はじめに本市は、『いつまでも住み続けたいウェルネス都市 加古川』を掲げ、誰もが生き生きと暮らす活気のあるまち、自分たちだけでなく、次の世代の人たちも、誇りや愛着を持ち、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現を目指して、様々な取り組みを行ってまいりました。
このまちの姿をより充実したものとするためには、まちづくりの主役である市民の皆様に、それぞれの得意なことを生かした活動や持っている力を発揮できる活動に取り組んでいただくことが必要です。
本市では、子どもの見守り活動をはじめ、自主防災活動等の地域活動に市民の皆様が自ら取り組まれています。また、市民活動においても様々な団体が、自らの特性を生かし、公益的な活動に取り組んでいただいています。
このような活動がさらに広がり、自分が取り組んだ活動によって地域が良くなることで、地域に愛着が湧く、その活動が人の役に立つことで、やりがいや満足感を感じる、この加古川を幸福感に満ちあふれるまちにしたいと考えています。
そのためには、市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、事業者、大学、行政等が、それぞれの役割と責任のもと、連携してまちづくり活動に取り組むことが重要であり、個々の活動をさらに大きな力へと変革し、活力ある加古川市を皆様と一緒に創っていくことを目指し、「加古川市協働のまちづくり基本方針」を策定いたしました。
策定にあたって、多くの市民の皆様から頂戴いたしました貴重なご意見は、本方針に可能な限り反映させていただきました。これからも様々なご意見をいただき、積極的に市政に生かしていきたいと思います。
本方針が、市民の皆様と一緒に創っていく新たな加古川市の礎になることを願っています。

加古川市長 岡田 康裕

目 次

第１章 協働のまちづくりを推進する背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１ 社会的背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 本市におけるまちづくり活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第２章 方針の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１ 方針策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 方針の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2第３章 協働のまちづくりの進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3基本目標１

市民一人ひとりが活躍するまちを目指します・・・・・・・・・・4

基本目標２団体の活力がみなぎるまちを目指します・・・・・・・・・・・・7

基本目標３

多様な主体がともに課題に向き合い、解決できるまちを目指します・11

３

方針実現に向けた行政の体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第４章協働の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１協働の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２ 協働の主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18３ 協働の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18４ 協働の領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第１章 協働のまちづくりを推進する背景１ 社会的背景私たちを取り巻く社会は、少子高齢化の進行を伴う本格的な人口減少社会に突入したと言われています。
本市においても同様の流れは避けられないだけでなく、今後この流れはさらに加速し、約 20 年後の 2040 年には、人口は 222,976 人と 2 割程度減少し、生産年齢人口（15～64 歳）の割合は 61.2%から 55.6%に、高齢人口（65 歳以上）の割合は、25.1%から 33.6%になるとの推計もあります（※１）。
高齢化の進展に伴い、「自助」には限界がみられるなか、生活支援サービスの需要は増加の一途をたどっています。一方で人口減少により、「共助」として地域が担っていた生活支援機能が低下していくことが見込まれるとともに、「公助」を支える税収が増加することも考えにくい状況です。
また、様々な分野における技術発展等の社会環境の変化によって一人ひとりの価値観は多様化し、ライフスタイルも一様ではなくなってきており、これらの人々により構成される地域のニーズや特性も多様化・複雑化してきています。

２ 本市におけるまちづくり活動本市におけるまちづくり活動（※２）の取り組みとして、1980 年代後半から、市内全域において「まちづくり懇談会（まちこん）」が実施され、「魅力あるまちづくりとは何か」を考え、行動する、市民参加のまちづくりの土壌づくりが行われてきました。その後、社会・地域課題を解決する活動を行う市民活動団体も次々と生まれ、現在では福祉や環境等、様々な分野で課題の解決に向けた活動が行われてきています。
一方、地域活動を中心となって担ってきた町内会・自治会は、市全域として９割を超える加入率を誇り、子どもの見守り活動等の安全安心活動、清掃活動等の地域の環境対策、防災への取り組み等を行っており、暮らしの中で地域住民がつながり支え合う重要な基盤となっています。
これらの活動は、これからのまちづくりにより一層大きな役割を果たすことと思われますが、活動の担い手である団体の役員の高齢化・特定化、世帯構造やライフスタイルの変化によるつながりの希薄化等により、活動を継続するための安定した団体運営やこれまで果たしてきた機能の維持・継続が難しくなってきています。

※１ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（H25（2013）.3.27 公表）」の推計値※２ まちづくり活動：地域の課題解決や、地域をより良くするために、市民･市民活動団体等が行う活動のこと。

1第２章 方針の概要１ 方針策定の目的今後、さらに多様化・複雑化する社会・地域課題を解決し、みんなが生き生きと暮らせるまちをつくるためには、市民一人ひとりが、地域のためにできることを考え、様々な活動に積極的に参加していくとともに、多様な主体（※３）がそれぞれの強みを生かし、弱みを補い合えるよう役割を分担し、連携して課題に取り組んでいくことが必要です。
そこで、本市における協働によるまちづくりについての考え方を明らかにした「加古川市協働のまちづくり基本方針」（以下、方針という。）を策定し、まちづくりをより効果的に進めていきます。
なお、本方針は今後の社会情勢や本市の状況の変化、まちづくり活動の進展等に応じて、見直しを行うものとします。

２ 方針の位置付け本市基本構想においては、「いつまでも住み続けたい ウェルネス都市 加古川」を将来の都市像として掲げ、その実現のために「市民と行政との協働によるまちづくり」を進めていくこととしています。
さらに、基本構想に基づく後期総合基本計画（2016 年度～2020 年度）においては、「市政情報の積極的な発信や公開を進め、市民との対話により市民ニーズを把握するとともに、様々な分野において市民参画を推進し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する。
また、地域の個性や特色を生かした活力あるまちづくりを進めるため、地域コミュニティ団体や市民活動団体への支援を行うなど、地域力の一層の向上に努める。」としています。
本方針は、この将来の都市像の実現に向けた協働によるまちづくりの進め方を具体化・明確化したものです。

※３ 多様な主体：市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、事業者、大学、研究機関、行政等地域社会のあらゆる主体のこと。

2

第３章 協働のまちづくりの進め方１ 基本理念本市の協働のまちづくりの基本理念を、次のとおり掲げます。

みんなが活躍 協働で創る 輝くまち市民一人ひとりが、自らが思い描くまちや暮らしの姿の実現に向けて、まちづくりに参加し、活躍することで、満足感や生きがいを感じ、人が輝くまちを目指します。
同時に、多様な主体が連携することで、地域の連帯が生まれ、相乗効果が発揮され、地域課題の解決が進む、輝くまち加古川の実現を目指します。

２ 基本目標基本理念である「みんなが活躍 協働で創る 輝くまち」の実現を目指すためには、まず市民一人ひとりが活躍すること、その上で団体・事業者等によるまちづくり活動が活性化し、さらにはそれら多様な主体が連携・協力して課題解決を進めることが重要と考えます。
そのために、３つの視点を基本とした目標を掲げます。

基本目標１

市民一人ひとりが活躍するまちを目指します

基本目標２団体の活力がみなぎるまちを目指します

基本目標３

多様な主体がともに課題に向き合い、解決できるまちを目指します3

基本目標１ 市民一人ひとりが活躍するまちを目指します

住み良いまちづくりのためには、地域の課題を見過ごすのではなく、市民一人ひとりが「自分ごと」としてとらえ、自分の住むまちを良くしようと積極的にまちづくり活動に取り組んでいくことが求められます。
必ずしも何か特別なことを行う必要はなく、それぞれができることを、楽しむ気持ちを持って主体的に取り組み、「誰かのために役立っている」、「みんなに喜ばれている」、「誰かに必要とされている」と満ち足りた気持ちや生きがいを見つけることで幸せを感じる、このような市民一人ひとりが活躍するまちを目指します。

図：基本目標１の各施策の関係（１）まちづくり活動を知る機会の充実

知る①情報発信の充実②参加のきっかけ・活動の充実（２）まちづくり活動・市政への参加の促進

参続加けするる①まちづくり活動とのマッチング機会の充実②まちづくり活動継続の支援③市政参画手法の充実④若い世代のまちづくり活動参加・市政参画の支援

4

（１）まちづくり活動を知る機会の充実市民一人ひとりが活躍するまちを目指すため、市民活動団体や地域コミュニティ団体とともに、より多くの市民がまちづくり活動に身近に触れ、知ることができる機会や情報提供の充実を図ります。
① 情報発信の充実「仕事で得たスキルを退職後も発揮したい」、「子育てが一息つき、何か活動を始めたい」など、まちづくり活動に参加する意欲はあっても、きっかけがない市民に、それぞれの関心に合ったまちづくり活動に関する情報を届けます。
また、より多くの市民に、まちづくり活動への関心を持ってもらえるよう、情報に触れる機会を増やす取り組まちづくり活動事例の展示みを進めます。
さらに、市民活動団体の情報を集約したデータベースを市ホームページにおいて公開し、いつでも誰でも情報を手に入れることができる環境を整えます。
② 参加のきっかけ・活動の充実新たにまちづくり活動への参加につながるよう、活動を紹介する講座等の機会を提供することで、最初の一歩のあと押しをします。
さらに、まちづくり活動を企画・立案するリーダーを目指している市民に対して、学習機会を提供します。
また、まちづくり活動に取り組むきっかけの１つとして、活動をすることによりポイントがつき、そのポイントがさらなるまちづくり活動への参加につながるような制度の充実を図ります。

（２）まちづくり活動・市政への参加の促進市民一人ひとりが活躍するまちを目指すため、まちづくり活動に関心を持った市民が希望する活動に参加できたり、活動を継続できる環境の充実を図ります。
① まちづくり活動とのマッチング機会の充実市民が参加したいと思うテーマや場所での活動機会に出会えるよう活動体験の場の提供や、まちづくり活動を紹介する窓口を設けます。
また、ポータルサイトにより、まちづくり活動を行う団体が自ら活動の最新情報やボランティアの募集情報等を発信し、関心ある市民が容易に活動に参加できる仕組みの構築を目指します。
5

② まちづくり活動継続の支援まちづくり活動への参加の継続につながる取り組みの１つとして、ボランティアとして社会に貢献する活動を行った結果が形に残り、それが励みとなり、充実感や満足感が得られる制度の充実を図ります。
登下校の見守り活動（学校園支援ボランティア）③ 市政参画手法の充実

より良いまちづくりに向けたアイデアや意見を市民同士で話し合い、まとめ、行政へ提言する場をつくるなど、新たな市政参画の手法を取り入れます。

④ 若い世代のまちづくり活動参加・市政参画の支援学生を中心とした若い世代が、地域のことを考え、地域に愛着を持ち、自らがまちづくり活動に取り組む手助けを行う、まちづくり参加プログラムを構築します。
また、まちづくり活動に取り組んでいる若い世代が交流し、同じ関心を持つ人と出会える場づく若者のまちづくりに関する話し合いの場りを行います。
一方、若い世代が市政について、思いや意見を伝える機会を確保し、それらを反映する仕組みを新たに作ることで、市民全体で若い世代を応援し、若い世代が活躍することができる環境を整備します。

例えば・・・他のまちではこんな取り組みも神奈川県茅ヶ崎市 『市民討議会』茅ヶ崎市では、まちの課題について市民が話し合い、出された意見を集約し、その後のまちづくりに生かしていくため、2009 年度から「市民討議会」を開催しています。
幅広い層の潜在的な市民の声を市政に反映させていくため、「市民討議会」の参加者となる市民は無作為抽出（18 歳以上）により選出しています。
2018 年度第１回として開催された「市民討議会」は無作為抽出により 2,200 人に招待状を送付、27 人が参加しました。主催は、地元の青年会議所や文教大学との協働による実行委員会となっています。テーマは「シェアしよう！ ちがさき市民の人の和・やさしさ・あたたかさ ～もやもや気分もポジティブチェンジできる地域づくりへ～」、話し合いの内容は、「いのち支えるちがさき自殺対策計画」の策定にもつなげられました。

6

出典：茅ヶ崎市ホームページ

基本目標２ 団体の活力がみなぎるまちを目指します市民の豊かな生活を実現するためには、地域社会を支え、地域課題の解決に取り組む活動や住民の交流を深める活動等が、各地域で盛んに展開されることが望まれます。
このため、地域コミュニティ団体、市民活動団体、事業者等のまちづくりの担い手となる団体による活動は大変重要です。
多様な団体が生まれ、育まれ、活動が持続・発展し、それぞれの特性を生かしたまちづくり活動が各地域で活発に行われる。さらに、これら団体の交流の中から、新たな有益な活動が発生してくる。
このように団体の活力がみなぎるまちを目指します。

図：基本目標２の各施策の関係

7

（１）地域コミュニティ団体の活性化団体の活力がみなぎるまちを目指すため、市民にとって身近な地域コミュニティ団体が、地域の中で交流を深め、地域課題を解決する力や地域を活性化させる力を高められるよう、相談・サポート機能を充実させるとともに団体による地域活動やその拠点の整備の支援を行います。
① 拠点・相談・サポート機能の充実地域活動に関する相談や地域コミュニティ団体同士の情報交換等ができる地域活動拠点を整備します。
また、地域コミュニティ団体に、住民参加の促進や地域課題の解決に向けた組織づくり等について助言を行う専門家を派遣します。
さらに、地域コミュニティ団体の円滑な運営の参考となる冊子の作成・配布やリーダー向けの学習機会を拡充します。

地域コミュニティサポーターを交えた地域コミュニティ団体の話し合いの場② 地域活動の支援地域コミュニティ団体による見守り、防災、交流活動等、様々な地域活動に対して補助金を交付し、それらの活動の活性化を支援します。
また、集会所の新築や増改築等の整備を行うための補助金を交付し、地域住民の交流拠点の整備・充実を支援します。
さらに、他の模範となる優れた地域活動やリーダーを表彰する仕組みを検討します。

（２）市民活動団体の活性化団体の活力がみなぎるまちを目指すため、地域課題の解決に向けた市民活動がより活性化するよう、拠点整備、活動の立ち上げ、市民活動団体と資源のマッチングや資金調達に対する支援の充実とともに、連携の促進を図ります。

① 拠点・相談・サポート機能の充実市民活動団体が集い、市民活動団体間の交流を図るとともに、市民活動の支援に関する様々な情報を提供する拠点を整備します。
また、市民活動団体の立ち上げや運営を支援する専門家を配置し、団体の活動支援体制の充実を図ります。

8

② 市民活動団体の運営の支援市民活動団体が実施する地域課題の解決に取り組む活動や他団体との連携による活動を支援します。
また、事業者、大学等が持つ施設、器材、人材等の資源と市民活動団体のまちづくり活動とのマッチング制度を検討します。
一方、さらなる活動の充実、拡大、団体の活性化と意欲の向上を目指し、団体の運営能力を高めるための協働のまちづくり推進事業補助金を活用して実施する事業セミナーの開催や他の模範となる優れたまちづくり活動を表彰する仕組みを検討します。
さらに、市民活動団体から行政に対して、協働により実施する事業が提案できる制度を創設し、それぞれの強みを生かした協働による地域課題解決を図ります。

（３）事業者のまちづくり活動の促進団体の活力がみなぎるまちを目指すため、まちづくり活動を行っている事業者に対して、活動の継続につながる取り組みを検討します。
また、新たにまちづくり活動に取り組む事業者を増やすため、まちづくり活動に対する理解の促進につなげるための取り組みを進めます。
① まちづくり活動の理解の促進事業者によるまちづくり活動について市が認定する制度を創設するとともに、他の模範となる優れた活動を表彰し、その活動を市ホームページ等を通じて広く市民に紹介することにより、活動の市民への認知と継続・拡大を図ります。
事業者による清掃活動② まちづくり活動の支援事業者によるまちづくり活動に対して、事業者のニーズに応じた支援施策を検討します。

9例えば・・・他のまちではこんな取り組みも兵庫県尼崎市『市民提案型制度』

尼崎市では、地域課題や社会的課題の解決に向けて、市民と行政が協力して取り組む仕組みとして『市民提案型制度』があり、①提案型協働事業制度（新規事業補助型コース）と②提案型事業委託制度（既存事業委託型コース）により、市民団体や事業者からの新たな発想・アイデアが盛り込まれた提案を募り、協議や審査を経て、事業を実施しています。
① 提案型協働事業制度（新規事業補助型コース）2009 年度から開始。毎年秋頃に次年度の事業に

写真：尼崎経済新聞ついて市民団体からの提案を募り、市民と行政が特性を生かしながら、協働により地域課題や社会的課題の解決に向けた取組を進める制度です(行政が提案し、協働のパートナーとなる市民団体を募ることもあります）。事業実施後には、外部有識者等で構成する「尼崎市提案型協働事業評価会議」によりその成果と課題を検証しています。

2018 年度実施提案型協働事業「尼崎臨海部を活用した地域の魅力発信事業：尼崎ナゾ解きゲーム 勇者になってリンカイを救え」の様子（事業主体）ＮＰＯ法人 人と自然とまちづくりと尼崎市公園計画・21 世紀の森担当② 提案型事業委託制度（既存事業委託型コース）2013 年度から開始。毎年春頃に行政が実施している事業（事業一覧やそれらの事務事業評価資料を公開）を対象に、市民団体や事業者から知恵とアイデアの盛り込まれた提案を募り、その内容が市民にとって有益であれば、委託化を進める制度です。
出典：尼崎市ホームページ

10基本目標３ 多様な主体がともに課題に向き合い、解決できるまちを目指します

市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、事業者、大学、行政等が連携・協力することで相乗効果を発揮し、個々の力では成し遂げることができなかった課題解決へとつなげていく、このように多様な主体がともに課題に向き合い、協働して解決できるまちを目指します。

図：基本目標３の各施策の関係

11

（１）まちづくり活動を行う主体間の連携の促進と仕組みの構築多様な主体がともに課題に向き合い、解決できるまちを目指すため、お互いの情報や地域情報・課題を共有できる仕組みを整備します。
また、交流拠点の整備により、主体間の相互理解や地域課題の解決を目指した相互連携の促進を図ります。
一方、一定の区域において、まちづくり活動を進めるための新たな組織の設立の検討を進め、地域内における主体間の連携促進に向けた仕組みの整備を図ります。
① 団体間情報の共有団体間の相互交流やそれぞれの活動情報の共有に向けて、市民活動団体による事例発表の機会や、団体の情報を集約したデータベースを市ホームページにおいて公開するなど、団体間において情報の共有を進めます。
② 課題の発見、課題と情報の共有主体間の連携によるまちづくり活動を促進するにあたり、地域情報を整理し、提供するとともに、情報の調査・分析を支援することで、地域課題の見える化と主体間の課題の共有を促し、課題解決のための具体的な事業につなげる仕組みを検討します。
③ 協働促進の機会の整備具体的な地域課題をテーマに、行政だけでなくまちづくりに意欲のある市民や市民活動団体を巻き込み、様々な手法を活用しながら、その解決に向けて話し合い、協働事業や政策提言等を具体化する機会を設けます。
④ 地域における連携体制の構築町内会・自治会を中心とした各団体が自らの地域の課題を解決できるよう、ある一定の区域の運営を行う組織の構築について、地域の様々な団体との協議のもと、検討を進めるとともに、専門家等を派遣し、それら組織の設立に向けた助言や地域内の組織の再編の支援を行います。
さらに、その地域において必要な事業を地域自らが選択し、実施するための新たな制度の構築を検討します。

12

（２）地域課題の解決に向けた専門的知識・技術の活用多様な主体がともに課題に向き合い、解決できるまちを目指すため、大学、事業者と行政との連携の促進、市民も含めた各主体の専門的知識や技術、アイデアを地域課題の解決につなげていくことができる仕組みの構築を図ります。
① 課題解決策立案・提案の仕組みの構築専門知識を生かした地域課題解決を図るため、大学、事業者等との協定を締結するなど連携を強化します。
また、広く地域課題の解決策を募り、実施する仕組みを検討するとともに、大学・学生による地域課題の解決に向けた事業に補助金を交付するなど、専門知識等の資源を生かした解決策の立案や実施に向けた取り組みを進めます。

地域コミュニティ団体、事業者、行政が締結する協定② 協働促進の拠点の整備地域課題の解決に向けた連携を推進するため、日頃から情報交換等の交流を図る産学官による協働促進の拠点整備を検討します。

例えば・・・他のまちではこんな取り組みも静岡県富士市『まちづくり協議会』

富士市では、住民主体のまちづくりを進めていくため、2014 年度に市内 26 地区（概ね小学校区の範囲）に「まちづくり協議会」を設立しました。
それまでの「まちづくり推進会議」は目的別の補助金交付等、行政の各部署と地域は「タテ割り」の関係でつながってきたことで、お互いの活動内容を知らないといった弊害や、地区内でも団体や委員の連絡調整が生まれにくい状況にありました。
そこで、「ヨコのつながり」を意識し、地区で活動する団体や推進委員等の横断的な連携・協力体制を築くために、町内会を中心としながら、「部会制」を導入した「まちづくり協議会」に体制を移行し、専門性の発揮といったタテ割りの利点と部会制による「ヨコのつながり」によって、「地域のことは地域で解決する」より強いコミュニティづくりにつなげることを目指しています。
協議会は各地区の特性を踏まえつつ、「総務企画部門」と、実際の事業を実施する「活動・実行部門」、「事務局」に機能を分け、「活動・実行部門」に各部会（防災、安全、福祉等）を置くことを推奨しています。
出典：富士市ホームページ

13

３ 方針実現に向けた行政の体制づくり行政の協働推進体制の整備・充実に取り組みます協働のまちづくりを進めるためには、これまで公共サービスを中心となって担ってきた市職員が意識を改革し、多様な主体によるまちづくり活動に共感することが協働のまちづくりに向けた行政の第一歩です。
また、行政が率先して協働を推進する事業や体制を整備することにより、協働によるまちづくりにふさわしい行政を目指します。

図：方針実現に向けた行政の体制づくりの各施策の関係

14

（１）市職員の協働に関する理解と意識改革協働推進体制の充実に取り組むため、市職員一人ひとりの協働の意義や必要性に対する理解と意識改革を図るとともに、まちづくり活動に参加する市職員を応援する組織風土と環境づくりを進めます。
職員研修① 協働研修の充実市職員に対して協働に関する研修の実施や協働の取り組み方を示すハンドブックを作成し、協働への理解、必要な能力の習得を進めます。
また、市民活動団体と一緒に協働について学ぶ合同研修や市職員が市民活動団体の活動に参加する研修も合わせて実施し、相互理解につなげます。
② まちづくり活動への参加の推奨市職員がまちづくり活動に取り組むことを応援したり、その取り組みを評価する制度について検討を進め、まちづくり活動への参加を促進します。

（２）協働の視点による事業の推進協働推進体制の充実に取り組むため、協働の視点による行政の事業の見直し等、協働による事業の推進の環境整備を進めます。
また、庁内に協働の進捗状況の確認や評価を行う会議を設けるなど、協働推進体制の構築を図ります。
① 協働可能性の検証行政がこれまで担ってきた事業について、市民活動団体が担うことができる事業の洗い出しや協働の形態を検討するなど、協働の視点から行政が実施する事業の検証・見直しを行います。
② 協働事業の評価市民活動団体からの提案により実施した事業について、協働による効果や実施事業の成果の評価を行います。
③ 協働推進体制の構築協働推進に関する庁内連絡会議を設置し、協働の進捗状況の評価や制度の検討を行うとともに、市職員が協働について気軽に学び、事例や経験を共有できる場や機会を設けるなど、協働をより一層推進する体制を構築します。

15

（３）行政関係機関との連携の促進市単独で解決ができない地域課題や広域で取り組む必要がある地域課題について、国、県等の行政関係機関と協力、連携して解決に取り組みます。
① 行政関係機関との連携市職員への取り組み・成果を生かし、本市の協働のまちづくりへの理解を促進するための働きかけや各行政関係機関との連携による学習機会を設けます。

16

第４章 協働の考え方１ 協働の定義本市では、協働を次のように定義します。
「協働」とは、「市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、事業者、大学、行政等の多様な主体が、地域における課題をともに考え、共有し、それらの解決や目指すまちの姿の実現に向けて、互いを尊重し、それぞれの特性を生かして力を発揮し、一体となって取り組むこと」とします。
なお、市民と行政との協働だけではなく、地域コミュニティ団体と市民活動団体との協働、市民活動団体同士の協働等、多様な主体間の協働も含みます。
※「協働」はそれ自体が目的ではなく、課題解決や目指すまちの姿を実現するための取り組み方の１つです。

図：行政（加古川市）を含めた多様な主体の協働

17

２ 協働の主体協働のまちづくりを担う主体を次のように位置付けます。
① 市民市内に住んでいる又は通勤・通学している人② 地域コミュニティ団体町内会、自治会等の地縁により形成された組織③ 市民活動団体ボランティア団体等の各種任意団体、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、公益法人、協同組合等の広義の非営利組織で活動テーマ、目的により形成された組織④ 事業者営利を目的とする事業を行う個人又は法人⑤ 大学等大学、研究機関⑥ 行政加古川市

３ 協働の原則協働のまちづくりを効果的に推進するためには、次の原則を意識しながら取り組むことが求められます。
① 対等関係の原則それぞれの主体がお互いに相手をまちづくりの主体と認識し、対等な協力関係であることを常に意識することが大切です。

② 目的共有の原則それぞれの主体が課題を認識し、協働で行う事業の目的を共有することが大切です。

③ 相互理解の原則それぞれの主体がお互いの立場や特性を理解し、尊重することが大切です。

④ 役割の明確化の原則それぞれの主体が持つ特性や特徴を生かして役割を明確にすることが大切です。

⑤ 自主・自立の原則それぞれの主体がその自主性を妨げないようにするとともに、どちらかに依存することなく、お互いに自立した関係を保つことが大切です。

⑥ 情報共有の原則それぞれの主体が持つ、まちづくり活動に関する情報を共有することが大切です。

18

４ 協働の領域市民と行政が担う公共的な活動は、大きく分けて、「市民のみで行うもの」、「行政のみで行うもの」、「市民と行政が連携して行うもの」の３つの領域に分けられます。
そのうち、市民と行政が連携して行う協働の領域には、「市民が主体となって活動し、行政が支援するもの」、「市民と行政が対等な立場で活動するもの」、「行政が主体となって活動し、市民が協力するもの」があります。

＜市民と行政との協働の領域図＞※「市民」には、市民個人だけではなく、市内の「地域コミュニティ団体」「市民活動団体」「事業者」「大学」等の行政以外の団体も含みます。
※「Ⅰ市民のみ」には、単独によるものだけではなく、地域コミュニティ団体と市民活動団体との協働、市民活動団体同士の協働等、団体間の協働も含みます。

19加古川市協働のまちづくり基本方針発行

平成 31 年（2019 年）3 月

加古川市 協働推進部 協働推進課〒675-8501 加古川市加古川町北在家 2000 番地TEL：079-427-9764 FAX：079-441-7161