マイナンバー管理システムの調達仕様書

放送大学学園

平成28年1月

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Ⅰ：仕様書概要説明 ....................................................................................................................... 3
件名 ...................................................................................................................................... 3
目的 ...................................................................................................................................... 3
調達範囲 ............................................................................................................................... 3
成果物 .................................................................................................................................. 3
納品及び本調達の期限等 ...................................................................................................... 4
要求要件 ............................................................................................................................... 4
留意事項 ............................................................................................................................... 4
提案書の作成 ........................................................................................................................ 5
受注要件 ............................................................................................................................... 5
検収 ................................................................................................................................... 5
賠償・復旧 ........................................................................................................................ 6
機密保持............................................................................................................................ 6
貸与品等の扱い ................................................................................................................. 6
システム構築に係る作業要件 ........................................................................................... 6
テスト ............................................................................................................................... 7
導入教育............................................................................................................................ 7
保守 ................................................................................................................................... 7
Ⅱ：調達物品に備えるべき技術的要件 .......................................................................................... 8ⅰ【システム全般に関する要件】 ................................................................................................. 8ⅱ【性能に関する要件サーバ（稼動環境）】......................................................................................... 8

１式 ........................................................................................................................ 8

サーバ用ディスプレイ、キーボード、マウス ..................................................................... 9
バックアップ用 NAS ............................................................................................................ 9
ラック .................................................................................................................................. 9
クライアント PC

5 式 ........................................................................................................ 9

ネットワーク HUB 1 式 ..................................................................................................... 10ⅲ【機能に関する要件】 .............................................................................................................. 11
セキュリティ要件............................................................................................................... 11
個人番号管理要件............................................................................................................... 11
個人番号運用要件............................................................................................................... 11

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Ⅰ：仕様書概要説明
件名
マイナンバー管理システムの調達

目的「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」の施行に伴い、放送大学学園（以下、「甲」という。）における個人番号取扱業務のため本システムの調達を行うものである。「甲」における個人情報の管理等および個人番号取扱業務については、別添の「放送大学学園の保有する個人情報の管理等に関する規程」「放送大学学園における特定個人情報等の取扱いの特例に関する規程」「個人番号関係事務取扱要領」「放送大学学園マイナンバー制度実施マニュアル」を参照のこと。

調達範囲
本調達による受託業者（以下、「乙」という。）の作業範囲は以下のとおりとし、物品においては中古品を不可とする。
3.1

ハードウェア一式
本調達の要求要件を満たすハードウェアを用意し、必要な設計を実施し、設計に基づき導入、設定、および保守を行うこと。

3.2

ソフトウェア一式
本調達の要求要件を満たすソフトウェアを用意し、必要な設計を実施し、設計に基づき導入、設定、および保守を行うこと。

3.3

テスト
導入するハードウェア、ソフトウェアについて、動作確認テストを実施すること。

3.4

操作説明
本調達システムの利用者や管理者（以下、「ユーザ」という。）に対して、操作説明を行うこと。

成果物
本調達の納品成果物は4.1～4.6のとおりとする。なお、4.3,4.4,4.6については、電子媒体でも納品すること。電子媒体で納品する成果物については、Microsoft Office Word 2013以降、Microsoft Office Excel 2013以降で編集可能なファイル形式とし、それ以外のファイル形式を使用する場合は、「甲」の許可を得ること。また、印刷時、各ページがA4サイズに破綻なく印刷されること。
4.6操作手引書については、目次をつけるとともに、業務の流れと関連づけて閲覧者が理解しやすいような記述とすること。
4.1

ハードウェア一式

4.2

ソフトウェア一式

4.3

システム仕様書 3部

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4.4

システム設計書 3部

4.5

すべてのハードウェアのマニュアル

4.6

操作手引書
システム管理者用操作手引書 1部
システム利用者用操作手引書 3部

納品及び本調達の期限等
5.1

納品期限

平成28年3月31日（木）

5.2

納品場所

「甲」本部内の「甲」が指定する場所

要求要件
6.1

本調達に係る性能・機能及び技術等の要求要件は、「Ⅱ：調達物品に備えるべき技術的要件」に記載の通りである。

6.2

本仕様書が要求する要件は、全て必須の要件であり、提案内容がこれらを満たしていないと判定された場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。

6.3

提案内容の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、「甲」が発令する技術審査職員において、提案書等提出資料の内容を審査して行う。

6.4入札仕様等の不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。

留意事項
7.1

導入に関する留意事項
7.1.1 導入スケジュールに関しては、「甲」と協議し、その指示に従うこと。
7.1.2 本仕様書に基づくシステム構築作業のために必要となる機器等（開発・テスト環境のハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク機器等を含む）及び消耗品等については、全て「乙」が負担すること。
7.1.3 本調達範囲のハードウェア及びOS、ミドルウェアを含む全ての構成機器に対して稼動責任を負うこと。
7.1.4 本仕様書の機能要件を満たすソフトウェアの設計・カスタマイズを行い、本調達の稼動環境にインストールして、稼動出来る状態にすること。

7.2

著作権の帰属
成果物に関する所有権及び著作権は、「甲」に帰属する。ただし、ソフトウェア及びプログラム供給業者が著作権を有しているものについては、それぞれの供給業者に留保され、「甲」は、使用権を得ることとする。
「甲」に帰属する著作権のうち、著作者人格権について、「乙」はこれを行使しないこととする。

7.3

その他
本調達仕様書に記載されていない事項、または仕様について疑義が生じた場合は、「甲」「乙」双方が協議して決定するものとする。

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提案書の作成
8.1

提案書の印刷用紙はA4版縦置きまたは横置きとする。但し、図表等についてはA3版も可とする。参考資料として添付する製品カタログがある場合にはこの限りではない。

8.2

提案書は分かりやすい構成を心がけ、目次及びページ番号を付与すること。

8.3

提案書の提出部数は、印刷5部とする。また、電子媒体（CD等）で1部提出すること。

8.4

提案に際しては、提案するシステムが本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのようにして実現するのかを要求要件毎に具体的かつ分かり易く、資料等を添付する等して説明すること。単に、「可能です」、「要求を満たします」等の表現ではなく、「可能にするための方法とその根拠」、「要求を満たす為の方法とその根拠」も具体的に明示すること。なお、提案の根拠が不明確の場合、または説明不十分で審査に重大な支障があると判断された場合は、要求要件を満たしていないものとする。

8.5

提案を審査するものが特段の専門知識を持たなくとも評価が可能な提案書とすること。特に専門用語等を使用する必要がある場合には、注釈等による用語解説を付すこと。

8.6

特定の製品を提案する場合は、当該製品を提案する理由を提案書本文中に記載するとともに、記載内容を証明する製品カタログ、製品紹介資料、製造者・販売者による機能証明等を添付すること。また、記載部分が分かり易いようにマーキングや見出しを付けること。

8.7

受注要件については提案時に資格を証明することができる書類の写しを添付すること。

8.8

提案するハードウェアおよびソフトウェアは、入札時点で原則として製品化されていることとし、入札時点で製品化されていないハードウェアおよびソフトウェアによって応札する場合には、「乙」の責任により機能性能等を満たすこと及び納入期限までに製品化され、納入できることを証明すること。

受注要件
9.1

品質管理能力及び個人情報保護に関する事項
9.1.1 ISO9001取得業者若しくは同等の品質保証の仕組みを有していること。
9.1.2 プライバシーマーク取得業者若しくは個人情報保護方針に基づいた情報の取り扱いができること。

9.2

実施体制及び要員に関する事項
9.2.1 本業務は、「乙」の従業員により実施することとし、原則受注内容の再委託は禁止する。ただし、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、委託範囲と再委託の必要性を明記した上で、事前に「甲」の了解を得ること。なお、主たる部分の業務を再委託することや、プロジェクトマネージャを再委託先の社員や契約社員とすることは認めない。

検収構築システムの納品に際して、「甲」担当者の立ち合いのもとに行われる性能・機能検証及び操作手引書等との整合性検証の合格をもって検収とする。

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賠償・復旧
検収後、テスト稼動および本稼動期間中に、本調達システムが正常な使用状態で不具合が発見された場合には、「乙」において無償にて迅速にシステム（ソフトウェア、ハードウェアを問わず）の修正及び調整を行い正常に使用できる状態に戻すこと。また、設計書および操作手引書等の関係するドキュメントを修正して提出すること。
なお、システム障害により、「甲」に業務上甚大な被害が発生した場合、「甲」が現実に被った直接かつ通常の損害に限り、「乙」に対し損害賠償を求めることがある。

機密保持「乙」は、「甲」の情報セキュリティポリシーに従い、本業務内容の機密を保持するとともに、本業務の実施により知り得た情報を第三者に提供、開示または漏洩してはならない。
また、機密の保持等を誠実に履行する旨記載した誓約書を提出すること。

貸与品等の扱い
13.1 本調達システムの構築のため、「甲」から「乙」へ貸与するデータ及び資料等（以下、貸与品等という）がある場合は、それらの複製をしないこと。但し、「甲」の了解を得た場合は、複製・配布を行うことができるが、その場合は必ず「甲」に複製、配布、利用終了後の破棄について報告を行うこと。
13.2 貸与品等は、システム構築中においても「甲」から返還指示があった場合、必要がなくなった場合及び本調達の引渡し後は速やかに返還すること。

システム構築に係る作業要件
14.1 「甲」が指定した場所に対して本調達機器の搬入、据付、配線、調整、ネットワーク構築、ソフトウェアのインストールを行い、各機器及びソフトウェアの動作確認を行うこと。
14.2 既設電源設備及び分電盤からラックまでの間で、必要に応じて、電力配線、電圧変換・周波数変換などの必要な電源工事を実施すること。なお、分電盤の工事は含めないものとする。
14.3 機器の設置にあたり納品物以外で必要となる配線ケーブル類、及びその他物品等は、「乙」で用意し、費用も「乙」が負担すること。
14.4 機材の搬入・設置を行う際は、「甲」の業務に支障のないよう配慮し「甲」と協議のうえ計画的に行うこと。また、「甲」の施設に損傷を与えないよう十分な注意をするとともに、「乙」が必ず立ち会うこと。
14.5 装置の配線、接続に伴い工事が発生する場合は、「甲」と別途協議すること 。
14.6 システム構築作業にあたり、「乙」は契約締結後速やかに「甲」と打ち合わせの上、以下の書類を提出し、承認を得ること。なお、提出した書類に変更が生じた場合には、速やかに「甲」に報告を行い、新たな書類を「甲」に提出し、承認を得ること。
システム構築作業スケジュール表システム構築作業体制表

連絡先一覧表6 / 12

その他「甲」から依頼のあった書類

14.7 システム構築作業にあたり、「乙」は定期的にシステム構築の進捗状況を「甲」に報告すること。
14.8 機器納入または設定時等に発生した空箱、機材は「乙」にて廃棄・処分すること。
14.9 納品時点の全てのサーバ機器のシステムバックアップ、及び全ての機器の設定情報のバックアップを取得し、いつでもリストア可能な状態とすること。
14.10 既設LANとの接続について、必要に応じて、「甲」の情報基盤システムの担当者および構築業者・保守業者とも協力し、対応を実施すること。
14.11 搬入、据付、配線、調整は納入期限までに完了し、それらが正常に動作する確認を得ること。

テスト
15.1 本調達内の導入機器やソフトウェア、サービスについて問題なく動作することを検証するため、「乙」はテスト計画書を作成し、「甲」と協議の上テストを実施して結果を「甲」へ報告すること。
15.2 検証の結果、機能の不備や不具合が発見された場合は「乙」の責任で修正を行うこと。
導入教育「乙」は、納品するシステムについて、「甲」のシステム利用者とシステム管理者に対して、操作説明を行うこと。説明会は、システム利用者向けを2回、システム管理者向けを1回とする。なお、説明会の内容や日程については、事前に計画を作成し「甲」の承認を得る事。
保守
17.1 「乙」は導入後1年間（平成29年3月31日（金）まで）本調達システムの保守を、本契約の費用において行うこと。それ以降の保守については、必要に応じて内容を見直し、別途契約するものとする。
17.2 「甲」からの、障害発生連絡や質問・要望等を受け付ける窓口を設置し、平日9:00～17:45の時間帯で、迅速かつ適切な対応ができる体制を有すること。
17.3 ハードウェア故障によるバックアップデータからのリカバリ作業等、調達機器の障害に係る復旧を行うこと。
17.4 ソフトウェアに関して、バージョンアップが必要となった際には、「乙」にてバージョンアップ作業を行うこと。また、その際にはリカバリ用のバックアップデータを作成すること。
17.5 プログラムの不具合、システムの不具合によるシステム修正については、迅速に 修正作業を行うこと。
17.6 法律の改正があった際には、これに対応すること。システム改修の内容上、本調達内での対応が困難な場合は、「甲」「乙」にて改修範囲を協議して実施すること。

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Ⅱ：調達物品に備えるべき技術的要件
本仕様に記載するシステム構成（機能メニューの構成単位、名称等）は、同等の機能を実現できる場合は、その内容を「甲」に提案し、協議の上で本仕様書の記載と異なるシステム構成で実現してもよい。

ⅰ【システム全般に関する要件】
1 提案するシステムは、２４時間自動運転を基本とした運用形態であること。
2 セキュリティソフトの導入および適切なセキュリティパッチの適用等を行うことにより、セキュリティを確保すること。
3 スケジューリングによるデータバックアップ処理を行い、処理結果を確認できること。また、システム障害時等、必要に応じて、保存されている任意のバックアップデータからデータの復元ができること。なお、バックアップのスケジュールについての計画は「乙」が作成し、「甲」の承認を得たのち、スケジュール設定すること。
4 JIS 第１水準、第２水準の文字が使用可能であること。
5 許可された IP アドレスのクライアントからのみサーバへアクセスできること。

ⅱ【性能に関する要件（稼動環境）】

サーバを構成する機器は、広く一般的に普及・使用されている機器で、２４時間運用に耐えられる機器であること。また、ハードウェアは、5 年以上の保守が受けられるものであること。
サーバ

１式

本調達の機能要件を満たすアプリケーションソフトウェア（以下、「マイナンバーモジュール」という。）を稼動させるために、必要な各種ソフトウェアを搭載したサーバを用意すること。
1.1

ハードウェア1.1.1 原則として、EIA 規格準拠の１９インチラックに搭載可能なラックマウント型筐体であること。
1.1.2 Intel 社製 Xeon E3-1281v3(3.70GHz/4 コア)同等以上の CPU を 1 基以上搭載すること。
1.1.3 メモリを 8GB 以上搭載すること。
1.1.4 記憶装置は SAS2.0、回転速度 10,000rpm、物理容量 300GB と同等以上のホットプラグ対応ハードディスクを用いて RAID5+ホットスペアの構成とし、600GB 以上の実効容量を有すること。また、2 万人以上の個人番号を管理するために必要な容量を有すること。
1.1.5 光学ドライブとして DVD-ROM ドライブを備えること。
1.1.6 LAN 用ポートとして 1000BASE-T/ 100BASE-T/10BASE-T インターフェースを 2 つ以上備えること。

1.2

ソフトウェア1.2.1 OS は、Microsoft Windows Server2012R2 Standard 同等以上の OS 最新版を搭載すること。

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1.2.2 データベースとして、Oracle Database Standard Edition 2 を搭載すること。
1.2.3 サーバ－クライアント間の通信についてセキュリティを保つこと。暗号化 等セ
キュリティを保つために必要となるものはハード・ソフトの区別なく全て「乙」で調達・納入すること。
サーバ用ディスプレイ、キーボード、マウス
2.1

17 型カラー液晶ディスプレイを納入すること。

2.2

USB 接続のキーボード、マウスを納入すること。

バックアップ用 NAS
3.1

ラックマウント型であること。

3.2

ハードディスクは冗長性のある RAID で構成され、容量は 4TB 以上あること。

ラック
4.1

上記 1～3 の機材全てを収納できる EIA 規格準拠の１９インチラックを用意し、収納すること。

4.2「甲」の指示する場所へ耐震工事を施すことにより床に固定し設置すること。スタビラ
イザのみの対策は不可とする。

4.3

前面および背面の扉は施錠できること。側面は外側からの開放が出来ない構造とすること。

クライアント PC
5.1

5式

ハードウェア
5.1.1 ノート型であること。
5.1.2 液晶ディスプレイは、サイズ 15.6 型以上、解像度 1366×768 ドット以上であること。
5.1.3 テンキー付きのキーボードであること。
5.1.4 Intel 社製 Core TM i3-5010U 同等以上の性能を持つ CPU を搭載していること。
5.1.5 主メモリを 4GB 以上搭載していること。
5.1.6 記憶装置として 500GB 以上の容量を持ったハードディスクを備えること。
5.1.7 LAN ポートを備えること。
5.1.8 USB ポートを備えること。

5.2

ソフトウェア
5.2.1 Microsoft Windows 最新版の OS を搭載すること。最新版を搭載できない場合は、その理由を「甲」に説明し、事前に許可を得る事。
5.2.2 Microsoft Word および Excel の最新版を搭載すること。
5.2.3 セキュリティソフトを搭載し、セキュリティを保つこと。
5.2.4 前述の 1 のサーバと通信を行うことで個人番号の登録等の業務を行うために必要となるソフトウェアを搭載すること。

5.3

その他
5.3.1 LAN に接続するための LAN ケーブルを用意すること。

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ネットワーク HUB 1 式
クライアント PC の設置部屋にある LAN コンセントとクライアント PC5 台を接続するための HUB を用意すること。また、必要な LAN ケーブルも用意すること。

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ⅲ【機能に関する要件】
本調達システムは、「甲」の人事給与システム（カシオヒューマンシステムズ社製：ADPS）および財務会計システム（ニッセイコム社製：GrowOne）と連携し、次の運用を想定している。
【人事給与システムおよび財務会計システムとの連携】（１）個人番号登録の際、人事給与システムの職員情報、財務会計システムの支払先情報を本調
達システムから参照し、個人番号を登録（２）人事給与システムおよび財務会計システムにおいて法定調書出力の際に、本調達システ
ムから個人番号の自動連携（３）人事給与システムおよび財務会計システムから不要となる個人番号対象者を抽出し、本調達システムにて削除処理
本調達では次の機能要件を満たせばよいが、平成 28 年 4 月以降に上記システム間連携のため別途機能拡張の改修を行う予定であるため、それを踏まえ可能な限り柔軟な構成とすること。

セキュリティ要件
1.1

システム利用者一人ひとりにアカウント（ID、パスワード）を発行できること。

1.2

アカウントポリシーについて、アカウント有効期限、認証失敗回数、ロックアウト期間が登録できること。

1.3

パスワードポリシーについて、パスワード文字数、パスワード有効期限、期限切れ前に変更を促す期間、文字種（英数混在、特殊文字混在）の指定、前回パスワードの使用禁止が登録できること。

1.4

データベース内に保存される個人番号は暗号化されること。

個人番号管理要件
2.1

職員ならびにその家族、また、謝金・賃金の支払先に対する個人番号管理を行う機能を有すること。その際、人事給与システムの職員番号や財務会計システムの支払先コードと紐付けて登録すること。なお、「甲」の運用上、人事給与システムの職員番号のみ持つ者、財務会計システムの支払先コードのみ持つ者、職員番号および支払先コードの双方を持つ者、同一人物で複数の職員番号を持つ者、同一人物で複数の支払先コードを持つ者も存在するため、その場合でも問題なく管理できること。

2.2

個人番号を登録する画面においては、本人の氏名、フリガナ、性別、生年月日、住所が確認できること。また、上記【人事給与システムおよび財務会計システムとの連携】（ １）の連携開始以前にも個人番号の登録が行えるよう、人事給与システムの職員番号又は財務会計システムの支払先コード、本人の氏名、フリガナ、性別、生年月日、住所の情報
は、「甲」の人事給与システムおよび財務会計システムから CSV にて取込めること。

2.3

個人番号入力時には、チェックデジットにより入力ミスのエラー表示が行えること。

個人番号運用要件
3.1

個人番号の新規登録・利用・削除に対してアクセスログ機能を有すること。

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3.2

利用のアクセスログは、転記目的で参照した場合であっても記録できる機能を有すること。また、利用目的を登録できること。

3.3

不要となった個人番号の削除機能を有すること。

3.4

アクセスログは、法定調書保存期間以上（最低 7 年間）は保存できること。

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マイナンバーシステム ネットワーク構成図（案）マイナンバ専用ネットワークセグメント〃（H28年度敷設予定）

放送大学学園事務系
ネットワーク

人事給与システム

財務会計システム

クライアントPC①

クライアントPC④

HUB
クライアントPC②

マイナンバー管理サーバ
クライアントPC⑤
クライアントPC③

調達範囲

調達範囲