広島女学院大学

広島女学院大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2018（平成 30）年度＞＜改善報告書検討実施年度：2022（令和４）年度＞
広島女学院大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、６点の改善課題及び２点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
大学評価の実地調査を受けて、2018（平成 30）年度の大学評価結果の公表に先立ち、「内部質保証委員会」において改善すべき事項を明確化するとともに、改善を担当する部署を検討し、「認証評価結果（長所、是正勧告、改善勧告）に基づく改善計画」として担当部署・改善方策等を取りまとめ、各学部・各学科・大学将来計画委員会等、関係各所が改善に取り組み対策を講じてきた。さらに、大学評価結果の公表後には、その内容及び大学の自己点検・評価の結果を踏まえるとともに、これら課題の進捗状況及び改善状況を同委員会で確認している。同委員会で改善が不十分であると判断した事項については、関係各所で更なる計画や試みに取り組んでいるが、今回の改善報告書において、改善に向けた取り組みの成果が十分ではない点も認められることから、より一層の改善に向けて大学全体で積極的に取り組むことが期待される。
＜改善課題、是正勧告の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
是正勧告については、学生の受け入れにおける学部の定員管理の問題は、引き続き改善を図る必要がある。
改善課題については、教育課程・学習成果における、一部研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の問題、一部学科の単位の実質化の問題、一部研究科の学位授与方針に示した学習成果の把握の問題、学生の受け入れにおける研究科の定員管理の問題、大学運営・財務における財政基盤の確立の問題は、今後も更なる改善に努めることが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。
１. 是正勧告№１種基準別内容

基準４ 教育課程・学習成果
1

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提言（全文）

言語文化研究科博士前期課程及び人間生活学研
究科修士課程では、研究指導計画として研究指導の方法を定めていないため、これをあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

検討所見「内部質保証委員会」のもと、「言語文化研究科委員会」と「人間生活学研究科委員会」それぞれによる協議を経て、研究指導方法を明記するかたちで「修士論文提出に関する手引き」を改正し、ホームページで明示しており改善が認められる。

№２

種基準提言（全文）

別内容

基準５ 学生の受け入れ
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、大学全体で 0.73 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、大学全体で 0.70、人間生活学部で 0.89 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

検討所見

大学全体の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については改善が認められる。しかしながら収容定員に対する在籍学生数比率について大学全体で 0.84 と依然として低く、人間生活学
部では 0.87 と大学評価時よりも低くなっているため改善が求められる。
なお、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率について、大学評価時には提言の対象ではなかった人文学部国際英語学科で 0.76、人間生活学部児童教育学科で 0.72 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率についても大学評価時には提言の対象ではなかった人文学部国際英語学科で 0.61、人文学部で 0.80、人間生活学部管理栄養学科で 0.88、人間生活学部児童教育学科で 0.71 と低くなっていることから併せて是正されたい。

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２．改善課題№１

種別基準

内容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

言語文化研究科博士前期課程及び人間生活学研
究科修士課程では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していない。また、言語文化研究科博士前期課
程では教育課程の編成・実施方針についても、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。

検討所見

言語文化研究科修士課程で修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を定め、『大学院要覧』に公表しており、改善が認められる。
人間生活学研究科修士課程における学位授与方
針の改善については依然として検討の段階にとどまっているほか、言語文化研究科修士課程の教育課
程の編成・実施方針については、一部文言の変更を行ったものの、依然として教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、引き続き改善が求められる。

№
２

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
単位の実質化を図る措置として、すべての学部・学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、４年次については上限設定が適用されていない。また、前の学期のＧＰＡが2.3 以上の学生は成績優秀者として上限を超えた履修を認めているが、多くの学生がこれに該当していることから、実質上、制度が機能していない。加えて、予習・復習の時間と内容をシラバスに記載するなどしているものの、単位の実質化を図る措置としては十分ではない。これらのことから、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
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検討所見

すべての学科において履修登録単位数の上限をＧＰＡ値に基づき段階的に設定している。人文学部及び人間生活学部生活デザイン学科では、その上限を最大 49 単位に設定しており、単位の実質化を図る措置をおおむね適切に講じていることから改善が認められる。しかし、人間生活学部管理栄養学科
及び同児童教育学科においては、その上限は最大 54単位と高く、ＧＰＡ値に基づき最大の上限単位数で履修登録可能となる学生が一部学年で多数に上っている。学習管理システム／ＬＭＳを導入したことにより、全教員が学生に授業時間外での学習を促すことが可能となったものの、単位の実質化を図るその他の措置は十分ではなく、引き続き改善が求められる。

№
３

種別基準

内容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

研究科における学習成果の把握の取組みは、学位論文審査基準に対する達成度を把握するにとどまり、学位授与方針に示した学習成果を把握する取組みとしては不十分であるため、改善が求められる。

検討所見

言語文化研究科においては、改定した学位授与方
針においてマトリクス形式で示した学習成果に関する各項目について大学院学生による自己評価を実施しており改善が認められる。なお、その実施状況については言語文化研究科として把握しているとは言えないことを課題としているため改善が望まれる。
人間生活学研究科については、学位授与方針に示した学習成果の把握方法を検討中であることから、適切な方法によって学位授与方針に示した学習成果を把握するよう、引き続き改善が求められる。

№４

種基準

別

内基準５ 学生の受け入れ

4容広島女学院大学

提言（全文）

収容定員に対する在籍学生数比率が、言語文化研究科博士前期課程で 0.21、人間生活学研究科修士課程で 0.08 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。

検討所見

学内での広報・説明会の強化に取り組んだものの、在籍学生数比率が、言語文化研究科修士課程で0.21、人間生活学研究科修士課程で 0.13 と依然として低いため、引き続き改善が求められる。

№
５

種別基準

内

容

基準６ 教員・教員組織提言（全文）

大学院として、固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施するよう改善が求められる。

検討所見

2019（令和元）年度以降、各々の研究科が大学院の教育改善に関するＦＤ研修会を定期的に実施していることから、改善が認められる。

№
６種基準
提言（全文）

別内容

基準１０ 大学運営・財務 （２）財務支出削減策を実行し、一定の成果を上げているものの、学生生徒等納付金収入の減少を主な原因として、「要積立額に対する金融資産の充足率」が著しく低い水準で推移しており、翌年度繰越支出超過額も増加傾向にあることから、十分な財政基盤を確立しているとはいえない。「第２次中期計画」を着実に実行し、持続的・安定的な学生生徒等納付金収入の確保を図るとともに、自らが掲げる目標を達成することで財務基盤を確立することが求められる。

検討所見

入学定員充足率の低い状態が続いているため、学生生徒等納付金収入は増加していない。したがって「要積立額に対する金融資産の充足率」は著しく低い水準のままであり、翌年度繰越支出超過額はその増加幅が小さくなっているとはいえ、依然として増5広島女学院大学加傾向にある。
2022（令和４）年度は「第２次中期計画」の最終年度であることから、「第３次中期計画」策定にあたっては、より具体的な数値目標を記した財務の改善計画を策定し、学生生徒等納付金の確実な確保、人件費の抑制等に取り組み、財務基盤を確立するよう改善が求められる。

◆ 再度報告を求める事項なし
以6上