平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上越教育大学
○

大学の概要

（１）

（２）

現況
①

②

【中期目標の前文】
上越教育大学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。
このため、知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、『「 学校』、『教師−教育内容・教育方法−子ども 』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて、教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
目標とするのは、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、オン
リーワンの特色をもつ大学であり、現職教員を含めた本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、使命を果たしていく。

大学名
国立大学法人

上越教育大学所在地
新潟県上越市山屋敷町１番地

③

④

役員の状況
学長名

渡

理事数

３人

監事数

２人

邉

隆

（平成16年４月１日〜平成19年３月31日）

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

⑤

学生数及び教職員数
学生数（学校教育学部）

６７４人

学生数（大学院学校教育研究科）

４４４人

児童数

３９３人

生徒数

３４８人

園児数

７７人

教員数

２０５人

職員数

１０９人

大学の基本的な目標等‑ 1 ‑上越教育大学
全

体

的

な

状

況

上越教育大学は、主として現職教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院と、初等教育 成果の発表という観点からは、各講座・分野の修士論文発表会の公開等を進めており、ほ教員の養成を行う学部を備えた、学校教育に関する高度で理論的・実践的な教育研究を推 ぼ全講座・分野が公開しているが、今後は開催日等の調整を大学として行うなどして、現進することを目指す教員に開かれた大学である。その目的を達成すべく本学では後述する 職教員や教育行政関係者の参加を増やすことにより、研究成果を学校教育現場等へ還元すような中期目標とそれを実現するための中期計画を定め、鋭意努力しているところである。 る必要がある。学内で募集・採択する研究プロジェクトについては、従来の一般研究並び
平成16年度はその期間の初年度であるため、計画の導入作業に相当する部分が多いが、全 に特定研究の他に新たに若手研究の区分を設け、新鮮な発想に基づく研究の掘り起こしを体的にみると年度当初に計画した事項は、ほぼ順調に達成できていると判断している。
図った。
研究実施体制等の整備に係る項目では、研究者の適切な配置という点から人事配置につ【教育に関する事項】
いて見ると、学長が全学的な視野に立ち、必要な教員を配置することとし、平成16年度か
教育の成果に係る項目では、まず成果が数字で表れる大きな目標のひとつである教員採 らは、これまで各講座等が発議していた人事案件について、その全てを学長発議とするこ
用試験の受験者比率が、トータルな教職講座を実施した結果、学部で昨年度比0.9％増、 とにより、教育研究組織の編成・見直しを戦略的・弾力的に行うことが可能となった。研大学院で昨年度比3.1％増の結果となり僅かであるが改善された。また、中期計画で掲げ 究活動の成果も含めて点検・評価及び情報分析を担当する大学評価委員会を設置し、評価た学部学生の教員就職率を65％に高めること、及びベスト10以内の維持に努めるという点 基準の策定や評価に基づく資源配分の方針等の検討を行い、平成17年度以降の本格的な実についても、教員採用情報等をこれまで以上に学生へ提供した結果、教員就職率及びベス 施に繋げる準備を進めた。
ト10以内の維持の基礎固めを行うことができたと考えている。今後も、立案した「学生就職支援プロジェクト」計画等を基に目標の達成を目指す。
【社会との連携、国際交流及び附属学校等に関する事項】
大学院修士課程では、平成17年度から新設・導入することとした「理科野外観察指導者
社会との連携に係る項目では、まず、新潟県教育委員会と連携してスクールリーダー研
養成部門」、「小学校英語教育部門」及び「大学院長期履修学生制度を利用した教育職員免 修事業をはじめ、各種研修事業、相談事業や支援事業を行い、地域社会の企画への参加・
許取得プログラム」に対応して、教育課程関係等の整備を行い、受入れ体制の準備を行っ 協力を行った。また、本学と他大学との連携では、信州大学と障害児教育関連授業の補完た。これらはいずれも本学の新しい試みであるが、特に「大学院長期履修学生制度を利用 プログラムや講習会を、新潟大学とはスクール・リーダー養成・研修講座等を実施した。
した初等教育教員免許取得プログラム」は、原則として３年かけて大学院での研究の他に さらに新潟県立看護大学との連携のための協議会設置の覚書を締結するなど、積極的に連希望する教員免許を取得しようという新しいシステムで、教員として活躍できる人材を広 携を実施している。
く求めるという目的と、かねてからの懸案事項であった大学院の定員充足問題に対して寄また、新潟県中越地域を中心に発生した大規模災害（7.13新潟豪雨災害や10.23新潟県
与するとして導入したが、後述するように大きな効果が見られた。
中越地震）の際に、直ちに被災地周辺の小・中学校等へ教員養成系大学としての特色を活教育内容等に係る項目では、入学者選抜関係での積極的なＰＲ活動や情報提供、カリキ かした支援活動を学生と教職員が一体となって行った。
ュラム改善についての検討などがあるが、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の国際交流に係る項目では、アイオワ大学を中心としたアメリカ合衆国での「海外教育（特取組の一環として、これまで行ってきた学生による授業評価アンケートについて、改善を 別）研究」を実施し、地元での教育実践活動に対して高い評価を受けた。また、協定校（ハ要する事項や授業担当者へのフィードバック等を中心に平成17年度以降の実施を目指して ルビン師範大学、北京師範大学、アイオワ大学）における短期研修プログラムについて、
新たな検討を行った。また、遠隔授業システムについても今後の大きな柱となり得ると捉 留学フェアなどで学生に広報するなどの活動の他に、前述したように留学生に対して多く
え、授業用コンテンツ作成のための整備を中心に計画的に準備を進めた。
の企画を行った。
教育の実施体制等に係る項目では、ハード面では図書館によるシラバス掲載図書、授業
附属学校に係る項目では、研究協議会はもとより、全国からの学校訪問、授業参観者の内容と関連した学習用図書の積極的な購入、電子ジャーナルの安定供給、主な講義室等へ 受け入れを積極的に行い、併せてホームページや雑誌「教育創造」などを通して教育研究のプロジェクタや無線ＬＡＮアクセスポイント設置、学部学生（平成17年度から学年進行 についてＰＲ活動を行った。公立学校園との交流についても、附属学校の教職員研修内容
で）にＰＣの所持を義務づけることなどもあり、環境整備を図った。ソフト面では本学授 を公立学校園に研究協議会を通して公開して、研修面での交流も図っている。また、東日業を参観できるシステムの検討や、新しい現職教員研修システムの検討を行い、教育実践 本地区における国立大学法人の附属学校に採用された新任教員を対象とした宿泊研修の実や教材開発に関するプロジェクト研究の採択、大学と附属学校園との交流の促進を図った。 施校として、18人の研修生を受け入れ、各種の教育プログラムを企画・立案して実施した。
学生に対する支援等に係る項目では、学生相談・助言指導等の支援として、各教員のオ 学校運営の面では、各附属学校園がグランドデザインを策定し、それに基づく運営を行っ
フィスアワーの状況の調査や、学生の職業意識を高めるためのキャリアサポート講座の効 た。特に安全管理・危機管理については、いずれもマニュアルの改善・整備を行い、同時果などを確認し、併せて教務を担当する教育支援課、学生生活を担当する学生支援課及び に数回の訓練等を実施することにより徹底を図った。
進路を担当する就職支援室を講義棟1階に集約配置し、その区域を「キャンパスライフ・スクエア」と称し、学生サポート体制も充実した。また、学生なんでも相談窓口を設置し、 【業務運営の改善や効率化に関する事項】
奨学金等の経済的支援も含むあらゆる相談への対応を行っている。さらに、卒業生・修了
運営体制の改善に係る項目では、前述したが、人事関係事項等に学長のリーダーシップ
生に対するアフターケアの充実を図るため、名簿の一層の充実・整備を計画し、全卒業生 が大きく発揮できるシステムとしたことである。各講座等の人員配置では、学長が全学的・修了生に対する新たな動向調査を開始した。留学生に対しては、意見交換会や各種行事 な視野に立ち、必要な教員を配置することとした。平成16年度からは、これまで各講座等も含めて、指導教員やチューターとの連携体制の強化を図り、地域社会や市民との交流も が発議していた人事案件について、その全てを学長発議としたため、教育研究組織の編成推進している。
・見直しを戦略的・弾力的に行うことができ、特徴的な教員採用人事も行った。
具体的には、学長を補佐して大学の教育研究に関する業務を掌理する副学長をこれまで【研究に関する事項】の２人体制から３人体制とした。また、大学の教育研究に関する特命事項である戦略情報、研究の成果等に係る項目では、まず、学校カリキュラムや教育実践に対して問題提起を 学生支援及び国際交流を掌理する学長特別補佐を３年の任期で３人採用し、一方、本学独行うための附属学校での研究協議会で積極的な協力・検討や、附属学校園や教育委員会を 自の新形態の大学院及び学部における修学指導に資する目的で、平成17年度から、一定の含めた公立学校等との共同研究の推進などで、研究成果の実践と還元を進めている。研究 任期（原則３年）を付して新潟県教育委員会から３人の現職教員等を助教授として採用す‑ 2 ‑上越教育大学ることとした。さらに、副学長を室長とした総合企画室、知的財産本部、地域連携推進室、
国際交流推進室、学生支援室、カリキュラム企画室を設置し、企画立案部門の充実を図った。
教育研究組織の見直しに係る項目では、学部における学習臨床コースの分野の廃止、大学院では臨床心理学コースを設置した以外に、平成17年度から「理科野外観察指導者養成部門」、「小学校英語教育部門」の設置や「大学院長期履修学生制度を利用した教育職員免許取得プログラム」の導入、平成18年度から学校ヘルスケア分野を新たに設置することなどを決定した。
事務局業務に係る項目では、まず、事務処理の簡素化・効率化があげられる。具体的には、文書管理のペーパーレス化に向けて新しい文書ファイル管理システムを導入したことや、財務会計システムを稼働させ、これまで紙媒体で行っていた物品請求業務の効率化・集中化等を図った。
【財政内容の改善に関する事項】
外部研究資金等の自己収入の増加に係る項目では、情報収集や社会的ニーズの調査・分析等を目的とする組織を学長の下に配置し、外部資金獲得に向けて啓蒙を図る一方、地域のニーズに適合した公開講座等の拡充を推進した。
経費の抑制に係る項目では、管理経費予算の節減方策の検証を行い、光熱水量や刊行物等の購読部数の見直しなどにより抑制を図った。
【自己点検・評価等に関する事項】
評価の充実や情報公開の推進に係る項目では、点検・評価及びそのための情報分析を担当する大学評価委員会と作業グループを組織し、事務局に置いた企画室との連携により、外部評価にも対応できる新たな自己点検・評価基準と観点・指標を作成するとともに、各事業年度の自己点検・評価方法を検討した。また、大学の公式ホームページの充実や広報誌等で情報公開を推進する一方、大学院の定員充足のために駅構内でのポスター掲示や教育関連専門誌への広告掲載等を通じて、入試を中心とする大学情報の発信に努めた。
【その他業務運営に関する事項】
施設設備の整備等に係る項目では、既存施設の利用状況等の点検・調査を行い、例えば、施設の劣化度等についての安全パトロールの実施や、学部学生のＰＣ所有義務化に対応するため、講義室等に無線ＬＡＮアクセスポイントの整備を行った。また、学生宿舎、大学会館については運営・施設整備等に関するアンケート調査を全学生に対して実施した。
安全管理等に係る項目では、学生定期健康診断、職員健康診断の実施や精神衛生相談窓
口の充実、健康衛生面に関する情報提供等の充実に努め、また、産業医による学内巡視を
月１回定期的に実施して安全衛生管理に努めた。防災・防犯関係では、災害対策本部の常設、防災計画・防災マニュアル等の整備・作成や、附属学校園における不審者侵入を想定した避難訓練等を行い、日常の防災・防犯意識の向上に努めている。
以上、平成16事業年度における本学の年度計画に対する全体的な状況をまとめた。最初にも述べたように、平成16年度は中期目標・中期計画実施期間の初年度であるため、計画の導入作業に相当する部分が多いが、全体的にみると年度当初に計画した事項は、ほぼ順調に達成できていると判断している。特に、法人化のメリットを活用した大学運営を円滑に進めるための工夫として、学長を中心とした大学の新しい意志決定システムを構築し、更に、財政面で弾力性のある運用が可能となったことも利用して、本学のかねてからの懸案事項であった大学院の定員充足問題に対して積極的に取り組んだ。具体的には、従来から行ってきたパンフレット・リーフレットの配付や各地での大学院説明会の他に、法人化前にはやや難しいと捉えていた雑誌等への積極的な広告や駅等でのポスターの掲示、教職員による私立大学直接訪問等によるＰＲ活動を行った結果、大きな改善が見られた。このように本学では法人化後のメリットを生かした積極的な活動を行い、中期目標・中期計画
で掲げた各項目の達成に努力している。
‑ 3 ‑上越教育大学
項

目

別

の

状

況

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

期

目

標

教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、学部教育、大学院教育の成果に関する目標を次のように考える。
（学部教育の目標）
主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
そのため、教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り、教育に関する臨床研究の成果に基づいて、適切なカリキュ
ラムを編成し、人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と、実践的な指導力など、教員に必要な基本的資質を身につけさせる。
（大学院修士課程の目標）
主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（学部教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標（学部教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標を達成するた
め、次のことを行う。

主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
教養教育については 、「教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養を培う教育」と捉え、専門教育と対置せず、それと有機的連携を図ることを基本とする。
我が国・地域の歴史・文化の十分な理解、対人関係形成能力、異文化理解及び外国語コミュニケー
ション能力の育成を図る。このた①

現行カリキュラムを中期目標
・中期計画の教育目標の視点か
ら評価・点検し、カリキュラムの改善について検討を行う。

現行カリキュラムについて中期目標・中期計画の教育目標の視点から評価基準に基づき自己点検を実施するとともに、カリキュラム改革ワーキンググルー
プを立ち上げ、①改革の必要性、②改革の基本原則、③改革の基本方針について検討した。また、教育職員免許取得プログラム（大学院）実施に伴い、教育課程の一部変更を行った。

②

英語、中国語、ロシア語、韓国語、ドイツ語など諸外国語のコミュニケーション能力の向上を図るとともに、それを促すた
めに検定制度の活用を検討す
る。

英語等諸外国語のコミュニケーション能力の向上を図るために、海外教育研
究の授業をアメリカ合衆国（アイオワ大学ほか）で、自主研修プログラムとしてサザンクロス大学（オーストラリア）での英語研修を実施するとともに、英語の検定制度を活用した「上越教育大学学校教育学部学生既修得単位等認定規程」に基づき、英語コミュニケーションに関わる授業料日の単位認定を行った。
他の外国語検定制度については、単位として認定する制度の整備を検討した。

③

平成13年度以来、韓国教員大

韓国教員大学校との学生交流は、大学の法人化により受け入れ実施のための‑ 4 ‑上越教育大学
め、特に協定校である米国アイオ
ワ大学及び中国ハルビン師範大学
等における定期的な語学研修機会を確保する。
情報リテラシー教育を重視し、このための条件整備を進める。
その他、生涯学習社会を見据えた健康スポーツ等を中心とした体験的な学び、環境問題などの社会の多様な問題を積極的に受け止める学際的な学びを重視する。

学校との間で行われている短期留学プログラムを継続して実施
しつつ、そこにコミュニケーシ
ョン能力育成に関わる内容を加味するための検討を行う。

十分な準備期間がとれないこと及びプログラムの見直しの必要性から、平成16
年度は実施を中断し、平成17年度からの再開に向けてプログラム内容と実施体制の検討を行った。派遣プログラムは、授業科目化する方向で検討した。

④

学生の海外留学推進のため、
国際交流推進室において留学フェア（仮称）を開催し、協定校等の留学情報提供機能の強化を図るとともに、米国アイオワ大
学の短期留学プログラム及び中国ハルビン師範大学等の語学研修プログラムによる派遣を検討する。

海外協定校の紹介と短期留学推進制度の説明を行うとともに、学生の海外留学への関心を喚起することを目的に、留学フェアを11月に開催した。また、協定校等の留学情報提供機能の強化を図るために、大学ホームページを更新し、海外留学・研修や協定校の紹介に関する情報を充実させた。協定校における短期留学・語学研修プログラムについて検討し、留学フェア等で学生に広報した。

⑤

学校現場における教育の情報化(政府のミレニアムプロジェクト)に向けて、平成17年度末までに、大学での主要な講義室にプロジェクター等の環境を整備する。

学校現場における教育の情報化に向けて、講義室におけるプロジェクター等の整備状況、収容人数、週コマ数の調査を実施し、その結果に基づき整備計画を立案し、プロジェクター大型１台、移動型４台を整備した。

○卒業後の進路等に関する具体的目標○卒業後の進路等に関する具体的目標を達成するため、次のことを行う。

教員養成の目的大学として『変化に対応できる教員を養成するキ
ャリア開発プログラム 』（仮称）を実施し、教員採用試験の合格率を高めることにより、全国トップレベルの教員就職率の維持を目指
して、さらなる向上に努める。
また、全教員採用者中の本学卒
業生の割合の目標を定め、中期目
標期間中の達成に努める。
上記を含め 、「教員就職率向上のための総合的戦略 」（仮称）を
平成16年度中にとりまとめ、計画的に実施する。

①

教員採用試験受験者比率の向上に努める。

教員採用試験受験者比率を上げるために、授業「人間教育学セミナー（教職の意義 ）」及び就職ガイダンスにおいて、最近の教育界の動向及び教職の魅力等について講義・指導を行うとともに、学部２年次・大学院１年次の10月から
教員採用試験直前まで計画的に教職講座を実施した。その結果、教員採用試験
受験者比率が学部で昨年度比0.9％増、大学院で昨年度比3.1％増の結果となった。「（ 資料編」Ｐ１の１参照）②

中期計画期間中に教員就職率を65％に高めることを目指し、ベスト10以内の維持に努める。

教員就職率を65％に高めるために、教員採用試験に関する情報を各地方自治体のホームページ等から収集するとともに、民間のノウハウを活用した過去問分析等を行った。その情報を学生へ提供するとともに就職指導計画に反映した
結果、平成17年５月１日現在、平成16年度卒業生の教員就職率は64.7%となり、昨年度比で4.9%増となった。「（ 資料編」Ｐ１の１参照）③

教員就職率向上のために、「新
たな学生就職支援プロジェク
ト 」（仮称）を実施し、総合的戦略を取りまとめる。

中期計画の「 教員就職率向上のための総合的戦略」の重要な事業として、「学生就職支援プロジェクト」計画を立案・実施するとともに 、「教員就職率向上のための総合的戦略」を取りまとめた。

④

卒業生を対象としたインター
ネットによる遠隔地指導・遠隔地相談等の支援策について、検討を行う。

卒業生を対象としたインターネットによる遠隔地指導・遠隔地相談等の支援を行うために、大学ホームページの就職支援ページの充実を図り、インターネットによる遠隔地指導・遠隔地相談の情報発信を行うとともに、遠隔地指導・
遠隔地相談の新たな支援策として「教員採用試験学習支援システム」の開発に着手した。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として、次のことを行う。

大学における教育の成果・効果

本学の教育実習生受け入れ校の総合インターンシップに関連してアンケート調査を行うとともに、教育実習‑ 5 ‑上越教育大学
を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため、関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、卒業生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。

教員及び教育実習生自身を対象に、本学のカリキュラムと教育実践の関連について中期目標・中期計画に掲げられている教育目標の視点からアンケート調査及び意見交換会のための方法の開発、協力
校における予備的実施、結果の分
析・調査方法の改善策について検討する。

（大学院修士課程）○教育目標、養成すべき人材、学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標（大学院修士課程）○教育目標、養成すべき人材、学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標を達成するた
め、次のことを行う。

現職教員の資質向上と高度な実践的指導力を有する教員の養成に対する社会的ニーズに応えるた
め、適切な規模の学生に対し、質的に充実した内容の研修指導を実施する。
現職教員については、専修免許の取得に加え、各人の研修課題の解決に資するとともに、学校教育の現場に復帰した後に、様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
このため、教育に関する臨床研究に基づく研究指導を通じ、理論と実践のバランスのとれた能力の育成を図る。課程の修了要件については、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代える方式の導入についても検討する。
また、現職教員以外の学生で、教員志望の学生については、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、高度な実践的指導力を養成す
る。身につけるべき能力の目標としては現職教員を対象とする場合に準ずるため、附属学校等における臨床的研究を重視する。

①

現行カリキュラムを中期目標
・中期計画の教育目標の視点か
ら評価・点検し、カリキュラムの改善について検討を行う。

②

研究プロジェクト等において研究プロジェクト等において、教育実践を通した教材開発や、地域の学校と附属学校及び地域の学校との臨 連携し教育現場が抱えている諸問題の解決に資することを目的とした臨床的研
床的研究に重点化を図る。また、 究及び大学院学生が研究協力者として加わっているプロジェクト研究等を採択
これらの研究に院生が加わるこ し、成果を教育現場に生かせるような研究の重点化を図った。
とも推奨する。

③

小学校免許等を持たない院生のための「教育職員免許取得プ
ログラム」を導入の方向で検討
し、関係規則等を整備するとともに、学生受入れに向けて諸準備を行う。

平成17年度から大学院長期履修学生制度を利用した教育免許取得プログラムの導入を決定し、教育課程の一部変更、履修規程の一部改正、取扱要項を定めるなど関係規則等の整備を行った。また、同プログラムの受入れ方針や運用方
針、時間割、障害者支援及び履修計画を整備し、さらに、選考、受入れ手続を進めた。

④

教科の指導力と子ども理解のための資質能力向上を目的とした臨床研究の在り方を検討す
る。

臨床研究の在り方を検討するために、研究プロジェクト及び修士論文を通して検討を行った。その結果、①平成16年度の研究プロジェクト「一般研究」採択テーマ６件のうち３件が、教科の指導力の資質向上を目的とした臨床研究の在り方に関連するものであり、②平成16年度提出の修士論文題目のうち、約16%が教科の指導力の資質向上を目的とした臨床研究の在り方に関連するものであった。臨床研究の在り方の検討は、採択されたプロジェクト研究等で行っている。

○修了後の進路等に関する具体的
目標○修了後の進路等に関する具体的目標を達成するため次のことを行う。

現職教員については、学校教育の現場に復帰した後、修得した専
門的な知識と実践力により高い評価を受け、中核的・指導的役割を①

現職教員の派遣があった都道
府県の教育委員会において、現職教員の現場復帰後の活躍の様
子や評価について、調査を実施

協力校会議、協力校会議分科会、教育実習連絡会で意見交換を行った。また、教育実習協力校（教育実習受入主任 ）、教育実習連絡会（校長会）及び学部３年生、４年生対してアンケートを実施し、分析結果に基づいて調査方法の改善策について検討を行った。

現行カリキュラムを中期目標・中期計画に基づいて点検・評価し、その結果に基づき、平成17年度から導入する大学院長期履修学生制度に対応するために履修規程の一部変更・取扱要項の作成を行った。また、カリキュラム改革ワー
キンググループを立ち上げ、多様化する大学院学生に対処するために各コース
・分野で十分検討する必要性を指摘した。

本学大学院学校教育研究科に現職教員を派遣している都道府県教育委員会宛に調査書を送り、現場復帰後の活躍の様子や評価に関する調査を実施した。

‑ 6 ‑上越教育大学
果たすことを目標とする。
現職教員以外の学生については、修得した専門的な知識と実践力により、希望者の大多数が教職に就くことを目標とする。
このため 、「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を
平成16年度中にまとめ、逐次実施
していく。

する。
②

現職教員を除く大学院２年次学生を対象に就職実態調査を実施し、具体的なデータを収集・分析する。
この就職実態調査結果に基づ
き、平成16年度中に「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を構築する。

就職委員会に現職教員を除く大学院２年次学生を対象とした就職実態調査を行うワーキンググループを立ち上げるとともに、調査の実施と分析を行った。
その結果に基づき、①本学大学院の趣旨の徹底による教職意識の高い学生の確得、②大学教員・保護者への教員採用試験情報の伝達、③教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラムの作成、④プレイスメントプラザのキャリア形成へのかかわり強化、⑤教職講座のカリキュラム化、⑥大学院学生に対する教員採用試験を中心とした総合的就職支援システムの構築を柱とす
る「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を構築した。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として次のことを行う。

大学院における研究指導の成果
・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、修了生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケー
ト調査を実施する。

①

カリキュラム編成による教育
成果・効果の検証の１つの方策として教育現場関係者との意見交換などを行い、カリキュラム
改善に関する情報を収集し、カリキュラム編成に活かす。

20都道府県教育委員会を訪問し、平成17年度入学生から大学院学校教育研究科において新設する、理科野外観察指導者養成部門及び小学校英語教育部門や、長期履修学生制度を導入すること等について説明を行うとともに意見交換を行った。また、専門職大学院ワーキンググループにおいて、より教育現場に根ざした専門職大学院のあるべき姿を求めて、学校長、修了生、大学院学生を対象にカリキュラム編成に活かすための情報を収集した。

②

アンケート調査及び意見交換
会のための方法の開発、予備的実施、結果の分析・調査方法の改善策について検討する。

教育の成果・効果の検証に関する情報収集のひとつとして、大学院全授業科
目を対象に学生による授業評価を実施した。調査方法の改善策については継続して検討中である。

‑ 7 ‑上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中

期

目

標

教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教職に対する意欲・適性と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ現職教員、外国人留学生等を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編成、教育方法の工夫・改善と成績評価等を行う。
○アドミッション・ポリシーに関する目標（学部）・教員としての基礎的な適性を有する学生を受け入れる。
・バランスのとれた基礎学力を有する学生を受け入れる。
・好奇心旺盛で、得意分野を有する学生を受け入れる。
（大学院）
・明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学習経験を有する者を積極的に受け入れる。
・教員としての基本的資質能力を踏まえ、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる。
・キャンパスの国際化を進め、異文化理解マインドを持った指導者を育成するため、外国人留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程、教育方法、成績評価等
・教育に関する臨床研究の成果に基づく教員養成目的に則したカリキュラムを編成する。
・附属学校等を活用した臨床的な教育課程・教育方法を重視する。
・他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮したカリキュラム編成を行う。
・現職教員の研修ニーズの増大・多様化やバックグラウンドの多様性に応じた教育課程・教育方法の工夫・改善を行う。
・学習意欲と教育効果を高めるため、成績評価の基準を一層明確にするとともに、適切な成績評価を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策として、次のことを行う。

入学志願者に対する充実した説明会の開催やホームページの整備などによりアドミッション・ポリ
シーの普及を図るとともに、選抜
方法の不断の見直しを図る。
入学者選抜方法の調査研究・センターの必要性について検討する。
以上のほか、学部については、高等学校訪問・進学相談等を積極的に実施するとともに、いわゆるＡＯ入試について検討する。

①

入学志願者に対する充実した説明会を開催するため、入学志願者が求める情報を調査し、実施内容・ＰＲ方法・実施時期・
実施場所・実施回数等を検討する。

大学説明会を７月19日に上越市で実施するとともに参加者433人に対し、実
施内容・ＰＲ方法・実施時期・実施場所等についてアンケート調査を行った結
果、96％の参加者が情報収集に役立ったと回答した。
大学院説明会は、東京と上越で年３回実施し、参加者110人を対象に実施内容・ＰＲ方法・実施時期・実施場所等についてアンケート調査を行った結果70%の参加者が情報収集に役立ったと回答した。
アンケート結果をもとに次年度の実施方法・内容等の検討を行った。

②

入試情報の掲載内容・利便性等の面からホームページの整備
・充実を段階的に実施する。

ホームページの全面更新（学生募集要項、過去の選抜状況、学部合格者の平均点等の外に、平成17年度から実施する新たな取組（長期履修学生制度に基づく「教育職員免許取得プログラム」の導入等）を行った。また、本学を受験し合格した者の受験番号を郵送による合格通知とは別にホームページで迅速に周‑ 8 ‑上越教育大学
大学院については、教員の研究
テーマ・研究室紹介・研究シーズなどの情報公開をさらに充実させる。
また、協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留学生の受入れを積極的に進める。

知し、受験生へのサービス向上に努めた。
③

ＡＯ入試に関して、他大学の調査・選抜方法等を含め、その必要性について検討するとともに、入試専任教員を配置したア
ドミッション・オフィス機能を持つセンターの必要性に関する調査検討を開始する。

入学試験委員会の基に置かれる入学者選抜方法研究専門部会で本学の大学説
明会参加者の意識等に関してアンケート調査を実施し、基礎データを取りまとめ、これを基に同部会及び入学試験委員会で分析検討した。また、アドミッション・オフィス機能を持つセンターのある他大学のＡＯ入試の状況について基礎データを収集し、ＡＯセンターの必要性について分析検討した。

④

積極的に近隣高校等への訪問
・進学相談を実施する。

前年に出願実績のある近隣の高校等と連絡調整し、延べ９校への訪問又は進学説明会に参加し、本学への進学相談、大学説明会の案内に加えて進路担当教
員の意向調査等を行った。さらに、民間企業の進学説明会に参加し、金沢市、富山市、新潟市、長野市及び松本市でそれぞれ複数校の学生に進学を促した。
加えて、先方からの随時の大学訪問に対応し、14校533人の訪問者に本学の情報を提供した。

⑤

本学との協定校の留学生受入れの方策を含め、多様な選抜方法の導入に関し調査検討する。

協定校であるハルビン師範大学との提携に関する確認事項や意向を踏まえ、留学生の積極的な受入に係る多様な選抜方法の検討、及び関係する他の部局との基礎的な連絡調整を行った。加えて入学試験委員会の下に置かれる専門部会
長会で同事項について積極的な検討を行った。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策として、次のことを行う。

臨床に関わる科目を一定単位必修とする。
他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮し、基本的なカリキ
ュラムの構造のシンプル化について検討する。
教師としてのキャリア開発を促
進し、プロフェッショナルな教職意識をもった人材を育成するため、附属学校の活用を含む『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム 』（仮称）の具体的計画を策定し、中期目標期
間中に定着させる。

①

臨床に関わる科目の必修化について、カリキュラムを改善する方向で検討を行う。

臨床に関わる科目として実践セミナー及び実践場面分析演習の状況調査を実施した。それら以外の臨床に関わる科目の必修化を含むカリキュラム改善の方向性については、継続して検討を行っている。

②

本学のカリキュラムの独自性を考慮しながら「シンプル化」に向けた検討を行う。

カリキュラムの「シンプル化」に向けた検討のため、カリキュラム改革ワー
キンググループを立ち上げ、①カリキュラム改革の必要性、②カリキュラム改
革の基本原則、③カリキュラム改革の基本方針について検討した。

③『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラ
ム 』（仮称）について具体的計画の検討を行う。

「変化に対応できる教員」の資質能力の検討のため、本学研究協定校アイオ
ワ大学のD・A・ジェップセン教授を招き、同内容についての研究交流及び検討を行った。また 、「キャリア開発プログラム」の具体的内容の検討のため先行研究を実施している大学やその他の研究機関の資料を収集し、キャリア開発についての検討及びプログラム策定の準備を進めた。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策として、次のことを行う。

少人数授業、ゼミナール、実験 ① ゼミナール等の目標を具体化
・演習の多様化・充実を図り、教し、教育効果の評価基準につい育効果を高める。
て検討する。
マルチメディアを活用した教材
作成、授業支援システムを導入し、中期目標期間中の定着を図る。
② 平 成 16年 度 か ら ３ か 年 計 画
授業科目の開設に当たって、学で、教員に講義支援システムの生の科目選択の幅の確保に十分配定着を図る。
慮する。
学生による授業評価の一層の充実を図ることにより、授業内容・

実践的力量を重視したゼミナール運営を目標に掲げ、その改善を個別に進めている。また、大学院においては、入学者の多様化に対応して、修士研究の在り方の検討やゼミナールの履修形態の柔軟化等を検討した。なお、授業評価やカリキュラム評価の方法についても検討を行った。
講義支援システムの利用の定着を図るため、情報基盤センター運営委員会において「講義支援システム利用の定着に係る取組」を策定し、情報提供を目的とした説明会等の開催及び利用者募集を行った結果、平成16年度後期における利用教員数は37人で、当初の利用者数である12人から25人の利用者増が図られ
た。
‑ 9 ‑

上越教育大学
方法等の改善に努める。
特に地理的・時間的制約の多い
現職教員を対象とした遠隔授業シ
ステムの構築計画を平成16年度中に策定し、中期目標期間中の定着
を目指す。

③

開設授業科目の必修・選択の区分の見直しについて検討する。

必修・選択科目の受講者数について 、「平成16年度授業科目別受講者数一覧（学部 ）」を分析し、科目による受講者の偏りの現状を把握した。必修・選択の区分の見直しについては継続して検討中である。

④

学生の希望する授業が重ならないように、時間割作成上のルールを検討する。

学生の希望する授業の重なりの有無を明らかにするために、必修・選択科目の受講者数に偏りがあるかないかを調査した結果、前期・後期、授業時間帯による変動の幅は少なく、むしろ学生の意識の違いによる偏りと判断された。また、学生が卒業要件以外の教員免許が取得できているかについて調査を行った
ところ、幼児教育専修の学生（10人）を除く他の専修等の学生が小１以外の免許を取得した。割合は86.3％であり、十分希望する免許を取得していると判断した。時間割作成上のルールの検討については、継続して検討することとした。

⑤

実践的指導力育成の観点から、授業科目選択の幅について
具体的に検討する。

実践的指導力育成に関わる授業科目の内容を確認し、選択の幅について検討した結果、特に大きな問題点は見られなかった。

⑥

授業評価方法及び評価結果の活用を含めた授業評価システムを検討する。

授業評価システムを検討するために、平成17年度以降の「学生による授業評
価アンケートの実施」に向け、改善を要する事項、授業担当者へのフイードバ
ック及びアンケートの活用について検討を行った。また、授業公開・情報交換について具体案を作成し、ファカルティ・ディベロップメント専門部会で検討
を行った。

⑦

遠隔授業システムの構築計画を策定する。教育課程等も並行して検討する。

遠隔授業システムに係る構築計画の策定に向けて「遠隔教育教材開発・学習
環境システム」の導入を完了し、遠隔授業用コンテンツ作成のためのシステム整備を行った。遠隔授業システムに係る構築計画の策定と教育課程等、本学の遠隔授業のあり方について調査検討を行った。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策として、次のことを行う。

履修科目・習得科目を適切に評価する方法に関し、ＧＰＡ （Grade Point Average）システムの導入を検討し、平成16年度中に具体的方策を策定する。

海外を含めＧＰＡシステムの実際に関する調査研究を行い、その意義を明確化し、具体的方策を策定する。

カリキュラム企画室において、主として国内でのＧＰＡシステムの導入・実施例に関する情報、及び同システムの利点・欠点に関する所説を情報として収集した。また、学生の意欲的かつ適正な授業履修の支援に重点をおくための方策として有効であるというＧＰＡシステムの意義を明確にし、具体的方策として①同システム活用の方途及び範囲、②履修登録等の手続の見直し、③履修ア
ドバイザー制度等の立ち上げの可能性等について検討を行った。

‑ 10 ‑

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中

期

目

標

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を作る。できるだけ弾力的な組織にして、教員人事は大学全体で行う。
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教育環境の整備を進めるとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成教育の質の改善を図る。また、現職教員の多様なニーズ、バックグラウンドに応じた多様な現職教員研修システムを構築する。
○教職員の配置
教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が、円滑に進むような弾力的な組織とし、人事は大学全体で行う。
○教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等について、学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図り、活用を促進する。
○教育の質の改善、教育研究システムの改善
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、そのフィードバックを通じて教育の質の改善を図るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。
特に大学院修士課程については、社会的ニーズを踏まえながら、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムの検討を進める。

中期計画

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ⅰ○適切な教職員の配置等に関する具体的方策○適切な教職員の配置等に関する具体的方策として、次のことを行う。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

大学の理念・目的を最適に実現
関係委員会等で教員組織及び教する教員組織を編成理念とし、で 員人事について、弾力的な組織及きるだけ弾力的な組織にして、大 び大学全体での人事に関する方策
学全体で教員人事を行う。従来の を検討する。
組織にとらわれない柔軟な教育研
究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策計画の進行状況等

弾力的な教員組織と大学全体での教員人事という観点から、各講座等への固定的な教員配置ではなく、学長が全学的な視野に立ち必要な講座等に必要数の教員を配置する方針を明確にした。
大学全体での人事に関する方策として、教員の選考方法を検討し、以下のとおり実施することとした。①教員選考は学長が大学全体的な視野に立ち、教育研究評議会に発議し、承認を得た後に行う、②教員の選考等を行う教員選考委
員会の委員は、大学全体、専門分野及び専門分野以外とそれぞれ立場の異なる者から構成する、③教員選考委員会は、公募から適任者の決定までを−貫して行い、学長が示した選考目的に合致した選考を行うこととした。

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策として、次のことを行う。
‑ 11 ‑

上越教育大学
学生の意見を採り入れながら、シラバス掲載図書をはじめとする
学習用図書、マルチメディアコー
ナーの充実等積極的に改善を図
り、活用を促進する。
また、学内の情報機器利用環境の整備を進めつつ、社会の趨勢を踏まえ、学生の全員がノートパソ
コンを所持することについても検討する。

①

シラバス掲載図書を収集する。

電子シラバスをチェックしシラバス掲載図書のうち未所蔵の90点を収集した。また、全教員に対し、授業関連図書について依頼文書を送付し、教員から回答のあった20点について収集した。さらに、学生から授業関連図書として購入希望のあった図書についても購入した。

②

授業内容と関連した学習用図書、人間形成に資する教養図書を学生１人当たり１冊以上収集する。

授業内容と関連した学習用図書、教養図書の購入冊数は2,271冊で、学部学
生・大学院学生１人あたりの購入冊数は2.03冊となった。

③

図書館業務システムの更新を行い、利用者サービスの向上を図る。

平成17年２月に図書館業務システムを更新し、①蔵書検索システム（ OPAC）、②オンラインによる文献複写・相互貸借申込等、利用者サービスの向上を図った。

④

講義室、プレイスメントプラ
ザ等に無線ＬＡＮによるアクセ
スポイントを設置するなど、情報機器利用環境を整備する。

講義室・プレイスメントプラザ等への無線LANアクセスポイントを設置するとともに、大講義室へのLAN施設など情報機器利用環境の整備を行った。また、
平成17年度入学生から学年進行で全学生にPCを所有させることとし、その利用
環境の整備も行った。

⑤

平成17年度末までに、大学での主要な講義室にプロジェクタ
ー等の環境を整備する。

講義室におけるプロジェクター等の整備状況、収容人数、週コマ数（平成17年度前期）の調査を行い、その結果に基づき整備計画を立案し、プロジェクター（大型１台、移動型４台）を整備した。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策（ファカルティ・ディベ
ロップメント等）○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策（ファカルティ・ディベロッ
プメント等）として、次のことを行う。

学生による授業評価及び教員の自己評価の充実・促進を図る。
教育・研究指導の質の改善につながる明確な評価が行えるよう各
授業、各学生・院生に対する教育・研究指導の責任体制を教員単位で明確にする。
公開授業や授業研究会等の教員が相互評価する方策を検討・実施
し、一層の授業改善に努める。

①

学生からの授業評価を教員にフィードバックし、授業改善及び指導改善につながるような、
授業評価方法及び評価結果の活用を含めた授業評価システムを検討する。

授業評価システムの検討ワーキンググループを設置し、平成17年度以降の「 学生による授業評価アンケートの実施」に向け検討を行い、アンケート実施要項（素案）を作成するとともに、授業担当者へのフイードバック及びアンケートの活用方法（授業改善策及び指導改善策が更なる改善につながるようなシステ
ム）について検討を行った。

②

授業評価結果等に基づいた、教員個々の授業改善策について評価するシステムの方策に関して、資料収集を行い、具体的に検討する。

平成15年度学生による授業評価アンケートを、各教員にフィードバックして、改善点についての自己評価レポートを作成した。これらに基づく授業改善策に対する評価方法については、継続して検討することとした。

③

本学教員及び小・中学校等の現職教員等が本学授業を参観できるシステムを策定する。

システムを策定するための検討ワーキンググループを設置して基本方針と具体案を検討し、ワーキンググループ案を策定した。基本方針及び具体案は、ファカルティ・ ディベロプメント専門部会で検討中である。

④

本学教員及び小・中学校等の現職教員等が、教育について情報交換できる機会を定期的に提供するシステムを検討する。

上記のワーキンググループで併せて検討を行い、基本方針及び具体案は、同様にファカルティ・ディベロプメント専門部会で検討中である。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策

社会的なニーズの吸い上げ、他○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策として、次のことを行う。
各センター及び心理教育相談室

組織に関する自己点検・評価を行う中で、各センター及び心理教育相談室が‑ 12 ‑

上越教育大学
大学・他機関等との連携・協力、 の果たす役割・機能を確認の上、情報化等への学内外対応のための その組織等の在り方について、見インターフェイス機能充実の観点 直しを行う。
から、学校教育総合研究センター、
実技教育研究指導センター、障害
本学の社会的貢献を高めるた
児教育実践センター、心理教育相 め、特に、小・中学校の教員を対談室のあり方を平成16年度中に見 象とした全国レベルの教育研究会
直すとともに、情報基盤センター への本学からの指導助言者に対しについて、発展的改組を視野に入 て援助や協力を促す方策についてれて充実を図る。
検討する。

果たすべき役割・機能及び組織等の在り方について確認を図った。

小・中学校の教員を対象とした全国レベルの教育研究会について、過去に本学教員が依頼を受けた講演等のデータ及び各講座への照会により情報を収集した。指導助言者に対する援助や協力を促す方策として、①教員の業績評価の対象とする、②本務（出張）扱いとし、謝金がある場合はその−部を法人の収入とする事等を検討した。

○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項に関し、次のことを行う。

大学院生については、全学的に柔軟な指導体制を確立することとし、年度途中の指導教員の変更も可能とする。
特に大学院修士課程における現職教員研修について、教育委員会
派遣教員対象の充実に加え、教員のバックグラウンドの多様性に応じた１年制や、地理的・時間的制
約を超えた研修がこれを活用した履修制度の導入など、現職教員研修の重要性に応じた新しいシステ
ムについて総合的に検討し、平成16年 度 か ら 具 体 的 検 討 に 着 手 する。
また、現職教員を対象とする大学院修士課程については、近隣の大学との連携による設置形態の可能性についても検討する。
附属学校については、学校の教育現場との知的・人的資源のダイ
ナミックな循環の最も太いパイプと位置づけ、附属学校の教育の充実と大学における教員養成、現職
教員研修の双方にメリットのあるような緊密なパートナーシップを築く。このための具体的方策について検討し、平成16年度中に実現可能なものから実施に着手する。
また、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムについての検討を進める。

①

全学的に柔軟な教育指導体制を確立する。講座・分野を越えての教育研究指導体制の可能性
や、年度途中での指導教員の変更に関する手続きの検討等を行う。

今年度は、主として学習臨床コースを対象に検討した。その結果、同コースが４つの分野で構成されていることから、大学院では分野を越えた指導教員の変更は実際には難しいことが明らかとなった。そのため、大学院に関しては、必修科目である専門セミナー、実践セミナーをコースで統一し、学習臨床コース内で分野を越えた指導教員の変更可能性を高めた。学部に関しては４つの分野を解消し、コース内での指導教員の変更を容易にした。

②

１年制や遠隔授業システムなど現職教員研修の新しいシステ
ムに関する実施のメリットやニーズ等について調査し、多様な履修形態・学習システムに関し検討する。

本学大学院学校教育研究科に現職教員を派遣している都道府県教育委員会に対して現場復帰後の活躍の様子や評価に関する調査を実施した際、１年制や遠隔授業システムなど現職教員研修の新しいシステムに関するニーズについても調査を行った。さらに、遠隔授業システムの可能性について検討を開始した。

③

研究プロジェクト等において附属学校及び地域の学校との臨床的研究に重点化を図るため、研究プロジェ
附属学校及び地域の学校との臨 クトの採択にあたって、教育実践を通した教材開発や、教育に関する臨床的研
床的研究に重点化を図る。また、 究を目的とし、大学院学生が協力者として参加しているプロジェクトを採択し、これらの研究に院生が加わるこ その成果を教育現場に生かせるようにした。
とも推奨する。

④

附属学校との緊密なパートナーシップを築き、アクションリ
サーチの基盤としての大学教員、学生、院生と附属学校との交流を深める。そのため、大学と附属学校双方の要望並びに現行の交流の実情を調査・集約して交流実施上のルールや問題点を探るとともに、具体的方策について検討し、実現可能なもの
から実施に着手する。

大学と附属学校園双方の要望並びに交流の実情について、①大学の授業に関するもの、②教育実習に関わるもの、③附属校園と大学との研究に関するもの、④学部学生・大学院学生の研究支援協力に関わるもの、⑤附属学校教員が大学の授業を担当するもの、⑥その他の６項目について調査・集約を行った。さらに、交流実施上のルール策定及び問題点を解決するために、附属三校園の連絡委員会を開催し、「大学等との連携・協力について」を取りまとめた。

‑ 13 ‑

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が、明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよう、その学習・生活を積極的に支援する。また、ニーズや知的・人的資源が循環していく観点から、卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策として、次にことを行う。

教育相談窓口の充実、ＴＡ、オ
フィスアワーの充実を図るとともに、チュートリアルシステムの導入等についても検討する。
『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）の実施・推進の一環として、定期的なキャリアカウンセリングの実施について検討する。

①

現行の教育相談窓口、ＴＡ、オフィスアワーの実態を調査・点検・評価する。

教育相談窓口、ＴＡ、オフィスアワーの実態を明らかにするために、①学習・教育・履修等の指導が適切に行われているか、②各々授業の教育内容に応じた適切な工夫として、TAの活用が効果的になされているか、③学生相談・助言
体制等の学習支援体制の１つとして、オフィスアワーが機能しているか、④学生支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか、について調査・点検
・評価を行った。

②

定期的なキャリアカウンセリ
ングの実施方法等について検討する。

キャリアカウンセリング実施計画を策定し実施した。学部１年次生のアンケートから、キャリアサポート講座により学生の職業意識が喚起される機会となっていることが裏付けられた。キャリアカウンセリング実施計画に関する情報
は、掲示、必修授業での資料配布、クラス幹事へのメール配信等で周知徹底を行った。

○生活相談・就職支援等に関する具体的方策○生活相談・就職支援等に関する具体的方策として、次のことを行う。

生活相談、就職支援を総合的に実施する学生支援室を設置し、関係情報の収集、分析、提供、相談機能の強化・充実を図る。
卒業生・修了生に関する名簿の整備を計画的に進めるとともに、大学の情報システムの積極的活用を図り、大学情報の提供等のアフ
ターケアの充実に努める。

①

学生支援に係る業務・機能の充実、強化を図るため、教育支援課及び学生支援課を講義棟１階に集約する。

教務を担当する教育支援課、学生生活を担当する学生支援課及び進路を担当
する就職支援室を講義棟1階に集約配置し、その区域を「キャンパスライフ・スクエア」と称して、学生への周知を図った。「（ 資料」Ｐ４の３参照）②

既設のプレスメントプラザ（就職相談・資料室）内に就職支援室を設置する。

平成16年４月に既設のプレイスメントプラザ（就職相談・資料室）内に独立した室として就職支援室を設置した。担当事務職員も１人増の３人、相談員２人の計５人とし、就職支援体制の充実を図った。

③

学生サービスの充実を図る観点から、新たな学務部（大学）

授業関係のシステムを中心として学生情報を共有できるシステムについて検討を行い、平成17年度に新たな学務事務システムを導入することとした。
‑ 14 ‑

上越教育大学
事務システムを段階的に導入する。
④

卒業生・修了生に関する名簿について計画的に整備を進める。

卒業生・修了生に関する名簿を整備するための計画を策定した。名簿整備は
全卒業生・修了生8,170人を対象として、平成17年3月から卒業生の動向調査を開始した。

○経済的支援に関する具体的方策○経済的支援に関する具体的方策として、次のことを行う。

授業料減免措置の確保に努めるとともに、各種奨学金の受給機会を確保・拡充するため、関連情報の収集・提供に努める。また、学生宿舎、国際学生宿舎等、学生の居住環境の整備のあり方、及びキャンパスライフの利便性を向上させる福利厚生事業のあり方について、総合的に検討し、計画的に対策を講ずる。

①

学生支援課内に経済的支援等に係る学生相談窓口を引き続き整備し、相談及び関連情報の収集・提供の充実に努める。

学生支援課内に設置した「学生なんでも相談窓口」で、学生の経済的支援を含む種々の相談受付業務等について対応し、公共企業団体・民間育英団体10団
体の奨学金募集について掲示等により周知する等、関連情報の収集・提供の充実に努めた。
また、授業料減免措置については、前年度と同様の免除枠を確保して実施するとともに、新潟県中越地震でり災した在学生に対しても特別措置により授業料等の減免を実施した。

②

学生の居住環境の整備及び福利厚生事業のあり方について、利用者のニーズを把握するため、在学生に対して実態調査を行い、生活環境整備計画を逐次策定する。

利用者のニーズを把握するためのアンケート方法を、学生委員会のワーキン
グ・グループで検討し、全学生を対象にアンケートを実施・分析した。生活環
境整備計画については、アンケートから得られた改善の観点が施設や学生指導等多岐にわたることから、大学として改めて検証し確実に把握することの必要性を認めたため、次年度において課題を総合的に整理し、次年度以降、順次改
善・充実を図っていくこととした。

○社会人・留学生等に対する配慮○社会人・留学生等に対する配慮
として、次のことを行う。

教育委員会派遣教員をはじめ、社会人・世帯向け宿舎の生活環境整備を図る。
また、国際交流推進後援会と連携し、国際交流推進室における留学生の学習、生活支援に関する機能・事業の充実を図る。

①

教育委員会派遣教員及び社会人学生の生活環境整備を進めるために、実態調査を行い、生活環境整備計画を逐次策定する。

実態調査のためのアンケート方法を、学生委員会のワーキング・グループで検討し、派遣教員を含む全学生を対象にアンケートを実施・分析した。生活環
境整備計画については、上記と同様に、次年度において課題を総合的に整理し、次年度以降、順次改善・充実を図っていくこととした。

②

今後、留学生の増加が予定されることに伴い、関係教職員のより一層の質的充実に努めるとともに、留学生に対するチュー
タリング、カウンセリングの充実を図る。

「留学生指導教員との意見交換会」を実施するとともに、チューター実施に係る説明会を開催し、チューターを配置した。また、留学生指導教員の支援体
制やチューターと留学生・指導教員の連携体制を整備した。また、支援目標を定め「理念の明文化と全学への周知 」「チューター制度の充実 」「留学生への修学サポート」等の各種支援方策を検討・実施した。

③

留学生が地域社会と交流を深めるため「留学生交流会」等を通した直接対話による交流を推進する。

留学生が地域社会と交流を深めるため、市民との交流、スタディトリップ、
異文化交流パーティなど多様な活動を月に1回以上行っており、平成16年度は「国際交流のつどい」及び「留学生スキーのつどい」を国際交流推進室主催の行事として行うとともに、留学生の地域交流を支援する体制づくり、及び地域交流のための新しい企画について検討した。

‑ 15 ‑

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」
を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を 、『「 学校 』、『教師−教育内容・教育方法−子ども 』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、その成果を学校教育現場に還元する。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。
教育に関する臨床研究の推進に当たっては、現職教員の研修における教育・研究指導を通した研究、さらにその成果を教育
・研究指導に還元しうる研究の推進にも意を用いる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
現職教員と教育・研究指導を通 （平成18年度から実施のため、16して連携しうるという本学の特色 年度は年度計画なし）
を生かしながら「『 学校 』、『教師−教育内容・教育方法−子ども』、『学び 』」という教育現場の実際を踏まえた研究として、教育に関する臨床研究を推進する。この教育に関する臨床研究は、児童・生徒を前にした教育臨床と、この臨床を支える目的を持った基礎的・開発的・応用的研究の総体とする。その実現に向けて以下の取組を行う。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく大学院博士課程について可能性等の検討を行う。
○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域に関し、次のことを行う。

現職教員と教育・研究指導を通して連携しうるという本学の特色を生かしながら、学校教育現場と協力し、子ども達の日常的な観察

近隣諸学校との連携による開発
研究プロジェクトを立ち上げ、基本計画案を検討する。

附属小学校等のスタッフと協同で行っている研究プロジェクトの実践をもとに、近隣諸学校との連携による開発研究プロジェクトに基本計画について検討を行った。
‑ 16 ‑

上越教育大学・分析から、望ましい学校教育のあり方について総合的に探究し、子ども達の学習活動に直接フィードバックできる開発研究に重点を置く。
○成果の社会への還元に関する
具体的方策○成果の社会への還元に関する具体的方策として、次のことを行う。

教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、その成果を教員養成カリキュ
ラムや学校教育現場における教育実践に還元する。このため、附属学校での教育実践や研究会を活用した機会の設定や、出版・講演・講習会等の対外事業に対する支援策を講ずる。
学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを研究し、他の教員養成大学・学部等の活用に資することを目指す。この際、学部・大学院６年一貫の教員養成に関する研究など、学部学生を主な対象とする教員養成と、現職教員に対する研修を融合したカリキ
ュラム研究も推進する。

①

学部と附属学校、公立学校等（教育委員会を含む 。）との共同研究テーマ策定理念を検討
し、共同研究テーマの募集と選定を行う。

学術研究委員会において、学部と附属学校、公立学校等（ 教育委員会を含む。）との共同研究テーマ策定理念を決定した。また、上越地区の公立学校等を対象として共同研究テーマに関するアンケート調査を実施した。

②

各センター及び関係講座・分野が連動し、現職教員のための「教育実践セミナー」について内容の策定を行う。

各センター及び関係講座・分野で開催されている現職教員を対象としたセミナーの実施状況を調査し、その調査結果に基づき、各センター及び関係講座・分野で連動して現職教員のための「教育実践セミナー」の内容についての検討
を行った。

③

各講座・分野の「修士論文発表会」を公開で開催し、広く現職教員や教育行政関係者を含めた研究協議の場とするため、運営方法について検討する。

全19専攻・講座・分野のうち、17専攻・講座・分野が 、「修士論文発表会」
を公開で開催した。公開された「修士論文発表会」は、研究協議の場として活発な意見交換が行われた。

④

現在実施している附属学校との「研究協議会」について連動を強化し、学校カリキュラムや教育実践に対して問題提起を行
うための基本的事項を検討する。

附属学校園の「研究協議会」において本学教員、上越教育事務所指導主事、
公立私立幼稚園・小中学校教員を多数研究協力者として委嘱し、連動を強化した。年度末の研究のまとめにおいて、学校カリキュラムや教育実践に対して問題提起を行うための基本的事項を検討した。

⑤

各附属学校研究協議会を開催する。

附属幼稚園は10月8日、附属小学校は11月18、19日、附属中学校は10月14日に研究協議会を開催し、それぞれ、172人、687人、364人の参加者があった。

⑥

現職教員の教育活動に資するため、研究成果を還元する出版事業について検討を行う。

学術研究委員会で、現職教員の教育活動に資するため、研究成果を還元する出版事業を実施する検討を行った。

⑦

新しい教員養成カリキュラムの構築のための策定理念を検討する。

カリキュラム企画室に設置したカリキュラム改革ワーキングにおいて新しい教員養成カリキュラムの構築のための策定理念として４つの要素で構成するカ
リキュラム改革の必要性を学長に答申した。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策として、次のことを行う。

大学における研究の成果・効果
を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者であ学内で採択する研究プロジェク
トについて、大学全体における位
置付け、研究の水準・成果、研究成果の公表・公開方法について検討する。

研究プロジェクトの大学全体における位置付け等について検討し、新たに「 若手研究」の区分を設置し公募を実施した。研究プロジェクトの研究水準・成果、研究成果の公表・公開方法については、引続き検討することとした。

‑ 17 ‑

上越教育大学る教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。

‑ 18 ‑

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、多様で柔軟な研究実
施体制を確立するとともに、附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関を目指す。

中期計画

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措
置Ⅰ○適切な研究者等の配置に関する具体的方策○適切な研究者等の配置に関する具体的方策として、次のことを行う。

計画の進行状況等

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

大学の理念・目的を最適に実現
関係委員会等で教員組織及び教する教員組織を編成理念とし、で 員人事について、弾力的な組織及きるだけ弾力的な組織にして、大 び大学全体での人事に関する方策
学全体で教員人事を行う。従来の を検討する。
組織にとらわれない柔軟な教育研
究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策

○研究資金の配分システムに関する具体的方策として、次のことを行う。

研究を教育・研究指導との関連で評価し、その結果を研究資金の配分に反映させ、競争的環境の醸成に努める。

評価担当の委員会等において評
価基準について検討する。

○ 知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策○ 知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策 として、次のことを行う。

教材開発など、教員養成に関連した特許等の創出の可能性、奨励策について検討する。
知的財産の取扱いに関する方針①

教育現場での実践を通して、教材の活用状況を把握し、新規
なもの、便利なもの、美的外観等を検討し直すことにより、新弾力的な教員組織と大学全体での教員人事という観点から、各講座等への固定的な教員配置ではなく、学長が全学的な視野に立ち必要な講座等に必要数の教員を配置する方針を明確にした。
大学全体での人事に関する方策として、教員の選考方法を検討し、以下のとおり実施することとした。①教員選考は学長が大学全体的な視野に立ち、教育研究評議会に発議し、承認を得た後に行う、②教員の選考等を行う教員選考委
員会の委員は、大学全体、専門分野及び専門分野以外とそれぞれ立場の異なる者から構成する、③教員選考委員会は、公募から適任者の決定までを−貫して行い、学長が示した選考目的に合致した選考を行うこととした。

大学評価委員会に設置した資源配分基準検討ワーキングにおいて、教育研究に関する競争的研究資金の配分方法について検討を行い、資源配分の方針、資源配分の比率、評価の基準と観点及び申請書様式等に関する原案を策定した。

発明コーディネーター等を通して、新たな知的財産の創出を図っており、知的財産本部へのいくつかの問い合わせや内容評価等についての相談があった。

‑ 19 ‑

上越教育大学
を平成16年度中に策定するとともに、学内教職員を対象とする講演会の計画的開催など、啓発に努める。

たな知的財産の創出の可能性を検討する。
②「知的財産の取扱いに関する方針」を本学の知的財産本部を活用し策定する。

上越教育大学知的財産本部において国立大学法人上越教育大学知的財産ポリシーを審議し、「知的財産の取扱いに関する方針」を策定した。

③

発明コーディネーターや特許
アドバイザーを招聘し講演会等を実施することにより啓発活動に努める。

新潟県大学連合知的財産本部の発明コーディネーターを招聘し、平成16年９月と平成17年２月に「教材をめぐる知的財産の相談会」を実施した。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策として、次のことを行う。

大学における研究の成果・効果
を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。
評価及び評価結果の反映については、各教員の改善努力を基本としつつ、研究資金配分への適切な反映を図る。

①

点検・評価及びそのための情報分析を担当する組織を設置する。

点検・評価及びそのための情報分析を担当する組織として、大学評価委員会を設置するとともに、点検・評価及びそのための情報分析に関する事務組織として総務部企画室を新設した。

②

研究の成果・効果の具体的位
置付けや学校教育現場へのフィードバック方法等を検討し、実施計画を検討する。

教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、シンポジウム・研究会・ワークショップなどについて本学が主催する実施計画等について検討した。

○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策として、次のことを行う。

社会的な研究ニーズの吸い上げ、他大学・他機関等との連携・協力等、学内外対応のためのインターフェイス機能の充実・発展の観点から、学校教育総合研究セン
ター、実技教育研究指導センター
等のあり方の検討を進め、平成16
年度中に見直す。

各センター及び心理教育相談室の果たす役割・機能を確認の上、その組織等の在り方について、見直しを行う。

○学部・研究科等の研究実施体
制等に関する特記事項○学部・研究科等の研究実施体
制等に関する特記事項に関し、次のことを行う。

附属学校教員を含め、所属する
教育研究組織にとらわれずに実施する教育実践に関する共同研究に助成し、その成果を大学院の教育プログラムとして活用するプロジ
ェクト研究の事業効果を高める方①

現在行われている研究プロジ
ェクトを再検討し、研究プロジ
ェクトに基づく大学院開講科目の見直しに着手する。

現在行われている研究プロジェクトを再検討し、新たに40歳以下の者が一人で行う研究で、今後の発展が期待できる「若手研究」の区分を設置し、公募を実施した。研究プロジェクトに基づく大学院開講科目の見直しに着手し、開講科目を変更するとともに修了要件も変更した。

②

これまでの附属学校のカリキ

附属学校のこれまでのカリキュラム開発研究及び大学における教育実習の成各センター及び心理教育相談室が、それぞれの果たす役割・機能を確認の上、その組織等の在り方について見直しを行う目的で、自己点検・評価を実施した。

‑ 20 ‑

上越教育大学
向で一層充実させる。
ュラム開発研究、大学における教 果を総括するため、教育実習後の教職員アンケートや年度末の学校評価の中で附属学校とのパートナーシップ 育研究及び教育実習等の成果を総 成果について検討した。
の確立を第一に、小学校・中学校 括し、具体的検討事項を精選する。
・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との研究上の連携協 ③ 情報化の視点から附属小・中
情報基盤センター運営委員会において「情報基盤センターとの連携・協力に力を進める。
学 校 の 情 報 シ ス テ ム に つ い て よる附属学校情報システム運用の効率化及び定期的な更新の実現に向けた取附属図書館における学術情報収は、情報基盤センターとの連携 組」を策定し、附属学校と情報基盤センターとの連携・協力を推進した。
集・保存、提供機能を電子図書館
・協力を推進する。
的機能の向上を含め、強化する。
④ 電子ジャーナルの安定的供給
附属図書館配分予算による電子ジャーナルの契約数をふやし、安定供給を確を図り、アクセス可能タイトル 保した。国立大学図書館協会の電子ジャーナルコンソーシアムに参加すること数を拡充し、学術情報流通環境 によりアクセス可能タイトル数を前年度の約3,350タイトルから約4,000タイトを向上する。
ルに拡充し、学術情報流通環境を向上させた。

‑ 21 ‑

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域の発展にも貢献しうるものであることから、こうした知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み、地域に頼られる大学を目指す。
また、お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を推進する。

中期計画

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

Ⅰ○地域社会等との連携・協力、社
会サービス等に係る具体的方策○地域社会等との連携・協力、社
会サービス等に係る具体的方策として、次のことを行う。

計画の進行状況等

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

大学に対する地域のニーズの的 ① 新潟県教育委員会をはじめ、確な把握、地域貢献事業の企画・
地域社会との貢献事業などの連実施、連絡調整等、地域社会等と携と併せて、地域社会の企画への連携・協力を推進するため地域の参画と協力を行う。
連携推進室の機能等の充実を図る。
地域の学校教員に対する学校コンサルテーション事業を組織的かつ積極的に推進する。
地域の学術・医療・福祉・文化 ② 学校コンサルテーションの積振興の期待を集める新潟県立看護極的な推進のために、学校に対大学との連携を進めるため、教育する調査と分析を行う。
プログラムの相互支援など、具体的推進策についての合意を平成16 ③ 新潟県立看護大学との連携の年度中に形成する。
ための協議会を設置し、具体的大学施設（ 図書館、体育施設等）
推進策について検討する。
の地域開放を積極的に進め、このために必要な施設設備の整備を進 ④ 大学施設を地域に開放するた
める。
めのニーズ把握のため、アンケ
ート調査を実施し、その調査結果の分析と地域開放の具体策を検討する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策○産学官連携の推進に関する具体的方策として、次のことを行う。

教育をめぐる産学官連携の推進

教員養成大学における産学官連

新潟県教育委員会と連携して、地方分権化時代に即応した自律的な学校経営
力育成のためのスクールリーダー研修支援事業を実施した。また、上越地域の教育委員会と連携して、情報教育実践に関する指導力育成のための現職教員研修支援事業、障害児教育における指導・検査技術育成のための現職教員研修及び教育相談事業、学校教育相談研修システム構築支援事業を実施した。さらに、
新潟県中越地域を中心に発生した大規模災害の際に、教員養成系大学としての特色を活かして、被災地周辺の小・中学校等へ支援活動を行った。これらの事
業を通して、地域社会の企画への参画と協力を行った。
上越地域の教育委員会及び小・中学校を対象として学校現場の現状やニーズを探るための調査を実施し、その結果の分析を踏まえ、特別支援教育、学校経営に関する充実を図った。
新潟県立看護大学と連携のための協議会の設置に関する覚書を締結し、平成17年４月以降具体的推進策を検討することが定められた。

平成15年度に本学の施設利用申し込みを行った団体及び公開講座の受講者を対象にして、大学施設を地域に開放するためのニーズ把握を目的としたアンケート調査を実施した。また、大学施設の地域開放の具体策の一環として、平成16年10月から、18歳以上の上越市在住・在勤者を対象にして、図書館資料の貸出サービスを開始した。

教員養成大学における産学官連携の実績及び地域のニーズを把握するため教‑ 22 ‑

上越教育大学を進める、そのための連携のあり方や社会と時代が求める人材等に関する調査研究を進め 、『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム 』（仮称）に反映する。

携の実績や、地域のニーズを把握するための方策の検討を行う。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策として、次のことを行う。

本学の知的・人的・物的資源（教員、図書館等）を通して、新潟県立看護大学との連携及び協力を進める。

新潟県立看護大学との連携のための協議会を設置し、具体的推進策について検討する。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策として、次のことを行う。

本学が教員養成大学として、英 ① 国際交流推進室において、協語教育強化の重要性、アジア等の定校との研究者交流及び留学生
異文化理解の重要性を踏まえ、特交流の推進等に関する方針を策
色の一層の伸長が期待できる分定する。
野、対象国、事業を精選して推進するための方針を平成16年度中に ② チューター、学生団体（国際策定する。
交流クラブ）との連携、日本語
国際交流推進後援会と連携し、補講等を充実させ、留学生の学
国際交流推進室における留学生の習・生活面での支援を図る。
学習、生活支援に関する機能・事業の充実を図る。また、協定校のハルビン師範大学からの受入れを ③ 留学生が地域社会と交流を深はじめ、留学生の受入れを積極的めるため「留学生交流会」等をに進め、中期目標期間中、留学生通した直接対話による交流を推
受入数の増加を目指す。
進する。
併せて、学生のニーズも踏まえ、英語圏への留学機会の確保と、キ ④ 「海外教育（特別）研究 」、
ャンパスの国際化を進め、これか「韓国教員大学校」との定期的
らの教育的人材に求められる国際交流等を推進し、異文化体験を的資質の育成を図る。
積極的に奨励する。

員養成大学、教育関係のNPO、教育委員会及び学校を対象に調査を実施することとした。

新潟県立看護大学と連携のための協議会の設置に関する覚書を締結し、平成17年４月以降具体的推進策を検討することが定められた。

国際交流推進室において、学生交流の推進及び留学生の受入れ推進についての方針を策定した。

チューター・学生団体（国際交流クラブ）等を招いて「留学生との意見交換会」を開催し、両者との連携を図った。また、平成17年度から「外国人留学生（研究生）補講プログラム」を実施し日本語補講等を充実させることとしたほ
か、留学生の学習・生活面での支援を図るために各種支援方策を検討し、実施した。
国際交流推進室主催行事として「国際交流のつどい」及び「留学生スキーのつどい」を実施した。

「海外教育（特別）研究」を米国アイオワ大学で実施し、受入れ先から教育実践活動について高い評価を得た 。「海外教育（特別）研究」の実施先および実践内容等の多様化について検討した 。「韓国教員大学校」との交流プログ
ラムは、過去2年間の実施内容を検討して実施体制を整備し「 韓国教員大学校」への派遣を授業科目として位置づける方向性などを含む実施計画を検討した。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策として、次のことを行う。

協定校との学生交流を積極的に奨励・推進する。
「現職教員の研修プログラム」
や 、「教育実習プログラム」等を通じた国際貢献の可能性について検討する。
この際、JICA等の国際貢献に実績のある機関・団体との連携を考慮する。

①

協定校との学生交流を積極的に奨励・推進するための具体的方策を検討する。

協定校との学生交流を積極的に奨励・推進するため 、「海外教育（特別）研究」の単年度複数プログラムの実施について検討した。また、協定校である英国グラスゴー大学との間でインターネットを利用した学生交流について検討を行った。

②

平成13年度以来、韓国教員大学校との間で行われている短期留学プログラムを継続して実施
しつつ、そこにコミュニケーシ

韓国教員大学校との間の短期留学プログラムは、今年度は実施せずに、コミュニケーション能力育成に関わる内容を含めたプログラムと実施体制の検討を行った。
‑ 23 ‑

上越教育大学
ョン能力育成に関わる内容を加味するための検討を実施する。
③

学生の海外留学推進のため、
国際交流推進室において留学フェア（仮称）を開催し、協定校等の留学情報提供機能の強化を図るとともに、米国アイオワ大
学の短期留学プログラム及び中国ハルビン師範大学等の語学研修プログラムによる派遣を検討する。

平成16年11月に国際交流推進室が主催して留学フェアを開催し、協定校（ハルビン師範大学、北京師範大学、アイオワ大学）における短期研修プログラム
について広報し、また、本学ホームページにも海外留学・研修に関する情報を掲載した。更に平成17年度「学生生活」にも同情報を掲載することとし、協定校等の留学情報提供機能の強化を図った。

④

現行の「教員研修留学生プログラム」を拡充・整備し、新たにJICA研修生の受入れについて検討する。

現行の教員研修留学生プログラム、日本語・日本文化研修留学生プログラムの内容及び研修生それぞれの目的に合わせた研修内容の充実化について検討した。また、他大学におけるJICA研修生受入れ実践の把握を行い、本学における新たな実施の可能性を検討した。

⑤

教育・人づくり領域における国際貢献、例えばJICA技術教育
プロジェクトへの本学教員の協力・参加の可能性を検討する。

他大学等における教育・人づくり領域における国際貢献の実施状況の調査を行ない、国際開発協力サポートセンターのデータベースに大学として登録するとともに、教員に対しても登録を呼びかけた。他大学における実施状況の調査等によりJICA技術教育プロジェクトへの本学教員の協力・参加の可能性を検討した。

‑ 24 ‑

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標

中
期
目
標

教育に関する臨床研究を推進するため、大学と附属学校間での実践的なパートナーシップの確立を第一目標とし、大学が志向する教員養成、教員研修、地域貢献等の一環として、大学−附属学校の知的・人的資源のダイナミックな循環を実現する。
大学と附属学校間の連携を強化し、学校教育の課題を先取りしたカリキュラム研究及び総合学習に関する研究を重点的に推進する。これに加えて学校教育に対する社会的ニーズを拾い上げ、新たな課題解決に向けて取り組む大学・附属学校の共同プ
ロジェクトを企画・実行するとともに、教育に関するモデルとなるよう地域と附属学校・大学が一体となった取組を進める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置３ その他の目標を達成するための措置（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策として、次のことを行う。

大学と教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の最も太いパイプとして、附属学校を位置づける。これに則り、附属学校
側の教育実践と、大学側の教員養成・教員研修の双方にメリットを生むような緊密なパートナーシッ
プを築く。
そのため、附属学校の特色を生かした教育課程開発や活動・単元
開発から臨床応用までの教育研究を企画実施し、研究と実践を結びつけた「アクションリサーチ」を導入する。
大学と附属学校の互恵的なアク
ションリサーチ推進のため、大学教員による附属学校の授業担当、附属学校教員による大学授業への参画、大学院・学部学生による授業協力や子どもたちとの交流を推進する。また、このための具体的形態、教育課程上の位置づけ、大学と附属学校間で相互に守るべきルール等について、平成16年度中に検討し、逐次実施する。

①

これまでの附属学校のカリキ
ュラム研究、大学における教育研究などの成果を総括し、具体的事項を精選して、アクション
リサーチを推進するため、大学と附属学校間で相互に守るべきルール等も含めた企画書の作成を検討する。

附属学校のこれまでのカリキュラム開発研究及び大学における教育実習の成果を総括し、附属幼稚園は「幼児の生活と仲間関係 」、附属小学校は「心豊かに生きる子供をはぐくむ 」、附属中学校は「切実感を高めながら学び続ける生徒の育成」というそれぞれの視点を精選した。これらの検討に基づいて、アクションリサーチの進め方及び企画書について原案を作成した。

②「 実 践 セ ミ ナ ー 」・「 実 践 場
面分析演習」等、教育現場と密接な関係をもつ授業科目について、附属学校との連携を検討する。

「実践セミナー」及び「実践場面分析演習」では、独自開発した教具を使用した授業案を作成の上、附属中学校の教諭と連携して研究授業を行い、その後同校で授業研究協議会を実施するとともに、教員養成実地指導講師として、附属学校園教諭に授業の一部の担当を依頼するなど、大学全体で組織的に連携した。

○学校運営の改善に関する具体的○学校運営の改善に関する具体的‑ 25 ‑

上越教育大学方策
大学と附属学校の緊密なパート
ナーシップの下、先進的な教育研究を通して、公私立学校への貢献を一層拡充する。そのため附属学校を、大学の地域貢献のインターフェイスとして明確に位置づける。
各附属学校長のリーダーシップの下に、学校運営に関する自己点検・評価を行い、それに基づいて改善のための具体的方策を立てて実行する。
学校評議員制度を活用し、学校評議員の意見を学校運営に適切に反映させることにより、附属学校の教育と研究の活性化を図る。
附属学校における子どもの安全確保のための危機管理対策を十分に講ずる。

○附属学校の教育実践等に関する具体的方策

これからの時代にふさわしい幼稚園教育及び小・中学校教育のあり方を理論と実践の両側面から大学と共同で研究するとともに、一人ひとりの子どもに立脚した教育
課程及び指導法を開発し、その成方策として、次のことを行う。
①

附属学校の教育研究やプロジ
ェクト研究の成果を、ＨＰ等で公表するとともに教育図書として刊行する。

各附属学校園は、ホームページに研究協議会情報を掲示しＰＲするとともに、附属幼稚園及び附属中学校においては、研究成果をホームページに公表した。
また、各附属学校園は、研究成果を教育図書として刊行した。

②

教育研究発表会は、一般市民に対しても公開する。

各附属学校園とも、教育研究発表会を公開し、いずれにも、一般市民の参加
があった。

③

全国及び地域からの学校訪問、授業参観者の受入れを推進する。

全国及び地域からの学校訪問、授業参観者の受入れを推進するため、各附属学校園とも、ホームページによるＰＲに努め、附属幼稚園4件、附属小学校13
件、附属中学校8件の学校訪問があった。また、附属小学校、附属中学校では上越地域の小学校、中学校の初任者教員研修会を６月と10月に実施し、授業参観、授業協議会を実施した。

④

学校運営のグランドデザインとその結果について自己点検・評価と、保護者や学校評議員等
からの評価（外部評価）を併せて活用し、学校運営の継続的・発展的な改善を目指す。

各附属学校園とも、学校運営のグランドデザインを年度当初に策定し、それに基づく自己点検・評価を随時実施し、改善を加えながら学校運営を行った。
また、アンケート形式による保護者からの評価を受けるとともに、学校評議員
会において学校評議員等からも評価を受け、その結果を職員会議で検討・協議し、次年度の改善策を立案した。

⑤

年２回の学校評議員会を開催
し、学校運営のグランドデザイ
ンとその結果について意見を聞き、学校運営に資する。

各附属学校園とも、学校評議員会を年２回開催して学校運営のグランドデザ
インに基づく学校評価結果（ 職員評価、保護者評価）を説明し、意見を聞いた。
学校評議員からの意見については、各附属学校園において検討を行い、学校運営の改善を図った。

⑥

学校評議員の附属学校全体に各校長、副校長、教頭、研究主任等で構成する協議会が、学校評議員の意見係わる意見については、各校長、 を受けて、安全・危機管理や地域との連携等について検討した。
副校長、研究主任で構成する協議会を開催し検討する。

⑦

実効性のある危機管理マニュ
アルを作成し、それに沿った訓練を年に数回実施するとともに、訓練の反省を生かして同マ
ニュアルを改善・整備する。

附属小学校、附属中学校、附属幼稚園とも、実効性のある危機管理マニュア
ルを作成し、それぞれ訓練を実施するとともに、三附属学校園合同で警察と連携した不審者対応実地訓練を行った。また、訓練の反省や中越地震の教訓に基づいて、マニュアルの改善・整備を行った。

⑧

防火、震災対策、不審者侵入防止対策等の施設設備、併せて
健康、栄養、安全教育の実施上の瑕疵をなくすため、定期点検を毎月実施する。

各附属学校園とも日々の点検を教職員の輪番で実施しているほか、附属小・中学校は毎月１回、附属幼稚園では毎月２回の安全点検を全教職員全員が分担して行っている。

○附属学校の教育実践等に関する具体的方策として、次のことを行う。
（共通）① 幼・小・中の連携を図るために、各校長、副校長、研究主任で構成する協議会を設置し、連携推進について協議する。
②

幼から小、小から中への子ど

各附属学校園の正副校園長、教頭、教務主任からなる協議会を設置し、８月及び12月に、研究の進捗状況、大学との連携・協力状況などについて意見交換等行い、連携推進のガイドラインを策定した。

平成16年 7 月 8 日に附属幼稚園と附属小学校、平成 17 年 2 月 25 日に附属‑ 26 ‑

上越教育大学
果を公開、発信するモデル校として、地域や子どものニーズに即した教育実践に取り組む。
附属学校の設置目的を踏まえつ
つ、各校園における教育目標は次のとおりとする。

③

もの進学に際し、双方の担当教員間による連絡会を設置し、子どもの学習と生活に関する連絡を密にする。

小学校と附属中学校の担当教員による連絡会を開催し、児童の学習面、生活面、家庭状況、その他留意事項について、綿密な情報交換を行った。

教育実践の成果について、内外部評価を実施する。

各附属学校園とも、職員・保護者を対象としたアンケート形式の調査により、教育実践の成果に関する内外部評価を実施した。

〈幼稚園〉
豊かな森に囲まれた広々とした （幼稚園）
自然を生かし、遊びを中心にした ① 遊びを中心とした自発的活動
環境を構成し、明るく楽しく、のを重視しながら、子どもの発達
びのびと健康的に過ごせる園生活に対応する適切な課題活動につを展開する 。「太陽・土・水の大いても研究を深め、特色ある幼好きな子どもたち」をスローガン
稚園教育を創造し、研究発表会とし 、「元気な子ども・やさしい等を通して社会に発信する。
子ども・考える子ども」を目標に、環境を通して行う幼稚園教育の具 ② 学生の学習支援ボランティア
現を図っていく。こうした教育をを取り入れ園生活を充実させ
通して、豊かな心とたくましさをる。
備えた、心身ともにすこやかな子
どもの育成を目指す。

個の育ち合いを見つめることを中心に幼児の仲間関係の様相を探り、そこから遊びや課題活動の在り方を見直した。また、小学校との連携・接続を意識し、「遊び 」、「生活活動 」、「課題活動」で構成される教育課程の開発・実施に努め、その成果を幼児研究会、研究紀要、ホームページ等で社会に発信した。

園行事等の引率補助、保育補助に、学生の学習支援ボランティアを取り入れ
園生活を充実させることができた。

〈小学校〉
体験・活動を重視し、学習内容 （小学校）と結びつけた「知の総合化」を図 ① 総合単元活動、総合教科活動、
大学教員及び公立学校教員に研究協力者を委嘱し、8月25日及び10月22日にる教育課程を編成する。総合単元
心の活動の具体的な実践研究を 研究協力者会議を開催した。研究テーマ「心豊に生きる子どもをはぐくむ」に活動、総合教科活動、心の活動と
大学教員と共同してさらに推進 沿った専門的指導・助言を得、共同で研究を推進した。
いった子どもの発達に即した独自する。
の教育活動を設定して、目標とす
る「生き生きとした子ども」が育 ② 研究発表とその公開を一層進
研究発表の公開を行い、研究発表会では二日間でのべ687人の参加を得た。
つ学校の具現を図っていく。生きめるとともに、保護者の自由参 また、自由参観日（12回 ）、学年PTA（３回 ）、子供の学びを語る会（1回 ）、個
生きと学び、主体的に活動する教観や発表会への参画等、保護者 別懇談（３回）等の学校行事への保護者の参画を促進し、保護者との連携強化
育実践を通して、自主性、社会性、との連携を強化する。
及び情報共有を図った。
創造性豊かな、心身ともに健全な子どもの育成を目指す。
〈中学校〉
自分を知るとともに、現代の諸課題の解決に立ち向かえるような
確かな学力と豊かな知的好奇心・
実践力を育む学びの総合化を図る。総合的な学習（当校ではグローバルセミナー）の実践成果を基に、必修教科及び選択教科と総合的な学習の関連を密にした教育課
程を編成し実践する 。「確かな学力、響く歌声、あふれる探求心」
を目標に教育活動を展開することにより、民主的社会の発展に寄与する、人間性豊かな、たくましい
子どもの育成を目指す。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具
体的方策

（中学校）
教育目標に即した教育課程開
発と単元開発の研究を大学教員と共同して進め、その成果を研究発表会等を通して社会に発信する。

副学長を全体指導者とし、13人の大学教員と共同して、既存の教科と総合的な学習の時間を一体化した新教科設置及び新たな教育課程の研究開発に着手した。10月に364人が参加する教育研究協議会を開催し、研究成果を研究紀要及び授業公開の形で公開し、３月に研究成果と課題を冊子に取りまとめ、関係機
関等に配付した。

○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策として、次のことを行う。
‑ 27 ‑

上越教育大学
附属学校の設置目的を踏まえできる限り多様な子どもによる学級編制を進める。その際、連絡入学を基本に据えながらも、より望ま
しいあり方について、現在の方法の見直しを含めて検討する。

①

入学者についての多角的な調査に併せて追跡調査を実施し、応募者増や入学者選考方法の改善に向けた基礎資料を蓄積する。

各附属学校園とも、入学者に対する独自の多角的な調査を実施するとともに、併せて学力検査や学習成績及び進学先との情報交換により追跡調査を実施した。また、それぞれの入試委員会又は選考委員会において、応募者の年度ごとの変化とその原因等に関する資料を整備した。

②

附属学校運営委員会において、各附属学校における入学者
選考方式について検討する。

各附属学校園における入学者選考方式について、それぞれ、具体的な改善策を策定した。

③

附属学校運営委員会において、各附属学校への応募者の地
域拡大と通学のために講ずべき措置について検討する。

各附属学校園への応募者の地域拡大と通学のために講ずべき措置として、ポスター配布や説明会開催等の改善策を策定した。

④

幼小、小中双方の担当教員間による連絡会を設置し、連絡入学の円滑化を図る。

附属幼稚園と附属小学校及び附属小学校と附属中学校の間に双方の担当教員からなる連絡会を設置し、前者は７月と11月に、後者は２月に会議を開催し、担任同士による情報交換を行った。これにより、学級編成や入学後の学級経営が順調に行われた。

○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策として、次のことを行う。

公立学校との人事交流による附属学校教員については、県教育委員会との円滑な人事交流を図りつつ、その教育活動を通して、教育研究法の修得及び指導法の修得、研究発表能力の向上等について、体系的な教職員研修の一環として位置づけられるような対応を検討する。

公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策について検討する。

各附属学校園とも、新潟県教育委員会が主催する研修会（ 校長・教頭研修会、12年経験者研修、教育課程研究集会）に参加するとともに、初任者研修や新潟
県立教育センター主催研修講座へ講師派遣等、新潟県からの研究要請に積極的に協力した。また、附属学校園の教職員研修を公立学校園に公開し、研修面での交流も図った。

‑ 28 ‑

上越教育大学Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項【教育に関する特色ある取組】
現職教員再教育と教員養成を目的に掲げる本学においては、教員の教育研究活動は、常に実践的指導力育成とその研鑽を中心に据え、人材の国内外への輩出に具体的に貢献できるものでなければならない。
そのために、中期目標・計画では、学部教育の目標として、主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する
こと、教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り、教育に関する臨床研究の成果に基づいて、適切なカリキュラムを編成し、人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と、実践的な指導力など、教員に必要な基本的資質を身につけさせることを掲げた。
また、大学院修士課程の目標では、主として現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成すること、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力
量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成することを掲げた。

通して検討を行った。その結果、研究プロジェクト「一般研究」採択テーマ６件のうち３件が、教科の指導力の資質向上を目的とした臨床研究の在り方に関連するものであり、平成16年度提出の修士論文題目のうち、約16％が教科の指導力の資質向上を目的とした臨床研究の在り方に関連するものであった。
⑦ 教育実施体制に対する外部評価として、本学は、平成16年９月に実施された（財）
日本臨床心理士資格認定協会が大学院指定校を対象として実施した専攻コース実地視
察において、実地視察対象校24校の中で、４段階評価のＡ評価を受けた２校のうちの１校に選定された。

【研究に関する特色ある取組】
本学では研究の成果を教育実践に還元することを大きな目標としており、附属学校園や教育委員会を含む公立学校等と大学との連携・共同研究を重要と考え実践している。そのため、学校カリキュラムや教育実践に対して問題提起を行うための附属学校園での研究協
議会をひとつの手段としてとらえ、多数の本学教員、上越教育事務所指導主事、公・私立幼稚園、小・中学校教員等を研究協力者として委嘱し、連携を強化した。
附属小学校の研究会では、研究協力者として本学教員11人、上越教育事務所指導主事４
平成16年度の取組で特筆すべき点は以下の７点である。
人、公立小学校教員16人を委嘱し、「心豊かに生きる子どもをはぐくむ」という視点で、① 教員採用試験受験者比率を上げるために、授業「人間教育学セミナー」及び就職ガ それぞれの専門性を生かした研究を行った。
イダンスにおいて、最近の教育界の動向及び教職の魅力等について講義・指導を行う
附属中学校の教育研究協議会においては、指導者として本学教員13人、上越教育事務所
とともに、学部２年次・大学院１年次の10月から教員採用試験直前まで計画的に教職 指導主事９人を、協力者として公立中学校教員11人を委嘱し、「切実感を高めながら学び講座を実施した結果、教員採用試験受験者比率が学部で昨年度比0.9％増、大学院で 続ける生徒の育成」という視点で研究を行った。
昨年度比3.1％増の成果を得た点である。また、教員就職率を65％に高めるために、
附属幼稚園の幼児教育研究会においては、指導者として本学教員２人、他大学教員１人、教員採用試験に関する情報を、各地方自治体のホームページや募集要項等から収集す 上越教育事務所指導主事１人を、研究助言者として公立幼稚園長及び私立幼稚園教諭２人るとともに、民間のノウハウを活用した過去問分析を行った。収集した教員採用に関 を委嘱し、「個の育ち合いをみつめる」という視点で研究を行った。
わる情報は就職指導計画に反映させるとともに学生へ提供し、ベスト10以内の維持のこのように附属学校園との連携については一層深いものとなりつつあるが、本学はそれ基礎固めを行った。
以外に周辺の多くの公立学校園との協力関係がきわめて良好であるのが特徴といえる。上② 平成17年度から「大学院長期履修学生制度を利用した教育職員免許取得プログラム」 記の協力者としてはもちろん、教育実習の受入や実践研究の協力校としての連携など、今の導入を決定し、教育課程の一部変更、履修規程の一部改正、取扱要項を定めるなど 後もこの良好な関係を保ちながら実践研究を展開する計画である。
関係規則等の整備を行った。また、同プログラムの受入れ方針や運用方針、時間割、研究成果の発表という観点からは、修士論文発表会の公開等を進めており、全19専攻・障害者支援及び履修計画を整備した。
講座・分野のうち、17専攻・講座・分野が修士論文発表会を公開し、２分野は今年度公開③ 附属図書館では、電子シラバスをチェックしシラバス掲載図書のうち未所蔵の90点 を見送ったが、次年度以降は公開を検討している。このように、ほぼ全学が修士論文発表を収集した。また、前期、後期の授業開始後に全教員に対し、授業関連図書について 会を公開しており、今後は開催日等の調整を大学として行うなどして、現職教員や教育行
依頼文書を送付し、回答のあった20点について収集した。さらに、学生から授業関連 政関係者の参加を増やすことにより、研究成果を学校教育現場等へ還元することとしたい。
図書として購入希望のあった図書についても購入した。授業内容と関連した学習用図
学内で募集・採択する研究プロジェクトについては、あらかじめ設定されたテーマによ書、教養図書の購入冊数は2,271で、学部学生・大学院学生一人あたりの購入冊数は2. り実践する「特定研究」、教員有志の独自のテーマによるプロジェクト研究（一般研究）
03冊となり、計画を達成できた。
の他に、40歳以下の者が一人で行う研究で、今後の発展が期待できる「若手研究」の区分④ 本学の情報化への対応では、平成17年度入学生から学年進行で全学生にPCを所有さ を新たに設置し、新鮮な発想に基づく研究の掘り起こしを図った。また、この研究プロジせることを決定したことに伴い、講義室及びキャンパスライフ スクエア等への無線 ェクトの最新の成果を大学院の授業に直ちに還元する目的で設置されている大学院開講科
LANアクセスポイントや電源設備を整備した。また、液晶プロジェクター等の情報機 目「研究プロジェクト関連科目」についても、これまで２科目４単位以上必修（演習２単器利用環境の整備を行った。
位科目複数開講）であったものを、２科目２単位以上必修（演習１単位科目複数開講）と⑤ 実践的指導力の育成を目的としたカリキュラムの充実のために、ゼミナールでは実 し、大学院学生が受講しやすいように改善することによって学生のニーズに応えた。
践的力量を重視した運営を目標に掲げ、その改善を個別に進めている。また、大学院
大学教員の競争的な環境を創出し、教育研究をより活性化させることを目的として、教においては、入学者の多様化に対応して、修士研究の在り方やゼミナールの履修形態 育・研究等の実績に基づき予算の傾斜配分を実施した。
の柔軟化等を検討するとともに、授業評価やカリキュラム評価の方法についても検討
さらに、本学における教育研究資源の配分方法の不断の改善という観点から、大学評価している。
委員会において、教育研究資源の配分を、より競争的配分とするため学生の教育・研究指⑥ 学校現場に密着した教育に関する臨床的研究の充実では、附属学校及び地域の学校 導実績を重視した方式に変更することを目指して慎重な検討を重ねた。学生の教育・研究との臨床的研究に重点化を図るため、研究プロジェクトの採択にあたって、教育実践 指導実績の評価に際しては、単に教育・研究指導に従事したというだけでなく、その質及を通した教材開発や、教育に関する臨床的研究を目的とし、大学院学生を協力者とし び成果により評価する方向を目指した議論を行った。
て参加させているプロジェクトを採択し、その成果を教育現場に生かすことができるようにした。また、臨床研究の在り方についても、研究プロジェクト及び修士論文を‑ 29 ‑

上越教育大学【教育委員会や地域との連携に関する特色ある取組】
新潟県教育委員会と連携して、スクールリーダー研修支援事業を実施した。また、上越地域の教育委員会と連携して、情報教育実践に関する指導力育成のための現職教員研修支
援事業、障害児教育における指導・検査技術育成のための現職教員研修及び教育相談事業、
学校教育相談研修システム構築支援事業を実施した。このような研修支援事業以外にも、
平成17年度から、一定の任期（原則３年）を付して新潟県教育委員会から３人の現職教員
等を助教授として採用することとしたことは、従来の連携・協力関係を越えた画期的な人事交流で、教育実践力の育成を掲げる教員養成系大学・学部にとっては先例となると期待される特色ある取組である。
さらに、新潟県中越地域を中心に発生した大規模災害（7.13新潟豪雨災害や10.23新潟
県中越地震）の際に、直ちに被災地周辺の小・中学校等へ教員養成系大学としての特色を活かした支援活動を学生と教職員が一体となって行った。特に大きな被害を受けた小千谷
市立東山小学校に対しては、本学における体験授業を含めた実践的な教育活動を中心に継続的な支援を行った。
【国際交流等に関する特色ある取組】
海外教育（特別）研究を、平成16年度は、アイオワ大学を中心としたアメリカ合衆国で実施した。この授業科目は、学部及び大学院に共通の授業科目であり、単に海外の教育現場を視察するのみではなく、海外の小学校等で授業実践等を行うもので、これまでも日本文化（特に伝統文化）の紹介も兼ねた授業（例えば、折り紙、書道、竹とんぼの制作等）
を実際に行い、教育面からの国際交流の一翼を担うことによって、例年高い評価を受けている。今回も協定校でもあるアイオワ大学での初めての実施であったが、質の高い内容の教育実践活動に対し関係者並びに地元から高い評価を受けた。次年度以降に向けて、実施
先及び実践内容等の多様化について検討を行い、一層の充実を図ることとした。
【附属学校園等に関する特色ある取組】
附属学校園での研究協議会については前述したが、その他にも全国からの学校訪問、授業参観者の受け入れや、公立学校の初任者教員のための研修会等を積極的に行い、併せてホームページや雑誌「教育創造」などを通して教育研究についてＰＲ活動を行った。公立
学校園との交流についても、上記の研修会の他に、附属学校の教職員研修内容を公立学校
園に研究協議会を通して公開して、研修面での交流も図っている。
また、東日本地区における国立大学法人の附属学校に採用された新任教員を対象とした宿泊研修の実施校として、18人の研修生を受け入れ、各種の教育プログラムを企画・立案して実施するとともに、地域の公立学校との交流の場を提供した。
学校運営の面では、各附属学校園がグランドデザインを策定し、それに基づく運営を行った。特に安全管理・危機管理については、いずれもマニュアルの改善・整備を行い、同時に数回の訓練等を実施することに併せて、監視カメラ・モニターの設置、リモートコン
トロール施錠ゲートの設置等により徹底を図った。

‑ 30 ‑

上越教育大学Ⅲ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

大学の基本的な目標に基づき、大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め、利害を持つ大学外の全ての者にアピールする観点から大学の進む方向を戦略的にまとめ、実施する体制を実現する。この方針を全教職員が共有して、学長のリーダーシップの下、単科大学としての特性を十分生かしつつ、教職員一体の効率的・効果的な組織運営、戦略的な学内資源配分を目指す。

中期計画

年度計画

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として、次のことを行う。

大学の経営戦略について、情報学長補佐体制を強化する方向で収集、社会的ニーズの調査・分析、 学内組織を整備し、情報収集、社企画立案する組織を学長の下に設 会的ニーズ調査・分析、企画立案置するとともに、学長補佐体制を する組織を設置する。
強化する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する
具体的方策○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策として、つぎのことを行う。

法令 に 基 づ く 運営 組織に ついて、設置趣旨に沿った適切な運用を図る。
大学運営については、学問の自由とそれに由来する大学の自治の趣旨を踏まえつつ、教職員一体の運営を基本とし、単科大学としてのメリットを最大限に生かせるよ
う、各種委員会の審議事項や構成員の見直しを図り、効果的・機動的な運営を図る。
学長が健全なリーダーシップを発揮できるよう、教職員の提案、意見開陳の機会を確保する適切なシステムを構築する。

教職員の提案、意見開陳の機会を確保する適切なシステムの構築に関する方策を検討する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

副学長を３人体制とし、学長特別補佐職を新設し３人を配置するとともに、学内教員からなる学長補佐を８人任命した。また、副学長を室長とした総合企画室、知的財産本部、地域連携推進室、国際交流推進室、学生支援室、カリキュラム企画室を設置し、学長補佐
体制及び学内組織を整備した 。（「 資料編」Ｐ８の４、ｐ９の５参照）
さらに、新潟県中越地域を中心に発生した大規模災害の際に、被災地周辺の小・中学校等へ支援活動を行った経験を踏まえ、危機管理担当副学長を室長とした災害支援室を設置した。

２

Ⅲ

教職員一体の効率的・効果的な組織運営を達成するため、研究科委員会の機能を教授会に移し、同委員会を廃止するとともに、教授会の構成員を学長、副学長、教授、助教授、講師及び助手の大学教員全員に拡大した。委員会組織については、研究科委員会に置かれていた専門委員会を教授会に置く専門委員会へ統合・整理し、教員及び事務職員の連携を強化するため事務局から部課長が委員となり、業務の円滑な運営が図れるよう改善するとともに、グループウ
ェアを利用したスケジュール管理等の徹底を図った。
さらに、学長が、電子メールで原則毎週水曜日に大学運営の基本
方針等を全教職員に向けて発信し、教職員が返信できる意見交換シ
ステムの運用を開始した。

１‑ 31 ‑

上越教育大学○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策として、次のことを行う。

大学の理念・目的を最適に実現 ① 教員組織及び教員人事についする教員組織を編成理念とし、でて、弾力的な組織及び大学全体
きるだけ弾力的な組織にして、大での人事に関する方策を検討す
学全体で教員人事を行う。
る。
教育・研究指導、地域貢献等を全学的に評価、資金の配分に反映 ② 評価担当の委員会等においてさせ、競争的環境の醸成に努める。
評価基準について検討する。

Ⅲ

学長が、全学的な視野に立ち教員を配置する方針を明確にするとともに、学長発議による教員配置を実施し、小学校英語教育部門の新設、理科野外観察指導者養成部門の新設、保健部門の強化及び養護教諭養成課程の設置に向けての対応などの教員配置を決定した。

１

Ⅲ

教育・研究指導、地域貢献等を評価する競争的資金の配分方法の原案を大学評価委員会で検討し、基本的な方針について合意を得た。

１

Ⅲ

民間経験や高い専門性を有する者３人を学長特別補佐として任用した。また、同補佐は研修会で、これまでの経験を生かした講義を行った。

１○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策として、次のことを行う。

法令、経営を含む大学運営の専門家の登用を検討し、教育委員会
等との人事交流についても検討する。

民間経験や高い専門性を有する
職員の採用（任用期限付き採用を含む）を行い幅広い人材登用を図り、また、人材活用の推進を図る
ための具体的な方策について検討する。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置○国立大学間の自主的な連携・協力体 制に 関 す る 具 体的 措置 として、次のことを行う。

教員養成、現職教員のパワーア
ップと、各大学の機能の補完又は充実に資するよう、近隣の教員養
成大学・学部との連携協力を進める。

①

信州大学との連絡協議会及び新潟大学との教員養成・現職教員研修の在り方に関する連携協
議会における連携・協力交流事
業について、積極的に実施していく。

Ⅲ

信州大学との連携により、障害児教育関連授業の補完プログラム、
現職教員を対象とした障害児検査法講習会及び幼少年剣道指導に関わる指導研修等を実施するとともに、本学と新潟大学との連携では、スクール・リーダー養成・研修講座及び教師の生涯成長を志向した
学校課題解決型支援プログラムの開発に関する検討等を実施した。

１②

信州大学、新潟大学以外の大学についても、連携が可能となるよう協議する。

Ⅲ

富山大学教育学部と教員養成の充実及び富山県教育委員会の教員研修の支援に関する連携方法について協議し、富山県内国立大学法
人の統合に合わせて連携内容を検討することとした。

１

ウェイト小計８‑ 32 ‑

上越教育大学Ⅲ
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標
教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

大学の置かれた状況、社会のニーズを踏まえた大学のビジョンやミッションと、全教職員に共有される
大学の進む方向に基づき、学長のリーダーシップの下に、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。この際、各教員の多様なアイディアに基づく、多様な教育・研究指導が可能な組織とする。

中期計画

年度計画

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

Ⅱ○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策具
体的措置として、次のことを行
う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

大学の経営戦略について、情報教育研究組織の編成・見直しを収集、社会的ニーズの調査・分析、 弾力的に行うことができるシステ
企画立案する組織を学長の下に設 ムの構築に着手する。
置するとともに、学長補佐体制を強化し、学長のリーダーシップの下に、柔軟かつ機動的に教育研究組織の編成・見直しができるようなシステムとする。

Ⅲ

副学長を室長とした本学の将来計画を所掌する総合企画室を設置するとともに、学長が全学的な視野に立ち教員を配置する方針を明確にし、教育研究組織の編成・見直しを戦略的・弾力的に行うことができるように、学長発議による教員配置を実施することとした。

１○教育研究組織の見直しの方向性○教育研究組織の見直しの方向性に関し、次のことを行う。

学部、研究科、附属学校については、現状を維持する。
大学院の専攻・コース・分野等について、研究指導の内容等に応じ、より適切な教員配置の観点か
ら、平成16年度中に検討を行い、平成17年度以降、必要に応じて内容・名称等の変更や新設を実施する。
現職教員を対象とする大学院修士課程については、近隣の大学と連合・連携による設置の可能性についても検討する。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく大学院博士課程について可能性等の検討を行う。

点検・評価を行い、明確となった諸課題への対応策を検討し、改
善を図る。

Ⅲ

教育研究組織の点検・評価を実施し、学校教育学部学習臨床コースの分野（教育方法臨床分野、学習過程臨床分野、情報教育分野及び総合学習分野）を廃止して、平成17年度入学生から適用することとした。

１

専攻・コース・分野等について
内容・名称の変更・新設の必要性や方策を検討する。

Ⅲ

教育研究組織の点検・評価を実施し、大学院学校教育研究科の教科・領域教育専攻生活・健康系コースに学校ヘルスケア分野を新設
し、平成18年度入学生から受け入れることとした。

１

ウェイト小計３‑ 33 ‑

上越教育大学Ⅲ
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標
人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

教員人事は、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め、教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
教員の創意工夫と職員の志気が反映される人事システムを目指す。

中期計画

年度計画

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策として、次のことを行う。

教員人事では、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準
は公開を原則とし、公開しうる業
績等のデータによって評価する。
研究業績によって基準を定め、教育・研究指導の実績を重視した評価を行うことを基本とし、具体的な評価基準を平成16年度中に定める。
また、事務系職員の評価については、企画立案、管理・運営、学生サービス、研究支援等の職種に応じ 、「業績評価・目標管理」な
ど、民間の手法を参考に、適切に実施する。

研究業績を中心に、教育・研究
指導の実績も重視した具体的な評価基準等を定め、客観的で公正な人事評価制度の構築を検討する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策として、次のことを行う。

学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合を高めるため、その促進策を平成16
年度中に検討する。
現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築する。採用された教員は、
臨床教育研究のプロジェクトチー
ムの一員として、共同研究を実施
し、学部の授業を分担する。

①

②

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅱ

教育研究評議会に人材評価システム（教員対象）の基本構想検討
ワーキンググループを設置し、同グループを中心として人材評価シ
ステムの基本設計方針、人材評価システムの目標、人材評価の基本
項目について検討を重ねたが、平成16年度には具体の評価基準を定めるには至らなかった。

１

学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合を高めるため、その促進策を
検討する。

Ⅲ

学部学生及び大学院学生に対する実践教育及び教育実習の充実させるため、現職教員や指導主事等の学校現場における教育経験を有する者を一定の任期を付して教員に採用する制度を整備し、平成17年度から実施することとした。なお、上記教員以外における教育経験を有する者の採用は、教員組織の編成の中で考えることとした。

１

現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用するための制度を検討する。

Ⅳ

学部学生及び大学院学生に対する実践教育及び教育実習の充実させるため、現職教員や指導主事等の学校現場における教育経験を有する者を一定の任期を付して教員に採用する制度を整備し、平成17年度から、学校教育総合研究センター教育実践研究部門教師教育総２‑ 34 ‑

上越教育大学
合研究分野に新潟県教育委員会から３人を３年任期の助教授として採用することとした。「（ 資料編」Ｐ10の６参照）○教員の流動性向上に関する具体的方策○教員の流動性向上に関する具体的方策として、次のことを行う。

現職教員や指導主事等を任期制により教員に採用できるよう都道
府県教育委員会等と協議を行う。
教員採用は、従来どおり公募制を基本とする。

現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用するための制度を検討する。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策として、次のことを行う。

外国人・女性教員採用に関する検討を組織的に行い、その促進を図る。

外国人・女性の教員への雇用促
進のための検討を行う。

○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策として、次のことを行う。

事務系職員の志気向上を図りながら、民間からの採用を含め、法人経営に関する能力がある者の採用や、アウトソーシング、教育委
員会との人事交流等を進める。
大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系
職員の養成のため、大学内外での研修を充実する。

民間経験や高い専門性を有する
職員の採用（任用期限付き採用を含む）を行い幅広い人材登用を図り、また、人材活用の推進を図る
ための具体的な方策について検討し、実施する。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策として、次のことを行う。

教員に対する評価結果を給与、研究費、サバティカル等に反映させる。また、事務系職員についても適切な評価を行い、給与等に反映させる。

客観的で公正な人事評価制度の構築を検討する。また、潜在能力を十分に発揮できる環境を整備するため、インセンティブの付与を基本とする人事評価制度を検討す
る。

Ⅳ

新潟県教育委員会と現職教員等の任期制採用制度について協議した結果、平成17年度は、同教育委員会から３人を３年任期の助教授として、学校教育総合研究センター教育実践研究部門教師教育総合研究分野に採用することとした。「（ 資料編」Ｐ10の６参照）

１

Ⅲ

本学の教員配置の基本方針を策定する中で外国人教員及び女性教員の雇用促進策について検討した結果、教員組織の編成の一つのカテゴリーとして全学的な見地から考えることとした。

１

Ⅲ

民間経験や高い専門性を有する者３人を学長特別補佐として任用
し、研修会でこれまでの経験を生かした講義を行った。また、情報基盤センターにシステムエンジニア（業務委託契約）を常駐させた。

１

Ⅱ

教育研究評議会に人材評価システム（教員対象）の基本構想検討
ワーキンググループを設置し、人材評価制度について検討を重ねたが、平成16年度には具体の評価基準を定めるには至らなかった。
また、事務系職員及び附属学校教員の人事評価制度については、抜本的な見直しは平成17年度以降の課題とした。なお、新たな人事評価制度が構築されるまでの暫定的な取扱いとして、従前の文部科学省の職員勤務評定実施規程に準じた実施要項を制定した。

１

ウェイト小計８‑ 35 ‑

上越教育大学Ⅲ
４

業務運営の改善及び効率化に関する目標
事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務組織は、弾力的な組織にし、教職員一体での大学運営に対応できるよう、効率化・合理化を図るとともに、企画・立案機能を強化する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

中期計画

年度計画

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策として、次のことを行う。

各種業務の集中化・電子化等により、事務処理の簡素化・効率化を図る。
費用対効果の観点から可能なものについてアウトソーシングを積極的に進める。
企画・管理部門、教育研究支援
組織の機能分化を図る。
事務組織・職員配置の再編、合理化を図る。
（学生へのサービス部門、人事・給与・共済関係業務、契約・維持管理等関係事務部門、広報・外部
資金担当部門の一元化等）①

各種業務について、事務処理の簡素化・効率化を図る観点から、事務処理の現状を分析の上、実現可能と判断できるものから
実施計画を策定し、業務の集中化・電子化等を図る。

Ⅲ

平成16年４月から国立大学会計基準に基づく財務会計システムを稼働させるとともに、平成16年10月から物品請求システムを導入した。
人事・給与業務では、同業務に係る組織を一元化し、本学の人事・給与制度に対応した人事・給与統合システムを導入した。
さらに、文書管理業務では、法人文書ファイル管理システムを導入し、同業務の合理化に向けた検討を開始した。

１②

各種業務について、費用対効
果の観点から、業務分析、供給市場の調査、リスク分析等を行い、アウトソーシングの可能性を検討する。

Ⅲ

平成16年４月から本学ホームページの作成を外部委託し、学外から更新作業を実施できる環境を構築した。
情報基盤センターシステム等運用支援業務については、同センタ
ーに外部委託のシステムエンジニア１人を常駐させた。

１③

総務部に企画・管理機能及び研究支援機能を、学務部に教育支援機能及び学生支援機能を担当させる。また、既存課の組織機能を見直すとともに、重点的・専門的事項に対応するため、必要に応じて「室」を設け、機能の分化を図る。

Ⅲ

総務部には、従来の３課組織を見直し、総務課、財務課及び施設
マネジメント課と企画室及び研究連携室を設置し、学務部には、従来の４課組織を見直し、教育支援課、学生支援課、入試課及び学術情報課と就職支援室を設置した。
また、内部牽制を目的として、業務活動及び財務会計処理等について監査する内部監査規程を制定し、財務課以外の事務局職員から主任監査員及び監査員を任命した。

１④

学生支援強化の観点から、教務、学生に関する事務部門の整備を計画的に進め、学生支援業
務機能の集約を図る。

Ⅲ

学務部には、４課組織を見直し、教育支援課、学生支援課、入試課及び学術情報課と就職支援室を設置した。
また、講義棟１階へ教育支援課、学生支援課を移転し、従来からある就職支援室と合わせ、教育支援、学生指導・生活支援及び就職支援の学生支援業務機能の集約を図った 。（「 資料編」Ｐ４の３参照）

１‑ 36 ‑

上越教育大学○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策として、次のことを行う。

新規職員採用試験については、
近 隣大 学 と の 共 同実 施とす るほ
か、業務の効率化の観点から可能なものについてはできる限り共同業務処理の方向で調整する。
事務情報化を推進（他大学等との連携・協力を含む。）する。

①

新規 職 員 採 用 試験 につ いては、関東甲信越地区国立大学法
人等職員採用試験に参加する。

Ⅲ

平成16年度関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に参加し
た。

１

②

事務 系 職 員 の 研修 につ いては、初任者研修、中堅職員研修、係長研修等を新潟県内の国立大学等と相互協力し実施する。
また、人事・労務、企業会計等の専門研修についても共同で実施できるよう調整する。

Ⅲ

新潟県内文部科学省関係機関人事交流推進委員会で、各機関の事
務系職員研修の連携協力について協議し、新採用職員研修（本学幹事 ）、係長研修（本学幹事 ）、中堅職員研修（新潟大学幹事）を実施した。また、平成17年度からスキルアップ研修を実施することと
した。

１

③

各種業務処理システムの構築を推進するとともに、関東Ｃ地
区国立大学法人等情報化推進協
議会への入会等により、他大学との連携・協力を図る。

Ⅳ

平成16年４月から国立大学会計基準に基づく財務会計システムを稼働させるとともに、平成16年10月から物品請求システムを導入した。
人事・給与業務では、同業務に係る組織を一元化し、本学の人事・給与制度に対応した人事・給与統合システムを導入した。
さらに、文書管理業務では、法人文書ファイル管理システムを導入し、同業務の合理化に向けた検討を開始した。
また、国立大学法人等情報化推進協議会の下に置かれる関東Ｃ地
区国立大学法人等情報化推進協議会へ入会し、連携・協力を図った。

１

Ⅲ

アウトソーシングへの具体的移行方策等の検討を行い、本学ホームページの作成を外部委託し、学外から更新作業を実施できる環境を構築した。また、情報基盤センターシステム等運用支援業務については、同センターに外部委託のシステムエンジニアを常駐させた。

１

ウェイト小計８

ウェイト総計２７○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策として、次のことを行う。

学生等居住施設管理運営業務、大学会館の学生生活支援サービス
業務、情報処理に関するメンテナ
ンス、給与計算処理、旅費事務処
理業務等のアウトソーシングを検討する。

アウトソーシングになじむと思われる各種業務について、調査及びリスク分析を行う。その結果を踏まえて可能性を検討し、実現可能と判断できる業務については順
次、アウトソーシングへの具体的移行 方策 及 び 導 入 計画 を策 定する。

〔ウェイト付けの理由〕（１） Ｐ３１：Ⅱの１の全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策関係○学長補佐体制の強化
国立大学は、法人化に伴い民間的発想を取り入れたトップマネジメント手法などを導入し、教育研究の一層の活性化を図り、個性豊かで国際競争力のある大学づくりを進めることが可能となった。国立大学法人初年度である平成16事業年度、本学では、役員会、経営協議会及び教育研究評議会等を円滑に運営し、経営戦略を確立するために学長補佐体制を整備充実させることを重点事項として取り組んだことから、ウェイトを２とした。
（２）

Ｐ３４：Ⅱの３の柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策関係の②○現職教員等の任期付教員への採用‑ 37 ‑

本学は、教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づく優れた教育実践力を有する教育者の養成及び現職教員の資質向上の取組を目的としており、特に平成16事業年度においては、
学部学生及び大学院学生に対する実践教育及び教育実習を更に充実させるために、学校現場における優れた教育経験と知識を有する者を本学教員に採用する柔軟で多様な人事制度の構築を重点事項として取り組んだことから、ウェイトを２とした。

上越教育大学
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【運営体制に関する特色ある取組】
地震）の発生が相次ぎ、小学校や中学校等も建物等の損傷など被害を受け、授業ができな
学長がリーダーシップを発揮し大学の経営戦略をまとめ、運営していくために、平成16 い状態が続くなど、学校現場において極めて憂慮される事態が発生した。教員養成系大学
年４月から、学長を補佐して大学の教育研究に関する業務を掌理する副学長をこれまでの である本学は、このような学校から支援の要請を受け、全学挙げて復旧のための支援活動
２人体制から３人体制とした。また、大学の教育研究に関する特命事項を担当する学長特 を行い、当該学校をはじめ、関係機関等から感謝等を受けたところである。
別補佐職を新設し３人を配置するとともに、学内の諸課題に対応するため、副学長と連携
このときの経験を踏まえ、「国立大学法人上越教育大学における地震等による大規模災
して教育研究、大学改革、その他に関し学長の職務を補佐する学内教員からなる学長補佐 害に伴う被災地等への支援活動指針」を定め、大規模災害に伴う被災地等への支援活動にを８人任命した。
ついては、本学が教員養成系大学である特性を活かして、小学校や中学校等への支援を中
さらに、理事、副学長を室長とする情報収集、社会的ニーズの調査・分析、企画立案を 心とした活動を行うこととし、危機管理担当の副学長を室長とする災害支援室を設置した。
任務とした以下の組織を設置した。室員は、教職員一体の効果的・効率的な運営が図れるよう教員及び事務職員で構成し、教員は助教授クラスを、事務職員は係長クラスを中心に 【教員採用人事面での特色ある取組】
任命した。
業務運営の改善及び効率化に関して本学で特徴的な事柄は、まず人事関係事項等に学長① 総合企画室： 法人の将来計画等の企画立案を行う。
のリーダーシップが大きく発揮できるシステムとしたことである。各講座等の人員配置で② 知的財産本部： 知的財産の創出、取得、管理及び活用等を行う。
は、大学院の設置基準等を参考にして学内で合意されている基準人数を上回る分について③ 地域連携推進室： 大学と地域との連携を組織的・総合的に取り組み、かつ、 は、学長が全学的な視野に立ち、必要な教員を配置することとした。平成16年度からは、積極的に推進する。
これまで各講座等が発議していた人事案件について、その全てを学長発議としたため、教④ 国際交流推進室： 国際交流及び留学生交流の推進に寄与する。
育研究組織の編成・見直しを戦略的・弾力的に行うことができ、以下のような特徴的な教⑤ 学生支援室： 学生の修学、就職及び生活に関する支援の企画立案を行う。 員採用人事も行った。
⑥ カリキュラム企画室： カリキュラム改革等の企画立案を行う。
① 学長を補佐し、大学の教育研究に関する特命事項である戦略情報、学生支援及び国学長は、本学の運営に関する情報を共有し、諸課題に速やかに対応するため、学内理事、際交流を掌理する学長特別補佐を３年の任期で３人採用した。戦略情報担当を学内教副学長及び事務局部長とのミーティングを毎週水曜日に定例開催している。
員から配置した以外は、学生支援を学外の民間企業スタッフから、国際交流担当を学
なお、単科大学としての特性を十分生かしつつ、教職員一体の効率的・効果的な組織運
外私立大学スタッフから採用・配置した。これらの学長特別補佐には、本来の学長を営を達成するため、研究科委員会は、その機能を教授会に統合した。教授会の構成員につ補佐する業務の他に、民間経験を踏まえた大学経営及び国立大学法人職員の意識改革
いては、学長、副学長、教授、助教授、講師及び助手の大学教員全員に拡大した。委員会に関する講義や私立大学等の経験者から見た本学の国際交流に関する講義等を依頼組織については、研究科委員会に置かれていた専門委員会を、教授会に置かれていた専門
し、好評を得ている。
委員会と統合することとし、更に効率化、合理化の観点から23の委員会を19に統廃合する② 社会のニーズに応えるため、従来にない本学独自のカリキュラム・教育部門を新設
とともに、教員及び事務職員の連携を強化するため事務局から部課長が委員となり、業務することとし、新しい教員スタッフを採用した。小学校英語教育部門の新設では、教の円滑な運営が図れるよう改善した。
育現場での指導実績がある専門的スタッフを採用し、小学校教育現場で英語を指導で委員会及び会議開催日時の調整や業務の調整等の効率化を目的として、グループウェア
きる実践的な教員の養成を開始した。本学の学部は初等教員養成を主目的とした学校による教職員の業務スケジュール管理の徹底並びに教室・会議室の使用状況及び授業用貸
教育学部であることから小学校教員免許の取得を義務づけており、そのため今後は学出物品の状況等の情報提供を行った。
部学生全員に、卒業までに一定の英語指導能力や深い国際理解を身につけさせること
国立大学の法人化により、大学では経営協議会を設置し、委員全体の半数以上を外部有を計画している。
識者とすることとなった。本学では企業経営者、市長、私立大学教員及び文部行政経験者③ 学校教育における健康教育の実践力を養成するため、大学院学校教育研究科教科・など多様な人材６人を同協議会の学外委員に登用して、同協議会を６回開催し、財務・会
領域教育専攻（生活・健康系コース）に学校ヘルスケア分野を新たに設置し、平成18
計等の経営上の様々な事項に関して審議を行った。
年度入学生から受け入れることとした。そこで主に看護学関係を担当する専門スタッ
中期目標期間中における財政計画の基礎とするため、運営費交付金・授業料等の自己収フを公募した。
入及び雇用計画を見通した人件費等の支出について、シミュレーションを実施した。
④ 実践教育及び教育実習部門の充実、更には大学院修士課程３年在籍を標準とする長
平成16年度予算編成においては、国立大学法人への移行初年度として、円滑な大学運営
期履修学生制度、またその中で学部開講の教職免許関係科目を履修することで教育職を図るとともに、年度計画の諸施策を着実に実施するため、限られた財源の中で効果的・員免許取得を目指すプログラムなど、本学独自の新形態の大学院における修学指導に戦略的な予算配分となるように予算編成方針及び同方針に基づく収入・支出予算を策定し資する目的で、現職教員や指導主事等を一定の任期（原則３年）を付して教員に採用た。
する制度を整備した。その結果、平成17年度においては、学校教育総合研究センター
支出予算では、全学施策経費の予算枠を新たに設け、年度計画に基づく事業の円滑実施に新潟県教育委員会から３人の現職教員又は指導主事を助教授として採用することとを目的とする重点施策経費と、全学的視点から教育研究の充実発展を目的とする学長裁量した。
経費に区分して予算を重点的に確保し、教育研究の活性化や学生支援の充実等、年度計画⑤ 近年は、学生生活や学習・研究に関わるストレス等による学生からの精神面での相の着実な実施に努めた。予算科目の設定は、法人化以前の費目別（校費、旅費等）に替え談等が増加しており、メンタル的なケアの重要性が極めて高くなっている。そのため、て、目的別に設定し、弾力的・効率的な予算執行が可能となるように改善を行った。
メンタル面での学生の健康管理の充実を図るための精神医学を専門とする教員の配置
また、本学に業務担当監事及び会計担当監事の２人が配置され、役員会を始めとする主が必要であると判断し、専門スタッフを公募した。このスタッフは併せて、上記の学要な会議へ陪席し大学運営状況を把握の上、本学の監事監査規則並びに監事が年度当初に校ヘルスケア分野のサポートも行う予定である。
策定した平成16年度監事監査計画に基づき、業務と会計について、それぞれ監査を実施した。
平成16年度には、以上のような特徴的な教員人事を学長のリーダーシップの下で行った。
平成16年度は、新潟県内において、大規模災害（7.13新潟豪雨災害や10.23新潟県中越‑ 38 ‑

上越教育大学【事務局業務に関する特色ある取組】を担当する教員全てを構成員とし、大学の運営に直接意見を言える場を設け、各自が大学事務局等が中心となって事務処理の簡素化・効率化を推進した。具体的には、文書管理 運営に携わっていることの実感を得ることにより、大学の教育研究の活性化を図った。
のペーパーレス化に向けた対応として、新しい文書ファイル管理システムを導入し平成17
さらに、教職員の提案、意見開陳に関する機会を確保するシステムの一つとして、学長
年２月から本稼働したことで、従来から実践していたペーパーレス化を一層効率的に進め が大学運営の基本的な方針等について、全教職員に向けて発信し、教職員が返信できる意
ることとなった。また、平成16年４月から財務会計システムを稼働させるとともに、これ 見交換システムとして電子メール「nabe‑letter」の運用を開始した。
「nabe‑letter」は、まで紙媒体で行っていた物品請求に関しては、平成16年10月から各教員及び組織がＷｅｂ 原則、長期の休業期間、祝日及び教授会の開催日を除く毎週水曜日に発信しており、平成から購入希望物品を入力することにより、購入依頼を行うことができる物品請求システム 16年度は25回発信した。
を導入し、業務の効率化・集中化等を図った。
一方、組織機能の見直しを行い、総務部が所掌する国立大学法人に求められる経営的判
断、企画立案、全学の事務の総括及び研究連携・国際交流に当たるための「企画管理・研究支援部門」と、学務部が所掌する学生の教育及び生活の支援並びに入試に係る業務を総括し、併せて附属図書館を所掌し、教員組織と連携した円滑な事務処理の促進に当たる「教育・学生支援部門」の２部門制とした。
総務部には、従来の３課の組織機能を見直した「総務課」（庶務、人事及び労務を所掌）、「財務課」（財務監査、資金管理及び契約を所掌）、「施設マネジメント課」（施設、保全整
備及び資産管理を所掌）と重点的・専門的事項に対応する「企画室」（企画、評価、広報及び情報を所掌）、「研究連携室」（研究連携、地域貢献及び国際交流を所掌）を設置した。
なお、研究連携室は教員との連携をより円滑にするため教育研究棟である人文低層棟に配置した。
学務部には、従来の４課の組織機能を見直した「教育支援課」（教務及び留学を所掌）、「学生支援課」（学生指導及び生活支援を所掌）、「入試課」（入試及び調査を所掌）、「学術情報課」（図書等の学術情報管理及びサービスを所掌）と重点的・専門的事項に対応する「就職支援室」（就職を所掌）を設置し、教務、学生に関する事務部門の整備を進め、大学キャンパス全体のほぼ中央に位置する講義棟１階を改装し、「教育支援課」、「学生支援課」、「就職支援室」を１箇所に集中配置し学生の利便性を向上させた。学生は、そのエリ
アで教育支援、学生指導・生活支援及び就職支援をまとめて受けることができることから、本学では、その学生支援業務機能の集約を図ったエリアを「キャンパスライフ スクエア」と呼んで、学生に有効活用するよう周知するとともに、教職員一体となってサポートしている。
情報基盤センターシステム等運用支援業務については、学生・教職員利用端末及び各種システムの利用に係る学内ヘルプデスク並びに同センター及び企画室広報・情報係が管理している各種システムの運用管理を外部委託により実施する可能性を検討し、平成16年７月から外部委託のシステムエンジニア（９時から18時まで及び18時から21時までの間で各１人）を常駐させ、ヘルプデスクや運用管理に対応する体制を構築した。
また、業務活動が法令並びに本法人の方針、計画、制度及び諸規則に準拠し適正に行われているか、財務会計処理の適否、会計記録の正否及び資産管理状況の適否等について監査し、本法人の業務管理全般の適正かつ効率的な運営を図るとともに、財務会計の適正を期することを目的として、内部監査規程を制定し、財務課以外の事務局職員から主任監査員及び監査員を任命した。
【活性化のための特色ある取組】
法人化のメリットを活用した大学運営の活性化を目指した特色ある取組、特に本学が置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための工夫として、本学のかねてからの懸案事項であった大学院の定員充足問題に対して、法人化を機に財政面からの支援も含めて積極的に取り組み、大学広報活動・ＰＲ活動を行った結果、大きな改善が見られた。
具体的には、従来から行ってきた、パンフレット・リーフレットの配付や各地での大学院説明会の他に、法人化前にはやや難しいと捉えていた雑誌等への広告や駅等でのポスターの掲示、教職員による私立大学直接訪問等、平成16年度中に行った一連の積極的なＰＲ活動の結果、平成17年度大学院入学者選抜試験では、本学創立以来、最大の受験者数と合格者数となった。これも、法人化後の学長を中心とした大学の新しい意志決定システムと、財政面で弾力性のある運用が可能となったことによるメリットが大きいと考えられ、結果的には本学の活性化のための大きな取組となった。
また、これまで学長、副学長及び教授を構成員とした教授会を見直し、大学の教育研究‑ 39 ‑

上越教育大学

Ⅳ
１

中
期
目
標

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置Ⅲ○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策として、次のことを行う。

判断理由（実施状況等）

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

大学の経営戦略について、情報収集、社会的ニーズの調査・分析、 ① 情報収集、社会的ニーズの調企画立案する組織を学長の下に設査・分析、企画立案する組織を置し、外部資金獲得のための情報学長の下に配置するとともに、収集、普及・研修などの啓発業務
事務組織として「企画室」、「研を実施する。
究連携室」を設置する。
②○収入を伴う事業の実施に関する
具体的方策

進行
状況

職員に対し、外部資金に関する計画的な情報提供を行う。

Ⅲ

平成16年４月１日付けで、情報収集、社会的ニーズの調査・分析、
企画立案する組織として、総合企画室、知的財産本部、地域連携推進室を設置するとともに、総務部に企画管理・研究連携支援部門として、企画室及び研究連携室を設置した。

Ⅲ

学長が教授会等において外部資金獲得に向けて啓蒙を図るとともに、科学研究費補助金及び研究助成資金の公募について、全教員へ
電子文書による情報提供を行った。また、各教育研究棟の研究連携室分室に研究助成事業に係るガイドブックを配置した。

Ⅲ

地方公共団体等から委託される業務及び地方公共団体等への研修プログラムの提供を収入とする方策について検討を開始するとともに、学内駐車場等にゲートを設置し、駐車場を有料化した場合の収支バランス及び利用者等への影響等について検討した。

Ⅲ

公開講座を受講した者及び教員並びに地域住民を対象とした公開講座に係るアンケート調査に基づき検討を行い、平成16年度公開講
座22講座、免許法認定公開講座10講座から、平成17年度は公開講座
32講座、免許法認定公開講座12講座に拡充することとした。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として、次のことを行う。

地方 公 共 団 体 等か らの委 託業 ① 中期計画の新規事業等につい
務、地方公共団体等への研修プロて、関係委員会等で地域社会のグラムの提供、遠隔授業教材販売、ニーズ等を調査し、事業を実施
大学の教育サービスや学内駐車場
した場合の収支バランス・効果
利用料徴収等、公開講座等の拡充、・影響等を総合的に検討する。
大学施設利用の有料化等を総合的に検討し、実施する。
② 教員並びに地域住民のニーズに適合した公開講座等の拡充について、検討を行う。

ウェイト小計‑ 40 ‑

ウェイト

上越教育大学

Ⅳ
２

中
期
目
標

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標

教育施設・設備の有効活用、管理業務等の合理化に努め、経常的経費の縮減に一層努める。

中期計画

年度計画

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ⅲ○管理的経費の抑制に関する具体的方策○管理的経費の抑制に関する具体的方策として、次のことを行う。

各種請負契約の包括化、電子計
算機システムのリース契約の一本化、光熱水量節約に関するキャン
ペーン、ペーパーレスの一層の促進、各種業務の外注化、受益者負担を徹底する。

各事項について具体的に検討を開始し可能なものから実施することによって、管理的経費の抑制を
図る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

管理的経費については、定期刊行物等の購読部数の見直しや警備業務委託の契約形態の見直し等を実施するとともに、インターネッ
ト接続契約や清掃業務委託は契約内容を見直し、平成17年度以降の経費節減を図ることとした。
また、光熱水量の節約については、メールによる学内への周知を行うとともにデマンド管理制御装置を活用し電力量の抑制に努めた。
ウェイト小計‑ 41 ‑

ウェイト

上越教育大学

Ⅳ
３

中
期
目
標

財務内容の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに、土地、施設設備の効果的・効率的な運用管理を図る。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策として、次のことを行う。

既存資産の地域社会への開放など、積極的活用を推進する。

地域社会のニーズ等を調査し、既存資産の効率的・効果的な運用方策を検討する。

Ⅲ

本学の施設利用団体及び公開講座受講者を対象として、大学の既存資産を地域社会に開放するためのニーズ把握を目的とした調査を実施し、その結果に基づき構内の施設案内表示板を14カ所増設した。

学内駐車場利用の有料化などを検討する。

学内駐車場利用の有料化を検討する。

Ⅲ

学内駐車場等にゲートを設置し、駐車場を有料化した場合の収支バランス及び利用者等への影響等について検討した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 42 ‑

ウェイト

上越教育大学
Ⅳ

財務内容の改善に関する特記事項【外部資金その他の自己収入増加に関する特色ある取組】
国立大学法人の自己収入の増減は、直接支出予算の増減に連動するため、大学の経営戦
略が特に重要となっている。本学では平成16年４月から学長のリーダーシップの下に外部
資金の増収対策を含めた経営戦略に関する情報収集、社会的ニーズの調査・分析、企画立
案を行う組織として、教員及び事務系職員を室員とする総合企画室（法人の将来計画等の企画立案及び目標管理）、知的財産本部（知的財産の創出、取得、管理及び活用等）地域連携推進室（大学と地域との連携を組織的・総合的に取り組み、かつ、積極的に推進）を組織するとともに、企画管理・研究支援部門の事務組織として総務部に企画室（企画、評価、広報及び情報を所掌）、研究連携室（研究、連携及び国際交流を所掌）財務課（資金管理及び契約を所掌）、施設マネジメント課（資産管理、施設の保全整備及び資産管理を所掌）を設置した。
外部資金の受入れ拡大のための対外的働きかけは、これまで組織的に展開していなかったが、外部資金の獲得は、教員養成系大学である本学にとっても、経営戦略上重要であり、研究連携室が中心となり全教員へのグループウェア等による周知、各教育研究棟の研究連携室分室への研究助成事業に係るガイドブックの配置等により啓発を図るとともに、学長
が教授会等において資金獲得に向けての説明を行ったが、その結果は次表のとおりであった。対前年度比で科学研究費補助金の申請金額が102,505千円増加したが、採択金額では1,010千円の減少となった。研究助成事業については、受入れ助成額として650千円減少となったが、情報提供数７件、申請数３件、採択数１件が増加し教員の意識を向上させることができた。

を行った。さらに、インターネット接続契約を見直し、専用回線使用料の後年度負担の節減（現行の長期割引契約期間終了時の平成19年８月までの間で約6,500千円の節減）を図るとともに、清掃業務委託契約については、平成17年度契約分から清掃回数等の見直しを実施することとした。
なお、平成16年度決算においては、管理的経費の節減・抑制を図るとともに、人件費の抑制（寒冷地手当の見直し及び雇用契約の変更等）を行ったことなどにより、総額144,470千円の剰余金を発生させることができた。
【資産の運用管理の改善に関する特色ある取組】
資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに、土地及び施設設備の効果的・効率的な運用管理を行った。
なお、大学の既存資産を地域社会に開放するためのニーズ把握を目的としてアンケート調査を実施した。調査対象及び方法は、平成15年度において本学の施設利用申込みを行った団体及び公開講座を受講した者に対して調査書を送付し、記入後に返信用封筒で返送してもらう方法とした。
調査結果は、分析を行っているところであり、今後、既存資産の効果的・効率的な運用方策を検討する。

○科学研究費補助金
年

度

申請数

申請金額

採択数

採択金額

平成15年度101

201,731千円

45

60,560千円

平成16年度96

304,23642

59,550

前年度比△5102,505△3△1,010○研究助成事業
年

度

情報提供数

申請数

採択数

採択金額

平成15年度52

10

3

7,750 千円

平成16年度

59

13

4

7,100

前年度比

7

3

1

△650

【経費の抑制に関する特色ある取組】
管理的経費については、これまで行った節減の内容及び新たな節減方策について検証を行い、定期刊行物及び追録の見直し（前年度比2,420千円の節減）や警備業務委託の契約
内容の見直し（前年度比890千円の節減）等を実施した。
また、光熱水量の節約については、メールによる学内への周知及びデマンド管理制御装置を活用し電力量の抑制に努めるとともに、事務局棟、講義棟などの利用者が多いトイレや夜間出入りが多い玄関に人感センサーを設置し、必要時のみ照明が点灯するように改善‑ 43 ‑

上越教育大学Ⅴ１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標

中
期
目
標

本学の教育研究等の活動を、学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、本学の教育・研究指導の水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する観点から、教育・研究
指導の状況について点検及び評価を行うとともに、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための基本方
針を策定し、実施する。

中期計画

年度計画

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ⅳ○自己点検・評価の改善に関する具体的方策○自己点検・評価の改善に関する具体的方策として、次のことを
行う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

本学の教育研究等の活動を、学 ① 点検・評価及びそのための情校教育現場との知的・人的資源の報分析を担当する関係委員会等
ダイナミックな循環の中に位置づを設置する。
けて、自己点検・評価を実施する。
具体的には、評価の視点を見直し、在学生、卒業生、教育委員会、地 ② 自己点検・評価の位置付けや域住民等からの意見・要望や、修評価基準・内容・対象・方法等
士研究発表会等の反応に対する実を検討する。
現・改善度を評価の視点に加えるなどにより、自己点検・評価の改善を図る。
③ 在学生、卒業生（修了生 ）、
教育委員会、地域住民等からの意見・要望の聴取方法等を検討する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策として、次のことを行う。

評価結果を大学運営の改善に活用するため、点検・評価に基づく改善計画を策定するとともに定期的なフォローアップを実施するシ
ステムを確立する。

点検・評価結果に基づく改善のための提言と改善を促す取組を行うなどの点検・評価結果を大学運営に 反映 す る シ ス テム を検 討する。

Ⅲ

平成16年４月に評価担当副学長を委員長とする大学評価委員会を設置するとともに、事務組織に企画調整係、評価係及び広報・情報係を置く総務部企画室を新設し、同委員会と事務組織の連携強化並
びに機能の集約化及びと効率化を図った。

１

Ⅲ

大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価実施大綱に準拠し、外部評価にも対応できる新たな自己点検・評価基準と観点・指標を作成するとともに、各事業年度の業務実績に係る自己点検・評価方法を検討し、その実施規則等を制定した 。（「 資料編」Ｐ12の
７〜Ｐ15の８参照）

２

Ⅲ

新たな自己点検・評価基準と観点・指標に学外ニーズに対する取組み状況を加えるとともに、各部局においては、在学生、卒業生（修了生 ）、教育委員会、地域住民等に対する調査事項及び方法を検討
し、各種調査を実施した。

１

Ⅲ

学長、役員会、経営協議会・教育研究評議会、大学評価委員会と実施組織との関係を明確にするとともに、大学が実施する自己点検
・評価、法人評価及び認証評価等の結果を大学運営の改善に活かすための規則等を制定した。「（ 資料編」Ｐ12の７〜Ｐ15の８参照）

１

ウェイト小計５‑ 44 ‑

上越教育大学Ⅴ２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

社会に対する説明責任を果たしていく必要から、特に定める情報以外は、公開を基本とし、多様な媒体
を通して積極的に発信する。
公開した情報に対して、社会からの評価を積極的に求める。

中期計画

年度計画

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開等の推進に関する目
標を達成するための措置

Ⅳ○大学情報の積極的な公開・提供
及び広報に関る具体的方策○大学情報の積極的な公開・提供
及び広報に関る具体的方策として、次のことを行う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開等の推進に関する目
標を達成するための措置

効率的・効果的な情報公開・提 ① 大学情報の積極的な公開・提供・開示の前提として、本学保有供のために、情報収集方法、情情報を含め、各種関係情報を収集
報発信媒体（方法）の具体的な・整理し、データベース化を進め、実施計画について検討する。
提供していく。
国民への説明責任を果たすために 本学 が 発 信 す べき 情報を 整理し、趣旨・目的に応じた発信媒体 ② ＵＩ（University Identity）
を適切に選定する。
の確立に向け具体的な実施計画
本学としてのＵＩ(Universityを策定し、逐次実現する。
Identity）を確立するとともに、本学のイメージ向上と学生確保の ③ 学生確保のためにどのようなための戦略的・魅力的な広報のあ
戦略的・魅力的な広報を実施しり 方に つ い て の 基本 方針を 策定ていくのか検討する。
し、平成16年度から逐次実現する。
情報公開、広報媒体として重要 ④ 教育・研究活動に関係する出度が増すホームページを魅力的な版・講演・学会の誘致等に対すものに構築するため、外注などのる援助の在り方及び体制をどの
新しい取組も視野に入れる。
ようにしていくのか、具体的なホームページ、冊子等の広報媒実施計画を検討する。
体の効果等について、評価システ
ムを確立し、不断にコンテンツ及び提供方法の改善を図る。
大学における教育・研究活動を広報することを目的として出版・講演を積極的に援助する。

Ⅲ

本学ホームページについては、その作成を外部委託するとともに、独立行政法人等情報公開法に基づいて順次公開を実現した。また、
大学情報データーベースは、独立行政法人大学評価・学位授与機構のデータベースに対応した作業を進め教育研究スタッフのプロフィールの見直しを図った。さらに、広報誌については既存公報誌の統合を図った。

１

Ⅲ

慣例として用いられていた学章及び学旗の規則を制定し、現行ビ
ジュアル・アイデンティティの電子化及び使用規則の制定化の作業を実施した。

１

１

Ⅳ

ＪＲ構内でのポスター掲示、教育関連専門誌への広告掲載、19都
道府県教育委員会及び私立大学等の就職担当者への訪問を実施し、特に大学院の定員充足に関して、所期の目標に近い成果を得た。

１

Ⅲ

情報・広報委員会委員が、援助方法に関する調査を実施し、ニーズの把握作業を行うとともに、事務体制の整備について検討を行った。

ウェイト小計４

ウェイト総計９‑ 45 ‑

上越教育大学〔ウェイト付けの理由〕（３） Ｐ４４：Ⅳの１の自己点検・評価の改善に関する具体的方策関係の②○自己点検・評価の充実
学校教育法の改正により、大学は、平成16年度からは自己点検・評価のみならず、第三者評
価として認証評価機関の評価を、また、国立大学法人評価委員会からは、中期目標・中期計画に係る毎事業年度の業務実績評価を受けることとなった。本学では、学校教育法施行規則第71条の２に基づき、これらの評価及び法人化に伴う大学運営体制の変化に対応した自己点検・評価規則等の改善を重点事項として取り組んだため、ウェイトを２とした。

‑ 46 ‑

上越教育大学
Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項【自己点検・評価及びそのための情報分析を担当する組織に関する特色ある取組】
本学は、創設以来自己点検・評価を実施してきている。外部評価としては、平成13年度に大学評価・学位授与機構が行った試行的分野別教育評価「教育学系」において、特に高い評価を得ることができた。この実績を基に平成16年度には、自己点検・評価及びそのための情報分析を担当する組織体制を次のように改善した。
① 評価担当の副学長を委員長とした大学評価委員会を設置し、その下にワーキング・
グループを機動的に配置した。このことにより、評価の全学的責任体制を明確にし、更にワーキング・グループには総務部長及び学務部長も入るとともに上記の試行的段
階での評価を担当した人材を登用し、テーマごとの実務について専門性の高いチームを編成することが可能となった。
② 事務組織の機能を強化するため、平成16年度から企画調整係、評価係及び広報・情報係で構成される企画室を新設し、大学評価委員会と担当事務組織の連携と機能の集約化・効率化を図った。
【自己点検・評価の充実に関する特色ある取組】
本学の自己点検・評価を運営体制に則したものとするため検討を行い、学長、役員会、経営協議会・教育研究評議会、大学評価委員会と実施組織との関係を明確にした。国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則、評価基準及び観点・指標を制定し、大学が実施する自己点検・評価、法人評価及び認証評価等の結果を大学運営の改善に活かすシステムの構築を図った。
自己点検・評価項目については、本学の社会的使命を、中期目標・中期計画に則して、一層明確にするよう次の観点を記載することとした。
① 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」について「現職教員派遣研究生に対する研修サービスが適切に行われ、成果を上げていること。」を明記した。
② 「研究の水準及び達成状況」に関わる基本的な観点の３項目に「主として初等中等教育の現職教員の研究活動を促進するために、高度な研究水準が維持されているか。」
を設定した。これは、本学が兵庫教育大学連合大学院の構成大学として、教育実践学の構築に関わる研究成果を通して、本学大学院修士課程の特色である臨床的研究に関わるカリキュラム開発の能力を向上すること、そして社会のニーズに応えられる高度な臨床的な専門性を育成する教育力を高め、連合大学院主指導教員資格者、指導教員の戦略的育成も意図したものである。
【入試に関わる広報体制に関する特色ある取組】
平成17年度から実施する「長期履修学生制度に基づく教育職員免許取得プログラムの導入」等、本学の魅力ある新たな取組みを盛り込んだポスター、パンフレットも新規に作成したが、その作成に当たっては、本学の美術系教員がデザインし、本学のイメージを具体的に提示し、確かな情報を提供することをができた。
今年度からの新たな広報活動の取組として以下のことを行った。
① ＪＲ構内でのポスター掲示（北陸地区・関東地区、東北地区で、前期募集、後期募集それぞれを１週間掲示）② 教育関連専門誌への広告掲載（各専攻・コース毎に推薦された14種類の専門誌）③ 『教員養成セミナー』、『教職課程』、『トランヴェール』等への一般広報④ 学長及び副学長等による19都道府県教育委員会の訪問⑤ 教員による59私立大学等の就職担当者、関係教員への訪問
なお、①及び③では、本学の知名度を高める努力を行い、②及び⑤では、専門教育を受けかつ教員志望の高い学生を「長期履修学生制度に基づく教育職員免許取得プログラム」
等に勧誘することを試み、④では、現職教員の派遣について情報交換を行った。
以上の取組の結果、平成16年度に実施した平成17年度大学院学校教育研究科入学試験では合格者331人という成果を得た。
‑ 47 ‑

上越教育大学

Ⅵ
１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

本学の教育研究等の基本目標を踏まえ、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、最適なキャンパス環境を形成するため、トップマネジメントの一環として、施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを構築するとともに、必要な施設整備と効果的な活用を進めるため、実効性ある点検評
価を行い、「民」の経営的発想を取り入れる。

進行
状況

中期計画

年度計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目
標を達成するための措置

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目
標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策○施設等の整備に関する具体的方策として、次のことを行う。

教育研究系施設については、これまで実施した改革に伴う施設再配置計画を踏まえ、ＩＴ関連施設
・設備、自学自習の場の確保、教育研究単位の集中化等、懸案事項の解決に向けて改善整備の推進に努める。
学生ニーズや教育・研究動向を踏まえた施設マネジメントの基本方針を検討する。
附属図書館、附属学校、学生宿
舎、大学会館等の支援系施設については、学生支援の充実、国際交流、地域貢献の推進の観点から整備の推進に努め、必要に応じ管理形態の見直しを行う。
基幹・環境については、開かれた大学として、防災・防犯対策、
バリアフリー対策等に配慮するとともに、保存緑地を生かしたアメ
ニ ティ 空 間 の 整 備・ 維持に 努める。
耐震性能の低い建物、老朽化した施設については、年次計画による改修整備の推進に努める。

①

既存施設の利用状況を点検する。

Ⅲ

本学山屋敷団地の実験・実習室、研究室、講義室等及び学校教育
総合研究センターの施設の使用状況、設備状況の現状について調査を行い、施設マネジメントの基礎データとなる施設カルテの作成に
着手した。

②

学生ニーズや教育研究の動向について、調査・検討する。

Ⅲ

教育研究の動向を踏まえ、学部学生のパソコン所有義務化に対応するため、講義室、附属図書館及び学生食堂等に無線LANアクセス
ポイントを整備した。

③

施設ごとの整備の緊急性・必要性について調査・検討する。

Ⅲ

学生支援の充実、国際交流、地域貢献の推進の観点から施設整備調査を行い、講義棟１階部分へ教育支援課、学生支援課を移転し、従来からある就職支援室と合わせ、学生支援業務機能の集約を図る
とともに、国際交流及び地域連携に係る事務組織を人文低層棟へ移転した。また、定年退職等で空室となった教員研究室については、
期間限定のゼミ室等として有効活用し、学生の教育研究環境を向上させた。

④

学生宿舎、大学会館については、必要に応じ管理形態の見直しを検討する。

Ⅲ

全学生を対象に学生宿舎及び大学会館の運営・施設整備等に関するアンケート調査を実施するとともに、全教職員を対象に大学会館に係る同様のアンケート調査を実施した。

⑤

基幹・環境、耐震性能の低い
建物、老朽化した施設について
は、改修整備計画について検討する。

Ⅲ

学生支援施設、附属学校及び職員宿舎の改修、防犯対策、防災対策、環境整備、省エネ対策等の事項について、年次改修整備計画を策定し、平成16年度分を実施した。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策

判断理由（実施状況等）○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策として、次‑ 48 ‑

ウェイト

上越教育大学のことを行う。
施設利用を固定化せず、原則的に共用化することによって、効率的・効果的な利用を図る。
教育研究活動等に関する目標に沿って全学的な見地から施設の点
検評価を行うとともに、利用施設の再配置について検討する。
施設の劣化度、管理状況等を恒常的に把握するとともに、各年毎の維持保全経費を確保し、安全対策、省エネ対策及びプリメンテナ
ンスを基本として、効果的な維持管理に努める。

既存施設の利用状況の点検、安全パトロール等の実施、施設の劣化度及び管理状況等の恒常的な点検を行い、ファシリティ・マネジ
メントシステムのデータを整備する。

Ⅲ

本学既存施設の使用状況及び設備状況の現状を把握し、効率的・効果的な利用を図るため、調査を実施するとともに、９月及び３月に安全パトロールを実施し、施設の劣化度及び管理状況等の点検を行った。それらのデータを基に効果的な維持管理に努めるためファ
シリティ・マネジメントのデータベースを整備している。

ウェイト小計‑ 49 ‑

上越教育大学

Ⅵ
２

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

中
期
目
標

労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な就労・修学環境を実現する視点からの改善を図りながら、本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員の安全と健康の確保に努める。

中期計画

年度計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

Ⅴ○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策として、次のことを行う。

判断理由（実施状況等）

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

教職員に対する本学安全衛生管 ① 健康・安全管理について、本理規定に基づく啓蒙及び研修を実学における健康・安全週間の実施する。
施等を行う。
学生及び教職員を対象とする健康診断を実施するとともに、健康 ② 衛生管理者、衛生推進者、作保持増進のための措置を講ずる。
業主任者等に対する研修等に参
保健管理センターにおける心身加する。
の健康相談を充実する。
実験研究環境等を一元管理する ③ 学生及び教職員の安全衛生に体制を整え、安全管理を徹底する。
ついては、健康診断等の年度計画を作成し実施する。

○学生等の安全確保等に関する具
体的方策

進行
状況

Ⅲ

平成16年10月１日から７日まで、全教職員を対象に健康・安全管理を目的とした安全週間及び労働衛生週間を実施した。

Ⅲ

安全衛生管理年間実施計画に基づき、衛生推進者養成講習会、労働科学研究所セミナー、受動喫煙防止対策研修会及び関東甲信越地
区国立大学等安全管理協議会に参加した。

Ⅲ

学生及び教職員の健康診断に係る年度計画を策定し実施した。定
期健康診断受診率は学生が95.0%、教職員は、全員を対象とした血圧測定が55.6%、胸部X線が52.3％、尿検査が50.8％であり、再検診等の事後措置も行った。なお、35歳以上を対象とした人間ドックの受診率は40.1%であった。

④

学生の悩み等に早期に対処するため、学生面談の一層の充実、精神衛生相談のための外部からの専門家の確保・充実、相談体
制の案内及び心のケアなどの情報収集・提供に努める。

Ⅲ

保健管理センターのホームページを立ち上げ、健康に関する情報を提供するとともに、精神衛生相談は、外部相談員２人、学内教員
アドバイザー５人及び学内教員のカウンセラー３人に保健管理セン
タースタッフを受付窓口として充実させ、身体的健康面に関しては
健康アドバイスや専門医の紹介等を行った。

⑤

実験研究環境等の安全管理体
制を点検する。

Ⅲ

教職員及び学生の健康及び安全の管理並びに環境の保全を所掌す
る安全衛生・環境委員会を設置するとともに、労働安全衛生法等に基づき、実験研究環境等の安全管理体制を整備し、産業医による学内巡視を月１回定期的に実施した。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策として、次のことを行う。
‑ 50 ‑

ウェイト

上越教育大学
学生及び職員に対する災害発生防止対策、災害発生原因の調査及び再発防止対策を講ずる。
学生及び附属学校の幼児・児童・生徒への安全教育を徹底する。
防災訓練を実施する。

①

災害防止及び災害発生時における避難等に関するマニュアル（職員版、学生版、児童･生徒
版及び学生･職員宿舎版）の作成に着手する。

Ⅲ

国立大学法人上越教育大学防災規則に基づき、災害対策本部を常設し、防災計画、防災マニュアル、防災の心得及び安全カードを整備・作成した。防災マニュアルは 、「安全の手引」との内容的連携を図り作成し、教職員へ紙媒体及び電子媒体で配付した。

②

附属学校において、警察との連携を図りつつ、防犯指導を適時に行うとともに、安全のための防犯避難訓練や交通安全指導等を実施する。

Ⅲ

小・中学校及び幼稚園職員が、上越南警察署の指導により不審者対応の職員研修を行うとともに、各学校園において不審者侵入を想定した全校避難訓練を実施し、防犯及び交通安全について日常的に指導を行った。

③

学校便り等で保護者の協力を得る働きかけを行う。

Ⅲ

小学校では、安全に関する文書を全家庭に配付し、保護者から当該事項への協力を得た。また、非常災害時に保護者の携帯電話へ連絡事項等を一斉にメール配信するシステムを構築した。中学校では、
不審者情報、安全に関する文書を全家庭に配付し、保護者の協力を得る働きかけを行い、非常災害時に連絡事項をホームページに掲載
するとともに、携帯電話でアクセスできるシステムを構築した。
幼稚園では、園だより及び登降園時における保護者への呼びかけにより協力を働きかけた。

④

警察等の外部講師による職員研修の実施について検討する。

Ⅲ

小・中学校及び幼稚園の職員を対象に不審者対応の職員研修を行い、上越南警察署の指導を受けた。なお、小学校では警察・消防・
町内会長・ＰＴＡ会長が参加する附属小学校安全委員会を開催し、安全体制に関して協議した。中学校では、不審者侵入を想定した避難訓練を行い上越南警察署から指導・助言を受けた。
また、大学では職員を対象に救急（応急手当）講習会を開催し、上越南消防署から指導を受けた。

Ⅲ

本学山屋敷地区、西城地区、本城地区及び赤倉地区で、それぞれ防災訓練等を実施した。

⑤

防災訓練を実施する。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 51 ‑

上越教育大学
Ⅵ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項【施設設備の整備・活用等に関する特色ある取組】
施設維持管理として、施設マネジメントの基礎データとするため、本学山屋敷団地の実
験・実習室、研究室、講義室等及び学校教育総合研究センターの施設の使用状況、設備状
況の現状について調査を行い、現況写真を含んだ施設カルテの作成に着手した。この調査を基に一時的に空いた研究室等を期間限定の全学ゼミ室として活用し、更に研究連携室分室の機能見直しに伴い、防災関連支援室と同窓会連携事務室を設置した。また、環境美化事業として、学生及び教職員が一体となり４回の構内クリーンデーを実施した。
施設整備・活用として、学生を中心とする充実したキャンパスライフを過ごせる環境の構築を目指し、限られたスペースの中で必要な施設整備と効果的な活用を進めるため、本部事務局１階に位置していた教務を担当する教育支援課及び学生生活を担当する学生支援
課を就職支援室が位置する講義棟１階へ移転・集中配置するとともに学生が集えるホールを整備し、キャンパスライフ スクエアとして学生の学習及び生活を支援する機能を１フロアに集約し、学生サービスの向上に努めた。
また、情報通信機器を活用できる教員を養成するため、学部平成17年度入学生から学年進行で、ノート型パーソナルコンピュータの所持を義務化するとともに、以下のとおりＩ
Ｔ環境を整備した。
①

施設整備
無線LANアクセスポイントの整備
・講義棟（ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ ｽｸｴｱ,201,301,302）
・第２講義棟（103,104,202）
・人文棟１階講義室（104,105,106,107）
・図書館１階・３階閲覧室
・大学会館学生食堂
イ 講義棟（301大講義室）へのＬＡＮ敷設及び情報／電源コンセント設置
ウ 第２講義棟（103,104）講義室への入退室管理システムの整備※ 講義時間を除き学生が自由に自己所有ＰＣを利用できる場として開放
エ 教育情報訓練室２のインテリジェント教室化※ 講義時間を除き学生が自由に自己所有ＰＣを利用できる場として開放

ア②

記載されている「安全の手引」等を作成・配付するなど、災害時等への対策を実施してきた。
平成16年度は、全学生及び教職員を対象として防災等に対する全学共通の理解を図るとともに、教育・研究活動中の安全を確保し、災害が発生（特に地震発生時）した場合に速やかに適切な対処ができることを目的とした「防災マニュアル」及び「防災の心得」を作成した。さらには、防犯、防災等に関わらず各自の危機管理意識を恒常的に維持するために携帯型の安全カード（学生・職員用）を作成し配付した。
なお、防災訓練及び防犯訓練等は以下のとおり実施した。
○防災訓練
・山屋敷地区（大学校舎）
１回
・山屋敷地区（学生宿舎）
１回
・山屋敷地区（附属幼稚園）
５回
・西城地区（学校教育総合研究センター） １回
・西城地区（附属小学校）
１回
・本城地区（附属中学校）
１回
・赤倉地区（赤倉野外活動施設）
２回○防犯訓練（不審者対応）
・山屋敷地区（附属幼稚園）
２回
・西城地区（附属小学校）
１回
・本城地区（附属中学校）
１回
・附属三校園防犯教職員研修会
１回
特に、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震に際しては、直前（平成16年10月20日）に実施した防災訓練の経験を生かし、本学の被災状況把握や近隣機関への迅速な初期支援を行うことができた。
また、全国的に頻発する園児、児童及び生徒への犯罪行為に留意して、安全管理・防犯対策に万全を期すため、防犯カメラの増設（附属幼稚園及び小学校）、外灯の整備（附属中学校）、通用門に電気錠及びモニター付きインターホンの設置（附属小学校）を行うとともに、室長（課長級職員）を配置した附属学校事務室を平成17年４月から新設することとした。

システム整備認証システムの導入（セキュリティの確保）※ 上記の無線LANアクセスポイントを利用するＰＣをシステムにより認証
イ キャンパスポータルの導入（システム利用に係る利便性の向上）※ 大学構成員が利用する複数システムの入口を統合
ウ Ｗｅｂメールの導入（システム利用に係る利便性の向上）※ 学内外を問わず利用可能
エ 迷惑メール遮断サービスの導入（セキュリティの確保）
オ ワームガードの導入（セキュリティの確保）
カ 教育情報訓練室２への学生所有ノートＰＣと同一環境のデスクトップ設置※ 経済的に所有困難な学生用及び学生所有ＰＣ故障時の代替ＰＣとして利用
キ 教育情報訓練室端末への自学自習教材の導入※ デジタル化したMicrosoft Office 2003 Editions対応書を導入
ア【安全管理に関する目標に関する特色ある取組】
本学に在籍する園児、児童、生徒及び学生をはじめ教職員等に対して、災害時における安全確保・安全管理に関する知識をあらかじめ周知徹底しておくことは、極めて重要な課題である。
これまでにも、本学においては防災、防犯及び安全教育の観点から、防災訓練・防犯訓
練を実施するとともに、災害や事件発生時の緊急連絡先、災害予防や防犯に関する心得が‑ 52 ‑

上越教育大学
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅶ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中
１

期

計

画

短期借入金の限度額
９億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び自己の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定され
る。

Ⅷ

度

計

画

短期借入金の限度額
９億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び自己の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

・重要な財産を譲渡する計画
山屋敷地区の土地の一部（ 新潟県上越市山屋敷１番地、130㎡）を譲渡する。

Ⅸ

年

年

度

計

画

計画の予定なし

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 53 ‑

該当なし

上越教育大学

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額
１５０

年

財

源

施設整備費補助金（１５０）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算してい
る。

○

度

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修・災害復旧工事

総額
２６

実

財

源

施設整備費補助金（ ２６）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等【小規模改修】
１ 年度計画に基づき実施したもの（２５百万円）
防犯安全対策の整備及び学生支援施設の改善整備を計画し、次の改修を行った。
・附属小学校等防犯通信設備その他工事
・附属幼稚園フェンス取設他工事
・人文棟他鍵取替（防犯対策）
・大学会館他空調設備改修工事
・人文棟他照明設備改修工事（防犯対策）
・講義棟他鍵取替（防犯対策）
２ 営繕の緊急的な措置により実施したもの（年度計画と実績の差異分 １４百万円）
・山屋敷地区井戸設備工事（当初の年度計画にはなかったが、年度途中に山屋敷地区の井戸（トイレ洗浄等用）の崩落が発生したことにより、営繕の緊急的な追加財政措置において実施したもの）【災害復旧工事】
１ 年度計画に基づき実施したもの（１百万円）
新潟県中越地震による災害復旧事業整備を計画し、次の改修を行った。
・山屋敷地区エキスパンションジョイント等補修‑ 54 ‑

績

施設・設備の内容

決定額（百万円）

・小規模改修・災害復旧工事

総額
４０

財

源

施設整備費補助金（ ４０）

上越教育大学
Ⅹ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・ 大学の理念・目的を最適に実現するため、できるだけ弾力的 ① 教員組織及び教員人事について、弾力的な組織及び大学全体での人 ①については、以下のものを参照
な教員組織を作るとともに、教員人事においては大学全体で行事に関する方策を検討する。
・「 Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにう。
② 現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用するためのとるべき措置 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （３）・ 柔軟で多様な人事制度を構築するとともに教員の流動性を向制度を検討する。
教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ○適切な教上させるため、現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教 ③ 事務系職員の採用・養成・人事交流について、民間経験や高い専門職員の配置等に関する具体的方策」Ｐ11、参照
員に採用する制度を構築し、都道府県教育委員会等と協議を行性を有する職員の採用（任用期限付き採用を含む 。）を行い幅広い人
・「 Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにう。
材登用を図り、また、人材活用の推進を図るための具体的な方策につとるべき措置 ２ 研究に関する目標を達成するための措置 （２）・ 事務系職員の志気向上を図りながら、民間からの採用を含め、いて検討し、実施する。
研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ○適切な研法人経営に関する能力がある者の採用や、アウトソーシング、究者等の配置に関する具体的方策」Ｐ19、参照
教育委員会との人事交流等を進める。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数３１８人
・「 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとまた、任期付き職員数の見込みを２人とする。
るべき措置 １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措
また、大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内外での研修を充実する。 （参考２）平成１６年度の人件費総額見込み３，００８百万円（退職手
置 ○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策」
当は除く）

Ｐ31、参照②については、以下のものを参照
・「 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策」
Ｐ34、参照・「 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○教員の流動性向上に関する具体的方策」Ｐ35、参照③については、以下のものを参照
・「 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策」 Ｐ35、参照（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

（２）

任期付職員数

２人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

２,９００百万円②

経常収益に対する人件費の割合

６９％③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤‑ 55 ‑

３０８人

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数

２,８８３百万円
７０％

４０時間

上越教育大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）○学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(人)

(b)/(a)×100(人）（％）

学校教育学部
初等教育教員養成課程

６４０

６７４

１０５．３

学校教育研究科
学校教育専攻

２４０

２０５

８５．４

幼児教育専攻

２０

５

２５．０

障害児教育専攻

６０

４２

７０．０

２８０

１９２

６８．６

附属小学校

４８０

３９３

８１．９

附属中学校

３６０

３４８

９６．７

附属幼稚園

９０

７７

８５．６

教科・領域教育専攻

計画の実施状況等

定員充足率‑ 56 ‑

大学院学校教育研究科は 、前期募集と後期募集の２回に渡り学生を募集し入学者選抜試験を実施した 。
これによっても各専攻は定員を充足しないため第２次学生募集を行い学生を受け入れたが、平成16年５月の時点で15%から75％の欠員を生じている。
これは、定員のうち３分の２の数を派遣教員等による教職経験を有する者をもって充てることとしているが、各都道府県から本学への派遣数が定員の３分の１の数まで減少してきているためである。
このため、各都道府県教育委員会へ出向き本学の趣旨等説明し派遣の依頼を行っている。
なお、平成16年度においては、とりわけ教員志望の高いストレートマスターを増加させるべく、新設した教育職員免許取得プログラム等を広報し、私学訪問等により積極的に学生を勧誘した結果、平成17年度入学者は297人となり、定員充足への道が見えてきたところである。
また、附属学校園では、まず小学校における平成16年度の定員充足率は81.9%である。そのため附属小学校では、以下のとおり平成16年度に新一年生の入学者を増やす対策を行った。
①欠員募集選考を年１回から２回実施②附属小学校紹介パンフレットの作成と幼稚園・保育園への情宣③新一年生保護者の学校参観の積極的受入れ
しかし、新一年生人口の全体的減少及び不審者事件・事故等の不安による自宅に近い学校への通学希
望者の増加により定員充足が難しい状況であり、平成17年度も定員割れが大きくなっている。
今後は、大学との共同企画によるアクションリサーチを推進し、授業のより一層の質の向上、魅力ある教育活動の構想を図るとともに 、新しい教育研究を行い 、地域をリードする学校づくりを進めていく 。
附属幼稚園においては、平成16年度の定員充足率は85.6％ある。平成16年度園児募集から、１年保育も認める（事情のある場合に限る）といった出願資格を緩和することで園児の獲得を図った。
しかし 、少子化の影響でその後も欠員状況が続いており 、３歳児・４歳児クラスの欠員割合が大きい 。
特に、未就園児が３歳児のうちに随時他園に入園する実態があるため、定員数が15人増える４歳児の新入園児獲得が難しい状況であり、今後さらに定員割れが大きくなる傾向にある。未就園児保護者に向けた園紹介パンフレットの作成・配布とともに、３歳児の途中入園や保護者ニーズを考慮した保育等について徐々に検討を進めている。