○磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成二十二年三月三十一日)(経済産業省告示第七十五号)
改正 平成二五年一二月二七日経済産業省告示第二六九号
同二九年 三月二八日同

第 五四号

同

三一年 三月二九日同第 六八号

令和 三年 四月一九日同

第 九六号

同

第 二三号

五年 三月二八日同エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第七十八条第一項及び第八十条の規定に基づき、平成十八年経済産業省告示第五十一号(磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等)の全部を次のように改正したので、告示する。
磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平25経産告269・改称)
１

判断の基準(１) エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)第18条第７号に掲げる磁気ディスク装置(以下「磁気ディスク装置」という。)の製造又は輸入の事業を行う者(以下「製造事業者等」という。)は、目標年度(平成23年４月１日に始まり平成24年３月31日に終わる年度)以降の各年度(令和４年４月１日に始まり令和５年３月31日に終わる年度までに限る。)において国内向けに出荷する磁気ディスク装置についてエネルギー消費効率(３に定める方法により測定した数値をいう。以下同じ。)を次の表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値が同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率(同表の左欄に掲げる区分ごとに応じ、同表の右欄に掲げる算定式により算定した数値をいう。)を同表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値を上回らないようにすること。ただし、ディスクドライブが単一のもの(以下「単体ディスク」という。)については、型名のあるきょう体をもって１台とし、ディスクドライブを複数有するもの(以下「サブシステム」という。)については、磁気ディスク制御部と磁気ディスク装置から成るサブシステムをもって１台とする。また、
上記の年度における出荷台数が過去の一年度の最高出荷台数の10％以下である機種については適用しない。

区分
磁気ディスク装置の種別

基準エネルギー消費効率の算定式
磁気ディスク装置の形状及び回転数

用途区分名

性能
単体ディスクA

E＝exp(２.98×ln(N)－30.８)

B

E＝exp(２.98×ln(N)－31.２)

C

E＝exp(２.11×ln(N)－23.５)

D

E＝exp(２.98×ln(N)－29.８)

E

E＝exp(２.98×ln(N)－31.２)

6000回毎分超F

E＝exp(４.30×ln(N)－43.５)

ディスクサイズが50ミリメー 5000回毎分以G

E＝exp(２.98×ln(N)－31.５)

H

E＝exp(２.98×ln(N)－32.２)

ディスクサイズが75ミリメー
トル超であってディスク枚数が１枚のもの
ディスクサイズが75ミリメートル超であってディスク枚数が２枚又は３枚のもの
ディスクサイズが75ミリメー
トル超であってディスク枚数が４枚以上のもの
ディスクサイズが50ミリメー 5000回毎分以トル超75ミリメートル以下で 下あってディスク枚数が１枚の5000回毎分超もの6000回毎分以下トル超75ミリメートル以下で 下あってディスク枚数が２枚又5000回毎分超は３枚のもの

6000回毎分以
下6000回毎分超I

E＝exp(４.58×ln(N)－46.８)

J

E＝exp(２.98×ln(N)－31.９)

K

E＝exp(２.98×ln(N)－30.２)

L

E＝exp(２.98×ln(N)－30.９)

メインフレーム M

E＝exp(１.85×ln(N)－18.８)

ディスクサイズが50ミリメー
トル超75ミリメートル以下であってディスク枚数が４枚以上のもの
ディスクサイズが40ミリメー
トル超50ミリメートル以下であってディスク枚数が１枚のもの
ディスクサイズが40ミリメー
トル超50ミリメートル以下であってディスク枚数が２枚以上のもの
サブシステム

サーバ用のもの
区分名がM以外 N

E＝exp(１.56×ln(N)－17.７)のもの
備考
１ 「メインフレームサーバ」とは、専用CISC(ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCPUのうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。)が搭載されたサーバ型電子計算機(ネットワークを介してサービス等を提供するために設計された電子計算機をいう。)

をいう。
２ E及びNは次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率
N：回転数(単位回毎分)

３ lnは底をeとする対数を表す。
(２) 製造事業者等は、目標年度(令和５年４月１日に始まり令和６年３月31日に終わる年度)以降の各年度において国内向けに出荷する磁気ディスク装置についてエネルギー消費効率を次の表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値が同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率(同表の左欄に掲げる区分ごとに応じ、同表の右欄に掲げる数値又はその算定式により算定した数値をいう。)を同表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値を上回らないようにすること。ただし、単体ディスクについては、型名のあるきょう体をもって１台とし、サブシステムについては、磁気ディスク制御部と磁気ディスク装置から成るサブシステムをもって１台とする。また、上記の年度における出荷台数が過去の一年度の最高出荷台数の10％以下である機種については適用しない。
磁気ディスク装置一台 ディスクドライブの外形寸法

ディスク枚数

区分名

基準エネルギー消費効率又はその算定式

１枚Ⅰ

E＝exp(２.98×ln(N)－30.８)

２枚又は３枚Ⅱ

E＝exp(２.98×ln(N)－31.２)

４枚以上

Ⅲ

E＝exp(２.11×ln(N)－23.５)

Ⅳ

E＝exp(１.56×ln(N)－17.７)

Ⅴ

０.00170

Ⅵ

E＝exp(０.952×ln(N)－14.２)

当たりのディスクドラ
イブ搭載可能数
１台

２台以上11台以下
12台以上

３.５型(幅75ミリメートル超)を含む構成
２.５型(幅75ミリメートル以下)のみの構成

備考
１ E及びNは次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率(単位 ワット／ギガバイト)
N：ディスクドライブの定常回転数(単位 回毎分)
２ lnは底をeとする対数を表す。
３ 回転数の異なるディスクドライブが混載される場合にあっては、回転数(N)は、各ディスクドライブの回転数を搭載台数で加重平均した値とする。
４ 幅はディスクドライブ外形の３つの辺のうち、長さが中間であるものとする。
２表示事項等２―１ 表示事項
磁気ディスク装置のエネルギー消費効率(１(２)のエネルギー消費効率をいう。以下２―１において同じ。)に関し、製造事業者等は、次の事項を表示すること。
イ 品名及び形名
ロ 区分名
ハ エネルギー消費効率(１(２)の区分名がⅤ又はⅥであるものについては、磁気ディスク装置の記憶容量が最大となる構成(以下「最大構成」という。)時のエネルギー消費効率。)
ニ 最大構成時の記憶容量、ディスクドライブの回転数、ディスクドライブの外形寸法毎の搭載台数(１(２)の区分名がⅤ又はⅥであるものに限る。)
ホ 製造事業者等の氏名又は名称
ヘ エネルギー消費効率とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネルギー法」という。)で定める測定方法により測定した消費電力を省エネルギー法で定める記憶容量で除したものである旨
２―２ 遵守事項

(１) ２―１のハに掲げるエネルギー消費効率は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)別表第３下欄に掲げる数値を有効数字３桁以上で表示すること。
(２) １(２)の区分名がⅤ又はⅥであるもののエネルギー消費効率は、最大構成時の値である旨を記載すること。
(３) ２―１のニに掲げる磁気ディスク装置の記憶容量、ディスクドライブの回転数、ディスクドライブの外形寸法毎の搭載台数はそれぞれ最大構成時の値である旨を記載すること。
(４) ２―１に掲げる表示事項の表示は、性能に関する表示のあるカタログ及び機器の選定にあたり製造事業者等により提示される資料の見やすい箇所に容易に消えない方法で記載して行うこと。
３

エネルギー消費効率の測定方法
エネルギー消費効率は、次に掲げる方法により測定した消費電力をワット単位で表した数値を、記憶容量(物理的に記憶できる最大の記憶容量であり、磁気ディスク装置に搭載するデータ記憶に使用するディスクドライブごとの記憶容量の合計とする。ディスクアレイの冗長部分やミラーリングのミラー部分の記憶容量を含み、容量最適化技術による論理容量は含まない。)をギガバイト単位で表した数値で除した数値とする。ただし、実測が困難な場合には計算式によって算出することを認める。
(１) 周囲温度は18℃～28℃、周囲湿度は15～80％とすること。
(２) 電源電圧は定格消費電力が1500W以下では、電源電圧±１％の範囲とし、1500W超では±５％の範囲とすること。
(３) 電源周波数は、定格周波数とすること。
(４) 単体ディスクについては、内蔵する制御装置、バッファ用のキャッシュメモリ及びディスクドライブの範囲で測定する。
(５) １(２)の区分名がⅤ又はⅥであるものについては、必要な電源、バッファ用のキャッシュメモリ及び制御装置を搭載し、最大構成で測定すること。ただし、最大構成での実測が困難な場合には、製造事業者等は算出過程を明らかにした上で、計算式によって算出すること(制御装置を持つ筐体(以下「基本筐体」という。)と制御装置を持たない筐体(以下「拡張筐体」という。)から成る構成の消費電力から基本筐体の消費電力を差し引くことにより、拡張筐体の消費電力を求め、最大構成時の拡張筐体の個数との積に基本筐体の消費電力を加算することで、最大構成の消費電力とすることができる。)。なお、区分名ⅤとⅥの双方の構成があり得る装置の場合は、それぞれの最大構成で測定すること。
(６) 電源を入力し、ディスクが回転している状態で、直ちにデータの書き込み及び読み取りをすることが可能な状態(以下「レディアイドルモード」

という。)で、５秒以下の測定間隔で消費電力を7200秒間測定し、平均消費電力を算出すること。ただし、１(２)の区分名がⅠ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣの装置で、7200秒間の測定時間中レディアイドルモードを維持できない場合には、製造事業者等は、測定過程を明らかにして、測定時間を短縮すること等ができる。
附 則１

この告示は、平成22年４月１日から施行する。

２

この告示の２の規定により行うべき表示事項等は、平成23年３月31日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成25年12月27日経済産業省告示第269号)
この告示は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日(平成26年４月１日)から施行する。ただし、第１条(工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準のⅠの１の(１)の④のイの改正規定(「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に改める部分を除く。)、Ⅰの１の(２)の④のオ、同(３)の④のイ、同(４)の④のイ、同(６)の③及び同(７)の④のウの改正規定並びにⅠの２の(２)の(２―２)の④のウ、同(５)の(５―２)の④のイ及び同(６)の(６―２)の④のウの改正規定に限る。)、第２条から第８条まで(題名の改正規定に限る。)第10条、第11条(エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の１の１―１の改正規定を除く。)及び第12条から第30条まで(題名の改正規定に限る。)の規定は、平成25年12月28日から施行する。
附 則 (平成29年３月28日経済産業省告示第54号)
この告示は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日(平成29年４月１日)から施行する。
附 則 (平成三一年三月二九日経済産業省告示第六八号)
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則 (令和三年四月一九日経済産業省告示第九六号)
１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示の２の規定により行うべき表示事項等は、令和四年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 (令和五年三月二八日経済産業省告示第二三号) 抄

(施行期日)第一条 この告示は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和五年四月一日)から施行する。