事務連絡

令 和 ６ 年 １ 月 12 日
都道府県各指定都市保育所・認定こども園等主管部（局） 御中

中 核 市
こども家庭庁成育局保育政策課

令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）

平素より保育政策の推進に御尽力いただき御礼申し上げます。
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震及びこれに伴う災害により被災された保護者等に係る対応については、同年１月２日に発出した事務連絡「子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）」、FAQ（令和６年能登半島地震）において周知を行ったところですが、追加事項について下記のとおり周知いたしますので、各都道府県等におかれては、内容について十分に御了知のうえ、管内市町村への周知・助言等をお願いいたします。
なお、今般の災害に関し、今後、必要が生じた場合には、別途通知することがあり得ますので、あらかじめ御承知おきください。
記
１．在籍する保育所等以外の保育所等の一時的な利用について今般の災害の影響により、在籍する保育所等を利用できなくなっている場合には、居住地の市町村に所在する別の保育所等を利用することや居住地の市町村以外に所在する保育所等を利用することが考えられます。
このような場合、施設型給付費等（委託費として支払われる場合を含む。
）は、在籍する一つの施設等にのみ支給されるものであり、二重在籍とすることはできないところではありますが、円滑な教育・保育の提供を確保する観点から、在籍する保育所等の再開までの一時的な利用や被災の状況等を踏まえた一時的な利用として、転園手続は行わずに、いわゆる「代替保育」として取り扱うといった運用が考えられます。
その際、本年１月２日に発出した事務連絡、FAQ では、①利用定員を超えて特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことができるといった各施設等における利用定員の弾力化や、②被災した施設の利用児童や被災児童の受け入れに当たっては、児童の処遇に著しい影響を生じない範囲で、設備運営基準及び公定価格基準を下回ることは差し支えないといった旨をお示ししており、一時的な受け入れ先の保育所等においては、こうした取扱いを踏まえ、柔軟な教育・保育の提供に特別の御配慮をいただきますようお願いいたします。
また、令和６年能登半島地震は「特定非常災害」等に指定されたところ、過去の大規模災害の際には、「一時預かり事業（災害特例型）」を設けて、被災市町村の居住者が、これまで利用していた保育所等に在籍したまま、一時的に別の保育所等を利用する場合に、当該保育所等の利用については、「一時預かり事業（災害特例型）」の枠組を活用して、通常の特定教育・保育等の提供があった場合と同額の財政支援を行うこととし、一時的な受け入れ先の保育所等が所在する市町村において施設型給付等相当額（利用者負担額を差し引かない額）を支給し、また、一時的な利用の開始時に遡って財政支援を行ってきたところです。今般の令和６年能登半島地震における対応についても同様の対応を行うことを検討しており、詳細については今後改めてお知らせいたします。
２.災害の復旧に当たっている間の保育の必要性認定について
子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）第１条の５第５号の規定のとおり、保護者が災害の復旧に当たっている場合には、保護者の就労状況等の如何に関わらず、保育の必要性が認められ、保育所等を利用することができます。
その際、保育所等の利用に係る市町村における支給認定の手続については、遡及的な取扱いも可能とし、保育所等の利用をすみやかに開始した上で、支給認定の手続はその後の適切な時機に実施する等の柔軟な対応への御配慮をお願いします。
なお、今般の災害の発生以前から既に支給認定を受けている保護者については、災害の復旧に当たっている場合には、別途の支給認定の手続は不要です。
３．被災市町村に所在する特定教育・保育施設等に係る取扱いについて「公定価格に関する FAQ（Ver.23）」No.212 にお示ししている通り、被災市町村に所在する特定教育・保育施設等が、災害により臨時休園を行った場合等においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給してください。
また、各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、災害による影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断してください。
なお、通常どおり給付を行い、施設等の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づき休業手当として平均賃金の６割を支払うことに止まるものではなく、休ませた職員についても通常どおりの賃金や賞与等を支払うなど、通常時と同水準とすることが求められます。
また、常勤・非常勤や正規・非正規といった雇用形態の違いのみに着目して異なる取扱いを行うことは、適切ではありません。
４．施設型給付費等から義援金を支出することについて
施設型給付費等は個人給付（法定代理受領）であるため、使途制限がないことから、給付費から義援金を支出することは差し支えありません。
また、私立保育所に係る委託費に関しては、委託費から義援金を支出することは、通常、「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成 27 年 9 月 3 日 3 府省局長連名通知）の対象外となりますが、特例として、法人運営に支障を来さない範囲内で、都道府県、指定都市又は中核市に協議を行った上で支出することは差し支えありません。
なお、今般の災害義援金は、施設型給付費等や委託費が原資であることに鑑み、被災地の児童福祉事業やその他の社会福祉事業の復興等に充てることが可能となるよう、適切な相手先を通じて寄付することが望ましいと考えております。

５．被災した保育所等の利用者に係る利用者負担減免について保育所等を利用する者が被災により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、市町村の判断により利用者負担の減免を行っているところですが、利用者負担の減免による被災自治体の負担を軽減するとともに、自治体ごとの財政力により減免措置に差が生じないよう、過去の災害において、別途、国による財政支援を行っており、今般の令和６年能登半島地震においても同様の対応を行うことを検討しており、詳細については今後改めてお知らせいたします。

以上

【別添１】
「子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）」（令和６年１月２日
付け事務連絡）、FAQ（令和６年能登半島地震）【別添２】「公定価格に関する FAQ（Ver.23）」No.212（令和５年９月 15 日時点版）【別添３】在籍する保育所等以外の保育所等の一時的な利用について【下記以外についての問合せ先】●こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係
ＴＥＬ：０３－６８５８－００５８【利用料・給付費についての問合せ先】●こども家庭庁成育局保育政策課公定価格担当室
ＴＥＬ：０３－６８５８－０１２６

（参考）【参照条文】○子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）（抄）第一条の五

法第十九条第二号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。
一～四（略）

五 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。
六～十（略）

別添１
事 務 連 絡
令和６年１月２日
各都道府県、指定都市、中核市
子ども・子育て支援新制度担当部局 御中
こども家庭庁成育局保育政策課
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室
こども家庭庁成育局成育環境課文部科学省初等中等教育局幼児教育課
子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）
標記について、貴管内の市町村において、令和６年能登半島地震により被災された保護者等に係る対応について、下記のとおり周知しますので、特別の御配慮を賜りますようお願いします。
各都道府県におかれては、内容について十分に御了知のうえ、管内市町村への周知・助言等をお願いします。
なお、今般の災害に関し、今後、必要が生じた場合には、別途通知することがあり得ますので、あらかじめ御承知おきください。
記
１．被災した教育・保育給付認定保護者等に係る利用者負担額について
子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）第 24 条第１項等の規定により、教育・保育給付認定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合等において、市町村の判断により、利用者負担額を減免した際に、減免した部分につきましても国と地方の補助割合に従い補助対象とすることとしております。
ついては、被災した教育・保育給付認定保護者等に係る利用者負担額について、特別の御配慮をお願いします。
２．利用定員について特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 22 条及び第 48 条に基づき、災害等やむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えて特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことができる旨定められております。
ついては、各施設等における利用定員の弾力化について、特別の御配慮をお願いします。

３．被災により特定子ども・子育て支援施設等が臨時休園等した場合の施設等利用費について

在籍している特定子ども・子育て支援施設等において、臨時休園等期間中に利用料が発生している場合には、その利用料分を減算することなく施設等利用費の支給を行うことは差し支えありません。ただし、当該施設等において、臨時休園等に伴う利用料の減額もしくは返金が認定保護者に対して行われた場合には、減額もしくは返金後の利用料が施設等利用費の支給対象となります。
なお、特定子ども・子育て支援提供証明書に記載する特定子ども・子育て支援を提供した日及び時間帯については、臨時休園等期間中の日数も含めるものとします。
また、当該臨時休園等期間を含む月に日割り計算を行う場合の支給上限額の算出に当たっては、別紙のとおりとします。

（以上）

【連絡先】
こども家庭庁成育局保育政策課
TEL: 03-6858-0058

（別紙）特定子ども・子育て支援施設等の臨時休園等期間を含む月に日割り計算を行う場合の支給上限額の算出について【施設型給付を受けない幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校（法第７条第10 項第２号及び第３号に掲げる施設）】
幼稚園等が臨時休業とした期間も施設等利用費の対象とします。
【国公立私立の幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部の預かり保育事業（法第７条第10 項第５号に掲げる事業）】
支給上限額の算出上の「その月の預かり保育事業の利用日数」に臨時休業期間中における預かり保育の提供予定の日数を含むこととします。
【認定こども園、幼稚園、特別支援学校の利用者が預かり保育事業の他に認可外保育施設等（法第７条第10 項第４号に掲げる施設又は同項第６号から第８号までに掲げる事業）の利用料が無償化の対象となる場合】
支給上限額の算出上に関する取扱いに変更はありません。
【認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（法第７条第10 項第４号に掲げる施設又は同項第６号から第８号までに掲げる事業）】
支給上限額の算出上に関する取扱いに変更はありません。

（参考）【参照条文】○子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）（抄）
第二章 子ども・子育て支援給付
第三節 子どものための教育・保育給付
第一款 通則(子どものための教育・保育給付)第十一条 子どものための教育・保育給付は、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給とする。
第三款 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給（施設型給付費の支給）第二十七条 （略）２ （略）３ 施設型給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。
一 第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量、当該特定教育・保育施設の所在する地域等を勘案して算定される特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該支給認定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した費用の額)
二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
４～８ （略）（特例施設型給付費の支給）第二十八条 （略）２ 特例施設型給付費の額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定教育・保育 前条第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として市町村が定める額
二 特別利用保育 特別利用保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
三 特別利用教育 特別利用教育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額

(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
３～５ （略）（地域型保育給付費の支給）第二十九条 （略）２ （略）３ 地域型保育給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。
一 地域型保育の種類ごとに、保育必要量、当該地域型保育の種類に係る特定地域型保育の事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)の所在する地域等を勘案して算定される当該特定地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額)
二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
４～８ （略）（特例地域型保育給付費の支給）第三十条 （略）２ 特例地域型保育給付費の額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 特定地域型保育(特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を除く。以下この号において同じ。) 前条第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状
況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として市町村が定める額
二 特別利用地域型保育 特別利用地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
三 特定利用地域型保育 特定利用地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
四 特例保育 特例保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額)から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として市町村が定める額

３～５ （略）○子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）（抄）（施設型給付費等負担対象額の算定方法）
第二十三条 施設型給付費等負担対象額（法第六十六条の三第一項に規定する施設型給付費等負担対象額をいう。第二十四条の三において同じ。
）は、各市町村につき、その支弁する次に掲げる額の合算額とする。
一 満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに法第二十七条
第三項第一号に掲げる額、法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、法第三十条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を合算した額
二 満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに次に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。
）を合算した額イ 法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ロ 法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第五条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ハ 法第二十九条第三項第一号に掲げる額から第九条において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額ニ 法第三十条第二項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十一条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額
ホ 法第三十条第二項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十二条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額（施設型給付費等負担対象額の特例）第二十四条 市町村が、災害その他の内閣府令で定める特別の事由があることにより、特定教育・保育等（法第五十九条第三号イに規定する特定教育・保育等をいう。次項において同じ。
）に要する費用を満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であると認め、その負担を軽減するよう法第二十七条第三項第二号の市町村が定める額、法第二十八条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、法第二十九条第三項第二号の市町村が定める額、法第三十条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額又は同項第四号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を定めた場合における当該教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第二号中「に定める額」とあるのは、「に定める額を限度として内閣府令で定めるところにより市町村が定める額」とする。
２ （略）○子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）（抄）
第五章 費用等（令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由）
第五十六条 令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由は、次の各号に掲げる事由とする。
一 教育・保育給付認定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと。
二～四 （略）（令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第三項各号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額）
第五十七条 市町村は、令第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める特別の事由のうち、前条第一号又は第二号の事由があると認めた場合は、令第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する令第二十三条第二号の内閣府令で定めるところにより市町村が定める額として、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して適当と認める額を定めるものとする（ただし、利用者負担額以上の額に限る。
）。
２～４ （略）○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）（抜粋）
第一章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第二節 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第二款 運営に関する基準（定員の遵守）第二十二条 特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。
ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第三十四条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第五項又は第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
第三節 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第二款 運営に関する基準（定員の遵守）第四十八条 特定地域型保育事業者は、利用定員の定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第四十六条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（以上）

○令和６年能登半島地震
NO

事項

問答

１

被災した教育・保育給付認定保護者等に係る利用者負担額の減免について、法的根拠は、施利用者負担額 行令第24条第１項、施行規則第56条、第57条と思われるが、具体的な減免額については市町村判断ということで良いか。

２

利用者負担額の減免について、事務処理や減今回の災害の被害状況や復旧の状況を踏まえ、各免扱いとするタイミングはどうするのが適当であ 市町村において、柔軟にご対応いただいて構いませるか。
ん。
減免する際は、通常減免申請をいただき、その利用者負担額 上での対応となるが、今回の場合、その申請を省略することはできるのか。
また、減免扱いとなった場合、即座に減額して利用者負担額を設定するべきなのか。

３４５

お見込みのとおり。

被災地の援助のために職員の派遣を検討して職員を派遣するに当たっては、利用児童の処遇に著いるが、派遣のために「児童福祉施設の設備及 しい影響を生じない範囲であれば、職員の派遣によりび運営に関する基準」及び「家庭的保育事業等 基準以下の配置となっても差し支えありません。の設備及び運営に関する基準」に定める基準（以 この場合において、公定価格の加算等については、設備運営基準 下、「設備運営基準」）並びに「特定教育・保育等 当該職員が勤務しているものとみなして算定すること公定価格に要する費用の額の算定に関する基準等の制定 になります。に伴う実施上の留意事項」に定める基準（以下、「公定価格基準」）を下回ることは可能か。
被災した施設の利用児童等を受け入れる際、被災した施設の利用児童や被災児童の受け入れに設備運営基準や公定価格基準を満たすことが必 当たっては、児童の処遇に著しい影響を生じない範要か。
囲であれば、設備運営基準及び公定価格基準を下回ることも差し支えありません。
設備運営基準
この場合において、公定価格の加算等については、公定価格当該児童を受け入れる前の状況をもとにして算定することになります。

その他

自園調理を行うことが困難な場合にはどのよう自園調理が困難な場合の対応例としては、以下のよに対応すれば良いか。
うなものが考えられます。
・離乳食については、缶詰・瓶詰・レトルト食品等、調理しなくても食べられるものを利用する。
・乳児のミルクについてはあらかじめポット等に入れたお湯を使うこと等により保温管理を行った上で調乳する。
・保護者に弁当持参の協力を求める。
なお、これらの場合においても、食中毒等発生しないよう衛生管理に万全を期すようお願いします。
被災した自宅等の片付けを理由に子どもを預け 一時預かり事業については、家庭において保育を受ることは可能ですか。
けることが一時的に困難となった乳幼児を一時的に預かる事業であり、被災した自宅等の片付けを行う際に子どもを預けることも可能ですので、地域の実情に応じて御活用ください。

６

一時預かり事業備考

別添２【公定価格に関する FAQ（Ver.23）（令和５年９月 15 日時点版）】

在籍する保育所等以外の保育所等の一時的な利用について

別添３＜イメージ図＞

被災保育所等

被災による避難 等➢ 災害により臨時休園を行った場合等においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給（１月12日事務連絡）

避難先保育所等➢ 在籍する保育所等を利用できなくなっている場合に、居住地の市町村に所在する別の保育所等を利用することや居住地の市町村以外に所在する保育所等を一時的に利用することが考えられる（１月12日事務連絡）➢ その際、転園手続をすることなく、被災保育所等の籍を残したまま利用が可能（１月12日事務連絡）➢ 一時預かり事業（災害特例型）により、施設型給付等相当額を支給することを検討中（１月12日事務連絡）➢ 利用定員を超過して受け入れが可能（１月２日事務連絡）➢ 設備運営基準について、園児の処遇に著しい影響がない
範囲内で、基準以下となっても差し支えない（１月２日事務連絡）

保育料の取扱いについて➢ 被害を受けた者の保育所等の利用料について、市町村の判断で、減免ができること（減免した部分は国と地方の補助割合に従い、園に対して補助） （１月２日事務連絡）➢ 利用者負担の減免による被災自治体の負担を軽減するとともに、自治体ごとの財政力により減免措置に差が生じないよう、別途、国による財政支援を行うことを検討中（１月12日事務連絡）