行財政改革実施計画(平成２７～３１年度)

平成２７・２８年度取組状況報告書

隠 岐 の 島 町
平成 29 年 11 月

目

次

１．総括
２．隠岐の島町行財政改革推進審議会委員の意見
３．取組状況
1 効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供 ・・・・・・・・Ｐ １
2 町民主体によるまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11
3 持続可能な財政運営の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13

１.総括

本町は、平成１６年１０月の合併以降、平成１７年１０月に「隠岐の島町行財政改革大綱」、平成２２年３月には、「第２次隠岐の島町行財政改革大綱」を策定し、事務事業の見直しや指定管理者制度の活用、定員適正化計画による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを推進してきました。
しかし、本町を取り巻く状況は、合併による財政支援措置の逓減による一般財源の減少、人口減少による地域経済の停滞に伴う税収の減、及び少子高齢化による社会保障関係費の増加などにより、より厳しさを増していくことが予想され、隠岐の島町総合振興計画に掲げたまちの将来像の実現に向けた諸施策を着実に事項していくため、平成２７年８月に「第３次隠岐の島町行財政改革大綱」を策定しました。
また、平成２８年３月には「第３次隠岐の島町行財政改革実施計画」を策定し、各課において具体的な取り組みを進めてまいりました。
目標を定め、計画的に取り組んでいる項目もありますが、「外部委託推進ガイドライン(仮)」の策定など一部取り組みが遅れている項目もあります。

２.隠岐の島町行財政改革推進審議会委員の意見（実績全体について）
各項目への意見については、各ページに記載のとおり。
全体を通して、この実績を今後、いかに町で活用していくか。次のステップへ上げてほしい。
隠岐の島町行財政改革推進審議会委員

田中義人

道坂博旨

宮西知子

森口光春

山根豊伸

山本吉田幸二脇田和彦 （50 音順敬称略）

誠大 中
項 項目 目
１

取組項目
所管課
小項目

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供

企画財政課
１ 事務事業評価システムを活用した事務事業の見直し
総合振興計画実総合振興計画に掲げられた施施計画(隠岐の島町 策の実現を目的とする「隠岐の事業計画)の点検、 島町事業計画」について、事務見直し
事業評価システム実施要綱に則り評価、点検を随時行う。また、事業計画のうち、「隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づくものについて
企画財政課
は、総合戦略の理念・目的と照らし合わせて効果を分析・検証しながら、随時、評価、点検を行う。

行財政改革推進審議会委員の意見

隠岐の島町事業計画に登載、又は登載予定の 隠岐の島町事業計画に登載、又は登載予定の事業評価対象事業（ハード59事業、ソフト9事 事業評価対象事業（ハード47事業、ソフト10事業）について、担当部署による評価内容を事務 業）について、担当部署による評価内容を事務事業評価委員会に置いて審議した。評価結果を 事業評価委員会に置いて審議した。評価結果を事業計画の見直しや予算編成に反映させた。ま 事業計画の見直しや予算編成に反映させた。また、新たに策定された総合戦略に基づく事業に た、総合戦略実施事業について見直しを行っついても審議した。
た。

・事務事業評価委員会を公開して開催するよう検討をしてほしい。
・委員が庁内から選ばれた課長職のみのため、どのように評価されているのかわからない。

1

大 中
項 項
目 目
１

取組項目
所管課
小項目

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供
２ 民間活力の活用の推進「外部委託推進ガ
現在町が行っている事務事業イドラインについて「民間でできるものは（仮）」の策定民間に委ねる」という考えを基本に、行政の活動領域やその関与のあり方について見直しを行
い、民間活力の導入を推進するにあたり、民間活力の導入に関する基準を策定する。

全課

総務課

環境課

民間が実施した方が、より効果的・効率的な 民間が実施した方が、より効果的・効率的な公共サービスについては、実施できるものから 公共サービスについては、実施できるものから対応しているが、「ガイドライン」の策定は 対応しているが、「ガイドライン」の策定は行っていない。
行っていない。
また、各種イベントの運営業務や体育協会事務局業務は、今後検討の必要がある。
可燃ごみ収集運搬業務について、Ｈ29年度を 左記と同様に検討しましたが、役場新庁舎建目途に民間委託する方向で現場職員と意見交換 設によりH32年度には環境課の移転及びH29年度を行った。には清掃センター処理施設整備計画の基本構想
また、清掃センター運転業務の委託につい を策定します。て、施設状況や業務委託の可能性等について情 このことから、民間委託等(可燃ごみ収集業報交換を行った。
務･清掃センター運転業務)については、施設整備方針と平行して、委託方式や時期を再度検討する。

・ガイドラインを策定して、基本的な部分を決め、役場の関わり方の検討を進めてほしい。
・公共サービスの民間委託については、委託先の問題がある。町内には委託先がない。
行財政改革推進審議会委員の意見・役場が手をかけすぎている。自主自立を目指して、地域の人材育成や地域活性化に取り組むべき。
・町が補助金を出している団体・大会等の決算状況の公表をしてほしい。

2大 中
項 項
目 目
１

取組項目

平成27年度取組状況

所管課
小項目

平成28年度取組状況

内容

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供

企画財政課
３ 公共施設の適正配置アセットマネジメ
固定資産台帳の整備と現状の固定資産台帳の整備に関しては、平成26年度 固定資産台帳の整備に関しては、平成29年度
ントの導入
適正評価を行い、公共施設の有までの異動分を把握した。の公会計指標の公表に向けてシステムの導入を効活用・再配置の推進や計画的行った。
な施設更新のため、戦略的資産管理(アセットマネジメント)を 企画財政課導入し、町の固定資産管理方針や、中長期の施設更新計画等の策定を進める。

行財政改革推進審議会委員の意見・特になし

3

大 中
項 項
目 目
１

取組項目
所管課
小項目

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供

全課
３ 公共施設の適正配置
公共施設の適正規
町内にある公共施設のバラン「隠岐の島町公共施設等総合管理計画」の策 「隠岐の島町公共施設等総合管理計画」の策
模・適正配置の検 スを考慮した、適正規模、適正定のための資料を収集した。
定により、公共施設の更新計画の方針等を定め討配置について検討する。
企画財政課
た。

観光課

「隠岐の島町展示施設再生検討報告書」を基 「隠岐の島町展示施設再生検討報告書」を基に各展示施設の運営を行った。に各展示施設の運営を行った。今後は、建設予定のジオパーク中核・拠点施設と既存施設との役割を明確にする必要がある。

下水道については、平成29年度に見直し予定 下水道については、平成29年度に見直し予定である。
である。
上水道については、簡水統合に合わせ浄水場の 上水道については、簡水統合に合わせ浄水場の上下水道課整理を行っている。
整理を行っている。

五箇支所分庁舎、隠岐の島町農村環境改善センターについて、施設の利用計画策定に向け準備を行った。

五箇支所

H28.11「町施設管理委託団体等連絡協議会」を設立し、産業振興と併せ協議を行っている。
都万支所

町立小中学校の規模適正化について検討委員 町立小中学校規模適正化基本計画を策定し会を設け検討た。
総務学校教「10年間は統廃合せず、魅力ある学校づくりを育課進める」

4大 中
項 項
目 目

取組項目
所管課
小項目

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容

所管の施設ごとに適正な運営を図るため、運 所管の施設ごとに適正な運営を図るため、運営委員会等で検討。
営委員会等で検討。
・隠岐の島町図書館：図書館運営協議会
・隠岐の島町図書館：図書館運営協議会
・隠岐島文化会館：隠岐島文化会館運営審議会 ・隠岐島文化会館：隠岐島文化会館運営審議会
・屋内温水プール：屋内温水プール管理運営委 ・屋内温水プール：屋内温水プール管理運営委
員会
員会
生涯学習課
また、図書館について、中長期的な方針を決めるため、「隠岐の島町図書館振興計画」を策定するため、策定員会を立ち上げた。（Ｈ28、Ｈ29の2年間で策定）

行財政改革推進審議会委員の意見・各課で検討するのではなく、総合的に議論をする場が必要ではないか。

5大 中
項 項
目 目
１

取組項目
所管課
小項目

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供
４ 外郭団体等の経営健全化に向けた取組みの推進
外郭団体は独立した法人であ町と外郭団体等の ることから、自立的に経営の効役割分担の明確化 率化及び効果的な事業運営に向※外郭団体…隠岐 けた取組みを行うことが求めらの島町公益法人等 れる。
町として、外郭団体の設立趣への職員の派遣等
旨や基本的役割を踏まえ、公共に関する条例施行規則第２条に定め サービスの担い手として団体の経営の効率化・安定化に向ける団体て、取組みを進めることを要請し、又は指導するほか、必要な支援を行うための指針を策定す
・(一財）隠岐の島 る。
町教育文化振興財
団
・(一財）隠岐の島町農業公社
・(一社）隠岐の島町観光協会
・社会福祉法人
隠岐の島町社会福祉協議会

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容
担当課【（一社）隠岐の島町観光協会】【（一社）隠岐の島町観光協会】
事務組織、事務分掌及び給与体系を見直すた 事務組織、事務分掌及び給与体系を見直すた
め、隠岐の島町から職員1名を派遣した。
め、隠岐の島町から職員1名を派遣した。
観光課

福祉課

【社会福祉協議会】【社会福祉協議会】
社会福祉活動の推進を図る営利を目的としな 社会福祉活動の推進を図る営利を目的としない民間組織で、社会福祉法に基づき設立されて い民間組織で、社会福祉法に基づき設立されている。
いる。
地域福祉活動の推進と適正な運営の実施のた 地域福祉活動の推進と適正な運営の実施のため、社会福祉協議会理事会への参加と町・社協 め、社会福祉協議会理事会への参加と町・社協の連絡会を行っている。の連絡会を行っている。
指針は策定していない。
指針は策定していない。

【（一財）隠岐の島町文化振興財団】【（一財）隠岐の島町文化振興財団】
本町の文化・スポーツ振興の中心的役割を
本町の文化・スポーツ振興の中心的役割を担っている。財団事務局や財団が運営する各施 担っている。財団事務局や財団が運営する各施設と連絡調整のための協議を随時行っている 設と連絡調整のための協議を随時行っている
生涯学習課
が、指針は策定していない。
が、指針は策定していない。
※今後の組織のあり方も含め、指針を策定する必要がある。
隠岐の島町農業公社については、Ｈ25.4.1に分社化し、町と外郭団体の役割分担を明確化した。
農林水産課

行財政改革推進審議会委員の意見

・隠岐の島町観光協会については、何をしているのかわからない。職員対応もよくない。
・隠岐の島町文化振興財団については、運営資金がなく、指定管理料だけでは立行かない。
6大 中
項 項
目 目
１

取組項目

平成27年度取組状況

所管課
小項目

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供
４ 外郭団体等の経営健全化に向けた取組みの推進
出資者として、運営状況及び第三セクターの健経理状況のチェックと分析を強全経営の推進化する。
町の関与のあり方について継・㈱あいらんど続的に見直しを行う体制を整備
・ふせの里する。

担当課

観光課

布施支所

行財政改革推進審議会委員の意見

平成28年度取組状況

内容【㈱あいらんど】【㈱あいらんど】㈱あいらんどが運営する施設のあり方及び㈱ ㈱あいらんどが運営する施設のあり方及び㈱あいらんどの健全な運営が図られるよう協議す あいらんどの今後の運営について、隠岐の島町ることを目的に「㈱あいらんど運営検討委員 としての方針を決定し、議会及び株主等への説会」（庁内組織）を設置し、協議検討を行っ 明を行った。
た。
【ふせの里】【ふせの里】
運営状況及び経営状況についてのチェックと 平成28年度より、２カ月ごとに決算状況の報分析を行うための施策について検討を行った。 告を求め、提出された書類により運営状況及び経理状況の確認を行っている。
町の関与の在り方についての体制整備について検討中である。

・特になし

7大 中項 項
目 目
１

取組項目

平成27年度取組状況

所管課
小項目

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供
５ 組織・機構の見直し
行政組織機構の再編

文書管理の適正化

平成28年度取組状況

内容

新たな町民ニーズや行政課題、それに伴う業務量の変動を見極め、効率的な組織を編成する。

情報公開制度と個人情報保護制度に適切に対応するため、文書保存整理保存規程に基づく適正な文書管理の手法について調査研究を行い、文書管理体制の効率化を図る。

行財政改革推進審議会委員の意見

総務課プロジェクト会議、行革本部会で組織につい 組織改編について、行革本部（案）を庁内でて検討。
検討。
総務課

文書管理システム先進地視察等を行い、効果的なシステム導入に向け、検討を行った結果、平成29年度から実施予定。
総務課

・特になし

8

大 中
項 項
目 目
１

取組項目
所管課
小項目

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供
５ 組織・機構の見直し
マイナンバーを活社会保障・税番号制度の施行用した事務の効率 に伴い発行される「マイナン化バー」を利用した、事務の効率化及び町民サービスの向上に向けた、町独自の活用の推進を図る。

行財政改革推進審議会委員の意見

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容
各課

社会保障・税番号制度におけるマイナンバー 社会保障・税番号制度における個人番号利用の利用について、周知を行った。
事務に関し、マイナンバーの利用を行っている。
総務課

・カードの作成者が少なく、普及していない。
・窓口の職員の対応：カード作成を推奨していない。普及を進める取り組みをしてほしい。

9大 中
項 項
目 目
１

取組項目
所管課
小項目

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供
６ 人材育成と職員の意識改革
人事評価制度の導被評価者の任用、分限その他
入の人事管理基礎として、又、人材育成に積極的に活用することを目的とした人事評価制度を定着させ、組織の活性化を図る。

職員研修の充実

コンプライアンス
行動指針の策定

電子化に対応した
職員の育成

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容

町民ニーズの多様化と地方分権改革が進むとともに、定員の削減が求められるなかで、最少の人員で最大の効果をあげるため、職員一人ひとりの能力を高めることが求められていることから、職員研修の充実を図り、また研修で得たものの積極的な実践を促す。
信頼性の高い町の行財政運営を推進するために、業務の有効性と効率性を図ることを目的とする内部統制を構築する為の行動指針を策定し、実践する。

個人情報の漏えい防止や、急激に進展するＩＣＴ技術やコンピュータウィルス等の脅威に的確に対応する職員の資質向上を図る。

総務課

平成28年度からの実施に向け、人事評価制度 ４月から本格的に実施検討委員会において実施方法を検討
総務課

様々な研修機関が行う研修に参加。
様々な研修機関が行う研修に参加。
OJTの推進、自己啓発のための研修にも力を入 OJTの推進、自己啓発のための研修にも力を入れる必要あり。
れる必要あり。
総務課

行動指針の策定検討

行動指針の策定検討（平成29年度より実施）

職員研修（一般事務職対象）を実施した。
・平成27年7月27日、28日 各2時間
「社会保障・税番号制度について」

職員研修（一般事務職対象）を実施した。
・平成29年1月31日、2月1日 各2時間
「個人情報保護と情報セキュリティについて」

総務課

総務課

・人事評価を給与査定に反映させ、組織の活性化につなげてほしい。
行財政改革推進審議会委員の意見・若手職員が発言することを学ぶ研修を行い、発言する場を与えてほしい。
・職員の意識改革・コンプライアンス遵守の徹底を図ってほしい。

10大 中
項 項
目 目
１

取組項目
所管課
小項目

効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供
７ 危機管理体制の充実・強化
自主防災組織の育自助・共助・公助が機能する成と連携体制の確 安心安全なまちづくりに向け、立組織結成に向けた啓発活動や防災活動の推進と行政との連携強化を図る。

行財政改革推進審議会委員の意見

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容
総務課

総務課

津波被害想定地域について、地域ごとのﾜｰｸ
津波被害想定地域について、地域ごとのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催し、津波についての理解を深め、 ｼｮｯﾌﾟを開催し、津波についての理解を深め、地域住民と協働して地区避難計画の作成を実 地域住民と協働して地区避難計画の作成を実施。
施。
地区防災学習会や訓練等に参加し、地域との連 地区防災学習会や訓練等に参加し、地域との連携強化を図った。
携強化を図った。
コミュニティ助成事業（地域防災組織育成事 コミュニティ助成事業（地域防災組織育成事業）について、地域と連携して計画を実施。 業）について、地域と連携して計画を実施。

・各地区からの要望を聞く場を設けてほしい。

11

大 中
項 項
目 目

取組項目
所管課
小項目

２ 町民主体によるまちづくりの推進
１ 協働の理解促進と町民力・地域力の向上
地域担当職員制度
協働のまちづくりを進めるたの充実
めに欠かせない官民の情報共有を進めるため、地域担当職員制度の充実を図る。

地域づくりの人材育成

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容
企画財政課

各地区に地域担当職員を81名配置し、各自治 各地区に地域担当職員を81名配置し、各自治会の要請に応じて総会や役員会に出席した。 会の要請に応じて総会や役員会に出席した。
（33件）
（12件）
また、自治会からの要望、相談事項について、 また、自治会からの要望、相談事項について、担当課と調整し回答した。（22件）
企画財政課 担当課と調整し回答した。（32件）

協働によるまちづくりを推進
コミュニティ・企業等が行うまちづくりに寄 コミュニティ・企業等が行うまちづくりに寄するため、総合振興計画及び総与する事業に対して、まちづくり事業補助金を 与する事業に対して、まちづくり事業補助金を合戦略に掲げた目指すべき政策
1団体に、協働のまちづくり事業助成金を3団体 1団体に、協働のまちづくり事業助成金を2団体
目標及び重点プロジェクトを官に助成した。に助成した。
民が共有し、町民側が担うべき地域づくりに取り組む人材を育てるため、島づ 地域づくりに取り組む人材を育てるため、島づ役割を具体化する際の先導役と 企画財政課 くり人材養成大学等の研修への参加募集を行っ くり人材養成大学等の研修への参加募集を行っなる地域リーダーの発掘・育成
た。
た。のための支援や取り組みを行
将来の隠岐の島町のリーダーを育成するため、う。

高校生を対象に「まちづくり講演会」を開催した。

行財政改革推進審議会委員の意見・地域担当職員の本来のあり方を考えてほしい。
・Ｉターン者を活用する組織づくりを行ってほしい。

12大 中項 項
目 目

取組項目
所管課
小項目

２ 町民主体によるまちづくりの推進
２ 情報公開の推進
ＩＣＴを活用した積極的な行政情報の公開及び町民(※)との情報共有の推進(※)ここでの町民は、隠岐の島町に在住する個人と団体・事業者・企業の全てを指します。

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

町ホームページにおける情報発信を図るた
め、ホームページ機能を刷新した。
町政の情報公開を推進している。

町ホームページにおける情報発信を推進している。

内容

行政情報の積極的な公開・共有のためのＩＣＴの活用手段を検討し、実施する。
Ex：自治体Fasebook等の活用、公共Wifiを活用したプッシュ型。
※デジタル・ディバイドをどうするか？ → 解決は困難であるが・・・
ＩＣＴを活用した施策は、住民全員がICTになじんでいる訳でもなく、全員がPCや携帯電話を所持していることもなく、公平性に反するので行政の本旨に合致しないという側面もある。
こうした行政サイドの倫理観・使命感は大切にすべきものであるが、その一方でICT利活用の要望はますます進むことから、ICTの利活用による行政サービスの満足度向上に向けた施策が必要と考える。

行財政改革推進審議会委員の意見

総務課

総務課

・住民がWiFiを利用する取り組みを行ってほしい。

13

大 中
項 項
目 目

取組項目
所管課
小項目

３ 持続可能な財政運営の推進
１ 持続可能な財政運営の確立
的確な財政予測と財政の健全運営を図るため、財政健全化
長期財政見通しを適宜見直し、将来予測の的確な把握に努める。

遊休施設、未活用財産(町有地等)の利用計画の策定

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容
企画財政課

財政の健全運営を図るため、総合振興計画等 財政の健全運営を図るため、総合振興計画等（総合戦略事業含む）に盛り込まれた事業を把 （総合戦略事業含む）に盛り込まれた事業を把握し、将来的な財政見通しを予測するため中期 握し、将来的な財政見通しを予測するため中期財政計画を策定している。
企画財政課 財政計画を策定している。

「アセットマネジメント」の町有地の購入希望者に町有地を払下げた。
導入とあわせ、町有財産の台帳
5件 2,167.09㎡の整備を進め、総合的な資産の利活用方針を策定して有効活用を推進する。遊休化した資産
企画財政課
は、積極的に処分を行い、歳入の確保に努める。

行財政改革推進審議会委員の意見・町有地・遊休地について、公募して売却したらどうか。

14大 中
項 項
目 目

取組項目
小項目

所管課
内容

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

３ 持続可能な財政運営の推進

各課
２ 補助金等の随時見直し
補助金等の随時見直し 透明性、公正性を確保するた集落活性化補助金について、過去5年間で集集落地域活性化補助金について、小規模地区
め、随時、必要性・効果等の検会所の整備等は進んだことから、交付対象事業 が自主財源確保に苦慮していることを勘案し、証点検を行う。また、検証・点をソフト事業に変更した。
交付率の変更を行った。
検に併せ、類似する補助金の有 企画財政課 コミュニティ施設等整備費補助金について、集 類似する補助金の整理統合については検討中。
無を確認し、できるものは整理
会所維持管理の負担が大きくなっていることか統合を行う。
ら、補助率の変更を行った。

隠岐の島町商工会運営費補助金について、補助金の基準を明確にし、平成29年度以降適正な補助を行っていく。
新規学卒者の地元就職を促進する事業補助金について、雇用主との意見交換を実施し、必要性・効果などの検証を行った。

定住対策課

福祉課

毎年、必要性等検討しているが、現在のとこ 毎年、必要性等検討しているが、現在のところ整理統合する補助金はない。
ろ整理統合する補助金はない。
現状把握を行い、検証・点検を行っている。

観光課

取り巻く社会情勢により、本町の状況も左右されることが多いため、現状把握に努め、高い効果が得られるよう整理し、執行に努める。

「隠岐スモールビジネス協議会補助金」につい 「町産木材を活かした木造住宅づくり支援補助て、団体の運営が安定してきたことから補助金 金」について、事業開始から５年が経過したことを踏まえ、制度内容の見直しを検討。Ｈ29年農林水産課 の減額を行った。
度から補助率の減額も含め施行することとした。

建設課

・耐震助成補助金については、島根県耐震改修 ・耐震助成補助金については、島根県耐震改修促進計画の改正に合わせ検討する予定のため、 促進計画のＨ29年度改正に合わせ検討する予定
未検討。のため、未検討。
・危険空家除去助成補助金については、Ｈ27年 ・危険空家除去助成補助金については、Ｈ27年1月からスタートしたため、事業効果を検討す 1月からスタートしたため、事業効果を検討するためのデータが不十分であるため未検討。 るためのデータが不十分であるため未検討。

下水道事業に関する補助金については、事業 下水道事業に関する補助金については、事業継続中であるため中途の見直しはこれまでの受 継続中であるため中途の見直しはこれまでの受上下水道課 益者との公平性が保たれなくなることから、見 益者との公平性が保たれなくなることから、見直しはできない。
直しはできない。
15大 中
項 項
目 目

取組項目
小項目

所管課
内容

平成27年度取組状況

浄土ヶ浦まつり、保養センター杯ゲートボー
ル大会実行委員会への補助金について、必要性、効果等検討。
保養センター杯ゲートボール大会実行委員会への補助金については、見直しに向け検討中。

布施支所

五箇支所

しゃくなげ祭り・五箇どんと祭り実行委員会への補助金について、必要性、効果等を検討し、整理統合できないと判断した。
「海幸まつり」について、事業内容及び来客数増加対策の検討と併せ協議中。

都万支所
総務学校教 予算編成時に適宜見直した。
育課

予算編成時に適宜見直した。
隠岐の島町まちづくり運動推進事業補助金については、事業内容を検討中。

中央公民館

行財政改革推進審議会委員の意見

平成28年度取組状況

・集落活性化補助金について、地域の課題解決に利用してほしい。書類作成や利用のアドバイス等地域担当職員が関わってほしい。
・各種団体補助金について、頑張っている組織については、認めてほしい。

16大 中
項 項
目 目

取組項目
所管課
小項目

平成27年度取組状況

平成28年度取組状況

内容

３ 持続可能な財政運営の推進

各課
３ 使用料・手数料の適正化
使用料・手数料の行政サービスの対価である手
隠岐の島町公共料金等審議会条例を制定して 隠岐の島町公共料金等審議会条例を制定して見直し
数料や使用料については、必要
おり、料金の変更等必要がある場合は、町長の おり、料金の変更等必要がある場合は、町長のなコストと適正な負担を明確に諮問に応じ審議会を開催できる体制にある。 諮問に応じ審議会を開催できる体制にある。
した上で、受益者と非受益者と 企画財政課
平成28年度は水道料金の改定に伴う審議会を開のバランスを考慮した適正化が催した。
必要である。
町において、使用料・手数料
隠岐の島ものづくり学校の活用についてアンの設定と見直しの為の統一的なケートを実施し、利用促進を図るため、平成29
方針がないため、基本方針を策 定住対策課
年度から使用料の見直しを行う。
定し、方針に沿って随時見直しを行う。
町民課

観光課

検討の結果、消費税引き上げに伴い見直しすることとした。

テニスコート、体育館等の使用料の直しについ 今後、隠岐自然館の入場料について検討を図ては、中学生等の学校部活動利用のあり方を検 る。
討し、見直しを実施した。
本課で該当する使用料・手数料を抽出し、個別に見直しを検討予定

農林水産課

建設課

上下水道課

環境課

布施支所

公営住宅使用料は公営住宅法により、各自治体に住宅料を定める裁量が与えられていないた
め、見直しは検討していない。
水道料金改定のため、資料を作成した。
MICS事業が平成３２年供用開始となることから、し尿収集運搬料金の改定について、上下水道課と協議の上、消費税相当分及び公共下水道料金と平準化が図れるよう検討した。
消費税引き上げに伴い、見直しすることとした。
（布施漁村センター・漁具倉庫・漁船保全修理施設）

17

水道料金を平成29年度より20％値上げした。
（激変緩和のため２ヵ年で実施）

大 中
項 項
目 目

取組項目
小項目

所管課

平成27年度取組状況五箇支所

消費税引き上げに伴い、見直しすることとした。
（郷土館・創生館・農村環境改善センター・隠岐温泉GOKA）

給食セン
ター

行財政改革推進審議会委員の意見

平成28年度取組状況

内容

学校給食費について、消費税増税に合わせ見直 平成28年度から学校給食費を見直した。
しを検討した。
小学生 300円⇒308円 中学生 340円⇒349円

・ものづくり学校の利用について、Ｉターン者等、誰でも自由に使える部分を設けてほしい。

18大 中
項 項
目 目

取組項目

平成27年度取組状況

所管課
小項目

３ 持続可能な財政運営の推進
４ 町税等の収納率の向上
現年分の徴収強化 各税料金毎に、前年度以上の収（新規滞納発生の 納率の確保。
抑止）
前年分収納率＋0.1％以上

各課

税務課

・徴収対策本部（税料担当8課10係50名）で地 ・徴収対策本部（税料担当8課10係48名）で地区班を編成し、徴収強化期間（冬期・春期の２ 区班を編成し、徴収強化期間（冬期・春期の２回）を設定して活動 冬期：10,493千円 春 回）を設定して活動 冬期：9,550千円 春期：6,524千円
・納付金時間外窓 期：5,458千円
・納付金時間外窓口を月2回開設
・収 口を月2回開設
・収納率98.1％⇒97.8％（-0.3％）
納率97.8％⇒97.4％（-0.4％）
・前年度収納率を下回った。これは上水道料を ・前年度収納率を下回った。これは上水道料・3月31日集計としたためであり、上水道料を除 簡易水道料を3月31日集計としたためであり、いた収納率は前年度比+0.6％である。
上水道料・簡易水道料を除いた収納率は前年度比0.0％である。
・税料担当課・係での納期内納付の推進と初期の段階での滞納徴収の必要がある。

町民課

収納確認できない場合は、督促状発送。
収納確認できない場合は、督促状発送。
町税等徴収強化期間において取り組んでいる。 町税等徴収強化期間において取り組んでいる。

福祉課

未納については、町税等徴収強化月間時に納付 未納については、毎月納付書を送付
書を送付

建設課

住宅料の収納事務は、島根県住宅供給公社に委 住宅供給公社の基準に沿って徴収を実施。
託しているが、徴収事務の取扱いを定めていな 過年度分も町と協力しながら、公社が徴収するかったため、未実施。
ことで、徴収率向上を図っている。
停水等を強化した。

簡水統合事務に手を取られ、停水措置が予定よりできなかった。

学校給食費の徴収方法の見直しを検討

学校給食費の徴収方法を公会計での口座引落に変更

上下水道課
給食セン
ター

行財政改革推進審議会委員の意見

平成28年度取組状況

内容

・特になし

19大 中項 項
目 目

取組項目

平成27年度取組状況

所管課
小項目

平成28年度取組状況

内容

３ 持続可能な財政運営の推進
４ 町税等の収納率の向上
滞納繰越分の圧縮
毎年度、滞納繰越額の20％の徴収を目標に、前年度の滞納繰越額よりも減額となる収納率を設定し取り組む。

各課

税務課

・徴収対策本部（税料担当8課10係50名）で地 ・徴収対策本部（税料担当8課10係48名）で地区班を編成し、徴収強化期間（夏期1回）を設 区班を編成し、徴収強化期間（夏期1回）を設定して活動 夏期：10,804千円
定して活動 夏期：12,596千円
・納付金時間外窓口を月2回開設・納付金時間外窓口を月2回開設
・滞納繰越額230,682千円⇒234,679千円
・滞納繰越額234,679千円⇒222,819千円（（+3,997千円）11,860千円）
・滞納繰越額が増えた。これは上水道料を3月 ・滞納繰越額は、不能欠損処分等もあり減額と31日集計としたためであり、上水道料を除いた なった。
繰越額は前年度比—13,058千円である。
町税等徴収強化期間において実施している。

町税等徴収強化期間において実施している。

町税等徴収強化期間に合わせて取り組む。
児童手当の現況届時に交渉お行う。

町税等徴収強化期間に合わせて取り組む。
児童手当の現況届時に交渉お行う。

町民課福祉課

建設課

滞納者に督促等実施しているが、更なる徴収方 滞納が一定期間経過した場合、住宅供給公社の法を検討。
取り決めに従い、保証人へ連絡、面談等を実施。
停水等を強化した。

簡水統合事務に手を取られ、停水措置が予定よりできなかった。

学校給食費の滞納整理方法の見直しを検討

学校給食費の滞納整理で、督促・催告の方法を見直した

上下水道課

給食セン
ター

行財政改革推進審議会委員の意見

・特になし

20

大 中
項 項
目 目

取組項目

平成27年度取組状況

所管課
小項目

３ 持続可能な財政運営の推進
４ 町税等の収納率の向上
滞納防止及び滞納 税負担の公平性を確保する為処分強化に、個々の滞納者の状況により「差し押さえる」、「執行停止する」、「分納管理する」に分類したうえで、財産差押え等の滞納処分に厳正に取り組む。

行財政改革推進審議会委員の意見

平成28年度取組状況

内容
税務課

税務課

・島根県徴収担当税務職員との相互併任制度に ・島根県徴収担当税務職員との相互併任制度により滞納整理の共同実施
より滞納整理の共同実施
・財産（預金、給与、不動産等）調査：444件 ・財産（預金、給与、不動産等）調査：561件・財産差押：7件、164千円
・財産差押：20件、632千円
・執行停止：18件、9,319千円
・差押物件公売：2件、1,585千円
・不納欠損：16,437千円
・執行停止：9件、3,034千円
・引き続き相互併任制度の活用、研修への積極 ・不納欠損：14,772千円
参加等により職員の徴収スキルアップを図り、 ・引き続き相互併任制度の活用、研修への積極滞納処分に取り組む。
参加等により職員の徴収スキルアップを図り、滞納処分に取り組む。

・特になし

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