楽天・ビッグデータ日本株ファンド＜愛称：楽天AIファンド＞

追加型投信/国内/株式/特殊型（絶対収益追求型）

交付運用報告書
第3期（決算日 2022年5月25日）（作成対象期間 2021年5月26日～2022年5月25日）

受益者の皆様へ

当期末
基 準 価 額10,571円

純資産総額73百万円

騰

落率

△1.4％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
13,00012,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（百万円）
250
200

11,000150

10,000

100

9,000

50

8,000
2021/5/25

11/2502022/5/25

期 首：10,716円
期 末：10,571円（既払分配金0円）
騰落率：△1.4%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

1

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドの基準価額は前期末比1.4％下落しました。
＜2021年5月末～2021年9月＞
期初は緊急事態宣言中でしたが、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり経済活動の再開が期待されたためヘッジ比率は低水準を維持し市場との連動性を高めました。そのため4度目の緊急事態宣言が出された7月頃に基準価額は下落しましたが、ワクチン接種が進んだ9月には大きく上昇しました。
＜2021年10月～2022年1月＞
中国不動産大手の経営危機を発端とした金融市場の不透明感の高まりを受け、ヘッジ比率を高めました。ポートフォリオには景気回復の恩恵が得られる会社、今後の成長が見込める会社の銘柄を組み入れていましたが、米国における金融緩和の縮小などを受けて成長株の株価調整が進んだことから基準価額は軟調に推移しました。
＜2022年2月～2022年5月25日＞
ウクライナ情勢などを受けヘッジ比率は高位を維持しました。市場リスクを抑えつつ運用したため、個別の銘柄のパフォーマンスで基準価額が上昇する場面もありましたが概ね横ばい圏で推移しました。

2

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2021年5月26日～2022年5月25日
金額（a）信託報酬108円

項

目の概

要比率

（投信会社）（63）

0.990％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は10,867円です。
（0.578） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（42）（0.385）（受託会社）（3）（0.027）（b）売買委託手数料

16

0.152

（株式）

（14）

（0.129）（投資信託証券）（2）（0.014）（先物・オプション）（1）（0.009）210.193（c）その他費用（監査費用）（－）（－）（印刷費用）（21）（0.193）

（その他）

（0）

（0.000）

145

1.335

合計

・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.19%です。

その他費用
0.19%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%
総経費率
1.19%

運用管理費用
（投信会社）
0.58%

運用管理費用（販売会社）
0.39%（注1）各費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
14,00012,00010,000（2017年5月25日～2022年5月25日）
（百万円）
250

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

200
150

8,000

100

6,000504,000
2017/5/25

2019/4/22

2020/5/25

2021/5/25

02022/5/25

2019年４月22日 2020年５月25日 2021年５月25日 2022年５月25日
設定日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,0009,929

10,716

10,571

期間分配金合計（税込）

（円）

－000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△0.7

7.9

△1.4

純資産総額

1267

70

73

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年4月22日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

5

5

投資環境

＜2021年5月末～2021年9月＞
3回目の緊急事態宣言が解除されましたが、短期間に4回目の宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの感染者数の動向に左右されました。その後は企業業績の回復や国内においてワクチン接種が進んだことなどで相場は大きく上昇しました。
＜2021年10月～2022年1月＞
米国における債務上限問題や中国不動産大手の経営危機で不安定な状況が続きました。一時的に持ち直す場面もありましたが、オミクロン株の感染拡大から相場は大幅に下落しました。
＜2022年2月～2022年5月25日＞
ウクライナ情勢に左右される相場となりました。この間に円安が進み、輸出企業を中心に相場が持ち直す場面も見られました。

63,600

TOPIX（配当込み）

3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2021/5/26

2022/5/25(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成

当ファンドのポートフォリオ

当ファンド主要投資対象である「楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）」の受益証券の組入比率を高位に維持する運用を行いました。
楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）
ビッグデータ等から抽出された候補銘柄について、成長性、安全性等を精査し投資を行いました。期
前半は経済活動の再開により恩恵が受けられる輸送用機器関連や、レジャー・ホテル系の銘柄などを組み入れました。期後半は世界情勢の不安定化に伴い業績の不確実性が低い企業などを組み入れました。
ヘッジ比率は2021年9月の中頃まではワクチン接種が進んだことなどから低水準を維持し、それ以降は中国不動産大手の経営危機、オミクロン株の感染拡大、ウクライナ情勢などを受け高位を維持しました。

6

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第3期目

2021年5月26日～2022年5月25日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

（対基準価額比率）（％）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

―

（―）
―
―

624

（注1）
「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
当ファンド
引き続き、「楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）」受益証券を投資対象とし、投資割合を高位に維持することを目指します。
楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）
引き続き、楽天グループをはじめとする様々な情報ソースのビッグデータを活用した分析に加え、独自の定性判断により今後成長が見込まれる銘柄を厳選します。
またこれらの厳選された銘柄についての投資ポートフォリオに対し、株価指数先物取引を組み合わせた運用を行うことで、市場の上昇・ 下落に左右されにくい、あらゆる相場環境で絶対収益の確保を目指します。

7

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

信

託

期

間 2019年4月22日から2029年5月24日まで

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象楽天・ビッグデータ 主に楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）（以下
日 本 株 フ ァ ン ド 「マザーファンド」といいます。
）
受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド

運分

用配わが国の金融商品取引所等に上場している株式および株価指数先物取引にかかる権利を主要投資対象とします。

方①主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所等に上場している株式のうち、楽天をはじめとする様々な情報ソースのビッグデータを活用した分析を基に、独自の定性判断により厳選された今後成長が見込まれる株式に投資を行うとともに、絶対収益の確保を目的として、株価指数先物取引を積極的に活用します。
法②マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③株 式以外の資産（マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

8ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2017年5月～2022年4月）
65.1

60

0－20
－40

平均値

43.0

40
20

最大値

62.2

11.3
4.8

9.9

最小値

16.9

12.4

－1.5

当ファンド

－15.4

－14.7

日本株

先進国株

17.4

5.3
0.1

11.5
4.0

－3.9

－4.5

－7.2

日本国債

先進国債

新興国債

4.1

－20.6

新興国株

（注1）当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2020年4月～2022年4月  代表的な資産クラスの対象期間：2017年5月～2022年4月（注2）当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

9当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）

当期末

98.4％

その他

1.6％

組入ファンド数■資産別配分

1■国別配分■通貨別配分

その他
1.6%

親投資信託受益証券
98.4%

日本
100.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等
項

純資

第3期末

目
産

総2022年5月25日
額73,562,541円

受 益 権 総 口 数

69,590,527口

1万口当たり基準価額

10,571円※期中における追加設定元本額は29,917,438円、同解約元本額は26,111,851円です。

10円
100.0％

組入ファンドの概要

3

楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）
運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2021年5月26日～2022年5月25日）（円）
14,000■1万口当たりの費用明細（2021年5月26日～2022年5月25日）
当期
金額
比率（a）売買委託手数料
18円
0.154％（株式）（15） （0.132）（投資信託証券）（2） （0.014）（先物・オプション）（1） （0.009）（b）その他費用
00.000（その他）（0） （0.000）
合計
180.154
期中の平均基準価額は11,638円です。
項目

13,00012,00011,00010,0002021/5/25

2022/5/25（注）費 用項目については3ページ（1万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。

■組入上位10銘柄
現物資産上位10銘柄
銘

柄

名業種/種別等

株式 情報・通信業
1 日本電信電話
2 トヨタ自動車
株式 輸送用機器
3 伊藤忠商事
株式 卸売業4 ショーボンドホールディングス 株式 建設業
5 西松建設                株式 建設業6 三井住友フィナンシャルグループ      株式 銀行業
7 西日本旅客鉄道              株式 陸運業
8 インターネットイニシアティブ       株式 情報・通信業
9 ソニーグループ              株式 電気機器
10 キーエンス               株式 電気機器
組入銘柄数■資産別配分（％）
100

派生商品上位10銘柄

通貨

国（地域） 比率%円
日本
4.7円
日本
4.1円
日本
4.1円
日本
3.3円
日本
3.0円
日本
3.0円
日本
2.9円
日本
2.8円
日本
2.7円
日本
2.6
42銘柄

銘

名

業種/種別等

1 東証株価指数先物
2－
3－
4－
5－
6－
7－
8－
9－
10－
組入銘柄数

株式先物（売建）－－－－－－－－－

■国別配分

柄

50

000-50

-50

-50

-100

国（地域） 比率%円
日本
76.3－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1銘柄

（％）
10050

国内株式 国内投資信託証券 国内株式先物

通貨■通貨別配分

（％）
10050-100（2022年5月25日現在）

日本（国内株式）日本（国内投資信託証券） 日本（国内株式先物）-100円（国内株式）円（国内投資信託証券） 円（国内株式先物）（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、株式先物は実質エクスポージャーを基に計算しています。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

11