（会議録原本と一部異なる部分があります）

令和４年

第２回東栄町議会定例会

会

議

録

（第２日）

令和４年６月９日（木）44令和４年第２回東栄町議会定例会 会議録

招集年月日

招集場所
応招議員

不応招議員

令和４年６月９日（木）

東栄町役場

開会

午前１０時００分

閉会

午後

３時１８分

会議室

（８名）
１番 浅 尾 も と 子

２番 伊 藤 紋 次

３番 伊 藤 真 千 子

４番 山 本 典 式

５番 伊 藤 芳 孝

６番 森 田 昭 夫

７番 加 藤 彰 男

８番 原 田 安 生

な

し

出席議員

欠席議員

１番 浅 尾 も と 子

２番 伊 藤 紋 次

３番 伊 藤 真 千 子

４番 山 本 典 式

５番 伊 藤 芳 孝

６番 森 田 昭 夫

７番 加 藤 彰 男

８番 原 田 安 生

な し地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名
町

長 村 上 孝 治

副 町 長 伊 藤 克 明

教 育 長 佐々木 尚也

総務課長 伊税務課長 藤 田 智 也

住民課長 伊 藤 仁 寿

福祉課長 亀 山 和 正

経済課長 佐 々 木豊

建設課長 原 田 経 美

教育課長 青章

医療センター事務長
公務により欠席

前 地 忠 和なし

本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

長谷川 伸

45

藤

山

太

出席議員の報告
日程第１ 一般質問（１）７番 加 藤 彰 男（２）５番 伊 藤 芳 孝（３）４番 山 本 典 式（４）３番 伊 藤 真 千 子（５）１番 浅 尾 も と 子---------------------------------------------------------------------------議長（原田安生君）
ただいまの出席議員は８名でございます。欠席はありません。ただいまから令和４年第２回東栄町議会定例会一般質問を開会いたします。
議長（原田安生君）
日程第１、一般質問を行います。今回通告がありましたのは、議事日程のとおり、５名でございます。質問は、答弁を含めて 50 分以内で行います。初めに一括質疑方式、一問一答
方式か、質疑方法を述べてから質問を行ってください。答弁者は自席で行いますので、お願い致します。
----- ７番

加藤彰男 議員 -------------------------------------------------------

議長（原田安生君）
それでは、７番、加藤彰男君の質問を許します。
（「議長、７番」の声あり）
はい、７番、加藤彰男君。
７番（加藤彰男君）
議長の許可のもと、一般質問を行います。はじめに、平和を希求するまちづくり町の平和宣言と不戦の誓いについて一問一答にて質問します。２月 24 日のロシアによる主権国
家、ウクライナへの軍事侵略は、国際社会と世界平和への重大な挑戦であり、世界各国そして世界の多くの人々から非難と抗議がされ、その一方でウクライナ支援の取り組みも広がっています。先の東栄町議会３月定例会においてもロシアのウクライナ侵攻に対する決議が、全会一致で可決されました。また日本全国の多くの方々が、ロシアのウクライナへの侵略に対する抗議と同時に、ウクライナへの様々な支援の取り組みをしてみえます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、第二次世界大戦さらに冷戦以後のヨーロッパを始め、世界の平和のあり方をも問い直そうとしています。東栄町では明治の西南の役以降、77 年
46

前の第２次世界大戦、太平洋戦争までの戦没者の方は 394 名になります。これは昭和 58 年
1983 年に遺族会の皆さんがまとめられた内容です。さらに戦争によって負傷された方々は、戦地と同時に内地の方も含めると戦没者の方々の何倍にもなるかと思われます。戦後 77 年となる中で今回のウクライナの事態を踏まえて、改め私たちが平和を希求する・まちづく
りに取り組むことが大切となっています。以上を踏まえて、次の回答を求めます。１点目です。東栄町として平和宣言の自治体などの取り組みが必要と考えます。その点はどうでしょうか。
（「議長、福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
平和宣言自治体などの取り組みにつきまして、必要と考えるかどうかということですが、核兵器廃絶の住民意識を喚起し、世界恒久平和の実現に寄与することを目的に全国の99.8％の自治体が平和首長会議に加盟しておりまして、本町も平成 26 年 12 月に加盟しております。平和宣言自治体とは、非核平和宣言のことを指しているかと思われます。平和
宣言は、全国の 92.7％、県内では 79.6％の自治体で行われております。東三河では田原市、豊根村を含めた３市町村が宣言未実施の状況でございます。本町は現在のところ、平和宣
言をしておりませんが、今後も検討してまいります。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今回答の方で質問に対する回答の方で、それぞれですね、全国の平和首長会議、まさに市長、町長、村長など、またそれぞれの自治体などが首長の皆さんが加盟している世界首長会議、ここに全国のほぼほとんどの自治体が加盟してみえるということ。さらに併せてそれぞれの自治体が平和また、核兵器に反対し廃絶する非核などの宣言、これらを行っているということで説明がありました。この宣言の仕方については、それぞれ自治体によって少し違いがあるかと思いますが、ひとつずつの自治体において、ホームページ等含めて考えるならば、東三河で豊橋、豊川、蒲郡、新城そして設楽の市町が実際行っていると。例
えば蒲郡さんについては石碑を立ててということもありますし、また、田原市さんの方では平和首長会議に参加されている中で、この認定書をホームページに掲載するというふうな形をされています。その点では具体的にもう少しスケジュール的にはどのように考えて見えるか。どういう形がということを含めてこの検討については、どんな方向でしょうか。
（「議長、福祉課長」の声あり）
47

議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
平和首長会議につきましては、会費をお支払いして、加入しているということなんです
けども、また５年に１度の町の遺族会の追悼式には、現在補助を行っております。平和の取り組みとしましては、以前ですね非核平和のパネル展示ということで、パネルを購入しまして、教育の一環で中学校でのパネル展示を行ったことがありますが、引き続き平和の大切さを伝える取り組みを行って行きたいと思っております。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
平和首長会議のところですね、この会議には規約がありまして、その規約の中で大きく３つの事業というふうに取り上げられています。その中の３つ目の中でさらに細分化して６つの事業というふうにそれぞれのですね、加盟された自治体が進めて行こうというふうにしていますが、その１点目です。この中では平和軍縮ということ。さらに飢餓貧困も含めてですねこの問題を解消していくんだと、それから難民の問題。そして人権の問題を解決する、環境問題をやっていくという点をあげたうえで、これらに関する集会や行事を開催し、また宣言や決議文、これを挙げた場合についてはお互いに交換し合うんだということで、それぞれの自治体が行うと同時に相互間でこの取り組みを広げていこうと平和の取り組みを広げていこうというようなことですから、是非ですね、東栄町はこの平和首長会
議に参加し、なおかつ東三河の多くの自治体がこの宣言をしてみえるわけですから東栄町もこの時にですね、この取り組みをしていくと、さきほど検討していくということだと思いますので、進めていただきたというふうに思います。２点目ですけれども、町として平和記念式典など、これは色々な名称としては少し幅があるかも知れませんけど、平和記念式典などの取り組みは、どのように考えているんでしょうか。
（「議長、福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
平和記念式典などへの取り組みは、どのようにということで、ご質問でございますが、自治体としまして平和記念への取り組みは必要であると考えております。遺族会としても平48

和祈念の思いは同じであります。以前は各地域で慰霊祭として行っていましたが、遺族の方も世代が変わって、平成 16 年からは５年に１度の町遺族会による戦没者の追悼式が行われています。
この追悼式につきましては、町から補助金を交付させていただいております。次回の追悼式は令和６年度に開催予定でありますけれども、今のところ遺族会の方から追悼式に代わるものをという話は伺っておりません。今後は遺族会の方々と一緒に平和祈念式典について検討していきたいと思います。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今の回答につきましては、５年に１回ということで遺族会の方々が主催され、事務局は社会福祉協議会というふうなことで、補助金という形も含めて開催等また遺族会の皆さんの活動を町としては応援しているというふうになっています。ただ一つはですね、それぞれ自治体がこの平和に関するこの式典なり行事を行っている時に毎年行っているところも当然あるわけですね。この開催頻度については、それぞれの自治体の経過もあると思いますが、５年に１回ということで、実際１年１年この遺族会の皆さんの活動といってもですね、それぞれの遺族会の会員の皆さんの構成が難しくなってきているということがあるわけです。前回のところでも遺族会の皆さんからそういう話しが出てないので、今後は遺族会の皆さんと意見を聞いてという回答だったんですけれども、やはり定期的にちゃんと遺族会の皆さんと連絡を取り、また状況をお聞きすると社会福祉協議会に委託しているからそこでということにはならないと思うんですね。この平和式典を含めて平和記念式典を含めて、また戦没者追悼の式を含めてですね、各自治体がやっているところは多くはその自治体が主催をしているわけですね。つまり平和の取組というのは、その自治体自身が一つの方向なり形をもって現わしていくということなんですね。ですから当然そこで遺族会の皆さんとの関係についても社会福祉協議会が委託されて事務局をやっているということでなく、町自身が直接その所管としてお話しを聞き、現状を把握するということが、まず基本だと思うんですね。その中で、こういう式典等行事をどうするのかということも出て来ると思うんですけれども、この意見をお聞きする会というこの部分はどんな形で実際されているのか。例えば年に１回なのか、必要に応じてやってみえるのか、そのあたりのことはどうでしょうか。
（「議長、福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
戦没者の追悼式についてでございますが、さきほども議員おしゃるとおり、自治体主催の平和記念式典追悼式は近隣自治体では行われているということは、承知しておりますし、遺族の方の49

高齢化､会員減少で各地区の遺族会の存続が困難になっていることもお聞きしております。さきほども遺族会の方と一緒に検討していきたいというお話しでしたけれども定期的な会というのは特別もっておりませんので、これからですね、定期的な会をというのか、話し合いをもちたいと思っております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
是非ですね、回答がありましたように遺族会の皆さんとの町との話しの場を持ってまた、同時に委託しているところの社会福祉協議会が事務局を担ってみえるその現状を含めて一度いろんな形の場を持つことが必要かと思います。これは以前も遺族会のみなさんの意見を聞きながらと言って見えるわけですから、既に行われていいはずだと思いますし、まさに今回この時にしっかり行っていただきたいというふうに思います。繰り返しになりますけれども県の方も戦没者追悼式、豊川では豊川市平和式典、田原市では田原市戦没者追悼式、設楽町隣の設楽町では設楽町平和記念式典など本当に多くの自治体が自ら主催して、恒久平和と不戦の誓いを行っています。やはりこれは、東栄町においても遺族会の皆さんの現状を踏まえながら、やはり自治体自身が主催していく、やっぱりそこを大切にしていく必要があると思います。併せてこの記念追悼の部分と併せてなんですけども、８月 15 日の終戦記念日、そして８月６日の広島の原爆、8 月 9 日長崎の原爆というところについては、また多くの自治体が広く市民や住民の皆さんに追悼を呼び掛けるということで黙とうなどのことを呼びかける取り組みをしてみえます。これは広報紙だったり、ホームページであり、また広報無線などで呼びかけているところがあります。この点東栄町の現状と今後この行事としての平和記念式典や戦没者追悼の方の追悼ということだけでなくて、毎年の中でどういうふうに考えられるかその点どうでしょうか。
（「議長、福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
今議員おっしゃられるとおり、そういったですね終戦記念日の周知だとかそういった形のものは現在はホームページ等での周知は行っておりませんが、他の自治体でも終戦記念日だとか黙とうだとか、そういったものにつきましては周知しているところもありますので、同様にそのような形で周知できるよう今後検討していきたいと思います。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
50

はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今回答いただきました。是非今年からですねこの部分については実際に取り組んでいくと、そして遺族会の皆さんとの話しを進めて行くという点を是非お願いしたいというふうに思います。３点目になります。３点目ですけれども平和についてですけども教育基本法
では前文や第１条の目的で世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することや平和で民主的な国家及び社会の形成者について述べています。公教育、おおやけの公教育を基本にした
上で平和の学習、国際社会への理解などの取り組みはどのように進めて行くでしょうか。
その点回答をお願いします。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
教育基本法、学校教育法、小学校・中学校の学習指導要領に基づく、平和や国際社会への理解についての教育の実際についてのご質問でございました。小中学校の先生方は、様々な法令に定められた教育の目的や目標を具体化するように、日々のあらゆる教育活動を展開していただいております。平和教育等について、教育課程で直接的に示されるのは、特別の教科道徳と社会科であるかと思います。特別の教科道徳では、小学校５年生から中学校３年生まで、毎年全部で 35 時間の内の１時間から３時間を「国際理解・国際親善」中学
校では「国際理解・国際貢献」の項目についての学習に充てているところでございます。
また、社会科では、小学校６年生で日清・日露戦争と太平洋戦争について合わせて 13 時間程度、戦後から未来の日本について７時間程度学習しています。さらに日本国憲法について６時間、国際連合と日本人の役割について６時間の授業を行っております。中学校では、歴史分野では３年生で二つの大戦について 15 時間程度、現代の日本と世界について 15 時
間程度学習をしております。公民分野では日本国憲法について 14 時間、地球社会について
15 時間程度の授業を行っているところでございます。また、小学校４年生、６年生、中学校の各学年の国語科の教材には、戦争や原爆に関連した教材が取り上げられており、言葉の学習をしながら平和を希求する心情を涵養するように配慮されております。さらに、中学校３年生の英語科では、最後に「Beyond Borders（国境を超えて）」というユニットで、国を超えて助け合う気持ちについても学習をしております。毎日のようにウクライナにおける爆撃による被害の報道を目にする今、子どもたちが平和について考え、大切にしようとする思いを育てることは、義務教育の重要な役割と考えてその指導をお願いしているところでございます。
（「議長、７番」の声あり）

51

議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今具体的に学校のところですね、カリキュラムを含めたその中での平和に関わる部分について説明をいただきました。まさに社会科だけでなく様々な教科を通してこの平和を含
め国際交流、国際分野について学んでいくと本当にこれからの今の 21 世紀を担う子どもたちにとって大変必要な分野の取り組みだというふうに思いますし、またそれが今学校で行われているというふうに理解しました。その中でふるさとの歴史を学ぶという点から戦時下の暮らし、そして徴兵制による出征などの学習などについて東栄町でも出征される方をどこまでの場所へ送って行ったという話しを聞いて、またその中で例えば小さな時でもこの東栄町の上でも空中戦があってそれを見たことがあるという方の話しもあったり、過去にあります。そういう様々なこの町の歴史においても戦争に関わる事実があるかと思います。戦後 77 年となってまさに体験された方々から直接お話を伺うとこれはたいへん難しく
なっています。これは被爆体験の話しについても同様だというふうに思います。このような現状ですけれども、子どもたちにとってですね、この内容に触れていく、またこういう活動に参加していく場面について今後どのようにお考えでしょうか。その点回答お願いいたします。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
小中学校の教科の学習における指導方法についてのご質問でございました。さきほど目安となる授業時間数をご回答申し上げましたが、先生方は学習指導要領に定められた内容を子どもたちに習得させるために様々な工夫をしていただいております。身近な事実を見聞きすることで事実を切実に受け止めるという方法が効果的であり、地域の方を講師にお迎えすることも年間の中でもよくあることでございます。その場合、対象となる内容の指導に充てる時間数と指導する内容の質や量と照らしあわせまして最も適切だと考えられる方法を選んで指導をいたします。講師の方からお話しを伺う場合は、そうした計画に沿って、細かい打ち合わせを行い、内容や取り上げ方などが適切になるような配慮は常に必要とされます。議員ご指摘の内容につきましても、直接お話しを伺う事は一つの大変効果的な方法であると考えますので、様々な方法と比較し吟味して最良と考えられる方法で指導に取り組んでいただくようお願いをして参ります。議員のご指摘のような内容を今まとめていただいている町民の皆様もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そうしたものも活かしながらですね時間の経過とともに平和に対する思いが、薄れて消えてしまう
ことのないように様々な資料を活用しながら、効果的な指導を今後も推進して参いるとい52

うふうでお願いして参ります（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番７番（加藤彰男君）
今お話頂きましたように現実学校のところは年間の行事があり、またカリキュラムがある中でそういう中で、郷土のところで学んでいく部分をどうするのかということになると思います。先ほど言いましたように、ふるさとに私たちが学ぶ、そして生きていく中においての、この平和という部分として、また現実としての学校現場のとこの工夫が努力が必要があると思いますけども、そういう点含めて是非ご努力頂きながら進めていただけたらというふうに思います。この平和につきまして、さきほど戦没者の方の数を見ました。その中でこの戦没者の方の数については、さきほど言いましたように昭和 58 年の 1983 年に遺族会の方が作成された英霊顕彰録ということで、これは実際戦没者の名簿となるんです
けども、これが発刊された時に当時の原田畊作町長がですね、この発刊された冊子の方に挨拶を寄せられています。その中でこのように原田町長は述べてみえました。このまま原文のままということですけども「私どもは、日本国民として現世に生きる喜びと幸せを享受するだけでなく、厳しい国際情勢を常に直視し、唯一の原爆被爆国としても過去のいま
わしい戦争の教訓をもとに、人類の恒久平和と楽土の建設のために不断の努力を続けなければならないと存じます」と、このように冒頭のところで挨拶として述べてみえます。まさに今話してきたこの平和に対して自治体がどうなのか。またその宣言はどうなのか。そういう式典の方を平和を祈念していく式典はどうなのかということが、この第４代になる
原田畊作町長の時に既に本質的なことが述べられているわけですね。これはまさに遺族の皆さんに対するお言葉であると同時に町民全体の皆さん全体に対して発せられた言葉だと思います。この先輩の町長であるこの言葉ですけれども、現在のこのロシアによりウクラ
イナ侵略という事態も含めた中で、今の村上町長どのように受け止めるでしょうか。お願い致します。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長
町長（村上孝治君）
まず広島と長崎に投下された原子爆弾によりまして、20 万人以上の尊い命が失われたところでございます。日本は核兵器のない世界の実現に向け、非核三原則を堅持しつつ被爆の悲惨な実相への理解を促進しておるところでございます。昭和 58 年の遺族会はお話しがありましたとおり、原田元町長の述べられた言葉のとおりだと私も思います。特に現在毎53日のようにウクライナにおける被爆による被害の報道を目の当たりにしております。こういう事を考えれば元町長のこの言葉、本当に重たいと思っていますし、この述べられた言
葉のとおり私たちも不断の努力を続けていかなければならないというふうに思っております。核兵器のない世界を実現することが、現在を生きる私たちの原子爆弾で犠牲になられた数多くの方々の御霊に報いるものだと感じております。ご意見をいただいたとおり今までの状況の中で遺族会も世代交代が続いて参りました。そういう状況の中でさきほど課長が答弁したとおりであります。５年に１度という状況であります。そういうことで今のところ進んできました。今のこういう状況を鑑みていけば、それぞれの自治体の中で平和記念式典等も行われております。今後に向かってさきほど課長が答弁したとおり遺族会とも相談をしながら前向きに検討させていただきたいと思います。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番７番（加藤彰男君）
是非この町の歴史の中にあるこの平和の取組、そして様々な当時の原田耕作町長の言葉もありますし、当然その時には遺族会の皆さんが、この時に本当に御苦労されながら、顕彰録をつくられたということがあります。今私たちは、その努力やその思いを継承して今
ここからその宣言や、また平和を祈念する式典をよくするのか進めていきたいというふうに思いますし、是非お願いしたいと思います。２問目です。新しい保健医療福祉センターを活かしていくためにということで地域包括ケアシステムの再構築などについて質問いたします。2018 年 3 月の施設整備建設の基本構想・計画策定から４年目となる今年 11 月に新しい保健・医療・福祉のセンター、拠点機能がスタートします。この施設はただ単に保健施設、医療施設、福祉施設、子育て支援施設などの施設が複合化するというのではなく、東栄町地域包括ケア推進計画の取り組みのセンター機能ともいうべき大切な施設です。言うまでもなく地域包括ケアシステムは、地域として介護、医療、相談、支援、住まいなどの総合的なサービスを提供する仕組みであり取り組みです。これらの機能がそれぞれつながりネットワークするためにも、地域の住民の皆さんや企業との協働や連携が重視されています。前の医療センターのセンター長であった丹羽先生が中心となって取り組まれた地域
包括ケアシステムのイメージ図、これを基本に今回の施設の開設を踏まえて改めて学習し検討していくことが必要と考えます。以上を踏まえて次の回答を求めます。３点あります
けども１点目と２点目合わせてということで、１点目ですけど町の地域包括ケアシステム
全体を調整推進する体制、取組はどのようになっていますか。また住民の方々や地域の役
員の皆さんへの説明や意見要望をまさにくみ上げていく。そのボトムアップの取組はどう考えてみえますか。また併せて２点目でありますけども、計画上は地域包括ケアシステム
は地域包括ケア推進計画、高齢者福祉計画が担うという形になっていますが、町としては
総合計画または福祉分野を包括する地域福祉計画などとの関係があります。これらの諸計
54

画を包括的に一体化して取り組む。この点でのお考えはどうでしょうか。先ほど言いまし
たように地域包括ケアシステム全体を調整して具体化していくということが一つです。２点目は様々な他の事業計画がある中で、この地域包括ケアシステムというのをちゃんと位置づけた時に諸計画はどうなっていくのかこの点をお伺いいたします。
（「議長、福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
まず１点目でございますが、地域包括ケアシステムの推進体制につきまして、地域包括ケアシス
テムでございますが「医療・介護・介護予防・住まい・生活支援」この５点を一体的にサポートしていくケア体制のことでございます。この仕組みにつきましては、行政サービスの公助、社会保険などの共助、その他、特に自分自身で行う自助、お互いに助け合う互助、こちらの４つの役割を重視して社会全体で支えていくことを目指しております。現在、東栄町の地域包括ケア推進計画の中で位置付けてあります地域包括ケアシステムは、今まで別々の施設で行っていました医療・介護・行政この３つの各施設が１か所に集約することによりまして、手続きの負担が少なく、相談があった場
合には総合的に対応いたしますけども、部門ごとに窓口となって他の部門と連携しまして、情報共有し、総合的にサービスを提供できる仕組みを考えております。このシステムにつきましては、地
区懇談会におきましてご説明させていただいておりまして、皆さんがご利用しやすいようにご意見を反映できるよう検討していきたいと思います。また、医療・介護・行政この３つの機関が連携しまして相談対応ができるよう現在、在宅医療・介護連携会議こういったものにおきまして定期的に話し合いの場を設けております。また２つ目のですね、質問でございますけども、各計画との関係性、包括的取組についてはということでの御質問でございますが、地域包括ケア推進計画
は、福祉の個別計画の一つでございますけども、他に子供子育て支援事業計画、障害者福祉計画等他の計画がございますが、その上位計画としまして位置づけております地域福祉計画。こちらの地域福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの先ほど言いました個別のそれぞれの計画を横断的につなぐ役割を果たすとともに、子
供から高齢者まで対象者や分野に関わりなく、福祉の観点から町民の生活支援を目指す計
画となります。また地域福祉計画の上位計画としまして、総合計画がございますが、町全体が進むべき方向を明らかにして、長期的視野に立ったまちづくりの指針を示した計画となっております。地域法包括ケア推進計画につきましては、地域福祉計画に沿って取組をを行うとともに、各個別計画と調整を図りながら計画を進めてまいります。地域福祉計画にありますように今までは子供、高齢者、障害者など制度の枠組みごとで、それぞれ社会福祉制度による取組によりそれぞれ対応してきましたが、制度の枠組みにとらわれずに町民一人一人が地域や福祉を自分のことと捉えて、主体的に関わることや行政や専門機関が連携しまして、包括的に支援する体制を進めております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
55

議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今２つの点で回答いただきました。１点目ですね、その点については今回の新しい施設
建設も含めた時に地域包括ケアシステム中の役割としては、１か所に、それぞれの機能が集まってというふうな形で、従来よく言われてたワンストップ機能みたいな形のところを、
現実起こるというか、あるということだというふうに思いますし、ただ一方で２点目です
ね、計画の関係については、これは行政としてはどうしてもそういう表現になるかと思うんですけども、個別にそれぞれの計画がある。例えば、介護保険の関係で介護の計画もあれば子育ての計画、障害者の方の計画もあると。そういうところを一つ上のところで、まとめる形で地域福祉計画があって、さらにその上に総合計画等があるというふうな説明だと思いますし、それが現実行政としての認識だというふうに思うんですけども、ただ一方で地域包括ケアシステムというのは、これは言われながらもですね、なかなかこう難しい
ところがありますね。地域包括ケアシステムのイメージ図というのはまさに全国共通で出されていて、円のところの様々な人たち団体がいて、その中で中心のところですね、その人たちを支えていけるし、そういうネットワークが社会全体を中での助け合いや支援になっていくんだというふうな。そしてまさに介護、医療、福祉の分野で、それが充実していくという点でも言えるかと思います。先ほど言いましたように、これまでのそれぞれの機能が分散していたのが、一つになるというふうなことではなく、より一層ですね新しい段階としての取組になっていくかどうかという、今やこの抽象的なことになってしまうんですけども、この地域包括ケアシステムについては、スタートした時、当初地域包括ケアシ
ステムを関わる研究者の方から、こういうふうに言われたんですね。地域包括ケアシステ
ムの主たる対象は主に都市部であるんだと言う発言がこの地域包括ケアシステムが始まった当初にありました。それからもう１点ですけども、これは厚労省が当然進めているわけですけども、この元幹部ですね、地域包括ケアシステムをまさに立ち上げていく時の中心的な幹部だった方だと思いますが、この方も地域包括ケアは、今後高齢者が急激に増える
大都市圏を想定したものであるという発言が以前されているわけです。とするなら地域包括ケアシステムが都市部のスタイルであって、そこで想定するならば東栄町の状況については、都市にあるような様々な機能がそろっているわけではありません。それから、地域
包括ケアシステムのイメージ図は中学校区という名称も使われています。東栄町は中学校
一つですから、この一つの単位というふうになるわけですけども、都市の中学校区にある様々な機能、様々な施設や企業、それを考えた時に、それと同じとは言えません。この都
市部を基本にした考え方とこの現実の東栄町というところである機能ですね。これをどういうふうにつなげていくのかという点が必要かと思いますが、その辺でもう少しその地域
包括ケアシステムというのをさらに研究していく必要があると。また具体化していく必要があるというその点の理解はどうでしょうか。
（「議長、福祉課長」の声あり）
56

議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
はい、今御質問がありましたように、都市部を想定したシステムだということで当初つくられたというようなお話がございましたけども、国につきましては 2025 年、こちらの2025 年につきましては、団塊の世代が後期高齢者になるということで医療介護の需要が高まるということでの、それを想定して地域で暮らし続けられるように地域包括システムを推進していくということで国の方で進めて、このケアシステムというのが以前つくられたわけですが、やはり先ほど都市と同様の機能がすぐ近くにはないんですけども、都市とですね、できるだけつながるような形のケアシステムをつくっていきたいとは思っております。やっぱりこういった三河山間地であるもんですから、この地域に合った機能を生かせるように、どうあるべきか、まずは近隣町村とも連携を深めて、この地域に合った地域包括ケアシステムを構築していきたいと思います。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
さきほど言いましたようにこの地域に合った地域包括ケアを考えていきたいというふうな回答だと思います。その中で是非それを実際具体化する仕組みというか、取組が必要と思います。今回新しいセンターができる施設ができるというところで、その診療所、そして行政では福祉課、そして福祉では社会福祉協議会、この３つ、また子育て支援でもいいんですけども多くは３つのところですね、この地域包括ケアシステムを再度この町の施設が出来たことによって、具体化していく、検討する組織が必要だというふうに思います。
そして、その際に都市部でということが基本になってる中で、この東栄町地域の中でないものもあるわけですね。そういう現状のとこから出発するためには、是非地域包括ケアシ
ステムに、やはり詳しい専門家の方、研究者の方の助言もいただきながらですね、まさに専門的な部会として、この検討していくことが必要じゃないかと思うんですね。それが今までの、ややもするとイメージ図ということで、実際なかなかわかりづらいということがあるわけですけども、新しいセンター拠点が生まれたことによって、まさに地域包括ケアシステムが東栄町版が動き始めるんだと。機能していくんだと。それを先ほどの東栄町の具体的な検討の中の内容を含めて住民の皆さんや地域の役員の皆さんにお伝えしていくということが大切だというふうに思いますが、そのように、さらに専門的な研究の場、流れというのも大事かと思いますが、その点はどうでしょうか。
「議長、福祉課長」の声あり）

57

議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
今御質問がありましたように、地域包括システムの東栄町版を地域に伝えていったらいいかどうかということなんですが、先ほどお話がありましたように、新しく診療所、総合の複合施設ですけどもそちらの施設が建設によりまして、これらの先ほど言われました３
つの機能が一体化しまして具体的なものが見れるようになっています。地域包括ケアシス
テムに精通しました先ほど言われましたように専門家のアドバイスを受けまして、東栄町
オリジナルの東栄町版としてのケアシステムが出来ますように専門家のアドバイスをいただきまして、見直すことも必要だと思っております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
11 月の開設に向かって、大変いろいろ実務もありますし、忙しいとかと思います。今、回答いただきましたように、この東栄町版をつくるために実際機能さしていくために検討の場も準備していただきたいというふうに思いますし、それぞれ社会福祉協議会の皆さん
や、また診療所で先生方を含めて具体的な相談を初めて行っていただければと思います。
そして、開設された後に含めてこの内容が充実させていくというふうに期待したいと思います。先ほどのところで、それぞれいろんな連携が必要だということも課長からの回答がありました。介護保険制度については、広域連合のところでありますが、それに入らない
高齢者福祉の点もあります。東栄町以外の７市町村、そして企業の皆さんや福祉法人や協
同組合、ＮＰＯ、ボランティアの皆さんとの連携協働、これは地域包括ケアシステムにとっても大きな構成要素になりますが、先ほど回答いただきましたけど、この協議の場でいろんなつながりを作っていく、この取組も今後進めていくということで改めて確認としてお伺いいたします。それでよろしいでしょうか。
「議長、福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
今御質問ありましたようにボランティア等々との連携協働が重要であるけどもどうかということでの御質問ですが、先ほど言われましたように広域連合を主体的に介護の方やっていただいている、そちらの方との連携、また協働、また介護事業につきましては、東三58

河広域連合さんもとより介護関係機関と連携しておりますが、地域におきましては民生委員さんの見守り、またおいでん家さんの支援さんによる高齢者の集いの場、安気にサポー
ターさんによります見回りのお手伝いだとか、あとＮＰＯ団体におきましては、配食サー
ビスによる食事の提供を行っていただいておりますし、また地元の金融機関さんにおきま
しては、高齢者の見守りも積極的に御協力いただいておるところが現状でございます。より多くの方に高齢者のサポート、また見守りに関わっていただけるように、介護関係事業者のみならず、地域の方にも呼びかけていきたいと思います。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今、具体的にそれぞれの取組についての方向が説明いただきました。多岐にわたり広範
囲になる関係をつくっていくことで、またその努力も必要かと思いまし大変だと思います
けども、同時に進めていただきたいと思います。これは担当の所管の福祉課だけが担うわ
けでなく、まさに 11 月にスタートするそれぞれの機関が協力しながら、この問題を取り組
みりながら、またつながりをつくっていくということがあるかというふうに思います。今
回は平和について、町が平和宣言、そしてこの間御回答いただきましたように、これまでの戦没者の方の追悼式を継承する形での独自に自治体自身が平和を祈念する式典などを開催していくことについても質問させていただきました。今、ロシアのウクライナ侵略によって世界の平和が、そして更に世界の食料問題までに脅かされるこの時に、基礎自治体として、この町が平和の取組を進めていく、まさにこれまでの歴史の中の町のご努力や、様々な取組を継承する形で進めていくこと。それを是非お願いしたいと思います。そしてまた、医療福祉についてですけど、この２年余り、町の医療福祉に関わり、いろいろな様々な意見が出され直接請求の手続なども行われました。今年 11 月に施設が開設され、まさに保健、医療、福祉、子育ての拠点としての活動が始まります。新しいセンター機能を活かした東栄町版地域包括ケアシステムの再構築こそが、これまでの様々な意見の違いを超えて、今後の新たな一致点を生み出す大切なスタートになると思います。地域包括ケアシステムで、やや専門的に言われる言葉の一つとして、社会的包摂という言葉があります。この言葉は、地域の中で人々が排除されることなく、多様な人々を包み込んでいくということにもなります。これから地域、東栄町板の地域包括ケアシステムがお互いを包み込む包摂の形で実現することを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
議長（原田安生君）
以上で７番、加藤彰男君の質問を終わります。

59

----- ５番

伊藤芳孝 議員 -------------------------------------------------------

議長（原田安生君）
次に５番、伊藤芳孝君の質問を許します。
（「議長、５番」の声あり）
はい、５番、伊藤芳孝君。
５番（伊藤芳孝君）
議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして一問一答で順次質問をさせていただきます。冒頭にですね４月に中学の入学式がありました。その時に、式が始まる直前にです
ね、大きな地震が一発ドカーンと来ました。その瞬間にですね、子供たちは全員が椅子の下へさっと潜って私一瞬ですね、訓練が始まったのかなと、そういうに思ったぐらいです。
すばらしい教育がされとるというか、それを感じました。それに比べて平和ぼけした大人は誰１人そういう行動をとらなかったですね。それで、子供たちに恥ずかしくもありね、
申し訳なくもありね、そんなことを感じたのは私だけじゃなかったと思います。子供たちを指導するトップの教育長は潜ったかもわかりませんけどね。そんなことを思いました。
はい、それでは質問に入ります。まず初めに村上町政 7 年を振り返ります。町長は選挙は３回やりましたが、実質２期目の最終年度に入りました。人口減少が続く厳しい財政状況が続いていく中、1 期目は大変な残務整理をしながら、将来を見て保育園を 1 園に統合し、新たに整備をしました、大事業でした。おかげで今日の保育士不足を乗り切り、多様な保育ニーズに対応した運営ができ、保護者の皆さんにも喜ばれています。２期目は新しい防災システムや念願だった病院建設に着手できました。大型事業が続きましたが、どれも避けては通れない問題ばかりでした。医療改革も町の状況を考えれば、身の丈に合った後世に負担をかけない持続可能な改革から逃げるわけにはいきませんでした。ところがここで大変な大騒動になり、町が破壊される心配がありましたが、冷静で賢明な町民の皆さんのおかげで診療所や保健センターが遅れはしましたが 11 月のオープン目指し建設が進んでいます。様々な事業に着手をされ、いろいろな出来事もあり７年を終えました。リコールがあり、コロナはいまだ収束していません。長い 7 年だったような気もしますが、振り返って見て今どんな思いか、どのように受け止めてみえるか、その辺の心境をお尋ねいたします。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
御質問いただきましたので、改めて７年前のことを少し思い出してみました。当時私は、副町長で４年任期の途中で辞職をさせていただきました。その中で当然、このままでどう60

にかなってしまうんじゃないか、何とかしなければならないという思いから不安もございましたが、やり抜く覚悟を持って入り口に立たさせていただいたというふうに思っております。町長選においては、議員を始め町民の皆さんに御支援をいただいて、１期目の町政をスタートさせていただいたところでございます。そうした中、まちづくりの主役は町民であるという状況の中で、町民の声を町政に町長室の開放、地区懇談会も当時２回開催をさせていただいたり、各地区でのおいで家での対話など多くの皆様に御意見をいただいた
ところでございます。そうした取組の中で 10 年間のまちづくりの指針である第６次東栄町
総合計画、そして、まち・ひと・しごと総合戦略の策定がですね、町民の皆様にも御参加をいただいた中で、ともにつくり上げてきたというふうに思っております。したがってこの計画に沿った取組を着実に進めていくことが私たちの使命であると、職員とともに取り組んできた結果でございます。そうした中、先ほどお話もありましたように、懸案事項が、その当時下田の火災だったり、旧明石の土地取得に係る建物撤去の問題、寄附のカメラ及び写真パネルの処理、そして健康の館建設、情報は全て公開をさせていただいて議員の方々にも御理解をいただいて何とか１期目で処理することが出来たところでございます。１点、関谷邸がまだ解決済みではございませんが、何とかして参りたいと思っております。そうした中、総合計画に沿って１期目の事業、先ほどお話をいただいた保育園の統合もそうですし、ごみの集積場も、現在皆さん御利用いただいておりますが実施をさせていただいたという状況でございますし、おいでん家の整備もさせていただきました。道路については、懸案になっておったところの道路の事業に全て着手が出来たという状況であります。しっかりこれも推進をしていきたいと。そして何よりは、北設楽郡３町村の信頼関係ができ、らには新城市を含む奥三河地域の取組をですね、非常に良い関係の中で取り組んでこれたということが最大の実績といいますか、確信をしているところでございます。現在もその関係は築いているというふうに思っています。２期目に入りまして、平成から令和へと新たな時代が幕を開け、皆様方の御力強い御支援とか温かい御厚情を賜り、再選を果たさせていただきました。当然まちづくり基本条例を策定をさせていただいた中で、議会と行政が一体となって、将来責務を持って、次の時代に、世代に繋げるまちづくりを推進をさせていただいたところでございます。２期目は、皆さんが安心して暮らせるまちを目指して
医療保健福祉の充実、そして先ほどありましたように情報通信、公共交通の見直し、教育ＩＣＴ、公共インフラ整備に取り組むこととしたところでございます。また、令和２年３年と、感染拡大の影響、いわゆるコロナの状況によってですね日常生活の様式が大きく変更しなければならない状況となりました多くの職員が新型コロナウイルス感染症対策に従事をし総力を挙げて対応したところでございます。その中で、非常に残念な思いは２度の直接請求によるものであります。最初が令和３年の初めにあった条例の改廃、これは議会での常識ある判断により条例は否決となりました。その後、町長の解職請求となり住民投票が行われるということになりましたが、町政の混乱を長期化することは、町のためにはならないと判断し、任期途中でありましたが議会のお許しをいただいて６月末で退職をし、再選挙に挑みさせていただきました。おかげをもちまして再選が出来、変則でありますが３期目という状況になったわけでございます。この選挙の結果、職員始め関係者と一緒に61

検討してきました新診療所・保健福祉センターの建設を引き続き進めていくことを認めていただいたというふうに思っています。人口 3,000 人を切った町で、税収も潤沢ではない
中、町を存続させるためにもですね、この計画をしっかり進めていかなければなりません。
将来安心して暮らせる町の実現に向けて全力で、残り任期頑張らさせていただきたいと思います。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
はい。いろいろあり過ぎてですね、とても一口では言いあらわせるものではないかと思います。でも中でも病院の方向が決まったということはね、本町にとっても大きなことだ
ったと思います。国の借金が 1 兆２千億円、国民一人当たり１千万円だそうです。今後はコロナもあり、財政はさらに厳しくなると思います。本町は大型事業が続き批判も受けましたが、後世に負担をかけないように、できる時に、やれる時に、しっかりした物を残して置くことができました。私はそう思っています。町長は町民との直接対話を重視してきましたがコロナによりなかなかできませんでした。先月やっと地区懇談会ができました。
荒れた会場もあったようですが、全体としては、良い意見交換もできたと思います。しっかり受け止め、活かしていって、もらいたいとそんなふうに思います。次に町の将来、町づくりについて伺います。町づくりについては総合計画の基本理念に基づいて展開しています。基本理念では、豊かな自然環境、歴史や伝統文化、住民の温かく素朴な人柄といった地域の財産を生かし、住民同士が助け合いながら過疎地で暮らしています。こうした町に今後も住み続けたい町としていくために、町民みんなが力を合わせ、みんなが幸せを実感できる町を育んでいくと基本理念では謳っています。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略では子育て世代、若い世代の支援を実現するための施策を重点的にまとめています。
そうした中から２、３伺います。まず、町長の目指す、または理想とする町の姿とはどのようなものか伺います。本町周辺はインフラの整備が進んでいます。特に経済活動の基盤となり命の道でもある道路整備ですが、三遠南信が令和７年の開通予定です。先月のテレ
ビ愛知で東栄町も紹介されましたが、高速につながれば町が変わると言っていました。世
間はそう見ています。月バイパスも工事が始まっています。立派な診療所もできます。こうした整備が進めば東栄町は山里の中心になります。また、愛知県の市町村の中では東京に一番近い町になるのではないかと思います。そして、振草川の清流、満天の星空、温泉や花祭り、志多ら太鼓などのこうした地の利を資源を財産をどう活かしていくかです。いろいろありますが、人口減少や高齢化が進む中でも、財政や福祉サービスは持続的に維持していかなければなりません。生活基盤整備始め課題山積の中どう町づくりを進めますか、町長の目指す、または理想とする町の姿とはどのようなものか、7 年経てば考えも変わって来ますので、その辺のところを伺います。
62

（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
御質問頂きました町の姿でございます、総合戦力での 2040 年の想定人口は 2,300 人であります。そうした中、小さな拠点のまちづくりをしたいと思っております。人口が減少しても使いやすいまちを目指し、日常生活に必要な機能、サービスの集約、確保、また周辺
集落との交通ネットワークの確保、集落住民による地域デザイン、それぞれ集落カルテを構築していきたいと思っております。それから何より必要なものは、やはり公共インフラであります。水道始め道路整備もしっかりと進めてまいりたいと思っています。現在、中心地に保育、教育施設、そして商店、役場もそうですが、経済団体、金融機関などは中心地にあり、現在建設中の新診療所及び保健福祉センター、子育て支援センターなど暮らしに必要な施設や機能が集約されてまいりました。中心地にバスが乗り入れ、ついでに買い物や町歩きができるような仕組みをつくりたい。地区全体をバスの乗降の利便性と組み合わせたまちなかターミナルとしてのどこからでも利用しやすくなる。人が滞在し、消費する場所、まちなかターミナルの形成を目指してまいりたいと思っております。この任期も残されたところ、あと少しでありますが町混乱させようとする動きがありましたが、町民や議会の常識ある判断によりましてなんとか任期中にこれが実行できるというところまできました。しっかりとこの施策を先ほどもお話ししたとおり、総合計画に沿った前期、後期計画の５か年実施計画の最終年度 4 年でありますが、その政策にある推進のために全力をつくして、まちづくりをしていきたいと思っています。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
今インフラの整備からそして小さな拠点づくりの形成とそんなことも言われました。それをやるにはあと数年かかると思いますが、町民の声をよく聞いて進めて行っていただきた
いとそんなふうに思います。次にいきます。過疎地にとって一番の問題は人口減少と高齢化です。少しでも歯止めをかけたいものです。それには若い世代が住み、子育てをしてもらうことです。さらなる子育て支援について伺います。いつ収束するかわからないコロナに
より都市部では都会の生活を見直し、自然に囲まれた中でのんびり子育てしたいという人が増えているようです。また国の方も子供をめぐる幅広い問題に一体的に取り組むために子ども家庭庁を作るなど力を入れています。子供の健全な成長は家族はもちろん、町でも国でも願っています。本町では小学校・保育園・放課後児童クラブが新築され、子育て支63援センターも建設中であります。ぬくもりのある県下一、二の素晴らしい環境が整備されました。また、多様なニーズに対応した教育や保育サービスの充実も図っていますが、さらに子育て世代の応援で給食費や保育料などの支援を手厚くすることはできないでしょうか。
（「議長、教育課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育課長。
教育課長（青山章君）
学校給食費については、子育て世帯への支援として令和３年度から半額を補助しております。全額補助としない理由につきましては、衣食住の生活の三大要素については保護者に負担していただくことで児童、生徒に保護者に対する感謝の気持ちを育みたいという教
育上の願いからです。また、１食１食の給食を大切にする心を育みたいという願いもあります。なお、今後食材や燃料の高騰が予想され、１食当たりの単価が高くなると考えています。この値上がり分については、保護者の皆さんの負担にならないように対応してまいります。
（「議長、福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
御質問のありました保育料につきまして支援を手厚くできないかということのご質問でございますが、現在保育園に在園しております０歳児から２歳児は、現在 17 名でございます。うち４名が非課税または第３子保育料無償化による対象外の子どもになります。０歳
児から２歳児の保育料無償化による影響は、現行の保育料等をベースに試算しますと年間で約 250 万円に近い財源が必要となります。また、保育士の設置にあたりましては４歳児
以上は園児 30 人に保育士は１人、３歳児では 20 人に１人の保育士が必要となりまますが、
１歳児、２歳児では６人に１人、０歳児では３人に１人の保育士が必要となるため０歳児から２歳児の入園によりまして保育料以外に保育士を充てる費用が必要となります。今後
は、利用者負担の原則を基本に他の子育て支援施策とのバランスや近隣市町村との状況の推移を見守ってまいります。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
64

給食費についてはですね、全額補助としない理由は、保護者に負担して頂くことで、児童生徒に、保護者に対する感謝の気持ちを育みたいという願いからだと言われました。すばらしい考え方だと思います。それなら保護者も理解できます。また、物価高により値上げが予想されますが、保護者の負担にならないようにしたいと言われました。是非そうしてあげて下さい。保育料については、０～２歳児が現在 17 名ですが、それを無償にすると約 250 万。以前はこの一般質問で 400 万というようなこともありました。また０から２歳
児には保育士の費用が多くかかると言うことでした。０歳児などは３人に１名の保育士がいるということですね。よく分かりますが、それでも無償には、それ以上の魅力もあるよ
うに思います。今回、私はこの他にも財源の必要なものをあげていますが、財源について
は改革しました診療所の赤字の減額分でなんとかならないのかとそんなふうにも思っています。これは今後の課題として下さい。それでは、再質問です。何度も申し上げますが、本町の一番の課題は、問題は人口減少と高齢化です。移住定住にも力をいれていますが、それは他の市町村との競争になっています。取り合いです。自前で作ることも考えていきたいです。本町には高校も大学もありません。子供たちは一度は都会へ出ていきます。それは仕方がないし、そうして視野を広め世間を知ることは良いことです。ここからが大事になってきます。そうした子供たちに、都会の魅力に負けずに一人でも二人でも帰って来てもらうことを考えていきたいです。やっぱり自分の子供を育てるなら、自分が育ったふるさと東栄町でと思ってもらうことかと思います。そのためには、地域全体で町民総ぐるみ
で、みんなで子育てしていくことかと思います。そのあたり郷土愛、ふるさとを思う気持
ちといったところを学校ではどのように指導されているのか教育長に伺います。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
人口減少への対応として、町民が皆で子育てに取り組み小中学生に東栄町を愛する気持
ちを育むことが必要という議員のご指摘には全く同感でございます。これまでも小中学校に対して地域について学ぶ活動を工夫して頂くようお願いし小学校中学年それぞれ教育目
標に位置付けて取り組んで頂いております。故郷、ふるさとを思う気持ちは、特別な教科
道徳で高めます。東栄町についての具体的な学習は小学校３年生から中学校３年生の各学
年、年間 70 時間の総合的な学習の時間を使って取り組んでおります。小学校ではふるさと学習として地域の方に講師をお願いして栽培を体験する。樹木について木について体験や学習をしたり、まちづくりについて考えるといった学習をしております。中学校 1 年では、取材や体験を行って関心のある町のひと、こと、ものを学習し、中学２年生で職場体験や企業訪問を行い、３年生では英語語学研修。海外研修等を使って３年間の学習の成果をまとめて自分の生き方を考え、学校祭である明神祭でみなさんに発表し自信や誇りを高めるという事を目標に活動をしております。教科の学習以外でも昨年度の例では小学校６年生が65

東栄町まち巡り授業を体験いたしました。全校で班に分かれて町内を散策する遠足を行う等町に出る機会を増やしております。消防団の防火活動冬の見回りですけれども、参加させていた
だいたことも自分が町の中で必要とされているという気持ちを高めることを狙ったものでございます。中学校では生徒が自主的に考えて行う生徒会活動として、一昨年鮎の育つ川の維持を目指した河川清掃。それから昨年はホタルのさんぽ道の清掃活動に取り組みました。３年に一回は明神山に登山するという明神山登山も、町を愛する心を育む活動の１つとして行われたものでございます。今度のホタルのさんぽ道の行事でオニスター焼のパッケージについても昨年
度から継続的に取り組んできたものですので、是非ご覧いただければと思います。小学校でございますけれども、郡の事務委嘱の研究に現在取り組んでまいりまして 10 月 27 日に発表会を開催いたしますけれども研究の大きな一つの柱が、ふるさと学習でございます。町民総ぐるみ
で子育てをというご指摘でありました。現在組織化を進めております学校運営協議会でさらにその方向に推進して参る予定でございます。中学生の作品な発表などからは花祭りが東栄町を愛する大きな柱になっていることは伝わってきます。そうした声を学校でも大いに話題にして頂いて子供たちの郷土愛がより高まるように、今後とも取り組んで参りたいと思っております。
以上です。

（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
東栄町についての学習は年間 70 時間ですか。小学校では、ふるさと学習として地域の方を講師にいろいろな体験や学習、町づくりについても取り組み、また消防団の防火活動にも参加しているということでした。中学校では学年ごとにプロジェクトをつくり、その成果を明神祭で発表したり、また河川清掃や明神山登山などをしていると言うことでした。
既にそうした、様々な取り組みをされていることがよくわかりました。令和３年度の議会
だよりの表紙は、中学生が一人ひとり紹介され、それぞれがふるさとに対する思いを発表しています。身内が褒めるわけにいきませんが、いい取り組みだったとそんなふうに思っています。それから、春先に３月に新旧の本郷区長さんが中心となって、小学校の山側へ
桜の木を 17 本植えました。当日は校長先生や近くの子どもたちも手伝ってくれ中学校の卒業式にみんなで見に来ようと言ってくれた６年生の子もいました。10 年後、20 年後孫子の代まで楽しみです。こうしたことも故郷を思う気持ちに繋がっていくのではないかとそん
なふうに思います。私は大森の丘にあった本郷小学校の桜並木、あの素晴らしいトンネルがいまだに忘れられません。伊勢湾台風でほとんど倒れたのが大変当時悲しかったです。
次にいきます。雇用の確保についてです。若い人に住んでもらうには、働く場所がなくてはなりません。一つは通勤してもらうことです。私は新城、豊川は勿論、豊橋へも 10 数年通いました。60 キロ、１時間半でした。当時に比べれば道路事情が格段に向上し、更に整備が進んでいます。将来は豊橋も 1 時間圏内です。あと数年の話です。そうなれば東栄町
66

は三遠地域の浜松や豊橋のベットタウンです。災害に強く、土地が安く、子育て環境の整った静かな山里へ家を建て、あるいは空き家を改修して、お父さんは通勤してもらう。お母さんは子育てです。子供の声が聞こえる、そんな町にしたいものです。そのためにも通勤費の補助など、更に支援はできないでしょうか。伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
通勤費の補助については、移住者を対象に現在交付しております。支給要件は、申請時に 40 歳以下で片道 30 ㎞以上の通勤者に対して３年間交付させていただいております。交付額につきましては、通勤距離により６か月ごとに 39,000 円、59,000 円、79,000 円、99,000円を交付できることとなっております。なお、交付額の内 30％を町内で使用できる商品券にさせていただいております。令和３年度につきましては９名の方に補助をしております。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
通勤費は、移住者を対象に現在９名に補助していると言うことでした。私は移住者だけ
ではなくて、子育て世代すべてを応援しても良いと思います。都市部への通勤は三遠が開通すれば、通勤者は奈根から高速へ入ります。ほとんど入ると思います。そうしたら例え
ば高速代 1 区間とか、１区間片道とかのそんなような支援があっても、そのように変えてもいいんではないかとそんなふうにも思います。今、答弁できることではないので、またこれからの今後の宿題にしてください。そうしたところも。それから雇用の確保でもう一つは企業誘致であります。東三河各市でも取り組んでいます。成果も上げています。東京に一番近い町になるわけですから、動いてみる価値はあると思います。もちろん公害の心
配のない企業です。災害やコロナの心配の少ない町です。子育て支援も充実しています。
大きな売りになると思いますがどうでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
企業誘致につきましては必要だと考えます。しかし、人口減少高齢化の進む当町にあり
67

ましては、労働力の不足が懸念されます。また、用地の確保も課題となってきますが誘致に向け努力していきたいと考えております。また、今後は既存の企業が当町に残っていただけるような方策も考えていきたいと考えております。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
労働力については、従業員を連れて来てもらえるような企業があるかもしれません。そんなことを言っていた地元議員の代議士の先生もいました。用地については遊休地も結構あります。大工場でなくても東栄町に見合う企業でいいと思います。努力はしたいということですので、そうしてください。努力してください。次に、森林環境譲与税について伺います。森林資源の保全のため令和６年度から徴収が始まる森林環境税を巡り、与党内で、
今見直しの動きが本格化しているようであります。これは森林環境譲与税という形で既に先行配分されていますが、制度が始まった令和元年度と２年度に配分された資金の 54％、271 億円が使われずに基金へ積み立てられているそうです。特に都市部では全額を積み立てているところもあるようです。もともとこれは、森林は水害や土砂災害を防ぐ役割があ
るうえ、脱炭素の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設されたわけですので、こうしたことが問題にされているようです。本町の場合、令和２年度決算では 2,695 万円が森づくり基金に積み立てられ、基金残高が 3,734 万円と思いますが、現在はどうでしょうか。また、今後の対応について伺います。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
本町の現状を説明させていただきます。令和元年から２年度に国から配分された剰余金
は 56,505 千円で、うち 16,610 千円を関係事業の財源として充当させていただき、37,344
千円を基金に積ませていただきました。議員の言われるとおり、令和２年度末の基金残高としては 37,344 千円となり、これに令和３年度として 17,735 千円を基金に積ませていた
きましたので、令和３年度末の基金残高といたしましては 55,079 千円となります。質問の趣旨にある配分された資金が利用されずに基金に積まれていることが問題という点で、当町に当てはめてみますと、令和元年から３年度の３か年では見ると 58.1％と全国平均の54％を上回るわけですが、平成 31 年３月 19 日に設置させていただいた東栄町森づくり基
金には間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源として積立てしていますので、ご理解いただきたいと思います。
68なお、今後の対応といたしましては、当初予算でもご承認いただいたとおり、令和４年度
から２か年かけ林務関係者のお力を借りて策定する森づくり基本計画を基盤に令和６年度から一人 1,000 円のご負担をいただく森林環境税に向けて東栄町として取り組むべき森づ
くりを策定し、ご負担いただく住民にもご理解、ご納得いただけるような施策に活用させていただきたいと存じます。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
こうした基金積み立てについては、私も委員会で申し上げたことがあります。今、自民党がですね、有効に活用されなければ、納税者に理解されないといって、徴収が始まる２年後ですね、一人 1,000 円の徴収は。始まる前に制度を見直す話も出ています。これは森林を多く抱える山間地に重点的に回すなどの、配分基準を見直す必要があるんではないの
かなとそんなふうに私は思います。そういうことで町村会、議長会あるいは広域連合など、
大きな枠組みでどんどん声を上げていくべきではないかと思います。都市部と違って山間部の町村は、この譲与税に将来がかかっています。削減などあってはなりません。しっかり対応していきたいです。本町の場合は、こうしたことを見通し今年度新規事業を大きく出してきました。また、先ほど言われました森づくり基本計画を策定して、目指す方向をまとめるようですが、若い林業従事者の意見も聞いて、良いものができることを期待します。先週でしたが、21 年度の林業白書が閣議決定をされました。世界的に木材価格が高騰するウッドショックの影響を受けて、国産材の安定供給の必要性を強調しています。山から得られる富を山に再び還元し、山村振興につなげたいと言っています。長い低迷が続いた日本の林業ですが、環境が変わってきました。しっかり取り組み、町の将来につなげて
いきたいものです。最後になりました。セイタカアワダチソウの駆除について伺います。
４月にその香りに困っている人がいるかもしれませんということで経済課が 12 チャンネ
ルにあげていました。柔軟剤などに含まれる合成香料の臭いによって、頭痛やアレルギーなどの健康被害が生じることがあるので、周りの方への十分な配慮をということでした。
小さなことでも取り上げて、一つひとつ対応し改善していく、町民の不安や不便を解消していくことは、住みよい町づくりには大事なことであります。そこで、今回私はセイタカ
アワダチソウを取り上げました。北アメリカ原産のたちが悪い外来種で、環境省の要注意
リストに載っています。繁殖力がとても強く、タンポポのような羽毛を持つ種を風で飛ばします。また、地下茎からも根からもアレロパシーという物質を出して周囲の植物の成長を阻害していく、あのススキまで絶やしてしまうようです。そして、キク科アレルギーの人は注意が必要と言われています。空き家や耕作放棄地が増えたこともあり、全国各地で問題になっています。早めの対策が必要と思いますが、見解を伺います。
（「議長、経済課長」の声あり）
69

議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
耕作放棄地が増えたこともあり、全国各地で問題になっているという点から、農地として捉えた場合の回答をさせていただきます。セイタカアワダチソウの特徴としましては、かなり勢力があるようで、確認に行かしてもらった状況といたしましても、ススキなどと土地の取り合いをしているような感じでした。ただ、養分が無くなると、すやっていくことや、勢力が強すぎて自分を傷つけてしまうなど増殖していく環境が無くなれば、現状維
持又は衰退と言う事も考えられます。ですが、もともと無かった植物ですので、古来自生していた植物への影響も考えますと、やはり根絶とまではいかないにしろ、人海戦術など
人の手間と労力をかけないと元の自然体系には戻せられないと思います。今後は、広報紙
とか、とうえいチャンネルで町内の所有者に HP 等で町外に出てしまわれている所有者に周知を行い、適時適切な農地等の維持管理を行っていただくとともに、地域の環境保全を保つために御協力いただけるよう図っていきたいと思います。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
このアワダチソウというのは戦後にミツバチの蜜源としたり、あるいは旺盛な成長力を利用して道路工事の法面に吹き付けたりとかね、そんなようなことで外からアメリカの方から持ってきたような事を言っています。とんでもないものを持ってきたもんですね当時は。それがまた増えるとですね、そうしたことで里山が荒れていく。どんどん荒れていく。
そうすると有害鳥獣の住み良い環境になります。そして、ヤマビルやマダニが今まで以上に問題になってきます。しっかりと周知をお願いしたいと思います。住みよい町づくりのためにも、里山周辺の環境整備も町民みんなで地域ぐるみで取り組んで行きたいとそんなふうに思います。以上で、質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で５番、伊藤芳孝君の質問を終わります。
----- ４番

山本典式 議員 -------------------------------------------------------

議長（原田安生君）
４番、山本典式君の質問を許します。
（「議長、４番」の声あり）
70

はい、４番、山本典式君。

４番（山本典式君）
議長のお許しを頂きましたので、一括方式で一般質問をさせていただきます。通告書でございますが、今回は町長のいう危機的財政状況は本当なのかという大きなタイトルの中で５点ばかあげさせてもらいましたので、よろしくお願いします。読上げさせていただきます。町長がいう危機的財政状況が本当なら発言するタイミングがおかしくないですか。
健全財政であることは、町長就任当初からの町政運営の基本ではなかったのではないですか。前回の答弁では到底納得できません。改めて先の答弁を踏まえて一般質問させていただきます。１、前回、町長に財政状況を質問した際、現状は非常に苦しい財政状況にあって、このままいけば財政破綻となると言いながらも、一方では健全財政については今の状
況でいけば、将来の見通しは大丈夫だと思うとの答弁。この相反する答弁はまったくあり得ないと思います。この点を伺いたいと思います。２番目、町長の危機的財政状況についての一連の発言は、監査委員の審査報告を踏まえての発言なのか伺いたい。３点目、経常収支比率の数値は、ご存じのように財政破綻となる目安のひとつとも言われる。ちなみに当町の平成 30 年度が 97.4％で基準値の 80％からするとかなり高く、この点についても監査委員からも指摘を受けております。これが令和元年度より算出方式等の変更により一転して令和元年度が 81.3％、令和２年度が 76.2％となり数値的には大きく改善された様にみえるが、今回の場合は、特にコロナ対策もあり一時的な数値となっていると思いますが
本当にこの数値が町の財政状況の実態を反映しているのか見解を伺いたい。４点目、前回
町長は起債償還額の見通しについて起債償還額のピークは令和６年度で、それ以降は年々減少し、その後は３億円となると答弁しているが例えば令和８年度頃には、保育園建設を始めとするこの大型施設建設事業がこれは私の試算ですけど、約 14 億円の過疎債等の借金返済本格的に始まってくるんじゃないかと思います。町長の年々減少するといった発言
は、今後の事業計画の町債の発行も織り込んだ上での発言なのか、伺いたいと思います。
それから５番目、前回、副町長は過疎債について７割は交付税で補填充当があるので大丈
夫また、むしろうまく利用するのが私達の手法であるとまで断言しております。うまく利用するという言葉の響きは良いが借金には間違いない事を前提として考えれば扱う面での慎重さは必要と思います。この点の見解を伺いたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
山本典式君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、副町長」の声あり）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
それではただ今の山本議員の質問に対する回答をさせていただきます。全部で質問は５点あったと思いますので、一つずつお答えをしていきたいと思います。まず１点目の前回
71

質問の際に現状は苦しい財政状況になれば、このままいけば財政破綻となる。しかし一方で将来の見通しは大丈夫だという。この点についてどうかということについてでございま
すが、前回の質問というのは３月議会での一般質問であるかと思います。その際には町長から自主財源が少なく、依存財源に頼らざるを得ない中で人件費を始め物件費、扶助費、補助費等の経常的な支出のことを考えると財政運営は厳しく財政指標についても、山本議
員が副町長を務めていただいていたころからと変わりはなく、年々悪くなってきている。
そういう状況の中で、総合計画に基づきながら財政シミュレーションをたてて事業を進めていくことが必要である。また、財政シミュレーションについては、過去の学校建設、保育園建設等に対する償還も含めて算定しており、そのために住民サービスに影響が出ることはなく、そういった意味で今の状況でいけば将来の見通しにおいて大丈夫であるという回答をさせていただいていると認識しております。なお、その際にはこのままいけば財政破綻になるといった回答はしていないと承知しております。続いて、二つ目の質問でございますが、町長の危機的財政についての一連の発言は監査委員の審査報告を踏まえている発言なのかということですが、昨年度の決算において監査委員からは、財政状況が引き続
き厳しいことを全職員が認識し、全庁的に財政健全化への取り組みに努められたい。義務的経費は今後も増加するとみられ、財源の確保を図るとともに事務事業の徹底した見直し
で必要な分野にメリハリを付け重点的かつ効率的に配分するよう努力されたいというご意
見をいただいております。この点につきましては、今後の財政運営において特に留意していく必要があると認識しています。続いて、３点目の経常収支比率が高いと、それは財政破綻の目安になるというところで、現在の令和元年、２年度の数値が本当にこの町財政の実体に反映しているのかを伺いたいということですが、その点についてのお答えをさせていただきたいと思います。経常収支比率は経常一般財源に対する経常経費充当財源の比率のことを言います。経常一般財源は、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源。経常経費充当一般財源は、人件費、扶助費、公債費な
どの経常的経費に充当された一般財源のことを指します。経常収支比率は財政指標のひとつであり、この数値が高ければ財政は硬直化し、一般的には投資的経費にかける財源が少なくなることを示すとされていますが、この数値のみをもって財政状況を語るものではな
いと思います。毎年度の決算の際には、経常収支比率の他に実質公債費比率、実質赤字比率、連結赤字比率、将来負担比率といった健全化比率やその他の指標を示し、現在の財政の状況を説明させていただいているところであります。自主財源が少なく、依存財源に頼らざるを得ない状況ではありますし、広域事務組合や広域消防を始めとする補助費や委託料などの物件費及び起債償還金である公債費に対する支出は大きな負担となっていますが、そのために住民サービスが低下している状況ではないと考えています。また、経常収支比率の数値が下がったことについては、東栄医療センター特別会計が公営企業会計ではなくなり、医療センターへの操出金が経常経費ではなくなったことが要因のひとつですが、コ
ロナ感染症対策によって改善されたという事実はないと認識しています。４点目の起債償
還額の見通しについての質問でございますが、町長が前回発言した償還額の見通しについてですが、平成 30 年度の保育園建設、令和元年、２年度の防災行政無線の更新、今回の新72

診療所及び保健福祉センター建設に係る借入と今後予定されている道路整備を始めとする
その他の借入を見込んだ上で、令和６年度がピークとなるという回答をさせていただきました。保育園建設については令和４年度から、防災行政無線については令和５年度から、診療所等建設については令和８年度から元金の償還が始まります。一方で平成 24、25 年度の東栄小学校建設のために借入した起債の償還が令和７年度には完了します。過疎債だけを見ていきますと、以上のことから見てもそれぞれの年の償還額はこれまでとそう差はな
く推移していくと想定しています。令和６年度にピークがくると申し上げたのは、緊急防災無線整備については、過疎債と同じく交付税 70％算入が見込まれる緊急防災減災対策債により起債し、20 年間の償還を予定し償還額も平準化できるものと考え、以前は令和４年度がピークであると説明させていただいておりましたが、実際には整備内容から 10 年間の償還となったことから１年あたりの償還額が増えたことによりピークの時期が２年ずれることとなりました。しかしながら、償還の終了時期が 10 年早まって保育園とほぼ同じ時期となったことから、後８年くらいは毎年４億円近い償還となりますが今後大きな借入をしなければその後の償還額は一気に減少していきます。いずれにしましても、今後負うべき債務の内容に変更があるわけでなく、その他の起債を含めた償還額の 75％程度は普通交付税に算入されるものと見込んでいます。最後の五つ目の質問ですが、前回副町長が過疎債について７割は交付税で補填充当があるので、うまく利用するのが私達の手法であると回答したということについてお答えさせていただきます。必要な事業を実施するにあたりま
しては、まず総合計画に位置付けることは必要であります。そのうえで事業費、財源、実施時期等を検討し実施計画に位置付けます。計画に位置付けるにあたっては、同時に財政計画も立てながら、それぞれの年に一般財源を割り振っていくといった作業も必要になってきます。まずは、それぞれの事業に充当できるであろう国や県の補助金等を検討し、それらを充当した後に必要な一般財源の総額を算出します。その中から起債が充当できる事業を選別し、財源として充当するという作業を行います。その後、実際に事業を実施するには、その計画に基づきながら予算編成をしていくこととなりますが、その際にはもう一度先ほどと同じ作業を行い、その年に実施する事業を決めていきます。地方債は、地方自治体が第三者から資金の借り入れを行うことによって負担する一会計年度を超える長期の債務のことであり、後年度の財政負担をもたらすために、安易に歳出の財源を地方債に求めることは不適切であると言われています。しかしながら、地方債には財政支出と財政収入の年度間調整、住民負担の世代間の公平のための調整、一般財源の補完、国の経済対策との調整といった機能が備わっているため、健全な財政運営に基づいて適切に発行されれば、地域住民への安定的な行政サービスの提供等に大きく寄与するものと言われています。
そうした中で過疎対策事業債は、元利償還金の 70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される過疎町村にのみ許される有利な借入でありますが、当然借り入れできる事業とその枠の制限がありますので、そうしたものを調整した上で借入れを行うこととなります。借入でありますので、補助金と違って利息が付きますが、その利息に対しても 70％の交付税算入がありますし、近年は低金利で利息もわずかしか付きません。そういった意味で自主財源が乏しい本町のような過疎自治体にとって、補助金に代わる財源として有効に利用し73

たいと考えておりますし、原則として交付税措置の少ない、あるいは、ない起債については使わないという方針のもとに財政運営をしています。以上であります。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。ただいまの回答について、再質問はございませんか。
（「議長、４番」の声あり）
はい、４番。
４番（山本典式君）
私が予想した回答も答弁もあったわけですけども、そうでないやつも聞き取れないやつもありましたので、私が一応、再度、再質問するについて、予定しとったものを、お話ししますので、またそれに対して答弁いただきたいと思います。まず１番ですけども、町長
これ、このままいけばこの私に書いた文書、これは町長言ったとおりに書いてある。このままいけば財政破綻、このままいけばです。今の状況でいけばこれ同義語なんですよね。
同義語だもんで現状からいけば、一方は財政破綻これは言ってるんですよ、財政破綻となるって、ちゃんと答弁で。それから一方は将来の見通しは大丈夫だとこうやって言ってるんですよ。ただ文言そのものはこのままいけばと、今の状況でいけばって、その一つ一つのことは違う、これ意味は同じなんですよ。現状でいけば、両方言ってるんですよ。まず、それ１点です。それとですね、私、先だっての地区懇談会において、町民の方から私も出席させてもらったんですけども、町の財政について質問がありました。覚えておると思いますけども。私は当然その時に町長から依存財源に頼らざるを得ない苦しい財政、依存財源に頼らざるを得ない、苦しい財政状況の説明があると思ったのですが、何のためらいもなく、健全財政ですの一言で済んでしまいました。町長の公約に住民とのキャッチボ
ールなしで政策を決めてはいけないって町長言ってるんじゃないですか。そういう言葉を踏まえて言えば地区懇談会はまさに、町民とのキャッチボールをする場ではないのですか。
そもそも町長は苦しい財政状況にあると発言しておるわけです。それでその時にも、前回の時ですね。そう言ったら町長は、議会にも、町民にも折に触れてそれは説明してるっていう答弁でした。確かそうだと。なぜ今回のこの地区懇談会でまさにその懇談会です。町長が言うキャッチボールの場なんですよ。それに何でキャッチボールをしなかったっていうのが私はわからないですよ。その点について伺いたいと思います（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
２点目は町長が答えると思いますので、１点目の先ほどもちょっと、触れたことでありますが、確かに言葉としてはですね、このままいけば財政破綻するとか、あるいは健全財74

政であるということは、確かにそういうことは、言葉として１点とればそういうことがあるかもしれません。ただ、前後にしっかりと私どもが説明しとるはずです。先ほど私が何番目でしたかね。最後の回答のところに言いましたけど、今までもいろんなところでお話をされてきたように、いろんな事業をやっていく時には、やはり計画に基づきながらやっていかなくちゃいけないと、今回の議会においてもですね過疎計画の変更させていただきますが、やはりああいったような計画に、あるいは総合計画そして実施計画等にしっかりと位置づけた上でですね、しっかりしてないとわかっていただけないから話してるんです。
そういったことを説明しながら、そういった中でそういったことをしなければやはり、このままいってしまえば財政破綻ということもあり得るんじゃないかということを言ってる
つもりであります。ですから、今は健全というところをどこかは別ですが、少なくとも、先ほど申し上げたように、決算の時に健全化比率とかいろんな数値を出していただいてですね、お話をさせていく中では、現在その数値先を見れば、健全であるというふうに言っているというふうに私ども言ってるというふうに承知してます。以上です。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
地区懇談会の件でありますが、その時もですね、令和４年度の予算状況説明をさせていただきました。以前も回答、一般質問３月議会でも確か言ったと思いますが、単年度収支の中でいきますので単年度の予算を組みながら、決算やるわけですよね。それは山本議員
もそれを聞いとるわけでありますので、懇談会のキャッチボールトークで懇談会は、それぞれの状況の中でやるわけですから。財政状況は、単年度です。予算を組み決算をやって、承認をしていたわけです。だから、今回の懇談会は４年度の財政状況を話させていただいてですよ、主要事業説明したんじゃないですか。だから問題ないという話をさせてもらっ
たんじゃないですか。以上です。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
ちょっと町長の答弁に対しての質問になるかどうかはわかりませんが、町長あの時に言ったのがね、町長財政破綻って言ったのがその理由はね、一つには、自主財源は３億円を割り、自主財源を生み出す、見出せなくて苦労していると。それから依存財源に頼るしかない、大変厳しい財政になってると。それからもう一つは独自事業の展開は非常に苦しい財政状況であると、この３点を主に言ってるんですよね。これで経常経費、経常負担費も75

多くなり過ぎちゃって、移住定住の事業が出来んとそういうことを説明してるんですよね。
それでこういう一般質問に対して、こういう答弁をしておるのに、私が言いたいのはなぜ地区の懇談会で、それをキャッチボールをしなかったかっていうことを聞きたいんです。
今ここでキャッチボールやってるんですけど、私じゃなくて町民の人と。それを聞きたいんです。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
何度もお答えさせていただきますが、先ほど副町長が答弁したとおり、これは以前の町の財政状況が全く変わっとらんわけですよ。山本議員が行政側におった時から変わらないわけです。依存財源に頼らざるを得ない財政状況です。これは分かるわけですよね。だから独自財源としては、先ほど、いつも言いましたように、もう税収も３億切ってきたという状況です。そういう状況の中で単独の事業をやるにはですね、非常に厳しい状況だということを説明させていただきました。そういうことだと思いますし、それをわかっていただかないと、答弁しようがないです。以上です。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
私はね、いつもね、いわゆる何でもそうですけども挨拶の時に、厳しい財政だって、これ豊かな財政ですなんて挨拶ないんですよ。ただ、常套文句だと思うんです。厳しい財政って。じゃなくて、ここでも町長厳しい財政って言っておればよかったのを財政破綻なんて言ってる。財政破綻なんて、そんなに簡単に言えるもんですかって私思ったんです。まあいいです。そればっかやっちゃあおれませんので。そうするとですね町長は、当初町長就任した時に町政を進める上について、重要な役割はやはり健全財政の財政運営であると、そういうことを言ってるんですよね、町長就任した時に。端的に聞きますけど、この今の新医療センターを保健福祉が建っとる時に、仮にも財政破綻という言葉を使って町の財政事情そういうものを公にしたっていうことは、ここまで進んできた町長が健全財政だってやってきたことを、自分自身でも失敗だと思っておるわけですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
76

町長（村上孝治君）
何度も言いますように、先ほど副町長が説明したとおりであります。そういう長期的な計画の中でやらせていただいております。以前も何回もこれ言ってますが、何もせずにですよ、何も施策を打たないでいけば、財政破綻になるという状況は、喋ったかもしれませんが、先ほども副町長が言ったように前回の３月議会もそうです。財政破綻ということは使ってないと思いますし、今言うような状況があるから先ほど説明させていただいたとおり、総合計画の中で 10 か年を経ち、５か年の後期計画を立てですよ、４年間の３年ずつの実施計画を立って、その中で財政シミュレーションをしとるわけですよ。ですからそれをやっていかなければ、当然厳しい状況だとこれはいつもお話をさせていただきます。ですから、さっき副町長言いましたように、これから先の状況は、財政シミュレーションしたとおり問題なくいけるというふうに思ってます。以上です。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
例えば、仮に私がですよ、財政破綻になるかもしれんぞといった重みと、町長が財政破綻って言ったやつと、とり方が違うんですよね。それでましてや私は町長今厳しい財政と、
厳しい財政ならいいんですよ。厳しくない財政など、どこの自治体もないと思うんですよ。
だけどそれをあえて町長が財政破綻と言ったんですよ。14 億円 13 億円ですか、今建設中の中で、東栄町の財政は財政破綻になるかもしれないと。そういう表現をしたんです。そこに私はちょっといささか、財政破綻という言葉を使うとこ違うんじゃないかなということで私質問取上げたんです。そうするとね、次に進みますけども、令和２年度決算についてね、副町長答弁したんですけども、監査報告こいうふうに書いてあるんですよ。指標数
値は大きく下回り、この大きくと意味合いは 76.2％になったということを言ってると思うんですよ。大きく下回り健全財政であると。監査報告こうなっているんですよ。だからその 76.2％という数字がそういうとこで表現され使われとるわけです。これ後にも私、質問
関連するものですからここでは言わんですけども、そうすると監査報告の時は、指標指数は大きく下回り、健全財政であると言ってるにもかかわらず、町長が財政破綻であるとまで、そういうとこまで言い及ぶということは、監査報告を否定することじゃないですか。
どうですか。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
77

先ほども申したとおりでありまして、監査は、確かに、まず一つお話ししときますが、
私は今、山本議員と、ちょっと捉え方が違ってます。大きく下回りと言いますが、先ほど私が答弁したように、経常収支比率だけをもって財政を語れるものではありませんし、確
かに、経常収支比率は、市町村だと以前はやっぱり 80 ぐらいがあるのは、適当だというふうにありました。でも実際に調べてみますと、本当に 100 を超えてるところたくさんあります。その原因は何かといったらやはり、経常的に出る、さっき言った扶助費や補助費だとか、そういったものの負担が全国どこでもやっぱり増えてます。うちでもそうです。消防をやるにしてもゴミやるにしても、そういったものが増えてるから、どうしてもそこが上がってくるから、経常収支比率が上がってきます。ですが、これを持って財政破綻してるということは言ってないです。ですから国は、健全化判断比率というのを出しながら、他の比率を出しながら、そういった数値をもってしっかり注視していてくださいよというふうになります。ですから、例えば健全化判断比率で言いますと以前は議会でもここで言われたことございますが、平成 30 年度までは将来負担比率が０を超えておりました。これっていうのは将来にわたって、いろんな公債費も含めて町が負っていかんものについて今の蓄えから含めて、これから入るお金も含めて、そういったもの含めて大丈夫かという大きな指標であると。これは平成 30 年度までは 20 ぐらいあったのが、一気にゼロになったと。それは原因はあります。ですから、そういったものを見て健全か健全でないかというところありますので、私は監査委員が、そういった意味で健全であるといったことでありますので、それから先ほどの、そういったことを踏まえてどうかということありますが、
私たちは、言葉の端々で確か町長がそういうことを言ったことがあるかもしれませんが、
しかしやはり、前後で先ほど言ってますように、やはり財政も、そういったことを踏まえながら、しっかりとお金の使い道あるいはどうしてもやらなきゃいけない事業、今もそうですが、町長が言ってますように今の診療所の建設あるいは保健福祉センターの建設とい
うのは、どうしても必要なことであるということから進めておりますので、それらをいや、そういったことをしなければいかないために、一生懸命厳しい、我々もさっき依存財源しかないという中で、やり繰りをしながら将来にも負担をなるべくかけないようにということで工夫してやってるつもりでおります。よろしくお願いします。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
きっとね、そういうことを言うと思ったもんで私は自分で用意してあるんですよ。いや、経常収支比率ね、それは相対的な数値、破綻を未然に防ぐために健全財政化法が変わって、いろんな数値を記入するようになってるですけど、ただ私これちゃんとした参考文献、参考文献というと、参考に引用してるんですが、経常収支比率、実質公債比率、起債制限比率、財政力指数と、いろいろ財政上の指標数値があるが財政の健全度をはかる目安として
78

一番わかりやすいのが経常収支比率ってあるんですよ。こういう書き方で簡単ですけどね。
だから経常収支比率だけじゃわからんとか言うけども、ちなみに夕張市は 119.9 で財政破綻になったんですよ。うちも臨時財政対策債入れりゃ 100 以上になったんじゃないですか。
それともう一つ後で言うんですけども、今、京都市ですか、あそこ令和 10 年には財政破綻になるんじゃないかということが出てるんですよね。そこが 97 テンいくつかなんですよ。
経常収支比率が。ちょっと私、先にそれを言っておきます。それで町長どうですかね、監査報告を否定することじゃないですか。町長の財政破綻とか言ってるんですよ、財産破綻。
厳しいって言ってるんじゃない、財政破綻になると言ってるんですよ。このままいけば。
だって監査報告ってそれ見るんでしょ。そういうもの含めていろいろ。町長、否定するんじゃないですか、そういう財政破綻っていう言葉。健全財政が出て監査委員が言ってるんですけども、どうですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
先ほど副町長が答えたとおりだと思いますし、その単年度の状況の決算の時の監査委員の御意見ですので、そのとおりだと思います。財政破綻という話は言ってないと思います。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
このままいけば財政破綻になるってことは言っとるんですよ。間違いなく。言ってないということはないんです。それで、もう一つ私言いたいんですけども監査委員の健全財政を否定するんですか。前です。保留なら保留でいいですよ。それで町長ね、私伺いますけ
れども以前の話、ずっと以前の話なんですけども、無床診療所建設関連予算が初めて出された時に、これでいよいよ具体化なるかなと思った時に関連予算が議会に出て、それが可決されたんですよね。そしたら町長そのあとで何を言ったかと思うと、こういうことを言ってるんですよ。今後も有床診療所は、選択肢の一つであると。こういう答弁してるんですよね。とんでもない方向違いの答弁があったこと私思い出しましたが。今回もそれと同様な解釈になるんじゃないかと。新医療センターの建設中であるにもかかわらず財政破綻の発言は、計画段階で財政破綻になるかもしれんよっていうならまだしも、今やってる真っ只中のなかでこのタイミングで発言すべきことじゃないと私は思っております。どうですかその点。じゃあ、答えなくても結構ですけども、そういうとんでもない発言をしてるんですよ。今に始まったことじゃないんですよ。だから私取り上げたんです。それと次に79

移りますけど、私は財政破綻の目安になるのが経常収支比率だということ、これはそういう参考図書を見ても、そういうふうに書いてあるんです。だから引用したんですよ。全てではないと思うんですよ。だけど大きな目安にはなるということを言ってるんだと思います。それで今回ですね、財政破綻の目安となる重要な数値が算出方式が変更されたとは言っても一転して 76.2％という最良かつ理想的な数値になったことに私は正直驚きました。
こんな自主財源の乏しい町がこんな数値に 97％もあったとこが一転一夜にして 76.2％、算出の仕方はどうであれ、なるっていうのはおかしいと思いませんか。それででですね、この経常収支比率はそういう意味じゃどえらい大事な数字なんですよ、目安で。76.2％もよくなってしまえば、これに例えばですよ、財政改革をやっただと、そういう目に見えた改革をしたからこうなったという理由付けがあれば、私はいいんですけど、この経常収支比率が実際に 76.2％だという実態がなけりゃ、ただの見せかけの数字になりませんか、数値になりませんか。そこら辺どうですか。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
数字について疑っているようでございますが、私ども出した数字は間違いないですし、
それから、先ほども御答弁しましたし、去年の決算議会でもお話しいただきましたが、今まで公営企業会計でやってた病院の繰り出しが、今までは経常経費として扱ってたんです
けど、我々も当然そういうべきものだと思いましたが、決算統計上のですね、扱いとしては、公営企業から今度普通会計に移りました。こうなった場合は、これは臨時的経費として扱うべきだというところで、分母の数が減りました。ですから、分母でなく分子の数が減りました。それともう一つは、近年決算も御存じのように、確かに自主財源は少しずつ減ってきておりますが、交付税が増えております。普通交付税です。普通交付税というのは、まさに先ほど説明したように、経常一般財源なんです。その分母が増えてきますので、
当然、分子が減って分母が増えてくれば、それが本当のことですので、まして先ほどのように臆測で物を言われても私どもも困りますので、こういう場ではっきり言わせていただ
きますが、そういったものでありますので、数字について操作してるわけでもございませんし、この数字をもって私らが健全だとは全て言ってるわけでもございません。数字でありますので、今後はやはり、先ほど答弁したように経常的な経費をこれからもやっぱり必要になってきます。人口が減っても一定のお金を出してかないかん。それをやっぱりどう
やってするか、そういったことがやっぱりこれからの財政運営、財政を担当する者として必要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
80

はい、４番。
４番（山本典式君）
問題だけ指摘しておきます。今度特別会計になったから、繰出金は臨時的経費でも、経常経費でも選択すればいいんだっていうふうになってるんじゃないですか。これで臨時的経費にしてカウントせなんだ、せんような形の中の計算式を選んだんじゃないですか。だけど私は前に、事務長に言った時は、新しい病院になっても赤字の解消はならんと言ったでしょう。だから毎年繰出金を出すっていう前提なら経常経費で計算してもいいんじゃないですか。まあ、いいです。回答はいいです。そこが私は大きな影響があると思うんですよ。ちょっと待ってください、それでね。それで、もう一つねこの 76.2％の数値は、どういう数字だかわかりますか。これはねえ、一概には私ここで言っておきますよ。一概には比較出来ないとは思います。これ豊田市よりもいいんですよ。あんな交付税もらってない
自主財源のどえらいある豊田市よりも、うちの方が経常経費だけ見る財政状況というのはいいんですよ。それとか豊山町ですか、小牧の方の。あれよりか、この 76.2％っていいんですよ。それでその中で町長が財政破綻だ、依存財源に頼らざるを得んような財政になってしまった。一方じゃ経常収支比率見ると豊田より豊山よりいいんですよ、経常収支。おかしく思わないですか。私は、要はこの 76.2％ちゅうのは大事な数字で、本当の町の財政状況、苦しければ苦しいような財政状況をあらわすような数値にならにゃ、まずはそこは
素朴な疑問だと私も計算しなんかわからんもんであれですけど、そういう比較してみると
いかにちょっと、違うんじゃないかなという思いは僕あると思うんですよ。それと時間があったらまだ私あります。私の言うことだけ。ちょっと時間がないもんですから。町長の起債の償還額です。ちょっと私、これも例えば中設楽の浄水場の改修工事、それから花祭
会館や、のき山の耐震工事これらは億単位の補助金のない、起債のない起債じゃなく補助金のない、交付金のない億単位の自前でやらなければならないような工事じゃないですか。
これから財政計画の中に織り込んでないとしたら財政計画って一体何だと。それともう一
つは、これは監査委員会でも指摘されておるんですけど、今でき上がった公共施設等の管理計画、私いつも一般質問ですが病院の跡地を解体するっていつやるんだと、いくらかかるんだと。そういう話をしても全然回答こんですけども。その監査委員の指摘は、公共施設の管理計画に基づく具体的な取組を進めていかなければならないと、こういう監査の指摘事項があるんですよ。こういったものをもう織り込んでなきゃおかしいんじゃないですか。令和８年度までに 12 施設だか解体とか、そういうふうな具体的な例、管理計画の中に書いてあるんですよね。令和８年度までに。東栄病院もそうだし、産業会館とかいろいろそうです。そういうものを織り込んだ財政計画っていうものがなけりゃおかしいと思うし、それを無視して町長が年々減少する償還額は年々減少する最後には３億円になります、これ本当に大ざっぱで、早計過ぎた回答じゃないかと私は思うんですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。それと５番目ですけど。副町長に対して、私質問したんですけども、端的に聞きますが今回過疎債の借入れは、当初計画は３億円だったこれは前回私言いましたよ。今６億 6,000 万ぐらいになってるんだと私は思うんですけどね。ここまで膨ら81

んできちゃってるんですよね。これが副町長の言う過疎債をうまく利用するということで、こういう結果になったわけですか。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
それでは回答させていく時間いただきまして、先ほどの件についてもお話しさせていただきます。先ほど申しましたまず、経常収支比率は数字の話としてお話をさせていただきました。だから、私も最初の答弁の中でこれをもっていいとか、健全だとかあるいは危ないとかいうものではなくて、全体的なそういった指標を見ながらするべきものだというふうにお話をさせていただきますので、だから私らが 76.2％になったのは、あくまでも数式を計算した中でそうなったことでありますし、原因は先ほど申したとおりであります。だからそれでいいということは言ってるわけではございません。ですからやはり、他の数字を見ながらちゃんと今後健全的にやっていくためにはどうしたらいいかを財政としては、財政の方はそれは気を付けなければいかんことだというふうに考えております。それから先ほど計算しか知りませんというふうに伺いましたが、やはりそこは計算式は知りませんと私は困ります。その上で、それがおかしくないじゃないかというふうに言われたことを私はすごく心外でありますし、しっかりそこは、どうやってこの数字が出たかは、把握していただいて御質問いただけるとありがたいと思っております。それから、もう１点過疎債の件でございますが、確かに最初の予定よりも起債の額が増えましたが、それは、この間に説明してきたように、もともと補助金を予定した部分は取りあえずはまず現在のところ見込みが足らなくなったことから、計画を変更させてきました。ですがそちらの方も今後ですね、何とか出来ないかということを努力さしていただいておりますしそれから、もしくはそうなってもいいような金額として今後の資金の償還計画も立てていきたいと思っております。それから、過疎債は先ほど申し上げましたように当然枠もありますし、無限大で貸していただけるものではございませんし、それから一方ではですね、なぜそういうふうに限度があるかというと、やはり７割の交付税措置があります。ですからここをうまく財源として使っていくというのは私らは、その中で、さらに将来、平準的に負担にならないように、平準的に負担になるようにですね、そのようにしてくためにはこういう借入
れをうまくして、それから将来的な起債計画、起債の償還を計画を立ててですね、やって、それをこれからの計画、あるいは予算を立てていく中に、それらを織り込みながらやっていこうというふうになって財政運営をしていきたいと思っておりますので、ですから確かに増えたことは、現在のところ増えたことは事実ですが、それを見ながら全体を見てやっていきたいというふうに考えております。
「議長、４番」の声あり）

82

議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
本当に時間なくなってきたもんですから言うんですけども、いわゆるこの前も言ったんですけども、この６億 6,000 万の過疎債っていうのは、約建設費の約半分ですね。だから借金で建ったと言えるんじゃないですか。そのことは言っておきます。私先ほど、京都市が令和 10 年度財政破綻となる可能性が高いと言われておりますということを言ったんですけども、主な原因をちょっと私調べたんですけども、主な原因は公共事業が予想外に増えちゃって、その建設費を市債、いわゆる借金ですね、うちでいう町債で賄おうとした結果、返済額が重くのしかかって、身の丈に合わない独自事業になってしまったということが原因だと、主な原因だとそういう書かれ方をしておりました。それで私はこれをもって、ちょっと副町長っていうことはないんですけど、町に言いたいのが、京都市の財政状況を考えても分かるように、やはり過疎債が有利だっていうのは他の起債に比べて有利だっていうことでいくら有利な過疎債といえど、限度を超えた借金は財政を悪化させるということです。というのは当町の公債費ですね、借金の額ですね、それは臨時財政対策債では 50 億ぐらいでしょ。だけど、いろんな自治体によっては臨時財政対策債は、100％国で見るから外せっていうようなとこもあるそうですけども、うちも外して考えると、いわゆる約 35 億円ぐらいの借金があるわけです。これを返してなければならない。その中の過疎債っていうのは 40％以上借りてるんですよね。だけども借りとっても、いわゆる監査委員の指摘は財政硬直化を招いておると。それで 97.4％でしょう、
平成 30 年が。もうあれは本当に経常収支比率だけ見ると、下手すると危ないっていうとこへ行ってるんじゃないか、その後の令和元年度も 94％かな。算出方式が変わったちゅ
うもんで変わっちゃったんですけども。そういうことを過疎債をメインに借りたって、財政の硬直化があるんですよ。そうするとまたもう一つは、過疎債の返済期間が、仮にですよ、私よくわかりませんで正味 10 年間だとすれば、おそらく 10 年後の東栄町はさらに人口が減少するわけです。さっき 2040 年には 1,000 人切るとかなんとか、町長言っとったんですけど。そういう人口減少が続いて財政規模も今よりもっと小さくなると思うんですよ。そうすると借金返済は逆に重い負担になってくると思うんですよ。そういうことから考えると、過疎債だから大丈夫ということは、上限を知って借りないと過疎債７割くれるから、いいんだいいんだと、上限なしの天井なしの借り方をすると、それはやっぱし、財政上問題が出てくると。それで町長言うように、後世にこの建設事業が後世に負担を残さないようにやるんだってそういう約束してる。だから過疎債もいいん
だ交付金もらえんでも過疎債充ててりゃいいんだと。そういう安易な気持ちでやっていくといくら過疎債でも財政破綻はくるということです。私は、それだけ。もしいうことがあれば。
（「議長、副町長」の声あり）

83

議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
はい、まず過疎債を先ほどから言っておりますように無限大に借りるなんて言っておりませんし、無限大なんて貸してもらえません。我々も御存じだと思いますが、借入れす
る場合は、ちゃんと財政計画を出しながら借入れもしてきます。それから過疎債もそうですが、とにかく枠がある。有利な起債だからこそ国も一定の額しか出してくれません。許可ではないんですけど同意も出ませんので、県も一定の枠がありますので、それ以上借りれません。その中で我々も将来を見越しながら一定の額をそこに充てたりしてるわけで、
決して我々は過疎債だから大丈夫だとか、どんどん借りてそこへ充てるような、そんな財政の運営をしてるつもりはございません。ただ、できる限り今でも 20 億円の財政調整基金があります。財政調整基金をそこに充てれば起債せんでも済むわけです。それでも、今その中で６億例えば借りとして６億を全部財政調整基金にすれば、後世にやはり貯金を残していけません。後世に何があるかわからんための貯金も残しとかないといかんです。そのために、どうやって毎年の交付に返していきながら、さらに交付税の分も考えた時にどうしたらいいかということを考えた時に、今のような財政運営をしていくべきだということ
で、うまく使っていきたいというふうにお答えしております。それからちなみに、過疎の償還期間は 12 年間でありまして、元金は９年間で償還するようになっています。
（制限時間が来たため終了）
議長（原田安生君）
終わり。以上で、４番山本典式君の質問を終わります。
----- ３番

伊藤真千子 議員 -----------------------------------------------------

議長（原田安生君）
次に３番、伊藤真千子君の質問を許します。
（「議長、３番」の声あり）
はい、３番、伊藤真千子君。

３番（伊藤真千子君）
議長の許可のもと一問一答方式で質問させていただきます。今、日本の社会の課題となっているのが、少子高齢化と人口減少だと国も対策に乗り出していますが、もう一つ大きな課題となっているのが増え続ける空き家問題だと総務省が発表しています。空き家が増える原因として、少子高齢化による人口減少や核家族化で一世代に一軒の住宅に住むことが一般化している実家が空き家になるケース、居住者の死亡、就職や進学などで県外町外に出て、そのまま家を建て両親を呼ぶことで実家が空き家となるケース。また相続され84

た方が居住しない、固定資産税の増加対策、相続問題などがあげられています。空き家をそのまま放置しておく理由として、物置として必要、解体に費用、労力、手間をかけたくない、特に困っていない、将来自分や親族が使うかもしれない、仏壇など捨てられないものがある、更地にしても使い道がない、壊すと固定資産税が高くなる、他人に貸すことに不安がある、道路付けや交通の便が悪いなど、また、あまり老朽化が進んでおらず居住可
能な空き家は、売却したり賃貸に出すことも考えられますが、自宅に対する愛着や他人が住むことに対する抵抗感があり、家に家財道具が残されていたり、地域によっては買い手や借り手が見つかる見込みがないなど様々な理由があげられています。空き家の問題点、管理されずに放置されることですが、もう一つ空き家の一番大きな問題点は、空き家となっても空き家は、所有者の者であるため自治体の自由にならない、思うような行動がとれないという事ではないでしょうか。庭の草木や雑草が伸び放題、ツタが巻き付き廃墟化、倒壊寸前な家など町内を回って皆さんそのような光景を目にしていることと思います。

今後増え続けるであろうと予測される空き家の現状、対策、取組について伺います。始めに第１問、平成 30 年度に町内一斉の空き家調査を行い 300 件の空き家を確認したと令和２年３月議会で報告を受けました。現在町内の空き家は何件あるか。また、65 才以上一人世帯、二人世帯は何件あるか伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
お答えいたします。令和２年３月議会で、空き家の報告をしてからその後、調査をしておりませんので、現在何件の空き家があるかは、把握しておりませんけども、令和２年度と３年度で 37 件、空き家に入居等されています。また、65 歳以上の一人世帯又は二人世帯
は 4 月 1 日現在で 674 世帯であります。以上です。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
第２問、少子高齢化となり今後もっと空き家が増えるのではないか、またこのまま何も対策をしないと、所有者不明の空き家が増え続けることも予想されます。平成２年に 300件の報告を受けてから調査を行っていないので実際の空き家の数はわかりませんとの答弁であり、とても残念に思いますが、65 才以上の一人又は二人世帯数は、着実に増えています。令和２年度国勢調査では 601 世帯ありました。また令和４年３月末では、674 世帯と増えています。空き家になってからこの空き家をどうしよう、どうしたらいいのかと言った85

ことが起らないためにも、空き家になる前の対策が重要ではないかと思います。そこで今後自分の家をどうするのか、どうしたいのかなどの空き家の戸別事前意向調査を行う必要があると思います。町の考えを伺います。また、現在空き家の情報収集をどのように行っているのか併せて伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
町としまして、現在居住している家屋の戸別意向調査は、実施しておりません。しかし、町内に空き家を所有している方に対して東栄町空き家情報活用制度要綱を基にホームペー
ジで東栄町内に空き家をお持ちの方へと題しまして、賃貸や売却をしていただける空き家物件を募集しております。町内に空き家をお持ちの方で、賃貸、売却の意向のある方は、
空き家登録申請書にご記入の上、郵送、ファックス、メールで東栄町役場総務課宛送付してくださいという内容でご案内しています。また戸別事前意向調査について、今後も実施する考えは、ございません。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
私はもっと前向きな答弁を期待していたんですけど、戸別事前意向調査を実施する考えはありませんとの答弁。とても残念に思います。町の実態把握のためにも早急に実施すべ
きと考えます。今一度検討願いたいものです。再質問。今言われました空き家登録申請書の記入欄に賃貸等相手方に対する要望事項またその他特記事項を書く欄があります。空き家所有者の方から貸し手に対して、例えば組の付き合いをして欲しいとか、組の行事に参加て欲しい、隣近所で助け合って欲しいなどの要望事項の記入があるか伺います。ありましたら、どのような内容か教えてください。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
そういった要望事項はございます。例えば、地元のお祭りに参加して欲しい、組の付き合いに参加して欲しい等要望事項があります。しかし、個人同士での賃貸契約をする場合
86

もあり、役場や不動産屋を通さない方もいて、すべての方とは限りませんのでその辺はご承知おきください（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
今、答弁されましたように貸し手側から要望事項はありますが、空き家を購入され田舎に来られる方たちの中には、あまり組付き合いを好まない方、近所付き合いが苦手な方、体調が悪く田舎に移住を希望される方、別荘感覚で購入を希望される方などいろいろな方がみえます。実際に組付き合いを拒否されている方もいます。私たち住民は、空き家だった家に灯りがともり人口が増えることは、とてもいい事だと思う反面、どんな人が来るのか、人付き合いが悪い人だったらどうしよう、自分勝手な行動をする人だったらどうしよう、組付き合いをしてくれるかななどドキドキで転入者を迎えます。田舎は、自助・共助・公助は当たり前で、今後は自発的に助け合う互助で成り立っていくと感じます。空き家が無くなり人口が増えればいいと思わないで購入希望者とじっくり話し合い東栄町の住民となり、まちを盛り上げていく空き家対策を願います。次に第３。町は様々な補助金活用で空き家対策・定住対策等を行っているようで、５月の広報とうえいにも東栄町空き家活用
支援金補助の説明が記載されていました。その他東栄町定住促進支援補助、東栄町空き家等情報活用制度などがあると思います。支援金補助、支援補助、活用制度の詳しい内容説
明を伺います。またその他空き家に対する補助金制度・条例などがありましたら伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
定住に関する補助金につきましては、５月の広報誌でとうえい暮らしのカラフルパッ
ケージと題して掲載させていただきました。まず、東栄町空き家活用支援補助金ですが、
この補助金は東栄町に住民登録がある方が５年以上定住する意思をもって、空き家に入居する際に空き家の片付けやリフォームに対しての補助となります。補助金は大家さん、入居者のいずれも使用できます。補助金額は対象経費の２分の１で、上限が 30 万円となりま
すが、補助額が 30 万円を超える場合は加算措置があります。加算措置は４項目ありその項
目ごとに５万円加算し最大 50 万円の補助となります。その４項目につきましては、補助対象経費の全てを町内事業者に委託する場合、定住者に中学生以下の子どもがいる場合、町内企業に就職又は町内で起業する者又はしている者、当該空き家の土地、家屋を購入した者となります。東栄町定住促進支援補助金は、交付要綱に基づき町内に定住の意思をもっ87

て新築住宅を建設された方に 30 万円を補助する制度です。東栄町空き家等情報活用制度とは、空き家の有効活用を通じて定住促進による地域の活性化を図るため、自分の持っている町内の空き家を貸してもいい、売却してもいいという考えをお持ちの方と町での生活のために住宅を探している人、双方が意思を役場の方へ登録して役場が双方の意思をマッチングすることで空き家の有効活用を図る制度です。その他東栄町空き家等適正化管理条例、
東栄町定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例及び施行規則、若者定住奨励金、住宅リフォーム補助事業、若者定住支援補助金など様々ありまして、空き家対策を行い利活用しております。詳しい内容説明につきましては、総務課で行っております。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
今までに補助金、制度、条例などを活用し空き家バンク成立件数が 86 件、活用支援補助が 54 件。また平成４年２月現在の空き家バンク登録件数は 28 件と聞いています。世帯数と人口増加につながり大きな成果と感じます。今後も東栄町らしさを出した東栄町方式の空き家有効利活用計画また推進計画に期待します。次に、第４問。令和２年３月議会で当時の担当課長が、東栄町空家等適正管理条例の制定に対して２つの理由を述べています。
１つは、空家等対策の推進に係る特別措置法。特措法が平成 26 年度に制定され、他自治体も制定を進めております。それに伴って、空き家の管理に関しまして細かい内容を定める
必要性があると考えまして制定したと答弁していますが、平成 26 年度に制定された空き家等対策の推進に係る特別措置法。通称、特措法の内容説明と自治体の活用方法を伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
今言われました法律ですけれども、自治体により空き家の実態調査や空き家の所有者への指導、空き家の柔軟な転用や活用ができるように定められました。また、周囲への危険や景観を損ねる空き家を自治体が、特定空き家と定めることが可能となり、空き家の立ち
木伐採や住宅の解体撤去などの助言、指導、勧告、命令、行政代執行も可能となり、住み手も所有者も不明な空き家処分を行政ができるようになったのが、特措法の内容でございます。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
88

はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
再質問です。もう１つは、平成 30 年度に町内一斉空き家の調査をしたんですけれども約300 件の空き家がございました。そして、今のところ特定空き家等危険な空き家などの情報
は、入っていないんですけれども、それに至りそうな空き家も把握しておりますので、こういったものの管理、対策をしていかないといけないということで東栄町空家等適正管理条例の制定を考えましたと答弁しています。平成 30 年度に行った一斉調査で、特定空き家に至りそうな空き家を把握しているとの回答でしたが、至りそうな空き家のその後の対応を伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
今言われました条例に基づく東栄町空家等対策協議会にて委員の方たちと判断基準チェ
ックシートを参考に１件の特定空き家を選定し、現在所有者と今後の対応について話し合いを行っているところでございます。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
特措法が制定され行政執行も可能となり特定空き家に指定しても、所有者が不明な場合は特措法が適用できますが所有者が嫌だと言ったり、遠くにいて連絡が取れる状態だと特措法の適応が出来ず、撤去作業がなかなか思うように進まない。これが特措法ですかと私はちょっと疑問に思います。子供達が住民に被害が及ばないうちに早急な対応をお願いします。第５問。所有者が空き家を放置されがちな要因として、住宅を壊して更地にすることで土地所有者の支払う固定資産税額が上がる、そのままの方が安いという声を聴きます。
本当なのか詳しい内容説明を求めます。
（「議長、税務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、税務課長。
税務課長（藤田智也君）
89

住宅用地特例の御質問ですけども、まず家屋に対する税金ですが、住宅用の空き家を取り壊した場合、課税対象となる家屋が無くなりますので、固定資産税は安くなります。次に、土地に対する税金ですが、住宅が建っている土地は固定資産税が安くなる住宅用地に対する課税標準の特例という減税制度が適用されていますので、建物を解体すると住宅以外の用途、例えば駐車場に利用することもできるため、この特例は適用されなくなってしまい、土地の税額が高くなってしまいます。土地の面積にもよりますけれども、住宅用空き家を解体し更地にすると、総体的には税額が上がることが多いと思われます。なお、住宅用地特例の内容ですけれども、住宅用家屋が建っている住宅用地に対して、その税負担を軽減するもので、一戸あたり 200 ㎡までは、固定資産税の課税標準額の６分の１の額とし、200 ㎡を超えた分については、課税標準額の３分１の額で軽減された課税標準額に税率1.4％を乗じた金額が納税額となります。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
空き家の所有者また土地の所有者に、固定資産税額などの説明はしてありますか。伺います。
（「議長、税務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、税務課長。
税務課長（藤田智也君）
課税されている場合は、毎年４月にお送りしております納税通知書によりお知らせをしておりますが、トータルで課税標準額、固定資産台帳に登録された価格ですけども、こちらが免税点未満である場合は課税されませんので、その場合は通知はしておりません。以上です。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
再質問。今後空き家所有者の方に、空き家に対する理解を深めて頂くために、例えば特定空き家に指定されると固定資産税が３倍から６倍になります。また空き家を手放すと固定資産税や維持費が一切必要無くなるなど空き家に対して詳しい内容説明を書いたリーフ90

レットを作成し４月の固定資産税納税通知書兼課税証明書の中に入れるとか、また秋に発送を予定している家屋敷課税確認を送る際にリーフレットを入れるなどの考えはあります
か伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
今のところ、そのような考えはございません。さきほど申し上げた協議会で特定空家の認定を受けたものについては、個別に対応していきたいと考えています。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
５番と６番の答弁で、空き家はそのままの方が固定資産税が安い。特定空き家に指定されると高くなるということが分かりました。また、リーフレットの送付は考えてないと言われましたが、空き家の所有者の中には老朽化した危険な空き家であることを認識しながらそのまま放置し、固定資産税の軽減措置の恩恵をうけ続けている方もいると思われます。
空き家に対しての理解を深めて頂くためにも、また空き家の有効利活用の推進のためにもリーフレットを所有者に送付いただく計画は必要と感じます。第７問。国土交通省では空き家対策総合支援事業として、空き家の除却や活用をする自治体への支援を行っています。
これによって所有者が空き家を解体する際に補助金を出すなど、積極的な空き家対策ができるようになったと言っています。近隣町村でも２分の１から５分の１程度の解体費補助金を支給しているようですが、東栄町の対応を伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
現在、東栄町では児童、生徒の通学や災害時の住民の通行に危険を及ぼすと認められた場合に限り、東栄町危険家屋解体撤去工事費補助金制度の対象となり平成 25 年に活用件数が１件ございます。補助金額が対象経費の２分の１で上限 50 万円をお出しした実績があります。毎年度予算計上はしておりませんが、必要があれば補正予算での対応を考えています。
91

（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
日本の空き家の数は国の調査によると 2018 年時点で約 846 万戸に達しており、住宅総数に占める空き家の割合は 13.6％と発表しています。さらに核家族化や少子高齢化における高齢者の一人暮らしが増えてきているため、過疎地域を中心に空き家の数もどんどん増え、
2033 年には３軒に１軒が空き家になる可能性があると言われています。東栄町は、すでにその近い数値ではないかと感じます。空き家対策は既存の空き家への対策を進める一方で、新たな空き家の発生を未然に防ぐ取り組みも同時に進行していかなくてはならず大変で即結果が出るものではなく、また課題も多く、時間はかかることと思いますが、町では平成
18 年 4 月東栄町空き家情報活用制度を制定してから、定住促進空き家活用住宅整備事業、空き家活用支援金補助、若者定住奨励金、移住者通勤補助、またただ人口を増やす目的だ
けでなく、地域で一緒に暮らす仲間を町のみんなで増やすことを最大の目的として移住ソムリエに平成 30 年度から 67 の個人と団体を認定したりと、様々な空き家対策を行い東栄町は空き家対策のさきがけになっているのではないかと思いますが、今後は現状把握をし、今まで以上にきめ細かく心のこもった温かい支援、対応、取り組みを行い人口減少に歯止めをかけ、自助・公助・共助・互助で住みよい町に空き家に灯りがともり、活気みなぎる町にしたいものです。以上で終わります。
議長（原田安生君）
以上で、３番、伊藤真千子君の質問を終わります。
----- １番

浅尾もと子 議員 -----------------------------------------------------

議長（原田安生君）
次に、１番、浅尾もと子君の質問を許します。
（「議長、１番」の声あり）
はい。１番、浅尾もと子君。
１番（浅尾もと子君）
日本共産党の浅尾もと子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一括質疑方式にて一般質問を行います。マスクを外して、質問させてください。さて、今回私の質問では、医療、戸別受信機、御殿区の悪臭、職員の不祥事など全部で７つのテーマ 20 問取上げております。どうぞよろしくお願いいたします。第１問目は、誰１人取り残さない医療体制づくりを求めるであります。今年３月末に東栄医療センターの入院が休止となり、92

２か月がたちました。私は、早朝深夜も国道走っていく救急車のサイレンを聞くたびに、患者さんは大丈夫だろうかと胸が苦しくなります。令和３年北設楽郡では、119 番通報から病院に収容されるまでの平均時間は、豊根村 99 分、設楽町 90 分、東栄町 81 分かかっております。伊藤幸義氏北設楽郡医師会長は、平成 31 年、愛知県の会議において東栄町が無床診療所の整備計画を説明し、入院機能の代替策を説明した後このように訴えています。先ほど在宅医療を充実させるとか、移送サービスを充実させるとか、そういった話がありましたが、後方支援病院、新城市民病院まで設楽町から 50 キロはありますし、東栄町にしても 40 キロくらいはあります。ちょっとした誤嚥性肺炎でも常識的に考えて在宅医療でカバーできるわけがない。このような発言、伊藤会長の危惧が今現実のものとなる大変な事態にあると考えられます。村上町長のもと、東栄町の医療、介護、看護は、平成 30 年策定の東栄医療センター等基本構想基本計画から大幅に後退しております。人工透析 10 床、訪問看護ステーションの併設、日曜祝日及び早朝夕方の訪問介護、要介護認定を持たない町民の一時受入れ、当初の計画体制は、ほとんど実現しませんでした。一体東栄町はどうなってしまうでしょうか。私は、子供から高齢者まで、どんな病気を抱える方もフォローする医療体制を目指す立場で以下質問いたします。１．町が新年度に設置した在宅サポートセ
ンター、開設時間は平日午前８時半から 17 時 15 分まで。８月 26 日現在の相談件数、自宅への訪問件数を伺います。２．医療センター事務長によれば、医療センターでは早番と遅番の看護師による電話相談を行っています。まずその概要、いつから実施しているか。相談受付時間５月 26 日現在の相談件数を伺います。そしてこの間、町は看護師による電話相談を町民に周知してきませんでした。その理由を伺います。３．今年５月の地区懇談会では、新たな無床診療所で 24 時間 365 日の対応を受けられるのは訪問診療を受けている 30名程度の患者だけであるとの説明がありました。参加者から町長の後援会チラシに診療所
は 24 時間 365 日対応と対象者を限定せずに記載していたことへの説明を求める声が寄せられました。御殿地区では、今年 11 月のオープンまで診療所のオープンまで土日を挟んだ４日半が休診となるが町民はどこの病院で診てもらえばよいのかという声が上がりました。
発熱事故などの緊急時、一般の町民は東栄医療センターが、かかりつけ医であろうとなか
ろうと休日夜間、時間外には、診療所で診察も相談も受けられないと理解してよいか伺います。４．私が情報公開で得た今年１月 19 日の統括会議議事録によりますと丹羽前センタ
ー長は、現在訪問診療をしている患者は 30 名ほどです。実際は現在急速に減っております。
５、６年前は 60 人、70 人いましたと発言しています。また町の検討チームは、在宅困難になって施設や子供のところへ行く。在宅で最期を迎えることは減っているとも報告しておりました。なぜ訪問診療の患者が激減したのか、理由を伺います。５．町長の公約である
透析の民間クリニック誘致、緊急搬送の新たな支援制度の検討状況を伺います。６．町が後方支援病院に指定する新城市民病院では、循環器内科の常勤の医師がおらず、今年３月には常勤の脳神経外科医が退職しました。今、常勤の専門医の不在が大きな問題になっています。昨年の朝日新聞は、新城市民病院のコメント、心臓系疾患の救急は対応出来ない、骨折も無理ですという発言を報じました。つまり、国民の３大疾病、がん、心不全、脳血管疾患のうち二つが、もはや新城以北では十分にカバー出来ないという状況です。私は、一93

刻を争う救急で 81 分かかるのでは、町民の助かる命も助からない事態だと訴えたいと思います。町長は後方支援病院と位置づける新城市民病院で、入院手術や高度治療が受けられると考えているか伺います。大きな２問目は、診療所の医師確保についてです。私は、持続可能な医療体制の大前提が医師の確保だと考えます。しかし、村上町政の７年間で東栄
病院医療センターの常勤医師は７名から２名へと激減しました。昨年 12 月８日、私が一般質問で丹羽センター長、当時でありますが、センター長を含む常勤医師３人体制の確約はあるかと質問した際、町長はその体制で今お願いしていると答弁しました。しかし、その僅か８日後の議会の秘密会で町長から丹羽前センター長の豊根村診療所への移籍を報告された時、私は大変驚きました。町長は、丹羽医師の移籍を知りながら私の質問に虚偽答弁を行ったのではないか。町議会を巻き込んで隠そうとしたのではないかという疑いが私は今も拭えません。そこで１．町長が丹羽医師の豊根村診療所への移籍の意向を知った日、移籍を承認した日は、それぞれいつか伺います。そして２．町長は丹羽医師に直接会って慰留したか伺います。３．町長は愛知県その他の機関に対して、丹羽医師に代わる医師派
遣を依頼したか伺います。３問目は、災害から全町民を守るため、全世帯への戸別受信機の設置を求める質問、町は、昨年２月防災行政無線のデジタル化に伴い、従来の戸別受信機の全戸への貸与を廃止しました。同年６月から町は携帯電話等を持たない世帯などにタ
ブレット端末または戸別受信機能の無償貸与を行っています。そこで伺います。１．タブ
レット端末及び戸別受信機、それぞれの設置件数を伺います。２．町の 2020 年 10 月のア
ンケートの結果、携帯電話、スマートフォン等を持たない町民は 671 人、全体の 21.86％に上りました。そして町は、今年３月議会でようやく携帯電話等を持たない世帯に声かけして戸別受信機の貸与申請につなげたいという旨の答弁をしたところであります。671 人の町民宅を訪問して対応申請を受け付ける声かけ、実施はいつか伺います。３．私は、国が推奨する戸別受信機の対応対象世帯を拡大し段階的に予算をつけて、全戸に設置すべきだと考えます。現行の対応の条件は厳しく町民からは自分はスマホを持っているが、仕事に行っている間、戸別受信機のない家で待っている高齢の親が心配だ。ガラケーを持っているけど、川角の火事の情報は入らなかった。屋外スピーカーは全く聞こえない。こういった不安の声は後を絶ちません。まずは携帯があってもなくても、高齢者がおられる全世帯に設置するべきではないでしょうか、町の認識を伺います。４問目は、御殿区の悪臭被害と悪臭防止策について伺います。この春多くの町民から、御殿区、中設楽中部蛋白周辺の悪臭がひどくなったという声を聞いています。先日、東栄町をよくする会が町に悪臭の改善を求める要望書を提出したとも聞いています。この悪臭、私も経験していますが、吐き気を伴う刺激臭でありました。３年前から私は質問していますが、今、住民の皆さんの御苦労は待ったなしの問題になっています。そこで１．直近２年間の苦情件数と町の対応を伺います。また悪臭防止法に基づく調査、勧告、命令を行ったか伺います。２．悪臭の臭気
測定の回数を年１回から２回に戻すべきだと考えますが、認識を伺います。５問目は、のき山耐震改修に町民の理解はあるかという問題です。町総務課によれば、現在のき山学校
耐震改修事業は、実施設計の段階にあり今年２月末に完成した基本設計で示された概算工
事費は１億 5,255 万 7,000 円でありました。そこで、１．町はこの事業内容及び概算工事
94

費について町民の理解を得ているか伺います。２．昨年９月の第２回ワーキンググループの報告書によりますと、補助金いくら申請できるのかを令和３年度中に詰めて翌年度予算獲得に向けて取り組む方向だと書かれております。現時点で想定される財源、その名称と金額を伺います。６問目は、持続可能な町営バスの管理運営についてです。今年度の町営
バスの予算は、歳入 166 万円、歳出 4,601 万円であります。私は、今後人口減少、高齢化、自主財源の減少が進む中で町の交通手段の在り方が問われていると考えます。先日、町が開いたバスの意見交換会、三輪区の会場に出席してきましたが、新しい路線の説明資料など資料の提供はありませんでした。私は、利用者である住民にしっかりと情報提供を行って、ニーズに合った効率的な事業を望むものです。そこで１．昨年度の町営バス１台当たりの乗車人数を伺います。２．新たな町営バス、まちなか線の乗車人数や、採算のシミュ
レーションは行ったか。また、新たな事業費は発生するのか伺います。３．町は今年 11 月に町営バス東薗目線、御園線を廃止し、予約バスに切り替える方針を示しました。総務課によりますと、２路線の乗客数は、令和２年 10 月からの１年間で 5,088 人おられたとのことであります。予約バスで十分な対応ができるのか伺います。最後の質問７問目です。町職員の不祥事への町長の対応についてです。私は、今年３月議会で、盗撮を行った職員、酒を飲んで車を運転した職員への処分の在り方を質問しました。しかし、町長からは、これらの不祥事に対する謝罪の言葉はなく、公表の指針をつくるとも答弁しませんでした。
二つの事案の処分の決定文書には、町長、副町長、総務課長の３人の印鑑しかありません。
盗撮の事案では、本人の反省文、報告書、再発防止の記述もありません。私は、これでは今後も新たな不祥事が続き、町長、副町長、総務課長の間で秘密に処理される恐れを感じます。そこで１．町の責任者である町長に被害者や町民への謝罪を求めるとともに、二つの事案の詳しい経緯と再発防止策の公表を求めたいと思いますが、町長の認識を伺います。
以上で質問を終わり、残り時間で再質問いたします。
議長（原田安生君）
１番、浅尾もと子君の質問が終わりました。質問に対する回答を求めます。
（「議長、町長」の声あり）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
まず私からは、２番目の診療所の医師確保についてと１番最後の７番目、町職員の不祥事への町長の対応について回答させていただきます。まず診療所の①の回答でございます
が、８月８日の町長選挙が終わった後だというふうに記憶をしております。豊根村診療所の魚住医師が退職するため、豊根村長から相談があったことをお聞きしたと思っております。次に、丹羽医師に直接会って慰留したか、これは聞かせる間までもなく、そのようにお願いをしてきたという経過は今までもお話をさせていただいたとおりでございます。その段階でもそうですが一般質問の 12 月８日でしたかね、その時にも答弁させていただきました。その後、治男先生がですね豊村診療所の勤務することが決まりました。その時も全95

員協議会でお話をさせていただいたとおりでありまして、週２日は東栄に派遣という形で診療に当たっていただけるという状況でございました。この状況でですね先ほど言いましたように議会にはお願いをし、県の人事も絡むので公表等についてはお願いしたいものをお伝えさせていただきました。残念ですがそういう状況が出てしまったことも事実であります。この段階で豊根村議会も報告をされたというふうに聞いております。そういう状
況でありました。それから愛知県の医師派遣については、これは毎年要望させていただいておりますし、ちょうどコロナの時期でございまして、いつもだと８月にお願いをする状
況でございましたが、今年度は少し町の総合要望が遅れた段階で 11 月 25 日に要望に行かさせていただいております。それから北設楽郡の３町村の状況ですが、11 月２日に医療局の方へ要望に行かさせていただいております。それから、北部医療圏の要望でございます
が、これはコロナの状況がありまして、愛知県の方へおじゃまして要望は出来ませんでしたが、新城市が中心になりまして、書面での要望をさせていただいたという状況でございます。その他ですね、いろんな状況の中でお願いをしてきておりますので、そのところは御理解をいただきたいと思います。以上でございます。それから、次に７番目の町職員の不祥事の町長の対応についてということでございますが、これも前回の議会でお話しした
とおりでございます。まず、処分については問題ないというふうに考えております。適正な処分は科しております。このような不祥事があったことは誠に遺憾であり、再発防止については、今後一層の啓発指導、綱紀粛正に努めてまいりますということで回答させていただいたと思いますが、今回の不祥事の概略内容についてでございますが、法定の基準値に達してなかったアルコールを保有した状況で運転した件と、もう一つが愛知県迷惑防止条例違反で調査を受けた起訴猶予となった件であります。いずれも刑事訴訟処分の対象ではないこと、それがもう一方刑事処分でなくなったものでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。それから東栄町については、この公表の指針を規定はしておりません。近隣では、新城市は規定を持っておりますが、設楽町、豊根村にも指針の規定はございませんが、人事院の基準では、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとするとなっております。非処分者にも配慮され、一定の理由がある時は公表しないという例外も設けられておるとこであります。東栄町のような小さな自治体では、事実上特定できてしまうため、職員が特定されるという可能性がありますので、今後慎重に検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
議長（原田安生君）
次に、医療センター事務長。
医療センター事務長（前地忠和君）
それでは私の方からは、１．誰１人取り残されない医療体制づくりを求めるの①在宅サポ
ートセンターの相談件数、訪問件数。②の看護師の早番遅番の概要、受付時間、件数、周知
してこなかった理由。③の診療所では休日夜間、時間外診療の相談が受けられないと理解
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してよいか。④訪問診療している患者さんが激減している理由。６の新城市民病院で入院
手術や高度治療が受けられると考えているかの５点について回答させていただきます。まず初めに①町が新年度に設置した在宅サポートセンターの相談件数、自宅への訪問件数を伺うについてですが、相談件数につきましては、延べ件数で４月が患者本人、または家族等からが 19 件、その他ケアマネジャー等からが 12 件、訪問件数が５件、５月につきましては、26 日までですが、患者本人、または家族等からが２件、その他からが 25 件、訪問件
数は 18 件となっております。次に②東栄医療センター事務長によれば、同センターでは早番と遅番の看護師による電話相談を行っているその概要を伺う。この間、町は看護師の遅番と早番の電話相談を町民に周知してこなかったその理由を伺うについてです。看護師の早場遅番体制については、地区懇談会での質問での回答で、時間外に看護師が電話対応をさせていただいていると申し上げました。こうした看護師の早番遅番の電話対応は、この４月１日から行っておりまして時間外における看護師の早番遅番が対応に当たっている時
間は、午前８時から８時 30 分を早番で、午後５時 15 分から７時 30 分までを遅番としております。これまでの電話対応件数は、４月が早番時間帯１件、遅番時間帯 4 件、５月は 26日までで、早番時間帯が１件、遅番時間帯が３件の実績でございます。この看護師の早番
遅番の電話対応につきましては、令和３年度末まで、病棟看護師が行ってまいりましたが、それも出来なくなったため、移転までの対応として行っているものでございます。看護師の電話対応可能な時間を以前より短くなったにせよ行っていること自体は、これまでと何ら変わりありませんので、住民の方々への周知は行ってきませんでした。次に③番です。
５月の地区懇談会では、診療所で 24 時間 365 日の対応を受けられるのは、訪問診療を受けている 30 名程度の患者だけであるとの説明があった。各地区の参加者からは、町長の後援会チラシに、診療所が 24 時間 365 日対応と対象者を限定するに記載していたことへの説明を求める声があった。発熱事故などの緊急時に、一般の町民はかかりつけ医の有無にかか
わらず、休日夜間時間外には診療所診察も相談も受けられないと理解しているかを伺うについてです。診療所での患者対応につきましては、地区懇談会での回答でも申し上げましたが、24 時間 365 日の対応は、訪問診療を受けられている患者さんと医師が状況把握を必要とする患者さんに限らせていただきたいと考えております。御質問には一般町民は、休日や時間外に受診出来ないと理解してよいかとありますが、こうした休日や時間外に受診が出来ない状況は、今に始まったことではなく、以前から変わりない状況で、今現在も電話等をお受けし、お答えする看護師は、診察が出来ない旨を御説明した上で状況等をお聞
きし、場合によっては、休日夜間緊急医を御案内させていただくなどの対応をしております。地区懇談会の多くの会場で佐久間病院の患者受入れについて、話題に上がりました。
私どもが、お伺いし患者受入れについてお願いして、お聞きした際、佐久間病院側から、これまでも東栄町の方が休日時間外に電話で診察希望があり受診されていますし、これからも受入れ可能ですとありがたい御返事をいただきました。医療圏は違いますが、佐久間道路の開通により佐久間病院まで近く、所要時間も短くなりましたので、緊急の際にはお願いできることを御承知おきください。次に④番です。今年１月 19 日の統括会議議事録によれば丹羽センター長は、現在訪問診療している患者は 30 名程度です。実際は、現在急速に97

減っております。５、６年前は 60 人 70 人いましたと発言している。なぜ訪問診療の患者が激減しているのか、理由を伺うについてです。在宅療養中に亡くなられた方、また在宅療養から施設等へ入所された方が増えたことにより訪問診療している患者さんが減っております。次に⑥です。町が後方支援病院に指定する新城市民病院では、今年３月に常勤の脳神経外科医が退職するなど常勤の専門医の不在が問題になっている。町長は新城市民病院で、入院手術や高度治療が受けられると考えているか伺うについてです。後方支援病院の件について、初めに議員の認識と私どもの間に齟齬があると思いますので、説明をさせていただきます。東栄医療センターと新城市民病院とは、在宅療養後方支援体制に関する連携協定をこの４月１日付で締結しております。目的は、在宅療養中の患者の様態が悪化
もしくは急変、経過的観察が必要な場合、または一時的な入院診療が必要となった場合に、当該患者の入院先の確保が円滑に行われることを目的としたもので、指定ではなく協定ですので御承知ください。今年３月新城市民病院の常勤の脳神経外科医が退職された事実は承知しております。また、泌尿器科と整形外科の常勤医が確保出来たことも聞いております。御質問の新城市民病院で入院、手術は高度治療が受けられると考えているかとのことですが、これはひとくくりにお答えすることは出来ませんが、疾病ですとか、けがの状況により、できるものと出来ないものがあり、それは新城市民病院の医師や医療従事者の体制により変わってまいります。また、高度治療や周産期医療については東三河南部医療圏の高度医療機関等にお願いしなければ対応出来ないことは、以前から変わらないと考えております。以上です。
議長（原田安生君）
次に、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
それでは私の方からは、１の⑤につきまして、透析の民間クリニックの誘致、緊急搬送の新たな支援制度の検討状況を行うという御質問でございます。こちらにつきましては、３月議会におきましても同様な質問をいただいておりますが、透析の民間クリニック誘致につきましては、そういったお話はありますが、相手があることなので回答は差し控えていただきます。救急搬送の新たな支援制度につきましては、地区懇談会でも回答させていただきましたが、搬送先から帰る場合の費用など様々なケースが想定されますので、実態と合わせて支援の必要性について検討しております。以上です。
議長（原田安生君）
次に、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
私からは、戸別受信機の設置に関すること、のき山学校の耐震改修に関すること、町営バスの管理運営に関することについて、お答えしたいと思います。まず、タブレット端末、
98

戸別受信機の設置件数を伺う。こちらでございますけども、タブレット端末の設置は今のところありません。戸別受信機の設置は６月７日現在で 38 件ございます。次に携帯電話、
スマートフォンを持たない町民 671 人へ訪問をして、対応申請を受け付けるべきと考えるが、声かけ、実施の時期はいつからかという御質問ですけども、スマートフォン、タブレ
ット、フューチャーフォン、いわゆるガラケー携帯ですけども、こちらを持っていない世
帯や携帯電話は持っているが、自宅での電波状態が悪い世帯につきましては、緊急時の情報が入手出来ないため、このような世帯へは戸別受信機を設置させていただき確実な情報伝達を行ってまいりたいと思っております。なお、携帯電話、スマートフォンを持たない
町民は 671 人とのアンケート結果ですが、戸別受信機貸与の対象となる世帯は 119 世帯です。６月の回覧で東栄Ｓアラートの設定はお済みですかと題しましてチラシを回覧しＳアートの設定を確認していただくとともに、戸別受信機の貸与の対象となる世帯を再度お知らせいたしました。このチラシと既に実施をしたアンケート等をもとに対象世帯へ通知を出しまして貸与申請書を出してもらい、また戸別訪問等を行い対象世帯への戸別受信機の設置を進めております。実施時期については、既に行っております。次に、国が推奨する
戸別受信機の貸与対象世帯を拡大し段階的に予算をつけて、全戸に設置すべきと考えるが町の認識を伺うということですけども、緊急時の通信手段としては、とうえいチャンネル、
ホームページ、Ｓアラート、ＬＩＮＥ、屋外スピーカー、戸別受信機、電話応答装置、携帯電話のエリアメールや緊急速報メールの８種類の伝達手段があり、町民の皆さんは音声で情報を得たり文字で確認をしていただくこととなります。戸別受信機は、先ほど申し上げた世帯に対して無償貸与することとしており、スマートフォンやタブレット端末にＳアラートをインストールしていただくことによって、それが戸別受信機となりガラケー携帯はエリアメールや緊急速報メールによって緊急情報が得られます。このような理由から、全戸に戸別受信機を設置することは考えておりません。次に、のき山学校の耐震改修に関してです。町は、のき山耐震改修の事業内容及び概算工事費について町民の理解を得ているか伺う。こちらにつきましては、のき山学校の整備の方針につきましては、総合計画など
パブリックコメントに付しております。また工事費につきましては、現在実施設計を行っている段階です。工事費等が出ましたら、新年度予算に計上するとともに事業の詳細についても周知していきたいと考えております。次に、耐震改修について現時点で想定される財源を伺う。こちらにつきましては、財源については、どういった交付金や補助金のメニ
ューがあるか検討しているところであります。次に、町営バスの管理運営に関してでございますけども、昨年度の町営バスの１台当たりの乗車人数を伺う。こちらにつきましては、
基幹バス３路線東栄線、豊根東栄線、東栄設楽線について、小中学生を含めて１運行当たりの乗車人数は 2.4 人、支線バス２路線御園線、東薗目線は、１運行当たりの乗車人数は1.7 人、予約バス５路線の１運行当たりの乗車人数は 1.3 人となっております。新たな町
営バスまちなか線の乗車人数や、採算のシミュレーションは行ったか伺う。また新たな事
業費は発生するのか伺う。こちらにつきましては、町営バスは、スクールバスを兼ねているという前提でお答えいたします。乗車人数や採算のシミュレーションは行っておりませんけども、現在かかっている経費と同程度で運行できるものと考えております。またバス
99

の運行に関する新たな経費の発生は想定しておりません。次に、町は今年 11 月に東薗目線、御園線を廃止し、予約バスに切り替える方針を示した２路線の乗客数は年間 5,088 人、予約バスで十分な対応ができるのか伺う。こちらにつきましては、令和２年 10 月から令和３年９月までの小中学生を除く一般の乗車人数は 426 人でした。先ほどお答えしたとおり１
運行当たりの乗車人数から考えて、予約バスで十分な対応ができるものと考えております。
以上です。
議長（原田安生君）
次に、住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
はい、私の方から大きな４番、御殿区の悪臭被害と悪臭対策についてをお答えしたいと思います。直近２年間の苦情件数と町が行った対応を伺う、また悪臭防止法に基づく調査、勧告命令を行ったか伺うということですが、直近２年間の苦情件数については、記録が残っていないため正確な件数はわかりませんが、苦情が入れば現地に出向き、機械故障の有無などを確認し苦情があったことをお伝えし対応しております。また、悪臭防止法に基づ
く調査、勧告、命令ですが直近２年間は、臭気測定結果の数値が基準値以内であるため行っておりません。次に、２番目の悪臭の臭気測定の回数を１回から２回に戻すべきだと考えるが、町の認識を伺うについてですが、中設楽地内にある事業所につきましては、悪臭の削減に対して施設を改修するなどの措置を講じており、今後も施設の改修を行う予定があると聞いております。現在行っている臭気測定の結果の数値は、基準値以内の状況が続いておりますが、状況を見ながら判断していきたいと思っております。以上です。
議長（原田安生君）
はい、執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして、再質問はございますか。
（「議長、１番」の声あり）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
それでは、５問目、のき山学校の耐震改修についての再質問をいたします。町は、昨年10 月ですね、ワークショップの報道機関への発表資料の中に、のき山学校を耐震化することで本格的な稼げる施設を目指せるようになりますと書きました。村上町長の総合戦略の目標である稼げるまちづくりの実践のため行う事業だと考えます。ところが、町が耐震化
及び活用計画策定業務を委託した椙山女学園大学阿部順子氏の２月 25 日付けの報告書では仕様書の収益事業の提案と収益額の試算については、手がつけられなかったと書かれています。稼げることを目的とした耐震化でありながら、稼げる収益額の試算すら町は求めなかったことになります。そして財源も検討中と恐るべき事実を今御答弁いただきました。
100

これで１億 5,000 万円を超える工事費を見込んで、町民に自ら説明することもなく、実施
設計に突き進んでいる。私は大変拙速だと考えます。余りに町民の税金を使うことに軽く見ているのではないかと考えます。一旦計画は中止し、パブリックコメントを行うべきだと考えます。そして、事業内容についても問題があると考えます。誰がどんな事業を行う
か。町は、昨年 12 月議会で検討中と答弁してから町民には説明しておりません。こちらはですね、情報公開請求で得た今年２月作成の耐震完了後の施設の見取図であります。この教室棟のですね１階の部分、黒字で観光まちづくり協会と書かれている部屋には、赤字で大きく宿直室と書かれております。耐震化後は宿直室になるものと考えられますが、隣の旧職員室については、赤字で観光まちづくり協会、そして指定管理者オフィスと記載されております。一方、昨年５月の見取図にはですね、このプレハブ管理棟に「てほへ」という文字が入っております。現在の指定管理者「ＮＰＯ法人てほへ」さんの名称が入っている
わけですけれども今年２月の見取図では、その名前が書かれておりません。耐震化後の指定管理者は、観光まちづくり協会になるというふうに、この図面を見ると思いますが、そのような理解でよろしいか、お伺いいたします。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
はい。以前「てほへ」がおられたところっていうのは、解体対象になっている部屋だと思います。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
はい、今の質問についてのお答えをしますと、総務課長が言いましたように「てほへ」とか、多分建物をどうするかというところの図面を見ておっしゃってるかと思います。
観光まちづくり協会が現状いますので、また新しいところに観光まちづくり協会が入ってもらいますが、観光まちづくり協会が指定管理者になるというような予定で進めているわ
けではございませんので、よろしくお願いします。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。

101

１番（浅尾もと子君）
はい、決定ということではないということと理解します。つまり、今はっきりどこどこが指定管理者だというふうにおっしゃらなかった、決まってないのかなと思います。そう
いった計画を町民に意見も聞かずに進めてしまう。これは本当にいかがなものかと考えます。再考を求めたいと思います。残り時間で悪臭について伺います。昨年 10 月５日の臭気指数測定、悪臭防止法が定める規制基準値の 18 以下というところ、ぎりぎり 17 という数字でした。それ以降、町は測定を行っていないということです。行政指導の前提は、当然ながら臭気指数の測定であります。今皆さんが大変悪臭に困っているという状況で、町は測定を行っていないと早期の測定実施を求めたいと考えます。認識を伺います。
（「議長、住民課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
はい、昨年の測定は、令和３年 10 月５日に測定したものになります。令和２年度につきましても、同じく令和２年 10 月の 12 日に測定をしておりますが、今年度につきましては
ちょっと早めの時期ですね、８月の終わりから９月には実施できるように今調整を行っております。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
できる限り早く調査を行い、住民の不安に応えるようにしていただきたいと思います。
さて住民課長は、５月 26 日の御殿区の地区懇談会で、御殿区で臭いが発生している状況を確認しており、足を運んでいる、臭いが発生したら現地に出向いて状況を確認し対応した
いと答えました。長年悪臭に悩まされてきた住民の中には、町に何を言っても何もしてくれないと苦情言うことさえ諦めている方がいます。その中で、課長の答弁は心強い答えだ
ったと私は感じました。ここで、本当に町民からの苦情を受けたら現地を確認して対応してもらえるのか、もう一度お聞かせください。
（「議長、住民課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
102

はい、お答えいたします。今年度に入ってからですね、苦情の件数は３件発生しております。いずれも私自身がですね現地へ出向き、建物の外ですとか建物の中それぞれ確認させていただいておりますので、御承知おきいただければと思います。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
もう１点、先ほども御答弁にありました御殿の地区懇談会でも事業者から今年度に乾燥機を更新する予定があると聞いているとおっしゃっていました。新しい情報でした。乾燥機の更新はいつごろか、それはどの程度悪臭を減らす効果があるのか、分かる範囲でお答えください。
（「議長、住民課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
乾燥機につきましては、今ちょっと臭いの原因が漏れる、乾燥機の溶接したところの継ぎ手がちょっと悪くなることがあって、割と今ちょっと修繕を繰り返している状況でして、今聞いている内容としましては、丸ごと取り替えるという新しく新品にするというようなことを聞いておりますが、まだ今製作をしている段階というふうに伺っておりまして、時期については、まだはっきりとしたことは聞いておりません。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
もう１点ですね。では１問目の再質問をいたします。１問目の３であります、24 時間 365
日の訪問診療の患者に対する対応について伺います。３月議会での町の答弁は、看護師が自宅を訪問することもあり得る。終末期の患者が亡くなる時は、医師が行くこともあり得る。こういった答弁でありました。24 時間ご自宅におられて、不安を抱えておられる患者さん、またその方を 24 時間献身的に支えておられるご家族にとって、到底安心して在宅で暮らせるという答弁ではなかったかと思います。１点お伺いいたします。医師が訪問診療を行っている患者さんに対して、訪問出来ない時間帯があるか、また電話対応出来な時間帯があるか、ないか伺います。
103

（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、医療センター事務長。
医療センター事務長（前地忠和君）
申し上げましたとおり 365 日 24 時間の対応させていただきます。と申しますのも、最初は当然宿直がいませんので電話対応となりますが、電話を受け取って看護師、医師が相談した上で看護師が行く場合、また医師が行く場合等々ございますが、行けない時間帯というのはございません。24 時間やらせていただくつもりでございます。以上です。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
24 時間医師の訪問が可能だという答弁でよろしいですか。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、医療センター事務長。
医療センター事務長（前地忠和君）
必要な場合については、医師が 24 時間行くことになると思います。以上です。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
必要だと判断されるかどうかということで、また患者さんは皆さん悩まれると思います。
町の認識では在宅医療の訪問診療の患者さんが激減した理由についてはお答えいただいてますけれども、私は在宅で暮らす町の体制に不安があるというので、減っているのではな
いかと考えております。そしてもう１点ですね、最後３分ございますので、お尋ねいたします。７問目についてです。町長から、今回も謝罪の言葉が聞かれなかった、遺憾の一言であったということ私は大変残念に思っております。なぜなら、盗撮といった事案であれば、詳細は報告書がないわけですからわかりませんけれども、被害者がおられたのではな
いでしょうか。それについて、上司である町長がお詫びが出来ないという、そういう東栄
104

町であってはいけないというふうに考えます。町長もう一度被害者の方に謝罪の気持ちはないか、お願いします。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
先ほども御説明をさせていただいたとおり、いずれも刑事処分の対象ではないということ。和解をされておりますので、そういうことだと思います。よろしくお願いします。
「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
これは重大なことでありました。被害に遭われた方がいるかもしれないけれども謝罪はしないということ。本当に東栄町としてこんなことがあっては許されないと思います。また、本会議の初日昨日でありますが、副町長から議会が始まる３分前に予備費の使用をしたと誤って委託料を減額し過ぎてしまったと、そのような報告がありました。さらに、議案では 300 万円を超える固定資産税の過去の徴収の誤りが発覚しました。こちら両方やっぱり町からの謝罪はないわけです。これは東栄町として本当にどうかと私は思います。謝罪をしない、説明をしないということは、１番簡単な方法に見えるかもしれませんけれど
も、行政として最も重要な信頼というものを損なうことになります。この点、町長には、御理解いただけないと私は思ってますけれども、町長並びに職員の皆さんに信頼を大切にしてほしいということを今後とも訴え続けていきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。

議長（原田安生君）
以上で１番、浅尾もと子君の質問を終わります。
以上で、本日の日程、一般質問を終了いたします。本日はこれにて散会といたします。

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