年次報告書

Annual Report2013ごあいさつ
ごあいさつ
Civic Force （緊急即応チーム） は、 2009 年、日本で起きる地震などの大規模災害を想定し、NPO、 企業、 行政、 住民組織などの連携によって、迅速で効果的な支援を実現するために設立されました。
それから 2 年後の 2011 年 3 月、 東日本大震災が発生し、私たちは、 発災翌日からヘリコプターを投入して緊急支援をスタートしました。
そして、 復旧 ・ 復興に向けて支援ニーズが多様化 ・ 複雑化していくなか、
2012 年夏からは、 より長期的な視点で被災地の復興をサポートする 「中長期復興支援」 を開始。
災害発生直後から被災地に身を置いてきた立場から、
内外のネットワークと信頼関係を生かして
地元の主体性を重視した支援活動を続けています。
また、 近い将来、 日本をはじめアジア各地において起き得る大規模災害でも、迅速で大規模、 かつきめの細かい支援を行うことは、 私たちの使命だと感じています。
2013 年度 （2012 年 9 月～ 2013 年 8 月） は、 東日本大震災での経験を振り返り、
同時に次も 「一刻も早く、 一人でも多く救う」 ための即応体制づくりに力を入れてきました。
引き続き、 皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

Civic Force 代表理事

Contents
ごあいさつ・・・・・・・・・・・・P2
Civic Force とは ・・・・・・・・・P3

沿革・組織概要・・・・・・・・・・P4
被災地を支援する・・・・・・・ P5-13（東日本大震災・中長期復興支援事業 P6-10）（アーカイブス P11-13）

アジアに展開・・・・・・・・・・ P14
次の災害に備えて・・・・・・・・ P15

会計報告・・・・・・・・・・・P16-18

賛助会員制度について・・・・・・ P19

2 - ANNUAL REPORT 2013

とは とは
Civic
CivicForce
Force
災害支援のプロとして。

国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うための NPO/NGO・企業・政府 ・行政の連携組織です。 災害時支援に必要な 「情報」 「人」 「資金」 「モノ」 が組
織内で共有 ・ 活用されることで円滑で効
果的な支援を可能にします。
中央政府

あらゆる被災者のニーズに応えられるよう、 被災者一人ひとりの視点を最大限重視し、 かつてないスピードで質の高い支援を提供することをミッションとしています。

NPO・NGO■ 災害支援金の提供■ 災害時の即応体制準備■ 海上自衛隊との支援調整■ 災害支援活動■ 緊急時の支援調整

地方自治体■ 事前の事業調整と訓練の実施■ 緊急時の支援調整

一般市民（寄付者）

企業（有志連合）■ 社員の被災地ボランティア派遣■ 災害時の商品やサービス提供■ 運営費拠出

医療機関

調整事務局

■ 医療機関間の支援体制づくり■ 緊急時の支援調整

有識者

メディア

国内災害に迅速・効率的に対応

３つのアクション
1. 被災地を支援する
災害が起きたとき、即時に情報収集を行い、先遣隊派遣のためのヘリ手配などのロジサービス、備蓄物
資の活用、パートナーとの連携による支援活動を実施します。また、発災直後の募金呼びかけを行います。

2. 緊急即応体制を創る
企業や行政、NPO などの各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、
防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を進めています。

3. アジアに展開する
環太平洋地震帯上の国々（日本、台湾、韓国、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどのアジア・東南アジア諸国と米国）での災害時支援、防災活動を行う相互支援型の国際的地域機関「アジアパシフィッ
ク アライアンス」に参画しています。

ANNUAL REPORT 2013 - 3

沿革

東日本大震災支援2008 年 4 月 Civic Force の前身となる任意団体、 災害相応パートナーズ発足
11 月 静岡県袋井市と協定締結、 11 月に地域防災訓練に参加 （以降毎年実施）
11 月 東海地震を想定し、 東京から静岡へのヘリコプター移動訓練等を実施
2009 年 1 月 組織名を一般社団法人 Civic Force に変更
8 月 静岡県総合防災訓練に参加
9 月 フィリピン台風被災者支援を実施
12 月 組織名を公益社団法人 Civic Force に変更

2010 年 1 月 内閣府の新しい公共円卓会議にて、 Civic Force の災害時連携モデルを提唱
1 月 ハイチ大地震被災者支援実施
4 月 米軍・自衛隊主催の災害対応訓練 「Pacific Partnership2010」 に参加 （於：カンボジア）
2011 年 3 月 東日本大震災発生。 ヘリコプターで初動調査を行い、 「緊急支援物資の調達 ・ 配送事業」、 「手作り風呂の設営 ・ 運営事業」 開始 （～ 2011 年夏頃まで）
4 月 東日本大震災支援 「NPO パートナー協働事業」 「大型カーフェリー就航事業」
開始 （～ 2012 年 2 月まで）
7 月 東日本大震災支援 「社員ボランティア派遣事業」 開始 （～ 2012 年 3 月まで）
9 月 「アジア太平洋災害支援サミット」 開催 （於 ： 東京）
11 月 一般財団法人東北共益投資基金を設立
2012 年 6 月 海上自衛隊幹部学校研修に参加
7 月 九州北部豪雨支援事業実施
7 月 多目的ヘリコプター運行のための組織、 オールラウンドヘリコプター （ARH） 設立
8 月 フィリピン洪水支援事業実施
8 月 東日本大震災 「中長期復興支援事業」 を開始 （～実施中）
10 月 第 5 回アジア防災閣僚級会合に参加 （於 ： インドネシア）、「アジアパシフィック アライアンス」 設立を主導
12 月 宮城県気仙沼市と災害時支援協力に関する協定締結
12 月 フィリピン台風支援事業実施
2013 年 3 月 三重県と災害時相互協力協定締結
4 月 愛知県と災害時相互協力協定締結
6 月 気仙沼市、 オールラウンドヘリコプター （ARH） とヘリコプターの利活用に関する協定締結
8 月 フィリピン洪水支援事業実施
9 月 南三陸町 （宮城県）、 オールラウンドヘリコプター （ARH） と三者協定締結

役員・事務局
代表理事 大西健丞
理事 大塚太郎、 小澤隆生、 神保謙
監事 荒木洋事務局長 根木佳織

4 - ANNUAL REPORT 2013

Great East Japan Earthquake

東日本大震災支援事業
2011 年 3 月 11 日、 東日本大震災が発生。
私たち Civic Force は、 発災直後にヘリで被災地に飛び、救援物資を届けるなど大規模な緊急支援活動を実施しました。
それから 1 年半後の 2012 年夏、被災地の長期的な復興を後押しするため「中長期復興支援事業」 を開始。
もともと緊急支援を専門としてきた私たちが、もっと長く、 深く東北にかかわろうと決めた理由—
それは、 発災直後から続けてきた
東北での活動を通じて見え始めた課題の解決に、さらに腰を据えて取り組む必要があると考えたからです。
過疎化 ・ 高齢化に伴う農林業の衰退や医療体制の課題など、
震災前から被災地が抱える問題の解決方法を探ることは、東北だけでなく、 これからの日本、そして世界の未来を考える上で重要な視点が含まれています。
単に被災前の状態に戻すだけではなく、復興に向けた新しいまちづくりをめざす「中長期復興支援事業」 の 5 つのプロジェクトを通じて、地域の再生を目指す人々の主体的な動きをサポートしています。

p6

p7

命をつなぐ翼プロジェクト〜奨学金 × 地域発の教育プログラムで若者サポート〜ヘリを活用した緊急医療搬送支援

p8

観光再生プロジェクト

p9〜 " 訪れたいまち " に向けた
官民協働の仕組みづくり

p10

共還まちづくりプロジェクト〜地域発・住まいとしごとの創造的復興チャレンジ支援

夢を応援プロジェクト

緑の環プロジェクト〜持続可能な林業と木質バイオマス活用を通じて地域活性化

p11

東日本大震災支援
アーカイブ

ANNUAL REPORT 2013 - 5

Great East Japan Earthquake

東日本大震災・中長期復興支援事業

命をつなぐ翼プロジェクト〜ヘリを活用した緊急医療搬送支援
地域医療格差改善へ向けて

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市と南三陸町。 宮城県の北東端に位置するこれらの地域では、 年に約2,000 件の救急患者が発生します。 その 7 割は気仙沼市立病院に運ばれ、 より高度な救命処置が必要と診断された患者
は、 高度救急医療機関などに搬送しなければなりません。 しかし、 救急車での陸路搬送は時間がかかり、 一刻を争う救急医療の大きな課題になっていました。
そこで、 「命をつなぐ翼プロジェクト～ヘリを活用した緊急医療搬送支援」 は、 震災後、 病院の閉鎖や医者の減少などでさらに医療過疎が進む東北の沿岸地域の課題に対処するため、「NPO 法人オールラウンドヘリコプター （ARH）」 の設立を支援し、主に気仙沼圏域から近隣の高度医療機関へ救急患者を搬送するためのヘリの運航を共同実施しています。 機体は ARH が管理所有し、 Civic Force はその機体購入からパイロットや整備士の人件費、 燃料費など運営に必要な経費を負担するなどの経済面、 スタッフが出向して運営支援するなど経営面で全面的にサポート。 ARH は、 2012 年夏から約 1 年かけて機体やヘリポート、 格納庫の整備、 説明会の開催、 複数の医療機
関や自治体との協定締結など協力体制を整え、 近隣住民や関係機関への理解を促す活動を続けてきました。

民間による新しい復興支援の形
本格運航開始は 2013 年 10 月。 病院から病院への搬送だ
けでなく、 離島などの遠隔地で発生した急患の搬送、 緊急手術などに使う機材や医師を運ぶのにも役立つことが期待されます。 また、 民間団体としての強みを生かし、 宮城県だけでなく、救急医療体制に課題を抱える岩手県南部の病院とも県境を越えて提携していくほか、 大規模な災害が起きたときには優先して被災地の救援に活用します。
長年、 救急搬送時間短縮の手段が求められてきた地域で医療格差改善を目指すこのプロジェクトを通じて、 民間だからこそできる新しい復興支援の形を提示していきます。

岩手県にある国際医療福祉専
門学校との合同訓練の様子

6 - ANNUAL REPORT 2013（上） 自治体や医療関係者、市民らに向けて、 複数回にわたり説明会や試乗会などを実
施（左） ヘリコプターから撮影した
気仙沼市内の様子。 空から写した映像は、 災害時の被害状
況の調査 ・ 確認や被災地の記録として自治体などに提供し、活用されることも期待されています渡部圭介さんオールラウンドヘリコプター
事務局長
医療現場の原点に立ち返って
東日本大震災発生後、 救急救命士として宮城県
南三陸町の避難所で災害医療協力の現場に携わりました。 医師の補助や医療機関への患者搬送などを行うなか、 病院の少ない僻地で不安に感じている人が大勢いる現実を再確認しました。 もともとは静岡県の消防に所属していましたが、 被災地の医療過疎の課題に関心を持ち始めたころ、 オールラウンドヘリ
コプター立ち上げの構想を知り、 これまでの経験を生かして被災地に役立ちたいと、 気仙沼へ移ってきました。一民間団体が本格運航を開始するまでには、たくさんの時間と根気が必要でしたが、 住民の方々への説明にまわった際、 「頼りにしている」 「ぜひ運
航してほしい」 といった声を聞きました。 人の命を救う、 という医療現場の原点に立ち返ることを忘れず、
これからもできることを続けていきたいです。

東日本大震災・中長期復興支援事業

夢を応援プロジェクト〜奨学金 × 地域発の教育プログラムで若者サポート

月額 3 万円の奨学金を支給
2013 年 3 月から東日本大震災で被災した岩手 ・ 宮城 ・福島県の学生の就学を応援し、 東北の復興を支える人材育成プログラムを実施しています。
この事業では、 震災で家計を支える両親などが死亡 ・ 行
方不明 ・ 負傷 ・ 病気 ・ 失業などの被害を受けたり、 また、震災により住宅が半壊 ・ 半焼、 床上浸水以上程度の被害を受けるなど、 経済的事由により就学が困難な状況にある
被災地の学生が社会人になるまでの最長 7 年間、 1 人あたり月額 3 万円の奨学金を支給しています。
本事業は、 2011 年 4 月にローソンが創設し特定非営利活動法人チャリティ ・ プラットフォームが運営していた 「夢を応援基金」 の事業を引き継ぐものです。 同基金の審査により決定した約 1,000 人の奨学生に支給し、 高校や大学 ・短期大学だけでなく、 高等専門学校 ・ 専門学校などで専門技術を学ぶことも応援しています。 奨学金の返還義務はありません。

被災地を支

たけひろ

菅原赳大さん
盛岡第四高校 3 年
岩手県出身「新しいことに挑戦しワクワクしました」
震災を機に、夢を応援基金の奨学金を申請し、7 月に登米で実施された教育プログラムに参加しました。初日は、すごく不安でしたが、手のひらに太陽の家の子どもたちは素直でいい子たちばかりで、彼らの純粋さや適応力の高さに驚かされました。高校では、野球部以外の活動に参加したことがありませんでしたが、今回、新しいことに挑戦し世界が広がりました。太陽の家や Civic Forceの方と触れ合うなかで、人とのつながりも感じました。
被災はしましたが、いろんな偶然が重なって、今回の出会いがあったと実感しています。
将来は理学療法士になるのが目標。春にもう一度、太陽の家を訪れることを目標に、今は受験勉
強をがんばっています。

地元 NPO と協力して創るプログラム
奨 学 金 の 給 付 に 加 え、 2013 年 7 月 か ら は、 Civic
Force の 「NPO パートナー協働事業」 でかかわってきた東北の NPO などと協力して、 奨学生への実践型教育プログラ
ムを提供してきました。 福島の子どもたちのための週末滞在用施設 「手のひらに太陽の家」 を運営する NPO 法人日本の森バイオマスネットワークの協力のもと、 7 月 29 ～ 31 日、宮城県登米市でスタッフや福島の親子と交流。 また、 宮城
県気仙沼の NPO 法人森は海の恋人の協力で、 8 月 21 ～23 日に干潟調査や夜釣りの体験など環境教育プログラムを実施しました。 地域の森や海、 川など普段の日常生活から離れた環境に身を置き、 地元 NPO や同世代の仲間と対話しながら、 少しでも広い視野で 「今」 を見つめ、 生きる力につなげてもらうことがねらいです。 奨学生
へのアンケートをもとに、引き続きより充実したプログラムを展開していきます。

梶原風有子さん
東京スクールオブミュージック専門学校
1 年、 宮城県出身
忘れがちだった
海の魅力と人の優しさ
宮城県の南三陸町出身で、 今は東京の専門学校に通っています。 東京に来る前は、 海の近くに住んでいたのですが、 海のことをあまり知らないことに気づき、 もっと海への理解を深めたいと思って、 8 月の夏休み期間を利用して、 森は海の恋人の環境教育プログラムに参加しました。
2 泊 3 日のプログラムでは、 震災後の海の様子や
森と海のつながりについて学び、 東京にいて忘れがちだった豊かな海や自然の素晴らしさ、 地元の人た
ちの優しさを思い出しました。
将来はイベントプランナーとして、 人を楽しませる仕事がしたいので、 森は海の恋人の楽しくてためになるプログラムも、 とても勉強になりました。

自然あふれる環境のなかで、 子どもたちと触れ合う奨学生

ANNUAL REPORT 2013 - 7

Great East Japan Earthquake

東日本大震災・中長期復興支援事業

観光再生プロジェクト〜地域発・住まいとしごとの創造的復興チャレンジ支援
観光を地域の基幹産業に育てる

東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の太平洋沿岸地
域は、 もともと美しい自然景観と世界的にも優れた漁場が広がり、 この自然の恵みによって地域の産業が支えられてきました。
特に、 観光業は水産業に次ぐ主要な産業でしたが、 震災後の観光産業の落ち込みは域内経済に深刻なダメージを与えています。
こうしたなか、 三陸沿岸の各自治体は復興計画に観光再生戦略を掲げるなど観光業を復興させるための施策を検討してきました。 Civic Force が震災発生直後から支援活動を展開してきた宮城県気仙沼市でも、 2011 年 10 月に策定した 「気仙沼市震災復興計画」 の重点事業に “観光” を挙げ、 2012
年 3 月から 11 月まで毎月１回、 「観光戦略会議」 を開催。
市内の観光業関係者や外部のアドバイザーなど総勢 24 人の委員とともに、 今回の震災を“再生” の機会ととらえ、 観光
を本当の意味での基幹産業に育て上げていく目標が確認されました。

菅原 明彦 さん
リアス観光創造プラットフォーム
理事長
元気なまちを取り戻したい
気仙沼はもともと個人事業者が多く、 漁業を糧にした商売でまちが支えられていました。 私たちはこれまで食をテーマにした地域おこしなどを続けてきました。 2011 年の震災で多くの人が大切なものを失い、私も本業である酒造メーカーの事業再開を迷った時期がありました。 「リアス観光創造プラットフォーム」の設立は、 こうした震災前から続けてきたまちおこしの活動の延長上にあり、 震災を経て再び元気なまちを取り戻したいというたくさんの人の思いが詰まっています。
戦略づくりからプラットフォーム設立に至るまで、
Civic Force は、 私たちだけでは思いつかないアイデ
アや知恵、 外とのつながりをつくり、 手となり足となって動いてくれました。 まだスタート地点に立ったばかりですが、 これからもともに歩んでいきましょう。

「７ つ の 戦 略」
を市長に提示戦略的方策を実践する組織を設立
Civic Force は、 この会議発足当初から会議の運営を支えてきたほか、 同会議内に設置された 5 つの部会のうち、 「基本方針案検討部会」 「コミュニケーション部会」 などに参加し外部者の視点で観光誘客の環境づくりに向けた提案をしてきました。 また、 地域内外の専門企業と協力して観光戦略立案のための先進事例の調査 ・ 分析や重点戦略の提案を行い、 観
光に関する戦略的方策づくりの後押しをしてきました。
そして、 この戦略を実践する組織として、 2013 年 7 月 「一般社団法人リアス観光創造プラットフォーム」 の立ち上げを支援。 理事として参画しながら同プラットフォームの継続的な運営が可能となるよう、資金の流れや組織運営に関するサポートを続けています。
専門家を招いた勉強会を複数回にわたって実施

8 - ANNUAL REPORT 2013

畠山 幹司 さん
気仙沼市産業部
観光課
気仙沼の観光再生のために
気仙沼の観光再生のためには、 海産物を主体とした食彩、 海山の景観、 世界遺産に登録された平泉との地理的な関係、 また震災を機にできたボランティ
アとのつながりなど、 多様なリソースをいかに組み合
わせ、 魅力的なまちにしていくのかが重要です。 やらなければならないことが山積みで、 気が遠くなってしまうこともあります。 そうしたなか、 震災発生直後から支援に入り、 現在も復興まちづくりにかかわる
Civic Force は、 私たちと同じ目線で復興に携わってくれる数少ない NPO として信頼しています。 「気仙沼市観光戦略会議」 への参加をはじめ、 客観的かつ俯瞰的なアイデアの提供やキーパーソンの紹介、さらには実際の観光再生戦略の策定と実行まで、 引
き続き気仙沼の観光を一緒に盛り上げていってほしいと期待しています。

東日本大震災・中長期復興支援事業
わ

緑の環プロジェクト〜持続可能な林業と木質バイオマス活用を通じて地域活性化

森林からエネルギーを生む仕組み
海のイメージが強い東北 ・ 三陸地方ですが、 実は土地面積の約 7 割は森林です。 「緑の環プロジェクト～持続可能な林業と木質バイオマス活用を通じて地域活性化」 は、 これまで手入れが行き届いていなかった持ち山などから木を切り出して収入を得る個人林業者を育成するとともに、 建材にならな
い間伐材などを加工したバイオマス（有機性のエネルギー資源）
燃料を普及させることで、 新たな雇用 ・ 就業の場の創出と、荒れた里山の再生を目指す事業です。
宮城県気仙沼市では、 気仙沼地域エネルギー開発株式会
社が中心となって、 山林の所有者や副業的に林業を始めようとする住民向けの講習会を開いたり、 トラックやチェーンソーなどを提供したりして、 林業への新規参入を支援しています。
2012 年 12 月からは毎月数回、 木材集積場で間伐材などを1 トンあたり 3000 円＋地域通貨「リネリア」3000 円で買い取り、
地域通貨は市内の復興商店街など約 180 カ所で使用できるよ
うにしました。 また、 買い取った木材を薪やペレットなどの木質
バイオマス燃料に加工。 それらを活用するため、 市内の温泉施設や集団移転が計画されている地区の新しい住宅の暖房 ・給湯器具としてペレットボイラーや薪ストーブを普及させる取り組
みも、 同時に進めています。

被災地発の復興モデルに
このほか、 宮城県登米市で活動する NPO 法人しんりんなどとも協働。 自然エネルギーの普及と林業の再生に取り組む多くの企業 ・ 団体と協力して進めるこのプロジェクトは、 今まで利用されてこなかった森林資源を有効活用するとともに、 地域の外へお金が流出するのを防ぐ仕組みをつくり、 地域活性化につながる被災地発の復興モデルとしても注目されています。 津波で被災した沿岸部が木材の供給や消費の場となり、 内陸の山間部が集積 ・ 加工の場となれば、 資源の循環を通じて山と海との支え合いを強めることにもつながります。
NPO 法人しんりん主催の 「キ コ リ 講 座」 で、チェーンソーの使い方
や切った木材の搬送方法などを学ぶ受講生ら

高橋正樹さん気仙沼地域エネルギー開発㈱代表取締役

地域再生への新しい挑戦
長年、地域の石油やガスの販売事業に携わってきた立場から、また祖父の代で終わってしまった
林業の課題ともう一度向き合うため、地域内の多くの人が森とかかわる仕組みづくりに挑戦しています。再生可能エネルギー利用の重要性が高まる
なか、これを真に自立的な地域づくりにつなげる
ためには、住民参画のもと、地域資源を最大限に活用し、経済効果が域内で循環するよう進めてい
くことが必要です。林業と密接にかかわり継続的な燃料供給につながる「木質バイオマス」の普及事業は、復興の枠にとどまらない、地域再生への新しい挑戦だと自負しています。新しいことを始める恐さはありましたが、この事業の意義を理解し、政府や他団体では手が出しにくい初期投資の部分で支援を決めてくれた Civici Force の力を借り、使命感を持って取り組んでいます。

大場隆博さんNPO 法人しんりん
代表" 裏山 " からエネルギーを
宮城県登米市で、 山仕事にかかわりたいという人に向けた 「キコリ講座」 や、 森林資源を有効活用するための取り組みを続けています。 これまでの林業は、 高性能の機械を使って一面に伐採する 「皆伐 （かいばつ）」 が主流でしたが、 この手法だけでは山が荒れ、 雇用も限定的です。 そこで私たちが目指すのは、 山の持ち主や地元住民が少しずつ自分で切る 「副業型自伐林業」 という新しい林業のモデルです。 山仕事にかかわる人が増えれば豊かな里山がよみがえり、 今まで無駄にしていた間伐材を資源として活用することで、 地域の外へお金が流れるのを防ぐことができます。
こうした考えに早くから賛同してくれたのが、 Civic
Force です。

ANNUAL REPORT 2013 - 9

Great East Japan Earthquake

東日本大震災・中長期復興支援事業

共還まちづくりプロジェクト〜地域発・住まいとしごとの創造的復興チャレンジ支援
住民主体の「集団移転」サポート
ひでのり

震災で被災した人々が暮らす仮設住宅の入居期限が迫るな
か、 次の新しい住まいやまちづくりに関心が高まっています。
Civic Force はこれまで「NPO パートナー協働事業」(p12 に詳細 )を通じて、 宮城県気仙沼市の本吉町小泉地区や唐桑町大沢地区の 「集団移転」 に向けた取り組みをサポートしてきました。
両地区は、 いずれも東北の被災地の中でいち早く集団移転を決めた地区で、 外部の専門家などと協力しながら、 住民が主体的に新しいまちづくりにかかわる意識を高めてきました。
集団移転とコミュニティ再建には、 その地区毎の事情を深く理解し、 集落再建や移転元の土地の再利用などに関する制度を複合的に運用していくための知見が必要です。 そして、 移転までの間にコミュニティのつながりを強化することが必要です。
そこで、 Civic Force は、 先進事例となる 2 地区が直面する前
例のない課題に対し、 地元の人々が主体的に問題を解決していけるよう、 資金や専門家の派遣、 書籍の出版、 就業の場の創出などを通じて、
地区住民主体の復興 12
まちづくりを支援してきました。

星 英伯 さん大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会
事務局長「帰っぺす、大沢」「帰っぺす （帰ろう）、 大沢」 を合言葉に、 震災から３カ月後の 2011 年６月に地元有志で 「大沢地区
防災集団移転促進事業期成同盟会」 を立ち上げ、住民がもう一度ともに暮らせるよう、 住宅再建、 高台への集団移転を目指してきました。
大沢地区は津波により集会施設を失いました。 仮設住宅を拠点に会をつくったものの、 何から手をつけるべきかまったくの手探り状態でしたが、 大学の研究室などから成る 「気仙沼みらい計画大沢チーム」
や Civic Force などの協力を得て、 定期的にワークショップを開催。 集団移転先や跡地利用を含めた大沢地区全体のまちづくり、 新たな集会所となるカフェの建設を進めてきました。 2013 年 6 月には防災集団移転事業の用地造成も始まり、 これまで以上に力を合わせて新しいまちをつくっていきたいと思います。

み こ

仮設住宅の集会所などで開催されているまちづ
くり会議 （小泉地区）

小野寺 美厚 さん

被災地で生まれた社会起業家を応援

起業目指す人を応援し、まちを元気にまた、 復興まちづくりには、 その担い手支援も急務です。
Civic Force は、 これまでパートナー協働事業で関わってきた
社会起業家のさらなる発展を支援すべく、 地元の市民団体であるネットワークオレンジの 「東北マルシェ事業」 やピースジャムの 「乳幼児を抱える母子の雇用機会創出事業」 など、 それぞれの団体のニーズに応じて、 企業とのパートナーシップや経営の専門家を派遣するなど、 単純な資金拠出にとどまらないサポートを続けています。
地元の起業家や若者を応援する 「東北マルシェ」
は震災以来毎年実施

10 - ANNUAL REPORT 2013

ネットワークオレンジ代表

障がいを抱えた人の社会参加と、 誰もが暮らしや
すいまちづくりを目指して震災前から活動を続けています。 震災では、 気仙沼市内の事業所 2 カ所を失いましたが、 スタッフたちの強い思いと行動力で発災から 12 日目に事業を再開。 その後、 特に力を入れてきたのが、 2011 年 11 月に Civic Force の後押しを受けて始めた実践型ビジネススクール 「東北マルシェ」 です。 毎年約 25 の企業 ・ 団体 ・ 個人の方が参加し、 事前ワークショップで経営ノウハウや POPのつくり方など学びの機会を提供。 さらにマルシェへの出店を通して、 新しい顧客の獲得や起業のための経験値を高め、 次につながるステップにしてもらうのがねらいです。 2013 年は、 マルシェと合わせて起業家コンテストを開催し、 優勝者には 2014 年春にフランス研修旅行の機会を用意しています。

Great East Japan Earthquake

東日本大震災支援事業

アーカイブス2011 年 3 月 11 日、 東日本大震災が発生後、 Civic Force は、 いち早くヘリで被災地に飛び、救援物資を届けるなど大規模な緊急支援活動を実施。 以来、 被災地のニーズに合わせたさまざまな事業を展開してきました。 これまでの支援活動について振り返ります。

380トン

物資の大規模調達・配送事業

被災地で必要とされる支援物資を効率よく調達 ・ 配送するため、 10 台の 4 トントラックをチャーターして毎日運行。 2011 年 3 月 11 日～ 5 月末までに、衣料品や食糧、 燃料など合わせて 380 トン
・ 546 品目の物資を被地 5 市町村に届け
ました。

100
人

手作り風呂の設営・運営

2011 年 3 月 30 日から電気や水道が復旧する、
同年夏まで、 宮城県の南三陸町内 6 カ所でお風呂を設置。 地元大工や東京からの大工ボランティ
地元大工さんや東京の大工ボランティア、地域の皆さ
ア、 自衛隊、 地域のんと協力して、特に被害の大きかった南三陸町 6 カ所
皆さんとともに設置 ・にお風呂を設置。電気や水道などのライフラインが復運営し、 「地域のお旧する 2011 年夏頃まで設置し、1 日に 100 人を超える風呂」 として 1 日
人々が利用しました。
100 人以上もの人に利用されました。

40
台

多目的・稼働型拠点提供事業

震災で孤立してしまっていた有人離島「大島」（宮城県

復旧 ・ 復興に動く被災地内外の関係者の可動式気仙沼市）の “生活動線” を確保するため、広島県江田居住空間として、 2011 年 6 月からトレーラーハウ
島市がカーフェリーを無償貸与。その仲介役を務め、必ス 20 台とコンテナハウス 20 台を導入し、 自治体
要経費を支援しました。緊急時の物資・工事車両の運搬などに貸与。 移り変わをはじめ、島民の通学、通院の足として利用されました。
る被災地のニーズに合わせ、 NPO や復興商店街の事務所、 集会所、 部室などとして活用されています。

25

万人

カーフェリー就航事業

宮城県気仙沼市の離島 「大島」 のフェリーが被災したことを受け、 Civic Force の仲介で広島県江田島市がカーフェリー 「ドリームのうみ」 を無償貸与。 2011 年 4 月～
2012 年 2 月までに気仙沼―大島間を就航し、 25 万 5,000
人、 車両 5 万 2,000
台を運びました。

p7

350
人

社員ボランティア派遣事業

気仙沼の有人離島 「大島」 で、 2011 年 7 月～
2012 年 3 月、 企業の社員を派遣するボランティ
ア事業を実施。 毎月 3 回、 5 泊 6 日の日程でがれき撤去や写真洗浄、
牡蠣 ・ ホタテの養殖、いかだづくりの手伝いなどをプログラム化し、のべ 9 社 350 人が参加しました。

ANNUAL REPORT 2013 -11

Great East Japan Earthquake事業
p7
NPO パートナー協働事業

49

移り変わる被災地のニーズに対応するため、 専門性のある NPO や被災地発の団体と連携する 「NPO パートナー
協働事業」では、2011 年 4 月から 2013 年 8 月までに 37 団体と 49 事業を展開。 各事業は Civic Force のスタッフが各団体と緊密に連携して進めるほか、 外部専門家によって審査 ・ モニタリング ・ 評価を実施しています。
団体名
第１期（緊急性が高く被災地のニーズに即した支援を専門性ある NPO が展開する支援事業）第２期（専門性 ・ 新規性があり、 かつ地元の被災者コミュニティが参加する事業）

第３期（中長期的な視点を持つ地域復興のためのコミュニティ
支援、 まちづくり
支援事業）

第４期
（被災地の復興への貢献度が高い事
業、 被災地発の事業）

第５期（「中長期復興支援」 関連事業）※継続中

難民支援協会NGO ピースボート
オン ・ ザ ・ ロード
Save the dog
被災地 NGO 恊働センター
生活ｸﾗﾌﾞやまがた生活協同組合
NPO 愛知ネット
災害看護支援機構
地域再生プロジェクト
みんなのことば
森は海の恋人
難民支援協会
ジャパンドッグスタンダード
オン ・ ザ ・ ロード
日本トラウマティックストレス学会
全国女性ｼｪﾙﾀｰﾈｯﾄﾜｰｸ
SONERS
気仙沼復興協会 （KRA）
日本建築学会／小泉地区明日を考える会
ネットワークオレンジ
気仙沼ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ聖敬会
戸倉復興支援団
日本の森ﾊﾞｲｵﾏｽﾈｯﾄﾜｰｸ
ピースジャム気仙沼みらい計画大沢チーム
気仙沼大島ﾗﾝﾌｪｽﾀ実行委員会
小泉地区の明日を考える会
ありすボックス
P＠CT
地域再生プロジェクト
日本の森ﾊﾞｲｵﾏｽﾈｯﾄﾜｰｸ
気仙沼大島まちづくりサポート
森は海の恋人スローフード気仙沼
気仙沼みらい計画大沢チーム
ピースネイチャーラボ
からくわ丸
生活クラブやまがた生活協同組合
しんりん
岩手県臨床心理士会
All Round Helicopter
ネットワークオレンジ
森は海の恋人大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会
リアス観光創造プラットフォーム
nina 神石高原

12 - ANNUAL REPORT 2013

事業分野
外国人支援 ・ 女性支援
ボランティア派遣 国際交流
ボランティア派遣
福島被災犬救助岩手県後方支援拠点構築
山形県後方支援拠点構築
心のケア
看護 ・ 介護、 生活支援
カーシェアリング運営
音楽コンサート巡回
まちづくり復興支援
外国人支援、 女性支援
被災犬シェルター設置
ボランティア派遣他
トラウマケア女性 ・ 外国人支援
地域防災訓練仮設住宅の孤立化防止
まちづくり復興支援
地域活性化
コミュニティづくり支援
仮設住宅支援復興共生住宅の運営強化
母親の就業機会創出
復興まちづくり支援
復興マラソン
復興まちづくり支援
仮設住宅での移動販売
コミュニティ活性化支援
カーシェアリング運営
被災者受け入れ保養
復興まちづくり支援
復興まちづくり支援
復興まちづくり支援
復興まちづくり支援
地域資源を生かした産業作り
復興まちづくり支援
福島の避難者支援
再生可能エネルギー
心のケア
多目的医療搬送ヘリ
復興まちづくり ・ 起業家支援
復興まちづくり支援
復興まちづくり支援
観光再生支援福島からの移住調査 ・ 支援

地域
岩手県他
宮城県
宮城県
福島県他
岩手県
山形県
岩手県
岩手県他
宮城県
手県他
宮城県
岩手県他
福島県他
宮城県
岩手県他
福島県他
宮城県他
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
岩手県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
山形県
宮城県
岩手県
宮城県他
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
広島県他

期間
2011/04 ～ 2011/06
2011/04 ～ 2011/06
2011/04 ～ 2011/06
2011/04 ～ 2011/09
2011/04 ～ 2011/04
2011/04 ～ 2012/03
2011/04 ～ 2012/03
2011/04 ～ 2011/08
2011/05 ～ 2012/03
2011/05 ～ 2012/01
2011/07 ～ 2012/06
2011/07 ～ 2011/12
2011/07 ～ 2011/12
2011/07 ～ 2011/09
2011/09 ～ 2012/03
2011/10 ～ 2011/12
2011/08 ～ 2011/09①2011/10 ～ 12 ②2012/04 ～ 07
2011/10 ～ 2011/12①2011/10 ～ 12 ②2012/0１～ 07①2011/10 ～ 12 ②2012/03 ～ 05
2011/12 ～ 2012/02
2012/01 ～ 2012/06
2012/02 ～ 2012/06
2012/03 ～ 2012/05
2012/03 ～ 2012/05
2012/03 ～ 2012/07
2012/04 ～ 2012/07
2012/05 ～ 2012/08
2012/04 ～ 2012/09
2012/06 ～ 2012/11
2012/07 ～ 2012/12
2012/07 ～ 2013/03
2012/08 ～ 2013/03
2012/08 ～ 2013/03
2012/08 ～ 2012/12
2012/09 ～ 2013/01
2012/12 ～ 2013/05
2012/10 ～ 2013/09
2012/12 ～ 2013/05
2013/01 ～ 2013/06
2013/04 ～ 2014/03
2013/05 ～ 2014/01
2013/05 ～ 2014/03
2013/07 ～ 2014/03
2013/08 ～ 2014/07

11件

東北共益投資基金
被災地の産業復興を支援するため、 2011 年 12 月に 「一般財団法人東北共益投資基金」 を設立しました。 東北の被災地域において、 復興と新しい地域経済の担い手、 また、 新たな地場産業を生み出す事業者に対して積極的に投資し、 投資から 5 年後の 2017 年より、 償還された資金を震災支援を続ける東北地方の NPO などに再投資する計画です。 投資先の事業により、 連携する地域の事業者や取引先へ経済効果を生み、 新たな産業生態系を生み出すことも期待しています。 また、対象事業者には資金支援だけではなく、 専門家による経営ノウハウのハンズオン支援とセットで応援しています。
2013 年 8 月までに以下 11 の企業 ・ 団体へ合わせて 1 億 2400 万円を支援してきました。
東北共益投資基金では、 今後も地域の復興支援を超えた 「共益経済」 の輪を広げていく構想です。

＜2013 年度 （2012 年 1 月～ 2013 年 9 月期）＞
●三陸いりや水産 （岩手県釜石市） 1,000 万円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・水産資源を活用し地域発の新ブランドを発信●女川町宿泊村協同組合 （宮城県牡鹿郡） 500 万円 ・ ・ 復興 ・ 経済活性のための宿泊機能の回復を目指す●onagawa factory （宮城県牡鹿郡） 500 万円 ・ ・ ・ ものづくりを通じて経済活性化と新たな地域ブランド確立●TATAKIAGE Japan （福島県いわき市） 500 万円 ・ ・ ・ ・ ・ 起業家応援のためのコワーキングスペース設置●被災事業所復興支援室 （宮城県石巻市） 500 万円 ・ ・ ・ 太陽光発電事業 「再生の街プロジェクト」 を展開＜2011 ～ 2012 年＞●雄勝硯生産販売協同組合 ( 宮城県石巻市 ) 3,000 万円 ・ ・ ・ ・ ・ 伝統産業 「硯 （すずり）」 の生産 ・ 販売
●佐藤造船所 （宮城県石巻市） 2,000 万円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 地域の屋台骨である中小船舶の整備 ・ 修理 ・ 造船
●及川電機 （宮城県石巻市） 1,800 万円 ・ ・ ・ ・ ・ 船舶電気機器の修理 ・ メンテナンスを手掛ける職人集団●ピースネイチャーラボ （宮城県気仙沼市） 500 万円 ・ ・ ・ 地域の資源を生かす 「森の漁火工房プロジェクト」●釜石ヒカリフーズ （岩手県釜石市） 1,300 万円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 地域唯一の水産加工会社として震災後に起業●トラスト （宮城県亘理郡） 1,000 万円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 電子基板製造関連業者の協同事業展開（上 左 ・ 中 央） 被 災した船の修理などを行う佐藤造船所（右上） 福島にある 「復興飲食店街 夜明け市場」 でコワーキングス
ペースを立ち上げた
TATAKIAGE Japan（左 下） 石 巻 市 雄 勝
町の伝統産業である「硯 （す ず り）」 の 復活を目指す協同組合（右 下） 東 北 共 益 投資基金が 2012 年 5月 に 立 ち 上 げ た 「復興起業キャピタル」 の第一号案件はピース
ネイチャーラボの森の漁り火工房プロジェクト

ANNUAL REPORT 2013 -13

Expanding to Asia

アジアに展開する―東日本大震災の経験を世界へ

2012 年 10 月、 東日本大震災で経験した 「連携の力」 をモデルに、災害が頻発するアジア太平洋地域における災害時の相互支援の仕組みである
国際的な地域機関 「アジアパシフィック アライアンス」 を創設しました。

「アジアパシフィック アライアンス」設立「近 年、頻 発 す る ア ジ ア 太 平 洋 地 域 の 災 害 に 備 え て、
Civic Force のような企業、行政、NPO の連携組織をアジ
ア で も つ く れ な い だ ろ う か」― そ う し た 考 え の も と、
2009 年から準備を進め、2012 年 10 月、ついに「アジアパ シ フ ィ ッ ク ア ラ イ ア ン ス（Asia-Pacific Alliance forDisaster Management）（以下アライアンス）」の創設を果たしました。アライアンスは、アジア太平洋地域の災害に対応する国際的な地域機関。設立メンバーは、日本、韓国、インドネシア、
フィリピン、スリラ
ンカの 5 カ国で、今後参加国を増やしていく予定です。
東京で開催された設立シンポジウム。 「この構想はノーベル平和賞に匹敵する」 と説明するキャスターの村尾信尚氏 （左端）フィリピン・ミンダナオ島
台風被災者支援2012 年 12 月 4 日から 6 日にかけて通過した台風
24 号の影響で、 フィリピンミンダナオ島南部地域で大規模な被害が発生し、 約 23 万人が被災しました。
ア ラ イ ア ン ス の メ ン バ ー で あ る フ ィ リ ピ ン の NPO「CDRC(Citizens’ Disaster Response Center) 」 から支援要請を受けてスタッフ 2 人を派遣し、 緊急支援を開始。 米、 豆、 乾燥魚、 缶詰、 クッキングオイル、砂糖、 毛布、 石鹸が入った支援物資のパッケージをつくり、 政府などの支援が届きにくい地域で、 600
世帯に配布しました。
本事業は、 ジャパン ・プラットフォームからの助
成金 294 万 7875 円で実施しました。
アライアンスメンバーの一員 と し て 出 動 を 決 定 し、
日本からスタッフを派遣

プラットフォームの仕組みづくりをアライアンス創設のモデルとなったのは、 災害発生時に政府や企業が資金や物資を拠出し、 それを元手に NGO が迅速な支援を行う仕組みを持つ 「ジャパン ・ プラットフォーム」 やCivic Force です。 このプラットフォームの仕組みを、 災害の多いアジアの国 ・ 地域に輸出し、 各国で同様のプラットフォームを構築して国内での緊急支援を円滑かつ迅速に行うことで、 より多くの人へ支援を届けることを目標としています。 さらに、 各国プラットフォーム間で相互に支援し合うことでさらなる大規模な災害にも対応します。
創設に当たっては、 Civic Force が日本の参加団体としてイニ
シアティブをとり、当面 5 年間は事務局業務を担います。 なお、
この事業は 2013 年 3 月まで笹川平和財団の助成金で進め、2013 年 4 月以降は引き続き同財団の支援を受けてア
ライアンスが運営しています。

2012 年 10 月にインドネ
シアで開催されたアジア防災閣僚級会合の場で、 アライアンスの設立を発表

14- ANNUAL REPORT 2013

フィリピン・ルソン島
西南部洪水被災者支援
2013 年 8 月 13 日に直撃した台風 12 号と翌週 18
日からのモンスーンによる断続的な大雨で、 フィリピ
ンのマニラ首都圏を含むルソン島南西部の広域で大規模な洪水が発生し、 192 万人近くが被災しました。
そこで、 フィリピンのパートナー CDRC と協働し、 スタッフを派遣。 世帯ごとに 1 週間分の食糧 （米、 豆、乾燥魚、 イワシ缶詰、 クッキングオイル） を配れるようパッケージをつくり、 2600 世帯に配りました。 被災
地域は広範囲にわたり、 フィリピンの首都周辺だけでなく、 タルラック州、 ザンバレス州などの遠隔地にも迅速に支援に入りました。
これらの事業は、 ジャパン ・ プラットフォームから
609 万 6339 円 （2014年度分含む）） の助成を受けて実施しました。

政府や他団体の支援が届きにくい地域を選定
し、 緊急物資を配布

Creating a System to Save “More Lives in Less Time”

緊急即応体制を創る―次の大規模災害に備えて

災害はいつ、 どこで起こるか分かりません。
災害が起きたとき、 被害状況をいち早く把握し、 「一人でも多く、 一刻も早く」 救うためには、 災害が起こる前から企業や行政、 NPO などそれぞれの強みを生かした協力体制を整えておくことが大切です。
Civic Force はそのための体制づくりを事業の重要な柱の一つに掲げています。

三重県、愛知県と協定締結
内閣府が 2013 年 2 月に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、 「最大で 16 兆 9000 億円、 避難者約 69 万人」という衝撃的な数字が発表されました。 次の大規模災害が迫るなか、 被災想定が甚大な地域として挙げられた県から要請を受け、 同年 3 月に三重県と、 4 月に愛知県と災害支援協定を締結しました。 協定では、 災害発生時に各県災害対策本部と密に連絡を取り合って被災状況などを共有し、 Civic
Force が支援を決めた場合、 県が被災市町村との調整仲介や便宜供与を行うこと、 またそれらの活動のために防災訓練や定期的な意見交換など
平時から準備にあたることを定めています。
三重県 ・ 鈴木英敬
知 事 （右） と Civic
Force ・ 大西健丞代
表 理 事。 災 害 時 に協力し合える体制を整えていくことを確認

官民、民軍協力の新しい形を模索
また、 行政や医療機関、 自衛隊と協力し、 災害時を想定した支援体制の整備を進めています。
2012 年 9 月の防災の日には、 静岡県袋井市との協定に基
づく防災訓練に参加し、 東北支援で活用した野外用シャワー
ブースなどを展示しました。 行政との協力では、 2012 年 12月に宮城県気仙沼市と災害時支援協力に関する協定を結びました。 このほか、 千葉県にある亀田総合病院と災害時の支援
体制準備のための勉強会を複数回にわたって実施。 海上自衛隊とは、 輸送艦や護衛艦の活用方法などについて協議し、災害時に民と軍が協力することでできる新しい支援の形を提示してきました。

海上自衛隊幹部学校の冊子に紹介
海上自衛隊幹部学校の冊子 「海幹校戦略研究」
で、 Civic Force の活動について紹介されました。
論文 「海上自衛隊と NGO —人道支援／災害救援活動を中心に」 （下平拓哉過程管理室長一等海佐）
では、 NGO に関する概念と民軍関係の要点を整理した上で、 東日本大震災における NGO の活動実績と課題を分析。 海上自衛隊と Civic Force との連携
を通じて人道支援や災害救援活動をより効率的に実現できる可能性を示すとともに、 実
効性を高める訓練法の重要性についても記されています。

2013 年 5 月に発行された「海 幹 校 戦 略 研 究」 に、NGO との連携について記載

各地で講演・講義
東 日 本 大 震 災 の 被 災 地 の 現 状 や 支 援 状 況、
Civic Force の活動などについて紹介するため、企業や大学、 小中学校 ・ 高校、 自治体などの依頼を受けて、 国内外の各地で講演や講義を行っています。 また、 専門誌への寄稿や、 新聞、
テレビ、 雑誌などメディアからの取材も随時受け付けています。
（右） 「第 １ 回 Ｇ１ ・ＫＩＢＯＷ社 会 起
業家アワード」 を受賞し、 チャリティ
ディナーで講演する大西代表（下） 医療用多目的ヘリ事業の取材に応じる東北事務所スタッフ

9 月の防災の日に、 1 泊
2 日で実施された袋井市
主催の避難所シミュレー
シ ョ ン 訓 練 で、 シ ャ ワ ー
ブースやテントを設置

ANNUAL REPORT 2013 -15

Financial Statement

決算報告（2013 年度）
Civic Force では、 税理士などの指導のもと、 公益法人会計基準に基づいた会計処理を行っています。 2013 年度決算報告については、 Civic Force 監事による監査を受け、 理事会
及び社員総会での承認を経て、 行政庁に提出しました。 次ページ以降の表は財務諸表の抜粋です。

収入について2013 年度は、 皆さまのご支援により、 7844
1,640,000 円
万円をご寄付 ・ 助成金等で計上することができま2.09%
した （奨学金指定寄付を除く）。 収入の約 53％を 指 定 寄 付 金 が 占 め、 そ の う ち の 約 99％ ・12,503,604 円
4126 万円が東日本大震災支援事業への指定
15.94%
寄付です。
また、 上記額とは別に、 東日本大震災支援事
業 「夢を応援プロジェクト」 の奨学金制度に対し、
主にローソン様より 5.32 億円のご寄付をいただきました。
なお、 Civic Force では、 2012 年 3 月より指定寄付金の 15％を運営費 （次の災害に備える
平常時の活動や東京事務所運営にかかる費用など） として活用させていただいております。 2013年度は 727 万円を指定寄付金から運営費に振り替えさせていただき、 一般寄付金として計上しています。

支出について2013 年度の支出総額は 4.06 億円 （奨学金支給を含む） で、 2013 年度収入の他、 前年
度からの指定助成金及び指定寄付金から執行しました。 そのうちの約 88％ ・ 3.59 億円を災害支
援事業・東日本大震災支援事業に支出しました。
アジア ・ 太平洋連携 ・ 研究事業には 2784 万円支出し、 そのうち 2012 年 12 月と 2013 年 8月のフィリピン台風 ・ 洪水支援事業に 593 万円支出し、 残りの 2191 万円をアジアパシフィック
アライアンスの設立準備および事業運営に支出しました。
その他、 プラットフォーム事業に 832 万円、 管理費 （法人会計） に 1078 万円支出しました。

16- ANNUAL REPORT 2013

10,777,999 円
2.65%

157,500 円
1,568,333 円
0.22%
2.00%
21,173,209円
26.99%【2013年度収入の内訳】

一般寄付金
指定寄付金
民間助成金・国庫補助金
会費

41,397,520円
52.78%

事業収益
雑収益

8,320,040 円
2.05%

27,844,671 円
6.86%【2013年度支出の内訳】

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築事業

359,174,470 円
88.44%

ｱｼﾞｱ・太平洋連携・研究事業
災害支援事業
法人会計

貸借対照表2013
年 8 月 31 日現在
2013年8月31日現在
科（単位：円）（単位：円）
目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金

5,748,311

3,246,108

2,502,203

未収会費

010,000△ 10,000

未収金

242,740

68,059174,681

預け金

423

0

423

0

4,100,209△ 4,100,209

609,5021,181,872△ 572,370

84,47831,77052,708

6,685,454

8,638,018△ 1,952,564

0

0

0

322,695,454

478,151,533△ 155,456,079

239,491,788 ) (387,258,139 )

前払費用
短期貸付金
立替金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産
災害支援引当資産
現金預金

(

未収金

(

2,903,580 ) (

0 )

貯蔵品*1

(

43,083,600 ) (42,397,950 )

前払費用

(

2,567,535 ) (

)

仮払金

(

2,564,927 ) (

0 )

車両運搬具

(

28,791,055 ) (36,456,011 )

什器備品

(

3,292,969 ) (12,039,433 )

360,841,390

0

現金預金

(

360,061,390 ) (

0 )

預け金

(

奨学金引当資産

特定資産合計780,000 ) (683,536,844

360,841,390

0 )
478,151,533

205,385,311△ 63,607(3)その他固定資産
建物付属設備什器備品
敷金
保証金
その他固定資産合計

12,752

76,359214,745

72,188142,557

2,059,524

2,106,024△ 46,500

42,75020,00022,7502,329,771

2,274,571

55,200

固定資産合計685,866,615

480,426,104

205,440,511

資産合計

692,552,069

489,064,122

203,487,947

未払金

4,255,172

4,607,215△ 352,043

預り金322,1690322,169

4,577,341

4,607,215△ 29,874

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債

流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計
負債合計

0

0

0

4,577,341

4,607,215△ 29,874

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
民間助成金
寄付金（災害支援事業分）(（奨学金事業分）(

指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）(

7,806,742

16,461,733△ 8,654,991

671,597,534

457,146,937

214,450,597

310,756,144 ) (457,146,937 )

360,841,390 ) (0 )679,404,276

473,608,670

205,795,606

679,404,276 ) (473,608,670 ) (205,795,606 )2. 一般正味財産

8,570,452

10,848,237

正味財産合計687,974,728

484,456,907△ 2,277,785
203,517,821

負債及び正味財産合計

692,552,069

489,064,122

203,487,947*1 国内外の自然災害発生時に避難所などに利用する 「エマージェンシーテント」 を貯蔵しています。
*2 奨学生一人当たり 3 万円／月 （年間 36 万円） の奨学金を約 895 名の奨学生に対し支給しています （支給対象人数は時期によって変動あり）。
*3 災害支援事業の業務委託費には外部専門家やアドバイザー等への費用の他、 NPO パートナー協働事業 （P.12 参照） や中長期復興支援事業（P.6 ～） におけるパートナー団体への支援資金が含まれています。
*4 アジア ・ 太平洋連携 ・ 研究事業における支援物資購入費は、 フィリピンにおける緊急支援物資の購入費用です （P.14 参照）。
*5 金融機関 ・ 決済機関への支払手数料の他、 インターネット募金サイト 「JustGiving Japan」 の決済システム利用料、 NPO 法人チャリティ ・ プラッ
トフォームの決済システム利用料及び寄付仲介手数料、 クレジットカード決済等システム 「Bokinchan」 の管理利用料を支払手数料として計上しています。
なお、 正味財産増減計算書内訳書のⅠ 1. （2） 経常費用について、 事業費では 50 万円未満の費目を、 管理費では 10 万円未満の費目を 「その他経費」 としてまとめて計上しています。 各費目の詳細は Civic Force の HP でご覧いただけます。

ANNUAL REPORT 2013 -17

正味財産増減計算書内訳表（2012年 9 月 1 日〜 2013 年 8 月 31 日）
正味財産増減計算書内訳表 2012年9月1日～2013年8月31日（単位：円）（単位：円）

公益目的事業会計科

目プラットフォーム
構築事業

法人会計

アジア・ 太平洋
連携・ 研究事業

災害支援事業合計

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費

正会員受取会費

20,00020,00040,000

賛助会員受取会費

800,000

800,000

1,600,000

受取会費計
事業収益

事業収益

820,000

820,000

1,640,000

0

157,500

0

157,500

210,900

272,440

483,3400483,340

8,132,540

12,542,715

0

20,675,255

0

20,675,255

8,132,540

12,753,615

272,440

21,158,595

0

21,158,595

0

21,173,209

21,173,209

157,500

受取補助金等 受取国庫補助金
受取補助金等振替額
受取補助金等計
受取寄付金

受取寄付金
受取寄付金等振替額

535,870358,639,348

359,175,218

535,870358,639,348

359,175,218

21,173,209

380,348,427

受取利息

46,022

46,02273,762

119,784

為替差益

0

0

67,9291,250,120

1,380,620

受取寄付金計雑収益

0

雑収益

30,000100,500

359,175,218

67,9291,380,620

雑収益計

30,000100,500

1,296,142

1,426,642

141,691

1,568,333

経常収益計

8,320,040

13,389,985

360,207,930

382,737,955

22,134,900

404,872,855(2)経常費用
事業費

給料手当

3,141,941

7,003,666

23,885,057

34,030,664

034,030,664

役員報酬1,580,000

1,580,000

9,480,000

12,640,000

012,640,000

通勤費

121,080

167,325

427,717716,1220716,122

法定福利費

340,964

469,964

3,577,324

4,388,252

04,388,252

福利厚生費

575

226,027

1,510,741

1,737,343

0

1,737,343

旅費交通費

577,479

4,322,647

11,262,885

16,163,011

0

16,163,011

通信運搬費

124,745

196,100

3,592,372

3,913,217

03,913,217

減価償却費

11,506

15,63925,293,085

25,320,230

025,320,230

消耗品費

28,356

123,777

836,914989,0470

989,047

会議費

102,395

383,430

742,453

1,228,278

01,228,278

修繕費

0

0

768,589

768,5890

768,589

諸会費

528,50000528,500

0528,500

賃借料

17,955443,200

3,539,319

4,000,474

04,000,474

保険料

81,200146,322

1,272,115

1,499,637

0

1,499,637

諸謝金

60,000114,450535,000

709,4500709,450

租税公課

0

2,250

912,375

914,625

0

支払奨学金

0

0

158,760,000

158,760,000

業務委託費

1,144,338

7,347,531

104,420,641

112,912,510

0112,912,510

水道光熱費

43,84253,585

1,005,744

1,103,171

0

1,103,171

0

4,483,940

0

4,483,940

0

4,483,940

事務所家賃258,940

316,482

4,374,891

4,950,313

04,950,313

支払手数料

38,88088,993

2,218,716

2,346,589

02,346,589

雑費

17,757

21,687498,445537,8890537,889

その他経費

99,587

337,656

260,087

697,330

8,320,040

27,844,671

359,174,470

395,339,181

0395,339,181

役員報酬

0

4,160,000

4,160,000

給料手当

0

3,063,938

3,063,938

法定福利費

0

425,500

425,500

通勤費

0

126,068

126,068

事務所家賃

0402,795

402,795

顧問料

02,170,350

2,170,350

支払手数料

0

128,008

128,008

その他経費

0301,340

301,340

0

10,777,999

10,777,999

支援物資購入費

事業費計
管理費

管理費計
経常費用計
当期経常増減額

914,625
158,760,000

697,330

8,320,040

27,844,671

359,174,470

395,339,181

10,777,999

406,117,180

0△ 14,454,686

1,033,460△ 12,601,226

11,356,901△ 1,244,325

0

0

0

0

0

0

0

0

1,033,460

1,033,460

01,033,460

2. 経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用

車両運搬具売却損

当期経常外増減額

00△ 1,033,460△ 1,033,4600△ 1,033,460

当期一般正味財産増減額

0△ 14,454,686

0△ 13,634,686

11,356,901△ 2,277,785

一般正味財産期首残高

0

0

0

△ 4,849,798

15,698,035

10,848,237

一般正味財産期末残高

0

0

0

△ 18,484,484

27,054,936

8,570,452

受取民間助成金

0

12,020,264

012,020,264

012,020,264

受取寄付金

0

130,475

573,495,340

573,625,815

0573,625,815

Ⅱ 指定正味財産増減の部（災害支援事業分）

41,267,045（奨学金事業分）

532,228,295

一般正味財産への振替額△ 8,132,540△ 13,078,585△ 358,639,348△ 379,850,473

0△ 379,850,473

当期指定正味財産増減額△ 8,132,540△ 927,846

214,855,992

205,795,606

0

205,795,606

指定正味財産期首残高

15,939,282

927,846456,741,542

473,608,670

0473,608,670

指定正味財産期末残高

7,806,742

0

671,597,534

679,404,276

0

679,404,276

660,919,792

27,054,936

687,974,728

Ⅲ 正味財産期末残高＊正味財産増減計算書内訳書のⅠ 1.（2）経常費用について、事業費では 50 万円未満の費目を、管理費では 10 万円未満の費目を「その他経費」としてまとめて計上しています。各費目の詳細は Civic Force の HP でご覧いただけます。

18- ANNUAL REPORT 2013

Civic Force 会員制度のご案内
災害時の対応は備えが肝心。平時からの活動を皆様と一緒に備えるため、法人様向けの「賛助会員制度」と、個人の方向けの「マンスリーサポーター制度」を設けています。

法人

の皆様へ

賛助会員（パートナー）制度について

Civic Force は、大規模災害発生時において迅速で大規模な支援活動を展開するために、様々な企業（法人）との連携協議を進めています。なお、即応体制の基盤をさらに強化するため、2012 年 8 月から、賛助会員の制度に、「リーディング・パートナー（1 口 50 万円～）」「パートナー（1 口 10 万円～）」という二つの区分を設けました。行政だけではなく、企業や NPO/NGO が連携してできる支援があります。平時から大規模災害発生時に備えた活動をご一緒いただける法
人を募っています。
【募集要項】■募集対象：Civic Force の事業に賛同する団体・企業■会員期間：9 月から翌年 8 月（入会日より次に来る 8 月末まで）■募集時期：随時受付中■会費・サービス :【リーディングパートナー 1 口 50 万円～】
多くの支援企業・団体の中でも特に災害支援活動への理解のある企業として、先導的な役割を果たし、ロール・モデルとなっていただきたい企業様■ 御社と Civic Force と協同の災害時緊急即応計画（コンテンジェンシープラン）の作成をお手伝いします■ 防災訓練や Civic Force が主催するイベントのご案内をお送りします（一部ご参加いただけます）■ 年に一度、Civic Force より事業報告書をお届けします■ 賛助会員（パートナー）として Civic Force の下記 HP 上に掲載させていただくほか、その他の広報媒体でも広く PR いたします。http://www.civic-force.org/about/partner/【パートナー

1 口 10 万円～】

Civic Force とともに平時の防災活動などにご協力いただく企業様■ 防災訓練やシビックフォースが主催するイベントのご案内をお送りします■ Civic Force の HP 上に掲載させていただきます■入会方法：info@civic-force.org 宛にご連絡ください。その後、賛助会員入会申込書に必要事
項を記入の上、Civic Force 事務局へご提出をお願いします。

個人

の皆様へ

マンスリーサポーター制度について

Civic Force の活動は、まさに「Civic Force（＝市民の力）」によって支えられ、ここまで活動を続けることができました。
現在、東日本大震災支援で経験した「連携の力」を、次に迫る大規模災害でも最大限生かすため、企業・行政・NGO など各団体との連携体制を強化し、緊急即応体制を整備しています。
災害はいつどこで起こる分かりません。月々 1000 円から参加できる「マンスリーサポーター制度」を通じて、災害に備えるための活動を支えてください。ご協力よろしくお願い申し上げます。
【募集要項】■募集対象：Civic Force の事業に賛同する個人■寄付：毎月定額（1,000 円単位で設定）■入会方法：info@civic-force.org 宛にご連絡ください。
ま た は、HP（https://bokinchan2.com/civicforce/donation/bokin/page2.php?pm_type=monthly）
よりお申し込みください。

ANNUAL REPORT 2013 -19

公益社団法人 Civic Force（緊急即応チーム）〒102-0074

東京都千代田区九段南 4-7-16

TEL: 03-5213-4930 FAX: 03-5213-4929
E-Mail: info@civic-force.org
http://www.civic-force.org/

市ヶ谷 KT ビル 8 階