令和元年（行ウ）第２７５号 環境影響評価書確定通知取消請求事件
原

告

鈴木陸郎

被

告

国

外４７名

２０２０年（令和２年）３月１３日

東京地方裁判所民事第２部Ｃd係 御中

準

備

書

面

３

原告らは、以下のとおり、原告適格について主張する。
原告ら訴訟代理人
弁護士

小

島

延

夫

弁護士

久 保 田

明

人

弁護士

千

恒

久

弁護士

森

弁護士

呉

弁護士

長 谷 川

弁護士

浅

- 1 -

葉

詩 絵 里

東

岡

正

彦

宰

美

恵

第１
１

条例上の関係地域居住者（Ａー１）
条例上の関係地域居住者といえる者は、類型的に、本件新設発電所からの大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえること
神奈川県環境影響評価条例は、本件の新設発電所のような一定規模以上の火力発電所については、「対象事業の実施区域又は当該法対象事業の実施されるべき区域の周囲から３キロメートルの区域を包含するように市町村の区域内の町若しくは字の区域の境界などによって区画される地域」を関係地域とするとし（神奈川県告示
昭和５６年６月１日第４８９号「神奈川県環境影響評価条例の規定により事業者が実施計画書及び予測評価書案又は条例方法書及び条例準備書の内容について周知を図る必要がある地域を定めるに当たり従うべき基準」）、それにのっとり、本件事業者も、本件の新設発電所の事業予定地から、３キロメートルの区域を包含するように市町村の区域内の町若しくは字の区域の境界などによって区画される地域は、条例上の関係地域として設定している。
この関係地域に居住する者は、類型的に、大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害及び温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえるので、その範囲に居住している者については、原告適格が肯
定される。

２

原告のうち、条例上の関係地域居住者（Ａー１）に該当する者
原告のうち、条例上の関係地域居住者（Ａー１）に該当する者は、別紙「原告適格一覧表」のＡー１欄に、○を付けた者である（甲３７）。
原告番号でいうと、１、２、３、４、５、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１５、１６、１７、１９、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９である。

第２１２０km以内の居住者（Ａー２）
２０km以内の居住者は、類型的に、本件新設発電所からの大気汚染による健康又2

は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえること
さらに、発電所アセス省令は、二種事業についての「環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定」（環境影響評価法２条３項）の基準として、発電所アセス省令１６条５号、発電所アセス省令１６条９号、発電所アセス省
令１６条１６号発電所アセス省令１６条２３号において、火力発電所を設置する場
所の周囲２０ｋｍの範囲内かどうかを重視しており、火力発電所からの大気汚染による影響を受ける地域が発電所の周囲２０ｋｍであることを想定している。本件の場合、新設発電所の周囲２０kmの範囲内に二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状
物質の大気の汚染に係る環境基準が確保されていない大気の測定点が存在しており、発電所アセス省令１６条２３号に該当する事情がある。
実際、本件の事業者も、大気汚染の影響調査の対象地域を、新設発電所の周囲２０kmの範囲と設定している（準備書12-1-1-1-19）。
したがって、本件の場合、新設発電所の周囲２０ｋｍ以内の範囲は、「既に入手している情報によって、一以上の環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域」（発電所アセス省令４条２項２号）と言える。
したがって、本件の場合、新設発電所の周囲２０ｋｍ以内の範囲に居住する者
は、類型的に、大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえるので、その範囲に居住している者については、原告適格が肯定される。
２

原告のうち、２０km以内の居住者（Ａー２）に該当する者
原告のうち、条例上の関係地域居住者（Ａー１）に該当する者は、全員、２０km以内の居住者（Ａー２）に該当する。
それ以外に、６、１４、１８、２０、３０、３２、３３、３４、４６、４７、４８の原告番号の者も、２０km以内の居住者（Ａー２）に該当する（甲３８）。

3

第３

温排水によって生業手段に対する被害を直接的に受けるおそれのある者（Ｃ）

１

国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場に相当程度の影響を及ぼすおそれがある地域を漁場とする漁業者は、類型的に、本件新設発電所からの温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえること
発電所アセス省令は、二種事業についての「環境影響の程度が著しいものとなる
おそれがあるかどうかの判定」（環境影響評価法２条３項）の基準として、温排水関係では、「国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集
若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること」との基準（発電所アセス省令１６条１５号ハ）を設けている。
漁業者にとって、「干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場」は、漁業者の生業手段である漁獲資源の維持確保のために、極めて重要なものであって、環境基本法２条３項に定める、生活環境の定義に含まれる、「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境」に他ならない。
してみると、国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場に相当程度の影響を及ぼすおそれがある地域を漁場とする漁業者は、温排水によって生業手段に対する著しい被害を直接的に受けるおそれのある者といえるので、原告適格は肯定される。

２

原告のうち、国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息又は生育の場に相当程度の影響を及ぼすおそれがある地域を漁場とする漁業者に該当する者
原告番号４７の者が該当する（甲５５）。

第４本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれの高い者（Ｄー１）

１

本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、4

水害・土砂災害などの被害を受けるおそれの高い者（Ｄー１）は、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生命身体健康又は重要な財産を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえること（１）本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、短時間に降る雨の量が飛躍的に増加し、時間雨量１００ｍｍを超えるような
極端な豪雨などを生じ、それによって、「前例の無いほど大きな」豪雨災害が起き、水害・土砂災害などが引き起こされ、その結果、生命を失ったり、身体被害を受けたり、住居を失ったりするなどの重大な財産的被害が生じるおそれが発生・増大していること
昨今、日本における降水量は、年間でみると、長期的な変化はみられないが、
日降水量100ｍｍ以上、200ｍｍ以上の日数は、1901〜2018年の118年でともに増加している（甲１３・気象庁作成「気候変動監視レポート2018」（以下「気候レポート2018」３７頁）。
また、１時間降水量（毎正時における前１時間降水量）50 mm以上及び80mm
以上の短時間強雨の年間発生回数はともに増加している（信頼度水準99％で統計的に有意）。50mm以上の場合、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）平均
では1,300地点あたり約226回だったが、最近の10年間（2009～2018年）平均では約311回と約1.4 倍に増加している（甲１３「気候レポート2018」３８頁）。

「気候レポート2018」３７頁より

5そして具体的事象としても、「平成３０年７月豪雨」では、西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が続き、その総雨量は１９８２年以降の豪雨災
害時の雨量と比べて極めて大きいもので、この期間に全国で降った雨の総量は過去の豪雨と比べても、前例の無いほど大きなものであった。（甲２０、「平成３０年７月豪雨」及び７月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について・気象庁の平成３０年８月１０日報道発表資料、１頁及び別紙２頁）。
気象庁は、その背景要因として、地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向とともに、大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向にあることが考えられ（気温が１℃上昇すると、水蒸気量が７％程度増加する）。今回の豪雨にも地球温暖化の寄与があったと考えられるとしている（甲２０、前記気象庁の平成３０年８月１０日報道発表資料、別紙９頁）。
平成３０年７月豪雨は、死者２２４名、行方不明者８名、負傷者４５９名（重傷１１３名、軽傷３４３名、程度不明３名）、住家全壊６，７５８棟、半壊１
０，８７８棟、一部破損３，９１７棟、床上浸水８，５６７棟、床下浸水２１，
９１３棟という重大かつ深刻な被害をもたらした（平成３０年度消防白書）。
地球温暖化は、短時間に降る雨の量を飛躍的に増やしつつあり、それに伴い、「前例の無いほど大きな」豪雨災害が起き、それにより水害・土砂災害などが引き起こされ、その結果、生命を失ったり、身体被害を受けたり、住居を失うなどの重大な財産的被害を引き起こしている。
以上のように、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、短時間に降る雨の量が飛躍的に増加し、時間雨量１００ｍｍを超えるような極端な豪雨などを生じ、それによって、「前例の無いほど大きな」豪雨災害が起き、水害・土砂災害などが引き起こされ、その結果、生命を失った
り、身体被害を受けたり、住居を失ったりするなどの重大な財産的被害が生じる
おそれが発生・増大している。
（２）地球温暖化の人の生命・健康、財産への影響は既に現実であり、ＣＯ２の排出によって地球温暖化がさらに進行し、その結果、侵害される利益とその侵害の程
6

度は、その利益の内容、性質、侵害の態様・程度からみて、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであること
以上のような、生命を失ったり、身体被害を受けたり、住居を失ったりするな
どの重大な財産的被害を受けるという利益の侵害は、その利益の内容、性質、侵害の態様・程度からみて、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものである。
（３）電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例は、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれの高い者の個別的利益を保護していること
電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例は、環境の保全について意見を有する者に対し、意見をいう権利を認め、事業者に応答義務及び配慮義務を課して、その意見を言った人の手続き的権利を保障している（環境影響評価法１８条１項、２１条１項、２１条２項４号など）。環境の保全について意見を有する者の中でも、当該事業によって、自己の重要な利益を、深刻な形で、しかも不可逆的に侵害される者は、手続き的に、特に重視されるべきである。
また、環境影響評価法５条で定める主務省令である発電所アセス省令は、火力発電所についての環境影響評価項目として、大気質として、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）などの大気汚染物質や温排水についての水温及び流向及び流速と並んで、温室効果ガスとしてＣＯ２を
具体的に指定し（発電所アセス省令第２１条１項２号及び別表第二）、神奈川県
環境影響評価条例でも、条例４条に基づく評価項目として、神奈川県環境影響評
価条例施行規則（昭和５６年１月３１日規則第１１号）（以下「県規則」という）の３条において、大気汚染、水象と並んで、温室効果ガスを指定している（県規則３条、別表第２）。
以上からすれば、ＣＯ２の排出によって、地球温暖化が進行する結果、健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、電気事業法、
環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例によって、そのような被害を受け
7

ないという利益をその者の個別的利益としても保護されていると解される。
（４）水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある地域に居住し、または働いている者は、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生命身
体健康又は重要な財産を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえ、本件確定通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すること
以上の通り、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、短時間に降る雨の量が飛躍的に増加し、時間雨量１００ｍｍを超えるような極端な豪雨などを生じ、それによって、「前例の無いほど大きな」豪雨災害が起きているので、そうした豪雨によって、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある地域に居住し、または働いている者は、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれが高く、具体的に特定可能であり、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生命身体健康又は重要な財産を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえる。
よって、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある地域に居住または働いている者は、電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例によって、そのような被害を受けないという利益をその者の個別的利益としても保護されており、本件確定通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有する。
２

原告のうち、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある地域に居住または働いている者（Ｄー１）
原告のうち、水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある地域に居住または働いている者（Ｄー１）に該当する者は、別紙「原告適格一覧表」のＤー１欄に、○を付けた者である。水害・土砂災害などの被害を受けるおそれのある地域かどうかについては、以下に記載の通り、横須賀市土砂災害ハザードマップ、横須賀市の8

危険区域等表示サイト、横須賀市高潮浸水想定区域図、逗子市土砂災害ハザードマ
ップ、千葉市の高潮浸水想定区域図、佐倉市の土砂災害ハザードマップと照合して確認した。
原告番号でいうと、１（甲４５）、４（甲４２）、５（甲４２）、６（甲４６・５２）、８（甲４５）、９（甲４２・４３・４４）、１２（甲４１・５３）、１３（甲４３・４４）、１４（甲３９）、１５・１６（甲４５）、１７（甲４５）、１８（甲４１）、１９（甲４０）、２０（甲４０）、２１（甲４５）、２２（甲４２）、２５（甲４２）、２６（甲４２）、２７（甲４６）、３２・３３・３４（甲４９）、３９（甲５０）、４５（甲５１）、４６（甲４７・８）である。

第５本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者（Ｄー２）

１

本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者（Ｄー２）
は、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生命身体健康を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえること（１）本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが発生していること
日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、上昇率は100 年あたり1.21℃である（信頼度水準99％で統計的に有意）。
1940年代までは比較的低温の期間が続いたが、その後上昇に転じ、1960年頃を中心とした比較的高温の時期、それ以降1980年代半ばまでの比較的低温の時期を経て、1980年代後半から急速に気温が上昇した。日本の気温が顕著な高温を記録した年は、1990年代以降に集中している。

9

日本の年平均気温偏差の経年変化（1898～2018 年）「気候レポート2018」３７頁

また、統計期間1910～2018年における日最高気温が30℃以上（真夏日）及び35℃以上（猛暑日）の日数はともに増加している。特に、猛暑日の日数は、1990
年代半ば頃を境に大きく増加している。
統計期間1910～2018 年における日最低気温が0℃未満（冬日）の日数は減少
し、また、日最低気温が25℃以上（熱帯夜）の日数は増加している。

「気候レポート2018」３２頁

そして、具体的事象としても、2018年（平成３０年夏）には記録的な猛暑に襲われた。
10

東日本の7月及び夏（6～8月）の平均気温はそれぞれ平年差＋2.8℃、＋1.7℃となり、それぞれ7月及び夏として1946年の統計開始以降で第1位の高温となった。
全国の気象官署153地点のうち48地点で高いほうから1位の値を記録し（タイを含む）、7月23日には熊谷（埼玉県）で、全国歴代1位となる日最高気温41.1℃を記録するなど、各地で40℃を超える気温が観測された。
猛暑日や真夏日となる地点も多く、全国のアメダス地点で観測された猛暑日地
点数の6～9月の総和は6483地点となり、1976年以降で最も多かった2010年（平成２２年）の記録を超えた。

全国のアメダス地点で観測された猛暑日の地点数の積算（各年6月1日を起点とする）「気候レポート2018」４頁

2018年（平成３０年）の記録的な猛暑の結果、2018年（平成３０年）７月には、１ヶ月の熱中症による死亡者数は1,032名となった。これは、平成２２年８月の765名を遥かに超えて、熱中症による月別の死亡者数としては過去最多となった（厚生労働省・人口動態調査）。
2005年頃までの年間熱中症死亡者数は、300名台までであったが、2007年に400名を初めて超え、2010年以降は毎年500名を優に超えるようになってきてお11り、増加傾向にある（厚生労働省・人口動態調査）。熱中症死亡者のうち、６５歳以上の高齢者が占める割合は、８０％前後である。
また、消防庁の統計では、2018年（平成３０年）の５月から９月までの全国における熱中症による救急搬送人員数の合計は95,137人となり、平成20年の調査開始以来過去最多となった。なお、発生場所ごとの項目別にみると、住居が最も多く、次いで道路、公衆（屋外）、仕事場①（道路工事現場、工場、作業所等）が多くなっている（平成30年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況・平成30年10月25日消防庁 報道資料）（甲１７）。住居が多いことは、日最高気温だ
けでなく、熱帯夜による健康への影響が大きいことを推認させる。

平成30年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況（平成30年10月25日消防庁報道資料）（甲１７）

地球温暖化は、日最高気温が30℃以上（真夏日）及び35℃以上（猛暑日）を超える日数を増やし、特に猛暑日は、1990 年代半ば頃を境に大きく増加させ、また、日最低気温が25℃以上（熱帯夜）の日数も増加させている。その結果、熱中症被害を著しく増加させ、熱中症による救急搬送人員数を急増させ、熱中症による死亡者数も急増させた。
以上のように、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりさせ、生命12身体健康という重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害するおそれが発生・増大している。
（２）地球温暖化の人の生命・健康、財産への影響は既に現実であり、ＣＯ２の排出によって地球温暖化がさらに進行し、その結果、侵害される利益とその侵害の程度は、その利益の内容、性質、侵害の態様・程度からみて、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであること
以上のような、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、熱中症などによって、生命を失ったり、健康を害したりするという利益の侵害は、その利益の内容、性質、侵害の態様・程度からみて、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものである。
（３）電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例は、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者の個別的利益を保護していること
この点は、前記「第４」の「１」の「（３）」の記述を引用する。
（４）熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者は、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生命身体健康又は重要な財産を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえ、本件確定通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すること
以上の通り、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、日最高気温が30℃以上（真夏日）及び35℃以上（猛暑日）を超える日数が増え、特に猛暑日は、1990 年代半ば頃を境に大きく増加し、日最低気
温が25℃以上（熱帯夜）の日数も増加し、その結果、熱中症被害を著しく増加させ、熱中症による死亡者数も急増するなどの生命健康被害が発生・増大しているが、その結果、本件の新設発電所が操業開始した時点で６０歳以上となる、提訴
時５５歳以上の者及び、提訴時１５歳以下の若者は、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者といえる。しかも、それらの者は具13

体的に特定可能であり、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生命身体健康を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえる。
よって、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い
者は、電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例によって、そのような被害を受けないという利益をその者の個別的利益としても保護されており、本件確定通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有する。
２

原告のうち、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者（Ｄー２）
原告のうち、熱中症などによって生命を失ったり健康を害したりするおそれが高い者（Ｄー２）に該当する者（提訴時５５歳以上、または１５歳以下）は、別紙「原告適格一覧表」のＤー２欄に、○を付けた者である。
原告番号でいうと、１、２、３、４、５、６、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２８、２９、３０、３４、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４
３、４４、４５、４６、４７、４８である。

第６

本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者としての生業手段を奪われる又は観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー３）

１

本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者としての生業手段を奪われる又は観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー14３）は、類型的に、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、生活に欠かせない重要な生業手段を不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえること（１）本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊されるおそれが発生していること
日本近海における、2018年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.12℃/100年となっており、北太平洋全体で平均した海面水温の上昇率（+0.52℃/100年）よりも大きく、日本の気温の上昇率（+1.21℃/100年）と同程度の値となっている（甲１３「気候レポート2018」４４頁）。
それと関連して、水産業における漁獲量の変化が指摘されている（甲１４・環
境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」（以下「気候影響レポート2018」８０頁）。また、海水温の上昇の影響と考えられる、ホタテガイの大量斃死やカキの斃死率の上昇、生産量の変化等が各地で報告されている（「気候影響レポート2018」８１頁）。
さらに、海水温上昇に伴う、サンゴの白化・死滅（「気候影響レポート2018」８９頁）が報告されている。
藻場植生の変化についても、九州西岸や宇和海沿岸域における現地調査の結果
では、温帯性の藻場は水温の上昇とともに、まずはクロメ等の温帯性コンブ目が消失し、ノコギリモクやヤツマタモク等のホンダワラ類の藻場が形成される。その後さらに水温が上昇するとホンダワラ類も消失し、マクサ等の小型の紅藻類が優占する。さらに水温が上昇するとマクサも消失し、磯焼けとなることが示唆されている。2013年には、九州北部～山口県に至る約200kmの海岸線沿いでアラ
メ・カジメ場の大規模な衰退現象が発生した。高水温が原因と考えられ、おそら
く本邦初の大規模かつ急激な藻場の衰退事例である（以上、「気候影響レポート
2018」９０頁）。
15

「気候影響レポート2018」９０頁
藻場の衰退は、魚類や貝類の産卵場・索餌場の喪失を意味し、水産資源に重大な影響を及ぼす。その結果、漁業者にとっては、重要な生業手段を失うこととなる。
本件新設発電所の周辺である、東京湾入り口付近及び三浦半島の相模湾側においても、藻場の衰退が著しい。
三浦半島の相模湾側の横須賀市秋谷という地域は、もともと豊かな、海藻、アワビ、サザエ、魚のとれる地域であったが、１０数年程前から、次第に、海底の岩場の磯に生えるアラメ、カジメ、ハバノリ、ヒジキなどの海藻の量が年々減り、特に最近５年ほどの間にひどくなり、２０１８年頃からは、箱メガネで見ても、海底の磯場に以前は森林の様に密生していたアラメやカジメ、ヒジキなどが、一本も見えないという磯枯れの状態になった。そのため、漁獲量も激減し、最近では、アワビは、以前は１日５～６kg（約３０個）だったのが、あっても１
日１個という状態、サザエも、同様で、ほとんど獲れず、あっても小さくて、やせている。海草の漁獲も少ない。最近は、釣り漁に移ったが、カワハギ、メバ
ル、ムツなどの漁獲量も以前より減少した（三浦半島の相模湾側の横須賀市秋谷という地域で、昭和39年から先祖代々の家業である漁業に従事してきた、原告番
号４６の梶谷完行さんの陳述書・甲５４）。
この秋谷地域より北側の、江ノ島周辺、葉山地域においても、磯枯れや磯焼けが広がっていて、一本も海藻がなくなってしまい、砂漠のようになっている。葉
16

山ではヒジキがとれなくなった。逗子ではこれまで食べていなかったアカモクを
逗子ブランドではじめたが、今はそのアカモクも育たなくなった（葉山町に居住し、プロダイバーなどとして海中観光業を営む、原告番号４８の武本匡弘さんの陳述書・甲５６）。

左：海藻の繁茂が水面から見えるほどの江の島の海（2012年2月武本匡弘撮影

水温13度）

右：しかし今は岩肌だけになった姿、海藻はない（2020年3月1日武本匡弘撮影

水温17度）

左：海藻の森（2014年3月武本匡弘撮影

水温14度）

右：海藻はなくなり、ガンガゼの異常繁殖した状況（2020年3月1日武本匡弘撮影

水温18度）

横須賀港及び久里浜港周辺の東京湾海域は、潜水漁業の対象となる、ミル貝、
タイラ貝、ナマコ等、底引網漁の対象となる、カレイ、クロダイ、マダイ、カサゴ、メバル、スズキ等、サヨリ網漁の対象となるサヨリ、アナゴ、タコの豊かな漁場であり、特に、ミル貝の潜水漁業は、埋め立てによって全国の浅場の自然海底が消失してしまったために、とれるところがなくなってしまい、全国でもこれ17

を行っている、ほぼ唯一の地域であった。しかし、潜水漁業の海底のミル貝、タイラ貝、ナマコ等は、温度の低い海水を好むので、量が減ってしまい、漁獲量が激減した。また、海水の温度上昇によって、海底のアラメやワカメ、ホンダワラ
等の海草が育たなくなってしまうという『磯焼け』現象が発生して、海草の中で、繁殖する魚貝類が育たなくなってしまい、海水温度上昇の影響もあって、これまでとれたカレイ、クロダイ、マダイ、カサゴ、メバル、スズキ、アナゴ、タコ、サヨリ等の漁獲量が激減した（横須賀港及び久里浜港周辺の東京湾海域において、漁業法上の漁業権を有している横須賀市東部漁業協同組合横須賀支所に所属する漁業者である原告番号４７の小松原哲也さんの陳述書・甲５５）。
東京湾館山沖でも、2000年、2010年までは、海藻が生い茂る、豊かな森であったが、2019年の時点では、海藻がほとんど姿を消した（甲５７）。
このように、地球温暖化は、漁業者及び海中観光業者の重要な生業手段である、水産資源といった重大な利益を、不可逆的な形で深刻に奪い、その利益を侵害する結果をもたらす。
（２）地球温暖化の人の生命・健康、財産への影響は既に現実であり、ＣＯ２の排出によって地球温暖化がさらに進行し、その結果、侵害される利益とその侵害の程度は、その利益の内容、性質、侵害の態様・程度からみて、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであること
以上みてきた、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊されるという、重大な利益の侵害は、その利益の内容、性質、侵害の態様・程度か
らみて、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものである。
（３）電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例は、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、水産資源という生業手段が奪われる漁業者などの個別的利益を保護していること
この点は、前記「第４」の「１」の「（３）」の記述を引用する。
（４）本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者と18

しての生業手段を奪われる又は観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー３）は、類型的に、重要な生計手段を奪われるという形で重大な利益を不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえ、本件確定通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すること本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者又は海中観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー３）は、具体的に特定可能であり、以上の通り、類型的に、重要な生計手段を奪われるという形で重大な利益を、不可逆的な形で深刻に侵害されるおそれのある者といえる。
よって、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者又は観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー３）は、電気事業法、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例によって、そのような被害を受けないという利益をその者の個別的利益としても保護されており、本件確定通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有する。
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原告のうち、本件の新設発電所から排出されるＣＯ２によって、地球温暖化が進行する結果、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者としての生業手段を奪われる又は観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー３）
原告のうち、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者としての生業手段を奪われる又は観光業者として生業手段を奪われるおそれが高い者（Ｄー３）に該当する者は、別紙「原告適格一覧表」のＤー３欄に、○を付けた者である。
原告番号でいうと、４６（甲５４）、４７（甲５５）、４８（甲５６）である。
原告番号４６の梶谷完行さんは、三浦半島の相模湾側の横須賀市秋谷という地域
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で、昭和39年から先祖代々の家業である漁業に従事してきた者であり、海岸近くの
水深1～15ｍのところの海底の磯に生息するトコブシ、アワビ、サザエなどの貝類
及びエビ、タコ、海藻類を採取したり、釣り漁をしたりしてきた者であるが、地球温暖化の進行による、海藻類の激減、磯枯れの結果、アワビ、サザエの減少、カワ
ハギ、メバル、ムツなどの漁獲量の減少など、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者としての生業手段を奪われている（陳述書・
甲５４）。
原告番号４７の小松原哲也さんは、横須賀港及び久里浜港周辺の東京湾海域において、漁業法上の漁業権を有している横須賀市東部漁業協同組合横須賀支所に所属する漁業者であり、ミル貝、ナマコ、タイラ貝等の潜水漁業を営んでおり、また底
引網、刺し網、アナゴの土管漁、タコツボ漁、海藻の採取、遊漁船等を営んでいるものであるが、地球温暖化の進行による、海水温の上昇の結果、温度の低い海水を好む、海底のミル貝、タイラ貝、ナマコ等の漁獲量が激減し、海藻類の激減、磯枯れの結果、カレイ、クロダイ、マダイ、カサゴ、メバル、スズキ、アナゴ、タコ、サヨリ等の漁獲量が激減し、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、漁業者としての生業手段を奪われている（陳述書・甲５５）。
原告番号４８の武本匡弘さんは、プロダイバーなどとして海中観光業を営んでいるが、江ノ島周辺、葉山地域においても、磯枯れや磯焼けが広がっていて、一本も海藻がなくなってしまい、砂漠のようになり、重要な生業手段である水産資源が不可逆的な形で深刻に破壊され、海中観光業者としての生業手段を奪われている（陳述書・甲５６）。

第７総括
以上の通り、原告らには、原告適格が認められる。
このうち、条例上の関係地域（Ａー１）及び周囲２０ｋｍ以内の範囲の者（Ａー２）については、本件確定通知の処分庁である経済産業大臣も、本件の環境影響評
価手続きにおいて、個別的利益を有する者であることを前提とした意見を述べてき20た。にもかかわらず、全面的に原告適格を否定するかのような、答弁書における、被告の主張は、それまでの経済産業大臣の意見とも矛盾するものであり、理由がない。
以上の次第で、本件において、訴訟要件についての被告の主張は理由がない。
被告は、速やかに、本案についての認否反論をすべきである。

以 上21