相続・事業承継設計
ＣＦＰ問題集Financial Planner

目

次

はじめに

....................................................... １

第１章

民法編 ................................................. 13

Theme 1
Theme 2

第２章

相続人と相続分など ..................................
遺言および成年後見制度等 ............................

1437

各人の納付すべき相続税額 ............................. 47
48

Theme 2

納税義務者の種類と課税財産の範囲 ....................
相続税の課税価格 ....................................

Theme 3

各人の納付すべき相続税額 ............................

68

Theme 155

第３章

納付すべき贈与税額 ................................... 83

第４章

相続時精算課税制度 ................................... 109

第５章

相続税及び贈与税の申告・納付 ........................ 121

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

第６章

相続税の申告等 ...................................... 122
相続税の延納 ........................................ 128
相続税の物納 ........................................ 130
連帯納付義務 ........................................ 135

財産の評価 ............................................. 139

Theme 1
Theme 2

不動産の評価 ........................................ 140
株式その他の財産（取引相場のない株式を除く）の評価 .... 166

第７章

相続対策 ............................................... 175

Theme 2

贈与対策 ............................................ 176
生命保険の活用 ...................................... 178

Theme 3

相続評価の低減対策 ................................... 179

Theme 1

第８章

事業承継対策 .......................................... 189

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

取引相場のない株式（非上場株式）の評価 ............... 190
自社株対策 .......................................... 202
非上場株式等の納税猶予等 ............................ 204
その他 .............................................. 209

解答・解説編 ................................................... 217≪過去問の表示について≫（例）（2022②

問11）

出典：2022年度第２回ＣＦＰ 資格審査試験

相続・事業承継設計

問題11

はじめに
第１章

民法編

この分野については、相続税の計算にあたって、相続人と法定相続人が理解できていないとほとんど解答できないぐらいの重要な論点を含んでおり、まず基礎固めをしっかりしてほしい分野である。また、民法の改正点も重要である。

１

相続人と相続分（法定相続分及び代襲相続分）
親族関係図表が与えられて問われるので確実に解答したい。

(1)

血族相続人の順位と相続分の関係
第１順位から第３順位まですべて出題されている。
特に半血兄弟姉妹と二重身分がいる場合の相続分の計算もできるようにする。

(2)

代襲原因（３つ）同時死亡のケースと廃除のための手続きも重要である。

(3)

養子縁組の効果
養子については毎回出題されている。特に、法定相続人の数に算入される養子の制限との関係は重要項目である。

(4)

相続の放棄の意義と効果
相続の放棄の効果の１つとして、法定相続人と相続人の違いが生じることがある。「法定相続人と相続人」については相続税の計算の必須理解事項である。

２(1)

特別受益者の相続分と寄与相続人の相続分
計算パターン
基礎的な計算パターンを覚える。

(2)

特別受益額と生前贈与加算
その差異をしっかり把握する。

－1－

３
(1)

遺産の分割
分割方法
代償分割の意義及び代償分割があった場合の取扱いを覚える。

(2)

分割協議
どのような形でなされるか、未成年者がいる場合の取扱いや遺産分割協議書がどのように作成されるかを理解する。

４(1)

遺言と遺留分
遺言の意義及び特色
遺言能力、要式行為、遺言の撤回（特に撤回とみなされる行為）が学習のポイントとなる。

(2)

普通方式の遺言の種類と特徴
３種類の遺言について、作成方法（証人の有無）、家庭裁判所の検認の有無な
どがポイントとなる。特に最近の改正点である自筆証書遺言の保管制度をしっかり把握してほしい。

(3)

検認と遺言の執行
検認の意義と手続き、遺言執行者の選任とその業務がポイントとなる。

(4)

遺留分
遺留分権利者、遺留分の割合の計算、遺留分算定の基礎となる財産の範囲、遺留分侵害額請求の期限、遺留分の放棄（相続の放棄との違い）がポイントとなる。

５

成年後見制度
法定後見制度及び任意後見制度について、それぞれの仕組みを理解する。

－2－

第２章

各人の納付すべき相続税額相続税の計算体系が理解できていなくては「相続対策」は成り立たない。したがって、出題の中心をなす分野である。特殊な事柄を除き、しっかり得点源としたい分野である。
特に計算演習をしっかりやっておく必要がある。

１

相続税の計算体系
簡単な形で各人の納付税額が問われているので、計算の流れをしっかり押えておく。

２

納税義務者と課税財産の範囲（相続税・贈与税）
財産を取得した時に日本に住所を有しない者について、非居住制限納税義務者の意義をしっかり把握すること。
財産の所在も簡単にからめて、課税価格の計算（生前贈与加算を含む）まで問われているのでしっかり把握する。

３

未分割遺産に対する課税申告期限時に遺産が未分割である場合の取扱い及びその後遺産が分割された場合の取扱いがポイントとなる。
なお、文章問題だけでなく、実際に相続税額を計算させる問題のなかで、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の評価減の適用の有無の理解を問うものも出題されている。

４(1)

みなし相続遺贈財産
生命保険金等相続税が課税される場合および非課税金額の計算がポイントとなる。

(2)

退職手当金等相続税が課税される場合、非課税金額の計算および弔慰金の取扱いがポイント
となる。

(3)

生命保険契約に関する権利
要件と権利の評価がポイントとなる。

－3－

５

相続税の非課税財産
種類を簡単に理解しておく程度で良い。

６

債務控除
最近の試験で出題の難易度が上がっている分野である。債務控除できるものと債務控除できないものの把握が基本的なポイントであるが、それに加えて、制限納税義務者等の債務控除の範囲も出題されている。

７

生前贈与加算生前贈与加算の要件および加算額（贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合）をしっかり把握する。

８

算出相続税額の計算
遺産に係る基礎控除額、相続税の総額の計算がポイントとなる。どちらも養子の制限が関連するので、それも重要である。

９

相続税額の２割加算加算される者および加算されない者がポイントである。特に「孫」に関する出題が多い。なお、孫養子の取扱いにも留意する。

10

税額控除
６つの税額控除の種類および順序とその各々の税額控除について適用要件および控除額がポイントとなる。
未出題のものはないが、相次相続控除と外国税額控除は重要度が低くなる。

－4－

第３章

納付すべき贈与税額

贈与税の計算問題も毎回のように出題される。

１

贈与税の計算体系
贈与税の基礎控除（110万円）をしっかり把握して計算しなければならない。
特に、一般贈与税率と特例贈与税率に留意する。

２

贈与税が課税されるか課税されないかの把握
みなし贈与財産や贈与税の非課税財産の把握ができているかどうかを計算問題で問う形が多い。

３

贈与税の配偶者控除
贈与税の配偶者控除については、要件の理解を問う文章題、その特例を受けた場

合の贈与税額の計算およびこれらの特例の適用を受けた場合の生前贈与加算がポイントとなる。

４

直系尊属からの贈与についての非課税制度
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度については、要件、非課税限度額、相続財産に加算される場合の取扱いをしっかり把握する。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度および直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度については、制度の仕組み
および贈与者が死亡した場合の取扱いをしっかり把握しておきたい。

－5－

第４章

相続時精算課税制度

要件、贈与税額の計算、相続税の計算の基本的な仕組みを把握しておきたい。
相続税と贈与税の関係をしっかり把握する必要がある。
また、2024年分の計算から基礎控除110万円の控除が認められるので、その取扱いをしっかり把握しなければならない。

第５章

相続税及び贈与税の申告・納付

納税対策という意味で延納と物納は難易度の差はあるが、毎回出題されているのでしっかり学習する必要がある。
これに対し、申告については、スポットをあてて出題することもあれば、そうでないこともある。

１

期限内申告書の提出義務者、提出期限及び提出先相続税の申告義務者について、提出期限および提出先を具体的に問う問題が出題されている。特に、被相続人の死亡時の住所地が法施行地（日本）にない場合をしっかり把握しなければならない。

２

申告手続とその是正手続
税務調査の出題と関連して、修正申告と更正を、納税者の権利救済制度として更正の請求（更正の請求の期限も）を理解しておく必要がある。また、未分割遺産が分割された取扱いとの関連も重要である。
さらに準確定申告も把握しておいてほしい。

－6－

３
(1)

延納と物納
延

納

要件などの把握はもちろんのこととして、物納との要件などの差異も理解する
こと。
(2)

物

納

適用要件、物納に充てることができる財産とその順位、物納に充てることができない財産、物納の申請期限、収納価額、物納から延納への変更、物納と譲渡所得税の関係などさまざまなポイントが文章題で出題されるのでしっかり把握しなければならない。

４

連帯納付義務
相続税および贈与税の連帯納付義務が出題される。
連帯納付義務を負う者、連帯納付限度額、連帯納付義務の解除を把握すること。

－7－

第６章

財産の評価

特に不動産と自社株の評価もかなり詳細に出題され、評価に重点を置いた出題がされるので、計算演習をしっかりやっておく。

１

不動産の評価相続財産のうちに占める不動産の割合が多いので、出題の中心項目である。

(1)

自用地としての価額
評価単位、路線価方式による評価額の計算がポイントである。三方路線まで出
題されている。

(2)

宅地の上に存する権利関係
借地権（普通）、貸宅地、貸家建付地は基本問題である。さらに、使用貸借、貸家建付借地権もポイントとなる。
なお、貸家建付地の賃貸割合についても把握する必要がある。

(3)

評価単位
出題の頻度が高いので、しっかり学習すること。

(4)

小規模宅地等の評価減適用対象となる宅地等、適用対象者、減額割合、適用対象面積、特定事業用宅地等の意義、特定居住用宅地等の意義、特定同族会社事業用宅地等の意義、貸付
事業用宅地等の意義、未分割の宅地の取扱い、共有持分で取得した場合について、
文章題で出題されるのはもちろんのこととして、ケーススタディ形式の出題のなかでそれが的確に解答できることと計算もできなければならない。

(5)

建物がビルなどで利用状況が各階ごとに異なる場合の建物とその敷地の評価
床面積に応じたあん分計算と利用の状況に応じた権利関係を考慮すること。

－8－

２

株式の評価

(1)

上場株式
評価額の計算を把握する。

(2)

取引相場のない株式
事業承継という観点からも下記の①～③が学習の中心である。
①

株式取得者の態様による評価方式の判定
同族株主の判定をスタートとし、原則的評価方式と特例的評価方式のどちらになるのかが重要である。

②

原則的評価方式による評価額及び特例的評価方式
具体的な計算を問う形（特に中会社と配当還元価額は毎回出題）になっているので、しっかり把握してほしい。

③

特定の評価会社の株式
特定の評価会社の評価額をしっかり押えなければならない。計算では土地保有特定会社が出題されている。

３

その他の財産預貯金（外貨預金を含む）、証券投資信託の受益証券（上場、非上場）を中心にして公社債や、動産も押えてほしい。

－9－

第７章

相続対策

相続評価の低減対策については、財産の評価そのものの理解を前提として、それを全体的に意識できるかどうか、いわば応用問題といえるので、演習を積んでおかないと理解しづらい。

１

相続評価の低減対策
土地の有効活用（賃貸物件を建築した場合）にどれだけ相続税評価額の低減がなされるかを計算させるパターンが何度も出題されているので、しっかり把握してほしい。
また、養子により法定相続人を増やす場合、一時払保険料を払った場合、そして、生前贈与を行った場合に低減額がいくらになるかを計算させる問題も最近、毎回出題されている。

２

贈与対策
相続対策のなかで１番オーソドックスな対策であるので、基本的な事項を理解し

てほしい。

３

第１次相続と第２次相続
2022年第２回試験で出題されている。
今後この傾向が続くかどうかわからないが念頭においてほしい。

４

その他
納税資産の蓄積方法、生命保険の活用については基本的な取扱いを理解する。

－10－

第８章

事業承継対策

自社株の評価およびその対策が主要テーマであり、それに関連して付随したポイントが出題される。自社株の評価の理解を前提として、それをさらに発展させるような形で学習してほしい。

１

取引相場のない株式（非上場株式）の評価

２

自社株対策
自社株の評価減について、評価の仕組みの理解を前提として出題されている。自社株の評価とペアにして、理解してほしい。また、自社株の株数対策では、贈与や譲渡が基本的に問われやすいが、これも評価の原則的評価方式や特例的評価方式の理解を前提としているので、その知識とペアにして理解してほしい。

３

非上場株式等の納税猶予等
相続税の納税猶予および贈与税の納税猶予の要件を中心に概要を把握すること。
特に2018年に改正され、創設された特例は重要である。

４

その他
譲渡制限株式、株式公開、Ｍ＆Ａ、遺留分に関する民法の特例、信託などがポイントとなる。

－11－

◆第１章

民法編◆

Theme 1問１

相続人と相続分など相続人と相続分の基本＜第１章 Theme 2 、Theme 3 ＞

次の設例により、相続人とその相続分を答えなさい。

〔設例１〕
兄

（注）１

Ｂ

子Ｄは、欠格事由に該当す

る。

父

Ａ

被相続人甲
子

母

Ａ’

（注）２

Ｄ

父Ａ、妹Ｃおよび子Ｅは、被相続人甲の相続開始前に死配偶者乙亡している。

妹

Ｃ
子

夫

（注）３

Ｅ

Ｃ’

子
妻

Ｅ’

Ｆ

母Ａ’は、被相続人甲の相

続に関して、家庭裁判所に申述し、正式に相続の放棄の手続をしている。

〔設例２〕
子

Ａ

被相続人甲
配偶者乙

（注）１

子
夫
子

Ｅ

Ａ’
Ｂ

胎児Ｃは、被相続人甲の相

続に係る相続税の期限内申告書の提出期限までに出生して
いる。

胎児Ｃ
子
先

（注）２

子Ｄは、被相続人甲および配偶者乙と生計を一にしてい

Ｄ

た。

夫（死亡）

（注）３

子Ａは、被相続人甲の相続に関し、家庭裁判所に申述し、正式に相続の放棄をしている。

〔設例３〕
子

Ａ

子

Ｂ（相続放棄）

子

Ｃ

孫

Ｄ

妻

Ｃ’

孫

Ｅ

（注）１

被相続人甲
配偶者乙

子Ｃは、被相続人甲および配偶者乙の養子であり、甲の相続開始前に死亡している。
（注）２

孫Ｄは 子Ｃ の 養子縁 組前 、孫Ｅは子Ｃの養子縁組後にそれぞれ出生している。

－14－

◆第１章

民法編◆

〔設例４〕
実父Ａ

長男Ｅ

実母Ｂ

二男甲

（注）１

Ｃは、被相続人甲の相続開始前に死亡している。

養子縁組
養父Ｃ

被相続人甲

養母Ｄ

配偶者乙

実父Ａ、実母Ｂおよび養父（注）２

養母Ｄは、被相続人甲の相

続に関し、家庭裁判所に申述し、正式に相続の放棄をして
いる。

長女Ｆ

〔設例５〕
兄

Ｅ

（注）１

先妻Ｂは、被相続人甲の相

続開始以前に死亡している。

先妻Ｂ

被相続人甲

父

配偶者乙

事故により同時死亡と推定さ

弟

Ｆ

れた。

子

Ｇ

子

Ｈ

父

Ａ（死亡）

子
Ｃ

Ａ

（注）２

（注）３

被相続人甲と子Ａは、交通

父Ｃは、被相続人甲の相続に関し、家庭裁判所に申述し、正式に相続の放棄をしている。

後妻Ｄ

〔設例６〕
祖父Ｃ（死亡）愛人丙共にしていた。なお、甲は配偶

祖母Ｄ（死亡）
被相続人甲
祖父Ｅ（死亡）祖母Ｆ母 Ｂ(相続放棄)（注）被相続人甲は、愛人丙と生活を

配偶者乙
弟

Ｇ

－15－

者乙と離婚協議中であった。

◆第１章

民法編◆

〔設例７〕
先
被相続人 甲

（注）１

夫（離婚）
子

Ｃ

子

Ｄ

の婚姻届を提出すると同時に、

長女Ａ夫

配 偶 者 乙長女Ａの夫Ａ’は長女Ａと被相続人甲および配偶者乙との間の養子縁組届を提出した。

Ａ’

（注）２

二女Ｂ

長女Ａは、被相続人甲の相

続開始前に死亡している。
（注）３

二 女 Ｂは、被相続人甲の相続に関 し て 、家庭裁判所に申述し、正式に相続の放棄の手続をしている。
（注）４

子Ｃは、長女Ａの夫Ａ’と生計を一にしていた。

〔設例８〕
先

妻（死亡）

孫

Ｄ

子

Ａ（死亡）

孫
孫

Ｅ
Ｆ (相続放棄)

妻

Ａ’

子

Ｂ

子

Ｃ

被相続人甲

（注）１

配偶者乙

被相続人甲は、遺言により

子Ｂの相続分を３分の１とする旨の指定をしていた。

（注）２

子Ｃは、廃除事由に該当す

る。

〔設例９〕
先

妻

丙
子

Ａ

子

Ｂ

（注）１

続について、子Ａは家庭裁判(協議離婚)

所に申述し、適法に相続の放

孫
夫

Ｂ’

子

Ｃ

Ｆ

妻

Ｃ’

子

Ｄ

妻

Ｄ’

子

Ｅ

(協議離婚)

先夫

棄をしている。
（注）２

被相続人甲
配偶者乙

被相続人甲の死亡に係る相子Ｂおよび子Ｄは、被相続人甲の相続開始前に死亡して

孫

Ｇ

孫

Ｈ

丁

－16－

いる。

◆第１章

民法編◆

〔設例10〕
実

父

Ｂ

（注）１

被相続人甲
実

母

Ｃ

養

父

Ｄ

続開始前に死亡している。

長男Ａ

母

（注）２

被相続人甲は、配偶者乙との婚姻時に養父Ｄおよび養母

配偶者乙養実父Ｂは、被相続人甲の相Ｅと普通養子制度に基づく養Ｅ

子縁組を行っている。
（注）３

長男Ａは、被相続人甲の相

続に関し、適法に相続の放棄の手続をとっている。

〔設例11〕

父

被相続人甲

子

Ｅ

配偶者乙

子

Ｆ

Ａ

子Ｆは、弟Ｃおよび配偶者Ｃ’と特別養子制度に基づく養子縁組を行っている。

弟
母

（注）１

Ｃ

Ｂ

子

Ｆ

配偶者Ｃ’

（注）２

子Ｅは、被相続人甲の相続に関し、適法に相続の放棄の手続をとっている。

弟

Ｄ〔設例12〕
被相続人甲

子

Ａ

配偶者乙

子

Ｂ

子

Ａ

（注）１

している。
（注）２

先

妻

配偶者乙は、先妻丙と離婚

子Ａは、被相続人甲と普通養子制度に基づく養子縁組を行っている。

丙

－17－

◆第１章

問２

民法編◆

法定相続人と相続人＜第１章 Theme 2 、Theme 3 ＞

次の設例のそれぞれにつき、民法上の相続人とその相続分、相続税法上の法定相続人とその相続分を求めなさい。

〔設例１〕

被相続人甲

長女Ａ（死亡）

孫

Ｄ

夫

孫

Ｅ

孫

Ｆ

姪

Ｃ（死亡）

夫

Ｃ’

姪

Ｄ

夫

Ｄ’

Ａ’

二女Ｂ（放棄）配偶者乙（放棄）夫

Ｂ’

長男Ｃ（廃除）

〔設例２〕
被相続人甲
父

母

丙（死亡）

丁（放棄）

配偶者乙
妹

Ａ（死亡）

夫

Ａ’

姪孫Ｅ

弟

Ｂ（死亡）

妻

Ｂ’

〔設例３〕
長男Ａ（死亡）
被相続人甲
配偶者乙

妻

Ａ’（ 婚 姻 と 同 時 に 被 相 続 人 甲及び配偶者乙と養子縁組）
長女Ｂ
二男Ｃ（放棄）

－18－

◆第１章

問３

被相続人の養子の法定相続人の数への算入制限

民法編◆＜第３章 Theme 1 ＞

次の設例のそれぞれについて、被相続人の養子の数の制限を考慮した法定相続人の数を求めなさい。

〔設例１〕
長

男

Ａ

被相続人甲
普通養子Ｂ
普通養子Ｃ
配偶者乙
普通養子Ｄ

〔設例２〕
普通養子Ａ
被相続人甲
普通養子Ｂ
普通養子Ｃ
配偶者乙
普通養子Ｄ

〔設例３〕
被相続人甲

父

Ａ（死亡）

配偶者乙
弟

母

Ｂ（死亡）

Ｃ

普通養子Ｄ
普通養子Ｅ

－19－

◆第１章

民法編◆

〔設例４〕
普通養子Ａ
被相続人甲
普通養子Ｂ
普通養子Ｃ
配偶者乙
特別養子Ｄ

〔設例５〕
被相続人甲

実

子

Ａ

普通養子Ｂ
配偶者乙

普通養子Ｃ
配偶者の実子Ｃ

先

夫

〔設例６〕

被相続人甲

長男Ａ（死亡）

実

妻

普通養子Ｆ

Ａ'

Ｅ

普通養子Ｂ（死亡）
実

配偶者乙

子

夫

Ｂ'

普通養子Ｃ
普通養子Ｄ

－20－

子

Ｇ

◆第１章

民法編◆

問題
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の問４～問23について、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（改題）

〔設例〕
明石道夫さん（以下「明石さん」という）は、将来の相続対策について検討している。2023年６月末の明石さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、明石さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、明石さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
前妻

長男の妻
孫Ａ
長男（相続放棄予定）

明石さん

養子Ａ（普通養子）

長女
孫Ｂ
妻

長女の夫

二女（すでに死亡）

二女の夫

孫Ｃ
孫Ｄ

養子Ｃ（普通養子）
・明石さん夫婦は、2007年６月に孫Ａを、2012年12月に孫Ｃを普通養子としている。
・長男は、明石さんの相続について、相続の放棄をする予定である。

－21－

◆第１章

問４

民法編◆

民法上の法定相続分（2021①＜第１章 Theme 2 、Theme 3 ＞

問１）

2023年６月末に明石さんに相続が開始した場合、明石さんの相続に係る養子Ｃ（孫Ｃ）の民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。なお、長男は相続の放棄をするものとする。

１．１／５
２．１／８
３．３／16
４．３／20問５

寄与相続人の相続分（2021①＜第１章 Theme 2 、Theme 3 ＞

問２）

明石さんの妻は、明石さんの財産の維持や増加に特別に貢献してきた。2023年６月末に明石さんに相続が開始し、明石さんの相続財産が以下のとおりであり、相続人全員の協議で妻の寄与分を40,000千円と定めた場合、寄与分を考慮した妻の民法上の相続分（具体的相続分）の金額として、正しいものはどれか。なお、長男は相続の放棄をするものとする。
［明石さんの相続財産］
相続開始時の時価
相続開始時の相続税評価額

300,000千円－

260,000千円

小規模宅地等の特例適用前の評価額であり、その特例適用後の相続税の課税価格に算入すべき価額は、230,000千円である。

１．135,000千円
２．150,000千円
３．170,000千円
４．190,000千円

－22－

◆第１章

問６

特別受益額
（2014②

民法編◆＜第１章 Theme 2 、Theme 3 ＞
問５）

明石さんおよび明石さんの妻は、養子Ａ（孫Ａ）に対し、生計の資本とするために以下の財産を贈与しており、この贈与は養子Ａ（孫Ａ）の特別受益となるものである。
2023年６月末に明石さんに相続が開始した場合、養子Ａ（孫Ａ）が贈与を受けた財産のうち、明石さんの相続に係る特別受益の額として、正しいものはどれか。
贈与
財産

贈与時の価額

相続開始時の価額
相続税
評価額

備考

2006年３月 絵画

9,000千円 9,000千円 5,000千円 5,000千円－

明石さんの妻 2022年３月 現金

3,000千円 3,000千円 3,000千円 3,000千円

－

贈与者

贈与年月

明石さん

明石さん

2023年１月 株式

時

価

相続税
評価額

時

価

4,000千円 3,000千円 6,000千円 4,000千円 （注）（注）養子Ａ（孫Ａ）は、株式を2023年３月に5,000千円で売却しており、相続開始時の価額は、養子Ａ（孫Ａ）がその株式を明石さんの相続開始時まで原状のまま保有していた場合の価額である。

１． 5,000千円
２． 9,000千円
３．11,000千円
４．13,000千円

－23－

◆第１章

民法編◆

問７

特別受益

＜第１章 Theme 2 、Theme 3 ＞（2020②

問５）

特別受益に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．民法上の相続分（具体的相続分）の計算上、特別受益の持戻しの対象となる
生前贈与は、相続開始前３年（７年）以内の贈与に限られる。
２．相続人以外の者が被相続人から特定遺贈を受けた場合、その特定遺贈は特別受益とならない。
３．民法上、特別受益の持戻し免除の意思表示をする方法は特に定められておらず、遺言によっても行うことができる。
４．婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、配偶者に対し居住用不動産を遺贈または贈与した場合、原則として、特別受益として取り扱わなくてよ
い。

－24－

◆第１章

問８

推定相続人の廃除と欠格

民法編◆＜第１章 Theme 2 ＞

相続の廃除と欠格について述べた次の文章のうち、不適切なものをすべて選びなさい。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．相続人の廃除は、生前に家庭裁判所へ申立するか、遺言によるか、いずれかの方法を取ることができる。
２．相続人の廃除があった場合、その者の子は代襲相続できるが、相続欠格者の子は、代襲相続できない。
３．兄弟姉妹やその子が相続人の場合には、廃除することはできない。
４．廃除を取消したいときは、生前に家庭裁判所に申立するか、遺言にその旨を書いておけばよい。
５．相続の欠格事由に該当した場合にもこの効果を生じさせるためには、生前に家庭裁判所へ申立をするか、遺言によらなければならない。
６．推定相続人が、相続に関する被相続人の遺言書を破棄した場合には、その被相続人の相続人となることができない。
７．推定相続人が欠格事由に該当する場合にその推定相続人の相続権を失わせる
ためには、被相続人は、家庭裁判所に請求してその欠格の審判を得なければならない。
８．欠格事由に該当して相続権を失った者は、その後に発生した他の被相続人に係る相続権もすべて失うこととなる。
９．相続欠格は代襲原因にならないから、欠格事由に該当して相続権を失った者に子がいても、その子は、欠格者を代襲して相続人となることができない。

－25－

◆第１章

問９

民法編◆

推定相続人の廃除（2021①＜第１章 Theme 2 ＞

問７）

推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．推定相続人の廃除の請求が認められた被相続人は、生前に家庭裁判所にいつでもその廃除の取消しを請求することができる。
２．推定相続人の廃除の請求が認められた場合、その廃除された推定相続人に直系卑属である子がいたときでも、その子は廃除された者の代襲相続人となることができない。
３．被相続人の相続開始後に、特定の相続人を廃除するためには、他の相続人が共同して家庭裁判所に廃除の審判を請求しなければならない。
４．推定相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造した場合、被相続人は、家庭裁判所にその推定相続人の廃除の審判を請求することができる。

問10

認知

＜第１章 Theme 2 ＞（2020②

問６）

認知に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．子は、その父が生存中でなければ、父に対する認知の訴えを提起することができない。
２．成年者である子を父が認知する場合、その子の承諾は不要である。
３．戸籍法上の認知の届出がされた場合、認知は、その届出がされた時からその効力が生じる。
４．遺言により子を認知した場合、遺言執行者はその就職の日から所定の期間内に、戸籍法上の認知の届出を行わなければならない。

－26－

◆第１章

問11

認知

民法編◆

＜第１章 Theme 2 ＞（2018②

問９）認知に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．父が胎児である子を認知する場合、母の承諾が必要である。
２．父が成年者である子を認知する場合、その子の承諾が必要である。
３．子は、父の死亡の日から３年を経過した場合、認知の訴えを提起することができない。
４．成年被後見人である父が子を認知する場合、成年後見人の同意が必要である。

問12

胎児の取扱い（2011②＜第１章 Theme 2 、第３章 Theme 4 、第６章 Theme 2 ＞

問20）

民法上および相続税法上の胎児の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．民法上、相続開始時に胎児がいる場合には、その胎児は相続開始時にはまだ出生していないため相続権はない。
２．相続税法上、相続開始時に胎児がおり、相続税の申告書の提出時までに出生していない場合には、その胎児がいないものとして相続税の課税価格を計算する。
３．相続開始時に胎児がいる場合において、胎児が、相続税の申告書の提出時までに出生したため、相続人として相続税が課される場合であっても、未成年者控除は適用できない。
４．相続開始時に胎児がいる場合において、相続税の申告書を提出した後に胎児が出生したことにより法定相続人に異動が生じたため、胎児以外の相続人がすでに納付した相続税額が過大となったときであっても、更正の請求をすることはで
きない。

－27－

◆第１章

民法編◆

問13

普通養子

＜第１章 Theme 2 ＞（2017①

問７改題）

普通養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．養子となる者は、養親となる者の尊属または年長者であってはならない。
２．養子となる者が15歳未満である場合、その法定代理人が、養子となる者に代わって、養子縁組の承諾をすることができる。
３．普通養子縁組は、実親または養親のいずれに相続が開始しても、養子はその相続人となる。
４．民法上、養子縁組をすることができる普通養子の数は、養親に実子がある場
合は１人まで、実子がない場合には２人までに制限されている。

問14

養子

＜第１章 Theme 2 ＞（2015①

問９）

養子に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．特別養子となることができるのは、原則として、養親となる者が家庭裁判所
へ特別養子縁組の請求をする時点で15歳未満の者とされている。
２．特別養子縁組の離縁は、家庭裁判所の審判によるほか、特別養子と養親との協議によることもできる。
３．夫婦が、未成年者である孫を普通養子とするには、夫婦がともに養親となり、家庭裁判所の許可を得ることが必要である。
４．普通養子は、実親の相続については相続人にはならず、養親の相続についてのみ相続人となる。

－28－

◆第１章

問15

相続および相続人等（2020②

民法編◆＜第１章 Theme 2 、Theme 7 ＞

問７）

相続および相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．日本国内に住所を有するが、日本国籍を有していない者が死亡した場合、その者の相続に係る法は、原則として、日本法が適用される。
２．包括受遺者は、相続人とともに遺産分割協議の当事者となっても、相続人とは異なり、被相続人の債務を承継することはない。
３．戸籍上の配偶者でない者であっても、被相続人と事実上婚姻関係と同様の事情にある旨を家庭裁判所に申立てをすれば、その被相続人の相続人として認められる場合がある。
４．夫と妻が交通事故で死亡し、夫と妻の死亡の前後が明らかでない場合、同時に死亡したと推定され、夫と妻の相互間では相続は生じない。

問16

相続人の不存在（2021②＜第１章 Theme 2 ＞

問８）

相続人が不存在であることが確定し、被相続人の療養看護に努めた被相続人の親族（以下「特別縁故者」という）からの請求に基づき、家庭裁判所から相続財産が分与された場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．特別縁故者に相続財産が分与された場合、相続税の総額等を計算するうえでの基礎控除額は 30,000千円である。
２．特別縁故者に相続財産が分与された場合の特別縁故者の相続税額の計算上、相続税額の２割加算が適用される。
３．特別縁故者が相続財産の分与を受けたことにより、相続税の申告義務が生じた場合の相続税の申告書の提出期限は、被相続人について相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内である。
４．特別縁故者に対する相続財産の分与により処分されずに残存する相続財産は、国庫に帰属する。

－29－

◆第１章

問17

民法編◆

相続の承認および放棄（2019②＜第１章 Theme 4 ＞

問４）

相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．被相続人甲の相続人乙が３ヵ月の熟慮期間内に相続の承認または放棄をしないで死亡した場合、乙の相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として３ヵ月以内に、甲に係る相続の承認または放棄をしなければならない。
２．相続人丙が相続の放棄をした後であっても、保険契約者（保険料負担者）および被保険者が被相続人である生命保険契約上の死亡保険金の受取人に丙が指定されていた場合、その死亡保険金を受け取ることができる。
３．相続開始後においては、相続人は家庭裁判所に所定の書類を提出して、相続の放棄や遺留分の放棄をすることができるが、相続開始前においては、いずれの放棄もすることができない。
４．相続の放棄をした後においては、その相続の放棄を撤回することはできない
が、強迫や詐欺によって相続の放棄をした場合には、相続の放棄を取り消すこと
ができる。

－30－

◆第１章

問18

相続の承認および放棄（2021②

民法編◆＜第１章 Theme 4 ＞

問５）

相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、
本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．未成年者である相続人が相続の放棄をするには、その法定代理人または特別代理人が、未成年者のために相続が開始したことを知った時から、原則として３ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
２．相続の放棄があったことにより新たに相続人となった者がその相続の承認をした後に、相続の放棄をした者が相続財産の一部を隠匿していたことが判明した
場合、その相続の放棄をした者は単純承認をしたものとみなされる。
３．相続開始後においては、相続人は家庭裁判所に所定の書類を提出して、相続の放棄や遺留分の放棄をすることができるが、相続開始前においては、いずれの放棄もすることができない。
４．遺留分権利者が相続の放棄をした場合であっても、遺留分の放棄をしなければ、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができる。

問19

遺贈

＜第１章 Theme 7＞（2021①

問８）

遺贈に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

１．包括受遺者は、被相続人に債務がある場合、その包括遺贈の割合に応じて被相続人の債務も承継する。
２．特定受遺者が、遺言者の死亡後に遺贈の承認または放棄をしないで死亡した
場合、原則として、その特定遺贈は効力を生じない。
３．特定受遺者が遺贈の放棄をする場合、その方式に定めはないため、受遺者は、他の共同相続人に対して遺贈の放棄をする旨の意思表示をすればよい。
４．包括受遺者が遺贈の放棄をする場合、自己のために遺贈があったことを知った時から３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所へ申述しなければならない。

－31－

◆解答・解説編◆

第１章
問１

民法編

相続人と相続分の基本

設
例

相続人

相

配 偶 者 乙１
兄Ｂ

配 偶 者 乙
２ 子
胎

Ｂ
児

Ｃ

配 偶 者 乙
３ 子

Ａ

孫

Ｅ

配 偶 者 乙
４ 長

男

Ｅ

長

女

Ｆ

配 偶 者 乙
兄

Ｅ

５ 弟

Ｆ

子

Ｇ

子

Ｈ

続

分

３
４
１
４
１
２
１ １ １
× ＝
２ ２ ４
１ １ １
× ＝
２ ２ ４
１
２
１ １ １
× ＝
２ ２ ４
１ １ １
× ＝
２ ２ ４
３
４
１ １ １
× ＝
４ ２ ８
１ １ １
× ＝
４ ２ ８
３
４
１ ２ １
× ＝
４ ６ 12１ ２ １
× ＝
４ ６ 12１ １ １
× ＝
４ ６ 24１ １ １
× ＝
４ ６ 24－219－

◆解答・解説編◆

配 偶 者 乙６
祖母

Ｆ

配 偶 者 乙
夫

Ａ ’

子

Ｃ

子

Ｄ

子

Ｂ

７

配 偶 者 乙
８
孫

Ｄ

孫

Ｅ

配 偶 者 乙
子

Ｃ

孫

Ｆ

孫

Ｈ

９

配 偶 者 乙
実

母

Ｃ

養

父

Ｄ

養

母

Ｅ

10

２
３
１
３
１
２
１ １ １
× ＝
２ ２ ４
１ １ １ １× × ＝
２ ２ ２ ８１ １ １ １× × ＝
２ ２ ２ ８１
３１ １
１（１－ ）× ＝
２ ３
３
１
１ １ １
（１－ ）× × ＝
３
２ ２ ６
１ １ １
１
（１－ ）× × ＝
２ ２ ６
３
１
２
１ １ １
× ＝
２ ３ ６
１ １ １
× ＝
２ ３ ６
１ １ １
× ＝
２ ３ ６
２
３
１ １ １
× ＝
３ ３ ９
１ １ １
× ＝
３ ３ ９
１ １ １
× ＝
３ ３ ９

－220－

◆解答・解説編◆

配 偶 者 乙
11 父

Ａ

母

Ｂ

配 偶 者 乙
12 子

Ａ

子

Ｂ

２
３
１ １ １
× ＝
３ ２ ６
１ １ １
× ＝
３ ２ ６
１
２
１ １ １
× ＝
２ ２ ４
１ １ １
× ＝
２ ２ ４

〔設例１〕について
兄弟姉妹には再代襲は認められないので、子Ｆは代襲相続人になれないことに留意する。
〔設例２〕について
胎児Ｃは申告期限までに出生しているので、民法においても、相続税法においても相続人となる。子Ｄは甲および乙と生計を一にしていても、甲の１親等の姻族なので、相続人には該当しない。
〔設例３〕について
養子縁組前に出生した養子の子は、代襲相続人となることはできない。
〔設例４〕について養子と養親の血族との間には、法定血族関係が生じる。
〔設例５〕について
兄Ｅ、弟Ｆは全血兄弟姉妹であり、子Ｇ、子Ｈは半血兄弟姉妹に該当する。
〔設例６〕について
直系尊属が相続人に該当する場合には、親等の近い者を先にする。本問の場合には、１親等の直系尊属がいない（放棄を含む）ので、２親等の直系尊属である祖母Ｆが相続人となる。

－221－◆解答・解説編◆〔設例７〕について
長女Ａの代襲相続人は、長女Ａの子である子Ｃおよび子Ｄである。
〔設例８〕について
被相続人甲が子Ｂに対して、３分の１という相続分の指定（指定相続分）をしている。指定相続分は、法定相続分および代襲相続分より優先されるので、子Ｂの相続分は３分の１となる。子Ｂ以外の相続人の相続分は残りの３分の２を法定相続分および代襲相続分であん分する。
〔設例９〕について子Ｅは、１親等の姻族なので、相続人ではない。
〔設例10〕について
普通養子制度では、自然血族関係は消滅しない。したがって、甲の父母として相続人に該当するのは、実母Ｃ、養父Ｄ、養母Ｅの３人である。
〔設例11〕について
普通養子縁組の場合は、養子縁組後も実親側との血族関係は継続するが、特別養子縁組の場合は、養子縁組後は実親側との血族関係は断絶する。したがって、子Ｆは、被相続人甲の相続人となることはできない。
〔設例12〕について
子Ａは被相続人甲と養子縁組を行っているので、養子として相続人となる。

－222－

◆解答・解説編◆

問２

法定相続人と相続人

設
例

民法上の相続人とその相続分

相続税法上の法定相続人とその相続分

相続人

法定相続人

相

孫

Ｄ

孫

Ｅ

１

配 偶 者 乙２
姪

Ｄ

配 偶 者 乙
妻

Ａ ’

３
長

女

Ｂ

続

分

１
２
１
２

配 偶 者 乙
二

３
４
１
４
１
２
１ １ １
× ＝
２ ２ ４
１ １ １
× ＝
２ ２ ４

女

Ｂ

孫

Ｄ

孫

Ｅ

配 偶 者 乙母丁配 偶 者 乙
妻

Ａ ’

長

女

Ｂ

二

男

Ｃ

相

続

分

１
２
１ １ １
× ＝
２ ２ ４
１ １ １ １× × ＝
２ ２ ２ ８１ １ １ １× × ＝
２ ２ ２ ８
２
３
１
３
１
２
１ １ １
× ＝
２ ３ ６
１ １ １
× ＝
２ ３ ６
１ １ １
× ＝
２ ３ ６

〔設例２〕の民法上の相続人については母丁が放棄していることによって血族相続人の順位が第２順位から第３順位に異動する。また、兄弟姉妹には再代襲がないことに留意する。

－223－

◆解答・解説編◆

問３

被相続人の養子の法定相続人の数への算入制限〔設例１〕

配偶者乙、長男Ａ、普通養子Ｂ、Ｃ、Ｄのうち１人の合計３人〔設例２〕

配偶者乙、普通養子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち２人の合計３人〔設例３〕

配偶者乙、弟Ｃ、普通養子Ｄ、普通養子Ｅの合計４人〔設例４〕

配偶者乙、特別養子Ｄ、普通養子Ａ、Ｂ、Ｃのうち１人の合計３
人

〔設例５〕

配偶者乙、実子Ａ、普通養子Ｃ、普通養子Ｂの合計４人〔設例６〕

配偶者乙、実子Ｅ、普通養子Ｆ、実子Ｇおよび普通養子Ｃ、Ｄのうち１人の合計５人〔設例１〕
被相続人に実子があるため、法定相続人の数に算入する被相続人の養子の数は１人までである。したがって、法定相続人の数は、配偶者乙、長男Ａおよび被相続人の普通養子のうち１人までとなるため３人となる。
〔設例２〕
被相続人に実子がないため、法定相続人の数に算入する被相続人の養子の数は２人までである。したがって、法定相続人の数は、配偶者乙および被相続人の普通
養子のうち２人までとなるため３人となる。
〔設例３〕
普通養子Ｄおよび普通養子Ｅは、被相続人の養子ではないため、法定相続人の数に算入する被相続人の養子の数の否認の規定の適用を受けない。したがって、法定相続人の数は、通常どおり４人となる。
〔設例４〕
特別養子Ｄは被相続人の実子とみなされる。したがって、法定相続人の数は、配偶者乙、特別養子Ｄおよび普通養子のうち１人までとなるため３人となる。
〔設例５〕
配偶者の連れ子で被相続人の養子となった者（普通養子Ｃ）は実子とみなされる。
したがって、法定相続人の数は、配偶者乙、実子Ａ、普通養子Ｃおよび普通養子のうち１人までとなるため４人となる。

－224－

◆解答・解説編◆〔設例６〕
被相続人の実子（長男Ａ）の代襲相続権を有している実子Ｅおよび普通養子Ｆ、被相続人の普通養子Ｂの代襲相続権を有している実子Ｇは、いずれも被相続人の実子とみなされる。したがって、法定相続人の数は、配偶者乙、実子Ｅ、普通養子Ｆ、実子Ｇおよび被相続人の普通養子のうち１人までとなるため５人となる。

問４

民法上の法定相続分
３
長男は相続の放棄をしているため、初めから相続人とならなかったものとみなされる。養子Ｃ（孫Ｃ）および孫Ｄは、明石さんの相続開始前に死亡した二女の代襲相続人になり、その相続分は二女の法定相続分のそれぞれ２分の１となる。
また、養子は養子縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する。したがって、養子Ｃ（孫Ｃ）は二女の代襲相続人としての相続分と、明石さんの養子としての相続分を合わせて取得する（二重身分）。
民法上の相続人は、妻、長女、養子Ａ（孫Ａ）、養子Ｃ（孫Ｃ）、孫Ｄとなり、それぞれの法定相続分は以下のとおりとなる。
＜計算＞
妻

１/２

長女

１/２×１/４＝１/８

養子Ａ（孫Ａ） １/２×１/４＝１/８
養子Ｃ（孫Ｃ） １/２×１/４×１/２＋１/２×１/４＝３/16
孫Ｄ

１/２×１/４×１/２＝１/16－225－

◆解答・解説編◆

問５

寄与相続人の相続分
３
共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした者がいる場合、その働きを寄与分として考慮し、その寄与相続人の相続分を計算する。寄与相続人がいる場合、具体的な相続分の計算は、以下のとおりである。
寄与相続人の具体的相続分＝（相続開始時の財産の価額<時価>－寄与分の額）
×寄与相続人の法定相続分＋寄与分の額＜計算＞（300,000千円－40,000千円）×１/２＋40,000千円＝170,000千円
問６

特別受益額
３
共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受け、または婚姻や養子縁組のため、あるいは生計の資本として生前贈与を受けた者がいる場合に、法定相続分を適用して分割すると不公平が生じるので、これを是正しようとするのが特別受益者の相続分の制度である。是正の方法は、その遺贈または贈与の価額を相続財産に加算することにより行われる。これを特別受益の持戻しといい、その加算した価額を基礎として各人の相続分の金額を求め、これから遺贈または贈与の額を控除して具体的相続分を計算する。
特別受益の持戻しは、その贈与時から相続開始時までの経過年数の制限がなく、その持戻し価額は相続開始時の価額（時価）による。また、受益者の行為（売却や受贈者の過失）により、その目的である贈与財産が滅失し、またはその価格の増減があったときでも、相続開始時において、なお、原状のままであるものとみなしてその相続分の金額を計算する。
なお、養子Ａ（孫Ａ）が明石さんの妻から贈与によって取得した現金は、明石さんの相続に係る特別受益には該当しない。
＜計算＞
5,000千円（絵画の相続開始時の時価）＋6,000千円（株式の相続開始時の時価）＝11,000千円－226－◆解答・解説編◆

問７

特別受益
１

１．不適切。相続税法上、相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始
前３年（７年）以内に被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合、その財産の価額を相続税の課税価格に加算する。一方、民法上はそのような規定はないため、特別受益の持戻しの対象となる生前贈与は、相続開始前３年（７年）以内の贈与に限定されない。
２．適切。共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受け、または婚姻や養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与を受けた者がいる場合に、法定相続分を適用して遺産分割すると不公平が生じるため、これらの遺贈および生前贈与を遺産の前渡しとみて、適用する相続分を是正しようとするのが特別受益の制度である。したがって、相続人以外の者に対する特定遺贈は、特別受益とならない。
３．適切。民法上、特別受益の持戻し免除の意思表示をする方法は特に定められておらず、遺言によっても行うことができる。なお、持戻し免除の意思表示をした場合であっても、遺留分算定の基礎となる財産には含まれるため、遺留分制度の制約は受けることとなる。
４．適切。2019年７月施行の改正民法により、遺産分割等に関する見直しが行われ、配偶者保護のための方策が講じられた。婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する建物またはその敷地（居住用不動産）を遺贈または贈与した場合、特別受益の持戻し免除の意思表示をしたものと推定
し、原則として、特別受益を受けたものとして取り扱わなくてよいこととされた。
これにより、配偶者は遺産の先渡しを受けたものとして取り扱う必要がなくなり、遺産分割においてより多くの財産を取得することができる。

－227－

◆解答・解説編◆

問８

推定相続人の廃除と欠格
２・５・７・８・９

１．適切。
２．不適切。相続欠格者の子も代襲相続できる。
３．適切。
４．適切。
５．不適切。相続の欠格については、その事由に該当するだけで効果は生じる。
６．適切。相続に関する被相続人の遺言書を破棄した者は欠格事由に該当し、相続人となることはできない。また、破棄以外にも遺言書を偽造・変造または隠匿した者は、同じく、相続人となることはできない。
７．不適切。相続人の欠格の効果は、推定相続人が欠格事由に該当することによって法律上当然に生じ、利害関係人が家庭裁判所に請求して審判を得るなどの特別な手続きを必要としない。
８．不適切。相続人の欠格の効果は相対的なものであり、欠格の事由と関係のある特定の被相続人に対する相続権を失うにとどまり、他の被相続人に対する相続権までも失うわけではない。
９．不適切。相続欠格は代襲原因に該当するため、欠格者の子は代襲相続人として被相続人の遺産を相続することができる。

－228－

◆解答・解説編◆

問９

推定相続人の廃除
１１．適切。推定相続人の廃除は相続の欠格とは異なり、被相続人の意思で行われたものであるため、被相続人はいつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
２．不適切。相続人の廃除が確定した場合、廃除の対象となった相続人の直系卑属は、その相続人に代わって相続人（代襲相続人）となる。
３．不適切。推定相続人の廃除および廃除の取消しは、被相続人の意思で行われるものであり、他の相続人が家庭裁判所に廃除および廃除の取消しを請求することはできない。
４．不適切。推定相続人が、遺言書を偽造するなど欠格事由に該当する場合、その者は相続人となることができない。廃除の対象は、遺留分を有する推定相続人
が被相続人に対して虐待をした場合もしくは重大な侮辱を加えたり、その他の著
しい非行があったときである。

問10

認知
４

１．不適切。認知の訴えは、父または母の死亡の日から３年を経過したときは提起することができないこととされ、父が生存中でなくとも提起は可能である。
２．不適切。成年に達した子を認知する場合には、本人の承諾が必要である。
３．不適切。認知は、原則として出生の時にさかのぼってその効力が生じる。
４．適切。認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってされ、遺言によってもすることができる。この場合、遺言執行者は、その就職の日から10日以内に、認知に関する遺言の謄本を添付して届け出なければならない。

－229－

◆解答・解説編◆

問11

認知
４

１．適切。父は、胎児でも認知することができる。この場合は、母の承諾を得なければならない。
２．適切。成年に達した子を認知する場合には、本人の承諾が必要である。
３．適切。認知の訴えは父の死亡の日から３年を経過したときには提訴できない。
４．不適切。父が未成年者または成年被後見人であっても、認知をするに当たっては、その法定代理人の同意は不要である。

問12

胎児の取扱い２

１．不適切。民法上、胎児は同時存在の原則（相続において、相続人は相続開始時に生存していなければならないという原則）の例外として、すでに出生したものとみなされる。
２．適切。相続開始時に被相続人に胎児がいる場合には、相続税法においては、相続または遺贈により財産を取得した個人に対して課税することとなっており、出生していない胎児に納税義務を求めることはできないため、相続税の申告書の提出時に、胎児が出生していないときは、その胎児がいないものとした場合における各相続人の相続分によって課税価格を計算する。
３．不適切。胎児が出生した場合、その胎児については、成年に達するまでの年
数を18年として未成年者控除の適用を受けることができる。
４．不適切。相続開始時に相続人となるべき胎児があり、かつ、相続税の申告期限までに出生していない場合には、その胎児はいないものとして申告しなければならないが、その後、その胎児が出生したときは、更正の請求により改めて相続税の計算を行うことができる。

－230－

◆解答・解説編◆

問13

普通養子
４

１．適切。普通養子は、原則として当事者の意思により自由に縁組をすることができる。養子になるためには、養親の尊属または年長者でないことが必要である。
２．適切。養子は15歳以上であれば実父母の意思と関係なく縁組をすることができるが、15歳未満の者を養子とする縁組の場合は、法定代理人による代諾により養子縁組を承諾することができる。なお、法定代理人は、養子となる者の父母でその監護権者である者がほかにあるときは、その同意も得なければならない。
３．適切。養子は縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。普通養子縁組の場合には、実親との親族関係は終了しないため、実親に相続が開始した場合にも養子はその相続人となる。なお、特別養子縁組の場合には、原則として、実親との親族関係が終了するため、実親に相続が開始しても実親の相続人とはならない。
４．不適切。民法上はこのような人数制限は規定されていない。なお、相続税の総額等を計算する場合の法定相続人の数に算入できる養子の数は、被相続人に実子がいる場合は１人、被相続人に実子がいない場合は２人までである。

－231－

◆解答・解説編◆

問14

養子
１

１．適切。特別養子となることができるのは、原則として、養親となる者が家庭裁判所に特別養子縁組の請求をする時点で15歳未満の者である。ただし、その者が18歳未満であって15歳に達する前から引き続き養親となる者に養育されているなどの要件を満たす場合は、特別養子縁組が認められる。
２．不適切。次の①および②のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母または検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。普通養子縁組の離縁とは異なり、当事者の協議による離縁は認められない。
①

養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。

②

実父母が相当の監護をすることができること。

３．不適切。配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として配偶者とともにしなければならない。また、未成年者を養子とするには、原則として家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は、家庭裁判所の許可は必要ない。
４．不適切。特別養子縁組の場合には、原則として実親との親族関係が終了する。
したがって、実親に相続が開始した場合、特別養子は実親の相続人とはならない。
これに対して、普通養子縁組の場合には、実親との親族関係は終了しないため、実親に相続が開始した場合、普通養子は実親の相続人となる。

－232－

◆解答・解説編◆

問15

相続および相続人等
４

１．不適切。わが国では、相続の準拠法は、原則として被相続人の本国法によるものとされ、被相続人の本国法によるべき場合に、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による（法の適用に関する通則法第36条、第41条）。
２．不適切。包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。したがって、相続人とともに遺産分割協議の当事者となる。また、相続人と同様に、被相続人の債務を承継する。
３．不適切。被相続人の配偶者は、常に相続人となるが、戸籍上の配偶者でない
事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、相続人とならない。
４．適切。数人の者が死亡した場合、そのうちの１人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでない（死亡の前後が明らかでない）ときは、これらの者は同時に死亡したものと推定され、相互間では相続は生じない。

－233－

◆解答・解説編◆

問16

相続人の不存在３
被相続人に相続人がいることが明らかでない場合、相続財産は相続財産法人となり、家庭裁判所が相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者（以下「特別縁故者」という）に対して被相続人の財産が分与されることがある。
１．適切。相続財産法人から分与を受けた財産は、被相続人から遺贈によって取得したものとみなされて相続税の課税対象となる。相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は以下の算式で計算される。なお、相続人が不存在の場合には法定相続人の数は０人であるため、遺産に係る基礎控除額は30,000千円となる。
遺産に係る基礎控除額＝30,000千円＋6,000千円×法定相続人の数
２．適切。相続税額の２割加算の適用対象者は以下のとおりである。
＜相続税額の２割加算の適用対象者＞
相続または遺贈により財産を取得した者のうち下記以外の者（下記の者は２割加算の対象とならない）①

被相続人の配偶者②

被相続人の１親等の血族（子または父母）※被相続人の直系卑属が被相続人の養子となっている場合（いわゆる孫養子）を含まない。

③

代襲相続人となった被相続人の直系卑属（孫やひ孫など）したがって、特別縁故者の相続税額の計算上、相続税額の２割加算が適用される。
３．不適切。特別縁故者に対する相続財産の分与の規定により被相続人から遺贈により取得したものとみなされたことにより新たに申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は、当該事由が生じたことを知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。
４．適切。特別縁故者に対する相続財産の分与により処分されずに残存する相続財
産は、国庫に帰属する。

－234－

◆解答・解説編◆

問17

相続の承認および放棄
３

１．適切。相続人が、相続の承認または放棄をしないで死亡した場合、その死亡した者の相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その相続について、相続の承認または放棄をしなければならない。
２．適切。保険金請求権は、受取人である相続人の固有財産であり、民法上の相続財産ではないため、相続の放棄をした相続人であっても、死亡保険金を受領することができる。
３．不適切。相続の放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内にしなければならず、相続開始前にこれを行うことはできない。一方、遺留分の放棄については、家庭裁判所の許可を受ければ、相続開始前に放棄をすることができる。
４．適切。家庭裁判所に提出した「相続放棄申述書」が受理されて相続の放棄が認められた場合、原則として熟慮期間内であっても相続の放棄の撤回は認められない。ただし、詐欺または強迫により相続の放棄をさせられたときは相続の放棄を取り消すことができる。

－235－

◆解答・解説編◆

問18

相続の承認および放棄
１１．適切。相続人が未成年者の場合、３ヵ月の熟慮期間は、その法定代理人または特別代理人が未成年者のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
２．不適切。相続人が限定承認または相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部または一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときには、その相続人は、単純承認をしたものとみなす。
ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
３．不適切。相続の放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内にしなければならず、相続開始前に放棄することはできない。
一方、遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受ければ、相続開始前に放棄することができる。
４．不適切。相続の放棄をした場合には、その者は初めから相続人とならなかった
ものとみなされるため、遺留分権利者となり得ない。

問19

遺贈
２

１．適切。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、その包括遺贈の割合に応じて被相続人の債務も承継することになる。
２．不適切。特定受遺者が、遺贈の承認または放棄をしないで死亡した場合、原則としてその受遺者の相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認または放棄をすることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
３．適切。特定遺贈において、遺贈の放棄の方法は特に定められていない。したがって、共同相続人に対して遺贈の放棄をする旨の意思表示をすれば足りる。
４．適切。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、包括遺贈の承認や放棄の手続きも、相続人の規定が準用される。したがって、包括受遺者は、自己のために遺贈があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、遺贈について単純承認もしくは限定承認または遺贈の放棄をしなければならない。

－236－