令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実績
総事業費
事業名

事業の内容

交付金充当額

事業効果

1 町内消費活性化事業

緊急事態宣言で急激に消費が落ち込んだ飲食店等における消費喚起とともに、休業・自粛に伴う経済的な困窮世帯を支援するため、町内商品券と飲食券を全世帯に一律交付。

9,099,692

9,099,000

2 町内飲食業経営支援事業

緊急事態宣言で営業自粛など急激に消費が落ち込んだ飲食店等の経営継続を支援するため、テイクアウトやワンコインメニューに取組む飲食店等に支援金50万円を一律交付。

6,000,000

テイクアウトメニュー開発・販売に取り組む事業者を支援し、事業継続6,000,000 とつながった。また今まで町内で少なかったテイクアウトメニューが増え、消費者へのサービス向上が図られた。

3 子育て応援商品券交付事業

緊急事態宣言で急激に消費が落ち込んだ飲食店等における域内消費を喚起するとともに、認定こども園の休園や学校の休校に伴い通常は給食無償化を実施している本町の子育て世帯における食費など家計費負担増加の支援策として、町内商品券を子育て世帯に５千円を一律交付。

723,710723,000

新型コロナウイルス感染症の影響が大きい子育て世帯への支援を行い、負担軽減が図れた。

4 町内消費活性化事業（第2弾）

消費が落ち込んだ飲食店等の経営を速やかに回復させるため、追加消費喚起策として町内商品券を全世帯に一律交付。

8,756,236

8,500,000

消費が落ち込んだ飲食店等の経営を速やかに回復させるため、追加消費喚起策として町内商品券を全世帯に一律交付。

5 中小企業利子補給拡充事業

緊急事態宣言で営業自粛など急激な消費の落ち込んでいる事業所の経営継続に係る資金確保を支援するため、既存借入金及び今年度借入金の利息を全額補助。

1,736,364

1,700,000

事業所の経営継続に係る資金確保を支援し事業継続とつながった。

公共施設等新型コロナウイルス感染拡6
大防止対策事業

地域における感染拡大防止対策として集会施設などの公共施設や認定こども園、小中学校における消毒の徹底や利用者へのマスク配布を実施するために必要な用品や機器を整備し、町民の安全確保及びクラスターの発生を防止する。

3,880,6483,574,000

集会施設などの公共施設や認定こども園、小中学校に感染拡大防止用品や機器を整備し、町内の感染拡大を防ぐことができた。

7 タブレット型端末整備事業

休校や分散登校中のオンライン学習環境の整備。（端末やソフトウェアの購入）

6,769,000

6,768,000

休校や分散登校中のオンライン学習環境の整備し、感染拡大防止や学習機会が拡充された。

8 持続化支援事業

新型コロナウイルスの影響により売上高が減少している、国の持続化給付金の支給対象に満たない事業者に対し、支援金を支給することにより経営環境改善を図る。（支援金３０万円～５０万円）

3,716,356

3,716,000

国の持続化給付金の支給対象に満たない事業者に対し、支援金を支給し、事業継続が図られた。

9 商工業者感染防止対策事業「新北海道スタイル」などの感染症防止に取り組む商工事業者に対し、感染防止対策用品の購入費を助成することにより、従業員の安全確保や来客者が安心して入店できる環境づくりを図る。

821,420

660,000

感染防止対策用品の購入費を助成することにより、感染防止が図られた。

10 町内事業者事業継続応援給付金事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、農業者をはじめとする事業者に対し、持続的な農業経営基盤の強化や商工業者の経営継続の糧となるよう、事業全般に広く使える資金として給付金２０万円を一律交付する

38,400,000

38,400,000

町内事業者に対し、給付金を交付し、持続的な経営基盤強化や経営継続が図られた。

町内商品券と飲食券を全世帯交付することにより、町民の生活支援や町内事業者への事業継続とつながった。

総事業費
事業名

事業の内容

交付金充当額事業効果

11 子育て支援給付金事業

緊急事態宣言で収入が落ち込んだり、家計費の支出が増加した18歳以下の子どもが属する世帯を支援するため子ども1人あたり50,000円を支給する。

10,850,000

10,600,000

18歳以下の子どもが属する世帯に対し、子ども1人あたり50,000円を支給し、負担軽減を図ることができた。

12 福祉施設特別給付金事業

緊急事態宣言中において感染防止と業務維持のため対応した浦臼町内に所在する入所者及び入居者を有する福祉施設を運営する事業者に対し、感染防止対策やｻｰﾋﾞｽ提供体制確保にかかる経費を給付金５００千円として支給する。

1,000,000

1,000,000

福祉事業者に対し、感染防止対策やｻｰﾋﾞｽ提供体制確保にかかる経費を給付金５００千円として支給し、感染防止が図られた。

13 子ども通園センター空調設備設置事業

２市４町で運営する児童福祉施設「砂川市子ども通園ｾﾝﾀｰ」において、マスク着用などの感染症対策を講じている一方で、気温上昇時には、熱中症対策も求められることから、空調設備（ｴｱｺﾝ）及び加湿空気清浄機を新たに設置し感染症及び熱中症の対策を図る。

875,575875,000

２市４町で運営する児童福祉施設「砂川市子ども通園ｾﾝﾀｰ」に空調設備（ｴｱｺﾝ）及び加湿空気清浄機を設置し感染防止が図られた。

14 学校保健特別対策事業費補助金

学校において感染症対策に必要な物品等の購入及び夏季休業期間短縮に伴う熱中症対策等に係る経費や、児童生徒の学びの保障のため、学校での教育活動や家庭学習を実施する際に生じる経費。

4,032,472

2,000,000

学校の感染症対策に必要な物品等の購入し、感染拡大防止が図られた。

15 避難所感染予防対策事業

災害が発生した場合の新たな避難生活の実現を目的に、避難所での３密防止や衛生環境の保持のほか、あらゆる施設を活用した避難スペースの確保を図るため、必要な物品を調達するもの。

9,790,000

災害が発生した場合の新たな避難生活の実現を目的に、避難所での9,790,000 ３密防止や衛生環境の保持するための物品を購入し、感染拡大防止が図られた。

6,571,199

6,571,000

4,809,700

除雪作業体制を確保するため、業務従事者用施設の３密回避対策と4,809,000 して、プレハブ設置や換気・消毒対応改修を行い、感染やクラスター発生を防止した。

4,253,700

公共施設等に動画等配信用のデジタルサイネージを兼ねたテレビモ
ニターと通信回線・Wi-Fi機器を整備し、コロナに関する情報発信やオ
4,253,000
ンライン会議等新たなスタイルでの町民活動の環境確保と災害時を想定した防災拠点や避難所としての機能向上が図られた。

10,936,783

町内文化団体・サークルの活動場所や町内外アーティスト等による芸術鑑賞会の開催場所となっている集会施設のホールにおいて、映像
10,936,000
配信用撮影・音響機材や大型スクリーン等の機材を整備し、発表者や観客がソーシャルディスタンスを確保した事業を実施した。

3,517,800

集会施設や庁舎の空き会議室を利用し、光回線未整備地区の住民へのテレワーク体験環境の提供と町外企業等のサテライトオフィス利用
3,517,000など、アクセスポイントや貸出し用パソコン・タブレット、事務機器の整備を行い、町内事業者がリモート会議を行われた。

16 ３密回避分散送迎車輌導入事業

町民の各種事業参加に伴う送迎に係るバス等での移動時において、乗車人数調整による３密回避を徹底しながら感染拡大を防止するため、分散乗車が可能となる事業参加者送迎用車輌を購入する。

豪雪地帯である本町全域の除雪作業体制を確保するため、業務従事
17 除雪業務従事者感染拡大防止対策事業 者用施設の３密回避対策として、従事者分散待機用のプレハブ設置や換気・消毒対応改修を行い、感染やクラスター発生を防止する。
庁舎及び町内の集会施設等に動画等配信用のデジタルサイネージを兼ねたテレビモニターと通信回線・Wi-Fi機器を整備し、町主催の各種動画配信サテライト会場（兼避難所）整
18
教室・講演会のリモート実施や、動画配信を利用した新たなスタイルで備事の町民団体・サークル等活動の環境確保と災害時を想定した防災拠点や避難所としての機能向上を図る。
町内文化団体・サークルの活動場所や町内外アーティスト等による芸術鑑賞会の開催場所となっている集会施設のホールにおいて、映像配信用撮影・音響機材や大型スクリーン等の機材を整備し、映像配信
19 文化活動等デジタル配信体制整備事業 による無観客ライブ及びコーラスグループやカラオケ同好会による発表会の実施、町民映画鑑賞会開催など、発表者や観客がソーシャルディスタンスを確保しながら各種事業が実施ができる環境整備を図る。
集会施設や庁舎の空き会議室を利用し、光回線未整備地区の住民へのテレワーク体験環境の提供と町外企業等のサテライトオフィス利用
町民テレワーク・関係人口サテライトオ
20など、アクセスポイントや貸出し用パソコン・タブレット、事務機器の整フィス整備事業備を行い、町民や町内企業のIT導入や利活用を促進するとともに、町外企業や大学生等関係人口の創出を図る。

町民の送迎用の車輌を購入し、感染拡大防止が図られた。

総事業費
事業名

21 行政テレワーク導入事業

事業の内容

新型コロナウイルス感染拡大時においても行政サービスを維持しながら新たな働き方を推進することや地域企業におけるテレワーク導入の先導的な波及効果を目的に、テレワーク用端末やネットワークの整備を実施するもの

町内における情報格差を解消し、子どもの遠隔学習環境の向上やスマート農業の推進、町民のIT活用を促進し新たな生活様式にも対応で光ファイバ整備支援事業（臨時交付金算
22
きる環境整備を目的に、光ファイバ未整備エリアの解消するため、国定分）（R3繰越）の2次補正における高度無線環境整備推進事業を活用した民設民営方式による整備費の一部を負担するもの（国庫j補助金0.8措置率分）
町内における情報格差を解消し、子どもの遠隔学習環境の向上やスマート農業の推進、町民のIT活用を促進し新たな生活様式にも対応で光ファイバ整備支援事業（自治体任意負 きる環境整備を目的に、光ファイバ未整備エリアの解消するため、国23担金）（R3繰越）の2次補正における高度無線環境整備推進事業を活用した民設民営方式による整備費の一部を負担するもの（国庫補助金0.8措置率分を除く自治体任意負担金）
町内における情報格差を解消し、子どもの遠隔学習環境の向上やス
マート農業の推進、町民のIT活用を促進し新たな生活様式にも対応で光ファイバ整備支援事業（補助対象外・ きる環境整備を目的に、光ファイバ未整備エリアの解消するため、国24維持管理一括負担金）（R3繰越）の2次補正における高度無線環境整備推進事業を活用した民設民営方式による整備費のうち、補助対象外整備費及び一括で維持管理費を負担するもの
25 飲食店事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大幅に減少した宴会場等を有する町内飲食店へ、事業継続を行うのための給付金３００千円を交付する。

交付金充当額

事業効果

7,865,000

新型コロナウイルス感染拡大時においても行政サービスを維持しなが7,865,000 ら新たな働き方を推進することを目的に、テレワーク用端末やネットワークの整備が行われ活用された。

44,379,000

町内における情報格差を解消し、子どもの遠隔学習環境の向上やス44,379,000 マート農業の推進、町民のIT活用を促進し新たな生活様式にも対応できる環境整備を目的に、光ファイバ未整備エリアの解消が図られた。

66,571,000

町内における情報格差を解消し、子どもの遠隔学習環境の向上やス
71,000 マート農業の推進、町民のIT活用を促進し新たな生活様式にも対応できる環境整備を目的に、光ファイバ未整備エリアの解消が図られた。

2,940,000

町内における情報格差を解消し、子どもの遠隔学習環境の向上やス
2,940,000 マート農業の推進、町民のIT活用を促進し新たな生活様式にも対応できる環境整備を目的に、光ファイバ未整備エリアの解消が図られた。

900,000

900,000

259,195,655

189,646,000

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大幅に減少した宴会場等を有する町内飲食店を支援し事業継続が図られた。