受益者のみなさまへ毎々、格別のお引き立てにあずかり、厚くお礼申し上げます。
さて、「フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ファンドＡ（為替ヘッジあり）」と「フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ファンドＢ（為替ヘッジなし）」は、去る７月23日をもちまして償還させていただきました。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として活動の大半がアジアで営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イールド債券）に投資を行い、配当等収益の確保および投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いました。ここに、運用状況と償還内容をご報告申し上げます。
これまでのご愛顧に対して厚くお礼申し上げます。

〈お問合せ先〉
フィデリティ投信株式会社
カスタマー・コミュニケーション部
東京都港区六本木七丁目７番７号 TRI-SEVEN ROPPONGI

0120-00-8051（無料）受付時間：営業日の午前９時～午後５時

http://www.fidelity.co.jp/fij/
お客様の口座内容などに関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお尋ねください。
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページから下記の手順で閲覧、ダウンロードできます。
なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
上記ＵＲＬにアクセス⇒「サイトマップ」より「運用報告書一覧」
を選択⇒当ファンドを選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択

フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

償還交付運用報告書
第71期（決算日 2018年３月22日）
第72期（決算日 2018年４月23日）
第73期（決算日 2018年５月22日）
第74期（決算日 2018年６月22日）
第75期（償還日 2018年７月23日）
作成対象期間（2018年２月23日～2018年７月23日）

第75期末（償還日 2018年７月23日）
Ａ（為替ヘッジあり） Ｂ（為替ヘッジなし）
償還価額
8,549円08銭9,686円49銭
Ａ（為替ヘッジあり） Ｂ（為替ヘッジなし）
純資産総額137百万円204百万円
第71期～第75期（2018年２月23日～2018年７月23日）
Ａ（為替ヘッジあり） Ｂ（為替ヘッジなし）
騰落率
△6.7％
△3.4％
Ａ（為替ヘッジあり） Ｂ（為替ヘッジなし）
分配金合計
200円
400円
（注）騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

フィデリティ投信株式会社

１ ．運用経過の説明①基準価額等の推移
Ａ（為替ヘッジあり）

Ｂ（為替ヘッジなし）㻔෇㻕㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻔൨෇㻕㻝㻜⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻝㻝㻘㻜㻜㻜㻔෇㻕㻝㻢㻘㻜㻜㻜㻔൨෇㻕㻝㻜⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻤㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻢㻥㻘㻜㻜㻜㻠㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻣㻘㻜㻜㻜➨㻣㻜ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻞㻚㻞㻞㻕➨㻣㻝ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻟㻚㻞㻞㻕➨㻣㻞ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻠㻚㻞㻟㻕➨㻣㻟ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻡㻚㻞㻞㻕➨㻣㻠ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻢㻚㻞㻞㻕

第71期首：9,372円
償 還 日：8,549円08銭（既払分配金200円）
騰 落 率：－6.7％（分配金再投資ベース）㻜ൾ㑏᪥㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻣㻚㻞㻟㻕㻢㻘㻜㻜㻜➨㻣㻜ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻞㻚㻞㻞㻕➨㻣㻝ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻟㻚㻞㻞㻕➨㻣㻞ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻠㻚㻞㻟㻕㻤➨㻣㻟ᮇᮎ
㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻡㻚㻞㻞㻕➨㻣㻠ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻢㻚㻞㻞㻕㻜ൾ㑏᪥㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻣㻚㻞㻟㻕

第71期首：10,432円
償 還 日：9,686円49銭（既払分配金400円）
騰 落 率：－3.4％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、2018年２月22日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

②基準価額の主な変動要因
当作成期におけるフィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ファンドの騰落率は、Ａ（為替ヘッジあり）が－6.75％、Ｂ（為替ヘッジなし）が－3.42％でした。
アジア・ハイ・イールド社債の高いクーポン収入は、両ファンドの基準価額にとってプラスに作用しました。一方で、米国金利が上昇したことや、社債のスプレッド（上乗せ利回り）が拡大したことは、両ファンドの基準価額にとってマイナスに作用しました。
Ａ（為替ヘッジあり）については、為替ヘッジを行うため、為替相場の変動による影響は抑制されますが、ヘッジのためのコストがかかります。
Ｂ（為替ヘッジなし）については、円・米ドル相場の変動が基準価額に反映されています。日本円は対米ドルで低下し、約3.20％の円安・米ドル高（１米ドル＝107.52円→110.96円）となったため、ファンドの基準価額にとってプラスに作用しました。

1③ １ 万口当たりの費用明細Ａ（為替ヘッジあり）
第71期～第75期
項目の概要
2018年２月23日～2018年７月23日
金額比率（a）信託報酬
32円
0.349％ （a）信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率
当作成期中の平均基準価額は9,043円です。
（投信会社）（0）（0.004） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（30）（0.335） 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価（受託会社）（1）（0.010） 運用財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料－－
当作成期中の売買委託手数料（b）売買委託手数料＝
当作成期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税－－
当作成期中の有価証券取引税（c）有価証券取引税＝
当作成期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用
40.044
当作成期中のその他費用（d）その他費用＝
当作成期中の平均受益権口数（保管費用）（0）（0.003） 保管費用は、有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等のために、海外における保管銀行等に支払う費用。また、信託事務の諸費用等が含まれます。
（監査費用）（－）（－） 監査費用は、ファンドの監査人等に対する報酬及び費用
（その他）
（4）
（0.041） その他には、法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。
合計
360.393
項目

Ｂ（為替ヘッジなし）
第71期～第75期
項目の概要
2018年２月23日～2018年７月23日
金額
比率（a）信託報酬35円
0.349％ （a）信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率
当作成期中の平均基準価額は10,119円です。
（投信会社）（0）（0.004） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（34）（0.335） 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価（受託会社）（1）（0.011） 運用財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料－－
当作成期中の売買委託手数料（b）売買委託手数料＝
当作成期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税－－
当作成期中の有価証券取引税（c）有価証券取引税＝
当作成期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用
50.048
当作成期中のその他費用（d）その他費用＝
当作成期中の平均受益権口数（保管費用）（1）（0.005） 保管費用は、有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等のために、海外における保管銀行等に支払う費用。また、信託事務の諸費用等が含まれます。
（監査費用）（－）（－） 監査費用は、ファンドの監査人等に対する報酬及び費用
（その他）
（4）
（0.041） その他には、法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。
合計
40
0.397
（注１）当作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）「金額」欄は、各項目毎に円未満を四捨五入しています。
（注３）「比率」欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を当作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
項目2

④最近 ５ 年間の基準価額等の推移
Ａ（為替ヘッジあり）
㻔෇㻕㻝㻢㻘㻜㻜㻜

Ｂ（為替ヘッジなし）㻝㻡㻔෇㻕㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻝㻣㻘㻡㻜㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻥㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻥㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻞㻘㻡㻜㻜㻢㻤㻘㻜㻜㻜㻟㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻟㻚㻣㻚㻞㻞㻕㻔㻞㻜㻝㻟ᖺ䠓᭶㻞㻞᪥䡚㻞㻜㻝㻤ᖺ䠓᭶㻞㻟᪥㻕 㻔൨෇㻕⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻔㻞㻜㻝㻠㻚㻣㻚㻞㻞㻕㻔㻞㻜㻝㻡㻚㻣㻚㻞㻞㻕㻔㻞㻜㻝㻢㻚㻣㻚㻞㻞㻕㻔㻞㻜㻝㻣㻚㻣㻚㻞㻠㻕㻜㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻣㻚㻞㻟㻕㻣㻘㻡㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻟㻚㻣㻚㻞㻞㻕㻔㻞㻜㻝㻟ᖺ䠓᭶㻞㻞᪥䡚㻞㻜㻝㻤ᖺ䠓᭶㻞㻟᪥㻕 㻔൨෇㻕㻝㻡⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻔㻞㻜㻝㻠㻚㻣㻚㻞㻞㻕㻝㻞㻔㻞㻜㻝㻡㻚㻣㻚㻞㻞㻕㻔㻞㻜㻝㻢㻚㻣㻚㻞㻞㻕㻔㻞㻜㻝㻣㻚㻣㻚㻞㻠㻕㻜㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻣㻚㻞㻟㻕Ａ（為替ヘッジあり）

基準価額（円）
期間分配金合計（税引前） （円）
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
純資産総額
（百万円）

2013年７月22日 2014年７月22日 2015年７月22日 2016年７月22日 2017年７月24日 2018年７月23日
期首決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
10,877
11,110
10,322
9,968
9,654
8,549.08
－595
1,020
930
800
550－
7.8
2.3
6.3
5.0
△6.1
60
33
31136
339
137

Ｂ（為替ヘッジなし）

基準価額
（円）
期間分配金合計（税引前） （円）
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
純資産総額
（百万円）

2013年７月22日 2014年７月22日 2015年７月22日 2016年７月22日 2017年７月24日 2018年７月23日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
13,30813,567
14,885
11,783
11,242
9,686.49
－
980
1,820
1,920
1,800
1,100－
9.524.2
△8.0
11.3
△4.5
46124332195422204（注）分配金再投資基準価額は、2013年７月22日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

3

⑤投資環境
当作成期のアジア・ハイ・イールド債券市場は、総じて軟調な基調で推移し、アジア・ハイ・イールド債券のスプレッド（上乗せ利回り）は拡大する動きとなりました。
2018年２月以降、米国利上げ加速観測や株式市場の調整など市場のボラティリティの高まりもあり、リスク資産が軟調となり、その流れを受け、当該資産クラスも軟調な推移となりました。５月下旬のイタリアの政局の混乱など、世界経済を取り巻く環境の悪化が進んだことは、リスク資産への投資家心理の大幅な低迷につながりました。また、米国の強硬な通商政策が米中の貿易摩擦の激化懸念となり、世界経済の不透明感はさらに高まりました。中国では、３月に行われた全国人民代表大会（全人代）で、国家主席の任期制限撤廃などの憲法改正が承認され、習近平政権の指導的立場が更に強固となりました。また、当作成期には、インドネシアが格上げとなり、信用力の改善がみられました。このような動きは、アジア債券市場の潜在的な妙味につながりました。当作成期を通してみると、米国10年国債利回りは上昇しました。また、アジア・ハイ・イールド債券市場のスプレッドは拡大しました。
為替市場は、米国の利上げペースの加速観測を背景とした金利先高観などを受け、円安・米ドル高となりました。

⑥ポートフォリオ
当ファンドは、投資信託証券を主要な投資対象とし、配当等収益の確保および投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いました。
フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）は、主として活動の大半がアジアで営まれている発行体が発行する高利回り事業債（ハイ・イールド債券）に投資を行い、高水準の利息等の収入を確保するとともに値上がり益の追及を目指しました。

⑦ベンチマークとの差異
当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

4

⑧分配金
Ａ（為替ヘッジあり）
当作成期の１万口当たり分配金（税引前）は、分配方針に基づき下記表中の分配額とさせていただきました。
●分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税引前）
第71期
2018年２月23日～2018年３月22日

第72期
2018年３月23日～2018年４月23日

第73期
2018年４月24日～2018年５月22日

第74期
2018年５月23日～2018年６月22日

当期分配金（対基準価額比率）

500.54％500.54％500.55％500.56％

当期の収益当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

3712694

418685427679472679

項目

Ｂ（為替ヘッジなし）
当作成期の１万口当たり分配金（税引前）は、分配方針に基づき下記表中の分配額とさせていただきました。
●分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税引前）
第71期
2018年２月23日～2018年３月22日

第72期
2018年３月23日～2018年４月23日

第73期
2018年４月24日～2018年５月22日

第74期
2018年５月23日～2018年６月22日

当期分配金（対基準価額比率）

1000.98％

1000.97％

1000.97％

1001.00％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

4158
2,402

51
482,35351
482,30553
462,262

項目＊「当期の収益」および「当期の収益以外」は円未満切捨てのため、合計額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
＊当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
＊投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」が当該決算期末日時点の基準価額を上回ることがありますが、実際には基準価額を超えて分配金が支払われることはありません。

5２ ．お知らせ●本ファンドの受益権総口数が投資信託約款に定められた口数を下回っていたため、当該投資信託約款の規定に基づき、投資信託契約を解約し、2018年７月23日をもって信託を終了しました。

３ ．当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／債券

信託期間

2012年４月26日（設定日）から2018年７月23日まで（当初2022年８月22日まで）

運用方針

配当等収益の確保および投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主要投資対象「フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）」および「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）」を主要な投資対象とします。

運用方法●投資信託証券への投資を通じて、主として活動の大半がアジアで営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イールド債券）に投資を行い、配当等収益の確保および投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
●Ａ（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行われます。）
Ｂ（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

分配方針

毎決算時（原則毎月22日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

6

４ ．代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
Ａ（為替ヘッジあり）
䠄䠂䠅㻝㻜㻜㻚㻜䠄㻞㻜㻝㻟ᖺ䠓᭶䡚㻞㻜㻝㻤ᖺ䠒᭶䠅㻢㻡㻚㻜㻣㻡㻚㻜㻡㻣㻚㻝㻟㻣㻚㻞㻡㻜㻚㻜㻞㻡㻚㻜㻜㻚㻜㻙㻞㻡㻚㻜㻝㻡㻚㻜㻝㻤㻚㻝㻝㻤㻚㻞㻠㻚㻡㻝㻝㻚㻣㻟㻜㻚㻠㻞㻚㻞㻙㻠㻚㻜㻙㻠㻚㻟㻙㻞㻞㻚㻜㻙㻝㻣㻚㻡㻙㻡㻜㻚㻜㻢㻚㻣㻙㻝㻞㻚㻟㻙㻞㻣㻚㻠㻠㻚㻜㻙㻝㻣㻚㻠᭱኱್᭱ᑠ್ᖹᆒ್㻙㻣㻡㻚㻜㻙㻝㻜㻜㻚㻜㻞㻠㻚㻝㻥㻚㻟ᙜ䝣䜯䞁䝗᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ᪂⯆ᅜᰴ᪥ᮏᅜമඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമＢ（為替ヘッジなし）䠄䠂䠅㻝㻜㻜㻚㻜䠄㻞㻜㻝㻟ᖺ䠓᭶䡚㻞㻜㻝㻤ᖺ䠒᭶䠅㻢㻡㻚㻜㻣㻡㻚㻜㻡㻜㻚㻜㻙㻞㻡㻚㻜㻟㻣㻚㻞㻟㻜㻚㻟㻞㻡㻚㻜㻜㻚㻜㻡㻣㻚㻝㻝㻜㻚㻟㻙㻝㻝㻚㻞㻝㻤㻚㻝㻝㻤㻚㻞㻝㻝㻚㻣㻟㻜㻚㻠㻞㻚㻞㻙㻠㻚㻜㻙㻞㻞㻚㻜㻙㻝㻣㻚㻡㻙㻡㻜㻚㻜㻢㻚㻣㻙㻝㻞㻚㻟㻙㻞㻣㻚㻠㻠㻚㻜㻙㻝㻣㻚㻠᭱኱್᭱ᑠ್ᖹᆒ್㻙㻣㻡㻚㻜㻙㻝㻜㻜㻚㻜㻞㻠㻚㻝㻥㻚㻟ᙜ䝣䜯䞁䝗᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ᪂⯆ᅜᰴ᪥ᮏᅜമඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമ（注１）2013年７月～2018年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注２）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注３）当ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注４）上記の騰落率は直近月末から60ヶ月 った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※各資産クラスの指数
日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（配当込）
先進国株・・・ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しています。
＊詳細は後述の「指数に関して」をご参照下さい。
7

５ ．当ファンドのデータ①組入資産の内容
2018年７月23日現在、有価証券等の組入れはありません。

②純資産等
Ａ（為替ヘッジあり）
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額
１万口当たり償還価額

第71期末
2018年３月22日
236,131,013円
255,077,680口
9,257円－

第72期末2018年４月23日
230,608,610円
251,047,822口
9,186円－

第73期末2018年５月22日
197,863,588円
220,327,968口
8,980円－

第74期末
2018年６月22日
155,649,026円
176,812,135口
8,803円－

償還日
2018年７月23日
137,992,445円
161,412,043口－8,549円08銭

第74期末
2018年６月22日
247,018,973円
248,762,039口
9,930円－

償還日
2018年７月23日
204,353,859円
210,967,973口－
9,686円49銭（注）当作成期中における追加設定元本額は4,106,582円、同解約元本額は103,377,410円です。

Ｂ（為替ヘッジなし）
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額
１万口当たり償還価額

第71期末
2018年３月22日
330,436,368円
327,226,061口
10,098円－

第72期末
2018年４月23日
332,472,964円
325,744,917口
10,207円－

第73期末
2018年５月22日
331,171,739円
323,624,267口
10,233円－（注）当作成期中における追加設定元本額は7,506,698円、同解約元本額は129,096,466円です。

8

指数に関して●「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に記載の指数について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

日本株

ＴＯＰＩＸ（配当込）

先進国株

ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、日本を除く先進国の株式市場
ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスのパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、（税引前配当金込/円ベース）およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

ＭＳＣＩ エマージング・マーケッ ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、エマージング
新興国株 ト・インデックス（税引前配当金 諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指込/円ベース）数です。著作権、およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

日本国債 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債

先進国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券
株式会社はＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インＦＴＳＥ世界国債インデックス
デックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべ（除く日本、円ベース）ての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリ
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグロー
ティーズ・エルエルシー．が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債
新興国債 バ ル ・ ダ イ バ ー シ フ ァ イ ド （ 円市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・ベース）アンド・カンパニーに帰属しております。

9