玉川村公共施設等総合管理計画

令和４年６月改訂
福島県 玉川村目
第１章

次

基本的事項 ..................................................................................... １

1.1 計画策定年度及び改訂年度.......................................................................................................... ２
1.2 計画期間 ....................................................................................................................................... ２
1.3 施設保有量 ................................................................................................................................... ２
1.4 現状や課題に関する基本認識 ...................................................................................................... ４
1.４.１ 老朽化の現状 .............................................................................................................................................................. ４
1.４.２ 人口の推移と将来推計 ........................................................................................................................................... ５
1.４.３ 財政の現状分析 ......................................................................................................................................................... ６
1.４.４ 資産更新必要額の計算 ........................................................................................................................................... ８
1.５

過去に行った対策の実績 ........................................................................................................ １０

1.６

施設保有量の推移 ................................................................................................................... １０

1.７

有形固定資産減価償却率の推移 ............................................................................................. １２

第２章

維持管理・更新等に係る経費 ........................................................... １３

2.1 公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み ............................................................. １３

第３章

公共施設等の管理に関する基本的な考え方 .......................................... １４

３.1 公共施設等の管理に係る方針 ................................................................................................. １５
3.1.1 点検・診断等の実施方針 ................................................................................................................................... １５
3.1.2 維持管理・更新等の実施方針.......................................................................................................................... １５
3.1.3 安全確保の実施方針 ............................................................................................................................................. １５
3.1.4 耐震化の実施方針 .................................................................................................................................................. １５
3.1.5 長寿命化の実施方針 ............................................................................................................................................. １５
3.1.6 ユニバーサルデザイン化の推進方針 ........................................................................................................... １６
3.1.7 統合や廃止の推進方針 ........................................................................................................................................ １６
3.2 全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクルの推進等に係る方針 ......................................... １８
3.3 公共施設の脱炭素化の推進方針 .............................................................................................. １８

第４章

数値目標 ..................................................................................... １９第５章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 .......................................... １９

5.1 事業用資産の基本方針 ............................................................................................................. １９
5.2 インフラ資産の基本方針 ......................................................................................................... ２２

第６章

保有する財産の活用や処分に関する基本方針 ....................................... ２３

第７章

地方公会計（固定資産台帳）の活用 ................................................... ２４玉川村公共施設等総合管理計画

第１章

基本的事項

本計画の目的は、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎え、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく中、公営住宅、学校施設、公民館、体育館、福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎等の公共建築物（以下、「事業用資産」という。）及び道路、橋りょうなどの社会基盤施設（以下、「インフラ資産」という。）が担う必要性の高い機能を確保しつつ、財政の持続的運営を実現し、公共施設全体の最適化と持続可能な財政運営の両立の実現を目指すものです。
このため、事業用資産及びインフラ資産（以下「公共施設等」という。）の管理運営
や維持更新を中長期的・戦略的に行っていく必要があります。
本計画では、公共施設等を対象に、本村が所有する資産の保有状況を把握・整理し、中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込みを明らかにしつつ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を整理します。
本計画は、本村の最上位計画である「玉川村振興計画」及び関連する諸計画と整合を図りつつ、公共施設等の取組に関して組織横断的な方針を示してきたものであり、
令和 3 年 1 月 26 日付総財務第 6 号「令和 3 年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」に基づき、平成 31 年 3 月及び令和 2 年 3 月に策定した「玉川村公共施設個別施設計画」を踏まえ、今般改訂を行うものです。

計画の目的

公共施設等の全体最適化と持続可能な財政運営の両立

玉川村振興計画

公共施設等総合管理計画

各個別計画

各個別計画

各個別計画

関連する個別計画
舗装補修個別施設計画
玉川村橋梁長寿命化修繕計画
玉川村営住宅長寿命化計画 等

１

1.1

計画策定年度及び改訂年度
本計画の策定年度及び改訂年度は次のとおりです。
○ 策定年度○ 改訂年度

1.2

平成 28 年度（平成 29 年 3 月）
令 和 4 年 度（令和 4 年 6 月）

計画期間

本計画の計画期間は、令和 4 年度から令和 33 年度までの 30 年間とします。これは、平成 30 年 2 月 27 日付け総財務第 28 号「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」において示される将来見通しについては「今後 30 年程度の見通しが望ましい」との指針にあわせるものです。このような長期間の計画となるのは、公共施設等の耐用年数1が数十年単位であることから、人口減少社会の行政
サービス需要の見極めには長期的な視点が必要不可欠であること、そして中長期的な経費の見込みとの妥当性の整合を図ることが必要になるためです。
なお、本村の最上位計画である「玉川村振興計画」との整合性及び社会経済情勢等の変化に弾力的に対応するため、本計画は随時見直すものとします。
また、計画見直しに際しては、施設類型毎の具体的な維持更新政策を定める「玉川村公共施設個別施設計画」における策定内容を反映することとします。

1.3

施設保有量

公共施設の保有量は、令和 3 年 3 月末時点で、事業用資産の延床面積は 48,284 ㎡
で住民一人当たり2に換算すると約 7.38 ㎡となります。公営住宅と学校施設が多く、あわせて約 6 割になります。またインフラ資産は、道路延長全体で 194,958m、橋梁は 545.55m です。
なお、施設保有量を取得価額別に見ると、総取得価額は約 171.7 億円（事業用資産
約 101.8 億円、インフラ資産約 69.8 億円）であり、住民一人当たりに換算すると約262 万円（事業用資産約 156 万円、インフラ資産約 107 万円）になります。

1

耐用年数：建物などの固定資産の税務上の減価償却を行うに当たって，減価償却費の計算の基礎となる年数。財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定められている。
2 住民一人当たり：令和 3 年 1 月 1 日時点住民基本台帳人口 6,546 人。

２

玉川村公共施設等総合管理計画○公共施設保有量（令和 3 年 3 月末時点）

３

1.４ 現状や課題に関する基本認識
1.４.１ 老朽化の現状
老朽化の現状を分析する指標として、減価償却率累計額比率があります。本指標は、減価償却累計額を取得価額で除したものであり、公共施設が耐用年数をどの程度経過したものかを推計し、施設の老朽化度を表します。
令和２年度決算に基づく本村の施設全体の減価償却累計額比率は 64.3％であり、全国平均値の 60.3％と比較すると、老朽化が進行している傾向にあります。
また、玉川村と同規模である人口５千～１万人未満の自治体の平均値は 61.5％であり、同規模団体との比較でも、やや老朽化が進行している傾向にあります。

・本村の減価償却率累計額比率（令和 2 年度決算）（金額単位：千円）
補助科目

取得価額

減価償却累計額

比率

建物

9,656,749

5,868,914

60.8

％

工作物

406,891

197,88048.6％

その他（公共建物）

490,920

268,20054.6％

道路（公共工作物）

6,280,763

4,702,254

74.9％

橋梁（公共工作物）

902,106

362,18840.2％

その他（公共工作物）

329,402

213,069

64.7％

18,066,831

11,612,505

64.3

％

全国平均

60.3

％

5千人～1万人未満自治体

61.5

％

合計

４

玉川村公共施設等総合管理計画

1.４.２ 人口の推移と将来推計「玉川村人口ビジョン（令和 2 年 3 月策定）」においては、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計として、全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した場合（パ
ターン１）には、2060 年の人口は 2015 年と比較して全国で約 17％減、本村では約 50％の減とされており、本村の人口は 3,641 人に減少すると推計しています。
自然減及び社会減が将来的にも進行すると予測される本村の人口動態は、地域経済や地域社会に大きな影響を与える極めて深刻な問題です。これからの人口問題に対応していくため、これまで実施されてきた施策をより人口減少対策に焦点を合わせて実施するとともに、適切な施策を適切な規模で実行していくことで、本村の人口減少に歯止めをかけていく必要があります。
本村では、「選ばれる村づくりプロジェクト」、「元気な産業応援プロジェクト」、「共に生きる村づくりプロジェクト」、「元気な地域づくりプロジェクト」の４つの基本目標より、人口減少を克服し、地域活力の向上を目指すことで、2060 年度の人口を 5,800 人程度とすることを目標に掲げています。
国立社会保障・人口問題研究所による人口推計

人口の将来展望５

1.４.３ 財政の現状分析
・地方公会計からみる財政状況
類似規模団体平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

平均(平成 30 年度)

純資産比率

65.2%

67.5%

67.6%

72.1%

住民一人当たり負債額

576 千円559 千円603 千円

970 千円

行政コスト対税収比率

100.1%

82.0%

88.3%

105.2%

住民一人当たり行政コスト

448 千円

520 千円808 千円

700 千円

住民一人当たり減価償却費

53 千円

56 千円

59 千円

140 千円※類似規模団体とは、人口規模 5 千～1 万人未満の団体を指す。

純資産比率＝（純資産額／資産額）×100

純資産比率は、資産額のうち償還義務のない純資産の割合を算出することで、財政の状態の健全化を示す指標です。また、地方自治体は地方債の発行を通じて将来世代と現世代との分担を行っているため、純資産の変動は将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味し、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
本村においては、経年比較ではほぼ横ばいの数値となっています。また、類似規模
団体平均との比較では、4.6～6.9 ポイント程度低くなっています。これは、類似規模団体と比べ「負債の割合が多い」又は「純資産の割合が少ない」ことが挙げられます。
負債の増加のほか、負債の金額に対して資産合計が少ないことなどが要因と考えられます。

住民一人当たり負債額＝

負債額／住民基本台帳人口

住民一人当たり負債額は、顕在化している負債に関する指標です。本指標は、人口の小規模な地方自治体は大規模な地方自治体に比べ、住民一人当たりの負債額は総じて大きくなる傾向があります。また、資産の老朽化が進んでいる地方自治体においては潜在的な負債の存在もあるため、老朽化の状況と合わせて判断する必要があります。
経年比較ではほぼ横ばい、令和２年度では微増という状況です。類似規模団体では負債額が少ない傾向にあり、区分内で見ても順位は非常に上位にいます。人口減少による影響もありますが、負債合計も約 1.5 億円の増加、地方債においては約 1.7 億円の増加となっているため、数値が増加したことと考えられます。

６

玉川村公共施設等総合管理計画

行政コスト対税収等比率＝ （純経常行政コスト／税収等）×100

行政コスト対税収等比率は、当該年度の税収等のうち、資産形成を伴わない行政コ
ストに費消されたか、行政活動の弾力性を測定するための指標です。本指標が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低くなり、100％を上回る場合は、過去から蓄積されてきた資産が取り崩されていることを意味します。そのため 100％を超える状態が継続することは、純資産を切り崩している状況が続いていることを示すことから財政の持続可能性の観点からは好ましくありません。
100％を下回ると、企業会計上での黒字経営となります。ここ２年間は大幅に黒字経営となっており、令和元年度では約 7.5 億円、令和２年度では約 6.5 億円のプラスとなっています。類似規模団体では、100％を上回っている平均となっているため、区分内順位でも上位に位置しています。この数値は資金収支とは異なるもので、減価償却費や各種引当金繰入の発生主義によるコストを含んだ数値となっています。

住民一人当たり行政コスト＝

行政コスト／住民基本台帳人口

住民一人当たり行政コストは、行政活動の効率性を測定するための指標です。この
指標を類似団体と比較することにより、当該団体の効率性の度合いを評価することが可能になります。
令和２年度に大幅に増加したのは、主に補助金等の増加により行政コストが増加したことによります。純行政コスト増加約 17 億円のうち、補助金等が約 14 億円を占めています。経年比較し、大幅に増加していますがこれはほとんどの自治体で生じていることであると思います。
なお、平成 30 年度決算ベースでは、類似規模団体平均と比較して一人当たり行政コ
ストが少ない特徴が表れています。

住民一人当たり減価償却費＝

減価償却費／住民基本台帳人口

住民一人当たり減価償却費は、直接的には資産の減耗分、間接的な資産の規模を示す指標です。
令和２年度に資産更新・資産取得となった資産は令和３年度からの減価償却開始となるため、今回の微増には影響ありません。減価償却費はほぼ前年同額となっており、増加の要因は人口減少によるものと考えられます。

７

1.４.４ 資産更新必要額の計算①公共施設等総合管理計画（平成 28 年 3 月策定）による将来費用の算出結果
資産更新必要額は、平成 28 年 3 月策定の「玉川村公共施設等総合管理計画」では、本村が保有する事業用資産及びインフラ資産のすべてを維持し続けた場合、必要となる更新経費は、40 年間で約 438.4 億円、年平均 11.0 億円と推算しています。直近５年間の投資的経費の平均は約 4.1 億円であったことを考慮すると、１年あたりでは３倍近い費用が必要となります。
このため、人口減少などに伴う社会情勢の変化や厳しい財政見通しなどを踏まえ、公共施設の効率的かつ効果的な管理運営に努めながら、持続可能な公共施設マネジメ
ントを推進するための指標として、「玉川村公共施設等総合管理計画」の計画最終年度である令和 7 年度（2025 年度）における施設総量の削減目標を「現状の施設総量のうち、8.3％程度を削減」と設定しました。

８

玉川村公共施設等総合管理計画②公共施設等総合管理計画見直し（令和 4 年 6 月改訂）による将来費用の算出結果（「2.1 公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み」より）「玉川村公共施設等総合管理計画」の見直しに際し、「玉川村公共施設個別施設計
画」及び統一的な基準に基づき毎年整備・更新している固定資産台帳等に基づき、個別の公共施設毎に維持管理・更新等に係る経費の見込額を試算しました。
その結果、長寿命化等の対策を進めることにより、必要となる更新経費（長寿命化・改築に係る費用）は、30 年間で約 130.6 億円、年平均 4.4 億円まで削減できるという結果になりました。

９

1.５ 過去に行った対策の実績
本村における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、過去に実施した対策計画は次のとおりです。
対策計画

策定年度

玉川村 公共施設等総合管理計画

平成 27 年度

国土利用計画（第四次玉川村計画）

平成 27 年度

玉川村 橋梁長寿命化修繕計画

平成 29 年度

玉川村 公営住宅等長寿命化計画

平成 30 年度

玉川村 個別施設計画（学校施設）

平成 30 年度

玉川村 個別施設計画（福祉施設）

平成 30 年度

玉川村 舗装の個別施設計画

令和元年度

1.６ 施設保有量の推移
本村では平成 28 年度より統一的な基準による財務書類を作成し、本村が所有する全ての資産を網羅的に把握する固定資産台帳を整備3しており、平成 28 年度以降、施設類型別保有量の推移を算出しています。
事業用資産のうち総床面積の 3 割を占める公営住宅は、平成 28 年度以降、面積量、取得価額ともに同水準で推移しています。また、同じく 3 割を占める学校施設は、耐震補強工事・長寿命化工事等の実施により、取得価額が増加計画にあります。
インフラ資産については、施設類型別面積量は平成 30 年度以降同水準で推移していますが、道路改良事業や橋梁長寿命化改修事業等の実施により、施設類型別取得価額は増加傾向にあります。
①事業用資産における施設保有量の推移（施設類型別面積量）
施設類型

平成 30 年度

令和元年度

（単位：㎡）
令和 2 年度

公営住宅

13,111

13,111

13,111

学校施設

17,783

13,531

14,206

公民館

651

651

651

体育館・プール

6,419

6,455

5,457

福祉施設

1,434

1,434

1,434

保健センター

676

676

676

消防施設

368

447

674

庁舎

2,185

2,185

2,185

その他

9,380

9,380

9,890

合計

52,00747,87048,2843

本村は平成 28 年度より、平成 27 年 1 月 23 日総財務第 14 号通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」に基づく統一的な基準による財務書類を作成、固定資産台帳を整備している。

１０

玉川村公共施設等総合管理計画②事業用資産における施設保有量の推移（施設類型別取得価額合計）
施設類型

平成 30 年度

令和元年度

（単位：千円）令和 2 年度

公営住宅

2,323,001

2,323,001

2,323,001

学校施設

2,468,322

2,485,189

3,061,254

公民館

166,008

166,008

166,008

1,363,379

1,365,377

1,365,377

福祉施設

226,328

256,638

256,638

保健センター

119,642

119,642

119,642

消防施設

338,669

366,048

407,000

庁舎

343,234

343,234

351,891

その他

1,683,920

1,713,455

2,133,018

合計

9,032,503

9,138,591

10,183,829③インフラ資産における施設保有量の推移（施設類型別面積量）（単位：ｍ）

体育館・プール

施設類型
道路
橋りょう・トンネル
合計

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

194,958

194,958

194,958

546

546

546

195,504

195,504

195,504④インフラ資産における施設保有量の推移（施設類型別取得価額合計）（単位：千円）
施設類型
道路
橋りょう・トンネル
合計

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

5,987,414

6,013,077

6,079,779

858,946875,340

902,106

6,846,360

6,888,417

6,981,885

１１

1.７ 有形固定資産減価償却率の推移
統一的な基準による固定資産台帳では、資産毎の取得価額、減価償却累計額を把握していることから、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、「有形固定資産減価償却率」4を算出することが可能です。
本指標は、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができることから、この値は、高くなるほど償却資産の老朽化が進行し、その維持・更新等に費用を要することとなるため、低い方が望ましい値となります。
なお、本指標は、資産の取得から時間の経過とともに増加する値ですが、取得からの経過による増加率を、建物の新規取得、耐震補強工事・長寿命化工事の実施等による取得価額の増加が上回る場合や、建物の除却等が進められた場合には減少します。
本村の特徴としては、庁舎の老朽化が特に進行していることが挙げられます。また、学校施設についても玉川村学校給食センターを令和 2 年度に新築したため、有形固定資産減価償却率が減少していますが、平成 30 年度及び令和元年度の状況を鑑みると老朽化が進行していることがわかります。
事業用資産における有形固定資産減価償却率の推移
施設類型

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

公営住宅

64.1%

66.2%

68.4%

学校施設

83.0%

83.6%

68.7%

公民館

75.6%

77.6%

79.7%

体育館・プール

41.7%

43.8%

46.0%

福祉施設

52.2%

48.2%

50.8%

保健センター・保健所

45.8%

47.8%

49.8%

消防施設

66.0%

63.6%

59.8%

庁舎

83.1%

84.5%

83.8%

その他

49.0%

51.3%

43.7%

インフラ資産における有形固定資産減価償却率の推移
施設類型

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

道路

73.2%

74.8%

75.9%

橋りょう・トンネル

38.7%

39.7%

40.1%

4 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）：有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができる。
【算出式】減価償却累計額（物品除く）÷償却資産取得額（物品除く）

１２

玉川村公共施設等総合管理計画

第２章
2.1

維持管理・更新等に係る経費

公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み「玉川村公共施設個別施設計画」及び統一的な基準に基づき毎年整備・更新している固定資産台帳を踏まえ、本計画の計画期間となる令和 4 年度（2022 年度）から令和
33 年度（2051 年度）までの 30 年間における維持管理・更新等に係る経費の見込みは次のとおりです。
本村が保有する事業用資産及びインフラ資産のすべてを維持し続けた場合、令和33 年度（2051 年度）までの 30 年間に必要と見込まれる「当初更新予想額」は、合計
約 234.0 億円（事業用資産：約 164.2 億円、インフラ資産：約 69.8 億円）です。
事業用資産については、「玉川村 公営住宅等長寿命化修繕計画」（平成 30 年度）等
による長寿命化等の対策計画を進めることにより、当初更新予想額：約 164.2 億円よりも、30 年間で約 76.1 億円削減（削減率 46％）の対策効果が見込まれます。
この結果、令和 33 年度（2051 年度）までの 30 年間で、事業用資産及びインフラ資産に対する更新経費（長寿命化・改築に係る費用）は、合計で約 130.6 億円、年平均 4.4 億円になります。
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎え、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく中、本村では、各対策計画を進めつ
つ、公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込みを把握していくことにより、本計画の進捗及び対策効果等の評価を継続し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進して行きます。
公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み
施設類型

修繕発生予想
額①

長寿命化
費用②

改築費用
③

合計
（④＝②+③）（単位：千円）
当初更新
予想額⑤差額（ メリッ ト）（ ⑥＝⑤－④）

削減率

現在維持
管理費用

公営住宅

454,525

1,225,926

619,994

1,845,920

4,449,819

2,603,899

59%

118,751

学校施設

273,548

1,141,902

246,261

1,388,163

3,673,427

2,285,26462%

232,370

公民館

10,5030265,613265,613265,61300%20,779

体育館・プール

314,253

1,072,510

487,588

1,560,098

2,605,287

1,045,188

40%

67,667

福祉施設

64,013

358,405

0358,405

479,846

121,441

25%

10,632

保健センター・保健所

32,301

168,9380

168,938

255,542

86,605

34%

8,053

消防施設

36,161

0249,883

249,883

668,198

418,31563%

185,051

庁舎

23,664

526,673

20,053546,725

359,411-187,314-52%

117,299

その他

365,142

1,129,094

1,293,924

2,423,018

3,663,319

1,240,300

34%

122,113

1,574,110

5,623,447

3,183,316

8,806,763

16,420,462

7,613,699

46%

882,715

事業用資産小計

施設類型

修繕発生予想
額①

長寿命化
費用②

改築費用
③

合計
（④＝②+③）

当初更新
予想額⑤差額（ メリッ ト）（ ⑥＝⑤－④）

削減率

現在維持
管理費用

道路

328,2110

3,799,862

3,799,862

6,079,779

2,279,917

38%

35,457橋りょう・トンネル

174,7420451,053

451,053

902,106

451,05350%

317,855

インフラ資産小計

502,95304,250,915

4,250,915

6,981,885

2,730,970

39%

353,3122,077,063

5,623,447

7,434,231

13,057,678

23,402,347

10,344,669

44%

1,236,027

2021～2050年更新経費合計

１３

第３章

公共施設等の管理に関する基本的な考え方

現行の公共施設等については、老朽化が進んでおり、現時点で使用可能な施設も次
第に耐用年数に到達し、今後は更新時期が到来します。
生産年齢人口の減少や高齢化の進行といった人口動態の傾向が顕著であることを鑑みると、維持管理・更新経費にかかる財政負担は過大となり、財政運営はより厳しくなっていくと考えられます。漫然と現状施設の利用を続け、計画的な更新政策を実施しない場合、近い将来、公共施設等の機能停止や崩壊、あるいは財政破綻などの可能性も危惧されます。
同時に、本村を取り巻く社会経済情勢も変化しつつあり、今後、少子高齢化や人口減少が一層進展することで、本村においても公共施設等に求められる住民ニーズが変化することが考えられます。
これらの背景から、現世代のみならず次世代の需要に応え得る、必要性の高い行政サービス機能を提供していくための公共施設等マネジメントへの取組みが必要です。
公共施設等は、複合化や民間施設の利用などにより、その機能を維持できるよう多様な工夫をすることで総量縮減が可能です。次世代に利用価値の低い公共施設や、過大な財政負担を継承させること無く、より良い公共施設等の行政サービス機能を引き継いでいかなくてはなりません。
そのためには、公共施設等の機能、在り方について住民とともに検証し創造していく必要があります。
一方、道路や橋梁などのインフラは、住民の日常生活や経済活動における重要なライフラインであり、大規模災害時には救援や災害復旧等においても重要な基盤となるため、その縮減量には限界があります。したがって、道路や橋梁に、大きな予算を割り当てる方針の反面、その他の公共施設予算確保にしわ寄せが生じ、最低限必要な公共施設も維持できなくなる事態も考えられます。
公共施設とインフラのバランスのとれた共存を視野に入れつつ、総合的見地から公共施設等の有り方を検証し、そのマネジメントを成功へと導くためには、住民との協働は言うまでもなく、専門的なノウハウや資金を有する民間事業者等との連携協力も視野に入れ、総合的に検討することが重要となります。

１４

玉川村公共施設等総合管理計画

3.1
3.1.1

公共施設等の管理に係る方針
点検・診断等の実施方針

公共施設等の劣化、損傷の進行度合いは刻々と変化するため、公共施設等の寿命を個別・網羅的に正確に評価することは技術的には困難です。
そのため、定期的な点検・診断により施設の状態を正確に把握し、必要な対策を
適切な時期に、着実かつ効率的・効果的に実施するとともに、施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次期点検・診断等に活用するという「メンテナンスサイクル」の構築に努めます。このサイクルを通して、施設に求められる適切な性能をより長期間保持するための長寿命化計画等を作成し、構造物等の維持管理を効率的、効果的に進めていきます。
3.1.2

維持管理・更新等の実施方針

厳しい財政状況下で必要なインフラの機能を維持していくには、施設のライフサ
イクルコストを縮減し、予算を平準化していく必要があります。
このため、定期的な点検・診断により損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、インフラの長寿命化を図り、費用負担が大きい大規模な修繕や更新をできるだけ回避する「予防保全型の維持管理」の導入を推進します。
3.1.3

安全確保の実施方針

点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等について、ソフト・ハードの両面から安全を確保します。
点検等により危険性があると認められた場合には、すぐに安全確保のための暫定措置（使用制限や歩行者の安全確保等）を行うとともに、抜本的な対策については、施設全体の優先順位の中で総合的に判断して進めます。
今後維持していくことが難しい施設については、住民の安全確保の観点から、供用廃止等の措置を検討します。
3.1.4

耐震化の実施方針

東日本大震災を契機に、地域の防災拠点として公共施設が果たす役割が改めて認識されました。特に、発災直後から被災者の受け入れが求められる避難所となる公共施設については、電気・水道などのライフラインの安定確保が問題となりました。
このため、大規模改修や建替えの際には、地域防災計画を踏まえ、耐震化はもちろん、発電設備や給水設備などの災害対策機能の強化を考慮するものとします。
3.1.5

長寿命化の実施方針① 総合的かつ計画的な管理
総合的かつ計画的な管理に基づいた予防保全によって、公共施設等の長寿命化を
図ります。
１５

② ライフサイクルコストの算出
ライフサイクルコストとは、公共施設の建設から廃止までの生涯にわたって必要な費用のことです。
その内訳は、建物の設計、建設費などのイニシャルコスト5と、施設での事務・事業運営費用、光熱水費、設備点検・清掃費用、修繕、大規模改修・更新にかかるラン
ニングコストがあります。一般的な事務所建物のイニシャルコストはライフサイク
ルコストの 20％程度であり、ランニングコストはイニシャルコストの 4 倍以上の費用が発生するとされており、当該コストの縮減が求められています。
本村では、計画的な予防保全・施設の長寿命化と合わせてライフサイクルコストの抑制や費用の平準化に取り組み、コストに関するデータを蓄積し、施設量の見直しに活かしていきます。
3.1.6

ユニバーサルデザイン化の推進方針

公共施設の新設は、極力抑制することを基本とします。ただし、政策的に新設が必要な場合は、長期的な総量規制を踏まえて、費用対効果を検証して行うこととします。また、その際は、多機能化及び複合化の視点、さらにスケルトン・インフィル
6
方式、ユニバーサルデザイン7及び防災機能に留意するとともに、環境負荷低減の取組として再生可能エネルギー8の導入を検討します。
3.1.7

統合や廃止の推進方針

多様化する村民のニーズに対応できるよう、計画的な予防保全による長寿命化を図るほか、公共施設・インフラ資産の保有総量の縮減を図ることで、将来的に必要となる更新費用や管理運営コストを削減し、本当に必要とされる施設を保有し続けていくことができる体制をつくっていく必要があります。そのための取り組みとして、以下の４点を掲げます。
①

施設の縮小や統合、廃止の推進
本村における公共施設は、村民一人あたりの保有施設量から見ても、非常に多くなっています。しかしながら、単純に全国平均に合わせて廃止するということは困難であり、廃止するとしても入念な議論、調査が必要になります。
必要な公共サービスの水準を維持しながら、全体の保有量を削減していくため、施設の更新時において施設の複合化を含めた統廃合の可能性を検討していきます。
例えば、スペースに余剰がある施設は、更新時に縮小を図る、あるいは１つの施設に複数の機能を集約するなど、利用者数、利用頻度に合わせてより村民が利用しやすい施設へと転換していくことが考えられます。また、学校施設など、利用者が5

イニシャルコスト：建物や設備を施工・設置するためにかかる初期投資金額のこと。
スケルトン・インフィル：建物を構造体と内装・設備に分けて設計する考え方のこと。「スケルトン」は、建物の構造体や共用設備、「インフィル」は個人専用の間取りや設備のこと。
7 ユニバーサルデザイン：高齢であることや障がいの有無などにかかわらず、すべての人が快適に利用できるように建造物、生活空間などをデザインすること。
8 再生可能エネルギー：石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。
6１６玉川村公共施設等総合管理計画

限られている施設についても、利用区域の再編、機能の複合化なども検討していく必要があります。
②

施設の新規整備の慎重な検討
令和４年６月改訂の「玉川村公共施設等総合管理計画」では、30 年間で約 130.6
億円、年平均 4.4 億円の更新経費（長寿命化・改築に係る費用）が必要になると試算しています。今後も人口減少が継続していくと予測されている以上、既存施設の有効活用が重要です。今後も新規の整備は抑制し、既存の施設を有効に活用することを原則とします。
また、新規整備を行う場合であっても、転用のしやすい構造とする、転用や統廃合の制約となるような取り決めは行わないなど、施設の整備後であってもその時の状況に合わせた柔軟な利活用が可能となるような整備を行っていくことも考慮して
いきます。

③

民間施設や近隣自治体施設の活用
近年では、自治体が民間の事業者に施設の運営を委託するなど、自治体に依存しない公共サービスのあり方が模索されています。これまで、自治体が主体となって提供すべきとされてきたサービスでも、民間事業者への委託や、広域連携による施設の共用などにより、大幅なコストの削減を図ることが可能となっています。
本村でなくても民間事業者が十分なサービスを継続的に提供することができ、これによって行政コストの削減が可能となる施設やサービスについては、部分、全体を問わず、積極的な民間への委託を検討します。
「公共サービスを提供するための施設は、本村で施設を所有、管理しなくてはならない」という思考の枠にとらわれることなく、民間で提供される代替サービスや近隣自治体に所在する施設の活用についても検討します。
また、近隣自治体施設の活用については、石川郡をはじめ近隣自治体における施設の配置状況を把握し、相互利用の可能性などについて、広域での連携の模索に努めます。

④

むらづくりの方向性を踏まえた検討
統廃合など施設保有量の適正化を進めるにあたっては、施設の地理的配置のあり方、むらづくりへの影響を考慮していく必要があります。
村内の各拠点・各地域に求められている機能が喪失しないよう、むらづくりに関する施策との連携を図りながら、施設の配置を検討します。また、施設配置の変更
は、施設のアクセス、利用しやすさに影響するため、交通施策との連携も図っていかなくてはなりません。

１７

3.2

全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクルの推進等に係る方針

公共施設等マネジメントを着実に進めていくためには、ＰＤＣＡサイクル9を活用した業務サイクルを定着させることが重要となります。
まず本計画に基づき、次のステップとして具体的な公共施設等再編成の行動計画となる個別施設計画を策定します。次にこれらの行動計画等を再編成プランとして実行し、その状況を評価し、次の展開へ向けて的確な見直しを行います。このような流れで公共施設等マネジメントの確実な推進を図ります。
公共施設等総合管理計画
・数値目標
・実施方針

☆公共施設再編成の行動計画（＝個別施設計画）☆事業の見直し・改善策の検討

統括管理☆ 再編成プランの実行
・行動計画の実行
・長寿命化計画の実行☆方針･目標の評価
・数量，品質，費用対効果

・施設カルテによる費用対効果の検証

3.3

公共施設の脱炭素化の推進方針

地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）では、地方公共団体の基本的役割として「地域の自然的社会的条件に応じた施策の推進」が掲げられており、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進することとしています。
公共施設においても太陽光発電の導入、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入等の取組みを推進し、ＺＥＢ10の実現を目指します。

9

ＰＤＣＡサイクル：マネジメント手法の一種で、「計画（Ｐｌａｎ）」、「実行（Ｄｏ）」、「点検（Ｃｈｅｃｋ）
」、「改善（Ａｃｔｉｏｎ）」のプロセスを準に実施することで業務を継続的に改善すること。
10 ZEB（Net Zero Energy Building）：快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー（化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギー）の収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

１８

玉川村公共施設等総合管理計画

第４章

数値目標

本計画の計画期間となる令和 4 年度（2022 年度）から令和 33 年度（2051 年度）までの 30 年間における維持管理・更新等に係る経費の見込みから、公共施設の計画的な長寿命化等を図るなどして、事業用資産（公営住宅、学校施設、公民館、体育館、福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎等）の更新経費「46.0%削減」を数値目標に定めます。

公共施設等の更新経費削減率（令和４年度～令和 33 年度）

事業用資産更新経費 46.0％削減

第５章
5.1

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

事業用資産の基本方針

計画的な予防保全による長寿命化を図るとともに、施設の総量抑制や適正規模等について検討し、稼働率の低い施設・スペースの利用形態の見直しを図るなど、様々な取組みを行っていきます。
（1）住民文化・社会教育系施設
類型

公民館

基本方針

・計画的な予防保全による長寿命化・稼働率の低いスペースの利用形態見直し
・民間活力導入の検討
・更新時等には適正規模の検討
・他用途施設の複合化の検討

人口減少が進み、今後の稼働率（利用率）の減少が見込まれるものの、少子高齢化社会を迎え、これらの施設への需要が高まりつつあると考えられます。今後は計画的な予防保全による長寿命化を図るとともに、稼働率の低いスペースの利用形態の見直しや他用途施設の複合化、再配置等を検討し、住民が利用しやすい効果的・効率的な管理運営の検討を進めます。
また、これらの施設は災害時に避難所・防災拠点としての重要な機能を担うことにもなり得るため、更新時等にはユニバーサルデザイン対応等を念頭に置きながら、これらの機能の維持、拡充を踏まえた検討を行います。

１９

（２）スポーツ・レクリエーション系施設
類型

体育館・プール

基本方針

・計画的な予防保全による長寿命化
・余裕スペースの有効活用
・使用料の見直し等による自己財源確保策の構築
・民間活力の導入余地の検討
・更新時等には適正規模の検討

人口減少、特に生産年齢人口の減少が進むことで、今後の稼働率（利用率）の減少が見込まれるため、適正規模の検討を改めて行う必要があるとともに、多機能施設としての集約・転換も可能なことから、本村と住民が将来を見据えて方向性を共有化し、検討を進めていく必要があります。
また、体育館等はその規模から災害時に避難所・防災拠点としての重要な機能を担うことにもなりうるため、更新時等にはユニバーサルデザイン対応等を念頭に置きながら、これらの機能の維持、拡充を踏まえた検討を行います。

（３）学校系施設
類型

基本方針

学校施設

・計画的な予防保全による長寿命化等の検討
・児童・生徒の安全確保のため、老朽化施設の把握及び対策の検討
・空き教室の有効活用
・小中学校の施設の再編成を含む適正規模についての検討。
・計画的な予防保全による長寿命化等の検討
・児童・生徒の安全確保のため、老朽化施設の把握及び対策の検討
・運営形態の見直し

本村の保有する公共施設のうち、延床面積・取得価額ともに約 30％を占める施設類型であり、令和元年度には老朽化率が 80％以上にまで達していることから、今後数年のマネジメントにおいて特に重要な施設であると言えます。
施設の中には、すでに大規模改修の時期（建築後 30 年経過）を過ぎているものがあり、早急な対策が求められています。
今後、小中学生人口の減少が予想されており、教育施設は施設の再編成を含む適正規模についての議論が必要となる一方、教育系機能のほか防災拠点などの重要な機能も併せ持っており、その建物・設備は他用途への転用も可能となる拡張性があることから、多角的な検討が必要です。

２０

玉川村公共施設等総合管理計画（４）福祉系施設類型

福祉施設
保健センター

基本方針

・運営等における民間活力の導入を検討
・建替え時の機能複合化
・運営等における民間活用の継続
・計画的な予防保全による長寿命化

福祉系施設については、将来的な人口減少が見込まれる一方、それぞれの施設の対象層は異なるものの、近年の利用対象者は拡大の傾向を見せています。
福祉施設については、「玉川村ふれあいセンター」が計画期間内に更新時期を迎える
ことから、更新時に本村のニーズや人口状況を見極め、多機能施設としての機能集約等を視野に入れながら更新形態を検討していきます。
保健センターは、高齢化社会の進行に伴いその需要は今後より増していくものと考えられます。更新時の施設配置や複合化の検討、他施設の余剰空間の活用等によりイ
ニシャルコストを軽減し、既存施設の長寿命化等により更新経費の節減に努めます。

（５）公営住宅等
類型

基本方針

公営住宅等

・計画的な予防保全による長寿命化
・耐用年数を超える住宅の適切な処分の検討
・住宅困窮者に対する公平で効率的な住宅政策の検討

本村の公営住宅は、建築後 30～40 年を経過している施設がほとんどであり、特に老朽化が進行しています。
住宅事情等による今後の公営住宅に対する需要の変化を捉え、老朽化した建物を減築する一方、民間住宅の活用や管理コストの削減についても検討していきます。

（６）行政系施設
類型

庁舎等
消防施設

基本方針

・計画的な予防保全による長寿命化
・更新時等には適正規模の検討
・計画的な予防保全による長寿命化
・更新時等には適正規模及び再配置の検討

本庁舎については、行政機能の中枢を担う施設として重要な役割を担っています
が、建設からすでに 45 年が経過しており、老朽化が進行していることから、早急な対策が必要となっています。
周辺地区の将来像を見据えながら、他の行政施設の在り方と併せて施設の集約等を検討するとともに、更新する場合には、利便性の向上や機能の集約化、バリアフリー対策を図ります。

２１

本村の保有する消防施設は消防団屯所が主なものですが、この統廃合等は、施設のコストや施設配置という面から検討するものではなく、地区ごとに組織されている消防団の構成の面から検討すべき問題になります。したがって、今後の地区別の人口の推移などを見極めながら、本村の防災体制の面から中長期的に議論を進めていく必要があります。その際に、施設に関わるコストのほか、団員、車両、装備品などを総合的に勘案し、財政面からの検討を考慮していくこととします。

5.2

インフラ資産の基本方針

予防保全による長寿命化を基本とし、利用需要の変化に応じた規模や配置の最適化を図ります。
類型

基本方針

道路

・計画的な予防保全による長寿命化
・利用需要の変化に応じ、計画の中止や廃止を含む道路網の再構築を検討

橋梁

・「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく予防保全による長寿命化

河川・予防保全による河川、水路の長寿命化

公園等

・計画的な予防保全による長寿命化
・住民ニーズの把握による配置検討

その他

・住民ニーズ及び居住実態を踏まえた最適化.

道路、橋梁、公園などのインフラ施設については、住民生活の基盤となるものであり、重要度や優先度、利用度を踏まえ、中長期的な視点から適正な整備を図っていき
ます。
そのため、
「規模」、
「質」、
「コスト」の観点から、マネジメントの基本方針を「社会経済情勢の変化や住民ニーズに応じた最適化」、「安心・安全の確保」、「中長期的なコスト管理」とします。社会経済情勢の変化等による利用需要に応じた最適な施設の総量・配置を推進するとともに、安全性を確保した上で、業務の見直しによる管理費の縮減や、必要な機能を維持しながら長寿命化を図ることなど、ライフサイクルコストの縮減を図ります。

２２

玉川村公共施設等総合管理計画（１）社会構造の変化や住民ニーズに応じた最適化
今後の人口減少による利用需要の変化や、社会経済情勢の変化により、インフラに求められる役割や機能、規模も変化していくものと考えられることから、老朽化対策の検討に際しては、防災機能やユニバーサルデザインへの配慮など、社会の要請に応じた対応のほか、住民ニーズや利用需要に基づいた適正な規模と配置を図ります。
（２）安全・安心の確保
インフラ施設は、住民生活や経済活動を支える基盤であり、安全性や信頼性の確保は非常に重要であることから、予防保全型の維持管理を導入し、計画的な点検・修繕や定期的な大規模改修を行うことで、施設の安全性や良好な機能を確保します。
（３）中長期的なコスト管理
インフラ施設の必要な機能を維持していくためには、中長期的なライフサイクル
コストの縮減や、予算計画を立てやすくするための費用負担の平準化を図る必要があります。
そのためには、計画的な予防保全を行い施設の長寿命化を図ることで維持管理・更新等のライフサイクルコストを縮減するとともに、将来の修繕工事を計画的に分散させることにより費用負担の平準化を図ります。

第６章

保有する財産の活用や処分に関する基本方針

本村では、保有する財産のうち、用途廃止された資産や売却可能資産等の未利用資産については、ＰＰＰ（民間との協働による公共サービスの提供手法）や、その代表的手法であるＰＦＩ（民間資金等を活用した社会資本整備）の活用により、効率的な運用や売却等を検討するとともに、資産利用の最適化及び将来の維持管理等に係る負担の軽減を図ります。

２３

第７章

地方公会計（固定資産台帳）の活用

本村では、これまで地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に規定される公有財産台帳や道路法（昭和 27 年法律第 180 号）28 条に基づく道路台帳等の各種台帳を整備してきておりますが、これらの台帳は、主に数量面（面積や個数）を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的としておりました。
これに対し、平成 27 年 1 月 23 日総財務第 14 号通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」に基づき、全国の地方公共団体で作成が要請された統一的な基準による財務書類では、地方自治体が所有する全ての資産を網羅的に把握し、会計情報と連動した財産管理の要素を取り入れた固定資産台帳の整備が前提とされたことから、本村でも平成 28 年度より固定資産台帳の整備に取組んでいます。
地方公会計の情報、特に会計情報と連動し、資産ごとの金額情報を有する固定資産台帳から得られる情報は、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みの精緻化に活用できるほか、事業用・施設別のセグメント分析を行うことなどにより、各事業・施設について効率的・効果的な対策の検討を可能にするものであり、本計画に基づく具体的な取組等の検討においても、固定資産台帳から算出可能な有形固定資産減価償却率の推移等は、その前提となることから、今後も毎年度、決算年度の翌年度末までに固定資産台帳、及び財務書類を適切に作成・更新を進めて行きます。

○本村における地方公会計（固定資産台帳）の活用への取組み
決算情報
歳入情報
歳出情報

地方公会計
財務書類

連
携

固定資産台帳

毎年度、決算年度の翌年度末までに適切に作成・更新

２４

住民へ公表

・公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みの精緻化
・有形固定資産減価償却率の算出
・施設別行政コスト計算書の作成
・施設別ライフサイクルコスト計算書の作成

固定資産台帳から得られる情報
を公共施設マネジメントに反映玉川村公共施設等総合管理計画

玉川村公共施設等総合管理計画 改訂版
令和 4 年 6 月
発行
編集・制作

玉川村
玉川村総務課
福島県石川郡玉川村大字小高字中畷 9 番地
TEL （0247）57-4621
FAX （0247）57-3952