出係数

従って、CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)= Cmo・（1-0）+ Ca(t)・0= Cmo

ここで、t :事業開始日以降の経過年Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素
排出係数f (t) : 移行関数0 [0≦t<1年]f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]1 [2.5 年≦t]上記モニタリング方法による提出書類は添付書類③参照。
３グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画
３．１グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。No１ 事業所に関する情報
１．１発電所又は熱設備名称

１．２発電所又は熱設備所在地

１．３型式

１．４設備容量

１．５
１．6
１．７運転開始（予定） 系統／自家消費 受電地点特定番号
年月日（22桁）３ モニタリング責任者及び実施者に関する情報２ 追加性に関する情報該当する追加性要件
３．１
３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素モニタリング責任者モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

1サニーマート生鮮・惣菜工場太陽光発電所 高知県南国市久礼田2-1太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ：ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰ製NER660M305（305w）ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ：SUNGROW製SG33KTL-M （33.3kw）

353.80kW2019年6月自家消費（ａ）当該設備の建設における主要な要素

2サニーマート山手店 太陽光発電所太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ：ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰ製NER660M320 （320w）ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ：SUNGROW製SG49K5J （49.5kw）

212.48kW2020年4月自家消費（ａ）当該設備の建設における主要な要素高知県高知市山手町78-12-3-3グリーン電力の取引によって設置、もしくは維持されて発電し 本件はグリーン電力証書の取引による収入を期待 補助金等の助成は受けていない追加性要件ているもの。またはグリーン電力の取引が他設備のグリーン して建設された。2020年4月に稼働した設備であり、電力拡大に貢献しているもの今後の初期コスト回収に貢献する。よって、追加性要件（a）に該当する。

2-3-4認証されたグリーン電力の価値がグリーン電力価値の購入 電気以外の価値がグリーン電力の購入者たる顧客 ＜資料 2＞基本合意書（写）環境価値の帰属者たる顧客に帰属することを示さなければならない。

に帰属することを、発電者と弊事業者との間で契約上担保している。J クレジット、非化石価値取引市場等の環境価値の譲渡に係る制度との重複は無い。

2-3-5生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行って 工場の屋根上であり、また立地は田畑と河川、山に ＜資料 1-2＞周辺地図環境の影響評価いること。また以下の内容について検証機関に報告をしてい 囲まれているため、周辺環境に及ぼす影響はない。 ＜資料 1-3＞設置写真ること。
（1）環境への影響評価（2）個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング2-3-6立地に対する関係者との合意に達していることとし、その内 近隣からの苦情等は特にない。

社会的合意容について報告をしなければならない。

2-3-7（1）グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会に提出さ 了承します。ただし、契約関係や個人情報が記載さ情報の公開れた資料は、公表されることを了承する。※１れた資料、または関係する第三者が非開示を希望（2）顧客に対して、グリーン電力に関する十分な情報が開示 する資料を除く。
されていることとし、その開示状況を検証機関に報告する。
※1･･･個人情報等の理由により非公開扱いとする場合は資料にその旨を明記すること。関係法令表関係法令等※２

番号手続き状況※３

備考

1電気事業法 保安規定届出保安規定変更届出済＜資料 4-1＞「保安規定変更届出書」（2019 年 7 月 19 日付）

2電気事業法 主任技術者選任保安管理業務外部委託承認済＜資料 4-2＞「保安管理業務外部委託承認申請書」（2019 年 7 月 19 日付）

3電力会社との系統連系協議電力会社との系統連系協議済み＜資料 3-1＞「発電設備の電力系統連系に係る覚書」（2019 年 6 月 25 日付）電力会社からの接続検討回答済み＜資料 3-2＞「接続検討回答書」（2019 年 5 月 24 日付）その他（景観条例・地元との協議等）・無し・※2･･･記載する内容等については追加要件を参照のこと。
※3･･･可能ならば申請書類の受理番号や時期等について記入のこと。

その他（検定済計量器の設置について）有の場合※４設置の有無○
有・無有効期限：2026 年 6 月無の場合※５設置予定年月：年

備考月＜計量器写真＞検定済計量器 2 台設置（製造 No.196 0148 398、製造 No.196 048 397）※4･･･設置済みの場合は、単線結線図に明示し、検定マーク（有効期限）を含んだ計量器の写真を添付すること。
※5･･･設備認定後に検定済計量器へ変更する場合は、検定済計量器による電力量の測定を開始した時点からのグリーン電力量認証の対象とする。

その他（補助金等の公的助成について）有の場合※６助成の有無助成機関の名称有・無※７

無し※６･･･複数の助成を受けている場合には、それぞれに分けて記載すること。

補助金等の名称補助率（％）

2-3-3グリーン電力の取引によって設置、もしくは維持されて発電し 本件はグリーン電力証書の取引による収入を期待 補助金等の助成は受けていない追加性要件ているもの。またはグリーン電力の取引が他設備のグリーン して建設された。2020年4月に稼働した設備であり、電力拡大に貢献しているもの今後の初期コスト回収に貢献する。よって、追加性要件（a）に該当する。

2-3-4認証されたグリーン電力の価値がグリーン電力価値の購入 電気以外の価値がグリーン電力の購入者たる顧客 ＜資料 2＞基本合意書（写）環境価値の帰属者たる顧客に帰属することを示さなければならない。

に帰属することを、発電者と弊事業者との間で契約上担保している。J クレジット、非化石価値取引市場等の環境価値の譲渡に係る制度との重複は無い。

2-3-5生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行って スーパーマーケット店舗の屋根上であり、周辺環境 ＜資料 1-2＞周辺地図環境の影響評価いること。また以下の内容について検証機関に報告をしてい に及ぼす影響はない。
ること。
（1）環境への影響評価（2）個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング2-3-6立地に対する関係者との合意に達していることとし、その内 近隣からの苦情等は特にない。

社会的合意容について報告をしなければならない。

2-3-7（1）グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会に提出さ 了承します。ただし、契約関係や個人情報が記載さ情報の公開れた資料は、公表されることを了承する。※１れた資料、または関係する第三者が非開示を希望（2）顧客に対して、グリーン電力に関する十分な情報が開示 する資料を除く。
されていることとし、その開示状況を検証機関に報告する。
※1･･･個人情報等の理由により非公開扱いとする場合は資料にその旨を明記すること。

＜資料 1-4＞設置写真関係法令表関係法令等※２

番号手続き状況※３

備考

1電気事業法 保安規定届出保安規定変更届出済＜資料 4-1＞「保安規定変更届出書」（2020 年 4 月 14 日付）

2電気事業法 主任技術者選任保安管理業務外部委託承認済＜資料 4-2＞「保安管理業務外部委託承認申請書」（2020 年 4 月 14 日付）

3電力会社との系統連系協議電力会社との系統連系協議済み＜資料 3-1＞「発電設備の電力系統連系に係る覚書」（2020 年 3 月 13 日付）＜資料 3-2＞「接続検討回答書」（2020 年 1 月 16 日付）電力会社からの接続検討回答済み※系統連系技術要件検討書の「①太陽光」および「②蓄電池」は他社の既設のパネルに関係したものであり、本件は「③太陽光」に該当する。

その他（景観条例・地元との協議等）・無し・※2･･･記載する内容等については追加要件を参照のこと。
※3･･･可能ならば申請書類の受理番号や時期等について記入のこと。

その他（検定済計量器の設置について）有の場合※４設置の有無○
有・無有効期限：2027 年 3 月無の場合※５設置予定年月：年

備考月＜計量器写真＞製造 No.0157210※4･･･設置済みの場合は、単線結線図に明示し、検定マーク（有効期限）を含んだ計量器の写真を添付すること。
※5･･･設備認定後に検定済計量器へ変更する場合は、検定済計量器による電力量の測定を開始した時点からのグリーン電力量認証の対象とする。

その他（補助金等の公的助成について）有の場合※６助成の有無助成機関の名称※７有・無無し※６･･･複数の助成を受けている場合には、それぞれに分けて記載すること。

補助金等の名称補助率（％）

（添付資料）・３．の各項目の根拠資料１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書２グリーンエネルギー運営・管理計画２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」４．参照。
(１)グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。

なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式１－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号

定義モニタリング方法

EBSバイオガス発電実施期間にお検定済み電力計による計測、RPS 減量届出書ける系統への販売電力量
EBGバイオガス発電実施期間にお検定済み電力計による計測けるバイオガス発電発電電力量
EBAバイオガス発電実施期間にお電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じたけるバイオガス発電補機消費

値

電力量
FB発電に使用したバイオガス燃分析事業者からの組成分析報告書をもとに、廃棄物種料別ごとの低位発熱量に組成割合を乗じて算定

FT発電に使用した燃料合計燃料計等による計測をもとに算定CEFelectricity,tバイオガス発電実施期間におデフォルト値を利用ける電力の二酸化炭素排出係CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)数

ここで、t :事業開始日以降の経過年Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数0 [0≦t<1年]f (t) =0.5 [1年≦t<2.5年]1 [2.5 年≦t]

３グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。2-3-4環境価値の帰属認証されたグリーン電力の価値がグリーン電力価値の購入 電気以外の価値がグリーン電力の購入者たる顧 バイオマス発電業務委託契約書者たる顧客に帰属することを示さなければならない。
客に帰属することを、発電者と弊社（日本自然エネ （案）ルギー㈱）で契約上担保している。

2-3-5環境の影響評価生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行って 周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情 資料⑩計量証明書（騒音・振動）いること。また以下の内容について認証センターに報告をし 報を提出（騒音等測定結果等提出）。
資料⑬計量証明書（悪臭）なければならない。
資料⑭分析結果報告書（放流水（1）環境への影響評価質）（2）個別の発電方式ごとに認証センターが定める環境モニ
タリング立地に対する関係者との合意に達していることとし、その内 周辺住民は了解しており、近隣からの苦情等は特容について認証センターに報告をしなければならない。
にない。

2-3-6社会的合意2-3-7情報の公開（1）認証センターに提出された資料は、公表されることを了 了承します。ただし、個人情報・企業秘密情報を除承する。※１く。
（2）顧客に対して、グリーン電力に関する十分な情報が開示されていることとし、その開示状況を報告する。

※1･･･個人情報等の理由により非公開扱いとする場合は資料にその旨を明記すること。関係法令表
番号
12関係法令等※２手続き状況※３家畜排泄物の管理の適正化及び 該当しない利用の促進に関する法律廃棄物の処理及び清掃に関する 届出済み
法律

備考資料⑱一般・産業廃棄物処理施設設置許可証等

3電気事業法・保安規定変更届出済み・主任技術者選任済み資料⑤保安規定届出書資料⑥自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書

4電力会社との系統連係競技及び電力受給契約電力会社との系統連系協議済み資料⑦系統連系申込書資料⑧電力受給契約書

5RPS 法該当しない

6FIT 法該当する

7エネルギーの使用の合理化に関 該当するする法律

8国土利用計画法該当しない

9騒音規制法法令基準を下回る資料⑩計量証明書（騒音・振動）

10振動規制法法令基準を下回る資料⑩計量証明書（騒音・振動）

11労働安全衛生法該当しない

12建築基準法届出済み資料⑨FIT 認定通知(燃料名記載）資料⑪確認済証

13

消防法該当しない

14高圧ガス保安法該当する

15熱供給事業法該当しない

16

農地法該当しない

17都市計画法該当しない

18大気汚染防止法該当しない

19悪臭防止法該当する資料⑬計量証明書（悪臭）20水質汚濁防止法該当しない資料⑭分析結果報告書（放流水質）

21肥料取締法該当しない資料⑮肥料販売業務開始届出書資料⑯特殊肥料生産業者届出書

22工場立地法該当しない

23

森林法該当しない

24建設工事に関わる資材の再資源 該当する化等に関する法律

25ダイオキシン類対策特別措置法法令基準を下回る資料⑫高圧ガス製造事業届資料⑰建設工事に関わる資材の再資源化等に関する届出その他（景観条例・地元との協議等）バイオマス発電所建設の説明実施済み周辺住民は了解しており、近隣からの苦情等は特にない。

※2･･･記載する内容等についてはグリーン電力認証基準解説書を参照のこと。
※3･･･可能ならば申請書類の受理番号や時期等について記入のこと。

その他（検定済計量器の設置について）設置の有無有の場合※４
有・無無の場合※５

備考2020 年 6 月設置予定※4･･･設置済みの場合は、単線結線図に明示し、検定マーク（有効期限）を含んだ計量器の写真を添付すること。
※5･･･設備認定後に検定済計量器へ変更する場合は、検定済計量器による電力量の測定を開始した時点からのグリーン電力量認証の対象とする。

その他（補助金等の公的助成について）助成の有無有・無※７有の場合※６助成機関の名称補助金等の名称補助率（％）

環境省循環型社会形成推進交付金

３０％※６･･･複数の助成を受けている場合には、それぞれに分けて記載すること。
※７･･･家庭用太陽光発電の場合、「有」を選択された場合は、附属書 24 太陽光発電所ファーム詳細書（非公表用）の備考欄に助成機関の名称を記載すること。グリーン電力発電設備認定一覧申請 設備認定番号
番号発電種別20-001 20B001 バイオマス（食品残渣）設備容量（kW）発電施設名称200 稚内市バイオエネルギーセンター発電設備

住所発電事業者名北海道稚内市新光町1789番地環境水道部環境エネルギー課

申請者日本自然エネルギー株式会社

認定日2020年4月24日