総務委員会報告資料
令和６年８月２０日

報告事項件名１頁

足立区公契約条例改正（素案）のパブリックコメントに対する区の考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

旧千寿第五小学校跡地に係る地中障害物等の対応について・・・・・・・・・

９３

足立区公共施設等総合管理計画改訂の取組み状況について・・・・・・・・・１１

（総務部）

総務委

員会

報

告資料

令和６年８月２０日
件

名

足立区公契約条例改正（素案）のパブリックコメントに対する区の考え方について

所管部課名

総務部 契約課
足立区公契約条例改正（素案）のパブリックコメントに対する区の考え方について、以下のとおり報告する。
１ パブリックコメントの実施結果（１）実施期間
令和６年４月２５日（木）から令和６年５月２４日（金）（２）意見数
３９７件、３１０者（３０５名、５法人・団体）（３）意見の内訳
内アイウエオ内

容容件

数

事業者の遵守事項に関すること
労働者への周知に関すること
適用範囲の変更に関すること
検証・見直しの実施に関すること
その他

５２４１
５６２６６９合３９７計（４）意見の概要と区の考え方
別紙「足立区公契約条例改正（素案）のパブリックコメントに対する区の考え方」のとおり。
２

今後のスケジュール日

程

令和６年９月
令和６年１０月～
令和７年３月
令和７年４月

実施内容
改正条例案議会提出
条例施行規則等、関連規定の整備
事業者・労働者等への周知改正条例施行（予定）

３

今後の方針
これまでの事業者・労働者に対するアンケートや、公契約等審議会、労働報酬審議会での審議、パブリックコメント等の意見を踏まえ、令和６年第３回定例会に改正条例案を提出予定。
条例改正をお認めいただいた際には、令和７年４月の施行に向けて、事業者、労働者等に対し、公契約条例の説明動画や区ホームページ、あだち広報などにより、丁寧に事前周知を行っていく。

2

別紙

足立区公契約条例改正（素案）のパブリックコメントに対する区の考え方

No
１

意見の概要
事業者の遵守事項に関すること

区の考え方

５件

①

公契約条例の周知が不十分と感じている。現場に入場する［新規］元請事業者が下請事業者と契約する際、必ず事前下請事業主に知らせてほしい。
（４件） に、下請事業者に制度の説明をして了承を得ること、および契約書に公契約条例を遵守する旨を記載することを義務化
し、下請事業者への周知を徹底します。

②

元請が作成する賃金台帳は負担が大きい。提出をなくすこ
区の様式に、労働者の賃金情報を転記することが負担となとは賛成。っているため、事業者が作成する労務台帳（賃金台帳）を廃止し、事務負担の少ない書式に変更予定です。

２
①

②

③

④

労働者への周知に関すること

２４１件

公契約条例情報ページは、印刷して現場内で配布してほし労働者への周知については、引き続き、公契約制度の理解い。
（４７件） が深まるように、次のとおり、周知の充実を図ります。
パソコンやスマートフォンが使えず情報収集が難しいた ① 公契約現場には、職種ごとの労働報酬下限額が記載されたポスターを掲示します。
め、現場前に労働報酬下限額の表を張り出してほしい。配布してほしい。
（３８件） ② 労働報酬下限額の一覧やチラシについても、事業者を通じて、労働者の方々に配布します。
現場に出入する職人に周知されて条例の効果が発揮するので、公契約条例の周知徹底のために引き続き大きなポスタ ③ ［新規］労働者一人ひとりに二次元コードを記載した「周知カード」を配付することで、いつでもスマートフォンーを現場ごとに提示してほしい。
（１７件）などで公契約条例の情報を得られるようにします。
公契約条例の周知が不十分と感じている。区ホームページや現場前への掲示、案内の配布などにより、現場に入場する労働者に知らせてほしい。
（７件）

3No
⑤⑥

⑦⑧⑨⑩

意見の概要

区の考え方

周知カード配布だけで済まさずに、区による定期的な現場 ① 定期的な現場での啓発については、事業者の責務として、での啓発をしてほしい。
（３４件）
事業者から労働者に制度周知を行っていただくよう、適宜、事業者に促していきます。
周知カードを配布するならば配布状況、問い合わせ件数な② 「周知カード」の配付状況、問い合わせ件数等は、公契
ど集約を進め労働者目線に立った行政活動をしてほしい。
約現場ごとに把握していきます。
（２１件）③ 事業者側、労働者側、双方の意見を聴きながら、中立的な立場で、より効果的な制度周知や啓発に取り組んでいきます。
ＳＮＳや動画で条例の内容や労働報酬下限額確認方法を ① 公契約条例の内容や労働報酬下限額は、区ホームページ配信してほしい。
（２３件）をご覧いただくか、事業者を通じて公契約現場に、区が作成したポスターを掲示し、労働者へチラシを配付して公契約条例の内容や労働報酬下限額を確認する方法を現いますので、ご確認ください。
場で説明してほしい。
（１６件）
区ホームページに掲載する場合、「大きく見やすく掲示」 ② 区ホームページは、イラストや表、動画などを用いて、見やすい表示、わかりやすい内容となるよう工夫します。
してほしい。
（１５件）
労働報酬下限額がよく確認できるように周知を工夫して ③ ＳＮＳの活用など、あらゆる媒体を活用し、公契約条例の内容周知を行います。
ほしい。

⑪

外国人労働者のために英語表記や多言語など、必要な情報現場内のポスターやチラシ等は、紙面が限られ、多くの言を現場内に掲示してほしい。
（１８件） 語表記が難しいため、約１３０の言語に対応した区ホームページで、公契約条例に関する必要な情報を提供していきます。
※「周知カード」には、二次元コード読み取りのため、英語も一部、表記予定です。

⑫

周知カードは、文字を少なくし、シンプルかつイラストな周知カードは、デザインや内容を工夫して、シンプルでわどを入れて親しみがもてる内容にしてほしい。
（４件） かりやすいものにしていきます。

4

No
３
①
②
③

意見の概要
適用範囲の変更に関すること

区の考え方

５６件

賃金報告書の簡略化を進めることで、多くの事業所や個人 ① 事業者の事務負担の軽減のため、労務台帳（賃金報告書）事業主が工事参加できるように更なる適用現場拡大を進めを廃止し、報告書類の簡素化を進めます。てほしい。
（２４件） ② 条例の適用範囲は、今回の見直しで次のとおり拡大を予定しています。更なる適用範囲の拡大は、他自治体の動公契約条例の範囲は他の自治体の平均並みが良い。
（６件）
向も参考にしつつ、継続的に検討していきます。
工事請負契約の公契約条例の範囲を１億円ではなく、もっと引き下げてほしい。
（４件） ≪今回の見直し（案）≫
工事入札の際、予定価格を事後公表にしている６０００万円に適用範囲を合わせたほうが良い。

現 行

見直し案

ア）工事請負契約
予定価格１億８千万円以上の契約 予定価格１億円以上の契約
イ）業務委託契約
予定価格９千万円以上の契約のうち、以下の業務

予定価格９千万円以上の契約のうち、以下の業務① 施設の設備・機器の運転、管 ① 施設の設備・機器の運転、管理の業務
理、保守点検の業務② 電話交換、受付・案内の業務 ② 電話交換、受付、案内の業務③ 施設の維持管理、運営、建物清掃の業務④ 人的警備の業務⑤ 給食調理の業務⑥ 学校用務の業務⑦ 車両運行の業務⑧ 区長が指定する業務③ 区長が指定する業務④ウ）指定管理協定
一部の施設

5すべての施設No⑤４①②③５①②意見の概要

区の考え方

条例の適用範囲を下げて適用工事現場を増やして、建設職今後も、労働報酬下限額（建設職人の単価）は、国の公共人の単価を上げる政策を進めてほしい。
（２１件） 工事設計労務単価等を参考に、労働報酬審議会の審議を経て、社会情勢に合わせた適切な額を設定します。
検証・見直しの実施に関すること

２６件

公契約条例の内容については、４年ごとではなく、毎年検 ① 公契約条例のしくみ等は、制度変更後の効果を見極める証ならびに見直しをしてほしい。
（１２件）には少なくとも２、３年必要であるため、現在のところ、概ね４年に１度程度の見直しが適当と考えています。
現場の実態を把握することが重要。少なくとも年に１度は② 労働報酬下限額等は、毎年、労働報酬審議会等で検討し簡単なもので構わないのでアンケートを実施してほしい。
ます。
（１２件）
公契約現場の賃金実態を区が率先して情報収集してほし ③ 毎年のアンケート実施は考えていませんが、現場の実態把握は重要であるため、労働報酬審議会の労働者代表のい。
（２件）
委員から、随時、現場の賃金実態などを伺い、情報収集しています。
その他

６９件

実効性が上がるよう施策を望む。

（１６件）

建設業界に限らず、少子高齢化に伴い、現役世代が減少し区と事業者で無理のない事業と条例の維持増進を実現さ ていますが、区民サービス向上のため、事業者、労働者など幅広く意見を聴き、実効性のある施策を実施していきます。
せてほしい。

③

現場で働く労働者目線で条例を推進してほしい。
（１４件）

④

建設職人の減少理由は、安い賃金と長時間労働。条例で突破してもらいたい。
（３件）

⑤
⑥

区による抜き打ち実態調査を行い、健全な現場運営を目指
通常、区が抜き打ちで実態調査を行うことは考えていませしてほしい。
（１２件） んが、労働者から、区に賃金の未払いなどの申し出があった労働者に下限額以上の賃金がいき渡るように調査等をし 場合は、元請事業者に対して、報告を求めることや立ち入りなど、必要な調査を行います。
っかり行ってほしい。

6No⑦⑧⑨⑩⑪

意見の概要
未熟練労働者の労働報酬下限額は低すぎる。

区の考え方
（６件）

未熟練労働者の労働報酬下限額も、毎年、労働報酬審議会で審議いただき、現在も、今後も適切に設定していきます。

どの産業も週休２日は当たり前。条例適用現場も週休２日
条例に週休２日を規定することは考えていませんが、労働を謳ってほしい。
（３件） 環境の整備に取り組むよう、事業者に働きかけをしていきます。
パソコンが使えない時どうするのか考えてほしい。
（３件）

スマートフォンで区ホームページをご覧いただくか、公契約現場のポスターやチラシをご覧ください。

区内で公契約条例の周知が行き届いているとは言えない労働者等に対して、あだち広報や区ホームページ、ＳＮＳので、職員及び区民に周知徹底してほしい。
（２件） など、あらゆる媒体を活用して、公契約条例の周知の充実を年令が高くても制度がわかるようになるべく簡略化して 図ります。
ほしい。

⑫

労働報酬下限額をいくら決めても会社が変わらないので事業者に対しては、労働報酬下限額を下回ることがないよ
報酬も変わらない。
うに、引き続き周知、啓発を行います。

⑬

労働者等にはフリーランスなど労働者性が認められてい個人事業主にも条例適用されていることをわかりやすくる個人事業主も含むことを明記してほしい。
ＰＲしていきます。

⑭

公契約条例を制定する他の自治体では、予定価格が５０万公契約条例適用外の契約について、事業者からチェックシ円を超える契約の締結にあたり、事業者に労働条件を確認す ートを提出いただくことは、今のところ考えていませんが、るチェックシートの提出を求めている。同様の対応をしてほ 今後も、事業者には、契約金額の大小に関わらず、労働法令しい。の遵守を求めていきます。

⑮

公契約現場が一目で分かる様、周知宣伝してほしい。

毎年、新規の条例適用契約となった契約は、区ホームページで一覧を公開しています。

7

No⑯⑰⑱

意見の概要

区の考え方

国·都·区·事業者それぞれの観点から、厳密な連携を取り、 今後も、入札や契約の透明性を高めるとともに、情報漏洩情報漏洩等の不正行為や過失等を止めてほしい。
や談合など、不正行為の排除を徹底していきます。
信頼づくりなどにより不祥事防止を図ってほしい。
予定価格に対し、受発注後に原材料費、労務費、エネルギ
区の契約は、原材料費、労務費、燃料費など、一定の要件ー費などの価格変動がフィードバックをされるように制度 に該当する価格変動等があったときは、契約金額を変更でき設計をしてほしい。
るしくみとしていますので、今後も継続していきます。

【参考】周知カード（案）
（表面）

（裏面）

8

総務

委

員会

報

告資料
令和６年８月２０日

件

名

旧千寿第五小学校跡地に係る地中障害物等の対応について

所管部課名

総務部 資産管理課、資産活用担当課
旧千寿第五小学校用地活用事業に係る整備・運営事業者選定委員会で活用事業者に決定した学校法人三幸学園が、児童発達支援センターの新築工事中に当該敷地において地中障害物等を確認したため、撤去費用に係る区の負担額について協議を進めていく。
１

確認された地中障害物等及び撤去費用について（１）確認された地中障害物等について

内

ア

瓦礫（１.３㎥）イ

松杭（９．５㎥）、コンクリート塊（３．５㎥）

容※「残置既存杭測量図」に記載のない杭ウ

基準超過土（ひ素）（ア）ひ素基準値超過土 ： ２,４１６．９９t（イ）ひ素基準値超過汚泥： １,０５３．４１t※ 発生土調査による基準超過
ひ素測定値：０.０２mg/l（基準値０.０１mg/l）

9

（２）撤去費用について
下表のとおり、三幸学園の請求額と区の精査額をふまえ、区の負担額を協議していく。
工事

内

容

三幸学園請求額

区の精査額
（上限）

ア

瓦礫の撤去工事※１

1,155,000 円

678,700 円

イ

松杭、コンクリート塊の撤去工事※１

1,518,000 円

1,158,300 円

ウ

基準超過土処理工事 ※２

52,580,000 円

31,548,000 円（６割 ※３）55,253,000 円

33,385,000 円

合
※１

計

東京都の単価に基づき施設営繕部で精査した額を上限とし、区の負担額を協議する。

※２

東京都の単価、児童発達支援センターの取り組み、及び一般定期借地権設定契約終了後（５２年後）に区に土地が返還されることを踏まえ、三幸学園請求額の６割を上限とし、区の負担額を協議する。
※３

区の負担額６割は、弁護士相談を踏まえ、令和４年度に当該地において区が負担した「基準超過土処理工事」と同様の割合とした。

参考：一般定期借地権設定契約書から抜粋
第１１条（契約不適合責任等）
次の各号のいずれかに該当したときは、甲乙でその処理に係る費用負担を協議する。
（１）本件土地に土壌汚染対策法上の特定有害物質に関する土壌汚染が確認されたとき。
（２）本件土地に、既存校舎の解体工事完了後に甲が乙に提供する「残置既存杭測量図」に記載されていない地下埋設物が確認されたとき。
２

今後のスケジュールについて（予定）
令和６年９月頃

協議書締結

令和７年２～３月

令和７年度当初予算上程

令和７年４月頃

予算が認められた場合、請求額に基づき三幸学園へ撤去費用支払い

３

今後の方針について
令和７年４月に三幸学園の児童発達支援センターが開設できるよう対応に努めていく。

10

総 務 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２０日
件

名

足立区公共施設等総合管理計画改訂の取組み状況について

所管部課名

公共施設マネジメント担当部 公共施設マネジメント担当課
足立区公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）改訂の取組み状況について、報告する。

１ 区の公共施設に関するアンケート調査結果（速報）について（１）アンケート調査の概要
ア 目的
公共施設を利用している方には利用頻度や満足度を、利用していない方には利用しない理由等を伺い、集計・分析結果を総合管理計
画の二次改訂 ※１ に向けた検討材料とする。
※１

総合管理計画の第一期（平成２９年度から令和６年度まで）が終了する令和６年度末までに行う改訂。

イ
ウ

内容

調査対象
足立区在住の１８歳以上の区民３，０００人
調査対象の抽出方法
区内を１５地域に分け、地域別の人口構成比、年齢や性別などを考慮した無作為抽出エ

調査実施期間
令和６年５月７日から５月２１日

オ

回答方法
郵送またはインターネット（２）アンケート調査結果の概要（速報）ア 調査票回収数
１，２１６人／３，０００人（調査票回収率４０．６％）
イ

有効回答数
１，１９０人（回収率３９．７％）

ウ

アンケート調査結果（単純集計）の概要
別添資料のとおりエアンケート調査結果の議会報告
１１月の総務委員会で報告を予定している。

11

２

今後のスケジュール（予定）
年月内容

令和６年 ９月 総務委員会において、二次改訂方針案、区民説明会の実施（予告）を報告
１０月 Ａ－フェスタで、区民への意識啓発・アンケートを実施
１１月 総務委員会において、アンケート調査結果、二次改訂素案・パブリックコメントの実施・区民説明会の実施を報告
１２月 総務委員会において、Ａ－フェスタへの出展・アンケート結果を報告
令和７年 １月 総務委員会において、区民説明会の実施結果を報告
２月 総務委員会において、パブリックコメント実施結果及び意見に対する区の考え方・二次改訂案を報告
３月 パブリックコメント実施結果及び意見に対する区の考え方を公表
総合管理計画二次改訂

12