新型コロナウイルス感染症対策支援事業、ICT化推進事業に関するFAQ（令和３年２月２日時点版）
No.

事業名質問回答

令和２年度第３次補正予算による事業については、いつから 令和２年度第３次補正予算による事業については、令和３年新型コロナウイルス感染症が対象となるのか。

１月１日からが対象となります。

1 対策支援事業
ICT化推進事業
この事業は令和２年度予算であるが、令和３年度にもこの予 本事業は繰越明許費の対象事業のため、翌債及び明許繰越の対象算は活用できるようになるのか。また、令和２年度に支出し になります。また、年度内の交付申請手続きが困難な場合は、令たものを令和３年度に交付申請できるのか。

和３年度においてもこの予算が活用できるように、内閣府において予算の繰越し（本省繰越）を行います。
なお、交付申請にあたっては、以下の点にご注意ください。
・原則、令和２年度中に物品等の購入を行い、令和２年度予算分として交付申請を行うもの（地方繰越を行わないもの）は、令和２年度末までに物品等の受領及び支払いを完了するものを申請し2てください。

新型コロナウイルス感染症

・令和２年度中に物品等の購入を行い、令和２年度予算分として対策支援事業

交付申請を行ったが、やむを得ない理由により物品の受領及び支払いが令和３年度になる場合には、必ず地方繰越の手続きを行ってください。
・令和２年度中に職員へ手当等の支給を行った場合、その分について地方繰越はできません。
※令和２年度に補助基準額全額を支出（又は地方繰越）した場合は、令和３年度の本省繰越にかかる交付要綱の申請はできません。

地方負担分について、「新型コロナウイルス感染症対応地方 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」にお新型コロナウイルス感染症
3創生臨時交付金」の活用は可能か。

いて、交付金の交付の対象事業となる予定です。

対策支援事業ICT化推進事業
新型コロナウイルス感染症対策支援事業については、１施設 一次補正の事業、二次補正の事業、三次補正の事業それぞれあたりの補助基準額が定められているが、一次補正、二次補 で補助基準額が定められています。
正（厚生労働省所管4

新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染症緊急包括支 ※令和元年度＋令和２年度一次補正：50万円

援事業）における事業との合計か。

令和２年度二次補正：50万円（厚生労働省所管）
令和２年度三次補正：利用定員や事業所の種類により、対策支援事業

15万円～50万円

新型コロナウイルス感染症対策支援事業について、備品購入 当該事業は、事業所が感染症対策を徹底しつつ、事業を継続等に対する経費とかかり増し経費等は、交付額をどのように 的に提供するための支援ですので、特に、職員に対する手当配分すればよいか。

等の支給や物品等の購入支援に御活用いただくようにお願いします。

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新型コロナウイルス感染症
対策支援事業新型コロナウイルス感染症対策支援事業のうち備品購入等に 備品購入等に対する支援については、これまでの事業と事業対する支援については、一次補正、二次補正における事業と 内容は同じであり、備品等の購入等の範囲については、施設対象経費など異なる点はあるか。
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等が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために要した費用

新型コロナウイルス感染症

で、各自治体において、新型コロナウイルスの感染拡大を防対策支援事業

止する観点から必要と考えられるものとなりますので、各自治体において幅広に対象としていただいて差し支えありません。

1

No.

事業名質問

回答

新型コロナウイルス感染症対策支援事業のうち、かかり増し 対象となるのは、以下のとおりです。
経費について、どのようなものが対象となるのか。

・職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常7勤職員を雇上した場合の賃金

新型コロナウイルス感染症

・施設の感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常対策支援事業

生活において必要とする物品等の購入支援
事業趣旨等を踏まえ、かかり増し経費により職員への手当を支給するなど、積極的にご活用いただきますようお願いします。
かかり増し経費については、勤務時間外の業務でなければ対 かかり増し経費については、感染症対策に関する業務であれ象経費とならないのか。

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ば、勤務時間外に限るものではありません。

新型コロナウイルス感染症

事業趣旨等を踏まえ、かかり増し経費により職員への手当を対策支援事業支給するなど、積極的にご活用いただきますようお願いします。

本事業で慰労金を支給することは可能か。

【慰労金について】

また、職員がPCR検査を自費で受けた場合、これに要した用 慰労金は対象となりません。
を支給することは可能か。
【PCR検査費用について】
9

新型コロナウイルス感染症

本事業については、No.８のとおり職員に対する手当等の支対策支援事業

給などに優先的にご活用いただきたいと考えていますが、職員の家族が濃厚接触者となるなど、やむを得ず自費で検査を受けることとなった場合等について、その費用を支給することは差し支えありません。
「通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う 必ずしも給与規程の変更を行うことを求めるものではなく、手当」など支払う場合、必ず給与規程を変更し、新たな手当 感染症対策を行った職員に係る人件費に充ててください。そ区分を創設しなければならないのか。の際、職員に支給方法や算定方法等を周知するなど、透明性また、かかり増し経費を補助する場合において、施設に対し の確保にご留意ください。
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新型コロナウイルス感染症てどのような書類を求めるべきか。

かかり増し経費については、感染症対策として職員に支給したこと等がわかる書類が必要と考えられますが、業務負担軽対策支援事業減の観点からできる限り簡素化していただきたいと考えます。（例：支払明細書のみ提出とし、いつ、どのような勤務をしたか等、詳細なものは求めない）

交付要綱別紙の３

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新型コロナウイルス感染症
対策支援事業基準額欄に「感染症対策計画の策定、職 「COCOA」は、新型コロナウイルス接触確認アプリです。

員の体調管理やCOCOAの活用等、感染拡大防止に努めるこ

詳細は、厚生労働省HPをご参照ください。と。」とあるが、「COCOA」とは何か。

また、「感染症対策計画の策定」については、新たな計画をまた、「感染症対策計画の策定」について、具体的にどのよ 策定する必要があるわけではなく、各事業所において既に作うなものを策定すればよいのか。

成している計画等に、新型コロナウイルス感染症に関する事項を追加するなどによりご対応ください。

交付要綱別紙の３
12

新型コロナウイルス感染症
対策支援事業基準額欄に「感染症対策計画の策定、職 交付にあたり、資料の提出を求めることは必要ありません

員の体調管理やCOCOAの活用等、感染拡大防止に努めるこが、事業所における対応状況について、任意の方法でご確認と。」とあるが、交付にあたり、事業所の対応状況を確認す ください。
る必要はあるか。
延長保育事業について、「定員」はどのように算出すればよ 延長保育事業の「定員」は、事業を実施する保育所等の「定いか。

13員」です。

新型コロナウイルス感染症

例えば、延長保育事業を実施する保育所等の定員が20人以対策支援事業

上59人以下となる場合、延長保育事業の定員も同様に20人以上59人以下となり、補助基準額は200,000円となります。

2

No.

事業名質問

回答

放課後児童健全育成事業について、補助基準額をどのように 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第1414

新型コロナウイルス感染症算出すればよいか。

条第５号の「利用定員」により、補助基準額を算出することになります。

対策支援事業

放課後児童健全育成事業について、利用定員を定めていない 児童福祉法第34条の８第２項の規定により、国、都道府県
場合、補助基準額をどのように算出すればよいか。

及び市町村以外の者は、あらかじめ、「利用定員」等の重要事項を定めた運営規程等を市町村長に届け出て、放課後児童

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新型コロナウイルス感染症

健全育成事業を行うこととなりますので、仮に「利用定員」対策支援事業を定めていない放課後児童クラブの場合の補助基準額は、「利用定員19人以下」の補助基準額を設定することにとなります。
ＩＣＴ化推進事業はどのような経費が対象になるのか。

利用児童等の入退出の管理を行うシステム導入経費、オンラインを活用した会議、研修や相談支援に必要なタブレットの購入、ライセンス料などＩＣＴ化の推進に資する機器等の整16 ICT化推進事業

備に要する経費が対象になります。

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