2022 年 3 月４日

APIR Trend Watch

No.78

金融所得課税のあり方- 国民の資産形成と成長資金供給の促進を重視した議論を -APIR 上席研究員

藤原 幸則1

要旨
昨年秋、自民党総裁選挙を契機に金融所得課税の見直し議論がにわかに注目された。しかし、市場関係者から懸念の声があり、昨年 10 月初めには株価下落もあって、表立った議論は消えた。昨年
12 月の令和 4 年度与党税制改正大綱では、今後の検討課題とされている。今回の議論の背景は、現総理の岸田氏が総裁選立候補に向けてまとめた政策集で「1 億円の壁」と称しているこのフレーズに端的に集約されている。本稿では、金融所得課税の見直し議論の背景とその論点を概観したうえで、金融所得課税のあり方について私見を提起したい。以下はその要旨である。
1. 「1 億円の壁」の問題は、申告所得税において所得階層別にみた場合、合計所得金額が 1 億円超になると所得税の負担率が下がっていくことをさしている。高所得者層ほど所得に占める株式等譲渡所得の割合が高くなっており、その金融所得の大部分は分離課税の対象として、累進所得課税よりも相対的に低い税率が適用されているからである。これがゆえに、税負担の不公平、所得再分配機能の低下、格差の拡大と問題視されている。
2. 金融所得課税の見直しについて、分離課税の税率を一律に引き上げる場合、高所得者層の税負担増加にとどまらず、中低所得者層も増税になるという問題がある。株式・債券等の有価証券を持つ中低所得者は幅広く存在している。大衆増税にならないよう、たとえば、税率引き上げの対象を合計所得金額が 1 億円超の超高所得者に限定するということが考えられる。
しかし、税率が高率になると、投資家心理を冷やし株価下落などの金融資本市場への影響がありうる。こうした影響の判断は難しいが、何よりも、成長資金供給に向けて、投資家が積極的にリスクテイクを行うという機能を損なってしまうことにならないかが懸念される。
3. 今後の金融所得課税のあり方として、重視すべきことは、国民の資産形成と成長資金供給の促進にあると提起したい。中低所得者層の資産形成の支援に向けてはＮＩＳＡの拡充や株式等譲渡所得の総合課税選択可とすること、高所得者層には損益通算範囲のさらなる拡充などを検討する必要がある。将来の検討課題として、コロナ対策のために発行した国債の償還財源について、コロナ禍の終息後の経済回復を待って、所得税や法人税を時限的に付加増税することにあわせて、金融所得課税も超高所得者を対象に税率を 25％（現行税率 20％＋5％）へ時限的に引き上げることは現実的に納得性があることだと考える。
1大阪経済法科大学経済学部教授

1１．金融所得課税の見直し議論～昨年秋、にわかに注目を集める
昨年秋、金融所得課税の見直し議論がにわかに注目された。現総理の岸田氏が自民党総裁選挙に向けた政策集(2021 年 9 月)において、「金融所得課税の見直しなど『1 億円の壁』の打破」を掲げ、他の総裁候補者も言及していることもあり、注目を集めた。しかし、市場関係者から懸念の声があり、昨年 10 月初めには株価下落もあって、表立った議論は消えてしまった。12 月 10 日にとりまとめられた令和 4 年度与党税制改正大綱では、具体的な見直しは明示されず、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響を踏まえ、総合的な検討を行う」と、今後の検討課題とされている。
金融所得課税の見直し議論は、何も昨年秋に始まったことではない。これまで、つとにその議論はたびたび浮上してきたところである。議論の背景は、岸田氏が政策集で「1 億円の壁」と称しているこのフレーズに端的に集約されている。本稿では、金融所得課税の見直し議論の背景とその論点を概観したうえで、金融所得課税のあり方について私見を提起したい。

２．金融所得課税と「1 億円の壁」の問題
金融所得課税とは、利子、配当、株式譲渡益など金融資産から生じる所得への課税のことであり、20％の一定税率での分離課税となっている（図表 1）。納税者の多い給与所得や事業所得などは、所得が合算され、合計所得金額に応じて 10～55％（住民税を含む）累進税率が適用される総合課税となっている。このため、低所得者層では金融所得課税の税率の方が累進所得税率より高くなる一方で、高所得者層では金融所得課税の税率は累進所得税率より低くなる。累進所得税率が最高税率やその近傍にある超高所得者層では、金融所得課税の税率は累進税率を大きく下回ることになる。
こうした金融所得課税は、北欧諸国で 1990 年代に採用された二元的所得税論から影響を受けたものである。二元的所得税論は、資本は労働よりも流動的（足が速い）であることから、勤労所得には累進税率を適用する一方で、資本所得には勤労所得に適用される最低税率以下の税率で分離課税するのが望ましいとする考え方である。この考え方は、欧米各国で採用されている。
図表 1
利子所得の課税

配当所得の課税

株式等譲渡所得の課税

わが国の金融所得課税の概要

特定公社債の利子、公募公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配

申告分離課税(20％)または申告不要
・所得税15％、地方税５％

預金、特定公社債以外の利子、合同運用信託および私募公社債投資信託の収益の分配等

源泉分離課税(20％)
・所得税15％、地方税５％

総合課税と申告分離課税のどちらかを選択（申告不要とすること可）・総合課税：上場株式等の配当等×10~55％(所得税5~45％、住民税10％)（配当控除適用可）
・申告分離課税：上場株式等の配当等×20％(所得税15％、住民税5％)
上記以外、原則、総合課税(配当控除)
上場株式等

申告分離課税・上場株式等の譲渡益×20％(所得税15％、住民税5％)※源泉徴収口座における確定申告不要の特例あり※上場株式等に係る譲渡損失の損益通算、繰越控除あり

一般株式等

申告分離課税・一般株式等の譲渡益×20％(所得税15％、住民税5％)

注：上場株式等の配当で、株式等の保有率が 3％以上の大口の場合は総合課税となる。
配当課税と株式等譲渡所得課税には、別途、2.1％の復興特別所得税が課される。
出所：財務省ホームページ「金融・証券税制に関する資料」(2021 年 1 月現在)より作成。

2

「1 億円の壁」の問題は、図表２に示すとおり、申告所得税において所得階層別にみた場合、合計所得金額が 1 億円超になると所得税の負担率が下がっていくことをさしている。高所得者層ほど所得に占める株式等譲渡所得の割合が高くなっており、その金融所得の大部分は分離課税の対象として、累進所得課税よりも相対的に低い税率が適用されているからである。これがゆえに、税負担の不公平、所得再分配機能の低下、格差の拡大と問題視されている 2。
図表２30%

申告納税者の所得税負担率と金融所得の割合（合計所得階層別）【申告納税者の所得税負担率】

27.9%

25%

22.2%

27.5%
22.9%

24.2%

20%
15%

18.9%
16.2%

20.6%

15.5%

16.1%

10.6%
10%

7.4%

5%

2.9%

2.3%

1.7%

4.6%

100%

【合計所得金額に占める金融所得の割合】

100億円超100億円〃

76.9%

配当所得等が占める割合
株式等の譲渡所得等が占める割合

60%

90.7%

88.7%

利子所得が占める割合

80%

50億円〃

20億円〃

10億円〃

5億円〃

2億円〃

1億円〃

5,000万円〃

3,000万円〃

2,000万円〃

1,500万円〃

1,200万円〃

1,000万円〃

800万円〃

700万円〃

600万円〃

500万円〃

400万円〃

300万円〃

250万円〃

200万円〃

150万円〃

100万円〃

70万円以下

0%

63.3%

44.9%

40%
28.5%

20億円〃

10億円〃

5億円〃

2億円〃

1億円〃

5,000万円〃

3,000万円〃

2,000万円〃

1,500万円〃

1,200万円〃

1,000万円〃

800万円〃

700万円〃

600万円〃

500万円〃

400万円〃

300万円〃

250万円〃

200万円〃

150万円〃

100万円〃

70万円以下

0%

6.5%
0.03%

6.0%
0.00%

100億円超

9.0%

100億円〃

12.9%

50億円〃

20%

注１：所得税負担率＝（源泉徴収納税額＋申告納税額）÷合計所得金額
注２：所得金額があっても申告納税額のない者は含まれず。また、源泉分離課税の利子所得、申告不要を選択した配当所得および源泉徴収口座で処理された株式等譲渡所得で申告不要を選択したものも含まれず。
出所：国税庁「令和元年分申告所得税標本調査結果」より作成。

2

令和４年度与党税制改正大綱では、「高所得者層において、所得に占める金融所得の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。」と言及されている。

3

３．金融所得課税は見直すべきか
金融所得課税の見直しについて、これまで政治家や有識者等から、金融所得における分離課税の税率の引き上げを検討すべきという主張がある。
分離課税の税率を一律に引き上げる場合、高所得者層の税負担増加にとどまらず、中低所得者層も幅広く増税になるという問題がある。この点は、図表３に示すとおり、わが国の所得税の限界税率ブラケット別納税者数の割合から明らかである。わが国の所得税納税者においては、8 割強の納税者が適用税率 10％以下であり、分離課税の税率の方が累進税率を上回っている層が非常に多い。図
表 4 に示すとおり、株式・債券等の有価証券を持つ中低所得者層は幅広く存在しており、分離課税の税率を引き上げると、大衆増税となってしまう3 。金融所得を老後の生活費の一部にしている年金生活者や将来に備えて金融所得で貯蓄を増やしている現役世代にマイナス影響が及ぶ。
図表 3

わが国の所得税の限界税率ブラケット別納税者数の割合(2020 年度予算ベース)
55％

50％

※限界税率＝累進税率における一番高い税率

限界税率
所得税

所得税＋住民税

０％超~10％以下 10％超~20％以下

81％

10％超~20％以下 20％超~30％以下

15％

20％超

43％

所得税の納税者全体に占める割合

30％超

33％
30％

金融所得課税の税率20％

所得税

20％
15％

10％
住民税

4％

給与収入課税所得※住民税 一律10％

出所：財務省ホームページ「個人所得課税の税率構造の国際比較（イメージ）」および「所得税の限界税率ブラケット別納税者（又は申告書）数割合の国際比較」(2021 年 1 月現在)より作成。

図表 4（万円）

世帯の年間収入階級別、金融資産保有状況（2019 年）
預貯金
生命保険など
有価証券
その他有価証券保有率(右軸)

6,000
5,000
4,000

50%
40%
30%

3,000
20%

2,000

1950～2000万円

1850～1900万円

1750～1800万円

1650～1700万円

1550～1600万円

1450～1500万円

1350～1400万円

1250～1300万円

1150～1200万円

1050～1100万円

950～1000万円

850～900万円

750～800万円

650～700万円

550～600万円

450～500万円

350～400万円

0%250～300万円

0150～200万円

10%

100万円未満

1,000

注：いずれも 1 世帯あたりの残高。有価証券保有率は、世帯の金融資産残高に占める有価証券の割合。
出所：総務省統計局「2019 年全国家計構造調査」より作成。

3

大和総研は、金融所得税率 5％の引き上げの増税額は約 5,500 億円で、このうち、年間所得金額 1 億円超の層の増税は約 1,050 億円となるのに対して、1 億円以下の層は約 4,450 億円であると試算しており、富裕層への課税強化に見えるが、実態は大衆増税であると指摘している（大和総研金融調査部レポート「金融所得、税率引上げ検討？ 金融所得税率引上げは、富裕層課税強化にみせかけた大衆増税」、2018 年 3 月 2 日）。

4分離課税の税率引き上げが大衆増税にならないよう、たとえば、税率引き上げの対象を合計所得金額が 1 億円超の超高所得者に限定するということが考えられる 4。税率5を 5％引き上げて 25％にする場合、10％引き上げて 30％にする場合について、各所得階層の金融所得の割合をもとに所得税負担率の変化を単純試算すると図表 5 に示すとおりとなる。
図表 5

金融所得課税の税率引き上げによる所得税負担率の試算（対象：合計所得 1 億円超）

30%

税率＋10％
25%

税率＋5％
20%

15%

現行税率(20％)10%

5%

100億円超100億円〃

50億円〃

20億円〃

10億円〃

5億円〃

2億円〃

1億円〃

5,000万円〃

3,000万円〃

2,000万円〃

1,500万円〃

1,200万円〃

1,000万円〃

800万円〃

700万円〃

600万円〃

500万円〃

400万円〃

300万円〃

250万円〃

200万円〃

150万円〃

100万円〃

70万円以下0%

出所：国税庁「令和元年分申告所得税標本調査結果」より試算・作成。

「令和元年分申告所得税標本調査結果」のデータにもとづく試算結果によれば、合計所得金額が 1億円超の超高所得者層の増税額は、現行税率 20％から税率 5％引き上げで約 1,565 億円、税率 10％引き上げで約 3,130 億円となる。税率が 10％引き上げられて 30％にまでなると、所得税負担率の逆進性はかなり緩和される試算結果となっている。
しかし、超高所得者層に税率引き上げ対象を限定しても、問題や懸念は存在する。市場の投資家心理を冷やし、株価下落などの金融資本市場への影響である。当然、税率引き上げが迫れば、利益確定を急いで駆け込み売却や解約が増えることは間違いないだろう。中長期的に金融資本市場へどう影響するかは判断が難しいが、税率が高率なほど、中長期的に日本国内での証券投資を手控えることにならないかが懸念される。何よりも、日本経済にとって重要な成長資金供給に向けて、投資家が積極的にリスクテイクを行うという機能を損なってはならないだろう。

4

高額の金融資産を保有し金融取引を活発に行っている超高所得者層は、上場株式等にかかわる譲渡損失と配当所得等の損益通算および繰越控除の特例の適用を受けるため、申告納税（申告分離課税の適用を受ける）を行っている納税者が大部分とみられる。合計所得金額 1 億円超の超高所得者に限定して金融所得課税の税率を引き上げることは、確定申告の際に合計所得金額を確定したうえで、金融所得分について事後的に付加する課税となる。
金融取引の都度課税するものではない。

5

超高所得者層に多い株式等譲渡所得のみ対象に税率を引き上げることも考えられるが、わが国では、金融所得課税の一体化（課税方式の均衡化、損益通算範囲の拡大）が進められてきていることを踏まえ、株式等譲渡所得・配当所得・利子所得すべてで税率を一律に引き上げるという想定で試算した。

5

４．金融所得課税のあり方
金融所得課税のあり方について、今後、政府税制調査会の中期答申や与党税制改正大綱のとりまとめに向けて具体的な議論が進むことを期待して、ここで私見を提起しておきたい。

(１)国民の資産形成と成長資金供給の促進を重視した議論を国民一人ひとりが生涯にわたり、子育て、教育、住宅の取得、老後の生活維持などの資金確保に向けて、計画的に資産を形成し管理を行っていくことが望ましいのは言うまでもない。とりわけ、少子高齢化が急速に進行し、十分な公的年金給付の維持が困難になりうる中で、老後の生活資金を確保するために、個人が金融資本市場を通じた資産形成を積極的に行う重要性は増しているといえよう。
さらに、金融資本市場を通じて、国民から供給される成長資金が企業の設備投資・イノベーション、ベンチャーの起業に回ることで日本経済の成長につながり、その成長の果実が国民に分配され資産形成もさらに進むということも大変重要なことである。
政府においても、かねて、「貯蓄から投資へ」と資金シフトを促すことを政策課題として取り組んできたところである。図表 6 に示すとおり、わが国の家計金融資産は約 1,968 兆円(2020 年度末)であるが、その半分が現金・預金で保有されている一方、株式・投資信託等は 15％の保有比率にとどまり諸外国に比べて低い水準になっている。「貯蓄から投資へ」は、まだ道半ばにある。
図表 6（兆円）

現金・預金

債務証券

家計の金融資産残高(各年度末)
株式等

投資信託

保険・年金・定型保証

その他

2,000保険・年金等
538 兆円(27％)

1,800
1,600

投資信託
84 兆円(4％)

1,400

株式等
210 兆円(11％)

1,200
1,000

債務証券
26 兆円(1％)

800

400

現金・預金
1,057 兆円
(54％)

200

↑
2020年度末構成

600

0200506070809101112131415161718192020

出所：日本銀行「資金循環統計」より作成。

最近、家計の金融商品の保有に関して、注目される世論調査結果が公表された。図表７に示すとおり、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 2021 年」(2 人以上世帯調査)によれば、収益性は高いが元本割れを起こす可能性のある金融商品を積極的に保有したい世帯の割合が大きく上昇した。積極的に保有したい割合が、2019 年 2.2％、2020 年 4.4％が 2021 年 14.5％まで6上がっている。一部は保有したい割合も、2019 年 17.4％、2020 年 26.4％が 2021 年 35.1％に増えている。こうした家計の投資への積極姿勢への変化は、「貯蓄から投資へ」の政策課題の前進に大きな意味があるといえよう。
図表７
2010年 1.7

収益性は高いが元本割れを起こす可能性のある金融商品の保有意向

13.6

83.2

2015年

1.8

16.480.2

2016年

2.1

15.380.7

2017年2.0

15.480.8

2018年

2.5

15.6

80.5

2019年

2.2

17.4

78.9

2020年

4.4

2021年
0.0

26.4
14.5
10.0

67.6
35.1

20.0

30.0

50.3
40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

積極的に保有しようと思っている

一部は保有しようと思っている保有しようとは全く思わない

無回答

90.0

100.0

（％）

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(2 人以上世帯調査)の計数より作成。

そこで、今後の金融所得課税のあり方として、重視すべきことは国民の資産形成と成長資金供給の促進にあると提起したい。従来からの「貯蓄から投資へ」という政策に沿うものであるが、それをさらに後押しすることが現下の優先課題とすべきと考える。
中低所得者層の資産形成の支援に向けては、ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)6 の制度期限と非課税保有期間の拡充などを行い、利用インセンティブの充実を図るべきである。また、現行は分離課税のみとなっている株式等譲渡所得について、配当所得と同様、総合課税を選択できるようにすることを検討すべきと考える。金融所得課税の税率の方が累進所得税率を上回る中低所得者層にとっては、株式等投資に対する税負担の軽減となる。
成長資金供給の役割が大きい高所得者層に向けては、適切なリスクテイクを促すため、損益通算範囲の拡大7 による金融所得課税のさらなる一体化を進める必要がある。投資家にとって、資産運用で損失が生じたとき、どの範囲まで損益通算可能かが投資判断として重要になるからである。また、上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間を現行の 3 年間から延長することも検討してよいだろう。
6ＮＩＳＡは、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、2013 年度税制改正において、非課税口座内の少額上場株式等にかかわる配当所得および譲渡所得等の非課税措置が講じられる制度として創設された。さらに、2017 年度税制改正において、少額からの積立・分散投資を促進するため「つみたてＮＩＳＡ」が創設された。
金融庁の発表によれば、ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の口座数と買付額は年々増加してきており、2021 年 3 月末時点で約 1,586 万口座、買付額約 23 兆円となっている。高齢者層のみならず、現役世代の利用も多い。

72020 年 7 月に、わが国でも総合取引所が発足したこともあり、デリバティブ取引にまで損益通算範囲を拡大することの課題や今後の方向性が金融庁で議論されている。たとえば、デリバティブ取引と上場株式等取引の損益通算化が検討されてよいだろう。

7

上記の提案については、金融所得課税の減税が多いように見えるかもしれないが、それによって投資や取引が活発化すればおのずと現行税率のままでも自然増収があるし、効果的な成長資金供給によって経済成長につながれば広く所得税・法人税等の自然増収にもなるものだということを付言しておきたい。

(２)将来の税率引き上げ～コロナ対策のために発行した国債の償還財源の一部として金融所得における分離課税の税率については、将来的に 25％(現行 20％＋5％)程度まで引き上げることが容認されてよい場合も出てこよう 8 。金融所得一体化がさらに進めば、多少税率が上がっても、投資家のリスクテイクに必ずしもマイナス影響がないだろうし、低い税率なら金融資本市場への影響も少ないとみられるからである。
そこで、将来の検討課題として提起しておきたいのは、コロナ対策のために発行した国債（現状100 兆円規模9）の償還財源について、コロナ禍の終息後の経済回復を待って、所得税や法人税を時限的に付加増税する10ことにあわせて、金融所得課税も超高所得者を対象に税率を 25％（現行税率20％＋5％）へ時限的に引き上げるということである。コロナ禍の中で、ワクチン接種、医療提供体制の整備・拡充、事業者向けの各種支援策の実施により、国民や企業が財政支出で利益を得ていることから所得税と法人税の追加負担を求めていくことは妥当であるのと同じく、財政出動や金融緩和で高い株価が続くことで利益を享受している超高所得者層も金融所得課税の追加負担を求めることは現実的に納得性のあることだと考える。
なお、所得再分配機能の強化と所得格差拡大の是正を主目的として、金融所得課税の税率を大幅に引き上げることには賛成できない。本論からそれるのでここでは詳述できないが、格差拡大の是正の問題については、累進所得税率の構造や贈与税・相続税も含めた税制全体での適切な課税強化への見直し、所得逆進的な社会保険料負担の見直し、といった総合的な検討が必要だと最後に指摘しておきたい。

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8

日本の金融所得課税の税率は、他の主要先進国と比較して低い水準にあることも留意しておいてよいだろう。日本と同様に利子・配当・株式等譲渡所得を分離課税しているドイツでは税率は 26.375％であり、フランスでも分離課税を選択した場合は 30％と、日本の 20％に比べて高い。アメリカ、イギリスでは、段階的課税（分離課税）がなされているが、最も高い税率で比較すると日本よりも高くなっている。詳しくは、財務省ホームページの「金融・証券税制に関する資料」（2021 年 1 月現在）を参照されたい。

92020 年度の 3 次にわたる補正予算および 2021 年度補正予算のコロナ対策関係経費、2021 年度当初予算のコロナ対策予備費を合計すると、総額で 98.8 兆円になる。これらの経費は国債の発行で賄われている。

10

拙稿の APIR Trend Watch No.67「新型コロナウイルス対策特別会計(仮称)の設置を」(2020 年 10 月 20 日)において、コロナ対策の財源充当のために発行した国債全額は、特別会計での管理のもと、経済回復後の所得税と法人税の特別増税で計画的に償還していくことを提言している。

8