令和６年度
滑川町保育施設利用申込みの手引き【お問い合わせ先】〒３５５－８５８５
滑川町大字福田７５０番地１
滑川町福祉課 こども福祉担当
ＴＥＬ ０４９３－５６－２０５６（直通）☆★目次★☆

教育・保育施設等を利用するための保育の必要性の認定・・・・・・・
保育施設等で保育の利用を希望される場合の保育認定・・・・・・・・・

３３【保育を必要とする事由】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【保育の必要量】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【優先利用への該当の有無】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
入所手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支給認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
入所申込みの受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【令和６年４月入所のご案内】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・【令和６年５月以降の入所申込期限】 ・・・・・・・・・・・・・
滑川町外の保育施設に申込む場合・・・・・・・・・・・・・・・
滑川町外から滑川町の保育施設に申込む場合・・・・・・・・・・【滑川町へ転入予定のある方】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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申込手続きに必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
申込みの際の注意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
入所選考について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
滑川町保育施設入所選考基準表・・・・・・・・・・・・・・・・・・
入所後の変更手続き等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施設の休所・退所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保育料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【納付場所及び納付方法】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
町内保育施設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
給食費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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滑川町内保育施設の案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

教育・保育施設等を利用するための保育の必要性の認定
子ども子育て支援新制度では、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育給付施設の利用を希望す
る保護者の方には、町に「施設型給付費・地域型保育給付費等 支給認定申請書」を提出し、「保育の必要性の認定」を受けていただく必要があります。
「保育の必要性の認定」の区分に応じて、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育給付施設のうち利用可能な施設が決まります。
保育の必要性の認定区分
年齢
満３歳以上

保育の必要性

認定区分

利用先

教育を希望

１号認定

教育認定

教育標準時間※幼稚園、認定こども園「保育を必要とす

２号認定

保育認定

保育標準時間保育所（園）、保育短時間

認定こども園保育標準時間保育所（園）、保育短時間

認定こども園、地域型保育る事由」に該当
満３歳未満

利用時間

し、保育施設での３号認定

保育認定

保育を希望

※１号認定教育標準時間は、１日４時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間です。入園に関しては、直接、施設へお問い合わせください。
保育施設等で保育の利用を希望される場合の保育認定（２号認定、３号認定）【保育を必要とする事由】
保護者が以下のいずれかの事由に該当することが必要です。
① 就労（月６４時間以上）
・フルタイムのほか、パートタイム、夜間、自営業など基本的にすべての就労を含む② 妊娠・出産③ 疾病・障害④ 同居又は長期入院等している親族の介護・看護 （月６４時間以上）⑤ 災害復旧
⑥ 求職活動（起業準備を含む）⑦ 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）⑧ 虐待やDVの恐れがあること⑨ 育児休業取得時に、既に保育施設を利用している子どもがいて継続利用が必要であること⑩ その他、上記に類する状態として町長が認める場合※同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整されることがあります。

【保育の必要量】
就労等の事由で保育を利用する場合、次のいずれかの利用時間となります。
Ⅰ「保育標準時間」利用・・・両親のフルタイム就労等を想定した利用時間（１日最長１１時間の中で必要となる保育時間）
Ⅱ「保育短時間」利用・・・・両親又はいずれかがパートタイム就労等（短時間就労等）を想定した利用時間（１日最長８時間の中で必要となる保育時間）※「保育標準時間」の保育利用は、1か月当たり120時間程度（週当たり30時間程度）の就労を下限とします。
※「保育短時間」の保育利用は、月64時間以上の就労を下限とします。
※保育の必要性の事由のうち、「就労」「就学」「親族の介護・看護」については、保護者の状況を書面にて確認し、保育の必要量の認定を行い、「妊娠・出産」「保護者の疾病・障害」「災害復旧」「虐待や DV の恐れがあること」については、「保育標準時間」利用の認定をするものと定められています。

【優先利用への該当の有無】
以下に該当する場合、保育利用の優先度が調整される場合があります。
① ひとり親家庭② 生活保護世帯（就労による自立支援につながる場合等）③ 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合④ 虐待やＤＶの恐れがある場合など、社会的養護が必要な場合⑤ 子どもが障害を有する場合⑥ 育児休業明け⑦ 兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育施設の利用を希望する場合⑧ その他町が定める事由《保育年齢について》
クラスは令和６年 4 月 1 日時点の年齢で決まります。
クラス生 年月日

令和６年４月１日時点の年齢

０歳児

令和５年４月２日～

０歳

１歳児

令和４年４月２日～令和５年４月１日

１歳

２歳児

令和３年４月２日～令和４年４月１日

２歳

３歳児

令和２年４月２日～令和３年４月１日

３歳

４歳児

平成３１年４月２日～令和２年４月１日

４歳

５歳児

平成３０年４月２日～平成３１年４月１日

５歳

入所手続きの流れ
提出するもの「保育の必要性の認定」申請と「保育施設」の利用申込み①施設型給付費・地域型保育給付費等 支給認定申請書②保育利用希望申込書③家庭状況等調査票 ※入所決定後、保育施設に提供いたします。
④利用申込に関する確認事項⑤保育を必要とする事由を証明する書類（就労証明書等）

申請※入所決定後、保育施設に提供する場合がございます。

入所の時期は毎月１日です。月途中での入所はできません。
入所希望月ごとに締切日が異なります。原則として希望月の前月５日までとなります。
※4 月入所は通常と締切日が異なります。詳しくは 6 ページをご覧ください。
・提出書類により、保育の必要性について確認を行います。
審査・利用調整・保育施設に欠員がない場合は、欠員が出るまでお待ちいただくことになります。
・保育希望者が当該保育施設の定員（欠員数）を上回る場合は保育の選考必要性の高い児童から利用調整を行い、入所決定します。
４月入所が決定した場合は、2 月上旬頃に「入所承諾通知書」を送ります。
5 月以降の入所内定者へは、入所決定月の前月 20 日前後に「入所承諾通知書」を送ります。
【入所できなかったとき】

入所承諾・入所保留・入所できない方には、希望月の前月２０日頃に「保育所入所保留通知書」を申込んだ当月に限り通知します。4 月入所希望者には、2 月上旬頃に通知します。
・入所保留となった場合は、入所保留児童名簿に登録、翌月以降当該年度中に限り継続して選考の対象となります。翌月からは入所可能な場合のみ、内定福祉課こども福祉担当より事前に電話でご連絡いたします。
入所してからしばらくの間は、「慣らし保育」として通常より短い保育時間となります。
【保育料】

登園開始

認可保育所の保育料は原則として口座振替により滑川町が徴収します。
認定こども園及び地域型保育給付施設の徴収方法は施設により異なりますので、各施設にお問い合わせください。
また、月の途中から登園を開始した場合であっても、保育料は１ヶ月分を負担入所していただきます。

支給認定について〇支給認定証とは申請書類に基づき決定した支給認定の区分、保育必要量、認定の有効期間等が記載されたものです。
「保育の必要性」が認定された場合、保育施設入所の可否に関わらず、支給認定証が送付されます。
・支給認定証に記載されている事項や、認定の申請時に申し出た事項に変更があった場合、認定変更の必要がある場合がございますので、福祉課こども福祉担当までお問い合わせください。
・3 号認定を受けているお子さんが満 3 歳に達した場合や、その他変更が必要と認められる場合は、申請が無い場合でも、町が支給認定の内容を変更することがあります。
入所申込みの受付について【令和６年４月入所のご案内】《一次申込期間》
町内保育施設

令和５年１０月２日（月）～令和５年１１月３０日（木）

町外保育施設

令和５年１０月２日（月）～令和 5 年１０月２５日（水）（町内保育施設の他に１つでも町外の保育施設を希望される場合は、町外保育施設の申込み期間が適用されます。
）※申込期間以降に出生予定の 0 歳児のお子さんについては、入所希望月に月齢を満たす場合、出生前でも申請を受付けます。受入れ可能な月齢については、希望する保育施設へ必ずご確認ください。
また、申込みの際は母子手帳の「表紙」と「出生予定日記載箇所」の写しが必要となります。

1０月２日

保育施設の利用受付開始（申込期限 町外：～10/2５ 町内：～11/30）

2 月上旬

町から保護者へ入所承諾書又は入所保留通知書を送付

3 月下旬

町から保育料決定通知書（4 月分から 8 月分まで）発行（入所承諾となった方）

4 月上旬
８月下旬

保育施設登園開始（入所承諾となった方）※月の途中から登園を開始した場合であっても、保育料は１ヶ月分を負担していただきます。

町から保育料変更通知書（9 月分から 3 月分まで）発行（入所承諾となった方）

《二次申込期間》
令和５年１２月１日（金）～令和６年２月１５日（木）・一次申込みに間に合わなかった方が対象となります。
（一次申込みの結果、入所保留となった方は希望施設、保育必要理由等の変更が無い限り、新たに書類提出は必要ありません）
・一次申込みの欠員募集に対して行います。
・申込み時に空きのない保育施設も希望施設とすることができます。
（退所等に伴い欠員が生じれば利用調整（選考）が行われます）【令和６年５月以降の入所申込期限】
・５月からの利用調整（選考）は、欠員募集に対して行います。
・申込み時に空きのない保育施設も希望施設とすることができます。
（退所等に伴い欠員が生じれば利用調整（選考）が行われます）《各月の申込締切日について》
入所月

申込締切日

入所月申込締切日

５月

令和６年４月５日（金）１１月

令和６年１０月７日（月）６月

令和６年５月７日（火）１２月

令和６年１１月５日（火）７月

令和６年６月５日（水）１月

令和６年１２月５日（木）８月

令和６年７月５日（金）２月

令和７年 １月６日（月）９月

令和６年８月５日（月）３月

令和７年 ２月５日（水）１０月

令和６年９月５日（木）滑川町外の保育施設に申し込む場合滑川町外の保育施設を希望する場合は、滑川町を通して申込みを行います。以下の点にご注意の上、申込みをお願いします。
〇各市区町村において、その市区町村にお住まいでない方の施設受入れについて、別に条件を設けている場合があります。申込みが可能かどうか、施設のある市区町村に事前に必ず確認をとってください。
〇令和６年５月以降の申込みの締切日は、市区町村によって異なります。施設のある市区町村に事前に締切日を確認し、締切日の１０日前までに、申込書類を滑川町へ提出してください。
〇転出予定で転出先の住所が決まっている場合は、住所地の分かる書類（土地の売買契約書等）の写しを併せて提出してください。
※市区町村によっては滑川町を通さず、直接申込みができる場合があります。施設のある市区町村へ、事前にご確認ください。

滑川町外から滑川町の保育施設に申し込む場合滑川町外からの申請は、町内在勤・在学等条件の制限はありませんが、利用調整は滑川町に住民票がある方を優先的に行います。その後、施設の定員に余裕があることのほか、町内保留待機人数がいない場合に限り、町外に住民票のある方の利用調整を行います。
〇申込先…住民票がある市区町村の保育担当窓口〇申込受付期間 …滑川町の申込受付期間（住民票がある市町村へ、いつまでに申込みが必要か、必ず事前に確認をしてください）〇申込書類…お住まいの市区町村の申請書類一式【滑川町へ転入予定のある方】
滑川町へ転入予定のある方が、滑川町民（同等扱い）として申込むためには、入所希望月の前月末まで（４月入所の場合は３月３１日まで）に転入手続きを完了していることが条件となります。
下記提出書類をご用意いただき、滑川町の申込受付期間内に、滑川町福祉課こども福祉担当へご提出ください。
（提出書類）〇滑川町の申請書類一式〇転入に関する誓約書〇賃貸契約書、建築工事請負契約書等の写し（転入後に居住する住所地と住宅の引渡し予定日が分かる書類）
申込手続きに必要な書類・提出書類に必要事項をご記入の上、福祉課こども福祉担当までご持参ください。
・必要書類は福祉課窓口のほか、滑川町ホームページからもダウンロードできます。
1

施設型給付費・地域型保育給付費等 支給認定申請書

2

保育利用希望申込書

3

家庭状況等調査票 ※入所決定後、保育施設に提供させていただきます。

４

利用申込に関する確認事項

５

保育の必要性を証明する書類（父母両方について、下記書類が必要です）※入所決定後、保育施設に提供する場合があります。
保護者の事由必要な書類

就労勤務している方・就労証明書※月 64 時間以上の就職内定の方・就労証明書

就労が必要です。

育児休業中の方・就労証明書（育休・産休欄を記入）

就労

事業を営んでい・就労証明書（個人事業主）る方・事業を営んでいることが分かる書類（確定申告書（営業所得、農業所得記載あり）の写し、営業許可証の※月 64 時間以上の写し、商業登記簿謄本の写し就労が必要です。

等）

求職

求職活動中の方・就労誓約書出産

出産予定の方・申立書 ・母子手帳（表紙・出産予定日記載箇所の写し）
利用期間は出産予定月を中心とした前後２か月の計５か月です

疾病

病気の方・申立書

・診断書

障害

心身に障害の・申立書

・各種手帳の写し

介護・看護を・申立書

・介護・看護状況申告書

している方・対象者の各種手帳、介護保険証等の写し

災害等の復旧・申立書

ある方
介護・看護

災害復旧

・罹災証明等の写しにある方就学・職業訓練就学中等の方・在学証明書（※町所定様式でご提出ください）【下記２点を提出いただければ、在学証明書の代わりとなります】
・カリキュラムの写し（1 週間の授業時間がわかるもの）
・学生証の写し６

その他、世帯の状況により必要な書類※書類提出により入所選考基準点に反映されます。未提出の場合反映することが出来ない、または基準点が減点となりますので、必ずご確認ください。

生活保護受給生活保護受給証の写し

ひとり親世帯（※）

ひとり親家庭等医療費受給者証又は児童扶養手当証書の写し
上記に該当していない方は離婚日が分かる書類（戸籍謄本、戸籍抄本、離婚届受理証明書の写し）

離婚調停中

離婚調停又は裁判を証明する書類の写し（調停期日通知書等）

失業により休職中（世帯主のみ）

雇用保険受給資格者証の写し

障害認定をうけている同居親族が各種手帳の写しいる場合（※）
お子さんが認可外保育施設等に在保育室等在籍証明書籍している場合
65 歳未満の祖父母と同居祖父母の就労証明書、各種手帳の写し、診断書など

18 歳以上の同居家族がいる場合

就労証明書、学生証の写しなど（※）入所が決定した場合、書類を提出いただいた方は保育料軽減となる場合がございます申込みの際の注意点◆申込期間中に変更があった場合は、福祉課こども福祉担当へご連絡ください◆
１．家庭状況（世帯構成、勤務先など）の変更があった場合
２．希望する保育施設の変更・追加をしたい場合
３．入所の必要が無くなり、申込みをやめる場合
４．その他上記以外でも入所に関わる事項に変更があった場合① 全般について〇申込み時に提出された書類の記載内容は、入所時も継続しているものとします。記載内容が事実と異なる場合又は変更が生じた場合は、入所内定や決定の取消又は退所となる場合があります。すべての書
類は、事実に基づき、現在の状況を正確にご記入ください。
〇必要書類は漏れなく記載し、必要なものは全てご提出ください。必要な書類が期限内に提出されない
場合は、利用調整（選考）の指数に反映されません。
〇入所が内定しても、保育施設が実施する面接・健康診断等の結果により、集団生活に適さないと判断されたときは、入所できない場合があります。
〇ご家庭の状況やお仕事の状況等を確認するため、福祉課こども福祉担当からご連絡することがあります。ご協力をお願いいたします。
② 育児休業中の申込みについて育児休業中のお申込みは、入所された月の翌月１５日までに職場に復帰することを前提としています。
復帰後は、１か月以内に復職・就労開始証明書を提出してください。提出できない場合、保育施設を退所となる場合があります。
③ 勤務予定での申込みについて就労証明書の雇用（予定）期間について、申込時点で勤務予定のため未来の日付となっている場合は、就労開始となりましたら復職・就労開始証明書を１か月以内に提出ください。提出できない場合、保育施設を退所となる場合があります。
④ 求職中の申込みについて求職中の申込みは、入所承諾通知書の効力発生日から９０日以内に就労を開始し、就労証明書を御提出いただくことが必要になります。もし、上記期間内に勤務が開始できない場合は、保育施設を退所となる場合があります。

入所選考について
受付期間中に入所の申請をされた方については、提出書類等を基に、「滑川町保育施設入所選考基準表」に基づき保護者の状況と保育を必要とする要件を点数化します。
令和６年 4 月申込児童は滑川町保育施設入所児童選考委員会で審議し、総合的な必要度が高い順に、入所を決定します。令和６年 5 月以降の申込児童については提出書類等に基づき福祉課こども福祉担当で審議します。なお、入所選考は滑川町民を優先しています。
〇入所の可否は、申込みの順番や抽選で決定するものではありません。
〇入所希望保育施設の数や希望する順位により、選考の有利・不利はありません。
〇申込児童やその兄弟姉妹の保育料を滞納されている場合、選考において不利になります。

《利用調整方法》「滑川町保育施設入所選考基準表」（12・13P）に基づき基本指数、調整指数の合計指数を決定します。
基本指数（父＋母） ＋ 調整指数（父母の状況・世帯） ＝ その世帯の合計指数
利用調整は以下のように行っています（１）同一の希望保育施設において、希望順に関わらず、指数の高い世帯順に入所が内定します。
例）Ａさん（２０点の第５希望）とＢさん（１８点の第１希望）⇒Ａさんが内定（２）同一指数の場合、「同一点数世帯の優先順位」（13P）に基づき入所が内定します。
例）Ｃさん（２０点の第５希望、養育している未就学児２名）とＤさん（２０点の第１希望、養育している未就学児１名）⇒【同一点数世帯の優先順位】の２によりＣさんが内定

入所後の変更手続き等について① 入所後、保護者が退職した場合保護者が退職し、引き続き入所を希望する場合は、退職後直ちに福祉課こども福祉担当へ就労誓約書を提出してください。
就労誓約書の提出により、退職日の属する月の翌月から９０日間、保育施設への継続入所が認められます。９０日以内に就労を開始するなどし、保育を必要とする事由を証明する書類を提出してください。
退職後に就労誓約書を提出しなかった場合や、９０日間を過ぎても保育を必要とする事由を証明する書類が提出されない場合、保育施設を退所となる場合があります。
② 入所後に妊娠・出産し、育児休業を取得する場合
入所後に出産をして育児休業を取得する場合は、育児休業期間が明記された就労証明書を提出してください。
就労証明書をご提出いただいた場合に限り、原則として育児休業対象児童が１歳に達する年度の末日まで、入所が認められます。
③ 入所継続の手続きについて
毎年１０月から１１月にかけて、翌年度も入所を継続するための手続きとして、保育を必要とする事由などを確認するため、書類をご提出いただきます。
④ 保育施設の転所を希望する場合
現在入所している保育施設から別の保育施設に移りたい（転所したい）場合は、保育施設転所申込書を提出してください。転所の決定後は、いかなる場合でも転所を辞退することや元の保育施設へ戻ることはできません。転所の意思がなくなった時は、各月の入所申込み締切日までに必ず滑川町福祉課こども福祉担当で転所の申込みを取り下げてください。
また、転所決定後は、転所先の保育施設で改めて入所前の手続きや慣らし保育が必要となります。
施設の休所・退所について① 都合により保育施設を長期間休む場合福祉課こども福祉担当及び保育施設へ事前に報告をしてください。保育施設の了承が得られた場合、在籍したまま休むことは可能ですが、その場合、月々の利用者負担額等は通常通り納めていただきます。
② 保育施設を退所する場合
保育施設及び福祉課こども福祉担当へ事前にご報告いただいた後、保育施設退所届を福祉課こども福祉担当にご提出ください。保育施設の退所は、退所を希望する月の末日付となり、その月までは利用者負担額を納めていただきます。

保育料について保育料とは保育施設運営に必要な経費の一部を保護者に負担していただくものです。
国の徴収基準額の範囲内で各市区町村が徴収基準を定めますが、保護者の方の負担ができるだ
け軽くなるように、保育料の一部を保護者に代わって町が負担しています。
※法律等の改正により変更が生じる場合があります。
毎月の保育料は、クラス年齢、保育の必要量（短時間・標準時間）により、世帯の市町村民税所得割額に応じて、年 2 回決定します。
〇原則として、父母（事実婚含む）の市町村民税所得割額の合計額となります〇税額は税額控除前所得割額（調整控除後）を基に算定します
・令和６年 4 月～令和６年 8 月分の保育料………令和５年度の市町村民税所得割額により算出
・令和６年 9 月～令和７年 3 月分の保育料………令和６年度の市町村民税所得割額により算出【納付場所及び納付方法】① 私立認可保育所に入所する場合・保育料の支払い期限は、原則として月末になりますが、振替日が土・日・祝祭日の場合は翌日になります。
（12 月分のみ原則 25 日振替）
・保育料は、口座振替にて納入（新規入所された方へは、口座振替依頼書を別途送付いたします）してください。
・すでに上のお子さんで口座振替を利用されていても、新規に入所したお子さんは、新たに手続きが必要です。
② 地域型保育給付施設、認定こども園の保育部分に入所する場合
・保育料の支払期限・方法は、各施設により異なります。入所決定後、各施設へお問い合わせください。
③ 公立保育所に入所する場合・当該保育所がある市区町村に納付となります。入所決定後、保育所又は市区町村へお問い合わせください《保育料の注意点について》〇認可保育所、認定こども園の保育園部分、地域型保育給付施設では、町内・町外や公立・私立に関わらず、保育料の計算方法は同じです。
〇毎月１日現在、保育施設に在籍している場合は、その月分の保育料を負担していただきます。
保育料は、日割り計算しないため、月の途中で退所しても 1 か月分の保育料を負担していただきます。

〇延長保育を利用する場合は、通常の保育料のほかに、各保育施設が定める延長保育料を負担していただきます。
〇保育施設入所後、婚姻された場合（事実婚含む）は、婚姻月の翌月から保育料が変更となります。離婚された場合は、離婚された月と、配偶者と住民票が別になった月を比較して遅い方の翌月から保育料が変更となります。
〇税の修正申告などにより、市町村民税額が変更となった場合は、保育料が変更となる場合があります
ので、早急に福祉課こども福祉担当へお申出ください。なお、保育料の階層変更は、その事実が判明した翌月から対象となりますのでご承知ください。
〇父母ともに市町村民税額が非課税で、かつ同居の祖父母（別世帯含む。
）がいる場合は、同居の祖父母（いずれかの収入の大きい方）の市町村民税を参照させていただきます。

令和６年度滑川町利用者負担額徴収基準額表

徴収基準額（月額）階 層 区 分①生活保護世帯３歳未満（3 号認定）

３歳（2 号認定）

４歳以上（2 号認定）

短時間

短時間

短時間

標準時間
00

③市町村民税均等割課税のみ世帯

5,800

6,000

④市町村民税所得割 27,000 円未満

6,800

7,000

⑤市町村民税所得割 48,600 円未満

8,800

9,000

⑥市町村民税所得割 97,000 円未満

20,70021,000

標準時間

標準時間②市町村民税非課税世帯

幼児教育・保育無償化事業により、保育料が無償化されます。

⑦市町村民税所得割 133,000 円未満

31,20031,500⑧市町村民税所得割 169,000 円未満

32,60033,000⑨市町村民税所得割 200,000 円未満

40,80041,200⑩市町村民税所得割 301,000 円未満

41,50042,000⑪市町村民税所得割 397,000 円未満

45,40046,000⑫市町村民税所得割 397,000 円以上

46,30047,000※１ 3 歳児クラス（満３歳に達した次の年度から対象）から５歳児クラスのすべての子ども、0 歳児から2 歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは保育料が無償化されます。
※２ ４月から８月までの保育料の額は、前年度分の市町村民税所得割額を基に、９月から翌年３月までの保育料の額は、当該年度分の市町村民税所得割額を基に、階層区分（保育料の額）を決定します。
※３ 小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人
目は令和６年度滑川町利用者負担額徴収基準額表（16P）記載の額の半額、３人目以降については県の補助事業が継続していた場合に限り、０円（無料）となります。
※４ 市町村民税所得割額が 57,700 円未満の世帯において、２人目は令和６年度滑川町利用者負担額徴収基準額表（16P）記載の額の半額、３人目以降については０円（無料）となります。
（兄弟等の年齢の上限なし）※５ ひとり親世帯等、在宅障害児（者）のいる世帯、特に生活に困窮していると町長が認めた世帯の子どもの保育料については、別途、階層区分に応じて減免となる場合があります。
※６ 階層区分、兄弟姉妹の年齢にかかわらず、第 3 子以降の 0 歳児、１歳児、２歳児は利用者負担額が０円（無料）となります。（滑川町多子世帯利用者負担額軽減事業により実施している事業であり、対象者は別途申請が必要となります。対象と思われる方へは個別に申請書を送付いたします。
）

町内保育施設について
町内保育施設一覧表
保育施設名

住所

電話番号

ハルムこどもえん

滑川町羽尾１８３０

０４９３－５６－３２２３

第二ハルム保育園

滑川町羽尾６１５

０４９３－５７－００３３

つきのわ保育園

滑川町月輪１５４８－５２

０４９３－５７－０３２３

白い馬保育園滑川町福田１３８６－２

０４９３－５６－６１０８

どんぐり保育園

滑川町都１７０－２８

０４９３－８１－４７１１

第二どんぐり保育園

滑川町月輪２１３－４

０４９３－８１－５４７２

よつば保育園

滑川町羽尾３４９９－３

０４９３－２１－３５０１

のら椿保育園

滑川町羽尾４４６―１１

０４９３－５５－１４４４

給食費について
幼児教育・保育無償化事業（以下「新制度」という）及び、滑川町が独自に行う給食費無償化事業により、給食費の取扱いが以下のとおりとなります。
対象児童世帯

給 食 費

副食費（0～4,５00円/月までの部分）

副食

新制度により免除

費（4,５00円/月を超える部分）

主

食費

町の給食費無償化事
業により補助
（上限4,５00円）※給食費の金額は、施設ごとに異なります◎「新制度」＋「町の給食費無償化事業」により、「4,５00円×12ヶ月」＋「上限 4,５00 円×12ヶ月」までの給食費が、無償化されます。

対象外児童世帯

給 食 費

副食費

（0～4,５00円/月までの部分）

副

食費（4,５00円/月を超える部分）

主食

町の給食費無償化事
業により補助（上限4,５00円）費※給食費の金額は、施設ごとに異なります◎「町の給食費無償化事業」により、「上限4,５00円×12ヶ月」までの給食費が、無償化されます。4,５00円を超える部分は、実費を各施設にお支払いいただきます。
●対象児童…「年収360万円未満相当世帯の子ども」及び「第３子以降の子ども」をいいます。
（※第3子は、小学校就学前の兄弟でカウントします）●給食費の支払いについて…給食費について、町外保育施設利用の場合は、一度施設に支払っていただき、年度末に一括で償還（払い戻し）します。その際、新制度及び町の給食費無償化事業の対象部分は、後ほど補助申請の手続きが必要となります。
町内保育施設利用の場合は施設へ代理受領の委任状をご提出いただくことにより、上記の手続きが不要となり、4,５00円まで無償化されます。
※補助金額について…令和５年１０月１日現在の「滑川町保育所入所児童給食費等補助金交付要綱」に基づく額です。