新型コロナウイルス感染症の状況によっては、催しなどは中止・延期となる可能性があります。感染症対策にご協力をお願いします。

住民税・所得税 の申告期間は3月15日までです
混雑緩和のため、郵送での申告にご協力ください。申告が必要な可能性がある方や、前年に申告した方には、2月8日に住民税の申告書を郵送します。

住民税
住民税の申告は郵送で！

●申告の相談が必要な方
は申告会場へ大田区へ住民税の申告が必要な方
令和6年1月1日現在で区内に住所があり、令和5年中に所得があった

2月16日㈮〜3月15日㈮午前9時〜午後4時30分（土・日曜、休日を除く）
区役所本庁舎2階合は103万円）以下の方を扶養している場合は、申告書に扶養親族の氏名などを記入してください。

住民税の申告が必要となる手続き

区内に住所はないが事務所・事業所がある
申告に必要なもの①国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料や給付の算定※世帯の所得が一定以下の場合、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の均等割額、窓口負担金が軽減される制度があります▶問合先 国保年金課国保資格係 ☎5744−1210 FAX 5744−1516
国保年金課後期高齢者医療資格担当 ☎5744−1608 FAX 5744−1677②児童手当などの受給③教育、保育、福祉などのサービス利用④非課税証明書の発行①令和5年中の収入などが分かるもの（源泉徴収票、給与明細書など）②各種控除の申告に必要な書類（証明書、明細書など）③マイナンバーの番号確認書類（※1）と本人確認書類（※2）▶問合先 課税課課税担当 FAX 5744−1515（共通）
大森地区 ☎5744−1194
調布地区 ☎5744−1195
蒲田地区 ☎5744−1196※1 マイナンバーカード、通知カード（記載事項に変更のないもの）、個人番号が記載された住民票のいずれか※2 マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポートなど

そのほかのお知らせ

ただし、次のいずれかに該当する方は区への申告は不要です。
①税務署に令和5年分の所得税の確定申告をする②給与収入のみで、勤務先から大田区に給与支払報告書が提出されている③公的年金などの収入のみで、年金支払者から大田区に公的年金等支払報告書が提出されている※②③源泉徴収票に記載されている控除以外の控除の適用を受けようとする場合は申告が必要です

▶日時
▶会場

代理申告は、委任状、委任者の番号確認書類、代理人の本人確認書類が必要です。

●所得のなかった方も申告をお願いします
住民税の申告は、以下の手続きの基礎資料となるため、令和5年中に所得がなかった方も申告が必要です。令和5年中の合計所得が48万円（給与収入のみの場所得税・贈与税など
イー タックス

便利なe-Taxをご利用ください
所得税・復興特別所得税の申告・納付●特別区民税・都民税（普通徴収）
第4期の納付期限は1月31日です
まだ納めていない方は、早めに納付してください。延滞金の発生や差押えなどの処分を受けることがあります。納付が難しい場合はご相談ください。
▶問合先 納税課収納推進担当 FAX 5744−1517（共通）整理大森 ☎5744−1200 整理調布 ☎5744−1201
整理蒲田 ☎5744−1202 整理区外 ☎5744−1203

申告書の作成・送信は国税庁HPから確定申告

検索

自宅からスマートフォン、パソコンで申告できるe-Taxを積極的にご利用ください。e-Taxにはマイナンバーカード方式とID・パスワード方式（事前の届け出が必要）の2種類があります。

2月16日〜3月15日

消費税・地方消費税（個人事業者）の申告・納付▲
詳細はコチラ

4月1日まで申告が必要な主な方

申告が必要な主な方

次のいずれかに該当する給与所得者①給与の収入金額が2,000万円を超える②給与を1か所から受け、各種所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③給与を2か所以上から受け、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える
上記 以外で各種所得金額の合計額から所得控除の合計額を差し引き、その金額に税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額などを差し引いた後、残額がある上場株式などにかかる譲渡損失と配当所得との損益通算や繰越控除の特例の適用を受ける※確定申告書を提出する場合は、「ワンストップ特例」を申請した寄付金についても申告する必要があります①基準期間（令和3年分）の課税売上高が1,000万円を超える②「消費税課税事業者選択届出書」を提出している③上 記①②に 該 当 し な い 場 合 で、令 和4年1月1日〜6月30日 の 課 税 売 上 高 が1,000万円を超える（この1,000万円の判定は、給与などの支払いの合計額に代えることも可）④適格請求書（インボイス)発行事業者として登録を受けている個人事業者

使ってみると便利です。

キャッシュレス納付

キャッシュレス納付の3つのメリット
・自宅や会社から納付可能です・パソコンやスマートフォンで簡単に手続きができます
・現金の準備が不要です▲
詳細はコチラ

公的年金などの受給者で申告不要の方対象者は所得税・復興特別所得税の申告は不要ですが、還付を受ける場合は申告が必要です。また、住民税の申告は必要となる場合があります。
▶対象 次の全てに該当する方①公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下②公的年金などの収入の全てが源泉徴収の対象となる③公的年金などにかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下

所得税の確定申告への相談はチャットボットでできます
チャットボットは、「医療費控除」や「住宅ローン控除」などの所得税全般の相談のほか、確定申告書等作成コーナーの事前準備の案内などの使用方法に関する質問ができます。24時間いつでも、AI（人工知能）が自動で回答を表示します。

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詳細はコチラそのほかの留意事項

贈与税の申告・納付▶問合先

そのほかのお知らせ

医療費控除を受ける場合は、医療費控除の明細書（国税庁HPから出力可）を作成の上、申告書に添付（領収証・レシートなどは提出不要）してください
申告書の提出には、毎回マイナンバーの記載と本人確認書類の提示か写しの添付が必要です
青色申告特別控除（65万円）を受ける場合は、自宅などのパソコンからe-Taxで確定申告書・青色申告決算書などのデータを送信する必要があります。詳細は国税庁HPをご覧ください

2月1日〜3月15日

申告が必要な主な方
令和5年中に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える※相続時精算課税を選択した方は、110万円以下であっても申告が必要です

大森税務署
蒲田税務署

☎3755−2111☎3732−5151

雪谷税務署☎3726−4521●固定資産税・都市計画税第4期分の納期限は2月29日です（東京23区内）
納期限までに納付してください。
▶問合先 大田都税事務所 ☎3733−2411●にせ税理士・にせ税理士法人にご注意ください
税理士は税理士証票を携帯し、税理士バッジを着用しています。
▶問合先 東京税理士会 ☎3356−4476▲
詳細はコチラ

社会保険料控除について●国民年金保険料●国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料

申告には「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の添付が必要です。令和5年1月〜10月2日納付分の証明書は11月上旬に郵送しました。10月3日以降に初めて保険料を納めた方には、2月上旬に日本年金機構から郵送します。また、「ねんきんネット」
にて事前に電子送付希望の登録を行った方に加えて、マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしているすべての方に、日本年金機構から電子送付されます。 ※「ねんきんネット」
で「電子送付を希望しない」
を登録している方には電子送付されません▶問合先 証明書の再発行＝ねんきん加入者ダイヤル ☎0570−003−004（IP電話からは☎6630−2525）
月〜金曜、午前8時30分〜午後7時 第2土曜、午前9時30分〜午後4時 ※休日を除く
そのほか＝日本年金機構大田年金事務所 ☎3733−4141「大田区保険料・納付済額のお知らせ」、領収書、通帳などで納付金額を確認して申告書に記入してください。申告に証明書の添付は不要です。実際に納めた方が控除の対象です。なお、特別徴収（年金からの差し引き）で納付した場合は、本人のみが控除の対象です。
▶問合先 国民健康保険料＝国保年金課国保料収納担当☎5744−1209 FAX 5744−1516
後期高齢者医療保険料＝国保年金課後期高齢者医療収納担当☎5744−1647 FAX 5744−1677
介護保険料＝介護保険課収納担当☎5744−1492 FAX 5744−1551

4 大田区報 令和 6 年 2 月 1 日号

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