「豊かさ」と「貧しさ」はどうやって測るか■貧困率：日本１５．７％

先進国で際立つ高水準

長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。
相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。
今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の１７歳以下の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。
０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。
毎日新聞

2009 年 10 月 20 日………………………………………
■豊かさ指数：日本は１０位にダウン

首位はノルウェー

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が５日発表した２００９年版「人間開発報告書」によると、国民生活の豊かさを示す指数で日本は前回の０７〜０８年版より二つ順位を落とし、世界１０位だった。首位にはノルウェーが返り咲いた。
指数は平均寿命や就学率、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）などから算出される。日本は指数自体は前回を上回ったが相対的に順位を下げた。
２位以下はオーストラリア、アイスランド、カナダ、アイルランド、オランダ、スウェー
デン、フランス、スイス、日本の順。米国は前回より一つ順位を落とし１３位、中国は１１ランクダウンの９２位だった。対象となった１８２カ国・地域の中で最下位はニジェー
ル。
毎日新聞

2009 年 10 月 5 日

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■社会資本って何だ？
本当の「豊かさ」は金銭だけでは計れない。某産油国は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で世界有数だが、あの国柄で人々は本当に幸せなのかしら。カネ以外にあれこれの要素を加味しないと、真の「豊かさ」や「幸せ」は計測できない。
国連の人間開発指数は、１人当たりＧＤＰのほかに、平均余命や教育程度などを取り込んで算出している。０８年のランキングでは日本は世界第８位。これは立派な成績だ。
日本の得意分野の配点が大きいとこうなる。米英独仏より上である。
この種の調査で最近目を引いたのが、英国のレガタム研究所が発表した「繁栄指数」だ。富と生活の満足感を多面的に組み合わせ数値化した。トップはフィンランドで欧米諸国が続き、日本は１６位。先進諸国ではフランスよりは上だが、下位グループである。
近ごろの日本は金銭面で香港やシンガポールの後塵（こうじん）を拝することが珍しくないが、このランキングではアジアで首位。アジア諸国は全体に「民主主義制度」や「個人の自由」の点数が非常に低く順位を落としている。
日本は九つの評価項目のうち八つで８０点前後の評価なのに、「社会資本」だけ４０点そこそこと極端に点が低い。これが足を引っ張って順位を下げた。
社会資本って何だ？
レガタム研究所は「信頼できる人間関係と堅固なコミュニティー」だと定義している。
日本はこれが手薄だというのだ。地域の付き合いや連帯が濃いと政治が活性化し、信頼を通じて経済活動も効率的になる。有名な例が北イタリアの豊かさ。生産力で南イタリアを引き離したのは地域の信頼のネットが強固だったからだ、というのが定説だ。
さて、ご指摘の通りなら問題だ。民主党政権は子育ての社会化や地方分権を唱道している。賛成。だが、社会資本が貧弱だと実現は難しい。会社主義一辺倒から地域主義に頭を切り替える必要がある。
毎日新聞

2009 年 11 月 1 日………………………………………
■貧困率を公表した鳩山政権「ヒンキー」というキャラクターがある。ワーキングプア（働く貧困層）や多重債務者、シングルマザー、障害を持つ人など多様な問題に取り組むグループや個人が集まり貧困問題に取り組む運動体「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が、貧困問題を訴えるシンボルマークにしているキャラクターの名前だ。「ヒンキー」は、貧困オバケという設定で、見えづらく、一度人に取り付くとなかなか離れない。貧困に関心を持つ人が増え、何とかしようとしない限り成仏できないという。貧困問題のやっかいさをうまく突いている。
このほど、厚生労働省が１５．７％という相対的貧困率を公表した。これまで貧困率は測定されず、いるのかいないのか、そしてどんな大きさなのかも分からない、まさにオバケのような存在だった。今回の数字で、日本の貧困の輪郭が初めて明らかになった。
貧困をオバケに例えたが、これまで全く姿が見えていなかったわけではない。
例えば、９０年代から００年代前半にかけて、野宿者増加が大きな問題になった。これは、建設不況が深まる中で、大阪・釜ケ崎や東京・山谷など日雇い労働者の街に囲い込まれてきた問題が、それらの街では収まり切らなくなり表面化した。また、０７年ごろから、日雇い派遣などで働く若年者や中高年の労働者が、マンガ喫茶やネットカフェでの生活を余儀なくされていることが、「ネットカフェ難民」や「ワーキングプア」という言葉と共に顕在化した。
０８年の年末から０９年の年始にかけては、主に製造業派遣の労働者らが一斉に雇い止めに遭い、職も住居も失う形で放り出され、その過酷な状況は「年越し派遣村」という形で可視化された。その他にも、経済的に困難な状況に陥り学校に通うために就学援助を受給する家庭の割合の増加などに見られる「子供の貧困」や、安定した職につけず、二つ三つと仕事を掛け持ちせざるを得ないシングルマザーの問題など、深刻な貧困の実態が次々に浮かんできた。
しかし、これらの問題に対する政府の対応は、言葉は悪いが場当たり的なものだった。
例えば、野宿者問題では「ホームレス自立支援法」を作った。当時の野宿者の厳しい状況下で、支援法を作ったこと自体は批判しないが、「ホームレス問題」と特殊なカテゴリーのように囲い、その背後にある貧困問題に目を向けることはなかった。例に挙げたいずれもが、共通の根として貧困問題を抱えていたが、一つ一つ切り離されて特別な立法や対策、善処という形で解決が模索された。
なぜ、政府は貧困問題から目を背けてきたのか。昨年秋、雇用問題に熱心だったある自民党の政治家は「困窮している人はいるかもしれないが、日本はまだ頑張れば何とかなる社会ですよ」と述べた。多くの国民もそう思っていたかもしれない。しかし、頑張っても何ともならない状況はここ数年、確実に広がっている。そうした貧困の実態が把握されれば、政治は当然対策を迫られる。貧困をなくすための財政出動も求められるだろう。小泉純一郎政権以降、小さな政府を志向した政権党にとっては、見たくない、表に出したくない数字だったのではないか。
政権が代わり、貧困率が初めて測定、公表されたのは、国民生活の実態に目を向けるという意味でも象徴的だ。貧困問題に取り組むスタートラインに立ったといえる。しかし、新政権は数字を出したことで責任も負った。貧困対策に本格的に取り組むことだ。
まずは、貧困率の削減の目標を明確にしなければならない。毎年数値を出して、自らの政策を点検する必要がある。例えば、小泉政権下で規制緩和が進められる中で、社会保障費も年間２２００億円の削減が行われた。この間、政府によって貧困率が毎年算出されていたとしたら、政策によって貧困層が拡大する現状が分かったはずだ。貧困が拡大しないように政策をチェックし、その原因を大きな社会構造の問題としてとらえることも可能になる。

１０年ほど前、大阪市で、半身まひの障害を持ちながら社会福祉からも見放され、１年以上、公園などで野宿をしていた若い女性を取材したことがある。彼女は「私は確かにここ（公園）にいるのに、自分の困窮は社会からは全く見えない存在だった」と日々の暮らしを振り返った。そんな切ない言葉はもう聞きたくない。国民の７人に１人が陥っているという貧困状態。その闇に光をあててほしい。（東京社会部）
毎日新聞

2009 年 11 月 5 日