公益社団法人日本歯科医師会危機管理規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人日本歯科医師会（以下「本会」という。
）において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対応するため、本会における危機管理体制や対処方法、その他基本事項を定めることにより、本会の役職員等の安全確保を図るとともに、本会の社会的な責任を果たすことを目的とする。
（基本方針）
第２条 本会における危機管理の基本方針は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 役職員等の生命及び身体の安全確保を最優先とする。
二 危機の未然防止に努める。
三 財産の保護に努める。
四 事業活動の継続又は速やかな再開に努める。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
一 危機 自然災害、火災及び重篤な感染症の発生、反社会的勢力からの不法な攻撃その他の重大な事件又は事故により、役職員等の生命若しくは身体又は本会の財産、名誉若しくは事業の継続に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事象及び状態並びにそれに相当する重大な事象をいう。
二 危機管理 危機の原因及び状況を把握・予知・分析するとともに、当該危機によってもたらされる事態を想定し、被害及び影響を回避又は最小限に抑制するため、組織的に対応することをいう。
（役職員の責務）
第４条 役職員は、法令、定款及び関係する諸規則等に従い、本会における危機管理体制が適切かつ有効に機能するよう常に危機管理意識を持って、その職務の遂行に当たらなければならない。
２ 役職員は、この規程に基づく危機管理に関する計画や措置及び関係者に関して知り得た情報等を外部に漏えいしてはならない。
３ 役職員は、在館者や近隣住民等が本会に起因する危機により災害等を被ることのないよう、常に配慮しなければならない。
４ 役職員は、危機が発生した場合には、在館者や近隣住民等に対して必要な情報提供等を行うものとする。
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５ 会長は、本会における危機管理を総括し、本会の危機管理体制の充実を図るものとする。
６ 副会長は、会長を補佐し、本会の危機管理体制の充実を図るものとする。
７ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の危機管理業務を掌理するとともに、他の役員等と危機管理に関する措置について必要な調整を行い、本会の危機管理体制の整備・充実を図るものとする。
８ 常務理事は、当該所管における危機管理を総括し、本会の危機管理体制の充実を図るものとする。
９ 理事は、常務理事を補佐し、当該所管における危機管理体制の充実を図るものとする。
（危機の通報等）
第５条 職員は、危機が発生し、又は発生するおそれがあることを発見したときは、直ちに所属長に通報しなければならない。
２ 職員のうち所属長は、前項の通報を受けたとき又は自ら危機の発生若しくは発生するおそれがあることを発見したときは、直ちに所管する役員並びに関係役員及び事務局長等に通報しなければならない。
３ 役員は、危機が発生し、又は発生するおそれがあることを発見したときは、直ちに会長、専務理事、事務局長等に通報しなければならない。
４ 会長は、前各項の通報を受けたとき又は自ら危機の発生若しくは発生するおそれがあることを発見したときは、危機の内容に応じ、国及び関係機関・団体、都道府県歯科医師会（以下「関係機関等」という。）へ通報または通報の指示を行い、当該危機に対処するものとする。
（危機管理対策本部）
第６条 本会に危機管理に関する重要事項を審議するため、危機管理対策本部（以下「対策本部」という。）を置く。
２ 本部長は、会長をもって充てる。
３ 副本部長は、副会長をもって充てる。
４ 本部員（以下「本部員」という。
）は、専務理事、常務理事をもって充てる。
５ 本部長は、必要と認めるときは、前項に規定する本部員の他に、本部員を指名することができる。
（危機レベルの決定）
第７条 会長は、本会において発生し、又は発生するおそれがある危機について、その状況及び対応の態勢に応じて、次の表に掲げる区分（以下「危機レベル」という。）
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のいずれかに決定するものとする。
区分

危 機 の 状 況

対 応 の 態 勢

レベル１

役職員等への影響が比較的小さく、 原則として関係する役職員におその範囲が特定の所管業務にとど いて対応するもの
まる災害及び事故等

レベル２

役職員等への影響が比較的大きく、 対策本部での総合調整の下に主その範囲が複数の所管業務にわた として関係する役職員が対応する重大な災害及び事故等るもの

レベル３

役職員等への影響が非常に大きく、 対策本部が中心となって全会的その範囲が本会全体にわたる甚大 に対応するもの
な災害及び事故等

２ 会長は、危機の状況の推移等に応じて必要があるときは、前項により決定した危機レベルの変更を行うものとする。
（対策本部の設置)
第８条 会長は、危機レベルをレベル２又はレベル３に決定したときは、速やかに対策本部を設置するものとする。
２ 対策本部は、本会事務所内に設置する。ただし、本会事務所内に設置することが困難な場合には、本会事務所以外に置くことができる。
３ 会長は、危機の対処のために必要に応じて対策本部の代わりに災害対策本部または感染症対策本部を設置するものとする。
４ 災害対策本部は公益社団法人日本歯科医師会災害対策本部規程の定めるところにより、感染症対策本部は公益社団法人日本歯科医師会感染症対策本部規程の定めるところにより、それぞれ対応することとする。
（対策本部の職務）第９条 対策本部は、次に掲げる業務をつかさどる。
一 対策本部の運営に関すること二 危機に係る対応方針の決定及び対策の指示に関すること三 危機に係る情報の収集、整理、分析及び伝達に関すること四 危機に係る国及び関係機関等との連絡調整に関すること五 危機に係る国及び関係機関等との相互支援に関すること
六 前各号に掲げるものの他、危機に係るその他本部長が必要と認める事項に関すること3

２ 対策本部は、緊急性の高い危機に対処する場合に限り、本会の諸規則等により定められた所定の手続きを省略することができる。この場合において、本部長は、事案の対処の終了後に、理事会等へ報告しなければならない。
（対策本部の本部長等)第１０条 本部長は、対策本部の事務を総括し、副本部長、本部員を指揮監督する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序に基づき、その職務を代理する。
３ 本部員は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
４ 本部員のうち、専務理事は本部員を総括する。
５ 本部員は、前条に掲げる業務を遂行するにあたり相互に協力し、他の本部員と緊密な連携の下に災害対策が的確かつ円滑に行われるよう努めなければならない。
（事務局）
第１１条 対策本部に事務局を置くものとする。
２ 対策本部の事務局は、公益社団法人日本歯科医師会事務局組織規程第３条の規定により任命された事務局長、部長、課長及び本部長が必要と認める職員で構成する。
３ 本部に関する事務は、事務局長が総括する。
４ 事務局長に事故があるとき又は欠けるときは、部長が職務を代理する。
５ 部長に事故があるとき又は欠けるときは、課長が職務を代理する。
６ 課長に事故があるとき又は欠けるときは、課長補佐、係長の順に職務を代理する。
７ 対策本部の事務局は、前条に規定する事項に基づき、対策本部の庶務に関する事項の他、事務を分掌する。
８ 対策本部の事務局は、各課と緊密な連携の下に危機管理対策に係る事務が的確かつ円滑に行われるよう努める。
（事後措置）
第１２条 会長は、危機の収束後、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。
一 危機により生じた役職員等の不安の解消及び安心の回復に努めること
二 会内の施設及びライフラインに被害が生じた場合は、関係機関等と連携し、早急な復旧に努めること
三 事業活動の安定化に努めること
四 発生した危機の対応状況を検証し、再発防止措置を講じること
五 危機の対応に関する記録の総括を行うこと
六 前各号に掲げる事項のほか、会長が必要と認めること4

（危機管理基本計画）
第１３条 会長は、この規程に基づく危機管理基本計画を作成し、役職員に周知するとともに、その共有に努めなければならない。
２ 危機管理基本計画は、適宜その内容を更新するものとする。
（対策本部の解散）
第１４条 対策本部の解散は、危機の状況に応じて会長が決定する。
（その他の事項）
第１５条 前各条に定めるものの他、危機管理に関して必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２６年５月１日から施行する。

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