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IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

国 際 関 連 情 報 IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィス活動報告
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

はじめにたけむらみつひろ

竹村 光広

しました。次に、Lim 理事長及び理事会スタッ
フから、国際財務報告基準（IFRS）に関して、シンガポールが直面している問題点の説明を受

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスでは、けました。その後、アジア・オセアニアオフィ

日本だけではなく、日本以外のアジア・オセアスがシンガポールのための、どのようなことがニア地域に関わる活動にも参画しています。今できるかに関して、率直な意見交換をしまし

回は、アジア・オセアニアオフィスが最近関与た。今後、シンガポール会計準則理事会のスした、アジア・オセアニア地域に関わる活動をタッフがアジア・オセアニアオフィスを訪問し2 つほど紹介します。

たり、電話会議を通じて、シンガポールが直面している問題の理解を深め、ロンドンでの基準

シンガポール会計準則理事会訪問
及びインドネシア会計士協会主催セミナー参加

開発活動を一緒にフォローしていくことにしま

今年 3 月のはじめに、シンガポールとインドインドネシア財務会計基準審議会及びインドネネシアを訪問しました。主な目的は、インドネ

シア・シャリア会計基準審議会とディナーを持

シア会計士協会とアセアン会計士連盟が共同でち、 そ の 後 に、 イ ン ド ネ シ ア で 生 じ て い る

開催する国際セミナー「IFRS Dynamics 2013

IFRS 適用上の実務問題に関する討議を行いまand Beyond : Impact to Indonesia」 に 参 加 すした。インドネシアはイスラム圏なので、夕食ることです。往路にシンガポールに立ち寄り、の際にお酒は飲みません。そのため、討議は、シンガポール会計準則理事会のメンバーとも面夕食後にもかかわらず、たいへん真剣なものと談してきました。

なりました。

シンガポールでは、理事会議長の Michaelした。
インドネシアでは、国際セミナーの前夜に、インドネシア財務会計基準審議会は、最近、Lim 氏、理事会メンバーの Gerard Ee 氏、Es-2 つの実務問題を IFRS 解釈指針委員会に提出

ter Bay 女史、そして理事会スタッフとミーしています。1 つは、土地に係る権利の会計処ティングを持ちました。ミーティングでは、ま理であり、また、もう 1 つは、電波塔が IAS

ずは、筆者から、昨年東京に設置された IFRS第 40 号「投資不動産」の適用対象となるかど財団アジア・オセアニアオフィスの役割を説明うかという問題です。前者の土地に係る権利の2013.6 vol.41 季刊 会計基準189

問題は、2012 年 9 月に IFRS 解釈指針委員会プレゼンテーションを行いました。プレゼンで結論が出ています（詳しくは、2012 年 9 月

テーションでは、写真等を用いて、昨年東京にの IFRIC Update を参照してください。）。しか開設された IFRS 財団アジア・オセアニアオ

しながら、インドネシアは解釈指針委員会の結フィスの概要を紹介するとともに、これまで論に納得していません。後者の電波塔に係る問IFRS 財団内部で議論してきた、アジア・オセ

題は、解釈指針委員会で何度も審議されておアニアオフィスの活動内容を説明しました。特り、 今 後、 国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB） でに、その前夜に、インドネシアにおいて生じてIAS 第 40 号の限定的な修正の可能性も視野にいる 2 つの実務問題、すなわち、土地に係る権入れて議論される予定です。インドネシアは、利の会計処理と電波塔に係る会計処理を真剣にIASB が、今後どのような方向で IAS 第 40 号討議しましたので、そのような実務問題を例にを改正するつもりであるのかに興味を持っていとって、インドネシアを含むアジア・オセアニることがわかりました。

ア地域の人々が、IFRS の適用において生じる翌日、6 月 6 日には、インドネシアの会計関問題をどのように解決すべきか、また、そのた係者数百人を招待して、インドネシア会計士協めにアジア・オセアニアオフィスがどのように会とアセアン会計士連盟の共同開催による国際お手伝いできるのかに関して、自分の意見も含セミナーが開催されました。インドネシアは、めて、説明をしました。特に、このような実務これまで、インドネシア会計基準を 2009 年版

問題は、会計基準の適用対象となる取引が複雑IFRS に合わせるコンバージェンスプロジェクである場合に生じやすいので地域に根を下ろしトを実施してきており、2012 年に一通りの作たアジア・オセアニアオフィスがリサーチ活動業が終了しています。今後は、第 2 フェーズとを実施し、ロンドンの IASB 及び IFRS 解釈指して、2010 年以降に発行された IFRS とのコ

針委員会に必要かつ正確な情報を提供することンバージェンスをしていかなければなりませんがいかに重要であるかを説明しました。

が、とりあえず、ここで一区切りということセミナーの午後の部は、現在、IASB が取りで、今回の国際セミナーは、これまでの作業の組んでいる収益認識とリースプロジェクトの振り返りと、今後に向けての決意表明という意

セッションでしたが、私と Hans 議長は途中で味がありました。
冒頭、インドネシアの財務大臣からインドネシアが IFRS を基軸として証券市場の国際化に取り組んでいくことの重要性が述べられ、これを受けて、IASB の Hans 議長からも、これまでのインドネシアのコンバージェンスに対する取り組みを称賛するとともに、引き続き、コンバージェンス作業を続け、将来の一定時点でIFRS を強制適用することができるよう、エールが送られました。
その後、Hans 議長のスピーチに続き、筆者
か ら「Asia Oceania Office : Assisting the Region in IFRS Global Convergence」 と 題 し た190

2013.6 vol.41 季刊 会計基準

国際関連情報IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス退席し、インドネシア金融庁と面談しました。

続き支援していく予定です。また、個人のレベインドネシア金融庁は、これまで財務省の下部

ルでは、インドネシア会計基準設定主体のメン組織であった証券市場監督局（Bapepam）をバーと親交が深まりました。その中の 1 人と母体として、議会の直轄組織として新たに組成は、4 月にロンドンで再会を果たしています

された組織です。来年には、中央銀行（Bankし、また、夏に日本を訪問する約束もしてくれ

Indonesia） の 中 で 証 券 市 場 に 関 わ る 業 務 をました。国際的な会計基準の設定には人的な行っているグループも金融庁に合流する予定でネットワークの構築が欠かせません。今回の海す。

外出張は、そのようなネットワークが構築でき面談では、インドネシア金融庁の議長であるたことも成果の 1 つでした。

Muliaman D Hadad 氏にごあいさつ申し上げた後、スタッフレベルで、今後のインドネシアにおける IFRS 採用の方向性について協議しました。インドネシアは、G20 のメンバー国であ日本の金融庁主催「Tokyo Seminar」でアジア・オセアニアオフィス訪問

り、単一セットの高品質な国際会計基準にコ私がインドネシアに出張している 3 月 5 日ミットしています。そのため、インドネシア金に、 日 本 で は、 金 融 庁 が 主 催 す る「Tokyo融庁は IFRS の採用には積極的です。しかしな

Seminar」が開催され、アジア・オセアニア地がら、正式に IFRS をフルで採用するには、ま域の証券市場監督当局の方々が、IFRS 財団アだ越えなければならないハードルがいくつかあジア・オセアニアオフィスを訪問されました。

ることもわかっています。インドネシア金融庁

当財団からは、IASB の鶯地理事が応対したほは、IFRS のフル採用までに踏むべきステップか、ロンドンからエクゼクティブ・ディレクに関して、多くの疑問を持っていました。我々

タ ー の Yael Almog と IASB 副 議 長 の Ian

は、これらの疑問点をヒアリングし、ロンドン

Mackintosh がテレビ会議で参加し、参加者ににいったん持ち帰ったうえで、情報を取りまとIFRS に関する説明を行いました。プレゼン

め、インドネシア金融庁に提供することを約束

テーションでは、Yael 及び Ian から、単一セッしました。現在、IFRS 財団では、ロンドン本トの高品質な会計基準としての IFRS の必要性部とアジア・オセアニアオフィスとが一緒にや、それを実現するための現状の課題などを説なって、インドネシアから依頼された IFRS 採明しました。IFRS が、国際基準として認知さ用のための情報のパッケージを作成中です。

れるに至った要因として、欧州での IFRS 採用

今回の海外出張を通じて、インドネシア及びシンガポールの会計基準設定主体の方々にアジア・オセアニアオフィスを紹介できたことは、今後、アジア・オセアニアオフィスが地域に根差したオフィスになるために、たいへん意義のあることでした。また、G20 のメンバーであるインドネシアから IFRS の採用に関して前向きな方針が開けたことも、IFRS 財団として大きな収穫でした。インドネシアという大国が、今後、順調に IFRS を採用していけるよう、引き2013.6 vol.41 季刊 会計基準

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や米国での外国企業に対する IFRS 使用の許可ただけて、たいへん有意義であったと思いまと並んで、アジア・オセアニア地域で IFRS 使す。

用拡大が大きく貢献しています。IFRS 採用の方法については、コンバージェンスとアドプションの 2 つの方法があり、IFRS 財団としておわりには最終的にはアドプションを目指しているわけですが、そのためには、まだまだ越えなければこのようにアジア・オセアニアオフィスでならないハードルがいくつもあります。例えは、日本国内における IFRS 適用問題に対応すば、IFRS を各国の法制度に組み込むためにはるだけではなく、アジア・オセアニア地域の様々な工夫が必要ですし、また、IASB が政治国々とネットワークを構築し、その国におけるからの独立性を保つことも重要です。今回のIFRS の適用を支援しています。また、アジTokyo Seminar では、アジア・オセアニア地

ア・オセアニア地域の会計関係者の方々を、ア域の証券監督局職員の方々に、これらの点を説ジア・オセアニアオフィスに招待して、地域の明し IFRS の普及におけるアジア・オセアニアコミュニケーション・ハブとして利用いただい地域の重要性を理解いただきました。単一セッています。今回ご紹介したような活動を、今後トの国際会計基準を世界に普及させるための拡大していき、アジア・オセアニアオフィスがチャレンジを、各国の証券監督局の将来のホー真に地域のコミュニケーション・ハブとして機プに直接説明でき、セミナー参加者の方から能していけるようにしていきたいと考えていまも、セミナー後のアンケートで、高い評価をいす。

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2013.6 vol.41 季刊 会計基準