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平成３０年第２回越知町議会定例会

会議録

平成３０年３月９日 越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。
１．開 議 日平成３０年３月１３日（火） 開議第２日

２．出席議員 （９人）
１番 小田 範博

２番

武智

６番 岡林

７番

山橋 正男

３．欠席議員学龍３番 市原 静子

４番 高橋 丈一

８番 欠 員

９番 西川

晃

５番 斎藤 政広
１０番 寺村 晃幸

なし

４．事務局職員出席者
事務局長

岡林 直久

書 記

箭野 理佳

５．説明のため出席した者
町 長

小田 保行

副町長

國貞

誠志

教育長

山中 弘孝

会計管理者

総務課長

織田

誠

教育次長

谷岡

可唯

住民課長

國貞

満

環境水道課長 岡田 敬親

税務課長

岡田 達也

産業課長

田村

幸三

企画課長

中内 利幸

危機管理課長 上田 和浩

建設課長

前田 桂藏

保健福祉課長 結城

盛男

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西川 光一

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６．議事日程
第１ 一般質問

開

議

長（岡 林

議

午前９時００分

学 君）おはようございます。平成３０年３月定例会開議２日目の応招御苦労さまです。

本日の出席議員数は９人です。定足数に達しておりますのでこれより会議を開きます。

一 般 質 問議長（岡 林学 君）本日の議事日程は一般質問であります。通告順に従い３番、市原静子議員の一般質問を許します。３番、市原静子議員。

３番（市 原 静 子 君）おはようございます。議長のお許しが出ましたので、一般質問させていただきます。初めに、就学援助でございます。国の援助金交付要綱が昨年３月に改正となり、ランドセル購入費など入学前に支給する自治体が増えている。就学援助は、経済的にも厳しい家庭の子どもの就学費用を支援するものであり、本町も前倒しできないかでございます。通告はこのように出しておりました。私も経験をしております
けれども、子どもを小・中学校へ通わせることが経済的に厳しい家庭で、学用品や給食などの費用を自治体が援助する制度であります。生活保護が必要な要保護者と市町村が定める準要保護者が受けられている制度でございます。入学前はランドセルなど買いそろえるためのまとまったお金が必要です。就学援助にもその準備費用のための支援があります。しかし、入学後に支給する自治体がほとんどであります。困窮する家庭にとっては、一時的でも多額のお金を用意することは大変だと思います。そこで、国の補助金交付要綱が昨年の３月に改正されて、今春から準要保護者も含め小学入学前の支給を行う自治体が相次いでいるのです。文科省の調査によれば、この春に入学前支給を予定する自治体は、全国
で７１１市区町村に上り、それ以上の約８倍に上るそうです。支給額を決めるのも自治体だそうでございますが、このような大変厳しい家庭を守る本町のお考えをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。

議

長（岡 林

学 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）おはようございます。３番、市原議員に御答弁申し上げます。先に結論から申し上げますと、来年３月から３１年度の小・中の新入生から実施したいというふうに考えております。制度の内容については議員御説明のとおりでございますが、要保護の場合には費用の半額を国が補助しております。それから、準要保護の場合は地方交付税に算入をされております。今回、国の要綱でございますが、生活保護の要保護者に対しまして、就学前の支給は補助対象になりませんでしたけれども、昨年の４月の改正によりまして、就学予定者に就学前に支給した場合でも、補助金の対象とすることができるというふうな改正になりました。これを受けまして、準要保護の場合も援助費を小・中学校の入学前に新入学児童・生徒学用品を支給するということで自治体が増えてきております。本町も、昨年の秋に本年度３月、今年の入学生からを検討しておりましたが、転出の問題でございますが、例えば新入児童・生徒学用品費を支給した後、入学を本町にせずによそへ転出してよその学校へ入った場合に、支給したものを返還させるかどうか。それからまた、他町村で支給を受けた人が本町に転入になった場合にどうするのか、またその確認をどうするのかというふうな問題がございまして、１年、他町村の状況を見ながら判断したいという担当の考えがございましたので、そうしたことで、今年は今、検討しているところでございまして、来年度それに間に合わせたいというふうに考えているところでございます。
この新入学児童・生徒の学用品については、１年度前倒しをするものでございますので、実際に新たな歳出が発生したりということはございませんので、各市町村の情報を集めますとともに、また財政のほうとも協議して、来年の３月からの新入学生に対して支給を始めたいというふうに思っております。今想定しております金額は、来年度の３１年度の入学前の生徒としては、これは想定でございますが、本年度並みでいきま
すと、１人当たり、小学校は４万６００円でございますので、７名で２８万４，２００円の見込みでございます。中学校の入学前の１人当たりの金額は４万７，４００円でございますので、４名を想定しておりまして１８万９，６００円、合計しますと４７万３，８００円という金額になりますが、この金額は１年度前倒しになるということでございます。以上でございます。
議

長（岡 林

学 君）３番、市原静子議員。

３番（市 原 静 子 君）ありがとうございます。本当に親としたら、人並みに必要品はそろえてあげたいという思いは誰も一緒だと思うんですけれども、やはりこういった形でですね、そういった方たちを救うことというか、そういうことを越知町のほうはすぐにのみ込んでいただけるというか、理解をしていただけるということは大変にうれしく思っております。来年度からということで、本当に喜ばれると思うんです。支給の額ですけれども、やはり全国並みのですね、平均、そういった形の金額をとられておりますので、これもまたですね、自治体によって、財政の厳し

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い中でこのような金額をとっていただいているということは大変うれしく思っております。そして、やはり考えたら、子どもっていうことは、本町にとっては宝であると思うんです。平等に支えてですね、愛情を持って守り、育てていかなければいけないということは常に思っております。このような方向で進んでいただけるということは、本当によかったと思っております。
次に、２つ目にまいります。高齢者対策についてでございます。通告は、認知症初期の段階で介護する側、受ける側で苦労しているが、介護保険のおかげでさまざまなサービスを受けている。しかし、悩む家庭はどうしたらいいのかわからない人もまだまだいる。町独自の対策はない
かでございます。やはり、私の周りには親御さんを抱え一緒に生活をされてて、やはり年齢がいきますと、介護する側のですね、娘またお嫁さん、そういった形の方がだんだんと悩みを抱えるようになりました。やはりそういうことを聞くたびにですね、私も質問をその都度させていた
だいているわけでございますが、介護者に対しての休暇、そしてまた休息も必要なことも質問をしてまいりました。そして、認知症のですね、
初期の段階でのガイドブック、やはりこういった作成もですね、要望してまいりました。やはりそのたびにいつもですね、包括の支援センター、
この手厚い働きでですね、もう本当にスムーズに今までは解決をしてまいりました。この中ででも、まだまだ悩んでもう行き詰まり、鬱病にもうなるという、いわばですね、本人にしてみれば、叫びの声というか、それに近いほどのですね、思いをしている方に出会いまして、やはり何とかそういった毎日の生活を楽にしてあげることはできないんだろうかという思いで、いつも対応してるんですけれども、やはりそういうことは、相手がですね、口を開ければ助けてあげられるし、またその制度がいっぱいありますので、その制度にのせてあげることもできる。しかし、その相手がこちらにですね、訴えなければわからないし、スルーしてしまうというのが、これが本当に残念なことでつらい思いをします。そのたびにですね、思い悩むこともあるんですけれども、やはり信頼関係が深まることによって、ちょこっとちょこっと口に出してくる、その中でつかんで包括支援センターの方に相談をする。そして、すぐに行動して足を運んで行ってくださる。これがもうとても包括支援センターの方の働きがですね、早いんですね。だから、その早いことによって、またこれが救われたということもありました、実際に。だから、それで私自身も悩んで行く場所はですね、住民課のほうに、何とか政策やら対策はないものだろうかという思いがいっぱいありましてね、ほんでそれを相談を今回もするわけですけれども、やはり地域の民生委員さんの方とか、やっぱりちょっと変化があるっていうところが気をつけて声をかけてあげるっていうことも、一番として大事なことであると思います。やはりまたこれもですね、声をかければ済むことではなくて、声をかけられる
けど、かけられない難しいところがあるということも実際聞いております。どういうところが難しいのかといえば、やはりそういう悩みがある

のって、余り親しくない方からそういうことを聞かれても、いやって答えてしまう。やっぱりそういうことでですね、深く人の悩みを聞いてあげるということが大変できません。そういうところもたくさんありましてですね、今回は介護する側にとって住民課の課長さんにお話も伺いますけれども、越知町の場合は地域医療ですよね、こういった医療が本当に豊富であります。それで地域医療や地元の情報とか、そういうふだんからのつながりを知っておくっていうことが本人の介護する側の一歩踏み出せるものでないだろうかという思いに行き着くところでございます
けれども、今日来ましたら、これが「越知町健康福祉課の便利手帳」というのがテーブルに置いておられまして、もうすばらしい本ができてる
なと、どきどきしながら、わくわくしながら目を通させていただきました。やっぱりこれを見ただけで、あっ、住民課のほうも同じような悩みを持ってるんだということもわかります。それで、そこのところをですね、住民課長のほうからお考えをお聞かせ願いたいと思います。
議

長（岡 林

住民課長（國貞学 君）國貞住民課長。
満 君）おはようございます。市原議員に御答弁申し上げます。質問の町独自の認知症対策はないかと問われますと、独自の対策というものは、特にはありませんが、御家族に認知症を疑う言動があらわれた場合、まず信じたくないという思いになるとは思いますが、まずは早期に専門医への受診をお勧めをしていますので、声を上げていただきたいと思います。具体的に家族の状態を見てほしいであるとか、どこに受診すればいいかわからないとか、そういうことでありましたら、地域包括支援センターに相談していただきましたら、認知症初期集中支援チー
ムという体制も整えておりますので、声を上げさえしていただければ、適切に支援をつなぐことは可能です。家族の困り事を他人に話すのは恥ずかしいというふうに思う方もいらっしゃいますが、悩んでいる間に症状が悪化していくこともありますので、なるべく早く相談をしていただ
きたいと思います。相談を受ける側としましても、相談をしやすい雰囲気などを考えていきたいと思います。なお、介護者御自身の悩み事を含めて精神科医による「心の相談会」というのも開催していますので、御利用いただけたらと思います。認知症に関する取り組みでは、昨年の１０月に買い物時の様子に異変を感じたときなどの対応に役立てていただくために町内の量販店の従業員さん向けに、認知症サポーター養成講座を実施しました。そして、２５人の方に認知症サポーターになっていただきました。今後は教育委員会、中学校の協力を得ながら、中学生にも認知症サポーターになってもらい、おじいさん、おばあさんの様子を家族みんなで気にかけてもらうような、そういった取り組みも行っていきたいと考えています。以前に市原議員から御質問いただいた認知症ケアパスの冊子についてですが、佐川町、仁淀川町とともに作成できないか
申し入れてみたいと御答弁させていただいておりましたが、それぞれの町で作成することになりました。そこで、越知町では認知症ケアパスを

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含めた、この本日お手元にお配りしています「おち帖」を作成しましたので、これを全戸配布させていただきます。これは地域おこし協力隊員にデザインを依頼して、極力お金をかけずに町内で利用できる医療、福祉を初めとするさまざまなサービスを１冊にまとめ上げたものです。内容はお手元の「おち帖」を開いていただいて、１、２ページの見開きで町内の医療・福祉施設のマップ、主なとこだけ申し上げますが、７ペー
ジに誰もが参加できる集いの場の紹介、８ページに配食配達サービスができるお店の紹介、９ページには町民バスやタクシーチケットなど、移動に関するサービス、１０ページは生活の援助に関する事業所、また１１ページ、１２ページに福祉制度の紹介を、１３ページに相談場所の紹介、また１５ページから２８ページにかけては移動販売の車の停車場所、停車時間などを民間事業所にも御協力をいただき、官民関係なく掲載
しています。最後に、３３、３４ページの見開きに認知症ケアパスを掲載し、若い方から高齢の方まで誰もに見ていただいて暮らしに役立てていただきたいと考えています。認知症に悩む方の相談等ありましたら、この１冊を役立てていただければと、今のところ考えています。以上でございます。
議長（岡 林学 君）３番、市原静子議員。

３番（市 原 静 子 君）御説明をいただきました。本当にいいものができたと思っております。それは私がいい評価をさせていただくのは、どんなところかといったら、やっぱり仁淀川町、佐川、越知で、前回ですね、質問させたときに、もう既に進んでいるところの地域もありましたし、越知も考えないといけないという感じまでの内容だったんですが、それがですね、手づくりなんですね、内容と。大体委託されるところがもうほとんどです。もう委託をされて、でもこれは隅から隅まで本当に手づくりですので、「おち帖」の本当にもうこれを一冊をですね、目を通していただいたら、自分の身が守られているというか、そういう感じがします。やはり１１ページのですね、安心して暮らせるように守るというそういったところ、こういう場合は、どういうところに相談すればいいのかということがすぐにわかりますし、配食とかさまざまな分野で書いてくださっております。本当に安心して相談できる町づくりっていうのは、もう最初から最後まで読んでいただくと、もうどういう内容なのか、手にとるようにわかっていただけるということですので、これを何とか私たちの議員もですね、足を運んだときにこの「おち帖」というのが配られておるんだけれども、ぜひもう隅から隅まで目を通していただきたいということを訴えていかなくてはいけないと思っております。もうこれせっかくつくっていただいたものをですね、もう高齢者の方々、６０歳過ぎたらもうなおさらのこと目を通していただいて、越知はこのようなサービスをしてるんだという気持ちの安心できるように持っていくというのも、私らの議員としての責任でもあるんじゃないかと思っております。本当に２年前ですか、２８年の９月にですね、認知症の望むサービスっていうことでイメージできるガイドブックの作成ということを質問したことがあるんですけれども、そのときには公益社団法人の家族会の発行したパンフレットの紹介もありました。この紹介もやはり見ると、あっ、なるほどな、なるほどなと思うんだけれども、通り過ごしてしまう、１回読むと余り頭に残らないというか、やはり手づくりはそういうことがないんですね。やっぱり隅から隅まで皆さんの声を聞いて、それを吸い上げて、一つのこの本に、文章に事細かくまとめていただいておりますので、本当によかったと思っております、ありがとうございました。余りありがとうございましたって言ってはいけないんですけれども、言わざるを得ません。本当に今後もですね、包括支援センターというその場所は、大変に私たち議員にとっても、また町民にとっても、大切な場所です。本当にいざといったときには、そこにさえ言葉を持っていくとですね、もう３つも４つも先も見て、そして動いて行動していただける場所でありますので、本当に助かっております。もう今日は本当に質問させていただいてよかったなと思っております。今後も私ももっともっとですね、拾い集めて少しでも力になっていけれるというその希望というか、力が湧いてまいりました。
それでは、最後の３問目にまいります。乳がん検診についてお伺いをいたします。本町では、町民の健康を守るための各種健診を行っている。
乳がん検診の対象者は４０歳以上であるが、早期発見で早期治療につなげるためにも対象年齢を引き下げ、３０歳から検診できないかでございます。前回も乳がん検診についてのグローブのお話もさせていただいたんですけれども、周知をしていくという、その言葉をいただいたんです。
だから、やはりこれは固定してですね、３０歳の検診をしてもらったらいいなと思いまして、再度ですね、質問をさせていただくんですけれども、やはり越知町の広報にですね、保健福祉センターのほうから乳がんの検診をですね、啓発する意味で載っておりました。その中では、やはり女性のがんは乳がんが高知県ではトップということでですね、出ておりました。やはりそういった意味でも、やはり乳がんは若い方がなる方が多いわけです。そういった意味におきましても、正式にですね、３０歳からの乳がん検診、がん検診に入れていただくことはどのようなことでしょうか、担当課長、よろしくお願いします。
議

長（岡 林

学 君）結城保健福祉課長。

保健福祉課長（結城盛男君）おはようございます。３番、市原議員に御答弁申し上げます。初めに、乳がん検診について説明させていただきます。越知町の乳がん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業で、国の乳がん検診に関する指針、高知県乳がん検診実施指針に基づいて実施しており、科学的に効果の明らかな方法で乳がん検診と、その精度管理が実施されるようがんを早期に発見、治療することで、がんによる死亡の減少を図

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ることを目的としており、受診率向上も含めて適切な精度管理のもとで実施しております。対象年齢は４０歳以上で検診間隔は２年に１回、前年度受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨を行うものとしております。問診及び乳房エックス線検査、マンモグラフィによる集団検診を原則とし、視触診については推奨していません。３０歳代以下には検診プログラムは設定されていません。超音波検査については、死亡率減少効果や検診の実施体制等について、引き続き検証していく必要があります。検診は健康な人を対象に行うもので、症状がある人が受ける検査とは区別して考えています。検診には自治体や職場などが実施する対策型と人間ドックなど個人が自費で行う任意型がありますが、いずれもかけた費用や受診者の物理的、精神的負担なども勘案し、利益が不利益を上回る場合にのみ実施されるべきであり、早期発見で死亡率が下がるという科学的根拠がある検診のみ有効で、乳がんの場合、マンモ検診は４０歳以降は有効ですが、４０歳未満の有効性は証明されておりません。
このことにより、市町村は科学的根拠に基づくがん検診を推進するようになっています。高知県の自治体において、現在、３０歳代の乳がん検診を実施している市町村はありません。次に、乳がんの罹患状況について説明させていただきます。乳がんの現状として、国立がん研究センターによるがん統計によれば、平成２５年、乳がんは日本人の１１人に１人が発症、がんの罹患率で女性１位は乳がんとなっております。一方で、※女性の死亡率が多いのは大腸がんで乳がんは５位となっております。しかし、早期発見、早期治療を行うことによって、治癒率は９０％であります。また、２０代、３０代の乳がん発症率は国立がん研究センターががん対策情報センターによると、２０１１年、平成２３年に乳がんと診断された７万２，４７２人のうち、２０代が２７８人、０．３％、３０歳から３４歳は９９１人、１．３％、３５歳から３９歳は２，９５５
人、４％だが、４０代は１万４，３４１人、１９．７％、５０代は１万５，３７３人、２１．２％と、４０代から急増して５０代前半にピークを迎えています。越知町の乳がん検診において疑いがあり、再検査の結果、乳がんが発見された方は過去７年間を見てみると、平成２３年度に１名、平成２４年度１名、平成２５年度から平成２７年度はゼロ、平成２８年度に１名、平成２９年度１名となっておりまして、いずれも高齢の方であります。受診者の約４％の人に疑いがあり、再検査となって精密検査を受けていますが、乳がんと診断された方はほとんどいませんでしたが、精神的なストレスを受けております。
市原議員の御質問の３０歳から検診できないかということですが、検診は受けたほうがいいのに決まっていると思いがちですが、２０代や３※２－１０に訂正発言あり

０代の乳がん検診はどうして勧められていないのか、理由としては、若い世代の乳がんはまれなため、がんが見つかることより、検診のデメリットのほうが大きいことです。デメリットの要因としましては、１番目に若い世代は乳腺濃度が濃く、マンモ検診を受けても、乳腺も病変も白く映ってしまい乳がんが発見できないことが多く、マンモの有効性が低いこと。２番目に疑陽性で不要な検査治療を受けることになる不利益、検診は健康な人を対象にがんの疑いがある人をできるだけ少ない負担で早い段階で見つけるのが目的です。そのため、どんな検診でもある一定の割合で、本当はがんではないのにがんが疑われると判断される疑陽性が発生します。検診で疑いがありとなった場合、本当のがんなのかどうかを確認するための精密検査に進みます。精密検査では、マンモや超音波検査を再度受けるよう言われるケースも少なくない上、乳房に注射針やそれより太い針を刺して、疑いのある部位の細胞や組織を採取する生検を行う場合があります。採取した組織から乳がんかどうかの確定診断をするためで、その結果、乳がんでなかったなら一安心ですが、ここまでの過程で行った画像検査や生検は不要な治療だったことになります。
微弱とはいえ、マンモで※放射能を浴びる、小さい傷とはいえ、針を刺されるなどの身体的負担が生じます。３番目に精神的負担が大きいことです。精密検査の結果が出るまでの間、自分はがんかもしれないという、精神的なストレスを抱えます。といったことで、２０代、３０代には乳がん検診が有効との根拠はまだありません。若い世代が受けて得をする、つまり利益が不利益を確実に上回る対象にのみ、適切に乳がん検診を行うことが対策型検診の条件なのです。しかし、３０代の女性については、乳がんの罹患率が全国的に上昇傾向にあります。唯一日ごろの自
己検診、自分の乳房の状態を知っておき、毎月確認する習慣をつけておくと、ちょっとした変化に気づきやすくなり、異常があったときに早く見つけられます。早期発見が可能となるのが乳がんでありますので、どの世代でもやっておいたほうがいいと推奨する月１回の自己触診の啓発、
３０歳代の女性の乳がんに対する意識を住民に知らしていきたいと思っています。本町においては、現在、年３回行っています乳がん検診を実施する中で、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき乳がん発症の早期発見につながるよう、乳がん検診受診者に対し自己検診法の説明、周知に努めているところでございます。昨年１２月、議員より提案もいただきました乳がんグローブについては、平成３０年度の乳がん検診に向けて説明用として数枚購入しており、乳がん検診時に行っている自己検診法の説明において、乳がんグローブを実際使※２－１０に訂正発言あり

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って受診者にまずは説明、体験していただくよう考えております。こういった理由で、現在行っています乳がん検診の集団検診時に３０代の方の検診は、現状では実施できないと考えております。以上であります。（「ちょっと小休をお願いします」の声あり）
議

議

長（岡 林

長（岡 林

学 君）休憩します。

休 憩

午前 ９時３７分

再 開

午前 ９時３９分

学 君）再開します。結城保健福祉課長。

保健福祉課長（結城盛男君）すみません。先ほどの説明の中で言葉を間違えて言ったところがございます。「女性の死亡率が多いのは」というところはですね、正確には「死亡数が多い」のは大腸がんということであります。そして、「微弱とはいえ、マンモで放射線」と言わなければならない
ところを「放射能」というぐあいに言ったようでございます。訂正しておわび申し上げます。以上です。
議

長（岡 林

学 君）はい、３番、市原静子議員。

３番（市 原 静 子 君）説明をありがとうございます。すき間のないような、どう表現したらいいんでしょうか、もう私が太刀打ちのできないですね、
すき間のない答弁でございました。３０歳代の人たちがね、それには中に入れないというのはよく理解できました。やはり受診率の高いパーセ
ンテージですね、今、４０代が１９．７％のような急激に上がるようなときがあればですね、やはり再度考えていただきたいと思っております。
でも、私が納得したのは、年３回行われている乳がん検診のその中で、やはり３０代の方にも声をかけ、周知をしていくっていうか、そういった形をとっていかれるんでしょうか、いかれますかね、自己検診です。３０歳の方にも周知はしていくのでしょうか。それとも、自己検診です
ね、それを促していくのでしょうか、ちょっとそこの辺をお聞かせください。

議

長（岡 林

学 君）結城保健福祉課長。

保健福祉課長（結城盛男君）３０歳代の女性の方に関しては、直接実施しておる乳がん検診時に呼ぶというのではなくして、広報とかですね、何らかの形で乳がんの若年における発症もあるというようなところで、啓発をしていきたいと思っております。以上です。

議

長（岡 林

学 君）３番、市原静子議員。

３番（市 原 静 子 君）わかりました。その啓発は、ぜひですね、進めていっていただきたいと思います。やはり利益、不利益ではないですけど、デメリット、リスクがですね、考えて高くならなように、やはり配慮するのもまたこれ大事なことだと思っておりますので、本当に全てですね、
語っていただきましたので、その中に入り込む余地はないんですけれども、やはり少しでもそういった検診が、自己検診をしている中で、あらっと思うこともあった場合には、やはりそういった広報を流していることによって、親が気がつき、子どもに教えていくということもできます
のでね、やはりそういった方法はとっていただきたいと思っております。やはり高知県では乳がんが多いっていうところで、死亡率は大腸がんっていうのは前から聞いておりましたが、ぜひ乳がんの毎月の定例の中にですね、入れるのは難しいけれども、やはり何らかの形で知らしめていくということも大事かなと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

議

長（岡 林

学 君）以上で３番、市原静子議員の一般質問を終わります。

お諮りします。これより１０時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）異議なしと認めます。それでは１０時まで休憩をいたします。

休 憩

午前 ９時４４分

再 開

午前 ９時５９分

議長（岡 林学 君）再開します。続いて、１番、小田範博議員の一般質問を許します。１番、小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）議長に許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。町長に就任をされて間もなく１期４年となるわけでございますが、４年前の立候補の際に掲げていた公約、本町の課題等にどのように取り組んでこられたのか、町長の政治姿勢を通告書に従ってお聞きをしたいと思います。まず最初に、「越知町の強みを生かし、弱点を補う町づくりを進める」と、高新のインタビューに答えておられました。どの分野を生かし、どの分野を補ってきたのか、具体的にお答えを願いたいと思います。

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議

長（岡 林

学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）おはようございます。１番、小田議員に御答弁申し上げます。まず、強みということで、４年前に当時、私が感じておりまし
たこと、１つには仁淀川や横倉山等、川や山、豊かな自然に恵まれておるという点、それを生かしてですね、コスモスまつりであるとか、それからカヌー、ラフティング等の自然体験型観光を進めておる。それから、観光物産館おち駅ができまして、恵まれた自然環境の中て育った野菜を販売しておるということ。それから、２点目はですね、県内トップクラスの教育環境を整えて頑張っているという点、それと一番感じておりましたのが、この越知町の人、町民性、非常に明るくて前向きであるということがですね、越知町の特徴だと思っておりました。その中で、弱点といいますと、やはり、これは越知に限ったことではないですが、高齢化とともにですね、人口減が進み、少子化が進んでおるという点がですね、弱いところであったと感じておりました。そこで、議員おっしゃられたように、公約としましてですね、１つ目に県と連携した定住・移住政策を進める推進ですね、それから、２点目に既存旅館とあわせた宿泊機能充実による滞在型観光の推進、３つ目に、高齢者の健康づくりや
交通手段対策、いわゆる「おでかけ支援」というふうに当時言っておりましたが、の推進と、この３点を挙げておりました。それで、まず取り組みましたのが強みであることも含め、越知町の魅力を情報発信して知名度をアップする。まずは知ってもらうということで、メディアやＳＮ
Ｓを活用したＰＲ戦略を進めました。その上で、私がトップセールスマンとして動いたということがあります。それぞれの公約の中で、まず１点目ですけども、定住・移住につきましては、フォレストタウンおちがちょうど１年目募集の時期でありましたので、町外からの応募を積極的に得るように動きました。それから、県主催のですね、移住相談会に積極的に参加をした。それと地域おこし協力隊ですけども、人数をですね、多くして募集を多くかけて現在に至っております。それから、空き家バンク制度をつくりまして、登録の上、空き家の活用を進めたと思っております。それから、住宅用地の購入、そして、民間の賃貸住宅はですね、家賃補助を始めました。これは家賃の３分の１で、上限月１万という制度であります。それから、住宅リフォームへの補助金制度を始めております。これが定住・移住についての推進対応でございます。それから、２点目のですね、宿泊機能についてですが、既存旅館ともですね、随分協議を重ねました。その中で、代がわりもする必要があるという中で、継続して経営をしたいということで、一部トイレ等の改修も行いました。町としましては、今間もなく完成をいたしますキャンプ場の整備によってですね、滞在型の観光を進めているところであります。それから、交通手段対策として、おでかけ支援でハイヤーチケット事業を導入しております。こんなことがですね、大体主だったことであろうかと思っております。以上でございます。

議

長（岡 林

学 君）１番、小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）今、それぞれお答えをいただいたわけでございます。それこそ強みと言われる部分については、どちらかといえば、余り手の入っていない、いわゆる手つかずの状態で残っていた部分が多いと思われるわけでございますが、町長が考えておられる越知町の弱み、これについて、具体的にもう一度お聞きをしたいと思います。

議

長（岡 林

学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田議員にお答えいたします。先ほど人口減の話はさせてもらいましたけども、住むに当たって弱みは、市街地がですね、仁淀川には接しておりますけども、非常に土地が少ない、あるいは急峻な山間地を抱えておるという地理的な弱みはあろうかと思います。それに加えてですね、今、道路網が国道、県道、それから市町村に関する農道、林道等ですね、やはり道路網の整備というのは、まだまだ不十分であると考えております。それと、高齢化も進んでおりますけども、小さなことであってもですね、だんだんと高齢者がこの町で過ごしやすいということに向けて取り組んでおりますけども、やはりまだまだですね、課題はあろうかと思っております。個々細かいことを言いますと、たくさんになりますけども、そういったところがあろうかと考えております。

議

長（岡 林

学 君）１番、小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）それでは、２つ目の子育て環境の整備についてお聞きいたします。将来の越知町を担って立つ子どもたちの育成、これについては、最重要課題の一つだと思うわけでございますが、どのようにその環境整備を進めてこられた、取り組んでこられたのか、お聞きをしたいと思います。

議長（岡 林学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）御答弁申し上げます。先ほど強みの意味で、教育環境が充実してきてですね、一定基礎学力であるとか、体力がよくなっておるとは思っておりますけども、やはりまだまだ子育て環境についてはですね、手をつけるべきところが振り返ってみますと、ありました。その中で、平成２７年度からですね、第２子以降の保育園、幼稚園の授業料の減額、同じく平成２７年からですね、高校生の通学支援、そして、これは高知県、四国で初めてになりましたけども、町独自の出産祝い制度ということで、新生児にですね、木のおもちゃ、木育の冊子を贈呈しました。新しく木育事業をですね、推進するという取り組みを始めたわけでございます。平成２７年度からですね、不妊治療費の助成を始めてお

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ります。それから、平成２８年度から母乳相談等の助成金を始めました。そして、これは防災面にもなるわけですけども、育児世帯の災害避難時に必要な防災物資、ミルクとかですね、おかゆを購入をしております。それから、コミュニティスクールの推進、これは家庭と地域の教育力の向上でございますけど、これにつきましては、本当に町民の方にですね、小学校等に積極的に出向いていただいた結果ですね、先日、地域学
校協働活動推進による文部科学大臣賞表彰をいただいておるというようなことがあろうかと思います。これら議員の皆様から提案いただいたことも含めてですね、新たに始めたことの代表的なものであると思います。以上です。
議

長（岡 林

学 君）１番、小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）それでは、３つ目の山間集落の生活環境の整備についてお聞きをいたします。水道事業、それから道路関係事業などについて
は、ある一定の評価をしなければならないと思っておるところでございます。ただ、集落存亡の危機にある直接かかわる高齢化などによる人口の減少、こういう対策をどのように取り組んでこられたのかをお聞きをいたしたいと思います。

議

長（岡 林

学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田議員に御答弁申し上げます。道路環境とハード整備についてのお話はだんだんと進んでおるというお話でしたけども、やはり生活しやすさの部分では、議員おっしゃるようにですね、道路の整備につきましては、社会資本整備総合交付金であるとか、防災安全社会
資本整備交付金等を活用してですね、やはり側溝の改修であるとか舗装、それからヘリポート等へのですね、連絡道であるとか、そういったことを整備をしてまいりました。それはやっぱり安心・安全な生活をしていく上では欠くことができないことだと思います。その上でですね、やはりこれもハード事業にはなるんですけども、やはり安心・安全ということでは法面対策であるとかですね、それから今言ったようなことに踏
まえて退避所の整備とかですね、これは住民から非常に要望があることでありますので、暮らしやすさという部分では非常に重要だと思っております。それと、住家防災対策というのもやっております。これは道路だけではありませんけども、県単のがけ崩れ住家防災対策事業は積極的に活用しておりましたけども、採択要件に満たないことも非常に多くてですね、それは町単独で制度を平成２７年度に創設をしました。これはまさにですね、裏山が崩れそうなとか、崩れちゅうのにそこに住むというのは、非常に厳しいと思います。それから、農地につきましてはです
ね、国制度による災害復旧工事がですね、住居者負担が非常に大きいということで、受益者の負担軽減制度を、これも平成２７年度に創設をしております。こういったことで、ハード整備もこんな危ないところにはよう住まんということで、人が出ていかれるということのないようにするためには、非常に重要なことだと考えております。それから、集落支援員を配置をしました。これは御承知のようにですね、高齢化が進む集落での見守り支援であるとか、あと後段に出てまいりますけども、農家に対する支援とかですね、そういったことができつつあると思っております。そして、集落活動センターでありますけども、これまでいろいろと議論を地域の方々と進めながらですね、準備をしてまいりました。これが平成３０年度にですね、開設への道筋が大体ついてきたところであります。それから、交通手段の問題、これが非常に大きくてですね、公共交通会議を開く中で、継続、持続可能な公共交通ということで、患者バスであるとか、定期路線バスを見直しをした上で、町民バスに移行したところであります。そういったことで、まだまだ私自身足らないとは思っております。１番はですね、若い方が住んでいただくということがですね、何より山間集落のですね、生活していく人が残るという手段としては一番重要だと思っておりますので、そこら辺が十分できてない地域もあるのが現状でありますので、そういったことは今後ともですね、若い人が住めるような環境をつくるということも進めてまいりたいとは考えております。以上でございます。
議

長（岡 林

学 君）小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）まだ、現状では多少手の届いてない箇所もあるという答弁だったように思います。
それでは、４つ目の農業・商工業担い手についてお聞きをいたします。この４年間で新たにどのような取り組みをされてきたのか。その結果として、新しく農業とか商工業の担い手となった人がどれだけいるのか、まず人数をお答え願いたいと思います。

議

長（岡 林

学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）はい、お答えいたします。まず、人数ということでありますので、新しくですね、平成２６年度以降、農業を始められた方がですね、１２名、それから新規起業された方が４名おられます。以上です。（「取り組みを」の声あり）取り組みでございますけども、青年就農給付金事業というのがあります。それをですね、活用した方が２人おられます。これはですね、やはり農業を始めるに当たって、担当課にも相談もあります。そういった中で、きちんと農業をやるに当たってですね、制度の説明であるとか、それから、それぞれが親元就農するケースもありますので、わかりやすく説明する中で、その制度を生かしていくということで進めております。その中で、県のですね、農地中間管理機構の事業を使って、１人新たに農地を借りてですね、始めた方がおられます。それから、新規起業につきましてはですね、クラウドファンディ
ングを活用してですね、１名起業されております。それから、商工会等へもですね、登録をされてやり始めた方もその中にですね、４名の中に

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お２人ですね、入られて起業された方がおります。そのほかにですね、西町に旧自転車店を改装しましてチャレンジショップ、私はどちらかというと、お試しショップのようなことだと思いますが、それを設置をしております。それから、地元の高校とですね、それから企業、行政による人材育成ということで、佐川高校のさくら咲くプロジェクトということで、これは地元の企業回りとかですね、社長さんから話を聞くような機会になっております。そして、町内の業者と連携する中で、ふるさとワーキングホリデーｉｎ高知ということで、これは農業を体験するという制度でありますけども、４人を受け入れております。それから、県主催のビジネスアカデミーとか、観光創生塾への受講者もおります。それから、就職相談のほうが強い、移住相談会でよく行きますけども、その中で就職相談もあります。「高知暮らしフェア」という言い方をしておりますけども、町内業者と連携してですね、越知町でこういう企業ありますという就職相談等も実施しておるところであります。代表的なところでありますけども、以上でございます。
議

長（岡 林

学 君）小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）農業の担い手については、人数を明確にお答えいただいたと思うんですが、商工業の担い手については、ひょっと僕が聞き漏らしちょたら何ですが、もう一度お答え願います。

議

長（岡 林

学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）はい、小田議員にお答えいたします。平成２８年度にですね、２名で、１名はクラウドファンディングを活用した方であります。それから、２９年度お２人が起業されております。この２９年度につきましては、特に制度を使って起業されたという方ではありませんけ
ども、商工会等に届け出はされてですね、商工会加盟の上で商売を始められたという方でありますので、２７から２９年で４人という数字になっております。以上です。

議

長（岡 林

学 君）小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）取り組みの事業については、国、県の補助金絡みといったものがメインであったようにお聞きをいたしました。町独自でこれはっていうようなものがあれば、もう一度お答えを願いたいと思います。なければ、結構です。

議

長（岡 林

学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）御答弁申し上げます。一般財源でやるということもありですけども、どうしても制度を活用した中で、じゃあ、例えば地域おこしであれば、定住していただいてですね、事業を始めていただくとか、そういった部分では町がどのように関わっていくのかということが非常に重要になってきております。その辺は制度上も市町村が地域おこし協力隊を募集してやることはですね、市町村の責任においてという部分もありますので、半分独自だというふうには思っておりますけども、それ以外で、特に今のところ始めていることはございません。
議

長（岡 林

学 君）小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）私が聞きたかったのは、一応国・県補助金絡みということになれば、縛りが出てくるという分野が多いと思います。そこからちょっと外れる人、後継者になりたいがというような対策がなされたかどうかというところを聞きたかったわけでございます。今、お聞きした内容によりますと、成果については、期待したほど上がっていないのかなというように感じております。議会としても、成果の上がるような提言をこれからもしていかなければならないと、改めて実感をしたところでございます。
それでは、次に、５つ目の農産物の加工・販売支援についてお聞きをいたします。農産物は手を入れれば入れるほど付加価値が上がって、生産者にはその分、還元をされるということになろうかと思います。また、加工所ができれば、それに従事することで越知町の新しい産業が生まれ、活性化につながっていくんではなかろうかと考えておるところです。４月から、日ノ瀬のキャンプ場もオープンをして、越知を売り出す絶好の機会だと思うわけでございます。この４年間で農産物の加工・販売支援、どのように行い、どのような成果が上がったのかをお聞きをした
いと思います。

議長（岡 林学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）はい、小田議員にお答え申し上げます。まずですね、大きいところでいきますと、ふるさと納税制度を活用しました地産外商への取り組みであります。御承知のように、ゼロであったものがですね、売り上げで１億４，０００万近く出たということ。これは非常に大きかったと思っています。それから、お茶のですね、地元の茶業農家のですね、お茶のパッケージのデザイン化とか、それから飲み方も含めて町の紹介もしたリーフレットを作成する事業、これは県の事業、土佐茶産地育成事業という事業がありますが、それを活用しております。これは
平成２７年です。それから、米用の色彩選別機を導入して品質の向上を図っております。これは平成２８年には高知農業確立総合支援事業と、
平成２９年度には農業近代化推進事業を活用させてもらっております。これが大きなところであります。一方で、なかなか加工品づくりについてはですね、まだこれから新しいものにつきましては、まだ仕上がったものがありませんので、引き続き新たなですね、越知町らしい加工品は

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つくっていきたいと思っております。ただ、ふるさと納税もそうですけども、随分と前段、一番最初に申し上げましたけども、越知町をＰＲする中で、私も上京した際にですね、いろんなところに企業とか、お店回りをさせていただきました。その中で、仁淀川の鮎につきましては、東京都内の料理店が毎年とっていただいておるお店が２軒ほどあります。そういったところとか、それからまた今後ですね、ぜひ越知町産の山椒であるとか、鮎を活用したいというところもあっております。４年間でありますので、仕掛けてまだ形が見えていないところが非常に多いかと思いますけども、ふるさと納税につきましては、なかなか若干厳しさもあります。５割から３割になっておりますけども、しばらくこれは制度としては存続すると思ってますので、もう少し工夫をしてですね、やっていきたいと思っております。そのほか薬用作物につきましては、貯蔵
庫施設整備をしております。これは事業主体はヒューマンライフ土佐でありますけども、これは県の事業も使っております。それと、集落支援員によります集出荷を始めたところ大桐地区も随分ですね、出荷される方が増えておりますので、こういった高齢化の中でですね、山間地域でつくった野菜をおち駅であるとか、さらにキャンプ場でもですね、地元野菜を活用していただきたいですので、そういったことをまださらに一工夫を重ねて進めてまいりたいと思っております。以上です。
議

長（岡 林

学 君）小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）それでは、最後の質問となりますが、早々と２期目を目指すと意思表示をされたわけでございますが、２期目への公約をお聞きをしたいと思います。

議

長（岡 林

学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田議員に御答弁申し上げます。まずはですね、越知町のまち・ひと・しごと創生総合戦略「おち家の挑戦」、これを推進していくということであります。これは平成３１年度までの計画としてつくってありますので、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進めていく、これが基本であります。その中で、キャンプ場が間もなくオープンいたしますけども、１点目として、自然体験型、滞在型観光の推進を行いたいと思っております。それから、２点目、やはり人口減対策は避けて通れませんので、これも県と連携した定住・移住政策、これは１期目と同じでありますけども、進めていきたいと考えております。３点目でありますけども、道路インフラ、情報インフラの整備促進を図ってまいりたいと思っております。このことにつきましては、国道３３号も一定動き始めております。しかしながら、まだまだ時間的なこともあります。そして、
県道１８号でありますけども、キャンプ場をオープンしましても、やはりこの道まだまだ整備し切れていないですので、県への要望も強めていきたいということがありますので、ぜひ道路インフラにつきましては、引き続きやりたいと思ってます。もちろん町内のですね、集落を結ぶ幹線道路についても同じと考えております。それから、４点目でありますけども、防災対策を進めたいと考えております。自主防災組織も１００％に近づいておりますけども、やはり小さな集落がまだ残っておりまして、そこをどうするのかという大きな課題もありますけども、子どもたちへの防災教育も含めですね、町民の方への啓発、それから、いろいろな計画を進めた上での防災訓練も必要と考えております。５点目です
けども、教育力の向上と子育て支援、これもやはり若い働く世代が住んでもらうためにはですね、絶対必要なことでありますので、この５点を一応基本的に考えております。ただし、これは進める中でですね、詳細につきましては、その都度議会からも提案もいただきますので、公約は公約で進めますけども、その強弱につきましては、今後ですね、具体的に進める中では、様々な対応の仕方があろうかと思っておりますけども、それはそれとして、まずは最初申し上げました「おち家の挑戦」というこの総合戦略をやっぱりきちんと進めていくということが大事だと思っております。なお、キャンプ場、滞在型観光の推進という部分ではですね、機会がないかもしれませんので、ちょうど県のほうからですね、海外メディアも含めて、予定のようですけども、世界９カ国のテレビとか新聞等にですね、越知の日ノ瀬のキャンプ場がオープンするっていうのを海外メディアにも流すということも聞いておりますので、まずはこれを成功さすということで、町内への経済効果を図る、あるいは雇用を生む、そういったことをまずは心がけたいというふうに考えております。以上です。
議

長（岡 林

学 君）小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）それぞれの項目についてお答えをいただきました。以上で私の質問を終わります。（拍手）

議

長（岡 林

学 君）以上で小田範博議員の一般質問を終わります。

お諮りします。これより１０時５０分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）。それでは１０時５０分まで休憩をいたします。

休 憩

午前１０時３３分

再 開

午前１０時５０分

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議

長（岡 林

学 君）再開します。続いて、４番、高橋丈一議員の一般質問を許します。４番、高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）おはようございます。議長のお許しを得ましたので、これから一般質問をさせていただきます。まず、最初に教育活動でございますが、１番目の中学校の部活動の状況はでございますが、この数年は特に学校教育の取り組みの成果が評価され、視察等も多く、表彰も受け、大変誇りに思っております。ただ、問題点も出てきております。その一つである中学生の部活動の現状をお聞きしたいと思います。現在、部活の中で人数不足のクラブもあり、近隣町村と合同で練習している分野もあるようですが、どの中学校と協力しているのか、また、部活数と各人数、それとまた原因がわかっておれば、お願いいたします。

議

長（岡 林

学 君）はい、山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁申し上げます。中学校の部活の状況でございますが、現在、部活は８部でございます。野球、サッカー、卓球、バレー、バスケ、吹楽、生活、柔道でございます。各部の人数でございますが、３年生がのきましたので、少なくなっております。部員数が現在１、２年の総計で６１名でございます。野球が４名、それからサッカーが５名、卓球が１２名、バレーが８名、バスケが６名、吹楽が１６名、生活が５名、柔道が２名、それから野球で外部へ行っている方が１名、それからサッカーで外部へ行っている人が２名、これ含めて６１
名でございます。それから、合同でやっているのはという質問でございますが、現在、合同でやっているのは野球部でございます。野球部は昨
年の９月から加茂中学校と土・日に合同で練習を行っております。それから、試合につきましても、越知・加茂ということで、合同で出場しております。平日は今成グラウンドで、現在は小学校６年生と一緒に練習をしております。この少ない原因でございますが、１番の原因は生徒数に対して部の数が多いというのは一番の原因でございます。以上です。
議

長（岡 林

学 君）高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）次、２番目の今後の取り組みはでございますが、人員不足の場合、部活の数は今後このままで行くのか、減少を考えていくのかということと、やはり指導者の数もあると思いますので、その点と、人数不足であっても、やはり好きでやっているという子どもがほとんどだろうと思います。やはり他の中学校と今後、合同練習はどのように協力し、どのように行っていくのか、今までの状態でいくのか、それともほかに別の考えがあるのかということをお聞きしたいんですが、今のソフトボールですけど、昨年、尾川中学と黒岩中学の合同と仁淀中学が全国大会で決勝戦を行って優勝、準優勝という形でいい例があるんですが、今後において、黒岩中学が閉校ということになりまして佐川中学と統合ということなって、尾川中学が残りまして、尾川中学はソフトボールにおいて、仁淀中と合同で行うという話が進んでいるようですが、この件がうまくいくということになると、越知町にとっても参考になると思います。そこで、郡の大会や県の大会へ出場するには今後、どう考えていくのかをお聞きしたいと思います。
議

長（岡 林

学 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。部活の数は現状のままでいくかというところでございますが、学校長との話の中では、４月当初は従来どおり８つの部で行う予定でございます。運動部は５部で、先ほど言いましたように、男子は野球、サッカー、卓球、それから女子はバレー、バスケット、文化部は吹奏学部と生活部、それから学校外で柔道ということで８つの部で同じように行っていくということでございます。まず、４月には３０年度の新１年生の状況を見て、長い目で見ての考え方としては、数年かけて部の数を整理していきたいという考えがございます。
ＰＴＡ、それから教育委員会と協議して決めていきたいという考えでございます。その中で野球、バレー、吹奏学部、柔道の４つの部は地域の伝統的な部活動であり、存続させる必要があるというふうな考え方も持っております。課題としましては、頑張る部活動、そしてもう一つは適度に楽しむ部活動、この２つの志向が顕著になってきているのが現在でございます。また、部活の数が先ほども言いましたように多いということで、各部の人数減につながっていると。それからもう一つは、今後、指導する教員の減少も課題であるというところです。ここ数年は、やはり加配教員ももらっておりますので、何とか対応できているところですが、加配教員がいなくなった場合にどうなるかというところも課題の一
つではございます。やはり議員も御指摘のように、指導者の問題が出てきます。現在、野球のほうでは教員と、それからコーチが１人ついております。それから、サッカーのほうも教員とコーチが１人ついております。それから、卓球のほうは教員が１名、顧問でついております。それから、バレーのほうは体育の教員が指導しております。それから、吹奏楽部のほうは音楽の教員が担当しております。それから、生活部のほうですが、養護教員が担当ということでございます。それから、バスケットも教員でございます。柔道は外部指導者の人にお願いをしております。
指導者の状況は以上のような状況でございます。そこで、冒頭の考え方でございますが、来年度はできるだけ単独でいきたいというところでございます。野球部のほうでございますが、小学校６年生が入ってきたと想定した中で、現時点で見込んでいる中では、１名程度不足するんではないかなというところです。そこで、ほかの部から借ってくるのか、それとも１年生を勧誘するか、そこで何とかチームを単独で参加できるよ
うにしたいというふうに考えております。それから、サッカーのほうですが、サッカーも３名程度不足するのではないかというふうに見込まれ

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ておりますので、これもやはり１年生の中から勧誘する。あるいは、他の部活から借りてくるというふうなことを考えなくてはならないんじゃ
ないかなというふうに思っております。サッカーのほうも定数までそろわなくても、大会には出場したいというところでございますが、定数に至っていない場合は予選のみの参加になりますので、そこら辺はやっぱり定数をそろえたいというところでございます。３１年度以降につきましては、やはりどうしても定員数に足らない部が出てくると思いますので、そうすると、やはり合同チームでということも出てくると思います。
そのときには保護者と学校のほうで基本的には決定しますが、教育委員会のほうの支援も必要になってきますので、教育委員会もその中へ入って一緒に考えたいというふうに思っているところでございます。大会の出場につきましては、先ほども申し上げたとおり、参加できるようにしたいということでございます。以上です。
議

長（岡 林

学 君）高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）それでは、今、教育長のほうから答弁いただきましたが、やはり人数的に将来少なくなってくるということは否めないと思います。次に、小学校を卒業して私立の中学校へ行く子どもたちが数人、毎年おります。ところがスポーツで他の学校へ行く子どもも増え始めているように思います。そこで、これは私の取り越し苦労かも分かりませんが、やはり今後が心配になります。町長のお考えを聞きたいと思いま
すが。

議

長（岡 林

学 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）高橋議員に御答弁申し上げます。確かに今年、小学校から私立の中学校へ９名進学、行くということを聞いております。中でもスポーツをやりたいということで中学校を選ぶということが増えてきておる現状がありますね。一つには今、指導者の問題も教育長からもありましたけども、なかなか確保が学校の先生だけでは難しいということで、今、外部コーチということでお世話になっておる現状があります。
傾向として、やはりよりレベルの高い学校で競技をしたいということはあろうかと思っております。そういう意味では、これは正直ＰＴＡ、それから学校がどう判断するかもありますけども、町としてできるとすれば、いろんな人材をですね、誘致といいますか、かかわってもらうということが一つ楽しくもあり、実力も伸ばすことができるというスポーツのあり方ですね、根本的には恐らく日本式の、古い人では軍隊式と言うたりもしますけども、そういった部活動であるのか、やはり楽しい中でも技術を磨いていく、そういったスポーツのあり方、指導の仕方もあろうかと思うんですね。そこら辺も含めて指導者の確保ということは、今後、学校、教育委員会とも話をしながらやっていきたいと思ってます。

ただ、部活動に本当によりますので、人数減る中で、いい指導者がおるから、子どもたちが越知町でですね、スポーツをやるのかということについては、集団でやる団体スポーツの場合、なかなかチームができんといかんわけでありますので、そこは他町とのですね、合同ということはあるかもしれませんので、そういう場合は、やはり近隣とも協議をしながらですね、スポーツによって例えば、これはあくまでも例ですけども、女子バレーであれば、越知中学校とか、サッカーであれば佐川中とかですね、そういったことも考えれると思うので、非常に考えるいろんな方
向性はあろうかと思います。ただ、魅力的な部活動っていう部分でいきますとですね、いろいろ考える余地があります。しかし、あくまでも保護者、学校とがどういったことを一番望むのかということが重要だと思ってますので、町としましては、まずは指導者の確保ということからですね、進めていきたいと思いますし、あわよくばですね、越知町でスポーツやることが非常に魅力的であるということになれば、逆に子どもが減る中で越知中学校に入学したいということもあり得るかもしれません。これまで実際、仁淀川町からですね、親戚がおるので、越知に来て野球をやった子どももおります。そういったことも、現実的にあったことですので、やっぱり魅力ある学校の一つに部活動があるのも、これはまたよろしいのではないかなと思ってます。ちょっとまとまりのない話になりましたけども、要はいろいろと工夫をしていく必要があるというふうに感じております。また、教育委員会ともですね、こういったことにつきましては、十分協議を重ねてまいりたいと思ってます。以上です。
議

長（岡 林

学 君）高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）最後に、教育長にもう一度お伺いしたいんですが、やはり人材不足になると、いろんな課題が出てくると思いますが、土・日に合同練習をするということになってくると、将来的にバスも要ると思いますし、運転手さんとか、そういう部分も必要になってくると思います。いろんな意味で町の負担も増えてくるのではないかとは思いますが、その点は考えておりますでしょうか。

議

長（岡 林

学 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。現在の合同練習では保護者の人が送り迎えをしてくれてる現状でございますが、これ一時的なものというふうに考えておりますので、今後、そういったことが長期に続くというようなことになれば、そういった支援についても検討してまいりたいというふうに思います。
議

長（岡 林

学 君）高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）この学校、教育活動につきましては、学校の問題でありますし、先生方が一番悩むのではないかと思います。教育委員会とし

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2－24

ましては、やはり先生方と保護者の十分な話し合いについてできるだけバックアップをしてあげていただきたいと思っております。
次の２番の特別教育へ移りたいと思います。小学校、中学生の体力はということでございますが、体力測定の結果は全国的に二極化になっているようですが、本町の生徒はどのような結果が出ておりますでしょうか。
議

長（岡 林

学 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。本町の場合の二極化はどうかということでございますが、二極化はしていないというふうに思っております。まず、小学校の５年生でございますが、５年の男子は体力合計点の比較でございますが、５５．４４でございまして、全国が５４．１６
でございます。全国平均よりも高い結果となっております。それから、５年の女子でございますが、体力合計点が５７．４７で、全国が５５．
７２ですので、これも全国平均より高くなっております。中学校でございますが、中学校２年生の男子が４０．０８、全国が４２．１１、それから高知県が４２．５５ですので、この中学校の２年生だけは、全国、高知県平均よりも低いという結果になっております。低いといっても、そんなに大きな低さではないわけですが、やはり体格面、特に身長が低い子どもたちがこの学年は多いというふうに思っております。それから、２年生の女子でございますが、５５．８４、全国が４０台の４９．９７でございますので、中学２年の女子の体力は全国平均よりも非常に高いという結果になっております。体格面におきましても、中２の女子は全国平均並みということでございます。以上でございます。
議

長（岡 林

学 君）高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）全体的にいいほうです、と思います。越知町がいいっていうのは、やはり先ほど町長もちらっと言ってましたけど、自然があって、遊べるとこがあって、やっぱり体力的にはある程度いい部分があるのではないかと思います。また、小学校は立派な遊具もできたし、もっと体力的にも上がっていくのではないかと思っております。
この質問が終わりまして、最後に３番目の特別養護老人ホームでございますが、１番目、入所の現状と待機者数はでございますが、五葉荘、春日荘、あがわ荘、もみじ荘の各定数と入所者数や待機者数のできれば５年くらいの推移がわかっておれば、お願いいたします。

議

長（岡 林

住民課長（國貞学 君）國貞住民課長。
満 君）高橋議員に御答弁申し上げます。高吾北広域管内の特別養護老人ホーム４施設について、まず施設ごとの定員を申し上げます。

五葉荘が８０名、春日荘が１１２名、もみじ荘が５０名、あがわ荘が５０名となっています。入所の状況は、医療機関へ入院中の方も含めてほぼ満床です。次に、ここ５年間の越知町の被保険者の各施設への入所状況の推移を年の平均値で申し上げます。五葉荘へ平成２５年度は５１名、２６年度は５４名、２７年度が５５名、２８年度が５３名、２９年度は５３名です。春日荘へは２５年度に９名、２６年度に７名、２７年度が１１名、２８年度が１３名、２９年度も１３名です。もみじ荘が平成２５年度６名、２６年度５名、２７年度も５名、２８年度が３名、２９年度も３名です。あがわ荘ですが、平成２５年度が８名、２８年度まで４年間ずっと８名です。２９年度は７名となっています。続いて、ここ５年間の施設ごとの待機者数の推移につきましては、各年度３月１日時点の数値を申し上げます。五葉荘、平成２５年度１３４名、２６年度８９名、２７年度７９名、２８年度５３名、２９年度２６名です。春日荘が平成２５年度１８４名、２６年度１２０名、２７年度１１１名、２８年度９２名、２９年度３３名です。もみじ荘が平成２５年度７０名、２６年度５６名、２７年度６１名、２８年度２６名、２９年度１名です。あがわ荘は平成２５年度７０名、２６年度５７名、２７年度４３名、２８年度２９名、２９年度４名となっております。待機者数は激減しているように感じられると思いますが、これには２つの理由があり、１つは、長年各施設に重複して申し込みをしている方が多く、実数がつかみにくかったため、待機者の入所意思の確認作業を進め、平成２９年７月以降は、より実質的な待機者数を把握するために、空きベッドができた際に、すぐに入所を希望する方の数を計上する方法に変更しています。したがって、待機者の推移という御質問ですが、単純な比較をする資料とはなりませんが、より正確な待機者数の把握ができるようになっています。２つ目の理由としましては、介護保険当初は施設入所といえば、高吾北管内のこの４施設か限られた医療機関等しかなかったわけですが、ここ数年、管内にはグループホームや地域密着型特別養護老人ホーム、有料
老人ホームなど、さまざまな介護施設の受け皿が充実してきたことで、施設入所の選択肢が増えたことによって、待機者数が減少傾向にあるということもあります。以上でございます。
議

長（岡 林

学 君）高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）よくわかりました。次に、２番目の今後の課題ですが、２月の末には、もみじ荘は待機者ゼロということで、３月１日には１人というとこも出てきているようです。佐川、越知から見れば、あがわ荘、もみじ荘は遠くて便利が悪い、かといって、佐川、越知に集中すると、現状のようになって難しさはありますが、今後、どのようにこの状態を考えていくのかをもう一度お聞きします。

議

長（岡 林

住民課長（國貞学 君）國貞住民課長。
満 君）高橋議員に御答弁申し上げます。課題は幾つかあります。事業主体の高吾北広域町村事務組合の事務局長及び施設の所長２名

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に聞き取りをした内容を御報告します。まず、１点目に、先ほども申しましたとおり、特別養護老人ホーム以外の介護の施設へ入所する方が多くなり、全施設で入所希望者は減少傾向にあります。中でも、仁淀川町の２施設の入所希望者が少なくなり、空きが出やすい状況になっています。その理由は、介護度が高い入所者は医療的な課題を持っている方が多く、医療機関が充実している越知町や佐川町への施設の入所希望が増えています。また、入所者本人の住所地よりも、施設へ面会に行く息子さん、娘さんの住所地や勤務地に近い越知町や佐川町の施設への入所希望が増えています。また、介護者自身も高齢となって運転免許証を返納すると、バスで面会に行きやすい越知町や佐川町の施設への入所希望者が増えています。以上のようなことから、管内の施設間で偏りが出ています。２点目は、医療機関へ入院した入所者のベッドは一定期間は帰ってこられるように空けておく必要があって、また介護報酬のマイナス改定が続いたことなどで財政運営的には厳しい状況にあります。３点目は、介護職員の求人に応募者が少なく、人材不足が常態化しています。要介護３以上の介護度が高い方ばかりになっていますので、きつい職場ということで、全国的にも敬遠されがちになってまして、処遇改善等に取り組むことも大きな課題と言えます。これらの課題は直ちに解決できることは少なくて、当面は現状の運営体制を維持しつつ、今後は高齢者人口の動向や要介護認定者数の推移等を注視しながら、施設の統廃合を含めた検討を行っていくということですので、保険者である町としましては、しばらくは静観するしかないと考えています。一方、事務組合の構成
町の立場としましては、住民が求めるよりよい施設サービスを提供する義務があるため、課題解消や経営改善に向けての協議は積極的に協議していく必要性を強く認識しています。以上でございます。
議

長（岡 林

学 君）高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）課題も明確に答えていただきました。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

議

長（岡 林

学 君）以上で高橋丈一議員の一般質問を終わります。

お諮りします。本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、明日１４日は、午前９時から開会します。それでは散会します。お疲れさまでした。

散 会

午前１１時２５分