最終報告書
１．事業の概要

旧相馬藩（福島県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町）から広島県への集事業名

団避難者支援およびコミュニティ維持再生支援事業開始日

2013 年 8 月 1 日

団体名

NPO 法人	  nina 神石高原終了日

2015 年 9 月 30 日
担当者名

日数791 日間上山	  実	  総額（税込）	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 6,610,000 円 スタッフ人数	  	 ７人（パート含）（CF 枠	  3,730,000 円

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故により、現在も約４万５千人が避難し、全国に離散している状況である。中でも、原発に近く放射線量が高い福島県双葉郡の大熊町、双葉町、浪江町などの大半は長期にわたって帰還が難しい地域とされ、移住によって新たな生活の場を見出さなければならないケースが増えている。本事業
事業目的

は、旧相馬藩（福島県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町）の住民がコミュニティと文化・伝統を維持したまま、スムーズに広島県神石高原町に移住することを目的とする。また、本事業が全国に離散したコミュニティの再生を促すような成功モデルとなることを目指す。
福島第一原発から 30 キロ圏内に含まれる旧相馬藩（福島県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町）の地域では、「相馬野馬追」という行事を通じて代々相馬藩を愛する地元民が多い。鎌倉時代から一貫してこの土地の支配者だった相馬の藩主は、善政を行う名君と言われ、それを支える幹部家臣の存在があって、江戸時代を通じて百姓の一揆もなく、まさに徳治の典型であったという説がある。この旧相馬藩の第 34 代藩主である相馬行胤（そうま・みちたね）氏は，2013 年 3 月、相馬・双葉地域からの避難者が地域のまとまりをできるだけ維持しながら生活を再建事業背景することを目指し、先陣として広島県神石郡神石高原町に移住した。同氏は、一日も早く、旧相馬藩の 移住希望者や離散した方々が、コミュニティを維持し文化伝統を守りながら、共に安定した生活を送ることができるよう、移住先の神石高原町の町役場、地域の NPO、地域 住民と調整を行っている。 本事業は，受入側の神石高
原町の NPO、nina 神石高原が、同氏の活動を全面的にバックアップし、旧相馬藩での住民の移住可能性調査や神石高原町への移住のための説明会を行うと共に，神石高原町での住宅や雇用などに係る環境づくりを行うこととした。

コンポーネント①	  「旧相馬藩の生活環境調査及び住民の移住希望調査」
震災後も当該地域に居住している住民の生活環境に関する基礎調査を行う。具体的には、放射線検査や医療サービスの普及状況、福祉、教育など生活に密着している事項に関する実態を自治体や地元 NPO、自治会長などへのヒアリングを通じて行う。また、地域ごとの比較や共通の課題、それぞれの地域での取り組みなどについても調査する。さらに、地域住民に対し、アンケートを実施し、移住希望の実態調査を行う。

コンポーネント②	  「旧相馬藩住民対象の神石高原町への移住説明会の開催」

事業内容①で行ったアンケートをもとに、移住を検討または希望している住民対象の移住先となる広島県神石高原町の説明会を実施する。同町の紹介として、生活環境や教育、住宅事情、公共サービスなどについての説明、特産物や土地の特徴、住民の気質、また、移住先での職のあっせんの可能性なども含め、参加者と積極的な意見交換の場となるよう、工夫をこらした会合を、事業期間中 4 回（4 カ所）、各 50 名（計 200 名）を対象に実施する。なお、説明会の開催にあたっては、実際に先行して移住している相馬行胤氏が周知に協力し、また、実際の会合にもゲストスピーカーとして登壇する。神石高原町と開催地の行政も後援または共催という形式で、官民一体となってのイベントとなるよう調整を行う。また、説明会の後、実際に神石高原町に移住を希望する住民は、希望者登録を行ってもらう。

コンポーネント③「移住希望者と個別に密接なつながりを構築し、神石高原町での生活面、雇用面、仕事面、就農などの総合調整」②で移住の希望者登録を行った住民対象に対し、個別に面談を行い、実際の移住計画を策定する。主に住居や子どもの教育についての相談、就職・就農の希望をヒアリングする。その上で、神石高原町への下見ツアーを企画し、町内散策や病院、 学校、関連施設や町内の観光名所などをめぐり、地域住民との懇談会も開催する。下見ツアーは期間中 2 回、各 10 名の参加を見込んでいる。一方で神石高原町内の企業等で、受入れ募集の可能性調査を行い、就職希望者とのマッチングを図る。対象企業は 10 社を目標とする。

２ ． 事 業 の 評 価 （ 評 価 者 ： 伴 	  美 保 ／ライター・エディター）

最終評価実施日： 2016 年３月 4-5 日、３月 23 日（ a） 妥 当 性 ： 事 業 開 始 当 時 の 状 況 や ニ ー ズ に 合 致 し て い た か 、 事 業 実 施 の タ イ ミ ン グはよかったか【 コンポーネント①②③】▶事業が開始された 2013 年８月は、原発事故の発生から約２年半が経った時期で、避難者の多くは、県内外の仮設住宅や親類・知人の家などで生活していた。すでに発災直後に県外へ避難した人もいた一方、様々な事情で原発の影響が強く残る地域などにとどまった人もいた。汚染地域では“除染”が始まったものの効果の限界が見え始め、目に見えない放射線に対する恐怖を感じながら日々を送っていた。そうした中、開始した本事業は、単に移住先を紹介するだけでなく、被害にあった人が安心して新しい暮らしを始めるた
めの将来の選択肢の一つとして実施された。移住のためには移住先の仕事や住まい、生活環境、子供の教育など様々なハードルがあるが、それでも移住を検討する人はいるため、見えにくい実態を知りニーズに応えていくための一歩となる事業だと言える。
▶実施のタイミングについて、移住を検討する人の状況はそれぞれ異なるため、一様に「適切だった」と言い切ることはできない。しかし、nina 神石高原が参加した保養や移住に関する説明会に数百人が駆けつけたという現実や、実際に移住希望者向けのツアーに少数だが参加者がいたことなどを鑑みると、不適切なタイミングではなかったと言える。また、希望者の都合に合わせて臨機応変にツアー開催時期を変更するなどの配慮もなされた。
（ b） 有 効 性 ： 目 的 の 達 成 率【 コンポーネント①】 	  「旧相馬藩の生活環境調査及び住民の移住希望調査」	  	 ▶調査は、すでに神石高原町に移住していた相馬氏の助言を受けて、2013 年９月から福島の自治体や NPO へのヒアリングを開始。当初、行政は県外避難者への支援に消極的だったため、説明会の開催や資料の掲示といった協力を拒まれ、一時、調査や支援活動は困難に思われたが、相馬氏や NPO など様々なつながりを通じて、避難者の生活環境に精通した方や避難者の方と直接接触して、状況把握につながった。当初予定していたアンケートは、ヒアリングの結果、避難者の状況などを鑑みて適切ではないと判断された。
代わりに実施した個別訪問などの結果、移住は現実的に厳しいと考える人が多いものの、人知れず移住先を検討する家族や移住に関心を持つ人がいると分かり、コンポーネント①の目的はある程度達成できたと言える。

コンポーネント②	  「神石高原町への移住説明会の開催」

▶事業時間中、広島市で行われた「浪江町広島避難者交流会」への参加、「311 受入全国協議会」主催の「保養移住相談会」での移住相談ブース出展（福島市、いわき市、郡山市、二本松市）など、広島と福島の両方で神石高原町が避難者の方を受け入れる体制があることを説明。当初予定していた単独の説明会では人が集まりにくいため、ターゲットとなる人が集まっている場を探し、より効率的な方法で実施されている。

コンポーネント③「移住希望者と個別に密接なつながりを構築し、神石高原町での生活面、雇用面、仕事面、就農などの総合調整」▶コンポーネント②でつながりのあった人などを中心に、事業期間中に 3 回、神石高原で移住お試しツアーが実施され、合計４組の家族が参加。当初の見込数よりは少ないが、その後も nina 神石高原から移住先や仕事などに関する情報提供などコンタクトを続け、改めて空き家の見学に訪れた家族もいた。なお、移住にあたって特に重要な要素の一つである「雇用」の面は、移住希望者の希望にあった仕事や待遇などを提示できなかった面があるが、この点は、本事業の枠を超えた課題であり、ここでは差し控える。

（ c） 効 率 性 ： イ ン プ ッ ト に 対 し て ア ウ ト プ ッ ト が ど れ く ら い あ っ た か 、 手 法 は 正 し かったか	  	 ▶広島—福島という遠距離では、情報の収集や提供をしにくい面がある。また避難者の心情としても「遠い」と感じる側面があり、移住の決断を阻害していた。そうした中、神石高原という場所で受け入れる準備があることを少しでも伝えられるよう、避難者の状況を把握する人や少しでも関心を持つ人にコンタクトをとり、その後も連絡があった際には一人一人個別に対応し、情報提供を続けた。一度に広く伝えられる手法を検討する余地もあったが、移住に関する情報を求めている避難者が見えにくい状況の中、個別に対応する手法は適切な方法の一つと言える。約２年間のこうした積み重ねの結果、事業でかかわった関係者は上山氏に対して信頼を寄せている。

（ d） 調 整 の 度 合 ： い か に 被 災 地 コ ミ ュ ニ テ ィ と 連 携 で き て い た か 、 終 了 時 の タ イ ミ ン
グや方法はどうだったか	  	  	  ▶連携先は福島県内で避難者支援を続けている NPO「新町なみえ」をはじめ、地域復興支援担当の福島大学丹波准教授、米沢市の被災者支援センター「おいで」、ひろしま避難者の会「アスチカ」、「みんぷく(NPO 法人３・１１被災者を支援するいわき連絡協議会)」、「毎日新聞いわき支局長」、「３１１うけいれ全国協議会」、「NPO 法人いわき
FP・e らいふ」、大熊町復興支援員、NPO 法人いわき放射能市民測定室「たらちね」など。これらの団体と連携する中で、情報収集や避難者の状況確認、支援ニーズの検証、それぞれ異なる被災者の実態把握が可能となった。

	  	  	  ▶終了のタイミング：当初、終了予定時期は 2014 年７月だったが、そのあとたびたび延長された。変更そのものが問題ではないが、福島の課題が長期化することを鑑みて、初めから長期で対応できるようスケジュールを組んでもよかったかもしれない。また、現在も移住を検討している人がいるため、「これからも続けてもらえないか」「保養事業としてもう一度やる予定はないのか」といった切実な声もあり、年に１回のツアー開催という形ででも継続の可能性を検討してもよいかもしれない。

（ e） 波 及 効 果 ・ イ ン パ ク ト ： 当 初 の 目 的 以 外 に 得 ら れ た 効 果 、 課 題▶神石高原で実施した移住希望者向けツアーの参加者のうち、現段階で神石高原に移住した人はいない。こうした現状を見ると、この事業そのものが妥当だったのかと疑問に思われる側面もあるかもしれない。しかし、ツアー参加者へのヒアリングを行った際、「移住先を探す選択肢があることがありがたい」「福島県内では、汚染に対する考え方が人によって異なり、県外への保養や移住に関する会話そのものがタブーになっている面もある。その点、広島では気兼ねなく話がしやすい」「神石高原の山の景色は福島に似ていて本格的に移住を検討したい」「忘れられつつある福島の問題を一緒に考えてくれる人がいることが心強い」といった声があった。また、「『福島を出ること＝福島を捨てることではない。気晴らしのつもりで一時的に住んで見るだけでもいいのではないか』という上山さんの言葉に救われた」といった声もあり、結果的に、原発の被害にあった方々の張り詰めた精神状態の緩和や、広い視野で将来を考えるにあたり、プラスの側面があったと言える。
（ f） 新 規 性 ・ 独 自 性 ： 新 し い ア イ デ ア や 工 夫 が 取 り 入 れ ら れ て い る か 、 他 被 災 地 の モデルとなり得る事業か▶当初、福島県内への避難者に対する支援に比べて、県外への避難者に対する支援は限定的で、県外避難者への支援は全国の各自治体に委ねられた面があり、支援体制にはばらつきがあった。そうした中、神石高原町では、地方再生の課題と合わせて考えることで、「一緒に新しいコミュニティ」をつくっていくアイデアを打ち出し、それに共感した移住希望者もいた。ただ「コミュニティと文化・伝統を維持したまま、スムーズに移住する。本事業が全国に離散したコミュニティの再生を促す成功モデルとなる」という本事業の目的は、アイデアやビジョンとしては素晴らしいが、現実的に「コミュニティ」をつくることは簡単ではない。この点は、今回のヒアリングで相馬氏が「現在、新しい事業を確立させるために試行錯誤を続けている最中」と話しており、モデルとなりうるかどうかは、今事業だけでは判断できない。長い目で見ていく必要がある。
３．評価者の所感	  	  	  ▶福島原発の被災者支援については、被害者は誰か、誰に対してどこまで支援をするのか、前例のない歴史的な大惨事であるが故に正しい答えを導き出すことは簡単ではない。

実際、東電からの賠償金や国からの支援の有無や大小によって、避難者と避難者、避難者と非避難者との間に、様々な格差を生み出している面があり、コミュニティの分断に拍車をかけている。そういう意味で、県外避難者へのサポートを行う本事業も、県内の避難者と県外の避難者との間に溝をつくってしまう可能性をも秘めており、関係者に対するヒアリングや調査は、慎重に行われた。	  	  	  他方、ひろしま避難者の会「アスチカ」が、震災から５年の節目で実施したアンケート
調査では、今後の予定について「決めていない」と応えている人が最も多い。担当者の話によれば、「決めていない」というより「決められない」状況で、2017 年３月で住宅支援が終了するのを前に、将来の定住先をみんなが模索している印象という。また、「避難者の状況は、家族構成や元いた場所の汚染状況、避難先の生活環境などは人それぞれ異なるが、違いを探りあって対立構造を生み出すのではなく、助け合っていけるスタンスを大切にしたい」という言葉が印象的だった。	  	  	  本事業は、Civic Force が設立当初から掲げている、行政からの支援が行き届かないところへのサポートとして、実施の意義はあったととらえることができる。また、県外避難者へのサポートを考えることは、原発問題を福島だけの問題とするのではなく、日本全体の問題として考えていくことにもつながる。NPO パートナー協働事業としては終了したが、nina 神石高原としてはこれからも移住希望者を積極的に受け入れ、サポートしていく予定で、引き続き関係者とコンタクトとりながら状況を見守っていく必要がある。