平成２５年度

鹿児島女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 25 年 9 月

目次
自己点検・評価報告書
1.

自己点検・評価の基礎資料

・・・・・・

１

2.

自己点検・評価報告書の概要

・・・・・・

１６

3.

自己点検・評価の組織と活動

・・・・・・

１７

4.

提出資料・備付資料一覧

・・・・・・

２１【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

・・・・・・

２７

基準Ⅰ-A 建学の精神・・・・・・

２８

基準Ⅰ-B 教育の効果

・・・・・・

３０

基準Ⅰ-C 自己点検・評価

・・・・・・

３６◇ 基準Ⅰについての特記事項・・・・・・

３８【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

・・・・・・

４０

基準Ⅱ-A 教育課程

・・・・・・

４１

基準Ⅱ-B 学生支援

・・・・・・

５３◇ 基準Ⅱについての特記事項・・・・・・

７３【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

・・・・・・

７４

基準Ⅲ-A 人的資源

・・・・・・

７５

基準Ⅲ-B 物的資源

・・・・・・

８４

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・

９０

基準Ⅲ-D 財的資源

・・・・・・

９５◇ 基準Ⅲについての特記事項・・・・・・

１０１【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

・・・・・・

１０２

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ

・・・・・・

１０２

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ

・・・・・・

１０７

基準Ⅳ-C ガバナンス

・・・・・・

１０９◇ 基準Ⅳについての特記事項・・・・・・

１１５【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】・・・・・・

１１７【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】・・・・・・

１２０【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】・・・・・・

１２８

1．自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革■学校法人志學館学園の沿革
志學館学園は、明治 40 年 8 月に満田ユイによって開設された鹿児島女子手芸伝習所に始まる。翌年には鹿児島女子技芸学校を、昭和 5 年には鹿児島女子実践商業学校を開設した。昭和 23 年 4 月 15 日、財団法人実践学園を設置し、26 年に財団法人の組織を変更、私立学校法に定める学校法人実践学園設置認可を受けた。その後、幼稚園、中学校、高等学校、幼稚園養成所、短期大学、大学と様々な教育機関を設立した。平
成 11 年 4 月 1 日に学校法人志學館学園と学園名を改称し現在に至る。
本学園は鹿児島県における女子教育の源流として位置づけられているが、時代の変
遷や社会の要請に基づき、女子に限定せず幅広く人材の育成を目指すよう拡充し、現在、志學館大学、鹿児島女子短期大学、志學館中等部・高等部、短大附属かもめ幼稚園、同なでしこ幼稚園、同すみれ幼稚園、なでしこ保育園を設置している。
■鹿児島女子短期大学の沿革
昭和 35． 4． 1 幼稚園教員養成所開設（昭 41．3．31 廃止）
昭和 38． 4． 1 鹿児島実践女子高等学校附属かもめ幼稚園開設
昭和 40． 4． 1 鹿児島女子短期大学幼児教育科開設（昭 40．1．25 設置認可）
昭和 41． 4． 1 家政科開設
昭和 41．11．25 保母養成学校指定（幼児教育科）
昭和 42． 3．27 教育職員免許状授与の課程認定（小二、中二家、幼二、養護二）
昭和 42． 4． 1 教養科開設
昭和 42．12．28 家政専攻分離（家政専攻、食物栄養専攻）
昭和 43． 3． 1 栄養士養成施設指定（食物栄養専攻）
昭和 43． 3．15 教育職員免許状授与の課程認定（中二国）
昭和 43． 4． 1 幼児教育科を児童教育科に改称
昭和 45．12．19 教育職員免許状授与の課程認定(中二社)
昭和 46． 4． 1 児童教育科・家政科・教養科を児童教育学科（初等教育学専攻、幼児教育学専攻）、家政学科（家政学専攻、食物栄養学専攻）、
教養学科と改称
昭和 49． 4． 1 鹿児島女子短期大学附属なでしこ幼稚園開設
昭和 50． 4． 1 家政学科被服学専攻分離、家政学専攻に食物課程・養護課程をおく
昭和 52． 4． 1 二級衣料管理士養成施設認定（被服学専攻） （平 11．3．31 廃止）
昭和 61． 4． 1 鹿児島女子短期大学附属すみれ幼稚園開設
昭和 62．12． 2 専攻科設置認可（児童教育専攻、家政専攻、食物栄養専攻、教養専
攻）
昭和 63．12．22 家政学科を生活科学科に改称、生活科学専攻（被服学専攻と家政学専攻を統合）と食物栄養学専攻をおく
平成 元． 2．14 教育職員免許状授与の課程認定（中二家、養護二）1平成7． 4． 1 専攻科家政専攻を生活科学専攻に改称

平成

8． 4． 1 専攻科食物栄養専攻が学位授与機構の認定専攻科となる
3 年課程栄養士養成施設指定（食物栄養学専攻・専攻科食物栄養専攻）

平成 11． 4． 1 生活科学科生活科学専攻を分離し生活福祉専攻設置
介護福祉士養成施設等指定（生活福祉専攻）
平成 12． 3．31 教育職員免許状（中二国、社、家）廃止
専攻科教養専攻廃止
平成 17． 4． 1 教育職員免許状授与の課程認定（栄養教諭二種免許状）
平成 21． 4． 1 高麗町キャンパスへ移転
教育職員免許状授与の課程認定（中二保）第一種衛生管理者免許資格取得認可（生活科学専攻・平 20.11 認定）
平成 22． 4． 1 児童教育学科の専攻を廃止し、入学定員を児童教育学科として一本化
平成 24．10． 4 学生支援センターの設置(2)学校法人の概要(平成25年5月1日現在）
教育機関名

学部等

所在地
大学院

志學館大学

鹿児島県鹿児島市紫原1-59-1

20人

21人

心理臨床学科

120人

486人

498人

人間文化学科

50人

204人

227人

法律学科

70人

266人

282人

法ビジネス学科

60人

264人

196人

240人

480人

514人

生活科学専攻

40人

80人

63人

生活福祉専攻

40人

80人

45人

食物栄養学専攻

100人

200人

198人

100人

200人

155人

児童教育専攻

30人

30人

0人

生活科学専攻

10人

10人

0人

食物栄養専攻

10人

10人

3人

高等部

160人

480人

332人

中等部

120人

360人

282人

人間関係学部

生活科学科

教養学科

専攻科

志學館高等部・中等部

鹿児島県鹿児島市
南郡元町32-1

在籍者数

10人

児童教育学科鹿児島県鹿児島市
高麗町6-9収容定員

心理学研究科

法学部

鹿児島女子短期大学

入学定員

附属かもめ幼稚園

鹿児島県鹿児島市紫原1-19-20

－

260人

194人

附属なでしこ幼稚園

鹿児島県鹿児島市明和2-41-1

－

240人

105人

附属すみれ幼稚園

鹿児島県鹿児島市皇徳寺台4-44-1

－

180人

161人

なでしこ保育園

鹿児島県鹿児島市明和2-41-1

－

40人

45人

2

(3)学校法人・短期大学の組織図
監査室

法人本部

総務部

総務課

経理部

経理課

企画広報部
管財部

志學館大学

学部

人間関係学部

心理臨床学科
人間文化学科

法学部

法律学科
法ビジネス学科

大学院

心理臨床学研究科

心理臨床学専攻
総務課

事務局

学務課
進路支援課
入試広報課
評議員会
附属施設

図書館
生涯学習センター
心理相談センター
発達支援センター
情報基盤センター

理事会

学生支援センター
共通教育センター
理事長

地域協働センター
保健センター

副理事長

監

進路支援センター
鹿児島女子短期大学学科

児童教育学科事

生活科学科

生活科学専攻

教養学科

生活福祉専攻食物栄養学専攻

専攻科

児童教育専攻生活科学専攻食物栄養専攻

事務局

総務課
学生支援課
教務課
入試・ 広報課

志學館高等部
附属施設

図書館

志學館中等部
南九州地域科学研究所
鹿児島女子短期大学附属かもめ幼稚園
博物館
鹿児島女子短期大学附属なでしこ幼稚園
学生支援セ ンター
鹿児島女子短期大学附属すみれ幼稚園
なでしこ保育園

3(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は鹿児島県の県庁所在地、鹿児島市に立地する。鹿児島市は平成 16 年 11 月 1
日に周辺の吉田町、桜島町、喜入町、松元町、郡山町と合併して現在の市域となった。
合併直後の平成 17 年 1 月 1 日の人口は 605,650 人、世帯数は 258,422、平成 25 年 4
月 1 日の推計人口は 607,869、世帯数は 269,268 である（鹿児島市ホームページより）。
市街地は、鹿児島湾に流入している甲突川などの河川により形成された小平野部にあり、その周辺は、海抜 100m から 300m の丘陵地帯（シラス台地）となっている。本学は、九州新幹線、指宿枕崎線、鹿児島本線、日豊本線が乗り入れている JR 鹿児島
中央駅から東に徒歩で約 10 分、最寄りのバス停・市電の電停からも徒歩数分と、公共交通の便がよい場所に位置する。交通量の多い道路に面するが、周辺は一戸建て・マンションが混在する閑静な住宅地で、また、近くを流れる甲突川河畔は緑地帯として整備されており、市街地でありながら自然も満喫できる環境である。
■学生の入学動向（過去の実績と未来の予測）学生の出身地別人数及び割合
平成21年度
地

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

域
人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

鹿児島地区

551

96.7

528

94.6

492

96.6

440

93.8

488

96.2

福 岡 地 区

1

0.2

1

0.2

1

0.2

1

0.2

0

0.0

佐 賀 地 区

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.2

0

0.0

長 崎 地 区

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.2

熊 本 地 区

0

0.0

3

0.5

2

0.4

1

0.2

2

0.4

大 分 地 区

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

宮 崎 地 区

16

2.8

23

4.1

8

1.6

16

3.4

14

2.8

沖 縄 地 区

0

0.0

1

0.2

1

0.2

1

0.2

0

0.0

その他の地区

2

0.3

2

0.4

5

1.0

9

2.0

2

0.4

計

570

100.0

558

100.0

509

100.0

469

100.0

507

100.0

(本科生のみ：学校基本調査をもとに作成）■地域社会のニーズ
本学は入学者の 95％以上が鹿児島県の出身である。そこで、鹿児島県の状況について述べる。鹿児島県は「子どもからお年寄りまですべての県民にとって優しく温もりのある社会」の形成を目指し、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現を図ることとしている。そのためにまず、医療、福祉、介護や教育などの分野に特に重点を置くとする。また、豊かな自然や個性ある歴史・文化、多様な食材などの素材、南に開かれたアジアの玄関口としての地理的な優位性、我が国の食糧供給基4地としての役割等の発展可能性を最大限に生かしながら、地域の経済・雇用を支える
足腰の強い産業の育成、とりわけグローバライゼーションの中で農業や観光を中心とした産業構造の高度化、再生可能エネルギーの積極的な導入・活用、快適で活力ある
社会資本の整備などの諸課題にも取り組む必要があるとしている。よって、以上のような分野の人材や課題に取り組む人材が求められている（鹿児島県ホームページ参照）。
■地域社会の産業の状況
鹿児島県の就業者数は 776,993 人で、産業別人口の割合は、第 1 次産業 10.0％（全国 4.0％）、第 2 次産業 18.8％（全国 18.8％）、第 3 次産業 71.2％（分類不能を含む、全国 72.3％）となっている。全国の割合と比較して、第 1 次産業従事者の割合が大きく、第 2 次産業従事者の割合が小さいことが特徴として挙げられる。また、第 3 次産業について、大分類で「医療・福祉」の就業者の割合が 14.4％で、全国の割合（10.3％）と比較して大きい（平成 22 年国勢調査）。農業産出額は約 4,011 億円で全国 4 位（平成 22 年、『かごしまの農業』鹿児島県農政部、平成 24 年 3 月より）、海面漁業・養殖業生産額は約 807 億円で全国 4 位（平成 23 年、農水省ホームページ）である。工
業統計調査によると、鹿児島県は事業所数 4,815（全国 28 位）、従業員数 80,986 人（全国 32 位）、出荷額 2,081,224（百万円）で全国 37 位である（平成 20 年、経済産業省ホームページ）。
■本学所在の市区町村の全体図

左：鹿児島市ホームページ
右：http://www2.wagamachi-guide.com/kagoshima/5(5)課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対策(向上・充実のための課題）

成果

研究活動に消極的な教員が 学長から、全教員に対し研 南九州地域科学研究所所報散見されることから、今後 究業績を積むよう、口頭・ への投稿は平成 24 年度は 7の研究活動の活性化への工 文書で要請している。また、 件であり、平成 25 年度 8 件
夫が望まれる。

平成 24 年度より、南九州地 の予定である。
域科学研究所へ予算措置が再開された。

教授会の下に組織されてい 平成 23 年 11 月 10 日付で、 規則等検討委員会で随時検る各種委員会の規程につい 学内に規則等検討委員会を 討を重ね、前回の第三者評て点検及び整備することが 設置し、委員会規則の見直 価以後に 16 の規則要項・基望まれる。

しや諸規則等の整備充実の 準等の整備を行った。
強化を図った。また、規則集の構成を関連項目ごとに集約することで見やすくなった。

短期大学部門及び学校法人 財務体質については、平成全体が支出超過であり、負 19 年度は本学及び学校法人債もあるので、財務体質改 と も に 支 出 超 過 で あ っ た善が望まれる。

が、これは本学が平成 21 年
4 月に旧高等学校跡地へ移転する計画を進めていたことに伴う資産処分損失が含まれたためで、一時的なものであった。また、負債額の多くは建物の増設や土地購入に伴う長期借入金であり、順調に返済している。
なお、学校法人は、指摘に対する異議申し立てはしな
かったが、財務についての参考意見として、上記の見解を提出した。

6

②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

1.学生への異文化体験研修 従来より一般教養科目「海外 学生の異文化体験の多様なの実施について。

事情」で異文化体験研修の機 ニーズに応えられるように会を設けているが、さらに平 なった。
成 22 年度より志學館大学の「海外語学研修」の履修が可能になった。

2.相互評価を今後 7 年間の 平成 23 年度から別府溝部学 相 互 評 価 を 行 う こ と に よ
中間に実施することが必 園短期大学と実施している。

り、客観的視点が導入され要となる。

本学の課題が一層明確になった。

3.学内の改革の議論を積極 運営会議や各学科・専攻で積 将来計画検討会議等の議論的に行っているか。

極的に検討している。また、 に基づき、教育課程の改革
将来計画検討会議においても や学生支援センターの設置
活発に議論を行っている。

等を実行した。

③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし。

7

(6)学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
平成
22年度
240
274

平成
23年度
240
289

平成
24年度
240
252

平成
25年度
240
261

入学定員
充足率（％）

114

120

105

108

収容定員
在籍者数

240
274

480
555

480
542

480
514

112

107

学科・専攻名

平成
21年度

入学定員
入学者数
児童教育学科

収容定員充足率（％）

児童教育学科
初等教育学専攻

児童教育学科
幼児教育学専攻

生活科学科
生活科学専攻生活科学科
生活福祉専攻生活科学科
食物栄養学専攻

教養学科

専攻科
食物栄養専攻

114

115

入学定員
入学者数

50
38

－
－

－
－

入学定員
充足率（％）

76

－

－

収容定員
在籍者数
b

100
74
74.0

50
39
78.0

－
2
－

収容定員
充足率（％）

74

78

－

入学定員
入学者数

190
225

－
－

－
－

－
－

入学定員
充足率（％）

118

－

－

－

収容定員
在籍者数
b

380
426
112.1

190
226
118.9

－
4
－

－
1
－

収容定員
充足率（％）

112

118

－

－

入学定員
入学者数

40
55

40
43

40
22

40
29

40
35

入学定員
充足率（％）

137

107

55

72

87

収容定員
在籍者数

80
87

80
100

80
65

80
52

80
63

収容定員
充足率（％）

108

125

81

65

78

入学定員
入学者数

40
27

40
31

40
35

40
21

40
25

入学定員
充足率（％）

67

77

87

52

62

収容定員
在籍者数

100
41

80
57

80
66

80
55

80
45

収容定員
充足率（％）

41

71

82

68

56

入学定員
入学者数

100
113

100
102

100
93

100
104

100
94

入学定員
充足率（％）

113

102

93

104

94

収容定員
在籍者数

200
197

200
214

200
191

200
194

200
198

収容定員
充足率（％）

98

107

95

97

99

入学定員
入学者数

100
112

100
108

100
70

100
63

100
92

入学定員
充足率（％）

112

108

70

63

92

収容定員
在籍者数

180
179

200
217

200
180

200
131

200
155

収容定員
充足率（％）

99

108

90

65

77

入学定員
入学者数

10
7

10
0

10
6

10
4

10
3

入学定員
充足率（％）

70

0

60

40

30

収容定員
在籍者数

10
7

10
0

10
6

10
4

10
3

収容定員
充足率（％）

70

0

60

40

30

8

備考

②卒業者数（人）
区分

20 年度

児童教育学科

21 年度

237

22 年度

227

23 年度

252

(小･幼、小･保、幼･保)

24 年度

261

277

（259）

（276）

初等教育学専攻

44

34

35

1

0

幼児教育学専攻

193

193

217

1

1

生活科学科

142

123

189

167

144

生活科学専攻

26

29

54

41

23

生活福祉専攻

21

13

24

31

33

食物栄養学専攻

95

81

111

95

88

教養学科

66

63

104

105

64

★上記に含んでいないもの
区分

20 年度

9 月卒業

21 年度

22 年度

1

23 年度
1

24 年度
1

③退学者数（人）区分

20 年度

児童教育学科

21 年度
7

22 年度
9

23 年度

14

24 年度
8

14

（４）

(小･幼、小･保、幼･保)初等教育学専攻

1

1

2

1

幼児教育学専攻

6

8

12

3

0

生活科学科

4

4

12

7

3

生活科学専攻

0

0

4

1

0

生活福祉専攻

1

2

2

1

2

食物栄養学専攻

4

2

6

5

1

教養学科

6

7

4

3

6

④休学者数（人）区分
児童教育学科

20 年度

21 年度
5

22 年度

16

23 年度
7

24 年度

16

12
（1１）

(小･幼、小･保、幼･保)初等教育学専攻

0

6

2

―

幼児教育学専攻

5

10

5

0

1

生活科学科

2

4

1

2

4

生活科学専攻

1

3

0

1

2

生活福祉専攻

0

0

0

0

0

食物栄養学専攻

1

1

1

1

2

教養学科

0

4

0

2

2

9

⑤就職者数（人）
区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

児童教育学科

221

202

234

251

259

初等教育学専攻

38

20

28

1

幼児教育学専攻

183

182

206

1

0

生活科学科

117

103

150

144

123

生活科学専攻

19

23

44

35

12

生活福祉専攻

19

13

20

30

30

食物栄養学専攻

79

67

86

79

81

教養学科

49

49

77

90

58

⑥進学者数（人）
区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

児童教育学科41

32

初等教育学専攻

4

0

1

0

幼児教育学専攻

0

1

2

0

1

生活科学科

8

5

9

12

12

生活科学専攻

0

0

0

3

4

生活福祉専攻

0

0

1

0

2

食物栄養学専攻

8

5

8

9

6

教養学科

2

3

3

3

0

10

4

(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）（平成 25 年 5 月 1 日現在）
設置基準
で定める

（専攻科を含む）

教員数
手

師

教

児童教育学科

助

准教授

講

授

11

5

3

3

22

教

計

［イ］

12

(4)

非常勤教員

専任教員数

助

学科・専攻名［ロ］－

20

生活科学専攻2

12

生活福祉専攻2

1

2

食物栄養学専攻

3

2

2

教養学科

5

2

1

23

11

10

5

4

(2)

－

6

4

(2)

－

1

社会学・社会福祉学関係

7

4

(2)

－

4

家政関係

1

9

7

(3)

－

5

49

31

（13）

－

1

社会学・社会福祉学関係

9

専攻科
児童教育専攻生活科学専攻食物栄養専攻

－

［ロ］
（合計）

教育学・保育学関係

37

生活科学科

（小計）

備 考

23

11

10

5

49

31

11

（13）

6

（2)

6

（2)

5

66

5

66

文学・経済学・社会学関係

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

24

4

28

技術職員

1

0

1

4

1

5

その他の職員

0

0

0

計

29

5

34

図書館・学習資源センター
等の専門事務職員③校地等（㎡）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

計

(㎡)

(㎡)

等の専用

(㎡)

基準面積

在学生一人

(㎡)

当たりの面積[注](㎡)

10,400

10

(㎡)

校地敷地

13,370.62

0013,370.62

0

0

0

0

小計

13,370.62

0013,370.62

その他

0

0

0

0

13,370.62

0013,370.62

備考（共有の状況等）

校地等

運動場用地

合計

［注］短期大学設置基準上必要な面積④校舎（㎡）
区分

校舎

専用

共用

共用する他の学校

計

基準面積

備考

(㎡)

(㎡)

等の専用(㎡)(㎡)(㎡)[注]（共有の状況等）18,287.41

10,100018,287.41

00［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

１６

３

５３

４

１

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室４８

12

⑦図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕
（冊）

全学科
計

図書館
体育館

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

153,334735

0〔9,474〕〔92〕〔0〕

153,334735

0〔9,474〕

〔92〕

〔0〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

4,192

10

0

4,192

10

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1095.6185

約 15 万冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1745.42なし(8)短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

大学ホームページ
学生便覧

2

教育研究上の基本組織に関すること

大学ホームページ
学生便覧

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

大学ホームページ4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

大学ホームページ
学生便覧

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

大学ホームページ
履修要項

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

大学ホームページ
学生便覧

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

大学ホームページ
大学案内

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学ホームページ
学生募集要項
学生便覧

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

大学ホームページ
学生便覧
大学案内

13

標本
（点）

②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び監査報告書学園ホームページ(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか
本学では建学の精神と教育理念に基づき、各学科・専攻ごとに学習成果を定めている。専門性と教養を兼ね備え社会の発展に貢献する人材育成のための各学科・専攻の学習成果とは、具体的には「一般教養科目」と「専門科目」のバランスのとれた科目の修得と、免許・資格の取得である。卒業後は、その免許・資格を活かして即戦力となるとともに、将来を見通すことのできる人材育成を目指している。
各学科・専攻は、教育課程表を『学生便覧』や『履修要項』に掲載している。教育
課程表には「一般教養科目」「専門科目」別に、卒業要件、諸免許・資格取得の要件が明確に示されており、それらは各学科・専攻の教育目的を具体化した学習成果を示すものである。
『履修要項』には科目ごとに「授業の目標及び内容」を明記するようになっており、それらは、建学の精神や各学科・専攻の教育目的を反映した学習成果を表している。
また、以下の学科・専攻では免許・資格取得のため学外実習が必須となっている。
児童教育学科：小学校教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、保育士証
生活科学科生活科学専攻：養護教諭二種免許状、中学校教諭二種免許状（保健）、
医療秘書実務士
生活科学科生活福祉専攻：介護福祉士登録証
生活科学科食物栄養学専攻：栄養士免許証、栄養教諭二種免許状
学外実習に関しては、実習別の実習評価表の中に明確な評価基準が示されている。
これらも、各学科・専攻の教育目的に基づく学習成果と考えられる。
参照：教育課程表（『学生便覧2013』）『履修要項』（各学科）■どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学習成果の向上・充実を図るため、全学共通の学習成果の測定方法として、授業の成績評価の方法を「鹿児島女子短期大学履修規程」（第11～13条）に定めている。第13条には、「試験の成績は、次のように100点満点、4段階で評価する。優・良・可は合格とし、単位を与える。不可は不合格とし、単位を与えない。優（100～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（59点以下）」と記されている。学生個人の成績は学期ごとに平均点が算出され、それに基づいて各学生の達成度が推測できる。
また、授業科目ごとの単位取得率、成績（優・良・可）内訳を集計し、各科目の学
習成果の把握を行っている。
学外実習が必須となっている免許・資格に関して、教員免許状については「教職課
程履修規程」、保育士証については「保育士養成課程規則」、介護福祉士登録証につい14

ては「介護福祉士養成課程履修規則」、栄養士免許証については「栄養士養成課程履修規則」を定め、各学科・専攻で実習参加の可否について審査するシステムをとっている。
卒業時には、各免許・資格取得者数と取得者割合を把握している。
生活福祉専攻では、2年次の11月に介護福祉士全国統一模擬試験を行い、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。その後、(社)日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」に参加し（例年2月に実施）、目標の達成度評価を行っている。
食物栄養学専攻では、2年次に2回栄養士実力認定試験対応模擬試験を行い、学習成果の中途確認を行っている。2年間の学習成果は、2年次の12月に実施される全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードス
ペシャリスト資格認定試験等の結果で確認している。
参照：「免許・資格取得状況一覧」（教授会資料）「単位認定状況表」「教職課程履修規程」「保育士養成課程規則」「介護福祉士養成課程
履修規則」「栄養士養成課程履修規則」（『学生便覧2013』）
さらに、学習成果は、内部では『学生便覧』、『履修要項』等の配付によって、学生、教員に示されている。また、学科・専攻で到達すべき学習成果について、免許・資格
を始めとして、ホームページや『大学案内』等で外部にも表明している。
生活福祉専攻、食物栄養学専攻で個別に実施している上記の試験の結果については、該当する学科・専攻会議で報告されている。
参照：『学生便覧2013』、『履修要項』（各学科）、『大学案内2014』
以上のような手法を踏まえ、各学科・専攻では毎年度、それぞれの免許・資格の課
程認定に必要な変更手続き、教育課程の検討等に伴い、学習成果の点検を行っている。
(10)オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本学では、実施していない。
(11)公的資金の適正管理の状況
本学運営会議は平成 23 年 5 月 9 日、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、『「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整
備等の基本方針』、「科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」、「公的研究費不正防止計画」及び不正防止計画に基づく「各段階での関係者の職務権限と決裁手続き」
を定め、全教員に配布し、周知した。特に科学研究費補助金及び共同研究費の採択教員に対しては、公的資金の適正管理について随時に周知している。
(12)その他特になし。

15

2．自己点検・評価報告書の概要
本報告書は、「自己点検・評価報告書作成マニュアル」（平成 22 年 8 月、平成 24 年
7 月改定）にしたがって作成されている。いずれの基準についても、各評価主体から示された現状と課題をまとめ、基本的にはボトムアップによって作成された報告書であるが、要約や改善計画、行動計画は、大局的な視野からの記述を含んでいる。
基準Ⅰ：学園の建学の精神および本学の教育理念については、学内に十分浸透していると言えるが、今後とも学内外への周知を怠らないようにしたい。また、具体的な事業計画において、建学の精神が反映されるよう努めていきたい。
また、教育の効果については、本学はこれまで、教育目的に適った学習成果を明確に示し、その査定を厳正に行い、その過程の点検・評価を行ってきた。今後は、社会の求める教育の質の保証をより明確にするためにも、中・長期的な視野に立って、学習成果の明示化、査定方法の整備を行い、そのシステムを点検する PDCA サイクルを確
立していきたい。その実現プロセスは、具体的には各評価主体の事業計画、中期事業計画の中に位置づけられる。
さらに、本学の点検・評価活動は十分に機能しており、教職員における問題意識の共有にも役立っている。今後の課題は、活動内容の整備・統合と、活動成果の公表方法の検討である。中期事業計画等においてその実現を図りたい。
基準Ⅱ：本報告で挙げられた課題のほとんどは、各評価主体の年度ごとの事業計画において検討・実施できるものである。また、そのうちの多くは学園の長期経営計画とそれに基づく本学の中期事業計画の射程内にある事業項目である。したがって、基準Ⅱに関する行動計画の大部分は、挙げられた諸課題をそれらの事業計画の中に組み入れ、その計画に沿って問題点を改善していくことである。
基準Ⅲ：本学は、児童教育学科・生活科学科・教養学科それぞれの教育課程・実施の方針に基づき、専任教員・助手・副手および非常勤講師を配置している。事務組織も整備されており、SD 活動や学園内外の研修等を通じて、学生支援の充実や事務処理の効率化を図っている。就業規則ほか規程を整備し、人事管理は適切に行われている。
施設設備の維持管理についても諸規程を整備し、適切に管理されている。資金収支は
過去 3 年間安定しており、消費支出についても帰属収支差額は安定している。課題としては、教員の研究活動の活性化、防災対策の一層の充実、教職員の業務内容の見直しや効率化などがある。また、学園全体として情報ネットワーク統括室を中心に学内の技術サービスおよび専門的な支援、施設、ハードウェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っているが、支援体制と方法を一層充実させたいと考える。
基準Ⅳ：理事長は建学の精神に基づき学園の運営についてリーダーシップを発揮し、理事会も学園の意志決定機関として適切に機能している。学長は,建学の精神に基づき教育研究を推進し、本学の運営についてリーダーシップを発揮している。その下で、教授会及び諸運営組織も規程に基づき適切に運営されている。監事は適切に管理業務を行っており、評議員会も適切に運営されている。また、学園で策定された「長期経営計画」を基に本学で「中期事業計画」を作成し、中・長期的な見通しをもって事業の遂行に当たっている。資産運用に関しては学園の規程に基づき、適切に行われている。教育情報は学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に基づき、財務情報は私

16

立学校法に基づいて公開されている。

3．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）●鹿児島女子短期大学総括点検・評価委員会(運営会議)

役職●点検・評価委員会

氏名

役職
委員長(ＡＬＯ)

氏名

学長

幾留 秀一

児童教育学科長

村若 修

池田 哲之

生活科学科長村山 恵美子

住澤 知之

教養学科長

倉元 博美

大重 康雄

附属図書館長古川 惠子

学長補佐(学生担当）

武田 輝章

有馬 利加子

学長補佐(教務担当）

小松 恵理子

横峯 孝昭

事務局長

石塚 勝雄

内田 豊海

委

■自己点検・評価の組織図

17

員

村若 修

倉重 加代

■組織が機能していることの記述
本学では、平成 20 年度に短期大学基準協会による第三者評価をきっかけに、毎年、短期大学基準協会が定める短期大学評価基準（以下、評価基準）にしたがって自己点検･評価を実施することにした。先の組織図に示したように、平成 21 年度より「鹿児島女子短期大学総括点検･評価委員会」から点検･評価を付託された「点検･評価委員会」
が、各評価主体（学科、専攻、専攻科、部会、委員会）に点検･評価を依頼し、評価主
体ごとに自己点検･評価を実施している。評価基準にしたがって定期的に自己点検･評価をすることは、各評価主体において構成員が変更されても常に評価基準を意識し、各評価主体の事業計画を作成、実行することに役立っている。また、評価基準で求められながら本学で不十分だった諸規程の制定や改廃なども行い、本学の質の向上に役立っている。
組織が機能していることを示す例としては、まず 21 年度の組織改革自体が挙げられる。第三者評価で指摘された「教授会のもとに組織されている各種委員会の規程について点検及び整備すること」（平成 21 年度自己点検・報告書

領域Ⅹ）について即座に対応した。21 年度に組織を再構成し、あわせて各種委員会等の規程を整備した。
また、卒業生による本学の評価については、その機会を設けることが課題として挙がっていたが（平成 21 年度自己点検･評価報告書

領域Ⅳ）、平成 21 年度に卒業生に対するアンケート調査の実施が実現している。
さらに、総括点検･評価委員会の方針に沿って、点検･評価委員会がそれを具体化し、
平成 22 年度末に別府溝部学園短期大学と相互評価協定を締結し、平成 23 年度、24 年度に実施することができた。自己点検・評価や相互評価により明らかにされた課題については、本学の「中期事業計画（2013-2015）」策定にも取り入れられ、平成 25 年度から 27 年度の各部署の事業計画の中に具体化されている。
以上のような事例から、上記の組織が諸課題に対して柔軟に対応していることは、十分に証明されよう。
さらに、次回第三者評価までに実施が義務づけられている相互評価については、総括
点検･評価委員会の方針に沿って、点検･評価委員会がそれを具体化し、平成 22 年度末に別府溝部学園短期大学と相互評価協定を締結することができた。
以上のような事例から、上記の組織が諸課題に対して柔軟に対応していることは、十分に証明されよう。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
月日

活動内容

平成 22 年度
平成 23 年度自己点検･評価報告書の作成に際して、短期大学基準協会
平成 22 年 4 月の評価基準の変更に対応することを方針として打ち出すと同時に、平成
24 年度に相互評価を行うことを目標に準備を進めるという方針も決める。
（「平成 23 年度点検・評価委員会事業計画」）

18

平成 22 年 10 月

別府溝部学園短期大学との相互評価を実施する方向で、検討・協議に入る。
本学より副学長、ALO（点検･評価委員長）が別府溝部学園短期大学を訪問し、相互評価協定締結に向けた打ち合わせを行う。

平成 22 年 12 月

その際、「相互評価実施要領」を作成し、評価は平成 23 年度に実施（開始）することを確認する。また、平成 23 年度相互評価は、短期大学基準協会の新評価基準のうち、基準Ⅰ、基準Ⅱについて行うことを確認する。

平成 23 年 1 月

点検・評価委員会で相互評価に向けた準備を開始する。

平成 23 年 3 月 22 日

本学で相互評価協定調印式が挙行される。
運営会議員及び各評価主体の長を対象に、相互評価のための説明会を

平成 23 年 3 月 24 日開催する。これに基づき、各評価主体から自己点検・評価の文書（基準Ⅰ、基準Ⅱ）が提出される（～4 月末）。

平成 23 年度
平成 23 年 5 月
平成 23 年 6 月

点検･評価委員会が各評価主体から提出された文書をチェック、編集し、報告書にまとめる。
点検・評価委員会で編集した報告書を各評価主体の長が確認する。
点検・評価委員会より、報告書が総括点検・評価委員会に提出される。

平成 23 年 7 月「平成 23 年度自己点検・評価報告書」（基準Ⅰ、基準Ⅱ）が 7 月定例教授会で承認される。同報告書が、学園常務会及び理事会で承認される。

平成 23 年 11 月

別府溝部学園短期大学 ALO の本学訪問に際し、相互評価スケジュール等の調整を行う。
平成 23 年度は、基準Ⅲ、基準Ⅳについての自己点検・評価を行わず、

平成 23 年 12 月

「平成 23 年度自己点検・評価報告書」（基準Ⅰ、基準Ⅱ）を『平成 23 年度
自己点検・評価報告書』とすることを、教授会で確認する。
「平成 23 年度自己点検・評価報告書」を別府溝部学園短期大学に送付。

平成 24 年 1 月

別府溝部学園短期大学からも「平成 23 年度自己点検・評価報告書」が届く。

平成 24 年 2 月

別府溝部学園短期大学と文書による質疑応答を行う。

平成 24 年 3 月 6 日

第１回相互評価 於別府溝部学園短期大学

平成 24 年 3 月 9 日

第２回相互評価 於本学

平成 24 年 4 月

相互評価総括平成 24 年度

19

平成 24 年度自己点検・評価報告書作成に関するアナウンス及び、作成
平成 24 年 4 月に関する説明文書を評価主体の長に配布。これに基づき各評価主体から自己点検・評価の文書（基準Ⅲ、Ⅳ、選択的評価基準１～３）が提出される（～5 月）。

平成 24 年 5～7 月

平成 24 年 7～9 月

点検･評価委員会が各評価主体から提出された文書をチェック、編集し、報告書にまとめる。
各評価主体の長により報告書内容の追加・確認作業を行う。
点検・評価委員会より、報告書が総括点検・評価委員会に提出される。

平成 24 年 10 月

「平成 24 年度自己点検・評価報告書」が 10 月定例教授会で承認される。
同報告書が、学園の常務会で承認される。

平成 24 年 11～12 月

別府溝部学園短期大学と文書による質疑応答を行う。

平成 25 年 1 月

相互評価総括平成 25 年度
拡大運営会議（総括点検・評価委員会＋各評価主体の長）にて、平成 25
平成 25 年 4 月

年度報告書作成のための説明会を実施する。これに基づき、各評価主体
から自己点検・評価の文書（基準Ⅰ～Ⅳ、選択的評価基準１～３）が提出される（～5 月末）。
点検･評価委員会が各評価主体から提出された文書をチェック、編集し、

平成 25 年 6～8 月

報告書にまとめる。その後、各評価主体の長により報告書内容の確認作業を行い、点検・評価委員会で再編集を行った上で、総括点検・評価委
員会において内容の最終確認を行う。

20

4．提出資料・備付資料一覧＜ 提出資料 ＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・ 資料名

資料名

番号

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1『鹿児島女子短期大学 学生便覧』『鹿児島女子短期大学 大学案内』「建学の精神」

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

2

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

3『鹿児島女子短期大学 学生便覧』『鹿児島女子短期大学 大学案内』

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

4「自己点検・自己評価に関する規程」（学校法人 志學館学園）「鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する運用規則」

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

5

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

6

カリキュラムポリシー

入学者受け入れ方針に関する印刷物

7『学生募集要項』

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

8『鹿児島女子短期大学 学生便覧』
ディプロマポリシー■ 教員名、担当授業科目名、専門研究分野
シラバス

9『履修要項』

B 学習支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配布している印刷物

10 『鹿児島女子短期大学 学生便覧』

短期大学案内・募集要項・入学願書

11 『鹿児島女子短期大学 大学案内』「オリエンテーション資料」（新入生、2年生）『鹿児島女子短期大学 大学案内』■ 第三者評価実施年度の平成25年度及び平成24年度の2年分『学生募集要項』「鹿児島女子短期大学 入学願書」

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源
資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去3年）［書式1］12

貸借対照表の概要（過去3年）［様式2］財務状況調べ［様式3］キャッシュフロー計算書［様式4］
資金収支計算書・消費収支計算書

13■ 過去3年間（平成24年度～平成22年度）
貸借対照表

14

■ 過去3年間（平成24年度～平成22年度）
中・長期の財務計画

15 「長期経営計画（2010-2015）」

事業報告書

16

■ 過去1年分（平成24年度）
事業計画書／予算書

17■ 第三者評価実施年度の平成25年度

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

18

21

＜ 備付資料 ＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料名

備付

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A

建学の精神

創立記念、周年誌等

1『創立４0周年記念誌』（鹿児島女子短期大学

2006年）『鹿児島女子短期大学三十周年記念誌』（1996年）『鹿児島女子短期大学二十年の歩み』（1986年）『志學館学園100年史』（志學館学園『実践学園七十年史』（実践学園

2008年）

1977年）『八十年の歩み 写真集』（志學館学園）『満田ユイ小伝』

C

自己点検・評価

過去3年間に行った自己点検・評価に係る報告書等

2

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

3

各部会・委員会の事業報告書『自己点検・評価報告書』
相互評価に関する資料

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A

教育課程

単位認定の状況表■

4

第三者評価実施年度の前年度の平成24年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

5【量的】免許・資格取得者数一覧（教授会資料）
【質的】

B

学習支援

学生支援の満足度についての調査結果

6「学生生活に関する調査」（平成24年1月実施）「学生生活に関する調査」（平成25年1月実施）「学生支援に関する調査」（平成25年1月実施）

就職先からの卒業生に対する評価結果

7「卒業生に対する評価報告書」（平成23年度、24年度、25年度）「鹿児島県内企業の雇用動向と求める人材像～本学の教育・就職支援と卒業生についてのアンケート調査報告」「2010年度鹿児島女子短期大学卒業生アンケート調査結果報告」（2011）

卒業生アンケートの調査結果

8「卒業生アンケート」

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

9「入学心得」

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

10

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に
関する資料

11

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

12「志學館学園奨学制度案内」「合格者の皆さんへ」「ブックリスト」「オリエンテーション資料」（新入生、2年生）
各学科・専攻のオリエンテーションに関する資料
教職履修者説明会に関する資料「学生調書」「保健調査票」「健康診断票」「進路登録カード」
進路一覧等の実績についての印刷物

13

進路・就職状況（教授会資料）■過去3年間（平成24年度～平成22年度）
GPA等成績分布

14

学生による授業評価票及びその評価結果

14-1「授業に関する中間アンケート」（様式）「授業に関するアンケート」（様式）
評価結果に関する資料

社会人受け入れについての印刷物等

15『学生募集要項』

海外留学希望者に向けた印刷物等

16

該当なし

FD活動の記録

17『平成21年度

鹿児島女子短期大学FD活動報告』

FD研修会、講演会等記録
SD活動の記録

18「SD活動記録」

22基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A

人的資源

教員の個人調書

19

専任教員の教員履歴書■

専任教員：教員履歴書、過去5年間の業績調書

専任教員の過去5年間の業績調書■

非常勤教員：過去5年間の業績調書（担当授業科目
関係する主な業績）

非常勤教員の過去5年間の業績調書■「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」
を参照

教員の研究活動について公開している印刷物等■

専任教員等の年齢構成表■■

第三者評価実施年度の平成25年5月1日４現在

B

物的資源

校地、校舎に関する図面

C

22

23

鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所所報

24

25

26

技術的資源
27

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

28

29

財産目録及び計算書類30

過去3年間（平成24年度～平成22年度）

教育研究経費の表
■

備品台帳

財的資源

寄附金・学校債の募集についての印刷物等■

鹿児島女子短期大学構内建物配置図

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV資料数、座席数等

学内LANの敷設状況

D

鹿児島女子短期大学紀要

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要■

21

過去3年間（平成24年度～平成22年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

■

南地研所報

過去3年間（平成24年度～平成22年度）

研究紀要・論文集■『鹿児島女子短期大学紀要』

第三者評価実施年度の平成25年5月1日現在

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表■

20

過去3年間（平成24年度～平成22年度）

31

過去3年間（平成24年度～平成22年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンスA

理事長のリーダーシップ

理事長の履歴書

32

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業・役職等を記載）33

理事会議事録34■

過去3年間（平成24年度～平成22年度）

諸規程集

35

※（短）は短大の規程、（法）は学園の規程

組織・総務関係
組織規程

35-1（短）組織規則

事務分掌規程35-2（法）事務分掌規程

稟議規程

35-3

（短）文書取扱規程（短）事務分掌規則

文書取扱い（授受、保管）規程

35-4（短）文書取扱規程

公印取扱規程35-5（法）公印規程

個人情報保護に関する規程

35-6（法）個人情報保護規程

情報公開に関する規程

35-7（法）財務情報等の開示に関する規程

公益通報に関する規程

35-8（法）内部通報規程

情報セキュリティポリシー

35-9（法）公印取扱規程（法）情報ネットワーク運用管理規程（法）情報ネットワーク利用者倫理規程

23（短）公印取扱規則

防災管理規程35-10 （法）防災管理規程（法）応急防災対策要領

自己点検・評価に関する規程

35-11 （法）自己点検・自己評価に関する規程（法）危機管理規程（短）自己点検・自己評価に関する運用規則（短）自己点検・自己評価に関する基本計画
SDに関する規程

35-12 （短）SD委員会規則

図書館規程35-13 （短）附属図書館規則

各種委員会規程35-14 （短）組織規則

附属図書館除籍規程（短）運営会議規則（短）将来計画検討会議規則（短）学生募集・就職戦略会議規則（短）入試・学生募集部会規則（短）教務委員会規則（短）広報委員会規則（短）就職・進路指導部会規則（短）学生委員会規則（短）紀要委員会規則

紀要投稿規程（短）生涯学習委員会規則（短）衛生委員会規程（短）点検・評価委員会規則（短）外部資金獲得対策委員会規則（短）規則等検討委員会規則
人事・給与関係
就業規則35-15 （法）就業規則（法）服務規程（法）就業規則・服務規程施行細則
教職員任免規程35-16 （法）職員任用事務取扱規程

定年規程35-17 （法）役員等の報酬等支給内規

役員報酬規程35-18 （法）役員等の報酬支給内規

教職員給与規程35-19 （法）給与規程

役員退職金支給規程35-20 （法）役員等の報酬等支給内規

教職員退職金支給規程35-21 （法）給与規程、給与規程施行細則

旅費規程35-22 （法）旅費規程

育児・介護休職規程35-23 （法）育児休業・育児短時間勤務に関する規程

懲罰規程35-24 （法）懲罰規程

教員選考基準35-25 （短）教員選考規則（35-36）（法）給与規程施行細則（法）旅費支給基準（法）介護休業・介護短時間勤務に関する規程

財務関係
会計・経理規程35-26 （法）経理規則

固定資産管理規程35-27 （法）固定資産及び物品管理規程（法）経理規則細則

物品管理規程35-28 （法）固定資産及び物品管理規程

資産運用に関する規程

35-29 （法）資産運用規程

監査基準35-30 （法）内部監査規程

研究費（研究旅費を含む）等の支給規程

35-31 （法）教員研究費取扱規程（短）教員研究費取扱規則（短）教員研究費配分基本方針
消耗品及び貯蔵品管理に関する規程

35-32

教学関係
学則

35-33 （短）学則

学長候補者選考規程35-34 （法）学長選任規程

学部(学科)長候補者選考規程35-35 （短）学科長選任規則

教員選考規程35-36 （短）教員選考規則「教員選考基準」「昇任人事の進め方について」「採用人事の進め方について」「教員選考会議申合せ事項」「昇任候補者の業績書作成要領について」
教授会規程35-37 （短）教授会規則

入学者選抜規程35-38 『学生募集要項』

24

奨学金給付・貸与規程35-39 （法）学園奨学金規程（法）奨学生採用選考及び継続支給審査の基準

研究倫理規程35-40 （短）研究倫理規則

ハラスメント防止規程

35-41 （短）セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程

紀要投稿規程35-42 （短）紀要投稿規程

学位規程35-43 （短）学位規程

研究活動不正行為の取扱規程

35-44

公的研究費補助金取扱に関する規程

35-45 （短）科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領

公的研究費補助金の不正取扱防止規程

35-46 （短）公的研究費不正防止計画

教員の研究活動に関する規程

35-47 （短）教員研究費取扱規則（35-31）

FDに関する規程

35-48（短）附属南九州地域科学研究所所報投稿規程

B（短）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制設備等の基本方針

学長のリーダーシップ

学長の履歴書・業績調書

36

教授会議事録（過去3年）■ 過去3年間（平成24年度～平成22年度）
委員会等の議事録■ 過去3年間（平成24年度～平成22年度）

37

教授会資料(平成24～22年度）

38

委員会・部会等議事録

C

ガバナンス

監事の監査状況■ 過去3年間（平成24年度～平成22年度）
評議員会議事録（過去3年）■ 過去3年間（平成24年度～平成22年度）

39
40

報告書作成マニュアル指定以外の備付資料一覧
諸規程

41-1

（法）国内・国外留学規程41-2（法）管理及び運営に関する規則（法）国外教育旅行実施要領

41-3（法）コンプライアンス規程

41-4

規則改正に関する通知文書

41-5

出勤簿、出張承認願、出張復命書、その他各種届出書類等

41-6

財務情報の開示に関する規程

41-7

冷暖房機器管理規程

41-8

理事会会議規則41-9

理事長懇談会規程

基準Ⅲ-A-242

教員研究費予算交付額・研究課題一覧表

基準Ⅲ-A-3

43

自己啓発研修の修了証明

44

事務室配置図45（短）防災計画

研修会参加記録（備付資料18?)

機器備品管理台帳
非常事態に関する事項（学生便覧参照）

危機管理基本マニュアルに基づく災害・事故等への対応
防災安全の手引き～安心・安全な学生生活のために
志學館学園非常連絡名簿

基準Ⅲ-A-446

コンプライアンス研修会の記録

47

規則改正に関する通知文書

48

出勤簿、出張承認願、出張復命書、その他各種届出書類等

基準Ⅲ-B-1

49

H23.5.18文部科学省届出資料

基準Ⅲ-B-250

防火防災・避難訓練の実施マニュアル

51「階段の上り下りでshape-up」標語ポスター

基準Ⅲ-D-2

52

中期経営計画2008-2009
長期経営計画2010-2015
中期事業計画2010-2012

53

中期事業計画2013-2015「理事会書類 平成25年度人事基本方針に関する件（平成24年
10月）」「理事会書類 平成24年度資産運用報告及び平成25年度資産運用方針に関する件（平成25年３月）」

54

財務状況を学園教職員の皆様へ（学園広報：決算特別号）

25

基準Ⅳ-A-1

55

常務会記録

56

理事長懇談会の記録

基準Ⅳ-B-1

57

運営組織図

基準Ⅳ-C-3

58

示達文書

59

予算執行状況表

60

学園広報

基準Ⅱ-A-3

61

選考資料の様式

基準Ⅱ-B-1

62

履修カルテ

63

「非常勤講師との情報交換会」資料

64

履修状況一覧表

基準Ⅱ-B-465「進学者による体験発表会」資料

基準Ⅱ-B-2

66

教育課程以外の資格・免許取得支援に関する資料

1-1

教育課程表

1-2

時間割

選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて

２．職業教育の取り組みについて

３．地域貢献の取り組みについて

1-3

教務委員会議事録（「カリキュラム・一般教養科目小委員会記録」）

2-1「キャリアガイダンス」資料

2-2「就職ガイダンス」「事業所ガイダンス」資料

2-3「社会人基礎」「キャリアデザイン」資料

2-4

各学科・専攻研修資料

2-5

インターンシップ資料

2-6「教員免許状更新講習」資料

2-7

介護福祉士全国統一模擬試験」「卒業時共通試験」資料

2-8「栄養士実力認定試験対応模擬試験」資料

2-9「全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験」資料

2-10「フードスペシャリスト資格認定試験」資料

2-11「学生の基礎学力テスト」資料

2-12

教養学科の職業教育に関する資料

3-1

公開講座資料

3-2「介護技術講習会」資料

3-3「さわやか介護セミナー」資料

3-4「管理栄養士受験対策講座」資料

3-5「お茶の達人養成講座」資料

3-6「WE LOVE 鹿児島！」資料

3-7「『鹿児島県短期大学の教育』－シンポジウム」資料

3-8

出前授業受付票

3-9「児教フェスティバル」「児教子どもフェスティバル」資料

3-10「心理的支援の実践養成プログラム」資料

3-11「ＪＡあぐりスクール」資料

3-12「1日食品衛生監視員」資料

3-13

サークルKサンクスとの商品共同開発に関する資料

3-14

食素材研究会3-15「地元企業と語る会」資料

3-16

学友会による地域活動の資料

3-17「さわやか食事会」資料

3-18「鹿児島有機農業協会主催

3-19「お茶いっぺでおもてなし」資料

26

活動・業績

オーガニックフェスタ」資料

記述の根拠となる資料等

提出

備付

資料

資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物◎

創立記念、周年誌等○

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物◎学生が獲得すべき学習成果についての印刷物◎

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程◎

過去 3 年の間にまとめた自己点検・評価報告書○

第三者評価以外の外部評価についての印刷物○

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物◎

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物◎

入学者受け入れ方針に関する印刷物◎

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧（教員名、担当授業科目、専◎門研究分野）
シラバス◎

単位認定の状況表（評価実施年度の前年度に卒業した学生が入学時から卒○業までに履修した科目について）
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物○

B 学習支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物◎

学生支援の満足度についての調査結果○

就職先からの卒業生に対する評価結果○

卒業生アンケートの調査結果○

短期大学案内・募集要項・入学願書◎

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等○入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等○

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料○

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式○

進路一覧表等の実績（過去 3 年）についての印刷物○

GPA 等成績分布○

学生による授業評価票及びその評価結果○

27

記述の根拠となる資料等

提出

備付

資料

資料

社会人受け入れについての印刷物等○

海外留学希望者に向けた印刷物等○

FD 活動の記録○

SD 活動の記録○

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員については教員履歴書、過去 5 年間の業績調書。

○

非常勤教員については過去 5 年間の業績調書）［大学の設置等に係る提出書類内の様式を準用する（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）］
教員の研究活動について公開している印刷物等（過去 3 年）○

専任教員等の年齢構成表○

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表○

研究紀要・論文集（過去 3 年）○

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）○

B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室○名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資○

料数、座席数等）
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況○

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図○

D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式 1］、「貸借◎対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年）◎

貸借対照表（過去 3 年）◎

中・長期の財務計画◎

事業報告書（過去 1 年）◎

事業計画書／予算書（評価実施年度）◎

寄附金・学校債の募集についての印刷物等○財産目録及び計算書類（過去 3 年）○

教育研究経費（過去 3 年）の表○

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

28

記述の根拠となる資料等

提出

備付

資料

資料

A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書○

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等を記載）○

理事会議事録（過去 3 年）

○

寄附行為
諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会
規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、
役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休
職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係

◎
○

学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理
規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取り扱い規程、公的研究費補助金取り扱いに関する規程、公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書○

教授会議事録（過去 3 年）○

委員会等の議事録（過去 3 年）○

C ガバナンス
監事の監査状況（過去 3 年）○

評議員会議事録（過去 3 年）○

選択的評価基準○

選択的評価基準 1～3 を実施する場合


自己点検・評価の根拠となる資料・データは備付資料とする。



資料・データ一覧を様式 5 に記載する。



複数の基準を選択する場合は基準ごとにまとめて記載する。

29

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
(b)基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

１
(a)要

約

建学の精神について：建学の精神は「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」
であり、それは本学の教育理念にも反映されている。建学の精神は内外に公表され、学内でも十分に共有されている。
教育の効果について：本学の教育目的は各学科・専攻の教育課程において明らかであり、それぞれの学科・専攻の教育目的は、取得を目指す免許・資格の内容に合わせてあり、学習成果も明確にされている。これらはさまざまな方法で公表され、また毎年点検されている。
本学において、学習成果とは、「一般教養科目」と「専門科目」のバランスのとれた科目の修得と、免許・資格の取得である。また、『履修要項』には個々の授業科目の目標も明記され、学外実習では実習評価表の中に明確な評価基準が示されている。
学習成果の測定方法は全学的に共通しているが、学科・専攻によっては独自の測定方法を有しているところもある。学習成果は公表されており、学習成果の点検は毎年行われている。
本学では以上のような教育目的、学習成果によって、質の高い教育を実現してきたと自負している。関係法令の確認も怠っておらず、法令遵守に努めている。しかし、教育の質を確認し、より向上・充実させるためには、学習成果の多面的でより正確な測定が重要であり、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の方法や、PDCAサイ
クルの体制の整備について検討する必要がある。
自己点検・評価活動について：本学の自己点検・評価活動は、運用規則に基づき事業を付託された「点検・評価委員会」が具体化している。点検・評価の結果は、各常設部会・委員会の事業報告、短期大学基準協会の評価基準に従ってまとめられる報告書、学園の長期経営計画に基づく報告の3種類が存在する。自己点検・評価活動には部
会・委員会活動等を通じてすべての教職員が参加しており、そのことは、教職員における問題意識の共有と、各評価主体の事業計画作成及びその実行とに役立っている。
ただし、自己点検・評価の作業プロセスは十分なものではなく、結果の公表方法も含めてよく検討する必要がある。

27

２(b)行動計画
建学の精神について：学園の建学の精神および本学の教育理念については、学内に十分浸透していると言えるが、今後とも学内外への周知を怠らないようにしたい。また、具体的な事業計画において、建学の精神が反映されるよう努めていきたい。
教育の効果について：本学はこれまで、教育目的に適った学習成果を明確に示し、その査定を厳正に行い、その過程の点検・評価を行ってきた。今後は、社会の求める教育の質の保証をより明確にするためにも、中・長期的な視野に立って、学習成果の明示化、査定方法の整備を行い、そのシステムを点検するPDCAサイクルを確立していき た い 。 そ の 実 現 プ ロ セ ス は 、 具 体 的 に は 各 評 価 主 体 の 事 業 計 画 、「 中 期 事 業 計 画（2013-2015）」の中に位置づけられる。詳細は改善計画に記している。
自己点検・評価活動について：本学の点検・評価活動は十分に機能しており、教職員における問題意識の共有にも役立っている。今後の課題は、活動内容の整備・統合と、活動成果の公表方法の検討である。「中期事業計画（2013-2015）」等においてその実現を図りたい。

［テーマ］
基準Ⅰ-A

建学の精神

基準Ⅰ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

３
(a)要

約

建学の精神は「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」であり、本学の教育
理念は「学園の伝統を継承しつつ、最新の知識と専門の学芸を教授研究し、創造力・実践力に富み、家庭に社会に個人の持つ可能性を具現できる高い教養と人間性豊かな女性を育成するとともに、国際的視野に立って社会の充実発展に寄与する人材の育成に努める」とし、建学の精神は本学の教育理念を明確に示している。
また、建学の精神は学生便覧や大学案内、ホームページに掲載して学内外に表明し、教員への「建学の精神」（冊子）、『【第2次経営計画】長期経営計画

2010-2015』（以下、『長期経営計画』と略記）の配付、「創設者の思い」（講演）などを通して学内での共有を図っている。

４(b)改善計画
学園の建学の精神、本学の教育理念については現状を維持し、学内外への周知を怠らな28

いようにする。また、具体的な事業計画において、建学の精神が反映されるよう努める。
［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2)建学の精神を学内外に表明している。
(3)建学の精神を学内において共有している。
(4)建学の精神を定期的に確認している。

５
(a)現

状

(1)学園の建学の精神は、創設者である満田ユイがその理念を女子教育において実践す
るために策定したものを、時代の変化と社会の要請に応じて拡充し、現在は「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」としている。この建学の精神を親しみやすく、
より身近なものとして理解した上で実践するように、満田ユイが述べた「みおしえ（雪の如く清らかに／月の如く明らけく／花の如く撫子の強く優しく）」がある。これは白居易の雪月花の詩に由来しており、「雪」は「清浄と貞節」を、「月」は「聡明と静寂」
を、「花」は「撫子の花の優美さ」を表現している。
本学の教育理念は、学園が掲げる建学の精神に基づき「学園の伝統を継承しつつ、最新の知識と専門の学芸を教授研究し、創造力・実践力に富み、家庭に社会に個人の持つ可能性を具現できる高い教養と人間性豊かな女性を育成するとともに、国際的視野に立って社会の充実発展に寄与する人材の育成に努める」こととしている。
(2)建学の精神および本学の教育理念は『学生便覧』（提出資料）の冒頭に示されているほか、本学の『大学案内』（提出資料）やホームページにも掲載して学内外に表明している。「みおしえ」については、『学生便覧』のほか、本学正門横の「創設者満田ユイ先生之碑」にも記されており、また体育館や一部の教室にも掲示されている。
(3)(4)教職員には冊子｢建学の精神｣（提出資料）が配付されているほか、学園の『長期経営計画』（備付資料52）にも記載されている。また、建学の精神を学内で共有する取組みの一つとして、教職員は学園章を、学生は校章を着用することになっている。
学園章や本学校章のモチーフとなっている「雪月花」は、建学の精神と「みおしえ」の象徴である。さらに、入学式の理事長告示でも建学の精神は毎年言及されるとともに、「学園慰霊祭」（6月7日の前後）に合わせて行われる本学の教員や学園理事による講演会「創設者の思い」において、建学の精神の周知徹底を図っている。
参照：『満田ユイ小伝』『八十年の歩み 写真集』（備付資料1）

29

６
(b)課

題

学園の建学の精神および本学の教育理念については、学内外に十分浸透してきているが、今後とも学内外への周知を怠らないようにしたい。また、具体的な事業計画において、建学の精神が反映されるよう努めていきたい。

［テーマ］
基準Ⅰ-B

教育の効果

基準Ⅰ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

７
(a)要

約

教育目的・目標について：本学は児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科、専攻科からなり、各学科・専攻の教育目的を建学の精神に基づき明確に定め、学則第2条の2に規定している。本学は各学科・専攻
とも学習成果として免許・資格の取得を挙げている。それぞれの学科・専攻の教育目
的は取得を目指す免許・資格の内容に合わせており、学習成果は明確に示されている。
また、その教育目的は『学生便覧』や『大学案内』、ホームページ等を通して公表している。教育目標の点検については毎年、教育課程の検討時や『大学案内』作成時におこなっている。
学習成果について：本学では各学科・専攻毎に、教育目的に基づいて学習成果を明確に示している。その学習成果は、「一般教養科目」と「専門科目」のバランスのとれた科目の修得と、免許・資格の取得である。
『学生便覧』や『履修要項』に掲載されている教育課程表には卒業要件、諸免許・資格取得の要件が明確に示されており、それらは各学科・専攻の教育目的を具体化した学習成果を示すものである。また、『履修要項』には個々の授業科目の学習内容や学習目標を明記するようになっている。さらに、学外実習に関しては、それぞれの実習に応じた実習評価表の中に明確な評価基準が示されており、各学科・専攻の教育目的に基づく学習成果が明確に記されていると考えている。
学習成果の測定方法は全学的に共通しているが、学科・専攻によっては独自の測定方法を有しているところもある。
学習成果は、学内には『学生便覧』や『履修要項』等において、学外にはホームページや『大学案内』等によって公表している。
学習成果の点検は、各学科・専攻で、次年度の教育課程検討時や『大学案内』作成
時に、実質的に毎年行っている。
30

教育の質について：現代社会における教育の質の保証の問題は、学園の『長期経営計画』策定の背景にもあり、本学もその問題に対処している。本学では何よりも、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正などを適宜確認し、法令遵守に努めている。今後は、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法や、教育の質の向上・充実のためのPDCAサイクルの体制の整備に取り組みたい。

８(b)改善計画
これまでも、本学の教育は学習成果を明確に示し、その査定を厳正に行い、その過程の点検・評価も行ってきたと考えている。しかし、社会の求める教育の質の保証を学内外に今以上に明確にしておくことは、本学の教育力の向上にとって望ましいことであり、中・長期的な視野に立って、学習成果の明示化、査定方法の整備を行い、そのシステムを点検するPDCAサイクルを確立していくことが求められる。具体的には、各評価主体の事業計画、「中期事業計画（2013-2015）」（備付資料52）の諸項目において実現を目指すことになる。
学習成果の明示化については、2年間で学生が何を学ぶことを期待できるのか（学習成果）を、学習者の視点から表現・表記し、学生本人の自己認識と動機づけに役立てると同時に、教員もその視点を共有しながら教授・指導することが望まれる。それはまた、入学希望者や社会に対しても公表していきたい。それが本学における教育の質の保証と、社会に対するアカウンタビリティにもつながると考える。
学習成果の査定（アセスメント）方法の整備も、今後の教育の質保証には欠かせな
い。機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（各学科・専攻）、科目レベル（各担当教員）で査定方法を検討する。なお、平成26年度よりカリキュラムマップを導入する予定であり、現在そのための原案を作成中である。
また、学習成果と査定方法を定期的に点検し改善するシステム（PDCAサイクル）を整備することも肝要である。機関レベルでは学位授与方針に即した教育課程全体の点
検を、教育課程レベル（各学科・専攻）では教育課程編成方針に則した点検・見直し
を、科目レベル（各担当教員）では、FDとも連動しながら学習成果の点検を行っていくことが望まれる。
［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
31

(3)学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(4)学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。

９
(a)現

状

(1)本学は児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、
教養学科、専攻科からなり、建学の精神および教育理念に基づき、深い教養と豊かな情操を培う教養教育を共通の目的としながら、各学科・専攻の教育目的を、学則第2条の2に明確に定めている。
児童教育学科
子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成を目的とする。
生活科学科
生活科学専攻心身共に健康に生きるための知恵と力を養い、人々の健康を創造できるよう指導する能力と、保健・養護分野の領域において、社会で役立つ実践的な能力を身につけた人材の養成
生活福祉専攻介護福祉士として深い人間理解ができ、実践的能力を身につけた介護リーダーの育成を目指し、心身の状況に応じた最も適切な介護等を行うことができる人
材の養成
食物栄養学専攻
給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の
人々の健康づくりに貢献できる人材の育成
教養学科
実務教育と教養教育を柱とした実践的教育により、ビジネス実務能力と情報処理能力を身につけ、社会で活かせるコミュニケーション能力を備えた、グローバル化時代に幅広く対応できる人材の養成
参照：『学生便覧2013』(2)本学は各学科・専攻とも、建学の精神と教育理念に基づき実践的能力を身につけた人材の育成を目指しているが、その学習成果として掲げられるのは、一方では共通目的としての深い教養と豊かな情操であり、他方ではそれぞれの専門性の証としての免許・資格の取得である。それぞれの学科・専攻の教育目的は、主として取得を目指す
免許・資格の内容に合わせてあり、この点で学習成果を明確に示していると考える。
児童教育学科では、主に小学校教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、保育士証の取得を目指しており、本学科の教育目的は学習成果を示しているといえる。
生活科学科生活科学専攻では、主に養護教諭二種免許状、医療秘書実務士認定証、
32

第一種衛生管理者免許の取得を目指しており、本専攻の教育目的は学習成果を示しているといえる。
生活科学科生活福祉専攻では、主に介護福祉士登録証の取得を目指しており、本専
攻の教育目的は学習成果を示しているといえる。
生活科学科食物栄養学専攻では、主に栄養士資格、栄養教諭二種免許状の取得を目指しており、本専攻の教育目的は学習成果を示しているといえる。
教養学科では、主にビジネス実務士認定証、情報処理士認定証、ウェブデザイン実務士認定証、司書資格の取得を目指しており、本学科の教育目的は学習成果を示しているといえる。
（平成25年度から、さらに上級ビジネス実務士認定証、上級ビジネス実
務士（サービス実務）認定証、秘書士認定証、上級秘書士認定証、上級秘書士（メディカル秘書）認定証、上級情報処理士認定証取得も可能になっている。）
参照：『学生便覧2013』(3)本学では、学則に掲げている各学科・専攻の教育目的を『学生便覧』（提出資料）に掲載している。学内での表明については、学生に対して、入学式後ほか学期始めのオリエンテーション、クラス・ホームの時間等を活用し、周知がなされている。教職員に対しては、上述の学生オリエンテーションの参加のほか、各学科・専攻会議を通じて適宜周知、確認が行われている。また、学生の保護者に対しても、入学式や保護者会で教育目的を示している。
教育目的の学外への表明については、『大学案内』（提出資料）への記載、学則のホームページへの掲載で行っている。また、オープンキャンパス、鹿女短フェア（25年度は鹿女短フェアに代えてミニオープンキャンパス）、高等学校連絡会、高校生向けのガイダンスなどで表明している。
(4)各学科・専攻では、それぞれの免許・資格の課程認定に必要な変更手続き、教育課
程の検討等に伴い、毎年度、教育目的の点検を行っている。

１０
(b)課

題

学習成果の可視化のため、カリキュラムマップの作成に取り組む必要がある。平成
25 年度中に作成し、26 年度より導入する予定である。
［区分］
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
33

(3)学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する
仕組みを持っている。
(4)学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
(5)学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。

１１
(a)現

状

(1)本学では建学の精神と教育理念に基づき、各学科・専攻ごとに学習成果を定めている。各学科・専攻の学習成果とは、具体的には「一般教養科目」と「専門科目」のバ
ランスのとれた科目の修得と、免許・資格の取得である。卒業後は、その免許・資格を活かし、将来を見通すことのできる人材育成を目指している。
(2)各学科・専攻ごとに教育課程表を示し、『学生便覧』（提出資料）や『履修要項』（提出資料）に掲載している。教育課程表には「一般教養科目」「専門科目」別に、卒業要件、諸免許・資格取得の要件が明確に示されており、それらは各学科・専攻の教育目
的を具体化した学習成果を示すものである。
『履修要項』には科目ごとに「授業の目標
および内容」を明記するようになっており、それらは、建学の精神や各学科・専攻の教育目的を反映した学習成果を表している。
また、以下の学科・専攻では免許・資格取得のため学外実習が必須となっている。
児童教育学科：小学校教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、保育士証
生活科学科生活科学専攻：養護教諭二種免許状、中学校教諭二種免許状（保健）、
医療秘書実務士
生活科学科生活福祉専攻：介護福祉士登録証
生活科学科食物栄養学専攻：栄養士免許証、栄養教諭二種免許状
学外実習に関しては、実習別の実習評価表の中に明確な評価基準が示されている。
これらも、各学科・専攻の教育目的に基づく学習成果と考えられる。
(3)全学共通の学習成果の測定方法として、授業の成績評価の方法を「鹿児島女子短期大学履修規程」（第11～13条）に定めている。第13条には、「試験の成績は、次のよ
うに100点満点、4段階で評価する。優・良・可は合格とし、単位を与える。不可は不合格とし、単位を与えない。優（100～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（59点以下）」と記されている。学生個人の成績は学期ごとに平均点が算出され、それに基づいて各学生の達成度が推測できる。
また、授業科目ごとの単位取得率、成績（優・良・可）内訳を集計し、各科目の学
習成果の把握を行っている。
学外実習が必須となっている免許・資格に関して、教員免許状については「教職課
程履修規程」、保育士証については「保育士養成課程規則」、介護福祉士登録証については「介護福祉士養成課程履修規則」、栄養士免許証については「栄養士養成課程履修規則」を定め、各学科・専攻で実習参加の可否について審査するシステムをとっている。
卒業時には、各免許・資格取得者数と取得者割合を把握している。
34

生活福祉専攻では、11月に介護福祉士全国統一模擬試験を行い、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。その後、(社)日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」（備付資料2-7）に参加し（平成24年度は2月13日に実施）、目標の達成度評価を行っている。
食物栄養学専攻では、2年次に2回栄養士実力認定試験対応模擬試験を行い、学習成果の中途確認を行っている。2年間の学習成果の確認としては、2年次の12月に実施される全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験（備付資料2-9）、フードスペシ
ャリスト協会主催のフードスペシャリスト資格認定試験（備付資料2-10）等の結果でその成果を測定している。
参照：「単位認定状況表」（備付資料4）「免許・資格取得状況一覧」（備付資料5）「教職課程履修規程」「保育士養成課程規則」「介護福祉士養成課程履修規則」「栄養士養成課程履修規則」（提出資料『学生便覧』）(4)学習成果は、内部では『学生便覧』（提出資料）、『履修要項』（提出資料）等の配付によって、学生、教員に示されている。また、学科・専攻で到達すべき学習成果について、免許・資格を始めとして、ホームページや『大学案内』（提出資料）等で外部にも表明している。
生活福祉専攻、食物栄養学専攻等で個別に実施している上記の試験の結果については、該当する学科・専攻会議で報告されている。
(5)各学科・専攻では、それぞれの免許・資格の課程認定に必要な変更手続き、教育課
程の検討等に伴い、毎年度、学習成果の点検を行っている。
参照：学科会議議事録（備付資料38）

１２
(b)課

題

(3)学習成果の量的・質的データの測定については、改善の余地がある。
(4)免許・資格の取得者数については、学外に積極的には公表されていない。また、専攻独自に実施している試験結果の公表方法についても今後検討していきたい。
(5)学習成果の点検について、現行の方法のみでよいか検討する。
［区分］
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
35

(2)学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(3)教育の質の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。

１３
(a)現

状

(1)本学の教員組織や校地・校舎は短期大学設置基準を満たしたものである。また、関係法令の変更等について文部科学省等からの通知があった場合は必ず対応している。
(2)履修カルテ制度の導入などの取り組みを行っているが、必ずしも十分でないので、さらなる査定方法を検討していく必要がある。
(3)教育の質保証のためのPDCAサイクルは、授業改善の面では、FD活動と授業評価の実施によって確立している。一方、各学科・専攻レベルで教育課程とその学習成果に関しては、次年度教育課程の承認（P）、教育課程の実施（D）、実施した教育課程のチェ
ック（C）、次年度カリキュラムの改善（A）というサイクルで行われている。

１４
(b)課

題

(2)また、カリキュラムマップを導入し、学習成果の改善を図る。「履修カルテ」の効
果的な運用について検討する。
(3)「PDCA」は緒についたばかりであり、教育の質保障を真に担保しうるあり方については今後さらに検討を進める。

［テーマ］
基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価

基準Ⅰ-Ｃの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

１５
(a)要

約

本学には「鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する運用規則」があり、これに基づいて、「鹿児島女子短期大学総括点検・評価委員会」より点検・評価を付託された「点検・評価委員会」が点検・評価事項を具体化している。
点検・評価は各常設部会・委員会で実施され、事業報告にまとめられると同時に、毎年、短期大学基準協会の定める評価基準に従って、自己点検・評価を実施し、報告書にまとめている。自己点検・評価活動には、学科や委員会を通して教職員全員が関36

与する仕組みになっている。また、学園の長期経営計画に基づく点検・評価も行っており、多面的な自己点検・評価活動が展開されている。さらに、これら二つの点検評
価の作業プロセスの効率化も進んでいる。
定期的な自己点検・評価は、教職員における問題意識の共有と、各評価主体の事業計画作成及びその実行とに役立っている。

１６(b)改善計画
本学の点検・評価活動は、体制が充実しており活動も活発である。また、それは教職員における問題意識の共有にも役立っている。今後の課題は、その活動内容を整備・統合することである。また、本学のアカウンタビリティ向上のためにも、点検・評価
活動の成果を学内外に公表することが重要であり、すでに「中期事業計画（2013-2015）」
等に盛り込み、積極的に進めている。
［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2)日常的に自己点検・評価を行っている。
(3)定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4)自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5)自己点検・評価の成果を活用している。

１７
(a)現

状

(1)学則第1条の2に自己点検及び評価の実施と結果の公表について定めている。その規程については、学校法人志學館学園では「自己点検・自己評価に関する規程」（備付資
料35-11）を、本学では「鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する運用規則」（提出資料）を設けている。
組織については、本学では「鹿児島女子短期大学総括点検・評価委員会」より点検・評価を付託された「点検・評価委員会」が点検・評価事項を具体化している。
(2)本学では常設部会・委員会において事業報告という形で自己点検・評価を実施してきた。それに加え、平成20年度の短期大学基準協会による第三者評価をきっかけに、
毎年、短期大学基準協会の定める評価基準に従って、自己点検・評価を実施し、報告37

書にしてまとめている（備付資料2）。
ま た 、 平 成 19 年 よ り 策 定 さ れ て き た 学 園 の 第 1 次 経 営 計 画 （「 中 期 事 業 計 画
2008-2009」）（備付資料52）、「長期経営計画2010-2015」（備付資料53）に基づき、本学を含め各設置校では中・長期ヴィジョンに従った事業計画が毎年立てられ、そのチェックが半期ごとに実施されてきた（中間チェックおよび最終チェック）。その内容の大半は、常設部会・委員会の事業報告と重複するものであるが、別途各評価主体（部会・委員会のほか、運営会議、一部の学科・専攻等を含む）において点検・評価され、運営会議によって報告書にまとめられている。また、これら二つの点検評価の作業プロ
セスの効率化も進んでいる。
参照：「事業報告書」（各部会・委員会）（備付資料2）(3)自己点検・評価報告書の公表は平成20～24年度分をホームページで公開している。
(4)本学では自己点検・評価の仕組みとして、「鹿児島女子短期大学総括点検・評価委
員会」より点検・評価を付託された「点検・評価委員会」が点検・評価事項を具体化しているが、「点検・評価委員会」からさらに各学科・専攻、各部会・委員会・事務局といった評価主体に関連項目の自己点検・評価を依頼している。よって、自己点検・評価活動には、学科や委員会を通して教職員全員が関与している。
(5)定期的に自己点検・評価をすることは、各評価主体において構成員が変更されても常に評価基準を意識し、各評価主体の事業計画作成及びその実行に役立っている。また、評価基準で求められながら本学で不十分だった諸規程の策定や改廃なども行い、本学の質の向上に役立っている。

１８
(b)課

題

(2)自己点検・評価について、本学の自己点検・評価の規定に基づく作業プロセスと、学園の長期経営計画に基づく作業プロセスの機能が十分発揮できるようなシステムを考える必要がある。
(3)自己点検・評価の結果についての公表方法については検討課題である。

◇ 基準Ⅰについての特記事項(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
(2)特別の事由や事情があり、以上の基準を求めることが実現（達成）できない事項。

１９(1)建学の精神や教育目的をさらに具現化するための教育目標の標語（モットー）を平
成21年度に制定した。本学のモットーは、「自律」＝自らを律し自己コントロールできる女性、「友愛」＝他人に優しく友愛の心を持った女性、「前進」＝何事も希望を持っ38

て前向きに取組む女性、の3つで、本館1階エントランスホールに掲げている。
また、本館７階100周年記念ホール前には、学園創設者満田ユイ、初代理事長志賀フヂ、二代目理事長志賀精一の胸像が置かれ、展示ケースには満田ユイ、志賀フヂ、志賀精一の紹介がなされている。さらに、本館エントランスホールには、建学の精神を引き継ぎ本学の礎を築いた初代学長有馬純次の胸像も設置されている。

２０(2)特になし。

39

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
(b)基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

２１
(a)要

約

教育課程：本学は、建学の精神を受け継ぎ、設置基準、学則その他の諸規程・規則に則って、実質的に適切な教育課程を編成・実施してきた。学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、それぞれ「ディプロマポリシー」、「カ
リキュラムポリシー」、「アドミッションポリシー」として『学生便覧』の冒頭やホームページに明記され、内外に表明されている。
教育課程編成・実施の方針は、各学科・専攻の教育目的とそれを具体化した学習成果に具現されている。本学の場合、各学科・専攻の教育課程全体に期待される学習成
果は「一般教養科目」と「専門科目」のバランスのとれた科目の修得と、免許・資格の取得である。免許・資格の取得という具体的で可視的な学習成果が設定されていることで、その査定もある程度は可能になっていると言える。また、科目レベルでも『履修要項』に学習目標と評価基準が記載されている。しかし、教育課程全体についても、個々の科目についても、より明確な査定方法について検討する余地があり、各学科・専攻で新たな試みが始まっているところである。学習成果の査定の方法については、
教育課程レベルおよび科目レベルで改善を図ることが望まれる。
学生の卒業後評価については、聞き取り調査やアンケート調査を実施し、データベース化して学生指導や授業改善に役立てている。
学生支援：本学の学生支援は、学習支援、生活支援、就職・進学支援のいずれの面でも組織的な取り組みがなされ、その充実度は比較的高いと言える。全学的には平成
24年度10月に、学生支援に関する事項について企画・立案及び実施することを目的とする「学生支援センター」を設置した。学生支援センターは、学生生活支援部門、キャリア支援部門、実習支援部門の3部門で構成し、学長補佐（学生担当）をセンター長に充て、各部門に部門長を置き、事務は学生支援課が処理することになっている。
学習支援については、教務委員会、教務課、総務課、学生支援センター、各学科・専攻・コース(学内措置として児童教育学科に設けられている)、指導教員が連携し、実効性のある支援体制が築かれている。とくに、本学では指導教員による個別指導・支援が重要な役割を果たしていると言える。また、「なんでも学生相談室」においても学習に関する相談を受け付けている。基礎学力が不足する学生への対応としては、補
習授業、入学前教育、初年次教育等、組織的な取り組みについて検討したい。
生活支援については、学生支援センター、学生委員会を中心に、奨学金制度の充実、アメニティの拡充、相談室業務の充実など、積極的な対策を講じてきた。今後も、ア40

メニティの拡充やバリアフリーを目指した施設・設備の計画的、段階的な充実などが望まれる。
進路支援は、学生支援センター、就職・進路指導部会を中心に行われている。特に、学生支援課と指導教員が連絡を密に取り合いながら、学生本位の進路支援を行っている。
入学者受け入れの方針は、「アドミッションポリシー」として、受験生に対して十分
明確に示されている。

２２(b)行動計画
基準Ⅱについて本報告で挙げられた課題のほとんどは、各評価主体の年度ごとの事
業計画において検討・実施できるものである。また、そのうちの多くは学園の『長期経営計画（2010-2015）』とそれに基づく本学の「中期事業計画（2013-2015）」の射程内にある事業項目である。したがって、基準Ⅱに関する行動計画の大部分は、挙げられた諸課題をそれらの事業計画の中に組み入れ、その計画に沿って問題点を改善していくことである。その詳細は後述の「改善計画」に示してある。

［テーマ］
基準Ⅱ-A

教育課程

基準Ⅱ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

２３
(a)要

約

学位授与の方針：学位授与の方針は、「学則」および「学位規定」によって明らかにされており、各学科・専攻の教育課程に具体化されている。各学科・専攻の教育課
程は、それぞれの目的とする学習成果に対応している。学位授与の方針は、「ディプロ
マポリシー」として内外に公表されている。その点検・確認は、教育課程を検討する
際に毎年行われている。
教育課程編成・実施の方針：教育課程編成・実施の方針は、「カリキュラムポリシー」として、内外に表明されている。授業科目の編成は体系的であり、『履修要項』には各科目について必要な諸項目が示されている。教員配置は教員の資格・業績に基づき十全である。教育課程の見直しは毎年実施している。
入学者受け入れの方針：本学のアドミッションポリシー、各学科・専攻のアドミッ
ションポリシーが内外に公表されている。それらは、志望者の入学前の学習成果を示したものもあれば、その意欲を重視したものもある。本学の推薦選考、AO入試、試験
選考、社会人特別選考とも、入学試験はすべてこのアドミッションポリシーに従って

41

実施されている。
学習成果の査定：各学科・専攻の学習成果とは、具体的には「一般教養科目」と「専門科目」のバランスのとれた科目の修得と、免許・資格の取得である。特に免許・資格の取得は就職にも直結しやすく、成果として目に見えやすい。これらの学習成果は具体的で達成可能なものであり、2年間で十分に獲得でき、免許・資格の取得が就職に結びつくという意味でも実際的価値を有している。しかし、その測定方法については検討する余地があり、各学科・専攻で新たな試みが始まっている。学習成果の査定の方法について、教育課程レベルおよび科目レベルで改善を図りたい。
学生の卒業後評価：学生の卒業後評価については、聞き取り調査やアンケート調査を実施し、データベース化している。このデータは職員が自由に閲覧でき、学生指導
や授業改善に役立てている。また、アンケート調査結果を分析し、学習成果の確認や教育内容の改善に活用している。

２４(b)改善計画
学習成果については、カリキュラムマップによる可視化を進めているが、より有効な査定方法を検討する必要がある。特に、各学科・専攻の教育課程については学生の2年間の学習成果に焦点を定めた、多面的な査定方法の検討が重要である。この事項は、『長期経営計画（2010-2015）』における「教育内容の充実」の主旨に沿ったものであり、「中期事業計画（2013-2015）」における「教育内容の充実」の諸項目にも含まれうる。各学科・専攻および教務委員会で検討していきたい。
学生の卒業後評価の充実については、引き続き就職・進路指導部会、学生支援課等
で検討・実施していく。「中期事業計画（2013-2015）」にも、この事項に該当する事
業内容がある。
［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2)学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
(3)学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
(4)学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的(国際的)に通用性がある。
(5)学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。

42

２５
(a)現

状

(1)各学科・専攻は、ディプロマポリシーとして、それぞれの学習成果に対応した学位授与方針を持っている。
《卒業認定・学位授与の方針：ディプロマポリシー》
本学に２年以上在学し、各学科又は専攻それぞれの教育上の目的に沿った本学所定の教育課程により定められた単位を修得し、教授会の議を経て卒業が認められます。
また、卒業者には、本学学位規程に基づき、短期大学士の学位が授与されます。
《一般教養のディプロマポリシー》① 主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる｡② 自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができる｡③ 社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ｡《各学科・専攻科のディプロマポリシー》◎児童教育学科
以下の観点から、各科目について筆記試験等による厳正な評価を実施し、｢子どもを育てることを通じて社会に貢献する｣人間にふさわしい資質・能力を身に付けたと判定された学生を、社会に送り出しています｡① 子どもに対する共感・受容や人権への配慮など、愛情をもって子どもにかかわるために必要な力を備える｡(子どもにかかわる力)② 小学校教育・幼児教育・保育に必要な専門的な知識と技能を習得するとともに、それらを活用・実践し問題を解決する力を身に付ける｡(専門的な知識・技能)③ 将来にわたって子どもや社会及び教育・保育現場の実態を踏まえながら理想の教育・保育を目指し、そのために探究し続け向上しようとする態度を養う｡(探究・向上心)④ 確固とした倫理観・責任感をもって職務に当たり、教育・保育を通じて社会に貢献しようとする意識を高める｡(社会貢献)⑤ 協働的な活動をとおして、思考力・判断力・表現力やコミュニケーション能力
・人間関係調整能力を高める｡(協働性)⑥ 心身ともに健康で、教育者・保育者かつ社会人としてふさわしい人格を形成する｡(専門的職業人及び社会人としての人格形成)◎生活科学科
１．生活科学専攻① 教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につける｡② 人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につける｡③ 現場で応用できる能力を身につけ、常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる｡
２．生活福祉専攻
① 介護に関する専門的な知識と人と社会を理解するための幅広い教養を身に

43

つける｡
② サービス利用者の個別性に応じた高い専門性を身につける｡③ サービス利用者の尊厳の保持・自立支援にかかわる介護実践力を身につける｡
３．食物栄養学専攻① 栄養士として必要な食と健康に関する専門知識を身につける｡② 信頼される栄養士として自らを高め、他者と目的を共有し協働できる人材となることを目指す｡③ 時代と社会の要請に応えうる栄養士として必要な専門的技能を習得する｡④ 食と健康の専門家として幅広い知識やコミュニケーション能力を身につける｡◎教養学科
教養学科では、以下のような能力を身につけていることを要件とします。
① 実践力

現代社会で求められる知識及び技能を活用すること② 創造力

しなやかな感性と自ら考える力で新たな発想をすること③ 情報力

ICT 等を活用し、情報を収集、分析、発信すること④ 社会性

他者に共感し、コミュニケーションスキルを活かして行動すること⑤ 国際性

異文化とグローバル社会への理解を深め、国際的な視野を持つこと(2)学則では、学位授与の方針に関して、第11条に卒業要件を示している。
第11条

本学に2年以上在学し、本学所定の教育課程により、次に示す単位の総計において児童教育学科、生活科学科、教養学科共に62単位以上を修得した者を卒業と認
定する。
(1)

一般教養科目については14単位以上(2)

専門科目については46単位以上(3)

一般教養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上

第11条の2

前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
また、課程修了の認定は試験によるが（学則第8条）、受講時数が出席すべき時数の3分の2に満たないときなどに試験受験資格を失うことがある旨を明確に示している。
各教科の成績評価の基準は『履修要項』に記されている。免許・資格取得の要件は
学則第12条（教員免許状・資格の取得）、教育課程表、『履修要項』（提出資料）の各科
目のページに記載されているほか、免許・資格に関する履修規程、履修規則等を設け、学生便覧（提出資料）に記載している。
なお、学位に付記する専攻分野の名称は、それぞれ、児童教育学科は「教育学」、生
活科学科生活科学専攻は「生活科学」、生活科学科生活福祉専攻は「生活福祉」、生活科学科食物栄養学専攻は「食物栄養学」、教養学科は「教養」である。これらは各学科・専攻の学習成果の達成としての学位授与となっている。
(3)学位授与の方針は、ディプロマポリシーとして、『学生便覧』やホームページ等に掲載し、内外に公表している。
(4)所定の教育課程の中で62単位以上を修得した者に対する学位授与は、学校教育法第44104条第3号に定められている。また、各学科・専攻の教育課程は免許・資格認定のために法律や認定団体によって示された基準に沿った教育課程となっている。このような点から、社会的に通用性があると考える。
(5)教授会（卒業判定会）・学科会議・専攻会議等で、学科・専攻の学位授与の方針を
毎年度点検している。
参照：臨時教授会（卒業判定会）資料（備付資料37）

２６
(b)課

題

特になし
［区分］
基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学科・専攻課程の教育課程は学位授与の方針に対応している。
(2)学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目(達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、
授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)が明示されている。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。)、放送授業(添削等による指導を含む。)、面接
授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
(3)学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
(4)学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

２７
(a)現

状

(1)各学科・専攻は、カリキュラムポリシーとして、教育課程編成方針を持っており、それらは各学科・専攻のディプロマポリシーに対応している。
《各学科・専攻科のカリキュラムポリシー》◎児童教育学科
子どもの教育・保育に必要な原理及び理念を学ぶとともに、 実践に必要な知識や技45

能を習得できるよう支援することで、高い専門性と教育・保育に対する情熱や使命感をもち、子どもを育てることを通して社会に貢献できる小学校教諭・幼稚園教諭・保育士を養成するための科目を設定しています｡
広い視野から多面的・多角的に教育・保育の在り方を考察できるよう、様々な内容の科目を設定しています｡例えば，｢教育心理学｣｢発達心理学｣等の心理学系の科目が複数設定されていますが、それぞれ担当者が異なり、学生に多角的な視点を与えられるよう配慮されています｡また、幼稚園教諭免許状・保育士証取得希望者が履修する｢保育内容｣についても、幼児教育・保育の｢遊びを通して子どもが総合的に成長する｣という原則に基づき、音楽・美術・体育・心理・環境等の専門性を有する教員が連携しな
がら、広い視野を持った教育者・保育者を育成できるカリキュラムを編成しています｡
小学校教諭免許状取得希望者に対しては各教科教育法を全て必修とするなど、小学校
教育の総合性を踏まえたカリキュラムを編成しています｡｢教育実習｣等を通じて情熱や使命感、社会人としての倫理観等を養うことも含め、このようなカリキュラムを通じて、知・徳・体のバランスのとれた総合的・全人的な教育者・保育者の育成に努めています。
◎生活科学科
１．生活科学専攻
主に保健・養護の領域において、社会で役立つ実践的能力を身につけることができるように支援します｡特に、 養護教諭二種免許状と医療秘書実務士認定証、中学校教諭二種免許状（保健）、第一種衛生管理者免許取得に必要な科目を設定しています｡
２．生活福祉専攻
① 複雑多様化する福祉ニーズに対応できる介護福祉のスペシャリストとしての知識と教養の修得をめざす｡② 専門科目の｢介護｣では、実習や個別指導により、介護の専門性を身につけた実践力を高めるための科目を取り入れる｡③ 福祉に関連したレクリエーション・インストラクター資格、ピアヘルパー受験
資格、福祉住環境コーディネーター資格取得等に関する科目も多彩に取り入れる｡
３．食物栄養学専攻① 健康の基盤である｢食物｣と｢栄養｣についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる地域密着型の人材の養成と、給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成をめざす｡② 栄養士に必要な専門科目はもちろんのこと、食の専門家をめざす人のために、栄養教諭をはじめとしてフードスペシャリスト、さらに日本茶アドバイザーなど地域の食文化に関する科目等も、多彩に取り入れる｡◎教養学科
どのような時代にも対応できる基礎力養成と、 地域に密着したキャリア教育を基盤とし、加えて、社会で必要とされる種々の資格が取得できるように、また、現代人の｢新しい教養｣も身につくように、カリキュラムを編成しています｡

46

一般には、学則に規定しているように、一般教養科目については14単位以上、専門科目については46単位以上、一般教養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上、の総計が62単位以上になる者を卒業と認定し、学位を授与している。本学において短期大学士の学位を授与するときには専攻分野の名称を付記し、各学科・専攻課程の専門性を明確にしている。児童教育学科は「教育学」、生活科学科生活科学専攻は「生活科学」、生活科学科生活福祉専攻は「生活福祉」、生活科学科食物栄養学専攻は「食物栄養学」、教養学科は「教養」の名称を付記している。
各学科・専攻の教育課程は「一般教養科目」と「専門科目」別に編成され、専門科目は学位に付記される専門分野の科目となっている。また、これらの教育課程は、各免許・資格が認定できる科目群となっており、学位授与の方針に対応していると考える。
参照：『学生便覧2013』（提出資料）(2)①各学科・専攻の教育課程は学習成果に対応させている。免許・資格ごとに取得すべき科目を把握出来るように、学則別表の教育課程表に免許・資格ごとに欄を設けた
り、備考欄に免許・資格に必要な科目を提示したりしている。
『履修要項』（提出資料）には、2年間の学習の流れが視覚的にわかるように、各科目の開講学期が示してあり、また単位修得状況を学生自身が把握できるように、修得単位記入表を巻末に付している。
②成績評価については、「履修規程」第12条に試験受験資格を、第13条に成績評価の基準を設けている。また、『履修要項』には個々の科目について成績評価の方法を明示し、学外実習については別に成績評価を厳格に行っている。
③各学科・専攻とも『履修要項』には、各科目の授業の目標、授業内容、授業計画、
成績評価の方法、教科書・参考文献について記載されている。現在26年度導入に向け、
カリキュラムマップと連動した『履修要項』を新たに作成中であり、それには、授業の目的、到達目標、事前事後学習、各回の授業内容、成績評価、参考文献等、備考（オフィスアワー）の各項目を含めることになっている。
④本学では通信課程を設けていない。
(3)各学科・専攻では、設置基準に基づき、必要な業績・資格を有する教員を配置している。
児童教育学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、司書教諭の養成のために、それぞれの課程認定に必要な教員配置を行っている。
生活科学専攻では、保健・養護分野の能力向上のため、医師、歯科医師、養護教諭・看護師、臨床心理士等の資格と業績を有する教員を配置し、教育課程に対応している。
生活福祉専攻では、人間と社会、こころとからだのしくみ、介護の3領域に、介護福祉士養成施設指定規則に定める教員配置を行っている。
食物栄養学専攻では、栄養士法施行規則に定める専門6分野（社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営）にそれぞれ必要
な資格・業績を基にした教員配置を行っている。
教養学科では、ビジネス実務、情報、司書関係を中心に、多様かつ経験豊かな教員を配置している。

47

(4)教育課程の見直しは毎年実施している。次年度の教育課程は、各学科・専攻で段階的に検討された後、教務委員会で再検討され、11月教授会で最終的にまとめられて承
認される。

２８
(b)課

題

特になし
［区分］
基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1)各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
(2)入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3)入学者選抜の方法(推薦、一般、AO選抜等)は、入学者受け入れの方針に対応している。

２９
(a)現

状

(1)入学者受け入れの方針については、『大学案内』（提出資料）・『学生募集要項』（提出資料）・ホームページで本学のアドミッションポリシー及び各学科・専攻のアドミ
ッションポリシーとして示すとともに、高等学校連絡会（入試説明会）においても説明を行っている。本学のアドミッションポリシーは以下のように定められている。
①豊かな情操と高い教養を身につけることをめざす人②主体性を持って積極的に学び、自己を高めようとする人③高度な専門性を身につけ、社会の有意な人材となることをめざす人④人間に対する深い理解と豊かな人間性を身につけたい人
また、各学科・専攻のアドミッションポリシーは以下のように定められている。
児童教育学科①小学校教諭・幼稚園教諭・保育士としての将来の目的意識をはっきりと持っている人②子どもの成長・発達に関わる専門的な知識・技能を身につけようと努力する人③明朗活発で、協調性に富み、子どもの発見・驚き・不思議に共感できる魅力ある教師・保育士をめざし、教育および福祉に貢献しようとする人48

生活科学科（生活科学専攻）①健康や病気に関心を持つ人②教育、医療をはじめ様々な職場において、健康支援やその増進、環境管理にたずさわる専門家として働くことを希望する人。具体的には、養護教諭、医療事
務・医療秘書職、第一種衛生管理者③心と身体の支援者などを目指す人
生活科学科（生活福祉専攻）①人間が好き、ヒトの世話をして社会に役立つ仕事をしたい人②人の喜びや悲しみを自分のこととして共感することができる人③幅広い教養を身につけて、深い人間理解ができる人になりたい人④コミュニケーション能力があり、文章読解力と文章表現力を身につけたい人
生活科学科（食物栄養学専攻）①食の専門家として、学ぶ意欲を持ち、社会に貢献したいと望む人②基礎学力を備え、自ら考える力を持つ人③知的好奇心が旺盛で、自分の可能性に挑戦できる人④人と人のつながりを大切にする人
教養学科①明るく元気でたくましく、失敗を恐れず何事にもチャレンジしようとする人②充実したキャンパスライフと豊富な社会体験を通して、自ら考える力と幅広い教養を身につけようとする人③基礎学力の上に社会人基礎力を築き上げ、地域社会に貢献しようとする人④他者の立場に立てる人(2)一部の学科・専攻では、アドミッションポリシーに入学前の学習成果を明示しているが、全体としては、実績面よりも意欲面を重視したものになっている。
(3)本学では多様な選抜方法を設けており、推薦選考、AO入試、試験選考、社会人特別選考、外国人留学生入試、帰国子女入試により入学者を選抜している。受験者は、出願するときに児童教育学科、生活科学科の3専攻、教養学科のいずれを志願するかを選択するようになっている。推薦選考とAO入試、社会人特別選考においては「本学に入学の意志の確かな者」という出願資格を設け、いずれの選抜方法においても面接を実施していることから、入学者選抜において、各学科・専攻への入学の確かな意志を確認することができる。
入学者の決定は、教授会において、本学のアドミッションポリシーと各学科・専攻のアドミッションポリシーに従い、選考資料（調査書、面接、学力検査など）に基づいて実施されている。
参照：選考資料の様式（備付資料61）

３０
(b)課

題

アドミッションポリシーに、よりふさわしい選抜方法を検討していく。

49

［区分］
基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定(アセスメント)は明確である。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-4の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
(2)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
(3)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(4)学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
(5)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。

３１
(a)現

状

(1)各学科・専攻の学習成果とは、具体的には「一般教養科目」と「専門科目」のバラ
ンスのとれた科目の修得と、免許・資格の取得である。特に免許・資格の取得は就職にも直結しやすく、成果として目に見えやすい。具体的には、以下の表の通りである。
学則第12条に定めている取得できる免許・資格
学科専攻取得できる免許状・資格
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭二種免許状
司書教諭資格児童教育学科

保育士証
社会福祉主事任用資格
ピアヘルパー受験資格
養護教諭二種免許状
中学校教諭二種免許状(保健)生活科学専攻医療秘書実務士認定証
第一種衛生管理者免許証
社会福祉主事任用資格
ピアヘルパー受験資格
介護福祉士登録証

生活科学科

生活福祉専攻レクリエーション・インストラクター資格
社会福祉主事任用資格
ピアヘルパー受験資格
栄養士免許証栄養教諭二種免許状

食物栄養学専攻

フードスペシャリスト受験資格
日本茶アドバイザー受験資格
社会福祉主事任用資格
ピアヘルパー受験資格50

上級ビジネス実務士（サービス実務）認定証
上級ビジネス実務士認定証
ビジネス実務士認定証
上級秘書士（メディカル秘書）認定証
上級秘書士認定証
教養学科

秘書士認定証上級情報処理士認定証
情報処理士認定証
ウェブデザイン実務士認定証
司書資格
社会福祉主事任用資格
ピアヘルパー受験資格

また、食物栄養学専攻では、栄養士実力認定試験でのA判定取得（栄養士として必要な知識・技術に優れ、絶対的信頼がおけると認められた者）等も具体的な学習成果として掲げている。
(2)(3)「一般教養科目」と「専門科目」のバランスのとれた科目の修得による卒業要件の充足は、2年間で十分達成可能な内容である。実際、多くの学生が2年間で免許・資格を取得して卒業していくことから、いずれの学科・専攻でも学習成果は達成可能である（「学科・専攻別免許・資格取得状況」備付資料5参照）。
(4)多彩で特色ある一般教養科目によって培われる高い教養と豊かな情操、および専門科目によって獲得される深い専門知識と技能、この両者が本学教育課程の学習成果の両輪として、短期大学士という学位の内実となっている。短期大学士に対する社会からの評価は高く、本学位には実際的な価値があると考える。
また、各学科・専攻で取得できる免許・資格は、国や専門団体によって認定されたものであり、多くの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。このことか
らも、学習成果としての免許・資格には、実際的な価値があると考える。
参照：平成22～24年度

専攻・業種別就職状況（教授会資料）（備付資料13）(5)学生個人の学習成果は、科目別の評価と各学期の平均点により測定できる。ただし、2年間の教育課程を通して学生が達成すべき学習成果を、逐次的に把握するには不十分である。そこで新たに、平成26年よりカリキュラムマップの導入を決め、それに伴う『履修要項』の改訂、学習成果の査定方法の見直しを行っている。
また、各学科・専攻は、独自の方法で学習成果の測定を行っている。
児童教育学科、生活科学科では、教職課程必修科目「教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」（備付資料62）を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価が目に見えるようにしている。1年次終了時と2年次前期終了時に、教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カルテに記入している。指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演習のみならず、
通常の学習指導に活用している。
生活福祉専攻では、11月に介護福祉士全国統一模擬試験を行い、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。その後、(社)日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」に参加し（平成24年度は2月16日に実施）、目標の達成度評価を行っている（備付資料2-7）。
51食物栄養学専攻では、2年次に2回栄養士実力認定試験対応模擬試験を行い、学習成果の中途確認を行っている（備付資料2-8）。2年間の学習成果の確認としては、2年次の12月に実施される全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシ
ャリスト協会主催のフードスペシャリスト資格認定試験等の結果でその成果を測定している（備付資料2-10）。
教養学科では、キャリアポートフォリオを定め、それらを取得要件とした「社会人基礎力認定証」制度を実施している（備付資料2-12）。

３２
(b)課

題

(5)カリキュラムマップの導入に向け、現在行われている査定方法も含め、有効な学
習成果の測定法について、多面的に検討をすすめていく。

［区分］
基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-5の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

３３
(a)現

状

(1)児童教育学科と生活科学科では、学外実習に備えて毎年開催している実習連絡会
で、進路先から卒業生に関する情報を得ている。また、実習期間中に行う訪問指導の際に、卒業生に対する評価を聞き取り調査している。教養学科では、平成22年度に進路先企業を対象としたアンケート調査を実施し、卒業生に対する評価の情報を得た。
さらに、進路先の事業所訪問や、インターンシップ・実習訪問等で訪問する際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている。
(2)実習訪問や企業訪問で聴取した卒業生への評価については、学科会議や就職・進路指導部会等で報告するとともに、データベース化して学生支援課で保管している。教職員は学生指導や授業改善の資料として活用している。また教養学科では、アンケー
ト調査結果を分析して、学習成果を確認するとともに、学生支援や教育内容・カリキ
ュラムの改善に活用している。
52

参照：卒業生に対する評価報告書（各年度の聞き取り調査）（備付資料7）「鹿児島県内企業の雇用動向と求める人材像～本学の教育・就職支援と卒業生についてのアンケート調査報告」（『南九州地域科学研究所所報』第27号（2011））「2010年度鹿児島女子短期大学卒業生アンケート調査結果報告」（2011）（備付資料7）

３４
(b)課

題

(1)実習先訪問等の際に卒業生・修了生の評価を聴取することについては、より情報を得やすい方法を検討する。また平成22年度に教養学科で実施した調査を、全学的に継続して実施することが検討課題である。
(2)データベース化した資料についての全学的な周知が必要である。また資料の分析・
閲覧方法・活用方法が検討課題である。

［テーマ］
基準Ⅱ-B

学生支援

基準Ⅱ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

３５(a)要 約
教育資源の有効活用：教員は科目担当者として、学科・専攻課程の学習成果を基準に従って評価し、学生の学習状況を適切に把握している。また、学生による授業評価を受け、その結果を基に授業改善に努力し、FD活動にも参加している。また、教員は、
学級指導教員制により、クラス・ホーム指導教員として、履修指導や卒業までの支援・指導をきめ細かに行っている。しかし、授業評価およびFDについては、アンケート実
施科目の拡大やFD研修の充実が今後の課題である。
事務職員は、総務課、学生支援課、教務課、入試・広報課それぞれの職務を通じて学習成果を認識し、それに貢献している。主なものとして、図書館のサービス業務、教務課による履修指導、学生支援課による実習支援などが挙げられる。23年度よりSD委員会が設けられ、さらなる研修の充実、教職員間の情報共有の促進が期待される。
図書館は、図書館利用ガイダンスの実施などきめ細かな学習支援を行いながら、利用時間の延長や資料（情報）検索システムのリプレイス（25年度予定）などにより、さらに利便性の向上を図っている。教職員はコンピュータ技術の向上に努め、それぞれの職務や授業でコンピュータを利用し、学習成果の獲得に貢献している。
学習支援：入学時に行われる全体および学科・専攻・コース別の新入生オリエンテ
53

ーションや、学期始めの学科・専攻・コース別オリエンテーション、さらには指導教員によるクラス・ホーム別の履修指導は、内容的に学習の動機づけに焦点を合わせたガイダンスとなっている。その他、教職課程のガイダンスやキャリア系科目のガイダ
ンスも動機づけに配慮した内容となっている。履修指導で使用される『学生便覧』や『履修要項』などの印刷物も、学習支援に役立っている。
基礎学力が不足する学生への対応としては、一般教養科目の中に「日本語表現の基
礎」「数学基礎」「理科基礎」があり、受講を促している。学習上の相談には、指導教員、「なんでも学生相談室」で十分な対応に努めている。留学生の受け入れについては、外国人留学生入試を設けているが、派遣について鋭意検討中である。
生活支援：学生生活の組織的支援は、学生委員会と学生支援課が中心となって行っている。また、クラス・ホームの指導教員が日常的に対応しているだけでなく、保健室職員、なんでも学生相談室の相談員（臨床心理士）が、生活上のさまざまな相談に応じている。セクシャルハラスメントの苦情に対する相談員も置いている。
学友会活動、サークル活動は、学生支援課が窓口となり自主的な活動を支援している。キャンパス・アメニティについては、食堂や売店などがあるとはいえ、増大し多様化する学生のニーズに応えていく必要があろう。寮や宿舎の斡旋等の支援、駐輪場の設置等の通学に関する支援、奨学金等による経済的支援については、十分に行っている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングの体制は、保健管理委員会、保健室、なんでも学生相談室等で組織的に対応できている。社会人や障害のある学生については個別に支援策を講じているが、建物のバリアフリーなどを促進する必要がある。留学生制度については、規程があるが受け入れはまだしていない。長期履修学生制度については、平成24年度から受け入れがあり、現在2名の学生が在籍している。
学生の社会的活動に対する評価システムはない。
以上の現状からさまざまな課題が見えてくるが、まず学生のニーズや学生の抱えている問題を把握するための体制をさらに整えること、そして多様化するニーズや問題に対応するための体制をさらに整えることが必要であろう。
進路支援：全学的には、就職・進路指導部会と学生支援課が中心となり、学科・専
攻・コースや指導教員と連携を図りながら就職支援を実施している。
また、全学的な取り組みとは別に、学科・専攻・コースによる就職ガイダンスも実施されている。就職先の多様な教養学科では、キャリアカウンセラーの教員を中心に、学科内においても就職支援体制を整えている。
学生支援課では、求人票を提示したり、さまざまな就職情報を提供したりしている。
また、「進路登録カード」を利用して、学生個々人への積極的な情報提供も行っている。
平成22年度にはキャリア相談室が設置され、学生の個別相談や教職員の打ち合わせ等に利用されているが、今後の運営方法についてさらに検討する必要がある。また、携帯電話やパソコンから求人情報等が検索できる「学生支援システム」の運用が平成22年度に開始され、必要なときに必要な情報を迅速に提供できる環境が整備された。
本学の就職のための資格取得支援や就職試験対策は、就職・進路指導部会の事業計54

画に従い、学生支援課が中心となって行っている。その主な内容は、各種対策講座と模擬試験である。しかし、講座が増加してきたことと、その効果については検討する時期にきている。その他、教養学科では、資格取得・進路支援のために「アドバンス
プログラム」を設け、教員が分担してさまざまな指導を行っている。
各学科・専攻とも、年度末に学生支援課の作成した就職状況のデータを分析し、次年度の就職支援に活用している。編入学については、全体で説明会を開く一方、希望者に対して、進学先選択・受験指導・学習支援について、きめ細かく個別指導を行っているが、さらなる支援体制の充実が望まれる。留学希望者についても支援体制を構築しておくことが望ましい。
入学者受け入れの方針の明示：入学者受け入れの方針は、『大学案内』「学生募集要項」の各学科・専攻の紹介ページや短大ホームページに、アドミッションポリシーとして明記してある。
志願者および保護者等からの問い合わせには、通常は入試・広報課が窓口となり、電話やEメールで対応している。また、オープンキャンパス等の行事には入試相談コー
ナーを設け、直接問い合わせに応じている。また、広報、入試業務については、入試・学生募集部会と広報委員会、入試・広報課で業務にあたっている。
入学試験は現在、本科では、推薦選考一期・二期、生活福祉専攻AO入試、AO入試全
学科、試験選考一期・二期、社会人特別選考一期・二期・三期、外国人留学生入試、帰国子女入試を実施している。また、推薦選考一期及び試験選考一期では奄美大島に試験会場を設け、受験生に便宜を図っている。さらに、平成26年度入試より、沖縄にも試験会場を設ける予定である。
入学手続者への情報提供に関しては、合格者に対して合格通知とともに、入学心得・志學館学園奨学制度案内、さらに学科・専攻ごとに、入学までの過ごし方等を記述した「合格者の皆さんへ」「ブックリスト」というリーフレット等を送付している。
また、入学者へのオリエンテーションは、入学式終了直後に、クラス・ホーム単位で学業や学生生活のためのオリエンテーションを実施し、その後さらに2日間にわたって
密度の濃いオリエンテーションを実施している。

３６(b)改善計画
諸課題に関する改善は、各種委員会・部会の事業計画（各年度）に基づいて検討されることになる。また、それらの事業計画の項目には、学園の『長期経営計画（2010-2015）』に基づく短大の「中期事業計画（2010-2012）」において、重点的な取り組みが計画されているものが含まれている。
教育資源の有効活用に関する主な課題は次の3点である。
①学生による授業評価の対象科目の拡大、FD研修等FD活動の充実、活性化②兼任教員を含めた、授業担当者間の意志疎通・協力・調整（組織的な取り組み）③SD研修の充実、事務職員と教員との情報共有

55

①は主に点検・評価委員会の検討事項であるが、「中期事業計画（2013-2015）」でも「FD・SD活動を組織的に推進する」という事業内容に該当する。②については、平成
25年2月に「非常勤講師との情報交換会」を行い、非常勤講師との意思疎通を図った。
「中期事業計画（2013-2015）」においても基本計画の中で、「非常勤講師との意思疎通を図る」という項目が挙げられている。③については、SD委員会を設置し、「中期事業計画（2013-2015）」もと、推進している。
学習支援に関する主な課題は次の3点である。
①学力不足の学生への対応策の検討②学生の相談体制の充実③留学生受け入れ制度の充実と運用①②は主に各学科・専攻および教務委員会の検討事項であるが、保健管理委員会（相談業務）や就職・進路指導部会（資格試験、採用試験等）、入試・学生募集部会（アドミッションポリシー、入学前教育等）と連携して取り組む必要がある。③に関しては、外国人留学生入試を新たに設けたが、その整備・運用については今後も検討の必要がある。
生活支援の課題には次のようなものがある。
①キャンパス・アメニティの拡充②身体に障がいのある学生の受け入れ体制の整備（建物のバリアフリー化）③長期履修学生制度の運用に関する検討④学生の社会的活動に対する評価方法の検討①②は、学生委員会が集めたデータに基づいて、同委員会を中心に短大全体で検討すべき事項であり、「中期事業計画（2013-2015）」にも盛り込まれている。③は教務委
員会の検討事項であるが、入試・学生募集部会、学生委員会等との連携が不可欠である。④は各学科・専攻および教務委員会の検討事項である。
進路支援の主な課題を挙げる。
①キャリア相談室の有効利用の検討②「学生支援システム」の利用状況調査とその改善③各種対策講座の受講生の増加への対応、合格者を増やすための方策の検討④編入学支援の充実
いずれも就職・進路指導部会の検討事項であり、「中期事業計画（2013-2015）」に盛り込まれている。

［区分］
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。

56

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
(2)事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・
目標の達成状況を把握している。
④事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
(3)教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。

３７
(a)現

状

(1)①各学科・専攻とも学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価
している。
57

参照：「鹿児島女子短期大学 履修規程」（『学生便覧2013』）「鹿児島女子短期大学教職課程履修規程」（『学生便覧2013』）「保育士養成課程規則」（『学生便覧2013』）②教員は、科目担当者および学級指導教員として、総体的にも個別的にも、学習成果の状況を適切に把握している。各科目については学期ごとに単位認定の状況をまとめ、単位取得者数や優・良・可・不可の割合などを把握している。学生個々人の学習成果については学期ごとに成績がまとめられている。また、平成20年11月教育職員免許法施行規則が改正され、平成22年度入学生から「履修カルテ」（備付資料62）が導入された。教員免許取得希望者については（幼稚園教諭二種免許状、小学校教諭二種免許状、養護教諭二種免許状、中学校教諭二種免許状（保健）、栄養教諭二種免許状）、「履修カルテ」により、学生の学習成果を一層詳細に把握できるようになった。
参照：「単位認定の状況表」（備付資料4）③④⑤教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。まず、各学期の授業が3分の1程度終了した頃に中間アンケートを実施し、学生評価を学期の早い時期に行って、その学期内に改善できるよう取組んでいる。そして学期末に、原則として全教員が担当科目の中から1科目を選び、その全授業クラスについて統一的なアンケートを行う。アンケートの集計は専門職員が行い、グラフ化した個人データとともに、全体平均値や学生の記述部分（匿名）を各教員に配布している。各教員はそれに基づいて、「授業改善に向けて」（授業改善報告書）を学長宛に提出することになっている。この報告書は教務課が保管し、教員は相互に閲覧が可能である。
⑥教員は、必要に応じ、授業内容について、日常的に、あるいは学科会議で、担当者間の意思疎通・協力・調整を行っている。また、複数教員による授業でも、例えば「WE LOVE 鹿児島！」のように、学科・専攻を越えて意思疎通と調整が図られ、科目の趣旨が活かされているものがある。平成25年2月には「非常勤講師との情報交換会」を行い、非常勤講師との意思疎通を図った（備付資料63）。
⑦点検・評価委員会が中心となって、組織的なFD活動を企画・実施している。FD活動は「学生による授業評価アンケート」の実施のほかにも、年度末には学外の講師による「FD講演会」を開催したり（平成22年度）、学内教員同士でFD研修会を実施したりして（平成23年度、24年度）、多くの教員が出席している。また、21年度からは10月に全学的な「授業公開週間」を設け、教員同士の授業評価を開始した。22年度には授業公開を振り返って11月にFD講習会を開催し、活発な意見交換がなされた。
さらに、教職員向けに「Moodle講習会」（平成22年度・23年度）や「タブレット学習システム説明会」（平成24年度）を開催し、授業環境の改善にも取り組んでいる。
参照：平成24年度鹿児島女子短期大学FD活動記録⑧教員は、個々の科目については小テスト、定期試験、学外実習等の評価などで教育目的の達成度を把握している。学生個々人の教育目的の達成状況は指導教員が把握しており、把握した学生の状況については、毎月開催される定例の学科会議、専攻会
議等において実態が共有されている。また、教育実習への参加可否を審議する教職課
程委員会においても、教育目標の達成状況が具体的に把握されている。
⑨本学は「入学した学生がよりよく大学に適応し、有意義かつ、充実した学生生活

58

がおくられるよう、教員によって、学生個々の個性に即した指導と適切な助言を行う
ことを目的」として、学級指導教員制をとっている。教員は科目担当者としてのみでなく、指導教員として担当するクラス・ホームの学生の学習、短大生活両方の支援をしている。さらに、教員はどの学科・専攻でも、ほぼ全員で学外実習や研修の指導、キャリア関連科目に関わり、学習成果獲得の支援をしている。このように、教員は、学生の履修指導や卒業に向けての指導が十分できる体制にある。
参照：「学級指導教員」（『学生便覧2013』）（提出資料）(2)各学科・専攻が目標として掲げる学習成果は、事務局全体で認識されており、学習成果の獲得に向けて責任を果たしていると考えている。
①②学習成果の獲得に向けての所属部署別の役割は以下のようになっている。
総務課：諸規則の制定・改廃や教育機器の整備
校舎内の清掃・美化等に関する職務
図書の貸出・閲覧及び学習支援等に関する図書館業務
学生支援課：学生の学外実習や就職指導、育英奨学金、健康管理等に関する職務
教務課：学生の履修指導や免許・資格の取得、休学・退学等に関する職務
入試・広報課：学生募集や学習成果の広報、入学前指導等に関する職務
卒業や免許・資格取得に関する単位取得については教務課が把握している。学級指導教員や各科目担当者と連携して学生の授業の出席状況や受講態度などを把握し、単位修得について各学生の自己確認を促し、卒業や目的の免許・資格の取得に向けて指導している。個別の学生指導については、必要に応じてその内容を文書で残し、齟齬のないように対応している。各学科・専攻別に全学生についての履修状況を把握し、学期ごとの成績や平均点を算出している。
学外実習事務全般を取り扱う学生支援課は、各実習で達成すべき学習成果についてよく理解している。
総務課の図書館職員4名は、全員が司書の資格を持っている。『履修要項』や科目担当者からの情報（各科目のレポート課題や推薦図書等）を得て、学習成果を把握し、科目ごと、免許・資格ごとに参考図書や指定図書を配架し、学生の学習に便宜を図っている。
参照：「履修状況一覧表」（備付資料64）「鹿児島女子短期大学事務分掌規則」（備付資料35-2）③各学科・専攻・コースの目標の達成状況について、教務課は学生の免許・資格取得に必要な科目の単位修得状況を把握し、学生支援課は諸実習における目標の達成状
況を把握している。また、全事務職員が卒業時の学生の免許・資格取得状況の報告を受けている。
④本学のSD活動は、これまで学園本部が企画・実施する全事務職員を対象にした職員研修会や職階層別の研修会、自己啓発研修が中心であり、毎年、ほぼ全ての事務職員が参加し、それぞれの職務遂行に必要な知識・能力の修得を図っている。
以上のほかに本学では、平成23年4月に「鹿児島女子短期大学SD委員会」を設置した。
SD委員会は、定例教授会の後に開かれる「助手・事務連絡会」に合わせて、各種研修会参加者による報告会を開催し、研修成果を共有することにより、学生支援の職務の59

充実を図っている。
⑤事務職員は、それぞれの立場で学生支援に関わっているが、特に履修に関しては教務課が担っており、窓口事務を通じて、学生の履修指導や免許・資格の取得、休学・退学等の手続きに関する事務を遂行している（備付資料35-12）。
学生支援課では、それぞれの実習および実習事前・事後指導について、各学科・専
攻・コースの実習担当教員と連絡を取り合いながら、個別の実習支援を行っている。
総務課の図書館職員も、図書館ガイダンスや独自の企画を通じ、図書館利用促進を図りながら、個別の要望・相談に応じ、学生支援体制を整えている。
(3)教職員が、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を活用している現状は、以下のとおりである。
①図書館職員が学生の学習向上のために行っている支援は、以下のものがある。
・情報活用支援として図書館ガイダンスを実施している。1年生、2年生、学科専攻別など対象学生に応じて内容を工夫し、また教員と連携を図り授業・自己学習に活かせるように実施している。入学直後の1年生のオリエンテーションや年度初めの2年生のオリエンテーションでも、図書館利用案内を行っている。
・『履修要項』の各ページに記載されている参考図書を購入している。
・『履修要項』を参考に学科・専攻あるいは免許・資格に関連する資料を購入している。
・教員と連携しレポート課題の事前連絡により、学生へのスムーズな対応が可能になるとともに、レポート関連図書の補充を行う（他の設置校図書館から図書を借り受け、購入可能な場合は購入する）。
・図書や視聴覚資料の検索支援をはじめ、図書館利用全般に関する支援のためのガ
イダンスを、クラス・ホームごとに実施している。1年生中心だが希望があれば2年生にも随時行っている。
②図書館の利便性の向上のために図書館職員が行っていることは以下のとおりである。
・文庫本、絵本の類を目に付く場所に置いたり、書架のサインを手づくりでイラス
ト付きの分かりやすいものにしたりするなど、図書の配架を工夫している。
・新着図書の展示やお勧め本の別置（POP付き）をしている。
・本学ホームページを通じての情報発信をしている。
・蔵書目録（OPAC）をインターネット上に公開し、館外からも検索可能である。
・志學館大学との共通目録による図書・雑誌の検索システムを整備している。なお、
志學館大学との相互貸借にかかる送料は無料である。
・平成23年2月から、鹿児島県立図書館の県内図書横断検索システムに参加し、県内の公共図書館を通じての相互貸借が可能になった。
・平成23年3月から、土曜日の閉館時刻を12時30分から15時に変更した。
・『鹿児島女子短期大学紀要』や『南九州地域科学研究所所報』の電子データを公開している。
・平成25年度に鹿児島女子短期大学リポジトリを公開した。
・毎年、教員から提出される推薦図書リスト及び学科から提出される視聴覚教材リストをもとに、図書や視聴覚教材を購入している。

60

③学内のコンピュータは授業や学校運営の際に以下のように活用している。
[授業]
各学科・専攻とも情報機器に関する授業があり、その授業でコンピュータを活用している。また、一般教養科目の「WE LOVE 鹿児島！」のプレゼンテーション試験におけるコンピュータによるスライド作成や、各授業でのコンピュータによるレポート作
成、教員免許取得のための科目での指導案作成、食物栄養学専攻での栄養計算等、さまざまな授業でコンピュータを活用している。教養学科では全員にノートパソコンを2年間無償貸与し常時コンピュータを活用できるようにしている。
[学校運営]
本学事務局では、各課に学生情報管理システムをデータベースにした様々な事務シ
ステムが導入されているほか、業務内容に応じた事務システムの導入により、学生支
援と事務の合理化が図られている。
・総務課では、人事システムによる教職員の勤務管理や、学校会計システムによる授業料・学外実習費等の徴収事務や諸経費の支払事務、図書館システムによる図書の検索や貸出等の事務が行われている。
・教務課では、教務システムによる履修登録や成績処理、証明書発行、eラーニング
システム（Moodle）による緊急の休講・補講等の連絡や授業の出欠確認等の事務が行われている。
・学生支援課では、学生情報管理システムにより学生基本データの管理を行ってい
るほか、就職情報管理システムによる就職情報の提供や平成21・22年度大学改革推進等補助金による「求人情報検索システム」を活用し、携帯電話による求人情報の検索や、学生へのメール一括送信、学生の進路希望情報の検索等が可能になっている。
・入試･広報課では、入試システムによる願書受付、入試資料作成、合否判定資料作
成、在籍者名簿作成等の事務が行われている。
④「WE LOVE 鹿児島！」プレゼンテーション試験、平成21・22年度の戦略的大学連携支援事業の一環であったグローカル教養教育科目における検索活動や発表でコンピ
ュータを受講生全員が活用した。児童教育学科の研修Ｖでは、2年生が短大生活紹介プ
レゼンテーションに活用している。学内ネットワークに教育用ファイルサーバーを設置し、パソコン演習時にデータの個別保存や教材ファイルのダウンロード、さらにはホームページを作成し学内に公開する等に利用している。
⑤「21・22年度の戦略的大学連携支援事業」の一環として導入されたeラーニングシ
ステム「Moodle」を利用した授業設計方法や出席管理方法を習得するために「Moodle
研修会」も開催されている（平成23年度）。事務職員の中には、「自己啓発研修制度」を利用して、コンピュータ利用技術の向上を図っている者もいる。

３８
(b)課

題

(1)③学生による授業評価について、対象科目の拡大を検討する。

61

⑦FD研修会、FD講演会の開催方法、内容について継続的に検討する。
(2)①⑤事務職員は、それぞれの職務を通じて学習成果を認識し、また学習成果に十分貢献しているが、学生対応の能力をさらに向上させるために、SD研修の充実と教員との情報の共有を促進していく。
［区分］
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(2)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(3)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(4)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(5)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(6)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(7)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

３９
(a)現

状

(1)入学後、全学共通のオリエンテーションと各学科・専攻・コース別のオリエンテー
ションを行っている。前者では、本学での学習方法や科目選択のためのガイダンスを行い、その中で、特に一般教養科目に関する説明と動機付けを行っている。また、後者では、各学科・専攻の教育課程の説明と学習への動機付けを、とくに学習成果としての免許・資格取得に関して行っている。また、各学科・専攻は年度始めに2年生向けのオリエンテーションも行い、学習への動機付けを行っている。さらに、各クラス・
ホームの指導教員が、各学期始めの履修登録指導、クラス・ホームの時間等を利用して動機付けを行っている。
教員免許状取得希望者（児童教育学科、及び生活科学科生活科学専攻、食物栄養学
専攻）については、「教職課程履修規程」に基づき、必要に応じて説明会を開催してい62

る。また、保育士証を始めとする資格取得希望者についても、資格ごとに課程規則に基づいてガイダンスを実施している。
また、教養学科の「社会人基礎Ⅰ・Ⅱ」（平成25年度より「社会人基礎」）「キャリア
デザインⅠ・Ⅱ」や、児童教育学科・生活科学科の「キャリアガイダンス」（23年度開講、必修2年間で2単位）では、学科専攻の実情に応じたオリエンテーションを行っている。
(2)『学生便覧』（提出資料）や『履修要項』（提出資料）を発行している。
『履修要項』
は本学ホームページの「短大の概要」内に掲載されている。また、入学時と2年生進級
時の全学共通のオリエンテーション資料に「修学に関する事項」を設け、履修登録の方法や単位認定、その他修学上の注意について周知を図っている。
参照： 短大ホームページ→「短大の概要」→『履修要項』(3)基礎学力が不足する学生に対しては、各科目担当者がそれぞれ個別に指導を行っている。教育課程編成上の取り組みとしては、一般教養科目の中に「日本語表現の基
礎」「数学基礎」「理科基礎」を置いている。生活科学科食物栄養学専攻でも、専門科
目に平成21年度より「化学」を加え学生の基礎学力の向上を図っている。
教養学科においては、学科が独自に開発した「社会人基礎力認定証」を取得させる
ために、学生全員に一般教養テスト等を課している。特に苦手と思われる数学と理科については、専門教員の補習授業を実施している。
(4)学級指導教員制をとっている本学では、学生に対する教員の個別対応により、学習上の悩みなどの相談体制はできている。各科目や、研修、学外実習などに関する悩みも、それぞれの担当教員と指導教員とが連携する体制ができており、状況によっては保護者とも連携し、問題の解決に努めている。
『履修要項』にオフィスアワーを掲載し、学生の便宜を図っている。
また、「保健室」や、専任の学生相談員（臨床心理士）2名を置く「なんでも学生相談室」も、学習上の相談を含め、学生からのあらゆる相談に応じている。
(5)本学には通信課程はない。
(6)意欲のある学生には、指導教員や科目担当者が配慮し、進学のための手助けや、資格取得の支援を行っている。また、各学科・専攻で行っている学習支援には、次のよ
うなものがある。
児童教育学科では、教員（他学科を含む）が教員採用試験対策講座を主に放課後に実施し、意欲ある1・2年生に指導を行っている。また、4年制大学への編入学を希望す
る学生に対して、各教員が専門分野を生かし連携して指導を行っている。
生活科学専攻では、教員採用試験受験者や編入学希望者に対して1年次から個々の教員が指導を行っている。
生活福祉専攻では、編入学希望や教育課程以外の資格取得（福祉住環境コーディネーターなど）を目指す学生に対して1年次から個々の教員が指導を行い、相談に乗っている。
食物栄養学専攻では、編入学希望の学生に対して1年次から個々の教員が指導を行っている。また、学外での講演会やコンクールへの参加等を促している。
教養学科では、公務員試験対策支援、編入学支援、各種資格取得支援等を実施して

63

いる。
(7)留学生の受け入れについては、平成25年度より外国人留学生入試を設けたが、派遣については鋭意検討中である。
参照：学則第37条（『学生便覧2013』）「外国の短期大学等における授業科目の履修に関する規則」（『学生便覧2013』）「鹿児島女子短期大学留学生に関する規則」（『学生便覧2013』）

４０
(b)課

題

(3)学習成果の達成が困難な学生への組織的な対応方法を検討していく。
(4)学習や生活上の相談件数が増加しているため、十分な対応のできる体制を整えていく。
(6)意欲のある学生、優秀な学生の満足度を高めるための支援策を検討する。
(7)留学生の派遣については、制度の充実と運用を継続して検討していく。
［区分］
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2)クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
(3)学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4)宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5)通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6)奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9)留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10)社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11)障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12)長期履修生を受け入れる体制を整えている。

64

(13)学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

４１
(a)現

状

(1)学生委員会と学生支援課を中心として学生生活を支援している。また、学生生活全般にわたって適切な配慮をもって学生に対処するため、学生相互ならびに教員と学生との交流、教員の学生への助言の場を制度的に組織するものとして学級指導教員制をとっている。クラス・ホームの時間を設定し（木曜日14：40～16：10）、学生が有意義かつ充実した学生生活が送れるように支援している。
教員が中心となって構成されている保健管理委員会と「なんでも学生相談室」があり、こころとからだの相談に応じる保健管理委員と学生相談員（臨床心理士）を配置している。また、ハラスメントに関わる苦情相談員を配置している。
(2)本学のクラブ（サークル）は学友会組織の中にあり、学友会はこれを統括する。
また、学外における活動や大会における事務手続き等については学生支援課窓口にて助言・指導を行っている。
学友会は会長、副会長、会計・庶務・福利厚生・文化・体育・渉外の各部長・副部長で構成されている。それぞれの任務等を役員が中心となって企画・立案し、各クラスの代議員、学友会係、紫苑祭係と連携をとりながら学生個々の意見が学友会に反映できるよう運営されている。紫苑祭は、学友会主催で毎年行われ、地域の方々には本学を理解してもらう場となっている。
学生支援課が窓口となって、これらの学友会活動を中心とした学生の自主的な活動に対して支援を行っている。
また、本学学生で、他の範とするに足る者、又は奇特の行為のあったものを対象とする「学長表彰制度」により、優れた業績を挙げた個人・団体を表彰し、学生生活の活性化を図っている。
平成23年度1組（平成24年1月）個人：児童教育学科小・保コース1年

小宮里緒さん

平成24年度1組（平成25年2月）団体：食素材研究会
平成25年度1組（平成25年6月）団体：バレーボール部（平成25年6月末現在）
参照：「鹿児島女子短期大学学長表彰制度」（提出資料『学生便覧2013』）(3)学生ホール・食堂が本館3階にある。文具・パンなどを販売する売店があるほか、自動販売機が設置され、委託業者による食事の提供もここでなされている。南館1階の給食実務演習室では、食物栄養学専攻の学生が給食管理実習として行う給食が学生や教職員に提供されている。地元銀行のATM機や公衆電話、また中庭にベンチが設置され、学生が活用している。
(4)通学困難な学生のために、学生寮を設けている。平成23年度より学生寮は、すみれ
寮（定員42人）と芙蓉寮（定員46名）の2か所となり、寮監・寮母を配置し学生の生活支援を行っている。すみれ寮は平成23年度より志學館大学と共同で利用している。
下宿・アパート等を希望する学生には、学生支援課で管理体制のしっかりした本学
65

近辺のアパート、マンション、下宿等を斡旋している。
参照：提出資料『大学案内2014』(5)通学バスの運行は、最寄りの公共交通機関駅・バス停が近いこともあり行っていない。単車・自転車通学は一定の条件により許可制としており、専用の駐輪場を設けて通学のための便宜を図っている。自動車通学は、原則として認めていない。
(6)学園独自の奨学金制度としては、以下の種類がある。
①志學館学園特待生
Ａ．第１種特待生：在学期間の授業料の全額免除
Ｂ．第２種特待生：在学期間の授業料の半額免除
すべての入学者選抜試験（社会人特別選考一期・二期は除く）の合格者のうち、成績優秀者、または経済的理由で修学が困難と認められる者について適用する。
②志學館学園奨学金（月額）24,000円（返済を要しない）
学業及び人物が特に優れている者（入学後、1年前期試験の結果等をもとに総合的に検討のうえ決定）③介護福祉士養成奨励金
生活福祉専攻の入学者全員に介護福祉士養成奨励金として一律30万円を支給する。ただし、支給は、1年次の1回に限る。
④長子等減免制度
本学に姉妹等2人以上が同時に在籍している場合、長子の授業料が半額免除される制度である。
⑤オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」
志學館学園が、株式会社オリエントコーポレーションと提携した学費ローン制度である。この制度は、本学に進学又は在学する学生のいる保護者で、オリエント
コーポレーションが認めた保護者が利用できる入学金・学納金等の学費支援である。
また、外部奨学金制度としては、以下のものがある。
①日本学生支援機構②鹿児島県育英財団（高校時に予約）③宮崎県育英資金④各市町村奨学金⑤上野カネ奨学会⑥壽崎育英財団⑦加根又奨学会⑧古謝育英会⑨あしなが育英奨学会⑩交通遺児育英会⑪山本奨学会⑫鹿児島パイロットクラブ奨学金⑬介護福祉士等修学資金貸付制度(国の暫定的な措置であり、次年度の予定はない。) など

66

上記の他に、在学中の家計急変については適宜個別に応じるようにしている。
東日本大震災で被災した学生の受け入れも行っている。
参照：提出資料『大学案内2014』
提出資料『平成26年度学生募集要項』(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては保健管理委員会と保健室「なんでも学生相談室」がその役割を担っている。
①健康管理について
入学時に「保健調査票」に個人の既往歴・注意すべき疾患などを記入、提出させている（備付資料12）。これにより、感染症の予防接種歴、罹患歴を把握し、実習等の指導の参考資料としている。また、注意すべき疾患を持つ学生については個別面談を行い、学生生活上の注意点などを把握し、必要な場合は本人の了解の上で、関係教職員の協力を仰いでいる。同時に保護者からの学生に対する配慮や要望を受け取る機会ともなっており、保護者との連携に役立っている。
日常の健康管理としては、学校保健安全法に基づく健康診断を実施し、身体測定、
内科検診、胸部X線撮影を義務付けている。胸部Ｘ線撮影や内科検診等で要精密検査となった学生全員に受診の指導を行っている。また、未検診者には医療機関での受診を勧めている。
保健室では怪我や病気に関する統計を毎月集計し、必要な対策を取っている。特に感染症等の情報は必要に応じて学生・教職員に伝え、適宜対応している。また、学生への健康教育として、保健室前に月 1 回のペースで時宜にかなった、あるいはその時の話題のテーマで健康情報を掲示している。集団指導として、保健管理委員会委員が中心に年 1 回、性教育を行っている。
②メンタルケアやカウンセリングについて
クラス・ホームの学級指導教員制度によって指導教員による面接を適宜行い、学生の状況を把握したり、相談に応じたりしている。このような日常的な学生支援に加えて、以下のような「学生相談」のための組織を運営している。
現在「なんでも学生相談室」を設置し、臨床心理士2名が学生からの相談に応じている。学習や生活上の悩みを抱える学生が増加し、相談日を週4日で開室している。相談員は専任の教員であることから、常に1名が学内におり、相談予約がない場合でも、可能な限り対応する体制をとっている。相談経路のほとんど（80%）が本人からの申し出であるが、保健室や相談員からの勧奨によって相談につなげる努力をしている。
入学時のオリエンテーションで学生に相談室を周知するためチラシを作成し、利用のための説明を行っている。ストレスチェックアンケートを実施し、学生の心身の不調を把握して相談室につなげる努力をしている。案内の掲示やチラシの配布方法の工夫を行っている。また「保健室」では養護教諭が常駐し、心身的な不調やトラブルだ
けでなく、いつでも気軽に相談できる場所としての役割を担っている。さらに、最近は集団になじめない学生や一人になる時間を必要としている学生のために、平成 23
年度から相談室を昼食時間に開放し、利用できるようにしている。
予防的なケアとして、心理教育ワークショップを開催し、ストレスの対処法などを教えている。

67

なお、専門機関での治療が必要と判断される場合には、外部の関連機関（病院等）につなげており、連携を取りながら援助にあたっている。
また、保健管理委員会を毎月 1 回開催し、感染症対策や学生の個別的相談事例を取り上げ検討している。委員長は相談員・養護教諭と適宜連絡を取り合い、問題への対応にあたっている。さらに、毎月教授会で「こころとからだの相談件数や内容」を報告し、学生の理解を深め支援をお願いしたり、他にも適宜カウンセリング講習会の開催や、心理的病理に関する情報提供を行ったりしている。
(8)学生委員会が学友会役員との懇話会を実施したり、意見箱を設けて学生の意見や要望の聴取に努めたりしている。意見箱の意見・要望（投書）は学生支援センターで全て取り上げ、必要な場合は関係委員会に対応を依頼している。また、平成24年1月に「学生生活に関する調査」（1・2年生対象）を、平成25年1月に「学生生活に関する調査」（１年生対象）ならびに「学生支援に関する調査」（2年生対象）を実施し、学生の意
見や要望を聴取した（備付資料6）。また、指導教員も個別の面談を通じて、学生の意
見や要望を聴取している。
(9)留学生については、該当者はいない。
(10)社会人学生の学習あるいは生活支援のため、指導教員を中心に担当科目者並びに教務課、学生支援課が個々の学生の実情に応じたきめ細かな支援を行っている。加えて、平成24年度より、社会人同士（1年生と2年生）が集う機会を4月に設けており、交流の機会をつくっている。また、児童教育学科では4月に1年生の社会人を集めた交流会を設けている。
(11)障がい学生に配慮した施設として、正門から本館への点字ブロック、本館・体育館のスロープ及び障がい者用トイレ、エレベーターの点字ボタン、全棟の階段手すりなどが整備されている。また、入学志願者に対する特別な配慮を公表しているほか、授業や実習中における障がい学生に対する一般的な配慮事項について、教授会で定期的に周知及び徹底を図っている。（Ⅲ-B-1 に関連記述有り）
なお、現在は聴覚障がい学生は在籍していないが、平成 23 年度・24 年度に在籍した 2 名の聴覚障がい学生に対しては、要約筆記者をそれぞれに配置したほか、科目担当者によるプレゼンテーション・ソフトを使用した講義やプリントを多用するなどの学修支援が行われた。
移行支援シートがある場合には、高校の進路担当者等と本学の関係者（学長補佐、
保健管理委員会、高校訪問担当者など）で、入学前に当該学生の指導・援助の内容について話し合いを持っている。さらに入学時に記入する「保健調査票」によって、障がいあるいは心理的な症状が本人あるいは保護者から連絡等があった場合は、相談員を中心に学生の意向を聞きながら支援を行っている。また、本人からの訴えがない場
合でも、ストレスチェックアンケートによる結果などから、相談員からアプローチをして、支援に結びつける努力をしている。必要な場合は、保健管理委員会から関係教職員に周知して、理解と支援を図っている。さらに、障がい者自身の了解や要望によっては、学生同士の助け合いが生まれるような指導も心がけている。
(12)長期履修生に関しては、受け入れのための規則等の整備を行い、平成24年度学生より受け入れが可能になった。平成24年度に2名の長期履修生（修学期間3年が1名、修68

学期間4年が1名）が入学し、在学している。
参照：学則第9条の7（提出資料『学生便覧2013』）「鹿児島女子短期大学 長期履修学生に関する規程」（提出資料『学生便覧2013』）(13)学生の社会的活動は、現在単位認定は行っていないものの、学長表彰が評価の方法としてある。平成23年度の表彰は、東日本大震災の被災者支援のボランティア活動を行った学生に対して行われている。その他、サークル活動の中でも実施されたりしている。活動の機会や参加者の間口が広がっている。身近な地域課題や社会的問題への気付き、今後の進路や生きがいの発見などに繋がるように、支援体制をさらに充実
したいと考えている。

４２
(b)課

題

(2)学生の自主性を引き出せるような指導方法を検討する。
(3)学生から意見を聴取し、キャンパス・アメニティの拡充に努める。
(4)寮の改善を図る。
(7)メンタルヘルスケアやカウンセリングの必要な学生が増加しているため、支援体制充実を図る。
(9)留学生の受け入れ制度の再検討と同時に、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整える。
(11)建物のバリアフリー化を図り、手すりの設置等、身体に障がいのある人の受け入れ体制を整備する。
(12)制度を運用するための体制を整える。
(13)学生の社会的活動に対する評価方法を検討する。

［区分］
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-4の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2)就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3)就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4)学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5)進学、留学に対する支援を行っている。

69

４３
(a)現

状

(1)全学的には平成24年度10月に、学生支援に関する事項について、企画・立案及び実施することを目的とする「学生支援センター」を設置した。学生支援センターは、学
生生活支援部門、キャリア支援部門、実習支援部門の3部門で構成し、学長補佐（学生担当）をセンター長に充て、各部門に部門長を置き、事務は学生支援課が処理する。
平成25年4月には、西館１階にセンター長室、キャリア相談室、保健室、なんでも学生相談室及びセンター事務室（学生支援課）を集約し、学生の利便性と事務効率の向上を図った。
就職のための支援は学生支援センターのキャリア支援部門に該当し、組織としては
就職・進路指導部会がある。就職・進路指導部会と学生支援課が中心となり、学科・専攻・コースや指導教員と連携を図りながら就職支援を実施している。
就職・進路指導部会は各学科専攻を代表する教員で組織され、進路支援に関する事
項全般について協議決定している。学科・専攻間の情報交換や意見調整を行うのも、部会の役割である。
学生支援課では、求人票の発送・管理、学生への情報提供、「進路登録カード」による学生の希望調査、就職試験の受験手続のほか、就職先開拓や進路相談を行っている。
また定期的に就職ガイダンスを実施して、学生の意識を高めるよう努めている。
各学科・専攻・コースでは、学科・専攻・コース会議等を通じて教員が所属する学生の就職状況を把握し、就職支援に関して情報交換を行っている。また、全学的な取り組みとは別に、学科・専攻・コースによる就職ガイダンスも実施されている。教養
学科では、キャリアカウンセラー（CDA・キャリアコンサルティング技能士）教員を中
心に、学科内においても就職支援体制を整えている。
さらに、学級指導教員も個々の学生の就職に関する相談に応じている。
(2)就職支援は、学生支援課で行っている。学生支援課では、求人票を提示して就職情報を提供するとともに、就職情報誌、企業のパンフレット等の業種別ファイル、過去の求人票、学生による出題内容等を記入した「就職試験報告書」などの就職関係図書・資料や視聴覚資料を配し、学生が自由に閲覧・学習できる環境を整えている。そのほか就職情報等を検索するための学生用パソコンを設置している。また、「進路登録カード」を利用して、学生個々人への積極的な情報提供を行っている。求人一覧表は教員にも配付し、学生指導に役立てている。
平成22年度にキャリア相談室が設置され、学生の個別相談や教職員の打ち合わせ等に利用されている。なお、平成24年度には、レイアウト変更など、キャリア相談室の利便性の向上を図っている。また、携帯電話やパソコンから求人情報等が検索できる「学生支援システム」の運用が平成22年度に開始され、必要なときに必要な情報を迅速に提供できる環境が整備された。さらに学生情報や就職活動状況等を研究室のパソ
コンで閲覧できるシステムも完成し、よりきめ細かな支援が可能になった。
(3)本学の就職のための資格取得支援や就職試験対策は、就職・進路指導部会の事業計画に従い、学生支援課が中心となって行っている。その内容は、事業所ガイダンス、70

教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、接遇研修等の実施、ならびに進路適性検査、一般常識・エントリーシート模擬試験、公務員模擬試験等の実施である。
また、教養学科では、資格取得・進路支援のために「アドバンスプログラム」を設け、ワープロ検定、表計算検定、ITパスポート試験、秘書検定、販売士資格、色彩検
定、英検/TOEIC、漢字検定、かごしま検定、簿記検定、FP(ファイナンシャル・プラン
ナー)資格、サービス接遇検定、福祉住環境コーディネーター資格、公務員試験、大学編入試験、就職試験(一般教養・SPI試験)などについて、教員が分担して指導に当たっている。さらに、教養学科独自のキャリア教育である「社会人力養成プログラム」において、「社会人基礎力認定証」を取得させ、その要件として、各種資格取得を義務付けている。
参照：『大学案内2014』(4)各学科・専攻とも、年度末に学生支援課の作成した就職状況のデータを分析し、次年度の就職支援に活用している。
(5)編入学については、進学した卒業生の話を聞く「進学者による体験発表会」を就職・
進路指導部会が毎年実施し、受験対策や学生生活の様子、単位の読み替えなどについての説明をしている。また系列の志學館大学への編入については、特別に説明会を開催するとともに、必要に応じて個別の説明・支援も行っている。
各学科・専攻では、指導教員を中心に進学希望者を把握し、進学先選択・受験指導・学習支援について、編入学に関して知見を有する教員が協力し合いながら、個別指導を行っている。
留学については、希望者があった場合に個別に対応することにしている。
参照：「進学者による体験発表会」資料（備付資料65）

４４
(b)課

題

(2)学生支援センター機能の活性化について検討する。また、学生と教員を対象に、「学生支援システム」の利用状況調査を実施し、利用上の問題点（例えば携帯電話の使用機種やその設定により利用に不具合が生じた、など）の改善を図る。
(3)各種対策講座の受講生増加に対して方策を講じる。また、対策講座の充実により、各種資格試験の合格者増を図る。
(5)編入学説明会の回数を増やすなど、編入学への支援を充実させる。また、留学支援の方策について検討する。
［区分］
基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-5の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]71

(1)学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
(2)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(3)広報又は入試事務の体制を整備している。
(4)多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
(5)入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(6)入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行って
いる。

４５
(a)現

状

(1)入学者受け入れの方針は、『大学案内』（提出資料）や「学生募集要項」（提出資料）に、各学科・専攻の紹介ページにアドミッションポリシーが明記してある。
(2)志願者および保護者等からの問い合わせには、通常は入試・広報課が窓口となり、電話やEメールで対応している。また、鹿女短フェア（6月)、オープンキャンパス（7月、3月）、進学説明会（8月）、紫苑祭学内開放（10月）等の実施日には入試相談コー
ナーを設け、直接問い合わせに応じている。
（なお、平成25年度は鹿女短フェアに代えて、8月にミニオープンキャンパスを実施することとなった。）入試に関する一般的な問い合わせは入試・広報課が、学科・専攻に関するものは該当学科の入試・学生募集
部会員が対応している。
(3)広報または入試業務については、入試・学生募集部会（教員30人）と広報委員会（教員10人、うち入試・学生募集部会との兼任7人）、入試・広報課（事務職員3人）で業務にあたっている。入試・学生募集部会は主として入試やオープンキャンパス、学生募集業務等を、広報委員会は主としてテレビCM、大学案内や広報用DVD作成、ホームペー
ジ管理等を担当し、入試・広報課が主として事務を担当している。
(4)入学試験は現在、本科では、推薦選考一期（11月）、推薦選考二期（12月）、生活福祉専攻AO入試（8月）、AO入試（全学科）（12月）、試験選考一期（2月）、試験選考二期（3月）、社会人特別選考一期（8月）、社会人特別選考二期（12月）、社会人特別選考三期（3月）、外国人留学生入試（12月）、帰国子女入試（12月）を実施している。また、推薦選考一期及び試験選考一期では奄美大島にも試験会場を設け、受験生に便宜を図っている。さらに、平成26年度入試より、沖縄にも試験会場を設ける予定である。
これらの試験は、願書受付（郵送消印有効）→出願書類の確認→受験票発送→書類等事前審査→入学試験実施→合否判定資料作成→拡大入試委員会（合否案の検討）→
臨時教授会（判定会）→結果発表、という流れをとっている。
「学生募集要項」及び選考毎の実施要領については、入試・学生募集部会において、毎年、綿密な審議を経て教授会で承認されている。そして、全教職員が実施要項にしたがって共通理解の上で入学者選抜にあたっており、公正かつ正確に入学試験を行っている。
(5)入学手続者ではないが合格者に対して合格通知とともに、「入学心得」「志學館学園72

奨学制度案内」（備付資料9）、さらに学科・専攻ごとに、入学までの過ごし方等を記述した「合格者の皆さんへ」「ブックリスト」（備付資料10）というリーフレット等を送付している。また、児童教育学科合格者のうち希望者に対して、平成21年度より入学前に初心者向けピアノ講習を実施している。
(6)入学式終了直後に、クラス・ホーム単位で学業や学生生活のためのオリエンテーシ
ョンを実施し、その後さらに2日間にわたってオリエンテーションを実施している。
1日目は全学合同で実施し、「新入生オリエンテーション資料」（提出資料10）「学生便覧」（提出資料）「履修要項」（提出資料）を用いて、教職課程や履修計画等をはじめ、図書館利用案内や就職に向けての心構え等、これからの学生生活に対する説明や助言を行う。
2日目は、まず各学科・専攻ごとに、学科・専攻の教育目的にしたがって履修指導や行事・就職活動等に関する具体的な内容やスケジュールの説明等を行っている。その後各クラス・ホームに分かれ、指導教員により履修登録指導等ガイダンスが行われる。

４６
(b)課

題

(1) アドミッションポリシ－を踏まえ、本学にふさわしい入学前教育のあり方について検討する。

◇ 基準Ⅱについての特記事項(1)以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

４７(1)特になし。

４８(2)特になし。

73

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
(b)基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

４９
(a)要

約

本学は、短期大学設置基準及び、児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科それ ぞれの 教育 課程編 成・ 実施の 方針 に基 づ
き、学習成果獲得のための教育資源（人的及び物的資源）、財的資源を十分に保有 しており、概ね適切に運用されている。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を適切に整備、活用している。図書館、体育館の施設設備は十全である。施設設備の維持管理については、諸規程を整備し、火災・地震対策、防犯対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策等を適切に講じ、地球環境保全の配慮も行っている。
学園全体として情報ネットワーク統括室を中心に、図書館や事務局と連携して技術サービスおよび支援、施設、ハードウェア並びにソフトウェアの向上・充実を図っている。コンピュータ教室など特別教室を整備するとともに各学科・専攻ごとに情報機器演習や情報処理演習、ウェブデザイン演習などの科目を開講し、学生の情報技術の向上に努めている。また、本学の中期事業計画で「教育環境の整備・充実」を基本計画の一つに掲げており、教育機器・備品等の整備・充実に繋げている。
財的資源については、学園本部と連携し、諸規程に基づいて適切に管理している。
資金収支は、過去 3 年間の収支は均衡し、消費支出についても、帰属収支差額は安定している。また、学園本部では平成 21 年度から資産運用規程を整備し、規程に沿って確実な運用に努めている。
本学は平成 21 年 4 月に現在地に移転し、その際多額の施設・設備に投資した。移転後は、学園本部と協力して、量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、教育の質を高めるために、建物、構築物、教育備品、図書に必要な投資を実施しており、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、目的に応じて適切に資金を配分し、管理している。

５０(b)行動計画
学園の長期経営計画及び本学の中期事業計画等に基づき、教育資源の適切な運用については、主に次のように推進する。

74

① 教員の研究活動を推進する。
② 教職員の意識の共有と技術向上のため、FD・SD活動を推進する。
③ 財源確保のため、諸施策を講じていく。

［テーマ］
基準Ⅲ-A

人的資源

基準Ⅲ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

５１(a)要 約
本学は、短期大学設置基準の規定及び、児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科それ ぞ れの 教育 課 程編 成・ 実 施の 方針 に基づいて、教員組織を専任教員・非常勤講師・助手とも適切に整備している。個々の専任教員は、同方針に基づいて教育研究活動を行っており、研究活動の成果も公表している。ただし、いずれの学科・専攻も時間割が過密である上に、実習等、実践重視の教育活動に力を入れており、そのことが研究活動の時間を十分に確保できないことの一因となっている。FD活動は「学生による授業評価アンケート」の実施（毎学期中間・期末）のほか、「授業公開週間」、「FD講演会」、「FD研修会」を実施して いる。
事務組織については諸規程が整備され、志學館学園規程集、鹿児島女子短期大学規
程集にまとめられている。事務職員は、学園本部が企画・実施する研修会や、本学のSD活 動 が 適 切 に 実 施 さ れ る 中 で 、 そ れ ぞ れ の 職 階 に 応 じ て 必 要 な 職 務 能 力 を 修 得 している。事務処理に必要な情報機器や備品等については、毎年度の予算編成期に合わせて検討し、ICT機器の高度化に合わせた事務機器を更新し、事務処理の迅速化・高度化を図っている。専任教員と事務職員は互いに連携し、それぞれの学科・専攻の教 育
課程編成・実施の方針に基づいて、学習成果向上のための役割を十分に果たしている。人事管理については就業規則のほか規程を整備し、それら規則・規程を教職員全員に配布されるとともに新規採用者に研修を行ない、規則・規程を周知するとともに、これらに基づき、教職員の就業は適切に管理されている。

５２(b)改善計画
教員の研究活動を推進する。

75

［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2)短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3)専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
(6)教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

５３
(a)現

状

(1)本学は、児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科で構成されており、短期大学設置基準第 20 条及び第 22 条（別表第 1）に基づき、それぞれの入学定員及び分野区分に応じた教員組織を編成している。
(2)専任教員の教員組織は「１．自己点検・評価の基礎資料上回っている状況・短期大学の概要(7)短期大学設置基準を①教員組織の概要」のとおりで、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3)本学教員の選考は、短期大学設置基準「第 7 章 教員の資格」に沿って定められた「教員選考規則」（備付資料 35-36）に基づき行われているので、専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)専任教員と非常勤講師の配置は、各学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいている。
参照：「専任教員の教員履歴書」、「専任教員の過去5年間の業績調書」（備付資料19）(5)補助教員として、生活科学科に助手を配置しており、内訳は専任助手 5 人（うち管理栄養士有資格者 3 人）、非常勤助手 1 人である。助手の業務は、実験・実習・演習の準備、指導補助、後片付け、学内行事に関する学生支援等であり、生活福祉専攻においては、上記の他、学外実習の配置先の原案作り、実習前の検便等受診事務等に当たっている。児童教育学科と教養学科には、実技系の科目を含め授業の準備・実施を補76するための専任の助手・技術職員が配置されていない。
また、副手（事務職）を教務課所属で 1 人配属している。副手は、児童教育学科の「小児保健実習」、生活科学専攻の「看護実習」で、準備・指導補助・後片付け等の業
務を行っており、授業を円滑に進めていく上で大きな存在となっているなど、教育に関わる部分でも役割を果たしている。
(6)職員の任免その他の進退は、学校法人志學館学園就業規則（備付 35-15）第 4 条により、理事長が行う。学長は、教員の採用、昇任が必要なときは、「鹿児島女子短期大学教授会規則」（備付資料 35-37）、「同教員選考規則」（備付資料 35-36）及び「同選考基準」（備付資料 35-36）に基づき採用候補者について資格審査の上、理事長に対し、選考資料を添えて採用又は昇任を上申し、理事長が資料に基づき選考し、任命している。
参照：「昇任人事の進め方について」（備付資料 35-36）「採用人事の進め方について」（備付資料 35-36）「教員選考会議申合せ事項」（備付資料 35-36）「昇任候補者の業績書作成要領について」（備付資料 35-36）

５４
(b)課

題

引き続き、適切な人員配置を図る。
［区分］
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2)専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
(3)専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(4)専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(5)専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(6)専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
(7)専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9)FD 活動に関する規程を整備している。
(10)規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
(11)専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携し
ている。

77

５５
(a)現

状

(1)専任教員の研究活動は下表のとおりである。
平成 20 年度～平成 24 年度専任教員の研究業績数
H20

H21

H22

H23

H24

著作数

6

4

2

2

8

論文数

36

28

31

45

44

学会等発表数

27

23

20

21

23

その他

79

89

90

80

95

毎年、教員研究費の申請をする際に、自身の研究と授業等との関連づけが求められており、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動が行われている。
参照：「専任教員の過去5年間の業績調書」（備付資料19）「教員研究費予算交付額・研究課題一覧表」（教授会資料）（備付資料 42）(2)各教員の研究活動を広く社会に公開するために、本学のホームページ上に教員総覧の項目を設け、情報を提供している。公開している教員総覧のデータベースの中で、研究活動に関係する情報は、専門分野、所属学会、現在の研究課題、研究内容キーワ
ード、研究業績がある。掲載内容は、各教員の申請に基づき、随時更新している。また、毎年定期的に発刊される本学の紀要（備付資料 23）に、希望者が研究活動報告を掲載している。本学の紀要及び鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所所報（備付資料 23）は、学術情報として国立情報学研究所 CiNii からダウンロードできるようになっている。本学の研究成果（紀要及び鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研
究所所報）公開のため、平成 25 年度、本学リポジトリを公開した。
参照：本学ホームページ(3)過去 3 ヶ年の外部資金獲得状況は、平成 21 年度に科学研究費補助金 1 件、23 年度に産学共同研究費 1 件である。平成 24 年度は、平成 23 年度から継続の産学共同研究
１件と、文部科学省による私立大学教育研究活性化設備整備事業補助金１件、科学研究費補助金１件である。平成 23 年度に外部資金獲得対策委員会を設置し、外部資金獲得の活性化を図っている。
参照：「外部資金獲得対策委員会規則」（備付資料 35-14）「外部研究資金の申請・採択状況（平成 22 年度～24 年度）」
(4)研究活動についての規程は、学園の「教員研究費取扱規程」（備付資料 35-31）に則り「鹿児島女子短期大学教員研究費取扱規則」（ 備付資料 35-31）が整備されている。
その規則に沿って年度始めに「教員研究費配分基本方針」（ 備付資料 35-31）が示され、その方針に従って研究費が配分されている。また、一時中断されていたが、平成 24
年度より、南九州地域科学研究所に研究費が配分され、24 年度は 7 件（本学教員 2078名が参加、総額 1,941 千円）の研究が採択された。配分については平成 25 年度に方針を整える予定である。
公的資金に関しては、「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等の基本方針」（備付資料35-44）のもと、「鹿児島女子短期大学公的研究費不正防止計画」（備付資料35-46）を策定している。科学研究費補助金については「鹿児島女子短期大学科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」（備付資料35-45）に基づき運用している。
(5)年に一回の発表の場として紀要が発行されているほか（第 48 号まで発行）、附属研
究施設の南九州地域科学研究所から『所報』を第 29 号まで発行しており、全国の大学や国立国会図書館等へ送付している。平成 25 年度に鹿児島女子短期大学リポジトリを公開した。
なお、根拠規程として、「鹿児島女子短期大学紀要

投稿規程」（備付資料 35-42）、「鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所所報投稿規程」（備付資料 35-42）がある。
(6)教員の研究室は、西館に 31 室設置され、実験系の教員の研究室は実験室や実習室に隣接し本館に 13 室、南館に 2 室設置されている。また、体育館には体育系教員の研究室が 3 室設置されている。研究室には研究のみならず、オフィスアワーなどに学生の来室も多い。なお、実験室は教育用のものと共用である。（H25.4.1 現在）
参照：「鹿児島女子短期大学構内建物配置図」（備付資料 25）(7)教員の研修については、就業規則（備付資料 35-15）第 35 条及び服務規程（備付資料 35-15）第 6 条に規定されており、一週間に 4 日以上の出校が義務付けられているが、それ以外は研究や研修に使用できることになっている。その他、学長及び理事長の承認のもとに研修日を取得できることになっている。
(8)職員が国内又は国外に留学する際に必要な手続き等を定めた規程は、学園の「国内・国外留学規程」（備付資料41-1）、及び各設置校が教育の一環として国外への修学旅行や研修旅行等を実施するときの留意事項等を定めた「国外教育旅行実施要領」（備
付資料41-1）がある。
なお、国外出張は理事長の承認を必要とする（就業規則第36条）。
(9)旧運営組織の教務委員会内に FD 小委員会を置き、「FD に関する申し合わせ」に基づいて FD 活動をおこなってきたが、平成 21 年度に新運営組織になり、点検・評価委
員会でその業務を引き継ぎ、活動を行っている。新組織における規程は平成 25 年 2
月 7 日付で制定されている（備付資料 4）。
(10)FD活動は本学の「中期事業計画」、点検・評価委員会の「事業計画」に基づき適切に行われている。FD活動は「学生による授業評価アンケート」の実施（毎学期中間・期末）のほか、「授業公開週間」（後期）を設け互いの授業を参観しあっている。また、適宜、学外の講師による「FD講演会」を開催したり、学内の教員による「FD研修会」を実施したりし、教員だけでなく職員の参加を得ている。
「学生による授業評価アンケート」や「授業公開」は専任教員の開講科目を対象としていたが、いずれも平成24年度後期より非常勤講師の授業も対象とした。
参照：FD 活動実施記録（教授会資料等）（備付資料 17）79

(11)専任教員は、各科目担当者として、また、各クラス・ホームの指導教員として学習成果を向上させるために関係部署と連携している。まず、学科・専攻（教育課程）
単位で相互に連携している。連携している委員会組織としては、学生の修学上全般の事項については教務委員会、教員免許に関しては教職課程委員会、進路支援や各種検定試験対策等に関しては就職・進路指導部会、FD 活動に関しては点検・評価委員会がある。また、事務組織としては、各科目の受講状況や成績評価に関しては教務課、学習内容の補完やレポート作成等に関しては図書館（総務課）、学外実習や就職支援に関しては学生支援課が、FD 活動に関しては総務課が担当しており、各課とも密接に連携し学習成果の向上を図っている。

５６
(b)課

題

本学独自の研究活動支援の制度はあるが、研究活動活性のため科学研究費補助金を始めとする外部研究資金の更なる獲得に期待したい。
また、FD 活動の効果を測定するなどして、より効果的な FD 活動のあり方について検討する必要がある。
［区分］
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)事務組織の責任体制が明確である。
(2)専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3)事務関係諸規程を整備している。
(4)事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(5)防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(6)SD 活動に関する規程を整備している。
(7)規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
(8)日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
(9)専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

５７
(a)現

状

(1)学校法人志學館学園が定める「管理及び運営に関する規則」（備付資料 41-2）に基づき本学に総務課、学生支援課、教務課及び入試・広報課が置かれ、「鹿児島女子短期大学事務分掌規程」（備付資料 35-2）に基づき各課がつかさどる事務分掌を定めてい80る。また、『学生便覧』（提出資料）に「事務局機構図及び事務分掌」を掲載し、教職員はもとより、学生に対しても明確にしている。
(2)本学の事務組織は、事務局長が事務の所掌業務の一切を主管し、各課長がそれぞれの担当分掌事務を主管する体制になっている。事務職員はそれぞれの課長の指示の下で、専門的知識を活かして円滑に、しかも効率的に事務処理を行っている。また、それぞれの職階に応じた自己啓発研修、学園主催の研修会のほか、外部研修等を受講し、必要な職務能力を修得している。その他、月１回、助手・事務連絡会を開催し、教授会の審議事項等の報告や教員・各課の連絡調整、学外の研修会参加による報告会等を行っている。
参照：自己啓発研修の修了証明、研修会参加記録（備付資料 43）(3)学園本部及び各設置校に係る組織、勤務、人事、経理及び福利厚生等に関する規程を整備している。
参照：「公印取扱規程」（備付資料 35-5）、「事務分掌規程」「短大事務分掌規則」（備付資料 35-2）、「短大文書取扱規程」（備付資料 35-4）「事務局文書取扱規程」（備付資料 35-4）「職員任用事務取扱規程」（備付資料 35-16）、「経理規則」（備付資料 35-26）、「資産運用規程」（備付資料 35-29）（志學館学園規程集、鹿児島女子短期大学規程集参照のこと）(4)事務局では、学生の利便性や外部との関係等を考慮して、本館に事務局長室、総務課、教務課、入試・広報課及び図書事務室を、西館に学生支援課を配置している。また、事務処理に必要な情報機器や備品等については、毎年度の予算編成期に合わせて検討し、ICT 機器の高度化に合わせた事務機器を更新し、事務処理の迅速化・高度化を図っている。平成 24 年度の主な事務機器の整備は次のとおりである。
本館事務室⇒FAX 機能付カラー複合機、カラープリンター各 1 台

学生支援課⇒カラー複合機 1 台

図書館事務室⇒ブックチェックユニット 1 台、卓上製本機 1 台
ブックディテクション 1 台

参照：「事務室配置図」（備付資料 44）、「機器備品管理台帳」（備付資料 44）(5)志學館学園では危機管理規程(備付資料 35-10)を整備しており、平成 23 年度に法人本部を中心に危機管理マニュアルの抜本的見直しを行った。本学ではそれに合わせて、危機管理基本マニュアル、防災計画、防災組織、非常連絡網等を整備し、教職員及び学生に周知した。また、定期的に防災設備の点検や整備が行われており、学生・教職員を対象とした防火訓練も年１回実施しているほか、衛生委員会では定期的に学内を巡回・点検し、危険箇所の是正・整備や危機意識の喚起に努めている。
情報セキュリティ対策については、学園全体として、情報ネットワークの運用、管理に関する「情報ネットワーク運用管理規程」（備付資料 35-9）を定め、学園統括責任者（理事長）の下に、統括責任者、学園実施責任者、技術責任者及び技術担当者を置き、情報ネットワークの効率的な運用、管理と安全性の向上を図っている。また、システム利用上の行為基準に関する「情報ネットワーク利用者倫理規程」（備付資料81

35-9）を定めており、ハード・ソフト両面からのセキュリティ対策を講じている。さらに、本学では、情報系教員による情報セキュリティ対策に関する研修会を実施するなど、周知徹底に努めている。
参照：「危機管理基本マニュアルに基づく災害・事故等への対応」（ 備付資料 45）「鹿児島女子短期大学防災計画」（備付資料 35-10）「防災安全の手引き～安心・安全な学生生活のために～」（備付資料 45）「志學館学園非常連絡名簿」⇒危機管理・防災マニュアル関係（備付資料 45）「コンプライアンス研修会」の記録（備付資料 46）「衛生委員会規程」（備付資料 35-14）(6)事務職員の能力開発のため、SD 活動に関する規程を整備している。
参照：「鹿児島女子短期大学SD委員会規則」（備付資料35-12）(7)規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
本学の SD 活動は、これまで学園本部が企画・実施する全事務職員を対象にした職員
研修会や職階層別の研修会、自己啓発研修が中心であり、毎年、ほぼ全ての事務職員が参加し、それぞれの職務遂行に必要な知識・能力の修得を図っている。
以上のほかに本学では、平成 23 年 4 月に「鹿児島女子短期大学 SD 委員会」
（委員：
事務局長、各課長）を設置した。SD 委員会は必要に応じて事務局長が招集し、事務処
理方法の合理化及び能率化や組織の適正合理化等について検討し、能力向上の推進に繋げている。
参照：SD 活動記録（SD 委員会／助手・事務連絡会）（備付資料 18）(8)日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
課長会や「助手・事務連絡会」、毎日の始業前の朝礼等を通じて、業務改善の提案や全体的な連絡事項等の周知など情報の共有を図り、事務職員相互間の風通しをよくしている。また、SD 委員会の方針に基づき、仕事に対するモチベーションを高めさせ、個々の能力を最大限に引き出すとともに、常に事務の改善合理化、事務の効率的運営の推進及び執務環境の改善等について検討している。例えば、仕事の重要性と優先順
位、業務の OA 化、ペーパレス化等について取り組んでいる。
参照：SD 活動記録（SD 委員会／助手・事務連絡会）（備付資料 18）(9)専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
事務局では、教員・学生の利便性、外部との関係等を考慮して、総務課、教務課、入試・広報課を一室に集め、学生支援課及び図書事務室は独立させている。また、専任事務職員は毎月１回「助手・事務連絡会」に参加することになっており、教授会での決定事項の伝達及び検討事項等についての周知や各部署のさまざまな問題についての意見交換を行って連携を図っている。その他、各学科・専攻や各種委員会等との連携を密にし、教員との役割分担の見直しや短大としての目標を共有しつつ、それぞれの役割を果たすことによりスキルアップを図っており、そのことが学習成果の向上に繋がっている。（基準Ⅲ-A-2

観点(11)に関連記載）

82

５８
(b)課

題

学生の質や業務内容の変化などに対応していくため、事務職員の一層の専門的知識や能力の向上を図りたい。
また、東日本大震災の経験から、防災対策の重要性が一層増してきた。地震・津波・
桜島の噴火等の対策を進めていくことが必要である。
（ Ⅲ-B-2 観点(4)に関連記載あり）［区分］
基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-4の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

５９
(a)現

状

(1)教職員の就業に関する規程として、学園の「就業規則」（備付資料 35-15）の他、「服務規程」（備付資料 35-15）、「育児休業・育児短時間勤務に関する規程」「介護休業・介護短時間勤務に関する規程」（備付資料 35-23）、「就業規則・服務規程施行細則」（備付資料 35-15）、「コンプライアンス規程」（備付資料 41-3）、「内部通報規程」（備付資
料 35-8）、「懲罰規程」（備付資料 35-24）などが整備されている。
参照：「志學館学園規程集」(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
新規採用者には採用時に就業等に関する研修を行っている。新規採用者に対する研修は、就業に関する規程の他に、法人本部で「建学の精神」や学園の財務状況の説明、本学では概要説明や事務上の諸手続、教員研究費・旅費等の申請方法などを実施している。また、規則等については教職員全員に配布しており、規則改正等があった場合はその度に通知し、遺漏のないよう周知している。
参照：規則改正に関する通知文書（備付資料 47）(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業に関する規程は、観点(1)に示したとおりであるが、これら諸規程の運用により、就業及び人事管理が適切に行われている。
参照：出勤簿、出張承認願、出張復命書、その他各種届出書類等（備付資料 48）

83

６０
(b)課

題

学校行事や学生支援活動の増加に伴い、教職員の業務量が増加している実情がある。
この状況の改善のために業務内容の見直しや効率化を図りたい。

［テーマ］
基準Ⅲ-B

物的資源

基準Ⅲ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

６１(a)要 約
本学は、平成21年度にキャンパス移転する際、綿密な計画のもと必要な物的資源について整備している。校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規程に充足しており、校地・校舎にはスロープや点字ブロック、手すり、障がい者用トイレ等を設置し障がい者に対応している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室や演習室、実験実習室を用意している。講義及び実験・実習に必要な機器・備品等の整備については、各授業担当者や教務委員会からの教育備品購入申請をもとに、予算総額や整備の必要性、緊急度、学科間のバランス等を勘案しながら行っている。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数は基礎資料に示した通りであり、座席は閲覧コー
ナー、演習室、AVルームに充分備えている。参考図書、関連図書は、購入するシステ
ムが確立されており、図書の廃棄は規程により除籍を行っている。体育館も適切な面積を有している。
施設設備の維持管理については、関連する諸規程を整備し、備品・貯蔵品・施設設
備の維持管理を行うとともに、衛生委員会が校内を巡回して施設設備の不具合を点検し、改善を図っている。火災・地震対策、防犯対策のための規程を設け、年度当初に防災計画を策定し、「非常事態に関する事項」を学生便覧に掲載するなどして、防災対策に関する情報を教職員および学生に周知している。コンピュータシステムのセキュ
リティ対策は規程に基づき実施されている。省エネ及び地球環境保全対策に関しても
冷暖房機器管理規程を設けている他、電力消費の抑制を図っている。

６２(b)改善計画
平 成 25年 度 に 建 物 の 耐 震 診 断 を 行 い 、 診 断 結 果 に 基 づ い て 、 耐 震 補 強 工 事 の 計 画を立てる。また、障がい者に配慮した、校舎の構造・設備の改善・充実についてさらに検討する。
84

［区分］基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2)適切な面積の運動場を有している。
(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)校地と校舎は障がい者に対応している。
(5)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6)通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)適切な面積の体育館を有している。

６３
(a)現

状

(1)校地の面積は 13,370.62 ㎡で短期大学設置基準を充たしている。（高麗キャンパス
4,294.65 ㎡、大峯グラウンド

8,484.47 ㎡、芙蓉寮

591.50 ㎡）

参照：H23.5.18文科省届出資料（備付資料49）(2)運動場は校舎と同一の敷地に設けていないが、キャンパスから約 4km 離れた鹿児島
市西別府町に専用の大峯グラウンド（8,484.47 ㎡）を有している。
また、校舎と同一の敷地内に体育館（1,745.42 ㎡）を有しており、教育に支障はない。
(3)校舎の面積は 17,304.03 ㎡で短期大学設置基準を充たしている（学生寮除く）。
参照：H23.5.18文科省届出資料(4)校地は平坦であり障がい者にとって危険性は少ない。校舎については、本館と南館にエレベーター、正門出入口及び通用門への出入口付近と体育館にスロープ、正面出

85

入り口に点字ブロック、全館の階段には手すり、本館及び体育館には障がい者用トイ
レを設置するなど、障がい者に配慮した対応がされている。
（Ⅱ-B-3 に関連記載あり）(5)本学が平成 21 年度にキャンパス移転する際、授業に必要な教室等について綿密な計画のもとで整備している。本学の教室等数は、講義室 16、演習室 5、実験・実習室 53
である（ピアノ練習室 37 含む）。講義室、演習室、実験実習室は複数の学科・専攻により共同で利用されている教室も多いが、授業の実施に支障はない。
講義室・演習室・実験実習室一覧＜本館＞
2階

AV ルーム（図 202）

演習室（図 203）

閲覧室・書庫（図 204）

講義室(306)

講義室(307)

講義室(308)

講義室(309)

心理学演習室(310)

心理相談室(311)

講義室(401)

講義室(402)

講義室(403)

講義室(404)

講義室(405)

講義室(406)

講義室(407)

3階

4階

5階

第２実験機材室（515）第２実験室（516）

共同実験室（517）

実験準備室（518）

第１実験室（519）

第 2 実習室（507）

第 1 実習準備室（509） 第 1 実習器材室(510)

第１音楽室(605)

楽器収納庫（606）

第２音楽室（607）

美術室（610）

ピアノ練習室（1～37）

第１実習室（511）

6階

7階

ビジネス実務演習室(608)

100 周年記念ホール
(701)

＜南館＞
1階

給食管理実習室（南 102）

給食実務演習室(南 101)

準備室・試作室（南 103)

2階

第１調理実習室（南 201）

第２調理実習室（南 202）

調理学準備室（南 203)3階

介護実習室(南 301）

講義室兼家政実習室(南 304）

4階

LL 教室(南 401）

児童教育演習室（南 402）

5階

第 2 コンピュータ室（南 501） コンピュータ演習室(南 502)

6階

第 1 コンピュータ室(南 601)

ネットラウンジ・自習室

＜西館＞
1階

講義室（西 107）

備品管理庫（西 108）86

準備室（西 201）

講義室（西 203）

講義室（西 204）

試食室（西 208）

調理備品庫（西 209）

食器収納室（西 206）

2階

＜東館＞
1階

入浴実習室(東 101)

2階

講義室(東 201)

＜体育館＞
1階
2階

アリーナ
ダンス練習場/卓球練習場

ステージ
器具庫（201）

参照：「校地、校舎に関する図面」（備付資料 25）(6)本学は、通信による教育を行っていない。
(7)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。講義及び実験・実習に必要な機器・備品等の整備については、各授業担当者や教務委員会からの教育備品購入申請をもとに、予算総額や整備の必要性、緊急度、学科間のバランス等を勘案しながら行っている。特に平成 24 年度には、文部科学省による「私立大学教育研究活性化設備整備事業」について、食物栄養専攻
を中心とする「食育」の高度化の取組を申請し、採択され、暖地畑作物の加工品開発を取り入れた人材育成の高度化の基盤整備が行われた。整備された備品については全て「備品台帳」（備付資料 28）に記録している。
特別教室については基準Ⅲ―Ｃ－１(9)参照のこと。
(8)図書館の面積は 1,095.6 ㎡で適切な面積を保有している。
参照：図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等）（備付資料 26）(9)図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数は及び座席数等は十分である。
蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数は「１．自己点検・評価の基礎資料
設置基準を上回っている状況・短期大学の概要(7)短期大学⑦図書・設備」に示したとおりである。座席数は閲覧コーナー137 席、演習室 37 席、AV ルーム 11 席、合計 185 席となっている。
①購入図書等選定システムおよび廃棄システム
購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
教科に関する参考図書、関連図書は、全体予算から考慮した範囲内（平成 24 年度は
１教員 5 万円）で各教員が学生用図書を推薦している。また、シラバス（履修要項）
掲載の参考文献はすべて図書館で整備・管理している。視聴覚資料については各学科に予算配分（平成 24 年度は各 30 万円）して選定してもらっている。
一般図書は学生の図書館利用を促進するために、各文学賞受賞作を始め、各種の案
内、解説等を参考にし、学生に必要と思われる本、興味を持ってくれそうな本を購入87している。更に、カウンターに購入申込書を備え、学生から直接要望を聞くようにしている。学生からの要望で購入したものは、平成 22 年度は図書 7 冊、23 年度は図書 4冊、DVD3 本、24 年度は図書 30 冊である。
なお、高額図書については附属施設委員会に諮っている。
図書等の廃棄については、必要に応じて、規程により除籍を行っている。
参照：「鹿児島女子短期大学附属図書館除籍規程」（備付資料 35-13）②図書館に参考図書、関連図書を整備している。
上述したように、教科に関する参考図書、関連図書は、各教員が学生用図書を推薦し、またシラバスに沿って図書館で選定している。
(10)体育館の面積は 1,745.42 ㎡で適切な面積を保有している。
参照：校地、校舎に関する図面

６４
(b)課

題

(4)本館と西館を結ぶ渡り廊下の設置を計画中である。また、車椅子等による移動の利便性について、改善の余地がある。
［区分］
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
(2)諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3)火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6)省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

６５
(a)現

状

(1)固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。学園の規程の中に、固定資産及び物品管理規程（備付資料 35-27）、資産運用規程（備付資料 35-29）、財務情報の開示に関する規程（備付資料 41-6）等を定めている。
(2)備品については、毎年12月末までに現品調査を実施し、固定資産台帳等で在庫を確認し報告している（固定資産及び物品管理規程第13条）。貯蔵品については、4月に公88

認会計士実査の下、在庫の実態を把握・照合している。施設設備については、警備保障会社に警備を委託し、警備員による警備と機械警備を実施している。また、構内建物に設置された監視カメラで不審者等の出入りを随時監視している。
なお、校舎の一部は古い部分もあるが、衛生委員会が校内を月１回巡回し、施設設備の不具合を点検しており、これまでに階段の手すりの設置、廊下・階段・トイレに自動照明の設置、トイレの目隠し等を設置するなど、改善を行っている。
参照：平成25年4月教授会資料(3)火災・地震対策、防犯対策のための規則については、「危機管理規程」（備付資料35-10）の中に整備されている。危機管理規程の他に、火災・地震対策については、学園の「防災管理規程」（備付資料 35-10）及び「応急防災対策要綱」（備付資料 35-10）に基づき、毎年年度当初に「防災計画」（備付資料 35-10）を策定し、本学の防災組織や災害時における職員の任務及び連絡網等を定め教職員に周知している。また、学生に対しては「非常事態（火災・地震等）に関する事項」（備付資料 35-10）を定めて学生便覧に掲載している。なお、消防法に定められた年 2 回の消防用設備等点検を実施している。地震対策については 「防災安全の手引き」（平成 24 年１月発行）（ 備付資料 45）
において、「地震発生時の注意事項」を明記した。さらに、平成 24 年度より、学園各設置校「危機管理マニュアル」を制定し、引き続き内容の充実を図るための検討会議を開催している。建物の耐震対策は、現行の耐震基準に満たない「西館」について、耐震診断調査
実施を平成 25 年度に実施する予定である。
(4)火災・地震対策、防犯対策のために、施設設備の定期的な点検を行っている。
また、毎年 1 回、学生・教職員全員参加のもと鹿児島市消防局の協力を得て、火災時における避難訓練を行うとともに、消火器の使用方法及び避難時における注意事項等についての講話を実施している。また、平成 25 年度は、消防局の講話の中に、地震・津波に対する対処法を織り込んでもらい、学生・教職員に周知した。その後、学長及び教職員と消防局側とで防災に関する懇話を行った（特に、地震・津波・桜島の噴火への対応、原子力発電所の事故への対応等）。さらに、犯罪から身を守るための心構え、
通学時の交通ルール、薬物乱用防止等について、鹿児島県警察本部の警察官による講話・指導等が、毎年行われている。設備の地震対策としては、図書館で、地震時の書架の転倒防止対策として、全ての書架を床に固定するとともに、書架に書籍の落下防止装置を装着した。
参照：防火防災・避難訓練の実施マニュアル（備付資料 50）(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策は「情報ネットワーク運用管理規程」（備付
資料 35-9）に基づいて実施されている。二重のファイアウォールにより、外部から内部へのセキュリティについては万全な対策を講じており、不正アクセスや侵入行為についてのログファイルも採取記録している。またコンピュータウイルスに対しては、サーバ機群と学内設置の全クライアント機にウイルス対策ソフトウェアを導入している。特に端末機上の検疫・防疫と駆逐処理は中央サーバからの自動管理を実施している。
(6)省エネ及び地球環境保全対策については、関連省庁及び地方自治体等の通達を踏まえ、学園の規程にも則り、省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮が89

なされている。
具体的には、西館廊下側窓ガラスへの遮光フイルムの貼付、ペーパレス化の推進、
冷暖房、コピー、パソコン、不使用教室等の電源をこまめに切る等の推進などを実施している。本館廊下及び本館・西館のトイレに、人感センサー照明が設置されている。
また、平成 25 年度には、衛生委員会による健康管理と省エネ対策標語「階段の上り
下りで shape-up」を作成し、エレベーターの電力消費の抑制を図っている。
参照：冷暖房機器管理規程（備付資料 41-7）

標語ポスター（備付資料 51）

６６
(b)課

題

(4)現行の訓練に加えて、必要な事象別危機に対する訓練の実施を検討する。
(6)平成 20 年度から 5 年間、CO 2 排出量前年度比マイナス 1％（全私学連申し合わせ）を踏まえ、引き続き、具体的な事項を捉えた省エネ対策に取り組む。

［テーマ］
基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

基準Ⅲ-Cの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

６７(a)要 約
学園全体の取り組みとして、情報ネットワーク統括室を中心に、図書館や事務局と連携して技術サービスおよび支援、施設、ハードウェア並びにソフトウェアの向上・充実を図っている。また、本学では、技術責任者として任命された情報系教員が、情報ネットワークの管理や技術支援等の業務を担っている。さらに、技術職員 1 名が設備等の維持管理を行っている。
学生の情報技術の向上に関する授業に関しては、各学科・専攻ごとに情報機器演習
や情報処理演習、ウェブデザイン演習などの科目を開講している。
本学の中期事業計画で「教育環境の整備・充実」を基本計画の一つに掲げており、教務委員会が中心になって各学科・専攻から出された意見や要望を取りまとめ、情報機器の整備・充実につなげている。
学内ネットワークは学生や教員が主に利用する教育情報系ネットワークと事務局が利用する業務系ネットワークに分かれており、業務系ネットワークはファイアオール
を経由して教育系情報ネットワークに接続されている。特に教養学科では、モバイル
パソコンを全学生に 2 年間貸与し、専用の二つのコンピュータ室を備え、また、学内のどこからでもインターネットに接続できる環境を整えている。

90

教員には短大専用の Moodle サーバを整備している。授業計画の掲示や学生とのコミュニケーションに利用しており、新しい情報技術を活用し、レポート作成やプレゼン
テーション、アンケートなど行っている教員もいる。Moodle サーバには、教務課及び学生支援課からのお知らせコースも用意されており、学生指導や就職支援にも活用している。

６８(b)改善計画
効率的で効果的なICT利活用を目指し、学内の情報ネットワーク管理やICT活用支援の強化についてさらに検討する。
［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
(2)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5)教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
(9)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

91

６９
(a)現

状

(1)学園全体として情報ネットワーク統括室を設けており、そこを中心に図書館や事務局と連携して技術サービスおよび専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェ
アの向上・充実を図っている。学内では、主に情報系教員が情報ネットワークの管理や技術支援等の業務を担っている。
(2)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生に対しては情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科・専攻の開講科目は以下の通りである。
児童教育学科：情報機器演習
生活科学科
生活科学専攻：情報処理演習・情報機器演習
生活福祉専攻：情報処理Ⅰ
食物栄養学専攻：情報機器演習
教養学科：コンピュータ基礎論、情報処理論、プログラミング、情報活用Ⅰ・Ⅱ（平成 25 年度より「情報活用」「プレゼンテーション演習」「グラフィックデザイン入門」）、ＯＡ演習、ウェブデザインⅠ・Ⅱ、ウェブデザイン演習、ウェブプロ
グラミング演習、デザイン論、情報科学概論
また、ICT を利用した授業方法を拡充するため、Moodle 研修会やタブレット学習シ
ステム説明会を行っている。
参照：教育課程表（『学生便覧』提出資料）、『履修要項（シラバス）』（提出資料）
Moodle 研修会資料（教授会報告）（備付資料 17）(3)技術職員を１名配置しており、設備等の維持管理を行っている。また、設備の新設及び補修などについては、中期事業計画等にもとづき、学園本部と協議のうえ迅速に対応している。
キャンパス移転（平成 21 年度）後の主な設備の新設及び補修
本館３階：各教室の AV 機器の整備
本館４階：各教室の AV 機器及びマイクの整備
南館１階：調理実習室に無線 LAN 環境を増設
東館１階：
体育館（ステージ及び 2 階）：大型スクリーン設置
本館１階：インターネット系のサーバの更新を行い仮想サーバ化しバックアップ体制を強化した。
(4)本学の中期事業計画で「教育環境の整備・充実」を基本計画の一つに掲げ、各年度、各学科・専攻に共通な環境の改善事項については、各学科・専攻から出された意見を教務委員会においてとりまとめ、必要な改善を要望している。
個別の授業に関する事項については、各教員からの要望を学科でとりまとめて改善を要望している。
また、図書館常設のＡＶ教材についても、毎年各学科からの要望に基づき備えてい92

る。
(5)学内のネットワークは学生や教員が主に利用する教育情報系ネットワークと事務局が利用する業務系ネットワークに分かれており、業務系ネットワークはファイアウ
ォールを経由して教育情報系ネットワークに接続されている。
教養学科は必要なソフトウェアを搭載したモバイルパソコンを、各学生に 2 年間貸
与し、専用の 2 つのコンピュータ室および、有線・無線 LAN を通して学内どこからでもインターネットに接続できる環境を整えている。
他の学科用には、必要なソフトウェアを搭載したデスクトップパソコンを６０台設置したコンピュータ教室を用意し授業に供するとともに、講義の無い時間はいつでも使用できる環境を整えている。
(6)学生ホールや図書館およびビジネス実務演習室は特に無線 LAN 環境を強化すると同時に、各教室（南館 3、4 階を除く）には少なくとも１つの情報コンセントを設置している。
(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。教員は短大専用の Moodle サーバがあり、授業計画の掲示や学生とのコミュニケーションに利用している。
授業で新しい情報技術を活用し、レポート作成やプレゼンテーション、アンケートなどを行っている教員もいる。
(8)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。Moodle サーバに教務課および学生支援課からのお知らせコースを用意している。学生支援サーバを設置し、学生指導や就職支援に活用している。さらに、必要な情報は、学生の携帯電話にメールで知らせている。
(9)整備しているコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室の配置は以下の通りである。
平成 25 年４月１日現在
設置場所

設

備

名

型

式

数量

備

1式

(仮 想 化 )考＜本館＞
・ 公 開 WWW/DNS サ ー バ
・外部メールサーバ
サーバ室

・学生用ファイルサーバ
インターネットサーバ（1 階）(WWW 含 む )・ DHCP サ ー バ
・ 内 部 DNS/DHCP

図書館

サーバ

学生・教員用デスクトップ

HP dc5700SF/CT

3台

蔵書検索用

学生・教員用デスクトップ

NEC MY18XA-A

3台

情報検索用

学 生 用 ノートパソコン

FUJITSU FMVNP717

15 台（本館 2 階）93

図書館ガイダンス用本館 3 階講義室

タブレット学習システム（ 309 号 ）(電 子 黒 板・タブレット達 末他 ）401/402 号 教 室

AV シ ス テ ム(コ ン ト ロ ー ル 卓

404/405/407/408

シャープ 70 インチ BIGBAD

ナ シ ョ ナ ル ・ ALW-30U

他

他

１式

１式

他）

移 動 式 AV シ ス テ ム

ナ シ ョ ナ ル ・ TH-29FB5

他

１式

ナ シ ョ ナ ル・TH-LB55NT

他

１式

ナ シ ョ ナ ル ・ TH-LB55NT 他

1式

教育用デスクトップパソコン

NEC・ PC-MY22LAZR6

61 台

カラーレーザープリンター

LP-S6000

1台

号教室
ビジネス実務演

AV シ ス テ ム

習室（ 608 号 教 室 ）(液 晶 プ ロ ジ ェ ク タ ー 他 ）＜南館＞
LL 教 室LL シ ス テ ム（ 南 401 号 ）(ブ ー ス テ ー ブ ル レ コ ー ダ ー 他 ）児童教育学科
及び生活科学科学生用
第 2 コンピュー

モノクロレーザープリンター

LP-S3000Z

2台

DVD/VHS ビ デ オ デ ッ キ

HR-DV51台

タ 室 （ 南 501 号 ）ビジュアルプレゼンター

1台

P30S

教材提示装置ハ イ パ ワ ー ア ン プ WA-H60

1台

教師用デスクトップ

DELL・ Vistro 220S

1台

学生用ノートパソコン

富 士 通 ・ LIFEBOOK P770/B

85 台

教養学科 2 年
生用

コンピュータ演

液晶プロジェクター

EMP-18102台

習 室 （ 南 502 号 ）ビジュアルプレゼンター

1台

P30S

教材提示装置ハ イ パ ワ ー ア ン プ WA-H60

1台

教師用デスクトップ

DELL・Vistro 220S

1台

学生用ノートパソコン

DELL・Vistro 3350

65 台

教養学科 1 年
生用

液晶プロジェクター

EMP-1810

2台

・ビジュアルプレゼンター
P30S

第 1 コンピュー・ ハ イ パ ワ ー ア ン プ WA-H60

タ 室 （ 南 601 号 ）・ワイヤレス受信機
教材提示装置WX-4020B

２波用
１式

2台

・壁取付けワイヤレスアンテ
ナ WX-4950A

4台

・タイピン型ワイヤレスマイ
ク WX-4300B

2台

＜東館＞
AV シ ス テ ム
201 号 教 室Panasonic WA-H60（液晶プロジェクター他）

94

他

1式

教養学科の学生は自分専用のモバイルパソコンを常時使用でき、専用のコンピュー
タ教室やネットラウンジが整備されている。
また、デスクトップパソコンを共用する他学科に対しては起動時に初期設定に戻す
専用ソフトを導入することで、同じ環境をすべての学生に提供することができている。
また、パスワードで各学生が管理できるファイルサーバを用意し、データの保存や学内に限定されたホームページの公開を実験することができる。
マルチメディアへの対応について、各コンピュータ教室では教師用コンピュータと
教材提示装置および AV 機器の画面を切り替えてプロジェクターに投影でき、様々な教材を学生に提示できる環境が整備されている。また、AV 機器を設置した教室も増加しており、少しずつではあるが教室のマルチメディア化は進んでいる。しかし、コンピ
ュータを駆使した CALL 教室は、まだ整備されていない。
参照：「備品台帳」（備付資料 28）

７０
(b)課

題

学内ネットワークの管理・運営、ICT活用技術の専門的支援については、いずれの観点についても、情報系教員に負うところが大きい。また、ICT活用については、教員間に意識の差がある。

［テーマ］
基準Ⅲ-D

財的資源

基準Ⅲ-Dの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

７１(a)要 約
本学は学園本部と連携し、諸規程に基づいて、財的資源を適切に管理している。学園全体の資金収支は、23 年度の大学移転に伴い、平成 22 年度は施設・設備投資により支出増となったが、移転後は学生数の増加に伴い前受金保有率も高まり、過去 3 年
間の収支は均衡している。また、消費収支についても、23 年度の帰属収支差額比率は全国平均を大幅に上回っており、帰属収支差額は安定している。
学園本部では平成 21 年度から、従来の資産運用規程をさらに整備し、3 月理事会で次年度の運用方針を決定し、10 月と 3 月に理事会に報告している。経営側へは毎月資産運用を報告しており、規程に沿って確実な運用に努めている。

95

本学は平成 21 年 4 月に現在地に移転し、その際多額の施設・設備に投資した。移転後は、学園本部と協力して、量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、教育の質を高めるために、施設の拡充や建物、構築物、教育備品、図書に効果的な設備投資を行っている。安定した財務基盤の確立を図るべく資金計画を策定し、目的に応じて適切に資金を配分し、管理している。

７２(b)改善計画
財源確保のため、今後とも経営状態を把握・分析し、諸施策を講じていく。
［区分］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
(2)消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3)貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4)短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5)短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6)退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
(7)資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
(8)教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えている。
(9)教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
(10)定員充足率が妥当な水準である。
(11)収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（P28；別表１）を参照する。
(b) 同資料の B1 以降に該当する短期大学は経営改善計画を策定し、自己点検・評価
報告書には同資料に基づく 5 年計画を記載する。5 年計画書類は提出資料ではな
く備付資料とする。
(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
96

７３
(a)現

状

(1)○資金収支計算書（過去３年間経年比較）書式１参照
資金収支は、22年度の大学移転に伴う施設・設備投資により支出増となったが、移転後は学生数の増加に伴い前受金保有率も高まり、過去3年間の収支は均衡している。
○消費収支計算書（過去3年間経年比較）書式１参照
消費収支については、23年度の帰属収支差額比率は全国平均を大幅に上回る11.3％,
24年度は12.1％となり、内部留保が高まっており、帰属収支差額は安定している。
(2)平成22年度は大学移転に伴う旧キャンパスの基本金取崩により支出超過が大幅減となった。更に23年度と24年度は当年度収入超過となり、年々支出超過は減少している。
(3)○貸借対照表（過去3年間経年比較）書式2参照
貸借対照表上は、資産と負債のバランスを保ち、非常に順調な推移を果たしている。
(4)平成24年度決算において、学園全体の帰属収支差額比率が12.1％に対し、鹿児島女子短期大学は21.1％であり、財務バランスを考えると短大の存在意義は大きい。
(5)鹿児島女子短期大学の定員充足率は、H22（108.4％）H23（102.2％）H24（93.8％）という経緯で、定員に近い学生数を確保できていることで、健全な財政の一角を担っている。一方、学園全体の充足率も、H22（80.0％）H23（82.7％）H24（83.5％）と上方へ向かっており、充分に存続可能な財政を維持している。
(6)退職給与引当金は、平成22年度文部科学省通知「退職給与引当金の計上等に係る会
計方針の統一について（平成23年2月17日付22高私参第11号）」に基づき、同年度から引当金の100％組入れを実施している。
(7)平成21年4月1日から資産運用規程（備付資料35-29）を整備し、3月の理事会で次年度の運用方針を決定し、期中では10月と3月に報告し、経営側へは毎月資産運用を報告している。規程に沿って確実な運用に努めている。
(8)平成24年度決算において、鹿児島女子短期大学の教育研究経費比率は21.4％であり、教育研究活動の維持・発展の充実を図っている。
参照：平成24年度財務情報公開書類（提出資料）(9)鹿児島女子短期大学は平成21年4月1日に移転し、その際多額の施設・設備に投資した。移転後は、教育の質を高めるために、建物・構築物・教育備品・図書に必要な投資を実施しており、目的に応じて適切に資金を配分している。
(10)定員充足率は「１．自己点検・評価の基礎資料(6)学生データ①入学定員、入

学者数、入学定員充足率、在籍者数、収容定員充足率」に示すとおりである。
短大の定員充足率は、平成22年度108.4％、平成23年度102.2％、平成24年度93.8％である。少子化が進み定員割れの学校が多い中、過去3年間100％前後の高水準を保っている。
(11)学生規模に応じた予算配分で適切に執行し、収支のバランスを保ち、収容定員充
足率に見合った健全な財務体質を維持している。

97

７４
(b)課

題

(4)短大の入学者が減少する方向にある中、従来最も収入超過だった短大における財政の動向に着目し、学園全体の収支バランスが崩れないように取り組む。
(5)短大の学生が減少した場合の学園全体の財務状況を常に把握・想定し、収入減とならぬよう、対策を講じ取り組む。
(10)今後、短期大学の定員確保は困難必至である。充足率が大幅減にならぬよう、様々な角度から対策を練る。
(11)短大は今後、厳しい充足率が予想される。損益分岐点を検証し、適正な定員の確保に努め、財務体質の安定を図るために募集を強化する。
［区分］
基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)短期大学の将来像が明確になっている。
(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

７５
(a)現

状

(1)短期大学の将来像は明確である。
本学の設置法人である志學館学園は、平成 19 年に「中期経営計画(2008-2009)」（備
付資料 52）を策定し、平成 21 年に「長期経営計画

2010-2015」（備付資料 52）を策定した。その際、本学は「深く専門の学芸を教授研究し職業または日常の生活に必要な能力を育成することによって、地域社会に信頼される短期大学」を長期ビジョンとして掲げ、6 年後の姿として「社会のニーズに応じた免許・資格を活かして地域社会98

に貢献し得る人材を育成するとともに、一人ひとりの人生をより知的で楽しく豊かにするためのライフデザインの提供」を目指している。そして長期経営計画をもとに「中期事業計画(2010-2012)」（備付資料 52）を策定し、「教育内容の充実」「教育環境の整
備・充実」「地域貢献」「学生生活の充実」「志學館大学および附属幼稚園との連携」「学
生募集対策及び就職支援」「リスク管理とコンプライアンスの徹底」「『WE LOVE 鹿児
島！ プロジェクト』事業の継承」という基本計画の表題を掲げ、各項目において具体的な事業計画を掲げている。そして、この事業計画は「中期事業計画（2013-2015）」にも継続されている（備付資料 52）。
(2)学園を取り巻く環境変化の分析、本学の客観的な分析などを随時行っている。学園としては「長期経営計画 2010-2015」において、外部環境変化（18歳人口、大学・短大本科進学動向、鹿児島県内の短大入学者数推移等）や内部環境変化（短大学生数推
移、財務推移等）、教育環境の変化（学生・生徒の資質問題、教育の質の保証・学校の社会的責任の重要性等）を分析している。本学の強み・弱み等については、学科・専
攻会議や各部会・委員会等で随時分析しており、それを踏まえて将来計画検討会議で本学の将来構想の議論が進められている。
(3)①本学の学生募集・就職戦略会議では、法人本部も交えて入試・学生募集や就職・進路指導の基本戦略について継続的に審議しており、18歳人口の推移や入学生の確保の見込み等を見据えた募集対策の基本方針を策定している。また、入試・学生募集部
会では、同戦略会議の基本方針に基づき、学生募集のための活動計画を策定し、実施している。
学納金計画についても、中長期的には法人本部において、18歳人口の推移等を分析・検討し財政基盤の強化・安定の観点から経営計画を策定している。短期的には、法人本部と短大事務局が連携し、入学者確保の見込み等を基に学生生徒納付金の見込み額を算出し、それに応じた年度予算の策定を行っている。
②本学園では、毎年度10月の理事会において翌年度の人事の基本方針が策定され、各設置校に示される。それに基づき本学では、各学科・専攻の教育方針に沿った採用・昇任・配置転換等の人事計画に基づき人事が行われている。
参照：「理事会書類

平成25年度人事基本方針に関する件（平成24年10月）」（備付資料53）③学園の「長期経営計画 2010－2015」（備付資料52）では、短大に関わる基本計画の中の「教育環境の整備・充実」として、「高麗キャンパスを一つの都市型短期大学のモデルとする。」を掲げ、学生が勉学しやすい教育環境の提供と自然環境、地球環境に配慮したエコキャンパスの実現を目指している。
本学は平成21年度に、市の中心部にキャンパス移転を行ったことにより、施設設備に関しては一通り落ち着いているが、長期経営計画では、施設設備計画に関し、外部
環境や財政状況の変化等に応じて柔軟に対応していくこととしている。
④外部資金の獲得に関しては、寄付金収入、国庫補助金及び事業収入ともに全国平均を下回っているが、学生生徒等納付金比率が安定して上回っている状況である。また、資産運用に関しては、短期大学としての遊休資産は保有していないが、学園で保有している資産については、毎年度、理事会において資産運用方針を決定し、適切に運用99している。
なお、本学では平成23年度から文部科学省等による外部資金の公募等に関する情報収集や応募のための企画・立案、取組担当者の選定等を行う組織として、外部資金獲得対策委員会を設けて、外部資金獲得のための活動を推進している。
□平成24年度財務比率※全国は最新の平成23年度DATA
鹿児島女子短期大学

全国（短期大学法人）

学生生徒等納付金比率

77.2％

60.6％

寄付金比率

0.1％

4.6％

補助金比率

15.5％

24.7％

□外部資金収受状況（単位：千円）
平成23年度補助

金（Ａ）

186,079

平成24年度差

193,523

異7,444※私立大学教育研究活性化設備整備事業の新規獲得含（単位：千円）
平成23年度
科学研究費【共同研究含】（Ｂ）

4件・2,050

平成24年度差3件・3,340

異1,290（単位：千円）
平成23年度

平成24年度385

寄付金（Ｃ）

差

異

306

-79

（単位：千円）
平成23年度
1件・1,000

受託事業収入（Ｄ）

平成24年度差異1件・1,0000（単位：千円）（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ）
外部資金総合計

平成23年度
189,514平成24年度
198,169

差

異
8,655

参照：「資産運用規程」（備付資料35-29）「理事会書類

平成24年度資産運用報告及び平成25年度資産運用方針に関する件（平成25年３月）」（備付資料53）(4)各学科・専攻に配置している専任教員の数は、短期大学設置基準に定める「学科の種類及び規模に応じ定める専任教員数」に対応したものである。一部にやや定員を充たしていない学科・専攻はあるものの、短大全体では、23年度102.2％、24年度93.8％とほぼ定員を充たしている。また、平成24年度の人件費比率、教育研究経費比率、管
理経費比率及び帰属収支差額比率は、全国平均と比較してほぼ良好な値を示しており、学生定員とそれに見合う経費のバランスがとれていると判断できる。

100

□平成24年度財務比率※全国は最新の平成23年度DATA
鹿児島女子短期大学

全国（短期大学法人）

人件費比率

50.7％

58.5％

教育研究経費比率

22.6％

24.7％

管理経費比率

4.4％

9.5％

帰属収支差額比率

21.1％

4.5％

(5)経営情報の公開は、学園ホームページで公開されているとともに、学内においては「長期経営計画

2010-2015」（備付資料 52）が教職員に配布されている。また、法人

本部から教授会や職員研修会等の機会を捉えて、財務状況の概要等の情報提供があり、危機意識の共有はできている。
参照：「財務状況を学園教職員の皆様へ（学園広報：決算特別号）」（備付資料54）

７６
(b)課

題

(3)④

寄付金及び補助金の増加を目指す。

◇ 基準Ⅲについての特記事項(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

７７(1)特になし
７８(2)特になし

101

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
(b)基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

７９
(a)要

約

理事長は、建学の精神に基づき、志學館学園の運営についてリーダーシップを発揮している。その下で、理事会は、学園の意志決定機関として適切に機能している。学長は、建学の精神に基づいて本学の教育研究を推進し、本学の運営についてリーダー
シップを発揮している。その下で、教授会及び諸運営組織も規程に基づき適切に運営され、議事録も整備されている。学習成果は随時、教授会で報告されるとともに、三つの方針に基づいて、学生募集や教育課程、単位の認定、入学・卒業等に関する審議を行っている。監事は適切に監査業務を行っており、評議員会も適切に運営されている。学園及び本学は、中・長期的な見通しをもって年度計画を作成し、事業の遂行と予算の執行に当たっており、ガバナンスは適切に機能していると言える。計算書類、財産目録等は適正に作成されている。資産運用に関しては「学校法人志學館学園資産運用規程」に基づいて行われ、毎月の資金・資産運用状況は、経理責任者から統轄者（理事長）へ報告されている。教育情報の公表については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に基づき、ホームページで広く社会に公開している。財務情報の公開については、私立学校法に基づいて「学園広報」や学園ホームページ等で公開している。

８０(b)行動計画
理事長、学長のリーダーシップの下、建学の精神に基づき、中・長期的な見通しをもって、引き続き本学の健全な運営に努める。

［テーマ］
基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ

基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

102

８１
(a)要 約理事長は、建学の精神及びこれを実践する時の心構えである「みおしえ」の堅持、具現化を目指し、学校法人志學館学園の運営全般について、リーダーシップを十全に発揮している。理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受けた事業報告書、計算書類及び財産目録等を作成し、理事会で審議議決した上で評議員会へ報告し、その意見を求めている。
理事会は、学園の意志決定機関として適切に運営されており、理事は規程に基づき適切に選任されている。年 3 回の定例理事会の他、必要に応じて臨時理事会が開催され、学内外の必要な情報を収集し学校法人の業務を決するとともに、理事の職務の執行を適切に監督している。また、理事会の機動的・戦略的意思決定のための「常務会」
や、理事長の諮問機関としての「理事長懇談会」が経営上の意思疎通を図る上で重要な役割を担っている。情報公開については、私立学校法に則り、事業報告書や計算書類、財産目録等を「学園広報」ホームページ上で公開している。

８２(b)改善計画
理事会、評議員会では、理事長のリーダーシップの下に経営上の課題や各設置校における教育上の課題等について活発な議論が行われている。引き続き、理事・評議員の意見やアドバイスを学園の充実・発展に活かしていく。
［区分］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。

103

③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。

８３(a)現状(1)①②学校法人における最高意思決定機関は理事会であり、理事長は寄附行為に基づき理事会を開催、運営する中で適切にリーダーシップを発揮している。理事長及び理事会を構成する各理事は、建学の精神を理解し、本学の健全な経営についての学識及び見識を十分に有しており、私立学校法の規定および寄附行為に基づき選任されている。
(1)③理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受けた事業報告書、計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）及び財産目録等を作成し、理事会で審議議決した上で評議員会へ報告し、その意見を求めている。なお、これらの書類は各設置校へ備え付け、閲覧に供するとともに、情報公開としてホームページに掲載している。また、学園教職員に対しては、決算に関する財務状況を冊子にして配付している。
(2)理事会は、年 3 回の定例理事会の他、必要に応じて臨時理事会が開催され、学内外の必要な情報を収集し学校法人の業務を決するとともに、理事の職務の執行を適切に監督している。また、理事会の機動的・戦略的意思決定のため常務理事からなる「常務会」や理事長の諮問機関である「理事長懇談会」が毎月定期的に開催されている。
「理事長懇談会」は学園の日常業務において連絡・協議を行うもので決定権はないが、経営上の意思疎通を図る上で重要な役割を占めている。これらの関係は下図の通りで
ある。

104

【学園経営組織】
志學館大学
評議員会

鹿児島女子短期大学
常務会

理事長

理事会

志學館高等部
志學館中等部
かもめ幼稚園
なでしこ幼稚園監

すみれ幼稚園事

なでしこ保育園
理事長
懇談会
法人本部
参照：「理事・監事・評議員名簿」（備付資料 33）、「理事会決議録」（備付
資料 34）「常務会に関する規程（理事会会議規則第 18 条、19 条）（」 備付資料 41-8）、
常務会記録（備付資料 55）、「理事長懇談会規程」、理事長懇談会の記録（備付資料 56）(2)⑥私立学校法に基づいて、決算終了後 2 か月以内の早い時期に、監事の監査を受けた事業報告書、計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）及び財産目録、監事の監査報告書を本部及び各設置校に備え付け、閲覧に供するとともに、これらの情報は学園ホームページ上でも公開している。
また、4 色カラー刷りの、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・財務分
析等に解説を加え図表も取り入れた「学園広報」を毎年、学園全教職員及び保護者等に配布し、ホームページでも公開している。
理事会開催状況
理事会
回

数

第１回

議案等
・規則等の一部改正に関する件

開催日
平成 24 年５月 28 日

・平成 23 年度事業報告（案）に関する件
・平成 23 年度収支決算（案）に関する件
・平成 24 年度学園概要に関する件
・学園奨学生に関する件
・学園慰霊祭に関する件
第2回・短大の学則変更に関する件
・規則の一部改正に関する件
・平成 25 年度人事基本方針（案）に関する件
105

平成 24 年 10 月 25 日

・平成 25 年度予算編成方針（案）に関する件
・平成 25 年度学納金（案）に関する件
・学園施設設備投資４か年計画（案）に関する件
・平成 24 年度事業計画進捗状況に関する件
・平成 24 年度予算執行状況に関する件
・平成 24 年度資産運用状況に関する件
第３回・大学、短大の学則変更に関する件

平成 25 年３月 22 日

・規則の一部改正に関する件
・管理職人事に関する件
・理事の選任に関する件
・学園施設設備投資４か年計画に基づく平成25 年度事業（案）に関する件
・平成 26 年度学納金等に関する件
・平成 24 年度補正予算（案）に関する件
・中期事業計画（案）及び平成 25 年度事業計画（案）に関する件
・平成 25 年度予算（案）に関する件
・平成 24 年度資産運用報告及び平成 25 年度
資産運用方針（案）に関する件
・平成 25 年度募集状況に関する件
・平成 24 年度学園表彰者決定に関する件
・短大の専攻課程廃止に関する件
臨時理事会開催状況
臨時理事会
回

数

第１回

議案等

開催日

・鹿児島女子短期大学学則の一部改正に関す

平成 24 年９月 25 日

る件
・評議員の推薦に関する件
第２回

・大学体育館の新築工事に関する件

平成 25 年２月８日

８４
(b)課

題

経営環境が厳しくなる中で、短期大学は学 長のリーダーシップの下、自らが経営改革を図っていかなければならない。そのためにも理事会の トップダウンと、教授会からのボトムアッ プによるバ ランスの取 れた経営を 更に推し進 める必要が ある。

106

［テーマ］
基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ

基準Ⅳ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

８５(a)要 約
学長は、本学の運営において重責を果たしてきた経験を持ち、研究者としても十分な業績を有し、社会的活動も積極的に行っている。また、学長は「学長選任規程」によって選任され、建学の精神の精神に基づいて教育研究を推進し、教授会等の運営に当たっており、本学の運営にリーダーシップを発揮している。教授会及び諸運営組織
は規程に基づき適切に運営され、議事録も整備している。また、委員会等の設置に関しては主に「鹿児島女子短期大学組織規則」の中で定められており、委員会等の審議の結果は議事録に記録されるとともに、運営会議の審議を経て教授会で審議又は報告される。教授会では学習成果が随時報告されるとともに、三つの方針に基づいて、教授会審議事項である学生募集や教育課程、試験及び単位の認定、入学・転退学・休学・卒業及び賞罰等に関する審議を行っている。

８６(b)改善計画
教授会は、学長、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって構成し、学長が招集し、議長となる。決定事項や報告事項は確実に全構成員が共有している。その他の助手や事務職員についても、教授会の後の「助手・事務連絡会」で総務課長から報告している。学長は、引き続き、個々の構成員が最大限の能力を発揮できるような環境づくりを推進する。

［区分］
基 準 Ⅳ -B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
107

②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③教授会の議事録を整備している。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。

８７
(a)現

状

(1)①本学学長は、昭和54年4月に講師として着任して以来、三十余年に渡り本学一筋に奉職し、いわゆる生え抜きの教員としては初めて、平成24年4月に学長に就任した人物である。その間、平成7年4月より教務部長（2期4年）、学生部長（3期6年）、児童教育学科長（2期3年、副学長就任のため1年短縮）、副学長（4年）と役職を歴任し、本学の運営において重責を果たしてきた。したがって、本学の歴史に詳しい学長の運営能力と、本学に奉仕する学長の高潔な人格には、学園内および学内から厚い信頼が置かれている。社会的にも、壽﨑育英財団評議員、第11回全国藩校サミット鹿児島大会（平成24年度）実行委員会委員などを歴任し、鹿児島大学医学部・歯学部
附属病院臨床研究委員会委員は平成25年度も継続中である。その他、平成24年度より鹿児島県地域留学生交流推進会議委員、大学地域コンソーシアム鹿児島代表者会
議構成員を務めている。また、学長は研究者（農学博士）として十分な業績を有し、全教員の模範となっている。
参照：学長の履歴書・業績調書（備付資料 36）②就任間もない学長であるが、これまで17年間にわたり本学の運営に携わってきており、建学の精神に精通したうえで教育研究の推進に当たっていることは言うまでもない。例えば、本学のモットーである「自律・友愛・前進」は、学長の副学長時代に、学生に親しみやすい標語として考案されたものであり、学長が常に本学の向上・充実に向けて努力していることの証である。
③学長は「志學館学園学長選任規程」（備付資料35-34）に基づいて選任されている。
財務上の諸問題について、学長のリーダーシップは適切に発揮されている。教育・研究上の事項については、学科・専攻それぞれで検討し、その結果は運営会議を経て教授会で審議、決定している。その流れの中に学長の意向も示されている。
参照：「志學館学園学長選任規程」（備付資料 35-34）
108

(2)①学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。大学運営事項を適宜、各部会及び委員会、学科会議等に諮問し、意見集約を図る等して審議議案を運営会議で調整し教授会に提出している。また、各部会及び委員会、学科会議等からの報告
や、教職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を教授会で伝達している。
②教授会については「学則」第31条から第34条に規定されており、教授会の議事・運営については「教授会規則」（備付資料35-37）に定められている。
学長は、教授会規程に則り、原則として毎月１回の定例教授会、及び必要な場合には臨時教授会、さらに教員人事に関しては教授会規則の規定に基づき、学長及び専任教授をもって組織する教員選考会議に付託し、その結果を教授会で審議し、決定している。
③教授会の議事録は整備されている。（備付資料37）④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有している。学習成果について
は免許・資格の取得状況や就職先が教授会で報告されている。また、その情報や三つの方針に基づいて、教授会審議事項である学生募集や教育課程、試験及び単位の認定、入学・転退学・休学・卒業及び賞罰等に関する審議を行っている。
⑤委員会等の設置に関しては「鹿児島女子短期大学組織規則」（備付資料 35-1）の中で定められており、まず、学長の諮問機関として「運営会議」、「将来計画検討会議」
及び「学生募集・就職戦略会議」の三つの会議が置かれている。また、常設委員会
としては、教授会の下に 14 の委員会及び「入試・学生募集部会」と「就職・進路指導部会」の二つの部会を置き、円滑な公務の運営を行っている。その他、各学科に係る事項を審議するため、学科会議を置いている。これらの部会・委員会等は、原則として月 1 回開催され、その結果は、運営会議の審議を経て教授会で審議又は報告され、承認を受けている。
参照：委員会等の規則（備付資料 35-14）、委員会等の議事録（備付資料 38）
運営組織図（教授会資料）（備付資料 57）

８８
(b)課

題

学長は学長就任 2 年目の平成 25 年度から、毎週木曜日に両学長補佐、図書館長及び事務局長による 5 者会議を設け、意思の疎通と情報の共有を図っているほか、全ての委員会等の議事録に目を通すなど、大学運営の職務遂行に努めている。引き続き、運営全般についてリーダーシップを発揮し、教授会等の教学運営体制の維持・発展を図る必要がある。
［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス
基準Ⅳ-Cの自己点検・評価の概要を記述する。
(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

109

８９
(a)要 約
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に監査業務を行っている。評議員会は寄附行為の規定に基づいて組織され、理事会の諮問機関として適切に運営されている。学園の長期経営計画の下、本学は、中期事業計画に基づいて単年度計画を作成し、関係部署が各事業に取り組んでいる。事業計画に基づき予算が策定され、事業の遂行と予算の執行が行われている。日常的な出納業務は、毎月末、本学から予算執行状況報告が経理責任者に提出され、「経理規則」に則り理事長に報告されている。監事の監査や監査法人（公認会計士）による監査が行われることにより計算書類、財産目録等は適正に作成されている。資産運用に関しては「学校法人志學館学園資産運用規程」に基づいて行われ、毎月の資金・資産運用状況は、経理責任者から統轄者（理事長）へ報告されている。
教育情報の公表については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 23
年 4 月 1 日）に基づいて、ホームページで広く社会に公開している。財務情報の公開については、私立学校法に基づいて、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書を「学園広報」や学園ホームページ等で公開している。

９０(b)改善計画
現在のところ、改善すべき点は見当たらない。
［区分］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(3)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出して
いる。

９１
(a)現

状

監事は本学園の業務及び財産の状況について適宜監査を行うとともに、理事会及び110

評議員会に毎回出席して意見を述べている。また、決算時には監査報告書を作成して、5月定例の理事会及び評議員会に提出している。
参照：監事の監査状況（備付資料39）

９２
(b)課

題

監査の効 率化を図り たい。

［区分］
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-2の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)評議員会は、私立学校法第42条の規定に従い、運営している。

９３
(a)現

状

(1)本学園の評議員会については、「寄附行為」（提出資料18）第19条2項に「17人以上
19人以内の評議員をもって組織する。ただし、理事の定数の二倍をこえるものとする」と規定されており、理事の定数は寄附行為第6条で7人以上9人以内と規定されている。
平成 24 年度の評議員数は 17 人、理事は 8 人となっており、理事の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
参照：「理事・監事・評議員名簿」（備付資料 33）(2)私立学校法第42条の規定は、本学園の「寄附行為」（備付資料18）第21条および第38条に記されている。評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、予算及び事業計画の諮問など理事長から諮問される重要事項に対し、多面的な見地から意見を述べるなど、経営の透明性、公共性を高めるため適切に運営されている。
参照： 評議員会議事録（備付資料40）

111

評議員会開催状況
評議員会
回

数

第１回

議案等

開催日

・規則等の一部改正に関する件

平成 24 年５月 28 日

・平成 24 年度学園概要に関する件

午前 10 時・学園奨学生に関する件
・学園慰霊祭に関する件
第２回
第３回

・平成 23 年度事業報告に関する件

平成 24 年５月 28 日

・平成 23 年度収支決算に関する件

午後４時

・短大の学則変更に関する件

平成 24 年 10 月 25 日

・規則の一部改正に関する件
・平成 25 年度人事基本方針（案）に関する件
・平成 25 年度予算編成方針（案）に関する件
・学園施設設備投資４か年計画（案）に関する件
・平成 24 年度事業計画進捗状況に関する件
・平成 24 年度予算執行状況に関する件
・平成 24 年度資産運用状況に関する件
第４回

・大学、短大の学則変更に関する件

平成 25 年３月 22 日

・規則の一部改正に関する件
・学園施設設備投資４か年計画に基づく平成25 年度事業（案）に関する件
・平成 24 年度補正予算（案）に関する件
・中期事業計画（案）及び平成 25 年度事業計画（案）に関する件
・平成 25 年度予算（案）に関する件
・平成 24 年度資産運用報告及び平成 25 年度
資産運用方針（案）に関する件
・平成 25 年度募集状況に関する件
・平成 24 年度学園表彰者決定に関する件
・短大の専攻課程廃止に関する件
臨時評議員会開催状況
臨時評議員会
回

数

第１回

議案等

開催日

・鹿児島女子短期大学学則の一部改正に関す

平成 24 年９月 25 日

る件
第２回

午前 10 時・評議員の推薦に関する件

平成 24 年９月 25 日
午後２時

112

９４
(b)課

題

引き続き 、適切な運 営を心掛け る。

［区分］
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-3の自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(2)決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
(3)年度予算を適正に執行している。
(4)日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5)計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
(6)公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(7)資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
(8)寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(9)月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(10)学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。

９５
(a)現

状

(1)平成22年に「長期経営計画（2010－2015）」（備付資料52）を策定し、「中期事業計画（2010-2012）」（備付資料52）に従い各事業に取り組んだ。
「中期事業計画」に基づく単年度の事業計画については、常務会、評議員会、理事会の承認を得て実行されるとともに、同事業に係る予算については、短大からの予算要求に基づいて法人本部ヒアリングを開催、集約した後、経営側への説明を経て、前年度の常務会、評議員会、理事会の承認を得ることとしている。
(2)前年度3月に決定された事業計画と予算については、当該年度の4月1日に各設置校
へ理事長名で示達している。
参照：示達文書（備付資料58）
113

(3)予算示達額に従い、適正に執行している。
参照：予算執行状況表（備付資料 59）(4)毎月末、短大から予算執行状況報告が経理責任者に提出され、「経理規則」（備付資
料35-26）第60条に則り統轄者（理事長）へ報告している。
(5)監事の監査は毎月の常務会にて業務内容を聴取、また随時関係書類を閲覧している。監査法人による監査は年間延べ50人の公認会計士が監査を行っている。これにより計算書類、財産目録等は適正に作成されている。
参照：財産目録及び計算書類（過去 3 年）
(6)監査法人（公認会計士）から監査意見を受けたことはない。
(7)主たる収入源は学生生徒園児納付金及び補助金であるが、少子化に伴う学生数等の減少により収入が厳しい状態であることは否めない。そこで収入減を補うために資産運用を行っており、流動資産として保有している株式の売却や MMF 等有価証券の購入をもって付加価値をつけている。
平成 20 年度に「学校法人志學館学園資産運用規程」を制定し、平成 21 年 4 月 1 日から施行している（備付資料 35-29）。
毎月の資金・資産運用状況は、経理責任者から統轄者（理事長）へ報告している。
また、理事会へ 3 月と 10 月に、当該年度の資産運用状況を報告している。
(8)寄付金については、適正に募集している。具体的には、学園ホームページに寄付金
募集用のページを設け、学園外にも寄付金のお願いをしている。
寄付に係る税の控除については、従来、特定公益増進法人として所得税控除制度のみであったが、平成 23 年 6 月 30 日に施行された租税特別措置法の一部改正により新規に税額控除制度が設けられ、本学園では直ちに文部科学省へ申請し、平成 23 年 12
月 9 日に証明を受けた。
また、平成 24 年 12 月に学校法人が地方公共団体から税額控除対象法人として包括指定されたことにより、個人県市民税（県 4％、市 6％）も税額控除されることになった。このことにより、寄付者の負担軽減につながる体制がさらに整った。
平成 22 年度以降の寄付金受入れ状況は、次のとおり順調である。
【寄付金の推移】件数（延べ）
受入金額（単位：円）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

36

69

186

3,254,168

3,513,240

5,317,502

他に日本私立学校振興・共済事業団へも受配者指定寄付金の口座を開設している。
なお、学校債の発行はしていない。
参照：寄附金・学校債の募集についての印刷物等（備付資料 29）(9)毎月末、月次試算表を作成し、経理責任者を経て統轄者（理事長）へ報告している。
(10)教育情報の公表については、平成 23 年 4 月 1 日に施行された学校教育法施行規則
等の一部を改正する省令に基づいて、次の事項についてホームページで広く社会に公114

開している。
１

教育研究上の基礎的な情報（１）

学科・専攻の名称及び基本方針（２）

教員数に関すること（３）

キャンパスに関すること（４）

授業料等費用に関すること（５）

教育研究を通じた社会貢献等（６）

教育改革の取組２

修学に関する情報（１）

教員の情報に関すること（２）

入学者数、卒業者数、就職者数等に関すること（３）

授業科目及び年間の授業計画に関すること（４）

学修の評価・卒業又修了にあたっての基準に関すること（５）

修学、進路及び健康等の支援に関すること（６）

学生が修得すべき知識、能力に関すること

財務情報の公開については、私立学校法に基づいて、決算終了後 2 か月以内の早い時期に、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書及び監事の監査報告書を備え付け、閲覧に供するとともに、これらの情報は学園ホームページ上でも公開している。
また、毎年 7 月には、財務情報を学園全体で共有することを目的に、「学園広報【決算特別号】」（A４版サイズ・4 色カラー）を制作し、教職員全員に配布している。（備付資料 60）
本冊子は、「資金収支計算書」
・「消費収支計算書」
・「貸借対照表」・「財務分析」等に詳細な解説を記載するとともに、図表・グラフ等を多用するなど分かりやすい内容になっている。
平成 23 年度私立大学等経常費補助金は財務情報の取り組みが評価され 100 万円の補助金加算額を得た。

９６
(b)課

題

寄附金収入の比率向上に努める。

◇ 基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）でき

ない事項。

115

９７
(1)特になし

９８(2)特になし

116

【選択的評価基準

1.教養教育の取り組みについて】

以下の基準(1)～(4)について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準(1)教養教育の目的・目標を定めている。
基準(2)教養教育の内容と実施体制が確立している。
基準(3)教養教育を行う方法が確立している。
基準(4)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

９９
基準(1)教養教育の目的・目標を定めている。
(a)現状

本学では、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」を基に、「自律、友愛、前進」というモットーを掲げ、各学科・専攻の特性に応じた学習成果を定めている。各学科・専攻の学習成果は、専門性と教養を兼ね備え社会の発展に貢献す
る人材を育成するためのものであり、具体的には「一般教養科目」と「専門科目」のバランスのとれた修得と、免許・資格の取得である。卒業後の人間像は、各学科等で取得した免許・資格を実社会で活かしうる者であり、同時に、社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成をも目指している。
本学では、「一般教養科目」の枠組みを維持しながら、社会のニーズに応じてその教育内容の充実と多様化を図ってきた。それぞれの科目は、大きく捉えれば現代社会における「生きる力」を養うものであり、基本的な生き方に関して意義ある内容を含んでいる。そして、学生にその意義を十分に伝えるため、各学科・専攻、教務委員会等
で、あらためて「教養」の本質、教育課程全体における「一般教養科目」の位置づけ、諸科目の分類法の見直しを開始したところである。特に、教務委員会の中に「カリキュラム・一般教養科目小委員会」を設置し、各学科・専攻からの意見を吸い上げるな
どして、一般教養科目をめぐる諸課題について、全学横断的に随時検討を行っている。
(b)課

題

一般教養科目の教育課程上の位置づけが、学生にとってわかりにくいものになっている。その位置づけの再検討と同時に、「短期大学士」にふさわしい「教養」とは何かをあらためて検討することが求められる。
117

(c)改善計画
上記課題については、各学科・専攻や教務委員会において討議を重ねてきている。
今後は、今後も、将来計画検討会議等で議論し、引き続き教養教育のあり方を検討し
ていく。

１００
基準(2)教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)現

状

学科・専攻の教育課程表には「一般教養科目」と「専門科目」の区分があり、「一般教養科目」の内容はほぼ全学共通である。それらは各学科・専攻の教育目的を具体化した学習成果の一部である。
一般教養科目の目的の多面化にともない、同科目群は幅広い分野を対象とするものになってきている。そこで、平成25年度の教育課程表より、科目領域の等質性に応じ、複数の科目を括りだす項目をあらたに設定し、各項目の下に配列された諸科目に共通する学習上のテーマを明示するための改善を加えたところである。
(b)課

題

教養教育の目的をさらに明確にし、それに対する学生の理解を一層促進する必要がある。
(c)改善計画
上記課題の解決の一助とするため、『学生便覧』『履修要項』上の一般教養科目の表記法を一新したが、引き続き効果的な方策の検討を、各学科・専攻、教務委員会で行
っていく。

１０１
基準(3)教養教育を行う方法が確立している。
(a)現状

一般教養科目は基本的に 1 年次の時間割の中で開講されており、専門科目と並行しながら学ぶことで、専門以外の視野を広げるとともに、現代社会への深い洞察力を育成することが目指されている。そのため、一般教養科目の開講コマ数は、学科により若干の差があるものの、前期は 4～6 コマ、後期には 3～4 コマを配当し、多彩な科目を自由に選択できるよう配慮している。また、外国語科目については、入学時のオリエンテーションで、新入生全員に履修方法や内容についての説明と指導を行っている。
参照：時間割（備付資料 1-2）

118

(b)課

題

従来の「リベラルアーツ」としての諸科目に、現代社会で求められる諸能力に関する諸科目が加えられたことで、一般教養科目の内容が豊かになった。一般教養科目群の枠組みに沿った、学生にとって望ましい履修方法について、さらに検討を行っていく予定である。
(c)改善計画
上記課題について、各学科・専攻、教務委員会において引き続き検討する。

１０２
基準(4)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)現状

一般教養科目の評価は、基本的にそれぞれの科目担当者が行っているが、将来計画検討会議や教務委員会での議論を踏まえたカリキュラムマップの 26 年度よりの導入にともない、同科目の意義・目的の明確化にいっそう努める。
参照：教務委員会・学科会議・将来計画検討会議議事録（備付資料 38）(b)課

題

教養教育における学習成果の測定・検証方法を検討する。
(c)改善計画
上記課題について、各学科・専攻、教務委員会において引き続き検討する。

119【選択的評価基準

2.職業教育の取り組みについて】

以下の基準(1)～(6)について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
基準(1)短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
基準(2)職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
基準(3)職業教育の内容と実施体制が確立している。
基準(4)学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
基準(5)職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
基準(6)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

１０３
基準(1)短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a)現

状

各学科・専攻とも、将来を見据えて免許・資格を取得し、実践力を備えることを教育目的としている。そのため、本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結し、職業教育は本学において重要な意味を備えている。
教育課程の一般教養科目として全学科に「インターンシップ」を、児童教育学科と生活科学科に「キャリアガイダンス」を設けている。教養学科では一般企業が就職先対象となるため、入学から卒業まで体系化された社会人基礎力養成を目的としたキャリア教育を実施している。
「インターンシップ」は科目担当者と就職・進路指導部会員、学生支援課が連携して実施している。
「キャリアガイダンス」は進路の実情に応じて、各学科・専攻ごとに実施されているが、全体の調整については、教務委員会の中に「キャリアガイダンス
小委員会」を設置し、本学における職業教育の役割や機能について随時検討するとともに、各学科・専攻間の意識の共有を図っている。
教育課程以外では、就職・進路指導部会と学生支援課が連携し、「就職ガイダンス」
や「事業所ガイダンス」を実施している。
「就職ガイダンス」は1年次の後期から2年次後期にかけて、学内の担当者が随時実施している。「事業所ガイダンス」は1年次後期
試験終了時期に、各学科・専攻の分野別に現職企業人や専門家を講師に招いておこなっている。
また、各学科・専攻が主体となり、実情に応じて行っている職業教育もある。児童教育学科と生活科学科の3専攻は、免許・資格取得のための実習指導を中心に、それぞれの専門教員を分担配置してチームティーチング形式で、就職を念頭に置いた職業教育を行っている。免許・資格取得のための学外実習がない教養学科は、一般教養科目
120

に「キャリアガイダンス」を置かず、職業教育に関わる複数の「専門科目」を置いている（「ライフデザイン論」「ビジネス実務総論」「ビジネス実務演習」「キャリアデザ
イン」等）。これらは「専門科目」の中でも職業教育に関わる科目を基礎と専門に分けて位置づけている点でも機能を分化させた特色がある。
さらに、各学科・専攻とも教育課程外に研修（学内・学外）を設け、実践力を高める場を提供している。
参照：「教育課程表」「キャリアガイダンス実施計画」（平成 23 年度、平成 24 年度）（添付資料 2-1）「インターンシップ」に関する資料（添付資料 2-5）
「企業実務演習」ほか教養学科の職業教育に関する資料（添付資料 2-12）(b)課

題

卒業生や就職先企業からの実際の声を反映させ、現状の職業教育に対する評価、改善を行う。
(c)改善計画
就職先企業へ訪問・ヒアリングを行い、そこから得られた知見を学内で共有し職業教育の向上に反映させる。
（平成25年度就職・進路指導部会で方針を決定し実施段階に
ある。）

１０４
基準(2)職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)現状

入学前教育については、全学的には、各学科・専攻の実情に応じて、入学までの過ごし方等を記述した「合格者の皆さんへ」「ブックリスト」（備付資料 10）というリー
フレット等を送付している。
各学科・専攻ごとに新入生に対する入学前課題として、児童教育学科では、合格者のうち希望者に対して、平成 21 年度より入学前に初心者向けピアノ講習を実施している。生活科学科食物栄養学専攻では、平成 26 年度入学者から入学前教育として、調理に慣れるための家庭での料理作りと、適性検査（SPI）の問題集に取り組むことを課す
ことにしている。教養学科では入学前教育の一つとして、新聞の切り抜きや読書を通して社会に関心を持つよう促している。
(b)課

題

入学前に受けてきた「キャリア教育」を把握する。

121

(c)改善計画
上記課題について、学生からの聞き取り調査をし、円滑な高大連携を実現する。

１０５
基準(3)職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a)現状◎職業教育の内容
基準(1)にも記したように、本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結していることから、職業教育の内容については、多くは各学科・専攻の実情に応じたものになる。そして、教育課程上の科目に加え、実践力を高めるために各学科・専
攻とも研修を設け、職業教育の内容を充実させている。
〈児童教育学科〉
免許・資格取得のための実習指導を中心にし、就職を念頭に置いた職業教育を実施している。取得を目指す免許・資格により、児童教育学科では小学校や幼稚園、保育所、福祉施設で実習を行っている。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の進路先となる例も多いことから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。また、「就職ガイダンス」や「事業所ガイダンス」等を適宜実施し、さらに、教員免許状取得希望者については、平成 23 年度より、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした「教職実践演習」が始まり、主担当者を中心に学科の全教員が連携して実施している。
研修については、園児を学内に招いて模擬保育を行い、職業人として必要な「子ども理解」の体験の場を設定しているほか、実習以前に小学校の授業や幼稚園・保育所の保育を観察している。また、卒業生による講話や上級生による実演等を通して、進路・職業に対する意識を高めている。
参照：「就職ガイダンス」「事業所ガイダンス」資料（備付資料 2-2）
〈生活科学科〉
免許・資格取得のための実習指導を中心にし、就職を念頭に置いた職業教育を実施している。取得を目指す免許・資格により、生活科学専攻は小学校や中学校、医療機関で、生活福祉専攻は福祉施設で、食物栄養学専攻は医療機関や保育所、給食センタ
ー、小学校等で実習を行う。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の就職先となる例もあることから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。生活科学専
攻の養護教諭免許状および中学校教諭免許状（保健）取得希望者、食物栄養学専攻の栄養教諭免許状取得希望者については、平成 23 年度より、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした「教職実践演習」が始まり、科目担当者を中心に学科の全教員が連携して実施している。
また、生活科学科生活科学専攻では、「就活メイクアップ講座」や接遇研修等への参
加、第一線で活躍する産業医や歯科衛生士、医療事務職（病院の医事課長）等による講演等を通して学生の職業意識を高めている。生活福祉専攻でも教職員や外部講師、

122介護施設に就職した卒業生等、多様な人材を利用して、ライフサイクルに応じたキャ
リアの将来設計をも踏まえて、入学時から卒業時まで一貫した職業教育を展開している。食物栄養学専攻では更に、学園祭（紫苑祭）や学生自治会（学友会）の活動をも含めた短大生活全体を包括する体制で職業教育を行っている。
さらに研修で、現場との密接な機会を確保している。生活科学専攻では、平成 24
年度に小学校での研修を実施したほか、第一種衛生管理者としての現場力向上のための研修も実施している。生活福祉専攻では、宿泊を伴う研修を実施し、コミュニケー
ション能力の向上を図ったり、福祉施設の職員との交流を通じて職場の理解に努めた
りしている。食物栄養学専攻では 1 年次と 2 年次にそれぞれ 1 回ずつ、学外において農業生産者との交流会や国立農研機構等との交流会を行っている。
〈教養学科〉「企業実務演習」という学科独自のインターンシップを設け、一般教養科目の「インターンシップ」を体験し、さらに自分のキャリアを伸ばしたいと希望する学生の要
望に応じている。派遣先企業を、全て教養学科独自に選定し、可能な限り学生自らが実施企業との交渉を行い、教員がそのサポートをする役割としている。学生の主体性を育てる狙いである。学内版デュアルシステムを意識し＜座学＞＋＜実習＞の構成を明確にしている。座学内容は、企業の即戦力となれるようビジネス実務をコンパクトに体系化した内容で、ゼミナール形式で講義を進めている。
他にも、キャリア開発科目の受講状況、取得資格、社会参加等の要件を定め、その要件を満たした学生へ「社会人基礎力認定証」を発行している。これは「めざそう〈平成の篤姫〉！―鹿児島発社会人力養成プログラム―」（文部科学省採択、学生支援推進
プログラム、平成 21，22 年度）を継承したものである。さらに、「地元企業と語る会」を実施し、地域との連携を図っているほか、企業の新入社員研修への参加、企業から学外講師を招いての授業、教育課程外での各種資格取得のサポートを実施している。
（「学外研修Ⅱ」「ライフデザイン論」「地域とマスメディア」「アドバンスプログラム」など）（備付資料 2-3 参照）
参照：各学科・専攻等の研修資料（備付資料 2-4）〈「インターンシップ」（一般教養科目、全学科共通）〉
特定の免許・資格にとらわれない職業教育として位置づけられている。インターン
シップ参加人数は、平成 21 年度 125 人、平成 22 年度 121 人、平成 23 年度 93 人となっている。学科別特徴としては、多目的学科の教養学科学生が参加者全体のほぼ 8 割を占め、生活科学科・児童教育学科を合わせ 2 割程度という構成比である。
インターンシップは、学生にとっては企業社会に対する学生自身の適性を、直接体験として学べる機会である。企業側も、少しでも学生のためになる体験をさせたいと、
研修プログラムに工夫をこらすところが多い。企業によっては、インターンシップの終了日にミーティングがあり、研修での総括を実施している。学生の報告からも、インターンシップに参加して自分の研修生としての存在が企業内でも認識されていたという自覚が得難い経験となっている。また、「評価報告書」が派遣先企業から研修終了時に送付され、フィードバックに役立てられている（備付資料 2-5）。

123◎職業教育の実施体制
職業教育の実施体制は確立されている。
児童教育学科と生活科学科の学外実習は各学科・専攻の実習担当者を中心に、クラス・ホームの指導教員と学生支援課が連携して取り組んでいる。
「 キャリアガイダンス」
及び各種研修は各学科・専攻の担当者とクラス・ホームの指導教員が協力して実施している。教養学科では、クラス・ホームと連携し、社会人基礎力養成を目的とし、体系化された職業教育を実施している。
「インターンシップ」は科目担当者と就職・進路指導部会、学生支援課が連携して行っている。
就職・進路指導部会は各学科専攻を代表する教員約 20 人で組織され、進路支援に関する事項全般について協議決定している。学科・専攻間の情報交換や意見調整を行
うのも、就職・進路指導部会の役割である。また、学生支援課では、求人票の発送・管理、学生への情報提供、「進路登録カード」による学生の希望調査、就職試験の受験手続の他、就職先開拓や進路相談を行っている。また定期的に就職ガイダンスを実施
して、学生の意識を高めるよう努めている。さらに、各学科・専攻では教員が、所属する学生の就職状況を把握し、支援に関して情報交換を行っている。
その他、学生支援課が実施している職業教育として、下記の講座や模擬試験等を実施している。：事業所ガイダンス、教員採用試験対策講座、接遇研修、進路適性検査、
一般常識・エントリーシート模擬試験、公務員模擬試験。
なお、平成 24 年度後期から「キャリア支援部門」「実習支援部門」「学生生活支援部
門」の３部門を統括する「学生支援センター」が学内に組織された。センター長は、学長補佐（学生担当）を充て、職業教育に関係する「キャリア支援部門」の部門長は就職・進路指導部会会長、「実習支援部門」の部門長は教職課程委員会委員長である。
同センター事務は、学生支援課職員が分担している。
参照：「教育課程表」（提出資料『学生便覧』）「キャリアガイダンス実施計画」（添付資料 2-1）
「インターンシップ」に関する資料（備付資料 2-5）
「研修（学内・学外）」に関する資料（各学科・専攻）（備付資料 2-4）
「企業実務演習」ほか教養学科の職業教育に関する資料（備付資料 2-3）
学生支援課が実施している職業教育に関する資料（備付資料 2-2）(b)課

題

鹿児島県を事務局とする「インターンシップ」事業は、平成 24 年度からインターネ
ットサイト「キャンパスウェブ」を活用したインターンシップ体制へ移行することとなり、新体制の対応・定着が当面の課題である。
「キャリアガイダンス」「教職実践演習」などの新設科目については、教育課程全体との関連で、その内容と実施体制について適宜見直しをしていく。
(c)改善計画
各学科・専攻だけでなく、全学的にも中期事業計画等に基づいて職業教育を計画的に推進し、実施体制の一層の改善に取り組む。

124

１０６
基準(4)学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
(a)現状

科目等履修生制度や公開講座により、リカレント教育への門戸を開いている。また、卒業生には、図書館利用への便宜を図っている。生活科学科生活福祉専攻では「介護技術講習会」（対象は一般の施設職員）を行っている。
(b)課

題

リカレント教育の門戸を開いているが、地域の中核機関とはなりえていない。
(c)改善計画
今後、卒業生や地域のニーズに即したリカレント指導体制の強化を図る。

１０７
基準(5)職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
(a)現状

免許・資格に関わる学科では、免許・資格に関する研修やセミナーへ参加した教員
からの情報を教員間で共有し、学内のカリキュラムや職業教育の改善に役立てている。
また、教員のキャリアカウンセラー（CDA）の資格取得も奨励しており、現在、教養学
科教員 2 名が本資格を有している。
(b)課

題

職業教育に関する教員の資質向上のため、外部研修への参加を促進する。
(c)改善計画
外部研修の情報を集め、研修参加を具体化する。

１０８
基準(6)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)現状

職業教育の効果の測定・評価は、以下のように様々な方法でおこなっている。
児童教育学科では、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによ125

って職業教育の効果を測定・評価している。
生活科学科においても、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物など
によって職業教育の効果を測定・評価している。専攻ごとの取り組みとしては、生活福祉専攻では、11 月に介護福祉士全国統一模擬試験を行い、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。その後、(社)日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」に参加し（毎年 2 月に実施）、目標の達成度評価を行っている。食物栄
養学専攻では、2 年次に 2 回栄養士実力認定試験対応模擬試験を実施し、学習成果の中途確認を行っている。2 年間の学習成果の確認としては、12 月に実施される全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフード
スペシャリスト資格認定試験等の結果でその成果を測定している。
教養学科では「キャリアデザイン」はじめキャリア教育に関する授業の提出物やプ
レゼンテーション等を通して教育効果を測定・評価している。また、学生の基礎学力をテストで確認し、一定レベルに達するまで学習を義務づけているほか、各種検定試
験対策講座を設けて、取得をサポートするとともに、さらに上級を目指すように指導している。
全学的な取り組みとしては、希望者については、「インターンシップ」を経験した学生は受け入れ先の事業所からの評価や学生の提出物、体験報告を通して効果を測定・評価している。また、ピアヘルパー受験資格を取得した学生は、2 年後期（12 月または 2 月）に学内で資格試験を受けることができる。合格者は、保育・教育・福祉などの場面で、相手と対等な立場で「仲間として」かかわるために必要な技術を身につけたものとして認められるため、資格取得をもって職業教育の効果の一つと見なすことができる。
さらに卒業生について、児童教育学科と生活科学科では、学外実習連絡会や、実習
期間中に行なう訪問指導の際に、実習受入先に就職した卒業生の評価を聞き取り調査している。教養学科では、平成22年度に進路先企業を対象としたアンケート調査を実施し、卒業生に対する評価の情報を得た。また進路先への訪問や、インターンシップ
等に関連して企業訪問する際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている。
このような、学生の在学中の学習活動状況、卒業時の各学科・専攻ごとの免許・資格取得者数や取得率の推移、就職活動状況、就職先や就職率、就職先からの評価やア
ンケート調査結果から教育効果を測定・評価し、学科・専攻会議や各部会・委員会で対策を協議し、次年度の教育課程や教育内容、学習支援方法の改善を行っている。
（基準Ⅱ-A-5に関連記述有り）
参照：卒業生に対する評価報告書（各年度の聞き取り調査）「鹿児島県内企業の雇用動向と求める人材像～本学の教育・就職支援と卒業生についてのアンケート調査報告」『南九州地域科学研究所所報』
第27号（2011）「2010年度鹿児島女子短期大学卒業生アンケート調査結果報告」（2011）（以上、備付資料7）

126

(b)課

題

現在の測定方法は、不十分である。
(c)改善計画
在学生、卒業生、進路先からの情報に基づいて、よりよい教育効果の測定方法を確
立する。

127

【選択的評価基準

3.地域貢献の取り組みについて】

以下の基準(1)～(3)について自己点検・評価の概要を記述する。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
基準(2)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
基準(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。

１０９
基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)現状

１．公開講座公開講座の実施状況は下表のとおりである。（毎年 15 前後の講座を企画している。）「くらしと文化講座」は南日本リビング新聞社・鹿児島女子短期大学共催で合同公開講座を開催している。
年度

テーマ・受講者数

期

日

内

容

咀嚼（そしゃく）と

6 月 12 日

講義「噛んで食べることの大切さ」（参加者 14 名）

ライフスタイル～6 月 19 日

実習「カミカミクッキング」（参加者 9 名）
※戦略的大学連携支援事業（平成 20 年度選定）

噛めなくなった日

鹿児島県内 12 大学等による生涯学習講座

本人～
受講者数 １４ 人
これからの子育て
受講者数
（ 親
22

子ども

8 月 18 日

親子で楽しくお好み焼パーティ！／トントン、コロコロ、
スタンプ花火～モダンテクニックを使った表現～

７０人（参加者 69 名）

２６人
４４人）

8 月 19 日

おかあさんといっしょ／コミュニケーションタイム／
からだであそぼう！（参加者 67 名）

くらしと文化公開

9 月 25 日

すっきり！心とカラダのリラクゼーション（参加者 23 名）
自然と住まいについて考える（参加者 4 名）

講座

知って得する世界経済と日本の行方（参加者 11 名）
雨月物語の世界－上田秋成－（参加者 4 名）
10 月 2 日

再発見！かごしまの特産物～さつまいもとさとうきび～／さつまいも料理への誘い／意外と知らないお茶の効能
効果（参加者 18 名）

128

年度

テーマ・受講者数期

日

鹿児島の介護～介

6 月 18 日

護保険を使って楽内容※かごしま県民大学連携講座
鹿児島の｢知｣のネットワーク｢鹿児島を学ぶ｣な介護を！！～（全 6 回の第 2 回）

受講者数 ３１ 人
これからの子育て
受講者数

78 人

（ 親

29 人

子ども

8 月 17 日ーキ」（参加者 74 名）
8 月 18 日

49 人 ）

お茶の達人養成講

おかあさんといっしょ／みんなで描こう！オリジナルケ

日本初 さつまいもドーナツを親子で／コミュニケーショ
ンタイム／ボールであそぼう！（参加者 76 名）

9月 3日

座

お茶の世界史（参加者 38 名）
２０１１お茶と健康（参加者 38 名）

9 月 17 日

23

日本茶の楽しみ方（参加者 42 名）
お茶の栽培と製造（参加者 37 名）

10 月 8 日

紅茶の知識とティーパーティー（参加者 39 名）
お茶と経済（参加者 39 名）

10 月 22 日

煎茶道の世界（参加者 40 名）
お茶と食育（参加者 39 名）

くらしと文化公開

10 月 1 日講座

ダンス・ムーブメントで心も体もリフレッシュ（参加者12 名）
毒にも薬にもなる話？（参加者 10 名）
産婦人科のがん（参加者 8 名）
こころとからだのリラックス体験（参加者 26 名）

これからの子育て
受講者数

65 人

（ 親

26 人

子ども

10 月 2 日

三方限（さんぽうぎり）の史跡探訪（参加者 24 名）

8 月 17 日

おかあさんといっしょ／段ボールと紙で遊ぼう」
（ 参加者
57 名）

8 月 18 日

39 人 ）

お茶の達人養成講

もっとカライモを食べよう！／子どもの本を楽しむ！／
ボールであそぼう！（参加者 59 名）

10 月 6 日

座

お茶の歴史（参加者 8 名）
紅茶の楽しみ方（参加者 8 名）

10 月 13 日
24

お茶と健康（参加者 10 名）
日本茶の楽しみ方（参加者 10 名）

くらしと文化公開

10 月 27 日

講座『源氏物語』を楽しむ（参加者 17 名）
長寿と鹿児島の食品素材（参加者 14 名）
円高？円安？よくわかる外国為替レートのしくみ（参加者 14 名）いまドキ！インターネット（参加者 4 名）

10 月 28 日

鹿児島の歴史探訪（参加者 14 名）

参照：公開講座資料（3-1）

129

２．生涯学習授業
各学科・専攻による生涯学習授業については、以下のとおりである。
「介護技術講習会」（備付資料 3-2）は実務経験 3 年以上で介護福祉士国家試験の受験希望者を対象に、「さわやか介護セミナー」（備付資料 3-3）は南日本新聞社との共同開催で、一般人を対象に行っている。「管理栄養士国家試験受験対策講座」（備付資料 3-4）は本学卒業
生（主に卒業後 2 年～5 年）を対象に実施している。「お茶の達人養成講座」（備付資
料 3-5）は日本茶インストラクター鹿児島支部の協力を得て、鹿児島県茶業会議所と共同開催で、平成 18 年度より一般人を対象に行っている。
（平成 23 年度より、公開講座として実施している。）開催日、受講者数は以下のとおりである。
年度
２２

テ

ー

マ

実

施

日

介護技術講習会

7 月、8 月、9 月

さわやか介護セミナー

2月5日

60 人

管理栄養士受験対策講

9 月 12 日、10 月 10 日、11 月 14 日、11 月 28 日、

1 回につき座

12 月 12 日、1 月 9 日、1 月 23 日、2 月 13 日、20～30 人程2 月 27 日、3 月 6 日

度

8 月 7、28 日、9 月 11、25 日、10 月 2、23 日、

42 人

お茶の達人養成講座

計3回

受講者数
各回 40 人11 月 13、27 日
２３

２４

介護技術講習会

8 月、9 月の 2 回

各回 40 人さわやか介護セミナー

2 月 11 日

63 人

管理栄養士受験対策講

9 月 11 日、10 月 9 日、10 月 30 日、11 月 20 日、

1 回につき座

12 月 11 日、1 月 8 日、1 月 22 日、2 月 12 日

20～30 人程2 月 26 日、4 月 4 日

度

介護技術講習会

6 月、8 月、9 月

各回 40 人さわやか介護セミナー

2月2日

約 70 名管理栄養士受験対策講

9 月 9 日、10 月 14 日、10 月 28 日、11 月 25 日、

1 回につき座

12 月 9 日、1 月 13 日、1 月 27 日、2 月 10 日

20～30 人程2 月 24 日、3 月 3 日

度

計3回

参照：「介護技術講習会」資料「さわやか介護セミナー」資料
３．正規授業の開放
科目等履修という方法で実施している。
参照:「科目等履修生に関する規則」(b)課

題

地域のニーズを把握し、それに応じた講座を企画・立案する。
(c)改善計画
地域社会と連携した講座を開設する。
130

１１０
基準(2)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a)現状

地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と行っている交流活動は次のものがある。
１．全学的な活動①「ＷＥ ＬＯＶＥ 鹿児島！」「WE LOVE 鹿児島！」は、平成 17 年度に選定された文部科学省「現代 GP」である「WELOVE 鹿児島！プロジェクト」の核となった科目である。本プロジェクトは、地域を愛し豊かにする「地域活性化の担い手」育成を目指したものであり、その趣旨は、20 年度で補助金が終了した後も、「WE LOVE 鹿児島！」に継承されている。地域密着型の本
学の個性をアピールする本科目においては、引き続き地域社会との連携を行ってきた。
平成 22 年度～24 年度の具体的な連携先は以下の通りである（現代 GP の補助金は平成
20 年度で終了）（備付資料 3-6）。
平成 22 年度～24 年度の連携先
鹿児島市立美術館、鹿児島市立かごしま近代文学館、姶良市立椋鳩十文学記念館、
松風会（椋鳩十の人と文学を顕彰する会）、鹿児島市立維新ふるさと館、
22 年度

仙巌園：島津興業㈱、尚古集成館：島津興業㈱焼酎工場：田苑酒造㈱、大野 ESD 自然学校（垂水市・鹿児島大学農学部）
出水ツル博物館「クレイン・パーク」、ストーリーテリングの会「おはなしの森」
鹿児島市立美術館、鹿児島市立かごしま近代文学館、姶良市立椋鳩十文学記念館
松風会（椋鳩十の人と文学を顕彰する会）、鹿児島市立維新ふるさと館、

23 年度
仙巌園：島津興業㈱、尚古集成館：島津興業㈱、焼酎工場：さつま無双㈱、大島紬工場「奄美の里」：藤絹織物㈱、ストーリーテリングの会「おはなしの森」

鹿児島市立美術館、鹿児島市立かごしま近代文学館、鹿児島市立維新ふるさと館、
24 年度

尚古集成館：島津興業㈱、焼酎工場：さつま無双㈱、大島紬工場「奄美の里」：藤絹織物㈱、日本赤十字鹿児島県支部、鹿児島市危機管理課②「鹿児島県短期大学の教育」－シンポジウム（備付資料 3-7）
高校生の志望・適性に応じた適切な進路指導に資するための意見交換の場として、
また、短期大学の魅力・教育内容等を広く知らせる場として、鹿児島県高等学校進路指導研究協議会と連携し、鹿児島県内 4 短大が輪番で会場を受け持ち開催している。
③出前講義
高等学校側の要請に応じて出前講義を行っている。出前講義一覧を鹿児島県内の全131

高校と、宮崎県・熊本県の一部の高校に配付し、活用を促している。講義のテーマは「子どもの体と遊び」「教師という仕事」「いま、社会福祉はどうなっているか」「食べ
物で健康の維持・増進を」「意思決定とキャリアデザイン」「グリム童話の世界」など
多岐にわたり、22 年度は 14 件、23 年度は 16 件、24 年度は 14 件実施された。
参照：「出前講義

受付票」（2010～2012）（備付資料 3-8）

２．学科・専攻としての活動<児童教育学科>
平成 22 年度から、学科構成が 2 専攻から取得可能な免許・資格に応じて、小・幼、小・保、幼・保の 3 コースへと移行したのに伴い、教育課程の見直しの中で「児教六月灯」を児教研修Ⅲ（「児教子どもフェスティバル」）として一般公開した。さらに 23
年度より、「児教六月灯」（児教研修Ⅲ）と「創作発表」（児教研修Ⅵ）を併せて「児教こどもフェスティバル」として一般公開した。いずれも、学生による子ども向けの文化的イベントとして年々着実に地域に浸透し、学外から市内幼稚園・保育園や地域の親子連れなど、22 年度は「六月灯」に 180 名、23 年度は「児教六月灯」に 180 名、「創作発表」に 260 名、24 年度は「児教六月灯」に 450 名、「創作発表」に 140 名の参加があった。（備付資料 3-9）
<生活科学科>◎生活福祉専攻
「11 月 11 日介護の日」、鹿児島県内 5 校の介護福祉士養成課程（鹿児島国際大学、
鹿児島医療技術専門学校、鹿児島医療福祉専門学校、加世田医療福祉専門学校、鹿児
島女子短期大学）の学生は、鹿児島中央駅前、天文館通（鹿児島市）で東日本大震災の被災地高齢者への募金活動を行った。募金により購入した障がい者用歩行器等を宮
城県内の介護施設と福島県社会福祉協議会へ寄贈した。
志學館大学と本学が共同して、介護福祉士の専門性を高めるための「心理的支援の実践養成プログラム」が実施された。A．心理的支援のスキルアップ・プログラム（8回）、B．介護技術学び直しプログラム（2 回）、教育プログラム総括のための公開研究会（1 回）で構成して平成 20 年度～22 年度に実施された。（備付資料 3-10）◎食物栄養学専攻
鹿児島県中央保健所に協力して、毎年 8 月の食品衛生週間に「1 日食品衛生監視員」として活動している（備付資料 3-12）。また、平成 22 年度と 24 年度には、産学連携企画でコンビニエンスストアと共同で、お弁当や麺類等の商品開発を行った（備付資
料 3-13）。さらに、「食素材研究会」が中心となって、産学協同で焼酎もろみの利用開発を行ったり、高機能性茶葉「べにふうき緑茶」を使用した新商品開発プロジェクト（主催：（株）JA 鹿児島茶業）等に積極的に参加・応募したりする等の活動も行っている（備付資料 3-14）。
<教養学科>
平成 22 年から年 1 回「地元企業と語る会」を実施している。鹿児島商工会議所青年部の協力を得て、20 社程度の若手経営者と学生が「地域で働くことの魅力」や「若手社員に望むこと」等について語り合い、それぞれの立場で地域活性化について考える機会となっている（備付資料 3-15）。

132

３．サークル活動
地域社会の各種団体と交流活動を行っているサークルには、ヤング踊り連 Team 鹿女
短、児童文化研究部、ダンス部、幼児体操サークル、ストリートダンスサークル、ウィンドアンサンブル、コールすみれ、軽音楽サークルなどがある。特にヤング踊り連
Team 鹿女短、児童文化研究部が交流活動を活発に行っている。
◎ヤング踊り連 Team 鹿女短
鹿児島市最大の市民の祭りである「おはら祭」へもっと若い人も参加して欲しいとの趣旨から、鹿児島市が若い人を対象に公募して結成されたのが、「ヤング踊り連」であり、2000 年に結成された。
「ヤング踊り連」は本学教員が指導に当たり、本学サークル「ヤング踊り連 Team鹿女短」がその中核として活動している。2007 年より毎年恒例になった東京「渋谷おはら祭」への参加、2009 年に中国湖南省長沙市で開催された日中友好交流「2009JAPAN
WEEK

IN

HUMAN」への招待出演、2011 年、国土交通省観光庁が外国人観光客招致のために作成したプロモーション・ビデオへの出演、2012 年 2 月、鹿児島県が文化・芸術交流事業の一環として実施したシンガポール派遣など、地元鹿児島県内のイベントのみでなく、県外、国外でも元気な踊りを披露し、地域貢献の一翼を担っている。
参照：「外部出演依頼綴」◎児童文化研究部
鹿児島市における「子どもの心が育つ保育推進事業」の一環として、市内保育園の要請に応じて子どもたちへ絵本やお話の読み聞かせを行っているほか、鹿児島市母親クラブ「エンジェルスマイル」主催の「かごしまっ子

食育フェスティバル」における託児やワークショップサポート、鹿児島市主催「錦江湾わくわく親子わくわくクル
ージング事業」における人形劇の上演、来場者とのレクリエーションなど、鹿児島市
内を中心に活発に活動している（2011 年度の実績より）（備付資料 3-16）。
(b)課

題

さまざまな形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握するように努める。

(c)改善計画
活動の報告形態を整える。

１１１
基準(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)現状

１．教員の個別活動の実施状況
特徴として、「講演会」での講師としての活動が各年度とも最も多い。次に続くのは｢地方行政｣、｢市民講座｣、その他である。内容としては、｢児童教育相談｣など教育・

133

心理カウンセリングに関わるもの、市民に対する「食育」を啓発するための講演活動などに積極的に取り組んでいる。
学外から短大に依頼があった教員の活動については以下のとおりである。
22 年度
件数

23 年度

割合（％）

件数

24 年度

割合（％）

件数

割合（％）

講演会講師

7

10

7

10

1

1

地方行政委員

8

11

8

11

14

14

市民講座講師

9

13

9

13

10

10

説明会講師

0

0

0

0

0

0

研修会講師

11

16

11

16

23

24

審査会委員

1

1

1

1

15

15

その他

34

49

34

49

35

36

件数合計

70

100

108

100

98

100

２．学生による地域活動

公的機関や民間企業での主催のイベント等に本学サークルの特徴を活かした公演依頼が多い。学友会に関するものについて、平成 22 年度は 17 件 181 人、平成 23 年度は23 件 257 人、平成 24 年度は 27 件、271 人であった。
ボランティア活動については、県内幼稚園、保育園、施設等から季節の行事（夏祭
り、運動会、秋祭り、クリスマス会等）におけるボランティア依頼が多い。内容としては人形劇等ステージ発表のほか、会場設営・案内等である。
学生支援課で把握しているボランティア活動は、平成 22 年度は 57 件 189 人、平成 23
年度は 62 件 202 人、24 年度は 67 件 217 人であった。

３．学科・専攻による地域活動◎生活福祉専攻
障がい者施設、高齢者施設の春・夏・秋まつり等に、学生が障がい者、高齢者の介助や祭りの出店等のボランティアとして参加し、障がい者支援を行うと同時に来場した地域の人々との交流を図っている。また、紫原福祉館（鹿児島市）で活動する高齢者対象のボランティアグループ「さわやか食事会」（備付資料 3-17）に参加し、配膳や高齢者の介助等の活動を行っている。
◎食物栄養学専攻
平成 17 年 1 月より毎月 1 回第一土曜日に、紫原福祉館で活動する高齢者対象のボラ
ンティアグループ「さわやか食事会」の支援員として、1 回あたり 5 人程度のグループが交代で厨房業務や配膳の手伝いを行っている（備付資料 3-17）。また平成 21 年度から毎年、鹿児島有機農業協会主催のオーガニックフェスタにボランティアとして参加し、1,000 人分の豚汁づくりを行っている（備付資料 3-18）。
◎教養学科

134

平成 23 年 3 月と 10 月に 1 年生が”美味のまち鹿児島”づくり協議会による観光客へのおもてなし「お茶いっぺでおもてなし」にボランティアとして参加し、鹿児島中央
駅前広場（アミュ広場）、天文館本通り、天文館ベルグ広場で、観光客等にお茶をふるまった（備付資料 3-19）。
(b)課

題

さまざまな形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握するように努める。

(c)改善計画
活動の報告形態を整える。

135