社有林の CSR 的価値定量化に関する研究
環境経済システム学分野
46745 木村 友哉
１．緒言
地球温暖化問題を考えたとき、温室効果ガス削減のために、各国に具体的削減目標を課す京都議定書が発行された今、目標達成計画において 1990 年度比 6％のうち 3.9％にあたる 1,300 万炭素トンの吸収を見込まれている森林には、非常に大きな役割が期待されている。また、森林が、炭素固定機能のほかにも、水源涵養、国土保全機能、保健休養の場の提供といった多面的機能を発揮し、我々の生活と深く関わっていることをあわせて考えても、持続可能な形で管理を行い、その機能を十分に発揮できるようにしていくことが強く望まれる。
2000 年世界農林業センサスによると、わが国の会社有林は私有林面積の 1 割を占める 155 万 ha あり、10ha 以上の山林を保有する会社について、主業別に保有面積の構成比をみると、9 割が製紙会社や製造業をはじめとする、林業を主業としていない会社である。これらの社有林は主に、昭和初期頃から生産材やチップの利用、収入を目的として購入されたが、安い外材の輸入等の原因で採算が合わなくなってきている。主業が林業ではないため、経済性の低下を理由に売却する、管理コストを削減し放置するという選択があり得るが、森林の持つ役割を考えるとそれは当然望ましくない。そこで、何らかのインセンティブを持って、持続的に保有・管理を行っていく姿勢が求められる。
２．目的
森林は様々な社会的、環境的便益を提供している。そこで、社有林を持続的に保有・管理することは、間接的に社会貢献、環境貢献活動に繋がり、それを公表することで生産材収入の他にもブランドイメージの向上等の効果が得られると考えられる。すなわち社有林管理は、近年より重要視されるようになってきた CSR(Corporate SocialResponsibility)活動の一つとして捉えることができる。
本研究では、森林が提供する便益の受益者をはじめとする、社有林の管理という CSR 活動のステイクホルダーにとっての価値を定量化すること、CSR 的観点から見たときにより望ましい管理方針を探ることを目的とする。
３．価値定量化手法
3.1 評価対象価値本研究で評価、算出対象とする便益・価値の概略を図 1 に示す。CSR 的観点では、図 1 中の間接的リターンである、社有林管理によるブランド価値向上額等を直接計測し、算出するのが望ましいが、それは非常に困難である。
そこで、本研究では、環境・社会的便益を享受するステイクホルダーが、森林を保有する企業に対して持つ支払意思額を、社有林管理の CSR 的価値として算出する。
また、環境・社会的便益である森林の多面的機能については表.1 に示したものを評価対象とする。

社有林保有会社

木材収入

社有林投資

表 1 評価対象環境・社会的便益

環境・社会的便益
ステイクホルダー(受益者)

間接的リターン

環境的便益
水源涵養機能GHG固定機能
国土保全・災害防止機能
快適環境形成機能
生物多様性保全機能

社会的便益
雇用創出
文化機能
リラクゼーション・レクリエーション
資源生産の源
非利用便益≒支払意思額
図 1 CSR 価値概念図

3.2 評価手順
CSR 的価値の定量化・評価は以下の手順で行う。
I.

社有林管理の環境・社会的便益全体の価値を CVM(Contingent Valuation Method)によって算出する。

II.

CVM と合わせて、AHP(Analytic Hierarchy Process)を実施し、各回答者の機能ごとの重要度を算出す

る。
III.

ステイクホルダー全体としての重要度を算出し、各機能の重要度、価値を算出する。同時に、①ステイクホルダーの属性別重要度と全体重要度とを比較による属性毎の特徴、支払意思額の比較②クラスター分
析による価値観毎のグルーピング、グループの特徴、支払意思額の比較を行う。

IV.

分析結果を基にして社有林の望ましい管理方針を決定する。

3.3 ＣＶＭ
CVM は環境改善に対する支払意思額や環境破壊に対する受入補償額をアンケートを利用して直接尋ねる表明選好法(stated preferences:SP)のひとつである。CSR 的価値としては需要サイドからみた価値を算出すべきである点、非利用の価値も評価できる点を考慮して CVM を選択した。質問形式については二項二肢選択型を採用し、森林が果たす各機能の便益を示し、基金の形で森林保有会社に支払われることを明記した上で、年間価格 T1 を支払うかどうか尋ね、Yes であれば、それより高い Tu を、No であれば低い Td を提示して同様に尋ね、回答者毎の支払意思の価格帯を得る。提示価格の組み合わせパターンは表 2 の通りである。
その後、提示額が T のときの分布関数 G（T)を

表 2 提示金額組み合わせ
Pattern

T1TuTd1\500\1,000\300

2\1,000\3,000\500

3\3,000\5,000\1,000

4\5,000\8,000\3,000

5\8,000\10,000\5,000

6\10,000\20,000\8,000

G (T ) =1
1 + exp(α + β ln T )(1)と仮定しロジット分析を行い、支払意思額を得る。

3.4 ＡＨＰ
Saaty が開発した意思決定手法で、質的要素が入った問題において用いられる。本研究では、一対比較による重要度算出プロセスのみを利用する。機能毎の重要度は、まず、環境便益と社会便益について、どちらがどれ程重要かを尋ねてそれぞれの重要度を得、その後環境便益と社会便益それぞれの 5 機能について 10 回ずつの一対比
較をもとに求める。一対比較から重要度を求める計算としては、アンケート結果から一対比較行列 A を作成し、A の最大固有値λmax に対応する固有ベクトル w を重要度とて算出する。このとき同時に首尾一貫性の尺度として、
C .I . =λ max − nn −1(2)を求め、C.I.≦0.15 を満たさないサンプルに関しては、以降の分析対象から除外する。
3.5クラスター分析

クラスター分析は、いろいろ異なった性質のものが混ざり合っている対象の中で、互いに似たもの同士を集めて集落(クラスター)を作り、それらを分類しようとする方法である。本研究におけるクラスター分析では、各サンプルの距離(非類似度)の定義はユークリッド距離を用い、クラスターを併合する集約化の手法はウォード法を用いてデンドログラムを作成する。
４．アンケート
4.1 モデル設定、対象ある製紙会社が神奈川県に保有する社有林をモデルケースとし、その社有林がもたらす便益の受益者を神奈川県民と仮定した。そこで、日経リサーチに委託して、登録されているインターネットモニターのうち神奈川県民を対象にしたウェブアンケートを実施した。
4.2 属性アンケート中で尋ねた属性は、性別、年齢、収入、職業、レクリエーションなどで森林を訪れる頻度、投資活動の有無と興味、投資をする上で会社の CSR 活動をどれ程重要視するか、会社が社有林を管理保有していくことをどれ程重要視するか、である。

５．結果・考察
5.1 集計結果得られたサンプル数は 1062、そのうち AHP において整合性がとれていると判断できるサンプルは(C.I.≦0.15)は405 であった。さらに、このうち 21 回の一対比較すべてにおいて、『どちらの重要度も等しい』を選択したサンプルが74 存在し、これらは真剣に回答しているとは考えがたいため除外し、残った 331 サンプルを分析対象とした。
5.2 属性分布結果
CSR として森林管理を必要だとする意見を持つ人の割必要である

12% 2%33%

やや必要である
あまり必要ではない
無意味である53%

図 2 CSR としての森林管理重要である

6%

21%

22%

やや重要である
あまり重要でない
関係ない

51%

図 3 投資基準としての CSR合、また、投資基準としての CSR の重要性を認識している割合が多いことから、CSR 活動のひとつとして社有林をうまく生かすことが企業価値向上に寄与するであろうこと、社有林が CSR 的価値を有していることが示された。

5.3 CVM 結果
ロジット分析の結果得られたロジスティック曲線 G(T)は以下の
図 4 の通りである。

Ye s確率10.8

α＝8.9970,β＝-1.2002 となり、どちらの値も 1％有意であっ0.60.4た。推定支払意思額の中央値は 1 年当たり 1,801 円となった。

0.2005000

10000

15000

20000

25000

図 4 確率分布曲線

5.3 AHP 結果
有効サンプルの重要度について算術平均を求めた結果、表 3

表 3 各機能の重要度
環境的便益
機能社会的便益
重要度

機能のようになった。全体的に社会的便益よりも環境的便益を重要

重要度

水源涵養

14.90%

雇用創出

6.90%

GHG固定

16.30%

文化機能

6.20%

国土保全・災害防止 12.70%

リラク・レクリ

6.80%

快適環境形成

8.80%

資源生産

9.10%

生物多様性保全12.60%

非利用便益

5.70%

視する傾向があることが示された。自由記述欄での意見もあわせて各機能について考察すると、安全かつ持続的に生活してゆくために必要となる環境的機能に対する期待が高い。特に GHG
固定機能に対する期待の高さは、地球温暖化への危機感、関心の高さを反映した結果であるといえるだろう。
5.4 属性分析
すべての属性に関して、属性毎に各機能の重要\4,500\3,000
水源涵養\4,000\2,500\3,500

国土保全・災害防止\1,500快適環境形成\3,000

生物多様性保全\2,500

雇用創出

WTP\2,000

WTP度の平均を算出し、サンプル全体の重要度の平均GHG固定(表 3)との間に統計的有意差が存在するかどうかについて t 検定により検証した。その結果、全体平均と\2,000
文化機能\1,000
リラックゼーション・レクリ
エーション
資源生産\500

水源涵養\1,000

比較して、60 代以上の人々は、国土保全・災害防止

GHG固定
非利用便益

\0\1,500\500\0

やや あまり重要で関係な重要で 重要である
いある はない

まったく 今まで 年に数頻繁にない に数回回

水源涵養\308\318\207\114

水源涵養\324\233\269\541

GHG固定\387\362\223\110

GHG固定\296\267\327\569

国土保全・災害防止\335\238\204\100

国土保全・災害防止\260\207\212\545

快適環境形成\245\169\118\66

快適環境形成\173\140\158\417\205\236\572\277\262\181\103

生物多様性保全\233

生物多様性
保全
雇用創出\220\131

雇用創出\141\112\108\343

文化機能\209\118\87\52

文化機能\123\97\118\250

リラックゼーション・レクリエーション\204\129\108\56

リラックゼーション・レクリエーション\127\107\142

\255

資源生産

\268

\180\139

\62

資源生産

\177\143\174\429

非利用便益\211\109\72

\54

非利用便益

\121

\84\118\229\106\51

投資判断としてのCSR

図 5 属性別 WTP(余暇)国土保全・災害防止
快適環境形成
生物多様性保全
雇用創出
文化機能
リラックゼーション・
レクリエーション
資源生産
非利用便益

機能を重視する傾向があり、投資判断をする上で、CSR が「重要である」と答えた人は、文化機能、非利用便益を重要視する傾向があり、CSR が「やや重要である」と答えた人々は GHG 固定機能を重視する傾向があることが示された。企業が森林を CSR 目的で余暇に山を訪れる頻度

図 6 属性別 WTP(森林管理)保有し、その価値を向上させるような管理方針を決定する上で、CSR を投資基準として重視する人々の意見は無視できない。属性分析の結果から、GHG 吸収源である森林を保有していること、そしてそれが持続的であることが、投資先の決定理由の一つとなりえることが示唆された。
左記が、属性別 CVM による WTP（支払意思額）と属性別重要度に基づいて得られた結果である。森林を訪れる頻度が高い人ほど、森林の価値を高く感じていることがわかる。検定からは有意な差は認められなかったが、森林を訪れる目的を考えると、文化機能やレクリエーション・リラクゼーション機能を強化した森作りが、CSR 的価値の向上に繋がるといえる。また、CSR としての森林管理を必要だと感じる人ほど WTP が高いことからは、環境報告書等を通して、その便益、保有を続ける意義を広く認めさせることが価値の向上のために重要であることがいえるだろう。
5.5 クラスター分析結果200得られたサンプル毎の各機能の重要度をもとにクラス

150

ター分析を行った結果、図 7 のようなデンドログラムが作成された。また、各グループの機能別重要度は表 5G3G4G5100G2のようになった。
表 5 からわかるように、G1 から G4 は環境的便益を重50視するグループ、G5 は環境的便益、社会的便益を同じレベルで重視するグループである。その中でも詳し

0くみると、G1 は生物多様性を、G2 は快適環境形成機

図 7 デンドログラムによるグルーピング

表 5 グループ別重要度
Group Sample 水 源 涵 養G15313.6%
G29515.8%
cluster G33832.0%
G44715.7%
G511010.4%
Total33114.9%

GHG固 定
18.2%
15.2%
14.0%
31.0%
10.6%
16.3%

国 土 ・災 害
11.0%
18.8%
9.5%
9.5%
10.4%
12.7%

快適環境 生物多様性 雇用創出
7.8%
24.9%
3.9%
11.6%
12.2%
5.3%
7.6%
8.2%
6.5%
7.6%
9.1%
4.0%
7.7%
9.6%
11.0%
8.8%
12.6%
6.9%

文 化 機 能 レクリ・リラク 資 源 生 産 非 利 用 便 益
3.9%
5.3%
7.7%
3.8%
4.4%
4.9%
7.6%
4.3%
6.9%
5.6%
5.5%
4.2%
5.5%
6.8%
7.3%
3.6%
9.0%
9.5%
12.8%
9.0%
6.2%
6.8%
9.1%
5.7%

能、国土保全・災害防止機能を、G3 は水源涵養機能を、G4 は GHG 固定機能を、それぞれ特に重視していることがわかる。 さらに、クラスター別 CVM を行った結果を合わせると以下の図 8 のグラフが得られた。
クラスター別 CVM の結果である支払意思額をみると、生物多様性、水\3,000
水源涵養
GHG固定

\2,500

源涵養、GHG 固定をそれぞれ重要視する G1、G4、G5 の支払意思額が高

国土保全・災害防止\2,000快適環境形成い。そこでこれらの機能を重視した管理が、CSR 価値向上のためには必要

生物多様性保全WTP

HeightG1\1,500

雇用創出
文化機能

\1,000
リラックゼーション・レクリエーション
資源生産\500

非利用便益\0G1G2G3G4G5

水源涵養\336 \248 \715 \351 \152

GHG固定\451 \240 \314 \694 \155

国土保全・災害 \273 \297 \212 \212 \151
防止\192 \182 \170 \170 \112
快適環境形成
生物多様性保全\616 \192 \184 \203 \140

雇用創出\96\83\145

文化機能\96\69\154 \122 \131\89\160

リラックゼーショ \130 \77 \125 \151 \139
ン・レクリエーション\190 \119 \123 \164 \186
資源生産
非利用便益\95\68\95\82であるといえる。
６． 結論
CVM と AHP を組み合わせて用いることによって、社有林の機能別のCSR 価値を算出した。また、回答者の属性分析、クラスター分析の結果から、CSR 的観点から見たとき、水源涵養機能、GHG 固定機能、生物多様性を維持した上で、CSR 重視の投資家のニーズを満たすため、文化機能を充実させていくような管理方針が、その価値の向上のためには望ましいことを示した。また、管理方針を定め的確な管理を行っていることを、環境\131グループ

図 8 クラスター別 CVM 結果報告書等で積極的に対外アピールすることも、分析結果の通りその価値を発揮するためには非常に重要であると考える。また、本研究結果は、保有企業が、重視したいステイクホルダーに対応した森林管理手法を探る上でのツールとしての役割を果たすことができるだろう。
参考文献
1)

林野庁 HP; http://www.rinya.maff.go.jp/

2)

栗山浩一; 環境評価と環境会計,日本評論社,(2000).

3)

木下栄蔵; AHP の理論と実際,日科技連,(2000).

4)

中央青山監査法人; 環境経営 環境先進企業へのヒント,中央経済社,(2003).

5)

伊吹英子; CSR 経営戦略,東洋経済新報社,(2005).