福島事故関連費など原発コストの託送料金への転嫁反対署名にかかる３・１５経済産業省交渉の報告「電力消費者には一般負担金の支払義務はない」と認める！
新電力に0.24兆円の新たな負担、大手電力には0.5兆円の負担軽減という「託送料金への転嫁」のあくどい手口を許すな！
反対署名をさらに拡大し、経産省を追撃し、託送料金への転嫁を撤回させよう！
したがって、第2に、損害賠償費が5.4兆円から7.9

2万2,906筆の署名をバックに経産省を追及兆円に増えても、原子力事業者の一般負担金支払

1月23日の質問項目提出から、経産省による2月8

額を増やせばすむ話であり、なぜ、そうせずに、一日のドタキャンを経て、2ヶ月がかりでようやく3月15

般負担金「過去分」2.4兆円と称して全電力消費者

日に経産省交渉を実現させることができました。そに支払わせるのか、経産省はその根拠を示すことがれまで拒否されてきた画像録画・放映も今回は認めできませんでした。「電力消費者間の不公平性」とさせることができました。これはやはり国民の多くがか、「自由化された高圧・特別高圧分野の新電力の関心を寄せ、全国から多くの反対署名が現に寄せら割合は小さかった」とか、「一般負担金を皆で払うこ

れていることが大きな力になったと思います。 （映像とを決めた」とか、「規制料金で原価に算入できる」とは https://www.youtube.com/watch?v=ithG0aPlC2o ）か、さまざまな「根拠にならない根拠」を次から次へ

3月15日の交渉では、最初に「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでくだ
さい！」の署名4,388筆を追加提出しました。2月8日と繰り出しましたが、ことごとく粉砕されたのです。
一般負担金支払いの「公平性」は最初からなかった提出分と合わせて2万2,906筆に達しました。経産省「根拠」の一つとして、経産省はまず、「電力自由資源エネルギー庁からは政策課電力市場整備室の化の下で一般負担金を払う人と払わない人が出てく室長補佐と原子力政策課の法令制度一係長の2名る」と主張しましたが、そもそも2011年の一般負担金が出席し、市民側は25名で追及しました。

制度発足時点ですでに自由化されていた高圧・特

公開質問状では「１．損害賠償費一般負担金『過別高圧分野の大企業には一般負担金の支払いが去分』について」、「２．福島原発廃炉費について」、

規制料金で義務づけられておらず、一般家庭にだ「３．廃炉に関する会計制度について」の3つにわた

け義務づけられていたのです。総電力需要の1割をりますが、時間の制約から、２と３については最初の占める自家発電でも送電しない限り、一般負担金の回答だけに終わりました。

支払いは義務づけられません。これらが具体的に示されると、経産省は電力消費者間の不公平性は当

電力消費者には一般負担金を支払う義務はない

初からあり、解消されておらず、今後も解消されない

１の「損害賠償費一般負担金『過去分』について」ことを認めざるを得ませんでした。

では、次のことが明らかになりました。

新電力移行分が少なれば不公平にならない？

第1に、一般負担金の支払い義務があるのは原すると、経産省は「高圧・特別高圧分野で新電力

子力事業者であり、電力消費者にはそれを支払う法
的義務がないことが確認されました。

へ移行した部分は１％とか、2％の世界だ」と言い出

呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井
から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、
さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう
原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオ
ン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室- 1 -したのです。これには、「2011年当時には高圧・特別価に算入しないといけない」と最初の主張に戻った

高圧分野で５％程度になっていたし、『過去分』2.4のです。結局、「主張」そのものが「根拠」にほかなら兆円の新電力負担分は10％だと言っている。５％だ

ず、なぜ、「原子力事業者に義務づけられた一般負と不公平にならず、10％だと不公平になるのか」と詰担金の支払額を増やすのではなく、一般負担金『過め寄られると、「20％になることもあり得る」と言い出

去分』と称して、支払い義務のない全電力消費者にす始末。つまるところ、電力消費者間の不公平性が2.4兆円を支払わせるのか」を説明することも、根拠問題なのではなく、原子力事業者たる電力会社にを示すこともできなかったのです。

一般負担金支払い義務があるにもかかわらず、新商法違反の「過去分」請求を省令で行える？

電力には支払い義務がないことが問題なのです。そ

経産省は「規制料金で原価に算入できると言った

れを電力消費者間の不公平性の問題にすり替えるのはとんでもないことです。

はずだ」と開き直りましたが、この場合の規制料金とは、2016年4月までは「一般家庭など低圧分野にお原子力事業者が自由料金の下で捻出すべき

ける総括原価方式の電気料金（高圧・特別高圧分

電力自由化の下では電気料金に差が生じるのは野は自由料金）」であり、それ以降は「電気料金の一当たり前のことであり、競争環境下で原子力事業者部を構成する託送料金」なのです。つまり、経産省が自由料金の中にコストとして織り込み、自らの経営は「総括原価方式の電気料金から託送料金へ切り努力で一般負担金を捻出すれば良いのです。損害

替えるだけの話だ」というのです。「なぜ、一般負担

賠償費5.4兆円の一般負担金においてはそのような金『過去分』2.4兆円を託送料金へ転嫁して、全電力扱いになっているのですから、損害賠償費が7.9兆

消費者にその回収を義務づけられるのか？」という円に増えたからと言って、一般負担金「過去分」2.4

根本問題には何も回答していません。「そのようにで兆円を託送料金へ転嫁する必要など全くないのできるから、そうするのだ」というだけなのです。これはす。ましてや、経産省の主張通りに原発が「安い」の明らかに商法に違反します。商法違反の「過去分のなら、それは十分可能なはずです。しかし、事故コス請求」を法的には下位にある省令改訂で行えるといトを入れると原発は「高い」ため、事故コストの一部をう法的根拠が一体どこにあるのでしょうか。時間の制

託送料金で全電力消費者から回収することにより、

約から、この重要な問題については、後日、経産省

この分の原発コストを事実上なきものにしようとしてへ改めて問い質すことになりました。

いるのです。

一般負担金「過去分」が特別負担金などに化けた？

「一般負担金を皆で払いましょうと仕切った」？？

一般負担金「過去分」をすべての電力消費者に追い込まれた経産省は、「一般負担金を皆で払義務づけることには法的根拠がないことを十分明らいましょうと仕切った」と言い出したのですが、私たちかにし、経産省が開き直る以外になくなったことを確は即座に「それは原子力事業者の義務であって、電認した上で、経産省が審議会で示した表との不整力消費者に支払い義務はないと最初に確認したは合について追及しました。この不整合とは、表１のケずだ」と切り返しました。

ースAに関する指摘です。経産省は第6回東京電力

すると、「損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円にな改革・1F問題委員会の資料⑩で、損害賠償費の5.4って、これが減らないとすればどこかで払わないとい

兆円からの増分を表１(a)のように、東電＋1.2兆円、けない」と言い出したのですが、これにも「原子力事大手電力＋1.0兆円、新電力0.24兆円の計2.5兆円

業者が支払えば済む話だ」と反論すると、最終的に（有効数字2桁への丸め誤差があり、合計は一致しない）「7.9兆円へ増えていく分とは別の議論として、原子だと説明しています。一般負担金「過去分」2.4兆円

力事業者がちゃんとやっておけば良かった一般負はこれを賄うためのものでしたので、増加分の2.5兆担金『過去分』2.4兆円を規制料金（託送料金）の原

円はすべて一般負担金のはずでした。ところが、今- 2 -表１．経産省による参考資料⑩の２通りの解釈（ケースAとケースB）
ケースA
(a)賠償

＊１

ケースB

(b)一般負担金＊２の増分(c)一般負担金＊３「過去分」(d)賠償の増分との差額 (e)「過去分」を＊４＊５＝(c)-(a)の括弧内
除く賠償

金額

5.4兆円
↓（＋2.5兆円）
7.9兆円＋1.77兆円（＋0.67兆円）

2.4兆円

0兆円

5.4兆円
↓（＋0兆円）
5.4兆円

東電

2.7兆円
↓（＋1.2兆円）
3.9兆円＋0.53兆円（＋0.67兆円）

0.68兆円－0.5兆円

2.7兆円↓（＋0.5兆円）
3.2兆円

大手電力

2.7兆円
↓（＋1.0兆円）
3.7兆円＋1.0兆円

1.5兆円＋0.5兆円

2.7兆円↓（ー0.5兆円）
2.2兆円

新電力

0.24兆円＋0.24兆円

0.24兆円

0兆円

0兆円

＊１

第6回東京電力改革・1F問題委員会、参考資料（2016.12.9）に記載された値をそのまま転載
2015年度一般負担金[億円]は、東電567億円(34.8％)、大手電力(日本原電と日本原燃を含む)1,063億円(65.2％)の計1,630億円であり、この比率で大手電力を1.0兆円とすれば、東電の一般負担金は0.53兆円になる。東電の増分は1.2兆円なので、これとの差額0.67兆円が東電の特別負担金に相当し、括弧内に記載した。
＊３
2015年度の販売電力量[億kWh]は、東電2,471、関電1,275、中部電1,220、九州電792、東北電751、中国電567、北海
道電286、北陸電275、四電258の計7,894（沖縄電を除く）で、東電：大手電力＝31.3：68.7となる。新電力444との合計では8,338億kWhになり、新電力は5.3％を占める（資源エネルギー庁：電力調査統計表，各年度分総需要電力量速報，自家用発電及びその他電力量実績）。一般負担金「過去分」2.4兆円を新電力に10％、9電力に90％とし、東電：大手
電力＝31.3：68.7で割り振ると、東電0.68兆円、大手電力1.5兆円となる。ただし、有効数字2桁で丸めている。
＊４(a)の「＋2.5兆円」は東電＋大手電力＋新電力＝2.44兆円に対応するが、各値が有効数字2桁で丸められているため、一致しない。ここでは、大手電力の「＋0.5兆円」に合わせて有効数字を１桁にしている。
＊５(d)に基づき、(a)賠償から(c)一般負担金「過去分」を除外した実際の賠償額の変化を表す。東電は0.5兆円の増額に留まり、大手電力は0.5兆円の減額となっていることがわかる。
＊２の一般負担金1,630億円の電力各社の負担割合

大手電力の負担軽減のからくりが遂に判明！

は、東電567億円：大手電力1,063億円＝0.53：1.0ですので、大手電力が1.0兆円だとすれば東電は0.53

ここで、時間切れになり、この件については、後兆円にすぎず、1.2兆円との差額0.67兆円は東電の日、問い質すことになりました。経産省が説明を拒ん

特別負担金だということになります。その結果、表１だのは何かを隠そうとしているからです。それは何か(b)のように、増加分2.5兆円のうち1.77兆円が一般を経産相の発言を詳細に検討した結果、驚くべき負担金、0.67兆円が特別負担金ということになり、一「東電と大手電力の負担軽減策」が明らかになりまし

般負担金「過去分」2.4兆円とは整合しないことになた。それが表１のケースBです。

ります。この点を追及すると、経産省は突然、黙り込

まず、表１(c)のように、一般負担金「過去分」2.4兆

んだまま、回答できなくなったのです。「一般負担金円を2015年度販売電力量に基づいて、新電力を10『過去分』2.4兆円から新電力の0.24兆円を差し引い％、残り90％を東電と大手電力の販売電力量の比て得られる2.2兆円は資料⑩（表１の(a)に対応）のど率で配分しました。その結果、大手電力には1.5兆

こに書かれているのか」と追及すると、「東電の3.9兆円が託送料金で回収されることになり、表1(a)の大円、大手電力の3.7兆円の一部に入ってくる」という

手電力の増加分1.0兆円を上回ることが判明したののです。「東電の＋1.2兆円と大手電力の＋1.0兆円です。この差(c)－(a)を求めたものが表1(d)ですが、の合計2.2兆円ではないのか」と問い質すと、「計算東電が－0.5兆円、大手電力が＋0.5兆円になっての結果はそうなるが、そんなふうに合わせて計算しいます。つまり、表1(e)のように、大手電力は当初のているわけではない」というのです。経産省はそれ以一般負担金2.7兆円が2.2兆円へ減額されていま上は黙して語らず、説明責任を放棄したのです。

す。東電は0.5兆円の増額ですが、「東電の＋1.2兆- 3 -円と大手電力の＋1.0兆円」は2015年度の一般負担

東電は債務超過に陥り、破産処理を免れません。だ

金と特別負担金の負担比率で2.2兆円が割り振られからそこ、経産省はこれを託送料金から捻出する仕た結果であり、＋1.2兆円のうち0.67兆円が特別負組みを作り、東電救済へ動いたのです。東電の法担金に相当するところ、0.5兆円はこれより減額され的整理と金融機関の債権放棄で9.8兆円を捻出できていることになります。つまり、新電力に0.24兆円をるにもかかわらず、「損害賠償債権が消えてしまうの負担させることで、東電と大手電力はその負担額ををどう考えるか」ととぼけてみたり、「富裕層から（累減らしているのです。大手電力では2.7兆円が2.2兆進課税で徴収する）という議論は資源エネルギー庁

円へ0.5兆円、18％もの大幅減額です。こんなひどの立場を超えてしまう」と他人事のように装うのは責いことが隠されていたのです。だから、経産省は沈任ある態度とは言えません。挙げ句の果てには、福黙に徹したと言えます。実にひどい！ひどすぎる！

島事故について「政府として社会的責任は少なくと福島原発廃炉費は託送料金の水準を維持して捻出
２の「福島原発廃炉費について」は、経産省によもあるが、この話とは別に政府としては原子力が引き続き必要だという立場です」と結ぶに至っては無責
任極まりないと言えます。

る冒頭回答だけになりました。

廃炉会計コストを託送料金で着実に回収「同じ（託送）料金水準を維持する限りにおいて利益がさらに出てきたというときに、廃炉に使うことを認

３の「廃炉に関する会計制度について」も、経産めてあげるという例外的措置」だと強調する一方、省による冒頭回答だけになりましたが、結論ありきの「電力の自由化を進める上で避けがたい費用を全回答に終始しました。

員で払うべきという場合は託送料金に乗っけていかこの廃炉会計制度は、原発が廃炉になった時点

ないと行けない」と居直ったのです。いつの間にか、で廃炉費積立不足金と未償却資産を特別損失とし「例外的措置」が「普遍的措置」に、「東電負担」がて一括計上せず、廃炉後10年間で分割回収できる「全員負担」にすり替えられているのです。福島原発ようにしたものです。これは、純然たる原発コストであ

廃炉費は東電が全額負担すべきであり、託送料金

り、総括原価方式の下では電気料金に算入されてのコスト低下による超過利潤をそれに当てるのは、いましたが、電力自由化の下では原子力事業者が電力消費者に負担を転嫁するものにほかなりませ

他のコストと同様に自由料金から経営努力で捻出すん。すると、今度は「廃炉費用は、送配電事業だけべきものであり、特別扱いする必要などありません。

でなく、他の火力発電事業、小売事業、東電ホール

百歩譲って、託送料金に転嫁する場合でも、原ディングス（原発・水力・新エネ）の4社すべてで負担

子力事業者と契約した電力消費者からのみ回収すするので、廃炉費不足分6兆円を全部送配電事業

ればよいのであり、原発を持たない新電力契約者かが払うという構造にはならない」とうそぶいたのです。

ら回収する必要はありません。にもかかわらず、「制これも、託送料金から国民の目をそらすための方

度的にそういうことができるのか」とか、「制度の前提

便にほかなりません。東電の2012年9月電気料金値としてある着実な回収手段としては評価されない」と上げ時の審査では、報酬の5割強が送配電事業で難癖を付け、「消費者を限定して回収する仕組みは生み出されること、固定資本比率の高い構造から、なかなか難しい」と決めつけたのです。これは、電力

為替や石油価格の変動とは無関係に、減価償却が会社の「みなし小売」事業者にのみ特別な託送料金

進むにつれて系統的に超過利潤が安定して生み出を設定すれば済む話であり、原子力事業者と契約しされることから、東電の「報酬を含む利潤の6割程度

た電力消費者からは着実に回収できることから何らが送配電事業から得られている」ことは百も承知の問題はないはずですが、それでは新電力へ契約変はずです。だからこそ、経産省は託送料金に目を付更する電力消費者が続出して託送単価を次々と値け、国民の目を欺こうとしているのです。

上げせざるを得なくなるからでしょう。だから、「消費福島原発廃炉費不足分6兆円を認識した途端に者に広く負担をお願いする」というのです。本末転- 4 -倒ではないでしょうか。

反対署名は3月15日現在、2万2,906筆に達しています。この署名を拡大し、国会内での動きとも連「小さな孔」を開けて「大きく広げる」手口

動して、波状的に国と経産省へ圧力をかけていくこ

また、廃炉会計制度が再稼働に向けた3.3兆円もとが大切です。そのためにも、署名の拡大にご協力の巨額の投資を促す形になり、40年ルールによる廃下さい。第2次署名集約を3月末に設定していました

炉判断をむしろ妨げているという指摘に対しては、が、今回明らかになった法令改訂手続きのスケジュ「一般論として、再稼働投資をした費用というものがールから判断して、第3次署名集約を5月末に設定

すべて廃炉会計で回収できるということにはなってします。今からでも遅くありません。私たちの署名はいない」とするだけで、巨額の安全対策工事費に加確実に効果を発揮しています。2ヶ月がかりとは言え、原発1基当り1,000億円規模の緊急時対策所やえ、ドタキャンした経産省を交渉の場に引きずり出し

テロ対策用特定重大事故等対処施設の設置が再たのも署名の力であり、さまざまな消費者団体や脱稼働の前提となる中、どの費用が対象外になるのか

原発団体からの運動の圧力があったからです。

という具体的例示は一切ありませんでした。廃炉会

闘えば勝てる。撤回させられる。今回の経産省交計制度では、廃炉費積立不足金や廃止措置資産

渉は、私たちに、そう確信させるのに十分でした。署以外でも、経産大臣の承認を得た資産なら何でも名を拡大し、託送料金への転嫁を撤回させましょう。

「原子力廃止関連仮勘定」に振り替えて10年間で均

福島事故６年を機にエネ基本計画を脱原発へ等償却できるのです。「すべてではない」という抽象論で誤魔化し、廃炉会計制度が現に巨額の再稼働

福島事故６年を経て、福島第一原発の廃炉・汚染

投資を促し、40年ルールを破っての再稼働申請に

水対策は行き詰まり、事故の深刻さが明らかにさ拍車をかけている現実を横目に、ほくそ笑んでいる

れ、その責任が問い直されています。福島第二原発のではないでしょうか。

廃炉を求める県民と国民の声は益々強まっていま

廃炉会計制度で今回、託送料金へ転嫁されるのす。帰還困難区域以外の避難指示が「憲法違反・は廃炉6基分の1,792億円だけですが、残り42基が法律違反の20mSv/年基準」で解除され、避難者へ再稼働できずに廃炉になった途端、これらの廃炉費の国の支援が3月末で打ち切られようとしています

積立不足金1.2兆円と2.5兆円の資産(いずれも2015

が、損害賠償裁判では東電と国の責任が認定され年度末)＋最大3.3兆円の再稼働投資額がその対象ています。原発再稼働反対の国民世論は6年目のに入ってくるのです。まさに、最初は「小さな孔」を開今なお過半数を占め、立地点周辺市町村からは再けて受け入れさせ、将来、必要になれば「大きく広稼働反対の決議や意思表示が相次いでいます。

げる」という経産省特有の汚いやり口です。

原発推進体制の中でも、原子力メーカーの東芝
は債務超過に陥り、海外の原発事業から撤退する反対署名をさらに拡大し、撤回させよう！

方針であり、三菱重工や日立の原発輸出計画も至経産省によれば、今回の託送料金関連では、「原る所で頓挫し、撤退せざるを得ない状況です。「もん子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正す

じゅ」の運営主体を決められず、「もんじゅ」廃炉後る法律案」が国会の経済産業委員会で審議中であの実証炉計画も建設主体を決められない状態で、り、これ以外に法律改正案は出されていないとのこと「オールジャパン体制」そのものが内部崩壊しているです。今後は、この機構法改正案が6月18日の会期のです。安倍政権の原発回帰策を粉砕し、再処理・末までに採択されるかどうかが焦点であり、その後、

プルトニウム政策を撤回させ、エネルギー基本計画

もしくは、これと平行して、何本もある電気事業法関を脱原発へ転換させる絶好の好機です。この闘いを

連省令の改正案が作成され、１ヶ月間のパブリックコ

託送料金への原発コスト転嫁反対の闘いと結合してメントにかけられる予定だとのことです。つまり、この

脱原発へ進みましょう。

問題はそう簡単には収束させられないのです。

(文責：若狭ネット資料室

TEL/FAX 072-269-4561 ngsw@oboe.ocn.ne.jp）- 5 -「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください！」
署名に関する経産省交渉記録

構法上の一般負担金については、電気料金に転嫁する

日時：2017年3月15日(水)13:30～15:05

ト、原価を淡々と回収をしていくと。その代わり、利益も場所：参議院議員会館102号室

一定の枠に決められているわけですけども。ある種、電参加：市民25名

力会社がやる事業のコストを回収するものなので、若出席：経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
2名； 筑紫正宏（政策課 電力市場整備室 室長補佐
(企画調整担当)）、和田憲明（原子力政策課 法令制度
一係長）

干、飛ばすというようなこともありますけども、規制料金ことができるということとされたということだと思います。
規制料金はですね、電力会社が行う事業にかかるコス

紹介議員：福島みずほ社民党参議院議員（当日は急な出張のため、石川秘書が参加）の場合は、事業コストであれば回収できるということではある。法律上は、電気事業法の中で規制料金を定めているところがございまして、電気料金に何を算入できるかというのは経済産業大臣が判断をするということにな

追加提出署名数 4,388筆 （累計 2万2,906筆）っております。若干、誤解があったら恐縮だなと思ってい（注：この記録は若狭ネットの責任で録音から起こしたものであり、発言者によるチェックを受けていません。
文責：若狭ネット資料室）

るのは、政府として、この法律の中で、消費者の方々に１．損害賠償費一般負担金「過去分」について(1)損害賠償費一般負担金は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（以下「機構法」）第38条に規定された「原子力事業者」が納付義務を負っており、原子力事業者でない新電力にこの義務を課すのは同機構法違反だと私たちは考えますが、いかがですか。損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円へ増加した場合には、一般負担金「過去分」と称して、原子力事業者以外の新電力にまで納付義
務を拡げるのではなく、原子力事業者に納付させる一般負担金の年度総額を引上げることで対応するのが同機構法の趣旨だと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) 今回の審議会の答申で書かれているのは、新電力の方に対して一般負担金を支払う義務を課すということではないです。新電力の方はあくまでこれまで通り、送配電会社に託送料金をお支払い頂くということであって、その託送料金の中にいろんなものが入るかという議論です。
(2)パブコメ回答No.231では「2011年6月の閣議決定において、事業コスト、すなわち電気料金原価に算入することが認められることとされました。 」としていますが、閣議決定は法令ではなく、「電力消費者が一般負担金を納付すべき義務を有する」と定めた法令は存在しないことを事実上認めたものだと私たちは考えますが、いかがですか。
また、同閣議決定では、原子力事業者が機構に納付すべき「負担金は、事業コストから支払を行う。」とされているだけで、「事業コストを電力消費者から確実に回収する」ともされていません。このことは、5.4兆円の損害賠償費に含まれる一般負担金が、2016年4月の小売電力自由化以降、電力会社の規制料金契約者を除き、原子力事業者における会計上の事業コストという以上の扱いにはなっていないことからも明らかです。すなわち、一般負担金を電力消費者が支払うよう義務づけた法令はなく、原子力事業者がその収益から「機構に対し、負担金を納付しなければならない」（機構法第38条）とはいえ、電力消費者に一般負担金の支払いを義務づけることはできな
いと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) 事業コストという表現は2011年6月の閣議決定であるわけですが、それについて、これはどういうことかということだと思います。当時の閣議決定においては、機対して、何か特別なお金を支払うことを義務づけるということとか、そういうことではないです。あくまで、電気料金の原価に何を入れるかという判断をしているということなので、お書きになっている方はご理解頂けているのかなという気も致しましたが、念のためお話ししておきます。
(3)パブコメ回答No.241では、「一般負担金について、規制料金が続くことを前提に電気料金に転嫁し、消費者から広く薄く公平に回収するということを（2011年6月の閣議で）決定しました。」とされていますが、同閣議決定は「負担金は、事業コストから支払を行う。」という以上のものではなく、閣議決定を拡大解釈しすぎていると私たちは考えますが、いかがですか。確かに、総括原価方式の下では、原子力事業者が一般負担金を電気料金のコストに算入して電力消費者から回収し、それをそのまま横すべりで機構へ納付しており、「保証された報酬を含めて得られた純利益」からは一円たりとも出していません。パブコメ
回答No.241では「 自由化の進展に伴って、新電力への切替えが進み、原発事故の賠償に係る費用を負担しない消費者が増えていく」としていますが、「原発事故の賠償に係る費用を負担」すべきは東京電力と原子力事業者であり、電力消費者にはそのような負担義務は機構法
制定当初から存在しないはずです。原子力事業者が相互扶助制度として損害賠償費を負担しあうという同機構法の趣旨からすれば、総括原価方式の下でも一般負担金に見合う分だけ報酬率を下げて原子力事業者が全額負担すべきだったのであり、これでは原子力事業者のモ
ラルハザードを招くと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) 一般負担金自身は電気事業の事業コストということなので、これ自身は今の規制料金の考え方からすると、原価に算入すべきものということだと思います。若干
あのう、お書きになっている方は、たぶん、そういうことじゃないと仰りたいんだろうと思うんですけども、それはまた質疑の時間にでもお話しさせて頂ければと思います。
(4)パブコメ回答No.241では、「規制料金の下では、政府

は料金算定の時点で合理的に見積もられたものしか原価に算定することを認めないという運用を行ってきました。また、政府は、『安全神話』に陥る中で、福島原発事
故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っておらず、福島原発事故当時、賠償に係る備えは、原子力賠償法に基づく賠償措置額である1,200億円に留まっていました。こうした政府の対応によって、賠償への備え- 6 -

の不足が生じてしまったところであり、この点については、政府として真摯に反省すべきと考えております。 」としています。
「賠償への備えの不足」が賠償措置額の不足であるのなら、賠償措置額を1,200億円/発電所から8兆円/発電所へ引上げて対処すべきだ（1万分の20の現行補償料率では160億円/年/発電所×16発電所＝2,560億円/
年、8兆円回収に約31年）と私たちは考えますが、いかがですか。
「賠償への備えの不足」が「規制料金の算定不足」によるものであれば、原子力事業者が不足分を支払った上で国家賠償請求を行うべきであり、原子力事業者との電力売買契約者にすぎない電力消費者に料金算定不足の責任を転嫁するのは筋違いだと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) 1200億円が足りないのであればそれを増やせば良いだけではないかという趣旨のことを仰っているんだ(5)「規制料金の算定不足」を理由として一般負担金「過去分」を電力消費者に請求するのは、商品を売った後で「契約外の見積り不足分」の請求書を後出しで送ってくるようなものであり、商法違反の詐欺的行為だと私たちは考えますが、いかがですか。商法第５０２条三項には「電気又はガスの供給に関する行為」を「営業としてするとき
は、商行為とする。」と記載されており、「電気に関しては商取引が終わった後で、しかも、数十年も経った後で、付け忘れていたコストの請求書を出して回収できる」とは、「特例」としても、どこにも書かれていません。商法違反の商取引を経産省の政令で行えるというのであれば、その法的根拠を示して下さい。
パブコメ回答No.241では、「賠償への備えの不足分については、福島の復興を支えるという観点や消費者間の公平性等も勘案し、託送料金の仕組みを利用し、全ての消費者から公平に回収させていただく制度措置を講ずるとしたものです。 」としていますが、仮に「過去分」を請求論をしているところだと思います。今、この瞬間の制度でする場合であっても、1966～2010年に原子力事業者と契約していた電力消費者に請求するのが筋だと言えます。
2020年以降40年間にわたって、新電力との契約者を含めたすべての電力消費者から「過去分」を回収するのは「 消費者間の公平性 」を勘案するものとは言えず、逆に「世代間の不公平性」を広げるものだと私たちは考えます
が、いかがですか。

は、1200億円に見合う補償料は、電気料金の原価に入(回答) 一般的に言いますと、過去、商品のやりとりをしれるという制度になっているので、そういう意味で、どうて、思ったより安い値段を付けちゃったんですよねと。も考えるかというのはございますけども、補償料そのもの

し仮に、これが自由な料金の世界であれば、それは当は、万が一次の事故が起きたときの被害を受けることに然、その後に安く値を付けすぎて損しちゃったという分もなってしまった方に対応するための費用でございますの含めて、今後の料金に上乗せしていくということが起きるで、これは非常に大事なものかと思います。その上で、わけですね。安く値を付けすぎたんで値上げしますという

今回はどうかという点ですけども、今回の議論はです

ことだと思います。今回のケースも、電気料金が最初かね、福島事故が発生するまでの間に1200億円を超えるらずっと自由料金であれば、それはたぶん、そういった部分については措置がなかったと。そういう中で、今回、考え方もありうるということだったんだと思います。他方、電力の自由化を行わせて頂くことになったわけです。こ電気料金自体は、いろんな要請がある中で、規制の料れはこれでいろんなご議論があるんだと思うんですけど金だったと、皆さんにご負担を頂くというのが基本であっも、政権としての方針でもありますし、一つの社会的合たという歴史がある中で、しかも、何らかの費用が発生し意だったのかなと思いますが、そういう中で状態は変わて、やっぱりお金がかかるねとなったときには、そのときっていると。一度はですね、2011年のときに当時はまだ、に規制料金を値上げすればいいんだという発想になって民主党政権ですけども、一般負担金については電気料いた中で、なかなかそのう、予め、こういった事故の費用金の原価に入れて、結果的には皆さんにご負担を頂くとを前もって盛り込んでおくというのは難しかったんだといいう整理を致したわけですけども、それが電力自由化とうことだと思います。そういう中でこういう話が出てきていいう状態でどうなるのか。これまでは、少なくとも、望む、るということをご説明させて頂ければと思っております。

望まざるというのは別ですが、原子力の電気を使ってき

後段のところですけれども、1966～2010年の顧客をたたこともあるわけですが、さはさりながら、自由化の中どれば良いではないかというご趣旨のことが書いてあっで、新電力に行く人は賠償費を払わないということになて、仰っていることの意味はもちろん分かるのですが、なり、残る人はかなり負っていくことになります。これはちょかなか技術的には不可能だと思います。その上で、電気っと語弊があるかも知れませんけども、払わない方が居

料金自体はですね、全国皆さんにお使い頂いてお支払るということは、一方で払って頂く方が居るということにな

い頂いているものでありますので、なかなかそのう、すべります。総額がぐっと減ったりするものではないのでですて方の電気の使用状況に応じてそれに見合った対価をね、そこは非常に難しいかと思っています。

頂くというのはなかなか現実的には難しいところがあっと思います。この点については、そういうご議論もあるん
だと思います。今回の事故を踏まえれば、もっと引上げるべきだという議論も当然あり得ると思いますし、実際、
今、内閣府では、専門部会が立ち上がって、そういう議最後の国家賠償の件はですね、役人として申し上げて、そういう中で、それこそ、本当は、発電所からの距離

れば、制度としては排除はされていないので、余り望まが近い人はコストが安くなっているはずですし、遠い方はしいというか嬉しくはないのですけども、我々としてコメン高くなっているはずという、本当はそういった違いがある

トするということにはならないのかなと、制度としては別んですけども、そういったことはある種、一定のラインでに排除されていることではないということだと思います。
- 7 -まとめて料金設定をしているという実態がありますので、金が残っている、今は自由化された後ではありますけど

元をたどれば、それこそ1966年の方から一人ずつ全部も、経過措置としてまだ残っておりますので、そういった探すべきだということは、考え方としては、そういう考えものの回収分というのが、事実上、皆さんから頂く事が方もあるんだと思うんですけども、なかなか難しいし、こできたと考えて、3.8兆円から引いていくという考え方もでれまでもそういった整理で料金設定してきたわけではな

きるのではないかということですし、そういった考え方で、

いということだと思います。

できるだけ託送料金でお願いする分を減らしていくべき(6)経済産業省は、一般負担金「過去分」を試算する際、
1966～2010年度の「過去分の総額は約3.8兆円」と推計したうえで、2011～2019年度の一般負担金約1.3兆円を「過去分総額から控除」して約2.4兆円になるとしていますが、1.3兆円は3.8兆円に含まれておらず、「控除する」のは不可能です。このような成立たない算数を無理矢理持ち出したのは、損害賠償費が約8兆円になると見積もられることから、5.4兆円からの増加分約2.6兆円に近づけるための方便であり、また、損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円へ増えたと素直に認めると、この増加分は東京電力の特別負担金と原子力事業者の一般負担金となり、新電力に負担を求められなくなるためだと私たちは考えます
が、いかがですか。
他方では、この一般負担金「過去分」2.4兆円は、新電力負担分の0.24兆円を算出するためだけに使われており、東京電力を除く「大手電力」の一般負担金は1.0兆円に留まっています。東京電力には1.2兆円を課していますが、今の一般負担金率によれば、東電の一般負担金は0.53兆円となり、残る0.67兆円は東電の特別負担金になります。つまり、原子力事業者の一般負担金は2.2兆円ではなく1.53兆円に軽減されています。結果として、新電力に0.07円/kWhの負担を求めながら、電力会社等には0.05円/kWh（=1.53兆円/40年/2015年度電力9社販売電力
量7,894億kWh）の負担しか求めないことになります。新
電力と電力会社の規制料金との差は電灯料金で0.5円/k
Wh程度（7月）にすぎず、0.07円/kWhを新電力に新たに負担させ、電力会社の負担分を0.05円/kWhに抑える効
果は大きいと言えます。また、一般負担金「過去分」2.4兆円がいつの間にか、一般負担金1.77兆円と特別負担金
0.67兆円に化けています。これは新電力と国民をだまして、より高い負担を新電力に求め、電力会社を優遇するトリックだと私たちは考えますが、いかがですか。この際、損害賠償費が7.9兆円に増えたことを率直に認め、東京電力の特別負担金と原子力事業者の一般負担金として納付させ、電力自由化の下でも「託送料金以外の電気料金」として原子力事業者の収益で賄うようにさせるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
この(5)の質問は意見公募（パブコメ）への意見として提出されていますが、パブコメ回答では無視されていますが、その理由を教えて下さい。今回、どのような基準で回答すべき意見を選定したのか、その基準を示して下さい。
(回答) 現在の一般負担金は、前提として、今回、「過去分」というものを算定を致しました。その総額を3.8兆円とお示ししているわけです。他方、審議会の中ではですだというそういった議論になっているんだと思います。このお金は、基本的には一般負担金に充てられていくべきものなんだと思います。全国の方にご負担頂くものです
し、原価にも入っていくことになりますし、東京電力さんに特別に課されている特別負担金とはちょっと性格の異なるものかなと思っています。いずれにしても、今回の議論
は、機構法が・・・事故の時にですね、1200億円しか措置がなかったと、もし、あったら、違った形だったのにということについて、どういうふうにその部分の負担をしていた
だくのが望ましいかという議論です。
(7)一般負担金「過去分」算定時に、2015年度の一般負担金1.630億円から「日本原燃負担分(約30億円)除く」として1,600億円で計算していますが、日本原燃負担分は日本原燃への出資比率に合わせて電力会社が代理負担しており、これを除く理由がありません。一般負担金は日本原燃を含むすべての原子力事業者が負担すべきものであり、ここでも、実質的に電力会社を優遇していると私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) これはざっくり申し上げて、保守的に見積もったということだと思います。書いて頂いているとおり、日本原燃への出資比率に従って電力会社が実際には負担しているじゃないかということでありまして、日本原燃というのはちょっと特殊な会社です。逆に言うと、そういう特殊な会社でもあるので、必ず価格の算定の時に入れなくちゃいけないという理由もないと思っていて、これを入れると「過去分」が増える方向に計算上なるもんですから、若干趣旨と違うかなと思って抜いたところです。
(8)パブコメ回答No.236では、「備えの不足分を託送料金の仕組みを利用して回収するのは、『今回限りの措置』です。 」としていますが、私たちは近い将来「過去分」の文字を消し去って、今の1,630億円を含めた一般負担金の全額が託送料金に転嫁されるのではないかと危惧しています。もしそうなれば、電力会社の負担は変わらないものの、確実な回収が保証され、0.2円/kWhの新たな負担が新電力に課されることになり、7月の電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果（速報）」によれば、電灯料金の差が0.5円/kWhから0.3円/kWhへ大幅に縮まり、電力自由化が阻害されることになります。そうならない保証はないと私たちは考えますが、いかがですか。

ね、これはこれとして一つの計算だろうけども、実際に託送料金にのっけて、お金を頂くということであれば、その(回答) 今のところ、ご指摘のような話、1630億円の全体額は小さくなるように保守的に考えるというのが筋だといを託送にお願いをしていくということはそういう議論にはう御意見もあって、これは皆さんとお立場が近いかわか

なっていないと理解をしています。

りませんけれども、いろんな立場の審議会の先生たちか

２．福島原発廃炉費について(1)2月7日に閣議決定された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」では、「廃炉等実施認定事業者」（今の場合は東京電力ホールディングス）が機構の中に「年度ごとに機構が通知する額を廃炉等積らコメントがあったわけです。それを踏まえて、どういった考え方があるかなと。その中で出てきたのが、2011～20
19年、この時期はまだ今と同じでですね、まだ規制の料- 8 -立金として積み立てなければならない」とされ、その原資については何も触れられていませんが、パブコメ回答No.
315では、「 消費者に直接負担を求める料金の値上げでに当てるのは筋違いだと私たちは考えますが、いかがですか。

対応するのではなく、発電事業、小売事業のみならず、
送配電事業も含めた東電グループ全体の総力を挙げた
経営の合理化を求め、その合理化分について、１Ｆ廃炉のための資金確保に活用できるようにするものです。」と(回答) 誤解があると恐縮だなと思って現下に申し上げしています。発電・小売事業は自由料金であり、これらの事業の経営合理化で得られる利益の処分は東京電力の自由だと言えますが、送配電事業は規制料金であり、そこから得られる報酬以上の超過利潤については託送料
金の値下げによって消費者に還元することになっています。ところが、経産省はこの値下げを東電に強制しないことにより、託送料金の超過利潤を廃炉等積立金の原資に当てようとしています。それは「東京電力の破産を回避す
るため、その負担を電力消費者に転嫁し、託送料金による負担を強要する」ものにほかなりません。福島原発廃炉
費は東京電力が弁済すべきものであり、電力消費者にはその負担義務はないと私たちは考えますが、いかがですか。

の人が得する損するという話では基本的にないはずで(回答) 書いて頂いているとおり、送配電事業によって得られる利益のうち、予め決められている範囲について
は、電気事業法に基づいて経産大臣がどういう判断をするかということでありますが、今の制度では自由にしていいいと呼ばれているエリアがあります。その上で、同じ料金水準を維持する限りにおいて、利益がさらに出てきたというときであれば、廃炉に使うということも認めてあげるという形に、今回例外的にそういうことをしようかということですね。これは趣旨からすれば、東電にちゃんと費用を出させると、東電というのは東京電力グループという形になりますけども、出させるということを追求したものですので、東京電力に費用を出させるという観点でこういった措置をとろうとしています。ここにも書いて頂いているんですけども、東京電力を破産させようという、つぶしてしまった上で廃炉の費用は税金でやるとか、あるいは国が直接廃炉事業をやるとかそういったことを念頭に置くのであれば、また違う制度もありうるのかもしれませんけども、ここはそういった考え方に基づいているということです。
(2)パブコメ回答No.315では「現行制度上も、送配電事業者は、一定の範囲内で、経営努力による合理化分を値下げ以外に活用することが認められており、今回の措置
が、発送電分離をはじめとした電力システム改革の趣旨に逆行するものではないと考えています。 」としています
が、超過利潤を廃炉等積立金の原資に当てて託送料金の値下げに当てないのは電力自由化の趣旨に反すると
私たちは考えますが、いかがですか。とくに、2012年の東京電力の電気料金値上げ時の審査ではレートベースの5割強が送配電事業関連であり、報酬の5割強が送配電事
業から得られることになっていること、託送コストも減価償却の進展で毎年数％ずつ低下していく傾向にあり、超過利潤が最も安定して過剰に蓄積される事業であること、そのため、累積超過利潤が増えすぎたり、コストが5％以上に下がりすぎたりすると、託送料金を引き下げる決まりになっているのであり、電力自由化の下では、新電力との公平な競争環境を確保する観点からも、この託送料金引
き下げをより頻繁にスムーズに行うべきであり、託送料金の超過利潤を電力消費者に還元せず福島原発廃炉費

ると、今回の超過利潤の話というのは、託送料金を使った全員なので、今回の措置があることによって何か特定す。東京電力の小売り自体、東京電力の管内であればみな同じ料金でやっていくということになります。小売りの規制料金がなくなる中で、電力の自由化を進める上で避けがたい費用、これは好きか嫌いかはともかくとして、
基本的に好きな人なんかはいないと思いますけども、皆嫌いだけども必要な費用をどういうふうにしていくのかというときに、全員で払うべきという形にすれば託送料金に乗っけていかないといけないということも当然にあり得るわけです。託送料金ができたとき、20年近く前の話ですけども、そういったときから、そういった議論はあって、当時の審議会でも、どうしても必要な費用があれば、託送料金に乗っけていくということは避けられないんじゃな
いかということだったかと思っています。
(3)仮に、託送料金の超過利潤を廃炉等積立金に流用する方法が導入されると、福島原発廃炉費が8兆円からさらに増大しても、電力消費者が全く気付かない間に、コスト増分が託送料金へ簡単に転嫁されてしまいます。パブコ
メ回答No.320では、「(託送)料金が高止まりするようなことは望ましいとは考えておらず、東京電力には福島事故関連の資金を捻出するのみにとどまらず、消費者還元も生み出すような抜本的な合理化を求める」としていますが、廃炉費不足分6兆円を30年間で積立てるには毎年2,000
億円、東電管内の電力需要3,000億kWh弱では0.7円/k
Wh程度の超過利潤が必要であり、これは託送料金（低圧・高圧・超高圧の平均約5.1円/kWh）の14％程度に相当します。これは託送料金引き下げ基準の5％をかなり超える水準であり、託送料金を高止まりにするだけではすまず、送配電網に不可欠な更新・整備費を考慮すれば、託送料金の値上げが避けられないと私たちは考えま
すが、いかがですか。
経産省がやるべきことは、電力自由化の下で電気料金や託送料金をいかに下げるか、再生可能エネルギーをいかに普及させるかに知恵を絞ることであり、電気料金や託送料金が下がらない仕組みを導入してまで東京電力を救済するのはやめるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) 今回東電の廃炉の費用は、託送のところの超過利潤だけで出すということではないです。そういうことにはなっていなくてですね。東京電力って、今は4社に分かれていますけども、基本的には、原子力、水力あるいは火力という発電のグループが会って、送配電のグループがあって、小売りのグループがあって、正確に言えば、発電のグループは二つに分かれていて、ホールディング
スと火力の会社に分かれていて、合計4社あるわけです
けども、その4社みんなが負担をすべきものだと思います。当然,、原子力の部門はリストラをしてもらうのは当然のことですし、火力や小売りの部門もですね、リストラをした上で仮に儲けが上がってきたのであれば、一定程度- 9 -

は廃炉のために使わせて頂くと、あるいは賠償のために自体が決まったのはずいぶん前、H25年の頃でございま

使わせて頂くというのは当然のことだと思います。今回

すけれども、当時、ご記憶ある方もおられるかと思いま

やろうとしていることはですね、送配電についても、他のすが、中間貯蔵施設が一般的に言うとできないと、中間部門と同じように、リストラをしてもらうべきであるし、リス貯蔵施設はH23年の夏には作ると政府として約束をさせトラをして上がってきた利益は、送配電事業では競争がて頂いていたものなわけですが、一年半たってもそこにないわけですので、リストラすればその分だけ利益が上向かった道が立たないと、これができないと除染目標をがってくる構造になっていますので、その分は他の部門

つけられないという事態になっていたわけです。あるいと同じように廃炉に当てるということにして良いのではな

は、汚染水対策についても、非常にコストが掛かるからいかということですね。もちろん、書いて頂いている方は抜本的な措置を講じていないのではないかと、いう議論

ご理解頂いていると思うんですけども、規制料金の考えもあったわけです。そういった事態の中で、国がしっかり方をすごく厳密に解釈しに行けばですね、そういったもの

前に出てやるという方針が出て、中間貯蔵施設の費用も全部、逐一、値下げに当てるべきだという考え方もあるについてはエネルギー特会から出すということになったと思います。東京電力の場合はそういうことも大事なんということだと思います。もちろん、東電がメインで払うとだけれども、一方で、廃炉、賠償にちゃんとお金を使うべいうこと自体はそもそもその通りですが、復興というのはき、特に今回話題になっている廃炉については非常に巨一方で大事だというのが今の政権の方針だと思います。

額のお金が掛かるという中で、他の部門と同じ様にリストラをしてその分をちゃんと払わせるということをしようとすると、特例の措置が必要だということです。基本的には全部の部門に同じことを求めていこうと思っています
し、ここで書いて頂いているように6兆円を全部、送配電事業が払うという構造にはならないと思っています。
(4)福島原発廃炉費8兆円は技術的手段が不明なまま見積もったデブリ取出・輸送費に限られ、取出可能かどうかも不明であり、廃炉費は際限なく膨れあがる可能性があります。廃炉費に加え、損害賠償費7.9兆円、除染費4兆円、放射能汚染土等中間貯蔵施設費1.6兆円などとの合計21.5兆円は元より、来年度予算から公共事業費で賄おうとしている帰還困難区域除染費等も含めて、事故を起こした責任者たる東京電力が全額支払うべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
それができないのであれば、東京電力を破産処理し、東京電力の歴代役員に私財を供出させ、社債株主、一般株主、金融機関に権放棄させ、事故の連帯責任をとらせるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。パブコ
メ回答No.154では「福島原発事故の責任については、東京電力の経営者は震災後に社長以下取締役が全員退任しており、また、2012年4月に認定された『総合特別事
業計画』以降、株主には当面の間の無配当の継続等が、債権者には借換えによる与信の維持等が要請されています。」としていますが、この程度では到底責任をとったことになりません。「重大事故を起こしても、企業は破産せず、逆に、国が電力消費者や国民に負担を強いて支援してくれる」という史上最悪の前例を作ることになってしま
います。これは極めて深刻な「原子力事業者のモラルハ
ザード」を招きます。「原発重大事故を起こした企業は破産させられ、原子力事業者は連帯責任をとらされる」という前例をこそ作るべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(5)パブコメ回答No.146では「仮に東電を破綻させ、法的整理を行った場合、①被害者の方々への賠償や、現場で困難な事故収束作業に当たっている関係企業への支払いが十分できないおそれ、②福島第一原発の廃炉に最後まで責任をもって対応する主体が不在となるおそれ、③（全国の総販売電力量の1/3である）東電に代わる電力供給を行える体制を直ちに確保できないおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から、
適当ではないと考えています。さらに、破綻処理により資産を売却しても多額の売却益を見込めない一方、東電が将来の収益をもって責任を果たすべき廃炉・汚染水対策や賠償の費用相当が国民負担となります。また、国が出資した東電株も無価値化するため、結果的に国民負担が増加することとなります。」としていますが、日本航空をはじめ破産処理しても再生した企業例は多くあり、事実を曲解しています。
2016年3月末現在、東京電力ホールディングスの純資
産は2.2兆円ですが、社債2.9兆円、長期借入金1.9兆円、流動負債2.8兆円で計7.6兆円の負債があり、これらを債権放棄させれば9.8兆円もの資金を引き出せます。
東電を破産処理してもなお不足する費用については、まず、原子力発電による最大の利益享受者である原子力メーカー、電力会社など原子力事業者、鉄鋼・金属産業の大企業メーカーに法人税で供出を求め、それでも不足する分については、電気料金や託送料金からではなく、富裕層により多くの負担を求める累進課税による国民負担とすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
国民に負担を求めるに際しては、原発重大事故の危険を顧みず、福島第一原発の建設を許可し、その安全性にお墨付きを与え、巨額の原子力予算で東京電力をはじめ原子力事業者を支援し、原発推進策をとり続けた歴代政権の責任を明らかにし、原発推進政策を脱原発へ転換してから行うべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) 東電を法的整理すべきだという趣旨のご質問だ(回答) もちろん、東京電力が可能な限り払うというのがと思いますが、この件はずっと当初からありますし、たぶ

大原則であることは間違いないことです。自民党政権にん、今も引き続きそういった御意見の方はおられるんだ

なってからの方針ですけども、東電任せで本当にいいのと思うんですけれども。東電を法的整理をした上で、金かと、本当にいいのかという趣旨は福島の復興や廃炉

融機関の債権も放棄させるという、そういった考え方だとの作業というのが進まないということがあり得るのではな

思うんですよね。この議論をずっと同じ悩みがあって、損

いかと、そういうときには政府が前に出てきちんとやらせ害賠償債権が消えてしまうのをどう考えるかということだていかないといけないということだと思います。この方針と思います。未だ賠償自体は続いているので。まだ今- 10 -

回、5.4から7.9に上振れする部分もありますので。なかなく中で、エネルギー基本計画の中で原子力依存度低減

かその部分の措置というのは描きづらいんではないかなという方針を決め、事業者が想定していなかった時点でと思っています。富裕層からという議論は資源エネルギの廃炉、ないし廃炉を迫られるという状況が生じたところー庁の立場を越えてしまうので、そこはちょっとお答えしで、廃炉に伴って一括して大きな費用が掛かってしまう

づらいなあと思っています。最後のところは、まとめですと。そのことで、それを避けたいがために事業者が合理

けれども、政府として責任がある、ない、といわれれば、的な廃炉判断することを歪めるということがないように、

それはまあ社会的責任が少なくともあるということだと思措置を講じたものでありまして、少なくとも、今後依存度います。それは、2011年の民主党政権の時からそうですを低減していくために事業者が廃炉判断をする背中を押し、自民党政権にかわっても、その点は変わっていない

してあげるためには、それは必要な措置なんだと我々はということだと思います。一方で、ここで書いて頂いてい考えております。一方で、審議会でいろいろ、会計の専る再稼働とか、今後の原発政策ということですけども、福門家の先生方からご指摘があるのは、これはあくまで規島の事故についての責任という話とはまた別にですね、

制料金があるということを前提に成立っておりまして、20

じゃあ、これからのエネルギー政策の中で、どういうライ

20年以降、公的な規制料金がなくなるということを前提とンナップでやっていくのがいいのかと、まあ、再エネが一すると、2020年度以降その制度の成立性がなくなってし

番大事、これはあのう、今の自民党政権においても、そまう。それをどうするかというと、唯一規制料金が残ってういうことだと理解をしていますけども。一方で、原子力いる託送料金のところで回収することが必要であるといというオプションを捨てるということまで考えるかと言わうのが元々の議論であります。ご指摘の中にも、原子力れれば、原子力もオプションとしてはこれは大事だという事業者と契約した電力消費者に限って回収すればいいのが今の政権の考え方です。これはそのう、再エネがすのではないかというご指摘もあるのですけれども、そもそ

ごく大事だという点においてはたぶん一致ができているも制度的にそういうことができるのかということもあるのところだと思うんですが、その中で、なお残る原子力を今だろうと思いますし、会計の専門家の先生方からご指示

後どう考えるかというところは、お考えの違う方がいらっがあるのは、それではこの制度の前提としてある着実なしゃるという理解をしています。政府としては、原子力が回収手段としては評価されないというご見解はお示し頂

引き続き必要だという立場です。

いておりまして、消費者を限定して回収する仕組みという

３．廃炉に関する会計制度について(1)原発コストのうち、廃炉時点での廃炉費積立不足金や未償却資産については、特別損失として一括計上せずに廃炉後も10年間定額回収などで確実に回収できるようにする会計制度が2013年と2015年に制定され、電力完
全自由化後には託送料金の仕組みを検討することになっていました。しかし、電力自由化の下では「規制料金が撤廃される」のが当然であり、電力が自由化されるから規制料金として残る託送料金にこれらのコストを転嫁するというのは根拠になりません。パブコメ回答No.362では「廃炉会計制度は・・・規制料金により着実な費用回収がなされるという前提の下で成立する仕組みであることが確認されており、単に費用を分割して計上する仕組みを構築することは困難であることから、原発依存度の低減、廃炉の円滑な実施といったエネルギー政策の目的を達成するために必要な例外的な措置である」としていますが、それなら、原子力事業者と契約した電力消費者に限って託送料金で着実に回収すればよいのであり、原子力事業者のコストとは無関係な新電力契約者から回収することの法的根拠はないと私たちは考えますが、いかがですか。
また、パブコメ回答No.193では「原発依存度の低減や円滑な廃炉の実施、自由化の進展に伴う環境変化を踏
まえた消費者間の公平性等の観点から、託送料金の仕組みを利用し、全ての消費者から公平に費用を回収するというものであり、原発のコストの多寡によって措置の内容が影響を受けるものではないと考えています。 」としていますが、原子力事業者」にのみ関連する廃炉会計制
度によるコストをそれとは無関係な新電力契約者にも課すことは「消費者間の公平性」に反すると私たちは考えま
すが、いかがですか。

のは、なかなか難しいのかなと考えております。
(2)託送料金に規制制度が残されているのは、経産省自身が「電力の小売り全面自由化の概要」(2015年11月)で述べている次の理由からです。送配電事業では、(1)需給バランス維持を義務づけ、(2)送配電網の建設・保守を義務付け、(3)誰でも電気の供給を受けられる最終保障
サービスを義務付け、(4)離島でも他地域と遜色ない料金水準で電気を供給するユニバーサルサービスを義務付けることが必要であり、そのために現行と同様の地域独占と料金規制（総括原価方式等）を措置するというのです。したがって、規制制度を残す理由とは無関係な「原発のコストを確実に回収するため」という理由では、託送料金へコスト算入することはできないはずです。ましてや、原発の発電単価が最も安いのであれば、なおさら、託送料金へ繰り入れる理由がありません。なぜ、規制制
度を残す上記の理由に入らないのに、原発コストを託送料金に計上できるのか、その理由をキチンと説明して下さい。パブコメ回答No.152では「託送料金は・・・ユニバー

サルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度となっております。
今回お示ししている賠償への備えの不足分等は、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用という考えのもと、託送料金の仕組みを利用し回収する措置を講じたいと考えております。」としていますが、原子力事業者が負担すべき損害賠償費や原子力事業者にのみ関係する廃炉
会計制度によるコストがユニバーサルサービス料金に該当するという法的根拠を示して下さい。
(回答) パブリックコメントへの回答の書き方が良くなかったかも知れないんですけども、パブリックコメントへの回(回答) この廃炉会計制度は２年ほど前から入れており答でお示しをしているのは、賠償費用の不足分であった

まして、そのときの議論というのは、自由化が進展していり、廃炉会計にかかる費用というのがユニバーサルサー- 11 -

ビス料金に当たるということを申し上げているわけではな々の立場から申し上げられるのは、制度として再稼働投

くてですね、あくまで、現行の託送料金の制度上は、消資をした費用というものが、一般論として申し上げればで費者に広く負担をお願いすべきと考えられるものを託送すけれども、回収できるというような性格のものではない

料金に算入することは今のルールとしても認められていはずですので、再稼働投資をしたら、それがすべて廃炉

るということでありまして、その費用を入れる、入れない会計で回収できるということにはなっていないと考えておということについては当然いろいろ議論があるところではります。

ありますけれども、今の制度上も、そういう適用ができるということは認められているということであります。
(3)パブコメ回答No.345では「廃炉会計制度は、自由化により競争が進展した環境下においては、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来し、
原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するため措置したものであり、現行の制度が施行された平成2
7年3月以降、6基の原発が廃炉決定していることを踏まえても、本制度が存在することをもって40年超運転への動機付けを一層高めるとは考えておりません。 」としていますが、40年運転ルールで廃炉になった原発は6基にすぎず、関西電力は美浜3号と高浜1・2号で約4,000億円の安全対策工事と2,000億円ものテロ対策工事を注ぎ込んで40年超運転の準備を進めています。なぜなら、再稼働できずに廃炉になってもこれらを未償却資産として回収できるからです。廃炉になった第1世代の小規模原発6基
は投資効果に乏しいから廃炉になったのであり、廃炉時の未償却資産が回収できずに損失になるからではありません。現に、これら6基の廃炉費積立不足金は252億円、未償却資産は1,540億円、合計1,792億円、1基当り平均300億円弱にすぎません。これに対し、美浜3号の安全対策工事費は1,650億円であり、さらにテロ対策工事費に1,000億円近くがかかります。このような出費に投資効果がでなければ、電力会社は投資しないのであり、美浜3号
等では投資をして失敗しても回収できる会計制度があるから40年超運転へ動いたのです。経産省の言う「事業者が廃炉判断を躊躇する」という事態はむしろ起きておらず、逆に、「再稼働できなくても、廃炉会計で投資を回収できるから安全対策工事をやって40年超運転をめざす」という合理的意思決定を行ったのです。廃炉会計制度によるコスト回収を託送料金で行う方針は、高浜1・2号や美浜3号で典型的に見られたように、巨額の工事費を要す
る40年超運転への動機付けを一層高めるものであり、撤回すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(4)廃炉会計制度に関するコストを託送料金に転嫁する
代償として、原子力の電力を新電力にも提供しようとしていますが、これは筋違いです。むしろ、新電力へ契約変
更した家庭(低圧電力消費者)の多くは原発のコスト負担
も原発の受電も拒否したいのですから、新電力が原子力にアクセスできないようにすべきだと私たちは考えます
が、いかがですか。
たとえば、「留意事項」には「発電に係る費用について
は、本来、発電部門で負担すべきであり、託送料金の仕組みを利用して廃炉会計制度を継続することは、制度を適用した事業者と他の事業者との公平な競争環境を損なうこととなる。このため、競争上の公平性を確保する観点から、制度を適用できる事業者に対しては、例えば、原子力発電から得られる電気の一定量を小売電気事業者が広く調達できるようにするなど、一定の制度的措置を講ずるべきである。」(p.24)とし、「原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方」の「留意事項」(p.20)でも同様に指摘していますが、「競争上の公平性を確保する観点」からは「公平な競争環境を損なう」ことをやめるべきであり、これと「原子力へのアクセス確保」とは無関係です。国民の過半数が原発の再稼働に反対している現状からすれば、なおさら、原発再稼働を前提にして、原子力による電力を「ベースロード電源市場」等へ強制的に供出させ、新電力に「原子力へのアクセス確保」を図ること自体が国民を馬鹿にした発想だと私たちは考えます
が、いかがですか。
家庭の電力消費者から見れば、新電力の魅力は「再生可能エネルギーなど原子力以外の電力を供給」している点にあるからです。福島原発事故関連費や原発コストの負担を新電力に義務づけるのをやめ、新電力の原子力へのアクセスを不可能にし、電力会社には原子力と石炭火力以外の電力の卸電力市場への供出を措置して公平な競争環境を整えるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) そもそも今回のワーキンググループ内で議論さ(回答) 廃炉の背中を押すために廃炉会計制度が必要せて頂いているのは、自由化の中でさらなる競争活性化

だということですけども、実際はそうなっていないのではを促すために、今の大手電力、原子力事業者ですけどないかというご指摘かと思います。この点については、も、自らの負担で作ってきた安価なベースロード電源と

平成27年度の末までに、すでに6基、この制度を使いないうのが実際に囲い込まれていて、新電力の皆さんがな

がら廃炉を決定しておりますけれども、廃炉の決定の際

かなかその電源にアクセスできないというのが、競争条に各社から、こういった理由で廃炉にしますというような件が、新電力の皆さんにとって改善しない一つの要因でことがプレスリリースなり記者会見なりで表明されているある。したがって、こういう電源にアクセス可能な環境をんですけども、その中でも、廃炉会計制度があることも整備することが必要であるというのが、今回の議論であ考慮して決定しましたということは仰ってまして、それがります。その一方で、各社が自分で作った電源を市場にあるから廃炉できたのかというところが、ひとつひとつ確出させるということはですね、強制するということは、そも認しているわけではないので、あれですけれども、少なく

そも憲法上、財産権の侵害にも当たる可能性があって、とも廃炉会計制度があるということが、廃炉判断に一定

なかなか難しいというご議論も審議会でありまして、昨年の、廃炉判断をするという意味においてポジティブな影の審議会ではそうしたことも踏まえながらですね、市場

響を与えているだろうと認識をしています。再稼働投資に供出させるということと、別途、原子力の費用を一部ををしたものがすべて廃炉会計で回収できるから投資してご負担して頂くということも全体的に勘案して、そういう制いるのではないかということですけれども、少なくとも、我- 12 -

度をとるということができるのではないかというところがいうことであって、その中で確実に回収できるような仕組議論としてあります。そうだとしても原子力の電気なんてみにはなっていない。そういうことでよろしいですね。

いらないというご指摘もあるんだと思いますけれども、少なくとも新電力の皆さんからは原子力を含めた安い電力（回答） そうですね。

を出してほしいという声は、多かれ少なかれ費用を負担（質問） その次の一般負担金「過去分」2.4兆円、これをするということとは別の問題として、そうした安い電源が皆さん方は1966～2010年度の「過去分」を2020年度から

ほしいという声はあるんだという認識をしております。仮

託送料金へ転嫁しようとしている。これはこういうことですに、原子力の電気を市場へ出したからといって、必ずそね。

の市場を活用しなければならないということにはなっていなくて、原子力の電気が混じっているのは嫌だと、そういうメニューは買わないという御判断であれば、当然そうい
う市場を経由しない方法で電気を調達するということも可能なわけですので、必ずしもこの市場を作ったからと（回答） そうですね。この表で申し上げると、真ん中の「電気料金は市場で決まり、新電力には納付義務なし」の世界と「高圧・超高圧」の世界は基本的に同じだという認識なんですけども。

いって、消費者の選択を妨害することにはならないので（質問） 同じだと思います。違うのは、（高圧・超高圧は）はないかと我々は考えております。

2005年に全面自由化されておりますから。

＜質疑＞（回答） ああ、わかりました。

（質問） 資料Aの一番上の表で、一般負担金5.4兆円、これは「みなし規制」のところだけは電気料金へコストとして転嫁されています。「みなし自由」、「新電力」、「高圧・超高圧」につきましては、すべて電気料金は自由料金で、市場で決まっておりますので、原子力事業者のコストとしては考えているかも知れないけども、電気料金の中に陽な感じで入るということはなかなか難しい。結果としてそれを回収できるかどうかというのは、結果としてどうなるかと（質問） そこで、確認したいのですが、先ほどの回答でいきますと、一般負担金というのは原子力事業者に納付義務があって、電力消費者そのものには負担の義務はない、支払う義務はない、ということでいいですね。
（回答） うーんと。
（質問） 法的根拠はないということです。

- 13 -

（回答） 法的根拠は、一般負担金を支払うの義務があきました。そのときに一般負担金の義務化、義務化というるのは原子力事業者です。

か、総括原価方式で回収を義務付けられたのは、電力（質問） そうですね。電力消費者がそれを負担しなければならないということではない。だから、「義務づけている会社と契約していた低圧の電力消費者で、高圧・超高圧の電力消費者には義務化されていませんね。

ものではない」と回答で仰ったんですけども、それはそう（回答） ただ、それは若干誤解があるかも知れなくて、いうことですね。

高圧とか、超高圧、特別高圧とか言ったりしますけども、（回答） そうです。たとえば、何でしょう。所得税みたいにですね、皆さまの稼いでおられる給料から抜くとかそういったものではない。

この部分の方が負担すべき分というのは、これはこれでちゃんと、何と言うんでしょう、電力会社がそっちへ当てることになっていて、皆さんの規制の電気料金のコストに乗っているのは、電力会社が全体として払わなければい（質問） そういうことなので、一般負担金5.4兆円というのけない部分のうちの低圧の方にご負担して頂く分だけがはみなし規制のところにはコストとして確実に回収できる

乗っている。

ような料金設定になっているけれども、それ以外はそうい
う設定になっていないので、回収できるかどうかというのはやってみないとわからない。こういうことですよね。

（質問） だから、低圧の電力消費者にはコストとして電気料金が設定されている。ところが、高圧・超高圧のほうは
原子力事業者が料金設定をしているんだけど、その設定については新電力との競争関係にありますよね、これは（回答） そうですね。はい。
（質問） そういう意味では、電力消費者が一般負担金を負担しなければならないという義務はないんだと。ここの場合に、一般負担金の5.4兆円が7.9兆円、当初は8兆円というふうに言われていましたけどもね、この5.4兆円から8兆円へというふうに単純に増やしますと、見なし規制の部分だけで着実に回収できるんで、後のみなし自由、新電力、高圧・超高圧からは回収できないと、確実にはね。
そういうことになるんですよね。5.4兆円を単純に7.9兆円にするという選択肢もあったと思うんですよね。

自由化されてますから。
（回答） ええ、その通りです。
（質問） ですから、新電力と契約した高圧・超高圧の消費者には一銭も負担が義務化されていない。そうですよね。
（回答） はい。
（質問） ということは、そこで、すでに不公平が入っているんじゃないですか。

（回答） えーっ、はい。

（回答） 不公平があるというは？

（質問） 普通はそうしますよね。損害賠償費が増えたんだと。5.4兆円から7.9兆円ないし8兆円になった。そういうふうにすれば、5.4兆円を8兆円にしますと。これまでの制
度の延長上でいきますよというのが一番普通ですよね。

（質問） 電力消費者間の公平性がどうのこうのと仰るんだ
けど、2011年の初っぱなから高圧・超高圧の自由化されている部分については、一般負担金の支払い、回収というのは、電力消費者から回収されていない部分もあるし、（回答） えーっと、そういった考え方もあり得たんだと思

低圧からは回収していた、こういう不公平はそのときからうんですよね。まさに、そういう考え方もあり得たんだけ

あったんじゃないですか。

ども、一方で、今回電力の自由化になっていくと、みなし規制の人と、みなし自由の人と新電力の人たちとで、みなし自由の人あるいは新電力の人が本当に負担をする（回答） 仰っているのは、もっと、高圧とか特別高圧のお客さんからも取るべきだったんではないかと？

かしないかという議論になったときに、これまで皆で、こ（質問） いや、そういうふうには言ってないんだけど。要

こで書いて頂いているみなし自由・新電力の人はこれまするに、公平か不公平かというのを仰るんだから、一般負では少なくとも払ってきたことになるわけですね。今後は担金が設定されたときから不公平だったでしょうと。それ自由化があるから払わないのだという考え方もあるかもを「過去分」だけね公平にするんだという、そういう論理が知れないけれども、福島の事故を皆で支えるということをおかしいですよと言ってるんですよ。

一回決めたじゃないか、あるいは少なくとも、震災前は望
むと望まざるとにかかわらず、原子力の電気を使ってきたじゃないかということを考えると、みなし規制の方に寄っていくということは公平だと、消費者間の公平性という観点から望ましくはないかという考え方です。

（回答） ただまあ、非常に、高圧ないし特別高圧の、少なくとも今は非常に、それなりの大きさになってきました
けども、当時の特別高圧あるいは高圧のお客様の数、何て言ったらいいんでしょう、実際に高圧・特別高圧の中で新電力にいっている方というのは非常に僅かだったと（質問） それじゃあね、2011年に一般負担金の制度がで思います。頂いている図の中で、自由化と規制の部門の- 14 -

表が出ていて、これはもうこの図の通りなんですけども、じゃあ、自由化部門と書いて頂いている部分のうち、実際にどれくらいの人が新電力にいっていたかといえば、それはもう１％、2％の世界なわけです、2005年とか2004
年の頃といえば。

くという整理をさせていただいてますよね。
（質問） いやいや、そういう話じゃなくて、あなたがね、電力消費者間の公平、不公平というのを仰るから、2011年の一般負担金制定時からね、高圧・超高圧と低圧では差別があって、主に、低圧から、一般家庭から主に回収し（質問） 2011年頃というと、５％ぐらいになっていると思うてたんだと。高圧・超高圧の大企業については優遇してんですけど。（昨年9月の第11回制度設計専門会合資料いたという、そういう構造やったんでしょう、一般負担金のによれば、2012年4月時点で高圧・特別高圧分野に占め場合。

る新電力の割合は約3.8％である。）（回答） そこは、そうではないはずで、先ほどの繰り返し（回答） はい。累計で言えば、すごく小さい数字だと思っですけども、高圧・特別高圧の方が負担して頂く、実際にていて、もちろん、ゼロと１は違うんだという考え方もあり

個別の会社さんがどれぐらい一般負担金を払う分を払得るのかも知れませんけども・・・

わされたかというのは会社さんごとに値段が違うので、（質問） ちょっと待って下さい。2.4兆円のうちの１割ぐら
いが新電力だとあなた方は仰っていたんですよ。

分からないですけども、高圧・特別高圧の方が負担する分の一般負担金は自由料金の中のそういう部分に入っていたはずで、小売りの低圧のところの規制で、皆さん（回答） それは、これから、若干あれですけども、2.4兆

全員にはその分の一般負担金の分をお支払い頂いてい円のうちの1割が新電力だというのはこれからの話。

たというところであります。

（質問） これからの話ですよ。（上記の同資料によれば、（質問） だからね、そういうロジックで言うんやったら、自2016年6月段階で、新電力は特別高圧・高圧分野の9.6

由料金制度の下でも、電力会社が決める電気料金から％、低圧分野の1.3％で、総需要の7.1％を占める。）

その一般負担金を捻出したらいいんだという議論になり（回答） もっと言えば、2.4兆円のうちの新電力のシェアはこれからなので、これから本当に1割なのか、５％なの
か、あるいは20％なのか、これは分からないということだと思います。

ませんか。（「そうです、そうです」、｢論理がおかしいんですよ｣の声）高圧・超高圧が自由料金で電力会社が設定する電気料金はこうだと、新電力はそれよりも小さいと。なぜかというと、新電力はそんなもの回収する必要がないから、その分は少なくとも低くなる。だから、電力会社の方（質問） いやいや、５％とか10％とかは少ないと仰ってん

がたぶん高かったんやと思いますよ。そのウェイトが数％でしょう。だったら、それを託送料金で一般負担金｢過去で小さかったからいいんだと仰っているけど、その自由料分｣を負荷する必要はないじゃないですか。

金で決まる電気料金で回収されていたはずだと仰るんだ（回答） いや、だから、そこは20％になることもあり得て、10という数値は・・・（会場から「おかしいじゃないか」、｢論理がおかしい｣の声）・・今の仮定を置いているということだと思います。

ったら、この低圧の方の自由料金が設定されている、そこで、電力会社が自由料金を設定して、回収すればいい話じゃないんですか。原子力は安いんでしょう。だから、それで設定したら十分回収できる。そうじゃないんですか。わざわざ、なんで託送料金に設定しなければならな（質問） あのね、高圧・超高圧は数％で少なかったからいという、そういうことになるんですか。（｢理由が分からな

不公平にならんのやと仰ったんですよ、今。それだった

いですよ｣の声）論理がおかしいでしょう。あなた、自由料

ら、新電力の「過去分」2.4兆円の10％ぐらいを新電力に金でもね、設定して回収されているはずだと、高圧・超高課すんだという、10％だったら多い、５％だったら少ない

圧の場合はね。そしたら、低圧が自由料金になっても、と、そういう仕分けになるんですか。

自由料金で設定される電気料金で回収したらいいじゃな（回答） ５％というのはあれですよね、2010年、2011年でしたっけ、ということだと思いますけども。この、そのう、
原子力発電所というのは1966年からあるわけですよね。
（質問） 一般負担金が制定されたのは2011年で、2011
年に導入されたときに、高圧・超高圧の５％ぐらいが新電力でしたよと。
（回答） そういう意味で言うと、2011年から回収している分は、これはたぶん、まあ、なかなか悩ましいところではあるわけですけど、結果的に過去分の3.8兆円からは抜いですか、原子力事業者が。（｢それは当たり前なんじゃないですか｣、｢当たり前だ」の声）（回答） 仰る世界になるとですね、まさに低圧の中で、自由の人の中でも、一般負担金に当たる分のコストを負担している人と、していない人が出るわけです。(｢当たり前じゃないですか｣の声）（質問） そりゃあ、自由料金だから、いろんなメニューがあるんで、どれを選ぶかは関係ない。
（回答） それを、まさにそういう世界にするとなるとです- 15 -

ね、皆さんは、したがって、私は払わないのだという方向者がリストラするなりいろんな工面をして捻出すべきものにドライブがかかるわけですけども。

であって、電力消費者に転嫁すべきものではない、と。こ（質問） まずね、自由料金の中には原子力料金が入っれは本来はそうだということはお認めになりますね。

ているか、入っていないか、イエスかノーか答えた上で今（回答） いや、本来そうだというわけではなくて、そういっの回答をして下さいよ。

たお考えがあるということは、それはそういった考えもあ（回答） それは電力会社さんによってメニューが違うので、私のほうでこうだというのは、それは分からない。

りうると申し上げたわけで、なぜかというと、繰り返しで仰ったとおり、自由の世界にするということは、自由の中で、この人は電気料金が安いけど、この人は高いという（質問） まあ、暗に入っているということですよね。まあ、電力会社が想定しているコストですけど。それは、実際に支払われる電気料金で賄えるかどうかというのは、別です

が・・・（質問） それが自由料金でしょう。
（回答） まさにその通りで、じゃあ、たくさん払わされてい

けどね。

る人・・・

（回答） また別ですし・・・（質問） パイが小さくなるんだから、回収できない可能性の方が強いと思いますけど。

（質問） 払いたい人が払ったらいいんで、払いたくないという人は払いたくないということで選択できたらいいじゃないですか。それが自由競争でしょう。（｢電力会社の料金（質問） すみません。もう一つ違う別の世界を追加したいが高いと思うたら」の声）払いたくないから、料金が高くてんですけど。たとえば、全部うちで発電してたら、託送料も新電力へ移行するという人がたくさんおったんですよ

金はいらないんですよね。

ね。その人がなんで、高い電気料金だけども、そこに原発のコストが入るということを容認せなあかんの？

（回答） そうですね。それは仰るとおりです。
（質問） うちは小さいですけど、大口で発電しているとこ
ろは、託送料金はいらないですよね。（｢そうです｣の声）（回答） 私が申し上げているのは、そういった中で、規制料金に残っていく人も居るわけですよね。

私はちっちゃいよ。大きいところはね、託送料金を払わん（質問） いや、ここで聞いているのは、5.4兆円を7.9兆円

よね。「過去分」という論理で行けば、ただ乗りですよね。

にして、これまで通りのシステムで自由料金でやったらい「過去分」という論理で行けば。私は「過去分」という論理

いじゃないかという、それに対する反論を明確に言ってはおかしいと思っているけど。これはもう一つ別の世界下さいよ。明確な反論になってない。あんたが言っているね。

のは、払う人、払わない人、不公平が出てくる、それだけ（回答） それは仰るとおりで、まず、今の託送料金は系
統に全くつながない、要するに電線につながれない場合には発生しないわけです。一方、太陽光の電池のパネルを屋根につけておられる方もいらっしゃると思いますでしょう。
（回答） でも、まさにそういうことです。
（質問） それが自由料金じゃないですか。

し、そういった方はどういう形になっているかというと、電（回答） 払う人がいて、払わない人がいると。福島の事

線にはつないで頂いている方がほとんどだと思います。

故で当てられているわけですけども、一般負担金という結局、作った電気を売られるということになるんで、お昼

世界は、一旦、皆で払いましょうと仕切った上で、その上はほとんど託送料金がかかっていなくて、夜には掛かるでですね・・・と。仰って頂いた例で言うと、夜の分しか、今回話題になっている「過去分」は払わないということになる。

（質問） ちょっと待って、皆で払いましょうというのは誰も合意してませんよ。原子力事業者が払うということは合意（質問） あのう、補足しておくと、自家発電というのは10％してますよ。電力消費者が払う義務はないと仰ったじゃなを占めているんですよ、電力需要のね。だから、10％の

いか、最初に。我々は合意していませんよ。

分は、一般負担金から最初から最後まで関係ないというシステムになっている。そこで、電力消費者の間の不公平というのはあるんですよ、厳としてね。そういう問題はこ
こでは取り上げていませんけども、今仰ったような問題が（回答） 国会での議論では、一般負担金については事
業コストとして電気料金で回収させて頂くということでありまして・・・

リンクしています。こちらの方へ戻りますけど、一般負担（質問） それは原子力事業者の努力義務であって、電金の「過去分」2.4兆円という話ですけどね。先ほどから言力消費者が払わなければならない義務はない。それはっているように、本来なら一般負担金5.4兆円を7.9兆円

最初に確認したでしょう。

に増やして、自由料金の下で競争環境下で原子力事業- 16 -

（回答） それは、そういう意味で言うと原価に算入できると申し上げましたよね。

う話は今初めて聞いたよ。入らないんやね。
（回答） 1630億円を今回入れるというわけではなくて・・・（質問） だから、原子力事業者が勝手に算入したらいいんですよ、自由料金を設定して。規制料金のときには、（質問） でしょう。
（回答） ではなくて、別のものとして、2.4兆円を託送料金

電気料金がそれで決まったけど・・・（回答） 規制料金で設定できると申し上げたと思いまにという話になっているわけですよね。

す。

（質問） そうやね、今、あんたらがしているのはそうや。

（質問） 規制料金では算入できる。自由料金でも設定し（回答） 若干、そのう、仰っているのを、1630億円を全部たければ高く設定したらいいんですよ。

託送料金にのせるというのだったら、仰ることも、そういうご指摘もあるのかなと思いますけども。今回議論してい（回答） 規制料金をですか？

るのはそうではなくて、本来、規制料金がある中で、1200（質問） いや、自由料金を。（「そうです、そうです。コストが高ければ料金が高くなるのは決まっているじゃないですか」の声）電力会社はね、規制料金よりも低くね、16円/kWhとか、そういうのを設定して逃げていくのを防いでいる。16円/kWhでは回収できないんですよ。だから、16円/
kWhにせずに、回収できるように一般負担金をそこへ上乗せしたらいいじゃないですか。それが自由料金でしょう。（｢そうです｣｢経産省はね、勝手に論理をすり替えているんや。あなたの言うんやったらね、きちっと、国会で法案として税金から取りますとやるべきなんですよ。｣の声）だから、最初に確認したことなんですよ。電力消費者には一般負担金を支払う義務はなくて、原子力事業者が納付する義務がある。それだけですよと。原子力事業者には努力義務があって、電力自由化の下でも電力消費者に払って下さいねというような料金設定をして、競争する。競争できなかったら、回収できなくって、電力会社が破産する、それだけの話ですやん。（｢その通り｣の声）破
産せんようにしようと思ったら、必至にリストラをやって、やりゃあいいじゃないですか。それをやるのが自由化でしょ億円までしかない中で・・・（質問） ちょっと待って、問題がまたすり替わっている。そうやなくて、2.4兆円の一般負担金をね、｢過去分｣として回収する、それを正当化できる論理は何ですかと聞いているんですよ。（｢関係のない話はしなさんなよ｣の声）120
0億円の積立てが不足しておったんで、どうするかという議論でしょう。それで、一般負担金が出てきたんじゃないですか。もう、一般負担金の話を今しているんであって、元へ戻すというのは止めて下さい。今議論になってるのは、5.4兆円からそれを上回る8兆円ぐらいに損害賠償費が実際に増えた。これをどうするんかということで、本来なら5.4兆円を8兆円にして、これまでのシステムで、一般負担金（の年額）を増やすか、回収年限を増やすかということで処理したらええ話なんや。自由化の下でも。それをわざわざ｢過去分｣ということで全消費者から託送料金で回収する。それはおかしいと言ってるんですよ。それを正当化できる根拠、法的根拠を言って下さい。（｢別な話はしなくてよろしい｣の声）う。あんたらが自由化を進めているのは、それじゃないん（回答） そういうことであれば、結局、繰り返しですけど、ですか。（｢その通り｣の声）そういう中でね、自由化をねじ

今回、7.9へ増えていく分という話とはまた別の議論とし曲げるような料金設定、これを入れなさいというようなね、て、1200億円当時、この話を詰めて言えば、一番最初にやつを託送料金に入れるということは、電気料金をそうい冒頭に仰ったとおりかもしれないですけど、ちゃんと原子

うやつで上摘みしていくということになるじゃないですか。

力事業者がやっておけば良かった話・・・(「それをどうし（｢その通り｣、「わかってて、やってるんやろ」の声）て私たちが」など抗議の声で騒然とする) いや、でも、そ（回答） この費用をね、5.4から7.9と今回なってますけども、この数字自体が減らないとすれば、それはどこかで払わないといけないですよね。
（質問） だから、原子力事業者が一般負担金を払うというふうに法的に義務づけられている、それで十分じゃないですか。

れはそういう話だと思います。その話の分を託送に飛ばさないといけないのだということのお願いをしているんです。
（質問） あのね、損害賠償費が5.4兆円、これで良かったんだということで、5.4兆円で済んでたら、｢過去分｣の話は出てこなかったはずでしょう。（「そうです」、「そやないか」の声）（回答） 実際に今、今回も1630億円全部が一般負担金
へ託送料金へいくという話をしているわけではないんですよね。
（質問） ちょっと待って、1630億円が託送料金に入るとい（回答） それは、本当にそうだったか、それは分からな
いです。
（質問） なんでよ。8兆円になると言うてから出てきた話じゃないですか。

- 17 -

- 18 -

（回答） 今回の話は、むしろ、電力自由化が進むから出は、5.4兆円から7.9兆円になって、差額が2.5兆円になってきた話です。

ているんですけど、この割り振りが、東電が1.2兆円、大手（質問） それは全く逆転してんじゃないの。時間がないので、それはもう、あんたらには支離滅裂な根拠しかないということが、よくわかりました。そこで、確認したいのは、こちらのほうの⑨と⑩の図の関係。あんたらは、⑨では、1966年から2010年度までの｢過去分｣として3.8兆円を計算された、と。「控除」するというのが、その外側にある2011～2019年度の1.3兆円を「控除」するといわれた。控除するというのは税金などの概念で言うと、含まれているものを控除するのが控除であって、外部にあるものを控除するというのは、これは控除とは言わないですよね。減額ですよね。そうですよね。それでよろしいね。

電力が1.0兆円、新電力0.24兆円。新電力の0.24兆円がいわゆる2.4兆円の1割、こういう設定ですよね。他の大手の1.0兆円、これを一般負担金の東電との割合との関係
で言うと、東電以外の大手電力が1.0兆円だったら、東電
は0.53兆円になるんです。ということは、一般負担金というのは、0.53兆円と、大手電力の1.0兆円、それから新電力の0.24兆円を合わせて1.8兆円になる。すなわち、一般
負担金｢過去分」2.4兆円というのをいろいろ議論されてま
すけど、こちらの⑩の表の方では、一般負担金が1.8兆円に過小になっている。足たらん分は、東電の特別負担金
0.67兆円に化けている。これは⑨の議論と、⑩の意味するところは不整合じゃないんですか。

（回答） ここで申し上げているのは、3.8兆円というのは先ほどの議論に戻ってしまうような気もするんですけども、ここで申し上げている議論というのは、3.8兆円というのは、自由化が起こる前に、規制料金の下ですべての需要家から回収しておくべきだった費用という意味で3.8兆円という話でありまして。そこで、1.3兆円というのは、経過措置期間の間に、自由化が十分すすむまでの準備期間として経過措置期間が設けられているわけですので、2020年までの間は全員から回収したものと見なしま
しょうという議論をしていまして、したがって、全員から取ったものとみなすという意味において、3.8兆円が全員から取るべきものだったということからすると、控除するということで、控除という言葉を使っています。多少意味が違うじゃないかというと、そうかも知れませんが、ここで「控除」と申し上げているのはそういう意味です。
（質問） 結局はね、あんたらは8兆円に近づけるというのが目的であって、2.4兆円にしたとしか思えないんです（回答） おそらく、ここは考えが合っていないところだと思うんですうけど。2.4兆円というのは、あくまで、まさにこの3.8兆円に該当する部分ですけども、2011年の前にあったものであって、本当に1200億円を超える事故というのを想定していなかったことについては我々も反省しなけ
ればいけないことであるのは言うまでもないことですが、仮に、2011年より前に1200億円を超える事故があるということを前提に制度が措置されていれば、2011年には3.8兆円が貯まっていたわけですね。
（質問） いや、今、僕が話しているのは、⑩では・・・（回答） したがって、2.4兆円というのは、増えた分に当てるとか、当てないとかいう議論ではなくて、元々ベースにあったはずのお金だという議論ですね、この話は。
（質問） ちょっと待って下さい。そしたら、2.5兆円というのと、上の2.4兆円は違うものだというそういう議論ですか。

よ。なぜかというと、2020年の託送開始がね、2030年ぐら（回答） そうですね。2.5というのは、7.9から5.4を引いて・いに延びたら、10年間のやつがさらに2兆円ぐらいになっ・・て、3.8兆円が0.8兆円ぐらいになるんですよね。だから、そういう意味では、あんたらのやつはご都合主義なんですよ。ちゃんとした根拠というのはなくって、こういう数字
合わせでやっているとしか思えないんですけど。
（回答） 先から仰っておられるとおり、元々の5.4兆円から増えたというところの数字に近しいのでそうお感じになるのかも知れませんけども、経過措置期間は2020年以降に撤廃するということが元々の電気事業法の改正の時に決まっていまして、ご都合的なものではなくて、2011
年から2020年までの数字を計算して、審議会での議論でもあった託送料金で回収する分をできるだけ減らすと（質問） これね、四捨五入の関係、丸めの関係で、2.5兆円に⑩ではなっているんですよ。⑨の2.4兆円とあるのは、2.44兆円とかね、端数があるんですよ。
（回答） すみません。8.0兆円－5.4兆円＝2.6兆円というのは、おそらく、正確には7.9兆円－5.4兆円でして、ここの2.5とこの2.5というのは一致しているはずなんですね。
（質問） そうですね。
（回答） 先ほどから申し上げているとおり、2.4兆円というのはあくまで3.8兆円の一部なので。

いう計算をした結果、たまたま、近づいただけということ・（質問） ちょっと待ってや。このね、あんたらがやるとおり・・（騒然とする）に私も計算しましたよ。3.8兆円－1.3兆円ね、そうすると、（質問） まあ、よろしいわ。それしか回答はないと私は思ってましたけど、偶然一致したと。それじゃあね、⑩の方2.44兆円ぐらいになるんですよ。だから、四捨五入すると
2.4兆円に丸められてしまうんですけどね。こちらの⑩の方で、5.4兆円と2.4なにがしを足すと、丸め誤差で7.9兆- 19 -

円になるんです。だから、2.5兆円と上の2.4兆円とは基本（質問） だから、中というのは、四角でくくってある、＋1.2

的に同じものなんですけどね。わかります？あんたらね、

兆円、東電ね、大手電力の＋1.0兆円、これでしょう。

新電力の負担分0.24兆円を出すために2.4兆円というのを出して、その1割で計算されている。その2.4兆円は一（回答） プラスと一緒にはならないと思います。（笑い）

般負担金｢過去分｣という説明を一生懸命されているんで（質問） あのねえ、最初の2.7兆円(東電)と2.7兆円(大手すけど、この⑩のほうでは、一般負担金｢過去分｣ではな

電力)は5.4兆円を一般負担金と特別負担金に割ってこういですよね。

なっているんですよ。最初のはね。そこから矢印をしてい（回答） したがって、この2.5兆円と2.4兆円は別のものなので、増えている分を・・・るというのは、7.9兆円になった結果として、東電が3.9兆円と大手電力が3.7兆円になっているんですよね。これの増分が東電の＋1.2兆円と大手電力の＋1.0兆円なんで（質問） そしたらね、上の2.4兆円の新電力から0.24兆円

すよ。これをたしたものが上の2.4兆円から新電力の1割

ね、それを2.4兆円から差し引いた2.2兆円というのは⑩のを引いた分がこの＋1.2兆円と＋1.0兆円じゃないんです

図で言うと、どこに書いてあるんですか。

か。（「そうです」の声、経産省のため息を吐くような音）フ（回答） ⑩の真ん中の賠償の(欄の)一番下の新電力の0.24ですね。
（質問） 0.24というのはわかりますよ。その上の大手電ーンって、あんたらが作った図でしょう、これ。経産省が出した図でしょう。我々が作った図じゃないよ。
（回答） ・・・（沈黙）力、2.7兆円→3.7兆円、＋1.0兆円、それから、東電の2.7（質問） あんたら、2.4兆円は全部、一般負担金だと言っ兆円→3.9兆円、＋1.2兆円、これをたすと2.2兆円、それてるのに、この⑩の図は一般負担金じゃないじゃないでが上の2.4兆円から新電力の1割を引いて、後の9割の分すか。（「おかしい。気付かない？」の声）が2.2兆円、これではないんですか。

（回答） ・・・（沈黙）（回答） 計算の結果はそうなるんですけど。そんなふうに合わせて計算しているわけではない。

（質問） わからんというのが、私はわからんのですけど。
（「これみてわからん？」の声）経産省が作った図でしょう。この⑩を作った人と、⑨を作った人がたぶん違うんだ（質問） それやったらおかしいでしょう。
（回答） 東京電力の3.9兆円と大手電力の3.7兆円の一と思う。だから、あんたら、混乱してるんやろ。

部には当然、2.4兆円の一部が入ってくるんだとは思いま（回答） ＋1.2兆円と＋1.0兆円が託送分だと言われると、すけど。2.4兆円－0.24兆円・・・

そうではないということを申し上げていて、増やした分を（質問） ほな、確認しますね。一般負担金｢過去分」とし取っているわけではないので。

て2.4兆円を回収する。これはそうなんですね。あんたら（質問） そしたらね、上の⑨の2.4兆円、一般負担金｢過の方針としては。

去分｣を電力消費者に転嫁しますという議論はどこへ行ったの？

（回答） そうですね。
（質問） その下に⑩があります。2.4兆円を一般負担金｢過去分｣として回収する。その数字はどこに出ているんですか。
（回答） それは、まさに、※4のところに書いているわけですけど。

（回答） したがって、矢印の後の3.9兆円(東電)と3.7兆円(大手電力)の中には、託送で回収した分が入ってくるので。
（質問） だから、託送でね、一般負担金「過去分」、金額で言うと、2.4兆円－0.24兆円が大手電力と東電に割り振られるはずですよね。

（質問） ※４は新電力の話だけであって・・・（回答） そうですね。

（回答） いやいや、2.4兆円を回収させて頂くという前提
で新電力のシェアが10％なら0.24兆円という計算ですので、それは当然・・・（質問） その割り振られた結果、大手電力は1.0兆円なんですよ。
（回答） そうですね。

（質問） 残りの2.2兆円はどこに書いてあるんですか。

（質問） 東電の1.2兆円は全部一般負担金ですか？

（回答） 残りの2.2兆円は従って、東京電力の3.9兆円と大手電力の3.7兆円の中に入っているわけですよね。

（回答） ・・・（沈黙、二人で何やら計算）（質問） 今計算されているのは、たぶん、一般負担金の- 20 -

東電の割合と大手電力の割合の比だと思うけど、1630億円の中の、570億円ぐらいかな、それが東電なんですよね。（注：2015年度の一般負担金1630億円のうち東電は567.4億円、大手電力等は1063億円。これ以外に、東電の特別負担金は700億円）（質問） 明らかに不整合でしょう。こんなとこで沈黙するなよ。この表は全部、公開質問状の中で書いて、質問項目にあったけど、あなたはこの部分だけ回答されなかった。わかってて、避けたんでしょう。
（回答） そうじゃなくて、細かいからですよ。

（回答） そうですね。

（質問） エーッツ。細かいからじゃない。不整合で大問題（質問） だいたい３分の１は東電なんですよ。

だと我々が指摘しているのに、何が細かいやねん。（「何（回答） そうですね。

言うてるのや」の声）（質問） 大手電力が1.0兆円なんだから、これの半分ぐら（回答） いやいや、時間が限られていたので。

い0.5兆円、正確に計算すると0.53兆円ですよ。それが東電の一般負担金になるんです。大手電力が1.0兆円だったら、比率で言うと東電は0.53兆円。じゃあ、残りは何かというと、特別負担金になるんですよ、東電が払うべき。
（注：「東電2.7兆円→3.9兆円（＋1.2兆円）」と「大手電力（質問） 何言うとんのや。これだけ長い間議論して、あんたら、沈黙してというのは、どういうことや。で、回答は準備してきたんか？
（回答） ・・・（沈黙）（「おかしいやろ、どう見ても」の声）

2.7兆円→3.7兆円（＋1.0兆円）」の算出根拠は⑩※３に（質問） ⑨で一般負担金｢過去分｣2.4兆円を電力消費者

記されているように、2013年度と2015年度の一般負担の皆さんお願いしますと言っておきながら、⑩の表では

金と特別負担金の割合に基づきます。2013年度負担金

一般負担金｢過去分｣は1.8兆円に化けているんですよ。

は、東電が一般負担金567.4億円＋特別負担金500億

残りは特別負担金0.67兆円、これに分かれてしまってい円＝1067.4億円、大手電力は一般負担金1062.6億円なる。これは明らかに不整合で、結論から言うと、電力会社

ので、5.4兆円をこれらで割り振ると、→の最初の東電を優遇して新電力により大きな負担をさせる。そういう割り

2.7兆円と大手電力2.7兆円になります。2015年度負担振りになっている。（｢なってますよ｣の声）

金では、東電の特別負担金が増額されたため、東電が一般負担金567.4億円＋特別負担金700億円＝1267.4
億円、大手電力は一般負担金1062.6億円なので、2.2兆円をこれらで割り振ると、プラス分の東電1.2兆円と大（回答） ・・・（沈黙）・・・うん？ （「うんじゃないよ、どうなんだ」の声） 仰っている計算の仕方がイマイチよくわからない・・・

手電力1.0兆円になります。つまり、東電の1.2兆円は特（質問） 計算の仕方は公開質問状の中に詳しく書いてあ

別負担金0.67兆円と一般負担金0.53兆円で構成されります。

ているのです。私たちはこの計算を示したのですが、経産省は自分たちでこの計算をしておきながら「忘れた」ことになります。問題は、2.2兆円の全部が一般負担
金「過去分」でなければ、一部はどこへ行ったかです。
この謎を解いたのが、3ページの「からくり」です。）（回答） すみません、そういう意味では、頂いていた計算の方法というのは拝見はしたんですけども、あそこがどういうふう仮定で計算されたものか正確に理解できなかったので・・・（質問） 正確に理解できないという話じゃなくて、あんた（回答） ・・・（沈黙）

ら経産省のデータを使って私らは計算している。それ以（質問） わかります？そうするとね、一般負担金が、東電上のデータはない。あんたらがやっているとおりに計算し0.53兆円、大手電力1.0兆円、新電力0.24兆円、たしてもたら、⑨の2.4兆円、一般負担金｢過去分｣の話と、⑩のこ

1.8兆円にしかならへんのですよ。（「そうですよね」の声）の2.5兆円が一致しない。

（回答） ・・・（沈黙）（回答） ・・・（沈黙）（質問） あんたら、一般負担金｢過去分｣として2.4兆円を（質問） 何、首かしげてるんや。あんたら、そこら辺の議

お願いします、お願いしますと言いながら、フタを開け見論を十分知った上で、この⑨と⑩の不整合というものを今てると1.8兆円にすぎないんですよ。

日説明できるはずやったんちゃうん？

（回答） ・・・（沈黙）（回答） すみません。ここの不整合という話なんですけ（質問） あんたらが作った図ですよ。一般負担金、特別負担金、あんたらが一番よくわかってんじゃないの。
（回答） ・・・（沈黙）ども。私が申し上げたかったのは、頂いた公開質問状の１（６）の部分だと思いますけども、ここに対するお答えとしては、我々が説明しようと思っていたのは、2.4兆円というのはあくまで「過去分」の話であって、ここの＋1.2兆- 21 -

円と＋1.0兆円の数字の増えている分とは必ずしもそこがあっているものではないので、ややその計算の仕方が違うのではないかなということです。

兆円はどうやって計算されているんですか。
（質問） さっきから言ってるやん。1630億円の大手電力と東電の負担割合（「さっき、やってたんちゃうん？｣の声）、（質問） いや、それやったらね、一般負担金｢過去分｣2.4

1630億円のうちの560億円か正確にはちょっと忘れました

兆円をね、この賠償の中のどこの数字をたしたら、2.4兆

けど、それが東電ですよ。だいたい3分の1強が東電です

円になるんですか？

わ。だから、大手電力、東電以外が1.0兆円だったら、東（回答） したがって、どこになるのかと申し上げると、新電力の0.24兆円、大手電力の3.7兆円と東京電力が負担すべき3.9兆円の中身ですね。

電は0.5兆円強、正確に計算したら、0.53兆円ですよ。
（回答） ・・・（沈黙、何やら計算する）（質問） 今計算せんでも、私があんたらのやり方で計算（質問） あんたらね、2.7兆円と2.7兆円の5.4兆円はすべて一般負担金と特別負担金で賄うということで、もう、スキームができているわけですよ。1630億円で何年かかってしたんですよ。
（回答） ・・・（沈黙）

回収する、そういうシステムがすでにあるんや。それとは（質問） ちょっと待って。あんたらね、優秀な官僚やの

全く別の一般負担金｢過去分｣で託送料金で回収する金に、今、指摘されて初めておかしいなと気付いたん？

額が2.4兆円や。まるきり別の回収の仕方なんですよ。それをあんたらが提案しているんですよ。その2.4兆円は⑨では明確に、控除の仕方は非常におかしいけど、2.4兆（回答） いやいや、そういうことではないです。（騒然となる）円が書いてある。それが、⑩のほうでは、この2.4兆円をど（質問） 公開質問状で、ちゃんと具体的に式の導出の仕こ探しても、＋2.5兆円、すなわち、東電の＋1.2兆円と大方も全部書いてある。何で、今、そういうことを議論せんと

手電力の＋1.0兆円と新電力の0.24兆円、これをたして、分からんの？

2.4兆円強、だいたい計算は合いますよ。それしか数字は出てないじゃないですか。これは、一般負担金｢過去分｣
2.4兆円ととあんたらが仰ってんだけど、実態は一般負担金じゃないでしょう、なくなっているでしょうと言ってるんですよ。

（回答） 何で、0.53兆円と0.67兆円ってどういうことです
かとお伺いしたかと言いますと、ずっと、私も分からなかったんですけど、2.4と0.24だとすると、2.16なんでしょうけ
ど、今の一般負担金の負担率で割ってらっしゃるわけですね。そういう計算をされていることは分かりました。ちょっとすみません。分からないと申し上げたのは、その負（回答） ・・・（沈黙）（質問） これはね、明らかに国民だましですよ。虚偽の資料。国民をだますための資料ですよ。（｢どう責任をとるん

担金率にするということに決まっているわけではないの
で・・・や｣の声）こんなもんでね、一般負担金｢過去分｣を導入（質問） ほなら、確認します。東電は1.2兆円を一般負担すると言って正当化されたら、たまらんですよ。（｢許せま金で負担する、こういうことですか？

せん」、｢やり直せ｣の声）（回答） いや、そこまで言っているわけではなくて。とりあ
えず、何が分かってなかったかと言われたので、そこが、（回答） ・・・（沈黙）（質問） ⑨もね、⑩もね、撤回して一から考え直すべきでそういう計算なんだということが分かったということです。

すよ。一般負担金｢過去分｣というね、無理なことをやるか（質問） いやいや、計算はどうでもええんですよ。この東ら、こんな変なことになるんで、5.4兆円を素直に7.9兆円

電1.2兆円、大手電力1.0兆円、普通から言うと、大手電へ上げたらええだけの話ですよ。それで、電力自由化で力が2に対して東電が1になるように割り振るはずなんでね、電力会社がもたへん言うんやったら、もたんでいいですよ。一般負担金｢過去分｣というんだったらね。要する

すよ。(｢何で説明でけへんのや｣の声)に、あんたらが「過去分」といっているそれは出力比です（回答） 1.2兆円を0.53兆円と0.67兆円に分けて書いて頂よね。原発の熱出力比。

いていると思うんですけども・・・（回答） 1630億円の割り方は出力比。

（質問） 我々が分けたんちゃいますよ。経産省、あんたら（質問） その「過去分」というのを出して、その割合と言うが作った図がこうです。矢印を書いているのは私らが書んだから、本来なら、東電のほうがもっと大きいはずやか

いた。＋1.2兆円、＋1.0兆円、これは書き込んでません。

ら、過去分はね。1630億円のやつよりもね。ただ、1630億（回答） そうですね。1.2兆円は0.53兆円と0.67兆円に相当しと書いて頂いていると思うんですけども、ここの0.53円の計算する場合に、現状のやつでやっているわけですよね。

- 22 -

（回答） 今仰ったとおり、これまで原子力発電を使ってきたということを考えればですね、東電さんなんかは昔からやっておられるわけですので、そこは、今の比率とは違うんじゃないかと。
（質問） それやったら、あんたらは、東電が1.2兆円、大ですか？
（回答） ないです。
（質問） 後は、省令改訂だけ？
（回答） はい。

手電力は1.0兆円、これが負担割合だと、一般負担金｢過（質問） で、省令改訂のときは時期はわからんけども、パ去分」の負担割合だというふうに仰るんですね。

ブコメを出しますということですね。

（回答） そこまで具体的に決めたわけではなくって・・・（回答） そうです。

（質問） 決めたわけではない？それは非常に重要です（質問） わかりました。

よね。一般負担金｢過去分｣2.4兆円を、あんたら、電力消費者に払って下さいと言ってるんでしょう？

（質問） いくつ出すんです？省令改訂は、何と、何と、何なのか？電気事業法の・・・（回答） そこのところで、1.2兆円と1.0兆円が増えているというのは、2.7兆円から増えているということですよね。

（回答） すみません、今の段階では特にこれと・・・

で、えーっと、先からの繰り返しになりますけども、2.4兆（質問） だって、ここまで話が来ているんだから、電気事円のうち、新電力の0.24兆円を除いた後、どういうふうに業法の何をかえるとかね、そういうの・・・

割り振るのかということですね・・・（回答） ご存じかもしれませんけども、電気事業法の関（質問） あんたらが1.2兆円と1.0兆円に割っているやん。

連省令というのは一杯あってですね、一杯ありますとい

これが一般負担金｢過去分｣なん？

うことです。

（回答） ・・・（沈黙）（質問） だって、ここまで来ているんだから・・・（質問） これ、ぱっと見て、東電がちょっと大きすぎるとい（回答） 一杯ありまして、託送料金なら託送料金に関す

うふうに、すぐわかる。

る省令だけでも何本もあるので、今この瞬間に、何本とか、これとっていうのはまだ、今まさに検討中です。少な（回答） ・・・（沈黙）

くはない数だと思います。

（秘書） そろそろ時間なんですね。もう一度ですね、問題点を提起して、後日何か今の質問について別途回答させるとか、しましょう。彼ら、ちょっとそろそろ出ないと行けないということもあるので、すみませんが整理して頂けま（質問） 「過去分」の請求やけどね、どう見ても、商法との関連でおかしいと思うんやけど、今の言い方やと、省令でかえられるということ？
（回答） 託送料金に何が乗るかというのは省令で変えらすか。
（質問） それじゃあ、時間の都合があるので、今日は打
ち切らざるを得ないですけど、改めて再質問などを出しますけどね。最後、今後、省令改訂などいろんな予定があると思うんですけど、パブコメをやる計画とか、そこら辺ち
ょっと教えてもらえませんか。
（回答） まず、今後ですね、関連の省令の改定があります。で、スケジュールは今のところ決まっておりませんけ
れども、そういうものがありまして、そういうときには、省令であれば、パブリックコメントとかがかかるとお考え頂
いて間違いないと思います。
（質問） 機構法が今、上程されていますよね。あれが今、どの審議会で議論されているんですか？

れるということです。
（質問） おかしいやん、そういうやり方は。
（質問） だから、商法に反するようなことを省令で決められるというふうに仰っているんですね。
（回答） いろんなお考えがあるかと思いますけども、我々が申し上げているのは、電気料金、託送料金の原価にどういった費用を入れるべきかということについては、
経済産業省の省令で、定めるということができるようになっているということです。
（質問） まあ、ここは見解の相違があるんで、再度、再質問状でその根拠について、また、お聞きしたいと思います。今日はちょっと時間をオーバーしましたけども、どうも、ご協力を有り難うございました。次回も、ドタキャンせ（回答） あれは、経済産業委員会です。
（質問） 経済産業委員会。そこで議論されて、本会議で採択と。それ以外の法律として出す予定のものはあるん

ずにやってくださいますように、よろしくお願い致します。
有り難うございました。

- 23 -（了）

2017年３月23日
経済産業大臣

世耕 弘成 様福島事故関連費等の「電気の託送料金」への転嫁に関する資料請求呼びかけ団体：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクショ
ン、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう
原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市
民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオン、
大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室（事務局連絡先：〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105 若狭ネット資料室 長沢啓行 ngsw@oboe.ocn.ne.jp）

私たちは、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」の署名2万2,906筆を貴職へ提出し、3月15日に経済産業省資源エネルギー庁の職員２名と話合いの場を持ち、2月15日提出の公開質問状への回答を受け、質疑を行いました。その中で、職員らが回答に窮するところがあり、時間の制約もあって、後日改めて問い質すことになりました。つきましては、以下の通り、資料請求を致しますので、１週間以内に速やかにご提出頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
＜資料請求の項目＞
１．3月15日の話合いの場で、職員２名は、一般負担金「過去分」2.4兆円は「東電の3.9兆円、大手電力の3.7
兆円の一部に入ってくる」と回答し、2.4兆円から新電力の0.24兆円を除いた部分は「東電の＋1.2兆円と大手電力の＋1.0兆円の合計2.2兆円ではないのか」との問いに「計算の結果はそうなるが、そんなふうに合わせて計算しているわけではない」と回答しているところ、一般負担金「過去分」2.4兆円から新電力の0.24兆円を除いた部分が東電と大手電力にそれぞれいくらが割り振られているのかを示す資料。ちなみに、2015年度の沖縄電力を除く販売電力量[億kWh]は、新電力444億kWh、東電2,471億kWh、大手電力5,423億kWhで計8,338
億kWhであり＊１、一般負担金「過去分」2.4兆円を新電力に10％、9電力に90％とし、後者を2015年度販売電
力量の東電：大手電力＝31.3：68.7の比で割り振ると、東電0.68兆円、大手電力1.5兆円となり（有効数字2桁で丸めている）、これらが、「東電の3.9兆円、大手電力の3.7兆円」にぞれぞれ含まれるとも考えられるが、これに相違なければ「ご指摘の通り」と回答しても良い。
＊１
資源エネルギー庁：電力調査統計表，各年度分総需要電力量速報，自家用発電及びその他電力量実績
２．一般負担金「過去分」2.4兆円を託送料金で強制的に全消費者から回収するのは商法違反だと考えられ、
電力システム改革貫徹のための政策小委員会財務会計ワーキンググループなど関連審議会でもその指摘がなされているところであるが、上位の法律に違反する上記料金徴収を下位の省令で義務づけることができるという法律ないし法的根拠となる資料。
以上「原発コストの託送料金への転嫁反対」署名は2万2,906筆（3月15日現在） 集まりました！
カンパも 約26万円 集まりました！
ご協力、ありがとうございました。
署名の第3次集約は5月末です。一層の拡大にご協力下さい！
印刷・郵送代（4回）に約17万円を要したため、2月8日と3月15日の交渉参加者への交通費支援は1/4程度の約9万円に留まりましたが、何とか赤字にならずに済みました。有り難うございます。今国会では、「原子力損害賠
償・廃炉等支援機構法改正案」が審議中であり、その後、電気事業法関連の経産省令がパブリックコメントにかけられます。託送料金への転嫁を阻止するための闘いは、まだまだ続きます。それには反対署名の一層の拡大が不可欠です。5月末を第3次集約としますので、これからもよろしくお願いします。
（若狭ネット 久保）- 24 -