平成 28 年度

平成 28 年(2016 年)度

第5回

Ⅰ．日時：

平成 29 年 2 月 9 日（木）19：00～22：17

Ⅱ．場所：

神奈川県作業療法士会事務所

理事会

理事会議事録Ⅲ．理事会定数
出席理事：

錠内、澤口、福留、佐藤、奥原、神保、吉本、遠藤、野本、作田、内山、村越

欠席理事：

名古屋、野々垣、木村

出席監事：

清宮、田中

その他

金山、宮沢（事務局：書記）：

計 12 名Ⅳ．議長団選出
議長：錠内会長
副議長：

澤口副会長

議事録署名人：野本理事、清宮監事

Ⅴ．配布資料事務局／財務部／教育部／学術部／広報部／福利部／地域リハ部／制度対策部／ウェブサイト管理委員会／学会評議委員会／公益法人化対策委員会／MTDLP 推進委員会／認知症対策委員会／地域包括ケアシス
テム推進委員会／渉外・会議参加報告／来年度予算案／部・委員会別事業計画案／第 6 回南関東(神奈川県)
ブロック在宅医療推進フォーラム資料（地域リハ部）
Ⅵ．回覧資料なし
Ⅶ．報告事項・審議事項
１．事務局（福留事務局長）
１）報告事項（１）渉外①群馬県作業療法士会より創立 30 周年（OT 協会創立 50 周年）の記念式典の案内
日時

平成 28 年 12 月 4 日（日）15：00

場所

群馬大学医学部ミレニアムホール→澤口副会長が参加②平成 29 年 1 月 13 日

放射線技師会

歌詞交換会→澤口副会長③平成 29 年 1 月 13 日

臨床検査技士会④平成 29 年 1 月 18 日

神奈川県病院協会⑤平成 29 年 1 月 26 日

看護協会

歌詞交換会

→澤口副会長⑥平成 29 年 1 月 27 日

栄養士会

歌詞交換会

→錠内会長

歌詞交換会
歌詞交換会

→錠内会長
→澤口副会長⑦平成 28 年度神奈川県リハビリテーション協議会連携指針検討部会の開催→澤口副会長⑧医療職連合会の報告→澤口副会長
平成 29 年 6 月 21 日に神奈川労働プラザにて医療職連合会総会開催予定。

（２）行政および職能団体関連①川崎市介護認定審査会委員
太田裕也先生（指定訪問看護アットリハ宿河原）（新規）

湯澤大輔先生（鶴川記念病院）（継続）

金子美鈴先生（関東労災病院）（継続）②横浜市障害支援区分認定審査会委員
高橋博美先生（横浜 YMCA 学院専門学校）（新規）

田中秀和先生（横浜新都市脳神経外科病院）（新規）

酒井由香里先生（横浜新都市脳神経外科病院）（新規）

池田公平先生（イムス横浜狩場脳神経外科病院）（新規）
机里恵先生（横浜リハビリテーション専門学校）（継続）
野々垣睦美先生（クラブハウスすてっぷなな）
近藤愛子先生（アンナペレンナ㈱（継続）RehaStyle アンフルール）（継続）③小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害者支援区分認定審査会委員の承認
野津創先生（小澤病院）（継続）④平成 28 年 11 月 15 日神奈川県病院学会開催
神奈川県作業療法士会としてシンポジスト木村修介理事が参加
運営委員として林慎也、横山早紀（イムス横浜狩場脳神経外科病院）が参加⑤PT 士会より「第 35 回関東甲信越ブロック理学療法士学会」開催のお礼状（３）後援名義使用依頼

承認済み①「第１３回かながわリハビリテーションケアフォーラム」より共催名義使用依頼→[KAOT-ML:04437]理事メールで承認済み②在宅医療推進フォーラム実行委員会より「第 6 回南関東（神奈川）ブロック在宅医療推進フォーラム」の後援及び名義使用依頼→[KAOT-ML:04471]理事メールで承認（４）他団体より研修会等周知依頼①神奈川県精神神経科診療所協会より「こころと福祉の相談会＆講演会」）かなりはリハ工学福祉機器フェスティバル 2016②日本遠隔医療協会より「H28 年度遠隔医療従事者研修」開催③県保健福祉局保健医療部健康危機管理課より厚生労働省の「世界エイズデー」④神奈川県立保健福祉大学特別講演⑤横浜市「ともに生きる～障がい者支援を考える～」

発達障害児を育てる親子サークル「コンペイトウキッズ」⑥テクノエイド協会より「シーズニーズマッチング交流会 2016」のお知らせ⑦作業療法士のためのリンパ浮腫指導研修会⑧第 45 回日本リハビリテーション工学協会 車いすＳＩＧ講習会 in 厚木』⑨平成 28 年度南区医師会在宅医療拠点事業事例検討会⑩昭和大学より文部科学省採択事業「昭和大学在宅チーム医療教育推進プロジェクト

事業中間報告公開シンポジウム」⑪職場に戻す作業療法士の力 『復職支援事例報告会』⑫2017 年度 医療リンパドレナージセラピスト養成講習会 コース新設のご案内⑬平成 28 年度

精神保健医療研修会⑭国立障害者リハビリテーションセンター主催「支援機器利活用拡大シンポジウム 2017」⑮「公開講座小児の高次脳機能障害

青年期に至るまでの課題と支援プログラムの提言」

⑯平成 29 年度訪問リハビリテーション管理者養成研修会・管理者研修会年間予定のお知らせ⑰県実践教育センター主催「多職種連携推進過程学生募集」→[KAOT-ML:04522]にて配信⑱地域保健総合推進事業報告集会の開催に関するご協力のお願い(平成 28 年度地域保健総合推進事業)⑲南区在宅療養支援ネットワーク会より「南区在宅療養支援ネットワーク会第 5 回総会」
⑳神奈川県保健福祉局福祉部高齢福祉課より「神奈川らくらく介護宣言」普及推進講習会の開催（５）士会員数について
会員数 1960 名
未納者

59 名

平成２８年度納入者 1898 名

納入率 97 パーセント

仮入会者 32 名（申し込みして口座番号待ち）

平成 29 年休会者１１名予定（６）協会関連①協会では平成 28 年度の重点活動項目「女性会員の協会活動参加を促進する環境の整備」を掲げ、福利厚生委員会が中心となって、様々な事業への取り組みを開始している。
「都道府県作業療法士会における託児所設置に関する実態調査」依頼→福留が回答

今回の臨床大会では、託児所を設置している。その他、学術部・教育部の研修会では設置していない等の回答をした。
②訪問リハビリテーション振興財団より 1０月２３日に開催いた「地域ブロック連絡会議」議事録を配信[KAOT-ML:04404]③一般財団法人

訪問リハビリテーション振興財団より広報誌「絆」第 33 号[KAOT-ML:04454]④MTDLP ニュース 10 月号を配信[KAOT-ML:04388]⑤9 月 25 日５０周年記念式典（祝賀会）で使用いた協会 50 周年史映像の DVD が事務局に届いている⑥平成 28 年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼書（厚生労働省発出）[KAOT-ML:04389]⑦【情報提供】第 69 回社会保障審議会介護保険部会の資料⑧第 4 回 47 都道府県委員会→錠内会長

日程：2016 年 1 月 28 日（土）～29 日（日）福留が出席⑨【情報提供】「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告
書→[KAOT-ML:04460]理事メールで配信⑩【情報提供】広報誌“絆”第 33 号のご案内→KAOT-ML:04454]理事メールで配信⑪【情報提供】介護保険部会・12/14 中医協資料

配信のお知らせ→[KAOT-ML:04461]理事メールで配信⑫【情報提供】退院後生活環境相談員に係る２号研修告示について→[KAOT-ML:04467]理事メールで配信⑬広島県作業療法士会より OT 協会パイロット事業のためのアンケートのご依頼→３役でアンケート回答済み⑭協会の地域包括ケアシステム推進委員会「平成 29 年度全国の自治体で開催される介護予防・日常生活支援総合事業に資する人材の育成研修会」
日時：2017 年 2 月 26 日(日)→遠藤理事と部員の山﨑さんが参加予定⑮【情報提供】広報誌“絆”第 35 号のご案内→[KAOT-ML:04525]理事メールで配信

⑯【情報配信】中医協（1/11）資料配信のお知らせ→[KAOT-ML:04528]理事メールで配信⑰【情報提供】地域保健総合推進事業_報告集会の開催に関するご協力のお願い【平成 28 年度地域保健総合推進事業】→[KAOT-ML:04524]理事メールで配信⑱【情報提供】トライアル投票へのご協力について（お願い）→[KAOT-ML:04534]理事メールで配信⑲【情報配信】1/25（水）中医協資料

配信のお知らせ→KAOT-ML:04538]理事メールで配信⑳【情報提供】【求人案内】訪問リハビリテーション振興財団職員募集のご案内→[KAOT-ML:04539]理事メールで配信
２）審議事項（１）厚木市介護認定審査会委員の承認について
中野陽永先生（七沢リハビリテーション病院）（新規）
佐々木香織先生(七沢リハビリテーション病院) （継続）⇒承認（２）相模原市障害支援区分判定等審査会委員の推薦について
坂本豊美（北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科）（継続）
湯浅まり（相模台病院）（継続）
佐々木秀一（北里大学東病院）（新規）
佐藤 隼（さがみリハビリテーション病院）（新規）⇒承認（３）相模原市介護認定審査会委員推薦について
渡邉誠先生（北里大学医療衛生学部）（継続）
河村晃依先生（北里大学医療衛生学部）（継続）⇒承認（４）厚木市より「障害者介護給付費などの支給に関する審査会委員の推薦について」の依頼
厚木市では現任の玉垣幹子先生（神奈川リハビリテーション病院）の継続を希望⇒承認（５）再入会に関して
渡嘉敷淳（新戸塚病院）⇒承認（６）「協会員=士会員」実現に向けての条件と手順 (日本作業療法士協会事務局 案)【目的】①「協会員=士会員」を実現し且つ恒常的に維持できる体制を構築すること②この体制を構築することにより、全ての士会で士会システムを士会名簿として使用できるようにす
ること【根拠】①旧・定款施行規則第 49 条:「各地方における作業療法の普及発展を図るため、正会員は、都道府県ごとに作業療法士会を構成する。」②日本作業療法士協会と○○県作業療法士会との関係に関する協定書第2 条:「○○県における作 業療法の普及発展を図るため、○○県が勤務先の所在地又は現住所である
甲の正会員は乙に所属し、乙の構成員は甲に所属することを原則とする。/2 甲と乙は前項の原則を遵守すること を目標に掲げ、その達成に努めなければならない。」③現・定款施行規則第 8 条第 2 項:「会員は、勤務先の所在地又は現住所の都道府県において、当 地の都道府県作業療法士会の構成員となることを原則とする。」【条件】

①会員管理(入会・退会・休会等の管理)を一元化すること。(協会と士会とで別々にこの手続きを行うと、どちらか一方しか行わない、手続きに時間差が生じるなどにより、「=」が維持されない怖れがある。)②協会費と士会費を一括徴収すること。(会員資格と連動するための対応。その際、士会費の額が一律であることが望ましいが、いくつかのパターンに分かれていても対応可能かもしれない【条件をクリアするための方策】①会員の動向(入会・退会・休会等)は、会員管理業務を協会事務局が一手に引き受け且つ士会 システムと連動・反映させることにより、協会と士会とで常時共有する。
②会費は、協会費と士会費の徴収を協会事務局が一手に引き受けて行い、そのうちの士会費分は協会から士会へまとめて送金する。
【実現に向けての具体的な手順】①協会と全士会が行う協議・調整・準備 1)目標・根拠・条件を共有し、その実現に向けて具体的に動き出すことについて基本的な合意を得る。
②ある時点をもって、「協会員=士会員」でない人は会員資格を喪失することになる。このことを踏まえて、協会・士会ともに、実現に必要な広報、制度や規程の変更、システム環境の整備等に取り組む。
③協会員・士会員への十分な周知を含めた移行期間を設定する。
④「協会員=士会員」に移行するために必要な定款・諸規程の改正や総会決議等を行う。
⑤移行期限に合わせて、士会システムへスムーズに移行するためのシステム環境を整備する。
⑥必要な定款・諸規程の改正【会員に対するアプローチ 】①一般的な広報機関誌、ホームページ等の媒体を通して、繰り返し「協会員=士会員」の理念と必要性を
アピー ル、実現に向けての手順と移行期間を示し、協力を呼びかける。
②「協会員=士会員」となっていない既存会員への働きかけ③協会の会員名簿と士会の会員名簿を突き合わせ、「協会員=士会員」となっていない者を洗い出す。
④「協会員であるが士会員でない者」(約 400 名)に対しては、協会が直接書面で通知を出して士会への入会を繰り返し懇願し、最終的に、移行期間内に士会に入会しない場合は協会の会員資格を喪失することになる旨の通告をする。
⑤「士会員であるが協会員でない者」に対しては、当該士会が直接書面で通知を出し、協会への入会を繰り返し懇願し、最終的に、移行期間内に協会に入会しない場合は士会の会員資格を喪失することになる旨の通告をする。
※なお、現在協会と県士会とで名簿が 2 つあり、県士会のブロック化にあたり正確な人数把握等が難しい状況。今後は協会と県士会の名簿の一括化が必要と考えている。
意見１：会員個々にアナウンスしていくのか。
意見２：県士会会員の個人情報の取り扱いはどうするのか。
⇒「協会員=士会員」ついて来年度会員個々にアナウンスする。入会届の中に個人情報の取り扱いに関する書類が入っている。また、個人情報保護に関する規約があり、必要に応じて情報提示も可能。
今後、県士会と協会の登録情報が一致する事などを会員に丁寧に説明していく。
（７）ブロック化について【目的】
会員数の増加にともない、神奈川県内をブロック化することで地域格差を小さくし、参加しやすい県士会を目指していく。
【ブロック化に関する方策】

特設委員会を設置し、当士会におけるブロック化のあり方やブロック長との連携、他団体との連携のあり方を検討する。また、会員へブロック化の周知を行う。
【特設委員会の期間】
最長２年⇒総会にて承認を得る必要あり。
【特設委員会のメンバー】
事務局や地域リハ部、広報部など関連する部や委員会からもメンバーのご協力を想定中。
また、PT 士会に合わせて 12 ブロック化していく方針。
意見１：ブロック化をしどのような活動を行っていくのか。
⇒PT 士会では各ブロックのブロック長を選任し、定期的にブロック会議を行っている。OT も同様の活動を行っていき、行政に対してアプローチしていく。
意見２：PT 士会会員数は約 5,000 人、OT 士会は約 2,000 人弱なので、12 ブロック化にすると人数の少ないブロックが出るのではないか。ブロック毎の人数把握の情報収集が必要ではないか。
意見３：各ブロックに災害対策窓口があると自治体との連携がスムーズになるのではないか。PT に合わ
せて 12 ブロック化が良いのではないか。
決定事項：ブロック化についての審議は承認。今後特設委員会を設け、ブロック化に向けて具体的に進めていく。目標は、平成 29 年度以内にブロック化を進め、地域の自治体からの窓口となる事を目指す。
（８）平成 29 年度
①三役会

３役会

第1回

理事会日程（案）の件

平成 29 年4 月 5 日（水）第2回

平成 29 年5 月 10 日（水）第3回

平成 29 年5 月 31 日（水）第4回

平成 29 年7 月 5 日（水）第5回

平成 29 年9 月 6 日（水）第6回

平成 29 年 10 月 4 日（水）第７回

平成 29 年 11 月 1 日（水）第8回

平成 30 年1 月 10 日（水）第9回

平成 30 年1月

31 日（水）第 10 回

平成 30 年

2月

28 日（水）②理事会

第1回

平成 29 年4 月 2１日（金）第2回

平成 29 年

6 月８日（木）第3回

平成 29 年

9 月 14 日（木）第4回

平成 29 年

11 月 9 日（木）第5回

平成 30 年

2 月８日（木）第６回

平成 30 年

3 月８日（木）（９）小田原市より介護認定審査会の委員の推薦依頼について
佐藤良枝先生、舘下潤一先生の 2 名の継続について⇒承認

２、財務部（佐藤理事）

１)報告事項（１）ブログ更新「財務’s Jobs」
3 月 3 件・4 月 2 件・5 月 4 件・6 月 3 件・7 月 2 件・8 月 0 件
9 月 1 件・10 月 1 件・11 月 1 件・12 月 1 件・1 月 1 件

（２）ブログ更新「県士会活動☆あらかると」
7 月・9 月・11 月・12 月・1 月に 1 件ずつ（３）平成 28 年度期末監査の日程

期日厳守

３月の会計ファイル提出期限：平成 29 年 4 月 3 日（月）期末監査書類提出期限：平成 29 年 4 月 10 日（月）期末監査

：平成 29 年 4 月 15 日（土）（４）会計担当者への連絡依頼：2 月は利息付与月→必ず記帳・確認を（５）来年度予算案について
今年度の新入会員の増加に伴い、来年度は各部の予算案通り運営が可能となる予定。
学会大会用積立金に関しては、第 17 回県学会と第 3 回臨床大会の内訳。
２）審議事項（１）会費納入方法の変更について（事務局・財務合同提案）
現行：口座振替＋ゆうちょ銀行通常払込（800 円＋130〜80 円）
今後：口座振替＋ゆうちょ銀行総合口座へ電信振替（無料）・電信払込（窓口 540 円）＋他の現行口座からの送金(横浜銀行：270 円・432 円・648 円)
現状の問題点：郵便局振込用紙送付しても納入率が低い事、手数料を立て替えていたケースが複数ある事、払込口座が当座預金のため残高確認（会費納入確認）に時間と手間がかかる事。
提案の利点：会員側は手数料の減額に加え手続きがしやすくなる。県士会側は確認が容易となる。
⇒協会との同一化も見据え会費納入方法の変更について承認。平成 29 年度より実施していく。
（２）県士会口座の整理について①当座預金解約し残高 175 万円を今あるゆうちょ銀行総合口座に定額貯金を開設する⇒当座預金口座解約後に 100 万円を 2 口、非常時対応用 200 万円を貯金する方針で承認。
②資本金 1,635,000 円について、現在ゆうちょ銀行 1 年定期→5 年定期に変更⇒承認（３）県学会、臨床大会への貸付金額決定の「審議」について（学会評議委員会・財務合同提案）
提案：実行委員会招集→会計説明会開催→同年 11 月理事会審議
理事 ML にて概要報告→各理事からの質問・意見募集
三役会で報告・検討（出席者：学会長・学会財務・学会評議委員長・財務）
理事会で学会長報告・審議・承認→金額決定→振込
意見１：助成金ではなく貸付金という名目に変更したのか。
⇒本来助成金は返金義務がないが、例年返金されているため、貸付金という名目にした。
意見２：貸付金という名目にしても、必ずしも返金されないケースもあるのではないか。
⇒財務部としては、なるべく返金をしてもらうよう促し、赤字を出さないようにしたい。
意見３：貸付金とは必ず全額返金されるものなのか。
監事：今までは返金義務のない助成金として渡していたため曖昧になってしまっていた。本来は返金努力をしてもらうよう文書等を渡すべき。
決定事項⇒今後は貸付金＋文書でのやりとりとし、学会評議委員会の内規に文言の追加を検討する。
また、学会・大会予算についてもより現実的な案を提案する。
（４）会計マニュアルの一部変更について
現行：福利厚生費

当日の運営スタッフ・OT 講師の弁当代→上限 800 円

提案：県学会・臨床大会に限り上限を 3,000 円とする
意見１：弁当代のみで 3,000 円なのか。

意見２：運営スタッフも含めるのか。
⇒講師の交通費は別途支給、運営スタッフの交通費は会場によって検討する。運営スタッフの弁当代も含む。必ずしも 3,000 円目安という訳ではなく、上限を上げる事で選択肢を増やすという考え。
監事：本来は接待費となる。渉外費とは異なる。県学会や臨床大会においては「接待費」という項目
をマニュアル等に設けてはどうか。
決定事項⇒学会評議委員と相談し、来月理事会にて修正提案を提出する。
３．学術部（福留理事）

１）報告事項（１）研修会事業（スキルアップ研修事業）①身体障害系企画 3 回ⅰ．
『高次脳機能障害の基礎と作業療法士の関わり方』
講師：早川 裕子 先生 作業療法士（横浜市立脳卒中・神経脊椎センター）

開催日：平成 28 年 8 月 28 日（日）会場：イムス横浜国際看護専門学校

参加数：72 名ⅱ．
『CI セラピーボトムアップ（徒手的）アプローチ講習会』
講師：田邉 浩文 先生 作業療法士 (湘南医療大学)

開催日：平成 28 年 10 月 30 日 (日)会場：湘南医療大学

参加数：84 名

ⅲ．
『作業に焦点を当てた実践 -概要から事例をもとにした具体的な実践まで-』講師：澤田 辰徳 先生 作業療法士 (東京工科大学)

開催日：平成 29 年 3 月 12 日 (日)会場：イムス横浜国際看護専門学校

参加数：60 名予定②精神障害系企画 2 回ⅰ．
『どうなる？これからの精神科作業療法～急性期から地域生活支援まで OT の役割について～』
講師：香山 明美 先生 作業療法士（みやぎ心ケアセンター）

開催日：平成 28 年 12 月 18 日（日）会場

：ハーモニーとよおか

参加数：34 名

ⅱ．
『当事者&実践者に聞く！成人の発達障害の実際』
講師：田畑 啓 先生 作業療法士（昭和大学付属鳥山病院リハビリテーションセンターデイケア) 開催日：平成 29 年 2 月 12 日（日）会場

：藤沢市民会館

参加数：30 名予定③老年期障害系企画 1 回『認知症事例に対する ADL の評価と介入
講師〜能力を活かす関わり〜』：佐藤 良枝 先生 作業療法士（曽我病院）

開催日：平成 29 年 2 月 11 日（土）会場：ウィリング横浜

参加数：60 名予定④トピックス研修企画 1 回『初めて担当を持ちましたシリーズ
講師～１年目からの脳卒中の基礎と作業療法のポイント～』：尾崎 聡 先生 医師（えびな脳神経外科病院）

酒井 由香里 先生 作業療法士（横浜新都市脳神経外科病院）
開催日：平成 28 年 6 月 19 日（日）参加数：参加人数

89 名

会場：横浜リハビリテーション専門学校

内訳：新入会員 51 名、他士会員 12 名、既存の会員 26 名

（２）学術誌刊行事業①『神奈川作業療法研究 The Journal of Kanagawa Occupational Therapy Research 2016 Vol.
６ No.1』を 3 月末に発刊予定。

②医学中央雑誌、メディカルオンラインに登録準備開始。
③学会等で会員へ販売予定。１冊 500 円で設定予定（３）研究助成事業①研究代表者

佐々木秀一

北里大学東病院

他7名「急性期及び回復期の脳卒中患者の麻痺側上肢機能と日常生活上の上肢使用量の関連性
ウェアブルウォッチ型に加速度計による定量的上肢活動量分析」を承認。
４．教育部（奥原理事）
１）研修会報告（１）現職者共通研修

１２月１１日（日）ウイリング横浜

参加者「保健・医療・福祉と地域支援」63 名（２）現職者選択研修（老年期領域）「事例報告と事例研究」68 名

１月２９日（日）ウイリング横浜

参加者

51 名

２）今後の研修会
3 月 5 日(日)現職者共通研修（事例報告会；「事例報告」、「事例検討」）

ウイリング横浜

５．広報部（神保理事）
１）報告事項（１）今後のニュース発行予定①182 号（11 月発刊）スケジュールについて
現在第 1 校

執筆者による校正確認中。11/１（金）高陽印刷所にて打ち合わせ。

第 2 校確認後 11/11（金）校了予定。11/24（木）発送予定。
②チラシについては事務局高橋さんの連絡に従う（※メーリングリスト参照）③部員による業務
来年度からニュースの責任編集を 3 チーム体制で準備中。
④チラシの値段の件
11/1（火）の印刷所打合せでチラシの低価格化（白ベース 2 色刷）について再度相談をし、その後
1 月号のチラシで実験的に実施して頂けるよう準備予定。
（２）対外広報班の活動①関連職種への広報活動報告
日時：1 月 21 日（土）

於：桜木町にて第１５回介護支援専門員研究大会ブース出展

部員：１名（酒井）内容：介護支援専門員研究大会の協賛ブース出展として参加。
ＯＴパンフレット・相談ブースとして実施。
参加者：約１５０名の介護支援専門員（役員含む）が参加
資料配布数：約７０部
その他：ＣＡＳＩＯが母体のネット医療情報サービスにて、作業療法士による介護に役立つ情報や知識などの記事連載が依頼できるかの問い合わせを頂いた。
⇒対外啓発活動になると判断し、快諾。
必要時に事務局へ問い合わせを頂く予定。今後対外広報にて対応していきます。
②対外広報活動予定
地域リハケアフォーラム（２月 2５日）ブース出展③その他

広報活動配布グッズの作成予定
２）審議事項なし
意見１：パンフレットのデータ等が古い(2012 年頃のもの)ので、最新のものに更新してはどうか。
決定事項⇒今度の総会で新事業の立ち上げ等もあるので、総会後以降に更新する。
６．福利部（吉本理事）

１）報告事項（１）求人・求職の登録および情報提供(2016 年 10 月 31 日～1 月 29 日)

新規掲載依頼：のべ 71 件(うち有料 2 件)
削除依頼：のべ 16 件

変更依頼：のべ 5 件

問い合わせ対応：のべ 3 件（２）スポットライト班
スポットライト～OT の生き方～
株式会社リーフスタイル

起業編

第2弾

山崎純一氏

通所介護、訪問リハビリステーション、生きがいサポートの起業について※県士会ニュース 1 月号、WEB サイトに掲載（３）職場見学・体験会班
職場見学・体験会

起業編

通所介護・訪問リハビリステーション

日時：2017 年 3 月 11 日(土)13：00～16：00

場所：『株式会社リーフスタイル』藤沢市石川 2-9-15
講師：山崎純一氏
テーマ：皆が生き活き暮らせる場を作り、「思い」を大切に「生活」に寄り添う活動を体験しよう！
※県士会ニュース 1 月号、WEB サイトに開催案内掲載（４）表彰班①神奈川県作業療法士会

表彰規定検討（規約委員会+三役と合同で検討中）

今年度の運用は延期し、来年度施行予定。5 月社員総会での規約変更にあたり準備中。
②かながわレッドリボン賞(神奈川県保健福祉局保健医療部)推薦：該当者なし（５）新入会員オリエンテーション＆歓迎会班
来年度の開催準備に関して、学術部と合同共催(6/11 を予定)
意見１：研修会の内容について、身障領域向けだけでなく様々な領域の新入会員が皆参加できるような企画を提案し、その広報活動もしっかりと行ってほしい。
７．地域リハ部（遠藤理事）
１）報告事項（１）研修会について①研修会企画
ⅰ．難病リハビリテーション研修会
日時：平成 29 年 3 月 26 日

日曜日

会場：横浜リハビリテーション専門学校

内容：難病リハ支援について
講師：神奈川県リハビリテーションセンター
川崎医療生活協同組合

一木愛子 OT
村越妙美 OT（２）神奈川県地域リハビリテーション三団体協議会の報告①相談役会
1 月 19 日木曜日に錠内会長、PT、ST の会長を交えて相談役会 PT 士会の事務局で開催。
ⅰ．「地域づくりによる介護予防推進支援事業

情報交換会」についての情報共有

2 月 8 日水曜日に神奈川県主催神奈川県社会福祉会館で行われる
錠内会長始め OT 士会から 7 名参加予定
ⅱ．「地域包括ケアシステム三士会合同研修会」開催（別紙チラシ）
2 月 25 日土曜日 14 時～17 時で横浜リハビリテーション専門学校開催
研修会は OT 士会、PT 士会、ST 士会主催で地域リハ三団体協議会主体的に運営を行う形で合意
地域人材育成の段階 2 の研修会。OT 士会として今年度の地域人材育成の段階 1 に当たる研修会を「地域リハ人材育成研修会」、「MTDLP 研修会(基礎研修修了者)」の 2 つのいずれかの受講を条件とする。
次年度以降の対応は早急に決めて提示していく予定。
三士会として、管理者研修の位置づけをし、各士会の理事、部長に聴講は認める。
②研修会企画
地域包括ケアシステム三士会合同研修会
開催日：平成 28 年 2 月 25 日（土）13:00～17:00 予定
内容：神奈川県から講演、保健師・栄養士・社会福祉士のシンポジウム、各士会の取組
参加条件：「地域リハ人材育成研修会」、「MTDLP 研修会」の 2 つのいずれかの受講③研修会報告地域ネットワーク MT
開催日：11 月 20 日日曜日 13:30～16:30
会場：ミューザ川崎

シンフォニーホール研修室（３）その他①平成 28 年度

神奈川県介護予防従事者研修会

湘南会場、横浜会場とも開催済み
講師派遣：金山桂 OT
作業療法士会運営スタッフ派遣：遠藤と 2 会場で当日スタッフを 6 名派遣②平成 28 年度

リハビリテーション専門職等介護予防指導研修

平成 29 年 3 月 2 日、平成 29 年 3 月 6 日の 2 日間予定
0T 士会協力して当日スタッフを 2 名派遣③訪問リハビリテーション費算定の基準の変更について
平成 28 年 11 月 21 日に三士会で県へ訪問。算定基準について確認
別紙の通り、訪問リハビリテーション費算定の基準の変更の通知
OT 士会としてホームページにアップしていく予定
８．制度対策部（野本理事）

１）報告事項（１）福祉用具班①福祉用具に関する会員向け研修会開催（5 回）
第 1 回（6/4）：9 名

第 2 回（8/6）：5 名

第 4 回（11/27）：10 名

第 3 回（9/4）：5 名

第 5 回（12/3）：5 名

全 5 回開催終了。開催方法を変更し、昨年度（12 人／年）よりも参加者増となった。
次年度も内容は同様に、広報に工夫をして開催予定②福祉用具に関する情報提供、相談支援
ⅰ．福祉用具相談支援システム
12 月

相談 1 件、12/10、12/11

全国アドバイザー連絡会議（田畑ⅱ．ウェブコンテンツ「これでエイド！」

ブログアップ

11 月：1 件

宮田

石渡

出席）

12 月：2 件

ⅲ．生活行為品モデル事業
1/14 福岡県士会・神奈川県士会モデル事業振り返り会議（沼田、長田が出席）③他団体からの要請に対し、福祉用具関連講師の派遣
福祉用具専門相談員協会より次年度以降で事例検討会への協力依頼（２）災害対策班(1)災害時会員安否確認システム
県内で発生した大規模災害時に情報を収集する目的のシステムとして素案を作成し、三役と協議中。
２）審議事項（１）部員承認①県立さがみ緑風園

高吉亮平

福祉用具班

⇒承認

②横浜市総合リハビリテーションセンター

西則彦

社会制度対策班（自動車運転とＯＴ担当）⇒承認
９．ウェブサイト管理委員会（作田理事）
１）報告事項（１）県士会サイトの管理とアクセス件数について（２）各部・各委員会ページの更新状況①項目の統一「活動内容」部署の目的・役割・業務内容などは、必要に応じて書き換えてください。
「活動計画（平成 28 年度）」は今年度の内容へ書き換えてください。
「構成部員・委員」は必要に応じて書き換えてください。
記入ひな型：氏名（所属）例：作田浩行（昭和大学保健医療学部） 表にしなくてかまいません「担当理事からのひと言」は必要に応じて書き換えてください。
掲載済み：財務部，福利部，ウェブサイト管理委員会，事務局，制度対策部，学術部，認知症対策委
員会，学会評議委員会②部員・委員に変動があった場合構成員に変動（新規承認・退任）がある場合は，その都度ウェブ管＜kaot@kana-ot.jp＞へ連絡ください。
１０．学会評議員会（内山理事）
１）報告事項（１）第 16 回神奈川県作業療法学会
演題応募期間(2016.10.3.～2017.1.31.)、目標：100 演題（ポスター発表）
2 月 9 日現在、演題登録数は現在 43 題（15 回学会時も締切 2 日前に 14 題登録）
応募期間を 2 月 14 日まで延長検討中。

２）提案事項①学会・大会の位置付け
ⅰ．学会・臨床大会のコンセプトについて
・学会は県民への作業療法の啓発(公益性)と臨床実践の言語化(研鑽)・大会は臨床における作業療法の治療効果を示し,根拠ある治療提供の一助とする
ⅱ．臨床大会の目的
・参加人数よりも演題発表者を増やす⇒臨床を振り返る機会及び対外発表の機会提供（演題発表者を増やすために表彰や発表者の支援等も必要）
ⅲ．学会・臨床大会の差別化
・臨床大会においては作業療法士向けの大会であり,専門職を中心とした大会設定。
・会場については人数確保の観点からも 300 名～400 名程度入ることのできる会場が望ましい。
また会場の一元化に向け,県士会として固定の会場を借りられるか検討が必要。
・今後,神奈川県士会が公益法人化を行う上で臨床大会においても公開講座などの公益活動は、必ずしも必要ではない。
ⅳ．臨床大会における各委員会等の活動内容
・広報:公益活動がない場合はポスターや広告は配布しない。
県士会ニュースやホームページにて広報を行う。
・企画:「症例発表」・「実技講習」の企画調整,講師選定等を行う。
「基調講演」
・「シンポジウム」は、必ずしも必要ではない。
・渉外:抄録用広告の募集及び関係調整・学会誌:抄録の作成(臨床大会においては簡素化可能)・演題採択:演題募集及び査読者の選定。提出された抄録内容のチェック及び修正(フォーマットを統一させる等)
１１．MTDLP 推進委員会（福留事務局長が代読）１．）報告事項（１）研修会開催予定【MTDLP 研修】【事例作成】【事例発表】①7 月 3 日

横浜リハビリテーション専門学校②10 月 2 日

横浜リハビリテーション専門学校③2017 年 1 月 15 日

横浜リハビリテーション専門学校①8 月 5 日

横浜リハビリテーション専門学校②10 月 28 日

横浜リハビリテーション専門学校③2017 年 2 月 17 日

横浜リハビリテーション専門学校①9 月 4 日

横浜 YMCA 学院専門学校②12 月 4 日

横浜 YMCA 学院専門学校③2017 年 3 月 12 日

横浜 YMCA 学院専門学校（２）研修会報告【MTDLP 研修】①7 月 3 日

参加者 51 名×¥4,500＝¥229,500②10 月 2 日

参加者 63 名×¥4,500＝¥283,500③1 月 15 日

参加者 34 名×¥4,500＝¥153,000①8 月 5 日

参加者 30 名×¥1,000＝¥30,000【事例作成】

②10 月 28 日
【事例発表】

参加者 19 名×¥1,000＝¥19,000①9 月 4 日

中止②12 月 4 日

参加者 25 名×¥2,000＝¥50,000
合計¥765,000（３）OT 協会のグランドデザイン
H28 年終了時までに達成する目標
基礎研修修了者⇒

会員数の 60％

実践者研修修了者⇒

会員数の 30％

指導者⇒

会員数の 5％（神奈川県から１人輩出予定）

現在（2016 年 10 月時点）の神奈川県士会の基礎研修修了者数（約）5290 名 31.9％(会員数 1,957 名)
旧実践者研修修了者数（約）43 名

2.4％

１２．認知症対策委員会（村越理事）
１）報告事項（１）OT 協会

認知症対策委員会

平成 28 年度認知症作業療法推進委員会議
2016 年 11 月 19 日（土）13：00～11 月 20 日（日） 15：00
TKP 新橋内幸町ビジネスセンター

ホール 611

西川部員，村越で参加

OT 協会認知症推進委員会の意向として、すべての作業療法士が専門分野にかかわらず，最低限の認知症の専門知識を持っている事，基礎講習を受講している人数が多いという状態を作りたいと思っている。基礎講習は認知症の課題，認知症の障がいの理解，BPSD の理解，医療・介護・地域支援関連
領域の実際と課題，家族支援，認知症作業療法のアセスメントとマネジメントで構成された 320 分で一括での講習．講師は複数であったが講師が臨場感を持って話をする事を強調していた。
Good practice（一枚の症例報告シート）という形で症例の蓄積を考えている。
２）検討事項
報告事項 OT 協会の認知症推進委員会を受けての取り組み方、基礎講習の内容を伝達講習するにおいて，臨場感を持って，医療，介護，地域領域での実際の症例 Good practice を挙げて講師できる人材をどう確保するか。多くの受講生を確保するには県士会学会のようなイベントに組み込んでいくことができる
か⇒まずは、認知症対策委員会内にて研修会運営や内容について案を出してもらい、理事会等にて検討していく。また、今回の認知症推進委員会議の資料を PDF 化し理事メールで配信し共有する。
１３．地域包括ケアシステム推進委員会（福留事務局長が代読）
１）報告事項（１）横浜市地域リハビリテーション活動支援事業の進捗
来年度の本事業の OT 派遣回数は

18 区×3 回＝54 回を想定している。

（２）藤沢市のモデル事業の進捗
藤沢市の公民館のイベントで、今年度数回だけ通いの場の企画運営を任せて頂ける予定。
来年度以降も事業計画次第では全市展開できる可能性あり。
まずは本委員会で対応可能な規模の計画を提出する予定。
⇒日時：3 月 8 日（水）、3 月 15 日（水）10:00～12:00
場所：辻堂市民センター

内容：別紙参照
Ⅷ．事業計画案
１．事務局（福留事務局長）

１）総会運営
第 4 回社員総会
日時：平成 29 年 5 月日(13、14 又は 20、21 の土日で調整中) 14：00〜
会場は現在検討中。平日の夜に行う可能性もあり。
２）三役会・理事会運営（１）三役会年間 8 回開催予定（２）理事会年間 6 回開催予定

県士会部員の承認及び後援依頼、その他急な審議が必要な案件は、理事メーリングリストにおいて審議を行なう。
３）会員の管理
会員名簿を安全かつ正確な会員管理を行うためにより安全なＩＴ化の推進を検討
４）会員に対する業務
５）関連団体等に対する業務
６）文書の管理と発行
７）資料の管理
保管する資料や備品等が増加傾向である。現在貸金庫で対応しているが、今後事務局内に金庫を設置し、資料などの管理出来るよう検討する
８）県士会部・委員会との連携・協力体制の構築
事務局の会議及び部・委員会との連携会議を年 6 回程度開催予定
９）会員の確保
財務部や他の部と協力し円滑な会員確保を進めていく方針で、来年度は予算を多くしている。
１０）その他各部に属しないことに関すること
２．財務部（佐藤理事）
１）収入及び支出の管理（１）決算書作成（２）予算案編成（３）監査実施（４）各部門会計処理方法を毎月確認（５）会計説明会開催（６）県学会・臨床大会会計マニュアル案作成（７）円滑な会費納入支援
２）財務情報の活用に関する検討（１）財務部のブログ「財務’s Jobs」運営
情報発信と会費納入関係情報の集約により会員の利便性向上を図る（２）県士会ニュース、県士会サイトでの情報発信（３）県士会財務情報の見える化の検討
３）関係部門との連携（会議への出席など）

４）部内会議（年 2 回）
５）その他財務に関すること
３．学術部（福留理事）
県士会員に対する基礎教育以後の学術活動支援を目的とし、臨床実践能力の育成を目指す。また、会員間の知識・技術の共有を促進し、「ともに学び、助け合う」ことを援助する。事業内容は、研修会の企画･運営、学術誌編集･発行、研究助成事業運営の 3 事業を展開する。
１）研修会事業（スキルアップ研修事業）
身体障害系企画 3 回、精神障害系企画 2 回、老年期障害系 1 回、臨床実習指導者研修 1 回、福利部合同
企画のトピックス研修 1 回の計 8 回の研修会を企画・開催する予定。
尚、臨床実習指導者研修は今年度も開催を予定していたが、会場や講師との都合調整が合わず行えなかった。
開催時期、開催場所について、年度を通じて時期、会場ともバランスよく開催する。
２）学術誌刊行事業
県士会発展に寄与する研究・実践の知見を会員間で共有するとともに、県士会の研究・実践活動を内外へ広報すること目的とする『神奈川作業療法研究

The Journal of Kanagawa Occupational Therapy Research 2017 Vol.8 』の編集・発行を行なう予定
３）研究助成事業
会員間での知見の共有、活動の広報を目的とし、1 課題または予算があれば 2 課題を推薦予定
会員間での知見の共有促進のために、研究課題は複数法人の研究者から構成され、組織で課題にあたって頂き、また関連学会への応募や学術誌等への投稿にて成果を公表する予定
４．教育部（奥原理事）
１）研修会開催＊OT 協会生涯教育制度基礎研修（必修研修）（１）現職者共通研修：全 10 テーマ開催（２）現職者選択研修：2 領域以上の開催
２）日本作業療法士協会生涯教育制度部局との連携
３）事例報告登録制度の広報、事例報告登録推進研修会開催
日本作業療法士協会と連携しながらの県士会主催研修会の開催
４）生涯教育制度の広報、啓蒙、推進
県士会ウェブサイトや県士会ニュースを通じたわかりやすい広報
５）SIG の登録管理
６）生涯教育制度に関する手続き
ポイント手続きなどの制度関連手続きの広報と手続きの実施
７）その他生涯教育制度関連事項
県士会ウェブサイトやメールでの質問への迅速な対応
５．広報部（神保理事）
１）部会の開催

年2回

２）OT 協会事業との連携
３）医療専門職連合会広報部との連携

４）班活動(県士会ニュース／県民への対外広報)（１）ニュース編集班①運営
編集長（班長）1 名

班員 6 名（新規部員を募集予定）②ニュースの発行
ⅰ．発行回数

年6回

ⅱ．印刷部数

約 2000 部

ⅲ．発行部数会員（賛助会員含む）+関連団体

約 2000 部

ⅳ．規格

A4 縦

カラー

②発行月

8～12 頁

奇数月末→

表紙・裏表紙偶数月号への移行を検討③ニュース紙面のレイアウト・印刷・発送作業の委託
レイアウト・印刷・発注作業をともに高陽印刷所に委託。
会員が目にとめやすく、紙媒体ならではの紙面作りを目指す。美しい紙面構成をめざしかつ、部員の編集作業の負担を軽減し発送用封筒の印刷も委託するため外注業者を引き続き利用。
④ウェブサイト委員会との連携
バックナンバーのアップロード
研修会情報や掲載作品募集などで情報発信源部署として連携してゆく。
⑤会議開催
ⅰ．ニュース編集会議

3 回（年 6 回

ⅱ．広報部検討会議

2 回（上半期 1 回、下半期 1 回）

高陽印刷所にて）（２）対外広報班（作業療法啓発活動）
運営：班長 1 名

ブロック長３名

会計２名

班員１４名

対外広報活動：一般県民・学生・関連職種に対しそれぞれ活動継続①一般県民を対象とした活動
ⅰ．ヨコハマヒューマンテクノランド（YOTEC）への作業活動体験ブース出展
ⅱ．相模原市民祭「さくらまつり」での自助具作成体験型ブース出展
ⅲ．横浜市中区民祭「ハローよこはま」での認知機能検査体験ブース出展
ⅳ．JA 神奈川での健康講和・ブース出展②学生を対象とした活動
ⅰ．中・高校生向け職業紹介マガジン「さくらノート」へのホームページ投稿
ⅱ．中学校・高校へ学生用パンフレットの郵送
ⅲ．小・中学校での職業講話
ⅳ．小学生や中学生向けの職業紹介マンガ作成へむけた情報収集③関連職種を対象とした活動
ⅰ．神奈川県介護支援専門員研究大会への相談ブース出展
ⅱ．地域リハビリテーションフォーラムへのブース出展④広報促進活動
ⅰ．県士会パンフレットの配布要請等に対しての対応を検討していく。
ⅱ．ウェブサイト管理委員会協力のもと、対外広報ブログの活用。
６．福利部（吉本理事）
神奈川県作業療法士会会員の入会推進や福利厚生、各種活動の発展に寄与し、研修会交流会、ウェブサイト
や県士会ニュース等を活用し、情報の提供・交換・発信や交流の活発化を推進していく。

１）新入会員オリエンテーション＆入会歓迎会の開催（１）新入会員オリエンテーションおよび入会歓迎会を、神奈川県作業療法士会の入会式と位置づけ開催（新入会員を対象に、学術部と共同して企画開催）する。
（２）会員間の交流が活発となる場を提供し、神奈川県作業療法士会会員としての所属意識の向上を図る。
２）求人・求職の推進活動（１）県士会ウェブサイトへの求人情報の掲載受付を行う。
（２）求職者・ウェブサイトへの求人情報掲載希望施設等、問い合わせに対し情報提供相談業務を行う。
またウェブサイト管理委員会と共に、求人・求職者が利用しやすいような円滑なシステムの作りを行う。
３）各種表彰に基づく活動（１）日本作業療法士協会の特別表彰規定に該当する会員の推薦を、神奈川県作業療法士会の推薦・運用規定に基づき行う。
（２）厚生労働省や県、市区町村など、行政機関や団体に基づく表彰の該当者の推薦作業（３）関連団体に基づく表彰の該当者の推薦作業（４）神奈川県作業療法士会の功労表彰の推薦と運用
４）倫理問題についての対応業務（１）日本作業療法士協会倫理要綱を遵守し日本作業療法士協会と連携して職業倫理の遵守を推進する。
（２）神奈川県作業療法士会会員に対し、倫理にもとる言動・対応（主にセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント等）があった場合の相談・対応業務を行う。
５）会員間交流の場ときっかけの提供（１）領域やテーマ別の職場見学・体験会の開催
他職場の会員との情報交換、臨床体験、スキルアップ、コネクションの醸成（２）正会員の日々の活動紹介
正会員の活動にスポットライトをあて、その活動や考えを紹介し、会員間の相互理解やコミュニケー
ションの機会を提供する。
６）新入会の推進活動
新入会員への入会済み案内等の作成と配布
７．地域リハ部（遠藤理事）
地域リハビリテーション部では、神奈川県内における在宅・施設で活躍する作業療法士に、知識・技術の提供をおこなうと共に、それぞれの連携を促し、ネットワークの構築に寄与する
地域リハビリテーション部としては、大きく 3 つの役割に分かれ、地域リハビリテーションの人材育成を中心の研修、会員や関係機関との共同連携を行う普及、地域の情報収集をする調査を行い、また会員だけではな
く関係諸機関や障がい者など県民とのネットワークづくりにも努め、地域リハビリテーションがより円滑に実践されることを目指す
１）研修担当（１）「多職種精神保健福祉セミナー（第 7 回

OT・PSW 合同研修会）」企画・開催（２）「地域リハビリテーション人材育成研修会 2017」企画・開催→県の教育研修費で行う①介護予防研修会②地域包括ケア研修会※介護予防と地域包括ケア研修会 2 回実施し、各研修会に参加した方に修了証の配布も検討※PT・ST 県士会では①・②どちらも実施しているため、OT も連動して実施していく予定。
２）普及担当地域リハビリテーションにおける作業療法の普及を目指す（１）難病（ALS）支援スキルの普及（年 1 回の講習会など）（２）特別支援学校等における作業療法士の普及（年 1 回の講習会など）（３）訪問リハ事業所のウェブサイト掲載（神奈川県内全事業所）（４）神奈川県地域リハビリテーション三団体協議会との情報交換（５）県の地域・介護予防関連研修会などの協力
３）調査担当地域リハビリテーションに必要な事業の調査を実施する（１）地域支援事業の活動調査（２）障がい者団体の活動調査（３）地域リハビリテーション人材バンク設立に向けての情報収集（地域包括推進委員会と共同）
８．制度対策部（野本理事）
１）社会保障制度対策事業（１）作業療法に関わる社会保障制度(医療保険・介護保険・障害者総合支援法など)の情報収集（２）作業療法に関わる社会保障制度の情報発信（３）日本作業療法士協会の制度対策に関する連携→特別支援学校との連携や、自動車運転に関する連携等
２）福祉用具対策事業（１）福祉用具に関する会員向け研修会開催（5 回）（２）福祉用具に関する情報提供，相談支援（３）他団体からの要請に対し，福祉用具関連講師の派遣
３）災害対策事業（１）災害対策に関する情報の収集と発信（２）大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）との連携（３）日本作業療法士協会および県内他団体との災害対策に関わる連携（４）会員被災状況確認のシステムの運用
９．ウェブサイト管理委員会（作田理事）
１） 基本概念
IT 技術を活用することで、作業療法関連情報・県士会関連情報を確実に発信する
一般の方に対して、作業療法について知ることができる。作業療法を使いたい人、作業療法士になりたい人を増やす、県民の健康の増進に寄与する。
県士会員に対して、県士会情報のデータベースとなり、いつでも県士会について必要な情報の閲覧可能。
２） 活動計画（１） 県士会サイトの企画・管理・運営（２） 県士会電子メール＜kaot@kana-ot.jp＞の受付（３）県士会関連のメールアカウントおよびメーリングリストの管理（４）新着メールマガジン「kana からの手紙」の発信（５）ウェブサイト管理委員会公式 Twitter および Facebook の管理・運営（６）県士会サイトの広報（県士会ニュースでのウェブサイト通信の掲載など）

（７）県学会および県大会の IT 支援（８）その他
１０．学会評議委員会（内山理事）
１）第 16 回神奈川県作業療法学会の実行委員会への支援および連絡調整２）第 17 回神奈川県作業療法学会長の推薦→６月頃を目途に推薦を行う
３）第 3 回神奈川県臨床作業療法大会長の推薦
４）第 3 回神奈川県臨床作業療法大会の実行委員会への支援および連絡調整５）学会および大会マニュアルの作成
６）委員会開催５回
７）今後のスケジュール
平成 29 年度（2017 年度）

第 16 回神奈川県作業療法学会

平成 30 年度（2018 年度）

第 3 回神奈川県臨床作業療法大会

平成 31 年度（2019 年度）

第 17 回神奈川県作業療法学会

平成 32 年度（2020 年度）

第 4 回神奈川県臨床作業療法大会

平成 33 年度（2021 年度）

第 18 回神奈川県作業学会

１１．公益法人化対策委員会（福留事務局長が代読）
１）部会の開催（１）部署内の会議

年２回（２）その他必要となる部署及び関連機関（事務局、顧問会計士、規約委員会等）との連携調整会議年 1 回
２）公益法人格対応の定款および規約等の作成
３）公益法人化に関する情報収集
４）県内の公益事業に関する情報収集
１２．MTDLP 推進委員会（福留事務局長が代読）
日本作業療法士協会の活動に協調して、生活行為向上マネジメント活用の普及・推進に取り組む。
１）生活行為向上マネジメントの講習会を企画・開催
生活行為向上マネジメント研修会

2 回（上半期 1 回，下半期 1 回）

２）生活行為向上マネジメントを活用した事例の集積
事例作成研修会

2回

事例報告研修会

3回

３）生活行為向上マネジメントを活用している事業所の把握
ウェブアンケート実施
４）生活行為向上マネジメント活用の協力事業所の募集
ウェブアンケート実施
１３．認知症対策委員会（村越理事）
１）県士会会員向けの研修会開催：年 1 回
２）県士会会員への情報提供
３）認知症関連の県内活動状況の情報収集

４）認知症関連団体との協力・連携
１４．地域包括ケアシステム委員会（福留事務局長が代読）
高齢社会を迎え、誰しもが住み慣れた地域で生き生きと生活が出来るように各自治体の現状に応じて地域づくりを進める動きが検討および実施され始めた。
当会においても作業療法士の知識、技術が地域住民の健康に寄与できることを証明し、かつ実践していくた
めに 2016 年度臨時総会において当委員会が設置された。
2016 年度においては活動期間が短かったために予定の事業を実施することが困難を極めたが、一般介護予防事業のひとつである地域リハビリテーション活動支援事業等で成果を上げることが出来た。
１）全体ミーティング

3回

全委員で課題と目標の共有と委員会の進捗状況の確認を行った。
２）市町村へのアンケート調査
各市町村の地域支援事業の進捗状況の確認のためのアンケート調査（実施済み）
３）市町村への表敬訪問（アンケート結果を基にヒアリング）

表敬訪問は未実施。アンケート結果をもとにヒアリングは実施。
藤沢市における介護予防事業を年度内に実施することが可能となった。
４）モデル事業の実施
藤沢市での介護予防事業（全 2 回）を実施。
５）横浜市地域リハビリテーション活動支援事業に参画
横浜市 18 区の元気づくりステーション等への作業療法士の派遣実施。
以上（文責：宮沢）Ⅸ．次回理事会開催日時・場所

平成 29 年 3 月 9 日（木）19:00 より一般社団法人神奈川県作業療法士会事務所〒231－0011

神奈川県横浜市中区太田町 4－45 第一国際ビル 301

TEL／FAX 045－663－5997
議事録署名人

議長：

錠内

広之

印

監事：

清宮

良昭

印

理事：

野本

義則

印