(2)活断層として考慮すべき対象期間は伸びたが、活断層帯の過小評価は変わらず

志賀▲原発

活動度がB・C級の活断層について、現行指針では限界地震で「５万年前以降活動したもの」だけを評価の対象にしているが、これが「後期更新世以降の活動が否定できないもの」は考慮することになった。つまり、「約１３万年前以降活動 したもの」まで活断層としての評価対象が伸ばされた。これは新指針(案)における数少ない改善点の一つとして評価できる。
しかし、これによって活断層の評価が実際に強化されるとは 一概に言えない。なぜなら、活断層の評価には、その活動歴だけでなく、活動歴や性状の異なる周辺の活断層との連動の可能性をどのように評価するのかによって評価結果が大きく変わってくるからである。
それは、「地震調査研究推進本部」と原子力安全委員会の間における活断層評価の考え方の違いとなって現れている。
地震調査研究推進本部（以下「推本」）は、阪神・淡路大震災の５ヶ月後に制定された「地震防災対策特別措置法」に基づき、文部科学大臣を本部長として設置され、2005年３月に「全国を概観した地震動予測地図」を作成し公表している。これは、国や自治体の地震防災に役立てることを念頭に置いたものだが、これによる図10．推本が設定した邑知潟断層帯

活断層評価の考え方が原発の安全審査における考え層。ただし、推本は、この区分基準を参照しながらも、方と著しく異なっているのである。
今年３月の志賀２号建設差止裁判における金沢地

それを単に機械的に適用するのではなく、活断層のず裁判決で明確に批判されたように 、推本では44kmのれの向きを詳細に調査した上で、活断層帯として連動

邑知潟活断層帯 によるM7.6の地震を想定しているにする可能性があるかどうかを判断しており、富良野断もかかわらず、志賀原発の安全審査ではその一部、８層帯や十日町断層帯などのように 、5km以内に近接しkmの活断層（石動山断層)によるM6.3の地震しか想定ている断層群でもずれの向きが異なることから連動ししていない。推本は、松田氏(1990年)による起震断層ないと判断している場合もある。の区分基準を参照しながら活断層帯として連動する可松田による起震断層の区分基準を適用する際、特能性を検討している。この区分基準は、近接した複数に重要な注意点は、阪神・淡路大震災をもたらした兵の活断層群が連動して大地震を起こした多くのケース庫県南部地震の評価である。

では主断層帯の幅が5km以内であることや連動した副推本は、六甲・淡路島断層帯（右横ずれ逆断層）を断層との距離が5km内外であることに基づいて導き出断層の分布形態や過去の活動時期の違いなどから、されたものであり、起震断層を次のように 定めている：「北西側が相対的に隆起する長さ約71kmの六甲山地①5km以内に他の活断層のない孤立した長さ10km以南縁−淡路島東岸区間」と「南東側が相対的に隆起上の活断層、②走向方向に5km以内の分布間隔をもする長さ約23kmの淡路島西岸区間」の２つに区分してってほぼ一直線に並ぶほぼ同じ走向の複数の断層、いる。阪神・淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震③5km以内の相互間隔をもって並走する幅5km以内のでは、後者の淡路島西岸区間約23kmと前者の一部で断層群、④その断層帯の中点が主断層から5km以上ある明石海峡〜西宮市の約30kmが地下で動いたと評離れている走向を異にする付随断層あるいは分岐断価している。そして、淡路島西岸区間については断層- 14-

それが単独で平均活動間隔1200〜1900年で活動し、何度も地表地震断層を出現させたと主張するのは、図１および２に示される地震学の常識からかけ離れている。このような主張がまかり通っているのが原発の安全審査なのである。
活断層の対象期間を長くするだけでなく、近接する複数の活断層の連動する可能性に関する考え方を根本的に変えない限り、活断層による地震の規模が安全審査で正しく安全側に評価されることはあり得ない。ところが、原発の安全審査では、地表での活断層調査 で地下構造がすべてわかるかのような見地に立ち、近接する活断層の地下での連動の可能性を頑強に否定し続けている。
図11．推本が設定した六甲・淡路島断層帯また、原子力安全委員会は、「震源断層の長さ」とその一部が地表に現れた痕跡に過ぎない「活断層の長から生じうる最大規模(以下「固有規模」)の地震と見なさ」とは明確に区別しなければならないことを「松田式」して「最新活動」と評価したが、六甲山地南縁 −淡路の再検討で確認しておきながら、実際には、活断層の島東岸区間 については、地殻変動量が小さく全域に長さをそのまま震源断層の長さと見なして「松田式」を及んでいなかったため、固有規模の地震よりひとまわり適用し、地震の規模を算出している。

小さい地震とみなし、「最新活動ではない」と評価して松田式(1975)は元々、「活断層の長さ」から地震規いる。つまり、六甲山地南縁−淡路島東岸区間では、模を推定する目的で作られた式であるが、修正松田式

野島断層のように「顕著な地表地震断層」を生じること(1998)が発表された直後に、原子力安全委員会はこがなく、地表面をいくら綿密に調査したところで今回のれらを再検討し、「地表地震断層の長さ」を「震源断層活動を裏付ける「明瞭な痕跡」は残っていないのであの長さ」に置き換えてみれば旧来の松田式が妥当である。そのため、推本は、このように「ひとまわり規模の小ると結論付けている。すなわち、地表地震断層の長さ

さい地震は、地表に明瞭な痕跡を残さないことが多いだけでなく、海域へ延びた断層部分や余震記録 などため、先史時代の活動履歴を調査することは極めて困地震学的に推定される震源断層の長さを考慮して地難である」と結論付けている。

震の規模を推定すると旧来の松田式が妥当であるとい

活動時期が大きく違う断層でも一連のものとして活うのである（原子力安全委員会1999.2.18、原子炉安全動することが 否定できない根拠はここにある。たとえ地専門審査会1999.2.10)。耐震指針検討分科会の第14表の調査で「邑知潟断層帯の中には更新世中期前半回地震・地震動ＷＧ(2004.3.3)でも「松田式(1975)は震に活動を終了したと判断される断層がある」（北陸電源断層の長さと地震規模との平均的な関係を示すも力）と判明したとしても、地下では活動を終了しておらのである。」と結論付けている。つまり、活断層の長さをず、石動山断層 と連動していた可能性は否定できな

そのまま単純に松田式へ代入するのではなく、活断層い。つまり、推本は、地表の活断層調査では地下でのから地下で将来活動するであろう震源断層の長さを慎

連動を否定できないため周辺の活断層を一連の活断重に評価し、こうして得られた震源断層の長さを松田層帯として評価し、長さ44kmの邑知潟断層帯に固有式へ代入しなければならないのである。このような観点規模の地震が起こることも否定しないのである。に立てば、「活断層の長さ」を「震源断層の長さ」へど

また、8kmの石動山断層 が単独で活動した場合にはM6.3の小さな規模にしかならないが、この規模ではのように 変換するのか、その指針をこそ原子力安全委
員会は検討し策定すべきである。

地表地震断層が出現することはほとんど有り得ない。
- 15-

現時点で最も妥当だと思われるその方法は、(1)活断層が発見されれば、それは少なくともM７クラスの地

もし、SdがSsの半分に設定された場合にどうなるの震による活動の結果であると判断すること、(2)複数のか。原子力安全委員会事務局がそのシミュレーション活断層が存在する場合には、活断層の隆起の方向・を行っている。それが図12と表１である。基準地震動S1

活動度・再来期間等が違っていても、推本のように 松とS2の最大加速度の比率は平均0.67であり、0.5を下田による起震断層の区分基準を参照しながら断層帯と回っているのは伊方原発だけだ。最大速度の比率はして連動する可能性を評価すること、(3)とくに、活断層0.69であり、0.5を下回る原発は存在しない。耐震設計

調査で新指針(案)にいう「後期更新世以降の活動が否上重要なのは応答スペクトル 値の比率だが、0.03〜定できる」場合でも固有規模に至らない地震として周0.4秒の周期帯で、平均0.52〜0.69であり、周期0.1秒

辺の活断層と地下で連動している可能性を無視しないでも過半数が0.5を超える。したがって、新指針(案)のことである。現在の原発の安全審査では、活断層に関基準地震動SsがS2と同程度であれば、周期0.1秒前後するこのような評価は全くなされておらず、電力会社はでは過半数の原発で、それ以上の周期帯では、東海「10km未満の活断層が単独で活動してM6.5未満の地第二と川内を除くほとんどの原発で弾性設計用地震震を引き起こし、地表地震断層を出現させる」と平気で動ＳｄがＳ１を下回ることになる。逆に言うと、Ｓｄが現在主張し、国の安全審査をそのまま通っている。のＳ１を下回らないためにはαの値が図12の比率を下新指針(案)では、個々の活断層の評価対象期間が回らないことが必要である。または、α＝0.5とした場合伸ばされたが、①活断層によって示唆される震源断層には、Ssの応答スペクトルが図12の比率を0.5で割ったの評価、②震源断層によって生起されるであろう地震倍数をS2の応答スペクトルに掛けた値以上である必要

規模の評価、③その地震によるサイトでの地震動評価がある。たとえば、図12の平均が0.52〜0.69であることの各段階における考え方や評価法について、見直し

から、Ssは平均でS2の1.04〜1.38倍でなければ、Ｓｄはてはいない。これらをワンセットで改定しなければ、耐Ｓ１以下になる。島根原発では図12の比率が0.83〜震設計を「高度化」したとはとても言えないのである。

0.90と高いことから、SsはS2の1.66〜1.80倍でなければＳｄはＳ１以下に過小設定される。

(3)耐震重要度のAs・Ａクラスが耐震クラスⅠに統合

このように、多くの原発でSdが現行指針のS1よりかなされたが、耐震強度が弱められる恐れもあるり小さくなる可能性があり、「Ｓ１による弾性限界基準」

現行指針では、耐震重要度Aクラスに対して最強地で耐震設計が決まっていた原発では、耐震設計が緩震による基準地震動S1を設定し、地震時に変形しても和される可能性も出てきた。仮に、新指針(案)の基準地震後に変形がほとんど残らないことを求めている（弾地震動Ssが現在のS2より２倍ほど大きな地震動として性設計）。Asクラスに対しては、これに加え、限界地震設定されるのであれば、そのような心配は不要だが、による基準地震動 S2を設定し、地震時に安全機能がS2と同程度であれば、これが大きな問題になろう。

維持されることを求めている。新指針(案)では、これら

現在Aクラスに分類されている建物・構築物、機器・のAsクラスとAクラスを一つに統合し、耐震クラスⅠとし配管系では、AクラスがAsクラスと同一クラスに統合さた。その結果、二つの基準地震動S1およびS2も廃止されたことから「S2による安全機能維持基準」が適用されれ、基準地震動Ssに一本化された。ところが、これではることになり、耐震設計が強化されることもあり得る。そ弾性設計ができないため、Ssのα倍の地震動として弾のようなケースは、①S2がかなり大きく設定されていて性設計用地震動Sdを設定することになった。このαの「Ｓ１による弾性限界基準」より「S2による安全機能維持値は「弾性設計用地震動Sdに求められる性格上、ある基準」で耐震設計が決まっていたケース（図12のS1/S2程度以上の大きさであるべきであり、めやすとして、0.5比率が小さい原発）、または、②新指針(案)のSsがS2よを下回らないような値で求められることが望ましい」されりかなり大きく設定されるような ケースである。ている。したがって、最悪の場合、SdはSsの半分にないずれにせよ、新指針(案)のSsが現行指針のS2と余る。「施設を構成する要素ごとにそれらの 耐震設計上り変わらないようでは、耐震設計は強化されるどころか考慮すべき特性の差異を踏まえて、個別に設定するこ大半の原発で緩和されることになりかねない。Ssを超えとができる」とされていることから、クラスⅠの中でも従る「残余のリスク」でそのツケを国民に押し付けるような来のＡｓ・Aクラスのような 区分が残される余地もある。

ことは断じて許してはならない。

- 16-

新指針の基準地震動SsがS2と変わらなければ、多くの原発で弾性設計用地震動SdがS1より大きく下がる。

（原 子 力 安 全 委 員会事務局 、「α倍のSs」についての考え方（試案）より：第25回耐震指針検討分
科 会 2005.8.24、震分第25-2号)

図12．既設原子力発電所の基準地震動S1およびS2 の応答スペクトル値の比率
表１．既設原子力発電所での基準地震動S1 およびS2 の最大加速度、最大速度とS1 /S2の比最大加速度(gal, cm/s2）
S1

S2

S1

S2

S2 ‑N S1/S2 S1/S2‑N

北海道 泊１〜３226

360

370

0.63

0.61

14.1

19.0

14.8

0.74

0.95

東北東通
女川１〜３230
250

320
325

375
375

0.72
0.77

0.61
0.67

19.7
20.1

27.3
26.6

13.5
13.5

0.72
0.76

1.46
1.49

東京

福島第一１〜６
福島第二１〜４
柏崎刈羽１〜７180
180
300

270270450

370
370
−

0.67
0.67
0.67

0.49
0.49

12.2
12.1
15.6

20.8
17.1
22.0

13.6
13.6

0.59
0.71
0.71

0.90
0.89

中部

浜岡１〜５

450

600

−

0.75

43.3

53.9

0.80

北陸

志賀１〜２

375

490

−

0.77

15.5

24.1

0.64

関西

美浜１〜３
高浜１〜４
大飯１〜４

270
270
270

405
360
405

−
370
−

0.67
0.75
0.67

20.0
16.1
16.3

22.3
21.8
24.4

島根１〜２
島根３

320
320

398
398

−
456

0.80
0.80

17.0
17.0

25.2
25.2

0.67
0.67

四国

伊方１〜３

221

473

−

0.47

18.0

24.5

0.73

九州

玄海１〜４
川内１〜２

188189275372370
370

0.68
0.51

0.51
0.51

10.9
9.7

15.0
19.0

原電

東海第二
敦賀１〜２

180365270532

380−

0.67
0.69

0.47 11.51
260.67

0.60*

中国

平均

S2‑N S1/S2 S1/S2-N

最大速度(kine, cm/s2）

0.73

0.70

13.6

0.90
0.74
0.67

1.18

14.8
13.6

0.73
0.51

0.74
0.71

17.54 16.30
370.66
0.70

0.71

0.69

0.82***：S1/max{S2,S2-N}の平均**：S1/S2-N（ただし、S2-Nがない場合はS1/S2)の平均
注：サイト内に指針策定後の原子炉がある場合は策定後の値を使用し、サイト内全炉指針策定前の場合は、1995年
耐震安全性確認の値を使用している。島根３のS2-NはS2-D2の値である。

指針策定前：女川１、福島第一１〜６、福島第二１・２、柏崎刈羽１、浜岡１・２、志賀１、美浜１〜３、高浜１・２、
大飯１・２、島根１、伊方１・２、玄海１・２、川内１、東海第二、敦賀１、合計15サイト28基- 17-