【主な取り組み課題】◇最重点課題１．河川水質調査事業 （環境保全プロジェクト）
河川の水質調査を定期的に実施して、その実態を明らかにし、地域住民の関心（意識）を高め、自らの仕事、家庭における習慣の改善など率先して行う、見直すための対策を行える誘導のための学習機会が必要である。
２．新エネルギー導入事業 （環境保全プロジェクト）
今日のエネルギー政策のなかで、環境負荷の少ない再生可能エネルギーとして、バイオマス発電や木質ペレット、雪氷熱などの導入は大変重要な課題である。
地域の特性や実情に沿った取り組みとするため、多くの住民が包括的に学ぶ機会、有識者を交えた研究を総合的・計画的進めるための組織づくりを住民や事業者を含めて行う必要がある。
３．ハンター養成支援強化事業 （環境保全プロジェクト）
エゾシカについては、草地や樹木への被害は年々増加していることから、個体数の管理には「ハンター」の養成が急務であるので、支援策の強化が必要である。また、「ハンター」の担い手不足から、自治体職員を捕獲隊構成員として狩猟免許を取得させ、銃保管庫の機動性を高めるため消防庁舎に設置している例がある。近い将来ハンター不足にならないため早期に対策を講じる必要がある。
４．エゾシカの駆除後の適切な処理事業 （環境保全プロジェクト）
これまで、たくさんの住民がエゾシカによる被害を受けていることから被害防止策を講じることは急務である。しかし、適正な個体数の管理を実施していくためには、駆除後の残滓処理を効率的に行えるようにしなければ解決につながらない。捕獲及び残滓処理の実践者、道内各地で取り組まれている処理方法の研究を参考にしながら、広域的な処理施設整備をその方法のひとつとする可能性も視野に入れて、早急に対策を講じる必要がある。
また、一方では食肉加工や角細工など有効活用の方法も検討する機会（場）が必要である。
５．自然体験活動の強化事業 （環境保全プロジェクト）
これまでよりさらに利用者増を図るため、魅力あるメニューの構築、周知方法の効率化・利用料の見直し、さらに、ニーズの掘り起こしやターゲットの確立利用度を高める必要がある。
また、町内の特に家族での利用を促進するため、利用料は適正か否かを検証し、場合によっては住民割引制度を定めることが必要である。
６．自然や人など「あるもの」を活かしたメニュー開発事業 （環境保全プロジェクト）
他所ではできないことが魅力であるので、それを活かしたメニューがあってよい。
特に冬のツーリズムの内容（冬の鍾乳洞、歩くスキーなど）を充実させて、独自性を1

一層出した方がよい。
また、ガイドスタッフを利用しなくても楽しめる方法として、手軽なガイドマップが配布できるようにするなど町外利用者を増やすためのツールの充実を取り組む必要がある。
７．牛乳等地域の生産物を活用した６次産業化の推進事業（経済振興・雇用創出プロジェクト）

魅力的なまちづくりを進めるために地域資源を生かした起業化、雇用創出を具体的に進めていかなければなりません。豊かな自然環境と酪農家の不断の努力が美味しい
中頓別産の牛乳を生産しています。この地域の「宝」を町民みんなで守り、育てていきましょう。食の安全はだれかに委ねるものではありません。食の安心はだれかの一言で保障されるものでもないのです。私たちは、生産地に暮らす者として、牛乳をはじめさまざまな農産物は恵みある大地から分かち、与えられるものであることを見聞きし体験的に知っています。中頓別町では、地元産の新鮮な牛乳を第２の母乳のように町民だれもが日常的に飲むことができる乳処理業の事業化に向けた取り組みが必要です。
この取り組みは「中頓別牛乳」を製造するというブランド作りの可能性だけでなく、地域の中で分断されがちな地元の生産者と消費者が直接牛乳を通じて交流を進め、住民としてこの基幹産業に誇りと期待を持って双方が支えながらより良い生産者、消費者へ成長する可能性を持ちます。また、現場の季節感のある情報を発信することによりこの事業が都市部に暮らす人々へ健やかな生活を支え続ける「食物」・「自然環境」について関心を抱く契機となり、中頓別町を訪問、移住する動機となる可能性も秘めています。
以上のことから、中頓別町産の乳処理業の事業化「牛乳の製品化」を実現すべきである。
８．担い手・後継者対策としての交流の場の設定事業（経済振興・雇用創出プロジェクト）
高齢化と担い手・後継者不在による農家や商店の減少が進み、地域の限界集落化や市街地の空洞化が進行し、人口減少や地域経済に大きな影響を与えています。人口減少に歯止めをかけ、「定住」促進につなげていくためには、長期的視点にたった担い手・後継者対策を推進することが必要である。
現在、担い手・後継者対策は、それぞれの業種ごとに行っており、農商工連携をはじめとする異業種間の交流や町内の各界各層の若者が集い交流し合える場はありません。そのため担い手・後継者対策として、町内外の各界各層の若者が、中頓別町の魅力を体験しながら、枠を超えて交流し合える場を持続的に設定していく取り組みが必要である。
地元小中学生や近郊遠方高校生・大学生に対して積極的な職場体験を実施し、住みよい環境であることのアピールの実施。中頓別町内におけるイベント開催に伴う職種・業種間の軋轢を撤廃した上で、町民全体が参加する実行委員会等を設置し、町内在住の若者の参加を促し交流を図る。中頓別町の知名度、情報発信力が決して強いものとはいえないため、プロモーターや旅行エージェントの集客力を利用した、中頓別町の魅力（雄大な牧場景色、自然体験、低・中所得者でも住みよい環境）を十分に伝えられる交流（婚活）事業の実施。
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これらのことを持続的に続けていくことが、町民の町外流失を阻止し、町外からの移住等「定住」促進、第三者継承を含めた担い手・後継者づくりにつながり、地域の振興、活性化につながることから、「担い手・後継者対策としての交流の場」の設定を早期に実施すべきである。
９．国保病院の存続 （安全・安心、いつまでも住み続けられるプロジェクト）
医師２名体制を堅持し、地域医療の核として中頓別町立国民健康保険病院の存続を図る。
・医師２名体制の確保
１０．在宅介護・福祉サービスの充実（安全・安心、いつまでも住み続けられるプロジェクト）
自分の家で最後まで過ごしたいという希望に応えられるよう、訪問看護をはじめ在宅での介護、福祉サービスの充実を図る
・訪問看護サービスの開始
・自宅で最後まで過ごせる在宅サービスの充実
１１．新・健康なかとんべつ２１を核とする健康づくりの推進（安全・安心、いつまでも住み続けられるプロジェクト）

健康長生きを基本に健康寿命の延伸と健康格差の解消、生活習慣病の予防に取り組み、訪問を核とする保健師活動の充実を図って町民の健康づくりを推進する。
・新健康なかとんべつ２１の策定
・保健師訪問活動の充実
・生活習慣病の予防
・健康寿命の延伸と健康格差の解消
１２．地域支え合い、安全・安心・福祉のまちづくり活動の推進（安全・安心、いつまでも住み続けられるプロジェクト）

小地域のネットワーク活動やサロン活動など自治会や社会福祉協議会を核とする町民が主体的に地域で支え合う取り組みを支援するとともに、要援護者への支援、権利擁護に積極的に取り組む。
・地域福祉計画、地域福祉実践計画の策定
・要援護者台帳整備とマップづくり
・除雪支援、見守り・声かけ活動
・小地域ネットワーク活動の推進
・サロン活動等
１３．防災力・消防力の強化 （安全・安心、いつまでも住み続けられるプロジェクト）
安全で安心、いつまでも住み続けられるまちづくりの基盤として、いざという時に対応できる防災力と、日常生活を支える消防力（救急を含む）の強化を図る。
・防災計画の策定 ・避難所、避難場所の整備 ・防災備蓄品の整備（安全・安心、いつまでも住み続けられるプロジェクト）
１４．計画的な福祉施設の整備○特別養護老人ホーム長寿園増改修事業
施設建設から３５年以上を経過し狭隘化、老朽化した特別養護老人ホーム長寿園の増改修に取り組む。

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１５．認定こども園（幼児教育）から小学校、そして中学校への一貫した中頓別らしい（地域ぐるみ子育てプロジェクト）
教育の推進
１）学校・家庭・地域の連携による教育支援活動の推進
地域住民等による「学校地域支援本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」の取り組みを有機的に組み合わせ、より充実した教育支援活動を支援する。
２）認定こども園での幼児教育・保育、地域子育て支援、放課後児童対策の推進①認定こども園事業 ～ 子ども達一人ひとりの発達過程を踏まえ、小学校就学前の教育・保育を一体的に行う事業②地域子育て支援事業（そうや自然学校との連携）～ 町内すべての子育て家庭を対象とした育児支援事業③放課後児童健全育成事業 ～ 保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生を対象に子ども達の放課後の時間帯において、生活や遊びの場を提供し、子どもの健全育成を図る。
３）自然体験活動の充実①子ども体験活動事業 ～ 家庭・学校・地域の連携による教育支援活動、認定こども園事業、地域子育て支援事業、放課後児童健全育成事業等との連携事業
４）読書環境の整備と子ども読書プランの推進①こども読書プラン事業（ブックスタート事業・絵本の読み聞かせ事業）～ 子どもがたくさんの本と出合う機会を保障し、そのために必要な環境を計画的に整備するとともに、絵本の読み聞かせなど地域全体での取り組みとして、子ども達がたくさんの本に出合える環境を整え、周りの人達が暖かく見守りながら、豊かな心の育みと成長を地域全体で推進する。
１６．安全安心な学校づくり （地域ぐるみ子育てプロジェクト）
１）中頓別中学校の耐震化の方策、実施時期の明確化「中頓別町教育基本方針（めざす姿）に係る提言」の具体的検討と具現化に向けた取り組み。
（※喫緊の課題として位置づけ早急な取り組みが必要）
２）家庭や地域から信頼され、支えられる学校の取り組み支援①家庭・学校・地域の連携による教育支援活動等 ～ 子ども達が学び合う場として、教育支援活動を組織的に実践し、家庭や地域から信頼され、支えられる学校の取り組みの充実に向けた支援
１７．子ども・子育て支援の推進 （地域ぐるみ子育てプロジェクト）
１）子ども・子育て支援体制の確立①子ども・子育て会議運営事業 ～ 地域ぐるみで子ども・子育て支援を推進するため「子ども・子育て会議（仮称）」を設置し、地域住民、関係各機関が連携して計画的、継続的に対策に取り組んでいく。
②子ども・子育て支援事業計画策定事業 ～ 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を確保し、関連する事業を円滑に実施するため、
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子ども・子育て支援事業計画策定事業を策定する。
２）地域子育て拠点の充実と支援団体の活動支援①いきいきふるさと推進事業 ～ 定住促進施策の一部。出席祝金、絵本プレゼント事業をとおして地域ぐるみで子育てを支援する。
②次世代育成支援対策事業 ～ 地域に開かれた認定こども園として、老人福祉施設、町内のお年寄り、小中学生との世代間交流事業を取り入れ、豊かな人間性を身につけていく。
③地域子育て支援センター事業 ～ すべての子育て家庭が気兼ねなく親子で集まり、相談や交流が気軽にできるよう、支援活動の企画や子育て情報の提供、子育て家庭に対する育児不安等についての相談・指導を行い、子育て家庭に対する育児支援を行う。
３）障がいのある子どもへの支援①障がい児生活支援推進事業 ～ 障がいのある子どもが、障がい児福祉サービスや医療などを受ける場合の支援を行うほか、子どもや保護者からの相談等への対応など総合的な支援を行う。
４）児童虐待防止対策の強化①自動虐待防止対策推進事業 ～ 子ども達が児童虐待や犯罪の犠牲となることを未然に防ぎ、のびのびと健やかに育っていくため、関係機関の連携を強化し要保護児童対策地域協議会を設置するとともに、虐待の予防、早期発見・早期対応に取り組む。
１８．母と子どもの健康づくりの推進 （地域ぐるみ子育てプロジェクト）
１）母子保健サービスの充実①母子健診事業 ～ 小児科の医師や歯科医師による健診、保健師、歯科衛生士、栄養士による健康相談等を実施することにより、安心して子育てができるように支援する。また、妊婦健康診査の費用の助成を行うことで、妊婦及び胎児の健康管理の充実と安心して妊娠・出産ができる体制を確保する。
②母子歯科保健事業 ～ 乳幼児の虫歯予防のためのフッ化物等の塗布と相談を実施し、健康な歯を維持していく。
③母子健康相談健康教育事業 ～ 妊婦、乳幼児の健康相談・健康教育事業を実施
し、安心して子どもを生み育てることができるよう支援する。
２）周産期と乳幼児期の医療の確保と支援①乳幼児医療給付事業 ～ 中学校卒業までの子ども達に対し、医療費の無料化を図り、疾病の早期発見・早期治療を促進し、子ども達の健康の向上と福祉の増進や子育て家庭の経済的負担を支援する。

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◇重点課題１．河川環境見学会の開催事業 （環境保全プロジェクト）
住民に地域の河川に関心を持ってもらわなければならない。そのために親子を対象とした見学会、毎年必ず発見されるビニールなどのごみ拾い活動を実施して、川を遊びや癒しの空間として見直すためのプログラムを展開する必要がある。
２．河川整備等住民懇話会（仮称）の設置 （環境保全プロジェクト）
画一的な河川改修を改め、流域住民の望む防災、親水性の高い河川環境を作り上げるため、住民みんなで河川管理のあり方を確立する必要がある。
３．水資源地域の保全対策事業 （環境保全プロジェクト）
水源涵養林の多くは国有林ではあるが、一部は民有林であることから、安心して水の需給が図られるよう、外国資本等による買収等への対応を講じる必要がある。
４．クリーンアップ週間の設定 （環境保全プロジェクト）
これまで実施している年１回開催を 全町クリーン作戦前の数日間を全住民でゴミを拾って集める週間として位置づけ、収集から分別作業を住民自ら責任を持って取り組んでいく必要がある。将来的には、ゴミが落ちていたら必ず拾う習慣となる仕組みが構築でき、そうなれば現在実施しているクリーン作戦は不要になる。
５．省エネ対策・エコ活動の推進事業 （環境保全プロジェクト）
家庭、事業所等での消費電力目標値を設定して、全町的に省電力化に取り組む。特にＬＥＤ化の普及促進には効果があると思われる「街灯」及び「公共施設の電灯」について計画的な取り組みを進める必要がある。また、各家庭でも日常的に節電意識を高められる取り組みを進める必要がある。
６．再生資源の活用推進事業 （環境保全プロジェクト）
町などの公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指す必要がある。また、まだ使うことができる家財道具などの生活用品を、廃棄物としない「リユース推進」を図るための住民交流ができる拠点整備が必要である。
７．分別廃棄の効果促進事業 （環境保全プロジェクト）
リサイクルとなる廃棄物が町外に搬出後どのようになるのか、最終処理される過程といった廃棄物処理の仕組みについて広報で特集し、住民の分別作業向上と、学校教育に反映させる必要がある。その一方で、日常生活で菓子やティッシュ箱のような外箱の多くは厚紙であるものの、リサイクル対象にはなっていないなど、廃棄（生ごみも含む）抑制と、再資源化の調査、収集のコストダウンについて調査・研究する必要がある。
８．貴重動植物等調査研究事業 （環境保全プロジェクト）
町内にはテシオコザクラなど希少な植物が自生している。文化財保護委員会と連携
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した取組みや、研究者の招へいなどを積極的に行い、町の植物相や動物相、地質などを調査した上で、町独自の希少種リスト（レッドデーターブック）を作成する必要がある。また、ヒグマなどのほ乳類などについて、これまでの取り扱いや、その生態について正しく学ぶ機会が必要である
９．外来生物対策事業 （環境保全プロジェクト）
近年急速にアライグマによる生活被害が発生していることから、防除を推進するためのしくみや住民への積極的な啓蒙活動、計画的な捕獲活動を行っていく必要がある。
また、セイヨウオオマルハナバチ、オオハンゴウソウなど専門的技術がなくても実践できる捕獲活動について定期的に行っていく必要がある。
１０．連携した活動の展開 （環境保全プロジェクト）
観光協会、住民サークルが有機的につながりながら、地域の財産（ピンネシリ岳、鍾乳洞、砂金掘りなど）を活かしたツアーや交流が促進されるプログラムを展開する必要がある。また、近隣に所在する団体とも連携した取り組みを展開する方がよい。
１１．そうや自然学校運営体制の強化 （環境保全プロジェクト）
継続的なスタッフのスキルアップを行うとともに、常勤スタッフ、サポートスタッ
フ、ボランティアスタッフの連携の強化は重要である。将来、ＮＰＯなどが運営主体となり、弾力性のある学校経営が行われるような準備を進める方がよい。
１２．農業担い手育成事業 （経済振興と雇用創出プロジェクト）
現在行っている酪農研修や新規就農時の助成等の支援を維持・拡大することはもとより、高齢・後継者不在の経営者に対し、農場移譲希望の調査等を実施し、第三者継承事業への参加希望者の掘り起しを進め、新規就農希望者の誘致を促進する必要がある。また本町では、学卒及び U ターン等による酪農後継者も徐々に増加傾向にあることから、後継者の意見・要望を十分に把握したなかで、後継者の定着を図り将来にわたって安定した酪農経営を維持できるような支援方策を検討する必要がある。
１３．町営牧場運営事業 （経済振興と雇用創出プロジェクト）
本町の酪農経営において特に弱点となるポイントは、労働力不足や経営上の理由により、後継牛となる育成牛の飼養比率が低い実態にあることがあげられる。後継牛が不足していると、外部導入に頼らざるを得ないため、計画的な乳牛の更新が難しく、市場価格等の情勢に左右されるため不安定な経営を強いられることとなる。また、夏季間については、授精牛を中心に公共牧場への預託が行われているが、前述の問題と農家戸数の減少とが相まって、公共牧場の利用頭数も大幅に減少している実態にある。
さらに開設から 10 年以上が経過しているため、草地の老朽化が著しく、草勢の悪化・収量の大幅な減少により、放牧牛のコンディションにも影響を与え、適期受胎を損なう可能性が高いことから、預託を控える農業者も多い実態にあり、早急な対応を図る必要が生じている。
１４．有害鳥獣捕獲事業 （経済振興と雇用創出プロジェクト）
エゾシカの爆発的な増加に伴う生活・農林業被害は年々深刻化しており、被害の緩和及び防止のためには、個体数管理を目的とした捕獲の強化を図る必要があるが、狩7猟者の減少や残滓の処分問題により、捕獲数が伸び悩んでいる状況にある。また、ヒグマに関しても、人畜被害は発生していないものの、近年は人里等での目撃が多発していることなどから、生息数の増加が懸念されており、今後は家畜等への被害が危惧されるところである。さらには、アライグマ等の特定外来生物の生息も確認され、生態系への影響が懸念されている。
このことから、『中頓別町有害鳥獣被害防止対策協議会』の活性化を図り、狩猟者の育成や確保、有害鳥獣等の捕獲体制の整備を進めていくとともに、残滓の処分方法については近隣町村との連携も視野にいれつつ、町独自としての対応方法についても検討する必要がある。また、近年増加しているアライグマ等の特定外来生物に対しては、協力可能な町民との連携を強化し、積極的に防除体制の構築を図る必要がある。
１５．森林環境保全直接支援事業 （経済振興と雇用創出プロジェクト）
町内の森林面積の約３割を占める民有林は、水資源の確保や土壌の流出防止、森林生態系への影響等の公的機能を十二分に発揮させ、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減を図るためにも、適切な管理と育成が重要である。そのためには下刈り、除間伐、造林などの整備を適切に実施することが肝要であり、今後もこれらの事業実施を推進する必要がある。
１６．未来につなぐ森づくり推進事業 （経済振興と雇用創出プロジェクト）
低価格の外国木材の輸入増加や木材の利用低迷等で安定的に需要が見込まれない
中、森林所有者においては森林整備に対する関心が低くなりつつあり、伐採後に植栽を行わない伐採跡地が広がるなどの状況が見受けられる。このことは、森林資源の循環が滞るだけではなく、森林生態系の維持や水資源の確保、土壌の流出を防ぐなど森林の持つ公益的機能が損なわれるとともに、地球環境に対しても大きな影響を与えかねない。
このことから、森林所有者に対して森林整備に対する意欲と森林資源の循環利用の意識向上を図り、本町の森林資源の充実と森林の有する公益的機能の高度発揮を推進するため、森林所有者に対して植栽上乗せ補助を行う本事業を継続し、適切な森林の整備を推進する必要がある。
１７．情報通信利用環境整備推進事業 （経済振興と雇用創出プロジェクト）
急速な情報化社会の中、国においては２０１５年度を目途に「光の道構想」による「光ファイバー網整備」を積極的に取り組んで来ています。しかし、当町では現状において情報環境が十分とは言えず「情報過疎地」状況にあるといって過言ではありません。過疎地域であっても情報環境の整備により都市や他の地域との交流促進、新たな仕事のあり方による雇用の創出、定住者確保につなげることが期待できることから、早急に環境整備を図っていく必要がある。
１８．民間住宅施策の推進事業 （経済振興と雇用創出プロジェクト）
住宅の生活基盤の基礎となり、中頓別町に居住するうえで絶対に不可欠となるものが「住居」である。中頓別町における「住居」に関する満足度は低く『定住』するための条件が根本から崩れている現況がある。現代の若年層の最低限の居住条件となる『トイレの水洗化、ユニットバスの設置、高断熱・高気密化』等の条件を備えた賃貸住宅、民8

間アパート、公営住宅が絶対的に不足しており、地域の振興と後継者・担い手対策に直結する『定住』の条件である「住居」を整えることが必要である。
このことから、現代のライフスタイルに適応し、居住ニーズを踏まえた公営住宅の整備促進を図る必要があるとともに、民間活力の導入による民間アパートの建設を推進し、民間と町が連携して良質な「住居」を整え、『定住』促進を図るため、民間アパートに対する助成制度の創設を進める必要がある。

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