令和５年３月15日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

初めに御報告いたします。昨日の委員会で、林業振興・環境部に依頼しておりました資料の提出がありましたので、皆様のお手元に配付しております。
本日の委員会は、昨日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
《報告事項》◎横山委員長林業振興・環境部から、３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、第４期産業振興計画（林業分野）の令和５年度の強化のポイント等について、林
業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

林業分野における、第４期産業振興計画の令和５年度の強化のポイント等について御報告させていただきます。報告事項の資料、赤のインデックス、林業環境政策課の１ページをお願いいたします。
こちらは、林業分野におきます来年度の施策の展開図となっております。上段の分野を代表する目標を御覧ください。第４期産業振興計画におきましては、分野を代表する目標
としまして、木材・木製品製造業出荷額等について、令和11年の目標としまして236億円、原木生産量について同じく85万立方メートルとし、これらの目標を達成するための４つの柱、川上の柱１原木生産の拡大、川中の柱２木材産業のイノベーション、川下の柱３木材利用の拡大、そして柱４担い手の育成・確保の下、施策を展開しております。各柱の枠囲みの中で、新たな取組に赤色でマル新、拡充する取組は青色でマル拡と記載しております。
来年度の強化のポイントとしてお示ししております。
取組の内容につきましては、昨日の所管課長からの予算説明と重複しますので、説明を省略いたしますけれども、川上から川下、担い手の育成・確保の４つの柱の取組を強化いたしまして、山で若者が働く全国有数の国産材産地を目指すこととしております。
資料の２ページをお願いいたします。林業分野の柱１から柱４までの戦略目標と施策を整理した体系図になっております。
資料３ページ４ページはこれまでにも御報告させていただいておりますけれども、令和５年度の取組の強化のポイントの説明資料になります。こちらの資料につきましても、昨日の所管課長からの説明と重複いたしますので、説明を省略いたします。
資料の５ページをお願いいたします。先月、２月１日に開催いたしました、産業振興計
画フォローアップ委員会の林業部会では、本年度の取組の進捗状況や、強化ポイント等を御説明いたしまして、委員の皆様から御意見を頂きました。頂きました主な意見といたしまして、①にございます森林ＧＩＳなど、森林情報を活用できる人材の育成が必要であり、- 1 -またそのことが事業体の体質強化にもつながる。③林業就業者の確保のためには林業大学
校以外からの就業につなげていく対策も必要。⑥路網整備も、再造林推進プランへの位置づけが必要。一方で、あまりに強度な路網開設は災害等が危惧されるため、林業適地の絞り込みでは検討が必要。⑨再造林の課題解決に向けて、林業が夢を見ることができる産業となるために力を合わせて取り組んでいくべきといった御意見がございました。
こうして頂きました御意見を踏まえまして、引き続き、原木生産や再造林の推進、木材利用の拡大、担い手の育成・確保などの施策を講じてまいります。
以上で説明を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

続いて、森林環境税の延長と第５期課税期間の取組の強化について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

引き続き御説明申し上げます。報告事項の資料の赤のインデッ

クス、林業環境政策課の６ページをお願いいたします。
森林環境税の延長に関しまして、高知県税条例の一部を改正する条例議案を今議会に提出させていただきまして、総務委員会において御審議をいただいております。その関連といたしまして、森林環境税の延長と、来年度からの第５期課税期間の取組の強化につきまして概要を御説明いたします。
本県が全国に先駆けて、平成15年度に導入いたしました森林環境税につきましては、資料上段の賦課徴収の概要の２つ目の黒丸にお示ししておりますように、課税期間を令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間延長することをお諮りしております。
税の趣旨であります森林の公益的機能の低下を予防し、県民の理解と協力の下、森林環境の保全に取り組むための税源とすること。税率といたしまして、個人及び法人県民税の均等割に一律500円を上乗せする方法はこれまでと変更がございません。なお、税収の規模
といたしまして、年間１億7,000万円余りを予定しております。この森林環境税の延長に関しまして、県民の皆様から頂きました御意見などをその下の枠にお示ししております。
これまでも御報告させていただきましたように、税の延長に関しましては約９割の方から賛同いただいております。図１のグラフで、県民世論調査などでの賛否の状況をお示しております。赤とオレンジ色の部分が賛成意見となります。
一方、右側の円グラフ図２、図３にお示ししましたように、森林環境税と税の使途につきましては、７割を超える方に知られていないという状況でございます。
なお、その枠内の左下には、昨年11月から12月にかけて実施いたしましたパブリックコ
メントの結果を記載させていただいております。税の使途を拡充することや、税を活用し- 2 -た取組の提案など５件の意見が寄せられておりまして、反対意見はございませんでした。
こうした県民の皆様からの御意見や、国からの森林環境譲与税が県と市町村に譲与されていることなどを踏まえまして、第４期の森林環境税の活用事業と、来年度からの第５期の活用事業の概要をお示ししたものが、下の枠の中になります。
今後の森林環境税では、継続することで県民の皆様の中に根づいてくる森林への理解と関わりを深めまして、広げていくためのソフト事業を中心に活用することといたしました。
また、県民参加のもと、森林環境を保全していくための税であるということを鑑みました
ときには、先ほど御説明いたしました認知度の低さ、これは改善しなければならない課題と考えておりますので、森林環境税活用事業の効果を県民の皆様に実感していただくための取組を強化することとしております。
図で、第４期と第５期の森林環境税活用事業を対比させております。第４期の事業のう
ち、市町村の森林環境譲与税の活用をお願いするものを灰色の点線でお示ししております。
また、第５期に引き継ぐ取組につきましては、赤色の点線で変更点をお示ししております。
まず、第４期の枠の中ほどにあります木材利用につきましては、市町村施設に関するものを森林環境税の対象から外し、市町村の譲与税で対応していただくよう整理いたしました。また、第４期の一番下にあります森林整備につきましては、森林環境譲与税において目指すところでございますので、同様に市町村の譲与税で対応していただくこととしております。
その他の取組は、基本的に継続することとしまして、第５期森林環境税活用事業の枠内にございますように、森と触れ合い、学ぶ、１．こうちの森で人づくり事業と、森を守り育み、使う、２．豊かな森づくり事業の、２つの柱に整理して事業を進めてまいります。
なお、一番下に記載しておりますけれども、第５期の課税期間におきましては、環境の変化やその時々のニーズに合わせまして、県民の皆様の意見を取り入れまして、常に事業を改善していきたいと考えております。
その右の枠内には、令和５年度の主要な新規・拡充事業を記載しております。昨日の説
明と若干重なりますけれども、森林環境学習等推進事業委託料では、森林環境学習や森林保全ボランティア活動の支援体制を強化し、より多くの方の参加につなげてまいります。
また、森林環境情報誌作成等委託料と座談会等開催委託料では、県民の皆様に森林環境税活用事業の効果などを実感いただけるよう普及啓発を行いますとともに、取組の改善に向けた御意見なども伺ってまいります。
その下の環境不動産評価事業委託料等と緑化促進事業費補助金では、建築物や日常的に訪れる施設などにおきまして、木材や樹木、緑のよさを感じていただく取組を進めることとしております。
なお、次の７ページでございますけれども、これは総務委員会で御審議をいただいてお- 3 -ります条例議案の資料でございますが、先ほどの説明と重なりますので説明は省略させていただきます。
以上で私からの説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
予算案でも説明いただきましたが、県版の森林環境税の使い道について、さらに県民が緑に親しむような用途にするということで、今の御説明でも県民への理解もこれから深めていくということですので、その方向で頑張っていただきたいと思います。
それから、今の説明の中で県版の森林環境税を使っていたものを、国からの森林環境譲与税に置き換えるということを市町村に言っていくということですが、これもあるべき方向だと思いますし、市町村によったら、せっかくの譲与税も基金に積んであまり使ってないという実態もあるようにお聞きしますし、山側の方に聞くと、譲与税をもっと山側にどんどん使ってもらいたいという声も聞くので、私も地元の町長にはそういう声を伝えているんです。基金で積むばかりではなくて、山側に使ってくださいということは言っている
んですけれども、そういう状況だということを課長に聞いてもらいたくて、こういう意見として言いましたし、これからも県版の森林環境税と国からの譲与税とのさび分けを明確にしてもらいたい。それから予算のときに意見でも言いましたが、街路樹とか、県民が、あるいは観光客がすごい森林県だなという印象を持ってもらうような、まちづくりもする
ように、県版の森林環境税を使っていただきたいと思います。要望ですけれども、何か御意見があれば一言頂けたらと思います。
◎竹﨑林業環境政策課長

やはり市町村の森林環境譲与税につきましては、まずは令和６

年度から国の森林環境税の徴収が始まります。こうしたこともございますので、しっかりと御理解をいただけるように使っていただくということを中心にお願いしたいと考えておりますし、その中でもやはり森林環境譲与税の本旨は森林整備にございますので、山側に中心を置いて進めていただけたらと考えております。
そうした中で、その時々の情勢もあると思いますけれども、県の森林環境税の使途ともしっかりすみ分けて、それぞれを使って山の取組、木材利用の取組、それから県民に緑を感じていただける取組、普及啓発の取組、こうしたものをしっかりそれぞれの財源をフル活用して進めていきたいと考えております。
◎西森委員

県民世論調査や企業アンケートで森林環境税の延長に対しての賛成が９割であったということですけれども、残りの１割の方はどんな感じで反対だというお声だった
んでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

森林環境譲与税が導入されたことをもって、役目が終わったのではないかという御意見もございましたし、よく分からないという御意見もございました。
そうしたところだったと記憶しております。

- 4 -◎西森委員

そうすると、その下に認知度の話も出てきておりますけれども、認知度が上がれば、例えば９割弱のところを９割５分のあたりまで持っていけるということになってくるんでしょうか。
もう一つお聞きしたいんですけれども、森林環境税とその使途について７割の方に認知されていないということですが、これは５期をやっていく上での調査ですけれども、４期の時点でも調査はやっているのでしょうか。もしやっていたならばその４期のときの認知度はどれくらいだったのか、教えていただければと思います。
◎竹﨑林業環境政策課長

まず、事業のこうした取組の認知度が上がれば賛成が増えるかというところでございますけれども、９割まで行くと若干そこが増えるかどうかは微妙な部分があるとは考えております。
前回のこの認知度につきましては、前回やっているのが平成19年度です。税を導入しました平成15年度から19年度まで森林環境税の賦課徴収を知っているかという質問をさせていただきまして、そのときは４割後半から５割ぐらいの認知度がございました。
◎西森委員

それからいうと二、三割は上がってきているということなのかな。

◎竹﨑林業環境政策課長

今のは認知度の話でございまして、認知度は５割あったものが３割に減っている。賛成意見につきましては、７割だったものが９割になっているということで、賛成意見は上がっているという状況でございます。
◎西森委員

認知されていないというのが７割いるということで、３割の人しか認知していないという話なんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長◎西森委員

現在はそうでございます。

やはりどう認知度を上げていくのかということです。今回第５期の課税期間ですけれども、第６期がどうなるかは分からないですが、この５年間でしっかりと認知度を上げていただく取組をしていかなければいけないと思います。そういうことを考えたときに、まず令和５年度の取組として森林環境学習等の推進事業や、予算議案でも出てきました座談会等の開催委託料などといった予算を組みながら認知度を上げていく形になっていくのかなとは思うんですけれども、本当にこういった事業で認知度を上げていくことができるのかどうか。座談会にしても30人単位だとかそういう状況で、では県民の意識を何割も上げていくことができるのかと感じるわけですが、そのあたりどういうふうに捉えられていますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

確かにおっしゃいますように座談会につきましては、30人ぐらいのものを２回やるということでございます。オンラインでウェブでも参加は募りますけ
れども、規模的にはそんなに10倍も20倍もということではございませんので、マスコミで事前に座談会をやりますということもＰＲいたしまして、そうした手法で認知度を少しでも高めていきたいということと、森林環境学習でございましたら、例えば第４期の５年間- 5 -では５万人ぐらいです。それから森林保全ボランティアにつきましても、第４期の５年間では３万人ぐらいの参加をいただいておるところですので、やはりそうしたボリュームのあるところで、これが森林環境税を使った取組であるということをしっかり、今までどちらかというとさりげなく伝えておったんですけれども、しっかりと伝えていくことで、少しでも認知度を上げていきたいと考えております。
◎西森委員

そこはしっかりとお願いしたいと思います。

やはり県民の皆さん本当に大変な中、500円という森林のための税金を納めていただいているわけですので、そこの森林環境に関しての取組ということを、明確に、高知県としては皆さんから頂いた税金でこういう取組をやっておりますということを、大きくＰＲもしていただきたいと思いますし、県民の皆さんへの周知をお願いしたいと思います。
◎米田委員

令和５年度の新規拡充事業で、説明があった環境不動産評価事業委託料をこの森林環境税から出すことに違和感を感じるんです。昨日も西森委員が聞いて、県民というのは施主のことだということで、一定の非常に限られた人が申請するところにお金を使うわけで、確かに木の利用活用という点では、一定の意味を持っていると思うんですが、
わざわざこの森林環境税を使ってこういう委託をしないといけないのかなということで、あまりしっくりきませんが説明してくれますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

今回の森林環境税の延長の中で頂きました意見につきまして、

カーボンニュートラルや脱炭素をこの税でしっかり進めてはどうかという御意見も頂きました。昨日、木材産業振興課長からも御説明いたしましたように、個人の住宅については
一定の木材がもう既に使用されておるということがございまして、木材利用を拡大していくというところでは、将来の拡大を見込んだ先導的な取組としまして、今回の環境不動産につきまして森林環境税を充当するということを考えておるわけでございます。環境不動
産自体も高知県独自の取組でございまして、やはりその森林環境税を導入いたしました趣
旨が地方独自の取組につきまして、地方独自の財源でという趣旨もございますので、そうした地方独自の取組をしっかり進めていくための財源といたしまして、今回、森林環境税を充当するということでございます。なお、カーボンニュートラルにつながる木材利用につきましては、資料の下の枠の真ん中に、第５期森林環境税活用事業の、豊かな森づくり事業の中に、カーボンニュートラルにつながる木材利用というのを位置づけましたので、その趣旨にも合致しているということでございます。
◎米田委員

確かに、木材の活用にはつながるけれども県民全体が参加できる性格では全くないので、本来もう少し県民が広く参加して、木材の活用、拡大につながる制度が、等
しく出してもらった税源からするとふさわしいのではないかなと思います。わざわざここ
で出さなくても、ほかの財源でいいのではないですかという気持ちはするんですが。
◎竹﨑林業環境政策課長

環境不動産のターゲットといたしまして、確かに４階建ての住- 6 -

宅や事務所など、そうした建物もターゲットであるということは申し上げておりますとこ
ろでございますけれども、一方で非住宅全般でございますので、こうしたものは商業利用可能なものでありますとか、一般の県民の方が十分活用いただける建物もございますので、そういった建物を区別することなく先導的にできるものから支援していきたいと考えておるところでございます。
◎米田委員

意見がちょっと違いますけど、了解です。

◎金岡副委員長

昨日も申し上げましたが、私のイメージとしてはこういう財源はどうい

うふうに使うのかということについていえば、やはり直接、森づくりに使うというイメー
ジが強いんです。昨日申し上げましたが、稲村ダムを造るときに山を切ったので石切り場がそのまま残ってしまっている。そこに木を植えて森をもう１回再生しようということをやっております。そういうことに対して、なかなかこのお金が使われていないという気がするんです。そこら辺はどうなんでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

昨日帰りまして、資料も見まして、事業の適用はないというこ

とも確認しております。ただ取組の中で、こうちの山の日の制定趣旨に沿うようなイベン
トの中でしたらこの税も使っていただいて、支援ができるなと考えたところでございます。
◎金岡副委員長

森づくりのために使うということで、私は県民の皆さん方の御理解をいただいているような気がするんです。そうした中で、今後そういうことが増えるんです。
といいますのは、中山間地域の棚田が全て耕作放棄地になるということです。今もう草ぼ
うぼうの状態です。それをそのまま放置するのか、あるいは里山として再生するのかということを考えなければならない時期が来ているんです。そういうことで、里山づくりにこのお金を使うということを考えないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

現在のところ、耕作放棄地をどうするかというところまでは踏

み込んでございませんけれども、里山づくりということでございましたら、副委員長からも御意見を頂きましたこともありますし、今後の県民との座談会でもしっかりそうしたニーズを拾っていきまして、そのニーズを改善につなげていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

こういう新規の拡充事業と書かれていますし、これも理解はできます。

理解はできますが、直接すぐに頭に入ってくるようにはなかなかできないところもありますので、先ほど申し上げましたように、里山づくりは森の再生の１丁目１番地ですから、
やはりここへきちっと持っていけるような税金にしていただきたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で林業環境政策課を終わります。
次に、脱炭素社会推進アクションプランの強化のポイント等について、環境計画推進課の説明を求めます。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）- 7 -脱炭素社会推進アクションプランの強化のポイントについて御報告させていただきます。
お手元の報告事項の資料の赤色のインデックス、環境計画推進課のページをお願いいたします。
まず、１ページ目の左上のアクションプランと目標をお願いいたします。本年度は、ア
クションプランの実行初年度として、2030年度の温室効果ガス排出量を、基準年度と比較して、47％以上削減するという高い目標に向けまして、取組をスタートいたしました。
その下、令和４年度の主な取組をお願いいたします。令和４年度は県民・事業者・行政等、オール高知で取り組む機運を醸成すること。また、本県の強みを生かし、経済と環境の好循環を創出すること。この２点を特に意識し、家庭や各産業分野でのＣＯ₂削減の取組
や、グリーン化関連産業の育成支援など、それぞれの取組を進めてまいりました。その結果、事業者向けの太陽光発電設備導入の推進や、森林資源を生かした吸収減対策の推進など、徐々に取組が前進しておりますが、アクションプランに掲げる高い目標を達成するた
めにはまだまだ課題も多く、取組の一層の強化が必要な状況でございます。
左下に３点課題をまとめております。１点目としまして、脱炭素化を推進していくためには、各分野において事業者の皆様が主体的に取組を進めていただくことが必要不可欠であり、そのためには各産業分野の状況を踏まえました、効果的な施策の充実が必要となります。次に、経済と環境の好循環の創出に向けては、プロジェクトの推進や補助事業によりまして、現在、芽吹きつつある取組を着実に成果につなげていくためのさらなる後押し
や、グリーン化関連産業に取り組む事業者の裾野の拡大に力を入れることが必要でございます。また、オール高知で脱炭素の取組を進めていくためには、より幅広い層にアプロー
チするとともに、県民の行動変容を促す新たな仕組みづくりにも取り組む必要がございます。こうした課題認識の下、有識者や各産業団体の代表者等で構成しております、脱炭素社会推進協議会や、知事をトップとする脱炭素社会推進本部での議論を踏まえ、令和５年度に向けて、アクションプランの取組をバージョンアップしたところでございます。
資料の右側、アクションプランver.２の取組をお願いいたします。
バージョンアップのポイントとして、２点挙げております。１点目は、本県の強みを生かす取組の強化でございます。本県のアクションプランは、豊富な自然資源を生かして、再エネの導入や吸収減対策、さらにはグリーン化関連産業の創出などに取り組む内容となっておりますが、来年度は初年度の取組をさらに強化してまいります。
まず１点目でございますが、農業用ヒートポンプの導入や農業施設、漁業施設などのＬＥＤ化、住宅の断熱リフォーム、運輸事業者に対する電気バス導入支援など、各部門の省エネやＣＯ₂削減に向けた取組への支援を強化してまいります。
次に、再エネの導入促進では、需要の高まりを受け事業者向けの太陽光発電設備や、木質バイオマスボイラーの導入支援を拡充いたします。また、市町村と連携して、住宅用の- 8 -太陽光発電設備の導入支援も推進してまいります。
吸収減対策では、再造林推進プランの策定や環境不動産制度の創設など、森林率日本一の高知県として脱炭素化の取組を全国にアピールしてまいります。
次に、県の率先垂範の取組でございますが、県庁自身も一事業者として庁舎への太陽光発電設備の設置や、公用車の電動化など脱炭素化を図ってまいります。来年度は、太陽光発電設備を新たに７施設に導入するほか、７施設のＬＥＤ化を予定しております。また、電動車の導入につきましては、電気自動車８台、ハイブリッド車８台の計16台の導入を予定しております。
次に、経済と環境の好循環の創出に向けては補助金の拡充などにより、本県の強みを生かした県内事業者のグリーン化関連産業、関連製品や技術の開発への支援を強化することとしております。また、脱炭素ポータルサイトを構築し、グリーン化関連製品の掘り起こ
しやＰＲを支援していきますほか、グリーンＬＰガスプロジェクトでは、基本構想を策定するなど、地産地消モデルの実現に向け取組を進めてまいります。
バージョンアップのポイントの２点目は、脱炭素に関する情報発信や普及啓発の強化でございます。来年度は、地球温暖化や環境問題に関心の薄い層にも興味を持ってもらえる
よう、情報発信の方法や内容を工夫してまいります。具体的な取組内容は、予算議案の課
長説明と重複いたしますので割愛させていただきます。
１枚おめくりいただき、２ページをお願いいたします。現在アクションプランには、148の施策が盛り込まれております。今回バージョンアップの結果、新たに25事業が追加をされ、最終精査中ではありますが、令和４年度で終了となる事業を差し引きますと、来年度は全部で165の施策がアクションプランに盛り込まれる予定でございます。そのうち、新規事業や拡充する事業を中心に主な取組を、３つの柱ごとに整理をして記載したものがこちらのページとなります。個別事業の説明は、重複いたしますので割愛させていただきますが、昨日、副委員長より御質問がありました公共交通のプロモーションにつきましては、
左側の中ほど、運輸部門の欄に公共交通機関のプロモーション活動等による利用促進を位置づけております。交通運輸政策課とも連携いたしまして、公共交通の利用がＣＯ₂削減に貢献するということが伝わるような打ち出しを検討してまいります。
こちらのアクションプランver.２の案につきましては、３月28日に開催予定の脱炭素社
会推進本部会において、最終の承認をいただいた後、公表することとしております。アクションプランの強化のポイントの御説明は以上となります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
ぜひ、これを推進してやってもらいたいと思うんですが、県議会への報告資料、提出資料など今日のこの審議の資料にしても、県庁とか県議会全体で使っている紙の量はどれぐらいになるんやろうと懸念するんです。議会側も、議会運営委員会でペーパー- 9 -レス化を図るためにタブレットの導入などやっているんですけれども、実際我々もアクションプランの報告などの分厚い資料をもらっても、なかなかそれを一々目を通す時間もな
い、置く場所もないということで、結局処分せざるを得ないということになっていて、やはりタブレットで必要な資料を必要なときに読めるというふうにするのがあるべき姿だろうと思うんです。
お願いしたいのはそういうペーパーをいかに県庁全体で減らすかという議論も、部局横断型で議論をしていただきたいと思うんです。そのあたりどういう御所見をお持ちですか。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

県庁全体のペーパーレ

ス化につきましては総務部が中心になりまして検討を進めていて、実際タブレットの導入等も進んではおります。私どもも、グリーンの課でございますので、それぞれの資料についてはなるべくコンパクトにということを考えながらやっておりまして、委員より御指摘のありましたアクションプランに関しましても、印刷する部数は極力抑えまして、ホーム
ページのほうでダウンロードしていただく、あるいは必要なものを見ていただくというところに腐心はしておりますので、引き続きペーパーレス化についても具体的に検討してまいりたいと思います。
◎武石委員

部局横断型でやってもらいたいというのはそういう意味ですけれども、総務部にも言ってもらいたいのは、議会やからこの資料もあの資料もと思わずに、やはり省力化の方向で資料の検討、在り方を見直してもらいたいと思います。それから来年度からでしょう。県庁ではフリーアドレスも始まるということなので、重たいたくさんの資料をどこかに置いておくということもなかなかできにくい。だから、パソコンとかタブレット一つ持っていけばどこでも資料を開けるぐらいのシステムにしていかないと、フリーアドレ
スの予算も生きてこないだろうし、ぜひ総務部ともその辺話して、紙を減らすという方向でしっかりアクセルを踏んでいただきたいと思います。要請です。
◎西森委員

課題として、幅広い層へのアプローチや県民の行動変容を促す新たな仕組みづくりが必要だという課題が挙げられておりますけれども、やはり特に県民の行動変容を促すということは大事なところだと思います。
主な取組１と２ということで、県民の強みを生かす取組を強化というこういった取組と、あと脱炭素に関する情報発信、普及啓発を強化という２つの大きな柱で取り組んでいくということですけれども、県民の行動変容を促す取組は、情報発信とか普及啓発を強化することによって進められていくんだろうとは思うんですが、もう少し具体的な取組として、どういった内容の情報発信や普及啓発をしていくのかをお伺いできればと思います。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

まず、本年度からやっていることではありますけれども、１ページ目にゼロカーボン・アクションＢＯＯＫというイラストといいますか、表紙を載せております。こちらのほうがライフスタイル編とい- 10 -

うことで、それぞれの県民の皆さんが実際何をしたらどれぐらいＣＯ₂が削減できるかということを書いた冊子でございます。こちらのほうも冊子と、それからホームページのほうで見ていただけるようにしておりますが、こういったものを参考に取組をしていただくとか、それから、その隣がweb版環境パスポートのトップページを載せております。こちらは、
ウェブサイトですけれども、登録していただきまして環境家計簿のような形で、電気の使用料などを入れていくとどれぐらいＣＯ₂が削減できたかを見える化するというサイトの運営をしております。
そういったことで、いろんな取組を支援していますけれども、来年度につきましては、
さらに幅広い層にアプローチしたいということで、楽しみながら学んでいただけるイベン
トとして、若い世代を中心に今クイズが非常に人気がございますので、そういったクイズ
イベントの要素を取り入れまして、脱炭素のイベントを開催することとしております。そういったことで幅広い層の方に着目していただけるのではないかと思っております。
◎西森委員

できたらこのゼロカーボン・アクションＢＯＯＫを、委員の皆さんにお配りいただければと思います。多くの方にそういう行動変容をしていただくには、やはりシンプルで分かりやすいということが、多くの皆さんに知っていただけるということにつながっていくと思いますので、そういうところを意識しながら、ぜひ情報発信や普及啓発に努めていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

今の御助言も参考にしながらシンプルに、そして届く普及啓発を心がけまして取組を進めてまいります。
◎橋本委員

カーボンニュートラルを宣言して2050年で二酸化炭素をゼロにするということだと思うんですけれども、そのためにずっとゼロにするためのプランを組んでやっているということになるんだろうと思うんです。そのゼロにするための指標が、なかなか県民には見えにくいので、どこまでやればゼロになるのか分かりにくいんです。私自身も分かっていないし、何年まで、どこまで、どうすればゼロになるのだろうが見えにくいので、何となくみんなゼロゼロと言っているけれども本当になるのかという、そんな感覚でしか受け止めていないので、その辺どういう所見をお持ちか担当として述べていただければと思います。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

確かに私自身もうまく説明できるかどうか自信がないところではありますけれども、その吸収減対策と差し引いてゼロの状態にしていくというところの進め方ですが、アクションプランにも温室効果ガス削減に向けたアプローチということで、大まかな考え方を示させていただいているとこ
ろですけれども、まず取組としては、省エネの推進をしていただき、使用するエネルギーを減らしていただくということをできる限りしていただくということがあります。その使用するエネルギーを電力になるべく変えていくことで、化石由来のエネルギーの削減をし- 11 -

てまいります。その電力が再エネ化の推進によってグリーンになっていくことで、全体の排出量が減っていくということです。大まかにはそういう形で、まずは使っているもの、
無駄なものを省力化していただく。電力に変えられるものは電力に変えていただく。再エネの導入を促進していくといった段階がございます。それぞれのところに関しましては、
各部門の目標値は定めておりますけれども、それぞれの県民のお一人お一人が何をどこまで具体的にというものが分かりにくいかもしれませんが、なるべく今のようなアプローチ
で、例えば車を今度買い換えるときにはハイブリッド車、ＥＶ車というものを御検討いた
だくとか、そういったことをしていただくことで、カーボンニュートラルの実現につながっていくのではないかと考えております。
◎橋本委員

県民の意識の醸成を図るということになってくると、ここまでやったよね、

ここまでの形を私はできたよねという数値化が必要ではないのかなと考えることがあるんです。どこまでやっても、頑張ればかりではなかなかしんどいので、2050年にゼロにする
んですから、私たちがここまでやればゼロになるというイメージが湧かないんです。だから数値化ということはなかなか難しいんでしょうけれども、私は省エネをこれだけやったからこれだけ貢献したんだよねという、そんな枠組みはできないですか。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当） 100％のお答えではない
かと思うんですけれども、見える化は本当に大事だと思います。我慢だけして、まだです、
まだですと言っても響かないと思いますので、web版環境パスポートなどは、実際電気料がどれだけ減ったかという推移を見たり、レジ袋を断った回数も記録がされていったり、それをポイント化して、ちょっと楽しみもという形で、なるべくそれぞれの努力を見える化
して、小さな達成感の積み重ねがカーボンニュートラルにつながるという視点ではやっておりますけれども、まだまだ工夫もしてまいります。
◎橋本委員最後です。言い方を変えると、例えば2050年にはゼロにします。今から５年後にはこれだけやりました。ゼロまでもう少しです。10年後にはこのようになりました。
そういう指標は出せないでしょうか。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

中間の指標としましては、アクションプランの目標年次が2050年の手前の2030年というところで、そこが2013年の排出量に比較して、47％以上削減という中間の目標を設定しております。
それに対して、それぞれの部門での積み上げをやっていくということです。それだけでは分かりにくいので、一つ一つの施策に関して、目標的な重点施策についてはＫＰＩを設定し、それぞれの取組の目標値のようなものは持っておりますので、それでＰＤＣＡを回して、施策としては進捗管理をしていくという形になっております。
◎金岡副委員長

非常に結構だとは思うんです。最初にそういうふうに申し上げておきま

すが、その中でＣＯ₂を減らすという意味で全部書かれておりますが、そうすると例えば- 12 -

ＬＥＤ化と随分おっしゃられています。それより本当は、ＣＯ₂を出さないようにするためにどうしたらいいかと考えたら、むしろ冷蔵施設、冷凍施設などがはるかにエネルギーを食うわけです。ＬＥＤは、もともと省エネとうたわれているとおり、あまり電気を食わないんですが、蛍光灯ももちろんそれほど電気を食うものでもないんです。電気を食うのは今申し上げた、冷蔵施設とか冷凍施設がはるかに食うわけです。そこのところをきちっとやったほうがはるかに効率的なわけです。お金がかかるからなかなか難しいというところもありますけれども、そういうふうにこの視点をもう少し根本的にどうなのかということに広げていただいたほうが私はいいと思うんです。
例えば、ここに自動車の電動化あるいはハイブリッドカーを使うとかいろんなことが言われていますが、それは車が走るときにエネルギーを使わないということです。でも作るのには軽四より普通車のほうがはるかにＣＯ₂を出すわけで、それからもちろん新車に変えたらそれだけかかるということなので、ＣＯ₂の削減に向けたというのだったら、そこのところの考え方をきちっと出さなければならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

御指摘のありました、

冷蔵施設など、業務用が中心になってくるかと思いますけれども、それぞれの生産設備の効率化に関しても企業の皆様の意識を高めて取り組んでいただくような方向性は持っております。
◎井上環境計画推進課長

補足でございます。冷蔵施設に限らず、特に事業者の方でした

ら設備投資等で高効率化というものは必要になってくるかと思います。そちらにつきましては国のほうでも補助金等がございますので、アクションプラン自体もその県だけでできる取組ではなくて、県民の方々にもやっていただくことがありますし、事業者の方々にもやっていただく必要もございます。当然それは国の補助金等を入れてやっていくということも必要になってまいります。アクションプランの中、大体県がやっている施策を中心で入れておりますけれども、来年度予定していますポータルサイトなどで、そういった国や市町村でやられている支援策も併せて活用いただくことで、事業者の方々にもそういった設備投資等も更新していただくといったことも進めていくようにしております。なかなか分かりづらいというところは確かにおっしゃるようにありますので、そういったところで具体に何に取り組んだら、ＣＯ₂が削減できるのかということも併せて分かりやすく言って、それに対する支援策がないのかといったところも一緒にポータルのほうで情報発信していくことで、脱炭素化を加速していきたいと考えております。
◎金岡副委員長

今申し上げたとおり、冷蔵施設や冷凍施設にこだわって話をしたんですが、それはどういうことかというと、ＣＯ₂の削減というところに今、目が向いていますけ
れども、本来ならば温室効果ガスの削減です。まだフロン22を使っている施設もあると思- 13 -うし、それから車の冷房のフロンなどもそうです。
ＣＯ₂よりはるかに、いわゆる遮温の効果のあるガスが、まだ放出される状況があるわけです。もう忘れてしまったようなところもありますが、本来そこが問題だと言われておったところなんです。そこら辺も注目して、冷蔵施設や冷凍施設などに気を向けて進めていくべきではなかろうかと思うので申し上げましたが、そこら辺いかがですか。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

御指摘のとおりだと思いますので、幅広く気を配って進めてまいります。
◎米田委員

アクションプランを見て、県民がいろんなツールから参加できるという、いわゆる一つのメニューを示したという点もあり、それはそれぞれの設置の仕方があるんで、県民に広く周知もして協力してもらうことが大事だということと、最後に県の率先垂範ということで書かれているこういう取組も僕は非常に大事だと思うんです。この前も言いましたが、県も遅きに失している面もあります。県有施設への太陽光発電は本当はもっと早くやって、もう大方仕上がるというところまでいかなければいけないですが、こういうことをある意味その重点的な取組もやって、そして財政的な裏づけもきちっとやるようなことをやらないと、メニューはいろいろあっても、いや総量としてどうなのかということを行政が頑張ってリードしていかなければいけないので、県の率先垂範ということは非常にいいことやし、県もやっていますので、こういう効果がありますということも知らせながら、例えば家庭分野で省エネ住宅のリフォーム支援がありますけれども、数十戸ぐらいの予算しか組めていなくて、方向性はいいですが、量的に温室効果ガスの削減にどれぐらい役立っているかとなると、全く見通しもないような状況なので、県民のニーズもいろいろあると思うし、設置の仕方もいろいろあると思うんですけれども、やはり県として県民の皆さんのニーズに応えて、この点で重点的にこういう施策をやりますということも併せてやっていく必要があるのではないかなと思うんですが、いろいろ確かに目移りはするけれ
ども、何やろうかどうしたらいいか、ニーズを含めて本当に必要なことはここで、戸数的にも支援してくれるのかという問題があるので、そこら辺県として重点的に、こういうことをこの分野で、家庭分野ではこういうことをやろうとかいう、リードしていくことが大事ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎山本環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

御指摘のとおりだと思います。補助金に関しましてはそれで全てをやっていくことは難しいですので、一定リー
ディング的にこの分野をやっていくのが大事ということをお伝えするための呼び水的な意
味合いもあろうかと思います。こういう制度もできたということも含めてアピールをしていく中で、住宅断熱リフォーム、それからリフォームだけではなくて新しく家を建てるときにそういう視点を持って建てていただくということをしっかりと伝えていきたいと思っております。

- 14 -

◎米田委員

市町村と共同でやる場合もあるので、そこで市町村のそれぞれの自治権はありますが、協力して、地域からそういう脱炭素化をどう図っていくかという、県民運動的なものを上から押しつけたらいけないですが、皆さんの実践も発揮してもらって、市町村と連帯協働しながら県民の知恵も力も借りるという取組をぜひ頑張ってやっていただきた
いと思います。
省エネと再エネをどうするかというところが中心なので、そこは思い切って僕は言うよ
うに率先垂範も非常にいいことだし、県でこれぐらいやれたらこれぐらい削減しますということも銘打ってやっていけば、もう少しみんなのイメージも湧くし、それならということになると思うんです。そういう姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
◎西森委員

アクションプランに水素の活用に向けた普及啓発ということも載っております。昨日も水素自動車の話、県有の自動車の予算を上げていたけれども駄目だったという話がありましたが、これは私はやはり、ぜひやってもらいたいと思います。ただ単に水素の車を県で持ったという意味合い以上のものがあると思います。
高知県が脱炭素に向けて、しっかりと取り組んでいっているんだというシンボル的なものにもなっていくんだろうと思いますので、そこは単なる公用車１台が水素自動車に変わったという以上の意味合いを持ってくると思いますので、そこは県民の皆さんへの脱炭素に取り組んでいる県の姿勢も示していけるのではないかと思いますので、来年度になるかどうか分かりません。早い段階で、これぜひやっていただきたいということを要望しておきますけれども、部長にどんなお考えか、お聞きしたい。
◎豊永林業振興・環境部長

水素車については、私が一番こだわって予算として挙げたこともありました。だから、この辺についても各課のいろんな取組、特に若い人にしっかりと協力をしていただくという位置づけをしていくことが、やはり親の世代にも伝わっていくということで、啓発の取組を予算見積りのときにはかなり挙げていったんですけれども、予算を編成する中でどうしてもこのアクションプランの取組も大事ですが、ほかの産業振興の取組や、福祉の取組など、総合的な判断で財政当局のほうはやられておりますので、その中で今回はこういう結果になったと考えております。来年度に向けましては、引き続き必要な部分については予算要求をしっかりとしていきたいなと考えております。
◎西森委員

ぜひお願いします。予算的にも予算見積りを見てみますと、八百何十万円という金額だったのかなと思うんです。それは脱炭素に向けた県のＰＲというか、意欲を示す金額としては全然高くないように思います。今まで本会議でも、水素の活用ということも言わせていただきましたけれども、さらに今後進めていっていただきますことをお願いいたします。
◎金岡副委員長

私も同様の意見ですので、将来への投資ということを昨日申し上げましたけれども、この省エネなどについて、エネルギーに関していえば、何がターゲットにな- 15 -

るかということを見通さないといけないと思うんです。電気なのか、何なのか。一番やはり有望なのは、私は水素だと思います。水素を将来のエネルギー源として考えるということが、一番妥当な方向だと思いますので、将来の投資として、ぜひとも進めていただきた
いと思いますので、私からも要請しておきます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎横山委員長次に、水産振興部について行います。

それでは議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松村水産振興部長

議案に関する総括説明に先立ちまして、大変申し訳ございませんが２点資料の差し替えをお願いいたします。青いインデックスの水産振興部とあります、議案補足説明資料の３ページの中ほどでございますが、丸で漁業者の資金繰りへの支援の２ポツ目、漁業災害対策資金利子補給補助金の矢印の右側に記載しております今年度の進捗状況につきまして、日付、期間及び金額の記載内容に誤りがございました。また、同じ資料の９ページの施策体系表でございますＡ３の資料でございますが、大きな項目の３.流通・販売の強化の（２）輸出の拡大の４行目の事業名及び、大きな４．担い手の育成・確保の（２）経営安定に向けた支援の３行目の漁船導入支援事業費補助金のＲ５当初予算額に誤りがございました。大変申し訳ございませんでした。先ほどお配りをさせていただきました資料に差し替えをいただきますようよろしくお願いいたします。こうしたことが今後生じませんよう、資料の作成に当たっては、しっかり確認を行っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、説明に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、先ほど御説明させていただきました、議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。直近の新型コロナウイルス感染症による影響について、聞き取り調査を行いました結果をまとめておりますので、その概要を御説明させていただきます。
１ページ目、１.現状でございます。こちら（１）から（３）までは、流通加工事業者への影響でございます。まず国内の取引状況でございますが、飲食店向けの取引を主体とする事業者につきましては、県外飲食店との取引は年末以降回復傾向が見られております
が、宴会需要のほうは回復をしておらず、厳しい状況がまだ続いておるというところでございます。
次に、輸出の状況でございます。（３）でございますが、経済活動が再開し、海外での展示会等への参加も活発化しており、今後、輸出増が見込まれる状況になってきておると- 16 -

ころでございます。
次に、２ページでございます。２ページの上半分につきましては、天然魚、養殖魚の価格の推移をお示ししております。上段の天然魚につきましては、飲食店や宿泊施設向けに多く流通される高級魚をお示ししております。年末にかけて回復傾向が見られておりますが、新年会や団体予約の減少なども影響し、単価が落ち込んだ魚種もあります。しかしながら、多くの魚種でコロナ前の水準またはそれ以上に持ち直しはしておるという状況でございます。
下段の養殖魚につきましては、養殖マダイ、ブリ、カンパチの単価の推移をお示しております。養殖ブリにつきましては、一昨年のブリの稚魚であります、モジャコの不漁により現在全国的に品薄となっており、価格は高値が続いております。養殖カンパチにつきま
しては、全国的に在庫が少ないこと、それから先ほど説明しましたブリが品薄となっており、ブリの代用品としての需要が高まっていることから、価格は上昇しておるという状況
でございます。
３ページから５ページにかけましては、施策の進捗状況をお示ししております。フェー
ズ１事業の継続と雇用の維持、フェーズ２経済活動の回復、フェーズ３社会・経済構造の変化への対応と、各段階ごとに支援を行っております。それぞれ各事業の進捗状況と、令和５年度の予算を記載させていただいておるところでございます。
次に、原油及び原材料の高騰による県内事業者への影響と経済影響対策について御説明をさせていただきます。同じ資料の６ページをお願いいたします。
原油及び原材料等の高騰による影響につきまして、県内の水産業関係者に聞き取り調査を行いました。
まず、左側の列の原油高騰の影響について御説明させていただきます。上の影響の欄でございますが、漁業では生産コストを販売価格に転嫁させることが難しいため、燃油価格の高騰が経営を圧迫しております。また、水産加工業においても、燃油価格の高騰で、負担が増加しておるという状況でございます。
次に右側の原材料高騰についてでございます。漁業では漁具がここ一、二年で数％から50％程度値上がりをしております。また、漁船の建造費も２割程度上昇しておるという状
況でございます。養殖業におきましても、飼料が本年度に入りまして、既に４月、８月と２回値上がりをしております。また今年の春にもさらに値上がりをするのではないかというようなお話もあり、飼料費、餌代が経費のおよそ７割を占める養殖業にとって、大きな影響が見込まれるところでございます。
このように、原油、原材料の高騰により漁業者などの経費が増加し、経営を圧迫しているという状況となっております。
こうした状況への対策といたしまして、県ではまず漁業者に対しましては、対策欄の左- 17 -

側のほうになりますが、原油高騰対策の⑤と⑦に示してある事業。また、右の原材料等高騰対策の⑤、⑥に示してある事業によりまして、燃油や養殖用飼料に係る国のセーフティ
ーネット構築事業の漁業者負担分の一部を支援しております。
さらに漁協に対しましては、右側の原材料等高騰対策の⑦、⑧の事業で、照明施設のＬＥＤ化や製氷施設などの電気料への支援など、電気料高騰への支援を行っておるところ
でございます。
令和５年度におきましても、国ではセーフティーネット構築事業が、漁業用燃油及び養殖用配合飼料の高騰対策として措置されることとなっております。漁業者の皆様には、まずは国の事業を活用していただくとともに、県としましては今後も原油、飼料価格の動向
や国の動きを注視しながら、国への提言や県としての必要な支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、水産振興部が提出しております議案について、総括説明を申し上げます。
本議会に提出しております議案は、令和５年度一般会計及び特別会計の当初予算案、令和４年度一般会計及び特別会計の補正予算案となっております。同じ資料、議案補足説明
資料の７ページ、令和５年度水産振興部予算見積総括表をお願いいたします。令和５年度の水産振興部の一般会計の予算総額は52億3,038万7,000円で、対前年比112.2％となっております。増額の主な要因としましては、須崎市の市場整備が本格化したことなどによるものでございます。また下側の沿岸漁業改善資金助成事業特別会計は、1,701万1,000円、対前年比49.9％となっております。
続きまして、令和５年度の当初予算の主な事業の概要について御説明させていただきます。同じ資料の８ページ、令和５年度水産振興部施策体系表をお願いいたします。
令和５年度当初予算の主な事業を、第４期産業振興計画ver.３の４つの柱と南海トラフ
地震対策の取組を整理した施策体系表でございます。大きな柱ごとに、新規事業や拡充する事業を中心に説明させていただきます。なお、黒い星印がついているものが新規事業、二重丸がついている事業が拡充をした事業でございます。
まず、一番上の大きな柱１．漁業生産の構造改革でございます。（１）効率的な漁業生産体制への転換では、高知マリンイノベーションを引き続き推進してまいります。メジカの漁場予測や急潮予測に取り組むとともに、本年度運用を開始しました情報発信システム
ＮＡＢＲＡＳにつきまして、より多くの漁業者に活用していただけるよう、情報の充実や改善を行ってまいります。
（２）かつお・まぐろ漁業の振興、（３）定置網漁業の振興では、厳しい経営状況が続いておりますカツオ・マグロ漁業、定置網漁業を存続していくため、経営の健全化に取り組んでいただく必要があることから、事業戦略の策定と実行を支援してまいります。また、
令和４年度にカツオと定置網で開発した操業ごとの利益を見える化するツールを、沿岸漁- 18 -

業にも展開してまいります。
（４）養殖生産の拡大では、本県の漁業生産額を維持・拡大していくためには、計画的な生産が可能である養殖生産の拡大を図っていく必要があると考えております。そのため、新たに養殖施設を設置することが可能な新規漁場の開拓を実施します。また、種苗が安定的に確保できる人工種苗を用いたブリの養殖の普及を進めてまいります。
（５）漁場の有効活用の促進では、漁場環境の保全、水産資源の保護の観点から、藻場保全の取組を推進するため、藻場の現状把握に向けた分布調査や、水中ドローンを活用した作業の効率化を図る実証試験に取り組みます。
（６）漁村におけるサービス業の創出では、あゆ王国高知振興ビジョンに基づきまして、
本県の内水面における重要な資源でありますアユを活用した地域活性化の取組の推進に取り組みます。
次に、一番下の柱２．市場対応力のある産地加工体制の構築では、新たな水産加工施設
整備に対する支援や、米国等の衛生基準に対応するために必要な水産加工施設の高度化の取組を支援してまいります。
次に、９ページの一番上の柱３．流通・販売の強化でございます。（１）外商の拡大では、大都市圏を中心に1,000店舗以上が登録していただいております、高知家の魚応援の店とのネットワークを活用した外商活動に取り組みます。またあわせまして、関西、関東の卸売市場関係者と連携した販売拡大に取り組んでまいります。
（２）輸出の拡大では、県産水産物の海外展開を目指す県内事業者を支援する水産物輸
出促進コーディネーターを新たに配置し、販路開拓や商品開発支援、輸出に取り組む県内
事業者の掘り起こし等を実施します。加えて、卸売市場関係者の持つ輸出ルートを活用させていただき、海外での販路開拓にも新たに取り組んでまいります。
次に真ん中下、柱４．担い手の育成・確保でございます。就業希望者をより多く確保するため、関西圏での漁業就業フェアの強化、また県内在住者に向けた漁業就業フェアを新たに開催いたします。
最後に、一番下の柱５．南海トラフ地震対策でございます。引き続き、津波による漂流物対策として漁港における沈廃船の処理を推進するとともに、防災拠点漁港での防波堤の粘り強い構造化への補強工事等に取り組んでまいります。
以上が令和５年度水産振興部当初予算の取組の事業の概要でございます。
続きまして、２月補正予算について御説明させていただきます。お手元の資料④議案説
明書（補正予算）の233ページ、水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。２月補正
予算は、総額で2,453万7,000円の減額をお願いするものでございます。主な減額の要因としましては、水産業振興課の沿岸漁業担い手活動促進事業費につきまして、長期研修実施者の減少等に伴い、事業費が減となったこと。また、水産加工業省エネルギー化推進事業- 19 -

費補助金について、事業を活用する事業者が想定より少なく、事業費が減となったことな
どによるものでございます。
繰越明許費につきましては、該当しますのは水産業振興課及び漁港漁場課の２課でございます。
続きまして、報告事項について御説明いたします。報告事項は１件でございます。第４期産業振興計画（水産業分野）の令和５年度の強化のポイント等についてでございます。
１月に産業振興計画フォローアップ委員会の水産業部会を開催し、第４期産業振興計画の
これまでの取組状況と、令和５年度に向けた強化のポイントについて報告し、御審議いた
だいております。詳細につきましては、後ほど水産政策課長から御説明させていただきます。
最後に、お手元の資料に各種審議会の審議経過等について添付しております。
私からの総括説明は以上でございます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎横山委員長初めに、水産政策課の説明を求めます。

◎西山水産政策課長

水産政策課の令和５年度当初予算と令和４年度補正予算について御説明させていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の472ページをお願いいたします。水産振興部予算総括
表でございます。
水産政策課の令和５年度の当初予算額は３億1,278万4,000円で、令和４年度に対しまして149万4,000円の増額となっております。
次の473ページをお願いします。歳入予算につきまして、表の中ほど、節の区分欄の上から御説明させていただきます。水産政策費補助金の70万3,000円は、国のデジタル田園都
市国家構想交付金で、マリンイノベーション運営協議会の運営に要する経費に充てるもの
でございます。
水産政策費委託金の６万6,000円は、農業経営対策調査等委託金で、漁協への人権啓発事業に関する国からの委託金でございます。
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰入の499万5,000円は、平成30年度まで、県の直貸し制度でございました沿岸漁業改善資金につきまして、漁業者から返済があった貸付金の原資のうち、県の負担分を特別会計から一般会計に繰り入れるものでございます。
水産政策課収入の15万8,000円は、西日本信用漁業協同組合連合会への出資金の配当金
及び、会計年度任用職員の社会保険料の自己負担分などでございます。
474ページをお願いいたします。歳出予算につきまして、右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。

- 20 -

１人件費につきましては、部長、副部長及び当課の職員、合わせまして19人分の給与でございます。
２水産政策総務費は、漁業基本対策審議会委員報酬や、高知マリンイノベーション運営協議会の事務費、課の運営に要する事務費などでございます。
３水産業協同組合検査指導費は、水産業協同組合法に基づく漁協の検査や漁協運営の指導などに要する経費でございます。
４漁業経営安定特別対策事業費の事業戦略策定等支援業務委託料は、漁業経営体の経営の健全化などに向けまして、カツオ一本釣り漁業や近海マグロはえ縄漁業、定置網漁業の事業戦略の策定・実行を支援する委託料でございます。
内容につきましては、議案補足説明資料で御説明させていただきますので、恐れ入ります、議案補足説明資料の赤色のインデックス、水産政策課のページをお開き願います。
この事業戦略に関しましては、本県漁船漁業の中で生産量の多くを占め、重要な漁業でございます、カツオ・マグロ漁業と定置網漁業において取り組んでいるものでございます。
背景等の欄でございますが、カツオ・マグロ漁業ともに漁船の高船齢化や担い手不足が深刻化しており、カツオ漁業では漁獲量の減少、マグロ漁業では外国人船員の賃金の上昇に伴う経費負担の増加といった課題がございます。
また、右側の定置網漁業では近年水揚げの減少等による経営の悪化や大敷の従業員の高齢化などが進んでおり、また多くの経営体が任意団体のため、人材確保の面で不利であるといったリスクを抱えております。
そのため課題欄にございますように、持続的な漁業経営を確立するためには、経営改善に向けた取組が必要であることから、対応策の欄にございます事業戦略の策定・実行支援に取り組むことといたしました。表のほうで策定した経営体数を載せてございますが、令和３年度に、カツオ・マグロ漁業の９つの経営体の策定を行い、令和４年度は大型定置網
漁業の３つの経営体において策定に取り組んでいるところです。
その下の２カツオ一本釣り漁業、定置網漁業の利益シミュレーションツールにつきましては、今年度、カツオ漁業、定置網漁業におきまして、漁業者が経験等に基づいて行っている利益計算を可視化するツールの開発に取り組み、今後の操業で活用いただくこととしております。ツールはエクセルで作成しておりまして、イメージとして近海カツオ漁業の出力されるデータをグラフ化したものを載せてございます。水揚げや燃油代などの経費を入力いたしますことで、操業ごとなどの利益構造の振り返りや利益予測ができた経営体の操業のサポート、戦略の立案に活用いただけるものとなっております。少し見にくいかもしれませんが、営業利益のグラフを見ていただきますと、２月から４月にかけては、漁獲が少なく利益はマイナスの状況でございます。５月から７月にかけてカツオ、トンボと書いておりますが、ビンナガのことでございます、の漁獲は増加し、黒字に転換していると- 21 -

いった状況になってございます。
こうした事業戦略の策定・実行などの取組を通じまして、右側の見えてきた課題等の欄
でございますが、燃油などの経費の高騰や漁獲が不安定な状況でございますため、引き続き、利益を意識した操業に取り組んでいただくことが必要だと考えております。３つ目のポツになりますが、操業時期などによりまして利益構造が異なっており、経営改善の視点からいたしますと、操業の見直しの検討を投げかけていくことも必要ではないかと考えております。
この事業戦略の策定など、経営体からの聞き取りを通じまして、年間の操業が終わってから振り返りを行っている経営体もございましたため、操業ごと、あるいは月ごとなど、
もう少し短い期間で振り返りを行い、次の操業から振り返りを行っていただき、ひいては持続的な経営につなげることが必要ではないかと考えております。
また、ツールにつきまして、マリンイノベーション運営協議会の委員の意見を記載しています。総じて、漁業経営のサポートに役立つと期待しているといった御意見や、４つ目のポツでございますが、漁業全般に有効という御意見も頂いております。
こうした御意見も踏まえまして、右下の令和５年度の取組といたしまして、新たに８つの経営体の事業戦略の策定や、これまでに策定した12経営体の実行を支援していきたいと考えております。
また、新たな取組といたしまして、利益シミュレーションツールの対象漁業種類を拡大
してまいります。あわせて委託による２年間の実行支援後にも、策定した経営体のフォロ
ーアップなどができますよう、漁協の営漁指導員や県の普及指導員を対象とした研修を行っていくことを考えております。
対象漁業種類につきましては、例えばではございますが、キンメダイでありますとかサバといった特色ある漁業を考えており、研修を通じまして利益シミュレーションツールの開発にも取り組んでいきたいと考えております。
恐れ入りますが、資料②議案説明書（当初予算）の474ページへお戻り願います。
資料の説明欄の一番下の４漁業経営安定特別対策事業費の赤潮特約共済掛金補助金は、
異常な赤潮の発生に伴い、養殖事業者が受ける被害の軽減を図るため、養殖共済に加入している漁業者を対象に赤潮特約の掛金の３分の１を補助するものでございます。令和５年
度につきましては、令和４年度に１年魚のハマチの契約数量を増加しておりましたことから、２年魚のハマチの増加を見込み予算を計上しております。
次の475ページを御覧いただきたいと思います。５漁業金融対策費につきましては、このページから次の476ページにかけて載せてございます、沿岸地域での多様な漁業の振興や
遠洋近海カツオ・マグロ漁業の経営安定などのために、漁業者が系統金融機関などから借り入れる設備資金や運転資金に対しまして、利子補給や保証料補給を行うものでございま- 22 -

す。
主な資金について御説明させていただきますと、この項目の最初の漁業近代化資金は、利用が多くなっておりまして、設備の近代化などを図るために必要な資金を融資するもの
で、漁船やエンジン、養殖用の種苗の導入などが対象となっております。
２つ目の沿岸漁業等経営育成資金利子補給金は、新たに漁業を開始する者を含め、漁業者の設備や経営に要する資金を融資するもので、機器修繕や中古船購入、定期検査費用などが対象となっております。また、令和５年度からは定置網漁業経営体の法人化を支援い
たしますため、現状では運転資金の融資上限額は1,500万円でございますが、法人化した初年度につきましては、上限を3,000万円に引き上げ、法人化を誘導していきたいと考えております。
３つ目の漁業災害対策資金利子補給補助金は、自然災害や社会的、経済的環境の変化により被害を受けた漁業者が活動再開などのために借り入れた資金に対し、市町村が利子補給を行った場合に県がその２分の１を補助するものでございます。
また、同じページの下から４つ目にかつお・まぐろ漁業振興資金がございます。カツオ・マグロ漁業者の運転資金が対象となっております。
その２つ下のかつお一本釣漁船建造等支援資金は、大型船からのダウンサイジングなど
カツオ一本釣り漁船の建造を支援する資金でございます。
476ページをお願いします。説明欄の中ほど、６高知県１漁協支援事業費は、高知県漁協が令和２年12月に策定いたしました、中期経営計画の進捗に関する助言を行うアドバイ
ザーの派遣や、当課職員の旅費などの事務費でございます。
７高知県１漁協構想推進事業費は、平成30年11月に取りまとめられた、高知県１漁協の将来像に関する提言の実現に必要な市場統合や人材育成に関する取組を支援するものでございます。
県漁協におきましては、現在、経営の改善に最優先に取り組んでおり、漁協合併に向けた協議や、県漁協における施設整備を伴う市場統合の取組につきましては、経営状況が改善するまで一時休止しております。昨年度は黒字決算でございましたが、今年度は電気料の高騰により経費が増加しておりますため、休止している取組の再開等は決算の状況などを踏まえ、今後県漁協と協議してまいります。また、県漁協の運営しております市場の老朽化への対応が急がれますことから、市場の集約の方向性を検討していきたいと考えております。
８遊漁等振興事業費の資源回復支援交付金は、浦ノ内湾のアサリ資源の回復に向けまして、アサリを捕食する魚、エイなどからアサリを守るために、干潟に設置しておりますか
ぶせ網のメンテナンスなどの活動を引き続き支援するものでございます。
９沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金は、平成30年度までの貸付金に係る債権管- 23 -

理に要する事務費の財源を、一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。
477ページ及び478ページにつきましては、先ほど御説明させていただきました、漁業金融対策に関連します当該年度以降の支出に係る債務負担行為でございます。内容につきましては、重複いたしますので省略させていただきます。
続きまして、同じ資料の843ページをお願いします。特別会計でございます。沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算総括表でございますが、この特別会計は、先ほど御説明させていただきました、平成30年度まで県が融資しておりました貸付金の償還等に伴う事務に係る経費でございます。
844ページをお願いします。歳入でございます。表の左端、科目欄の上から３段目の繰入金につきましては、貸付金のシステム運用等に要する経費を一般会計から繰り入れるもの、４段目の２繰越金は、令和４年度に漁業者から償還のございました貸付金を、令和５年度に繰り越すものでございます。５段目の３諸収入は、県預金利子などでございます。
845ページをお願いします。歳出でございます。
表の左端、科目欄上から３段目の１貸付勘定の右端の説明欄にございます償還金は、漁業者から償還がありました貸付金のうち、３分の２を国へ償還するもので、下の一般会計
繰出金は、３分の１を県の一般会計へ繰り出すものでございます。
その下、２業務勘定の１沿岸漁業改善資金管理運営費は、西日本信漁連に委託しております資金の償還や債権保全などに係る事務取扱手数料、貸付金の管理を行っております貸付金管理システムの運用保守委託料などでございます。
以上が、当初予算でございます。
続きまして、補正予算について御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の233ページでございます。
水産振興部補正予算総括表でございます。水産政策課は、1,668万5,000円の減額をお願いするものでございます。
234ページをお願いいたします。歳入でございます。資料中ほどの節欄にございます沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰入につきましては、令和３年度に償還を受けました延
滞償還分が当初の見込みを下回ったものでございます。
その下の水産政策課収入は、日本政策金融公庫の制度資金の説明等に要する旅費等の事
務費につきまして、当課への配分がなかったものでございます。
235ページをお願いします。
歳出につきまして、右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。１漁業経営安定
特別対策事業費の赤潮特約共済掛金補助金は、令和３年春のモジャコの不漁に伴い、養殖
ハマチの２年魚や、カンパチ２年魚などの共済の契約数が当初見込みを下回ったため、減額するものでございます。

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２漁業金融対策費は、金融制度資金の融資実績が見込みを下回ったことなどにより、利子補給額等が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
236ページをお願いします。３高知県１漁協構想推進事業費の県１漁協構想推進事業費
補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営漁指導員が参加を予定しておりました講座の中止などにより減額するものでございます。
４沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計の電算処理システム保守等委
託料が見込みを下回ったことにより、繰出額が当初の見込みを下回ったものでございます。
続きまして、同じ資料400ページをお願いします。特別会計の補正予算でございます。
補正額といたしまして、593万4,000円の減額をお願いするものでございます。
401ページをお願いいたします。歳入でございます。資料中ほどの節にございます一般
会計繰入金は、電算処理システム保守等委託料が見込みを下回ったことに伴い、一般会計からの繰入れを減少するものでございます。
（１）繰越金は、令和３年度の償還金につきまして、延滞分が当初の見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
402ページをお願いいたします。歳出でございます。右側の説明欄の償還金及び一般会
計繰出金は、先ほど当初予算で御説明いたしました、国へ償還するための償還金と、県の一般会計繰出金を計上しておりましたが、当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
その下の沿岸漁業改善資金管理運営費は、電算処理システム保守等委託料などが見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
水産政策課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
事業戦略の策定のところの、利益シミュレーションツールを活用して、漁業者、漁業の経営改善を図りたいということはよく分かるんですが、まさにこのツールに対する委員会の意見の中で、中長期的な視点が欲しいということも大事で、このツールが生かされればと思うんですけれども、この令和５年度の取組の新のところで漁業種類の拡大とあるんですが、どれぐらいの拡大を考えているんですか。
◎西山水産政策課長

現在のところ、県の指導所は宿毛、清水、中央、室戸にございます

ので、各指導所ごとに、１漁業種類ずつということで考えております。
◎石井委員

それでこのシミュレーションツールがあると生産性が向上するのか、リスク管理ができていくとか、持続性とか、そういういろんなことが可視化できて、経営改善につながるということなんでしょうけれども、この表だけでは、例えば、１年通じて赤字とか、夏場に行って冬は休めという話なのかとか、どういうふうに見たらいいか、どんなふうに利益シミュレーションが改善につながるツールとなっているのかを教えてほしいんですが。

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◎西山水産政策課長

ツールで今イメージとして載せさせていただいておりますのは、決算などから出た数字のグラフになってございます。
こうした中で例えば、近海カツオでは、若干手を加えておりますものの、おおむね２月から４月は赤字経営、操業に行けば行くほど、魚が捕れなければ赤字になっている。５月から７月ぐらいの間に、収入を大きく得ている。８月から11月は、プラスマイナス同じよ
うな状況でございます。これを各経営体に投げかけていく際には、操業ごとの採算性というものを、例えば、操業時期を遅らすといった投げかけも一つでございます。今年度、漁労長のお話をお聞きいたしますと、例えば近海カツオですと１日沖で粘るのか、それとも
早く切り上げて操業回数を増やす方法を取るのかといったことにもつながってくるかと思いますので、こういったツールを使いながら、現在捕れている魚の状況などを踏まえ、活用いただければと考えております。
◎石井委員

捕れば捕っただけいいというわけでもなく、持続可能性も大切なところであるが、稼げないといけない、食わないといけない。それから稼げて若手人材も引き込んでいかなければいけないということで非常にバランスを取ることが難しそうですけれども、このツールがうまく生かされるようにと、委員会の皆さんの意見でもこれを中長期的な視点で、人材育成や人材確保にも使いたいということで、いい取組になればなと思います。
応援しています。頑張ってください。
◎田中委員

またがるので主管課で。先ほども説明がありましたけれども、原油の高騰であったり、原材料価格の様々な高騰で影響は大きいと思うんですが、これまで令和４年度
いろいろやっていただいたと思うんです。実際、令和５年度以降、いろんなものの高騰は続くと思うんですけれども、本県の水産業をこれからどう守っていくのか、そういう部分
で新しくは特に出ていないと思うんですが、守れるのかなと、逆に私としては心配な部分もあるんですけれども、そこをお教えいただけますか。
◎松村水産振興部長

先ほど説明させていただきましたように、油や餌につきましては、

まず国のセーフティーネット事業に入っていただいて、その上でというところがあると思います。今年、補正予算で対策をさせていただきました補助事業を行う際に、今年度入っていない方も支援をしましょうということで対象を広げております。ただ、その方の対象を広げる要件としましては、令和５年度にはしっかりセーフティーネットに入っていただ
くということで、そこの加入促進を今年やっておりますので、入っていただける方が増えていくというところがまず一つあろうかと思います。その上で当初予算では確かに今、事業として組めていないですけれども、その財源の確保も含めて、交付金などの状況もあろうかと思いますが、必要な対策を取らなければいけない、財源も出てきたというときには、補正も含めて必要な対策を検討していく。あるいは、本会議でも御答弁させていただいた
んですけれども、このセーフティーネットは春に入って掛金を１回出しますと、年間それ- 26 -

でやるということになっておりますので、例えば高騰が続くとか高止まりが続くと、補塡
金は最初は出ますが、それを食べてしまいますと、もうその先もらえなくなるということがありますので、年度途中で積み増しができるよう国の制度の改善も含めてお願いをして、何とかやっていきたいと思っております。それからまた、先ほど説明させていただきましたこのツールなどでちゃんと利益を上げていく。油をこれくらい使ってやるのであればこれくらい取らなければいけないので、今の油の値段であればここまで漁獲が上がらないと利益が出ないということをシミュレーションしながら出ていってもらうといったものをミックスしてこの難局を何とか越えていきたいと思っています。
◎田中委員

例えば、農業であったら飼料の高騰で、かなり今大変で、養殖もそうだと思うんですが、実際のところセーフティーネットの話ももちろんあったんですけれども、この飼料価格の高騰で大丈夫なんですか。漁業者からの、養殖業者からの声というのは、実
際どんな声が上がっているんですか。
◎松村水産振興部長

特に養殖の場合は全体のコストに係る餌代が７割ぐらいということ

で、餌が上がることがコストにも直接響いてきますので、先ほど説明させていただきましたように、今年度２回ほど上がっておりますし、また春からも上がるのではないかというお声も現場では聞いていますので、非常に厳しい状況であるというところは伺っておりま
す。
◎田中委員

そこまで切迫感が伝わってこないので、大丈夫なのかなと理解するんですが、いずれにしろ厳しい状況には変わりないと思うんです。しっかりそこは、令和５年度も引き続き注視していただいて、しっかり高知県の漁業、水産業というものを守っていただきたいと思います。
◎橋本委員

漁業の金融対策について、私の地域のことを言って申し訳ないんですが、やっとメジカが釣れ始めたんですけれども、３年以上メジカが釣れていなくて、メジカ漁師
そのものも干上がってしまって、近代化資金を使ったり、経営資金を使ったりいろいろ借り入れて、一生懸命頑張ってやってきているような状況はあったんですけれども、なかな
かもう返済ができなくて、厳しい状態で、もう漁師を辞めなければいけないという声も私聞くんです。餌も買えないし、道具も買えないといった話になってこれだけ餌も上がって、燃油も上がって、大変な状況になっている。借りたものを返さなくてもいいということではないですけれども、元利の猶予とか、そういうふうな方法が、例えば商工では借り替えということができますが、漁業はそういうものがないような気がします。その辺どうなんですか。
◎西山水産政策課長

先ほどお話しいただきました、借り替えという点につきましては、

要件は確かにございますが、この予算475ページの沿岸漁業経営再建特別資金の利子補給という制度を活用いただきながら、借り替えをしていくという方法はございます。

- 27 -ただ、その際にまず借りている金融機関や、系統金融機関などとお話しさせていただいて、私どもも金融機関から常時相談は受けておりますので、そういったところからもし、
例えば使いにくいなど、こういった部分だといったお話がございましたら具体的な協議をしていきたいと考えています。
◎橋本委員

ぜひ、漁業者の方からそういう行き詰まった経営状況があるならば、商売のことではないか、仕方ないではないかといった話にならないように、例えば私が聞いている方は、政策金融公庫から結構運転資金を借りているわけです。それがなかなか返せないで厳しい状態があって、それを何とか、商工は借り替えの制度があるのでということで使えないかと相談したんですけれども、漁業者については無理だということなので、そういうことならぜひ相談に乗ってあげていただければありがたいなと思います。窓口は水産政策課でいいですか。
◎西山水産政策課長

基本的に窓口は借りている金融機関いうことになります。私どもも12月の委員会の際に橋本委員からそういったお話も頂いて信漁連のほうには、今そういったお声はないかという投げかけをさせていただいておりまして、現在のところ、そういったもののない状況ではございますが、引き続き、そういった投げかけも行いながら取り組
んでいきたいと思っています。
◎金岡副委員長

補正予算について、教えてください。繰越金の389万7,000円、これは、償還金の259万6,000円と、130万1,000円の繰出金ということになっています。ここのところを説明いただけますか。
◎西山水産政策課長

令和４年度の予算を編成する際には、令和３年度中ということになりますので、ここの延滞分の考え方につきましては令和２年度末の金額、当時491万2,000
円の延滞分がございましたので、その全額で予算を計上するルールとなっております。令和 ３ 年 度 中 、 最 終 決 算 の 段 階 で 102万 円 ほ ど の 償 還 が ご ざ い ま し た の で 、 そ れ を 差 引 き
389万2,000円を次年度に計上し、その分が入ってこなかったものが、ここの繰越金として残っていると、減額させていただいているということになります。
◎金岡副委員長

その分が償還されなかったということで、減額されたということですね。

そうしたら次年度、要するに令和５年度も同じように残っていっておるということですか。
◎西山水産政策課長

そのとおりでございます。延滞分が現在のところ約389万2,000円。

今年度、償還がございますと、ここから減額をさせていただきますが、令和５年度当初予算の段階では、この389万2,000円ほどの金額で計上させていただいております。
◎金岡副委員長

今、橋本委員の言われたこととも重なってくることかもしれませんけれ

ども、償還見通しはどうなんでしょうか。
◎西山水産政策課長

延滞分になってしまいますので、かなり厳しいところがございます

が、文書の通知でありますとか、連絡を取りながら、取れるような状況もなかなか、住所- 28 -

がつかめないといった苦労も職員のほうがしております。ただ、方法としまして、今後、不納欠損といった手法も財産規則にございますので、そういったことも視野に入れながら、御本人も亡くなっておりますので、できるだけ回収ができますよう、できない場合にはそういったいろんな手法も考えながら、検討していきたいと考えています。
◎金岡副委員長◎米田委員

できるだけ回収できるように頑張っていただきたいと思います。

事業戦略策定等支援業務委託料は、今年度5,100万円余りで、単年度分です。

見ると、これは３年間ぐらい支援を続ける制度ですが、そこら辺概略はどんなふうになっているんですか。
◎西山水産政策課長

戦略策定に１年目取組をさせていただきまして、その後２年間はその策定したところへの実行支援を考えております。
◎米田委員

そしたら例えば、令和４年が2,700万円余りの予算があって、今年の5,100万

円余りは、令和４年でまだ３年目になっていないところの分も含まれているということになるので、毎年増えていくんですか。
◎西山水産政策課長

考え方としては、先ほどお話しいただきました内容のとおりではございます。ただ、この令和５年度、20経営体分と、策定等実行支援を含めて、20経営体でございますが、来年度予算をお認めいただけたとした場合に、この令和３年度分が減っていくというふうになっております。
◎米田委員

結局３年間計画を立てて支援してもらって、ぜひそこで持続できる、立ち上がれるというふうにしてもらいたいわけですが、そこら辺の成果というか、３年間支援してもらって、立ち直り自立できるという、結果として大体こうなっていっているんですか。
◎西山水産政策課長

もともと非常に厳しい状況で各経営体はスタートしておりますので、一気に私どもの目指すところ、各経営体もそうですが、少なくとも営業利益で黒字を生み出していくといったことは、目指して取り組んでいきたいと考えております。ただ、それが１年目、１年たったからすぐに黒字に転換するというものではないですので段階を経な
がら、目標といたしましては計画立てして取り組んでおります。今、現状でお聞きしている範囲、まだ精査はこれから必要ではございますが、直近の結果でいきますと、この９経
営体分のうち、４経営体ほどは計画を少し上回っているといったお話は伺っております。
ただ、カツオの場合は、今年度、量が少なく単価がよいといった変動要因もございました
ので、そういったことも含めて、今後さらに精査していきたいと考えています。
◎米田委員

大体３年で見通しを立てなければいけないだろうし、長期的にはいけないのかもしれないけれども、ただそうかといって時間がかかるところもあると思うんです。そんなところは引き続き、４年目とかいう対応は県としてできるんですか。
◎西山水産政策課長

今の委託先が行っているほどのレベルというものはなかなか難しい

かとは思います。ただ、その中で利益シミュレーションツールを活用したり、来年度、新- 29 -

規事業といたしまして、県でありますとか、漁協職員向けのこういった経営分析の研修も行っていくこととしておりまして、この委託事業が終了したところについてもフォローができるような形を、来年度からつくっていきたいと考えております。
◎米田委員

まだ引き続き経営体として、この事業を新しくやっていかなければいけないというところは、まだ大分残っているんですか。大体カバーできていく形ですか。
◎西山水産政策課長

近海カツオは、来年度の操業経営体数が５とお聞きしております。

そのうち４経営体実施いたしておりますので、近海カツオのほうはおおむねカバーしてできていると捉えておりますが、やはり沿岸でありますとか、近海マグロは経営体数がおおむね20と40ほどですので、全体というにはまだ少ない可能性はございます。ただ、そうした分析を行う中で一定数字的なものなどは整理できてくるかと思いますので、そういったところは研修などを通じながら、今後裾野を広げていくような取組を考えていきたいと思っております。
◎米田委員

必要なところ、やってもらいたいというニーズもあって、しかし予算上なか

なかそこへ手が回らないということはないという理解でいいですか、もう少し予算を増やさないと対応できないという局面なんですか。
◎西山水産政策課長

非常にありがたいお話だと思いますが、やはり限られた県の予算ということもございますので、今ある予算を目いっぱい活用しながら、その後についてはそのツールでありますとかも投げかけて活用いただくといったことはしていきたいと思っています。そうした中で、研修の中でも、なぜこうした経営分析を行っていく必要があるかという狙いとか目的といったものをしっかり伝えていく、最初の取っかかりとしては必要だと思いますので、そういったことから研修の中では行って、裾野を広げていきたいと考
えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。
ここで昼食のため休憩いたします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時56分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

御報告いたします。午前中の委員会で西森委員から環境計画推進課に依頼した資料の提出がありましたので、委員の皆様のお手元に配付しております。
午前中に続きまして、所管課の説明を求めます。
〈漁業管理課〉◎横山委員長次に、漁業管理課の説明を求めます。

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◎浜渦漁業管理課長

それでは、当課の令和５年度当初予算につきまして御説明いたしますので、資料②議案説明書（当初予算）の472ページ、水産振興部予算総括表をお願いいたします。
上から２段目の漁業管理課の令和５年度当初予算額は、４億93万1,000円で、本年度と比較して2,226万4,000円、率にしまして5.9％の増加となっております。これは、資材や輸送費の増加に伴う漁業取締船の法定検査費用の増加や、漁業取締りに係る備品購入費の増加によるものでございます。
次に、歳入につきまして御説明いたしますので479ページをお願いいたします。
初めに３段目の10水産振興手数料は、漁船の登録、漁業の許可、遊漁船業の登録などに係る手数料でございます。
３段下の10水産振興費補助金は、漁業委員会の経費の一部につきまして国の漁業調整委
員会等交付金を受け入れるもの、また、養鰻業の安定的発展を目的に組織されました高知
県養鰻生産者協議会の活動を支援しますため、国の強い水産業づくり交付金を受け入れる
ものでございます。
次に、歳出を御説明いたしますので、480ページをお願いいたします。
右の説明欄を御覧ください。初めに、１人件費は取締船３隻の乗組員を含む、漁業管理課職員22名の給与でございます。
２漁船船舶対策費は、漁船法に基づいて漁船の検認を行うための旅費などを計上したもので、来年度はおよそ1,700隻の漁船を検認する予定となっております。
３漁業委員会費は、漁業法及び地方自治法に基づき設置されております、高知海区漁業調整委員会と高知県内水面漁場管理委員会の委員の報酬や旅費、事務局職員７名の給与を計上しております。
481ページをお願いいたします。４漁業調整費の、漁業権漁場図作成委託料は、来年度、県内の漁業権が10年に１度の一斉更新の時期に当たりますため、更新の作業に必要な漁場図の作成を委託するものでございます。
漁業権漁場基点測量調査委託料は、現在、漁業権の漁場の位置は海岸にある岩や石柱などを起点としておりますが、南海トラフ地震発生時には津波や地形の変化により消失する
おそれがあることから、漁場基点の緯度・経度を測量しまして、周辺の地図などと合わせて情報を管理しようとするものでございます。
漁業自主調整促進協議会補助金は、漁業関係者などで組織されます県内４つの協議会が行います漁業秩序の維持に向けた監視活動や、紛争が発生しやすい漁業での漁場の境界や保護区域を明確に表示するための標識の設置など自主的な活動を支援し、漁業者間の紛争の防止と漁場や資源の適正な利用を図るものでございます。
放流用成魚生産事業費補助金は、県内の河川に放流する親ウナギの生産と放流により減- 31 -

少が危惧されておりますニホンウナギ資源の増強を図る取組を支援するものでございます。
養鰻生産者協議会補助金は、養鰻業の安定的発展を目的に組織されました高知県養鰻生産者協議会の活動を支援するものでございます。
５漁業取締活動費のうち乗組員健康診断委託料は、取締船の船員を対象に船員法で義務づけられました健康診断を委託するものでございます。
取締船警備等委託料は、取締船３隻を港に係留する際の警備や取締事務所の警備を委託するものでございます。
３つ下の事務費は、取締船の運航に必要な燃料費や定期検査に伴う修繕料に加えまして、取締業務全般に必要となる経費でございます。また、当課のデジタル化の取組としまして、取締業務に必要な備品購入費を計上してございます。
６安全操業対策事業費でございますが、482ページをお願いいたします。漁業指導通信事業費補助金は、本県漁船の操業や航行の安全を図るために、気象情報や各種警報などに関する指導通信業務を担う高知県無線漁業協同組合に対し、その経費の一部を補助するものでございます。
沿岸漁業無線ネットワーク運営事業費補助金は、津波などの災害発生時における漁業者との連絡手段を確保するため、県の防災行政無線の中継局を利用した漁業無線のネットワ
ークシステムを高知県漁協が整備しており、公共性の高い防災情報を漁業者に確実に提供できるよう、システムの運営費用の一部を支援するものでございます。
続きまして、令和４年度補正予算について御説明いたしますので、資料④議案説明書（補正予算）の233ページ、水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。
２段目の漁業管理課でございますが、5,076万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
237ページをお願いいたします。右の説明欄を御覧ください。１漁業取締活動費で、取締船くろしおの中間検査の際にメインエンジンの整備状況が良好であったため、エンジンを全て分解して検査を行う開放検査が免除されたことによる減額でございます。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎明神委員

質疑を行います。
私は、海は全部、漁業権がなくてもどこで捕ってもいいかと思っていたけれ

ども、その区域の漁業権があるということですが、詳しく御説明いただきたいと思います。
◎浜渦漁業管理課長

漁業権は排他的に漁業を営む権利でございまして、その種類は共同

漁業権、いわゆる地先に生息するアワビなど地先のものを捕る漁業権、それから区画漁業権、いわゆる養殖を営む漁業権、それから定置漁業権、いわゆる定置漁業を営む漁業権、
大きくはこの３つに分かれてございます。それぞれの漁業権の区域につきましては先ほど説明しましたように、沿岸にあるいろいろな構造物を目印としまして、そこから線を引っ- 32 -

張って、この区域というものを明示しまして、そこの中で漁業を営むという形になってお
ります。
◎明神委員

それでは、その区域の中では高知県の漁業権を持っている方は誰が行って捕ってもいいわけですか。
◎浜渦漁業管理課長

漁業権につきましては、いわゆる免許を受けた漁業協同組合の組合員が行使規則に基づいて行使をする、その漁業を行うという形になっておりまして、そのほかのものが免許された魚種であるとか漁業については行うことができないという形になってございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、漁業管理課を終わります。
〈水産業振興課〉◎横山委員長次に、水産業振興課の説明を求めます。

◎津野水産業振興課長

初めに、令和５年度当初予算につきまして御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の472ページの水産振興部予算総括表をお願いいたします。
令和５年度の当課の予算額は21億487万円、対前年度比で115％、およそ２億8,000万円の増額となっております。
483ページをお願いいたします。歳入でございます。９目国庫支出金の10水産振興費補助金のうち表の右端、説明欄にございます防衛省施設区域周辺補償事業費補助金は、リマ水域におけます軍事演習による水産業への影響を緩和するための施設整備に係る防衛省からの補助金でございます。
10目財産収入のうち、484ページにございます３生産物売払収入は、委託生産しました
放流用のアユ種苗の売払収入などでございます。
また、14目諸収入の一番下、16水産振興部収入の（３）水産業振興課収入は、種子島周辺漁業対策事業費に係ります国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構からの負担金などでございます。
続きまして486ページをお願いいたします。歳出でございます。一番下の３目水産業振興費につきまして、表の右端、説明欄をお願いいたします。
１人件費は、次のページの上にあります一般職給与費で、当課と漁業指導所等の出先機
関を含めました56名分の給与でございます。
その下、養殖業振興対策事業費のうち養殖漁場候補地調査委託料は、養殖業の生産拡大に向けまして本県沿岸域で新規の養殖漁場の候補地を選定するものでございます。別の資料で、この事業も含めました養殖生産量の拡大に向けた取組の全体像を御説明いたします
ので、議案補足説明資料の赤のインデックスに水産業振興課とあります１ページをお願いいたします。なお、この資料中にあります輸出の振興とブリ人工種苗の導入の取組につき- 33 -

ましては、後ほどそれぞれの関連の予算のところでも詳しく御説明いたします。
まずこの資料、令和５年の養殖生産量は目標値の２万1,400トンに対しまして、右の図１のグラフにありますとおり、近年、１万5,000トンから２万トン前後で推移しております。
また、水産物の輸出額の目標7.2億円に対しまして、右の図の２のグラフにありますように、
令和２年、３年と減少しております。
次にその下、現状としましては既存漁場では空きスペースが少なく増産が難しいことや、
また、ブリ養殖では天然種苗に依存しておりまして、モジャコの採捕状況により生産量が不安定である一方で、海外でニーズが高く計画生産ができる人工種苗の導入が進んでいないという状況が挙げられます。また、水産物の輸出額はコロナウイルス感染症の流行以降、減少傾向でございます。こうした状況を踏まえますと、養殖生産量の拡大には、その下にあります増産のための漁場拡大、海外のマーケットのニーズに対応した人工種苗の普及、既存の取引の回復や新規取引先の開拓等による輸出拡大が課題として考えられます。
このため、資料の右上にあります取組の方向性としましては、養殖業の生産拡大に向けた取組を推進することとしまして、令和５年度は新規漁場の確保、ブリ人工種苗の導入促
進、輸出の拡大に必要な取組を新たに開始いたします。
その下、今後のスケジュールをお願いいたします。まず、漁場の確保では令和５年度に新規漁場調査を行います。この調査では、本県沿岸における水温や波浪、海底地形等の情報を整理しまして、新規の養殖漁場の候補地を選定し、その結果を用いて漁協との協議や県内外での養殖事業者の掘り起こしを行いまして、新規漁場での養殖の開始につなげてまいります。
次に、養殖、人工種苗では、令和４年度に導入されました、ブリ人工種苗の飼育データ
や、令和５年度から新たに生産者と加工販売業者が一体となって行う人工種苗による養殖の取組を支援しまして、その結果を生産者にフィードバックすることで人工種苗への理解を深めていただき、人工種苗による養殖の普及につなげてまいります。
その下、輸出の振興では、引き続き水産物輸出促進協議会を支援しますとともに、新たに水産物輸出促進コーディネーターを配置して支援体制を強化し、卸売市場関係者の持つ輸出ルートを活用した販路開拓、販売拡大に取り組みます。こうした輸出振興の取組成果
を養殖現場にフィードバックすることで、マーケットインの視点による養殖生産の拡大につなげますとともに、養殖生産の増加を輸出の拡大につなげてまいります。
資料②の487ページにお戻りください。３沿岸漁業担い手活動促進事業費の漁業就業支
援事業費補助金は、一般社団法人高知県漁業就業支援センターが行います漁業の担い手の育成・確保に向けた各種の研修や運営等に必要な経費を支援するものでございます。
別の資料で令和５年度の取組を御説明いたしますので、再び議案補足説明資料の赤のイ
ンデックスに水産業振興課とあります３ページをお願いいたします。

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まず、現状のところをお願いいたします。左のグラフによりますと、新規漁業就業者の６割以上が定置網や養殖などの雇用型漁業への就業となっており、右側の表では新規就業者の就業前の居住地は６割以上が県内。県外に居住していた方は関西圏が最も多くなっております。このため、令和４年度は大阪市で本県独自の漁業就業支援フェアを開催しました。このフェアでは、養殖業や定置網、カツオ・マグロ漁業を営む県内の11の事業者に出
展いただきまして、結果として38名の方が来場し、そのうち25名の方が出展事業者と面談して、３名の方が就業予定となっております。
その下の課題・方向性としましては、このフェアの結果から就業につながる可能性が高い県独自のフェアの継続と強化、出展事業者の面談スキルの向上、面談者の増加、移住施策との連携の強化などが必要と考えられます。このため、右にあります強化内容としましては、関西での掘り起こしでは大阪での漁業就業支援フェアの強化や専門学校等での漁業
就業セミナーの拡充、また、新たにＵＩターンサポートセンターと連携したオンラインでの漁業就業セミナーや相談会の開催に取り組みます。その右、県内では新たに就業支援フ
ェアの開催などに取り組みます。
次に、令和５年度のスケジュールにつきまして、その下の年間スケジュールをお願いいたします。関西での県独自の漁業就業支援フェアは、９月の開催に向けまして事業者の面
談スキルアップへの支援や効果的な地下鉄等でのＰＲ、それからＳＮＳなどでのＰＲに取り組み、開催後は面談者へのフォローアップをきめ細やかに続けまして就業につなげてい
きたいと考えております。
次の、そのほかのフェアでは東京や大阪等での開催の各種フェアに参加いたします。
その下のオンラインでの漁業就業セミナー・相談会は、ＵＩターンサポートセンターと連携して開催し、その下の専門学校等での漁業就業セミナーでは対象校を４校に拡大いたします。こうしたオンラインや専門学校でのセミナーに参加していただいた方を、関西でのフェアへの来場に誘導、あるいは各フェアに参加していただいた方をオンラインセミナ
ーや相談会に誘導しまして、フォローを続けることで就業者の増加につなげてまいります。
その下、県内におきましては就業支援フェアを８月に開催しまして、面談者のフォロー
アップを継続してまいります。
次の県内高校での漁業就業セミナーは、10月から12月にかけて４校での開催を予定しております。
その下の紹介動画の作成では、漁業の魅力を発信する動画を作成しまして、小学校等での動画の活用やＰＲを行ってまいります。
こうした取組を確実に行うことで、さらなる新規就業者の確保につなげて まい りま す。
資料②の487ページにお戻りください。４漁場環境保全事業費の藻場分布調査等委託料
は、県内全域の藻場の状況を令和４年度から３か年で調査するものでございます。藻場は、- 35 -

稚魚のすみかや貝類の餌として重要でありますとともに、近年では二酸化炭素の吸収減として期待されております。この調査結果を、藻場の再生や炭素吸収量の試算等に活用してまいります。
488ページをお願いいたします。２つ目、水産多面的機能発揮対策支援交付金は、漁業者等が行いますウニ除去等による藻場の再生等の取組を支援するものでございます。
続きまして、５内水面漁業振興事業費の種苗放流委託料は、ニホンウナギの種苗の育成と県内河川への放流、その次の種苗生産等委託料は、放流用のアユ種苗の生産をそれぞれ委託するものでございます。
情報発信委託料では、本県のアユを地域振興や観光振興等にさらに生かしていくため、
令和４年３月に策定いたしました「あゆ王国高知振興ビジョン」に基づきまして、アユを提供する飲食店等でのフェアや、アユのＰＲイベントなどの開催を行うものでございます。
６漁業生産基盤整備事業費は、漁協や市町村などが行います漁業生産に必要な共同利用
施設等の整備を支援するものでございます。
このうち１つ目の種子島周辺漁業対策事業費補助金では、漁船の浄化施設等の整備やカツオ・マグロ漁業の操業効率化を図る機器の整備等を支援いたします。
また、一番下のリマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金では、令和４年度から３か年で行います須崎市の荷さばき施設の整備を支援いたします。
下から２つ目の漁船導入支援事業費補助金と、489ページの水産業成長産業化沿岸地域創出事業費補助金は、漁業就業支援センターが行いますリース事業に係る漁船等の取得を支援いたします。
続きまして、489ページの７沿岸沖合漁業等振興事業費のうち３つ目の浮魚礁撤去工事
監理委託料と、５つ目の浮漁礁撤去工事請負費は、中層型の浮魚礁を撤去するものでございます。
また、４つ目の訴訟事務委託料は、平成29年４月に外国船に衝突されて損傷しました土佐黒潮牧場８号の損害賠償請求に係る、ロンドン開示仲裁人協会での仲裁手続を弁護士に委託するものでございます。
８水産物地産外商推進事業費のうち見本市出展業務委託料は、東京及び大阪で開催されますシーフードショーに県内の水産関係事業者の出展する高知県ブースの設置などを委託するものでございます。
水産物外商活動支援事業委託料は、高知家の魚応援の店と県内事業者との取引拡大に向けまして、店舗への訪問や産地視察、高知フェアの開催などを委託するものでございます。
関西地区水産物販売促進事業委託料と490ページ、関東地区水産物販売促進事業委託料
は、県産水産物の販売拡大のため幅広い販売ネットワークを有する消費地市場の卸売市場関係者に、量販店や飲食店への販売促進活動を委託するものでございます。

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９水産物地産地消推進事業費の２つ目、水産物食育推進事業委託料は、小学生等への魚食普及に向けまして、高知県学校給食会に魚屋などと連携した小学校等での魚や漁業の学
習、魚のさばき方や調理実習を委託するものでございます。
10水 産 加 工 振 興 事 業 費 の う ち 水 産 物 輸 出 支 援 事 業 委 託 料 と 水 産 物 輸 出 促 進 事 業 委 託 料につきましては、別の資料で御説明いたしますので議案補足説明資料の赤いインデックスに水産業振興課とあります４ページをお願いいたします。
この資料は、先ほど養殖生産の拡大のところで御説明いたしました県産水産物の輸出拡大に向けた取組をまとめたものでございます。まず、課題としまして、水産物の輸出は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しておりまして、既存の取引の回復、新規取引先の開拓が必要となっております。このため、取組の強化といたしましては漁業の生産から流通・販売まで精通し、国内外にネットワークを持つ水産物輸出促進コーディネーターを新たに配置し、輸出に取り組む県内企業の販路開拓や商品開発を支援いたします。また、関東・関西エリアにおいて消費地市場の卸売市場関係者が持つ集荷能力と輸出ルートを活用しまして販売拡大を図ります。
その下の左側、マル新となっております水産物輸出促進事業委託は、関東・関西の卸売市場関係者への販売委託事業で、国内外の商社への営業活動やフェア等の催物の提案など、
販売促進活動を行っていただくものでございます。
次に、同じくマル新の水産物輸出支援事業委託でございます。水産物輸出促進コーディ
ネーターは、高知県貿易協会において雇用・配置することとしております。下の図にありますとおり、左側の卸売市場関係者や右側の上にあります高知県水産物輸出促進協議会と連携しまして、販路開拓に向けて販売先となります国内外の商社などに営業活動やニーズ
収集、産地情報の提供を行い関係構築を図ります。また、産地の強化に向けまして取引先から得られました消費地ニーズを協議会にフィードバックしまして、商品開発や展示会への参加、営業活動などを支援いたします。こうした即効性のある販売促進事業と水産物輸出促進コーディネーターの活動によりまして、県産水産物の輸出の拡大を図ってまいります。
それでは、資料②の490ページにお戻りください。４目水産業試験研究費は、水産試験場と内水面漁業センターの試験研究等に要する経費でございます。
表の右側説明欄の２水産試験場管理運営費のうち491ページの２つ目、調査船運航等委
託料は、海洋漁業調査船「土佐海洋丸」の運航を委託するもので、中ほどにございます運
営費、こちらは「土佐海洋丸」の修繕等と光熱水費が主なものでございます。
「土佐海洋丸」に関しましては、昨日３月14日に新聞報道がありましたとおり、運航委託先企業に所属の船員２名がＢ－ＣＡＳカードの不正改造等の容疑で書類送検されました。県としましては、
委託先に対し、これまでに再発の防止と業務の円滑な継続を要請いたしました。今後、２- 37 -

名の刑事処分の確定を受けまして契約に基づく対応を判断してまいります。
３水産業試験研究費は、メジカ漁場予測システムや急潮赤潮の発生予測手法の開発などのマリンイノベーションの取組や、不漁が続いているキンメダイ漁の新たな漁場となる可能性のある海域での海底地形調査に取り組んでまいります。なお、平成28年度に設置いたしました水産試験場古満目分場につきましては、当初の目的でありますクロマグロ人工種
苗の生産技術や赤潮魚病の早期検出技術が一定確立されましたことから廃止いたします。
今後、宿毛湾の養殖事業者への技術支援は、引き続き宿毛漁業指導所と水産試験場（本場）で実施してまいります。
５内水面漁業試験研究費では、ニホンウナギの来遊や河川への定着状況、河川環境の変化による影響等の調査、アユ資源の維持増大に向けた取組や海域生活費の減耗要因の調査、また、ウナギ養殖における疾病の早期検知技術の開発等に取り組んでまいります。
続きまして493ページ、債務負担行為の当該年度提出に係る分をお願いいたします。
１つ目の種苗普及促進事業費補助金は、先ほど養殖生産の拡大のところで御説明いたしました、養殖事業者と加工販売事業者が一体となって行うブリ人工種苗による養殖を支援するものでございます。内容につきましては、別の資料で御説明いたしますので、こちらも議案補足説明資料の赤いインデックスに水産業振興課とあります２ページをお願いいたします。
資料の左側の中ほどの課題にありますとおり、人工種苗の普及を図りますためには、人工種苗の飼育技術の蓄積やノウハウの確立、また、出口となります輸出に向けまして、加工販売を見据えた関連事業者との連携が必要になると考えております。そのため、資料右側の補助金の概要の欄にありますとおり、養殖事業者と加工販売事業者等から成るグルー
プ、または、生産から加工販売まで一貫して行う事業者が行うブリ人工種苗の育成、加工・販売の取組を支援することとしまして、人工種苗の育成に係る掛かり増し経費の２分の１相当額の補助金を交付いたします。この取組で得られました飼育データや商品評価等を活用することで、県内での人工種苗による養殖の普及につなげていきたいと考えております。
事業のスケジュールにつきましては、令和５年度秋頃に人工種苗を導入しまして令和７年度から出荷が始まるということから、３か年分の債務負担をお願いするものでございます。
資料②議案説明書の493ページへお戻りください。リマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金は、須崎市におけます荷さばき施設の整備への支援に係る２か年分の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、令和４年度補正予算につきまして御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の233ページの水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。
上から３段目の水産業振興課では、総額4,032万3,000円の増額をお願いするものでございます。

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239ページをお願いいたします。まず、３目の漁業振興費につきまして表の右側、説明欄をお願いいたします。１沿岸漁業担い手活動促進事業費のうち漁業就業支援事業費補助金は、高知県漁業就業支援センターの担い手確保の取組におきまして、研修実施者が減少したことなどによりまして減額をお願いするものでございます。
次に、２漁業生産基盤整備事業費のうち種子島周辺漁業対策事業費補助金は、施設整備での入札減や機器整備での内容変更等による減額、水産業競争力強化緊急施設整備事業費
補助金は、国の令和４年度補正予算を活用しまして、須崎市での製氷貯氷施設の整備を支援するための増額をお願いするものでございます。
240ページをお願いいたします。４目の水産業試験研究費では、２水産業試験研究費におきまして委託業務の入札残や会議のウェブ開催による旅費の減額等による減額でございます。
５目水産流通費の１水産加工振興事業費のうち水産加工業高度化事業費補助金は、活用を想定しておりました事業者が当該補助制度を活用しなかったことなどで当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
水産加工業省エネルギー化推進事業費補助金は、水産加工業者の経営改善とＣＯ₂排出量削減を推進しますため、省エネルギー機器の導入を支援するもので、昨年の６月議会におきまして承認をいただいたものでございます。減額となります理由は、補助申請を想定しておりました事業者が資金面から設備投資を行わず、当面既存の設備を活用したい、原材料の確保に注力したいなどの意向から申請を見送ることとなりまして減額するものでございます。
続きまして、241ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。
３目漁業振興費のうち漁業生産基盤整備事業費では、先ほどの国の補正予算を活用する
須崎市の製氷貯氷施設の整備と、漁船導入支援事業費補助金等におきまして、リース漁船の整備が年度内に完了しなかったものなどでございます。
４目水産業試験研究費の水産試験場管理運営費は、作業船の納入が材料調達の遅れなどによりまして年度内にできなくなったものでございます。
説明は以上でございます。なお、水産物の流通・加工・輸出など、水産物外商室の業務に関します御質問につきましては、担当の企画監からお答えさせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
まず、原発処理水の海洋放出です。これから輸出にも来年度、力を入れてい

く中での風評被害。報道で見聞きしますけれども、トリチウムだけは含まれているが、これは別にふだんから水には含まれているものなのでということで、安全性はきちっと世界的に見ても担保されていると思うんですけれども、やはり怖いのが風評被害です。昨年８月に北海道庁に、この委員会で視察に行ったときにも道庁の水産部とお話しする中で、こ- 39 -

のことを懸念するというお話もあったんですが、その点についての課長の御所見をお聞きしたいと思います。
◎津野水産業振興課長

処理水の放出に関しましては、例えば本県の漁業の場合、近海カ

ツオ一本釣り漁業ですとか近海マグロはえ縄漁業が東北沖で操業しまして、東北地方、福島県の近隣に水揚げするという操業形態を取っております。それから、本県周辺で操業する漁業におきましても、カツオ・マグロ類ですとかブリといった魚種は広域を回遊する魚種であるということがあります。また、養殖におきましても餌に使いますサバですとかイ
ワシ類は、常磐から東北沖で漁獲されたものが使われるということを踏まえますと、風評被害の可能性はあるのではないかと考えております。このため、当課としましては業界団体と連携いたしまして、まずは海洋放出による影響、風評被害も含めまして、そういったものがあるのかどうかといった情報をまず収集、共有していきたいと考えております。それから一方で、国のほうでも令和３年度の補正予算で風評被害対策の基金事業、それから
令和４年度の補正予算で漁業者の経営継続に向けたやはり基金事業を構築しております。
風評被害対策の事業につきましては、例えば風評被害を受けた水産物に対しまして販路拡大ですとか新しい利用方法、それから冷凍保管、また、各地域団体での創意工夫を凝らした取組等を支援してくれるという内容となっているところまでは確認しておりますので、今後さらに情報収集を続けまして、風評被害が出たときは速やかにこの事業を伝えるように業界団体とも連携して周知等を図っていきたいと考えております。
◎武石委員

やはり日本は小さい国なので、海外から見たら、もう日本の水産物はと捉えられてしまうと思うので、今御答弁があったように、しっかりと対策を取っていただきた
いと思います。
それと、就業者の確保対策の強化ですが、これもフェアを開催して一定の成果を上げていると理解いたします。サラリーマン漁師という言葉でグーグルで検索しますと、例えば最新のものは３月12日付のテレビ朝日ですけれども、もう見出しがいきなり高知の室戸の「サラリーマン漁師 水揚げゼロでも給料＆ボーナス 県外から移住「生活面は安定」」という見出しが躍って、中にはそのサラリーマン漁師のコメントもあって、非常に安定しているということで、幸せぶりが分かるようなコメントが全国のマスコミに載って出て、これは非常にいいことだと思う。こういうのを見ると、自分も高知へ行ってサラリーマン漁師をやってみようかと思う人はたくさんいるのではないかと思うんです。インフルエンサーのＳＮＳとかいろいろＰＲもしていただいているようですが、こういう実際来た人の生の声を届けるということは、すごくインパクトがあっていいと思うんです。そういうことも踏まえて、今後どういうふうに就業者の確保を展開されるのかお聞きしたいと思います。
◎津野水産業振興課長

先ほど御説明しましたとおり、来年度、まず大阪での就業フェアを強化するということで御説明させていただきました。特に就業フェアに来られた方から- 40 -

聞き取りをしますと、やはり電車での広告ですとかウェブでのＰＲというものを見て、来るのを決めたというお話をされる方が大変多くおられたということで、来年度も継続して大阪でフェアを開催しますけれども、その際にはやはりＰＲを強化する必要があるのかなと考えております。それと、フェアの開催時見ておりますと、やはり事業者の方によって、面談に来られた方への資料の使い方ですとか、それからお話のされ方というところにばらつきがあるのかなと感じ取れましたので、来年度はフェアの開催に先立ちまして、面談のスキルが向上するほうの支援をまずやっていきたいなと考えてございます。それから県外から来られる方は、就業フェアでお話を聞くところによりますと、やはり移住とのセットで考えているということもございました。漁業のお話だけではなくて、ではこの次移住に向けてどこでどういう話を聞いたらいいのという疑問を寄せられる方もいらっしゃいましたので、移住関係の部署との連携をさらに強めて、フェアの開催や相談会も一緒に共同でやるような形、あるいはウェブを取り入れて一緒にやっていくという形で進めていくことが必要であると考えております。
◎武石委員

ネットで調べてみると、先ほどのコメントを出したサラリーマン漁師の方も年齢層は若いように受け止めるんですが、去年のこのフェアの実績で３名が就業予定ということですが、この３名の年齢層はどのぐらいの方ですか。
◎津野水産業振興課長◎武石委員

40代前後の方かと聞いております。

転職をする方とかいろいろライフスタイルがあると思うんですが、いずれにせよこういったコメントを出される、実際就業されておられる方の話というのはすごくイ
ンパクトがあると思うので、こういうフェアにもそういう人に行ってもらって面談してもらうとか、これいいぜとか言うてもらったらもうその一言で決まるような感じもするので、そのあたりはいかがですか。
◎津野水産業振興課長

特に若い方という線でいきますと、近年、関西の専門学校でのフェアの開催を続けてやっておりまして、やはりそこから就業、特に室戸方面へ就業される方もいらっしゃるということで、そういったところに力を入れていく必要があると考えておりますのと、やはりＳＮＳ等での情報発信は、就業され活躍されている若い方の情報発信ですとかフェアへの参加というのはもちろん考えております。
◎田中委員

これから輸出も含めて様々拡大をしていく中で、冒頭部長から説明があったように、原油高であったり原材料高というところで、その資料にも書いていただいているんですが、やはり梱包資材の高騰ということがあると思うんです。野菜も一緒ですけれども、水産でしたら魚価というものがなかなか上がらない。だから少しでも生産者というか漁業者の方々にその還元ができる、利益を求めるためにも何か、例えば今回の委員会でも農業部門であれば脱炭素に向けて資材も研究するといった話があったんですが、水産業の世界でもそういうこれからの脱炭素の時代といったことも含めて関係する研究などもやっ- 41 -

ていかなければならないのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎津野水産業振興課長

水産業におきましても、例えば養殖いかだにつけますブイですとか、そういったところに発泡スチロールや化学繊維等の石油製品が多く使われているという現状の中で、やはり資材の高騰は今後、経営に影響してくると考えております。その一方で県庁内でプラスチックの代替製品に関しますプロジェクトチームが立ち上げられておりますので、その中で水産業分野でもこういうところで代替品の開発あるいは導入ができないかということは提案していきたいと考えているところでございます。
◎田中委員

なかなか先は分かりませんけれども、この原油高はなかなかすぐには解決できないと思いますんで、先を見据えて漁業者にしっかりお金が還元できるというか、そういう確保をしていかないと、まさに将来的な漁業従事者の確保という部分においても、魅力を持っていかなければいけないと思うので、いろんな意味でいろんな角度でそこは見ていただきながら常に研究もしていただいて、生産者にしっかり還元できる取組を探求してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎金岡副委員長

この補足説明資料の中の、水産物の輸出に関してですが、４ページの中に水産物輸出促進事業委託、水産物輸出支援事業委託、水産物輸出促進事業費補助金とありますけれども、その中で予算額2,000万円、目標金額が委託金額の10倍以上ということで２億円と書いています。ということは、この３つ合わせたら約5,000万円ですが、その10倍以上ということで５億円と考えてよろしいんですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

こ の 水 産 物 輸 出 促 進 事 業 委 託 、 総 額で2,000万円でございまして、これは特に細かい内訳はありませんが、おおよそ見渡しまして
1,000万円、1,000万円を関西、関東に振り分けると考えておりまして、委託料2,000万円でございますので10倍の２億円がＫＰＩの金額となっております。
◎金岡副委員長

全部足すと約5,000万円になるんですけれども、その10倍の５億円と考えてよろしいんですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

この水産物輸出促進事業委託のみでの金額でございます。
◎金岡副委員長

ほかの委託料はそういうふうな数字は考えていらっしゃらない。

◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）◎松村水産振興部長

そういうことでございます。

令和５年度の輸出目標は、産業振興計画の目標としては7.2億円という全体目標を作っております。それを目指した取組をここへ組み合わせておりまして、特にこの卸売市場の関係者の方々に販促をお願いする部分について、委託費の10倍で目標を設定しております。真ん中はコーディネーターを配置しますので、いろんな県内事業者の支援や、またこのコーディネーターのネットワークで販路を開拓するとか、あと一番右の部分は現在、地元高知で活動されている方々が見本市へ出ていったりする経費の支援とい- 42 -

うことで、この総額は予算約5,000万円ですが、県全体の輸出目標としては7.2億円と目標を持ってやっておるということです。
◎金岡副委員長なぜこういうことをお聞きしているかというと、確かに7.2億円が令和５

年の目標数値ですが、その下の水産物の輸出の推移の中で令和３年が3.1億円なんです。そうすると倍以上の数字ということになるので、かなり厳しい数字ではないかなと思います。
そうした中で今申し上げたとおり、約5,000万円の予算をつけて、そしてその10倍だとこれで５億円で、そして、あと２億2,000万円はほかのもろもろでということであれば、数字的にはそうだろうと納得するのですが、今説明を受けていると、ますます厳しい数字になるのではないかなという気がしますけれども、いかがでしょうか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

おっしゃる7.2億円は、既存の3.1億円プ

ラスこの輸出の促進事業で２億円というところで、その差はあるわけでございますけれど
も、水産物輸出促進コーディネーターを配置しまして輸出促進事業も支援等していきまして、相乗効果を生むように取り組みますとともに、輸出促進協議会の県内企業が参加していらっしゃいますので、こちらも強力に支援することで輸出額をアップし、目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◎金岡副委員長

別にそれが駄目だというわけではないのですが、達成できればこれはそれにこしたことはないんですけれども、非常に厳しい数字であろうと思えるので申し上げているわけで、繰り返しますが別にそれが駄目だと言うわけではございません。頑張っていただきたいと思います。
◎橋本委員

490ページの水産加工施設等整備事業費補助金の4,500万円を具体的に教えていただけますか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当） 4,500万円につきましては、令和２年９月にお認めいただきました、土佐市にあります水産加工施設の債務負担行為の現年化でございまして、雇用の関係でこれを達成する見込みが令和５年度ございますので、その予算でございます。
◎橋本委員

あと、この課かどうか分かりませんが、実はこの前、漁業を下支えするそれぞれの事業を営んでいる方がどんどん事業承継できなくなって亡くなっていく、いなくなっていく。具体的には船大工であるとか、それから鉄鋼技術を持っている方であるとか、船のエンジンを直す方、そういう方がどんどん撤退していって、60％ぐらいの方が事業承継しないような事業所が存在するといった話を聞いたんですけれども、そうなってくると、とにかくその漁業をやれない環境になってしまっていて、船が傷んでも船大工がいなければ直せないし、それから少しヘリが傷んだら鉄鋼技術を持っていないと駄目だし、エンジンが壊れたら、エンジンを直す方がどうしても要る。それが自分の港にいなくなってしまう。そうなったときの状況を考えれば、恐ろしい状況になっているんだなと思うんですが、- 43 -

その辺どうですか。
◎津野水産業振興課長

今、委員から御指摘いただきましたことは、県内全般的に進んでいる状況でございまして、当課といたしましても令和４年の春から初夏にかけまして、県内の造船ですとか船大工のところに状況等の聞き取り調査を実施しております。その中でも経営される方の高齢化ですとか、後継者がいないという状況が顕在化してきたと捉えております。その状況を受けて、当課としましては経営支援課と連携いたしまして、県内の造船所や鉄工所に対して情報共有とともに、事業承継・引継ぎ支援センターによります支援のニーズなどを改めて各事業者の方に調査いたしまして、その答えに対しましてセンターが聞く形で今後の事業継続の方法や方向性、それから希望に合わせた対応を今取っているところで、今後もこうした取組を続けていって少しでも事業継続できる体制に持っていきたいと考えております。
◎橋本委員

ぜひそれは急いでいただきたいんです。私、土佐清水の造船所に出向いていって状況を聞きました。そしたら、自分はもう事業承継しない。自分で一代で終わりということで、今まで漁師の皆さんに世話になったので、自分が体の動く限りはやるけれども、
もうそれも先は長くないという話があって、これは大変だなと思いました。土佐清水には３つ造船所があるんですが、それがほとんどなくなってしまう。今みんなどうなっているかというと、土佐清水の港から船が傷んだら下ノ加江まで行かなければ基本的には船大工がいないので直してもらえないという状況です。異常な状況になっているのかなと思っています。先ほどの船大工だけではなくて鉄工所もないですから、なかなか難しい状況も起
こってきますので、その辺もう少し違う、もう少し突っ込んだ手を打たなければ、漁業振興という以前の問題がそこに出てきているのではないかなと問題提起をしておきたいと思っていまして、これ本当に早急に何とかしなければ、もう漁業そのものの経営が成り立たない。そんな状況になるのではないかと思うんですけれども、部長どうですか。
◎松村水産振興部長

このお話、以前にも橋本委員から御提案いただきまして、それを受けまして先ほど津野課長が説明したように、実態をまずは確認しようということで聞き取り調査をさせていただいて、しっかり引き継げるものは引き継ぐということで、今、事業承継・引継ぎ支援センターと連携させていただいておるところです。これは引き続き、状況は確認しながらしっかり対応していきたいと思っておりまして、おっしゃるように船が出られなければ漁業はできませんので、そういう下支えの産業は大事だと考えております。
◎橋本委員

今さらながらですが、産業は１つのパイだけでできているのではなくて、いっぱいつながって成り立っているということが今回違った視点で見ることができて、漁業漁業と言っているけれども、商工業も絡んでくるではないかという考え方が出来上がっているので、その辺もしっかり連携を取りながらぜひお願いしたいと思います。
◎米田委員

養殖漁場の候補地調査という初めて聞くものですが、どんなふうにやるんで- 44 -

すか。またそういう専門の事業所があるんですか。
◎津野水産業振興課長

養殖をします場合、養殖生けすを海に設置してということがございますので、やはり波ですとか水温、それから流れといったところの影響が大変強くなるということがありますので、そういったデータをまとめて本県沿岸域で、それができるところはどこなのかというところを調査しようと考えてございます。それで、そういったデータの解析などは、やはり専門のコンサルタントがございまして、そういったところにお願いしたいと考えておるところです。
◎米田委員

事業される方々、漁業者の皆さん、できるだけ近くがいいですよね。それは何か現地を見るのかデータを基に分析したりするのか、どういう作業をやるんですか。
◎津野水産業振興課長

基本的にはデータに基づいて設定しますけれども、やはり養殖の候補地となりますので近隣に港があるのか、餌や氷の調達がそこの周辺でできるのか、出荷のルートが確保できるのかといったところも含めて解析する方向で進めることとしてお
ります。
◎米田委員

これは文書をいろいろ見ていても、満杯で拡大をしないとこれ以上なかなか漁の拡大もできないということでやるように思うんですが、今やっている人たちの近くでないといけないと思うんです。ただ、その場に漁業権が設定されていますけれども、それは、養殖業者の皆さんが買い取ったり、そういう売買があるわけですか。どんなになっていますか。
◎津野水産業振興課長

漁業権に関しましては、基本的には本県の場合、区画漁業権という漁業権を漁業協同組合が取得しまして、そこの組合員がそこの区画漁業権の中で養殖を営むという形で進めております。それで、調査結果で候補地が出てまいりましたら、そこを管轄しております漁業協同組合とまず協議等いたしまして、やはり生けすを置きますのでその周辺で操業される漁業者の方の操業への影響も出てまいりますので、そういったところを調整しながらお話を進めていくことになると考えております。
◎米田委員

既存の漁業者の方が一定、障害なり損失を受ける可能性があります。それは漁協が調整をして新たに養殖される、そこで営まれる方が一定負担をすることにもなるんですか。
◎津野水産業振興課長

可能性はあるかと思っております。ただ、基本的には事前の調整の中でそこまでやらずに養殖できるところのピックアップになると見ております。
◎米田委員

ニーズもあるし増やさないといけないということで、頑張ってやっていくしかないかなと思います。
それとの関連で養殖業の生産をして輸出を拡大するということで、素人なりに考えたら需要が日本の中にあれば一番いいと思うんですが、漁業者の皆さんが海外へ行ったほうが値もいいし、運ぶいろんなコストからいっても十分ペイできてもうけが太いという流れに- 45 -

なっているんですか。いろいろ大変な面があるのではないかと私たちは想像しますけれども。
◎津野水産業振興課長

現在のところ養殖、基本的に生産されたものの出荷される先は大体決まっているという状況がございまして、そうした中で増産したものに対しまして、これまで過剰な生産と減少によって値段の乱高下というのがありましたので、国内向けにつきましては今いっぱいになっている部分を活用させていただいて、それで増産する分につきまして輸出に回して外貨を獲得するという仕組みにしていきたいという考え方でござい
ます。
◎米田委員

外貨獲得するのはいいけれども、そのやられている方々が、例えばいろんな

不安定な要素もあり運搬費がかかり出したとか、いろいろあると思うんです。そこら辺の安定性で店をやられている方がいろんなアクシデントに遭わずに安定的に拡大もし収入も増えていくという補償が僕は100％あるように思えない。大変やから、外へ長い距離運ぶわけで、そこら辺どんなふうに対応されているのか。
◎津野水産業振興課長

補償という意味で100％は私どもは考えられないんですけれども、基本的にはいわゆる輸出を手がけております加工や流通販売をやっている事業者と生産者の連携という形で進めていくことで、生産したものを生産段階からも行き先を確保するという形で進めるべきかと考えております。
◎橋本委員

おととし、モジャコが不漁というか捕れなかった。去年は戻ったんですか。

戻ったらいいんですけれども、実際、高知県の場合は種苗生産です。ブリやカンパチもそうなんでしょうけれども、完全な種苗、完全な養殖である、ふ化から始まってずっと養殖というものの研究はどの程度どうなっているんでしょうか。
◎津野水産業振興課長

例えばブリの関係で申し上げますと、県内の種苗生産事業者がおりまして、そこで生産技術、また今後になろうかと思いますけれども種苗から養成したブリを用いてそこからまた卵を捕って種苗にするということを進めているところでございま
す。
◎橋本委員

完全養殖についての技術をある一定きちっと担保していなければ、安定的な出荷体制はなかなか難しい状況になろうと思うので、その辺の研究も併せてよろしくお願いしたいと思っています。これ要請で構いません。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎横山委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

漁港漁場課の令和５年度当初予算と令和４年度２月補正予算について説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の472ページをお願いします。

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漁港漁場課の令和５年度当初予算は、24億1,180万2,000円で、対前年度比２億6,762万円、12.5％増となっております。増額の主な要因としましては、県管理漁港におけます岸壁等の照明設備の省エネ機器への改修や、漁港施設の長寿命化対策の推進のための予算を増額したことなどによるものでございます。
494ページをお願いします。歳入につきまして節の区分で説明させていただきます。
（１）漁港費負担金、（２）漁港建設費負担金は、県の単独改良事業や国の補助事業に関する市町村負担金を受け入れるものでございます。
（２）漁港施設使用料は、プレジャーボートの施設使用料と漁港施設の使用料収入でございます。
（３）漁港施設災害復旧費負担金と（５）漁港建設費補助金は、国の負担金、補助金を受け入れるものでございます。
495ページをお願いします。（16）漁港漁場課収入は、繰越費用に関する市町村負担金や国の補助率差額の受入れ、（４）漁港漁場課収入は、田ノ浦漁港施設使用料、宇佐漁港プレジャーボート施設及び田ノ浦漁港製氷施設の指定管理者の納付金などを受け入れるものでございます。
（２）漁港単独改良債、（３）漁港事業債は、県の単独改良事業、国の補助事業を執行するに当たり起債を借り入れるもので、下段の（３）水産施設災害復旧債も同様でございます。
次に、496ページをお願いします。歳出につきまして、右の説明の欄で説明させていただきます。下段の５目漁港費のうち、１人件費は管理を担当する職員と管理職員など４名分の人件費でございます。
496ページから497ページにかけての２管理諸費は、漁港を適正に管理するための経費でございます。県管理漁港内に放置され、地震発生後の津波被害の拡大や災害復旧の妨げとなる沈廃船等の処理を行うための委託料や、田ノ浦漁港内にある衛生管理施設の維持管理
委託料、また、災害時に漁港・港湾の早期復旧に活用できる作業船の位置等の情報を把握するシステムの運用保守委託料や、漁港施設の照明設備の省エネ機器への設備改修工事費のほか、市町村管理漁港におけます沈廃船処理を行うために必要となる経費を補助する沈廃船処理推進事業費補助金及びこれらの業務を執行するための旅費、需用費などの事務費を計上しております。
３漁港維持修繕費は、漁港施設を適正に維持管理を行うため、漂着ごみの処理や用地などの除草工のほか、標識灯や臨港道路の舗装、側溝蓋などの既設構造物の修繕を行うもの
でございます。
４漁港単独改良費は、漁港機能の利便性の向上や安全性の確保のため、国の補助事業の対象とならない小規模な施設の改良工事として、係留施設の係船柱、タラップの新設工事- 47 -

などを行います。そのほか、漁港施設の機能保全計画の見直しを行うための委託料を計上しております。
５漁港調査費は、漁港への水揚げ高や漁船の利用状況、漁業者の人口動向などを把握するための委託料を計上しております。
６プレジャーボート対策事業費は、秩序ある漁港利用を図るため、プレジャーボートの係留状況の巡回調査などを地元漁協等に委託する経費や、室戸岬漁港での岸壁修繕工事や各漁港における係船環修繕工事のほか、事務費として漁港の適正利用を指導するための会
計年度任用職員の人件費などを計上しております。
６目漁港建設費のうち、１広域水産物供給基盤整備事業費は、水産物の生産拠点で防災拠点でもある安芸漁港で異常気象時の徴収期間に対する港内静穏度の向上を図るため、沖防波堤の延伸工事を実施いたします。また、南海トラフ地震などの災害時の緊急物資の輸送や復旧復興の拠点となります防災拠点漁港６港のうち、田ノ浦漁港で防波堤の粘り強い構造への補強を実施いたします。
続いて、497ページから498ページにかけての２地域水産物供給基盤整備事業費は、県営事業では東洋町の野根漁港、四万十町の小室漁港、宿毛市の田ノ浦漁港で沖防波堤基礎工や臨港道路の老朽化対策のほか、航路のしゅんせつ工事を実施いたします。また、市町村
事業では高知市が管理しております春野漁港など８港で、漁港施設の機能強化や老朽化対策のための機能保全工事などへの支援を行うものでございます。
498ページをお願いします。３水産基盤ストックマネジメント事業費は、県が管理する
宇佐漁港など11港で、防波堤や岸壁などの老朽化対策として機能保全工事を実施するものでございます。
４漁業集落環境整備事業費は、土佐市宇佐地区で生活環境の改善に向けた雨水排水路の整備をはじめ、この宇佐地区と黒潮町佐賀地区で津波避難計画に対応した避難路の整備を、
大月町柏島地区など２地区で漁業集落排水施設の機能保全工事を支援するものでございます。
５広域漁場整備事業費は、15基体制で維持しております表層型浮魚礁の土佐黒潮牧場について、耐用年数を迎えます室戸岬沖10号の更新工事を実施するとともに、令和６年度に耐用年数を迎えます足摺沖９号の概略設計を行うものでございます。
６市町村事業指導監督事務費は、市町村事業の指導監督に要する事務費で ござ いま す。
498ページから499ページにかけての災害復旧費につきましては、１目漁港施設災害復旧費のうち１漁港施設災害復旧事業費は、令和５年度に災害が発生した場合、早急に対応ができるように必要となる経費を計上しております。
２市町村災害復旧事業指導監督事務費は、市町村災害復旧事業の指導監督に要する事務費でございます。

- 48 -

以上が令和５年度の当初予算でございます。
続きまして、令和４年度２月補正予算について説明させていただきます。資料④議案説
明書（補正予算）の233ページをお願いいたします。
漁港漁場課の２月補正予算は、259万円の増額をお願いするものでございます。詳細につきましては、244ページで説明させていただきます。
244ページ、表右の説明の欄をお願いします。６目漁港費のうち、１人件費は12月補正
予算編成時に、国の総合経済対策への対応のための公共事業費の受入れに伴い、人件費の一部を事業費支弁事務費での支出に振り替えて減額しておりました。その後、起債の手続を進めておりましたところ、公共事業の事務費は公共事業に直接必要な経費が対象であり、人件費についても同様であることが判明しました。12月補正で振り替えた人件費の対象職員を確認しましたところ、公共事業に直接従事していない職員であることが分かりました
ので、事業費支弁事務費での支出ではなく全額一般財源により人件費を支出すべきと判断し、今回改めてその職員に係る人件費の増額をお願いするものでございます。
２管理諸費は、沈廃船等処理委託料について、行政代執行を予定していた沈廃船や業務の撤去について持ち主に指導を行った結果、自主撤去の申出があったため減額となったものでございます。
245ページをお願いします。３漁港単独改良費は、委託費の入札差金や機能保全計画の策定内容を見直したことにより減額となったものでございます。
７目漁港建設費のうち、１広域水産物供給基盤整備事業費と、３水産基盤ストックマネ
ジメント事業費は、先ほど説明しました公共事業の事業費支弁に直接従事していない職員を充てていたことを是正したことから減額となったものでございます。
２地域水産物供給基盤整備事業費は、県が管理する東洋町の野根漁港で現地再調査により沖防波堤基礎部の老朽化の進行が確認されたことから、速やかな対応を図るため機能保全工事の増額をお願いするものでございます。
４漁業集落環境整備事業費は、土佐市宇佐地区で市が進めています生活環境改善のための雨水排水路と、南海トラフ地震津波に備えた避難路の整備内容の見直しにより減額となったものでございます。
続きまして、繰越明許費について説明させていただきます。
246ページをお願いします。まず、追加分についてでございます。６目漁港費のうち管理諸費は、漁港内に放置された沈廃船の処理を行うための委託料や市町村への補助金が収集した沈廃船の仮置場所について漁業関係者との調整に日時を要しましたことなどにより、業務の年度内完了が見込めなくなり繰越しが発生するものでございます。
漁港維持修繕費、漁港単独改良費、プレジャーボート対策事業費は、しゅんせつ工事に伴う水質汚濁への対応や工事の施工時期について漁業関係者との調整に日時を要したこと- 49 -

などにより、工事の年度内完成が見込めなくなり繰越しが発生するものでございます。
次の災害復旧費の１目漁港施設災害復旧費のうち漁港施設災害復旧事業費は、令和４年に発生した安芸漁港など６港の漁港施設災害の復旧工事の実施時期について漁業関係者との調整に日時を要したことなどにより、工事の年度内完成が見込めなくなり繰越しが発生するものでございます。
続きまして、変更分についてでございます。247ページをお願いします。
７目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費は、先ほど説明しました公共事業の事
業費支弁事務費を、直接従事していない職員に充てていたことを是正したことから減額の変更が生じたものでございます。
地域水産物供給基盤整備事業費は、東洋町の野根漁港で進めております沖防波堤の補修工事の施工方法について漁業関係者との調整に日時を要したことや、須崎市管理の新荘漁
港におきまして、市町村工事の遅延により変更が生じたものでございます。
漁業集落環境整備事業費は、奈半利町の加領郷地区、大月町の柏島地区、宿毛市の大海地区で、漁業集落排水施設の機能保全工事の市町村工事の遅延により変更が生じたものでございます。
水産基盤ストックマネジメント事業費は、室戸岬漁港など県管理漁港３港の施設の機能保全工事におきまして、工事の施工時期について漁港利用者との調整に日時を要しました
ことから変更が生じたものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
漁港費の管理諸費、沈廃船ですが、県の管理している港、それと港湾で、どれぐらいこういう船があるんですか。沈廃船になることに対して、県が処理をするまでのプロセスがあると思いますが、何をもって放置された船を沈廃船として、県のお金を出して処理をするということに対する基準を教えていただきたいのですが。
◎池田漁港漁場課長

漁港について御説明させていただきます。今年度の３月末の見込みになりますが、県全体で788隻の沈廃船が確認されております。そのうち県管理漁港が355隻、市町村管理漁港が433隻になります。
◎橋本委員

788隻というのは市町村管理の港も含めて、県の管理だけで355隻ということなので、市町村は市町村管理なので市町村がある一定やって、それに対して県が助成するということになるんだろうけれども、ただこの沈廃船は例えば、勝手に置いてそのままいなくなって、もう所在も分からない。今回みたいな補正で減額補正が出てきて、見つかったので何とかその人にやってもらって、減額できたというようなことが一番いいけれども、ただそれをするときに、例えば犯人探しではないですがこれを置いた人を、その処理をするという予算を組んで処理をするまでに、どういうプロセスでどういう形で位置づけるの- 50 -

か。まだこれだけあるわけで、県の管理港だけでも355隻あるわけです。のけないといけな
いわけです。その予算組みのプロセスを聞かせていただきたい。
◎池田漁港漁場課長

沈廃船につきましては、所有者による自主撤去が原則でございます。

まず、船を確認しましたときから、所有者探索を開始します。もちろん漁船登録番号があれば漁船登録から所有者を調べ、また、小型船舶の番号がついているものについては小型船舶から調べます。ただ、番号が分かってももう既に売買していたり、人が替わっていた
りして分からないもの。また、場合によっては漁船の登録番号が消されているもの、また見えなくなっているもの、そういうものもございます。ただ、それでも漁協及び周辺の方々に聞きつつ、その所有者探索をしっかり行った上で、所有者がどうしても調べられなかった場合で船が陳腐化しているものにつきましては、漁港漁場整備法の法律にのっとりまして、簡易代執行等の手続をして、処分します、持ち主おりませんかという告示を出した上で処分の手続を行います。県は委託料でのけますし、市町村の場合はそれに対する支援を現在行っております。また、所有者が判明した船につきましては、先ほど言いましたとおり自主撤去が原則ですので、漁協等とも連携しつつ速やかに処分をしていただくように現在働きかけを、粘り強く行っているところでございます。
◎橋本委員

確認させてください。今、県が沈廃船としている355隻は持ち主が分からない船なんですか。
◎池田漁港漁場課長

355隻のうち所有者不明船は今のところ71隻。そのほか284隻は所有者が判明している船でございます。
◎橋本委員

その71隻は所有者が分からないということが今分かりましたけれども、残りは、所有者が分かっているんでしょう。そしたら何でのけてもらえないんですか。
◎池田漁港漁場課長

撤去するように指導に行ったときに、お金がない、待ってくれ、また船を使うつもりやと、なかなかそれぞれの話がございまして、粘り強く今交渉を続けているところです。２年前から漁協と連携して働きかけを行うことによって、Ｒ４年度の実績では、県管理漁港で47隻の自主撤去が進みました。市町村管理漁港では、昨年そういう漁港の調査及びそういう働きかけに対する支援もしました関係で、自主撤去が137隻進んでおります。そういうことで、市町村共々、漁協も含めて今粘り強く進めているところです。
◎橋本委員

実態は分かりました。大変だとはお察しはいたします。でも、先ほどお話があったように、南海トラフ地震とかが来たときに、これ置いていたらとどうなるのということです。津波でも来たら、多分その沈廃船が流れてきて住宅に当たってということもあり得るかもしれない。だから早くやらなければ駄目でしょう。そのために一生懸命やって向き合ってくれているということはよく伝わりますけれども、ただこれ法制上、例えば持ち主が分かっている方、県の355隻のうちの280人ぐらいの方は持ち主が分かっているわけでしょう。そしたら、その人らに法制上の手続を強制的に行って、やらなければこうなる- 51 -

という形の扱いはできないんですか。
◎池田漁港漁場課長

行政が勝手に個人の漁船は処分できないのですが、漁港の管理に重大な支障がある場合、航路とか泊地とかそういうもので、本当に漁業活動に紛れる部分については行政代執行という手続がございまして、来年も２隻分ですが行政代執行の予算を確保して、従わなかった場合には行政代執行にかかりたいと思っております。
◎橋本委員

放置自動車と同じなんですね。基本的には非常に苦しい状況があるのは分かりました。ぜひ粘り強く、もうこれしか言えません。できるだけいっときも早くのけてもらえるようにお願いしてください。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、水産振興部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
第４期産業振興計画（水産業分野）の令和５年度の強化のポイント等について、水産政策課の説明を求めます。
◎西山水産政策課長

第４期産業振興計画（水産業分野）の令和５年度の強化のポイント等について御報告させていただきます。資料は、青色のインデックスで水産振興部とございます商工農林水産委員会資料、令和５年２月定例会報告事項の１ページ目をお願いいたします。
第４期産業振興計画の水産業分野では、漁業生産額を令和５年に520億円、令和11年に545億円に、水産加工出荷額を令和５年に270億円、令和11年に290億円に引き上げることを目標に、柱１漁業生産の構造改革から、柱４担い手の育成・確保まで４つの戦略の柱で取り組んでいます。資料では新たな取組にはマル新、拡充する取組にはマル拡の記号を付しております。それぞれの重点事業につきましては、これまで各課から説明させていただきましたので全体像につきまして御説明させていただきます。
まず、柱１漁業生産の構造改革では、漁業の生産性の向上や生産量の増大に向け取り組
むこととしておりまして、高知マリンイノベーションによるデジタル技術を活用した効率的な漁業生産への転換や、カツオ・マグロ漁業、定置網漁業の事業戦略の策定・実行による経営力の向上に引き続き取り組んでまいります。また、安定的な生産が可能な養殖生産の拡大に向けまして、令和５年度は海外でニーズの高いブリの人工種苗の導入促進など取組を強化してまいります。
柱２市場対応力のある産地加工体制の構築では、消費ニーズに合った商品づくりなど県産水産物の付加価値を高め、産地での加工体制の構築に取り組んでおります。令和５年度- 52 -

につきましては、新たに２つの加工施設が操業を開始する見込みでございますため、操業開始に向けたフォローアップを行ってまいります。また、天然魚の放流時の魚価安定等を図る冷凍保管加工の仕組みづくりを検討してまいります。
柱３流通・販売の強化では、柱１により生産された県産水産物の認知度を高め、国内外への外商活動を強化し、新型コロナウイルス感染症の影響で減少しております取引額などの早期回復、販売拡大に取り組んでまいります。令和５年度は輸出において、新たに水産物輸出促進コーディネーターを配置し、県内事業者の取組への支援体制を強化してまいります。
柱４担い手の育成・確保では、漁業生産を支える担い手の育成・確保に取り組んでおり、引き続き漁業就業支援センターによる就業相談から就業後のフォローアップまでの一貫した新規就業者の支援を行ってまいります。令和５年度は、関西圏や県内での漁業就業フェアの開催など就業希望者の掘り起こしを強化し、就業者の確保に努めてまいります。
令和５年度が最終年度となります第４期産業振興計画の取組を着実に進め、生産性の向上や産地加工の拡大など地産を強化し、大都市圏や市場が拡大しております海外への外商活動の強化により所得の向上を図り、担い手を安定的に確保し、好循環につなげ若者が住んで稼げる元気な漁村の実現を目指し取り組んでまいります。
資料の２ページをお願いします。こちら体系図で戦略ごとの目標値を記載しております。
説明につきましては、重複いたしますので省略させていただきます。
次に、３ページ、４ページに強化のポイントを載せてございます。先ほど各課長から令和５年度に強化する取組内容について御説明させていただきましたので、説明は省略させていただきます。
次に、５ページをお願いいたします。令和５年１月26日に開催いたしましたフォローア
ップ委員会水産業部会におきまして、第４期産業振興計画の取組に対する評価と今後の方向性につきまして、委員の皆様からいただきました御意見をまとめております。主な意見を紹介させていただきますと、①では漁場の確保の検討が必要ではないか。②では、定置網漁業について法人化されていない経営体は人材不足の懸念があるため、地元の方々と膝を突き合わせて取組を進めていただきたい。④では、県産水産物の外商に関し、県外の方に高知に行って食べてみたいと思っていただけるよう取り組んでいただきたいといった、生産から流通・販売に至る幅広い御意見を頂いております。頂きました御意見を参考に今後の施策に生かしていきたいと考えております。
◎横山委員長◎西森委員

質疑を行います。
今回のこの報告事項ではないんですけれども、シラスウナギの特別採捕が令和５年度から許可漁業に変わるという大きな方針の変更があるわけです。本来であればこの委員会で令和５年度の様々な予算を含めて審議をするわけですので、そこに報告事項で- 53 -

しっかりと上げて、委員会に報告するべきではないかと思っておったんですが、そういう報告がないわけです。これはどういった理由から今回の報告には上げてこなかったのか。
◎松村水産振興部長

委員おっしゃるように、今年12月には法律で漁業許可という形になるということで、それに向けまして今許可のやり方の案を検討させていただいて、現在は説明会などを開催しまして漁業者の御意見を頂いておるというところでございます。まだ県のほうで素案を出して御意見を頂いておるところでございましたので、今回の委員会ではまだ報告する段階ではないのではないかと判断させていただきました。
◎西森委員

２月28日に海面・内水面、また養鰻の皆さんへの説明会が行われております

けれども、その内容はどんな内容だったのか。どういった報告がなされたのか。
◎松村水産振興部長

現在、県のほうで案としてお示しをしておりますのは、漁業許可の単位といいますか、形の考え方、それからその許可を出す数というところです。その手前で基本的な考え方としては、本会議の御質問でもありましたように、資源をしっかり守っていく必要もあるだろうというところを踏まえ、それと現在あるほかの漁業許可との整合も踏まえて形をつくっておりまして、それを漁業者に説明させていただいておるところでございます。２月28日に会をさせていただきましたけれども、なかなか１回で皆さんの腹に落ちていろんな意見を出されるというところが、まだまだ足りないと思いますので、また個別にも御説明に回っていきたいと考えております。
◎西森委員

そのときに、高知県の水産資源管理機構の話が出ておるんですけれども、これはどこが絵を描いたものなのか。
◎松村水産振興部長

養鰻の方々と、それから内水面の漁協の方々が資源を守って、かつ、

県内の養殖事業者の事業継続もできるようにということでお考えいただいて、危機感を共有され互いに手を取って進めていこうという形でやられたものです。それに、今また少し幅を広げていこうということで活動されているということです。
◎西森委員

そうすると、これは県がつくったものではないという考え方でいいんですか。

◎松村水産振興部長◎西森委員

養殖と内水面の方々がいろいろ意見を交換されてできたものです。

この管理機構という話が出てきて、海面の皆さんは結構不満を持たれておるという話も聞いたんですけれども、そのあたりはどういうふうに捉えられているのか。
◎松村水産振興部長

海面の方々も、こういう御提案を頂き、またいろんなお話を頂いていろいろと検討されておる漁協もおられると聞いております。
◎西森委員

この中には、海面とかという言葉も出てくるんです。だけどそういった海面の皆さんに対しての話がなくていきなりこういった資料が出されてきたということですが、もう一度確認しますけれども、これは県が絵を描いた話ではないということですか。
◎松村水産振興部長

養鰻と内水面の方々が意見交換されてということです。私はその会には都合がありまして出席はしていなかったんですが、28日の会でお示しをされたと伺っ- 54 -

ております。
◎西森委員

そのとき、海面からどんな声が上がったのか、参加した副部長か課長かお答

え願います。
◎浜渦漁業管理課長

その説明会では県のほうから制度の概要説明をしまして、その後に意見交換の時間を取りました。その中で内水面それから養鰻の方から御説明があったとい
う内容でございまして、それについてなかなか我々の説明した制度の内容と、それから内水面、養鰻側が説明したところについて、なかなか十分に腹に入り切っていないというよ
うなところで、特段どうかという反応はなかったと記憶しております。
◎西森委員

腹に入っていない状況の中で、こういった管理機構のような話が出てくるというのは、どういうものなのかなと思ったんです。だから、これは県が絵を描いて、それを養鰻の人たちがこういったものを考えておりますということで出されたのかと感じたんですけれども、再度確認しておきますが、そうではないということでいいですか。
◎松村水産振興部長
◎西森委員

はい。

分かりました。内水面であったり海面であったり養鰻であったり、それぞれの思惑がある話なんです。だから、やはり丁寧にこれを進めていっていただきたいということを、再度要請をさせていただきたいと思います。
◎松村水産振興部長

委員おっしゃるように、守りたい方、使いたい方、捕りたい方それぞれの立場がございますので、なかなか利害が一致するのが非常に難しい調整をさせてい
ただいておるところでございます。２月28日にも説明会させていただきました。またこれから取扱方針ということで漁獲の量とか、あるいはどの期間捕れるかといったところの決定もしていかなければいけませんので、そこは各所の御意見に説明をさせていただきながらやっていきたいと思っています。
◎西森委員

特別採捕から許可漁業に変わるという形になるわけですけれども、所管課としては漁業管理課ということでいいんですか。それとも、所管も例えば水産政策課であったり水産業振興課に変わっていくのか、そのあたりはどうですか。
◎松村水産振興部長◎橋本委員

所管課は漁業管理課です。

若者が住んで稼げる元気な漁村の説明について教えてください。地産の強化というところに加工関連産業の強化で加工用原料や製品のほかに必要な冷凍保管ビジネスの強化と書いているんですが、具体的にどういうことをイメージしたらいいんですか。いっぱい冷凍庫を作るということですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

豊漁時の価格下落のために天然魚等を冷凍保管できる施設等があれば、価格の安定に寄与できるという視点で、令和５年度から会を持ちまして検討していこうというものでございます。
◎橋本委員

メジカが不漁だったですよね。３年間ぐらい全然釣れなくて、もう加工業者- 55 -

の方は泣いていましたが、日常的に釣っていて、釣れたら魚の値段は下がります。現実問
題として釣れなかったら当然上がります。だから、例えば県が冷凍ビジネス、保管ビジネスを支援するということになっていくと、過渡な状況はつくらないと理解していいんですか。というのは、冷凍施設がいっぱいあって原魚がどんどん保管されたら、冷凍庫にいっぱいあるから、釣ってきた魚は下がるわけです。当たり前の話ではないですか。分からな
いのは、そういうバランスは誰がどう考えていくんでしょうか。単純な話、例えば土佐清水だったら6,000トンぐらい入るところがあるわけです。6,000トンのメジカを冷凍保管す
るとその保管したところから使っていく、売っていくわけです。たくさん確保していますから、揚がった魚の値段が安いわけです。どうなるんでしょうか。
◎松村水産振興部長

おっしゃるところあると思います。ただ、高騰とか暴落とかありますので、たくさん捕れたら確かに下がるので、ある程度たくさん捕れたときに下がったものをそのまま売っていくと安いまま売らなければいけませんので、一定保管をしてそれなりの値段で出していくという形にしていくことで魚の暴落を防ぐということです。
◎橋本委員

それは分かるんですが、ただ先ほども言ったように漁のことですから分からないこともあって、今回メジカ360円ぐらいとか380円ぐらいで取引されたこともあったわけです。こんなの過去に前例がないです。でもそれはメジカの量が少ないから、欲しいからなったわけです。これで、加工用の原料のために、例えばたくさん冷凍ストックをしたら釣ってきた漁師の、市場に卸した魚は値段が下がってしまうわけです。このバランスを
どうやって、冷凍ビジネスを拡充して強化をするのか、県の基本的な考え方が分からないんです。
◎松村水産振興部長

基本的には当然、好不漁、豊漁がありますので、一定安いまま流していくのではなくて、冷凍をすることで一定の価格で取引をしてもらう。それから加工事業者も急に上がって高い値で引かなければいけないというリスクもありますので、一定の価格で加工事業者も加工に回せるという両方を見て、冷凍をしてやっていく必要があるだ
ろうということで、この取組を入れていこうと考えています。
◎橋本委員

その取組の具体的に拡充するというのは、どういう拡充をするのかということを聞いているわけです。
◎松村水産振興部長

考え方はそういうことで始めておりますので、具体的には実際その冷凍保管のキャパとかいろんなことがありますので、これを新年度関係者を含めて検討していきたいというところでございます。
◎橋本委員

そしたら、適正な冷凍ストックをできるだけの枠組みを、例えばそういう加工工場に合わせてつくっていくということですか。
◎松村水産振興部長◎横山委員長それも含めて検討していくということになります。

質疑を終わります。

- 56 -

以上で、水産政策課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
《採決》◎横山委員長これより採決を行います。

今回は議案数24件で、予算議案14件、条例その他議案10件であります。
それでは採決を行います。
第１号「令和５年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第８号「令和５年度高知県土地取得事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第８号は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第12号「令和５年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第12号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第13号「令和５年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第13号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第14号「令和５年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第14号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第15号「令和５年度高知県県営林事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 57 -

◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第15号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第16号「令和５年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第16号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第17号「令和５年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第17号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第24号「令和４年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第33号「令和４年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第33号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第34号「令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第34号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第35号「令和４年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第35号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第36号「令和４年度高知県県営林事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

- 58 -

（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第36号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第37号「令和４年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第37号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第42号「高知県環境不動産の建築の促進に関する条例議案」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第42号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第55号「高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第55号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第56号「高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第56号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第57号「高知県獣医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第57号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第58号「高知県立牧野植物園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第58号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第64号「高知県森林整備対策基金条例を廃止する条例議案」を原案どおり可決する- 59 -

ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第64号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第65号「高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第65号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第66号「県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第66号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第67号「県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第67号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第72号「（仮称）高知布師田団地団地整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第72号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《請願審査》◎横山委員長次に、請願について審査を行います。

請第３号「土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について」を議題とし、審査をいたします。
それでは、御意見をどうぞ。小休にします。

（小休）- 60 -

◎

議論もあり説明会もありましたが、住民の方がまだまだ腹張ってなくて、私自身も現地を見て崩壊、土砂流出の危険性が非常にあると素人ながらそう感じざるを得ませんでしたので、ぜひ願意を受け止めて、採択していただきたいと思います。
◎

県が許可をする立場で業者とも話をして報告も受けましたが、12月議会でのこの委員会の質疑の内容も踏まえて、また改めて県も業者側といろいろ協議もしていて、事業者側も一定、是正もしているという姿勢も見てとれるわけです。だから、この資料の状況写真、航空写真を見ても私も委員会で触れたけれども、海のほうからは津波の心配もある。非常に住家も密集している。山も急峻で、住家が密集しているのに海と山に挟まれたような非
常に狭い地形で、住民の方のこういう心配は本当によく理解をするんです。でも、法的に粛々と進めるところは進めなくてはならないという県の立場も分かるし、一方、私も何度もこの委員会でも触れたけれども、転売をされるおそれが拭えない。皆さんも聞いたように治山林道課長から、このＮＥＯという会社がどういう会社なのかという私の質問に対して事実、転売をたくさんしているんです。２件ぐらい自分ところで運営していて20年はやるとこういうことですが、今回の宇佐も自分のところで20年はやりますとはいうものの、それは口約束だけの話で、本当にそうなのかどうかというのはよく分からないという懸念も拭えません。そういう懸念は拭えないんだけれども、法的に今置かれている県の立場からすると、法にのっとって認めるべきところは認めざるを得ないと思うんです。だから私はこの委員会で12月にも提案したように、現地を見に行かないといけないということで、業者の話も直接この委員会で聞き取りもしようと言ったんですが、なかなか改選期を迎えて物理的にそれももうできなくなっているということで、本来ならもう一回継続して現地も調査し、業者の聞き取り調査もして、住民に聞いてと手を尽くしたいのだけれども、改選期を迎えた委員会が継続というわけにもいかないと私は思うので、ここははっきりと結論を出さなければいけないと思います。ただ、来年度以降の委員会には、この議論はやはり申し送っておくべきだと思うんです。だから、非常に難しい判断を迫られるが、今日結論を出しておかないといけないだろうと思います。
◎

一言だけ。許可を受けた後、許可のときに太陽光発電のガイドラインで、崩壊土砂流

出危険地区という指定をされていることが、十分に審議会の中で明らかにされずに来たということが一つの大きな問題になっているわけです。住民の方からも後で聞いて驚いたということで不安が余計大きくなっているので、そのことをしっかりと見ていただきたいと思います。
◎

もう一回念押し繰り返しになるけれども、今日結論は出しておくべきだと思うが、住民のこういった不安をしっかりと我々県議会としても、これはもう絶対受け止めなければいけないと思います。
◎

こういう不安の声やまた県も反省すべき、業者も誤伐採などの落ち度があったという- 61 -

ことをしっかり改めるように寄り添ってしっかり指導・監督していくということを委員長
報告の中にも入れたいと思っております。
◎

この住民の皆さんの思いに県議会も寄り添いますという姿勢をしっかりと確認をしておかなければいけないと思います。
◎

私のほうもいろいろ調べてみたんですが、そうした中で開発許可要件というのがありまして、都道府県知事は申請が要件を満たしていると認めるときは許可しなければならな
いというところがあるんです。そうすると、要件を満たしていたら許可しなければならな
いということになるわけです。そうした中で、不安があるというところが全国至るところに問題のある箇所はあるんです。それも調べてみると、そうしたところは県も条例化しているんです。条例をつくっておる。条例をつくって縛っておるところがあります。３県か４県はその条例をつくっておられるようで、それからあとはそれぞれの地方自治体、市町村が条例化をして、不安要件を緩和できるようにやっていくということをやっているんです。残念ながら、高知県ではそれができていなかったという状況の中で今進んでおると思うんです。そういう縛りがあれば、それにのっとってということになりますけれども、今のところその縛りがないという状況なので、そうすると、先ほど申し上げましたように許可しなければならないということで、もうやられたことに対して、どうするかということはかなり難しい問題になってくると思うんです。先ほどから言われていますように、こういうことが今後こういうふうな問題にならないように、何らかの手だてを打ってもらう、あるいは打っていくということでなければならないかと思います。今のところはそれだろうと思いますので、そういうことをきちんと申し送っていくということで、決断をしなければならないのではないかなというところです。

◎横山委員長

正場に復します。

ほかに御意見がなければ、これより採決を行います。
請第３号の請願を採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
《意見書》◎横山委員長続きまして、意見書を議題といたします。意見書案２件が提出されております。
まず、「畜産危機打開のための緊急対策を求める意見書（案）」が、自由民主党、日本共産党、県民の会、一燈立志の会、公明党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）- 62 -

◎横山委員長

御意見をどうぞ。小休にします。

（小休）
（なし）

◎横山委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に「地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書（案）」が公明党、自由民主党、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎横山委員長

御意見をどうぞ。小休にします。

（小休）

◎

ちょっと確認したいんですが、この５について、系統整備には莫大な資金が必要となるため資金調達が可能となる環境整備というのがあるんですけれども、これは再エネ賦課
金を充て込むということですか。一応、私が確認をしているところでは、政府は電気料で再エネの賦課金を取っている。一応こういう融通のために充てるという方向で考えられているもので、これはいかがなものかなと自分では思っています。
◎

あくまでも、この再エネ賦課金というのは再エネのために使うものであって、この系

統を大きくしたら再エネだけにいくわけではなくて、原子力発電所の電気にもいきますし、
当然火力発電の電気にもいくということになる。それが、例えばＧＸそのものがそこに充て込めることかなと思っています。
◎

それも含めてです。全部が全部そのためにということではなくて、そのための資金調達が可能となる環境整備ということです。
◎

ただでさえ、４月か５月ぐらいからは電気料上がるでしょう。上がって本当に皆さん

苦しいです。そして、賦課金がまたこのために上げられるということになります。今の状況から考えると、ＦＩＴそのものがどんどん高い契約をしていたところが切れてきますか
ら、その分は楽になるかも分からないけれども、こういう循環というものはいかがなもの
かと自分では思っています。

◎横山委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。

- 63 -

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。それでは、明日は休会とし、17日金曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（15時７分閉会）- 64 -