第１３５号 ２０１２年

若 狭 ネ ッ ト
１３－２０山崎方 ＴＥＬ０７７８－２７－８６２１●

発

１月２０日

行：若狭連帯行動ネットワーク

代表連絡先● 福井：〒９１５－００３５越前市入谷町

大阪：〒５８３－０００７藤井寺市林５－８－２０－４０１久保方 ＴＥＬ０７２－９３９－５６６０

ホームページ

http://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/E-mail：wakasa@gaea.ocn.ne.jp

国は、脱原発を明確に打ち出すべき
原子力基本法や原子炉等規制法の改訂に「脱原発」を！
原発を動かすな！もんじゅ、再処理工場の閉鎖を！
「放射線副読本」の配布を中止せよ！
２月２５日（土） 午後１時半～４時半(午後１時開場）

教育現場から放射能の危険を考える
フクシマ連帯集会
場所：アウィーナ大阪
近鉄上本町駅 14番出口より（徒歩） 約3分
地下鉄 谷町九丁目駅より（徒歩）約8分
主催：若狭連帯行動ネットワーク、ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション９７、プログラム
１：３０～

主催者挨拶と報告

２：００～

福島の教育現場の実情報告
福島県教職員組合 國分俊樹さんと教員２名

３：００～

教育の現状についての質問と意見交換

協賛団体を広く募ります。ご連絡をクボ

０７２－９３９－５６６０までと変わらない原発延命策だということです。

原発延命を狙う動きを決して許しません

国は、現在次々と停止している原発を動かさない

1月６日、細野原発事故担当相は商業用原発の40年を超える運転を原則認めない「40年運転制限」を方向で考えるのではなく、まだまだ運転しつづけられるように画策しているのです。

導入すると発表しました。これには、「ただし書き」が4月から発足される原子力安全庁の方針も、この付いていて、「例外として、原子炉設置者から延長の動きと同じく原発延命策で乗り切る構えなのでしょう。

申請があり問題がない場合は、一定期間の運転延私たちが、政府に求めていかねばならないのは、長を認める。」というのです。

原発の安全規制では、「脱原発の早期実現」に沿っ要するに、電力会社が運転40年を迎えるものにた厳格な安全規制を行うべきだということです。

「さらに20年の寿命延長」を申請すれば、施設の劣化や余裕度を審査して、６０年運転を認めるという今電力会社の利潤を生み出すための原発の効率的な運転を容認することは決して許されません。

- 1 -１０ヶ月経っても、原子炉内部の様子はつかめず、出しっぱなしの水で冷やし続けているのみ
国はフクシマ事故は収束しつつあるかのように宣伝していますが、未だに収束していません。溶融・落上、燃料装荷を認めず、原発の運転を停止すべきです。
放射性廃棄物の問題は、容易ではない。
しかし、解決に向けての第一歩をふみだそう

下した核燃料が、どこにどのような形で存在している

使用済核燃料を含め今まで蓄積されてきた放射のかさえわからないまま、原子炉内に絶えず水を注性廃棄物問題は、ますますな抜き差しならない重要入し続け、冷やし続けています。

課題となってきました。放射能災害の危険が何万年含まれている放射性セシウムや塩分を除去してタも続く放射性廃棄物という「負の遺産」の問題です。

ンクに溜め込みそれを再び原子炉内へ注入することその解決は容易ではありません。しかし、解決にによってしか、冷却できていません。通常の原子炉向けた大きな一歩を踏み出すことは可能です。

冷却システムは全く機能していません。

それは、福島第一原発重大事故を踏まえ、原子今後も起こる可能性の高い大規模な余震・津波等力開発の放棄へと大きく舵を切る原子力基本法・原でこれらの脆弱なシステムが破壊されるようなことが子炉等規制法などの改正です。このような脱原発政あれば、「溶融炉心」が再び融け出して放射能が大策が明確に打ち出されない限り、使用済核燃料や高量に放出される事態に至る危険性があるのです。

レベル放射性廃棄物の安全な処理・管理を国民的また、放射能汚染水が環境へあふれ出す危険性な議論に付すことはできません。もあります。

今国会に向けて、また、東日本大震災・福島第一原発重大事故1周年の取り組みに向けて、共に、大今こそ脱原発を明確に打ち出すべきとききな声を政府に集中しましょう。

このような原発重大事故を二度と起こさないために副読本「放射線」問題でも引き続き、は、国策として脱原発を明確に打ち出すべきです。

文科省の責任を追及しましょう

例外なき30年運転制限＝老朽原発の閉鎖(廃炉)、そして、何よりも事故原因の徹底した究明と安全基福島の教職員の方々は訴えています。

準・規制の厳格化を図り、脱原発に沿った原子力安「破綻した『エネルギー資源』の総括なしに、『放射全規制を強化することが重要なのです。

線利用』にのみ視点をあて、教材化することは、『フクシマ』の苦しみを無視しながら、従来からの原子力施国の姑息な動きに反撃していきましょう

策を正当化し擁護し、推進するための教育を継続す

細野原発事故担当相は1月14日、朝日新聞のインることに他なりません。さらに文科省副読本の作製がタビューに応じ、使用済核燃料を原子炉建屋内貯蔵電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人『日プールで保管している現状を見直し、別棟の共用貯本原子力文化振興財団』であることを見れば、この副蔵プールや乾式キャスク(容器)による保管を促す方

読本『放射線教育』は、原子力施策擁護・推進にある向を示しています。これは、福島第一原発重大事故ことは疑う余地がありません。」と。

でクローズアップされた使用済核燃料貯蔵プールの文科省は、謝罪し、副読本を回収すべきです。

危険性に加えて、各原発で貯蔵プールが飽和状態２月２５日の集会に集まりましょうに近づきつつあり、貯蔵プールでの事故の危険性が一層高まると同時に、貯蔵プールが満杯になって燃

昨年．１２月２３日、文科省の放射線副読本を斬る料を交換できないため運転停止を余儀なくされる可－副読本批判学習会には、関西各地、遠くは広島か能性が現実的になってきたことによるものです。これら現職・退職の教職員が集まり、会場が満杯になりまは「トイレなきマンション」問題のさらなる先送りにすぎした。小・中・高校生向けの副読本には、いずれも「１ません。使用済核燃料の「処分法」が明確でない以

００ミリシーベルト以下の放射線では人体に被害が及- 2 -ばない」という内容を正当化するように仕組まれてい私たちは、２月２５日、福島から教職員の方を招き、ます。今までも原発事故が起こるたびに、規制を厳し「教育現場から放射線の危険を考える－フクシマ連くするどころか、規制緩和をすすめてきました。この動帯集会」を開きます。福島の教育現場と子どもたちのきが放射線被ばく問題でも貫かれ、「１００ミリシーベ

現状、皆さんの思いを聞き、福島と連帯・支援の道をルト以下の被ばく量なら大丈夫」という内容を当然で考えたいと思います。また文科省の「副読本」の撤あるかのごとく行きわたらせようと画策しているので回、科学的で正しい「放射線教育」の実践、子どもたす。とんでもないことです。学習会の最後に参加者全

ちの健康を守る道を探っていきたいと思います。多く員で、『放射線副読本』の廃止・撤回を求める決議をの参加を呼びかけます。（副読本批判リーフレットもつく採択し、文科省に送りつけました。

りました。ご希望の方は クボ ０７２－９３９－５６６０まで）

文部科学省に決議文を送りつけました『放射線副読本』の廃止・撤回を求める
文科省は今年１０月「放射線副読本」を新たに作成し、全国の小・中学校・高校に配布しました。その内容は、フクシマ事故に触れず放射線被ばくの危険を隠すもので、放置できません。
日本政府は今日まで国策として原発を推進し、文科省は原発推進のための予算を使って原発推進の副読本を作り、全国の学校に配布し、原発推進教育を行うように圧力をかけてきました。
フクシマ事故後、文科省はこの副読本を急遽回収しましたが、文科省として教育現場に原発推進教育を持ち込んだことを反省し、謝罪すべきです。
ところが、今回新たに作成した小、中、高校生用の放射線副読本の内容は、「少々の被ばくは大丈夫」と強調し放射線が医療や生活に役立つことを前面に出し、他方では、フクシマ事故による放射能汚染の拡大、汚染の深刻さについて一切書かないというものです。
そして、「一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。」の文言が特に印象が残るように書かれています。
これは事実に反しています。広島・長崎の原爆被爆者には100ミリシーベルト以下で急性障害も出ていますし、イギリスの調査では胎児の医療X線被ばくによって2.5ミリシーベルトで小児ガンの増加が認められています。
今、原発事故によって放射能で汚染された福島県と東北・関東の地域で、子どもたちは学校でも高い放射線にさらされて生活しています。そして、教職員や保護者は学校や通学路の除染に必死で取り組んでいます。このような中で、子どもたちの被ばくをできるだけ減らすためには、子どもたち自身に「放射線は微量でも危ない」という意識を持たせることが大切です。にもかかわらず、事実に反して「放射線は少々浴びても大丈夫」というような教育を行うのは子どもたちの利益に反します。
土壌をはじめ環境や食物が汚染された中で生活しなければならない重い課題を子どもたちに背負わせてしまったのですから、学校では原発事故と汚染の実情を知らせ、新たな被ばくをできるだけ減らすことを教えるべきです。
文科省がこの副読本作製を電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」に委託していた問題で、文部科学大臣は12月９日の閣議後会見で、「本来であれば、電力会社が中心になって作っている団体に対する委託は見直す必要があった。委託先は適当ではなかった」と釈明しましたが、「副読本自体は生かしていきたい」と述べ、使用を継続する考えを示しました。
この副読本では、子どもたちの命、健康を守ることはできません。「放射線副読本」を即刻回収し、放射線被ばくを徹底的に少なくするための教育を支援するよう、強く、強く、求めます。
2011年12月23日 －「放射線」副読本を斬る－ 批判学習会 参加者一同- 3 -「放射線教育」に関する福島県教組の見解
福島県教職員組合

２０１１年１２月

中央執行委員長

竹中柳一

２０１２年度中学校学習指導要領の完全実施と福発事故に今なお苦しみ、脱原発を願う県民からすれば、島第１原発事故を受け、文部科学省は２０１１年１０

許し難い「政治的」立場です。原発事故で拡散した放月、小学校から高等学校の児童・生徒を対象とした放射能が、子どもたちに全く心身への影響を及ぼさない

射線副読本を公表しました。また福島県教育委員会もという、科学的な「安全の証明」があるのでしょうか。

文科省副読本に「準拠」した「平成２３年度放射線等
福島県教職員組合は、原子力発電を含む核利用を、に関する指導資料」を１１月に公表しました。

現社会の差別と抑圧のもとに成立する象徴的事象であ
これら「副読本」および「資料」は、原発事故によって苦しむ「フクシマ」の人々の現状や思いについてるととらえ、３・１１以前から一切の核利用廃絶を主張してきました。

全くと言っていいほど触れておらず、学習指導要領に私たちは「フクシマ」県民の苦しみに直面し、ま記されている学習のねらいである「エネルギー資源のさに「フクシマ」の未来そのものである子どもたちに利用や科学技術の発展と人間生活とのかかわりについ対し、その苦しみの元凶である従来同様の「核利用教て認識を深め」るための教材としては、あまりに一面育」を推進することはできません。

的すぎると言わざるを得ません。

今後、１１月に発足した福島県教組放射線教育対

３・１１福島第１原発事故以降、「フクシマ」の苦策委員会での分析・検討にもとづき、文科省副読本準しみの元凶「放射能」を生成する「原子力エネルギー」

拠の放射線教育に対する問題を明らかにしながら、望は、「エネルギー資源」として最低・最悪なものであましい「フクシマ」の子どもたちの「学び」を追求・ることは明らかです。さらにＩＣＲＰ（国際放射線防検討し、発信していきます。

護委員会）とわが国の主な原子力関係者の基本理念で○●○●○●○●○●○●○●ある「リスク・ベネフィット論」は、ぼう大な「フクシマ」への賠償・復興経費からも破綻しています。

「リスク・ベネフィット論」とは、「原子力産業の利益(ベネフィット)と労働者・国民の被曝による健破綻した「エネルギー資源」の総括なしに、細分化康破壊（リスク）を天秤にかけて被曝を正当化するもの」です。

された「放射線」「放射線利用」にのみ視点をあて、（過去の副読本）教材化することは、「フクシマ」の苦しみを無視しな「 地震、津波に対して、地震対策には、がら、従来からの原子力施策を正当化し擁護し、推進重要な施設が壊れないような設計をおこするための教育を継続することに他なりません。さらなっています。津波対策には、発電所のに文科省副読本の作製が電力会社の経営陣らが役員を機 能が損なわ れ ない よう設計し ていま務める財団法人「日本原子力文化振興財団」であるこす。さらに、これらの設計は想定されることを見れば（毎日新聞２０１１．１２．９福島版）、とよりもさらに十分な余裕を持つようにな

この副読本に準拠した「放射線教育」は、３・１１以されています

前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある（今回の放射線ことは疑う余地がありません。
最近、福島県内で教育行政が教職員に対し行う研修会の中で「原発には触れない」「原発に関しては中立的立場をとる」等の教育行政関係者からの「指導」がありました。これは「中立」を装いながら、従来どおりの核利用施策の黙認を教職員に強いるものです。原- 4 -副読本「小学生」）「一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。」（右図：小学生用副読本p.12）

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

日

程

１月２２日 （日） 午後２時から知るシリーズ５６

予定☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

午後４時半まで

発送電分離、東電の送配電網の公有化はできる報

告：中西克至さん場

所：

苅田土地改良記念会館（地下鉄御堂筋線「我孫子」駅下車

主催：

地球救出アクション９７（連絡先：クボ ０７２－９３９－５６６０）

歩５分）

１月３０日 （月） 午後１時～
第３回政府交渉

被ばくの徹底した低減と、健康手帳の交付を求める
場

所

衆議院第２議員会館多目的会議室

主催:

ヒバク反対キャンペーン

２月２５日

（土）

（連絡先：タテベ０７９０－６６－３０８４）

午後１時半～４時半

教育現場から放射能の危険を考える－フクシマ連帯集会場所：アウィーナ大阪

主催：若狭連帯行動ネットワーク、ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション９７（連絡先： クボ ０７２－９３９－５６６０）

３月１１日

（日）

さよなら原発！３．１１関西１万人行動 (ちらし作成中)
４月

８日

(日)

美浜現地

バスツアー

(予定申し込み受け付け中）

このニュースは、皆さんの会費でまかなっています。ご協力を。
若狭ネットニュース年間購読料 年２０００円です。
郵便振り込み口座◇◆◇◆◇◆・「編集後記」

２０１２年、世界的にも００９４０－２－ １００６８７

口座名「若狭ネット」◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
日本においても脱原発元年と位置づけなければならない年です。

お互い 体を気遣いながら、ＮＯ！原発 社会実現のために、がんばりましょう。
昨年１０月、文科省は小、中学生、高校生用の放射線副読本を発行しました。少々の被ばくは大丈夫ですという内容を押し出すデタラメな内容です。フクシマ事故による放射能汚染の拡大、汚染の深刻さについて一切書かれていません。
「一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。」の文言で、低い被ばく線量は大丈夫だとする「放射線」教育では、子どもたちの命、健康を守ることはできません。

「放射線副読本」の廃止・撤回を強く求めましょう。
きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇