第１３８号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１２年

６月

３０日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

代表連絡先 ●福井：〒915-0035 越前市
入谷町１３－２０ 山崎方 TEL0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林５－８－２０－４０１ 久保方
TEL072-939-5660 ホームページhttp://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/ E-mail：wakasa@gaea.ocn.ne.jp

再稼働反対運動！盛り上がる福井 対関電闘争を脱原発で 原子力規制体制をきずこう！
子どもの命を守ろう！文科省の副読本の撤回を大飯３・４号再稼働反対 対関電闘争
関電への再開反対行動と、原発依存の関電の責任追及と交渉

７月

６日

（金）

大飯３・４号炉場

所

午後４時半から
再稼働反対

申し入れ行動（申し入れと、公開質問書を提出）

関西電力本社前

７月２３日（月）午後４時半から（時刻は予定で

対関電交渉
場

所

いまだ未定）

質問書の回答を求める

関西電力本社「６月１７日福井集会で若狭ネットのデモ」

７月２７日 「放射線」副読本撤回署名の提出と対政府交渉をします
午後２時から 衆議院第２議員会館(午後1時に衆議院第２議員会館 ロビーに集合)参加される方は、久保（０７２－９３９－５６６０）までご連絡を文科省の「放射線」副読本を撤回

対文科省交渉原子力規制委員会と安全基準の抜本的改定

対政府交渉

主 催

若狭ネット

-1-

大飯３・４号の再稼働を許さないぞ

野田首相の発言は、電力の主張そのものだ■夏限定否定「電力供給の３割を担ってきた原発が停止したままでは日本の社会は立ちゆかない」
夏場に限定再稼働に関しては「化石燃料への依存を増やし電力価格が高騰すれば中小企業や家庭にも影響が及ぶ」と否定。「福島第１原発事故の時のような地震や津波が起きても事故は防止できる」と。
■安全判断の基準は暫定的「「もし万が一、全ての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認されている」と主張。その上で、「実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」とし、現段階での安全基準は暫定的なものである。

関西電力は、この夏、「原発の再稼働がなければ、計画停電もある」という脅しをかけて、再稼働に反対する各自治体の首長に大飯３・４号炉の再稼働を「容認」させました。
地域独占企業である関電は、「地域の安定的な電力供給をしなければならない」という使命をかなぐ
り捨て、自らの利益を最優先させ、原発延命に力を注いでいます。株主総会で脱原発等の株主提案をすべて否決した後、八木誠関電社長は、「原子力は今後も重要な電源」であり、「脱原発は絶対にありません。」と、声を荒げました。
これは、「原発推進に社運をかける」という意気込
みの現れである一方、「声を荒げないとたちいかない」焦りでもあります。「原発はいらない」という世論してきた勢力の巻き返しが始まったのです。
福島事故の責任をとらない国や電力会社は、原の強さに追い込められた関電の姿でもあります。
「再稼働反対、原発いらない」」の声を関電本社に突きつけ、再稼働反対の動きをさらに一層拡大さ

発の安全対策は十分とれるとして、再稼働へ舵をきりました。そして、福井県も再開を認めたのです。
これまでも野田政権は、2枚舌の政治をおこなっ

せていきましょう。
私たちは、対関電闘争を今後も引き続き行います。

ていきました。国内では、「原発依存からの脱却再稼へ！」と、口先だけの表明をし、海外では「日本国の申し入れ行動」（申し入れと、公開質問書

発展のためには、原発推進だ！日本の技術を世界を提出）をおこないます。続いて、大飯３・４号炉フルへ！」と、叫んで見せました。今回は、国内でも、明稼働が目論まれている前日の７月２３日（月）午後4

確に原発推進へ大きく舵をきったのです。だから、時半（予定）から大飯３・４号炉再稼働反対「公開質「期間限定」という妥協案についても「夏場限定の再問書への回答を求める交渉」を準備しています。一

稼働では国民生活を守れない」と拒否しました。全

緒に闘いましょう。

国にある原発のなし崩し的再稼働へ一歩を踏み出

７月６日（金）午後４時半から「大飯３・４号炉
働反対したのです。
電力会社を後押しする野田政権
多くの人々の再稼働に反対の声が拡がる
野田佳彦首相は６月８日、原発の再稼働方針をあらためて訴えました。「今夏の電力不足による計画

福島事故を体験した私たちは、「原発は危ないも停電の回避」をうたい、各自治体に対しては、「計画のだ、危険な原発は動かしてはならない」という強い

停電に陥れば、各自治体の長として、どのように責確信を事実で学びました。
再稼働反対の動きは全国各地で広がっています。

任をとるのか」と「恫喝」をしたのです。
原発推進を唱えるある新聞は、「福島事故から1

福井でも大集会がもたれ、首相官邸には、４万５千

年3か月を経て、定期検査中プラントの戦列復帰に人が抗議に結集するという動きが出ています。関電

向けた具体的な行程が、いよいよ動き出すことにな

前にも多くの人たちが毎週集まって、再稼働反対をる。」と、高らかに論じていました。

訴えています。

福島事故からたった１年３か月で、原子力を推進-2-

関電の節電パンフレットを見ると、この夏、照明を半減するだけでも電力を１０％削減できると宣伝してごまかされることなく脱原発を掲げ闘おう

います。また、節電対策は、世の中を暗くするものではなく、新たな生活の工夫を生みだし、企業にとっ福島原発事故が起こってから原子力安全委員長ても「節電はマイナスばかりではない」と、脱原発政は、「国の安全基準に重大な瑕疵あり」と、謝罪しま策から雇用の促進もでき、新たな経済活性化にもなした。そんななか、「新たな安全基準つくりは、今ま

るといいます。

での原発推進で固めた体質ではむずかしい、抜本的な再編が必要だ」として、原子力規制委員会がで成立した「原子力規制委員会設置」法案は、きたはずです。

事故を常に想定し、原発を一層推進するもの

ところが、国民を平然と裏切り、あたかも独立した

・・・・・・ えらいことです！！

中立機関であるかのようにカモフラージュしています。
これまで通りの安全規制を引き継ぎ、あわよくば

6月20日、「原子力規制委員会設置法案」が可決成立しました。これは、放射能災害を防ぐどころか、原発推進へ巻き返そうとしているのです。

「事故の発生を常に想定し」、「我が国の安全保障

脱原発を目的とする規制体制を構築しない限り、に資する」ために原子力を一層推進するという最悪重大事故の再発は防げません。大飯３・４号等運転の結果につながりかねません。

再開阻止、原子力政策転換、原子力規制委員会設

しかも、原子力基本法の重要項目が「附則」で改定されるというとんでもないやり方です。こんな重要置法の抜本改定を求める運動を結びつけましょう。
７月２７日の政府交渉でも追及していきます。

な法案が国会でほとんど審議されず、国民の目にほ「放射線副読本」の撤回・回収を！

とんど触れないまま成立させられたのです。
私たちは、12日、衆議院議長に対し当初の「原子原発再稼働反対の闘い、脱原発への原子力政力改革法案」の廃案を求め、脱原発を目的とする原策の転換を求める闘い、安全基準の抜本改定と再子力規制体制を作るよう強く求めました。その声は審査を求める闘いと共に、文科省の放射線副読本

届かず、脱原発とは逆である原発推進の道を拡げる

撤回の運動を前進させましょう。「被ばく量が１００ミリものとなったのです。

以下なら大丈夫」というのでなく、「子どもたちにはできるだけ被ばくしないように」と、教えていくべきです。

安全の確認できない原発を廃炉にし、この副読本は、被ばくさせられている人々の“不安原発０％の「脱原発」を支持していこう”や“批判”を押さえつけ、全国各地に避難している

この夏に策定予定の原子力政策を脱原発に転換

子どもたちや家族を“孤立”させるものです。福島事させる運動を強めていきましょう。そして、脱原発に故には全くふれないで、「放射線は世の中に役立っ沿った原子力規制体制の確立を求めていきましょう。

ています。低い線量の被ばくは、人体に影響があり

原子力規制委員会事務局となった原子力規制庁のません。」では、誰も納得などできません。

構成員が今までの原発を推進してきた役人たちが放射能汚染地域で生活する住民は約４００万人に入らないように厳しく監視していかねばなりません。

もなっています。副読本の費用は、原子力推進のおまた、規制委員会で原発の安全基準の抜本的改金から出ています。これを作成したのは、原子力を定がなされていくのか、既存の原発を厳しく再審査推進する組織である原子力文化振興財団です。

していくのか、その問題点を明らかにしていきながら、

７月２７日には、「放射線副読本撤回・回収」の署

原子力規制委員会の「安全確保の目的」が原発推名をバックに、文部科学省とも交渉し、このような問進や核武装準備に改悪されている点を追及し、「脱題点を追及していきます。子どもたちの命を守るため原発」を目的とするよう原子力基本法と原子力規制にも皆さんと共に追及をしていきましょう。一緒に交委員会設置法の改定を求めていきましょう。

渉への参加をお願いします。
-3-

６月３日、６月１７日といのちが大事 今なぜ再稼働？
福井でつながろう 緊急集会 が福井中央公園で開かれる
久保きよ子

急遽、６月３日福井集会が開催された。

々が結集したのと呼応して、福井でも大きな規模の

大飯原発３・４号の再稼働動きが早まったためだ。

集会となり、多くの人々の怒りを表す場となった。
集会の取り仕切りは、福井ネットがおこない、地元

それは、関西の各自治体の広域連合会で、大飯原での集会規模では最大となった。若者の元気さが目

発の再稼働を容認するとしたためだ。
会場に近づくと元気な歌声がこだまし、若者たち立つ集会であった。久々の元気の出る集会であっが、反原発の曲を披露していた。私たちは、「放射た。

線副読本」撤回を求める署名を呼びかけた。

「参加者からの声」

やがて本集会が始まった。原発反対福井県民会

・反対の人たちと会え、元気をもらった。

議の石地優さんからは、大飯原発３・４号再稼働に・久々の参加。今後も粘り強く闘おう。

向けた、福井県、おおい町の動きと県下の反対運動

・若い人たちががんばっていた。外国も日本の動きに注目している。本当にがんばらねば。

の取組みについて報告。
原水禁の藤本事務局長も駆けつけ、福島原発事・福島からの報告は、涙が出た。障害者の人が発言故では未だにだれも責任を取っていないと、政府、した「殺される」の思いは、印象が強かった。・80

東電の姿勢を鋭い口調で糾弾した。さらに怒りを込組もの人々による1分間スピーチの多彩さも圧倒

めて、国民がこれまでずっと自己犠牲を強いられて的でしたが、「福井県民は決して再稼働に賛成しきたと問題提起した。現在7６0万に達した「さよならたわけではない」との地元の声。そして多くの声と原発1000万署名」に一層取り組んで1000万を達成

して「これで事が終わったわけでなく、その事態をしようと、力強く訴えた。

どう撤回させるのかが、闘いの始まりなのだ」というアピールが印象的でした。

原子力資料情報室の伴英幸さんは、再稼働に向けた政府・電力等の狙いと策動についてさらに突っ込んだ解説をした。
緊急集会にもかかわらず、福井の人たち、関西、
中部、北陸、遠くは関東から５５０名が結集。
さらに怒りの声が拡がり、福井県庁へ

６月１７日の集会では、大型バスとマイクロバスで、乗り入れた。再稼働に対する怒りが大きいものであることを実感した。現地の福井の山崎さんからは、千人規模の集会になるとの報告があったが、ふたを開けると、なんとなんと中央公園が満杯になる２２００名が参加した。主催者もびっくりの集まりとなる。
集会では、８０グループ、個人が、１分間アピールをした。若狭ネットと地球救出アクションが、アピールをした。前日官庁前の抗議行動で、１万人以上の人（ 福井県庁の周囲を行進し、「再稼働を撤回しろ」など、
シュプレヒコールを上げた。 「毎日新聞」より ）-4-

事故が起これば関西は壊滅「責任」など取れない染みついた原発依存体質から脱却せよ

八木社長は「脱原発は絶対ない」発言を撤回せよ！
最大需要予測２９８７万ｋＷは過大評価

八木社長はオオカミ少年役をやめろ
事故原因が何だったのか、いまだ詳細には調べるこ

全国から八木糾弾の声を関電本社にとはできていません。１～４号の各原子炉の中はもと

関西電力の大飯３・４号再稼動が、道理の通らなより、格納容器など周辺機器に人間が直接立ち入っい強引で自己中心的な策動であることは、誰もが感て、破壊された機器を調べることすらできないのでじる所です。

す。配管破断などの破壊箇所も知られぬまま、津波

そんな中、４月27日、株主総会を終えた関電八木による建屋の破壊のみが注目され、「対策」と称して社長は記者会見で、脱原発の株主が相当数いたこ

堤防を建設し、ポンプを高台に設置する措置が取らとを問われ、「当社としては議論を真摯に受け止め、れましたが、事故経過と事故原因が判明しない時点

適切に対応する」と、婉曲な表現にとどめた回答後、で取られた措置は対策にはなり得ません。6月20日

次の暴言を吐いたのです。

に東電が出した最終の福島事故調査報告書も事故「脱原発は絶対にない」

究明ではなく自己弁護のための単なる「作文」のデ

国政をあずかる立場でもない、一民間企業の社ッテ上げにすぎません。

長が、国民の反感が圧倒的なレベルに高まり、政権百歩譲って考えても、関電が再稼動に踏み切る

内でも脱・原発依存の選択肢が議論されている最中

根拠はどこにも見つけられません。唯一、電力の需の事柄について、さも既定路線であるかのごとく「絶給ギャップを上げるのみですが、４月24日の大阪府

対にない」と発言することは不遜です。

市エネルギー戦略会議で、「夏の需給対策のため

大飯３・４号再稼働に向けて、野田政権と西川県に再稼働するわけではないのか」との質問に、関電政がやりとりをくり返す中で、関電は「計画停電」をは

幹部は「安全な原発は稼働させていただきたい。需

じめさまざまな手段を弄して、背後で再稼働への圧給の問題とは切り離して考えている」と発言していま力を強め、経済団体を動かして関西の首長に恫喝す。安全基準に重大な瑕疵があり、政府の判断も暫をかけさせたのではないでしょうか。「脱原発は絶対定的なものにすぎず、原子力ムラが安全基準の策にない」という発言は、「脱原発には絶対させない」と定・改定時に圧力を掛けていたことが暴露されていいう関電の強い決意を示すとともに、関西で再稼働

るにもかかわらず、全く反省の色が見られません。

反対の声が予想以上に高まり、これまで通りには行関電自らが導いた他電源の不足

かないことへの焦りが噴出したのではないでしょうか。
また、東京電力が事故処理と賠償に追われ、中部

そもそも今回の事態は、関電自身の「身から出た電力も浜岡原発停止で再稼働が見えない中、関電錆」です。次に関電に欠落する態度、姿勢および抱が孤軍奮闘しなければならないという追い込まれたえる問題点を上げます。

現状を反映しているのではないかと思われます。強

①スリーマイル島事故（1979年）後の国内原発の停さは弱さの反映でもあり、大衆運動をさらに強めれ止やチェルノブイリ原発重大事故（1986年）などでのばさらに追い込むことができるのです。

経験を踏まえ、関電自らが中長期的な視点から、原

私たちは、全国の運動と連帯して、関電本社交渉

発を代替する他の電源を準備すべきだったにもかで、この八木社長発言の撤回を求め、大飯3・4号炉

かわらず、反原発団体からの指摘を真摯に受け止の再稼働停止、脱原発への転換を求めていきます。

めず、九電力中全国一原発に「依存」した発電態勢

福島第一原発事故の事故経過がいかなるもので、に浸りきってきた。

-5-

事故前よりＬＮＧ火力等には不熱心で、しかも多く器メーカー日本製鋼所の「実力」や東芝、日立、三の火力発電所を長期計画停止の取扱にしたため、菱の3大メーカーの力をバックに、原発輸出で日本事故後その立ち上げに２～３年もかかるとしてモタモ

経済を立て直そうと狙っていた財界の危機感を反映タしている。（東電や中部電はすばやい対応）

しているのでしょう。

②美浜２号蒸気発生器細管ギロチン破断事故

だからこそ、関電は執拗に政府に対し大飯３・４号（1991年）や、美浜３号復水器配管破裂事故によるの再稼動を迫ってきたのです。財界にとっては単に11名死傷事故（2004年）など重大事故寸前の大事

大飯原発の問題にとどまらず、日本の原発推進策

故を連発しながら、根本的な反省がない。

の再展開がかかる重要な時期なのです。

③「想定需要は定着した節電等を織り込んでいるこ⑥関電は発送電分離にも消極的で、新たな発電事とから、お客さまの節電前の実績である平成２２年夏

業者（ＩＰＰ）の育成にストップをかけたほか、全国で季使用最大電力を基準としております」とする、５月

6000万ｋＷとも言われる、自家発電事業者の積極的

19日の関電プレス発表では、「節電のない、猛暑の活用も取り組んでいません。

一昨年需要」として「3095万ｋＷ：Ｈ22実績需要」を1973年の石油危機のときには、電力会社自らが挙げ、「節電・景気影響等」と「随時調整契約」を加真剣に国民に対して節電を呼びかけ、消灯を徹底味して「Ｈ24想定需要」2987万ｋＷを導き出していまさせたのと比べても、現在の関電や国の取り組みにす。供給力が2542万ｋＷなので需給ギャップ（予備は隔世の感があります。

率）14.9％分が足りない、というのです。この論理は、⑦八木社長は現在電事連会長であり、電力トップと猛暑という条件を強引に導入することによって、計画して、福島事故に対する第一義的な責任を負って停電をデッチ上げるための方策であり、停電回避をいます。原子力ムラの代表として真っ先に反省すべ

口実に人々を恫喝し、大飯３・４号の再稼動を強行きところでしょうが、反省の色は全くありません。
かつての小林庄一郎関電会長は六ヶ所村の核燃して、老朽原発の運転による利潤追求を狙うもので料サイクル施設開発のトップに立っていましたが、そす。
関電管内では、最大消費電力を約3100万ｋＷとの時以来、関電は、電力会社の中でも、日本の再すると、エアコン消費は約400万ｋＷであり、これをピ処理・プルトニウム利用の推進者として六カ所再処ーク時に一時停止すれば約13％が節電でき、需給理工場建設を推進してきたのです。使用済核燃料

ギャップ14.9％はほぼ解消されます。そこまで極端の再処理は原発輸出契約を獲得するための条件のな対策でなくても、関電の節電キャンペーンで言っ一つでもあり、国内での再処理撤退は原発輸出戦ているように、照明を半減させエアコン温度を28℃

略にとっても痛手になります。そのため、コスト的にに設定するだけで10％以上の節電ができます。

は割に合わない再処理政策にも、かじりつく以外に④大飯原発で重大事故が起きた場合の放射能災ないと考えているのでしょうか。

害を関電はきちんと評価していないのでしょうか。

「再稼働中止」を関電に！

2000万人が住む関西圏が深刻に汚染され、琵琶湖が汚染されれば関西一円が居住できなくなります。

いま、関電の企業戦略そのものが問われているの⑤関電は国内での電力需要増が見込めないため、です。追い詰められているのは、原発立地点ではな

原発輸出による成長戦略を狙っており、東電や中部

く大阪の地に君臨する関西電力という会社そのもの

電力が後景に退いた分、ベトナムやトルコへの輸出なのです。日本の原子力政策をリードしてきた責任

で前に出ざるを得ないと考えているのでしょうか。2

が問われているのです。

年前の６月18日に閣議決定された「新成長戦略」のフクシマ事故に関する関電の責任を追及し、「大大きな目玉である原発輸出は福島の事故によって、

飯３・４号再稼働を中止せよ」の声を関電に集中し、出鼻をくじかれましたが、世界シェア80％の圧力容

全国の力を結集して原発の再稼働を阻止しましょう。

-6-

「脱・原発依存」からはほど遠い「原子力規制委員会」の発足 ・・・

重大事故の発生を常に想定し、我が国の安全保障に資するため、原子力利用の安全を確保する ・・・ これでは再発を防げない！
いや核軍事利用に反対する原水禁運動などと結び最重要項目を「附則」で改定

つけば、それは可能です。この夏に策定予定の原「原子力規制委員会設置法案」が6月20日の参議

子力政策を脱原発に転換させる運動を強め、脱原院本会議で可決成立しました。しかし、この委員会

発に沿った原子力規制体制の確立を求めていきまは当初の「原子力規制庁」より一層ひどい組織であしょう。また、原子力規制委員会とその事務局である

り、放射能災害を防ぐどころか、「事故の発生を常に

原子力規制庁は公布日から３ヶ月以内に設置され想定し」、「我が国の安全保障に資する」ために原子る予定であり、その構成員等を監視し、安全基準の力を一層推進するという最悪の結果になりかねませ

抜本的改定・既存原発の再審査などを求めていきまん。しかも、原子力基本法の重要項目が「附則」でしょう。その過程で原子力規制委員会や原子力規改定されるというとんでもないやり方です。こんな重制庁の「安全確保の目的」が原発推進や核武装準要な法案が国会でほとんど審議されず、国民の目

備に改悪された点を追及し、原子力基本法と原子にほとんど触れないまま成立させられたのです。

力規制委員会設置法の改定を求めていきましょう。
原子力推進を狙う勢力は、「附則」で定められた委員会審議省略・国会審議なしで本会議可決

原子力規制委員会設置法の内容を一層骨抜きにし衆議院では環境委員長提案の議案が受理されたてさらに改悪しようと図っており、法案が成立したと6月15日に委員会「審査省略」で本会議可決、即座

はいえ、今しばらくは、「附則」の改定を巡りさまざまに参議院へ回され、同日の議案受理から５日目にな攻防が避けられません。この攻防の中で原子力本会議で可決されました。野党の審議を全く受け付基本法の改悪撤回等を求めていきましょう。

けない乱暴なやり方です。私たちは直前の12日、衆議院議長に対し当初の「原子力改革法案」の廃案を

以下では、原子力規制委員会設置法の内容に少し踏み込んで主な問題点を明らかにしましょう。

求め、脱原発を目的とする原子力規制体制を作るよ

原子力事故の発生を常に想定！？

う強く求めました。しかし、野田政権は１月31日に提出した内閣提出法案を撤回し、４月20日に提出され今回成立した「原子力規制委員会設置法」ではていた自民党案を丸呑みした上、内閣提出法案に次のように法律の目的が記されています。

あった重要な内容をすべて「附則」に入れるという異（目的）
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関様な法案を作り、環境委員長提案の議案として改めて提出させ、強行突破したのです。
脱原発の法改正を！
このような原子力規制委員会設置法案は国民だ
ましの悪法です。即刻、政府に批判を集中し、原子力基本法および原子力規制委員会の目的に「原子力発電からの撤退」を明記させ、「我が国の安全保障に資する」との追加項目を削除させましょう。原子力・核燃料サイクル政策の抜本的転換を勝ち取る闘-7-

することを含む。）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目
的とする。

す。

これを読んで「おやっ」と思った人も多いと思いま

康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安す。私たちはこれまで、「原発重大事故は絶対起こ

全保障に資するため、原子力利用における安全のらない。」とか、「重大事故の起こる確率は隕石に当確保を図ること」と定められました。これは原子力基たる確率より小さく、無視できる。」という説明を聞か

本法を次の下線部のように改訂することを伴っていされてきました。ところが、ここでは、「重大事故が発ます。

生することを常に想定する。」としています。一体全体、「今回のような重大事故が再び起こることを常に想定して原子力を推進する」という政策を国民はいつ容認したのでしょうか。巨大津波や巨大地震は自然現象であり、それが起こること自体は避けられません。だから、最大規模の地震や津波を常に想定して、人的災害を防止するために「最善かつ最大の努力をしなければならない」のは当然です。しかし、原子
力災害は自然現象ではありません。原子力を推進しなければ、事故は発生しないのです。今回のフクシマ事故で明らかになったのは、重大事故による放射能災害の陸域と海域の広範さ、長期にわたって続く
放射能汚染の深刻さ、住民や労働者の放射線被曝による急性・晩発性障害の可能性と精神的苦悩、地域コミュニティを含めて生活圏が根こそぎ破壊されるという生活破壊の深刻さ、これらに伴う経済的損害の巨額さです。ところが、これらについては一切言及せず、「縦割り行政の弊害」など行政面の問題点「我が国の安全保障に資する」とは？
「原子力規制委員会設置法」の法律の目的に沿って、原子力規制委員会の任務も「国民の生命、健(原子力基本法の目的)
第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）原子力利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
（原子力基本法の基本方針）
第二条 原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
２ 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

これは撤回された自民党案に書かれていた内容と全く同じです。民主党の内閣提出法案ではこれとは異なり、原子力基本法に追加される予定の第２項は次のようになっていました。
２だけに注目し、「事故の発生を常に想定して規制行政を行う。」というのです。

前項の安全の確保については、これに関する国際的動向を踏まえつつ、原子力利用に起因する放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを目的として、行うものとする。

百歩譲っても、「原子力利用における事故の発生

民主党内閣案では「財産の保護」や「我が国の安を常に想定し、」の部分は、「今回の事故が深刻な全保障」は全く入っていなかったのですが、民主党

原子力災害をもたらし、国民の生命・健康を脅かし、が自民党案を丸呑みしたため、当初案とは全く異な国民生活を破壊したことを真摯に受け止め、事故をる目的にすり替えられたのです。原子力基本法と同未然に防げなかったことを深刻に反省し、二度とこ時に原子炉等規制法の目的も、同様に下線部のよのような事故を繰り返さないことを肝に銘じ、」とすべ

うに改悪されました。

きでしょう。このような反省に立たない限り、原子力(原子炉等規制法の目的)
第一条 この法律は、原子力基本法の精神にのつとり、
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃規制委員会が「安全の確保」を担うことなど到底できません。そして、「重大事故の発生が想定されるような原子力利用は認めない」という原則を貫くべきで-8-

棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研
究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

が進められる恐れは強いといえます。
政府は今国会での質問に「我が国の安全保障」とは「核物質防護」のことだとうそぶいていますが、両者は全く異なります。後者は「核物質の盗取又は不法移転及び個人又は集団による原子力施設の妨害行為に対する防護」（IAEA「核物質防護に関する勧告」、INFCIRC/225Rev.1、1977年6月）のことであり、これら追加された文言のうち、「財産の保護」が「安全保障」とは、「脅威が及ばないようにすることで「既存核施設の保護」と拡大解釈されれば、「老朽安全な状態を保障すること」を基本とし、核兵器を含原発の寿命延長、もんじゅや再処理工場の継続、む軍事的な国家関係からエネルギー資源を巡る脅

使用済核燃料の再処理」などの妨げにならないよう

威まで拡大された国家関係のことを意味します。し安全基準や規制が抑制される恐れが出てきます。

たがって、原子力による「我が国の安全保障」とは、「我が国の安全保障に資する」という文言はもっと

核軍事力または核武装能力による安全保障や原子危険であり、「エネルギー安全保障としての原発推力推進によるエネルギー安全保障を意味することは進」や「独自核武装準備としての核開発の継続」とい明白です。このような条項は即刻撤回すべきです。

う目的が公然と語られる恐れがあります。特に、後者

宇宙の軍事利用へ一歩踏み出すは「専守防衛の範囲内での核武装は許される」との主張を勢いづかせる恐れがあります。もちろん、今

この危惧はすでに宇宙開発において、「安全保回の改定では、原子力基本法の根本精神である障のための宇宙開発」、すなわち、「専守防衛の範「平和の目的に限り」という条項が残されているため、囲内での事実上の軍事的任務を帯びた宇宙開発」

原子力の軍事利用をあからさまに進めることはできを推進する動きとして顕在化しつつあります。２００２

ないとしても、「平和の目的に沿った核武装準備は

年に制定された独立行政法人「宇宙航空研究開発

我が国の安全保障としてなら許される」との主張が機構（JAXA)」法では「平和の目的に限る」とされて展開される恐れは十分にあります。

いましたが、２００８年に制定された宇宙基本法では、歴代政府は非核三原則を「一貫して堅持する」と

宇宙開発利用は「我が国の安全保障に資するように繰り返していますが、それが形骸化していることはす

行われなければならない。」と大きく転換しています。

でに明らかです。しかも、「憲法第九条によって、わ

今国会では、これに合わせて、JAXA法が改訂されが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持ました。「内閣府設置法等の一部を改正する法律てる。ただ、別の法理によりまして、また別の政策に案」がそれです。宇宙開発の計画・遂行の権限が文よりまして、そういうふうになっておらぬというだけの部科学省から内閣府へ移され、国の安全保障に資ことである」（福田赳夫内閣総理大臣、1978年3月11

する宇宙開発を進めるため、宇宙航空研究開発機

日参議院予算委員会）というのが政府の公式見解

構JAXAの目的から「平和目的に限る」との条項が削です。非公式には、「自衛のための必要最小限度を除されたのです。しかも、衆議院本会議可決が6月

超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを

15日、参議院本会議可決が６月20日と、原子力規問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところ

制委員会設置法案と全く同じ過程をたどっています。

ではない」「核兵器は用いることができる、できないと核運搬手段の開発につながる宇宙開発と核爆弾いう解釈は憲法の解釈としては適当ではない」（安の開発につながる原子力開発の目的がいずれも倍晋三官房副長官、2002年5月13日早稲田大学講「国の安全保障に資すること」へ変更され、軍事利演）とまで主張されており、「安全保障に資する」とい用への道が同時に掃き清められていくことに非常にう目的の下、原子力利用を通じて公然と核武装準備

大きな危惧を覚えるのは私たちだけでしょうか。

-9-

宇宙基本法に沿った宇宙航空研究開発機構法（JAXA法）の改悪＜現在の法律＞
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構法（JAXA法）（2002年12月13日法律第161号）（機構の目的）第四条 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）は、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術（宇宙に関する科
学技術をいう。以下同じ。）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、平和の目的に限り、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする。
宇宙基本法 （2008年5月28日法律第43号）（目的）
第一条 この法律は、科学技術の進展その他の内外の諸情勢の変化に伴い、宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の重要性が増大していることにかんがみ、日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ、環境との調和に配慮しつつ、我が国において宇宙開発利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置すること等により、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目的とする。
（宇宙の平和的利用）
第二条 宇宙開発利用は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約等の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとする。
（国民生活の向上等）
第三条 宇宙開発利用は、国民生活の向上、安全で安
心して暮らせる社会の形成、災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威の除去、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われなければならない。

＜6月20日の法改訂＞（この法改訂の狙いは、宇宙開発権限を文部科学省から内閣府へ移し、国の安全保障に資する宇宙開発を進め、JAXAをそのために使えるようにすることである。）
内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣府設置法の一部改正）
第一条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
第三十七条第二項中「別に」を「第一項に定めるもののほか、別に」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「本府」を「前項に定めるもののほか、本府」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
本府に、宇宙政策委員会を置く。
第三十八条を次のように改める。
（宇宙政策委員会）
第三十八条 宇宙政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内閣総理大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。
イ 宇宙開発利用に関する政策に関する重要事項
ロ 関係行政機関の宇宙開発利用に関する経費の見積りの方針に関する重要事項
ハ イ及びロに掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する重要事項
二 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人工衛星及びその打上げ用ロケットの打上げの安全の確
保又は宇宙の環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。
（文部科学省設置法の一部改正）
第二条 文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。
目次中「第七条」を「第七条－第十七条」に、「第三款 宇宙開発委員会（第八条－第十七条） 第四款 国立大学法人評価委員会（第十八条・第十九条）」を「第三款 国立大学法人評価委員会（第十八条・第十九条）」に、「第五款」を「第四款」に改める。
（独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の一部改正）
第三条 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）の一部を次のように改正する。
第四条中「平和の目的に限り」を「宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり」に改める。
（この法律案は民主党内閣提案で、原子力規制委員会設置法案と全く同様に、6月15日衆議院本会議可決、6月20日参議院本会議可決により成立した。）- 10 -

何も変わらないのではないでしょうか。

事務局＝原子力規制庁の実態は？

このような事態に至るのを防ぐには、政府が原子

原子力規制委員会は、公正取引委員会のように力政策を脱原発へ明確に転換する以外にありませ国家行政組織法の「三条委員会」として内閣や省庁ん。原子力規制委員会の目的を脱原発に置き換え、から独立した組織になります。その事務局は「原子それにふさわしい人材を集める以外にないのです。

力規制庁」と命名され、「原子力規制庁長官は原子力規制委員長の命を受けて庁務を掌理する」ことになっています。ところが、「原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織」について
は、附則第五条(右参照)で、３年以内に検討し、その結果に基づき必要な措置を講じることになっています。この３年間で安全確保業務を所掌する行政組
織のあり方を巡り、さまざまな利害が衝突し、安全規制を骨抜きにする企みが繰り広げられることになりかねません。ここでも「原子力の安全確保が我が国の安全保障に関わることを考慮」するよう、殊更に強調されていることに注意しなければなりません。
原子力規制庁の人材確保も問題です。「ノーリターンルール」が附則第六条2項 (右参照)で導入されましたが、５年間の猶予付きですので、当面は何も変わりません。また、（独）原子力安全基盤機構
JNESが廃止されて全職員が規制庁へ移る予定です。
ところが、このJNESでは、昨年11月現在75人の常勤検査員のうち、生え抜きはたった４人にすぎず、原子力メーカーや電力会社などのＯＢが過半数の３９人を占めています。その結果、JNESは２００３年の発足以来、原子炉など重要設備の「使用前検査」などを請け負っていますが、検査の多くで、事業者に作らせた手順書をそのまま写して用い、「事業者の検査を形式的に追認するだけ」でした。原子力安全・保安院や文部科学省からの５年限りの「派遣」組を入れれば、「原子力村」の構成員による原子力規制庁ができあがってしまうのではないかと危惧されます。
原子力推進行政から独立した原子力規制委員会とは言っても、事務局が「原子力村」ではこれまでと何ら変わらないということになりかねません。
原子力規制委員会に設置される「原子炉安全専門審査会」や「核燃料安全専門審査会」の委員も従来の原子力安全委員会の部会メンバーや原子力安
全・保安院の審議会メンバーが横滑りするだけなら、

原子力規制委員会設置法の附則（原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する
行政組織に関する検討）
第五条 原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織については、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況、国会に設けられた
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が提出する報告書の内容、原子力利用における安全の確保に関する最新の国際的な基準等を踏まえ、放射性物質の防護を含む原子力利用における安全の確保に係る事務が我が国の安全保障に関わるものであること
等を考慮し、より国際的な基準に合致するものとなる
よう、内閣府に独立行政委員会を設置することを含め検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとする。
（政府の措置等）第六条 東日本大震災における原子力発電所の事故を受け、原子力利用における安全の確保のための規制が緊要な課題となっていることに鑑み、これに係る国際的な動向に精通する優秀かつ意欲的な人材を継続的に確保するため、政府は、速やかに、原子力規制庁の職員について、次に掲げる事項その他必要な事
項に関し所要の措置を講ずるものとする。
一～五は省略
２ 原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点
から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする。ただし、この法律の施行後五年を経過するまでの間において、当該職員の意欲、適性等を勘案して特にやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。
３ 原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとするものとする。
４ 政府は、独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業
務を原子力規制委員会に行わせるため、可能な限り速やかに独立行政法人原子力安全基盤機構を廃止するものとし、独立行政法人原子力安全基盤機構の職員である者が原子力規制庁の相当の職員となることを含め、このために必要となる法制上の措置を速やかに講ずるものとする。

- 11 -

して運転年数を制限しなければ、ズルズルと寿命延

原子力規制方式を抜本的に変更せよ！

長が認められることになりかねません。「延長申請」

原子力規制委員会の規制方式は民主党内閣案

条項など削除すべきです。立地当初には「30年で寿の内容をそっくりそのまま「附則」に書き込み、原子命だ」と説明してきたのですから、原発の法定耐用炉等規制法や電気事業法を「附則」で大幅に改訂

年数(減価償却期間)16年が終われば、できるだけするという前代未聞のこそくなやり方で行っています。

早く、遅くとも30年で廃炉にすべきです。

これは原子力規制委員会設置後に一部書き直すこ

第４に、今回の設置法「附則」では、原子力事業とを想定したものですが、それなら、次のような抜本者等に「安全に関する最新の知見を踏まえつつ、必的改定を行うべきです。

要な措置を講ずる責務」を義務づけていますが、こ

まず、第１に、原発の設計・施工段階の基準と運れは運転基準についてです。最新の基準を満たさ

転段階の維持基準は全く違う考え方で決められてない場合には原発の停止命令を下せるようになっており、運転し始めるや否や、設計・施工基準は適用

はいますが、設計･施工基準が最新のものに変更さされず、機器・配管類がひび割れていても運転できれても、直ちにバックフィットさせるようにはなっているという維持基準が適用されます。このような維持基ません。設計・施工基準が変われば、場合によって

準は撤回し、厳格な定期検査を毎年実施し、設計・は設置許可を取り消すなどにより運転を停止させて施工時の新品状態を保つべきです。原発立地時に安全審査のやり直しを義務づけるべきです。既存原は、住民にそのように説明してきたはずですから。

発はすべて、安全基準が抜本的に改定され、安全第２に、試験・研究炉等では年1回の定期検査が審査がやり直されるまで停止したままにすべきです。

義務づけられていますが、原発では運転しながらの第５に、今回の設置法「附則」では、原子炉等重検査（オンライン検査）が可能とされ、24ヶ月まで運要機器の設計について事前審査で米国並みの型

転期間を延長できるようになっています。オンライン式証明が出せるようになっています。これは安全審

検査では、分解点検しなければ微細な欠陥や劣化

査手続きを軽減し、新規原発建設や原発輸出を行を見つけることはできません。異常振動や過熱状態

いやすくするためのものです。このような脱原発政が発生して初めて分かるのです。異常状態の早期策に反する条項は撤回すべきです。

発見や事故の未然防止には、運転を止めて厳格に

最後に、今回の設置法「附則」では、原子力規制

点検する以外にないのです。オンライン検査による委員会の財源を電源開発促進勘定に求めています

定期検査期間の短縮や定期検査間隔（連続運転期

が、これは原発･核燃料サイクル推進のための特別間）の延長をやめるべきです。

会計であり、一般会計から拠出すべきです。原発推第３に、今回の設置法「附則」では、運転期間を40年とし、申請により最大20年まで延長できるとして進予算に依拠していて、どうして脱原発の原子力規制ができるというのでしょうか。

います。これは米国で運用されている「40年運転ラ

これまでの安全基準に重大な瑕疵があり、規制行

イセンス＋20年延長可」の寿命延長方式そのもので政の抜本的再編が不可欠だから、原子力規制委員す。細野原発担当大臣は40年で廃炉にすると公言会ができたはずです。ところが、国民を裏切り、あた

していますが、法律ではそうなっておらず、延長申かも独立した中立機関であるかのようにカモフラー

請があれば認可されることになるでしょう。その認可

ジュし、これまで通りの安全規制を引き継ぎ、あわよ

基準は原子力規制委員会が作ることになりますが、

くば原発推進へ巻き返そうとしているのです。脱原委員会の目的に「財産の保護」や「我が国の安全保発を目的とする規制体制を構築しない限り、重大事

障に資する」という要件が明記されており、これに反故の再発は防げません。大飯３・４号等運転再開阻

して寿命延長を厳しく制限するような基準など作ら止、原子力政策転換、原水禁の各運動と連帯し、原れるはずがありません。ドイツのように脱原発政策と子力規制委員会設置法の抜本改定を求めましょう。

- 12 -

原子力安全基準も中央防災会議報告を見習え！

「想定地震・津波に基づき必要となる施設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する」
ラ」から人材が大量に移ってきますし、経産省・文科

原子力ムラだけに通用してきた安全基準

相等から派遣される職員も５年間は「ノーリターン」

原子力規制行政の根幹をなす安全審査指針類

ルールが適用されませんので、出自の省益に配慮（安全基準）に瑕疵 （かし：法的責任を問われても言いわけ

した規制に励むであろうことは十分予想できます。こできない重大な欠陥） があり、安全基準の抜本的改定とれでは、「原子力ムラ」の利害から「独立」し、「原子再審査が不可欠であることは、すでに明らかです。

力ムラ」が何と言おうと、その抵抗を排して、たとえ、

このような瑕疵がもたらされた根本原因は、原子力

政府の原子力推進策に抗しても、重大事故や放射推進および原子力計画遂行の妨げにならないよう

線被曝から国民を守るために、安全基準を抜本的に、言い換えると「原子力ムラ」の利益にかなうように、に改定することなどできようはずがありません。

安全基準が決められ、規制行政が実施されてきた原点に立ち返って、何のための原子力規制委員からです。班目春樹原子力安全委員長は、2月15日

会なのかをもう一度見直し、原子力政策を脱原発への国会事故調査委員会で、それを裏付ける次のよう抜本的に転換させ、原子力規制の目的を「脱原発な証言をしています。

による国民の安全確保」に換えさせる必要がありま○電力会社が一番低い安全基準等を提案すると、す。その際に見本となるのが、昨年10月11日の中央

それを規制当局がのみ、今度は、国がお墨付き

防災会議で了承された「東北地方太平洋沖地震をを与えているから安全だとして安全性向上の努力教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報をしなくなった。安全確保の一義的責任は電力会

告」(9月28日)だと言えます。

社にあるにもかかわらず、安全審査指針類を逆手にとって安全性向上の努力をしない理由に使っあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定
中央防災会議は野田総理を会長とし、全閣僚等ていたとすれば大変心外だ。
○安全性を高めるためには、どんなに事業者が抵で構成され、防災基本計画の作成・実施・総合調整

抗しようと何しようと最大限の努力をするんだとい等を担う組織です。したがって、中央防災会議で了う思いがいかに強いか、それだけで決まってしまう。

承された防災方針は、本来、原子力防災にも適用さそうでないと、何か一生懸命言いわけだけを考えれるべきところです。しかし、これまでは原子力防災て、現状のままでも何とかなるからというところに留は別扱いとされ、「原子力ムラ」にだけ通用する考え

まりかねない。そこを引っ張る人の意欲と知識で方が採用されてきたのです。その結果、中央防災会

決まるのではないか。

議で常識だった「活断層の長さと地震規模の関係」

新しい「原子力規制委員会」の設置法が６月20日

や「地震動の評価法」などが、原子力防災では「異に参議院本会議で可決成立しましたが、委員会の端」視され、多くの地震学者が「おかしい」と異論を目的に「脱原発」あるいは「脱・原発依存」はなく、逆唱え続けてきたのです。今回のフクシマ事故で「原に、「国民の財産の保護」および「我が国の安全保子力ムラ」の考え方のほうが「異端だった」と判明し障に資する」という目的が新たに追加されています。

たのです。こうして、最近では「原子力ムラ」にだけその事務局となる「原子力規制庁」には「原子力ム通用してきた考え方がことごとく覆され、原発周辺の- 13 -

活断層の長さは何倍にも伸び、設計用基準地震動

防波堤など構造物によって津波の内陸への浸入をが大きく再評価されていったのです。それでも、重防ぐための海岸保全施設等の建設を行うこととし、大な瑕疵のある安全基準の根幹部分が未だに改定①に対しては、海岸保全施設等が役立たないことをされていません。それを抜本的に改定するのが、新前提として、住民避難を柱とした総合的防災対策を

設の原子力規制委員会なのですが、どのような観点構築することとしています。すなわち、最大クラスのから改定するのかが問われます。そのヒントが、中央

津波に対しては人工物による防護はあきらめて安全

防災会議で了承された「東北地方太平洋沖地震をな高台へ逃げる対策をとるべきだとしているのです。

教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報

それを可能にする街づくりが大切になります。

告」(9月28日)であり、同報告は政府に「地震・津波

原発でも最大クラスの地震・津波を想定せよ

対策の抜本的な見直しを求め」(p.37)、次のように述

これを原発に当てはめれば、①あらゆる可能性やべています。
「今回、従前の想定をはるかに超えて甚大な被害

不確実さを考慮した最大クラスの地震・津波と、②が発生したことを重く受け止め、これまでの想定の「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生考え方を根本的に改め、地震・津波の想定から個々する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおその対策までの手順全体について徹底的に見直しをれがあると想定することが適切な地震動」および「施行い、防災対策全体を再構築していく必要があ

設の供用期間中に極めてまれではあるが発生するる。」(p.6)

可能性があると想定することが適切な津波」（耐震設「対象地震・津波を想定するためには、できるだけ計審査指針、p.2およびp.15）の2種類を想定し、②過去に遡って地震・津波の発生等をより正確に調査に対しては耐震補強や津波対策をとり、それが不可し、古文書等の史料の分析、津波堆積物調査、海能な場合または①に耐えられない場合には原発の岸地形等の調査などの科学的知見に基づく調査を運転を認めないという方針になるでしょう。今の耐震進めることが必要である。この調査検討にあたって

設計審査指針では、①は全く想定されていません。

は、地震活動の長期評価を行っている地震調査研「倍半分」と言われる地震動のバラツキから考えれば、究推進本部地震調査委員会と引き続き十分に連携最大クラスの地震による地震動は、少なくとも②の地し実施する必要がある。この際、地震の予知が困難

震動の2倍以上になり、あらゆる可能性を考慮すれであることや長期評価に不確実性のあることも踏まば、それ以上になります。ストレステストで「余裕がえつつ、考えうる可能性を考慮し、被害が想定よりも1.86倍」などというのは話になりません。②の基準地

大きくなる可能性についても十分に視野に入れて地震動そのものが現状では過小評価されているおそ震・津波を検討する必要がある。すなわち、今後、れがあるため、最大クラスの地震による地震動は現

地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能状の数倍ないし1桁大きくなるのではないかと推定さ性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討れます。こうなれば、今の原発で運転可能なものはしていくべきである。また、具体的な防災対策を検なくなるでしょう。

討する際に、想定地震・津波に基づき必要となる施

津波評価では武村式、地震動評価では入倉式設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合

断層モデルによる地震動の過小評価を許すなであっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定

最大クラスの地震・津波を想定しても、その地震する必要がある。」(同報告、p.7)
このような考え方に立って、津波対策の見直しに動等が過小評価されていては、意味がありません。

際しては、①発生頻度は小さいが最大クラスの津波

原発の耐震設計審査指針では、「応答スペクトルにと②津波高は低いが発生頻度が高く大きな被害をもよる方法」と「断層モデルによる方法」の二つで地震

たらす津波の2種類を想定し、②の津波に対しては動を評価することになっていますが、いずれも地震- 14 -

番小さな地震規模になる入倉式が用いられている原発のです。その差はマグニチュードで0.4～0.5、地震のエネルギーでは４～５倍の差になります。地震規模の評価がこれだけ違うと、地震動も同程度に違ってきます。なぜ、こんな差が生じるのかというと、入倉式以外の経験式が国内の地震データに合うように作られているのに対し、入倉式は、日本より断層幅

動を過小評価する傾向にあります。
断層モデルでは、震源断層を長方形の断層モデが長く断層面積が大きい北米を中心とする地震デルで近似的に表現し、断層面で強く固着している部

ータに合うように作られているからです。そのため、分を「アスペリティ」と呼び、ここから出る強い地震波

国内の活断層に入倉式をそのまま適用すると地震が原発サイトへ伝わる過程を模擬します。このアス規模がひどく過小評価されてしまうのです。

ペリティを含めて断層面から出るさまざまな地震波を中央防災会議ではこれを良く承知しているため、

上図のように原発サイトで重ね合わせます。これは独自に経験式を導き出して使っています。結果とし一種のシミュレーションであり、地震動を正しく評価て武村式(断層長さ)やShimazaki式に近い結果になできるように見えますが、断層モデルの式やパラメっています。原発の耐震設計でも断層モデルの式ータの設定法によっては過小評価されてしまいます。

や地震動の評価法を根本的に見直すべきです。

たとえば、断層モデルによって地震の規模に数倍原発の場合でも、津波評価では入倉式ではなくの差が生じます。中央防災会議が整理した下図に

武村式(断層長さ)を用いています。電力会社の技術よれば、国内の各活断層から生じる地震の規模をさ者が多く参加している土木学会原子力土木委員会

まざまな断層モデルの式で算定していますが、一番では、2002年2月に「原子力発電所の津波評価技

上から順に武村式(断層面積)、武村式(断層長さ)、術」を定めており、海域活断層による津波を評価す

中央防災会議式、Shimazaki式、Fujii-Matsu'ura式とる際には、武村式(断層長さ)を用いて地震規模を求続き、一番下にＩｒｉｋｕｒａらの式(入倉式）があります。

めることとしています。つまり、地震動評価では入倉原発の耐震設計で地震動を求める際には、この一式で地震規模を最も小さく評価し、津波評価では地震規模を入倉式より数倍大きく評価しているのです。
入倉式による評価では地震規模が小さくなりすぎて津波高さが小さくなり、「沿岸における津波の痕跡高」を説明できないからです。土木学会の上記「津波評価技術」書では「一般に、地震動を説明できる
断層モデルと、津波の痕跡高を説明できる断層モ
デルは必ずしも整合しない」と言い訳がましく述べていますが、複雑な震源断層の動きを単純な断層モ
デルで現わしているのですから、モデルが変われば結果も違ってくるのは当然です。問題は、長さと面積が同じ断層モデルでありながら、なぜ、計算式によって地震規模が数倍も違うのかということです。
津波評価だけでなく、地震動評価においても、なぜ、武村式(断層長さ)を用いて地震規模を求めないのでしょうか。地震調査研究推進本部による活断層の長期評価でも、武村式(断層長さ)とほぼ同等の松- 15 -

田式を用いています。なぜ、原発の耐震設計にお法についても重大な瑕疵があります。また、今回のいてだけ、入倉式が採用されるのか、その理由は未地震では比較的大きな余震が繰り返されましたが、だに説明されていないのです。

耐震安全性評価ではこれも考慮されていません。

「耐専スペクトル」に最新の地震観測記録の反映をさらに、「安全基準の根幹に係わる一層重要な瑕
疵」が放置されたままです。

応答スペクトルによる方法にも問題があります。こ

第1に、今の安全基準では単一故障しか考慮せの方法は、青森と関東地方で1977年から20年間にず、単一故障を想定しない他の機器・配管類はす収集された地震観測記録に基づいて日本電気協会

べて健全であることが大前提です。この前提が崩れの「原子力発電耐震設計専門部会」(略称「耐専部

た場合、すなわち、地震や津波などの共通原因によ会」)がつくった「耐専スペクトル」と呼ばれる応答ス

り複数の機器・配管類で同時に多重故障が起きた

ペクトルなどを用いる方法です。この耐専スペクトル場合にはお手上げです。欧州新型炉の設計では多は国内の地震観測記録に基づく経験式ですので、

重故障を安全基準に取り入れており、国内既設炉

適切なように見えますが、近距離の地震観測記録がでも同時多重故障を想定した安全基準を策定し、そほとんどなく、近距離では過小評価される恐れがあれに耐えられない原発は閉鎖すべきです。

ります。また、1998年以降の地震観測記録、とりわけ、第2に、耐震設計では建物・構築物や機器・配管

極近距離で大きな地震動が観測された新潟県中越

類を重要度分類しており、重要度の高いものが健全

沖地震（M6.8、2007年７月16日）や岩手宮城内陸地

であればよいという考え方でしたが、海水ポンプのよ震(M7.2、2008年6月14日)などが全く反映されていうに低重要度の機器が津波で機能しなくなっただけません。そのため、原発サイトに近い活断層によるで、電源回復後に炉心冷却ができない状態に陥っ地震に対しては、適用限界外だとして使われないケています。重要度の低い機器等が壊れても重要度ースが多く出ています。耐専スペクトルの式を外挿しの高い機器等に影響を及ぼさないことが求められてて評価することもできますが、そうすると「地震動がいますが、現実はそうなっていませんでした。恣意

過大評価される傾向がある」との理由で採用されて的な重要度分類をなくし、すべてを同列の重要度でいないのです。すでに貯まってきている近距離地震

設計・施工・管理すべきです。そうなっていない原発

観測記録を反映させれば、「過大評価」と決めつけは閉鎖すべきです。

られてきた外挿による評価値をも超えることは間違第3に、今回の地震では耐震設計上考慮すべきいないでしょう。それが分かっているためか、「耐専活断層と認定されていなかった湯ノ岳断層が動きまスペクトル」を改定しようとする動きは全くありません。

した。東電は、「調べ直したら活断層だった」などと「原子力ムラ」の日本電気協会が進んでやるはずも発表していますが、東電の技術的能力も国の審査ないのですが・・・。付け加えて言えば、「耐専スペク

能力も落第だということです。耐震設計審査指針でトル」では震源断層を「点震源」と見なしますので、考慮すべき活断層は「原子力ムラ」にだけ通用する

遠くにある断層では問題ないのですが、近くにあっ特殊な「活断層」ではなく、地震学上の定義と同じて断層面が原発サイトへ伸びてくるような断層では「普通の活断層」に直し、活断層の連動を含めて、地震動が過小評価されてしまいます。

活断層の評価を根本から厳格にやり直すべきです。
原子力規制委員会の目的が「原子力利用の推同時多重故障の考慮で安全基準の根幹が揺らぐ

進」、「財産の保護」、「我が国の安全保障に資する」「津波を過小評価していた」点や「長時間の全交というようなものでは、安全基準の抜本改定などでき

流電源喪失を想定していなかった」点などが安全基ません。その目的を「脱原発」に変えさせ、全原発を

準における重大な瑕疵として挙げられていますが、止めたまま、安全基準の抜本改定と再審査求め、基以上見てきたように、地震の想定や地震動の評価

準を満たさない原発の閉鎖を求めていきましょう。

- 16 -

全原発停止のまま「脱原発政策」へ転換せよ！
再処理・プルトニウム利用路線を放棄し、もんじゅを閉鎖して高速増殖炉開発から撤退を！
内閣府原子力委員会は6月21日の臨時会議で、「2030年の原子力発電比率0％」の選択肢への転「核燃料サイクル政策の選択肢について」を下表の換を求めるのは元より、一日も早い脱原発を目指し、ようにとりまとめ、「2030年時点での原子力発電依存

すべての原発の再稼働に反対しましょう。「脱原発」

度に関する３種類の選択肢」に対応する「核燃料サを目的とした原子力規制委員会への改組と安全基

イクル政策の選択肢」を示しました。2030年での総準の抜本的改定・再審査を求め、新安全基準を満発電電力量に占める原子力発電比率の選択肢は、たさない原発の閉鎖を求めていきましょう。六カ所再①０％、②15％、③20～25％となっていますが、これ処理工場と高速増殖炉「もんじゅ」についても閉鎖を

らは、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員

求め、再処理・プルトニウム利用政策を撤回させまし

会でのエネルギーミックスの議論を経て、エネルギ

ょう。

ー・環境会議が「選択肢に関する中間整理」としてま

原発再稼働反対から脱原発政策へ！

とめたものです。8月末には、原子力委員会の決定
した３つの選択肢に基づき、エネルギー・環境会議

総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会

が、核燃料サイクルの基本方針を決める予定です。

は、フクシマ事故を受けて、2030年時点での「原子原子力委員会による「核燃料サイクル政策の選択肢」(6月21日)
原子力発電依存度に関する選択肢使用済燃料の取扱いの基本方針

核燃料サイクル政策の選択肢
当面の政策の進め方
高速増殖炉／高速炉

選択肢①
六ヶ所再処理工場等を廃止使 もんじゅにおける研究開発を中止
新増設を行わずできるだけ 全 量 直 接 処 分 が 用済燃料は長期貯蔵直接処 した上で、その成果を取りまとめ、
早く原子力発電比率をゼロ 適切分の実施に向けた取組を開始 基礎基盤研究のみを推進（2030年時点で原子力発電
比率を0％等）
選択肢②
六ヶ所再処理工場等を稼働そ 実証炉実現のフェーズに進まず、
原子力依存度低減を基本と 再 処 理 ／ 直 接 処 の能力を超える使用済燃料は 実用化を判断するために必要なし2030年時点で原子力発電 分併存が適切貯蔵研究開発を実施。
の比率を概ね15％程度まで貯蔵された使用済燃料の再 もんじゅは性能試験と定格運転を下げる処理に取組むとともに直接処 実施し技術成立性を確認（5年程分実施に向けた取組を開始
度）
選択肢③
再 処 理 ／ 直 接 処 六ヶ所再処理工場等を稼働そ 実証炉実現のフェーズに進まず、
震災前よりも低減させるが一 分併存が有力の能力を超える使用済燃料は 実用化を判断するために必要な定程度維持し、2030年時点 （ 不 確 実 性 を よ り 貯蔵研究開発を実施。
での原子力発電比率を概ね 重視した場合）貯蔵された使用済燃料の再 もんじゅは性能試験と定格運転を20～25％程度とする
処理に取組むとともに直接処 実施し技術成立性を確認（5年程分実施に向けた取組を開始度）
全 量 再 処 理 が 有 六ヶ所再処理工場等を稼働そ 実用化を前提に研究開発を推進
力の能力を超える使用済燃料は し 、 実 証 炉 実 現 の フ ェ ー ズ に 移（全量再処理のメ 貯蔵
行。
リットは選択肢② 次の再処理施設に向けた取 もんじゅは10年程度以内の運転により大きい）
組を開始する
よって所期の目的達成を目指す- 17 -

力発電に電力供給の過半を依存するとしてきた

りませんが、40年運転で順次閉鎖されるとしても、現行のエネルギーミックスを白紙から見直す」

2030年までの原発比率は15～25％程度で推移し、として、現エネルギー基本計画の見直しを行っ

原発依存率は依然として高い水準であり、老朽原発てきました。その中で、委員からの意見を集約の高稼働率運転が追求されます。しかも、使用済核し、2030年時点での原発依存度を①０％、②15％、燃料の再処理や高速増殖炉開発がオプションの一③20～25％の３つ選択肢を提示しました。

つとして選択されますので、もんじゅの試運転や再選択肢①の2030年に原発比率０％は、原発の新処理の運転強行による重大事故の危険も伴います。

増設はせず、再生可能エネルギーの比率を高め、「2030年の原発依存度15％」案は決して安全とは

原発依存度を徐々に低減していく政策です。しかし、言えません。核燃料サイクルオプションは現状のま

現時点で福島原発10基と40年超運転の原発3基がま継続されますので、原子力推進へ途中で回帰す

すべて閉鎖されても、2030年までの30年弱の間は、ることもありえます。いずれにせよ、いずれの選択肢

原発比率が0～25％の間で推移することになります。

になるかは「議論」では決着せず、「力関係」で決ま2030年で0％にするには、運転30年または法定耐用ります。

年数16年を超えた程度で閉鎖させる必要があります。

政府は盛り上がる再稼働反対の声を無視し、電30年超運転の原発は現時点で13基ですので、福島

力会社、経済界が一体になった停電の脅しにより反原発と共に現時点でこれらをすべて閉鎖すれば、原対する自治体の動きを封じ、電力会社をはじめとす

発比率を一挙に20％弱に減らせます。このように、る原子力ムラの意向に沿い、安全性が確認されてい「2030年に原発比率0％」と言っても、現時点で全発ない大飯３・４号炉の再稼働を決定しました。原発がを閉鎖し、0％のままで推移する方針から、順次0％

なくても節電、ピークカット、ピークシフト、電力融通へ進める方針までさまざまです。

により夏場の電気不足は乗り切ることができるので

選択肢②の2030年原発比率15％程度は、新増設は行わないが、すべての原発を40年運転後に閉す。原発依存政策は、電力会社の利益の独占を守るために外なりません。

鎖することが想定された政策といえます。40年運転

大飯3・4号炉運転再開阻止の闘いをさらに強め、で順次 閉鎖していけば、2030年 4月時点で「運転

原子力ムラの原発推進策動を徹底的に暴露・批判中」の原発は20基、2138万kW、現在の約4割に減りし、「我が国の安全保障」のための原発推進へ道をますが、原発が全廃されるのは2040年になります。

開く原子力規制委員会の問題点を追及し、安全基

選択肢③は、原発の稼働率80％、40年運転また準の抜本改定と安全審査のやり直し、老朽原発やはそれ以上の運転、さらには新増設をも考慮してい安全性の保証されない原発の閉鎖を求め、脱原発る政策です。「エネルギー白書2011」によれば、2010

政策へ転換させる世論を盛り上げましょう。脱原発・

年度の原子力発電比率は30.8％（原発の平均設備再生可能エネルギーによるエネルギー政策への転利用率67.3％）ですので、比率的には現状よりやや換を勝ち取りましょう。

経るものの、老朽原発が廃炉になることを考慮すれば、定期検査の合理化で低迷する設備利用率を再処理・プルトニウム利用路線の放棄を80%以上へ引き上げたり、新増設を進めたりしていく

選択肢②および③の場合は、六ヶ所再処理工場ことを意味します。これでは、「脱･原発依存」どころを稼働させ、再処理を行い、再処理できない使用済

か、現状の原発依存政策の維持・継続あるいは原

核燃料は中間貯蔵を行うことになっています。六ヶ発推進政策へ回帰することに他なりません。

所再処理工場は高レベルガラス固化体製造試験で8月末にはエネルギー・環境会議が基本方針を出の事故・トラブルにより稼働の見込みが立っています予定ですが、選択肢②の2030年の原発依存度15せん。六ヶ所再処理工場が新しい計画通りにたとえ％が有力だとの言われています。原発新増設こそあ

2012年から40年間順調に年間800トンの最大能力で- 18 -

稼働しても、今後発生する使用済核燃料の半分以に外なりません。「もんじゅ」を廃炉にし、日本原子力上（３～４万トン）は再処理できず、貯蔵しなければ研究開発機構は解体すべきです。

なりません。取り出されたプルトニウムは高速増殖炉

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は、1995年ナトリウが動かなければ利用できず、高速増殖炉開発の目

ム漏れ火災事故を起こし停止しました。その後改造途が立たない中、たまり続け行き場のないプルトニウ

工事を行い運転再開を目指し、2010年５月に試運

ムは、核不拡散の点から国際的には大問題です。

転を再開しましたが、2010年8月に重さ３．３トンの炉

現在六ヶ所再処理工場の燃料貯蔵プールは満内中継装置の落下事故を起こしました。現在、中継杯に近づいています。また、今後原発を運転すれば、装置を引き抜き、運転再開を目指しています。この

各原発サイトの燃料プールは満杯になり、原発の運間、運転停止中の「もんじゅ」には毎年200億円を超転ができなくなります。そのために、中間貯蔵が浮える予算が計上されてきました。1日あたり、5500万

上してきました。青森県むつ市に、中間貯蔵の「リサ円にものぼり、無駄そのものです。また、配管中のナイクル燃料備蓄センター」の建設が開始され、東京トリウムは固まるのを防ぐため電気ヒータにより温め電力と日本原子力発電の所有する原子力発電所

続けなければならず、膨大な電気を消費しています。

（敦賀１は除く）から発生する使用済み燃料を貯蔵

読売新聞の記事（2010年5月29日）によると、原子力する予定です。原発運転継続のための中間貯蔵施機構への情報公開請求により、１９９９年３月から２０

設建設に反対しなければなりません。

１０年１月までの月々の請求書が開示され、運転停再処理と直接処分の場合の核燃料サイクルコスト

止中にもかかわらず、約１１年間で電気代は総額約の試算が、2011年に原子力委員会「原子力発電・８８億円に上っており、月平均6700万円（一日あたり

核燃料サイクル技術等検討小委員会」で行われまし

約230万円）かかり、北陸電力の標準モデル世帯のた。再処理した場合の2.14円／ｋＷｈ（割引率０％）

電気料金月額（今年５月時点で６２７１円）に換算すに対して、直接処分は1.28～1.35円／ｋＷｈで、再ると、約１万７００世帯分に相当します。中日新聞(4

処理は直接処分に比べ1.6倍～1.7倍にもなり、経済

月30日)によれば、もんじゅの電力消費量は年間８５性がありません。現在、再処理費用は電気料金に転５０万kWhにもなり、常時約１万kWの電力を消費して嫁して徴収されており、再処理積立金は2010年末

いることになります。節電運動の象徴として、無駄な

現在で累計２兆4400億円に上ります。

「もんじゅ」の電力消費を全面カットすべきです。

高レベル廃棄物を生む再処理を止めさせましょう。

実証炉につながらず、20年間もの間停止している

これまで生じた高レベル放射性廃棄物の地層処分

時代遅れになった「もんじゅ」にこれ以上の国税をかを止め、目に見える形で監視させましょう。また、使ける必要はありません。消費税増税に血眼になる前用済核燃料を生み出す原発を停止し、使用済核燃に、目の前の「危険で巨額の浪費＝原子力予算」を

料は国と電力会社の責任で安全に管理させましょう。

大幅に削減すべきです。欧米諸国は、技術的問題、

再処理・プルトニウム路線から撤退し、再処理積立

経済性、核不拡散の観点から高速増殖炉開発から金は再生可能エネルギーの普及や震災復興支援

撤退しました。危険で、無駄遣いの「もんじゅ」を廃等に回すべきです。

炉にし、高速増殖炉実用化計画を撤回させましょう。
大飯3・4号炉をはじめ原発再稼働反対運動を強「もんじゅ」廃炉、高速増殖炉開発から撤退を！

め、原子力政策を脱原発へ転換させましょう。再処

選択肢②、③の場合には、「もんじゅ」を運転する

理・プルトニウム利用政策を放棄させ、「もんじゅ」をことになります。さらに、全量再処理が行われれば、閉鎖させ、高速増殖炉開発から撤退させましょう。エ

実証炉開発を行うとしています。①の場合は「もんじネルギーを節約し、脱原発、脱炭素、再生可能エネゅ」は中止ですが、基礎基盤研究を行うとしています。

ルギー推進によるエネルギー政策へ転換させましょ

これは、原子力研究開発機構の延命を狙ったものう。

- 19 -

日☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

７月

６日

（金）

７月

８日

予

定

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

午後４時半から

大飯３・４号炉
場

程

再稼働反対
所

（日）

申し入れ行動関西電力本社前

若狭ネット（申し入れと、公開質問書を提出）
クボ０７２－９３９－５６６０

午後２時～午後5時

脱原発・エネルギー政策転換・討論会
場 所 市民交流センター なにわ （ＪＲ環状線「芦原橋」駅下車すぐ）
共 催 地球救出アクション、若狭ネット イナオカ ０７２－３３６－７２０１

７月１６日（月）海の日

さようなら原発場
主７月２１日

午後０時半～4時

10万 人 集 会

所 代々木公園 イベント広場・ケヤキ並木・サッカー場
催 さようなら原発1000万人市民の会（土）

午後１時半～4時半～私は闘い続ける～

原発労働者の救済から被災者の補償と脱原発へ

石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟）
場
主

所：
催：

７月２２日（日）常翔学園大阪センター 301教室 （毎日インテシオ
科学技術研究会 オザキ０７７４－７３－２４９６3ｆ）

午後1時半～4時半

被爆67周年原水禁大会に向けた討論集会
場
主

７月２３日

所
催

（月）

（ＪＲ環状線「芦原橋」駅下車すぐ）

午後４時半から

大飯３・４号炉場

市民交流センター なにわ
ヒバク反対キャンペーン

所

再稼働反対

質問書の回答を求める

関西電力本社

若狭ネット

交渉

クボ０７２－９３９－５６６０

７月２７日（金） 午後1時～「放射線副読本」撤回署名

第1回提出、文科省交渉集合場所 午後1時に衆議院第２議員会館
クボ ０７２－９３９－５６６０
７月２８日

（土）

◇◆◇◆◇◆

原水禁福島大会「編集後記」☆★

ロビーに集合8月4日から9日

原水禁大会

広島・長崎

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

・ 再稼働反対の声が官邸前、福井現地、関電本社前にこだましています。しかし、原子力村の抵抗は激しく、巻き返しが・・・。民主、自民、公明の３党は、原子力規制委員会の法案を強行可決し、原子力村の人々を復活させようと画策しています。福島事故を教訓に、脱原発を明確に掲げ、エネルギー政策を実行することこそが、日本の生きる道です。古い原発の再稼働路線で、さらに危険な道にどっぷりつかるなんてまっぴらごめんです。
歩むべき道は、脱原発！

元気を出して、原発を廃炉に追い込むまで、がんばりぬきましょう。

・ 福井の反原発活動家の中心だった小木曽さんが亡くなられたことは非常に残念です。ご冥福をお祈りし
ます。

きよ子

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