原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討

第 3 回 SPARC Japan セミナー2019

原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討
熊崎 由衣（日本原子力研究開発機構）

講演要旨
日本原子力研究開発機構（原子力機構）では、研究データの管理と公開に関する方針を定めた研究データポリシーの策定に向けた準備を行っている。策定にあたり、現在の研究データの取扱いや公開状況に関する調査や、研究者からのヒアリングを行った。これまでの検討において、原子力機構の研究開発の特徴のため公開には慎重な判断が必要であること、研究開発分野が多岐にわたることから統一的な方針を策定する難しさ、公開データの質や信頼性を確保する必要性などについて議論している。今回は、これらの調査や検討の状況を紹介し、組織における研究データ管理について考える機会としたい。

熊崎 由衣
日本原子力研究開発機構 研究連携成果展開部 研究成果管理課に勤務。高校教員、コンサルティン
グ企業（図書館，産学連携担当）の後原子力機構図書館に転職した。2018年7月より現職にて、テクニカルレポート等の編集・刊行と研究データポリシー策定を担当。前職の経験を生かして、研究開発法人でのオープンサイエンスの実践を手探りしている。研究データ利活用協議会企画委員、研究データライセンス小委員会メンバー。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、研究データの管理や利用に関する組織としクル技術（使用済み燃料を発電に再利用する技術）、施設の廃止措置が主要なテーマです。ての方針、研究データポリシーを策定しようとしていこれらの研究開発を行う拠点が国内に 11、施設はます。本日はその現時点の検討内容について、検討の90 ほどあり、約 3,100 名が勤務しています。研究職はプロセスを中心にご紹介します。

そのうち 600～700 名です。私は茨城県の原子力科学

原子力機構の概要
原子力機構は総合的な原子力の研究開発機関で、研究と技術開発を行っている国立研究開発法人です（図1）。研究テーマとしては、2011 年の福島第一原子力発電所事故以降は、その対処が大きなミッションとなっています。他に、原子力の安全や基礎基盤研究、バックエンド技術（放射性廃棄物の処理）、高速炉サイ

National Institute of Informatics（図 1）

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原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討
研究所の図書館に勤務しています。

研究をしている人もいます。アプローチもそれぞれで、組織は大きく 3 種類に分かれています（図 2）。管理論の方も実践の方もいますし、フィールドワークに理系の業務を行う組織、機構全体に関する管理と研究出掛けていく方もいます。原子力と一言で言っても、開発のそれぞれの事業を行う組織、研究開発を行う部

研究分野も手法もさまざまです。

門です。その下に研究所やセンターがあります。

原子力というテーマであるため、職員が論文投稿や一つの大きなプロジェクトの実施のために研究をし口頭発表を行う際には、事前にその内容の確認と決裁ている組織と、それぞれの大きなテーマの中で自由度を受けなければならないというルールがあります。そ高く研究開発を行っている組織があり、多様な活動がの情報を図書館で集約・管理して機関リポジトリなど行われています。それぞれの部門では、研究職の方はの形で発信しています。ですが、研究データ管理はそ研究開発を行い、技術職の方が設備や機器の維持、研れぞれの部門に委ねられていて、公開も、業務におけ究所全体の放射線管理などを行っています。また、各る考え方や必要性、研究分野の文化、慣習によってお部門には管理系の業務を行う事務職も所属しています。

り、統一的な手続き、方針などは現時点ではありませ多様だと申し上げましたが、図 3 のパイグラフは過ん。

去 3 年分の Web of Science のドキュメント数と研究分

公開の例を挙げます。図 4 は技術レポートですが、野を調べたもので、例えば緑が核科学、核技術、紫がDOI、本文の PDF ファイルのリンク、付録へのリン物理学の応用です。皆さまの原子力機構のイメージとクがあります。利用できる形で公開していますが、ラ合っていますでしょうか。私も転職する前は「エネルイセンスは明示していません。他にも、福島研究開発ギーなどかな？」と単純に思っていたのですが、今は部門が放射性物質のモニタリングデータを公開してお環境や地球科学、それから、グラフに表れていないのり、利用者の便利のためにいろいろなフォーマットをですが地質や環境学、コンピュータサイエンスなどの掲載しています。このように、統一的な方針の下ではありませんが、利用可能な形で、ある種のデータを公開している例があります。

研究データポリシーの概要
このような状況がある中で、組織としての研究データの管理の方針を考えています（図 5）。現時点での研究データポリシー（想定）は、ポリシーと内部ルー（図 2）

ルを階層で考えています。つまり、ポリシーをつくるだけではなく、実践するためにはルール化が必要だと（図 3）

National Institute of Informatics（図 4）

第 3 回 SPARC Japan セミナー2019 Feb. 7, 20202

原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討いう解釈です。ポリシーの本文を検討する際にも、運用をある程度想定しています。

検討のプロセス
研究データ管理は、共通事業組織の研究連携成果展

ここでは要点だけご紹介します（図 6）。本文は A4

開部の中の研究成果管理課で検討しています（図 7）。

で 2 ページ程度、対象は、「統合イノベーション戦略」研究連携成果展開部は図書館の業務と産学連携業務がに「サイバー空間上での研究データの保存管理」とあ2 本柱で、原子力機構の成果情報の管理、発信から展るので、電子データを対象としています。その管理に開までの研究支援の業務を行っています。研究成果管

当たっては、データ管理計画をつくります。データ管理課は、成果情報の管理、リポジトリの運用、技術レ理計画は研究開発部門の決裁の他に、取りまとめ部署ポートの編集・刊行などを行っています。私の主な業が確認するという方針になる見込みです。

務はレポートの編集や校閲です。

公開する対象は、論文などとして公開する成果に付当課の課長と上司と私で研究データ管理を考えてい随するもの（エビデンスデータ、バックデータ）、デるのですが、課長は基幹システムが専門で、上司と私ータセットとしては先ほど例を挙げたような形で公開は修士を出て研究の経験があるとはいえ人文社会科学するものを想定していて、これらは検索や二次利用を系です。原子力機構では、研究者や情報システム担当可能にしてライセンスや利用条件を明示して公開した部署に意見を聞いてはいますが、実際の策定や検討にいと考えています。公開しないデータについては、必研究者が直接関わっているわけではありません。ただ、要な情報管理と制限を行います。右側の同心円は内閣審議などは研究系の方も含めて行っています。

府の資料を参考にして少し表現を変えたものです。以

取り組みのきっかけは、「統合イノベーション戦略」

降、本発表では、管理するけれども公開しないデータへの対応です。研究データポリシーだけでなく、競争を緑色、公開するデータを水色と色分けして表します。

的資金の獲得の際にもデータ管理計画が必要とされたため組織的に対応しようとしています。以前から情報収集などをしていたのですが、2018 年度から本格的に着手して、2019 年度にポリシーや素案の検討をしています（図 8）。
まず、組織や私の所属する研究連携成果展開部内外の方にデータポリシーのことを知ってもらうためのアドボカシー活動をしました。キックオフとして、主に研究開発部門の幹部の方を対象に説明会を開催しまし（図 5）た。これは「オープンサイエンスとは」「なぜデータポリシーをつくるのか」という説明と、今後の協力を（図 6）

National Institute of Informatics（図 7）

第 3 回 SPARC Japan セミナー2019 Feb. 7, 20203原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討依頼するものです。原子力科学研究所の会議室と全国のモニタリングの例では、地図に合わせて、逐次、デ16 カ所をテレビ会議でつないで 60 名程度の方に説明ータを公開しています（図 10）。このように業務で取しました。

得したデータは技術レポートとして刊行することもあ続いて、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）科ります。ただ、研究開発だけが主目的ではなく、業務学技術予測センターの林和弘上席研究官を招いて、のために取得していて価値を持ち得るデータがあると「なぜ研究データポリシーが必要なのか」というテーいうことを、これで把握しました。

マで意識を高めるための講演会を開催しました。これ続いて、研究者の方に、どんな研究活動をしているには 70 名程度の研究者が参加されました。まずこのかを教えてもらうためのインタビューを 20 名程度のような周知と理解促進、依頼をしておき、その後状況方を対象に実施しました。これは随時継続しており、把握のための調査依頼をしました。

実際に幾つかの実験施設や装置も見学させていただきそれと並行してポリシーを検討しました。書きはじました。管理はそれぞれの組織の中で必要なものを調めたのは 2018 年の年末ごろで、年度明けから本格的達して、それぞれがルールをつくって行っていました。に練りはじめ、5～6 カ月でドラフトを作って内部パ公開は論文と共にデータを公開したことがある、ただ、ブコメを実施しました。以降、本資料で研究者というそれは supplemental information、appendix、supporting言葉が出てきますが、特に職種を指定せず大きく研究information などとして、他者が利用可能なデータを公開発を行う人という意図で使います。この状況把握と開したということでした。投稿前に何らかのリポジトポリシーの検討について、もう少し詳しく申し上げまリに登録した事例も知りました。

す。

また、例えば物理学の核反応データについては、論ポリシーを作るといっても一体どうしたらいいのか

文を発表したら、そのデータをデータベースに登録す分からない状況ですので、現状を把握するため、研究るまでが論文を書くということであるなど、それぞれ開発部門を対象に調査を行い、既に何かルールや実践がないかを問い掛けてみました。研究データの管理ルールがあれば参考になるかと思ったのですが、統一的な方針はない、ただし公開している例はあるということを教えていただきました。
その例が JENDL（核データライブラリ）です（図9）。これはデータベースで、輸出管理の手続きを経て、核データのライブラリとして公開しているものです。

（図 9）

また、原子力科学研究所で観測している環境放射線（図 8）

National Institute of Informatics（図 10）

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4原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討の研究分野で慣習があるということを教えてもらいまでも回答できるものです。ポリシー本文の他に、解説した。個別にデータをリポジトリに登録するという方資料として左側にポリシーの本文、右側に解説や用語法ではないだけで、他者が利用できる形でのデータの説明という構成の資料を 5 ページほど添え、かつ、概公開は、研究分野によっては特別ではなく行われてき要説明のために「オープンサイエンスから今後の予定たのだと思います。

まで」という資料を添えてパブコメを実施しました。

また、管理や公開についての考え方を尋ねると、一すると、研究データ管理はどの範囲で行うべきか、定の理解はあるものの、負担を懸念する声や、管理シ例えば組織なのかという問題や、その先の運用についステムが研究にとって必要不可欠である、あるいはデてさまざまな意見がありました。ただ、ポリシーの本メリットを上回るメリットがあるならば使う、また研文についてはあまり多くの意見が出ませんでした。こ

究者として評価されるのであれば公開してもよいといれら全てのコメントに回答を作成し、原子力機構内にう意見を頂きました。データを公開した例があると聞発信しました。

くと、その研究者の論文を検索してみたり、外部発表

パブコメの後に再度検討し、次は研究開発成果管理

手続きの書誌データを確認したり、データジャーナル委員会で審議をしていただきました。これは、研究連で出版している方を検索するなど、並行して状況の調携成果展開部の図書館部分が研究支援のために行って査、整理をしていきました。

いる事業について審議する委員会で、当部の担当理事

図 11 の研究データのライフサイクルは、主にデーと部長、そして各研究開発部門の推薦された委員からタを取得して成果を公開するまでの過程です。上段は、成るものです。審議の結果、素案は承認されたのです

論文と共に公開する場合です。大量に取得したデータ、が、規程との整合性を取ってほしい、公開・非公開の取得したそのままで加工していない生データ、例えば判断のポイントやガイドラインを示してほしいという条件を変えて複数回実験を行うかもしれません。それ意見を頂いたため、データ管理計画を規程に定め、今がいろいろな分析や取捨選択によって小さくなり、保後、要領やマニュアルを整備するという対応を予定し存（固定化）されて、論文などを執筆し、その中のデています。

ータを公開する。下段は、データのまとまりとして他これらを経て担当としては、ポリシーそのものとい者も利用可能な形に加工し、整えて固定化して保存・うよりも、研究者はその実現に伴う影響や日々の業務公開する。このような流れになるのではないかと整理への影響に関心があるのではないかと考えました。ましてみました。

た、多様な研究分野がある中で統一したルールを作れ

整理をしながら研究データポリシーの本文も検討し、るのだろうかというのが個人的には疑問ですが、頂いドラフト版について理事の確認を経て、パブコメを実たコメントに対応すべく、さらに検討、整理を深めて施しました。パブコメは原子力機構の職員の方なら誰います。
図 12 は研究データポリシーの対象についての検討です。パブコメで、データ管理計画は研究系の部署だ
け行えばよいのではないかという意見があったのです
が、管理の対象とする研究データは部署ではなくてデータの内容で考えようとしています。原子力機構の事業の中で取得するデータは何種類かに分けられます。
一つ目は、もちろん研究開発のデータです。二つ目は、（図 11）

National Institute of Informatics

例えば実験を行った機械の精度や校正などのデータで、第 3 回 SPARC Japan セミナー2019 Feb. 7, 2020

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原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討
研究公正の観点からは必要かもしれませんが、今回のす。よって、ピラミッドの水色と緑の範囲は伸縮して、対象ではないだろうと区別しました。そこで、研究開

その度合いは研究者や研究分野、場合によってはレビ

発そのもののデータと、事業活動を実施するためのデュアーやエディターによって変わり得るのではないかータ、さらにその中で、科学的価値などの何らかの価と現段階では考えています。

値を認めるものとし、これらを各部門で判断して管理する、と現時点では考えています。

ただし、水色の部分の公開については留意が必要です。安全保障、法令や組織としての戦略に基づいて必それを、少し表現を変えると、図 13 のピラミッド要な情報管理を行っていく必要があり、その判断のガの絵になります。緑は管理するけれども公開しないデイドラインやポイントは今後整理していかなければな

ータの範囲、水色が公開するデータの範囲です。いろりません（図 14）。

いろな議論の中で「データは全部公開しなければいけここまでの整理を、先ほどのライフサイクルの図にないのか」という話題があり、論文のエビデンスデー当てはめてみます（図 15）。緑は、ある程度伸縮するタとして求められる範囲を調査するため、出版社のポけれども管理するデータ、そして水色の重なっている

リシーや、各ジャーナルの guide for authors、FAQ をところは、それぞれ研究分野や研究者によって変動す見てみました。結果、研究分野によって異なるのでしるけれども公開する可能性のあるデータと想定していょうけれども、大量のデータを求めているわけではなます。管理するけれども公開しない範囲は、個人で管く、必要な最小限のデータセットを何らかの整理をし理するもの、内部の関係者で管理するもの、外部を含て出すことが求められているのだろうと考えました。

めた共同研究などのプロジェクトの中で管理するもの

例えば、PLOS は「ミニマルデータセットの提供」、の三つに分かれると今は整理しています。この整理は、Springer Nature は「公表された研究の主要な所見を支

今後のデータのアクセス制限の区分やデータの管理シ持する最小のデータセット」という書き方をしていまステムの運用の中でもう少し詰めていきます。

（図 12）（図 14）（図 13）（図 15）

National Institute of Informatics

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原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討
実際の運用を想定するために、データを公開する際管理を考えるのですが、原子力機構に当てはめることの手続きに至る判断のポイントをフローにして考えてができるものとできないものがあります。また、実際みました（図 16）。三つ目の分岐までは安全保障や法に実践するのは組織の中の個々人です。原子力機構や令で、その先がオープン・アンド・クローズ戦略です。

研究分野のことをより学び、研究データ管理を考えな

このような運用に関する検討は、例えば管理システムければいけないのだということを感じています。

だと GakNin RDM を Open IdP で試行させていただい原子力機構は、多様な研究分野があり、原子力故のたり、実は今週もまだ研究者にインタビューを続けて情報管理や業務管理の適正さ、厳格さが求められるといたりと、繰り返し行っています。

いう特徴があります。研究データ管理の方針としては、検討の過程で行った事柄を大きく分けると、組織の全体で統一して実施する、判断という人の面とセキュ研究開発について知る、外部の動向・方針を知る、そリティというシステムの面の両方で、既存の情報管理して組織のルールを調べるということです。整理する、も研究データ管理についても統一した方針やルールで形にするということを積み重ねて、当たり前のことを厳格に行うという方針になる見込みです。

ひたすらにこつこつと行っています。明日からできるよって、取りまとめる側に要望される事柄としては、という本セミナーのテーマからすると、きっと皆さんルールや判断基準のガイドラインなどをつくること、何かしら「何だ、当たり前だな」と思われることやで情報管理や責任の所在を明確にしていくことがありまきることがあるのではないかと思います。

す。プロジェクト型の研究を行っている部門も、個人の自由度高く研究を行っている部門もありますし、研今後の取り組みと課題究分野や手法によっても異なる状況があります。個人審議の過程で頂いた印象的なコメントを紹介します。
図 17 はパブコメや打ち合わせでのコメントで、研究的には、そんな画一的なルール化ができるのだろうか、そして、そのような内容で実際にルール化した場合、データ管理について丁寧に説明する必要があることや、コミュニケーションが重要だということを感じています。図 18 はもう少し広い視点でのコメントで、組織として成果を公開することに伴う評価や責任をどう担保するのか。担保するとすれば、統一的なルールによる必要があるのではないか。と、原子力機構では研究データ管理を組織の中で組織の文化を含めて考えざるを得ない状況で、それが難しい点だと思っています。

（図 17）

いろいろなレポートや海外の事例を参考に研究データ（図 16）

National Institute of Informatics（図 18）

第 3 回 SPARC Japan セミナー2019 Feb. 7, 20207原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討
実際に研究開発に携わる方々が、より良い技術開発を行うことができるのだろうかということを懸念しています。

異なるのだろうと思います。
同じことは研究者とのインタビューでも、研究データ管理における組織の中や図書館員同士の議論でも、図 19 は今後の取り組みです。まず、研究データポ

この SPARC Japan セミナーの場でも起こり得るのではリシーを策定・公開する。本来は研究データ管理に関ないかと思います。研究データ管理について同じ認識するルールやサービスを設計するという思想に立ってで議論していくことがとても難しく、私たちが使って行うべきかもしれないのですが、ポリシーに沿って規いる言葉の一つずつを、意味や意図を丁寧に確認しな程やそれらの判断のガイドラインをつくるということがら議論していかなければならないと感じています。

を進めていこうと考えています。管理や公開のシステ

また、パブコメで「用語に馴染みがなく、理解にしム に つ い て は 、 国 の 基 盤 で あ る NII Research Dataにくい」と書かれてしまったのですが、図書館としてCloud に期待していて、これらを 2020 年度中にできるの日頃の業務や研究データ管理についてのアドボカシ

限り進めたいと思っています。

ー活動が必要だと強く感じています。これらは研究デ最後に、全体的な課題を申し上げます。図 20 の上ータ管理について考える上での基礎的な課題です。の「生データ」と下の「生データ」は、同じものを指続いて、ポリシーを実践する際の研究者への負担としているでしょうか。データの標準化を図る非営利コ組織のルール化のバランスを組織の課題として感じて

ン ソ ー シ ア ム （ casrai ） の 用 語 集 で は 、「 生 デ ー タいます。研究者が研究しにくくなってしまうと本末転（raw data）」とは「処理されていないデータ」だと定倒ですし、それはひいては組織のパフォーマンスに影義されています。「生データ」とは、これらの用例や響を与えると思います。その一方、質の保証という点定義が間違っているわけではなくて、それぞれの人のもあり、組織として研究データを世に送り出すときに、バックグラウンドや文脈によって、使う言葉の語義がどう責任を持つのか。データを公開したら思わぬ使われ方をして新たな展開が生まれ、イノベーションにつながることを期待するという語られ方をするオープンサイエンスの文脈の中で、あらかじめ質を見極める、保証することは意味があることなのだろうか、そして可能なのだろうか。そのための技術や人を私たちは組織の中でどう確保していったらいいのだろうか、ということを考えています。まとめると、組織として何の（図 19）ために管理して公開していくのだろうか、という議論です。世界や国の方針と組織の考え方のギャップの中で、手探りをしながら今後も進めていかなければならない、と考えているところです。

●フロア 1

軍事問題研究会の職員です。公開できな

いデータの取り扱いについてのお話がありました。こ（図 20）

National Institute of Informatics

れについて、例えばデータそのものがないのか、元々第 3 回 SPARC Japan セミナー2019 Feb. 7, 20208

原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討研究がされていないのか、それとも研究がされているかは別にしても、後々使えるようにきちんと取っておけれども出せないのかということは外部からは分かりくことが非常に重要ではないかと思います。

ません。従って、いずれ公開されるときが来るのかとそう考えると、そのための技術的な基盤は、先ほどいう問題も出てくると思います。例えばそれが公開でNII を頼りにしているとおっしゃいましたが、NII ときないにしても、その公開データに何か統一的な番号いう組織が 50 年後にあるかどうか分かりませんし、のようなものが振られて、「こういったものが何月何さらにいえば Microsoft という会社が 50 年後にあるか日に出ました」と明らかにされるのか。明らかにされも分かりません。そこまで考えると、かなり長期的ななくても、表題が出て、例えばこういう理由でもって視点でセーフティネットというか、いろいろ手を打っ何年何月何日まで非公開だというようなことが出されておかないといけないと思います。

るのか。出されない場合は、当然、請求する側とすれ似たような問題で、われわれは素粒子の研究で大量ば、どうしてもこういう理由で欲しいということもあのデータを取ると、そう簡単に大きな装置を世界中でると思うのです。その辺の手続きはどのようになるの作れませんので、とにかく次世代に残すことを考えまでしょうか。

す。次世代の人が新しい知見を基に昔のデータを解析すると、何か新しいものが得られるかもしれないので、●熊崎

正直なところ、まだそこまで詰めきれていな

どうやってそれを残すかということが非常に悩ましいいのですが、オープン・アンド・クローズ戦略の考え問題なのです。似たような問題を抱えているかと思う方の中で、例えばメタデータだけ公開して、データもので、何か知恵があったらぜひ教えてください。

必要であれば共同研究を実施しましょうという方法もあると思います。どういう研究が行われているか、ど●熊崎

おっしゃることはそうだと思いますし、福島

んな資産を持っているかということは、原子力機構だのときは TMI の事故（スリーマイル島原子力発電所けでなくて他の大学や研究機関でも選択的に出してい事故）などのデータを調査するようにと図書館へのレくものだと思いますので、それぞれの組織の中での考ファレンス依頼があったと聞いています。お答えにはえ方に基づいて選び抜いて出していくという流れにななっていないかもしれませんが、原子力機構では図書るのではないかと想像しています。

館で「福島原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）」を作っています。これは NDL（国立国会図書館）の原子力関係のデータは大変重要な意味をWARP というウェブアーカイブの仕組みを使って、福持ち続けます。福島の経験からしても、例えば放射線島事故への対応として、環境回復や廃止措置というよ

医学のデータは広島・長崎のデータにかなり頼っていうに選別したウェブアーカイブのポータルサイトです。

ると聞いています。福島に関しても、チェルノブイリ

ウェブサイトでの情報発信が福島事故のときは非常になど過去の何十年も前のデータが役に立つということたくさん行われたのですが、それが散逸してしまわなです。これはあまり想像したくないですが、数十年後いように選りすぐって保存する目的です。例えばウェに世界のどこかで同じようなことがあったときに、ブアーカイブという手段があるかもしれませんし、お「福島はどうなっていたのだろう」ということが残念っしゃるように、そもそも電子データの長期保存をどながらあり得ると思うのです。そうすると、当面必要う考えるか、どう取り組んでいくかという世界的な図ないと思われるデータが将来的に大変役に立つ可能性

書館が抱える課題にも通じるのではないかと思いましを秘めていると想像します。数十年という長いスパンた。

●フロア 2にわたって、今あるデータを、今すぐ公開するかどう

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