学校法人筑波学院大学

令和元年度

事業報告書

第1部

法人の概要

1. 当法人の設置する学校及びその他の事業、所在地(1) 学校法人
名称 学校法人筑波学院大学
所在地 茨城県つくば市吾妻三丁目１番地(2) 法人の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。
(3) 設置する学校・学部・学科
筑波学院大学・経営情報学部・ビジネスデザイン学科(4) 附帯事業なし(5) 収益事業なし
2. 沿革
平成 30 年 8 月 31 日

文部科学大臣より学校法人筑波学院大学寄附行為認可（平成 30 年 9 月 10 日設立登記日）

平成 31 年 4 月 1 日

筑波学院大学が設置校となる(学校法人東京家政学院より設置者変更)13. 役員、評議員の概要
令和 2 年 3 月 31 日現在
理事寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号理事

評議員

寄附行為第 24 条第 1 項第 1 号評議員

望月義人

南谷武人

寄附行為第 24 条第 1 項第 2 号評議員

星野勝利

学長

寄附行為第 6 条第 1 項第 3 号理事

橋本綱夫

学識経験者のうち理事会において選沖吉和祐

橋本二郎

学長

寄附行為第 6 条第 1 項第 2 号理事
評議員のうちから評議員会において選任した者

任した者

2人

3 人以上 5 人以内

橋本綱夫

望月義人

この法人の職員で理事会において推高藤清美薦された者のうちから、評議員会にお南谷武人

1人

理事長

1人

寄附行為第 24 条第 1 項第 3 号評議員

2 人以上 4 人以内いて選任した者

寄附行為第 24 条第 1 項第 4 号評議員
この法人の設置する学校を卒業した
理事定数6 人以上 8 人以内

理事数6人

者で年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者

大久保恵美子
染谷聡子

星野勝利

篠田陽一

佐原成夫

廣江

彰

2 人以上 3 人以内
監事

寄附行為第 24 条第 1 項第 5 号評議員

寄附行為第 7 条監事
理事会において選出した候補者のう

増子

千勝

学識経験者のうちから、理事会においちから、評議員会の同意を得て、理事佐藤孝夫て選任した者

7 人以上 11 人以内長が選任する

大越 教夫
高橋 上毛塚 幹人
寺門 一義

理事・監事及び評議員の任期は文部科学大臣の認可

評議員定数の日から令和 2 年 3 月 31 日まで

2

13 人以上 20 人以内

評議員数 14 人

4. 組織令和 2 年 3 月 31 日現在
評議員会

理事会

監査室

理事長

法人事務局

監事
筑波学院大学

経営情報学部

大学事務局

各センター※国際別科は令和 2 年 3 月をもって廃止

35. 設置学校の入学定員、収容定員及び学生数
令和元年 5 月 1 日現在
学部名

学科名

入学

収容定員

定員

1年

2年

3年

経営情報学科
経営情報学部
ビジネスデザイン学科

200800

計

4年

合計

13

13(1)

(1)

210

157

148

115

630

(87)

(54)

(55)

(33)

(229)

210

157

148

128

643

(87)

(54)

(55)

(34)

(230)

( )数字は、留学生数で内数

6. 職員数
令和元年 5 月 1 日現在
教育職員
専任

事務職員・作業職員

非常勤

専任

非常勤

(嘱託員を含む)(カウンセラー・補助員・パート)

1

法人事務局

計

1

筑波学院大学2757

1910113

計2757

20101144

第 2 部 事業報告
1. 基本方針
学校法人筑波学院大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。
この法人は、平成 30 年 8 月 31 日に文部科学大臣より寄附行為の認可、平成 31 年 4 月 1 日に筑波学院大学を学校法人東京家政学院から設置者変更により承継した。令和元年度は、新体制での運営初年度となるため、令和元年度事業計画に基づき、早急に支出の削減を図るとともに、経営会議を中心に意思決定や執行を試行しつつ、スピード感ある運営に努めた。
また、令和 2 年度運営改善に向け、「大学運営に向けた経営と改革に関する基本方針（骨太方針）」を令和元年 9 月の理事会で決定し≪7 分野 14 項目アクションプラン数 45≫アクションプラン毎に委員会委員長やリーダーが責任者となりプランの実現に尽くした。
その多くは実現され、成果は、学則や就業規則等の改正に盛り込まれ令和 2 年度から実施されているが、一部は実施を見送った、または、実現できなかった。
（日・英で専門科目を指導可能な教員の獲得、・契約助手制度の新設）
また、教育課程の改革や教育の質を保証する体制整備に向けた取組など着手したが、継続的な取り組みが必要である。
総合的に新法人による大学運営の礎を固めた 1 年であった。

2. 部署別事業報告(1) 法人事務局（法人本部）
・7 月に中堅事務職員の能力向上を図るため、グループリーダーを新設し、リーダー中心の事務組織に改組した。また、教育職員と事務職員の一体となった経営参加を図るため、大学に教務部、学生部、総務部、入試部の 4 部長（教授職を充てる）を新たに設け令和 2 年度から実施する組織を策定した。
・大学のサテライトオフィスを仙台市に設置した。
・法人の実態に即した運営や、新たな労働法に対応するための改正を図るため、令和 2 年 4 月の就業規則の改善に向けての検討を行い、1 ヶ月単位の変形労働時間制の導入、年俸制の導入等を図った。
また、新規採用者については従来の寛大な処遇を排した新たな就業規則を導入することとした
・平成 31 年 4 月より大学の総合管理業務委託業者を変更し、常駐警備を廃止し機械警備を導入した。
・燃費効率の悪い空調ボイラーの更新を実施し、必要事業費の借り入れを行った。
・老朽化が進行している大学施設の屋上雨漏り修繕工事を緊急事業として実施すると共に第 2 食堂(現学生食堂)改修工事や事務室移転事業を実施した。
・私立大学等改革総合支援事業タイプ１を獲得し、私立大学等経常費補助金の獲得額は 115,564,000 円となった。
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(2) 筑波学院大学
・平成 31 年 4 月新学長に望月義人教授が就任した。
・新たな大学の方向性を明確にして行くために 2040 年を展望した本学の中長期的な大学像の骨子を定め、中期的な計画を策定した。
・平成 28 年 4 月入学生の 4 年間での卒業率が 70％を割り込み、退学率は 8.3％となった。卒業率の引き上げ、退学率低減が急務である。
・日本語能力試験 N2 未取得の留学生について、特例として卒業研究の着手を認める対応をとった。3月において N2 未取得の留学生については、校内認定試験を行い、合格者のみ卒業を認める対応とした。
・学生募集において、新生筑波学院大学を広報するため、パンフレットをリニューアルすると共に、オープンキャンパス、学校訪問、Web サイトの分析の積極的な活用等、受験生に訴える広報への改善を事務局入試グループ中心に募集活動を展開した。受験者は昨年度並みを確保できたが、一般入試 B日程及びセンター試験利用入試の手続者数が伸びず、令和 2 年度入学者数は 199 人と入学定員に達せず、目標未達となった。
・一般入試での志願者が 2 年前の 2.5 倍、留学生の志願者も 2 年前よりも 2 倍近く増えたことにより、入学試験において、合否判定を厳しく行い、合格者数ありきではなく、必要な学力を満たした学生のみを合格させるという考え方に転換した。留学生においても、日本語能力試験 N2 レベルを満たした学生のみを合格させることとした。
参考）一般入試：H30 38 名 → R1

67 名 → R296 名

留 学 生：H30 80 名 → R1 132 名 → R2 153 名
・就職支援状況はおおむね前年並みで推移し、95％で前年度並みの就職率で推移した。
・令和元年 7 月に留学生支援室を設置し、留学生の学習・生活支援体制を強化し、留学生各人に対しきめ細かく、在留資格管理や生活全般相談及び家庭訪問などを行い、留学生の在籍管理の充実を図った。
また、本学への入学を希望する留学生に対し留学生限定のセミナーやオープンキャンパスを実施した。
・平成 30 年度までの留学生在留管理の不備により、在留管理適正校と認められなかった
・国際別科は日本の大学等に入学を希望する外国人留学生に対して、日本語教育や日本文化教授等を行ってきたが、国内における留学生の在籍管理等の問題もあり、本学として別科の在り方を検討し、次年度の学生募集を行わないことを決定した。
・研究面では厚生労働省の介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（介護老人福祉施設）が選定された。補助金額は 4,850,798 円となった。科学研究費助成事業については、全て継続課題のみで新規採択は無かった。

6

第3部

財務の概要

1. 事業活動収支計算書(1)教育活動収支
教育活動収入計は、法人・大学総額で 1,043,244,115 円となった。教育活動支出計は、法人・大学総額で 872,282,977 円となった。人件費は、法人・大学総額で 495,951,946 円となった。教育研究経費は、法人・大学総額で 300,623,383 円となった。管理経費は、法人・大学総額で 75,238,218 円となった。
教育活動収入計から教育活動支出計を差し引いた教育活動収支差額は、170,961,138 円となった。
(2)教育活動外収支
教育活動外収入計は、全て受取利息・配当金で法人・大学総額で 14,021 円となっている。教育活動外支出計は全て借入金等利息で法人・大学総額で 403,287 円である。
以上により、教育活動外収支差額は、△389,266 円となっている。
(3)特別収支2019 年度は該当なし。
(4)基本金(第 1 号・第 4 号)は全体で 13,293,837 円を組み入れた。
(5)当年度収支差額は 157,278,035 円となり、翌年度繰越収支差額は 339,554,166 円となっている。

2. 資金収支計算書(1)2019 年度の資金収入は、前年度繰越支払資金 181,643,332 円を含めた資金収入全体が1,816,607,727 円となった。資金収入から支出合計①1,031,480,286 円を控除した翌年度繰越支払資金は、785,127,441 円となった。
(2)収入の部では、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入は事業活動収支計算書の収入と同じである。その他の収入には、預り金受入収入、仮払金回収収入、仮受金受入収入が含まれている。
(3)支出の部では、人件費支出には退職金支出 3,232,500 円が含まれている。施設関係支出は109,300,375 円、設備関係支出は 2,993,462 円となった。

3.貸借対照表(1)資産の部は、合計 3,935,403,261 円となり、前年度末 3,308,868,719 円から 626,534,542 円増となった。
有形固定資産は、合計 3,141,157,690 円となり、前年度末 3,125,065,387 円から 16,092,303 円増となった。流動資産は、合計 794,245,571 円となり、前年度末 183,803,332 円から 610,442,239 円増となった。
(2)負債の部は、固定資産の長期借入金が 90,000,000 円、流動負債の短期借入金が 10,000,000 円等
7

により負債の部合計は、前年度末 1,527,201 円より 455,962,670 円増の 457,489,871 円となった。
(3)純資産の部の基本金は、全体で 3,138,359,224 円となり、前年度比で第 1 号基本金は 12,293,837円増、第 4 号基本金は 1,000,000 円増である。繰越収支差額の翌年度繰越収支差額は、339,554,166 円となった。
(4)資産の部合計 3,935,403,261 円から負債の部合計 457,489,871 円を差し引いた純資産の部合計は3,477,913,390 円となり、純資産構成比率(純資産/負債＋純資産)は②88.4%となった。また、運用資産の蓄積度を示す内部留保資産比率は、③8.3%。積立率は、④20.3%となった。

8第4部

理事会・評議員会の開催実績

1. 理事会の開催実績
開催年月日
令和元年 5 月 30 日（木）議

題

1. 平成 30 年の事業報告（案）について
2. 平成 30 年度決算（案）について
3. 諸規則の変更及び制定について
4. 令和 2 年度入試概要について

令和元年 6 月 28 日（金）1. 常務理事の選任について
2. 管理職人事（案）について
3. 職務権限規則（案）について
4. 「資金支援及び事業協力に関する学校法人東北外語学園と学校法人筑波学院大学との間の協定書」の協議の方向性について

令和元年 9 月 26 日（木）1. 令和 2 年度経営方針について
2. 学長候補者選考委員会について
3. 東北外語学園との協定書締結について

令和元年 11 月 28 日（木）1. 学校法人筑波学院大学寄附行為の変更について
2. 諸規則の変更について
3. 学校法人筑波学院大学組織規則の変更について
4. 校舎屋上の防水工事について
5. 学校法人東京家政学院との連携協定について
6. 学長の選考について

令和 2 年 1 月 30 日（木）1. 学校法人筑波学院大学就業規則の変更について
2. 学校法人筑波学院大学給与規則の変更について
3. 学校法人筑波学院大学退職手当規則の変更について
4. 学校法人筑波学院大学旅費規則の変更について

令和 2 年 3 月 26 日（木）第1部

1. 評議員の推薦について
2. 監事候補者について

9

第2部

1. 令和元年度補正予算について
2. 中期的な計画について
3. 令和 2 年度事業計画について
4. 令和 2 年度予算について
5. 役員報酬等規程の変更について
6. 評議員の選任について
7. 理事の選任について
8. 学則の変更について
9. 組織規則について
10. 助手の配置転換に伴う対応について

2. 評議員会の開催実績
開催年月日
令和元年 5 月 30 日（木）議

題

1. 平成 30 年の事業報告（案）について
2. 平成 30 年度決算（案）について

令和元年 11 月 28 日（木）1. 学校法人筑波学院大学寄附行為の変更について
2. 学校法人筑波学院大学役員及び評議員の報酬等規則（案）について

令和 2 年 3 月 26 日（木）1. 評議員の改選について
2. 監事候補者について
3. 令和元年度補正予算について
4. 中期的な計画について
5. 令和 2 年度事業計画について
6. 令和 2 年度予算について
7. 役員報酬等規程の変更について10