安 中 市 空 家 等 対 策 計 画（第２期）

令和５（２０２３）年９月

安

中

市

はじめに

昨今、全国的に少子高齢化に伴う人口減少社会の到来や産業構造等の変化など、社会全体の構造が転換しています。少子化や核家族化などによって、高齢者の居住する住宅について、相続時に引き継ぐ者や管理する者がおらず空き家となっているものが多く存在し、本市においても、
年々空き家が増加しているのが実情です。
平成３０年に総務省が実施した住宅・土地統計調査では、空き家率は全国で１３．６％に上昇し、本市においては１７．７％とさらに高い数値となっております。増え続ける空き家は、防犯、防災、衛生及び景観等の観点から見過ごすことができないばかりでなく、まちとしての魅力や活力を低下させ、人口減少や地域の発展にも影響を及ぼすこともあります。
空き家やこれに付属する工作物、敷地は、本来個人の財産として、それぞれの所有者等が責任を持ち、適切に維持管理をするべきものですが、周囲に悪影響を及ぼしている空き家に関する苦情や利活用等に関する情報提供や相談等が、毎年多数寄せられ続けており、今や空き家対策は喫緊の課題となっております。
空き家問題の対策にあたっては、地域資源である空き家の利活用、住民に危害を与えかねない危険な空き家の除却に向けた取り組みなど、空き家の老朽化が進行する前に迅速な対応を行うことが求められます。特に、利活用を促進するにあたっては、古民家や将来的に居住しないと予測される物件の掘り起こしなど、先を見据えた総合的な取組が非常に重要です。しかしながら、親族間の相続問題や登記手続きがされていないことから、所有者等を特定できないなど、対応が非常に難しい面もあります。
空き家の難問を解決するためには、地域の皆さま、関係事業者、専門家団体、関係機関などと連携して取り組んでいくことが必要不可欠となりますので、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。第２期計画では、第１期の取り組みに加え、新たな取り組みや数値目標を盛り込んでいます。この計画により、本市において空き家が減少し、魅力あふれるまちとなるよう、空き家対策に力を尽くしてまいります。
結びに、本計画の策定にあたりまして、ご尽力をいただきました安中市空家等対策協議会の委員の皆さまをはじめ、貴重なご意見やご提言をいただきました多くの市民の皆様に心から感謝を申し上げます。

令和５年９月

安中市長

－

第１章

目次

－

計画策定の背景と基本方針

１

背景と目的

……

１

２

計画の位置づけ

……

２

３

計画期間

……

２

４

計画の対象

……

３

……

３

（１）対象とする空き家の種類（２）対象とする地区
５

空き家対策の基本方針（１）管理不全な空き家の発生予防の推進（２）空き家の適切な管理の促進（３）空き家の利活用の促進（４）体制の整備

第２章

空き家の状況

１

全国の状況

……

５

２

群馬県の状況

……

５３

安中市の状況

……

７

……

１１

……

１３

……

１８

（１）空き家の種類別の状況（２）住宅の建築時期と構造（３）地域住民等からの空き家の相談・情報提供
４

空き家の発生経緯等（１）空き家の取得方法（２）所有者等が空き家にしておく理由

５

空き家調査
（１）空き家の実態調査（２）調査概要

６

空き家の課題（１）空き家の所有者等による管理の徹底（２）所有者等が不明の空き家への対応（３）特定空家等への対応と解消（４）特定空家等の増加防止（５）人口減少に伴う空き家増加防止対策としての利活用

第３章

１

空き家対策

空き家に関する相談対応及び実施体制

……

１９

……

２１

……

２３

……

２５

……

２７

（１）地域住民からの相談対応（２）所有者等からの相談対応（３）実施体制
２

特定空家等への対策（１）特定空家等の判断基準（２）特定空家等に対する措置（３）管理不全空家等に対する措置（４）その他の措置
３

所有者等による空き家の適切な管理の促進（１）空き家問題の啓発（２）相談体制の連携（３）高齢者施設等との連携（４）民生委員との連携による独居高齢者対策（５）所有者等以外による適切な管理の支援（６）除却（解体）費補助制度（７）除却（解体）費補助金代理受領制度（８）固定資産税等（９）所有者等が不明の空き家への対応
４

空き家の利活用支援対策（１）空き家バンク制度（２）改修費補助制度（３）歴史的・文化的価値の高い空き家の活用（４）重点地区の創設（５）空き家の発生を抑制するための特例措置の活用（６）空き家を活用した宿泊施設及び店舗等の整備（７）建物所有者等への意向調査
５

関係団体等との連携（１）法律関係団体との連携（２）不動産関係団体との連携（３）建築関係団体との連携（４）区との連携（５）他の行政機関との連携（６）その他団体との連携

第４章

計画の進行管理と成果指標及び数値目標

１

計画の進行管理……

２９

２

成果指標及び数値目標

……

２９

資料編

①

空家等対策の推進に関する特別措置法（改正前・改正後）

……

３０

②

空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則

……

５２

③

安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例

……

５３

④

安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例施行規則

……

５６

⑤

安中市空家等対策協議会委員名簿

……

７９

第１章
１

計画策定の背景と基本方針

背景と目的

近年、地域における人口減少や高齢化の進展、既存の住宅・建築物の老朽化など、社会的ニー
ズの変化及び産業構造の変化等に伴って、空き家が全国的に年々増加しています。
平成２５年の住宅・土地統計調査の空き家率は、全国１３．５％、群馬県１６．６％、安中市
１７．２％でしたが、平成３０年の住宅・土地統計調査では、全国１３．６％、群馬県１６．７％、安中市１７．７％となっています。
このような空き家の中には、適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、さらには地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。
国は平成２６年１１月２７日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）」
を制定、公布し、空き家対策に取り組むための法整備を行いました。
これを受けて本市では、法との整合を図るとともに、空き家の適切な管理のほか、本市の空き家対策の推進及び空き家の活用の促進を目的として、「安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例（以下「条例」という。）」を制定（平成２９年７月１日施行）しました。
また、条例の施行と合わせて、空き家に関して専門的視点を持つ第三者の立場からの意見を聞き、行政としての望ましい対応のあり方を検討するため、「安中市空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）」を設置（平成２９年７月１８日）しました。
これらの経緯を踏まえ本市では、空き家の適切な管理と利活用を促進させ、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、まちづくり活動の活性化を図る
ことを目的として、法及び条例に基づき、安中市空家等対策計画（平成３０年３月）を策定しました。
第２期計画は、これまでの取り組みの評価、空き家の実態、また、本市を取り巻く状況や社会情勢の変化等を踏まえ、新たに計画期間を定めて、更なる空き家対策を推進するためのものです。

安中市空家等対策計画における「空き家」及び「空家等」の表記について市民にとって、わかりやすさを考慮し全般的に「空き家」と表記していますが、法令等で定義されたものについては「空家等」としています。
法に基づく空家等の定義
・法第２条第１項（定義）「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
・空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針「常態であるもの」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことをいう。
-1-

２

計画の位置づけ

本計画は、法第６条に規定する空家等対策計画として、協議会の協議を踏まえて策定しました。
本計画は、行政内部の関係部署だけでなく、地域住民や法務、不動産、建築等の専門家団体、
警察・消防等の行政機関などが連携して取り組む包括的な安中市の空き家対策の方向性を示す
ものです。
また、上位計画となる「第２次安中市総合計画（後期計画）」及び「第２期安中市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」との整合を図りながら、進めるものとします。
なお、関連法令等の改正が行われた際は、本計画の目的に沿って、空き家対策に反映していく
こととします。

空家等対策の推進に関する特別措置法

国根拠空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針

第２次安中市総合計画

第２期安中市まち・ひと・（後期計画）

しごと創生総合戦略

整合

市

３

整合

安中市空家等対策計画（第２期）

計画期間

本計画の期間は令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、本計画は継続して適切な進行管理を行うとともに、各種施策の実施効果や社会情勢の変化等に対し、必要に応じて施策の見直しを行うものとします。

-2-

４

計画の対象

（１） 対象とする空き家の種類
本計画で対象とする空き家の種類は、法第２条第１項に規定する「空家等」（法第２条第２項で規定する「特定空家等」を含む。
）とします。

特定空家等（法第２条第２項）「特定空家等」とは、次のいずれかの状態にあると認められる空家等をいう。
① そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態② そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態③ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態（２） 対象とする地区
空き家は市内全域に見られ、さまざまな問題が起きる可能性があることから、本計画の対象地区は、「市内全域」とします。

５

空き家対策の基本方針

空き家に関する様々な問題を解消していくため、空き家の状況に応じた対策を立てて実行していくことが必要不可欠となります。そこで本計画では、空き家対策の基本方針を次の４つに分類し、対策を計画的に実施します。

（１）管理不全な空き家の発生予防の推進
空き家は、放置され老朽化が進むほど、除却等に要するコストが増大します。また、年数が経つにつれて所有者等の把握も困難になります。地域との連携・協力を図り、空き家の実態把握を行うとともに、市民全体に空き家の適切な管理や、管理不全による諸問題等の周知を行うことで所有者等への意識啓発を図り、空き家の発生予防を推進します。
また、空き家問題の要因となる相続については、法律分野の専門家と連携・協力し、複雑な問題が発生しないよう所有者等をサポートします。

（２）空き家の適切な管理の促進
適切な管理が行われていない空き家は、その建物自体の老朽化を招くだけでなく、安全、防災、衛生などのさまざまな面において周辺環境に悪影響を生じさせることとなり、市民からの相談・苦情等も多数寄せられています。管理不全な空き家については、現地調査により状況を把握し、所有者等の特定を行い適切な管理を促すとともに、地域住民や関係団体と連携・協力して適切な管理が行われていない空き家の解消に努めます。また、老朽化等に伴い利活用が難しい空き家について除却を行う場合には、除却費用の一部を補助するなどの制度を周知します。

-3-

なお、管理不全により周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家については、その状況に応じて法に基づき特定空家等の認定を行い、助言・指導、勧告、命令などの措置を講じます。

（３）空き家の利活用の促進
空き家は、貴重な財産であることから、不動産、建築分野の専門家と連携・協力することで利活用や改修等を含めた市場流通を促進できるような体制を整備します。

（４）体制の整備
空き家の問題はさまざまな要因があり、その対応は市の各部署、国・県・関係団体など多くの機関が携わることになります。そのため、相互の連携や連絡調整が必要不可欠なことから、空き家に関する施策・事業を包括的に推進できる体制を構築していきます。

-4-

第２章
１

空き家の状況

全国の状況

総務省により実施された「平成３０年住宅・土地統計調査」において、わが国の住宅総数は約６，２４１万戸、そのうち空き家数は約８４９万戸となっています。
また、空き家率（総住宅数に対して空き家が占める割合）は１３．６％であり、空き家数、空
き家率ともに年々増加傾向にあり、次回に実施される調査ではさらに増加した結果となることが予想されます。
（図１参照）※住宅・土地統計調査
我が国の住宅と居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その状況と推移を明らかにする調査です。この調査は抽出調査であり、結果の数値は推計値であることに留意する必要があります。

図１

住宅総数、空き家数及び空き家率の推移

全国（昭和３８年～平成３０年）

7000

16.0%

（万戸）

6000
11.5%
5000

2.5%

1000 2109
0

10.0%

5.5%
4.0%

52

2559

3106

103

3545 3861

4201

4588

14.0%
12.0%

7.6%

3000
2000

13.6%

9.4% 9.8%

8.5%

4000

12.2%

13.1% 13.5%

5025

5389

5759

6063 6241

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

172

268

330

住宅総数

394

448

空き家数

576

659

757

820

849

0.0%

空き家率

資料：総務省統計局「平成３０年住宅・土地統計調査」

２

群馬県の状況

調査における群馬県の住宅総数、空き家数及び空き家率の推移を図２に示しています。
平成３０年は、群馬県内の住宅総数９４９，０００戸のうち、空き家数は１５８，３００戸（空き家率１６．７％）であり、全国平均と比べて３．１ポイント高い水準となっています。

-5-

また、都道府県別で空き家率を比較すると、群馬県は全国で１２番目に高い数値となっており、関東圏内では２番目に高い数値となっています。
（図２・図３参照）

図２

住宅総数、空き家数及び空き家率の推移

群馬県（平成１０年～平成３０年）

1000000
900000

14.0%

12.2%

12.0%

60000010.0%5000004000008558007987007560009490009029004.0%200000

0

8.0%
6.0%

300000100000

18.0%
16.0%

14.4%

13.6%

800000700000

16.7%

16.6%

（戸）

92600

108900123100150100158300

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

平成30年

住宅総数

空き家数

2.0%
0.0%

空き家率

資料：総務省統計局「平成３０年住宅・土地統計調査」
図３

関東圏内の空き家率（平成３０年）

20.0%
18.0%
17.3%

16.0%
14.0%

16.7%

14.8%

12.0%

12.6%

10.0%

10.2%

10.6%

10.8%

東京都

神奈川県

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

資料：総務省統計局「平成３０年住宅・土地統計調査」

-6-

３

安中市の状況

同調査における安中市の住宅総数、空き家数及び空き家率の推移を図４に示しています。
安中市内の住宅総数２７，６３０戸のうち、空き家数は４，９００戸（空き家率１７．７％）であり、空き家率は平成１０年から平成３０年にかけて増加し続けています。
また、県内の他市と比べても非常に高い水準（第３位）にあります。
（図４・図５参照）

図４

住宅総数、空き家数及び空き家率の推移

30000

17.2%

（戸）

25000

12.0%
27630

26680

10.0%
8.0%
6.0%

18070

4.0%

5000
0

18.0%
14.0%

8.6%

16240

20.0%
16.0%

11.1%
25650

10000

17.7%

13.8%

20000
15000

安中市（平成１０年～平成３０年）

1390

2000

3550

4600

4900

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

平成30年

住宅総数

空き家数

2.0%
0.0%

空き家率

資料：総務省統計局「平成３０年住宅・土地統計調査」

図５

県内１２市の空き家率（平成３０年）

資料：総務省統計局「平成３０年住宅・土地統計調査」-7-

（１） 空き家の種類別の状況
本市の平成３０年１０月１日現在の空き家の種類別の状況をみると、空き家数４，９００戸のうち、賃貸用２１．０％（１，０３０戸）、売却用２．２％（１１０戸）となっており、「賃貸・売却用」が全体の２３．２％（１，１４０戸）を占めています。
また、法の規制の対象となる管理不全な空き家などが含まれる「その他の住宅」は６９．４％（３，４００戸）を占めており、そのうち「腐朽・破損あり」となっている空き家は、１，４１０戸となっています。

図６

空き家の種類別割合（安中市）
二次的住宅
7.3%
賃貸用の住
宅
21.0%

売却用の
住宅
2.2%
その他の
住宅
69.4%

資料：総務省統計局「平成３０年住宅・土地統計調査」
居住世帯のある住宅
一時現在者のみの住宅
二次的住宅
住宅

居住世帯のない住宅

空き家

別荘
その他

賃貸用の住宅
売却用の住宅その他の住宅建築中の住宅【用語の解説】
１． 一時現在者のみの住宅：昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅
２． 二次的住宅
・別荘：週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでない住宅
・その他：ふだん住んでいる住宅とは別に残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅-8-

３． 賃貸用の住宅：新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
４． 売却用の住宅：新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
５． その他の住宅：上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（空き家の区分の判断が困難な住宅を含む）
６． 建築中の住宅：住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締りが出来るまでにはなっていないもの※住宅・土地統計調査の「空き家」の「その他の住宅」に含まれる住宅で、使用がなされていないことが常態であるものが、将来管理不十分になる可能性がある空き家に該当します。

（２） 住宅の建築時期と構造
居住世帯のある住宅（２２，６２０戸）のうち、昭和５６年の新耐震基準施行前に建設された旧耐震基準の住宅の占める割合は、２７．４％（６，２００戸）となっています。
また、旧耐震基準の住宅のうち、木造住宅は６２．８％（３，８９０戸）、防火木造住宅は３３．７％（２，０９０戸）、非木造住宅・その他が３．５％（２２０戸）となっています。

図７

住宅の構造別建築件数の推移（安中市）

2,500
木造
2,000
防火木造
1,500
非木造・
その他
1,000

500

0

旧耐震基準

新耐震基準
資料：総務省統計局「平成３０年住宅・土地統計調査」-9-

（３） 地域住民等からの空き家の相談・情報提供
市へ寄せられた空き家の相談は、令和２年度は１，０３３件、令和３年度は９８４件、令和４
年度は８９２件あり、その相談内容は多岐にわたり、複雑化している傾向にあります。
また、適切な管理が行われていないと情報提供を受けた空き家については、状態を確認し、必要に応じて所有者等に通知などで適切な管理を依頼しています。

表１

相談内容内訳
相談内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

建物老朽(危険等)

98

152

107

草木の繁茂

205

214

221

環境衛生（ゴミ・動物・ハチ等）

25

22

17

除却

198

170

162

活用（バンク・リフォーム）

354

310

249

管理・相続問題

35

19

32

その他

118

97

104

1,033

984

892

計

図８

月別相談件数- 10 -

表２

４

管理依頼通知等の件数

年 度

通知発送等件数

平成２８年度

49件

平成２９年度

86件

平成３０年度72件

令和 元年度105件

令和 ２年度

88件

令和 ３年度154件

令和 ４年度

74件

空き家の発生経緯等（１） 空き家の取得方法
国土交通省が全国の戸建て住宅の空き家を対象にした令和元年空き家所有者実態調査によると、現在は空き家となっている戸建て住宅を取得した方法は５４．６％が「相続」で、新築･建て替え」が１８．８％、「中古の住宅を購入」が１４．０％の順になっています。特に「その他の住宅」については「相続」の割合が大きく、５８．７％と高くなっています。

図９

住宅を(現在は空き家)を取得した方法

資料：令和元年空き家所有者実態調査(国土交通省)- 11 -

（２） 所有者等が空き家にしておく理由
令和元年空き家所有者実態調査によると、今後の利用意向が「空き家にしておく」のものについて、売却・賃貸しないまたは取り壊さない理由を聞いたところ、「物置として必要」が６０．３％と最も多く、次いで「解体費用をかけたくない」が４６．９％、「さら地にしても使い道がない」が３６．７％になっています。

図１０

空き家にしておく理由

資料：令和元年空き家所有者実態調査(国土交通省)- 12 -

５

空き家調査（１） 空き家の実態調査
本計画策定及び今後の空き家対策への基礎資料整備のため、空き家の実態調査を実施しました。
平成 28 年度

安中市区長会に全面協力いただき、市内の空き家の実態調査を実施しまし（第 1 期）た。

令和 4 年度（第 2 期）

空き家として台帳管理している物件に加えて、水道の使用水量（休止中または年間を通して使用水量が 0 ㎥）から推定空き家を抽出し、現地での実態調査を実施しました。

（２） 調査概要
調査区域

安中市内全域（101 行政区）
第1期

平成 28 年 12 月～

平成 29 年 2 月

第2期

令和

～

令和

空き家

第1期

1,924 件戸数

第2期2,319 件

調査期間

4年 4月

5年3月

調査対象とする空き家は、現在特定の用途（居宅や店舗兼住宅）として使用されていない状態で、同じ敷地内に常時所有者などがおらず、かつ、その状態が長期間（概ね１年以上）継続されている建物とする。
なお、市営住宅や民間アパートなどの賃貸住宅や倉庫、作業場などは除き、調査対象

現に空き家となっている戸建住宅及び店舗兼住宅のみを対象とする。ただし、同敷地内に母屋等が無く単体で建っている倉庫、作業場等で、老朽化等により地域の問題となっている建物については調査対象とする。
また、調査時は敷地内には立ち入らず、公道から建物外観を目視にて調査を実施しました。
Ａ：空き家（親族・不動産業者等により適切に管理されている）

程度判定

Ｂ：空き家（管理者等は把握していないが、ある程度の状態を保っている）
Ｃ：危険等空き家（倒壊の危険性等、地域の問題となり得る建物）
・電気メーターが動いていない（取り外されている）
・水道の使用実態がない

空き家の主な判断基準・郵便ポストにチラシ等が溜まっている・壊れたところが放置されたままになっている
・雨戸やカーテン、ブラインドなどを閉め切っている
・庭の手入れがされていない（除草、樹木の剪定がされていない等）
・近隣住民からの情報（地域で把握している情報）- 13 -

表３-1

平成 28 年度調査における地区別結果（空き家件数）

内訳
地区名

空き家件数
Ａ

Ｂ

Ｃ

安中

237

129

72

36

原市

189

108

62

19

磯部

159

96

47

16

東横野

97

59

18

20

岩野谷

77

53

19

5

板鼻

103

41

46

16

秋間

157

91

40

26

後閑

72

36

21

15

松井田

227

124

56

47

臼井

116

78

28

10

坂本

145

76

51

18

西横野

131

98

16

17

九十九

94

52

21

21

細野

120

46

41

33

計

1,924

1,087

538

299

- 14 -

表３-２

平成２８年度調査で把握した空き家の現況（令和５年３月時点）（）・・除却等された件数

内訳
地区名

空き家件数
Ａ

Ｂ

Ｃ

安中

149

(-88)

90

(-39)

40

(-32)

19

(-17)

原市

135

(-54)

73

(-35)

51

(-11)

11

(-8)

磯部

120

(-39)

75

(-21)

39

(-8)

6

(-10)

東横野

79

(-18)

51

(-8)

15

(-3)

13

(-7)

岩野谷

60

(-17)

42

(-11)

14

(-5)

4

(-1)

板鼻

73

(-30)

28

(-13)

34

(-12)

11

(-5)

秋間

117

(-40)

67

(-24)

31

(-9)

19

(-7)

後閑

54

(-18)

29

(-7)

18

(-3)

7

(-8)

松井田

174

(-53)

102

(-22)

43

(-13)

29

(-18)

臼井

99

(-17)

67

(-11)

25

(-3)

7

(-3)

坂本

110

(-35)

58

(-18)

41

(-10)

11

(-7)

西横野

101

(-30)

82

(-16)

10

(-6)

9

(-8)

九十九

75

(-19)

43

(-9)

20

(-1)

12

(-9)

細野

101

(-19)

36

(-10)

37

(-4)

28

(-5)

計

1,447

(-477)

843(-244)

418(-120)

186(-113)- 15 -

表４

令和４年度調査における地区別結果（空き家件数）

令和５年３月時点
内訳
地区名

空き家件数
Ａ

Ｂ

Ｃ

安中

331

156

138

37

原市

246

118

104

24

磯部

195

100

82

13

東横野

129

63

43

23

岩野谷

81

47

27

7

板鼻

107

33

60

14

秋間

168

69

62

37

後閑

99

35

36

28

松井田

262

129

87

46

臼井

136

77

48

11

坂本

157

67

78

12

西横野

161

103

43

15

九十九

95

47

30

18

細野

152

45

74

33

計

2,319

1,089

912

318

- 16 -

図１１

地区別危険等空き家（Ｃランク）の割合

安中市では、平成２８年度調査で把握している空き家(表３-１)については、表３-２のとおり、減少はしている状況ですが、令和４年度の調査結果（表４）では、空き家の全体数は増えている状況です。引き続き、市民からの通報等に基づく実態調査の結果をデータベースに反映するなど、空き家対策を進める上で必要となる情報を継続的に蓄積し、効果的な対策を行うための基礎資料として活用を図ります。また、空き家の状況を定期的に把握し、様々な取組に反映させていくため、概ね５年ごとに空き家実態調査を実施します。

- 17 -

６

空き家の課題（１）空き家の所有者等による管理の徹底
空き家は個人の財産であり、所有者等が管理するべきものですが、所有者等により適切に管理されない空き家が全国的な「空き家問題」に発展しています。
適切に管理されない理由は、相続問題や経済的事情等、原因は様々ですが、所有者等には適切に管理する責任があること、また、空き家を放置することが近隣の生活環境を脅かす要因となり得ることを周知する必要があります。

（２）所有者等が不明の空き家への対応
相続放棄等により所有者等が存在しない空き家や、所有者等の登記がなされていないことに
より所有者等を特定できない空き家が増えています。そのような空き家は管理する者がいない
ため、適切な管理がされず放置されてしまい、近隣の生活環境に悪影響を及ぼすような管理不全
な空き家になるおそれがあります。関係各課及び専門家と連携して対策を講ずる必要があります。

（３）特定空家等への対応と解消
特定空家等に該当する可能性のある空き家については、近隣の生活環境に影響を及ぼしている状況にあり、問題の解消に向けた素早い取り組みが求められます。

（４）特定空家等の増加防止
空き家は、資産として利活用が可能になる場合もありますが、適切に管理されていない空き家
は、老朽化による部材の損傷、草木の繁茂や廃棄物の放置等により、利活用が可能な状態にする
ためには、多額の費用がかかります。
また、特定空家等を、市が行う措置により解消するには、法的手続きによるため、状況の改善に時間を要することが予想されます。このような状況は、所有者等にとっても、地域にとっても負担となることから、引き続き特定空家等の増加を防ぐことが求められます。

（５）人口減少に伴う空き家増加防止対策としての利活用
少子高齢化により人口減少が見込まれる中、今後、空き家はさらに増加することが考えられます。これらの空き家の中で、利活用が可能なものを有効活用し、移住・定住の促進等、人口減少
対策のメニューとしての空き家対策を展開していく必要があります。

- 18 -

第３章
１

空き家対策

空き家に関する相談対応及び実施体制（１）地域住民からの相談対応
管理不全な空き家の問題は、倒壊や建築部材の飛散のおそれなどの危険性のほか、衛生、景観、
生活環境など複雑に絡み合っていることから、市の関係部局が連携して対応する必要があります。
しかし、 複数の関係部局が連携して対応する体制は、市民にとっては問題ごとに相談先がわ
かりにくいなど課題も多岐にわたります。そこで、まちづくり部建築住宅課住宅政策係が最初の窓口となってワンストップ化をはかり、問題点などを整理してから関係各課と調整し、必要に応じてその状況が改善されるよう所有者等に指導します。
地域住民や自治会からの相談等

まちづくり部 建築住宅課 住宅政策係
・空き家情報の把握・確認
・庁内関係部局との情報共有、連携

職員による現地調査
・外観から空き家の状況確認（建物の傷み、草木の繁茂、周囲への影響 等）

所有者等の確認・近隣住民等からの情報
・固定資産課税台帳等からの所有者情報の確認（法第 10 条第 1 項）
・登記簿、住民基本台帳、戸籍謄本の確認（法第 10 条第 3 項）

所有者等への指導
・適切な管理、改善の指導- 19 -

（２）所有者等からの相談対応
また、空き家の所有者等からの相談については、所有する空き家に対する意向を確認し、関係団体、専門家等と連携の上、管理不全な空き家の発生を未然に防ぐよう対応し、空き家の状態に応じて、活用・除却両面からのアプローチの仕方について検討します。

（３）実施体制
地域からの空き家に対する情報提供、所有者等からの管理や利活用に関する相談など、その内容に応じた対応ができる体制を整備するとともに、市の組織内で円滑に情報共有・連携ができるようにします。また、市に寄せられた空き家の情報や実態調査の結果をデータベース化し、関係部局間で所有者等の情報や対応経過などの記録を共有することで、より連携を深め、効果的な対応を進めていきます。

◇安中市空家等対策協議会及び安中市空家等対策庁内検討委員会の設置
本計画の策定及び変更や実施に関する協議、特定空家等の判断、措置の方針についての諮問機関として、有識者等をもって組織する「安中市空家等対策協議会」が設置されています。
また、個別案件への対応方針や、各種空き家対策事業の円滑な実施について検討、協議を行う
ことを目的に、庁内関係部課長等で構成する「安中市空家等対策庁内検討委員会」を設置しています。

・安中市空家等対策協議会

委員構成
委

員

人

数

１

市長（協議会会長）

１

２

市議会議員

１

３

法務に関する学識経験者

３

４

不動産に関する学識経験者

２

５

建築に関する学識経験者

１

６

安中市区長会代表

１

７

安中警察署長１８

安中消防署長１・安中市空家等対策庁内検討委員会

委員構成

副市長（委員長）、まちづくり部長（副委員長）、企画政策部長（副委員長）、政策・デジタル推進課長、財政課長、総務部長、行政課長、危機管理課長、税務課長、市民環境部長、環境政策課長、保健福祉部長、みりょく創出部長、土木課長、建築住宅課長、松井田支所長- 20 -

◇実施体制のイメージ

空き家に対する相談

建築住宅課（庁内各課と連携）【連携体制】

・空家等対策協議会
・庁内検討委員会

その他
・シルバー人材センター

法律関係

不動産関係

・弁護士

・宅地建物取引士

・建築士

・司法書士

・土地家屋調査士

・建設業者

・行政書士

等

・解体業者

建築・建設業関係

等

２

・造園業者
・森林組合

等

等
警察署・消防署

特定空家等への対策

空き家が特定空家等に該当するか否かを判断する基準は、法第１４条第１４項の規定による『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』に定める内容に基づきます。
さらに、特定空家等に該当するときは、協議会の意見を聴いて、市長が特定空家等に認定します。

（１） 特定空家等の判断基準（法第２条第２項による定義）① そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態② そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態③ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態※

特定空家等に該当するか否かを判断するための基準については、国が示す『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』に定められた内容を基本としてますが、協議会で承認されました『安中市「特定空家等」判定調査票』を使用して、個別に特定空家等に該当するかを判断します。

- 21 -

（２）特定空家等に対する措置
特定空家等に認定した場合は、法及び条例に基づく措置を行います。市は、所有者等に対し「助言又は指導」等を行い、所有者等に対し状況の改善を求めます。「助言又は指導」をしても所有者等により改善されない場合は、「勧告」、さらに「命令」と措置を進めます。
特定空家等が「勧告」を受けると、当該空き家が建つ土地に固定資産税の住宅用地の特例が適用されている場合は、当該特例の対象から除外されます。このため「勧告」を行う場合は、税務部局と情報共有・検討を行い、必要に応じて安中市空家等庁内検討委員会において協議し、措置を行います。
また、「命令」や「過料」又は「行政代執行」等、さらに措置を進める場合は、協議会の意見を聴き、慎重に判断したうえで措置を進めます。
なお、空き家の所有者等が不明・不存在である場合には、法及び条例に基づく手続により行政代執行（略式代執行）も含めて、関係部局及び安中市庁内検討委員会等で協議し、協議会の意見を聴き、危険性の除去について検討します。

※行政代執行（法第１４条第９項）
市長は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命じられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年５月１５日法律第４３号）の定めによるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができます。

※略式代執行・公告（法第１４条第１０項）
市長は、必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができます。
また、この場合は、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき
旨をあらかじめ公告します。

（３）管理不全空家等に対する措置
放置すれば、近隣に著しい悪影響を及ぼすような特定空家等になるおそれのある空き家に対しては、法令等に則り、対応を検討いたします。

（４）その他の措置
・緊急安全措置（条例第９条第１項）
空き家の状態に起因して市民等の生命、身体又は財産に被害が生ずるおそれがあり、かつ、
当該被害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、条例第９条第１項に基づいて当該被害を防止するために必要な最小限度の措置を講じます。

- 22 -

３

所有者等による空き家の適切な管理の促進
空き家は、所有者等個人の財産であることから、所有者等が責任を持って適切な維持管理をすべきものです。また、所有者等には工作物の無過失責任があることや、相続放棄しても状況により管理責任があることを認識してもらう必要があります。しかし、所有者等が現状を把握してないことや相続問題、経済的な理由等から、放置され続けている空き家が存在しています。
そこで、市では空き家の適切な維持管理について、所有者等の状況に応じ、所有者等が自発的に取り組みを実施するよう繰り返し働きかけを行います。

（１） 空き家問題の啓発
住んでいた方が亡くなった後、相続の話し合いが行われずに、誰も住むことなく長期間空き家になることは少なくありません。そうなると、管理が行き届かなくなり、近隣の方々やご自身の子供等に迷惑をかけることもあります。また、売却や解体などの空き家の処理に時間がかかってしまい、相続人等の負担にもなるおそれがあります。そのような問題のある空き家の発生を未然に防ぐため、市の出前講座等を活用して、空き家になってしまった時の問題点や管理方法などを周知します。
また、管理不全な空き家が、近隣に及ぼす悪影響を強く意識してもらい、遠方に居住又は多忙等により、定期的な管理が難しい場合でも、適切な維持管理ができるよう、維持管理のポイント
等のパンフレットを送付することや、市の各種補助制度や専門家等の相談窓口等を記載した空き家対策についての冊子などを作成し、市庁舎及び公民館等の関係機関の情報コーナーで配布することなどにより、空き家の適切な維持管理のための啓発を行います。

（２）相談体制の連携
空き家所有者等から寄せられる実際の相談内容として、「どこに相談したらよいかわからない」、「専門家への相談窓口を設置して欲しい」との意見があります。弁護士会などや不動産、建築団
体と連携・協力し、相続問題の解消や流通へのきっかけを作り、空き家の適切な管理を促進します。
また、空き家になると老朽化が進み、市場に戻すには多大なエネルギーが必要なことから、空き家となる可能性のある住宅の所有者等を対象として、空き家に関する相談会を開催し、適切な助言を行うようにします。

（３）高齢者施設等との連携
ひとり暮らしの高齢者が、施設等に入所することにより、それまで暮らしていた自宅が空き家になることがあるため、高齢者施設等と連携することにより、所有情報の把握や入所者である住宅所有者等との連絡調整を行います。
また、住んでいる自宅が将来的に空き家となることに不安を抱く場合、ご家族の緊急連絡先を市へあらかじめ提供していただくなど、残される自宅に係る高齢者の不安解消に努めていきます。

- 23 -

（４）民生委員との連携による独居高齢者対策
自分の住まいの今後を心配されている独居高齢者の方に対して、その心配を軽減するために、各行政区の民生委員の方と連携して、空き家に関する適切な情報を届けられるように努めます。
また、市では将来的に空き家となる可能性がある「空き家予備軍」の把握に努め、所有者等が責任を持って、適切な維持管理をするように働きかけを行います。

（５）所有者等以外による適切な管理の支援
空き家は所有者等個人の財産であり、所有者等が適切に管理することが原則となりますが、所有者等が遠隔地に居住していたり、高齢化や健康上の理由で、自ら空き家の定期的な維持管理を十分に行えないことも考えられます。
このため、定期的な維持管理が困難な所有者等に対し、空き家の適切な維持管理を支援するため、空き家の管理業務を行っている（公社）安中市シルバー人材センター等の紹介を行います。

（６）除却（解体）費補助制度
市民の安全で安心な居住環境を確保し、所有者等による自発的な空き家の除却を促進するため、空き家の除却工事にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。
この補助制度が有効活用され、さらに、空き家の自発的な除却が進むよう、周知を図ります。
また、空き家の家財道具の処分や草刈りなどを行う方に対してニーズを把握したうえで取り組みを検討します。

表５

除却（解体）費補助制度
年

度

補助実績
件数

実績
空き家ランク（内訳）A

B

C

平成29年度

14

8

3

3

平成30年度971

1

令和 元年度

23

19

2

2

令和 2年度

29

21

6

2

令和 3年度

55

41

6

8

令和 4年度

50

10

33

7

180

106

51

23

累

計

- 24 -

（７）除却（解体）費補助金代理受領制度
管理不全な空き家の除却を促進するため、補助金を市から事業者に直接支払うことにより、空き家所有者の方は、補助金を除いた額の支払いを事業者に行うため、一時的に用意する額が少なくなる代理受領制度を検討します。

（８）固定資産税等
空き家を除却したいが、固定資産税が高くなるので、壊したくないという相談を多々受けます。
固定資産税等の住宅用地特例の適用を受け続けることが、空き家を所有し続ける目的の一つとなっていると考えられることから、除却により固定資産税が増額となった場合、増額相当分の一定割合を奨励金として交付すること等を検討します。

（９）所有者等が不明の空き家への対応
相続放棄等により、所有者等が存在しない空き家が増えています。そのような空き家には管理者がいないため、適切な管理がされず放置され、近隣に悪影響を及ぼす要因となるおそれがあります。そこで本市では、庁内関係各課との連携により以下の取組を行います。
・民法第９４０条に、「相続放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第９５２条第１項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
」とあり、現に占有している放棄者に対しては、相続放棄しても一定の管理責任が続くことについて周知します。
・相続人がいない場合や所有者が行方不明等の空き家に対しては、中古建物市場での流通、活用の可能性を十分に検討した上で、財産管理制度を活用し利害関係人としての申立を検討します。

４

空き家の利活用支援対策

少子高齢化により人口減少が見込まれる中、今後、さらに空き家は増加することが考えられます。これらの空き家を資源ととらえ、利活用が可能なものは有効活用し、移住・定住の促進等、
人口減少対策の一環としての空き家対策に取り組みます。

（１）空き家バンク制度
一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会安中支部及び公益社団法人全日本不動産協会群馬県本部と連携し、空き家を売りたい・貸したい所有者等と、買いたい・借りたいという方を結びつける空き家バンク制度を実施していますが、デジタル技術等を活用して、さらなる空き家の流通を促進します。また、空き家バンクに登録された物件に対して、改修工事や家財処分を行う場合に、その費用の一部を補助する制度を実施し、空き家の利活用と絡めた移住・定住施策の推進を図ります。

- 25 -

令和元年度からは、遊休農地の解消を図るとともに移住者や定住者の新規就農を促進するため、農地の取得等に係る下限面積を１アール（１００㎡）に引き下げ、農地と空き家をセットで購入できる制度を整えました。
また、空き家所有者等に対し、利用促進等を図るため、市広報やパンフレット、納税通知書等を活用し、制度の周知等情報発信を行います。なお、資産価値のある古民家の空き家については、
群馬県と連携し取組を検討いたします。

表６

空き家バンク制度

年 度

実績

登録件数

成約件数

売買

賃貸

農地付
空き家
登録件数

農地付
成約件数

平成29年度

4

1

1

0

-

-

平成30年度

22

5

2

3

-

-

令和元年度

24

22

21

1

1

0

令和 2年度

30

24

21

3

9

6

令和 3年度

29

31

28

3

3

5

令和 4年度

32

25

24

1

10

8

累 計

141

108

97

11

23

19

（２）改修費補助制度
市では空き家を住民同士の交流の場（サロン）等の地域の活性化に資する用途に活用する事業に対し、改修費用の一部を補助する制度を実施し、空き家の利活用の推進を図ります。

表７

改修費補助制度
年

度

実績
補助実績
件数

活動内容

平成29年度1

近隣住民の交流の場

令和 3年度

1

安心安全の居場所・社会参加への訓練・自立支援等

累

計

2

- 26 -

（３）歴史的・文化的価値の高い空き家の活用
市内には、歴史的、文化的価値の高い建物などがあります。
庁内関係部署と連携して、空き家となった当該建物の保存や活用方法について、所有者等の意
向を確認しながら、地域活性化につながるような活用策を検討します。

（４）重点地区の創設
移住定住者を呼び込み、地域を活性化するために、各地区の面積、人口、住戸数、空き家バンクの実績等から重点地区を設定し、補助制度の拡充等を検討します。

（５）空き家の発生を抑制するための特例措置の活用（空き家の譲渡所得の特別控除）
耐震性のある空き家や、空き家を除却後の更地を譲渡する際に、その譲渡所得に対して一定額の特別控除が適用されることから、税制優遇措置の周知を行い、譲渡を検討している空き家の所
有者等への啓発を行います。

（６）空き家を活用した宿泊施設及び店舗等の整備
本市は積極的に国内外からの観光客誘致に取り組んでいます。地域に空き家が増えると、地域
コミュニティの活力や魅力の低下につながるため、空き家を宿泊施設や店舗等、様々な形で活用できるまちづくりの資源としてとらえ、関係各課と連携し、空き家所有者又は購入者が活用できる取り組みを検討します。

（７）空き家所有者等への意向調査
空き家所有者等に対し、アンケート等を実施することにより、実態把握の強化に努めるとともに、利活用促進のための空き家の掘り起こしを検討します。

５

関係団体等との連携

空き家の所有者等からの相談に対し、解決に向けて法律、不動産、建築などの専門的な立場から助言を行ったり、所有者等からの相談に基づいて、空き家の適切な管理のために必要な支援を行うことができる専門家団体などとの連携を行います。

（１）法律関係団体との連携①

群馬弁護士会・空き家の相続や権利に関すること②

群馬司法書士会
・所有者等調査に関すること・空き家の相続登記や権利登記に関すること③

群馬県行政書士会
・行政機関等への手続きに関すること- 27 -

（２）不動産関係団体との連携①（一社）群馬県宅地建物取引業協会／（公社）全日本不動産協会群馬県本部

等

・空き家の売買や賃貸等に関すること・空き家相談会の開催に関すること②

群馬土地家屋調査士会
・隣地との境界確定等の表示登記に関すること（３）建築関係団体との連携（一社）群馬建築士会／（一社）群馬県建設業協会

等

・空き家の改修・解体工事等に関すること（４）区との連携
・空き家に係る情報提供等に関すること（５）他の行政機関との連携
安中警察署、安中消防署
・空き家の防犯・防災等に関すること（６）その他団体との連携①（公社）安中市シルバー人材センター

等

・空き家の管理に関すること②

群馬県住宅供給公社（ぐんま住まいの相談センター）
・移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」等、各種制度活用に関する相談- 28 -

第４章
１

計画の進行管理と成果指標及び数値目標

計画の進行管理

計画期間において、ＰＤＣＡの観点から取り組み、施策の進捗状況や成果を評価するとともに、必要に応じて計画内容を見直すなど、計画の進行管理を行います。また、計画の進捗状況や成果の評価について、協議会の意見を聴取し、施策を見直す必要性がある場合は、意見を反映します。

Ｐｌａｎ（計画）
目標の設定、計画の策定
実施体制の整備

Ａｃｔｉｏｎ（改善）Ｄｏ（実行）

課題等の改善策の見直し・検討

計画の推進

計画の見直し施策の実施

Ｃｈｅｃｋ（評価）
効果・進捗状況の検証
課題の整理

２

成果指標及び数値目標

計画の進行管理を行うにあたり、成果指標と具体的な目標値を次のとおり設定します。
指標名
空き家の実態調査結果件数

基準値

目標値

２，３１９件
令和４年度調査結果

令和４年度の空き家件数（Ａ，Ｂ，Ｃランクの合計）

空き家バンク

令和２年度～令和４年度（３年間）

令和５年度～令和８年度（４年間）

の登録件数

３０件/年

７０件/年

空き家バンク

令和２年度～令和４年度（３年間）

令和５年度～令和８年度（４年間）

の成約件数

２６件/年

５０件/年

空き家の除却

令和２年度～令和４年度（３年間）

令和５年度～令和８年度（４年間）

４５件/年

７０件/年

補助件数

本計画は、令和９年度までですが、ＰＤＣＡの観点から取組を進めるため、令和８年度末の実績値で、効果・進捗状況の検証、課題の整理を実施し、令和９年度に課題等の改善策の見直し・検討を行うこととします。
- 29 -

資料編①

空家等対策の推進に関する特別措置法（改正前）○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日）（法律第百二十七号）
第百八十七回臨時国会
第二次安倍内閣
空家等対策の推進に関する特別措置法をここに公布する。
空家等対策の推進に関する特別措置法
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる
おそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第三条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
- 30 -

（基本指針）第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

３

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）

第六条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に
関する事項

六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項

３

七住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

- 31 -

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）

第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員
又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
- 32 -

２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののう
ち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的
で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

- 33 -

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命
じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

10

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わない
ときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじ
め公告しなければならない。
11

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省

令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

- 34 -

12

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場

合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
14

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）

第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料

に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料
に処する。
附

則

（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二七年政令第五〇号で、本文に係る部分は、平成二七年二月二六日から、ただし書に係る部分は、平成二七年五月二六日から施行）（検討）

２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 35 -

空家等対策の推進に関する特別措置法（改正後）○空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年十一月二十七日)(法律第百二十七号)
第百八十七回臨時国会
第二次安倍内閣
改正

令和五年

六月一四日法律第五〇号

空家等対策の推進に関する特別措置法をここに公布する。
空家等対策の推進に関する特別措置法
目次
第一章

総則(第一条―第八条)

第二章

空家等の調査(第九条―第十一条)

第三章

空家等の適切な管理に係る措置(第十二条―第十四条)

第四章

空家等の活用に係る措置(第十五条―第二十一条)

第五章

特定空家等に対する措置(第二十二条)

第六章

空家等管理活用支援法人(第二十三条―第二十八条)

第七章

雑則(第二十九条)

第八章

罰則(第三十条)

附則
第一章

総則

(令五法五〇・章名追加)
(目的)
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村(特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。)による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着す- 36 -

る物を含む。第十四条第二項において同じ。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
2

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
(令五法五〇・一部改正)(国の責務)

第三条
2

国は、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

国は、地方公共団体その他の者が行う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

3

国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
(令五法五〇・全改)(地方公共団体の責務)

第四条

市町村は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努めなければならない。
2

都道府県は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供
及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
(令五法五〇・全改)(空家等の所有者等の責務)

第五条

空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(令五法五〇・追加)(基本指針)
第六条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。
2

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 37 -

3

一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項

四その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

4

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(令五法五〇・旧第五条繰下・一部改正)(空家等対策計画)

第七条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を定めることができる。
2

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地(以下「空家等の跡地」という。)の活用の促進に
関する事項

六

特定空家等に対する措置(第二十二条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項から第十一項までの規定による代執行をいう。以下同じ。)その他の特定空家等への対処に関する事項

3

七住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

前項第五号に掲げる事項には、次に掲げる区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及び空家等の跡地の活用が必要となると認められる区域(以下「空家等活用促進区域」という。)並びに当該空家等活用促進区域における空家- 38 -

等及び空家等の跡地の活用の促進を図るための指針(以下「空家等活用促進指針」という。)
に関する事項を定めることができる。
一中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第九十二号)第二条に規定する中心市街
地

二

地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点

三

地域再生法第五条第四項第十一号に規定する地域住宅団地再生区域

四地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成二十年法律第四十号)第二条
第二項に規定する重点区域

五前各号に掲げるもののほか、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域として国土交通省令・総務省令で定める区域

4

空家等活用促進指針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用に関する基本的な事項

二空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のために活用することが必要な空家等の種類及び当該空家等について誘導すべき用途(第十六条第一項及び第十八条において「誘導用途」という。)に関する事項

三前二号に掲げるもののほか、空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用を通じた経済的社会的活動の促進に関し必要な事項

5

空家等活用促進指針には、前項各号に掲げる事項のほか、特例適用建築物(空家等活用促進
区域内の空家等に該当する建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この項及び第九項において同じ。)又は空家等の跡地に新築する建築物をいう。次項及び第十項において同じ。)について第十七条第一項の規定により読み替
えて適用する同法第四十三条第二項(第一号に係る部分に限る。次項において同じ。)の規定
又は第十七条第二項の規定により読み替えて適用する同法第四十八条第一項から第十三項まで(これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第九項において同じ。)の規定のただし書の規定の適用を受けるための要件に関する事項を定めること
ができる。

6

前項の第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十三条第二項の規定の適用を受けるための要件(第九項及び第十七条第一項において「敷地特例適用要件」という。)は、特例適用建築物(その敷地が幅員一・八メートル以上四メートル未満の道(同法第四十三条第一項に規定する道路に該当するものを除く。)に二メートル以上接するものに限
る。)について、避難及び通行の安全上支障がなく、かつ、空家等活用促進区域内における経- 39 -

済的社会的活動の促進及び市街地の環境の整備改善に資するものとして国土交通省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
7

市町村は、第三項に規定する事項を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域
内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

8

市町村(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市を除く。)は、第三項に規定する事項を定める場合において、市街化調整区域(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十八条第一項において同じ。)の区域を含む空家等活用促進区域を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域の区域及び空家等活用促進指針に定める事項について、都道府県知事と協議をしなければならない。

9

市町村は、空家等活用促進指針に敷地特例適用要件に関する事項又は第五項の第十七条第二項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定のただし書の規定の適用を受けるための要件(以下「用途特例適用要件」という。)に関する事項を記載するときは、あらかじめ、当該事項について、当該空家等活用促進区域内の建築物について建築基準法第四十三条第二項第一号の規定による認定又は同法第四十八条第一項から第十三項まで(これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第十七条第二項において同じ。)の規定のただし書の規定による許可の権限を有する特定行政庁(同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下この項及び次項において同じ。)と協議をしなければならない。この場合において、用途特例適用要件に関する事項については、当該特定行政庁の同意を得なければならない。

10

前項の規定により用途特例適用要件に関する事項について協議を受けた特定行政庁は、特例適用建築物を用途特例適用要件に適合する用途に供することが空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のためにやむを得ないものであると認めるときは、同項の同意をすることができる。
11

空家等対策計画(第三項に規定する事項が定められたものに限る。第十六条第一項及び第十八条第一項において同じ。)は、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
12

市町村は、空家等対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

13

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
14

第七項から前項までの規定は、空家等対策計画の変更について準用する。
- 40 -

(令五法五〇・旧第六条繰下・一部改正)
(協議会)
第八条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。
2

協議会は、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

3

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
(令五法五〇・旧第七条繰下)
第二章

空家等の調査(令五法五〇・章名追加)(立入調査等)第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
2

市町村長は、第二十二条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

3

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限
りでない。

4

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(令五法五〇・一部改正)(空家等の所有者等に関する情報の利用等)

第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
- 41 -

2

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののう
ち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的
で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

3

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
(令五法五〇・一部改正)(空家等に関するデータベースの整備等)

第十一条

市町村は、空家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。以下この条、次条及び第十五条において同じ。)に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(令五法五〇・一部改正)
第三章

空家等の適切な管理に係る措置(令五法五〇・章名追加)(所有者等による空家等の適切な管理の促進)
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
(適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置)
第十三条

市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等(以下「管理不全空家等」という。)の所有者等に対し、基本指針(第六条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。)に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
2

市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特
定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。
- 42 -

(令五法五〇・追加)(空家等の管理に関する民法の特例)
第十四条

市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
2

市町村長は、空家等(敷地を除く。)につき、その適切な管理のため特に必要があると認める
ときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の八第一項の規定による命令の請求をすることができる。

3

市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。
(令五法五〇・追加)
第四章

空家等の活用に係る措置(令五法五〇・章名追加)(空家等及び空家等の跡地の活用等)
第十五条

市町村は、空家等及び空家等の跡地(土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。)に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
(令五法五〇・旧第十三条繰下)(空家等の活用に関する計画作成市町村の要請等)
第十六条

空家等対策計画を作成した市町村(以下「計画作成市町村」という。)の長は、空家等活用促進区域内の空家等(第七条第四項第二号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。以下この条において同じ。)について、当該空家等活用促進区域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等活用促進指針に定められた誘導用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。
2

計画作成市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認める
ときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(令五法五〇・追加)(建築基準法の特例)- 43 -

第十七条

空家等対策計画(敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。)が第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表されたときは、
当該公表の日以後は、同条第六項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十三条
第二項第一号の規定の適用については、同号中「、利用者」とあるのは「利用者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第六項に規定する敷地特例適用要件に適合する同項に規定する特例適用建築物で」とする。
2

空家等対策計画(用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。)が第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第五項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定の適用については、同条第一項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合」と、同条第一項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する用途特例適用要件(以下この条において「特例適用要件」という。)に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第二項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第十二項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
(令五法五〇・追加)(空家等の活用の促進についての配慮)

第十八条

都道府県知事は、第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域(市街化調整区域に該当する区域に限る。)内の空家等に該当する建築物(都市計画法第四条第十項に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。)について、当該建築物を誘導用途に供するため同法第四十二条第一項ただし書又は第四十三条第一項の許可(いずれも当該建築物の用途の変更に係るものに限る。)を求められたときは、第七条第八項の協議の結果を踏まえ、当該建築物の誘導用途としての活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。

- 44 -

2

前項に定めるもののほか、国の行政機関の長又は都道府県知事は、同項に規定する空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導用途に供するため農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
(令五法五〇・追加)(地方住宅供給公社の業務の特例)

第十九条

地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)第二十一条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、当該改修後の空家等の賃貸その他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。
2

前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合における地方住宅供給公社法第四十九条の規定の適用については、同条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第十九条第一項に規定する業務」とする。
(令五法五〇・追加)(独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務)

第二十条

独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法(平成十五年法律第百号)第十一条第一項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区域内における空家等及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。
(令五法五〇・追加)(独立行政法人住宅金融支援機構の行う援助)
第二十一条

独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成十七年

法律第八十二号)第十三条第一項に規定する業務のほか、市町村又は第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。
(令五法五〇・追加)
第五章

特定空家等に対する措置(令五法五〇・章名追加)
第二十二条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば- 45 -

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。
2

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

3

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予
期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

4

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

5

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

6

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければ
ならない。

7

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

8

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

9

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

10

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者(以下この項及び次項において「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を- 46 -

確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項及び次項において「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合においては、市町村長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市町村長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。
11

市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第三項から第八項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。
12

前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。
13

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
14

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
15

第三項の規定による命令については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。
16

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るた

めに必要な指針を定めることができる。
17

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省

令・総務省令で定める。
(令五法五〇・旧第十四条繰下・一部改正)
第六章

空家等管理活用支援法人(令五法五〇・追加)(空家等管理活用支援法人の指定)
第二十三条

市町村長は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用- 47 -

を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)として指定することができる。
2

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。

3

支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更する
ときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

4

市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(令五法五〇・追加)(支援法人の業務)

第二十四条
一

支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。

二

委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務を行うこと。

三

委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと。

四空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと。

五

空家等の管理又は活用に関する普及啓発を行うこと。

六前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務を行うこと。
(令五法五〇・追加)

(監督等)
第二十五条

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認める
ときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第二十三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。

- 48 -

4

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
(令五法五〇・追加)(情報の提供等)

第二十六条

国及び地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
2

市町村長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報(以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。)の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該支援法人に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。

3

前項の場合において、市町村長は、支援法人に対し所有者等関連情報を提供するときは、
あらかじめ、当該所有者等関連情報を提供することについて本人(当該所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。)の同意を得なければならない。

4

前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。
(令五法五〇・追加)(支援法人による空家等対策計画の作成等の提案)

第二十七条

支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、

国土交通省令・総務省令で定めるところにより、空家等対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本指針に即して、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
2

前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき空家等対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。この場合において、空家等対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明ら
かにしなければならない。
(令五法五〇・追加)(市町村長への要請)

第二十八条

支援法人は、空家等、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、第十四条各項の規定による請求をするよう要請することができる。
2

市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第十四条各項の規定による請求をするものとする。

- 49 -

3

市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第十四条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした支援法人に通知するものとする。
(令五法五〇・追加)
第七章

雑則(令五法五〇・章名追加)
第二十九条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
2

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく
空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
(令五法五〇・旧第十五条繰下・一部改正)
第八章

罰則(令五法五〇・章名追加)
第三十条

第二十二条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
2

第九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
(令五法五〇・旧第十六条繰下・一部改正)
附則(施行期日)
1

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(平成二七年政令第五〇号で、本文に係る部分は、平成二七年二月二六日から、ただし書に係る部分は、平成二七年五月二六日から施行)(検討)

2

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則(令和五年六月一四日法律第五〇号)- 50 -抄

(施行期日)第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条

地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)附則第二条に規定する施行時特例市に対するこの法律による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法(以下この条において「新法」という。)第七条第八項及び第十八条第一項の規定の適用について
は、新法第七条第八項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)附則第二条に規定
する施行時特例市」とする。
2

新法第二十二条第十項及び第十二項(同条第十項に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の日(以下この条及び附則第六条において「施行日」という。)以後に新法第二十二条第十項後段の規定による公告を行う場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の空家等対策の推進に関する特別措置法(次項において「旧法」という。)第十四条第十項後段の規定による公告を行った場合については、なお従前の例による。

3

新法第二十二条第十一項及び第十二項(同条第十一項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同条第二項の規定による勧告を行う場合について適用し、施行日前に旧法第十四条第二項の規定による勧告を行った場合については、なお従前の例による。
(政令への委任)第三条

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第四条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 51 -

②

空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則○空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十七年四月二十二日）（／総務省／国土交通省／令第一号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第十一項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空家等対策の推進に関する特別措置法第十四条第十一項の国土交通省令・総務省令で定める方法は、市町村（特別区を含む。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法
とする。
附

則

この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年五月二十六日）から施行する。

- 52 -

③

安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例○安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例
平成29年３月17日
安中市条例第３号（目的）第１条

この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以

下「法」という。）に定めるもののほか、空家等についての市及び所有者等の責務を明らかにすることにより、空家等の適切な管理及び活用の促進を図り、もって安全かつ安心なまちづくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

（当事者間における解決の原則）
第３条

空家等に関して生ずる私人間の問題は、当該空家等の所有者等と当該問題に関係する当事者との間において解決を図ることを原則とする。
（市の責務）
第４条

市は、第１条の目的を達成するため、特定空家等の発生を未然に防止するよう努めるとともに、空家等の適切な管理及び活用の促進がなされるよう、必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（所有者等の責務）
第５条

空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、常に自らの責任において空家等の適切な管理に努めなければならない。
（市民の責務）
第６条

市民は、特定空家等の増加の防止を図るため、一人一人が主体的に、及びそれぞれが協力し、安全で良好な生活環境の確保に努めるとともに、市がこの条例に基づいて実施する措置に協力するよう努めるものとする。
２

市民は、特定空家等の疑いがある建築物又はこれに附属する工作物及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）（以下「建築物等」という。）を発見した場合
は、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

（空家等対策計画の策定）
第７条

市長は、法第６条第１項の規定に基づき、安中市空家等対策計画を定めるものとする。

- 53 -

（空家等対策協議会）
第８条

法第７条第１項の規定に基づき、安中市空家等対策協議会（以下「対策協議会」という。）を置く。
２

対策協議会は、法第７条第１項に定めるもののほか、次に掲げる事項を協議するも
のとする。

(1)

建築物等が特定空家等に該当するか否かの判断に関すること。

(2)

特定空家等に対する措置の方針に関すること。

(3)

その他市長が必要と認める事項に関すること。

３対策協議会は、会長及び委員11人以内をもって組織する。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

第２項から前項までに定めるもののほか、対策協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

（緊急安全措置）第９条

市長は、空家等の状態に起因して人の生命、身体又は財産に被害が生ずるおそれがあり、かつ、当該被害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該被害を防止するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。
２

市長は、前項の措置を講じようとする場合においては、あらかじめ、当該措置を講じようとする空家等の所有者等に対し、当該措置に係る空家等の所在地及び当該措置の内容の通知（過失がなくて当該所有者等を確知することができない場合にあっては、公告）をしなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、当該措置を講じた後に当該所有者等に通知し、又は公告するものとする。

３

市長は、第１項の措置に要した費用を当該措置に係る空家等の所有者等に請求するものとする。

４

市長は、第１項の措置を講じたときは、当該措置の内容を対策協議会に報告するも
のとする。

（調査等）
第10条

市長は、法第９条に定めるもののほか、空家等の疑いがある建築物等を発見し、又は当該建築物等に関する情報の提供を受けたときは、前条第１項の措置を講ずるために必要な限度において、当該建築物等について必要な調査を行い、又は当該職員若しくはその委任した者に、当該建築物等に立ち入って調査をさせるものとする。

- 54 -

２

市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者に同項の規定による立入調査をさせようとするときは、その５日前までに、空家等の疑いがある建築物等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

３第１項の規定により空家等の疑いがある建築物等に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

４第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

５

市長は、第１項の規定による必要な調査を行い、又は同項の規定による立入調査をさせた場合において当該調査に係る建築物等が特定空家等に該当すると思われるときは、必要に応じ、当該建築物等の所有者等に対し、法第12条の規定により空家等の適切な管理の促進に係る情報の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。

６

市長は、前項の規定により情報の提供又は助言を行うときは、必要に応じ、対策協議会の意見を聴くことができる。

（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第11条

市は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。）及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（委任）
第12条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

則（施行期日）
１

この条例は、平成29年７月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
２

対策協議会の委員の選任のために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

（安中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）- 55 -

３

安中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年安
中市条例第42号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略④

安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例施行規則○安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例施行規則
平成29年５月１日
安中市規則第21号
改正

令和３年３月31日規則第15号

令和４年３月31日規則第18号
令和５年３月31日規則第19号
（趣旨）
第１条

この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以

下「法」という。）及び安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例（平成29年安中市条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるも
のとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

（対策協議会の組織）
第３条

条例第８条第１項に規定する安中市空家等対策協議会（以下「対策協議会」という。）の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1)

市議会議員

(2)

法務に関する学識経験者(3)

不動産に関する学識経験者(4)

建築に関する学識経験者(5)

安中市区長会代表(6)

安中警察署長(7)

安中消防署長- 56 -

(8)その他市長が必要と認める者

２

会長は、市長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理し、対策協議会を代表する。

４

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副市長がその職務を代理する。

５

対策協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。

６

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

７

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

８

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させてその意見若しくは説明を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

９

対策協議会の庶務は、まちづくり部建築住宅課において処理する。

（令３規則15・令５規則19・一部改正）（秘密保持義務）第４条

委員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。委員がその職を退いた後も、同様とする。
（緊急安全措置）第５条

条例第９条第２項前段の規定による通知は、緊急安全措置実施通知書（様式第１号）により行うものとする。
２

市長は、条例第９条第１項の措置を講じた後、当該措置を講じた空家等の所有者等に対し、緊急安全措置完了通知書（様式第２号）により、当該措置が完了した旨を通知するものとする。ただし、当該措置の内容が軽微である場合又は過失がなくて空家等の所有者等を確知することができない場合にあっては、この限りでない。

３

第15条第２項の規定は、条例第９条第３項の措置に要した費用の納期日を定める場
合において準用する。

（調査等）
第６条

法第９条第３項の規定による通知は、空家等対策の推進に関する特別措置法第９条第３項の規定による立入調査実施通知書（様式第３号）により行う。
２

条例第10条第２項の規定による通知は、安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例第10条第２項の規定による立入調査実施通知書（様式第４号）により行う。

３

法第９条第４項及び条例第10条第３項の証明書は、立入調査員証（様式第５号）とする。
- 57 -

（助言又は指導）第７条

法第14条第１項の規定による助言は口頭又は文書により行い、同項の規定による指導は指導書（様式第６号）により行う。
２

法第14条第１項の規定による指導を受けた者が当該指導に基づく必要な措置を行った場合は、遅滞なく市長に報告しなければならない。

（勧告）
第８条
２

法第14条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第７号）により行う。

法第14条第２項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に基づく必要な措置を行った場合は、遅滞なく市長に報告しなければならない。

（命令）
第９条

法第14条第３項の規定による命令は、命令書（様式第８号）により行う。

２

法第14条第４項の通知書は、命令に係る事前通知書（様式第９号）とする。

３

法第14条第４項の意見書の提出期限は、同項の通知書の交付の日から30日以内とする。

（代理人の選任）第10条

法第14条第４項の通知書の交付を受けた者が代理人を選任する場合は、当該代理人に手続を委任する旨を記載した書類を市長に提出しなければならない。
（意見聴取）
第11条

法第14条第５項の規定による請求は、意見聴取請求書（様式第10号）により行う。
２

法第14条第７項の規定による通知は、意見聴取通知書（様式第11号）により行う。

（意見聴取の実施）
第12条

法第14条第６項の規定による意見の聴取（以下この条において「意見聴取」という。）における議長（以下この条において「議長」という。）は、市長が市の職員のうちから指名する。
２

議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員又は学識経験者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

３

議長は、場内の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の数を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができる。

４

法第14条第８項の規定により意見聴取に際して証人を出席させ、又は自己に有利な証拠を提出する場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

- 58 -

５

意見聴取についての庶務に従事するため、市の職員のうちから議長が指名する書記若干人を置く。

６

議長は、意見聴取の終了後、当該意見聴取の経過についての調書を作成するものとする。この場合において、意見聴取を受けた者は、調書に記載された内容が正しいと認めるときは、当該調書に記名押印しなければならない。

（公示の方法）第13条
２

法第14条第11項の標識は、標識（様式第12号）とする。

空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成27年総務省・国土交通省令第１号）に規定するその他の適切な方法は、安中市公告式規則（平成18年安中市規則第２号）に基づく公告とする。

（代執行）
第14条

市長は、法第14条第９項の規定による代執行（以下「代執行」という。）を行う

場合は、あらかじめ対策協議会の意見を聴かなければならない。
２

代執行を行う場合における行政代執行法（昭和23年法律第43号）第３条第１項の規定による戒告は、戒告書（様式第13号）により行う。

３

代執行を行う場合における行政代執行法第３条第２項の代執行令書は、代執行令書（様式第14号）とする。

４

代執行を行う場合における行政代執行法第４条の証票は、執行責任者証（様式第15号）とする。

（代執行に要した費用の徴収）
第15条

代執行を行った場合における行政代執行法第５条の規定による命令は、行政代執行費用納付命令書（様式第16号）により行う。
２

行政代執行法第５条の規定により定める代執行に要した費用の納期日は、前項の命令書の交付の日から60日以内とする。

（略式代執行）第16条

法第14条第10項後段の規定により定める相当の期限は、同項後段の規定による公告をした日から30日とする。
（その他）
第17条

この規則に定めるもののほか、法及び条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）- 59 -

１

この規則は、平成29年７月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
２

委員の選任のために必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附則（令和３年３月31日規則第15号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月31日規則第18号）（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

３

前項の場合において、この規則により押印欄を廃止されたものについては、押印を省略することができる。

附則（令和５年３月31日規則第19号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

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- 77 -

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）様式第７号（第８条関係）様式第８号（第９条関係）様式第９号（第９条関係）
様式第 10 号（第 11 条関係）
（令４規則 18・一部改正）
様式第 11 号（第 11 条関係）
様式第 12 号（第 13 条関係）
様式第 13 号（第 14 条関係）
様式第 14 号（第 14 条関係）
様式第 15 号（第 14 条関係）
様式第 16 号（第 15 条関係）

- 78 -

⑤

安中市空家等対策協議会委員名簿

安中市空家等対策協議会

委員名簿（任期２年）
No.

役職

氏名

選出区分

所属団体等

1

会長

岩井

均

市長

安中市

2

委員

櫻井

喜久江

市議会議員

安中市議会

3

委員

小坂

景子

法務に関する学識経験者

弁護士

4

委員

松岡

将之

法務に関する学識経験者

司法書士

5

委員

中島

肇

法務に関する学識経験者

行政書士

6

委員

武井

正臣

不動産に関する学識経験者

群馬県宅地建物取引業協会

7

委員

中島

重剛

不動産に関する学識経験者

土地家屋調査士

8

委員

三好

建正

建築に関する学識経験者

建築士

9

委員

櫻井

勝

安中市区長会代表

安中市区長会

10

委員

堀越

浩

安中警察署長

安中警察署

11

委員

新井

定雄

安中消防署長

安中消防署- 79 -

安中市空家等対策計画
令和５年９月発行
編集

安中市
安中市まちづくり部建築住宅課住宅政策係〒379-0192
安中市安中１丁目２３-１３
ＴＥＬ 027-382-1111
E-mailakiya@city.annaka.lg.jp◇安中市ホームページ
URL https://www.city.annaka.lg.jp◇移住・定住応援ナビ「あんなか日和（空き家バンク）」
URL

https://www.city.annaka.lg.jp/annakabiyori- 80 -