報告要旨
2020 年度の「経済・財政・社会保障収⽀・労働需給バランス」検討部会は、ダイバーシ
ティ就労の経済・財政効果試算、および新型コロナ感染症拡⼤の就労困難者への影響把握を⾏った。
ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算は、WORK! DIVERSITY プロジェクトの効果把握の準備として⾏った。当部会の 2019 年度報告を踏まえ、就労増加期待数に相当する
270 万⼈の就労が実現した場合、GDP や政府の財政収⽀にどのような影響を与えるか試算した。さまざまな試算上の仮定を置いていることに留意する必要があるが、ダイバーシティ
就労の実現により名⽬ GDP の約 1％、年間 5.3 兆円増⼤させる経済効果、政府の財政収⽀を 2 兆円改善する効果があると推定された。もっとも、ダイバーシティ就労の実現は GDP
増⼤や財政収⽀改善だけでは捉えられない正の外部効果を持つこと、すなわち何よりも就労困難者が社会参加し、社会包摂され、ひいては社会全体の幸福度を増すという本来的な⽬的・意義があることを銘記する必要がある。
新型コロナ感染症拡⼤の影響としては、障害者では雇⽤率制度等の下⽀え機能により雇⽤⾃体は堅調であったが、⽀援機関における事業収⼊は低下し、⼯賃等もやや低下している。
⽣活困窮者については⽣活がいっそう困難になった等の報告がなされている。全般的に労働市場で弱い⽴場の者に影響が出やすくなっていると考えられるが、その実態を把握するには⼗分なデータがない。最も調査が多い障害者ですら⼗分とは⾔えない。正確な実態を把握し、適切な対策を講じるためにも統計・調査の充実が求められる。

2

1

⽬次
⽬次.............................................................................................................2
1.

2020 年度における部会の活動状況............................................................42.

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算 .................................................5
はじめに ............................................................................................5
経済効果試算の主な考え⽅ .....................................................................5
雇⽤ ..................................................................................................6
賃⾦ ..................................................................................................8
フルタイム就労 ............................................................................8
パートタイム就労 .........................................................................9
中間就労 ................................................................................... 10
最低賃⾦（参考） ....................................................................... 10
労働分配率........................................................................................ 12
乗数効果 .......................................................................................... 13
経済効果 .......................................................................................... 14
財政効果 .......................................................................................... 14
所得税・住⺠税、社会保険料・労働保険料 ........................................ 15
法⼈税及び消費課税..................................................................... 17
⽣活保護費 ................................................................................ 17
財政効果のまとめ ....................................................................... 18
留意すべき事項 .................................................................................. 19
経済・財政効果試算のまとめ ............................................................... 20

3.

新型コロナウイルス感染拡⼤の就労困難者への影響 .................................... 21
総論 ................................................................................................ 21
経済及び労働市場への影響 ............................................................ 21
就労困難者への影響..................................................................... 21
今後の課題 ................................................................................ 22
雇⽤全体 .......................................................................................... 23
労働市場の状況 .......................................................................... 24
企業経営への影響 ....................................................................... 27
労働者への影響 .......................................................................... 28
32

テレワークの効果 ....................................................................... 28
諸外国の状況 .............................................................................29
障害者 ............................................................................................. 32
企業における雇⽤状況（⼀般就労） ................................................ 32
就労⽀援機関における状況 ............................................................ 34
発達障害者 ................................................................................ 38
障害者とテレワーク.....................................................................38
アメリカにおける障害者の雇⽤状況 ................................................ 41
ひとり親世帯、⼦供のいる⽣活困窮者世帯 ............................................... 42
ひとり親世帯 ............................................................................. 42
⼦どものいる⽣活困窮者世帯 ......................................................... 43
コロナ禍における困窮者向け⽀援事業の利⽤状況 ............................... 44
そのほかの就労困難者 ......................................................................... 44
若者・フリーター ....................................................................... 44
LGBTQ ..................................................................................... 45
がん患者 ................................................................................... 45
参考⽂献 ................................................................................................. 47
委員名簿 ................................................................................................. 51

4

3

1.
年度における部会の活動状況
2020

1. 2020 年度における部会の活動状況「経済・財政・社会保障収⽀・労働需給バランス」検討部会は、Work! Diversity プロジ
ェクトの⼀環として、ダイバーシティ就労促進の経済や財政収⽀等に与えるインパクトを測定することを⽬的として設置された。
2019 年度においては、ダイバーシティ就労促進の対象となる就労困難者数を把握するとともに、効果測定の⽅法について検討した。(⽇本財団 WORK ! DIVERSITY プロジェク
ト 2019 年度「経済・財政・社会保障収⽀・労働需給バランス」検討部会報告書。以下、「2019 年度報告」という。)
2019 年度報告では、就労困難者数の把握⽅法として、未活⽤⼈材ということで⼀括して計上する⽅法と、各種の働きづらさの属性の者を個別に積上げ計算する⽅法を提案した。後者の⽅法（個別積上げ⽅式）に基づき、⽣産年齢⼈⼝(おおむね 20〜64 歳)において働きづらさを抱えた者は約 1500 万⼈、うち無業者が約 500 万⼈、さらにそのうち就労希望がある者など就労⽀援によって就労増が期待されるのは約 270 万⼈と推定した。
また 2019 年度報告は、効果測定の⽅法について、モデル事業の雇⽤効果を測定し、その雇⽤効果に基づいて経済・財政収⽀等への影響を把握するという⽅法を提案した。
2020 年度は、2019 年度報告を踏まえ、年度内に開始が予定されていたモデル事業の中間的な成果を検証し、ダイバーシティ就労促進の経済・財政収⽀等への影響を検討する予定であった。
しかしながら、新型コロナ感染症拡⼤の影響もあり、2020 年度中のモデル事業の実施が困難になった。このため 2020 年度の本部会の作業⽬標を以下の通りに改めた。
n

WORK! DIVERSITY プロジェクトの効果分析の準備としてのダイバーシティ就
労の経済・財政効果試算

n

新型コロナ感染症拡⼤の就労困難者への影響の把握

このうち、前者については、モデル事業による雇⽤効果の推定ができなくなったため、⼀定の雇⽤効果を前提としたうえで、経済効果・財政収⽀への効果を試算した。
後者については、今後の当プロジェクトでの独⾃調査の実施も念頭に置きつつ、各所で⾏われている既存調査や研究の整理を⾏った。

54

2. ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算
ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

はじめに
新型コロナ感染症の拡⼤に伴う経済への影響により、労働⼒需給はやや緩んでいる。しかしながら、⽇本はすでに⼈⼝減少局⾯に⼊っており、中⻑期的にみれば依然として労働⼒⼈
⼝減少の影響が決定的に重要である。
就労困難な者が働くことができるようになれば、それは減少する労働⼒⼈⼝を補い経済にプラスの影響を与える。同時に税・社会保険料等を負担することが可能となり政府の財政収⽀にもプラスの影響を与えると考えられる。
ダイバーシティ就労⽀援の経済・財政効果の推計に関しては、当部会の 2019 年度報告第4 章で考え⽅を整理している。その基本的な考え⽅は、まず、モデル事業の効果分析により雇⽤効果を推定し、その雇⽤効果を前提としたうえで経済・財政効果を推定するというものである。
しかし、前述の通り本年度においてモデル事業は実施ができなかった。このため、当部会としては、今年度については⼀定の雇⽤効果を仮定したうえで経済・財政効果を試算し、次年度以降の準備とすることとした。

経済効果試算の主な考え⽅
経済効果は、GDP に対する効果とする。
今年度においては就労⽀援による雇⽤効果を推定できなかったので、雇⽤増加について
は仮定を置き、当該雇⽤増によって求められる GDP への影響額を推計する。1
推計の基本的アイデアは 2019 年度部会報告のとおりである。これは以下の式に要約で
きる。
𝑌𝑌 =

𝐿𝐿 𝑊𝑊
𝑟𝑟

ここで𝑌𝑌 が経済効果（GDP）、𝐿𝐿 が就労⽀援により⽣まれる雇⽤、𝑊𝑊 が平均賃⾦額、𝑟𝑟 が労働分配率である。
ただし、就労⽀援により⽣まれる雇⽤といってもフルタイムとパートタイムではだいぶ
賃⾦も異なる。よっていくつかの雇⽤類型を考慮し、最終的にそれらを合算するという⽅法
1

就労困難者が働く上で、フリーランスや⾃営業など雇⽤以外の働き⽅も有⼒な選択肢であるが、効果試算に当たっては、簡便化のため、すべて雇⽤であるとみなした。

6

5

をとる。
2.

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

𝑌𝑌 = ' (!

𝐿𝐿! 𝑊𝑊!
)𝑟𝑟!

𝑖𝑖: 雇⽤類型

さらに乗数効果を加味する考え⽅もできる。この場合、仮に⼀律の乗数𝑘𝑘 を⽤いるとすると以下の通りとなる。
𝑌𝑌 = 𝑘𝑘 ' (!

𝐿𝐿! 𝑊𝑊!
)𝑟𝑟!

経済効果としては、どれくらいの期間を推計対象とするかも重要である。理想的には、就労⽀援によって⽣まれた雇⽤が、就労⽀援がなかった場合と⽐べてどのくらいの期間継続するか（どれくらい⻑く働けるか）を試算すべきである。しかしながらこの試算は現状では困難であり、とりあえずの⽅法として 1 年間の効果を⾒込んだ。したがって、平均賃⾦額
も年間賃⾦を⽤いる。
以上がダイバーシティ就労⽀援の GDP への正の効果となるが、費⽤便益の考え⽅に⽴てば、就労⽀援を⾏うことのコストも考慮すべきである。費⽤については、モデル事業の実施に要した経費から算出する予定であったが、2020 年度についてはモデル事業の実施ができなかったため、今回は費⽤推計を⾏わなかった。

雇⽤2
雇⽤については、モデル事業から推定することができないので、仮定としておくこととする。今回推定では、当部会が 2019 年度報告で推定した「働きづらさを抱えた者」の数をベースとする。
前述の通り、2019 年度報告では、「働きづらさを抱えた者」の推定に当たり、未活⽤⼈材ということで⼀括して計上する⽅法と各種の働きづらさの属性の者を個別に積上げ計算
する⽅法の両者から推定している。今回推定では、そのうち個別積上げ⽅式による推定結果を⽤いる。
個別積上げ⽅式による推定結果は表 1 のとおりである。

2

脚注 1 を参照のこと。

76

表 1 個別積上げ⽅式による働きづらさを抱える者の推計結果(万⼈)

資料出所 2019 年度報告

総数
403
47
186
49
2.0
8.0
3.8
56
216
43
235
11
30
53
20
125
54
0.3
0.5
36
1.8
25
1,518
946
2,464

うち無業者
255
18
49
20
0.5
4.4
3.4

うち就業増加期待数
128
8
10
8
0.3
1.9
2.4

12
53
0
75
41
0.3
0.2
8
0.4
16
515
505
1,020

9
24
0
52
22
0.1
0.1
8
0.4
16
269
178
447

2.

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

類型
障害者
難病患者
糖尿病患者
がん患者
エイズ/HIV患者数
⾼次脳機能障害者
若年性認知症患者
ギャンブル依存症
薬物使⽤者(⽣涯経験あり)
アルコール依存症
LGBT等
社会的養護施設退所者
刑務所出所者等
ニート(15〜34歳)
不本意フリーター(15〜34歳)
就職氷河期世代(⽀援対象者)
広義引きこもりホームレス
ネットカフェ難⺠
貧困⺟⼦家庭貧困⽗⼦家庭⽣活保護世帯(その他の世帯)総数（重複調整後）
⾼齢者（65〜69歳）
総数（⾼齢者を含む）

個別積上げ⽅式の基本的な考え⽅は、「働きづらさを抱える要因」（例えば障害者であるなど）をあらかじめ特定し、その属性を持つものを各種調査から推計し、最終的に積み上げるというものである。
この⽅法は、「働きづらさを抱える者」の定量把握としては趣旨にかなっているが、いく
つか問題もある。特に数量にかかわる部分についてふれると以下の点があげられる。
① 引きこもりでニートであるなど複数の要因を抱える場合にダブルカウントとなる② 働きづらさを抱えながら就労しているものも多く、逆に無業の者のすべてが就労を希望しているわけではない
2019 年度報告では、①については総数を算定するにあたり、ニートと他の類型、障害者と他の類型、⽣活保護受給者と⺟⼦・⽗⼦世帯について重複調整を⾏っている。②について
は、それぞれの類型ごとに、まず無業の者を推定し、そのうち就労希望のある者、または期

87

待就業者数3と実際の就業者数との差を就業増加期待数として推定した。
結果として、「働きづらさを抱える者」の総数を約 1500 万⼈、うち無業者を約 500 万

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

⼈、うち就業増加期待数を約 270 万⼈と推定した。
今回の経済・財政効果の推計に当たっては、就労⽀援により実現する雇⽤数として、就業増加期待数である 270 万⼈を⽤いることとする。4
就労⽀援によりどのような雇⽤が実現されるかについても、本来はモデル事業の成果等から推定すべきであるが、今回は、仮置きのものとしてフルタイム雇⽤、パートタイム雇⽤、中間就労に各 1/3 = 90 万⼈の雇⽤が実現されるものとする。実際にはフリーランスや起業などをする者もいるが、推計上はフルタイム⼜はパートタイム雇⽤に包含されるものと
みなした。

賃⾦
賃⾦については、やや控えめな推計として、フルタイムとパートタイムについては第 1 ⼗分位階級の賃⾦を⽤い、中間就労については障害者就労継続⽀援 A 型事業所利⽤者の賃⾦を取ることとした。以下、これらについて補⾜的に説明する。
フルタイム就労
様々な働きづらさを抱える者であっても、⼗分な職業経験、職業能⼒を持っており、適切な職場環境が整備されていれば平均以上の賃⾦を得ることも可能である。実際、そのような働き⽅をしている⽅も少なくない。⼀⽅、⻑く無業でいた場合は、職業経験に乏しく、職業
能⼒も労働市場で評価されないかもしれない。今回の推定では、就労⽀援により就労につながるものの中には、後者も相当数いるかもしれないと考え、やや控えめな推計を⾏うこととした。
具体的には厚⽣労働省「賃⾦構造基本調査」の⼀般労働者のデータを⽤い、最も賃⾦が低いレベルにある労働者の賃⾦として、所定内給与階級が第 1 ⼗分位の者の賃⾦を⽤いることとする。
同調査は基本的に 6 ⽉分の調査になるので、年間賃⾦がそのままではわからない。また
3

就労困難となる要因がなかった場合の就業者数の予測値
就労増加期待数は、働きづらさを抱え、就労⽀援が必要な者、すなわちダイバーシティ就労⽀援の対象となりうる者の数に含まれる。しかしながら、現在働いている者の中にも、その者の本来の能⼒や就労意
欲を考えれば、⼗分に働けておらず、低い労働条件にとどまっている者も多い。また、現在就労希望を持っていなくても、アウトリーチによる⽀援や働く環境の整備が⾏われることで就業希望に転じる者も多いと考えられる。よって、ダイバーシティ就労⽀援ｖの対象となりうる者の総数は、この就業増加期待数よりも多くなることに留意する必要がある。(2019 年度報告 2.2 を参照)

4

9

8

同調査は年間の賞与等の特別給与について調査しているが、これについては所定内給与階
級別の集計がされていない。このため、⼀般労働者の平均として、きまって⽀給する給与5

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

と特別給与から年間収⼊を推定し、その年間収⼊と所定内給与の⽐率を、第 1 ⼗分位階級の所定内給与に適⽤することで賞与等を含む第 1 ⼗分位階級の年間収⼊を推定した。6
その結果は表 2 のとおりであり、男⼥計の第 1 ⼗分位階級の年間収⼊ 239 万円をフルタ
イム就労の場合の賃⾦と推定した。
表 2 ⼀般労働者（平均・第 1 ⼗分位）の年間収⼊
⼀般労働者平均(万円)
きまって⽀給
所定内給与
特別給与
年間収⼊
する給与
D=
A
B
C
B*12+C

第1⼗分位(万円)

年間収⼊/所
所定内給与
定内給与

年間収⼊

E = D/A

F

H=E*F

男⼥計

33.8

30.8

95.1

464.3

13.7

17.4

239

男

37.5

33.8

111.1

516.7

13.8

19.0

262

⼥

26.9

25.1

65.2

366.4

13.6

15.8

215

資料出所 厚⽣労働省「賃⾦構造基本調査」（2019 年）に基づき本部会で推計

パートタイム就労
パートタイムについても基本的にはフルタイムの場合と同様の考え⽅に⽴ち、給与階級
第 1 ⼗分位の賃⾦を⽤いる。ただし、「賃⾦構造基本調査」では直接年間収⼊がわからない。
このため、時間給、実労働⽇数、1 ⽇当たり所定内実労働時間数から推定する。なお、実労
働⽇数、1 ⽇当たり所定内実労働時間数は給与階級別の集計がされていないので平均値を⽤いる。7
その結果は表 3 のとおりであり、男⼥計の第 1 ⼗分位階級の年間収⼊の推定値 93 万円
をパートタイム就労の場合の賃⾦とした。

5

所定内給与に、残業⼿当等所定外⼿当を加えたもので、⽉々払われる給与部分
具体的な推定⽅法は表 2 の表頭を参照
7
具体的な推定⽅法は表 3 の表頭を参照
6

10

9

表 3 短時間労働者の年間収⼊（第 1 ⼗分位）
ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

男⼥計
男
⼥

産業計・規模計
1⽇当たり所定内
実労働⽇数
実労働時間数
(⽇)
(時間)
B
C
17
5.3
16
5.4
17.4
5.2

第1⼗分位
時間給
(円)

年間収⼊推計値
(万円)

A
857
866
854

D = A*B*C
93
90
93

資料出所 厚⽣労働省「賃⾦構造基本調査」（2019 年）に基づき本部会で推計

中間就労
中間就労または中間的就労は⼀般的な意味としては福祉的就労と⼀般就労の中間にあるものとされるが、その定義は必ずしも明確ではない。⾏政分野では、主に⽣活困窮者⾃⽴⽀
援事業のうち就労訓練事業を中間的就労と位置付けている。今回の推計においてはそれにとらわれることなく、障害者福祉の⽂脈でしばしば使われる社会的雇⽤、社会的企業などを含めた広い意味でとらえることとする。
中間就労の就労者の賃⾦について何が適当であるかについては議論があろうが、今回推定ではとりあえずの仮定として、データが⼊⼿可能で信頼性の⾼い障害者就労継続⽀援 A型事業所の利⽤者賃⾦を⽤いることとする。
厚⽣労働省「平成 30 年⼯賃（賃⾦）の実態」によると、A 型事業所利⽤者の賃⾦⽉額は約 7.7 万円である。これを年間に換算すると 92 万円となるので、この⾦額を中間就労の賃⾦額と推定する。
表 4 障害者就労継続⽀援 A 型事業所利⽤者の賃⾦⽉間（円）76,887

年間(万円)

92

⽉間×12

資料出所 厚⽣労働省「平成 30 年⼯賃（賃⾦）の実績」に基づき本部会で推計

最低賃⾦（参考）
今回推計に⽤いた賃⾦は上記のとおりであるが、このほかの考え⽅として、例えば最低賃⾦を取ることが考えられる。2019 年で⾒ると最低賃⾦額の全国加重平均は 1 時間当たり901 円である。これに、厚⽣労働種「毎⽉勤労統計調査」の⽉間労働時間数 139.1 時間(2019年)を掛け合わせ、さらに 12 か⽉分すると、年間約 150 万円となる。
11

10しかし、皆が最低賃⾦で働くというのも控えめすぎる推定になってしまうので、今回は、
2.4.1〜2.4.3 の⽅法により賃⾦額を推定した。

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

労働分配率
労働分配率は、⼀義的には付加価値のうち労働者に⽀払われる部分の割合となる。実際の率の算定⽅法にはいくつかあり、代表的なものは国⺠所得に占める雇⽤者報酬の割合である。

労働分配率(1) =

雇⽤者報酬
国⺠所得

この計算⽅法では⾃営業が考慮されていないので⾃営業においても雇⽤者と同様の労働分配率を想定した次の計算式を⽤いる場合もある。

労働分配率(2) =雇⽤者報酬1雇⽤者
国⺠所得1就業者

以上は「国⺠経済計算」に基づくものであるが、「法⼈企業統計」を⽤いた計算もよくつかわれる。

労働分配率(3) =

⼈件費
付加価値額

以上についてそれぞれ計算したものが図 1 である。

1211

図 1 労働分配率
90.0%
90.0%

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

85.0%
85.0%

80.0%
80.0%
分配率（1）
分配率（1）

75.0%
75.0%

分配率（2）
分配率（2）

70.0%
70.0%

分配率（3）
分配率（3）

65.0%
65.0%
60.0%
60.0%

94
19

97
19

00
20

03
20

06
20

09
20

12
20

15
20

18
20

資料出所 内閣府「国⺠経済計算」、財務省「法⼈企業統計」から本部会で計算（計算⽅法は本⽂参照）

今回の推定では、フルタイム及びパートタイムについて、法⼈企業統計ベースの労働分配率（分配率（3））を⽤いた。分配率は景気等の影響を受けて変動することから、直近 5 年間（2014〜2018 年）の平均値である 67.3％を⽤いた。
中間就労については、⼀般企業のように利益を⽣み出すことは想定されておらず、⼀般就労と同様の分配率を⽤いることは適当ではない。その⼀⽅、就労で得られる付加価値より多額の賃⾦を得る（労働分配率が 1 を上回る）こととすると福祉就労の意味合いが強くなる。
これに関し、障害者就労継続⽀援 A 型事業所についてみると、指定基準が「⽣産活動に係る事業の収⼊から⽣産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する⾦額が、利⽤者に⽀払う賃⾦の総額以上となるようにしなければならない」となっており、賃⾦が⽣産活動収⽀の範囲内になることが求められている8。しかし実際には 2/3 の事業所がそれを達成できていない9。すなわち A 型事業所において賃⾦を上回る付加価値は全体としてはほとんど発⽣していないと考えられる。10
このような考え⽅や現状を踏まえ、今回の推定では中間就労の労働分配率を 1、すなわち

8「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」（平成⼗⼋年厚⽣労働省令第百七⼗⼀号）第 192 条第 2 項
9
厚⽣労働省（2019）p.2 によると、⽣産活動収⽀が利⽤者賃⾦を下回ったことにより経営改善計画書の提出の必要ありとされている事業所が 66.2％となっている。
10
厳密には⽣産活動収⽀と付加価値は同じではない。例えば租税公課は経費として控除されるが、付加価値には含まれる。

1312付加価値のすべてが労働者に分配されるということを仮定する。
ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

乗数効果
雇⽤、賃⾦、労働分配率から GDP の増加効果を推定することは可能であるが、⼆次的な影響として乗数効果を考えることもできる。
もっとも単純な考え⽅は、GDP が増⼤することにより消費が拡⼤し、新たな需要を⽣むという考え⽅である。この場合乗数（消費乗数）は𝑘𝑘 =1
1 − 𝑐𝑐

ここで 𝑘𝑘 は乗数、𝑐𝑐 は消費性向である。税率 𝑡𝑡 を考慮すると
𝑘𝑘 =1
1 − (1 − 𝑡𝑡) 𝑐𝑐となる。実際に家計調査（勤労者世帯）ベースで計算すると表 5 のとおり約 2.3 ということになる。
表 5 消費乗数
年次

実収⼊【円】
Y

消費⽀出【円】 可処分所得【円】可処分所得⽐率
C
Yd
Yd / Y=1-t

2015年

469,200

276,567

381,193

0.812

0.726

2016年

461,577

268,289

376,576

0.816

0.712

2017年

469,722

271,136

382,434

0.814

0.709

2018年

492,594

275,706

400,964

0.814

0.688

2019年

512,534

280,531416,980

0.814

0.673

0.814

0.701

2015〜2019
消費乗数 = 1/(1-(1-t)*c)

消費性向
C / Yd2.331

資料出所 家計調査（勤労者世帯）に基づき本部会作成

実際にはこれはかなり単純な想定に基づくものである。どのような形で所得が発⽣したか、発⽣した所得が消費に向かうのかなど様々な要素が影響してくる。また、これは最終的な効果であり単年度での効果ではない
より精緻な乗数の推定は、内閣府で⾏われている。具体的には表 6 のとおりである。これはそれぞれの投資等を毎年継続的に拡⼤した場合の効果であるが、上記で推計した消費1413

乗数に⽐べると⼩さくなっている。
2.

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

表 6 投資乗数等
実質公共投資実質GDP名⽬公共投資
名⽬GDP

所得税減税
名⽬GDP

法⼈税減税
名⽬GDP

1年⽬

1.12

1.13

0.22

0.41

2年⽬

1.09

1.30

0.27

0.90

3年⽬

1.02

1.47

0.36

1.00

資料出所 丸⼭ほか(2018)（注）それぞれ名⽬または実質GDPの1％の規模で継続的に拡⼤した場合の名⽬または実質GDPへの影響（％）。

今回は、乗数としてこういうものがあるということを念頭に置くにとどめ、乗数効果を想定しないで推計を⾏うこととする。

経済効果
上記の雇⽤、賃⾦、労働分配率から推定した経済効果（GDP への効果）は表 7 のとおり、
5.3 兆円という推計結果となった。これは名⽬ GDP の約 1％分に相当する。
表 7 ダイバーシティ就労⽀援の経済効果
第１⼗分位
フルタイマー

第1⼗分位
パートタイマー

中間就労
（A型)

239

93

92

0.673

0.673

1

万円/⼈

355

138

92

d 雇⽤増加数（就業増加期待数）

万⼈

90

90

90

e 経済効果(乗数効果を考えない場合) (=c*d)

兆円

3.2

1.2

0.8

a 年間賃⾦万円/⼈b 労働分配率c ⼀⼈当たり付加価値 (= a/b)

【合計】

5.3

資料出所 厚⽣労働省「賃⾦構造基本調査」（2019 年）などから本部会推計

財政効果
財政効果は、政府（国及び地⽅⾃治体）の収⼊および⽀出に与える影響を計上する。
1514

ダイバーシティ就労による財政効果は多岐にわたる。今回は、収⼊⾯においては税及び社会保険料等、⽀出⾯においては⽣活保護費に対するインパクトを推定する。

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

税としては、所得税・住⺠税、法⼈税、消費税を考慮する。また社会保険料等としては厚⽣年⾦、健康保険、労働保険（労災保険、雇⽤保険）を考慮する。
所得税・住⺠税、社会保険料・労働保険料
所得税・住⺠税については、就労⽀援により就労困難者がそれぞれ得た収⼊に相当する所
得税・住⺠税の⾦額の合計とする。
具体的には、フルタイム、パートタイム、中間就労のそれぞれについて、2.4 で想定した賃⾦を得て、それに相当する所得税・住⺠税を払うものとする。ただし、パートタイム、中間就労の場合、年間収⼊が課税限度に達しないので所得税・住⺠税は発⽣しない。フルタイ
ムで働く者の中でも障害者は障害者控除があるので税額も変わってくる。このため、障害者と障害者以外に分けてそれぞれ推計する。その他の扶養控除等については無視する。
社会保険料及び労働保険料については、本⼈負担だけでなく事業主負担もある。財政計算をするという趣旨にのっとり、ここでは事業主負担を含む額を算定する。
社会保険については、雇⽤を想定しているので厚⽣年⾦保険料・健康保険料・介護保険料について算定する。これらは障害者であるか否かにかかわらず定率の保険料となる。健康保
険料については保険者（⾃治体）により料率が異なるので全国平均(2019 年)の料率を⽤いる。また、所得税・住⺠税と同様パート及び中間就労は年間収⼊が加⼊要件に達しないので社会保険料の拠出はないものとする。
労働保険については、パートタイム、中間就労も含め年間収⼊に定率の労働保険料率を乗じて求める。なお労災保険については業種等によっても異なるので平均料率を⽤いる。
所得税・住⺠税、社会保険料・労働保険料に関する推計結果は表 8 のとおりである。
フルタイムで障害者以外の者は所得税（年間、⼀⼈当たり。以下同じ）が 6 万円、住⺠税が 12 万円となった。フルタイムでも障害者の場合は、障害者控除等があるため所得税で 4万円、住⺠税で 9 万円となった。パートタイム、中間就労は前述の通り 0 である。
社会保険料等については、フルタイムは社会保険料が 66 万円、労働保険料が 3 万円となり、パートタイム及び中間就労は、社会保険料は拠出なし、労働保険料は 1 万円である。
これらの⼀⼈当たり税・社会保険料等の⽀払額に雇⽤数を乗じてインフローの増加額を推定する。雇⽤数は、2.3 で⽤いたフルタイム、パートタイム、中間就労の雇⽤数を⽤いることとし、そのうち各半数が障害者であると仮定する。
これにより類型ごとの⾦額を積み上げると、ダイバーシティ就労の実現による所得税・住1615

⺠税、社会保険料・労働保険料のインフローの増加額は 0.8 兆円と推定される。
2.

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

表 8 所得税・社会保険料等のインフロー
フルタイマー

フルタイマー

パートタイマー パートタイマー

障害者
年間賃⾦(万円)

中間就労

障害者

239

239

93

93

所得控除

80

80

55

55

基礎控除

48

48

48

48

92

所得税(万円)

障害者控除

27

27

課税所得

111

84

0

0

所得税率

0.05

0.05

0.05

0.05

所得税額

6

4

0

0

43

43

43

43

0

住⺠税(万円)
基礎控除
障害者控除

26

26

課税標準

116

90

0

0

所得割額(10%)

12

9

0

0

障害者控除の差額

11

基礎控除の差額

5

5

5

5

控除額の差の合計

5

6

5

6

調整控除額

0.25

0.3

0

0

所得割額（調整控除後）

11

9

0

0

均等割額

0.5

0.5

0

0

住⺠税額

12

9

0

0

0

0.27520.2752

0

0

0

66

66

0

0

0

労災保険料率（平均）0.00450.00450.00450.00450.0045

雇⽤保険料率

0.009

0.009

0.009

0.009

0.009

労働保険料

3

3

1

1

1

⼀⼈当たり所得税・住⺠税・社会保険
料(万円)

86

82

1

1

1

就労増加⾒込数 (万⼈)

45

45

45

45

90

税・社会保険料インフロー総額(兆円)

0.39

0.37

0.01

0.01

0.01

社会保険料(万円)
保険料率（年⾦・医療・介護）
保険料
労働保険(万円)

合計

0.8

資料出所 本部会推計

1716

法⼈税及び消費課税
ダイバーシティ就労実現に伴う GDP の増加分のうち労働者に配分されなかった部分は資ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

本の取り分となる。これらには法⼈税、配当収⼊への課税、資産課税等が課される。これらはどのように分配されるかによっても異なり、また⾚字法⼈であるか否かによっても異なる。今回の推計においては、簡便化のため、法⼈税のみを考慮し、資本への配分のすべてに
法⼈税が課されるものとして推定する。数式で表すと以下のとおりである。
1
𝑇𝑇 = 𝑡𝑡 (𝑊𝑊" 𝐿𝐿" + 𝑊𝑊# 𝐿𝐿# ) ( − 1)𝑟𝑟

ここで 𝑇𝑇 が法⼈税、𝑡𝑡 が法⼈税の実効税率(30％と仮定)、𝑊𝑊, 𝐿𝐿, 𝑟𝑟 はそれぞれ賃⾦、雇⽤数、労働分配率であり添え字でフルタイム、パートタイムを⽰す11。
これらによる推定結果は 0.4 兆円である。

また消費課税額は、2.7 で算定した GDP の額に、消費課税の GDP ⽐(6.4%)を乗じて求める。推定結果は 0.3 兆円である。
⽣活保護費
ダイバーシティ就労の実現により、⽣活保護から脱却した場合、または将来的に⽣活保護の対象となることが避けられた場合、⽣活保護費のアウトフローが減ることにより財政効
果が⽣じる。
どれだけの者が⽣活保護の対象者から⾮対象者になるかは推定が困難であるが、2.3 の表
1 の就業増加期待数を踏まえ、⺟⼦世帯 8 万⼈、その他世帯 16 万が⽣活保護から脱却するものとし、障害者世帯についてはそれとほぼ同数の 25 万⼈が脱却するものと想定する。
各類型の⽣活保護の⾦額については厚⽣労働省「被保護者調査」(2018 年)の世帯類型別の⼀世帯当たり⾦額を⽤いる。
推定結果は表 9 のとおりであり、⽣活保護費の削減効果は 0.5 兆円と推定する。

11

中間就労は労働分配率 1 を仮定しているので法⼈所得が発⽣せず、課税されないと仮定している。

1817

表 9 ⽣活保護費の減少⾒込み額
2.

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

合計
⽣活保護 扶助額(⼀世帯当た
り、⽉額、円)

障害者世帯

⺟⼦世帯

その他世帯

93,037.1

137,555.6

101,710.0

⽣活保護脱却期待数(万⼈)

49

25

8

16

⽣活保護費削減効果(兆円)

0.5

0.3

0.1

0.2

資料出所 厚⽣労働省「被保護者調査」（2018 年）などから本部会推計

財政効果のまとめ上記をすべてまとめたものが表 10 である。財政効果は全体として 2 兆円と⾒込んだ。
表 10 ダイバーシティ就労実現の財政効果（兆円）
合計

フルタイム
障害者以外

フルタイム
障害者

パートタイム パートタイム
障害者以外
障害者

就労増加⾒込(万⼈)

270

45

45

45

45

90

所得税・社会保険料のイ
ンフローの増加額

0.8

0.39

0.37

0.01

0.01

0.01

法⼈税のインフローの増加額

0.4

消費課税のインフローの
増加額

0.3

税・社会保険料のインフローの増加額（計）1.6

⽣活保護費アウトフロー
の減少額

0.5

財政効果

2.0

中間就労

資料出所 本部会推計

財政効果として、今回の本部会推計では、雇⽤増に伴う所得税・社会保険料等のインフロ
ーの増加、法⼈税・消費課税のインフローの増加、⽣活保護費のアウトフローの減少を⾒込んだ。しかし、このほかにもいくつか考慮すべき要素がある。
まず、⽣活保護費以外の福祉関係の財政⽀出である。これは増加する要素と減少する要素がある。減少する要素としては、⼀般就労に移⾏することにより福祉的⽀援の必要性が低下
1918

し福祉事業費が減少するかもしれない。他⽅、増加する要素としては、中間就労に対する財政⽀出や、⼀般就労の場合のジョブコーチ、職場改善費、賃⾦助成等何らかの財政的⽀援がダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

考えられる。しかし、これらについては現時点で推定することは困難であることから、推計
は⾏わなかった。
また、社会保険等に加⼊することにより年⾦等の給付や労災・雇⽤保険などからの給付が将来的に増加することが考えられるが、これについても今回は推定を⾏わなかった。

留意すべき事項
以上の通り、ダイバーシティ就労を実現することで名⽬ GDP の約 1％、年間 5.3 兆円の経済効果があり、政府の財政収⽀も 2 兆円のプラスになるという試算になったが、これにはいくつか留意すべき事項がある。
まず、この数値は様々な仮定を置いて計算したものである。計算の仮定は上記で明らかにしているが、数値のみを⾒るのではなく、その前提となった仮定等を⼗分に理解しておく必要がある。
次に、この推計では、就労困難者が働くことによる直接的効果のみを対象としている。しかし、ダイバーシティ就労の実現には外部効果もあると考えられる。外部効果としては、例
えば家族の就労の増⼤、多様性のある社会の実現、働きやすい職場の実現などが考えられる。
家族の就労については、就労困難者の就労が実現することにより家族の負担が軽減し、働くことの制約が緩和されるという効果が期待される。例えば働いていなかった者が働くことができるようになったり、パートで働いていた者が時間を増やしたりフルタイムで働けるようになるかもしれない。
多様性のある社会に関しては、今まであまり労働市場に出てこなかった⽅々と職場で⼀緒に働くことにより、職場や社会が多様化する。それが職場全体、ひいては社会としての創
造性、活⼒、安定性、サステナビリティの向上につながることも期待できる。
働きやすい職場に関しては、働きづらさを抱えた者が働きやすくするように職場環境を改善することが、ほかの⼈の働きやすさにもつながり、全体として⽣産性を⾼める効果が期待できる。
もう⼀つ重要なことがある。そもそもダイバーシティ就労をすすめる⽬的は労働⼒を確保し、経済を成⻑させるということだけではない。就労困難者の⽅が就労することで、社会に参加し、社会に包摂され、⾃⼰実現を可能にし、彼ら⾃⾝の幸福度を⾼め、ひいては社会全体の幸福度を⾼めるという⼤きな意義を持っている。
20

19

ダイバーシティ就労の⽀援は、経済効果を⾒ても、また、後述するように財政効果を⾒ても⼗分⼤きいとは考えられる。しかし、ダイバーシティ就労⽀援のそもそもの本来の重要性

ダイバーシティ就労の経済・財政効果試算

2.

は銘記しなくてはならない。

経済・財政効果試算のまとめ
2019 年度報告を踏まえ、就業増加期待数に相当する 270 万⼈の就労が実現した場合、GDP や政府の財政収⽀にどのような影響を与えるか試算した。さまざまな試算上の仮定を置いていることに留意する必要があるが、ダイバーシティ就労の実現により名⽬ GDP の約1％、年間 5.3 兆円増⼤させる経済効果、政府の財政収⽀を 2 兆円改善する効果があると推定された。もっとも、ダイバーシティ就労の実現は GDP 増⼤や財政収⽀改善だけでは捉えられない正の外部効果を持つこと、すなわち何よりも就労困難者が社会参加し、社会包摂され、ひいては社会全体の幸福度を増すという本来的な⽬的・意義があることを銘記する必要がある。
図 2 ダイバーシティ就労⽀援の経済・財政効果のイメージ

社会全体の幸福度の向上
⾃⼰実現、社会的包摂、幸福度の向上

働きづらさを抱えた者
約1520万⼈
うち無業の者
約520万⼈
うち就労増が期待される者
約270万⼈

就労⽀援

就労が実現
270万⼈

⽣活保護費
の節減
約0.5兆円

所得税・社会
保険料等の増約0.8兆円

家族の負担減・就労増加

多様性のある社
会、働きやすい職場

国内総⽣産（GDP）の増（経済効果）約5.3兆円(名⽬GDPの１％)

消費の増加に伴う消費税増
約0.3兆円法⼈所得の増加伴う法⼈税増
約0.4兆円

財政効果約2兆円＝税・保険料の増＋⽣活保護費の節減

資料出所 本部会で作成。数字等の根拠については本⽂参照。

21

20

3. 新型コロナウイルス感染拡⼤の就労困難者への影響
総論
経済及び労働市場への影響
新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う⼈の移動の⾃粛・制限、緊急事態宣⾔への対応などに新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

より飲⾷・旅客・観光などを中⼼に経済活動に⼤きな影響が⽣じている。GDP で⾒ると、2020 年 4〜6 ⽉の実質 GDP が前期⽐ 8.3％（年率 29.3％）の⼤幅減となり、2020 年通年で⾒ても GDP は名⽬ 4.0%、実質 4.8%とリーマンショック後である 2009 年以来の⼤幅な減少幅となった。
その中で、雇⽤・就業は、4 ⽉にコロナの影響によりやや悪化したものの、その後は回復
してきており、今までのところはリーマンショック時などと⽐べると持ちこたえている状
況にはある。就業者は、2020 年 4 ⽉に 100 万⼈程度減少したが、その後徐々に回復し、2021 年 1 ⽉には 2 年前とほぼ同程度まで回復した。失業率もコロナ前に⽐べ約 1％ポイン
ト上昇したが、10 ⽉以降は漸減している。有効求⼈倍率も 8 ⽉以降は下げ⽌まり、直近では改善の動きもみられる。
ただし、影響にばらつきがみられ、労働市場で⽐較的弱い⽴場の者への影響が⼤きい可能性がある。産業別にみると、⾃粛要請等の影響を受けた飲⾷・宿泊業などが⼤きく落ち込む
半⾯、情報通信業などではテレワークの需要が増したことなどにより、雇⽤が拡⼤している。
労働者の類型で⾒ると、⼥性、若者の特に⾮正規労働者への影響が⼤きいことが指摘されている 12。
就労困難者への影響
新型コロナウイルス感染拡⼤が就労困難者の就労にどのような影響をもたらしているかを把握することは難しいが、全体としてみた場合、就労困難者が、より困難な⽴場に置かれている可能性は否定できない。
まず、障害者について⾒ると、最も信頼できるデータとして障害者雇⽤促進法に基づく雇⽤率がある。2020 年の雇⽤率は改善している。⼀⽅、⽀援機関に対する調査の結果をみると、受注の減少、⼯賃・賃⾦の減少、企業への働きかけの困難化などが報告されている。アメリカの例を⾒ても障害者は⽐較的厳しい状況に置かれている可能性がある。その中で雇⽤率が向上したのは、雇⽤率制度を中⼼とした障害者雇⽤対策の効果であると考えられる。

12

例えば中井(2020)、周（2020a）、周（2021）、酒光（2020）

22

21

⾔い換えると、厳しい状況下で雇⽤率制度が機能し、障害者の雇⽤を下⽀えし、守ったといえるかもしれない。また、テレワークはコロナの障害者雇⽤への影響を緩和する可能性がある。
障害者に次いで、調査の多いひとり親世帯等についてみると、⽣活が困難になった等の報
告が多数されている。もともと余裕が乏しいことに加え、飲⾷業などに勤めている者が相対

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響的に多いことが影響している可能性がある。
今後の課題
新型コロナウイルス感染拡⼤の就労困難者の就労への影響について、総論的にはここまで述べてきたとおりであるが、⼗分に実態把握できているとは⾔えない。今後、ダイバーシ
ティ就労を進めていく上で、基礎となる統計・調査の整備が求められる。
まず、信頼できるデータが不⾜している。障害者についてはいくつか政府統計があり、⺠間の調査もある。そのほかはひとり親などで⼀部⺠間団体の調査がされているが、それ以外はほとんど調査が⾒当たらない。また、調査されている場合でも⽐較対象群がない、あるいは時系列⽐較ができないなどのため判断が難しい。例えば就労困難者がコロナ禍で厳しい状況にあるという調査結果が出ても、それが就労困難者以外の者と⽐べてどうなのか、コロナ禍以前と⽐べてどうなのがわからないと、全体的に厳しいから就労困難者も厳しいのか、
就労困難者が特に厳しいのか、以前から厳しいのか、特にコロナ禍で厳しい状況になったのかが判断できない。
障害者は、就労困難者の中では官⺠合わせ最も調査がなされているが、それでも⼗分とは⾔えない。障害者雇⽤率などを明らかにする厚⽣労働省「障害者雇⽤状況報告」は、法に基づく業務報告であり、全数調査で信頼性が⾼い。その⼀⽅で年 1 回しか取れず機動的に状況把握をすることが難しい。また、他の労働者との直接⽐較が困難であることも制約の⼀つである。
アメリカでは、2008 年から CPS13で障害者の就労状況を把握し、毎⽉公表している。CPS
は基本的な労働⼒の調査である。CPS では 6 つの該当要件14を⽰し、そのいずれかに該当

13

Current Population Survey. (実施は the U.S. Census Bureau and the U.S. Bureau of Labor
Statistics)
14
6 つの要件は以下のとおりである。実際の調査では以下に該当する者がいるかどうかを回答者（世帯代表）に聞き、いると答えた場合にそれはだれかを確認するという⽅法をとっている。この設問はいわゆるワシントングループのショートリストに準じたものである。
1) 聞くことに重⼤な困難がある
2) 眼鏡をしても⾒ることに重⼤な困難がある
3) ⾝体的、知的、精神的な理由により集中、記憶、意思決定に重⼤な困難がある
4) 歩いたり、階段を上がったりすることに重⼤な困難がある

23

22

すると報告された場合に障害者であるとしている。障害があるものの雇⽤者数、失業率などが毎⽉公表されており、現状把握が容易である。15
⽇本では障害者の就業状態を把握する政府の主な統計としては、年 1 回の「障害者雇⽤状況報告」のほかは、いずれも厚⽣労働省による「⽣活のしづらさなどに関する調査」、「国⺠⽣活基礎調査」、「障害者職業状況」がある。このうち「⽣活のしづらさなどに関する調査」

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響はおおむね 5 年ごと、「国⺠⽣活基礎調査」もおおむね 3 年ごとの⼤規模調査年でのみ調査しているので、短期的な雇⽤変動を把握するには適していない。
「障害者職業紹介状況」はハローワークで取り扱った職業紹介の状況であり、就業者数や失業率等を把握することはできないが、信頼性が⾼いこと、離職や就職のしやすさなど労働市場の状況を把握しやすいこと、⼀般の求職・求⼈との⽐較が容易であることなど利点も多い。
「障害者職業紹介状況」
は通常年 1 回、年間データのみを公表しているが、データとしては業務データとして毎⽉得られるものである。毎⽉など公表の頻度を増やしていくことが望まれる16。将来的には「国勢調査」や「労働⼒調査」で障害者の状況を把握することも有益性が⾼いと考えられる。
なお、障害者に関する統計の充実については、「第 4 次障害者基本計画」（2018 年 3 ⽉）
においても「確かな根拠に基づく政策⽴案」を実現する観点から、障害当事者や障害当事者を取り巻く社会環境の実態把握を適切に⾏うため、障害者の性別、年齢、障害種別等の観点に留意しつつ必要なデータ収集や統計の充実を⾏うことが重要である。
とされている。就業は障害者にとって⾮常に重要な課題であり、障害者の就業状況の把握についての今後の取り組みが期待される。

雇⽤全体
本節より以下は各論的に就労困難者の就業に関する調査データを⾒ていく。まず、本節は就労困難者以外も含む雇⽤全体について確認する。
新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う⼈の移動の⾃粛・制限、緊急事態宣⾔への対応などに

5) 服を着たり⼊浴したりすることに困難がある
6) ⾝体的、知的、精神的な理由により診療所に⾏ったり買い物をしたりなどの⽤事を済ますことに困難がある
15
EU では「所得と⽣活状況に関する調査」として各国で障害者の就業状態等を調査している。これはおおむね 5 年ごとの調査である (野村総合研究所（2020）)。
162020 年 11 ⽉ 6 ⽇に開催された「第 1 回障害者雇⽤・福祉施策の連携強化に関する検討会」に障害者の職業紹介状況の⽉別データが提出されている。(厚⽣労働省(2020a))24

23

より飲⾷・旅客・観光などを中⼼に経済活動に⼤きな影響が⽣じている。GDP で⾒ると、2020 年 4〜6 ⽉の実質 GDP が前期⽐ 8.3％（年率 29.3％）の⼤幅減となり、2020 年通年で⾒ても名⽬ 4.0%、実質 4.8%とリーマンショック後である 2009 年以来の⼤幅な減少幅となった。
雇⽤全体について⾒ると、4 ⽉に雇⽤情勢が悪化したが、その後徐々に回復している。

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

雇⽤情勢の回復に何年も要したリーマンショック後の⾦融不況時に⽐べ、影響は⼀時的か
つやや軽微にとどまっているように⾒える。しかし 2021 年 1 ⽉ 8 ⽇に再び緊急事態宣⾔がなされるなど、感染終息の動きも不透明である。感染終息まで⻑引くことになると、企業において雇⽤維持が困難になり、雇⽤情勢が悪化する可能性も⼗分にある。引き続き注視が必要である。
労働市場の状況（雇⽤・失業）
就業者は 2020 年４⽉に⼤きく減少した後、徐々に回復基調にある。2021 年 1 ⽉にはおおむね 2 年前と同程度の⽔準にまで回復した。
図 3 就業者数（季節調整値、万⼈）
6800
6750

6700

6650

6600

9⽉
10
⽉
11
⽉
12
20
⽉
21
年1
⽉

8⽉

7⽉

6⽉

5⽉

4⽉

3⽉

2⽉

8⽉

7⽉

6⽉

5⽉

4⽉

3⽉

2⽉

9⽉
10
⽉
11
⽉
12
20
⽉
20
年
1⽉

20
19
年

1⽉

6550

資料出所 総務省「労働⼒調査」

完全失業率は、感染症拡⼤に⼊ってから少しずつ上昇している。しかし、10 ⽉以降は緩やかな減少傾向に転じた。性別にみても男⼥ともおおむね同様の動きとなっている。

25

24

図 4 完全失業率（季節調整値、%）
3.5
3.3

男⼥計

3.1

男

⼥

2.9
2.7

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

2.5
2.3
2.1
1.9
1.7

9⽉
10
⽉
11
⽉
20 12⽉
21
年
1⽉

8⽉

7⽉

6⽉

5⽉

4⽉

3⽉

2⽉

9⽉
10
⽉
11
⽉
1
2
20
20 ⽉
年
1⽉

8⽉

7⽉

6⽉

5⽉

4⽉

3⽉

2⽉

20

19

年

1⽉

1.5

資料出所 総務省「労働⼒調査」

雇⽤は特に⼥性⾮正規への影響が⼤きい。対前年同⽉の増減で動向を⾒ると、正規の職
員・従業員はおおむね前年⽔準を維持しているのに対し、⾮正規の職員・従業員は男⼥とも減少し、特に⼥性⾮正規の減少幅が⼤きい。コロナ禍で⼤きく経済活動の影響を受けている
飲⾷・宿泊業など対⼈業務中⼼の産業で働く者が多いことが影響していると考えられる17。
図 5 正規・⾮正規別雇⽤者の対前年同⽉差の推移

資料出所 中井(2020)17

中井（2020）26

25

（有効求⼈倍率）
有効求⼈倍率は 2020 年 1 ⽉以降悪化し、1 倍に近い⽔準にまで低下したが、8 ⽉以降は下げ⽌まり、おおむね横ばい傾向となっている。パートタイム以外とパートタイムを⽐べると、パートタイムの⽅が求⼈倍率は⾼いものの、コロナ禍における低下幅はやや⼤きい。

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

図 6 有効求⼈倍率（季節調整値、倍）
2.00

1.80

1.60

1.40

新規学卒者を除きパートタイムを含む

1.20

新規学卒者及びパートタイムを除く

1.00

パートタイム
0.80

12
⽉
20
21
年1
⽉

11
⽉

9⽉
10
⽉

8⽉

7⽉

6⽉

5⽉

4⽉

3⽉

2⽉

12
⽉
20
20
年1
⽉

11
⽉

9⽉
10
⽉

8⽉

7⽉

6⽉

5⽉

4⽉

3⽉

2⽉

20
19
年1
⽉

0.60

資料出所 厚⽣労働省「⼀般職業紹介状況」(雇⽤調整・解雇⾒込)
コロナ禍における雇⽤動向を機動的に把握するために、
厚⽣労働省で 2020 年 5 ⽉以降、雇⽤調整の⾒込み数を公表している18。これは都道府県労働局やハローワーク寄せられた休業の相談等により把握した数を集計したものである。
⽉別の動向を⾒ると、雇⽤調整の可能性のある事業所数は 7 ⽉をピークとしてその後は減少傾向にある。雇⽤調整⾒込労働者数も 5 ⽉以降徐々に減っており、雇⽤調整も夏以降
はおおむね落ち着いた動きとなっている。

18

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html

2726

図 7 雇⽤調整の実施状況
30000
25000
20000
15000

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

10000
5000
0
2020年5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

雇⽤調整事業所数

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

2021年1⽉

解雇等⾒込み労働者数

資料出所 厚⽣労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇⽤への影響に関する情報について(2021 年 2 ⽉ 26 ⽇現在集計分)」(注)2021 年 2 ⽉は 26 ⽇までの結果
解雇等⾒込にはすでに解雇・雇⽌めされたものを含む

以上で⾒たように、雇⽤は⼀時的に悪化したものの、その後は徐々に回復している。

企業経営への影響
労働政策研究・研修機構の調査19をみると、企業は雇⽤維持の努⼒を続けているが、現在の経営環境が続けば雇⽤維持が困難になると回答する企業も多い。
経営状況を⾒ると、９⽉の企業の⽣産・売上額等は、５⽉と⽐較して⼀定の回復はみられるものの、前年同⽉との⽐較では約６割の企業で減少したと答えている。特に飲⾷・宿泊業
では 9 割の企業で減少している。
利⽤した新型コロナウイルス関連⽀援策としては、「政策⾦融公庫や⺠間⾦融機関のコロ
ナ特別貸付やセーフティネット保証等による資⾦繰り⽀援」、「持続化給付⾦」、「雇⽤調整助19

労働政策研究・研修機構(2020a) (2020b)。この調査は、新型コロナウイルスの感染拡⼤やその予防措置が企業経営に及ぼす影響等を把握するために、企業に対するパネル調査として実施しているものである。第 1 回調査が 6 ⽉（調査期間 6/1〜6/15）、第 2 回調査が 10 ⽉（同 10/5〜10/15）であり、今後も調査が予定されている。第 2 回調査は、第 1 回調査からの継続サンプル 1283 社に、追加でインターネット調査会社のモニター企業から抽出した 3000 社を加えた 4283 社を対象に実施した。有効回答数は1591 社（回収率 37.1％）である。サンプルはインターネット調査会社に登録するモニター企業であり、調査⽅法は Web 調査である。地域ブロックと企業規模による層化割付回収を⾏っている。

28

27

成⾦」の割合が⾼い。雇⽤に直接かかわりの深い雇⽤調整助成⾦は 34.2％で 1/3 以上の企業が利⽤している
企業業績の回復の⾒通しは、２割強の企業が「半年から１年くらいかかる」とし、次いで２割弱の企業が「１年から２年くらいかかる」としており、相当の期間を⾒込んでいる企業が多い。企業の雇⽤維持に対する意識は強いが、現在（９⽉時点）の経営環境が続けば、半

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

年以内に現状の雇⽤維持は困難になると回答している企業が、全産業では２割弱、飲⾷・宿泊業では４割以上にのぼる。これらを考えると、コロナ禍が続けば将来的に雇⽤不安が発⽣す懸念が残る。
労働者への影響
労働政策研究・研修機構が⾏った個⼈パネル調査20の結果を⾒ると、⺠間企業雇⽤者のうち、雇⽤や収⼊に影響があった者の割合は 4 ⽉調査時点で 35％が、5 ⽉調査時点で 43％に上昇した。その後、8 ⽉調査時点で 40％に低下し、12 ⽉調査時点でも 40％とほぼ横ばいとなった。⼀時的に悪化したが、その後やや回復しており、労働⼒調査などと整合的である。影響があった場合の具体的な影響としては、収⼊の減少をあげる者が増えている(4 ⽉
41％、5 ⽉ 55％、8 ⽉ 60%、12 ⽉ 66%) 。これには労働時間の減少等が影響している可能性がある。
フリーランス(12 ⽉調査)について⾒ると、仕事や収⼊への影響ありとするものが 55％で、具体的内容としては、業績への影響（売上⾼・収⼊の減少）をあげる者が多い。新型コ
ロナ感染症発⽣後現在に⾄るまでに、仕事（受注）が全くない状態（開店休業）になったとするものは、フリーランスの 27％に及ぶ。雇⽤者に⽐べ、フリーランスの⽅がより影響を受けている可能性がある。
テレワークの効果
政府は新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌の観点から、企業に対しテレワークの実施を求めている。テレワークの実施は新型コロナ対策と経済の両⽴という観点から、雇⽤⾯で20

労働政策研究・研修機構(2020c) (2020d) (2021)。この調査は新型コロナウイルス感染拡⼤やその予防措置が就労者の仕事や⽣活に及ぼす影響を把握する⽬的で⾏っている個⼈を対象としたパネル調査である。同機構と公益財団法⼈連合総合研究所との共同研究によるパネルを利⽤した調査であり、これまで 5
⽉調査、8 ⽉調査、12 ⽉調査の 3 回の結果が公表されている。4 ⽉ 1 ⽇現在で 20〜64 歳の⺠間企業雇⽤者とフリーランスを対象とし、調査⽅法は Web 調査である。性・年齢・地域・正社員⾮正社員別層化
割付回収をしている。全体⽬標数からの⽋落分は補填配信・回収している。第 3 回（12 ⽉調査）では、調査期間が 2020/12/12〜17、有効回答が雇⽤者 4307 ⼈(うち 4 ⽉からの毎回回答者 2760 ⼈)、フリーランス 575 ⼈となっている。

29

28

もプラスの効果が期待される。
この点について、⽯井・中⼭・⼭本(2020)が 3.2.3 の労働政策研究・研修機構の個⼈パネル調査の個票データを分析している。この研究によると、⼤卒・正社員・⾼収⼊・⼤企業・
⼈材マネジメントの良好な企業の労働者において在宅勤務21の実施率が⾼く、在宅勤務実施に関して格差がみられる。また、逆の因果関係を考慮しつつ在宅勤務の収⼊等への影響を検3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響証したところ、在宅勤務を実施していた労働者ほど収⼊や労働時間の減少幅が⼩さい。
すなわち労働市場でやや恵まれた層ほど在宅勤務が実施され、在宅勤務が実施された層ほどコロナ禍の影響を受けにくかった。在宅勤務の格差が、収⼊や労働時間の格差にもつながっている可能性がある。
また同じ個⼈パネル調査を⽤いた⾼⾒・⼭本(2021)は、緊急事態宣⾔前から在宅勤務が導⼊されていた在宅勤務の適合性の⾼い業務に⽐べ、宣⾔後に導⼊された業務では、宣⾔解除後の適⽤継続の割合が低いと指摘している。コロナ禍において在宅勤務は雇⽤・収⼊⾯でプラスになると考えられるが、単にいったん導⼊すれば定着するというものではなく、業務遂⾏体制や仕事の進め⽅の⾒直しを同時にやっていく必要がある。
諸外国の状況
諸外国においても新型コロナウイルスの経済、雇⽤への影響は⼤きい。⽇本は、主要国の中では最も影響が⼩さい⽅のグループであるとみられている。
OECD によると、2020 年の主要国の成⻑率は 4〜11％のマイナス成⻑と⾒込まれるが、2021 年には各国ともプラス成⻑に転じると予測されている。⽇本は⽐較的 2020 年の落ち込みが⼩さいとみこまれている。

21

⽯井・中⼭・⼭本(2020)および⾼⾒・⼭本(2021)の⽤語に従い、この項において以下テレワークを「在宅勤務」という。

3029

図 8 GDP 成⻑率の⾒通し（OECD, 2020 及び 2021, %）
8
6
4
2
0

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

-2

2020年

-4

2021年

-6
-8
-10
-12
-14

アメリカ

⽇本

カナダ

ドイツ

イタリア

フランス

イギリス

資料出所 OECD, “Real GDP forecast” (Dec 2020)
https://data.oecd.org/gdp/real-gdp-forecast.htm

同じく、失業率について⾒ると、OECD によると、新型コロナウイルスの影響により主要国の失業率は 2020 年第 2 四半期に上昇し、その後少し落ち着くものの、コロナ前に⽐べると⾼い⽔準で推移すると⾒込まれている。その中で、⽇本は他の主要国に⽐べ失業率が低い⽔準で推移すると⾒込まれている。

3130

図 9 完全失業率の推移と将来⾒通し(%)
15

カナダ

10

フランス

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

ドイツ
イタリア

5

⽇本
イギリス
アメリカ
1

3
-Q

20
22

-Q

3
-Q

20
22

1
-Q

20
21

3

20
21

-Q

1
-Q

20
20

3
-Q

資料出所

20
20

1

20
19

20
19

-Q

0

OECD, “Unemployment rate forecast” (Dec 2020),
https://data.oecd.org/unemp/unemployment-rate-forecast.htm

主要国のみならず、世界全体の傾向を⾒る。ILO によると、世界の総労働時間（労働投⼊量）は 2020 年 4〜6 ⽉において 17％減少し、7〜9 ⽉においても 12％の減少となっている。特に低中所得国の減少が⼤きい。
図 10 総労働時間の減少率（％）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

世界

2020Q1

低所得国

2020Q2
2020Q3

低中所得国

2020Q4

⾼中所得国
⾼所得国
資料出所 ILO, “ILO Monitor: COVID-19 and the World of Work. Seventh edition – Updated
estimates and analysis”, 25 January 2021
https://www.ilo.org/global/topics/coronavirus/impacts-and-responses/WCMS_767028/lang--en/index.htm

32

31

障害者
障害者雇⽤は、雇⽤率で⾒る限り堅調に推移している。その⼀⽅で就労⽀援機関に関する調査を⾒ると、事業収⼊が減り、それに伴い⼯賃等がやや減少している。アメリカでも障害者の失業率は障害者以外と⽐べ⾼くなる傾向があり雇⽤も減っている。
このことから、⽇本において雇⽤率が堅調である要因として、2021 年に法定雇⽤率の引新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

き上げが予定されていることを⾒越して企業が対応していることが考えられる。その意味
では雇⽤率制度を中⼼とした障害者雇⽤政策がコロナ禍における障害者雇⽤の下⽀えに寄与したといえるかもしれない。
企業における雇⽤状況（⼀般就労）
障害者雇⽤状況報告に基づく 2020 年 6 ⽉ 1 ⽇現在の⺠間企業における雇⽤障害者数22
は前年⽐ 3.2％の増加、実雇⽤率は 2.15%となった。雇⽤障害者数、実雇⽤率はいずれも過去最⾼を更新した。産業別、規模別にみても、多くの産業、すべての規模で雇⽤障害者数、実雇⽤率が前年を上回った。ただし、新型コロナ感染症の影響を最も受けたと考えられる宿
泊業、飲⾷・サービス業においては、実雇⽤率が前年をわずかに上回ったものの、雇⽤数は減少した。公的機関においても雇⽤障害者数は対前年を上回った。全体的には障害者雇⽤については堅調に推移しているといえる。
表 11 障害者雇⽤率(2020 年, %)

⺠間企業
国
都道府県
市町村
教育委員会
独⽴⾏政法⼈

障害者数前
年⽐増減率
3.2
23.2
7.4
8.4
11
1.3

実雇⽤率
（前年差）
2.15
0.04
2.83
0.52
2.73
0.12
2.41
0
2.05
0.16
2.64
0.01

達成割合
（前年差）
48.6
0.6
97.8
36.4
89.3
12.1
70.6
▲1.7
38.6
0.6
78.8
▲1.3

資料出所 厚⽣労働省「令和 2 年障害者雇⽤状況の集計結果」(2021/1/15)

法定雇⽤率
2.2
2.5
2.5
2.5
2.4
2.5

雇⽤状況報告により把握できるのは、基本的に調査時（各年 6 ⽉）に企業が障害者を何⼈雇⽤しているかというストックベースの数値となる。短期的な労働市場の動向を把握す
るうえでは、ハローワークにおける職業紹介状況が適している。
22

ここでの雇⽤障害者数は、実⼈員ではなく、雇⽤状況報告上の数である。したがって例えば重度障害者はダブルカウント、重度以外の障害者の短時間雇⽤は 1/2 カウントとなっている。

33

32

障害者の職業紹介状況は、通常、年 1 回、年度の数値が公表されるが、例外的に 2020 年
11 ⽉の「障害者雇⽤・福祉施策の連携強化に関する検討会」に 2 ⽉〜9 ⽉の⽉別の状況が報告されている。23これによると、解雇者数は⼀時的に増加したが新規求職者数でみると落ち着いた動きとなっている。
解雇者数についても 8 ⽉以降は落ち着いた動きとなっている。
労働需要⾯では、新規求⼈数の減少傾向が続いている。就職者数は 4 ⽉以降前年⽐で減少

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響しているが減少幅は徐々に⼩さくなっている。雇⽤全体の動きと同様、障害者についても⼀時的に落ち込んだものの持ち直しの動きがみられる。
障害者の職業紹介状況は、障害者の短期の労働市場の動きを⾒るうえで有益である。これは、ハローワークにおける⽇々の業務の記録に基づく情報を集約したものであり、特別に調査を⾏うことなく⽉別のデータを取ることが可能である。今後は年 1 回の発表にこだわらず、毎⽉⼜は四半期など発表頻度を上げることを望みたい。
図 11 障害者の職業紹介状況

資料出所 厚⽣労働省（2020a）

23

厚⽣労働省(2020a)

3433障害者の採⽤活動についてみると、⼀定の影響はあるが、採⽤そのものは継続している。
パーソルチャレンジ(2020b)24によると、採⽤計画への影響について 58％の企業は採⽤を継続している。⼀⽅、採⽤活動については 40％の企業で⾒直しが必要であるとしているが、その内容として最も多いのが採⽤イベントのオンライン活⽤である。オンラインでのイベ
ント参加は移動が困難な障害者にとっては好ましい⾯もある。オンラインの活⽤を⽀援す

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響ることは障害者の就職活動に有利に働く可能性がある。
障害者雇⽤に関しては、特例⼦会社での雇⽤も⼤きな役割を占める。野村総合研究所・
NRI みらい(2020)25によると、コロナ禍で特例⼦会社においてすでに影響があったものとしては発注量、勤務管理、業務形態を、また今後影響があるものとしては障害者雇⽤等に関する計画・ガバナンス等、障害者雇⽤の業務分野等を挙げる企業が多い。
以上のように、コロナ禍で障害者雇⽤も影響を受けていると考えられるが、全体としては堅調に推移しているとみられる。その要因の⼀つとして 2021 年 3 ⽉末までに法定雇⽤率を引き上げることが予定されていた26ことを踏まえ、各企業において障害者雇⽤に積極的に取り組んだことがある。すなわち、コロナ禍において、法定雇⽤率制度を中⼼とした障害者雇⽤対策が、障害者の雇⽤の維持という⾯で機能したと考えられる。
就労⽀援機関における状況
障害者にとって就労継続⽀援事業所(A 型、B 型)など就労⽀援機関での就労も、働く場として重要な選択肢となっている。コロナ禍において、就労⽀援機関では事業収⼊の減少、⼯賃・賃⾦の減少など厳しい状況に置かれている。
（厚⽣労働省の調査）
社会保障審議会障害者部会における報告27を⾒ると、就労⽀援継続事業所(A 型、B 型)の⽣産活動収⼊は 2020 年 5 ⽉が最も落ち込み、A 型事業所の 6 割、B 型事業所の 7 割が前年同⽉⽐較で減少した。その後はやや持ち直してはいるが厳しい状況は続いており、A 型事業所の 45〜50％、B 型事業所の 50〜60％が前年⽔準を下回るという状況が続いている。
⼯賃は、A 型事業所で前年と同⽔準、B 型事業所で前年を 2〜10％程度下回った。

24

調査期間 2020/6/2〜6/5、障害者雇⽤を実施している企業を対象、有効回答 355
上場企業向け調査 調査期間 8/24〜9/21、有効回答 163 社、
特例企業向け調査 調査期間 8/3〜9/6、有効回答 214 社
26
実際の法定雇⽤率の引き上げ時期は 2021 年 3 ⽉ 1 ⽇となった。
27
厚⽣労働省(2020b)(2021)
25

35

34

図 12 就労継続⽀援事業所における⽣産活動（2020 年 2〜7 ⽉）
就労継続支援 A 型事業所

就労継続支援 B 型事業所

図 12 就労継続⽀援事業所における⽣産活動（2020 年 2〜7 ⽉）

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

資料出所 厚⽣労働省(2020b)

図
13 就労継続⽀援事業所における⽣産活動(2020
年 8〜12 ⽉)
資料出所
厚⽣労働省(2020b)
就労継続支援A 型事業所
就労継続支援B 型事業所
図 13 就労継続⽀援事業所における⽣産活動(2020
年 8〜12⽉)

資料出所 厚⽣労働省(2021)

資料出所 厚⽣労働省(2021)

36
36

35

（就労継続⽀援 A 型事業所）
就労継続⽀援 A 型事業所の状況については、全 A ネットが会員である A 型事業所 240 社
を対象に調査を⾏っている28。
主な結果を⾒ると、⽣産事業収⼊が減少した事業所は、4 ⽉ 62％、5 ⽉ 80％、6 ⽉ 68％と 5 ⽉が⼀番⼤きくなっており、これは上述の厚⽣労働省の報告と似た結果となっている。

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

その⼀⽅で事業収⼊を増やした事業所も 1〜3 割あった。
7 ⽉以降の⾒通しは、増える(34％）と減る(35％)が拮抗している。
表 12 A 型事業所の⽣産事業収⼊の前年同⽉⽐別事業所割合
4⽉

5⽉

6⽉

0.4未満

9%

15%

9%

0.4~0.5未満

8%

11%

12%

0.5~0.6未満

11%

6%

6%

0.6~0.7未満

3%

9%

8%

0.7~0.8未満

6%

3%

9%

0.8~0.9未満

12%

22%

15%

0.9~1未満

12%

14%

8%

1

9%

6%

9%

1~

29%

14%

23%

計

100%

100%

100%

資料出所 全 A ネット(2020b)

6 ⽉の平均賃⾦(前年同⽉⽐)は、減少したとする事業所が 31％あったが、逆に増加したとする事業所も 28％あった。事業収⼊が減少している事業所の割合の⼤きさと⽐べると、賃⾦を減らしている事業所の割合は⼩さい。利⽤者への影響があるとした事業所は 82％におよび、その主な内容は、仕事の減少(60％)、精神的不安定(52％)、出勤⽇数の減少(32％)、
給与の減少(26％)であった(M.A.) 。
全体として⽣産事業収⼊など⾒ると厳しいところが多いが、その⼀⽅でコロナ改善の状
況を維持しているところも⾒られ、また⼯賃もできる限り維持しようとする努⼒がされているように⾒える。
（就労継続⽀援 B 型事業所）
28

全 A ネット（2020a）、（2020b）。現在まで 2 回の調査が⾏われており、第 1 回は 2020 年 4 ⽉ 15
⽇~28 ⽇、240 社を対象に調査を⾏い、回答 が 72 (回答率 30%)、第 2 回は 7 ⽉ 10 ⽇〜8 ⽉ 26 ⽇を調査期間とし、回答が 65(回答率 27％)である 。

37

36

新型コロナウイルス感染の障害者就労への影響については、「きょうされん」も調査している。29「きょうされん」は、障害者の就労を⽀援する就労系事業所、グループホーム、相談⽀援事業所で構成される団体である。
このうち B 型事業所に関する結果を⾒ると、5 ⽉の作業収⼊が減収となった事業所が82％、減少した事業所の減収率が 36%であった。10 ⽉は、減収事業所の割合が 64％、減3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

収率が 20％となっており、5 ⽉に⽐べると緩和しているものの依然として厳しい状況が続いている。
同じく B 型事業所の⼯賃が減額となった事業所の割合は、6 ⽉が 57％(減額率 22%)、
10 ⽉が 46％(減額率 12％)だった。⼯賃についてもやや回復の動きがみられるものの依然として厳しい状況であるとみられる。ただし、作業収⼊の減少割合に⽐べると押さえられている。
新型コロナによる今後を含めた⼯賃への影響については、あるとする事業所が 7 ⽉調査、12 ⽉調査とも 80％程度に達し、影響を懸念する事業所が多い。
総じて作業収⼊は減少しており、⼯賃にも影響が出ているが、作業収⼊の割には⼯賃の減
少は抑えられている。
Ｂ型事業所については、全国社会就労センター協議会(セルプ協)も調査を⾏っている30。
この調査によると、6 ⽉の⽣産活動収⼊は前年同⽉⽐ 15％減、収⽀差は同 49％減となっており、事業収⼊が⼤きく減っている。⽣産活動収⼊減少の原因として「取引先の⽣産調整に伴う発注の減少」、「取引先が休業するなど販売機会が制約された」をあげる事業所が多かった。
6 ⽉の利⽤者の賃⾦・⼯賃は前年同⽉⽐ 2.5％減であり、減少傾向ではあるが 5 ⽉の 10％減からは減少率が抑えられた。
（障害者就業・⽣活⽀援センター）
障害者就業・⽣活⽀援センター（以下、この項において「センター」という。
）ついては、
全国就業⽀援ネットワークが 335 所を対象に実施した調査31がある。
この調査によると、センター登録者における 4 ⽉〜6 ⽉の新型コロナウイルス感染拡⼤29

きょうされん(2020) (2021)。調査は現在まで 2 回⾏われている。第 1 回は 2020 年 7 ⽉ 10 ⽇~7 ⽉
16 ⽇を調査期間とし、回答 583 (A 型 23、B 型 331、移⾏⽀援 8、⽣活介護 161、地域活動⽀援セン
ター 60)、第 2 回は 2020 年 12 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 1 ⽉ 7 ⽇を調査期間とし、回答が 568（A 型 15、B型 323、移⾏⽀援 12、⽣活介護 171、地域活動⽀援センター41、その他 6）となっている。
30
セルプ協（2020）。就労継続⽀援 B 型事業所を対象とした調査であり、回答が 334、回収率が28.9％。
31
全国就業⽀援ネットワーク（2020）。調査期間は 6 ⽉ 26 ⽇〜7 ⽉ 3 ⽇、回答は 204 所。

38

37

の影響による離職者数は、⾃⼰都合 197、会社都合 142 にのぼる。
就職者数は 4 ⽉ 2,836、5 ⽉ 411，6 ⽉ 407、4〜6 ⽉計で 3,654 ⼈であり、⼀⽅、採⽤延期数は 4〜6 ⽉ 120、内定取り消しは同 23 となっている。
センターが⽀援する企業のうち業務縮⼩もしくは廃業により障害者雇⽤を縮⼩もしくは注した企業（事業所）数は 439，失職した障害者数は 162 となっている。

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

同じセンターの時系列⽐較がされていないので判断が難しいが、全体としてみた場合、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響はあるものの、就職数に⽐べる離職や内定取り消し等
は相対的には⼩さいように⾒える。
(⽀援機関における就職活動への影響)
就労⽀援機関における就職⽀援活動や実習等への影響について、滋賀県社会就労事業振興センターの調査32によると、就職への影響について、⼤きな影響なしとする事業所が 34%あるが、企業提案を控えているが 32%、実習を断られたが 16%、企業があらかじめ拒否してきたが 10%、雇⽤を断られたが 5%となるなど、企業との接触が難しくなり、何らかの影響を受けている事業所も多い。
発達障害者
コロナ禍で発達障害者の就労にも影響が⽣じている。
国⽴障害者リハビリテーションセンターが、発達障害の当事者及び発達障害児者の保護者・家族を対象に⾏った調査33によると、コロナ流⾏前と⽐べ「仕事や学校に⾏くのがきつくなった」者が 18％であり、また、コロナが再び流⾏する可能性があることについて、「学
校⽣活や仕事に、これまで以上の影響が出ないか、とても⼼配だ」とする者が 42％となっている。
発達障害者に特化した⼈材サービス事業等を展開する Kaien の調査34によると、在職者については、解雇・雇⽌めが 4％、給与収⼊が減った者が 18％となっている。雇⽤継続への不安は、障害者雇⽤よりも⼀般雇⽤の在職障害者が⼤きい。⼀⽅、福祉利⽤者についてみ
ると、就活中の者のうち約半数が影響を受けている。影響の内容としては、採⽤説明会の中32

滋賀県社会就労事業振興センター(2020)。この調査は 4 ⽉に滋賀県内の障害者福祉サービス事業所(A型、B 型、移⾏⽀援、⾃⽴訓練、放課後デイサービス)を対象に⾏った者である。有効回答数は 34 (回答率 44％) 。4 ⽉であるので最も厳しい時期における調査といえる。
33
国⽴障害者リハビリテーションセンター(2021)。調査期間は 2020 年 7 ⽉ 2 ⽇〜8 ⽉ 17 ⽇、Web によるアンケート調査で回答件数 352 件。
34
Kaien (2020a), (2020b)。調査期間が 2020 年 8 ⽉ 24 ⽇〜31 ⽇、調査対象は在職者 300 ⼈、福祉
施設利⽤者 236 ⼈。

3938

⽌、採⽤試験・⾯接の延期等が挙げられている。在職者に関する影響はそこまで顕著ではな
いが、将来的な不安は⼤きく、また就職活動を⾏っているものには何らかの影響が出ていると⾔える。
図 14 発達障害者の就活への影響
新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

資料出所 Kaien(2020b)

障害者とテレワーク
テレワークは障害者にとってバリアを取り除く可能性がある35。新型コロナウイルスの感染拡⼤への対応として、政府は企業にテレワークの推進を求めている。3.2.4 で⾒たように
テレワークは雇⽤にプラスになると考えられる。
この点、ODEP(2020)が、アメリカにおける状況ではあるが、2020 年 2 ⽉〜9 ⽉にかけて 、テレワーク可能な業務が多い職業ほど雇⽤の減少幅が⼩さく、特に障害者においてその傾向が顕著であることを⽰している。(図 15)35

例として⽇本財団において、難病患者や重度障害者が遠隔操作する分⾝ロボットが、期間限定オープンの実験カフェでテスト運⽤された。ロボット（オリヒメディ）を⾃宅のパソコンを通して遠隔操作することで、さまざまな理由から外出が難しい難病患者や重度障害者が会話や物を運ぶといった⾝体労働をともなう業務に従事することを可能にしている。 https://www.nipponfoundation.or.jp/journal/2019/15633

4039

図 15 障害の有無別テレワークと雇⽤変動（アメリカ、2〜9 ⽉）

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

資料出所 ODEP(2020), Figure 8（注） 推計⽅法等については出所を参照。

⽇本における状況については、いくつか⺠間企業等による調査がある。
パーソルチャレンジ（2020a）36によると、働く障害者の 52％が在宅勤務を利⽤し、在宅勤務と併⽤または完全在宅勤務となっている。理想の働き⽅として、在宅勤務と出社の両⽅とする障害者が 35%、⾃宅から近いオフィス等が 17%、在宅勤務が 15%であり、テレワークへのニーズは⾼い。⼀⽅、ミライロ（2020）37によると在宅勤務を利⽤した者が 59
⼈、利⽤せずが 40 ⼈、制度なしは 154 ⼈となり、これから利⽤率を計算すると 23％となる。障がい者総合研究所(2021)によると、職場にテレワークが導⼊された障害者は 1 回⽬の緊急事態宣⾔発出時に 62％となった。
各調査でテレワークの利⽤率に差があるのはサンプルの影響も考えられるが、いずれにしても障害者の中でテレワークを⾏っているものは、少なくはないと考えられる。
また障がい者総合研究所(2021)38によると 2 回⽬の緊急事態宣⾔のときは 1 回⽬から
36

調査期間 2020/6/23~7/1、調査対象は障害のある男⼥で就職・転職検討中または就業経験のある⽅、有効回答数 763 ⼈ (就業中 531 ⼈ )37
調査期間 2020/3/5〜3/9 ミライロ・リサーチ会員及びミライロ ID 登録者、回答 411(うち就労者257)⼈、Web アンケート38
障がい者総合研究所のアンケートモニターを対象にしたインターネット調査であり、調査期間 2021
年 1 ⽉ 19 ⽇〜22 ⽇、有効回答者数:222 名。

41

40

継続しているものも含めて 57％であり、第 1 回の 62％に⽐べむしろ縮⼩している。3.2.4の⾼⾒・⼭本(2021)が指摘するように、単に緊急事態宣⾔対応で導⼊しただけではテレワークは定着しないことを⽰していると考えられる。
以上をまとめると、コロナ禍においてテレワークの普及は障害者の雇⽤にとって重要である。障害者にもテレワークは導⼊されてきているが、これが定着するために、職場の体制

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

や仕事のやり⽅の⾒直しを合わせて⾏っていくことが必要である。
アメリカにおける障害者の雇⽤状況
アメリカでは、2008 年から CPS (Current Population Survey) で障害者の就労状況を把握し、毎⽉結果を公表している。CPS は基本的な労働⼒の調査である。CPS では 6 つの該当要件を⽰し、そのいずれかに該当すると報告された場合に障害者であるとしている39。
障害があるものの雇⽤者数、失業率などが毎⽉公表されており、現状把握が容易である。
失業率についてみると、障害者は、障害のない者よりも失業率の上昇幅が⼤きい。2020
年の 4〜12 ⽉の平均を⾒ると、障害があるものが 14.2％、障害がない者が 9.2％であり、前年同期との⽐較でみると障害があるものが 7.3 ポイント、障害がない者が 5.9 ポイントとなっている。
図 16 障害の有無別失業率（アメリカ）
15.0
10.0
2019年4〜12⽉
2020年4〜12⽉

5.0
0.0
障害あり

障害なし

資料出所 U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS, “Current Population Survey”
https://www.bls.gov/cps/cpsdisability.htm

雇⽤の変動については、Cowan (2020) が CPS の継続サンプルデータを使って分析している。CPS は、同⼀サンプルに対し、4 か⽉連続して調査を⾏い、さらに⼀年後の同じ 4 か39

3.1.3 脚注 14 を参照。

42

41

⽉にまた調査を⾏う。これを利⽤し、同⼀サンプルが、コロナ禍の影響の出る前の 2 ⽉と影響が⽣じた 4 ⽉の間にどのような雇⽤変動をしたかを検証している。
就労状態としては、
就労、休業、失業、⾮労働⼒である。分析した結果、労働市場において弱い⽴場の者40ほど
就労継続確率41が低く、障害者の場合で就労継続確率が 7％低いと推定された。就労継続確率の低下が、休業、失業、⾮労働⼒のいずれによったのかは属性によって異なるが、障害者

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響の場合は主として⾮労働⼒化と休業の増加が就労継続確率を低下させている。これは、解雇
等によるものというより、障害者⾃⾝が就労を避けていることによることが考えられる。新型コロナウイルス感染拡⼤の影響は、雇⽤需要より就労意欲に影響している可能性がある。

ひとり親世帯、⼦供のいる⽣活困窮者世帯
表 1(2.3)にあるように、2019 年度報告では、障害者、難病患者などに加え、ニート、
ホームレス、ひとり親世帯、⽣活保護世帯等も就労困難者と位置付けている。42
このうち、特に、ひとり親世帯、⼦どものいる⽣活困窮者世帯において、新型コロナ感染
拡⼤の雇⽤・所得への影響によりますます⽣活が困難になったとの報告がなされている。
ひとり親世帯ひとり親世帯の新型コロナ感染症の影響については、⺠間等において様々な調査がされている。
その中でも労働政策研修・研究機構が 2020 年 11 ⽉に⾏った調査43は、ひとり親世帯と同時に⽐較対象としてひとり親以外の世帯も調査している点で価値が⾼い44。 この調査によると、年末に向けての暮らし向きについて、【ひとり親】では「苦しい」との回答が 60.8％【ひとり親以外】は 47.6％となり、ひとり親世帯の⽅が苦しいとする割合が⾼かった。また、直近 1 ヶ⽉間に、お⾦が⾜りなくて（世帯が）必要とする⾷料が買えないことがあっ40

若年者、⾼齢者、低学歴の者、⼈種・⺠族的マイノリティ、外国⽣まれの者、結婚した⼥性・⼦供のいる⼥性（男性と⽐べ）、障害者
41
2 ⽉も 4 ⽉も就労状態の者の確率422019 年度報告においては、働きづらさを抱える者としてあげる者には、障害者や難病患者など働きづらさのもともとの「要因」ともいうべきものを持ったものと、ニートやホームレスのように働きづらさの結果としての「状態」ともいうべきものが混在しているが、これらの区別は多分に相対的なものであり、ニート、ホームレスのような「状態」にあることが働きづらさの「要因」となっていることもある、としている。(2019 年度報告, 2.1. 脚注 4, p.5)
43
労働政策研究・研修機構(2020e)
44
スマートフォン等調査のモニター会員（20 歳〜60 歳台前半,学⽣を除く）から無作為に抽出された1 万⼈を対象に調査依頼。11／27〜11／30 で｢満 20 歳未満の⼦どもを養育しているひとり親（未婚・離婚・死別者）｣ 及び、⽐較のための ｢ひとり親以外（満 20 歳未満の⼦どもを養育している既婚者、⼦どもを養育していない既婚・未婚・離婚・死別者）｣各 500 ⼈（計 1,000 ⼈）の回答を収集したもの。

43

42

たか尋ねると、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」の合計が、【ひとり親】では 35.6％、【ひとり親以外】では 26.4％と、ひとり親世帯の⽅が⾼かった。ただし、もともと【ひとり親】世帯の⽅が【ひとり親以外】の世帯より低い所得の世帯が多い45。これらの結果が、コロナ禍の影響の差を反映したのか、もともとの所得の格差を反映したのかははっきりしない。

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

その他、NPO 法⼈しんぐるまざーずふぉーらむが、シングルマザーを対象に、2020 年 7⽉に⼤規模調査を⾏い、続いて 8 ⽉以降毎⽉のパネル調査を⾏っている。7 ⽉調査46では、雇⽤や収⼊にかかわる影響について「⼤いに影響があった」とする者が 39％、「ある程度影響があった」が 32％となっている。その具体的な影響として、解雇、雇⽌め、休廃業・倒産による失業をあげた者が合わせて 9％、収⼊の減少をあげる者が 72％で、主として収⼊⾯への影響であるが、雇⽤に影響したものも 1 割弱いる。シングルマザーとしては、⼦供が学校を休むと仕事に出にくい者もいる。⼩中⾼⽣の⼦どもがいる場合、臨時⼀⻫休校により「仕事を休む必要があった」または「仕事⽇や仕事時間を減らす必要があった」者が 46%と相当数に及んでいる。
同法⼈が⾏ったパネル調査47によると、就業率は 8 ⽉以降も⾼い⽔準で推移しているが、休業・待機・出勤制限等は約 2 割で推移している。就労収⼊もコロナ拡⼤前より減少した
者が 4〜5 割で推移している。雇⽤は維持しているものの、所得や将来的な雇⽤などの点で不安の残る結果となっている。
⼦どものいる⽣活困窮者世帯
⼦どものいる⽣活困窮者世帯の状況についても、いくつかの⽀援団体が調査し、結果を公表している。いずれも収⼊減などにより⽣活が苦しくなったとの報告がなされている。これらは⼦どもに影響し、貧困の連鎖につながる恐れがある。
(公社)チャンス・フォー・チルドレン(CFC)が保護者及び中⾼⽣を対象に 2020 年 4 ⽉に⾏った調査48によると、新型コロナウイルスの影響として、⽣活困窮世帯の 73％が、所得が減少した、または減少の可能性あり、と回答している。多くの家計に影響していること

45

同調査によると世帯の昨年の年間収⼊が 300 万円未満の世帯は、【ひとり親】世帯で 49％、
【ひとり親以外】の世帯で 30％である。
46
しんぐるまざーずふぉーらむ(2020a)。シングルマザー当事者団体・⽀援者団体のメールマガジンに登録している会員シングルマザーを対象。調査機関 2020 年 7 ⽉ 1 ⽇〜7 ⽉ 7 ⽇。Web 調査。有効回答
数 181447
しんぐるまざーずふぉーらむ(2020b)
48
チャンス・フォー・チルドレン(2020)。調査期間 2020/4/14~5/7、CFC の補助を受給している保護者(332)及び中⾼⽣(223)対象。有効回答 保護者 230(69%)、中⾼⽣ 162(73%)。WEB 及び郵送調
査。

44

43

がうかがえる。
同様に(⼀社)こども宅⾷応援団が⾏った調査49でも 80％が「⽣活が苦しくなった」と回答している。具体的な⽣活への影響(M.A.)としては、⽀出が増えた(⾒込み含む)が 84%、
収⼊が減った(⾒込み含む)が 49%、失職した、休業になった者が 25%などとなっている。
学習⽣活⽀援事業登録家庭を対象にした（NPO）アスイクの調査50によると、仕事への影

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

響として失業した・しそうとする者が 9%、収⼊が減った者が 34%となっている。収⼊への影響については、０になったが 9%、50%以上減少が 12%、少し減ったが 32%であり、今年の家計収⽀⾒込については、⼤きく⾚字と⾒込むものが 19%、⾚字が 44%となるな
ど家計が苦しい様⼦がうかがわれる。
コロナ禍における困窮者向け⽀援事業の利⽤状況
コロナ禍における⽣活⽀援対策として、⼀律 10 万円の特別定額給付⾦のほか、⼦育て世帯とひとり親世帯への臨時特別給付⾦、住宅確保給付⾦、ベビーシッター利⽤者⽀援、税・社会保険料等の猶予、融資等多⽅⾯にわたる経済⽀援が打ち出されている。
周(2020b)が、労働政策研究・研修機構の調査51に基づいてこれら経済⽀援の利⽤状況を分析している。これによると、収⼊ 3 割以上減、世帯年収 300 万円以下といったハイリス
ク層が全国で 220 万⼈を超えると推定したうえで、これらハイリスク層においてこれらの経済⽀援を申請した者は 2 割程度にとどまるとしている。そして特に⼥性、中⾼卒、⾮世帯主、⼀都三県在住、京阪神在住者で⽀援の申請率が低く、⽀援の必要な層に⽀援がいきわ
たっていない可能性があることを指摘している。
この背景には、こうした⼈たちほど情報へのアクセスが不⾜していたり、申請等⼿続きへのハードルを⾼く感じていたりしているのかもしれない。制度の周知や⼿続きの簡素化が重要である。

そのほかの就労困難者
若者・フリーター
新型コロナ感染拡⼤の影響は若年層に厳しく出ている。

49

こども宅⾷応援団(2020)。調査期間 2020/5/11~5/24、「京都こども宅⾷プロジェクト」
・⻑崎市「つなぐ BANK」
・熊本県ひとり親家庭福祉協議会「てとてとて」
・宮崎県都城市「らしくサポート」利⽤
世帯保護者を対象、回答 1015 (86%が世帯年収 300 万円未満、77%がひとり親世帯) 。
50
アスイク（2020）。調査期間 2020/4/21~4/22、学習⽣活⽀援事業登録家庭を対象、回答 152 (回答率 54%)。
51
労働政策研究・研修機構(2020c)4544酒光（2020）は、新型コロナ感染拡⼤の雇⽤への影響は特に未成年、学⽣アルバイトに集中しており、これは宿泊業、飲⾷店など新型コロナによる影響の⼤きい業種で働いている者が多いためであるとしている。また、収⼊⾯でも 20 歳代、30 歳代で収⼊が減少した者が多く、これはコロナ禍で所定外給与が減少したことが⼀因であるとしている。
2021 年 3 ⽉卒業予定の新規学卒の内定状況も前年に⽐べ厳しい状況になっている。⼤学

3.

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

⽣の内定率は、2021 年 2 ⽉の時点で 89.5％であり、前年より 2.8 ポイント低下し 5 年ぶりの低⽔準となった52。⼀⽅、⾼校卒業予定者は、10 ⽉末の就職内定率が 64.2％で 0.2 ポ
イント上昇しているが、求⼈が 20.7％減、求⼈倍率が 0.20 ポイント低下するなど労働市場の状況としては前年より悪化している。53
フリーターについてはマイナビの調査54によると、仕事がなくなることの不安を持つもの
が前年の 23％から 2020 年には 29%と増加しており、不安が増していることがうかがえる。
LGBTQ
新型コロナ感染拡⼤の影響はセクシャルマイノリティにも及んでいる。プライドハウス
東京コンソーシアムと(NPO)Rebit の調査55によると、若い LGBTQ の⽅のうち、失業した者が 1.4%、求職・休業した者が 24%である。収⼊⾯では、⾃⾝の収⼊が減少した者が 39%、
世帯収⼊が減少した者が 37%、経済的に困窮・今後が⼼配であるとする者が 39%となっている。このほか、ステイホームにより、無理解な家族・同居者との間での困難が増すなどの影響も指摘されている。
がん患者
がん患者の就労への影響については、CSR Project56の調査がある。これは診断から 5
年以内のがん患者のうち診断時に収⼊を伴う仕事をしていた者を対象とした調査である。
これによると、仕事をしていたがん患者のうち約 3 割が緊急事態宣⾔期間中に全部または⼀部テレワークへ切り替えている。ただし、これらは正規雇⽤の者が中⼼で、⾮正規雇⽤においては働き⽅の変更が⾏われておらず、また休業なども⽣じており、正規と⾮正規の間
52

厚⽣労働省・⽂部科学省（2021）
厚⽣労働省（2020c）
54
マイナビ（2020）。調査期間 2020/7/3~7/6、15~44 歳のフリーター(「労調」定義)対象、有効回
答 1670、インターネット調査。
55
プライドハウス東京コンソーシアム・Rebit(2020)。調査期間 2020/5/11~6/14、LGBTQ ユース(12~34 歳)対象、回答 1654、Web 調査。
56
CSR Project (2020)。調査対象 診断時に収⼊を伴う仕事をしていた診断から 5 年以内のがん患者
310 ⼈、調査期間・⽅法 2020/10/12~13, 疾患パネルを⽤いた Web 調査
53

46

45

で格差が⽣じている 。また、⾃営業、⺠間企業、⾮正規雇⽤を中⼼に就業時間や収⼊の減少が２〜３割ほど認められている。⼥性就業者数が多い産業、雇⽤形態等が受けた打撃は極めて⼤きいと推測され、今後、乳がんなど⼥性に多いがん種での経済的な困窮を背景とした受療⾏動への影響が懸念される。

新型コロナウイルス感染拡大の就労困難者への影響

3.

47

46

参考⽂献
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アスイク(2020)「新型コロナウイルスの感染拡⼤による⽣活困窮家庭への影響」, 2020/4,
https://asuiku.org/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%E8%AA%BF%E6%
9F%BB%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%92%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%97/

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労働政策研修・研究機構(2020e)「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査 ｣ 結果, 2020/12/10, https://www.jil.go.jp/press/documents/20201210.pdf
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参考文献

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委員名簿

部会⻑

⼤正⼤学地域構想研究所教授

酒光⼀章

富⼠通株式会社シニアアドバイザー

⽥中秀明

明治⼤学⼤学院グローバル・ガバナンス研究科教授

福本浩樹

三井住友海上⽕災保険株式会社顧問

⼭⽥篤裕

慶応義塾⼤学経済学部教授

委員名簿

⼩峰隆夫

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