2022年11月 4日改定

当座勘定規定（専用約束手形口用）
第１条（当座勘定への受入れ）① 当座勘定には、現金のほか、小切手、手形、利礼、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
ただし、当座勘定が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、受入れをお断りする場合があります。
② 小切手要件、手形要件の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
③ 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④ 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（振込金の受入れ）
当座勘定には、為替による振込金を受入れます。ただし、当座勘定が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、受入れをお断りする場合があります。
第３条（証券類の受入れ）① 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
② 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第４条（本人振込み）① 当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
② 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第５条（第三者振込み）① 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第3条と同様に取扱います。
② 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場
合には、第4条と同様に取扱います。
第６条（受入証券類の不渡り）① 前4条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第5条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第1項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
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第７条（小切手、手形の金額の取扱い）
小切手、手形を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第８条（手形の支払）① この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の小切手、手形の支払いはしません。
② 前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
③ 当座勘定の払戻しの場合には、当行所定の請求手続をしてください。
第９条（手形用紙）① 当行を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
② 当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
③ 手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
④ 専用約束手形用紙以外の小切手用紙および手形用紙は交付しません。
⑤ 当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
⑥ 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第１０条（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当行所定の手数料を支払ってください。
第１１条（支払の範囲）① 呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
② 手形の金額の一部支払はしません。
第１２条（支払資金の準備）① 呈示された手形については、呈示日の15時までに当座勘定に受入れまたは振込まれた資金により支払います。なお、15時を過ぎて入金された資金を支払に充当したとしても当行は責任を負わないものとします。
② 前項にかかわらず、店頭に呈示された手形については、呈示時点までに当座勘定に受入れまたは振込まれた資金により支払います。
第１３条（支払の選択）
同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第１４条（印鑑等の届出）① 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
② 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第１５条（届出事項の変更）① 手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合は、直ちに書面によって当店に届
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出てください。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
③ 第1項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行から通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１６条（印鑑照合等）① 手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
② 手形として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第9条の交付用紙であると認めて取扱いましたう
えは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③ この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第1項と同様とします。
第１７条（振出日、受取人記載もれの手形）① 手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１８条（自己取引手形等の取扱い）① 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１９条（利息）
当座預金には利息をつけません。
第２０条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第２１条（譲渡・質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第２２条（反社会勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第24条第2項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第24条第2項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第２３条（取引の制限等）① 当行は、本人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。本人が正当な理由なく指定があります。
本人が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
② 前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する本人の対応、具体的な取引の内容、本人の説明内容およびその他の事情を考慮して、この当座勘定が法令や公序良俗に反する取引やマネ－・ロ－ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等へ
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低触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
③ この当座勘定が1年以上利用されなかった場合、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
④ 本人が日本国籍を保有せず本邦に居住する場合は、在留資格および在留期間その他の当行の指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。
本人が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑤ 前4項に定めるいずれの取引の制限についても、本人からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。
第２４条（解約）① この取引は、本人都合でいつでも解約することができます。
ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 当行は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
③ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
Ａ．法令で定める本人確認等における確認事項、第23条第1項で定める当行からの求めによる本人への各種確認や本人から提出された資料、または第23条第4項で定める預金者からの届出が偽りであると判明した場合Ｂ．本人による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると当行が認めた場合
Ｃ．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合Ｄ．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。)および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（ａ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（ｂ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（ｃ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（ｄ）暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（ｅ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｅ．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした
場合（ａ）暴力的な要求行為
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（ｂ）法的な責任を超えた不当な要求行為（ｃ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（ｄ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為（ｅ）その他（ａ）から（ｄ）に準ずる行為
Ｆ．前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合④ 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑤ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
⑥ 手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、当行所定の日においてこの当座勘定の受払が６か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとする。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
第２５条（取引終了後の処理）① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用の小切手用紙、手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第２６条（手形交換所規則による取扱い）① この取引にといては、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、譜代8条の第1項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第２７条（規定の変更）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
以 上※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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