は じ め に
近年、人々のライフスタイルの変化とともに、人権に対する考え方も多様化し、人権問題は複雑化しています。また、多文化共生社会の具現化に向けて、多様な生き方を認め合うことの必要性も高まっています。そこで、今年度は、愛媛県人権施策推進基本方針から、「女性」「高齢者」「障がいのある人」「外国人」の四つの人権課題を取り上げ、自分の生活との関わりを考えながら、それらの課題と向き合うことをテーマとしました。
女性の人権については、1999（平成 11）年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、女性の社会参画を目指す取組等が推進されていますが、医学部入試における不公平な扱い等、十分に擁護されていない現状があります。
高齢者の人権については、「人生 100 年時代」と言われる高齢社会を迎えるなか、
独居世帯の増加、虐待、特殊詐欺など、高齢者を取り巻く問題は数多く存在しており、生きがいある生活の実現に向けた教育や啓発の必要性が高まっています。
障がいのある人の人権については、2016（平成 28）年にいわゆる「障害者差別解消法」が施行され、本年は、東京パラリンピックも開催されます。誰もが社会参加できる町づくりを目指し、社会の中にあるバリアを取り除いていこうとする機運の高まりが期待されます。
外国人の人権については、言語、宗教、習慣等の違いから、職場や学校、地域
社会等の日常生活の場において様々な問題が生じています。国籍に関わらず互いを尊重し合い、共に社会の一員であるという認識をもつことが、共生社会の実現への一歩です。
資料は、各章を「基礎知識編」「実践編」「Ｑ＆Ａ」の３項目で構成し、指導者として知っておくべきこと、指導上のポイントなどをまとめています。また、誰もが読みやすく分かりやすい内容や、指導に役立つ情報を精選しました。
ぜひこの資料を、教職員研修や授業、保護者や地域住民との学習会、職場での研修会等で御活用いただき、それぞれの立場で、差別解消に向けた実践に取り組んでいただきたいと願っております。
最後になりましたが、本資料の作成に御尽力いただきました皆様に心から感謝
申し上げます。

令和２年３月愛媛県教育委員会
人権教育課長

目

次

はじめに

Ⅰ女性の人権【基礎知識編】
１ 現状と課題 ����������������������� 1(1) 女性差別の要因(2) 男女共同参画のあゆみ
２ 男女共同参画の視点に立った意識改革 ����������� 2(1) 性別役割分担意識(2) 男女の地位の平等感(3) 教育に対する意識������������������ 3
３ あらゆる分野への男女共同参画の推進 ����������� 4【実践編】
小学校 学級活動「男女でちがいはあるのかな」��������� 5
中学校 学級活動「あなたが自分らしく生きるために」������ 6
高等学校 家庭科「妊婦体験に学ぶ」�������������� 8
社会教育 「ハラスメントをなくす」 �������������� 9【Ｑ & Ａ】
Ｑ１ DV（ドメスティック・バイオレンス）は大人の問題か���10
Ｑ２ キャリア教育との関連で大切なことは ����������11
Ｑ３ 多様な性の在り方への理解は ��������������11
Ｑ４ 男女共同参画の視点に基づく広報表現について ������12
Ｑ５ SDG ｓ「ジェンダーの平等」とは������������12

Ⅱ高齢者の人権【基礎知識編】
１ 高齢者について ���������������������13
２ 高齢者の抱える問題
３ 用語解説【実践編】
小学校 道徳科「重平おじいちゃん」��������������15
中学校 総合的な学習の時間「高齢者との交流活動」�������16
高等学校 ホームルーム活動「高齢者の尊厳」����������17
社会教育 「地域で支える豊かな老い」 �������������18【Ｑ & Ａ】
Ｑ１ 高齢者の定義は ��������������������19
Ｑ２ 振り込め詐欺を防止するには ��������������19
Ｑ３ 家族が認知症かなと感じたら �������������� 20
Ｑ４ ２０２５年問題とは ������������������ 20

Ⅲ障がいのある人の人権【基礎知識編】
1 障がいのある人を取り巻くバリア ������������� 21(1) 障がいの医学モデルから社会モデルへ(2) バリアとは(3) 障がいのある人を取り巻く四つのバリア(4) 合理的配慮の具体例
2 「障害者差別解消法」について��������������� 22(1) 法制定の経緯(2) 法の趣旨とポイント

(3) 障がいとは(4) 共生社会の実現に向けて3  発達障がいへの理解�������������������
(1) 発達障がいとは(2) 発達障がいから起こる二次障がい(3) 大人の発達障がい4  パラスポーツの現状と交流����������������
(1) パラスポーツとは(2) パラスポーツの現状(3) パラスポーツのこれから(4) パラスポーツを通した交流【実践編】
小学校 総合的な学習の時間 「車椅子体験に学ぼう」 �����
中学校 道徳科「パラリンピアンの姿から学ぼう」 ������
高等学校 ホームルーム活動 「共生社会の実現を目指して」 ��
社会教育 「発達障がいへの理解を深めよう」 ���������
【Ｑ & Ａ】
Q1 発達障がいの人が生活しやすい環境にするには������
Q2 障がいのある子どもたちの学びの場は����������
Q3 卒業後の進路は��������������������
Q4 障がいのある人の雇用に関する法律は����������

23

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30

Ⅳ外国人の人権【基礎知識編】
１  日本に住む外国人��������������������
(1) 主な在留資格(2) 永住者とは(3) 特別永住者とは(4) 定住者とは2  外国人に関する人権問題�����������������
(1) 職場(2) 学校(3) 地域社会3  ヘイトスピーチとは�������������������
【実践編】
小学校 総合的な学習の時間「ふれあおう！世界の心」�����
中学校 道徳科「I am Korean.」 ��������������
高等学校 ホームルーム活動「豊かな共生社会を目指して」���
社会教育 「識字学級」四国中央市川之江隣保館��������
【Ｑ & Ａ】
Ｑ１ 在留外国人の人数は �����������������
Ｑ２ 出入国管理及び難民認定法（入管法）とは �������
Ｑ３ 在留監理制度とは ������������������
Ｑ４ 「在日」とは���������������������
Ｑ５ 外国人に対する差別事例は ��������������
Ｑ６ 外国人に対する規制や制限は �������������
Ｑ７ 多文化共生社会とは �����������������

【表紙】 令和元年度人権尊重の意識を高めるためのポスター作品
小学校中学年の部 特選
こ う の
さ と や
砥部町立麻生小学校 第４学年 河野 敏也

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【基礎知識編】
Ⅰ 女性の 人 権

Ⅰ
１

女性の人権

現状と課題

（1）女性差別の要因
女性に対する差別の要因として、日本において歴史的に長い間、男性優位の社会が続いてきたことが挙げられます。明治維新以降、1889（明治 22）年、大日本帝国憲法が制定されても、こ しゅけん
女性の参政権はありませんでした。また、旧民法では、家族は戸主権を有する家長の強い統制下におかれ、妻には財産管理権や相続権も認められず、子に対する親権も原則として認められ
りょう さ い け ん ぼ
家のため、ていませんでした。このような家族制度のもとで、女性は「良妻賢母」が理想とされ、夫のために努めるのが本分として考えられていました。
1947（昭和 22）年、日本国憲法が施行されると、「個人の尊重」（第 13 条）、
「法の下の平等や性別による差別の禁止」（第 14 条）、「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」（第24 条）、「議員及び選挙人の資格」（第 44 条）等、女性の地位向上にとって重要で基本的な部分が明記されました。さらに、「民法」も改正されて、旧来の「家」制度に関する規定はすべてなくなり、男女の平等を基本原理とした規定が整備されました。しかし、例えば「男は仕事、女は家庭」といった男女の役割を固定的にとらえる意識が今なお、社会に根強く残っており、このことが家庭や職場において種々の男女差別を生む原因となっています。
（2）男女共同参画のあゆみ
年次

世界の動き

国の動き

1979 年
国連総会（昭和 54 年） 「女子差別撤廃条約」採択
1985 年（昭和 60 年）

県福祉部家庭福祉課婦人対策班設置「女子差別撤廃条約」批准「男女雇用機会均等法」公布1987 年（昭和 62 年）
1991 年（平成３年）

愛媛県の動き愛媛県婦人総合ｾﾝﾀｰ開設
現 : 愛媛県男女共同参画ｾﾝﾀｰ「育児休業法」公布

国連総会
1993 年「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」 中学校における家庭科の男女共修の実施（平成５年）
採択
1994 年（平成 6 年）

高等学校における家庭科の男女共修の実
施1999 年（平成 11 年）「男女共同参画社会基本法」公布、施行

2001 年（平成 13 年）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保「愛媛県男女共同参画計画」策定
護に関する法律」施行

2002 年（平成 14 年）「愛媛県男女共同参画推進条例」施行

2006 年（平成 18 年）「愛媛県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定

2011 年
UN Women（ジェンダー平等と女性のエン（平成 23 年） パワーメントのための国連機関）発足「第 2 次愛媛県男女共同参画計画」策定

2018 年（平成 30 年）「政治分野における男女共同参画の推進に
えひめ性暴力被害者支援センター開設関する法律」公布、施行

日本国憲法に性別による差別の禁止が明記され、男女平等の実現に向けて法律が整えられてきました。本県においても、
2020 年を目標年度とする「第２次愛媛県男女共同参画計画」に沿って、
男女共同参画に関する施策が総合的かつ計画的に推進されています。また、2017 年から愛媛県
版イクボス「ひめボス」を推進し、男女共に働きやすく働きがいのある職場環境づくりの整備を進めています。一方、近年、配偶者等からの暴力であるドメスティック・バイオレンス（以下ＤＶ）やセクシャル・ハラスメントなど、女性に対する暴力や性的嫌がらせは大きな社会問題となっています。2017 年以降、過去の性暴力やセクハラ被害を自らカミングアウトしたり、被害者に寄り添う立場を表明したりする「#MeToo（ミートゥー）」運動がＳＮＳを通じて世界中に広がりました。また、「デートＤＶ」も問題となっています。2018 年には、えひめ性暴力被害者支援センター「ひめここ（媛 cc）」が開設され、被害者の相談や支援にあたっています。
−1−

２

男女共同参画の視点に立った意識改革（2）男女の地位の平等感
いずれの分野も平等になっていると答える人が増えていますが、「社会通念や慣習」及び「 政 治 の 分 野 」
では男性のほうが優遇されて い る と 答 え た 人 が 60 ％を超えており、他の分野と比較して特に多くなっています。また、職場における男性優位の傾向は依然強い傾向にあります。
「法律や制度のうえ」では平等になっていると答えた
人が最も多く、「政治の分野」
も法が制定されたことにより、意識改革が進むことが期待されます。（図表２）−2−

Ⅰ 女性の 人 権（1）性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」「仕事を持っている場合でも、
家事・育児は女性がするほうがよい」というどちらの考え方も減ってきており、固定的な性別役割分担意識は変わってきています。ただし、どちらの項目でも男性の方にその意識が多く残っています。
（図表１）

Ⅰ 女性の 人 権（3）教育に対する意識
教育に対する意識では、「性別にこだわらず子どもの個性を伸ばす方がよい」という考え方が広まっています。しかし、「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしくしつけるのがよい」という考え方は減少傾向にはありますが、約 50％残っています。
（図表３）

子どもに受けさせたい教育については、「子ども次第」と回答した人の割合が最も高くなっていますが、「４年制大学（６年制を含む）まで」と「大学院まで」を合わせた「女の子の場合」の方は、約 10％低くなっています。
（図表４）「女性は文系、男性は理系の分野が向いている」という考えは減ってきており、「知的な能力は性別による差よりも個人差の方が大きい」という考えになりつつあります。
（図表３）ただ、高卒者の進学では、理学、工学分野等では女子学生の割合が特に低くなっています。（図表５）
総務省「科学技術研究調査（令和元年）」によると、女性研究者の割合は増加傾向
ですが 16. ６％であり、諸外国と比べると低い水準にあります。
人々の意識の中に形成された性別に基づく固定的な役割分担意識や性差に関する偏見の解消、人権尊重を基盤とした男女平等観の形成などが大きな課題となっ
ています。

−3−

３

あらゆる分野への男女共同参画の推進【１ 男女の人権を尊重しよう】
性別による差別を受けることなく、自分らしさや得意なことを大切にし、個人として能力を発揮する機会が確保され、互いの人権が尊重される
社会にしましょう。

【２ 男女平等の視点で制度やしきたりを見直そう】「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識を改め、男女が平等に自由な選択をし、互いの能力が発揮できるように制度やしきたりを見直しましょう。

【３ 男女が共同参画し、話し合おう】
教育の場、家庭生活の場、労働の場、地域社会の場等
あらゆる場で、男女が対等な立場で、計画を提案した
り方針を決定したりする場に共同して参画し、話し合える機会を確保しましょう。

【４ 男女が協力し、家庭とそれ以外の活動の両立を図ろう】
男女が互いに協力し合い、
家事育児等、家庭生活での活動と学校や職場、地域での活動を両立できるようにしていきましょう。

【５ 男女が対等なパートナーとして共に力を合 【６ 教育を通じ、男女平等の意識や自立の精神
を育もう】
わせて働こう】
学校教育や社会教育を通
男女が労働条件等で差別じ、男女平等の意識と自らされることのない均等な就進んで学び、考え、行動す
業環境の中で、互いの個性ることができる自立の精神を尊重し合って、共に協力を育みましょう。
し、労働、生産、経営等に取り組みましょう。
【７ 生涯にわたり男女が互いに健康な生活が送 【８ 世界の動きに目を向け、男女共同参画を推れるよう配慮しよう】
進しよう】
男女が互いの身体的特徴を理解したうえ
ジェンダー・ギャップ指で、妊娠・出産について自数では 153 か国中 121 位
らの判断が尊重され、生涯（2019 年）の日本の現状をにわたり健康で幸せな生活
踏まえ、国際社会 の取組にが送れるようにしていきま
目を向けて、広い視野に立しょう。
って男女共同参画を推進していきましょう。

出典・参考資料

・みんなでつくろう！

男女共同参画社会～愛顔あふれる社会を目指して〜 (H27)（愛媛県県民環境部県民生活局男女参画・県民協働課）【コラム】ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数 121 位

日本は先進 7 カ国中最下位～世界経済フォーラム 男女格差（ジェンダーギャップ）報告書 2019 年版より～
ジェンダー・ギャップ指数とは、各国を対象に、政治・経済・教育・健康の 4 部門で男女格差を調べ、
1 ＝「完全な平等」として指数化したもの。日本は、政治 0.049（144 位）、経済 0.598（115 位）、
教育 0.983（91 位）、健康 0.979（40 位）で政治分野での格差が著しく大きい。11 年連続で 1 位のアイスランドなど上位の北欧諸国は、議員数、閣僚数ともに少なくとも 4 割弱が女性である。令和元年 12 月に発足したフィンランドの新内閣では、前大臣の女性が世界最年少の首相に就き、3 名の30 代女性が閣僚として政権に参画している。アジアはフィリピンの 16 位がトップ。企業管理職などにおける女性の登用が著しい。9 位に入ったルワンダは、女性議員の議席数を法律で定めるという後押しがあり、議会で意味のある人数を確保できている。

−4−

Ⅰ 女性の 人 権

男女共同参画社会とは、「男女が互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、個性と能力を発揮する社会」を言います。愛媛県では、2002（平成 14）年に「愛媛県男女共同参画推進条例」を定め、次の 8 項目を基本的な考え方としています。

【実践編】
Ⅰ 女性の 人 権小学校

学級活動「男女でちがいはあるのかな」

教材について様々な仕事に対して、性別による固定的な役割分担を意識していることに気付かせ、性別に関わらず、自分らしさが発揮できる仕事を自由に選ぶ生き方について考えるきっかけとなります。また、地域で活躍する人々をゲストティーチャーとして迎えるなど展開を工夫することで、多様な生き方を認め合える社会の実現への意識付けができます。

ねらい
性別にとらわれず自分に合った仕事に就くことが大切であることに気付かせ、自らの将来に夢や希望を抱き、その実現を目指して物事に取り組む意欲を育てます。

展開例
指導のポイント

主な発問・

どんな仕事があるだろう。

○

男性、女性のどちらがする仕事だろう。 ・様々な職業があることに気付かせます。

○

様々な仕事を示したワークシートを用意し、自分の考えている仕事へのイメージをまとめさせ、自分の固定的な性別役割分
担意識に基づく誤った考えに気付かせます。
（運転士、消防士、保育士、大工、医者、政治家、スタイリスト等）〈ワークシート例〉

男の人

女の人

だれでも

理

由

運転士
政治家
保育士

○

仕事をする上で、男女それぞれにとっ ・ イメージの理由を考えさせ、固定的な見て不都合なことがあるだろうか。
方に気付かせます。
・ 男女雇用機会均等法第 5 条（性別による差別の禁止）を分かりやすく示すこと
で、就労における男女の均等な機会が保障されていることを理解させます。

○

ゲストティーチャーの話を聞こう。

・ 自分らしく仕事をしている人の言葉を聞いたり、紹介したりすることで、自分の就きたい仕事についての価値観を見つめ直すきっかけとします。

○

今日の学習を振り返ろう。

・

性別にとらわれず、自分がやりたい仕事を
自己選択できる社会への展望をもたせます。

留意事項
・ 卒業の時期など、将来の仕事について考える機会と関連付けて学習することが効果的です。
・ これまで男性が多かった職種に女性が増えている、また、その逆の状況等を身近な生
活のなかから気付かせ、自分とのつながりを意識させます。
・ 「仕事」を「遊び」や「スポーツ」「服装」「色」などの項目に変えることで、発達段階に応じた展開を工夫することができます。
・ 性の在り方として、多様な性自認への理解が大切です（参照：Q ＆ A Q ３）。

出典・参考資料

・男女雇用機会均等法第 5 条
・人権ポケットブック①「女性と人権」（愛媛県人権啓発センター）−5−

学級活動「あなたが自分らしく生きるために」教材について現在の世の中に依然として固定化した性別役割分担意識が残っていることに気付き、男女共同参画社会を築くために必要なことは何か考えることができます。

ねらい
男女共同参画社会を築くために、男女の個性や違いを認め、互いを尊重し合い、共に協力し合って自分らしさを生かしていくことが大切であることに気付かせます。また、性別に関わらず誰もが生き生きと暮らし、共に輝き合うためにできることを考え、実践しようとする態度を養います。

展開例
指導のポイント

主な発問

ワークシートのグラフを見て、気付い ・ 家事や育児について「主に女性の仕事」と考える割合がまだまだ高い現状を押さたことを話し合いましょう。
えます。
○ なぜ、女性の労働力率がМ字曲線になっ ・ 結婚・妊娠を機に仕事を辞め、子育てが一段落してから再就職するМ字曲線にているのか考えましょう。
なっている現状を押さえます。
○ 「将来あなたの家庭生活は？男女どっち ・ 掃除、洗濯、料理、片付け、育児、家計管理、地域活動ヘの男女の参加についてそがする？」について話し合いましょう。
れぞれ考えさせます。自分の将来の家庭生活を想定して自分のこととして考えさせます。話合い活動を通して、男女間の意識の差に気付かせます。
○ あなたが自分らしく幸せに生きるため ・ 性別役割分担意識を改め、性別に関わらず各自の能力が発揮できるように尊重しに大切なことは何でしょう。
合うことが必要であることを押さえます。
〇

留意事項
・ 自分の将来の家庭生活を想定する中で、自分のこととして考えるという雰囲気をつく
りましょう。
・ 男女間での意識の違いに気付かせ、互いに納得する在り方について話合いを進めま
しょう。また、話合いを進める中で互いに合意していく過程が、男女共同参画の一歩であることを確認しましょう。
・ 労働力率が平成 22 年以降どのように変化しているかを想像させ、男女共同参画社会の実現への展望をもたせることもできます。（平成 27 年には、女性の労働力率が 1.2％
上昇している。参考：愛媛県平成 27 年国勢調査結果）
・ 性の在り方として、多様な性自認への理解が大切です（参照：Q ＆ A Q ３）。

出典・参考資料

・みんなでつくろう！

男女共同参画社会～愛顔あふれる社会を目指して〜 (H27)（愛媛県県民環境部県民生活局男女参画・県民協働課）−6−

Ⅰ 女性の 人 権中学校

Ⅰ 女性の 人 権「あなたが自分らしく生きるために」ワークシート
年齢階級別男女労働力率グラフを見て気付いたこと

なぜこのようなグラフになるのでしょうか。

〈出典：愛媛県国勢調査（H22）愛媛県企画振興部統計課〉
労働力率とは…
15 歳以上人口に占める労働力人口の割合【話し合おう】「将来あなたは家庭生活で、掃除、洗濯、料理、片付け、育児、家計管理、地域活動への参
加は男女どっちがする？」
【家族構成
○掃除【男
％・女
○洗濯【男
％・女
○料理【男
％・女
○片付け【男％・女
家庭生活のルール【】％】 ○育児【男％・女％】％】 ○家計管理【男％・女％】％】 ○地域活動への参加【男％・女％】考えを発表し合って気付いたことや考えたことをまとめましょう。

あなたが自分らしく幸せに生きるために大切なことは何でしょう。

−7−

％】
】

家庭科「妊婦体験に学ぶ」

ねらい
妊婦にかかる負担を疑似体験することにより、妊婦への配慮、保護の必要性を理解するとともに、男女が対等な立場で、互いに尊重しあえる関係をつくります。

展開例①

妊婦体験ジャケットを装着し、日常の生活動作を体験します。

○ 普通に歩く、小走りをする、いすに座る、階段を上り下りする、床のごみを拾う、
床を拭く、高いところに手を伸ばす、荷物を持つ、マットの上に寝るなどの動作を行います。
②

体験後の感想や気付いたことを発表します。

○

日常生活で妊婦はどんなことに不都合を感じるか、身体の変化やそれに伴う生活の不都合から、妊婦はどんな心理状態になりやすいかを考えさせます。
③

どんな協力ができるか様々な立場から考えます。

○

妊婦のパートナーや家族、職場の同僚、高校生である今の自分等様々な立場から、妊婦が日常の生活を安全に送るために、どんな協力ができるかを具体的に考えさせます。
④

学習の振り返りをします。

○

妊婦体験を通して気付いたこと、わかったこと、感じたこと、もっと知りたいと思ったことなどをまとめさせます。

留意事項
・活動中は、けがや事故が起こらないように安全に十分配慮します。

・ 単に「妊婦は大変だ」という感想に終わってしまわないように、妊婦に必要な配慮等、自分にできることは何かを考えることに重点を置くことが大切です。
・

女性の人権について、ホームルーム活動との関連を図るとより効果的です。

・ マタニティ・ハラスメント（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に係るハラスメント）
について、可能であれば経験者の話を聞く活動を取り入れるとよいでしょう。

出典・参考資料「妊婦体験ジャケット」は、

保健指導用品を扱う業者から購入できます。また、保健福祉機関等から借用することもできます。

砂などを袋に入れて衣服に取り付けるなど自作する方法もあります。
−8−

Ⅰ 女性の 人 権高等学校

Ⅰ 女性の 人 権

社会教育「ハラスメントをなくす」
ねらい
ハラスメントは、被害者の人格や尊厳を侵害する人権問題であり、職場においては、能力発揮の妨げとなるばかりか、雇用側にとっても、職場秩序の乱れや業務の支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。この問題についての理解を深め、正しい対処法について研修します。

展開例①

ハラスメントの自己チェックをしましょう。

○ 「ハラスメント」についての自分の認識を確認させます。
②

ハラスメントについて確認します。
（講義）○ ハラスメントのタイプと具体的な行為について知ります。
○ ハラスメントがもたらす悪影響について考えます。
（職場環境の悪化、人的損失の発生、作業効率の低下、企業イメージの悪化、賠償や行為者の責任等）③

事例をもとにハラスメントに該当する行為と該当しない行為についてそれぞれの理由を
話し合いましょう。

○ 受け手の主観を重視しつつも、一定の客観性が必要なことも押さえます。
○ 「業務上の必要性」「業務の適正な範囲内の指導」等に留意しながら考えます。
④

被害を受けた場合の対処法について考えましょう。

○ ハラスメントを受けた場合、受け流すのでなく、ハラスメントにあたること、嫌だと思っていることを伝えることを押さえます。
○ 繰り返される場合や深刻な場合は、「ハラスメントについて整理し記録をつける」「加害者に“NO”の意思を表す」「信頼できる友人、同僚、上司、企業や公的機関の相談窓口に相談する」等一人で抱え込まないようにすることを伝えます。
○ 相談を受けた場合の対応についても考えます。
⑤

未然防止、よりよい職場づくりのための方法を考えましょう。

○ 固定的な性別役割分担意識の払拭や、自分の価値観を押し付けない、互いを尊重したコミュニケーションのとり方について、事例をもとに話し合います。

留意事項
セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等のハラスメントに該当する言葉や行為を説明するだけでなく、日常のコミュニケーションの中で、男女に関わらず、互いに相手の人権を侵害していないか、傷付けていないかチェックできるようにすることが未然防止のためにも大切です。また、様々な相談機関があることも知らせます。

出典・参考資料

・「STOP 職場のハラスメント」（平成 30 年２月）
（公益財団法人人権教育啓発推進センター）・「職場のセクシャルハラスメント妊娠 ･ 出産等ハラスメント防止のためのハンドブック」（平成 30 年９月）（厚生労働省）
・「ハラスメントのない職場にするために」（人事院）
・人権 ･ 同和教育だより第 103 号 幸せへの道「ハラスメントを考える」（平成 30 年３月）
（愛媛県教育委員会）−9−

【Ｑ & Ａ】

Ａ１：いいえ、中学生や高校生など恋人間でも起こっています。
【解説】
配偶者や恋人など親密な関係にある（あった）者からふるわれる暴力をドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）といいます。男性が被害者になることもありますが、女性が被害者になるケースが多く、暴力を容認しがちな社会風潮、女性を男性よりも低く見る意識、性別による固定的な役割分担意識、経済力の格差等、今日の社会において男女が置かれている状況などに根差した構造的問題と言えます。
デート DV は、大人の恋人間だけでなく、中学生や高校生などの恋人間でも起こっています。殴る、けるなどの身体への暴力の他にも、怒鳴って相手を怖がらせたり、友達関係を細かくチェックしたりして、相手を自分の思いどおりに動かそうとする態度や行動も暴
力です。
身体的暴力

殴る、蹴る、髪の毛を引っ
張る等

精神的暴力

怒鳴る、無視する、携帯電話等をチェックする等

性的暴力

経済的暴力

キスや性行為を強要する、 借金をさせる、物を買わポルノ画像を見せる等せる等

けんかは、対等な立場で意見をぶつけ合うのに対して、DV は一方が優位な立場に立ち、相手を思うように支配します。相手を大切にすることと、相手を束縛し支配することは違います。過度の束縛は、相手を自分の「もの」と見なす所有欲の表れです。それは、相手の人格を傷付けるものです。DV を受けるとけがなどの身体的影響を受けるだけでなく、
重度の不安やうつ状態、PTSD（心的外傷性ストレス）になる等、精神的な影響を受けることがあります。
「DV かな」と思ったら、一人で悩まないで、少しでも早く保護者や教員、相談機関に相談すること。また、友達が DV をしているときも、大人に相談することが大切であることを児童生徒にしっかりと伝えておくことで、被害が軽くなります。
愛媛県では、平成 23 年度から高校生を対象としたＤＶ未然防止講座を開催し、男女が対等な立場でお互いの人権を尊重する関係について考える機会を提供するほか、中・高教
職員対象の講座を実施する等、ＤＶ未然防止教育の取組を促進しています。また、セクシャ
ル・ハラスメントについても、個人としての尊厳を不当に傷付け、能力発揮を妨げるものであり、社会的に許されない行為であることから、教育の場におけるセクシャル・ハラス
メント（スクール・セクハラ）防止対策を推進項目としています。
学習資料○高校生のための DV 未然防止講座資料～対等で互いに尊重できるパートナーであるために～（愛媛県）○中学校・高校教職員に対する DV 未然防止教育研修資料（愛媛県）
問合せ：愛媛県県民環境部県民生活局男女参画・県民協働課ホームページからダウンロー
ドできます。
主な相談窓口【性暴力】えひめ性暴力被害者支援センター ０８９－９０９－８８５１ 24 時間 365 日【女性に関すること・DV 等】
愛媛県男女共同参画センター ０８９－９２６－１６４４
愛媛県福祉総合支援センター ０８９－９２７－３４９０
女性の人権ホットライン
０５７０－０７０－８１０ 松山地方法務局
愛媛県警察本部
０８９－９３4 － 0 １１０− 10 −

Ⅰ 女性の 人 権

Ｑ１：DV（ドメスティック・バイオレンス）は、大人の問題ですか。

Ⅰ 女性の 人 権

Ｑ 2：キャリア教育の中で大切なことは何ですか？
Ａ 2：男女共同参画の視点から職業や勤労に対する考え方を育むとともに、自分の生き方を考えて自己実現を図る姿勢を育てることが大切です。

【解説】
自らが職業を選択し、生計を立てる機会を得ることは、男女共同参画社会の実現を目指
す上でも重要な意味を持ちます。しかし、たとえば女子の大学への進学者の割合は上昇傾向にありますが、理学及び工学分野等では、女子の割合が低く、専攻分野に依然として偏りがある等の課題があります。
そこで国は、「第４次男女共同参画社会基本計画」（平成 27 年決定）において、次のよ
うな具体的な取組を挙げています。
「学校等に対して、進路指導に携わる教育関係者が固定的な性別による考え方にとらわれることなく、生徒等一人一人が主体的に進路を選択する能力・態度を身に付けるような指導を行うよう促す。その際、女子生徒等やその保護者に対しては、大学進学率に男女差があることを踏まえて女子が高等教育を受けることや、
理工系分野等女子の参画が進んでいない分野における活躍の機会があることへの理解を深める等、多様な進路・職業選択を推進する。
」
キャリア教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、男女共同参画の視点から職業や勤労に対する考え方を育むとともに、自分の生き方を考え、夢や希望を持って自己実現を図るように指導・支援を行うことが必要となります。
Ｑ 3：多様な性の在り方について、どのような理解が必要ですか。
Ａ 3：性別に関わらず自らの意志によって行動できる環境づくりが大切です。
【解説】
身体の性別と性自認が一致しなかったり、性的指向が同性や両方の性に向かっていたりする人などのことを性的マイノリティ（少数者）と言います。
電通ダイバーシティ・ラボによる「ＬＧＢＴ調査 2018」では、性的少数者は 8.9％（概ね 11 人に１人）という調査結果が出ており、統計的には 40 人の学級で３～４人いるということになります。
学校生活において、教育的配慮のもとに、児童生徒に様々な役割分担がなされていることは多くあります。しかし、性別によって役割や分担を決めたり（例えば、男子が力仕事、女子は掃除など）、男子は「君」、女性は「ちゃん」と呼んだりすることが当たり前の環境は、
身体の性別と性自認が一致しない性同一性障害の児童生徒にとって、生活しにくい環境といえます。
性別に関係なく分担や役割を自分で選ぶことのできる環境は、すべての児童生徒がその個性や能力を発揮して自らの意志によって行動できる環境であり、男女共同参画社会の目
指す方向とも一致します。
Q2,Q3

参考：「男女平等教育研修資料」（H31）埼玉県教育委員会男女平等教育推進委員会− 11 −

Ⅰ 女性の 人 権

Ｑ 4：男女共同参画の視点に基づく広報表現で、どのようなことに気を付ける必要がありますか。
Ａ 4：見た人に与える影響を考え、人権に配慮して作成することが大切です。
【解説】
授業で配付したり、提示したりする教材や、保護者向けの「学校だより」、地域の広報誌等には、無意識のうちに発信者の固定的な見方や考え方が表れるものです。相手に与える影響力を考え、ジェンダー（社会的・文化的に生み出された性差）に敏感な視点を磨くことが大切です。
《表現を見直してみましょう！》
男女を入れ替えて違和感はないでしょうか？
□

服、持ち物の色、服のデザインが性別によって固定化されていないか。

□

男は外で仕事、女は家庭で家事といった決めつけをしていないか。

□

職業、スポーツ、遊び等で男女が固定化されていないか。

□

男性が指導者、女性が相談者など優劣や上下関係が固定化されていないか。

□

人数や登場回数が男女どちらかに偏っていないか。

□

内容に関係なく女性の容姿や身体の一部を使用していないか。

□

様々な年齢の男女が描かれているか。

□

シンボルマークやマスコットが男女ど
ちらかに偏っていないか。

参考：「男女共同参画の視点から考える表現ガイド」（H30）埼玉県県民生活部男女共同参画課

Ｑ 5：ＳＤＧｓの「ジェンダーの平等」とは何ですか？
Ｑ 5：すべての人が「性」を理由に差別されないようにし、すべての女性や女の子に力を与えることです。
【解説】ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、貧困や不平等・格差、気候変動などの様々な問題を 2030 年までに解決することを目指す、
世界共通の１７の目標です。目標５「ジェンダーの平等」を達成するために世界の国々が合意したことは、次の内容です。
・ 女性や女の子に対するあらゆる種類の差別を世界のどの場所においてもなくします。
・ 女性や女の子に対するあらゆる種類の暴力や、性的人身取引を含む搾取（きちんとお金を支払わず働かせるなどして利用すること）をなくします。
・ 女性や女の子を身体的・精神的・性的に傷付けるような行為や慣習は行われないようにします。
・ 女性の家事労働が価値あるものとして認められるようにします。
・ 女性や女の子がその意見を聞いてもらい、政治や経済などの公の活動に参加する機会を男性と同じように得られるようにします。
・ 性と生殖の健康（妊娠と出産）に関する女性の権利を守ります。
・ 男女が平等になるような、対策や法律をつくるようにします。それには、女性に男性と同じように、土地や財産、金融サービス、相続財産、天然資源などを自由に使用・利用したり、処分したり、管理したりできるように法律やルールをつくりかえていくことも含まれます。
参考：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ− 12 −

外務省

【基礎知識編】

Ⅱ
１

２
Ⅱ 高齢者の人権

３

高齢者の人権高齢者について一般的に社会のなかで年齢の高い人を指します。国や地方公共団体、法律などによって定義は異なります（参照：Ｑ＆Ａ Ｑ１）。愛媛県では 2012( 平成 24) 年に「高齢者が住み慣れた地域で、安心して、笑顔で暮らせる社会づくり」を政策目標にしています。

高齢者の抱える問題

身体が思うように動かなくなったり、認知症などの症状があらわれたりすると介護が必要となってきます。誰が介護をするのかが問題となったり、介護をする人等から虐待を受けたりするケースもあります。また、詐欺や悪質商法の対象として高齢者が狙われるケースが多いのも現状です。

用語解説
後期高齢者

成年後見制度

75 歳 以 上 の 人 の こ と を 言 い ま す。
2008( 平成 20) 年から実施されるようになった「後期高齢者医療制度」では、75 歳以上 ( 一部の障がいのある高齢者については 65 歳以上 ) の高齢者を対象にしています。

認知症や障がいなどの理由で判断能力が不十分になった人の財産管理や身体の監督・保護を行う制度のことです。
本人の自己決定権を尊重しながら、法律行為の支援や権利の保護を図ることができます。

介護保険制度地域包括支援センター

高齢化が進むにつれて介護を必要とす
る高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職が問題となるなか、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000（平成 12）年に創設された制度です。被保険者は、６５歳以上の方 ( 第１号被保険者 ) と４０歳から６４歳までの医療保険加入者 ( 第２号被保険者 ) に分けられます。介護サービスを利用するには、要介護 ( 要支援 ) 認定を受けることが必要です。

介護保険法で定められた機関です。地域の高齢者を支えるために保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防ケアマ
ネジメントなどを総合的に行っています。

老老介護
高齢者が高齢者を介護している状態のことをいいます。

認知症
脳内の疾患やアルツハイマー病などの 脳 の 変 化 に よ っ て お こ る 症 状 で す。
2004( 平成 16) 年厚生労働省が、これまで使用されていた用語が侮蔑的で正確な表現ではないとして、「認知症」という用語を用いることとしました。認知症に関する正しい知識と理解をもつことが、早期発見やよりよい対応につながります。

− 13 −

ぶべつ運転免許返納
高齢者による事故（アクセルとブレーキペダルの踏み間違いや高速道路の逆走などが原因）が増加していることに伴い、免許が不要になった方や身体能力が低下した方が運転免許を自主的に返納できる制度が注目されています。

高齢者に対する虐待

ぶ じょく

高齢者虐待防止法
2006( 平成 18) 年４月１日から施行された法律です。高齢者に対する虐待が社会的な問題となり、国会において成立しました。正式には、｢高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律｣ といいます。この法律では、｢高齢者｣ は 65歳以上の者と定義され、高齢者の虐待を①養護者による高齢者虐待及び②要介護施設従事者による高齢者虐待に分けて定義されています。

特殊詐欺

悪質商法

オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺とそれに類似している詐欺の総称です。

取引上の嘘やごまかしが常識を逸脱していて詐欺に近いものや、違法性の高い販売方法、弱者を守るために定められた各種の法的な取引ルールに対する違法行

還付金詐欺

為を組織的に行っているものをいいま

税務署員などを名乗って、還付金があると称してＡＴＭコーナーに誘導し、現金を振り込ませる手口のことです。

く、高齢者の尊厳を損なう社会問題の一す。詐欺とともに、高齢者が狙われやす
つとなっています。

あなたもわたしもいつかは、「高齢者」です。自分ごととして考えることが大切なんじゃないかな。

− 14 −

Ⅱ 高齢者の人権

高齢者に対する「養護者 ( 高齢者の世話をしている人 )」や「要介護施設従事者」による次のような行為のこと。高齢者に対する虐待は、次の５つに分類されます。
①身体的虐待殴る、蹴る、つねるなど暴行を加えて、身体に痛みを与えたり、傷やアザを負わせたりすること。
②心理的虐待脅したり、侮辱したり、時には無視をすることで、著しい心理的外傷を与えること。
③介護 ･ 世話の放棄・放任〔ネグレクト〕
高齢者が受けるべき介護や医療サービスの利用を妨げたり、制限したり、放置したりすること。
④性的虐待
本人の気持ちを無視してキスをしたり、性器を触ったりするなど、高齢者にわいせつな行為をしたりさせたりすること。
⑤経済的虐待高齢者の金銭を勝手に使ったり、無断で財産を処分したりすること。

【実践編】

小学校

道徳科「重平おじいちゃん」

資料についてこの資料は、昔の遊びを教えてくれた高齢者と子どもたちとの心温まる出来事をもとにして作られたものです。重平おじいちゃんは子どもが大好きで、子どもたちもおじいちゃんと遊ぶことを楽しみにしていました。ところが、そのおじいちゃんが入院します。子どもたちは、早くよくなってほしいと手紙を書きます。その手紙に感激したおじいちゃんがたくさんの竹とんぼを作り、子どもたちにプレゼントするという話です。子どもたちを思うおじいちゃんの気持ちに気付かせることで、高齢者への尊敬や感謝の気持ちを育むことができます。
じゅうへい

Ⅱ 高齢者の人権ねらい（B 感謝）人は互いに助け合い、支え合いながら生活していることを知り、周りの人たちへの感謝の気持ちを大切にして、よりよく生きようとする心情を育てます。

展開例
指導のポイント

主な発問○

地域の高齢者の方々と一緒に活動した ・ 写真やビデオ等で高齢者の方々との関わことはありますか。
りを振り返り、ねらいとする価値への方向付けを図ります。

○

資料を読んで、重平おじいちゃんの気 ・ おじいちゃんの気持ちを考えることで、持ちを考えましょう。
高齢者の方々の思いや考えを感じ取ら
・ 昔の遊びを教えているときせます。
・ 入院をして子どもたちと遊べなくなっ ・ おじいちゃんの子どもに対する愛情に迫たときりながら、人はみんな助け合い、支え合い
・ 子どもたちからの手紙を読んだときながら生きていることに気付かせます。
・ 退院して竹とんぼを作ったとき○

自分の生活を振り返りましょう。

・ 高齢者の方々がどんな気持ちで様々な活動をしているのかをしっかりと考えさせた後、感謝の気持ちがもてるように感想を書かせます。

留意事項
・

自分の祖父母だけでなく、関わりの深い身近な地域の高齢者の方々のことを思い出させながら、授業を進めることが大切です。
・ 健康面で心配のある方など様々な立場の高齢者がいらっしゃることへの配慮も必要です。

出典・参考資料

・「愛」ある愛媛の道徳
・「愛」ある愛媛の道徳―小学校３・４年生― （愛媛県教育委員会）
小学校用 指導の手引 （愛媛県教育委員会）− 15 −

中学校

総合的な学習の時間「高齢者との交流活動」

ねらい
人権や福祉について学び、人間を互いに尊敬し合う心を育てるとともに、体験的な学習
を通して高齢者をよりよく理解しようとする気持ちを高めます。

展開例
①

基礎講座

②

調べ学習

基礎講座で学んだことから調べたいテーマを設定し、様々な方法で調べ、それをまとめ、発表します。
③

体験学習

○

疑似体験
視覚障がい、聴覚障がい、筋力低下、屈曲困難等、高齢になると起こる症状を疑似体験することにより、高齢者の立場や様々な思いを理解させます。
○ 高齢者施設での体験（交流や介助）
高齢者施設で、ゲームや会話等の様々な交流や車椅子・食事・入浴の介助体験などを通して、高齢者の思いや願いを知り、高齢者に対する理解を深めます。
④

学習のまとめ○ 体験した事実だけをまとめるのではなく、これまでの学習を通して、高齢者に対する見方など、自分の心のなかで変わったところを見つめながらまとめさせます。
○ 高齢者に対して、今の自分にできることを考えるとともに、高齢者の人権を守るためにどうしなければならないのかについて話し合います。

留意事項
・ 交流活動を通して、無知が偏見や差別につながってきたことにも気付かせることが大切です。
・ 高齢者との交流を通して、豊かな人生経験などについても聞き、高齢者への尊敬の念を抱かせることも必要です。

出典・参考資料

・人権・同和教育資料「人権感覚の育成を目指して」（H19）（愛媛県教育委員会人権教育課）− 16 −

Ⅱ 高齢者の人権○ 高齢者の人権について、これまで学んできた様々な人権問題と関連させて考えさせます。
○ 福祉施設の職員から、高齢者の生活や実態について学び、これからの学習の見通しをもたせます。

高等学校

ホームルーム活動「高齢者の尊厳」

ねらい
高齢化社会について理解を深め、認知症や高齢者に対する虐待について「高齢者の尊厳」の視点から、自分たちにできることについて考えさせます。

展開例①

高齢者について理解します。

○
Ⅱ 高齢者の人権

2025 年問題（参照：Ｑ＆Ａ Q ４）について医療・介護・社会保障などの課題を考えさせ、本県や身近な地域の状況について理解させます。
○ 高齢者は退職、子どもの独立、配偶者との死別といった生活環境の変化から生きがいを見失い、その結果、社会から疎遠になるケースや、就労意欲や社会参加意欲が高いにもかかわらず、就労の機会やその情報、きっかけがないなどの課題があります。
②

認知症について理解します。

〇 認知症は、様々な原因で脳の神経が減少し、覚えられなくなったり、思考力や判断力が低下したり、時間や場所、人物が分からなくなったりする症状で、生活に支障が出ます。加齢によるものとして見過ごされがちであることを理解させます。
〇 治る、よくなる、進行を遅らせることができる認知症があること、また適切な対応
で症状を緩和できる認知症があることについて理解させます。
③

高齢者に対する虐待について考えます。

〇 なぜ虐待が起きるのかを考えさせます。家庭内で起こる高齢者に対する虐待の８割は認知症が要因であり、介護者側として「介護疲れやストレス」「高齢者との関係性」「社
会環境の負担」等、様々なものがあることを理解させます。
〇 2006( 平成 18) 年に「高齢者虐待防止法」が施行されたことを理解させます。
〇 高齢者虐待の５つの類型（参照：基礎知識編）を理解させます。
④

自分たちにできることを考えます。

〇

私たちにできることを考えさせます。
・ 一人で外出している高齢者が、困っていたら必ず声を掛けるなど、地域の声掛けや見守りが高齢者本人とその家族を支えることを理解させます。
・ 様子が変だと感じたら、周囲の方に伝えます。
・ 認知症の方は、自分の思いや話を真っ向から否定されると、混乱してしまうことがあります。気持ちが落ち着くように話したり、一緒に行動をしたりすることの大切さを認識させます。

留意事項
近年、高齢者に対する虐待、介護放棄、不当な財産処分、悪質商法や振り込め詐欺などといった高齢者の人権が侵されるような事件が多発しています。こうした事件をなくし、高齢者の尊厳を守るためには、高齢者のこれまで果たしてきた社会的役割の重要さや、加齢に伴う肉体的・精神的衰え、不安などを正しく理解・認識することが不可欠です。地域
社会全体で高齢者とともに支え合いながら生きるという意識をもって自分にできることを考えさせます。

出典・参考資料・愛媛県人権施策推進基本方針 第二次改訂版（平成 27 年３月）
・人権ポケットブック②「高齢者と人権」（愛媛県人権啓発センター）
・「みんなで支えよう認知症」（愛媛県）− 17 −

社会教育「地域で支える豊かな老い」
ねらい
多くの高齢者は、生涯住み慣れた地域で過ごすことが幸せだと感じています。では、高齢者が地域で住み続けるにはどのような課題があるのか、私たちはどのような心構えが必要かについて考えます。

展開例① 講師が、高齢者に対する人権侵害（振り込め詐欺や虐待等）の例を挙げながら、簡単な講義を行います。

③ ②について、グループ（２～４人）で話し合い、最後に話し合った結果を参加者全員に発表します。
④

講師を中心に、課題を類型別に分類しながら、意見交換を行います。
講師の助言等

主な課題の分類○個人での課題○地域での課題○公共的課題⑤など

・ 必要に応じて解決策の手法をアドバイスします。
・ 解決できない理由について話し合い、解決策をみんなで考えます。
（講師はファシリ
テーターとなり意見の調整等を行います）
・ 課題をもち帰り、行政等機関に伝達し、助言を求めていきます。

まとめ

意見交換は、地域での連帯感（誰でも話し合える環境づくり）が強まり、地域全体での防犯意識等が向上し、安全安心な地域づくりへとつながります。また、地域での課題を一人一人が自分のこととして考えることで、地域での一員としての自覚と生きがいが生まれてきます。そのことをみんなで確認し、研修を終えます。

留意事項
・ その場で解決に至らず、行政機関等に解決を委ねた案件は、後日、参加者と連絡を取り、その後の状況を確認するとよいと考えます。参加者の安心感と相互の信頼関係を構築す
ることにつながります。
・ 話合いのなかで、参加者が認知症の初期症状であったり、特殊詐欺の被害者であることが判明したりする場合があります。会議終了後、意見聴取等を行い、市町などの相談窓口を紹介する等、働き掛けることが重要です。
・ 更に詳しい情報提供が必要な場合は、適切に次の研修会等を企画していきます。

− 18 −

Ⅱ 高齢者の人権② 講義等を参考に、地域で住み続けるうえでの課題や現在困っていることはないかについて、参加者それぞれで考えます。

【Ｑ & Ａ】

Ｑ 1：高齢者は、どのように定義されていますか？
Ａ 1：高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義はありせん。高齢社会対策大綱 ( 平成 30 年２月閣議決定 ) では、便宜上、
一般通念上の「高齢者」を広く指す語としています。

Ⅱ 高齢者の人権【解説】
なお、高齢者の定義と区分に関しては、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワークグループ 報告書」( 平成 29 年３月 ) において、75 歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されています。
また、高齢社会対策大綱においても、「65 歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある」とされています。
（平成 30 年版高齢社会白書より）例）60 歳以上 ････ 国際連合
65 歳以上 ････ 世界保健機構 [ ＷＨＯ ]、経済協力開発機構 [ ＯＥＣＤ ]※ ちなみに、６５歳以上を高齢者として本県の高齢化率を出すと、32.6％（全国平均を4.5 ポイント上回る）となっています。
〔2018( 平成 30) 年 10 月１日現在〕

Ｑ 2：振り込め詐欺を防止するには？
Ａ 2：家族だけでなく、地域みんなで支え合うことが大切です。
【解説】
高齢者の身体的・精神的・立場的な弱みにつけこんだ犯罪が、後を絶ちません。特に近年では、「振り込め詐欺」をはじめとする特殊詐欺の増加が目立ち、多大な被害が発生しています。その背景には、一人暮らしの高齢者の増加があります。離れて暮らす家族だけ
でなく、近隣の地域みんなで支え合うことが求められます。
＜被害に遭わないために＞・ 心当たりのない請求には応じない。
（不安に思ったらまず相談）・ 他人には絶対に個人情報を教えない。
（キャッシュカードの暗証番号等）
・ 家族と普段から連絡を取り合ったり、特殊詐欺対策について話し合ったりする。
（合い
言葉を決めるなど）
・ 携帯電話をかけながら ATM を操作している高齢者を見かけたら、詐欺の被害を疑い、一声掛ける。（金融機関をはじめとする様々な方々による声掛けによって、多くの被害を阻止している）− 19 −

Ｑ 3：家族が認知症かなと感じたらどうすればいいですか？
Ａ 3：まずは、かかりつけ医や市町の相談窓口「地域包括支援センター」に相談しましょう。

Ｑ 4：２０２５年問題とは、どんなことですか？
Ａ 4：「団塊の世代」といわれる 1947 年～ 49 年生まれの世代が、2025 年に 75 歳（後期高齢者）を迎え、医療・介護費を中
心に社会保障費が一段と増加することが懸念される問題です。
【解説】
これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、これらの課題にどう取り組むかという問題です。
2025 年、2055 年までの 65 歳以上の人口見通しは以下の表のようになります。
2015 年2025 年2055 年

65 歳以上高齢者の人口（割合）3,395 万人
（26.8%）

3,657 万人
（30.3%）

3,626 万人
（39.4%）

75 歳以上高齢者の人口（割合）1,646 万人
（13.0%）

2,179 万人
（18.1%）

2,401 万人
（26.1%）（出典：厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」）
高齢者は増加の一途をたどり、2025 年には高齢者人口が約 3,600 万人に達すると推定されています。このことについて厚生労働省では「2025 年の超高齢社会像」と指摘した
うえで、2015（平成 27）年以降は、高齢者数の多さが問題になると述べています。
このことにより、介護業界の人手不足は深刻となり、2025 年にはそういった介護業界だけではまかなえず、介護者と要介護者の両方が認知症であるという「認認介護」や家族の助けを借りることが難しく、高齢の夫婦が二人で介護をしあう「老老介護」、更には介護が行き届かず「孤独死」が急増するのではないかと危惧されています。
高齢者の 4 人に 1 人が認知症またはその予備軍と言われているなかで、認知症施策推進
総合戦略〔新オレンジプラン〕(2015（平成 27）年１月策定 ) では、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要であることが謳われています。

− 20 −

Ⅱ 高齢者の人権【解説】｢認知症｣ には物事を忘れていく症状があります。さっき聞いたことや、直前の行動を忘れて、同じことを訴えたり、質問も繰り返したりするようになります。正しいことを伝えても、本人は覚えていないので嫌な思いだけが残ります。家族は、問い詰めたり、正したりするよりは、見守りの姿勢で対応しましょう。まずは症状を確認し、かかりつけ医に相談したり、認知症について正しく理解したりするなどしましょう。
支援が長期になると、家族のストレスは徐々に溜まってきます。それを防ぐためにも、上手に介護保険のサービスを利用しましょう。相談窓口は、市町の「地域包括支援センター」
です。お気軽に御相談ください。

【基礎知識編】

Ⅲ
１

障がいのある人の人権

障がいのある人を取り巻くバリア（1）障がいの医学モデルから社会モデルへ「障がい」は「障がいのある人自身に生じた個人的な問題」としてとらえる「医学モデル」の考え方から、「社会こそが障がいをつくっており、それを取り除くのは社会の責務」とする「社会モデル」の考え方へと変わってきており、法律にも反映されています。

（2）バリアとは社会モデルの考え方からすると、「バリア」は、生活しにくい環境を作っている『社会的障壁』です。つまり、困りごとを生んでいる原因のことであり、大きく分けて次の四つがあります。
（3）障がいのある人を取り巻く四つのバリア

Ⅲ 障がいのある人の人権

物理的なバリア

制度的なバリア

公共交通機関や道路、 建 物 等 に お いて、利用者に移動面
で困難をもたらす
バリア。
例
建物の出入口の段差により車椅子使用者が建物に入れない。

社会のルールや制度によって、障がいのある人が能力以前の段階で機会の均等を奪われているバリア。
例
盲導犬への理解が不十分なため、盲導犬を連れての入店を断られた。

文化・情報面でのバリア

意識上のバリア

障がいに関する
情報の伝え方が不十 分 で あ る た め に、 誤った認識からくる必要な情報が平等に 周囲からの暴言、差得られないバリア。 別、無関心等によるバリア。
例
例
点字ブロックの上
難聴者に対して字幕 の な い 放 送 を し に立ったり物を置いて も 情 報 が 伝 わ ら たりしている。
ない。

【参考・イラスト：「知っていますか？街の中のバリアフリーと『心のバリアフリー』」（政府広報オンライン）】（4）合理的配慮の具体例〇 車椅子利用者のため、段差に携帯スロープを設置したり、高い所に陳列された商品を取って渡したりするなど、物理的環境へ配慮します。
〇

筆談、読み上げ、手話等によるコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明をするなど、意思疎通の配慮をします。

〇

障がいの特性に応じた休憩時間の調整等、ルール・慣行を柔軟に変更します。

− 21 −

２ 「障害者差別解消法」について（1）法制定の経緯
2006（平成 18）年に「障害者の権利に関する条約」が国連総会で採択されました。この条約は、障がいのある人の権利を実現するために必要な措置等を規定しています。例えば、①障がいに基づくあらゆる差別の禁止（合理的配慮も含む）②障がい者が社会に参加し、包容されることの促進 ③条約の実施を監視する枠組みの設置などです。
2007（平成 19）年に、日本政府はこの条約に署名しました。
この趣旨を踏まえ、2011（平成 23）年に「障害者基本法」を改正しました。この法律では、障がいを理由とした差別を禁止し、障がいの有無に関わらず共生社会を実現することが明記されています。
（2）法の趣旨とポイント

このことを受けて、2013（平成 25）年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）が制定され、2016（平成 28）年４月１日から施行されました。法律の目的には、「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」が示され、この目的に沿って差別解消に取り組む必要があります。
また、障がいのある人から社会的障壁の除去を必要としている意思の表明があった場
合には、合理的配慮を検討します。配慮を伝えた側と伝えられた側が対話を重ねて合意形成を図っていくことが重要です。
障がい者への取扱い「合理的配慮」

禁止

法的義務

禁止

努力義務

国の行政機関・地方公共団体等（国公立学校も含む）
民間事業者（個人事業者や NPO も含む）

（3）障がいとは
この法律においては、障がいを個人の問題として捉えるのではなく、「社会こそが『障害（障壁）』をつくっており、それを取り除くのは社会の責務だ」とする「社会モデル」の考え方を取り入れています。なお、この法律において「障害者」は、身体障害者手帳
や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付された人に限定されるのではなく、これらの「手帳」を交付されていない人も法の対象になります。
（4）共生社会の実現に向けて障がいの有無に関わらず誰もが、学ぶ、働く、余暇を楽しむなどの社会参加をして、人生を充実させたいと思っているでしょう。このような社会の実現に向けて、一人ひとりがこの法の趣旨を生かして取り組む必要があります。

− 22 −

Ⅲ 障がいのある人の人権

不当な差別的３

発達障がいへの理解（1）発達障がいとは
文部科学省が、全国の公立小・中学校の通常の学級に発達障がいの可能性のある児童
生徒が推定値で 6.5％在籍している調査結果（2012 年）を公表し、発達障がいへの関心が高まっています。アンバランスな発達により、得意なことや苦手なことの差が大きいことから社会生活に困難を感じている人もいます。
「発達障害者支援法」によると、発達障がいとは「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害」
をいいます。そして、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生
活又は社会生活に制限を受けるもの」を「発達障害者」、「発達障害者のうち 18 歳未満のもの」を「発達障害児」といいます。当事者が生きづらさを感じる一方で、優れた能力が発揮されている場合もあります。

それぞれの障害の特性●

言葉の発達の遅れ●

コミュニケーションの障害●

対人関係・社会性の障害●

パターン化した行動、こだわり

知的な遅れを伴うこともあります

自閉症

注意欠陥多動性障害 AD/HD

Ⅲ 障がいのある人の人権●

不注意（集中できない）●

多動・多弁（じっとしていられない）●

衝動的に行動する（考えるよりも先に動く）

広汎性発達障害
アスペルガー症候群

学習障害 LD● 「読む」、「書く」、「計算する」等の能力が、全体的な知的発達に比べて極端に苦手●

基本的に、言葉の発達の遅れはない●

コミュニケーションの障害●

対人関係・社会性の障害●

パターン化した行動、興味・関心のかたより●

不器用（言語発達に比べて）※このほか、トゥレット症候群や吃音（症）なども発達障害に含まれます。

【出典：政府広報オンライン「発達障害って、なんだろう？」（内閣府）】（2）発達障がいから起こる二次障がい
周りの無理解から、ふざけている、本人の努力不足、親のしつけがなっていないなどと誤解を受けやすく、生きづらさで暴言・暴力の問題を起こしたり、対人関係のトラブ
ルで不登校や引きこもりになったり、いじめを受けたりすることもあります。
（3）大人の発達障がい子どものころは周囲の人や保護者にフォローされて目立たなかった特性が、就労等で社会生活を営むようになると困難として目立つようになり、初めて発達障がいの診断を受ける人もいます。

出典・参考資料

・「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」（文部科学省）
・愛媛県発達障がい者支援指針（愛媛県生きがい推進局障がい福祉課）
・「発達障害の理解のために」（厚生労働省）− 23 −

４

パラスポーツの現状と交流（1）パラスポーツとはパラスポーツとは、パラリンピックの競技種目にとどまらず、障がいのある人たちが行うスポーツ全般の総称です。
（2）パラスポーツの現状
パラスポーツは、パラリンピックの普及・振興をきっかけに多くの人に知られるようになりました。また、文部科学省の「障害者活躍推進プラン」においても、その趣旨の中で以下のように記されています。
スポーツは、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず誰もが実施できる活動である。スポー
ツを通じて幸福で豊かな生活を営むため、全ての人々に参画する機会が確保されなければならない。
（一部要約）
しかし、障がいのある大人や子どもが気軽にスポーツを楽しめる環境整備は、いまだ十分に進んでいません。
○

平成 29 年度

週１回以上のスポーツ・レクリエーション実施率（成人）

一般 51.5% に対して、障がい者 20.8%（※若年層 7 ～ 19 歳は 29.6%）
運動部活動・クラブがある特別支援学校（高等部）：約６割○

総合型地域スポーツクラブにおいて障がい者の参加があるクラブ：約４割○

全国のスポーツ施設約 19 万カ所のうち、障がい者（日本の全人口に占める障がい者
約 7.4%）が専用または優先的に使用できるのは 139 施設（約 0.07%）。
トップアスリートの育成だけでなく、障がい者スポーツの裾野の拡大を視野に入れた取組が急務であると言えます。

（3）パラスポーツのこれから
ア 障がいのある児童生徒のスポーツ実施環境の整備
障がい者スポーツに係る指導者育成、外部指導者の活用に関する研究
イ スポーツを実施する拠点整備
特別支援学校における体育・運動部活動の充実や特別支援学校拠点の障がいのある人の地域スポーツクラブ設立、スポーツ施設のバリアフリー化の支援・促進

平成 30 年度から、東・中・南予に障がい者スポーツ地域コーディネーターが設置されています。各特別支援学校 ( ※ ) や地域の福祉施設を地域の活動拠点として位置付け、地域の障がいのある人等が身近でスポーツを楽しめる場を提供することを目的にしています。
※【東予】今治特別支援学校、新居浜特別支援学校【中予】みなら特別支援学校 【南予】宇和特別支援学校
ウ スポーツイベントにおける障がいのある人の観戦しやすい会場づくり・運営（4）パラスポーツを通した交流

パラスポーツを体験したり、様々な人と交流したりすることによって、障がい者スポー

ツに対する正しい理解と認識を深めるだけでなく、一人ひとりの違いを認めることの大切さを学ぶことができます。また、ボランティアとしての参加など交流の形は様々です。
【交流・体験事業問い合わせ】
愛媛県障がい者スポーツ協会、日本財団パラリンピックサポートセンター【参考】
スポーツ庁、愛媛県障がい者スポーツ協会− 24 −

Ⅲ 障がいのある人の人権○【実践編】

小学校

総合的な学習の時間「車椅子体験に学ぼう」

教材について座学ではなく体験型学習にすることで、学習内容が実感を伴った理解へとつながります。
また、交流や体験を通して、自分に何ができるかを具体的に知ることで、より主体的に行動していく実践力につながります。

ねらい
車椅子体験や車椅子で生活をされている方との交流を通して、障がいは身近なことであると知り、自分ごととして考えさせます。また、必要な知識を得て、みんなが住みやすい町を作っていこうという意欲をもたせます。そのために、自分にできることを主体的に考え、実践力を高めます。

展開例（2 時間扱い）
指導のポイント

主な発問

車椅子で生活をされている方の話を聞 ・ 生活の工夫や困っていることを中心に話を聞きます。
きましょう。
・ 話を聞いて、疑問があれば質問し、解決します。自分にできることを考える手立てになります。
・ 2 人組で、乗る人と押す人、自走のそれ○ 実際に車椅子を体験しましょう。
ぞれを体験します。コースに段差などを用意し、どうすれば互いが安心、安全に動けるかを話し合いながら体験します。
・ この体験を通して気付いたこと、思っ○ 振り返りましょう。
たこと、分かったことなどを話し合います。また、疑問は質問して解決します。
・ 認め合い励まし合う等、誰しも共に支え合って生きていることを押さえます。
○

Ⅲ 障がいのある人の人権

留意事項
車椅子で生活するうえでどのような障壁があるかを見付け、障がいのある人の立場や気持ちに寄り添い、自分にできることを考えるようにします。車椅子は事前に社会福祉協議会等で借りておきます。

出典・参考資料

・「こころと社会のバリアフリーハンドブック」（国土交通省総合政策局安心生活政策課）
・「障害者白書」（内閣府）
・「合理的配慮等具体例データ集」（合理的配慮サーチ）（内閣府）
・「知っていますか？街の中のバリアフリーと『心のバリアフリー』」（政府広報オンライン）− 25 −

中学校

道徳科「パラリンピアンの姿から学ぼう」

教材についてパラリンピックの魅力を伝えるために開発された教材です。村岡選手は、４歳で発症した横断性脊髄炎により車椅子で生活していました。しかし、チェアスキーのトップ選手になるという夢のため、様々な壁を乗り越えつつ練習に励んできました。村岡選手の姿から、目標の前に立ちはだかる困難を乗り越えるために大切なことを学びます。

ねらい（A 希望と勇気

努力と強い意志）村岡選手の活躍やそこに至るまでの日々の姿から「勇気」や「強い意志」の大切さについて理解させます。また、困難に負けず目標に向かって挑戦する姿を自らと重ね、目標に立ち向かおうとする態度を養います。

展開例
指導のポイント

主な発問

村岡選手の映像を見て、感想を発表しましょう。
〇 村岡選手のプロフィールから、どんなことを感じましたか。

・留意事項
・ 「勇気」「強い意志」がどのような意味をもっているのかを、障がいの有無に関わらず考えさせます。
・ パラリンピアンが特別な人ではなく、障がいのある人もない人も困難に向き合いながら地道な努力をする姿勢が大切であることに気付かせます。

出典・参考資料

・「国際パラリンピック委員会公認教材『I'mPOSSIBLE』」（日本財団パラリンピックサポートセンターからダウンロード可）− 26 −

Ⅲ 障がいのある人の人権

映像資料で力強いレースを見せ、アスリートとしての素晴らしさを感じさせます。
・ 心を揺さぶられたことを発表させ、村岡選手の「目標」や「ハードルを乗り越えていく姿」をおさえます。
〇 村岡選手は、どのような思いで目標に ・ 村岡選手が「勇気」や「強い意志」をもって目標に向かって前進していることを理立ち向っているのでしょう。
解させます。
〇 自分にとっての「新たな一歩（目標）」に、 ・ 「勇気」と「強い意志」をもって、一歩踏み出すことの大切さを押さえます。
どのように立ち向かいますか。
・ 全員に発表の場をもたせるため、グループ内で発表することもできます。
〇

高等学校

ホームルーム活動「共生社会の実現を目指して」

ねらい
障がいのある人にとってのバリアが身の回りにないかを振り返り、それを取り除いて障がいの有無に関わらず社会参加をしやすくするために一人ひとりに何ができるかを考えます。

展開例①

障がいのある人にとってのバリアについて考えます。

○ ①通行、利用しにくい施設や設備等 ②利用しにくい制度等 ③障がいのある人の存在を意識していない慣習、文化等 ④障がいのある人への偏見等の点から、身近にどんなバリアがあるかを考えさせます。
○ 「社会こそが『障がい』をつくっており、それを取り除くのは社会の責務である」という考え方を理解させます。
② 「障害者差別解消法」の趣旨を理解します。

Ⅲ 障がいのある人の人権○ この法律が、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的としていることを理解させます。
○ この法律が、役所や事業者が不当な差別的取扱いをすることを禁止し、「合理的配慮」を提供することを求めることで、差別の解消を目指していることを理解させます。
③

バリアを取り除くための配慮や工夫、取組について考えます。

移動やコミュニケーション、学ぶこと、働くこと、余暇を楽しむことなどに関して、どんな配慮や工夫、取組が身の回りにあるかを考えさせます。具体的には、障がいのある人に関するシンボルマーク、大学等で行われている障がいのある学生への支援、障がいのある人の雇用率、パラスポーツ等を挙げるとよいでしょう。
④

具体的な場面でどんな配慮ができるかを考えましょう。

聴覚障がいのある人と会話している場面や、視覚障がいのある人が駅のホームで歩いている場面等の具体的な状況で、できることを考えさせます。その際、障がいのある人の思いを理解したうえで行動することが大切であることを押さえます。

留意事項
障がいのある人の得意なことや関心をもっていることなどを含めて、その人のことを知ることの大切さを認識しておく必要があります。

出典・参考資料

・「障害者差別解消法が制定されました」（内閣府）
・「合理的配慮等具体例配慮集（合理的配慮サーチ）」（内閣府）− 27 −

社会教育 「発達障がいへの理解を深めよう」
ねらい
発達障がいについての理解を深め、困難を感じている人が身近なところにいることを理解し、個々の特性に応じて支援しようという意識を高めます。

展開例
①
②

研修テーマや活動内容を確認します。
発達障がいについての理解を深めます。

③

大人の発達障がいについて考えます。

○○

大人の発達障がいが注目されるようになってきたことと、その理由を考察します。
就労等で社会生活を営むようになると、ライフスキルの困難が目立つようになり、初めて発達障がいの診断を受ける人もいることを知ります。
○ 幼少期からの継続したライフスキルの支援が重要であることを理解します。
④

発達障がい者の就労や合理的配慮に力を入れている企業の取組を紹介します。

⑤

研修のまとめ【参考：「発達障害者のための職場改善好事例集（平成 23 年度）」独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】○

周りが発達障がいの特性を理解し、個々の特性に応じた適切な支援で、その人の能力を十分に活かすことができることを確認します。
○ 障がいのある人への合理的配慮が、みんなの快適な環境づくりに繋がることを確認します。

【参考：「ともに働く職場へ～事例から学ぶ障害者雇用のポイント〜」独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】

留意事項○

準備物や机上での作業が必要になる場合があります。会場や参加者の状況によってワークショップの内容や方法を工夫しましょう。
○ 話合いの際に、グループ討議などの意見を出しやすい形態を取り入れましょう。

− 28 −

Ⅲ 障がいのある人の人権○ 全国の教員の観察によると、発達障がいの可能性のある児童生徒が約 6.5％いることを取り上げます。（文部科学省、2012 年）○ 職場や身近なところに発達障がいのある人がいる可能性を考えます。
○ 発達障がいの三つの種類と特性について理解します。
・広汎性発達障がい（自閉症、アスペルガー症候群）
・注意欠陥多動性障がい・学習障がい○ ワークショップで発達障がい者の困難さを疑似体験します。
① 過集中感覚体験（半分に切ったペットボトルを使うシングルフォーカス体験）② 聴覚過敏体験（騒音など周りの音が苦痛や不快感を伴って聞こえる感覚を体験）③ 不器用体験（大きめの軍手をして折り紙を折り、協調運動の困難を体験）等○ 疑似体験の感想を話し合い、障がいへの理解と支援が必要であることを実感します。
○ 学習障がいの読字障がいや書字障がい等の事例を紹介し、障がいへの理解をさらに深め、障がいのある人への合理的配慮について話し合います。
・声を掛ける、適時休憩を入れる、耳栓やイヤーマフ（耳全体を覆う防音保護具）、サングラスを使用する、作業時間の調整や静かな環境を提供するなどの配慮をする。

【Ｑ & Ａ】
Ｑ 1：発達障がいの人が生活しやすい環境を整えるためには、どのような理解が必要ですか。
Ａ 1：発達障がいの特性やその人の思い、その人にとって必要な配慮等を理解することです。
【解説】
配慮のポイント〇

肯定的、具体的、視覚的な伝え方を工夫する。
（「○○をしましょう」等、シンプルに伝える、興味関心に沿った内容や図・イラストなどを使って説明する等）〇 スモールステップにより支援する。
（手順を示す、モデルを見せる、体験練習をする、新しく挑戦する部分は少しずつにする等）〇 感覚過敏の場合、音や肌触り、室温等、感覚面を調整する。
（イヤーマフを活用する、ホワイトボードで内容を伝える、居場所をつい立て等で区切る、クーラー等の設備のある部屋を利用できるよう配慮する等）

広汎性
発達障害

〇

得意な部分を積極的に使って情報を理解し、表現できるようにする。
（ICT を活用する際は、文字を大きくしたり行間を空けたりするなど、読みやすくなるよう工夫する）〇 苦手な部分について、課題の量・質を適切に加減する。柔軟な評価をする。

学習障害

Ⅲ 障がいのある人の人権

注意欠陥
多動性障害

発達障がい
全般

〇
〇
〇

短く、はっきりとした言い方で伝える。
気の散りにくい座席の位置の工夫、分かりやすいルール提示などの配慮。
ストレスをケアする。
（傷付き体験への寄り添い、適応行動ができたことへのこまめな評価等）〇〇

叱ったり拒否的な態度を取ったり、笑ったり、ひやかしたりしない。
日常的な行動の一つとして受け止め、時間をかけて待つことや、苦手なことに無理に取り組まず、できることで活躍する環境を作ることなど、楽に過ごせる
方法を一緒に考える。

【参考資料】「発達障害の特性（代表例）」厚生労働省Ｑ 2：障がいのある子どもにとって、特別支援学校や特別支援学級以外には、学校教育でどのような学びの場がありますか。
Ａ 2：通常の学級と通級指導教室も学校教育における学びの場です。
【解説】
法令上、障がいのある子どもが小・中学校の通常の学級で学ぶことが認められています。子どもの就学先については、本人や保護者の意見を最大限に尊重し、教育的ニーズと必要な支援について
合意形成を行うことを原則として、総合的な観点から市町村教育委員会が最終決定することになっています。
通級による指導では、大部分の授業を通常の学級で受けながら、小・中学校では週に１～８時間
程度、高等学校では年間７単位以内で、障がいに応じた特別の指導を別室等（子どもが在籍する学校
もしくは近隣の学校等）で受けます。そこでは、児童生徒が自立と社会参加を目指し、障がいによる学習上又は生活上の困難を主体的に改善するための指導が行われます。
高等学校でも、平成 30 年度より国の制度として通級による指導が始まりました。令和元年度末において愛媛県では、新居浜商業高校と長浜高校でこの制度を取り入れています。

− 29 −

Ｑ 3：特別支援学校（高等部）卒業後の進路状況はどうなっていますか。
Ａ 3：本人や保護者の希望、本人の適性等を踏まえ、多様な進路が選択されています。
【解説】
特別支援学校高等部（本科）卒業後の進路状況「国・公・私立計

平成 30 年 3 月卒業者」

区分（％）

進学者

教育訓練機関等

就職者

施設・医療機関

その他

計

2.0

1.6

31.2

61.1

4.1

視覚障がい

31.0

3.4

16.2

43.1

6.2

聴覚障がい

39.2

4.1

39.0

13.8

3.9

知的障がい

0.4

1.3

34.0

60.4

4.0

肢体不自由

2.3

2.6

6.0

85.6

3.5

病弱・身体虚弱

6.8

6.8

19.7

56.3

10.7

Ｑ 4：障がいのある人の雇用については、どのような法律でどう定められていますか。
Ａ 4：「障害者雇用促進法」で事業主に対し障害者雇用率に相当する人数の雇用が義務づけられています。
【解説】
現在、障がいのある人の法定雇用率は下記のようになっています。なお、2021 年３月
末までにそれぞれ 0.1％引き上げられることが決まっています。
〈法定雇用率〉
事業主区分

現行2021 年 3 月末までに

民間企業

2.2%

2.3%

国・地方公共団体等

2.5%

2.6%

都道府県の教育委員会

2.4%

2.5%

従業員が一定数以上の事業所は、法定雇用率以上の割合で障がいのある人を雇用する義務があります。
就労に関する窓口は、「公共職業安定所（ハローワーク）」や「愛媛障害者職業センター」、「障害者就業・生活支援センター」などがあります。これらの施設では、就労に関する相談や、就労支援、就職後のフォローなども行っています。
【出典・参考資料】「平成 30 年 4 月 1 日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」
厚生労働省− 30 −

Ⅲ 障がいのある人の人権

将来の進路については、関係機関と連携しながら支援をつなげていくことも必要です。
【参考資料】・「日本の特別支援教育の状況について（令和元年）」文部科学省・「特別な支援を必要とする生徒の自立と社会参加を目指して」愛媛県教育委員会

【基礎知識編】

Ⅳ
１

外国人の人権日本に住む外国人

2009（平成 21）年の出入国管理及び難民認定法改正により、
2012（平成 24）
年７月から、
従来の外国人登録制度が廃止され、新しい在留管理制度が始まりました。新しい制度では、外国人登録証明書に代わって「在留カード」などが発行されます。

（1）主な在留資格① 就労 ( 研究、高度専門職、興行など )、留学、就学、研修など②

外国人が日本に在留する間、目的別に一定の活動ができます。
永住者、特別永住者、定住者、日本人あるいは永住者の配偶者など外国人が一定の身分または地位を有するものとしての活動ができます。

（2）永住者とは日本に永住できる在留資格をもつ人です。通常、入国して間もない人は「永住者」の資格は取れず、原則として 10 年以上日本に在留した人が、慎重な審査後、「永住許可」
を受け「永住者」となります。

（3）特別永住者とは
第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約発効によって、日本の国籍を離脱した
後も、日本に在留する人及びその子孫をいいます。
（4）定住者とは法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格をもつ人です。

２

外国人に関する人権問題

Ⅳ
外国人の人権（1）職場
労働基準法第 3 条では「国籍、信条又は社会的身分」を理由とした労働条件面での差別的扱いを禁止しています。同法をはじめとする各種労働関係の法律は、外国人にも適用され、雇用保険法でも一部の例外を除き（※）、国籍を問わず被保険者として取り扱うことになっています。しかし、外国人労働者の採用時に、応募者本人の能力や適性よりも国籍で判断されることがあります。また、就労しても、「安い労働力」としての劣悪な処遇の問題、職場環境の不十分な安全・衛生対策の問題、不適切な人事管理・教育訓練・福利厚生などの問題があげられます。
※…雇用保険法第６条に詳しく記載されています。

（2）学校
外国人も日本の義務教育を受けることが可能です（学校教育法第 16 条等による就学義務）。文部科学省は、「外国人児童生徒教育の充実について（平成 18 年 6 月 22 日）」で、就学案内等の徹底を通知しています。しかし、就学していない児童・生徒や、就学しても日本語による授業を理解できない児童・生徒が多くいる問題があります。また、学校− 31 −

内において、日本語を上手く話せないという理由や、外国人であるという理由で嫌がらせを受ける問題もあります。
（3）地域社会
言葉や習慣の違いから、外国人に対する入居拒否や、ホテル等への宿泊拒否、理容店におけるサービスの提供拒否など、地域社会で外国人が人権侵害を受けている事例があります。例えば、かつて J リーグの試合において、「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられる事例が発生しました。その意味は「日本人のみ」、つまり「外国人お断り」と解釈できます。これは、外国人を排除しようとする意識が伺えます。その他にも、言葉が分かりにくいことによって、様々な公共サービスを受けることができないといった問題があります。近年、災害時における外国人への対応として、外国人にとって分かりやすい表示等の工夫が行われているのも事実ですが、まだまだ十分ではないのが現状です。

３

ヘイトスピーチとは

特定の国や地域の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、一律に排除・排斥することをあおり立てるものや特定の民族や国籍の人々に対して危害を加えようとするもの、特定の国や地域の出身者を、著しく見下すような内容のものなど、一方的な内容の言動が一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています。その対策として、「本
邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 ( ヘイト
スピーチ対策法 )」が 2016（平成 28）
年 6 月 3 日に公布・施行されました。ヘイトスピー
チのない社会をつくるため、国民には努力義務が、国と地方公共団体には責務があると明記されています。
ヘイトクライム ( 憎悪犯罪 )人種や民族、宗教など、特定の社会的集団への偏見や差別に動機づけられた嫌がらせ、脅迫、物理的暴力のことです。

・「外国人の人権を尊重しましょう」（法務省ホームページ）− 32 −

外国人の人権・人権ポケットブック⑧「外国人と人権」（公益財団法人 人権教育啓発センター）

Ⅳ

出典・参考資料

【実践編】

小学校

総合的な学習の時間「ふれあおう！世界の心」

教材について外国人の人権について考えるためには、諸外国の多様な文化、習慣、価値観等を知り、それらを認め尊重し合う心情を養うことが大切です。そこで、これまでの外国語活動での学習を生かし、体験的な活動を実施することで身近に触れ合う経験を通して、その素地を
育てます。

ねらい
インタビューを通して外国人とのコミュニケーションを体験させることで、外国人に対する偏見を無くし、外国との生活や文化の違いに気付くとともに、互いを認め合おうとす
る心情を育てます。

展開例
指導のポイント

主な発問Ⅳ
外国人の人権〈事前〉○ 様々な国の文化や生活を調べ、インタ ・ 事前に外国のことを調べ、日本と外国の共通点や違いについて考えさせます。
ビューの準備をしましょう。
・ ＡＬＴ（※）と共に質問を英訳し、インタビューメモを作成させます。
〈本時〉○ コミュニケーションの取り方を工夫し ・ 外国人に対する接し方等を学んだうえて外国人に進んでインタビューしてみま
で、積極的なインタビューにつながる声掛しょう。
けを工夫させます。
○ インタビューを通して自分との習慣や ・ 直接話す体験を通して、様々な人々の生文化の違いを考えてみましょう。
活・文化・習慣・考え方に触れ、多様性を実感させます。
・ 習慣や文化の違いを共感的に捉えるようにさせます。
〈事後〉○ 調べたことを新聞にまとめ、発表しま ・ インタビュー等の交流を通して、気付い
しょう。
たことや感想を発表させ、多様性の受容につなげます。
※ＡＬＴとは、小中高校などの英語の授業
で日本人教師を補助する外国語指導助手
のこと

留意事項
・

校外学習等を活用し、外国人にインタビューする機会を設定します。校外へ出ることが難しい場合は、ＡＬＴや地域人材等を活用し、ロールプレイを行うことで体験させる
方法も考えられます。
・ 事前に外国の文化や生活習慣、外国人に対する接し方やインタビューマナーを学習し、児童が安心して相手のことを考えながらインタビューできるようにします。
・ 外国語活動を活用して準備を行う等、教科等との連携を図ることで、より充実した活動につながります。
・ 体験を通しての子どもの気付きを大切にした事後指導が重要となります。十分なまとめの時間を確保するようにしましょう。

− 33 −

中学校

道徳科「I am Korean.」

教材について本名を名乗ることを避けていた「僕」が、本名を名乗っている同級生の姿から、自分の民族のアイデンティティーに目覚め、それに対する自覚を深めていきます。差別に立ち向かおうとする在日韓国・朝鮮人の人々の気持ちに寄り添い、民族の違いを超えて、互いを尊重し合おうとする態度を育てます。

ねらい（C 公正、公平、社会正義）
在日韓国・朝鮮人の人々の立場や気持ちを理解し、全ての人が幸せに暮らせるような社会をつくっていこうとする態度を育てます。

展開例
指導のポイント

主な発問〇 「僕」が誰にも自分の国籍のことを話さ ・ 「僕」の気持ちを考えさせることによっないのはどういった気持ちからでしょうて、名乗りたくても名乗れない「僕」の気か。

持ちを共感的に捉えさせます。

なぜ多くの在日韓国人が家の内と外で ・〇まったく違う生活をしているのでしょう

互いの生活や文化の違いを理解し合う
ことが大切であることに気付かせます。

か。
同じ学年の女の子が、誰にでも堂々と ・ 「僕」の心の変化に気付かせ、自分らし〇本名を名乗っている姿を見た時、「僕」はく生きようとする態度に共感させます。

どのように感じたでしょうか。
〇 「僕」が本名を名乗っても、名乗らなく ・ 全ての人が幸せに暮らせる社会の実現にても、堂々と生きていける社会にするため向けて取り組もうとする心情を高めます。

にはどのようにすればよいか考えましょう。

外国にルーツをもつ生徒や保護者の実態や意識、この問題に対する生徒の認識の程度を十分に把握した上で指導します。

・

多種多様な文化や習慣の違いが存在することを十分理解し、外国にルーツをもつ人々
に対するいじめや嫌がらせにつながらないように配慮します。

・

本名を名乗ることを強いるような指導にならないように配慮する必要があります。

出典・参考資料
・（愛媛県同和教育協議会編）「ほのお」− 34 −

外国人の人権

・

Ⅳ

留意事項

高等学校

ホームルーム活動「豊かな共生社会を目指して」

ねらい
諸外国の多様な文化、習慣、価値観等への理解を深めることで、国籍や出身地にとらわれることなく、互いに認め合うことができる豊かな人権感覚を身に付けさせます。そして、共生社会の担い手として自己の在り方や生き方を確立できるようにします。

展開例①

外国人との関わりについて考えます。

外国人と自分自身との関わりと、その時に抱いた外国人に対する印象を自由に発表させます。
②

外国の習慣やマナーについて考えます。
事前学習で調べてきた海外の習慣やマナーについて発表し、国や地域、宗教ごとの習慣やマナーの違いを理解し、違いを受け入れることの重要性を認識させます。
③

最近起こった外国人に対する差別事象について考えます。
例１

J リーグの試合で「JAPANESE

ONLY」と書かれた横断幕が掲げられた事例

例２

四国遍路休憩所等に特定の国の外国人を排除する内容の貼り紙が貼られた事例等

誤った知識や偏見が差別を生んでいることに気付かせます。
④

共生社会を実現するための考え方や生き方について考えます。
それぞれの文化や国籍の違いを受け入れ、互いを尊重する考え方や生き方が、共生社会の実現につながることを理解させます。

留意事項
・

個別の人権課題を扱う場合、その課題の当事者等になっている生徒やその保護者がいⅣることを想定して、十分な配慮を行う必要があります。

外国人の人権・

異文化理解にとどまらず、相手の立場に立って考えるという姿勢から、同和問題をはじめとする様々な人権問題とつなげて学ぶことが重要です。

・

あらゆる差別問題は、差別をする側に問題があることを再確認する必要があります。

− 35 −

社会教育「識字学級」四国中央市川之江隣保館
国内で暮らす外国人へ日本語教育を推進することは国や自治体などの責務であることを定めた「日本語教育推進法」が、2019（令和元）年 6 月に成立しました。同年 4 月から
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まったため、在留外国人は今後さらに増加する見通しです。国及び自治体においては、多文化共生社会の実現のために、今後より一層充実した取組を進めることが強く求められています。
四国中央市は製紙関連の企業が多いため、外国から就労で来日されている方や､ 結婚に
より市内に定住している方がたくさんいて、
年々その数も増えています。そのような中、「きちんとした日本語の読み書きを学びたい」「日本で生まれ育った子どもたちとうまくコミュ
ニケーションをとりたい」「学校からのお知らせが読めない」「地域で孤立してしまう」といった言葉の壁に対する様々な声を聞くようになりました。
そこで、市の人権啓発課（現生涯学習課）を中心に 2013（平成 25）年度から、川之江隣保館において、日本語の読み書きを学習する識字学級がスタートしました。市内に在住する外国人で、市内の幼稚園保育所、学校等に通う子どもがいる保護者、または結婚し今後も市民として定住する予定の人を対象に呼びかけ、2019（令和元）年現在では､ フィ
リピン、インドネシア、タイ、ベトナムなどの国々から来日している 3 ５名の生徒が毎月２回、１日２時間楽しく熱心に学習しています。小・中・高等学校の現職及び退職した教員 7 名が指導者として登録しており、毎回 3 名以上が指導をするようになっています。また、市内の幼稚園や保育所等の担当者も 2 名ずつ交代で、託児所の運営に協力をしています。
学級においては、学習だけではなく、日常の出来事を話し合ったり、子育てについて情報交換したり、クリスマス会でお国自慢の料理を作り合ったり、交流の場としても機能しています。

Ⅳ
外国人の人権【活動の様子】− 36 −

【Ｑ & Ａ】

Ｑ１：在留外国人の人数はどのように推移していますか？
Ａ１：近年は年々増加しています。2018（平成 30）年度末に国内では273 万 1,093 人となり、過去最高になりました。
【解説】
2018（平成 30）年末、在留外国人数は 273 万 1,093 人となり、過去最高となりました。男女別では、女性が 140 万 3,200 人（構成比 51.4％）、男性が 132 万 7,893 人（構成比 48.6％）となり、それぞれ増加しました。
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は 195（無国籍を除く）でした。総数の上位５か国・地域は、中国が 76 万 4,720 人、韓国が 44 万 9,634 人、ベトナムが 33 万 835 人、フィリピンが 27 万 1,289 人、ブラジルが 20 万 1,865 人となっています。また、上位 10 か国・地域のうち、増加が顕著な国籍・地域は、ベトナム、ネパー
ル、インドネシアです。
愛媛県には、2018（平成 30）年６月末で 11,570 人が在留しており、国の数は 97 か国となっています。2015（平成 27）年度末以降は 1 万人以上の外国の人たちが住んでおり、県内に住んでいる外国人の国籍別の人数を見ると、中国が最も多く 4,006 人、次いでベトナムの 2,447 人さらにフィリピンの 1,657 人と続いています。

Ⅳ
外国人の人権− 37 −

Ｑ 2：出入国管理及び難民認定法（入管法）とは何ですか？
Ａ 2：日本に出入りする全ての人の管理規制や、難民の認定手続きの整備が目的の法律です。
【解説】
出入国管理及び難民認定法（入管法）は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とした法律です。この法律では、在留資格の変更や在留期間の更新の手続、在留カードの交付の手続、法務大臣に対する住居地や氏名などの変更の届出、在留資格の取消しの手続、不法残留者に対する手続や通報に関することなどが定められています。2009（平成 21）年の改正では、外国人登録制度が廃止されました。最近では、2018（平成 30）年 12 月８日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、新たな外国人材受入れのための在留資格が創設されました。
出典：内閣府男女共同参画局ホームページ、「改正法の概要」出入国在留管理庁

Ｑ 3：在留監理制度とは何ですか？
Ａ 3：中長期間在留する外国人を対象として，その在留状況を継続的に把握する制度です。
【解説】

外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が、我が国に在留資格をもって中長された在留カードが交付されます。また、この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになり、在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とすることや、出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするとみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になりました。
出典：法務省入国管理局ホームページ− 38 −

外国人の人権の対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付

Ⅳ期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度です。この制度

Ｑ 4：「在日」とは何ですか？
Ａ 4：外国人が日本国内に滞在または居住していることです。
【解説】「在日」という言葉は、本来、在日アメリカ人などの日本に滞在、または居住している
外国人（※）のことを指します。あるいは在留外国人と呼ばれる場合もあります。しかし、現在では「在日」とのみ言う場合は、特に「在日韓国・朝鮮人」を意味することがあります。
1910（明治 43）年の「韓国併合」などの結果、日本に住むようになった多くの人々の中で、第二次世界大戦後、大半の人々は帰国したものの、日本に残った人が約 60 万人いたと言われています。この人々とその子孫が「在日韓国・朝鮮人」と呼ばれています。なお、
近年は一部で、侮蔑的な意味合いを込めて使われる場合もあり、そのような行為は人権侵
害になります。
※ 「外国人」の定義：出入国管理及び難民認定法第 2 条「日本の国籍を有しない者」
参考：人権ポケットブック⑧「外国人と人権」公益財団法人 人権教育啓発センター
ぶ べつ

Ｑ 5：県内では外国人に対する差別がありますか？
Ａ 5：県内でも外国人の方々が様々な生きづらさを感じるような差別事例が起きています。

Ⅳ
外国人の人権【解説】
2014（平成 26）年４月、徳島県の四国遍路休憩所等に特定の国の外国人を排除する内容の貼り紙が見つかりました。四国各県の調査により､ 徳島県以外の札所や遍路休憩所などにも同様の貼り紙や書き込みがあることが分かりました。本県でもいくつかの休憩所な
どで､ お遍路さんの交流のために置かれている「お遍路ノート」等に同様の書き込みが見つかりました。
「四国八十八カ所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けて､ 四国各県や関係市町、経済団体などが協議会を設立して官民一体で取り組んでいる最中に起こったこともあり、新聞で大きく取り上げられました。
そのほかにも、県内に居住する外国人の方々から、「自分にとって宗教は生活の一部だが、周りの人に理解してもらえない」「職種によって、就職のための試験を受けることができない」「選挙権がない」「外国人ということで、子どもが学校でいじめられないか心配である」などの声が聞かれます。
外国人への差別や偏見をなくすために、多様な文化、習慣、価値観等の違いを正しく認識したうえで、国籍や民族を問わず全ての人が同じ人間として尊重し合うことが大切です。
参考：人権・同和教育資料「えひめ人権の道しるべ」（改訂版）愛媛県教育委員会
人権・同和教育だより第 １０２ 号 幸せへの道「多文化共生の時代」
愛媛県教育委員会− 39 −

Ｑ 6：外国人に対する規制や制限はありますか。
Ａ 6：規制や制限はありますが、現在は改善・緩和されてきているものも
あります。
【解説】
① 在留
2012（平成 24）年 7 月から、新しい在留管理制度が始まりました。外国籍の人々
が日本に在留するためには目的に沿った資格が必要であることは変わりませんが、これまでの外国人登録証明書に代わって、「在留カード」などが発行されるとともに、外国籍の人々にも住民票が作成され、以前よりも転居などの手続きが簡素化されることにな
りました。
② 就労
不法就労の防止を図り、外国人労働者が日本で安心して働ける社会を目指すものとして、2007（平成 19）年に改正された「雇用対策法」により、すべての事業主に、外国人労働者の雇用または離職の際に、外国人労働者の氏名、在留資格などをハローワーク（公共職業安定所）へ届出することが義務付けられました。
また、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が 2019（平成 31）年 4 月に施行され、新たに在留資格「特定技能」が創設され、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人労働者の受け入れを始めました。
③ 参政権
現在、日本では、日本国憲法第 15 条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認めていません。
しかし、近年は賛否に関する様々な意見があるものの、自治体に関する重要事案について住民が直接、意思表示する住民投票に外国人も参加できる住民投票条例を制定する
自治体が増えています。

【解説】
日本に居住するからといって、日本とは異なる外国人の文化を認めずに、日本の文化を強制することは、人権が大切にされている社会とはいえません。外国人が日本の文化や慣習を理解することも必要ですが、そのためにも、外国人の文化を尊重しつつ、日本の文化を理解してもらうよう積極的にコミュニケーションをとる努力が必要です。
愛媛県においても、愛媛県人権施策推進基本方針において、人権問題における重要課題の一つとして外国人を取り上げ、全ての人が同じ人間として尊重し合い、共生できる地域社会の実現に努めています。
参考：人権ポケットブック⑧「外国人と人権」公益財団法人 人権教育啓発センター− 40 −

外国人の人権Ａ 7：全ての人々が互いの文化的な違いを認め合い、尊重し合い助け合いながら、共に生きていく社会のことをいいます。

Ⅳ

Ｑ 7：多文化共生社会とはどのような社会ですか。

資 料 作 成 委 員
四国中央市立妻鳥小学校
今 治 市 立 大 島 中 学 校

教
教

諭
諭

藤 重 智 弘秋 山 寛 子伊 予 市 立 下 灘 小 学 校

教頭

中 江 雅 人松 山 市 立 椿 中 学 校

教

諭

灘 野 裕 子

八 幡 浜 市 立 双 岩 小 学 校
宇 和 島 市 立 城 東 中 学 校

教
教

諭
諭

杉 山
剛
水 野 文 隆

愛媛県立今治工業高等学校
愛媛県立しげのぶ特別支援学校
愛媛県立松山北高等学校
愛 媛 県 立 大 洲 高 等 学 校

教
諭
教
諭
教
諭
再任用教育職員

楠 岡誠
菊 池 俊 昭白 石 隆 二繁 桝 義 一今治市教育委員会社会教育課
伊予市教育委員会社会教育課
内子町教育委員会自治・学習課

社会教育指導員
社会教育指導員課 長 補 佐渡 部 関 児篠 﨑 邦 裕福 見 光 生なお、人権教育課においては、次の者が本書の編集にあたった。
課
長
酒井
学
主
幹
青野 敏郎
係
長
佐々木 直
担当係長
内田賢一郎
担当係長
竹縄 浩二
指導主事
矢野 幹博
指導主事
久保 宏樹
指導主事
堀
賢一
指導主事
深沼 輝彦
指導主事
樋口 典子
専 門 員

米子

路世

人権・同和教育資料
個別の人権課題に関する指導のための基礎資料Ⅱ
発 行 令和２年３月
編集者・発行者 愛媛県教育委員会人権教育課