特集 3

実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けて特集

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1 ．インタビュー「ASBJ 担当事務局に聞く〜実務対応報告第 40 号
『LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い』について〜」
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左から遠藤和人氏、熊谷充孝氏、高野裕郎氏

ASBJ ディレクターASBJ 専門研究員〔インタビュアー〕FASF 企画・開示室 室長補佐

くまがい

みつたか

えんどう

かず と

たか のやす お

熊谷 充孝
遠藤 和人
高野 裕郎

2 ．実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の概要
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ASBJ 専門研究員

えんどう

かず と

遠藤 和人

特集 3 実務対応報告第 40 号
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けてインタビュー「ASBJ 担当事務局に聞く～実務対応報告第 40 号『LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い』について～」はじめに1

う包括的に新規テーマとして提言することが提案されました。検討の結果、第 405 回企業会計基準委員会において、基準開発の要否を含めて司会

財務会計基準機構（FASF）企画・開示室の高野がインタビュアーを務めさせていただきます。

適時に ASBJ で検討を行うよう包括的に新規テーマとして提言されました。
この提言を受けて、ASBJ は、2019 年 11 月

企業会計基準委員会（ASBJ）は 2020 年 9に開催された第 420 回企業会計基準委員会にお月に、実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照すいて、金利指標改革に対応するために、ヘッジる金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（以会計を中心に会計基準の開発に着手しました。

下「 本 実務対応報告」という。）を公 表 し ました。

このような経緯を経て、金利指標改革に起因する会計上の問題に対応するために、会計基準

本実務対応報告の概要については、本特集のの開発がはじまりましたが、そもそも LIBOR「実務対応報告第 40 号『LIBOR を参照する金の恒久的な公表停止について、お二人は、どの融商品に関するヘッジ会計の取扱い』の概要」

ように感じましたか。に詳しく記載されていますので、そちらをご覧

熊谷

LIBOR については、貸出の基準金いただくとして、本日は、本実務対応報告の開利、社債の発行条件の決定、金利スワップ取引発に携わった熊谷ディレクターと遠藤専門研究など、様々な取引において利用されています。

員に、会計基準を開発する過程での様々な話をこのため、LIBOR の恒久的な公表停止を聞いお聞きしたいと思います。て、最初にイメージしたのは、金融機関と金融機関の取引先との間の契約に影響するのではな

2司

金利指標改革に関する会計基準の開発の開始
会いかということです。
その後、関係者の方々と LIBOR の公表停止について、意見交換をさせていただいた中で、金利指標改革に起因する会計上の問

私が当初イメージしていた以上に金融機関のビ題については、2019 年 3 月に行われた第 35 回

ジネス全体に与える影響の大きさを実感しまし基準諮問会議において、その内容及び基準開発た の で、 自 分 の 認 識 を 改 め る こ と に な り まの要否を含めて適時に ASBJ で検討を行うよした。

2020.12 vol.71 季刊 会計基準47

遠藤

私の場合、ASBJ 出向前の業務でる可能性が否定できないという程度のものなのは、毎日のように「LIBOR」という用語を目か、懸念が実現するかの確度の判断が難しいとにしたり耳にしたりしていました。したがっ感じました。て、LIBOR が公表停止された場合の影響は、このような中、本実務対応報告では、結果と特に金融機関にとっては、契約の見直しのほしてヘッジ会計を中心とした範囲について定めか、リスク管理の方法やシステムの変更など、ることとしましたが、当初の段階では、その対広範囲にわたるだろうと予想しておりました。

象となる取引の範囲をどのように定めるのか、

司会

それでは、当初の会計基準の開発のまた、それを具体的にどのように会計基準に記状況について伺います。金利指標改革に起因す載するかのイメージを持つことが困難でした。

る会計上の問題については、どのように検討を司会

検討の初期段階では、具体的なイ進められたのでしょうか。熊谷さんにお聞きしメージを持つことが困難であったということでたいと思います。

すが、議論を具体化するにあたって、何かヒン

熊谷

検討を開始した 2019 年 11 月頃は、2021 年 12 月とされた LIBOR の廃止に対して、トになるようなことがあったのでしょうか。
熊谷

事務局内で議論を具体化するうえで実際にどのような影響が生じるか、よくわからは、先行して開発を進めていた米国財務会計基ない状態で、会計基準自体を変更する必要があ準審議会（FASB）と、昨年の夏に定期協議をるかどうかもよくわかりませんでした。

行った際に、本件について意見交換できたこと

このため、当初の段階で、多くのステークホにより、様々な示唆を得ることができたことがルダーの方からお話をお伺いすることにより、大きかったように思います。その中では、例え様々な懸念があることを把握できました。たば、どのような取引について特例的な処理を定だ、関係者の方々が示す懸念が実際に必ず生じめるかについて適用範囲の判断をする際の機軸るものなのか、一部のケースにのみ当てはまる（先方はガードレールと呼んでいました。
）を定ものなのか、若しくは通常起こり得ないが生じめていくアイデアを共有しました。この議論が参考となり、帰国後、事務局の提案の骨子づくりに活かすことができました。
司会

同じ会計基準設定主体同士で議論するということは、日本基準を検討するうえでも大いに参考になるということがわかりました。

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IASB・FASB における金利指標改革の動向

司会

このような流れで、ASBJ において議論が開始されたわけですが、先ほども少しご発言がありましたように、金利指標改革は日本だけでなくグローバルに影響があり、国際会計基準審議会（IASB）・FASB でも会計上の問題
ASBJ ディレクター

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熊谷 充孝氏

2020.12 vol.71 季刊 会計基準について検討が進められていました。

特集 3 実務対応報告第 40 号
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けてIASB では、既存の金利指標を代替金利に置き換える前の論点（フェーズ 1：2019 年 9 月最終化）と、金利指標を代替金利に置き換える時の論点（フェーズ 2：2020 年 8 月最終化）に分けて議論が行われました。
FASB では、2019 年 9 月に、ASU 案（公開草案）を公表し、約 1 か月のコメント期間を経て、2020 年 3 月に ASU 第 2020 − 04 号「参照金利改革（トピック 848）：財務報告における参照金利改革の影響の軽減」が最終化されました。
こうした動向については、遠藤さんは、本誌
第 68 号（2020 年 3 月号）で「金利指標改革を巡る会計基準の動向」を熊谷さんとともに執筆されておりますが、この点について、お話いただけますでしょうか。
遠藤ASBJ 専門研究員遠藤 和人氏作成していきました。特に、IASB の審議資料

このプロジェクトを開始するにあのボリュームは、多い時は非常に多いので、そたって、小賀坂委員長からの最初の指令は「金れを公開翌日の朝に読み込むことがライフワー

利指標改革に関する世界中の動向を常に把握しクとなっていました。ておくこと」でした。LIBOR そのものに関す

IASB の審議では、当初公表されていた目標

る知識はあったものの、金利指標改革について時期よりも議論が後ろ倒しになることがありまは十分な知識がありませんでしたので、国内外したが、金利指標改革そのものが進行中であにおける様々な情報を収集していました。

り、今後のマーケットの状況や企業行動が不透

また、会計基準の開発については、IASB やFASB において議論が先行しておりましたの明であるなかで会計基準を開発することの難しさを改めて実感しました。

で、こちらも併せてキャッチ・アップしていきました。ヘッジ会計については、既存の会計基準について日本基準・米国会計基準・IFRS で4金利指標改革に関する会計基準の開発に係る論点

司会

異なっている部分があり、既存の会計基準を正確に理解するということを再度行いました。
司会

続いて、金利指標改革に関する会計

IASB と FASB の動向については、基準の開発について、各論点についてお伺いし遠藤さんが企業会計基準委員会・金融商品専門ていきたいと思います。まずは、熊谷さんに、委員会の審議の際に毎回説明されていたと思い

基準開発を進めるにあたって、どのような点にま す が、 ど の よ う な 点 が 大 変 だ っ た で し ょ注意されたかをお伺いできますでしょうか。
熊うか。
遠藤谷

基準開発当初には、会計基準が決まIASB と FASB の動向については、らないとどのような金利指標に移行させるべき各々のウェブサイトに掲載される資料を毎回読かを決定できないとの意見をいただきました。

み込み、公開されている動画を視聴したうえで

ただし、会計基準の開発は、通常、該当する取2020.12 vol.71 季刊 会計基準

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引の経済実態を把握し、それを適切に反映するLIBOR の公表停止に伴う対応について、会計ように会計基準を開発することが基本的な流れ処理として実務上の便法を認めるのだから、そであって、会計基準の定めが企業活動自体を左の内容がわかるような注記を行うべきとの意見右することは本望ではありませんでした。まが聞かれる一方で、詳細な注記を求めてしまう

た、審議の過程では、詳細なルールを設けるべと財務諸表作成者の実務上の負担が増大し、実きだとのコメントもいただきましたが、詳細す務上の便法を認めた意味がなくなってしまいかぎる定めがその後の実務を縛ってしまうことにねず、注記も限定的とすべきであるという 2 つなりかねず、悩ましい状況でした。の意見が聞かれておりました。

司会

遠藤さんに、実際の開発において特IFRS と米国基準が異なる要求事項を定めてに議論になった事項についてお伺いしたいと思いる中で、日本基準の開発においても注記をどいます。検討において苦労した点なども併せての程度求めるかについては難しい問題であり、お話いただけますでしょうか。

様 々 な 意 見 が 聞 か れ ま し た。 結 果 的 に は、

遠藤

まずは本実務対応報告の適用範囲に

IASB のようには LIBOR の公表停止に起因すついてです。先ほども触れたように、日本基るリスクそのものの注記を求めず、本実務対応

準・米国会計基準・IFRS で既存の会計基準が報告を適用しているヘッジ会計の内容に関する異なるため、LIBOR の公表停止に対応する特注記を求めることとしましたが、特に財務諸表例的な取扱いの内容自体が異なることは仕方が作成者の観点と財務諸表利用者の観点のバランないのですが、特例的な取扱いの適用範囲につスを図ることの難しさを改めて認識しました。

いては基本的には IFRS や米国基準と合わせた

司会

本実務対応報告は、国際的な会計基ほうがよいというコンセプトで議論を行いま準と異なり、2023 年 3 月まで特例的な取扱いした。

を認めていますが、この点について熊谷さんか

ただし、適用範囲の記載を IFRS や米国基準と一言一句同じにすればよいというわけではならお願いします。
熊谷

金利指標置換後も特例的な取扱いをく、取引慣行や会計基準の体系の違いから、内2023 年 3 月まで認めた定めは、IFRS や米国会容を変えていく必要もありました。適用範囲に計基準にはない日本基準独自の対応となってい関する基本的な考え方は同じであることを意識ます。この定めは、審議等で様々な方から、我しながら、具体的にどのように適用範囲を記載が国では LIBOR の他に TIBOR が広く利用さするかが難しかったように思います。実際、これており、TIBOR も後継の金利指標の候補にの点は、本実務対応報告を公表する直前まで、なり得るなどの固有の状況があるため、後継の企業会計基準委員会及び金融商品専門委員会に金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行おいて議論になった点でした。

動について不確実な点が多いという点を踏まえ

司会

注記事項については、IFRS と米国て設けることになったものですが、金利指標置基準で全く異なる結果となりました。IFRS で換後の定めの必要性が日本固有の状況といえるはかなり細かい点についてまで注記を要求するのかどうかといった点、また、その定めを設け一方、米国基準ではかなりシンプルなものになること自体が適切であるのかという点についてりました。日本基準の議論も含めて、どのようは、大きな葛藤がありました。にお感じになりましたか。
遠50

藤IASB や FASB における議論では、

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また、実際にその定めを設けるにあたって、その取扱いが長い期間にわたって適用される場

特集 3 実務対応報告第 40 号
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けて合には、有用な財務情報を提供する観点から望ましいとはいえない面があり、適用可能期間を定めることとしましたが、その期間について、どの程度市場参加者間でコンセンサスが得られるのかがわからず、この点も新たな難しさがありました。
最終的には一定のコンセンサスを得たうえで、2023 年 3 月という時限を定めて特例的な定めを設けることとしましたが、先ほど述べたとおり、現状では不明確な点が多いため、本実
務対応報告の公表から約 1 年後に再度確認することとしています。
さらに、IASB が公表した公開草案に対して、金利指標置換後の取扱いについて、後継の金利指標に関する市場の状況によっては、企業FASF 企画・開示室室長補佐

高野 裕郎氏

が金利指標を複数回変更する可能性があるた

会計基準委員会はウェブ会議となりました。加め、その場合の取扱いについての議論をすべき

えて、FASF／ASBJ 事務局も原則として在宅ではないかとの意見発信も行うことができ、国勤務になりましたが、その影響はどのように感際的な会計基準の開発に対しても貢献できたのじられたでしょうか。まずは熊谷さんにお伺いではないかと思います。

したいと思います。

遠藤

IASB への意見発信については、公熊谷

緊急事態宣言が発せられていた時期

開草案に対するコメントの提出後、IASB ス

は、3 月期決算の繁忙期でもありましたので、タッフから提出したコメントについて詳しく聞ASBJ では会計基準開発に関する審議項目を一かせていただけないかという問い合わせがあ時的に絞りましたが、金利指標改革に起因するり、日本の市場関係者の懸念や TIBOR の状況会計上の問題は、急を要する課題でしたので検を含む日本市場における金利指標改革の状況に討を継続しました。ただし、企業会計基準委員

ついて、IASB スタッフにウェブ会議システム

会ではウェブ会議を 4 月から導入しましたが、を利用して直接お伝えし、意見交換をすること専門委員会は当初は電話会議で対応することにができ、有意義であったと思います。

なり、事務局の提案に対して、委員の方々がどのような表情をされているかがわからず、手探5司

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と会計基準の開発
会りで審議を進めている状況でした。ウェブ会議に移行してからは、それほど問題は感じていません。

本実務対応報告とは直接かかわるも普段の業務については、在宅勤務での対応にのではありませんが、新型コロナウイルス感染なりましたが、チーム内では常に IT を利用し、症の感染拡大への対応に伴う会計基準の開発のウェブ会議システム、チャットや電話などで対変化について伺いたいと思います。2020 年 4

応を図りました。遠藤さんとは毎日電話で話す

月には緊急事態宣言が発出され、その後、企業ようにしていましたが、これまでどおりコミュ

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

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ニケーションを図ることができ、基準最終化ま取組みは、収益認識会計基準や時価算定会計基でたどり着くことができました。

準のように、IFRS や米国基準では既に完成し司会

熊谷ディレクターは、以前からチーている基準を参考に検討することが多いと思い

ム内でコミュニケーションを積極的に図られてますが、本実務対応報告は、IFRS や米国基準いる印象がありましたが、在宅勤務になってが開発されるのと同時並行で会計基準の開発をも、その点は変わらなかったということです

進めたという点が特徴的だと思います。

ね。遠藤さんは、このような状況をどのように感じられましたか。
遠藤

そのため、IASB や FASB もまさに今、興味を持って議論しているホット・イシューでした

熊谷さんがおっしゃるとおり、チーので、先ほど発言があった FASB との定期協

ム内のコミュニケーションについては様々な議や IASB スタッフとのオンライン会議で議論ツールを使って円滑に行うことができたと思いする機会があり、会計基準の開発に対する考えます。一方、企業会計基準委員会や専門委員会方や取組手法について、リアル・タイムでグを会議室で実施していたころは、会議中の委員ローバルに意見交換することができたことは、のご発言の意図を正確に確認したい場合、委員大変有意義でした。

会終了後に、その場ですぐに口頭で確認するこ司

会

熊谷さんは、いかがでしょうか。とができましたが、ウェブ会議ですとそれが難熊谷

ASBJ に出向する前には監査法人でしく、改めてメールやお電話でお伺いする必要

大手金融機関の監査に従事していましたが、そがあったという点は、ウェブ会議ならでは難しの業務ではお話する機会のないような方々（他さだったかもしれません。また、本実務対応報

業種の方や学者の方など）からもお話を聞くこ

告は、ウェブ会議で公開草案と最終化の公表議とができるのが印象的でした。また、私のチー決を行った初めての会計基準になった点も印象

ムでは、遠藤さんを含めて他の監査法人や金融的でした。

機関から出向されている方が集まっています。

司会

普段とは違う大変さがあったもの

このため、私個人では経験していないことでの、それを上手く乗り越えて、本実務対応報告も、チーム内の誰かにとっての得意分野であるの公表ができたということがわかりました。まことがあり、こうした様々な知見を集めて一つた、ASBJ のスタッフの方々が健康で基準開発の会計基準を作成しており、興味深い経験がでを進められたのはなによりだったと思います。

きていると思います。
また、会計基準は、審議を含めた様々なコ6基準開発に携わって良かったと思うとき

司会

ミュニケーションに基づいて作成されています
が、会計基準にはすべての取引に対する会計処理が記載されているわけではありません。自らここまで、苦労された点を中心におが開発に関わった会計基準が今後どのように解話いただいたように、会計基準を開発するにあ釈されていくのか、心配でもあり、また楽しみたっては、大変な面が多いと思いますが、反対でもあるところです。に、基準開発に携わって良かったと感じられたことはありましたか。
遠藤

現在、日本基準を国際的に整合性のある高品質な会計基準にするという ASBJ の52

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特集 3 実務対応報告第 40 号
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表を受けて7まとめに出向したいという希望を出向元で出していまし た が、 実 際 に 出 向 し て み る と、 そ れ ま でASBJ に対して抱いていた「日本の会計基準を司会最後に、ASBJ 事務局として活躍された中で感じた ASBJ でのやりがい、また、ASBJ に来てみたいという方へのメッセージをお伝えいただければと思います。
熊谷

開発している機関」というイメージは、一面的なものだということに気づきました。
私が感じた一番のギャップは、ASBJ がこれほどまでに国際的な活動を行っているのかといASBJ はプライベートセクターに属うことでした。今回、私は金利指標改革への対し、様々な立場や意見の方が集まり公開の場で応という一つのプロジェクトを通して、IASB議論することで、通常では一つの結論にたどりや FASB のスタッフの方々と会計基準の開発

着くことは困難な問題についても、コンセンサについて議論するという、監査法人では得るこスを得たものを提示できる場として貴重な存在とができない経験をすることができました。しであると考えています。

たがって、日本基準のみならず、IFRS や米国

ASBJ での議論で感じていることは、同じ論会計基準に興味があり、国際的な業務を行いた点であっても、立場が違う方から見ると違うよいという方にも是非、ASBJ の活動に興味をうに見えるということです。そのため、ASBJ持っていただけたらと思います。

で活躍してみたいという方は、会計や実務につ司会

熊谷ディレクター、遠藤専門研究いての十分な知識と理解を得ることの他に、立員、ありがとうございました。以上をもちまし場が違う方々にいろいろな選択肢を提示できるて、インタビューを終了いたします。

ように、柔軟な考え方を持てるようにしておくとよいと考えています。
遠藤

私自身は、数年前に国際会計人材開（このインタビューは、2020 年 10 月 20 日に実施されました。
）

発支援プログラムに参加し、その後も ASBJ

2020.12 vol.71 季刊 会計基準53