2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

第17回定時株主総会の招集に際しての
電

子

提

供

措

置

事

項

● 事 業 報 告
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針● 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表● 計 算 書 類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

フロンティア・マネジメント株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項⑴⑵⑶

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

その他新株予約権等に関する重要な事項

該当事項はありません。

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

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会計監査人の状況
⑴

名称

⑵

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,990千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

62,982千円（注）１. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２. 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬4,000千円を支払っております。また、当社子会社において前事業年度に係る追加報酬1,936千円を支払っております。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンス及び内部統制デューデリジェンスに係る業務を委託しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑸

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－2－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⑴①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンスについて取締役及び使用人全員への周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人全員に対してコンプライアンスに関する研修を行う。
② 取締役及び使用人による職務の執行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切に行われていることを確認するため、監査役による監査及び内部監査室による内部監査を実施する。
③ コンプライアンス規程及び内部通報規程を制定することにより法令等違反行為に関する報告体制を確立し、かかる行為を速やかに認識し対処する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、法令、定款及び文書管理規程その他の関連諸規程に基づき保存及び管理を行う。
② 取締役及び監査役の要求があるときは、これらの文書（電磁的記録を含む。）を常時閲覧に供する。

①

リスク管理に関する統括責任者を代表取締役とし、リスク管理について必要な事項を組織横断的に定めるリスク管理規程を制定し、リスク管理体制を構築する。
② 危機管理規程を制定し、緊急事態が発生した場合における報告及び指揮連絡体制を確立することにより、緊急事態を迅速かつ適切に把握し損失の最小限化に努める。

－3－

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。
② 取締役会に付議される事項については、任意の指名・報酬諮問委員会、常務会又は経営会議における諮問を経る。

⑸

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①

当社及び子会社から成る企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定め、当該規程に則って子会社の管理を実施する。
② 子会社の取締役と日常的な意思疎通を図り、企業集団としての経営について協議するほか、子会社が当社の経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。

監査役が職務を補助するための使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。
⑺

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項⑻

監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑼

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

前号の使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命
令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の意見を尊重する。

第６号の使用人を置く場合、常勤監査役は当該使用人と定期的に会議を開催し、当該使用人の業務遂行の状況を確認する。

①②

取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業の報告をする。
常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要な事項の報告を受ける。

－4－

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑽

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報規程には、通報したことを理由として不利益な取扱いはしないことを規定しており、当該規定に従って運用する。
⑾

監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項⑿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒀

財務報告の適正性を確保する体制⒁

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①②

監査役会は、監査役会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保する。
当社は、監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。
③ 監査役の職務執行に係る費用の管理及び執行は、監査役及び監査役の職務を補助すべき使用
人が行う。

①

監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準を定めるとともに、監査計画書を作成し、取締役会でその内容を説明し、監査の実施に関しての理解と協力を得る。
② 監査役は、代表取締役と定期会合を通じて意見交換を行う。
③ 監査役は、内部監査人による内部監査に立会うとともに、内部監査人との意見交換及び関連部署との緊密な連携を通じて監査の実効性を確保する。

取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保する。

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で立ち向かい、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、コンプライアンス規程その他の社内規
程を制定し、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を確保する。

－5－

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状
況① コンプライアンスの徹底のために、当社の役職員に対してコンプライアンス研修を実施いたしました。また、当社の役職員がいつでも社内規程を閲覧できる環境を整えております。さらに、当事業年度中において社内規程が変更された際には、役職員全員に対して通知を発信し、周知いたしました。
② 取締役及び使用人による職務の執行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切に行われていることを確認するため、監査役による監査及び内部監査室による内部監査を実施いたしました。
③ コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づく内部通報窓口を設置・運用しております。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況⑸

当社及び子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、法令、定款及び文書管理規程その他の関連諸規程に基づき保存及び管理を行っております。

リスク管理規程及び危機管理規程に基づいた適切な運用を行っております。本事業年度においては、リスク管理委員会を６回開催し、リスクマネジメントの基本方針及び年間計画に沿って、リスクへの対策の実施状況をモニタリングし、継続的な対策の推進を指導いたしました。

本事業年度においては取締役会を14回開催し、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行いました。
①

当社及び子会社から成る当社グループとしての業務の適正を確保するため、子会社管理規程に則って子会社の管理を実施いたしました。子会社の役職員に対し、コンプライアンス徹底のための研修を実施いたしました。

－6－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知②⑹

子会社の取締役と日常的な意思疎通を図り、必要に応じ報告を求めることで、当社グループとしての経営について協議し、子会社が当社の経営方針に則って適正に運営されていることを確認いたしました。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項の運用状況

監査役の職務を補助するための専任の使用人は設置しておりません。しかしながら、監査役会
運営事務を補助するため、兼務の使用人を２名設置しております。
⑺

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項の運用状況⑻

監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の運用状況⑼

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制の運用状況

当該使用人は、監査役会運営事務を行うに当たっては、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従い当該補助業務を実施しております。
常勤監査役は、当該使用人と定期的に会議を開催し、当該使用人の業務遂行の状況を確認しております。

常勤監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、役職員から重要な事項の報告を受けております。
⑽

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況
監査役に報告をしたものが不利な取り扱いを受けたことはありません。

⑾

監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況①

監査役の職務執行について生ずる費用の請求を受けた時は、速やかにその費用を支出しております。
② 監査役の職務執行に係る費用の管理及び執行は監査役及び監査役の職務を補助すべき使用人が行っております。

－7－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況⒀

財務報告の適正性を確保する体制の運用状況⒁

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその運用状況

①
②
③
④

監査役会は、監査方針及び監査計画書を作成し、取締役会でその内容を説明いたしました。
監査役は、代表取締役と定期会合を年２回実施し、意見交換を行いました。
監査役は、社外取締役と定期会合を年２回実施し、意見交換を行いました。
監査役は、内部監査人との意見交換を定期的に実施いたしました。

取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を遵守して業務を執行いたしました。

反社会的勢力と接触することを避けるため、取引開始前の段階で反社チェックを実施し、反社会的勢力との関係を遮断するため、契約書に暴排条項を入れております。

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（注）

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－8－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自 2023年１月１日
株資
2023年１月１日残高
当連結会計年度変動額
新
株
の
発
行
新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
2023年12月31日残高

2023年１月１日残高
当連結会計年度変動額
新
株
の
発
行
新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
2023年12月31日残高

（注）

本

金

210,062

資
剰

主

本 利
余
金 剰
577,503

益 自余
金 株
2,139,619

資（単位：千円）己 株
式 合△8,246

本
本
計2,918,939

主資153,819

153,819

307,638

5,518

5,518

11,036△320,954△320,954

780,683
5,343

780,683△117△3,722

△117
1,621

900

900
－

164,680
374,743

156,515734,019

その他の包括利益累計額
株
為 替 換 算 その他の包括 引
調 整 勘 定 利益累計額合計
8,352
8,352

459,7292,599,348

受

式
権
－

新
予

△117
△8,363

株権

非 支 配
株 主 持 分34,67353,990約

780,8073,699,747

純
合

資

産
計

3,015,956
307,638
11,036△320,954
780,683
△117
1,621
900

△7,154△7,15419,0002,457

3,011,297

3,025,600△7,154
1,198△7,154
1,198

19,00019,0002,457
37,1303,011,297
3,065,287

3,806,407
6,822,364

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－9－連結株主資本等変動計算書

至 2023年12月31日）

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

連

結

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
頂拓投資諮詢（上海）有限公司
株式会社セレブレイン
フロンティア・キャピタル株式会社⑵

持分法の範囲に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
３社
関連会社の名称
ＦＣＤパートナーズ株式会社
フロンティア南都インベストメント合同会社
Ａｔｈｅｍａ② 持分法適用範囲の変更
当連結会計年度から株式の取得によりＡｔｈｅｍａを持分法適用の関連会社に含めております。

⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

－ 10 －

連結注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（附属設備）
２年～15年
工具器具及び備品
２年～20年

イロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間（顧客関連資産４年、商標権10年）に基づく定額法によっております。
③ 繰延資産の処理方法
創立費５年間で均等償却をしております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
二 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識（成功報酬を除く）
コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める
業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。
・成功報酬
主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。
・代理人取引に関する収益認識
連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきまして
は、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却を行っております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 12 －

連結注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

４．追加情報に関する注記（子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会及び2023年2月10日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、それぞれ2023年１月18日付及び2023年2月28日付で払込が完了し、合計3,000,600千円の資金調達を実行いたしました。
これにより、当社グループの資本剰余金は900千円、非支配株主持分は2,999,700千円増加しております。なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株であり、各種類株式の内容は以下のとおりです。
[Ａ種種類株式]・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
[Ｂ種種類株式]・Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。
・割当先に対する残余財産の分配は、Ａ種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場合、Ｂ種種類株主等に対し、Ｃ種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。
・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてＢ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。

５．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

187,804千円－ 13 －

連結注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

合

計

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数11,468,478株

257,979株－

11,726,457株

11,468,478株

257,979株－

11,726,457株

式（注）発行済株式の総数の増加は、有償第三者割当としての新株発行による増加223,900株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,999株及びストック・オプションの行使による増加14,080株であります。
⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数5,821株2,082株

－7,903株式（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株及び単位未満株式の買取りによる増加82株であります。
⑶

配当に関する事項①（決

配当金支払額議）

2023年３月24日
定 時 株 主 総 会

②

株式の種類
普通株式

320,954 利益剰余金

株式の種類

2024年３月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額(円)
480,460 利益剰余金

当連結会計年度の末日における株式引受権に係る株式の数
普通株式
11,930株－ 14 －

連結注記表

28

基

準

日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）⑷

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額(円)

41

基

準

日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月28日

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑸

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
128,540株

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に関する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金を、主に増資若しく銀
行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
長期借入金は主に子会社設立による資本払込並びに子会社及び関連会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては資金繰り計
画を作成するなどの方法により、金利の変動リスクについては随時金利の変動をモニタリングすること
により管理しております。
①⑵

金融商品の時価等に関する事項

2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）

価（千円）

差

額（千円）

⑴ 敷 金 及 び 保 証 金355,817350,833△4,984⑵ 長期借入金（注２）1,589,313

1,589,312△0－ 15 －

連結注記表

時

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知（注）１．市場価格のない株式等は上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区

営
投
関
関

業

資
係
係

投

会

資
有
会

社

有
価
社

価

出

証

分

証
株
資

券
券
式
金

連結貸借対照表計上額（千円）
516,904296
1,301,800
1,963

２．長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額237,313千円）を含めております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金5,838,745－
受取手形、売掛金及び契約資産
敷金及び保証金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）
－

－

1,494,319

－

－

－

6,562

38,698309,984573

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

237,313

１年超
５年以内
（千円）
794,000

５年超
10年以内
（千円）
558,000

10年超
（千円）
－

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知①②

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

350,833－

350,833

長期借入金－

1,589,312－

1,589,312（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しており
ます。
長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
コンサルティング・アドバイザリー事業
経営
コンサルティング（千円）

M＆A
アドバイザリー
（千円）

再生支援
（千円）

その他
（千円）

5,084,124

974,595

1,648,476

190,683

7,897,880

21,4007,919,280

酬

－2,048,448－

57,3542,105,803－

2,105,803

顧客との契約から
生 じ る 収 益

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

10,003,683

21,40010,025,083

そ の 他 の 収 益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

10,003,683

21,40010,025,083

コンサルティング・
アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く。）
成

功報－ 17 －

連結注記表

投資事業
コンサルティング
・アドバイザリー
事業 合計
（千円）

投 資
（千円）

合 計
（千円）

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑶ 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等①

当連結会計年度
期首残高（千円）

期末残高（千円）

顧客との契約から生じた債権
売掛金

752,474

1,370,747

契約資産160,352

123,572

契約負債

19,86831,310

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グル
ープの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
19,868千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

315円81銭67円51銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他注記

該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2023年１月１日
株資
2023年１月１日残高（単位：千円）

210,062

本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益
本 その他資本 資本剰余金 剰
余
金 利益剰余金備
金 剰
余金 合
計 繰 越 利 益 合計剰余
金210,062
367,441
577,5032,322,095
2,322,095

153,819

153,819

153,819

5,518

5,518

5,518

本

金

資
資
準

主

至 2023年12月31日）

本

剰

資
金

余

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
剰 余 金 の 配 当△320,954△320,954

当

1,191,958

1,191,958

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬

5,343

5,343

事業年度中の変動額合計

164,680

2023年12月31日残高

374,743

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

自2023年１月１日残高

己株△9,065△3,722

164,680△9,065

155,615871,004

871,004

374,743

358,375

733,119

3,193,100

3,193,100

株 主 資 本式 株主資本合計△8,246

株 式 引 受 権

新 株 予 約 権－

34,673

3,101,416

純
合

資

産
計

3,136,089

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

307,638

307,638

11,036

11,036剰 余 金 の 配 当△320,954△320,954

当

1,191,958

1,191,958

△117

△117

1,621

1,621

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△117

譲渡制限付株式報酬

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

19,0002,457

21,457

事業年度中の変動額合計△117

1,191,183

19,0002,457

1,212,640

2023年12月31日残高△8,363

4,292,599

19,00037,1304,348,730（注）

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
①⑵

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（附属設備）
２年～15年
工具器具及び備品
２年～20年①②

無形固定資産……定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
①－ 20 －

個別注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
・コンサルティング・アドバイザリー事業に関する収益認識（成功報酬を除く）
コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委
託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。
・成功報酬
主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。

３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 21 －

個別注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

182,472千円⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
32,921千円② 長期金銭債権
20,601千円③ 短期金銭債務
10,088千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

60,728千円
126,246千円
5,840千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

株 式 の 種 類
普

通

株

式

前 期 末 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

5,821株2,082株

－7,903株（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株及び単位未満株式の買取りによる増加82株であります。

－ 22 －

個別注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

７．税効果会計に関する注記⑴⑵

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税等
31,832千円
賞与引当金
288,960千円
未払法定福利費
30,380千円
貸倒引当金
5,772千円
営業投資有価証券
16,779千円
資産除去債務
37,960千円
株式報酬費用
11,371千円
その他
19,474千円
繰延税金資産小計
442,532千円
評価性引当額△1,701千円
繰延税金資産合計
440,831千円
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計△24,179千円

繰延税金資産の純額

416,651千円△24,179千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6％
住民税均等割等
0.4％
評価性引当額の増減△1.0％
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
△5.8％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7％－ 23 －

個別注記表

2024/02/27 17:10:53 / 23062897̲フロンティア・マネジメント株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 ８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

366円30銭
103円08銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他注記

該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表