2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
第106期第２四半期
自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

三井不動産株式会社

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

10（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

10（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

10（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

14２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
16（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

19（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

20

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

21

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第106期第２四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

菰田

平成29年７月１日

正信

青木

青木

研

研

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第105期
前第２四半期
連結累計期間

第106期
当第２四半期
連結累計期間

第105期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

810,979

721,787

1,704,416

経常利益

（百万円）

108,274

80,886219,607

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

72,84048,577

131,815

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△7,31093,31096,212

純資産額

（百万円）

1,961,311

2,131,094

2,056,931

総資産額

（百万円）

5,329,382

5,742,667

5,570,750

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

73.72

49.16

133.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

73.67

49.13

133.31

自己資本比率

（％）

35.7

35.9

35.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

83,855△73,721

227,432

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△85,980△69,724△201,583

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

62,786

168,561

15,071（百万円）

162,814

172,202148,546

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第105期
前第２四半期
連結会計期間

第106期
当第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

39.04

14.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では地政学的リスクの高まりや、欧米における政治・経済動向などに依然として不透明感が残るものの、企業収益の向上を背景とした設備投資の増加、ならびに雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、賃貸セグメントは、既存オフィスの賃料増額改定や、商業施設売上の伸長等により増収増益となりました。分譲セグメントは、個人向け住宅分譲は、計上戸数の増加や利益率の上昇により増収増益となった一方、投資家向け分譲等において、前年同期に物流施設等の売却が集中していたことの反動により、減収減益となりました。全体では、売上高は7,217億円、前年同期比891億円（△11.0％）の減収、営業利益は922億円、同比225億円（△19.6％）の減益、経常利益は808億円、同比273億円（△25.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は485億円、同比242億円（△33.3％）の減益となりました。
業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

増減

売上高

271,766

260,730

11,035

営業利益

72,59568,5864,008

当第２四半期（累計）は、既存オフィスの賃料増額改定や、前期に開業したららぽーと湘南平塚の通期稼働効果、
既存商業施設の売上伸長等により、セグメント全体では前年同期に比べ110億円の増収、40億円の増益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.3％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

オフィス

150,294

146,384

3,909

商業施設

111,827

106,145

5,681

その他

9,644

8,200

1,444

合計

271,766

260,730

11,035- 2 -増減

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

当第２四半期末

前第２四半期末（平成29.9.30）（平成28.9.30）

所有

1,689

1,619

70

転貸

1,174

1,172

2

所有

1,539

1,497

42

転貸

565

549

16

増減

・期末空室率推移（％）
H29/9

H29/3

H28/3

H27/3

H26/3

H25/3

オフィス・商業施設(連結)

2.4

3.1

2.2

3.2

3.5

3.3

首都圏オフィス(単体)

2.3

3.4

2.6

3.2

3.3

3.8

地方オフィス(単体)

3.4

2.3

3.1

4.1

4.3

5.3

＜当第２四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼動物件）
１ エンジェルコート
・通期稼働（前期稼働物件）
三井アウトレットパーク台湾林口
ららぽーと湘南平塚
上智大学６号館（ソフィアタワー）

英国ロンドン市

平成29年３月竣工

オフィス

台湾新北市

平成28年１月開業

商業施設

神奈川県平塚市
東京都千代田区

平成28年10月開業
平成29年１月竣工

商業施設
オフィス

＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

売上高

257,002249,765

粗利益

53,52050,22820.8

20.1

粗利益率（％）
・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

122,453

10,789133,242

76,87632,565

109,441

2,236

328

2,564

1,348

681

2,029

棟数（棟）

102

31

133

56

25

81

空室率（％）

2.3

3.4

2.4

1.1

1.1

1.1

売上高
貸付面積（千㎡）- 3 -2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書② 分譲
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

売上高

134,811

241,844△107,032

営業利益

14,79139,936△25,145

増減

当第２四半期（累計）は、個人向け住宅分譲は計上戸数の増加や利益率の上昇等により増収増益となった一方で、投資家向け分譲等は、前年同期に物流施設等の売却が集中していたことの反動により減収減益し、セグメント全体では前年同期に比べ1,070億円の減収、同比251億円の減益となりました。
なお、新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,900戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は88％（前年同期 対計画進捗率91％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)増減（平成29.4.1～9.30） （平成28.4.1～9.30）
住宅分譲（個人顧客向け）
売上高

102,427

91,937

10,490

営業利益

8,422

4,860

3,562

売上高

32,383

149,906△117,522

営業利益

6,368

35,076△28,707

売上高合計

134,811

241,844△107,032

営業利益合計14,79139,936△25,145

投資家向け分譲等＜住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）

前第２四半期(累計)（平成28.4.1～9.30）

増減

マンション

86,738（1,359戸）

74,586（1,261戸）

12,151（98戸）

首都圏

71,388（1,062戸）

68,584（1,119戸）

2,804（△57戸）

その他

15,349（297戸）

6,001（142戸）

9,347（155戸）

15,689（271戸）

17,351（289戸）△1,661（△18戸）

首都圏

14,836（256戸）

15,720（255戸）

△884

（1戸）

その他

853

（15戸）

1,630

（34戸）

△776

（△19戸）

売上高合計

102,427（1,630戸）

91,937（1,550戸）

10,490

（80戸）

戸建

合計

戸建

・契約状況
マンション
期首契約済み(戸) (A)

3,583

106

3,689

期中契約

(戸) (B)

1,681

222

1,903

計上戸数

(戸) (C)

1,359

271

1,630

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

3,905

57

3,962

完成在庫

(戸)

171

55

226

新規発売

(戸)

1,620

201

1,821

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

- 4 -2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

期末完成在庫推移（戸）
H29/9

H29/3

H28/3

H27/3

H26/3

H25/3

マンション

171

321

88

83

170

223

戸建

55

69

127

100

65

57

合計

226

390

215

183

235

280

当第２四半期（累計）における主要な計上物件
パークホームズ板橋蓮根
パークホームズ豊洲

二番街

東京都板橋区

マンション

ザレジデンス

東京都江東区

マンション

東京都立川市マンション

兵庫県神戸市マンション

東京都小平市

戸建

パークホームズ立川
パークホームズ神戸

ザレジデンスファインコート武蔵小金井コリドール・ガーデン③ マネジメント
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

売上高

171,108

166,209

4,899

営業利益

21,95823,033△1,075

増減

当第２四半期（累計）は、リパーク事業（貸し駐車場事業）における管理台数の増加や、リハウス事業（個人向け仲介事業）の仲介取扱件数の増加等により、セグメント全体では前年同期に比べ48億円増収したものの、前年同期に大型の法人向け仲介があったことの反動等により、同比10億円の減益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)増減（平成29.4.1～9.30） （平成28.4.1～9.30）
プロパティマネジメント
売上高（※１）

129,143

125,438

3,705

営業利益

14,745

14,845△100

売上高

41,964

40,770

1,194

営業利益

7,212

8,187

△975

売上高合計

171,108

166,2094,899

営業利益合計21,95823,033△1,075

仲介・アセットマネジメント等※１

当第２四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：219,194台（前年同期：204,495台）

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

仲介

当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

710,340

件数（19,807件)

759,221

件数（19,444件)

増減
取扱高△48,880

件数（363件）（注）１．仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
２．平成30年３月期第１四半期より、売買仲介取扱件数・取扱高の算出方法を一部変更しております。
なお、前第２四半期の売買仲介取扱件数・取扱高についても変更後の方法により算出しております。

- 5 -2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

販売受託

件数

18,311（305件）

22,017件数

増減
取扱高（328件）

件数△3,706（△23件）④ 三井ホーム
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

売上高

101,671

103,483△1,811

営業利益△3,455△3,173△282

増減

当第２四半期（累計）は、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業の売上が減少したことにより、前年同期に比べ18億円減収し、同比２億円の減益となりました。
なお、当セグメントは、建築請負工事において建物の完成引渡しが第４四半期に集中するため、営業損失となっております。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

増減

新築

64,251

66,517△2,265

リフォーム・リニューアル

16,222

17,262△1,039

賃貸管理

12,244

11,726518

住宅関連部資材販売

8,953

7,977

975

101,671

103,483△1,811

当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

合計・受注工事高内訳

増減

新築74,444

77,157△2,713

リフォーム・リニューアル

22,43921,642797⑤ その他
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

増減

売上高

42,42838,711

3,716

営業利益

3,270

2,759

511

当第２四半期（累計）は、前期に開業したホテル（三井ガーデンホテル京橋、同名古屋プレミア）の通期稼働効果
等により、セグメント全体では、前年同期に比べ37億円の増収、同比５億円の増益となりました。

- 6 -2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成29.4.1～9.30）（平成28.4.1～9.30）

増減

施設営業

29,56328,484

1,079

その他

12,864

10,2262,637

合計

42,42838,711

3,716（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236億円増加し、1,722億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により737億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整
前四半期純利益808億円や減価償却費337億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が増加したこと等
により、キャッシュ・アウトが1,575億円増加し、キャッシュ・アウトに転じております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、投資活動により697億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形無形固
定資産の取得等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが162億円減少しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、財務活動により1,685億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第２四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーや社債の発行による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、社債の発行による収入が増加したこと等により、キャッシ
ュ・インが1,057億円増加しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
投資予定金額
セグメント
の名称

会社名

名称（所在地）用途

主たる構造および規模

工期

（百万円）
総額

既支払額

（店舗棟）

賃貸

三井不動産
株式会社

（仮称）ららぽーと
名古屋港明（愛知県名古屋市）

鉄骨造地上４階建一部２階建
商業施設（立体駐車場棟）
鉄骨造地上６階建２棟
延床面積

- 7 -

約170,200㎡

平成29.４～
平成30.８25,7633,150

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

991,424,727

991,424,727

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

991,424,727

991,424,727

－

－

（注）

「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
決議年月日

平成29年６月29日

新株予約権の数（個）80,440

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

80,440（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成29年７月15日～平成59年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

2,094

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,047

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注１）新株予約権の目的となる株式の数（株）
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。

- 8 -2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案- 9 -2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

339,766－

413,742

991,424- 10 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

80,8438.15

東京都中央区晴海一丁目８番11号

65,806

6.64

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

21,2692.15

RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，
BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

20,9292.11

東京都中央区晴海一丁目８番11号

18,5971.88

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
02171，U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

18,047

1.82

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
02171，U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

17,908

1.81

ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

16,577

1.67

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

14,8371.50

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,3741.45

289,19129.17

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク
メロン エスエ－ エヌブイ 10（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド ク
ライアンツ エグゼンプト 505233（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
ステート ストリート バンク ウ
ェスト クライアント トリーティ
ー 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

計

住所

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式80,843千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式65,806千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）所有株式18,597千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）所有株式14,374千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

- 11 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

５．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から平成27年４月21日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

42,691,232

4.31

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

1,506,000

0.15

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

13,646,000

1.38

６．平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
およびその共同保有者が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）

住所

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン
ビュー パークウェイ 100

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ １

ブラックロック・ファンド・マネジ

英国

ロンドン市

ャーズ・リミテッドュー12

ブラックロック・ライフ・リミテッ
ド

英国
ュー

ロンドン市
12

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
イ・ストリート 161、2500号

ブラックロック・アセット・マネジ

アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ

メント・アイルランド・リミテッド

14,451,000

1.46

1,235,000

0.12

1,018,819

0.10

1,514,116

0.15

2,356,688

0.24

1,226,000

0.12

5,132,000

0.52

13,387,056

1.35

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

19,150,327

1.93

英国
ュー

1,806,499

0.18

ンター

ブラックロック・ファンド・アドバ

米国

イザーズ

市

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッドベル

スログモートン・アベニ

スログモートンアベニ

ベJPモルガン・ハウス
カリフォルニア州

ハワード・ストリート

サンフランシスコ

ロンドン市
12

400

スログモートン・アベニ- 12 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

７．平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者が平成28年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

3,371,200

0.34

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

47,220,000

4.76- 13 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,290,800（相互保有株式）
普通株式
10,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

9,877,091

987,709,100
普通株式

単元未満株式発行済株式総数

991,424,727

総株主の議決権－

一単元（100株）未－414,827

－

満の株式

－

－
9,877,091－②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
三井不動産
株式会社

所有者の住所
東京都中央区日本橋室町二丁目１番

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,290,800－

3,290,800

0.33

10,000－10,0000.00

3,300,800－

3,300,800

0.33

１号

四国ホーム

愛媛県松山市中村

株式会社

二丁目８番18号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

148,742
36,073
69
647,536454,763
213,214
24,247※２ 4,364
18,653
5,524
6,746
30,090155,623△339
1,745,308

172,387
32,346102
685,211457,093
200,369
34,168※２ 4,903
21,019
11,193
6,727
32,132
150,723△371
1,808,009

1,416,865△651,599
765,266
56,584△27,261
29,322
1,861,393
211,529
117,833△80,188
37,6442,905,156

1,433,831△671,003
762,828
66,266△29,026
37,2401,869,749
228,972
118,838△82,562
36,2752,935,067

40,60822,02362,631

41,34722,04763,394

627,800
11,992
133,438
5,273
12,0682
69,107△2,031
857,653
3,825,442
5,570,750

700,407
14,503
134,642
4,275
11,7872
71,867△1,292
936,195
3,934,657
5,742,667

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

113,682
176,518
97,79982,00040,0007,655
23,262
20,646
1,194
1,095
24
347,085
910,966

64,858158,21262,276
187,000
10,00036,265
21,773
27,882
1,167
968
19
268,588
839,011238,000
112,263
1,384,882
148,368
374,331
112,689
147,662
41,083706
42,8642,602,853
3,513,819

304,324
105,064
1,429,580
180,920
387,280
133,608
147,662
41,618713
41,7882,772,561
3,611,572

339,766
413,230
722,363△6,244
1,469,116

339,766
412,068
751,675△6,252
1,497,257

205,521△357
323,827△7,076△6,397515,518
1,103
71,191
2,056,931
5,570,750

253,319△307
325,307△10,407△5,504562,408
1,178
70,2492,131,094
5,742,667

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

810,979
621,014
189,964※１ 75,211

721,787
553,406
168,380※１ 76,148

114,752

92,232

312
2,494
1,051
4,451
8,309

337
2,825
－
1,790
4,953

12,374－2,413
14,787108,274
108,274
36,077
72,197△643
72,84013,578
197
2,522
16,29980,88680,88633,05147,835△742
48,577

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 18 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

72,197

47,835△40,275△17△30,900
881△9,195△79,507△7,31047,83537△3,371928
45
45,47593,310△6,185△1,124

93,987△676

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 19 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

108,274
34,621△2,807
12,374△1,051
6,390△21,234△794
4,899
140,673
4,779△12,434△49,162
83,85580,886
33,773△3,162
13,578
197
3,794△11,871△92,585△66,850△42,237
5,871△13,553△23,801△73,721△68,650
3,472△8,215△2,851
4,883△15,426
14,299△11,673
5,957△62,888
2,324△7,551△2,254
1,422△10,741
23,513△12,906
6,162

－

△268

△7,776△85,980△6,535△69,724

1,578,813△1,520,366
81,159△55,771
30,000△30,996△15,809987△3,122△171△1,909△26
62,786△7,813
52,848109,966※１ 162,814

1,551,508△1,434,872
115,441△99,200
106,321△48,997△17,784375△2,123△105△1,993△7
168,561△1,46023,655
148,546※１ 172,202

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

住宅ローン保証債務
住宅ローン保証予約

12,948百万円
21

11,214百万円
5借入保証債務
借入保証予約11,091
2,989

17,1092,538（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりました
が、平成28年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。平成28年４月28日には、本件調査の第三者評価機関である一般社団法人建築研究振興協会より、三井住友建設株式会社による現況調査は妥当である旨の評価書を受領いたしました。また、平成28年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、平成28年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、平成28年９月
19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします。上記発生費用は、総額で約390億円と見込まれ、レジデンシャル社が当第２四半期連結会計期間末までに仮払いしている金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
※２．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

商品及び製品
仕掛品

1,330百万円
203

1,468百万円
247

原材料及び貯蔵品

2,830

3,188

4,364

4,903

計

- 21 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な科目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給料・手当
広告宣伝費

22,469百万円
9,285

22,480百万円
7,985

退職給付費用
研究開発費

1,863
196

1,777
184

61

44

役員退職慰労引当金繰入額
２．季節変動性
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当社グループの、三井ホームセグメントでは第４四同左

半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、当第２四半期連結累計期間の売上高の連結
会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

167,023百万円△4,208172,387百万円△185

現金及び現金同等物

162,814

172,202Ⅰ（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

15,809百万円
16円

基準日

平成28年３月31日

効力発生日

平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

15,809百万円
16円

基準日

平成28年９月30日

効力発生日

平成28年12月２日

配当の原資

利益剰余金

- 22 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額17,786百万円

１株当たり配当額18円

基準日

平成29年３月31日

効力発生日

平成29年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
平成29年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額17,786百万円

１株当たり配当額18円

基準日

平成29年９月30日

効力発生日

平成29年12月４日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

マネジ

賃貸

分譲

外部顧客への売上高

260,730

241,844

166,209

103,483

セグメント間の内部売上高又は振替高9,019－

31,529

計

269,750

241,844

68,58639,936

メント

三井ホーム

その他

四半期
連結損益計

調整額
（注）１

算書計上額
（注）２

38,711－810,979

3,222

1,919

△45,691－

197,739

106,706

40,631△45,691

810,979

23,033△3,173

2,759△16,389

114,752

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△16,389百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△16,144百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 23 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：百万円）

マネジ

三井ホーム

賃貸

分譲

271,766

134,811

171,108

101,671

8,959

195

32,875

計280,725

135,006

セグメント利益又は損失（△）

72,595

14,791

その他

四半期
連結損益計

調整額
（注）１

算書計上額
（注）２

42,428－

721,787

3,098

1,414

△46,542－

203,984

104,769

43,842△46,542

721,787

21,958△3,455

3,270△16,927

92,232

メント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△16,927百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△17,002百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）(１）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

73円72銭49円16銭72,84048,577

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

72,84048,577

普通株式の期中平均株式数（千株）

988,116

988,133

73円67銭49円13銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

649

693

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額17,786百万円

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

18円
平成29年12月４日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 24 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2017/11/09 10:00:43／17307951_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙波

博之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

裕行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊藤

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。