13948869_第２四半期報告書_20131111224425

四半期報告書
第102期第２四半期
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

三井不動産株式会社

2013/11/11 22:44:51

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

10（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

10（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

10（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

12２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

17（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

18

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

19

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2013/11/11 22:44:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第102期第２四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

菰田

平成25年７月１日

正信

﨑山

﨑山

隆央

隆央

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第101期
前第２四半期
連結累計期間

第102期
当第２四半期
連結累計期間

第101期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

615,709636,151

1,445,644

経常利益（百万円）

47,091

56,819123,066

四半期（当期）純利益（百万円）

26,87839,85259,451

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

26,36173,029127,366

純資産額（百万円）

1,141,725

1,295,077

1,233,081

総資産額（百万円）

4,314,200

4,456,804

4,390,074

30.60

45.38

67.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.58

45.35

67.65

自己資本比率（％）

25.3

27.9

26.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△33,673△763

99,684

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△56,598△9,988△71,132

89,433

4,621△7,94479,603

97,152

101,588回次

第101期
前第２四半期
連結会計期間

第102期
当第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

20.27

26.28

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -13948869_第２四半期報告書_20131111224425

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業業績が堅調な米国の牽引による世界経済の緩やかな回復や、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和などにより円安・株高基調が継続し、輸出関連企業をはじめ企業収益にも改善がみられるほか、個人消費についても堅調に推移し、景気回復の動きが見られました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、「分譲」セグメントにおいて、住宅分譲の計上戸数減少により減収減益となったものの、「マネジメント」セグメントは仲介件数の増加により増収増益、「三井ホーム」セグメントにおいて増収ならびに損益改善となったこと等により、売上高は6,361億円と前年同期比204億円（3.3%）の増収、営業利益は692億円と同比80億円（13.1%）の増益、経常利益は568億円と同比97億円（20.7%）の増益となりました。
経常利益の増益に加え、固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、四半期純利益については398億円と同比129億円（48.3%）の増益となり、業績は通期予想に対し順調に進捗しております。
（注）本報告書の営業収益等は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

増減

売上高

221,929

218,151

3,777

営業利益

55,45554,681773

当第２四半期（累計）は、前期に竣工した「日本橋アステラス三井ビルディング」の通期稼働による収益寄与、「ラゾーナ川崎プラザ」など商業施設の大規模リニューアル効果があり、セグメント全体では前年同期に比べ37億円の増収、同比７億円の増益となりました。
なお、東京都心部のオフィス賃貸市況は空室率の低下傾向が継続しており、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は4.5％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

オフィス

141,857

142,461

△603

商業施設

76,64572,737

3,907

その他

3,426

2,952

474

合計

221,929

218,151

3,777

- 2 -

増減

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・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

当第２四半期末

前第２四半期末（平成25.9.30）（平成24.9.30）

所有

1,649

1,698

△49

転貸

1,177

1,242

△65

所有

1,246

1,288

△43

転貸

508

477

31

増減

・期末空室率推移（％）
H25/9

H25/3

H24/3

H23/3

H22/3

H21/3

オフィス・商業施設(連結)

3.4

3.3

2.9

3.5

3.1

2.2

首都圏オフィス(単体)

4.5

3.8

4.4

4.0

3.9

2.5

地方オフィス(単体)

7.0

5.3

6.4

7.6

7.1

6.6

＜当第２四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新期稼働（当期稼働物件）
日本橋室町センタービル
東京都中央区

平成25年５月取得

オフィス・通期稼働（前期稼働物件）
三井アウトレットパーク 木更津
ダイバーシティ東京オフィスタワー

千葉県木更津市
東京都江東区

平成24年４月開業
平成24年４月竣工

商業施設
オフィス

（ダイバーシティ東京プラザ
日本橋アステラス三井ビルディング

東京都江東区
東京都中央区

平成24年４月開業
平成25年１月竣工

商業施設）
オフィス

グラントウキョウサウスタワー

東京都千代田区

平成25年２月取得

オフィス＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体（オフィス・商業施設・その他）
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

売上高

216,269

215,014

粗利益

39,02939,85518.0

18.5

粗利益率（％）
貸付面積（千㎡）
棟数（棟）

4,603

4,580

所有

127

133

転貸

110

125

合計

237

258

・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

120,4389,410

129,849

54,42521,99976,425

2,206

290

2,497

1,106

615

1,721

棟数（棟）

119

30

149

45

24

69

空室率（％）

4.5

7.0

4.8

0.6

0.6

0.6

売上高
貸付面積（千㎡）- 3 -13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51② 分譲
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

売上高

118,701

124,217△5,516

営業利益

2,308

6,765

△4,456

増減

当第２四半期（累計）は、個人向け住宅分譲において、計上戸数の減少により、前年同期に比べ274億円の減収、同比64億円の減益となりました。また、投資家向け分譲等では、日本アコモデーションファンド投資法人への賃貸住宅の売却等により、前年同期に比べ219億円の増収、同比20億円の増益となり、セグメント全体では前年同期に比べ55億円の減収、同比44億円の減益となりました。
なお、個人向け住宅分譲は好調な販売状況が続いており、新築マンション分譲では、当期計上予定戸数6,450戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は87％（前年同期75％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)増減（平成25.4.1～9.30） （平成24.4.1～9.30）
住宅分譲（個人顧客向け）
売上高

86,565

113,983△27,418

営業利益△1,257

5,207△6,465

売上高

32,136

10,234

21,901

営業利益

3,566

1,557

2,008

売上高合計

118,701

124,217△5,516

営業利益合計

2,308

6,765

△4,456

投資家向け分譲等＜住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

増減

マンション

67,315（1,555戸）

94,498（1,835戸）△27,182（△280戸）首都圏

61,793（1,405戸）

87,458（1,660戸）△25,665（△255戸）

その他

5,522

（150戸）

7,039（175戸）△1,517（△25戸）

19,249（352戸）

19,484（330戸）

△235

（22戸）

首都圏

16,592（290戸）

16,983（276戸）

△391

（14戸）

その他

2,657

（62戸）

2,501

（54戸）

155

（8戸）

売上高合計

86,565（1,907戸）

113,983（2,165戸）△27,418（△258戸）

戸建

合計

戸建

・契約状況
マンション
期首契約済み(戸) (A)

4,109

73

4,182

期中契約

(戸) (B)

4,321

393

4,714

計上戸数

(戸) (C)

1,555

352

1,907

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

6,875

114

6,989

完成在庫

(戸)

98

53

151

新規発売

(戸)

4,337

413

4,750

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

- 4 -13948869_第２四半期報告書_20131111224425

・期末完成在庫推移（戸）H25/9

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H25/3

H24/3

H23/3

H22/3

H21/3

マンション

98

223

380

638

872

826

戸建

53

57

24

46

40

93

合計

151

280

404

684

912

919

・当第２四半期（累計）における主要な計上物件
パークホームズ横浜矢向センターフォレスト

神奈川県横浜市

マンション

パークタワー横濱星川

神奈川県横浜市

マンション

グランドターミナルタワー本八幡

千葉県市川市マンション

パークホームズ川崎大師表参道

神奈川県川崎市

マンション

パークシティ柏の葉キャンパス二番街

千葉県柏市

マンション

ファインコート石神井台

東京都練馬区

戸建③ マネジメント
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

売上高

150,664

143,469

7,194

営業利益

24,191

17,8576,334

増減

当第２四半期（累計）は、好調な既存住宅マーケットを受け、リハウス事業における仲介件数が増加したこと等により、セグメント全体では前年同期に比べ71億円の増収、同比63億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30） （平成24.4.1～9.30）

増減

プロパティマネジメント
売上高（※１）

107,680

108,721△1,040

営業利益

13,601

13,55050

売上高

42,98334,748

8,235

営業利益

10,590

4,306

6,283

売上高合計

150,664

143,469

7,194

営業利益合計24,191

17,8576,334

仲介・アセットマネジメント等※１

当第２四半期末のリパーク管理台数の状況
リパーク管理台数： 149,666台（前年同期：138,537台）- 5 -13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

仲介

件数

716,420（21,084件)

件数

増減
取扱高

583,181 （18,620件）

件数

133,239（2,464件）（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

販売受託

件数

47,278（770件）

31,783件数

増減
取扱高（719件）

件数

15,495（51件）④ 三井ホーム
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

増減

売上高

94,317

77,627

16,690

営業利益△4,415△7,586

3,171

当第２四半期（累計）は、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、当期受注が増加したこともあり、セグメント全体では前年同期に比べ166億円の増収、営業利益は増収に伴い31億円の改善となりました。なお、当セグメントは、建築請負工事において建物の完成引渡しが第４四半期に集中するため、営業損失となっております。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

増減

新築

66,44554,17012,274

リフォーム・リニューアル

12,183

8,687

3,496

賃貸管理

9,844

9,144

699

住宅関連部資材販売

5,844

5,625

219

合計

94,317

77,627

16,690・受注工事高内訳
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

増減

新築

103,397

75,22728,170

リフォーム・リニューアル

18,097

11,873

6,224

- 6 -

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2013/11/11 22:44:51⑤ その他
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

増減

売上高

50,53852,243△1,705

営業利益

2,057

45

2,011

当第２四半期（累計）は、「施設営業」において、ホテル事業が国内外で好調に推移した一方、前期にキャニーの株式を売却したこと等により減収し、減収増益となりました。セグメント全体では、前年同期に比べ17億円の減収、同比20億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成25.4.1～9.30）（平成24.4.1～9.30）

増減

施設営業

24,24625,295△1,049

商品販売

18,61520,204△1,588

その他

7,676

6,743

932

合計

50,53852,243△1,705（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円減少し、971億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により７億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前
四半期純利益676億円や減価償却費272億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャ
ッシュ・アウトが上回ったこと等によります。前年同期比では、法人税等の支払が増加した一方で、販売用不動産の取得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが329億円減少しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、投資活動により99億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形無形固
定資産において取得による支出が売却による収入を上回ったこと等によります。前年同期比では、有形無形固定資
産の売却による収入が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが466億円減少しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、借入金の調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは46億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第２四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、営業活動や投資活動による資金需要が減少したことにより、キャッシュ・インが848億円減少しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

881,424,727

881,424,727

計

881,424,727

881,424,727（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株－－「提出日現在発行数」には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
決議年月日

平成25年８月７日

新株予約権の数（個）66,650

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

66,650（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成25年８月24日～平成55年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

1

価格及び資本組入額（円）

1

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注１）新株予約権の目的となる株式の数（株）
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。

- 8 -13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 9 -13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

174,296－248,272

881,424- 10 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

72,463

8.22

51,5845.85

25,724

2.92

25,672

2.91

18,546

2.10

17,334

1.97

16,538

1.88

15,795

1.79

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

CBLDN-STICHTING PGGM DEPOSITARYLISTED REAL ESTATE PF FUND
（常任代理人 シティバンク銀行㈱）
ザ バンク オブ ニユーヨーク
トリーテイー ジヤスデツク アカ
ウント（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY
WHARF,LONDON,E14 5LB,UK（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

13,3621.52

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

12,727

1.44

269,748

30.60

計

東京都中央区晴海一丁目８番11号

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）（東京都中央区月島四丁目16番13号）（東京都中央区月島四丁目16番13号）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式72,463千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式51,584千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から平成25年４月19日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が一部できないため、上記大株主の状況には記載されていないものがございます。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

45,870,232

5.20

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

2,438,000

0.28

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

12,173,000

1.38- 11 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 3,202,000（相互保有株式）
普通株式

10,000

普通株式

完全議決権株式（その他）

875,192

875,192,000
普通株式

単元未満株式3,020,727

発行済株式総数

881,424,727

総株主の議決権－－

一単元（1,000株）
未満の株式

－

－
875,192②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
三井不動産
株式会社

－

－
平成25年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

四国ホーム

愛媛県松山市中村

株式会社

二丁目８番18号

計－

3,202,000－

3,202,000

0.36

10,000－10,0000.00

3,212,000－

3,212,000

0.36（注）四国ホーム株式会社は、平成25年４月１日に四国中央ホーム株式会社と新四国ホーム株式会社と合併により統合
し、商号変更されています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

102,234
29,26624
450,504
239,300
214,206
11,601※2
9,096
11,211
11,278
10,96623,91790,046△800

流動資産合計

1,202,853

1,228,852

1,171,257△537,412

1,182,075△554,258

633,845627,81730,828△20,759
10,06931,550△21,597
9,953

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,753,208
34,682
88,849△56,6131,767,910
43,382
90,482△58,758

その他（純額）

32,236

31,723

有形固定資産合計

2,464,041

2,480,787

24,08415,85225,12915,54239,936

40,672465,879
10,278
148,736
11,936
1,233
51,390△6,211
683,243497,741
11,955
139,334
10,984
1,233
51,433△6,191
706,491

3,187,220

3,227,952

4,390,074

4,456,804

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -※2

97,69824,59965418,754295,908
205,634
22,021
10,7898,658
10,5909,704
26,282
98,473△329

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
災害損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

100,705
197,652
1,646
27,00040,000133
26,69915,755
354
1,196
110
254
240,614652,12262,157
214,572
91,82564,00050,00024,02021,146
26,507
354
1,262
86
254
241,862
798,050

290,000
50,095
1,329,435
184,262
344,923
67,683
166,957
34,323
999
36,190270,000
25,3251,305,933
100,818
343,272
78,668
166,957
35,776783
36,1402,504,871

2,363,676

負債合計

3,156,993

3,161,726

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

174,296248,299402,224△5,533

174,296248,300
431,974△5,737819,286

848,833

102,693△1,094292,384△32,096
361,888

117,460△873
292,826△14,220
395,193728
51,177795
50,255

純資産合計

1,233,081

1,295,077

負債純資産合計

4,390,074

4,456,804

流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 15 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

615,709
480,792

636,151496,763

営業収益
営業原価

134,917

営業総利益
販売費及び一般管理費

139,387

営業利益

73,73561,181

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

149
1,933
1,028
1,066

263
2,084
802
2,089

4,179

5,239

14,706
3,562

14,844
2,783

18,268

17,62747,091

56,819－－13,18813,188

1,147
1,483

－
2,371

2,630

2,371

税金等調整前四半期純利益

44,46067,636

法人税等

19,46927,633

少数株主損益調整前四半期純利益

24,99140,003

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,887
26,878150
39,852※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益- 16 -※1

70,17969,207

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

24,99140,003

△91
△113
541
1,034

14,720208
12,173
5,923

1,370

33,026

四半期包括利益

26,36173,029（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

28,196△1,83472,715313

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

44,46029,049－－△2,09014,706△1,0282,671△11,392△71,231△24,175△19,030

67,63627,285△13,187
1,025△2,348
14,844△802
4,782△12,229△45,923
4,904
45,9883,198△15,001△2,840△33,673

3,009△15,135△34,625△763△44,187
8,926△12,596△62,30944,174△4,951－

6,025△3,5597,155△20,063
16,664△5,7794,127△7,285△967
10,129△21,494
19,746△5,883
4,788
753△56,598△9,988870,386△795,912
171,033△174,831
34,600△10,541△9,661△739△1,347△52
6,499
89,433

1,040,325△1,001,026
83,585△95,280
10,110△20,993△9,666△885△1,363
△224
42
4,621

51

1,694

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△788△4,435

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

61,726
18,665

101,588－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

79,603※1

97,152

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
住宅ローン保証債務
住宅ローン保証予約

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

32,942百万円
45

借入保証予約

29,535百万円
42

-

852

※２．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

商品及び製品
仕掛品

6,554百万円
131

7,140百万円
168

原材料及び貯蔵品

2,410

3,480

9,096

10,789計（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な科目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

給料・手当
広告宣伝費

23,597百万円
8,067

23,473百万円
7,259

退職給付費用
研究開発費

2,077
261

1,497
308

99
-

67
43

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
２．季節変動性
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当社グループの、分譲セグメントでは第４四半期連結会計期間に引渡しの割合が大きく、三井ホームセグ

当社グループの、分譲セグメントでは第４四半期連結会計期間に引渡しの割合が大きく、三井ホームセグ

メントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請
負工事の割合が大きいため、当第２四半期連結累計期

メントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請
負工事の割合が大きいため、当第２四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著
しく低くなっています。

間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著
しく低くなっています。

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13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

80,279百万円△675

97,698百万円△545

現金及び現金同等物

79,603

97,152（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（1）配当金支払額
平成24年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,661百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成24年３月31日

効力発生日

平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成24年11月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,661百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成24年９月30日

効力発生日

平成24年12月４日

配当の原資

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（1）配当金支払額
平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,661百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成25年３月31日

効力発生日

平成25年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成25年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,660百万円
11円

基準日

平成25年９月30日

効力発生日

平成25年12月３日

配当の原資

利益剰余金

- 20 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
賃貸

マネジ
メント

分譲

三井ホーム

調整額
（注）１

その他

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

218,151

124,217

143,469

77,62752,243-615,709

8,231-

23,050

3,751

1,718

△ 36,751-

226,382

124,217

166,520

81,37853,961△ 36,751

615,70954,681

6,765

17,857△ 7,58645△ 10,582

61,181（注）１．セグメント利益の調整額△10,582百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,643百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
マネジ

賃貸

分譲

221,929

118,701

150,664

94,31750,538-636,151

8,346-

27,574

3,350

2,083

△ 41,354-

230,275

118,701

178,239

97,66752,622△ 41,354

636,151

55,455

2,308

24,191△ 4,415

2,057△ 10,390

69,207

メント

三井ホーム

その他

四半期
連結損益計

調整額
（注）１

算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△10,390百万円には、セグメント間取引消去△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,224百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 21 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

30円60銭45円38銭26,87839,852－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

26,87839,852

普通株式の期中平均株式数（千株）

878,313878,21030円58銭45円35銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

513

614

－

－

(１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額9,660百万円

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

11円
平成25年12月３日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 22 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

13948869_第２四半期報告書_20131111224425

2013/11/11 22:44:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙波

博之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柿沼

幸二

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小倉 加奈子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。