岡山県入札制度等改革推進計画

平成１９年３月

岡

ダミー山

県

目

次Ⅰ

基本的考え方１

Ⅱ

入札制度等改革の内容等

１

１

２

官製談合の防止１(1) コンプライアンスの徹底

１(2) 内部通報制度の整備

２(3) 職員の再就職制限とＯＢ等からの働きかけ防止

３(4) 議会等の関与

４

談合を防止する入札制度の改革

４(1) 一般競争入札の拡大

４(2) 総合評価方式の拡充

５(3) 電子入札の拡大

６(4) 情報公開の推進

６(5) ペナルティの強化

７(6) 地域産業の育成と公正な競争の確保

７(7) 物品調達等

８(8) 入札事務の適性化

９

建設業界におけるコンプライアンスの定着等

１０

４

建設業の構造改善

１０５

国への要請

１１

Ⅲ

３

入札制度等改革の実現に向けて

参考資料１「都道府県の公共調達改革に関する指針」（平成１８年１２月１８日 全国知事会策定）
参考資料２「岡山県入札制度等改革連絡会議関係資料」

１１

Ⅰ

基本的考え方入札制度等の改革は、談合を防止し、より公正で透明性の高い公共調達の実現を図り、地方行政に対する国民の信頼を確保するとともに、今後の地方分権改革を推進していく上でも、全庁を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。
特に、今回の改革を真に実効あるものとするためには、入札制度のほか、職員の法令遵守など公共調達に関連するシステム全般を見直す必要があることから、庁内の関係課室長で構成する「岡山県入札制度等改革連絡会議」を設置し、平成
１８年１２月１８日に、全国知事会が策定した「都道府県の公共調達改革に関する指針」の各項目について、本県のこれまでの取組内容を検証し、その現状や課題等を整理した上で、地域経済や安全・安心への影響などにも十分配慮しながら、各項目ごとに、多角的な検討を行い、取りまとめたものである。

Ⅱ

入札制度等改革の内容等
１

官製談合の防止（１）コンプライアンスの徹底
本県の現状①「岡山県職員倫理条例」「岡山県職員倫理規則」の制定
平成１２年度に岡山県職員倫理条例及びこれに基づく規則を制定し、契約、補助金等の交付、許認可及び不利益処分等の相手先である事業者等と職員との間で行われる飲食並びに金品及び役務の提供など県民の疑惑や不信を招きかねない行為を行うことを禁止している。

②

服務・倫理に関する研修の実施
岡山県自治研修所で実施する階層別研修の中で職員の服務や倫理についての研修を行い、その徹底を図っている。

③「服務規律アドバイザー」の設置
平成１３年度に職員の職務の公正さの確保と職務上の倫理の保持を図る
ため、独立した相談機関として「服務規律アドバイザー」を設置し、職員からの相談等を受け、助言・指導に当たっている。

‑ 1 ‑改革の内容①「コンプライアンス委員会」の設置
職員の倫理の保持、服務規律の徹底を図るための方策について審議を行う場として、外部の有識者を含めた「コンプライアンス委員会」を早急に立ち上げる。

②

職員への「働きかけ」の防止
職員と業者等の利害関係のある者との間で行われる県民の疑惑や不信を招きかねない行為については、職員倫理条例・規則を制定し、禁止しているところであり、引き続きその徹底を図る。
また、公共調達をめぐり一連の事件が起こったことから、職員に対する「働きかけ」としてとらえる範囲やその対応策などについて、「コンプライアンス委員会」の意見を踏まえ、職員に対して「働きかけ」があった場合の相談体制や所属としての対応手続のほか、その内容を記録し情報公開の対象とすることを定めた取扱要領を早期に整備する。併せて同委員会の意見を踏まえ、不正な「働きかけ」を行った事業者等（当該「働きかけ」を行った者又は行うよう要請した者が在籍する法人、団体等をいう。）へのペナルティについても検討を行う。

③

職員への倫理、服務規律の徹底
職員の倫理、服務規律については岡山県自治研修所で実施する階層別研修のほか、機会あるごとにその徹底を図っているところであるが、「コンプライアンス委員会」の意見を踏まえながら、より実効性のある研修等を実施する。

（２）内部通報制度の整備
本県の現状「岡山県職員公益通報制度実施要綱」の制定（平成１８年度）
職員の法令遵守を徹底し、県民の県行政に対する信頼を確保するため、平成１８年度から県が行う事務事業の執行に当たって、非違行為の疑いがある場合の内部通報制度を整備し、通報窓口として「法令遵守相談員」を人事課内に置くとともに、「服務規律アドバイザー」による職員の相談や助言・指導を行い、通報しやすい環境づくりに取り組んでいる。

‑ 2 ‑改革の内容独立した通報窓口の設置
平成１８年度から非違行為の疑いがある場合の内部通報制度を整備し、「服務規律アドバイザー」による職員の相談や助言・指導を行い、内部通報制度の適切な運用に努めているところであり、職員間に浸透していることから、平成１９年度から「服務規律アドバイザー」を独立した通報窓口として活用する。
具体的な運用方針等については、別に定める。

(３) 職員の再就職制限とＯＢ等からの働きかけ防止
本県の現状「民間企業へ再就職した県職員の営業活動等に関する取扱要綱」の制定
平成１３年度に「民間企業へ再就職した県職員の営業活動等に関する取扱要綱」を制定し、平成１４年３月３１日以降に退職する職員から、退職後２年間は県の公共事業その他県との取引に係る営業活動に従事しないよう自粛要請を行っている。
改革の内容①

県職員ＯＢからの「働きかけ」の防止国においてＯＢが後輩公務員に不正行為を要求することなどを禁じる「行為規制」が検討されており、関係法令の改正動向を踏まえながら適切に対応する。
また、上記（１）「コンプライアンスの徹底」で記載したとおり、「コンプライアンス委員会」の意見を踏まえ、県職員ＯＢを含め、職員に対して「働きかけ」があった場合の相談体制や所属としての対応手続のほか、その内容を記録し情報公開の対象とすることを定めた取扱要領を早期に整備する。併せて同委員会の意見を踏まえ、不正な「働きかけ」を行った事業者等（当該「働きかけ」を行った者又は行うよう要請した者が在籍する法人、団体等をいう。）へのペナルティについても検討を行う。

‑ 3 ‑

②

再就職の制限等ア

再就職の制限職員の退職前の職務と密接な関係がある企業への再就職の制限について、関係法令の改正の動向を見ながら引き続き検討する。

イ「民間企業へ再就職した県職員の営業活動等に関する取扱要綱」の見直し
県独自の取組として行っている退職後２年間の県への営業活動に従事することの自粛に加えて、退職時に一定以上の職務にあった職員（課長級以上の職員）が、退職前５年間に担当していた職務と密接な関係がある事業者等（職員倫理規則に規定する利害関係にある事業者等（外郭団体を含む。））に、退職後２年以内に再就職する場合には、事前の届出や県に対する営業活動を行わないとの誓約書の提出を求めるとともに、再就職の状況を適宜公表する方向で、コンプライアンス委員会の意見を踏まえ早期に見直しを行い、平成１９年度の退職者から適用する。

(４) 議会等の関与
本県の現状
職員倫理条例の制定や入札制度の見直しなど、個別の検討事項について、県議会への適時・適切な情報提供に努めている。
改革の内容
入札制度等改革方策の取組状況など公共調達に関連する情報について、県議会へのより一層積極的な提供を進めることとする。

２

談合を防止する入札制度の改革(１) 一般競争入札の拡大
本県の現状
一般競争入札(条件付)※注については、平成１８年度から２億円以上の工事を対象（２億円未満について２件試行）に実施している。
※注

一般競争入札（条件付）とは、地方自治法施行令第１６７条の５の２に定めるものをいう。

‑ 4 ‑

＜参考＞
地方自治法施行令第１６７条の５の２
普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第１項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若し
くは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

改革の内容
①

一般競争入札の拡大
一般競争入札（条件付）について、地域産業の保護・育成に配慮し、円滑な導入を図る観点から、その実施状況等を検証しながら、その適用範囲を段階的に拡大する。
平成１９年６月から４千万円以上の工事について適用することとし、１千万円以上の工事について、早期の導入を目指す。
また、不良・不適格業者の排除を図るため、技術的適性などの入札条件の設定等について、上記の拡大の各実施時期までに具体化を図る。
具体的な運用方針等については、別に定める。

②

指名競争入札平成１９年６月から、指名業者名の公表を事前から事後に変更し、指名業者数を現行の２倍程度とする。

③

低入札価格調査制度
品質確保やダンピング防止等の観点から、国のダンピング対策なども踏
まえ、平成１９年６月までに調査基準価格等を見直す。
具体的な運用方針等については、別に定める。

(２) 総合評価方式の拡充
本県の現状
総合評価方式※注については、平成１８年度から一部工事（４件）で試行している。
※注

総合評価方式とは、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に定めるものをいう。

‑ 5 ‑

＜参考＞
地方自治法施行令第１６７条の１０の２
普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第２３４条第３項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

改革の内容
評価項目や審査手続の簡略化を検討し、平成１９年度から、対象工事を順次拡大する。
また、さらなる談合の防止に向け、大規模な工事などについて、一般競争入札（条件付）と総合評価方式との併用を図る。

(３) 電子入札の拡大
本県の現状
電子入札については、平成１４年４月から導入し、平成１６年１２月からは全面実施している。
改革の内容
平成１９年度から、設計図書の閲覧・配布などについても、電子化を進める。

(４) 情報公開の推進
本県の現状
入札・契約に係る情報については、県のホームページ等で、発注見通しや入札予定、入札結果、契約状況等を公開している。

‑ 6 ‑改革の内容平成１８年１２月から、入札・契約に関する情報を一元的に公開するシス
テム（入札情報サービス）を運用開始しており、平成１９年度から、さらに公開内容の充実を図り、県民に分かりやすく公開する。

(５) ペナルティの強化
本県の現状談合に関する指名停止措置期間については、平成１６年度に、停止期間の最長期間を９月から１２月に延長する措置を講じている。なお、談合情報については、岡山県談合情報対応マニュアルに基づき、調査結果等を公正取引委員会と併せ、県警察に対しても情報提供を行っている。
改革の内容①

指名停止期間等談合の防止を図るとともに、贈賄や職務強要等の場合における期間との均衡を考慮し、平成１９年度から、独占禁止法違反行為・談合等に係る指名停止期間を、少なくとも、県発注工事で１８月以上、県内の公共工事で１２月以上にそれぞれ延長するとともに、最長期間をこれまでの１２月から倍の２４月に延長する。
また、指名停止や指名除外を受けている者については、当該期間中、一般競争入札（条件付）に参加できないよう、入札条件の設定を行う。

②

違約金特約
平成１９年度から、違約金特約の額について、現行の契約額の１０％を契約額の２０％とする。

(６) 地域産業の育成と公正な競争の確保
本県の現状
建設業は、地域経済の一翼を担うとともに地場産業の発展に寄与していることから、これまでも県内業者への優先発注や県内下請業者の優先使用、県内産資材の優先使用に取り組んでいるところである。

‑ 7 ‑

改革の内容一般競争入札（条件付）の拡大に当たっては、地域産業の保護・育成や建設業の健全な発展を図るため、県内業者の受注機会の確保に配慮しつつ、公正な競争を確保する必要がある。
このため、事業所の所在地を入札条件とする地域要件については、県民局や支局の範囲を基本に、格付けの等級別業者数や地域の実情、工事の規模等を総合的に勘案し、応札可能者が概ね３０者以上となるよう、上記(1)の拡大の各実施時期までに設定する。
具体的な運用方針等については、別に定める。

(７) 物品調達等
本県の現状【物品調達等関係】
予定価格が１６０万円（印刷の請負は２５０万円）を超え３，２００万円未満の契約については原則として指名競争入札を、予定価格が３，２００万円以上の契約については、原則として一般競争入札を実施している。
＜参考＞「随意契約ができる金額」＝地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号で規定する随意契約ができる予定価格の限度額をもとに、県財務規則において、財産の購入については１６０万円（印刷の請負２５０万円）、業務委託については１００万円を、それぞれ超えない場合に随意契約ができることとなっている。

【業務委託関係】①

予定価格が１００万円を超える契約については、随意契約を行うことができる要件を明確にするための運用基準として、平成１７年１２月に作成した「業務委託に係る随意契約ガイドライン」に基づき、事業部局において競争入札の範囲を拡大するよう取り組んでいる。
②

業務委託契約のより一層の適正化及び競争性を高めることによる経費削減を図るため、全庁的な組織（「業務委託契約手続検討委員会」（平成１６年６月に設置））を設置している。
【建設工事に係る委託】
測量及び建設コンサルタント業務の入札参加資格者の中から、原則として指名競争入札を実施している。

‑ 8 ‑

改革の内容【物品調達等関係】①

予定価格が１６０万円（印刷の請負は２５０万円）を超える契約について、平成１９年６月から、一般競争入札(条件付)を実施する。

②

契約金額が１６０万円(印刷の請負は２５０万円)を超える特命随意契約※注について、平成１９年度からホームページによる公表を実施する。
※注

特命随意契約とは、業務の履行可能な業者が１者に限定されるため、特定の者からの見積徴取により契約を行う競争性のない随意契約をいう。

【業務委託関係】①

予定価格が１００万円を超える契約について、平成１９年中に、一般競争入札（条件付）を実施する。
具体的な運用方針等については、別に定める。
②

上記により、競争入札への移行を進める中において、随意契約によらざるを得ない場合においても、原則として、企画競争又は公募等、競争性のある契約方式を導入する。
③

契約金額が１００万円を超える特命随意契約について、平成１９年度からホームページによる公表を実施する。
【建設工事に係る委託】
入札参加資格者の技術的適性等の課題を検討し、実施可能なものについて、早期に一般競争入札(条件付)の導入を図る。

(８) 入札事務の適正化
本県の現状①

入札事務については、事業担当課と別組織（本庁各部主管課経理班・県民局総務課・建設企画課）において執行している。
②

県発注工事に係る入札及び契約手続の透明性を確保するため、外部有識者で構成する「岡山県入札・契約適正化委員会」を設置している。
概ね年２回開催し、入札・契約手続の運用状況について審議している。

‑ 9 ‑

改革の内容①

平成１９年度において、入札事務執行の在り方について具体的な検討を行う。
②

平成１９年度において、岡山県入札・契約適正化委員会への談合情報に関する調査検証機能の付与等を検討する。

３

建設業界におけるコンプライアンスの定着等
本県の現状
建設業団体に対しては、これまで、県建設業協会の総会や理事会、技術懇談会の場等、あらゆる機会を通じて会員業者のコンプライアンスの定着や企業倫理の確立に取り組むよう要請しているところである。
改革の内容
コンプライアンスの定着や企業倫理の確立に向け、なお一層の取組がなされるよう、引き続き要請する。

４

建設業の構造改善
本県の現状
平成１６年度から、産業労働部・農林水産部・土木部の関係課や岡山県中小企業団体中央会・(独)雇用能力開発機構などの関係機関が連携し、建設業者の経営基盤強化や新分野進出、労働移動の円滑化等の施策をパッケージにして総合的に実施している。
技術力向上、資格取得のための研修、講習会を実施している。
改革の内容
新分野進出による経営基盤の強化を今後も引き続き促進するため、平成１９年度から、新分野進出支援補助制度の充実、啓発活動や指導体制の強化、融資制度の要件緩和など、支援策のさらなる拡充を行う。

‑ 10 ‑

５

国への要請
本県の現状個別事項について、必要に応じ、関係省庁等への要請を行っている。
改革の内容
全国知事会などを通じて、地方公務員法の改正等、改革方策を推進する上で必要な項目について、積極的に国への要請を行う。

Ⅲ

入札制度等改革の実現に向けて今後、この計画に従って、全庁的な取組を進めていくとともに、平成１９年度において、総務部内に新たに公共調達改革室を設置し、計画の着実な遂行に努め、入札制度等改革の実現を図るものとする。
また、その取組状況を公表するとともに、各項目の取組状況等を検証しながら、さらなる改革を進めていくものとする。

‑ 11 ‑

参考資料１

都道府県の公共調達改革に関する指針(緊急報告)

平成 18 年 12 月 18 日

全国知事会
公共調達に関するプロジェクトチーム

はじめに昨年来、公共工事をめぐる入札談合事件の摘発が相次いでいる。また、知事が関与したとされる官製談合事件も立て続けに明らかとなった。いずれも知事の逮捕、辞任へと発展している。さらに公金支出に絡む裏金問題も発覚している。
これら公共調達をめぐる一連の不祥事は、地方行政に対する国民の信頼を著しく損なうものである。
全国知事会が一体となって取り組んできた地方分権改革の推進にとっても大きな障害になりかねない、極めて憂慮すべき事態である。
もはや当該地方自治体を越え、地方全体の統治能力、自浄能力、そして知事一人ひとりの資質が問われているといっても過言ではない。
全国知事会は、今般の一連の事件を地方全体の極めて深刻な問題と受け止め、公共工事をはじめ公共調達に係るシステム全般を見直し、入札談合、とりわけ官製談合の根絶に向けて断固たる取組を進めることとした。
本プロジェクトチームは、そのための検討組織として去る１１月２４日の全国知事会議において急きょ設置された。厳しい日程のなか、関係各界の有識者からのヒアリングを実施し、官製談合の防止策と入札制度改革を中心に検討を行った。
これまでの議論の結果を今後の改革の指針として取りまとめたので、ここに緊急報告を行う。

-1-

1

基本的な考え方談合は事実上税金の詐取であり、言うまでもなく犯罪である。とりわけ公務員が関与する官製談合は、地方行政に対する住民の信頼を損なう極めて重大な問題である。
今回摘発されたような官製談合を防止するため、本プロジェクトチーム
は、官製談合の防止策、制度改革等について指針として取りまとめた。各都道府県は、この指針に沿って改革に真摯に取り組むことにより、失墜した地方自治への信頼回復に努める。
我々が自らを律することはもとより、幹部職員、親族・親族が関係する企業を含めた周辺も、業者との関係の透明性を確保する必要がある。特に、選挙時においては十分これに留意しなければならない。
我々は、官製談合を行わない、行わせないという確固たる意思を持って、官製談合との訣別を対外的に宣言し、アピールし続ける。

2 官製談合の防止(1) コンプライアンスの徹底
官製談合を防止するには、まず、コンプライアンスの徹底こそが必要であり、それにより、談合は犯罪であるという意識が生まれてくるものと考える。
知事自身が、権限の大きさ、危うさを自覚し、自らを厳しく律しなければならないことは当然である。
各都道府県においては、倫理規程や倫理条例の制定、コンプライアンス委員会を設置しての職員行動規範の整備などにより、談合は犯罪であるという意識はもちろんのこと、業者等の利害関係のある者との間で行われる疑惑や不信を招きかねない行為の禁止・制限のルール化を図るなど、法令を遵守する意識の向上を図る。
(2) 内部通報制度の整備
官製談合を防止するため、非違行為の疑いがある場合に、それを通報することができる内部通報制度を整備する必要がある。

-2-

制度の整備に当たっては、知事や幹部職員の非違行為を防止するため、通報窓口を内部に設置するだけでなく、弁護士等外部の有識者による独立した通報窓口を設置すべきである。
なお、その際通報者が不利益を被ることのないよう、その保護に十分配慮する。
(3) 職員の再就職制限とＯＢ等からの働きかけ防止
職員が職務に関連した企業に再就職し、そのようなＯＢ等が職員に働きかけることにより官製談合が行われる場合があることから、これらに対する厳しい制限が必要である。国においては、国家公務員法により規制が行われており、現在その見直しが進められているが、地方公務員法にはその種の規定はない。
このため、企業との間に退職前５年間に担当していた職務と密接な関係を有すると認められる職員（課長級以上）については退職後最低２年間当該企業への再就職を制限するなどの措置を講じるとともに、ＯＢ等の口利き行為については、国家公務員法の改正の動向を見据え、地方公務員法の改正を要請する。
(4）議会等の関与
官製談合は、知事や職員自らの倫理観に基づき抑止されるべきものであるが、その防止には議会や監査委員などによる監視も重要である。これらの機関に対し、適切な情報提供等を行っていくべきである。

3

談合を防止する入札制度の改革(1) 一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止
一般競争入札を拡大し競争性、透明性を高めることが談合防止のために有効な方策であることは、多くの識者に共通する意見である。
このため、多くの都道府県において、一般競争入札の拡大に向けた取組が行われているが、その内容は様々である。一般競争入札の適用範囲を拡大する取組を更に推し進め、できるだけ早く指名競争入札を廃止することとし、当面、１千万円以上の工事については、原則として一般競争入札によることとする。

-3-

また、一般競争入札の拡大には、不良不適格業者の排除、品質の確保、事務量の軽減等の課題があるが、これらに対しては、入札参加条件の適切な設定、低入札価格調査制度の厳格な運用、最低制限価格制度（平均額型最低制限価格など）の活用、入札ボンドの導入、入札参加資格事後審査方式の導入等により解決を図っていくこととする。
(2) 総合評価方式の拡充価格だけでなく技術力も評価して落札者を決定することにより、談合防止にも効果があるといわれている総合評価方式の拡充を図るべきである。
総合評価方式については、審査の恣意性を排除して客観性を確保するため、学識経験者からの意見聴取が義務付けられているが、総合評価方式の拡充に当たっては、審査手続の簡略化が課題である。
(3) 電子入札の拡大
電子入札は、入札参加者が顔を合わせることがなく、誰が入札に参加するかを事前に把握することが困難なことから談合防止に効果があるといわれている。全国的には移行途中の団体が多いが、３年以内に全面導入することを目指すべきである。
また、設計図書の閲覧・配布方法についても、電子化を進める必要がある。
なお、システム開発などのため、電子入札の導入に時間を要する場合は、それまでの間、郵便入札を活用するなどの工夫を行うことが望ましい。
(4) 情報公開の推進
入札の透明性を高めるためには、電子入札の拡大と合わせインターネットなどを活用し、情報公開を進めることが重要である。
公開の対象については、できる限り拡大する必要がある。指名競争入札を行う場合の指名選定過程及び理由、総合評価落札方式における対象工事の選定基準、評価基準、結果公表基準や低入札価格調査制度における調査結果などについて住民に分かりやすい方法で公開すべきである。
(5) ペナルティの強化
談合は、これを行う者にとって決して得にはならないことを明確に認識させることが必要である。
このため、談合を防止するためのペナルティの強化として、入札談合に-4-係る違法・不正行為を行った場合には、少なくとも 12 月以上、内容によってはそれ以上の入札参加停止とするべきである。
また、談合等の不正行為をした者は、地方自治法施行令により２年間入札に参加させないことができるが、これを３年間に延長することも国に要望すべきである。
更に、違約金特約の額を契約額の 20%以上とする等の厳しい措置を講じるべきである。
なお、談合情報については、公正取引委員会に通報するだけでなく、警察に対しても積極的に情報提供をするものとする。
(6) 地域産業の育成と公正な競争の確保
競争性を高めるための一般競争入札の導入によって、地元中小企業の受注が難しくなる面がある。一方、官公需法などによる中小企業の受注機会確保の要請もある。また、地元中小企業は当該地域で災害が発生した場合の緊急出動等の地域貢献に果たす役割も大きい。このため、地域産業の育成にも配慮しつつ、競争性の確保を図る必要がある。
一般競争入札の参加条件として地域要件を設定するに当たっては、地域の事業者数を考慮しつつ、公正な競争が確保できるよう、応札可能者は 20〜 30 者以上を原則とする。なお、このような地域要件については、応札可能者がさらに増加するよう、一層の緩和を図る必要がある。
(7）物品調達等
物品調達、印刷の請負、委託等についても、一層、競争性・透明性を高めるため、一般競争入札の拡大を図るべきである。
(8) 入札事務の適正化
入札事務が各事業の担当部局において行われることが、業者との癒着を招く原因となるとの指摘がある。
このため、入札事務を事業担当部局から切り離し、独立性の確保された専担組織において一括して行うことも、効果的な対策の一つである。
また、第三者で構成されている、いわゆる入札監視委員会などについて、入札制度及びその適正な運用に関して調査・審議する機能に加え、談合情報に関する調査検証を行う機能を付与、強化するなど、整備・充実を図るべきである。

-5-

建設業界の談合体質の一掃

4

談合を根絶するためには、建設業界の古くからの談合体質も一掃されなければならない。
各都道府県において、地域の建設業団体に対し、自ら談合と訣別し、コンプライアンスの定着と企業倫理の確立に向けて取り組むよう求めるとともに、全国知事会としても、建設業団体に対し、強く要請するべきである。

建設業の構造改善5

建設業界については、近年、民間部門・公共部門とも構造改善に取り組んできているが、全体事業量が激減しているにもかかわらず、業種転換等が行われてこなかったとの指摘がある。
公共事業が減少する中、業種転換等に取り組むことにより建設産業の適正規模を確保しつつ、公共事業に過度に依存しない構造への転換を進めるとともに、地域経済の振興と雇用の安定を図っていく必要がある。
このため、地域に貢献できる建設業としての技術力・経営基盤の強化、新分野進出や新技術開発等に対して実効ある支援策を講じる必要がある。

６

国への要請事項
これまでに取りまとめた改革案を実行に移すため、以下の項目については、国に対し、関係法令の改正等をすみやかに要請する。
(1) ＯＢによる口利きの規制（地方公務員法）(2) 総合評価方式の審査手続の簡略化（地方自治法施行令）(3) 談合等の不正行為に対する入札参加停止期間の延長（２年間→３年間）（地方自治法施行令）(4) 建設業の構造改善への支援(5) この指針の改革内容の市町村への拡大に対する配慮

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むすびに
今後、我々は、この指針に基づき、官製談合防止のための意識改革を図るとともに、制度全般にわたる抜本的改革に全力を挙げて取り組まなければならない。
各都道府県においては、この指針に記載された数値を含む具体的な目標に向けて、段階的に行う場合でも、具体的な工程表を作成・公表の上、その実現に向けて改革を進めることとし、その実施状況について毎年公表することとする。
そのような取組によって、住民の理解を求めていく必要がある。
また、市町村に対しても、同様の入札制度の改革を行うよう訴えていく。

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参考 資料２
岡山県入札制度等改革連絡会議設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、岡山県入札制度等改革連絡会議の設置及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第 ２ 条 公 共 調 達 を め ぐ る 一 連 の 事 件 等 を 踏 ま え 、「 都 道 府 県 の 公 共 調 達 改 革 に 関
す る 指 針 」（ 平 成 １ ８ 年 １ ２ 月 １ ８ 日 全 国 知 事 会 決 定 。 以 下 「 指 針 」 と い う 。）に沿って、本県が発注する建設工事、業務委託、物品購入等（以下「公共調達」と い う 。） に 関 す る 入 札 ・ 契 約 制 度 の 改 革 方 策 等 に つ い て 検 討 し 、 も っ て 、 談 合防止と本県における公共調達のより一層の適正な運用を確保するため、岡山県入
札 制 度 等 改 革 連 絡 会 議 （ 以 下 「 連 絡 会 議 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
（組織）第３条 連絡会議は、別表に掲げる者をもって構成する。
２ 連絡会議に委員長及び副委員長を置き、委員長は総務部次長を、副委員長は委員長の指名した者をもって充てるものとする。
３ 委員長は、会議を主宰し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長が代行するものとする。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、連絡会議に委員以外の者の参加を求めることができる。
（所掌事務）
第４条 連絡会議は、次の各号に掲げる事務を所掌するものとする。
(1) 公 共 調 達 に お け る 入 札 ・ 契 約 制 度 改 革 の 検 討 に 関 す る こ と 。
(2) 官 製 談 合 の 防 止 そ の 他 の 指 針 に 沿 っ た 具 体 策 の 検 討 に 関 す る こ と 。
(3) そ の 他 入 札 ・ 契 約 制 度 の 適 正 な 運 用 の 確 保 の 検 討 に 関 す る こ と 。
（部会）
第５条 連絡会議の円滑な運営に資するため、部会を置くこととし、その所掌事務及び委員等については、別に定めるものとする。
（事務局）
第６条 連絡会議の事務局を、総務部人事課行政改革推進室に置く。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、連絡会議で定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成１８年１２月２７日から実施する。
別表（第３条関係）
委員

総務部次長、各部主管課長、人事課長、行政改革推進室長、財政課長、技術管理課長、用度課長

＜検討の体制図＞＜岡山県入札制度等改革連絡会議＞○委 員 長

総務部次長

○構成課室
・各部局

総務学事課長、企画振興課長、県民生活課長、保健福祉課長、産業企画課長、農政企画課長、監理課長、会計課長

・総務部人事課長、行政改革推進室長、財政課長

・土木部

技術管理課長

・出納局

用度課長

・企業局

総務課長

・教育庁

財務課長

・警察本部

会計課長

＜建設工事部会＞○構成課室＜調達・業務委託部会＞○構成課室

監理課、技術管理課、会計課、用度課、財政農政企画課、産業企画課、行政改革推進室、課

総務学事課、企画振興＜ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部会＞○構成課室
人事課、各部局主管課課等○検討事項
・建設工事に係る入札制度改革に関すること。
・地域産業の育成と建設業の構造改革に関すること。

○検討事項
・入札・契約改革に関すること。
・特命随意契約の見直しに関すること。

○検討事項
・法令遵守に係る制度改革に関すること。