資料

まちづくり課（仮称）四万十市水害に強い土地利用条例（案）

市民説明会
1.条例化に向けた取組みの背景・内容について
２．条例（案）について
３．今後のスケジュール

令和５年７月10日
令和５年11月１日（水）１８時～
四万十市防災センター２階（会議室）

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について

まちづくり課(1)平成26年6月梅雨前線豪雨による甚大な浸水被害○平成26年6月の梅雨前線豪雨により、具同・楠島地区（相ノ沢川流域）では、内水による深刻な家屋浸水被害が発生。（床上浸水71戸（事業所27戸を含む）、床下浸水25戸（事業所１個を含む）、浸水面積約105ha）○また、国道56号は冠水し全面通行止めとなるなど、道路交通への影響も甚大となった。
○四万十市においては、避難準備・避難勧告の発令など、住民の避難と安全確保のための防災対応を実施。
【家屋浸水被害の状況（単位：戸）】住家
非住家事務所
合計

具同地区
床上床下16231601805023【具同・楠島地区平面図】

楠島地区
床上
床下
91
30
91
212

浸水範囲

【国道56号の状況】
地区
具同
楠島状況
全面通行止
片側交互通行全面通行止

開始時間
6月5日 0:05
6月5日19:30
6月5日 0:05

解除時間
6月5日19:30
6月5日20:45
6月5日18:30【四万十市の防災対応】
項目
避難準備発令
避難所開設
避難勧告発令対象地区・場所
東中筋地区・中筋地区
東中筋小学校・中筋中学校
東中筋地区・中筋地区

対応時間
6月4日23:15
6月4日23:20
6月5日 1:30【具同・楠島地区の浸水被害状況】

①②

③④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨-1-2

相ノ沢川総合内水対策のお知らせ

平成28年9月15日
No.1

相ノ沢川総合内水対策協議会

住民との協働で水害に強いまちづくりを目指し＝ 「相ノ沢川総合内水対策計画」を策定 ＝◆平成２６年６月４日～５日の梅雨前線豪雨により、相ノ沢川・楠島川沿川で甚大な内水被害が発生しました。
◆その後、緊急的な対策を実施しつつ、家屋の床上浸水被害の解消を目的として、平成２７年６月に四万十市長を会長とする「相ノ沢川総合内水対策協議会」を設立し、内水対策の検討を進めてきました。また、検討にあたってはできるだけ多くの方々の意見を反映するため、相ノ沢川・楠島川流域の皆さんへのアンケートを実施いたしました。
◆以上により、平成２８年８月２２日の第４回相ノ沢川総合内水対策協議会において、『相ノ沢川総合内水対策計画』の策定に至りました。（対策計画の概要は裏面をご覧下さい）◆今後は、国県市が連携し、様々な対策を実施して行くと共に、住民の皆さんとの協働により、水害に強いまちづくりを目指した取り組みを進めていきます。

『国県市が連携し全力で取り組む』〈 中平 四万十市長 （相ノ沢川総合内水対策協議会会長） 挨拶 〉
 アンケートでは、被害を受けた方々の悲痛な思いや対策の早期実施を求める意見が多く出された。
 具同、楠島地区の内水対策は長年の課題であったが、その対策に向け進み始めたことは大変喜ばしい。
 この対策計画の円滑な実施に向け、住民への情報提供と国県市が連携した取り組みを全力で進めたい。

平成26年6月梅雨前線豪雨の家屋の床上浸水被害解消に向け概ね5年での効果発現を目指す【目標】国土交通省、高知県、四万十市が連携して、ハード・ソフト対策が一体となった総合的な内水対策を進め、「平成２６年６月梅雨前線豪雨による家屋の床上浸水被害の解消」を図り、その機能を維持します。
【期間】ハード対策については、概ね５年での内水対策効果発現を目指し、可能なものから事業を進めていきます。ソフト対策についても同様に、可能なものから取り組みを進め、継続的に効果維持を図っていきます。

平成２６年６月梅雨前線豪雨での浸水状況（国道56号）

アンケートでは138名の方から意見をいただきました＝流域の皆さんの意見を計画に反映＝
平成２８年５月～６月に流域内の９地区を対象にアンケートを実施し、１３８名の方からご意見をいただきました。

● 「早急な計画の実施を願う」「できるだけ早い整備が必要」「可能なことからすぐ実施を」など、対策の早期対応を求める意見が多く出されています。
● 施設整備案については、排水ポンプの増設と相ノ沢川、楠島川（放水路建設を含む）の河川改修を求める意見が多い結果となっています。
● また、「河道の樹木・植生管理を実施されたい」「土・砂・木を取り除く」「河川清掃を早急に実施」など、河川の維持管理に対する意見も多く出されており、河川状況を日常的に把握されていることが伺えます。

● 防災情報の周知・伝達、避難、土地利用規制、農地・山林の保全、防災訓練などの、具体的な意見が数多く出されており、ソフト対策の必要性・重要性の認識が高いことが伺えます。
アンケートでは、「概ね１０年以内の整備完了」を目標として提案したところ、多くの方々より、対策の早期実施・対応を求める意見が出されました。
ご意見を真摯に受け止め、国県市において更なる検討を行い、本計画の整備期間を「概ね５年での内水対策効果発現を目指し、可能なものから事業を実施する」ことと見直しました。

対策の進捗状況の情報発信と整備効果を公表
今後もこれから取り組むハード対策、ソフト対策の進捗状況を、四万十市広報やこのようなお知らせ、防災訓練や勉強会などにより、住民の皆さんに継続的に情報を発信していきます。
また、今後の出水時においては、必要に応じて被害状況や要因、整備による効果などを調査・検討し、公表していきます。

計画の円滑な実施に向け、今後も『相ノ沢川総合内水対策協議会』を開催◆協議会は国土交通省、高知県、四万十市の右記の６名の委員で構成し、これまでに4回開催して議論を重ねました。
また、２名の学識者にもアドバイザーとして参加いただき、専門的なご意見をいただいています。
◆今後においても計画の円滑な実施と情報発信に向け当協議会を開催していきます。

第４回 相ノ沢川総合内水対策協議会(H28.8.22)の開催状況

編集・発行-2-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

相ノ沢川総合内水対策協議会 事務局（連絡先）四万十市 まちづくり課
ＴＥＬ (0880)34-6127

ＦＡＸ(0880)34-0381

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について

まちづくり課(2)相ノ沢川総合内水対策計画の概要① 整備目標国土交通省、高知県、四万十市が連携して、ハード・ソフト対策が一体となった総合的な内水対策を進めることにより、平成26年6月梅雨前線豪雨による家屋の床上浸水被害の解消を図り、その機能を維持する。

② 整備期間ハード対策については、概ね5年での内水対策効果発現を目指し可能なものから事業を実施。ソフト対策についても同様に可能なものから取り組みを進め継続的に効果維持を図っていく。

③ 整備方針【国交省・高知県・四万十市による相ノ沢川総合内水対策計画の実施方針】【ハード対策】
四万十市により実施

国土交通省、高知県、四万十市が連携して実施
雨水の速やかな排水＋
既存施設の機能向上及び維持【ソフト対策】

流域内の雨水貯留機能の向上＋

四万十市（国土交通省、高知県は支援・協力）を主体として実施水害に強いまちづくりの実現

あるいは個別対応による浸水防止＋
流域内の雨水貯留機能の向上

平成 26 年 6 月梅雨前線豪雨による家屋の床上浸水被害の解消

対策効果の維持、防災意識の向上と警戒避難体制の充実

国土交通省、高知県、四万十市が連携して、ハード・ソフト対策が一体となった総合的な内水対策の推進と機能維持-3-

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について④ 内水対策計画の整備メニュー★ハード対策国土交通省

まちづくり課

高知県

四万十市

排水樋門・放水路・排水機場が令和５年６月より運用開始

国土交通省
・楠島川放水路の排水樋門の新設
・排水ポンプ車による内水排除・横瀬川ダムの整備 など

高知県
・相ノ沢川と楠島川の河川改修
・楠島川の放水路新設 など

四万十市
・既存の雨水貯留施設の改修
・排水機場の新設 など★ソフト対策
国土交通省 ＋

高知県

・河川水位、内水センサーなどの情報提供体制の整備

四万十市
・ハード対策の整備効果を維持するため
土地利用に関するルールづくり・防災意識の向上と避難体制の充実のため住民への防災情報の提供
・防災訓練の実施 など-4-

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について

まちづくり課⑤ ハード対策について◆排水樋門の諸元・幅 ６．０ｍ
・高さ３．０ｍ
・門数２門
・延長３２．２ｍ
・ローラーゲート

国⼟交通省による楠島川排⽔樋門の整備

２6.0m

放水路（高知県）

楠島第二排水機場（四万十市）
6.0m
3.0m

楠島川排水樋門（国土交通省）中筋川→-5-

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について◆放水路の諸元・（55 ㎥/s ）・底幅 10.5ｍ
・Ｌ＝146.7ｍ

まちづくり課

⾼知県による河道改修と放⽔路の整備
芝田橋

楠島川改修（高知県）

放水路
（高知県）
楠島第二排水機場（四万十市）

放水路新設のための開削状況

中筋川→

楠島川排水樋門（国土交通省）-6-

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について

まちづくり課

四万十市による楠島第二排⽔機場の新設
２基２基１基１基１基
１基
１基

楠島第二排水機場（四万十市）

放水路（高知県）◆排水機場の諸元・Φ800水中ポンプ（総排水量3㎥/s）
・自家発ディーゼルエンジン
・発電用燃料地下タンク
・除塵機
・機械格納建屋（待機室含）排水管の敷設状況
Φ500×４本

中筋川→

楠島川排水樋門（国土交通省）-7-

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について⑥ ソフト対策について ～なぜ土地利用に関するルールが必要？～

まちづくり課○内⽔対策は平成26年6月豪雨を対象として、同規模の降雨での床上浸⽔の解消を目標とした内⽔処理計画としています。
○計画は現況の地盤⾼、家屋で解析計算しているため、宅地化よる改変が⾏われると、盛⼟量相当分の浸⽔リスクを⾼めます。
○浸⽔リスクが⾼まると、これまで床上浸⽔しないはずの家屋に被害が及ぶようになります。
○事業効果を維持するためには、盛⼟等の開発⾏為に対しての規制や浸⽔被害を拡大させないルールを制定する必要があります。

◇ 盛⼟等による浸⽔被害拡大のイメージ ◇開発前

浸⽔域で盛⼟⾏為が⾏われると・・・

雨⽔流出抑制対策を⾏えば安⼼居住地外の低平地に降雨が⼀時的に貯まり河川への流⼊を遅らせます。

浸⽔区域が盛⼟されると、盛⼟された分の⽔位が上昇し、安全であった地区にまで浸⽔被害が及ぶようになります。

盛⼟分の雨⽔を貯める施設などを設置することで開発前の浸⽔状況に近づきます。

降雨
表面水
低平地

盛⼟分の⽔位上昇及びエリアの拡大

盛⼟⾏為

浸⽔被害の拡大を防止調整池などを設置┗ 盛⼟と同量の掘削など-8-

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について

まちづくり課⑦ 対象エリアの開発の歴史○流域内は、昭和50年頃に四万十市具同工業団地、昭和60年頃に自由ヶ丘ニュータウン、国道56号沿いの低地における宅地の造成及び商業施設の開発などにより、急速に市街化が進行。
○また、国道56号及び土佐くろしお鉄道が横断し、四万十市と宿毛市を結ぶ重要交通路となっている。

中筋川

40年が経過し、田園地帯が市街地へ

中筋川

-8-

１．条例化に向けた取組みの背景・目的について

まちづくり課⑧ 治水事業の経緯○高知県は、県営湛水防除事業により楠島排水機場を整備。（施設管理は四万十市）
また、災害改良復旧事業により、相ノ沢川、楠島川の一定区間において暫定的に改修を実施。
○国土交通省は、河川改修事業により中山・楠島箇所の堤防を整備するとともに、中山箇所の堤防とあわせて清水樋門を整備。さらに、中筋川ダムを建設し運用を開始するとともに、令和２年６月より横瀬川ダムも管理開始されている。（H26.6月当時は、建設中）【中筋川及び相ノ沢川、楠島川の改修箇所】
年度
昭和25年度〜
昭和30年度
昭和28年度〜
昭和30年度
平成29年度〜
昭和31年度
昭和44年度〜
昭和48年度
昭和47年度〜
昭和51年度
昭和58年度〜
平成10年度
平成15年度〜
令和２年度

対象施設

事業名

中山堤防

直轄河川改修事業楠島堤防

直轄河川改修事業

清⽔樋門

直轄河川改修事業

楠島排⽔機場
相ノ沢川、楠島川⾼知県営湛⽔防除事業
⾼知県災害改良復旧事業

中筋川ダム

中筋川ダム建設事業

横瀬川ダム

渡川中筋川総合開発建設
事業（横瀬川ダム）

楠島排水機場・清水樋門

備考

R2.6月〜
管理開始

相ノ沢川改修区間-9-１．条例化に向けた取組みの背景・目的について

まちづくり課⑨ これまで実施した地区との意見交換等
実施日等

対象

対象者

令和３年４月２２日

楠島地区

区長ほか地区役員

令和３年５月８日

中山団地地区区長ほか地区役員

令和３年９月１０日

具同西組

区長ほか地区役員

令和３年１２月６日

楠島・中山団地・具同西組の３地区３地区の区長ほか地区役員

令和３年12月～令和４年１月

楠島・中山団地・具同西組の３地区

全戸対象に土地利用ルール（案）のビラ配布
広く意見の聞く取り組みを行う。

備考■主なご意⾒の内容
１）ほ場整備を⾏う場合など1,000㎡の基準は厳しいと考える。
田を畑に転⽤しハウスなどを建てる場合、浸からないように盛⼟を⾏う必要があり、⾼さの50ｃｍ基準でも難しい。
２）農業振興と治⽔安全度の維持は相反する点もあるが、この整備効果を維持することは重要。
３）大規模盛⼟は、⽔はけ等に影響すると共にポンプ排⽔時間にも影響をきたすと考える。そのため、場所の制限や審査基準も検討するべき。
４）田より畑（ハウス栽培）に転⽤される場合、盛⼟規制をすると浸⽔被害により営農者の安定した生活が図れないのではないか。
浸⽔しても可能な作物の営農を考えるべきでは。
５）盛⼟を⾏うことは、宅地の⾼さが⼀番低い⼟地に「しわよせ」がくるため、ルールが必要。
今の浸⽔の状況は、これまでの開発などの「ツケ」が出てきている。
６）規制は必要と思うが、まずは河川管理者として浚渫などのやるべきことをやっていれば理解が得られやすいと思う。
維持管理をしっかり⾏う前提での規制は了承できる。

-10-

２．条例（案）について ～（仮称）四万十市水害に強い土地利用条例(案)～

まちづくり課① 条例の方針
これまでの意⾒交換会で出されたご意⾒や⼟地利⽤の現状を踏まえ、「まちづくり及び農業振興」を図りつつ、治水整備効果維持とのバランスが図られた条例とする。
＜条例の内容＞
１）土地利⽤に対する規制
雨⽔の「貯留」・「浸透」を阻害する⾏為、洪⽔による氾濫⽔の「貯留」を阻害する⾏為を規制
２）面積などの緩和要件を設定
３）建築物の規制は⾏わない。
４）既存の条例と同じ罰則規定を設定※既存の条例︓四万十市⼟地環境保全条例-11-２．条例（案）について ～（仮称）四万十市水害に強い土地利用条例(案)

まちづくり課② 対象となる区域■条例の対象となる「浸水予想区域」とは︖

中村西中学校

自由ヶ丘ニュータウン

【条例第２条第１号第２項 P.1】・【規則第2条 P.1、P.4】➡ 平成26年6月豪雨による浸水被害が発生した相ノ沢区域（相ノ沢川および楠島川の流域）

四万十自動車学校

ただし、条例施⾏⽇における農地法第４条第６項第１号ロ（２）で定める農地、及び１千平方メートル以上の雑種地を除く区域

具同楠島

中村高等技術学校

土佐くろしお鉄道
具同駅

具同

楠島

中山団地

東中筋小学校

楠島

楠島↑国見駅を中心とする
半径500mの範囲

農地法第４条第６項第１号ロ（２）で定める農地及び１千平方メートル以上の雑種地↑
具同駅を中心とする
半径500mの範囲

対象区域（相ノ沢区域における平成26年6月豪雨浸⽔域）-12-２．条例（案）について

まちづくり課③ 対象となる行為■対象となる⾏為とは︖【条例第２条第３項 P.1、条例第7条第1項 P.2】

1,000㎡以上の「貯留浸透阻害⾏為」を対象とする。
⼯事を⾏おうとする 日の20日前までに届出■「貯留浸透阻害⾏為」とは︖【条例第2条第1項第3号 P.1】【規則第3条 P.1】
１．盛土や埋⽴等の氾濫⽔の貯留機能を阻害する⾏為（盛⼟等⾏為）
２．宅地等にするために⾏う土地の形質の変更。
土地の舗装や施設の形質変更等により雨水の浸透を阻害し、他の土地へ流出する雨水量を増加させる⾏為（開発・舗装等⾏為）④ 行為の周知■周辺住⺠等への周知は必要︖【条例第６条 Ｐ.2】【規則第４条 Ｐ.1】

貯留浸透阻
害
行為

対象⾏為を⾏うときは、あらかじめ各種規定による届出等を⾏う前に、周辺住⺠に対して⾏為の計画内容を周知し理解を得なければなりません。

⑤ 行為の届出■届出の計画書は︖【条例第７条 P.2】【規則第7〜9条 P.1〜2】

⾏為の内容及び雨⽔の流出抑制施設の整備計画を記載した計画書（図書、図面）を届出してください。

-13-

２．条例（案）について

まちづくり課⑥ 届出要否の具体例□浸水想定区域外の場合

届出 不要□浸水想定区域内かつ盛土面積が1，000㎡以上の場合届出 必要※注1：以下の行為も盛土と同じく、浸水想定区域内かつ行為の面積が1，000㎡以上の場合、届け出が必要となります。
行為面積行為面積

行為面積50cm以上止水壁で土地を囲う行為

土地の埋め立て新たに建てる建築物の基礎等

行為面積□締め固めた面積が1，000㎡以上の場合

届出 必要
-14-

２．条例（案）について

まちづくり課行為面積□倉庫関係の面積が1，000㎡以上の場合

届出 必要

行為面積

□コンビニ関係の面積が1，000㎡以上の場合

届出 必要

行為面積

□ハウス内に舗装などしない場合

届出 不要□舗装などをする面積が1，000㎡以上の場合

届出 必要
-15-

２．条例（案）について

まちづくり課□規模に係らず

届出 不要

例７) 届出が不要なケース(1) 非常災害対応のために必要な応急措置として⾏う⾏為(2) 国又は地⽅公共団体が⾏う⾏為(公共⼯事)(3) ⼟地改良法による認可を受けて⾏う⼟地改良事業

届出 不要(4) 盛⼟厚５０ｃｍ未満の盛⼟又は埋め⽴て⾏為(5) 通常の維持管理⾏為又は軽易な⾏為（⾏為の⾯積が1,000㎡未満、または盛⼟厚50cm未満であっても連続又は隣接して⾏為を⾏い、又は機能的に⼀体とみられる⾏為の合計⾯積または盛⼟厚がそれぞれに規定する数値を超える場合を除く。）-16-

２．条例（案）について

まちづくり課⾏為後（計画）の⼟地利⽤⾏為前（現況）の⼟地利⽤

宅地等※１

舗装
ｺﾝｸﾘｰﾄ

ゴルフ場
運動場※２

宅地等※１

該当しない

舗装
ｺﾝｸﾘｰﾄ

該当しない

ゴルフ場
運動場※２
締固められた土地

締固められた土地

該当しない

⼭地、林地、耕地、原野※３

該当しない
該当しない

該当

該当

⼭地、林地、耕地、原野※３
赤書きの⼟地は、該当する場合があるので注意が必要。

該当
該当※１ 宅地、池沼・⽔路・ため池、道路、鉄道幹線、⾶⾏場、太陽光発電施設※２ 雨⽔を排除するための排⽔施設を伴うものに限る※３ 山地、⼈⼯植生法⾯、林地・耕地・原野類-17-２．条例（案）について⑦ 流出抑制施設について

まちづくり課【条例第２条第1項第6号 P.1、条例第7条第3項 P.2】・【規則第10条 P.2】

✅ 行為前、平成26年６月豪雨相当の雨が降ったとして、行為を行う土地から毎秒どのくらいの水が流れ出るか（流出量）を確認します。

✅ 行為後の流出量の最大値が行為前より大きくならないよう、浸透施設（A）や貯留施設（B）を設置

開発・舗装等行為後舗装により雨水の地中への浸透量が減少し、敷地外への流出が増加

雨水の流出抑制施設整備後

A 浸透施設の設置
地中への浸透量が増加し、敷地外への流出が減少

B 貯留施設の設置
雨水を貯留することで敷地外への流出が減少（AとBの組み合せも可能）-18-

２．条例（案）について⑧ 流出抑制施設の種類

まちづくり課A 浸透施設の例
浸透ます

浸透トレンチ

排水性舗装

B 貯留施設の例
調整池

雨水タンク

-19-

２．条例（案）について

まちづくり課B 貯留施設（調整池）の例
浸水想定区域外のため対象外
盛土

50cm
貯留施設の設置

貯留施設の設置

浸水想定区域対策が必要となるのは50ｃｍ以上の盛土、埋戻しに対してです。

【規則第6条第1項第4号 P.1】

A 盛土高 ＝ 50ｃｍ未満の場合

B 盛土高 ＝ 50ｃｍ以上の場合対象外

対 象
全盛土量分の対策が必要（ＴＰｗ＝5.47ｍまでの全量）
ＴＰｗ＝5.47m

盛土50cm

盛土50cm

※Ｈ26.6月豪雨の浸水高：ＴＰｗ＝5.47ｍ-20-

２．条例（案）について⑨ 流出量の確認の仕方

まちづくり課市が提供するシステムにより算定し確認します。（市ホームページからダウンロードが可能です。）
https://www.＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このシステムに、土地利用ごとの面積を入力すると流出量が自動で計算されます。

【規則第10条第3項 P.2】

計算式

土地からの流出量＝雨の強さ（平成26年６月豪雨）

×

行為等の面積× 土地利用ごとの流れ出やすさ（流出係数）

平成26年6月豪雨（6/4～6/5）降雨強度

70614750374033201030273012516 14 15

19 18 1719181914
9 9 8 8 8505:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00

降雨強度(mm/hr)

60時 間※楠島雨量観測所：24時間最大雨量468mm（H26.6.4_5：00～6.5_5：00）
最大降雨強度：61mm/hr※詳細は規則の別表３に記載

最大流出量

ピーク流出量61mm/hr×1000m2×20%≒0.004m3

61mm/hr×1000m2×90%≒0.016m3

0.012m3/s の増加
この増加分を、浸透施設Aや貯留施設Bを設置し、行為前の0.04m3/s以下になる計画を行います。

-21-

２．条例（案）について⑩ 流出抑制施設の計画について ～貯留施設の設置のみで対応する場合～

まちづくり課

開発・舗装等行為後のピーク流出量が、開発・舗装等行為前のピーク流出量以下となるような貯留施設の容量を計算します。
※「調整池容量計算システム」で、必要な容量が自動で計算できます。
0.016【395m3】■1,000㎡の原野を開発すると、ピーク流出量が0.00４㎥/sから0.016m3/s（前ページ参照）に増加します。
■ピーク流出量を0.00４m3/sに抑えるためには、貯留施設の容量が395㎥必要となります。
■浸透施設と貯留施設を組み合わせる場合は、浸透施設の設置による浸透量の増加分を考慮した上で、必要な貯留施設の容量を計算します。

-22-

２．条例（案）について⑩ 流出抑制施設の計画について ～浸透施設の設置のみで対応する場合～

まちづくり課（例１）砂地盤に、高さ・幅が50cmの浸透ますを４個設置
透水係数
浸透ますの個数浸透量＝ 3.5*10＾-5m/s ×
4個

1個あたりの浸透面積（比浸透量）×3.42㎡/個≒0.0005 m3/s

（例２）砂地盤に、高さ・幅が40cmの浸透トレンチ（管）を100m設置
透水係数トレンチの合計長さ
浸透量＝ 3.5*10＾-5m/s ×130ｍ

1ｍあたりの浸透面積（比浸透量）
×2.45㎡/ｍ≒0.0111 m3/s

（例３）砂地盤に、厚さ30cmの透水性舗装を200㎡設置
透水係数
舗装面積
浸透量＝ 2.0*10＾-6m/s × 100㎡

1ｍあたりの浸透面積（比浸透量）
×
1.29㎡/㎡≒0.0005 m3/s
合計

0.012m3/S

この３つの対策をすべて実施することで、0.012m3/sを地中へ浸透させることができます。
1,000㎡を舗装するとピーク流出量が0.016m3/s（p6参照）となりますが、浸透施設を設置することで、実際に土地から流れ出るピーク流出量を0.016-0.012=0.004m3/s（舗装前の最大流出量と同量）に抑えることができます。
※浸透ますや浸透トレンチ、透水性舗装の空隙に一時的に貯留される雨水を考慮することで、さらに若干流出量を減らすことができま-23す。

まちづくり課
２．条例（案）について⑩ 流出抑制施設の計画について ～浸透施設の計画に係る係数について（抜粋）～
開発・舗装等行為によるピーク流出量の増加を、浸透施設の設置による地中への浸透量の増加で対応するために、浸透施設の浸透量を計算します。
「計算システム」に、浸透施設の種類ごとの施設規模（個数など）、透水係数、比浸透量を入力すると浸透量が自動で計算されます。

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３．今後のスケジュールについて

R6.2月中旬頃予定

市議会承認後施⾏

市議会へ条例案提出

R6.1月初旬
頃予定（原案）作成R5.11月初旬〜12月初旬相ノ沢川総合内水対策協議会

意⾒徴収（国・県・学識者）（素案）作成住⺠説明会

パブリックコメントの実施

R5.11.1(本日)まちづくり課R6.3月議会を想定-25-