リサーチ・メモ
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エリアマネージメントの現段階
2017 年 10 月 31 日

（エリアマネージメントの考え方）
この 10 年来、住民・事業主・地権者、町内会・自治会、街づくり組織、NPO 法人、商店街組合等の参加する自主的な地域づくりが注目され、ハード整備と管理の一体的確保を通じた持続的な地域運営を目指した「エリアマネージメント」と呼ばれる取組が各地で進められるようになってきた。これは、住民主体の取組組織が、地域課題に応じて主体的に一定のエリアを設定し、良好な街並み景観の形成・維持や、良好なコミュニティづくり等を目指して、地域の固有の資源・特性を活かしつつ、地域の将来像・プランを策定・共有化して課題解決に挑戦し、行政との協働・分担を踏まえながら、地域の価値の維持・向上・活性化に貢献しようとする推進システム全体を総称する言葉であるといってよいであろう。
エリアマネージメントが注目されるようになったのは、地域の課題が多様化・高度化し、その解決方法も様々になりつつある中、国、地方公共団体の財政事情のひっぱくが加わり、行政がコントロールしてトップダウン型で行う従来の広域性をもった公共性の高いまちづくりが行き詰まりを見せ、その限界が顕在化してきたことによる（図表１－１，１－２）。
こうした中、2017 年 10 月 26 日、国土交通省は、業務、組織、財源、人材等の多角的な観点から、共助的な性格の強い新たな公共という言葉で表現できるような街づくりの在り方を示唆する「まちづくりの担い手を育てるために―まちづくりの担い手の在り方検討会のとりまとめについて―」を公表した（その骨子については末尾の参考を参照のこと）。ここではこの報告書の中でも一部言及されたエリアマネージメント組織の組成状況（図表３）とエリアマネージメント組織の事業資金調達について簡単に紹介する。
（図表１－１）（注）国土交通省資料による。

一般財団法人 土地総合研究所1

（図表１－２）（注）国土交通省資料による。

（エリアマネージメントは既存住宅市場の活性化にも寄与）
エリアマネージメントの動きはまちづくりの新たな展開として捉えられる場合が多いが、現在大きな政策課題となっている既存住宅市場の活性化のために、建物状況調査（インスペクション）をはじめとした各種情報の開示により、リノベーションや維持管理の度合を反映した適正な既存住宅価格の形成を促進し、これを通じた流通取引の活発化を進めることが企図されているが、この政策が成果を上げるには、地域の地価水準がある程度に維持されることが流通促進の条件となることから、エリアマネージメントの取り組みが、既存住宅活性化対策に影響を与えることにも留意が必要であろう（図表２）。
（図表２）エリアマネージメントは地域の地価水準の下支えに寄与する可能性（エリアマネージメント主体等への支援）
エリアマネージメント活動（図表３）は公によるまちづくりを補完し、正の外部性を有する地域公共財になり得るという位置づけを示している上記報告書の認識を踏まえると、事業主体に対し、例えば、スタートアップ時の立ち上がり資金の公的サイドからの補助・委託、金融面からの低利融資等がなされることが有用であろうと考えられる。このため、今から約 10 年前の 2007 年（平成 19 年）以来、都市再生特別措置法に基づき、まちづくり会社、NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人が、市町村からエ

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2リアマネージメント主体として都市再生推進法人の指定を受けた場合は、民間都市開発推進機構からの無利子の融資や、国、地方公共団体からの補助等が受けられる仕組みが整備され、2017 年 10 月現在、全国で 25 法人が指定されている（図表３、参考、注２）。ただ、国や地方公共団体等による支援は事業の自主性・柔軟性、永続性に欠ける面もあることから、大阪市のように、受益者のフリーライダーを避けつつ、「大阪市エリアマネージメント活動促進条例」（2016 年 4 月施行）に基づき、地方自治法の分担金制度を条例化し、土地所有者からの課金をエアマネージメントの活動の恒久財源に確実に充てるアプローチをとっている地域があることが注目される（図３、参考、注３）。
また、上記報告書では、いくつかの先進事例での実績を踏まえ、まちづくりに必要となる資金を安定的に確保するための活動資金を地域の協議会で積み立てる仕組み（図表３、参考、注４－１）やブリッ
クスペースの屋外広告物に係る禁止区域の解除を通じて、公共公益施設の管理に合わせた財源確保を図る仕組み（図３、参考、注４－２）などが提言されており、これらの試行錯誤が良好な成果に繋がることが期待されている。
（図表３）（参考）全国エリアマネージメントネットワークに参加している正会員は、2017 年 7 月末現在、次の 36 団体である（◎は都市再生指定法人）。
①札幌駅前通まちづくり株式会社

北海道◎②一般社団法人遠野みらい創りカレッジ

岩手県③一般社団法人荒井タウンマネジメント

宮城県◎④仙台駅東エリアマネジメント協議会

宮城県⑤特定非営利活動法人とめタウンネット

宮城県⑥NPO 法人

千葉県

KAO（カオ）の会⑦一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

東京都◎⑧NPO 法人大丸有エリアマネジメント協会

東京都⑨一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメント

東京都⑩秋葉原タウンマネジメント株式会社

東京都◎⑪一般社団法人淡路エリアマネジメント

東京都

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⑫一般社団法人竹芝エリアマネジメント

東京都⑬二子玉川エリアマネジメンツ

東京都⑭横浜駅西口振興協議会

神奈川県⑮一般社団法人横浜みなとみらい２１

神奈川県⑯株式会社まちづくりとやま

富山県◎⑰まちづくり福井株式会社

福井県◎⑱浜松まちなかマネジメント株式会社

静岡県⑲名古屋駅地区街づくり協議会

愛知県⑳錦二丁目まちづくり協議会

愛知県㉑ささしまライブ 24 まちづくり協議会

愛知県㉒広小路セントラルエリア活性化協議会

愛知県㉓名古屋駅太閤通口まちづくり協議会

愛知県㉔名駅南地区まちづくり協議会

愛知県㉕一般社団法人 TCCM（豊田シティセンターマネジメント）

愛知県㉖長浜まちづくり株式会社

滋賀県◎㉗烏丸通まちづくり協議会

京都府㉘梅田地区エリアマネジメント実践連絡会

大阪府㉙一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会

大阪府㉚中之島まちみらい協議会

大阪府㉛NPO 法人

御堂筋・長堀 21 世紀の会

大阪府

㉜一般社団法人 御堂筋まちづくりネットワーク

大阪府㉝ミナミまち育てネットワーク

大阪府㉞ミナミ御堂筋の会

大阪府㉟博多まちづくり推進協議会

福岡県㊱We Love 天神協議会

福岡県（注１）エリアマネージメントネットワークには法人会員として三井不動産株式会社、森ビル株式会社など 14 社が、個人会員として小林重敬東京首都大学教授や青山公三京都大学名誉教授ら 33 名が参画している（2017 年 7 月末現在）（注２）全国エリアマネージメントネットワークに参加していない都市再生推進法人は以下 18 団体（株）飯田まちづくりカンパニー、（株）まちづくり川越、牛久都市開発（株）、草津町づくり（株）（株）まちづくり東海、田名部まちづくり（株）、（株）ジェイ・スピリット、桜井まちづくり（株）、（一社）柏の葉アーバンデザインセンター、（一財）柏市まちづくり公社、（一財）柏市緑の基金、（一社）グランフロント大阪、（一社）新宿副都心エリア環境改善委員会、（一社）有楽町駅周辺まちづくり協議会、（一社）日比谷エリアマネージメント（一社）美園タウンマネージメント、NPO 法人南信州おひさま進歩、NPO 法人いいだ応援ネットイデア（注３）大阪市うめきた先行開発地区エリアマネージメント活動事業分担金条例の概要（地方自治法 224 条、228 条に基づく）①課税対象者：うめきた先行開発地区認定整備等を行う区域内(6.8 ヘクタールの土地所有者（7 名）②分担金総額：うめきた先行開発地区認定整備等費用としてうめきた先行開発地区認
定年度計画に記載された額（2800 万円）③分担金の賦課額：総額に各受益地の面積に当該受益地に係る建築物の容積率の最高限度の数値を乗じたものの合計に対する各受益地の面積に当該受益地に係る建築物の容積率の最高限度の数値を乗じたものの割合を乗じて得た額④使途：公共空間の歩道 850 メートルの維持管理費、清掃費、警備員巡回、違法駐輪の取り締まり（収益事業に使えない法の縛り）

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4（注４－１）エリアマネージメント事業活動資金の確保について（協議会積立金）（注４－２）エリアマネージメント事業活動資金の確保について（屋外広告物広告収入）

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（参考）
「まちづくりの担い手を育てるために―まちづくりの担い手の在り方検討会のとりまとめについて―」（2017.10.26）の概要（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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