平成２８年度京丹波町社会福祉協議会
事
Ⅰ業

計画

基本方針
現在、孤立・孤独、無縁社会と言われる中、少子・高齢化、長引く不況の影響による貧困の拡大と、くらしに課題を持つ人々が増加してきています。
また、東日本大震災から５年、いまだに行方不明者が２千５百余人、依然として８万人強の方が仮設住宅での生活を強いられ、復興はいつになるのかと言われている中、災害は昨年も東関東・東北豪雨で大水害が発生する等、毎年、私たちの生活に大きな不安をもたらせています。
さらに２８年度は、介護保険第６期改正の大きな「ねらい」である要支援の市町村移管がされ、地域住民の主体的な参加で、要支援対象者を地域で支える仕組み、活動の構築が求められております。これはまさに地域福祉活動を実践してきた社会福祉協議会に対して大きな期待がかけられています。現に、京丹波町においては、２８年４月から「介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）」への要支援事業の移行が実施されることになっています。
このような状況の中で、京丹波町社会福祉協議会では、合併１０年の活動を振り返り、より充実した活動を展開することを目的に「社協のあり方」を検討し、３つの課と１つの事業所という組織に改編します。そのことによってより人と人とのつながり、地域とのつながりを強固にし、「共に生きる福祉のまちづくり」活動を進めていくことが肝要です。
① 地域の福祉力を高め、地域福祉活動の充実を図るための「地域福祉活動計画づくり」の推進② 超高齢社会（３９.２５％：前年より１.５％増）が進行する京丹波町において、利用者本位を原則に、高齢者・障害者・児童等の在宅福祉サービスを実施します。
③ 災害ボランティアセンターの活動を通じて、平常時における防災・減災のための活動を実施するとともに、災害支援ボランティアの養成を図ります。
④ 行政や民生児童委員協議会をはじめとした福祉関係機関、教育機関、各種団体、当事者組織、またＮＰＯ等との連携を図り、オール京丹波町として福祉活動発展に向けたネットワークを構築していく。

Ⅱ重点課題

１ 地域の福祉力を高め、安心した生活を送るための活動の具体化と支援（１）京丹波町における地域福祉計画の作成と連携した「地域福祉活動計画」づくりの推進（２）住民寄り添い型助け合い活動「かがやき」の運用に向けた支援活動の強化（３）いきいきサロン活動の推進をはじめ、地域見守りシステムの構築等、地域や各機関・団体、企業等と連携した見守り安否確認支援システムの構築・・・・絆ネット事業の推進（４）個別支援活動の強化① 介護保険をはじめとした在宅福祉サービスの提供② 福祉サービス利用援助事業の推進と生活困窮者対策等、相談支援活動の展開③ 孤独・孤立、引きこもり問題等の掘り起しと解決に向けた取り組みの検討

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（５）在宅福祉サービス事業と地域福祉活動が有機的に連携する中で、地域の福祉力を高める活動の展開（６）地域包括ケアシステムづくりにおける社会福祉協議会の役割の明確化① 住み慣れた地域で、医療・保健・介護・福祉が相互に連携し、安心した生活を送るための役割と活動の確認
２ 災害ボランティアセンターの運営を通じて、災害に強いまちづくりの推進を図る（１）京丹波町と連携を図り、災害時における災害ボランティアセンターの設置と運営に向けた取り組みを推進① 災害支援ボランティアの養成と研修活動の充実（２）平常時における防災・減災に向けたイメージづくり住民研修会の開催① 「災害」をキーワードとしたまちづくり活動の推進（３）災害時要配慮者支援事業の構築
３ 社会福祉協議会の運営組織基盤の強化（１）「社協のあり方検討委員会答申」に基づく組織改編の実施① 組織強化を図り、より充実した活動を展開していく（２）社会福祉に従事する専門職集団としての活動強化① 福祉活動の専門職としての責任と、より専門性を活かした活動の展開を図り、住民から信頼される職員づくりに取り組む② 職員の資質向上に向けた研修活動の充実と計画的実施●職員全体研修会の開催・・・年３回●京都府福祉・人材研修センターの研修受講をはじめ、積極的な研修受講を計画的に実施（３）社会福祉協議会活動財源の確保

Ⅲ

事業推進計画

１ 法人運営（１）会務の運営① 理事会の開催

・年４回以上開催し、本会の執行機関としての役割を担う。

② 評議員会の開催

・年２回以上開催し、本会の議決機関としての役割を担う。
・本会監事により、上半期（４月～９月）、下半期（１０月～３月）の③ 監事会の開催

２回に分けて、事業運営状況、資金収支予算執行状況等について監査及び指導を受ける。

④ 正副会長会（三役・管理職会議）

・年１０回以上開催し、事業推進の確認や予算執行の確認並びに専決決裁機能を担う。

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⑤ 各種委員会の開催

・本会活動推進のため、課題や方向性を明確にする委員会活動の強化を図る。

⑥ 職員会議の開催

・係長会議、担当部門間会議等の定例化、連携の強化⑦ 役職員研修の実施

・本会基本研修と専門分野別研修の実施

２ 地域福祉事業の展開① 地域の福祉課題を掘り起こす力② 施策（制度）や社会資源（施設等）を理解し活用する力
地域の福祉ニーズを把握し、③ 施策（制度）や社会資源（施設等）のその課題を地域全体で共有する

遅れや欠けている点を明らかにする力ことにより、多くの住民の参加④ 住民主体（参加）によって課題を解決

で、地域の“福祉力”を高め“福祉のまちづくり”を目指し

地域の福祉力とはしていこうとする力⑤ 地域の福祉課題の計画化を提起していく力ていくことを目標に、様々な事⑥ 大きな声で、「分からない」「困って業に取り組みます。

いる」「助けて」と誰でもが言える地
域の力⑦ 大きな声を出すことができない人に代わって、「助けて」「困っている」と声を出してあげることのできる力（１）地域福祉活動の推進① 福祉ニーズに基づく活動展開の実施
ア 調査・研究活動の推進・・・・福祉活動展開のためのニーズ調査
イ 地域福祉活動計画の策定② 広報活動の展開
ア 社協広報誌「ほほえみ」の発行・・・・年４回
イ ボランティア情報誌「ほのボラ」の発行・・・・年６回
ウ ＣＡＴＶ等を活用した社協活動の紹介等、広報活動の展開③ 啓発活動の展開
ア 福祉まつりの開催
・住民のみなさんと社協活動を振り返るとともに、今後の活動を考える場として開催する。
イ 福祉のまちづくりに向けた取り組みの推進。
・福祉課題について、行政・福祉関係機関との連携を含めた福祉向上に努める。
ウ 京丹波町社会福祉協議会マスコットキャラクター「ここたん」の活用・社協が身近な存在として理解いただけるよう、キャラクターの活用を進める。

3④ 地域福祉ネットワーク事業の展開・・・絆ネットワークの構築
ア 「ふれあいいきいきサロン」活動の展開 ⇒ 未実施地域への活動支援
イ 小地域ボランティアによる高齢者支援活動の実施
・ふれあい型給食サービス「かけはし弁当」の実施
・小地域における会食会等、つながり事業の実施
ウ 見守り活動重層化に向けた関係機関との協働活動とシステム化の構築
・絆ネットコーディネーターの設置
・見守りネット研修会の開催等、見守りネット協力者の養成
・福祉の土壌づくりに向けた住民自治組織との連携促進⑤ 地域における自立に向けた支援事業の展開
ア 高齢者ふれあい調理実習会の実施・・・食の自立を目指して
イ 一人暮らし高齢者レクリエーションの実施⑥ くらしの応援活動を目指した事業の展開
ア 住民寄り添い型助け合い活動「かがやき」の実施
イ 介護保険法改正に伴う「新総合事業」との連携と調整及び事業開発に向けた研究
ウ くらしの応援事業の推進⑦ 家族介護者交流事業の実施⑧ 福祉教育事業の推進
ア 福祉教育事業の推進
・町内各小学校、中学校における福祉教育の推進
イ 福祉体験学習事業の実施・夏休みにおける中学生、高校生の福祉施設等体験学習事業の実施⑨ 当事者組織・団体への支援
ア 老人クラブ連合会への支援
イ 障害者団体への支援
ウ 障害児者を守る会への支援
エ 母子寡婦福祉会への支援（２）ボランティア活動の推進
住民のみなさんの理解と参加のもとに、すべての人が“共に生きる”愛とふれあいの地域づくりを目指して、福祉ボランティア活動の振興を図ることを目的に「ボランティアバンク」を設置し、ボランティア活動の推進を図ります。
① ボランティア活動支援事業
ア ボランティア養成講座、交流研修会等の開催
イ ボランティア登録・斡旋及び援助・指導の実施
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ウ ボランティア活動に関する調査研究及び情報提供
エ ボランティア活動用のレクリエーション資材の整備及び貸出推進
オ ボランティア基金の運用
カ その他、ボランティア活動に関する事業の実施（３）災害ボランティアセンターの運営強化① 災害ボランティアセンター運営強化のための事業推進
ア 災害ボランティアセンター支援ボランティア養成講座の開催
イ 災害ボランティアセンター運営訓練等の実施
ウ 災害ボランティアセンター運営基金（仮称）等、財源確保に向けた活動の展開
エ 町総務課危機管理室、府災害ボランティアセンター等との連携強化② 平常時における防災・減災に向けた啓発活動の展開
ア 災害ボランティアセンター町民講座の開催（４）相談支援事業の推進
長引く不況の中で、生活困窮世帯が増加していると言われる中、昨年、生活困窮者自立支援法が施行され、総合相談事業を行う社会福祉協議会への期待は高まってきています。孤立・孤独化を防ぐため、生活相談機能を充実し、貧困からの脱却を図る上で、これまで以上に生活相談事業・貸付相談、福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の推進を図ります。
① 心配ごと相談所の開設
広く住民の日常生活の相談に応じ、適切な助言・援助を行い地域住民の福祉向上を図る目的を持って、心配ごと相談所を解説します。併せて専門相談として、京都府弁護士会の協力を得て無料法律相談所も開設します。
ア 心配ごと相談所の開設
・毎月１回（年１２回）支所巡回型として開設
・心配ごと相談所運営委員による相談対応・運営
イ 無料法律相談所の開設
・京都府弁護士会に委託し、支所巡回型として年９回開設
ウ 各関係機関の相談事業との連携・協働の取り組み
・就労支援相談、悪質商法等消費者相談等との連携を図る。
② 福祉資金貸付事業
経済的に不安定な世帯に対し、福祉資金を貸し付けることにより、経済的に自立及び生活意欲の助長促進を図る目的をもって、福祉資金貸付事業を実施します。
ア 生活福祉資金・くらしの資金貸付事業の展開
・民生児童委員協議会との連携の中で、相談支援活動を展開する。
・福祉資金貸付相談委員会による貸付審査、償還指導等の推進③ 福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）5軽い認知症・物忘れのある方、知的障害者や精神障害者で福祉サービスを利用するための手続きが理解しにくい方、日常的に金銭管理をするのが一人では不安な方等を対象に支援を行います。
＜事業内容＞
ア 福祉サービスを利用するための手続き支援
イ 日常的な金銭管理
ウ 通帳、ハンコの預かりと管理
エ 年金証書、書類等の預かり＜事業推進計画＞
ア 福祉サービス利用援助事業を支える生活支援員の養成と資質向上に向けた研修事業の実施
イ 福祉サービス利用援助事業の利用促進（隠れた対象者）への啓発活動と関係機関との協働推進
・地域包括センター、ケアマネジャー協議会等との連携・協働
・民生児童委員協議会との連携・協働ウ 本事業利用者の判断能力低下等、利用者の権利を守る上で、成年後見制度の利用や法人後見制度の運営等の研修推進（５）子育て支援活動① ファミリー・サポート・センター事業の実施「子育ての支援希望者」と「子育て応援可能者」が「お願い」「預かり」の会員に登録し、お互いに助け合いながら子育ての相互支援活動を地域において行います。
＜事業内容＞
ア 保育所、幼稚園、小学校等の始業前の時間や終了時の時間に子どもを預かること
イ 保育所、幼稚園、小学校等の施設に送迎を行うこと
ウ 放課後や放課後児童クラブ（学童保育）等の終了時に子供を迎えに行き、その後預かること
エ 保護者の急用（疾病、看護、冠婚葬祭等）の時に、子どもを預かること
オ その他町長が必要と認めたとき＜事業推進計画＞
ア ファミリー・サポート・センター事業の啓発と子育てニーズの把握
イ 会員の資質向上
ウ 会員交流会の実施② お誕生お祝いカード事業の実施
お誕生を祝して、押し花ボランティア等と協力しながら、子育て情報の資料を同封して、対象児童に送付し、お祝いをします。
３ 在宅福祉活動の推進（１）高齢者福祉推進事業の展開① 介護保険事業の推進
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ア 対 象 者：要支援１・２、要介護１～５の介護認定の対象者
イ 対 象 地 域：京丹波町全域＜介護保険事業推進目標＞
ア 社会福祉協議会が持つ地域福祉の視点と介護保険事業とを融合させ、地域福祉と在宅福祉間、介護保険事業所間での連携を図りながら取り組みを進める。
イ 利用者が、住み慣れた地域で自己実現できることをサービス提供の基本に置き、介護保険サービスの提供を行う。
ウ 介護保険法改正に伴う「新しい総合事業」への移行とその対応、また、住民に利用しやすい介護保険制度の運用等、啓発活動、学習や研修の強化を図る。
エ 安全・安心したサービス提供を基本に「ひやりハット」も含めた事故対策の万全を図る。

＜実施事業＞●居宅介護支援事業・・・「ケアプランセンターほほえみ」
ケアマネジャーによるケアプランの作成・管理支援及び相談事業
ア それぞれの利用者が持っている力を見極め、本人がその力に気づき、発揮することで自身の自立した生活が少しでも営めるよう支援する。
イ 利用者の心身の状況、またその環境に応じた支援を行う。
ウ 社会福祉協議会の公益的な立場を守りながら、他職種・他業種との連携を行う。
●訪問介護事業・・・「ヘルパーセンターほほえみ」
ホームヘルパーによる生活支援（洗濯・掃除・調理等）、身体介護（入浴・食事・排泄等を提供する。
ア 利用者とのコミュニケーションを図り、よりよい在宅生活を送れるよう支援活動を展開する。
イ ヘルパー連絡会、研修会に積極的に参加し、資質向上に向けた活動を展開する。
●訪問入浴介護事業
入浴専門車両を運行し、在宅においてその機材を利用した入浴支援活動の展開
ア 入浴を通して、生活保持、生活意欲の増進を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減が図れるようサービスを提供する。
イ 利用者増に向けて、積極的な対応を進めていく。
●通所介護事業・・・「デイサービスセンターほほえみ」
デイサービスセンターに通所し、健康チェック・レクリエーション・リハビリ・入浴等のサービス提供
ア 明るい、笑顔の絶えないデイサービスセンターを目指した運営を進める。
イ 入浴のみの利用、体験利用等、多様なニーズに応じたサービスの提供を目指す。
ウ 利用者家族会、見学会等、家族とのつながりを大切にした運営を目指す。
② 高齢者生活支援事業の推進（介護保険事業以外のサービス事業）
ア 対 象 者：概ね６５歳以上の高齢者であって、支援の必要な方で、京丹波町長に対し、サービス利用申請を行い、利用許可が得られた方イ 対 象 地 域：京丹波町全域
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ウ 利 用 料：事業ごとの要綱により利用料が必要＜実施事業＞●軽度生活支援事業
一人暮らし高齢者、高齢者世帯に対し、軽易な日常生活の援助、（掃除・洗濯・調理や健康相談、栄養指導等）を行う。
●外出支援事業
公共交通機関を利用することが困難な高齢者に対して、病院通院等の外出支援を行う。
ア 福祉有償運送事業所（陸運局許可事業所）として運営を行う。
●食の自立支援サービス
調理することが困難な高齢者等に対し、月曜日から土曜日の間、夕食弁当を配食ボラ
ンティアなどの協力を得て配食する。
ア 毎日配食により、配食ボランティアによる安否確認事業を兼ねる。
●訪問理美容サービス
理美容院の利用が困難な高齢者に対し、社会福祉協議会に登録した理容師・美容師が在宅に出向き、散髪・整髪を行う。
●ミニデイサービス事業
介護予防と閉じこもり防止を目的に「にこにこクラブ」の名称のもと、体操・文化的取り組み等を定期的に実施する。
●介護用品の貸出・斡旋事業
ア 車イス・介護用ベッドの無料貸出し（社協会員）
イ 介護用品の斡旋・・・購入については利用者の実費負担（２）障害者福祉事業の推進<実施事業＞●障害者居宅介護事業・重度訪問介護事業
ホームヘルパーが居宅を訪問し、生活支援・身体介護支援、また外出時の移動介護等を行う。
●障害者共同作業所運営事業・・・※具体的な事業計画は、別添資料参照
生活介護、就労継続支援Ｂ型の２事業を行う。
ア 生活介護は、基本的な生活習慣の確保や軽作業を通じて、労働意欲の向上等、生活能力の向上を目指す。
イ 就労継続支援Ｂ型は、様々な作業を通して一般就労に向けた支援を行う。
●重症心身障碍児者等通院・通所送迎事業
人工透析患者の通院送迎事業・・・・・・・南丹病院、綾部市立病院への送迎
重度障害者療育施設への通所送迎事業・・・通所療育センター花ノ木への送迎●障害者ガイドヘルパー派遣事業
障害者にガイドヘルパーを派遣し、外出の支援を行う。

４ 共同募金運動の実施（１）共同募金運動の実施
8本会は、京都府共同募金会並びに京丹波町共同募金会に協力し、赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動を実施します。また、募金配分事業を実施し、町内の地域福祉活動・在宅福祉活動の充実を図ります。
＜実施期間＞
ア 赤い羽根共同募金・・・・１０月１日から１２月３１日まで
イ 歳末たすけあい募金・・・１２月１日から１２月３１日まで＜共同募金配分事業の実施＞
ア 地域福祉活動を行う住民主体団体への活動助成
イ 地域福祉・ボランティア活動の支援事業
ウ 福祉当事者団体の組織育成のための活動助成
エ 災害ボランティア活動のための運営支援
オ 福祉対象者への激励・見舞金の配分（歳末たすけあい募金のみ）
か その他、福祉活動向上に向けた活動の展開
５ その他の事業（１）日本赤十字社社員増強運動への協力（２）和知高齢者コミュニティセンターの管理運営

9別添

京丹波町共同作業所運営事業
事 業 計 画 書
１ 基本方針地域の中で生き、「働きたい」「自立した生活を送りたい」など誰もが思っている当たり前の願いを叶えるために、働く喜びややりがいを感じ、また、楽しみながらできる活動を通して、その社会の中で、意欲や自信となる力をつけることを目指します。
また、作業以外に利用者の生活全般への気配りや相談、利用者の人権を擁護する姿勢で業務に当たります。
２ 事業概要① 生活介護排泄や食事の介助等、日常生活に必要な支援や相談・助言の他、創作的活動や生産的活動の機会を提供し、身体的機能や生活能力向上のための援助を行います。
また、療育としてステップ活動を通して、ゆとりや新たな発見をすることにより、より適切な支援ができるように努めます。
② 就労継続支援Ｂ型（非雇用型）
一般就労に向けて、必要な知識や能力の向上を目的に、生産活動やその他の活動を通じて本人に合った訓練や支援を行います。
また、利用者と向き合い一緒に考えていきます。
３ 利用者定員① 生活介護

定員１８名（現員１５名）② 就労継続支援Ｂ型

定員４２名（現員３３名）

合

定員６０名（現員４８名）

計

平成２８年３月１日現在

４ 職員体制［平成２８年４月１日より］
所長（管理者） １名、支所長 ２名（生活支援員、サービス管理責任者兼務）
サービス管理責任者 １名、職業指導員 ４名、生活支援員 ７名、看護師 １名（非常勤）[計１５名]

支所長が生活支援員、サービス管理責任者を兼務しているため。

５ 事業基本計画① 工賃向上を目指して、新しい仕事づくりを行う。
和知支所前のグラウンドの芝生の水やり作業を受託できるよう進める。
② 作業技能向上のための指導援助のみならず、一般就労につながるための訓練、社協内実習等、生活の安定のための支援を行う。
③ 年間を通じて収益事業といえる町委託作業（公園清掃管理、公共施設草刈り）や下請けの細ネギ調整作業については、作業所全体として取り組むための支所間連携をさらに強化する。
④ さをり織り、縫製品、木工品などの新しい自主製品の開発に取り組む。
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現在１種類しかない木製プランターについては、形状を２～３種類にしていく。
道の駅「味夢の里」での販売については、季節感を持たせ、ディスプレイも工夫する。
また、マーケス等での販売体験をすることで、作る喜び、売れる喜びを実感できるよう支援する。
⑤ 地域の農業従事者の方からいただく農作業を通じて、地域との連携を深める。
⑥ 一人ひとりの障害特性に応じた支援提供のために、相談支援専門員、作業療法士、理学療法士等専門職との連携を継続する。
⑦ 一般就労に向けての支援として、なんたん障害者・生活支援センターをはじめ、ハローワーク等と連携し、障害者雇用情報の提供、企業・事業所実習の斡旋、支援を行う。
⑧ 京都ほっとはあとセンターや南丹ブロックと連携協働し、自主製品の改良開発や研修、販売の促進に取り組む。
６ 事業目標① 利用者の障害特性に応じた作業目標や、内容を提供するための環境づくりに職員一人ひとりがそれを認識し努めていく。
② 利用者の日常生活の中での障壁となる課題解決のために、社協地域福祉課はもとより、行政、関係機関・団体、専門職や民生児童委員をはじめ、地域住民との連携を密にする。
③ 障害の状況によらず、潜在する対象者の新規利用に向けて、丹波支援学校をはじめとする関係機関等との情報の共有に努め、見学や実習を受け入れ利用促進を図る。
④ 作業工賃支給規程等について、工賃向上を目指すとともに、不公平・不平等にならないよう見直しを行う。
⑤ 地域に暮らす一員として、地域住民との交流、町内小中学校との交流を通じて社会参加を促進する。
⑥ 行政、関係機関、施設・事業所等との関係を強化し、本町における障害者福祉施策の中核を担う施設としての役割を果たす。
７ 防災計画地域住民や民生児童委員、行政機関等との協力し、火災・地震などの災害に備えた関係づくりを進めるととともに、各事業所でも実際に即した訓練を行う。
また、災害時における要配慮者の支援者としての作業所の役割を認識し、有事の支援のあり方を計画化していく。
８ 職員研修・会議
サービスの質の向上、職員の知識、支援技術の向上のために、定例連絡会議(社協事務局長、所長、支所長等)、全体職員会議を行うほか、各種研修に参加し習得した内容を全職員が共有できる機会を設ける。

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