（別紙）○ 「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について」(平成 13 年６月 20 日障発第 0620263 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)【新旧対照表】（変更点は下線部）
改

正後

一部改正
一部改正
一部改正
最終改正

各改
障 発 第 0620263 号
平成 13 年６月 20 日
障発 0928 号第 1 号
平成 23 年９月 28 日
障 発 0330 第 ９ 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 18 号
平成 25 年３月 29 日
障 発 0331 第 50 号
平成 26 年３月 31 日

正前

一部改正
一部改正
最終改正

都道府県知事
指定都市市長 殿中核市市長

各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障 発 第 0620263 号
平成 13 年６月 20 日
障発 0928 号第 1 号
平成 23 年９月 28 日
障 発 0330 第 ９ 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 18 号
平成 25 年３月 29 日

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について

障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について

身体障害者ホームヘルプサービス事業及び障害児・知的障害者ホ
身体障害者ホームヘルプサービス事業及び障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業（以下「障害者(児)ホームヘルプサービス ームヘルプサービス事業（以下「障害者(児)ホームヘルプサービス事業」という。）については、障害者プランに基づき、その充実を 事業」という。）については、障害者プランに基づき、その充実を1図っているところであるが、身体障害者及び障害児・知的障害者（以 図っているところであるが、身体障害者及び障害児・知的障害者（以下「障害者(児)」という。）の、身体介護を中心とする介護ニーズ 下「障害者(児)」という。）の、身体介護を中心とする介護ニーズに的確に対応していくためには、障害者(児)ホームヘルパーの更な に的確に対応していくためには、障害者(児)ホームヘルパーの更なる量的、質的充実を図っていくことが求められている。
る量的、質的充実を図っていくことが求められている。
このため、障害者(児)に派遣される障害者(児)ホームヘルパーのこのため、障害者(児)に派遣される障害者(児)ホームヘルパーの養成を更に推進する観点から、新たに別添のとおり「障害者(児)ホ 養成を更に推進する観点から、新たに別添のとおり「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。） ームヘルパー養成研修事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）を定めたので、本事業の円滑な実施及び関係市町村に対する本事業 を定めたので、本事業の円滑な実施及び関係市町村に対する本事業の趣旨の徹底について特段のご配意をお願いする。の趣旨の徹底について特段のご配意をお願いする。
本通知の施行に伴い「ホームヘルパー養成研修事業の実施につい本通知の施行に伴い「ホームヘルパー養成研修事業の実施について」（平成 7 年 7 月 31 日社援更第 192 号・老計第 116 号・児発第 て」（平成 7 年 7 月 31 日社援更第 192 号・老計第 116 号・児発第725 号 厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長、厚生省 725 号 厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長、厚生省児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。）は廃止する。
児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。）は廃止する。
ただし、本事業の実施体制の整備に要する期間を考慮し、平成 13
ただし、本事業の実施体制の整備に要する期間を考慮し、平成 13
年度中については、なお従前の例によることができるものとする。 年度中については、なお従前の例によることができるものとする。

別添

別添

障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業実施要綱

１～３

障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業実施要綱

（略）

１～３

（略）

４ 研修カリキュラム
４ 研修カリキュラム（１） 本研修は、居宅介護職員初任者研修課程、障害者居宅介護 （１） 本研修は、居宅介護職員初任者研修課程、障害者居宅介護従業者基礎研修課程、重度訪問介護従業者養成研修基礎課
従業者基礎研修課程、重度訪問介護従業者養成研修基礎課
程、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、重度訪問介護従程、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、重度訪問介護従業者養成研修統合課程、重度訪問介護従業者養成研修行動障業者養成研修統合課程、同行援護従業者養成研修一般課程、
2

害支援課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従
同行援護従業者養成研修応用研修、行動援護従業者養成研修
業者養成研修応用研修、行動援護従業者養成研修課程、日常課程、日常生活支援従業者養成研修課程（平成 18 年９月 30
生活支援従業者養成研修課程（平成 18 年９月 30 日までに開日までに開始されたものに限る。）及び継続養成研修の 10 課始されたものに限る。）及び継続養成研修の 11 課程とし、各程とし、各課程のカリキュラムについては「指定居宅介護等課程のカリキュラムについては「指定居宅介護等の提供に当の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労18 年厚生労働省告示第 538 号。以下「告示」という。）第２働省告示第 538 号。以下「告示」という。）第２条により読条により読み替えられた「介護保険法施行規則第 22 条の 23
み替えられた「介護保険法施行規則第 22 条の 23 第２項に規第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成 24 年厚定する厚生労働大臣が定める基準」（平成 24 年厚生労働省告生労働省告示第 71 号。）（以下「介護保険告示」という。）別示第 71 号。）（以下「介護保険告示」という。）別表及び告示
表及び告示別表第１から第７並びに本通知の別紙のとおり
別表第１から第８並びに本通知の別紙のとおりとする（平成とする（平成 18 年９月 30 日までに開始されたものにあって18 年９月 30 日までに開始されたものにあっては「指定居宅は「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示第 209 号。以下「旧（平成 18 年厚生労働省告示第 209 号。以下「旧告示」とい告示」という。）別表第１から第３及び別表第７のとおりとう。）別表第１から第３及び別表第７のとおりとする。）。
する。）。
ただし、地域性、受講者の希望等を考慮して、必要な科
ただし、地域性、受講者の希望等を考慮して、必要な科目、時間の追加及びより詳細な基準を定めることは差し支
目、時間の追加及びより詳細な基準を定めることは差し支えない。
えない。
なお、居宅介護職員初任者研修及び障害者居宅介護従業
なお、居宅介護職員初任者研修及び障害者居宅介護従業者基礎研修の各課程は、すべての障害に共通する研修課程
者基礎研修の各課程は、すべての障害に共通する研修課程とされていることに留意すること。とされていることに留意すること。
（２） 各課程の位置付け等は次のとおりとする。
（２） 各課程の位置付け等は次のとおりとする。
ア～オ （略）ア～オ （略）カ 重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程
重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程は、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものにつき、当該障害者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
3キ～サ （略）５ 事業実施上の基準（１）～（５） （略）（６） 重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程
ア 行動障害支援課程については、原則として１月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第５に定めるもの以上であること。
ウ 別表第５に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ 講師は、行動障害支援課程を教授するのに適当な者であること。
オ 演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
（７） 同行援護従業者養成研修一般課程
ア （略）イ 研修の内容は、告示別表第６に定めるもの以上であること。
ウ 別表第６に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ （略）オ 同行援護事業所との連携等により、別表第６に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ 演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
（８） 同行援護従業者養成研修応用課程
ア （略）イ 研修の内容は、告示別表第７に定めるもの以上であること。
ウ 別表第７に定める各科目を教授するのに必要な数の講師

カ～コ （略）５ 事業実施上の基準（１）～（５） （略）（６） 同行援護従業者養成研修一般課程
ア （略）イ 研修の内容は、告示別表第５に定めるもの以上であること。
ウ 別表第５に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ （略）オ 同行援護事業所との連携等により、別表第５に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（７） 同行援護従業者養成研修応用課程
ア （略）イ 研修の内容は、告示別表第６に定めるもの以上であること。
ウ 別表第６に定める各科目を教授するのに必要な数の講師
4を有すること。
を有すること。
エ （略）エ （略）オ 同行援護事業所との連携等により、別表第７に定める演習
オ 同行援護事業所との連携等により、別表第６に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
を行うのに適当な体制を確保していること。
カ 演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（９） 行動援護従業者養成研修課程（８） 行動援護従業者養成研修課程
ア （略）
ア （略）
イ 研修の内容は、告示別表第８に定めるもの以上であるこイ 研修の内容は、告示別表第７に定めるもの以上であること。と。
ウ 別表第８に定める各科目を教授するのに必要な数の講師
ウ 別表第７に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
を有すること。
エ・オ （略）エ・オ （略）（10）・（11） （略）（９）・（10） （略）
６～８

別紙

（略）

６～８（略）

別紙

5（略）（略）