令和 4 年度

事 業 報 告 書

学校法人 関西看護医療大学目次頁

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．建学の精神２．教育方針３．沿革
４．設置大学・学部・学科
５．学生数の状況
６．役員の概要
７．評議員の概要
８．教職員の概要
９．組織図
１０.校地・校舎

Ⅱ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１．概要
２．行った主な事業
３．学事記録Ⅲ 財務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

2

は じ め に

本学は、私立４年制看護大学として、平成１８年４月に社会医療法人社団順心会と淡路市との公私協力によって開学いたしました。
本学は、看護学の高等教育機関として、看護を必要としている人々に対して、ヒューマンケアの精神に貫かれた専門的な看護を実践できる人材育成を目指しております。
今日、我が国は、世界に類を見ない少子高齢社会を迎えております。また、生活習慣に起因する疾病が国民の健康に大きな脅威を与えていることも事実となっております。これらに対応するべく医療技術も急速に進歩・発展し、それを受けて看護の領域においても、このような社会や疾病の変化に対応するため、より一層、専門的知識・技術を習得した看護専門職の育成が求められております。
本学は、「一隅を照らす」という建学の精神のもとに、「生命に対しての熱い想い」、「温かな人間性と豊かな見識」、「確固たる人生観・人間観の保持」、「看護を通しての貢献」という四つ考え方を基調とし、高等教育を取り巻く新たな状況に対して臨機な対応を図りながら、教育・研究を展開しております。
高い看護能力は勿論の事、人と生命に対して尊厳の眼差しを向けられる人間性豊かな看護専門職の育成に努めております。特に、「ティーチング」、「カウンセリング」、「コーチング」、「チームコンサルティング」の四つの要素をプロ・コミュニケ－ションと捉え、患者さんの精神状態・健康状態・タイミングによって使い分け、コミュニケーションを図ります。このコミュニケーション能力を身に付けるためには、ユニフィケーション、いわゆる「教育・研究」と「臨床現場」の協働、つまり大学と医療施設が一体となった運営が必要であり、本学にはこの環境があります。このような本学の教育環境の特長を活かしながら、時代の流れと社会環境の変化に的確に対応した「実学」を、より一層充実させ、地域社会の中核として、そのニーズに応えることのできる有為な人材の育成に努めてまいる所存でございます。
本学の事業は、言うまでもなく皆様方のご理解とご協力により達成されるものであり、これからも、「一隅を照らす」という理念を本学の精神的バックボーンとして教育・研究に邁進する所存でございますので、一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人関西看護医療大学
理事長

3

栗 原 英 治

令和 4 年度事業報告書
Ⅰ 法人の概要
１．建学の精神
本学の教育目標は、心豊かな看護師を養成することです。そのため、本学は「一隅を照らす」という理念を建学の精神としています。
「一隅を照らす」とは、自分の一隅、つまり、みずからの持ち場を最高のものと信じて、そこで誠心誠意を尽くす姿勢です。ましてや高齢化社会を迎えた今、看護という一隅が実に大切な一隅（ホットコーナー）です。この仕事を通じて喜びと誇りと使命感をもって、「一隅を照らす」気持ちを持ち続けることで、自然と患者さんと互いに笑顔で向き合える心豊かな看護師になれると考えています。
２．教育理念生命に対する尊重の心を培った豊かな人間性を備え、看護学の基礎となる専門基礎知識を基に看護学の知識・技術・研究力を習得し、看護の専門家としてのアセスメント能力、判断能力、実践・評価能力、マネジメント能力などの看護の統合能力をもって地域社会や国際社会の保健・医療・福祉に貢献できる人材を育成する。
３．教育方針(カリキュラム・ポリシー)（１）学生一人ひとりの個性を最大限に引出し、看護の資質である倫理性・公平性を有し、他と自分自身(己)を尊重できる人間性豊かな人材を育成する。
（２）看護学の基礎となる保健・医療・福祉及びその政策などを多面的に把握できる人材を育成する。
（３）看護学の専門的な知識・技術・研究能力とともに、問題解決のための科学的な思考である看護診断能力(アセスメント力、判断力、実践・評価力)及びマネジメント能力をもつ人材を育成する。
（４）地域に密着した保健・医療・福祉の現場で、学習した看護学を統合して実践・評価し、新たな看護・医療の発展に寄与できる人材を育成する。

4

３．沿革
平成１４年１１月

順心会大学設置準備室を旧津名町に開所した。

平成１６年 ５月

財団法人順心会関西看護医療大学設立準備財団が設立。

平成１７年 ３月

兵庫県立津名高等学校跡地及び校舎を旧津名町より寄附を受けた。

平成１７年 ４月

順心会看護医療大学建設工事・起工式が挙行された。

平成１７年１２月

学校法人順心会看護医療大学が設立された。
順心会看護医療大学の設置が認可された。
校舎が竣工した。

平成１８年 ４月

順心会看護医療大学が開学した。
看護学部看護学科を設置した。

平成２０年 ４月

大学の名称を「関西看護医療大学」に変更した。

平成２５年 ４月

関西看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置した。

平成２７年 ４月

看護学部看護学科入学定員を９０人に変更した。

平成２７年１１月

創立１０周年記念式典を挙行した。

４．設置大学・大学院・学部等
関西看護医療大学大学院 看護学研究科 看護学専攻
関西看護医療大学 看護学部 看護学科
５．学生数の状況（１）大学院修士課程〔令和 4 年 5 月 1 日現在〕
研 究 科専

攻看護学研究科

看護学専攻

入学定員

収容定員

現員数７人１４人

１０人

摘要

（２）学部
〔令和 4 年 5 月 1 日現在〕
学部

看護学部

学科

入学定員

収容定員

現員数

看護学科

９０人

３６０人

４１９人

5

摘要

６．役員の概要（１）理事（９名）
・監事（２名）〔令和 4 年 8 月 1 日現在〕
職名

氏

名

常勤・非常勤

備

考

理事長

栗原 英治

非常勤

理事

江川 隆子

常理事

川口 哲郎

非常勤

理事

飯田 和郎

非常勤

平成 23 年 12 月 7 日理事就任

理事

門非常勤

平成 25 年 12 月 7 日理事就任

理事

鈴 木理事

中谷 正史

非常勤

平成 25 年 12 月 7 日理事就任

理事

松本 正義

非常勤

平成 29 年 12 月 7 日理事就任

理事

木下 紘一

非常勤

平成 26 年 12 月 1 日理事就任

監事

義本 益則

非常勤

平成 27 年 12 月 7 日監事就任

監事

仲野 廣巳

非常勤

令和 4 年 8 月 1 日監事就任

康 彦

勝

常勤勤

6

平成 29 年 12 月 7 日理事就任

平成 22 年 4 月 1 日理事就任（関西看護医療大学長）
平成 19 年 4 月 1 日理事就任（関西看護医療大学特任教授）

令和元年 6 月 1 日理事就任（関西看護医療大学事務局長）

７．評議員の概要〔令和 4 年 6 月 1 日現在〕
氏

名備考

江川 隆子

関西看護医療大学長

山本 道雄

関西看護医療大学特任教授

門図書館長

康彦

飯田 和郎
川口 哲郎

関西看護医療大学特任教授

鈴木

関西看護医療大学事務局長

勝

本名 孝至
出雲 容子
小平 京子

関西看護医療大学特任教授

研究科長

大島佐代子
西 啓次郎
中野由美子
大橋明

白田都

関西看護医療大学卒業生・同大学院修了生

廣長香那美

関西看護医療大学卒業生・同大学院修了生木 田薫

北 野貞

森口 敦司
和田 和也

８．教職員の概要〔令和 4 年 5 月 1 日現在〕
区
教 員

職 員

分

関西看護医療大学

計

本 務

３２人

３２人

兼 務

７２人

７２人

本 務

１８人(２人)

１８人(２人)

兼 務

１２人

１２人

※（ ）内は、他機関からの派遣職員を内数で示す。

7

９．組織図

法人事務局
評議員会

理事会

監

関西看護医療大学

事

看護学研究科

看護学専攻

看護学部

看護学科

財

務課

学

務課

大学事務局
情報管理室
附属図書館

看護診断研究センター
ブランディング研究センター
保健室

１０．校地・校舎

校 地 面 積 合 計

19,010.00 ㎡

学校建物延床面積

12,813.14 ㎡

校 舎 延 床 面 積

10,709.62 ㎡

体育館延床面積

1,561.50 ㎡

学生会館他延床面積542.02 ㎡8

Ⅱ 事業の概要
１．概要
令和 4 年度は、令和 3 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらの運営となったが、授業形式については対面授業を原則として行った。臨地実習については、令和 3 年度と比べると新型コロナウイルスの影響は少なかったが、一部の実習科目では受け入れが中止になった。そのため、学内演習に振り替えて、万全な感染防止対策を講じながら、学生に対する教育の機会と質を確保することに尽力した。
令和 4 年秋には、新校舎建設用地として淡路市夢舞台サスティナブル・パークの土地取得に成功した。
なお、看護診断セミナーをはじめとする諸々のイベントは、昨年同様中止をせざるを得なかった。

このような中で、法人全体の財務状況のうち、事業活動収支に関して、国庫補助金収入は第二次補正予算より 13 百万円少ない 103 百万円となった。雑収入は、教職員の退職による私立大学退職金財団交付金収入が 4 百万円多くなった。これらが主な要因となって、教育活動収入は第二次補正予算より 23 百万円少ない 847 百万円となった。
一方で、人件費について、主に退職金が予算より多く支払われたため、第二次補正予算より 8 百万円支出超過して 410 百万円となった。次に、教育研究経費について、新型コロナウイルス感染防止対策に関する費用が掛かることを考え、各部署でそれぞれの支出を抑えたことから、第二次補正予算より 17 百万円少ない 218 百万円となった。管理経費については、スクールバスの維持費の負担が予算よりも少なくすんだことから、補助活動費が第二次補正予算より 9 百万円少ない 18 百万円となるなど、管理経費全体として第二次補正予算より 12 百万円少ない 99 百万円となった。その結果、教育活動支出は第二次補正予算より 21 百万円少ない 728 百万円となった。
上記のことから、基本金組入前当年度収支差額は 142 百万円の収入超過となり、基本金組入額 31 百万円を控除した当年度収支差額は、111 百万円の収入超過となった。
また、資金収支に関して、諸経費の節減等により、翌年度繰越支払資金は第二次補正予算
より 24 百万円多い 1,229 百万円となった。

２．行った主な事業(1)淡路夢舞台に新校舎建設用地を取得した。
(2)令和 4 年度より、三ノ宮発着のスクールバスが新設された。
(3)令和 2 年度より開始された高等教育の修学支援新制度の対象校として、令和 4 年度も引き続き本学が文部科学省に認定された。この制度を利用した学生が、適用条件に応じた授業料9の減免を受けた。
(4) 昨年度に引き続き、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援金」の募集を行った。
(5) 給付型奨学金制度として「一般財団法人兼高かおる基金奨学金」、「住友電気工業株式会社奨学金」及び「公益財団法人山田育英会奨学金」を継続して運用した。
(6) 学部教育カリキュラムの評価を目的として、学生を対象に PROG テストを実施した。
(7) 志願者増を図るため、オープンキャンパスを 10 回実施した。
(8)「淡路島内高等学校地域密着型入学試験」の内容を更に充実させるため、受験対象者を現役の淡路島内の高校生だけでなく、島外の高校生にも対象を広げた入試制度として、名称を「総合型選抜ＡＯ(授業料減免)型入学試験」に変更して入試を実施した。
(9) 教職員の研鑽のため、ハラスメントに関する研修等を実施した。
(10)令和 4 年度卒業生の看護師国家試験合格率は 99％となった。

10３．学事記録

4月

●入学式

●前期ガイダンス●前期授業開始●定期健康診断5月●オープンキャンパス ●奨学金申請受付

6月●オープンキャンパス

7月●前期定期試験

8月

●夏季休暇

9月

●オープンキャンパス ●後期ガイダンス ●後期授業開始●総合型選抜ＡＯ(授業料減免・自己推薦)型入学試験●大学院第Ⅰ期入学試験●創立記念日（12/5）の振替●オープンキャンパス●オープンキャンパス●定期健康診断

10 月

11 月

●学校推薦型選抜(指定校・公募制前期)入学試験●大学院第Ⅱ期入学試験

12 月

●冬季休暇

1月

●後期定期試験●本学を会場とした大学入学共通テスト試験の実施●一般選抜入学試験（前期Ａ）

2月●保健師・看護師・助産師国家試験

3月●学位記授与式●一般選抜入学試験（後期） ●オープンキャンパス●大学入学共通テスト利用選抜入学試験●大学院第Ⅲ期入学試験●学校推薦型選抜(公募制後期)入学試験 ●病院就職説明会

11●一般選抜入学試験（前期Ｂ）

Ⅲ 財務の状況（令和 4 年度決算の状況）
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の概要は次のとおりです。
１．

資金収支計算書

資 金 収 支 計 算 書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで（単位：円）
収入の部
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異702,720,000

702,220,000

500,000

手数料収入

8,810,000

8,870,000▲60,000

寄付金収入

1,700,000

1,352,000

348,000

補助金収入

135,718,000

128,736,718

6,981,282

付随事業・収益事業収入

18,219,500

18,043,636

175,864

100,000

366,969▲266,969

5,000,000

10,514,284▲5,514,284

前受金収入

138,305,000

156,940,000▲18,635,000

その他の収入314,270,783

320,371,978▲6,101,195

資金収入調整勘定▲152,575,783▲144,843,499▲7,732,284

前年度繰越支払資金

1,079,481,141

1,079,481,141

収入の部合計2,251,748,641

2,282,053,227▲30,304,586

予 算 額

決 算 額

差

学生生徒等納付金収入

受取利息・配当金収入
雑収入

支出の部
科

目

異

人件費支出

399,000,000

405,267,643▲6,267,643

教育研究経費支出

185,850,000

173,194,608

12,655,392

管理経費支出100,875,000

91,954,165

8,920,835

施設関係支出315,225,000

315,740,680▲515,680

設備関係支出

46,021,000

41,853,793

4,167,207

その他の支出60,215,402

61,446,468▲1,231,066

資金支出調整勘定▲60,215,402▲36,830,670▲23,384,732

翌年度繰越支払資金

1,204,777,641

1,229,426,540▲24,648,899

支出の部合計2,251,748,641

2,282,053,227▲30,304,586

12

２．

活動区分資金収支計算書

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目

702,220,000

学生生徒等納付金収入

収入教育活動による
資金
収支支出

手数料収入

8,870,000

特別寄付金収入1,200,000

一般寄付金収入152,000

経常費等補助金収入

103,860,718

付随事業収入18,026,476

雑収入

10,514,284

教育活動資金収入計

844,843,478

人件費支出

405,267,643

教育研究経費支出

173,194,608

管理経費支出91,954,165

教育活動資金支出計

670,416,416
174,427,062

差引▲210,605

調整勘定等174,216,457

教育活動資金収支差額
科

収
入に 施
よ 設
る 整
資 備
金 等
収 活
支 動

支
出

金 額

目

金 額

施設設備補助金収入

24,876,000

第２号基本金引当特定資産取崩収入

300,000,000

施設整備等活動資金収入計

324,876,000

施設関係支出315,740,680

設備関係支出41,853,793

施設整備等活動資金支出計357,594,473▲32,718,473

差引
調整勘定等

2,210,566▲30,507,907

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
13

143,708,550

科その他の活動による
資金
収支収入

支出

目金 額

収益事業収入17,160

受取利息・配当金収入

366,969

立替金回収収入683,300

仮払金回収収入73,447

預け金回収収入

5,344,448

その他の活動資金収入計

6,485,324

預り金支払支出27,525

仮受金支払支出

220,950

その他の活動資金支出計

248,475

差引

6,236,849

その他の活動資金収支差額

6,236,849

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

149,945,399

前年度繰越支払資金

1,079,481,141

翌年度繰越支払資金

1,229,426,540

14

３．

事業活動収支計算書

事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目

予 算 額

決 算 額

702,720,000

702,220,000

500,000

手数料

8,810,000

8,870,000▲60,000

寄付金

1,700,000

4,497,858▲2,797,858

経常費等補助金

135,718,000

103,860,718

31,857,282

付随事業収入18,000,000

18,026,476▲26,476

雑収入

5,000,000

10,514,284▲5,514,284

871,948,000

847,989,336

23,958,664

予 算 額

決 算 額

差

人件費

402,000,000

410,576,639▲8,576,639

教育研究経費235,850,000

218,288,870

17,561,130

管理経費

111,875,000

99,852,000

12,023,000

教育活動支出計749,725,000

728,717,509

21,007,491

教育活動収支差額

122,223,000

119,271,827

2,951,173

予 算 額

決 算 額

学生生徒等納付金

教
育
活動
収支教
育活動
外
収支事
業
活動
収入の部

教育活動収入計

事
業
活動
支出の部

科

目

科 目
事
収
入業 受取利息・配当金の活 その他の教育活動外収入
部動
教育活動外収入計

差

差

異

異

異

100,000

366,969▲266,969

219,500

17,160202,340

319,500

384,129▲64,629

319,500

384,129▲64,629

経常収支差額122,542,500

119,655,956

2,886,544

科 目
収事
入業 その他の特別収入の活特 部動
特別収入計
別
収科 目
支 支事
出業 資産処分差額の活部動 特別支出計

予 算 額

決 算 額

教育活動外収支差額差異

024,876,000▲24,876,000

024,876,000▲24,876,000

予 算 額

決 算 額

差異0

1,932,063▲1,932,063

0

1,932,063▲1,932,063

0

22,943,937▲22,943,937

基本金組入前当年度収支差額

122,542,500

142,599,893▲20,057,393

基本金組入額合計▲43,000,000▲31,587,876▲11,412,124

当年度収支差額

79,542,500

111,012,017▲31,469,517

前年度繰越収支差額▲232,167,090▲232,167,090

0

翌年度繰越収支差額▲152,624,590▲121,155,073▲31,469,517

特別収支差額

15

４．

貸借対照表

貸 借 対 照 表
令和 5 年 3 月 31 日（単位 円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

固定資産

2,142,215,677

2,136,988,798

5,226,879

有形固定資産2,038,808,035

1,731,059,798

307,748,237

100,000,000

400,000,000▲300,000,000

3,407,642

5,929,000▲2,521,358

流動資産

1,241,665,119

1,103,952,207

137,712,912

資産の部合計

3,383,880,796

3,240,941,005

142,939,791

本年度末

前年度末

増

特定資産
その他の固定資産

増

減

負債の部
科

目

減

固定負債

62,151,388

59,550,264

2,601,124

流動負債

200,278,749

202,539,975▲2,261,226

負債の部合計262,430,137

262,090,239

339,898

純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

基本金3,242,605,732

3,211,017,856

31,587,876

第１号基本金3,088,605,732

2,757,017,856

331,587,876

第２号基本金

100,000,000

400,000,000▲300,000,000

第４号基本金

54,000,000

54,000,0000繰越収支差額▲121,155,073▲232,167,090

111,012,017▲121,155,073▲232,167,090

111,012,017

純資産の部合計

3,121,450,659

2,978,850,766

142,599,893

負債及び純資産の部合計

3,383,880,796

3,240,941,005

142,939,791

翌年度繰越収支差額

16増減

個別注記表
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額 99,624,400 円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
前期末残高は、預り金支出とし、当期末残高は、預り金収入としている。
２．重要な会計方針の変更等なし
３．減価償却額の累計額の合計額

1,056,435,946 円

４．徴収不能引当金の合計額なし

５．担保に供されている資産の種類及び数なし

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への繰入れを行うこととなる金額

9,030,891 円

７．当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第 4 号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
支 出金 額
収 入金 額
管理経費支出（補助活動支出）

計65,272,926
65,272,926
純 額

17

補助活動収入（売上高）

計

46,356,734
46,356,734
18,916,192

Ⅳ 収益事業会計の状況（令和 4 年度決算の状況）
貸借対照表及び損益計算書の概要は次のとおりです。
１．貸借対照表

貸借対照表

令和 5 年 3 月 31 日
（単位：円）
資産の部
科目

負債の部
金額

科目

流動資産

金額

流動負債

現金預金

345,402

棚卸資産

654,5980

負債の部合計

0

純資産の部

元入金

純資産の部合計
資産の部合計1,000,000 負債及び純資産の部

181,000,000

1,000,0001,000,000

２．損益計算書

損益計算書

令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目

金額

売上高

141,300

売上原価

109,352

売上総利益

31,948

販売費および一般管理費

14,788

営業利益

17,160

学校会計組入支出

17,160

税引前当期利益0

法人税、住民税及び事業税

0

当期純利益

019

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
2.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
3．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

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