柏崎原発７基をM6.8の直下地震が襲った！
昨年9月改訂の新耐震指針は早くも破綻か？
最も恐れていた「原発直下地震 」とも言える地震が起きてしまいました。７月１６日１０時１３分頃、新潟県上中越沖で起きたマグニチュード6.8（M6.8)の新潟県中越沖地震がそれです。
地表では、新潟県長岡市 、柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町などが震度6強の地震動に襲われ、７月20日
現在で951棟が全壊、363棟が半壊、4759棟が一部破損、被災者は死者10名、重傷８７名、軽傷1226名と報告されています。２年半前の新潟県中越地震による災害からようやく立ち直った所へ今回の地震です。被災された方々には心からご冥福を祈りたいと思います。
今回の地震は家屋や人命に大きな爪跡を残しただ
けではありません。柏崎刈羽原発にとっても悪夢となり（旧指針）ではM6.5の直下地震が想定されていたのでました。次頁の表のように 、運転中の4基がスクラム設

すが、この規模を上回るM6.8の地震が襲ったのです。

定値を超える地震動を観測し、自動停止しました。定

昨年９月に改定した新耐震指針が破綻寸前！

期検査中だった３基でもスクラム設定値を超える地震動が観測されました。７基すべてで大きな地震動を受けたのです。

電力会社にとってショックなのは、能登半島地震に続く地震で昨年９月に改定したばかりの 新耐震設計審査指針（新指針）が破綻寸前になっていることです。

初めて起きた「原発直下地震」

塩崎恭久官房長官は７月17日の記者会見で、観測柏崎刈羽原発から震源までは、震央距離約16km

地震動が限界地震による基準地震動S2のレベルを上（気象庁の震源位置補正に伴い約９kmから7/19に修回っていたことから「甘利明経済産業相から電気事業正）、震源深さ約１７㎞で、震源距離 は23kmになりま連合会側に対し、全国の原発の安全性を確認するようす。原発の耐震設計では直下地震の場合、震央域外要請した」と述べた上で、「（耐震基準の）見直しを行わ縁距離に震央を置いており、M6.8では約8.7kmに相当なければいけない」と表明しています。また、日本原子しますので、この基準から言うと少し離れています。し力産業協会（旧原子力産業会議）の今井敬会長も１７かし、次頁の図表のように余震域が原発直下まで広が日の記者会見で、「活断層のあり方を徹底的にチェッっていること、柏崎刈羽原発７基すべての敷地地盤にクし、耐震性を国がもう一度見直すことが必要」「想定設置した地震計でM6.5の直下地震を想定した設計時を超える震度で、（今後）耐震指針の見直しは必要にの加速度応答値の1.5〜3.6倍の最大加速度が観測さなる」との考えを示しています。

れていること、上下動が強く６号では水平動より大きいこと、などからほぼ直下地震だと言えます。

これにあわてた原子力安全委員会の鈴木篤之委員長は19日、声明を出し、「当初設計上の想定の妥当性や、設計上の解析モデルの信頼性向上の要否、さらM6.5の想定を超えるM6.8の直下地震が襲ったには、当初設計時には想定されなかった新知見の有

また、東京電力は柏崎刈羽原発の安全審査でこの無等について、改訂された新指針に沿って詳細に検活断層による地震を過小評価し、考慮対象外としてい討することが肝要」と動揺しながら、「個々のプラントにました。このような「活断層の見逃し」が生じても安全性対する新指針の有効性は、バックチェックを通じて明らが確保されるようにとの趣旨で、旧耐震設計審査指針かになるものと考えており、今回の地震に対しても、詳- 3 -朝日新聞2007年7月20日より

余震は柏崎原発の直下にまで広がっている！
柏崎刈羽原発は７基とも敷地地盤の地震計で、M6.5の直下地震を想定した設計時の加速度応答値の1.5〜3.6倍の地震動を観測！
柏崎刈羽原発１〜７号の敷地地盤で観測された最大加速度（括弧内は設計時の加速度応答値と比）[ガル]号機 地震計位置
南北方向
東西方向
上下方向
地震時の状態
１号 最下階(B5F) 311 (274、1.14倍） 680 (273、2.49倍） 408 ((235)、(1.74倍)）
定期検査中
２号 最下階(B5F) 304 (167、1.82倍） 606 (167、3.63倍） 282 ((235)、(1.20倍)）調整運転中：自動停止
３号 最下階(B5F) 308 (192、1.60倍） 384 (193、1.99倍） 311 ((235)、(1.32倍)） 運転中：自動停止
4号 最下階(B5F) 310 (193、1.61倍） 492 (194、1.54倍） 337 ((235)、(1.43倍)） 運転中：自動停止
５号 最下階(B4F) 277 (249、1.11倍） 442 (254、1.74倍） 205 ((235)、(0.87倍)）
定期検査中
６号 最下階(B3F) 271 (263、1.03倍） 322 (263、1.22倍） 488 ((235)、(2.08倍)）
定期検査中
７号 最下階(B3F) 267 (263、1.02倍） 356 (263、1.35倍） 355 ((235)、(1.51倍)） 運転中：自動停止
注：「上下方向」は、設計時に動的設計を行っていないため、静的設計の最大加速度を括弧内に示している。
したがって、観測地との比は参考値 である。スクラム設定値は水平方向120ガル、上下方向100ガルである。
1号、5号、6号の敷地地盤と建屋に既設地震計 67台、新潟中越地震 を機に１〜７号すべてに新設地震計 を30台設置、計97台で観測していたが、1号、5号、6号の既設地震計63台では最大加速度値以外の本震波形データが消失した。新設地震計の本震観測記録は消失していない。限界地震による基準地震動Ｓ２と比較するために必要な解放基盤表面相当の地下岩盤での観測記録が残っているかどうかは不明である。

細な確認作業の結果として示されることになるというのいう保証はどこにもないのです。

が、当委員会の考えです。したがって、現時点では、地震による相次ぐ機器破壊と火災新指針の再改訂の要否を議論すべき状況にはないと考えています 。」と必至に新指針を擁護しています。し今回の地震では火災や機器破壊、放射能漏れが相かし、バックチェックはこれから数年がかりで順次行う次ぎました。その数は７月19日現在で63件に上ります。

予定になっており、東京電力でも活断層調査に着手し３号では、タービン建屋に隣接した変圧器で火災がていました。福島第一、第二原発では2009年を目処に発生しました。東電社員４名が消火活動を行うも、消火報告書を出す予定になっていますが、こんな悠長なこ

栓につながる配管が破損して思うように水が出ず、初とをしている間に、次の直下地震が原発を襲わないと期消火に失敗、消防署の化学消防車が到着するまで- 4 -遠回しに見守るしかあり対して消防法に基づく緊急使用停止命令を出し、運ませんでした。出火から転再開を当面認めない考えを伝えました。

消火まで２時間もかか発電所構内でも広い範囲で液状化現象が発生し、り、原発内消防体制の構内道路も亀裂が入り、波打ち、崩れて一部が寸断さずさんさが暴露された

れ、一時通行が不可能になりました。取水口や放水口のです。屋外消火用水の護岸の沈下、ひびなども確認されています。

配管の破損は、1号の海と空への放射能放出

原子炉建屋やタービン建屋付近の4カ所と2号深刻なことに、地震によって放射能が敷地外へ放出機のサービス建屋付近されるという事態も生じました。柏崎刈羽原発の７基との１カ所、計５箇所で起も、地震動で使用済核燃料貯蔵プールから放射能汚きていました。また、発電所内事務本館１階の緊急時染水が原子炉建屋の床にあふれ出しました。６号で対策室に消防署へのホットラインがありましたが、地震は、この汚染水が、壁を貫通するケーブル・電線管・端で扉が歪み、中に入れませんでした。これは建屋や機子箱などを伝って非管理区域へ漏洩し、床排水口 を器をＡ〜Ｃクラスに重要度分類して耐震設計を行って通って、非放射線ストームドレンサンプと呼ばれる溝におり、事務棟の重要度が低かったためです。地震時に流れ込みました。そして、9万ベクレルの放射能汚染水は重要度の低い施設が真っ先に破壊され、火災、油1.2ｔがポンプで放水口から海へ放出されたのです。

火災が生じた変圧器漏れ、漏水などが一斉に発生するのです。原発重大運転中に自動停止した７号では、ヨウ素など放射性事故が同時に起こる事態になれば、手の打ちようがなガスやコバルト６０などの粒子状放射性物質が地震直いでしょう。消防体制の不備の根底には、この重要度後から２日間、主排気筒から放出され、放出放射能量分類による原発耐震設計の考え方があり、これを根本は３億ベクレルに達しています。放出放射能量そのもから見直す必要があります。原子炉１次系さえ破壊さのは多くないとはいえ、地震直後から放出が始まったれなければよく他の施設はつぶれても良いという設計ということは、地震動や自動停止で燃料棒が一部破損思想では、重要度の低い施設の破壊が致命的な結果した可能性があり、原子炉内の状況を詳しく調べる必をもたらしかねないという観点や人間が緊急事態に対要があります 。主排気筒からの放射能放出が２日間続処できる状態を確保するという観点が軽視されます。

いたのは、緊急スクラム後も排風機（換気扇）を止めな

また、変圧器の火災の原因は、機器設置地盤の違かったからですが、１〜５号では、主排気筒に接続されいによる破壊が原因です。固い地層に杭を打ってそのているダクトの接続部が破壊されてズレているのも確認上に設置された変圧器とは異なり、送電管を支える橋されています。もし、７号でダクト接続部がひどく破壊さ脚は地面に設置してあります。地盤沈下で橋脚が沈んれていたとすれば、放射能が地上放出されるため、敷で送電管が折れ曲がり、内部の電線のゴム製被覆が地内での被曝が避けられなかったことでしょう。

破れてショートし、変圧器の絶縁用油に引火したので設置変更許可申請で過小評価された海底活断層す。火災になった変圧器以外にも1号で3台、2・3号で各1台、6号で1台の計6台の変圧器で、基礎に打ち込

今回の地震の震源断層は前ページの左上図にある

まれた太く頑丈な基礎ボルトが損傷、油漏れなどを起ように東京電力が安全審査の際、その長さを短く算定こしています 。また、1〜5号の主排気筒のダクトが変形し、すでに活動を終えて「死んだ断層」と評価して、設し、2号機の原子炉給水ポンプの油タンク室内では800計時の考慮対象外にした海底断層Ｂです。広島工業

リットルの油漏れが見つかっています。火災が１箇所に大学の中田高教授らの「変動地形学」による分析によ留まったのは不幸中の幸いでした。

れば、この断層Ｂは東電の評価した長さの５倍以上のこの火災を機に、会田洋柏崎市長は7月18日、勝俣

約３6km、ＣとＡはつながる長い断層とされています（朝恒久東京電力社長を呼び、発電用タービン関連の屋日新聞7/20）。このような例は全国の原発周辺で同様外油貯蔵タンクに傾きや配管の変形が生じ安全性がにみられます。政府の地震調査研究推進本部は、近確保されていないとして、柏崎刈羽原発７基すべてに接する活断層群を詳細に評価し、性状が全く異なって- 5 -矛盾する場合を除き、同時に地震を引き起こしうる一

耐震基準を見直すのであれば、この地震動を「活断層連の活断層帯 と評価しています。自治体の地震対策調査で震源断層を推定できるか否かによらず、M7.3以はこの評価に基づいて行われていますが、原発の安下の過去の強震記録をすべて包絡する」ように策定し全審査では、今回のように電力会社の主張する「詳細直すべきです。なぜなら、政府の中央防災会議 でもな調査」に基づき、活断層の長さや将来の活動度が過「M7.3以下の地震は、活断層が地表に見られていな小評価されてきたのです。新指針では「変動地形学的い潜在的な断層によるものも少なくないことから、どこ評価」を行い、また、更新世後期まで活動時期をさかででもこのような規模の被害地震が発生する可能性がのぼることになりましたが、「死んだ活断層」が「実際はある」(2002.6.12)としているからです。そして、この地震生きていた」という誤判断は避けられません。

動に耐えられない原発はすべて閉鎖すべきです。
また、新指針の案を検討した耐震指針分科会で「M「震源を特定せず策定する地震動」を見直せ

7.3までの地震観測記録を用いて既往最大の応答スペ

このような誤判断をカバーするため旧指針ではM6.5クトルとして策定する」ことに反対した委員は自己批判の直下地震が限界地震による基準地震動Ｓ２の中にし、原子力安全委員会に全原発の即時停止と耐震設想定され、新耐震指針では「震源を特定せず策定する計審査指針の再改訂を勧告すべきでしょう。

地震動」が基準地震動Ｓｓの中に想定されています。

甘利経済産業相は７月１７日午前０時過ぎ、東京電

実は、浜岡原発などを除き、旧指針ではS2 がM6.5の力勝俣恒久社長を同省に呼び、耐震安全性の再確認

直下地震によってほぼ決まり、新指針ではSsが「震源が終わるまで同発電所の運転を停止することを求めまを特定せず策定する地震動」によってほぼ決まっていした。これから、柏崎刈羽原発の耐震性が具体的に評るのです。右下図は横軸に機器の固有周期、縦軸に価されます。国際原子力機関Ｉ
ＡＥＡ事務局長は18日、地震動による最大応答速度を描いたもので、応答スペ「日本は原子炉の構造などについて全面的な調査をクトルと呼ばれます。地震動による揺れの大きさは固有行う必要がある」とし、調査に「参加する用意がある」と周期によって異なりますので、機器の固有周期が分か述べています。今回の地震は国際的に注目されておればこの 図から地震動による揺れの大きさを見積ることり、国際的な監視の下、透明性のある耐震性評価を行ができます。この図には国内全原発のＳ２が重ね書きさわせなければなりません。その前に、能登半島地震とれており、M6.5の直下地震および震源を特定せず策

新潟中越沖地震という２回の地震の教訓から、現在の定する地震動の応答スペクトル も描かれています。こ原発の耐震性が揺らいでいる以上、即刻全原発を停の図から浜岡原発など一部を除き、S2がこれらの応答止させることが重要ではないでしょうか 。地震計の取替

スペクトル でほぼ決まっていることがわかります。「震源時期が遅れたためにデータが消失したというお 粗末なを特定せず策定する地震動」の応答スペクトル もM6.5

事態が、「原発震災」という形で現実化しないために。の直下地震」の応答スペクトル で周期0.2秒以上を大きくしたものであ

原子力安全委員会事務局（第25回耐震指針検討分科会2005.8.24、震分第25-2号)

り、原発で重要な機器の固有周期が0.03〜0.4秒であることから、0.2秒

直下地震を下回っているのは直下地震以外の地震動
S2-Dであり、S 2は直下地震とS2 -Dの大きい方の値で定められている。

以下の短周期側は旧指針と変わら震源を特定せず策定する地震動ないことも明らかでしょう。というより、そうなるように決めたのです。
今回の地震により、柏崎刈羽原直下地震

発の敷地地盤での地震観測記録に（M6.5、X=10km）

よる応答スペクトル はＳ２による応答スペクトル をを超えた可能性があります。そうであれば、M6.5および「震震源を特定せず策定する地震動をS2が超える原発：
重要施設の固有周期0.03〜0.4秒で〜２倍：浜岡

現行指針の基準地震動Ｓ２は、M6.5の直下地震によってほぼ決まっている。これに代わる新指針の「震源を特定せず策定する地震動」
は短周期側でほとんど現行指針と変わらない。

源を特定せず策定する地震動」が過小設定であったことになります 。
- 6 -〜1.3倍：志賀、敦賀、伊方〜1.2倍：大飯、美浜、柏崎刈羽