日興高金利通貨ファンド（資産成長型）
追加型投信／海外／債券

交付運用報告書
			 第14期（決算日2022年4月20日）
作成対象期間（2021年4月21日～2022年4月20日）

第14期末（2022年4月20日）
基準価
額
10,846円
純 資 産 総 額
447百万円
第14期
騰
落
率
13.8％
分配金（税込み）合計
0円

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「日興高金利通貨ファンド（資産成長型）」は、2022 年４月 20 日に第 14 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、高金利通貨に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。

＜952672＞＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
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東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

お

知

ら

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

せ当ファンドは、2023年４月20日に信託期間が終了し、償還を迎える予定です。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

運用経過
期中の基準価額等の推移 （2021 年 4 月 21 日～2022 年 4 月 20 日）（円）
11,500（百万円）
900

11,000800

10,500700

10,000

600

9,500

500

9,000

400

8,500

300

8,000

2021/4/20

2021/52021/62021/72021/8

基準価額（左軸）

2021/92021/10 2021/11

分配金再投資基準価額（左軸）2021/12 2022/1 2022/2

200

2022/4/20

純資産総額（右軸）

期 首： 9,532円
期 末：10,846円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 13.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2021 年４月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、高金利通貨に投資を行なう２つの投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なっております。また、新興国通貨と先進国通貨の投資割合は原則７：３としております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・高金利通貨投資に伴なうインカム収入を得たこと。
・原油価格が上昇し、資源国通貨などが堅調に推移したこと。
・期間末に日米金利差の拡大などを背景に対アメリカドルで急速な円安が進行したこと。
＜値下がり要因＞
・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測などを背景に新興国からの資金流出懸念が高まったこと。
・ロシアへの経済制裁が強化されたことからロシア関連資産が大きく下落したこと。
・金利が世界的に上昇（債券価格は下落）したこと。
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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報


当

（2021 年 4 月 21 日～2022 年 4 月 20 日）

酬

額
円
91

期

項 目 の 概 要率％0.935 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

（

投

信

会

社

）

（ 40）

（0.407） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（ 48）

（0.495） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（

3）

（0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

10

0.100

（b） そ

の

他

費

用

供などの対価（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（

0）

（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（

9）

（0.095） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

合

計

101

1.035

期中の平均基準価額は、9,765円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

2

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.30％です。

運用管理費用0.26％
運用管理費用
（投信会社）
0.41％

投資先
ファンド
0.26％
その他費用
0.10％

経費率
1.30％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

当ファンド
1.04％

運用管理費用（販売会社）
0.50％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.30①当ファンドの費用の比率

1.04②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.26（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

最近５年間の基準価額等の推移

（2017 年 ４ 月 20 日～2022 年 4 月 20 日）（円）
11,500

（百万円）
1,800

11,0001,600

10,5001,400

10,000

1,200

9,500

1,000

9,000

800

8,500

600

8,000

400

7,500

2017/42018/4
基準価額（左軸）

2019/42020/42021/4

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

200

2022/4（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2017 年４月 20 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年4月20日 2018年4月20日 2019年4月22日 2020年4月20日 2021年4月20日 2022年4月20日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
9,513
9,970
9,894
8,455
9,532
10,846
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
4.8
△ 0.8
△ 14.512.7
13.8
純資産総額
（百万円）
819
720
594
442
428
447
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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投資環境



（2021 年 4 月 21 日～2022 年 4 月 20 日）（新興国通貨市況）
期間の前半は、ＦＲＢのタカ派（景気に対して強気）的な姿勢を背景とした新興国からの資金流出懸念や、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の世界的な感染拡大などはマイナス要因となったものの、原油価格の回復などがプラス要因となり、新興国通貨市場（対円）は緩やかな上昇基調となりました。
しかし、期間の半ばにＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）を決定し、2022 年には利上げも実施す
るとの観測が広がり、新興国からの資金流出懸念が一段と強まるなか、新興国通貨市場は下落に転じました。期間末にかけては、ウクライナへの軍事侵攻に伴ないロシアへの経済制裁が強化されたことから
ロシア関連資産が大きく下落しました。しかし、日米金利差の拡大などを背景に対アメリカドルで急速な円安が進行したことから、新興国通貨は対円で上昇しました。期間を通じて見ると、新興国通貨市場（対円）は上昇しました。
（先進国通貨市況）
金利は、2021 年３月末にかけて上昇した後、夏場にかけて低下傾向を辿り、安定した推移となりました。その後、世界の債券市場は売り圧力に晒されました。ＦＲＢが「ドットチャート」で利上げ予想時期の中央値を 2022 年に前倒ししたことを受けて、世界の金利は全般的に上昇基調を辿りました。世界のインフレ率も、継続している供給サイドの問題やコモディティ価格の上昇によって全般的に予想を上回
り、米国と欧州の両方においてブレークイーブン・インフレ率（市場が予想する期待インフレ率）が急上昇しました。2022 年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて地政学的リスクが大幅に悪化
してコモディティ価格（特に原油やガス価格）が高騰し、インフレ見通しがさらに不透明感を増しています。こうした環境下、短期金利が、大半の主要中央銀行が利上げ回数を増やすとの見方を織り込み続
けたことから、債券利回りはさらに上昇しました。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

当ファンドのポートフォリオ（2021 年 4 月 21 日～2022 年 4 月 20 日）（当ファンド）当ファンドは、運用の基本方針に則り、「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカ
ムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券に純資産総額の 70％程度、「ハイグレードカレンシーファンド クラ
スＡ」受益証券に純資産総額の 30％程度を投資し、残余部分は短期金融資産に投資を行ないました。
（ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ））
期間中、ポートフォリオで投資を行なった新興国通貨は全体的にプラスの収益率（投資先債券のインカム収入を含む）となりました。ブラジルレアルやメキシコペソへの投資がプラス寄与となった一方、
ロシアルーブルやトルコリラなどはマイナスの影響となりました。ポートフォリオにおいては、ブラジ
ルレアルやコロンビアペソなど組入比率を引き上げる一方、ルーマニアレイやロシアルーブルなどを引き下げました。
（ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ）
利回り水準の比較的高い通貨の短期金融資産への投資を継続しました。各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）分析や、通貨ごとの短期金融資産の流動性など、各通貨のリスクを勘案し、投資対象
通貨の選別を実施しました。ＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀などの主要中央銀行の金融政策運営については、世界の債券利回りや当ファンドの投資先通貨のパフォーマンスに影響を及ぼすことから、動向を引き続き注視しています。
当ファンドでは、2021 年８月の初めにオーストラリアドルからイギリスポンドへの入替えを決定しました。オーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種率が依然として
比較的低水準にとどまっており、経済活動の下振れリスクや通貨の重しとなる可能性があります。対照的に、英国では足元でデルタ型変異株が感染拡大するなか感染者数の水準は高止まりしているものの、ワクチン接種が順調なペースで進められたことにより、入院および死亡率は小幅な上昇にとどまっています。これにより、さらなる規制なく経済活動が行なわれるとみられ、またイングランド銀行（中央銀行）
は 2023 年にも政策金利を引き上げる可能性があります。期間末時点では、イギリスポンド、ニュージー
ランドドル、カナダドル、ノルウェークローネ、アメリカドルの通貨建て短期債券に分散投資を行なっています。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2021 年 4 月 21 日～2022 年 4 月 20 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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分配金



（2021 年 4 月 21 日～2022 年 4 月 20 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第14期
2021年４月21日～
2022年４月20日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
18,089項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」は当該決算期末時点の基準価額を上回る場合がありますが、実際には基準価額を超える額の分配金をお支払いすることはございません。

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、原則として「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券に純資産総額の 70％程度、「ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ」受益証券に純資産総額の 30％程度を投資し、残余部分は短期金融資産に投資を行なう方針です。
（ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ））
ロシアによるウクライナ侵攻およびそれに伴なうロシアへの経済制裁の影響から 2022 年における先進国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は大きく鈍化するとみています。金融政策については、ＦＲＢが３月に利上げを開始するなど、主要中央銀行による金融政策の正常化に向けた動きが継続するとみています。景気見通しに対するリスク要因としては、中国の一部で実施されているロックダウン（都市封鎖）の影響による生産・流通の停滞の長期化、高水準でのインフレ継続、想定よりも早いペースでの金融引
き締めなどを想定しています。特にインフレ率については、今回のウクライナ侵攻を受けたエネルギー
価格の急騰に加え、広範な物資の物流にも影響が生じており、一段の上昇に警戒が必要です。
新興国諸国については、資源価格の回復や新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗などの要因により経済活動は 2022 年前半にコロナ危機前の水準に戻るとみていたものの、ロシアよるウクライナ侵攻の影響から主要４ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、メキシコ）の 2022 年における経済成長率は昨年から大きく低下すると予想しています。ウクライナ侵攻を受けて資源価格の上昇が続くなか、新興国諸国の中でも原油、鉄鉱石、小麦といったコモディティ輸出国については交易条件改善の恩恵が期待できる一方、多くの新興国諸国では一段とインフレ率が上昇する点には注視が必要です。また、食料価格の高騰によって一部の国では政情不安の高まりに繋がる可能性もあるとみています。従って、今後はより一層投資対象の選別が重要となります。具体的には、資源高の恩恵に加え、中央銀行が緩やかながらも引き締めの7

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

姿勢を維持しているブラジルレアルを積極姿勢としています。一方、インフレの進行により実質金利が低下していることに加え、経常赤字が拡大しているトルコリラを消極姿勢としています。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ）
米国では、世界的に不確実性が高まるなかで、経済活動は順調に推移していますが、ロシアのウクラ
イナ侵攻を受けてコモディティ価格が急上昇しています。新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の感染者急増による経済活動の混乱は限定的なものとなりました。米国の消費者は、積み上がった余剰貯
蓄や、「米国救済計画」を通じて 2021 年３月に各世帯に支給された救済給付金を消費に回しています。
世界的なサプライチェーンの混乱、コモディティ価格や輸送費の高騰などの状況下で、個人消費支出がコア消費者物価や輸入物価に押し上げ圧力をかけています。１兆アメリカドル規模の超党派のインフラ投資計画法が 2021 年 11 月に成立して以降、米国議会での議案の審議が行き詰っており、社会保障の拡充や気候変動対策などを盛り込んだ「ビルド・バック・ベター」法案は、歳出規模のさらなる縮小が必要になるとみられます。バイデン大統領には、2022 年 11 月の中間選挙を控えて政権のアジェンダを実行しなければならないという圧力がかかるなか、焦点は一般消費者のためにガソリンスタンドの店頭価格を低水準に抑えることに移り、戦略石油備蓄の追加放出が発表されています。ＦＲＢは、平均インフレ目標の政策に移行したにもかかわらず、米国において物価上昇圧力が持続しており、労働市場の需給が逼迫しているとの認識を強めています。３月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、物価の安定を回復するために迅速に利上げに踏み切ることを決定しており、2022 年中に 0.25％の利上げが今回を含めて６回または７回実施される可能性があると予想されています。さらに、ＦＯＭＣメンバーからタカ派（景気に対して強気）的な発言が相ついでおり、2022 年４ - ６月期における 0.50％の利上げや保有資産の段階的な縮小開始の決定に対する障壁が引き下げられています。ＦＲＢはロシアのウクライナ侵攻による米国経済への影響は限定的なものになるという見解を示していますが、米国２年国債利回りが10 年国債利回りを上回り「逆イールド（長短金利の逆転）」が発生するなかで、金利市場は将来の米国経済のリセッション（景気後退）入りを織り込みつつあります。米国労働市場の需給が現在引き締まっていることから、経済成長や雇用を大幅に減少させることなくインフレ率を低下させるソフトランディングを達成することは難しく、米国経済がリセッション入りする可能性があります。
英国では、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の感染者数が派生型の出現によって再び増加していますが、これまでの新型コロナウイルスの感染拡大の波と比べて影響は小さく、制限撤廃を覆すことは計画されていません。イングランド銀行は利上げサイクルを継続しており、2022 年３月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を引き上げることを決定しましたが、定額制エネルギー料金の上限引き上げが家計収入を圧迫し経済成長の重しになるとみられることから、景気見通しをやや引き下げています。
住宅価格の上昇率は速いペースになっており、家計消費や政府支出の継続的な力強さが下支え要因とな
るなか、英国経済は力強いモメンタムを取り戻していますが、人手不足や投入コストの高騰に加えて、４月から実施が予定されている給与税の引き上げなどを背景に、中小企業の景況感は悪化しています。
英国政府はロシアに制約を課すことに積極的な姿勢を示しており、ジョンソン首相はロシアからのエネ
ルギー輸入を止めるために追加制裁を科す必要があると述べています。英国の多国籍企業はロシアと距離を置く動きを強めており、ロシアからのエネルギー輸入に対する英国の依存度は相対的に低くなっていますが、軍事衝突の長期化が景気回復の重しになることは間違いありません。イングランド銀行が広範かつ持続的な物価上昇圧力を抑制するために政策金利引き上げの道筋を引き続き辿って行くとみられ
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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）ていますが、利上げペースはロシアのウクライナ侵攻の状況に左右されることになると予想しています。
ノルウェーでは、経済が移動制限の束縛から概ね解放されたなかで、ノルウェー銀行（中央銀行）は主要政策金利の緩やかな正常化プロセスを開始しており、2022 年３月の会合で政策金利を 0.75％に引き上げました。コロナ禍後の景気回復のなかで経済活動が急回復し、現在ではパンデミック（世界的な大流行）前の水準を上回っているほか、労働市場が堅実に改善するなかで失業率も低下しています。ノル
ウェー銀行は３月の金融政策決定会合後の声明で、６月に政策金利がさらに引き上げられる可能性が高く、
政策金利のターミナルレート（利上げサイクルの最終着地点となる金利水準）は 2023 年末までに 2.5％前後に安定することを示唆していますが、これはすでに市場に織り込まれています。
ニュージーランドでは、足元で新型コロナウイルスの感染者数が増加していますが、ワクチン接種の取り組みが幅広く展開されており、死亡者数は引き続き極めて低い水準にとどまっています。インフレ率がニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）の目標レンジを上回る水準で推移するなか、労働市場の需
給は引き続き逼迫した状況にあり、失業率は過去最低水準まで低下しています。ＲＢＮＺは 2022 年２月の金融政策決定会合で追加利上げを決定しましたが、次回会合以降も金融引き締めの継続が予想されています。
カナダでは、国内の経済活動の力強い回復モメンタムが継続しており、新型コロナウイルスのワクチン接種義務化に反対するトラック運転者らの抗議デモが注目されたものの、影響は限定的なものにとどまりました。2021 年 10-12 月期のＧＤＰ成長率は、カナダ銀行（中央銀行）の予測を大幅に上回る高い水準となり、経済のスラック（需給の緩み）が吸収されたことが裏付けられました。カナダの労働市場の回復は、オミクロン型変異株の感染拡大によってサービスセクターで一時解雇が発生するなど１月に一時的に後退しましたが、その後は回復基調に戻っているようにみられます。家計支出は底堅い動きとなっており、新型コロナウイルスに関連した公衆衛生上の制限措置の解除に伴いさらに力強さを増すとみています。また、住宅市場の活動は一段と活発化しており、住宅価格への上昇圧力が強まっています。
2022 年１ - ３月期の経済成長は堅調なものになると予想されるなか、カナダ銀行は３月に政策金利を0.25％引き上げることを決定しましたが、市場ではカナダ銀行が利上げを継続することが予想されています。
引き続き、利回り水準の比較的高い通貨の短期金融資産への投資を継続する方針です。また、各経済のファンダメンタルズを分析し、短期金融資産の流動性を含めた各通貨のリスクを考慮して投資対象の通貨を選択します。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

お知らせ
2021 年４月 21 日から 2022 年４月 20 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 2008 年4月 28 日から 2023 年4月 20 日までです。
主として債券や短期金融商品を投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投
運 用 方 針 資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券
主 要 投 資 対 象 「ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、高金利通貨に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。主要投資対象は短期債券とし、新興国を含む世界の高金利通貨に投資を行ないます。
運 用 方 法 新興国通貨と先進国通貨の投資割合は原則7：3に保ちます。新興国および先進国の投資範囲内では、ファンダ
メンタルズ分析などに基づき、高金利通貨の選定や通貨別投資比率をアクティブに決定します。原則として為替
ヘッジは行ないません。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年4月末～2022年3月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
16.8
△ 13.2
1.6

日本株
42.1
△ 16.0
10.1

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
17.3

新興国株
62.7
△ 19.4
12.9

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 4.0
0.1

新興国債

平均値

先進国債
11.4
△ 4.5
3.7

（単位：％）

新興国債
19.3
△ 9.4
3.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017 年４月から 2022 年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・
インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債
インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBIEM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022 年 4 月 20 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第14期末

ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）
ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ
組入銘柄数

％
69.0
29.1
2 銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
1.9％

その他
1.9％

その他
1.9％

ケイマン
諸島
29.1％
国内投資信託受益証券
98.1％

バミューダ
69.0％

円
98.1％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第14期末
2022年4月20日
447,315,609円
412,421,422口
10,846円（注）期中における追加設定元本額は 303,900 円、同解約元本額は 37,252,647 円です。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

組入上位ファンドの概要
ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）
（円）
1,200

【基準価額の推移】【１万口当たりの費用明細】（2020年7月1日～2021年6月30日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

（2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）

（
2,

2,

1,100

1,
1,000

1,
900

800

1,

1,

2020/8/31 2020/10/31 2020/12/31 2021/2/28 2021/4/30（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

（注【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ 米国短期国債 0.051％ due 08/26/2021
2 日本短期国債（0.105％）due 08/23/2021（d）
3 Israel Government Bond 5.500％ due 01/31/2022
4 Mexico Government International Bond 7.250％ due 12/09/2021
5 Colombian TES 10.000％ due 07/24/2024
6 South Africa Government International Bond 10.500％ due 12/21/2026
7 米国短期国債 0.038％ due 12/09/2021
8 Hungary Government Bond 1.500％ due 08/24/2022
9 Swiss Insured Brazil Power Finance Sarl 9.850％ due 07/16/2032
10 米国短期国債 0.027％ due 11/12/2021
組入銘柄数

短期国債
短期国債
ソブリン債
ソブリン債
ソブリン債
ソブリン債
短期国債
ソブリン債
社債等
短期国債

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】

ソブリン債
33.5％

短期国債
33.3％

貨

アメリカドル
日本円
イスラエルシェケル
メキシコペソコロンビアペソ南アフリカランド
アメリカドルハンガリーフォリント
ブラジルレアルアメリカドル
168銘柄【国別配分】

その他
3.4％
社債等
29.8％

通

その他
18.5％
コロンビア
4.6％
ブラジル
5.5％
メキシコ
6.1％
南アフリカ
6.7％
イスラエル 9.5％

米国
35.7％

日本
13.3％

（2021 年 6 月 30 日現在）

国（ 地 域 ）

比率
％
17.1
10.1
8.6
5.9
4.5
4.3
3.0
1.8
1.5
1.4

米国
日本
イスラエル
メキシコ
コロンビア
南アフリカ
米国
ハンガリー
ブラジル
米国

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注
（注
（注

【通貨別配分】ブラジルレアル2.6％
コロンビアペソ
4.6％
メキシコペソ
6.1％
南アフリカ
ランド
6.1％
イスラエル
シェケル
9.4％
日本円
10.1％

その他
6.7％

譲渡

アメリカドル
54.5％

コマ（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

（注
（注

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1132021/11/15
2022/05/20

11:26:54
17:01:58

90002_ハイ日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ
【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】

日）

（円）
2,100

め、

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

2,000
1,900
1,800
1,700
1,600

2020/5/2

2020/7/2

2020/9/2 2020/11/2 2021/1/2（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】

在）

銘

％

15

（2020 年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）（2020年3月1日～2021年2月28日）

柄名

業 種 ／ 種 別 等

１ European Investment Bank 0.50％ due 08/04/21
社債等
2 Toyota Motor Credit Corp. 2.26％ due 08/16/21
社債等
3 Toronto-Dominion Bank/The 2.05％ due 03/08/21
社債等
4 Agence Centrale des Organismes de Securite Sociale 0.22％ due 04/13/21 コマーシャル・ペーパー
5 Mizuho Bank Ltd. London Branch 0.20％ due 05/25/21
譲渡性預金証書
6 New Zealand Government Bond 6.00％ due 05/15/21
政府債
7 Canadian Imperial Bank of Commerce 1.90％ due 04/26/21
社債等
8 European Investment Bank 4.88％ due 05/25/21
社債等
9 JPMorgan Chase & Co. 1.38％ due 06/01/21
社債等
10 Cooperatieve Rabobank UA 1.25％ due 09/16/21
社債等
組入銘柄数

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】政府債
7.3%
譲渡性預金証書
8.5%（2021 年 2 月 28 日現在）

貨

国（ 地 域 ）ニュージーランドドル
国際機関
オーストラリアドル
米国
カナダドル
カナダ
アメリカドルフランス
アメリカドル英国
ニュージーランドドル ニュージーランド
カナダドル
カナダ
ノルウェークローネ
国際機関
ノルウェークローネ
米国
ノルウェークローネ
オランダ
17銘柄

英国
8.5%

その他
14.1%

国際機関
20.1%
カナダ
15.7%

フランス
8.5%
ドイツ
8.7%
オランダ 9.1%

米国
15.4%

比率
％
9.5
9.4
9.2
8.5
8.5
7.3
6.6
6.4
5.9
5.1

【通貨別配分】その他 0.3%

その他
0.3%

社債等
75.5%
コマーシャル・ペーパー
8.5%【国別配分】

通

ノルウェー
クローネ
19.2%
アメリカ
ドル
19.3%

ニュージーランド
ドル
21.0%

カナダ
ドル
20.2%

オーストラリアドル
20.0%（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

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