別紙
平成２３年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金交付要綱（通則）
１ 介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ この交付金は、 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の被災地の救援及び復興段階において避難所や仮設住宅等の高齢者・障害者等に対して必要となる取組みの推進を図るための基金を造成し、当該基金を活用することを目的とする。
（交付の対象）３ この交付金は、別に定める「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」（以下「運営要領」という。）に基づく基金事業のうち、地域支え合い体制づくり事業を拡充し運営要綱別記２の２（４）の事業を行うため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成２３年法律第４０号）第２条第３項に規定する特定被災区域を有する県が行う基金の造成（以下「事業」という。）に必要な経費を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）
４ この交付金の交付額は、次により算定された額と運営要領に定める地域支え合い体制づくり事業を実施するための基金の造成に要する経費の実支出額の合計から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。
ただし、この場合において算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に係る特定被災区域を有する県を対象として、当該県の避難者数（平成２３年５月２日現在（消防庁災害対策本部発表資料））に基づき、下表により算定するものとする。
避難者数
１万人以上
５０人以上１万人未満
５０人未満

交 付 額
２，０００，０００千円
２００，０００千円
１４０，２９０千円

（交付の条件）
５ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）県は、事業内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）県は、事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）県は、事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（４）県は、事業に係る経理と他の経理は区別しなければならない。
（５）県は、交付金と基金に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式３による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を基金事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（６）県は、善良な管理者の注意をもって基金を管理し、２の目的に反して、基金を取り崩し、処分及び担保に供してはならない。
（７）県は、毎年度別に定めるところにより、基金執行状況等報告書を厚生労働大臣に提出するとともに公表しなければならない。
（８）県は、基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額（運用益相当分を含む。）を厚生労働大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
（９）県は、基金の解散後においても、助成事業者からの返還が生じた場合には、これを国庫に納付しなければならない。
（申請手続）
６ この交付金の交付の申請は、別紙様式１による申請書を、平成２３年６月１７日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）７ この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付等の申請を行う場合には、６に定める申請手続きに従い、平成２４年１月３１日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
８ 厚生労働大臣は、交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
９ この交付金の事業実績報告は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日（５の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した

日から起算して１か月を経過した日）又は平成２４年６月３０日のいずれか早い日までに別紙様式２による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。
（その他）
10 特別の事情により、４、６、７及び９に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

（別紙様式１）第号
平成○○年○○月○○日

厚生労働大臣 ○○ ○○ 殿

都道府県知事 ○○ ○○印

平成２３年度介護支援体制等臨時特例交付金の交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１

交付申請額

２

基金造成経費所要額調書（別紙１）

３

基金造成事業計画書（別紙２）

金円

４ 添付書類（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）その他参考となる書類（注）変更交付申請の場合は、表題の「交付申請」を「変更交付申請」とし、「１、申請額」には、前回の交付決定額、今回の交付申請額及び前回の交付決定額と今回の交付申請額の差額を記載すること。

別紙１

基区分

金

地域支え合い体制づくり事業分

合計

成

経費所

要額

調書

基金造成に要する経費の支出予定額

寄付金その他の収入額

差引額
（Ａ－Ｂ）

算出された合計額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

円
（1）

造円

円

交付金所要額（ＣとＤを比較して少ない方の額）

円

円

別紙２

基金造成事業計画書
基金の保有区分

保管予定額

備考（円）

合 計 額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２ 備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式２）第号
平成○○年○○月○○日

厚生労働大臣 ○○ ○○ 殿

都道府県知事 ○○ ○○印

平成２３年度介護支援体制等臨時特例交付金の事業実績報告について標記について、関係書類を添えて次のとおり報告する。

１

交付精算額

２

基金造成経費精算書（別紙１）

３

基金造成事業実施状況調書（別紙２）

４ 添付書類（１）条例（２）歳入歳出決算（見込）書抄本（３）その他参考となる書類

金円

別紙１

基区

分

基金造成に要寄付金その他する経費の実の収入額
支出額
（Ａ）

（Ｂ）
円

（１）

地域支え合い体制づくり事業分

合計金

造成

経精算書

交付金所要額算出された合 （ＣとＤを比較して少ない方
計額の額）
（Ｄ）
（Ｅ）

差引額
（Ａ－Ｂ）
（Ｃ）

円

費円円

円

交付決定額

交付金受入額

差引過（△）
不足額

（Ｆ）

（Ｇ）

（H)（G-E)

円円円

別紙２

基金造成事業実施状況調書
基金の保有区分造成年月日

保管額
（円）

合 計 額

年利率

備 考

（別紙様式３）

平成２３年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金調書
平成２３年度 厚生労働省所管（都道府県）

国

都 道 府 県歳 入

歳 出 予 算 科 目交付の決定額

交付率円

科

歳 出

目

予算現額

収入済額円円

円

科目

予算現額円円

うち交付金支出済額相当額円円

うち交付金相当額円（項）介護保険制度運営推進費（目）介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金（記入要領）
1 「国」の「歳出予算科目」は、項及び目（交付決定が目の細分において行われる場合は目の細分まで）を記載すること。
2 「都道府県」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。
3 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
4 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

備 考