令和２年

五所川原市教育委員会
第 ３ 回 定 例 会
提案事件綴五所川原市教育委員会

目

１議案第１３号

２議案第１４号

３議案第１５号

４議案第１６号

５議案第１７号

６７
８議案第１８号
議案第１９号
議案第２０号

次

臨時代理の承認を求めることについて（五所川原市立小学校及び中学校の臨時休業の決定について）臨時代理の承認を求めることについて（平成３１年度五所川原市一般会計補正予算（教育予算））
臨時代理の承認を求めることについて（令和２年度五所川原市一般会計予算（教育予算））
五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正す
る訓令の制定について
五所川原市社会教育指導員設置に関する規則等を廃止す
る等の規則の制定について
五所川原市公民館運用要綱の制定について
五所川原市少年相談センター運営要綱の制定について
工事の計画について

Ｐ

１Ｐ２Ｐ

３Ｐ

４Ｐ

７

Ｐ ９Ｐ１２Ｐ１５議案第１３号

臨時代理の承認を求めることについて

下記のとおり、五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第６条第１項の規定により臨時代理したので、同条第２項の規定により報告し、その承認を求める。

令和２年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長長尾孝紀記１

五所川原市立小学校及び中学校の臨時休業の決定について

２

期間 令和２年３月２日（月）から令和２年３月２６日（木）まで

提案理由
令和２年２月２７日付け内閣総理大臣からの要請に基づき、児童生徒の健康と安全を考慮するため、五所川原市立小学校及び中学校の一斉臨時休業を決定したので、これを報告し、その承認を求めるものである。
- 1 -

議案第１４号

臨時代理の承認を求めることについて

下記事件について、五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第６条第１項の規定により別冊のとおり臨時代理したので、同条第２項の規定により報告し、その承認を求める。

令和２年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀記

平成３１年度五所川原市一般会計補正予算（教育予算）

提案理由
平成３１年度五所川原市一般会計補正予算案に同意したので、これを報告し、その承認を求めるものである。
- 2 -議案第１５号

臨時代理の承認を求めることについて

下記事件について、五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第６条第１項の規定により別冊のとおり臨時代理したので、同条第２項の規定により報告し、その承認を求める。

令和２年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

記

令和２年度五所川原市一般会計予算（教育予算）

提案理由
令和２年度五所川原市一般会計予算案に同意したので、これを報告し、その承認を求めるものである。
- 3 -

議案第１６号

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令を次のとおり定める。

令和２年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝紀

提案理由
決裁権者及び代決権者が不在時に決裁できる体制を整備するため、当該規程において一部を改正するものである。
- 4 -五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令
五所川原市教育委員会事務専決代決規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「及び」を「又は」に改め、「有する者」の次に「（以下「決裁責任者」という。）」を加える。
第６条中「ともに不在」を「共に不在（次長を置かない場合を含む。）」に改める。
第７条の次に次の１条を加える。
（決裁責任者等が不在の場合の決裁）
第８条 決裁責任者並びに第５条及び第６条の規定による代決を行う権限を有するものが全て不在（次長及び係長を置かない場合を含む。）の場合において、事務処理上特に緊急を要するときは、決裁責任者の直近上位にある者が、当該直近上位の職にある者が共に不在のときは、当該直近上位の職にある者の上位の職にある者が決裁するものとする。
２ 前項の規定により決裁した事項については、速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。
別表第１共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）の表人事関係の部服務の款週休日の振替え、休日の代休日の指定、勤務時間の割振り及び年次休暇の承認の項中「振替え」を「振替」に改め、同表財務関係の部支出負担行為の款７節 賃金の項を削り、同款８節 報償費のうち金銭で支給するものの項及び８節 報償費のうち上記以外のものの項中「８節」を「７節」に、同款９節 旅費で宿泊を伴うものの項及び９節旅費で上記以外のものの項中「９節」を「８節」に、同款１０節 交際費の項中「１０節」を「９節」に、同款１１節 需用費のうち消耗品費、修繕料、飼料費、印刷製本費、医薬材料費の項及び１１節 需用費のうち上記以外のものの項中「１１節」を「１０節」に、
同款１２節 役務費のうち通信費、保険料、医療審査手数料の項及び１２節 役務費のうち上記以外のものの項中「１２節」を「１１節」に、同款１３節 委託料のうち工事、施設維持管理業務等関係のものの項及び１３節 委託料のうち上記以外のものの項中「１３節」を「１２節」に、同款１４節 使用料及び賃借料の項中「１４節」を「１３節」に、同款１５節 工事請負費の項中「１５節」を「１４節」に、同款１６節 原材料費の項中「１６節」を「１５節」に、同款１７節 公有財産購入費の項中「１７節」を「１６節」に、同款１８節 備品購入費の項中「１８節」を「１７節」に、同款１９節 負担金、補助及び交付金のうち負担金及び国保等医療費に係るものの項及び１９節 負担金、補助及び交付金のうち上記以外のものの項中「１９節」を「１８節」に、同款２０節 扶助費の項中「２０節」を「１９節」に、同款２１節 貸付金の項中「２１節」を「２０節」に、
同款２２節 補償、補填及び賠償金の項中「２２節」を「２１節」に、同款２４節 投資及び出資金の項中「２４節」を「２３節」に、同款２５節 積立金の項中「２５節」を「２４節」に、同款２６節 寄附金の項中「２６節」を「２５節」に改める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第１共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）の表財務関係の部支出負担行為の款の規定は、令和２年度以後の会計年度に係る事務の専決について適用し、平成３１年度以前の会計年度に係る事務の専決については、なお従- 5 -前の例による。

- 6 -議案第１７号

五所川原市社会教育指導員設置に関する規則等を廃止する等の規則の制定について

五所川原市社会教育指導員設置に関する規則等を廃止する等の規則を次のとおり定める。

令和２年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長長

尾孝

紀

提案理由
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行（令和２年４月１日）に伴い、特別職の範囲が厳格化されるため、特別職として任用する職を整理するため、当該規程において廃止及び一部を改正するものである。
- 7 -五所川原市社会教育指導員設置に関する規則等を廃止する等の規則（五所川原市社会教育指導員設置に関する規則等の廃止）
第１条 次に掲げる規則は、廃止する。
（１）五所川原市社会教育指導員設置に関する規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第２０号）（２）五所川原市適応指導員の設置に関する規則（平成２０年五所川原市教育委員会規則第３号）（３）五所川原市スクールカウンセラーの設置に関する規則（平成２０年五所川原市教育委員会規則第４号）（五所川原市少年相談センター規則の一部改正）
第２条 五所川原市少年相談センター規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第３３号）の一部を次のように改正する。
第５条及び第６条を削り、第７条を第５条とする。
別記様式を削る。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

- 8 -議案第１８号

五所川原市公民館運用要綱の制定について

五所川原市公民館運用要綱を次のとおり定める。

令和２年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市公民館設置条例施行規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第２１号）
第５条に基づき、五所川原市公民館の管理運営に関し必要な事項を定めるため、当該規定を制定するものである。

- 9 -五所川原市公民館運用要綱（目的）第１条 この要綱は、五所川原市公民館設置条例施行規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第２１号）第５条に基づき、五所川原市公民館の管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（使用許可の申請）
第２条 五所川原市公民館設置条例（平成１７年五所川原市条例第８８号。以下「条例」という。）第４条の規定による公民館の施設又は設備の使用許可の申請は、使用の日の３月前の日の属する月の初日以降とする。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。
（使用の取り消し）
第３条 使用許可の取り消しを受けようとするものは、速やかに教育委員会に申し出なければならない。
（使用料の免除）
第４条 条例第６条の規定による使用料の減免を受けることができる者は、次に掲げる社
会教育関係団体（社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１０条に規定する社会教育関係団体をいう。以下同じ。）等のうち、主たる目的である社会教育活動、文化活動その他教育委員会が認める活動のために公民館を使用するものとする。
（１）社会教育団体
ア 生涯学習（北辰大学等）
イ 視聴覚教育ウ 少年団体（子ども会、スポーツ少年団、少年スポーツクラブ等）
エ 青年団体（青年団、奉仕活動青年団体等）
オ 女性団体（婦人会等）
カ 成人団体（文化、文芸、芸術、音楽及び体育協会、スポーツ団体（軽スポーツ以外の運動を大ホールで行う団体を除く。）まちづくり団体、青少年育成団体、ＰＴＡ団体等）
キ五所川原市文化振興会議加入団体、金木文化団体協議会加入団体及び市浦ふるさとまつり参加団体
ク 公民館主催の教室からサークルへ移行した団体
ケ 県民カレッジ（学友会）（２）社会福祉団体
ア 母子団体、母子寡婦福祉会等
イ 老人クラブ（連合会含む）
ウ 子育て支援団体
エ ボランティア団体
オ 障害者会
カ 遺族会（３）その他
ア 市（一部事務組合を含む。）
イ 県内市町村（社会教育事業に使用する場合に限る。）- 10 -

ウ 市内の自治会及び町内会等
エ 市内及び西北管内の小学校、中学校及び高等学校が教育、研究活動のため使用する場合（特別な理由による単独校の文化活動を含む。）
オ 青森県教育委員会（当該団体が所管する業務に使用する場合に限る。）（使用の制限）第５条 条例第８条各号に規定する使用を許可しない場合は、次のとおりとする。
（１）会社等の場合
主たる目的が物品の売買又は企業の広告・宣伝にあたる等、専ら営利を目的とする事業のための使用と認められる場合（２）市民の学習活動等の場合
市民の学習活動等において指導料等を徴収する、講演会等において聴講者から参加費等を徴収する等、専ら営利を目的とする事業のための使用と認められる場合（３）政党・政治団体等の場合
ア 公職選挙法に抵触する選挙運動、政治活動と認められる場合
イ 政策又は政治に関する学習活動において、その事業の参加者にとどまらず、公民館利用者一般に対する示威運動又は勧誘を伴う活動と認められる場合
ウ その他公民館の政治的中立性に対する市民の信頼を害するような政治的活動と認められる場合（４）宗教団体の場合
ア 特定の宗教の儀式又はその布教若しくは勧誘を伴う活動と認められる場合
イ その他公民館の宗教的中立性に対する市民の信頼を害するような宗教的活動と認められる場合（５）その他
ア 大きな音等により他の利用者に迷惑をかけることが予測される場合
イ 施設を汚損することが予測される場合
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

- 11 -

議案第１９号

五所川原市少年相談センター運営要綱の制定について

五所川原市少年相談センター運営要綱を次のとおり定める。

令和２年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市少年相談センター規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第３３号）第５条の少年相談センターの運営に関し必要な事項を定めるため、当該要綱を制定するものである。
- 12 -五所川原市少年相談センター運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、五所川原市少年相談センター規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第３３号）第５条の少年相談センターの運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（少年指導員の配置、委嘱等）
第２条 少年相談センターに少年指導員（以下「指導員」という。）を置く。
２ 指導員は、関係行政機関の職員及び団体の構成員並びに有識者の中から五所川原市教育委員会教育長が委嘱する。
３ 指導員は６０人以内とする。
４ 指導員の任期は２年以内とし、再任は妨げない。
（職務等）
第３条 指導員は、次に掲げる職務を行う。
(１) 業務計画に基づく、非行の早期発見及び非行防止のための指導(２) 少年の問題行動について必要と認められる継続指導
２ 前項第１号の業務計画に基づく巡回指導は、市内小・中・高等学校の夏季休業日、冬季休業日を中心に、指導員１人につき月２回程度とする。
（謝礼）
第４条 指導員には、巡回指導１回につき２，０００円の謝礼を支払う。
（少年指導員証）
第５条 指導員に対しては、その身分を証明する少年指導員証（別記様式）を交付する。
２ 指導員は、少年相談センターの職務に際し、少年指導員証を携帯し、業務上必要なとき又は提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
（秘密を守る義務）
第６条 指導員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又はその職務の信用を傷つけるような行為をしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

- 13 -

（表）第少年指導員証号
氏名

上記の者は、五所川原市少年指導員であることを証する。
写

真

任用期間

年年

交付

年

月月日から日まで
月日

五所川原市教育長

印

（裏）
注意事項
１

指導に当たっては、本証を提示しなければならない。

２

職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

３

少年指導員でなくなったときは、本証を速やかに返還しなければならない。
注１
２

少年指導員証の大きさは、縦５５ミリメートル、横９０ミリメートルとする。
写真の大きさは、縦３０ミリメートル、横２４ミリメートルとする。

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議案第２０号工事の計画について令和２年度に実施する５００万円以上の工事の計画を次のとおり策定する。

令和２年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第２条第７号の規定に基づき、工事の計画を策定するため提案するものである。

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５００万円以上の工事の計画について （令和２年度）
事業名

小学校トイレ改修事業

事業説明

児童が安心してトイレを利用できる教育環境の改善を図るため、五所川原小学校、いずみ小学校に設置されている和式トイレを洋式トイレへ改修する工事を実施する。

令和２年度事業予算額

２９，４７４千円

うち５００万円以上の工事請負費

２３，２７６千円

事業名

ふるさと交流圏民センター整備事業

事業説明

ふるさと交流圏民センター「オルテンシア」は、平成6年10月の開設から25年が経過し老朽化が著しいため、外壁や照明、空調、衛生設備等、施設の長寿命化のための大規模改修工事を実施する。

令和２年度事業予算額

４１２,２３０千円

うち５００万円以上の工事請負費

３９５,１３０千円

事業名

勤労者総合スポーツ施設等整備事業

事業説明

勤労者総合スポーツ施設「サンビレッジ」の長寿命化のため建築・電気・機械等の大規模改修工事を実施する。

令和２年度事業予算額

１０１,６００千円

うち５００万円以上の工事請負費

９２,４８８千円

事業名

図書館管理運営費

事業説明

図書館管理運営費に関する予算のうち、図書館施設の長寿命化を図るため屋根防水改修工事を実施する。

令和２年度事業予算額

２９,８８５千円

うち５００万円以上の工事請負費

１８,９７９千円

1

2（教育総務課）（社会教育課）（スポーツ振興課）

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4- 16 -

（図書館）