本資料は（一財）社会変革推進財団とSIMIの間の業務委託契約に基づき、SIMIの責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、日本語化された資料の著作権は（一財）社会変革推進財団及び（一財）社会的インパクト・マネジメント・イニチアチブにあります。(https://simi.or.jp/grc）

インパクト会計の概念フレームワーク

公認会計士
五十嵐剛志

抄訳

目次

１．イントロダクション
２．インパクト会計制度の目的と適用
３．インパクト情報の質的特性
４．インパクト会計の基本概念
５．インパクトマテリアリティとインパクト計算書の作成

インパクト会計の概念フレームワークは、インパクト会計の主要な目的を明確にし、主要な用語と概念を定義し、インパクト会計がマテリアリティ評価などのトピックとどのように関連しているかを明らかにしている。これは、インパクト会計制度のための最初の方法論であり、インパクト会計制度は本方法論、トピック別方法論、業種別方法論という、相互に関連するステートメントを通じて策定される。
インパクト会計の概念フレームワークは、インパクト会計制度の一環としてValue Balancing Alliance（VBA）とのパートナーシップのもと、International Foundation for Valuing Impacts(IFVI)が作成したものである。

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１．イントロダクション

インパクト会計制度

長期ビジョン

企業が人々や自然環境に与えるインパクトを測定及び貨幣価値評価するためのグローバルに適用可能な制度

財務会計によって生成され、一般目的の財務報告に含まれる財務情報と同様に、企業や投資家の意思決定の基礎となるインパクト情報を生成するインパクト会計制度を開発すること-3-１．イントロダクション
インパクト会計制度は「全般的方法論」「トピック別方法論」「業種別方法論」によって構成される。
「全般的方法論」は本制度の基礎となるものであり、すべての「トピック別方法論」及び「業種別方法論」に適用される。

インパクト会計制度の構成
全般的方法論インパクト会計の体系と概念的要素（目的、質的特性、基本的概念、インパクトマテリアリティ、インパクト測定・貨幣価値評価など）標準化されたインパクトパスウェイ

トピック別方法論

業種別方法論

サステナビリティトピックレベルのインパクト測定と貨幣価値評価に関するガイダンス

業種別のインパクト測定と貨幣価値評価に関するガイダンス-4-１．イントロダクション

一貫した概念、定義、方法及び原則に基づき、インパクト会計制度を発展させ、トピック別及び業種別の方法論の発展を可能にする

全般的方法論の目的

作成者が一貫したアプローチに基づきインパクト計算書を作成することを支援する

利用者がインパクト計算書から得られるインパクト情報を理解・解釈することを支援する-5-

２．インパクト会計制度の目的と適用

インパクト会計制度の目的

インパクト計算書を作成し、サステナビリティへの企業の影響に関する企業や投資家の意思決定の質を高めるインパクト情報を生成すること

どのようなビジネスセクターのどのような地域のどのような組織レベルの企業もインパクト計算書を作成するためにインパクト会計制度を利用することができる

インパクト計算書の作成者
インパクト情報の利用者
その企業の投資家であれば誰でも適用することができ、外部からの視点でインパクト計算書を作成することもできる

適用上の留意点

疑義を避けるため、例えば、企業全体よりもプラスのインパクトが多く、マイナスのインパクトが少ない企業の部門を強調するなど、プラスのインパクトに偏ったインパクトや中立的でないインパクトを提示するために、本制度を適用すべきではない-6-

２．インパクト会計制度の目的と適用
インパクト情報は以下のような利用者の意思決定に活用されることが考えられる。

企業経営者（経営幹部、財務部門、リスク管理責任者、サステナビリティ専門家など）

投資家（既存・潜在的な投資家、貸し手、その他の債権者）

影響を受ける
ステークホルダー（企業活動やバリューチェーン全体の事業関係によって影響を受ける、または受ける可能性のある個人やグループ）

企業買収、合併、合弁事業、資本予算および投資、企業戦略、流通、調達、サプライチェーン、従業員の報酬、エンゲージメント、業績目標、ガバナンス管理、プロセス、手続き、新規市場参入および事業再編、製品ポートフォリオの決定、研究開発、リスク管理などの企業経営

企業のプラスとマイナスのインパクトの評価

企業のインパクトから生じるリスクと機会の考慮を含む企業価値の評価

消費、雇用、調達、政策立案など-7-

３．インパクト情報の質的特性
インパクト情報は、関連性があり、それが表現しようとする対象を忠実に表現する場合に有用である。
インパクト情報の有用性は、その情報が比較可能で、検証可能で、理解可能であれば、補強される。
基本的な質的特性
関連性

忠実な表現

影響を受けるステークホルダーにとってのインパクトの重大性

完全性

インパクト情報が利用者の意思決定に与える影響の大きさ

中立性

影響を受けるステークホルダーに対する透明性と説明責任の必要性

無誤謬性

補強的な質的特性
比較可能性

検証可能性

理解可能性

過年度のインパクト情報及び他の企業、特に類似した活動を行う企業や同じ業界で事業を行っている企業のインパクト情報と比較できる知識を有する独立したさまざまな観察者が、必ずしも完全な一致ではないとしても、特定の描写が忠実な表現であるという合意に達することができる

合理的な知識を持ち、意思のある利用者であれば誰でも、伝達されている情報を容易に理解することができる-8-

４．インパクト会計の基本概念
インパクトとは、直接的に、または自然環境の状態の変化を通じて、人々のウェルビーイングの1つ以上の側面における変化と定義することができる。
インパクトには、顕在的または潜在的なもの、直接的または間接的なもの、意図的または意図的でないもの、ポジティブまたはネガティブなものがある。

インパクト会計制度におけるインパクトは、貨幣価値評価技法を用いて評価される。
自然の本源的価値の測定には限界があるため、インパクトは人間のウェルビーイングを通じて解釈される。
本制度はいずれ可能な限り人間中心主義的な観点を超えてインパクトを検討する予定である。

インパクトの定義

インパクトは、そのインパクトが過去に発生した可能性がある、あるいは将来発生する可能性があり、その可能性の程度に左右されるという不確実性を有する場合、 本質的に潜在的なものである。インパクトは、そのインパクトが企業の活動の目的又は期待された結果でなかった場合には、意図せざるものである。インパクトは、インパクト計算書に含めるために直接観察する必要はない。多くの場合、インパクトの測定と貨幣価値評価は、人々のウェルビーイングや自然環境の状態におけるリアルタイムの変化の描写ではなく、モデルに基づいている。

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４．インパクト会計の基本概念

財務トピックとサステナビリティトピックの比較

人々のウェルビーイングに関連する価値の創造や毀損は、フローとストックのシステムとして分析することができる。資本とは、ある企業によって影響を受け、変化する資源と関係であると定義される。資本は企業固有のものではなく、複数のステークホルダーが依存する価値のストックである。一般目的の財務報
告は、特定の種類の財務資本について、価値の創造や毀損を測定する。一方、インパクトは様々な種類の非財務資本の変化として表すことができる。

インパクト計算書は、企業のインパクトを適正に表示すべきである。適正な表示とは、インパクト計算書が企業のすべての重要なインパクトを含み、それらのインパクトが忠実な表現を提供する方法で測定、評価、及び／又は開示されていることを必要とする。

適正な表示
適正な表示には、インパクト計算書が包括的な評価を提供することも求められる。包括的な評価は、バリュー・チェーン全体にわたる企業の活動や取引関係の結果として創出される社会的価値及び／又は毀損される社会的価値を評価するものである。包括的な評価により、同一業種であれ異業種であれ、また企業内の事業単位であれ、異なる企業間の社会的価値の創造及び／又は毀損を比較することが可能となる。

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４．インパクト会計の基本概念

インパクト
パスウェイ

インプット

企業がその活動のために利用する資源やビジネス関係

インパクトパスウェイは、企業の活動のインプットを起点とし、その活動を人々のウェルビーイングの変化と関連付ける、一連の連続した因果関係を記述するものである。
インパクトパスウェイは、インパクトを測定するための一貫した手法を提供し、特定のサステナビリティトピックについて、時系列や企業間の比較を可能にする。

活動

運営、インプットの調達、製品・サービ
スの販売・提供、支援活動など、企業が行うすべての活動

アウトプット

アウトカム

インパクト

企業の製品、サービス、 企業活動及び外部要因
副産物を含む企業活動の結果として生じる、人々が経験するウェルの直接的な結果
ビーイングのレベル、または自然環境の状態

人々のウェルビーイン
グの1つまたは複数の側面が、直接的に、または自然環境の状態の変化を通じて変化する
こと

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４．インパクト会計の基本概念
参照シナリオインパクトは、単独で発生するのではなく、参照シナリオ（反実仮想シナリオ）との関係で発生する。

貨幣価値評価は、影響を受けるステークホルダーの観点から行われる。場合によっては、影響を受けるステークホルダーグループを限定することができず、社会全体の観点からインパクトを貨幣価値評価することもある。
インパクト計算書は、影響を受けるステークホルダー、または社会全体の観点から評価されるものであるが、人や自然環境に対する企業の依存関係の評価に利用されることもある。依存関係とは、企業のインパクトや、企業が活動する外部環境の変化が、企業のキャッシュ・フローや将来のキャッシュ・フローに影響を与え、その結果、投資家の企業価値決定に影響を与える場合に生じるものである。

貨幣価値評価の観点影響を受けるステークホルダーの観点からのインパクトの貨幣価値評価とは、インパクトを経験する人々にとってのインパクトの相対的な重要性、価値、有用性を、金銭的価値として見積もることを指す。インパクトは、人々が直接経験する場合もあれば、地球や経済の変化を通じて経験する場合もある。自然環境の状態におけるいかなる変化も、人間のウェルビーイングへのインパクトという観点から評価される、人間中心のアプローチが利用される。インパクトの評価は、通常、金銭的価値要素で行われる。
貨幣価値評価の使用は、サステナビリティに関連するデータのスケールでの比較を可能にする標準化されたアプローチを提供することを意図したものであり、人間のウェルビーイングの本質的価値を表したり、評価したりすることを意図したものではない。

人々のウェルビーイングは社会的文脈から切り離すことはできず、インパクトの貨幣価値評価は、関連性ある情報を提供するために、地域や地方の違いを考慮すべきである。

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４．インパクト会計の基本概念
企業のバリューチェーンとは、その企業のビジネスモデル及びその企業が活動する外部環境に関連する、あらゆる活動及びビジネス関係のことである。バリューチェーンは、企業がその製品やサービスを構想から納品、消費、使用済みまで生み出すために使用し、依存する活動とビジネス関係を包含する。

バリューチェーン

サステナビリティ報告基準や温室効果ガス（GHG）プロトコルなどの確立されたフレームワークに沿って、インパクト会計制度は、3つのバリューチェーンレベルすべてにおけるインパクトを含み、企業のバリューチェーン全体に適用される。イ
ンパクト計算書における自社事業の範囲は、一般目的財務報告における報告企業の範囲と一致している。

企業の直接的インパクトとは、企業自身の事業活動によって引き起こされた、またはそれに寄与したインパクトである。間接的インパクトとは、上流及び／又は下流のバリューチェーンにおけるビジネス関係を通じて、企業自身の事業、製品、又はサービスに直接的に関連するインパクトである。間接的インパクトの原因は企業自身の外部にあるが、企業はインパクトの重要性を決定するインパクトパスウェイに影響を及ぼす。

自社
上流

下流
オペレーション

Cradle-to-gate
直属のサプライヤー及びさらに上流の間接的なサプライヤーを含む、企業自身の事業で使用される製品およびサービスのサプライヤーを含む。

Gate-to-gate

Gate-to-grave

企業が直接支配するすべての活動を対象とする。一般目的財務報告と同じ範囲。

販売された製品の流通と加工、消費者とエンドユーザーによる使用段階及び使用後の処理を含む。

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４．インパクト会計の基本概念

ステークホルダーとは、企業に影響を与える、あるいは影響を受ける可能性のある者と定義される。インパクト計算書では、影響を受けるステークホルダー・グループが中心的な重要性を持つ。影響を受けるステークホルダーとは、企業の活動やバリューチェーンにまたがるビジネス関係によって、そのウェルビーイングが影響を受ける、あるいは受ける可能性のある、ポジティブにもネガティブにも影響を受ける個人またはグループである。

ステークホルダー
一般的なステークホルダーのカテゴリーは、中央銀行、政府、規制当局、監督当局を含む当局、ビジネスパートナー、市民社会、従業員、その他の労働者、労働組合、消費者、顧客、エンドユーザー、既存および潜在的な投資家、貸主、その他の債権者、地域社会および社会的弱者、非政府組織、サプライヤーである。自然は企業のインパクトの影響を受けるが、自然環境のスチュワードとして行動するのは人々の責任であるという点で、自然はサイレント・ステークホルダーとみなされる。

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４．インパクト会計の基本概念

企業がインパクトを測定する期間は、利用者が求めるインパクト情報の種類に 応じてカスタマイズすることができる。サ
ステナビリティ関連の開示においてインパクト情報を開示する目的では、これは通常、企業の報告期間となるが、特定のプロジェクトの期間や製品の耐用年数についてインパクトを測定することもできる。

期間と発生主義
インパクト計算書

インパクトは時間の経過とともに顕在化し、企業の活動によって引き起こされる多くのインパクトは、その期間内には実現しない。当該期間内に実現しないインパクトは、過去の期間に実現した可能性もあるし、将来の期間に実現する可能性もある。例えば、あるインパクトが、その企業の上流バリューチェーンの利害関係者に影響を及ぼした場合、そのインパクトは、その企業が当期の活動のために利用している投入物の製造時に、過去の期間に実現した可能性がある。インパクトは、企業が当期中に製造する製品が、将来において企業の川下バリュー・チェーンの利害関係者に影響を与える場合に、将来期間において実現させることができる。

発生主義のインパクト計算書は、企業の関連する活動が発生する期間に、影響を受ける利害関係者に与えるインパクトを描写する。特定の期間のインパクト計算書は、たとえそのインパクトが過去の期間に実現したものであっても、また将来の期間に実現する可能性があるものであっても、その期間に発生した企業の活動に関連するすべてのインパクトを反映すべきである。

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４．インパクト会計の基本概念
インパクトの帰属とは、企業のインパクト計算書に反映されるインパクトの部分を指す。帰属は、インパクトに関連するインプットまたはアウトプットを按分し、企業に関連する部分を決定することによって行われる。インプットとアウトプットは、基礎となる物理的関係、経済的関係、または業界特有の慣行に基づいて分割することができる。インプットとアウトプットは、インプットとアウトプットとインパクトの間の因果関係を最もよく反映する方法で按分すべきである。

帰属方法が異なると、結果が大きく異なる可能性がある。あるインパクトについて複数の方法から選択する必要がある企業
は、一つの方法を選択する前に、それぞれの方法を評価し、可能な結果の範囲を決定すべきである。トピック別及び業種別の方法論は、適用すべき帰属方法に関するガイダンスを提供する。

インパクトの帰属

インパクトを直接又は間接のいずれかに分類することは、適切な帰属レベ ルの決定に役立つ。
a. 企業自身の事業によって引き起こされる直接的インパクトは、企業に完全に帰属する可能性が高い。企業によって引き起こされた直接的インパクトが、他の企業がリンクしているシステムの中に存在する可能性があるという事実は、そのインパクトの企業への完全な帰属を妨げるものではない。
b. 社会的観点から測定される自然環境に対する気候関連のインパクトのように、企業が寄与している直接的インパクトは、インパクトに関連するインプット又はアウトプットを按分し、企業に関連する部分を決定することによって、適切な帰属レベルを評価しなければならない。
c. 企業より上流で発生する間接的インパクトは、インパクトに関連する上流サプライヤーのアウトプットを区分し、企業がその活動のために利用する部分を決定することにより、適切な帰属レベルについて評価すべきである。
d. 企業より下流で発生する間接的インパクトは、下流の活動、製品、サービスのインプットを按分し、企業自身の活動に関連する部分を決定することにより、適切な帰属レベルについて評価すべきである。
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４．インパクト会計の基本概念
ある企業のインパクト計算書にインパクトを含めることは、そのインパクトに関連する他の企業が、そのインパクトの一部をその企業のインパクト計算書に含めることを妨げるものではない。その結果、バリューチェーン全体でインパクトの二重計上が生じる可能性がある。この帰属のアプローチは、企業レベルでのバリューチェーンの責任に関する完全な情報を可能にする。しかし、インパクトは、バリューチェーンにおける総インパクトを決定するために、企業間で集計されるべきではない。

インパクトの帰属二重計上は、ある企業の直接的インパクトが別の企業の間接的インパクトとなる場合に発生する。例えば、製品の輸送による自然環境へのインパクトが、上流の製造業者と下流の小売業者によって間接的なインパクトとして計上される場合などである。

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５．インパクトマテリアリティとインパクト計算書の作成
インパクトマテリアリティ（重要性）は、インパクト計算書作成の基礎となる。作成者がある時点でインパクト計算書を作成するために本方法論を使用する前に、 検討中の企業のインパクトを特定し、測定し、評価し、どのインパクトをインパクト計算書に含めるかを決定するためにインパクトマテリアリティ（重要性）の観点を適用すべきである。

インパクト計算書の基礎としてのインパクトマテリアリティ

インパクトマテリアリティ（重要性）は、インパクト情報の関連性という質的特性の企業特有の側面である。作成者は、特定されたインパクトが関連性があるかどうかを評価すべきである。本方法論には、インパクトマテリアリティ（重要性）を適用するための強制的なインパクトや統一的な閾値は含まれていない。

インパクト計算書作成の一環として、インパクトの相対的な重要性、価値、 有用性は、貨幣価値評価を通じて評価される。
その結果、インパクト計算書から得られるインパクト情報は、企業のマテリアリティ 評価プロセスを支援するためのデータ主導かつ経験的な基盤を提供する。究極的には、インパクトを特定し、測定し、評価し、インパクトマテリアリティ（重要性）の観点からそれらを評価するプロセスは、反復的かつ継続的なプロセスである。

インパクト
マテリアリティの範囲

インパクトは、あらゆる時間軸における自然環境の変化を通じて、直接的または間接的に人々のウェルビーイングに及ぼす、企業の重要な実際または潜在的な、プラスまたはマイナスの、意図的または意図的でないインパクトに関係する場合、マテリアリティとなりうる。インパクトマテリアリティ（重要性）には、企業の活動によって引き起こされる、またはもたらされる直接的なインパクトと、企業との取引関係を通じて、企業自身の事業、製品、サービスに直接的に関連する間接的なインパクトが含まれる。ビジネス関係には、企業の上流と下流のバリューチェーンが含まれ、直接的な契約関係に限定されない。

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５．インパクトマテリアリティとインパクト計算書の作成
インパクト計算書の作成ステップ
関連するステークホルダーや専門家と協力

１

３

４

インパクト測定・
貨幣価値評価インパクト計算書にどのようなインパクトを含めるかを決定するため、インパクトマテリアリティの視点を適用

２

企業活動とビジネス関係のサステナビリ
ティの背景を理解インパクトを特定

トピック別及び業界別の方法論とサステナビリティ関連の開示によるインパクトを含む
インパクト計算書は、企業のマテリアリティ評価プロセスに情報を提供-19-

インパクト計算書

５．インパクトマテリアリティとインパクト計算書の作成
マテリアルインパクト（重要なインパクト）は、常に企業の1つ以上のステークホルダー・グループに影響する。インパクトを特定するために、作成者は、企業のバリューチェーンの各段階における各ステークホルダー区分のインパクトを検討すべきである。潜在的なインパクトを特定し、適正な表示を確保するために、ステークホルダーの区分とバリューチェーンの段階を表示したマップが役立つ場合がある。
インパクトを特定するためのマテリアリティマップの例
ステークホルダー分類

バリューチェーンの段階
上流

自社オペレーション

顧客・エンドユーザー従業員・その他労働者
自然環境
政府・地域社会-20-下流５．インパクトマテリアリティとインパクト計算書の作成特定されたインパクトは、トピック別方法論及び業種別方法論に含まれる標準化されたインパクトパスウェイに従って測定し、評価すべきである。企業が、トピック別方法論や業種別方法論でカバーされていない、または粒度が十分でないインパクトが、その企業固有の事実と状況により重要であると結論付けた場合も、適正な表示を行うために、当該インパクトを測定、貨幣価値評価し、インパクト計算書に含めるべきである。

標準化されたインパクトパスウェイが利用できない
インパクト

作成者は、
a. インパクトパスウェイアプローチが利用されていること、
b. 測定と貨幣価値評価のプロセスがインパクト情報の質的特性を満たしていること、
c. 本方法論に記載され ている測定と評価の方法が適用可能であること、を確認すべきである。

標準化されたインパクトパスウェイが利用できないインパクトの測定と貨幣価値評価を行う場合、作成者は、以下を慎重に検討すべきである。
a. 比較可能性がより限定される可能性があることを認識した上で、提供される情報の関連性を確保しつつ、企業間の比較可能性を確保する。企業は、利用可能で関連性のある枠組み、プロトコル、報告基準が、比較可能性を可能な限り最大限にサポートする要素を提供しているかどうかを検討すべきである。
b. 本方法論と開示の一貫性は、長期的な比較可能性を達成するための重要な要素であるため、長期的な比較可能性を検討すべきである。

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