平成２４年度
自己点検・評価報告書〔 相互評価用 〕

鹿児島女子短期大学

目

次

頁

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

・・・

1

基準Ⅲ－Ａ 人的資源・・・

1

基準Ⅲ－Ｂ 物的資源

・・・

10

基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

・・・

16

基準Ⅲ－Ｄ 財的資源

・・・

20

◇ 基準Ⅲについての特記事項

・・・

26

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

・・・

28

基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ

・・・

28

基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ

・・・

30

基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス

・・・

33

◇ 基準Ⅳについての特記事項

・・・

38

【選択的評価基準 1.教養教育の取り組みについて】

・・・

39

【選択的評価基準 2.職業教育の取り組みについて】

・・・

42

【選択的評価基準 3.地域貢献の取り組みについて】

・・・

49

平成24年度報告書作成のための様式（様式８－基準Ⅲ）【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
(b)基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

４９
(a)要

約

本学は、短期大学設置基準及び、それぞれの学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果獲得のための教育資源（人的及び物的資源）、財的資 源を十分に保有している。また、それらは概ね適切に運用されている。

５０(b)行動計画
学園の長期経営計画及び本学の中期事業計画等に基づき、教育資源の適切な運用については、主に次のように推進する。
① 教員の研究活動を推進する。
② 教職員の意識の共有と技術向上のため、FD・SD活動を推進する。
③ 財源確保のため、諸施策を講じていく。

［テーマ］
基準Ⅲ-A

人的資源

基準Ⅲ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

５１(a)要 約
本学は、短期大学設置基準及び、それぞれの学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教員組織を適切に整備している。個々の専任教員は、同方針に基づいて教育活動を行っている。ただし、いずれの学科・専攻も時間割が過密である上に、実習等、実践重視の教育活動に力を入れており、そのことが研究活動の時間を十分に確保できないことの一因となっている。FD活動は適切に行われている。
事務組織もよく整備されており、それぞれの学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教員と連携しながら、学習成果向上のための役割を十分に果たしてい る 。 SD活 動 も 適 切 に 行 わ れ て い る 。 人 事 管 理 は 、 諸 規 程 に 基 づ き 、 適 切 な 管 理 ・
1

運用が為されている。

５２(b)改善計画
教員の研究活動を推進する。
［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2)短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める
教員数を充足している。
(3)専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
(6)教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

５３
(a)現

状

《 観点(1)》
本学は、児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科で構成されており、短期大学設置基準第 20 条及び第 22 条（別表第 1）に基づき、それぞれの入学定員及び分野区分に応じた教員組織を編成している。
《 観点(2)》
専任教員の教員組織は「１．自己点検・評価の基礎資料回っている状況・短期大学の概要(7)短期大学設置基準を上①教員組織の概要」のとおりで、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
《 観点(3) 》
本学教員の選考は、短大設置基準「第 7 章教員の資格」に沿って定められた「鹿児2

島女子短期大学教員選考基準」に基づき行われているので、専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
資料：「専任教員の教員履歴書」、「専任教員の過去5年間の業績調書」「鹿児島女子短期大学教員選考基準」《 観点(4) 》
専任教員と非常勤教員の配置は、各学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいている。
資料：「専任教員の教員履歴書」、「専任教員の過去5年間の業績調書」《 観点(5) 》
補助教員として、生活科学科に助手を配置しており、内訳は専任助手 5 人（うち管理栄養士有資格者 3 人）、非常勤助手 1 人である。助手の業務は、実験・実習・演習の準備、指導補助、後片付け、学内行事に関する学生支援等であり、生活福祉専攻においては、上記の他学外実習の配置先の原案作り、実習前の検便等受診事務等に当たっている。助手は学生とのコミュニケーションも含め、適切に機能している。児童教育
学科と教養学科には実技系の科目を含め授業の準備・実施を補するための専任の助手・技術職員が配置されていない。
また、副手（事務職）を教務課所属で 1 人配属している。副手は、児童教育学科の「小児保健実習」、生活科学専攻の「看護実習」で、準備・指導補助・後片付け等の業
務を行っており、授業を円滑に進めていく上で大きな存在となっているなど、教育に関わる部分でも適切に機能している。
《 観点(6) 》
職員の任免その他の進退は、学校法人志學館学園就業規則第 4 条により、理事長が行う。学長は、教員の採用、昇任が必要なときは、「鹿児島女子短期大学教授会規則」、「同教員選考規則」及び「同選考基準」に基づき採用候補者について資格審査の上、理事長に対し、選考資料を添えて採用又は昇任を上申し、理事長が資料に基づき選考し、任命している。
資料：「学校法人志學館学園就業規則」、「鹿児島女子短期大学教授会規則」、「鹿児島女子短期大学教員選考規則」及び「鹿児島女子短期大学教員選考基準」

５４
(b)課

題

《 観点(3) 》
特になし

3

［区分］
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2)専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
(3)専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(4)専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(5)専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(6)専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
(7)専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9)FD 活動に関する規程を整備している。
(10)規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
(11)専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携して
いる。

５５
(a)現

状

《 観点(1) 》
専任教員の研究活動は下表のとおりである。
平成１９年度～平成２３年度専任教員の研究業績数
H19

H20

H21

H22

H23

著作数

5

6

4

2

2

論文数

39

36

28

31

45

学会等発表数

22

27

23

20

21

その他

59

79

89

90

80

毎年、教員研究費補助金の申請をする際に、自身の研究と授業等との関連づけが求められており、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動が行われている。
資料：「専任教員の過去5年間の業績調書」「教員研究費予算交付額・研究課題一覧表」（教授会資料）

4

《 観点(2) 》
各教員の研究活動を広く社会に公開するために、本学のホームページ上に教員総覧の項目を設け、情報を提供している。公開している教員総覧のデータベースの中で、研究活動に関係する情報は、専門分野、所属学会、現在の研究課題、研究内容キーワ
ード、研究業績がある。掲載内容は、各教員の申請に基づき、随時更新している。また、毎年定期的に発刊される本学の紀要に、希望者が研究活動報告を掲載している。
本学の紀要及び鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所所報は学術情報として
ダウンロードできるようになっている。
資料：本学ホームページ『鹿児島女子短期大学紀要』『鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所所報』《 観点(3) 》
過去 3 ヶ年の外部資金獲得状況は、平成 21 年度に科学研究費補助金 1 件、23 年度に産学共同研究費 1 件である。平成 23 年度に外部資金獲得対策委員会を設置し、外部資金獲得の活性化を図っている。
資料：「外部資金獲得対策委員会規則」「外部研究資金の申請・採択状況（平成 21 年度～23 年度）」
《 観点(4) 》
研究活動についての規程は、学園の「教員研究費取扱規程」に則り「鹿児島女子短期大学教員研究費取扱規則」が整備されている。その規則に沿って年度始めに「教員研究費配分基本方針」が示され、その方針に従って研究費が配分されている。また、一時中断されていたが、平成 24 年度より、南九州地域科学研究所に研究費が配分されることになった。
資料：「教員研究費取扱規程」「教員研究費取扱規則」「教員研究費配分基本方針」
公的資金に関しては、「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等の基本方針」のもと、「鹿児島女子短期大学公的研
究費不正防止計画」を策定している。科学研究費補助金については「鹿児島女子短期大学科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」に基づき運用している。
資料：「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等の基本方針」「公的研究費不正防止計画」「鹿児島女子短期大学公的研究費不正防止計画」「科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」《 観点(5) 》
年に一回の発表の場として紀要が用意されているほか（第 47 号まで発行）、附属研
究施設の南九州地域科学研究所から『所報』を第 28 号まで発行しており、全国の大学

5

や国立情報学研究所等へ送付している。
なお、根拠規程として、「鹿児島女子短期大学紀要
学附属

南九州地域科学研究所所報投稿規程」、「鹿児島女子短期大

投稿規程」がある。

資料：『鹿児島女子短期大学紀要』『鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所所報』《 観点(6) 》
教員の研究室は、西館に 31 室設置され、実験系の教員の研究室は実験室や実習室に隣接し本館に 13 室、南館に 2 室設置されている。また、体育館には体育系教員の研究室が 3 室設置されている。研究室には研究のみならず、オフィスアワーなどに学生の来室も多い。なお、実験室は教育用のものと共用である。（H24.4.1 現在）
資料：「鹿児島女子短期大学構内建物配置図」《 観点(7) 》
教員の研修については、就業規則第 35 条及び服務規程第 6 条に規定されており、一週間に 4 日以上の出校が義務付けられているが、それ以外は研究や研修に使用できることになっている。その他、学長及び理事長の承認のもとに研修日を取得できることになっている。
資料：「志學館学園就業規則」「服務規程」《 観点(8) 》
職員が国内又は国外に留学する際に必要な手続き等を定めた「国内・国外留学規程」、及び各設置校が教育の一環として国外への修学旅行や研修旅行等を実施するときの留意事項等を定めた「国外教育旅行実施要領」がある。
なお、国外出張は理事長の承認を必要とする（就業規則第36条）。
資料：「国内・国外留学規程」「国外教育旅行実施要領」《 観点(9) 》
旧運営組織の教務委員会内に FD 小委員会を置き、「FD に関する申し合わせ」に基づいて FD 活動をおこなってきたが、平成 21 年度に新運営組織になり、点検・評価委員
会でその業務を引き継ぎ、活動を行っている。新組織における規程は、継続的な議論のもと、24 年度に作成予定である。
《 観点(10) 》
FD活動は本学の「中期事業計画」、点検・評価委員会の「事業計画」に基づき適切に行われている。
FD活動は「学生による授業評価アンケート」の実施（毎学期中間・期末）のほか、
例年、「授業公開週間」、「FD講演会」、「FD研修会」を実施して大多数の教員の参加を得ている。
資料：『平成21年度鹿児島女子短期大学FD活動報告』6

平成 22 年度以降の FD 活動実施記録（教授会資料等）《 観点(11) 》
専任教員は、各科目担当者として、また、各クラス・ホームの指導教員として学習成果を向上させるために関係部署と連携している。まず、学科・専攻（教育課程）単位で相互に連携している。連携している委員会組織としては、学生の修学上全般の事項については教務委員会、教員免許に関しては教職課程委員会、進路支援や各種検定試験対策等に関しては就職・進路指導部会がある。また、事務組織としては、各科目の受講状況や成績評価に関しては教務課、学習内容の補完やレポート作成等に関しては図書館（総務課）、学外実習や就職支援に関しては学生支援課が担当しており、各課とも密接に連携し学習成果の向上を図っている。

５６
(b)課

題

《 観点(4) 》
特になし［区分］
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)事務組織の責任体制が明確である。
(2)専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3)事務関係諸規程を整備している。
(4)事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(5)防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(6)SD 活動に関する規程を整備している。
(7)規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
(8)日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
(9)専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

５７
(a)現

状

《 観点(1) 》
学校法人志學館学園が定める「管理及び運営に関する規則」に基づき本学に総務課、学生支援課、教務課及び入試・広報課が置かれ、「鹿児島女子短期大学事務分掌規程」
7

に基づき各課がつかさどる事務分掌を定めている。また、『学生便覧』に「事務局機構
図及び事務分掌」を掲載し、教職員はもとより、学生に対しても明確にしている。
資料：「管理及び運営に関する規則」、「事務分掌規程」「事務局機構及び事務分掌」（『学生便覧 2012』pp.8-9）《 観点(2) 》
事務職員は、事務局長・各課長の指示の下で、専門的知識を活かして円滑に、しかも効率的に事務処理を行っている。また、それぞれの職階に応じた自己啓発研修、学園主催の研修会のほか、外部研修等を受講し、必要な職務能力を修得している。
資料：自己啓発研修の修了証明、研修会参加記録《 観点(3) 》
学園本部及び各設置校に係る組織、勤務、人事、経理及び福利厚生等に関する規程を整備している。
資料：「公印取扱規程」、「事務分掌規程」、「事務局文書取扱規程」、「公印取扱規程」、「職員任用事務取扱規程」、その他（志學館学園規程集、鹿児島女子短期大学規程集参照のこと）《 観点(4) 》
本館に事務局長室、総務課、教務課、入試・広報課及び図書事務室を、西館に学生支援課を配置している。また、事務処理に必要な情報機器や備品等については、毎年度の予算編成期に合わせて検討し、整備している。
資料：「事務室配置図」、「機器備品管理台帳」《 観点(5) 》
志學館学園では平成 23 年度に、法人本部を中心に危機管理マニュアルの抜本的見直しを行った。本学ではそれに合わせて、危機管理基本マニュアル、防災計画、防災組
織、非常連絡網等を整備し、教職員及び学生に周知した。
情報セキュリティ対策については、情報ネットワーク統括責任者を定め情報漏洩事
故等の無いよう対策を講じているとともに、教職員への危機管理に関する研修会等を実施している。
資料：「危機管理基本マニュアルに基づく災害・事故等への対応」「鹿児島女子短期大学防災計画」「防災安全の手引き～安心・安全な学生生活のために～」「志學館学園非常連絡名簿」⇒危機管理・防災マニュアル関係「コンプライアンス研修会」の記録《 観点(6) 》
SD 活動に関する規程を整備している。
資料：「鹿児島女子短期大学SD委員会規則」

8

《 観点(7) 》
規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
本学の SD 活動は、これまで学園本部が企画・実施する全事務職員を対象にした職員
研修会や職階層別の研修会、自己啓発研修が中心であり、毎年、ほぼ全ての事務職員が参加し、それぞれの職務遂行に必要な知識・能力の修得を図っている。
以上のほかに本学では、平成 23 年 4 月に「鹿児島女子短期大学 SD 委員会」を設置した。SD 委員会を原則として月 1 回開催し、事務処理方法の合理化及び能率化や組織の適正合理化等について検討し、能力向上の推進に繋げている。
資料：SD 活動記録（鹿児島女子短期大学）平成 22・23 年度《 観点(8) 》
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
課長会や「助手・事務連絡会」、毎日の始業前の朝礼等を通じて、業務改善の提案や全体的な連絡事項等の周知などを行っている。また、SD 委員会の方針に基づき、仕事に対するモチベーションを高めさせ、個々の能力を最大限に引き出すとともに、常に事務の改善合理化、事務の効率的運営の推進及び執務環境の改善等について検討している。例えば、仕事の重要性と優先順位、業務の OA 化、ペーパレス化等について取り組んでいる。
資料：「助手・事務連絡会」資料、SD 活動記録
《 観点(9) 》
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
事務局では、教員・学生の利便性、外部との関係等を考慮して、総務課、教務課、入試・広報課を一室に集め、学生支援課及び図書事務室は独立させている。また、事務職員は、各学科・専攻や各種委員会等との連携を密にし、教員との役割分担の見直
しや短大としての目標を共有しつつ、それぞれの役割を果たすことによりスキルアッ
プを図っており、そのことが学習成果の向上に繋がっている。
（基準Ⅲ-A-2に関連記載）

５８(b)課

題《 観点(2) 》
特になし［区分］
基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-4の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。

9

観点(11)

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

５９
(a)現

状

《 観点(1) 》
教職員の就業に関する規程として、「就業規則」の他、「服務規程」、「育児休業・育児短時間勤務に関する規程」、「就業規則・服務規程施行細則」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」、「懲罰規程」などが整備されている。
資料：「志學館学園規程集」《 観点(2) 》
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
新規採用者には採用時に就業等に関する研修を行っている。また、規則等について
は教職員全員に配布しており、規則改正等があった場合はその度に通知し、遺漏のないよう周知している。
資料：規則改正に関する通知文書《 観点(3) 》
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業に関する規程は、観点(1)に示したとおりであるが、これら諸規程の運用により、適正な人事管理が行われている。
資料：出勤簿、出張承認願、出張復命書、その他各種届出書類等

６０
(b)課

題

特になし

［テーマ］
基準Ⅲ-B

物的資源

基準Ⅲ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

10６１(a)要 約
本学は、平成21年に移転を完了したところであり、短期大学設置基準に基づいた物
的資源を確保している。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を適切に整備、活用している。ただし、校舎の一部は古く、障がい者への配慮についてなお改善の余地がある。図書館及び体育館の施設設備は十全である。施設設備の維持管理については、諸規程を整備し、火災・地震対策、防犯対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策等を適切に講じている。

６２(b)改善計画
障がい者に配慮し、校舎の構造・設備の改善・充実についてさらに検討する。

［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2)適切な面積の運動場を有している。
(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)校地と校舎は障がい者に対応している。
(5)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う
講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6)通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)適切な面積の体育館を有している。

11

６３
(a)現

状

《 観点(1) 》
校地の面積は 13,370.62 ㎡で短期大学設置基準を充たしている。（高麗キャンパス
4,294.65 ㎡、大峯グラウンド

8,484.47 ㎡、芙蓉寮

591.50 ㎡）

資料：H23.5.18文科省届出資料《 観点(2) 》
運動場は校舎と同一の敷地に設けていないが、キャンパスから約 4km 離れた鹿児島
市西別府町に専用の大峯グラウンド（8,484.47 ㎡）を有している。
また、校舎と同一の敷地内に体育館（1,745.42 ㎡）を有しており、教育に支障はない。
《 観点(3) 》
校舎の面積は 17,304.03 ㎡で短期大学設置基準を充たしている（学生寮除く）。
資料：H23.5.18文科省届出資料《 観点(4) 》
校地は平坦であり障がい者にとって危険性は少ない。校舎については、本館と南館にエレベーター、正門出入口及び通用門への出入口付近と体育館にスロープ、正面出
入り口に点字ブロック、全館の階段には手すり、本館及び体育館には障がい者用トイ
レを設置するなど、障がい者に配慮した対応がされている。
《 観点(5) 》
本学の教室等数は、講義室 16、演習室 5、実験・実習室 53 である（ピアノ練習室 37含む）。
講義室、演習室、実験実習室は複数の学科・専攻により共同で利用されている教室も多いが、授業の実施に支障はない。本学が平成 21 年度にキャンパス移転する際、授業に必要な教室等について綿密な計画のもとで整備している。
資料：「校地、校舎に関する図面」《 観点(6) 》
本学は、通信による教育をおこなっていない。
《 観点(7) 》
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。講義及び実験・実習に必要な機器・備品等については、計画的に整備を行ってきており、全て「備品台帳」に記録している。

12

特別教室については基準Ⅲ―Ｃ－１

観点(9)参照のこと。

資料：「備品台帳」《 観点(8) 》
図書館の面積は 1,095.6 ㎡で適切な面積を保有している。
資料：図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等）
《 観点(9) 》
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数は及び座席数等は十分である。
蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数は「１．自己点検・評価の基礎資料
設置基準を上回っている状況・短期大学の概要(7)短期大学⑦図書・設備」に示したとおりである。座席数は閲覧コーナー137 席、演習室 37 席、AV ルーム 11 席、合計 185 席となっている。
①購入図書等選定システムおよび廃棄システム
購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
教科に関する参考図書、関連図書は、全体予算から考慮した範囲内（平成 24 年度は
１教員 5 万円）で各教員が学生用図書を推薦している。また、シラバス（履修要項）
掲載の参考文献はすべて図書館で整備・管理している。視聴覚資料については各学科に予算配分（平成 24 年度は各 30 万円）して選定してもらっている。
一般図書は学生の図書館利用を促進するために、各文学賞受賞作を始め、各種の案
内、解説等を参考にし、学生に必要と思われる本、興味を持ってくれそうな本を購入している。更に、カウンターに購入申込書を備え、学生から直接要望を聞くようにしている。
なお、高額図書については附属施設委員会に諮っている。
図書等の廃棄については、必要に応じて、規程により除籍を行っている。
資料：「鹿児島女子短期大学附属図書館除籍規程」②図書館に参考図書、関連図書を整備している。
上述したように、教科に関する参考図書、関連図書は、各教員が学生用図書を推薦したり、シラバスに沿って図書館で選定したりして購入している。
《 観点(10) 》
体育館の面積は 1,745.42 ㎡で適切な面積を保有している。
資料：校地、校舎に関する図面

６４
(b)課

題

《 観点(4) 》
車椅子等による移動の利便性について、改善の余地がある。

13

［区分］
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
(2)諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3)火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6)省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

６５
(a)現

状

《 観点(1) 》
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。学園の規程の中に、固定資産及び物品管理規程、資産運用規程、財務情報の開示に関する規程等を定めている。
《 観点(2) 》
備品については、毎年12月末までに現品調査を実施し、固定資産台帳等で在庫を確認し報告している（固定資産及び物品管理規程第13条）。貯蔵品については、4月に公認会計士実査の下、在庫の実態を把握・照合している。施設設備については、警備保障会社に警備を委託し、警備員による警備と機械警備を実施している。また、構内建物に設置された監視カメラで不審者等の出入りを随時監視している。
《 観点(3) 》
火災・地震対策、防犯対策のための規則については、「危機管理規程」の中に整備されている。危機管理規程の他に、火災・地震対策については、学園の「防災管理規程」
及び「応急防災対策要綱」に基づき、毎年年度当初に「防災計画」を策定し、本学の防災組織や災害時における職員の任務及び連絡網等を定め教職員に周知している。また、学生に対しては「非常事態（火災・地震等）に関する事項」を定めて学生便覧に掲載している。なお、消防法に定められた年 2 回の消防用設備等点検を実施している。
地震対策については 「防災安全の手引き」（平成 24 年１月発行）において、「地震発生時の注意事項」を明記した。 建物の耐震対策は、現行の耐震基準に満たない「西館」について、
耐震診断調査実施を計画中である。
14

資料：「危機管理規程」「防災管理規程」「応急防災対策要綱」「防災安全の手引き」《 観点(4) 》
火災・地震対策、防犯対策のために、施設設備の定期的な点検を行っている。
また、毎年 1 回、学生・教職員全員参加のもと鹿児島市消防局の協力を得て、火災時における避難訓練を行うとともに、消火器の使用方法及び避難時における注意事項等についての講話を実施している。さらに、犯罪から身を守るための心構え、通学時の交通ルール、薬物乱用防止等について、鹿児島県警察本部の警察官による講話・指導等が、毎年行われている。
資料：防火防災・避難訓練の実施マニュアル《 観点(5) 》
コンピュータシステムのセキュリティ対策は「情報ネットワーク運用管理規程」に基づいて実施されている。専用のハードウェア方式による二重のファイアウォール制御により防御体制をとっており、不正アクセスや侵入行為についてのログファイルも採取記録している。またコンピュータウイルスに対しては、サーバ機群と学内設置の全ク
ライアント機にウイルス対策ソフトウェアを導入している。特に端末機上の検疫・防疫と駆逐処理は中央サーバからの自動管理を実施している。
資料：「情報ネットワーク運用管理規程」《 観点(6) 》○省エネ及び地球環境保全対策
関連省庁及び地方自治体等の通達を踏まえ、学園の規程にも則り、省エネルギー・
省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
具体的には、西館廊下側窓ガラスへの遮光フイルムの貼付、ペーパレス化の推進、
冷暖房、コピー、パソコン、不使用教室等の電源をこまめに切る等の推進などを実施している。
資料：冷暖房機器管理規程

６６
(b)課

題

《 観点(3) 》
平成 24 年度より、学園各設置校「危機管理マニュアル」を制定し、引き続き内容の充実を図るための検討会議を開催する。
《 観点(4) 》
現行の訓練に加えて、必要な事象別危機に対する訓練の実施を検討する。

15

《 観点(6) 》
平成 20 年度から 5 年間、CO 2 排出量前年度比マイナス 1％（全私学連申し合わせ）を踏まえ、引き続き、具体的な事項を捉えた省エネ対策に取り組む。

［テーマ］
基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

基準Ⅲ-Cの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

６７(a)要 約
本学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学習成果を獲得させるために必要な技術的資源を整備している。

６８(b)改善計画
効率的で効果的なICT利活用を目指し、学内の情報ネットワーク管理やICT活用支援の強化についてさらに検討する。
［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
(2)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5)教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。

16

(6)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
(9)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

６９
(a)現

状

《 観点(1) 》
学園全体として情報ネットワーク統括室を設けており、そこを中心に図書館や事務局と連携して技術サービスおよび専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェ
アの向上・充実を図っている。学内では、主に情報系教員が情報ネットワークの管理や技術支援等の業務を担っている。
《 観点(2) 》
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生に対しては情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科・専攻の開講科目は以下の通りである。
児童教育学科：情報機器演習
生活科学科
生活科学専攻：情報処理演習・情報機器演習
生活福祉専攻：情報処理Ⅰ
食物栄養学専攻：情報機器演習
教養学科：コンピュータ基礎論、情報処理論、プログラミング、情報活用Ⅰ・Ⅱ、
ＯＡ演習、ウェブデザインⅠ・Ⅱ、ウェブデザイン演習、ウェブプログラミン
グ演習、デザイン論、情報科学概論
また、教職員に対しては FD 研修の一環として、Moodle 研修会を毎年度おこなっている。
資料：教育課程表、『履修要項（シラバス）』、Moodle 研修会資料（教授会報告）《 観点(3) 》
技術職員を１名配置しており、設備等の維持管理を行っている。また、設備の新設及び補修などについては、中期事業計画等にもとづき、学園本部と協議のうえ迅速に対応している。
キャンパス移転（平成２１年度）後の主な設備の新設及び補修
本館３階：各教室の AV 機器の整備
本館４階：各教室の AV 機器及びマイクの整備
南館１階：調理実習室に無線 LAN 環境を増設
17

体育館（ステージ及び２階）：大型スクリーン設置
本館１階：インターネット系のサーバの更新を行い仮想サーバ化しバックアップ体制を強化した。
《 観点(4) 》
本学の長期経営計画で「教育環境の整備・充実」を基本計画の一つに掲げ、各年度、各学科・専攻に共通な環境の改善事項については、各学科・専攻から出された意見を教務委員会においてとりまとめ、必要な改善を要望している。
個別の授業に関する事項については、各教員からの要望を学科でとりまとめて改善を要望している。
また、図書館常設のＡＶ教材についても、毎年各学科からの要望に基づき備えている。
《 観点(5) 》
学内のネットワークは学生や教員が主に利用する教育情報系ネットワークと事務局が利用する業務系ネットワークに分かれており、業務系ネットワークはファイアウォ
ールを経由して教育情報系ネットワークに接続されている。
教養学科は必要なソフトウエアを搭載したモバイルパソコンを、各学生に２年間貸与し、専用の２つのコンピュータ室および、有線・無線 LAN を通して学内どこからでもインターネットに接続できる環境を整えている。
他の学科用には、必要なソフトウエアを搭載したデスクトップパソコンを６０台設置したコンピュータ教室を用意し授業に供するとともに、講義の無い時間はいつでも使用できる環境を整えている。
《 観点(6) 》
学生ホールや図書館およびビジネス実務室は特に無線 LAN 環境を強化すると同時に、各教室（南館 3、4 階を除く）には少なくとも１つの情報コンセントを設置している。
《 観点(7) 》
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
教員は短大専用の Moodle サーバがあり、授業計画の掲示や学生とのコミュニケーシ
ョンに利用している。
授業で新しい情報技術を活用し、レポート作成やプレゼンテーション、アンケートなどを行っている教員もいる。
《 観点(8) 》
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。Moodle サーバに教務課および学生支援課からのお知らせコースを用意している。学生支援サーバを設置し、学生指導や就職支援に活用している。さらに、必要な情報は、学生の携帯電話にメールで知らせてい18

る。
《 観点(9) 》
整備しているコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室の配置は以下の通りである。
（平成 24 年 5 月 1 日現在）
設置場所

設

備

名

型

式

数量

備

1式

(仮 想 化 )考＜本館＞
・ 公 開 WWW/DNS サ ー バ
・外部メールサーバ
・学生用ファイルサーバ

サーバー室
インターネットサーバー(WWW 含 む )（1 階）・ DHCP サ ー バ
・ 内 部 DNS/DHCP
401/402 号 教 室
404/405/407/408
号教室
ビジネス実務演
習室（ 608 号 教 室 ）AV シ ス テ ム(コ ン ト ロ ー ル 卓

他）

移 動 式 AV シ ス テ ム
AV シ ス テ ム(液 晶 プ ロ ジ ェ ク タ ー

他）

サーバ

ナ シ ョ ナ ル ・ ALW-30U

他

１式

ナ シ ョ ナ ル ・ TH-29FB5

他

１式

ナ シ ョ ナ ル ・ TH-LB55NT

他

１式

ナ シ ョ ナ ル ・ TH-LB55NT

他

1式

＜南館＞
LL 教 室LL シ ス テ ム（ 南 401 号 ）(ブ ー ス テ ー ブ ル レ コ ー ダ ー 他 ）第 2 コ ン ピュ ー タ
室（ 南 501 号 ）教育用デスクトップパソコン

NEC・ PC-MY22LAZR6

61 台

カラーレーザープリンター

LP-S6000

1台

モノクロレーザープリンター

LP-S3000Z

2台

DVD/VHS ビ デ オ デ ッ キ

HR-DV51台

ビ ジ ュ ア ル プ レ ゼ ン タ ー P30S

1台

ハ イ パ ワ ー ア ン プ WA-H60

1台

教師用デスクトップ

DELL・Vistro 220S

1台

学生用ノートパソコン

富 士 通 ・ LIFEBOOK P770/B

85 台

液晶プロジェクター

EMP-1810

2台

ビ ジ ュ ア ル プ レ ゼ ン タ ー P30S

1台

ハ イ パ ワ ー ア ン プ WA-H60

1台

教師用デスクトップ

DELL・Vistro 220S

1台

学生用ノートパソコン

DELL・Vistro 3350

65 台

液晶プロジェクター

EMP-18102台

児童教育学科及び生活科学科学生用

教材提示装置コンピュータ演習室（ 南 502 号 ）教養学科 2 年生用

教材提示装置
第 1 コ ン ピュ ー タ
室（ 南 601 号 ）19

教養学科 1 年生用・ ビ ジ ュ ア ル プ レ ゼ ン タ ー P30S
・ ハ イ パ ワ ー ア ン プ WA-H60
・ワイヤレス受信機
WX-4020B

２波用

2台
１式

教材提示装置・壁取付けワイヤレスアンテナ
WX-4950A

4台

・タイピン型ワイヤレスマイク
WX-4300B

2台＜東館＞
201 号 教 室

AV シ ス テ ム（液晶プロジェクター

他）

Panasonic WA-H60

他

1式

＜西館＞
201 号 室ノートパソコンNEC

PC-VY20MFZR6

37 台

教員・学生貸出用

教養学科の学生は自分専用のモバイルパソコンを常時使用でき、専用のコンピュー
タ教室やネットラウンジが整備されている。
また、デスクトップパソコンを共用する他学科に対しては起動時に初期設定に戻す
専用ソフトを導入することで、同じ環境をすべての学生に提供することができている。
また、パスワードで各学生が管理できるファイルサーバを用意し、データの保存や学内に限定されたホームページの公開を実験することができる。
マルチメディアへの対応について、各コンピュータ教室では教師用コンピュータと
教材提示装置および AV 機器の画面を切り替えてプロジェクターに投影でき、様々な教材を学生に提示できる環境が整備されている。また、AV 機器を設置した教室も増加しており、少しずつではあるが教室のマルチメディア化は進んでいる。しかし、コンピ
ュータを駆使した CALL 教室は、まだ整備されていない。
資料：「備品台帳」

７０
(b)課

題

《 観点(1)～(9) 》
学内ネットワークの管理・運営、ICT活用技術の専門的支援については、いずれの観点についても、情報系教員に負うところが大きい。また、ICT活用については、教員間に意識の差がある。

［テーマ］
基準Ⅲ-D

財的資源

基準Ⅲ-Dの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

20７１(a)要 約
本学は学園本部と協力し、諸規程に基づいて、財的資源を適切に管理している。また、学園本部と協力して、量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(b)改善計画
財源確保のため、今後とも経営状態を把握・分析し、諸施策を講じていく。
［区分］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
(2)消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3)貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4)短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5)短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6)退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
(7)資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
(8)教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えている。
(9)教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
(10)定員充足率が妥当な水準である。
(11)収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
(a)財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（P28；別表１）を参照する。
(b)同資料の B1 以降に該当する短期大学は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書には同資料に基づく 5 年計画を記載する。5 年計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(c)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

21

７３
(a)現

状

《 観点(1) 》○資金収支計算書（過去３年間経年比較）書式１参照
資金収支は、22年度の大学移転に伴う施設・設備投資により支出増となったが、前受金保有率も年々高まり、過去３年間の収支は均衡している。
○消費収支計算書（過去３年間経年比較）書式１参照
消費収支については、22年度は大学移転関連投資及び退職給与引当計上100％等の特定要因を含めた数字であり、退職給与引当100％組入をしなかった場合の帰属収支差額
は383,308千円となり、過去３年間の帰属収支差額は３億円台で均衡している。
《 観点(2) 》
平成22年度に基本金取崩額が28億発生したことにより、支出超過の大幅減となった。
これは、大学移転に伴う基本財産を運用財産へ移したことが大きな要因である。
23年度は当年度収入超過で、さらに支出超過が減少する方へ向かっている。
《 観点(3) 》○貸借対照表（過去３年間経年比較）書式２参照
貸借対照表上は、資産と負債のバランスが取れた、非常に順調な推移を果たしている。
《 観点(4) 》
平成23年度決算において、鹿児島女子短期大学の帰属収支差額比率は24.6％であり、学園全体は11.3％なので、財務バランスを考えると短大の存在意義は大きい。
《 観点(5) 》
鹿児島女子短期大学の定員充足率は、H21（96.5％）H22（108.4％）H23（102.2％）という経緯で、定員に近い学生数を確保できていることで、健全な財政の一角を担っている。一方、学園全体の充足率も、H21（76.3％）H22（80.0％）H23（82.7％）と上方へ向かっているので、充分に存続可能な財政を維持している。
《 観点(6) 》
退職給与引当金は、平成22年度文部科学省通知「退職給与引当金の計上等に係る会
計方針の統一について（平成23年2月17日付22高私参第11号）」に基づき、同年度から引当金の100％組入れを実施している。
《 観点(7) 》
平成21年4月1日から資産運用規程を整備し、3月の理事会で次年度の運用方針を決定

22

し、期中では10月と3月に報告し、経営側へは毎月資産運用を報告している。規程に沿って確実な運用に努めている。
《 観点(8) 》
平成23年度決算において、鹿児島女子短期大学の教育研究経費比率は21.4％であり、教育研究活動の維持・発展の充実を図っている。
資料：平成23年度財務情報公開書類《 観点(9) 》
鹿児島女子短期大学は平成21年4月1日に移転し、その際多額の施設・設備に投資した。平成23年度は、移転後に必要な建物・構築物・教育備品、図書等に投資しており、目的に応じて適切に資金を配分している。
《 観点(10) 》
定員充足率は「１．自己点検・評価の基礎資料(6)学生データ①入学定員、入学

者数、入学定員充足率、在籍者数、収容定員充足率」に示すとおりである。
短大の定員充足率は、平成21年度96.5％，平成22年度108.4％，平成23年度102.2％
である。少子化が進み定員割れの学校が多い中、過去３年間100％前後の高水準を保っている。
《 観点(11) 》
学生規模に応じた予算執行で収支を計上し、収容定員充足率102.2％に見合った健全な財務体質を維持している。

７４
(b)課

題

《 観点(4) 》
短大の入学者が減少する方向にある中、従来最も収入超過だった短大における財政の動向に着目し、学園全体の収支バランスが崩れないように取り組む。
《 観点(5) 》
短大の学生が減少した場合の学園全体の財務状況を常に把握・想定し、収入減とならぬよう、対策を講じ取り組む。
《 観点(10) 》
今後、短期大学の定員確保は困難必至である。充足率が大幅減にならぬよう、様々な角度から対策を練る。

23

《 観点(11) 》
短大は今後、厳しい充足率が予想される。損益分岐点を検証し、適正な定員の確保に努め、財務体質の安定を図るために募集を強化する。
［区分］
基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)短期大学の将来像が明確になっている。
(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

７５
(a)現

状

《 観点(1) 》
短期大学の将来像は明確である。
本学の設置法人である志學館学園は、平成 19 年に「第 1 次中期経営計画(2008-2009)」を策定し、平成 21 年に「第 2 次経営計画

長期経営計画

2010-2015」を策定した。

その際、本学は「深く専門の学芸を教授研究し職業または日常の生活に必要な能力を育成することによって、地域社会に信頼される短期大学」を長期ビジョンとして掲げ、6 年後の姿として「社会のニーズに応じた免許・資格を活かして地域社会に貢献し得る人材を育成するとともに、一人ひとりの人生をより知的で楽しく豊かにするためのライフデザインの提供」を目指している。そして長期経営計画をもとに「中期事業計画(2010-2012)」を策定し、「教育内容の充実」「教育環境の整備・充実」「地域貢献」「学生生活の充実」「志學館大学および附属幼稚園との連携」「学生募集対策及び就職支援」「リスク管理とコンプライアンスの徹底」「『WE LOVE 鹿児島！ プロジェクト』
事業の継承」という基本計画の表題を掲げ、各項目において具体的な事業計画を掲げている。
資料：「第 1 次中期経営計画(2008-2009)」
24

「第 2 次経営計画

長期経営計画

2010-2015」《 観点(2) 》
学園を取り巻く環境変化の分析、本学の客観的な分析などを随時行っている。学園としては「第2次経営計画 長期経営計画 2010-2015」において、外部環境変化（18歳
人口、大学・短大本科進学動向、鹿児島県内の短大入学者数推移等）や内部環境変化（短大学生数推移、財務推移等）、教育環境の変化（学生・生徒の資質問題、教育の質の保証・学校の社会的責任の重要性等）を分析している。本学の強み・弱み等については、学科・専攻会議や各部会・委員会等で随時分析しており、それを踏まえて将来計画検討会議で本学の将来構想の議論が進められている。
《 観点(3) 》①本学の学生募集・就職戦略会議では、法人本部も交えて入試・学生募集や就職・進路指導の基本戦略について継続的に審議しており、18歳人口の推移や入学生の確保の見込み等を見据えた募集対策の基本方針を策定している。また、入試・学生募集部会
では、同戦略会議の基本方針に基づき、学生募集のための活動計画を策定し、実施している。
学納金計画についても、中長期的には法人本部において、18歳人口の推移等を分析・検討し財政基盤の強化・安定の観点から経営計画を策定している。短期的には、法人本部と短大事務局が連携し、入学者確保の見込み等を基に学生生徒納付金の見込み額を算出し、それに応じた年度予算の策定を行っている。
②本学園では、毎年度10月の理事会において翌年度の人事の基本方針が策定され、各設置校に示される。それに基づき本学では、各学科・専攻の教育方針に沿った採用・昇任・配置転換等の人事計画に基づき人事が行われている。
③学園の「第2次経営計画

長期経営計画 2010－2015」では、短大に関わる基本計画の中の「教育環境の整備・充実」として、「高麗キャンパスを一つの都市型短期大学のモデルとする。」を掲げ、学生が勉学しやすい教育環境の提供と自然環境、地球環
境に配慮したエコキャンパスの実現を目指している。
本学は平成21年度に、市の中心部にキャンパス移転を行ったことにより、施設設備に関しては一通り落ち着いているが、長期経営計画では、施設設備計画に関し、外部
環境や財政状況の変化等に応じて柔軟に対応していくこととしている。
資料：「第2次経営計画

長期経営計画

2010-2015」「鹿児島女子短期大学・中期事業計画（2010-2012）」④外部資金の獲得に関しては、寄付金収入、国庫補助金及び事業収入ともに全国平均を下回っているが、学生生徒等納付金比率が安定して上回って状況である。また、資産運用に関しては、短期大学としての遊休資産は保有していないが、学園本部では毎年度、理事会の決定の下に資産運用方針を策定し、適切に運用している。
なお、本学では平成23年度に、文科省等による外部資金の公募等に関する情報収集
や応募のための企画・立案、取組担当者の選定等を行う組織として、外部資金獲得対策委員会を設けて、外部資金獲得のための活動を推進している。

25

鹿児島女子短期大学

全国（短期大学法人）

学生生徒等納付金比率

78.5％

59.9％

寄付金比率

0.1％

1.4％

補助金比率

14.0％

29.0％

事業収入比率2.7％

2.8％《 観点(4) 》
各学科・専攻に配置している専任教員の数は、短期大学設置基準に定める「学科の種類及び規模に応じ定める専任教員数」に対応したものである。一部にやや定員を充たしていない学科・専攻はあるものの、短大全体では、23年度102.2％、24年度93.75％とほぼ定員を充たしている。また、平成23年度の人件費比率、教育研究経費比率、管
理経費比率及び帰属収支差額比率は、全国平均と比較してほぼ良好な値を示しており、学生定員とそれに見合う経費のバランスがとれていると判断できる。
鹿児島女子短期大学

全国（短期大学法人）

人件費比率

48.7％

63.9％

教育研究経費比率

21.4％

25.8％

管理経費比率

4.0％

10.6％

帰属収支差額比率

24.6％

-4.9％

《 観点(5) 》
経営情報の公開は、学園ホームページで公開されているとともに、学内においては「第 2 次経営計画

長期経営計画

2010-2015」が教職員に配布されている。また、法人本部から教授会や職員研修会等の機会を捉えて、財務状況の概要等の情報提供があり、危機意識の共有はできている。
資料：「財務状況を学園教職員の皆様へ（学園広報：決算特別号）」

７６
(b)課

題

《 観点(3) 》④

寄付金及び補助金の増加を目指す。

◇ 基準Ⅲについての特記事項(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）
できない事項。

26

７７
(1)
特になし
７８
(2)
特になし

27

平成24年度報告書作成のための様式（様式９－基準Ⅳ）【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
(b)基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

７９
(a)要

約

理事長は、建学の精神に基づき、志學館学園の運営についてリーダーシップを発揮している。その下で、理事会は、学園の意志決定機関として適切に機能している。学長は、建学の精神に基づいて本学の教育研究を推進し、本学の運営についてリーダー
シップを発揮している。その下で、教授会及び諸運営組織も適切に機能している。監事は適切に監査業務を行っており、評議員会も適切に運営されている。学園及び本学
は、中・長期的な見通しをもって年度計画を作成し、事業の遂行と予算の執行に当たっており、ガバナンスは適切に機能していると言える。

８０(b)行動計画
理事長、学長のリーダーシップの下、建学の精神に基づき、中・長期的な見通しをもって、引き続き本学の健全な運営に努める。

［テーマ］
基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ

基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

８１(a)要 約理事長は、建学の精神及びこれを実践する時の心構えである「みおしえ」の堅持、具現化を目指し、学校法人志學館学園の運営全般について、リーダーシップを十全に発揮している。理事会は、学園の意志決定機関として適切に運営されており、理事は規程に基づき適切に選任されている。

28８２(b)改善計画
現在のと ころ改善す べき点は見 当たらない 。
［区分］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。

８３(a)現状

学校法人における最高意思決定機関は理事会であり、理事長は寄附行為の規定に基づき理事会を開催、運営する中で適切にリーダーシップを発揮している。理事会を構成する各理事は、本学の建学の精神を理解し、本学の健全な経営についての学識及び29

見識を十分に有しており、私立学校法の規定に基づき選任されている。理事会は年 3回の定例理事会の他、必要に応じて随時、臨時理事会が開催され、学内外の必要な情報を収集し学校法人の業務を決するとともに、理事の職務の執行を適切に監督している。また、理事会の機動的・戦略的意思決定のための「常務会」や、理事長の諮問機関としての「理事長懇談会」が毎月定期的に開催され効果的に機能しており、本学園の管理運営体制は確立されている。
資料：「理事・監事・評議員名簿」、「理事会決議録」「常務会に関する規程（理事会会議規則第 18 条、19 条）」、常務会記録、「理事長懇談会規程」、理事長懇談会の記録

８４
(b)課

題

特になし

［テーマ］
基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ

基準Ⅳ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

８５(a)要 約
学長は、建学の精神の精神に基づいて教育研究を推進し、教授会等の運営に当たっており、本学の運営に大いにリーダーシップを発揮している。教授会及び諸運営組織も適切に運営されており、学生の学習成果獲得のための体制も確立している。

８６(b)改善計画
現在のところ改善すべき点は見当たらない。
［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
30

(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③教授会の議事録を整備している。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。

８７
(a)現

状

《 観点(1) 》①本学学長は、昭和54年4月に講師として着任して以来、三十余年に渡り本学一筋に奉職し、いわゆる生え抜きの教員として初めて、平成24年4月に学長に就任した人物である。その間、平成7年4月より教務部長（2期4年）、学生部長（3期6年）、児童教育学科長（2期3年、副学長就任のため1年短縮）、副学長（4年）と役職を歴任し、本学の運営において重責を果たしてきた。したがって、本学の歴史に詳しい学長の運営能力と、本学に奉仕する学長の高潔な人格には、学園内および学内から厚い信頼が置かれている。また、学長は研究者（農学博士）として、量・質ともに全教員の模範となりうる十分な業績を有している。
資料：学長の履歴書・業績調書②就任間もない学長であるが、これまで17年間にわたり本学の運営に携わってきており、建学の精神に精通したうえで教育研究の推進に当たっていることは言うまでもない。例えば、本学のモットーである「自律・友愛・前進」は、学長の副学長時代に、学生に親しみやすい標語として考案されたものであり、学長が常に本学の向上・充実に向けて努力していることの証である。
③財務上の諸問題について、学長のリーダーシップは適切に発揮されている。教育・研究上の事項については、学科・専攻それぞれで検討し、その結果は運営会議を経て教授会で審議、決定している。その流れの中に学長の意向も示されている。
資料：「志學館学園学長選任規程」

31

《 観点(2) 》①学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。大学運営事項を適宜、各部会及び委員会、学科会議等に諮問し、意見集約を図る等して審議議案を運営会議で調整し教授会に提出している。また、各部会及び委員会、学科会議等からの報告や、教職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を教授会で伝達している。
②教授会については学則第７章

教職員及び教授会

第 31条 か ら 第 34条 に 記 載 さ れており、教授会の議事・運営については教授会規則に定められている。
学長は、教授会規程に則り、原則として毎月１回の定例教授会、及び必要な場合には臨時教授会、さらに教員人事に関しては教授会規則の規定に基づき、学長及び本学の専任教授をもって組織する教員選考会議に付託し、その結果を教授会で審議し、決定している。
資料：教授会規則、教授会資料③教授会の議事録は整備されている。
資料：教授会議事録（過去 3 年）
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有している。学習成果について
は免許・資格の取得状況や就職先が教授会で報告されている。また、その情報や三つの方針に基づいて教授会審議事項である教育課程、試験及び単位の認定、入学・転退学・休学・卒業及び賞罰等に関する審議をおこなっている。
⑤委員会等の設置に関しては主に「鹿児島女子短期大学組織規則」の中で定められているが、その他必要なものについては別途規定している。常設委員会としては、教授会の下に 14 の委員会が置かれている。また、学長の諮問機関として「運営会議」、「将来計画検討会議」及び「学生募集・就職戦略会議」の三つの会議が置かれている。さらに、実施機関として、「入試・学生募集部会」と「就職・進路指導部会」の二つの部会を置き、円滑な公務の運営を行っている。その他、各学科に係る事項を審議するため、学科会議を置いている。これらの委員会等は、原則として月 1 回開催され、その結果は、運営会議の審議を経て教授会で審議又は報告され、決定している。
資料：「鹿児島女子短期大学組織規則」
委員会等の規則
委員会等の議事録（過去 3 年）
運営組織図（教授会資料）

８８
(b)課

題

特になし

32

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス
基準Ⅳ-Cの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

８９(a)要 約
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に監査業務を行っている。評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、理事会の諮問機関として適切に運営されている。学園及び本学は、長期経営計画・中期事業計画に基づいて年度計画を作成し、事業の遂行と予算の執行を行っており、ガバナンスは適切に機能していると言える。

９０(b)改善計画
現在のところ、改善すべき点は見当たらない。
［区分］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(3)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

９１
(a)現

状

監事は本学園の業務及び財産の状況について適宜監査を行うとともに、理事会及び評議員会に毎回出席して意見を述べている。また、決算時には監査報告書を作成して、5月定例の理事会及び評議員会に提出している。
資料：監事の監査状況（過去3年）

33

９２
(b)課

題

特になし

［区分］
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)評議員会は、私立学校法第42条の規定に従い、運営している。

９３
(a)現

状

《 観点(1) 》
本学園の評議員会については、「寄附行為」第 19 条 2 項に「17 人以上 19 人以内の評議員をもって組織する。ただし、理事の定数の二倍をこえるものとする」と規定されており、理事の定数は寄附行為第 6 条で 7 人以上 9 人以内と規定されている。
平成 24 年度の評議員数は 17 人、理事は 8 人となっており、理事の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
資料：「寄附行為」、「理事・監事・評議員名簿」《 観点(2) 》
私立学校法第42条の規定は、本学園の「寄附行為」第21条および第38条に記されている。評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、予算及び事業計画の諮問、決算報告、事業の実績報告の諮問など、理事長及び理事会の諮問機関として適切に運営されている。
資料：学校法人志學館学園寄附行為
評議員会議事録（過去3年）

９４
(b)課

題

特になし

34

［区分］
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(2)決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
(3)年度予算を適正に執行している。
(4)日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5)計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
(6)公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(7)資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
(8)寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(9)月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(10)学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。

９５
(a)現

状

《 観点(1) 》
平成19年に策定した第１次中期経営計画（2008－2009）に続き、平成22年に第２次経営計画として長期経営計画（2010－2015）を策定し、実施中である。
長期経営計画の単年度計画については、前年度の常務会、評議員会、理事会の承認を得て実行されるとともに、同事業に係る予算については、短大からの予算要求に基づいて法人本部ヒアリングを開催、集約した後、経営側への説明を経て、前年度の常務会、評議員会、理事会の承認を得ることとしている。
資料：「中期経営計画（2008-2009）」「第 2 次経営計画

長期経営計画

2010-2015」《 観点(2) 》
前年度３月に決定された事業計画と予算については、翌年度の4月1日に各設置校
へ理事長名で示達している。
資料：示達文書35

《 観点(3) 》
予算示達額に従い、適正に執行している。
資料：予算執行状況表《 観点(4) 》
毎月末、短大から予算執行状況報告が経理責任者に提出され、経理規則第60条に則り統轄者（理事長）へ報告している。
資料：「経理規則」、「経理規則細則」（志學館学園規程）《 観点(5) 》
監事の監査は毎月の常務会にて業務内容を聴取、また随時関係書類を閲覧している。
監査法人による監査は年間延べ50人の公認会計士が監査を行っている。これにより計算書類、財産目録等は適正に作成されており、本学園の経営状況及び財政状況も適正に表示されている。
資料：財産目録及び計算書類（過去 3 年）
《 観点(6) 》
監査法人（公認会計士）から監査意見を受けたことはない。
《 観点(7) 》
主たる収入源は学生生徒園児納付金及び補助金であるが、少子化により収入が厳しい状態であることは否めない。そこで収入減を補うために資産運用を行っており、流動資産として保有している株式の売却や MMF 等有価証券の購入をもって付加価値をつけている。
平成 20 年度に「学校法人志學館学園資産運用規程」を制定し、平成 21 年 4 月 1 日から施行している。
毎月の資金・資産運用状況は、経理責任者から統轄者（理事長）へ報告されているとともに、資産運用状況については毎年度 3 月に翌年度の資産運用方針を決定し、3 月と 10 月に、当該年度の資産運用状況を報告している。
資料：学校法人志學館学園資産運用規程《 観点(8) 》○寄付金
学園ホームページに寄付金募集用のページを設け、学園外にも寄付金のお願いをしている。
寄付に係る税の控除については、従来、特定公益増進法人として所得税控除制度のみであったが、平成 23 年 6 月 30 日に施行された租税特別措置法の一部改正により新規に税額控除制度が設けられ、本学園では直ちに文部科学省へ申請し、平成 23 年
12 月 9 日に証明を受けた。

36

なお、他に日本私立学校振興・共済事業団へも受配者指定寄付金の口座を開設している。
○学校債の発行はしていない。
資料：寄附金・学校債の募集についての印刷物等《 観点(9) 》
毎月末、月次試算表を作成し、経理責任者を経て統轄者（理事長）へ報告している。
《 観点(10) 》○教育情報の公表
平成 23 年 4 月 1 日に施行された学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に基づいて、次の事項について HP で広く社会に公開している。
１

教育研究上の基礎的な情報（１）

学科・専攻の名称及び基本方針（２）

教員数に関すること（３）

キャンパスに関すること（４）

授業料等費用に関すること（５）

教育研究を通じた社会貢献等（６）

教育改革の取組２

修学に関する情報（１）

教員の情報に関すること（２）

入学者数、卒業者数、就職者数等に関すること（３）

授業科目及び年間の授業計画に関すること（４）

学修の評価・卒業又修了にあたっての基準に関すること（５）

修学、進路及び健康等の支援に関すること（６）

学生が修得すべき知識、能力に関すること○財務情報の公開
私立学校法に基づいて、決算終了後 2 か月以内の早い時期に、①財産目録、②
貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書及び監事の監査報告書を備え付け、閲覧に供するとともに、これらの情報は学園ホームページ上でも公開している。
また、学園全教職員に対しては学園の財務情報を共有する観点から、4 色カラー
刷りの、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・財務分析等に解説を加え図表も取り入れた「学園広報」を毎年配布している。
この学園広報も同じくホームページにて公開している。
平成 23 年度私立大学等経常費補助金は財務情報の取り組みが評価され 100 万円の補助金加算額を得た。

37

９６
(b)課

題

特になし

◇ 基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している
事項。

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）
できない事項。

９７
特になし

９８
特になし

38

平成24年度報告書作成のための様式（様式10－教養教育）【選択的評価基準

1.教養教育の取り組みについて】

以下の基準(1)～(4)について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準(1)教養教育の目的・目標を定めている。
基準(2)教養教育の内容と実施体制が確立している。
基準(3)教養教育を行う方法が確立している。
基準(4)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

９９
基準(1)教養教育の目的・目標を定めている。
(a)現状

本学では、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」を基に、「自律、友愛、前進」というモットーを掲げ、各学科・専攻の特性に応じた学習成果を定めている。各学科・専攻の学習成果は、専門性と教養を兼ね備え社会の発展に貢献す
る人材を育成するためのものであり、具体的には「一般教養科目」と「専門科目」のバランスのとれた修得と、免許・資格の取得である。卒業後の人間像は、各学科等で取得した免許・資格を実社会で活かしうる者であり、同時に、社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成をも目指している。
本学では、「一般教養科目」の枠組みを維持しながら、社会のニーズに応じてその教育内容の拡大と多様化を図ってきた。それぞれの科目は、広く捉えれば現代社会における「生きる力」を養うものであり、基本的な生き方に関して意義ある内容を含んでいる。そして、学生にその意義を十分に伝えるため、各学科・専攻、教務委員会等で、改めて「教養」の本質、教育課程全体における「一般教養科目」の位置づけ、諸科目の分類法の見直しを始めているところである。特に、教務委員会の中に「カリキュラ
ム・一般教養科目小委員会」を設け、各学科・専攻等からの意見を吸い上げるなどして、本学における一般教養科目の位置づけ、同科目の再編、履修上の諸課題について、
随時検討を行っている。
(b)課

題

一般教養科目の教育課程上の位置づけが、学生にとってわかりにくいものになっている。その位置づけの再検討と同時に、「短期大学士」にふさわしい「教養」とは何かを改めて検討することが求められる。
39

(c)改善計画
上記課題については、各学科・専攻や教務委員会において検討を重ねてきている。
今後は、将来計画検討会議等でも議論し、意識の共有を図るとともに改善策を講じていく。

１００
基準(2)教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)現

状

学科・専攻の教育課程表には「一般教養科目」と「専門科目」の区別があり、「一般教養科目」の内容はほぼ全学共通である。それらは各学科・専攻の教育目的を具体化した学習成果の一部である。また、教養学科では、専門科目の内容も現代における広義の「教養」として位置づけられている。
前述したように、一般教養科目の目的の多様化に応じて、その内容は幅広い。いわゆるリベラルアーツの諸科目に加え、日常生活に必要な知識の基礎となる「日本語基礎」「数学基礎」「理科基礎」、地域の歴史・文化を学ぶ「ＷＥ ＬＯＶＥ 鹿児島！」、海外研修によって異文化理解を目指す「海外事情」、将来を見通すための「キャリアガ
イダンス」や「インターンシップ」など、現代社会のニーズに即した具体的・実践的な科目群となっている。
(b)課

題

一般教養科目は充実しているが、学生にその意義が伝わりにくくなくなっている。
教養教育の目的を明確にし、それに対する学生の理解を促進する必要がある。
(c)改善計画
上記課題について、各学科・専攻、教務委員会等で引き続き検討する。

１０１
基準(3)教養教育を行う方法が確立している。
(a)現状

一般教養科目は基本的に 1 年次に開講されており、専門科目と並行しながら学ぶことで、専門以外の視野を広げるとともに現代社会への深い洞察力を育成することが目指されている。そのため、一般教養科目の開講コマ数は、学科により若干の違いがあるものの、前期は 4～6 コマ、後期は 3～4 コマを確保し、多様な科目を自由に選択できるよう配慮している。また、外国語科目については、入学時のオリエンテーション
で、全員に履修方法や内容についての説明と指導を行っている。

40

(b)課

題

従来のリベラルアーツとしての諸科目に、現代社会で求められる諸能力に関する諸科目が加えられたことで、一般教養科目の内容が広がっている。学生にとって望ましい履修方法について再検討する必要がある。
(c)改善計画
上記課題について、各学科・専攻、教務委員会等において引き続き検討する。

１０２
基準(4)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)現状

一般教養科目の評価は、基本的にそれぞれの科目担当者が行っている。
(b)課

題

教養教育における教育効果の測定・検証方法についての共通認識を図る。
(c)改善計画
上記課題について、各学科・専攻、教務委員会において引き続き検討する。

41

平成24年度報告書作成のための様式（様式11－職業教育）【選択的評価基準

2.職業教育の取り組みについて】

以下の基準(1)～(6)について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
基準(1)短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
基準(2)職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
基準(3)職業教育の内容と実施体制が確立している。
基準(4)学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
基準(5)職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
基準(6)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

１０３
基準(1)短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a)現

状

各学科・専攻とも、将来を見据えて免許・資格を取得し、実践力を備えることを教育目的としている。そのため、本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結し、職業教育は本学において重要な意味を備えている。
全学的には、就職・進路指導部会と学生支援課の連携のもとで実施されているものと、教務委員会がとりまとめを行っているものとがある。教育課程の一般教養科目として全学科に「インターンシップ」を、児童教育学科と生活科学科に「キャリアガイ
ダンス」を設けている。「インターンシップ」は科目担当者と就職・進路指導部会員、学生支援課が連携して実施している。「キャリアガイダンス」は進路の実情に応じて、各学科・専攻ごとに実施されているが、全体の調整については、教務委員会の中に「キャリアガイダンス小委員会」を設け、本学における職業教育の役割や機能について随時検討するとともに、各学科・専攻間の意識の共有を図っている。
教育課程以外では、就職・進路指導部会と学生支援課が連携し、「就職ガイダンス」
や「事業所ガイダンス」を実施している。
「就職ガイダンス」は1年次の後期から2年次後期にかけて、学内の担当者が随時実施している。「事業所ガイダンス」は1年次後期
試験終了時期に、各学科・専攻の専門分野の在職者や職業経験者を講師に招いておこなっている。
また、各学科・専攻が主体となり、実情に応じて行っている職業教育もある。
教育課程上では、児童教育学科と生活科学科の3専攻は、免許・資格取得のための実
習指導を中心に、それぞれの専門教員を分担配置してティームティーチング形式で、就職を念頭に置いた職業教育を行っている。
免許・資格取得のための学外実習がない教養学科は、「キャリアガイダンス」を一般教養科目に置かず、独自に「一般教養科目」と職業教育に関わる「専門科目」として42

教育を行っている（「ライフデザイン論」「ビジネス実務総論」「ビジネス実務演習」「キャリアデザイン」等）。これらは「専門科目」の中でも職業教育に関わる科目を「基礎科目」と「専門科目」に分けて位置づけている点でも機能を分化させた特色がある。
さらに、各学科・専攻とも教育課程外に研修（学内・学外）を設け、実践力を高める場を提供している。
資料：「教育課程表」「キャリアガイダンス実施計画」「インターンシップ」に関する資料「企業実務演習」ほか教養学科の職業教育に関する資料
(b)課

題

特になし
(c)改善計画
特になし

１０４
基準(2)職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)現状

入学前教育については、全学的には、各学科・専攻の実情に応じて、入学までの過ごし方等を記述した「合格者の皆さんへ」「ブックリスト」というリーフレット等を送付している。
各学科・専攻ごとの取り組みとして、児童教育学科では、合格者のうち希望者に対して、平成 21 年度より入学前に初心者向けピアノ講習を実施している。教養学科では入学前教育の一つとして、新聞の切り抜きや読書を通して社会に関心を持つように指導している。1 年次から 2 年次にかけて一貫性のあるキャリア教育を行っている。
資料：「合格者の皆さんへ」「ブックリスト」
(b)課

題

特になし
(c)改善計画
特になし

１０５
基準(3)職業教育の内容と実施体制が確立している。

43

(a)現

状

○職業教育の内容
基準(1)にも記したように、本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結していることから、職業教育の内容については、多くは各学科・専攻の実情に応じたものになる。そして、教育課程上の科目に加え、実践力を高めるために各学科・専
攻とも研修を設け、職業教育の内容を充実させている。
〈児童教育学科〉
免許・資格取得のための実習指導を中心にし、就職を念頭に置いた職業教育を実施している。取得を目指す免許・資格により、児童教育学科では小学校や幼稚園、保育園、福祉施設で実習を行っている。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の進路先となる学生も多いことから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。また、一般教養科目の「キャリアガイダンス」を、学科固有の職業教育の内容で特化し、「就職ガイダンス」や「事業所ガイダンス」等と関連づけている。さらに、教員免許取得希望者については、平成 23 年度より、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした「教職実践演習」が始まり、主担当者を中心に学科の全教員が連携して実施している。
研修については、児童教育学科では、園児を学内に招いて研修を行い、職業人として必要な「子ども理解」の体験の場を設定しているほか、実習以前に小学校の授業や幼稚園の保育を観察している。また、卒業生による講演や上級生による実演等を通して、進路・職業に対する意識を高めている。
〈生活科学科〉
免許・資格取得のための実習指導を中心にし、就職を念頭に置いた職業教育を実施している。取得を目指す免許・資格により、生活科学専攻は小学校や中学校、医療機関で、生活福祉専攻は福祉施設で、食物栄養学専攻は医療機関や給食センター、小学校等で実習を行う。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の就職先となる可能性が高いことから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。生活科学専攻の養護教諭免許取得希望者、食物栄養学専攻の栄養教諭免許取得希望者については、平成 23 年度より、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした「教職実践演習」が始まり、科目担当者を中心に学科の全教員が連携して実施している。
また、一般教養科目の「キャリアガイダンス」を、各専攻の実情に応じて実施している。生活科学科生活科学専攻では、「 就活メイクアップ講座」や接遇研修等への参加、第一線で活躍する産業医や歯科衛生士等による講演等を通して学生の職業意識を高めている。また、生活福祉専攻でも教職員や外部講師、介護施設に就職した卒業生等、多様な人材を利用して、ライフサイクルに応じたキャリアの将来設計をも踏まえて、入学時から卒業時まで一貫した職業教育を展開している。食物栄養学専攻では上記のようなものに加えて、学園祭（紫苑祭）や学生自治会（学友会）の活動をも含めた短大生活全体を包括する体制で職業教育を行っている。
さらに研修で、現場との密接な機会を確保している。生活科学専攻では、平成 22
年度、23 年度に聾学校・盲学校や労働衛生センターにて研修を実施した。生活福祉専
攻では、宿泊を伴う研修を実施し、コミュニケーション能力の向上を図ったり、福祉44

施設の職員との交流を通じて職場の理解に努めたりしている。食物栄養学専攻では 1
年次と 2 年次にそれぞれ 1 回ずつ、学外において農業生産者との交流会や酒造工場見
学に伴う生産者との交流会を行っている。
〈教養学科〉「企業実務演習」という学科独自のインターンシップを設け、一般教養科目の「インターンシップ」を体験し、さらに自分のキャリアを伸ばしたいと希望する学生の要
望に応じている。派遣先企業を、全て教養学科独自に選定し、可能な限り学生自らが実施企業との交渉を行い、教員がそのサポートをする役割としている。学生の主体性を育てる狙いである。学内版デュアルシステムを意識し＜座学＞＋＜実習＞の構成を明確にしている。座学内容は、企業の即戦力となれるようビジネス実務をコンパクトに体系化した内容で、ゼミナール形式で講義を進めている。
他にも、キャリア開発科目の受講状況、取得資格、社会参加等の要件を定め、その要件を満たした学生へ「社会人基礎力認定証」を発行している。これは「めざそう〈平成の篤姫〉！―鹿児島発社会人力養成プログラム―」（文部科学省採択、学生支援推進
プログラム、平成 21，22 年度）を継承したものである。さらに、「地元企業と語る会」を実施し、地域との連携を図っているほか、企業の新入社員研修への参加、企業から学外講師を招いての授業、教育課程外での各種資格取得のサポートを実施している。
（「学外研修Ⅱ」「ライフデザイン論」「アドバンスプログラム」など）〈「インターンシップ」（一般教養科目、全学科共通）〉
特定の免許・資格にとらわれない職業教育として位置づけられている。インターン
シップ参加人数は、平成 21 年度 125 人、平成 22 年度 121 人、平成 23 年度 93 人となっている。学科別特徴としては、多目的学科の教養学科学生が参加者全体のほぼ 8 割を占め、生活科学科・児童教育学科を合わせ 2 割程度という構成比である。
インターンシップは、学生にとっては企業社会に対する学生自身の適性を、直接体験として学べる機会である。企業側も、少しでも学生のためになる体験をさせたいと、
研修プログラムに工夫をこらすところが多い。企業によっては、インターンシップの終了日にミーティングがあり、振り返りを実施している。学生の報告からも、インターンシップに参加して自分の研修生としての存在が企業内でも認識されていたという自覚が得難い経験となっている。また、「評価報告書」が派遣先企業から研修終了時に送付され、フィードバックに役立てられている。
○職業教育の実施体制
職業教育の実施体制は確立されている。
児童教育学科と生活科学科の学外実習は各学科・専攻の実習担当者を中心に、クラス・ホームの指導教員と学生支援課が連携して実施している。「キャリアガイダンス」
及び各種研修は各学科・専攻の担当者とクラス・ホームの指導教員が連携して実施している。
「インターンシップ」は科目担当者と就職・進路指導部会、学生支援課が連携して実施している。
就職・進路指導部会は各学科専攻を代表する教員 20 人で組織され、進路支援に関する事項全般について協議決定している。学科・専攻間の情報交換や意見調整を行うのも、就職・進路指導部会の役割である。また、学生支援課では、求人票の発送・管45

理、学生への情報提供、「進路登録カード」による学生の希望調査、就職試験の受験手
続の他、就職先開拓や進路相談を行っている。また定期的に就職ガイダンスを実施して、学生の意識を高めるよう努めている。さらに、各学科・専攻では教員が、所属する学生の就職状況を把握し、支援に関して情報交換を行っている。
その他、学生支援課が実施している職業教育として、下記の講座や模擬試験等を実施している。：事業所ガイダンス、教員採用試験対策講座、接遇研修、進路適性検査、
一般常識・エントリーシート模擬試験、公務員模擬試験。
資料：「教育課程表」「キャリアガイダンス実施計画」「インターンシップ」に関する資料「研修（学内・学外）」に関する資料（各学科・専攻）「企業実務演習」ほか教養学科の職業教育に関する資料
学生支援課が実施している職業教育に関する資料(b)課

題

鹿児島県を事務局とする「インターンシップ」事業は、平成 24 年度からインターネ
ットサイト「キャンパスウェブ」を活用したインターンシップ体制へ移行することとなり、新体制への対応が当面の課題である。
「キャリアガイダンス」「教職実践演習」などの新設科目については、教育課程全体との関連で、その内容と実施体制について適宜見直しをしていく。
(c)改善計画
各学科・専攻だけでなく、全学的にも中期事業計画等に基づいて職業教育を計画的に推進し、実施体制の一層の改善に取り組む。

１０６
基準(4)学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
(a)現状

各学科専攻の特徴を活かして、リカレント教育を行っている。児童教育学科では平成 24 年度より同一学園内の志學館大学の「教員免許状更新講習」に教員を派遣して継続教育に携わっている。また、学生支援課主催「教員採用試験対策講座」（小学校教諭・
養護教諭・栄養教諭希望者対象で、卒業生に対しても開かれている）を、生活科学科
食物栄養学専攻では「管理栄養士受験対策講座」を、同学科生活福祉専攻では「介護技術講習会」（対象は一般の施設職員）を行っている。その他、どの学科でも卒業生がそれぞれの状況に応じて来学し、個別指導の形で学習の機会を与えられている。
(b)課

題

特になし

46

(c)改善計画
特になし

１０７
基準(5)職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
(a)現状

免許・資格に関わる学科では、免許・資格に関する研修やセミナーへ参加した教員
からの情報を教員間で共有し、学内のカリキュラムや職業教育の改善に役立てている。
また、教員のキャリアカウンセラー（CDA）の資格取得も奨励しており、現在、教養学
科教員 2 名が本資格を有している。
(b)課

題

特になし
(c)改善計画
特になし

１０８
基準(6)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)現状

職業教育の効果の測定・評価は、以下のように様々な方法でおこなっている。
児童教育学科では、一般教養科目の「キャリアガイダンス」における提出物（レポート等）や、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによって職業教育の効果を測定・評価している。
生活科学科においても、一般教養科目の「キャリアガイダンス」における提出物（レポート等）や、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによって職業教育の効果を測定・評価している。専攻ごとの取り組みとしては、生活福祉専攻では、11 月に介護福祉士全国統一模擬試験を行い、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。その後、(社)日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」に参加し（毎年 2 月に実施）、目標の達成度評価を行っている。食物栄養学専攻
では、年に 3 回栄養士実力認定試験対応模擬試験を行い、学習成果の中途確認を行っている。2 年間の学習成果の確認としては、12 月に実施される全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト
資格認定試験等の結果でその成果を測定している。
教養学科では「キャリアデザイン」はじめキャリア教育に関する授業の提出物やプ47

レゼンテーション等を通して教育効果を測定・評価している。また、学生の基礎学力をテストで確認し、一定レベルに達するまで学習を義務づけているほか、各種検定試
験対策講座を設けて、取得をサポートするとともに、さらに上級を目指すように指導している。
全学的な取り組みとしては、希望者については、「インターンシップ」を経験した学生は受け入れ先の事業所からの評価や学生の提出物、体験報告を通して効果を測定・評価している。また、ピアヘルパー受験資格を取得した学生は、2 年後期（12 月または 2 月）に学内で資格試験を受けることができる。合格者は、保育・教育・福祉などの場面で、相手と対等な立場で「仲間として」かかわるために必要な技術を身につけたものとして認められるため、資格取得をもって職業教育の効果の一つと見なすことができる。
さらに卒業生について、児童教育学科と生活科学科では、学外実習連絡会や、実習
期間中に行なう訪問指導の際に、実習受入先に就職した卒業生の評価を聞き取り調査している。教養学科では、平成22年度に進路先企業を対象としたアンケート調査を実施し、卒業生に対する評価の情報を得た。また進路先への訪問や、インターンシップ
等に関連して企業訪問する際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている。
このような、学生の在学中の学習活動状況、卒業時の各学科・専攻ごとの免許・資格取得者数や取得率の推移、就職活動状況、就職先や就職率、就職先からの評価やア
ンケート調査結果から教育効果を測定・評価し、学科・専攻会議や各部会・委員会で対策を協議し、次年度の教育課程や教育内容、学習支援方法の改善をおこなっている。
（基準Ⅱ-A-5に関連記述有り）
資料：卒業生に対する評価報告書（各年度の聞き取り調査）「鹿児島県内企業の雇用動向と求める人材像～本学の教育・就職支援と卒業生についてのアンケート調査報告」『南九州地域科学研究所所報』第27号pp.19-34（2011）「2010年度鹿児島女子短期大学卒業生アンケート調査結果報告」（2011）
(b)課

題

特になし
(c)改善計画
特になし

48

平成24年度報告書作成のための様式（様式12－地域貢献）【選択的評価基準

3.地域貢献の取り組みについて】

以下の基準(1)～(3)について自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
基準(2)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
基準(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。

１０９
基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)現状

１．公開講座公開講座の実施状況は下表のとおりである。
「くらしと文化講座」は南日本リビング
新聞社・鹿児島女子短期大学共催で合同公開講座を開催している。
年度

テーマ・受講者数期

これからの子育て

8 月 20 日

受講者数

６１人

（

親

２４人

子ども

３７人）

日

内

容

おかあさんといっしょ／親子で手作りエコバッグ（参加者61 名）

8 月 21 日

親子でエコなおやつ作り／コミュニケーションタイム／
からだであそぼう（参加者 53 名）

21
くらしと文化公開

10 月 31 日

講座

こころの文学～椋鳩十～その多面的な姿（参加者 10 名）
子育ておもしろ心理学（参加者 29 名）
教授直伝レシピ！（参加者 29 名）
奥の細道－松尾芭蕉の四季－（参加者 12 名）

22

咀嚼（そしゃく）と

6 月 12 日

講義「噛んで食べることの大切さ」（参加者 14 名）

ライフスタイル～6 月 19 日

実習「カミカミクッキング」（参加者 9 名）

噛めなくなった日
本人～※戦略的大学連携支援事業（平成 20 年度選定）
鹿児島県内 12 大学等による生涯学習講座

受講者数 １４ 人

49

年度

テーマ・受講者数期

これからの子育て

8 月 18 日

受講者数

７０人

（ 親

２６人

子ども

４４人）

日

内

容

親子で楽しくお好み焼パーティ！／トントン、コロコロ、
スタンプ花火～モダンテクニックを使った表現～（参加者 69 名）

8 月 19 日

おかあさんといっしょ／コミュニケーションタイム／
からだであそぼう！（参加者 67 名）

くらしと文化公開

9 月 25 日講座

すっきり！心とカラダのリラクゼーション（参加者 23 名）
自然と住まいについて考える（参加者 4 名）
知って得する世界経済と日本の行方（参加者 11 名）
雨月物語の世界－上田秋成－（参加者 4 名）

10 月 2 日

再発見！かごしまの特産物～さつまいもとさとうきび～／さつまいも料理への誘い／意外と知らないお茶の効能
効果（参加者 18 名）

鹿児島の介護～介

6 月 18 日

護保険を使って楽※かごしま県民大学連携講座
鹿児島の｢知｣のネットワーク｢鹿児島を学ぶ｣な介護を！！～（全 6 回の第 2 回）

受講者数 ３１ 人
これからの子育て
受講者数

78 人

（ 親

29 人

子ども

8 月 17 日ーキ」（参加者 74 名）
8 月 18 日

49 人 ）

お茶の達人養成講

日本初 さつまいもドーナツを親子で／コミュニケーショ
ンタイム／ボールであそぼう！（参加者 76 名）

9月 3日

座

お茶の世界史（参加者 38 名）
２０１１お茶と健康（参加者 38 名）

9 月 17 日

23

おかあさんといっしょ／みんなで描こう！オリジナルケ

日本茶の楽しみ方（参加者 42 名）
お茶の栽培と製造（参加者 37 名）

10 月 8 日

紅茶の知識とティーパーティー（参加者 39 名）
お茶と経済（参加者 39 名）

10 月 22 日

煎茶道の世界（参加者 40 名）
お茶と食育（参加者 39 名）

くらしと文化公開

10 月 1 日講座

ダンス・ムーブメントで心も体もリフレッシュ（参加者12 名）
毒にも薬にもなる話？（参加者 10 名）
産婦人科のがん（参加者 8 名）
こころとからだのリラックス体験（参加者 26 名）

10 月 2 日

三方限（さんぽうぎり）の史跡探訪（参加者 24 名）

２．生涯学習授業
学科専攻による生涯学習授業については、以下のとおりである。「介護技術講習会」
は実務経験 3 年以上で介護福祉士国家試験の受験希望者を対象に、「 さわやか介護セミナー」は南日本新聞社との共同開催で、一般人を対象に行っている。
「管理栄養士受験50

対策講座」は本学卒業生（主に卒業後 2 年～5 年）を対象に実施している。
「お茶の達人養成講座」は日本茶インストラクター鹿児島支部の協力を得て、鹿児島県茶業会議所と共同開催で、平成 18 年度より一般人を対象に行っている。
（平成 23 年度より、公開講座として実施している。）開催日、受講者数は以下のとおりである。
年度
２１

テ

ー

マ

実

施

日

受講者数

介護技術講習会

6 月、7 月、8 月、9 月、10 月の計 5 回

各回 40 人さわやか介護セミナー

2 月 13 日

82 人

管理栄養士受験対策講

9 月 13 日、10 月 11 日、11 月 8、22 日、

1 回につき座

12 月 13 日、1 月 10、24 日、2 月 14、28 日、30 人程度

3月7日
お茶の達人養成講座

8 月 8、22 日、9 月 12、26 日、10 月 3、24 日、

44 人

11 月 14、18 日
２２

介護技術講習会

7 月、8 月、9 月

さわやか介護セミナー

2月5日

60 人

管理栄養士受験対策講

9 月 12 日、10 月 10 日、11 月 14 日、11 月 28 日、

1 回につき座

12 月 12 日、1 月 9 日、1 月 23 日、2 月 13 日、20～30 人程2 月 27 日、3 月 6 日

度

8 月 7、28 日、9 月 11、25 日、10 月 2、23 日、

42 人

お茶の達人養成講座

計3回

各回 40 人11 月 13、27 日
２３

介護技術講習会

8 月、9 月の 2 回

各回 40 人さわやか介護セミナー

2 月 11 日

63 人

管理栄養士受験対策講

9 月 11 日，10 月 9 日、10 月 30 日，11 月 20 日、

1 回につき座

12 月 11 日，1 月 8 日、1 月 22 日、2 月 12 日

20～30 人程2 月 26 日，4 月 4 日

度

３．正規授業の開放
科目等履修という方法で実施している。
資料：「科目等履修生に関する規則」
(b)課

題

特になし
(c)改善計画
特になし

１１０
基準(2)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。

51

(a)現

状

地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と行っている交流活動は次のものがある。
１．全学的な活動①「ＷＥ ＬＯＶＥ 鹿児島！」「WE LOVE 鹿児島！」は、平成 17 年度に選定された文部科学省「現代 GP」である「WELOVE 鹿児島！プロジェクト」の核となった科目である。本プロジェクトは、地域を愛し豊かにする「地域活性化の担い手」育成を目指したものであり、その趣旨は、20 年度で補助金が終了した後も、「WE LOVE 鹿児島！」に継承されている。地域密着型の本
学の個性をアピールする本科目においては、引き続き地域社会との連携を行ってきた。
平成 21 年度～23 年度の具体的な連携先は以下の通りである（現代 GP の補助金は平成
20 年度で終了）。
平成 21 年度～23 年度の連携先
21 年度

鹿児島市立美術館、かごしま近代文学館、松風会、維新ふるさと館
鹿児島市立美術館、鹿児島市立かごしま近代文学館、姶良市立椋鳩十文学記念館、
松風会（椋鳩十の人と文学を顕彰する会）、鹿児島市立維新ふるさと館、

22 年度

仙巌園：島津興業㈱、尚古集成館：島津興業㈱焼酎工場：田苑酒造㈱、大野 ESD 自然学校（垂水市・鹿児島大学農学部）
出水ツル博物館「クレイン・パーク」、ストーリーテリングの会「おはなしの森」
鹿児島市立美術館、鹿児島市立かごしま近代文学館、姶良市立椋鳩十文学記念館
松風会（椋鳩十の人と文学を顕彰する会）、鹿児島市立維新ふるさと館、

23 年度
仙巌園：島津興業㈱、尚古集成館：島津興業㈱、焼酎工場：さつま無双㈱、大島紬工場「奄美の里」：藤絹織物㈱、ストーリーテリングの会「おはなしの森」②「鹿児島県短期大学の教育」－シンポジウム
高校生の志望・適性に応じた適切な進路指導に資するための意見交換の場として、
また、短期大学の魅力・教育内容等を広く知らせる場として、鹿児島県高等学校進路指導研究協議会と連携し、鹿児島県内 4 短大が輪番で会場を受け持ち開催している。
③出前講義
高等学校側の要請に応じて出前講義を行っている。出前講義一覧を鹿児島県内の全高校と、宮崎県・熊本県の一部の高校に配付し、活用を促している。講義のテーマは「子どもの体と遊び」「教師という仕事」「いま、社会福祉はどうなっているか」「食べ
物で健康の維持・増進を」「意思決定とキャリアデザイン」「グリム童話の世界」など
多岐にわたり、平成 21 年度 25 件、22 年度は 14 件、23 年度は 16 件実施された。
資料：「出前講義

受付票」（2009～2011）52

２．学科・専攻としての活動<児童教育学科>
平成 21 年度は、20 年度に引き続き、初等教育学と幼児教育学の両専攻の 1 年次専
門科目「保育内容（総合）」の演習成果を「児教フェスティバル」（「創作発表」と「児教六月灯」）として一般公開した。22 年度は、学科構成が 2 専攻から取得可能な免許・資格に応じて、小・幼、小・保、幼・保の 3 コースへと移行したのに伴い、教育課程の見直しの中で「児教六月灯」を児教研修Ⅲ（「児教子どもフェスティバル」）として一般公開した。さらに 23 年度は、「児教六月灯」（児教研修Ⅲ）と「創作発表」（児教研修Ⅳ）を併せて「児教子どもフェスティバル」として一般公開した。いずれも、学生による子ども向けの文化的イベントとして年々着実に地域に浸透し、23 年度はそれぞれの行事に学外から市内幼稚園・保育園や地域の親子連れなど約 300 名ずつの参加があった。
<生活科学科>○生活福祉専攻
「11 月 11 日介護の日」、鹿児島県内 5 校の介護福祉士養成課程（鹿児島国際大学、
鹿児島医療技術専門学校、鹿児島医療福祉専門学校、加世田医療福祉専門学校、鹿児
島女子短期大学）の学生は、鹿児島中央駅前、天文館通（鹿児島市）で東日本大震災の被災地高齢者への募金活動を行った。募金により購入された障がい者用歩行器が、
宮城県介護福祉士会を通じ宮城県内の介護施設へ寄贈された。
また、志學館大学と本学が共同して、介護福祉士の専門性を高めるための「心理的支援の実践養成プログラム」が実施された。A．心理的支援のスキルアップ・プログ
ラム（8 回）、B．介護技術学び直しプログラム（2 回）、教育プログラム総括のための公開研究会（1 回）で構成して平成 20 年度～22 年度に実施された。
○食物栄養学専攻「食素材研究会」が中心となってＪＡ協同食品と連携してレバーの商品開発を行い、「鉄 1 コロッケ」の名前で平成 17 年度以来、毎年学校給食用に採用されている。また
平成 19 年度にはＪＡ組合食品と連携し新メニューの開発を行い、安納芋を使ったお菓
子４品を提案し、いずれもイオン九州に採用されている。その他、ＪＡ中央会主催Ｊ
Ａあぐりスクールに参加協力して、子供たち自身による弁当作り等の活動を通して食育指導を行っている。さらに、鹿児島県中央保健所に協力して、毎年 8 月の食品衛生週間に「1 日食品衛生監視員」として活動している。
○教養学科
平成 22 年から年 1 回「地元企業と語る会」を実施している。鹿児島商工会議所青年部の協力を得て、20 社程度の若手経営者と学生が「地域で働くことの魅力」や「若手社員に望むこと」等について語り合い、それぞれの立場で地域活性化について考える機会となっている。
○専攻科

食物栄養専攻平成 23 年度、専攻科生と（株）サークル K サンクスが共同で商品開発を行い、お弁当やスウィーツ等 5 品の商品を販売した。

53

３．サークル活動
地域社会の各種団体と交流活動を行っているサークルには、ヤング踊り連 Team 鹿女
短、児童文化研究部、ストリートダンス部、幼児体操サークル、ウィンドアンサンブ
ル、コールすみれ、軽音楽サークルなどがある。特にヤング踊り連 Team 鹿女短、児童文化研究部が交流活動を活発に行っている。
○ヤング踊り連 Team 鹿女短
鹿児島市最大の市民の祭りである「おはら祭」へもっと若い人も参加して欲しいとの趣旨から、鹿児島市が若い人を対象に公募して結成されたのが、「ヤング踊り連」であり、2000 年に結成された。
「ヤング踊り連」は本学教員が指導に当たり、本学サークル「ヤング踊り連 Team鹿女短」がその中核として活動している。2007 年より毎年恒例になった東京「渋谷おは ら 祭 り 」 へ の 参 加 、 2009 年 に 中 国 湖 南 省 長 沙 市 で 開 催 さ れ た 日 中 友 好 交 流「2009JAPAN

WEEK

IN

HUMAN」への招待出演、2011 年、国土交通省観光庁が外国人観光客招致のために作成したプロモーション・ビデオへの出演、2012 年 2 月、鹿児島
県が文化・芸術交流事業の一環として実施したシンガポール派遣など、地元鹿児島県内のイベントのみでなく、県外、国外でも元気な踊りを披露し、地域貢献の一翼を担っている。
資料：「外部出演依頼綴」○児童文化研究部
鹿児島市における「子どもの心が育つ保育推進事業」の一環として、市内保育園の要請に応じて子どもたちへ絵本やお話の読み聞かせを行っているほか、鹿児島市母親クラブ「エンジェルスマイル」主催の「かごしまっ子

食育フェスティバル」における託児やワークショップサポート、鹿児島市主催「錦江湾わくわく親子わくわくクル
ージング事業」における人形劇の上演、来場者とのレクリエーションなど、鹿児島市
内を中心に活発に活動している（2011 年度の実績より）。
資料：「学友会サークル学外活動記録」
(b)課

題

特になし
(c)改善計画
特になし

１１１
基準(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)現状

１．教員の個別活動の実施状況
特徴として、「講演会」での講師としての活動が各年度とも最も多い。次に続くのは

54

｢地方行政｣、｢市民講座｣、その他である。内容としては、｢児童教育相談｣など教育・心理カウンセリングに関わるもの、市民に対する「食育」を啓発するための講演活動などに積極的に取り組んでいる。
学外から短大に依頼があった教員の活動については以下のとおりである。
21 年度
件数

22 年度

割合（％）

件数

23 年度

割合（％）

件数

割合（％）

講演会講師

9

10

7

10

4

3

地方行政委員

11

13

8

11

31

29

市民講座講師

12

14

9

13

11

10

説明会講師

0

0

0

0

0

0

研修会講師

25

28

11

16

13

12

審査会委員

2

2

1

1

5

5

その他

29

33

34

49

44

41

件数合計

88

100

70

100

108

100

２．学生による地域活動

公的機関や民間企業での主催のイベント等に本学サークルの特徴を活かした公演依頼が多い。学友会に関するものについて、平成 21 年度は 13 件 108 人、平成 22 年度は17 件 181 人、平成 23 年度は 23 件 257 人であった。
ボランティア活動については、県内幼稚園、保育園、施設等から季節の行事（夏祭
り、運動会、秋祭り、クリスマス会等）におけるボランティア依頼が多い。内容としては人形劇等ステージ発表のほか、会場設営・案内等である。
学生支援課で把握しているボランティア活動は、平成 21 年度は 42 件 138 人である。
（21 年度については新型インフルエンザの流行のため中止になった活動もある。）平
成 22 年度は 57 件 189 人、平成 23 年度は 62 件 202 人であった。
３．学科・専攻による地域活動○生活福祉専攻
障がい者施設、高齢者施設の春・夏・秋まつり等に、学生が障がい者、高齢者の介助や祭りの出店等のボランティアとして参加し、障がい者支援を行うと同時に来場した地域の人々との交流を図っている。また、紫原福祉館（鹿児島市）で活動する高齢者対象のボランティアグループ「さわやか食事会」に参加し、配膳や高齢者の介助等の活動を行っている。
○食物栄養学専攻
平成 17 年 1 月より毎月 1 回第一土曜日に、紫原福祉館で活動する高齢者対象のボラ
ンティアグループ「さわやか食事会」の支援員として、1 回あたり 5 人程度のグループが交代で厨房業務や配膳の手伝いを行っている。また「鹿児島女子短期大学ボラン
タスハイジ」として各種ボランティアの要請に応えている。さらに平成 21 年度から毎
年、鹿児島有機農業協会主催のオーガニックフェスタにボランティアとして参加し、1,000 人分の豚汁づくりを行っている。
○教養学科
平成 23 年 3 月と 10 月に 1 年生が”美味のまち鹿児島”づくり協議会による観光客へ

55

のおもてなし「お茶いっぺでおもてなし」にボランティアとして参加し、鹿児島中央
駅前広場（アミュ広場）、天文館本通り、天文館ベルグ広場で、観光客等にお茶をふ
るまった。
(b)課

題

特になし
(c)改善計画
特になし

56