第35回

定時株主総会招集ご通知
開催
日時

開催
場所

平成29年５月24日（水曜日）

午前10時30分
大崎ブライトコアホール （大崎ブライトコア３階）

東京都品川区北品川五丁目５番15号（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
目次

P.１

第35回定時株主総会招集ご通知

P.３

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役７名選任の件

P.８

事業報告

P.23

連結計算書類

P.26

計算書類

P.29

監査報告書

証券コード：2186

（証券コード：2186）

平成29年５月２日

株 主 各 位
東京都品川区北品川五丁目９番11号

ソ ー バ ル 株 式 会 社
取 締 役 社 長 稲 葉 勝 已

第35回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年５月23日（火曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

インターネットによる開示について
下記①及び②の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp/ir/kabu_meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査役及び会計監査人が会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ウェブサイト

1

http://www.sobal.co.jp/ir/kabu_meeting.html

記
時所

平成29年５月24日（水曜日）午前10時30分
東京都品川区北品川五丁目５番15号
大崎ブライトコアホール （大崎ブライトコア（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

招集ご通知

１．日
２．場

３階）

事業報告

以

株主総会参考書類

３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第35期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第35期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役７名選任の件
上連結計算書類

１．当日は開会間際の混雑緩和のため、お早めにご来場くださいますよう、お願い申し上げます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
３．当日は、軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
４．株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp/ir/kabu_meeting.html）に掲載させていただきます。

計算書類
監査報告書

2

株主総会参考書類

第１号議案｜剰余金処分の件
当社は、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案して実施することとし、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき金21円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は85,729,329円となります。
これにより、中間配当金21円を加えました当年度（通期）の配当金は、１株につき金42円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年５月25日（木曜日）

3

招集ご通知第２号議案｜取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、現任の取締役５名は任期満了となります。
つきましては、経営の一層の強化を図るため取締役２名を増員し、取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

１ 推

づ

じゅん

い ち

津

順

一（昭和21年11月16日生）

株主総会参考書類

し い再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和 58年 １ 月

美和産業株式会社（現ソーバル株式会社）設立
事業報告

代表取締役社長就任
平成 27年 ５ 月

代表取締役会長就任（現任）<重要な兼職の状況>
アンドールシステムサポート株式会社

取締役（現任）

連結計算書類■ 候補者とした理由
推津順一氏は、長年にわたり経営を指揮し、各事業・技術・経営全般に関する豊富な経験と実績を有しております。
そのことから引き続き取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数

20,040株

計算書類
監査報告書

4

し い

２ 推

づ

あつし

津

敦

再任

（昭和53年８月31日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 17年 ９ 月

当社入社

平成 24年 ５ 月

最高執行役員就任

平成 19年 ３ 月

常務執行役員就任

平成 26年 ４ 月

執行役員就任

平成 21年 ５ 月

取締役就任

平成 26年 ５ 月

代表取締役副社長就任

専務執行役員就任

平成 27年 ５ 月

代表取締役副会長兼CEO就任（現任）

平成 23年 ３ 月

取締役副社長就任<重要な兼職の状況>
株式会社コアード 代表取締役会長兼CEO
アンドールシステムサポート株式会社 代表取締役会長兼CEO■ 候補者とした理由
推津敦氏は、当社及び各グループ会社の最高経営責任者として経営全般を担っております。そのことから引き続き取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数
い な

３ 稲

188,720株

ば

か つ

み

葉

勝

再任

已（昭和36年８月４日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

平成 25年 10 月

システム本部長就任

平成 16年 ４ 月

常務執行役員就任

平成 26年 ４ 月

執行役員就任

平成 18年 ５ 月

取締役就任

平成 27年 ５ 月

取締役社長就任（現任）

平成 21年 ５ 月

専務執行役員就任

平成 23年 ３ 月

専務取締役就任

平成 元 年 ５ 月■ 候補者とした理由
稲葉勝已氏は、長年システム部門の業務に携わり、現場に精通した豊富な識見と高い専門能力を有し、力強いリーダーシップで当社を牽引しております。そのことから引き続き取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数

510,000株

ひがし

まさ

谷

お

正 雄（昭和53年12月21日生）

新任
招集ご通知

４ 東

や

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

平成 27年 ４ 月

執行役員就任（現任）

平成 27年 ５ 月

株式会社コアード取締役社長就任（現任）

平成 28年 ７ 月

アンドールシステムサポート株式会社
取締役就任（現任）

株主総会参考書類

平成 18年 12 月

<重要な兼職の状況>
株式会社コアード 取締役社長
アンドールシステムサポート株式会社取締役■ 候補者とした理由

所有する当社の株数

５ 舊

は

700株

し

まなぶ

橋

学

（昭和42年３月22日生）

連結計算書類ふ る

事業報告

東谷正雄氏は、グループ会社の社長として堅実な経営に手腕を発揮し、当社グループの発展に貢献しております。そのことから取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 28年 ２ 月

当社入社
執行役員就任

平成 28年 ５ 月

専務取締役就任（現任）
計算書類■ 候補者とした理由
舊橋学氏は、豊富な経験と高い専門知識を有し、当社の管理部門の業務でその能力を発揮しております。そのことから引き続き取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

0株

監査報告書

所有する当社の株数

6

か わ

６ 河

は ら

こ う

い ち

原

浩

一（昭和36年７月８日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 元 年 ５ 月

当社入社

平成 23年 ３ 月

専務取締役就任（現任）

平成 14年 10 月

取締役就任

平成 25年 10 月

人事部長就任

常務取締役就任

平成 26年 ４ 月

執行役員就任

常務執行役員就任

平成 29年 ３ 月

システム本部長就任（現任）

平成 16年 ４ 月
平成 21年 ５ 月

専務執行役員就任■ 候補者とした理由
河原浩一氏は、当社のシステム部門及び管理部門の業務に携わり、現場に精通した豊富な識見と高い専門能力を有しております。
そのことから引き続き取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数
やま７ 山

9,000株

ばやし

けい

林

敬

（昭和49年２月21日生）

新任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 13年 ４ 月

当社入社

平成 25年 ４ 月

執行役員就任（現任）

平成 28年 ５ 月

株式会社コアード取締役就任（現任）

平成 28年 ５ 月

アンドールシステムサポート株式会社
取締役就任（現任）<重要な兼職の状況>
株式会社コアード 取締役
アンドールシステムサポート株式会社取締役■ 候補者とした理由
山林敬氏は、当社のシステム部門の業務に携わり、現場に精通した豊富な識見と専門的な知識を有しており、また執行役員として当社の発展に貢献しております。そのことから取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数

4,700株（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．東谷正雄氏及び山林敬氏は、新任取締役候補者であります。

以上
7

（添付書類）

業

報

招集ご通知

事

告 （平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
株主総会参考書類(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善し、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界の経済情勢は、米国経済の景気回復が続く中、依然として続く新政権への不信感、新興国経済の減速、中東地区等の地政学的リスク、英国のEU離脱問題など不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き積極的な提案活動を行い、有力顧客からの受注を増やすとともに、新規顧客の獲得やAI・自動運転をはじめとする新しい技術の習得に努め、経営基盤の多角化と事業拡大を推し進めてまいりました。また、今後の戦略の一環として受託開発比率を引き上げてまいりました。さらに、前連結会計年度に子会社化した
アンドールシステムサポート株式会社の収益化を図った体制の再編成が結実し、売上のみならず利益面でも貢献いたしました。しかしながら、一部案件での不採算プロジェクトの発生や、新卒社員の売上への寄与が例年より遅れたこともあり、利益率が低下いたしました。
以上により、当社グループの売上高は7,914百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は493百万円（同19.2％減）、経常利益は500百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は347百万円（同11.2％減）となりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

8

(２) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(３) 資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債及び新株式の発行による資金調達はありませんでした。
(４) 対処すべき課題
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の52.2％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。
この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、M&Aを含めた営業活動を積極的に推し進めております。
今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタ
ル製品メーカーや情報通信分野に加え、車載分野、金融分野、医療分野、航空宇宙分野、
介護・災害向けロボット分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。
② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確
保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対しては、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジ
ニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。

9

招集ご通知③ 業務効率化による利益率向上への取組み
利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。

株主総会参考書類(５) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第32期
平成26年２月期

第33期
平成27年２月期

第34期
平成28年２月期

第35期（当連結会計年度）
平成29年２月期

6,920

7,717

7,914

益 （百万円）

516

560

621

500

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

302

333

391

347

１株当たり当期純利益（円）

69.53

77.30

93.21

83.73

総

資

産 （百万円）

3,167

3,557

3,798

3,567

純

資

産 （百万円）

2,433

2,518

2,755

2,775

経

常

利

連結計算書類

6,625

上

事業報告

高 （百万円）売（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会
計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

計算書類
監査報告書

10

② 当社の財産及び損益の状況の推移
区

第32期
平成26年２月期

分

第33期
平成27年２月期

第34期
平成28年２月期

第35期（当事業年度）
平成29年２月期

高 （百万円）

6,066

6,327

6,617

6,781

益 （百万円）

498

502

599

474

当 期 純 利 益 （百万円）

299

277

391

280

１株当たり当期純利益（円）

68.85

64.28

93.18

67.43

総

資

産 （百万円）

3,052

3,357

3,472

3,189

純

資

産 （百万円）

2,431

2,460

2,696

2,648

売
経

上
常

利

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(６) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社コアード

20百万円

100.0％

ソフトウエアの受託開発

アンドールシステムサポート株式会社

99百万円

100.0％

ハードウエア設計・開発・製造、ソ
フトウエアの受託開発（注）１．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
２．当社は平成28年５月１日付で連結子会社であった株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併いたしました。

11

株主総会参考書類(８) 主要な営業所及び工場① 当社
本社
下丸子オフィス
武蔵新田オフィス

招集ご通知(７) 主要な事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの設計、開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。

東京都品川区
東京都大田区
東京都大田区

東京都港区
東京都品川区

事業報告② 子会社
株式会社コアード
アンドールシステムサポート株式会社(９) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況

連結計算書類

従業員数

前連結会計年度末比増減
1,015名23名増② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減53名増

平均勤続年数
35.6歳

計算書類

904名

平均年齢

9.7年

(10) 主要な借入先該当事項はありません。
監査報告書

12

２．会社の株式に関する事項(１) 発行可能株式総数

14,800,000株(２) 発行済株式の総数

4,204,600株(３) 株主数

4,073名(４) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

エバーコア株式会社

1,740,000

42.6

ソーバル従業員持株会

546,400

13.4

川下 奈々

188,720

4.6

推津 敦

188,720

4.6

和田 昌彦

30,0000.7

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

27,4000.7

町田 泰則

21,5000.5

推津 順一

20,0400.5

推津 幸子

20,0200.5

蔵方 肇

20,0000.5（注）持株比率は、自己株式数（122,251株）を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成28年６月30日及び平成28年９月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき、平成28年７月１日から平成
28年12月31日の間、市場買付けにより、122,200株（発行済株式総数に対する割合は2.9％）の自己株式を総額157,069千円で取得いたしました。

13

３．会社の新株予約権等に関する事項
招集ご通知(１) 当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類(２) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

４．会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等
氏
名
推津 順一
推津 敦

地
位
代表取締役会長
代表取締役副会長

稲葉 勝已
舊橋 学

取締役社長
専務取締役

河原 浩一
伊藤 光男
森 正人

専務取締役
常勤監査役
監査役

小野寺 眞美監査役

担当及び重要な兼職の状況
アンドールシステムサポート株式会社取締役
ＣＥＯ
株式会社コアード代表取締役会長兼ＣＥＯ
アンドールシステムサポート株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ
―
管理本部長
総務部長
人事部長
株式会社コアード監査役
森会計事務所所長
株式会社ジーンテクノサイエンス社外監査役
光和総合法律事務所弁護士（注）１．代表取締役副会長 推津敦氏は代表取締役会長 推津順一氏の長男であります。
２．監査役 森正人氏及び小野寺眞美氏は社外監査役であります。
３．監査役 森正人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役 森正人氏及び小野寺眞美氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としてお
ります。

15

(３) 取締役及び監査役の報酬等の額
分

支

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合

計

給

人

員

支

給

額

５名
（－名）
６名
（４名）

114百万円（－百万円）
12百万円（ ２百万円）

11名

127百万円

招集ご通知

区

株主総会参考書類
事業報告（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額１億７千万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。
４．支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額５百万円（取締役５百万円及び監査役
０百万円）が含まれております。
５．上記のほか、平成28年５月25日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を退任監
査役１名に対して４百万円支給しております。

(４) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

監

分

査

氏

名

森

正 人

役
小 野 寺 眞 美

重要な兼職先兼職の内容

森会計事務所株式会社ジーンテクノサイエンス

所長
社外監査役

光和総合法律事務所

弁護士

連結計算書類区（注）社外役員の重要な兼職先と当社との間には、重要な取引関係はありません。
計算書類② 主な活動状況
区

分

氏

森
査

正 人

役
小 野 寺 眞 美

主

な

活

動

状

況

社外監査役就任後に10回開催された取締役会のすべてに出席、また10回開催された監査役会のすべてに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。

監査報告書

監

名

社外監査役就任後に10回開催された取締役会のすべてに出席、また10回開催された監査役会のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
16

５．会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額28,000千円
28,000千円（注）１．上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していな
いため、これらの合計金額で記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(３) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託
しておりません。
(４) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

17

招集ご通知６．会社の体制及び方針(１) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

株主総会参考書類

１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社取締役が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動するための体制を構築いたします。
コンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しております。当委員会は、取締役、従業員及び常勤監査役により構成され、活動しております。
② コンプライアンス違反に係る事態が発見された際には、その内容が適切に報告される
よう委員会内部の情報共有を徹底、相互牽制する仕組みを構築し、その浸透を図っております。
③ 当社取締役に、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスが自らの問題であることの意識を高め、適正な業務遂行が行えるようにしております。

事業報告
連結計算書類計算書類

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。
② 取締役が決裁するその他の重要な文書も法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職
務に従い適切に保存・管理を行っております。
③ 取締役及び監査役は、これらの文書を、随時閲覧できるものとしております。
④ 情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個人情報保護に関する基本方針及び規程に基づき管理しております。

監査報告書

18

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会
当社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、事業に内在するリス
クを把握分析した上で対策を検討し各部門の対策実施方針を決定いたします。
② 取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
③ 内部監査部門代表取締役直轄の組織として、内部監査室を設置し、監査役と連携を図りながら、
内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室員が、各拠点及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期に発見し、業務執行責任者である代表取締役に急報できる体制を整備しております。
④ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、定期的な会議で、情報を共有、相互牽制を行い、必要に応じて、それぞれの担当部署が規程・マニュアルの作成・配付・周知徹底を行っております。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。また、経営に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとしております。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとしております。
③ 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとしております。また、取締役、監査役及び各部門長により構成された経営会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとしております。

19

招集ご通知５ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 従業員が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるようにコンプライアンス
基本方針を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、社内サイトにコンプライアンス・ガイドラインを設け啓蒙教育を実施しております。
② コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役及び従業員が社内の内部通報窓
口や相談窓口等を通じて会社に通報できる制度を運営するものとしております。

株主総会参考書類
事業報告

６ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
② 当社は、グループ会社の内部統制担当者と連携し、内部統制システムの構築、運用及び有効性評価を行い、グループ全体のリスク管理体制を確立しております。
③ 監査役、会計監査人及び内部監査室が連携し、企業集団の連結経営の有効性、効率性等を確保するための監査体制を構築しております。

連結計算書類
計算書類

７ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会は、内部監査室その他の部門の従業員に対し、監査役が行う監査業務につきスタッフとして必要な事項を遂行させることができます。当該事項を遂行する従業員は、その遂行にあたり取締役、所属部門長等の指揮命令、関与を受けないものとなっております。
② 監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを監査役から求められた場合には、取締役と監査役が意見交換を行い、合理的な範囲で任命することとなっております。
③ 監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保いたします。

監査報告書

20

８ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、また、会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項を監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとしております。な
お、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求める
ことができるものとしております。
② 監査役は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、当社の監査の実効性を確保するものとしております。
９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役会の運営、議事録の作成・備え置きに関する事務、その他法令の解釈運用等に関する事務並びに取締役会資料の管理等に関する事務を総務部が行い、監査役は、総務部へ要請すれば、適宜必要情報を入手することができます。
② 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うこととしております。
③ 監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会へ出席することで、会社の健全な経営に資するために職務の遂行を行っております。また、内部監査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行っております。
10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 基本方針当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係をも排除し、不当要求等に対しては毅然とした対応を行っていくことを基本方針として
おります。

21

招集ご通知② 整備状況
・当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することを、当社就業規則及び日常の行動規範に設け、従業員に対し、その徹底を図っております。
・管理部を反社会的勢力対応の統括部門として位置付け、反社会的勢力及びその対応に関する情報につき各事業部門と共有を図り、注意喚起を促しております。併せて、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
・所管警察並びに公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築しております。

株主総会参考書類
事業報告(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部監査室または内部統制委員会を通じて、定期的に取締役及び監査役に報告し、適切な「業務の適正を確保するための体制」の構築・運用に努めております。当連結
会計年度においては、コンプライアンスに対する意識向上を図るため、「コンプライアンス
ガイドライン」の改訂を行い、社内イントラネットを通じた全従業員への周知徹底に取り組んでまいりました。
また、当社はグループ会社全体での業務の適正を確保するため、子会社に対する監査の強化を図っております。その結果、発見された問題につきましては、適時適切に情報の共有を行い、改善処置を実施しております。

連結計算書類計算書類(３) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。
平成29年２月期の期末配当については、金21円とさせていただく予定であります。
(４) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

22

連結貸借対照表 （平成29年２月28日現在）（単位：千円）
科
（

資
流

目
産

動
現

資
金

部

額

）

産

（
2,762,731

動

負

）

債

597,863
23,280

受取手形及び売掛金

976,380

未

払金131,724

仕掛品

249,798

未

払

法

人

税

等

25,766

原

材

料

6,959

未

払

消

費

税

等

95,068

産

85,669賞

与当

金206,001

他

59,491

受 注 損 失 引 当 金

4,655

金

△5,855

そ

金

資

の
倒

引

資

産

805,146

有形固定資産定当引

役員退職慰労引当金

56,751

建 物 及 び 構 築 物

142,705

退職給付に係る負債

55,136

車両運搬具及び工具器具備品

11,636繰債

34,824

土

410,407

そ他

48,162

計792,739

負
（

の

れ

ん

88,013

そ

の

他

3,831

投資その他の資産
繰

延

そ

税

金
の

資

負

111,368

564,748

91,845

定他

194,875

地

固の債

無形固定資産

延

合

金

債
純

株

主

資

産

資

本

資

産

10,555

資本

剰他

137,997

利

益

剰

計

3,567,877

負負合

148,552

純
産

税
の

己
資

債

の

部

金

214,002余

金119,002余

金2,599,266

株

式△157,133

合計2,775,138

計

3,567,877

産
純

資

）
2,775,138

本

自

23

部

金

貸

資

の

額

掛

税

預

流

債

金

買

そ

び

負

目

1,390,286

延

及

科

金

繰

固

の

金

産

合

連結損益計算書 （平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）
科

目

金

招集ご通知

（単位：千円）
額

売上高

7,914,087

売上原価

6,419,600
1,494,487

販売費及び一般管理費

1,000,987

営業利益

株主総会参考書類

売上総利益493,500

営業外収益
受取利息

28
7,780

受取保険金

16,637

その他

2,146

事業報告

保険配当金

26,592

営業外費用支払利息

連結計算書類

固定資産除却損

627
2

退職給付費用

16,860その他

2,432

19,922

経常利益500,169

税金等調整前当期純利益

500,169
122,688

法人税等調整額

29,737

計算書類

法人税、住民税及び事業税

152,425

当期純利益

347,744

親会社株主に帰属する当期純利益

347,744
監査報告書

24

連結株主資本等変動計算書 （平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計213,860

118,860

2,422,867△63

2,755,524

2,755,524

新株の発行

142

142

－

－

285

285

剰余金の配当－－△171,345－△171,345△171,345

親会社株主に帰属する当期純利益－－

347,744－347,744347,744

自己株式の取得－－－△157,069△157,069△157,069

142

142

176,398△157,069

19,613

19,613214,002

119,0022,599,266△157,133

2,775,138

2,775,138

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高25

貸借対照表 （平成29年２月28日現在）
科
（

資

流

動
現

目
産

の

資
金

び

預

掛
払

繰

延

費

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

資

産

当

両

搬

）
447,330

未

794,430

未品

120,385

未

払

法

人

税

等

8,887

用

39,348

未

払

消

費

税

等

80,910産

78,619

前

受

金

5

他

13,156

預り

金16,163△4,764賞

金177,330

受 注 損 失 引 当 金

4,361

金

物

58,483

払
払

費

与

引

そ

当

の

固

定

負

金

105,118

用

52,928他

債

1,624
93,2301,562

役員退職慰労引当金

45,068

7,615

そ

他

48,162

土

78,907

負計

540,560

8,483

（

地

の
ソ

れ
フ

ト

そ

ウ

エ

の

の
債

純

ん

6,370

ア

1,396

資

716

資

他

投資その他の資産

株

合

資

主

産

資

の

部

本
資

2,648,800
214,002

金

119,002備

金

119,002剰余

金2,472,928

準

備

資

有

価

証

券

0

関

係

会

社

株

式

182,310

利

金

23,750

関係会社長期貸付金550,000

そ の 他 利 益 剰 余 金2,449,178

前

繰

延

税

差

入

払
金
保

費

用

629

資

産

8,235

証

金

127,425

計3,189,361

別

合

積

立

金

繰 越 利 益 剰 余 金
自
純

産

途

負

己
資

債

株

産
純

資

合
産

合

40,0002,409,178

式△157,133

計

2,648,800

計

3,189,361

監査報告書

期

益

計算書類

余

準

投

長

益

金

剰

本

利

）

本
本

868,601

連結計算書類具

工 具、 器 具 及 び 備 品
無形固定資産資部

債1,124,531

146,569
運の負金

1,023,653

建

債

動

額

金

有形固定資産
車

負

流

金

事業報告

定

（

目

株主総会参考書類掛

前科2,165,707

及

仕

額

）

産

売

固

部

金

招集ご通知

（単位：千円）26

損益計算書 （平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

6,781,760

売上原価

5,496,028

売上総利益

1,285,732

販売費及び一般管理費

839,446

営業利益

446,286

営業外収益
受取利息

3,961

保険配当金

7,580

受取保険金

15,000

経営指導料

1,300

その他

1,480

29,322

営業外費用
支払利息

84

固定資産除却損0

自己株式取得費用
その他

1,170
35

経常利益

1,290
474,318

特別損失
抱合せ株式消滅差損

54,025

税引前当期純利益

27

420,292

法人税、住民税及び事業税

104,414

法人税等調整額

35,824

当期純利益

54,025140,239
280,053

株主資本等変動計算書 （平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）
招集ご通知（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

213,860

118,860

118,860

23,75040,0002,300,471

2,364,221

新株の発行

142

142

142

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△171,345△171,345

当期純利益

－

－

－

－

－

280,053

280,053

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

142

142

142

－

－

108,707108,707

214,002

119,002

119,00223,75040,0002,409,178

2,472,928

株主総会参考書類

当期首残高

利益剰余金

当期変動額

当期末残高

事業報告

当期変動額合計

株主資本
合計

純資産合計

△63

2,696,877

2,696,877

新株の発行

－

285

285

剰余金の配当－△171,345△171,345

当期純利益－

280,053

280,053△157,069△157,069△157,069

当期変動額合計△157,069△48,077△48,077

当期末残高△157,133

2,648,800

2,648,800

自己株式

当期首残高

連結計算書類

株主資本

自己株式の取得

計算書類

当期変動額

監査報告書

28

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年４月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原

田

清

朗

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大立目

克

哉

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ソーバル株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

29

上

会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
平成29年４月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
原

田

清

朗

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大立目

克

哉

㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ソーバル株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

30

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各分室において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

31

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株主総会参考書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年４月12日
ソーバル株式会社

監査役会
伊

藤

光

男

㊞

社外監査役

森

正

人

㊞

社外監査役

小野寺

眞

美

㊞

連結計算書類

常勤監査役

以上
計算書類
監査報告書

32

〈メ

33

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

34

株主総会会場ご案内図〒141-0001

東京都品川区北品川五丁目５番15号

大崎ブライトコアホール

大崎ブライトコア３階

電話：03-5447-7130

大崎ブライトコアホール↑

大崎ブライトコア３階

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黒

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JR大崎駅
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新西

口

改

札口
口
歩道橋
新東

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シンクパークタワー○JR山手線・JR埼京線・JR湘南新宿ライン「大崎」駅より徒歩５分○りんかい線「大崎」駅より徒歩５分※JR山手線＿渋谷方面よりお越しの方は、進行方向『前側』の車両にお乗りください。
※JR山手線＿東京方面よりお越しの方は、進行方向『後側』の車両にお乗りください。
※駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。