〇大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
契約事務実施要領（抜粋）

改正
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改正（趣旨）
第１条 この要領は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則（平成１６年規則第１６号。
以下「契約事務取扱規則」という。
）に基づく契約事務（工事請負契約を除く。
）の実施に関し必要な事項を定める。
第２条

省

平成 16 年 12 月 28 日
財 務 部 長 裁 定
平 成 18 年 9 月 27 日
平 成 19 年 1 月 16 日
平成 19 年 10 月 30 日
平 成 27 年 3 月 27 日
平 成 31 年 3 月 1 日（１）電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第１７号に規定する電気事業者が供給する電気を受給するとき。
（２）ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第１２項に規定するガス事業者が供給するガスを受給するとき。
（３）水道法（昭和32年法律第177号）第３条第５項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第２条第５項に規定する工業用水道事業者が供給する水を受給するとき。
（４）電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第５号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務を受けるとき。
（５）土地、建物等を翌年度以降にわたり、借りる契約を締結する必要があるとき。
（６）前各号以外の契約で、機構長が必要と認めたもの
３ 単価契約は、一定期間継続して行う業務、製造、修理、加工、売買、供給等について、その規格及び単位当たりの価格を決定し、金額はその給付の実績によって算定することを内容とする契約とする。

略（契約の種類）第３条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）が締結する契約の種類は、次の各号に定めるものとする。
（１）製造請負契約は、物品又は設備の設計・製造等、契約相手方が仕事の完成することを約し、機構がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約とする。
（２）物品供給契約は、物品の購入、権利の取得等、契約相手方が所有権・債権その他の財産権を機構に移転することを約し、機構がこれに対してその代金を支払うことを約する契約とする。
（３）第１号以外の請負契約（以下「その他の請負契約」という。）は、物品又は設備の修理・改造、輸送、機構の設備・物品を使用した作業等、契約相手方が仕事の完成することを約し、機構がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約とする。
（４）委任契約は、機構の行う業務の代行、試験・調査等、契約相手方に法律行為又は事務処理その他の行為をなすことを委託し、機構がその報酬を支払うことを約する契約とする。
（５）賃貸借契約は、不動産の賃借、リースを含む物品のレンタル等、契約相手方が、物の使用及び収益をなさしむることを約し、機構がこれにその賃料を支払うことを約する契約とする。
（６）労働者派遣契約は、機構の指揮命令のもと事務又は研究補助等に従事させることを目的とし、契約相手方の雇用する労働者を派遣することを約し、機構がこれに対価を支払うことを約する契約とする。
２ 前項第３号のその他の請負契約を、廃棄物の収集運搬及び処分再生を目的として締結するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）及びその他関連法令並びに条例の定めるところによる。
３ 契約事務受任者が必要と認めたときは、第１項に定めのない契約を締結することができる。この場合、契約の履行に関する事項等につき、契約の性質上これと類似する種類の契約を準用する。

（取扱いの例外等）
第５条 契約の目的又は性質、法令、条約その他の国際取極、業界の取引慣行等を勘案し、必要と認められるときは、この要領と異なる取扱いを契約相手方と合意することができる。
（契約申請書の受領）
第６条 契約事務手続きは、契約申請書の受領をもって開始される。
２ 受領した契約申請書の内容につき、次の各号に掲げる事項を確認する。
（１）契約申請書の記載等の不備又は誤謬の有無（２）その他適正な契約締結に必要な事項
３ 前項のほか、確認の結果、不備等を発見し、若しくは疑義が生じたときは、予算責任者等と協議する。
第７条

省略（取引停止等の取扱い）
第８条 物品の購入及び製造、役務その他の契約に関し、取引停止その他の措置を講ずる場合の取扱いについては別に定める。
（下請負人に関する取引停止等）
第９条 前条の規定により対象業者に対して取引停止等を行う場合において、当該取引停止等について下請負人も責を負うべきことが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の取引停止等の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止等を併せ行うことができる。

（契約の方法）第４条 契約の方法は、契約金額の総額を確定し、契約条件に変更がない限り契約金額の変更を行わない総価・確定契約によるほか、長期継続契約及び単価契約とする。
２ 長期継続契約は、次の各号の一に該当する場合に適用するものとする。

第１０条

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省略

（仕様策定委員会が最低価格落札方式では十分に対応できないと認める調達）第１１条 契約事務取扱規則第２７条第１項第２号により仕様策定委員会が最低価格落札方式では十分に対応できない調達案件と認めるときとは、次の各号の一に該当する場合をいう。
（１）加速器実験設備及びこれらに関する設備・機器等の研究・開発を目的とする調達で、極めて高度な技術又は専門的知見が要求される場合（２）調査、試験・診断、計測、研究等の契約で、高度な知識又は特殊な技術、経験等を要する場合（３）その他、設計、デザイン、構想等において新奇性、独創性、創造性が求められる場合

省

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略

第２８条

省略

第２９条

省

略

第３０条

省

略

（見積書の省略等）
第３１条 次の各号の一に該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。
（１）
法令に基づいて取引価格又は料金が定められているもの及び公共料金並びにその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認める
もの（２）立替払事務取扱要領に基づく立替払いによる取引（総合評価落札方式の公告及び指名通知の手続き）
第１２条 前条に規定する落札方式（以下「総合評価落札方式」という。
）の公告又は指名通知を行おうとするときは、契約事務取扱規則の規定にかかわらず、次に掲げる事項について行う。
（１）調達に付する事項（２）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約書の必要性（４）提案要請書の交付に関する事項（５）提案書の作成及び提出に関する事項（６）落札者選定の日時・場所及び方法（７）その他必要な事項
第１３条

第２７条

（請書徴取の省略）
第３２条 契約事務取扱規則第４０条第２項の規定により、契約書の作成を省略したときは、請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにする書類（以下「請書等」という。
）を徴取する。ただし、次に掲げる場合は、請書等の徴取を省略することができる。
（１）
物品の単価契約又は継続的な履行を求める役務契約
等、契約の相手方に継続的、反復的給付を求める契約
以外の契約（２）契約金額が３００万円未満の契約

略（製造費内訳書等の提出）第３３条 競争入札に基づき第３条第１項第１号から第３号
による契約を締結したときは、原則として契約相手方から製造費内訳書等を提出させなければならない。

（提案要請書の交付）
第１４条 第１２条に基づく公告又は指名通知を行った後、提案をなそうとする者に対して、提案要請書その他有効な提案を行うに必要な関係書類を交付する。

（納品管理センターによる納品事実の確認）
第３３条の２ 納品管理センターは、検査職員が行う検査とは別に、納品事実の確認を行う。

（提案書の評価及び落札決定）
第１５条 提出された提案書の評価は、予算責任者の求めに応じ技術審査職員が行う。
２ 技術審査職員は審査基準に照らして審査、評価を行い、その結果を予算責任者及び契約事務受任者に報告する。
３ 契約事務受任者は、前項の評価結果に基づき、落札者を決定する。
第１６条

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第１７条

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略

第１８条

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略

第１９条

省略

第２０条

省略

第２１条

省略

第２２条

省略

第２３条

省

略

第２４条

省略

第２５条

省略

第２６条

省略

（複数の検査職員による検査）
第３４条 政府調達規則第３条の規定に該当する調達に係る検査は、複数の検査職員により行う。ただし、次の各号の一に該当するものについてはこの限りでない。
（１）単価契約に係る検査（２）賃借契約に係る検査（３）役務契約（機器の据付、調整を除く。）に係る検査（４）前各号以外の契約であって、機構以外の場所において行う検査
２ 検査職員の任命は、予算責任者の申し出に基づき契約事務受任者が行う。
（支払方法）
第３５条 契約代価は、原則として給付の完了後に当該給付に相当する約定金額を一括して支払う。
ただし、契約期間、金額、納入品、その他取引慣行等を勘案し、当該契約の性質上、契約履行期間中に契約金額の一部又は全部を支払うことが適当と認められるときは、次条に定める支払条件に関する特約条項により支払うことができる。
（特約条項）
第３６条 支払条件に関する特約条項とは、契約履行途中に契約金額の一部又は全部の支払を約し、支払の種類、金額及び時期等の支払条件に基づき支払を行う特約をいう。
（支払の種類）第３７条 支払条件に関する特約条項に基づく支払の種類は、

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前金払及び中間払又はこれらの併用による。
前金払は、予め合意した契約金額の一部又は全部を、契約締結後、契約相手方の請求により支払う。
３ 中間払は、支払金額を契約相手方より提出された見積書等の経費発生予測に基づき、仕様書上の項目等作業毎に算定し、当該作業の終了毎に支払う。

せるものとする。

２（著作権の利用処分）
第４３条 前条により著作権を取得した著作物につき、契約相手方がこれを利用しようとするときは、法令その他に定める場合を除き、利用条件等協議の上、機構の許諾を得させなければならない。
２ 前条第３項に基づき、機構に帰属することになった著作権に関し、契約相手方がその役員又は従業員に支払うべき相当の対価について、その負担額及び方法等については、契約相手方との協議による。

（代価の支払時期）
第３８条 代価の支払時期は、検査合格後、契約の相手方から適正な請求書を受理した日の翌月の２５日までとする。
ただし、契約事務取扱規則第５２条第２項の規定により別の支払期間を約定するときは、予め競争参加者等に通知する。
２ 支払条件に関する特約条項のうち、前条第３項に定める中間払によるときは、請求書に進捗状況報告書を添付させ、当該作業項目の終了を確認のうえ、契約時に設定した金額を支払う。
３ 第１項の規定は、第３６条に規定する特約条項に基づく支払の場合に準用する。

（技術情報の取扱い）
第４４条 契約相手方が契約を履行することによって得た技術情報は、第３９条から第４３条により、機構の所有権、産業財産権及び著作権等の財産権の対象とならない場合であっても、契約の成果物として納入又は提出されたときは、当該技術情報を利用、収益、処分する権利は機構に帰属する。
２ 前項による場合のほか、機構は、契約相手方が得た技術情報の開示を請求する権利を留保する。

（所有権の帰属）第３９条 機構が取得した動産又は不動産の所有権は、原則として次の各号に定める時点において機構に帰属するものとする。ただし、契約の性質又は取引慣行等を勘案し、これと異なる取扱いを行うことができる。
（１）動産の買入、製造は、納入後、受領検査に合格した
とき（２）不動産の買入は、契約に定められた時期（秘密保全の措置）
第４５条 契約の相手方に対し、契約の履行により知り得た機構の秘密を第三者に開示させないよう、必要な措置をとる。
２ 機構の秘密のうち、特に秘密の保全を行う必要が認められるものについては、契約相手方と秘密保全にかかる特約を締結する。

（産業財産権の帰属）
第４０条 契約履行により生じた産業財産権は、原則として機構又は契約相手方のうち発明等を行った者に帰属する。
ただし、契約の性質又は産業財産権の対象となりうる発明等への寄与度等の事情を勘案し、機構の所有、又は機構及び契約相手方の共有とすることができる。
２ 契約履行の結果、発明等を行ったときは、機構は契約相手方に遅滞なく通知させ、出願の手続きを取るものとする。
３ 前項の出願の手続きに関する手順及び費用等は、契約相手方との協議による。
４ 契約相手方の役員又は従業員が行った発明等が産業財産権の対象となりうる場合は、出願に係る権利を機構及び契約相手方に承継させるために必要な措置を、契約相手方にとらせる。

附 記
この要領は、平成１６年１２月２８日から実施し、平成１６年４月１日から適用する。
附 記
この要領は、平成１８年９月２７日から実施し、平成１８年４月１日から適用する。
附 記 （平成１９年１月１６日）
この要領は、平成１９年４月１日から実施する。実施日以前に締結した契約に係る代価の支払時期は、当該契約の定めによる。ただし、契約の相手方が合意した場合における代価の支払時期は、改正後の規定によることを妨げない。

（産業財産権の利用処分）
第４１条 前条により取得した産業財産権につき、機構又は契約相手方が、第三者に対し実施権を設定し、又はその持ち分を譲渡しようとするときは、契約相手方又は機構と合意によるものとする。
２ 前条第４項に基づき、機構の所有、又は機構及び契約相手方の共有となった産業財産権に関し、契約相手方がその役員又は従業員に支払うべき相当の対価について、その負担額及び方法等については、契約相手方との協議による。

附 記 （平成１９年１０月３０日）
この要領は、平成１９年１０月３０日から実施する。
附 記 （平成２７年３月２７日）
この要領は、平成２７年４月１日から実施する。
附 記 （平成３１年３月１日）
この要領は、平成３１年３月１日から実施する。

（著作権の帰属）第４２条 契約履行により生じた著作権は、機構が指定するものについては、機構に帰属するものとする。ただし、指定しない場合であっても、契約の性質又は著作権の対象となりうる著作物への寄与度等を勘案し、機構の所有又は機構及び契約相手方の共有とすることができる。
２ 前項の著作権について、権利保全のために必要な措置を取り、又は契約相手方に取らせることができる。
３ 契約相手方の役員又は従業員の創作した著作物が、機構に帰属する著作権の対象となりうる場合は、当該著作権を機構に承継させるために必要な措置を、契約相手方にとら

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