目標指標基準値

合計特殊出生率３戦略

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

施策

主な事業・取り組み

評価指標（目標値）・実績

目標値（H31）
1.56

実績
1.59

1.90（H30）

20代・30代の未婚率の減少 平成22年国勢調査の未婚率 令和2年国勢調査の未婚率 令和2年国勢調査の未婚率
20代男性

75.80%

72.3％（H12水準）

―

30代男性

39.40%

32.8％（H12水準）

―

20代女性

62.40%

61.1％（H12水準）

―

30代女性

26.90%

20.8％（H12水準）―

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

１）若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる●出会いのきっかけ応援事業①総合的な結婚支援●結婚や家庭に関するポジティブキャンペーンの実施◆婚活講座・イベントの開催
H26：3回 → H31：5回/年【H30実績 6回/年】■婚活イベントの実施（H27～30 15回実施、H30 6回/年）■出会いサポート事業（H30～）■若者対象の出会い系スポーツ教室（Newスポーツで縁結び）、恋結び列車■婚活相談会事業■カップル成立数（H27 5件、H28 4件、H29 5件、 H30 26件）

◆カップル成立数
基準値：― → H31：10組/年【H30実績 26組/年】■子育て支援センター“ぽっぽ”の取組みを市広報で紹介（毎月）■広報しまんとでの子育て支援特集■出会いイベントの情報提供（出会いサポート申請者へメールにて提供）◆結婚応援団（サポーター）の設置
基準値：― → H31：10人●結婚相談対応の充実と結婚応援団（サポー 【H30実績 10人】
ター）の設置

●不妊に関する相談会の実施●不妊治療助成の拡充②安全・安心な妊娠や出産のための支援◆不妊治療件数
H26：7件 → H31：18件【H30実績 9件】■四万十市婚活サポーターの設置（H28～）
婚活サポーターの取組(1) 独身男女の結婚に関する助言(2) 独身男女の出会いの機会の仲介(3) 市が実施する結婚支援事業等の情報提供 (4) 市が実施する結婚支援事業等への協力■婚活相談会の実施■婚活サポーターの募集、婚活サポーター会議の実施

婚活イベントについては、パーティー形式のイベントを行ってきたが、参加者の固定化や女性参加者の確保などに課題がある。また、市内からの応募が5割に満たず、市内の独身男女への呼びかけを強化しないといけない。
Ｈ30より希望者による登録制の「出会いサポート事業」を開始した。登録者男女合わせて70名を超えたが、子育て支援既に多くのマッチングを実施しており、新たなマッチン課グを行うにはさらに登録者を増やす必要がある。担当となり相談に乗っていただく婚活サポーターの増員を含めて、取り組みを広く周知し、多くの方に登録してもらえるような取り組みが必要である。

相談会の開催は未実施であるが、相談があれば助成事業の案内等を個別に行っている。

不妊に関する専門相談は、専門的知識が必要であり対応はできない。本来、不妊専門相談センター事業は、県、指定都市、中核市が指定した施設で実施することとなっている。
市の取り組みは、相談機関の周知、助成事業の周知となる。

■不妊治療費助成（H27 9件、H28 21件、H29 14件、 H30 9件）
・Ｈ28年4月から助成上限額を20千円引上げ
一般治療 30千円 → 50千円、人工授精 30千円 → 50千円
H27：一般治療5組、人工授精4組、H28：一般治療12組、人工授精9組
H29：一般治療8組、人工授精6組、H30：一般治療6組、人工授精3組

周知方法が市ホームページだけとなっているため、市広報誌への掲載や治療実施病院へチラシ等により助成事業内容を知らせるなどの周知活動を充実させる。
(令和元年度は広報に2回掲載予定)
健康推進課●妊娠初期からの母体の健康管理の充実◆妊娠期での面談実施率
H27：98.7％ → H31：100％【H30実績 100％】●妊婦教室■子育て世代包括支援センター（愛称：ベビはぐ）を設置（Ｈ29年4月～）
・母子保健コーディネーター（保健師）配置。保健師、助産師による相談体制整備■全妊婦についてプランを作成し、支援が必要な妊婦に家庭訪問等の支援実施■ベビはぐの活動周知（母子手帳交付時や広報による周知）■医療機関と月１回の連絡会実施■子育て支援連絡会議の実施（情報共有や課題について協議）

来所時には、保健師等による専門相談がいつでもできるような職員体制が必要。

■地域子育て支援センター（愛称：ぽっぽ）での妊婦教室の実施（助産師、管理栄養士、保健師による妊婦教室）（H28:3回、H29:6回、H30：6回、H31:9回予定）

今後も専門職の確保を行いながらより充実させていく。

●妊娠期から乳幼児期まで切れ目のない相談 ◆生後4か月未満の乳児訪問率■子育て世代包括支援センター（愛称：ベビはぐ）を設置（Ｈ29年4月～）
支援体制の構築（子育て世代包括支援セン Ｈ26：95.6％→Ｈ31：95％以上の継続
・母子保健コーディネーター（保健師）配置。保健師、助産師による相談体制整備【H30実績 96.6％】
ター設置）●乳児家庭全戸訪問事業の推進●転入時訪問による子育て支援情報の提供③健やかな子どもの成長と発達のための支援◆乳児健診受診率
H26：94.1％ → H31：95％以上【H30実績 93.9％】

子育て世代包括支援センターを拠点として、妊娠期から■出産後の全戸家庭訪問の実施
乳児の成長発達や育児状況の確認と母の体調や育児の悩みなどの相談を受けることで、 乳幼児期までの切れ目ないきめ細やかな支援を行うとともに必要な助言や相談及び関係機関との連絡調整を継続
安心し て育児ができるよう、出産後全戸の家庭を訪問。
して行っていく。
（地区担当保健師と育児支援専門員による訪問）◆１歳６か月（９か月）健診受診率
H26：94.2％ → H31：95％以上【H30実績 97.5％】■転入時の家庭訪問等による、子育て支援情報の提供の実施。
・子育てガイドブック配付や予防接種、健診の情報の提供。

◆３歳児健診受診率
H26：86.9％ → H31：95％以上【H30実績 94.8％】

健康推進課■乳幼児期：出産後は新生児訪問、乳児健診や乳幼児相談、ぽっぽや保育所との連携などにより、妊娠期から乳幼児期まで切れ目ない支援を関係機関等と連携して実施。
乳幼児及びその保護者の相互の交流や、子育てについ■栄養・歯科：管理栄養士や歯科衛生士の相談や講座も妊娠期、乳児期、幼児期と成長発達ての相談、情報の提供、助言その他の援助を行ってい●相談支援体制の充実（成長発達の確認や栄にあった内容の講座や個別相談を各事業や健診時に組み込んでいる。
◆むし歯のない3歳児の割合（3歳児健養・歯科・育児相談など）■成長発達：乳児健診、1歳6か月(9か月）健診、3歳児健診にて、医師の診察にて成長発達 る。
診結果）
H29年度から設置されている「「子育て世代包括支援セを確認し、必要時は医療機関や専門機関を紹介し、発達においては、市や県の実施している
Ｈ26：67.1％ → Ｈ31： 80％以ンター（母子保健型）」との連携を図り、よりきめ細か発達相談や教育委員会の実施している巡回相談や教育相談につないでいる。
上■乳幼児健診の未受診児へは、保護者へ受診できない理由を聞き、現状把握を行っている。 な相談支援ができる体制や取組みの充実が必要である。
【H30実績 82.4％】
未受診児への対応。
■子育て支援センター事業◆12歳児の平均むし歯本数●相談支援体制の充実（子育て支援センター H26：1.37本/人 → H31：1.00本/ ・子育て相談（電話相談・来所相談）月曜日～金曜日
事業）
・親子ふれあい活動
人以下■地域子育て支援センターにしとさの開設（H31）【H30実績 1.07本/人】

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戦略施策

主な事業・取り組み

評価指標（目標値）・実績

現計画における取り組みの実施状況◆生後4か月未満の乳児訪問率
Ｈ26：95.6％→Ｈ31：95％以上の継続 ■妊婦歯科健診
・母子手帳交付時に必要性を説明し、受診勧奨を行っている。
【H30実績 96.6％】●口からはじまる健康づくりの推進（妊婦歯■高知県いい歯の表彰「親と子の部」の推薦
科口腔検診、離乳食講習会、食べ物教室な ◆乳児健診受診率■子どもの頃からの口腔ケアの必要性の意識啓発
ど）・乳幼児健診時の歯科保健指導と栄養指導、保健指導を活用し実施。
H26：94.1％ → H31：95％以上■保育所・小学校でのフッ化物洗口の推進（H28～）【H30実績 93.9％】
・校長会での事業説明◆１歳６か月（９か月）健診受診率
H26：94.2％ → H31：95％以上【H30実績 97.5％】■母親サークルの活動支援③健やかな子どもの成長と発達の◆３歳児健診受診率
・母親サークルの運営に対して助言を行い、イベント実施時には運営支援を実施。
ための支援
H26：86.9％ → H31：95％以上 ■関係団体との懇談会の開催●子育てサークル、子育て応援団などとの連 【H30実績 94.8％】
・母親サークルと意見交換会等
携強化と支援充実（子育ての仲間づくりな■活動支援補助金制度の新設（H31）
ど）◆むし歯のない3歳児の割合（3歳児健 ■子育て応援団定例会への参加。
診結果）
・子育てサークル（月2回開催）に参加し、親子への積極的な観察と併せて希望者には子Ｈ26：67.1％ → Ｈ31：80％以上 育て相談を受けている。
【H30実績 82.4％】◆12歳児の平均むし歯本数■妊婦教室において、妊娠中の食事の講話実施●小さなころから命を実感し大切さを学習す H26：1.37本/人 → H31：1.00本/ ■離乳食相談や乳幼児健診時の食事指導の実施
人以下る取り組みの推進■親子食育講座の開催（食生活改善推進員主催）【H30実績 1.07本/人】■中学校における思春期ふれあい体験学習の実施④子ども医療の充実●乳幼児・児童医療費無料化の拡充（中学校卒業まで）■認可外保育所等が地域型保育事業等への移行を希望した場合の育成・支援
平成27年度と平成30年度に1箇所ずつ地域型保育事業所が開設。

子育て応援団の新規会員が少なく、会員が固定している。また従来ある子育てサークルは、自主サークルとし子育て支援て活動していたが、後任の代表がなかなか引き継がれ課健康推進ず、子育て応援団主導のサークルとなっているため、今課後は持続可能な自主サークルになるよう検討をしていく。

関係部署や機関との連携を強め、継続性のある取り組み
健康推進課の展開を行う。

子育て支援課

今後も、認可外保育所等が地域型保育事業等への移行を希望した場合、育成・支援を行い、保育の受け入れ数の安定的な確保を図る。

●地域において子育ての助け合いを行う地域■先進地視察調査の実施 （高知市、南国市、佐川町、いの町等）
ファミリーサポート・センターについては、子どもの子ども子育て支援事業（ファミリー・サポー ◆地域型保育事業者の育成・支援■四万十市子ども・子育て会議において、事業の実施について協議
預かり等の援助活動を行う援助会員が課題となってい基準値：―→
H31：1箇所ト・センター事業）の活用に向けた検討（一■しまんとファミリーサポートセンター設置（R1年7月）
る。事業内容について広く周知し、会員の確保に努め
時預かり、病児・病後児保育などへの対応の 【H30実績 2箇所】
・病児・病後児も預かり対応
る。
検討）◆第3子以降保育料無料化
子育て支援
H26：１８歳未満の子ども３人以上課を現に養育している世帯、第３子以降 国の施策として2019年10月より3～5歳児の保育園・認定子ども園等の利用料を無償化。0～2 ３歳児以上は国の施策による幼児教育・保育の無償化が●第３子以降保育料無料化の検討実施されることとなった。低年齢児については市独自の３歳未満歳児は住民税非課税世帯が無償化。
軽減が可能か検討が必要である。
→ H31：第3子以降全て【H30実績 ― 】●保育所の完全給食実施⑥地域での子育て支援の充実

市担当課

むし歯のない児は増加しているが、県平均と比べると少ない状況が続いている。また、むし歯の多くある児とない児の二極化が進んでいる。
歯科衛生士の確保が難しく、乳児期・保育所・学校ま健康推進課
で連続性のある保健指導の構築ができていない。
小学校でのフッ化物洗口の普及
歯科口腔検診の推進◆乳幼児・児童医療費無料化の拡充
H26：小学校卒業まで■医療費無料の対象範囲を中学生までに拡充継続した取り組みのための財源確保。
→ H31：中学校卒業まで（H28～） 平成28年4月1日より受給対象者を拡充し、中学校卒業までの児童の医療費を無料化した。
【H30実績 実施 】

●地域型保育事業者の育成・支援（3歳児未満時保育充実）⑤保育サービスの充実

課題等■市立保育所における完全給食の実施（H30年6月）

幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費が実費徴収となったが、高知県内で実費徴収としている自治体は7市町である。子育て世代の経済的負担軽減を図るため、副食費の無償化に向け、国の財源確保を要望するなどの検討が必要である。

●放課後児童クラブと放課後子ども教室の連
携と充実◆放課後児童クラブ登録児童数の割合 ■放課後児童クラブ運営（市内７校区）利用児童：390名（H30）
H26：17.0％ → H31：34.0％■放課後子ども教室運営（市内８校区）利用児童：197名（H30）【H30実績 24.9％】

四万十市子ども子育て支援事業計画を作成し、市として取り組むべき方向を示したうえで、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の学校・地域との連携強化。

●放課後児童推進員の設置◆放課後児童支援員
H26：― → H31：30人【H30実績 27人】

■放課後児童支援員の配置（H31:30人）
学童保育の質の向上・充実のために、資格を持った支援員の配置に取り組むもの
・支援員資格研修の受講をとりまとめ、受講を推進

新たな支援員等の人員確保●学童保育等の環境整備（施設整備）◆学童保育施設の整備拡充（専有区画面積の確保）
H26：― → H31：3箇所【H30実績 2箇所】

■学童保育施設の整備
受入児童数拡大のために施設整備を実施 （東山小、具同小、中村南小）
Ｈ29年度：東山小学校区学童施設完成
Ｈ30年度：具同〃
R1年度：中村南小学校区学童施設整備予定

放課後子ども教室実施環境の改善

子育て支援課18