令和

６年

ひとり親
家庭の
しおり

松山市

松山市の市外局番は「０８９」です。

● 目

次 ●

●お困りのときは（各種相談）…………… 1
● 手当・年金・医療・保育… …………… 7● 資金の貸付け…………………………… 12● 就労支援制度…………………………… 17●支援制度………………………………… 23● その他の制度…………………………… 25● 子育て支援課電話番号一覧●
総務・ひとり親福祉担当☎９４８−６４１８

児童手当担当☎９４８−６３５４

児童扶養手当担当☎９４８−６８４５

医療助成担当☎９４８−６８８８

ひとり親自立支援相談☎９４８−６７４９

女性・家庭児童相談☎９４８−６４１３

松山市の市外局番は「０８９」です。

お困りのときは・・・（各種相談）●母子・父子自立支援員‥ ‥‥‥‥‥‥‥☎948-6749

ひとり親家庭の方や寡婦の方などの相談に応じます。
生活、就職、こどもの養育・教育のことで悩んでいる方の相談・指導や福祉資金の貸付けを行っています。
●女性相談支援員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥☎948-6413

DV をはじめ、
女性のいろいろな悩みごとの相談に応じます。また、関係機関の紹介をします。
●家庭児童相談員兼父子相談員‥ ‥‥☎948-6413

家庭内の人間関係、こどもの養育・しつけや虐待問題、また、父子家庭が抱えているいろいろな悩みについての相談に応じ、関係機関の紹介もします。

場 所 市役所別館1階
相談時間

福祉・子育て相談窓口内

開庁日：月曜から金曜（土・日・祝日・年末年始を除く）
8：30〜17：00● 特別相談事業◎弁護士相談（予約制）
母子・父子家庭、寡婦が生活上抱えている諸問題のうち、法律などの専門的な相談に応じます。
【予約申込み】子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎ 948-6749
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−1 −● 養育費・親子交流の取り決めに関する相談

養育費の取り決めや確保の方法、調停申立てへの同行支援、こどもとの親子交流等に関する相談について応じます。
【予約申込み】子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎ 948-6749●こども・子育て・ＤＶらいん相談＠まつやま

0 歳から 18 歳までのこどもに関すること、妊娠出産に関する悩み、
ひとり親家庭に関すること、DV に関する悩みなど、さまざまな悩み
を LINE で相談できます。
秘密は固く守ります。
ひとりで悩まないで、お気軽にご相談ください。

相談対応時間

毎週 月・木・土曜日
17：００～２１：００※祝日・年末年始も含む

なん
聞く でも
ゾウ
！

まずはこちらから
友だち登 録をお願いします。

※相談は24時間365日受け付けています。
ただし、相談内容への返信は翌相談対応日になります。

●こども相談‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥☎943-3200

こども相談では専門の相談員が、子育て、発達、虐待、いじめ、不登校、問題行動などこどもに関することや、妊娠・出産に関する様々な相談に応じます。
心配なことはひとりで悩まないでお気
軽にご相談ください。
−2−

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●ヤングケアラーほっとらいん‥ ‥‥‥☎943-3300

ヤングケアラーとは、家族に病気や障がいがあるなどのために、
本来大人が担うと想定されている家事や家族のケアなどを日常的に行っているこどものことです。専門相談員のヤングケアラー・コーディ
ネーターが、家族のケアで生活に影響が出ているこどもについての相談に応じます。心配なことはひとりで悩まないでお気軽にご相談
ください。
名称

こども 家 庭 センター

こども 相 談 課

所在 地

相談時間

こど も 相 談築山

月曜〜金曜
8：30〜21：00
築山町12番33号（こども相談）土・日・祝日（松山市青少年センター内）（ヤ ングケアラー
8：30〜17：00※年末年始は除く
ほっとらいん）こ ど も 相 談 萱町六丁目30番地5（松山市保健所1階）
萱町
こ ど も 相 談 余戸東四丁目1番19号（余土子ども・子育て施設3階）
余土●こども家庭センター

月曜〜金曜
8：30〜17：00※祝日・年末年始は除く

相談専用電話943-3200943-3300
922-2399

972-2577

すくすく・サポート

保健師等が妊娠中の健康や出産の準備、育児に関する相談に応じます（予約不要）。
また、栄養士が離乳食や幼児食の相談に応じます（予約制）。
名称

所在 地

相談時間

萱町六丁目30-5
すくすく・サポート（松山市保健所1階）
保健所
すくすくひろばを併設
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−3−

月曜〜金曜
第１・第３日曜
8：30〜17：00※祝日・年末年始は除く

相談専用電話
911-1822

名称

所在 地

相談時間

相談専用電話すくすく・サポート 二番町四丁目7-2（市役所本館１階）
市役所

948-6343

すくすく・サポート 古川北三丁目8-20（保健センター南部分室内） 月曜〜金曜
南部

969-1400

すくすく・サポート 河野別府937（保健センター北条分室内）
北条

993-0646

8：30〜17：00※祝日・年末年始は除く

すくすく・サポート 中島大浦1626（保健センター中島分室内）
中島●こどもの相談室

997-1177

ふらっと ‥ ‥‥‥‥ ☎997-7955

子どもの発達で気になること、不安に感じていること、子ども自身の悩みなど、幅広い相談を受ける窓口です。ご相談の内容に応じて、各種支援サービスの申請に関する助言、サービスを受けるための調整まで、障がいの有無や種別を問わず、子どもの発達につながる支援を行っています。
場

所

若 草 町 8 - 3（ 松 山 市 ハ ー モ ニ ープ ラ ザ 3 階 ）相談時間

月曜～金曜 8：30 ～ 17：15※土・日・祝日・年末年始は除く● 自立相談支援窓口

暮らしの中で困りごとや不安を抱えている方のお話をお聞きし、適切な関係機関との連携や情報提供を行いながらお悩みの解決のお手伝いをします。

自立相談支援窓口

二 番 町 四 丁目７−２（福祉・子育て相談窓口内）−4−☎ 948-6875

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● 民生委員・児童委員

市内 40 地区に地域の実情に詳しく、社会奉仕の精神を持った経験豊かな人が、生活や子どものことなどあらゆる相談に応じます。
また、児童福祉に関することを専門に担当する主任児童委員も各地区にいます。
なお、各地区の民生委員・児童委員をお知りになりたい方は、
お問い合わせください。

生活福祉総務課

二 番 町 四 丁目７−２☎ 948-6391● 保育・幼稚園相談窓口

専任の保育士が認定こども園や幼稚園、保育所、認可外保育施設などの様々な子育て関連施設の利用方法や地域の子育て支援について、各種情報をご案内しています。
また、相談内容によって、関係機関をご紹介します。

保 育・幼 稚 園
相 談 窓 口二 番 町 四 丁目７−２☎ 948-6774

鷹 子 町４−４☎ 975-1007（福祉・子育て相談窓口内）（久米保育園地域子育て支援センター内）● 児童に関する相談

こどもの教育・性格・環境・虐待等の児童福祉に関するすべての問題について、専門的な相談に応じます。

本 町 七 丁目２愛媛県福祉総合支援センター （愛媛県総合保健福祉センター内）☎ 922-5040
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−5−

● 女性に関する相談

DV をはじめ生活・家庭・男女関係のトラブルなど、女性のいろ
いろな悩みごとについての相談、必要な指導、被害者の一時保護
及び情報の提供その他の援助を行います。
配偶者暴力相談支援センターの役割をもっています。
相談専用電話
本 町 七 丁目２愛媛県福祉総合支援センター （愛媛県総合保健福祉センター内）☎ 927-3490

愛媛県男女共同参画センター 山 越 町４５０

相談専用電話☎ 926-1644● 男性に関する相談

男性が抱えている悩みや不安、心配事、家族や職場の問題、自分の生き方等についての相談を受け付けます。

松山市男女共同参画推進センター 三番町六丁目４－２０
愛媛県男女共同参画センター 山 越 町４５０

相談専用電話☎ 943-5777
相談専用電話☎ 926-1633● 松山市母子会

母子家庭など、同じ立場の皆さんが集まり、語り合い励まし合って、親睦と生活の向上を図るための社会福祉法人です。
自立促進事業などを行っています。

松 山 市 母 子 会
萱町一丁目１−７ ☎ 943-8096（母子・父子福祉施設 ジョイフル）−6−

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手当・年金・医療・保育● 児童扶養手当

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていないこどもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、こどもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。受給するためには申請が必要です。
◎支給要件
日本 国 内 に住 所 が あって、 次 の いずれか に 該 当する児 童（18 歳までの児童、又は一定の障がいのある20 歳未満の児童）を監護している母、又は監護し、かつ生計を同じくしている父、
若しくは父母に代わって児童を養育している人に支給されます。
◎支給対象児童（1）父母が離婚した児童（2）父（又は母）が死亡した児童（3）父（又は母）が一定程度の障がいの状態にある児童（4）父（又は母）の生死が明らかでない児童（5）父（又は母）が1年以上遺棄している児童（6）父（又は母）が裁判所からのDV保護命令を受けている児童（7）父（又は母）が1年以上拘禁されている児童（8）母が婚姻によらないで懐胎した児童（未婚の子）◎手当の額（月額）受給資格者が監護・養育する児童数や受給資格者の所得などにより決められます。
受 給 資格 者と同居している扶 養 義 務 者（ 父 母・兄 弟姉妹・祖父母など）の所得が一定額以上あるときは、手当の全額が支給停止となります。

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−7−

児童の数
全部支給
一部支給

2人目の加算額

3人目以降の加算額（1人につき）※10,750円

6,450円

45,490円〜10,740円 10,740円〜5,380円

6,440円〜3,230円

1人の場合
45,500円※令和 6 年 11 月分から、3 人目以降も 2 人目と同額加算◎一部支給停止措置
父又は母が受給者である場合、支給開始月から５年又は支給要件に該当した月から７年のどちらか早い方が経過したときは、手当の額が２分の１に減額されます。
ただし、受給者の方が次のような一部支給停止適用除外事由に該当する場合は、必要な手続きを行うことにより手当が減額されることはありません。
【一部支給停止適用除外事由】（1） 受給者が就業している場合又は求職活動その他自立に向けた活動を行っている場合（2）受給者が障がいの状態にある場合（3） 受給者が疾病、負傷又は要介護状態にあることその他
これに類する事由により就業することが困難である場合（4） 受給者の監護している児童又は親族が障がいの状態にあること又は疾病、負傷若しくは要介護状態にあること
その他これに類する事由により、受給者がこれらの者の介護を行う必要があり就業することが困難である場合◎支給手続き手当を受けようとする方は、子育て支援課の窓口へ必要書類を添えて申請し、認定を受けてから支給されることになります。
◎支給期日
奇数月（年 6 回）の 11日（11日が金融機関の休業日のときは、その前営業日）にそれぞれ前月分までを支払います。
◎問い合わせ 子育て支援課 児童扶養手当担当 ☎ 948-6845−8−

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● 児童手当 ※令 和６年 ９ 月までの制度内容です。

令和６年10月以降はHPをご覧ください。

中学校修了前（15 歳に達する日以後最初の年度末）までの児童を養育している方に支給されます。
◎支給額

児童手当HP

児童１人あたり月額
年

齢

金

額

０歳 〜３歳 未 満

15,000円

３歳 以 上 〜 小 学 生（ 第１子・第２子 ）10,000円

３歳 以 上 〜 小 学 生（ 第３子 以 降 ）15,000円

中学生

10,000円

所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の方（特例給付）※

5,000円※児 童を養育している方の所得が所得制限限度額以上所得上限
限度額未満の場合は、年齢にかかわらず『特例給付』として、
一 律 5,000 円 を 支 給 し ま す。 所 得 上 限 限 度 額 以 上 の 場 合、児童手当等は支給されません。
※「 第３子以降」とは、高校卒業まで（18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日まで）の養育している児童のうち、３番目以降を
いいます。
◎支給期日
６月、10 月、２月の 10 日（10 日が金融機関の休業日のときは、その前営業日）にそれぞれ前月分までの手当を支給します。
◎問い合わせ 子育て支援課

児童手当担当松山市の市外局番は「０８９」です。

−9−☎ 948-6354

● 国民年金

国民年金は、20 歳以上 60 歳未満の人が必ず加入する制度で、加入する種類によって保険料の納め方や受ける年金の内容が変わります。
・第１号被保険者……ご自分で年金保険料（令和 6 年度 月額
16,980 円）を支払います。お支払いが困難な人には免除制度がありますので保険給付・年金課にご相談ください。
・第２号被保険者……加 入している厚生年金・共済組合の保険料として加入者と事業主が折半で負担し、給料から天引きされます。
・第３号被保険者……配 偶者の加入している年金制度が支払います。
◎老齢基礎年金は、受給資格を満たせば原則として 65 歳から支給されます。
◎障害基礎年金は、初診日において国民年金に加入中か、20 歳より前又は 60 〜 64 歳に初診日のある病気やケガで国民年金法に定める 1・2 級の障がい状態になった人に支給されます。
（一定の納付要件あり）◎遺族基礎年金は、国民年金の被保険者又は被保険者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者か子に支給されます。
（一定の納付要件あり）子とは、18 歳に到達する年度末までの子か、20 歳未満で障がいのある子をいいます。
◎遺族厚生年金は、厚生年金に加入している人の死亡など一定の条件に該当する人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族に支給されます。
◎寡婦年金は、第 1 号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が 10 年以上ある夫が年金を受けずに死亡したときに、生計を維持されていた妻（婚姻関係 10 年以上）に 60 歳
から 65 歳になるまで支給されます。
◎問い合わせ保険給付・年金課 年金担当 ☎ 948-6356
松山東年金事務所（☎ 946-2146）
又は 松山西年金事務所（☎ 925-5105）−10 −

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● ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の家庭主や子などが、医療機関を受診した場合、保険診療による医療費の自己負担分を助成します。
◎対象者（1）ひとり親家庭の母若しくは父と子（2）祖母若しくは祖父と孫、又は姉若しくは兄と弟妹の家庭で、ひとり親家庭に準ずるもの（3）父母のいない子※子とは 20 歳未満で就職や婚姻等していない人※所得制限や世帯の状況等により、対象外となることがあります。
上記の認定を受けている人で次の要件に当たる場合も引き続き対象となります。
（1）20 歳以上の子で、大学などに在学中の人（専修学校、各種専門学校などは対象外）（2）20 歳以上の子で、重度心身障害者医療費助成資格がある人の母若しくは父◎問い合わせ 子育て支援課 医療助成担当 ☎ 948-6888●認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（公立・私立）・新制度の幼稚園（1）在園児の手続き
離婚等で世帯員の変更があった場合、変更届の提出が必要となります。
詳しくは、保育・幼稚園課 市民担当 （☎ 948-6882） にお問い合わせください。
（2）子育てに関する相談
各保育所では、保育士による子育てに関する情報提供や育児相談を行っています。お気軽にご相談ください。

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−11 −さらに、地 域 子 育て支援 セ ン タ ー で は 、親 子
ふれあい広場の開設、絵本の貸し出し、育児講座の開催など様々な事業を行っています。 詳しくは各支援センター又は下記までお問い合わせください。
◎問い合わせ保 育・幼 稚 園 課

総務担当☎ 948-6998

資金の貸付け● 母子・父子・寡婦福祉資金

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等に対して、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その扶養している児童の福祉を増進するため、12 種類の資金の貸付けを行っています。
なお、修学資金、就職支度資金など、こどものための貸付けについては、こどもが連帯借主となります。
【貸付けの条件】
・必要な書類は戸籍謄本のほか各資金により異なります。
・貸付けには、それぞれの条件を満たす必要があります。
・貸付けには審査があり、資金の使用目的、返済能力（多額の負債、税金の滞納など）の観点から貸付けが妥当ではない、又は貸付けが自立に結びつかないと認められる場合には貸付けできません。
事前相談が必要ですので、詳しくは下記までお問い合わせください。
◎問い合わせ 子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎ 948-6749−12 −

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種

類

資金の内容

貸付限度額

据置き期間

償還期限

貸付けの日 7年以内
新 た に 事 業 を開 始 個人
す る た め に 必 要 な 3,470,000円 から １年
事業開始
設備・什器・機械等の 団体
5,220,000円
購入資金
貸付けの日 7年以内
現在営んでいる事業 個人
を 継 続 す る た め に 1,740,000円 から
事業継続
6か月
必要な資金
団体
1,740,000円

修児 童 が 高 校 、大 学 、 別表1参照
専 門 学 校 等で修 学学するために必要な資金（通信教育は含まない）

卒業後
20年以内
6か月 （ただし、専修
学校一般課程は５年以内）

児童が就学するために 別表2参照
必要な被服等購入資金

卒業後
20年以内
6か月

就学支度

父 又 は 母（ 寡 婦 ）が 月額（5年まで） 技能習得
20年以内
68,000円
知 識 や 技 能 を習 得
期間終了後
特別分
１年
するために必要な資金（12か月一括分）
技能習得
816,000円
特別分（運転免許）
460,000円

修児童の修業のために 月額（5年まで） 修業期間 20年以内
68,000円 終了後必要な資金（運転免業
１年
許資金を含む）特別分
460,000円

父又は母（寡婦）並び就職支度 に 児 童 が 就 職 するために必要な資金
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105,000円 貸付けの日 6年以内
から １年

−13 −

種

生

類

資金の内容

貸付限度額

据置き期間

償還期限

技 能 習 得 中 及 び 失 月額
技 能 習 得 技能：
108,000円
業中又は医療・介護期間、
医療・ 20年以内
失業中及びを受けている父又は （技能習得期間中のみ
介護期間、
141,000円）
母（寡婦）並びにひと 知 識 技 能 習 得 中 3 年 生 活 安 定 医療・介護：
活 り親 家 庭となって７ 以内、失業中1年以内、 貸 付 期 間 5年以内
医療・介護を受けてい生活：年未満の父又は母の る期間中又はひとり親 満了後
生活安定・維持のた 家庭になって7年未満
６か月 8年以内（ただし、申請者が生めに必要な資金計中心者でない場合には月額70,000円）

住

父 又 は 母（ 寡 婦 ）が 1,500,000円 貸付けの日 7年以内から現に居住する住宅の 特別
6か月
宅 補修・改築や建設購入 2,000,000円に必要な資金（老朽等による
増改築移転）

転宅

住居の移転に際し必要な資金（転移前に限る）

260,000円 貸付けの日 3年以内
から 6か月

貸付けの日 5年以内
父又は母（寡婦）並び 医療
340,000円
からに児 童が医 療 又は特別
医療介護 介護を受けるために
6か月
480,000円
必要な資金
介護500,000円
結婚扶養するこどもの婚姻に際し必要な資金

320,000円 貸付けの日 5年以内
から 6か月○貸付金には返済が伴いますので、返済計画を立て無理のない範囲でご利用ください。
○償還の方法：原則月賦償還による元利均等償還。ただし、繰上げ償還可。
○指定期日までに納入されなかった場合は、年利 3％の違約金が発生
します。
−14 −

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別表1

修学資金貸付限度額
（月額）
一覧表

学校等種別

（単位：円）

通学

貸付限度額

高等学校 国公立 自 宅
自宅外

27,000

専修学校（高等課程） 私

自 宅

45,000

自宅外

52,500自 宅

31,500

4・5年目は 67,500円

自宅外

33,750

4・5年目は 76,500円

自 宅

48,000

4・5年目は 98,500円

自宅外

52,500

4・5年目は 115,000円

短期大学 国公立 自 宅
自宅外

67,50078,000

短期大学は 96,500円

専修学校（専門課程） 私

自 宅

89,000

短期大学は 93,500円

自宅外

126,500

短期大学は 131,000円

自 宅

71,000

自宅外

108,500

自 宅

108,500

自宅外

146,000

高
等
専門学校

立

国公立
私

立

立

国公立
大

学
私

立

考

34,500

大 学 院

132,000

専修学校（一般課程）

54,000

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備

−15 −

博士課程は 183,000円

別表2

就学支度資金貸付限度額一覧表

学

分

通学

（単位：円）

校

区

貸付限度額

小

学

校

64,300中学

校81,000
自 宅

150,000

自宅外

160,000

自 宅

410,000

自宅外

420,000

短 期 大 学
自 宅
国公立
大
学
自宅外
高 等 専 門 学 校
専 修 学 校 私 立 自 宅
自宅外（ 専 門 課 程 ）410,000

国公立

高 等 学 校専 修 学 校（高等・一般課程） 私

大
修

学
業

院
施

設

（高等学校卒業者）

立

420,000
580,000
590,000

国公立

380,000

私立

590,000

私立

自 宅

272,000

自宅外

282,000○授業料の減免制度や助成制度、他の貸付制度などを活用されている場合（又は、その予定がある場合）は、対象外。
○日本学生支援機構の学資貸与を受ける場合には、原則として貸付けはできませんが、修学に必要な経費が上記修学資金貸付限度額を超える場合には、特別限度額との差額を限度として、貸付けを申請することができます。
○貸付決定後、給付型奨学金が決定した場合、給付額に相当する額について、給付を受けた日から6か月以内に償還をしていただきます。
−16 −松山市の市外局番は「０８９」です。

● 生活福祉資金

低所得者、障がい者又は高齢者世帯が、一時的な生活費、子どもの就学・支度、住宅の補修、葬祭費等でお金が必要な時に相談支援を行いながら、低利で（一部無利子）貸付けを行う制度です。
申請内容、貸付限度額や償還方法は、資金の種類によって異なります。
※母子父子寡婦福祉資金等、他の制度や金融機関などの利用が優先されます。

松山市社会福祉協議会 二番町四丁目7−2☎ 941-4232
総 合 相 談 支 援 課 （福祉・子育て相談窓口内）

就労支援制度● 母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給事業

適職に就くために必要であると認められる場合で、指定講座（通学・通信）を受講・修了した母子家庭の母又は父子家庭の父に対して、受講料などの 60％を資格取得後に助成します。（※受講申込み前に事前相談が必要です）
対象となる
講
座

雇用保険法により厚生労働大臣が指定する教育訓練に係る講座
介護職員初任者研修・医療事務・登録販売者など

そ の 他

所得制限など※条件を満たしている方は、
右ページの「松山市資格取得等助成金」
も併せて利用できます。
◎問い合わせ 子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎948-6749
松山市の市外局番は「０８９」です。

−17 −● 松山市資格取得等助成金

資格取得又は職業能力の開発及び向上のために指定講座を受講・修了した求職者などに対して、受講料などから一般教育訓練は20％、
特定一般教育訓練は40％を助成します。（※事前申込みが必要です）
対 象となる 雇用保険法により厚生労働大臣が指定する教育訓練
講
座 に係る一般教育訓練および特定一般教育訓練の講座
その・職業安定所の教育訓練給付金該当者でない方
他 （＊証明が必要です）
・職業安定所に求職登録をしている方など※条件を満たしている方は、上記の「母子家庭等自立支援教育訓練
給付金支給事業」も併せて利用できます。
◎問い合わせふるさと納税・経営支援課

労政雇用担当☎ 948-6548● 松山市若年者職業訓練奨励金

ポリテクセンター愛媛又は愛媛県立愛媛中央産業技術専門校が行う公共職業訓練の受講生に、訓練期間中の訓練奨励金（日額 3,930円）を支給します。（※受講には職業安定所での手続きが必要です）
ポリテクセンター愛媛又は愛媛県立愛媛中央産業技対 象となる術専門校の訓練（※一部対象外の訓練がありますので
訓練
お問い合わせください）その他

・職業安定所の失業給付等の該当者でない方・訓練開始時に45歳未満の方など◎問い合わせふるさと納税・経営支援課

労政雇用担当−18 −☎ 948-6548

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● 母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業就職の際に有利で、生活の安定に役立つ資格を取得するために、養成機関（通学・オンライン学習）で修学（6か月以上）する母子家庭の母又は父子家庭の父に対して、修学を必要とする期間（上限4年）
について、促進給付金を支給します。
（※事前相談が必要です）※オンライン学習……インターネット環境を利用し、同時かつ双方向に行われるもの。
予 め録画・制作した映像等を利用するe-ラーニング等による講座は、原則、認められません。

対 象となる資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯 科 衛 生 士 、 美 容 師 、 社 会 福 祉 士 、
製菓衛生師、調理師、Web クリエイター能力認定試験、Microsoft Office Specialist、建築 CAD 検定、Illustrator クリエイター能力検定試験などの情報関係の資格など
その他これらに準じて市長が別に定める資格

支 給 期 間・支給期間…修学を必要とする期間（最長4年）
毎月支給
・支 給 月…申請をした日の属する月から、

対

訓

修
一

象

・児童扶養手当受給者又はそれに準ずること
・修学期間が、6か月以上であること
者
・過去に、促進給付金を受給していないこと
・生活保護を受給していないことなど

練・市民税非課税世帯 … 月額 100,000円
・市民税課税世帯 … 月額 70,500円
費※養 成機関における課程の修了までの最後の12か月は月額40,000円を加算。

時

了 ・市民税非課税世帯 … 修了時 50,000円
金 ・市民税課税世帯 … 修了時 25,000円◎問い合わせ子育て支援課

福祉・子育て相談窓口内

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−19 −☎948-6749

● 愛媛県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金の支給対象者に、入学準備金・就職準備金を貸付けします。
【貸 付 額】入学準備金…50 万円以内 就職準備金…20 万円以内【返還免除】養成機関卒業から1 年以内に資格を活かして就職し、愛媛県内で5 年間その職に従事したときは、貸付金の返還を免除します。
◎問い合わせ 子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎948-6749● ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験

合格支援給付金支給事業高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、適職に就くために必要であると認められる場合に、ひとり親家庭の親又はその扶養する児童に受講料の一部を助成します。
（※事前相談が必要です）
対 象となる 高卒認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を
講
座 含む）
対

象

・児童扶養手当受給者又はそれに準ずること
者 ・高等学校を卒業していない方及び大学入学資格検
定・高等学校卒業程度認定試験に合格していない方

受講開始時
給 付 金
受講修了時
給 付 金
合
給

格
付

時
金

受講費用の40％（対象講座を受講開始した際）受講費用の10％（対象講座を受講修了した際）受講費用の10％（受講修了時給付金の受給者が受講修了日から2年以内に高等学校卒業程度認定試験の全科目に合格した際）※各給付金の支給割合は、今後変更する場合があります。
◎問い合わせ 子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎948-6749− 20 −

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● 母子・父子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当を受給している方の就職や自立に向けた支援を行う
ために、専門の相談員が相談に応じ、ハローワークなどと連携して個々に合わせた就労・自立のための自立支援プログラムを策定します。
◎問い合わせ 子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎948-6749●愛媛県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

母子・父子自立支援プログラムの策定者に、住宅支援資金を貸付けします。
【 貸 付 額 】入居している住宅の家賃の実費（上限４万円・１２か月の範囲内）【返還免除】貸付日から１年以内に就職または転職し、１年間引き続き就業を継続したときは、貸付金の返還を免除します。

◎問い合わせ 子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎948-6749● ハローワーク（公共職業安定所）

名

称

住

所

電

話

番

号

松山公共職業安定所
六軒家町3−27（ハローワーク）☎917-8615
8：30〜17：15（月〜金）

ハローワークプラザ
松山☎913-7401
8：30〜19：00（月・金）
8：30〜17：15（火〜木）
10：00〜17：00（第２・第４土曜日）

千舟町4丁目4-1
グランディア千舟2F〈マザーズコーナー〉☎913-7410
8：30〜17：15（月〜金）
10：00〜17：00（第２・第４土曜日）●マザーズ就職応援セミナー【内容】再就職に向けての準備や仕事探しの進め方、仕事と子育ての両立について【開催日】毎月 第 3 水曜日 10 時 30 分〜 11 時 30 分
【申込み】事前予約☎ 913-7410

( キッズコーナーもあり、託児も行っております。 申込みなどについてはご相談ください。)
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● 愛媛県立愛媛中央産業技術専門校（松山駐在）（就職に役立つ技術を身につけるための公共職業訓練校）◎令和 6 年度離職者等職業能力開発事業（知識習得訓練）
次の訓練コースの中に母子家庭の母などの優先枠を設定しています。

【訓練科目】（1）OAビジネス初級コース〈開催時期：5月、8月、10月、11月〉
パソコンの基礎知識、ビジネスアプリケーション、インターネットなどの知識・技能を習得（2）OAビジネスレベルアップコース〈開催時期：6月、9月、12月〉
ビジネスアプリケーションの応用、データベースやパワーポイントなどの技能をプラスさせた中級レベルのパソコンに関する知識・技能を習得（3）介護職員初任者研修コース〈開催時期：7月、10月〉
高齢者・障がい者等に対する介護サービス・介護保険制度の知識・技能を習得。介護職員初任者研修課程（旧ホームヘルパー２級相当）に対応（4）宅地建物取引士コース〈開催時期：7月〉
宅 建業法、民法等法律に関する知識や不動産・建築業務に関する知識を習得※令和 6 年度の受付けは、6月14日で終了しました。
（5）オフィスワーク習得コース〈開催時期：6 月〉
電話対応スキルをはじめ、ワード・エクセル等ビジネスシーンで求められる基礎的知識・技能を幅広く習得（コールセンター業務にも対応）※令和 6 年度の受付けは、6月7日で終了しました。
（6） OA 総務コース〈開催時期：7 月、12月〉
簿 記 経 理、労 務 管 理、労 働 保 険・社 会 保 険に関する知 識や労働法規の法律に関する知識、コンピュータに関する知識を習得（7）IT プログラミングコース〈開催時期：6 月、10 月〉
ソ フトウェア開発におけるプログラミング、
基本設計、
詳細設計、
テ
ストに関する知識及び技能・技術を習得− 22 −

松山市の市外局番は「０８９」です。

〈開催時期：9 月〉（8）ＯＡビジネス初級コース（短時間）パソコンの基礎知識、ビジネスアプリケーション、インターネットなどの知識・技能を習得【対 象 者】母 子家庭の母等となった日の翌日から起算して３年以内に安定所に求職申込みを行っている方【定員】１コースにつき１名（訓練を受講することによって、本人、同居親族その他の者が就学前の児童を保育することができない方を対象に託児サービスを実施しています）

愛媛県立愛媛中央産業
本 町 七 丁目２
技術専門校（松山駐在）☎ 924-5768

支援制度● 子育て短期支援事業

保護者が病気や仕事その他の理由により、家庭で児童を養育することが一時的に困難となる場合や、経済的な理由により緊急一時的に母親と児童を保護することが必要な場合に、児童養護施設及びその他保護を適切に行うことのできる施設、又は里親宅で、７日間以内で預かることができます。
ご利用を希望される方は、事前にご相談ください。
◎問い合わせ 子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎948-6413● ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭等（ひとり親家庭・寡婦）が、疾病等の理由により、一時的に生活援助が必要な場合、その世帯に家庭生活支援員を派遣して援助を行い、母子家庭等の生活の安定を支援します。
※家庭生活支援員の派遣を希望される方は、事前相談が必要です。
◎問い合わせ 子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎948-6749

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●ファミリー・サポート・センター（育児）手助けをしてほしい人（依頼会員）と手助けのできる人（提供会員）がお互い会員となり、有償で援助を行います。 保育施設・児童クラブの送迎やその後の預かり、病児・病後児の預かりなど、利用料の助成があります。
※利用するには会員登録と事前打合せが必要です。
【料金の目安】700 〜 900 円／時間
【対象】６か月〜小学６年生【助 成 制 度】毎月２時間 30 分まで無料※児童扶養手当受給者は、毎月５時間まで無料※多胎児世帯（双子や三つ子など）は、上記に加えて助成があります。

ま つ や まファミリー・
三番町六丁目４ー２０ ☎ 945-1008
サ ポ ート・セ ン タ ー●イクじぃ
・ばぁばママサービス

イクじぃ・ばぁばママサービス（保育施設の送迎や留守中の子守り、産前産後の家事手伝いなど）のうち「送迎」又は「留守中の子守り」の育児サポートについて、利用料の助成があります。
【料金の目安】1,090 〜 1,440 円／時間
【対象】１歳〜小学６年生【助 成 制 度】毎月 5 時間まで半額※児童扶養手当受給者は、毎月10 時間まで半額※多胎児世帯（双子や三つ子など）は、上記に加えて助成があります。

松 山 市 シ ル バ ー 若草町 8 ー 3
人 材 セ ン タ ー 松山市ハーモニープラザ 2 階− 24 −☎ 933-7373

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その他の制度● 母子生活支援施設

自立支援が必要な母子家庭の母と子をともに保護するとともに、生活を支援する施設です。
入所については、下記までお問い合わせください。
◎問い合わせ 子育て支援課  福祉・子育て相談窓口内 ☎ 948-6749● 市営住宅・県営住宅

住宅に困窮している母子家庭・父子家庭の人は市営住宅・県営住宅に申し込むことができます。
詳しくは下記までお問い合わせください。
◎問い合わせ松山市・市営住宅管理センター （☎ 942-0800）（三番町四丁目９−12）
愛媛県・県営住宅管理グループ（☎ 998-6671）（勝山町二丁目21−５）● 旅客鉄道会社（JR）における

通勤定期乗車券割引についての証明

児童扶養手当を受給している母子家庭や父子家庭の世帯の人が、JR の通勤定期乗車券を購入する際に割引きを受けられる制度があります。
この割引きを受けるために必要な 「特定者資格証明書」 及び「特定者用定期乗車券購入証明書」を発行します。
◎問い合わせ子育て支援課 福祉・子育て相談窓口内 ☎ 948-6749
松山市の市外局番は「０８９」です。

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● 税の控除（ひとり親控除）
婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子がいるひとり親の人が受けられる税の控除です。
子、親ともに年間の所得が一定額以下の場合に受けられます。
● 就学援助制度

児童扶養手当を受給されている方及び経済的な理由によって公立
小・中学校への就学が困難な児童・生徒については、就学援助費（学用品費、新入学児童生徒学用品費、給食費、修学旅行費など）が支給される制度があります。
入学準備金（新入学児童生徒学用品費）は、入学前に受給することもできます。（入学準備金の受付は 10 〜 11月頃を予定）
申請などは、すべて在学 （入学） する学校で行いますので、各学校へご相談ください。
● 高等教育の修学支援新制度（文部科学省）・授業料、入学金の免除又は減額（授業料等減免）
・給付型奨学金の支給の２つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただ
く制度です。
支援の対象者は・世帯収入や資産の要件を満たしていること・進学先で学ぶ意欲のある学生であることの２つの要件を満たす学生全員です。
給付型奨学金は進学する前年の 4月下旬から、高校などを通じて
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）へ申込むことができます。
授業料等減免は、入学時に進学先の大学等に申込みます。
申請などは、各学校へご相談ください。
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● 放課後児童クラブ保護者負担金助成制度

低所得者世帯などの経済的負担を軽減するため、児童クラブの保護者負担金を助成する制度があります。
※対象となる保護者負担金は児童クラブに毎月支払う保育料です。
（長期休業中の加算、延長料金を含む）【対象・助成額】生活保護受給世帯…全額
市民税非課税世帯…半額◎申込み・問い合わせ
こどもえがお課 こども居場所づくり担当 ☎ 948-6411

memo

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この冊子はネットでもご覧いただけます

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/
hitorioya/hitorioyasiori.html

松山市子育て支援課