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Osaka Gas Group Annual Report 2017

経営者による財務 分析
1. 経営環境2017年3月期のわが国経済は、原油価格の緩やかな上昇

一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場を背景に世界経済が持ち直しの動きを見せる中、個人消費にの海外移転などによる需要の減少に加えて、2016 年 4 月の改善の遅れがあるものの、円安・株高が進み、企業の設備投電力小売全面自由化に続き、2017年 4月からガス小売も全資や輸出、生産が好調に推移するなど、底堅い回復基調が続面自由化されました。また、原油価格や世界のＬＮＧ 需給なきました。

ど、ＬＮＧ調達環境の不確実性などのリスクも高まっています。

今後、米国の財政政策の動向や中国経済の減速などの下振※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用にれリスクには留意が必要ですが、政府による経済対策が本格よりガス販売価格に反映して概ね相殺されますが、反映まで化するなど、内需の下支えもあって、引き続き回復基調が続くのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能ことが見込まれます。

性があります。

2.2017 年 3 月期決算の概況と2018年3月期決算の見通し
2017年3月期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に2018 年３月期の売上高は、前期に比べてＬＮＧ価格が上昇

よって都市ガスの販売単価が低めに推移したことなどにより、すると想定しており、原料費調整制度に基づく都市ガス販売

前期に比べて1,381億円減(−10.5％ )の１兆1,838億円とな単価の上昇などにより、当期に比べて1,606億円増（＋13.6りました。

％）の１兆 3,445億円となる見通しです。

経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガス販売

経常利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映単価に反映されるまでのタイムラグによる影響（スライド差損されるまでのタイムラグによる影響が 前期に比べて縮小す益）が前期に比べて縮小したことなどにより、387億円減(−ることや、海外エネルギー事業の減益影響、またガス小売28.7％ )の962億円となりました。但し、スライド差損益を除全面自由化に伴う影響などにより、前期に比べて 322 億円

くと、ガス事業における費用減、海外エネルギー事業での増減（−33.5％）の 640 億円となる見通しです。

益などにより、増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて187億

親会社株主に帰属する当期純利益は、230 億円減(−27.3円減（−30.6％）の425億円となる見通しです。

％)の 612億円となりました。

連結売上高

連結経常利益（億円）（億円）

20,0002,000

15,00013,445

13,22011,8381,500

10,000

1,000

5,000

500

0

16.3

17.3

18.3

見通し

0

親会社株主に帰属する
当期純利益
スライド差損益

（億円）

843

800

1,349

原油価格
（＄/bbl）

612
600

962
640

425

400
200

16.3

17.3

18.3

見通し

016.3

17.3

18.3

見通し

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期
見通し

48.7

47.555.0

為替レート120.2（円/＄）108.3 115.0

Osaka Gas Group Annual Report 2017

3.セグメント別事業の 2017年3月期決算の概況と2018年3月期決算の見通し（1）2017年 3月期決算の概況

べて67億円減(−23.5％)の220 億円となりました。

① ガス セグメント③ 海外エネルギー

売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が売上高は、豪州におけるゴーゴンプロジェクトの生産開始低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,461億円減などにより、前期に比べて39 億円増(＋21.0％)の226億円と(−15.4％)の8,023億円となりました。

なりました。

セグメント利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価にセグメント利益は、北海油田における持分法による投資利益反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小の増加などにより74億円( 前期は２億円の損失)となりました。

したことなどにより、前期に比べて476億円減(−49.7％ )の④ ライフ＆ビジネス ソリューション481億円となりました。

売上高は、材料ソリューション事業の減収などにより、前期② ＬＰＧ・電力・その他エネルギーに比べて41億円減(−1.9％)の2,176億円となりました。

売上高は、電力事業の増収などにより、前期に比べて25セグメント利益は、不動産事業の増益などにより、前期に比べて15億円増(＋8.4％)の204億円となりました。

億円増(＋1.3％)の2,090 億円となりました。
セグメント利益は、電力事業の減益などにより、前期に比セグメント売上高

セグメント利益■ ガス ■ LPG・電力･その他エネルギー■ ガス ■ LPG・電力･その他エネルギー

■ 消去等

■ 消去等

■ 海外エネルギー ■ ライフ&ビジネスソリューション（億円）■ 海外エネルギー ■ ライフ&ビジネスソリューション

（億円）

13,2202,217187
2,064

11,8389,48516.3

2,176226
2,090

1,421990

288

8,02317.318895716.3

−2

20474
220481

17.3（2）2018 年 3 月期見通し
当社グループは、長期経営ビジョン・中期経営計画「Ｇoing Forward Beyond Borders」に掲げた経営方針に沿って事業区分の見直しを行ったことに伴い、2018年3月期第1四半期決算より報告セグメントの見直しを行います。
2018年3月期の見通しについて、見直し後の報告セグメントに従って説明します。

① 国内エネルギー・ガス② 国内エネルギー・電力

売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が上

売上高は、電力販売量が増加することなどにより、前期に昇することなどにより、前期に比べて1,082億増(＋11.9％)の比べて594億円増(＋55.3％)の1,670億円となる見通しです。

1兆195億円となる見通しです。
セグメント利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小することや、ガス販売量が減少することなどにより、前期に比べて262億円減(−47.5％)の290億円となる見通しです。

セグメント利益は、競争激化による影響などにより、前期に比べて22億円減(−13.6％)の140億円となる見通しです。

54

55

Osaka Gas Group Annual Report 2017

③ 海外エネルギー

セグメント利益は、フリーポートプロジェクト関連の影響な売上高は、豪州におけるゴーゴンプロジェクトの生産増などにより、前期に比べて23億円増(＋10.5％)の250億円となどにより、40億円減(−50％)の40億円となる見通しです。

④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高、セグメント利益共に前期並みとなる見通しです。

る見通しです。
セグメント売上高

セグメント利益■ 国内エネルギー・ガス ■ 国内エネルギー・電力■ 国内エネルギー・ガス ■ 国内エネルギー・電力

■ 消去等

■ 消去等

■ 海外エネルギー ■ ライフ&ビジネスソリューション（億円）■ 海外エネルギー ■ ライフ&ビジネスソリューション

（億円）

11,838

2,083
226
1,075
9,112

17.3

13,445

2,085
250
1,670

990

186
80162552

10,19518.3 見通し

68217.3190
40140290

18.3 見通し

4.ガス・電力の販売状況（1）2017年 3月期決算の概況（2）2018 年 3月期決算の見通し① 個別ガス販売量① 個別ガス販売量

大阪ガス個別のガス販売量は、前期に比べて8.0％増の86億 6千４2 万m3 となりました。

大阪ガス個別のガス販売量は、前期に比べて6.3％減の81億１千８百万m3 となる見通しです。

家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前年に比べて低家庭用ガス販売量は、平年並みの気温を前提とすることで、く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前期に上期の気温・水温が前年に比べて低く推移し、給湯需要が増比べて0.9％増の21億３百万m3 となりました。

加することなどにより、前期に比べて0.4％増の21億１千１百

業務用その他のガス販売量は、大規模な需要開発などにより、前期に比べて10.5％増の 65億６千万m3 となりました。

万m3 となる見通しです。
業務用その他のガス販売量は、発電需要の減少、自由化影
響に加え、IPPの契約満了に伴う大口ガス供給から自家使用② 電力販売量へのカウント方法の変更などにより、前期に比べて8.4％減の電力販売量は、小売の電力販売量が増加したことなどにより、60 億８百万m3 となる見通しです。

前期に比べて5.2％増の89 億４千８百万kWhとなりました。

② 電力販売量
電力販売量は、小売の電力販売量が増加することなどにより、前期に比べて15.1％増の103億３百万kWhとなる見通しです。

個別ガス販売量実績（百万m3）

10,000

■ 家庭用
8,021

連結電力販売量実績■ 業務用等
8,662

12,000

8,118

8,000
6,000

（百万kW）

10,00010,303
8,503

8,948

16.3

17.3

8,000

5,937

6,560

6,008

4,000

6,000
4,000

2,000

2,083

2,103

2,111

2,000

0

16.3

17.3

18.3

0見通し

18.3見通しOsaka Gas Group Annual Report 2017

5. 資産、負債および純資産の分析と財務政策（1）資産、負債および純資産の分析

以上の結果、2017年3月末の自己資本比率は51.0％とな

2017年3月末の総資産は１兆 8,865億円となり、前期に比り、前期に比べて1.4ポイント増加しました。

べて568億円増加しました。これは、固定資産が投資有価証券の増加などにより、前期に比べて913億円増加したこと、流動資産が現金及び預金の減少などにより、前期に比べて345億円減少したことなどによるものです。

（2）設備投資実績
大阪ガスグループは、ガス需要の変動に着実に対処し、都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立す2017年3月末の負債は8,947億円となり、前期末に比べてるため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野におい７億円増加しました。2017年3月末の純資産は9,918億円とても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っています。

なり、前期末に比べて560 億円増加しました。これは、株主

2017年3月期の設備投資額は、前期を257億円下回る886

資本が利益剰余金の増加などにより、前期末に比べて402億億円となりました。ガスセグメントで製造設備への投資額が減円増加したこと、その他の包括利益累計額が退職給付に係る少し、LPG・電力・その他エネルギーセグメントでは発電設備調整累計額の増加などにより、前期に比べて150 億円増加しへの投資額が減少、海外エネルギーセグメントでは上流事業たことなどによるものです。

への投資額が減少しました。

（億円）■ 調整額 ■ ライフ&ビジネスソリューション
■ 海外エネルギー ■ LPG･電力･その他エネルギー
■ ガス

2,000

1,241

1,129

1,193

導管延長
（km）
51,00049,86149,45650,12850,38015.3

16.3

50,5901,144
886

49,00047,000

13.3

014.3

15.3

16.3

17.3

45,000

13.3

14.3

17.3※2015年3月期から、再生可能エネルギー事業について、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。

（3）財務政策の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リ

大阪ガスグループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョ
ン2030・中 期 経 営 計 画 2020「Going Forward Beyond

スクマネジメントなどの取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。

Borders」において経営指標を定めました。財務健全性指標

2017年3月期の有利子負債は前期に比べて264億円減少

としては、連 結Ｄ/Ｅ比 率( 有利子負債 /自己資本)0.7程 度、する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、連結Ｄ連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくこと/Ｅ比率は0.56、連結自己資本比率は51.0％となっており、財を掲げています。

務健全性を維持しています。

大阪ガスグループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン

今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020 の実現

ト・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フに向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネリーキャッシュ・フローを活用した有利子負債の削減や自己株ジメントなどに積極的に取り組んでいきます。

式取得などの投下資本効率向上策の実施 のほか、事業遂行上
総資産・純資産・自己資本比率（億円）

総資産（左軸）純資産（左軸）20,00016,00012,000

自己資本、有利子負債、D/E 比率

18,622
15,668（億円）

自己資本（左軸） 有利子負債（左軸） D/E比率（右軸）（%）
自己資本
（左軸）

100

12,0001.00

80

10,000

自己資本比率（右軸）（%）
18,865

18,297

16,683

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

7,743

8,285

9,188

9,357

9,918

8,000

60

8,000
6,000

0.72

0.72

7,478

7,989

5,401

5,735

0.71

9,066

8,884
6,339

9,6190.80

0.63
5,671

0.56

0.60

5,406
0.40

40

4,000
4,000

020

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

00.20
2,0000

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

0.0056

57

Osaka Gas Group Annual Report 2017

6.キャッシュ・フローの概況
2017年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて401億期に比べて1,330 億円減の1,488億円の収入となりました。

円支出減の505億円の支出となりました。これは、社債の償

これは、税金等調整前当期純利益が前期に比べて減少したこ

還による支出が前期に比べて減少したこと、社債の発行によと、未払消費税等が前期に比べて減少したことなどによるもる収入が前期に比べて増加したことなどによるものです。のです。

以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加え投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて66億た 当 期 の キャッシュ・フローは424億 円 のマイナスとなり、円支出減の1,375億円の支出となりました。これは、有形固

2017年3月末の現金及び現金同等物の残高は、1,669 億円

定資産の取得による支出が前期に比べて減少したこと、長期となりました。

貸付けによる支出が前期に比べて減少したことなどによるものです。
（単位：億円）2016年3月期

2017年3月期

増減

2,818–1,441–907
465
2,093
2,257

1,488
–1,375–505–424
1,669
1,005

–1,330+66+401– 890– 424–1,252

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
フリーキャッシュ・フロー

7.フリーキャッシュ・フローと成長投資の推移
2017年3月期の連結フリーキャッシュ・フローは1,005億2018 年3月期の連結フリーキャッシュ・フローは819 億円円で、2016 年3月期から1,252億円減少しました。主に原料で、2017年3月期から185億円減少する見通しです。主に原価格の変動が都市ガス販売単価 に反映されるまでのタイム料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が減少したことなどにより、営業キャッシュ・ラグによる影響が減少することなどにより、営業キャッシュ・フローが減少したことによるものです。成長投資は、海外エネフローが減少することによるものです。成長投資は、海外エネルギー事業への投資を中心に、857億円を実行しました。

ルギー事業への投資を中心とした、1,220 億円を計画しております。

（億円）■ 国内エネルギー ■ 海外エネルギー

2,500■ ライフ&ビジネスソリューション

2,000

1,428

1,500
1,000
500
0

2,257

フリーキャッシュ・フロー

857

850
224

687

1,131

1,167924
175

269

857
177

978

1,220

1,005

423

510528

511

563

210
13.3

23022014.3

15.319716.3

17.3

260819710
11625018.3見通し8. 格付け大阪ガスでは、資金調達においても競争力の強化を目指すことが健全な財務戦略の遂行において重要な課題であると認識し、財務格付維持などの健全性の観点に基づいた財務健全性指標を定めており、配当、自己株取得などの株主還元とのバランスとりながら目指します。
現 在、大 阪 ガ ス は、海 外 格 付 機 関 に お い て「AA」格 や「Aa」格、国内格付機関では「AA」格を維持しており、今後も健全な財務体質を目指します。
格付け状況（2017年3月31日現在）
R&I
Moody sStandard & Poor s

AA+
Aa3
AA–

Osaka Gas Group Annual Report 2017

9. 事業等のリスクと対応
大阪ガスグループは、次のリスクに備え、為替、原料等のデリバティブ、災害保険等の各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対策、事業継続計画の策定・見直しなどによって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

■ 大阪ガスグループの事業全体に関するリスク■ 大阪ガスグループの主要な事業に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業

国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化など

ａ. 気温・水温の変動によるエネルギー需要への影響による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など。

② 為替、調達金利の変動③ 大規模な災害・事故・感染症などの発生

感度：気温・水温1度の変化に対し、家庭用ガス販売量は、春秋期約7%・夏期約 8%・冬期約 6% 変動する可能性がある。

ｂ. 原燃料費の変動

大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエ
ンザ等感染症の大規模な流行。

原油価格、為替相場の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向などによる原燃料費の変動※。

④ 各種政策・法令・制度等の変更※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能ですが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能性があります。

環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や、ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や環境・ 労働安全衛生・人権に関する法令等、国内外の規範、政策、法令、制度などの変更。

⑤ 競争の激化
あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化。

⑥ 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造、供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムの停止、誤作動。

⑦ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル
当社グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する 費用の支出や社会的信用の低下。

⑧ 情報漏洩
当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出。

⑨ コンプライアンス違反
法令等に反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下及び費用の発生。

■感度① 原油価格
原油価格 +1$/bblの変化に対し、2018.3 期の連結経常利益は約 -10 億円変動する可能性がある。

② 為替レート
為替レート+1円 /$の変化に対し、2018.3 期の連結経常利益は-9 億円変動する可能性がある。

③ 金利
金利＋1% の変動に対し、2018 年3月期の連結営業外収支が年間－4億円変動する可能性がある。

ｃ. 原燃料調達に関するトラブル
ガス、電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル。

ｄ. ガスの製造・供給に関するトラブル
自然災害や事故などによる、ガスの製造、供給に関するトラブル。

ｅ. 発電、電力の供給に関するトラブル
自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電、電力の供給に関するトラブル。

ｆ. ガス消費機器、設備に関するトラブル
ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル。

g. 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択② 海外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題などの要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化などの事業環境の変化。

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