２０１６年３月１５日
日

本銀

行

当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（注１）（１）「量」：金融市場調節方針（賛成８反対１）

次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
（注１）（２）「質」：資産買入れ方針（賛成８反対１）

資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① 長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は７年～１２年程度とする。
② ＥＴＦについて、保有残高が、３月末までは年間約３兆円、４月からは年間約3.3 兆円1に相当するペースで増加するよう買入れを行う。Ｊ－ＲＥＩＴについては、保有残高が、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。
（３）「金利」：政策金利（賛成７反対２）（注２）
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。

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このうち 3,000 億円の買入れは、2015 年 12 月の金融政策決定会合で決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とするＥＴＦの買入れの実施に伴うものである。

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２．わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。海外経済は、緩やかな成長が続いているが、新興国を中心に幾分減速している。そうしたもとで、輸出は、足もとでは持ち直しが一服している。国内需要の面では、設備投資は、企業収益が高水準で推移するなかで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している。一方、住宅投資はこのところ持ち直しが一服しており、公共投資も高水準ながら緩やかな減少傾向にある。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、横ばい圏内の動きが続いている。わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、０％程度となっている。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられるが、このところ弱含んでいる。
３．先行きのわが国経済については、当面、輸出・生産面に鈍さが残るとみられるが、家計、企業の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加するとみられる。このため、わが国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられる。消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる（注３）。
４．リスク要因としては、中国をはじめとする新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融資本市場に及ぼす影響、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、地政学的リスクなどが挙げられる。こうしたもとで、金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
５．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の３つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる（注４）。

６．また、日本銀行は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を円滑に実施する観点から、実務的な対応を決定した。すなわち、①０％の金利を適用する「マクロ加2

算残高」の見直しを原則として３か月毎に行う、②ＭＲＦの証券取引における決済機能に鑑み、ＭＲＦを受託する金融機関の「マクロ加算残高」に、受託残高に相当する額（昨年の受託残高を上限とする）を加える、③金融機関の貸出増加に向けた取り組みをより一層支援するため、今後「貸出支援基金」および「被災地金融機関支援オペ」の残高を増加させた金融機関については、増加額の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算することとした2。
以（注１）

賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員。反対：木内委員。なお、木内委員より、マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約 45 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。
（注２）
賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、原田委員、布野委員。反対：佐藤委員、木内委員。木内委員は、マイナス金利は市場機能や金融仲介機能および国債市場の安定性を損ねることから、所要準備額を除く日本銀行当座預金については＋0.1％の金利を適用することが妥当として反対した。なお、佐藤委員より、３段階の階層構造を維持しつつ所要準備額を除く日本銀行当座預金について＋0.1％の金利を適用する、貸出支援基金等は＋0.1％の金利で実施するとの議案が提出され、反対多数で否決された。
（注３）
木内委員より、消費者物価の前年比は、当面０％程度で推移するとみられるが、その後はかなり緩やかに上昇率を高めていくとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：木内委員、反対：黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員）。
（注４）
木内委員より、２％の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、２つの「柱」に基づく柔軟な政策運営のもとで、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続するとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：木内委員、反対：黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員）。

2①および②については、本日公表の「「補完当座預金制度基本要領」の一部改正等について」参照。また、③については、基本要領の改正を次回金融政策決定会合で行ったうえ、５月積み期より適用する。なお、既存の残高については、１月の決定どおり、貸出支援基金等の残高相当額を「マクロ加算残高」に加算することとする。残高が減少した場合はその減少額だけ減算する。

3上（参考）・開催時間――3 月 14 日（月）14:00～16:16
3 月 15 日（火） 9:00～12:28

・出席委員――議長

上記のほか、
3 月 14 日
財務省
内閣府
3 月 15 日
財務省
内閣府が出席。

黒田東彦

（総裁）

岩田規久男 （副総裁）中曽宏

白井さゆり （審議委員）

石田浩二

（〃）

佐藤健裕（〃）

木内登英（〃）

原田泰（〃）

布野幸利（〃）（〃）

太田西川充正郎

大臣官房総括審議官（14:00～16:16）
内閣府審議官（14:00～16:16）

坂井髙鳥

学修一

財務副大臣（9:00～12:01、12:17～12:28）
内閣府副大臣（9:00～12:01、12:17～12:28）

・公表日時
当面の金融政策運営について──3 月 15 日（火）12:35
主な意見――3 月 24 日（木）8:50 予定
議事要旨――5 月 9 日（月）8:50 予定
以上