投資信託説明書（交付目論見書）
2 0 2 0 . 1 0.29

日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド
とこしえ

愛称：

追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）
商
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

国内品

分

類

属

投資対象資産（収益の源泉）
株式

補足分類

性区

分

投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態

その他資産
特殊型
（ロング・（投資信託証券 年４回ショート型）（株式、一般））日本

特殊型ファンド・オブ・ ロング・ファンズ
ショート型

上記の商品分類及び属性区分の定義については、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでご覧頂けます。
<一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス http://www.toushin.or.jp/>

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド」の募集については、発行者であるファイブスター
投信投資顧問株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年10月28日に関東財務局長に提出しており、2020年10月29日にその届出の効力が生じています。
・	ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のインターネットホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
・	請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・	ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
・	投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

■ 委託会社＜ファンドの運用の指図を行う者＞

ファイブスター投信投資顧問株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2266号 設立年月日：2009年4月1日／資本金：2億1,175万円（２０20年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：292億2,083万円（2020年8月末現在）■ 受託会社＜ファンドの財産の保管および管理を行う者＞
三井住友信託銀行株式会社＜照会先＞ファイブスター投信投資顧問

インターネットホームページ：http://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の金融商品取引所に上場する株式に実質的に投資を行い、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1

投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場する株式の買建て（ロング）と売建て（ショート）を行い、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。

2

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

投資にあたっては、信託約款に定める「別に定める投資信託証券（「指定投資信託証券」という場合があります。）」の中から選択した投資信託に投資を行います。有価証券届出書提出日現在の指定投資信託証券（当ファンドが投資可能な投資信託証券）は以下の通りです。
◉ ケイマン籍外国投資信託（円建て）「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」
運用会社：
ファイブスター投信投資顧問株式会社

ファイブスター投信投資顧問株式会社の概要

・ファイブスター投信投資顧問株式会社は、2009年に絶対収益の追求を標榜とする投資運用会社として設立され、ロング・ショート戦略やオルタナティブ投資などを得意とする独立系の投資運用会社です。

◉ 国内籍投資信託証券「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」
委託会社：あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社※ケイマン籍外国投資信託（円建て）「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」
を主要投資対象とし、高位組入れを維持することを基本とします。
※上記指定投資信託証券は、見直しを行う場合があります。
この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券等（新たに設定される投資信託（投資法人を含みます。）も含みます。）が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

1

ファンドの目的・特色▶ロング・ショート戦略の運用について

・ロング・ショート戦略とは、将来の成長が見込まれる株式を買建て（ロング・ポジション）し、その一方で、過大評価されていると判断される株式を主に借株により売建て（ショート・ポジション）する運用戦略です。

ロング・ショート戦略のイメージ
買建て（ロング・ポジション）
割安銘柄
収益拡大企業

売建て（ショート・ポジション）
割高銘柄
非収益拡大企業

ロング・ポジションの収益イメージ

株価上昇
（＋）
株価下落
（−）
割安解消によるリターン（＋）

売り

ショート・ポジションの収益イメージ

株価上昇
（−）
株価下落
（＋）
割高解消によるリターン
（＋）

買い

売り

買い
時間時間

株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。

※市場価格を割安であると判断した場合、買建て（ロング・ポジション）を、割高であると判断した場合、売建て（ショート・ポジション）を取り、これらを組み合わせることで、収益の獲得を目指します。
ただし、買建てたものが下落し、売建てたものが上昇した場合は、大きな損失となる場合があります。
市場状況により、株価指数先物取引を利用する場合があります。

▶ロング・ショート戦略の銘柄選定について投資銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより投資銘柄を選定します。

・徹底したボトムアップ・アプローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定します。
・買建て（ロング・ポジション）については、１銘柄あたりの投資組入比率は、原則として、取得時において、外国投資信託の信託財産の純資産総額の10％を上限とします。
・売建て（ショート・ポジション）については、定量的なスクリーニングは行わず、決算説明会、会社説明会、企業訪問、その他証券会社などから得られる情報をもとに、株価に十分に織り込まれていないネガティブな情報を有すると思われる銘柄を中心に投資します。

投資銘柄選定プロセス

わが国の金融商品取引所上場株式第一次定量的スクリーニング（ロング・ポジション）

第一次定量的スクリーニングと独立した企業選定（ロング/ショート・ポジション）

・実績ＲＯＥ
・実績営業利益率などを基に絞込み

・決算説明会、会社説明会、企業訪問、その他証券会社などから得られる情報をもとに、株価に十分に織り込まれていない情報を有すると思われる企業を選定。

基本ユニバース

材料株ユニバース（銘柄数は変動）

第二次定量的スクリーニング（ロング・ポジション）
・実績ＰＢＲ・実績配当利回り
・予想ＰＥＲなどを基に絞込み

投資候補ユニバース
ボトムアップ・アプローチ（ロング/ショート・ポジション）
・収益の方向性・財務体質
・マネジメントの質
・市場評価（アナリストレポート、アナリストミーティング、市場コンセンサス）

ポートフォリオの決定

2

個別企業取材・決算説明会等により得た情報を基に定性的評価および、同業他社との比較を行う

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み● 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
● ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」
をいいます。
（当ファンド）（投資対象となる投資信託証券）
投資投資者︵受益者︶

申込金

分配金
償還金
解約金

（当ファンドの実質的な投資対象）
投資ケイマン籍外国投資信託（円建て）「とこしえ日本株ロング・ショート
戦略ファンド」日本株ロング・ショート・ストラテジー・
ファンド

損益

投資損益

わが国の金融
商品取引所
上場株式等
損益

ユナイテッド日本債券
ベビーファンド
適格機関
投資家向け

（）

投資

投資

わが国の債券／短期金融商品等

ユナイテッド日本債券
マザーファンド
損益

損益

主な投資制限● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。
● デリバティブ取引の直接利用は行いません。
● 外貨建資産への投資は行いません。
● 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

分配方針
年４回
（毎年1月、4月、7月および10月の各28日（休業日の場合は翌営業日））に決算を行い、収益分配
方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。
ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（注）
市場動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。
したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
有 価 証 券 の価 格 変 動 リス ク

当ファンドは、実質的に国内の株式等を主要投資対象としますので、当ファンドの基準価額は、当該株式等の価格変動の影響を大きく受けます。株式等の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化等により変動します。
その影響により株式等の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。

当ファンドが投資する外国投資信託は、株式の売建て（ショート）を行いますので、売建て（ショート）した株式の価格が上昇した場合にも当ファンドの基準価額にマイナスの影響を（ショート）の特性上、損失が想定以上になることもあります
ロ ン グ・ショート 及ぼし、場合によっては、売建て（また、株式を売建て（ショート）するにあたり、借入れコストがかかります。）。当ファンドは、
株
戦 略 固 有のリスク 式市場全体の動向から影響を抑制する運用を行いますが、その影響がなくなるわけではありません。
また、買建て（ロング）、売建て（ショート）する株式のリターンの動向について見通しを誤れば基準価額が下落する要因となり、場合によっては大幅に下落する場合があります。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場
合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりすることがあります。

流 動 性リスク

組入有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模の縮小や市場動向によっては、組入有価証券が当初期待される価格での取引もしくは機動的な売買ができないことがあり、当ファンドの基準価額に悪影響を及ぼすことがあります。

解 約 に よる 資 金流 出 に 伴うリスク

一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券において、組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。
この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できないことがあり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

（ご注意）
以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他の留意点●	当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●	当ファンドが投資する外国投資信託においては、投資銘柄の選定に関して、国内の投資顧問会社から助言を受けます。
このため、当該投資顧問会社の業務または財産の状況の変化、助言担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。
●	分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるた
め、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドの運用状況について、パフォーマンス分析および評価ならびにリスクの管理を以下の委員会を設けて行っております。
● パフォーマンスの考査 ………	ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
● リスクの管理………	コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4投資リスク（参考情報）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2015年9月〜2020年8月）（%）
100（円）
25,00020,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20000-20-20-40-40-60
ʻ20/8-60ʻ15/9ʻ16/9ʻ17/9

年間騰落率（右軸）

ʻ18/9

ʻ19/9

分配金再投資基準価額（左軸）

32.2%

30.9%

33.9%

4.2%

3.9%

0.4%

-22.0%-19.3%

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

19.6%
2.1%

19.2%
11.4%
8.2%
0.5%
0.7%
1.5%
-3.5%

-14.1%

当ファンド

平均値※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2015年9月末を10,000として指数化しております。
※年間騰落率は、2015年9月から2020年8月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

-12.3%-29.5%

最大値-18.1%

最小値※2015年9月〜2020年8月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※先 進 国 株 ならび に 新 興 国 株 に つ い て は 米ドル ベ ー スの た め 、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数表示しております。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス（2015年9月〜2020年8月）

（%）
100

指数名

注記等

日本株

TOPIX（配当込み）

TOPIXとは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出
もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCI工マージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
また、MSCIエマージング・マーケット・インデックス
に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

NOMURA−BPI国債とは、野村證券株式会社が発表している我が国の代表的な債券
パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて
FTSE Fixed IncomeLLC に帰属します。

新興国債

FTSE新興国市場国債
インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて
FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

5

運用実績
データ基準日：2020年8月末現在

基準価額・純資産の推移
基準価額
純資産総額

10,581 円422 百万円＊基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
＊純資産総額の単位未満は切り捨てしています。

分配の推移

（円）
14,000

（百万円）
3,000

純資産総額
（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額
（左軸）

13,00012,000

2,500
2,000

11,00010,000決算期
第24期（2019年 7 月29日）
第25期（2019年10月28日）
第26期（2020年 1 月28日）
第27期（2020年 4 月28日）
第28期（2020年 7 月28日）
設定来累計

分配金0円
0円
0円
0円
0円
2,100 円

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000

6,000
0
ʼ13/8/1
ʼ16/8/1
ʼ19/8/1＊分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しております。

＊分配金は、1万口当たり、税引き前の金額です。

主要な資産の状況
ファンドの内訳
ケイマン籍外国投資信託（円建て）「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」
ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）
現金等
合計

比率
98.8%
0.5%
0.7%
100.0%＊比率は小数点第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。

各ファンドの組入上位銘柄■ケイマン籍外国投資信託（円建て）「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」
＜ロング＞
銘柄名
業種
比率
1 キーエンス
電気機器
3.09%
2 ダイキン工業
機械
2.84%
3 セレス
情報・通信業
2.60%
4 ソニー
電気機器
2.58%
5 日本電信電話
情報・通信業
2.43%
6 ツムラ
医薬品
2.29%
7 ダイビル
不動産業
2.17%
8 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
銀行業
2.11%
9 コマースＯｎｅホールディングス
情報・通信業1.87%
10 メニコン
精密機器
1.81%＜ショート＞
12345678910業種
株価指数先物等
卸売業A
小売業B
小売業C
小売業D
小売業E
小売業F
情報・通信業G
小売業H
小売業I＊比率はケイマン籍外国投資信託（円建て）「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」の純資産総額に対する比率です。
＊表示桁数未満四捨五入■ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）
銘柄名
1 ユナイテッド日本債券マザーファンド＊比率はユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）の純資産総額に対する比率です。
＊表示桁数未満四捨五入＊追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

比率70.77%
1.95%
1.72%
1.65%
1.63%
1.46%
1.42%
1.38%
1.35%
1.19%

比率
99.18%

年間収益率の推移（暦年ベース）＊表示桁数未満四捨五入（%）
20151050-5-10-15

13.1%

12.8%
2.9%

3.3%

1.5%0.3%
-0.6%

2011

2012

2013

2014

2015

2016

-5.2%
2017

2018

2019

2020 （年）＊当ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの収益率は税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しております。2013年は設定日（8月1日）から12月末までの収益率です。2020年は8月末までの収益率です。
※ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。

6手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

１口または１円単位として販売会社が定める単位

購

入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額（１万口あたりで表示しています。）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位として販売会社が定める単位

換

金

価額

換金（解約）
受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額換金

代金

原則として換金（解約）受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間午後３時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
・ロンドンもしくはダブリンの銀行休業日

購 入の申 込 期 間

2020年10月29日から2021年4月28日まで（期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換限信託財産の資金管理を円滑に行うため、１億口または１億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信間原則として2023年10月30日までです。
（ 2013年8月1日設定）

還投資する投資信託証券が存続しないこととなる場合は、信託を終了させます。
また、次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生したとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき日

毎年1月、4月、7月および10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）

配

年4回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

繰金

託期

上決収制

償算益分

信 託 金の限 度 額

信託金の限度額は1,000億円です。

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.fivestar-am.
co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年1月と7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

7

手続・手数料等ファンドの費用・税金◆ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
購入時手数料※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
１万口につき換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30％の率を乗じ信託財産留保額て得た額を、ご換金（解約）時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年 1.155％（税抜 年 1.05％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）配分

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）税抜 年 1.05％

委託会社

税抜 年 0.31％

販売会社

税抜 年 0.70％

受託会社

税抜 年 0.04％

投資対象とする投資信託証券

年 1.474％（税抜 年 1.473％）程度

実質的な負担

年 2.629％（税抜 年 2.523％）程度

※

役務の内容
委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。なお、当ファンドおよび当ファンドが投資対象とする投資信託証券は、運用実績に応じて実績報酬がかかります。詳しくは下記「実績報酬」および後記の「追加的記載事項 投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。実績報酬は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことはできません。
・運用の実績に応じて実績報酬が発生します。
・実 績報酬は、毎決算時における過去最高値の基準価額をハイウォーターマークとし、基準価額がハイウォーターマークを上回った場合、その超過額に対して5.5％（税抜5％）を乗じて算出します。
実 績 報 酬・当該実績報酬は、日次で計算され、日々の基準価額に反映されます。
・当 該実績報酬は、毎決算時および信託終了のときに信託財産中より支払われます。
※当該実績報酬は、委託した資金の運用の対価です。
諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。
・組入有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）
・信託財産に関する租税・監査費用
・計理およびこれに付随する業務に係る費用
・目論見書等の作成および交付に係る費用
・運用報告書の作成および交付に係る費用
そ の 他 の 費 用・ ・公告に係る費用
手数
料 ・法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用等
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
また、株式を売建て（ショート）するための借入れコストおよび毎月の基準価額の高値更新分に対して15％の実績報酬がかかります。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
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手続・手数料等◆税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

分配時
換金（解約）時および償還時

項

目

税

金

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）
をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2020年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要
フ ァ ン ド 名

とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド（英文名：Tokoshie Japan Equity Long Short Strategy Fund）

フ ァ ンド 形 態

ケイマン籍外国投資信託（円建て）

投 資 方 針・特 色

・安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
・日本の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。
・ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
・市場動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

信 託 報 酬 等

純資産総額の1.54％（年率）
その他、信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する費用および信託財産の監査に要する費用、外国投資信託の設立に係る費用などがかかります。
また、株式を売建て（ショート）するにあたり、借入れコストがかかります。

実

毎月の運用実績のハイウォーターマーク超過分に対して15％の実績報酬がかかります。

績報酬

投資運用会社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

フ ァ ン ド 名

ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）

主要投資対象

ユナイテッド日本債券マザーファンド

投 資 方 針・特 色①信託財産の長期成長を目指して、積極的な運用を行います。
②マザーファンドへの投資を通じて、主として、わが国の債券に投資します。
③わが国のファンダメンタルズ、金利動向などの分析・評価に基づき、デュレーションをアクティブに変更し、収益の獲得を目指します。
④ＡＡ格以上の格付けを有する債券を中心に投資適格債券に投資し、信用リスクの低減を図ります。
⑤市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

信

託報

酬

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.22％（税抜年 0.20％）の率を乗じて得た額とします。

委

託会社

あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社

上記は、有価証券届出書提出日現在の内容であり、今後変更となる場合があります。

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