エチオピア月報（2017 年 12 月）
主な出来事
【内政】
22 日，与党ＥＰＲＤＦと野党は，反テロ法について議論した。

【外政】
7 日，ハイレマリアム首相はヤマモト米国務省アフリカ担当国務次官補代行と会談。

14 日，ラガルド IMF 専務理事はムラトゥ大統領及びハイレマリアム首相と会談したほか，工業団地開発，外資系企業，インフラ開発や輸出の取組等を視察。

18 日，南スーダンの和平プロセスに関するハイレベル再活性化フォーラムが開始。

26 日，ハイレマリアム首相はシュクリ・エジプト外相と会談。

【経済】
（日時不明） エチオピア国立銀行（NBE）は、信用状（ＬＣ）取引の外貨割り当てについて、優先品目の輸入に 40％を割り当てるよう民間銀行に通達を出した。

（日時不明） 中央統計局（CSA）によると、エチオピアの 11 月のインフレ率は、前年同月比13.6％に上昇した。 食品価格は、18.1％に上昇しており、5 年間で最高の水準となっている。

【内政】
22 日，与党ＥＰＲＤＦと野党は，反テロ法について議論を行い，野党側は同法の改正を提案した一方で，与党側は他国の経験に係る研究に基づいて同法が策定された旨述べた。双方は，議論を継続していくことで一致した。（22 日，FBC）【外政】
2 日，ハイレマリアム首相はサウジアラビア国王特使のアフマド少将と会談。サウジアラビアからエチオピアへの投資誘致を含む両国間の社会経済や安全保障分野での協力のほか，地域における治安面での協力強化の方策について議論した。サウジアラビア側から，エチオピアでの現代的農業開発への関与について関心が寄せられた。（2 日，FBC）

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7 日，ハイレマリアム首相はヤマモト米国務省アフリカ担当国務次官補代行と会談。経済協力，人権及び防衛・安全保障の３つの分野における二国間協力の強化に合意し，特に南スーダンやソマリアといったアフリカの角地域の安定化に向けて緊密に連携することを確認した。
（7 日，FBC）

14 日，ラガルド IMF 専務理事はムラトゥ大統領及びハイレマリアム首相と会談。会談中，今後１０年間で中所得国入りを目指すエチオピアの取組を賞賛し，エチオピアと IMF 間で政策対話や関与の度合いを強化する旨強調した。エチオピア訪問について，ラガルド専務理事は，工業団地開発，外資系企業，インフラ開発や輸出の取組等を視察し，エチオピア政府の GTPⅡ達成に向けた取組を知るために重要であった旨述べた。（15 日，APA）
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17 日，第５９回 IGAD 臨時閣僚会合が議長であるウォックナー外相の下で開催された。ウォックナー外相は，翌日に予定されるハイレベル再活性化フォーラムの成否は，プロセスに参加する当事者による，南スーダン国民の苦しみを癒やすためのコミットメント，政治的意思及び願望に大きくかかっている旨述べた。ロムロ南スーダン内閣担当大臣は，建設的に関与する意思を表明し，ワイス IGAD 南スーダン特使は，南スーダン和平に向けて共通の願望の元で取り組むべきである旨述べた。

18 日，ハイレベル再活性化フォーラムが開始し，南スーダン国民の惨劇に終止符を打つためにこの好機を活用すべきとの当事者間の連帯及び決意とともに，停戦と人道援助の主要２点について議論が行われている。（18 日，当地外務省プレスリリース）

26 日，ハイレマリアム首相はシュクリ・エジプト外相と会談。シュクリ外相は，原則宣言への署名が，国境をまたがる資源の公平かつ合理的な活用を通じて関係を強化していくという両国の断固たる立場を示している旨強調した。（26 日，FBC）【経済】
1． 経済全般・財政・金融（日時不明） エチオピア国立銀行（NBE）は、信用状（ＬＣ）取引の外貨割り当てについて、優先品目の輸入に 40％を割り当てるよう民間銀行に通達を出した。優先品目は、石油、肥料、農業機械、輸出加工品用原材料、スペアパーツ、医薬品および関連品目、工業用原材料及び付属品、乳児用サプリメント等が挙げられる。優先輸入品目の外貨割り当て優遇措置は、2016 年に通達を出しているが、割合は言及されていなかった。NBE は民間銀行に取得外貨の 30％を中央政府に移転させる通達も出している。外貨需要が増えているにもかかわらず、外貨収入、特に輸出部門は期待通りに成長しておらず、外貨へのアクセスは非常に乏しい。
（３日、Capital）

（日時不明） 陸軍財団は、外貨不足のため鉄筋購入の国際入札の取り消しを発表した。同財団は、数週間前、国防軍宿舎建設のための入札を発表していた。（９日、The Reporter）

（日時不明） エチオピア国立銀行（NBE）は、信用状（LC）承認に係る新制度を導入する。新制度では、個人または企業が要求する外貨額は、輸入品目の国際価格と同等であることを義務づけた。新制度は、闇市場等や違法な外貨取引を削減し、輸入者が金融機関のみを外貨調達源として使用させることを目標としている。（10 日、Capital）（20 日、The Daily Monitor）

（日時不明） 中央統計局（CSA）によると、エチオピアの 11 月のインフレ率は、前年同月比13.6％に上昇し、10 月の 12.2％から上昇した。 食品価格は、前月の 16.1％から 18.1％に上昇しており、5 年間で最高の水準となっている。（12 日、The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピア政府は、外貨不足により、国際企業に対する米ドルでの支払い遅延を強いられている。 本紙は、ある情報筋により、2015 年から 2017 年にかけて石油製品を国内に供給した石油会社への支払いを政府が完了できていないとの情報を得た。エチオピア
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石油供給公社（EPSE）は、2015 年と 2016 年に石油製品供給に係る国際入札を 2 年連続で受注したスイスのビトール・オイルに対して、エチオピア国立銀行が米ドルを提供できなかったことによる外貨不足のため 2,000 万米ドルの決済を遅らせた。また、2017 年石油製品を供給するペトロ・チャイナに対しても同様に 1 億 7,000 万米ドルの支払外貨を手当できていない。
（16 日、The Reporter）
（日時不明） 通貨切り下げ後、インフレ圧力が拡大する中、銀行業界の貸出金利は、史上最高の 20％に達した。 本紙取材によると、16 銀行が貸出金利を 2％から 3％引き上げており、これまでの最高貸出金利であった 18％からさらに 2％引き上げた。（17 日、Fortune）

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15 日、クリスティン・ラガルド国際通貨基金（IMF）マネージングディレクターが当地を訪問し、ハイレマリアム首相と会談し、IMF は通貨の 15％切り下げを歓迎したが、より柔軟な金融政策を求めた。（17 日、Capital）

（日時不明） 格付機関のフィッチは、エチオピアの外貨建て長期債務の格付けを「B」、展望を安定的とした。 同社によると、ソブリン格付け業界において、エチオピアは低成長かつガバナンス指標が最も弱いと評価され、「B」に格付けされている。（22 日、The Daily Monitor）

（日時不明） フィッチの最新の予測によれば、通貨切り下げの影響で、来年の政府債務の国内総生産（GDP）比は 2％ポイント引き上げられ 31％になる。これは、国が十分に債務を返済できていないことを示している。 （31 日、Fortune）

2． 貿易・投資・ビジネス（ 日 時 不 明 ） 中 国 資 本 の Humanwell Pharmaceutical Ethiopia Plc は 、 ア ム ハ ラ 州
Hagerie-Mariam に 2 千万米ドルを投じて新しい製薬工場を設立した。 同工場では、7 ヘクタールの敷地に、錠剤、カプセル、注射剤、シロップ等 30 種類の医薬品を製造する。（３日、Fortune）

（日時不明） NA Metals, Industry and Engineering は、中国国有トラック製造会社の中国重汽集団（SINOTRUCK）と提携し、2 億 5 千万ブルを投資して、アディスアベバ市内にトラックトレーラー組立工場を開設する。 同社は、同市西部に 1 万 2 千平方メートルの敷地を確保しており、2 年後の完成を予定している。完成後、同工場は、年間 1,200 台のトラックを組立て、約400 人の雇用を創出するとともに、外貨節約及び労働者のスキル向上が期待されている。（３日、Capital）

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６日、鉱山・石油・天然ガス省は、エチオピア・カナダ合弁の Harvest Plc に 6 年間の大規模金銀鉱山の採掘権を発行した。 同省によると、この取引は最大 10 年間の更新を条件としている。（７日、The Daily Monitor）

（日時不明） Bengt van Loosdrecht 当地オランダ大使は、同国代表団を率いてアルケベ首相顧問と面会し、当地花卉生産者が面している危機について述べた。例えば、Sher Ethiopia
社が保有するオロミア州ズワイの農場では、農場経営者と労働者の紛争が続いており、現在の能力は５０％に減少し、欧州市場への需要を満たせなくなっており、会談では、同社の問3

題が話題の中心であった。（９日、The Reporter）
（日時不明） エチオピアは、第 2 次国家開発計画（GTPⅡ）期間中に農業および軽工業を拡大により、輸出収入を 29％増加させる目標を立てている。この間、製造業の年成長率を 25％と見込んでおり、この成長を促進するために、政府は、ティグライ、アムハラ、オロミア及び南部諸民族州に農産工業団地を設立し、約 25 億米ドルを投資している。 エチオピア投資委員会（EIC）によると、2025 年までに約 17 の農産工業団地が建設される。（７日、The EthiopianHerald）

８ － 11 日 、農 業 機 械 、食 品 技 術 及 び 包 装 技 術 の 国 際 展 示 会 であ る 第 5 回 ADDISAGROFOOD が開催され、トルコ、ドイツ、インド、フランス等から多くの参加者が集まった。
（12 日、The Ethiopian Herald）

（日時不明） 国営砂糖公社によると、同国の砂糖工場の生産能力は、350 から 400 万キンタルが限界である。しかし、国の砂糖消費量は、昨会計年度生産量 350 万キンタルの 2 倍近い650 万クインタルに達している。（13 日、The Ethiopian Herald）

（日時不明） オロミア州で金・銀の採掘権を保有する英国企業 Kefi Minerals の Harry Adams
会長は、ハイレマリアム首相と面会し、2 年後にエチオピア西部で行われている Tulu Kapi 金鉱山プロジェクトの生産を開始すると発表した。（13 日、The Daily Monitor）

（日時不明） 談当地中国大使は、エチオピアをより多くの中国人投資家を誘致する可能性のある国として賞賛している。 中国企業は過去 20 年間に 40 億ドル近くのエチオピアに投資してきた。（18 日、The Daily Monitor）

（日時不明） 昨年度、エチオピアから金 5,969 キロ、オパール 693 キロ、大理石 270 立米、タンタル 210 トン、その他の鉱物約 270 万キロの鉱物を輸出し、総輸出額は、約 2 億 3 千万米ドルとなった。また、同国は様々な鉱業関連活動から 1 億 6447 万ブルを獲得したと述べた。
これらのうち、石油から 249 万米ドル、中小零細鉱業から約 10 万ブル、地質学サービスから約 400 万ブルを稼いだ。（17 日、The Ethiopian Herald）

（日時不明） トルコの巨大企業グループ The Turkish Industry Holding の Mehmet Coskun 会長は、ムラトゥ大統領と面会し、エチオピアに 5 億ユーロを投資する予定だと述べた。（19 日、
The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピアの急成長を遂げている花卉業界は、バラ及びその他花卉の世界最大の供給者である南米に対抗すべく、米国市場を目指している。 エチオピア航空エンタープ
ライズは、米国における花卉輸入の主要経由地であるマイアミ、またはロサンゼルス及びニューヨークへの貨物便を検討している。 同社は現在、旅客便により花卉を輸送している。（20日、The Daily Monitor）

（日時不明） 貿易省によると、今会計年度第 1 四半期の農業、製造、鉱業からの輸出額が、8 億 8,100 万米ドルとなり、目標額の 14 億米ドルの 63％に留まった。（21 日、The EthiopianHerald）

（日時不明） エチオピア政府は、国営タバコ公社（NTE）の政府保有株式（30％）を日本タバ4コ・インターナショナル（JTI）に総額 4 億 3,400 万米ドルで売却することを決定した。 同社は、エチオピア政府と株式購入契約を締結し、JTI の株式所有権を NTE 株式の 70.95％にすると発表した。（23 日、The Reporter）
（日時不明） エチオピア投資委員会（EIC）によると、2017 年の中国からの民間投資額は、2億 6,940 万米ドルに達している。 この 11 カ月間で 68 事業が稼動し、41 事業が稼働に向けた最終段階に入った。（27 日、The Daily Monitor）

（日時不明） Ethiopian Coffee & Tea Development and Marketing Authority によると、エチオピアの直近 5 ヶ月間のコーヒー輸出量が 92,136 トン、輸出額が約 3 億 3,300 万米ドル以上となった。（28 日、The Daily Monitor）

（日時不明） 日本生まれのカジュアルウェア小売業者ユニクロは、米国と欧州市場向けの輸出拠点を目指し、安い人件費を活用するため、エチオピアにアフリカ初の製造工場を開設する。同社は 2018 年に T シャツやその他上着の試作開始を目指している。（29 日、The DailyMonitor）（30 日、The Reporter）

（日時不明） Ethiopian Trading Business Corporation（ETBC）は、パキスタン企業から 400 万キンタルの小麦を調達する契約を結んだ。 同社は、インフレ傾向の市場安定のために、約9,650 万米ドルの小麦調達予算が計上されている。（30 日、The Daily Monitor）

3． エネルギー（日時不明） 水・灌漑・電力省は、スーダン、ケニア及びジブチへの追加電力輸出に関するフィージビリティ・スタディが完了したと発表した。エチオピアは近隣諸国への電力輸出増加を計画しており、3 か国への送電線設置が進められ、2 年後に運用開始を目指している。（11 日、
The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピア電力（EEP）は、長期の遅れを経て、Corbetti Geothermal と２つの電力購入契約に署名する。同社は、当地企業 Rift Valley Geothermal とアイスランド企業Reykjavik Geothermal によって結成され、その後、印企業 Berkley Energy と Iceland Drillingが加わり、現在は Berkley が 53％以上のシェアを所有している。同社は、2013 年にオロミア州東アルシ郡で合計 1,000MW の地熱発電を生産すること EEP と合意していた。（17 日、Capital）

（日時不明） 水・灌漑・電力省のエスキンダー・シェワルル顧問は、グレート・エチオピア・ルネッサンスダム（GERD）が今年末までに 175MW の発電を開始する見通しであると述べた。
（26 日、The Ethiopian Herald）

4． 工業・運輸
（日時不明） エチオピア海運物流サービス公社（ESLSE）は、当地 7 箇所のドライポートでコンテナのオーバーステイを抑えるために、保管料を 2 倍に引き上げる。 同案は 3 週間前にエチオピア海事局（EMAA）の承認を得ており、先週から新しい料金を課している。（３日、5Fortune）
（日時不明） エチオピア航空とサウジアラビア国営航空会社 Saudia の子会社 Saudia
Aerospace Engineering Industries Company（SAEIC）は、長期航空機保守サービスに関するMOU を締結した。（５日、The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピア投資委員会（EIC）によると、繊維製品・衣料品製造専用となるコンボ
ルチャ工業団地の９つの製造建屋全てが海外の繊維・アパレルメーカーによって占められた。
同工業団地は 2 ヶ月以内に生産を開始する予定である。（７日、The Daily Monitor）（９日、The Ethiopian Herald）

（日時不明） アダマ工業団地はプロジェクトの約 80％が完了し、数ヶ月後に稼動する予定である。（15 日、The Daily Monitor）

エチオピア歳入関税庁（ERCA）は、10 日間の猶予期間を経て、ドライポートで権利放棄されたコンテナ 800〜1000 個を接収した。 アディス・モジョドライポート所長は、本紙に対し、大半の貨物所有者が期限までに対処しており、荷受人の財政的問題による猶予期間延長は受け入れられないと述べた。現在、約 8,100 個のコンテナがドライポートで権利放棄されており、そのうち半数以上が ERCA によってすぐに競売にかけられている。（16 日、The Reporter）

（日時不明） アディスアベバ郊外で建設中のキリント工業団地は、総需要の 80〜85％を輸入に頼り、毎年 8 億〜10 億米ドルを費やすエチオピアの医薬品業界を囲い込むことが期待されている。 （20 日、The Ethiopian Herald）

（日時不明） エチオピア金属産業開発研究所（MIDI）は、エチオピアの主要物流拠点であるジブチに、金属製品を輸入する専用の港湾を求めている。 同研究所経営陣は、公にしていないが今年 8 月に港を評価し、取得を検討する調査団をジブチに派遣している。エチオピア海事局（EMAA）は MIDI にジブチの港湾施設が特定の貨物を十分に処理できる能力があると進言している。（24 日、Capital）

（日時不明） エチオピア道路公社（ERA）はソド、ウォレタ、ディレダワの合計 99 キロのアスフ
ァルト舗装道路の建設工事地元企業 1 社と中国企業 2 社に合計 18 億ブルで発注した。（31日、Capital）

5． その他
（日時不明） エチオピア地質調査所は昨会計年度に全国 35 鉱区を調査し、21 鉱区の特定に成功したと発表した。このうち 9 鉱区は金鉱脈であり、これらはベニシャングルムズ州に位置している。（５日、The Ethiopian Herald）

（日時不明） アディスアベバ市における 3 件の総合病院建設工事の入札において、うち 2 件は、総額 36.8 億ブルで、当地及び中国の建設会社にそれぞれ落札された。これら落札価格は市が予定していた 3 件の推定建設費用（36 億ブル）にほぼ等しい。 一方、残り 1 件は入札企業の財務審査が通らず不調に終わっている。（９日、The Reporter）

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6． 各国動向
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11 月 30 日、当地イタリア大使館は、雇用機会を育成し、不規則な移住を減らすために、市民社会団体（CSO）との 1400 万ユーロの助成金契約を締結した。 この助成金は、不規則な移住に関する北部および中央エチオピア（SINCE）プログラムに充てる 2,000 万ユーロの一部である。（４日、The Daily Monitor）

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7 日、イタリアとユニセフは、子どもの権利のための住民登録システム強化プロジェクト第 2 フェーズの資金調達契約を締結した。 同プロジェクトの第 1 フェーズは、現在オロミア及び南部諸民族州の自治体の 50％で実施されている。 第 2 フェーズは、12 ヶ月間、イタリア外務・国際協力省の資金提供を受け、残り 50％の自治体で実施する。（７日、The Daily Monitor）（

（日時不明） 欧州委員会は、エチオピアで厳しい干ばつによりさらなる食糧危機に直面している人々を支援する 1,500 万ユーロの新たな緊急援助を発表し、2017 年の人道的資金調達総額は 9,100 万ユーロに達した。（11 日、The Daily Monitor）

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11 日、オロミア州で持続的かつ包括的バリューチェーンの改善と体系化を目指す 280 万ユー
ロのプロジェクトが開始した。 同プロジェクトは、オロミア州の 20 自治体で実施され、約16,000 人のバリューチェーン関係者と 42 の協同組合に裨益する。（11 日、The Daily Monitor）

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15 日、日本国際協力機構（JICA）が主催するアフリカビジネス教育（ABE）イニシアティブ奨学生報告会が開催され、帰国奨学生が得た経験を国の開発努力に貢献するため活用することを約束した。JICA は、エチオピアと日本の教育等分野における二国間関係強化を積極的に取り組んでおり、これまでエチオピアは、同奨学制度により公的、私的、学術分野の 70 名の若手職員を日本に派遣している。（16 日、The Ethiopian Herald）

（日時不明） エチオピアとデンマークの間で、総額 1 億 3500 万デンマーク・クローネ（約 5 億8000 万ブル）のプログラム支援契約が締結された。このうち、8500 万デンマーク・クローネは、包括的な難民対応枠組み（CRRF）支援プログラムに、5000 万デンマーク・クローネは、農村安全保障ネットプログラムに充てられる。デンマーク政府は、持続可能な経済成長と貧困削減にプラスの影響を与える分野に焦点を当て、政府の開発活動を支援している。（17 日、TheEthiopian Herald）

（日時不明） エチオピアとアフリカ開発銀行（AfDB）は、アディスアベバ電力供給改善プロジ
ェクトに使用される約 27 億 7000 万ブルの契約に調印した。 このうち、約 23 億 5,000 万ブルは借款と約 4 億 1566 万ブルは資金援助であり、既存電力インフラの制約に対処し、市内及び近郊の電力需要増に対応するため使用される。（22 日、The Daily Monitor）

（日時不明） 世界銀行は、エチオピア政府と総額 4 億 7,000 万米ドルの資金調達契約を締結した。このうち 3 億米ドルは、国際開発協会（IDA）から教育省に資金援助され、公平公正な教育品質向上プログラム（GEQIP-E）の第 2 フェーズを実施に充てる。また、1 億 7,000 万米ドル
は、畜産・漁業省の畜産・漁業セクター開発プロジェクトに資金援助され、全国 120 万件の小規模農家に対し、生産量と品質を大幅に向上させるための支援に充てる。同行がエチオピア
7との間で締結された資金調達契約は急速に拡大しており、今会計年度の 6 ヵ月間で 18 億米ドルまで拡大した。（15 日、The Daily Monitor）（23 日、The Reporter）

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