筑波学院大学紀要第11集

25 〜 38
木村卓司：米比軍事基地交渉の史的展開
ページ

米比軍事基地交渉の史的展開木村1945年−1992年

2016年

1945年―1992年

卓司＊The Long and Winding Road:
US-Philippine Military Bases Negotiations 1945-1992
Takuji KIMURA＊

Abstract
Since 1947, the United States and the Philippines developed the special bilateralrelationships, which produced the Military Bases Agreement (MBA) as an important embodimentof American military and security commitments. As history passed, however, the Filipino strong
nationalistic sentiments led to anti-Americanism and, as a result, long and time-consuming
talks over MBA between the two countries repeatedly accompanied with bitter disputes andrenegotiations for over 40 years. Finally, with effects of such unexpected events as natural disasterand domestic political turmoil in the Philippines, MBA expired as scheduled and the special
relationships ended when American military presence ceased to exist in 1992.
キーワード：The United States of America, The Republic of the Philippines, Militar y Bases
Agreement, Clark Air Field, Subic Bay Naval Base

1

はじめに

こと、両国軍の相互運用性を向上させることなどを定めた。アメリカ軍は恒久的な駐留

2014年 4 月28日、アメリカ合衆国とフィリこそ認められなかったものの、フィリピン

ピン共和国は「防衛協力強化協定（Enhanced

政府の招聘があれば、両国が「合意した場

Defense Cooperation Agreement）」、 通 称

所（Agreed Locations）」に軍事施設を建設

EDCA を締結した。調印式はオバマ（Barack

し、フィリピン国軍とローテーションで部隊

H. Obama, Jr）大統領の訪問に合わせて行を配備できることになった。これに伴い、ア

わ れ、 ガ ズ ミ ン（Voltaire Gazmin）・ フ ィ

メリカ政府はスービック海軍基地とクラーク

リ ピ ン 国 防 相 と ゴ ー ル ド バ ー グ（Philip

空軍基地の跡地を含む 8 か所の使用を申請しGoldberg）フィリピン駐在アメリカ大使が

た 。

1）

調印した。同協定は米比両国が協力して武力

これよりさかのぼること23年前まで、両国攻撃に対抗する個別的、集団的能力を高めるの間には軍事基地協定が存在し、アメリカは＊筑波学院大学経営情報学部、Tsukuba Gakuin University

─ 25 ─

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クラーク空軍基地とスービック海軍基地を半

1992年に至る米比軍事基地交渉の展開を概観

ば恒久的に使用していた。もともと、フィリし、その「前史」を跡付けてゆくことにしたピンがアメリカの植民地から独立した経緯もい。

あって、両国の歴史的関係はことのほか強2

く、軍事・安全保障の分野においては1947年

軍事基地協定締結までの経緯

3 月14日に調印された米比軍事基地協定によって、アメリカに対する軍事基地の99年間

アメリカとフィリピンの軍事基地協定につ貸与が決められていた。ところが、マルコス

ながる交渉は、すでに太平洋戦争末期から開独裁政権を打倒した1986年のフィリピン革命

始されていた。1944年 6 月、アメリカ連邦議後に制定された新憲法が、事実上外国の軍事会は上下両院合同決議第93号を採択し、合衆基地を認めない旨を規定したことに加え、ア国大統領がフィリピン政府と軍事基地維持にメリカの基地使用を延長する新たな条約が関する交渉を行う権限を認めた。これに基づ

フィリピン上院に否決されたことから、同協

き、さっそく首都ワシントンにおいて、当時定は1991年に失効し、アメリカ軍はフィリピ

まだアメリカ自治領だったフィリピンのオンから完全撤退した。以来、20年以上の間、スメーニャ（Sergio Osmeña）大統領との間

東南アジアの戦略的要所であるはずのフィリ

で、基地交渉を開始する運びとなった。そのピンから、アメリカの軍事プレゼンスが消滅

際、アメリカ側の基本方針は、ステティニするという状況が出現することになった。

アス（Edward R. Stettinius）国務長官の勧告

しかしその間、冷戦終結に伴うパワーバラに基づき、フィリピンの独立問題とは切り離ンスの変化、そしてなによりも南シナ海の南して交渉するというものであった。このため沙諸島における中国の海洋進出が、両国に危

アメリカ政府は、フィリピン独立前に基地問機感を抱かせ、従前のような軍事協力関係の題の大筋で合意するよう、交渉を急いだ。そ必要性を再認識させることになった。アメリの後、独立によってフィリピン共和国が誕生

カとフィリピンは、協定失効と軍事基地の撤した結果、交渉は共和国初代大統領のロハス

収が結果として中国を新たな脅威として台頭（Manuel Roxas）に引き継がれることになる。

させたという、共通認識に立ったのである。

第一次交渉は1945年 5 月14日、ワシントン

こうした背景を考えるとき、EDCA のいわ

でトルーマン（Harry S. Truman）、オスメー

ば前史として、第 2 次世界大戦終結直後からニャ両大統領の間で開始された。アメリカ側

両国に間で断続的に続けられてきた軍事基地

からはスティムソン（Henry L. Stimson）陸をめぐる交渉をふり返ることは重要である。

軍長官、フォレスタル（James V. Forrestal）

そこでは内容の改定はもとより、国益にかん

海軍長官、リーヒ（William D. Leahy）大統がみて少しでも有利な地位を確保しようとす

領 付 参 謀 長、 ア チ ソ ン（Dean G. Acheson）

るべく、決裂と合意を繰り返しながら、熾烈

国務長官代行らが出席した。ここでオスメーな駆け引きと攻防が展開され、文字通り戦後

ニャは、アメリカの陸軍省と海軍省が共同作の米比関係を如実に写す鏡となっているから成した提案を受け入れ、（ 1 ）米比両国は緊である。なによりも、EDCA が基地協定失効

密な軍事協力を維持する、（ 2 ）米比両国はの反省に立って締結された以上、その成否を相互に安全を保障する、（ 3 ）アメリカ軍は占うヒントもまた、前史の中に見出すことがフィリピン領土・領空・領海の自由な通行をできるはずである。

保証される、などの諸点で合意した。しか以上の認識に立って、本稿では1945年からし、基地内での刑事裁判権をめぐっては容易─ 26 ─

木村卓司：米比軍事基地交渉の史的展開

1945年−1992年に対立は解消されず、また基地候補地を選定勧告を受け入れ、トルーマン大統領も最終的する作業もフィリピン側で完了していなかっにフィリピン駐留米軍の縮小を承認するにた。こうした状況下で、独立前に協定締結へ

至った 。

3）

こぎつけようとするアメリカ政府の目論見

ただし、この計画で留意すべきことは、は、実現が困難となった。このためアチソン

フィリピン政府がアメリカ軍の残留と基地存はロハス新大統領に働きかけ、とりあえず合

続を要望する場合は、トルーマン大統領が30

意点だけを暫定条約としてまとめて、フィリ日以内に決定を下すべきことが、付帯条項とピンの独立が予定されている1946年 7 月 4 日

して盛り込まれていた点である。予想通りとに調印することを提案し、これを受け入れた

いうべきか、ロハス大統領はこの双方を希望

フィリピン政府との間で「米比関係に関するする意向を持っていた。この問題について、一般条約」が、フィリピン共和国が誕生した

陸軍省と海軍省は再度協議を重ねた結果、必まさにその日に成立した 。

要最小限のアメリカ軍を残留させ、撤退はマ

2）

その後、1947年 3 月の基地協定締結に至る

ニラ首都圏とその周辺地域に限ることとする

約 8 か月の過程で、アメリカ側が軍を中心に提言をまとめ、トルーマンもこれを了承し基地存続の再評価に着手したことは重要であた。

る。すなわち、1946年10月ごろまでに陸軍省

こうして1947年 3 月14日、両国の間で全29と海軍省は、フィリピンで維持すべき駐留兵条からなる米比軍事基地協定が締結された。

力について「必要最小限だけにすべき」であ

調印はロハス大統領とマクナット（Paul V.

り、その具体的な数は今後の交渉で決められ

McNutt）在フィリピン高等弁務官によってるべきとの方針を打ち出していた。特に海軍行われた。その主要条項は以下のとおりであの指導部からみて、フィリピンは7000余を超る 。

える群島で構成され、たとえば沖縄やグア（ 1 ）アメリカはフィリピン国内で13か所のム、台湾などに比べて規模も大きいため、効

軍事基地と関連施設の使用を認められ率的な防衛体制の構築は相対的に難しいとのる。また軍事上の必要に応じて、別途認識に達していた。このような軍の認識の背7 か所の基地と施設の使用を要求でき

景には、当時陸軍参謀総長だったアイゼンる。

4）

ハワー（Dwight D. Eisenhower）の影響力を（ 2 ）アメリカは基地の使用だけでなく、基見ることができよう。同年11月、パターソ地に隣接する領空、領海を使用する権ン（Robert P. Patterson）陸軍長官はバーン限を有する。

ズ（James F. Byrnes）国務長官にあてた書簡（ 3 ）基地の安全を保障し、その資産と活動の中で、アイゼンハワーが「フィリピン政府を保護するため、フィリピン政府は必またはアメリカ国務省のどちらか一方が希望要な立法措置を取る。

すれば、アメリカ軍は同国から全面撤退すべ（ 4 ）使用を認められた基地が建設中、またきである」と考えていたことを明らかにしては拡張工事中だった場合、アメリカはいる。アイゼンハワーは太平洋戦争前、マッ2 年を上限として第 1 条に定められてカーサー（Douglas MacArthur）がフィリピいない基地を一時的に使用することがン政府の軍事顧問を務めた際にスタッフとして同行し、現地に滞在した経験を有していたできる。
（ 5 ）基地の使用期限は99年間とする。

だけに、その影響力は絶大であった。このこ

アメリカが基本的にフィリピン側の要望をともあり、バーンズ長官はアイゼンハワーの受け入れた最大の理由は、当時急速に動員解─ 27 ─

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除が進んだヨーロッパにおいて、ソ連の勢力

本節では1950年代、および1960年代に行わ圏拡大という新たな脅威が現出しつつあった

れた主要な 4 回の基地交渉を振り返りながことであろう。確かに戦略的にみれば沖縄やら、1966年に軍事基地協定が初めて大幅に改

グアムなど、より魅力的な軍事基地候補地は定されるまでの過程を検討する。ここでは便多く、さきに触れた海軍のフィリピンに関す

宜上、都合 4 ラウンドにわたった交渉を、両る杞憂などは、正鵠を得たものであったと言国代表者の名前を取って「ガルシア・スプルーえる。それが最終的に、規模こそ縮小されたアンス交渉」、「ペラエス・ベンデツェン交渉」、

ものの、アメリカ軍の一部残留という形で決「セラーノ・ボーレン交渉」、「メンデス・ブ

着したのは、東南アジア地域への共産主義拡レア交渉」とそれぞれ呼称することにする。

大を懸念するアメリカが、フィリピン防衛という戦略的ミッションには、ある程度の軍事（ 1 ）ガルシア・スプルーアンス交渉：1954
年 3月－1956年 6月

プレゼンスが継続的に必要であると認識していたからに他ならない。同時にアメリカは、

朝鮮戦争中、準戦時体制におかれた在フィ

戦後世界で二大超大国の 1 つとして、より世

リピン米軍基地では、駐留要員が飛躍的に増

界規模での軍事コミットメントを余儀なくさ加するとともに、基地も拡張された。こうしれていた。こうした狭間で呻吟するアメリカ

た 中 で1954年 3 月、 マ グ サ イ サ イ（Ramón

は、できるだけ有利な条件で協定を早期に締Magsaysay y del Fierro）・フィリピン大統領結すべく、ときには全面撤退を示唆しながの提唱によって、フィリピン側からガルシら、フィリピン側の譲歩を引き出そうとした

ア（Carlos Garcia） 副 大 統 領、 ア メ リ カ 側のである。これに対してフィリピンは、戦後からは著名な海軍大将で駐フィリピン大使の国内復興がいまだ緒に就かない現状では、の経験もあるスプルーアンス（Raymond A.

独立後もアメリカとの協力関係が不可欠であSpruance）をそれぞれ代表として、基地にり、基地内の主権や刑事裁判権などの重要問

おける主権問題と刑事裁判権、基地の拡張を

題をめぐって、一定の譲歩をせざるを得ない

主要議題に交渉が開始された。両国は主とし結果に終わったといえる。

て 2 つの問題をめぐって対立した。まず第一にアメリカは、セブ州マクタン島にあった旧3 ．基地の管理と主権をめぐる応酬：
1950年―1969年

アメリカ空軍基地の再利用に加えて、ミンダナオ州サンボアンガに新たな基地を建設すること、およびクラーク空軍基地に駐留する第1950年代・60年代に入ると、アメリカは中13空軍のために支援施設を拡充することを、国の共産化、米ソ冷戦の先鋭化、朝鮮戦争のそれぞれ要求した。フィリピン側は新たな基勃発、さらには日本の主権回復など国際環境地の建設よりも、旧米軍基地の再利用を望んの変化に対応して、1950年 1 月12日のアチソでいたために、第一の要求は受け入れたもの

ン国務長官の演説における「防衛線（defenseの、残りの 2 つについては難色を示した。第perimeter）」の確定、同年 3 月の NSC（国家二の対立点は、クラーク空軍基地内の鉱物資安全保障会議）−68文書の作成などにより、源の採掘権であった。これはもともと、1947

世界戦略の再検討を迫られることになった。

年の軍事基地協定でフィリピン側に認められそしてこのような潮流は、在フィリピン米軍ていたが、アメリカ軍から事前に採掘許可を基地にも少なからぬ影響を与えることとなっ得ることが義務付けられていた。ところが、た。

1956年春ごろまでに、採掘をめぐって周辺住─ 28 ─

木村卓司：米比軍事基地交渉の史的展開

1945年−1992年

民との間で紛争が繰り返されるようになり、リピン側の裁判権に属するものとするよう要

深刻な社会問題となっていた。マグサイサイ

求した。これに対するベンデツェンの回答

大統領は、基地の活動に支障を及ぼさないは、アメリカが基地協定を結んでいる諸国で限り、アメリカ軍からの許可は不要であり、は、基地における犯罪の裁判権はすべてアメフィリピン政府の所轄省庁が認めれば十分でリカにあり、フィリピンだけに特例を認めれあるとの主張を繰り返した。だがこれは、基ば、基地勤務者の士気に好ましくない影響を地における主権と深くかかわる問題であり、与える、というものであった。言い換えればアメリカとしても容易に譲歩することができ

これは、基地活動の効率やモラルを低下させず、妥協点は容易に見いだせなかった。このるような要求にはいっさい妥協や譲歩はしな

ため交渉は早くも同年 6 月には早々と暗礁にい、という姿勢の表れであり、アメリカ側の乗り上げ、解決は次期交渉に持ち越されるこ一貫した基本姿勢として、爾後の交渉でも受とになった 。

け継がれてゆくことになる。結局、この問題

5）をめぐる両者の隔たりは埋まることなく、交（ 2 ）ペラエス・ベンデツェン交渉：1956年
8月－1957年 5月

渉は同年12月に早くも中断のやむなきに至っ
6）た 。

暗礁に乗り上げていた交渉は、1956年 7

その後、1957年 3 月、マグサイサイ大統領

月、フィリピン独立10周年記念式典に出席し急死による政治空白の中で、非公式ながら交ていたニクソン（Richard M. Nixon）副大統

渉は再開された。その成果として、基地にお領がマグサイサイ大統領と会談し、早期にけるフィリピン国旗の掲揚が認められたこと

再開することで一致した。交渉にはフィリは、特筆されるべきであろう。この問題につピン側からペラエス（Emmanuel Pelaez）上いては、交渉中断直前の1956年10月、マグサ

院議員、アメリカ側からベンデツェン（Karl

イサイ大統領からベンデツェンに対して打診

R. Bendetsen）陸軍次官が代表として交渉にがあり、アメリカも受け入れの意思を表明し臨んだ。しかし交渉は、フィリピン側が基地ていた経緯があった。副大統領から昇格したにおける主権拡大を重要議題ととらえ、刑事

ガルシア大統領はこの方針を受け継ぎ、翌57

裁判権の見直しを求めたのに対して、基地の年 4 月、在フィリピン・アメリカ大使館を通拡張と近代化に大きな関心をもつアメリカ側

じてその意向をダレス（John Foster Dulles）

は、ベンデツェンが中国による共産主義の脅国務長官に伝えた。交渉中断が米比関係全威を訴えるなど安全保障問題を強調したた

般に悪影響を及ぼすことを憂慮していたダ

め、劈頭から平行線をたどることになった。

レスは、基本的にこの方針に支持を表明しこうした食い違いが生まれた 1 つの理由とした。ちょうどこの時期、ヌファー（Albert F.

ては、アメリカ代表団が軍関係者で構成されNufer）駐フィリピン大使の死去により後任ていたのに対し、フィリピン側は上下両院のが不在だったことも、国旗掲揚問題が国務長

国会議員を主要メンバーとしていたためと考官の意向に沿う形で決着する後押しとなっえることができる。

た。この結果、公式交渉の成果ではなかった

特にフィリピン側は刑事裁判権について、にせよ、同年 5 月 4 日、米軍基地に星条旗とNATO（北大西洋条約機構）なみの処遇を強並んで晴れてフィリピン国旗が翻ることにく求めていた。具体的には、基地内で発生しなった。刑事裁判権をめぐって両国が対立状たフィリピン国内法に違反する犯罪について態にあったこの時期、フィリピン国旗の掲揚

は、軍務中に起きたものを除き、すべてフィが認められたことは、米比友好とフィリピン

─ 29 ─

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主権の象徴として極めて画期的な出来事で
7）

なく持ち込まないことなど、総じてフィリピあったといえる 。両国は公式交渉の継続とン側の要望を受け入れる内容の合意が成立しいうプロセスよりも、フィリピン国旗の掲揚

た 。

8）

という「実」を優先したのである。

またアメリカ側が譲歩したさらなる背景として、この時期、フィリピンの戦略的重要性（ 3 ）セラーノ・ボーレン交渉：1958年10月－1960年 6月

が政府内で次第に認識されつつあったことも、忘れてはならない。特にアイゼンハワー

1958年 秋 か ら ボ ー レ ン（Charles E.

政権は、中国封じ込めを外交政策上の主要目

Bohlen） 駐 フ ィ リ ピ ン 大 使 と セ ラ ー ノ

標として掲げていたため、1954年 5 月 7 日に（Felisberto Serrano）外相をそれぞれ代表とベトナムのディエンビエンフーが陥落して以する非公式交渉が開始された。11月中旬まで

後、新しい戦略的拠点としてフィリピンが見続いた予備交渉では、（ 1 ）基地運用にかか直されたのは当然の成り行きであったといえわる手続き、（ 2 ）基地の拡張、（ 3 ）軍事協る。そこでアメリカ側は基地交渉で可能な限議と協力、（ 4 ）刑事裁判権の 4 点を主要なり歩み寄り、フィリピンに対する軍事コミッ

議題とすることが決定された。しかし、このトメント強化を印象付けることで、両国間

うち刑事裁判権をめぐっては双方が主張を譲の軍事協力の促進を図ろうとしたのである。

ることなく、交渉はまたしても暗礁に乗り上

1960年 6 月、アイゼンハワーがフィリピンをげかけた。このとき、練達の外交官であった

公式訪問した際、「在比米軍に対する攻撃はボーレンが、ワシントンと協議のうえ、交渉

アメリカに対する攻撃とみなして、直ちに報の継続を最優先するために、譲歩に応じたこ復する」と明言したことは、このようなアメとは特筆されるべきであろう。当時フィリピ

リカ側の姿勢を如実に反映している 。

9）ンは、アジアの近隣諸国との関係を改善し、友好を一層促進すべく外交攻勢に乗り出して（ 4 ）メンデス・ブレア交渉：1965年 1 月－
8月

いた。その際、フィリピン国内とアジア各国のナショナリズムに訴えるために、とりわけ1965年 1 月、 両 国 は ブ レ ア（William

刑事裁判権をめぐって対米強硬姿勢に出る可M. Blair, Jr）駐フィリピン大使とメンデス能性があり、そうなれば交渉の継続そのもの（Mauro Mendez）外相をそれぞれ代表としが困難となる。この点こそがボーレンの最もて、刑事裁判権のみを議題とする交渉に入っ懸念するところであった。こうした憂慮を払た。前回の交渉から 4 年半が経過したこの時拭すべく、ボーレンはハーター（Christian A.

期に交渉が再開された背景には、前年の11月

Herter）国務長官と協議のうえ、刑事裁判と12月に、クラーク空軍基地とスービック海

権以外の問題では可能な限り譲歩に応じて、軍基地で、勤務中のアメリカ兵がフィリピン

交渉の中断を回避する決断をしたのである。

人を射殺する事件が相次いで発生していたこ

ボーレンが忍耐強く、鋭意交渉に臨んだ結とがあげられる。今日の沖縄を見るまでもな

果、両国は約 1 年後の1959年10月12日、（ 1 ）く、民間人が犠牲となる米兵の犯罪は国民のアメリカが軍事行動に際して基地を使用する

鋭敏な反応を引き出し、ナショナリズムを高ときは、フィリピン政府と事前に協議するこ揚させ、政府を動かす力となる。当然のこととに加えて、米比相互防衛条約および東南アながら交渉の展開も早く、 2 月になるとアメジア集団防衛条約を順守すること、（ 2 ）長

リカ側は早くも譲歩の姿勢を示し、非番の兵

距離ミサイルはフィリピン政府との事前協議

士が起こした刑事事件については、フィリピ

─ 30 ─

木村卓司：米比軍事基地交渉の史的展開

1945年−1992年

ン側の裁判権を認めるとともに、基地内で一た。1969年 7 月24日、東南アジア歴訪の途中

般フィリピン人が犯罪を犯した場合の裁判権でグアムに立ち寄ったニクソン大統領は、のを放棄する旨も表明するに至った。これらはちに「ニクソン・ドクトリン」と呼ばれるこ

いずれも、NATO および日米安全保障条約とになる一連の外交方針を発表した。それはなみの「格上げ」を意味するものであったか

要するに、アメリカによる対外介入が国力のら、フィリピン側も歓迎の姿勢を示し、また限界を超えているとの認識に立ち、アジア諸両国代表からなる刑事裁判実行委員会を設置

国に自らの力で防衛努力すべきことを求めた

することも決定され、開始からわずか 7 か月

「名誉ある撤退」構想であった。翌日マニラ

後の同年 8 月に交渉は妥結し、1947年以来初に飛んだニクソンはマルコス（Ferdinand E.

めての大幅改定が実現する運びとなった

Marcos）大統領と会談し、爾後の米比関係

10）。

なお、これにあわせて翌66年、ラスク（D.

について次のように説明した。

Dean Rusk）国務長官とフィリピン外相ラモス（Narciso R. Ramos）による交換公文で、「今後とも友好関係が維持されることに変協定の有効期間が99年から25年に短縮された

わりはないにせよ、友好国の間に緊張関係がことは、その後の帰趨を考えるとき極めて重生まれることもありうるだろう・・・米比関

要である

係はいまや新しい時代に入った。この新時代

11）。

1950年代・60年代の基地交渉で重要なことは、この時期フィリピン国内において、米軍は相互の信頼と協力に基づくものでなくては
12）

ならない」

。

基地の存在が安全保障にとって必要不可欠であると、広く一般に認識されていたことであしかし1975年 4 月になるとベトナム、カンる。交渉で主要な議題となったのは、主権問

ボジア、ラオスが相次いで共産主義勢力の手

題や刑事裁判権などにみられるように、基地に落ちた。アメリカが東南アジアの親米政権に対するフィリピン側のコントロールをどのを見捨てるさまを目の当たりにしたフィリピ

程度認めるかであり、基地の存続そのものがンは、そのコミットメントに対する信頼を著

争点となったことはほとんどなかった。この

しく低下させた。その結果、例えば外部勢力

点こそが1970年代・80年代の交渉との最も大による軍事攻撃があった場合、果たしてアメきな相違であるといえよう。

リカは基地協定や相互防衛条約を盾に、フィリピン防衛を支援してくれるのだろうか、と4 ．さらなる主権を求めて：1970年－
1979年

いう強い懸念が生まれることになった。
1976年 4 月12日、ワ シン トンで キッ シンジャー（Henry A. Kissinger）国務長官とロ

1970年代に入って、東アジアでは日本のムロ（Carlos P. Rómulo）外相が基地交渉に飛躍的な経済成長、1969年 3 月のダマンス入ったのは、こうした国際環境の渦中のこ

キー島（珍宝島）における中ソ軍事衝突ととであった。これは前年の12月、フォード

米中関係の改善など、国際関係に極めて重大（Gerald R. Ford）大統領がマニラで首脳会談な変化が起こった。その中でも、フィリピンに臨んだ際、共同声明の中で基地交渉の早期の将来に大きな影響を及ぼしたのが、いうま再開を確認したことを受けて、開始されたもでもなくアメリカ地上軍のベトナム撤退開のであった。 6 月15日からは場所をバギオ

始（同年 8 月）、およびサイゴン陥落（1975に変えて、サリヴァン（William H. Sullivan）

年 4 月30日）によるベトナム戦争終結であっ駐フィリピン大使とロムアルデス（Eduardo─ 31 ─

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2016

Z. Romualdez）駐米大使も協議に加わった。

ない。

8 月末までに両国は、基地における指揮統制

こ の 間、 ア メ リ カ は ハ ビ ブ（Philip C.

手続き、核兵器の管理、刑事裁判権など25項

Habib）
国務次官、ホルブルック（Richard C.A.

目を早急に決着すべき議題として定めた。そHolbrooke）同次官補（東アジア・太平洋地

して10月から11月にかけてニューヨーク、メ域担当）らをロムアルデス大使と頻繁に接触

キシコ・シティなどで計 4 回の断続的協議をさせ、交渉再開の糸口を模索し続けた。窓口重ねた結果、12月 4 日に基地協定改定の暫定はその後サリヴァンの後任となったニューサ

合意が発表されるに至った。その骨子は（ 1 ）ム（David D. Newsom）大使に移ったが、刑アメリカは向こう 5 年間に軍事援助および経事裁判権、スービック湾海域境界線の決定、済援助として総計10億ドルを供与する、（ 2 ）基地司令官の管轄規定をめぐる対立は埋まら

その見返りとしてアメリカは軍事基地使用ず、これらの懸案は1978年の次ラウンド交渉

権を引き続き保持する、というものであっへと持ち越されることになった。

た。しかし長年の懸案であった刑事裁判権に

1978年 5 月25日、ロムロ外相はニューヨー

ついては、またしても合意が得られず、決着

クでヴァンス（Cyrus R. Vance）国務長官とは爾後の交渉に先送りされた。にもかかわら会談した際、交渉再開の意思があることをず、マルコスがいったんは暫定合意を受け入示唆した。これがきっかけとなり、両国はれた背景には、アメリカにおけるカーター

交渉のテーブルに戻り、約半年間の協議を（James E. Carter, Jr）大統領の登場があった

へて1979年 1 月 7 日に基地協定の改定が実ものとみられる。すなわち、人権外交を標榜現することになる。このとき大きな尽力をする同政権を相手に交渉を行うことになれしたのが、ハワイ州選出のイノウエ（Daniel

ば、基地協定改定をいたずらに遅らせる可能

D. Inoue）上院議員であった。上院外交委員性があるという懸念から、たとえ暫定的なも会の対外活動小委員会委員長であり、マルコのであれ、可能な範囲で合意を得ておくこと

ス大統領とも個人的に親しかった同議員は、が得策であると、マルコスは判断したものと1978年10月25日にフィリピンを非公式訪問し考えられるた際、マルコスにアメリカ議会の動静を詳細

13）。

しかし12月 5 日、マルコスは突然態度を一に報告した。具体的には、当時開会中の議会

変させ、基地使用料が不十分であるとの理由

はマルコス政権に批判的であるため、キッシ

で、暫定合意を拒否すると一方的に宣言しンジャー国務長官が約束した軍事・経済援助た。この結果、基地をめぐる残りの懸案事項

案が承認される可能性が低いことを伝えたうは、1978年の交渉に引き継がれることになっえで、基地使用料を翌79年 1 月に提示されるた。当時フィリピンは、1972年以来の戒厳令

1980会計年度予算として計上できるよう、交下にあった。マルコスによる一方的な拒否宣渉妥結を急ぐべきことを助言した。アメリカ

言は、戒厳令に対する国民の不満を巧みにそ議会の雰囲気が冷却化したのは、一向にはからし、反米ナショナリズムを刺激することをどらない基地交渉への苛立ちの反映であっ狙った、一種の政治的パフォーマンスであった。こうした実情を肌で感じていたイノウエ

た。さらに対外的にみると、当時フィリピン

議員の助言は、マルコスにも説得力を持っては中国、ソ連、ベトナムなど共産主義諸国と受け入れられた

14）。

相次いで国交を樹立しており、より有利な合以後、交渉は急テンポで進み、同年12月ま意内容を引き出すべく、マルコスがアメリカでに改定の合同草案が作成された。そこでを牽制しようとした点も見落とすことができは、新たにフィリピン人司令官を配置するこ─ 32 ─

木村卓司：米比軍事基地交渉の史的展開とに伴うアメリカ人司令官との役割分担に

1945年−1992年はならない。

ついて、（ 1 ）フィリピン人司令官は基地活

こうして米比軍事基地協定は、1975年12月

動にかかわる政策の立案と実施に責任を負のフォード・マルコス合意から丸 3 年を要しう、（ 2 ）アメリカ人司令官はこうした立案て改定された。難航しつつも、とにかく妥結と実施について事前協議を受け、承認を与えされた1979年の改定は、全般的にみるとフィるとすることで、基本的に合意をみた。またリピン側に有利な内容を多く含むものとなっ基地内においてフィリピンの主権を尊重するた。たとえば、形式的な側面が多いとはいことが確認されたのと引き換えに、アメリカ

え、基地内でフィリピンの主権が大幅に拡大

軍は軍事行動の自由を保障されることとなっされたことは、アメリカ依存からの脱却を象た。さらに、基地内でアメリカ軍が使用する徴するものとして、近隣アジア諸国に少なか部分の面積については、フィリピン側の主張

らぬ影響を与えた。また 5 年ごとの協定見直

通り、大幅に削減することが認められた。こしを規定したことは、爾後、基地存続の是非の草案に沿って1979年 1 月 7 日、アメリカのを含めた決定にフィリピンが主体的に参加、マーフィー（Richard W. Murphy）大使とロ発言する機会を保証するものとなった。つまムロ外相の間で交換公文が調印され、およそり1979年の改定を通じて、フィリピンはそれ13年ぶりに軍事基地協定は改定された。主要までの基地貸与国という受動的な存在から、

15）

な改定点は以下のとおりである。

協定当事国としてアメリカとほぼ対等に近い（ 1 ）基地におけるフィリピンの主権を再確地位を手に入れたといえるのである。

認し、フィリピン国旗のみを掲揚する。

5 ．ジ・エンド
年－1992年（ 2 ）各基地にフィリピン人の司令官を置く。
（ 3 ）フィリピン人、およびアメリカ人基地

予期せぬ終幕：1982

司令官の権限と責任は、フィリピンの1980年代に入って、フィリピン情勢はアキ

主権を尊重し、かつアメリカの軍事行動を妨げないように行使されなくてはノ暗殺事件（1983年 8 月）とフィリピン革ならない。またフィリピン人司令官は命（1986年 2 月）により、大きな転換点を迎基地全体の、アメリカ人司令官はアメえた。軍事基地をめぐる米比関係も1983年とリカ軍使用部分の安全について、それ

1988年の 2 回にわたる協定改定をへて、1991

ぞれ責任を負うものとする。

年の協定失効と翌92年の米軍撤退へと一気に（ 4 ）アメリカ軍は基地と軍事施設に自由になだれ込んでいくことになる。
1982年 4 月のワインバーガー（Casper W.

アクセスし、かつ移動することができる。

Weinberger）国防長官によるフィリピン訪さらに長年の懸案だった刑事裁判権につい問と同年 9 月のマルコス大統領訪米で、両国ては、基地境界の警備をフィリピン側が担当は翌83年 4 月から新たな基地交渉を開始する

し、一方アメリカ側は係争が起こった際に、ことで基本合意した。交渉は 4 月11日から

被告人である基地要員を適当な期間留め置く

6 月 1 日まで、ロムアルデス（Benjamin T.

ことで、とりあえず合意が成立した。そして

Romualdez）駐米大使とアマコスト（Michael

基地使用料に関しては、向こう 5 年間で 5 億

H. Armacost）駐比大使の間で、短期集中的

ドルの軍事援助を行うことが約束された。加に行われた。これは1981年の戒厳令解除と翌えて、以後 5 年ごとに、基地協定の全面的見

82年のマルコス訪米によって、米比関係が一直しを行うことが決定されたことも、忘れて時的に好転したことを物語っていた。この改─ 33 ─

筑波学院大学紀要112016

定では基地におけるフィリピンの主権を確認

17）

れた

。アキノ政権誕生によるこうした事したのち、軍事行動にあたっての手続きが以態の急展開は、いやが上でも対米関係に緊張

下のように定められたをもたらし、基地交渉の次ラウンドにも大き16）。

（ 1 ）アメリカは基地において自由に軍事行な影を落とした。

動を行う権利を引き続き有する。

1988年 4 月 5 日、マ ニラ において プラ ッ（ 2 ）アメリカはフィリピン政府に対して、ト（Nicholas Platt）駐比大使とマングラプ

基地に展開している戦力レベル、兵器ス（Raul Manglapus）外相の間で開始された体系、装備について情報を提供し、こ基地交渉は、核兵器の扱いと基地使用料をめ

れらの変更にあたっては事前に通告すぐり予想通り難航した。そして 7 月末、基地る義務を負う。

使用料に関するアメリカ提案を不服として、さらにアメリカは向こう 5 年間に軍事援助

フィリピン側が一時中断を申し出る事態に

1 億2500万ドル、経済資金援助 4 億7500万ド陥った。交渉に臨む基本姿勢の行為が難航の

ル、対外軍事売却信用 3 億ドルを供与するこ

主たる理由で、フィリピン側が核兵器持ち込とを約束したが、これは1979年改定におけるみに焦点を絞っていたのに対し、アメリカの援助総額をほぼ倍増したものであった。換言

関心はもっぱら協定が期限切れとなるまでのすれば、アメリカはこの改正で、基地使用料

基地使用料について、何らかの合意を取り付を増額する見返りに、有事における制限のなけることにあった。アメリカ側にとって、核い軍事行動を行う権利を引き続き確保するこ兵器の扱いなどの諸懸案は、1991年以降の交とになった。

渉で改めて協議すればよいことであった

18）。

だ が そ の 直 後 の 8 月21日、 ア キ ノ

協定失効後も基地が存続できるよう、アキノ（Benigno S. Aquino, Jr.）元上院議員暗殺事件

政権から具体的な言質を取り付けることも、が発生し、米比関係は急激に冷却化した。マ

また重要であった。フィリピン政府から将来

ルコス独裁政権は内外で一気に信用を失い、的な基地使用を保障されない限り、連邦議会

これが多少なりとも改善されて、基地問題再が使用料の増額を認めることは、極めて困難

検討の土壌が整えられるのは1986年 2 月、いだったからである。
結局、1988年10月17日、両国はアメリカがわゆる「フィリピン革命」でコラソン・アキノ（Corazon C. Aquino）新政権が成立して1990-91年度の対比援助額を総額 9 億6200万からのこととなる。

ドルに大幅増額し、これに 5 億ドルの債務引

アキノ大統領が大きな方針転換として打ちき受け保証を付け加えることで決着した。こ出したのは、1991年 9 月に失効が迫った基地の背景には、交渉がこじれれば、フィリピン

協定の見直しであった。そのための国内手続

国内の米軍基地反対派を勢いづかせ、基地存きとして重要なのは、1986年10月の憲法改正

続そのものを危うくするという認識がアメリである。翌87年 2 月の国民投票で80％の信任

カ側にあったものと考えられるを得たこの新憲法は、米比関係の将来にかか償としてフィリピンは、「アメリカの航空機、

わる重大な規定を含んでいた。まず第一に基艦船がフィリピン領空または領海を通過した

地協定について、期限切れとなる1991年 9 月り、寄港するに際しては、核兵器を搭載して以降にどちらか一方が通告すれば、自動的にいるかどうかは問われない」との一文を挿入終了するものとした。第二にフィリピンは核することを余儀なくされ、新憲法に準じた内兵器の持ち込み、同搭載艦船の寄港・通過・容とする試みは頓挫した。

19）

停泊を認めないことを国策とする旨が明記さ─ 34 ─

。その代

その後、基地協定の焦点は、 3 年後の1991

木村卓司：米比軍事基地交渉の史的展開

1945年−1992年

年 9 月に迫った失効とそれに代わる新たな取にしていたため、ともすればフィリピン側のり決め、具体的にはそれまでの行政協定を条

法外な要求は、アメリカが拒否して協定が失約に改めて、新たに締結を目指すことへと効することを端から狙っているとの憶測も流移ってゆく。1990年 5 月、マングラプス外相

れ、米比両国は疑心暗鬼に陥り、交渉は遅々とアーミテージ（Richard L. Armitage）大使として進まなかった。

をそれぞれ代表に、新協定の交渉が開始さそうした中で、交渉の帰趨を大きく左右す

れたとき、アメリカ側は厳しい交渉を覚悟ることになる事件が、予期せず発生する。ピしながらも、「望ましい内容の合意が得られ

ナツボ火山の大爆発である。 6 月 3 日から断た場合にのみ、アメリカはフィリピンにと続的に噴火を続けていたピナツボ山は、15日

どまる用意がある」とチェイニー（Richard

午後、20世紀最大級の大噴火を起こし、 2 つ

B. Chaney）国防長官が述べたとおり、強気の米軍基地に甚大な被害を与えた。特に東にの姿勢を崩さなかった

20）。交渉の空気が一10マイルほどしか離れていないクラーク空軍

変したのは、基地使用料案が具体的に提示さ基地は壊滅状態となり基地機能を完全に喪失れたときであった。フィリピン側はそれまでし、また完全復旧には最低でも 5 億ドルの経のほぼ50％増にあたる 8 億2500万ドルを要求費が必要との算定もあって、アメリカは放棄

し、軍事基地使用を延長する期間も 7 年としを決断せざるを得ない事態となった。一方、た。一方アメリカは使用料の総額を 3 億6000

スービック海軍基地は閉鎖こそ免れたもの

万ドル、延長期間も10-12年としていたから、の、 6 月17日以降、空母リンカーンとミッド両国の要求には容易には埋めがたい隔たりがウェイを含む艦船47隻により軍人、シビリアあることが判明した。アメリカに巨額の使用

ンとその家族 7 万人以上が退避を余儀なくさ料を求めることについては、「平等と互恵」

れたの精神違反する、あるいは仮に受け入れられたこの退避作戦は、基地機能回復に多くの時

れば対米依存を強めたと批判を受けるなどの間と労力を要することを予想させたが、南シ懸念もあったが、交渉を主導するマングラプ

ナ海に面し風光明媚な湾に位置するこの海

スは「フィリピンが地域の安全保障に貢献す

軍基地は「アメリカのジブラルタル」

る米軍基地のホスト国として、経済的恩恵を称されるほどの戦略的重要性を有していた。

享受するための適正な金額」と譲らなかっ

よって爾後の交渉で、アメリカがスービック

21）

た

。

23）

。平時における史上最大規模となっ24）と基地のみを対象として、使用期間の延長を

また 7 年の延長期間について、マングラプ

狙ったことは至極当然のことといえた。

スはラモス（Fidel V. Ramos）国防相と同様に、結果から見れば、ピナツボ山の噴火は新た

フィリピンの安全保障を考えれば10年でも足な条約の早期締結を促す追い風となった。対りないと、現実的な認識を共有していた。だ象がスービック海軍基地だけとなったことにが基地への過剰な依存は是が非でも避けねば

より、最大のネックだった基地使用料問題でならず、延長した場合の 7 年目がちょうどス

思いがけず「落としどころ」ができたのであペインからの独立100周年にあたることもある。両国は 7 月17日には、（ 1 ）年間の基地

り、節目の年にアメリカとの「へその緒」を使用料 2 億300万ドル、（ 2 ）基地使用期限の断ち切り、安全保障面は米比相互防衛条約に10年延長の 2 点を骨子とすることで合意し、ゆだねるのが望ましい、と結論するに至っ

翌 8 月27日に米比友好平和協力条約の調印にたのである。もとよりマングラプス自身こぎつけた。この条約には、すでにアメリカが早い段階から基地継続に反対の立場を鮮明が放棄を決定していたクラーク空軍基地を、

22）

─ 35 ─

筑波学院大学紀要112016

翌92年末までにフィリピンに返還すべきことあった。アメリカがこれまでに総額 2 兆1990も盛り込まれた（1991年11月26日正式返還）。

億ドルを投資し、また 8 万人近いフィリピン

これとは別に、噴火の被害を受けた基地近隣人を雇用している米軍基地

地域に対する緊急人道援助も実施されること

ど、フィリピンの国益を損ねる行為だというになったので、年間基地使用料との合計をアわけである。こうした世論を背景に、アキノメリカ側が当初提示した 3 億6000万ドル、も大統領は上院の否決を覆すべく、基地存続の

しくはこれを多少上回るように算定すれば、是非を問う国民投票を画策したが、これが裏結果として帳尻が合うことになる。つま

目に出て「憲法違反のアクロバット」と批判

りアメリカは、緊急人道援助を別扱いながらされ、大統領弾劾の声も上がるなど、上院とも巧みに絡めつつ、使用料の実質的な減額をの関係は一触即発の険悪なものとなってしま

勝ち取るとともに、クラーク基地の有無とはう。ここに至って、新条約の扱いは政争の具

25）

29）

と手を切るな

関係なく周辺地域の復興を支援するというと化し、アキノ大統領には上院との妥協を模「善意」も示して、交渉を妥結に導いたので索するほか、現状打開の道は残されていなある。アメリカ側代表団が「現状で可能な最かった。両者はサロンガ（Jovito R. Salonga）

良な合意」と称賛した所以である。だが、上院議長の仲介で話し合いを重ね、10月 3

本来議論されるはずだった国際環境の変化、

日、米軍のスービック海軍基地撤退に 3 年のたとえば冷戦終結が米比安全保障関係に与え猶予を与え、そのための交渉を行う権限を大る影響などが隅に追いやられ、報酬（基地使

統領に付与するかわりに、アキノ大統領は国用料）やプライド（フィリピンの主権、アメ民投票を断念するという内容の妥協を成立

リカ植民地主義の遺産など）の問題がとってさせた

かわったことは、交渉を打算と感情の支配す（チェイニー国防長官）と不快感を隠さなかっる場と変え、ようやく成立した新条約の命運たアメリカが、フィリピン政府の求める米軍

26）

27）

をも左右することになった。

30）。この妥協に「フィリピンの悲劇」

撤退と核兵器撤去の具体的なスケジュールを

最終的に米比友好平和協力条約に引導を渡明示しなかったため、12月 7 日、アキノ大統

したのはフィリピン上院であった。憲法の規領はアメリカ政府に対して、翌92年末までに定に従って、同条約の批准手続きに入った上スービック基地から撤退するよう正式に通告

院は、 9 月16日、12対11でこれを否決した。

した。そして1992年11月24日、最後まで残っ批准に必要な 3 分の 2 の賛成からはほど遠いていたヘリコプター搭載艦船がスービック基

完敗であった。当時の上院はマルコス政権崩地を離れ、在フィリピン米軍基地は正式にそ壊後に選出された議員が多数を占め、対米関の活動の歴史に幕を下ろしたのである

31）。

係を含めた現状に反対する傾向が顕著だっ28）

た

6 ．結びにかえて。対米追随だったマルコスを否定する

彼らは、米軍基地もアメリカ支配、ひいては対米依存のシンボルとみなし、その継続を定ア メリ カとフ ィリ ピンは19世紀 末 以来、めた新条約に拒否的な意思表示を行うことを100年を超える歴史的関係を有している。ア

選択したのである。

メリカが対スペイン戦争の結果フィリピンをもとより、この段階になってなお、フィリ領有したとき、世界は帝国主義時代のさなか

ピン国民には基地存続を支持する声が依然とにあった。孤立主義外交を伝統とするアメリして多く、その主たる理由が基地の経済効果

カにとって、はるか太平洋の西のかなたに点にあることは、アキノ大統領と等しい認識で在する群島の領有は、大きな冒険であったこ

─ 36 ─

木村卓司：米比軍事基地交渉の史的展開

1945年−1992年とだろう。ときの大統領セオドア・ローズ

きがあるという、極めて常識的な判断の結果

ヴェルト（Theodore Roosevelt）がマニラのであったということになる。新協定（EDCA）

正確な位置を知らなかったことは、つとに知の期限はとりあえず10年であるが、アメリられたエピソードである。以後アメリカの統

カ、フィリピンの両国がその「前史」から正

治者は民主主義、英語、そしてキリスト教なしく教訓を引き出すことができるならば、今どを通じて、フィリピン人を「教育」するこ

度こそより対等で長期にわたって持続可能なとに文字通り心血を注いだ。このことはアメ軍事協力関係の構築を目指すことになるだろ

リカ人の心に一種の使命感を刻み付け、フィう。

リピンに対して特殊な愛着を生み出す要因となった。しかしフィリピンにとってアメリカ

注は、スペイン圧政からの解放者であると同時

1 ）www.gov.ph/2014/04/29/document-ehnanced-に、爾後40年にわたる支配者でもあったので

defense-cooperation-agreement/

ある。

2 ）William E. Berr y, Jr., The U.S. Bases in the

本稿で検討してきたように、両国の関係はPhilippines: The Evolution of the Special

政治・安全保障だけに限ってみても、アメリ

Relationship, Westview Press, Boulder, 1989,

カの持つ強い愛着とは裏腹に、複雑で起伏のpp.16-17, 21.

多いものであった。そのパターンを一言でい3 ）Ibid., p.30.

えば、「フィリピン・ナショナリズムに基づ

4 ）A. James Gregor & V irgilio Agnaon, The

く対米依存からの脱却」とでも要約できよう

Philippine Bases: U.S. Security at Risk, Ethicが、そこでは外交上の駆け引き、強大な力をand Public Center, Washington, D.C., 1987,

背景にしたアメリカ側の脅し、さらには共通

pp.6-7.

の利害をめぐる妥協などが、めまぐるしく繰

事基地と関連施設はクラーク空軍基地、スーり返されてきた。特にアメリカが歴史的関ビック海軍基地、フォート・ストーツェン

なおアメリカが使用を認められた軍係、民主主義といったプリズムを通して欧米

バーグ空軍基地、カナカオ・サングレイ・ポ的な尺度からフィリピンを見ることが多いのイント海軍基地、レイテ・サマール海軍基地、に対し、フィリピンは現地の伝統やナショナ

カステジェホ沿岸警備隊基地など13か所で、リズムを強調して反発する傾向にある。この1991年までにクラーク、スービック両基地を

小論は、そのような両国が軍事基地をめぐっ

残しすべてが返還された。

て歩んだ「長く曲がりくねった道」と、その5 ）Berry, U.S. Bases, pp.83-86.

最後にたどりついた思いがけない到達点を跡

6 ）Ibid., pp.89-91.

付けようとした、ささやかな試みである。

7 ）Ibid., p.97.

日本のように米軍駐留が常態化している国

8 ）Ibid., pp.98-99.

から見れば、フィリピンがのべ約45年にわた

9 ）U.S. Depar tment of State Bulletin, June 25,

る軍事基地交渉で、その不平等性の解消に忍耐強く務め、最終的に基地そのものの撤去を

1960, Washington, D.C., p. 3 .
10）Berr y, U.S. Bases, pp.103,106-109; A. James

勝ち取ったことは、羨望以外のなにものでもGregor, The Key Role of U.S. Bases in theない。しかしその後、23年の時をへて、両国

Philippines,

がかつての軍事協力関係を復活させたこと

Januar y 10, 1984, The Heritage Foundation,

は、結局のところ国際関係においては、理念
よりも現実を優先して行動せねばならないとAsian Backgrounder, No. 7 ,Washington, D.C., p. 3 .
11）U.S. General Accounting Office, Military Base─ 37 ─

筑波学院大学紀要112016

Closure: U.S. Financial Obligations in the20）Los Angeles Times, February 19, 1990
（電子版）．

Philippines, Januar y 1992, Washington, D.C.,

21）Fred Greene, The U.S.- Philippine Base Accord
and Its Implications, Council on Foreign

p.10.

Relations, New York, 1991, p.7, 21.

12）U.S. Department of State Bulletin, August 25,22）Ibid., p.8.

1969, p.143.

23）Gerald R. Anderson, Subic Bay: From Magellan13）Berry, U.S. Bases, pp.163, 167.
14）Ibid., pp.212-213.
15）William J. Brands,

to Pinatubo, CreateSpace Independent
Publishing Platform, Charleston, 2006, p.170.

Political and Security

Relations, John Bresnan, ed., Crisis in the24）Richard D. Fisher, A Strategy for Keeping

Philippines: The Marcos Era and Beyond,the U.S. Bases in the Philippines”, Asian

Princeton University Press, Princeton, 1986,

Backgrounder, No.78, May 20, 1988, The

pp.237-238; Gregor & Agnaon, The Philippine

Heritage Foundation, Washington, D.C., pp.1-

Bases, pp.42, 44.

2.

16）Brands in Bresnan, Ibid., p.244; Gregor, The

25）Greene, The U.S.-Philippine Base Accord, pp.67. この時点で食糧援助、緊急災害支援を含む

Key Role of U.S. Bases, p.4.
17）w w w. g o v. p h / c o n s t i t u t i o n s / t h e - 1 9 8 7 -

多国間援助プログラムに計上された額は年

constitutions-of-the-Republic-of-the-Philippines/

間 1 億6000万 ド ル で あ っ た。The Washington18）U.S. Congress, Senate, Committee on Foreign
Relations, The United States-Philippines

Post, July 18, 1991（電子版）．
26）The Philadelphia Inquirer, July 18, 1991（電子版）．

Relationship in the Next Administrationa n d B e y o n d, A R e p o r t P r e p a r e d b y t h e27）Anderson, Subic Bay, p.156.

Congr essional Resear ch Ser vice, 100th28）Greene, The U.S.-Philippine Base Accord, p.15.

Congress, 2nd Session, August 1988,

29）USGAO, Military Base Closure, p.22.

Washington, D.C., pp.87-88.

30）The New York Times, October 3, 1991（電子版）．

19）Berry, The U.S. Bases, pp.300-301.

31）Anderson, Subic Bay, p.181.

─ 38 ─