宮城大学地域連携センター

地域振興事業部
Division of Regional Planning and Community Design

活動報告書〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1
TEL 022-377-8319 FAX 022-377-8421
e-mail jigyobu@myu.ac.jp

CONTENTS

巻

頭

言

1

平成 24 年度事業の総括と今後の展望
自主調査報告2

花と緑を通じたコミュニティ支援の取り組み～「南三陸町コミュニティ復興支援プロジェクト」、
「大学間連携共同教育推進事業」の概要 ～5「復興まちづくり推進センター
（仮称）」設置支援事業～コミュニティ再生・復興まちづくりの支援機能の構築に向けて ～7宮城大学と自治体の連携協定等の意義、利活用及び締結プロセスの確立
くりはらふぉー事業展開：①販売に向けて～宮城大学地域連携センター・スタッフ研修～
職員研修報告23平成 24 年度職員研修報告～様々な視点から学んだ「まちづくり」と「計画づくり」～

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画
受託調査報告1427
31

集落内起業化支援業務

32

栗原地域ビジネス開発業務

34

地域振興事業部運営会議委員、地域振興事業部職員

35

巻

頭

言
大学改革と地域連携活動
急激な少子高齢化、地域コミュニティの衰退、新興国との熾烈な国際競争、未曾有の東日本大震災など日本が現在直面している問題は、どれも解決の糸口が見えず社会に暗い影を落としている。これらを解決し、持続的に発展する社会へと変革するためには、政治、経済面の対応だけでなく、「知」の拠点として大学自身が自らを改革しその一翼を担っていく必要がある。すなわち、大学の社会における役割と機能を全面的に見直し、その上で学長を中心とする実行力をともなったガバナンスの充実と強化が欠かせ

公立大学法人宮城大学理事
地域連携センター長
薬学博士

園部

尚

ないと考えられる。
平成 24 年 6 月に発表された文部科学省の大学改革実行プランには、「社
会を変革するエンジンとしての大学の役割が国民に実感できることを目指
して取り組む」とその方針が明記されている。そして、大学改革による期待される成果として、主体的に考え、かつグローバルに活躍できる人材の育成、グローバルな課題解決のための拠点形成、地域課題を解決する中核的大学の形成など具体的な施策が掲げられている。これを大学の視点で見ると、大学は「世界で戦える研究成果」を目指すのか、「地域再生の核」となることを目指すのか、その生き残りをかけて二者択一を迫られることになる。
宮城大学では、平成 9 年の開学以来一貫して「高度な実学による地域貢献」を目指し、「地域に根差し世界に開かれた大学」を行動方針としている。
まさしく本学のこれまでの実績が地域社会によってどう実感されているか、また、これからの成果が地域社会にどう貢献できるかが問われていると認識している。

東日本大震災復興活動における宮城大学の役割
一昨年 3 月の大震災勃発以来、宮城大学は教職員一丸となって復興支援にあたってきた。その具体的な活動内容は「東日本大震災

宮城大学 500

日の記録」に詳しいが、被災地域の復興再生には地域イノベーションによる新たな雇用の創出が不可欠との結論に達した。昨年度はこのために、調査研究員を被災地に頻繁に派遣し、地域資源と地域ニーズの発掘に努めた。
そして、西垣学長をはじめ本学教員が有する学外資源（専門家ネットワー
ク）を活用し、いくつかの雇用創出のための可能性試験プロジェクトを立ち上げた。今年度はこれらに学内外の資源を集中投下して、一日でも早く雇用確保の実現性を見極める方針である。

今後の課題
ここ 2 年間で地域振興事業部単体の決算は特段の改善を見た。これはひとえに関係諸機関の皆様のご支援の賜物であり、厚く御礼申し上げる。一方、大学改革の中で附置研究機関とすることができるかなど、その位置付は今年度の課題として残る。更に、調査研究員の質を高めるために、一人一人が新たな職域（URA）や資格（知的財産管理技能士等）へ挑戦することを期待するところである。
1

平成 25 年 6 月

平成 24 年度事業の総括と今後の展望
調査研究部長▪古川

隆

1 はじめに地域づくり ” を主テーマとし、以下の 3 つの重点テー

地域振興事業部（以下、「事業部」という。
）は、平成事業に取り組んだ。

25年6月現在、5期目を迎えている。事業収支の面に限って見れば、当初の見通しを上回る速さで経営目標を達成しつつある。これも一重に私ども事業部の取組に対し、多方面からご協力やご支援、励ましをいただいている皆様方のご厚意の賜物であり、この場を借りて御礼を申し上げる。また、多岐にわたる自主調査研究や受託調査研究等のプロジェクトでは、足下で必要に迫られるという事情も重なり、本学の教員や学生との協働を拡充し、地域課題解決への対応能力を高めてきた
ことも、結果の表れといえる。さらに、知的資源のマッチング機会をとらえて、生活再建や産業振興、コミュ
ニティ再生等の幅広い分野で外部有識者と知のネット
ワークを形成している点も、大学シンクタンクの機能強化につながっているといって良い。
一方、復興プロジェクトの振り返りでは、今なお住民や行政の「焦燥感」を肌で感じ、被災地に山積する課
題と自分たちにできることの狭間で事業部の非力さ、マのもとに個別テーマを体系的に位置づけ、調査研究①基盤としての人づくり、仕組みづくり
持続可能な地域運営のための人材育成や仕組みづくりとして、集落支援や再編、コミュニティの自立と再生、中間支援機能の整備等の社会的な課題に着目し、その解決のための事例調査や研究開発、先行モデルの普及啓発等を推進する。
②地域資源の再認識による価値の創造
未・低利用の資源の再認識と活用、高付加価値化による地域ブランド振興のために、恵まれた水
産資源や森林資源の経済的価値への転換を促し、地域の産業活性化に寄与する。
③交流連携による価値の増幅と循環
人と仕組みという基盤、生み出した価値を地域間あるいは異業種間の交流連携を推進することにより、さらなる価値の増幅や地域還元につなげ、
より持続性の高い地域づくりを支援する。

マンパワー不足等を痛感する。今後は、地道な歩みな

このうち、重点テーマ①に位置づけられる個別テー

がら成功例を形づくり、その経験やノウハウを他地域

マ「『復興まちづくり推進センター（仮称）』設置支援」に還元できるよう、より一層、課題解決能力の向上には、東日本大震災の被災地域における地域コミュニ

努めていきたい。

ティの再生を支援する中間支援組織「復興まちづくり

本稿は、平成 24 年度事業の総括を中心とするが、こ推進センター（仮称）」に求められる機能・体制等につらからの大学改革と地域連携活動への期待など直面すいて検討し、組織設立に向けた環境整備を行うものでる社会的要請にも応えるべく、教育、研究、社会貢献ある。南三陸町や東松島市等における住民主体の復興

分野のマネジメントシステムにおける事業部の関わり

まちづくりの話し合いや啓発活動等の運営支援等、実や可能性を意識し、この先の事業部の新たな展開を模

践を通じて具体的な復興支援に貢献するとともに、当索してみたい。

該目的に資する法人立ち上げに至るなど、一定の成果を挙げることが出来たと考える。
［詳細は、7 ～ 13 ペー

2 平成 24 年度事業の総括（1）自主調査研究事業

ジ］
ほかに、重点テーマ②は「水産資源のブランド化による復興まちづくり支援」、重点テーマ③は「クライン自主調査研究事業は、平成 21 年度から継続して「暮ガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創造と都市

らしと経済の価値転換期における持続的社会のイノとの共生に関する調査」及び「地域特性を生かした持ベーション」を統一テーマとして取り組んでいる。平

続可能な定住都市の形成」に取り組んだ。

成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き、“ 持続性の高い

また、地域連携センター、ひいては大学全体の地域

2

貢献等に係るテーマとして、新たに 2 つのテーマを設のあり方も含めて、現行のマネジメントの課題を洗い定し、調査研究事業に取り組んだ。

出し、大学改革と一体となった改善策を検討する必要

一つは、「宮城大学と自治体の連携協定等の意義、利活用及び締結プロセスの確立」であり、宮城大学ととりわけ、外部資金獲得状況に合わせて研究員を柔地方公共団体との過去の共同・連携での取組事例をも軟に配置できる体制や仕組みの構築に向けた環境整備とに、地方公共団体に対する宮城大学の貢献度及び今が急務である。

後の取組の可能性を調査・検討するものである。［詳細は、14 ～ 22 ページ］
二つ目は、「地方の小規模大学における URA シス（3）職員研修事業
職員研修事業は、自治体、民間企業等から 3 年以上テム構築のあり方」である。URA（リサーチ・アドミの実務経験のある職員を 1 年または 2 年、事業部職員

ニストレーター、University Research Administrator）は、として受け入れ、地域課題解決のための実践力を備え大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マた人材育成を行うもので、平成 24 年度は美里町と利府ネジメント・成果活用促進を行う人材群を指す。本調町から 1 名ずつ研究員として派遣職員を受け入れた。

査研究は、宮城大学を含む地方の小規模大学におけるそれぞれの研究員は、受託調査研究や自主調査研究へ

URA システムの制度化、配置・活用等のあり方を検討

参画し、行政課題を解決するためのスキルアップ、企するものである。本学の URA システムについては特画・実践能力の向上を図る OJT に積極的に取り組むに、後述する大学 COC（Center of Community）「地

傍ら、宮城大学の科目等履修生として複数の講義を受（知）」の拠点整備事業ビジョンと合わせて、どのよう講し、有益な知見を得るとともに単位を取得した。他なシステムがふさわしいかについて、平成 25 年度も継に、学内研修会や学外のシンポジウム等への参加も含続して具体的な検討を行う。

む実務研修にあたった。

（2）受託調査研究事業
受託調査研究事業は、事業部の安定的な運営に必要

また、地域ビジネス開発研究員や復興まちづくり推進員等も含む職員研修とする研究会の開催などの実務研修を実施した。

となる外部資金源であるとともに、職員の実務能力の職員研修事業の課題として、被災自治体における人研鑚、OJT（オン・ザ・ジョブトレーニング、On-the-

手不足はもとより、自治体職員の人件費や人員の削減

Job Training）の一環としても重要である。大学とい傾向は今後も続くものと考えられ、自治体からの職員

う環境を活かし、教員や学生の協力を得ながら地域振受入については新たな仕組みとして、例えば、協定自興事業に取り組み、大学シンクタンクならではの質の治体におけるローテーション方式などが導入できない

高い調査研究の成果を挙げ、地域課題解決の一助となか、今後、情報収集に努めたい。また、復興関連の事

るよう取組んでいる。

業に伴う非常勤職員についても、復興の状況に応じて

平成 24 年度は、宮城県、市町村及び民間より合計 1

雇用形態・職種が変化していくものと考えられ、地域

億 6 千万円、21 件の業務を受託した。そのうち約 6 割

課題等からの要請に応じた座学や演習など、実践力をが復興関連の業務であり、即時の対応が要求される復養える新たな研修プログラムの構築が必要であると感興事業、ニーズに確実に対応するため、調査研究体制じている。

を強化することが必要であった。
事業部は、平成 21 年の設立当初から、6 年間で地域振興基金に依存しない運営基盤の確立を目指してきたが、平成 23 年度からは復興関連の緊急事業等の受託事

3

がある。

（4）高 度専門職業人養成事業、文化的・学術的交流事業
事業部の新たな職域として、平成 24 年度から「高度業に後押しされる形で単体決算が黒字となっており、専門職業人養成事業」と「文化的・学術的交流事業」が当初目標より速いペースで経営目標を達成しつつあ

業務に加えられ、地域連携センター、あるいは大学全る。今後は、大学の中期計画の更新に合わせて、地域体に係る事業についても積極的に関わることとされ連携センターと事業部との一体化や大学 COC などのた。平成 24 年度は、「サイエンス＆カルチャー地域住組織再編や推進体制の見直しが欠かせないことから、

民セミナー」など地域住民を対象としたセミナー・講

受託調査研究による外部資金獲得はもとより、地域振座の企画立案・運営や、「宮城大学復興支援コンサート」

興基金の運用の仕組みや教育研究費等の外部資金獲得などの文化行事の企画立案・運営等を行った。

地域に密着し、開かれた大学を目指す本学の理念にノウハウを学内でしっかりと共有しながら、大学の附沿いながら、大学としての地域貢献や魅力ある大学の置研究組織としての機能強化や機関設置の可能性を模創造を図るこれらの事業に寄与することが出来て一定索するとともに、そのなかで大学の教育・研究の成果の手ごたえを感じる一方で、事業部主体の運営に限界

を地域に活かす大学シンクタンクとしての役割を積極もあることから、大学改革における政策の一貫性や期的に果たしていきたい。

待される効果を検証しつつ、大学全体の協力を得られるよう教職員、学生に周知し、しっかり工程管理を行っていく必要がある。

（4）地域課題解決のプラットホーム形成
今日、コミュニティの衰退等の地域課題が絡み合って複雑化し、大震災を教訓とした本当の豊かさの問い

3 今後の展望（1）持続的な復興プロジェクトの推進直しに人々の関心が寄せられるなど、地域再生の現場
では、政策の刷新や新たな価値創造のエンジンとなる「地（知）」の拠点が求められている。

東日本大震災から 2 年以上が経過し、さまざまな復この「地（知）」の拠点整備では、地域課題解決の実興関連事業が行われてきているが、被災者の生活再建、践力を備えた人材育成や新たな学郡制度の導入による新たなまちづくりにはまだまだ課題が山積しており、学部の融合と再編、自治体や企業団体、国内外の大学

大学にも英知を結集した支援が期待されている。大学等との戦略的なパートナーシップの構築など、大学改が誇る「高度な実学」を惜しみなく地域貢献に活かし革のプログラムに沿って、事業部が地域ニーズと大学

た実装的な復興支援プロジェクトを着実に実行してい資源のマッチングを仲介し、新たなプラットホームのくためには、地域と大学とを結ぶプラットフォーム形成に寄与したい。

（ワンストップ窓口機能等）が必要であり、事業部はこの役割を積極的に担っていきたいと考えている。
また、復興関連事業で雇用している被災地の非常勤（5）新たな職域（URA）への挑戦
平成 24 年度の URA システム整備の現状調査による職員の自立支援、新たな起業、雇用創出プロジェクトと、全国 50 機関の配置人員 323 人のうち、60％程度はを支援するなど、個々人の関心や能力に応じた活躍機

URA 業務に専念専従している者、前職は大学等及び会を広げていくことが重要である。

民間企業等が多く、職種別では事務系職員が多いとさ（2）自治体や他大学等との連携強化れている。
こうした観点から、人材確保、育成においては事業

大学と自治体等が連携することで、大学の知的財産部の調査研究員の URA としての資質向上はもちろんを活かした地域課題の解決、各種支援策等の立案・実のこと、事務部職員のスキルアップや民間企業等から践を行うことができる一方、大学にとっても教育や研の専従職員採用を含めて、実効性のある URA システ

究の素材を得ることができるなど、地域と大学双方にムを整備していくことが重要となろう。

メリットがあるような明確な関係性を築くことが必要である。
事業部で実施している自主調査研究事業や職員研修
事業、高度専門職業人養成事業等についても、そのあ（参考資料）「京都大学国際 URA シンポジウム」/ 2013.2.4
文部科学省説明資料

り方を再考し、発信力の強化に努めたい。
また、他大学や団体等との連携による各種復興支援
プロジェクトの推進、教育改革等の大きな流れの中で、事業部が有するシンクタンク機能をどのように活かしていくかについても検討を進める。

（3）大学附置研究組織を見据えた機能強化
現在、事業部を含む地域連携センターは、中期的な大学改革の中でそのあり方自体の見直しが求められており、これまで事業部が果たしてきた地域振興事業の4自主調査報告

花と緑を通じたコミュニティ支援の取り組み～「南三陸町コミュニティ復興支援プロジェクト」、
「大学間連携共同教育推進事業」の概要 ～調査研究員▪中嶋

紀世生

1 はじめにを平成 23 年度に行った。この活動は、庭のない仮設住当事業部では食産業学部環境システム学科森山研究で、両大学の学生が仮設住宅の入居者と一緒に大型の室と共同で、平成 22 年度から、東北地方に開設されて木製プランターを製作し、希望する各戸に設置するといるクラインガルテン（滞在型市民農園）
を対象に、ク

ともに、野菜の苗の植え付けの援助等を行った。

宅に緑と土に触れられる菜園スペースを提供するもの

ラインガルテンによる地域活性化と都市農村交流の効
果について調査を行なってきた。その中で、利用者に対する聞き取り調査から、農園活動を行うことによって「精神的な安らぎや安定を得られる」などの心理的な癒し効果や、「日々の充実感や収穫の喜びを得られる」などの充実感や生きがいを得られるという効果、「病気が良くなった」などの健康面での効果、「いろい
ろな人とコミュニケーションが出来る」などの人とのふれあいや交流の効果があり、農園活動や緑とのふれ（2）園芸療法講座の実施
園芸療法は、草花や野菜などの園芸植物や、身の回

あいが都市生活のなかで体験できない時間を利用者にりにある自然とのかかわりを通じて、心の健康、体のもたらし、その結果が心身への健康増進に繋がること

健康、社会生活における健康の回復を図る療法であり、がわかった。

学生を含めた被災地支援に携わる人を対象にした園芸

このような調査結果も踏まえ、特に平成 23 年の東日療法講座を、平成 23 年度に開催した。

本大震災発生以降、花と緑を通じたコミュニティ支援に兵 庫 県 立 大 学 の 豊 田 正 博 准 教 授 を 講 師 に 迎 え、

取り組んでおり、ここではその概要について報告する。

VAS（Visual Analogue Scale）テストを踏まえたフラワーアレンジメントや、ハーブ手浴による園芸療法の2 東日本大震災被災地での取り組み

実習と、園芸療法の基礎理論とその活用についての講義を行った。

東日本大震災の被災地を対象とした取り組みとしては、「南三陸町コミュニティ復興支援プロジェクト」（文部科学省補助）において、学生参加による花と緑をテーマにした支援プログラムを行っている。

（1）仮設住宅での菜園づくり
長期化する復興や生活再建の過程においては、被災地の住民が健康で文化的な生活をおくるための支援、 （3）椿によるまちづくり活動への支援
仮設住宅などに閉じこもりがちな住民に対する支援、宮城大学の復興まちづくり推進員もメンバーとなっ新たな居住環境におけるコミュニティ育成の支援などている、南三陸町の「復興みなさん会」が取り組んでいが必要であり、農園・園芸活動がその助力となることる、椿によるまちづくり活動への支援として、震災前が期待できる。

は南三陸町によく見られた椿をキーワードとしたまち

このような被災した地域の住民に向けたプログラム
として、宮城大学と兵庫県立大学が共同で、南三陸町の平成の森仮設住宅における野菜のプランターづくり

5づくりのワークショップと、ワークショップの結果に基づいた椿の植樹を平成 24 年度に行った。
椿の植樹では、登米市南方仮設住宅に避難している南三陸町の住民と宮城大学の学生が、南三陸町志津川会の要請に応え、地域社会のコアとなる地域連携教育

地区で椿の苗木 25 本の植樹を行うとともに、交流会を拠点（CPEC）の設置・運営をめざすものである。

行った。
■戦略 1：大学教育を核とした地域再生サイクルの確立
教育機関として地域の課題に積極的に取り組み、地域だけで解決できない課題をステークホルダーとともに解決し、大学の教育研究機能および地域シン
クタンク機能の向上、雇用創出を図ることにより、
地 域 社 会 再 生 サ イ ク ル を 確 立 し、両 大 学 の COC

3

グリーン3分野によるコミュニティ・プランナー育成のための実践的教育課程の構築

南三陸町コミュニティ復興支援プロジェクト等にお（Center of Community）機能の強化を進める。
■戦 略 2：新しい教育課程（コミュニティ・プラン
ナー育成課程）の構築

ける、兵庫県立大学との連携実績をベースとし、当大両大学が持つ資源やフィールド、及び研究実績や学はグリーン 3 分野によるコミュニティ・プランナー

地域支援活動に基づく知見等の活用と、単位互換な育成のための実践的教育課程の構築をテーマに、「大どの新たな教育課程により、地域コミュニティの担

学間連携共同教育推進事業」（文部科学省補助）に平成

い手になる人材＝コミュニティ・プランナーを育成

24 年度から取り組んでいる。

する教育課程を構築する。

（1）大学間連携事業のねらい■戦略 3：地域と連携する教育組織の運営

本事業で育成を目指す「コミュニティ・プランナー」

コミュニティ・プランナー育成課程を運営するとは、地域の風土、歴史文化、地域共有の価値観などをともに、住民、行政、企業、NPO、諸団体など、本事踏まえた上で、課題解決への客観的な調査分析能力、業のステークホルダーと連携して、共同事業、人材協働のスキルと事業マネジメント能力、ソリューショ

交流、相互評価などを実施することにより、社会のンを導くための専門的知識を身につけた人材であり、ニーズに合致した協働教育事業を行う、地域に開か

隣接多領域にも深い理解を示し、主体的に地域再生にれた教育組織（Community Planner Education Center

取り組む人材である。

: CPEC）を連携二大学共同で設置運営する。

本事業においては、これからの社会において不可欠な人材であるコミュニティ・プランナーを、臨地教育
を通じて育成に取り組むとともに、その育成の過程でステークホルダー

得た成果を教育課程としてシステム化し、各地の大学で活用可能な「コミュニティ・プランナー育成プログ
ラム」の確立を目指す。

（2）二大学間連携の戦略
宮城大学が有する食産業教育分野、広域観光ネット
ワーク教育分野、防災看護活動教育分野などの資源と、
兵庫県立大学が有するグリーンケア教育分野、コミュ
ニティ構築に関わる専門家ネットワーク、教育の認証
評価システムなどの資源による大学相互の強みを活かして連携し、地域社会が抱える課題解決と健全な地域
コミュニティの担い手となる人材＝コミュニティ・プ
ランナーを育成するための実践的人材育成の教育課程

産業

農林水産
花卉園芸
企業・起業
6 次産業
生業・自立のコミュニティづくり

医療・福祉

グリーン
ビジネス

グリーン
ケア

ストレスケア
介護
社会福祉
精神医療

コミュニティ・プランナー

健康・癒しのコミュニティづくり

グリーン
デザイン
都市・農村計画
建築
ランドスケープ
土地利用

安全・快適・美しいコミュニティづくり

まちづくり

コミュニティ・プランナー概念図を構築するとともに、ステークホルダーと協働し、社

6自主調査報告「復興まちづくり推進センター（仮称）」設置支援事業～コミュニティ再生・復興まちづくりの支援機能の構築に向けて～
元調査研究員▪髙田篤（現 一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム事務局長）

はじめに

城市（平成 24 年 8 月～。地域支援員）、福島県浪江町（平東日本大震災から 2 年余が経過し、被災地域におい復興まちづくり推進員）等、他の自治体でも導入が進ては地域差こそあれ、集団移転や区画整理、産業施設んだ。本報告ではこの中から南三陸町での取り組みをの再建、河川堤防・防潮堤の再整備といった復興まちづ

取り上げる。

成24年8月～。復興支援員）、山元町（平成24年12月～。

くりに向けた事業が動き始めている。しかしこれらの②についても平成 23 年度に引き続き、県内の地域づ事業は多くの場合、国・県・市町村の担当毎に個別に進

くり・まちづくり支援の関係者と共同で結成した「復められており、それぞれの地域における復興の全体像

興まちづくり推進協議会」（以下、「協議会」という。）

が住民に対して十分に提示されているとは言い難い。

を核として、支援体制の充実やメニュー整備、継続的

さらに事業のスピードが重視される中、住民と自治体な支援体制の構築等の取り組みが進められた。

との協議の場や、地域内の住民どうしの話し合いの機会が十分確保されているとは言えない状況である。

なお、本報告で紹介する事例のうち、南三陸への推進員の導入については「宮城大学被災地復興支援事

そもそも今回の被災地域の多くは、震災前から、自業」（緊急雇用創出事業）および「大学等における地域

治体財政の逼迫や人口減少による地域活動の担い手の復興のためのセンター的機能整備事業」（文部科学省

不足等、地域経営を支える資源が十分であったとは言補助事業）の、協議会の活動については「宮城県新しいえない地域であった。自治体と住民、地域の事業者等

公共の場づくりのためのモデル事業」（宮城県補助事

地域のステークホルダーが協働でまちづくりを担って業）および「コミュニティ復興推進員の導入と支援体

いかない限り、地域の持続可能性が担保されない地域

制の構築支援プロジェクト」（三井物産環境基金助成であった、とも言える。

事業）の一環としてそれぞれ実施されたものである。

このような状況は震災を経てもなんら変わることはない。むしろ失われてしまった町の機能を 0 から作り直していくプロセスの中で、自治体だけでなく地域のステークホルダー全体が主体的にそのプロセスに関わっていく仕組みを組み込めるかどうかが、「復興後」の地域のあり方を決めていくと思われる。
このような問題意識に立って、本調査では、復興まちづくりのプロセスの中で、住民と自治体との間の協働を支援し、地域コミュニティの再生につなげることを目的として、平成 23 年度調査に引き続き、以下の取り組みを実施した。
①復興まちづくり推進員（以下、「推進員」という。）の配置を通じた、地域コミュニティへの人的支援の有効性の検証②推進員の活動を後方から支援する中間支援機能の試験運用と有効性の検証①については平成 23 年度に引き続き、南三陸町および東松島市への推進員の配置を継続したことに加え、総務省の「復興支援員」制度等を活用する形で、多賀7

南三陸町における

1 復興まちづくり推進員の取り組み
平成 23 年度の取り組みの成果として、地域コミュニ
ティへの人的支援、すなわち復興まちづくり推進員に期待される役割・機能としては、以下のように整理されていた。
①被災した地域コミュニティのつながりづくり（自治体との連携も含む）②復興に向けた交流・学習の機会提供、情報提供、
対話の場づくり③外部支援者との連携支援
平成 24 年度の取り組みでは、これらの役割・機能についてより多くの実践の中から具体化し、またこれらの活動の支援のあり方・体制についてもあわせて検討を行った。

（1）推進員の活動ビジョンとその活動の支援体
制について（2）推進員の活動内容について
上述のビジョン・支援体制のもとに、平成 24 年度中

推進員の活動のあり方については、推進員の属性やに南三陸の推進員が実施した活動は以下の通りとなっ自治体・地域主体との関係等、各地域の状況によるとた。活動の進捗に伴い、徐々に地域や自治体からの信ころが大きいため、地域毎にそれぞれ検討した。

頼が増してきており、復興まちづくりへの住民参加とい南三陸においては、平成 23 年度に配置されていた推う観点から重要な役割を果たすようになってきている。

進員4名が平成24年度についても全員継続配置された。
一方で年度当初の時点では、推進員の活動が自治体側①分散避難を続ける住民どうしをつなぐ役割になかなか認知されない状態であったことから、推進

住民が避難生活を送る仮設住宅での交流活動（植栽員の役割として、住民側に軸足を置き、分散避難を続活動やまちづくりをテーマとした茶話会等）を行った

ける住民どうしや、住民と自治体とをつなぐ役割、そり、被災前の地区や移転事業により新しく生まれる地

して被災地の状況を外部に発信し外部支援者と被災地区といった単位で、各地区の復興計画や将来像についとをつなぐ役割を重視することとし、以下の図 1 のよて考える場を設けたりする等、住民の間で将来のまち

うに整理した。

づくりについて考えるきっかけづくりを行った。

南三陸町

復興まちづくり推進員

第2期（平成24年度）活動の方向性（案）① 住民同士が集う場・考える場をつくる

住民同士が集い、これからの “まちづくり” について、共に学び、考える場をつくります。

◇復興てらこ屋の企画・運営◇イベント（緑のカーテンづくり、植栽、お茶会）などの実施と、まちづくりの話題提供◇地区ごとの高台移転等の話し合いの場の設定に向けた働きかけと実施サポート② “まちづくり”の働きと、住民を繋げる
まちづくり協議会の動きや役場からの情報をわかりやすく住民に伝えることで、“まちづくり”と住民を繋げます。
◇まちづくり協議会の役員会や分科会に参加しての進捗の確認◇広報誌やブログを活用した情報発信◇イベント開催時に、仮設入居者や女性・高齢者などへの情報提供③ 外部の方々に被災地・南三陸の状況を伝える
外部支援者や視察訪問者に対し南三陸での被災の経験・復興の状況を伝え、以後の継続的支援に繋げます。
◇観光客や、視察訪問者への語り部ガイドの実施◇外部支援者に対し、現状の復興の状況などの情報提供◇講演・紙芝居・絵本・取材協力などを通じた情報発信

図1

図3

仮設住宅での植栽活動（緑のカーテン設置）の様子（7 月 4 日 M 仮設住宅）

平成 24 年度当初に整理した南三陸推進員の活動ビジョン

さらに、推進員の活動の支援体制については、協議会等とも連携し、以下のように主体間の役割分担を整
理した。
復興支援員

（復興まちづくり推進員）
・雇用主体
宮城大学地域連携センター
・拠点名
宮城大学南三陸復興ステーション

南三陸町
現地の連携先復興みなさん会（南三陸町入谷字山の神平 10-1）

図 4 仮設住宅での植栽活動の様子（11 月 10 日 H 仮設住宅）

連携

すばらしい歌津をつくる協議会・メンバー
及川 清孝（歌津地区（特に伊里前地区））
南三陸町
工藤 真弓（志津川地区、南方地区）
後藤 一磨（戸倉地区（特に波伝谷地区））など
畠山 幸男（歌津地区（特に寄木地区）） 連携

復興まちづくり推進協議会
地区責任者（アドバイザー） 古川 隆
髙田 篤
活動支援 担当コーディネーター
担当スタッフ（副）登坂 敦子（奥河 洋介）
図2

推進員の活動への支援体制

8

しいただき直接話題提供を頂いた上で、意見交換・議論の場を設けた。
復興てらこ屋「河川堤防と防潮堤について考えよう」
第 1 回（11 月 8 日）
歌津・伊里前地区の伊里前川の堤防整備計画について
第 2 回（12 月 14 日）
伊里前漁港の海岸防潮堤計画について
第 3 回（2 月 21 日）
図 5 地区・集落毎の住民どうしの話し合いの場づくり（9 月 18 日 Y 地区 被災地区のこれからを考える会合）

伊里前地区の道路について

図 8 県担当者からの説明（11 月 8 日 伊里前川の堤防整備計画）
図 6 地区・集落毎の住民どうしの話し合いの場づくり（11 月 10 日 M 地区 高台移転先のまちづくりを考える会合）

図 9 住民間のグループワークの様子（12 月 14 日 伊里前漁港の海岸防潮堤計画）
図7

高台移転先のフィールドワークの様子（9 月 21 日 H 地区）②住民と自治体とをつなぐ役割
町内で進められている様々な分野の復興事業に対して、住民が正確な情報を持ち、考え、議論する場を持つことが、南三陸の歴史・風土に根ざした復興を成し遂げるために必要であると考え、町内の歌津・伊里前地区を対象に、復興てらこ屋「河川堤防と防潮堤について考えよう」を開催した。地区内で計画されている事業について、宮城県や南三陸町の事業担当者にお越9

図 10 住民から出された意見を整理（12 月 14 日 伊里前漁港の海岸防潮堤計画）

図 11 意見交換の様子（2 月 21 日 伊里前地区の道路計画）

図 13③被災地の状況を外部に発信し外部支援者と被災地とをつなぐ役割椿を植えたいポイントに「植樹」する（志津川市街地の模型を活用）

・椿を植えましょ志津川ツアー（3 月 27 日）

コミュニティ再生・復興まちづくりにつながるテー

避難生活で南三陸町を離れて暮らしている町民のマで外部支援者のお話を伺ったり、外部支援者と連携

中には移動手段がなく町を訪れる機会がない方も多した交流企画を開催したりすることで、多様な視点かいことから、南三陸町の現状をバスで見学し、未来のら未来のまちづくりについて考える機会を提供した。

まちづくりにつながる椿の植樹をしていただくバス

・「復興住宅・復興公営住宅を考えよう！～中越の事

ツアーを宮城大学復興支援プロジェクト（食産業学部、
南三陸復興ステーション）の協力を得て開催した。

例から～」（4 月 18 日～ 19 日）
中越での復興住宅や復興公営住宅の事例を学びな

志津川・上山八幡宮敷地内で、植樹と交流（椿をがら、これからの自分たちの復興の暮らしのイメー

キーワードに新しい町を考える）を行った後、住民

ジを住民自ら形成していくためのきっかけづくりをがもともと住んでいた地区をバスで巡回し、現状をねらいとして開催した。

見ていただいた。

・復興てらこ屋「南三陸町ワークショップ

椿―花咲

く町をつくろう」（8 月 4 日）
南三陸町によく見られた椿の花。震災前の椿の思
い出や、これから新しくできる志津川の町のこんなところに椿があったら、そんな想いを出し合い、新
しい町について考える機会とした。日本造園学会等の支援を受けて開催。

図 12

グループで椿の思い出を話し合う
図 14 住民と学生が一緒に椿を植樹

10

図 15

図 16

植樹の様子

図 17

推進員定例ミーティングの様子

植樹終了後、椿のまちづくりについて話し合う
図 18

2 復興まちづくり推進協議会の活動
協議会では平成 23 年度に引き続き、復興まちづくり推決定事項の記録②研修会（視察研修含む）の開催による推進員・支援員のスキルアップ

進員と連携したモデル自治体でのコミュニティ復興支援

普段異なる地域で活動する推進員どうしがお互いのを継続しながら、広報活動や関連事例調査等の地域コ

課題・アイデアを共有し、さらなる知見を深めノウハ

ミュニティ再生・復興まちづくり支援活動を展開した。

ウを獲得するため研修会を開催した。必要に応じて現（1）復興まちづくり推進員と連携したモデル自治体でのコミュニティ復興支援
協議会の活動のうち、南三陸の推進員に対する支援活動を中心に整理すると、具体的な支援内容は以下の地を訪問する視察研修の形で開催した。
・復興公営住宅のモデル住宅の見学（9 月 6 日）
積水ハウス東北工場（宮城県色麻町）を訪問、工場内に建設された復興公営住宅のモデル住宅を見学
し、担当者との意見交換を行った。

通りであった。
①定期的なミーティングを通じた活動アドバイス
推進員が日常の活動の中で抱える課題を共有し、その解決方法について協議する場として定例ミーティン
グを年度内に 38 回開催した。このミーティングは、活動方針や「復興てらこ屋」等具体的な企画・活動内容を決定する場ともなっており、推進員の活動にとって重要な機会となっている。
図 19

11

復興公営住宅モデル住宅の見学

・北海道奥尻島の復興プロセスに関する視察研修（10③交流会の開催による交流・情報交換の促進
・復興まちづくり推進員の活動報告、交流会（10 月 14

月 2 日～ 5 日）
奥尻島（北海道奥尻町）を訪問し、津波からの復興プロセスについて、ハード面の見学と住民からの聞

日

宮城県仙台市内）
県内各地で活動している推進員等が集まり、互いの活動報告と交流を実施した。各地域からの活動報き取りを通じて学んだ。

告を行い、意見交換・交流を深めた上で、今後の活動において考えておくべきことについて共有した。

図 20

復興事業による防潮堤見学の様子

図 23 推進員交流会（10 月 14 日）（2）広報キャラバンの実施
シンポジウム、セミナー、サロン等の開催や自治体等を訪問した意見交換を通じ、推進員のような人的支援の仕組みやその活動を支える中間支援組織の必要性
について理解を広げる広報活動や、導入に向けたアドバイス等を行った。

図 21

津波からの避難道路の視察

図 24

広報キャラバン「復興支援員の役割と復興まちづくりの展望」（11 月 17 日）（3）関連事例調査・情報発信
図 22

過去の被災地域における、地域コミュニティ再生・

住民からの聞き取りの様子

復興まちづくり支援の取り組みの経緯について視察調

・復興まちづくり支援者のための研修会「グループファシリテーターを極める！」（2 月 18 日

宮城県

仙台市内）
地域の話し合いに必要となるグループファシリ

査を行った。さらに、宮城県内および隣県におけるコミュニティ支援の動向に関する情報収集を行い、モデル事業終了後の中間支援機能のあり方について検討を行った。

テーションの技術について実技を通して学んだ。

12

3 今後の展望できているが、自治体のまちづくり・コミュニティ政平成 24 年度事業の中では、上述のような展開も踏ま存の政策との関係整理については、まだ検討の余地が策の中での推進員・支援員の機能の位置づけ、特に既え、必要とされる中間支援組織のあり方についても、並行して議論を行った。各地域における取り組みを個別に支援することに加え、復興まちづくり・コミュニ
ティ支援の枠組みで、地域を超えて、研修や情報収集・残っている。

（3）支援プログラムの質的向上推進員・支援員の活動が深まるにつれ、抱える課題

提供、広報、共通事務局機能等を担う主体の必要性にも多様かつ高度になっていく。現地の課題を丁寧に共ついては比較的早期に整理できた。具体的な組織体制

有・把握・分析し、これまで行ってきたミーティングについては、協議会の幹事会や、関係者等と意見交換

や面談、研修、交流といった支援の質の向上を図る必を深め、最終的には、地域コミュニティ再生・復興ま要がある。

ちづくり支援の中間支援組織として「一般社団法人

たとえば、ミーティングの開催を例にとっても、地

東北圏地域づくりコンソーシアム」を 12 月 25 日に設立

域毎に関わる主体は多様であり、以下のようにそれぞすることとなった。

れの状況に合わせた展開が期待される。

東北圏地域づくりコンソーシアム

法人化体制（案）

社員総会
理

事

会

顧

問
・・・

連携・協力団体
まちづくり政策フォーラム
都市デザインワークス
宮城大学地域連携センター
東北大学大学院経済学研究科
震災復興研究センター
みやぎ連携復興センター
・・・
・・・

プロジェクトプロジェクトプロジェクト（例）
浪江のこころプロジェクト（例）
復興まちづくり推進センター・・・・・・・・・・・・

担当理事・顧問

担当理事・顧問

担当理事・顧問

運営委員会

運営委員会

プロジェクト事務局

法

図 25

・・・

人

事

務

東北圏地域づくりコンソーシアム※プロジェクトの要件
・担当理事・顧問を置く（理事会への報告）
・プロジェクト毎の運営委員会（会員外の関係者も参加できる）
を置くことができる・プロジェクト毎の事務局を置くことができる（法人事務局に委任可）

局

展開イメージ

推進員・支援員

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
連携

雇用主体

2012.12.17

支援組織①内部ミーティング②推進員・支援員ミーティング③支援側ミーティング④戦略ミーティング

自治体
図 26 定期的なミーティングを通じた活動アドバイス実施スキームと役割①内部ミーティング
 推進員・支援員とその雇用主体との情報共有、目標設定、業務管理等を行う。
②推進員・支援員ミーティング

一方、これまでの取り組みを通じて、以下の各点が課題として残されていると考えられる。平成 25 年度
以降は上述の法人を核として、これらの課題を解決し動状況の報告やビジョンの共有等を行う。
③支援側ミーティング

ながら地域コミュニティ再生・復興まちづくり支援の 推進員・支援員が入らない状況で、支援のあり方

中間支援機能をさらに発展・充実させていくことが期

や、活動ビジョン等について協議する。

待される。

（1）中間支援組織の財政基盤の強化
この点については、中長期的な課題となるが、中間支援機能を果たす組織の財源については、国・自治体の政策や助成金等に全面的に依存することのない多様で安定した財政基盤の形成が期待される。

（2）推進員・支援員の政策的位置づけの強化
各自治体で総務省の復興支援員制度等を活用することで、制度的・予算的には一定程度の位置づけが進ん13 推進員・支援員と雇用主体、支援組織の間で、活④戦略ミーティング
 自治体含めた関係者全体で、推進員・支援員の地
域や政策的な位置づけ等について協議する。

自主調査報告

宮城大学と自治体の連携協定等の意義、

利活用及び締結プロセスの確立
元調査研究員▪佐々木

達也（平成 23 ～ 24 年度美里町からの派遣職員）

現在の大学は、教育及び研究にとどまらず「地域貢で、かつ、実践的な能力を持つ人材を輩出するため、献」への役割が期待されている。ここで言う「地域貢在学期間中から経済社会及び地域社会に実際に触れ、献」とは地域社会への優秀な人材の輩出、大学または体験し、学生が現場から多くの知識、経験を学ぶ機会

大学教員が蓄積している知的資源の提供、生涯学習へを作り出すことは、優秀な人材育成・輩出への手段のの活用、学生等の若い人材の活動機会の創出など、地一つである。また、当該手段を通じて経済社会及び地域からの期待に応じて大学が地域の諸問題に効果をも域社会から大学の存在価値が認知され、さらに大学のたらす活動のことである。

教員及び学生が社会から要請される存在になることが

平成 20 年度の文部科学白書に「地域の発展と大学」

望ましい。国際社会で通用する人材を育成する一方でと題して、大学の地域貢献が明記されている。大学の地域社会・地域経済を牽引する人材の育成・輩出がで地域貢献と言える具体的な活動としては公開講座・出きるように、大学は地域社会を実学の場として利活用

前授業、行政の政策形成段階でのアドバイス、共同研することが大学から地域社会への要請であり、その一究・受託研究等が挙げられる。

つの形が大学と地域の連携協力であると言える。その大学が地域の発展に寄与する取組みには、各種団体

関係性を広く周知し、大学の地域貢献への姿勢を表すと連携した取組みを行うケースも多く、地方公共団体

ことで大学の付加価値を高めるということが意義と言（以下「自治体」という。
）や産業界と連携する産学官連える。宮城大学においても同様の考えが当てはまるの携もその一つである。

ではないか。

宮城大学と自治体が連携協力して相互に持つ資源を最大限活用し効果を上げているか、または今後効果を上げることができるか、若しくは連携協力する意義について、明確にすることが必要である。

（2）自治体としての意義
現代では少子高齢化、人口減少、行政と住民の協働の推進、国から地方への権限移譲、地方財政状況の悪

ここでは、大学が自治体と連携協力することの意義、化等地域社会及び自治体が直面する課題は山積し、ま連携協力体制の利活用、連携協力関係の有効性を確認

た、それぞれの課題が複雑に絡み合い、時として自治することを通じて、宮城大学が自治体と連携協力する体の行政能力だけではその課題解決が困難なケースもために必要な事項を取りまとめた。

出ている。この場合、大学と連携協力しながら課題解決に向けた活動・取組を実施することがこれからの行

1 連携協力する意義について

政手法の一つのツールであると考える。大学が持つ知

今なぜ大学と地域が連携協力しながら取組や活動を

発想や学生が持つエネルギーへの期待に起因するため行うことが求められているか、大学側、自治体側双方の視点から整理する。

（1）大学としての意義
大学への全入学時代が訪れると言われている現在、大学の存在価値を高め、その存在価値をどのようにして表現するかは極めて重要なことであり、難しいことである。

的資源や学生を巻き込んだまちづくりにより、新たなである。
自治体は、大学と連携協力する関係を持つことにより地域の活性化に役立てるとともに、地域課題解決の新たな手段となることが大学と連携協力する意義と言える。

（3）国の方針
地域課題を抱えた地域に若い人材が入り活動するこ

優秀な人材を輩出するという大学が持つ役割をさらと及び地域住民とともに課題解決や地域おこし活動をに高めることは今後ますます重要になるだろう。高度実施することは、現代の若者が地域への理解を深める14ことにつながり、その結果、人材育成に効果を果たす

対し、評価を与える仕組みを整え、それが単位取得とと考えており、またその実績を教育研究活動にフィーいう形であっても、必然的に学生が地域に足を運び、ドバックできると捉えて、自治体と大学等の教育機関

成功または失敗体験を在学中に学びとることで、そのが連携し活動する「域学連携」による地域づくり支援

後、即戦力としての人材につながることは、決して無事業を推進している。人材育成を行いながら、地域活

理や無駄なことにはならないと思える。

性・教育研究内容の充実などが同時に図られると考え

地域主権改革による地方の決定権限の拡大、住民とている。

行政の協働によるまちづくり、問題視されているコ「域学連携」事業による活動経費のうち自治体の一

ミュニティのつながりの弱体等、住民生活を支える環般財源から支出した経費で定められた区分における経境は変化し、住民の資質向上も求められているとも言費については、国が交付税により財政的支援を行ってえる。また、いわゆる団塊の世代と呼ばれる年齢層がいることからも分かるように、国が大学等と自治体及大量に退職し、生涯にわたる学習機会がより必要とび地域との連携協力を推進していると言える。

なっている。大学が積極的に住民の学習機会を作り出し、住民の資質を向上させることは、大学の新たな役

2 大学と自治体の相互の関係
1 で述べたように大学と地域が連携協力することはそれぞれ意義があると考えられるし、それを国が推進る。地域から見た「身近な大学」の実現が必要である。

（2）自治体から見た大学との関係する仕組みを作っていることから国全体での意識と自治体が抱える地域課題は、現代の社会構造の中でなっていると言える。では、次に実際に大学と地域がますます複雑かつ高度なものとなっている。住民福祉連携協力する際の双方の関係性について記述する。

の向上のため、その地域課題の解決は、自治体の責務（1）大学から見た地域との関係

15割であり、大学の存在価値が見直されることにつながである。しかしながら、その地域課題の複雑化・高度化によっては既存の行政体質では解決が困難な場合が現在、大学には地域課題の解決のための中核を担うある。その際、大学が持つ専門的知識及び最新の事例役割が期待されている。それは、今後の大学教育への研究を地域課題解決へ活用し、その解決策がリソース課題でもあり、大学全体で地域に向き合い、実践力のとなり、さらに知識または事例が蓄積され、他の自治ある人材の育成、現実的かつ汎用性の高い教育研究内

体にも活用を図られるような大学を通じた自治体同士

容になることが求められている。

の新たなネットワークが築けるのではないか。

大学にとって地域は「活きた教材」であり、進行形か

大学と自治体の連携協力関係の取組の一つとして、

つ様々な内容を含んだ貴重な教材である。また、実際学生による地域活動への参加や地域を調査することがに触れることのできる教材である。書籍から学び取る

挙げられるが、その場合、地域住民と学生との交流が学習の傍ら学生自身が調査、課題発見、
課題整理、研究、生まれ、地域住民にとっては新たな刺激が得られる。

活動、課題解決等学生自らが主体となって関わること

地域が学生の活動フィールドとなる場合、地域住民はができる貴重な教材である。次代の地域の担い手、起学生の受入準備や学生に提供する地域情報の見つめ直業家等の人材育成の場として大学が地域を見つめなおしなど住民または住民団体の活動に少なからず影響をすことは必要不可欠なことである。

及ぼすものと考えられる。当該活動に当たってはその学生のインターンシップについても、民間企業での内容により住民同士の新たなネットワークの構築や活実施のほかにも、今後は地域内の各種団体との実施も動縮小傾向となっていた団体の活性、住民意識の向上

推進し、さらに事業の起承転結までの一連の流れを経

等、地域活性化に係るキッカケにつながる。

験するような長期間にわたる体験も実践的で即戦力と自由な発想力を持つ学生が地域に入り込むことになる人材育成には必要となると考える。このためにはよって、地域特有の固定概念の払拭や地域資源の再発大学としての環境整備の課題も浮かび上がる。学生の見などの効果を生み出すことが想定できる。

地域貢献、社会参加、社会体験等の内容を充実させ、以上のことから、自治体は大学と密接した関係性を活発化するためのきっかけを引き出すためのカリキュ持つことにより、学術的・専門的な知識を得るだけでラムの編成を行うことが求められるのではないか。学なく、地域の活性化のきっかけを生み出すことがを期

生が在学中に地域に向き合い、現場で活動することに待できる。

（3）県内市町村アンケート結果の内容について
平成 24 年 5 月に宮城県内の 35 市町村に対して「宮城県内市町村と宮城大学との連携に関するアンケート」（以下「アンケート」という。）と題して、市町村と宮城大学の関係の実態について調査を行った。この調査に表

大学との取組状況

現在取り組んでいる

現在は行っていないが、過去に取組んでいた

部

81.8％

9.1％

町村部

43.8％

25.0％

区分
市

関しては 35 団体中 27 団体から回答（回収率 77.1％）があった。回答があった団体の回答がアンケート項目の現在進行形で取り組んでいる団体の割合は、市部が趣旨に合致するものであることから、すべての回答を町村部に比べ 2 倍近く、過去の取組状況については、3

有効な回答とする。また、回答の集計を行う際に市部・分の 1 程度となっている。これは取組の内容にも左右町村の別別及び市町村の人口規模による比較検討もあされるが、市部においては中長期的に関わりを持ってわせて行う試みから下表のとおり区分した。

いることも考えられるし、町村部においては短期的ま
たは時限的な関わりを持っていたとも考えられる。

表

県内市町村アンケート結果

区分

対象団体数 回答済み団体数

集計全体

35

27

ここでの取組みの中には、宮城大学の教員の審議会
回収率
77.1％

て、何らかの計画策定時においてのみ教員と関係を持ったことによる任期に合わせた関係も含まれている（市部、町村部別）
市等委員への登用も含まれていることから町村部におい

部

13

11

84.6％

可能性は充分に考えられる。しかしながら、大学の知

町 村 部

22

16

72.7％

的資源を十分に生かすためには、計画策定時だけでは（人口規模別）30001 人以上

17

13

76.5％

15001 ～ 30000 人

9

7

77.8％

15000 人以下

9

7

77.8％

なく、その計画の進捗にあわせた助言をも含めた継続的な知的資源の活用が図られることが望ましいと考える。
次に宮城大学やその教員と市町村との取組の内容についてのアンケート項目の結果は、次のようなものでこのアンケートは調査母数が小さいことから、絶対あった。

的な結果とは言えないが、宮城大学の役割、宮城大学

宮城大学またはその教員とともに取組みを実施した

地域連携センターの認知度及び役割、宮城大学と県内団体のうち約 6 割の団体は、その内容は「計画策定時

市町村との連携した取組等についての傾向をみることのアドバイス等」であると回答し、またそれとは別にができことから、参考数値として活用し、分析した。

約 5 割の団体は「審議会等の委員への登用」も行ったと答えている。この2項目が取組みの中で目立っている。

具体的な回答内容では、地域貢献や社会貢献の役割

次いで「共同研究・調査」が 4 割弱となっていた。

を宮城大学が持っていることを約 9 割の市町村が知っ宮城大学から地域住民への生涯学習や学習機会の創ているというアンケート結果となり、さらに大学の地出につながる「講演会・シンポジウム」、「学校または域貢献等を推し進める機関として設置された宮城大学

地域における講義・講座」にともに取組んだと回答し地域連携センターの認知度は 7 割であるということがた団体はそれぞれ 9.5％、19.0％という結果に終わって分かった（回答した 27 団体のうち 19 団体）。その 7 割いる。町村部においてはさらに顕著で、「講演会・シの団体に対し、認知内容を訊ねたところ、活動内容まンポジウム」に関しては0％という結果であった。また、でを認識している団体数は全体の 7 割だった団体数か「計画策定時のアドバイス等」での数値は、市部が 80％

らさらに減少することも分かった（19 団体のうち 12であるのに対して町村部は 45.5％にとどまった。市部

団体）。

の計画策定にはより専門性を持った人材の登用を必要

次に、宮城大学または教員と共に取り組んでいる状としたということの結果と考えられる。

況についての質問では、回答した 27 団体のうち現在進

取組の現在進行形の団体及び過去に取組みを行って行中の団体が 61.5％、過去に取組んだ経験のある団体

いた団体にどの分野の共同連携内容なのかを訊ねたとが 19.2％であった。この 2 つの数値を足した 80.7％ところ、8 割以上が「地域おこし・地域活性化関係」と回いう数値は、高い数値と言える。この数値の詳細な内答している。さらに今後宮城大学との共同連携を検討

容を見ると下記のとおりである。

している団体に対し、どの分野での活用を期待してい16

るかを訊ねたところ、回答した全ての団体が「地域おしての大学づくりのためには重要なことであるし、学

こし・地域活性化関係」と回答した。これは、人口減少、習機会の積極的な創出を行うことで、住民の生涯学習

少子高齢化、地域からの若者流出及び家計不安によるへの貢献や地域課題解決に係る知識の提供等、身近な就業者増加、情報化社会に伴う対話減少並びに個人情

大学づくり及び大学の存在感の向上につながる。地域

報保護を背景とする住民同士の接点の減少に伴うコ活性化や人材育成は、短期間で達成できるものではな

ミュニティの希薄化等自治体が抱える地域課題の要素

いことから継続した取組が今後大学に求められる。

がほとんどの市町村で同様であることの表れであると

宮城大学と自治体が連携・協力して行った後の成果言える。つまり、宮城大学が特定の市町村と連携協力

として、学生による若い力の存在を挙げた回答が少な

し、地域課題と向き合い、解決し、同様の課題を抱えかったことについても、検討する必要があるだろう。

る市町村にその結果をフィードバックすることで、宮学習に適した素材を見つけ出す取組みや地域課題の発

城大学が地域から必要とされ、地域に貢献できる大学

掘そのものを学習素材にしたり、在学期間における地に発展できる手段であることと言える。

域内での活動を教育カリキュラムとして位置づける等

宮城大学やその教員とともに取組みを行った結果、の大学としての工夫が求められる。

市町村が得られた成果に係る質問項目に対する回答結果は、次のようなものであった。
取組みを行った団体のうち、「知的財産、情報及び3 連携の方法

ノウハウの活用ができた」と回答したのは 85.7％（市

平成 25 年 1 月現在、宮城大学は 3 市 2 町（下図参照）

部 90％、町村部 81.8％）と、大学は期待に応えた結果とと地域連携協定を締結している。その活動の頻度、内なっている。しかしながら、次に多い回答では、「地容等は異なっているが、いずれも「包括連携」という内域の活性化が図れた」となっているが、その数値は容となっている。その内容について、整理する。

23.8％（市部 30％、町村部 18.2％）という結果に終わっている。
地域活性化は短期間で実現できるものでなく、表

その取組みが継続的に行われ、今後時点調査を行った

団体名称

締結年月

宮 城 県 大 崎 市

平成 19 年 3 月

宮城県気仙沼市

平成 19 年 5 月

場合に、数値が上がる可能性はある。
取組成果に係る質問項目のうち、「（学生などの）若地域連携協定締結自治体・締結年月

い人材力の活用ができた」ことを成果としてとらえて宮 城 県 白 石 市

平成 21 年 3 月

いる団体は、回答団体の14.3％（市部20％、町村部9.1％）

宮城県南三陸町

平成 22 年 11 月

宮 城 県 加 美 町

平成 24 年 7 月であった。これは学生を活用した取組そのものが少な
いことも考えられるし、学生を活用した地域おこし・
地域活性化の実績や手法を広くＰＲすることは必要なことであるし、大学が地域を活用し、学生と地域の双方に役立つ学習材料を見出すことに今後取組むことが課題と言える。
宮城大学が自治体及び地域と結びつけるキッカケと（1）宮城大学との地域連携協定団体について
宮城大学と既にいわゆる地域連携協定と呼ばれる連携協力関係を構築した団体について、その内容を記述する。

して、地域連携センターの機能を十分に発揮することが望まれる。しかし、そのためには、地域連携センター
からの情報発信力の強化が必要不可欠であるし、大学

大崎市は、宮城県内で最も早期に宮城大学と自治体

が自治体及び地域と結びつく必要性を再認識し、地域の「連携協力に関する協定」を締結した自治体であり、連携センターの機能強化を大学が主体的に図ることが人材育成に関すること、文化の振興に関すること等の求められる。また、自治体と教員の連携協力について

8 項目を連携協力する分野と定め、平成 19 年 3 月に協も、大学内で情報共有の環境を整備し、組織的に地域定の締結を行った。その後、単年度ごとに連携協力す

貢献できる体制を築く必要があると思われる。

る事業を定めながら、今日に至っている。

教育機関である大学が地域住民のための出前講座等
を各地域で積極的に開催し、特に現在のところ実施率が非常に低い町村部で行うことは、地域再生の拠点と

17

①大崎市

②気仙沼市（2）宮城大学とその他の自治体の関係について

気仙沼市は、宮城県大崎市同様の項目を連携協力す

大崎市、気仙沼市、白石市、南三陸町及び加美町以

る分野に定め、平成 19 年 5 月に協定の締結を行った。

外の自治体と宮城大学の関係について、整理する。宮

また、連携協力事業は水産・観光・健康・医療等の具体

城県内自治体へのアンケート結果で示されたように宮的な実績がある。市民を対象とした「移動解放講座」

城大学または宮城大学の教員と何等かの共同・連携・の実施や新しい給食メニューの試作への参加等の取組協力を行いながら取組を実施した及び実施している自が挙げられる。平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災

治体は、宮城県内においては 80.7％という高い数値と後は、学生ボランティアによる被災地支援及び看護学

なっている。これは単に教員の審議会等への委員登用

部を中心とした支援活動も行われた。

の影響を受けている可能性は否定できないものの、地域連携協定締結団体の数が自治体の 14.3％の割合であ③白石市ることを考慮すると、宮城大学との結びつきが地域連

平成 20 年 5 月及び 10 月に、白石市が行った企画事業

携協定の締結による結びつきだけではないことが分かへ宮城大学の教員及び学生が実際に参加し、一定の成る。実際に宮城大学地域連携センター地域振興事業部

果を得たことから、宮城大学と白石市は平成 21 年 3 月のシンクタンク機能を活用した各種計画策定支援業に、主に産業振興を核とした連携協力関係を締結して務、各種調査業務等の業務を、地域連携協定の締結団いる。白石市で特筆すべき点は、学生の卒業研究の体以外の自治体と実施している。また、教員個人と自フィールドとしての実績が挙げられる。

治体とが共同して行う取組も存在する。それぞれの取組を否定するものではないが、地域連携協定の意義・④南三陸町
平成 22 年 11 月に南三陸町との連携協力関係を締結し、その後様々な連携事業を行う予定であったが、その矢先に東日本大震災が発生し、南三陸町はその行政価値を表すためにはその内容を整理する必要がある。

（3）県内市町村アンケート結果の内容からの分析
連携協力関係に関するアンケートにおいて、大学と機能の大部分を失った。宮城大学は、地域連携協定を共同・連携に際しどのような大学としての取組を求め締結した自治体への連携協力として、町の復興に早くているかを複数回答方式で尋ねたところ、「共同、連から参画し、住民生活の支援への学生ボランティア活携等に関するノウハウ・ルールの作成・普及」と答えた

動、復興関連行事の開催、地域コミュニティ再生に向

自治体の割合が 59.3％と最も高く、これは一方で共同、けた支援等、現在も引き続き実施している。特に南三連携等を行う意思はあるもののその手段が分からぬま

陸町の震災復興計画の策定にあたっては、大学の教員

ま大学が持つ知的資源の活用が図られていないことをを挙げて住民座談会の運営支援を行うなど組織として意味していると読み取れる。ノウハウ・ルールの作成・の連携協力の姿が如実に表れた。

普及は重要なことであり、その実現に至るまでの経緯の透明性や迅速性を確保するため、自治体からの相談・⑤加美町
平成 24 年 7 月に宮城大学と加美町は連携協力に関する協定を締結した。

協議の場が大学内に確立することが望まれる。ついで割合が高かった項目は、「宮城大学または宮城大学教員の活動事例の情報の普及」であり、その回答割合は自治体として県内で 5 番目の連携協力関係の締結団

55.6％であった。自治体は宮城大学とともに活動する体となった。連携協力する分野は大崎市等と同様に広際に教員の専門分野、研究内容、地域貢献等の情報は範囲に渡る分野を設定している。産業や文化の振興に必要不可欠であり、また、地域貢献に関する宮城大学

重点をおいた活用したまちづくりに対し、加美町は大の最新状況も知りたい自治体がいるということが、こ学に対して大きな期待を寄せている。

のアンケート結果に表れている。また、市部から大学協定締結が近年であったことから、具体的な成果はに求めるもの、町村部から大学に求めるものがそれぞ

まだ上がっていないが、大学と自治体双方が工夫を凝れ異なる結果となっていることも分かった。大学かららし、より効果的な連携事業が期待される。

自治体への情報提供の在り方について検討する必要がある。市部と町村部における意識の差は下記の表のとおりであった。

18

表 ア
 ンケート結果：宮城大学または宮城大学教員との共同、連携等に関して、今後どのような取組みを（大学に）求めますか。
（複数回答可）いて、大学にとっての活きた教材、かつ、現在進行形

宮城大学または宮城大学教員 共同、連携等に関するノウハウ・の活動の事例の情報の普及
ルールの作成・普及に見ると、積極的に大学全体でその意識を高め、教育

区分
市

部

63.6％

45.5％

町村部

50.0％

68.8％

「地域」も学生教育の場や学術研究の場という面におの教材として、活用されることが望ましいし、全国的カリキュラムに取り入れている大学も現れている。
地域と大学は、より密接に相互に関わりを保ちながら、お互いの活性化を図るためにも、地域と大学とが上記の結果が示すとおり、市部においてはすでに実

互いに利活用することが求められる。この報告書では施に向けた意識を持っていることに対して、町村部に大学と自治体に限定した連携協力関係を取り上げていおいては共同・連携の手続きや仕組みの検討の段階でるが、大学と地域団体または大学と地域産業界等の連

手詰まり感を持っていることが分かる。

携協力関係についても、同じである。

大学と自治体の共同作業、連携事業等について、事しかしながら、宮城大学に限らず、大学と地域が連務手続や取組実施までに至る過程は大切なことではあ

携事業を実施するためには多くの課題があることも事るが、それにとらわれ、大きな障壁となることで大学実である。地域が求めるものと大学ができることのと地域の協力連携した取組そのものが停滞することはマッチングや、個々の大学が地域を「活きた教材」化

好ましいことではない。最低限のルールの上でフレキするメリットを見つけ出すことが重要である。何が目

シブルな共同・連携の形を作り出し、大学と自治体の的で、どんな手段で、どんな成果が期待でき、その成連携共同した取組が活性化されることが望まれる。し果が今後どのような学習に効果をもたらすか等、地域

かし、単に取組数を増加させることは、取組成果の質にとっても大学にとっても、相互にメリットを見つけの低下につながる可能性を含むため、共同連携の運用出すことが求められる。

管理に課題が残ることも事実である。

ここで重要なのが、大学内に設置される大学と地域モデルとなる地域や課題を抽出し、解決に向かう取とのマッチングを行う機関・部署であろう。宮城大学組をモデルにしながら、取組の実施、その成果の検証においては、地域連携センターが設置されている。地を行いながら、個別のパターンを作り上げ、その経過

域連携センターの役割とは、地域ニーズと研究資源の報告や実績等を学習会やフォーラムの開催でその他のコーディネート、自主的な調査・研究、他と共同した地域へ情報提供することも必要である。

調査・研究、他から受託した調査・研究、情報の収集・管理・提供等、自らの自主的な事業を行いつつ、地域

4 今後の展望と大学を結ぶものである。現在、このような組織は、これまで述べてきた様々な現状、視点、課題等を踏ているのは、その事業の質や量である。特に現在は事

まえて、宮城大学と自治体との今後の共同・連携・協業の質の向上が求められている。その質とは、もちろ

力等の在り方について、整理する。

ん精度的な面でもあるし、または一つの成果が多方面（1）大学と地域の連携協力の意義についてにフィードバックすることで、多くの効果を与えることである。しかし、県内自治体へのアンケート結果に大学と自治体が連携協力する意義が認識されるため

よれば、宮城大学の地域連携センターの役割を認知しには、大学と地域が結びつく必要性や将来性が理解さている団体は、回答数 35 団体のうち 15 団体と決してれ、そのことが周知されることが大前提である。繰り多いとは言えない状況であった。地域連携センターの返しになるが、現在の大学は、地域貢献・地方再生の認知度が宮城大学の地域貢献度の全てを表すとは言えための役割を担っていることは、さまざまな場面で言ないものの、地域と大学を橋渡しする役割を果たすた

われている。ではなぜ、その役割を担っているか。そめには、様々な活動ＰＲを行う必要もあるだろう。

れは大学が持つ人材・知識・教育面を活用することに大学が地域を、地域が大学を、それぞれ利活用する

よって、地域に活気を与えたり、地域へ大学が持つ知ために解決すべき課題はあるものの、大学と地域が連的資源を投入することができたり、地域住民に新たな携協力することは、人材育成・教育研究・地域活性等

教育環境を与えたりと大学が地域へ果たす役割が期待の何等かの形で必ず成果が表れると考える。

されているからである。

19

全国的に見ても決して珍しい組織ではなく、今問われ（2）宮城大学と自治体の連携協力の存在価値が損なわれることにつながるし、自治体も宮城大学と自治体の場合で言えば、宮城県内の 3 市

その関係性についての説明責任を果たせるか否かにつ2 町と「地域連携協定」を締結し、それぞれの自治体のいても心配されるところである。何が地域課題で、ど地域活性化のため、様々な連携事業を展開している。

のような解決後の姿を期待しているか等、自治体におまた、この 3 市 2 町以外の自治体においても、大学またいてビジョンを持つことは、当然要求されるものであは教員の専門的知識を活かした取組が実施されている。そのビジョンを大学と自治体が双方で意識するこる。しかし、その多くは自治体内の審議会・委員会等とは当然、求められるものである。

に宮城大学の教員が委員として登用されていることで現在、宮城大学では宮城県内の 5 つの市町と連携協ある。教員個人と自治体との結びつきによる委員登用

力関係を構築し、事業を推進している。大崎市を例とがその多くを占め、自治体からの要請にこたえた大学

してその内容を見てみると、住民向けの移動解放講座

からの推薦等については、ほぼ皆無であるといってよ

への教員の活用、学生のインターンシップの受入、各いだろう。つまり、現在までに教員と何等かのつなが

種審議会等の委員への教員の登用、各種計画策定支援りを持っているか否かによって、宮城大学と自治体の業務の受委託、教員による研究へのフィールド提供なつながりが左右されている状況にあるのではないだろ

ど、様々な分野で連携協力関係を活かした事業・取組

うか。自治体内の審議事項、決定事項等は近年複雑多が行われている。また、次年度に取組む予定としてい様化し、専門性が求められてきている。専門性に長ける連携事業案について市と大学の事務協議を踏まえ、た教員を大学が自治体の要請に応じて適宜派遣するこ

年度ごとに連携事業を決定する内容となっている。

とが望ましい形ではないだろうか。自治体と教員のマッチングのような仕組みが望まれる。

大崎市を初めとしたほとんどの連携協定団体は「包括連携」を協定の内容とし、様々な分野での連携協力

宮城大学と自治体の関係は、「地域連携協定」に限定関係を保障している。この制度自体に不都合な点はな

されるものではないが、地域連携協定の「価値」についいが対して否定する材料はないことから、既存の協定て、宮城大学と自治体の今後の関係のなかでは、整理関係に改善する予定はない。しかしながら、今後、他する必要がある。前述したとおり、宮城大学は地域連の自治体と大学のより密接な関係性を築く上うえで、携協定団体以外の団体についても、受託業務をはじめすべてを「地域連携協定」の形式にこだわる必要もな

委員登用等、関わりを持っている。それはさらに地域

く、宮城大学と自治体の距離が近づく工夫が必要であ連携協定の意味を分かりづらいものとしている。

る。そのため、柔軟な連携協力の姿で、かつ、分かり

宮城大学と自治体の組織同士の関係、及び教員と自やすい仕組みが必要になる。

治体が直接つながりを持つものという二つに区分でき自治体においては、大学と連携協力する際のメリッる。地域連携協定を締結した団体は、個別の取組に加トや費用の面についても不透明な点もあり、その解決えて、自治体内の業務分野を横断するような比較的大は懸念事項である。大学の教員が審議会等の委員に登規模なプロジェクトを、組織同士の協定締結の強みを用・就任した際の報酬・費用弁償や指導助言のための活かし、複数の教員による取組みを行うことが地域連

教員の交通費等は、当然、費用の支出の対象になるし、携協定の価値とすることが妥当である。

宮城大学への調査・分析や計画策定支援などの委託業（3）宮 城大学と自治体の連携協力の仕組みの「見える化」
について務の場合においても、その業務に係る委託料等の費用についても考慮しなければならない。
このことから分かるように、自治体が大学と連携協自治体からのアンケート結果を見ると大学との連携力するメリットについて、疑義が生じることは明らか

協力の手法や内容が具体的に見えないということが想である。調査・分析、計画策定支援等において、成果・像できることから、自治体と大学の連携協力の具体像策定に至った後の分析内容の利活用や計画の進捗へのを示す必要がある。

指導助言など、業務終了後においても大学教員の専門

大学と自治体が連携協力する根底意義には、原則と的知見を利活用することは可能と思われるし、複雑かして地域が抱える地域課題の解決を図るための結びつつ多様化する現在の社会構造の中にあっては、客観的きであることである。やみくもに大学と自治体が連携及び専門的な視野を持った意見などを取り入れること協力関係を築くことは、その意味意義を軽視するものができると考えられる。しかし、それを望むか及びそであるし、その結果、その関係の形骸化により、大学の価値を委託料と比較し判断することは、自治体に委20ねられるものである。

（4）これからの宮城大学と自治体との関係性な連携の姿はあるのか。現在の連携協定の形は、協定期間終了時においては、特段の事情が無い限り自動的に1年ごとに更新される内容となっている。そのため、宮城大学と自治体との連携協力は、それぞれの地域

事務手続き上の煩雑さが無い反面、内容のないまま、課題の解決を図るものであり、連携協力はそのためのダラダラと形骸化した連携協力関係が継続するおそれ手段である。連携協力関係を締結することに時間を費がある。連携協力関係の基本は、地域課題の解決であやし、それ自体が最終目的とならないためにも、柔軟ることは何度も記述していることを鑑みると連携協力

な連携協力の締結への仕組みを築くことが必要になる関係期間は地域課題への取組期間とイコールである。

だろう。連携協力に係る原則とその他のケースについ連携協力関係を明確にし、その期間も同時に示しながて、何点か挙げる。

ら連携協力自治体数が増加するだけの制度から、内容

まずは、連携協力関係の主体は、大学と自治体の組織同士であることは大前提である。組織として依頼、に応じた連携協力件数が常に「見える」制度への改善が求められる。

協力することがいわゆる「地域連携協定」
であり、組織

昨今の自治体を取り巻く問題は、少子高齢化・人口双方で最大限の支援や情報提供を行うことが、大学、減少・コミュニティの弱体化等、様々要因が絡み合い、自治体に課せられる責務である。

その課題解決にもさまざまな分野による横断的な取組

大学教員が何等かのつながりやキッカケによって、が必要とされるケースがある。そういった場合、様々以前から自治体との関わりを深め、地域課題解決に向な分野の専門的知識を活用し、総合的に取り組んでいけた取組、教員の研究フィールドとしての活用、学生

ける複数の教員によるチームのような体制で自治体のの教育活動の場になっているケースもある。また、自要請にこたえることもありうる。一人の教員のみによ

治体からの審議会等の委員への登用や単発的な業務委

る連携協力の取組に比べ、より深い取組への期待が持託も宮城大学から発信する地域貢献でありの一端とす

てるし、一人の教員に依存することのない連携協力のれば、その自治体は、地域連携協定を締結した団体と連続性が見込まれる。

いう枠には入らないものの、宮城大学が「地域貢献」を自治体が抱える地域課題は地域の風土、文化、住民

実践している対象自治体に位置づけできる。つまり、気質、基幹産業等の様々な分野に散在している。しか地域連携協定が自治体への地域貢献の全てを表すもの

し、その中でも優先的な解決が求められるものや解決ではないことを念頭に置くと、個別の様々な案件で宮までに多くの期間を要すると想定されるものなど、さ城大学と自治体とが連携協力した実績を重ねることにらに様々である。

よって、徐々に地域連携協定の締結を検討するケースが考えられる。地域連携協定締結をスタートとするのではなく、連携協力関係の実績によって、その後の似5 まとめ合った関係性を築き上げるという方法は、比較的明瞭

これまで述べてきたように、宮城大学と自治体の連で活用しやすい方法だと考える。

21

携協力関係については、複雑で、数多くの課題や検討

現在の地域連携協定を締結している団体の多くが包内容が存在している。しかしながら、その根底で何も括的な連携内容であることは先ほど触れたが、宮城大変わらない方針は、現代の大学は、大学が持つ知的資

学と自治体が徐々に関係性を築き上げていく手段の一源を地域へ活かすことによって、「地域貢献」への役割

つに、特定の分野に絞って連携協力関係を保つ方法をを果たすことが責務になっているという点である。そ連携協定締結までの一つの姿として、あえて制度化すのための環境づくりが大学に求められた喫緊の課題でることも検討するべきではないだろうか。少子化の現あると言える。大学が組織全体で「地域貢献」への取状に合わせた子育て支援政策、国際競争力や他産地と組の意識をさらに高めるためにも、大学または教員がの差を生み出すための農業振興策等、自治体が直面し各地でそれぞれ実施している取組内容の情報共有化もている特定の分野・課題について、組織的に連携・協力・その手段の一つだと思える。それに伴い、それぞれが支援するなどの具体的な関係を結ぶことなどがその一行っている取組みの共通事項の発掘や成果の参考等に例になる。

つながる可能性を秘めている。研究内容の著作等の問

宮城大学と自治体の連携協力については、どの段階題が生じる可能性も否定できないが、取組みの概要やをもって連携協力関係の終焉とするのか。その期限的活動報告が学内で情報共有されることは、決して悪いこととは思えない。大学と地域を結ぶ「見える化」が知することによって、その地域貢献へのきっかけを生学内で推進されるよう期待したい。

むことが考えられる。

地域は教員や学生にとって現在進行形の「活きた教教員個々及び大学による地域活動の状況が、学内で材」であることは繰返し述べてきたが、その取組実績

情報共有されているか否か。その活動状況の「見えるや取組内容が一元管理化される必要性に触れる。教員、化」を推進する取組みを考えたい。教員が学外で何ら

主に学生が地域活動や地域貢献への学習・活動の機会

かの地域貢献活動、地域との共同作業等を定期的に取または地域課題等に関する調査等に関わる際に、参考り上げる広報誌やＨＰの作成により、教員同士の情報となる過去の実績・成果・報告書等の集まりの空間が共有、その後の複数の教員によるプロジェクト、さらあることによる活動・取組へのスムーズな動きが可能には個々の教員の地域貢献への意識向上につながる可になると思われる。しかし、それは学内だけに限定せ能性はありえる。平成 24 年 3 月に文部科学省が行った

ず、一般的に公開されることも必要なことかもしれな「開かれた大学づくりに関する調査」によれば、地域とい。宮城大学がどのような活動をし、それはどのようの連携のための課題として 1 番目に人手不足、2 番目

な内容で、そのような成果を挙げているかを「見えるに予算不足、3 番目として学内において地域との連携化」することによって、地域が宮城大学に密接になりに係る意義の浸透不足が挙げられている。この課題のやすい環境の実現が期待される。それはまた、リタイ

解消に対する効果が期待される。

ヤした世代の勉学の場や学び直しの機運の創出にも効果をもたらすのではないだろうか。

また、「活きた教材」の活用に至るまでの環境整備も必要である。それぞれの地域活動の実績を集約した空

宮城大学の地域貢献の動きを学外へ PR し、宮城大間が必要であり、汎用性のある情報や独自の取組の事

学の利用価値・存在価値を高める取組みとして、現在

例等、必要に応じていつでも誰でも活用できる空間での地域貢献に対する宮城大学の方針、地域連携センあることが望ましい。時としてそこは教員、学生だけターの存在意義、宮城大学・教員・学生等による地域

ではなく一般に広く開放することは開かれた「役に立での活動等を広く周知する必要がある。それは、電子つ」大学を実現し、ひいては大学の存在価値をも高め

情報媒体でも可能であるし、定期的な発行物でも可能

ることにつながる。

であると思われる。また、事例発表や報告会、研究会

大学の活動、教員の活動、及び大学と地域との連携等による実績・経過の情報提供という手段も考えられの姿について対外的に分かりやすく、言わば「開かれる。

た大学づくり」にもつながるような取組みとして、パ

産業振興・子育て支援・まちづくり等、住民生活をンフレットや概要版の発行などが挙げられる。現在で取り巻く地域課題が山積するなか自治体が介在する場

も「大学案内」は作成され、ＰＲに活用されているが、合もいまだ多く、その地域課題が複雑多様化するなか一般向けとは別に自治体及び地域、産業界等の対象にで自治体の果たすべき役割も複雑多様化している。さあわせた内容の活動内容のパンフレットが作成されるらに地方財政状況の悪化、住民協働の推進、地方自治

ことは、さらなる宮城大学の飛躍につながる取組につ体への権限移譲を主とする地域主権改革など地方自治

ながる可能性を秘めている。

体を取り巻く環境もまた変化している。そのため、自地域貢献活動が大学のすべての価値を決める尺度と治体にとって学識的知識に期待する点は少なくない。

は言えないものの、地域社会が大学の知的資源に期待

そのことは、市町村を対象としたアンケート結果の中する現状及び開かれた大学の実現による地域再生の核の連携協力実績のある自治体数が多いことが物語ってとなるべき大学の確立を目指し、将来的な全入学時代いる。また、今後大学が、大学や教員の活動事例に関を前に宮城大学の存在価値を高め、優秀な人材の継続する情報の普及に取組むことに対して自治体は大きな的な確保策として、全学を挙げて真摯に取り組むべき期待を持っていることもアンケート結果に表れてい

である。

る。
自治体が大学に対し、大きな期待を持っていると同時に大学が地域または自治体に対する関心を持つことは必要不可欠である。この関心の度合いが地域貢献の質や量に直接影響を及ぼすことは言うまでもない。また、大学の教員にあっては、自らの活動状況を広く周22

自主調査報告平成 24 年度 地振ラボ

くりはらふぉー事業展開：①販売に向けて

宮城大学地域連携センター・スタッフ研修

は ざ もと講師▪波佐本・宮城県栗原市産の米粉と、同市が国内有数の産地となっているパプリカの葉粉末を使用した米粉麺「くりはらふぉー 」を差別化の図れる商品にするためには、その商品の売りやターゲットを明確にし、地域や商品の魅力を効果的に消費者にプ
ロモーションしていくことが重要である。
・本職員研修会は、マーケティングの先進的な取組事例の紹介を通じて、「くりはらふぉー 」のプロモーション、展開の仕方、ネーミングについて考えることを目的に開催したものである。
・本稿は、同研修会の会議記録より、講師による講演を一部抜粋、編集したものである。

商品の売り－私はどんな人？－
敢えて言わせていただくと、物を売るということは恋愛に似ています。好きな人に自分の気持ちを伝える
為には、私はこういう人だと相手に伝えることが大切ですよね。商品も同じです。くりはらふぉー は具体的に何が優れていて、どうやって作られたのかという商品のストーリーを伝える必要があります。息の長い商品にする為に、ストーリー（こと）を売らなければ他商品との差別化は図れません。
くりはらふぉー はミルキークイーンを 100％使用
し、地域に愛される米粉麺を目指していますね。類似する米粉麺の一つである山形の有名米「つや姫」の米粉麺は、ブランドに惹かれた人が求めます。そういう意味ではくりはらふぉー はブランド力があると思いますが、それだけでは消費者は厳しいです。頭を柔らかくして商品の具体的な特徴や面白い表現を考えることが、ストーリー（こと）を作る上で大切になります。
くりはらふぉー の2大ポイントは、「ミルキークイー
ン 100％」「特産品のパプリカ葉」
だと思うのですが、「とんがり」がないと消費者は手に取りません。米粉麺とは全く違う視点から「とんがり」を見せる方法もあると思います。この商品を販売するときに、一言で言える売りに辿り着ければ、今以上に他商品との差別化が図れる商品になるのではないかと感じております。

ターゲットの明確化－伝えたい相手は誰？－
恋愛では自分を好きになって欲しい人は誰でもいい
わけではありませんよね。調べて努力し、その人に好かれる自分をつくります。商品の場合は、ターゲットの明確化という最初のステップになります。誰に好かれるのか、誰に販売したいのかということを具体的に

日時：平成 24 年 6 月 20 日
14 時 00 分～ 16 時 00 分
場所：宮城大学大和キャンパス
交流棟 3F ラウンジ

すると、次の展開が分かり易いと思います。
くりはらふぉー を地域中心に販売したいとのことでしたが、一般的にターゲットとしてよく言われているのは、都内在住のファミリー層（富裕層、庶民層）、
健康志向の女性、お取り寄せグルメ好きな女性等です。
また、海外戦略だけをやっている地域もあります。ター
ゲットを明確にすることにより、ターゲットに合わせた戦略が描けます。一般に広く販売しようとする場合、生産者側の論理では、「良いだろう良かろう」と思うものしか生まれません。けれど、「この人」という像が見えたときに、その人が好きなものは絶対にあるので、表現の仕方、パッケージ、売り方が変わります。
物を売るにしても何にしてもステップを踏むことが必要です。多くの地域ではお金が無い中で効率的にターゲットに響かせられるか努力をしています。最初はコアながらもしっかりとターゲットに届くような商品展開をする場合も、くりはらふぉー麺の売りやターゲットをもう一度議論していただきたいと思います。

プロモーションからの方法（戦略）－どんなふうに？－恋愛では好きな人の嗜好や考えに響くような方法
で、自分の気持ちを伝えなければいけません。商品の場合は、何処で何をしている人かによって伝え方は随分変わってきます。
地域中心に伝える

首都圏や海外など・商品のブランド管理

・メディア戦略

・品質のクオリティー
管理・プロモーション・メニュー開発
図

23

由香 氏

（イベント・物産展・フェア等）

プロモーションの方法（戦略）地域中心に伝えるには、地域に愛されなければなりません。地域の中で体制を組み、窓口になっていただ
き、やる気を起こして広げていきます。もう一方では、首都圏や海外に目を向けます。くりはらふぉー は、
マーケティングが不十分な状況なので、両方の考え方を持つべきだと思いました。
徳島県鳴門市のカリスマ漁師は、鳴門市には魚を一切卸さず東京の評価されている料理店にのみ卸し、顧客を増やさないといった戦略をおこなって成功しています。顧客が増える程売り上げは伸びますが、顧客数を増やさないことで商品のブランド管理と品質のクオ
リティー管理をおこなっています。また、他地域でのプロモーション後に地域にフィードバックすること
で、地域に愛される物にしています。これは地方都市で非常に多く見られ、外で評価されることによって、自分達の地域の物の良さに気付くことが多々あります。ただ、旬の食材に関しては、地元で食べた方が絶対に美味しいので、それを上手く組み合わせ、メニュー
開発や商品開発をしているような状況があります。
首都圏や海外へ PR する為には、それなりの交通費が掛かり、PR 回数を重ねてプロモーション（イベン
ト・物産展・フェア等）へお金を掛けなければなりません。しかし、メディアを上手く使う事によって、広く様々な層が商品を理解してくださり、爆発的に売れるというケースは当然ながら沢山あります。

の場麺」という、この場所に来なければ味わえない物をつくらなければならないと思っておりまして、色々な場所でメニュー開発をしています。観光客は、その地域で必ずご飯を食べますが、記憶に残るのは朝食です。
夕食に肉や海産物が出ることは当たり前という感覚ですが、朝食のご飯が美味しかったという記憶は残ります。
「くりはらふぉー はそこでしか食べられない」と記憶に残す為に、栗原市の温泉、旅館、飲食店など総ぐるみで、観光客向けの朝食にもっと食べたいと思う
ような少量のくりはらふぉー を加える徹底的なプロ
モーションは効果的だと思います。ある程度の味のレベルは必要ですが、味や盛り付けを各施設で競っていただければクオリティーは上がると思います。
また、如何に面白く消費者の目に入り興味を持ってもらうかというラーメンバーガーのような事例もあります。麺として売るのか、一工夫して売るのか、お金儲けをするのか、栗原という地域を知ってもらうのか、目的ごとに販売方法や商品の形は沢山あると思います。

事例から考える（2）ストーリー（こと）を売る例に、高知県のトマトケ
チャップ（ケンショー）があります。高知県はトマトが 有名 で沢 山の 種類 があ りま す。 さらにトマトケ
チャップは市場に沢山あり、大手企業も沢山作っています。差別化を図る為に、徹底的に女性をターゲットにしました。安心安全なトマトケチャップを追求し、事例から考える（1）製法など全てにこだわった商品です。最初は昔ながらのパッケージでしたが、女性中心のデザイナーを構成
ステップを踏んだプロモーションの例に、富士宮やし女性が好むパッケージに作り上げました。安心安全
きそばがあります。昔から親しまれている地域の食として B-1 グランプリへ参加したところ優勝しました。 で体に良いということは妊婦やロハススタイルを実践
マスコミが報道をすることで、全国的に有名になり、 している人にも良いのではということで地元新聞や安
心や安全をキーワードとした雑誌に多数掲載されまし
焼きそばやそれ以外の商品開発をするまでに成長してた。それを営業のツールとして利用し、新宿伊勢丹へいます。また、地域の約 50 店舗の飲食店で展開し、地の販路拡大に成功しました。単純にパッケージの良さ
域全体がひとつになって盛り上げています。それは同や安全性を売っている訳ではなく、作り上げたストー
時に、富士宮焼きそばが地域に愛されている証でもあリー（こと）まで売っています。とんがった個性や面ります。飲食店ごとに独特のアレンジを加え、駄菓子
白さがなければ、メディアは簡単には取り上げてくれ屋でも提供しており、それが観光客の誘客になりプロないというのが現実です。どこまで「とんがり」「個性」
モーションや販売に繋がっています。
「面白さ」を麺に生み出していけるかというのがひとつグランプリを獲るということは、中途半端ではないの戦略かと思います。
ということです。その商品の売りをしっかりと PR しなければ、メディアも目を向けません。

栗原での展開アイディア（例）くりはらふぉー の今後の可能性の一つに、地域でしか味わえない「その場麺戦略」という地域の温泉や旅館での展開を加えていただけたらと思います。私は「そ事例から考える（3）マーケティングの例に、全国町村会主催の物産イベ
ント「町イチ！村イチ！」（東京）があります。メイン
会場には、2 日間で 3 万 5 千人が来場しました。東京に殆ど出たことがなく販売ツールが無い、売り方が分か

24

らないというような地域が主に出展しました。マーケ
ティング方法やアンケートの取り方等をアドバイスさせていただきました。このイベントの狙いは、他商品と比べたときに自分達の商品は何が弱いのかということを発見することでもありました。売り上げや動員数
をイベントの成果として捉えがちですが、直接お客様と接することはマーケティングや商品開発に繋がります。イベント後、参加者はイベントで得たものを持ち帰り、商品の再構成をおこなっています。
参加者は「大きい商品は売れない」と口々に言っていました。
お土産を持って帰るときは、
軽いものを持って帰りたいですよね。大家族が少なくなり、核家族や一人暮らしの方が多いということもありますが、そう
接消費者とコミュニケーション（ヒアリング＋アンでないとしても小分けした物の方が断然売れます。
ケート実施）を取りました。また、チーズを売るだけで会場では温かい汁物や麺が、飛ぶように売れました。 はなく、チーズに合うワインやレストランと共同でメご当地バーガーも飛ぶように売れました。しかし、地ニュー開発をおこないました。主にこの商品を販売し域の物をそのままバーガーにするというよりは、地域ているのは男性ですが、このチーズを美味しいと言っの売りの食材をしっかりと美味しく味付けしていないてくださる方の 90％が女性でした。この結果を、レスと売れません。地域によって薄味や甘い味の方が売れ
トランフェア後のチーズづくりに反映し、女性向けパッるといった嗜好の差があります。何処で誰に売り、そ
ケージについても課題として検討されています。現在、の人の嗜好はどうなのかということが、味付けひとつ開発したメニューを地域にフィードバックし、地域のにしても大切になります。
レストランで提供しています。レストランフェアは好また、今回のイベントではマーケティングとして、 評で、東京でフェアを実施したことを地域での営業の全国の食材を入れた「町イチ！村イチ！弁当」（1800円） 材料としてらっしゃいます。東京の人達が美味しいとが販売されました。価格に驚かれますが、この弁当の言ってくれたと話題になっているということで、また材料は東京に来るまでにコストが掛かるため、安い価
レストランフェアをやりたいとお話を受けています。
格で売ることが出来ません。ビジネスベースで考えると一箱 5000 円としてもいいのですが、様々な思いを込
事例から考える（5）めて販売しました。このお弁当の面白い点は、地域の食材だから和食や郷土弁当ではなく、イタリアンのNPO 法人「日本で最も美しい村」連合の加盟 35 地域
シェフと一緒にイタリア懐石弁当にしたことです。普 （現 49 地域）の食材をコーディネイト（ヒアリング +段は和食に化ける食材をイタリアンに変えることで、 プ ロ モ ー シ ョ ン ）し、1 つ の レ ス ト ラ ン で 色 々 な メ
食材がどんな風に化け、来場者がどんな風に喜んで食ニューにして提供するレストランフェアをおこないま
べてくれるのか、実際に生産者にその場で見ていただ
した。こちらは商品を売るのではなく、地域をプロモー
いてマーケティングをおこないました。色々な人達のションした例です。レストランのホールの方に料理を嗜好や考えに気付き、知らなければなりません。
事細かく説明していただくために、開催 1 ヶ月前から
ホール教育をおこない、地域の PR に結び付けました。
私は、ワインに関することにも関わっておりまして、
事例から考える（4）ワイン作り、ワインの再構築、売り方等も検討させていただいております。また、チーズや地域商品に関して
レストランフェアとは、1 ～ 2 週間の期間で消費者も関わらせていただいております。それぞれ何処に売に PR するマーケティング手法です。この手法を使う
るかによって、伝えることは全然違います。食材だけとファンが出来る為、地域食材のファンづくりには良を売るのであれば、一般消費者だけではなく飲食店にいと思っています。私達はこれにメディアを呼びうまも働きかけます。一番早く流通する為に、卸業者以外
く絡めながら、消費者の気持ちを刺激します。
に飲食店での働きかけはとても重要だと考えておりま
レストランフェアで商品を売り込んだ例に、北海道
す。飲食店での流通は口コミが大きく、有名店同士は鶴居村のチーズがあります。チーズの大会で受賞した
意外と横で繋がっており、横の情報交換で飲食店業界が販路に繋がらないということで、イタリア料理店のは広がっています。栗原には隠れた美味しい食材があ協力によるレストランフェアを東京で 1 週間実施し、直25るということを飲食店に理解していただいてから、くりはらふぉー を販売します。ストーリーの前段階からアプローチをおこない、最終的に本来売りたい物に落とし込むというような戦略です。そのアプローチをど
こからどういう人達におこなうのかということをしっ
かりと協議されたらと思います。
ですので、ファミリー層や庶民向けに売ることは、一番難しいと思います。この方々は、美味しくて安いというところにどうしても行きがちの為、量産やコストも必要です。しかし、どの層に的を当てるのか、価格をどう設定するのかというような色々な要素を消したり足したりすると一つの像が見えてきます。
さらに、地域の売りを上手く掛け合わせることによって、化学反応が起こるかもしれません。まずは、そういうことも考えていただいてからストーリーを生み、販売に繋げていけたらという風に思います。

その他の事例
私は地域の方、企業の方、商店の方、行政の方を東京でアテンドすることがよくあり、その方がやりたいことに見合う場所にお連れしてマーケティングをおこないます。そこで私はハッピーロード大山商店街（東京都板橋区）でのマーケティングをオススメしています。一日 2 万人以上が通行し、メディアも取り上げる
商店街です。様々な地域の方々がここで出店され、ファンづくりをおこなっています。出店回数を重ねてお客様に認められてもらえると、地域のアンテナショップ的店舗である「とれたて村」に商品を置く事ができます。この商店街では、地域のファンになった人向けにツアーを構成し、旅行に行くという仕組みをつくっています。高級住宅地が控えているという背景もありますが、若いファミリーや老夫婦など色々な層の方が住んでいますので、販売と地域 PR を含めた形でプロモーションおこなうという意味では、この様な場所も良いと思います。

商品展開例
お土産やギフトは、大きな物ではなく小分けされた物の方にニーズがあります。また、パッケージも面白
く目を引く物からポップでおしゃれな物まであります
が、誰に売るのかによってデザインや色は変わります。
岡山のきびだんご（廣榮堂）では、以前はひとつの箱にお団子が沢山入っていましたが、お団子を個別包装
し自由に個数を選べるようにしてから売り上げを随分伸ばしています。自分で個数を選べ、尚且つ軽い物がお土産にしてもギフトにしても喜ばれています。

講師プロフィール波佐本

由香（はざもと ゆか）

大手商社、大手コンサルティング会社を経て、2007 年 4月に株式会社 HAKKL を設立。
政策立案、地域活性化アドバイザー、地域プロモーショ
ンにおける事業プロデュースに従事。それらの事業で築いた経験およびネットワーク力を活かしながら、現場に密着したコミュニケーション型コンサルティングおよびプロ
デュース活動を全国で展開。2009 年からは、都内における地方のプロモーションにも力を入れ、食材を通した地域のPR や商品開発、また、地域資源を活かした観光商品開発
およびそのプロデュース等も手掛けている。
※国土交通省 水の里共同プロモーション検討委員、専門委員※旅コンテスト2010、優秀賞受賞（吉野川の源流・食の探訪、
青空キッチン）26

職員研修報告平成 24 年度職員研修報告～様々な視点から学んだ「まちづくり」と「計画づくり」～
調査研究員▪櫻井

1 はじめに

貴徳

3 自治体等職員研修制度
事業部の自治体等職員研修については、（1）実務による研修（OJT）、（2）科目等履修による研修、（3）ス
キルアップ研修の 3 つの研修メニューがある。
また、自治体、企業から派遣された職員間における交流、情報交換もある意味では重要な研修の要素を持つものである。
平成 24 年度については、美里町、利府町から各 1 名ずつの研修派遣であったが、行政職員としての視点と研究員としての視点の双方から、それぞれ互いのまちづくりに関する課題、方策等について日常的に議論できたことは非常に有意義であった。

⇒自主研究，受託調査，イベント開催（２）科目等履修による研修⇒大学講義の受講，単位取得（３）スキルアップ研修⇒学内研修，学外研修，オープンラボ

2 地域連携センター地域振興事業部の概要

派遣職員間の交流・情報交換（１）実務による研修（ＯＪＴ）
自治体等職員研修

宮城大学地域連携センター地域振興事業部（以下、「事業部」という。
）における私の役職は「調査研究員」
である。
平成 24 年 4 月1日付けで、利府町からの研修派遣として任用されたものであるが、行政の職員である私にとって「調査研究員」という役職はなかなか聞き慣れないものであったため、当初、多少の戸惑いもあったが、それと同時に、これまでと違った視点を持つことに対して、漠然とした好奇心を抱いていたことを覚えている。
そして、研修派遣の 1 年目を振り返ったとき、当初の漠然とした好奇心は、現在、多様な視点から物事を捉える視野の広さや、柔軟性を持った発想力、計画作成において必要な技術など「確かな力」に変わったと実感することができる。
本稿は、私が所属する事業部の概要や研修制度についても触れた上で、1 年目の研修派遣を通して得られた成果について、あくまでも調査研究の報告ではなく、私の主観的な感想として記述するものである。

地域連携センターは、教育文化事業、産学連携事業
及びシンクタンク事業を推進し、特に現在は、震災復研修内容
興事業にも力を注ぐなど、地域と大学の架け橋となり、地域課題の解決や持続的な地域振興に取組んでいる。 （1）実務による研修（OJT）
また、この地域連携センターの中核を担っているの
自治体等職員研修において最も主となるものは、実が事業部であり、県内市町村における地域振興施策等
務による研修（以下「OJT」という。）である。
のシンクタンクとして、自主研究調査、受託調査及び平成 24 年度における私の OJT は、研修派遣の 1 年
自治体職員等研修を実施している。
目であったことから、自主研究には取り組んでいないが、受託調査業務等について、次のとおり非常に充実
宮城大学
地域
した内容の業務を担当し、行政の職員としても極めて
知的資源
地域連携センター
重要となる知見、技術を身につけることができた。
行 政4

震災復興支援

教育文化
架け橋

産学連携

企 業

シンクタンク
事業者

地域振興事業部
自主研究

27

受託調査

職員研修

地域ニーズ

集 落

◆塩釜市定住人口戦略プラン支援
本業務は、平成 23 年度受託業務のフォローアップとして、塩釜市の急激な人口減少に歯止めをかけるため、塩釜市の持つ多くの地域資源（個性）を最大限に活用
し、行政、市民、企業、各種団体等の協働によって「オンリーワンの魅力を持つまち」を創ることを目指し、

「活気あふれる港町プロジェクト」、「海の見える丘のまちプロジェクト」、「歴史と文化が薫る門前町プロ
ジェクト」などの施策を取りまとめたものである。
この業務を通して、最も有意義であったポイントは、「逆転の発想」という柔軟な発想の重要性を再認識した点である。
本業務では、塩釜市の持つ「市域が狭くてゆとりがないまち」、「坂が多くて暮らしにくいまち」という負のイメージを「コンパクトで利便性が高いまち」、「展望の良い景色を見られ健康づくりにも最適なまち」という魅力的なイメージに変換させる発想を取り入れた。
まちのイメージを変えることはそう簡単ではない
が、行政、市民、企業、各種団体等が共通のビジョンを持ち、この柔軟な発想により塩釜市が「オンリーワンの魅力を持つまち」を創っていくことは、隣町の関係にある私にとっても非常に興味深いことである。

図

塩釜市定住人口戦略プランより「海の見える丘」のイメージ◆宮城県総合交通プラン改訂支援
本業務は、人口減少や少子高齢化の進行、交通分野における規制緩和など、交通を取り巻く社会環境の変化に対応するとともに、東日本大震災により甚大な被害を受けた交通インフラの復旧・復興を図るために、
県、市町村、国、交通事業者や県民が連携と協働による持続可能な交通ネットワークの再構築を図るべく「災害に強い交通基盤の整備」や「生活に必要な交通の維持と利便性の向上」など、宮城県の交通に関する総合的な施策を取りまとめたものである。
この業務を通して、最も有意義であったと感じたポイントは、市町村職員としては体験することができな
かった「県の視点」から宮城県全体を見渡した施策に触れることができた点である。
仙台都市圏、仙北・仙南地域、沿岸地域によって交通の課題は異なり、さらにその地域の中でも市町村ごとに様々な課題が散在している。
これらの個々の課題を解決していくためには、県、市町村、県民それぞれの連携が必要不可欠であり、このことは、今後の業務においても肝に銘じておきたい。

◆中山町地域コミュニティ活性化計画作成支援
本業務は、生活スタイルの多様化に伴う若者の社会参加の減少、自治会や各種団体役員の負担増に伴う担い手不足、近所づきあいの希薄化に伴う高齢者の孤独死など「町そのものの衰退」につながる課題を解決するため、「心がふれあい、人と人との絆を育み、故郷への愛着を深める地域」を創ることを目指し、地域コミュ
ニティの活性化計画を取りまとめたものである。
この計画は、「実際に地域住民が活用できる計画」をコンセプトとし、その実効性を強く意識したことにより、行政の計画としては非常に珍しいものとなった。
まず、なるべく長文は避け、小学生にも読みやすい表現とし、住民と役場との距離を縮めるため「行政」という言葉は使わずに、ストレートに「役場」という言葉を使った。
さらに、「計画書」と「ヒント集」の 2 つを「合わせて1 つの計画」とした上で、加除式の「進化する計画」とした。
行政は「計画書編」に基づき地域活動を支援し、地域住民は「ヒント集編」を参考にしながら地域活動に取組み、その中で良い事例があればヒント集に追加し、さらにその事例を参考として新たな地域活動が生まれるというサイクルを提案したものである。
この計画づくりにあたっては、美里町からの派遣職員と一緒に業務を行ったが、お互いに「行政職員」としての考えだけではなく、むしろ、「研究員」、「地域住民」
それぞれの視点から様々な議論を交わすことで、より良い計画を構想できたものであり、実際、中山町の地
域住民にも好評であった。
中山町地域コミュニティ活性化計画
計画書

ヒント集

＜役場＞

＜地域住民＞

計画書に基づき活動を支援

ヒント集を参考に活動を実施

課題の解決，活発な活動を行うことが出来た !!

その取組事例をヒント集にどんどん追加していく!!

地域コミュニティ活性化計画
計画書

ヒント集

追加された事例を参考に新たな地域活動を実践 !!

図

地域コミュニティ活性化計画活用フロー28

◆震災復興支援イベント「未来への翼」◆地域計画
本業務は、NPO 法人「日本で最も美しい村」連合・「都市と田園は結婚しなければならない。」
東北ブロックと宮城大学地域連携センターの共催によ
これは、19 世紀ロンドンの劣悪な環境、都市問題へ
り、東日本大震災で大きな被害を受けた東北各地からの処方箋として、E. ハワードが「明日の田園都市」
子どもたちを迎え、「色」をキーワードとしたワーク （1902 年改版）により世に示した「田園都市論」の思想
ショップを実施したものである。
であり、本講義においては、この「田園都市論」が誕生
人はそれぞれにかけがえのない個性＝「色」を持っした歴史や背景、そしてその思想の本質等について学ており、過去の世界の色、今の暮らしの色、そして、まび、講義の課題として「田園都市論が現在の地域計画だ引き出されていない未来の色、そのひとつひとつをに果たした役割」、「田園都市論の国際的影響と地域計色で表現することにより、もう一度「自分」や「社会」、 画との関係」、「地球環境時代における地域計画の条件」「人と人との関係」を見つめてみる。
についてレポートを提出した。
そうしたプロセスを通じ、新たな仲間と出会うこと
本講義は、講義の内容がまちづくりに関連する非常で、ともに未来に向かって羽ばたくための「未来へのに充実したものであったことに加え、担当教員である翼」を発見してもらうことが本イベントの趣旨である。 風見教授の揺るぎない信念に深く感銘を受け、私にこの業務を通して、イベント実施における運営手法
とっては極めて強烈な印象を受けた講義となった。
を学んだとともに、まだまだ復興にはほど遠い状況の
この講義の中において、行政の視点から非常に有効中で、被災地の子どもたちの力強い姿に逆に励まされ、 となると感じたものが人間、生物、環境の間の関係に
行政の職員として、強く復興への想いを再認識するこ
ついての科学的知識を意思決定のために用いる「エコとができた。
ロジカル・プランニング」という手法である。
地域には特性があり、決して同一ではなく、風土や人々の気質も違うことから、地域環境の特性を様々な観点から診断し、持続可能で豊かな生活環境を創出するための最適解を導き出すことが、地球環境時代に求められる行政の役割のひとつであると感じた。

ワークショップ写真（2）科目等履修による研修

科目等履修による研修メニューは、大学の講義の中から自分の学びたい科目を選択し、「科目等履修生」として学生と一緒に講義を受講し、正式に単位取得を目指すものである。
講義の受講にあたっては、単に教授の話を理解するだけではなく、行政の職員としての視点も踏まえ、実際の行政運営に活用できるポイントを探りながら受講し、平成 24 年度においては、次の 3 科目について、それぞれ単位を取得することができた。

29

科目名

講期

担当教員

1

地域計画

前期

風見正三

教授

2

コミュニティビジネス

後期

風見正三

教授

3

地域政策論

後期

大泉一貫

教授ほか

◆コミュニティビジネス
1992 年の国連地球サミットにおいて「持続可能な発展」という概念が提案され、現在では、社会、経済、環境等の共通の理念・目標像として国際的に広く認識されている。
この「持続可能な発展」を達成していくために非常に重要なキーワードとなるのが「利益と貢献が見える
身の丈のビジネス＝適正利益の追求」、「支え合い、感
謝の連鎖＝感動と共感」、「地域共生・世代共生・環境
共生による社会的公正の実現＝共存共栄」を哲学とした「コミュニティビジネス」である。
行政職員の視点からも、少子高齢化・過疎化・震災復興など多様化する課題を解決していくためのひとつの手法として、協働社会とも言える現代社会において、
コミュニティビジネスの支援を推進し、地域貢献の志を持った企業・事業者と協働でまちづくりを行うこと
は、今後、ますます重要になるであろうと感じた。
本講義では実際に自らのビネスプランを提案することが課題であり、私もプランの中間発表としてプレゼンを行ったが、プランの構想にあたっては、利府町に必要なコミュニティビジネスを考え、地域資源を使いながら様々な世代、業種、人と人をつなげる場所、利府町のコミュニティを未来につなげる場所、気軽に集まれる交流の場としての「コミュニティカフェ」を提 （3）スキルアップ研修
案した。
スキルアップ研修については、主に①学内研修、②
また、この講義を通し、「デザインの重要性」を学ぶ
学外研修、③地域振興事業部オープン・ラボ（地振ラ
ことができた。例えば、どれだけ内容が優れたプラン
ボ）の 3 つに分類されるが、平成 24 年度においては、次でも、読み手を惹きつけるデザインでなければ、読んの研修に参加し、必要な知見、技術を得た。
ですらもらえず、計画の持つ意味がなくなってしまう。
これは、行政の計画づくりにおいても同様のことが◆学内研修言える非常に重要なポイントであると感じた。
・栗原地域ビジネス開発の成果について
・震災後の地域コミュニティ再生・復興まちづくり
支援体制の構築
◆学外研修
・地域コミュニティ先進地視察（山形県鶴岡市）
・地域づくり協議会視察（福島県会津板下町）・大学分科会特別セミナー「大学を核とした地域課
題の解決・雇用創出の可能性」（東京都）
・地 域実 践活 動に おけ る大 学教 員ネットワーク
フォーラム（東京都）
図提案プラン表紙◆地域政策論本講義では、前半は大泉教授、徳永教授、風見教授、鈴木助教から講義を受け、後半は内閣官房、観光庁、復興庁、農林水産省の現役職員からそれぞれの分野における現在の政策について話を聞いた。
「観光は『まちづくりそのもの』である。
」
これは、この科目の中で最も印象に残っている観光
庁観光地域振興課長七條氏の言葉である。
観光は現在、「少子高齢化時代の経済活性化の切り札」、「交流人口の拡大による地域の活性化」など、地域再生の核となる重要な役割を担っている。
これまで、例えば、缶コーヒー業界は「朝用」や「微糖・無糖」など消費者に対し様々なアプローチをしかけてきたのに対し、観光業界は『ただ待っている』だけでアプローチをさぼってきたが、今、期待されているのは、そのような旧来型の観光ではなく、大きな社会情勢の変化、時代のニーズに対応し、地域資源を活用しながら「特別な場所」という想いを持たせるまちづくりをすることが、観光の戦略となり得るのである。
また、市町村の壁を越えた「観光圏」の整備も重要なポイントである。
利府町は決して観光が強い町であるとは言えないが、隣接する松島町や塩釜市、仙台市との連携による「観光圏」の整備を戦略的に推進することは、今後重要になると感じた。

5 おわりに～研修派遣 1 年目の「まとめ」～
事業部の「調査研究員」としての 1 年目を振り返り、
OJT や講義の受講によって学んだことを整理してみた場合、そこに見えてくる成果は、当然のことではあるが、「この研修派遣でしか得ることができない」非
常に貴重なものであったと実感している。
特に、各自治体の計画づくりを担当し、様々な視点から計画を構想することにより、「計画する」ことの原点に返り、「なぜ計画するのか？」をきちんと再認識することができたことは大きな収穫である。
行政は非常に多くの「計画」をつくるが、実効性を持たない計画では意味がなく、「立派な計画書」を作り上げることよりも、むしろ、地域住民と協働で計画（まちづくり）を考えるそのプロセスにこそ大きな意味があると感じた。
また、実践的な内容の講義の受講によりデザインの重要性を学び、さらに、OJT によって描画ツールソフ
トであるイラストレーターの編集技術を学んだことも、今後の行政での業務において大いに活用できるものである。
最後に、平成 25 年度については、この研修派遣 1 年目で学んだことを踏まえ、地元である利府町はもとより、その他の地域にも成果を還元できるよう、地域特性に応じたコミュニティ形成、まちづくりについて、もう少し深く研究する予定である。

30

平成 24 年度
1

活動報告

総務部門

■地域振興事業部運営会議
第 1 回（平成 24 年 8 月 30 日）
場所：宮城大学地域復興サテライトキャンパス⑴ 平成 23 年度までの事業の総括について⑵ 平成 24 年度事業の取組状況について⑶ その他
第 2 回（平成 25 年 3 月 29 日）
場所：宮城大学地域復興サテライトキャンパス⑴ 平成 24 年度事業の総括について⑵ 平成 25 年度事業計画（案）
について
⑶ その他

2

調査研究事業■自主調査研究事業
平成 23 年度に引き続き、“ 持続性の高い地域づくり ” のための 3 つの重点テーマを設定し、その中に個別テーマを位置づけ、調査研究事業に取り組んだ。
重点テーマ① 基盤としての人づくり、仕組みづくり
・「復興まちづくり推進センター（仮称）」設置支援［7 ～13 ページ］
重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造
・水産資源のブランド化による復興まちづくり支援
重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅と循環・クラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創
造と都市との共生に関する調査
・地域特性を生かした持続可能な定住都市の形成
また、地域連携センター関連テーマとして以下の 2 つのテーマを設定し、調査研究事業に取り組んだ。
・宮城大学と自治体の連携協定等の意義、利活用及び締結プロセスの確立［14 ～ 22 ページ］
・地方の小規模大学における URA システム構築のあり
方■受託調査研究事業
国、県、市町村及び民間より以下の 21 件の業務（補助事業を含む）を受託し、調査研究事業に取り組んだ。
・大学等における地域復興のためのセンター的機能整備
事業
・「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」支援事業
・水産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興―閖
上赤貝ブランドの再生に向けて―
・集落内起業支援業務［32 ～ 33 ページ］
・平成 24 年度コミュニティーセンター設置推進支援委
託事業
・平成 24 年度廃棄物・リサイクル環境教育教材開発事業
・平成 24 年度栗原地域ビジネス開発業務［34 ページ］
・大崎市総合計画・基本計画見直し支援業務委託
・平成 24 年度 委 1 号 公共交通確保維持改善事業町民
バス「ぐるりん号」調査業務委託

31

・吹上高原整備基本計画策定業務委託
・平成 24 年度中山町地域コミュニティ活性化計画策定
支援業務委託・集出荷施設・休憩施設整備設計監理業務委託
・平成 24 年度宮城県総合交通プラン改訂支援業務
・八瀬地域（八瀬・森の学校）を拠点としたグリーン・ツー
リズム推進業務・平成 24 年度多賀城市地域支援員活動支援アドバイザ
リー業務・大崎市男女共同参画市民意識調査業務委託
・復興まちづくり協議会運営業務委託
・平成 24 年度加美町特定健康診査・特定保健指導実施評
価分析業務
・平成 24 年度 地振委 2 号 山元町産業振興基本計画策
定業務委託
・鳴瀬第二小学校建設基本構想・計画策定業務
・鳴瀬未来中学校建設基本構想・計画策定業務■職員研修事業
宮城大学の学術・研究資源を活用した学内研修、受託業
務等を通じた実務研修等を行った。［27 ～ 30 ページ］
また、以下の 4 回の研究会（「地域振興事業部オープン・ラボ（略称：地振ラボ）」及び学内研修会）を開催した。
第 1 回（平成 24 年 6 月 20 日）食のブランド化やマーケティ
ング手法等を学ぶ［23 ～ 26 ページ］
第 2 回（8 月 27 日・28 日、9 月 6 日・7 日）マーケットイン手法による商品プランニング
第 3 回（平成 25 年 1 月 23 日）みやぎの産業振興
第 4 回（2 月 15 日）①「栗原地域ビジネス開発業務」の成果について ②震災後の地域コミュニティ再生・復興まちづくり支援体制の 構築

平成 25 年度

活動計画

1 総務部門■地域振興事業部運営会議
2 回程度実施する。

2 調査研究事業■自主調査研究事業
平成 24 年度に引き続き、次の 3 つの重点テーマを設定し、そのなかに自主調査研究を体系的に位置づけ、実施する。
重点テーマ①基盤としての人づくり、仕組みづくり
重点テーマ②地域資源の再認識による価値の創造
重点テーマ③交流連携による価値の増幅と循環■受託調査研究事業■職員研修事業

受託調査報告平成 24 年度受託調査報告

集落内起業化支援業務
委託者▪宮城県企画部復興支援課



1 業務概要を思い出し、もう一度雑穀を栽培したいとの意見があり、今年度は地区の菜園でキビの栽培を行った。脱穀、本業務は、平成 22 年度に栗原市花山小豆畑地区なら
びに丸森町羽出庭地区で実施された「集落力向上支援事業」※ 1 で作成した活性化ビジョンの実現に向けたフォローアップ事業である。市町の協力のもと、集落

仕分けには当時使用されていた足踏み脱穀、唐箕などが利用され、当時の生活の一端を若い世代が体験できる機会となった。キビに関しては 25 年 5 月に花山で開催される祭りの際に販売することが決定した。

へ支援員を派遣し、集落内起業による継続可能な住民
自治の仕組みづくりを支援する。
また、加美町月崎地区、大崎市鬼首軍沢以北地区において平成 23 年度に支援員（集落調査員）を派遣し、活性化ビジョン作成の基礎調査を行った。今年度は住民とワークショップなどを行い、活性化へ向けたビジョン作成を実施した。
本年度も昨年に引き続き、宮城県の緊急雇用対策事
業により、集落調査員 1 名と、集落支援員 2 名の計 3 名
を宮城大学が雇用した。

2 実践支援の結果①栗原市花山小豆畑地区
本年度は昨年度の「かまどプロジェクト」
「菜園プロ
ジェクト」
「開拓史プロジェクト」の 3 つに新たなプロ
ジェクトを組み合わせながら事業を実施した。

▲キビの収穫

▲ソーセージ作り

平成 25 年度はへそ大根やキビのほかに今年度数回に渡って開催したソーセージ作りの継続・発展、キビやエゴマの栽培が予定されており、小豆畑集落の特産品の開発へ向け地区住民で活動を行っていく。本業務期間内に起業化を果たすことはできなかったが、次年度以降の更なる集落力向上への一石を投じることができたといえる。
②丸森町羽出庭地区
前年度から引き続き3つのプロジェクトを実施した。

かまどを使った事業では、昨年の芋煮会のほか、かまどの有効活用として丸森町羽出庭地区の名産で、保「道路愛護プロジェクト」では、除草作業の様子や秋ひまわりをはじめ四季折々の美しい景観、笠松や神社と存食である「へそ大根」講習を行うことで支援事業実施地区間の交流を図った。羽出庭地区の住民をゲストとして集落に招待するだけではなく、完成品を披露するため羽出庭地区を訪問し、食文化を通じた交流をす

いった文化財等の地区の魅力をブログで発信した。また「あぶくま駅周辺プロジェクト」では、前年度同様、直売所あぶくまによる宅配事業を実施したものの、風評被害による直売所の休業、害獣問題、畑の縮小といっることができた。また昨年度から引き続き南三陸町の集落とも交流することができた。

た様々な問題により、軌道に乗せることができなかった。それに代わって特産品であるへそ大根の販売を強

昨年度の開拓史作成が契機となり、かつて集落で開催されていた盆踊りが復活した。また取材時に開拓期化し、地区の魅力とともに PR に努めた。へそ大根は
丸森町の代表的な保存食で、原材料の大根は現在集落で問題となっている害獣の被害に遭いにくく、安定した生産が可能である。今年度は食べ方を紹介したレシ
ピの作成、販売用ラベル作成、生産者の紹介、通信販売、物産展出店等に取り組み、県内外から関心が寄せられ▲へそ大根交流会▲盆踊りの様子た。保存食材としては、へそ大根以外にも筍やワラビ等があり、販売時に食べ方がわからないといった理由
で買い控える人もいることからレシピを作成し、ブロ

32

グやクックパッドで発信した。
「羽出庭分校プロジェ
クト」
では三大行事である体育祭・敬老会・文化祭を取材し、分校とともに地域の活動としてブログで発信した。ブログは対外的な情報発信機能だけではなく、住民にとって集落の記録としての効果があった。
また、今年度は小豆畑地区とのへそ大根交流会や日本建築学会による羽出庭訪問等、地区外交流を実施した。来訪者からの集落に対する素直な意見は地域の魅力を再認識することにつながり、今後対外的に集落をアピールしていく自信になった。

②加美町月崎地区
目標を「若者は未来に希望を持って住み続け、お年
寄りは 90 歳まで現役で活躍、だれもが心豊かに暮らせる月崎」と掲げ、ビジョン実現へ向けた計画案の作成を行った。
ワークショップの中で活性化には地区の誇りの継承が必要との意見が挙がった。そこで来年度はかつて住民が集まる行事が開催されていたという熊野神社で県の無形民俗文化財となっている「小野田月崎の田植え踊り」を奉納することになった。これにより月崎の伝
統文化を見直し、地域内の若い世代の人々が身をもって感じられるような行事の復活、当事者として関われる機会作りをしていくことになった。この行事の開催が、地区の課題に挙がっている「地域の団結」「誇りの継承」を同時に解決していく為の糸口になると考えている。

▲へそ大根販売の様子▲敬老会の様子3 活性化ビジョンの基礎調査
鳴子温泉鬼首軍沢以北の 4 地区、加美町月崎地区において、地域課題を探る基礎調査（データ整理）や聞き込み、ワークショップ等での話し合いを基に、地域活性化プランを作成した。
①鬼首軍沢以北地区
集落の目指すべき姿を「誇りをもって鬼首に住み、自信をもって帰ってこいといえる地域づくり」とし、その体制づくりへ向けたワークショップを行った。
ワークショップでは話し合いだけではなく、具体的な活動を実施することとなり、文化の再確認と集落内の交流を目的に小正月を再現した。

▲ワークショップの様子▲田植え踊りの様子

4 事業総括単に集落支援といっても各集落で抱えている問題は異なり、活性化の万能策や特効薬は存在しなく、支援員の状況把握能力や手腕が問われる。しかし、地区担当支援員だけでは課題解決の糸口を見出だすことが困難な場合もある。そのような問題を解決・緩和できるよう支援員（集落支援員や地域おこし協力隊等）同士が助け合い・情報交換できるネットワークの構築が必要であるといえる。また、集落も内に籠るのではなく、他の集落と交流することで自らの集落の魅力や差異を再発見することができる為、積極的な地区間交流を▲ワークショップの様子▲小正月の再現

ワークショップの結果、地域の活性化には 4 地区が共に手を取り合い、助け合い生活していくことが重要であると改めて認識することができた。地域外からのサポートも必要ではあるが、まずは住民が「自分達がやるんだ」と意識を持つことが活性化の第一歩である。
来年度以降は小正月のような地域の風習・伝統芸能といった資源を活かした雇用創出につながるグリーン
ツーリズム展開への下地作りを進め、若者が魅力を感じ、皆が住み続ける集落を目指す。

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図っていくことが求められる。
集落内起業化支援事業は今年度で終了する。そのため事業評価がされる必要があるが、本事業の本当の効果が見えてくるのは来年度以降であり、支援員が去った集落を見ることで初めて本事業の意義の有無についての議論ができるといえる。
※ 1.「集落力向上支援事業」とは、平成 21 年度から住民主体で住民ニーズや地域課題及びその解決に向けた話し合い等を円滑かつ効果的に実施する為、県が専門知識を有する学識経験者と共に参加し、市町村と協力して集落における活性化ビジョン等の作成支援を行ったものである。

平成 24 年度受託調査報告

栗原地域ビジネス開発業務
委託者▪宮城県土木部事業管理課



調査業務の概要
本業務は平成 24 年度で 3 年目となり、栗原市の地場産品を活用した農・商・工連携による新しい地域ビジネ
スモデルの具体的な検討を、宮城県建設業協会栗原支部を中心とする地域関係者（民間・行政団体等）をメンバーとする「栗原市地域ビジネス協議会」（以下、「協議会」という。
）が進めるに当たり、協議会と連携しながら事業化に向け具体的方策を企画・立案するものである。
なお、調査員は宮城県の緊急雇用対策事業により、専属の調査員 5 名（マネージャー 1 名、調査員 4 名）を宮城大学が雇用し調査業務に取り組んだ。
栗原市地域ビジネス協議会
建設業協会
栗原支部
青年会

栗原青年
会議所

栗原法人会
青年部

市内
飲食店

はさま会館

宮城大学

くりこま食堂ゲストハウス性を含んだユニークなパッケージデザインを目指した。
付属スープは、試食アンケート調査で好評を得た、
カレー味スープと和風味スープを採用した。
PR・セールス方策として、報道関係者に向けた試食会を兼ねたプレスリリースを開催し、テレビや新聞で紹介された。また、テストマーケティングを実施し、仙台市中心部でイベント販売を行い消費者の反応を直接伺う機会を得ると共に、『くりはらふぉー 』認知度の向上に努めた。
栗原市内の道の駅や農産物直売所で販売され、引き続き販売者が栗原市内の販売店と交渉を行っており、今後取引店舗は増えると予想される。販売にあたり、商標登録の取得を目指し、特許庁へ出願した（平成 25
年 1 月 24 日付）。

商工会
青年部

米粉麺
㈲川口
グリーン
センター

丸 勝

既存の
米粉麺

委託

パプリカ葉
練り込み麺
（試作品）

委託

㈱パール
パッケージ
企画
製麺（山形県）

協力

調査委託

土木部事業管理課

相談

宮城県

産業技術
総合センター相談協力

リッチフィールド㈲（栗原）パプリカ葉「栗原市地域ビジネス協議会」の体制図（平成 24 年度）

調査業務の内容
協議会が取り組む、栗原産の米粉麺を使った新しい
特産品『くりはらふぉー 』（栗原市産米粉と栗原市が国内有数の生産地であるパプリカの葉粉末を使った米粉麺）を製造し、県内外へ販売・PR することで、栗原市の活性化に繋げ、宮城県の特産品としても全国に拡販できる商材となるよう、商品化へ向けた事業内容や事業体制についての意見交換等を行い、今後の取り組みに向けた組織の素地作りを図った。

商品の完成
宮城県北部保健福祉事務所栗原地域事務所等の各方面から助言を得ながら、協議会での度重なる検討を経て、ギフト商品『くりはらふぉー 』が完成した。
パッケージは、栗原市内の業者に依頼し幾つかの案からインパクトのあるデザインを選択し、ストーリー『くりはらふぉー 』スープ付 4 食入り 1,050 円（税込）

今後の課題について
今後の課題として以下の 2 点が挙げられる。
原料について、宮城県庁農産園芸課からパプリカ葉の残留農薬について、宮城県の統一見解が示され、原料を入手することが困難となった。事業を継続する為、製造者とパプリカ葉生産者間で売買契約を締結することを宮城大学から提言した。通年廃棄されているパプ
リカ葉の一律基準クリア条件が整うことで、将来において拡販体制が整うことが期待される。
今後の運営体制について、『くりはらふぉー 』の販
売は栗原建設事業協同組合が行うが、今後も同じメンバーで協議会を開催し、意思決定の場として年に数回開催したいという意見が協議会から挙がった。今後、『くりはらふぉー 』がさらに盛り上がるような市内飲
食店での飲食販売等が検討され、地域における経済・
雇用創出効果に貢献する販売体制が栗原地域内で構築されることを願う。
34

地域振興事業部運営会議委員

平成 25 年 6 月現在、敬称略

■外部委員
委
委
委
委
委
委

職
員
員
員
員
員
員

所 属 等
宮城県震災復興企画部震災復興政策課長
大崎市市民協働推進部長
利府町企画課長
仙台商工会議所専務理事
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター代表理事
東北大学大学院経済学研究科教授

千
髙
赤
間
紅
増

氏
葉
橋
間
庭
邑
田

名
隆
英
信

園
宮
北
西
鈴
古
吉
太
中
櫻

氏
部
原
辻
川
木
川
田
田
嶋
井

名

晶

備 考
県代表
市代表
町村代表
企業（商工会）
NPO 関係者
大学関係者

政
文
博
洋
子
聡

■大学側委員
職
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

所 属
地域連携センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター副センター長
食産業学部教授
地域連携センター教授
調査研究部長
調査研究員
調査研究員
調査研究員
調査研究員

等

備

尚
育 子
政 文
正 純
康 夫
隆
菜々子
敦 史
紀世生
貴 徳

事業構想学部教授
食産業学部教授
センター長指名
地域連携センター専任教員

地域振興事業部職員

地 域 振 興 事 業 部 職 員

平成 25 年 6 月現在■大和キャンパス勤務
役
職
調査研究部長
調査研究員
調査研究員
調査研究員
復興支援事務補佐員
復興支援事務補佐員
調査研究員補助
臨時職員

古
吉
太
中
髙
登
橋
細

氏
川
田
田
嶋
橋
坂
浦
越

名

隆
菜々子
敦 史
紀世生
かおる
敦 子
高 広
真由美

備

考（所在地等）〒 981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1
宮城大学大和キャンパス交流棟 2 階
電話 022-377-8319
FAX 022-377-8421
E-Mail jigyobu@myu.ac.jp■大和キャンパス勤務（自治体からの派遣職員）
調査研究員

役

職

櫻

氏
井

名
貴

氏

名

派

遣

元

徳

利府町

将

孝
紀

備 考（所在地等）〒 980-6124 仙台市青葉区中央 1-3-1 AER24F
電話 022-716-6692
FAX 022-716-6693
E-Mail myu.sendai@gmail.com■地域復興サテライトキャンパス勤務
役

職

特任調査研究員

関

復興支援事務補佐員

山

内

亜

鈴
髙
青
工
及
後
畠

氏
木
橋
木
藤
川
藤
山

名
清
孝

橋
阿
渋
菊
岩

氏
本
部
谷
田
佐

名
大
信
知

■南三陸復興ステーション勤務役
職
統括リーダー
特任調査研究員
特任調査研究員
復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進員

真
清
一
幸

美
次
純
弓
孝
磨
男

備

考（所在地等）〒 986-0782 本吉郡南三陸町入谷字山の神平 10-1
電話 0226-47-1244
FAX 0226-47-1245
E-mail myu.minamisanriku@gmail.com■山元復興ステーション勤務
役
職
特任調査研究員
特任調査研究員
復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進員

35

樹
雄
美
渉
貴美子

備

考

考（所在地等）〒 989-2203 宮城県亘理郡山元町浅生原字作田山 1-1
電話・FAX 0223-36-8507
E-Mail yamamoto.stn.myu@gmail.com

宮城大学地域連携センター

地域振興事業部
Division of Regional Planning and Community Design

活動報告書〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1
TEL 022-377-8319 FAX 022-377-8421
e-mail jigyobu@myu.ac.jp