長崎外国語大学 公的研究費不正防止計画－2024（令和 6）年度―2024（令和 6）年 2 月 21 日 第 5 回研究推進委員会、2024（令和 6）年 4 月 1 日策定

2023（令和 5）年度
2023（令和 5）年度
2024（令和 6）年度
公的研究費不正防止計画
実施状況
公的研究費不正防止計画
・「長崎外国語大学 公的研究費の不正 ・「基本方針」第 1 項に基づき、最高管理 ・「長崎外国語大学 公的研究費の不正使用防止対策基本方針」（以下、「基本 責任者を学長、統括管理責任者を副学長使用防止対策基本方針」（以下、「基本方針」という。
）第 1 項に基づき、最高 として HP 上で職名を公開した。
方針」という。
）第 1 項に基づき、最高・研究機関内で責任と権限の所在が十分
管理責任者は学長、統括管理責任者は管理責任者は学長、統括管理責任者はに認識できていない場合がある。
副学長とし、HP 等で職名を公開する。
副学長とし、HP 等で職名を公開する。
・時の経過とともに責任意識が低下す
・最高管理責任者は経営企画協議会及びる。
理事会に本計画の内容等を報告し、本計画の効果等について役員等と議論を深める。
【優先取組事項】「基本方針」第 2 項に基づき、以下の対 【優先取組事項】「基本方針」第 2 項に基づき、以下の対 応を行った。
「基本方針」第 2 項に基づき、以下の対応を行う。
・文科省への 2 種のチェックリスト提出 応を行う。
・引き続き、規程等の齟齬を点検し、必に併せて関連規程の点検を実施して ・本計画を各種モニタリングの結果及び要な改定を行う。
おり、規程等の改定は不要の旨を研究
リスク顕在化時のケーススタディを基・本計画自体も各種モニタリングの結推進委員会で確認した。に定期的に見直す。
・公的研究費（科研費）の使用（執行）ル
果及びリスク顕在化時のケーススタ
・モニタリング・ケーススタディにつ・2023年度の公的研究費内部監査の結果ールや業務フローが明確化されていなディを基に定期的に見直す。
いても上記チェックリスト提出時にを受けて「同一業者との高額な多頻度い。
・2022年度の公的研究費内部監査の結併せて委員会で協議し、計画の改定取引」のスクリーニング手法（金額・果を受けて①同一業者との高額な多不要の旨を確認した。
頻度等の明確化）について委員会での頻度取引、②研究出張の事実確認の・①については2024年度取組の深化を協議を実施し、教職員に周知する。
徹底、について対応策を策定し周知委員会で方針決定、②については報・「研究出張の事実確認徹底」の観点かを図る。
告書提出徹底、半券徴求等の対策のら自由記述形式の出張報告書を必須記継続実施方針を確認した。
載事項ごとに記入欄を設ける等の様式改定に取り組む。
「基本方針」第 2 項に基づき、以下の対 「基本方針」第 2 項に基づき、以下の対 「基本方針」第 2 項に基づき、以下の対応を行う。
応を行った。
応を行う。
・12 月にコンプライアンス研修会を実施 ・12/6,7,12 に当該研修会を実施し、学 ・12 月にコンプライアンス研修会を実施
し、研究関連規程等について、学内外内外の研究者・事務職員に対して研究し、研究関連規程等について、学内外の研究者及び事務職員に周知を図る。
関連規程等の周知を図った。の研究者及び事務職員に周知を図る。
・学長によるコンプライアンスに係る啓 ・学長が新任教員オリエ及び上記研修会 ・学長によるコンプライアンスに係る啓発活動として、4 月の新任教員オリエで左記内容に係る挨拶を行った。
発活動として、4 月の新任教員オリエ
ンテーションと上記 12 月のコンプラ ・上記研修会に併せて研究倫理教育研修
ンテーションと上記 12 月のコンプラ・競争的資金が公的研究費であるというイアンス研修会での説明を実施する。
（e-ラーニング）を実施した。
イアンス研修会での説明を実施する。
意識が希薄である。
・コンプライアンス研修会とともに研究・研修会終了後に対象者全員の理解度チ・コンプライアンス研修会とともに研究・コンプライアンスに対する関係者の意
倫理教育研修（e-ラーニング）を実施
ェックシート、誓約書を徴取した。
倫理教育研修（e-ラーニング）を実施識が希薄である。
する。
・第 2 四半期の取組は第 3 四半期に遅延する。
・理解度チェック、誓約書を徴取し、構したものの、査読不正防止の啓発を学 ・理解度チェック、誓約書を徴取し、構成員の意識向上を図る。
内ポータルで実施した。第 4 四半期に成員の意識向上を図る。
・研究費不正防止の理解向上啓発のため
は不正使用に関する通報者の保護体 ・研究費不正防止の理解向上啓発のため
第 2 四半期と第 4 四半期に E メールに制についての周知啓発を実施した。
第 2 四半期と第 4 四半期に E メールによる啓発活動を実施する
よる啓発活動を実施する考えられる不正発生要因【優先取組事項】「基本方針」第3項に基づき、以下の対応を行う。
・不正使用に関する通報者の保護体制について学内への周知を徹底する。
・不正使用に関する通報（告発・相談）窓・取引業者より不正防止の誓約書を徴
口及び通報者の保護体制の周知が不徹取する。特に2020年以降に新規取引底開始した業者への誓約書提出依頼及び進捗管理を行い、全業者からの提出を確認する。
・取引業者に対し、本学の不正防止への取組を発信する。
「基本方針」第4項に基づき、以下の対応を行う。
・学長が指定した内部監査担当者による経理に関する内部監査、及び研究推進委
・実効性のあるモニタリングが不十分で員会による体制整備等に関する内部監ある。
査を実施するとともに、前年度監査結果を受けた改善状況をモニタリングする。

・不正使用に関する通報者保護体制の周知を実施した。
・2020年に全取引業者から当該誓約書を徴取し、以降は新規取引開始時にHP所掲請求書の提出を依頼しているが、提出状況は十分ではないため、前回以降の新規取引開始業者の精査を行い、一部は年度末までに提出を依頼した。但し悉皆対応は次年度に完了することとなった。
・HPにおいて取引業者に対し、本学の不正防止の取組を発信した。
・内部監査担当者（法人総務課長：学院内部監査委員）により経理を含む内部監査が実施され「特定業者との多頻度取引」に潜在的リスクありとの結果となり、上記への対応方策を次年度不正防止計画に盛り込むこととした。
・研究推進委員会の体制整備等に関する内部監査は「体制整備等自己評価チェックリスト」確認に併せて実施した。

「基本方針」第3項に基づき、以下の対応を行う。
・不正使用に関する通報者の保護体制について学内への周知を徹底する。
・取引業者より不正防止の誓約書を徴取する。特に2020年以降に新規取引開始した業者への誓約書提出依頼及び進捗管理を行い、全業者からの提出を確認する。
・取引業者に対し、本学の不正防止への取組を発信する。
「基本方針」第4項に基づき、以下の対応を行う。
・学長が指定した内部監査担当者による経理に関する内部監査、及び研究推進委員会による体制整備等に関する内部監査を実施するとともに、前年度監査結果を受けた改善状況をモニタリングする。監事との合同監査も検討する。

長崎外国語大学 公的研究費の不正使用防止対策基本方針
2024（令和 6）年 4 月 1 日 学長裁定
１．研究機関内で責任と権限の所在を規程上に明確化するとともに、本情報を公開することで各責任者の意識低下を未然に防止する。
２．公的研究費（科研費）の使用（執行）ルールや業務フローを明確化するとともに、競争的資金が公的性格を帯びるものであるという意識の醸成に努め、関係者のコンプライアンスに対する意識の向上を図る。
３．不正使用に関する通報（告発・相談）窓口及び通報者の保護体制の周知を徹底する。
４．公的研究費不正防止に向けた実効性あるモニタリング手法を確立するとともに、その確実な履行、分析、フィードバックに努める。