北九州市立大学学位規程
平成１７年４月１日
北九大規程第７９号（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条の規定に基づき、北九州市立大学（以下「本学」という。
）において授与する学位の種類、学位請求論文の審査方法、試験、学力の確認の方法等学位に関して必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は学士、修士、博士及び専門職学位とし、授与する学位の種類は次のとおりとする。
学士の学位
外国語学部英米学科

学士（英米学）

中国学科

学士（中国学）

国際関係学科

学士（国際関係学）

経済学部経済学科

学士（経済学）

経営情報学科

学士（経営情報学）

文学部比較文化学科

学士（比較文化学）

人間関係学科

学士（人間関係学）

法学部法律学科

学士（法学）

政策科学科

学士（法学）

国際環境工学部エネルギー循環化学科

学士（工学）

機械システム工学科

学士（工学）

情報システム工学科

学士（工学）

建築デザイン学科

学士（工学）

環境生命工学科

学士（工学）

地域創生学群地域創生学類

学士（地域創生学）

修士の学位
法学研究科法律学専攻

修士（法学）（英語名称：Master of Laws）

社会システム研究科現代経済専攻

修士（経済学）（英語名称：Master ofEconomics）

地域コミュニティ専攻 修士（人間関係学）（英語名称：Master of Arts in Human

文化･言語専攻

修士（英米言語文化）

Relations）（英語名称：Master of Arts in English

修士（中国言語文化） Studies）（英語名称：Master of Arts in ChineseStudies）

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修士（比較文化）（英語名称：Master of Arts in Comparative

東アジア専攻Culture）

修士（国際学）（英語名称：Master of International

国際環境工学研究科環境工学専攻

修士（工学）

studies）（英語名称：Master of修士（学術）

Engineering）（英語名称：Master ofPhilosophy）１）

情報工学専攻修士（工学）

環境システム専攻

修士（工学）（英語名称：Master ofEngineering）（英語名称：Master of修士（学術）

Engineering）（英語名称：Master ofPhilosophy）

修士（環境マネジメント）（英語名称：Master of EnvironmentalManagement）

博士の学位
社会システム研究科地域社会システム専攻 博士（学術）（英語名称：Doctor of Philosophy）

国際環境工学研究科環境工学専攻

博士（工学）（英語名称：Doctor of博士（学術）

Engineering）（英語名称：Doctor of Philosophy）

情報工学専攻博士（工学）

環境システム専攻

博士（工学）（英語名称：Doctor of Engineering）（英語名称：Doctor of Engineering）

博士（学術）（英語名称：Doctor of Philosophy）

専門職学位の学位
マネジメント研究科マネジメント専攻

経営学修士（専門職）（英語名称：Master of Business Administration）（学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学の学部（学群を含む。
）を卒業した者に授与する。
２

修士の学位は、本学の大学院修士課程又は博士前期課程において所定の課程を修了した者に授与する。

３

博士の学位は、本学の大学院博士後期課程において所定の課程を修了した者に授与す2

る。
４ 第３項に規定するもののほか、博士の学位は、本学大学院の博士後期課程を修了しない者であっても学位請求論文の審査に合格し、かつ、本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。）された者にも授与することができる。
５ 専門職学位は、本学の専門職学位課程において所定の課程を修了した者に授与する。
（課程を修了する者の論文題目及び学位請求論文の提出）
第４条

前条第２項又は第３項の規定により学位の授与を受けようとする者は、論文題目を研究指導教員の承認を得て指定の期日までに研究科長に届け出なければならない。
２ 学位請求論文（修士の学位の場合にあっては、特定の課題についての研究の成果を含む。
以下同じ。）は、学位申請書を添え、指定の期日までに研究科長に提出するものとする。
この場合において、博士の学位請求論文を提出する者にあっては、論文目録、学位請求論文の要旨及び履歴書を添えなければならない。
（課程を修了しない者の学位請求論文の提出)第５条 第３条第４項の規定により博士の学位の授与を受けようとする者は、学位申請書に学位請求論文、論文目録、学位請求論文の要旨及び履歴書並びに公立大学法人北九州市立大学授業料等に関する規則（平成１７年北九大規程第６６号）に定める学位請求論文審査手数料（以下「審査手数料」という。）を添えて、学位に付記する専攻分野の名称を指定し、当該研究科長を経て学長に提出しなければならない。
２ 学長は、前項の規定により博士の学位請求論文の提出があったときは、学位に付記する専門分野の名称に応じ、審査すべき研究科委員会を指定し、当該研究科委員会に審査を付託する。
３ 本学大学院の博士後期課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者は、退学した日から３年以内においては、第３条第３項の規定による学位の授与を申請することができる。この場合における学位請求論文の提出については第１項の規定を適用する。
４ 提出された学位請求論文及び納付された審査手数料は、いかなる理由があってもこれを還付しない。
（学位請求論文）
第６条 学位請求論文は１編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
２

学位請求論文の審査のため必要があるときは、研究科委員会は資料等を提出させることができる。
（学位請求論文の審査及び最終試験）

第７条 学位請求論文の審査及び最終試験は、研究科委員会に審査委員会を設けて行う。
２ 審査委員会は、研究科委員会において研究指導教員の中から選出された３名（ただし、国際環境工学研究科博士前期課程に係る審査委員会については２名）以上の審査委員（内3１名は主査）をもって組織する。ただし、社会システム研究科博士後期課程及び国際環境工学研究科博士後期課程に係る審査委員会にあっては、同研究科委員会が必要があると認めるときは､同研究科の研究指導教員以外の者で博士の学位請求論文に係る研究指導に実績があると認められる者を審査委員に充てることができる。
３

研究科委員会において必要があると認めるときは、審査委員以外の教員又は他の大学の大学院若しくは研究所等の教員の協力を求めることができる。

４ 最終試験は、提出された学位請求論文を中心として口述又は筆記により行う。ただし、研究科委員会が必要と認めるときは、これに関連する科目について試験を行うことができる。
（学力の確認）第８条

学力の確認の方法その他学力の確認に関し必要な事項は、研究科委員会の議を経て、研究科長が定める。
（審査期間）
第９条 修士の学位請求論文の審査及び最終試験は、在学期間内に終了するものとする。
２ 博士の学位請求論文の審査、最終試験又は学力の確認は、申請があった日から１年以内に終了するものとする。
（修士及び博士の学位授与の判定）
第１０条 審査委員会は、学位請求論文の審査、最終試験又は学力の確認が終了したときは、速やかにその結果をまとめ、文書で研究科委員会に報告しなければならない。
２ 研究科長は、前項の報告に基づき、研究科委員会の議を経て、合否を判定する。
３ 学位授与の判定は、研究科委員（海外出張中、休職中その他委員会がやむを得ない事由があると認めた者を除く。
）の３分の２以上の者が出席し、無記名投票によりその３分の２以上の者の同意を必要とする。ただし、社会システム研究科にあっては、専攻に属する委員が専攻ごとに行う投票をもって代替することができる。
（研究科長の報告）第１１条 研究科長は、前条に規定する判定をしたときは、その結果を文書で学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第１２条 学長は、学士の学位を授与すべき者には、別紙様式(1) （学群にあっては別紙様式(1)の２）による学位記を授与する。
２ 学長は、前条の報告に基づく合格者には、修士号にあっては別紙様式(2)（社会システ
ム研究科及び国際環境工学研究科を修了する外国籍の学生で希望する者にあっては別紙様式(3)）、第３条第３項に規定する博士号にあっては別紙様式(4)（社会システム研究科及び国際環境工学研究科を修了する外国籍の学生で希望する者にあっては別紙様式(5)）、4同条第４項に規定する博士号にあっては別紙様式(6)による学位記を授与し、不合格者にはその旨通知する。
３ 学長は、専門職学位の学位を授与すべき者には、別紙様式(7) による学位記を授与する。

４ 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、学位の次に「（北九州市立大学）」と付記するものとする。
（論文要旨等の公表）
第１３条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に学位論文の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第１４条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を得て、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。
（学位の取消）第１５条 修士、博士又は専門職学位の学位取得者が、次の各号の一に該当した場合には、学長は研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させることができる。
(1) 不正に学位の授与を受けたことが明らかになったとき。
(2) 本学の名誉を汚す行為があったとき。

２ 研究科委員会において、前項の議決をするときは、北九州市立大学大学院研究科委
員会規程（平成17年北九大規程第５号）第６条の規定にかかわらず、委員（海外出張中、休職中その他委員会がやむを得ない事由があると認めた者を除く。）の３分の２以上の者が出席し、無記名投票によりその４分の３以上の者の同意を必要とする。
（委任）第１６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

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付則（施行期日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条の規定は、平成19年度の入学者から適用し、平成18年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 改正後の第２条の規定は、北九州市立大学学則（以下「学則」という。
）第25条に定める学士入学者及び学則第26条に定める編入学者（以下「学士入学者等」という。
）については、平成21年度の学士入学者等から適用し、平成20年度以前の学士入学者等については、なお従前の例による。
付則（施行期日）
１ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条の規定は、平成20年度の入学者から適用し、平成19年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 改正後の第２条の規定は、北九州市立大学学則第24条に定める第３年次編入学者（以下「第３年次編入学者」という。
）については、平成22年度の第３年次編入学者から適用し、平成21年度以前の第３年次編入学者については、なお従前の例による。
付則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成２３年２月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２３年９月１３日から施行する。
付 則（施行期日）
１ この規程は、平成２５年７月９日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の第１３条の規定は、平成２５年４月１日以降に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

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３

改正後の第１４条の規定は、平成２５年４月１日以降に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。
付則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
付則（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条の規定は、平成３１年度以後の入学者（学士入学者、編入学者及び再入学者を除く。以下同じ。
）について適用し、平成３０年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 学士入学者、編入学者及び再入学者に係る第２条の規定の適用については、学士入学者、編入学者及び再入学者が入学又は再入学するときに属することとなる年次の在学者と同様とする。

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