令和２年第３回定例会議決結果
番号

議

案

名結 果

議案第４０号

令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第８号）

原案可決

議案第４１号

令和２年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第４２号

令和２年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第４３号

令和２年度鹿嶋市水道事業会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第４４号

鹿嶋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第４５号

鹿嶋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

原案可決

原案可決

議案第４６号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

原案同意

議案第４７号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

原案同意

議案第４８号

市道路線の認定について

原案可決

議案第４９号

市道路線の認定について

原案可決

認定第 １ 号

令和元年度鹿嶋市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

原案認定

認定第 ２ 号

令和元年度鹿嶋市下水道事業会計決算認定について

原案認定

認定第 ３ 号

令和元年度鹿嶋市水道事業会計決算認定について

原案認定

認定第 ４ 号

令和元年度鹿嶋市大野区域水道事業会計決算認定について

原案認定

諮問第 １ 号

人権擁護委員候補者の推薦について

原案適任

諮問第 ２ 号

人権擁護委員候補者の推薦について

原案適任

諮問第 ３ 号

人権擁護委員候補者の推薦について

原案適任

令和 2 年請願第 1 号
令和 2 年請願第 3 号
令和 2 年請願第 4 号
意見書第９号
意見書第 10 号
意見書第 11 号

国に対し，「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書に関する請願書願

継続審査

採択採択

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係 原案可決
る意見書
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

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原案可決
原案可決

【議案説明】
議案第４０号 令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第８号）
１ 歳入歳出予算の補正について既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 5 億 1,609 万 7 千円を追加し，総額 332 億 3,012 万 7 千円となりました。
歳入の主なものとしましては，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる国庫支出金の増 1 億 1,176 万 6 千円，児童福祉費補助金などによる県支出金の増 1 億 7,107 万 1 千円，ふるさと納税による寄附金の増 1 億 3,090 万円，道路橋りょう債などによる市債の増 8,580 万円などを見込みました。
歳出の主なものとしましては，鹿島アントラーズホームタウン支援金によるホームタウン推進事業 1 億 1,566 万円，合併処理浄化槽設置補助金による合併浄化槽等
普及推進事業 4,809 万 4 千円，団体宿泊費助成金による観光関係事務経費 900 万円，道路改良舗装工事費によるその他の市道整備事業 3,200 万円，電算機借上料などによる小学校教育振興支援事業 1 億 953 万 7 千円，中学校教育振興支援事業 4,749 万3 千円などを計上しました。
２ 地方債の補正について
市債は，防災施設整備事業，公園整備事業を追加し，県営かんがい排水事業，道路整備事業，中央図書館大規模改造事業，はまなす公民館大規模改造事業について限度額を変更しました。
議案第４１号 令和２年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第１号）
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 1 億 1,840 万 5 千円を追加し，総額 45 億 2,733 万 2 千円となりました。
歳入としましては，国庫支出金 183 万 2 千円，支払基金交付金 810 万 8 千円，県支出金 75 万 4 千円，繰入金 75 万 5 千円，繰越金 1 億 695 万 6 千円を見込みました。
歳出としましては，保険給付費 603 万 4 千円，積立金 2,696 万 1 千円，諸支出金8,541 万円を計上しました。
議案第４２号 令和２年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算（第１号）
収益的収支については，既定の収入予算総額に，営業収益 450 万円を追加し，総額14 億 8,329 万 2 千円となりました。支出としましては，既定の支出予算総額に，営業費用 1,301 万 7 千円を追加し，総額 14 億 4,321 万 3 千円となりました。
資本的収支については，既定の収入予算総額に，国庫補助金 1 万 7 千円，負担金及び分担金 2,110 万 1 千円，土地交換差金 16 万 9 千円をそれぞれ追加し，総額 6 億2,444 万 2 千円となりました。支出としましては，既定の支出予算総額から，建設改良費 16 万 3 千円を減額し，総額 11 億 2,345 万 5 千円となりました。
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議案第４３号 令和２年度鹿嶋市水道事業会計補正予算（第１号）
収益的収支については，既定の収入予算総額に増減はありませんが，既定の支出予算総額から，営業費用 151 万 5 千円を減額し，総額 17 億 9,004 万 9 千円となりました。
議案第４４号

鹿嶋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

今回の改正は，市が条例で定めるに当たって従うべき基準又は参酌すべき基準とされる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い，国の定める基準に準じて条例の一部を改正するものです。
議案第４５号

鹿嶋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

今回の改正は，市が条例で定めるに当たって従うべき基準又は参酌すべき基準とされる家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い，国の定める基準に準じて条例の一部を改正するものです。
議案第４６号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

議案第４７号

鹿嶋市教育委員会委員の任命について

議案第４６号及び議案第４７号は，鹿嶋市教育委員会委員の任命に当たり，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により，議会の同意を求めるものです。任期は，令和２年１０月１日から令和６年９月３０日までの４年間です。
・原 キミ（再任）
昭和４５年度から中学校及び高等学校の教員として教壇に立ち，県立神栖高等学校の教頭，校長を歴任した。３８年間の豊富な教員経験があり，学校教育現場に精通している。平成２８年１０月１日から鹿嶋市教育委員会委員に就任し，本市の教育行政の推進に大きく貢献している。
・大崎 千帆（再任）
学校ＰＴＡ役員を務めるなど，地域における子どもたちの心身の健全な育成に貢献している。平成２８年１０月１日から鹿嶋市教育委員会委員に就任し，本市の教育行政の推進に大きく貢献している。高校生及び中学生の保護者でもある。
議案第４８号

市道路線の認定について

今回の市道路線の認定は，鹿島神宮駅北側広場の一部である宮下４丁目地内の道路１路線，神向寺跨線橋の側道である宮中地内の道路１路線及び平井地内の開発行為に3

伴い帰属された道路５路線を認定するものです。
議案第４９号

市道路線の変更について

今回の市道路線の変更は，荒野台雨水排水整備事業における調整池の設置に伴い荒野地内の市道４１８６号線及び市道４１８７号線の終点を変更するとともに，鹿島神宮駅南側広場の一部を市道とすることに伴い宮下２丁目地内の市道５０５７号線及び市道５０５８号線の終点を変更するものです。
認定第１号 令和元年度鹿嶋市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について認定第２号 令和元年度鹿嶋市下水道事業会計決算認定について認定第３号 令和元年度鹿嶋市水道事業会計決算認定について認定第４号 令和元年度鹿嶋市大野区域水道事業会計決算認定について認定第１号から認定第４号までは，令和元年度の鹿嶋市一般会計及び特別会計，鹿嶋市下水道事業会計，鹿嶋市水道事業会計並びに鹿嶋市大野区域水道事業会計の決算について，認定を求めるものです。
諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について

諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦について

諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦について

諮問第１号から諮問第３号までは，人権擁護委員候補者の推薦について，人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。
・丸山 美津江（再任）
人格識見が高く，生活福祉や児童福祉にも長けており，地域の実情にも通じている。
公正な立場で相談に応じ，必要な法律上の知識習得に努めるなど積極的な活動をしている。
平成１１年６月１日から鹿嶋市人権擁護委員に就任している。
・本宮 和子（再任）
人権についての見識があり，公民館活動を牽引してきた。地域活動の実践者として，地域の実情にも通じている。公正な立場で相談に応じ，必要な法律上の知識習得に努めるなど積極的な活動をしている。
平成２１年１月１日から鹿嶋市人権擁護委員に就任している。
・松岡 みち子（再任）
人格識見が高く，長年にわたり児童・生徒の健全育成に尽力してきた。地域の実情にも通じており，公正な立場で相談に応じ，必要な法律上の知識習得に努めるなど
4積極的な活動をしている。
平成３０年１月１日から鹿嶋市人権擁護委員に就任している。
令和２年請願第 1 号

国に対し，「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願［請願の要旨］①再審における検察手持ち証拠の全面開示，②再審開始決定に対する検察の不服申立て(上訴)の禁止を内容とする「刑事訴訟法の再審規定 (再審法)の改正を求める意見書」を貴議会において採択され，国へ提出していただきたく請願いたします。
［請願の理由］
再審は，無実の者が有罪とされた冤罪被害者を救済する最後の砦です。
罪を犯していない人が，犯罪者として法による制裁を受ける。これは，冤罪です。冤罪は人生を破壊し，人格を否定すると同時に，法制度自体の正当性を失わせるものです。冤罪はあってはならないと誰しも認めることでありながら，後をたちません。
２０１０年，足利事件に始まり，布川事件，東電 OL 事件から，２０１６年，東住吉事件に至るまで，無期という重罰事件の再審無罪が続きました。また２
０１４年には，袴田巖さんが４７年ぶりに死刑囚監房から解放されるという歴史的な出来事もありました。そして最近では湖東記念病院人工呼吸器殺人事件で１２年間服役した西山美香さんが，今年３月３１日に再審無罪判決を勝ち取り，マスコミでも大きく報道されました。
しかし，これらの事件で再審開始が認められて無罪となる過程では，つねに検察による甚大な妨害が立ちはだかっていました。
その大きな壁の一つは，検察が捜査で集めた証拠を隠匿し，証拠を開示しないことです。再審請求では，無実を主張する請求人と弁護側から，新規・明白な無罪証拠を提出することが求められます。ところが，証拠のほとんどは強制捜査権を持つ警察・検察の手にあるだけでなく，当事者主義の名の下に，それらは開示する義務はないとされ，しばしば無罪証拠が隠されたまま，有罪が確定する事例が後を絶ちません。
無罪となった再審事件で，「新証拠」の多くが，実は当初から検察が隠し持っていたものであった事実には，心が凍る恐怖を覚えます。無罪証拠が当初から開示されていたら，冤罪は生まれず，当事者の人生は全く別のものとなっていたからです。
通常審では，公判前整理手続きを通じて，不十分ながらも一定の要件で証拠開示が制度化されました。しかし再審における証拠開示には，何一つルールがありません。その結果，証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官5の任意に委ねられることとなり，法の下の平等原則さえも踏みにじられています。
次に大きな壁は，再審開始決定に対する検察による不服申立てが許されている こ と で す 。 大 崎 事件 の 原 ロ ア ヤ 子 さ ん ( ９ ０ 歳 を 超 え ま した ) は ， 検 察 の 即
時抗告，さらに特別抗告により，再審が未だ実現されていません。袴田事件は検察の即時抗告によって再審開始決定が取り消され，再審請求審が無用に長期化しています。名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんにいたっては，１９６４年一審無罪判決，２００５年再審開始決定を得ながら，検察の即時抗告，異議申立てにより，８９歳で無念の獄死をとげられました。
公益の代表という検察官の法的地位からしても，裁判所の決定にいたずらに逆らい，こうした悲劇をくり返すことに，法的な制限を加える必要があることは明確です。
このように，再審における証拠開示制度の確立，検察官の上訴制限が，無辜の救済のための焦眉の課題です。
現行の刑訴法の再審の規定は，日本国憲法３９条を受けて不利益再審の規定を削除しただけで，大正時代の旧刑訴法のままです。現行の再審規定のルーツである職権主義のドイツもすでに５０年以上前に再審開始決定に対する検察上訴を禁止しています。
また，証拠開示については，２０１６年の刑事訴訟法の「改正」の附則において，「政府は，この法律の公布後，必要に応じ，速やかに，再審請求審における証拠の開示」について検討をおこなうとしており，政府はこれをふまえ，証拠開示の制度化をおこなうことが求められています。
無辜の者を誤った裁判から迅速に救済するために，いまこそ次の点について刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求めます。
【請願事項】
１．再審における検察手持ち証拠の全面開示。
２．再審開始決定に対する検察の不服申立て (上訴)の禁止。
令和２年請願第 3 号

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願［請願主旨］
学校現場では，解決すべき課題が山積しており，子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となってい6ます。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではな
く抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です 。
義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が 2 分の 1 から 3 分の 1 に引き下げられました。厳しい財政状況の中，独自財源による定数措置が行われていますが，地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
こうした観点から， 2021 年度政府予算編成において本請願事項が実現されるよう，地方自治法第 99 条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
［請願事項］
１．計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
令和２年請願第 4 号

選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書に関する請願書
願［請願の要旨］
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を，国へ提出することを要望します。
［請願の理由］
2018 年 2 月に内閣府が公表した世論調査において，夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別氏（姓）」を導入するための法改正に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり，反対の 29.3％を大きく上回ったことが明らかになりました。年代別に見ると，多くの人が初婚を迎える 30〜39 歳における賛成・容認の割合は 84.4％にのぼります。また同年 3 月 20 日の衆議院法務委員会において，夫婦同姓を義務づけている国は，世界でただ一国，日本だけであることを法務省が答弁しました。
世論の強い要望があり，また世界的な男女同権の潮流に反しているにもかかわらず，現在でもわが国では夫婦がそれぞれ生まれ持った姓を名乗り続けることが許されていません。夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では，改姓にともなう煩雑かつ膨大な事務手続き，望まない改姓による苦痛，事実婚による婚姻の形骸化，非婚化や少子化など様々な問題が生じています。共働き家庭をはじめ，資格職者や研究者が改姓によりキャリア分断が生じていること，また，一人っ子世帯が増加した現代において，結婚改姓により「実家の姓が途絶える」ことを理由に結婚をあきらめざるを得ないとう状況も生じていることから，選択的夫婦別姓制度が求められていることは間違いありません。2019 年 11 月 5 日より，住民票やマイ7

ナンバーカード等への旧姓併記が開始されましたが，不利益は解消されておりません。法的根拠のない旧姓と，戸籍姓との煩雑な使い分けは，管理・事務側での手間とコストの増大を招いています。また通称併記による対応は，改姓した側の婚姻状態を知らしめることになりプライバシー侵害につながります。
2015 年 12 月の第一次別姓訴訟の判決文で，最高裁は夫婦同姓を定めた民法 750条の規定を「合憲」としながらも「この種の制度の在り方は，国会で論ぜられ，判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と述べました。しかし 4 年が経過した現在も，依然として国会審議は進んでいません。
以上の観点から，婚姻制度の形骸化・非婚・少子化などの問題を少しでも解決するために，男女同権の理念に基づく選択的夫婦別姓制度の導入は急務といえます。
つきましては国に対し，選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書を提出いただきますよう要望します。
意見書第９号教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書

学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには，教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。
また，義務教育費国庫負担制度については，「三位一体の改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ，地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として財源保障をし，ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって，国会及び政府においては，地方教育行政の実情を十分に認識され，地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために，「計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること」，「教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること」を強く要請し，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
意見書第１０号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書
２０１８年２月に内閣府が公表した世論調査において，夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別氏（姓）」を導入するための法改正に賛成・容認と答えた国民は６６．９％となり，反対の２９．３％を大きく上回ったことが明らかになりました。
また同年３月２０日の衆議院法務委員会において，夫婦同姓を義務づけている国は，日本だけであることを法務省が答弁しました。
世論の強い要望があり，また世界的な男女同権の潮流に反しているにもかかわらず，現在でもわが国では夫婦がそれぞれ生まれ持った姓を名乗り続けることが許されていません。夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では，改姓にともなう煩雑かつ膨大な事務手続き，望まない改姓による苦痛，事実婚による婚姻の形骸化，非婚化や少子化など様々な問題が生じています。共働き家庭をはじめ，資格職者や研究者が改姓によりキャリア分断が生じていること，また，一人っ子世帯が増加した現8

代において，結婚改姓により「実家の姓が途絶える」ことを理由に結婚をあきらめざるを得ないとう状況も生じていることから，選択的夫婦別姓制度が求められていることは間違いありません。
以上の観点から，婚姻制度の形骸化・非婚・少子化などの問題を少しでも解決するために，男女同権の理念に基づく選択的夫婦別姓制度の導入は急務といえます。
このことを踏まえ，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
意見書第１１号

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し，わが国は，戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び，本年度はもとより来年度においても，地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。
地方自治体では，医療介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
よって，国に対し，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正を確実に実現されるよう，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。

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