郡上市電子商品券「郡上ふるさとコイン」利⽤規約
郡上市電子商品券「郡上ふるさとコイン」利⽤規約（以下「本規約」といいます。
）は、郡上市（以下「発⾏者」といいます。）が、発⾏、販売、決済、換⾦（以下単に「発⾏等」といいます。）する郡上市電
子商品券「郡上ふるさとコイン」（以下単に「電子商品券」といいます。
）の利⽤に関し、電子商品券の利⽤者（保有者および保有希望者）の遵守事項および発⾏者と利⽤者との間の契約の内容（権利義務関係）を定めるものです。
電子商品券を利⽤する⽅は、本規約の全⽂を必ずお読みください。
第 1 条 （定義）
本規約において使⽤する⽤語の定義は、次のとおりとします。
（１）郡上市電子商品券「郡上ふるさとコイン」 発⾏者が、利⽤者に対し発⾏する電磁的⽅法により記録される電子商品券であって、利⽤者が、本規約および発⾏者が別途定める規約等の条件に従い、取扱店において電子商品券使⽤取引の決済に使⽤することができるものをいいます。
なお、電子商品券は、別表「郡上市電子商品券「郡上ふるさとコイン」発⾏要領」（以下「別表」という。）に定める条件が適⽤されます。
（２）利⽤者 本規約の内容に同意のうえ、電子商品券の発⾏を受け、電子商品券を利⽤する個人をいいます。
（３）本アプリ

利⽤者が電子商品券の発⾏を受け、利⽤する⽬的で利⽤者のスマートフォン上で使⽤するアプリケーションソフトウェアをいいます。
（４）取扱店 発⾏者が⾏う審査の基準を満たし、利⽤者との間で⾃⼰が指定した対象商品等について、電子商品券使⽤取引を⾏う郡上市内に事業所のある個人事業者および法人をいいます。
対象商品等は、発⾏者が規約で認めるものに限り、対象商品等に含まないものは次のとおりです。
①⾦融商品（預⾦、投資信託、株式、社債、公債、保険等）②たばこ事業法（昭和５９年８月１０日法律第６８号）第３６条第１項に規定するたばこ小売販売③商品券やプリペイドカードなど換⾦性の高いもの（ビール券、酒券、図書券、切手、官製はがき、宝くじ、印紙等）④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務⑤国税、地⽅税や使⽤料などの公租公課⑥電子商品券の転売、譲渡、換⾦（５）電子商品券使⽤取引

電子商品券の利⽤者が、取扱店において、電子商品券の残高と引き換えに、対象商品等を購⼊、またはサービスの提供を受ける取引をいいます。
第 2 条 （電子商品券の発⾏、販売）（１）利⽤者は、本アプリを利⽤し、発⾏者に対し電子商品券の発⾏を申し込むことができます。ただし、利⽤者は、発⾏を申し込む際、本アプリにアカウント登録しなければならないものとします。
（２）発⾏者は、システムを使⽤して、所定の情報を⼊⼒し、利⽤者が本アプリを利⽤したシステムに登録された⾦額を読み取ることができるかたちで電子商品券を発⾏します。
（３）発⾏者は、利⽤者による第１項に従った電子商品券の発⾏の申込みを承諾するときは、別表に定めるとおり先着順で申込みが出来るものとし、利⽤者による代⾦の決済完了後、速やかに、前項に従い、電子商品券を発⾏します。ただし、別表に定める購⼊限度額以上の電子商品券の発⾏を受けることができないものとします。また、発⾏者の責によらない通信機器、回線若しくはコンピューター等の障害、又は災害・事変等やむを得ない事由により、電子商品券の発⾏を一時的に停止する場合があることを利⽤者はあらかじめ承諾するものとします。
（４）利⽤者は、発⾏された残高および利⽤履歴を、本アプリを利⽤して確認することができます。
（５）電子商品券の発⾏、販売に要する利⽤者のスマートフォンの通信料・接続料等は利⽤者が負担するものとします。
第 3 条 （電子商品券の利⽤）（１）利⽤者は、取扱店の確認のもと、保有するスマートフォンを取扱店店頭に提⽰し、取扱店を識別す
る QR コードを読み取り、取扱店が提供する財またはサービスの価格（消費税相当額を含む、以下「電子商品券取引相当⾦額」という。
）に相当する電子商品券の⾦額を⼊⼒することで、利⽤者の保有する電子商品券の残高から当該電子商品券の⾦額を減じる⽅法で、電子商品券を取扱店との間の電子商品券使⽤取引の決済に利⽤できるものとします。提⽰する電子商品券の未使⽤残高が商品等の代⾦に満たない場合は、利⽤者は、原則として商品やサービスを受け取ることができません。ただし、一部の取扱店では、不⾜額を現⾦または取扱店の指定する⽅法により⽀払うことにより商品やサービスを受け取ることができるものとします。
（２）利⽤者は、事前に利⽤完了画面をキャプチャした画像、その他、本アプリおよびこれらに表⽰される画面の複製物を提⽰する形での電子商品券の利⽤はできません。
（３）取扱店は、電子商品券使⽤取引中、利⽤画面を利⽤者の情報端末により、利⽤⾦額が正しく表⽰されていることを利⽤者と相互確認するものとします。
（４）利⽤者は、電子商品券の使⽤取引の完了後、本アプリにより利⽤残高が正しく表⽰されていることを確認するものとします。
（５）電子商品券の利⽤に要する利⽤者のスマートフォンの通信料・接続料等は、利⽤者が負担するものとします。
第 4 条 （電子商品券の使⽤取引の取消し等）
利⽤者は、法令に基づき売買等の契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、取扱店との間で⾏った電子商品券の使⽤取引を取消し、または解除することができないものとします。ただし、利⽤者が取扱店から返⾦を受ける必要がある場合、現⾦もしくは電子商品券の残高にて受け戻すものとし、利⽤者と取扱店の責任において対処するものとします。
第 5 条 （払戻し）
利⽤者は、電子商品券の発⾏を受けた後は、払い戻しを受けることはできません。

第６条（禁止事項）
利⽤者は、次に定める⾏為を⾏ってはならないものとします。
（１）本アプリに表⽰される利⽤画面のキャプチャ並びに電子商品券を複製し、改変し、公衆送信すること（２）本アプリに表⽰される利⽤画面のキャプチャ並びに電子商品券を偽造し、変造し、又は改ざんするなど、不正な⽅法により使⽤すること（３）違法又は公序良俗に反する⽬的で電子商品券の発⾏を受け、又は電子商品券使⽤取引を⾏うこと（４）申込みに際し、発⾏者に対し虚偽又は事実に反する事項を届け出ること（５）その他本規約に反すること
第７条（免責）（１）電子商品券を不正に利⽤する⾏為（発⾏者または取扱店が不適切と判断する⾏為）を利⽤者が⾏った場合又はその恐れがあると発⾏者が認めた場合、発⾏者または取扱店は、利⽤者による電子商品券の利⽤を認めない場合があります。また、利⽤者が前条に違反し、または本 ID・パスワードの紛失、その他の理由により電子商品券を第三者に利⽤されるなどして失った場合においても、発⾏者は一切の責任を負わないものとします。
（２）利⽤者は、本規約に違反したことにより発⾏者または取扱店に損害が生じたときは、当該損害額について一切の責任を負うものとします。
（３）発⾏者は、本条に基づき実施した措置に基づき利⽤者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第８条 （期間）
電子商品券の利⽤期間は、別表に定めるものとします。利⽤期間の終了をもって未使⽤残高は失効し、失効分の払い戻しはできません。なお、利⽤期間の終了は、Web サイトで事前予告のうえ変更する場合があります。
第９条 （個人情報等の取扱い）
発⾏者は、電子商品券の発⾏または利⽤にあたり収集された個人情報の利⽤・管理・共同利⽤等について、次のとおり適切に取り扱うものとします。
（１）個人情報とは、電子商品券の発⾏または利⽤に際し発⾏者が提供を受けた、⽒名、電話番号、E メールアドレス、郵便番号など、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます）をいいます。
（２）電子商品券の発⾏および利⽤に関し発⾏者に提供した個人情報は、次の⽬的にのみ利⽤します。
①電子商品券の運営およびサービス提供②サービス内容の充実、改善、新サービス提供を⽬的とした分析③電子メール等の通知手段による情報発信④利⽤者からの問い合わせ等に対する適切な対応⑤個人を特定できない形での統計情報としての使⽤

⑥その他、上記各利⽤⽬的に準ずるか、これらに密接に関連する⽬的（３）発⾏者は、利⽤者から取得した個人情報を下記②に定める⽬的で、下記③に掲げる者と共同して利⽤します。
①利⽤される個人情報の項⽬
発⾏者が電子商品券のサービスに関連して取得した利⽤者の個人情報②利⽤⽬的
利⽤者からの電子商品券の発⾏、管理のためのシステムに関する問い合わせ、相談に対する対応および同システムの適切な運営管理、電子商品券の発⾏とその管理を⾏うことを⽬的としたシステ
ム上の利⽤分析、新規サービスの開発と既存サービスの改善等③共同して利⽤する者の範囲
発⾏者から委託を受けた者
第 10 条 （反社会的勢⼒の排除）（１）利⽤者は、次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを表明し、保証します。
①⾃ら又は⾃らの役員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴⼒団員等」）であること②暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること③暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④⾃ら若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的又は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること⑤暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑥⾃らの役員又は⾃らの経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）利⽤者は、⾃ら又は第三者を利⽤して次の各号のいずれにでも該当する⾏為を⾏ってはならない。
①暴⼒的な要求⾏為②法的な責任を超えた不当な要求⾏為③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴⼒を⽤いる⾏為④風説を流布し、偽計を⽤い又は威⼒を⽤いて相手⽅の信⽤を毀損し、又は相手⽅の業務を妨害する⾏為⑤その他前各号に準ずる⾏為（３）発⾏者は、利⽤者が前２項の要件に反し、又は反していると疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、利⽤者の保有する電子商品券の残高について、利⽤資格を取り消すことができます。なお、発⾏者は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負わず、また、利⽤資格の取消しに起因して利⽤者に損害等が生じた場合であっても、責任を負いません。
（４）前項の場合、当該利⽤者の保有する電子商品券の残高は失効するものとし、払戻しはいたしません。
第 11 条 （利⽤停止または中止）（１）発⾏者および取扱店は、次の各号に掲げる事由があると判断した場合には、利⽤者に対し事前に通知することなく、電子商品券の発⾏および電子商品券使⽤取引の全部もしくは一部を停止または中止することがあります。この場合、利⽤者は、電子商品券の全部または一部を利⽤することができません。
①発⾏者の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または災害・事変等やむを得ない事由によりシステムを利⽤することができない場合②システムの保守・点検等により、システムを停止する必要がある場合③利⽤者が本規約に違反し、または違反したおそれがある場合④利⽤者が電子商品券を違法もしくは不正に⼊手、利⽤した場合、またはそのおそれがある場合⑤電子商品券の利⽤状況に照らし、利⽤者として不適格であると認められる場合（２）発⾏者および取扱店は、本条に基づき実施した措置に基づき、利⽤者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第 12 条 （本規約の変更）
発⾏者は、その裁量により、民法第 548 条の４にしたがって本規約を変更することができるものとします。発⾏者は、本規約を変更した場合には、所定の Web サイト等への掲載、その他発⾏者が適切であると判断する⽅法により、利⽤者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利⽤者が電子商品券を利⽤した場合には、利⽤者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 13 条 （権利義務の譲渡等）
利⽤者は発⾏者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、そのほかの処分をすることはできません。
第 14 条 （電子商品券の発⾏および管理に関する業務の終了）
発⾏者は、天変地異、公衆衛生上の地域における疫病の蔓延、社会情勢の変化、法令の改廃、制定、通信回線の事故、その他、当事者の責めに帰すことのできない不可抗⼒、その他技術上、または、営業上の判断等の理由により、電子商品券の発⾏および管理に関する業務の全部または一部を終了することがあります。この場合、所定の Web サイト等において、掲載をすることにより利⽤者に周知する措置を講じます。
第 15 条 （退会）
（１）利⽤者がサービスの利⽤を終了し退会しようとする場合は、本アプリ内の退会手続きページから、所定の退会手続き完了することによりサービスを退会できるものとします。
（２）退会にかかる費⽤は一切生じません。
（３）本アプリを退会した場合であっても、電子商品券利⽤期間中は利⽤者の電話番号、購⼊履歴はシステムで保持します。
第 16 条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
第 17 条 （連絡、通知）
本規約の変更に関する通知その他発⾏者から利⽤者に対する連絡または通知は、本アプリまたは電子商品券にかかる Web サイト上の適宜の場所への掲⽰、その他発⾏者の定める⽅法で⾏うものとします。
第 18 条 （準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因するまたは関連する一切の紛争については、岐阜地⽅裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（令和６年４月１日制定）

（別紙）郡上市電子商品券「郡上ふるさとコイン」発⾏要領
郡上市（以下「発⾏者」といいます）は次表の要領で、郡上市電子商品券「郡上ふるさとコイン」（以下「電子商品券」といいます）を発⾏、販売、決済および換⾦を⾏います。
項番項⽬

内容

１

発⾏⽅式

発⾏者が、電磁的⽅法により記録される電子商品券として発⾏します。
発⾏者は、電磁的⽅法による記録、その他電子商品券の発⾏、販売、決済にかかる運⽤を⾏います。

２

発⾏期間

発⾏する都度定める

３

有効期間

発⾏する都度定める４発⾏価格

1 コイン

５

発⾏限度額

発⾏する都度定める６

販売単位

１口 5,000 円（プレミアム付与分を除く）

７

購⼊限度額

発⾏する都度定める

８

電子商品券の発⾏

保有希望者（電子商品券の保有を希望する者であり、⾃らのスマートフ１円

ォンにアプリをダウンロードできる者）は、発⾏者が運営する事務局にて、電子商品券の購⼊を申し込みます。事務局はシステムを通じて、プレミアム付与分の電子商品券を発⾏し、保有希望者はアプリを通じて、発⾏された電子商品券を受け取ります。保有希望者は、購⼊⾦額を事務局所定の⽅法にて、⽀払うものとします。
９

取扱店

利⽤者は、発⾏者から指定を受けた取扱店（利⽤者との間で⾃⼰が指定した対象商品等について電子商品券を使⽤した取引を⾏う郡上市内に事務所のある個人事業者および法人）で電子商品券を利⽤できる。対象商品等は、発⾏者が規約で認めるものに限るものとし、以下は対象商品等に含まないものとする。
①⾦融商品（預⾦、投資信託、株式、社債、公債、保険等）、②たばこ事業法（昭和５９年８月１０日法律第６８号）第３６条第１項に規定するたばこ小売販売、③商品券やプリペイドカードなど換⾦性の高いもの（ビール券、酒券、図書券、切手、官製はがき、宝くじ、印紙等）、④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営
業において提供される役務、⑤国税、地⽅税などの公租公課、⑥電子商品券の転売、譲渡、換⾦

１０

決済⽅法

利⽤者は、取扱店の確認のもと、取扱店が所定の⽅法で印刷された QRコードを、⾃ら保有するスマートフォンを利⽤し、読み取ることで取扱店を認識します。そして、取扱店が提供する財又はサービスの価格（含む消費税相当額、以下「電子商品券取引相当⾦額」という）に相当する電子商品券の残高を減じて決済を⾏います。提⽰する電子商品券の未利⽤残高が商品等の代⾦に満たない場合は、利⽤者は、原則として商品やサービスを受け取ることができないものとします。ただし、一部の取扱店では、不⾜額を現⾦又は取扱店の指定する⽅法により⽀払いうことにより、商品やサービスを受けることができるものとします。
１１禁止事項

電子商品券の払戻し。
電子商品券にかかるシステム上の履歴の改竄、偽造などの不正⾏為。