投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2020年10月28日

世界小型株厳選ファンド
追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

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1

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

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委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2020年8月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

8兆8,177億円（2020年8月31日現在）

当信

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外株式
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））

年２回

グローバル
（日本を含む）ファミリー
ファンドなし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

※■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年10月27日に関東財務局長に提出しており、2020年10月28日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

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見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の小型株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色1

マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の小型株式へ投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
■世界の金融商品取引所に上場する株式のうち、小型株式を実質的な主要投資対象とします。
■ボトムアップアプローチによるファンダメンタルズ分析により、投資魅力のある銘柄に厳選投資します。

■実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
「 世界小型株厳選マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド■当ファンドは、方式で運用を行います。

2

マザーファンドにおける運用指図にかかる権限を、スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッドへ委託します。

3

毎年1月、7月の25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として分配を目指します。

2
ファンドの目的・特色分ファンドの目的・特色■委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。

■■

スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッドに、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

ファンド

投資者
（受益者）

申込金

世界小型株厳選

マザーファンド

投資

投資

マザーファンド

ファンド
分配金
解約金
償還金

世界小型株厳選

投資対象資産損益■

世界の小型株式

■

■

損益

※

マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について▶スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッド■スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッドは、英国最大級の資産運用グループであるスタンダ

3ード・ライフ・アバディーン・グループの中核的運用会社です。

■

ファンドの目的・特色■同グループは、「アバディーン・スタンダード・インベストメンツ」ブランドのもと、アクティブ運用にコミットし、世界で資産運用ビジネスを展開しています。

▶運用プロセス
投資ユニバース
世界小型株式■

定量スクリーニング
有望銘柄の発掘に威力を発揮する定量スクリーニング●小型株式は、一般的に大型株式・中型株式と比較して銘柄数が多いため、有望な銘柄候補を絞り込むスクリーニングが極めて重要になります。
●独自に開発した定量スクリーニング・ツール「マトリックス」を活用することで、地域によらず投資魅力度の高い有望銘柄候補を効率的に絞り込みます。

■

重点調査対象銘柄
ファンダメンタルズ分析
持続的な高い成長性に着目した企業調査を実施●年間400件以上に及ぶ企業訪問や経営陣とのミーティング、実地調査を基にリサーチを実施。
●企業調査を通じて、健全な財務基盤を持ち、企業固有の競争力を武器に持続的な成長が期待される高クオリティ企業を選び抜きます。

ポートフォリオ※上記の運用プロセスは、今後変更される場合があります。

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ダ

主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、

分配方針■年２回（原則として毎年１月および７月の25日。
休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、分配を行います。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の上昇分を勘案して分配を行います。

分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ4ると、その金額相当分、基準価額は下がります。

ファンドの目的・特色ッファンドの目的・特色分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

■■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。

■■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

株価変動に伴うリスク

株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。
また、発行企業の信用状況にも影響されます。
これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

委
投
確
コ

為替リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。
また、
当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。
したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落する

5おそれがあります。

投資リスク

カントリーリスク

投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。
さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。
これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される変化としては、次のようなものがあります。
●政治体制の変化●社会不安の高まり ●他国との外交関係の悪化●海外からの投資に対する規制●海外との資金移動の規制

さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。
この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。
これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

信用リスク

株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。
この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

流動性リスク

実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。
その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

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た
失もり、円

投資リスク
その他の留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

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投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較※※ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

111

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2020年2月～2020年8月

2020年2月～2020年8月

2019年2月～2020年8月（円）
14,000（%）
100（%）
100

2015年9月～2020年8月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）12,000

780

80

投資リスク

10,000

60

60

8,000

40

40

6,000

20

20

4,000

0

0-20-20ファンドの年間騰落率（右軸）2,00002015/92016/92017/92018/92019/91-40（年/月）-40
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再 投 資したものと仮 定して計 算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

平均値＊最小値

23.8

32.2

34.1

37.2

9.3
-4.0
-14.5

-22.0

-17.5

11.4

-12.3

19.3

-17.4

-27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

4.3%

4.2%

6.6%

3.2%

1.6%

0.7%

0.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

＊※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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9:11:46基準日：2020年8月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2019/2/1～2020/8/31（億円）
100（円）
16,00014,00080
分配金再投資基準価額（左軸）12,00060

10,00040

基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

8,000

20

6,000

20192020

決算期

12,738円

分配金

2020年7月50円

2020年1月150円

2019年7月

250円

設定来累計

450円

＊分配金は1万口当たり、税引前14.8億円

0（年）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況■世界小型株厳選ファンド
投資銘柄

8投資比率

世界小型株厳選マザーファンド運用実績のの運用実績

100.2％■世界小型株厳選マザーファンド

上位10銘柄上位10業種
投資銘柄

業種

投資比率

業種

投資比率

1

GENERAC HOLDINGS INC

資本財

4.7％

1

資本財

19.1％

2

KORNIT DIGITAL LTD

資本財

4.4％

2

ソフトウェア・サービス

17.3％

3

POOL CORP

小売

4.1％

4

日本M＆Aセンター

商業・専門サービス

3.8％

3

ヘルスケア機器・サービス

13.9％

5

CHEGG INC

消費者サービス

3.6％

4

商業・専門サービス

9.9％

6

APPEN LTD

ソフトウェア・サービス

3.6％

5

消費者サービス

7.2％

7VOLTRONIC POWER TECHNOLOGY

資本財

3.3％

6

小売

5.9％

8

SINBON ELECTRONICS CO LTD

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.1％

7

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

5.5％

9

CHEMED CORP

ヘルスケア機器・サービス

3.0％

8食品・生活必需品小売り

4.5％

9銀行

2.7％

10ENVESTNET INC

ソフトウェア・サービス

2.9％

10 各種金融

2.5％＊投資比率は全て純資産総額対比＊業種は世界産業分類基準（GICS）、

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運用実績
基準日：2020年8月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
40%
17.2

20%

13.1

0%
－20%
－40%

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2019年は当初設定日（2019年2月1日）から年末までの収益率、2020年は8月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

9
運用実績
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日の手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2020年10月28日から2021年4月23日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨーク証券取引所の休業日● 英国証券取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日● ロンドンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制限10
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年1月、7月の25日（休業日の場合は翌営業日）
年2回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

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手続・手数料等
お申込みメモ■その他信託繰

上期
償間2029年1月25日まで（2019年2月1日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

1,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

投投決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

（ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「 世界小照 会 方 法型厳選」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

11● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

手続・手数料等課

税

関係制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2020年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※

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手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.936％（税抜き1.76％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分
（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年0.98％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.75％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

12
手続・手数料等支払先※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、世界小型株厳選マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（当該マザーファンドの組入評価額に対して年0.68％以内）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

NISA

未成年者少額投資非課税制度

ジュニアNISA対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託（新たに購入が必要）

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非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得手続・手数料等

利 用 対 象 となる
方
非課税の期間利 用 で き る
限度額

20歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

0～19歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

最長５年間（投資期間は2023年まで）120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2020年8月末現在のものです。

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門

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