２０１７年１１月 機関投資家・アナリスト向け経営戦略説明会
質疑応答要旨日時
説明者

２０１７年１１月２７日（月） １５：３０～１７：００
代表取締役社長 十倉 雅和＜スペシャリティケミカル領域＞
Ｑ．レゾルシンは競合他社の撤退により、２０１７年度上期は大幅な増益となったが、今後の生産能力増強計画について伺いたい。また、北米自動車メーカーの生産の立ち上げが遅れているようだが、御社のセパレータ事業はどのような影響を受けているのか。さらに、今後伸びるとされる高純度アルミナや液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）の今後の業績への貢献についても伺いたい。
Ａ．当社は、千葉工場で年産２万トン、大分工場で年産１万トンのレゾルシンの生産能力を有している。大分工場での生産能力を年産１．２万トンへ増強することで、千葉工場と合わせた生産能力を年産３．２万トンへと拡大する予定である。インドスペック社が事業撤退したことに加え、中国の競合メーカーが環境規制の影響でプラントが低稼働を余儀なくされている模様である。このため、レゾルシンの需給は大変逼迫しており、当社も顧客からの引き合いに四苦八苦しながら対応をしている状況である。当社は、大分工場での年産２千トンの増強後の次の一手を考えなければならない。
北米自動車メーカーは、２０１８年１～３月に５千台／週の生産目標を達成可能としている。別の自動車メーカーからは、自動車を数万台を生産するのと数十万台を生産するのでは違うと聞いているが、北米の自動車メーカーは直面する壁を必ずや乗り越えられると思っている。当社はセパレータの生産能力を当面は現在の年産３億㎡にとどめるが、需要動向を見つつ年産４億㎡にまで増強を行っていく。
当社のＰＥＳは、航空機用途で高いシェアを有しているが、自動車用途や医療用途でも使用され、いずれの用途でも成長が期待される。このため、現有の生産能力年間３千トンを倍増させるべく千葉工場に新プラントを建設しており、来年春の立ち上げ後早期にフル稼働にすることを目指している。なかでも、自動車用途では、当社の強みを生かし、今後も販売を大きく伸ばしていきたいと考えている。

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Ｑ．スマホ用途の円偏光板や大型テレビ用途の有機ＥＬ発光材料、フィルムタイプのタッチセンサーパネルなど有機ＥＬ関連部材の事業の見通しについて詳細に伺いたい。また、それらの製品の中期的なリターンをどのように見ているのか。
Ａ．２０２０年までに、情報電子化学部門の売上高に占める有機ＥＬ関連製品の売上高比率を５割程度まで引き上げたい。円偏光板やフィルムタイプのタッチセンサーパネル、ウィンドウフィルム等の販売増加を期待している。
円偏光板については、新規に開発した液晶塗布型円偏光板が有機ＥＬテレビに採用された。
テレビにおける高画質化・大型化の流れの中で、液晶に比べコントラストの高さや視野角の広さなどの特長を有する有機ＥＬテレビの普及が始まっており、今後の本製品の販売拡大を期待している。ハイエンドモデルでのＯＬＥＤパネル搭載が始まったスマートフォン用についても、当社円偏光板が広く採用されており、今後のＯＬＥＤスマートフォンの本格化に伴い販売拡大するものと見ている。また、当社のタッチセンサーパネルの製造技術は、フィルム基材の選択自由度が高く、この特長を活かして偏光板とタッチセサンサーを一体化させるなど、複数部材統合が可能となる。このように、タッチセンサーパネルを中心とした有機ＥＬ関連部材は、様々な広がりが期待される事業であるため、こちらも将来を大いに期待している。また、高分子有機ＥＬ発光材料については、ディスプレイメーカーが当社の材料を使用した大型量産設備への投資を検討しており、非常に楽しみである。
Ｑ．メチオニン市況の回復は、当初予定に比べペースが緩やかであるが、その背景について伺いたい。また、今後のメチオニンの需給動向をどのように見ているのか。
Ａ．２０１５年度のピーク時の価格と比較すると、メチオニン価格は半分程度にまで一時は落ち込んだ。需給バランス緩和や２０１５年に各社が能力増強を発表したことにより、先安感から価格が落ち込んだようである。足下の価格は、底値から１０％程度上昇しており、４Ｑには３Ｑ比で５％程度価格が上昇すると予想している。ピーク時の水準にまで価格が回復するとは思わないが、過去と比較すると足下の価格はまだ低位にあり、価格は更に回復すると見込んでいる。
２０１８～２０１９年は、当社と競合メーカーがメチオニンの増強完成を予定しており、一時的に需給が緩和するが、メチオニン需要の拡大により需給がまた逼迫してくると見ている。このあたりをマーケットが冷静に見極めることで、価格は徐々に戻ってくるものと考えている。
Ｑ．来年度にはメチオニン市況が回復していく中で、御社は競合他社に先行して新プラントを立ち上げることで、メチオニン事業の収益拡大を目指しているのか。
Ａ．マーケットの見方と当社の見方は少し異なるかもしれないが、我々はそれを狙っている。
当社の新プラントが立ち上がる２０１８年秋頃に、価格が高い状況になっていることを望んでいる。

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Ｑ．海外農薬について、先日の２Ｑ決算電話会議では、下期から販売数量が戻ってくるとのお話だったが、具体的に需要が回復してくる兆しが見えているのか。また、来年度以降に遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）との競争環境は激しくなるのか。一部でＧＭＯの需要が増加しているとの話を聞くが、その影響についても伺いたい。
Ａ．当社はＧＭＯには参入してはいないが、農薬には必ず抵抗性が出てくる。抵抗性対策で新たな用途で使われるようになったのが、当社のフルミオキサジンであり、モンサントのラウンドアップとの体系防除が誕生した。モンサントの体系防除も次世代の製品が登場しているが、当社もそれに対応した製品を発売しており、競争になるものではない。
また、今後の農薬市場の見方は２Ｑ決算発表時から変わっていない。ブラジル経済が少し良くなり、アメリカでも在庫が減少してきた影響で出荷が増加するとの見方もあるが、２Ｑ決算発表時にお示しした年間予想値に今年度の業績は落ち着くものと考えている。
Ｑ．ライフサイエンス分野について、御社が農薬事業で海外大手メーカーとの提携戦略をとらなければならないのは、経営資源を農薬事業に集中することができず、様々な事業に投資しなければならないことが要因であると思う。大日本住友製薬との資本関係を含め、ライフサイエンス分野へどのように経営資源を投下していくのか、詳細に伺いたい。
Ａ．当社の農薬事業が海外大手メーカーと比べ売上規模が小さいが、これには大きな理由が２つあると考えている。当社が遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の分野に参入しなかったことに加え、グローバルフットプリントが十分に構築できていないことが理由である。グロー
バルフットプリントを強化するため、当社はインドのエクセルクロップ社を昨年買収した
ほか、ニューファームとの業務提携を拡大するなどの取り組みを進めている。グローバル
フットプリントの構築は一朝一夕でできるものでは無いが、現在も更なる買収等を検討している。自社で開発した優れた農薬を全て自社で販売することができれば良いが、自社で販売できない場合には、海外大手メーカーと提携し、販売してもらうことも行っている。
医薬品事業では、当社は大日本住友製薬に現在５０％強の出資をしており、当面はこの出資比率を維持したい。住友化学の医薬事業部から住友製薬が生まれ、住友製薬と大日本製薬が合併し大日本住友製薬が誕生した。その後、大日本住友製薬は米国のセプラコール社を買収し、現在のような形となっている。
農薬事業と医薬品事業は基盤技術で共通する部分もある。例えば、ｉＰＳ細胞技術は農薬事業および医薬事業のいずれにも活用される基盤技術である。ｉＰＳ細胞から網膜を作り加齢黄斑変性の治療を行うなど再生・細胞医薬に活用されるほか、ｉＰＳ細胞から作った組織を使い農薬や医薬に副作用がないかどうか調べることにも使われる。また、代謝やタンパク質、毒性などを解析するＯｍｉｃｓ（オミックス）技術も共通の基盤技術である。
農薬と医薬ともに、グローバルで見ると当社は中堅規模であるが、特色を持った中堅メーカーとして事業を続けていきたいと考えている。

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＜バルクケミカル領域＞
Ｑ．石油化学部門は、この半年程度の間にＭＭＡやＣＰＬの事業環境が変わったが、御社の事業戦略に変わりはないのか。また、ペトロ・ラービグのフェーズⅠが非常に順調とのこと
だが、フェーズⅡの立ち上げには、フェーズⅠの立ち上げ時のような苦労はないのか。来年度にかけて立ち上がるフェーズⅡの影響をどう見込んでいるのか。
Ａ．石油化学事業における良好な事業環境がいつまで続くのかについて様々な見方がある。２０１７～１８年にかけて、シェールガスを原料とする石油化学プラントが米国で複数稼働する予定となっている。これらのプラントの合計生産能力は、日本のエチレン生産能力を超えるエチレン供給能力があると見られ、世界の石油化学製品の需給への影響を注視している。また、環境問題に起因する中国での石油化学プラントへの規制の動向にも注目している。中国では、中央政府から地方政府まで環境規制を厳しくしており、オレフィンやポリオレフィンに加え、ＣＰＬやＭＭＡ、ＡＮなど様々な石油化学品の供給を抑制する要因になっている。中国の環境規制が今後も継続されるのか、全国人民代表大会の終了後に規制が緩和されるか、このあたりが見極めのポイントになると考えている。石油化学事業の良好な事業環境は２０１８年の初めまで続くと言われていたが、最近では２０１８年いっぱいまでは良好な事業環境が継続するのではないかとの見方も出ている。
足下では、地政学的リスクの高まりを受け、原油・ナフサの価格が上昇し、ポリオレフィンのマージンが低下している。当社は、今年度下期や２０１８年度について石油化学事業の事業環境については非常に保守的な見方をしているが、今後のマージンの動向を注視する必要がある。
現在、当社はシンガポールにあるＭＭＡモノマーとポリマーのプラントを各１系列停止している。ＭＭＡ事業の業績が足下では大変好調であるため、停止しているプラントの稼働を再開させたらどうかという意見もあるが、中長期的な視点で事業動向を見極める必要があり、慎重に検討をしている。
ＣＰＬもまた足下では非常に好調である。当社独自の製法である気相法は硫安を副生することなくＣＰＬを生産することができるため、環境規制を強化している中国から技術の引き合いをいただいている。このあたりも考慮して、今後のＣＰＬ事業をどのようにしていくのか、現在の中期経営計画の期間中に見極めたい。
ペトロ・ラービグに関しては、フェーズⅠは２０１８年度も好業績を維持すると見ている。
フェーズⅡに関しては、フェーズⅠでの教訓を十分に生かし、フェーズⅡで必要な人材を派遣して技術移転をしつつ、プラントを立ち上げている。
以上

注意事項
本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実でないものは将来の業績などに関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績などに重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化学の事業領域をとりまく経済情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場において住友化学が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力、為替レートの変動などがあります。但し、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

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