南会津町告示第４７号
南会津町企業誘致報奨金制度実施要綱を次のように定める。
平成２５年 ６月２１日
南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町企業誘致報奨金制度実施要綱
（目的）
第１条

この告示は、新たに町内へ進出しようとしている法人格を有する企業（以下「誘致対象企業」という。
）に関する有効な情報を提供した者（以下「企業誘致推進員」という。
）に対し、報奨金を支払う制度について必要な事項を定めることにより、町内への企業立地を推進し、町内における雇用の創出と産業の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において企業誘致推進員とは、町の理念を理解し、自ら誠実に企業誘致活動に取り組み、誘致対象企業についての町への情報提供及び町と誘致対象企業との仲介を行う者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。
（1）自らが事業主である企業又は所属する企業の誘致に関する情報の提供を行おうとしている者（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第５号に規定する指定暴力団等及びその構成員（準構成員を含む。）（3）福島県若しくは町が既に誘致交渉を行っている企業又は他の企業誘致推進員が既に情報提供を行っている企業の情報提供を行おうとしている者（4）企業誘致の仲介を業としている者（5）福島県議会議員、南会津町議会議員、福島県職員又は南会津町職員である者（6）前各号に掲げる者のほか、町長が企業誘致推進員として不適当と認める者（企業誘致推進員の認定等）
第３条

企業誘致推進員の認定を受けようとする者は、企業誘致推進員認定申請書（様式第１号）を町長に提出するものとする。
２

町長は、当該申請に基づき第２条各号の規定により審査し、認定する場合には企業誘致推進員認定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

３ 企業誘致推進員の任期は、企業誘致推進員の認定日から３年とする。
（企業誘致推進員の認定取消）
第４条

町長は、企業誘致推進員が第２条及び第５条の規定に違反したと認められるとき

は、認定を取り消すことができる。
（企業誘致推進員の責務）
第５条 企業誘致推進員は、この情報提供に関して知り得た情報を漏らしてはならない。
２

企業誘致推進員は、この情報提供に関して、苦情、紛争等が生じたときは、自らの責任において処理しなければならない。

３

企業誘致推進員は、必要に応じて誘致活動の進捗状況を町長に報告しなければならない。

４ 企業誘致推進員は、情報収集に関して不正又は不当な行為を行ってはならない。
（対象業種）
第６条 誘致対象企業の対象となるのは、次の業種とする。
（1）製造業（2）情報サービス業（3）インターネット付随サービス業（4）学術・開発研究機関（5）再生可能エネルギーに関する業種（6）その他町長が特に認めた業種（情報の提供）第７条

企業誘致推進員は、町に対して誘致対象企業の情報を提供しようとするときは、企業誘致情報提供書（様式第３号）を町長に提出するものとする。
２

企業誘致推進員は、前項の規定により受け付けた情報をもとに、町が当該企業に誘致活動を行うことに同意するものとする。

３

企業誘致推進員は、町が誘致活動を行うにあたり第１項の規定により受け付けた企業情報を必要に応じて関係機関に照会、提供することに同意するものとする。
（企業立地情報の受付等）

第８条

町長は、前条第１項の規定による情報提供があったときは、次に掲げる事項について審査を行い、企業誘致情報受付通知書（様式第４号）により情報受付の可否を企業誘致推進員に通知するものとする。
（1）情報提供のあった時点で、既に他の者からの情報を受け付けていないこと。
（報奨金支払条件の成立等）
第９条

町長は、第７条第１項の規定により受け付けをした情報に基づき、誘致対象企業より企業誘致活動承諾書（様式第５号）の提出があったとき、企業誘致推進員に対する企業誘致活動支援金（以下「支援金」という。）の支払いをすることができる。
２

町長は、町と誘致対象企業が次の事項を含む企業立地に関する協定を締結したとき、企業誘致推進員に対する企業誘致成功報酬（以下「成功報酬」という。）の支払いをすることができる。
（1）立地後の事業計画

（2）業務開始１年後の町民雇用を含む雇用計画
３

支援金及び成功報酬の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、業務開始後１年間に雇用された人数が、企業立地協定書の雇用計画数の５０パーセント未満の人数であった場合は、成功報酬の一部を返還させることができるものとする。

４

町長は、支援金又は成功報酬の支払いを決定したときは、企業誘致報奨金支払決定通知書（様式第６号)により、企業誘致推進員に通知するものとする。
（情報の無効）

第１０条

町長は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、前条の規定にかかわらず成功報酬を支払わないものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。
（1）企業誘致情報提供書の提出があってから２年が経過したとき。
（2）誘致対象企業から立地を取り消す旨の申し出があったとき。
２

町長は、前項の場合にあっては、企業誘致情報無効通知書（様式第７号）により企業誘致推進員に対して情報無効の通知を行うものとする。
（支援金等の支払）

第１１条

企業誘致推進員は、第９条第４項による通知を受けたときは、町長に対し、支援金又は成功報酬の支払いを企業誘致報奨金請求書（様式第８号）により請求するものとする。
２

町長は、前項の規定による請求を受けたときは、３０日以内に当該企業誘致推進員に対して支援金又は成功報酬を支払うものとする。
（受付の無効等）

第１２条

町長は、第７条の規定により受け付けた情報について、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず当該情報の受け付けを無効として、当該企業誘致推進員に支援金及び成功報酬を支払わないものとし、既に支払われているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。
（1）企業誘致推進員が、支援金及び成功報酬を受ける権利を第三者に譲渡したとき。
（2）企業誘致推進員の不正又は不当な行為により誘致対象企業に関する情報を入手したことが判明したとき。
（3）企業誘致情報提供書に、事実と異なる記述があったとき。
（4）企業誘致推進員に認定されている期間において、第２条各号の規定に該当していたことが判明したとき。ただし、第２条第５号は除く。
２

町長は、前項の規定により情報の受け付けを無効とした場合、企業誘致情報受付無効通知書兼返還命令書（様式第９号）により通知するものとする。

３第１項の規定により支援金及び成功報酬の返還を命じられた企業誘致推進員は、請求のあった日から３０日以内に支援金及び成功報酬を返還しなければならない。

４第１項の規定により支援金及び成功報酬の返還を命じられた企業誘致推進員が、期限までに納付をしなかった場合は、期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 14.6 パーセントの割合で計算した延滞金を加算して町に納付しなければならない。
（その他）
第１３条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

別表（第９条関係）
区分交付 金 額

企業誘致活動支援金

１社当たり２０万円

企業誘致成功報酬

誘致対象企業の雇用者数

１社当たりが２人以上５人以下

１００万円

誘致対象企業の雇用者数

雇用者数から５を控除した数に５万が６人以上円を乗じ、１００万円を加えた額※雇用者数とは、企業立地に関する協定に基づく、業務開始１年後の町民雇用を含めた全雇用計画者数とする。
※企業誘致成功報酬額は、企業誘致活動支援金を控除した額とする。
※企業誘致推進員に交付される企業誘致活動支援金と企業誘致成功報酬の合計額は、誘致対象企業１社につき、２００万円を限度とする。

様式第１号（第３条関係）

企業誘致推進員認定申請書
年月日

南会津町長
申請者
住所
氏名
㊞
（電話番号）

南会津町企業誘致報奨金制度実施要綱第３条の規定による「企業誘致推進員」に認定していただくよう申請します。

なお、私は、同実施要綱第２条各号に該当しないことを誓約します。

記
１ 企業誘致推進員として認定を受けようとする者
現住氏

所
名

生 年 月 日性別

電 話 番 号
誘致しようとする業種

２ 添付書類
ア 履歴書
イ 市区町村が発行する身分証明書
ウ

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

様式第２号（第３条関係）

企業誘致推進員認定通知書
番年号
月日様
南会津町長

年

月日付けで申請のありましたこのことについて、南会津町企業誘致報

奨金制度実施要綱第３条の規定により下記の条件を付して認定します。

記
１ 企業誘致推進員として認定する者
現

住氏

所
名

生 年 月 日性別電 話 番 号
認定日

認 定 番 号
２ 認定する条件（１）支援金及び成功報酬を受ける権利を第三者に譲渡しないこと。
（２）不正又は不当な行為により誘致対象企業に関する情報を入手しないこと。
（３）誘致対象企業の営利活動に損害を与えないこと。
（４）町に情報提供する書面に、事実と異なる記述をしないこと。

様式第３号（第７条関係）

企業誘致情報提供書
年月

南会津町長
企業誘致推進員
住所
氏名㊞（電話番号）

南会津町に立地を希望する企業がありますので、下記のとおり情報を提供します。

記
１ 誘致対象企業の概要
企業

名

所

在地担当部署名
担当者職氏名連絡業

先種

主要事業・製品など

２ 希望する内容希望する地域
立地希望時期事業計画の概要

事業所の場所、規模、雇用人数など

３ 添付書類ア

企業の概要、役員名等がわかるもの（パンフレット等）

イ 直近二期の決算状況がわかるもの（決算書等）

日

様式第３号裏面（第７条関係）

南会津町企業誘致報奨金制度実施要綱抜粋
第２条

この告示において企業誘致推進員とは、町の理念を理解し、自ら誠実に企業誘致活動に取り組み、誘致対象企業についての町への情報提供及び町と誘致対象企業との仲介を行う者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。
（1）自らが事業主である企業又は所属する企業の誘致に関する情報の提供を行おうとしている者（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第５号に規定する指定暴力団等及びその構成員（準構成員を含む。）（3）福島県若しくは町が既に誘致交渉を行っている企業又は他の企業誘致推進員が既に情報提供を行っている企業の情報提供を行おうとしている者（4）企業誘致の仲介を業としている者（5）福島県議会議員、南会津町議会議員、福島県職員又は南会津町職員である者（6）前各号に掲げる者のほか、町長が企業誘致推進員として不適当と認める者

様式第４号（第８条関係）
番
年号
月日

様

南会津町長

企業誘致情報受付通知書
年月日付けで情報提供のありました企業情報について、下記とおり決定しましたので通知します。

記

１ 情報の受理状況
受理

不受理

２ 受け付けた情報の内容
別添「企業誘致情報提供書」（写）のとおり（注） 情報の受理状況については、不受理の場合のみ理由を記載します。
情報の内容については、「企業誘致情報提供書」に受付印を押印したものの写しを添付します。

様式第５号（第９条関係）
年月日

南会津町長

所在地
企業名
代表者名

㊞

企業誘致活動承諾書
当社に関する情報は、事実と相違ないことを確認し、企業誘致の仲介として下記の者（「南会津町企業誘致推進員」という。
）を通して、南会津町に情報提供することに同意する。
また、町が町以外の公的機関に対して、情報の確認、照会を行うことに承諾します。

記
１ 企業の連絡先等担当部署名
担 当 者 名連絡

先２ 当社と南会津町と仲介をする者（南会津町企業誘致推進員）
氏

名

住所

３ 添付書類
ア 企業の概要、役員名等がわかるもの（パンフレット等）
イ 企業の登記簿謄本の写し
ウ 直近二期の決算状況がわかるもの（決算書等）
エ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

様式第６号（第９条関係）
番
年号
月日

様
南会津町長

企業誘致報奨金支払決定通知書
年月日付けで情報提供があったことについて、下記のとおり報奨金の支払条件が整い、支払いが決定しましたので通知します。

記
１ 立地企業名
２ 報奨金の種類
企業誘致活動支援金
３ 企業立地協定の締結日
４ 報奨金の額

企業誘致成功報酬

様式第７号（第１０条関係）
番
年号
月日

様
南会津町長

企業誘致情報無効通知書
年月日付けで情報提供のあったことについて、下記のとおり無効となりましたので、通知します。

記
１ 情報提供のあった企業名
２ 情報の受理日
３ 情報提供のあった内容
別添「企業誘致情報提供書」（写）のとおり
４ 無効の理由

様式第８号（第１１条関係）
年

月日

南会津町長
企業誘致推進員
住所
氏名㊞（電話番号）

企業誘致報奨金請求書
年月日付け第号で支払決定の通知がありましたので、下記のとおり請求します。
記
１ 報奨金の名称
２ 請求金額金

３ 振込指定口座
フ リ ガ ナ
口 座 名 義金 融 機 関支店

名

預 金 種 別口 座 番 号
※通帳の写しを添付すること。

円様式第９号（第１２条関係）
番
年号
月日

様
南会津町長

企業誘致情報受付無効通知書兼返還命令書
年月日付けで情報提供があり、

年月日付け第号で受付確認の通知をしたことについて、下記のとおり無効となりましたので、通知します。
なお、既に支払済みの報奨金は返還してください。

記
１ 情報提供のあった企業名
２ 情報の受理日
３ 情報提供のあった内容
別添「企業誘致情報提供書」（写）のとおり
４ 無効の理由

５ 返還を命じる報奨金
企業誘致活動支援金
企業誘致成功報酬６ 返還を命じる報奨金の納付期限
年月日

ただし、期限までに納付しなかった場合は、納期限の翌日から納付日までの日数に応じ、未納額に年１４．６％の割合で計算した延滞金を加算して納付していただくことになります。

（様式第１号、様式第５号

追加様式）

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
南会津町長
１

私は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２

私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて南会津町の信用を毀損し、または南会津町の業務を妨害する行為
３

上記に関して不法行為があった場合は法的措置（民事・刑事）を講じられても構いません。

記入日
住所氏

名年月日

印