5/21）

42

年月

国内動向

KDDI：関西・北海道・北陸地域の旧セルラーシステムを
auシステムに統合
6 NTTドコモ：静止画メールサービス「iショット」
開始（6/1）
J-フォン：海外のGSM方式携帯電話との「国際メールサービス」
開始（6/1）
「特定電子メール送信適正
7 総務省：迷惑メール規制のための
化法」
施行
（7/1）
経済産業省：「特定商取引法」
改正施行（7/1）
NTTドコモ：無線LANサービス「Mzone™」
開始（7/1）
NTT西日本：無線LANサービス「フレッツ・スポット」
開始（7/1）
KDDI：「家族割」の割引グループ設定の組み合わせを各地
域へ拡大（沖縄地区を除く）（7/1）
KDDI：法人向けIP電話試験サービス開始（7/29）
KDDI：九州・中国・東北・四国地域の旧セルラーシステムを
auシステムに統合
KDDI：cdma Oneプリペイド携帯電話サービス開始「日本テレコムホールディングス」
へ社名変更、
固定通信
8 JT：
事業を分社化して「日本テレコム株式会社」
設立（8/1）
総務省：NTT・東西のワン切り対策用改定約款認可（8/3）
NTT西日本：ISDNからADSLへ同番移行が可能に
9 NTT東日本、（9/2）
KDDI：動画メールサービス「ムービーメール」
開始（9/20）
10 KDDI：ブロードバンドDIONに12MのADSLコース新設
KDDI：位置情報管理サービス「GPS MAP」
開始
KDDI：パケット通信料割引サービス「パケット割」
開始（10/1）
NTTコミュニケーションズ：DDIポケットのPHS網を使った
MVNOサービス開始（10/18）（11/1）
11 NTTドコモ：地域ドコモ8社を完全子会社化
NTT：電電公社時代を含め初の減収決算（11/18）「着うた」
開始（12/05）
12 KDDI：音楽ダウンロードサービス
KDDI：個人向けIP電話の試験サービス開始（12/10）J-フォン：第三世代携帯電話サービス開始（12/20）’03. 1 KDDI：沖縄セルラー電話の顧客情報をauシステムに統合
2 NTTコミュニケーションズ：｢OCNホットスポット｣開始（2/12）
KDDI：携帯電話向けアプリケーションプラットフォーム「BREW™」
導入（2月下旬）
3 NTTコミュニケーションズ：IP電話サービス｢OCN.Phone｣開始（3/1）
NTT西日本：フレッツサービスの広域化（県間接続）
開始（3/4）
JT：IP電話サービス｢ODN IPフォン｣サービス開始（3/24）
KDDI：JBO経由の国際無線電話サービス終了（3/31）
KDDI：DIGITAL方式（PDC方式）携帯電話サービス終了（3/31）
4 パワードコム・TTNet合併（4/1）
NTTドコモ：PHS定額制サービス｢@FreeD™｣サービス開始（4/1）’02. 5

Telecom 年表〈国内編〉

43

年月

国内動向

KDDI：個人向け｢KDDI-IP電話サービス｣本格サービス開始（4/1）
KDDI：KDDI研究所YRPリサーチセンター開設（4/1）
NTTコミュニケーションズ：企業向けIP電話サービス｢.Phone
IP Centrex｣開始（4/10）
KDDI：NTT一般加入電話からau携帯電話への通話料値下げ（4/21）
5 国際ダイヤル手順が統一 ｢事業者識別番号＋ 010＋国番
号＋相手先国内番号｣（5/1）
パワードコム：IP電話サービス｢POINT Phone｣本格サービス開始（5/7）
6 NTTドコモ：FOMA国際ローミングサービス｢WORLD WING
™｣開始
（6/1）
KDDI、日本テレコム、パワードコム：IP電話網を相互接続（6/24）
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、
JT、
パワードコ
7 KDDI、ム、
フュージョン・コミュニケーションズ：接続約款認可処分の取消訴訟提起（7/17）
8 パ ワ ー ド コ ム：法 人 向 けIP電 話 サ ー ビ ス｢Powered IP
Centrex｣サービス開始（8/8）
日本テレコムホールディングス、
リップルウッドホールディ
ングス：日本テレコム売却に合意（8/21）
NTTコミュニケーションズ：インターネットイニシアティブ
9 NTT、（IIJ）の第三者割当増資引き受け（9/16）
JT：法人向けVoIPサービス｢IP-One IPセントレックス｣サービス
開始（9/18）
STNet、
CTC、
TOHKnet：IP電話網を相互
10 パワードコム、
接続（10月より順次）
ボーダフォン：社名を｢J-フォン株式会社｣から｢ボーダフォン
株式会社｣へ変更（10/1）
ボーダフォン：｢ボーダフォンハッピータイム｣導入（10/1）
KDDI：光ファイバーを利用した｢KDDI光プラス｣サービス
開始（10/10）ボーダフォン：インターネット接続サービス名称を｢J-スカイ｣から｢ボーダフォンライブ！ ｣へ変更
（10/1）NTT西日本：｢法人向けIP電話サービス｣サービス開始（10/17）
NTT東日本、NTT西日本：固定電話からIP電話（050番号）への通話サービス開始（10/23）
NTT東日本：｢法人向けIP電話サービス｣サービス開始（10/29）
KDDI：2GHz帯データ通信の商用サービス開始（10/31）
KDDI：歩行者向けナビゲーションサービス｢EZナビウォー
ク｣サービス開始（10/24）（050番号）からの携帯電話・PHS宛て通話
11 KDDI：IP電話を開始（11/1）
NTTコミュニケーションズ：IP電話番号（050番号）提供開始（11/1）
NTTコミュニケーションズ：IP電話サービスから携帯電話への通話開始（11/5）’03. 444

国内動向KDDI：リモートアクセスサービス｢ケータイオフィス｣サー
ビス開始（11/25）
KDDI：CDMA 2000 1x EV-DO方式を利用した新たな第三世代携帯電話サービス｢CDMA 1X WIN｣サービス開始（11/28）
KDDI：業界初のパケット通信料定額サービス「EZフラット」
開始（11/28）
KDDI：au design projectファーストモデ「INFOBAR」発売
NTTコミュニケーションズ：株式会社クロスウェイブ コミュ
ニケーションズとの営業譲渡契約締結（12/4）
NTT：｢NTTレゾナント株式会社｣設立（12/1）
パワードコム：マンション向けFTTHプラン｢TEPCOひかり・マンション｣サービス開始（12/1）
日本テレコムホールディングス：ボーダフォンホールディン
グス株式会社へ商号変更（12/10）
JT：法人向けVoIPサービス「IP-One IPセントレックス」
から
携帯電話・PHSへの通話開始（12/26）

12

NTTドコモ：｢iモード災害用伝言板｣サービス開始（1/17）
KDDI：「0078国際電話サービス」
終了（2/28）
NTTドコモ：「FOMAパケットVPN接続サービス」
開始（3/22）
5 KDDI：韓国での国際データローミングサービス開始（5/22）
6 KDDI：回収代行サービス「まとめてau支払い」
提供開始
（6/1）
KDDI：カーライル・グループと京セラによるDDIポケット
買収でKDDIと合意（6/21）
7 NTTコミュニケーションズ：「NTT Com CoDen 光サービス」
開始（7/1）
NTTドコモ：iモードFelicaサービス開始（7/10）
ソフトバンク：日本テレコム株式会社の買収完了（7/30）
9 KDDI：固定電話網のオールIP化推進を発表（9/15）
NTT東日本、NTT西日本：集合住宅向けIP電話サービス「ひ
かり電話」
提供開始
（東日本9/1、
西日本9/15）
10 DDIポケット：新生DDIポケット発足（10/1）
NTT東日本、NTT西日本：基本料の値下げ・プッシュ回線の付加機能使用料廃止、新たな通話料割引サービス、施設設
置負担金見直し発表（10/1）
ボーダフォン：ボーダフォンホールディングス株式会社とボーダフォン株式会社が合併、ボーダフォン株式会社に（10/1）
ソフトバンクBB、ヤフー：「Yahoo! BB 光」のサービス受付開始（10/5）KDDI：「KDDI光ダイレクト」
サービス開始（10/18）
NTTドコモ：国際線機内におけるインターネット接続サービ
ス開始（10/22）「株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ」
11 KDDI：設立（11/1）
KDDI：EZ「着うたフル™」
サービス開始（11/19）’04. 12
3

45

Telecom 年表〈国内編〉

年月’03 .11

年月

国内動向’04.11

KDDI：エリア内通話サービス「OFFICE WISE」提供開始（11/30）KDDI：「光プラスホーム」
サービス開始（1/12）
KDDI：au携帯電話における災害用伝言板サービス提供開始（1/31）「KDDIメタルプラス」
サービス開始（2/1）
2 KDDI：
ウィルコム：DDIポケット、株式会社ウィルコムに社名変更（2/2）
NTTドコモ：PHS向けインターネット接続サービス
「PIAS
ネット」
終了
（2/28）
3 NTT東日本、
NTT西日本：施設設置負担金を、
7万5,600円から3万7,800円に引き下げ（3/1）
NTTドコモ：プリペイド式携帯電話サービス「ぷりコール」の新規加入申込受付終了（3/31）
KDDI：「国際テレックスサービス」
終了（3/31）（4/12）
4 KDDI：EZ「着うた」2億ダウンロード突破
NTTドコモ：PHSサービスの新規申込受付終了（4/30）
メールが定額の「ウェルコム定額プラン」
5 ウィルコム：音声、サービス開始（5/1）
日本テレコムIDC：新社名を｢ソフトバンクIDC｣とし、100％子会社の新会社として「日本テレコムIDC」
設立（5/1）
NTT東日本：光ブロードバンドサービス「Bフレッツ」100万契
約突破（5/30）（6/7）
6 KDDI：au携帯電話契約数2,000万突破
KDDI：EV-DO Rev.Aの導入と固定移動統合網
「ウルトラ
3G」
構想発表
（6/15）
総務省：ブロードバンド契約数2,000万突破（6/31）
日本テレコムIDC：日本テレコムと日本テレコ
7 日本テレコム、
ムIDCが合併して日本テレコムに（7/1）
「001国内電話サービス」
終了（8/31）
8 KDDI：
9 KDDI：au業界初の助手席向けカーナビゲーションサービス「EZ助手席ナビ」
提供開始
（9/8）
KDDI：
「EZ FeliCa」
サービス開始（9/16）（10/1）
10 KDDI：ツーカーグループ3社を合併
KDDI：東京電力と通信事業での包括的提携およびパワードコムとの合併発表（10/13）（11/9）
11 NTTドコモ：携帯電話の契約数が全国で5,000万突破
総務省：BBモバイル、
イー・モバイル、
アイピーモバイルの携帯電話事業への参入承認（11/9）
KDDI：auの第3世代携帯電話契約数2,000万突破（11/13）
ウィルコム：パケット定額オプション「データ定額」
サービス開始（11/18）ADSL事業
12 ソフトバンクBB：ブロードバンド事業を再編し、専業の「BBテクノロジー株式会社」とFTTH事業、
流通事業会
社「ソフトバンクBB株式会社」に分割（12/1）
KDDI：KDDIメタルプラスの開通数100万回線突破（12/7）
YOZAN：「WiMAX」
サービスを東京23区で提供開始（12/25）’05. 146

国内動向KDDI：EZ「着うたフル」3,000万ダウンロード突破（12/28）
NTTドコモ：FOMAサービスの契約数2,000万契約突破（12/29）’06. 1

KDDI：パワードコムと合併（1/1）
KDDI：インマルサット衛星通信を用いた高速データ通信
サービス「インマルサットBGANサービス」
提供開始
（1/6）
KDDI：EZ「着うた」3億ダウンロード突破（1/23）
KDDI：「au LISTEN MOBILE SERVICE（LISMO）」
サービス開始（1/27）
KDDI：ジャパンケーブルネットホールディングスおよびジャパンケーブルネットの株式取得発表（2/6）
ソフトバンク：英ボーダフォン・グループとの間でボーダフォ
ン
（日）
の買収合意
（3/17）
KDDI：ジャパンケーブルネットホールディングスおよびJCNの株式取得（3/30）
NHK、
民放各社：移動体向け地上デジタル放送「ワンセグ」
開始（4/1）
KDDI：東京電力とFTTH事業に関する合意書締結
（4/5）
KDDI：
「EZ安心アクセスサービス」
提供開始（4/10）KDDI：「EZアプリ」（BREW）
ダウンロード数1億突破（4/16）
ソフトバンク：BBモバイルによる携帯電話事業参入計画の認定書を総務省に返納（4/28）
NTTドコモ：クレジットサービス「DCMX」
開始（4/28）
KDDI：｢KDDIメタルプラス」
開通数200万回線突破（5/15）
KDDI：EZ「着うたフル」
5,000万ダウンロード突破（5/20）
KDDI：モバイルネットバンク設立調査（株）
設立（5/25）
KDDI：東京電力と共同でFTTH統合サービス「ひかりone」
提供開始（6/1）
KDDI：提携クレジットカード「KDDI THE CARD」発行開始（6/1）
NTTドコモ：全携帯電話契約におけるFOMA契約数比率50％突破（6/18）
KDDI：Googleと検索サービス提供開始（7/20）
KDDI：SNS「GREE」
を運営するグリー（株）に出資（7/31）
KDDI：「無期限くりこし」
導入
（8/1）
KDDI：
「KDDI&BTグローバルソリューションズ」
設立（8/1）
NTTドコモ：HSDPA対応サービスを東京23区で開始（8/31）
イー・モバイル：NTTドコモとの間で3Gのローミングサービ
スについて基本合意（9/11）KDDI：「BCMCS」
を利用した「EZチャンネルプラス」「EZ
ニュースフラッシュ」
提供開始（9/14）
電気通信事業者協会：ユニバーサルサービス制度に基づく負担金（2007年1 〜 6月）の1電話番号当たりの番号単価を7円／月と公表（9/15）
ソフトバンク：日本テレコムの社名を「ソフトバンクテレコ
ム」に、
ボーダフォン（日）の社名を「ソフトバンクモバイル」にそれぞれ変更（10/1）

2
3

4

5

6

7
8

9

10

47

Telecom 年表〈国内編〉

年月’05.12

年月

国内動向KDDI：東京電力とのFTTH事業統合合意（10/12）
ソフトバンクモバイル：HSDPA方式によるサービス
「3Gハイ
スピード」
開始
（10/14）KDDI：「ワンセグ」対応のau携帯電話契約数100万突破（10/23）
携帯電話事業者各社：「携帯電話番号ポータビリティ」（MNP）
開始（10/24）
ソフトバンクモバイル：「予想外割」
提供開始（10/26）
提供開始（11/16）
11 KDDI：モバイルSNS「EZ GREE」「TEPCO光ネットワークカンパニー」
設立（12/8）
12 KDDI：KDDI：「EV-DO Rev.A」
導入（12/13）
NTT：次世代ネットワーク（NGN）のフィールドトライアル開始（12/20）’06.10KDDI：東京電力とのFTTH事業統合と、「TEPCO光ネット
ワークエンジニアリング」
事業開始
（1/1）
携帯電話事業者各社：「緊急通報位置通知」
開始（1/10）
ソフトバンクモバイル：新料金プラン「ホワイトプラン」
販売開始（1/16）
2 KDDI：「LISMO Music Store」でのビデオクリップ配信開始（2/16）
3 NTTドコモ：おサイフケータイ契約数2,000万突破（3/8）
イー・モバイル：「EMモバイルブロードバンド」
サービス開始（3/31）
NTTドコモ：無線呼出サービス「クイックキャスト
（旧ポケベ
ル）
」
サービス終了（3/31）
4 KDDI、
NTTドコモ、
ソフトバンクモバイル：「緊急通報位置
通知」
導入
（4/1）
ウィルコム：最大512kbpsのPHS高度化通信規格「W-OAM
typeG」
開始（4/5）
KDDI：三菱東京UFJ銀行とのモバイルネット金融事業発表（4/20）
5 NTTドコモ：「2in1（ツーインワン）」
提供開始（5/25）
KDDI：GPSを活用した「災害時ナビ」
提供開始（5/31）
6 KDDI：Microsoftと企業向けSaaS型ビジネスの推進で包括提携発表（6/27）
KDDI：JCNグループを連結子会社化（6/27）
7 NTTドコモ：Super 3Gの実証実験開始（7/13）
KDDI：EZ GREE会員数100万人突破（7/28）
8 ソフトバンクモバイル：第3世代携帯電話契約数1,000万件突破（8/11）
KDDI：ワイヤレスブロードバンド企画設立（8/29）「誰でも割」
導入（9/1）
9 KDDI：
KDDI：ケータイとPCが一体化したポータルサイト
「au
one」
提供開始
（9/27）（10/22）10 NTTドコモ：PC向けパケット定額プラン提供
NTT、
NTT東日本、NTT西日本：次世代ネットワーク（NGN）のフィールドトライアル実施報告書発表（10/25）’07. 1

48

年月

国内動向

’07.10

携帯電話事業者各社：「ユニバーサル料」
改定（1/1）
NTTドコモ：PHSサービス終了（1/7）
KDDI：中部電力と中部テレコミュニケーション株式会社（CTC）の株式一部譲渡合意（1/25）
KDDI：携帯とPCを使ったスポーツサポートサービス「au
Smart Sports」
提供開始（1/31）「家族割」と「誰でも割」の併用で、家族への通話が3 KDDI：
24時間無料に（3/1）
KDDI：ワイヤレスブロードバンド企画を事業会社化し、UQコミュニケーションズ発足（3/1）
イー・モバイル：音声通話サービス開始（3/28）
KDDI：ツーカーサービス終了（3/31）
NTT東西：次世代ネットワーク（NGN）
商用サービス「フレッ
ツ 光ネクスト」
等提供開始（3/31）（中部テレコミュニケーション）の株式取得、連
4 KDDI：CTC
結子会社化
（4/1）
総務省：携帯電話・PHSのフィルタリングサービスの改善等に関し携帯電話事業者等へ要請（4/25）（5/7）
5 KDDI：EZ「着うたフル」2億ダウンロード突破（リ
6 KDDI：au携帯電話で映画が視聴できるLISMO Video
スモビデオ）
開始（6/3）
ソフトバンク：法人向けFMCサービス「ホワイトライン24」
提供開始
（6/3）
NTTドコモ：自宅などのブロードバンド環境で携帯電話を利用できる「ホームU」
提供開始（6/19）’08. 149

Telecom 年表〈国内編〉

NTTドコモ：ドコモおよび地域ドコモ8社を2008年度第2四半期を目途に1社に統合と発表（10/26）
11 KDDI：「au買い方セレクト」
提供開始（11/12）
KDDI：auの「おサイフケータイⓇ」契約数1,000万突破（11/25）
KDDI：MediaFLOに関する実験局免許の取得と実証実験の開始（11/27）
KDDI：au携 帯 電 話 か ら は が き が 出 せ る「EZケ ー タ イ
POST」
サービス開始（11/29）｢エリアメール｣提12 NTTドコモ：緊急地震速報が受信可能な、
供開始（12/10）
総務省：2GHz帯を利用予定であったアイピーモバイルの認定取消（12/12）
総務省：2.5GHz帯の広域移動無線アクセスシステムの事業者をワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに決定（12/21）
ソフトバンクモバイル：「ホワイトプラン」1,000万件突破（12/22）
KDDI：WINデータカード「W05K」の発売と専用データ定額
プラン提供（12/22）
電気通信事業者協会：2007年12月末の携帯電話累計契約数
1億人突破（1億52万4,700契約）（12/31）

年月

国内動向’08. 6

NTTドコモ：1.5GHz使ったPDC方式の携帯電話サービス「シティフォン」「シティオ」
終了（6/30）
7 NTTドコモ：地域ドコモ8社統合（7/1）
NTTコミュニケーションズ：日本-ロシア間光海底ケーブルを利用した新ルート運用開始（7/3）
ソフトバンク：iPhone 3G（Apple製）
発売（7/11）
KDDI：じぶん銀行がモバイル、
インターネット、テレホンによるお客さま向けサービス開始（7/17）
8 KDDI：au携帯電話とKDDI固定電話間で国内通話料が無料になる｢auまとめトーク｣開始（8/1）
9 KDDI：日本〜ロシア間光海底ケーブルネットワークの運用開始（9/6）
10 KDDI：最大1Gbpsのひかりoneホーム「ギガ得プラン」開始（10/1）
KDDI：au携 帯 電 話 の イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス
EZwebにおけるデータ通信速度制御開始（10/1）「au
11 KDDI：ケータイ専用 アミューズメント・ボックス
BOX」
レンタル開始（11/1）
NTTドコモ：「iコンシェル※」提供開始（11/19）12 UQ、ウィルコム：次世代高速無線技術の包括免許取得（12/19）
NTTドコモ：後払い電子マネー「iD」会員数1,000万突破（12/31）
ソフトバンク：携帯電話累計契約数2,000万件突破（1/1）
KDDI：契約者と実際の利用者が異なる場合でも、年齢に応じたサービス等を利用できる「利用者登録制度」
開始（2/9）
UQ：モバイルWiMAX試験サービス「UQ WiMAX」開始（2/26）
4 KDDI：au携帯電話の新ブランド「iida」
（イーダ）
発表
（4/7）
5 NTTドコモ：携帯電話専用放送局「BeeTV」
開局
（5/1）
KDDI：
「au one GREE」
会員数500万人突破（5/10）
6 KDDI：世 界 初 の ソ ー ラ ー パ ネ ル 搭 載 携 帯「SOLAR
PHONE」
販売開始（6/4）
総務省：携帯電話事業者各社（イー・モバイル、NTTドコモ、ソ
フトバンク、
KDDI）の3.9世代移動通信システム導入のための特定基地局開設計画認定（6/10）
NTTドコモ：FOMAⓇサービス契約数5,000万突破（6/11）
KDDI：電子書籍携帯「biblio」
販売開始（6/19）
KDDI：「Wi-Fi WIN」
提供開始
（6/19）
KDDI：「実空間透視ケータイ」（β版）
サービス開始（6/25）
ソフトバンク：iPhone 3GS（Apple製）
発売（6/26）
7 UQ：モバイルWiMAX有料サービス「UQ WiMAX」開始（7/1）
KDDI：法人向けWiMAX接続インターネットサービス開始（7/1）
NTTドコモ：「ドコモ ケータイ送金」
提供開始（7/21）
イー・モバイル：HSPA+データ通信サービス開始（7/24）
8 KDDI：EZ「着うたフルⓇ」3億ダウンロード突破（8/1）
NTTドコモ：クレジットサービス「DCMXⓇ 」会員数1,000万突破（8/24）’09. 1
2

50

国内動向
携帯電話事業者各社：ショートメッセージサービス（SMS）の事業者間接続検討に関する基本合意（9/1）
ウィルコム：「事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の
特定認証紛争解決手続）」の手続申請（9/24）
ウィルコム：高速モバイルデータ通信サービス「WILLCOM
CORE XGP」
開始（10/1）
総務省：「グローバル時代におけるICT政策に関するタスク
フォース」
発足（10/23）
KDDI：「KDDI旧茨城衛星通信センター」
が「IEEEマイルス
トーン」
認定（11/23）
ソフトバンク：「ケータイWi-Fi」
サービス提供開始（11/27）
KDDIなど6社：光海底ケーブル「South-East Asia Japan
Cable」の建設保守協定締結（12/10）
NTTコミュニケーションズ：光海底ケーブル「Trans-Pacific
Express」の日本発中国向けルート運用開始（12/25）

10

11

12

KDDI：ジュピターテレコム（J：COM）
へ資本参加（2/19）
ソフトバンク：第2世代携帯電話サービス終了（3/31）
NTTコミュニケーションズ：第1種パケット交換（DDX-P）
・第2種パケット交換（DDX-TP）
サービス終了（3/31）
NTT東・西：「Ｌモード」
サービス終了（3/31）
4 NTTドコモ：スマートフォン向けポータルサイト「ドコモマー
ケット」
提供開始
（4/1）
NTTドコモ：ソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」
発売（4/1）
NTTドコモ、
ルネサス、
富士通、
NEC、
パナソニック モバイル
コミュニケーションズ、
シャープ：携帯電話向けアプリケー
ションプラットフォームの共同開発合意（4/26）
5 KDDI：「ケーブルプラス電話」
契約者数100万突破（5/12）
ソフトバンク：「iPad」（Apple製）
発売開始（5/28）
6 KDDI：個 人 向 け ス マ ー ト フ ォ ンWindowsⓇ phone「IS02」
販売開始（6/24）
ソフトバンク：「iPhone 4」（Apple製）
発売開始（6/24）
ソフトバンク：「ソフトバンク 新30年ビジョン」
発表（6/25）
総務省：「SIMロック解除に関するガイドライン」
公表（6/30）
KDDI：Android™搭載スマートブック「IS01」販売開始（6/30）
KDDIなど6社：IPv6インターネット事業における新会社
8 「日本ネットワークイネイブラー株式会社」
設立（8/30）
総務省：携帯端末向けマルチメディア放送免許をマルチメ（mmbi）に付与（9/9）
9 ディア放送「ドコモ スマートフォン GALAXY S」
10 NTTドコモ：サムスン製
発売（10/28）
11 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社：電子書籍配信事業会社「ブックリスタ」
を事業会社化
（11/4）KDDI：「EVDOマルチキャリア」技術に対応した高速デー
タ通信「WIN HIGH SPEED」
提供開始（11/5）’10. 2
3

51

Telecom 年表〈国内編〉

年月’09. 9年月

国内動向

KDDI：Android™ 搭 載 ス マ ー ト フ ォ ン「IS03」販 売、「Skype｜au」
提供開始（11/26）
NTTドコモ：サムスン製「ドコモ スマートフォン GALAXY
Tab」
発売（11/26）
ウィルコム：東京地方裁判所、
更生計画認可決定（11/30）12 イー・モバイル：DC-HSDPA下り最大42Mbpsのデータ通信
サービス開始（12/3）
総務省：「光の道」
構想に関する基本方針決定（12/14）
ウィルコム、ソフトバンクおよびWireless City Planning：
ウィルコムの会社分割・減増資等を完了（12/21）
NTTドコモ：LTEサービス「Xi」（クロッシィ）提供開始（12/24）
KDDI：電子ブックリーダー「biblio Leaf SP02」販売開始（12/25）
KDDI：電子書籍配信サービス「LISMO Book Store」提供開始（12/25）’10.11’11. 1
2

3

KDDI：音楽ストリーミングサービス「LISMO WAVE」
提供
開始（1/26）
通信各社：「ユニバーサルサービス料」を7.35円（税込）に改
訂
（2/1）
KDDI：
「KDDI まとめてオフィス株式会社」
設立（2/15）
ソフトバンク：法人向け「URTLA SPEED」
提供開始（2/25）
KDDI：「海外ダブル定額」
提供開始
（3/1）

東日本大震災における通信の被災状況は、固定通信約190
万回線（NTT東日本、
KDDI、
ソフトバンクテレコム）
が被災、
移 動 通 信 約2万9千 局（NTTド コ モ、KDDI、ソ フ ト バ ン
クモバイル、
イー・モバイル、
ウィルコム）
が機能停止（3/11）
ソフトバンクモバイル：「iPad 2」
（Apple製）
を発売（4/28）
KDDI：インキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」
開始（5/17）
KDDI：Facebookとの協力関係構築について合意（5/17）
NTTドコモ：資金移動業者として新たな「ドコモ ケータイ送金」
提供開始（5/27）
6 ソフトバンク：ソフトバンクモバイルとウィルコムの累計契約数が合計3,000万件を突破（6/19）
KDDI：東日本大震災エリアのau携帯電話の通信品質復旧（6/30）
NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセ
7 KDDI、ス：ショートメッセージサービス（SMS）の事業者間接続開
始（7/13）「周波数再編アクションプラン」
を公表（9/14）
9 総務省：（10/18）10 KDDI：韓国CDNetworksへの出資を完了
KDDI、
ソフトバンクモバイル：「iPhone 4S」（Apple製）
を発売（10/14）
4
5

52

年月

国内動向

’11.11’12. 1

通信各社：「ユニバーサルサービス料」を5.25円（税込）に改定（1/1）
KDDI：auのブランドマークを刷新（1/16）
KDDI：国内初となるモバイルNFCサービスを開始（1/20）
2 KDDI：コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open
Innovation Fund」
を設立
（2/1）
KDDI：高 速 ス ト リ ー ム 暗 号 ア ル ゴ リ ズ ム「KCipher-2（ケーサイファー -ツー）」がISO国際標準規格に採用発表（2/14）
ソフトバンクモバイル：下り最大110Mbpsの高速データ通信
サービス「SoftBank 4G」
を提供開始（2/24）
総務省：3.9世代移動通信システム（900MHz帯）の普及のための特定基地局の開設計画でソフトバンクを認定（2/29）
3 KDDI：「auスマートバリュー」「auスマートパス」
提供開始
（3/1）
NTTドコモ：携帯電話契約数6,000万台突破（3/11）
イー・アクセス：下り最大75Mbpsの「EMOBILE LTE」
を提供
開始
（3/15）
ソフトバンクモバイル：新「iPad」（Apple製）
を発売（3/16）
KDDI：公 衆 無 線LANサ ー ビ ス「au Wi-Fi SPOT」の ス
ポット数が10万を達成（3/29）
KDDI：au携帯電話契約数3,500万突破（3/31）「NOTTV」
開局（4/1）
4 mmbi：スマートフォン向け放送局
KDDI、
NTT：
「G3ファクシミリの国際標準化」
がIEEEマイルストーンに認定（4/5）
KDDI：無 線 基 地 局 の 混 雑 を 緩 和 す る 技 術「EV-DO
Advanced」
を導入（4/10）「auスマートパス」の会員数が100万を突破（5/9）
5 KDDI：KDDI：「auスマートバリュー」の利用者数が100万を突破（5/11）
KDDI：映像サービス「ビデオパス」
提供開始（5/15）

53

Telecom 年表〈国内編〉

Wireless City Planning（ソフトバンクグループ）：下り最大
110MbpsのAXGP方式の次世代ネットワーク・サービスを提供開始（11/1）
KDDI：「au one GREE」会 員 数 が1,000万 人 を 突 破（11/9）
KDDI：スマートフォンセキュリティ管理サービス「KDDI
3LM Security」の提供を開始（11/22）
KDDI：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式（424,126株）の取得終了（11/28）「周波数オークションに関する懇談会 報告書」
を公表
12 総務省：（12/20）
NTT・ 中 華 電 信・KTな ど：光 海 底 ケ ー ブ ル「Asia PacificGateway」の建設保守協定締結（12/20）KDDI、
NTTドコモ、
ソフトバンクモバイル：「モバイル非接触ICサービス普及協議会」
を設立（12/21）年月

国内動向’12. 5

総務省：二種指定事業者の指定基準を端末シェア25％から10％に変更する電気通信事業法施行規則の一部改正を発表（5/29）「うたパス」
提供開始（6/27）
6 KDDI：音楽サービス
総務省：KDDI、
NTTドコモ、
イー・アクセスに対する「3.9世代
移動通信システム」（700MHz帯）
普及のための特定基地局の開設計画を認可（6/28）（8/11）
8 ソフトバンクモバイル：携帯電話契約数3,000万突破
NTTドコモ：「Xi」（クロッシィ）契約数500万突破（8/19）
NTTコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ な ど：光 海 底 ケ ー ブ ル「Asia
Submarine-cable Expres（s ASE）」
運用開始（8/20）
ソフトバンクモバイル：「iPhone5」
発売（9/21）
9 KDDI、
KDDI：auの次世代高速通信サービス「4G LTE」
提供開始（9/21）
ソフトバンクモバイル：「SoftBank 4G LTE」
提供開始
（9/21）（10/1）
10 ソフトバンク：イー・アクセスの完全子会社化を発表
ソフトバンク：米スプリントの戦略的買収を発表（10/15）KDDI：「au ID」
登録者数1,000万突破（10/22）
KDDIと住友商事：J：COMを共同運営し、JCNをJ：COMと経営統合することで合意（10/24）
11 KDDI：ケーブルテレビ用Android搭載STB「Smart TV
Box」
提供開始
（11/28）「フレッツ光」
利用料金を約3割値
12 NTT東西：光回線サービス
下げ（12/1）’13. 2 KDDI：Android4.0搭載Stick型STB「Smart TV Stick」
発売（2/23）
3 KDDI：「auスマートパス」
会員数500万突破
（3/2）
KDDI、
NTTドコモ、
ソフトバンクモバイル、
イー・アクセス：
東京メトロ全線で携帯電話利用可能（3/21）
KDDI、
NTTドコモ、
ソフトバンクモバイル、
イー・アクセス：
都営地下鉄全区間で携帯電話サービス利用可能（3/27）
4 KDDI：「KDDIまとめてオフィス」
全国展開
（4/1）
KDDI、
NTTドコモ、ソフトバンクモバイル：「災害用音声お届けサービス」の相互利用を開始（4/1）
KDDI：J：COM公開買付け終了（4/10）
6 KDDIな ど：日 本 〜 シ ン ガ ポ ー ル 間 光 海 底 ケ ー ブ ル「SOUTH-EAST ASIA JAPAN CABLE SYSTEM」の運用を開始（6/27）
7 ソフトバンク：米スプリントの買収（子会社化）
を完了（7/11）
9 KDDI、
ソフトバンクモバイル、
NTTドコモ：iPhone 5s/5cを発売（9/20）
10 UQコミュニケーションズ：下り最大110Mbpsの「WiMAX
2+」
を提供開始（10/31）
ソフトバンクとガンホー：フィンランドのゲーム事業会社
スーパーセルを子会社化（10/31）’14. 1 通信各社および電気通信事業者協会：「災害用音声お届けサービス」の相互利用を開始（1/29）

54

年月

国内動向

ソフトバンク：携帯端末の卸売事業の米ブライトスターを子
会社化（1/30）（2/24）
2 KDDI：au携帯電話契約数が4,000万を突破
KDDI：台湾・中華電信など3社と「ASIA NFC アライアン
ス」
を設立（2/25）
3 KDDI：プラチナバンド800MHz「4G LTE」の実人口カ
バー率が99％に到達（3/14）KDDI：「auスマートパス」
会員数が1,000万を突破（3/17）（4/1）
4 J：COMとJCNが合併
電気通信事業者と携帯電話各社は携帯電話純増数の月次公表を取りやめソフトバンクモバイル：音声とパケットをパックにした新定額サービス「スマ放題」
を提供開始（4/21）「au WALLET」
サービス開始（5/21）
5 KDDI：
イー・アクセスに（6/1）
6 イー・アクセスとウィルコム：合併し、NTTドコモ：新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」
を提
供開始
（6/1）
NTTドコモ：「VoLTE」
による通話サービスを開始（6/24）（7/1）
7 ワイモバイル：イー・アクセスからワイモバイルに社名変更「FASTER」の共同建
8 KDDI：日本〜米国間光海底ケーブル
設協定締結（8/11）
KDDI：auの新料金「カケホとデジラ」
を提供開始（8/13）
KDDI：KDDIバリューイネイブラー設立（8/18）
NTTドコモ：iPhone 6、
9 KDDI、ソフトバンクモバイル、
iPhone 6 Plusを発売（9/19）「au WALLET クレジットカード」
発行開始（10/28）10 KDDI：
11 KDDI、
米AT&Tおよびハワイアンテレコム：世界初の太平
洋横断電話ケーブル（TPC-1）が歴史的偉業として「IEEE
マイルストーン」に認定（11/12）「au VoLTE」の提供開始
12 KDDI：次世代音声通話サービス（12/12）
総務省情報通信審議会：「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」
について答申（12/18）
ソフトバンクモバイル：「VoLTE」
による音声通話サービスの開始（12/19）
総務省：3.5GHz帯を使用する特定基地局の開設計画を認定（12/19）総務省：「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」
を公表（12/26）’14. 1

NTT東日本、NTT西日本：フレッツ光等をさまざまなサービス提供事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」
を提
供開始
（2/1）
KDDI：
「au WALLET カード」の申込数が1,000万件を突破（2/24）

55

Telecom 年表〈国内編〉’15. 2

年月

国内動向’15. 2

総務省：「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信
役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」
及び「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請」
を公表（2/27）「ドコモ光」
および「ドコモ光パック」
を提供開始
3 NTTドコモ：（3/1）
ソフトバンクモバイル：光回線サービス「SoftBank光」とセット割引「スマート値引き」
を提供開始
（3/1）
NTTド コ モ：「LTE-Advanced」通 信 サ ー ビ ス を 提 供 開 始（3/27）
ソフトバンクBB、
ソフトバンクテレ
4 ソフトバンクモバイル、
コム、
ワイモバイルが合併し、ソフトバンクモバイルに（4/1）（5月1日以降、新たに発売さ5 総務省：SIMロック解除の義務化れる端末に）（5/1）
「Pepper」を一般向け
6 ソフトバンクモバイル：人型ロボットに発売（6/20）
総務省：地上放送の完全デジタル化の達成を発表（6/24）
（株）
に商号変更
（7/1）
7 ソフトバンク：ソフトバンクグループ
ソフトバンクモバイル：ソフトバンク
（株）
に商号変更
（7/1）
「au WALLET Market」
開始（8/25）
8 KDDI：
NTTドコモ：iPhone 6sとiPhone
9 KDDI、ソフトバンク、
6s Plusを発売（9/25）「周波数再編アクションプラン
（平成27年10月改定
10 総務省：版）」の公表（10/14）
ソフトバンク、NTTドコモ：iPad Proを発売（11/14）
11 KDDI、「dポイント」
を提供開始（12/1）
12 NTTドコモ：ポイントサービス
総務省：「『スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針』の策定及び携帯電話事業者への要請」
を発表（12/18）
NTT：将来アクセスシステムの新コンセプトFASA（Flexible
Access System Architecture）
を提唱
（2/8）
ソフトバンクと日本IBM：「IBM Watson 日本語版」
を提供開始（2/18）
3 ソフトバンクグループ：海外事業統括会社および国内事業統括会社を設置（3/7）
J：COM、KDDI：ジュピターショップチャンネルへ資本参加（3/14）
KDDI、ソフトバンク、NTTドコモ：「iPhone SE」を発売（3/31）
ソフトバンク：電力小売事業に参入（4/1）
4 KDDI、
KDDI：新金融サービス「auのほけん・ローン」提供開始（4/5）
NTTドコモ：「カケホーダイ&パケあえる」の契約数が3,000万件を突破（4/12）「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27
5 総務省：
年法律第26号）」の施行（5/21）’16. 2

56

年月

国内動向

’16. 5’17. 1

総務省：M2M等専用番号（020）の創設（1/1）
KDDI：ビッグローブを子会社化（1/31）
3 KDDIとアクセンチュア：データアナリティクスの活用推進に向けた新会社「ARISE analytics」への共同出資の合意を発表（3/14）
NTTグループ：新たな海底ケーブル敷設船「きずな」の竣工（3/31）
4 NTTドコモ：5G時代に向け中期戦略2020「beyond宣言」を発表（4/27）
9 KDDI：日本初の通信・電力・観測資源探査に対応した「海底ケーブル敷設船」の建造を発表（9/1）
KDDI、
ソフトバンク、NTTドコモ：「iPhone 8」「iPhone
8 Plus」
を発売（9/22）
10 ソフトバンク、NTTコミュニケーションズなど：太平洋横断
光海底ケーブル「JUPITER」の共同建設協定の締結を発表（10/30）11 KDDI、ソ フ ト バ ン ク、NTTド コ モ：「iPhone X」を 発 売（11/3）
NTTドコモ：「カケホーダイ&パケあえる」の契約数が4,000万件を突破（11/10）57

Telecom 年表〈国内編〉

NTTグループ：NTTグループのAI技術「corevo（コレボ）」によるコラボレーションを展開（5/30）
6 KDDI、ソフトバンク、NTTドコモ：3年目以降、契約解除料が発生しない新料金プランを提供（6/1）
トヨタ自動車とKDDI：共同で「つながるクルマ」のグローバ
ル通信プラットフォーム構築を発表（6/2）
KDDI・中国移動・Googleなど：日米間の光海底ケーブル「FASTER」
を運用開始（6/30）
アジア、アフリカ、
ヨーロッパ、オセアニア
7 KDDI：アメリカ、の32の国と地域で1日980円で安心して使える
「世界デー
タ定額」
開始
（7/22）（約3.3兆円）
で英
9 ソフトバンクグループ：総額約240億ポンド
ARMを買収（9/5）
KDDI、ソフトバンク、NTTドコモ：iPhone7とiPhone7
Plusを発売（9/16）
KDDI・トヨタ自動車・コメダ：日本初の試み「ながらスマホ運転」
事故防止プロジェクト始動（9/20）（約10兆円）規模
10 ソフトバンクグループ：総額1,000億ドルの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立決定を発表（10/14）「auスマートパス」
11 KDDI：auスマートフォン向けサービスの会員数が1,500万人を突破（11/30）
12 ソフトバンクグループ：米衛星通信会社ワンウェブへの10億ドル（約1,180億円）
出資を発表（12/19）年月

国内動向’18. 2

ソフトバンクグループ：ソフトバンクの株式上場準備の開始
を発表
（2/7）
3 KDDIなど：光海底ケーブル「Southeast Asia-Japan
2 Cable」（SJC2）の建設保守協定の締結を発表（3/15）
4 NTT：200億円規模の「NTTインベストメント・パートナーズ
ファンド3号（NIP3号ファンド）」の設立を発表（4/2）
KDDI：200億円規模の「KDDI Open Innovation Fund3号」の設立を発表（4/5）
総務省：KDDI、
NTTドコモ、
ソフトバンク、
楽天モバイルネッ
トワークに対する「第4世代移動通信システム」（1.7GHz
帯/3.4GHz帯）普及のための特定基地局の開設計画を認定（4/6）
総務省：楽天モバイルネットワークの携帯電話事業への参入
を認可
（4/9）
総務省：モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書を公表（4/27）
NTTドコモ、
ソフトバンク：SMSの機能を進化させ
5 KDDI、た新サービス「＋メッセージ」
を提供開始
（5/9）
KDDIと米Netflix：Netflixサービスのセット料金提供に向けた業務提携（5/29）「第5世代移動通信システム（5G）
7 総務省：情報通信審議会がの技術的条件」の一部答申（7/31）「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的
8 総務省：
検証」の情報通信審議会への諮問（8/23）（KCS）：新海底ケーブル敷設
9 KDDIと国際ケーブル・シップ
船「KDDIケーブルインフィニティ」の進水式を実施（9/4）
「PAYPAY」：スマホ決済10 ソフトバンクとヤフーの合弁会社
サービスを提供開始（10/5）
11 KDDIと楽天：決済・物流・通信分野における事業協争の推進を発表（11/1）
総務省：「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」
にて「端末購入を条件とする通信料金の割引の廃止（端末代
金と通信料金の完全分離）」
や「通信契約と紐づけされた4年
縛りの抜本的な見直し」のルール化案を公表（1/17）「MONET2 ソ フ ト バ ン ク と ト ヨ タ 自 動 車：共 同 出 資 会 社
Technologies」を設立しモビリティーサービス事業を開始（2/1）
楽天モバイルネットワーク：世界初のエンドツーエンドの完
全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功と発表（2/12）
KDDIグループ：「沖縄セルラー 沖縄～九州海底ケーブル」の建設を発表（2/18）
3 NTTドコモとウォルト・ディズニー・ジャパン：ディズニーの映像コンテンツを提供開始（3/26）
KDDI：「IoT世界基盤」の受付を開始（3/28）’19. 1

58

年月

国内動向

KDDI：
「auフィナンシャルホールディングス」を設立し、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」
を始動
（4/1）
KDDI：スマホ決済「au PAY」の提供を開始（4/9）
総務省：5G用周波数の4社（NTTドコモ、KDDI、
ソフトバンク、
楽天モバイル）への割当を発表（4/10）「LINE Score」の 提 供を開 始
6 LINE：信 ⽤ スコア サービス
（6/27）（7/18）
7 IIJmio：個⼈向けのeSIMデータ通信サービスを開始（8/1）
8 総務省：QRコード決済統⼀仕様「JPQR」の提供を開始
東 京 都：通 信 キャリアと連 携し5Gの 早 期 実 現を⽬ 指 す「TOKYO Data Highway基本戦略」
を発表（8/29）
9 ソフトバンク：NVIDIAと協 業してクラウドゲーミングサービス「GeForce NOW Powered by SoftBank」の 提 供を発 表（9/19）（通信料⾦と端末代⾦の10 総務省：改正電気通信事業法の施⾏
完全分離､⾏き過ぎた囲い込みの是正､販売代理店の届出制
度､事業者や販売代理店による勧誘の適正化）（10/1）
楽天モバイル：「 無料サポータープログラム」の提供を開始（10/1）（11/22）11 総務省：SIMロック即時解除を義務化（12/16）
12 KDDI：ローソンとの資本業務提携を発表
総務省：ローカル5Gの申請受付を開始（12/24）’19. 459

Telecom 年表〈国内編〉

総務省：Beyond 5Gの検討を開始（1/27）
NTT：スマートシティ領域でトヨタと資本業務提携を締結（3/24）
NTTド コ モ（3/25）､KDDI（3/26）､ ソ フ ト バ ン ク（3/27）：5Gサービスの提供を開始
NTTドコモ：IoT向け通信⽅式「NB-IoT」の提供を終了（3/31）
4 KDDI､ソフトバンク：地⽅における5Gネットワークの早期整備を推進する合弁会社「5G JAPAN」
を設⽴
（4/1）
楽天モバイル：MNO正式サービスの提供を開始（4/8）
NTT：次世代光通信基盤「IOWN」
構想を発表（4/16）「IOWN実現」に向け、
米Intelと提携（5/14）
5 NTT：
海外企業にも国内企業と同様に通信の秘密を適⽤する「改正
電気通信事業法」
が成⽴（5/15）「改正著作権法」
が成⽴（6/5）
6 海賊版対策を強化した
個⼈の権利保護の強化などを定めた「改正個⼈情報保護法」
が成⽴
（6/5）
ソフトバンク：みずほフィナンシャルグループと次世代型⾦融事業で提携（6/19）
ソフトバンク：保有する米T-Mobile株式の一部を売却し、2.2兆円超を調達（6/23）
NTT：NECとの資本業務提携を発表。光・無線の先進的技術を共同開発へ（6/25）’20. 1
3

年月

国内動向

楽 天モバイル：5G⽤ 仮 想 化モバイルネットワークのクラウ
ド プ ラットフォー ム で あ る「Rakuten Communications
Platform」のグローバル展開に向けて、
シンガポールに拠点を設⽴（6/30）
総務省：Beyond 5G推進戦略懇談会の提言を受け、「6Gへのロードマップ」
を公表（6/30）「LINK」
を日本でも提供開始（8/6）
8 LINE：独⾃の暗号通貨
ソフトバンク：国内通信⼦会社ソフトバンクの株式を一部売却し、１兆円超を調達（8/24）
KDDI：2030年を⾒据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate5.0」を策定（8/31）
5G普及に向けた税制優遇等を定めた「特定⾼度情報通信技
術活⽤システムの開発供給及び導⼊の促進に関する法律」
を施⾏（8/31）（9/14）
9 NTT：5G国際ローミングインサービスの提供を開始
ドコモ：
ミリ波（28GHz帯）
対応5Gサービスの提供を開始（9/23）
NTT：NTTドコモの完全⼦会社化を発表（9/29）
楽天モバイル：5Gサービスを開始（9/30）
10 KDDI：UQコミュニケーションズの「UQ Mobile」事業を統合（10/1）
総務省：KDDI（10/9）およびソフトバンク（10/23）のLTE周
波数の5G転⽤を承認
ソフトバンク：⼦会社HAPSモバイルと米Loonが成層圏⾶⾏中のLTE通信に成功（10/8）
11 KDDI：オンライン特化のMVNOサービスを提供する「KDDI
Digital Life」
を設⽴（11/2）
12 NTTド コ モ：オ ン ラ イ ン 専 ⽤ の 新 プ ラ ン「ahamo」発 表（12/3）
総務省：モバイルナンバーポータビリティ（MNP）のガイドラインを改定し、⼿数料を無料とすることを明記（12/18）
ソフトバンク：LINEモバイルの完全⼦会社化⽅針を公表（12/22）
楽天モバイル：低軌道衛星を基地局として利⽤する「スペー
スモバイル計画」
を公表（12/23）
NTT：NTTドコモが上場廃止（12/25）’20. 6’21. 1

海賊版対策を強化した「改正著作権法」
を施⾏（1/1）
KDDI：オ ン ラ イ ン 専 ⽤ の 新 料 ⾦ プ ラ ン「povo」を 発 表（1/13）
2 NTTドコモ：オープンRANの海外展開を目的とした「5Gオー
プンRANエコシステム」
を⽴ち上げ
（2/3）
ソフトバンク：オンライン専⽤の新料⾦プラン「LINEMO」
を発表（2/18）
3 Zホールディング（ヤフー親会社）：LINEとの経営統合が完了（3/1）
ソフトバンク：オンライン専用の新料金プラン「LINEMO」の提供を開始（3/17）

60

年月

国内動向

KDDI：オンライン専用の新料金プラン「povo」の提供を開始（3/23）
NTTドコモ：オンライン専用の新プラン「ahamo」の提供を開始（3/26）
4 ・総務省：楽天モバイルに5G向け周波数として1.7GHz帯の追加割当を決定（4/14）
政府：日米首脳共同声明の中で、5Gの普及および6Gの研究開発に対して両国で計45億ドルを投資する方針を発表（4/16）
NTT：「IOWN実現」に向け、富士通と提携（4/26）
5 NTTドコモ：三菱UFJ銀行とデジタル金融サービス提供に向けて提携（5/11）「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立
6 ソフトバンク：（6/1）
ソフトバンク：米Skylo Technologiesと宇宙空間や成層圏から通信ネットワークを提供する非地上系ネットワークソ
リューションの展開の協業で合意（6/9）
公正取引委員会：市場環境の変化から競争政策の課題を明らかにするために「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和３年度調査）」を公表（6/10）
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCが、
NFTアイテムの取引ができる「NFTマーケッを提供開始（6/30）
7 トβ」
楽天：日本郵便とJP楽天ロジスティクスを設立（7/1）
楽天モバイル：スタンドアローン方式の5Gモバイルネット（7/4）
8 ワークにおいてデータ通信の実証実験に成功
楽天：無線アクセスネットワークの仮想化に関する技術を持
つ米Altiostar Networksを完全子会社化（8/4）
楽天：通信プラットフォーム事業組織、
楽天シンフォニー始
動
（8/4）
総務省：
「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」
改正案及び「eSIMサービスの促進に関するガの策定（8/10）
9 イドライン」
デジタル庁発足（9/1）
KDDI：米Space Exploration Technologiesの衛星ブ
ロードバンド「Starlink」と業務提携、
au基地局のバック
ホール回線に利用する契約を締結（9/13）
総務省：電気通信市場検証会議が「競争ルールの検証に関する報告書 2021」を公表（9/16）
KDDI：富士通と5G技術を活用し、社会課題解決に向けたパートナーシップを締結（9/28）
KDDI：新料金プラン「povo2.0」
提供開始（9/29）
10 ソフトバンク：商船三井およびe5ラボが海上での次世代
高速衛星通信サービスの活用に向けた共同検討を開始（10/14）’21. 3

Telecom 年表〈国内編〉

61

年月

国内動向

’21. 10

総務省：「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」が発足（10/15）
ソフトバンク：スタンドアローン方式の5G商用サービスを提供開始（10/19）
NTTドコモ：XR戦略実現に向け、HIKKYとの資本・業務提携に合意（10/20）
楽 天シンフォニー：米Intel、米Juniper Networksが、Open
RAN導入における次世代の分散RANおよびトランスポートソ
リューションの開発に向け連携（10/27）
みずほリサーチ&テクノロジーズ、
渋谷未来デ
11 KDDI：東急、ザインが都市連動型メタバースのガイドラインを策定する「バーチャルシティコンソーシアム」
発足（11/9）
NTTドコモ、
KDDI、
凸版印刷、
HashPort、
ディーカレットがデジタル通貨フォーラムNFT分科会を設立（11/24）（12/13）12 NTTドコモ：SA方式の5G商用サービスを提供開始
総務省：「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」
を改定（12/24）’22. 1

NTTドコモ：韓KT、富士通が韓国でオープンRANの検証設備
構築と接続試験成功にむけて協力を推進（1/6 ）NTT、NTTドコモ、仏AIRBUS、
スカパー JSATの4社が、成層圏を飛行する高高度プラットフォーム（HAPS）の早期実用化に向けた研究開発などを推進するための覚書を締結（1/14）
KDDI:KDDIスマートドローン株式会社を設立（1/27）
2 KDDI:韓Samsung Electronics、富士通が、世界で初めて商用ネットワークに接続するオープン化した5G SAの仮
想化基地局によるデータ通信に成功（2/18 ）
KDDI：AbemaTVが 運 営 す る「ABEMA」と 共 同 で、5G
SAを活用した映像の生中継を実施（2/21）
楽 天：NFTマーケットプレイスおよび 販 売プラットフォーム「Rakuten NFT」
を提供開始（2/25 ）楽天シンフォニー：クラウド技術のスタートアップ企業米Robin
を完全子会社化（2/28）
3 NTTドコモ：独BMWと5GおよびコンシューマeSIMに対応した
コネクテッドカーサービスを開始（3/1）
NTTドコモ：「ドコモでんき」提供を開始（3/1）
楽天シンフォニー：米Cisco SystemsとOpen RANおよび通信クラウド市場の拡大に向けて戦略的パートナーシップを締結
（3/1）
総務省：
「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2021」の公表（3/17）
NTTドコモ：日立製作所と５G SAおよびARを活用した組み立て作業支援を実証（3/30）
4 LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC（4/28よりLINE Xenesis株式会社に変更）が、NFTアイテムの取引ができる「LINE NFT」を提供開始(4/13）

62

年月

国内動向

’22. 5

KDDI：DX事業拡大を目指す「KDDI Digital Divergence
Holdings」
を設立（5/12）
楽天モバイル：携帯料金の新プランを発表し、7月から月額0円を廃止（5/13）
総務省：KDDIに対し5G普及のための2.3GHz帯を使用する特定基地局の開設計画を認定（5/18）

Telecom 年表〈国内編〉

63

Telecom 年表 通信業界＆通信政策の歩み＜海外編＞（太字は日本関連）

年月

海外動向

1949年 米司法省：反トラスト法違反でAT&Tを提訴’51
米国：ページャーサービス開始’56
米司法省：AT&T和解成立’69
英国：郵便電気通信公社設立
米国：MCIが長距離専用サービス市場に参入’72
米国：オープンスカイポリシー決定により、国際衛星市場が競争に突入’74
米司法省：再度AT&Tを提訴’76
英国：ページャーサービス開始’77
米国：端末機器自由化’78
米国：エグゼキュネット判決により長距離電話市場が競争に突入’80
米国：第二次コンピュータ調査裁定・基本サービスと高度サービスを区分’81
英国電気通信公社
（BT）
設立
’82
米司法省：AT&Tと和解修正同意審決→AT&Tの再編成確定’83
米国：セル式自動車電話サービス開始
英国：マーキュリーが専用サービス市場に参入’84
英国：電気通信法に基づきBTを民営化
米国：AT&T分割再編成’85
英国：セル式自動車電話サービス開始
米国：第三次コンピュータ調査裁定− ONA計画作成をBOC、’86
AT&Tに命令
米GTEとUT：合併によってUSスプリント社を設立’87
EC委員会：統合電気通信政策「グリーンペーパー」
公表
英マーキュリー：ロンドンで電話サービス開始
9 フランス政府：VAN自由化
12 フランステレコム：ISDN商用サービス開始’88. 5 EC委員会：端末機器の自由化に関する指令発令
7 米AT&T：ISDN商用サービス開始
11 英BT：ISDN商用サービス開始
西独郵電省：ISDN商用サービス開始
12 米AT&T：ONAを確定’89. 1 オランダ政府：郵便電気通信庁を株式会社化して機器とサービスを自由化7 米FCC：料金規制を公正報酬率方式から料金上限方式に改定
西独：郵電改革法発効’90. 1 西独：DBPテレコム、
DBPバンク、
DBPポストの３事業発足
10 米AT&T：ポーランドで国際電話専用サービス「複占体制見直し」
を決定するホワイトペーパー公表’91. 3 英政府：
5 英政府：電気通信自由化方針を発表
10 西独DBPテレコム：東独ドイチェポストを吸収’93. 5 EC委員会：'98年１月から基本音声サービスを完全自由化す
る方針を採択64

海外動向
米バージニア州アレキサンドリア連邦地裁：電話と放送事業の兼業を禁じたCATV法に違憲の裁定
米連邦最高裁：ベル系地域電話会社（RHCs）の情報サービス事業への進出を認める最終決定下す’94. 27
9

米バイアコム：パラマウントを買収
欧州委員会：情報ハイウェー構築の行動計画発表
英BT：MCIへの出資完了’95. 910

米AT&T：同社を３社分割するリストラ策発表
米AT&T：全米規模で地域電話事業に参入する計画表明
米マーク・トウェイン銀行：世界初の電子通貨サービス開始’96. 2
4

米議会：通信改革法案を可決
米SBCとパシフィック・テレシス：合併完了。初のベル同士の合併実現
ITU：衛星携帯電話サービス会社に対する国コードの割当を表明
フランス：新通信法およびフランステレコムの民営化法公布
ドイツ：新通信法が成立
英国：国際電話も設備ベースで参入可能に。複占体制を完全に終了
オーストラリア：市内電話に競争導入。新規事業者オプタスの参入により、
国営テルストラの独占崩れる
ITU：コールバック２方式について禁止決議採択

5710’97. 1
2
3
5
6
8
9
11
’98. 1
2
5
6
7
9
10
11
12

フランス：独立規制機関ART発足
WTO基本電気通信交渉が妥結。NTT、KDDを除く外資参入の規制撤廃フランス：相互接続に関する政令を公布。相互接続の条件・料金設定の原則を規定
米FCC：アクセス・チャージ改革（削減）
採択
中国：郵電省、
C&W系の香港テレコムへ出資
米FCC：国際電話の新たな料金設定基準（ベンチマーク）
採択
Bell AtlanticがNYNEXを買収
KDD：国際接続料金問題で米FCCを提訴
世界無線通信会議（WRC97）で新規加盟国にBS周波数を割り当て
EU：域内のあらゆる通信サービスを完全自由化
WTO基本電気通信自由化、正式に発効
スターハブ連合：移動体通信規格として
「GSM」
採用決定
KDD：米英独で電話サービス開始
JTアメリカ：米国で国際・国内長距離電話サービス開始
米AT&Tと英BT：提携を発表、合弁会社設立へ。またワール
ドパートナーズ1999年末解消発表
C&WとMCI：インターネット事業の合併取引完了
WorldcomとMCI：合併手続完了、新会社MCI Worldcomにグローバルワン：世界規模のATMネットワークサービス開始
米Iridium：衛星携帯電話サービス開始
米AT&T：IBMの通信事業「グローバルネットワーク」
買収を発表

65

Telecom 年表〈海外編〉

年月’93. 8
11

年月

海外動向

’98.12

米MicrosoftとQwest：企業向けネットワーク・サービスで提携’99. 1

米最高裁：地域競争促進ルールで控訴審を逆転、FCCの権限を基本的に支持
英BTと米Microsoft：移動体通信部門で提携
米AT&T：TCIの買収完了
ITU：IMT-2000の基本規格合意成立
中国：WTO加盟に向けて電気通信市場開放で合意
米Microsoft：AT&Tに50億ドル出資、CATV高速ネットで提携
中国チャイナ・テレコム：移動体部門分離
伊オリベッティ：テレコムイタリアを買収
EC委員会：支配的電話会社に電話網とCATV網の分離命令
米司法省：AT&TとBTの国際提携事業承認
英Vodafone、
米AirTouch：合併完了
米MCI Worldcom：Sprintの買収で合意
米SBC：Ameritechの買収完了
米FCC：AT&TとBTのグローバル合弁会社コンサートの設立
承認
中国：中国科学院、鉄道省等が合弁で、
中国チャイナ・ネットコム設立
米FCC：Bell Atlanticのニューヨーク州における長距離通信
サービス申請認可
欧州委員会：IT基本戦略eEurope採択

2
3
4
5

6

9
10

12

’00. 1
3
4

5

6
7

8

香港政府：国際・ローカルの設備ベース通信市場を開放、
新免
許発給
英Vodafone：独マンネスマンを買収
台湾政府：固定電話市場を開放、新免許を3件発給
シンガポール：通信市場自由化、
NTTコミュニケーションズ等が出資するスターハブが参入
英VodafoneとBell Atlantic：合弁会社Verizon Wireless発足
中国チャイナ・モバイル：チャイナ・テレコムから分離独立し、新会社として発足
英国：第三世代携帯電話免許、オークションで5件交付、落札
総額約3兆7,000億円
ITU：cdma2000、
WCDMA、
TD-SCDMA等5つの規格を3Gの国際標準規格（IMT-2000）
として採択
NTTドコモ：蘭KPNモバイルに15％、約5,000億円の出資発表
米Bell AtlanticとGTE：合併、新会社Verizon発足
米Qwest：USウエストの買収完了
MCI Worldcom：Sprint買収を断念
オランダ：第三世代携帯電話免許、オークションで5件交付、落札総額約25億ドル
米FCC：SBCのテキサス州における長距離通信サービス申請
を認可
欧州委員会：通信市場に関する新指令案採択
インド通信省：国内長距離電話自由化

66

海外動向
香港パシフィック・センチュリー・サイバーワークス：香港テ
レコムとの合併完了
ドイツ：第三世代携帯電話免許、オークションで6件交付、落
札総額約4兆9,000億円
NTTコミュニケーションズ：米ベリオの買収を完了
タイ：TOT・CAT民営化法案が閣議通過、通信自由化を規定する新通信法発効
米SBCとBellSouth：移動体事業部門を統合、新社名はCingular
欧州委員会：Time WarnerとAOLの合併計画を条件付認可
米AT&T：4分割計画を発表
米Worldcom：事業2分割計画発表
英BT：組織再編計画発表
NTTドコモ：米AT&Tワイヤレスに16％、約1兆792億円の出資発表
米AT&T：上海電信と上海市政府との3者による通信合弁会
社が中国政府の認可取得
韓国：第三世代携帯電話免許、
SK Telecom系、KT系両コン
ソーシアムが W-CDMA事業者として取得
英Vodafone：日本テレコムに15％、約2,500億円の出資
発表

9

10

11

12

’01. 1

2
3
4

5

6

7

米FCC：米AOLと米Time Warnerの合併を条件付承認
米FCC：米SBCのカンサス州およびオクラホマ州における長距離通信サービス申請承認
インド：通信自由化、
各営業地域（Circle）
内の固定電話通信を完全自由化
英Vodafone：米AT&Tの保有する日本テレコム株式10％の買収を発表、買収後の出資比率は25％にオーストラリア：第三世代携帯電話免許、オークションで6件
交付
米FCC：米Verizonのマサチューセッツ州における長距離通信サービス申請承認
米FCC：ドイツテレコムによる米ボイス・ストリームと米パ
ワーテルの買収承認
英Vodafone：英BTの保有する日本テレコム株式20％の買収を発表、買収後の出資比率は45％に
フランス：第三世代携帯電話免許、比較審査で2件交付
韓KT Freetel：KT M.Comを合併し、SK Tele-comに次ぐ第2位の携帯電話事業者へ
ドイツテレコム：米ボイス・ストリームと米パワーテルの買収完了
シンガポールIDA：SCVとスターハブの合併を承認
フランステレコム：データ通信子会社イクアントに、グローバ
ルワンを吸収して両社を統合
米AT&T：携帯電話事業AT&Tワイヤレスを分離
米FCC：米Verizonのコネチカット州における長距離通信
サービス申請承認

67

Telecom 年表〈海外編〉

年月’00. 8

年月

海外動向’01. 8

韓国：第三世代携帯電話免許、
LGテレコム系コンソーシアム
がcdma2000事業者として取得
米FCC：米Verizonのペンシルバニア州における長距離通信
サービス申請を承認
香港：第三世代携帯電話免許、オークションで4件交付
英Vodafone：TOBにより、
日本テレコム株式の約21.7％を取得、TOB後の出資比率は約66.7％に
英BTと米AT&T：両社のグローバル合弁会社コンサートの解
消で合意
シンガポール・テレコム：豪C&Wオプタスの買収を完了
APEC：情報通信技術の活用を通じてニューエコノミーの実
現を目指す「eAPEC戦略」
を発表
タイ：新通信法成立
米FCC：SBCのアーカンソー州及びミズーリ州における長距
離通信サービス申請を承認
米FCCと米ネクストウェーブ：第三世代携帯電話免許の紛争
和解で妥結、
再オークションでの落札事業者は落札額をFCCに支払い、ネクストウェーブはその一部を受け取ることに
英BT：携帯電話事業mmO2を分離

9

10

11

’02. 12

3

4

5

米グローバル・クロッシング：連邦破産法第11条の適用を申請
台湾：第三世代携帯電話免許、オークションで5件交付、落札
総額約2,000億円
EU閣僚理事会、
議会：電気通信分野を規制する新指令を採択
米FCC：ブロードバンドサービスを情報サービスに分類する
決定を下す
米FCC：ウルトラワイドバンドの規制を緩和し、無免許での利用を認める
独Eプルス：iモードサービス開始（4月にはオランダのKPNモ
バイル、6月には台湾のKGテレコム、10月にはベルギーの
KPN Orange、11月にはフランスのブイグ・テレコムが同サー
ビス開始）
EU：新たな規制枠組（NRF）
発表
米AT&T：モバイル・インターネットサービス「mモード」
開始
インド政府：国際通信を自由化するとともにインターネット
電話解禁
中国政府：通信最大手の中国電信集団を2社に分割、それぞれ北部、南部を加入サービス営業地域とする「中国網絡通信集団」と「中国電信集団」が発足。長距離系サービスは両社とも全国が営業地域
韓国：KT完全民営化
ルクセンブルク：第三世代携帯電話免許、比較審査方式で3件交付
欧州委員会：2005年を目途に、ブロードバンドとアプリケー
ション・コンテンツ推進を柱とする「eEurope2005アクショ
ンプラン」
を発表
ベトナム国会委員会：新たな郵便電気通信法成立

68

海外動向
米Worldcom：5,000億円規模の粉飾決算発覚
アイルランド：第三世代携帯電話免許、比較審査方式で3件決定、すべてのEU加盟国で第三世代携帯電話免許決定
香港PCCW：携帯電話事業CSLの所有株式40%を、豪Telstraに売却
米Worldcom：連邦破産法第11条の適用を申請、負債総額は約4兆8,000億円
タイ電話公社：民営化の一歩として株式会社化（TOT Corp.）
インドネシア政府：固定網市内通信自由化
独モビルコム（携帯電話事業者）：第三世代携帯電話事業凍結
発表
米FCC：衛星放送最大手の米ヒューズと、第2位の米エコス
ターの合併を承認しない判断を下す
米FCC：米ComcastによるAT&TのCATV部門の買収承認
Vodafoneグループ（携帯電話事業者）：「ボーダフォン・ライ
ヴ！」
の提供を、
ドイツ、
ギリシャ、
アイルランド、
イタリア、
オ
ランダ、
ポルトガル、
スペイン、
英国の8 ヵ国で開始
テリア（スウェーデン）とソネラ（フィンランド）：合併完了
韓DACOM：電力系Powercommの45.5%取得
シンガポールST Tele-media：インドネシアのPT Indosatの42%取得
Orangeスウェーデン（携帯電話事業者）：第三世代携帯電話事業からの撤退表明

7

8
9
10
11

12

’03. 1
2
3

4
5
6

7

8

10

米AT&T ワイヤレス：無線LAN参入
タイHutchison CAT Wireless：CDMA 1x提供開始
英Hutchison 3G：欧州で最初の第三世代サービス「3」
開始
米FCC：フィリピンへの計算料金支払停止を通信各社に命令
米T-Mobile：無線LANでBoingo Wirelessと提携
英Vodafone：ポルトガルTelecelを完全買収、上場廃止へ
米Worldcom：再建計画を提出。MCIに社名変更
米Verizon Wireless：無線LANに参入
米FCC：メディア所有規制を緩和する裁定採択
中国政府：インターネットカフェ免許を5社に交付
フランス：移動体ナンバーポータビリティ開始
NTTドコモ、
テレフォニカ・モビレス・エスパーニャ（スペイン）
がiモードサービス開始
英国：2003年通信法発効
独：市内電話で事業者事前選択制開始
ベトナムSaigon Postel：CDMA 1xサービス開始
米FCC：ILECの回線開放義務（アンバンドリング）
に関する裁定本文を発表フランステレコム：仏Orangeの100%子会社化決定
米Time Warner：社名からAOLを外す
伊TIM：携帯電話（GPRS）
でTV放送のストリーミング配信開始
米Verizon Wireless：EV-DOサービス開始

69

Telecom 年表〈海外編〉

年月’02. 6

年月

海外動向’03.10

イ ン ド：Reliance Infocommな ど が 提 供 す るCDMA方 式 のWLLサービス回線数500万を突破
米国：移動体ナンバーポータビリティ開始。固定→移動体のポータビリティも実現
米Sprint PCS：携帯電話でTV放送のストリーミング配信開始
英BT：MVNO事業に再参入
米AT&T Wireless：EDGEによる高速データサービス開始
独Mobilcom：第三世代周波数免許返上
英規制機関Ofcom発足
インドネシアPT Mobile-8：CDMA 1xサービス開始
米FCC：News Corp.による米DirecTV買収を認可

1112’04. 1

米国：迷惑メール規制法「CAN-SPAM Act of 2003」
施行
韓国：移動体ナンバーポータビリティ制度を段階的に導入
ギリシャ TIMヘラス：ギリシャ初の3Gサービス開始
テレコムマレーシア：限定的に3Gサービス（W-CDMA）
開始
Hutchison：香港で3Gサービス開始「スター
2 英mmO2など欧州携帯電話事業者9社：アライアンス
マップ（Starmap）」
発表
Vodafone：ドイツ・イタリア・ポルトガル初の3Gサービス開始
スペインTelefonica Moviles：スペイン初の3Gサービス開始
伊TIM、
スペインTelefonica Moviles、
仏Orange
3 独T-Mobile、の欧州携帯電話事業者4社：アライアンス「フリームーブ（FreeMove）」
結成
米国連邦控訴裁判所：FCCのILECに対するアンバンドル規則を一部無効・差し戻しと判決
4 日本・中国・韓国：4Gの共通通信方式開発で政府間合意
米AT&T：米国ダウ工業株30種平均の公正銘柄から除外
日本・中国・韓国：ICタグの規格統一で合意
米MCI：再建完了
英Vodafone：英国初の3Gサービス開始
5 英Ofcom：通信分野の戦略レビュー発表
英BT：FMC型サービス「ブルーフォン
（Bluephone）」
提供に向
けて英Vodafoneと提携
全米で移動体ナンバーポータビリティ開始（上位100大都市圏は、
2003年11月24日から導入）
中国：携帯電話加入数、3億突破
NTTドコモ：英3G事業者「3」から撤退
6 Vodafone：オランダ初の3Gサービス開始
英BT：IP電話への完全移行計画発表
フランス：新電子通信法発効
ドイツ：新電気通信法発効
CDMA2000の加入者、世界で1億人を突破
欧州委員会：モバイル・ブロードバンド・サービスに関する報
告書採択

70

年月

海外動向

’04. 7’05. 1
5
6

8
9

10
11
12

韓国：移動体ナンバーポータビリティ制度を完全実施
韓国：衛星DMB（デジタル・マルチメディア放送）
サービス開始英BT：固 定 電 話 と 携 帯 電 話 の 融 合（FMC）サ ー ビ ス「BTFusion」
開始
英BT：アクセス部門の機能分離でOfcomと合意
米SprintとNEXTELの合併完了
米FCC：有線による広帯域インターネット・アクセス・サービ
スでの地域事業者の競争事業者への回線開放義務廃止
豪連邦議会：Telstraの政府持株売却法を可決
米Verizon Communications：光ファイバー網を利用した映像
サービス、
FiOS TV開始
O2アイルランド：「iモード」
サービス開始英O2：「iモード」
サービスを英国で開始
米SBCとAT&T：合併手続が完了、新AT&T発足
韓国：地上波DMB（デジタル・マルチメディア放送）
サービス
開始

71

Telecom 年表〈海外編〉

欧州委員会：双方向デジタルTVサービスの相互運用性に関する報告書採択
米AT&T Wireless：デトロイト、
フェニックス、
サンフランシスコ、シアトルの4都市で、米国初のW-CDMAの商用サービ
ス開始「FTTHアジア・パシ
8 FTTHサービスの普及を目指す国際組織
フィック協議会」
発足
韓国：固定電話ナンバーポータビリティのサービス展開がソウル地域での実施をもって全国化
中国チャイナ・ユニコム：CDMA/GSMデュアルバンド携帯「世界風」
発売（ポーランド）：ポーランド初の3Gサービス開始
9 ポルコムテル
英C&W：日本市場からの撤退発表
10 テリア・ソネラ：フィンランド初の3Gサービス開始
米Cingular：AT&T Wirelessとの合併完了
11 Vodafone：スイス初の3Gサービス開始
仏SFR：フランス初の3Gサービス開始
シンガポールテレコムなどアジア携帯電話事業者7社：「ブ
リッジ・アライアンス（Bridge Alliance）」
結成
米FCC：VoIPに対しては州規制が適用されないことを決定
中国チャイナ・ネットコム：香港とニューヨークの証券取引所に上場
豪Telstra：CDMA20001xEV-DOサービス開始
テレコムニュージーランド：CDMA2000 1xEV-DOサービス開始
12 米FCC：ILECに対するアンバンドル義務に関する新規則を制定（2005年2月公表、3月発効）
シンガポール既存携帯電話事業者3社：3G（W-CDMA）の全
国展開完了

年月

海外動向

’05.12

米Cingular：3G網上でHSDPA技術を利用したブロードバン
ドサービス「BroadbandConnect」
開始
英Vodafone：トルコTelsim Mobilを買収
英Carphone Warehouse：スウェーデンTele2の英国および
アイルランドの固定通信事業取得’06. 1

英BT：アクセス事業部門｢オープンリーチ｣発足
米Verizon Communications：MCIの買収完了
欧州委員会：スペインTelefonicaによるO2グループの買収承認
中国情報産業部：TD-SCDMAを3G標準規格として承認
英Vodafone：ノルウェー Telenorにスウェーデン携帯電話事
業を売却
中国：携帯電話加入数、4億突破
英CATV事業者ntlとTelewest：合併し、国内第2位の固定通信事業者ntl：Telewestが発足
韓国：携帯電話端末購入補助金の支給を一部解禁
仏第2固定通信事業者Neuf Cegetel：MVNOとして携帯電話サービス開始インド：携帯電話加入者数が1億突破
米FCC：VoIP事業者（PSTN接続のみ）もユニバーサルサービ
ス基金の拠出対象事業者とすることを決定
米AT&T：IPTVサービス「U-verse」の商用サービス開始
フランステレコム：固定通信、
モバイル、
法人通信サービスのブランドを「Orange」に統一
韓KT、
SKテレコム：WiBro（モバイルWiMAX）
サービス開始英CATV事業者ntl：Telewest、
英ヴァージンモバイル（MVNO）
を買収
英BT：ポーランド電気通信事業者Telexis Polskaを買収
米IntelsatとPanAmSatの合併完了
米FCC：3Gを含む高度無線サービス向け周波数免許のオークション実施テレコムイタリア、
仏Neuf Cegetel、
英Carphone Warehose：
AOLからそれぞれドイツ事業、フランス事業、英国事業
（10
月）
を取得
米Sprint Nextel：EV-DO Rev.A方式によるサービス開始
豪Telstra：850MHz帯HSDPAネットワーク開始
AT&Tインド：インドで国内長距離・国際免許取得
米FCC：電力線によるブロードバンドを利用したインター
ネットアクセスサービスを「情報サービス」と定義
米Google：YouTubeの合併完了
豪Telstra：第3次株式放出で完全民営化達成
米AT&T：BellSouthの合併完了
韓国：衛星DMB（デジタルマルチメディア放送）の加入者100
万人突破
豪Telstra：リテール部門と卸部門の切り分け（運用分離）
実施
ニュージーランド：通信法を改正し、テレコムNZに対しロー
カルループのアンバンドルを義務付け

2
3

4
5
6

7

9

10

11

12

72

年月

海外動向

’06.12

NTTドコモ、韓KTF、香港ハチソン等のアジアの携帯電話事業者8社：アジア地域におけるアライアンス「Conexus
Mobile Alliance」
立ち上げ’07. 173

Telecom 年表〈海外編〉

ベトナム：WTOに加盟、
通信ビジネスの外資開放線表を約束
英Vodafone：グループ傘下事業者の加入契約者数、
2億人突
破と発表
2 米Verizon Wireless：EV-DO Rev.A方式によるサービス開始
英Vodafoneと米MySpace：携帯SNSサービスで提携
英Vodafoneグループ：香港HTILとインド携帯電話大手
Hutchison Essarの株式買収
（67％）
で合意
米AT&T：BellSouthとの合併で取得した2.5 GHz 周波数帯を
米無線ブロードバンド事業者Clearwireに譲渡
3 米Verizon Wireless：MediaFLO方式による携帯電話向けTV
配信サービス開始
フランステレコム：FTTHによるブロードバンドサービス開始
カナダ：携帯電話番号ポータビリティ制度開始
マレーシア：スタートアップ企業4社がWiMAX免許取得
英BT：スペインでMVNOにより携帯電話サービス提供
SaaS型ソリューションサービス
4 英BT：Microsoftと提携し、「BT Applications Marketplace」
提供開始
スペインTelefonica：イタリア企業との合弁会社を通じ、
テレコムイタリアの経営権取得
5 英Vodafone：インドHutchison Essarの株式67%を取得完了
韓SKテ レ コ ム：HSUPA（High Speed Uplink Packet Access）
サービス開始中 国 政 府：2006年1月 のTD-SCDMAに 続 き、
WCDMAとCDMA2000を3G携帯電話の国内標準に認定
シンガポール・テレコム：HSDPAサービス開始
6 米Apple：iPhoneを米国で発売開始。米国ではAT&T Mobility
による独占提供
EU：加盟国内の国際ローミング料金規制を施行（KTとSKテレコム）によ
7 韓国情報通信部：ドミナント事業者
るFMCなどバンドルサービスの販売許可
欧州委員会：スペインTelefonicaにブロードバンド市場における競争妨害行為に1.5億ユーロの制裁金適用
欧州委員会：モバイルTVの規格としてDVB-Hの支持表明
台湾の6社：WiMAX免許を取得、中華電信等は落札ならず
8 米FCC：RBOCの長距離サービスに関する新ルールを決定
し、地域通信事業と長距離事業の分離義務緩和
9 韓LGテレコム：CDMA2000 1xEV-DO Rev.Aの商用サービ
ス開始
ニュージーランド：テレコムNZの機能分離の決定を発表、2008年3月までに実施することを義務付け
ドイツテレコム：仏Orangeのオランダ携帯電話事業を13億ユーロで買収完了

年月

海外動向

’07.10

AT&T India：インドで統合アクセス免許を申請、コンシューマ市場開拓へITU：モバイルWiMAXを第6番目の3Gの国際標準規格（IMT2000）として採択「3 Skype
11 ル ク セ ン ブ ル クSkypeと 英3 UK：Skype携 帯
phone」
を発売
米Google：携帯電話向けのソフトウェア・プラットフォーム「Android」を発表。同時に、モバイルデバイス向けのオープ
ンプラットフォーム開発を目的とした業界団体「OpenHandset Alliance
（OHA）
」
の結成発表
米Apple：英O2 UK、独T-Mobile、仏Orangeを通じiPhone発売
中国網通：日本のウィルコムと次世代通信を含むPHS事業を推進するための包括契約締結
EU：視聴覚メディア指令採択（ISDB-T）の地上デジ
12 ブラジル：サンパウロ首都圏で日本方式
タルテレビ放送開始
英Vodafone：Tele2のイタリア・スペイン事業の買収完了
韓SKテレコム：韓国第2位の固定電話事業者ハナロの株式
38.89％買収について情報通信部に認可申請
ブラジル：3Gサービス向け周波数免許（1.9ＧHz帯および2.1GHz帯）のオークション実施
韓国：IPTV網による地上波再送信を可能とするIPTV法（イン
ターネットマルチメディア放送事業法）
が国会可決’08. 1

スウェーデン テリア・ソネラ：アクセスサービス部門Skanova
Accessの機能分離実施
3 米国：700MHz帯無線周波数オークション終了。落札総額は約96億ドル（8,395億円）。オープンアクセスが義務付けられたCブロックはVerizon Wirelessが落札
欧州委員会：DVB-Hを欧州のモバイルTV標準に決定
米Verizon Communications：ニューイングランド北部3州の固定通信事業について、
米地域通信事業者のFairPointへの売却を完了
ニュージーランド：テレコムNZの機能分離を実施し、
アクセス部門「Chorus」の運用開始
4 豪Telstra：CDMAサービス停止
5 米AT&T Mobility：Qualcomm開発のMediaFLO方式による携帯電話向けTV配信サービスを全米の58都市で開始
ス イ ス コ ム：DVB-H規 格 採 用 の モ バ イ ルTVサ ー ビ ス「Bluewin TV mobile」
開始
英Vodafone：ドイツ固定通信大手Arcorを完全子会社化
中国政府：①中国電信による中国聯通のCDMA事業取得と中国衛通の基本事業取得、②中国聯通による中国網通の吸収合
併、③中国移動による中国鉄通の完全子会社化決定
韓KCC：支配的事業者のバンドルサービス割引率を10％以
下から20％以下に規制緩和

74

年月

海外動向

シンガポールStarHub：NTTドコモと「おサイフケータイ」
をベースとした電子マネーソリューションに関するMOU
締結
韓国：IPネットワーク上で地上波再送信を可能とする「イン
ターネットマルチメディア放送事業（IPTV）
法施行令」
成立
中国：携帯電話加入数、6億75万件と6億の大台突破
22カ国で発売開始。米国ではAT&T
7 米Apple：iPhone 3G、
Mobilityによる独占提供
カナダ：高度無線サービス用周波数オークション（2GHz帯／計105MHz）、
15社に計282件の免許付与
米Verizon Communications：光ファイバー回線を利用した映像サービス、
FiOS TVをニューヨーク市5区の108地区で提供開始
8 米FCC：米ComcastのP2Pトラフィック制限に対し、「ネット
ワーク中立性に関する4原則」に反するとして改善を命じる
裁定採択
ブラジル：固定および携帯のナンバーポータビリティ開始
欧州委員会：EU圏内国際通話ローミング料金の上限引き下げ
インド：携帯電話加入数、3億500万件と3億の大台突破
9 米Sprint NEXTEL：ボルティモアでモバイルWiMAXサービス「XOHM」の商用提供開始
フランス第2位携帯電話事業者SFR：Neuf Cegete（l 固定通信第2位）
を買収「T-Mobile
10 米T-Mobile USA：GoogleのAndroid OS搭 載 端 末
G1」
販売開始
11 NTTドコモ：インドの通信事業者Tata Teleservicesの26%株式取得合意
米FCC：デジタルテレビ放送用周波数帯の未使用チャンネル（ホワイトスペース）を免許不要機器に開放することを決定
スイス競争委員会：Swisscomに対しADSL市場における市場支配力の濫用を理由に2.37億スイスフラン（193億円）の制裁金課す
韓KT：地上波再送信を含むIPTVサービス開始
12 米Sprint NEXTELと米Clearwire：モバイルWiMAX合弁会社、
新生Clearwireの設立完了
米Hawaiian Telecom：米連邦破産法Chapter 11による会社更生手続き申請
イタリア：テレコムイタリアの機能分離計画を承認
北朝鮮：首都平穣でエジプト携帯電話事業者Orascom
Telecomが3G（W-CDMA）
サービス開始仏競争当局：OrangeのiPhone 3G独占提供差し止めへ’08. 6

中国：3G免許を交付
英Vodafoneと英Orange：基地局運営費の共同負担で提携へ
米Verizon Wireless：Alltelの買収完了、AT&Tを抜いて携帯加
入者数トップに
独T-Mobile：Android携帯「G1」
をヨーロッパで販売

75

Telecom 年表〈海外編〉’09. 1

年月

海外動向’09. 2

米Google、
米Microsoftら7社：ホワイトスペース活用団体設立
仏司法当局：OrangeによるiPhoneの独占に終止符
予算総額7,900億ドルの米国復興・再投資法（通称：景気対策法）が成立。72億ドルがブロードバンド振興に割り当て
ドイツ政府：2010年末までに全世帯にブロードバンドを普及させるとしたブロードバンド網設備計画発表
3 ニュージーランド政府：15億NZドルを拠出する国家ブロードバンド網構築基本方針案発表
NTTドコモ：インドの通信事業者TTSL社（Tata Teleservices）の株式26%取得
4 スウェーデン：違法ダウンロード取締強化のための新法発効
シンガポールIDA：次世代国家ブロードバンドネットワークの運営事業者にNucleus Connect（StarHub子会社）
選定
中国移動と台湾の遠伝通信（FarEasTone）：戦略的協定締結
インドの携帯電話加入数、4億突破
5 欧州委員会：通話の着信接続料の規制に関する勧告採択
米AT&T：Verizon Wirelessの移動通信資産の一部を23億ドル超で買収に合意
米Verizon：アリゾナ州、
カリフォルニア州など14州のルーラ
ル地域における固定通信事業を86億ドルで米地域通信事業者のフロンティアへ売却することで合意
NTTコミュニケーションズ：米国の海底ケーブル事業者
Pacific Crossing Limited買収
豪ACCC（競争消費者委員会）：VodafoneとHutchison Tele
communicationsの豪州事業の合併承認
（固定）
とKTF
（移動体）
：合併し、
新KT発足
6 韓KT
米Microsoft：新検索エンジン「bing」
開始
ロシアWiMAX事業者Yota：モバイルWiMAXサービス開始
米Sprint NEXTEL：Palm Pre出荷開始
NTTド コ モ：イ ン ドTTSL社（Tata Teleservices）のGSMサービスの新ブランド「TATA DOCOMO」
（タタ・ド
コモ）
発表
米国：アナログ放送終了
英国：包括的ICT戦略「デジタルブリテン」
最終報告書発表
インドTATA DOCOMO：1秒単位課金を導入、他社も追随へ中国Huawei（総合通信機器メーカー）：上半期のモバイルネッ
トワーク用パケットコア機器の出荷量シェアが世界一に（グ
7 中国政府：国内パソコンへのインターネット検閲ソフト
リーン・ダム）の搭載義務履行の延期容認
米地域通信事業者CenturyTel：Embarq（旧Sprintからスピン
オフした地域通信事業者）
を買収し、社名をCenturyLinkに改
名
SEACOM（本部：モーリシャス）：アフリカとインド、欧州を結
ぶ海底光ケーブル敷設完了
韓国：改正著作権法施行、著作権違反の常習者に対するインターネットへのアクセスを一定期間制限

76

年月

海外動向

’09. 777

Telecom 年表〈海外編〉

米Microsoftと米Yahoo!：ネット検索事業の提携合意
米FCC：米Appleが米Googleの音声通信管理サービス“Google Voice”のiPhone向けアプリ申請を却下した問題について調査開始
Appleの役員辞任
8 米Google：Schmidt CEO、欧州委員会：「LTE Advanced」の研究開発に約24億円投資へ
米Verizon：Time Warnerの「TV Everywhere」
構想参加（8.06％）
9 スペインTelefonica：中国聯通への出資率引き上げ
合意
KDDI：香港のDMXテクノロジーズ・グループに約124億円出資（52.56％）
合意
米Twitter：つぶやきの権利はユーザーが保有とサービス規約を改定
韓KCC：2010年3月から携帯電話音声通話サービスで1秒課
金を採用することを発表
中 国ZTE：携 帯 端 末 の2009年 第3四 半 期 出 荷 量 がSony
Ericssonを抜き4位に
10 米Vonage：iPhoneとBlackBerry向 けVoIP無 償 ア プ リ 提 供開始
米FCC：米Googleの音声通信管理サービス“Google Voice”
が一部地域への通話を制限していることについて調査開始
仏憲法院：違法ダウンロード3回でネットを切断する
「3スト
ライク法」
承認
テレコムポーランド：機能分離実施により公平な市場競争を促進することをポーランド当局と合意
米地域通信事業者FairPoint：連邦破産法Chapter 11による
会社更生手続き申請
11 米AT&T：米Centennial Communicationsの買収完了
インド：携帯電話で位置ベース（電話する場所と時間帯に応じて通話料が変動）の課金制度導入検討
ドイツテレコム：国内の移動体通信部門と固定回線部門の事
業統合を株主が承認
米eBay：Skype株式の約7割を投資グループに売却完了
米Sprint NEXTEL：米MVNOのVirgin Mobile USAの買収完了
韓KT：iPhone 3G発売、6万人が事前予約に殺到
12 KDDI：香港DMX・Technologies Groupを連結子会社化
KDDI：欧州現地法人TELEHOUSE EUROPEが「Teraco Data
Environments」と提携し、「TELEHOUSE CAPETOWN」
開設
米Time Warner：ClearwireのMVNOとしてノースカロライナ州でモバイルWiMAXサービス開始。
米Comcast：米General Electric（GE）傘下の米NBC Universalの買収合意
スウェーデン テリア・ソネラ：世界初のLTE商用サービス開始
KDDI：ベトナムFIS（現地SI最大手）およびITX（株）と合弁会社「TELEHOUSE VIETNAM」を設立、データセンター開設へ

年月

海外動向

’09.12

仏パリ地裁：Googleに対し、著者の合意がない電子化の禁止と30万ユーロの支払いを命じる
EU：新電気通信規則発効
仏規制当局ARCEP：光ファイバー網敷設に関する規制枠組
決定’10. 1

韓LGテレコム、LGパワーコムとLG Dacom：3社が合併（合併
後のLGテレコムは7月にLG U+に社名変更）
米Google：Android端末「Nexus One」
発売
KDDI：バングラデシュ最大手ISPのbracNetに50％出資（約8億円）
インドBharti：バングラデシュ Warid Telecomの70％株式取得
韓KT：ルワンダ政府から、5.7千万米ドル規模のネットワーク
構築の追加契約受注
KDDI：米国移民向けMVNO事業者Locas Telecommuni
cations,Inc. およびTotal Call International,Inc. に
約37億円出資（各51%）
を合意
2 米Google：光ファイバーによる1Gbpsの超高速ブロードバンド網構築の実験計画発表
米司法省、欧州委員会：米Microsoftと米Yahoo!の検索事業提携を無条件で承認
インドBSNL：国内初のWiMAXサービス開始
3 韓SK テレコム：携帯電話に秒単位料金制導入
欧州委員会：EU域内ローミング中のモバイルインターネット
利用料上限制度導入
韓国知識経済部：LG テレコムとSK テレコムの各企業連合を
スマートケアサービスの事業者に選定
米FCC：2020年までのブロードバンド振興策に関する提言をまとめた「全米ブロードバンド計画」
発表
インドBharti Airtel：クウェートZainと、
アフリカ15 ヵ国の携帯電話事業買収で合意
KDDI：欧州現地法人TELEHOUSE EUROPEが南アフリカのヨハネスブルグにデータセンター「TELEHOUSE
JOHANNESBURG」
開設
KDDI：欧州現地法人TELEHOUSE EUROPEが英国ロン
ドンにデータセンター「TELEHOUSE LONDON
Docklands West」
開設
4 〜 6 インド：3GおよびBWA用周波数免許のオークションを実施
米Apple：米国でWi-Fiモデルの「iPad」
発売開始
米国連邦控訴裁判所：米Comcastのトラフィック利用制限に関する裁判で、FCCの規制権限を認めず、FCC敗訴
中国：工業和信息化部など7政府部門の委員会：「光ファイバブロードバンド網建設に関する意見」
を通達、
FTTxの具体的
敷設目標値等も明示
ドイツ：モバイルインターネット向け周波数オークション開始
米国地域通信事業者のセンチュリーリンク：米国ベル系地域
電話会社（RBOC）のQwestを約106億米ドルで買収合意

78

年月

海外動向

’10. 579

Telecom 年表〈海外編〉

欧州委員会：「欧州デジタルアジェンダ」
発表
米Google：テレビ向けプラットフォーム「Google TV」
発表
6 韓国：周波数オークションの導入を可能とする改正電波法成立
ロシア：ロシア政府の承認（2009年）に続き、インカベントの7地域事業者と長距離国際事業者Rostelecomの統合計画を株主が承認
米AT&T：スマートフォン向けモバイルデータの無制限定額制を廃止し、
新たに段階従量制料金プラン導入
インドBharti Airtel：クウェートZainからのアフリカ15 ヵ国の携帯電話事業買収完了
フランス：超高速ブロードバンド国家計画発表
7 Orange UKとT-Mobile UK： 合 併 完 了、新 会 社 名 は「Everything Everywhere」
中国政府：12の都市等を三網融合トライアル地域に指定とともに、同都市等の人民政府に「三網融合トライアル地区の課
題に関する通知」
発出
フィンランド：1Mbpsブロードバンド接続をユニバーサル
サービスに指定
米Motorola：無線通信ネットワーク部門の大半を12億米ドル
でNokia Siemensへの売却発表
8~10 韓国通信3社：3Gデータ定額制開始（SK テレコム：2010年8月30日、
KT：2010年9月10日、
LG U+：2010年10月1日）
8 台湾：モバイルWiMAX事業者6社のうち全球一動、大同電信、
威達雲端電訊の3社が国内ローミングサービス開始
9 韓KCC：MVNO向けの卸売料金のガイドライン告示
中国、
台湾：中台経済協力枠組み協定（ECFA）
発効、2011年より関税下げ開始、同年3月11日までにサービス自由化の具体
的協議開始
台湾の
「経済日報」、
台湾交通部郵電司長による台中間直通海底ケーブル建設開放宣言報道
欧州委員会：ブロードバンド普及に関するNGA勧告、
周波数政策プログラム等公表
米Metro PCS：ラスベガスで米国初のLTE商用サービス開始
10 英Ofcom：超高速ブロードバンドの卸売ローカルアクセス市
場の規制枠組み発表
フランス政府：個人情報消去権に関する憲章発表
NTT：Dimension Data Holdingsを子会社化
Android Marketのアプリ数、10万本突破11 欧州委員会：プライバシー保護対策を強化する方針を発表、データ保護指令の見直し検討
米AT＆ T、
Verizon、米T-Mobile：非接触型モバイル決済の合弁会社「Isis」
設立発表
欧州委員会：Googleの競争法違反容疑に対する調査開始
12 KDDI：米Microfinance International Corporation
へ出資しグローバル送金・決済プラットフォーム事業へ参入

年月

海外動向

’10.12

米Verizon Wireless：米国内の38地域および主要空港でLTE
商用サービス開始
米Sprint：40 ～ 50億米ドル規模のネットワーク統合計画発表
英オリンピック・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）：超高速ブロードバンド整備計画「Britain’s Superfast Broadband
Future」発表
米Google：Android 2.3搭載端末「Nexus S」
発売開始
タイ：国家放送通信委員会法（NBTC Law）
発効
米AT&T：Qualcommから「FLO TV」に使用している700MHz
帯を19億米ドルで取得することに合意。
「FLO TV」
は2011
年3月末で終了
KDDI：台湾音楽コンテンツ配信会社KKBOXに76％出資、連結子会社化
米FCC：ブロードバンド事業者に対するネット中立性規則採択’11. 1

KDDI：「KDDIブラジル」
設立
中国聯通：台湾の中華電信／台湾大哥大／遠伝電信／台固網路とTaiwan Strait Express-1（TSE-1）
建設保守協定に署名
NTTドコモ、中国移動、韓KT：戦略的協力の枠組合意書を締結
KDDI：TELEHOUSE NEW YORK Chelsea 開設
米FCC：Googleを含む9社をホワイトスペースデータベースの管理者に指名米Comcast：NBCユニバーサルの買収完了
米Verizon Wireless：CDMA版「iPhone4」発 売。 米AT&Tの独占販売終了米連邦政府：4Gサービスの人口カバレッジ98%を目標とす
る無線ブロードバンド網拡大計画「全米無線イニシアティ
ブ」
を発表
米Microsoft：ノキアと提携
米Amazon：一般向けクラウドサービス「Cloud Drive/Cloud
Player」
開始
米地域通信事業者センチュリーリンク：米ベル系地域電話会
社（RBOC）
Qwestの買収完了
露ロステレコム：8つのローカル会社を吸収合併
米FCC：モバイルデータサービスのローミング義務規制を採択
米Apple：スマートフォン、
タブレットの特許侵害でサムスンを米国で提訴
韓サムスン：特許侵害でAppleを日本、米国、韓国、ドイツで提訴KDDI：「KDDIロシア」
設立
米AT&T：固定ブロードバンド（DSL、
光ファイバ）に従量制料金を導入
韓SKT：マレーシアWiMAX事業者P1への増資を決定
KDDI：TELEHOUSE Istanbul 開設
米T-Mobile USA：最大42MBpsのHSPA+サービス提供開始
米Apple：「iCloud」
サービス発表

2

3
4

5

6

80

海外動向
韓KCC：NFCサービス活性化を目指す「Grand NFC Korea
Alliance」
を設立
仏Vivendi：英VodafoneからSFR株式を取得
米Microsoft：クラウドサービス「Microsoft Office 365」を世界40カ国で提供開始
欧州委員会：国際ローミング規則改正案を発表
米Verizon Wireless：スマホ向け無制限定額制のデータ通信
プランを廃止、従量制料金を導入
米FCC：1992年ケーブル法に基づく番組配信規則の改正を採択
韓KCC：AppleとGoogleの位置情報収集に違法判断
米AT&T：シカゴなど米国5都市でLTE商用サービスを開始
米Google：「Google Wallet」
開始
KDDI：韓コンテンツ配信会社CDNetworksに85.5%出資
米Microsoft：Skypeの買収完了
欧州電子通信規制機関（BEREC）：開所
米FCC：ユニバーサルサービス基金及び事業者間補償制度の改革を決定。新基金を創設し、補助対象を音声からブロードバンドへ移行
韓KT、
ソフトバンクテレコム：日本企業向けデータセンター
合弁事業「kt-SB data service」
を韓国に設立米国：ブロードバンド事業者へのネット中立性規則が発効
フランス：国家ICT計画「France Numerique 2020」
発表
KDDI：TELEHOUSE Hong Kong CCC開設
米Verizon Wireless：ケーブルテレビ事業者からの周波数免許取得、双方のサービス再販で合意
EU理事会：欧州のオープンインターネットとネット中立性に関する最終決議を採択
米AT&T：米T-Mobile USAの買収を断念
米FCC：AT&TによるQualcomm保有の周波数（700MHz帯）
買収を承認

7

8
9
10

11

12

’12. 12

34

KDDI：TELEHOUSE Frankfurt 開設
フランス：第4の携帯電話事業者Free Mobile参入
ITU：LTE-AdvancedとWiMAX2を4G規格IMT-Advancedとして承認
欧州委員会：データ保護法案を発表
米国：ノースカロライナ州で世界初となるホワイトスペースを利用した無線ネットワークが運用開始
欧州委員会：無線周波数政策プログラム決定（RSPP）
を採択
米FCCにインセンティブ・オークションの実施権限を付与するための法案が成立
米ホワイトハウス：「プライバシー権利章典」
発表
米Google：新プライバシーポリシーの適用開始
米AT&T：LTE対応Windows Phone端末「Nokia Lumia900」
発売

81

Telecom 年表〈海外編〉

年月’11. 6

年月

海外動向’12. 4

韓国通信3社（KT、
SK Telecom、
LG U+）：LTE全国網構築完了
インドBharti Airtel：コルカタでインド初の「TD-LTE」
開始
米FCC：新ユニバーサルサービス基金「コネクトアメリカ基金」
立ち上げ
中国移動香港：FDD-LTEサービス開始
米Facebook：米Nasdaq市場に株式上場
米Google：米Motorola Mobility買収完了
米Verizon：下り最大300MbpsのFTTHブロードバンドサービ
スの提供開始欧州委員会：デジタルアジェンダの進捗状況を発表
英BT：超高速ファイバーブロードバンドのパイロットサービ
ス提供開始
米Verizon Wireless：データ利用量を複数デバイスでシェアする「データシェアプラン」
提供開始
欧州委員会：国際ローミング規則を改正。2014年7月以降、国内サービスの契約事業者とは異なる事業者の国際ローミ
ングサービスを利用できるよう義務付け
英Ofcom：英BTの卸専用回線にプライスキャップ導入を提案
韓SK Telecom：LTE網で世界初の3D伝送に成功
ロシア通信4社（MTS、
MegaFon、VimpelCom、
Rostelecom）：
LTE全国免許獲得
米Sprint：アトランタ、ダラスなど15都市で「LTE商用サービス」
提供開始
韓国放送通信委員会（KCC）：キャリアによる「OTT VoIP」の非中立的取り扱いを許容
欧州委員会：ネット中立性に関するコンサルテーションを開始
英Vodafone：Cable & Wireless Worldwide買収を完了し、完全子会社化
米MetroPCS：米国初の「VoLTEサービス」
開始
米Googleと米FTC：Safariのプライバシー設定回避問題で和解が成立
米Facebookと米FTC：プライバシー問題に関する和解が成立
米司法省とFCC：Verizonと大手CATVの周波数取引を承認
中国、
台湾：中国福建省厦門、
台湾金門群島間に初の直通ケー
ブル開通
米AT&T：データ利用量を複数のデバイスでシェアする「デー
タシェアプラン」
提供開始
台湾国家通信放送委員会（NCC）：4G免許をオークションにより、
2013年末に発給と発表
韓SK Telecom、
LG U+：同国初の「VoLTEサービス」
開始
米Apple：「iPhone 5」
発表
香港ハチソン・グローバル：初の外資系企業としてミャンマー
で「国際音声・データ通信サービス」
開始

5
6
7

8

9

82

海外動向
英国公正取引庁（OFT）：VodafoneとO2のネットワーク共用を承認
ソフトバンク：米Sprint Nextelの買収を発表（201億米ド
ル）
EU各国：米Googleの新プライバシーポリシーに対し、修正の実施を強く警告
米Verizon：AT&T、
T-Mobileの合弁会社「Isis」が「NFCモバイ
ル決済サービス」
開始
英Everything Everywhere：4G LTEサービス「4GEE」提供開始KDDI：「TELEHOUSE MOSCOW」
開設
欧州委員会：2GHz帯のLTEへの再割当を決定。加盟国は2014年7月までに当該周波数を開放
米AT&T：総額140億ドルのネットワーク投資計画を発表
英政府：欧州理事会で欧州委員会の個人情報保護規則案に反対
米Google：最大１GbpsのFTTH ブロードバンドサービスを開始
インドBharti Airtel：「One Networkサービス」
でアフリカ17カ
国と南アジア3カ国を結合
仏Orange：法人ユーザを対象に「LTEサービス」
開始
バングラデシュ Grameenphone：モバイルバンキングを開始
ITU：世界国際電気通信会議で国際電気通信規則（ITR）の改正文書を採択。89カ国が署名したが、EU諸国、日米等55カ
国が署名を見送り
欧州委員会：2013年～ 2014年に実施すべき「デジタルto-do
リスト」（7項目の優先課題）
を発表
米FCC：米Dish Networkによる2GHz帯Sバンドでの無線ブ
ロードバンド展開を承認
米Sprint：米WiMAX事業者Clearwireの完全子会社化を発表
韓KTとLG U+：「LTEデータシェアプラン」
提供開始
米FCC：米AT&Tによる米NextWaveからの周波数取得を承認
中国移動香港：FD/TD-LTEの商用デュアル運用開始
北斗衛星導航系統（中国版GPS）：サービス開始

11

12’13. 1

KDDI：「KDDIミャンマー」
設立
米Google：独禁法違反問題でFTCと和解
ミャンマー政府：電気通信免許を2013年上期に2件交付と発表
インドTata：TGN大西洋海底ケーブルの容量を100Gbpsに拡張
仏OrangeとSFR：パリの一部で「4G LTEサービス」
開始
韓国通信3社：LTEの無制限データプランを提供
カナダRIM：新OS「BlackBerry 10」のリリースに合わせ、社名を「BlackBerry」に変更

83

Telecom 年表〈海外編〉

年月’12.10年月

海外動向’13. ２

米オバマ大統領：サイバーセキュリティ強化に向けた大統領
令に署名
米Comcast：米NBCユニバーサルの完全子会社を発表
米AT&T：米GMの 車 載 情 報 通 信 サ ー ビ ス「OnStar」にLTE
ネットワークを提供へ
EU各国：Googleに対して新プライバシーポリシーを巡り、
制裁を含む追加装置実施で合意
英Ofcom：「4G LTE」の周波数オークションで、
既存通信事業者４社および新規参入通信事業者１社が落札
米T-Mobile USA：商用LTEサービスを開始
欧州委員会：ブロードバンド構築コスト削減のための規則案
発出
米T-Mobile USA：
「iPhone」
提供開始
米AT&T：スマートホームサービス「Digital Life」
提供開始
米T-Mobile USAとMetroPCS：合併
欧州委員会：ネット中立性の戦略案を公表
韓国：商用化2年でLTE加入者数が3G加入者数を逆転
フランステレコム：社名をOrangeに変更
米Sprint：Clearwireの完全子会社化を完了
ソフトバンク：米Sprintの買収を完了
ドイツ：スペインTelefonica、
オランダKPNのドイツ携帯子会
社E-Plusの買収を発表
韓国：LTE向け新周波数オークションでKT、SKTとLG U+が落札
Nokia：携帯端末事業をMicrosoftに売却
米Apple：iPhone 5s/5cを発表、9月20日より発売開始
欧州委員会：通信単一市場創設のための法案群「連結された大陸」
を採択
ドイツ：英Vodafone、独ケーブルテレビ大手Kabel Deutsch
landの公開買付に成功
台湾国家通信放送委員会：6社（うち、新規参入2社）に4G事
業免許を付与米Twitter：ニューヨーク証券取引所に上場
香港：規制機関のCAが3G周波数帯の再入札を決定
EU：次世代研究開発支援プログラム「Horizon 2020」成立
中国工業情報省：中国移動、
中国電信、
中国聯通の3社に4G事
業免許を交付

3

4
5
6
7

9

10
11

12
’14. 1

米連邦控訴裁：FCCのネット中立性規則の一部を無効とする
判決を下す
ブラジル独占規制機関：ポルトガル・テレコムとブラジルOiの合併、承認
中国移動：iPhoneの販売を開始
ソフトバンク：米携帯端末卸売大手のBrightstarを12.6
億ドルで子会社化
ミャンマー情報通信技術省：Telenor MyanmarとOoredoo
Myanmarに通信事業免許を正式に交付

84

海外動向
インド：900MHzおよび1800MHz周波数帯のオークション
で7社が落札米Verizon：Verizon Wirelessの完全子会社化を完了
韓国：加入者への過剰な補助金の支給で、携帯3社に45日間の営業停止処分
米AT&T：プリペイド事業者Leap Wirelessの買収を完了
フランスVivendi：Alticeの提案を受け入れ、
SFRとNumericable
が統合へ
米FCC、
Wi-Fiの混雑解消のため、
5GHz帯に免許不要帯を追加することを決定
NTTドコモ：インドTata Teleservicesの全株式売却
欧州連合司法裁判所：データ保持指令を無効とする判決
欧州連合司法裁判所：「忘れられる権利」
を認める判決米AT&T：一部地域でVoLTE/HD Voiceの商用サービス開始
メキシコ：改正電気通信事業法が成立
米国で携帯電話のSIMロック解除を認める法律が成立
ミャンマー Telenor：携帯電話サービスの提供を開始
ミャンマー Ooredoo：携帯電話サービスの提供を開始
米Apple：iPhone 6とiPhone 6 Plusを発売開始
米Verizon Wireless：VoLTE/HD Voiceの商用サービス開始
中国Alibaba：ニューヨーク証券取引所に上場
中国移動：タイTrue Corp.に資本参加。株式の18%を買収
ミャンマー MPT：KDDIおよび住友商事と提携し、新体制にて携帯電話サービスの提供を開始
韓国、端末への販売奨励金を規制する「端末流通法」
施行
欧州委員会：「関連市場」の勧告を改正メキシコAmerica Movil：Telekom Austria株式の約60%を取得米Facebook：メッセージングアプリの米WhatsApp買収を完了
ルワンダ：政府と韓KTによる卸売りLTEネットワークが稼働
米Motorola Mobility：レノボによる買収が完了し、100％子会社にブラジルOi：ポルトガル資産のAlticeへの売却で合意

3

4
5
7

8
9

10

11

12
’15. 1

2

3

米Google：「Google Glass」の販売を一旦終了
米AWS-3オークションが終了。落札総額は過去最高の449
億ドル
TeliaSoneraとTele2のノルウェーでの事業統合が承認
米FCC：新たなネット中立性規則を発表。ブロードバンドを
電気通信サービスに再分類
米AT&T、
米T-Mobile US、
米Verizon Wirelessのモバイル決済合弁会社、
米Softcard（旧ISIS）
が3月末でサービス終了
英Ofcom、
デジタル通信市場の包括的見直しを開始
香港Hutchison、スペインTelefonicaと英国事業（Three・O2）の統合で合意85

Telecom 年表〈海外編〉

年月’14. 2

年月

海外動向’15. 4

米Apple：腕時計型端末「Apple Watch」を4月24日より米国、日本を含む9カ国・地域で発売開始
米Google：独自携帯サービス「Project Fi」
発表
米オバマ大統領、国家安全保障局（NSA）による通話記録収集を禁止する「USA Freedom Act of 2015」に署名
英Vodafone、
英国で固定ブロードバンドサービスの提供を開始
シンガポール、2017年3月末で2Gサービスを終了すると発表
韓 3キャリア、
世界初となるVoLTEのキャリア間相互接続運
用を開始へ
米Verizon、
AOLの買収を完了。買収価格は44億ドル
米AT&T、
米DirecTVの買収を完了。買収価格は485億ドル
米Netflix、
日本国内でのサービス提供開始
米Verizon、モバイル向けOTTビデオサービス、「go90」の試行提供を開始米Apple、iPhone 6Sと6S Plusを発表。あわせて、毎年新しいiPhoneが手に入るアップグレードプログラム「iPhone
Upgrade Program」
を米国で開始すると発表
欧州司法裁判所、
米欧セーフハーバー枠組みを無効と判決
中国：中国鉄塔、3大キャリアの鉄塔資産を買収
欧州議会、
域内ローミング無償化・ネット中立性保証の法案を可決
米Sprint、
消費者向け長距離固定電話サービスを廃止
米Sprint、
WiMAXネットワークの運用を終了
ITU、2015年世界無線通信会議（WRC-15）を開催。5G周波数の検討対象として25 〜 86GHzの11バンドを選定
台 亜太電信（APT,携帯4位）と国碁電子（Ambit,携帯5位）
合併
中国：工業・情報化部、
2018年までの3カ年行動計画、「互聯網＋（インターネットプラス）」を公布
欧州Altice：米ケーブル事業者Suddenlinkの買収を完了

6

7
9

10

11

12

’16. 1
2

3

英BT、
EE買収を完了
欧州委員会と米国、新しいデータ流通枠組「プライバシーシールド」
創設で合意
NTTドコモ、KT、SK TelecomおよびVerizon：「5GOpen Trial Specification Alliance」の立ち上げに向け合意
英Ofcom、
デジタル通信市場包括的見直しの第一次結論。
BT Openreachの構造分離は見送り、機能分離を強化する内容KDDI：モンゴルの通信事業者MobiComに追加出資し子会社化
米Apple、
4インチディスプレイ搭載の小型iPhone、「iPhone
SE」
を発表

86

年月

海外動向

米FCC、
放送周波数
（600MHz帯）
を対象とするインセンティ
ブオークションを開始
米FCC、
低所得者向けユニバーサルサービスの「ライフラインプログラム」にブロードバンドを追加することを決定
ミャンマー：第4の事業免許割当の最終候補にベトナムViettelを選定。国内企業11社とコンソーシアム結成へ
5 EUで一般データ保護規則が公布。施行は2年後
欧州委員会：英国のThreeとO2の事業統合を認めない判断
米Charter：Time Warner CableおよびBright Houseの買収を完了
モンゴルMobiCom：ウランバートル市内で「4G LTE」
サービ
スを提供開始米Microsoftと米Facebook：大西洋横断海底ケーブル計画「MAREA」
を発表（Alibaba）の一部株式を
6 ソフトバンク、保有する阿里巴巴
約80億ドルで売却
欧州Altice、
米ケーブル事業者Cablevisionの買収を完了
ブラジル通信大手Oiが経営破たん、
事業再建へ
7 韓 SKテレコム LoRa規格IoT全国ネットワーク構築完了
米欧プライバシーシールド発効
米FCC、
5G向け高帯域周波数のサービスルールを決定
韓 公正取引委員会、SKテレコムとCATV最大手CJハロービ
ジョンの合併不許可
韓 MVNO育成中心の2016年競争政策パッケージ発表
米Verizon、米Yahooの中核事業を48億ドルで買収することに合意
中国事業をディディ・チューシン（滴滴出行）に売却
8 Uber、
欧州委員会、違法な税制優遇でAppleに最大145億ドルの追徴金
英半導体企業ARMを買収、完全子会社化
9 ソフトバンク、
米Apple、「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」
を発表
米Yahoo、
5億件以上の個人情報がハッキングにより流出と発表
米無線ブロードバンドプロバイダー、
Webpassの10 米Google Fiber、
買収を完了
米AT&T、
米Time Warnerを854億ドルで買収することに合意
米FCC、
ブロードバンド事業者に対するプライバシー保護義
務規則を決定ミャンマー MPTが4Gサービスの提供を開始
2017年3月までにNB-IoTネットワーク共同
11 韓 KTとLG U+、
構築
韓 サムソン電子、
バッテリー発火でギャラクシーノート7の販売中止を発表
英Ofcom、
BTとOpenreachの法的分離を決定
米AT&T、
OTTビデオサービス「DirecTV Now」の提供開始

’16. 3

Telecom 年表〈海外編〉

87

年月

海外動向

’16.12

EU、MicrosoftのLinkedin買収を条件付きで承認
米Verizon、
データセンター事業を米Equinixに売却することに合意
米Yahoo、
新たに10億人分のデータ流出を発表
豪固定通信事業者TPG Telecom、シンガポール無線市場への参入が決定ソフトバンク、米衛星通信事業者のOneWebに10億ドルを出資すると発表
EU司法裁判所、
英データ保持および調査権限法をEU法違反と判決’17. 1

韓 5G周波数分配計画を盛り込んだ中長期周波数計画公表
米Sprint、音楽配信サービスTIDALの株式33%を取得すると発表
FCCの新委員長に共和党のAjit Pai委員が就任
中国工業・情報化部、
インターネット・アクセス・サービス市
場規範に関する通知（VPN規制）を公布
米Verizon、米XO Communicationsのファイバー事業買収を完了
米Verizonによる米Yahooの中核事業買収、3.5億ドル減額し44.8億ドルで再合意
印Bharti Airtel、Telenor India買収で合意。Telenor、インドから撤退
米Windstream、
米EarthLinkの買収を完了
中国 携帯電話の国内長距離電話料金および国内ローミング
料金の撤廃を提示
英Ofcom、Openreachの法的分離についてBTと合意
米FCC、
インセンティブオークションの結果発表。上位落札者は米T-Mobile、
米Dish、
米Comcast
FCCのブロードバンド・プライバシー規則、
トランプ大統領の署名により廃止
英政府、
2017年デジタル経済法を施行
米Comcastと米Charter、
無線事業で提携
韓 文大統領、家計の通信費削減のための８大政策を発表
米FCC、
ネット中立性規則の見直しを開始。ブロードバンド
を再び情報サービスとすることを提案
米Comcast、米VerizonのMVNOとして「Xfinity Mobile」の提供を開始
欧州委員会、
WhatsApp買収に関してFacebookに制裁金を課す
欧州委員会、
仏Vivendiの伊Telecom Italia買収を条件付き許可
中国、
インターネット安全法を施行
米Verizon、米Yahooの買収を完了。先に買収した米AOLの事業と統合し、メディア会社Oathを新設
中国工業・情報化部、
800MHz、
900MHz、
1.8GHz、
2.1GHzにおけるNB-IoT周波数使用方針を発表
欧州委員会、検索エンジンの反競争行為に対しGoogleに制
裁金を課す

2

3

4

5

6

88

海外動向
タイDTAC、
LINEと提携し、「LINE Mobile」
ブランドのプリペ
イドサービスを開始
韓国KTとLG U+、
NB-IoT全国ネットワーク構築完了
韓国、
文在寅政権の政策ロードマップ「国政運営5 ヵ年計画」
を発表
韓国、
省庁再編で未来創造科学部が科学技術情報通信部に名称変更
韓国、
国内2件目のネット専業銀行カカオバンクがオープン
中国聯通、
混合所有制
（民間資本受け入れ）
により戦略投資家からの出資受け入れ
米Apple、
新製品の「iPhone X」
や「iPhone 8」などを発表
韓国科学技術情報通信部、端末補助金に代わる通信料金割引
を25％に引き上げ
韓国放送通信員会、端末補助金上限制廃止
ソフトバンク、豪LendleaseとのJVにより米国で通信イ
ンフラ事業に進出
米CenturyLink、
米Level 3の買収を完了
米FCC、
24GHzと47GHzを5G周波数に追加することを決定
米司法省、米AT&Tによる米Time Warner買収の差し止めを求めて提訴
中国工業・情報化部、
3.4GHz-3.6GHz、4.8GHz-5GHz帯の5G
システム周波数利用計画を公布
米T-Mobile、新興ケーブル事業者Layer3TVを買収。2018年に映像サービスを開始と発表
米Disney、
米21st Century Foxを524億ドルで買収すること
に合意
米FCC、
ネット中立性規則の大部分を廃止し、ブロードバン
ドを情報サービスに再分類することを決定
印Reliance Com、無線事業からの事実上の撤退を表明
韓国科学技術情報通信部が2018年6月に5G周波数オーク
ションを開催すると発表

7

8
9

10

11

12

’18. 1

2

3

欧Alticeグループ、
米Altice USAのスピンオフを発表
米Google、
新たな海底ケーブル3本の敷設計画を発表
米Sprint、米ケーブル事業者Coxとブロードバンドインフラ利用等に関する業務提携に合意
中国のインターネットユーザ、
2017年末で7.7億に到達
韓国KT、
平昌冬期五輪で世界初の5G試験サービスを提供
韓国SKテレコム、
LTE Cat.M1方式LPWA全国網構築完了。
4月に商用サービス化
米Comcast、
米Foxに対抗して英Skyに買収オファー
韓国SKテレコム、
携帯電話中途契約解除料金水準大幅見直し
中国、全人代で李総理がモバイルデータ通信のローミング料金の廃止方針を発表
メキシコ規制当局、
América Móvilに対して2年以内のアクセ
ス分離を指示伊TIM、
固定インフラ事業の分社化を決定

89

Telecom 年表〈海外編〉

年月’17. 6

年月

海外動向’18. 3

シンガポールBroadcom、米政府の反対を受け米Qualcommの買収を断念米Sprintと米T-Mobile、
合併に合意
韓国最高裁判所、
通信料金の原価算定根拠資料の公開を許容
EU、
一般データ保護規制（GDPR）
が発効
英Openreach、
2025年までに英国全土でのアナログ公衆交
換電話網の終了、
オールIP化を発表
仏Iliad、
イタリアでの携帯サービスを開始
米FCCによるネット中立性規則廃止の決定が施行され 、ブ
ロードバンドは再び米FTCの管轄に
米AT&T、
米Time Warnerの買収を完了
米カリフォルニア州で消費者プライバシー保護法（CCPA）
が成立、施行は2020年1月
米Charter、米VerizonのMVNOと し て「Spectrum Mobile」の
提供を開始
韓国、
5G周波数オークション開催
ベトナムViettel、ミャンマーで「Mytel」ブランドの無線サー
ビスを開始
米司法省、
AT&T/Time Warnerの合併取り消しを求めて控訴
米T-Mobile、
米国初の全国NB-IoTネットワークサービスを開始フィンランドElisa、
世界初の5G商用サービスを開始
中国、全人代での決定に従い国内モバイルデータ通信のロー
ミング料金を廃止
中国、
工業・情報化部がMVNO免許交付
米Verizonと米Motorola、世界初の5Gに対応可能なスマートフォン「moto z3」を発表
米国防権限法（NDAA）が成立。連邦政府と契約する業者による中国ベンダー製品の使用を禁止
中国鉄塔が香港証券取引所に上場
印Vodafone IndiaとIdea Cellularが合併、同国最大の通信事業者が誕生
米Apple、
新製品の「iPhone XS」「、iPhone XS Max」「
、iPhoneXR」
を発表
米カリフォルニア州でネット中立性法が成立
伊Iliad、営業開始後100日で200万加入を達成
米Verizon、米国内4都市で5G固定無線による住宅向けブ
ロードバンドサービスを開始
米Comcast、英Skyの買収を完了し、世界最大の有料放送事
業者に
英国、
全通信事業者が従うべき「一般規則：General Conditionsof Entitlement」
を全面改訂し、施行
米FCC、米国初の5G用ミリ波の最初の割当となる28GHz
オークションを開始
韓国でIPTV加入者数がケーブルTV加入者数を逆転
フィリピン、第3のMNOとして中国電信出資の新興事業者
Mislatelの参入が決定

4
5

6

7

8

9

10

11

90

海外動向
米AT&T、
米国内12都市でモバイル5Gの商用サービスを開始
EU、
欧州電子通信コード（EECC）
を発効
英Ofcom、ブロードバンドユニバーサルサービスプロバイ
ダーにBT・KCOMの2社を指定
英競争・市場庁、既存顧客へのロイヤルティペナルティ問題
に関する対策方針を公表
韓国で5G商用化、法人向けモバイルルータの取り扱い開始
韓国電気通信事業法改正、
基幹通信事業者が許可制から登録制に緩和
中国版GPS「北斗」の運用を全世界で開始’19. 1

米Verizon、子会社Oathを同社メディア部門に組込み、Oath
ブランドを廃止
米国の28GHzオークションが終了。落札額は7億260万ドル
EU、一般データ保護規則（GDPR）について日本の十分性認
定の手続きを完了
米中規模地域電話会社のWindstream、連邦破産法第11章に基づく再建手続きを申請
米AT&T/Time Warner合併を巡る裁判で連邦控訴裁判所が司法省の訴えを却下し、合併が確定
インドReliance Communications、
実質的な破産手続きを開始
中Huawei、連邦政府による同社製品の使用禁止解除を求めて米政府を提訴
米FCC、
95GHz以上の高周波数帯の利用に関するルールを決定
米Disney、
米Foxの買収を完了
米Apple、
動画、
ニュース、
ゲーム、
クレジットカードの4分野で新サービスを発表
米Lyft、NASDAQに上場
韓国科学技術情報通信部、SKTの5G料金認可申請を差戻し
中国、全人代でモバイルデータ通信料金の20％以上引下げとMNP開始を指示
韓国、
情報通信網利用促進法の改正により海外事業者の国内代理人設置が義務化
米Verizon、米国内2都市でスマートフォンによるモバイル
5Gサービスを開始
韓国携帯3社、世界初の携帯電話による5Gを3.5GHz帯で商⽤化
Swisscom、
欧州初の⼤規模商⽤5Gネットワークを稼働開始
⽶Sprint、
⽶国内4都市でモバイル5G商⽤サービスを開始
中国移動、
中国電信、
中国聯通、
中国広電に5G免許交付
EU、
改正著作権指令を発効
ドイツ、
5G向け周波数オークションを終了
⽶AT&T、
5G対応スマートフォンを法⼈向けに提供開始
⽶T-Mobile、
⽶国内6都市でモバイル5G商⽤サービスを提供
開始
EU、
オンラインプラットフォーム規則案を発効

2

3

4

5
6

7

91

Telecom 年表〈海外編〉

年月’18. 12

年月

海外動向’19. 7

フィリピンGlobe、東南アジアで初となる5G商用サービスの提供を開始
英国Vodafone、EUによる条件付き承認に伴いLiberty Global
中東欧事業買収を完了
9 中国電信と中国聯通、
5G網の共同構築・共同利用で合意
米Apple、「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」
「iPhone 11 Pro
Max」
などを発表
国営企業改革の一環として国営通信事業者BSNLお10 インド、
よびMTNLの合併が決定
5Gを2.5GHz帯、3.5GHz帯、
11 中国移動、中国電信、中国聯通、
4.5GHz帯で商用化
米Apple、オリジナルコンテンツのビデオストリーミング
サービス「Apple TV+」を開始
米Disney、
ビデオストリーミングサービス「Disney+」を開始
12 インド大手3社が無線サービスの小売料金を一斉値上げ。3
年に渡る値下げ競争に終止符
米ViacomとCBS、合併を完了し「ViacomCBS」にEU、「欧州グリーンディール」
を発表
韓 国 科 学 技 術 情 報 通 信 部、
LGU+に よ るCJ HelloVision（CATV1位）
買収を承認
インド、
通信事業者が無線サービスの料金下限規制の早期導入を政府に要請’20. 1

2

3

4

5

米カリフォルニア州の消費者プライバシー保護法（CCPA）
が施行
韓国ユニバーサルサービスに高速ブロードバンドを追加
タイ、
国営通信事業者TOTとCAT Telecomの合併を決定
韓国科学技術情報通信部は、
SKTによるTbroad（CATV2位）
買収を承認
EU、
5Gセキュリティ対策ツールボックスを策定
中国電信、
中国聯通、
中国広電に共用の5G屋内用周波数として3.3GHz帯を割当て
豪連邦裁、
VHAとTPG Telecomの合併を承認。無線事業者が1社減り、3社体制へ
EU、
AI及びデータ戦略を発表
英国4MNO、
4Gカバレッジ大幅改善に向け「Shared Rural
Network」
契約に署名
EU、
環境とデジタルに焦点を当てた新たな産業政策を発表
シンガポール第4の通信事業者TPG Telecomが無線サービ
ス提供開始
英国、
ブロードバンドユニバーサルサービスを開始
米T-Mobileと米Sprintの合併完了、
新T-Mobileが発足
英国、
オンラインビジネスの収益に2%のデジタルサービス
税を導入
米Intelsat、
連邦破産法第11章に基づく社会更生手続きを申請
英O2とVirgin Mediaが合併合意、2021年半ばに50:50のJV
設立へ

92

年月

海外動向

’20. 593

Telecom 年表〈海外編〉

欧州一般裁判所、
欧州委員会が英国ThreeによるO2買収計画を阻止した決定に対し違法の判決
インド通信当局、
5G周波数のオークションを延期
中国移動と中国広電、5Gの共同整備で合意
韓国KT、
オンライン専用の契約期間の設定がない5G料金プ
ランを開始
Huawei及びZTEを国家安全保障上の脅威に指定。
6 米FCC、
連邦補助金を用いた両社製品の購入を禁止
7 米Dish、旧SprintのプリペイドブランドBoost Mobileの買収を完了し、
米小売無線市場に参入
韓国KTオンラインショップがコロナ対策として、注文後1時間以内に携帯電話を配送するサービスを開始
全国規模の5G SA（スタンドアローン）
網を商用
8 米T-Mobile、
化
米国務省、「クリーンネットワーク」の新たな取り組みを発表。中国企業の更なる排除を目指す
シンガポールStarHub、
半年間のトライアルとして同国初の5G商用サービスを開始。続いてSingtel
（9月）
、
M1
（10月）
も
同様に5G商用サービスを開始
規制当局から免9 フィリピン第4の無線事業者Now Telecom、許を取得
中国聯通と中国電信、
5Gネットワーク共同構築基地局が30万に達したと発表
インド最高裁、免許料算定基準（AGR）
関連債務について、
各
通信事業者に10年間での支払いを決定
5G対応の「iPhone 12」「iPhone 12 mini」「iPhone
10 米Apple、
12 Pro」などを発表
米司法省、
Googleを独占禁止法違反で提訴。検索市場を独
占し、
競争を阻害
インドReliance Jio、
加入者数4億を超える
国内MNOに5G免許を交付
11 フランス、
欧州委員会、
欧州のデータ共有を強化する新ルール「データ
ガバナンス法」
を提案
中国電信オリジナル5Gスマホ「天翼1号」を999元で販売開始「中国移動、
中国電信、
中国聯通、
商用5G SAを開始」
韓国 5G加入者数が1,000万に到達
Facebookを反トラスト法違反で提訴。Instagram
12 米FTCと48州、とWhatsAppの売却を要求
米新型コロナ救済法成立。中国製機器の撤去・置換費用として約19億ドルを割当
欧州委員会、
包括的プラットフォーム規制「デジタルサービス法」「デジタル市場法」
を提案
EUと英国、
ブレグジット移行期間終了
欧州委員会、通信分野の関連市場勧告で事前規制対象を5市
場から2市場へ緩和

年月

海外動向

’20. 12

ベトナムViettel、ハノイ市において、エンドユーザー向けに
同国初の5Gパイロット試験を開始’21. 1

英国MNO3社、4Gカバレッジ拡大に向けルーラル地域での鉄塔シェアに合意
タイ、
国営TOTとCATが合併、National Telecomとして発足
インド政府、
国営BSLNとMTNLの合併を延期
韓国科学技術情報通信部、SKTの5G卸提供を義務化
eプライバシー規則案で合意し採択に向け前
2 EU閣僚理事会、進
米Cバンドオークション、
過去最高の811億ドルで落札。上位落札者はVerizon、
AT&T
3 フィリピン第3の通信事業者DITOが無線サービス提供開始
欧州委員会、2030年までのデジタル化目標を掲げる「デジタ
ルディケイド」を発表
中国2021年全人代において、中小企業向けブロードバンド
10％値下げ目標を発表
4 英国、競争当局内に新デジタルビジネス規制機関DMUを設
立
欧州委員会、
AI使用に関する世界初の包括的枠組「AI規則」を提案
韓国LG電子、
携帯電話事業の撤退を発表
韓国SKテレコム、
通信事業と非通信事業に会社を分割
5 米AT&T、メディア部門Warner Mediaをスピンオフし、米Discoveryと設立する新会社へ移管すると発表
インドネシアTelkomsel、
同国初の5G商用サービスの提供開始。同年6月にIndosat、8月にXL Axiataも提供開始
6 英O2とVirgin Mediaが合併完了、新生Virgin Media O2が事
業開始
韓国、
ネットワークただ乗りを巡り、Netflix-SK Broadbandの1審裁判でNetflix敗訴
7 米バイデン大統領、米経済の競争を促進する大統領令を発出。大手プラットフォームによる買収抑制やネット中立性
規則復活を目指す
衛星放送DirecTVのスピンオフを完了。米投資ファ
8 米AT&T、ンドのTPGと設立する新会社DIRECTVに移管
9 米Verizon Media、投資ファンドのApolloによる買収完了。
新社名はYahoo
米Apple、「iPhone 13」「iPhone 13 mini」「iPhone 13 Pro」
「iPhone 11 Pro Max」などを発表
欧州委員会、スマホ充電器端子をUSB-Cに統一する無線機
器指令改正案を発表
韓国、
アプリマーケットの特定決済手段の強要を禁じる電気通信事業法改正案が施行
中国の「データセキュリティ法」が施行され、域外適用による
損害賠償請求も可能に
社名を「Meta」に変更。仮想空間に注力
10 米Facebook、

94

海外動向
インドReliance Jio、
Googleと共同で安価なスマホ「JioPhone
Next」
を製造、
販売開始
中国の5G基地局数は142.5万超（うち中国電信と中国聯通の共同構築が80万、
中国広電と中国移動の共同構築が20万）
米国、総額1.2兆ドル規模のインフラ投資・雇用法が成立。ブロードバンド関連予算は650億ドル
米Verizon、
プリペイド大手のTracFone買収を完了
フィリピン第3の事業者DITO、
サービス開始から9か月で加入者数500万を達成
米AT&T、デジタル広告事業のXandrを米Microsoftに売却することに合意ドイツ、プラットフォーム規制を強化する競争法第10回修
正を施行
ドイツ、
新電気通信法を施行
EU、
新ローミング規制を採択
欧州主要通信事業者13社、巨大プラットフォームのネット
ワークのコスト分担に言及する共同声明を発表

11

12’22. 1

3

4

5

ベルギー、
5G周波数オークション開始
伊Iliad、
固定ブロードバンド市場に参入
韓国5G加入者2000万人達成
インドネシア、IndosatとHutchison3（Tri）が合併、新社名はIndosat Ooredoo Hutchison。国内加入者数2位
インド財務相、5G周波数オークションは2022年、商用サー
ビスは2023年までに導入と発表
韓国、
大統領選挙で野党の尹錫悅氏が当選。科学技術情報通信部と教育部の統合を推進
仏Orangeと西MASMOVIL、
JV設立でスペイン事業の統合に向け検討開始EU、
大手デジタルプラットフォーマーを規制するデジタル
市場法についてEU理事会、
欧州議会、
欧州委員会が合意
Telenorグループ、ミャンマー事業部門をレバノン投資会社等の合弁企業に売却
中国の5G基地局数は155.9万局（うち中国電信と中国聯通の共同構築が80万超、
中国広電と中国移動の共同構築が20万超）
米AT&T、メディア部門Warner Mediaをスピンオフし、米Discoveryと設立した新会社へ移管
米国政府、
オープンで自由なインターネットを推進する「未来のインターネット宣言」
を発表。日本を含む60か国・地域
が賛同
米Dish、ラスベガスにおいて5Gスタンドアローン網を商用化。対応機種は1機種
中国移動、中国電信、中国聯通、
5G VoNR通話サービスを開始95

Telecom 年表〈海外編〉

年月’21. 10

3
Telecom

一目で分かるPART

動向

電気通信市場の概要●主な事業者の連結比較（連結 2022年3月期）

ソフトバンクグループ
5兆6,906億円

NTTグループ
12兆1,564億円

23兆2,937億円
売上高

KDDIグループ
5兆4,467億円

（売上高）

16兆円
15兆円
14兆円
13兆円
12兆円
11兆円
10兆円
9兆円
8兆円
7兆円
6兆円
5兆円
4兆円
3兆円
2兆円
1兆円
0

（営業利益）

1兆7,686億円

1兆606億円
12兆1,564億円

9,857億円

5兆4,467億円

5兆6,906億円

売上高
（左目盛）
営業利益
（右目盛）

NTTグループ

KDDIグループ ソフトバンクグループ

98

2兆円
1兆8,000億円
1兆6,000億円
1兆4,000億円
1兆2,000億円
1兆円
8,000億円
6,000億円
4,000億円
2,000億円
0-2,000億円-4,000億円-6,000億円-8,000億円-1兆円-1兆2,000億円-1兆4,000億円-1兆6,000億円-1兆8,000億円-2兆円

売上高の内訳

NTTグループ（）は21年3月期

総合ICT事業

5兆8,702億円（ 5兆8,809億円）

地域通信事業

3兆2,076億円（ 3兆2,074億円）

グローバル・ソリューション事業

3兆6,152億円（ 3兆3,671億円）

その他（不動産、エネルギー等）

1兆3,960億円（ 1兆3,354億円）

セグメント間取引消去-1兆9,325億円（ -1兆8,468億円）

総計

12兆1,564億円（ 11兆9,440億円）

ビジネスセグメント

1兆426億円（

その他
セグメント間取引消去
総計（）は21年3月期

4兆6,700億円（ 4兆5,851億円）
9,966億円）

841億円（

731億円）-3,500億円（-3,422億円）

5兆4,467億円（ 5兆3,126億円）

ソフトバンクグループ（ ）は21年3月期
コンシューマ事業

2兆8,827億円（ 2兆7,704億円）

法人事業

7,157億円（

6,916億円）

流通事業

5,006億円（

5,313億円）

ヤフー・LINE事業

1兆5,674億円（ 1兆2,058億円）

その他

1,744億円（

1,398億円）

セグメント間取引消去-1,502億円（-1,334億円）

総計

5兆6,906億円（ 5兆2,055億円）

99

一目で分かる Telecom 動向

KDDIグループ
パーソナルセグメント

固定電話サービスのシェア（1）
マイライン登録シェアと通話回数シェア
マイライン登録シェア

3.2% 1.3%
5.8%

4.0% 1.5%
6.9%

89.7%

87.5%

市内

県内

4.7% 1.9%
8.3%

5.2% 1.8%
9.6%

85.1%

83.4%

県間

国際

NTTグループKDDI

ソフトバンク楽天モバイル（出典）
マイライン事業者協議会（2022年3月末時点）

通話回数シェア
150

100

50

0

37.8
億回

NCC
35.5%

16.2
億回 NCC

48.1%
NTT
51.9%

NTT
64.5%

市内

県内

35.6
億回 NCC

62.1%
NTT
37.9%

県間
総通話回数

KDDI
15.5%

0.08 KDDI以外の事業者
億回 84.5%

国際
89.7億回 2020年度（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（2020年度）」

100

（2）通話回数シェア推移
全通話回数シェア推移
NTT

NCC

81.5%

18.5%

2001

72.3%

27.7%

2002

67.4%

32.6%

2003

64.1%

35.9%

2004

61.9%

38.1%

2005

63.3%

36.7%

2006

64.7%

35.3%

2007

65.5%

34.5%

2008

65.5%

34.5%

2009

64.9%

35.1%

2010

65.3%

34.7%

2011

63.8%

36.2%

2012

62.4%

37.6%

2013

60.9%

39.1%

2014

60.3%

39.7%

2015

60.0%

40.0%

2016

59.3%

40.7%

2017

57.0%

43.0%

2018

55.9%

44.1%

2019

53.5%

46.5%

2020

51.9%

0

25

48.1%

50

75

100（%）※全通話は、国際を含まない。

県間通話回数シェア推移
（年度）

NTT

2000

53.5%

46.5%

2001

50.2%

49.8%

2002

47.2%

52.8%

2003

46.2%

53.8%

2004

45.8%

54.2%

2005

47.8%

52.2%

2006

48.3%

51.7%

2007

49.4%

50.6%

2008

50.8%

49.2%

2009

50.8%

49.2%

2010

52.1%

47.9%

2011

51.6%

48.4%

2012

50.8%

49.2%

2013

50.0%

50.0%

2014

51.0%

49.0%

2015

52.2%

47.8%

2016

52.5%

47.5%

2017

49.3%

50.7%

2018

47.3%

52.7%

2019

42.3%

57.7%

2020

37.9%

62.1%

0

25

50

101

75

NCC

100（%）

一目で分かる Telecom 動向

（年度）
2000

（万）
20,000

携帯電話

1億9,513万加入（2021年度）

固定電話（加入電話・ISDN）加入者数の推移（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2021年12月末）」※固定電話とは、NTT東西加入電話（ISDN含む）、直収電話（直加入、新型直収、直収ISDNの合計）、0ABJ-IP電話、CATV電話を指す。

19,0002020年度
携帯電話 1億8,865万

18,0002019年度
携帯電話 18,215万
17,0002018年度
携帯電話 17,536万

携帯電話・PHS加入者数の推移（出典）電気通信事業者協会※携帯電話の契約数にはスマートフォンも含まれる。
※加入者数には、
ワイモバイルのPHS契約数は含まれない。

16,0002017年度
携帯電話 16,844万
2016年度
携帯電話 16,273万

15,0002015年度
携帯電話 15,646万

14,0002014年度
携帯電話 14,784万

13,0002013年度
携帯電話 13,955万
2012年度
携帯電話 13,172万
PHS
508万

11,0002018年度
54,420,000

2010年度
携帯電話 11,954万
11,953万
PHS
375万
固定電話加入者数推移
携帯電話・PHS加入者数推移

2005年度
携帯電話 9,179万
PHS 469万

2000年3月加入電話（ISDNを除く固定電話）と移動電話（携帯電
話・PHS）の加入者数が逆転

1990年度
54,530,000
1890年12月 、東京市・横浜市において両市内および両市間の電話交換が開始

1995年度
61,640,000

1950年度1,215,000
1995年7月PHS開始

1960年度3,633,000

1995年度
携帯電話 1,020万
PHS 151万

1980年度
38,490,000

1994年4月一地域4社体制の実現
デジタル系事業者参入
端末売り切り制導入
1970年度
15,173,000

1992年7月 NTT移動通信網（株）
分離
1988年12月 NCC参入

9,000

2016年度
55,440,000
2014年度
56,210,000
56,190,000

2000年度
携帯電話 6,114万
PHS 584万

2000年度
61,960,000

2005年度
59,480,000

10,0002017年度
55,000,000

8,000

2012年度
56,810,000

7,000

2010年度
57,470,000

6,000

2011年度
56,910,000

5,000

2013年度
56,540,000
2015年度
55,850,000
55,830,000

4,000

2019年度
2015年度
53,670,000
55,830,000

3,000

2020年度
2015年度
52,840,000
55,830,000

2021年度

2,000

52,130,000
1,000

1979年12月電電公社が自動車電話サービスを開始
343

1890 '50 '60 '70 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99

102

02000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 （年度）103

一目で分かる Telecom 動向

2007年12月 携帯電話の累計契約数が１億件を突破

12,0002011年度
携帯電話 12,419万
PHS
455万

（万）
2億

携帯電話契約数事業者別シェア
楽天モバイル
1.5%

2.3%

24.9%

24.9%

25.1%

31.7%

31.0%

30.6%

1億8,000

1億6,000

1億4,000

1億2,000

1億

8,000

24.4%

24.5%

24.8%

25.4%
ソフトバンク

30.7%

31.0%

44.9%

44.2%

43.5%

42.5%

42.0%

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

29.6%

29.3%
KDDI

6,000
NTTドコモ
4,000

45.4%

45.8%

2015

2016

2,000

0

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2021年12月末）」※各社シェアは、MNO提供分とMVNOへの提供分を合計して算出。
また、MNOが、同じグループに属する他のMNOの提供する移動通信サービスを利用して提供するものを除く。
※「KDDIグループ」には、KDDI、沖縄セルラー及びUQコミュニケーションズが含まれる。
※「楽天モバイル」はMNOとしてのシェア。（19年12月から）

携帯電話の事業者別解約率の推移（％）

NTTドコモKDD（
I au）
ソフトバンク

1.6

1.2

0.8

1.27
1.12

1.09

0.62

0.82

0.60

0.63

1.36

1.35

2011

2012

1.22
1.07

0.82
0.69

0.88

0.83

0.86

0.61

0.62

0.59

0.65

2016

2017

0.76

0.4

0.0

1.24

2013

2014

2015

0.76

0.57

2018

0.96

1.10
0.93
0.85

0.72

0.54

2019

0.58
0.62
0.48

2020

2020（年度通期）（出典）各社IR資料※NTTドコモは、MVNOの契約数および解約数を除いて算出。
※KDDIは、2020年度から「マルチブランド解約率」を掲載。
※ソフトバンクは、携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれない。

104

携帯電話の事業者別ARPU・ARPAの推移（単位：円）

9,000

KDD（
I au） NTTドコモ

ソフトバンク

8,000

7,000

5,000

ドコモ光
50

4,700

サービス

au通信
5,690 パケット
2,910

2,000

0

通信
4,150

ドコモ光
190

ドコモ光
340

4,430 4,500

4,680

サービス
550

au通信
5,830 パケット
2,990

4,350
サービス
550

au通信
5,910 パケット
2,970
通信
3,950

au総合
7,430
通信
3,800

音声
1,210

音声
1,250

音声
1,370

2015

2016

2017

4,800

ドコモ光
440 4,360

4,740

ドコモ光 4,420
510

au総合
7,760

モバイル 総合
4,360 4,360

モバイル 総合
4,230 4,420

2018

2019

5,940

5,940

マルチ
ブランド
付加価値
ARPU 4,850
1,540
ドコモ光
570 4,290

マルチ
ブランド
付加価値
ARPU
1,740 4,740
光ARPU
590 4,070

マルチ
ブランド
通信
ARPU
4,400
モバイル 総合
4,280 4,290

マルチ
ブランド
通信
ARPU
4,200

総合
モバイル4,070
ARPU
4,150

2021 （年度）

2020（出典）各社 IR 資料※NTTドコモは2021年度よりモバイルARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含んで算出。
総合ARPU：モバイルARPU＋光ARPU※KDDIのARPUは2021年度からマルチブランド通信ARPU+付加価値ARPU（端末修理、補償、
auでんき等含む）
マルチブランドは、au、UQ mobile、povo。
※ソフトバンクは、主要回線のデータに基づきARPUを算出。

MVNOサービス契約数・契約数比率の推移
（万契約）

13.2%

2,800
2,600

13.4%

13.2%

12.0%

2,400

11.0%

2,000

10.0%

1,800

9.0%

9.4%

1,600
1,400

8.0%

7.8%

2,610

1,200
1,000
800
600

14.0%
13.0%
12.0%

10.7%

2,200

（契約）

1,269

1,586

1,849

2,157

2,646

2,471

7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%

400

2.0%

200

1.0%

0

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

0.0%

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2021年12月末）」※MNOから直接回線の提供を受けるMVNOのみを対象としている。
※契約数比率＝MVNOサービスの契約数／移動系通信の契約数105

一目で分かる Telecom 動向

1,000

付加価値
590

付加価値
510

4,170 540

4,000

6,500

6,340

6,130

6,000 付加価値
440

3,000

7,760

7,430

携帯電話の事業者別純増数の推移
携帯電話の事業者別純増数の推移（万）
500（単位：万加入）

NTTドコモKDD（
I au）
ソフトバンク436.8万391.61万400

374.27万353.21万354.03万344.52万349.03万341.73万353.06万300
295.6万260.02万263.05万200

211.01万100

140.65万156.92万

楽天モバイル175.56万KDDI

171.15万

150.03万149.07万212.03万

206万

189.87万184.14万148.14万124.37万230.63万187.30万184.14万121.3万NTTドコモ208.25万211.97万
192.77万264.48万

243.57万112.66万102.96万47.68万
50.4万

0
08年度

09年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

−29.75万−100（出典）電気通信事業者協会、楽天IR※携帯電話の契約数にはスマートフォンも含まれる。
※加入者数には、ワイモバイルのPHS契約数は含まれない。
※楽天モバイルはMNOとしての数字。2022年3月の数値は速報値。

106

107

21年度

一目で分かる Telecom 動向

281.27万204.7万ソフトバンク294.26万243.16万各国の携帯電話普及状況（上位50カ国・地域）
250％200％150％100％ 50％ 0％
210%

79%
168%
133%
172%
117%
157%
91%
83%
107%
146%
179%
96%
124%
137%
193%
98%
140%
143%
148%
155%
98%
141%
131%
139%
115%
135%
128%
51%
149%
127%
87%
137%
127%
104%
142%
47%
130%
111%
132%
140%
99%
149%
135%
76%
185%
139%
63%
154%
148%

0

China
India
US
Indonesia
RussiaBrazilJapan
Nigeria
Pakistan
Bangladesh
Philippines
Germany
MexicoVietnam
IranSouth Africa
Egypt
ThailandUK
FranceItaly
TurkeySouth Korea
MyanmarColombia
Kenya
Spain
Argentina
Ethiopia
PolandUkraineTanzania
Saudi Arabia
MoroccoAlgeria
Malaysia

Democratic Republicof the Congo

Peru
Canada
Ghana
Nepal
Iraq
Ivory Coast
Australia
Sudan
Netherlands
Sri Lanka
UgandaChile
Romania

5

10

15

20

111,241万
56,051万36,905万25,096万25,088万
19,848万
19,441万18,848万
17,866万16,305万15,083万12,573万12,266万
11,720万
11,620万
10,241万9,828万9,765万9,707万9,380万8,333万7,266万7,219万7,166万6,368万6,354万5,877万5,870万5,668万5,547万5,410万4,863万4,778万4,681万4,656万4,397万4,354万4,271万4,186万4,180万4,078万4,055万3,495万3,362万3,186万2,995万2,969万2,964万2,803万25

30億加入
304,543万（出典）Omdia, Informa Tech（World Cellular Information Service） 2021年12月末時点

108日本国内のサービス別ブロードバンド普及状況（単位：万契約）

FTTH

8
年
度

7
年
度

9
年
度

20
年
度

21
12

（出典）
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2021年12月末）」

事業者別FTTHシェアの推移
（％）
100

14.9

80

60

40

20

14.6

15.9

17.3

18.4

3.9 1.0 4.0 1.1
4.0 1.2 4.0 1.2
1.0 3.7
1.1
1.1
1.1
NTTグループ
4.8
1.1
1.1
4.7
4.7 2.3 4.9 2.4
NTTドコモ
5.2
5.5 2.4 5.8 2.4
5.0
4.9
2.8
NTT東日本
4.7
3.1
4.5
2.7
3.3
4.4
NTT西日本
2.7
3.4
3.9
2.8
3.7
3.8 KDDI
2.8
3.8
NTTコミュニケーションズ
2.8
3.6
3.5
2.7 グループ
8.8
3.2
9.6％
3.1
ソフトバンク
10.1
10.7
2.3
11.0
11.5
KDDIグループ
2.5
11.9
2.3
2.0
KDDI
18.5
中部テレコミュニケーション
14.8
1.8
12.6
11.1
1.8
10.0
ビ
ッグローブ
9.4
19.8

11.6
16
年
度

16.0

15.6
17
年
度

13.9

12.4

10.9

10.0

18.2

19.6

20.1

19.9

18
年
度

19
年
度

20
年
度

21

NTT
グループ
41.1％

オプテージ
ソニーネットワークコミュニケーションズ
つなぐネットコミュニケーションズ
ニフティ
D.U-NET
その他電力系事業者
その他

年 月末

0

16.8

3.6

12

◆FTTH契約数における事業者別シェア（サービス提供主体別）（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2021年12月末）」※「その他電力系事業者」には、STNet、QTnet、エネルギア・コミュニケーションズ、ファミリーネット・ジャパンが含まれる。

109

一目で分かる Telecom 動向

6
年
度

DSL

月末

5
年
度

CATV

年

（万）
5,000
750
500
250
4,000
750
500
250
3,000
750
500
250
2,000
750
500
250
1,000
750
500
250
0

PART

4

Telecom 関連情報ファイル

総務省情報通信・放送関連組織
総
務
大
臣
副
大
臣
副
大
臣
大
臣
政
務
官
大
臣
政
務
官
大
臣
政
務
官
事
務
次
官
総
務
審
議
官
総
務
審
議
官
総
務
審
議
官
官
房
長
官 房 総 括 審 議 官（選挙制度、政策企画（副）担当）
官 房 総 括 審 議 官（新型コロナウイルス感染症対策、政策企画（主）担当）
官房総括審議官（情報通信担当）
官房政策立案総括審議官
併：大臣官房公文書監理官
併：行政管理局 併：政策統括官付
官房地域力創造審議官 併任
官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
併：大 臣 官 房 付（広 報 担 当）
（併：電気通信紛争処理委員会事務局長）
併：情 報 通 信 政 策 研 究 所
官房審議官（大臣官房調整部門、行政管理局担当）（併：行政不服審査会事務局長）
官房審議官（行政評価局担当）（併：情報公開・個人情報保護審査会事務局長）
行 政 管 理 局 長
行 政 評 価 局 長
自 治 行 政 局 長
自 治 財 政 局 長
自 治 税 務 局 長
国 際 戦 略 局 長
情 報 流 通 行 政 局 長
総 合 通 信 基 盤 局 長
統
計局長
政策統括官（統計制度担当）（、恩給担当）
命 統計改革実行推進室長
サイバーセキュリティ統括官
消
防
庁
長
官

112

金 子
田 畑
中 西
渡 辺
三 浦
鳩 山
山 下
内 藤
竹 内
吉 田
今 川
山 野

恭 之
裕 明
祐 介
孝 一
靖
二 郎
哲 夫
尚 志
芳 明
博 史
拓 郎
謙

山 越

伸 子

鈴 木
阪 本

信 也
克 彦

大 村
高 地

慎 一
圭 輔

河 合

暁

植 山

克 郎

稲 山
文 男
清 水
正 博
吉 川
浩 民
原
邦 彰
川 窪
俊 広
田 原
康 生
小 笠 原 陽 一
竹 村
晃 一
井 上
卓
吉 開 正 治 郎
山 内
前 田

智 生
一 浩

国際戦略局

国際戦
略
局
長
国 際 戦 略 局 次 長
官房審議官（国際技術、サイバーセキュリティ担当）（併：内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター））
国 際 戦 略 課 長
技 術 政 策 課 長
通 信 規 格 課 長
宇 宙 通 信 政 策 課 長
国 際 展 開 課 長
国 際 経 済 課 長
国 際 協 力 課 長
参事
官

情報流通行政局

総合通信基盤局

大 森
川 野
中 里
小 川
海 野
北 神
寺 村
菱 田

一 顕
真 稔
学
裕 之
敦 史
裕
行 生
光 洋

小 笠 原 陽 一
山 碕
良 志
植 村
哲
林
弘 郷
山 路
栄 作
田 邊
光 男
井 田
俊 輔
折 笠
史 典
飯 倉
主 税
翁 長
久
松 井
正 幸
安 東
高 徳
藤 野
克
松 田
昇 剛
景 山
忠 史
小 林
知 也
藤 井
信 英

総 合 通 信 基 盤 局 長 竹 村
晃 一
総
務
課
長 近 藤
玲 子
電 気 通 信 事 業 部 長 木 村
公 彦
事 業 政 策 課 長 飯 村
博 之
料 金 サ ー ビ ス 課 長 片 桐
義 博
デ ー タ 通 信 課 長 西 潟
暢 央
電気通信技術システム課長 山 口
真 吾
消 費 者 行 政 第 一 課 長 廣 瀬
照 隆
消 費 者 行 政 第 二 課 長 井 上
淳
電
波
部
長 豊 嶋
基 暢
電 波 政 策 課 長 荻 原
直 彦
基 幹・衛 星 移 動 通 信 課 長 田 口幸 信
移 動 通 信 課 長 中 村裕 治
電 波 環 境 課 長 堀 内
隆 広（2022年7月1日現在）

113

Telecom 関連情報ファイル

情 報 流 通 行 政 局 長
官 房 審 議 官（情 報 流 通 行 政 局 担 当）
官房審議官（情報流通行政局担当）
総務課
長
情 報 通 信 政 策 課 長
情 報 流 通 振 興 課 長
情報通信作品振興課長
地 域 通 信 振 興 課 長
放 送 政 策 課 長
放 送 技 術 課 長
地 上 放 送 課 長
衛 星・地 域 放 送 課 長
郵 政 行 政 部 長
企
画
課
長
郵
便
課
長
貯 金 保 険 課 長
信 書 便 事 業 課 長

田 原
康 生
小 野 寺
修
内 藤
茂 雄

総合通信局
北海道総合通信局〒060-8795 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
TEL：011-709-2311（代表）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/

東北総合通信局〒980-8795 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
TEL：022-221-0604（総務課）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

歴代郵政大臣／総務大臣・事務次官
時

期

1984年
1985年・
制度改革（85.12.28）

唐沢 俊二郎（86.6.17）

瀧野 欣彌（89.8.10）

深谷 隆司（90.2.28）（89.6.30）（90.6.26）

鳩山 邦夫（08.9.24）（92.6.23）（93.7.1）

松野 春樹（94.7.1）（99.10.5）（00.7.4）

新藤 義孝

岡崎 浩巳

高市 早苗

大石 利雄

（12.9.11）（13.6.28）（12.12.26）（14.7.22）

桜井 俊（15.7.31）

佐藤 文俊

野田 聖子

（16.6.17）（17.11.1）

安田 充

石田 真敏

（17.7.11）（18.10.2）

谷 公士（98.6.19）

高市 早苗

鈴木 茂樹

武田 良太

黒田 武一郎

金子 恭之

山下 哲夫

（19.7.5）（19.9.11）（19.12.20）（20.9.16）（22.6.28）（21.11.10）

片山 虎之助（00.12.5）

＊敬称略（
。 ）
内は就任日

115

116

Telecom 関連情報ファイル（96.7.1）

自見 庄三郎

平林 鴻三

小笠原 倫明（14.9.3）（96.11.7）

八代 英太（11.9.2）

樽床 伸二

五十嵐 三津雄

堀之内 久男（98.7.30）（10.9.17）（12.10.1）

井上 一成

野田 聖子

岡本 保

（10.1.15）（09.9.16）

川端 達夫（97.9.11）（09.7.14）

原口 一博

白井 太

（96.1.11）

鈴木 康雄

佐藤 勉

（09.6.12）

神崎 武法（95.8.8）（07.7.6）（07.8.27）

中村 泰三

片山 善博

日野 市朗

（06.7.21）（06.9.26）

森本 哲夫（94.6.30）（05.8.15）（05.10.31）

小泉 純一郎

大出 俊

九州総合通信局（04.1.6）

増田 寛也（94.4.28）〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2-14-4
TEL：089-936-5010（代表）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/

林 省吾

松田 隆利

（93.8.9）

四国総合通信局

香山 充弘

菅 義偉

（88.6.3）

日笠 勝之〒730-8795 広島県広島市中区東白島町19-36
TEL：082-222-3303（総務課）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/（03.1.17）

麻生 太郎

塩谷 稔

（92.12.12）

中国総合通信局

西村 正紀

村岡 兼造

（91.11.5）〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
TEL：06-6942-8509（企画広報室）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/（01.1.6）

金澤 薫（03.9.22）

渡辺 秀央

近畿総合通信局（01.1.6）

竹中 平蔵（90.12.29）〒461-8795 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館
TEL：052-971-9105（総務課）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/

事務次官

嶋津 昭
（02.1.8）

関谷 勝嗣

東海総合通信局

総務大臣

片山 虎之助奧山 雄材（89.6.3）〒920-8795 石川県金沢市広坂2-2-60
TEL：076-233-4412（総務課）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/

期

澤田 茂生

大石 千八
1990年

時

2001.1.6・
省庁再編

片岡 清一
（88.12.27）

北陸総合通信局〒900-8795 沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B街区
TEL：098-865-2300（総務課）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/
114（84.8.21）

佐藤 文生（87.11.6）

信越総合通信局

沖縄総合通信事務所（84.11.1）（86.7.22）〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎
TEL：03-6238-1600（代表）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/〒860-8795 熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎
TEL：096-326-7328（企画広報室）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/

事務次官

小山 森也

中山 正暉

関東総合通信局〒380-8795 長野県長野市旭町1108 長野第１合同庁舎
TEL：026-234-9963（代表）URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/

郵政大臣

左藤 恵

歴代社長
NTT

KDD

真藤 恒

増田 元一

NTT
データ

（85.4.1）（80.2.20）

TWJ

DDI

菊池 三男

森山 信吾

（84.11.16）

石井 多加三

山口 開生

藤田 史郎

（88.6.29）（88.5.23）（84.5.31）（85.6.28）

IDO
稲盛 和夫

（会長兼社長）（87.12.16）

NTT
ドコモ

児島 仁

（90.6.28）

大星 公二

池田 一雄

（92.4）（87.3.9）

宮津 純一郎

神林 留雄（96.6.27）

花岡 信平（89.6.23）

市原 博（91.6.27）

東欵（93.6.30）

神田 延祐（89.6.27）

奧山 雄材

塚田 健雄

NTT
（持株会社）

NTT
東日本

NTT
西日本

宮津 純一郎

井上 秀一

浅田 和男

（99.7.1）（91.6.26）（99.7.1）（99.7.1）

立川 敬二（98.6）

NTT

コミュニケーションズ
鈴木 正誠（99.5.28）

青木 利晴（99.6.29）（93.12.3）

和田 紀夫

西本 正

（96.6.27）（95.6.27）（02.6.27）

日沖 昭

三浦 惺

（02.6.25）

上野 至大

浜口 友一

（02.6.25）（03.6.24）（98.6.26）

（合併）

髙部 豊彦

奧山 雄材
（99.8.2）（05.6.28）

中川 哲

森下 俊三

（04.6.24）

和才 博美

中村 維夫

（05.6.24）（04.6.18）（99.6.30）

KDDI
（合併）

奧山 雄材 （合併）（00.10.1）

三浦 惺（07.6.28）

土居 正雄

江部 努

大竹 伸一

（08.6.20）（08.6.20）

山村 雅之

村尾 和俊

有馬 彰

山下 徹

（10.6.18）（07.6.22）

庄司 哲也

岩本 敏男

山田隆持

（08.6.20）（00.6.30）

鵜浦 博夫

小野寺 正

（12.6.22）（01.6.26）

田中 孝司

澤田 純

（10.12.1）（18.6.26）

島田 明

髙橋 誠

（18.4.1）（22.6.24）（12.6.15）

井上 福造（18.6.22）

渋谷 直樹（22.6.17）（12.6.15）

小林 充佳（18.6.22）（15.6.19）

丸岡亨（20.6.19）（12.6.20）

本間 洋（18.6.19）

森林 正彰

加藤 薫

（12.6.19）

吉澤 和弘（16.6.16）

井伊 基之（22.6.17）（20.12.1）（2022年6月30日現在）

117

118

119

Telecom 関連情報ファイル

西本 正（98.12.1）

国内における周波数利用状況（移動通信）
周波数は、
すべて
「MHz」
で記載
FDD UL（上り）
FDD DL（下り）
TDD【700MHz帯】
700

710

720

730

740

750

760

770

780

KDDI
NTTドコモ ソフトバンク
718〜728 728〜738 738〜748

790

800

KDDI
NTTドコモ ソフトバンク
773〜783 783〜793 793〜803【800MHz帯】
800

810

820

830

840

KDDI
815〜830

850

860

870

NTTドコモ830〜845890

NTTドコモ875〜890KDDI
860〜875【900MHz帯】
900

880

910

920

930

940

950

ソフトバンク
900〜915960

ソフトバンク945〜960【1.5GHz帯】
1420

1430

1440

1450

1460

1470

1480

1490

1500

KDDI
NTTドコモ
ソフトバンク
1427.9〜1437.9 1437.9〜1447.9 1447.9〜1462.9

1710

1720

1730

1740

1750

楽天
1730〜1750

1760

1890

1900

1910

1920

ソフトバンク
1884.5〜1915.7

1930

1940

KDDI
1920〜1940

2340

2350

2360

1790

1800

1810

1820

1830

KDDI
1805〜1825

2370

3420

3430

1860

1950

1870

1880

NTTドコモ・楽天（※）
1860〜1880

1960 1970

2100

1980

2110

2120

2130

KDDI
2110〜2130

2140

2150

NTTドコモ2130〜2150

2160

2170

ソフトバンク
2150〜2170

ソフトバンク
1960〜1980
2380

2390

2400

2540

2550 2560

2570

2580

2590

2600

2610

2620

2630

2640

2650

2660

2670

3590

3600

3610

UQコミュニケーションズ
2595〜2645【3.4GHz帯・3.5GHz帯】
3410

1850

ソフトバンク
1845〜1860※NTTドコモは東名阪、楽天はその他の地域で割り当て。

KDDI
2330〜2370

3400

1840

楽天
1825〜1845

NTTドコモ1940〜1960【2.3GHz帯・2.5GHz帯】
2330

1780

NTTドコモ・楽天（※）
1765〜1785※NTTドコモは東名阪、楽天はその他の地域で割り当て。

【1.9GHz帯・2GHz帯】
1880

1770

ソフトバンク
1750〜1765

KDDI
1485.9〜1495.9

3440

ソフトバンク3400〜3440

Wireless City Planning
2545〜2575
3450

3460

3470

NTTドコモ3440〜3480

120

3480

3490

3500

NTTドコモ3480〜3520

3510

3520

3530

3540

3550

KDDI
3520〜3560

3560

3570

3580

ソフトバンク
3560〜3600

121 ※2022年5月31日現在

Telecom 関連情報ファイル

KDDI
1710〜1730

1520

NTTドコモ1495.9〜1510.9
ソフトバンク1475.9〜1485.9【1.7GHz帯】

1510

国内における周波数利用状況（移動通信）
周波数は、
すべて
「MHz」
で記載
TDD

3600

【3.7GHz帯】

3700

NTTドコモ3600〜3700

3800
KDDI
3700〜3800【4.5GHz帯】

4500

3900

4000

楽天モバイル3800〜3900

ソフトバンク3900〜4000

4100
KDDI
4000〜4100

4600

NTTドコモ4500〜4600【28GHz帯】
27000

27100

27200

27300

27400

楽天モバイル
27000〜27400

27500

27600

27700

27800 27900

NTTドコモ27400〜27800

28000

28100

28200

29000

29100

29200

29300

29400

29500

ソフトバンク29100〜29500

KDDI27800〜28200

Telecom 関連情報ファイル※2022年5月31日現在

122

123

周波数は、すべて「MHz」
で記載
二重線の囲みは日本国内で使用
FDD UL（上り）
FDD DL（下り）
TDD

主な 3GPP LTE 周波数帯
【400MHz〜600MHz帯】
Band88
Band87
400

Band88 Band72
Band87 Band73

410

420

430

440

Band72
Band73

450

460

470

Band71
480

490

500

510

520

530

540

550 560

570

580

590

600

610

620

630

Band71

640

650

660

670

680

690

Band85
700

710

720

980

990

1000

【700MHz〜900MHz帯】
Band12

Band13 Band14
Band19
Band12 Band13 Band14
Band27
Band28
Band26
Band28
Band18 Band6
Band17
Band29 Band85
Band68
Band5
Band68
Band67
Band20
Band20
Band44

Band17

700

710

720

730

740

750

760

770

780

790

800

810

820

830

840

850

Band27

Band19
Band26
Band18 Band6
Band5

860

870

880

Band8

890

900

Band8

910

920

930

940

950

960

970

【1.4GHz〜1.6GHz帯】
Band76
Band51

1400

1410

1420

Band45
Band11

1430

1440

Band21
Band74

1450

1460

Band50
Band32
Band751470

Band11 Band21
Band74

1480

1490

1500

Band24

1510

1520

1530

15401550

Band24

1560

1570

1580

1590

1600

1610

1620

1630

1640

1650

Band70

1660

1670

1680

1690

1700

【1.7GHz〜2GHz帯】
Band3
Band4
Band10

Band3
Band9

Band66Band91700 1710

Band35
Band391720 1730 1740 1750 1760 1770 1780 1790 1800 1810 1820 1830 1840 1850 1860 1870 1880 1890

【2.1GHz帯】

2110

2120

Band34
Band23
Band70
Band701900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090

【2.3GHz〜2.4GHz帯】
Band65
Band1
Band4
Band10
Band66

2100

Band37
Band332130

2140 2150

Band23

2160

2170

2180

2190

Band30

2200

2100

2220

2230

2240 2250

Band30
Band40

Band4532300 2310 2320 2330 2340 2350 2360 2370 2380 2390 2400 2410 2420 2430 2440 2450 2460 2470 2480 2490

【2.5GHz〜2.6GHz帯】
Band7

2490

2500

2510

2520

2530

2540

Band69
Band41
Band38
2550

2560

2570

2580

2590

2600

Band7

2610

2620

2630 2640【3.3GHz〜3.7GHz帯】
Band22

Band52

Band42

Band223300 3310 3320 3330 3340 3350 3360 3370 3380 3390 3400 3410 3420 3430 3440 3450 3460 3470 3480 3490 3500 3510 3520 3530 3540 3550

2650

2660

2670

2680

2690

2700

Band49
Band48
Band433560 3570 3580 3590 3600 3610 3620 3630 3640 3650 3660 3670 3680 3690 3700 3710 3720 3730 3740 3750 3760 3770 3780 3790 3800

（出典）3GPP TS36.101 version 17.5.0

124

125

Telecom 関連情報ファイル

Band70

Band1
Band2
Band25
Band65
Band36

Band2
Band25周波数は、すべて「MHz」
で記載
二重線の囲みは日本国内で使用（2022年5月現在）
FDD UL（上り）
FDD DL
（下り）
TDD
SUL
SDL

主な 3GPP 5GNR 周波数帯
【600MHz〜900MHz帯】
n12
n71

n71

n67

n83
n29

n12

n28

n85

n14

n13

n13
n28

n85

n14

n18
n20

n5
n89
n26

n91
n92
n82

n94
n81

n5

n20

n8
n93

n18
n26

n8

600 610 620 630 640 650 660 670 680 690 700 710 720 730 740 750 760 770 780 790 800 810 820 830 840 850 860 870 880 890 900 910 920 930 940 950 960 970 980 990 1000

【1.4GHz〜1.6GHz帯】
n51

1400

1410

1420

1430

n50

n74
n75
n92
n94

n76
n91
n93
1440

1450

n24

n74

n24
n70

n99
1460

1470

1480

1490

1500

1510

1520

1530

1540 1550

1560

1570

1580

1590

1600

1610

1620

1630

1640

1650

1660

1670

1680

1690

1700

【1.7GHz〜1.9GHz帯】
n3
n66
n80
n86

n70

1700

1710

1720

1730

1740

1750

n2

n3

1760

1770

1780

1790

1800

1810

1820

1830

1840 1850

1860

1870

1880

n1

n101
n1

n25
n39
n98

n2

n65
n84

1890 1900

1910

1920

1930

n25
n70

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

【2GHz〜2.9GHz帯】

2000

n95
n34

n97

n1
n65
n66

2050

2100

2150

2200

2250

2300

2350

n7

n53

n40
n30
n30
2400

2450

2500

n7

n38

n41
n90
2550

2600

2650

2700

2750

2800

2850

2900

2950

3000

【3GHz〜7.2GHz帯】
n48

n46

n77
n78

n47

n79

n102

n96

3000 3100 3200 3300 3400 3500 3600 3700 3800 39004000 4100 4200 4300 4400 4500 4600 4700 4800 4900 5000 5100 5200 5300 5400 5500 5600 5700 5800 5900 6000 6100 6200 6300 6400 6500 6600 6700 6800 6900 7000 7100 7200

【24GHz〜29GHz帯】

24000

24500

n257

n258

n53
25000

n261

25500

26000

【37GHz〜50GHz帯】

38000

38000

27000

27500

28000

28500

29000

n259

n260
37000

26500

39000

40000

41000

29500

n262
42000

43000

44000

45000

46000

47000

48000

（出典）3GPP TS38.101-1 version 17.5.0、TS38.101-2 version 17.5.0

126

30000

127

49000

50000

Telecom 関連情報ファイル

n65
n70

移動体通信方式の変遷
移動体通信方式の変遷

1980
1980

1990
1990

1995
1995

2000
2000

2005
2005

2010
20102011
2011
2012
2012
2013
2013
2014
2014

2019
2019
2020
2020 2022
2022

HICAP
HICAP
（1979〜1999）（1979〜1999）
PDC
PDC（1993〜2012）（1993〜2012）
W-CDMA（2001〜）
W-CDMA（2001〜）

NTT
NTT
グループ
グループ

HSDPA
（2006〜）
HSDPA（2006〜）
HSUPA（2009〜）
HSUPA（2009〜）LTE（2010〜）LTE（2010〜）
LTE-Advanced（2014〜）
LTE-Advanced（2014〜）
5GNR
（2019
〜）
5GNR
（2019
〜）
HICAP
HICAP
（1988〜1999）（1988〜1999）
TACS
TACS
（1989〜2000）（1989〜2000）
PDC
PDC（1994〜2003）（1994〜2003）
cdmaOnecdmaOne（1998〜2012）（1998〜2012）
cdm
20
x 12（
cdam
a0
20 010（x00
22〜2022.3）
002〜2022.3）

KDDI
KDDI
グループ
グループ

CDMA2000
1xEV-DO（2003〜2022.3）
CDMA2000
1xEV-DO（2003〜2022.3）
CDMA2000
1xEV-DO
Rev.A（2006〜2022.3）
CDMA2000
1xEV-DO
Rev.A（2006〜2022.3）
CDMA2000
1xEV-DO
Rev.A+（2010〜2022.3）
CDMA2000
1xEV-DO
Rev.A+（2010〜2022.3）
LTE（2012〜）LTE（2012〜）
LTE-Advanced（2014〜）
LTE-Advanced（2014〜）
5GNR
（2019
〜）
5GNR
（2019
〜）
WiMAX
（2009〜2020）
WiMAX（2009〜2020）

UQUQ
コミュニケーションズ
コミュニケーションズ

WiMAX
2+
（2013〜）
WiMAX
2+（2013〜）
PDC
PDC（1994〜2010）（1994〜2010）
W-CDMA（2002〜）
W-CDMA（2002〜）
HSDPA（2006〜）
HSDPA（2006〜）

ソフトバンク
ソフトバンク
グループ
グループ

HSUPA
（2008〜）
HSUPA（2008〜）
HSPA+（2009〜）
HSPA+（2009〜）
DC-HSDPA（2010〜）
DC-HSDPA（2010〜）LTE（2012〜）LTE（2012〜）
LTE-Advanced（2014〜）
LTE-Advanced（2014〜）
5GNR
（2019
〜）
5GNR
（2019
〜）

Wireless
Wireless
City
City
Planning
Planning

楽天
楽天
モバイル
モバイル

AXGP
（2012〜）
AXGP（2012〜）
LTE-Advanced（2019〜）
LTE-Advanced
（2019
〜）
5GNR
（2020
〜）
5GNR
（2020
〜）

主な電気通信事業者の変遷
主な電気通信事業者の変遷
1952.8
1952.8

1953.4
1953.4

19521952 日本電信電話公社
日本電信電話公社

国際電信電話国際電信電話（KDD）（KDD）（PHS事業者の変遷）（PHS事業者の変遷）

1984.11
1984.11
1984.6
1984.6
日本高速通信
日本高速通信
第二電電
（DDI）
（DDI）
（TW（JT）WJ） 第二電電

通信自由化
通信自由化
19851985

日本電信電話
日本電信電話（NTT）（NTT）
1985.4
1985.4

1988.5
1988.5
NTTデータ通信
NTTデータ通信

1987.3
1987.3
日本移動通信日本移動通信（IDO）（IDO）

1984.10
1984.10
日本テレコム日本テレコム（JT）（JT）

DDIセルラー８社
DDIセルラー８社

関西
関西
1987.6
1987.6
九州
九州
1987.10
1987.10中国
中国
1987.111987.11東北
東北1988.4
1988.4北陸
北陸
1988.5
1988.5北海道
北海道
1988.7
1988.7
四国
四国
1989.4
1989.4
沖縄
沖縄
1991.6
1991.6

1992.7
1992.7
NTT移動通信網
NTT移動通信網

1986.3
1986.3
東京通信ネットワーク
東京通信ネットワーク（TTNet）（TTNet）
1986.6
1986.6
中部テレコミュニケーション
中部テレコミュニケーション
（CTC）
（CTC）

19991999

20002000

NTTドコモNTTドコモ2000.4
2000.4

日本国際通信日本国際通信（ITJ）（ITJ）

1994.111994.11

日本テレコム日本テレコムKDDI
KDDI

2000.112000.11
合併合併

パワードコムパワードコム2002.8
2002.82006.1合併
2006.1合併
2007.1
2007.1
FTTH事業統合
FTTH事業統合
200720072007.82007.8
UQコミュニケーションズ
UQコミュニケーションズ

20082008

2002.8
2002.8鷹山により買収
鷹山により買収

日本テ
日本テ
レコム
レコム

2003.1
2003.1
ソフトバンクBB
ソフトバンクBB

鷹山鷹山

2003.122003.122003.10
2003.10
2003.112003.11
ボーダフォン
ボーダフォン ボーダフォン
ボーダフォン
リップルウッリップルウッ
ドにより買収ドにより買収
ホールディングス
ホールディングス

2004.7
2004.7
ソフトバンク
ソフトバンクにより買収
により買収

20062006

DDIポケット
DDIポケット

2002.8
2002.8

日本テレコム日本テレコム
ホールディ
ホールディ
ングス
ングス

20042004

2005.10
2005.10
提携提携

2000.1
2000.1
DDIポケット9社合併
DDIポケット9社合併

2001.10
2001.10

ボーダフォン傘下へ
ボーダフォン傘下へ
2001.10
2001.10
ボーダフォンにより買収
ボーダフォンにより買収
2001.11
合併合併
J-フォン
J-フォン2001.11

2002.3
2002.3
東京電力
東京電力「TEPCOひかり」「TEPCOひかり」

合併合併
2003.4
2003.4

各エリア電気通信事業者
各エリア電気通信事業者

1999.4合併
北海道
北海道
1999.111999.11北陸 北陸2001.12
2001.121999.4合併
東京通信
東北 東北2000.9
2000.9 九州 九州2001.12
2001.12 東京通信
トワーク
トワーク
関西 関西2000.11
2000.11中国 中国2001.10
2001.10ネッネッ（TTNet）
中部 中部2000.11
2000.11四国 四国2002.3
2002.3 （TTNet）

J-フォン、
J-フォン、
J-フォン東日本、
J-フォン東日本、
J-フォン西日本
J-フォン西日本

2001.10
2001.10
パワードコムパワードコム2005.10合併
2005.10合併

各通信事業者へ営業譲渡
各通信事業者へ営業譲渡

2000.10
2000.10
合併合併

BBテクノロジー
BBテクノロジー

20032003

中部 中部1994.10
1994.10北海道
北海道
1994.111994.11
四国 四国1994.10
1994.10中国 中国1995.1
1995.1
東北 東北1994.10
1994.10北陸 北陸1995.4
1995.4
関西 関西1994.11
1994.11九州 九州1995.4
1995.4

1998.12
1998.12
NTTドコモに営業譲渡
NTTドコモに営業譲渡

J-フォンブランドに統合 イーイー
1999.10
1999.10J-フォンブランドに統合
・アクセス
・アクセス

C&W
C&W
IDCIDC

セルラー
セルラー

20022002

1994.91994.9アステル東京アステルその他エリア
アステルその他エリア アステル東京

アステル沖縄アステル沖縄1999.8
1999.8
日本テレコムにより買収
日本テレコムにより買収
1999.111999.111999.6
1999.6
C&Wにより買収
C&Wにより買収

2001.10合併
2001.10合併

20052005

東海
東海
1992.3
1992.3
九 州九1994.3
州 1994.3
1995.7
1995.7北海道北海道中 国中1994.10
国 1994.10
北 陸北1995.9
陸 1995.9
東 北東1995.4
北 1995.4
四 国四1995.9
国 1995.9

出資出資

2000.5
2000.5

au au 沖縄沖縄

20012001

DDIポケット
DDIポケット

NTTドコモNTTドコモ1999.111999.111999.91999.9
PNJコ
ミュニケーショ
ミュニケーションズンズ
DDIにより買収
DDIにより買収 PNJコ

2000.10
2000.10
合併合併

NTTパーソナル
NTTパーソナル

北海道
北海道
・東北
・・
東北
北陸
・北陸
1994.10
1994.10
東京 東京
1994.7
1994.7
東海・
東海
関西
・関西
1994.10
1994.10
北海道
北海道
・東北
・・
東北
北陸
・北陸1994.11
1994.11
中国・
中国
四国
・
・
四国
九州
・九州 1994.10
東海・
東海
関西
・関西
1994.111994.111994.10
1994.111994.111994.11
中国・
中国
四国
・
・
四国
九州
・九州 1994.11
中央 中央

1997.10
1997.10 東 京
東京
1991.7
1991.7
デジタルツーカー６社
デジタルツーカー６社
合併合併
関西
関西
1991.111991.111996.10
1996.10
沖縄通信ネットワーク
沖縄通信ネットワーク

東京東京
1991.7
1991.7
関西関西
1991.10
1991.10
東海東海
1992.2
1992.2

1998.12
1998.12
NTTデータ
NTTデータ KDD
KDD
合併合併
1998.8
1998.8NTTNTT NTTNTTNTT NTT
持株会社
持株会社
東日本
東日本 西日本
コミュニケーションズ
西日本コミュニケーションズ

1986.7
1986.7

国際デジタル通信
国際デジタル通信
（IDC）
（IDC）

デジタルホン3社
デジタルホン3社

ツーカー
ツーカー
3社 3社
NTT再編
NTT再編
1999.7
1999.7

1986.111986.112005.2
2005.2
ソフトバンクにより買収
ソフトバンクにより買収

日本テレコムIDC
日本テレコムIDC

2005.5分割
2005.5分割
2005.72005.7
ソフトバンクIDC
ソフトバンクIDC
日本テレコムIDC
日本テレコムIDC合併合併
2005.12分割
2005.12分割
データセンター事業
電話・データ
電話・データ・IP系・IP系
ソ ソ
B Bデータセンター事業
フ フ
サービス
サービス
B B
ト
ト
F
F
A
A
2006.10社名変更
2006.10社名変更
T バ
T バ
D
D
T ン
T ン
S
S
H ク
H ク
L
L
ソフソフ
トバンクテレコム
トバンクテレコム
事 B
事 B
事 事
業 B
業 B
業 業

2004.10
2004.10
カーライルグループ
カーライルグループ
京セラにより買収
京セラにより買収

合併合併
2004.10
2004.10
ボーダフォン
ボーダフォン

サービス終了サービス終了

DDIポケット
DDIポケット

2005.1
2005.1

イーイー
・モバイル
・モバイル

2005.2
2005.2
社名変更
社名変更
ウィルコム
ウィルコム

2006.42006.4
ソフトバンクにより買収
ソフトバンクにより買収

2005.1
2005.1
ウィルコム沖縄へ
ウィルコム沖縄へ
事業譲渡
事業譲渡
ウィルコム沖縄
ウィルコム沖縄

2006.10社名変更
2006.10社名変更

ソフソフ
トバンクモバイル
トバンクモバイル

九州九州 2003.11
2003.11北海道
北海道
2004.3
2004.3
北陸北陸 2004.5
2004.5
関西関西 2004.9
2004.9中国中国 2004.12
2004.12
四国四国 2005.5
2005.5中部中部 2005.5
2005.5
東北東北 2006.12
2006.122005.7社名変更
2005.7社名変更

YOZAN
YOZAN
2005.112005.11

PHS音声
PHS音声
サービス終了サービス終了2007.32007.3
BBテクノロジーに合併
BBテクノロジーに合併（商号はソフトバンクBB）（商号はソフトバンクBB）

2008.42008.4KDDI傘下へ
KDDI傘下へ

2008.1
2008.1
サービス終了サービス終了2009.2.2
2009.2.2
社名変更
社名変更

20092009

ソフトバンクIDCソリューションズ
ソフトバンクIDCソリューションズ

2010.1
2010.1
出資出資

20102010

2009.2.2
2009.2.2
2009.2.24
2009.2.24
ヤフーが子会社化
ヤフーが子会社化ソフトバンクIDC
ソフトバンクIDC
2009.4.1
2009.4.1
ヤフーが子会社化
ヤフーが子会社化
IDCフロンティアに社名変更
IDCフロンティアに社名変更

2010.122010.12
ソフトバンクおよびWireless
ソフトバンクおよびWireless
City Planning
City Planning
ウィルコムの会社分割
ウィルコムの会社分割
・減増資等を完了
・減増資等を完了
2011.3合併
2011.3合併

20112011

2013.7.1
2013.7.1
ソフトバンクの連結子会社化
ソフトバンクの連結子会社化

2013.1.1
2013.1.1
ソフトバンクにより買収
ソフトバンクにより買収

2014.6.1
2014.6.1
イー・
イー
アクセスに合併
・アクセスに合併（2014.7.1（2014.7.1
社名をワイモバイルに変更）
社名をワイモバイルに変更）

2014.6.1
2014.6.1
ウィルコムを合併
ウィルコムを合併（2014.7.1（2014.7.1
社名をワイモバイルに変更）
社名をワイモバイルに変更）
2015.4.1合併
2015.4.1合併
2015.7.1社名をソフトバンクに変更
2015.7.1社名をソフトバンクに変更

2015.4.1
2015.4.1
ソフトバンクモバイルに合併
ソフトバンクモバイルに合併
2015.7.1社名をソフトバンクに変更
2015.7.1社名をソフトバンクに変更
2018.1
2018.1

楽天モバイルネットワーク
楽天モバイルネットワーク
2019.4社名変更
2019.4社名変更

楽天モバイル楽天モバイル

20202020

NTTグループNTTグループ

KDDIグループ
KDDIグループ

ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ

楽天グループ
楽天グループNTT
NTT

ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ

アステル
アステル

テレコミュニケーション虎の巻

テレ虎
2022

2022年7月1日発行

発

行

編集協力

KDDI株式会社 広報部〒102-8460
東京都千代田区飯田橋3-10-10
ガーデンエアタワー
TE（L 03）6678-0689
株式会社KDDI総合研究所

表紙案 -B

テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
虎 の 巻
２０２２

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メロン

虎の巻2022
テレコミュニケーション