【公開版】

提出年月日
令和２年７月 22 日
日本原燃株式会社

R11

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

性

整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）

目
１章

次

基準適合性

１．

基本方針

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．

火山影響評価の基本方針

２．１

概要

２．２

火山影響評価の流れ

３．

立地評価

３．１

ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

３．２抽出された火山の火山活動に関する個別評価

３．３

影響を及ぼし得る火山事象

４．

火山事象に関する設計方針

５．

設計対処施設の選定

６．

設計条件

６．１

降下火砕物の設計条件及び特徴

６．２

降下火砕物で考慮する影響

７．

設計対処施設に影響を与える可能性のある影響因子

７．１

直接的影響因子７．２

間接的影響因子８．

設計対処施設の設計方針

８．１
９．

直接的影響に対する設計方針

火山影響等発生時における本施設の保全のための活動を行う体制の
整備の方針

10．

実施する主な手順

11．

火山の状態に応じた対処方針

２章

補足説明資料令和２年７月 22 日

１章

基準適合性

R９

１．基本方針
１．１ 要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。
）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。
）の比較により，事業許可基準規則第九条において追加された要求事項を整理する。
（第９．１表（火山））

1-1

第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（１／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１ 安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

1-2（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において、自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

ＭＯＸ指針
指針１.基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
１. 自然環境(１)地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象(２)地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等(３)風向、風速、降雨量等の気象(４)河川、地下水等の水象及び水理

備 考
追加要求事項

第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（２／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

ＭＯＸ指針

1-3

指針14． 地震以外の自然現象に対する考慮
１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
２． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
３． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
前記のとおり第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（３／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

1-4

（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、
現地調査の結果、最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計
基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

ＭＯＸ指針
指針14． 地震以外の自然現象に対する考慮
１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
２． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
３． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
追加要求事項

第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（４／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損
なわないものでなければならない。

1-5

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は、設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）
に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を
含む。

ＭＯＸ指針
指針１ 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
２． 社会環境(１) 近接工場における火災・爆発等(２) 航空機事故等による飛来物等(３) 農業、畜産業、漁業等食物に関する土地利用及び人口分布（解説）
社会環境に関する事象として注目すべき点
は、近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については、事故の種類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で、必要な場合、安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設
上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認
すること。

備 考
追加要求事項

第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（５／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-6

７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害等をいう。なお、上記の「航空機落下」については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成１４
年７月３０日原子力安全・保安院制定））等に基づ
き、防護設計の要否について確認する。

ＭＯＸ指針

備 考
前記のとおり１．２ 要求事項に対する適合性(１) 外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，敷地内又はその周辺の自然環境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果としてＭＯＸ燃料加工施設で生じ得る環境条件においても，安全機能を損なわない設計とする。
なお，敷地内又はその周辺で想定される自然現象のうち，洪水及び地滑り並びに津波については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設は，最新の科学的技術的知見を踏まえ当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた条件においても，安全機能を損なわない設計とする。
また，安全機能を有する施設は，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうちＭ
ＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「人為事象」という。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
1-7

なお，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される人為事象のうち，ダムの崩壊及び船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
自然現象及び人為事象の組合せについては，地震，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
象，森林火災等を考慮する。これらの事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象に対しては，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含める。また，人為事象に対しては，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を含める。
（２）外部からの衝撃による損傷に対する設計方針
安全機能を有する施設は，想定される自然現象又は人為事象の影響を受ける場合においても安全機能を損なわない方針とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における重要な安全機能は，臨界防止及び閉じ込めの安全機能である。これらの機能が損なわれることで，公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，想定される自然現象又は人為事象により，安全機能を損なわない設計とする。
外部からの衝撃による損傷に対する設計方針を以下に示す。
・臨界防止及び閉じ込めの安全機能を有する安全上重要な施設
は全て燃料加工建屋に収納する設計とし，想定される自然現
象又は人為事象に対しては，燃料加工建屋で防護する設計とする。
1-8

・建屋による防護ができない外気を取り入れる給気系及び排気系については，想定される自然現象又は人為事象に対して防護する設計とする。
・自然現象又は人為事象により発生する外部電源喪失に対して，
火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な機能を維持する設計とする。
また，想定される自然現象及び人為事象の発生により，ＭＯＸ
燃料加工施設に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合
は，工程停止等，ＭＯＸ燃料加工施設への影響を軽減するための措置を講ずるよう手順を整備する。
(３) 火山の影響
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中においてＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事
象として設定した層厚 55cm，密度 1.3g/cm３（湿潤状態）の降下火
砕物に対し，以下のような設計とすることにより降下火砕物による直接的影響に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全余裕を有する設計とすること
・構造物への粒子の衝突に対して影響を受けない設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入し難い設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）に対して磨耗し難い設計とすること
1-9

・構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること
・敷地周辺の大気汚染に対して施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備すること
・電気系及び計装制御系の絶縁低下に対して，換気設備は降下火砕物が侵入し難い設計とすること
・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や外気取入口のフィルタの交換又は清掃並びに換気設備の停止により安全機能を損なわない設計とすること
さらに，降下火砕物による間接的影響である７日間の外部電源喪失及び敷地内外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できるようにすることにより安全機能を損なわない設計とする。

1-10

１．３ 規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２

安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３

安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について
安全機能を有する施設は，設計基準において想定される自然現
象（地震及び津波を除く。）に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。また，安全上重要な施設は，想定される自然現象により作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮する。

(１) 火山の影響
安全機能を有する施設は，火山の影響が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
1-11

安全上重要な施設は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中においてＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事
象として設定した層厚55cm，密度1.3g/cm３（湿潤状態）の降下
火砕物に対し，以下のような設計とすることにより安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全余裕を有する設計とすること・構造物への粒子の衝突に対して影響を受けない設計とする
こと・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入し難い設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）に対して磨耗し難い設計とすること
・構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影
響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とする
こと・敷地周辺の大気汚染に対して施設の監視が適時実施できる
ように，資機材を確保し手順を整備すること
・電気系及び計装制御系の絶縁低下に対して，換気設備は降
下火砕物が侵入し難い設計とすること
・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や外気取入口のフィルタの交換又は清掃並びに換気設備の停止の実施により安全機能を損なわない設計とすること
その他の安全機能を有する施設については，降下火砕物に対1-12

して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせる
ことにより，安全機能を損なわない設計とする。
さらに，降下火砕物による間接的影響である７日間の外部電源喪失及び敷地内外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できるようにすることにより安全機能を損なわない設計とする。

【補足説明資料１-１】

1-13

２．火山影響評価の基本方針
２．１ 概要原子力規制委員会の定める事業許可基準規則の第九条では，外部からの衝撃による損傷防止として，安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないとしており，敷地の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして，火山の影響を挙げている。
火山の影響によりＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうことのない設計であることを評価するため，火山影響評価を行い，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なわないことを評価する。

2-1

２．２ 火山影響評価の流れ
火山影響評価は，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（平成25
年６月19日 原規技発第13061910号 原子力規制委員会決定）（以下「火山影響評価ガイド」という。
）を参考に，第９．１図（火山）の火山影響評価の基本フローに従い立地評価と影響評価の２段階で行う。
立地評価では，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，その火山の火山活動に関する個別評価を行う。具体的には設計対応不可能な火山事象がＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれ，過去に巨大噴火が発生した火山については，「巨大噴火の可能性評価」を行った上で，「最後の巨大噴火以降の火山活動の評価」を行う。巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した場合でも，火山活動のモニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。
影響評価では，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について第９．２図（火山）の影響評価のフローに従い評価を行う。

2-2

第９．１図（火山） 火山影響評価の基本フロー

2-3

火山事象の影響評価

4. 火山事象に関する設計方針

5. 設計対処施設の選定

5. 設計対処施設の選定
6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴
6.2 降下火砕物で考慮する影響
7.1 直接的影響因子

・外部電源喪失・アクセス制限・構造物への荷重
・衝突
・閉塞
・磨耗
・大気汚染
・腐食
・絶縁低下
・水質汚染

6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴

7.2 間接的影響因子

考慮の必要なし

6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴・堆積厚さ，密度5. 設計対処施設の選定
8.1 直接的影響に対する設計方針

8.2 間接的影響に対する設計方針

10. 実施する主な手順

第９．２図（火山） 影響評価のフロー
2-4３．立地評価
３．１ ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
地理的領域（160km）に位置する第四紀火山（48火山）について，
完新世の活動の有無，将来の活動性を検討した結果，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山として，北海道駒ヶ岳，恵山，恐山，岩木山，北八甲田火山群，十和田，秋田焼山，八幡平火山群，
岩手山，秋田駒ヶ岳，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤沢森，南八甲田火山群，八甲田カルデラ，先十和田，玉川カルデラ，網張火山群，乳頭・高倉及び荷葉岳の21火山を抽出した。

３．２ 抽出された火山の火山活動に関する個別評価
ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山として抽出した21火山について，設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動）が影響を及ぼす可能性について個別評価を行った。
火砕物密度流については，十和田及び八甲田カルデラ以外のＭＯ
Ｘ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山については，発生実績や敷地からの離隔等より，火砕物密度流が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地から50㎞以内に分布する恐山及び八甲田カルデラが評価対象火山となるが，恐山については，これらの堆積物は敷地周辺には分布しない。
一方，八甲田カルデラについては，これらの発生実績が認められない。その他の19火山については，敷地から半径50km以内に分布しないことから，評価対象外である。したがって，これらの火山事象が3-1

敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
新しい火口の開口，地殻変動については，敷地がＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位置しな
いこと並びに火山フロントより前弧側（東方）に位置することか
ら，これらの火山事象が敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価した。
以上のことから，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）の火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象については，発生実績や敷地からの離隔等から，過去最大規模の噴火を想定しても，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと判断した。
火砕物密度流については，文献調査の結果，十和田及び八甲田カ
ルデラの巨大噴火において，火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれるが，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中は，巨大噴火の可能性は十分小さいと判断した。また，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価の結果，活動履歴，地質調査及び火山学的調査から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。
ただし，十和田及び八甲田山を対象に，科学的知見を収集し，更なる安全性の向上に資するため，火山活動のモニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。

３．３ 影響を及ぼし得る火山事象
将来の活動可能性のある火山若しくは将来の活動可能性を否定できない火山について，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中の噴火規模3-2

を考慮し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山
事象を抽出した結果，降下火砕物のみがＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山事象となった。よって，降下火砕物による安全機能を有する施設への影響評価を行う。

3-3

４．火山事象に関する設計方針
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中に想定される火山事象である降下火砕物の影響を受ける場合においてもその安全機能を確保するために，降下火砕物に対して安全機能を損なわない設計とする。
その上で，降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する施設を，ＭＯＸ燃料加工施設の全ての安全機能を有する構築物及び設備・機器とする。
降下火砕物から防護する施設（以下「降下火砕物防護対象施設」という。）としては，安全評価上その機能を期待する構築物及び設備・機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な機能を有する構築物及び設備・機器を抽出し，降下火砕物により臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう機械的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。
上記に含まれない安全機能を有する施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障がない
期間での修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
火山事象の評価においては，火山影響評価ガイドを参考に実施する。
想定する火山事象としては，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山事象として抽出された降下火砕物を対象とし，降下火砕物の特性による直接的影響及び間接的影響を評価し，降下火砕物防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
4-1

また，十和田及び八甲田山は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中における巨大噴火の可能性が十分小さいと評価しているが，火山活動のモニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。火山活動のモニタリン
グの結果，火山の状態に応じた判断基準に基づき，観測データに有意な変化があったか判断し，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い，対処内容を決定する。対処に当たっては，その時点の最新の科学的知見に基づきＭＯＸ燃料加工施設の安定な状態への移行（全工程停止，送排風機の停止及びＭＯＸ燃料加工施設が保有するＭＯＸ粉末の燃料集合体への加工）及び燃料集合体の出荷による核燃料物質の搬出等の可能な限りの対処を行う方針とする。

4-2

５．設計対処施設の選定
降下火砕物防護対象施設は，全て燃料加工建屋内に収納され，建屋内に収納され防護される設備，降下火砕物を含む空気の流路となる設備及び外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する設備に分類される。そのため，設計対処施設は，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋，降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設及び外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護対象施設とする。
設計対処施設のうち，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋として，燃料加工建屋を選定する。
設計対処施設のうち，降下火砕物を含む空気の流路となる降下火
砕物防護対象施設として，非常用所内電源設備を選定する。
設計対処施設のうち，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護対象施設として，以下の設備を選定する。
(１) 焼結設備，火災防護設備及び小規模試験設備のうち空気を取り込む機構を有する制御盤及び監視盤(２) 非常用所内電源設備のうち空気を取り込む機構を有する
電気盤
また，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護対象施設への影響を防止するため，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備を設計対処施設として選定する。
【補足説明資料５-１】

5-1

６．設計条件
６．１ 降下火砕物の設計条件及び特徴(１) 降下火砕物の設計条件
ＭＯＸ燃料加工施設における降下火砕物の諸元については，給源を特定できる降下火砕物のうち，敷地に最も影響を与える
甲地軽石の降下火砕物シミュレーション結果を踏まえ，敷地での層厚は55cmとする。
また，甲地軽石を対象とした密度試験の結果を踏まえ，湿潤状態の密度を1.3g/cm３とする。
降下火砕物に対する防護設計を行うために，降下火砕物を湿潤状態とした場合における荷重，設計対処施設に常時作用する荷重，運転時荷重及び火山と同時に発生し得る自然現象による荷重を組み合わせた荷重（以下「設計荷重（火山）
」という。
）を設定
する。
また，火山と同時に発生し得る自然現象による荷重について
は，火山と同時に発生し得る自然現象が与える影響を踏まえた検討により，風（台風）及び積雪による荷重を考慮する。
設計対処施設に作用させる設計荷重（火山）には，設計基準事
故時に生ずる応力の組み合わせを適切に考慮する設計とする。すなわち，降下火砕物により設計対処施設に作用する荷重及び設計基準事故時に生ずる荷重を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせて設計する。また，設計基準事故の影響が及ぶ期間に発生すると考えられる降下火砕物の荷重と設計
基準事故時に生ずる荷重を適切に考慮する設計とする。
設計対処施設は降下火砕物に対して安全機能を損なわない設計
6-1

とすることから，設計基準事故とは独立事象である。
また，設計基準事故発生時に，降下火砕物が到達した場合，安全上重要な施設に荷重を加える設計基準事故である「気相への移行率が高い露出したＭＯＸ粉末を取り扱う設備・機器における，火災による閉じ込め機能の不全」による荷重との組み合わせが考えられる。この設計基準事故により荷重を受ける安全上重要な施設であるグローブボックスは，降下火砕物の影響を受けることは無いため，設計基準事故時荷重と降下火砕物の組合せは考慮しない。
【補足説明資料６-１，６-３】(２) 降下火砕物の特徴
各種文献の調査結果により，一般的な降下火砕物の特徴は以下のとおりである。
① 火山ガラス片及び鉱物結晶片から成る。ただし，砂よりもろく硬度は小さい。
② 亜硫酸ガス，硫化水素及びふっ化水素等の毒性及び腐食性のある火山ガス成分が付着している。ただし，直ちに金属腐食を生じさせることはない。
③ 水に濡れると導電性を生じる。
④ 湿った降下火砕物は，乾燥すると固結する。
⑤ 降下火砕物の粒子の融点は，一般的な砂と比べ約1,000℃と低い。
６．２ 降下火砕物で考慮する影響
火山影響評価ガイドを参考に，降下火砕物の特性による影響は，直接的影響として降下火砕物の堆積による荷重，粒子の衝突，閉6-2

塞，磨耗，腐食，大気汚染，水質汚染及び絶縁低下並びに間接的影響として外部電源喪失及びアクセス制限を想定し，これらに対する影響評価を行う。
【補足説明資料６-２】

6-3

７．設計対処施設に影響を与える可能性のある影響因子
７．１ 直接的影響因子(１) 降下火砕物の堆積による荷重「降下火砕物の堆積による荷重」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設である燃料加工建屋の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」である。
降下火砕物の荷重は，堆積厚さ55cm，密度1.3g/cm３（湿潤状態）に基づくとともに，火山以外の自然現象として積雪及び風（台風）による荷重との組合せを考慮する。
(２) 衝

突

「衝突」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設である燃料加工建屋に対して，降下火砕物の降灰時に衝撃荷重を与える「構造物への粒子の衝突」である。
(３) 閉

塞

「閉塞」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設に対して，降下火砕物を含む空気による換気系及び機器の給気系を閉塞させる「換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）」である。
(４) 磨耗

「磨耗」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設に対して，大気に含まれる降下火砕物により，動的機器を磨耗させる「換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）」である。
(５) 腐

食「腐食」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設のう
7-1

ち降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に対して，腐食性のあるガスが付着した降下火砕物に接することによる接触面の腐食並びに換気系，電気系及び計装制御系において降下火砕物を含む空気の流路等を腐食させる「構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）」である。
(６) 大気汚染「大気汚染」について考慮すべき影響因子は，中央監視室等において，降下火砕物自体の侵入又はそれに付着した毒性のあるガスの侵入により居住性を劣化させる「中央監視室等の大気汚染」
である。
(７) 水質汚染
ＭＯＸ燃料加工施設には水を必要とする降下火砕物防護対象
施設がないため，「水質汚染」の影響を考慮する必要はない。
(８) 絶縁低下「絶縁低下」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設
に対して，湿った降下火砕物が電気系及び計装制御系の絶縁部に導電性を生じさせることによる「電気系及び計装制御系の絶縁低下」である。

７．２ 間接的影響因子(１) 外部電源喪失
降下火砕物によってＭＯＸ燃料加工施設に間接的な影響を及
ぼす因子は，再処理事業所外で生じる送電網への降下火砕物の影響により発生する長期間（７日間）の「外部電源喪失」である。
7-2

(２) アクセス制限
降下火砕物によってＭＯＸ燃料加工施設に間接的な影響を及
ぼす因子は，敷地内外に降下火砕物が堆積し，交通の途絶が発生することによる「アクセス制限」である。
【補足説明資料７-１】

7-3

８．設計対処施設の設計方針「７. 設計対処施設に影響を与える可能性のある影響因子」にて記載した因子に基づき，その影響を適切に考慮し，降下火砕物防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

８．１ 直接的影響因子に対する設計方針(１) 構造物の静的負荷
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋
は，設計荷重（火山）の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，当該施設に要求される機能に応じて適切な許容荷重を設定し，設計荷重（火山）に対して安全余裕を有することにより，構造健全性を失わず，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物の堆積荷重と組み合わせる自然現象として同時発生の可能性のある積雪及び風（台風）を考慮する。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋においては，建築基準法における多雪区域の積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火
砕物の除去を適切に行うことから，降下火砕物による荷重を短期に生じる荷重として扱う。また，降下火砕物による荷重と他の荷重を組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に要求されている気密性及び遮蔽性等を担保する屋根スラブは，建築基準法の短期
許容応力度，耐震壁は，「原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥ
8-1

ＡＧ4601-1987（日本電気協会）」に基づき許容限界を設定する。
【補足説明資料８-１】(２) 構造物への粒子の衝突
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋
は，構造物への降下火砕物の粒子の衝突の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，コンクリート構造物であるため，微小な鉱物結晶であり，砂よりも硬度が低い特性を持つ降下火砕物の衝突による影響は小さい。そのため，
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋の構造健全性を損なうことはない。
なお，粒子の衝撃荷重による影響については，竜巻の設計飛来物の影響に包絡される。
【補足説明資料８-２】(３) 換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）
建屋内に収納される降下火砕物防護対象施設及び降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設は，降下火砕
物を含む空気による流路の閉塞の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。降下火
砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィルタ，除塩フィルタ及び高性
能エアフィルタ又はプレフィルタ及び除塩フィルタを設置し，
8-2

建屋内への降下火砕物の侵入を防止することにより，安全機能を損なわない設計とする。
非常用所内電源設備は，外気取入口に防雪フードを設け降下
火砕物が侵入し難い構造とする。降下火砕物が取り込まれたとしても，設備内部への降下火砕物の進入を防止するため，給気系統には，プレフィルタ及び除塩フィルタ若しくは高性能エアフィルタを設置することにより，安全機能を損なわない設計とする。また，ステンレス製ワイヤネット追加設置など，さらなる降下火砕物対策を実施できるよう設計する。
さらに，降下火砕物がフィルタに付着した場合でもフィルタの交換又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
【補足説明資料８-３】(４) 換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）
建屋内に収納される降下火砕物防護対象施設及び降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設である非常用
所内電源設備は，降下火砕物による磨耗の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。降下火
砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィルタ，除塩フィルタ及び高性
能エアフィルタ又はプレフィルタ及び除塩フィルタを設置し，建屋内への降下火砕物の侵入を防止することにより，安全機能
8-3

を損なわない設計とする。
非常用所内電源設備は，外気取入口に防雪フードを設け降下
火砕物が侵入し難い構造とする。降下火砕物が取り込まれたとしても，設備内部への降下火砕物の進入を防止するため，給気系統には，プレフィルタ及び除塩フィルタ若しくは高性能エアフィルタを設置することにより，安全機能を損なわない設計とする。また，ステンレス製ワイヤネットの追加設置など，さらなる降下火砕物対策を実施できるよう設計する。
さらに，降下火砕物がフィルタに付着した場合でもフィルタの交換又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により磨耗しない設計とする。
【補足説明資料８-４】(５) 構造物，換気系，電気系及び計装制御系への化学的影響（腐食）降下火砕物防護対象施設を収納する建屋，建屋に収納される
降下火砕物防護対象施設，降下火砕物を含む空気の流路となる
降下火砕物防護対象施設は，降下火砕物に含まれる腐食性のあるガスによる化学的影響（腐食）により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物の特性として，金属腐食研究の結果より，直ちに金属腐食を生じさせることはないが，降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設は，塗装又は腐食し難い金属を用いることにより，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋は，
外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造と8-4する。降下火砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィルタ，除塩フィルタ
及び高性能エアフィルタ又はプレフィルタ及び除塩フィルタを設置し，建屋内への降下火砕物の侵入を防止することにより，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋は
外壁塗装及び屋上防水がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により短期的な影響を受けることはない。
また，降下火砕物堆積後の長期的な腐食の影響については，堆積した降下火砕物の除去後に点検し，必要に応じて修理を行うこと並びに日常的な保守及び修理を行うことにより,安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料８-５】(６) 中央監視室等の大気汚染
敷地周辺の大気汚染に対しては，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。
【補足説明資料８‐８】(７) 電気系及び計装制御系の絶縁低下
電気系及び計装制御系のうち，外気から取り入れた屋内の空
気を機器内に取り込む機構を有する設備は，降下火砕物による絶縁低下の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋
は，外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。また，降下火砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィル
8-5

タ，除塩フィルタ及び高性能エアフィルタ又はプレフィルタ及
び除塩フィルタを設置し，建屋内への降下火砕物の侵入を防止することにより，非常用所内電源設備，計装制御系の設備及び回路のうち空気を取り込む機構を有する制御盤及び電気盤の安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料８-６】

８．２ 間接的影響因子に対する設計方針(１) 外部電源喪失
再処理事業所外で生じる送電網への降下火砕物の影響により長期的に外部電源が喪失した場合に対し，非常用所内電源設備を２系統設置する設計とし，外部電源喪失により安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設は，降下火砕物の影響により外部電源が喪失し，外部からの支援を期待できない場合においても，非常用所内電源設備の燃料油を貯蔵する設計とし，過度な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設へ７日間の電力を供給する措置を講ずる。
(２) アクセス制限
敷地外で交通の途絶が発生した場合，安全上重要な施設に電力を供給する非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料油の供給を受けられないが，非常用所内電源設備は燃料油を貯蔵する設計とし，過度な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重8-6

要な施設へ７日間の電力を供給する措置を講ずる。
敷地内において交通の途絶が発生した場合でも，安全上重要な施設の安全機能は燃料加工建屋内で系統が接続されることにより，交通の途絶の影響を受けない設計とし，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，敷地内の道路において降下火砕物が堆積した場合には，降灰後に除灰作業を実施し復旧することを手順等に定める。
【補足説明資料８-７】

8-7

９．火山影響等発生時におけるＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を行う体制の整備の方針
火山事象による影響が発生し又は発生するおそれがある場合（以下「火山影響等発生時」という。
）においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として，以下の措置を講ずる。
(１) 計画の策定
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を行うための計画を策定する。
(２) 要員の確保
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を実施するために必要な要員を確保する。
(３) 教育及び訓練
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を確実に実施するための教育及び訓練を年１回以上実施する。
(４) 資機材の配備
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動に必要な資機材を配備する。
(５) 体制の整備
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動に必要な体制を整備する。
(６) 定期的な評価
降下火砕物による火山影響評価について変更がないか定期的に確認し，変更が生じている場合は火山影響評価を行う。火山影響評価の結果，変更がある場合はそれぞれの措置の評価を行
9-1

い，対策の見直しを実施する。

9-2

10．実施する主な手順
火山に対する防護については，降下火砕物による影響評価を行い，設計対処施設に長期にわたり荷重がかかることや化学的影響（腐食）を発生させることを避け，安全機能を維持するための手順を定める。実施する主な手順を以下に示す。
（１） 大規模な火山の噴火があり降灰予報が発表され，ＭＯＸ燃料加工施設の運転に影響を及ぼすと予見される場合には，全工程停止及び気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講ずるとともに，給気系統上に設置する手動ダンパを閉止する手順を定める。ただし，屋外の降灰状況及び外部電源の復旧状況に応じて換気設備の運転を間欠的に再開する操作を実施する。
（２） 降下火砕物の影響により給気フィルタの差圧が交換差圧に達した場合は，状況に応じ外気の取り込みの停止又はフィルタの清掃や交換を実施する。非常用所内電源設備の非常用発電機の運転時には，フィルタの状況を確認し，状況に応じてフィルタの清掃や交換，ステンレス製ワイヤネットの追加設置を実施する。また，降下火砕物が排気筒に侵入し，排気経路が閉塞する
おそれがある場合は，降下火砕物の除去を実施する。
（３） 降灰後は設計対処施設への影響を確認するための点検を実施
し，降下火砕物の堆積が確認された箇所については降下火砕物の除去を行い，長期にわたり積載荷重がかかること及び化学的影響（腐食）が発生することを防止する。
（４） 降灰が確認され，中央監視室等の居住性が損なわれるおそれ
10-1

がある場合には，監視盤等により施設の監視を適時実施する。

【補足説明資料10-１，10-２， 10-４，10-５】

10-2

11．火山の状態に応じた対処方針
十和田及び八甲田山は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中における巨大噴火の可能性が十分小さいと評価しているが，火山活動のモ
ニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。火山活動のモニタリングの結果，火山の状態に応じた判断基準に基づき，観測データに有意な変化があった場合は，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い，対処内容を決定する。
対処に当たっては，火山影響等発生時において，保全のための活動を行うため，必要な資機材の準備，体制の整備等を実施するとともに，その時点の最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行う。
主な対処例を以下に示す。
(１) 降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に堆積した降下火砕物等の除去(２) ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態へ移行（全工程停止，送排風機の停止及びＭＯＸ燃料加工施設が保有するＭＯＸ粉末の燃料集合体への加工）（３） 燃料集合体の出荷による核燃料物質の搬出

11-1

２章

補足説明資料ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年7月22日R11

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

補足説明資料1-1 火山影響評価ガイドとの整合性について

7/22

9

補足説明資料1-2 外部事象に対する加工運転の停止について

2/17

1

補足説明資料5-1 降下火砕物防護対象施設及び設計対処施設の選定について

7/22

8

補足説明資料5-2 外部事象における安全機能を有する施設の防護について

2/7

0

補足説明資料6-1 降下火砕物と積雪の重ね合わせの考え方について

1/23

1

参考資料6-1-1

5/25

1

5/25

2

3/6

3

補足説明資料6-3 荷重の組合せ一覧表

2/71

補足説明資料6-4 外部事象に対する加工運転の停止について

2/25

0

補足説明資料7-1 影響モードによる加工施設への影響因子

7/22

5

補足説明資料7-2 MOX燃料加工施設の特徴を考慮した措置について

1/23

1

補足説明資料8-1 設計対処施設の設計方針（構造物への静的負荷）

5/25

3

2/7

2

5/25

3

建築基準法における自然現象の組み合わせによる荷重の考え方

補足説明資料6-2 降下火砕物による影響モード
参考資料6-2-1 降水による降下火砕物の固結の影響について

参考資料8-1-1 建屋に係る影響評価について
補足説明資料8-2 設計対処施設の設計方針（構造物への粒子の衝突）
補足説明資料8-3

設計対処施設の設計方針（換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉
塞））

7/22

3

補足説明資料8-4

設計対処施設の設計方針（構造物，換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（磨耗））

7/22

2

補足説明資料8-5

設計対処施設の設計方針（構造物への化学的影響（腐食））（換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（腐食））

5/25

4

5/25

2

7/22

0

7/22

5

補足説明資料8-6 設計対処施設の設計方針（電気系及び計装制御系の絶縁低下)
参考資料8-6-1

焼結設備，非常用所内電源設備等の盤のうち外気から取り入れた屋内の空気を取り込む機構を有する盤について

補足説明資料8-7 設計対処施設の設計方針（外部電源喪失，アクセス制限）

(1/2)

備考

６－４に移動。

防護設計方針整理に伴い欠番

防護設計方針整理に伴い補足説明資料1-2から移動 全体方針の中で整理されるため欠番

1-2に移動したため

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年7月22日R11

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

備考

提出日

Rev

補足説明資料8-8 大気汚染への対処について

7/22

0

補足説明資料10-1 MOX燃料加工施設 運用，手順説明資料 外部からの衝撃による損傷の防止(火山）

7/22

8

参考資料10-1-1 噴火速報及び降灰予報について

2/25

1

補足説明資料10-2 降下火砕物の除去に要する時間及び灰置場について

5/25

2

参考資料10-2-1 除灰時の人員荷重の考え方について

12/13

0

補足説明資料10-3 降灰時の施設の監視について

3/24

4

補足説明資料8-8に統合のため欠番

補足説明資料10-4 外部事象に対する加工運転の停止について

7/22

2

６－４より移行したため新規追加

補足説明資料10-5 降下火砕物の排気筒内への侵入による影響について

5/25

1

新規追加

(2/2)

令和２年７月 22 日

補足説明資料１－１

R９

補足説明資料１－１
火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

１．総則
本評価ガイドは、原子力発電所への火山影響を適切に評価するため、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出、抽出された火山の火山活動に関する個別評価、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象の抽出及びその影響評価のための方法と確認事項をとりまとめたものである。

１．１ 一般１．はじめに

補 1-1-1

原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設

原子力規制委員会の定める「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規備の基準に関する規則」第６条において、外部からの衝撃による損傷の防止として、安全則（平成 25 年 12 月６日原子力規制委員会規則第十七号）」第九条において，外施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機部からの衝撃による損傷防止として，安全機能を有する施設は，想定される自然能を損なわないものでなければならないとしており、「実用発電用原子炉及びその附属施現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわない設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」第６条において、敷地の自然環境をものでなければならないとしており，敷地の自然環境を基に想定される自然現基に想定される自然現象の一つとして、火山の影響を挙げている。

象の一つとして，火山の影響を挙げている。

火山の影響評価としては、2009 年に日本電気協会が「原子力発電所火山影響評価技術

火山の影響によりＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうことのない設計であ指針」（JEAG4625-2009）を制定し、2012 年に IAEA が Safety Standards “Volcanic

ることを評価するため，火山影響評価を行い，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を

Hazardsin Site Evaluation for Nuclear Installations”(No. SSG-21)を策定した。近年、 損なわないことを確認した。
火山学は基本的記述科学から、以前は不可能であった火山システムの観察と複雑な火山プロセスの数値モデルの使用に依存する定量的科学へと発展しつつあり、これらの知見・立地評価を基に、原子力発電所への火山影響を適切に評価する一例を示すため、本評価ガイドを

・影響評価

作成した。
本評価ガイドは、新規制基準が求める火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価方法の一例である。また、本評価ガイドは、火山影響評
価の妥当性を審査官が判断する際に、参考とするものである。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド
１．２ 適用範囲
本評価ガイドは、実用発電用原子炉及びその附属施設に適用する。

１．３ 関連法規等
本評価ガイドは、以下を参考としている。
（１） 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 5 号）
（２） 使用済燃料中間貯蔵施設の安全審査における「自然環境」の考え方について

補 1-1-2（平成 20 年 10 月 27 日 原子力安全委員会了承）（３） 日本電気協会 「原子力発電所火山影響評価技術指針」（JEAG4625-2009）（４） IAEA Safety Standards “Volcanic Hazards in Site Evaluation for Nuclear
Installations” (No. SSG-21, 2012)

ガイドへの適合性の確認結果

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド
２．本評価ガイドの概要
火山影響評価は、２．１に示す立地評価と影響評価の 2 段階で行う。
また、火山影響評価のほか、評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認することを目的として、２．２のとおり、火山活動のモニタリングの実施方針及びモニタリングにより観測データの有意な変化を把握した場合の対処方針を策定することとする。
本評価ガイドの基本フローを図１に示す。

補 1-1-3

２．１ 原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ（１） 立地評価
まず、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行う。すなわち、原子力発電所の地理的領域において第四紀に活動した火山（以下「第四紀火山」という。）を抽出し（図１①）、その中から、完新世に活動があった火山（図１②）及び完新世に活動を行っていないものの将来の活動可能性が否定できない火山（図１③）は、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として４．の個別評価対象とする(解説-1)。具体的には、３．のとおりとする。
次に、３．で原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として抽出した火山について原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価を行う。すなわち、運用期間中の火山の活動可能性が十分小さいとは評価できず（図１④(ⅰ)）、かつ、設計対応不可能
な火山事象が運用期間中に原子力発電所に到達する可能性が十分小さいとも評価できない場合（図１④(ⅱ)）は、原子力発電所の運用期間中において設計対応が不可能な火山事
象が原子力発電所に影響を及ぼす可能性が十分小さいとはいえず、原子力発電所の立地は不適となる（解説-2、3）。具体的には、４．のとおりとする。

ガイドへの適合性の確認結果
２．ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼす火山影響評価の流れ（ガイドどおり）火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（２） 影響評価
４．の個別評価において立地が不適とならない場合は、原子力発電所の安全性に影響を与える可能性のある火山事象を抽出し、各火山事象に対する設計対応及び運転対応の妥当性について評価を行う（図１⑤）。
ただし、火山事象のうち降下火砕物に関しては、原子力発電所の敷地及びその周辺調査から求められる単位面積当たりの質量と同等の火砕物が降下するものとする。なお、敷地及び敷地周辺で確認された降下火砕物の噴出源である火山事象が同定でき、これと同様の火山事象が原子力発電所の運用期間中に発生する可能性が十分に小さい場合は考補 1-1-4

慮対象から除外する。
具体的には、５．のとおりとする。
解説-1. 本評価ガイドにおける「地理的領域」とは、火山影響評価が実施される原子力発電所周辺の領域をいい、原子力発電所から半径 160km の範囲の領域とする。
解説-2. IAEA SSG-21 において、火砕物密度流、溶岩流、岩屑なだれ・地滑り及び斜面
崩壊、新しい火道の開通及び地殻変動を設計対応が不可能な火山事象としており、本評価ガイドでも、これを適用する。
解説-3. 「火山活動に関する個別評価」は、設計対応不可能な火山事象が発生する時期
及びその規模を的確に予測できることを前提とするものではなく、現在の火山学の知見に照らして現在の火山の状態を評価するものである。

ガイドへの適合性の確認結果

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

補 1-1-5

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド
２．２ 火山活動のモニタリングの流れ
４．の個別評価により原子力発電所の運用期間中において設計対応が不可能な火山事
象が原子力発電所に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価した火山であっても、この評価とは別に、第四紀に設計対応が不可能な火山事象が原子力発電所の敷地に到達した可能性が否定できない火山に対しては、評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認することを目的として、運用期間中のモニタリングの実
施方針及びモニタリングにより観測データの有意な変化を把握した場合の対処方針を策定することとする（図１⑥）。具体的には、６．のとおりとする。

ガイドへの適合性の確認結果

補 1-1-6

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド【立地評価】（項目名のみ記載）
３．原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出

ガイドへの適合性の確認結果【立地評価】
立地評価及び原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出の結果，降下火砕物

３．１ 文献調査

のみがＭＯＸ燃料加工施設に，影響を及ぼし得る火山事象であるという結果と

３．２ 地形・地質調査及び火山学的調査なった。

３．３ 将来の火山活動可能性

４．原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価
４．１ 設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価

補 1-1-7

４．２ 地球物理学的及び地球化学的調査

よって，以降の評価は降下火砕物による影響評価について記す。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド
５．個別評価の結果を受けた原子力発電所への火山事象の影響評価
４．１において原子力発電所の運用期間中において設計対応不可能な火山事象によっガイドへの適合性の確認結果【影響評価】
５．ＭＯＸ燃料加工施設への火山事象の影響評価て原子力発電所の安全性に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された火山につい

ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山について，運用期間中の噴火規て、それが噴火した場合に、原子力発電所の安全性に影響を与える可能性のある火山事模を考慮し，敷地において考慮する火山事象として，降下火砕物の堆積量を評価

象を表１に従い抽出し、各火山事象に対する設計対応及び運転対応の妥当性について評

した。

価を行う。
ただし、降下火砕物に関しては、火山抽出の結果にかかわらず、原子力発電所の敷地及びその周辺調査から求められる単位面積当たりの質量と同等の火砕物が降下するものと

補 1-1-8する。なお、敷地及び敷地周辺で確認された降下火砕物の噴出源である火山事象が固定でき、これと同様の火山事象が原子力発電所の運用期間中に発生する可能性が十分に小さい場合は考慮対象から除外する。
また、降下火砕物は浸食等で厚さが小さく見積もられるケースがあるので、文献等も参考にして、第四紀火山の噴火による降下火砕物の堆積量を評価すること。（解説-17）抽出された火山事象に対して、４．の個別評価を踏まえて、原子力発電所への影響評価を行うための、各事象の特性と規模を設定する。（解説-18）
以下に、各火山事象の影響評価の方法を示す。

解説-17. 文献等には日本第四紀学会の「日本第四紀地図」を含む。
解説-18．原子力発電所との位置関係について
表 1 に記載の距離は、原子力発電所火山影響評価技術指針（JEAG4625）から引用した。JEAG4625 では、調査対象火山事象と原子力発電所との距離は、わが国における第四紀火山の火山噴出物の既往最大到達距離を参考に設定している。また、噴出中心又は発生源の位置が不明な場合には、第四紀火山の火考慮すべき降下火砕物の層厚は，地質調査，文献調査及び降下火砕物シミュレ
ーション結果から総合的に判断し，55cm とした。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

山噴出物等の既往最大到達距離と噴出物の分布を参考にしてその位置を想定する。
例えば、噴出中心と原子力発電所との距離が、表中の位置関係に記載の距離より短ければ、火山事象により原子力発電所が影響を受ける可能性があると考えられる。

５．１ 降下火砕物（１） 降下火砕物の影響

５．１ 降下火砕物（１） 降下火砕物の影響

補 1-1-9(a) 直接的影響(a) 直接的影響

降下火砕物は、最も広範囲に及ぶ火山事象で、ごくわずかな火山灰の堆積でも、原子力

降下火砕物は，最も広範囲に及ぶ火山事象で，ごくわずかな火山灰の堆積で発電所の通常運転を妨げる可能性がある。降下火砕物により、原子力発電所の構造物へ

も，ＭＯＸ燃料加工施設の通常運転を妨げる可能性がある。ＭＯＸ燃料加工施設の静的負荷、粒子の衝突、水循環系の閉塞及びその内部における磨耗、換気系、電気系及の構造物への静的負荷（降雨等の影響も含む。），粒子の衝突等，降下火砕物が設

び計装制御系に対する機械的及び化学的影響、並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の備に影響を与える可能性のある因子を網羅的に抽出・評価し，検討すべき影響因影響が挙げられる。

子を選定した。

降雨・降雪などの自然現象は、火山灰等の堆積物の静的負荷を著しく増大させる可能

影響評価において必要となる降下火砕物の密度については，地質調査及び文性がある。火山灰粒子には、化学的腐食や給水の汚染を引き起こす成分（塩素イオン、フ

献調査を基に設定した。なお，降下火砕物の密度については降雨の影響を考慮しッ素イオン、硫化物イオン等）が含まれている。

た。

(b) 間接的影響(b) 間接的影響

前述のように、降下火砕物は広範囲に及ぶことから、原子力発電所周辺の社会インフ

降下火砕物は広範囲に及ぶことから，再処理事業所外で生じる送電網の損傷

ラに影響を及ぼす。この中には、広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失や原による長期の外部電源喪失の可能性やＭＯＸ燃料加工施設への交通の途絶の可子力発電所へのアクセス制限事象が発生しうることも考慮する必要がある。

能性も考慮し，間接的影響を確認した。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（２） 降下火砕物による原子力発電所への影響評価

ガイドへの適合性の確認結果（２） 降下火砕物によるＭＯＸ燃料加工施設への影響評価

降下火砕物の影響評価では、降下火砕物の降灰量、堆積速度、堆積期間及び火山灰等の降下火砕物の影響評価を考慮すべき施設（設計対処施設）としては，安全上重特性などの設定、並びに降雨等の同時期に想定される気象条件が火山灰等特性に及ぼす要な施設を降下火砕物防護対象施設とし，降下火砕物防護対象施設は，全て燃料影響を考慮し、それらの発電用原子炉施設又はその附属設備への影響を評価し、必要な加工建屋に収納され，建屋内に収納され防護される設備，降下火砕物を含む空気

場合には対策がとられ、求められている安全機能が担保されることを評価する。（解説-の流路となる設備，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を19、21）

有する設備に分類される。このため，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋，
降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護対象施設を設

補 1-1-10

計対処施設とし，評価を行った。また，安全機能を有する施設のうち外気を取り込むことにより降下火砕物防護対象施設の安全機能が損なわれるおそれがある設備として，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備も設計対処施設として選定する。
設計対処施設について影響を評価し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なわないことを確認した。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド（３） 確認事項(a) 直接的影響の確認事項① 降下火砕物堆積荷重に対して、安全機能を有する構築物、系統及び機器の健全性が維持されること。
② 降下火砕物により、取水設備、原子炉補機冷却海水系統、格納容器ベント設備等の安全上重要な設備が閉塞等によりその機能を喪失しないこと。

ガイドへの適合性の確認結果（３） 確認事項(a) 直接的影響の確認事項①降下火砕物堆積荷重に対して，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋の健全性が維持されることを確認した。
②降下火砕物が外気取入口から侵入した場合であっても，防雪フード及びフィルタによって大部分が除去されることから，建屋の換気設備や非常用発電③ 外気取入口からの火山灰の侵入により、換気空調系統のフィルタの目詰まり、非常機等の安全機能が閉塞等によりその機能を損なわないことを確認した。

用ディーゼル発電機の損傷等による系統・機器の機能喪失がなく、加えて中央制御③必要に応じて，設備及び建屋換気系のフィルタの清掃や交換が可能である

補 1-1-11

室における居住環境を維持すること。（解説-20）④ 必要に応じて、原子力発電所内の構築物、系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が取れること。

ことを確認した。
④敷地周辺の大気汚染に対しては，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備することを確認した。

(b) 間接的影響の確認事項(b)間接的影響の確認事項

原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し、燃料油再処理事業所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し等の備蓄又は外部からの支援等により、原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわた場合においても，ＭＯＸ燃料加工施設内に貯蔵されている燃料油により，過度ないように対応が取れること。

な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設へ電力を供給することで，安全性を損なわない設計とする。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド
解説-19．原子力発電所内及びその周辺敷地において降下火砕物の堆積が観測されない
場合は、次の方法により降灰量を設定する。


類似する火山の降下火砕物堆積物の情報を基に求める。



対象となる火山の総噴出量、噴煙柱高度、全粒径度分布、及びその領域における風速分布の変動を高度及び関連パラメータの関数として、原子力発電所における降下火砕物の数値シミュレーションを行うことより求める。数値シミュレーションに際しては、過去の噴火履歴等の関連パラメータ、及び類似の火山降下火砕物堆積物等の情報を参考とすることがで

補 1-1-12

きる。
解説-20．堆積速度、堆積期間については、類似火山の事象やシミュレーション等に基づいて評価する。また、外気取入口から侵入する火山灰の想定に当たっては、
添付 1 の「気中降下火砕物濃度の推定方法について」を参照して推定した気中降下火砕物濃度を用いる。堆積速度、堆積期間及び気中降下火砕物濃度は、
原子力発電所への間接的な影響の評価にも用いる。
解説-21．火山灰の特性としては粒度分布、化学的特性等がある。

ガイドへの適合性の確認結果

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド【立地評価の結果を考慮し評価する項目】（項目名のみ記載）
５．２ 火砕物密度流ガイドへの適合性の確認結果【立地評価の結果を考慮し評価する項目】
ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山について，運用期間中の噴火規５．３ 溶岩流模考慮し，敷地において考慮する火山事象を評価した結果，降下火砕物以外の火５．４ 岩屑なだれ、地滑り及び斜面崩壊

山事象については，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと５．５ 土石流、火山泥流及び洪水判断した。

５．６ 火山から発生する飛来物（噴石）５．７ 火山ガス
５．８ 新しい火口の開口

補 1-1-13

５．９ 津波及び静振５．１０ 大気現象
５．１１ 地殻変動
５．１２ 火山性地震とこれに関連する事象
５．１３ 熱水系及び地下水の異常６．火山影響評価の根拠が維持されていることの確認を目的とした火山活動のモニタリング

６．火山モニタリング

６．１ 監視対象火山

６．４火山の状態に応じた対処方針

６．２ 監視項目

十和田及び八甲田山は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中における巨大噴火

６．３ 定期的評価の可能性が十分小さいと評価しているが，火山活動のモニタリングの結果，火山６．４ 観測データの有意な変化を把握した場合の対処の状態に応じ，安定な状態へ移行（全工程停止，送排風機の停止及びＭＯＸ燃料加工施設が保有するＭＯＸ粉末の燃料集合体への加工）及び燃料集合体の出荷による核燃料物質を搬出等の可能な限りの対処を行う方針とした。

火山影響評価ガイドとの整合性について
原子力発電所の火山影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

７．附則
この規定は、平成２５年７月８日より施行する。
評価方法は、本評価ガイドに掲げるもの以外であっても、その妥当性が適切に示された場合には、その方法を用いることを妨げない。
また、本評価ガイドは、今後の新たな知見と経験の蓄積に応じて、それらを適切に反映するように見直していくものとする。

補 1-1-14以上令 和 ２ 年 ７ 月 22 日

補足説明資料５－１

R８

補足説明資料５－１
降下火砕物防護対象施設及び設計対処施設の選定について

安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の う ち ，降 下 火 砕 物 か ら 防 護 す る 施設（ 以 下「 降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 」と い う 。）は ，安 全 評 価
上 そ の 機 能 を 期 待 す る 構 築 物 及 び 設 備・機 器 を 漏 れ な く 抽 出する観点から，安全上重要な機能を有する構築物及び設備・機器を抽出する。
降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 は ，建 屋 内 に 収 納 さ れ 防 護 さ れ る
設 備 ，降 下 火 砕 物 を 含 む 空 気 の 流 路 と な る 設 備 及 び 外 気 か ら取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する設
備に分類される。
そ の た め ，設 計 対 処 施 設 は 降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 を 収 納
す る 建 屋 ，降 下 火 砕 物 を 含 む 空 気 の 流 路 と な る 降 下 火 砕 物 防護対象施設及び外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取 り 込 む 機 構 を 有 す る 降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 と す る 。降 下
火砕物による直接的影響の影響モードに対して設計を行う
設 計 対 処 施 設 は ，降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 を 収 納 す る 燃 料 加
工 建 屋 ,降 下 火 砕 物 を 含 む 空 気 の 流 路 と な る 降 下 火 砕 物 防 護
対 象 施 設 で あ る 非 常 用 所 内 電 源 設 備 ，外 気 か ら 取 り 入 れ た 屋
内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護
対 象 施 設 と し て ，焼 結 設 備 ，火 災 防 護 設 備 及 び 小 規 模 試 験 設
備のうち空気を取り込む機構を有する制御盤及び監視盤並
びに非常用所内電源設備のうち空気を取り込む機構を有す
る 電 気 盤 と す る 。ま た ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の う ち 外 気 を
補 5-1-1

補足説明資料５－１
取り込むことにより降下火砕物防護対象施設の安全機能が損なわれるおそれがある設備である換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備についても設計対処施設として選定する。
降下火砕物防護対象施設に対する降下火砕物による直接的 影 響 の 影 響 モ ー ド で あ る ，荷 重 ，衝 突 ，閉 塞 ，磨 耗 ，腐 食 ，
大 気 汚 染 ，水 質 汚 染 ，絶 縁 低 下 へ の 対 応 に つ い て ，第 １ 表 にまとめた。

補 5-1-2

第１表
施設区分
成形施設

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ １ ／ 10）

設備区分

安 全 上 重 要 な施 設

(火 山 )

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

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×

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×

×

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×

×

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－

－

均一化混合装置グローブボックス

×

×

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－

－

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－

－

造粒装置グローブボックス

×

×

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－

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－

－

添加剤混合装置グローブボックス

×

×

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×

×

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×

×

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－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

－

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×

×

－

×

×

予備混合装置グローブボックス

×一次混合装置グローブボックス

粉末調整

原料ＭＯＸ粉末

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グロー

工程

缶取出設備

ブボックス

一次混合設備原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グ
ローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス

補 5-1-3

二次混合設備

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グロー
ブボックス

分析試料採取設

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グロ

備

ーブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブ
ボックス○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外

第１表
施設区分
成形施設

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ ２ ／ 10）

設備区分

安 全 上 重 要 な施 設

粉末調整スクラップ処理回収粉末処理・詰替装置グローブ

工程

設備

ボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボッ(火 山 )

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

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×

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荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

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×

×

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×

×

×

クス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブ

補 5-1-4

ボックス
容器移送装置グローブボックス
粉末調整工程搬

原料粉末搬送装置グローブボック

送設備

ス
再生スクラップ搬送装置グローブ
ボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボック
ス

ペレット
加工工程

圧縮成形設備

プレス装置（粉末取扱部）グロー
ブボックス
プレス装置（プレス部）グローブ
ボックス○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外

第１表
施設区分
成形施設

ペレット

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ ３ ／ 10）

設備区分
圧縮成形設備

安 全 上 重 要 な施 設
空焼結ボート取扱装置グローブボ(火 山 )

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

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×

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

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－

×

×

－

×

×

×

ックス

加工工程

グリーンペレット積込装置グロー
ブボックス
焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボッ
クス
焼結炉
焼結炉内部温度高による過加熱防補 5-1-5止回路
焼結ボート取出装置グローブボッ
クス
排ガス処理装置グローブボックス（上部）
排ガス処理装置
排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外

第１表
施設区分
成形施設

ペレット

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ ４ ／ 10）

設備区分
研削設備

安 全 上 重 要 な施 設

(火 山 )

設計項目
水質

絶縁

汚染

汚染

低下

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衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

－

－

研削装置グローブボックス

×

×

－

研削粉回収装置グローブボックス

×

×

×

焼結ペレット供給装置グローブボ
ックス

加工工程

補 5-1-6

大気荷重

ペレット検査設

ペレット検査設備グローブボック

備ス

ペレット加工工

焼結ボート搬送装置グローブボッ

程搬送設備

クス
ペレット保管容器搬送装置グロー
ブボックス（一部を除く。）
回収粉末容器搬送装置グローブボ
ックス

被覆施設

燃料棒加

燃料棒検査設備

燃料棒移載装置

ゲート

工工程
燃料棒立会検査装置
燃料棒収容設備

貯蔵施設

貯蔵容器一時保管設備

燃料棒供給装置

一時保管ピット

ゲート

ゲート○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外

第１表
施設区分
貯蔵施設

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ ５ ／ 10）

設備区分
貯蔵容器一時保管設備

安 全 上 重 要 な施 設

混合酸化物貯蔵容器

原料ＭＯＸ粉末

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グ

缶一時保管設備

ローブボックス
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置

粉末一時保管設

粉末一時保管装置グローブボック

備ス
粉末一時保管装置

補 5-1-7

ペレット一時保

ペレット一時保管棚グローブボッ

管設備

クス
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボッ(火 山 )

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

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－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

－

－

×

×

－

×

×

×

クス
スクラップ貯蔵スクラップ貯蔵棚グローブボック

設備ス
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

製品ペレット貯製品ペレット貯蔵棚グローブボッ

蔵設備

クス

○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外

第１表
施設区分

設備区分

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ ６ ／ 10）
安 全 上 重 要 な施 設

蔵設備

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

－

－

×

×

－

燃料棒貯蔵棚××

燃料集合体貯蔵チャンネル

×

製品ペレット貯貯蔵施設(火 山 )

製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装置グロー
ブボックス

燃料棒貯蔵設備

燃料集合体貯蔵設備

補 5-1-8

放射性

気体廃棄物

工程室排気設備

安全上重要な施設のグローブボックス

廃棄物

の廃棄設備

等を設置する工程室から工程室排気フ

の廃棄

（換気設

ィルタユニットまでの範囲

施設

備）

工程室排気フィルタユニット○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外

第１表
施設区分

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ ７ ／ 10）

設備区分

安 全 上 重 要 な施 設

(火 山 )

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

窒素循環ファン

×

×

－

－

－

－

－

－

窒素循環冷却機

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

〇

〇

〇

－

－

×

放射性

気体廃棄物

グローブボック

安全上重要な施設のグローブボッ

廃棄物

の廃棄設備

ス排気設備

クスからグローブボックス排風機

の廃棄

（換気設

までの範囲

施設

備）

安全上重要な施設のグローブボッ
クスの給気側のうち，グローブボ

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

－

－

×

×

－

×

×

×

ックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲
グローブボックス排気フィルタ（安全上重要な施設のグローブボ

補 5-1-9

ッ ク ス に 付 随 す る も の 。）
グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）
窒素循環設備

安全上重要な施設のグローブボックスに接続する窒素循環ダクト

その他

非常用設備

加工設
備の附

非常用所内電源設備

非常用所内電源設備（安全上重要な施設に電気を供給する範囲）

属施設○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外

第１表
施設区分

非常用設備

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ ８ ／ 10）

設備区分

火災防護設備(火 山 )

設計項目

安 全 上 重 要 な施 設

グローブボックス温度監視装置

大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

×

×

×

－

－

－

－

－

×

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

－

－

×

×

－

×

×

×

グローブボックス消火装置（安全上重要な施設のグローブボックス
その他の消火に関する範囲）

加工設

延 焼 防 止 ダ ン パ (安 全 上 重 要 な 施 設

備の附のグローブボックスの排気系に設属施設置するもの。)

補 5-1-10

ピ ス ト ン ダ ン パ (安 全 上 重 要 な 施 設のグローブボックスの給気系に設置するもの。)
主要な実験
設備

小規模試験設備

小規模粉末混合装置グローブボッ
クス
小規模プレス装置グローブボック
ス

その他

小規模焼結処理装置グローブボッ

加工設

クス

備の附

小規模焼結処理装置

属施設
小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路
小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外

第１表
施設区分

主要な実験

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ ９ ／ 10）

設備区分
小規模試験設備

安 全 上 重 要 な施 設

小規模焼結炉排ガス処理装置グロ(火 山 )

設計項目
大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

×

×

－

－

－

－

－

－

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

－

－

×

×

－

×

×

×

ーブボックス

設備

小規模焼結炉排ガス処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要

補 5-1-11な回路を含む。）

その他
加工設

小規模研削検査装置グローブボッ

備の附

クス

属施設

資材保管装置グローブボックス
その他の主

水素・アルゴン

混合ガス水素濃度高による混合ガ

要な事項

混合ガス設備

ス供給停止回路及び混合ガス濃度
異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処理系）○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外第１表

降 下 火 砕 物 防 護 対 象 施 設 の 設 計 項 目 （ 10／ 10）(火 山 )

施設区分
その他

その他の主

加工設

要な事項

設備区分

－

安 全 上 重 要 な施 設

設計項目

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

×

×

－

－

－

大気

水質

絶縁

汚染

汚染

低下

－

－

－

・以下の部屋で構成する区域の境界の構築物備の附

原 料 受 払 室 ，原 料 受 払 室 前 室 ，粉属施設

末 調 整 第 １ 室 ，粉 末 調 整 第 ２ 室 ，粉末調整第３室，粉末調整第４室 ，粉 末 調 整 第 ５ 室 ，粉 末 調 整 第６ 室 ，粉 末 調 整 第 ７ 室 ，粉 末 調 整

補 5-1-12

室 前 室 ，粉 末 一 時 保 管 室 ，点 検 第１室，点検第２室
ペレット加工第１室，ペレット
加工第２室，ペレット加工第３室 ，ペ レ ッ ト 加 工 第 ４ 室 ，ペ レ ット加工室前室，ペレット一時保
管 室 ，ペ レ ッ ト ・ ス ク ラ ッ プ 貯 蔵
室，点検第３室，点検第４室
現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室
スクラップ処理室前室，分析第３室○：評価対象
×：評価対象外（降下火砕物防護対象施設を収納する燃料加工建屋又は燃料加工建屋の外気を取り込む空調系統（換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備）が評価対象）－：評価対象外令和２年７月 22 日

補足説明資料７－１

R５

補足説明資料７－１
影響モードによる加工施設への影響因子

補足説明資料６－２で示す「降下火砕物による影響モード」によって発生するＭＯＸ燃料加工施設への影響因子を第１表に示す。また，影響因子のう
ち直接的影響については，その影響の内容により全ての降下火砕物防護対象
施設に対して評価する必要がない項目もあることから，降下火砕物防護対象
施設と直接的影響因子について第２表のとおり整理し，必要な評価項目を選定した。

各影響モードにおける評価対象となる設計対処施設の選定フローを第１－１図から第１－８図に示す。
各設計対処施設に対する評価すべき影響モードについての整理表を第３表に示す。

補 7-1-1

第１表
影響モード

堆積による荷重

粒子の衝突

閉塞

磨耗

腐食

大気汚染

水質汚染

絶縁低下

外部電源喪失アクセス制限ＭＯＸ燃料加工施設への影響因子
影

響

因

子

＜構造物への静的負荷＞
設計対処施設のうち，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に対して，
降下火砕物が建屋の上に堆積し静的な荷重負荷を与えることを考慮する。
3

降下火砕物の荷重は，堆積厚さ 55cm，密度 1.3g/cm （湿潤状態）に基づくとともに，火山以外の自然現象として積雪及び風（台風）による荷重の組合せを考慮する。
＜構造物への粒子の衝突＞
設計対処施設のうち，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に対して，
降下火砕物が降灰時に衝撃荷重を与えることを考慮する。
＜換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）＞設計対処施設に対して，降下火砕物の侵入による閉塞，降下火砕物を含む空気による換気系及び機器の吸気系の閉塞を考慮する。
＜換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）＞設計対処施設に対して，大気に含まれる降下火砕物により，動的機器を磨耗させることを考慮する。
＜構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）＞設計対処施設のうち，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に対して，腐食性のあるガスが付着した降下火砕物に接することにより接触面を腐食させることを考慮する。換気系，電気系及び計装制御系において降下火砕物を含む空気の流路等を腐食させることを考慮する。
＜中央監視室等の大気汚染＞
ＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室等において，降下火砕物自体の侵入又はそれに付着した毒性のあるガスの侵入により居住性を劣化させることを考慮する。
＜取水源の水質汚染＞
取水が必要となる降下火砕物防護対象施設がないため，水質汚染を考慮する必要はない。
＜電気系及び計装制御系の絶縁低下＞設計対処施設に対して，湿った降下火砕物が電気系及び計装制御系の絶縁部に導電性を生じさせることによる絶縁低下の影響を考慮する。
＜外部電源喪失＞再処理事業所外で生じる送電網への降下火砕物の影響により発生する長期間（7 日間）の外部電源喪失を考慮する。
＜アクセス制限＞
敷地内外に降下火砕物が堆積し，交通の途絶が発生すること考慮する。

補 7-1-2

第２表
影響評価項目
降下火砕物
防護対象施設補 7-1-3

換気
系，電
気系，
計装制
御系

換気系
・換気設備の排気系（排風機を含む）
・焼結設備等の補助
排風機
電気系
・非常用発電機・上記以外の非常用
所内電源設備
計装制御系
・安全上重要な施設の安全機能を維持するために必要な回路・グローブボックス
温度監視装置・グローブボックス
消火装置
・ダンパ
・混合ガス濃度異常
遮断弁

建屋に収納されるその他の降下
火砕物防護対象施設（グローブボックス，貯蔵棚等）

降下火砕物防護対象施設と降下火砕物による直接的影響の評価項目の整理表
構造物への
静的負荷

構造物への
粒子の衝突

機械的影響
（閉塞）

機械的影響
（磨耗）

化学的影響
（腐食）

大気汚染

水質汚染

絶縁低下

－
※1

－
※1

－
※3

－
※3

－
※3

－
※5

－
※6

－
※7，※3

－
※1
－
※1
－
※1

－
※1
－
※1
－
※1

－
※3

－
※3

－
※3

○

○

－
※3

－
※3

－
※3

－
※6
－
※6
－
※6

○

○

－
※5
－
※5
－
※5

－
※1

－
※1

－
※3

－
※3

－
※3

－
※5

－
※6

○

－
※1

－
※1

－
※2

－
※3

－
※3

－
※5

－
※6

－
※7

－
※7
○

○：影響因子に対する個別評価を実施－：評価対象外【除外理由】※1 屋内設備であり，荷重及び衝突の影響を受けない※2 閉塞の影響を受ける換気系，電気系，計装系の機能と直接関連がない※3 換気系での降下火砕物の除去により，当該影響因子の影響はない※4 磨耗と直接関連がない※5 大気汚染と直接関連がない※6 水質汚染と直接関連がない※7 絶縁低下と直接関連がない

補 7-1-4

設計対処施設

No

屋外に設置さNo

降下火砕物防護対象施設を建屋
で守るか？

れているか

Yes

該当設備なしYes
評価対象
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋No

降下火砕物が堆積するか？

Yes

該当設備なし評価対象

該当設備なし第１－１図「構造物への静的負荷」に対し評価対象となる設計対処施設

設計対処施設

No

屋外に設置さ
れているか

Yes

建屋により
影響を無視
できるか

No
該当設備なしYes
評価対象
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋

鋼構造物であり，影響を無
視できるか

Yes

No

該当設備なし評価対象

該当設備なし第１－２図「構築物への粒子の衝突」に対し評価対象となる設計対処施設

補 7-1-5

設計対処施設

屋外に設置さNoNo

外気取り込み該当施設無し

があるか

れているか

Yes
Yes

侵入する可能性
能ある開口があるか

評価対象

降下火砕物防護対象施設をNo
該当設備なし収納する建屋の外気を取り込む空調系統及び空気の流路となる降下火砕物防護対
象施設

Yes

評価対象

該当設備なし第１－３図「換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）」に対し評価対象となる設計対処施設
設計対処施設

屋外に設置さNoNo

外気取り込みがれているか

該当施設無し

あるか

Yes

Yes

評価対象

降下火砕物防護対象施設を収納する建屋の外気を取り込む空調系統及び空気の流

No

動的機器か

該当設備なし路となる降下火砕物防護対
象施設

Yes

評価対象

該当設備なし第１－４図「換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（磨耗）」に対し評価対象となる設計対処施設

補 7-1-6

設計対処施設

NoNo

屋外に設置さ外気取り込み該当施設無し

があるか

れているか

Yes

評価対象

Yes
評価対象

降下火砕物防護対象施設を収納する建屋，外気を取り降下火砕物防護対象

込む空調系統及び空気の流施設を収納する建屋路となる降下火砕物防護対
象施設

第１－５図

「構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）」に対し評価対象となる設計対処施設

設計対処施設外気取り込みNo

該当施設無しがあるかYes

降下火砕物防護対象施設
居住環境を考慮する必要があるかNoを収納する建屋の外気を取り込む空調系統及び空気の流路となる降下火砕物防護対象施設

Yes

評価対象

該当設備なし第１－６図※※ ：敷地周辺の大気汚染に対しては，施設の監視が適時可能なように，資機材を確保し手順を整備する。

「中央監視室への大気汚染」に対し評価対象となる設計対処施

設

補 7-1-7

設計対処施設

降下火砕物防護対象施設をNo取水を必要と収納する建屋の外気を取り込む空調系統及び空気の流するか路となる降下火砕物防護対
象施設

Yes
評価対象
該当設備なし

第１－7 図「取水源の水質汚染」に対し評価対象となる設計対処施設

設計対処施設

No

No

屋外に設置さ

電気計装品が該当施設無し

あるか

れているか

Yes

Yes

評価対象

降下火砕物防護対象施設を収納する建屋の外気を取り電気計装品があるか

込む空調系統及び空気を取No
該当設備なしり込む機構を有する降下火
砕物防護対象施設

Yes

充電部が露出しているかNo
該当設備なしYes
評価対象
該当設備なし

第１－８図「電気系及び計装制御系の絶縁低下」に対し評価対象となる設

計対処施設

補 7-1-8

第３表

設計対処施設に対する評価すべき影響モード
評価すべき影響モード

設計対処施設の選定結果
降下火砕物防護対象
施設を収納する建屋（（ ）内の記載は，
燃料加工建屋
建屋内に収納される
降下火砕物防護対象
施設に対する評価）

荷重

衝突

閉塞

磨耗

腐食

大気
汚染

水質
汚染

絶縁
低下

○
〇
―
―
〇
―
―
―
（―） （―） （〇） （〇） （〇） （*３） （*４） （〇）降下火砕物を含む空非常用所内電源設備
気の流路となる降下
非常用発電機火砕物防護対象施設

*１

*１

〇

〇

〇

*３

*４

〇
*２

焼結設備，火災防護
設備及び小規模試験
設備のうち空気を取り込む機構を有する
制御盤及び監視盤
非常用所内電源設備のうち空気を取り込む機構を有する電気
盤

*１

*１

*２

*２

*２

*３

*４

〇
*２

換気設備の給気設備
外気を取り込む空調
及び非管理区域換気
系統
空調設備

*１

*１

〇

〇

〇

*３

*４

〇

外気から取り入れた
屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護
対象施設*1：建屋により影響を無視できるため考慮不要*2：外気を取り込む空調系統から建屋内部に降下火砕物が取り込まれることによる影響を考慮。
*3：居住環境を維持する必要がないため考慮不要*4：水を使用する防護対象設備を有しないため考慮不要

補 7-1-9令和２年７月 22 日

補足説明資料８－３

R３

設計対処施設の設計方針（換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞））1.

外気の取り込みによる閉塞
建屋に収納される降下火砕物防護対象施設及び降下火砕物を含む

空気の流路となる降下火砕物防護対象施設については，降下火砕物を含む空気による流路の閉塞の影響により安全機能を損なわない設計とする。
2. 降下火砕物防護対象施設を収納する建屋の換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋は，
外気取入口にフードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。
降下火砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィルタ，除塩フィルタ及び高性能
エアフィルタ又はプレフィルタ及び除塩フィルタを設置し，建屋内部への降下火砕物の侵入を防止する。(第１図)
また，上記のフィルタは，交換又は清掃が可能な構造とする。

3.

降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設
降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設である非常用所内電源設備の非常用発電機は，外気取入口にフードを設け降下火砕物が侵入し難い構造とする。また，非常用所内電源設備の非常用発電機の給気系統には，高性能エアフィルタ若しくはプレフィルタ及び除塩フィルタを設置することにより，設備内部への降補 8-3-1

下火砕物の侵入を防止する。(第２図) また，ステンレス製ワイヤ
ネットの追加設置など，さらなる降下火砕物対策を実施できるよう設計する。
さらに，降下火砕物がフィルタに付着した場合でも交換又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。

補 8-3-2

別紙
非常用所内電源設備の吸気フィルタの閉塞について

降下火砕物による閉塞に対しては，非常用所内電源設備の外気取入口に防雪フードが設けられていることから，降下火砕物が侵入し難い構造であること及び降下火砕物が侵入したとしても，給気における異物除去用としてフィルタ等が設置されていることから，安全機能への影響はないと考える。
ただし，降下火砕物の濃度が高い場合には，フィルタの差圧が急激に上昇することから，降下火砕物が侵入した場合の手順としているフィルタの清掃及び交換作業を行う時間が少なくなり，交換作業が成立しない可能性がある。交換作業が成立しない場合には，火災の感知機能等の安全機能に対する影響が考えられることから，高濃度の降下火砕物によるフィルタの閉塞時間を評価し，交換作業に要する時間を考慮した設計とする。
評価にあたっては，過去最大の降下火砕物濃度とされるセントヘレンズ山の噴火事象で得られた観測データ（観測濃度 33,400μｇ／ｍ３）※を用いる。
評価対象の設備とその評価方針について，以下１．及び２．に示す。

※：米国セントヘレンズ火山で発生（1980 年 5 月）した火山噴火地点から約 135km 離れた場所
における大気中の火山灰濃度（1 日平均値）

補 8-3-3

1. 評価対象設備
1.1

非常用ガスタービン発電機

非常用ガスタービン発電機は，万一の外部電源喪失により，運転中の非常用ガスタービン発電機に降下火砕物によるフィルタの目詰まり等の影響が確認された場合には，フィルタユニットの一部を閉止した上で当該箇所のフィルタを交換する等，非常用ガスタービン発電機の運転を停止することなくフィルタ交換できるよう手順を整備する。
また，非常用ガスタービン発電機は予備機を設ける設計とすることから，発電機を切り替えることにより連続的に給電することも可能な設計となる。
非常用ガスタービン発電機は，機器に対して個別に外気取入口を持ち，建屋内の外気を直接取り込む構造である（第１図）。

第１図

非常用ガスタービン発電機外気取入概要図
補 8-3-4

2. 閉塞時間の評価条件及び方法
降下火砕物の濃度によるフィルタの閉塞時間を以下の評価条件により評価する。
 各設備の外気取入口には，防雪フードが設けられており降下火砕物が侵入し難い構造であるが，その効果は考慮せず，大気中にある降下火
砕物の粒子（33,400µg/m3）がそのまま外気とともに取り込まれるものとする。
 大気中を降下・浮遊する降下火砕物の全ての粒子がフィルタに捕集されるものとする。
 外気取入口から１段目のフィルタで全量を捕集するものとする。
 評価対象設備の定格運転時の風量を使用する。

なお，閉塞時間の試算においては，外気取入口の防雪フードは下方向から吸気することにより降下火砕物を吸い込みにくい構造としている点を考慮せず，大気中濃度のまますべて吸い込まれてフィルタに補集されることを前提とした計算をしているため，実際にはフィルタが閉塞するまでの時間にはさらに余裕があると考えられる。

補 8-3-5令和２年７月 22 日

補足説明資料８－４

R２

設計対処施設の設計方針（構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗））

1.建屋に収納される降下火砕物防護対象施設
建屋に収納される降下火砕物防護対象施設及び降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設については，降下火砕物の磨耗の影響により安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。また，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備に，プレフィルタ，除塩フィルタ
及び高性能エアフィルタ又はプレフィルタ及び除塩フィルタを設置し，建屋内部への降下火砕物の侵入を防止する。（第 1 図）また，上記のフィルタは，交換又は清掃が可能な構造とする。

2.建屋内に収納されるが外気を直接取り込む降下火砕物防護対象施設
建屋内に収納されるが外気を直接取り込む降下火砕物防護対象施設の非常用所内電源設備については，外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。また，降下火砕物が取り込まれたとしても，給気系統上に，プレフィルタ及び除塩フィルタ若しくは
高性能エアフィルタを設置し，非常用発電機内部への降下火砕物の侵入を防止する。また，ステンレス製ワイヤネットの追加設置など，さらなる降下火砕物対策を実施できるよう設計する（第２図）。

補 8-4-1

防雪フード

第1図

燃料加工建屋の外気取入口

防雪フード

ステンレス製ワイヤネット

高性能エアフィルタ(燃焼用空気)(冷却用空気)第２図

非常用所内電源設備の非常用発電機の給気系

補 8-4-2令和２年７月 22 日

参考資料

８－６－１

R０

焼結設備，非常用所内電源設備等の盤のうち外気から取り入れた屋内の空気を取り込む機構を有する盤について

焼結設備，グローブボックス排気設備，非常用所内電源設備，火災防護設
備，小規模試験設備及び水素・アルゴン混合ガス設備の盤のうち外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する盤についての考え方を以下に示す。

○ 外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する盤

屋内の空気を機器内に取り込む機構とは換気ファンのことであり，安全上重要な施設の制御盤，監視盤及び電気盤のうち，一部の発熱量が高い機器で構成されている盤は，盤内に換気ファンが設置されている。
例示として，再処理施設の安全系制御盤のうち換気ファンを有する盤を図１に示す。

○ 外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有しない盤

リレー，操作スイッチ及び警報ユニットなど発熱量の少ない機器で構成される監視盤，表示盤，電気盤及び制御盤には換気ファンは設置されない。
例示として，再処理施設の安全系制御盤及び安全系監視制御盤のうち換気ファンを有しない盤を図２及び図３に示す。

8-6-1-1

換気ファン

第１図

換気口

再処理施設の安全系制御盤（換気ファン有り）

換気口
（背面）

第２図

再処理施設の安全系監視制御盤

換気口

第３図

再処理施設の安全系制御盤（換気ファン無し）

については商業機密の観点から公開できません。

8-6-1-2令和２年７月 22 日

補足説明資料８－７

R５

設計対処施設の設計方針（外部電源喪失，アクセス制限）

1.

外部電源喪失再処理事業所外で生じる送電網への降下火砕物の影響により，長期的に外部電源が喪失した場合に対し，非常用所内電源設備の非常用発電機を２系統設置する設計とし，過度な放射線被ばくを及
ぼすおそれのある火災による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設へ７日間の電力を供給する措置を講ずる。
また，外部からの支援を期待できない場合においても，電力の供給を可能とするため，非常用所内電源設備は燃料油を貯蔵する設計とし，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

2.

アクセス制限敷地外で交通の途絶が発生した場合，安全上重要な施設に電力を供給する非常用発電機の燃料の供給が外部から受けられないが，電力の供給を可能とするため，非常用所内電源設備は燃料油を貯蔵する設計とし，過度な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火
災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設へ７日間の電力を供給する措置を講ずる。
敷地内において交通の途絶が発生した場合でも，安全上重要な施設は燃料加工建屋内で系統が接続されることにより，交通の途絶の影響を受けない設計とし，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
補 8-7-1

また，敷地内の道路において降下火砕物が堆積した場合には，降灰後に除灰作業を実施し復旧することを手順等に定める。

3．降灰時の非常用所内電源設備の運用について
降灰では，敷地内外で交通の途絶が発生することが想定されることから、外部電源が喪失した際にＭＯＸ燃料加工施設の安全性を維持するために必要な機能の運転容量について第１表のとおり選定した。降灰時に非常用所内電源設備から給電する対象については，工程停止時においても，過度な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火災の感知及び消火を行うため，火災の感知及び消火機能を維持するために必要な安全上重要な施設とした。
「安全審査 整理資料

第 14 条：安全機能を有する施設」１章

第２表に示す，安全上重要な施設の分類のうち，火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設として，以下の施設を選定した。
②に分類される設備
・グローブボックス排風機⑤に分類される設備
・非常用所内電源設備（安全上重要な施設に電気を供給する範囲）⑦に分類される設備
・焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
・小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路⑧に分類される設備
・混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度
異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処理系）
・小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス消火装置（上記①に示すグローブボックスの消火に関する範囲）・延焼防止ダンパ(上記①に示すグローブボックスの排気系に設置する

補 8-7-2

もの。)
・ピストンダンパ（上記①に示すグローブボックスの給気系に設置するもの。）

火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な機能を有する設備を太字，それらの設備に付随する設備を斜線で示す。
施設の安全性を確保するために必要な安全上重要な施設の監視機
能及び消火装置を稼働するために必要な負荷に非常用発電機が７日間は外部からの支援がなくても必要な容量を確保していることを確認した。

補 8-7-3

第１表 降灰時の非常用所内電源設備の負荷制限後の運転容量について
負荷の種別
１

安全機能を有する施設

注１

グローブボッ

グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路

クスの排気設を含む。）

備等

工程室排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）

通常の

負荷制限

運転容

実施後の

量

運転容量

約310
kＶＡ

約257
kＶＡ

建屋排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）
２

放射線管理施排気モニタリング設備

設

放射線監視設備約80
kＶＡ

環境モニタリング設備
３―

火 災 の 警 報 設 焼結設備の警報回路
備 等 ， 通 信 連 小規模試験設備の警報回路
絡設備，非常水素・アルゴン混合ガス設備の警報回路
用照明
火災防護設備の報知機能注２

約90
kＶＡ

約12
kＶＡ

避難・誘導設備
４その他

非常用発電機補機
グローブボックス消火装置

等

計

約340
kＶＡ

約120

約820
ｋＶＡ

約390

kＶＡ
kＶＡ

注１：安全上重要な施設のうち機能を維持する必要のある設備を太字で示す。
注２：安全上重要な施設の負荷を計上した。

補 8-7-4

第２表

非常用所内電源設備の非常用発電機の仕様

項

目

エ

ン

ジ

非常用発電機

ン

台

数

２

出

力

883kW／台

起

動

時

間

35 秒以内

使

用

燃

料

Ａ 重 油

台

数

２

種

類

横軸回転界磁３相

発

電

機

同期発電機
容

量

1,000 kVA／台

力

率

0.8

電

圧

6.9 kV

数

50 Hz

周

第３表

波

非常用所内電源設備の燃料タンクの主要設備の仕様
項

目

燃料タンク

容

量

60kL／基

流体の種類

Ａ重油

個

１基

数

耐震クラス

Ｓクラス

補 8-7-5令和２年７月 22 日

補足説明資料８－８

R０大気汚染への対処について

大規模な火山の噴火があり降灰予報が発表され，ＭＯＸ燃料加工施設の運転に影響を及ぼすと予見される場合には，全工程停止及び気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機以外の送排風機を停止することで，外気の取り込みを抑制しＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する。
上記対応により，工程の設備は停止するとともに着火源が排除されること並びに焼結炉等は水素・アルゴン混合ガスの供給及び加熱が停止することから，臨界，機械的破損，火災，爆発といった異常事象に対して施設の継続的な監視が不要となる。

一方，降下火砕物による敷地周辺の大気汚染の影響が中央監視室等に及ぶおそれがある場合においても，施設が安定な状態であることを確認するための巡視を実施できるよう資機材の確保，手順の整備を行う。

１．必要な資機材
運転員が施設の監視を適時実施することができるように，以下の防護資機材を確保する。
・防塵めがね・防塵マスク
また，状況に応じて可搬型照明，放射線サーベイ機器等の適切な装備を選定する。

8-8-1

２．施設の監視のための手順及び資機材
降下火砕物による敷地周辺の大気汚染の影響が中央監視室に及ぶおそれがある場合において，施設の監視を適時実施するための手順及び資機材（監視手段）を以下のとおり定める。

（１）監視項目・グローブボックス排気フィルタユニットのフィルタ差圧
・非常用所内電源設備のフィルタ差圧（外部電源喪失時のみの確
認項目）（２）監視頻度・適時（１回／日

以上）（３）監視手段・現場の差圧計
なお，外部電源が喪失していない場合は，施設の状態を他の建屋で確認することも可能である。

３．その他
非常用所内電源設備は，ステンレス製ワイヤネットの追加設置など，さらなる降下火砕物対策を実施する。さらに，フィルタの差圧が交換差圧に達した場合はフィルタの清掃又は交換を実施す
る。

8-8-2

令 和 ２ 年 ７ 月 22 日 R８

補足説明資料10－ １

補 足 説 明 資 料 10－ １

ＭＯＸ燃料加工施設

運用，手順説明資料
外部からの衝撃による損傷の防止（火山）

補 10-1-1

（第九条
１

火山）

安 全 機 能 を 有 す る 施 設 は 、 想 定 さ れ る 自 然 現 象 （ 地 震 、 津 波 を 除 く 。 次 項 に お い て 同 じ 。） が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

２

安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

補 10-1-2
安全機能を有する施設は、想定される安全上重要な施設は、当該安全上重要

自然現象（地震、津波を除く。次項にな施設に大きな影響を及ぼすおそれがお い て 同 じ 。） が 発 生 し た 場 合 に お いあると想定される自然現象により当該ても安全機能を損なわないものでなけ

安全上重要な施設に作用する衝撃及びればならない。

設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震、津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中における火山活動に関する個別評価

影響を及ぼし得る火山事象
影響を及ぼす可能性がない火山事象

補 10-1-3・火砕物密度流・溶岩流・岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊
・火山土石流，火山泥流及び洪水・火山から発生する飛来物（噴石）・火山ガス・新しい火口の開口・津波及び静震・大気現象
・地殻変動
・火山性地震とこれに関する事象
・熱水系及び地下水の異常
安全上重要な構築物及び設備・機器以外の安全機能を有する施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支
障がない期間での修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

【降下火砕物】
層厚：55cm
密度 ：1.3g/cm3 （湿潤状態）

安全機能を有する施設

降下火砕物防護対象施設以外

降下火砕物防護対象施設

設計対処施設・降下火砕物防護対象施設を収納する建屋・建屋内に収納されるが外気を直接取り込む降下火砕物防護対象施設
・外気を取り込む空調系統

荷重

設計荷重の設定

構造物への静的負荷

降下火砕物の除去（建屋）除外

降下火砕物による影響の選定
・直接的影響・間接的影響

直接的影響

衝突

衝撃荷重

閉塞

換気系，機器の吸気系及び冷却空気の流路の閉塞

磨耗

動的機器の磨耗

影響なし

腐食

腐食性のあるガスが付着した降下火砕物の侵入による腐食

影響なし

影響なし ＊１・建屋換気設備の停止

腐食性ガスが付着した降下火砕物の堆積による腐食

降下火砕物の除去

大気汚染

運転員の作業環境に対する大気汚染

影響なし ＊２

水質汚染

取水源の水質汚染

影響なし ＊３

絶縁低下

絶縁低下

影響なし

外部電源喪失影響なし

アクセス制限

影響なし

間接的影響

*1： 建 屋 に よ り 影 響 を 無 視 で き るため考慮不要*2： 居 住 性 の 要 求 が な い た め 考 慮
不要*3： 水 を 使 用 す る 防 護 対 象 設 備 を有しないため考慮不要
ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮し，全工程停止，送排風機の停止及び給気系統上に設置する手動ダンパの閉止の措置を講ずる。

安全上重要な施設は，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中における火山活動に関する個別評価

影響を及ぼし得る火山事象
影響を及ぼす可能性がない火山事象
・火砕物密度流・溶岩流・岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊
・火山土石流，火山泥流及び洪水・火山から発生する飛来物（噴石）・火山ガス・新しい火口の開口・津波及び静震・大気現象
・地殻変動
・火山性地震とこれに関する事象
・熱水系及び地下水の異常【降下火砕物】
層厚：55cm
密度：1.3g/cm 3 （湿潤状態）

安全上重要な施設

降下火砕物防護対象施設

設計対処施設・降下火砕物防護対象施設を収納する建屋

補 10-1-4

降下火砕物による影響の選定
・直接的影響直接的影響

荷重

構造物への静的負荷

設計荷重の設定

降下火砕物の除去（建屋等）

加工施設の位置、構造及び設
対象項目
備の基準に関する規則
第九条 外部からの衝撃によ 降 下 火 砕 物 の 除 去 作
業及び除去後における損傷の防止る降下火砕物による静的荷重や腐食等の影響に対する保守管
理

区分

運用・手順

体制
保守・点検
教育・訓練

補 10-1-5

降灰予報が発表され，降下火砕物の影
響が予見される場合
の対処

運用・手順

体制
保守・点検
教育・訓練

運用対策等
・設計対処施設において降下火砕物の堆積が確認された箇所については，長期間降下火砕物の荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状況を緩和するために，堆積した降下火砕物の除去を実施する。
・降下火砕物による影響がみられた場合，必要に応じて保守及び修理を行う。
（保守・点検の体制）（降下火砕物確認時の体制）
・日常点検
・定期点検
・火山事象時及び火山事象後の巡視点検
・運用・手順・保守・点検に関する教育・大規模な火山の噴火があり降灰予報が発表され，ＭＯＸ燃料加工施設の運転に降下火砕物の影響を及ぼすと予見される場合には，全工程停止及び気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ
燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講ずるとともに，給気系統上に設置する手動ダンパを閉止する手順を定める。ただし，屋外の降灰状況及び外部電源の復旧状況に応じて換気設備の運転を間欠的に再開する操作を実施する。
・降灰時に機能維持が必要な設備へ非常用所内電源設備から給電するための措置を講ずる。
・非常用所内電源設備の非常用発電機の運転時に，フィルタの差圧が交換差圧に達した場合は，状況に応じてフィルタの清掃又は交換及びステンレス製ワ
イヤネットの追加設置を実施する。
・降灰が確認され，中央監視室等の居住性が損なわれるおそれがある場合には，監視盤等により施設の監視を適時実施する。
（運転員の当直体制）（降下火砕物確認時の体制）－
・運用・手順・保守・点検に関する教育令和２年７月 22 日 R２

補足説明資料 10－４

補足説明資料10－４
外部事象に対する加工運転の停止について

１．ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた異常時の措置
ＭＯＸ燃料加工施設は，「Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設における新規制基準に対する適合性 安全審査 整理資料 第15 条：設計基準事故の拡大の防止」に示すとおり，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮すると，工程停止等の措置を講じることで，核燃料物質はグローブボックス等内に留まり，外部に放射性物質を放出する事象への進展は想定されない。
事業許可基準規則第九条の解釈では，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む，とされていることを受け，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設については，上記の措置を含めて施設の安全性を確保する方針とする。
このため，大きな事故に進展するおそれのある外部事象及び居住性に影響を与えるおそれのある外部事象が発生した際は，加工運転の停止及び送排風機の停止の措置を講ずることで，制御室及び中央監視室においてＭＯ
Ｘ燃料加工施設の安全機能を維持するために常時監視・操作を必要としな
い安定な状態に移行する。
本資料では，外部事象が発生した際の加工運転の停止，送排風機の停止措置について整理した。

２．加工運転の停止の種類について
加工運転の停止の種類については，通常操作による設備停止及び非常停止操作による設備停止がある。また，加工運転の停止の停止範囲として，
補 10-4-1

各制御室における各設備又は各工程単位での停止と中央監視室において行
うことができる全工程の一括停止がある。送風機及び排風機の停止については，管理区域の送排風機の停止と非管理区域も含めた送排風機の停止がある。第 10－４－１表に工程停止及び送排風機の停止の用語の種類と停止範囲を示す。

第 10－４－１表 工程停止及び送排風機の停止の用語の種類と停止範囲に
ついて
用語
工程停止

停止範囲

通常停止
操作場所

非常停止
操作場所

換気設備等のユーティリティの停止を含まないの加 制御第１室 制御第１室
工工程のうち任意の工程の停止を指す。

からから

なお，加工工程とは，燃料製造，スクラップ処理， 制御第６室 制御第６室
試験・分析，核燃料物質の貯蔵，その他作業(ただし，廃棄のうち，気体廃棄を除く)を示し，その工程に所属する設備全体を示す。
全工程停止

換気設備等のユーティリティの停止を含まない全て 制御第１室 中 央 監 視の加工工程の停止を指す。

から

室

制御第６室
送排風機の

気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機， 中 央 監 視 中 央 監 視
送風機及び窒素循環ファン並びに燃料加工建屋の非管 室

停止
全送排風機

室

理区域の換気・空調を行う設備の手動停止を指す。
上記に加え気体廃棄物の廃棄設備のグローブボック 中 央 監 視 中 央 監 視
ス排風機の手動停止を指す。

の停止

補 10-4-2室

室

３．外部事象ごとの対処方針
１．の考え方に基づいた，異常事象毎の対処方針を第 10－４－２表に示す。
なお，
施設への影響及び事象の進展の度合い等状況に応じて，それぞれに通常停止操作又は非常停止操作を選択するものとする。また，第 10－４－1 図に示す通常運転の停止操作と非常時の停止操作に要する時間の目安を踏まえ，時間猶予及び復旧作業時の運転員の安全性を考慮して運転停止の方法を適切に選択する。
任意の工程の通常停止又は非常停止操作については，各制御室において，運転員により制御盤の操作によって実施する。また，施設全体への影響が大きい事象が発生していることを確認した場合は，中央監視室において，全工程を一括で停止する非常停止操作を実施する。時
間猶予がない場合は，設備停止したうえで事象が収束した後に，状況に応じて核燃料物質を貯蔵設備に貯蔵する等の必要な措置を講ずる。

補 10-4-3

第 10－４－２表 異常事象毎の対処方針
異常事象
竜巻
予測
可能

運転停止の判断（目安）

時間猶予

対処

竜巻発生確度ナウキャストの発生確度２かつ雷ナウキャストの雷活動度３を確認した場合

10 数 min・竜巻の気圧差による施設への影響を限定するため，全工程停止，送排風機の停止，工程室排風機後の手動ダンパの閉止を行う。

外部火災
ＭＯＸ燃料加工施設の敷地に森林火炎が迫って（森林火災） くる状態を確認した場合

補 10-4-4

火山（降灰）

気象庁が発表する降灰予報で敷地内に「やや多量」以上の降灰が予想された場合

地震

中央監視室に表示される加速度計の指示値が，水素・アルゴン混合ガス及び水配管の遮断弁作動の設定加速度以上（耐震Ｃクラスの設備・機器に適用する静的震度（1.2Ci）程度）を確認し
た場合

外部火災
予測 (敷地内タンク 敷地内の重油タンクの炎上を確認した場合
不可能
火災)

数h

数 10min・施設の安全性を確保するため，全工程停止を行う。

―

(注1)

・敷地内の重油タンクの火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を低減するため全工程停止，送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。また，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。
・敷地内の航空機墜落火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を低減するため全工程停止，送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。また，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。

外部火災
敷地内に航空機の墜落を確認した場合(航空機墜落火災)
有毒ガス

・森林火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を防止するため全工程停止，
送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。
また，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。
・降下火砕物の建屋内への侵入による設備・機器への影響を防止するため，全工程停止，
送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。また，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。

・有毒ガスの影響が中央監視室等に及ぶおそれがある場合に，全工程停止，送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。
また，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。

有毒ガスの発生等運転員へ影響を及ぼす兆候が見られた場合(注 1) 異常事象の影響範囲を考慮して通常の設備停止と非常停止を選択する

補 10-4-4

補 10-4-5
高※バッチ処理完了までの時間猶予がある場合は，処理完了後に停止する。なお，新たな加工運転は行わない。

第 10－４－1 図 非常停止操作と通常停止操作の完了までに要する時間について

補 10-4-5