令和元年９月24日基準第１号
小海町監査基準
第１章第１節

総則
一般基準

（目的）
第１条

この基準は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。）並びに地方財政健全化法（昭和19年法律第94号。以下「健全化法」という。）の規定に基づいて監査委員が行う監査等の実施に関し、必要な事項を定めるとともに、議会及び町長若しくは関係する行政委員会等（以下「町長等」という。）との関係を明確にすることを目的とする。
（基本方針）
第２条

監査委員は、公正で合理的かつ能率的な町の行政運営確保のため、違法、不当の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって町行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めるものとする。
（監査委員の使命）
第３条

監査委員は、法令に定められた権限に基づいて、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理又は町の事務若しくは法定受託事務（地方自治法施行令第140条の５に定める事務を除く。）の執行（以下「事務事業の執行」という。）について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び町長等に提出し、公表することなどにより、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与しなければならない。
（監査委員の責務）
第４条

監査委員は、町の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査等を実施しなければならない。
２

監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

３

監査委員は、適切な監査計画に基づいて、監査委員の事務を補助する職員（以下「事務補助職員」という。）に対して必要な指示をしなければならない。

４

監査委員は、議会又は町長からあらかじめ意見を聴かれた場合には、信義誠実な態度で応じな1/9ければならない。
（事務補助職員心得）
第５条

事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(１)

職責の重大性にかんがみ、常に研修に心がけ、法令、条例、規則等（以下「法令等」という。）に精通するとともに、絶えず町政の現状に関心を持ち、監査等の参考となるような資料の収集に努める。
(２)

監査等の実施に当たっては、監査委員の監査方針に従い、監査対象についてあらかじめ十分研究する。
(３) 監査等の実施に当たっては、常に公平謙虚な心構えを持ち、能率的に実施すること。また、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様である。
(４)

監査等の進捗状況は、絶えず上司に報告し、重要事項その他疑義のある事項については、その都度指示を受ける。
(５) 監査等の終了後は、速やかに復命書を作成し、監査委員に復命する。
(６)

復命書は、事実の記載を主とし、自己の主観的判断を避け、要領よく、かつ具体的に記述する。
第２節

実施基準

（実施の基本方針）
第６条

監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が法令及び議決並びに予算等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。
（計画的な監査等の実施）
第７条

監査等を効率的かつ効果的に実施するため、年間監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。
（監査等の調整）第８条

監査等の計画の策定及び実施等に当たっては、個々の監査等に有機的な関連を持たせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。
（監査等の実施手続の適用基準）
第９条

監査等の実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、管理点検体制及び内部監査（内部考査）の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合はその範囲を合理的に決定しなければならない。

2/9

２

試査は、監査等の対象となっている事項について、その一部を抽出して調査し、その結果によって、全体の正否又は適否を推定するものとする。

３

精査は、監査等の対象となっている事項について、全部にわたり精密に監査し、その正否又は適否を明らかにする。
（合理的証拠確保の基準）

第10条

監査委員は、監査項目の重要性、相対的危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な証拠を入手するまで監査等を実施しなければならない。
第３節

報告基準

（報告・意見書の提出）
第11条

監査委員は、監査等を終了したときは、公正不偏な態度をもって報告書、意見書（以下「報告書等」という。）を決定し、速やかに提出及び公表の手続をとられなければならない。
（報告書等の作成）
第12条
２

報告書等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

監査等の結果は、簡潔明瞭かつ平易な文章で記述し、誤解を招く表現のないように留意しなければならない。

３

指摘事項については、合理的な基礎に基づかなければならない。
（報告書等の提出以前の周知の禁止）

第13条

監査等の結果は、原則として、報告書等の提出以前に、町長等の関係者以外の者に知らせてはならない。
第２章
第１節

監査等の実施監査等の種類（監査）
第14条

監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

定期監査（法第199条第４項の規定による監査）

毎会計年度少なくも１回以上期日を定めて、次の事項について行うもの
ア

町の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの
イ

町の経営に係る事業の管理が、合理的かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの
ウ

必要に応じ、町の事務事業の執行に係る工事について、当該工事の設計、施工等が適正に3/9

行われているかどうか、また、建物等の維持管理が良好であるかどうかを主眼として実施するもの(２)

随時監査（法第199条第５項の規定による監査）必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施するもの(３)

行政監査（法第199条第２項の規定による監査）必要があると認めるとき、町の事務又は法定受託事務（地方自治法施行令第140条の５に定める事務を除く。）の執行が、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として適時に実施するもの(４) 財政援助団体等に対する監査（法第199条第７項の規定による監査）
財政援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の指定管理者に対し、必要があると認めるとき、又は町長の要求に基づき、当該財政援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの(５) 公金の収納又は支払事務に関する監査（法第235条の２第２項又は公企法第27条の２第１項の規定による監査）
指定金融機関等に対し、必要があると認めるとき、又は町長若しくは公営企業管理者の要求に基づき、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施するもの(６) 住民の直接請求に基づく監査（法第75条の規定による監査）請求に係る事務の執行について実施するもの(７) 議会の要求に基づく監査（法第98条第２項の規定による監査）要求に係る事務について実施するもの(８)

請願の措置としての監査（法第125条の規定に関する監査）議会が採択した請願のうち、監査委員において監査することにより措置することが適当と認められたものについて実施するもの(９)

町長の要求に基づく監査（法第199条第６項の規定による監査）要求に係る事務の執行について実施するもの(10)

住民監査請求に基づく監査（法第242条の規定による監査）請求の内容について実施するもの(11) 町長又は公営企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（法第243条の２第３項又は公企法第34条の規定による監査）

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要求に係る事実の有無等について実施するもの(12)

財政健全化計画等に対する長の要求による監査（健全化法第26条第１項）

財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない場合は、これらの計画を定めるに当たっては、あらかじめ、財政の健全化のために改善が必要と認められる事務の執行について、監査委員に対し、地方自治法第199条第６項の監査の要求をしなければならな
い。
（検査）
第15条
(１)

検査の種類は、次に掲げるとおりとする。
例月出納検査（法第235条の２第１項の規定による検査）

会計管理者及び公営企業管理者の保管する現金（歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。以下同じ。）の残高及び出納関係諸表等の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施するもの
（審査）
第16条
(１)

審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
決算審査（法第233条第２項又は公企法第30条第２項の規定による審査）

決算その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの(２)

基金の運用状況審査（法第241条第５項の規定による審査）

基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適切かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの(３) 普通会計の財政健全化審査（健全化法第３条第１項）
健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査するもの(４) 公営企業会計の経営健全化審査（健全化法第22条第１項）
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査するもの（報告の徴収）
第17条

監査委員は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条の４第３項又は地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第22条の５第３項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は公営企業管理者に対して報告を求めるものとする。
第２節

監査等の事前手続（監査計画の作成）

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第18条

年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(１) 年間における実施予定の監査等の種類及び対象(２) 監査等の対象別実施予定時期及び監査等の実施担当課等係名(３) その他監査等の実施に関し必要と認める事項
２

実施計画は、監査等の種類別に次の各号に掲げる事項について定める。
(１) 監査等の種類(２) 監査等の対象事務等(３) 監査等の対象期間(４) 監査等の担当者及び事務分担(５) 監査等の基本方針(６) 監査等の実施場所及び日程(７) 監査等の項目及び着眼点(８) 監査等の実施手続の選択(９) その他監査等の実施上必要と認める事項（事前通知）

第19条

監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、町長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。
（資料要求等）第20条

監査等を実施するに当っては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。
（事前研究）
第21条

監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法規等の調査研究を行い、基礎知識をかん養する。
２

前条の規定に基づき提出された資料について検討し、その問題点を把握する。

３

前回までの監査等における指摘内容及び問題点等を把握する。
（監査等の着眼点）

第22条

第18条第２項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、別記に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象により、必要に応じて、その都度着眼点を追加して定めるものとする。
第３節

監査等の実施手続

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（監査等の実施手続の選択適用）
第23条

監査等は、契約書、関係諸帳簿、証拠書類等に対して、次の各号に定める監査技術を選択適用し、通常実施すべき監査等の実施手続、及び必要と認めるその他の監査等の実施手続として実施する。
(１) 通常実施すべき監査等の実施手続
ア

照合

証憑突合、帳簿突合及び計算突合等のように関係諸記録を相互に突き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめること。
イ

実査

事実の存否について、実地に現物検証、現場検証等によって直接検証すること。

ウ

立会

主として物品等の在庫高調査又は実地棚卸しを行う際に、現場に立ち会い、その実施状況を視察して正否を確かめること。
エ

確認

事実の存否について、写真その他の証拠書類、又は当該事項に関係のない第三者の証言等をもって確認すること。
オ

質問

事実の存否又は問題点について、監査対象課の職員などに質問して、回答又は説明を求めること。
カ

分析

事実の性質、内容を究明し、これを構成要素別、時間別、比率別、問題別等に分析して異常の有無を確かめること。
キ

比較

年度別、時間別、関係要素別等による複数の数値を対照させて観察し、その異同を通じて問題点の有無を確かめること。
(２) その他の監査等の実施手続
ア

通査

帳簿等関係諸記録を一通り検討して、異常事項や例外事項を発見し、問題点を明らかにすること。
イ

比率吟味

ウ

調整

財務分析上の比率法を応用して、記録の正否又は適否を大局的に判断すること。

源泉を等しくし、相互に関連ある係数が別々に整理されている場合、それら二組の計数の過不足を追求し両者が事実上一致するかどうかを確かめること。
エ総合

諸種の事実を総合して、総括的な観点から事実を判断すること。

（監査等の実施手続の適用）
第24条

第14条第１号から第５号まで、第15条及び第16条に掲げる監査等における監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合には、当該事項について必要と認めるときは範囲を拡大して精査によるものとする。
（監査等の講評）

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第25条

監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、監査等の結果に関する報告の決定前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。
第３章監査等の結果（報告書の提出及び公表）
第26条

監査又は検査を終了したときは、結果に関する報告を次の各号により提出及び公表しなければならない。
(１) 第14条第１号から第５号まで並びに第15条第１号については、議会及び町長等(２) 第14条第６号については、議会、町長等及び請求人の代表者(３) 第14条第７号及び第９号については、議会又は町長(４) 第14条第10号については、請求人(５) 第14条第11号については、町長又は公営企業管理者(６) 第14条第12号については、町長（意見書の提出）第27条

決算審査及び基金の運用状況審査並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了したときは、審査意見書を町長に提出しなければならない。
２

職員の賠償責任に関する監査の結果において、町長又は公営企業管理者から賠償責任の免除について意見を求められたときは、意見書を提出しなければならない。

３

監査（第14条第５号、第６号、第８号、第10号から第12号までの監査を除く。）の結果に基づいて必要があると認めるときは、監査の結果に関する報告に添えて、意見書を提出することができる。
（勧告）

第28条

住民監査請求に基づく監査の結果、請求に理由があると認めるときは、議会又は町長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ公表しなければならない。
（報告等の決定）
第29条(１)

報告等の決定のうち、次の各号に掲げるものは、監査委員の合議による。
第14条第１号から第４号まで、第６号、第７号、第９号、第10号及び第11号までに定める監査結果(２) 第16条に定める審査意見（報告等の公表）

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第30条

報告等のうち、第14条第１号から第４号まで、第６号、第７号、第９号、第10号及び第12号に定める監査については、速やかに公表しなければならない。
２

公表は、小海町公告式条例（昭和31年小海町条例第１号）によるほか、町広報に掲載するなど、広く住民に周知することができる方法により行う。
（報告書等の記載事項）

第31条

監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。
(１) 報告書等の提出日付(２) 監査等を実施した監査委員名(３) 監査等の種類(４) 監査等の概要
ア

監査等の実施期間

イ

監査等の対象とした課等又は事務所名若しくは事業所名（財政援助団体等にあっては団体名）
ウ

監査等の対象とした事項及び範囲（出資団体等にあっては採用している会計基準）

エその他監査等の目的又は着眼点(５) 監査等の結果
ア

監査等による事務の執行、事業の管理状況等についての意見イ

指摘事項（指摘の事実、その告発理由、指摘の根拠等を分類整理するとともに必要に応じて助言、注意事項等を付記すること。）（監査等の結果報告後の処置）
第32条

監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、町長等から適時措置状況報告を求めるものとする。
２

第14条第１号から第４号まで、及び第９号に係る町長からの措置状況報告は、これを公表しなければならない。

３

第14条第10号の住民監査請求に係る勧告に基づき、議会又は町長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ公表しなければならない。

４

公表の方法については、第30条第２項の規定を準用する。
附則

この基準は、令和２年４月１日から施行する。

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