アメリカにおける権利保持の現状

SPARC Japan セミナー2023

アメリカにおける権利保持の現状
Jennifer Beamer（The Claremont Colleges）

講演要旨
本講演では、アメリカにおける権利保持の現状と将来について概観を報告する。権利保持とは、知的財産、デジタルデータ、個人のプライバシーなどの様々な権利について、個人や団体がその保有や管理に関する権限を維持することを意味する。また、権利保持の重要性について、これまでの経緯と今後の展望を述べる。2022 年の米国大統領府科学技術政策局（OSTP）覚書に備える上でも、権利保持の現状を理解することが必要と考える。

Jennifer Beamer
米国カリフォルニア州クレアモント・カレッジ、学術コミュニケーション＆オープン出版サービス部長。フルブライト研究員としてNIIに在籍（2023～2024）。オープンアクセスとオープンインフラを提唱。博士論文では、北米SPARCと日本の各団体がどのようにオープンアクセスのインフラを支援しているかについて研究。北米SPARC運営委員会メンバー。SCELC（Statewide California Electronic
Library Consortium）の学術コミュニケーション委員会およびIR分科会の元委員長。Association ofCollege and Research Libraries (ACRL) の学術コミュニケーションロードショーでプレゼンターを務める。SPARCオープンエデュケーションプログラム（2019～2020）およびOpenCon（2014年・2016年）修了。ハワイ大学マノア校で図書館学修士および情報コミュニケーション学博士を取得。図書館員としては、教員らが様々な方法でオープンアクセスに参加できるような政策の研究と提言に取り組んでいる。

SPARC Japan には、ライセンスの権利に関するこの場 し ま し た 。 権 利 保 持 に よ っ て 、 研 究 者 は APC

重要なイベントにお招きいただき感謝しています。今（article processing charge）を負担することなく、研究回は、米国における権利保持の現状について話すため成果を購読型ジャーナルでオープンに出版できるようにお招きいただきました。2022 年の米国大統領府科になります。これは予算重視の大学にとっても魅力的学技術政策局（OSTP）覚書を踏まえ、米国で現在何な方法です。

が起きているのか、そして将来はどうなるのかについてお話しできることをうれしく思います。

一方で、この方法は出版社の確立されたビジネスモデルを脅かす可能性があると見られています。権利保持をめぐっては助成機関と出版社との綱引きがあり、権利保持はなぜ重要か

研究者はしばしばこの継続的な交渉の渦中に巻き込ま

OA ポリシーの複雑な状況がある中で、大学側が不れることになります。私がここに提示した提言から、必要なコストをかけずにコンプライアンスを確保しよ

研究の共有によって数多くの世界的課題を解決するたうと努力する一方で、助成機関は出資した研究に即時めには、この交渉が非常に重要であることがお分かり

OA をますます要求するようになっています。しかし、いただけるかと思います。そして、米国では多くの図こうした文脈の中で、権利保持は強力な手段として登書館員や研究者がこれらの提言に賛同しています。

National Institute of Informatics

SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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アメリカにおける権利保持の現状

ハーバード大学とプラン S の権利保持戦略

ため、これは cOAlition S の助成機関の多くが拠点とそれでは、米国での権利保持をめぐる状況は、最近する欧州において新たな関心を集めています。投稿原までと現在でどうなっているでしょうか。米国におけ稿に必ず添えるよう、権利保持の意思を伝える文書をる著者の権利に関する交渉を受けて、多くの機関が著出版社に提供する助成機関もあります。

者の権利を保持する方法としてハーバード大学の OA

もちろん、米国で採用されている方法は他にもたく方針を取り入れ、現在も採用しています。ハーバードさんあり、この短い時間では紹介しきれないほどです。

大学の教授陣は、自身の将来の学術論文に対する非独例えば、著者の交渉、著者のアデンダム、機関の知的占的権利を大学に与えることを投票で決定しました。

財産の作成、方針およびコンプライアンス方針の作成そして大学側も教授陣に対して同じ権利を認めました。

があり、それらを混合したハーバード大学の OA 方針

2022 年の時点で、米国には権利保持に基づく 81 のとプラン S などがあります。詳しくは、Peter Suber 氏

OA 方針が存在しており、その大半がハーバード大学の名著『Methods of Rights Retention』をぜひお読みくの OA 方針を模倣したものです。

ださい。

このハーバード大学の OA 方針による対応は現在も存在し、研究者に対して、営利目的で論文を販売しな連邦政府の権利保持いことを条件に、自身の学術論文全てについて著作権研究者がハイブリッド誌に投稿しようとする場合、上のあらゆる権利をメディアを問わず行使するための、権利保持は米国の学術機関により奨励されてきました。

非独占的かつ取り消し不可で、支払い済みの世界的な例えば、APC やゴールド OA によって各論文をオーライセンスを付与し、また、他者にも同様の行為を許プンアクセスにする購読誌だけれども、研究者にその可することを求めています。著者はこれらの条件の下ための資金がない場合です。長年の方針により、連邦で、アクセプトされた論文の複製を配布用としてリポ政府機関は、連邦政府の資金で作成された著作物につジトリに提供することができます。非常に重要なこと

いて、連邦政府の目的のために広く利用したり、他者は、研究者がオープンアクセスを希望しない出版物にが同様に利用することを許可するライセンスを既に得ついては免責事項が適用できることです。ハーバードています。この連邦ライセンスにより、政府機関は連大学の OA 方針が発表されてから数年間で、商業出版邦の目的のために著作物を広範に使用し、他者にも同社は、ゴールド OA を繁栄させて権利保持方針の採用じ権限を与えることができるのです。恐らく、連邦政の流れを食い止めるような多くのビジネスモデルの考府のこの方針は、パブリックアクセス可能な学術出版案に成功しました。

物の複製の提供を義務付けるために必要な権限を既にそこで、2021 年には、cOAlition S が「プラン S」を与えているでしょう。

作成しました。プラン S は主に欧州の機関や著者に利しかし大学によっては、学術著作物の著作権を大学用されていますが、米国にも直接的影響を与えていまではなく個々の著者に帰属させることで、この方針をす。オープンアクセスを基本とし、例外として購読型さらに知的財産方針にまで広げているところもありまのアクセスも認めるというハーバード大学の方針とはす。このような大学著作権あるいは知的財産方針の多違い、cOAlition S の権利保留戦略には、エンドポイン

くには、既定の権利分配を変更することでライセンス

トを CC BY による即時 OA とするためのより複雑な要件の遵守を可能にする条項が既に含まれています。

条件のリストが設けられています。

通常これは、大学が助成金の下で作成された著作物のプラン S の戦略では、研究者は料金を支払うことな全権利の所有権を明記するか、助成金や契約の義務をく CC BY でリポジトリに OA 出版ができます。その果たすために必要な権利の一部を大学が保持すると宣National Institute of Informatics

SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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アメリカにおける権利保持の現状

SPARC North America のガイダンス文書

言することで達成されます。
このような知的財産権に関する方針は、実際に読ん

SPARC North America は、出版社との契約においてでみる方が理解しやすいと思います。そこで、テキサ個々の著者が自らの権利を主張することが困難である

ス大学とスタンフォード大学の 2 例をご用意しました。と認識し、クリエイティブ・コモンズやオーサーズ・また、ウィスコンシン大学の、ポリシーやライセンスアライアンスを含む米国の複数の法律専門家との協力を遵守するために記入が必要な書類の形式もご覧いたの下、OSTP 覚書を踏まえた連邦政府機関向けのガイだけます。

ダンスをまとめました（Compliance Steps to Ensure
Public Access with Reuse Rights: https://sparcopen.org/wp-

今後求められるもの

content/uploads/2023/08/Public-Access-with-Reuse-Rights.pdf ）。

私の大好きな映画「バック・トゥー・ザ・フューチ

先ほどお話ししたように、米国には連邦政府の目的のャー」ではないですが、将来について見てみましょう。

ためのライセンスがあります。これは、連邦政府が資皆さんは SPARC Author Addendum についてよくご存金提供した研究の成果物を、連邦政府の目的のためにじかもしれません。これは、オープンアクセスの初期複製・出版・その他の方法で利用し、他者にもそれをに政府からの出資を受けた研究者のために考案された許可する、ライセンス料無料で非独占的かつ取り消し実に素晴らしいツールです。一般的に、出版社との交不能な権利を政府が留保することを意味します。

渉の際にこのアデンダムを適用します。このツールはSPARC North America が作成したこの文書は、公的論文をオープンライセンスにしたいと考える全ての著資金を受けた学術出版物が、著作権法および 2022 年者にとって、非常に重要なものとなりました。の OSTP 覚書による米国民と科学コミュニティへのア

一方で問題となるのは、このようなツールの使用は、クセシビリティを確実に遵守するための推奨事項を提研究者に全ての責任を負わせてしまうことです。将来示しています。この文書では、助成対象者が査読済みを見据えて、研究者・各種機関・出版社がプロセスのの学術出版物に遅滞なくアクセスできるようにするた

早い段階でどのように権利を主張するかについて、現め、方針や契約書の文言を使用することを提案してい在分かっている慣行から学ぶことができます。研究者ます。連邦政府機関は既にこれらのライセンスを保有が権利を主張することを奨励したい場合は、研究者がしており、その目的のために活用できます。

権利を主張できるよう支援する必要があります。例えさらに、公的アクセス権を強固なものにするために、ば、テキストマイニングやデータマイニング、AI な助成先から追加の著作権ライセンスを取得し、そのラどに科学論文を十分に活用できるようにするためには、イセンスを機関のアクセス義務に合わせて具体化する

完全な再利用権が必要であることを何らかの形でポリよう機関に助言しています。契約の文言は、その機関シーや政府機関の要件に組み込む必要があります。まに対し出版と同時に追加ライセンスを付与し、著者のたそれを超える権利も必要であり、それにはデータも契約との抵触から保護します。

含まれますし、論文を公開リポジトリに投稿できる法加えて、パブリックアクセス可能な学術出版物にこ的資格も不可欠です。そしてこれらの方針は、著者がれらのライセンスに関する情報を含むこと、理想的に事後的に権利を主張するのではなく、学術論文を作成は著者またはリポジトリ管理者が添付する標準化されする時点で組み込まれる必要があるのです。アウトプたテンプレートの使用を推奨しています。ガイダンス

ットには完全な再利用権が必要となります。

文書では、テンプレートの使用や、各種機関、将来のリポジトリでの使用に関する全ての提案も見ることができます。

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SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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アメリカにおける権利保持の現状

連邦政府機関へのパブリックコメント

終わりに重要なことですが、SPARC のガイダンスでは、リ米国の権利保持の現在と将来についての話をご清聴

ポジトリの寄託義務やメタデータの要件など、2022いただき、ありがとうございました。本日はとても有年の OSTP 覚書の全ての側面を網羅しているわけでは意義な時間を過ごすことができました。米国全体を代ありません。しかし、これらの側面は、米国連邦政府表してお話しすることはできませんが、個人的には、機関が計画に対する一般からの回答を求め、受け取り論文出版エコシステムには非常に多くの出資者の方々続ける中で対処されており、今後も同様に対処されるに関わっていただいていると感じています。学術出版でしょう。

社、営利・非営利組織、図書館、大学、学協会、そしSPARC North America は、2022 年の覚書に基づいたて一般市民が対話することで、受理された論文を即座計画が発表されるたびに連邦政府機関にパブリックコに共有できる、より公平な学術コミュニケーションシメントを提供しており、それらの計画やコメントはステムが実現することを願っています。

SPARC North America の Web サイトで読むことができます（ https://sparcopen.org/our-work/2022-updated-ostp-policyguidance/）。多くのコメントは、特に十分なサービスを受けてこなかったコミュニティやキャリアの浅い研究者のために、ポリシーを確実に更新し、科学的記録の出版とアクセスの両方における公平性を保証するべきである点を強調しています。
SPARC North America のパブリックコメントの 3 ページ目にその一例があります（ https://sparcopen.org/wpcontent/uploads/2023/08/SPARC-NASA-RFI-Comment.pdf ） 。

SPARC North America は NASA に対して、金銭的な障壁のないコンプライアンスオプションの利用可能性を明確に強調することを提言しています。また、コンプライアンス上不要であるにもかかわらず著者が OA 料金を追加で支払うよう促される可能性があることを明確にし、出版社からのいかなる請求もコンプライアンス料ではなく出版料であることを明確にすべきであるとも提言してい ます。著者 がコンプライア ンスとAPC を混同しないことが重要なのです。
また、図書館や他の研究機関が運営する機関リポジ
トリでは、著者に料金を請求しない、または論文や原稿の寄託を請求しないリポジトリも推奨されています。
このような推奨によって、私たちはより良い権利保持の未来を築くことができるのです。

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SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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