平成25年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年7月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 パシフィックネット
コード番号 3021
URL http://www.prins.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役（氏名） 上田 満弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名） 菅谷 泰久
定時株主総会開催予定日
平成25年8月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年8月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-5730-1442
平成25年8月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年5月期の連結業績（平成24年6月1日～平成25年5月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年5月期24年5月期（注）包括利益

％

百万円

3,457
2.6
△2.3
3,371
25年5月期 70百万円 （90.7％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

144
15.2
165
―
125
132
24年5月期 37百万円 （―％）

25.3
998.3

71
36

95.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年5月期24年5月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
27.46
―
14.07
25年5月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

4.2

7.2

4.2
3.7

―
24年5月期 ―百万円―

(注)１ 平成24年５月１日付で連結子会社を吸収合併した結果、平成24年５月期末には連結子会社が存在しておりません。従いまして、24年５月期連結貸借対照表は作成していないため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は記載しておりません。
２ 当社は、平成24年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行なっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産
25年5月期24年5月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,299

1,673

72.8

646.66―
25年5月期 1,673百万円―
24年5月期 ―百万円――

(注)１ 平成24年５月１日付で連結子会社を吸収合併した結果、24年５月期末には連結子会社が存在しておりません。従いまして、24年５月期連結貸借対照表は作成していないため、24年５月期は記載しておりません。
２ 当社は、平成24年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行なっております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり当期純資産額を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

256
458

△248
△146

△301
△80

995
1,288

25年5月期24年5月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年5月期25年5月期26年5月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,100.00
12.00
20.00

1,100.00
12.00
20.00

28
31

78.2
43.7
45.7

1.7
1.9

(注)１ 当社は、平成24年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行なっております。なお、株式分割
は平成24年６月１日を効力発生日としておりますので、平成24年５月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２ 24年５月期の純資産配当率は、連結貸借対照表を作成していないため、個別の貸借対照表の純資産額を基準に計算しております。

3. 平成26年 5月期の連結業績予想（平成25年 6月 1日～平成26年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,849
3,887

12.6
12.4

58
213

73.3
48.1

67
230

50.6
39.3

41
113

222.2
59.5

16.05
43.79

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.
、 除外 ― 社 （社名）(注)詳細は、添付資料５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料18ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年5月期25年5月期25年5月期2,587,500 株 24年5月期― 株 24年5月期
2,587,500 株 24年5月期

2,587,500 株―株
2,587,500 株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成25年5月期の個別業績（平成24年6月1日～平成25年5月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年5月期24年5月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,457
3,259

6.1
△3.7

154
120

27.6
309.2

171
128

33.4
256.2

70
29

143.3
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年5月期24年5月期

円銭

―
―

27.28
11.21

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年5月期24年5月期（参考） 自己資本

2,298
2,531
25年5月期 1,672百万円

自己資本比率
百万円

1,672
1,630
24年5月期 1,630百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.8
64.4

646.54630.31

2. 平成26年 5月期の個別業績予想（平成25年 6月 1日～平成26年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,849
3,887

12.6
12.4

58
213

48.2
38.7

67
230

33.4
34.5

41
113

123.1
60.5

16.05
43.79

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は平成25年７月18日に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
決算資料は開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析...................................................... 2
(1)
(2)
(3)

経営成績に関する分析............................................................ 2財政状態に関する分析............................................................ 3
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当.................................... 4

２．企業集団の状況...................................................................... 5
３．経営方針............................................................................ 7
(1)
(2)
(3)

会社の経営の基本方針............................................................ 7
目標とする経営指標.............................................................. 7
中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題........................................ 7

４．連結財務諸表........................................................................ 9(1)(2)

連結貸借対照表.................................................................. 9連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................11
連結損益計算書..................................................................11
連結包括利益計算書..............................................................13(3) 連結株主資本等変動計算書........................................................14(4) 連結キャッシュ・フロー計算書....................................................16(5) 連結財務諸表に関する注記事項....................................................17（継続企業の前提に関する注記）..................................................17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）................................17（会計方針の変更）..............................................................18（セグメント情報等）............................................................19（１株当たり情報）..............................................................21（重要な後発事象）..............................................................21

５．個別財務諸表........................................................................22
(1)
(2)
(3)
(4)

貸借対照表......................................................................22
損益計算書......................................................................25
株主資本等変動計算書............................................................27
個別財務諸表に関する注記事項....................................................29（継続企業の前提に関する注記）..................................................29（表示方法の変更）..............................................................29（１株当たり情報）..............................................................29

６．その他..............................................................................30(1) 役員の異動......................................................................30(2) その他..........................................................................30

1

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平成25年５月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）

経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復傾向が続く中、政権交代後の経済政策への期待感から円安・株高が進行しましたが、中国経済の変調や欧州の金融不安等、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く事業環境につきましては、企業収益改善のための設備投資抑制の影響を受け、パソコンの入替えが鈍化しておりましたが、景気回復への期待感から入替え需要が増加傾向にあります。しかしながら、
スマートフォンやタブレット端末が急速に普及したことにより、新品パソコンの低価格化が進み、中古情報機器業界全体が厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、同業他社との競争が激化する中、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人からなる法人向けの仕入営業を強化すると共に、個人及び法人への販売営業も強化いたしました。また、原価コ
ストの低下や販管費コストの抑制を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,457,852千円（前年同期比2.6％増）、営業利益144,446千円（前年同期比15.2％増）、経常利益165,795千円（前年同期比25.3％増）、当期純利益71,060千円（前年同期比95.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ

引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（ISMS）並びに

プライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制をアピールし、主要仕入先のリース・レンタル会社は勿論のこと、一般法人からの仕入営業を強化した結果、中古情報機器等の入荷台数が前年同期に比べ増加いたしました。
販売事業は、インターネット通販とショップからなる個人向け販売や業者向け販売に加え、一般法人向け販売も強化いたしました。また、生産性向上、原価低減への取り組み、業務プロセスの効率化を実施した結果、仕入コストとオペレーションコストの低下が入荷台数の増加による諸コストの増加を上回り、売上総利益率が増加した他、販管費についてもコスト抑制を実施した結果、売上高2,931,013千円（前年同期比4.2％増）、営業利益87,477千円（前年同期比176.3％増）となりました。
ロ

レンタル事業
レンタル事業は、官公庁・自治体等の一般競争入札への参加や一般法人の新規開拓営業を推進し、これまでのパソコンレンタルに加え、タブレット端末レンタルも強化いたしましたが、パソコンを中心とした低価格化や他社との競合によるレンタル料率の引下げが大きく影響いたしました。
この結果、売上高526,839千円（前年同期比5.5％減）、営業利益56,968千円（前年同期比39.2％減）となりました。

②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、景気回復への期待感や「WindowsXP」サポートの終了等、企業の入替え需要が増加すると見込まれますが、長期使用品の割合増加や販売単価の下落等、中古情報機器業界全体の事業環

境は、引き続き厳しい状況が予想されます。

2

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平成25年５月期 決算短信

このような環境下、引取回収・販売事業は、一般法人向けの仕入営業を強化し、中古情報機器等の入荷台数を増加させ、販売単価の下落に備えた仕入コストとオペレーションコストの低下を推進いたします。
また、一般法人向けの販売営業も強化いたします。
レンタル事業は、パソコンレンタルと並行してタブレット端末レンタルにも注力し、保守、サポート、キッティング作業等、レンタルニーズの多様性に対応した当社独自の営業体制を強化いたします。
以上から、次期（平成26年５月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高3,887百万円（前年同期比
12.4％増）、営業利益213百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益230百万円（前年同期比39.3％増）、当
期純利益113百万円（前年同期比59.5％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の表示は記載しておりません。
イ

資産
流動資産は、1,542,583千円となり、主な内訳は現金及び預金995,030千円、売掛金202,549千円、商品
258,082千円であります。
固定資産は756,496千円となり、主な内訳はレンタル資産（純額）290,123千円、差入保証金209,273千円
であります。
この結果、総資産は2,299,080千円となりました。

ロ

負債
流動負債は、473,863千円となり、主な内訳は買掛金125,816千円、１年内返済予定の長期借入金133,499
千円であります。
固定負債は151,974千円となり、主な内訳は長期借入金62,143千円、資産除去債務76,519千円であります。
この結果、負債合計は625,837千円となりました。

ハ

純資産
純資産合計は1,673,242千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金525,783千円、利益剰余金715,069千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は72.8％、１株当たり純資産額は646円66銭となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ

293,507千円（22.8％減）減少し、当連結会計年度末には、995,030千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
イ

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は256,686千円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費224,356千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額△
30,309千円、たな卸資産の増加額△46,106千円、法人税等の支払額△98,053千円であります。
ロ

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は△248,330千円（前連結会計年度比69.3％増）となり、主にレンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出△174,058千円であります。

3

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ハ平成25年５月期 決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は△301,718千円（前連結会計年度比275.0％増）となり、長期借入金の返済による支出△250,156千円、配当金の支払額△28,586千円が主な支出であります。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成21年５月期

平成22年５月期

平成23年５月期

平成24年５月期

平成25年５月期

(個別)

(個別)

(連結)

(連結)

(連結)

自己資本比率（％）

77.1

76.0

65.2

－

72.8

時価ベースの自己資本比率（％）

36.9

43.9

31.7

－

43.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

89.5

35.9

209.0

－

90.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

131.2

123.3

41.9

93.9

62.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注 1) 平成23年５月期の指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。平成21年５月期及び平成22年５月期は連結会計年度末に連結子会社が存在しないため、個別ベースの財務数値により算出しております。
(注 2) 平成24年5月1日付で連結子会社を吸収合併した結果、平成24年5月期末において連結子会社が存在しておりません。従いまして、平成24年5月末の連結貸借対照表は作成していないため、自己資本比率、
時価ベースの自己資本比率、キャッシュ･フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
(注 3) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注 4) キャッシュ･フロー及び利払いは、キャッシュ･フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注 5) 有利子負債は(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への還元を経営の最重要課題であると考え、継続的な利益還元を基本とした上で、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の30％以上を配当性向の目安として決定する事を方針としております。
この方針に基づき、平成25年５月期の期末配当は、平成24年７月13日付で公表した予想のとおり、12円（連結
配当性向43.7％）といたしました。
次期は、中間配当0円、期末配当20円の年間合計20円（連結配当性向45.7％）とさせていただく予定です。

4

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

２．企業集団の状況
企業集団について事業系統図は次のとおりであります。

（注）中古オートバイクの販売を主とする連結子会社 PacificNet（Cambodia）Co.,Ltd.は、平成 24 年７月に設立いたしました。なお、同社は当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりません。

5

㈱パシフィックネット（3021）

6

平成25年５月期 決算短信

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

３．経営方針（１）

会社の経営の基本方針
当社は、パソコンをはじめとするOA機器全般から各種機器・設備に至るまで、あらゆるリユース（中古）
品をかけがえのない貴重な資源と考え、可能な限り再生し、リユースからリサイクルに至る迄の理想的なシステムを追求し、循環型社会の形成と地球環境の永続的な保護を目指すものであります。

（２）

目標とする経営指標
当社の事業は、引取回収・販売事業及びレンタル事業の２事業に分かれております。これらの事業をバラ

ンスよく拡大しながら売上の増加を図り、収益重視を基本に据えた事業展開をしてまいります。
具体的には、各部・各支店の目標を収益目標に置き、その目標達成を最重要視しており、営業利益（213百万円）を達成することを目指しております。

（３）

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
中古パソコン市場は、新品パソコンの低価格化、クラウドコンピューティングの普及、iPhone、iPadの発売等、パソコン市場を巡る構造も急速に変化しております。
当社はこのような環境下で、更なる事業の発展を推進するためには、商材の安定的確保と販路拡大、そして時代に合った新たな事業構造の構築が重要な課題であります。
その一環として、レンタル事業の収益性並びに社会のニーズに着目し、事業の飛躍的な拡大を目指してまいります。
また、設備・什器・建機等、パソコン以外にも幅広い商材を取扱い、新しい分野への事業展開を図ってまいります。
これらの業容拡大に伴い、人材確保及び社員教育も新しい研修体制を構築して強化してまいります。
具体的な対処策は次のとおりであります。

①

引取回収・販売事業

イ

引取回収事業
全国８拠点のネットワークをフルに活用した仕入れルートを更に開拓してまいります。
その中で主要仕入先であるリース・レンタル会社より安定した仕入れを確保する他、一般法人、学校、官公庁も開拓し、リース品以外の社有物件の引取りを強化してまいります。
また、家電量販店からのコンシューマー商品の買取りも強力に推進してまいります。
今後、パソコン以外の産業機械等の特殊、大型物件の引取りも促進し、お客様のニーズに対応してまいり
ます。
ロ

販売事業
パソコン市場は成熟期と言われますが、中古パソコンは市場での認知度も高まり、加えて価格の安さもあり、需要としては拡大傾向と予想されます。
このような中、あらゆるお客様層に対応すべく直営店及びインターネット通販を更に整備強化すると共に、
中古情報機器取扱業者向けの販売を強化してまいります。
また、取扱商品もパソコン以外にも拡大し、かつ販路を開拓しながら事業拡大を図ってまいります。

7

㈱パシフィックネット（3021）

ハ平成25年５月期 決算短信

中古携帯事業
携帯電話の販売方式が変更になり、新品携帯端末の価格が値上がりし、低価格の中古携帯端末のユーザーニーズが高まっております。
また、日本国内の携帯電話利用者は１億台を突破しており、その結果、毎年大量に発生する使用済み携帯端末の有効活用が指摘されております。
当社は、中古モバイル端末（ケータイ、スマートフォン、モバイルPC等）の買取・販売の直営店「Rmobile
秋葉原店」において、中古携帯事業の拡大を目指してまいります。

②

レンタル事業
スマートフォン及びタブレット端末の急速な普及に伴い、ビジネスユースにおけるIT機器のニーズも大きく変化しております。
これまでのクライアント型PCの利用環境から、クラウド利用環境へと急速な変化を遂げつつあります。
当社レンタルラインアップに関しても、iOS・Android等のスマートフォン、タブレット端末を大幅に追加
し、事業拡大を図ってまいります。
また、企業におけるIT機器の導入形態も大きく変動するものと予想されますので、これまでの一時利用的なレンタルの短期ニーズに加え、１年以上の長期契約による基幹システム利用のニーズにも営業を強化してまいります。

8

㈱パシフィックネット（3021）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

995,030
202,549
258,082
2,413
27,611
63,074△6,177
1,542,583

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産減価償却累計額

834,464△544,341
290,123

レンタル資産（純額）

290,123

賃貸資産合計
社用資産
建物
減価償却累計額

201,440△127,062
74,377

建物（純額）
その他
減価償却累計額

343,658△287,279
56,378

その他（純額）
社用資産合計130,756

有形固定資産合計

420,879

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

7,057
72,712
79,770

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

1,558
29,928209,273
18,218△3,131
255,847

投資その他の資産合計

756,496

固定資産合計

2,299,080

資産合計

9

平成25年５月期 決算短信

㈱パシフィックネット（3021）(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
商品保証引当金
その他

125,816
133,499
49,928
5,736
158,882
473,863

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

62,14376,51913,311
151,974

固定負債合計625,837

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

432,750
525,783
715,069
1,673,602

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△214
△145
△359

その他の包括利益累計額合計
純資産合計

1,673,242

負債純資産合計

2,299,080

10

平成25年５月期 決算短信

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

3,371,547
1,781,539
1,590,007

3,457,852
1,815,985
1,641,867

531,895
305,759－
164
626,763
1,464,583

523,185
298,973
3,241
1,839
670,181
1,497,421

125,423

144,446

90
－
2,606
－
9,309
2,844
3,082
17,934

91
16
2,400
5,329
14,400－4,494
26,732

5,217
5,633
155
11,006

5,014
－
368
5,382

132,350

165,795

174
174

58
58

885
600
26,127－
27,613－513
13,872
3,271
17,656

税金等調整前当期純利益

104,911148,197

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

68,020△324
67,69679,854△2,717
77,136

少数株主損益調整前当期純利益

37,21471,060

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
貸倒引当金繰入額
商品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
解約違約金
特別損失合計11

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)(単位：千円)

812
36,402

少数株主利益当期純利益

12－71,060㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

37,21471,060

△85
－
△85

△128
△145
△274

包括利益

37,12970,786（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

36,316812

70,786－

その他の包括利益合計

13

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

432,750
432,750

432,750
432,750

525,783
525,783

525,783
525,783

664,530

672,470△28,462
36,402
7,939△28,462
71,06042,598672,470715,069

1,623,063

1,631,003△28,462
36,402
7,939△28,462
71,06042,598

1,631,003

1,673,602

－

△85

△85
△85

△128
△128

△85

△214

－

－

－
－

△145
△145

－

△145

－

△85

△85
△85

△274
△274

△85

△359

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)(単位：千円)

少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

37,003－△37,003△37,003－－－－1,660,067

1,630,918△28,462
36,402△37,089△29,149△28,462
71,060△274
42,324

1,630,918

1,673,242

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

104,911261,252△4,429
164
△90
5,217
1,583
26,127711
600
67,827△48,555△17,80981,447478,961

148,197
224,356
△35
1,839
△107
5,014
－
13,872△58
513△30,309△46,106
19,784
21,872358,83120△4,877△15,994458,10943△4,134△98,053
256,686△143,704
261△3,065△882△8,315
13,343△4,324△146,685△174,058－△66,151△890△3,475570△4,324△248,330

250,000△237,543△37,941△28,734△26,240△80,459－△250,156－△28,586△22,975△301,718

257
231,221△145△293,507

1,057,316
1,288,537

1,288,537
995,030

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.
(注)子会社設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事
項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

４

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ 商品
個別法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～42年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

17

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

項目③(3) 重要な引当金の計上基準

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。なお、平成20年５月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

レンタル料収入の計上基準
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

貨への換算基準(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

借入金の利息③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

な事項（会計方針の変更）
当連結会計年度(自 平成 24 年６月１日
至 平成 25 年５月 31 日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

18

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

（セグメント情報等）
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「引取回収・販売事業」、「レンタル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「引取回収・販売事業」は、中古情報機器を事業系ユーザー（リース･レンタルユーザー、一般法
人）及び家庭系ユーザーから引取回収し、データ消去・クリーニング等を行った後、中古品取扱業者又は個人へ販売を行っております。
「レンタル事業」は、パソコン及びパソコン周辺機器を事業者向けにレンタルしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
引取回収・
販売事業

レンタル事業

その他(注)

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,813,874

557,672

3,371,547－

3,371,547

－

－

－

－

－

計

2,813,874

557,672

3,371,547－

3,371,547

セグメント利益

31,66493,758125,423－

125,423

セグメント資産1,069,546

425,009

1,494,556

1,037,360

2,531,916

50,648210,604

261,252－

261,252

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び24,149137,740
161,890－
161,890
無形固定資産の増加額(注) １ 「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現金及び預金）及び本社管理部門に係る資産であります。

19

㈱パシフィックネット（3021）

２

平成25年５月期 決算短信

連結貸借対照表を作成していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」については個別財務諸表を基に記載しております。

当連結会計年度（自平成24年６月１日

至

平成25年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
引取回収・
販売事業

レンタル事業

その他(注)

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,931,013

526,8393,457,852－

3,457,852

－

－

－

－

－

計

2,931,013

526,8393,457,852－

3,457,852

セグメント利益

87,47756,968144,446－

144,446

セグメント資産1,170,987

394,169

1,565,157

733,923

2,299,080

43,089181,267

224,356－

224,356

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び73,906
174,732
248,638－
248,638
無形固定資産の増加額（注）「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資産運用資金（現金及び預金）及び本社管理部門に係る資産であります。

20

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
１株当たり純資産額－円－銭

１株当たり当期純利益金額
14円
07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、１株当たり純資産額については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。

646円

66銭

１株当たり当期純利益金額
27円
46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１ 当社は、平成24年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
２

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

当連結会計年度末(平成25年５月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,673,242

普通株式に係る純資産額（千円）

1,673,242

差額の主な内訳（千円）－

普通株式の発行済株式数（株）

2,587,500

普通株式の自己株式数（株）－

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

2,587,500

１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

36,402

71,060

普通株式に係る当期純利益（千円）

36,402

71,060

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

2,587,500

2,587,500

項目

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

21

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

前事業年度
(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,288,537
1,059
174,151
212,357
2,030
2,978
48,451
27,336
31,285△9,184
1,779,003

994,980－
202,549
258,082
2,413
16,77044,45827,611
1,578△6,177
1,542,266

863,126△544,631
318,494

834,464△544,341
290,123

318,494

290,123

200,300△108,083
92,217201,440△127,062
74,37728,559△26,873
1,685

28,739△28,182557

282,231△237,269
44,962286,779△245,048
41,731

21,974△9,362
12,612

28,138△14,049
14,089

社用資産合計151,477

130,756

有形固定資産合計

469,972

420,879

7,812
11,79019,602

7,057
72,712
79,770流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
賃貸資産合計
社用資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

22

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

前事業年度
(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)(単位：千円)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期営業債権
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,621
－
330
－
160
2,480
209,366
27,5339,005△160
263,338

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
前受収益
商品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

23

1,558
0
330
3,795
3,131
1,426
209,273
29,92813,330△6,926
255,847

752,913756,496

2,531,916

2,298,763

106,031
250,156
4,051
55,89571,593
68,144
20,483
6,066
4,364
5,776
1,467
3,897
345
598,273

125,816
133,499
5,345
51,52069,35349,928
7,261
6,051
9,035
8,432
1,533
5,736
347
473,863

195,642
9,475
21,63375,974
302,725

62,1439,758
3,553
76,519151,974

900,998

625,837

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

前事業年度
(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)(単位：千円)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

432,750

432,750

525,783
525,783

525,783
525,783625

625

671,845
672,470

713,982
714,607

1,631,003

1,673,140

△85
△85

△214
△214

純資産合計

1,630,918

1,672,926

負債純資産合計

2,531,916

2,298,763

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

24

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
商品売上高
引取手数料収入
レンタル料収入
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
他勘定受入高合併による商品受入高
当期商品仕入高
当期商品仕入諸掛
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価引取原価レンタル原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
梱包材料費
カード手数料
廃棄手数料
貸倒引当金繰入額
商品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
委託人件費
法定福利費
通信費
地代家賃
水道光熱費
賃借料
支払手数料
旅費及び交通費
交際費
消耗品費
租税公課

25

当事業年度
(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

2,301,694
399,662558,296
3,259,654

2,504,092
426,920
526,8393,457,852

142,749
21,572
17,196
1,006,905
187,088
1,375,512

212,357
4,022－
1,096,785
168,701
1,481,866

212,357
1,163,154

258,082
1,223,784

211,046
355,800
1,730,001

221,797
370,403
1,815,985

1,529,653

1,641,867

31,422
9,204
14,105
8,899
4,711
－
164
70,839505,311
22,13733,46985,25525,858
301,702
25,060
6,242
103,232
41,705
4,330
19,796
17,67828,451
14,762
14,495
8,593
4,093
3,241
1,839
84,032520,039
21,49540,87989,771
24,578296,689
26,173
5,647
98,20946,3904,514
20,70517,801

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

前事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)(単位：千円)

減価償却費
保険料
雑費

53,7496,642
17,261
1,408,784

45,3157,130
62,7481,487,598

120,869

154,268

90
－
2,606
－
9,309
2,844
4,003
18,854

101
16
2,400
5,313
14,400－4,443
26,675

5,217
5,627
－
155
11,001

5,014
－
3,795
366
9,176

128,721

171,767

174
174

－
－

特別損失合計885
524
26,127
6,282－
33,820－225
13,872－
9,934
24,032

税引前当期純利益

95,076

147,735

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計67,885△1,826
66,05979,854△2,717
77,136

当期純利益

29,01670,598

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
関係会社株式評価損26

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

27

当事業年度
(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

432,750
432,750

432,750
432,750

525,783
525,783

525,783
525,783

525,783
525,783

525,783
525,783

625
625

625
625

671,291

671,845△28,462
29,016554△28,462
70,59842,136

671,845713,982

671,916

672,470△28,462
29,016554△28,462
70,59842,136

672,470

714,607

1,630,449

1,631,003△28,462
29,016554△28,462
70,59842,136

1,631,003

1,673,140

㈱パシフィックネット（3021）

平成25年５月期 決算短信

前事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)(単位：千円)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

－

△85

△85
△85

△128
△128

△85

△214

－

△85

△85
△85

△128
△128

△85

△214

1,630,449

1,630,918△28,462
29,016△85
468△28,462
70,598△128
42,008

1,630,918

1,672,926

㈱パシフィックネット（3021）(4)

平成25年５月期 決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産に表示していた「未収入金」は総資産の100分の１以下となったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しています。
また、前事業年度において無形固定資産の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。これらの表
示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた
30,841千円を「その他」として、「ソフトウエア」に表示していた11,790千円を「ソフトウエ
ア仮勘定」として組替えております。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

１株当たり純資産額

630円31銭

１株当たり純資産額

646円54銭

１株当たり当期純利益金額

11円21銭１株当たり当期純利益金額

27円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１ 当社は、平成24年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成24年５月31日)

項目

当事業年度
(平成25年５月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,630,918

1,672,926

普通株式に係る純資産額（千円）

1,630,918

1,672,926－－

2,587,500

2,587,500－－

2,587,500

2,587,500

前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

29,01670,598

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額
項目

損益計算書上の当期純利益（千円）

29

㈱パシフィックネット（3021）

前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

普通株式に係る当期純利益（千円）

29,01670,598普通株主に帰属しない金額（千円）－－

2,587,500

2,587,500

項目

普通株式の期中平均株式数（株）

６．その他
(1)

役員の異動
該当事項はありません。

(2)

平成25年５月期 決算短信

その他
該当事項はありません。

30