誌上法学講座

第3回

「欠陥」
（1）

改めて学ぶ製造物責任法（PL法）－製造物の客観的評価とその判断要素－
朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

過失責任における注意義務の高度化

無過失責任としての製造物責任

製造物責任法が施行されるまで、製品事故に製造物責任法が採用した「無過失責任」というよって損害が生じた場合の賠償責任は、民法の新たな責任類型としての製造物責任は、製造業一般原則に基づいて不法行為責任（民法 709 条）、者等が欠陥による製品の危険を最もコントロー（改債務不履行責任（同 415 条）、瑕疵担保責任ルしやすい立場にあること（危険責任）、製造業

正前民法570条） などを根拠としていました。

者等は製品の製造・販売で利益を上げているこ

契約上の責任である債務不履行責任や瑕疵担と（報償責任）、製造業者等は積極的な宣伝活動

保責任は、消費者と直接的な契約関係を持たなで自己の製品の品質について消費者に信頼を与い製造業者の賠償責任の根拠としては使い勝手えていること（信頼責任）を根拠とするものとさのよいものではありません＊ 2。

れています＊ 5。

かし＊1

また、不法行為責任については、予見可能性

消費者が製品事故による損害を被った場合に、を前提とする結果回避義務違反（予見可能な損

その賠償を受けられなければ、その損失は被害害の発生を回避すべき注意義務があったにもか者であるその消費者のみが負担することになりかわらず、それを怠ったこと）をもって「過失」ます。ところが、製造業者などの事業者にそのととらえています＊ 3。そして、この注意義務は、賠償責任を負わせるならば、事業者はあらかじ、次第に高め損害賠償責任保険（生産物賠償責任保険）をか度な安全性が求められるようになりましたが、けることで、製品価格にその保険料を転嫁し、過失の立証責任が原告（被害者）にあることから、損失を広く社会に分散することができます。現消費者は、損害賠償を請求するに当たって、損代社会において、消費者は、高度な科学技術を害発生に対する製造業者の予見可能性（あるい応用した製品の利便性を享受する一方、専門的は予見義務）および結果回避義務違反を主張立な知識や情報を有しないためにそれらの製品に証しなければなりません。これらの立証は、最内在するさまざまな危険を回避できない場合も新の科学技術を応用した製品の製造について、少なくありません。そして、このような損失は、専門の知識や情報を持たない消費者にとって大被害者である個々の消費者が甘受すべきものできな負担となっていました。

はなく、前述のように、製造業者など流通にか食品および医薬品をはじめとして＊4＊1

売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合に売主が買主に対して負う担保責任としての「瑕疵担保責任」は、2020（令和 2）年 4 月施行の改正民法により、債務不履行責任である「契約不適合責任」として整理され、損害賠償責任には民法 415 条が適用される（改正民法 564 条）＊2

サルモネラ菌に汚染された卵豆腐による食中毒について、卸売業者は買主に対する小売業者の賠償義務と同額の賠償義務を小売業者に対して負担するとしたうえ、小売業者の無資力を理由として、小売業者に対する損害賠償請求権を被保全債権とし、卸売業者に対する小売業者の損害賠償請求権の代位行使（民法 423 条 1 項）を買主に認めるという技巧的な構成によって買主と直接の契約関係の無い卸売業者の債務不履行責任を認めた裁判例として、岐阜地裁大垣支部昭和 48 年 12 月 27 日判決『判例タイムズ』307 号 87 ページ参照

＊3

前田達明
『民法Ⅵ（不法行為法）』（青林書院、1980 年）（有斐閣、2017 年）69 ページなど
35 ページ、吉村良一『不法行為法〔第 5 版〕』＊4福岡地裁昭和 52 年 10 月 5 日判決『判例時報』866 号 21 ページ〔福岡カネミ事件第一審判決〕、東京地裁昭和 57 年 2 月 1 日判決『判例時報』1004 号
19 ページ〔第 1 次クロロキン事件第一審判決〕など＊5

消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）7 ページ

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かわる事業者による損害賠償責任保険の加入や使用者による損害発生防止の可能性、製品の通製品価格への転嫁など、社会全体で分散して負常使用期間・耐用期間等）があれば示すなどし担することが合理的であると思われます。
また、て、欠陥概念を可能な限り明確化することが望これによって事業者には、製品価格の転嫁を回ましい」＊ 7 と述べていました。そこで、製造物避し、価格の上昇を抑えるというインセンティ責任法の立法担当者は、同法の解説で、これらブが生じることから、損害の抑止効果をも期待

4 つの考慮事情について、より具体的な判断要することができます。

素を例示したのです（参考 1）。

「欠陥」の判断基準（評価基準）

そして、欠陥は、「安全性を欠いていること」を要件としており、通常有すべき性状の欠如で製造物責任法は、「欠陥」を「当該製造物の特あっても、人の生命・身体あるいは財産に対す性、その通常予見される使用形態、その製造業る侵害の危険性を伴わないものは、品質上の瑕者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当疵に過ぎず、安全性欠如としての「欠陥」には当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物がたりません。製造物責任法 1 条は、「財産」にか通常有すべき安全性を欠いていることをいう」

かる被害が生じた場合の製造業者等の損害賠償（2 条 2 項）と定義しており、製造物が社会的に責任を規定しており、財産に対する侵害の危険許容することのできない危険性を有するものと性についても「安全性」の欠如に当たるものとし評価された場合に、製造物の欠陥性が認められてとらえています。

かかるということができます。すなわち、「当該製なお、欠陥については、従来からこれを（1）造物が通常有すべき安全性を欠いていること」

製造上の欠陥（2）設計上の欠陥（3）指示・警告という製造物の客観的評価をもって欠陥の判断上の欠陥という 3 つの類型に分類し、その類型基準（評価基準）として、その判断要素（評価根に応じた判断基準が示されてきました。
しかし、拠）となる（1）製造物の特性（2）通常予見される製造物責任法は、このような欠陥類型に基づく使用形態（3）製造物を引き渡した時期（4）
そのことなく、「当該製造物が通常有すべき安全性を他の製造物に係る事情という4 つの考慮事情を欠いていること」という1つの判断基準のみを定規定しました。

めています。これは、包括的な判断基準を定めしかし、この 4 つの考慮事情は具体性を欠くることで、被害者に柔軟な判断要素の主張を許ものであり、どのような事情が欠陥の評価根拠容し、欠陥の評価を裁判所の裁量に広く委ねた事実あるいは評価障害事実となるのかが不明確ものであるということができます＊ 8。

であるといわざるを得ません。製造物責任法の立法過程において 1993（平成 5）
年 12 月に提出

欠陥の判断要素（評価根拠）

された第 14 次国民生活審議会の答申は、「欠陥立法担当者がその解説で例示した欠陥の具体の判断の基準ないし要素を、例えば EC 指令＊ 6的な考慮事情（参考 1）は、製造物責任にかかるが例示している以外にも重要なもの（具体的にEU 指令 6 条 1 項＊ 9 のほか、アメリカのヴァンは、製品の効用・有用性、製品の価格対効果、技ダービルト大学ロースクールの学部長であった術的実現可能性、被害発生の蓋然性とその程度、ウェード（John W. Wade）特別教授が示した欠がいぜん＊6

製造物責任に関する EC 指令（現・EU 指令）6 条 1 項は、欠陥の判断要素として、①製造物の外観（presentation）②製造物の合理的に予見可能な使用 ③製造物が流通過程に置かれた時期の 3 つを規定している＊7

経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編『製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済の在り方について（Ⅱ）』（大蔵省印刷局、
1994 年）8 〜 9 ページ＊8土庫澄子
『逐条講義 製造物責任法［第 2 版］』（勁草書房、2018 年）49 〜 50 ページなど＊9

前掲＊ 6 参照

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陥の 7 要素（参考 2）を製造物責任法 2 条 2 項のれらの者が通常有すべき知識を基準として判断定める 4 つの判断要素に合わせて整理したものすべきことになります。ということができますが、これらについては次⑤ 製造物の耐用期間のようにまとめることができるでしょう。

製造物は、少なくとも、その製造物の耐用期（1）「当該製造物の特性」

間については「通常有すべき安全性」が確保され① 製造物に内在する危険の性質と程度るべきであることから、欠陥の判断要素として「製造物に内在する危険の性質と程度」に含ま「製造物の耐用期間」が考慮されることになりまれる事情には、製造物によって引き起こされるす。しかし、耐用期間の経過をもって、当然に被害の性質（爆発、火災、感電、中毒など）、被欠陥性が否定されるものではありません。

害の程度（死亡、人身傷害、物的損害など）、被⑥ 代替設計の可能性

害発生の蓋然性（頻度）などが挙げられます。

製造物の効用・有用性を著しく損なうことな② 製造物の効用・有用性

く、より安全な代替設計が可能な場合には、製「製品の効用・有用性」
は、「製造物に内在する造物の危険が効用・有用性を上回り、製造物の危険の性質と程度」との比較衡量による危険効欠陥性が認められることになります。

用分析（risk-utility analysis）の考慮事情とされ「代替設計の可能性」
として考慮すべき事情にるものであり、製造物に内在する危険の性質とは、「代替設計の技術的可能性」「代替設計の効程度」とともに欠陥判断の最も基本的な要素と用・有用性」「代替設計によって生じる新たな危して位置づけることができます。

険」「 代替設計にかかる費用」「 代替設計の市場③ 製造物の表示性」などが含まれます。

「製造物の表示」
は、その表示によって製造物

しかし、製造物責任法は、「過失」という製造の危険が惹起あるいは拡大されているか、また業者等の主観的な事情に代えて、製造物の客観製造物の危険が除去あるいは軽減されているか的な性状や属性である「欠陥」をもって責任要件という事情で、「製造物に内在する危険の性質としており、欠陥の判断要素として、損害の発と程度」を評価するに当たり考慮されます。

生に対する製造業者等の認識可能性や予見可能④ 製造物の危険に関する明白さと消費者の認識性といった主観的事情を考慮することは、製造「製造物の危険に関する明白さ」とは、製造物物責任法の立法趣旨に反するものといわざるをの形状や色などの視覚的な属性によって消費者「当該製造物を得ません＊ 11。また、4 条 1 号でがその危険を認識することができるかという事その製造業者等が引き渡した時における科学又情であり、「製造物の危険に関する消費者の認は技術に関する知見によっては、当該製造物に識」とは、明白ではない危険について、社会通念

その欠陥があることを認識することができな上、消費者がその危険を一般に認識しているかかったこと」
をもって免責事由とする「開発危険という事情を意味しています＊ 10。の抗弁」
を規定しており、ここにおける「科学又じゃっ き

またそして、ここにいう「消費者」とは、その製造は技術に関する知見」
が「入手可能な最高水準に物を使用することが合理的に予見される消費者

おける科学技術の知見」と解されていることをを意味し、一定の資格や免許を有する者によっ踏まえるならば、損害発生の認識可能性・予見てのみ使用される産業機械などについては、そ可能性を欠陥の判断要素とすることは、開発危＊10 立法担当者の例示する考慮事情において、「製造物の危険に関する明白さ」は、「損害発生防止可能性」にかかる事情として考慮されることになるものと解される＊11 潮見佳男「製造物責任再考−不法行為法理論の深化を期して」『NBL』1005 号（商事法務、2013 年）（商事法1 ページ、升田純『詳解 製造物責任法』
務研究会、1997 年）
395 ページなど

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険の抗弁が機能する余地が無くなり、立法趣旨

そして、製造物の「通常予見される使用形態」にそぐわないことになります＊ 12。とは、製造業者にとって可能な予見ではなく、⑦ 消費者による危険の回避可能性社会的に可能な予見を意味しています。

（3）「当該製造物を引き渡した時期」

消費者の行為によって製造物の危険が現実化することを回避できるならば、その製造物の効「当該製造物を引き渡した時期」
も、欠陥の判用・有用性との比較衡量において、製造物の欠断時期を定めたものに過ぎず、判断要素を示す陥性を否定する余地が認められます。しかし、ものではありません。

製造物の効用・有用性を大きく損なうことな（4）「その他の当該製造物に係る事情」

く、より安全な代替設計が可能である場合には、「その他の当該製造物に係る事情」
として、立その代替設計によって製造物の危険を除去ある

法担当者による解説は、「 製品のばらつきの状いは軽減すべきであり、消費者の行為に期待し況」「天災等の不可抗力」「危険の明白さ」などをて製造物の安全性を確保することは許されない掲げています。しかし、これらの要素は、いずといわなければなりません。

れも「当該製造物の特性」に含まれるものという（2）「通常予見される使用形態」

べきでしょう。

「通常予見される使用形態」
は、判断要素を考次回は、裁判例を検討することによって、欠慮するに当たっての前提を示すものであり、判陥の判断に当たってどのような事情が考慮され断要素を示すものではありません。ているのかをみることにします。

参考 1 立法担当者の例示する欠陥の考慮事情

参考 2 ウェードの欠陥７要素

1.「当該製造物の特性」

1. 当 該 製 造 物 の 有 用 性 (usefulness) お よ び 望 ま し さ (desirability)－使用者および社会全体に対する効用 (utility)①製造物の表示②製造物の効用・有用性③価格対効果④被害発生の蓋然性とその程度⑤製造物の通常使用期間・耐用期間

2. 当該製造物の安全面 (safety aspects)－被害を引き起こすおそれおよび被害の考えられる深刻さ (probable seriousness)
3. 同 様の要求に合致し、かつ危険のない代替製造物 (substituteproduct) の利用可能性 (availability)

2.「通常予見される使用形態」⑥製造物の合理的に予期される使用⑦製造物の使用者による損害発生防止の可能性
3.「当該製造物を引き渡した時期」

4. 有用性を損なうことなく、または有用性の維持に過度の費用を要することなく、当該製造物の危険な性質 (unsafe character) を除去できる製造業者の能力（ability）＊ 12
5. 当該の使用において注意を払うことにより危険を回避する使用者の能力 (ability)⑧製造物が引き渡された時期⑨技術的実現可能性

6. 当 該製造物の明白な状態 (obvious condition) にかかる一般
人の知識または適切な警告もしくは指示の存在により、当該製造物に内在する危険およびその回避可能性について使用者に求められる認識 (anticipated awareness)

4.「その他の当該製造物に係る事情」⑩危険の明白さ（消費者庁解説のみ）⑪製品のばらつきの状況⑫天災等の不可抗力の存否
出典：消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法（第（商事法務、2018 年）、通産省産業政策局消2 版）』
費経済課編『製造物責任法の解説』（ 通商産業調査会、1994 年）

7. 製造業者側における製造物の価格設定または責任保険の付保による損失分散の実現可能性 (feasibility)
出典：Wade,On the Nature of Strict Tort Liability for Products,44 MISS.
L.J. 825（1973）＊12 ウェードの欠陥 7 要素のうちの 1 つとして、「有用性を損なうことなく、または有用性の維持に過度の費用を要することなく、当該製造物の危険な性質を除去できる製造業者の能力」が挙げられているが、ここにいう「能力（ability）」とは、「技術的実現可能性」を意味するものであり、被害発生の認識可能性・予見可能性を意味するものとして理解すべきではない

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