長崎外国語大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

長崎外国語大学

長崎外国語大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」に基づき、大学の使命・目的及び学部、学科ごとの教育目的は学則に明文化されるとともに、ホームペー
ジや大学案内などに掲載され、学内の各種行事においても周知が図られている。
「世界がキャンパス、キャンパスが世界」をスローガンとする九州で唯一の外国語大学であり、その使命・目的及び教育目的は「長崎外大ビジョン 2030」や「学校法人長崎学院
長崎外国語大学中期計画(2021-2025)」（以下、「中期計画(2021-2025)」という。）及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させている。国際化に配慮した人員を配置するなど、大学の個性・特色を生かし、目的達成に必要とされる学部・学科及び研究センター等の教育研究組織を整備している。
〈優れた点〉○建学の精神、使命・目的及び教育目的を総括する研究機関として、平成 28(2016)年 4 月に創設された「新長崎学研究センター」における新たな大学の進化に向けた取組みは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿って各種選抜試験を実施し、その適切性は入学委員会が自己点検・評価の一環として検証を行っている。
教職協働による学生への学修支援体制は、学修面及び生活面において整備されている。
個々の学生にアドバイザー教員を配置し、面談などの結果は「学生カルテ」に記録している。学生のキャリア形成や進路・就職支援は、キャリアセンター及びキャリア支援委員会
が学生相談などに対応している。医務室の運営については検討を要するが、学生の状況に合わせ対応している。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、校地、校舎、教室等は適宜改修を行い、整備している。学生への意識調査や各種アンケートを毎年実施するとともに、学生代表者とのヒアリングなどを通して、施設等を含めた学生生活全般にわたる学生の意見をくみ上げ、学生支援委員会による検証の上、改善に役立てている。
〈優れた点〉
1

長崎外国語大学○建学の精神及び外国語学部という特長を生かした課外活動として、学生がボランティア
で、各種イベントでの通訳や、毎年開催される平和祈念式典で海外からの賓客のアテンドの業務等を行っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえディプロマ・ポリシーを定め、ホームページなどに公表している。単位認定基準、卒業認定基準等は規則を定め、適切に実施している。カリキュラム・ポリシ
ーはディプロマ・ポリシーと一貫しており、カリキュラムマップによって科目と能力の関連が示されている。また、学修成果可視化システム「Assessmentor」はディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーとの関連付けに有効に機能している。
学修状況については、毎学期実施する授業評価アンケートや、卒業時アンケート、卒業
生対象アンケート、採用先企業アンケートなどにより学修成果の点検・評価を行い、その結果は教育内容及び学修指導の改善などにフィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定プロセスの実効性や学長のリーダーシップ確立のために、副学長が置かれ、学長が議長を務める「大学協議会」及び教授会が運営されている。また、学部長を議長とする学部運営会議や他の委員会等を整備し、教学マネジメント体制を構築している。
大学設置基準に基づき、必要な専任教員数を配置し、教育目標達成のために「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定している。教員の FD は「教員 SD(FD)委員会」が年間計画を策定し、学長が決定している。また、「グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」に基づき、職員の資質・能力向上を目的とした研修を実施している。
研究推進や研究機能の高度化などを目的に、「研究推進委員会」及び研究支援課を設置し、大学の特色を生かした学術研究を推進している。
「基準５．経営・管理と財務」について関係法令や諸規則に基づいて適切な運営を行い、大学の使命・目的を実現するために、「経営企画協議会」及び「大学協議会」を月 2 回定例で開催している。安全への取組みについては、危機管理に関わるマニュアルについて一部整備が必要だが、国際情勢の急変への迅速な対応などに努めている。
理事会は最高議決機関として 8 月を除く毎月開催され、遅延なく意思決定ができる体制が整備されている。管理運営機関として法人の「経営企画協議会」及び「大学協議会」を開催し、双方の部門からそれぞれ構成員が出席することで、法人・大学における意思疎通と連携を図るとともに、相互チェックが機能する体制になっている。
寄附行為に基づき選任された監事は計画的に監査を行い、また評議員の選任及び評議員
会の運営も寄附行為に基づき適切に行われている。中長期的な経営改善計画を作成し、平成 28(2016)年度から取組んできた結果、平成 29(2017)年度以降は、財政の健全化も進んでいる。
学校法人会計基準に基づき会計処理を適正に行い、監査法人による定期的な監査や、監事監査、内部監査委員による内部監査を実施している。
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長崎外国語大学「基準６．内部質保証」について「内部質保証に関する基本方針」及び「内部質保証に関する規程」に基づき、学長の責
務や自己点検・評価活動の組織体制、活動内容などを定めている。教育の質保証に関しては、「教学マネジメント基本方針」により、教育改善に向けた自己点検・評価活動の実質化に努めている。平成 29(2017)年度以降、毎年 1 回恒常的に自己点検・評価を行い、その結果を次年度の事業計画や予算編成に反映できるよう調整している。また、「教学 IR 委員会」
及び IR 課が設置され、各種調査やデータの収集・分析・報告などが適宜行われている。
「アセスメント・プラン」においては、三つのポリシーを起点とした多様なアセスメン
トを定め、その点検・評価の結果を、教育の改善・向上などに反映させている。過去の自己点検・評価及び認証評価などの結果を踏まえた中期計画を進め、大学運営の改善・向上に向けた PDCA サイクルによる内部質保証の仕組みは機能している。
〈優れた点〉○大学は毎年度自己点検・評価を行い、その結果を次年度の事業計画及び予算策定などに反映させている仕組みは評価できる。
○三つのポリシーに基づく教育の質保証に関わる具体的な項目について、三つの階層（大学全体・学位プログラム・授業科目）ごとに、アセスメント及び点検・評価を行い、その結果を教育の改善に反映するなど、教育の内部質保証が機能していることは評価できる。
総じて、キリスト教精神に基づく大学の使命・目的の達成に向け、三つのポリシーのもと、「世界がキャンパス、キャンパスが世界」の特色を生かし、「多言語多文化グローバル
人材」の育成に努めている。学長を中心とした教学マネジメント体制は構築され、法人との意思疎通や連携も適切であり、財務基盤も健全化している。内部質保証を目的とした多様なアセスメントや自己点検・評価が進められ、PDCA サイクルの仕組みも機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.国際交流」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新長崎学研究センターの活動
2．地域への貢献活動：社会連携センターの運営

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。

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1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
キリスト教の理念であり、大学の建学の精神でもある「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真
理と自由の探求」に基づいた大学の使命・目的及び学部、学科ごとの教育目的は、学則に明文化され、簡潔に文章化されている。
九州で唯一の外国語大学として、「世界がキャンパス、キャンパスが世界」をスローガンに、海外留学を促進し、多くの外国人留学生の受入れを進める大学としての個性・特色は、大学の使命・目的及び教育目的に反映され、学則などにも明示されている。
学科改組や大学のビジョン、中長期計画の策定の際に、大学の使命・目的及び教育目的の見直しなどを適宜行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会や「運営協議会」などにおける中長期計画及び事業計画の策定・検討・承認を通して、役員、教職員は大学の使命・目的及び教育目的の策定などに関与・参画している。
大学の使命・目的及び教育目的は、ホームページや大学案内などに掲載されるとともに、学内の各種行事において、周知が図られている。
大学の使命・目的及び教育目的は、その達成に向けて「多言語多文化グローバル人材」の育成を「長崎外大ビジョン 2030」及び「中期計画(2021-2025)」の目標に掲げ、三つのポリシーにも反映させている。加えて、「求める教員像及び教員組織の編制方針」を定め、国際化に配慮した人員を配置するなど、大学の個性・特色を反映した教育研究組織を整備
している。

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長崎外国語大学〈優れた点〉○建学の精神、使命・目的及び教育目的を総括する研究機関として、平成 28(2016)年 4 月に創設された「新長崎学研究センター」における新たな大学の進化に向けた取組みは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや募集要項等にて周知している。また、アドミッション・ポリシーに沿って、各選抜試験を実施し、その適切性については、入学委員会が自己点検・評価の一環として検証を行っている。
入試問題の作成は、教員の中から選定された「問題作成委員会」により行われている。
過去 5 年間において入学定員及び収容定員の充足率は、コロナ禍の影響のあった令和3(2021)年度を除いて、学部全体としては適正なものとなっている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生支援委員会や学修支援センターを設置し、教職協働により学生への学修支援の方針を定め、その方針に基づいて体制を整備している。
「障がい学生支援規程」を定めることで、障がいのある学生に対して合理的配慮を行う
体制を整えている。専任教員のオフィスアワーは時間割やシラバスに記載されている。それぞれの学生にはアドバイザー教員が付き、面談等の結果は「学生カルテ」に記録している。大学院は設置していないが、大学独自の TA を制度として設けており、SA(Student
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Assistant)、RA(Resident Assistant)によって、教育活動や寮生活を支援している。また、学修支援センターによる学生の履修状況のチェックなどにより、中途退学、休学及び留年者数の減少に努め、退学率及び留年率は抑制されている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生のキャリア形成や進路・就職支援を目的に、キャリアセンター及びキャリア支援委
員会を設置している。キャリアセンターには、個別面談室や資料閲覧室があり、就職・進学についての学生の相談に応える体制を整えている。
「多言語多文化グローバル人材」の育成方針を掲げ、正課科目として「インターンシッ
プ」及び「海外インターンシップ」などを配置している。また、1 年次から文書作成の基礎の学修やデータを利用した分析、チーム企画案の作成をキャリア教育として実施している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスと厚生補導に対する業務は学生支援部で適切に対応している。「奨学金授与規程」に 11 種類の給付型奨学金に関する内容等を定め、学生に対する経済的な支援を適切に行い、特に留学生に対して手厚く支援している。学生の課外活動への支援は、学生
支援部を中心に行い、また、学生組織として学友会があり、会則に基づいて各種イベントの企画や運営を行っている。
国際寮「アンペロス」を設置し、運営のために学生支援部長を委員長とする「アンペロス寮運営委員会」を設置しているほか、法人事務局長を責任者として「アンペロス寮業務連絡会議」を置いている。医務室の運営については検討を要するが、学生の状況に合わせ対応している。生活相談などに関しては、教員によるアドバイザー制度を整備し、学修や就職面も含め、さまざまな相談に対応している。
〈優れた点〉○建学の精神及び外国語学部という特長を生かした課外活動として、学生がボランティア
で、各種イベントでの通訳や、毎年開催される平和祈念式典で海外からの賓客のアテン
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ドの業務等を行っていることは評価できる。
〈参考意見〉○医務室に学校医を配置しているが常駐していないことから、常勤の有資格者を配置することが望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学の校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、校地、校舎、教室等は、適宜改修を行い整備している。
図書館「マルチメディアライブラリー」の蔵書数は適切であり、十分な開館時間を確保し運営されている。ICT（情報通信技術）関連施設に関しては、「ICT 教育支援室」が学内全体の設備を管理し、パソコンも全ての教室に配置している。学内の通信状況については、
令和 3(2021)年度に設備を増設するなど環境を整えている。
バリアフリー対策として、各所の自動ドア化やスロープ化、障がい者用トイレの改修を実施し、教室等学内での学修に必要な全ての施設・設備に車椅子での移動ができる。語学系の科目等、授業内容に応じて履修者数を調整し、必要に応じてクラス数を増やすなどの工夫を行い、教育効果が十分上げられるよう配慮している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修行動調査、授業評価アンケート、卒業生満足度調査、卒業生アンケート等を実施し、担当部署での分析の後、「自己点検・評価委員会」「内部質保証推進協議会」で改善策を策定している。
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アドバイザー教員との面談が定期的に実施されている。毎年度、学生意識調査を実施するとともに、学生代表者とのヒアリングを通して、学生生活全般にわたる学生の意見を把握し学生支援委員会で検証している。また、学友会執行部の学生との意見交換も毎年行われている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーは、学生に身に付けて欲しい能力を明確化し学科ごとに定め、ホームページや学生要覧などで公表されている。
単位認定基準、卒業認定基準等は各種規則を定め、適切に実施されている。成績評価基
準は設定されており、全てのシラバスに成績評価基準が明示されている。また、GPA(Grade
Point Average)制度を利用し学生に対して担当教員が指導を行うなどの仕組みを整えている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは明確であり、ホームページや学生要覧などに示されている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーと一貫しており、カリキュラムマップに
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よって科目と能力の関連が示されている。また、学修成果可視化システム「Assessmentor」
はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連付けに有効に機能している。
シラバスについては、「シラバス改善小委員会」を設けて、毎年全てのシラバスを点検チ
ェックしており、FD を通じて意識を共有し、また、学生にも分かりやすい「シラバスの見方」を提示している。履修上限単位数については、各学期 20 単位という上限を設定しており、例外措置についても明記している。
教養教育については、教養教育についての点検及び見直しを行う体制を整えている。
PBL(Project Based Learning)型の授業実践をプロジェクト科目としてカリキュラムに有効にくみ込んでいる。また、教授方法の改善を目的に、定期的に FD 活動を実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシー、カリキュラム・マップ及び学修成果の評価のためのルーブリックを詳細に設定している。学修成果の点検・評価とフィードバックについては、学修成果可視化システム「Assessmentor」及び LMS(Learning
Management System)を使用した点検・分析、アンケートによる情報分析という方法で実施している。学生の学修状況については、授業評価アンケートを実施し、卒業時には観点
別・就業力のアンケート調査、卒業時の教育成果に関する調査など学生アンケートを定期的に実施しており、卒業後の点検としては企業先へのアンケートを実施することで、学修成果の点検が行われている。
外部テストとして、ジェネリックスキル測定テストを 1 年次と 3 年次に行いジェネリッ
クスキルを測定し、英語試験として、TOEIC(R)のスコアの目標を設定し、受験を支援している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
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4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立するため、人的補佐体制
として副学長を選任している。審議体制の中核には、学長の意思決定に資する大学ガバナ
ンスを意図して、執行部で構成される「大学協議会」を設置し、学校教育法第 93 条の趣旨に則し、学長の諮問及び学長への意見具申を行う会議体として教授会を設置している。また、学部長を議長とする学部運営会議も整備しているほか、数多くのセンター、会議、委員会等の管理・運営組織を編制し、「内部質保証に関する基本方針」や「教学マネジメント
基本方針」等に沿って、それぞれの組織体に関する規則等を整備し、大学の最終意思決定を機能的に執行できる教学マネジメント体制を構築している。
教学マネジメントの遂行に必要な職員を法人の「組織規程」に基づき配置し、その役割を「事務分掌規程」に定めている。また、職員は法人の「経営企画協議会」や「大学協議会」、各委員会などに参画し、多方面において教職協働に取組んでいる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準に基づき、教育課程に必要な専任教員数を確保し、適切に配置している。
建学の精神を踏まえた教育目標達成のために、「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定している。
教員の採用は「教員任用規程」に基づき、人事委員会によって管理され、ホームページ
や外部専門機関の利用により、海外を含めて広く公募している。昇任については、「教員資
格審査基準」によって職位別の資格を明確化し、「教員資格審査基準に関する内規」「教員の昇任申請手続きに関する内規」に基づき実施している。
教員の能力向上を目的とする FD を「教員 SD(FD)」と位置付け、実施に当たっては「SDの実施方針」及び「グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」に基づき、「教員 SD(FD)委員会」が年間計画を策定し、「大学協議会」の意見を聴き、学長が決定している。
4－3．職員の研修
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4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD を組織的に行うために「SD の実施方針」を定め、大学運営に関わる職員の資質・能力向上を目的とした研修を行っており、具体的には「全学 SD」「教員 SD または FD」「事
務職員 SD」の三つの SD を開催し、計画的に実施している。
また、「SD の実施方針」と並行して、これらの開催の指針となる「グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」を策定し、基本的な方針を明確にしている。特に、教員及び職員の合同による SD については、令和 2(2020)年度に「全学 SD」と称して 4 回実施されており、教員の参加は各回で偏りがあるものの教職協働の取組みが確実に実施されている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全学的な研究推進・実施体制の充実及び研究機能の一層の高度化を図ることを目的として、「研究推進委員会」を設置し、一元的な研究推進・実施体制となっている。また、「研究倫理指針」のもと、「研究活動不正行為防止に関する規程」「長崎外国語大学における研究データの保存等に係わるガイドライン」「公的研究費の管理に関する規程」「科学研究費取扱規程」「競争的資金等（公的研究費）不正防止計画」「個人情報の基本方針」「個人情報保護規程」等の細則を定め運用している。
平成 30(2018)年度から科学研究費助成事業申請者への研究支援金や説明会の実施により、採択者数を増加させている。また、女性研究者、若手研究者及び外国人研究者の積極的な活用を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。

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5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
関係法令に基づき、寄附行為をはじめとする諸規則に則した適切な運営がなされ、各種教育情報は「教育情報の公表に関するガイドライン」に基づき、ホームページに公表している。また、大学の使命・目的を実現するため、重要事項を審議する「経営企画協議会」
及び「大学協議会」を定期的に開催し、継続的な努力をしている。
環境への取組みについては、継続的な省エネルギー施策として、空調の集中管理や電力削減のための装置の導入、照明の LED 化を促進している。
人権への配慮は、ハラスメントの防止や個人情報の保護、公益通報者の保護等の諸規則を整備して取組んでいる。
安全への取組みについては、
危機管理に関わるマニュアルについて一部整備が必要だが、防災訓練の実施や海外に滞在している学生の安全確保を目的に、国際情勢の急変への迅速な対応などに努めている。
〈参考意見〉○災害等に関する危機管理マニュアルの整備が望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、使命・目的の達成に向けて最高議決機関として、寄附行為に基づき理事長や理事が選任され、学外者からも選任し、広く外部の意見を取入れる体制となっている。8 月
を除き毎月開催している理事会は、監事や関係職員出席のもと、遅延なく意思決定ができる体制を整備し、理事の出席率は高く、欠席者は委任状にてそれぞれの議案に対する意思表示がなされる体制になっている。
法人の企画立案やこれに関わる各部門との連絡、調整、協議を行う「経営企画協議会」
は、理事会へ付議すべき議案の事前検討や理事会には付議されない法人運営の案件について協議を行い、理事会機能の補佐的役割を果たしている。

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5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人部門と大学部門それぞれにおける管理運営機関である「経営企画協議会」と「大学協議会」を月 2 回定例開催し、それぞれ相互の部門からの構成員が出席し、法人・大学における意思疎通と連携を図るとともに相互チェックが機能する体制としている。
寄附行為は「理事長がこの法人を代表し、その業務を総理する」と規定しており、法人業務に必要な協議や大学に関する重要事項を審議する「運営協議会」も理事長が議長を務め、理事長によるリーダーシップが発揮されている。
監事は私立学校法及び寄附行為の定めに基づいて選任されており、年度当初に理事会に提出した監査計画表のスケジュールに基づいて定期的な監査を実施し、改善指摘等を含めた結果を逐次理事会に報告している。評議員の選任、評議員会への諮問事項及び報告すべき事項は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に行われている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 26(2014)年度以前の支出超過の決算結果を真摯に受止め、以後、経営改善計画を作成し取組んでいる。また、法人の財務状況等の説明会を開催し、情報開示に伴う教職員の共通意識の涵養に努めている。
平成 29(2017)年度以降、入学定員充足率及び収容定員充足率は増加しており、安定的に学生確保が行われている。この結果として、経常収支差額比率が 10%程度で推移しており、財政の健全化が進んでいる。
平成 28(2016)年度から令和元(2019)年度までの基本金組入れ前の収支差額の実績は毎年度の目標値を上回る結果を残している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

13長崎外国語大学【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、
学校法人会計基準に基づき、「経理規程」等の関係諸規則を整備し、会計処理を適正に実施している。
予算編成については、秋入学の学生数によって予算執行に変更が生じるとの事由から半期仮決算数値に基づき、毎年度補正予算で修正を加え、その都度、評議員会への諮問、理事会承認のプロセスが踏まれ、適切に管理されている。
監査法人との契約に基づき、「予備調査」「期中監査」「実査」「期末監査」等の定期的な会計監査を実施するとともに、監事監査、内部監査委員による内部監査を実施している。
同時にそれら監査結果は理事長、学長、法人事務局長に報告、把握されるシステムとなっており、会計監査体制は整備されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として、「内部質保証に関する基本方針」を令和元(2019)年度に定め、「その本質は、自己点検・評価の実質化である」ことや「システム化されていなければならない」ことなどについて明示している。
内部質保証のための組織や責任体制については、「内部質保証に関する規程」を令和2(2020)年度に制定し、最高責任者である学長の責務や、自己点検・評価活動を推進・実施する組織体制や活動内容などを明確に定めている。
教育の質保証に関しては、「内部質保証に関する基本方針」に基づき、「教学マネジメン
ト基本方針」を令和 2(2020)年度に制定し、教育改善に向けた自己点検・評価活動の実質化に努めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

14長崎外国語大学【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
平成 29(2017)年度以降、毎年恒常的に自己点検・評価を行い、その結果を次年度の事業計画や予算編成に反映できるよう調整している。自己点検・評価報告書は、学内で共有するとともに、ホームページを通して外部にも公表し、基準項目ごとに点検・評価の根拠となる各種資料をエビデンスとして明示している。
教育の質保証を目的に必要となる各種情報の有効活用を図るために、「教学 IR 委員会」
及びその事務担当部署として IR 課を設置し、各種調査やデータの収集・分析・報告などを適宜行っている。
〈優れた点〉○大学は毎年度自己点検・評価を行い、その結果を次年度の事業計画及び予算策定などに反映させている仕組みは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「内部質保証に関する基本方針」に基づき、関連する方針や規則を定めている。その中の「アセスメント・プラン」には、三つのポリシーを起点とした実施すべき多種多様なア
セスメントについて定め、その点検・評価の結果は、教育の改善・向上などにフィードバ
ックしている。
「中期計画(2021-2025)」は、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画(2014-2020)」に準拠して実施された自己点検・評価及び平成 26(2014)年度に受けた認証評価などの結果が反映
され、大学運営の改善・向上に向けた PDCA サイクルによる内部質保証の仕組みは機能している。
〈優れた点〉○三つのポリシーに基づく教育の質保証に関わる具体的な項目について、三つの階層（大学全体・学位プログラム・授業科目）ごとに、アセスメント及び点検・評価を行い、その結果を教育の改善に反映するなど、教育の内部質保証が機能していることは評価できる。
大学独自の基準に対する概評
15

長崎外国語大学

基準Ａ．国際交流
A－1．グローバル人材育成を目的とした国際交流
A-1-①

留学制度の構築

A-1-②

留学の促進と送出しの実際

A-1-③

留学生の受入れと教育

A-1-④

国際交流協定校との交流【概評】
外国語大学という特性に鑑みて、留学を中心とした国際交流において多様な取組みを行っている。特に、留学制度については、学費等の支援の方法で種類別の制度があることで、多くの学生がチャンスを得やすい仕組みになっている。
留学中の単位を正規の単位として読替え、国際交流への積極的参加を促すのに有効に働いている。
「国際交流センター」を設置し、教員と職員の分掌と協働のもとに、留学の案内から単位の認定など、関連する業務に携わり、各部局と連携を図りつつ全学を挙げた留学対応を行っている。
一方、受入れに関しては、多様なタイプで有償・無償のプログラムが準備されている。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、留学を含めた国際交流活動に大きな支障を来している現状はあるが、制度と体制の整備の確立によって、「世界がキャンパス、
キャンパスが世界」という大学の方針は、有効な実施を担保できている。

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長崎外国語大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．新長崎学研究センターの活動
本学は、世界都市長崎に立地する特性を生かし、建学の精神に基づく大学のブランドの確立、及びグローバル人材育成による地域貢献の促進を目的として、2016（平成 28）年に全教職員と外部の客員研究員から構成される新長崎学研究センターを設立した。本センタ
ーは、建学の精神であるキリスト教精神、外国語・外国文化、国際平和、長崎学に係る研究の深化を通じて、地域の文化資源に付加価値を生み出し、これを広く地域・グローバル
社会に還元することを目指している。
本センターは日本における語学教育発祥の地長崎に所在の大学として、外国語学と外国文化の歴史を調査・発掘・研究するために、関係する研究者による研究集会を毎年 3 回実施してきた。その成果は市民公開講座や展示会等を通して地域社会に還元されている。
2020（令和 2）年度には、大学開学 20 周年記念・長崎英学 162 周年記念事業として「長崎の英語・英語教育講演会」を開催し、また、キリスト教精神の普及と日本における実学教育の促進に大きく寄与した宣教師ギド・フルベッキに係る市民公開講演会を実施した。
更に、新長崎学研究叢書第 1 巻『長崎英学史』（2020（令和 2）年発刊）、同第 2 巻『外国語教授法のフロンティア』（2021（令和 3）年発刊）を刊行した。また本センターは本学のステークホルダーとなる卒業生・市民や企業からの寄付金、及び各種の補助金を活用して新長崎学研究に資する貴重古典図書・古写真・古地図等の収集に努め、地域になくてはならないプロテスタントキリスト教、外国語・外国文化、世界平和の知的資源、等の集積センターとしての努力を続けている。
2．地域への貢献活動：社会連携センターの運営
本学は、社会との連携について総合的な施策を策定するとともに、その実施について中
心的な役割を果たすことにより、本学における社会との連携を推進し、本学の社会貢献並
びに教育研究の発展に寄与することを目的として、2012（平成 24）年に社会連携センターを設置した。
主な活動実績としては、まず高大連携として高校生の参加による「英語ボキャブラリー
コンテスト」の運営がある。このほか、市民公開講座・語学セミナーの開催、児童の英会
話学習や平和学習・スピーチコンテスト等に係る講師・審査員の派遣、外国語講座の実施、地域住民と本学に在籍する外国人留学生との交流の推進、警察職員・税関職員等の職場単位の語学研修への講師派遣、等がある。
また、毎年 8 月 9 日に長崎市が実施する平和祈念式典には、本邦所在の外国大使館・公館等からの列席者の通訳・アテンドとして本学学生ボランティアを派遣しており、この他にも、地域の中学生による英語被爆体験講話発表会の学内開催による外国人留学生との交流事業、地域におけるハザードマップの多言語翻訳等、地域社会のグローバル化に貢献する連携事業を実施し、事業件数は近年増加傾向にある。

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