平成 28 年度第５回宇都宮大学経営協議会議事要録

日時場
所
出 席 者

平成 29 年１月 19 日（木）10 時 00 分～11 時 45 分
宇都宮大学本部第二会議室
石田，飯村，観堂，五家，須賀，角，萩原，簗，藤井，茅野，池田，久保の各委員
藤井監事，堀監事，夏秋副学長，松金学長特別補佐，塚本地域デザイン科学部長，田巻国際学部長，阿山工学研究科長

議事に先立ち，平成 28 年度第４回宇都宮大学経営協議会議事要録（案）を確認し，原案のとおり承認した。
［議 題］
１．中期計画の変更について
資料１
藤井理事から，資料１に基づき，中期計画の変更について説明があり，審議の結果，原案のとおり承認した。
２．監事の重要会議出席について
資料２
総務課長から，資料２に基づき，監事機能強化の明確化に伴う，国立大学法人宇都宮大学経営協議会規程の一部を改正する規程（案）について説明があり，審議の結果，原案のとおり承認した。
（主な意見等）・役員会で議決する際に監事の意見が加わった場合，執行部と監査する立場の者が一緒に議論した結果を誰が監査するのかという問題が起きるのではないか。
（本学（監事）：改正案にあるとおり，「意見を述べることができる」ということなので，役員としての意思決定にはかかわることはできない規定振りになっている。）
３．産業医手当の新設について
資料３
総務課長から，資料３に基づき，産業医手当の新設に伴う，国立大学法人宇都宮大学職員給与規程の一部を改正する規程（案）及び国立大学法人宇都宮大学年俸制給与規程の一部を改正する規程（案）について説明があり，審議の結果，原案のとおり承認した。
（主な意見等）・ストレス問題に関しては，昨今，長時間勤務の問題がマスコミ等で取り上げられているが，本学では，長時間労働等の勤務状況における課題はあるのか。また，労働基準法上の労働時間あるいは労働安全衛生法が規定する労働時間，それぞれ制限があるが，これを超過するような事例等はあるのか。
（本学：基本的に毎月，超過勤務時間の状況を報告させているが，時間外労働協定（３６協定）もあり，その範囲内で収まっている。ある程度超過勤務が多くなった者に対しては産業医による面接指導を行っているところである。）
・繁忙期等による労働時間に偏りのある職種については「変形労働時間制」などの柔軟な対応が法的にも認められている。それらをうまく活用し，慎重に対応して1

いただきたい。
（本学：本学においても「変形労働時間制」はすでに導入している。）
４．陽東地区におけるコンビニ設置について
資料４
施設課長から，資料４に基づき，陽東地区におけるコンビニ設置計画について説明があり，審議の結果，企画公募の実施を承認した。
（主な意見等）・「イートイン・スペース」を設置するのは良い計画である。できる限り座席を増やす方向で考えていただきたい。
・地代を無償にするということだが，税法の視点から見れば利益の供与になるのではないか。
（本学（監事）：施設課長から説明があったとおり，収益事業にあたるので，ひとつは固定資産税がかかるため，固定資産税相当額の賃貸料は取る必要がある。
また，無償で便宜供与することになってはいけないので，一定の額を寄附金でもらうことを契約に謳う必要があることと，さらにはイートイン・スペースの一部を学生優先だということを打ち出して福利厚生的な意味合いを持たせることも重要である。それから，20 年間の縛りがあるということだが，逆に，契約期間中に相手方がデフォルトした場合には原状回復や，無償で譲渡するといった条項も盛り込む必要があるかと思う。設置までのスケジュールについては今後，本省との協議があるだろうが，他大学にも事例があり，問題はクリアできると承知している。）
・運用時間と地域住民に対する接点ということを考えた場合，コンビニの入口はどちら側に向けるのか。
（本学：普通のコンビニと同じように 24 時間オープンを考えている。また，入口については通常の外からの入口に加え，大学の敷地内からも直接入れるようにする予定である。）［報告事項］
１．平成 27 年度監事監査における意見，指摘事項等への取組状況について
資料５
学長から，資料５に基づき，平成 27 年度監事監査における意見，指摘事項等への取組状況について報告があった。
２．教教分離の実施について
資料６
学長から，資料６に基づき，教教分離の実施に伴う，国立大学法人宇都宮大学組織規程の一部改正並びに宇都宮大学学術院規程及び宇都宮大学教育院規程の制定について報告があった。
（主な意見等）・趣旨はよく理解した。従来の我々のイメージでは，ひとりの教授の下に准教授，助教及び助手がいるという組織であるが，その関係が変わるということか。
（本学：それは以前の「小講座制」という形で，実態として本学ではもうなくなっている。ただし，現実の問題として，近しい研究分野では共同で教育・研究を行っており，柔らかなグループとしては存在しているが，組織としてはでき2ていない。教教分離になったからといっても全員が勝手に一人ひとりでやるということはない。近しい者同士で研究をすることになる。今まで，どうしても昔の小講座でやってきた研究以外はやりにくいという一面もあったため，よりやりやすい方向にするための改革である。）
・人事については，学術院の中で教員の人事管理のグループがあり，それを学部長が見るということか。
（本学：教育プログラム毎に教員の人事を発議することとしているが，人事管部分をどううまくやっていくかは，これから知恵を出していきたい。）
・全ての教員の人事管理を学術院長が行うのは現実的に無理だと思うが。
（本学：基本的に各学部にポイント制により教員のポイントを配分しているが，そのベースにあるのは，各学部の教育プログラムを担っていくことに対して何ポイント付与するという形である。そういう意味では教育プログラムをマネジメントするという形で，学部の方から人事を発議してもらうことになる。）
・組織であるから書類の決裁などの指揮命令権があると思うが，学術院という全学の組織の中に，学部毎のヒエラルキーがあるのか。それともフラットな組織なのか。
（本学：教員同士はフラットであるが，教員の多くの場合，組織的に管理しなければならないのは教育の部分が強いので，教育院に所属する責任教員が担当することになる。
また，学術院は人の組織ではあるが，従来の学部・学科で行われていた人事が全てここに集約されるわけではなく，いわゆる教員のある意味「座布団」がここにあって，そこはフラットであり，いろいろな点で展開ができるということである。現在，研究では異分野融合・異分野交流が盛んであるが，それがしやすくなるということで，このような形にしている。人事管理は教育プログラムに即した形で，つまり，研究上はこの学科教員だからこの研究という人事管理は現在行われていないため，ここではそれを省くスタイルになっている。ただやはり学生目線の，学生が所属している各学部の教育プログラムについて責任を持って担ってもらうための組織は必要なので，そこで人事が発議され，マネジメントも行うことになる。
さらに，本学では，教員人事は従来から学長の下での人事調整会議の権限であり，教授会主導で全てを仕切るということではないという形をとってきた。
そういう意味では人事について全学的にマネジメントをとる体制はできている。）
・人事評価はどのような考え方でここに反映されているのか。民間では人事考課というものがあるが，教員毎にひとつのプログラムとして，がんばっている教員を伸ばすためのインセンティブを備えた人事評価についても大いに取り組んでいた
だきたい。
（本学：現在，教員の人事評価システムを策定中である。後日，改めて報告させていただく予定なので，その際にご意見をいただきたい。）
３．平成 28 年度卓越研究員事業における卓越研究員の決定について
資料７
池田理事から，資料７に基づき，平成 28 年度卓越研究員事業における卓越研究員の決定について報告があった。
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４．平成 28 年度補正「地域科学技術実証拠点整備事業」採択拠点の決定について
資料８
池田理事から，資料８に基づき，平成 28 年度補正「地域科学技術実証拠点整備事業」に本学事業（拠点名：先端的ロボット技術による地域潜在力イノベーション推進拠点）が採択された旨の報告があった。
５．平成 29 年度宇都宮大学予算予定額の概要について
資料９，机上配付資料
学長及び財務課長から，資料９及び机上配付資料に基づき，平成 29 年度宇都宮大学予算予定額の概要について報告があった。
（主な意見等）・改革の意識が高まって結果が出てきている，是非この改革の流れを切らさずに，地方大学のモデルとなるよう目指していただきたい。
６．その他
口頭
学長及び池田理事から，総合メディア基盤センター情報基盤システムにおいて，平成 28 年 11 月 21 日（月）に発生し，現在も継続中のシステム障害について，経緯，主なサービスの復旧状況及び今後の取組について報告があった。
（主な意見等）
・他の大学，自治体及び企業においてもシステムダウンした場合は同じ状況になったのか。
（本学：これは本学での個別の事例で，外部からの攻撃，乗っ取り，データ漏洩はなく，受注先（ベンダー）における全くの保守管理に係る作業ミスということである。）
・契約の中に，瑕疵があった場合の担保責任を定めた条項があるのではないか。
（本学：当然，トラブルの場合であれば 24 時間以内に復旧する旨明文化されているが，１か月以上何もできない状態が続き，現在も完全復旧できていない。昨年４月の導入時におけるシステムの移行作業でもトラブル続きであったが，11月までなんとかもたせていたところである。）
・通信できなくなっただけで，情報が外へ漏れたことはないのか。
（本学：ネットワークシステムが全てダウンしただけで，情報の流出はない。）
・データは消失してしまったのか。
（本学：消えてはいない。例えば，メールについては不通期間があったことと，サーバーに残しておいた過去のメールは膨大な量なので，個人個人のものが100 パーセント復旧したかどうかは，全てを精査しないとわからないが，大筋では今のところ過去メールも復旧され，通信は行われている状況であり，学生がサーバーに保管していたデータ等も基本的には残っていたという状況である。）
・仕事柄データセンターの運用を広く行っているが，サーバーは壊れるものだという前提に成り立っており，壊れたら自動的に別のところに引っ越し，さらに，常時バックアップをとり，すぐに復旧できる体制にするのが基本であり，それほど難しいことではないというのが印象である。
（本学（監事）：総合メディア基盤センターのスタッフはセンター長をはじめ非4常に努力している。委員の皆様もご存じのとおり，円安が進んで予算上の制約があり，学内の仕様策定委員会では限られた予算内に収めるために仕様を策定し，政府調達で契約を行っているが，ことに基幹システムは外国製のものが多く入っている。円安で財源的な問題があった中で非常に苦労して仕様策定を行い，データセンターを使用してクラウドも導入するというところまでは非常によかった。入札の結果，応札先が NTT 東日本となり，着手段階ではベテラン技術者が参画していたが，実働段階での体制が不充分であったと聞いている。トラブルが発生し，ある部分を取り替えようとした際に，バックアップなどの対応が適切になされなかったために，一気に被害が拡大した。従来であれば学内に全ての機器があり，総合メディア基盤センターの監視下にあったのであるが，離れているために暴走してしまった。本当にお粗末な話であるが，監事としてもかねてから問題を指摘しており，さらに今回のようなことが起きることは想定外であったが，場合によっては臨時監査も考えている。）
・実際にトラブルを起こしているのであるから，損害賠償を請求し，別な業者にお願いするとかという対応もあるのでないか。
（本学：損害賠償を請求ということは非常に困難である。例えば，届かなかったメールを１件ずつ積み上げる作業は不可能である。当面は完全復旧に向け，相手方と協議していきたい。）
参考資料
学長から，参考資料に基づき，平成 28 年 10 月から平成 29 年１月における本学関係記事について紹介があった。
（主な意見等）・いちごを輸送する容器を製造するベンチャー企業を立ち上げたが，その後の業績はどうか。
（本学：会社そのものではないが，資料８で報告させていただいたとおり，そのプロジェクト（地域科学技術実証拠点整備事業）で約７億の予算を獲得した。
１個の容器自体は安価であるため，なかなか初期投資の回収ができずにいた
ところであるが，ロボット事業と絡めて，連携企業やベンチャー投資会社から高額の出資を受けることになり，知財との契約を結びながら話を進めているところであり，それなりに業績は上向きになってきている。）
以 上5