公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団一般競争入札執行要領（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団（以下「財団」という。
）が発注する契約に係る一般競争入札を行うのに必要な事項を定めるものとする。
（対象契約）
第２条 一般競争入札の対象とする契約は、財団が発注する業務のうち、理事長が指定した業務（以下「指定業務」という。
）とする。
（入札の公表）第３条 理事長は、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公表するものとする。
（参加資格）
第４条 入札に参加する者の資格（以下「参加資格」という。
）は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２）埼玉県財務規則（昭和 39 年埼玉県規則第 18 号）第 91 条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査（建設業者に限る。
）を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
（４）埼玉県の物品等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。
）に登載されている者であること。
（５）公表日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（６）公表日から入札日までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要領に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
２ 前項に定めるもののほか、必要な参加資格は、理事長が別に定めることができる。
（公表内容等の決定）
第５条 指定業務の執行伺いを所掌する部長は、指名業者等選定委員会に諮り、第３条に定める参加資格及び公表の内容等を決定するものとする。
（公表の方法）第６条 公表は、別に定める入札参加募集説明書により、財団ホームページ等で行うものとする。
（現場説明）
第７条 現場説明会は、原則として実施しないものとする。
（入札参加）
第８条 指定業務の入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。
）は、別に定める- 1 -入札参加申込書を入札の公表で指定する期限までに指定業務の執行伺いを所掌する課を経由して理事長に提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２ 理事長は、前項に規定する申込書が提出されたときは、参加資格の有無を審査し、その結果を入札加希望者に様式第１号により通知しなければならない。
３ 前項の通知で参加資格がないとされた者が、その理由に不服があるときは説明を求めることができる。
４ 入札参加資格を満たさないとされた者が前項の説明を求めるときは、説明要求書（様式第２号）を持参又は郵送することにより行うものとする。
５ 理事長は、第１項の説明を求められたときは、説明要求書を受理した日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。
）以内に、回答書（様式第３号）により回答するものとする。
６ 当該説明の要求は、第２項の事務の執行を妨げないものとする。
７ 入札参加希望者及び第２項により指定業務の入札参加資格を満たすと認められた者（以下「入札参加資格者」という。
）については、当該指定業務の入札終了まで公表しない。
（入札保証金）第９条 入札参加資格者は、見積金額の百分の五以上の額の入札保証金の納付を行わなければならない。ただし、次に掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除することができる。
（１）入札参加資格者が保険会社との間に財団を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）財団、国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（指定出資法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年の間に数回以上すべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。ただし、年間業務委託にあっては、過去５年以内に１年以上履行した実績を有すること。
（３）その他前号に準ずる場合であると、理事長が認めるとき。
２ 入札保証金は、入札後、様式第４号の請求書に基づきこれを還付するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金は還付しない。
（設計図書等）
第 10 条 入札に参加するために必要となる図面、特記仕様書その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。
）は、入札参加資格者に閲覧及び貸与するものとする。
２ 入札参加資格者からの質問（様式第５号）及びその回答（様式第６号）の要旨は、入札参加資格者全員に周知するものとする。
（入札執行者等）
第 11 条 入札執行者は、経営企画課長又は総務部長が指定した者とする。
２ 入札執行者は、入札に当たって、財団職員にその執行を補助させることができる。
（入札の準備）
第 12 条 入札執行者は、入札の執行が適正に行われるような場所を選定するとともに、入札執行者側と入札参加者側の配置について、十分配慮するものとする。
２ 入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する指定業務の予定価格の封書、くじその他入札執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札金額見積内訳書）- 2 -第 13 条 入札執行者は、必要があると認めるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書（様式第７号）を提出させることができるものとする。
（入札）
第 14 条 入札執行者は、あらかじめ通知した時間になったときは、開始を告げ入札参加者を順次入室させ、指定業務の名称及び場所を読み上げるものとする。
２ 入札執行者は、入札前に入札参加資格審査結果通知書の提示を求め、その内容を確認することにより、入札参加者が参加資格者であることを確認するものとする。
３ 前項の確認終了後の入札参加は認めないものとする。
４ 入札参加資格審査結果通知書を提示し確認された者であっても、入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。
５ 入札参加者は、１業者１人とし、入札執行途中での退室は認めないものとする。
６ 入札は、入札書（様式第８号）に必要事項を記載させ、記名押印の上、封書にして、入札箱に投入させなければならない。
７ 入札に参加する者の数が１者の場合であっても、執行するものとする。
（代理人による入札）
第 15 条 入札は、代理人をして行わせることができる。この場合、入札執行者は、入札前に委任状（様式第９号）により代理人であることを確認しなければならない。
（入札の辞退）第 16 条 入札執行者は、入札参加者が入札を辞退する旨を申し出た場合は、次の各号に掲げるところにより取扱うものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第 10 号）を提出させる。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させる。
（入札書の書替等の禁止）
第 17 条 入札執行者は、入札参加者がいったん投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。
（入札の取りやめ等）
第 18 条 入札執行者は、入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（開札）第 19 条 開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者の立会いのもとに行わなければならない。
２ 前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
３ 入札執行者は、開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。
４ 入札執行者は、開封した入札書を入札価格順に整理するものとし、予定価格の封書を開封して、入札価格との対比を行わなければならない。
５ 開札の結果は、入札価格の低いものから順次その入札参加者及び入札価格を発表するものと- 3 -する。
（入札の無効）第 20 条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者がした入札（２）入札者の押印のない入札書による入札（３）記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札（４）金額の訂正のある入札書による入札（５）押印された印影が明らかでない入札書による入札（６）記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札（７）代理人で委任状を提出しない者がした入札（８）他人の代理を兼ねた者がした入札（９）２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札（10）郵便、電報、電話及びファクシミリによる入札（11）談合その他不正行為があったと認められる入札（12）虚偽の入札参加資格審査結果通知書を提示した者がした入札（13）その他公表した事項に反した者がした入札（再度入札）
第 21 条 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格、かつ、最低制限価格を設けた場合はその額以上の価格（以下「制限範囲内価格」という。）をもって入札したものがないときは、直ちに再度入札を行うものとする。
２ 再度入札は、２回限りとする。
３ 再度入札に参加することができる者は、前回の入札に参加した者に限る。ただし、前回の入札において、無効の入札を行った者は、再度入札に参加することができない。
（不調時の取扱い）第 22 条 再度入札によっても、制限範囲内価格で入札を行った者（以下「落札候補者」という。）がいない場合は、随意契約とすることができるものとする。
２ 前項による随意契約は、当該入札参加者の中から希望する者にその旨を告知して行うものとし、希望者から見積書（様式第 11 号）を提出させるものとする。
（落札候補者の決定）
第 23 条 入札執行者は、制限範囲内価格をもって入札をした者（以下「第一順位の落札候補者」という。
）を落札候補者と決定するものとする。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）
第 24 条 理事長は、第一順位の落札候補者に対し、落札候補者決定通知書（様式第 12 号）により通知するものとする。
２ 第一順位の落札候補者は、参加資格の有無を確認するため、一般競争入札参加資格等確認申請書（様式第 13 号）に必要資料を添えて、理事長に提出しなければならない。
３ 前項の書類は、第１項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以下「休日」という。）を除く。）以内に持参により提出しなければならないものとする。
- 4 -

４ 第一順位の落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認資料を提出しないとき又は参加資格の審査のために理事長行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
（参加資格の審査）
第 25 条 理事長は、入札参加資格要件に基づき、第一順位の落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、当該落札候補者が参加要件を満たしていない場合にはその者を失格とし、次に低い価格を提示した落札候補者（以下「次順位の落札候補者」という。）について審査を行う。この場合において、前２条及び本項中「第一順位の落札候補者」とあるのは「次順位の落札候補者」と読み替えるものとする。入札価格の低い順に落札候補者について審査を行い、入札参加資格を満たす者が確認できるまで審査を行うものとする。
２ 同額の入札を行った落札候補者がいる場合は、くじにより審査の順序を決定する。
３ 第１項の審査は、入札書、入札金額見積内訳書、確認資料等により行うものとする。
４ 参加資格の審査は、前条第３項に規定する確認資料の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。
）以内に行うものとする。ただし、参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りではない。
５ 参加資格の審査は、入札参加資格等審査結果調書（様式第 14 号）により取りまとめ、確認資料等とともに保存するものとする。
（落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定）
第 26 条 理事長は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、様式第 15 号により通知するものとする。
２ 理事長は、落札候補者が入札参加資格を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格不適格通知書（様式 16 号）により通知するものとする。
３ 落札決定までに、落札候補者が入札公表に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を満たさないものとする。
（入札参加資格を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第 27 条 入札参加資格不適格通知書を受理した者が、入札参加資格を満たさないとされたことに不服があるときは、前条第２項の通知の日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、理事長に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
２ 前項の説明の要求は第９条第４項、その回答は第９条第５号の規定を準用する。
３ 当該説明の要求は、第 26 条第１項の事務の執行を妨げないものとする。
（契約保証金）第 28 条 契約保証金の額は１０分の１以上とする。ただし、財団、国（独立行政法人を含む。
）又は地方公共団体（指定出資法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年の間に数回以上すべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
（契約の確定）第 29 条 契約は、理事長と、契約の相手方が契約書に記名押印したときに確定する。
（その他）
- 5 -

第 30 条 この要領に特別の定めがない事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２３年１２月２６日から施行する。

- 6 -様式第１号
埼芸文 第平成住号

年月日

所

商号又は名称代 表 者 名公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

印

入札参加資格審査結果通知書
入札参加申込書について審査した結果、下記のとおり決定したので、通知します。
なお、参加資格審査結果の備考欄に記載する入札保証金の割合を、平成 年 月 日までに指定口座に銀行振り込みより入金してください。
また、入札参加資格を満たさないと認めた理由に不服がある場合は、当該理由について説明を求めることができますので、本通知の日の翌日から起算して５日（休日を除く。
）以内に説明要求書（様式第２号）を理事長に提出してください。
記
１ 参加資格審査結果
業務名

審査結果

入札実施日時

入札実施場所

備考（注）入札保証金の減免については、備考欄に記載する。
２ 入札保証金の振込先
振込金融機関名／店名

銀行／口座種別／口座番号
口座名義

支店

預金／
コウエキザイダンホウジンサイタマケン ゲイジュツ ブ ン カ シンコウザイダン

公益財団法人埼玉県 芸 術 文化振興財団
リジチョウ理事長※ 第９条第１項第１号に規定する保険契約を締結した場合は、期限までに保険証書の写しを提出してください。

- 7 -様式第２号

説 明

要 求書
平成

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

様

１ 説明要求者
住所

電 話 番 号
商号又は名称代 表 者 名２ 説明要求の対象となる業務名
業務名
３ 説明要求のある事項

４ ３の主張の根拠となる事項

- 8 -

年

月日

様式第３号
埼芸文第平成号年月日

様

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

回答書

平成 年 月 日付けで説明要求があった件について、下記のとおり回答します。
記
１ 説明要求の対象とされた業務名
業務名
２ 説明要求のあった事項

３ ２の主張の根拠とされた事項

４ 回答内容- 9 -印

様式第４号
平成請

求年月日

書

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

様

住所

商号又は名称代 表 者 名

入札保証金について、下記のとおり、還付請求します。
記
１ 対象
業務名
場 所
２ 金額
金円

３ 振込先
銀行

支店

当座預金／普通預金
口座番号
口座名義

- 10 -印

様式第５号
平成

質問

年月日

書

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

様

住所

商号又は名称代 表 者 名業務に関して、次のとおり、不明な箇所がありますので質問します。
図面番号
又

質問内容

は仕様書頁

- 11 -印

様式第６号
埼芸文 第
平成

質 問

回 答年号
月日

書

様
公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

次のとおり質問がありましたので、回答します。
質問提出日
業 務 名場所

質問内容
回

答

図面番号
又は仕様書頁※ ホームページ等へ掲載する場合は、質問者及び回答者欄等を削除する。

- 12 -

印

様式第７号

入札金額見積内訳書

住所

商号又は名称代 表 者 名印

業務名
場 所
科目

単位

金額

計

構成比（％）

１００（注）入札の際に提出を求めることがありますので、必ず持参してください。

- 13 -

摘要様式第８号

入

札

書

１ 業務名
２ 場所
３ 金額

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団○○○契約約款及び公益財団法人埼玉県芸術文化振興財
団一般競争入札執行要領に従い、設計図書及び場所等も熟知したので入札します。
平成年月日
住所

商号又は名称代 表 者 名印

上記代理人
氏

名

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団理事長

様（注意事項）
１ 金額は、算用数字で記入し、頭部に￥を付記すること。
２ 代理人による入札の場合の印は、代理人印のみでよいこと。
３ 金額は、消費税を含まないものとする。

- 14 -印○

様式第９号委

私は任状

印 を代理人と定め、下記に関する入札（見積）の一切の権限を委任○します。
記
１ 業務名
２ 場所
平成年月日

住所

商号又は名称代 表 者 名公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

様（注意事項）
１ 委任者の印は、法人にあってはその権限を有する者の印とする。
２ 代理人の印は、認印でも差し支えない。

- 15 -印

様式第 10 号

入 札

辞 退

平成 年 月 日付けで入札公表された

届

業務について、下記により入札を辞退します。
記

１ 業務名

２ 場所

３ 辞退理由平成年月日

住所

商号又は名称代 表 者 名公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

様- 16 -印

様式第 11 号

見積

書

１ 業務名
２ 場所
３ 金 額

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団○○○○契約約款及び公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団一般競争入札執行要領に従い、設計図書及び場所等も熟知したので見積します。
平成年月日

住所

商号又は名称代 表 者 名印

上記代理人
氏

名

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団理事長

様（注意事項）
１ 金額は、算用数字で記入し、頭部に￥を付記すること。
２ 代理人による見積の場合の印は、代理人印のみでよいこと。
３ 金額は、消費税を含まないものとする。

- 17 -印○

様式第 12 号
埼芸文第平成号年月日

落札候補者決定通知書

様

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団理事長

印

下記の入札の結果、貴社を落札候補者としましたので、一般競争入札参加資格等確認申請書に一般競争入札参加資格等確認資料を添えて、持参により提出してください。
記
公 表 日

平成年月日

入 札 日

平成年月日

平成年月日

業 務 名
場

所

提出期限
提 出 先

○○担当

担当者名：

℡- 18 -

様式第 13 号

一般競争入札参加資格等確認申請書
平成年月日

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団
理事長

様

住所

商号又は名称代 表 者 名印

入札参加申込書に記載した入札参加資格及びその他の事項について、下記のとおり資料を添えて、確認を申請します。
記
１ 業務名

２ 業務場所３ 添付資料
資料 名 称

確認欄

競争参加資格者情報
契約書・仕様書・施設概要②

契約書・仕様書・施設概要④

資 料 名 称

確認欄

契約書・仕様書・施設概要①

契約書・仕様書・施設概要

③

４ 連絡先
（１）担当者所属・氏名（２）電話番号・FAX 番号- 19 -

様式第 14 号

入札参加資格等審査結果調書
業

務場
入

名
所

札日

平成年月日

入札参加資格適否（理由：）

資格者名簿への登載

適否（理由：）

経営事項審査適否（理由：）

指名停止中でない

適否（理由：）

資格審査数値や格付適否（理由：）

本店所在地

適否（理由：）

業務実績

適否（理由：）

配置予定技術者適否（理由：）

適否（理由：）

落 札 候 補 者
【資格要件】【確認結果等】
上記のとおり、落札候補者が適格・不適格であることを確認しました。
平成年月日
確認者 担 当 課職・氏名

注１ 審査項目は、適・否のいずれかに○印を付し、否の場合はその理由を記載すること。
２ 必要のない審査項目は抹消し、必要に応じて適宜審査項目を追加する。

- 20 -

様式第 15 号
埼芸文第平成号年月日

様

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団理事長

印

落札者（契約者）の決定及び契約の締結について（通知）下記の入札（見積合せ）の結果、貴社を落札者（契約者）と決定しましたので通知します。
記
１ 業務名

２ 場所

３ 入札（見積）年月日＊随意契約による場合は、括弧内の記載とする。

- 21 -様式第 16 号
埼芸文第平成号
年月日

入札参加資格不適格通知書

様

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団理事長

印

貴社が先に入札した下記業務について、貴社の入札参加資格を審査した結果、下記の理由により入札参加資格を満たさないと認めましたので、通知します。
記公表日

平成年月日

入札日

平成年月日

業務名
場所

入札参加資格を満たさないと認めた理由《理由の説明要求について》
入札参加資格を満たさないと認めた理由に不服がある場合は、当該理由について説明を求めることができますので、本通知の日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に説明要求書を経営企画課総務･経理担当に提出してください。

- 22 -