知的財産報告書

２００４年７月
コニカミノルタホールディングス株式会社

経営の基本方針
コニカミノルタグループ（当社および連結子会社）は、２００３年８月にコニカ株式会社とミノルタ株式会社の経営統合により誕生いたしました。そして、同年１０月には事業会社の再編・統合を行い、持株会社のもと、６事業会社、２共通機能会社からなる新しい企業グループとしてスタートしました。また、２００４年４月には、一層高いシナジーを発揮するため、更なる事業再編を行い､現在は５事業会社、２共通機能会社の体制となっています。
当社グループは、「新しい価値の創造」の経営理念のもとで、１）事業ポートフォリオ経営の徹底、
２）透明性の高いグループガバナンス運営、３）グループﾟ技術戦略の推進とイメージング領域におけるコニカミノルタブランドの浸透、４）人事理念に基づいた実力人事の実施、
５）企業の社会的責任重視をグループ経営の基本方針として、「イメージングの領域で感動創造を与え続ける革新的な企業」・「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」を目指しています。
１．中核技術と事業モデル
当社グループは、長年にわたって培ってきた画像技術、精密加工技術、材料技術、光学技術などのコア技術を融合・進化させて、電子写真、銀塩写真、インクジェットなどの画像入出力分野で独自の素材やキーデバイスを数多く作り出しています。これらのコア技術に加えて、生産技術、設計技術、ソフトウエア技術、ネットワーク技術、電子技術などの基盤技術に対して経営資源を投入することにより、情報機器事業、オプト事業、フォト・カメラ事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業の事業拡大と将来のグループを支える新規事業の創出に力を注いでいます。
左図に示されるように、当社グループの中核事業である情報機器事業、戦略事業であるオプト事業およびグループ全体の共通基盤技術・先端技術へ設備投資と研究開発費を重点配分して、競争力の強化と将来を支える新規事業の創出を図っています。
-1COPYRIGHT 2004 KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

ALL RIGHTS RESERVED.

２． 研究開発セグメントと事業戦略の方向性
当社グループの研究開発は、事業戦略と密接な連携を図るため、事業会社毎に行われています。
これら事業会社の研究開発とは別に、Ｒ＆Ｄ機能（コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社）がグループ全体の共通基盤技術・先端技術の深耕と高度化を推進しています。研究開発に係わる当社グループの人員は、２００４年３月３１日現在で、約４,４００名です。また、２００３年度の当社グループの研究開発費（販売・一般管理費勘定）は約６３０億円※、対売上高比で約５％となっています。
当社グループの研究開発と事業戦略の方向性の概要は、以下のとおりです。
１）情報機器事業（デジタル複写機、プリンタなど）
カラー化、デジタル化の促進および高画質化の事業戦略のもとに、中核事業として一層の収益拡大を図ります。注力する事業分野は、カラーＭＦＰ（多機能複写機）・ＬＢＰ、デジタル高速機・プロダクションプリント、重合法トナーなどの化成品およびネットワークソリューション対応などです。
２）オプト事業（光学デバイス、電子材料など）
高機能化および差別化の事業戦略により、グループの収益面でも貢献するまでに急成長しています。注力する技術分野は、次世代光ピックアップ対応商品（Blue/HD-DVD：次世代ＤＶＤ）、高画素・高機能化に対応したマイクロカメラユニットおよび大型ＬＣＤ用高機能フィルムなどです。
３）フォト・カメラ事業（写真感光材料、インクジェット記録用紙、カメラなど）
写真感光材料などの伝統的な事業分野において収益の確保を図り、デジタルネットワーク、デジタルカメラ、インクジェット用記録用紙ならびにレンズを含むキーデバイスおよびコンポーネントなどの開発の強化により、デジタル化に向けた事業構造の転換を推進しています。
４）メディカル＆グラフィック事業（医療・印刷用製品など）
医療・印刷分野の機器およびソフト技術ならびに小ロット印刷システムなどに注力することにより、デジタル化とフィルムレス化に向けた事業展開を急ぎ、収益の確保を目指します。
５）計測機器事業
色計測分野および医用計測分野での収益の確保を図ります。特に注力する技術分野は、３次元計測分野です。
６）共通基盤技術・先端技術分野
この分野の強化と活用によって、将来の当社グループを支える有望新規技術の先取りを図ります。

※注：２００３年度の実績は、旧ミノルタの上期分を合算した数値-2COPYRIGHT 2004 KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

ALL RIGHTS RESERVED.

３． 研究開発セグメントと知的財産の概略
情報機器事業では、カラーＭＦＰ・ＬＢＰ、デジタル高速機・プロダクションプリント、重合法トナーなどの化成品、ネットワークソリューション対応などの注力技術分野において、高画質化と高信頼性をターゲットにした多数の特許の取得と活用を積極的に行っています。特に、高画質化のキーテクノロジーである重合法トナー分野においては、出願の重点施策により、近年は国内公開特許件数を急増させています。
オプト事業では、光ピックアップ分野において、集中的に特許の取得を行っています。特に、世界シェアが８０％を越えるＣＤピックアップ分野では、技術を支える重要特許群を構築し、事業を強力にバックアップしています。ＤＶＤ/ＣＤ互換ピックアップ分野においても、重要技術をカバーする特許の取得を継続的に行い、すでに多くの特許を保有しています。
フォト・カメラ事業では、写真感光材料などの伝統的な事業分野において特許の取得と活用を行うとともに、デジタル化に向けた事業展開に備えて、デジタルフォトネット、デジタルカメラなどにおいて、特許の取得を積極的に行っています。
メディカル＆グラフィック事業のメディカル分野では、デジタル化およびフィルムレス化に向けた事
業展開に備えて、デジタル画像入出力機器およびネットワークシステムならびに新規事業分野などにおいて、特許の取得を積極的に行っています。また、グラフィック分野では、印刷用プレートおよび小ロット印刷システムならびに新規事業分野などにおいて、特許の取得を積極的に行っています。
計測機器事業では、色計測分野と医用計測分野での特許の取得とともに、注力技術分野の３次元計測分野において、特許の取得を積極的に行っています。
共通基盤技術・先端技術分野では、インクジェットヘッド、インク、記録媒体およびプリンタ技術ならびに有機ＥＬ用素材、圧電アクチュエーター、ナノ加工、薄膜塗布および画像処理などの技術分野において、特許の取得に注力しています。

４．技術の市場性、市場優位性の分析
情報機器事業とオプト事業においては、今回の経営統合によるシナジー効果が早くも具現化しています。
情報機器事業は当社グループの中核事業として、オフィスにおけるカラー化、オンデマンドプリンティングなど、今後継続的な成長が期待されるカラーＭＦＰなどを核としたネットワーク入出力事業と、高い技術優位性を持ち、今後の高画質化のニーズに対応する重合法トナー事業を戦略分野に位置付け、事業拡大を図ります。
オプト事業は当社グループの戦略事業として、極めて高い優位性を誇る光学技術をコアに事業拡大を図ります。特に、世界シェアの８０％を占める光ディスク用非球面プラスチックレンズについては、当社グループの製品がほぼ業界の世界標準となっています。当社グループでは、将来的にも優位なポジションを確保すべく次世代光ピックアップレンズの開発に注力し、知的財産の蓄積を進めています。

-3COPYRIGHT 2004 KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

ALL RIGHTS RESERVED.

５． 研究開発・知的財産組織図、研究開発協力・提携
当社グループは、事業会社毎に研究開発組織をおき、既存事業の高収益化を目指して研究開発を行う一方、グループ全体の共通基盤技術・先端技術の深耕と高度化のため、Ｒ＆Ｄ機能をおいて、全社的立場から新たな高収益事業構築のための研究開発を行っています。
当社グループの知的財産組織は、Ｒ＆Ｄ機能に所属する知的財産センターです。知的財産センタ
ーは、グループ横断機能として当社グループの知財戦略の策定、権利化、権利活用、知財管理といった業務を担って、さらなる高度化を目指すとともに、事業戦略および研究開発戦略と密着した活動を推進しています。また、知的財産センターのリエゾン要員は、日本及び米国西海岸の各研究開発拠点に駐在して、研究開発活動と密に連携しながら、グループ及び各事業会社の知財戦略の展開をグローバルに推進しています。
知的財産重視の企業風土としっかりした研究開発・知的財産体制のもとで、当社グループは研究開発と発明創出を活発に行っています。さらなるスピードアップを図るため、グループ内の研究開発に加えて、当社グループは、国家プロジェクトへの参画、他企業との共同開発、大学との提携などの研究開発アライアンス活動を積極的に行っています。具体的な例として、液晶技術に関する経済産業省の国家的プロジェクトである「次世代モバイル用表示材料技術研究組合（TRADIM）」や文部科学省が推進する都市エリア産学官連携促進事業「ナノ構造フォトニクス」への参画、産学官推進会議や国際標準化会議への参加、国内外の企業・大学との提携などがあります。このような国内外の研究開発アライアンス活動をとおして、当社グループはグローバルプレイヤーとして、確固たる地位を確保しています。

６．知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止に関する方針
当社グループは、知的財産戦略を経営戦略の一つの柱として位置付けています。経営戦略の三本柱である知的財産戦略、事業戦略、研究開発戦略が三位一体となり、事業に有益な資産形成、権利の活用、リスクミニマム化といった知的財産活動を展開し、事業発展に貢献しています。また、「工業所有権管理規程」などのグループ内各社規程・細則に従って、発明者には特許出願時と登録時の一時金および社内実施とライセンスの実績に応じた補償金などを支給し、発明創作へのインセンティブを与えています。
当社グループの基本的な行動基準である「コニカミノルタグループ・コンプライアンス行動指針」の中で、機密情報・知的財産権の保護に関する基本的な考え方と方針を定めており、さらに、「機密情報管理規程」などのグループ内各社規程・細則により、機密情報の取り扱い方法を定め、当グループの機密情報はもとより、第三者から開示を受けた機密情報についても適正な管理を行い、意図せざる情報流出の防止を図っています。

-4COPYRIGHT 2004 KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

ALL RIGHTS RESERVED.

７．ライセンス関連活動の事業への貢献
７．ライセンス関連活動の事業への貢献
当社グループは、事業の安全を図るため、多数の知的財産権を保有し、主として自社製品の差別化や競争優位性の確保、事業収益を確保する手段として、有効に活用しています。しかしながら、事業の継続性と研究開発の自由度を確保する観点から、技術が高度化および複雑化している事業分野では、他社が保有する知的財産権を利用することが必要であるため、クロスライセンス戦略を展開しています。
８．特許群の事業への貢献
当社グループは、研究開発※1

11位

国内特許公開件数ランキングと密着した発明リエゾン活動、適正な発明評価、補償金の支10位
13位

12位
14位

１９９９年 ２０００年 ２００１年 ２００２年 ２００３年給などの発明報奨制度により、グループをあげて知的財産の積極的な創出と確保を行っています。
こうした努力が結実し、当社グループの２００３年国内特許公開件数は４０９６件、ランキングは１２位（※1）と、当社グループの活発な研究開発活動を具現化しています。
さらに、電機、精密、電子分野などの企業群を網羅した「発明者１人当たりの発明件数企業ランキング（２００３年）・電機系」によると、発明者１人当たりの発明件数は５件で、上記企業群の中、第一位となっています（出典：株式会社ダイヤモンド社「IP & Technology 2004-5」）。
当社グループは、長年にわたり質の高い知的財産の積極的な創出と確保を続けた結果、２００４年３月３１日現在で、国内において、約６,６００件の登録特許を保有しています。
また、当社グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有し、グローバルな事業展開を積極的に進めています。こうした事業展開と歩調を合わせて、当社グループは、海外においても積極的な知的財産権の取得に努めています。中でも主要な市場である米国では、質の高い知的財産活動の結果、２００３年における米国登録特許件数は３６７件、ランキングはワールドワイドで５５位（※２）（日本企業中１７位（※２））となっています。

※1 注：株式会社ダイヤモンド社「IP & Technology 2004-4」のデータに基づき、旧コニカ株式会社と旧ミノルタ株式会社の国内特許公開件数を合算し、その合算件数を用いて弊社にてランキングした順位※2 注：Intellectual Property Owners Association（ホームページ：http://www.ipo.org/）のデータに基づき、旧コニカ株式会社と旧ミノルタ株式会社の米国登録特許件数を合算し、その合算件数を用いて弊社にてランキングした順位-5COPYRIGHT 2004 KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

ALL RIGHTS RESERVED.

当社グループは、２００４年３月３１日現在で、約５,３００件の米国登録特許を保有しており、これらを戦略的に活用することにより事業に貢献しています。
当社グループは伝統的な事業分野を含事業別米国登録特許の保有シェアめて、全事業分野で多くの米国登録特許を保有し、活用しています。この中でも、中核共通基盤技術・先端技術 １０％事業である情報機器事業と戦略事業であ計測 ２％るオプト事業は、当社グループ全体の業績メディカル＆グラフィック７％を牽引する役割を果たしており、これらの情報機器 ４８％事業に対して戦略的な知財投資を積極的に行っています。

フォト＆カメラ
２７％

この結果、左図に示されるように、情報機器事業とオプト事業は、２００４年３月３１日現在で、当社グループが保有する米国オプト ６％登録特許の過半数のシェアを占めています。

情報機器の分野では、高画質、高速、環重合法トナー分野の国内特許公開件数の年次推移

境に優しいなどの特徴を有する重合法トナー
250について、最近各社が一斉に研究開発に取り組んでいます。

200

当社グループは、この重合法トナー技術について早くから注目し、出願強化施策を推150進しています。この結果、左図に示されるよ100

うに、当社グループの重合法トナー分野の国内特許公開件数は、継続的に増加しており、

50

0

当社グループの複写機・プリンターの技術優位性を築くとともに、将来にわたり、情報機器００年度

０１年度

０２年度

０３年度事業を支える有力な特許群を形成しています。

９．知的財産ポートフォリオに対する方針
当社グループでは、各事業に関連する技術について、国内外の登録特許と公開特許を定常的にモニターし、業界の知的財産動向の分析を行っています。また、各事業会社が保有する特許について、技術分野の重要度、事業への貢献度、他社抑制度などを考慮した棚卸しを定期的に行い、知財投資効率の向上を図っています。
-6COPYRIGHT 2004 KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

ALL RIGHTS RESERVED.

１０．リスク対応情報
本資料発行時点において、当社グループの経営に重大な影響を与えるような、知的財産に関連する紛争・訴訟はありません。
（注意事項）
本資料で掲載されている当社グループの方針、戦略、分析等、将来にかかわる事項の記述は、現時点における事業環境に基づき当社グループが判断した予想であり、今後の事業環境の変化の結果、本資料で述べられている、既に実現した事実以外の事項は変更する可能性があります。

-7COPYRIGHT 2004 KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

ALL RIGHTS RESERVED.