第１８０号

若 狭 ネ ッ ト

２０２０年

３月２４日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
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13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
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関電第三者委員会が「金品授受に関する」調査報告書を3月14日岩根社長へ提出

関西電力は、美浜1号燃料棒破損事故の３年半以上隠蔽で地元の信頼を完全に失い、森山氏を地元有力者に仕立て上げ高浜3･4号増設に奔走！
賄賂への国税局追加徴税分も､役員減俸分も､退職後に隠れ補填＝腐敗の極致！

金まみれの原発利権構造を徹底解明し､関電の企業犯罪を問い質そう！

いよいよ出番だ！
大阪地検は、今すぐ告発状を受理し、強制捜査に入れ！
（2019.12.13大阪地検へ告発状提出に向かう告発人ら）

リサちゃんとパパの会話：パート１２

パパ 結果としてそうなってると言えるね。先の社内調査報告書では、金品授受は森山氏の「自己顕示欲を満足させるための『権威の誇示』や『礼儀の実践』等」が目的だとしてたんだけど、それは「容易には想定し難い」と否定した。実利があると言うんだ。

リサ 関 電の金品 授受問 題で第三者
委 員 会が 3月 14日 に調 査報告 書を渦中の岩根社長へ提出したけど、変ね。
「第三者委員会」なのに、どうして？
パパ この委員会の前に、関電社内の調査委員会がこっそり作られて、調査報告書がまとめられたんだけど、最初は非公開だった。マスコミから隠蔽だと批判されてようやく公開したんだけど、金品授受問題は森山氏個人の資質が原因 で 、 金 品 を受 領 した 役 職員に同情するような内容だった。「余りにもひどい」とさらに批判されて八木会長らが辞任し、「第三者委員会」で調査し直すことになったんだけど、岩根社長は第三者委員会の調査報告書を受けてから辞任すると言って、残ったんだ。だから、社長へ提出されたってわけ。

金品授受の「見返りとして自分の関係する企業へ工事等の発注を行わせ、それらの企業から経済的利益を得るという構造、仕組みを維持することが主たる目的であった」と断言し、森山氏の目的には触れてるけど
関電サイドの目的、つまり、関電が「原発推進のための利権構造」を作り上げ、そこに森山氏を組み込んだことには触れず、関係
す る 事 実 を さ ら りと 記 載 す るに 留 め て るんだ。そして、森山氏が「構造」をどのように作り、「関西電力の弱みを握る人物と認識されるようになったのか、「なぜ、関係を断絶できなかったのか」という問題設定で、巧みに、コンプライアンス (法令遵守 )とガバナンス(企業統治)の問題にすり替えているんだよ。

リサ それじゃあ、岩根社長や関西電力に配慮した内容になってるんじゃないの？

4月1日発送電分離を機に、送配電網の中立・公平な全国統一管理を求め、脱原発、再エネ優先接続・優先給電を実現させよう！
巻頭以外の目次

1. 大阪地検は3,371名による告発を受理し、即刻強制捜査に入れ！
２．電力会社から独立した公的機関で送配電網の全国統一管理・運営を！
欧州並みの再エネ優先接続・優先給電を求め、再エネ拡大・地域分散エネルギーシステム構築へ前進しよう！

-1-

リサ や っぱり、岩根社長がすぐに辞任しなかったことが効いているのね。

リサ そんなことしてたら、フクシマ事故が繰り返されてしまう！教訓を学んでないのね。

パパ 関電は原発利権構造づくりを反省していないどころか、金品授受事件が起きている最中に電気料金を２度も値上げした上、金沢国税局から金品授受を追 及されて追加徴税された分を退職後に役員へ補填していたんだ。
企業 体 質 を変 えるな んて口先だ けだよ。原発を推進する限り、無理だね。

パパ その通りだね。「国策民営」と言われる
とおり、国にも大きな責任がある。原発利権
構造づくりは、電力会社による寄附金、地元業者への工事発注や利便供与などだけでな
く、国の原発・核燃料サイクル推進策の下、巨額の電源三法交付金も大きく関係している。なぜ、こんなに巨額のお金が動くのかというと、原発には放射能漏れ事故が避けられないから金で抑え込む。正直に事故を公表してたら、不安をあおってしまうから隠す。

リサ 電気料金をまじめに払ってきた消費者に申し訳ないという反省はないのね。

森山氏が地元有力者に育て上げられるきっかけは、関電が3年半以上隠蔽していた美浜１号の燃料棒折損事故が1976年に暴露されたことだった。関電は原発運転の当初から事故隠蔽を実行し、「教訓」を学んだんだ。
美浜2号では、蒸気発生器細管がボロボロになり、放射能漏洩事故を繰り返した挙げ句、
1991年に細管が突然破断し、炉心溶融事故
手前まで事態が進んだし、2004年には運転開始以降一度も点検しなかった美浜3号の復水系配管が破断し、5名が死亡し、6名が重傷を負った。事故が起こるたびに、様々な形でお金が動き、不安が買い取られたんだよ。関電が教訓とするのは、どうすれば安全を確保できるかではなく、どうすれば原発をスムーズに再稼働できるかなんだ。

パパ 森山氏から1.1億円を受け取っていた豊松氏は、それが発覚する前の 2019年 6月に取締役を退任し嘱託エグゼクティブフェロ
ーになった。月収490万円で、うち30万円が追加徴税分 （5年間継続補填） 、90万円が震災後の役員報酬カット分の補填だというから驚きだ。退職後のエグゼクティブフェローは過去に1例しかなく年収も200万円だったというから破格の扱いだよ。鈴木、森中、大塚の各氏も退職後に同様に補填されるらしい。当時の八木会長と岩根社長が森相談役と話し合って決めたというから、まさに「不正役員の、不正役員による、不正役員のための隠れ補填」＝腐敗の極致だ。金品受領を会社として容認したことになり、一般社員も怒るよ。

リサ だけど、今回金品授受に関わった関電
役員は捕まって罰を受けるんじゃないの？

調査報告書は「経営陣が勇気を持って本件問題と向き合い、コンプライアンス部門及び外部の弁護士等に対応策を検討させ、膿を出し切ってい れば、この 問題が 1980年 代から2018年 に至るまでの実に長期にわたって継続することなどあり得なかったはずである。経営陣が本件問題と正面から向き合い、是正する決断力を欠いたことは、本問題が長年継続し、是正されることがなかった根本的な原因である」って言うけど、そうできなかった根本原因は「放射能災害の危険がつきまとい、地元にとって迷惑施設である原発を推進するには特別な利権構造が不可欠で、
不正 ・ 不 法 行 為 、隠 蔽 と 買収 が 避けら れない」という点だ。調査報告書はそれを臭わせながら、自らも正面から向き合っていない。

パパ 大阪地検が強制捜査に動くかどうかが鍵になるよ。調査報告書では、温排水による
フナクイムシ被害に対し二束三文の土地を11億 円 で 福 井 県に 高値 査定 さ せ て土地 購
入 （ 1987.2.20） で 収 め た 件 、 塩 浜 工 業 の JV元請化要請の3週間後に1千万円が塩浜工業
役員同席の下、豊松氏へ提供 (2011.10.1)された件など収賄疑惑が残るものの、確実な証拠に欠け、「森山氏による個々の金品提供については、その大半が、個別の発注要求や発注との関連性が明らかとはならないタイミ
ングでなされている」としている。つまり、第三者委員会には強制捜査権がなく、役員の取り調べもできず、森山メモや金沢国税局の査察資料などを入手できないという限界があるんだ。だからこそ、3,371人の告発を受けた大阪地検が即刻強制捜査に入るべきだと言える。但木委員長は記者会見で、調査の限界を認めながら、刑事告発を促すのは「正直言うと難しい」と述べたんだ。元検事総長がそんなことを言うのは地検への介入に等しい。

リサ 「第三者委員会」も名ばかりね。
パパ 金品授受問題の元凶である原発をどうするのか、正面から向き合えば、「脱原発」しかないんだよ。関電にはもはや原発を担う資格はないし、再エネで電力余りの時代に老朽原発頼みだなんて時代遅れも甚だしい。
-2-

リサ 国は、関電のコンプライアンス欠如を受けて原発再稼働や老朽原発の寿命延長などを見直す気はあるの？

おまけに、原発優先で再エネは接続拒否や給電制御の憂き目にあう。電力会社の支配力が依然として強いため、４月に撤回されるはずの「総括原価方式の小売り規制料金」も小売り自由料金と並んで継続されることになった。電力会社の支配力を削ぐためには再エネを拡大する以外にないことがわかっているのに、国は「再エネ主力電源化」のための抜本策をとろうとしていない。ところが、地震や台風による大規模停電時に再エネが電力供給の柱として機能したことで、強靱化対策の中心に再エネを据えざるをえなくなっている。矛盾だらけだけど、再エネを拡大せざるを得ない状況が日本でも確実に生まれているんだ。原発推進と再エネ拡大は両立できないんだから、脱原発・再エネ拡大を粘り強く訴え、中立・公平な非営利「独立系統運用
機関ISO」 （今の電力広域機関ではダメ） による送配電網の全国統一管理・運営を求め再エネ
優先接続・優先給電を早く実現させたいね。

パパ 見直すどころか、予定通り、４月１日から「新検査制度」を導入し、国による定期検査を廃止して、電力会社の一義的責任で定検を行わせ、ひび割
れが見つかっても、電力会社が「次の定検までもつ」と判断すれば、そのまま再稼 働 で き るよ うに な る。 運 転期 間も今の13ヶ月から最大24ヶ月まで延ばせるようになる。もちろん、延長には申請が必要だけど、条件を満たしていれば、形式的な審査で認可されるんだ。
リサ コンプライアンスやガバナンスに問題があっても、そのまま原発の運転を認めるの？
パパ 関西電力は金品授受問題の3回目の記者会見で八木会長らの辞任を発表したけど、その翌日に大飯4号を運転再開させ、高浜4号も2月26日に運転再開させた。定検中の高浜3号は全国初の新検査制度の下、国の定検修了証 (合格証)はなくなって、関電が勝手に5月にも合格と判断して営業運転を再開しようしているんだ。全く信じられない！

リサ 関電はコンプライアンス欠如でフクシマ事故を起こしかねないけど、東電はトリチウム
汚染水を薄めて海洋放出しようとしているよね。これもコンプライアンス欠如じゃないの？
パパ その通りだ。トリチウム約860兆Bqとトリチウム以外の核種を含む約118万m3（2019年末）の タンク貯留水を大量の海水で薄めて海へ放出しようとしている。今でも地下水バイパスやサブドレン水を海へ放出してるけど、トリチ
ウム以外の放射能はほとんどなく、トリチウム
濃度も1,500Bq/L未満で、薄めたりせずそのまま海へ流している。この濃度基準は「公衆の年被ばく線量限度1mSv」を担保するための法令に従って作られたもので、敷地内のタンクや施設等から敷地外へ放出される放射線を加味してる。だから、トリチウムの告示濃度限度6万Bq/L未満ならよいとして放出すると1mSvを超えてしまう。だから、これも法令違反、コンプライアンス欠如だということになる。

リサ 国は、原発・石炭などベースロード電源を進めながら、太陽光や風力などの自然資
源による再生可能エネルギーを主力電源化するって言ってたんじゃないの？
パパ 実は、「再エネの主力電源化」は「原子力推進」とは両立できないんだ。欧米では、送配電網を再エネに開放し、再エネ優先接
続・優先給電で再エネが急速に普及した結果、発電単価が最も安くなって、原発は補助制度がないと成り立たなくなっている。日本
では、原 発と石 炭火 力をベ ースロード電源（2030年時点の原発比率22〜20％） と位置づけて原発推進の電力会社を優遇し、原発が再稼働すると再エネの出力を補償なく制御 （運転停止等） し始めている。今でも原発なしで電力余りの状態だから、脱原発への転換は難しくないし、そうすれば原発重大事故のない
再エネ中心の明るい未来が開けてくるんだ。

そもそも原子 力委員会は1993年 に「低レベル放射性廃棄物の処分方針として海洋投
棄は選択肢としない」と決めてるし、海洋投棄禁止のロンドン条約議定書附属書二では代替案があれば海洋投棄の許可を拒否すると定めている。今回のトリチウム汚染水については「高濃度汚染水を土捨て場で固化埋設し、残りを100年間タンク貯蔵する」併用案がある (若 狭ネット第179号 、リーフレット参照)。
安易に海に流して後世に禍根を残す道を選
んではいけない。福島の運動と連帯してトリチウム汚染水の海洋放出も止めたいね。

再エネを拡大するため、欧州では、ほとん
どの国で送配電網が電力会社から所有分離されてる （仏独は例外：後述参照） 。日本でも4月に発送電が分離されるけど、所有分離じゃなく、法的分離 （子会社化） に留まり、電力会社による送配電網支配が続くんだ。

-3-

大阪地検は3,371名による告発を受理し、即刻強制捜査に入れ！
関西電力の第三者委員会調査報告書が2020年3発から謝礼3億円を受け取ったほか、柳田産業から月14日に提出され、公表されました。森山氏や関連数千万円の年報酬(相談役)を受け、オーイングから企業からの金品受領は、1987年6月～2017年末のも高額報酬 （取締役） を得、塩浜工業 （JV元請化要請30年間に75名 （関西電力41名、関電プラント7名、関電から3週間後の2011.10.1に1,000万円が豊松氏へ提供）

不動産開発7名）で3億6千万円、先の社内調査（2006からも口利きへの謝礼等を得ていたと推定されます。

～17年の12年間に23名で3億2千万円）と比べて18年間

関西電力役職員らは、森山氏による工事増発注等増・52名増なのに4千万円増に留まり、捜査権のなの要求に応じれば、これらの企業が多額の利益でい調査の限界を示すものとなりました。また、「森山潤い、利益の一部が森山氏へ渡り、それが関電役

氏との不適切、不正常な関係を断絶できなかった原

職員へキックバックされることは十分承知していたの因」が強調されるあまり、「関西電力が原発推進の利です。関西電力 （2002～18年度） と関電子会社6社

権構造を築き上げ、森山氏を組み込んだ」こと、「森（2006～18年度） からの発注額/件数の合計は、吉田山氏の助役退職後も利権構造を維持し、キックバッ

開発23.9億円/227件 （特別発注78％）、柳田産業639

クで関電役職員らへ還元されることを知りつつ原発

億円/3,577件 （同88％） 、オーイング219億円/711件

工事等を増発注し続けた」こと、「金沢国税局の査（同60％）、塩浜工業38.0億円/40件 （同45％）、Ｘ１社

察がなければ、金品受領に係るすべてが隠蔽され42.7億円/592件 （同59％） で、1件当り発注額は特別たままだった」ことなどから国民の目を背けるものと発注の方が高いのです（それぞれの平均より4.9％、11

なっています。そして「ユーザー目線でのコンプライ％、58％、97％、61％も高い）。「工事増発注＝毎週宴

アンス(法令遵守)意識の醸成」という抽象的な再発防

席時のキックバック」を長期間継続していたのです。

止策の提言でお茶を濁す結果に留まっています。

森山氏との関係を断ち切れなかった原因？

とはいえ、社内調査報告書 （2019.9.11） では不明だった多くの事実が明らかにされており、工事増発

調査報告書は、「関西電力の役職員が一様に森

注やJV（共同企業体 Joint Venture ）元請化要請等と金山氏との関係を断ち切ることができなかった原因」を品授受 (キックバック)の強い関係が示唆されています。

次のように列挙しています。

しかし、金品授受をより詳細に記した「森山メモ」や「仮に森山氏との関係を断ち切った場合、①関西電力

国税庁の査察押収資料は入手できておらず、森山

にとって不都合であり世間に公表されたくない高浜発電氏宅や吉田開発、柳田産業、オーイング、塩浜工業所立地時代の話を森山氏に暴露されるのではないか、②など森山氏関連企業に存在するであろう関連資料も手つかずです。大阪地検だけがこれらを強制捜査

関西電力の役職員が森山氏から金品を受領してきたことが露見することで関西電力が社会的批判に晒されるのではないか、③森山氏が県や町、地元を巻き込んだ妨害行できるのであり、大阪地検は3,371名による告発状動に出るのではないか、④これらの結果、原子力発電所（2019.12.13提出時3,272名に99名を2020.1.31追加)を早の運営や再稼働に支障が生じるのではないか、また、⑤期に受理し、即刻強制捜査に入り、起訴すべきです。

自らの前任者らが苦心して森山氏の対応に当たってきた
努力が全て水泡に帰すのではないか、⑥上司や先輩か

ほぼ毎週の会席で金品授受が常態化

ら森山氏とは事を荒立てないようにと指示・示唆され、そ関西電力は森山氏への接待交際費として記録されているものだけでも、2009～17年に421回、ほぼのことが事実上の業務命令となっている状況下で、これに従わないと社内における自らの地位が危うくなるのではないか、あるいは、出世の道を閉ざされるのではないか、

毎週のように宴席をもち、計8,952万円、21万円/回

さらには、⑦自身及び家族が危害を加えられるのではなを負担しています。主に、この宴席で森山氏等からいかなど、各人各様の懸念に根差した不安感・恐怖感にの金品授与が行われたのです。森山氏は、吉田開あったのではないかと考えられる。」（調査報告書p.25）。

-4-

席を設け、森山氏関係人脈を維持し、森山氏から関

逆に、森山氏との関係をなぜ強化したのかが重要

連企業への工事発注増を求められると、「工事発注

しかし、すべてが逆転しているのです。①高浜発

増＝関電役職員へのキックバック」となることを十分

電所立地時代の森山氏の関電への貢献は公表で承知した上で、求めに応じて工事発注増を繰り返し、きないものも含めて極めて大きかった、②森山氏と自らも金品授受の罠に深くはまっていったのです。

関西電力の役職員は寄附金・工事発注優遇・金銭
キックバックで極めて密接な相互依存関係にある、

美浜1号燃料棒折損事故の隠蔽に始まる企業体質③森山氏は高浜町助役在任中は元より、退職後も、関西電力の隠蔽体質は原発運転当初から醸成さ福井県、高浜・大飯など立地町、地元産業・住民へれたものです。その発端は、美浜1号の燃料棒折損の影響力が非常に強い、④これらの結果、森山氏

事故の隠蔽です。関西電力は1970年11月に美浜１

は、原子力発電所の運営や再稼働に強い影響力を

号の営業運転を開始しましたが、わずか1年半で蒸持ち続けている、また、⑤関西電力が会社ぐるみで気発生器SG細管1本の2次側減肉で放射能漏れ事構築してきた森山氏に係る利権構造を維持し続け故を起こし、半年近く運転停止しました。70％以下

たい、⑥これらは社内の上司関係や事実上の業務の低出力で運転再開したものの、1973年3月からの命令として社内で徹底されていて、これに従うことが第2回定期検査で新たにSG細管2,009本に減肉が社内出世の道である、⑦社員家族を含めて多くはそ見つかり、5ヶ月かけて施栓し、60％出力での運転をのしがらみに捕らわれている、と言えるのです。

余儀なくされました。ところが、この定検開始直後の1973年4月4日、燃料集合体のプールへの移送時にすべての根源は原発推進の利権構造づくりにある燃料棒2本の折損事故が発見されていたのです。関これらのうち①と③については、関西電力から第西電力はSG細管漏洩が注目されているのをいいこ

三者委員会へ提供された1994年3月25日付「森山とに、原子炉製造元のWH社へ事故を報告する一方、

氏に関する情報」資料に、助役退職直後の1988年1

国内では3年半以上隠し続けたのです。この事故は月時点で今後予想される懸念が、より具体的に記載

運転中に燃料集合体を支えるバッフル板の隙間かされています---「(i)原子力発電所から県への報告、

ら水平方向に吹き出す冷却水によって燃料棒が振許認可について町又は県に圧力をかけ、ストップさ動し破損したもので、スペインのゾリタ原発や米ポイせる、(ii)原子力発電所に関する問題を議会に取りントビーチ原発でも起きていました。国の検査官は上げさせ、同議会を通じて原子力発電所の業務運

当該燃料移送作業に立合わず （報告を受け取るだけ

営を妨害する、(iii)関西電力に対する訴訟の原告側の予定だった） 、炉内構造物をすべて取出しての大をバックアップし、原子力発電所からの温排水問題

がかりな燃料破片回収作業が行われ、WH社の指について関西電力を追及する」 (p.75)---調査報告

導で予定外のバッフル板ピーニング工事が行われ書は「現実に・・・妨害行動に出るかははなはだ疑問

たにもかかわらず、全く気付かなかったというのです。

である」としていますが、実際には、森山氏の助役退原子力委員会がこの事故を正式に認めたのは、職後も、関西電力が彼を取り込んで利用し続け、キ

1976年12月7日、3年9ヶ月後でした。雑誌「展望」にックバックによる利益還元を享受し続けたのです。

「原子力戦争」を連載していた田原総一朗氏へ1976

関西電力は、1970年代から森山氏を利権構造の年４月に内部告発があり、同氏が「美浜１号炉燃料中に組み込み、地元有力者として育て上げ、その力

棒事故の疑惑」を７月に執筆して初めて公になりまを強め、原発推進に利用する仕組みを作り上げたした。これを受けて、石野久男社会党衆議院議員がのです。森山氏の助役退職後は、関電プラント顧問

８月国会で追及し、大きく報道され、国民的批判をとして年200万円の報酬を与え、関電幹部人権研修浴びた結果、ようやく通産省が1976年12月3日に立会講師として毎年定期的に招聘し、毎週のように宴入調査し、原子力委員会が12月7日の国会で燃料-5-

棒破損事故発生を認めるに至ったのでした。

連・京都府漁連と「建設計画事前協議、緊急時措置・通関西電力は当初「燃料取扱作業中の事故」だったので、国にも福井県にも報告しなかったとウソぶい

報連絡、温排水環境放射能調査検討、損害補償」 等の協定書を1975年9月に締結しています。

ていました。1974年9月の原子力船「むつ」の放射線

美浜1号燃料棒折損事故が暴かれたのはその直漏れ事故に続く商業用原発最初の大事故で原子力後でした。関西電力は協定に明記された法令遵守推進が停滞するのを恐れた国は、関西電力に対しも事故通報もせず、信頼を完全に失墜したのです。

「厳重に注意を喚起し、強く反省を求める」に留め、調査報告書によれば、森山氏は1974年の企画課

10ヶ月後の1978年10月に運転再開を認めたのです。

長就任以降、浜田町長と共に福井県知事・県職員・

これを機に国や電力会社への不信と重大事故への漁協（特に反対派漁民）等地元関係者との高浜3・4号

不安が広がり、反原発運動が盛り上がっていきまし

増設等に係る折衝や対応に当たり、関電はその根た。1979年3月には米スリーマイル島原発で炉心溶回しを前提に増設申入や協議を行ったとされていま融事故が起き、PWR全9基が停止 （運転中の大飯1号す。関電は森山氏の動きに呼応して1976～77年に9も要請を受けて停止） ・総点検を迫られ、再稼働反対

億2,819万円の協力金を浜田町長の個人口座へ送の反原発運動が一気に全国化し強まったのです。

金し、町内５漁協へ3.75億円、高浜町へ5.46億円

この「関西電力の窮地」に地元有力者として登場（道路港湾整備費に予算化） が配分されました。森山

し、汚れ役を引き受けたのが森山氏だったのです。

氏の助役初仕事がこれであり、漁協と地元業者への影響力を一気に広げたのです（若狭ネット第178号参照）。

9億円の関電寄附金で影響力拡大

関電は自らの責任を認め、原発廃止へ転換せよ

森山栄治氏が、浜田倫三高浜町長に綾部市土木課都市計画係長から引き抜かれ、高浜町企画室

1979年3月のスリーマイル島事故後の運転再開に主幹に赴任したのは1969年12月です。その頃、美向けて、関電は「芦原 義重代表取締役会長 －内藤 千

浜1号は翌年の運転開始を控えた最終段階にあり、百里取締役 」体制の下、歴代総理への巨額献金で高浜１号の設置許可(1969.12.12)がおりた頃で、大飯中央政界と太いパイプを築きながら、事故隠しで地1・2号は電源開発調整審議会の承認（1970.10.28）に元の信頼を失墜したため、森山氏が国や県への側向けて関電が漁業補償仮協定や土地売却協定を面支援を行ったのです。国とも連携して高浜3・4号

済ませ、基礎調査に入る直前でした。

第2次公開ヒアリングの進行・警備全般を取り仕切り、森山氏は1970年12月に民生課長、74年8月に企

大飯3・4号ヒアリングでは一般傍聴人なしの有線テ

画課長、75年10月に収入役、77年４月から87年5月

レビ中継を実現したのも彼でした。調査報告書には退職まで助役を務めています。関西電力は、1971

高浜3号での圧死事故を警察等への無言の圧力で年8月に福井県・高浜町と 「関係諸法令遵守、建設計

穏便に済ませたとも書かれています。温排水による画事前了解、建設・運転状況と環境放射能測定調査報

フナクイムシ被害を二束三文の土地の11億円での告、緊急時通報連絡、緊急時等立入調査実施、立入調

取引 （公益事業にふさわしい正当な価値だと県に「査定」させ査に基づく措置要求」 などを規定した覚書を交わし、た） で黙らせたのも森山氏でした。これらの汚れ仕事

高浜1号試運転前の1974年1月に協定書へ格上げを一身に担って関電を支えたのですから、関係を断調印しています。1969年6～9月には内浦・音海・小ち切ることなど関電の眼中にはなく、もっぱら、今後

黒飯・高浜町の各漁協と高浜原発に係る漁業補償もどのように活用できるかに関心があったのです。

協定を締結し、海洋汚染と漁業衰退を憂慮する福金沢国税局の査察がなければすべてが闇の中で井・石川・京都・但馬・鳥取・島根の6府県漁業協同した。それが暴かれた今、関電は今度こそ深刻に反組合とも高浜1号運転開始 （1974.11） 前に安全性確

省し、不正の元凶である原発を即刻廃止し、再エネ認に関する確約書を交わし、これに基づき福井県漁推進へ転換すべきです。さもなくば解体でしょう。

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電力会社から独立した公的機関で送配電網の全国統一管理・運営を！
欧州並みの再エネ優先接続・優先給電を求め、再エネ拡大・地域分散エネルギーシステム構築へ前進しよう！
者会議で検討してきた電力システム改革の総仕上

送電網の所有分離または非営利ISOによる管理をげ＝原発・石炭火力優先の仕組みづくりで終わるは2020年４月に電力会社の送配電事業が分社化さずでした。ところが、2018年9月の北海道胆振東部

れ、発送電が「法的分離」されます。東京電力の送地震によるブラックアウトや一連の台風（2019年15号・

配電部門は東電PG（東京電力パワーグリッド） として19号、2018年21号・24号） による送配電網破壊・広域

2016年の電力小売全面自由化と同時に「持ち株会

停電で送配電網の強靱化 (レジリエンス)が必要にな社化」されていますが、これも法的分離に相当しま

る一方、再エネが災害時にローカルな電力供給源とす。これらは、送配電事業を完全に別会社として独して有効であることが実証され、再エネを拡大させる

立させる「所有分離」ではなく、送配電網の管理・運には国民負担による地域関連系線の整備が不可欠

営権を電力会社から独立した非営利の独立系統運であることが判明したため、「再エネ拡大のための送用機関ISOに譲渡するものでもありません。電力会

配電網強化」と「地域電力網整備」へと、大きな方針

社の完全子会社として、小売・発電事業部門と情報転換が行われたのです。

共有し電力会社の傘下で送配電事業を営むのです。

一連の台風でも40m/sの設計基準を超える突風

安倍政権は「再エネの主力電源化」をエネルギー（最大瞬間風速70m/s、10分間平均風速50m/s） で鉄塔

基本計画の一つに掲げていますが、それは「原発・が倒壊、倒木や倒壊した建物または飛来物や土砂

石炭火力をベースロード電源として優先接続・優先崩れなど二次災害で数千本の電柱が倒壊したこと給電」させた上での話であり、両者は矛盾し、現にを踏まえ、鉄塔・鉄柱・コンクリート柱への「地域別基対立しています。その矛盾は、４月の発送電分離＝

準風速の適用」や木柱の安全率1.3～1.5の「コンクリ

法的分離でさらに深まるでしょう。欧米の経験です

ート柱並2.0以上への引き上げ」など設計基準が見でに明らかなように、「再エネの主力電源化」には、直されましたし、1970年代をピークとする送配電網も送配電会社の「所有分離」または「ISOによる送配電

建設から40～50年経過して老劣化が進んでおり、網の管理・運営」による発送電分離、その下での「再設備更新が待ったなしの状態です。これらの送配電

エネの優先接続・優先給電」への転換が不可欠で網の設計見直しや老劣化に対応するためには、こす。これらを強く求めていきましょう。

れまで以上に計画的な設備更新が不可欠です。
エネルギー供給強靱化法案で打ち出された方針

矛盾に満ちたエネルギー供給強靱化法案

は、①連系線整備費の「エリア負担」から「原則全国エネルギー供給強靱化法案（強靱かつ持続可能な負担」への転換、②託送料金制度の「総括原価方

電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）が２月２５日に閣議決定され、その日のうちに今通常国会へ上程されました。法案の目
的は「災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大等のための措置を通じて、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保すること」だとされています。当初の予定では、2020年４月の発送電分離に合わせて、これまで経産省の有識（経済産業省，エネルギー供給強靱化法案の補足説明資料2020.2.25）-7-

式」から「レベニューキャップ方式」への転換、③災

北本連系線増強工事費は原則全国需要家負担

害に強い分散型電力システムを形成するための「配「連系線」は本州の９電力エリア間の電力融通の電事業」の導入、④再エネを「地域活用電源」と「競ための22～50万ボルトの基幹系統で、これまでは連争電源」に分け、競争電源へのFIT適用をやめ、卸系線両端の電力エリアまたは希望エリア側の電力会

電力取引市場や相対取引で売電させ、FIP基準価

社の負担で整備され、当該エリアの電力消費者から格と市場参照価格との差額をプレミアムとして交付

託送料金 （減価償却費として「一般負担」） で回収されするFIP制度を適用、⑤FIT認定後運転開始期限をていました。たとえば、北本連系線 （新々北本ルート30

過ぎても未稼働の再エネを一定期間後に失効、とい

万kW新設）増強計画では当初、「主に北海道エリアのう内容です。これらは、発送電の法的分離という制

安定供給確保」の観点から、北海道電力 （エリア内消約＝電力会社による送配電網支配を前提としており、費者） の全額負担でしたが、2018.9.6北海道胆振東「原発・石炭火力をベースロード電源として優先接部地震によるブラックアウトで見直され、「３Eの便益

続・優先給電」させた上での「再エネの主力電源化」（安定供給強化、卸価格低下、CO2削減）が費用を上回にすぎないため、再エネ拡大・地域分散エネルギーる」場合は、「卸価格低下＋CO2削減」分を原則全システム構築を進めようとすれば、必ず、送配電会

国需要家負担とし、「安定供給強化」分を従来通り社の利益（電力会社の利益でもある）と対立し、矛盾をのエリア負担 （託送料金） とすることになったのです。

激化させざるを得ません。これを解決するには、先

北本連系線増強計画では、「現在価値換算費用に示したとおり、「送配電会社の所有分離」または617億円に対し、再エネ促進によるコスト低下とCO2「ISOによる送配電網の管理・運営」による発送電分削減の便益967億円、費用の1.57倍 （再エネ由来54.1

離、その下での「再エネの優先接続・優先給電」へ％）」と評価され、「工事費約430億円＋共通設備」のの転換が不可欠です。以下では、これらを具体的に総額のうち再エネ由来分54.1％はFIT賦課金方式、述べることにしましょう。

その他電源由来分45.9％は託送料金方式（電力9社
減価償却分：発電側基本料金等＝１：１） による原則全①連系線整備費の「原則全国負担」

国需要家負担とされるのです（北本連系線の場合、安送配電網の送電側は、発電所～一次変電所を繋定供給強化分は考慮外） 。エネルギー供給強靱化法

ぐ「電源線」、変電所間（一次変電所～超高圧変電

案には、このFIT賦課金方式を「系統設置交付金」と所）の「ローカル系統」、超高圧電力を流す「基幹系して導入する条項が入っています。「発電側基本料統」からなり、配電側では、一次変電所で27.5～50

金」は2023年度導入予定なので法案には入ってい万ボルトの超高圧から6.6～15.4万ボルトへ下げてませんが、今後、大きな問題に浮上するでしょう。

大規模工場などの特別高圧分野、配電用変電所で東北東京間連系線増強費は一部全国負担6,600ボルトへ下げて中規模工場・ビルなどの高圧

東北東京間連系線増強費のうち契約から離脱し分野、柱状変圧器で100/200ボルトへ下げて住宅・た特定負担者負担分の約354億円に対して、この方

コンビニ・小規模工場などの低圧分野の電力消費

針が適用され、便益が費用の1.6倍（再エネ由来68

者へ供給されます。再エネ事業者は、電源線工事％）になると評価されたことから、同様にFIT賦課金

費の全額 （設置後の電源線維持・管理費も全額負担）と方式68％、託送料金方式32％ （うち半分は発電側基

ローカル系統の「一般負担」分 （エリアの電力会社が本料金等） で原則全国需要家負担とされます。ただ

託送料金の減価償却費として回収） を超える工事費をし、離脱分以外の費用1,176億円については、すで「特定負担」しなければなりません。さらに、基幹系に「安定供給強化」分としてエリア負担とされていた

統は全額一般負担だったのですが、見直され、「再こともあり、適用外とされています。

エネ由来以外」の全国需要家負担の一部を「発電ローカル系統増強費軽減策だった発電側基本料金

側基本料金」として負担させられようとしています。

このように連系線を含む基幹系統は全額一般負-8-

担(託送料金)ですが、これを全国需要家負担とす
る財源の一部に「発電側基本料金」がこっそり入(特定負担減少)(発電側基本料金)れられています。これは元々、再エネ事業者が接続申請時に求められる高いローカル系統増強費
負担分の軽減策として検討されていたものです。

（経済産業省，エネルギー供給強靱化法案の補足説明資料2020.2.25）

たとえば、東北地方などで再エネを設置する事業

め、FIT賦課金の追加調整なども検討されていて、者にはローカル系統増強費の一般負担上限「太陽最終的には電力消費者に転嫁されます。このような

光1.5万円/kW、陸上風力 2.0万円/kW、火力4.1万「一般負担上限引上げと発電側基本料金とのパッケ

円/kW」 （エリア電力会社が減価償却費として託送料金

ージ」は撤回し、再エネ接続に係るローカル系統増で回収） を超える工事費の特定負担が求められます。

強費は全額を全国需要家負担としてFIT調達期間

これを軽減するため、「一般負担上限の4.1万円/kWの20年間でFIT賦課金として回収すべきです。基幹への引上げ」と「発電側基本料金1,800円/kW・年の系統の発電側基本料金分もこの方式で回収すべき導入」のパッケージが2023年度導入を目途に検討さです。根本的には、送配電網を全国統一の中立・公れています。一般負担上限引き上げ分の2.1万円

平な非営利の「独立系統運用機関ISO」を設立し、こ/kWを当該再エネ事業者へで後年分割払いさせる

こが全国送配電網の整備計画を立てて全一的に管という意味では十数年(金利補正後)で補填されるた

理・運営し、全国負担とすべきです。

め負担総額はほぼ変りません。しかし、この発電側

電力広域機関は中立・公平な非営利ISOではない

基本料金の負担期間に制限が置かれず、当該再エネ事業者だけでなく全発電事業者が一律負担させエネルギー供給強靱化法案では、再エネ大量導られようとしているのです。これでは、特定負担の軽入・主力電源化に向けて、これまでの「増強要請に減と無関係な再エネ事業者にとっては負担増でし都度対応するプル型」から「ポテンシャルを見据えてかなく、「特定負担」相当費完済後も発電側基本料

計画的に対応するプッシュ型」へ送配電網整備方

金をずっと払い続ける再エネ事業者にとっては、設針を転換し、電力広域的運営推進機関（「電力広域備利用率の高い火力との競争等で不利になります。

機関」）に「広域系統整備計画」を策定させ、これに発電側基本料金分は小売側で減額される

基づいて一般送配電事業者に整備させ、連系線の他方では、小売事業者にはこれまで託送料金としFIT賦課金転嫁分（系統設置交付金）の管理・交付て支払っていた「ローカル系統増強費補填分以外業務を担わせ、これに必要な資金の金融機関借入の発電側基本料金相当分約0.5円/kWh」が減額さ

れや電力広域機関債の発行を可能にするなど、それますので、発電事業者が小売事業者との相対取の強化を図ろうとしています。

引で発電コストに発電側基本料金を転嫁して相殺さ

しかし、この電力広域機関は、議決権の多くを電せることも理論的には可能になります。「発電事業者

力会社が握り、事務局長に経産官僚が天下り、電力と小売事業者間の相対取引契約の見直し指針」骨会社と経産省の支配が貫徹する機関となっていて、子案では、小売側減額分を取引価格 （卸料金）に充中立・公平な機関とはほど遠いと言えます。また、電当（発電側増分と相殺）させるべきと指示していますが、力会社と法的に分離されたにすぎない一般送配電

発電側増分は設備利用率の低い太陽光や風力で事業者が送電網の管理・運営を一元的に担い、電は、1.2～1.5円/kWh（設備利用率17～14％）や0.7～0.9

力広域機関はエリア間の需給状況悪化時の連絡調

円 /kWh（ 同 30～ 23％ ） と な っ て 小 売 側 減 額 分 0.5円

整役に留まり、広域系統整備計画も一般送配電事/kWhでは相殺できませんし、相対取引の力関係に業者が策定したものを積み上げる方式で、電力会

よっては相殺できないケースも出てきます。さらに、社の支配力を削ぐような長期的な再エネ拡大計画

FIT電源に対しても発電側基本料金が課せられるたや地域分散型エネルギーシステムの構築など期待-9-

し得ません。この点では次のような欧米での送配電網の実態に学ぶべきでしょう。
EU指令で所有分離等と再エネ優先を指示
1996年以降電力自由化と欧州域内市場統合を進めてきた欧州連合EUは、2009年第3次EU電力指令で送電部門の一層のアンバンドリング(分離)策として、所有分離、ISO (Independent System Operator)、
ITO (Independent Transmission Operator)のいずれかを各国政府に義務付けました。その結果、仏と独の一部以外は所有権分離が徹底されています。
ISOは電力会社から独立した組織（非営利会社）
で「独立系統運用機関」と呼ばれ、送電網の所有権を電力会社に残したまま、ISOが送電網の運用・管理を担います。米国でも連邦エネルギー規制委員

ドイツ送電会社の供給区域

会FERCが1996年の Order 888 でISOの設立を奨励（脱原子力ドイツの実像No.7，原産新聞2016.3.7）

し、これを広域化した RTO （Regional Transmission

態（25.1％保有）、一時EDFに原子力事業を買収されOrganization：地域送電機関）がカリフォルニア、テ

45.01％の株を保有されていたEnBWは今でも所有

キサス、マサチューセッツ、ニューヨークの各州に設権分離せず、ITOの状態にあります。このように、ドイ

立され、管轄する域内の発電会社の電力供給計画

ツでは特殊事情にあるEnBW以外は基本的に所有を事前に集計し、電力需給のバランスを維持し、リア権分離が進み、4大電力会社からほぼ独立した送電

ルタイムで周波数を維持する責務などを持ち、さら網運営が保証されているのです。再エネの優先接に市場参加者からの独立性や送電網拡張計画の続・優先給電の結果、風力を中心に再エネの発電策定責任などの要件が付け加えられています。

電力量に占める割合は2010年の17％から2016年の他方、ITOは「独立送電運用機関」と呼ばれ、送31％へ急拡大し、これに対応できなかった4大電力電網の所有権と運用・管理は電力会社（子会社）に

会社は2013～16年に軒並み大赤字へ転落し、再エ

残しつつ、独立性を保証するための厳しい規制・監ネ開発へ転換せざるを得ませんでした。

視を適用する方法です。EUは当初、ITOを認めない方針でしたが、電力会社から独立した送電計画策②託送料金の「レベニューキャップ方式」への転換

定と資金調達を行うことを前提に認められた経緯がエネルギー供給強靱化法案の二つ目の売りは、あります。日本の「法的分離」はITOに近いように見

託送料金制度の「総括原価方式」から「レベニュー

えますが、依然として市場支配力の大きい電力会社

キャップ方式」への転換です。これは、送配電事業からの独立性を確保するには、所有分離もしくは非者が、a．再エネの導入拡大に資する送配電網の増営利会社ISOに管理・運営権を譲渡させるのが望ま

強、b．鉄塔の計画的な更新、c．無電柱化の推進なしいと言えます。

ど、必要な送配電投資を着実に実施すると同時に、ドイツでは垂直統合型4大電力会社のうちE.ONとVattenfallの2社が2010年にそれぞれオランダ国営

コスト効率化に取り組むため、欧州の制度も参考に、
託送料金制度を改革するという触れ込みです。

送電会社とベルギー民間送電会社/オーストラリア

レベニューキャップ方式による託送料金の規制手

投資ファンドへ全株売却による所有権分離、RWEが順は次のようになっています。まず、国が審査方針

2011年に74.9％の株式売却で半ば所有権分離状(指針)を提示し、広域系統整備計画と整合的に一- 10 -

定期間 （独５年、英８年：2021年から5年） に達成すべきアウトプットを設定します。この指針を踏まえて、一
般送配電事業者が設備増強・更新計画等の事業計画を策定します。この計画に基づいて、国が必要な費用を見積り、一定期間の収（経済産業省，エネルギー供給強靱化法案の補足説明資料2020.2.25）

入上限を設定します。送配電事業者はこの収入上が決められましたが、託送料金については、「①超限を超えないように託送料金単価を設定し、設備増過利潤の累積額が一定水準額 （＝平均帳簿価額×強・更新を計画的に実施します。この収入上限は当

事業報酬率） を超えたり、②託送料金単価が想定単該一定期間中は固定され、「事前に想定し得なかっ

価より5％を超えて下がったり」すると託送料金単価

た新規電源接続に係る設備新増設等による費用増、を引き下げる決まりになっています。2020年度の発需要変動や調整力変動分など管理不能要因による

送電分離後は、電気料金の総括原価方式が撤廃さ

費用増減、効率化目標などを収入上限の調整方針

れて自由料金だけになる予定（この方針は転換され、として織り込んだフォーミュラ（計算式）」に基づく調総括原価方式による規制料金がが残ることになった） で整以外では変更できません。この収入上限に対して、したが、託送料金については総括原価方式を残す

計画の効率的実施 （コストダウン）で浮いた分は一般ことになっていました。ところが、少子高齢化と3･11

送配電事業者の利益として自由に処分できます。

震災後の省エネ・再エネ拡大で電力需要増大・託送電力量増大の「好循環」の条件が崩れたのです。

電力需要減で顕在化した総括原価方式の限界

託送料金単価を固定したままでは、託送電力量が

電気料金はこれまで、コスト積み上げの「総括原減少すると託送収入が減り、予定していた送配電網価方式」で電気料金単価が決定されてきました。実

更新計画を遂行できず、さらに、北海道胆振東部地際の収入は料金単価に電力需要量を掛けて得られ震によるブラックアウト（広域停電）や台風による送電ますので、電力需要が増え続ける高度成長期には網破壊に伴う特別損失で2018年度託送収支決算は自動的に収入が増え、事業報酬とそれを超える「超東京電力（値上げした託送料金単価の高止まり）と中部

過利潤」も増え続け、原発などの巨額投資を促して電力 （補修・点検計画延伸等） を除き、軒並み赤字にきたのです。資産が増えるとそれに比例して事業報転落したのです。他方、1960～70年代の原発・火力酬 （注１） が増えますので、まさに「好循環」が得られた

大増設に伴って送配電網も大増設された結果、50のです。

～60年後の今、その更新が待ったなしの状況です。

託送料金は電気料金の一部を構成していて、こ

託送料金単価を固定する総括原価方式では送配れまでは同様に「総括原価方式」で託送料金単価

電網の更新計画が進まないことから、託送収入を固

注１：事業報酬は、「事業資産の価値（レートベース）」に「事業報酬率」を乗じて算定されます。事業資産は「電気事業固定資産（除貸付設備等）＋建設中の資産（建設中利子等を除く建設仮勘定×1/2）＋核燃料資産＋
特定投資＋運転資本（減価償却費等を除く営業資本）
×1.5月分＋貯蔵品等×１.5月分）＋繰延償却資産」
で算定され、資産が増えるほど事業報酬が増えるのです。事業報酬率は「自己資本報酬率×0.3＋他人資本報酬率×0.7」の加重平均で算出され、関西電力等では2.9％に設定されています。レベニューキャップ方式
でも事業報酬は同様に設定され、保証されます。

定する「レベニューキャップ」方式への転換が図られようとしているのです。
レベニューキャップ方式でも解決できない悪循環
レベニューキャップ方式では、託送収入を保証するため、託送料金単価は必要に応じて引き上げられます。「収入を保証することで設備更新を計画的に進め、コストダウンで捻出される超過利潤を自由に処分できるようになるためコストインセンティブが働- 11 -

く」というのが、売り文句です。しかし、これは再エネ

離もしくは非営利会社ISOに管理・運営権を譲渡さ拡大や地域分散エネルギーシステム構築と相容れせ、再エネの優先接続・優先給電へ転換させるしかません。再エネによる自家消費拡大や地域電力網ないのです。これらを伴わないレベニューキャップ方の送電網からの自立化は、託送電力量の縮小につ式への転換は再エネ拡大・地域電力網自立化と対ながり、収入を確保するためには託送料金単価の立せざるを得ず、原発・石炭依存の日本のエネルギ高騰を招き、さらに電力消費の抑制や自家発電へ

ーシステムを一層ガラパゴス化させ、再エネ中心への移行が進むという送電系統離れの「悪循環」が予の世界的な産業構造転換の流れから立ち遅れ、矛想されるからです。この問題は、内閣府消費者委員

盾を一層激化させざるをえないでしょう。

会の第4回電力託送料金に関する調査会(2016.6.

もっとも、太陽光発電や風力などの再エネは、日29)でも「送配電網のデススパイラル問題」として紹介

照や風量によってピークとの差が大きく変動し、適されています。本来であれば、再エネ拡大や地域電

地偏在や需要地との離隔などを考慮すれば、一時力網の自立化が進めば、託送電力量が減り、送電的には送配電網の増強が必要になります。しかし、網の空き容量が増えることから、送配電網の更新計①予想以上にコスト低下が進んでいる蓄電池や電画そのものを見直し、託送収入低減を前提に送配気自動車EV等の蓄電システムによるピーク供給電

電網の縮小再生産で再エネや地域電力網との共存力のピークカット・平準化、②IoTを活用したデマンドを図るべきでしょう。欧州のレベニューキャップ方式

レスポンスDRの拡充等による電力需要のピークカッでは再エネ優先接続・優先給電が送電会社に義務ト・平準化、③ベース電源とされている原発・石炭火付けられているため、送配電事業者は共存せざるを力など大容量電源の早期廃止と送電系統の再エネ得ず、この本来の過程が進んでいるのです。

への解放によって、送配電網増強計画を抑制できますし、不要な送配電網の譲渡・売却・廃止によっ

ベースロード優先から再エネ優先への転換をて維持・管理費を削減することもできます。再エネとところが、日本政府による「原子力・石炭などベー

地域電力網を軸とした送配電網に構築し直すのでスロード電源の優先接続・優先給電」の下では、再あれば、縮小再生産になるとはいえ、夢のある、環エネを接続拒否し、電源線工事費やローカル系統

境に優しい未来志向のものだと言えます。

増強費負担で法外な工事費をふっかけ、再エネの無補償での出力制御を強要して、再エネ拡大と地③「配電事業」導入で分散型電力システムを形成

域電力網自立に敵対せざるを得なくなるのです。発エネルギー供給強靱化法案の三つ目の売りは、送電を分離しても分社化や持ち株会社化の法的分

再エネ等による地域分散エネルギーシステムの構離だけでは、電力会社の支配力維持と利益優先の築を進めるための「配電事業」を認めるもので、一般ために送配電網が管理・運用されてしまいます。総

送配電事業者の送配電網を活用し、特定区域 （主括原価方式からレベニューキャップ方式への転換で、要電線路から独立して電線路を維持・運用できる「指定再エネ拡大・地域電力網自立化と共存しながら、そ区域」）の独立運用も認めるものです。

れと連係した本当に必要な送配電網の増強・更新

欧州では、送配電網は送電網事業者と配電網事を進めるためには、欧州と同様に、発送電の所有分業者がそれぞれ別々に管理・運用しています。ドイ（経済産業省，エネルギー供給強靱化法案の補足説明資料 2020.2.25）- 12 -

ツでは送電事業者は4社ですが、配電事業者は896

マス発電など「地域消費型の地域活用電源」では社 （うち顧客10万件以上は75社） で、その大半は公営「地域一体型で活用され、地方自治体の防災計画

電力ガス会社が配電事業を兼ねているものです。こに位置づけられるなどレジリエンス強化に資する」こ

れらをベースに地域分散型エネルギーシステムがとが新たな要件になります。

発達しているのです。

再エネ導入はまだ、ドイツの半分程度にすぎない

エネルギー供給強靱化法案では、分散型電源等を束ねて電気の供給を行う「特定卸供給事業(アグリ日本でもFIT制度導入で再エネが急増したとは言ゲーター)」も法的に認められます。AI・IoT等の技術

え、環境エネルギー政策研究所ISEPの集計によれを活用した運用・管理によって、設備のダウンサイジ

ば、2019年の電力需要量に占める再エネの割合はングやメン

17.1％ （前年の16.5％から増加） にすぎず、うち4割強

テナンスコ

が水力発電7.6％ (前年の8.4％から減少)で、太陽光ストの削減

発電7.2％ (前年の6.4％から増加)が水力発電と同程が図られる

度のレベルへ追いつこうとしていますが、バイオマス

ことが期待

発電1.2％ (前年の0.7％から増加)、風力発電0.9％ (前されている

年の0.8％から増加） とまだまだです。ドイツでは2015のです。

（経済産業省，エネルギー
供給強靱化法案の補足説明資料2020.2.25）④再エネ「競争電源」へのFIP制度の適用

年からFIP制度を導入していますが、2016年には再エネが31％を達成するなど、再エネがFIT制度で十分拡大したことを受けてFIP制度を導入したのです。

エネルギー供給強靱化法案の四つ目の売りは、この意味でも、日本でのFIP導入は時期尚早であり、再エネの「固定価格買取FIT(Feed in Tariff)制度」に加FIT認可要件を自家消費率30％や災害対応で厳しえ、「市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交くするのは再エネ拡大を抑制することになり、撤回す

付するFIP (Feed in Premium)制度」を創設することです。

べきです。

再エネを「競争電源」と「地域活用電源」に分け、ドイツのFIP制度は卸電力取引活性下で導入

大規模事業用太陽光発電など「競争電源」に新設のFIP制度が適用されます。地域活用電源には今のドイツでは、2000年のFIT制度導入後、2012年か

FIT制度が適用されますが、その認可要件が厳しくらは再エネ事業者が卸電力市場で直接取引した後なります。住宅用太陽光発電や小規模事業用太陽にFIT価格と卸市場の毎月平均価格との差額をプレ光発電など「自家消費型の地域活用電源」では「発ミアムとして受け取る制度を導入し、電力市場での電電力量の30％以上が自家消費で災害時に活用

卸市場取引の割合が50％ （2014年のドイツ/オーストリ

される計画である」こと、小規模地熱・小水力・バイオ

ア共通市場DE/ATでの卸電力取引所EPEX Spot での実（FITでは電力会社が全量買取し、取引所市場には出ない）（FIPでは再エネの取引所市場での取引が前提となる）

FIP制度の右図はFIP基準価格と市場参照価格との差額を固定する「固定型プレミアム」の場合で、FIP基準価格を固定して市場参照
価格を30分単位の市場価格に応じて変更する「完全変動型プレミアム」等もある （エネルギー供給強靱化法案の補足説明資料2020.2.25）- 13 -

ドイツにおける再生可能エネルギーの設備容量(左)と電力量(右)の推移（脱原子力ドイツの実像No.7，原産新聞2016.3.7）（出典：株式会社
野村総合研究所，
平成２９年度国際
エネルギー使用合理化等対策事業（ 海 外 における 再
生可能エネルギー
政策等動向調査）
報告書，資源エネ
ルギー庁省）

ドイツの太陽光発電設備の買取価格の推移：ドイツでは2004年に68.9円/kWh、日本は2012年に42.0円/kWhから始まった（2018年の電気料金は29.43セン
ト /kWhで 2014年 と ほぼ 同じ 、内訳も、発電コスト19.3％、送配電
託送・メーター料金25.6％、配電委託料5.7％、付加価値税16％、FIT賦課金23.6％、電力税7.0％、
その他2.8％でほぼ同じ。実際のコストと賦課金・税金等はほぼ半々。アンケートによれば、国民は環境のためにいいならと受け入れている：澤啓臣，現代の理論
第18号・2019年冬号論壇）

ドイツにおける家庭用電気料金(上）と産業用電気料金(下）の推移（BDEW Strompreisanalyse Marz 2015.3, 脱
原子力ドイツの実像No.7，原産新聞2016.3.
7）（「コンセッション・フィー」は電力会社が事業を行うために地方自治体へ支払う料金。FIT賦課金は2020年以降、2000
年からの導入量に応じて減っていく。）- 14 -

なため、スポット市場において、他電源より優先的に約定できる仕組み（成行価格での約定）とするなど原子力優先送電は維持されており、原子力が再エネ優先給電を妨害する状況は変りません。

というのも、電源開発（Ｊパワー）の電源1,700万kWを長期契約で独占的に利用する電力会社 （旧一般
電気事業者 ）が国内電源の83％を占めていて、社内
ドイツ/オーストリア共通市場EPEX Spot卸電力取引状況

等の「相対取引」中心で、取引所取引は強制されな（独連邦ネットワーク庁Monitering Report 2015：脱原子力ドイツの実像

い限り参加しない方針だからです。強いられたグロ

No.7，原産新聞2016.3.7）

ス・ビディングGBも当初の目標（各社10％程度）をすで績）へ 増えたことから、2015年から100kW～2MWの太陽光発電を皮切りにFIP入札制度 （FIP基準価格の入札で落札されなければFIP制度は適用されない）を導入し、FITとFIPのいずれかを再エネ事業者が選択できるようにしています。EUでは送電事業者に再エネの優先接続・優先給電が義務化されていますが、日本ではこれすらなく、再エネの割合が17.1％とドイツの半分程度、その上、電力の取引所取引が低調な現状で、FITからFIPへ移行するのは時期尚早だと言えます。ドイツでは2017年から750kW以上の全再エネ電源（バイオマスは150kW以上）にFIP入札制度に達成（東電23.5％、関電22.9％、中部電13.5％、九州26.2％、北海道61.6％、東北21.5％など：2019.6月期販売電力量中のＧ
Ｂ売り入札割合、北海道と東北はネットビディングを含む） し、将 来 の 目 標 （ 各 社 20～ 30％ 程 度 ） に 近 づ い て い て、
JEPXのスポット市場取引量 （約定量） は2019年6月時
点の35.4％で、頭打ちになっています。旧一般電気事業者の市場支配力が依然として強く、2020年度の総括原価方式による規制料金制度の継続が決まるほど、新電力小売事業者の市場占有率が小さく、取引所市場での取引が停滞している中で、再エネ事業者に市場取引を強要するのは時期尚早です。

が適用され、その電力を卸市場で直接取引するよう

総括原価方式の小売規制料金は撤廃中止になり、FITは終了しています （FIT賦課金は徐々に減
実は、総括原価方式による規制料金制度は発送って20年後にゼロとなり、電気料金は極めて低くなる）。

電分離とともに2020年度に廃止されるはずでした。
FIP導入の前提となる卸電力取引が低調

ところが、電力会社の市場支配力が依然として強く、日本の卸電力市場は「相対取引」と「日本卸電力
取引所JEPXでの取引所取引」で構成されますが、相対取引が大半で、取引所取引は2016年度まで４％程度に低迷していて、電力会社によるネット・ビデ
ィング（余剰分供出）とグロス・ビディング（社内取引分の10～20％を卸市場取引） で18％ (2018年5月） 、地域間連系

線利用のための間接オークション（注2）で35％ （2018年

消費者団体から「電気料金を一旦低く設定して新電力を駆逐した後で、電気料金を引上げるのではないか」との懸念が強く、2020年度以降も継続されることになったのです。電力・ガス取引監視等委員会「経産大臣による電気の経過措置料金に関する意見聴取への意見の回答」 （2019.4.24） では、次のように各供給区域での競争状況を評価しています。
東京電力エナジーパートナー及び関西電力の供12月）に達する状態で、極めて歪な状態です。

給区域においては、(1)消費者等の状況（小売電気事
注2：9電力間の地域間連系線の利用順を従来の「先着優先ルール」から「スポット市場での入札価格の安い電
源順に送電することを可能とするルール（間接オークション）」へ変更（2018.10.1）したことにより、JEPXでの取引所取引が増えたものです。ただし、電力広域機関の送配電等業務指針の定める長期固定電源（原子力、水力（揚水式以外）又は地熱電源）は出力制御が困難

業者の切替え（「スイッチング」）等に関する電気の使用者の認識度） については一定の充足が認められるものの、(2)競争者による競争圧力については、有力で独立した小売電気事業者が複数存在するとは認められず、現時点での競争圧力は不十分であり、(3)競- 15 -

旧一般電気事業者の電気料金平均単価と賦課金の推移
注：( )内は電気料金に占める賦課金の割合。発受電月報、各電力会社決算資料等をもとに資源エネルギー庁が作成。グラフのデータには消費税を含まないが、併記している賦課金相
当額には消費税を含む。なお、電力
平均単価のグラフではFIT賦課金減免分を機械的に試算・控除の上で賦課金額の幅を図示。）（資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論
点 案 」 ， 第 46回 調 達 価 格 等 算 定 委 員 会 ， 資 料
1(2019.9.24)

FIT制度に伴う国民負担の現状：2019年度買取費用総額は約3.6兆円、前年度（約3.1兆円）から約0.5兆円増加、2019
年度賦課金総額は約2.4兆円（賦課金単価2.95円/kWh）、前年度（総額約2.4兆円・単価2.90円/kWh）から微増に止まった---前年度から回避可能費用等が大きく（約0.5兆円）増加したことが要因。（資源エネルギー庁「再生可能エネルギー政策の再構築に向けた当面の対応」，第14回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会，資料8(2019.5.30)）

2019年度再エネ買取総額3.6兆円の内訳
再エネの種類
住宅用太陽光事業用太陽光
風力発電
地熱発電
中小水力発電バイオマス発電移行認定分
合計

買取総額 構成比
0.2 兆円5％
2.5 兆円
70％ 買取総額の内訳を見ると、事業0.1 兆円4％ 用太陽光2.5兆 円、中でも、右0.02兆円
0.5％ 図のように、2012年度～2014年
0.06兆円
2％ 度に認定された事業用太陽光0.4 兆円
10％ 発電に係る買取費用が2.2兆円
0.3 兆円
9％ と大半を占めている。
3.6 兆円―- 16 -

争環境の持続性についても、みなし小売電気事業

FIP制度の先延ばし、FIT認定条件強化の撤回を者と新電力の間での電気調達に係る公平性についての懸念が存在。

なのに、まだよちよち歩きの再エネ事業者にFIP

その他の供給区域においては、(1)消費者等の状制度で電力会社との競争を強い、競争できない再況 （スイッチング） については一定の充足が認められエネ事業者のFIT認定にも厳しい条件を加えるのは、

るものの、東京電力エナジーパートナー及び関西電

これに逆行しているとしか言えません。太陽光と風力区域と比較するとまだ十分とは認められず、(2)競力の比率が30％程度に達し、JEPX取引所取引率が争者による競争圧力についても、有力で独立した小50％程度へ増えるまで、FIP制度の早期導入を先延売電気事業者が見当たらず、現時点の競争圧力はばしにし、FIT認定条件を「自家消費率30％や災害不十分であり、(3)競争環境の持続性についても、み対応」で厳しくするのはやめるべきです。FIT制度になし小売電気事業者と新電力の間での電気調達による再エネのさらなる拡大を図り、旧一般電気事業

係る公平性についての懸念が存在。

者に対抗できる小売事業者の成長を待つべきです。

（電力・ガス取引監視等委員会事務局，2019.4.24)

経産省は、FIT賦課金累積額の急増を問題視してこのような評価から、電力会社の小売規制料金のいるようですが、FIT制度導入で再エネコスト低減の存続が決まったのです。その廃止条件はというと、先進的役割を担いきったドイツとは異なり、その恩恵「経過措置料金規制が存続する区域指定解除の審を享受している日本では、実際の電気料金は急騰

査時期」として検討されていて、「有力で独立した競していません （16ページの図表参照） 。2019年からの争者」の新たな登場や既存の有力競争者の状況、

卒FIT電源の増加とFIT認定時の調達価格低減によ

需要家のスイッチングの状況など、各区域の競争状

り、FIT賦課金累積額は減少または増加率逓減が見況について顕著な進展がある場合など、再審査を込まれることから、今後も継続して、FIT制度による行う合理的な理由があると判断される区域を、指定

再エネ拡大を図るべきです。

解除の審査対象区域とすることとしてはどうか。具体的な審査対象区域の選定については、概ね年に1⑤FIT認定後未稼働の再エネを一定期間後に失効

回程度、電力・ガス取引監視等委員会等においてエネルギー供給強靱化法案では、FIT認定されな検討することとしてはどうか。 （低圧部門における競争のがら未稼働状態の再エネ案件について、運転開始

現状と見通し③」，第8回電気の経過措置料金に関する専門会

期限 (注3)を過ぎてもなお稼働しない場合には、「20年合，資料4(2019.4.3)）とされています。

間のFIT調達期間をその分だけ短縮させる」これまでは、電力会社の市場支配力を大きく減退させる
状況はどのように形成されるのでしょうか。それは、再エネが一層拡大され、地域分散型エネルギーシ
ステムが各地で作られ、これらと連係した小売事業者が大きく成長することです。

での措置をやめ、期間を定めてFIT認定を失効させる措置を講じています。
注3：表Bによれば、2012-16年度認定分の未稼働計約2,290万kWのうち運転開始期限有は1/3の約760万kW
で、期限無が約1,020万kW、期限有無不定が約510万（経済産業省，エネルギー供給強靱化法案の補足説明資料2020.2.25）- 17 -

kWに上ります。このため、2016年8月1日以降接続契約では「運転開始期限3年」が設定され、改正FIT法(2018.12.21)では、原則として2017年3月末までに接続契約を締結できていない未稼働案件の認定を失効させる措置がとられ、2016年8月1日以降に接続契約を締結した事業用太陽光発電に「認定日から3年」の運転開始期限を設定、それを超えた期間（月単位）だけ
20年の調達期間が短縮される措置がとられています。
2018年度末までに事業用太陽光発電約2,070万kWの失効が確認されています。

（資源エネルギー庁「再生可能エネルギー政策の再構築に向けた当面の対応」，第14回再生可能エネルギー大量導入・次世
代電力ネットワーク小委員会，資料8（2019年5月30日）図A．FIT認定年度別太陽光発電の運転開始年度別システム費用の推移
表A．事業用太陽光発電の2018年度末累積FIT認定・累積FIT導入・未稼働の量と件数
10-50kW 50-100kW 100-250kW 250-500kW 500-750kW 0.75-1MW 1-2MW
FIT認定量[MW]22,143
102
1,425
3,556
2,519
2,852
13,108(構成比) (0.315)(0.001)(0.020)(0.051)(0.036)(0.041)(0.187)
FIT導入量[MW]13,870
97
1,199
2,600
1,890
2,210
9,306
FIT導入率[MW比]
62.6%
95.1%
84.1%
73.1%
75.1%
77.5%
71.0%
未稼働分[MW]
8,273
5
226
956
629
642
3,802
(構成比) (0.260)(0.000)(0.007)(0.030)(0.020)(0.020)(0.119)
FIT認定件数[件]745,113
19,8067,752
8,590(構成比) (0.952)(0.025)(0.010)(0.011)
FIT導入件数[件]544,669
15,8695,924
6,168
FIT導入率[件数比]
73.1%
80.1%
76.4%
71.8%
未稼働件数[件]200,444
3,937
1,828
2,422
(構成比) (0.958)(0.019)(0.009)(0.012)平均規模[MW/件] 0.0413
0.301
0.695
1.57
注：2019年3月時点までの失効分反映

2MW以上

24,541(0.349)7,256
29.6%
17,285(0.543)1,227(0.002)
518
42.2%
709
(0.003)24.4

合計70,246(1.00)
38,42654.7%
31,820(1.00)
782,488(1.00)
573,14873.2%
209,340(1.00)
0.15（資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」，第46回調達価格等算定委員会，資料1(2019.9.24)）

表B．年度別FIT認定案件の稼働状況 [万kW]年度
既稼働 未稼働 （未稼働率）
合計
2012
1,203
281 (0.189)
1,484
2013
1,474
1,164 (0.441)
2,638
2014
562
685 (0.549)
1,248
2,015
192
157 (0.450
349
2016
192
363 (0.654)
555
2017 ※186
185 (0.680)
272
2018（暫定）12
94 (0.895)
105
合計 ※2
3,722
2,929 (0.440)
6,651※１：2017年度認定は、2018年4月以降に新規認定された2017年度
価格案件を含む。ただし、数値は暫定集計値である。
※２：改正FIT法による失効分約2,070万kW（2019年1月時点で確認できているもの）を反映済。
●2012-14年度未稼働計約2,130万kWのうち、運転開始期限なし約940
万kW、期限の有無未判明約490万kW、期限あり約700万kW●2015年度未稼働約160万kWのうち、運転開始期限なし約80万kW、期限の有無未判明約20万kW、期限あり約60万kW●2016年8月1日以降接続契約では運転開始期限3年を設定

注：「2018年度(暫定)」は2018年前期4～9月の認定分で、2017年度価格で認可された案件も含まれない。
（資源エネルギー庁「再生可能エネルギー政策の再構築に向けた当面の対応」，第14回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委
員会，資料8（2019.5.30)）- 18 -

このような措置を取る理由は、再エネのFIT認定請が減ったわけではありません。

後、とりわけ太陽光発電のシステム費用が図Aのよう2017年度以降のFIT認定量の急減は、2MW以上に急減していたことから、「工事を先送りしてより安くの事業用太陽光発電への入札制度導入が原因でなってから着工しようとする悪質な事業者が出てきす。2MW以上のメガソーラーのFIT認定量は、入札たためだ」と説明されていますが、それだけではなさ

制度導入の結果、2016年度の166万kWから2017年

そうです。

度には3.9万kWへ激減し、2018年度でも19.6万kWというのは、事業用太陽光発電の導入率が表Aのに留まります。

よ う に 、 平 均 54.7％ と 低 い の は 事実 で す が 、 50～

2019年度には入札対象が500kW以上へ拡大され、100kWでは95.1％と高く、規模が増すにつれて下が2019年度の落札容量は23.6万kWでした。2MW以上る傾向があります。それでも、1～2MWのメガソーラ

を 含 め た 500kW以 上 の FIT認 定 量 は 、 2016年 度

ーでは71.0％で低すぎるとは言えません。最も小規263.7万ｋW、2017年度60.4万kW、2018年度188.4万

模な10～50kWでも低いとはいえ、62.6％に留まりまkWでしたので、23.6万kWへの減少はかつてない大す。ところが、２MW以上になると29.6％へ極端に下幅な減少だと言えます。しかも、2019年度入札へのがり、これが未稼働分の54.3％を占めるため、平均

参加申込は100.1万kW、参加資格取得は83.3万kW、導入率を大きく引き下げているのです。また、表Bに

入札は45.2万kWだったことから、再エネ事業者の意

よれば、FIT認定量は2013年度をピークに毎年半減

欲が減っているわけではありません。500kW以上のする傾向が続いていて、未稼働量も2013年が最も2018年度FIT認定量が188.4万kWと前年度の３倍以多く、認定失効分も2013年度が最も多いのです。

上へ増えたのは、2019年度から入札対象になるた
めの駆け込み申請だった可能性が高いと言えます。

FIT認定失効より、未稼働の原因解明が先決

再エネ拡大の意欲はまだまだ強いと言えるのです。

これらを考慮すれば、メガソーラーの早期導入を入札制度導入で落札価格が大きく減っているわ

阻んでいる原因が何かを調査する必要がありそうでけでもありません。下記のように、平均落札価格とす。たとえば、再エネ拡大を阻害する3大要因です。

FIT調達価格との差は1割前後にすぎず、入札対象①電力需給面から定められた「接続可能量」を超えを広げた2019年度は1割弱へ縮まり、最低価格も下て無補償・無制限の出力制御を余儀なくされる

げ止まりになっています。FIT認定量が減ることによ②送電線の空き容量がなく、接続を拒まれている

る弊害の方が大きいのではないでしょうか。

③巨額のローカル系統増強費や遠方の一次変電所までの電源線工事を求められる

2017年
2018年

などの問題点が顕在化しているのかも知れません。

2019上期

欧米のように「再エネ優先接続・優先給電」であれば、2019下期早期導入が進んだ可能性もあります。太陽光発電

調達価格
21
18
14
14

落札価格
[円/kWh]
平均19.6（最高21.0、最低17.2）
平均15.2（最高15.5、最低14.3）
平均12.9（最高14.0、最低10.5）
平均12.6（最高13.0、最低11.0）のシステム費用が下がるのを待っている悪徳事業者

2020年度には事業用太陽光発電の入札対象がの場合はFIT認定を失効させて当然ですが、これらさらに250kW以上へ拡大されます。2018年度末までの問題点を放置したまま、メガソーラー事業者のFITの累積FIT認定量の66％、累積導入量の60.5％が認定を一方的に失効させるのは再エネ事業者を萎

入札対象になりますので、その影響は極めて大きい縮させるだけではないでしょうか。

と言わざるを得ません。
再エネ主力電源化を掲げながら、それを妨害す

事業用太陽光発電の入札拡大は拙速

るような施策を重ね、原発・石炭優先政策をとり続け

また、FIT認定量は2013年度をピークに毎年半減する傾向が続いてきたのは事実ですが、再エネ申るのはもうやめるべきです。送配電網をISO管理・運営に換え、再エネ優先政策へ転換させましょう。

- 19 -

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

日程予定★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

３月２６日（木） 午後１時～ ３０分
起訴を求める！大阪地検前行動
場
主

所：
催：

大阪地検前
ＪＲ環状線「福島駅」徒歩８分、地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」４番出口徒歩１０分
関電の原発マネー不正還流を告発する会

４月１８日（土）午後１時半～４時半
チェルノブイリ原発事故３４周年の集い
場
主

所：
催：

大阪市立総合生涯学習センター ６F（大阪駅前第２ビル）・第２研修室
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 イノマタ ０７２-２５３-４６４４（中止・延期の可能性もあります。事前に、ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/che/ 、
メール cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp 、 または、電話で直接お問い合わせ下さい。）

５月１７日（日） 午後1時～（午後2時半からデモ）

老朽原発をうごかすな！大集会in おおさか
場
主

所：
催：

中之島公園 女神像前
「老朽原発をうごかすな！大集会in おおさか」実行委員会◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

近年、自然災害の頻発により、自然災害に強い太陽光発電や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）が見直され、再エネの拡大と老朽化した送配電網の更新の必要性が叫ばれ、「エネルギー供給強靭化法案」、なかでも、「再エネ特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）改正案」などで、再生可能エネルギーの拡大を進める動きが活発化しているかのように見えます。
しかし、再生可能エネルギーが広がらないアキレス腱となっているのは、原子力発電所の存続・再稼働であり、それが大きな足かせになっているのです。これをそのままにして、再エネを拡大することはできません。原子力と再エネは対立し、いろんなところで矛盾を顕在化させています。九州では川内原発と玄海原発が動き出した途
端、太陽光発電の出力制御が行われるようになりました。太陽光発電などの再エネだけで電力需要は十分賄えていて、連系線で中国地方へ送電するほどだったところへ、原発が割り込んできたからです。原発を廃止して、原発が占有していた送電網を再エネに開放し、優先給電すれば、再エネをさらに拡大できます。四国では、伊方原発が仮処分決定で運転できなくなり、再エネ100％で電力需要を賄える日々が回復しました。「再エネで十分なのに、原発重大事故におびえなくて済むのに、どうして動かすんだ」という声のわき起こるのが目に見えます。
安倍政権が掲げている日本のエネルギー政策は間違っています。特に、原子力発電所と石炭火力発電所をベースロード電源と位置づけて推進し、放射能とCO2による地球環境破壊の危機を引き寄せています。
日本では、９年前に福島第一原発重大事故を起こしました。「日本では炉心溶融事故は起こらない」とウソをついてきた権力者や学者は、今また、原発再稼働で同じ過ちを犯そうとしています。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざがありますが、愚かな選択は何としても止めていかねばなりません。
日本社会を持続させ、発展させるための基本となるべきものは、経済と命を天秤にかけるリスク計算ではなく、私たちの生命、健康を守り育てることとを第一に考えていくこと、のはずです。今、コロナウィルスによる新型肺炎問題が世界中を席巻していますが、これも生命、健康を第一に考えて対応していく問題です。
福島第一原発重大事故の教訓を考えるなら、原発を再稼働すれば重大事故は避けられないこと、ひとたび重大事故が起こればヒバクや放射能汚染が日常生活の深刻な問題となること、これらをフクシマの現実から学び、正面から向き合うことです。原発なしで暮らせる日々の何と心地よいことか・・・私は覚えています。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇