自動二輪車用駐車場整備に関する助成金交付実施要領（目的）
第 1 条 本要領は、公益財団法人東京都都市づくり公社（以下「公社」という。
）が、自動二輪車用駐車場を整備する者への助成金の交付について、必要な事項を定めるものとする。
(助成対象事業の種類等)
第 2 条 助成対象事業の種類、助成対象地域、助成対象者、助成対象駐車場、助成条件、助成対象経費及び助成金額は、別表 1 によるものとする。
(助成金の交付申請)
第 3 条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金交付申請書(別記第 1-1 号様式)に関係書類を添えて、当該駐車場が存する市町村を通じて公社に申請を行うものとする。
2 市町村長は前項に規定する助成金交付申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類を審査し、助成対象地域であると認めるときは、別記第 1-2 号様式を添えて公社に送付するものとする。
3 道路上に整備する駐車場においては、道路管理者からの道路占用許可書、交通管理者からの道路使用許可証の写しを添えて、申請する。
4 前項に規定する助成金交付申請書は、年間を通じて随時受け付ける。ただし、1 月から3 月までの申請は、原則として翌年度実施事業を対象とする。
5 申請対象は、駐車場整備前に申請し、毎年度 2 月末までに完了予定の事業とする。ただし、真にやむを得ない場合については、事前に助成事業変更等承認申請書 (別記第 3-1号様式)を提出し、公社が承認をしたものについて完了日の延長を認める。
(助成金の交付決定及び通知)
第 4 条 公社は第 3 条の助成金交付申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類を審査し、その内容を適当と認めるときは、当該年度の予算の範囲内で助成金の交付を仮決定及び決定するものとする。
2 公社は、助成金の交付を仮決定したときは、助成金交付仮決定通知書(別記第 2-1 号様式)により、助成金交付決定額、助成条件、その他必要な事項を申請者に通知するものとする。ただし、1 月から 3 月までに受け付けた翌年度事業を対象とした申請は、翌年度の助成条件等を適用する。
3 交付仮決定通知を受けた者は、事業開始後に着手届（別記第 5 号様式）を速やかに提出し、交付決定通知書（別記第 2-2 号様式）を受けるものとする。
4 交付決定通知を受けていない時点で予算額に到達した場合、交付仮決定通知が無効と1なるものとする。
(変更承認申請等)
第 5 条 申請者は、第 4 条第 2 項の助成金交付仮決定通知を受けた後、交付仮決定額等の変更を必要とするときは、助成事業変更等承認申請書(別記第 3-1 号様式)を公社に提出し、その承認を受けるものとする。
2 申請者は、第 4 条第 3 項の助成金交付決定通知を受けた後、交付決定額等の変更を必要とするとき又は助成対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、助成事業変更等承認申請書(別記第 3-2 号様式)を公社に提出し、その承認を受けるものとする。
(変更決定及び通知)
第 6 条 公社は第 5 条の申請があったときは、助成金交付決定額の変更を行うことができるものとする。
2 公社は、助成金交付仮決定額の変更をしたときは、助成金交付仮決定額等変更通知書(別記第 4-1 号様式)により、第 5 条の申請者に通知するものとする。
3 公社は、助成金交付決定額の変更をしたときは、助成金交付決定額等変更通知書(別記第 4-2 号様式)により、第 5 条第 2 項の申請者に通知するものとする。
(工事着手及び通知)
第 7 条 申請者は、助成対象事業に着手したときは、工事着手届(別記第 5 号様式)を速やかに公社に提出するものとする。
2 公社は、工事着手届(別記第 5 号様式)の提出があったときは、第 4 条第 3 項のとおり交付決定通知書（別記第 2-2 号様式）を申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第 8 条 申請者は、助成対象事業が完了したときは、実績報告書(別記第 6 号様式)に関係書類を添えて速やかに公社に提出するものとする。
2 実績報告書には、工事着工前、途中、完成後の写真を付けること。また、全体の分かるもの、施行している場所のものを複数つけること。
(助成金の額の確定)
第 9 条 公社は、第 8 条の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書(別記第 7 号様式)により申請者に通知するものとする。

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(助成金の交付及び請求)
第 10 条 助成金の交付は、第 9 条に定める助成金の額の確定後に行うものとする。
2 申請者は、助成金の交付を受けるため、第 9 条による助成金の額の確定通知書を受けた後、請求書(別記第 8 号様式)を公社に提出するものとする。
(交付決定の取消し)
第 11 条 公社は、助成事業者が次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1）偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けたとき（2）助成金をその他の用途に使用したとき（3）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき（4）前各号に定めるもののほか、代表者が次のいずれかに該当するとき(ｲ)成年被後見人又は被保佐人 (ﾛ)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 (ﾊ)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (ﾆ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第6 項に定める者、又はそれに準ずる者 (ﾎ)政治活動及び宗教活動に、整備後の施設の利用を予定している者 (ﾍ)その他、反社会的団体又は公序良俗に反する団体等に所属している者（5）営業開始後、2 年以内に自動車及び自転車等を増設、改修し、助成金対象機器等を共有するとき、または共有したとき。
2 公社は、前項に定めるもののほか、助成事業者から第 5 条第 2 項の申請を受けた場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（助成金の返還）
第 12 条 公社は、第 11 条の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。ただし、都市計画事業など行政が行う公共事業により駐車場の全部又は一部廃止となる場合には、助成金の返還について全部又は一部を免除することができる。
(財産処分の制限)
第 13 条 申請者は、助成対象事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)については、助成対象事業の完了後においても、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号)に定める資産ごとの耐用年数を経過するまでは、公社の承認

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を受けないで、取得財産をこの助成金の目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄、貸し付け、又は担保に供してはならない。
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申請者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(別記第 9号様式)を公社に提出し、その承認を得なければならない。
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公社は、前項の申請を受理したときは、財産処分承認書(別記第 10 号様式)により、前項の申請者に通知するものとする。

(違約加算金及び延滞金)
第 14 条 公社が、第 11 条の規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消しをした場
合において、助成金の返還を命じたときは、助成事業者は、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。ただし、都市計画事業など行政が行う公共事業により駐車場の全部又は一部廃止となる場合には、違約加算金について全部又は一部を免除することができる。
2 公社が助成事業者に対し、助成金の返還を命じた場合において、助成事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、助成事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
(帳簿の保存)第 15 条 申請者は、助成対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、助成対象事業完了後 5 年間保存するものとする。
(費用の負担)第 16 条 この助成金の交付申請、助成金の請求、振込等、本手続に係る手数料等費用のすべては、申請者の負担とする。
（個人情報）
第 17 条 公社は、支援の実施に際し、公社個人情報保護規程・個人情報保護管理要綱に基づき、個人情報の適正な管理を行うものとする。
（その他）
第 18 条 本要領に定めのない事項は、別途公社が定めるものとする。

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附則
この要領は、平成 26 年 5 月 28 日から施行する。
附則
この要領は、令和元年 12 月 1 日から施行する。

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(別表１)
助成対象事業の種類
助成対象地域
助成対象者

自動二輪車用駐車場整備助成事業
東京都内の市町村で、市町村が推進する違法駐車解消地域などを対象地域とする。
一般公共の用に供する既存駐車場を経営する事業者等。
既設駐車場等を改造もしくは、土地を取得又は賃借して新たに 2台以上整備する時間貸しの自動二輪車用駐車場を対象とする。（月極との併用可。ただし、時間貸しの台数が半数未満の場合は、助成対象は時間貸し部分のみとする。）また、以下の場合も助成対象と助成対象駐車場する。
(1)機械式立体駐車場で、(公社)立体駐車場工業会の認定を受けた自動二輪車用固定装置等を設置する場合(2)月極専用自動二輪車用駐車場を時間貸しに切り替える場合（ただし、時間貸しの台数が半数未満の場合は、助成対象は時間貸し部分のみとする。
）(1)駐車場整備後、2 年以上運営すること。

助成条件(2)駐車場整備前に申請を行い、原則として毎年度 2 月末までに整備工事が完了すること。
(3)申請は、各市町村を通じて行うこと。
(1)専用料金精算機設置、バイク施錠設備設置、入口改造・床面破損防止工事及び転倒防止ガードパイプ設置に要する費用並びに自動二輪車用駐車場新設に要する費用。

助成対象経費(2)その他、公社が必要かつ適当と認めたもの。ただし、土地の取得費、土地の賃借料、各種手数料等費用及び消費税は、申請事業者の負担とする。また、リース契約により設置した機器等は助成対象外とする。
助成対象経費の範囲内で、1 台当たり 10 万円を助成限度額とし、補助率は下記のとおりとする。
(1) 助成対象台数が 19 台以下の場合は、助成対象経費の 1/2 を助成助成金額する。
(2) 助成対象台数が 20 台以上の場合は、助成対象経費の 2/3 を助成する。
ただし、1 駐車場当たりの助成台数は 30 台を限度とする。
助成金に 1,000 円未満の端数があるときは切り捨てる。

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その他

手形による支払いは、助成対象経費に含めない。

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