第２期
中頓別町総合戦略～ デジタル田園都市国家構想の実現に向けて ～令和２年３月 策定（令和６年１月 改訂）-0-１．基本的考え方（1）第２期総合戦略策定の趣旨
平成２７年１２月に策定した第１期をベースに、令和２年３月に第２期となる総合戦略は、国全体において少子高齢化や人口減少が急速に進む中、中頓別町が活力を維持しながら発展していくために、第１期の重要業績評価指標（Key Performance Indicators 略して「KPI」という）の達成状況（進捗）を踏まえ、継続（目標量を変更することも含む）、完了、新規の数値目標設定により、これまで各種取組を推進してきた。
この間、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その予防策を講じるため行動制限を行うなどで都市部との交流を控えたり、働き方改革によるテレワークの推進など生活形態が変容したことから、令和４年１２月に決定された国における「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案し、第２期中頓別町総合戦略を改訂する。
（2）第２期総合戦略改訂版の位置付け
第８期中頓別町総合計画と第２期の成果を踏まえてその関係性等を記載（3）第２期総合戦略改訂版の期間
対象期間は、令和５年度から令和９年度までの 5 カ年とする。
（4）推進管理
基本戦略の柱ごとに数値目標を、また施策の柱ごとにＫＰＩを設定し、各施策の進捗度を客観的に把握する。毎年度、戦略の実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行う PDCA サイクルにより実施し、産官学金労などで構成される「中頓別町総合戦略推進委員会（兼中頓別町総合開発委員会外部評価委員会）」における議論を通じて、戦略の検証、見直しを実施する。

２．戦略策定の背景と基本的な視点
中頓別町の総人口は、1950 年（昭和 25 年）の 7,592 人をピークに減少が続いており、2015 年（平成 27 年）時点では 1,757 人となっている。平成 27 年 12 月策定の人口ビジョンで国立社会保障・人口問題研究所の推計した 2040 年時点では 946 人としていたが、平成 30 年 12 月の国立社会保障・人口問題研究所が推計した 2040 年時点は 818 人（▲128 人）と人口減少が進むと推計された。
町の人口動態の状況は、令和２年３月 31 日にまとめた人口ビジョン令和２年改訂版「総人口の長期的見通し」では、2015 年国勢調査の総人口 1,757 人を基準年に人口推計を算出したときに、①国立社会保障・人口問題研究所の推計では 2020 年に 1,543人としていたため、②町独自のより緩やかな人口減少を2020 年の人口予測をした数値の比較目指す取組を実践することで、緩やかな人口減少を予測
2020 年の人口
した推計ケースは 1,578 人としていた。
①社人研の推計
1,543 人2020 年国勢調査の③確定値は 1,637 人となり、結果とし②町独自の減少推計
1,578 人て 59 人の人口減少を抑えられたかたちとなった。これは③国勢調査の確定値
1,637 人
平成 28 年から推進してきた子育て支援や、就業支援など
Ａ＝③－②
59 人
メニューの工夫によることがこの要因の１つであると客観的に評価をしているところである。
人口増加は容易ではないため、これまでに推計した人口減少の数値に１年でも長く下回らないように
各種取組を進めるため、次の「3 つの基本的な視点」にデジタル化推進を追加して、「“働きたい”“暮らしたい”まちとして選ばれる中頓別」を引き続き目指し、実現に向けて推進する。

-1-

３つの基本的な視点と、新たな展開①人口減少・超高齢社会を前提とした町を構築する
・地域内の経済循環、既存の施設・資源を踏まえた次世代のまちづくり
・高齢になっても安心して暮らせる生活環境の確保
・首都圏をはじめとした都市部との新しい人の流れを展開する関係人口の創出②地域資源を最大限活かした取り組み
・酪農、林業などの産業資源、交流人口拡大に向けた観光資源をさらに活用
・豊かな森林や河川といった自然資源、住民の力等を活かしての展開③小規模自治体ならではの特性を活かし柔軟に施策を展開していく
・住民参加型、状況に応じた柔軟な施策展開④デジタル技術を活用した誰もが便利に暮らせる仕組みづくり
・誰一人取り残さないためのデジタルツールの展開

３．基本目標と具体的な施策
中頓別町総合戦略の４つの基本目標を設定し、基本目標ごとに取り組むべき施策に関する基本的方向と具体的施策・KPI を設定する。
基本目標① 多様な働き方ができる魅力あるまちをつくる
基本目標② 魅力ある教育環境を整え、 結婚・出産・子育てを支援できるまちをつくる
基本目標③ 都市部とのつながりをつくり、移住者の支援ができるまちをつくる
基本目標④ ひとが集う、安心して暮らし続けられるまちをつくる

４つの基本目標の全体像
基本目標①
酪農業（新規就農、研修、経営支援）
林業（木質バイオマスの展開など）
医療・福祉（働き手の確保、）働き方改革（業務分解・兼業）
新しい情報技術 Society5.0 の活用（例.電子マネー・遠隔医療・高齢者見守り・IoT 農業）⇒新しい労働力の確保による社会増の向上

基本目標②
子育て支援（健診支援、こども園、）
教育支援（学力向上・外国語・就学支援）
生涯教育（全世代学びの拠点整備）
生活支援（各種祝金）⇒出生率の上昇による自然増の向上＜目指す姿＞“働きたい”“暮らしたい”まちとして選ばれる癒しの里 中頓別
基本目標③

基本目標④

情報発信・観光資源活用

地域公共交通の改善

移住者支援

高齢者支援

ＵＩＪターン起業支援・商店承継

健康増進

サテライトオフィスの推進

シェアリング（交通・スペース・空き家）⇒関係人口と交流人口の拡大を図る仕組みの向上⇒自助・共助・互助の向上-- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ●Society5.0 とはソサエティ 5.0 という。日本が提唱する未来社会のコンセプト。科学技術基本法に基づき５年ごとに計画が改定され、今は第５期（2016-20）で、このキャッチフレーズとして登場した。サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステ
ムとして、今までの情報社会では人間が情報解析をしてきたが、これからは膨大な情報量をＡＩが解析してロボットを通じて新たな価値として産業や社会に持たされる仕組みになるとしている。例えば、農業機械の自動走行車、高齢者の見守り・介護・予防など。

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基本目標①
数値目標

多様な働き方ができる魅力あるまちをつくる
項 目

現状値（基準値）

目標値

生産年齢人口８２２人（2020 年国調）

７３６人（2025 国調）＜基本的方向＞〇本戦略で取り組む魅力ある就業の場づくりに取り組むにあたり、その対象とする産業を、基幹産業である第1 次産業と、就業者数が多い医療・福祉分野を重点に置くこととする。
また、これまでの視点を変えた産業（例えば畑作など）への誘引方法を検討する。
〇「多様な働き方」の構築に向けて、「自身がスキルアップできる環境をつくる」「働き方の選択肢を増やす」「収入の向上」の 3 つのコンセプトに基づき、各施策を実施する。加えて、中頓別ブランドの特産品化や観光資源の活用に向けた事業化、地域課題に対応した起業も含めて支援を行う。
○新たな情報通信社会（Society5.0）の導入・実現に向けた技術の活用を推進し、このまちの特性を活かした未来技術を展開する。

＜具体的な施策と重要業績指標（KPI）＞
施策１ 中頓別産生乳の付加価値向上
中頓別町の基幹産業である酪農に関連した「多様な働き方」を構築するために、「生乳を用いた特産品開発」「酪農後継者のスキルアップ支援」「生産体制の強化」に関する事業を充実する。
酪農家の後継者育成のための研修を実施、農業生産法人設立や新規就農者への支援等を強化し、生乳生産体制の強化を図る。
重要業績評価指標
施策の内容
（KPI）
①新規就農者の確保とスキルアップ支援
新規就農者数
町内で品質の高い生乳生産を継続していくために酪農後継者や新２組（５年間）規就農者を対象がノウハウを習得できる機会を設ける。
（具体的事業）
研修会開催
・酪農研修の実施
１０回（５年間）
・新規就農者への支援②生産体制の強化
安定的に生乳を生産できる体制を整えるため、酪農施設への助助成件数
成・農業法人化に向けた支援・新規就農支援などを実施する。
５件（５年間）（具体的事業）
・酪農生産施設への助成③生乳を用いた特産品開発
町内で生産された生乳を加工し、販売するため、異業種連携等に
より特産品開発に取り組む。
牛乳及び加工品の販売は、学校給食での定期的な提供、観光物産
中頓別産牛乳を用いた展における販売、ふるさと納税返礼品での活用がされるようになっ商品数たことから、安定して利用がされるよう製品提供を推進する。
２点（５年間）さらに中頓別町産ワイン醸造を目指し各種取組を推進する。
（具体的事業）・ミルクプラント運営事業
・6 次産業化推進事業-3-

施策２ 町内の林産資源の活用拡大
中頓別町は、町の総土地面積の約 84％が森林であり、そのうち約 3 割を占める人工林はトドマツ
やカラマツなどの針葉樹が約 9 割を占めている。この人工林のうち 6 割以上を占めるトドマツは 9 齢級以上が約 7 割に達しており、造林・保育による資源の育成期から利用期へ移行しつつあることから、
近年、町内から産出される素材の約 9 割が人工林から伐採される木材で占めている。
このことから、森林の有する多面的機能を持続的に発展させるとともに、当町の経済を活性化する
ため、これら人工林材を中心に地域で産出される木材を製材や木質バイオマスエネルギーなど様々な分野で有効利用し、その収益を森林の整備や保全に再び向ける森林資源の循環利用による林業の成長
産業化を進める。

施策の内容

重要業績評価指標（KPI）①原木の安定供給体制の構築
間伐等による森林整備を進め、高齢級の人工林については主伐による木材生産を積極的に行うとともに、その伐採跡地へ着実に再造林を行うことで、林業の健全な発展につなげる。
（具体的事業）
・森林環境保全事業
・民有林森林整備振興事業
・森林整備・林業振興事業（私有林等森林整備対策）

森林組合での素材生産量
8,000 ㎥/年
（Ｒ９時点）②地域材の利用の促進
町内のトドマツ、カラマツなどの人工林資源の多くは利用期を迎えていることから、町内産人工林材の利活用を促進するため、公共施設等の木造化・木質化を検討するとともに、薪等の木質バイオマ
スエネルギーの導入を進める。
また、中頓別町住生活基本計画に基づき、自然環境と調和した住宅づくりを推進する再生可能エネルギーの活用を検討する。
（具体的事業）
・森林整備・林業振興事業（林業・木材産業成長産業化促進対策）

木質バイオマスボイラー
設置の公共施設
１施設（Ｒ９時点）
木造化・木質化された
公共施設
２施設（Ｒ９時点）
薪ストーブ設置箇所
５ヶ所（Ｒ９時点）

施策３ 医療・福祉分野の働きやすい職場づくり
町内の医療・福祉施設やその利用者のニーズに対応していくためには、今後も一定規模の従事者を確保していく必要がある。都市部から離れた中頓別町において優秀な人材を確保していくためには、働きやすい職場づくりが求められる。
具体的には、他地域の福祉事業者との連携による人材交流や職員のスキルアップのための支援、よりよいワークライフバランスで働けるための環境づくりが挙げられる。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

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①資格取得やスキルアップのための支援
福祉施設等における有資格者を確保するため、すでに町内で働いている医療・介護職員に対して上位資格を取得する（准看護師から正看護師、介護職員から介護福祉士等）ための費用を助成し、職員不足の解消を図る。
また、研修や他地域にある施設との人材交流などを支援し、町内の医療・福祉分野で働く人がスキルアップできる環境をつくる。
（具体的事業）・就学支援金事業・資格取得のための奨学金支援②医療・介護スタッフの人材確保のための支援
地域医療提供体制と地域包括ケアの新たな仕組み構築を推進する
ため、医療・福祉施設に必要とされる有資格者（保健師等の保健医療従事者、介護職等の医療介護サービス職）の確保に向けた、資格取得に必要な養成機関や通信教育等を受けるために必要な費用の一部を支援する。
（具体的事業）・外国人を含む人材確保の推進
・医療及び福祉技術者の就業、養成支援③医療・福祉施設で働く環境づくり
医療・福祉施設で働く人が、よりよい環境で勤務・生活ができる
ようワークライフバランスを意識した職場環境の改善や住環境の整備などを行う。
（具体的事業）
・医療技術者の負担軽減及び処遇改善計画策定
・看護職員の宿日直における自宅待機手当の支給
・住環境の整備

新規（准）看護師
介護福祉士人数
合計５名（５年間）

支援した人数
合計４名（５年間）

専門職住宅確保２戸（Ｒ９時点）

施策４ 地域資源や地域課題を活かした起業及び働く場づくり
町内にある資源を活用して起業する人を支援し、新たな働く場づくりを促進する。例えば、町内で生産される農畜産物を用いた特産品開発の起業を支援する。開発された特産品は、ふるさと納税の返礼品として活用する等により地域の特産品としてブランド化することを目指す。また、町内にある観光資源を活用し、既存事業の拡大や新たに起業する場合にも支援を行い、観光業での働く場づくりを促進する。
加えて、地域おこし協力隊として町内で活動する人が任期を終えた後、地域課題に着目した事業を始めようとした場合にも活用できるような起業支援の体制を整え、継続して町内で暮らし続けられる環境づくりを目指す。

施策の内容

重要業績評価指標（KPI）①資格取得やスキルアップのための支援
起業セミナーを開催しビジネスプランの立て方や会社経営に必要なノウハウを習得できる機会を設ける。

地域づくり活動支援事業
助成件数
８件（５年間）-5-

また、地域特性や地域資源を活かした事業を始める場合には、起業時に必要な費用の助成を行う。
（具体的事業）
・地域づくり活動支援事業
・地域おこし協力隊の積極的活用
・起業セミナーの開催②町内の観光資源の活用
観光事業の展開を柱とする「一般社団法人なかとんべつ観光まちづくりビューロー」と連携し、観光を通したまちづくりを推進する。
（具体的事業）
・観光振興計画の推進
・ピンネシリ温泉周辺整備

観光入込客数
7.5 万人（Ｒ９時点）

施策５ 未来技術の推進に向けた情報通信基盤づくり
町内の脆弱な情報通信基盤を高速化、大容量化を図るため情報通信インフラの普及や第 5 世代移動通信システムの推進により、IoT 時代に対応した未来技術の導入を目指し、産業や生活の基盤向上させるためにデジタル実装を推進することが重要である。
また、デジタル技術の推進のために関連する施策の実現に際しては、有識者から助言等が得られる機会を積極的に活用するなど、庁内ＤＸ推進会議とも連携して効果的な導入を目指す。

施策の内容

重要業績評価指標（KPI）①「新たな情報通信社会（Society5.0）の導入実現に向けた技術の活用
通信ネットワーク技術の新たな活用のために必要な基盤整備と、起業セミナーを開催しビジネスプランの立て方や会社経営に必要なノウハウを習得できる機会を設ける。
（具体的事業）・高機能ネットワーク構築（全町光回線・5Ｇ基地局）事業
・未来技術の活用（例.高齢者見守りネットワーク化など）
・マイナンバーカードを活用したサービスの提供
・町民のデジタル技術向上を目指す講座開催

未来技術導入数
１件（Ｒ９時点）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐●IoT とは日本語に直訳すと「モノのインターネット」となる。従前インターネットはパソコンが主流でしたが、今はスマホやテレビ、冷蔵庫とった家電製品もネットワークにより操作ができるようになったことから、今後は身の回りのモノすべてがインターネットに接続される時代となる。

基本目標②
数値目標

魅力ある教育環境を整え、 結婚・出産・子育てを支援できるまちをつくる
項 目

現状値（基準値）

目標値

１５歳未満の人口

１６０人（2020 年国調）

１３５人（2025 年国調）

＜基本的方向＞-6-

〇豊かな自然環境に囲まれ、小規模自治体であることを強みと捉え、中頓別町らしい「教育環境」「子育て環境」
を整える。
〇これらの環境整備に取り組み、情報発信を行うことで、中頓別町で子育てをしたい人の移住促進、町内の若い世代の結婚・出産の意識向上に寄与することを目指す。
〇人生 100 年の時代を迎えることから、大人も子どもも生涯を通じて使うことができる学びの拠点施設づくりを目指す。
＜具体的な施策と重要業績指標（KPI）＞
施策１ 教育環境の整備
小規模自治体で、かつ少人数学級であることを強みと捉えた学力向上の取組や積極的な外国語教育を取り入れ、特徴ある教育環境を整える。
また、「まちの人とともにつくる人生１００年の学びの拠点」として、子どもから大人まですべての町民が生涯をとおして学び続けるための拠点づくりを推進する。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容
①学力向上
子どもの将来の選択肢を狭めることがないレベルの教育環境を整えるため、学力向上だけでなく、自ら学びに向かう力や生きる力の育成を図り、放課後や長期休業など学外における学習機会を設ける。
また、漢検受検希望者へ検定料の一部を補助し、漢字能力の向上に努める。
（具体的事業）・放課後や長期休暇等の学習の場づくり（常設・短期）
・読書活動の推進
・日本漢字能力検定料補助（年３回）
・なかとん塾、放課後子どもプラン英語教室・算数教室の推進②外国語教育ＡＬＴを活用し、幼児期から外国語に触れる機会を設けるとともに、学校における外国語教育の充実を図り、中学卒業時には日常会話を行える程度の英語力を身に付けることを目指した教育を行う。
また、英検受検希望者へ検定料の一部を補助し、英語能力の向上に努める。
（具体的事業）・未来への挑戦中学生夏期海外英語研修
・実用英語技能検定料補助（年３回）③特色ある教育活動の推進
子どもの心と身体の成長につながる教育機会を創出するため、未来を担う子どもたちが夢と希望を持って成長することができるよ
う、本物の芸術や文化、プロスポーツ観戦のほか、自然体験活動に触れることができる機会を創出する。
また、GIGA スクール構想により多様な子どもたちを誰一人取り残すことがなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育 ICT 環境の実現を目指す。
（具体的事業）-7-

学習会開催回数
２回/年（Ｒ９時点）

漢検受検者数
70 名/年（Ｒ９時点）

英検受検者数30 名/年（Ｒ９時点）

授業でのデジタル化
3 件（５年間）・放課後子どもプラン推進事業
・そうや自然学校事業
・夢と希望を！感動体験事業
・森のこども園事業
・学校給食費補助・ICT を利活用した授業改善④人生１００年学びの拠点づくり
住んでいる町民のために限らず、この町で学び育ったすべての人のために生涯にわたって地域と協働する全世代型の新たな学習の拠点づくりを目指すとともに、認定こども園・小学校・中学校が連携した学校づくりのため、小中学校の校舎を新築・改築により集約し義務教育学校を設置する。
（具体的事業）・（仮称)生涯学習センター拠点整備事業
・（仮称)中頓別学園整備事業
・教育支援センター事業

生涯学習センターの利用者数
9,800 人/年
（Ｒ９時点）

施策２ 中頓別町らしさを活かした出産・子育てに関する取組
医療環境が厳しい中頓別町においても、安心して出産・子育てができる環境を整える。そのために、医療体制や託児環境の充実に加え、妊娠時から出産、育児までの一連に関する相談ができる体制を整え、地域全体で子育て世帯を支えられるまちを目指す。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容
①医療体制の確保
内科・外科、小児科など幅広く初期対応を行う総合診療科を行える体制を基本とする。また整形外科など専門医の派遣協力していた
だく広域連携を継続していただき、安心した診療提供を目指す。
産婦人科は、実績のある隣接自治体に引き続き依頼する。
（具体的事業）・非常勤医師の招聘②託児環境の充実
令和元年 10 月から、認定こども園とファミリー・サポート・センターの利用者負担を無償化とした。引き続き、町内で子育てをする家族の意向を把握し、ニーズに合わせた子育て支援の環境を整える。
（具体的事業）・子ども、若者の悩みごと改善、支援
・ファミリー・サポート・センターやのびのびルームの運用-8-

専門医（非常勤含む）の
人数
１人（Ｒ９時点）

のびのびルームの利用者
300 世帯/年（Ｒ９時点）

③安心して妊娠・出産から子育てができる仕組みづくり
妊婦や子育て中の親同士が交流できる場や相談窓口となる子育て
世代包括支援センターの運営（なかとんネウボラ）を推進する。
また、子育てに関するなかとんネウボラホットラインや、24 時間
体制の相談窓口を運営する。
（具体的事業）・助産師を中心に妊娠から子育て中の親への丁寧な相談対応
・ネウボラルームとのびのびルームの一体的な運用

子育て施策に対する
住民満足度
満足と感じる住民の割合（町民アンケート）
６０％（Ｒ７時点）④子どもの遊び場確保
中頓別町の豊かな自然資源や既存施設を活かした遊び場や冬期間に体を動かすことができる環境を提供する。
（具体的事業）
・屋内施設や公園等の子どもの遊び場確保
・森のこども園【再掲】子育て施策に対する
住民満足度
満足と感じる住民の割合（町民アンケート）
６０％（Ｒ７時点）⑤妊娠・出産・子育てに関する費用助成
妊娠・出産・子育てに関する費用を助成し、子どもを持ちたいという希望を叶え、安心して子育てができる環境を整える。
（具体的事業）・妊産婦の通院に係る交通費等助成
・子ども医療費無償化
・不妊及び不育症治療費の助成、産後ケアの推進
・コウノトリサポート１１９や新生児聴覚検査など子育て支援メ
ニューの充実子育て施策に対する
住民満足度
満足と感じる住民の割合（町民アンケート）
６０％（Ｒ７時点）

施策３ 有配偶率の向上
若者を中心とした異業種交流等の場を通じて出会いの場を増やし、有配偶率の向上につながる取り組みを行う。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容
①出会い・結婚の機会を促進
町内で暮らす若い世代の交流を促進するため、業種や地域を越えて交流する機会を設けることで出会いの場を設ける。また、結婚したカップルにはお祝い金を贈呈する。
（具体的事業）・地域青年交流の場設定事業
・いきいきふるさと推進事業②新婚者の住まい確保
結婚して町内で新たに生活をスタートする夫婦が安心して住まいを確保するための支援を行う。
また、本町に住みたくなる住環境形成のため、住生活基本計画に基づき、リフォーム推進のための建築相談体制の充実、若者世帯や子育て世帯への家賃助成の検討をする。
（具体的事業）-9-

交流活動の実施回数
３回/年（Ｒ９時点）

制度の利用件数
５件（５年間）・新築住宅の建設費の補助
・中古住宅のリフォーム費の一部助成
・若者世帯や子育て世帯への家賃助成‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐●コウノトリサポート 119 とは妊娠、出産に係る情報を地元の消防署に連携し、出産時や緊急時に救急搬送等の要請を受けたときに迅速に対応する運用体制を言う。

基本目標③
数値目標

都市部とのつながりをつくり、移住者の支援ができるまちをつくる
項 目
２０～３９歳の社会増減数

現状値（基準値）
１０人（住基台帳Ｈ30～Ｒ
4 各年 12 月時点の合計）

目標値
２０人（住基台帳Ｒ５～Ｒ９
各年 12 月時点の合計）＜基本的方向＞〇本戦略で取り組む「“多様な働き方ができる働く場” “教育環境” “子育て環境”」に関する情報と観光資源に関する情報を幅広く発信し、中頓別町の認知度向上を目指す。
〇移住を検討している段階から、町内に移住した後のアフターフォローまで一貫した受け入れ体制を整え、移住・定住の促進に繋げる。
＜具体的な施策と重要業績指標（KPI）＞
施策１ 効果的な情報発信
中頓別町の取り組み・暮らし・観光・移住に関する情報をわかりやすく整理し、町のホームページ
を用いて誰に対してもわかりやすい形で情報発信を行う。

施策の内容

重要業績評価指標（KPI）①ホームページの充実
幅広く情報発信するツールとしてホームページによる発信やフェイスブック等を活用した、各種行事の取り組みや観光について発信する。
移住を検討している人、定住化を推進するための専用ウェブサイ
ト「くらしとしごとの相談窓口」など、特別な情報を提供できるよう閲覧者のニーズを想定したページ作りを推進する。
（具体的事業）・インスタグラム等ＳＮＳを活用して情報発信

ホームページ・ＳＮＳ
年間アクセス数
200,000 件（Ｒ９時点）②移住者向けイベントでのＰＲ
都市部で実施されている移住者向けのイベントに積極的に参加し、まちの取組やライフスタイルをイメージできるよう、仕事、住まいなどの受け入れ体制についてＰＲする。
（具体的事業）・首都圏等ＰＲ事業- 10 -

イベント参加回数
3 回/年（Ｒ９時点）

施策２ 移住促進に向けた取組
移住を検討している段階から、町内に移住した後のアフターフォローまで一貫した受け入れ体制を整え、その情報を発信することで、中頓別町への移住を促進する。

施策の内容

重要業績評価指標（KPI）①移住希望者への個別フォロー
おためし暮らしや移住希望者への一貫したきめの細かい対応を行う
べく、移住コンシェルジュと連携し、町内事業所の求人や事業継承、住まいの情報提供など、ワンストップによる相談窓口をより充実した
仕組みにより推進する。
（具体的事業）
・移住コンシェルジュの運用
・ＵＩＪターン新規就業支援事業
・くらしとしごとの相談窓口推進

ＵＩＪターン支援
１件/年（Ｒ９時点）②移住者向け住宅整備
移住を検討している人が中頓別町での暮らしを体験する際に活用できる住宅を設置するとともに、町に移住した人が住める住宅も確保する。
（具体的事業）・おためし暮らし用の住宅確保
・移住者の住宅確保

移住者向け住宅設置数
２戸（５年間）施策３ 観光資源の活用
町内にある観光資源の活用について検討し、交流人口増加を目指す。

施策の内容

重要業績評価指標（KPI）①交流人口拡大に向けた整備【再掲】
町内にある複数の観光資源を有機的に結びつけ、魅力ある活用方法を検討する。その結果を踏まえて観光振興に取り組むことで交流人口の増加に結び付け、かつ町内の既存の観光事業の活性化や雇用の場づくりにつなげる。
（具体的事業）
・観光振興計画の推進
・ピンネシリ温泉周辺整備

観光入込客数
7.5 万人（Ｒ９時点）

施策４ 首都圏など都市部との交流
町内にある遊休資産の活用によるサテライトオフィスの設置やワーケーションによる関係人口の拡大を目指すため、この間新型コロナウィルス感染予防のためテレワーク等のデジタル技術の積極的な導入を図り交流人口拡大に努めてきた。継続して取組むことにより人口減少による課題解決や魅力向上に努める。
また、定住自立圏など都市との関係性を深めて地域間連携の重要性を高める。
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施策の内容重要業績評価指標（KPI）①関係人口拡大に向けた整備
町内にある遊休資産（空きスペース）の活用によるサテライトオ
フィスの設置（コワーキングスペースなどの提供）やワーケーショ
ン（都市部の事務所を離れ、地方で仕事を継続しつつその地域ならではの活動を行うこと。）の推進により、完全移住とはならないまでも、副業や兼業といった週末などに定期的に地域行事に参加をする
方々との交流の拡大を目指す。
（具体的事業）・サテライトオフィスの設置
・ワーケーションの推進
・東京都港区連携事業
・定住自立圏推進

関係人口の拡大
２企業（Ｒ９時点）-- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ●サテライトオフィスとは、都市部のオフィスビルから離れた場所に設置された小規模のワークスペースのことをいう。本社に準ずる営業所とは異なり、管理部門のスタッフが配置をしないことで、作業環境に特化した空間づくりとなる。これらを展開することで、人口減少や少子高齢化に伴う生産年齢人口の人材不足を補うため、首都圏や都市部における有望企業との関係
人口の拡大に向けた取組みは、移住の前段とする交流形態となる。
●ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を合わせた造語。「テレワークを活用し、普段の仕事や居住地から離れ、温泉地など全国の地域で、仕事を継続しつつその地域ならではの活動を行う（仕事と休暇の両立）」こと。

基本目標④

ひとが集う、安心して暮らし続けられるまちをつくる

数値目標

項 目
これからも住み続けたいと思う住民の割合

現状値（基準値）
５６％（R２住民アンケート）

目標値
７０％（Ｒ７住民アンケート）＜基本的方向＞〇まちの人口が減少することを前提としたうえで、中頓別町で暮らす人が安心して暮らし続けられるまちをつくるため、住みやすい生活環境を整える。
〇そのために、中頓別町の地域資源を最大限活用しながら、「「地域交通」「福祉」「住居環境」といった生活に関わる分野や、まちにある既存施設やローカルエネルギーの活用に関する検討を行う。
〇シェアリングエコノミーの仕組みにより、町内にある多様な資源（人・物）のシェアをより推進し、自助・共助による精神を町民相互で向上させる。
＜具体的な施策と重要業績指標（KPI）＞
施策１ 地域交通の確保
地域内の交通手段としてデマンドバスやコミュニティバスの在り方を検討し、子育て世代や高齢者- 12 -

を含めて町民が安心して生活できるよう地域交通を整備する。
また、近隣市町村と中頓別町を結ぶ地方バス路線の対策について最も有効な手段を検討する。

施策の内容

重要業績評価指標（KPI）①持続的な地域交通のあり方を検討
地域住民の移動手段を確保するため、既存の病院送迎や福祉ハイ
ヤー等の移送サービスを含めた総合的な検討を行うとともに、互助・共助により地域の足を確保する。
（具体的事業）
・輸送環境の変化や住民ニーズに合わせた新しい交通体系の構築
・既存交通インフラの活用
・ライドシェアの推進（ドライバー担い手の充実）

地域の公共交通を満足と感じる住民の割合（町民アンケート）
４０％（Ｒ７時点）

施策２ 町内の商工業を振興し、生活インフラを維持する
地域内で生活必需品を調達できるよう商工業を振興し、今後も町内で事業活動を継続できるよう支援を行うことで、町内の生活インフラを維持する。取組の実施においては、商工会と連携を深めて推進する。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容
①商工業者への支援
商工事業者の事業拡大、設備等の改修、第三者継承を含めた後継者や、新規参入希望者へ事業継承する方、また、事業経営を継承するため方が必要な経費の一部を助成する。
また、町内の事業所等の働き手を確保するため、就労マッチングを行う推進体制を運用する。
（具体的事業）・商工業支援制度・商工業事業継承者支援
・中頓別町無料職業紹介所、特定地域づくり事業協同組合の運営

助成件数２件（５年間）施策３ 安心した暮らし・健康維持に関わる取組み
町民の健康維持や高齢になっても安心して暮らし続けられるよう、予防接種や検診の推進や、高齢者の見守りや訪問系医療サービスの充実、高齢者の活力や経験を活かせる場づくり等を行う。

施策の内容

重要業績評価指標（KPI）①安心して暮らし続けられる仕組みづくり
高齢者、障がい者などが安心して生活できるよう、要援護者への見守り体制の拡充することを整えるとともに、冬期間の除排雪など、包括的に在宅医療と訪問看護といった介護保険の基本である自立支援の実施と、国の方策でもある施設から在宅へのシフト切り替

安心して暮らせると感じる住民の割合（町民アンケート）
８０％（Ｒ７時点）- 13 -

えるよう進め、高齢者が自立した在宅生活を送れるよう、ニーズに応えられるサービスが提供できるように推進する。
また、地域住民が主体的に安心して暮らし続けられる仕組みとなる地域共生社会の実現に向けた体制づくりを構築し、住民、障がい者及び元気な高齢者の福祉向上を目指す。
（具体的事業）・地域包括ケアシステムの推進
・介護医療院の運営と在宅医療の充実
・高齢者の活力や経験の活用
・障がい者の自立した生活支援と就業確保②日常での困りごとを解決する環境整備
買い物など日常生活においての困りごとを支援し、関係機関との連携を図り生活支援の必要な方々の見守りなどと合わせた支援を推進する。
商店の事業維持に向けた支援や利便性の向上、福祉ハイヤー助成
券事業やライドシェアなど既存施策の活用のほか、福祉、教育的な観点からも包括的に捉えたうえで、買い物など困りごとを抱いて暮らす町民を生まない暮らしのデザインを推進する。
（具体的事業）・地域生活サポート事業③予防接種や検診の助成
新型コロナウイルス感染症の分類が変更となったが、感染予防のためワクチン接種を希望する方への実施体制の継続、法定の予防接種の実施、任意の接種（インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン）を受ける方への費用一部助成を継続し、対象者等への適切な情報提供を行う。
健康格差の解消・生活習慣病の予防等に向けた特定健診受診率の向上及び個別の課題解決に向けた健康づくり活動の支援を行う。
（具体的事業）・予防接種事業
・がん検診事業・健康診査事業

買い物の不便さを感じている住民の割合（町民アンケート）
３０％（Ｒ７時点）

安心して暮らせると感じる住民の割合（町民アンケート）
８０％（Ｒ７時点）

施策４ 地域資源の活用
町内にある地域資源を活用する。たとえば、町内にある既存施設を時間帯や曜日により使いやすくし、町民の多様なニーズに対応できるような仕組みを整え、施設の有効活用を図る。また、林業や酪農において未利用資源を活かした新エネルギーの活用が可能となるよう公共施設での導入を図るとともに、2050 年を目標に掲げたカーボンニュートラルの実現のため、町内における再生可能エネル
ギーの活用とその促進を加速化させる。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容
①既存施設を活用した町民同士の交流促進
異世代の町民が気軽に出入りできるフリースペースの設置（具体的事業）- 14 -

開放施設数
１ヶ所（Ｒ９時点）

・町民が集える場の設置②地域材の利用の促進【再掲】
町内のトドマツ、カラマツなどの人工林資源の多くは利用期を迎えていることから、町内産人工林材の利活用を促進するため、公共施設等の木造化・木質化を検討するとともに、薪等の木質バイオマ
スエネルギーの導入を進める。
（具体的事業）
・森林整備・林業振興事業（林業・木材産業成長産業化促進対策）

木質バイオマスボイラ
ー設置の公共施設
１施設（Ｒ９時点）
木造化・木質化された
公共施設
２施設（Ｒ９時点）
薪ストーブ設置箇所
５ヶ所（Ｒ９時点）③再生可能エネルギーの活用、省エネ活動の促進
国や北海道においてゼロカーボンに向けた取組が講じられ、本町としてもこれまでに太陽光発電パネル設置や公用車に EV 車の導入をしている。そこで、さらに加速化するため令和 5 年 2 月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、また同年 3 月に策定した「地域再エネ導入戦略」に基づき、省エネ・再エネ導入実現の可能性を知るための将来像をまとめたため、これをベースに推進する。
（具体的事業）・空き地等未利用地を活用した太陽光発電システムの導入
・ＥＶ車町内充電ステーションの充実- 15 -

再エネ資源の活用数
２施設（Ｒ９時点）