障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律について◆障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）・・・・・・・・・・・・・・ １◆地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設

・・・・・・ ２◆就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設◆重度訪問介護の訪問先の拡大

・・ ３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４◆高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用・・・・・・・・・・・・・ ５◆居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設◆保育所等訪問支援の支援対象の拡大

・・・・・・・・ ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７◆医療的ケアを要する障害児に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・ ８◆障害児のサービス提供体制の計画的な構築・・・・・・・・・・・・・・ ９◆補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）

・・・・・・・・・・・・・・ 10◆障害福祉サービス等の情報公表制度の創設

・・・・・・・・・・・・・・ 11◆自治体による調査事務・審査事務の効率化

・・・・・・・・・・・・・・ 12

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）趣 旨（平成28年5月25日成立・同年6月3日公布）

障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を整備する

施行期日
平成30年４月１日（２.(3)については公布の日（平成28年6月3日））

1

地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設○ 障害者が安心して地域で生活することができるよう、グループホーム等地域生活を支援する仕組みの見直しが求められているが、集団生活ではなく賃貸住宅等における一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分ではないために一人暮らしを選択できない者がいる。
○ このため、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに創設する（「自立生活援助」）。
対象者○ 障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者で一人暮らしを希望する者等

ＧＨ

施設病院等

一人暮らしを希望する障害者が移行

支援内容○ 定期的に利用者の居宅を訪問し、・ 食事、洗濯、掃除などに課題はないか
・ 公共料金や家賃に滞納はないか
・ 体調に変化はないか、通院しているか・ 地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行う。
○ 定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行う。

居宅

居宅

定期的な巡回訪問（例：週１～２回）

居宅相談
要請

居宅

居宅

随時対応
（訪問、電話、メール等）

自立生活援助事業所
2

就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設○ 就労移行支援等を利用し、一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後、在職障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズはより一層多様化かつ増大するものと考えられる。
○ このため、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行うサービスを新たに創設する（「就労定着支援」）。
対象者

支援内容

○ 就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者○ 障害者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施。
○ 具体的には、企業・自宅等への訪問や障害者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施。
・遅刻や欠勤の増加
・業務中の居眠り・身だしなみの乱れ・薬の飲み忘れ

関係機関
就労に伴い生じている生活面の課題⇒生活リズム、体調の管理、給料の浪費等

働く障害者

就労移行支援事業所等

企業等

就労定着支援
事業所

②連絡調整

②連絡調整

①相談による
課題把握・ 障害者就業・生活支援センター・ 医療機関
・ 社会福祉協議会 等③必要な支援一般就労へ移行3

重度訪問介護の訪問先の拡大○ 四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者等の最重度の障害者が医療機関に入院した時には、重度訪問介護の支援が受けられなくなることから以下のような事例があるとの指摘がある。
・体位交換などについて特殊な介護が必要な者に適切な方法が取られにくくなることにより苦痛が生じてしまう・行動上著しい困難を有する者について、本人の障害特性に応じた支援が行われないことにより、強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を起こし、自傷行為等に至ってしまう○ このため、最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができることとする。

訪問先拡大の対象者

現行の訪問先○ 日常的に重度訪問介護を利用している最重度の障害者であって、医療機関に入院した者

居宅

重度訪問介護事業所※障害支援区分６の者を対象とする予定※通院については現行制度の移動中の支援として、既に対応医療機関における重度訪問介護の利用を可能へ

訪問先での支援内容○ 利用者ごとに異なる特殊な介護方法（例：体位交換）について、医療従事者などに的確に伝達し、適切な対応につなげる。

改正後の訪問先
居宅

重度訪問介護事業所

医療機関
（入院）

利用者にあった体位交換等が取られなくなる⇒体調の悪化医療機関（入院）○ 強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を防ぐための本人に合った環境や生活習慣を医療従事者に伝達し、病室等の環境調整や対応の改善につなげる。

4

高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用○ 障害福祉サ―ビスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されることになっている。
高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるために利用者負担（１割）が新たに生じることや、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合があることといった課題が指摘されている。
○ このため、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、介護保険サービスの利用者負担が軽減されるよう障害福祉制度により利用者負担を軽減（償還）する仕組みを設け、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。

具体的内容

65歳未満

65歳以上 ※介護保険が優先○ 一定の高齢障害者に対し、一般高齢者との公平性を踏まえ、介護保険サービスの利用者負担を軽減（償還）できる仕組みを設ける。
【対象者】
・ 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた障害者
・ 障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合
・ 一定程度以上の障害支援区分
・ 低所得者（具体的な要件は、今後政令で定める。）※ この他、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。

介護保険事業所［利用者負担］
１割

障害福祉サービス事業所［利用者負担］
ゼロ （低所得者）

介護保険事業所になりやすくする等の仕組み

障害福祉サービス事業所
かつ介護保険サービスの円滑な利用を促進

介護保険事業所

一定の高齢障害者に対し利用者負担を軽減（償還）［利用者負担］
１割5居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設○ 障害児支援については、一般的には複数の児童が集まる通所による支援が成長にとって望ましいと考えられるため、これまで通所支援の充実を図ってきたが、現状では、重度の障害等のために外出が著しく困難な障害児に発達支援を受ける機会が提供されていない。
○ このため、重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを新たに創設する（「居宅訪問型児童発達支援」）。

対象者
訪問教育

○ 重症心身障害児などの重度の障害児等であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児支援内容

児童発達支援センター 等
居宅訪問型
児童発達支援（新設）

居宅訪問型保育

訪問診療・訪問看護○ 障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施【具体的な支援内容の例】
・手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動
・絵カードや写真を利用した言葉の理解のための活動

居宅・在宅の障害児の発達支援の機会の確保
・訪問支援から通所支援への社会生活の移行を推進

6

保育所等訪問支援の支援対象の拡大○ 乳児院や児童養護施設の入所者に占める障害児の割合は３割程度となっており、職員による支援に加えて、発達支援に関する専門的な支援が求められている。（乳児院：28.2％、児童養護施設：28.5％／平成24年度）○ このため、保育所等訪問支援の対象を乳児院や児童養護施設に入所している障害児に拡大し、障害児本人に対して他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行うとともに、当該施設の職員に対して障害児の特性に応じた支援内容や関わり方についての助言等を行うことができることとする。

訪問先対象者の拡大○ 乳児院、児童養護施設に入所している障害児を対象者として追加※現在の対象者は、以下の施設に通う障害児・保育所、幼稚園、小学校 等・その他児童が集団生活を営む施設として、地方自治体が認めるもの（例：放課後児童クラブ）

保育所・幼稚園

保育所等訪問支援
放課後児童クラブ

小学校

支援内容○ 児童が集団生活を営む施設を訪問し、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う。
①障害児本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等）②訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等）

児童発達支援センター等
集団生活への適応のための支援等

訪問対象の拡大

改正後

乳児院

児童養護施設7

医療的ケアを要する障害児に対する支援○ 医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）が増加している。
○ このため、医療的ケア児が、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備について必要な措置を講ずるよう努めることとする。
※ 施策例： 都道府県や市町村による関係機関の連携の場の設置、技術・知識の共有等を通じた医療・福祉等の連携体制の構築◆◆

特別支援学校及び小中学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数

12,000
（人）

8,000

4,000

小中学校（通常の学級及び特別支援学級）
特別支援学校

5,901

2500
976

2344 2126

2000
1500

1735

1403

1230

1000

0
平成18年度

平成22年度◆

平成26年度

出典：文部科学省「特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果」（※小中学校は平成２４年度から調査）

812

615

500

288

264
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
出典：社会医療診療行為別調査

関係機関による連携イメージ図

福祉

相談支援事業所

連携
医療

訪問看護ステーション

育児や療育、在宅での生活等の全般に関する相談先
相談先

人

％

医療機関の職員（医師、看護師、MSW等）

692

77.4

訪問看護事業所等の職員（看護師等）
福祉サービス事業所等の職員
行政機関の職員（保健師等）
学校・保育所等の職員
知人・友人

405
292216
317
412

45.3
32.7
24.2
35.5
46.1

患者団体・支援団体

465.1

その他

323.6

相談先がない・分からない

313.5

（件）

8,750

7,774

7,306

在宅人工呼吸指導管理料算定件数（0～19歳）の推移

平成27年度厚生労働省社会・援護局委託事業「在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査」速報値(N=797（複数回答）

児童発達支援センター等

障害福祉サービス
事業所

自治体担当課（自立支援）協議会
子ども関係の専門部会等

小児科診療所
在宅療養支援診療所

地域中核病院
地域小児科センター

教 ・特別支援学校
育 ・訪問教育保 ・保健所
健 ・保健センター8

障害児のサービス提供体制の計画的な構築○ 児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援などについて、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村において障害児福祉計画を策定する等の見直しを行う。
※ 現在、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村が障害福祉計画を策定し、サービスの種類ごとの必要な量の見込みや提供体制の確保に係る目標等を策定。

具体的内容【基本指針】○ 厚生労働大臣は、障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の整備や円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
【障害児福祉計画】○ 市町村・都道府県は、基本指針に即して、障害児福祉計画を策定する。
（市町村障害児福祉計画）
・障害児通所支援や障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み（都道府県障害児福祉計画）
・障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・都道府県が定める区域ごとに、当該区域における各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
・各年度の障害児入所施設の必要入所定員総数※上記の基本指針、市町村障害児福祉計画、都道府県障害児福祉計画は、障害者総合支援法に基づく基本指針、市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画と一体のものとして策定することができる。

○ 放課後等デイサービス等の障害児通所支援や障害児入所支援については、都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるとき（計画に定めるサービスの必要な量に達している場合等）、都道府県は事業所等の指定をしないことができる。

9補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）○ 補装具費については、身体障害者の身体機能を補完・代替する補装具の「購入」に対して支給されているが、成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児など、「購入」より「貸与」の方が利用者の便宜を図ることが可能な場合がある。
○ このため、「購入」を基本とする原則は維持した上で、障害者の利便に照らして「貸与」が適切と考えられる場合に限り、新たに補装具費の支給の対象とする。
具体的内容
貸与が適切と考えられる場合（例）○障害の進行により、短期間の利用が想定されるもの

補装具の購入希望○成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児・ 早期に不適合が予想されない
・ 必要な補装具が明確・ 成長に合わせた作り替えが必要
・ 適切な補装具の選定が必要○仮合わせ前の試用※※

上記のような場合が想定されるが、今後、関係者の意見も踏まえて検討。
身体への適合を図るための製作が必要なもの等については、貸与になじまないものと考えられる。

購入
（製作）

貸与の活用

貸与の継続

＜貸与の活用があり得る種目（例）＞【歩行器】
歩行機能を補うため、移動時に体重を支える器具【座位保持椅子】
姿勢を保持することが困難な障害児が日常生活の中で使用※対象種目については、今後検討。

10

障害福祉サービス等の情報公表制度の創設○ 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっている。
※請求事業所数：平成22年４月 48,300事業所 → 平成27年４月 90,990事業所○ このため、①施設・事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することとするとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設する。
※介護保険制度と子ども・子育て支援制度においては、同様の情報公表制度が導入されている。

障害福祉サービス等の施設・事業者

都道府県＜障害福祉サービス等情報＞■運営情報
障害福祉サービス等に関する具体的な取組の状況（例）関係機関との連携
苦情対応の状況
安全管理等の取組状況 など

報告

施設・事業者から報告された情報を集約し、公表。

閲覧（インターネット）

利用者

■基本情報
（例）事業所等の所在地
従業員数
営業時間
事業所の事業内容 など○障害福祉サービス等情報の公表

反映

必要に応じて調査○障害福祉サービス等情報の調査
新規指定時、指定更新時、虚偽報告が疑われる場合などにおいて、必要に応じ訪問調査を実施し、結果を公表に反映。

■都道府県が必要と認める事項（任意）11自治体による調査事務・審査事務の効率化○ 障害者自立支援法の施行から10年が経過し、障害福祉サービス等の事業所数や利用者数は大きく増加しており、自治体による調査事務や審査事務の業務量が大幅に増加している。
※請求事業所数 ： 平成22年４月 48,300事業所 → 平成27年４月 90,990事業所※利用者数： 平成22年４月 570,499人→ 平成27年４月 906,504人○ このため、自治体による調査事務や審査事務を効率的に実施できるよう、これらの事務の一部を委託可能とするために必要な規定を整備する。
①調査事務の効率化○ 自治体の事務のうち、公権力の行使に当たらない「質問」や「文書提出の依頼」等について、これらの事務を適切に実施することができるものとして都道府県知事が指定する民間法人に対し、業務委託を可能とする。
※ 介護保険制度では、既に同様の制度が導入されている。

指定事務受託法人

指導監査事務（都道府県知事が指定）①立入検査・命令・質問の対象者の選定②立入検査

引き続き自治体が実施③報告・物件提示の命令

事務処理能力や役職員の構成等を踏まえ、文書提出の依頼や質問等の事務を適切かつ公正に実施可能な法人④質問や文書提出の依頼
業務委託を可能とする②審査事務の効率化○ 市町村が実施する障害福祉サービスの給付費の「審査・支払」事務について、現在、「支払」を委託している国民健康保険団体連合会に、「審査」も委託することができることとする。
※ 現在、国保連では、「支払」を行う際に、必要な「点検」も併せて行っているが、今後、点検項目の精緻化等を図ることにより、審査として効果的・効率的に実施できるようにすることを検討。

12