平成２４年度 地産地消普及拡大事業

平成 24 年度 地産地消活動事例調査報告書

地産地消による給食事業の最前線～学校から事業所まで、各地に拡がる地産地消の動き～

平成２５年３月（財）都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）

は じ め に地域で生産された農林水産物の地域内消費・活用を進める地産地消が全国各地で盛んになっています。農林水産省では地産地消の全国展開を図ることを目的に、平成 17 年度より、地域における地産地消の実践的な計画（「地産地消推進計画」）の策定を促し、さらに平成 22 年度に公布された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づき、「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」（促進計画）を策定することを推進しています。
（財）都市農山漁村交流活性化機構では、従来より地産地消活動の普及・拡大に向けた各種支援事業を進めてきていますが、平成 24 年度には地産地消普及拡大事業（農林水産省補助事業）の一環として、学校給食及び企業・病院・福祉施設等事業所における集団給食の地産地消の取組みに関し、自治体アンケートや現地事例取材を中心とした調査・研究を行いました。本報告書はこれらの調査結果を集約したものであり、地産地消活動の推進現場の取組みの実態について情報を共有し、各地の地産地消活動のさらに一層の進展に広く役立ててもらうことを目的としています。
全体まとめに御尽力いただいた筑波大学名誉教授の永木正和先生を始めとする委員各位、並びに現地調査やアンケート調査に快くご協力いただいた自治体及び推進事業者の皆様に厚く御礼を申し上げます。この報告内容が、我が国の食と農を最前線で担う地産地消活動のさらなる定着と地産地消推進の意義や効果に対する理解が一層深まる一助となることを期待しています。

平成２５年３月
財団法人都市農山漁村交流活性化機構
理 事 長

今 村 奈 良 臣

目次

平成２４年度 地産地消普及拡大事業（うち地産地消事例調査・提供）実施概要・・・・・・・ ３
Ⅰ 全 体 総 括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ 自治体における地産地消活動に関するアンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅲ 地産地消推進先進事例調査報告
事例① 岩手県盛岡市他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
事例② 長野県小諸市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
事例③ 新潟県新潟市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
事例④ 京都府京都市他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
事例⑤ 埼玉県学校給食会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
事例⑥ 愛媛県大洲市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
事例⑦ 福島県いわき市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
Ⅳ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
１．平成２４年度 地産地消活動調査報告会の概要
２．自治体における地産地消活動に関するアンケート調査票–2–平成２４年度 地産地消普及拡大事業（うち地産地消事例調査・提供）実施概要(財)都市農山漁村交流活性化機構

１．事業趣旨(財)都市農山漁村交流活性化機構では、平成 23 年度に地産地消推進計画を策定している全国の自治体に対して、計画策定効果などの実態調査を行った。この結果として、計画策定により地産地消が最も推進したのは「学校給食における地場農産物の利用促進」であり、「ある程度推進した」という回答までを含めると約８割が推進したという回答であった。一方、「福祉施設等における地場産物の利用促進」についての同回答は約３割にとどまり、この分野での地場産物の利用促進においては解決すべき諸課題が多いことが想定された。
そのため、本年度調査では、昨年度回答のあった地産地消推進自治体を中心に、学校給食及び事業所等の給食事業の地産地消の取組み実態に関するアンケート調査を進め、さらに、官民ともに地産地消活動を推進している事例について現地調査を行った。これらを通じて、今後の地産地消の取組み拡大に役立つ事例及び推進ノウハウの集約と提供を進めることを目的に実施した。

２．地産地消普及拡大事業・調査部会の設置及び部会の開催
地産地消優良事例に関する調査・分析を行う「地産地消普及拡大事業・調査部会」を設置した。
回 数
第１回
第２回
全７回
第３回

実 施 日
平成24年8月2日
平成24年9月11日
平成24年11～12月の間
平成25年1月25日

場 所
都内会議室
同 上
全国７地域
都内会議室

部会の内容
調査内容・調査手法・調査項目の検討
調査項目・調査票・調査先の検討
地産地消先進事例現地調査の実施・原稿執筆
現地調査・実態調査結果の分析

平成２４年度 地産地消普及拡大事業・調査部会 委員名簿（敬称略）
所 属・役 職氏名
筑波大学名誉教授（部会長）
京都府立大学 講師(株)産直新聞社 編集長（地産地消の仕事人）(株)総合フードサービス 代表取締役（地産地消の仕事人）(株)農林中金総合研究所 主任研究員

永 木 正 和中 村 貴 子
毛賀澤 明 宏長 嶋 信 司尾 高 恵 美３．自治体における地産地消活動に関するアンケート調査の実施
地産地消事業を推進している自治体に対し、学校給食及び事業所等給食事業の地産地消の取組み実態についてアンケート調査（郵送方式）・分析を行った。
■調査対象：地産地消活動を推進している全国 281 自治体※23 年度に実施した地産地消推進計画に関するアンケート調査の回答自治体を主な対象とした■回収数 ：191 自治体（回収率 68.0％）■調査期間：平成 25 年 1 月 7 日～１月 23 日–3–４．地産地消活動事例現地調査 （全国７地域）
地産地消活動について官民ともに先進的な地域であり、事業所等の地産地消の給食事業の取組みが特に進んでいる地域の現地調査を実施した。福島県いわき市については、特に、東日本大震災の被災地が直面している地産地消活動推進上の課題や現場の対応内容を明らかにすることを目的に現地調査を進めている。
■現地調査先※（）内は主なヒアリング先①岩手県盛岡市 他（岩手県流通課、（株）メルク、盛岡食材加工協同組合／盛岡食品加工センター、（株）ＪＡシンセラ 他）②長野県小諸市（小諸市農林課、小諸厚生総合病院、ひしの直売所）③新潟県新潟市（新潟市食と花の推進課、（株）総合フードサービス、新潟県庁一般食堂 他）④京都府（京都府食の安全・安心推進課、（株）堀場製作所、総合老人福祉の園 はぎの里（南丹市））⑤愛媛県大洲市（大洲市産業振興課、(株)大洲給食ＰＦＩサービス（大洲市学校給食センター）、ＪＡ愛媛たいき直売所「愛たい菜」、愛媛県ブランド戦略課）⑥埼玉県学校給食会（公益財団法人埼玉県学校給食会、学校給食歴史館）⑦福島県いわき市（いわき市農政水産課、（社）いわき産学官ネットワーク、三和町ふれあい市場、ＪＡいわき市農産物直売所、道の駅よつくら港、あかい菜園 他）

５．平成２４年度 地産地消活動調査報告会の開催
上記１～４の調査の報告と推進事業者の取組みに学ぶことを目的に、地産地消活動調査報告会を開催した。
・日 程：平成 25 年 2 月 19 日（火）13:00～17:45
・会 場：｢エッサム神田ホール」（東京都千代田区神田鍛冶町）
・テーマ：「地産地消の給食事業を現場の取組みに学ぶ」
・参加者：61 名
・報告者等●京都府立大学講師
中 村 貴 子 （調査委員）●メルク 代表取締役
重 石 桂 司 （岩手県盛岡市）●小諸厚生総合病院 栄養科長
柳 沢 喜 美 子（長野県小諸市）●（株）ホリバコミュニティ 取締役統括部長 山 本 和 也 （京都市）●（公財） 埼玉県学校給食会 常務理事
大 澤 次 夫 （埼玉県）●（株）総合フードサービス 代表取締役
長 嶋 信 司 （新潟市）●筑波大学名誉教授
永 木 正 和 （調査部会長）
その他、調査委員–4–