特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
地方税の賦課徴収に関する事務（固定資産税）
項目評価書

5

基礎

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
宮古島市は、固定資産税の賦課徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

利用するシステムの制限等を厳密にすることにより、人的な要因による事案の発生を極力回避する。

評価実施機関名
宮古島市長
公表日
令和5年3月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税の賦課徴収に関する事務（固定資産税）
固定資産税賦課のため、法務局からの登記情報及び現地調査、住基管理部課等より情報を得て、固定資産所有者の固定資産課税台帳を整備し、納税義務者（固定資産所有者）へ納税通知書を送付する。
ADⅡ（宮古島市住民情報システム）、固定資産管理システム（固定資産課税台帳作成及び管理システム）、家屋評価システム、eLTAX

２．特定個人情報ファイル名
住基、宛名・納付、収納管理、固定資産税情報。

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の１６の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第１９条第８号 別表第二の２７の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部 税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 総務課

代表（０９８０）７２－３７５１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務部 税務課

代表（０９８０）７２－３７５１＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月10日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月10日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成30年12月5日 Ⅱ．１

平成29年12月26日時点

平成30年12月5日時点

事後見直しに伴う変更

平成30年12月5日 Ⅱ．２

平成29年12月26日時点

平成30年12月5日時点

事後見直しに伴う変更

平成31年3月8日 Ⅳ．１

基礎項目評価事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．２

十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．３

十分である・十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．４

委託していない

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．５十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．６

十分である・〔○〕接続しない（提供）

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．７十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．８〔○〕自己点検〔○〕内部監査

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．９

十分に行っている

事後

様式変更に伴う追記

令和1年12月20日 Ⅱ．１

平成30年12月5日時点

令和1年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

令和1年12月20日 Ⅱ．２

平成30年12月5日時点

令和1年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 Ⅱ．１

令和1年12月20日時点

令和2年11月11日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 Ⅱ．２

令和1年12月20日時点

令和2年11月11日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 表紙

住民基本台帳に関する事務削除

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 Ⅳ．４

十分である

事後見直しに伴う変更

令和2年11月11日 Ⅳ．６

接続しない

事後見直しに伴う変更

令和5年2月10日 Ⅳ．６

接続する

事後見直しに伴う変更

令和5年2月10日 Ⅱ．１

令和2年12月4日時点

令和5年2月10日

事後見直しに伴う変更

令和5年2月10日 Ⅱ．２

令和2年12月4日時点

令和5年2月10日

事後見直しに伴う変更