2020 年８⽉ 21 ⽇

APIR Trend Watch

No.64

新型コロナウイルス対策で⾒えた地⽅の財政⼒格差- 税源交換による地⽅税の偏在是正・税収安定化を -APIR 主席研究員

藤原 幸則

要旨
新型コロナウイルスの感染拡⼤は、地域経済にも⼤きなマイナス影響を及ぼしている。地域経済の悪化は税収減により地⽅財政へ影響が及び、その影響は⻑期化する可能性がある。感染拡⼤は地⽅財政への影響の⻑期化だけにとどまらない。そこで、本稿では、新型コロナウイルス感染拡⼤で⾒えた地⽅の財政⼒格差の背景と問題点を整理し、財政⼒格差の要因になっている税収の偏在是正のための制度改⾰の提案を⾏った。要約は、以下の通りである。
1.

税収の東京⼀極集中に代表されるように、税収格差を背景にした地⽅の財政⼒格差は、かねて問題とされていたが、新型コロナウイルス感染拡⼤対応では、地⽅の財政⼒格差をクローズアップさせた。典型的な問題が休業要請等への「協⼒⾦」で地域差が⽣じたことである。
⾃治体の経済対策が財政⼒格差により差が出れば、地域経済の⽴ち直り度合いにも差がつき、ひいては税収格差、それを背景とする財政⼒格差をさらに拡⼤させる懸念がある。

2.

新型コロナウイルス感染拡⼤対応の財源について、各⾃治体は財政調整基⾦を取り崩し、財源に充当するケースが多くみられた。財政調整基⾦は、税収の多い東京都が突出して残⾼が⼤きく、東京都以外の道府県は危機時に使える「貯⾦」の残⾼が⾮常に少ない。危機時に各⾃治体が財政⼒格差から⼤きく制約されずに必要な対策をスピーディに講じられるようにすることが必要である。このためには、税収の偏在性が⼩さい地⽅税体系の構築が必要である。

3.

地⽅税の偏在性において、最も⼤きいのが地⽅法⼈⼆税であり、最も⼩さいのが地⽅消費税である。そこで、地⽅における税収の偏在性を⼩さくし、景気動向に対し安定的な税収が得られるような踏み込んだ改⾰が必要になってくる。このため、地⽅の法⼈課税分と国の消費税分について、同額で税源交換し、地⽅消費税を拡充することが有効と考える。

4.

税源交換での税収の偏在是正により、危機時対応での財政⼒格差は⼀定改善するが、これだけでは⼗分でない。コロナ禍からの地域経済回復、さらには他の災害対策も講じつつ、教育、福祉、医療・介護、⼦育て⽀援、社会資本の⽼朽化対策、⾏政のデジタル化など、地域の様々な歳出需要に責任を持って適切に応えていくためには、根本的には、地⽅分権の推進と⼀体となった地⽅税の充実確保が必要である。各⾃治体の主体的な政策を賄う⼀般財源の確保が重要となる。このため、地⽅交付税の法定率引上げ、地⽅税標準税率の引上げと連動した地⽅財政計画の歳出規模拡⼤、地⽅への権限・財源移譲などの検討を期待したい。
1

１．新型コロナウイルスの感染拡⼤による地⽅財政への影響︓影響の⻑期化
新型コロナウイルスの感染拡⼤は、需要の継続的な後退や失業率の⾼⽌まりなど、地域経済にも⼤きなマイナス影響を及ぼしている。離職などによる就業者数の減少の⼤きい産業は、建設業、製造業、運輸業、卸売業、⼩売業、宿泊業、飲⾷サービス業、⽣活関連サービス業、娯楽業であり、いずれも地域経済を⽀える産業である 1 。地域経済の悪化は地⽅財政へ影響が及び、その影響は⻑期化する可能性がある。地域の企業収益の悪化は、企業が納める法⼈住⺠税や法⼈事業税の減少となる。従業員の収⼊減や離職ともなれば、従業員が納める個⼈住⺠税が減少する。地⽅法⼈⼆税、個⼈住⺠税は、地⽅の基幹税⽬であり、税収減の影響は⼤きい2。
地域経済の回復には⻑い時間がかかり、感染の第２波、第３波があれば、回復はさらに遠のく。
税収減による地⽅財政への影響も⻑期にわたる。図表１は、地⽅税収と財源不⾜額の推移を⽰したものであるが、2008 年のリーマン危機による税収減が底を打ってからも危機前の税収⽔準に戻るまで約 6 年かかっている。新型コロナウイルス感染拡⼤の影響も⻑期化は避けられないだろう。
図表 150.0

地⽅税収と財源不⾜額の推移
財源不⾜額(兆円)

地⽅税収43.040.0

減少へ

30.020.0

拡⼤へ

10.0

4.5201918171615141312111009080706050403020199200098979695949392919019890.0(年度)

注 1︓税収額は、2018 年度までは決算額、2019 年度は決算⾒込額、2020 年度は地⽅財政計画額。
注 2︓税収額は、国から都道府県に譲与されている地⽅法⼈特別譲与税等を含む。
注 3︓財源不⾜額とは、地⽅財政計画策定において、歳⼊総額と歳出総額の差額である。差額を埋める地⽅財政対策が国と地⽅の折半で講じられる(国の特例加算、地⽅の臨時財政対策債)。
出所︓総務省「地⽅税収等の状況」、「地⽅財政関係資料」より作成。

新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響は、地⽅財政へのマイナス影響が⻑期に及ぶだけにとどまらない。税収の東京⼀極集中に代表されるように、税収格差 3 を背景にした地⽅の財政⼒格差は、かねて問題とされており、是正に向けた税制改⾰が⾏われてきたが、新型コロナウイルスの感染拡⼤対応では、地⽅の財政⼒格差をクローズアップさせた。


12020 年 7 ⽉ 31 ⽇に公表された総務省「労働⼒調査(基本集計)、2020 年 6 ⽉分」の結果で、前年同⽉と⽐べて就業者数の減少が⼤きいのがこれら産業である。

22020 年度地⽅財政計画では、43.0 兆円の地⽅税収⾒込みのうち、個⼈住⺠税が 13.2 兆円、地⽅法⼈⼆税が8.3 兆円、地⽅消費税が 5.8 兆円、固定資産税が 9.3 兆円、その他が 6.4 兆円という構成になっている。新型コロナウイルス感染拡⼤による税収減が 2020 年度にすべて現れない。法⼈は決算期の都合、個⼈は前年所得への課税のため、税収減が 2021 年度以降に⼤きく現れる。

3

⾃治体ごとに⼈⼝、⾯積、産業集積等に違いがある以上、税収格差を完全になくすことはできないが、⾃治体の責任に帰せない著しい不公平はなくす必要がある。通常、税収格差は１⼈当たり税収額の格差で評価される。

2

典型的な問題は、休業要請等への「協⼒⾦」で地域差が⽣じたことである。累計感染者数の多い⾸都圏と関⻄圏の地域差をみてみる。図表２は、各都府県の休業等への「協⼒⾦」の概要である。
中⼩企業に対し、東京都、⼤阪府、兵庫県は最⼤ 100 万円の⽀給が可能になっているが、近隣の他府県と⽀給⾦額に⼤きな差がある。持続化給付⾦などの国による給付⾦⽀給額は全国⼀律であり、⾃治体による給付⾦についても⾃治体間で差が開いているのは好ましくない。
図表２

⾸都圏及び関⻄圏の都府県による休業等への「協⼒⾦」の概要(４〜７⽉申請受付)

都府県名称、対象、要件等

⽀給額「埼⽟県中⼩企業・個⼈事業主⽀援⾦」
経営上の影響を受けている中⼩企業・個⼈事業主が対象。
該当する休業が前提。

20万円(複数事業所を休業している場合は30万円)「埼⽟県中⼩企業・個⼈事業主追加⽀援⾦」
2019年の⽉平均売上が15万円以上であること。該当する休業が前提。

10万円

東京都

「東京都感染拡⼤防⽌協⼒⾦」休業等の対象施設を運営し、休業等に全⾯的に協⼒する中⼩企業・個⼈事業主等が対象。

50万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

千葉県「千葉県中⼩企業再建⽀援⾦」
売上が前年同⽉と⽐較して50％以上減少した中⼩企業(個⼈事業主を含む)が対象(県の休業要請に協⼒しない場合は対象外)。

賃借している事業所の数、要請に応じた時期に応じて、10万円〜40万円

神奈川県「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌協⼒⾦」
休業等に協⼒する中⼩企業・個⼈事業主が対象。
第2弾の協⼒⾦では、事務所賃借による加算なし。

休業の事業者 10万円
（事務所を賃借している場合は加算があり、最⼤30万円）

滋賀県「新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌臨時⽀援⾦」
休業等の要請に応じた中⼩企業・個⼈事業主等が対象。

中⼩企業 20万円
個⼈事業主 10万円

京都府

「京都府休業要請対象事業者給付⾦」
休業要請等に協⼒した中⼩企業・団体、個⼈事業主が対象。

中⼩企業・団体 20万円
個⼈事業主 10万円

⼤阪府

「休業要請⽀援⾦」(府・市町村共同⽀援⾦)
休業要請を受け、特に深刻な影響を被っている中⼩企業・個⼈事業主が対象。2020年4⽉の売上が前年同⽉⽐で50％以上減少していること。

中⼩企業 100万円
個⼈事業主 50万円
(⼤阪府と市町村で1/2ずつ負担)

兵庫県「休業要請事業者経営継続⽀援⾦」
対象種別、要請・協⼒依頼時期休業等の要請に応じた中⼩法⼈・個⼈事業主が対象。に応じ、2020年4⽉または5⽉の売上が前年同⽉⽐で50％以上減少していること。 中⼩法⼈ 20〜100万円
個⼈事業主 ５〜50万円

奈良県「奈良県新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌協⼒⾦」
休業等要請や協⼒依頼に応じた中⼩企業・個⼈事業主等が対象。

個⼈事業主 10万円
中⼩企業、その他法⼈

和歌⼭県「事業継続⽀援⾦」
売上減少が50％以上ある事業者の事業継続に向けた⽀援⾦。国の持続化給付⾦を受けている事業者(全産業を対象)が対象。

2020年4⽉1⽇時点の常時使⽤する従業員数に応じて、20万円〜100万円

埼⽟県

⾸都圏
関⻄圏20万円

注︓和歌⼭県の⽀援⾦は、休業等の要請や協⼒依頼への「協⼒⾦」という意味ではない。全産業対象の⽀援である。
出所︓各都府県ホームページより作成。

新型コロナウイルス感染拡⼤対応として、全国の各⾃治体においては、休業等への「協⼒⾦」の以外にも、家賃⽀援⾦など、様々な経済対策を講じ、⼤きな打撃を受けた地域経済の下⽀えに取り組んでいるところは少なくない。しかし、そうした⾃治体の経済対策が、財政⼒格差により差が出れば、地域経済の⽴ち直り度合いにも差がつき、ひいては税収格差、それを背景とする財政⼒格差をさらに拡⼤させる懸念がある。

2．新型コロナウイルス感染拡⼤対応の財源︓財政⼒格差を反映
新型コロナウイルス感染拡⼤対応の財源について、各⾃治体は財政調整基⾦を取り崩し、財源に充当するケースが多くみられた。⾃治体は、⼤規模な災害や経済不況、社会保障等に要する経費の増加に備えた財政運営の年度間調整の取り組みとして、基⾦の積み⽴て、取り崩しを⾏っている。
3

危機時に使える「貯⾦」とも⾔える財政調整基⾦は災害などの予測し難い事態での財源不⾜に備えるものであり、新型コロナウイルスの感染拡⼤対応に急きょ活⽤された。例えば、東京都では、2019 年度最終補正後時点で 9,345 億円あった残⾼のうち、累次の補正予算により 8,540 億円がすでに取り崩されている。⼤阪府では、2019 年度末時点で 1,043 億円あった残⾼が相次ぐ補正予算(第 7 号まで)対応で 522 億円がすでに取り崩されている。
2018 年度決算額により、都道府県別の基⾦の残⾼、1 ⼈当たり税収額(指数)をグラフにしたのが図表３である。基⾦残⾼は圧倒的に東京都が⼤きい。財政調整基⾦でみても、東京都が 8,428億円と最⼤であり、⼤阪府 1,489 億円、愛知県 1,102 億円と続く。基⾦残⾼にこれほどの差が出るのは、税収格差による。１⼈当たり税収額が著しく⼤きい東京都は、基⾦への⼤幅な積み増しが可能である。税収の多い東京都は、都道府県で唯⼀、地⽅交付税の不交付団体であり、基準財政収⼊額が基準財政需要額 4 を上回る財源超過となっており、独⾃や臨時の対策に財源を充てやすい。
基⾦への積み増しを⾏う余地も⼤きい。
図表 3

都道府県別の基⾦残⾼、１⼈当たり税収額指数(2018 年度決算)(億円)(全国平均＝100)

26,000180.0

24,000160.0

22,000140.0

20,00018,000120.0

16,00014,000100.0

12,00080.0

10,000

60.0

8,000
6,000

40.0

4,000

20.0

2,00000.0
北 ⻘ 岩 宮 秋 ⼭ 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 ⽯ 福 ⼭ ⻑ 岐 静 愛 三 滋 京 ⼤ 兵 奈 和 ⿃ 島 岡 広 ⼭ 徳 ⾹ 愛 ⾼ 福 佐 ⻑ 熊 ⼤ 宮 ⿅ 沖
海 森 ⼿ 城 ⽥ 形 島 城 ⽊ ⾺ ⽟ 葉 京 奈 潟 ⼭ 川 井 梨 野 ⾩ 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 ⼭ 島 ⼝ 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 ⼭ 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県

財政調整基⾦県県

その他基⾦(減債基⾦、特定⽬的基⾦)

注︓１⼈当たり地⽅税収額には、超過課税、法定外税を含む。
福島県は震災復興関連基⾦があり、国の補助⾦や交付⾦などを原資としているので、留意を要する。
出所︓総務省「地⽅財政状況調査関係資料」「地⽅税に関する参考計数資料」より作成。

標準的な⽔準の⾏政経費は地⽅交付税で財源保障があるが、新型コロナウイルスの感染拡⼤対応のような危機対応については財源保障がない 5 。危機時に各⾃治体が財政⼒格差から⼤きく制約さ
4

基準財政収⼊額は、⾃治体の標準的な税収⼊の⼀定割合(原則 75％)から算出される。基準財政需要額は、標準的な⽔準の⾏政を⾏うための⼀般財源を算定するもの。財源不⾜額が普通地⽅交付税の額となる。

5

今般、国は「新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦」(第 1 次補正及び第 2 次補正の予算計３兆円)を⽤意し、⾃治体への財政⽀援を⾏っている。これで⾃治体は様々な対策を講じることが可能になるが、交付決定には、事前に⾃治体から実施計画を国に提出する必要があり、交付は第 1 次補正予算分でも 7 ⽉からとなっている。迅速な対応が求められる中では交付が遅い。国による臨時の財政⽀援はあっても良いが、交付⾦の使途は⾃治体に任せ、事後報告としてスピーディな対策実施とした⽅が良かったと思われる。

4

れずに必要な対策をスピーディに講じられるようにすることが必要である。このため、税収の偏在性が⼩さい地⽅税体系の構築が必要と考える。

３．税収の偏在性が⼩さい地⽅税体系の構築︓税源交換
2018 年度決算額で都道府県別１⼈当たり税収をみると、全国平均を 100 とした場合、地⽅税全体では東京都が 165.9 と最⼤であり、最⼩の⻑崎県 70.3 と最⼤／最⼩倍率は 2.4 倍となっている。税⽬別でも東京都が突出して多く、地⽅法⼈⼆税(法⼈住⺠税、法⼈事業税)では最⼤／最⼩倍率は 6.3 倍と際⽴って差がある。個⼈住⺠税、固定資産税、地⽅消費税(清算後)の最⼤／最⼩倍率は、それぞれ 2.5 倍、2.3 倍、1.3 倍となっている。地⽅消費税の倍率は最も⼩さい。
同じ 2018 年度決算額で、税収全体の格差を評価するジニ係数をみると、地⽅税全体は 0.08、個⼈住⺠税は 0.10、固定資産税は 0.08、地⽅消費税は 0.02、地⽅法⼈⼆税は 0.17 である。偏在性が最も⼤きいのが地⽅法⼈⼆税であり、最も⼩さいのが地⽅消費税である。
偏在性が⼩さい地⽅税体系の構築の必要性は、1997 年 7 ⽉の地⽅分権推進委員会第 2 次勧告において指摘され、国は地⽅消費税の創設、財政⼒格差拡⼤に対応する税制改⾰を推進してきた。
近年の税制改⾰は、偏在性の⾼い地⽅法⼈⼆税に着⽬し、地⽅の税収を国がいったん取り込んでから、それを地⽅へ配分する⽅式がとられている。現⾏制度は、①法⼈住⺠税法⼈税割の⼀部を国税の地⽅法⼈税として吸い上げ、交付税原資に繰り⼊れて配分する、②法⼈事業税の⼀部を国税の特別法⼈事業税として吸い上げ、特別法⼈事業譲与税として配分する、という⽅式になっている。
都道府県別の１⼈当たり税収額指数(全国平均 100)について、各年度の最⼤／最⼩倍率、変動係数、ジニ係数を算出し、地⽅税全体での税収格差の推移をみたのが図表４である。法⼈事業税の⼀部を地⽅へ配分する税制改⾰が⾏われた 2008 年度以降、格差は徐々に縮⼩してきている。
図表４

１⼈当たりの地⽅税収格差の推移

3.40.26

3.20.223.00.18

2.80.142.60.12.40.06

2.2

20010203040506

最⼤/最⼩倍率(左軸)0708091011

変動係数(右軸)

121314151617

ジニ係数(右軸)

2018(年度)

注︓１⼈当たり地⽅税収額には、超過課税、法定外税を含む。変動係数は標準偏差を平均で除算したもの。
出所︓総務省「地⽅税に関する参考計数資料」(各年度)より作成。

5

最⼤／最⼩倍率は⼤きく下がっているが、最⼤の東京都の突出度を強調するもので、都道府県全体の税収格差を評価できるものでない。全体の格差を表す指標、特にジニ係数をみると、格差是正が⼤きく進んでいるとは⾔えない。税収格差の依然として⼤きな要因は地⽅法⼈⼆税である。地⽅
法⼈⼆税の税収は産業の集積に左右され、企業・事業所が集中する東京都をはじめ⼤都市圏を抱える都府県の税収が当然⼤きくなり、偏在性が⼤きくなることは不可避である6。また、⾃治体の⾏政サービス(社会保障、教育、社会資本整備等)は決められた⽔準で継続的な提供が求められ、法⼈からの税収は景気変動の影響を受けやすいので、地⽅⾏政運営上、安定的な税⽬でない。
そこで、税収の偏在性が⼩さい地⽅税体系の構築に向けた改⾰として、地⽅の法⼈課税分と国の消費税分について、同額で税源交換し、地⽅の法⼈課税を減らすとともに、偏在性が⼩さく景気変動に安定的な税収が期待できる地⽅消費税を拡充することが有効と考えられる。現⾏の交付税原資化や譲与税⽅式に⽐べて、地⽅の固有財源の充実という意義が明確となり、東京都を中⼼とした⼤都市を抱える都府県は税収が⼀定減るものの、地⽅消費税という税収が安定的な税⽬に変わることで現⾏⽅式よりメリットがある。税源交換では、国全体としては税収中⽴である。
問題は、地⽅の法⼈課税分についてどの税⽬を税源交換の対象にするかである。法⼈も地域社会の⼀員であり、事業を⾏う上で⾃治体の⾏政サービスを受けており、地域社会の会費(均等割)や応益課税(外形標準課税)ということは残すのが妥当である。そこで考えられる⽅策は、第１に法⼈住⺠税の法⼈税割を税源交換の対象にする、第２に法⼈事業税の所得割・収⼊割もあわせて税源交換の対象にする、という 2 案である。2020 年度の税収額の数字であてはめてみた場合の税源交換の2 案のイメージを⽰したのが図表５である。
図表５¾¾

税源交換のイメージ

地⽅税⇒地⽅消費税を増税
国 税⇒国の消費税を減税

地⽅法⼈課税を減税
国の法⼈税を増税

【地⽅】

法⼈事業税
所得割
付加価値割
資本割
収⼊割

2.1兆円
1.6兆円＋1.5兆円
0.6兆円
4.1兆円
2.0兆円
1.3兆円
0.5兆円
0.2兆円

特別法⼈事業税・譲与税
は廃⽌(2.0兆円)
ー3.1兆円(税源交換①)
ー7.3兆円(税源交換②)＜消費課税＞
地⽅消費税

【国】
復元
廃⽌

＜法⼈課税＞
法⼈住⺠税
法⼈税割
均等割

同額で実施

税源交換①
法⼈住⺠税法⼈税割3.1兆円を国の法⼈税化(復元分を含む)
税源交換②
法⼈住⺠税法⼈税割の分、法⼈事業税の所得割・収⼊割の分、特別法⼈事業税の分をあわせた計7.3兆円を国の法⼈税化同額で税源交換

5.8兆円
国の消費税のうち、税源交換
分を地⽅消費税化＋3.1兆円(税源交換①)＋7.3兆円(税源交換②)(単位︓兆円)＜法⼈課税＞
法⼈税
12.1兆円
うち、33.1％、4.0兆円
は交付税原資へ
地⽅法⼈税
1.5兆円
法⼈住⺠税法⼈税割の⼀部を国税化したもの
全額が交付税の原資へ＋3.1兆円(税源交換①)＋7.3兆円(税源交換②)＜消費課税＞
消費税
21.7兆円
うち、19.5％、4.2兆円
は交付税原資へ
ー3.1兆円(税源交換①)
ー7.3兆円(税源交換②)

注︓⿊字は 2020 年度の税収額。⾚字は本稿の改⾰提案内容。端数処理の関係で計が⼀致しない場合がある。
出所︓国の 2020 年度当初予算、2020 年度地⽅財政計画により作成。
6


新たな事業活動も偏在性に拍⾞をかけている。実店舗を要しないインターネット取引やコンビニなどのフランチャイズ事業では、税収が本社・本店・本部が所在する⾃治体(東京都など)に集中する。

6法⼈住⺠税の法⼈税割(都道府県と市町村の両⽅で課税)は、国の法⼈税額が課税標準となっており、⽋損法⼈には課税されないことから、応益性というより応能性の意義が強い。また、偏在性は法⼈事業税よりも⾼い(2018 年度決算での最⼤／最⼩倍率は、法⼈住⺠税が 7.2 倍、法⼈事業税が 5.7 倍)。その意味で税源交換の対象に最も相応しい 7。
法⼈事業税の所得割・収⼊割も、偏在性が⼤きく税収の安定性に⽋くというデメリットから、税源交換の対象になりうると考える。ただし、⾃治体の企業誘致意欲を失わせてしまわないか、⼤都市の⾃治体(8 都府県)の超過課税分をどう扱うか、税源交換額が⼤きくなり8国の消費税収を減らすことで国の社会保障財源確保に影響が出ないか、といったことを慎重に検討する必要がある。
筆者の考えは、まずは、法⼈住⺠税法⼈税割を税源交換の対象にすることの早期実現を求めたい。
法⼈事業税所得割・収⼊割も含めて税源交換を⾏うかは慎重に議論を⾏う⽅が良いだろう。参考までに、１⼈当たり地⽅税収額(指数)について、税源交換のシミュレーション結果を図表６に⽰す。
税源交換①は、法⼈住⺠税法⼈税割を税源交換の対象にしたものである。税源交換②は、法⼈住⺠
税法⼈税割、法⼈事業税所得割・収⼊割をあわせて税源交換の対象にしたものである。東京都、愛知県、⼤阪府では税源交換後に税収減となる(地⽅消費税拡充という税収安定化のメリットはある)。
この 3 都府県以外の道府県すべてでは、平均で 157 億円(税源交換①)、247 億円(税源交換②)の税収増となり、新型コロナウイルス対策のような危機時対応での財政⼒は向上する。

(全国平均＝100)

図表６

税源交換シミュレーション結果(１⼈当たり地⽅税収額指数の変化)

170.0

税源交換前

160.0

税源交換後①

税源交換後②

150.0
140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
北 ⻘ 岩 宮 秋 ⼭ 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 ⽯ 福 ⼭ ⻑ 岐 静 愛 三 滋 京 ⼤ 兵 奈 和 ⿃ 島 岡 広 ⼭ 徳 ⾹ 愛 ⾼ 福 佐 ⻑ 熊 ⼤ 宮 ⿅ 沖
海 森 ⼿ 城 ⽥ 形 島 城 ⽊ ⾺ ⽟ 葉 京 奈 潟 ⼭ 川 井 梨 野 ⾩ 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 ⼭ 島 ⼝ 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 ⼭ 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県県

県

注︓都道府県別の税⽬ごとの税収額が直近で得られるのが 2018 年度決算。超過課税、法定外税を含む。
地⽅法⼈課税の税源交換総額と同額を地⽅消費税として、その清算基準で都道府県に配分した。
出所︓総務省「地⽅税に関する参考計数資料」より作成。

市町村間の税収の偏在と財政⼒格差は都道府県間よりも⼤きいことから、市町村間の格差是正の意味もある。
8

税源交換規模を⼩さくするため、法⼈事業税の所得割・収⼊割の⽐重を減らし、付加価値割の⽐重を増やすという⽅法が考えられる。応益課税という意味では、⽋損企業にも課税される付加価値割(外形標準課税)を拡⼤するのは良いと思われる。

7税源交換での税収の偏在是正により、財政調整基⾦を積み増す余地が増え、危機時対応での財政⼒格差は⼀定改善するが、これだけでは⼗分でない。コロナ禍からの地域経済回復、さらには他の災害対策も講じつつ、教育、福祉、医療、介護、⼦育て⽀援、社会資本の⽼朽化対策、⾏政のデジタル化など、地域の様々な歳出需要に責任を持って適切に応えていくためには、根本的には、地⽅分権の推進と⼀体となった地⽅税の充実確保が必要である。地域で⽣じる事象、事態に対応するためには、まずは、地域のことをよく知る⾃治体が⾃らの責任で主体的に取り組むことが望ましいが、各⾃治体が⾃由に使える⼀般財源は⼗分でない。法令に基づく義務的経費の割合である経常収⽀⽐率9が平均して 90％台にあり、財政が⾮常に硬直化しているからである。地域のニーズや事情を踏まえた各⾃治体の主体的な政策を賄う⼀般財源の確保が重要となる。
そこで、地⽅の⼀般財源拡⼤ということで、地⽅交付税の法定率引上げ10 、地⽅税標準税率の引上げと連動した地⽅財政計画の歳出規模の拡充が検討課題と考える。特に、後者については国⺠負担の増加となるが、受益(歳出)と負担(税収)が連動してこそ必要な⼀般財源が確保できるということから、検討すべきことと考える。また、国と地⽅の役割分担の⾒直しとそれに必要な権限・財源移譲も、個々の課題を洗い出しながら地道に進めていくべきである。主な税源が国税・地⽅税により法律で定められている現状では多くの税収を期待できないが、法定外税といった課税⾃主権の拡⼤に向けた関係法令の⾒直しも必要であろう。
コロナ禍にある今年 4 ⽉で、機関委任事務が廃⽌され、国と地⽅が対等の関係に⽴つとされた「地⽅分権⼀括法」施⾏から 20 年になるが、地⽅分権及び地⽅財政について、「国と地⽅の協議の場」11などにおいて改⾰議論を深める節⽬の年になることを期待したい。
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経常収⽀⽐率は、⼀般財源をどれだけ義務的な経費に使っているかを⽰し、財政構造の弾⼒性を判断する指標である(⽐率が⼤きいほど、財政構造の弾⼒性がなく硬直的と⾔える)。2018 年度決算では、都道府県の経常収⽀⽐率の平均は 93.0 で、東京都は 77.5、⼤阪府は 100.1 となっている。都道府県では、東京都のみが財政に弾⼒性がある。全国の市町村の経常収⽀⽐率の平均は 93.0 である。

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地⽅交付税は、地⽅交付税法の本則に定められた、「所得税及び法⼈税の 33.1％」、「酒税の 50％」、「消費税の 19.5％」、「地⽅法⼈税の全額」と、別途法定された各年度の加減算額との合計額になる。地⽅交付税の法定率引上げとは、この国税の交付税に回す⽐率の引上げとなる。国の財政にも⼤きく影響する。

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地⽅⾃治に影響を及ぼす国の政策の企画及び⽴案並びに実施について、国と地⽅が協議を⾏う場を定める「国と地⽅の協議の場に関する法律」が 2011 年 4 ⽉に成⽴している。同法に基づく「国と地⽅の協議の場」
は、公式な国・地⽅間の調整の場である。

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