ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
国土交通省 近畿運輸局
問い合わせ先（所属） 自動車交通部 貨物課（担当） 酒井、喜多畑（電話） ０６－６９４９－６４４７

令和６年２月２０日

物流の「２０２４年問題」対策セミナー～ 競合から協調の時代へ ～を開催します
昨年来より国会・マスメディアでは「物流の２０２４年問題」が頻繁に取り上げられてきましたが、いよいよトラックドライバーに時間外労働の上限規制が導入される２０２４年４月まで間近となりました。
昨年の関係閣僚会議では、２つの物流革新のためのパッケージが取りまとめられ、今国会では、荷主企業・物流事業者間における物流負荷の軽減に向けた規制的措置等の法制化が見込まれるなど、荷主企業等の対応が義務化される見通しとなっています。
これからは、運送事業者と荷主企業、あるいは運送事業者同士、荷主企業同士が互いに手を取り合って、この「２０２４年問題」と言われる荒波を乗り超えていかねばなりません。
まさに物流は、競合から協調へと移行するフェーズに入っています。
本セミナーでは「協調」をテーマに、最近の行政機関の取組みの動向と、運送事業者・荷主企業の先行事例についてご紹介いたします。
１．日 時
令和６年３月２５日（月）14:00～16:20（受付 13:30～）
２．場 所
大阪歴史博物館（大阪市中央区大手前４丁目１-３２）４階講堂
３．共 催
国土交通省 近畿運輸局 大阪商工会議所
一般社団法人 大阪府トラック協会 一般社団法人 兵庫県トラック協会
一般社団法人 京都府トラック協会 一般社団法人 滋賀県トラック協会
公益社団法人 奈良県トラック協会 公益社団法人 和歌山県トラック協会
４．対 象
運送事業者、荷主企業
５．定 員
250名(先着順）
６．参加費
無料

配布先
青灯クラブ
陸運記者会（トラック部会）
陸運記者会（ハイタク部会）

７．講演内容
第一部 行政機関の取組み
1-1 国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 運﨑彩香 課長補佐
『我が国の物流の革新に向けた取組みの動向』（40分）
1-2 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課 石本将之 課長『「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について』（20分）
第二部 トラック事業者・荷主企業の取組み
2-1 センコー株式会社事業政策推進本部輸配送事業推進部 殿村英彦 氏『～「物流バス」で日本の物流を変える～』（30分）
2-2 サンスターグループロジスティクス研究室 室長 荒木協和氏『“発”“着”荷主の連携で物流危機を乗り越える』（30分）
８．申込み方法
次のいずれかの方法でお申し込みください。
申込期限：令和６年３月１５日（金）（１）右の二次元コードを読み込み、Microsoft Forms上の必要事項を入力して回答してください。
（２）セミナー案内リーフレットの裏面にある「FAXお申込みシート」にご記入の上以下の送信先に送信してください。
FAX送信先：06-6949-6531（近畿運輸局自動車交通部貨物課）【個人情報の取扱いについて】お預かりした個人情報は、本セミナーの運営に関する連絡の目的に限って利用し、厳重に管理します。
お預かりした個人情報は、法令等に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供いたしません。
【その他の注意事項】
１社あたり５名を超える方が参加を希望される場合、事前に近畿運輸局自動車交通部貨物課までご連絡下さい。
ご来場の際は、公共交通機関の利用をお願いいたします。
９．後日オンライン配信
本セミナーの様子は、後日、近畿運輸局公式 YouTubeチャンネル（右の二次元コード）で配信する予定です。
１０．報道関係者の方へセミナーの聴講を希望される場合は、８．の申込み方法の手順でお申し込みくだ
さい。

参加費
無料

運送事業者／荷主企業 向け

物流の「2024年問題」対策セミナー～競合から協調の時代へ～

定員250名（先着順）

後日、近畿運輸局公式 You Tubeチャンネルにて配信予定

開催日時・場所
日 程：

令和 6 年3 月 25 日（月）時 間 ： １４：００ ～ １６：２０ （受付 １３：３０～）
会 場 ： 大阪歴史博物館 ４階講堂 （大阪市中央区大手前４丁目１－３２）
最寄駅 ： Osaka Metro 谷町線・中央線「谷町四丁目」２号・９号出口より徒歩

セミナー講演内容＜第一部 行政機関の取組み＞▶ 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 課長補佐 運﨑 彩香『我が国の物流の革新に向けた取組みの動向』▶ 公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 取引課長 石本 将之『「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について』＜第二部 運送事業者・荷主企業の取組み＞▶ センコー株式会社 事業政策推進本部 輸配送事業推進部 常務理事 殿村 英彦 氏『～「物流バス」で日本の物流を変える～』▶ サンスターグループ ロジスティクス研究室 室長（神戸大学客員教授） 荒木 協和 氏『“発”“着”荷主の連携で物流危機を乗り越える』

セミナー
最新情報

※ 講演内容の最新情報は近畿運輸局ＨＰに掲載しています（講演内容は予告なく変更することがあります）

殿村 英彦 氏（センコー株式会社）
1996年センコー株式会社に入社。主に、同社の北陸支店、小牧支店、延岡支店、本社部門において自動車事業を中心に業務を担当。2020年には長距離輸送事業推進部に着任。現在は輸配送事業推進部長として省人化・脱炭素化に資する「ダブル連結トラック」の普及や「中継輸送」の推進について取組み、物流の効率化や生産性の向上に従事している。

荒木 協和 氏（サンスターグループ）
物流会社経営を経て、1994年サンスターグループに入社。以後、中間流通物流企画、メーカーの生産物流改革、販売物流企画などを担当。2007年に物流・需給調整・受注・回収管理を統合した SCM部門を新設。役員としてグループのサプライチェーンを担当。現在はサンスターグループのロジスティクス研究室室長の傍ら、神戸大学客員教授も務めている。

共催：国土交通省 近畿運輸局 大阪商工会議所
一般社団法人 大阪府トラック協会 一般社団法人 兵庫県トラック協会
一般社団法人 滋賀県トラック協会 公益社団法人 奈良県トラック協会

一般社団法人 京都府トラック協会
公益社団法人 和歌山県トラック協会

昨年6月、政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」を発表し、今国会では、荷主企業・物流事業者間における物流負荷の軽減に向けた規制的措置等の法制化が見込まれるなど、荷主企業等の対応が義務化される見通しとなっています。
これからは、運送事業者と荷主企業、あるいは運送事業者同士、荷主企業同士が互いに手を取り合って、この「2024年問題」と言われる荒波を乗り超えていかねばなりません。
まさに物流は、競合から協調へと移行するフェーズに入っています。
本セミナーでは「協調」をテーマに、最近の行政機関の取組みの動向と、運送事業者・荷主企業の先行事例についてお話いたしますので、運送事業者のみならず、荷主企業の皆様もぜひ一緒にご参加ください。

近畿運輸局長
日笠 弥三郎【お申し込み方法】 ＜〆切＞令和６年３月１５日（金）① 右の二次元コードを読み込んでいただき、お申し込み願います② 上記の二次元コードでのお申し込みが困難な場合は、FAXでのお申し込みも受付します

FAX送信先：06-6949-6531 近畿運輸局 自動車交通部 貨物課

ＦＡＸ お申し込みシート①属性（いずれかを〇で囲んでください）

運送事業者

・

荷主企業

②貴社名（団体名、個人事業主名）

・

報道関係者

・

その他（）

③電話番号

④所在地

⑤氏

１人
目
申込 ２人
者 以上の場合名 （ふりがな）⑥所属部署・役職⑦メールアドレス氏

名（ふりがな）

所属部署・役職

氏

名（ふりがな）

所属部署・役職

氏

名（ふりがな）

所属部署・役職

氏

名（ふりがな）

所属部署・役職※ ①～⑦は必須の事項となりますので、送信前に必ず記入漏れがないかご確認ください※ 当局がFAXを受信した日から２開庁日（土日祝日閉庁）以内にお申込みを受付した旨メールで返信します（返信用アドレスkkt-kamotsuka@ki.milt.go.jpより返信しますので、予め受診設定をお願いします）※ 期日を過ぎても返信メールがない場合は、下記＜問合せ先＞までお問合せ下さい【個人情報の取扱いについて】お預かりした個人情報は、本セミナーの運営に関する連絡の目的に限って利用し、厳重に管理します
お預かりした個人情報は、法令等に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供いたしません【その他の注意事項】
１社あたり５名を超える方が参加を希望される場合、事前に下記＜問合せ先＞までご連絡下さいご来場の際は、公共交通機関の利用をお願いいたします＜問合せ先＞ 国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 貨物課

TEL：06-6949-6447