投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2019 年 4 月 26 日

三井住友・日本株グロース・オープン
愛称：勝ち組！
追加型投信／国内／株式／特殊型

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を 十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図等を行います。

受 託 会 社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホームページ：https://www.smd-am.co.jp

フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円(2019年4月1日現在)

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆8,931億円（2019年2月28日現在）※委託会社は2019年４月１日に合併しています。運用する投資信託財産の合計純資産総額は合併前のものであり、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合計金額です。

商品分類
商品分 類

1単位型・追加型

投資対象地域

追加型

国内

投資対象資産補 足 分 類
（収益の源泉）

株式

特殊型
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

資産複合（株式、株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引）
資産配分変更型

年2回

日本

特殊型

その他型
（機動的レバレッジ運用）※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年4月25日に関東財務局長に提出しており、2019年4月26日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資します。

2

組入候補銘柄の選定は、主として次の業種・セクターに関連した企業の中から行います。
●情 報 ・ 通 信 ･･･情報・通信機器、情報・通信ソフト、情報・通信サービス●シルバービジネス･･･医療・介護機器、医療・介護サービス、医薬品、健康関連製品・ソフト●環 境 ････････････環境保全機器・サービス、新エネルギー、省エネルギーリサイクル（経済・社会情勢や市況動向等により見直しを行うことがあります。）

4

日本の株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を積極的に活用し、収益の獲得につとめます。

5

株式の実質組入比率は、マイナス50％から150％の範囲で機動的に変更します。
■ 株式の実質組入比率は、市況動向に応じて、株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を活用することにより、信託財産の純資産総額のマイナス50％から150％の範囲で機動的に変更します。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色

3

個別銘柄のファンダメンタルズ、定性的評価および株価水準等を考慮し組入候補銘柄を決定します。

ファンドの目的・特色
運用プロセス
Voice

運用担当者からのメッセージ
当ファンドは、情報・通信やシルバービジネス、環境といったテーマを中心に高い成長性が期待できる銘柄に投資します。
ファンドマネージャーが直接リサーチを行い、投 資 魅 力 度 の 高 い 銘 柄を選 定します。また、株 価 指 数 先 物 取 引 等 の 活 用を含め、組入銘柄・組入比率などの意思決定も担当ファンドマネージャーが行っています。
短期的には大きな価格変動があっても中長期的に高いリターンを目指すファンドです。

日本の取引所上場株式

3
ファンドの目的・特色

投資環境分析

絞込み

リサ ーチ

調査分析担当者から提供された情報を参考に、ファンドマネージャーが投資環境について様々な観点から分析します。

情報・通信、シルバービジネス、環境に関連する銘柄などに注目し、リサーチ対象とする銘柄を絞り込みます。

経営トップ等への取材などを通じて、中期経営戦略、成長に対する意欲、新しいマーケットにおけるビジネスモデルに対する考え方などを取材します。

組入候補銘柄
銘柄分析

ポートフォリオの構築

組入候補銘柄の中長期的な成長性や、収益性などを分析します。

株価水準や流動性を勘案して組入銘柄を選定します。
また 、株 価 指 数 先 物 取 引 等 を活用し、株式の実質組入比率を機動的に変更します。

ポートフォリオ※上記は、投資者の皆さまに当ファンドの運用プロセスについてわかりやすくお伝えするため、専門用語等を言い換えたり、省略している場合があります。
※上記の運用プロセスは2019年2月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への投資割合には、制限を設けません。ただし、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
および株券オプション取引等を活用することによる株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のマイナス50％から150％の範囲内とします。

■外貨建資産への投資は行いません。

分配方針■年2回（原則として毎年1月および7月の27日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配
金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下 落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

4

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に日本の株式を投資対象とするとともに、株価指数先物取引等を利用します。
ファンドの基準価額は、組み入れた株式や株価指数先物等の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

5
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

株式組入比率に関する留意点
ファンドは、市況動向に応じて株価指数先物取引等を活用することにより、実質株式組入比率を信託財産の純資産総額のマイナス50％～150％の範囲で機動的に変更します。

したがって、基準価額は株式市場全体の値動きと大きく異なることがあります。

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制
6
投資リスク

委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2014年3月～2019年2月

2014年3月～2019年2月

2014年3月～2019年2月（円）
7,500（%）
100（%）
100

6,000

80

80

4,50060

60

3,0004040

1,500

2020000-20-20

7

分配金再投資基準価額（左軸）投資リスクファンドの年間騰落率（右軸）2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3-40（年/月）-40
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価 額は基準価額と同じです。

2014年3月～2019年2月
最大値
平均値
最小値
51.6
41.9

37.2

34.1

19.3

19.3

9.3
-4.0
-17.5

-12.3

-17.4

-22.3

-22.0

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-27.4

12.8% 10.9% 12.3%

8.1%

2.0%

3.4%

1.5%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2019年2月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移
（円）
7,500

分配の推移

期間：2008/12/30～2019/2/28（億円）
50

6,00040

4,5006,021円

30

基準価額（左軸）

3,00020

純資産総額（右軸）

101,50002009

決算期

20112013

2015

7.6億円

02019（年）

2017

分配金

2019年1月0円

2018年7月

0円

2018年1月0円

2017年7月0円

2017年1月

0円

設定来累計0円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域
日本

比率（％）
77.76

国・地域 種類

業種

銘柄名比率
（％）

日本株式

デジタルアーツ

ＧＭＯペイメントゲートウェイ 情報・通信業

5.09

情報・通信業5.86

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

22.24

日本株式

合計
（純資産総額）

100.00日本株式

メタウォーター

電気・ガス業

4.64

日本株式

ＵＵＵＭ

情報・通信業

4.13

日本株式

野村総合研究所

情報・通信業

4.02

日本株式

岩谷産業

卸売業

3.51

日本株式

ダイフク

機械

3.33

日本株式

乃村工藝社

サービス業

3.32

日本株式

ゼンリン

情報・通信業3.20

日本株式

ペプチドリーム

医薬品

3.08※株価指数先物取引の買建て27.65％※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
100%

71.9

50%
0%

2.0

12.9

2010年

2011年

33.7

11.3

9.4
-6.5

-18.7

-50%
-100%

21.9

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

-19.0

2017年

2018年

2019年

※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2019年のファンドの収益率は、年初から2019年2月28日までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

8
運用実績

株式

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入価購入申込受付日の基準価額となります。
額 ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購入代金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換金

単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額となります。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。

申込関連

9手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間

2019年4月26日から2019年10月２4日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し
購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年1月および7月の27日（休業日の場合は翌営業日）
年2回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他信繰

託上期償間無期限です。
（信託設定日：2000年1月28日）

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が当初設定口数の10分の1または5億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

3,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいた
運 用 報 告 書 ご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「 勝ち組！」
照 会 方 法として掲載されます。

税

関係

ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.24％＊（税抜き3.0％)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

10手続・手数料等課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2019年2月28日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.62％＊（税抜き1.5％）の率を乗じた額が毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は年1.65％となります。
＜信託報酬の配分（税抜き）
＞
役務の内容

支払先

料率

委託会社

年0.7％

ファンド運用の指図等の対価

販売会社

年0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.1％

ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。

そ の 他 の 費 用・
手数料11

上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

手続・手数料等※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は、2019年2月28日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。NISA、
ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。