北海道・東北ブロック 事例集

Ref#

社会的企業名（順不同）

ページ

#1

特定⾮営利活動法⼈にじいろクレヨン

2#2

特定⾮営利活動法⼈北海道 NPO サポートセンター

5#3

釜⽯リージョナルコーディネーター協議会（釜援隊）（任意団体）

7#5

特定⾮営利活動法⼈⽯巻復興⽀援ネットワーク

10#6

NPO ぐるぐる応援団（任意団体）

12#8

公益社団法⼈みらいサポート⽯巻

15#9⼀般社団法⼈ふくしま連携復興センター

18

#11

特定⾮営利活動法⼈とめタウンネット

20

#12

⼀般社団法⼈ウィーアーワン北上

22

#13

特定⾮営利活動法⼈コースター

24

#14

特定⾮営利活動法⼈いわて連携復興センター

26#4, #7, #10 については別添の「評価の⾼かった事例」を参照のこと。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

1

（特定⾮営利活動法⼈にじいろクレヨン）#1【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈にじいろクレヨン

⽒名

⼭本公惠

事業概要

被災した⼦どもを中⼼とした活動の展開

島川恵三

・レクリエーション活動の提供
・訪問、相談活動
・関係団体との連携
・協働実施等活動指針
１．安全を確保する⼦どもと⼦どもを取り巻く⼈々の安全を第⼀に考え⾏動します。
２．居場所を作る
ひとりひとりに寄り添い、ひとりひとりを⾒守り、⼼と遊びの場を作ります。
３．遊ぶ
共に楽しみながら、育みのある遊びを提供します。
業歴2011 年 3 ⽉ 22 ⽇ 任意団体「⽯巻こども避難所クラブ」結成
2011 年 9 ⽉ 23 ⽇ 「にじいろクレヨン」に改称、NPO 法⼈設⽴認証申請
2012 年 3 ⽉ 2 ⽇ NPO 法⼈設認証2014 年 3 ⽉ 厚⽣労働⼤⾂表彰
2014 年 12 ⽉ 第３回エクセレント NPO ⼤賞「問題解決⼒賞」受賞【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・組織内部での戦略と成果を共有し、事業・組織に対する理解を深める。事業運営や組織のあり⽅を改善する。
・受益者および⽀援者と活動内容、⽬指す社会を共有する。
≪活⽤法≫
・⽬標が共有されて活動に対する理解が深まり、関係者間の信頼向上に繋がる。
・進捗や課題を把握する事で、活動内容や⽬標を⾒直すきっかけになる。
・資源提供者等とのコミュニケーションが深まり⼈材や資⾦等を呼び込む。
・⽬指す社会的価値のメッセージの発信・PR を⾏う。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

2

（特定⾮営利活動法⼈にじいろクレヨン）【事業⽬標】
⼦どもにとって安⼼・安全な居場所、⼦どもを中⼼にしたコミュニティを構築することにより、⼦どもたちが⼼豊かに成⻑して
いく。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

⼦ども

A

⾃⼰肯定感を育み個性豊かな成⻑を促す。

保護者

B

⼦育ての孤⽴を解消し協⼒者を増やす。

地域住⺠

B

学校関係者

C

⾏政

C

【ロジック・モデル】

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈にじいろクレヨン）【成果指標】
成果

成果指標

⼼の変化

⼼理尺度の点数
インタビュー（傾聴）の報告
第三者へのアンケート結果
遊び場への⼦どもの参加⼈数
⼦ども会議への参加⼈数

コミュニティ形成

遊び場への住⺠の参加⼈数【ロジック・モデル作成のメリット】
・⽬標に応じた成果に結びつく具体的な結果が整理できる。
・作成したロジック・モデルをスタッフで共有することで、⽇々の活動の⽬的・⽬標がより明確になる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈北海道 NPO サポートセンター）#2【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈北海道 NPO サポートセンター

⽒名⾼⼭⼤祐、中⻄希恵

事業概要■サポート事業・ＮＰＯ法⼈各種⼿続きサポート ・ＮＰＯ法⼈会計⽀援
・設⽴、運営等相談 etc.
■⼈材育成・研修事業等
・ＮＰＯ会計講座の開催 ・⼤学と連携したＮＰＯ講座の開催
・ＮＰＯ法⼈⽀援研修 ・ＮＰＯインターンシップ事業 etc.
■その他
・ＮＰＯファンドレイジング調査研究 ・ＮＰＯ共同事務所運営
・ＮＰＯ法⼈連絡会の開催 ・ＮＰＯ法⼈⽀援連携活動
・コミュニティビジネス⽀援事業 etc.

業歴1998 年ＮＰＯ推進北海道会議を⺟体とし、ＮＰＯ法施⾏を視野に設⽴。ＮＰＯ推進北海道会議と連携しながら個別ＮＰＯのサポート、地域ネットワーク形成に取り組む。
（2015 年） 2014 年度厚労省事業で設置した社会的事業所⽀援機構を 6 ⽉ 16 ⽇「NPO 法
⼈ 北海道社会的事業所⽀援機構」の名称にて法⼈化、当センター内に事務局を置く。⽇本政策
⾦融公庫のソーシャルビジネス⽀援ネットワークに参加。等（2014 年）厚労省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等⽀援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」実施。等（2013 年）SAVE JAPAN プロジェクト、復興庁「県外⾃主避難者等への情報⽀援事業」、独⽴
⾏政法⼈福祉医療機構 平成２５年度社会福祉振興助成 認知症対応の地域⽀援システム構
築事業の連携団体として（受託団体：福祉ＮＰＯ⽀援ネット北海道）。等（2012 年）厚⽣労働省補助「⽼⼈保健健康増進等事業 第 2-29」（独居⾼齢者や認知症の⼈の地域⽣活⽀援システムに関する 産・学・⺠・官が連携した調査研究報告書）。等（2011 年〜12 年）北海道新しい公共⽀援事業「NPO 等基盤強化」業務受託実施。等【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
・法⼈の中⻑期的戦略策定(サポート業務の顧客満⾜度向上・各事業の⾒直し ・スタッフの意識の向上 ・会員数の増加 ・サポート件数の増加）≪活⽤法≫
・法⼈のミッションと連動した⻑期的⽬標を定め、各事業計画を策定する。
（・新事業の企画づくり ・スタッフのやりがいを向上させる
・会員サービスの検討材料 ・サポート内容の充実）【事業⽬標】
市⺠活動団体の⽀援を通じて、市⺠活動を活性化することおよび、市⺠活動の活性化と地域課題解決に寄与すること。
掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈北海道 NPO サポートセンター）

【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

⽀援対象者（市⺠）（市⺠活動B

市⺠活動に何らかの形で参加したい⼈を実際に市⺠活動

したいと思っている⼈）に参加させることで市⺠活動が活発になる。

⽀援対象者（NPO 等市⺠活動団

A体）

市⺠活動団体の組織基盤強化を図ることは当団体設⽴以来の重要な事業。そこで働く⼈が健全な状態で増えることも⽀援対象者（市⺠）NPO 等市⺠

A市⺠活動活性化にとっては重要。

⾏政

C

⾏政では対応できない事業を実施。

企業

C

市⺠活動団体と「つなぐ」ことで企業にとってのメリットになるよ

活動団体でハタラク⼈

うな協働事業を創⽴。
【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標(中期成果)
・組織基盤強化の取り組みを⾏う団体が増える

組織基盤の評価ツールをつくり、それに基づいて、北海道の NPO 全般についてアンケートを実施する。

(初期成果)
NPO 等でハタラク⼈のつながりができる

⽉ごとの定期的開催ができたか(できた/できない)
参加者推移の測定【ロジック・モデル作成のメリット】
・⻑期的成果を⾒据えた具体的な事業計画の策定が可能になる。
掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（釜⽯リージョナルコーディネーター協議会（釜援隊）（任意団体））#3【基礎情報】
法⼈名

釜⽯リージョナルコーディネーター協議会（釜援隊）（任意団体）

⽒名

花坂康志（釜⽯まちづくり株式会社）
若林正義（釜⽯市観光交流課）
齋藤孝信（岩⼿⼤学三陸復興地域創⽣推進機構釜⽯サテライト）
佐野利恵（マネジメント・広報）

事業概要

岩⼿県釜⽯市の官⺠⼀体・住⺠主体の復興まちづくりを促進するため、市内外の活動団体を⽀援するとともに、関係者を巻き込む（“まちづくりの調整役”）

業歴2013 年 4 ⽉： 「釜援隊」設⽴。釜⽯市より第 1 期メンバー7 名に委嘱状を交付
2013 年 9 ⽉： 釜⽯市より第 2 期メンバーの 7 名に委嘱状を交付
2014 年 10 ⽉： 釜⽯市より第 3 期メンバーの 2 名に委嘱状を交付
2015 年 6 ⽉： 釜⽯市より第 4 期メンバーの 4 名に委嘱状を交付
2016 年 6 ⽉： 釜⽯市より第 5 期メンバーの 4 名に委嘱状を交付
2017 年 1 ⽉： 現在 24 名の隊員が岩⼿県釜⽯市を拠点に活動中【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫2020 年の復興⽀援新制度終了に向け、5 年間を活動を整理し成果を可視化することで・ 「リージョナルコーディネーター」の事業・活動の価値判断を加え取捨選択を⾏う。
・復興予算への説明責任を果たすとともに、復興⽀援の組織の枠組みを超えた活動を促す。
・2020 以降の釜⽯における役割を協議するための資料をつくる。
≪活⽤法≫
・ステークホルダーへの説明資料とする。
・⾃⾝の活動に対してやりがいを⽣み出し，更なる組織⼒向上を⽬指す。
【事業⽬標】
⽔産業従事者のロールモデルを多数輩出し（⽔）産業従事者の所得拡⼤を⽬指す※まちのビジョン：⽔産業を未来の代まで残すため、漁師や事業者など様々な⼈が「まちの経営者」として責任感を持ち、漁業発展のために連携している。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

漁師

Ａ

漁協組合

Ｂ

納⼊加⼯業者

Ａ

連携や開発の知識・経験が不⾜している。

⼩売飲⾷店

Ａ

交流⼈⼝増加に必要な魅⼒的な商品が少ない。

児童⽣徒

Ｂ

観光客

Ｃ
※⽀援の必要性

所得の是正と後継者問題の解決が喫緊の課題。

※受益者が抱える課題掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（釜⽯リージョナルコーディネーター協議会（釜援隊）（任意団体））【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

漁師の所得が増える（基準：＋１０％）

・ヒアリング「漁師の所得が増える５年前と⽐較して…」
・耐久消費財（船・家など）を⾒る

顧客と接触してやる気が⾼まる・ヒアリング「５年前と⽐較して…」
・新しく知った顧客の声

出荷先ＵＰ

・漁協以外の顧客の増減
・⽔揚げ以外の利益が増える

六次化商品開発への取り組みが増える

・連携しての取り組み数・六次化を⽬指す組織数
・既存の活動への新規事業者数

⽔産業の課題が⾃分事化する・ヒアリング「５年前と⽐較して…」

市⺠活動に参加する⼈が増える・市⺠活動数・活動新規参加者数掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

8

（釜⽯リージョナルコーディネーター協議会（釜援隊）（任意団体））【ロジック・モデル作成のメリット】
・前後の⾒える化
・ →ぶれない、脱線しない。
・ 前後のつながりを、より深く・広く理解できる。
・第三者（漁師・事業者や⾏政）への説明がしやすくなる。
・→協働者も動いてくれる。
・具体的なやるべきことの内容が明らかになる。
・→実際の「六次化」が進む。
・チーム内での情報共有ができる。
・→協働ＰＪが進む。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

9

（特定⾮営利活動法⼈⽯巻復興⽀援ネットワーク）#5【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈⽯巻復興⽀援ネットワーク

⽒名

兼⼦佳恵、⼭⼝智⼤

事業概要

仮設住宅を中⼼とした地域全体のコミュニティづくり事業「やっぺす隊がやってくる！」と題し、仮設住宅、主に⽯巻市開成 1〜14 団地、南境 7 団地の集会所
にて、⽉に 15 回程度イベントを通して、コミュニティ形成の⽀援を⾏う。

業歴・平成 23 年 5 ⽉設⽴、同年 12 ⽉法⼈化。
・⾚い⽻根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募⾦」助成事業（第 4 次、第 8 次）・（宮城県）平成 25,26,27 年度⽯巻圏域復興応援隊設置業務
・平成 28 年度復興庁⼼の復興事業【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・事業で得たい成果を確認し、事業内容をブラッシュアップするため。
・事業の成果を把握し、公開することで、さらなる⽀援を呼びかけるため。
≪活⽤法≫
・事業計画策定に活⽤する。
・団体内で⽬指すべき成果に関してコンセンサスを得て、モチベーションアップをはかる。
【事業⽬標】
仮設住宅の終了（2019 年 3 ⽉）まで、⾃殺や孤独死を起こさせない。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

・仮設住宅の住⺠A

直接の⽀援対象者だから。

・住⺠の家族B

⽀援対象者にとって重要なステイクホルダーだから。

・⽯巻市

C

⽀援対象地域の⾏政だから。

・仮設住宅周辺の住⺠

B

⽀援対象者にとって重要なステイクホルダーだから。

・⽇本全国の地域

D

波及的効果を考えて。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈⽯巻復興⽀援ネットワーク）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果
１）住⺠同⼠、周辺住⺠が知り合いになる。

成果指標
サロン活動参加住⺠へのアンケート 「友⼈・知⼈とのつきあい頻度、数」「隣近所とのつきあいの頻度、数」２）サークルが⽴ち上がる。

活動期間中に⽴ち上がったサークルの数。

３）運営を⼿伝ってくれる⼈が増加。

活動を⼿伝ってくれたスタッフ以外の住⺠の実⼈数とのべ⼈数。

４）テーマ型コミュニティの形成

サロン活動参加住⺠へのアンケート 「スポーツ・趣味等活動への参加頻度」「地縁的活動への参加頻度」「ボランティア・NPO・市⺠活動への参加頻度」【ロジック・モデル作成のメリット】
・やるべき活動が担当内外で、整理される。
・成果を⽣む活動に集中しやすくなる。
・振り返り時に、望む成果が⽣まれていない場合、どの活動を改めるべきかがわかりやすい。
・副次的な成果について、考える・留意する機会になる。
・成果を⽣むための活動を全て、⾃分たちでできるとは限らないので、その場合にどうすべきか考えるきっかけとなる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（NPO ぐるぐる応援団（任意団体））#6【基礎情報】
法⼈名

NPO ぐるぐる応援団（任意団体）

⽒名

吉⽥ 菊恵

事業概要

☆レストラン「いしのま☆キッチン」運営」☆仮設住宅でのお⺟さんご⾃慢レシピ作り☆⻑海苔巻き作り「巻の巻きプロジェクト」

業歴【⽣きがい仕事づくり】２０１１年５⽉１⽇ 「いしのま☆キッチン」オープン◯約 50 名の被災した⽅たちの雇⽤（１名 10 万円以上、3 ヶ⽉以上雇⽤のみカウント）◯約 45 名の⼩さな⼿仕事（１名総額 10 万円以下）
総額約 3,300 万円程度
【コミュニティサポート】「団地ごはん」など
仮設住宅をはじめ約 130 回、約 5,100 名へのつながりの場
約 54,000 名が休めるスペースの提供（移動の待合い、学習場所など）【キッズサポート】◯のべ 220 回、5,000 名の⼦どものあそび場◯⼦どもの情報把握（38 カ所）、物資マッチングなど【移動・交流サポート】：情報リサーチ（仮設住宅からの移動、⼦どもの状況、通学⼿段など）、緊急の移動ネットワーク／約 1,300 名の⽣活の⾜
・買物バス、コミュニティバス運⾏【緊急サポート】◯緊急期の物資等の送付、マッチング（スープ、喪服など）被災証明や⾏政⼿続きのサポート、情報伝達のサポートなど【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫☆学び・改善・事業⽬標を⽬指した場合の現在地確認のため。
・現在地から次の⽬的地までに有効な活動を⾏うため。
☆説明責任を果たす
・活動の⽬的をスタッフ全員が説明できるように。
≪活⽤法≫☆経営管理・意思決定・⾏動指針として共通認識を持つ事で意思決定をより効率的に⾏う。
☆資源獲得・成⻑・キッチンの提供する価値に料⾦の⽀払という形の評価の獲得。
・新しい価値が⽣み出されて⾏く社会への成⻑。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（NPO ぐるぐる応援団（任意団体））【事業⽬標】
⽯巻に住む地域住⺠の、多種多様な価値観を認め合う場を作り出す事による社会性の回復と発展
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

キッチンで働くスタッフ

A・⼥性として、⺟親としての⾃⽴のため仮設住宅や復興住宅に住む⽅A・新しいコミュニティを作る必要がある

英語 café の⽣徒

A・⽇本以外の価値に触れる事が出来る

地域の農家さん・漁師さん

B

・価値観の交流が出来るキッチンを利⽤する地域の⽅

A・価値を受け取ってもらいたい

キッチンを利⽤する観光客

B・価値観の提供者側の側⾯が強い

キッチンの情報を効いた⼈

C・未来の価値の提供者【ロジック・モデル】【成果指標】
成果①働き⽅・意識の変化

成果指標①スタッフアンケートを実施→お客様を観察してのアンケート→笑顔を作るためにのアイディア
１個考える②従来の価値の刷新②キャンペーンやイベント等を実施したタイミング等を利⽤しお客様から⼀⾔メモをいただく

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（NPO ぐるぐる応援団（任意団体））【ロジック・モデル作成のメリット】
・ロジック・モデルを作成して全体を⾒る事で、現在地を俯瞰してみる事が出来る。
・⼀つ⼀つの活動が何に向かっているかの⽅向性が把握できる。
・ロジック・モデルをスタッフとの意識統⼀のツールにする事が出来る。
・誰が活動に携わっても、同じ⽅向性を保って⾏動できる為、活動の質が安定する。
・⾏動を起こす為の判断材料となり、判断が早く⾏える。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（公益社団法⼈みらいサポート⽯巻）#8【基礎情報】
法⼈名

公益社団法⼈みらいサポート⽯巻

⽒名

藤間千尋・伊藤聖⼦

事業概要

東⽇本⼤震災で甚⼤な被害を受けた⽯巻市で設⽴した団体として、震災の体験や災害対応記録を伝え、防災意識を涵養するほか、⽯巻市における健全な地域づくりを促進する。

業歴□沿⾰・2011 年 05 ⽉ 13 ⽇ 「⼀般社団法⼈ ⽯巻災害復興⽀援協議会」設⽴
・2012 年 11 ⽉ 22 ⽇ 「⼀般社団法⼈ みらいサポート⽯巻」へ名称変更
・2015 年 07 ⽉ 15 ⽇ 「公益社団法⼈ みらいサポート⽯巻」へ変更□公益⽬的事業
・防災・地域づくり事業①伝承・交流②安全・安⼼のまちづくり③地域づくりサポート ④宮城県の防災教育⑤被災者⽀援の連携推進□収益事業
・IT 事業【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫■「学び・改善」のため：スタッフ間での意識を共有し、事業・組織に対する理解を深めたい。
■説明責任を果たす：⽯巻市内外の⼈たちに説明ができることにより、活動の意義を理解してもらう。
≪活⽤法≫■説明責任を果たす：
2020 年に祈念公園が完成した時には、多くの来街者（年間約 20 万⼈）を受け⼊れ、プログラムを開催できる組織が必要となる。⽯巻市内外の⼈たちに活動の意義を理解してもらい、関わってくれる⼈を増やすために社会的インパク
ト評価を活⽤する。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（公益社団法⼈みらいサポート⽯巻）【事業⽬標】
最⼤の被災都市から世界や未来に向けて、地域の⼈たちが⾃分達⾃⾝で震災から得た教訓などを発信し、⽯巻市が震災について総合的に学べる場となる。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

・地域の⼈たち（語り部さん）

A

年間約 20 万⼈が訪れる可能性のある公園が完成した時

・震災伝承にとりくむ組織・個⼈

Bに、来場者にとって「⽯巻が震災について総合的に学べる

・スタッフ

B

場」だと認知してもらうためには、主役となる多くの地域の⼈・資料館に訪れた⼈

Bたちが⾃分達で活動の意味を⾒出し関わってくれる必要があ

・参加者

B

る。そのため、私たちの活動の最⼤の受益者は地域の⼈たち・参加者が話した周囲の⼈Bだと考えている。

・他 NPO・NGO

Ｂ

・ホテル、飲⾷店

C

・観光施設

C

【ロジック・モデル】

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（公益社団法⼈みらいサポート⽯巻）【成果指標】
成果

成果指標①震災伝承に関わるバリエーションが増えることにより地域

・アンケートの内容に、他のプロジェクトへの関⼼度を聞く。

の⽅に関⼼を持ってもらえた。

・友⼈・知⼈に参加を促したいと思うか聞く。

②主体的にいくつものプロジェクトに関わる⼈が増えた。

測定⽅法：⼝頭で聞く。
例)1 つのプロジェクトに参加してくださった後、他のプロジェ
クトで必要な写真を持ってきてくださった。
また、他のプロジェクトへの協⼒をしてくださった。
1 ⼈の⽅が複数のプロジェクトに協⼒してくれる。

【ロジック・モデル作成のメリット】
・社会的インパクト研修を受ける⽬的でもある、「スタッフ間での意識を共有し、事業・組織に対する理解を深めたい」という⽬的が達成され、⾃分達がすべき活動がクリアーになった。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

17（公益社団法⼈みらいサポート⽯巻）#9【基礎情報】
法⼈名

⼀般社団法⼈ ふくしま連携復興センター

⽒名

⼭﨑庸貴、塚原⼤介

事業概要

・福島県内で復興⽀援等の活動をする NPO 団体等に対する中間⽀援
・福島県から全国に避難されている⽅々の⽣活再建に向けた中間⽀援

業歴・2011 年 7 ⽉設⽴
・2011 年 12 ⽉法⼈化
・現在に⾄る【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・福島県内の NPO 団体等への中間⽀援サービス提供事業が⽣み出す成果を、ステークホルダー（資⾦提供元、直接的なサービス受益者である会員団体）に対して説明する為≪活⽤法≫
・成果の説明を通じて、ステークホルダーからの①新たな資⾦獲得や②会員の拡⼤、更には③⾃組織の存在価値の可視化等に活かす【事業⽬標】
ふくしまの⺠間⾮営利組織等が連携・協働を通じて地域の中で主体的な役割を発揮できるようにする。
→⼗分な認知度の獲得及び安定的な活動の持続⺠間⾮営利組織等が地域の中で価値を創造
【受益者】
受益者

重要度

・ふくしまの⺠間⾮営利組織等

A

・東⽇本⼤震災による被災者、

B

判断根拠
事業⽬標に沿ったものである為。

避難者
・⺠間⾮営利組織等を⽀援したいとB

考える助成団体等

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（公益社団法⼈みらいサポート⽯巻）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果
・⺠間⾮営利組織等が地域で信頼と共感を得続けてい成果指標・⺠間⾮営利組織等に対するアンケートの回答結果る。
・⺠間⾮営利組織等の持続可能性及び安定した経営が・地元新聞社等と協働での NPO の認知度等に関する調実現できている。

査の実施

※考え⽅
トラッキングできるもの、かつ世間的な妥当性を帯びたものの前提【ロジック・モデル作成のメリット】
・考え⽅を関係者に共有できる。
・事業を推進するうえでやや不明瞭であった成果や⽬標が、構造化されて明瞭になる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈とめタウンネット）#11【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈とめタウンネット

⽒名

及川 幾雄
⾜⽴ 千佳⼦

事業概要

起業・創業希望者に対する起業⽀援体制をソフト・ハード⾯から地元住⺠と連携しながら構築し、地域における起業の促進と雇⽤創出を図り、地域経済の持続的発展を図る。

業歴

H22 年、地元商店街の賑わいづくりを⽬的に活動を開始し、H24 年 1 ⽉に NPO 法⼈化する。
現在は、「⼈材育成」「⼦育て・⼥性⽀援」「就業・起業⽀援」「コミュニティ⽀援」「情報発信」の各事業を実施している。
（会員数 60 名、事業規模 20〜30 百万円）

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
多くの起業・創業希望者が、登⽶市において、事業を展開し、地域の賑わいづくりに貢献することを⽬的とする。
≪活⽤法≫
資産やノウハウ等、資源確保に活⽤する。
【事業⽬標】
起業・創業にチャレンジしようとする地域の若者が、実際に開業を実現し、事業を軌道に乗せ、将来地域の賑わいづくりのリーダーとなり、起業⾵⼟の醸成をはかり、衰退した商店街が再⽣する。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

創業・起業希望者

A

本⼈への⽀援が最も効果がある。

創業・起業希望者の家族

B

創業・起業希望者が成功するかどうか、影響が⼤きい。

商店街

B

地域の住⺠

B

消費者

B

⾦融機関

C

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈とめタウンネット）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

事業が安定する事業を継続している⼈の数

地域コミュニティの担い⼿

地域コミュニティ（⼦ども会など）への参画数【ロジック・モデル作成のメリット】
・⾃分たちの活動の社会的意義を明確にすることができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（⼀般社団法⼈ウィーアーワン北上）#12【基礎情報】
法⼈名

⼀般社団法⼈ウィーアーワン北上

⽒名

佐藤尚美

事業概要

●復興業務・・・⾼台集団移転、住⺠ワークショップ、合意形成⽀援、従前地利⽤計画●活性化⽀援・・・地域課題
あたりまえの暮らしがある地域、担い⼿に良い仕事を⽣み出す

業歴

２０１２年１⽉任意団体として活動開始
２０１３年７⽉⽩浜海⽔浴場再開実⾏協議会
２０１５年７⽉北上インボルブ⽴ち上げ
２０１７⽉１⽉⼀般社団法⼈ウィーアーワン北上設⽴【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
⽩浜ビーチパーク事業における、事業⽬的、各フェーズにおける成果や継続⽅法において
住⺠との共有・協議を⽬的とする。⇒学び・改善（住⺠との戦略と結果の共有）≪活⽤法≫
住⺠ワークショップ、⾏政を含めた関係各所への提案資料として活⽤する。
⇒説明責任（ステークホルダーへの情報開⽰）※⽩浜ビーチパーク事業の社会的インパクト評価から導き出した
ビーチパークのイメージ像から導き出したいポイント
・通年利⽤型にするか期間限定型にするか・利⽤シーンを想定した機能（ハード整備事業の設計に反映）【事業⽬標】
⽩浜海⽔浴場を活⽤した
地域経済活性化（収⼊／雇⽤）と賑わいの創出
【受益者】
受益者
・北上地域住⺠・北上のアクティブシニア

重要度

判断根拠

A

バリアフリー施設を⽬指しており、障がい者・⼦育て世代は働く側でもあり、訪れる側でもあるため、（６５歳〜７５歳）
・障がい者
・⼦育て世代（⼥性）・北上の⺠宿／旅館

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（⼀般社団法⼈ウィーアーワン北上）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

・⼈交増（観光客）

・観光客の来場者数

・⼈交増（住⺠の憩い）・SNS いいね数・住⺠の来場者数
・運営に関わる住⺠の数・収⼊源・収⼊額（各事業における）・収⼊を得ている⼈の数【ロジック・モデル作成のメリット】
・やりたいことから、必要なことへの発想の整理ができる。
・経済的な効果を意識できる。
・受益者別にロジック・モデルを作成することで、事業仕分けができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈コースター）#13【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈コースター

⽒名

岩﨑⼤樹
⻑井英之

事業概要

①社会的課題の解決に取り組む⼈材を育成する事業②地域社会の変⾰を促進するための社会的基盤を整備または強化する事業

業歴①⽥村市復興応援隊（2013 年〜）②活動創出コミュニティ施設「福島コトひらく」の運営（2015 年〜）③こおりやま地域課題解決チャレンジ塾（2016 年〜）【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・

法⼈ミッション・ビジョンと実施事業の関係性をより明確にし、事業品質の向上を⽬指す。

・

様々な社会⽣活者に対し、⾃団体の事業価値を「じぶんごと」として伝えることを⽬指す。

≪活⽤法≫
・

ミッション・ビジョンとアウトカムの整合性を明確化することで、スタッフのモチベーション向上を図る。

・

対外的な事業価値表現をアウトカムベースとすることで、共感性を⾼める。

【事業⽬標】
・事業型ＮＰＯのマネジメントができる⼈材の育成
・地域課題解決の⽀援のために多様な主体の協働を増やす
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

若者（これからの地域の担い⼿）Aより良い社会が実現することによる恩恵を受ける。また、そこで働く意味・価値を⾒出しやすくなる。

現在活動しているＮＰＯ

A

より活動を充実させることができる。

市⺠全般

B

より良い社会が実現することによる恩恵を受ける。

⾏政C

⾏政のリソースをＮＰＯが担うもの以外に振り向けられる掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈コースター）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標【ロジック・モデル作成のメリット】
・成果から逆算してアウトプットの⽬標がわかりやすくなる。
・⾃団体のビジョン・ミッションの再定義・内部共有をすることでモチベーションが上がる。
・⾃団体の活動だけでなく、組織全体、また組織とステークホルダーの関係性を俯瞰できる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈いわて連携復興センター）#14【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈いわて連携復興センター

⽒名

⼤吹 哲也、中澤 友貴

事業概要

岩⼿県内の中間⽀援 NPO が集まり、沿岸部の復興に向け、東⽇本⼤震災後の 2011 年 4 ⽉に⽴
ち上がりました。設⽴以降、外部⽀援と被災地を繋ぐマッチング、震災以後⽀援活動を⽬的として設⽴された団体の運営⽀援、被災地で活動する県内外の団体同⼠の連携の場の設定や情報提供など、『震災復興に特化した地元の中間⽀援 NPO』として、⽀援団体はもとより、⾏政・企業とも連携を取りながら活動を⾏っています。

業歴【平成 23 年度】
・仮設住宅アセスメント調査・きたかみ復興⽀援協働体・市⺠活動団体育成強化プロジェクト【平成 24 年度】
・岩⼿県連携復興会議の運営・被災地の仮設住宅におけるコミュニティ形成のための⽀援員制度の普及事業・復興活動を推進する担い⼿の連携体制構築と事業⽀援・【平成 25 年度】
・平成 25 年度復興⽀援の担い⼿の基礎的能⼒強化事業(NPO 等寄附募集⽀援事業)・岩⼿･宮城･福島における「復興まちづくり協議会設置調査」「仮設住宅環境アセスメント調査」事業【平成 26 年度】
東⽇本⼤震災被災者⽀援プログラムおよび被災者⽀援コーディネート事業・被災者⽀援コーディネー
ト事業【平成 27 年度】
・東⽇本⼤震災の経験を踏まえ、NPO・社会福祉協議会・⾏政等が平時からの連携や備えを意識づけるための啓蒙事業【平成 28 年度】
・⽀援団体が発⾏した広報物等を収集・まとめ・発信するとともに、中間⽀援組織の活動履歴や教訓をまとめる冊⼦制作事業【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
中間⽀援（今回は会計⽀援）という活動を「⾒える化」し、外部の利害関係者に説明をすることで、より活動を理解してもらい、新たな資源を呼び込むことを⽬的とする。あわせて組織の仕組みの改善を図りたい。
≪活⽤法≫
新たな提案や、事業開発の基礎資料とする。職員全員の意思統⼀。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈いわて連携復興センター）【事業⽬標】
岩⼿県内で活動する NPO が持っている、運営に必要な会計処理に対ストレスの解消。
【受益者】
受益者

重要度

・岩⼿県内の NPO・⾮営利組織

A

・サークル等の市⺠団体

B

・⼀般市⺠

C

・⾏政

B

・社会的起業家・企業

B

判断根拠
すべて NPO 会計との親和性によりランク分け【ロジック・モデル】【成果指標】
成果（記載なし）

成果指標（記載なし）【ロジック・モデル作成のメリット】
・必要なメニューの気づき。今まで漠然と考えていた構想が、初期・中期・⻑期成果と整理することにより、具体的な商品開発につながった。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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