（別紙１）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知） 新旧対照表
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旧
障 発 第 1031001 号
平 成 18 年 10 月 31 日
障 発 第 0402003 号
平 成 19 年 ４ 月 ２ 日
障 発 第 0331021 号
平 成 20 年 ３ 月 31 日
障 発 第 0331041 号
平 成 21 年 ３ 月 31 日
障 発 1007 第 3 号
平 成 21 年 10 月 ７ 日
障 発 0928 第 1 号
平 成 23 年 ９ 月 28 日
障 発 0330 第 5 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
障 発 0329 第 16 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
障 発 0331 第 51 号
平 成 26 年 ３ 月 31 日
障 発 1001 第 １ 号
平 成 26 年 10 月 １ 日
障 発 0331 第 21 号
平 成 27 年 ３ 月 31 日
障 発 0330 第 11 号
平 成 28 年 ３ 月 30 日
障 発 0330 第 ８ 号
平 成 29 年 ３ 月 30 日

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障 発 第 1031001 号
平 成 18 年 10 月 31 日
障 発 第 0402003 号
平 成 19 年 ４ 月 ２ 日
障 発 第 0331021 号
平 成 20 年 ３ 月 31 日
障 発 第 0331041 号
平 成 21 年 ３ 月 31 日
障 発 1007 第 3 号
平 成 21 年 10 月 ７ 日
障 発 0928 第 1 号
平 成 23 年 ９ 月 28 日
障 発 0330 第 5 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
障 発 0329 第 16 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
障 発 0331 第 51 号
平 成 26 年 ３ 月 31 日
障 発 1001 第 １ 号
平 成 26 年 10 月 １ 日
障 発 0331 第 21 号
平 成 27 年 ３ 月 31 日
障 発 0330 第 11 号
平 成 28 年 ３ 月 30 日

新各旧都道府県知事 殿各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）については、本年９月29 日に公布され、10 月１日（精神障害者退院支援施設加算に係る部分については、平成 19 年４月１日）から施行されたところですが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりですので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底をお願いします。
なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」及び平成 18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」
は平成 18 年９月 30 日限り廃止します。

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）については、本年９月29 日に公布され、10 月１日（精神障害者退院支援施設加算に係る部分については、平成 19 年４月１日）から施行されたところであるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」及び平成 18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」
は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。

記

記第一 （略）
第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する事項

第一 （略）
第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する事項
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新１．（略）
２．介護給付費（１） 居宅介護サービス費①～⑱ （略）⑲ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 29 年３月28 日付け障障発 0328 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。
（２）～（６）（略）（7） 短期入所サービス費①～⑬ （略）⑭ 特別重度支援加算の取扱い（一） 報酬告示第７の 11 のイの特別重度支援加算（Ⅰ）については、以下のとおり取り扱うこととする。
ア 規定の状態が６ヶ月以上継続する場合であることを原則とするが、新生児集中治療室を退室した児であって当該治療室での状態が引き続き継続する児については、当該状態が１か月以上継続する場合とする。ただし、新生児集中治療室を退室した後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはその後の状態が６か月以上継続する場合とすること。
イ 判定スコアの(1)については、毎日行う機械的気道加圧を要するｶﾌﾏｼﾝ・NIPPV・CPAP などは、レスピレーター管理に含むものとすること。
ウ 判定スコアの（8）及び（9）については、経口摂取、経管、腸ろう・腸管栄養のいずれかを選択すること。
エ 判定スコアの(14)については、人工膀胱を含むこと。
（8）（略）（9） 施設入所支援サービス費①～④ （略）⑤ 重度障害者支援加算の取扱い
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旧
１．（略）
２．介護給付費（１） 居宅介護サービス費①～⑱ （略）⑲ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 24 年３月30 日付け障障発 0330 第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。
（２）～（６）（略）（7） 短期入所サービス費①～⑬ （略）⑭ 特別重度支援加算の取扱い（一） 報酬告示第７の 11 のイの特別重度支援加算（Ⅰ）については、以下のとおり取り扱うこととする。
ア 規定の状態が６ヶ月以上継続する場合であることを原則とするが、新生児集中治療室を退室した児であって当該治療室での状態が引き続き継続する児については、当該状態が１か月以上継続する場合とする。ただし、新生児集中治療室を退室した後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはその後の状態が６か月以上継続する場合とすること。
イ 判定スコアの(1)については、毎日行う機械的気道加圧を要するｶﾌﾏｼﾝ・NIPPV・CPAP などは、レスピレーター管理に含むものとすること。
ウ 判定スコアの（8）及び（9）については、経口摂取、経管、腸ろう・腸管栄養のいずれかを選択すること。
エ 判定スコアの(12)については、人工膀胱を含むこと。
（8）（略）（9） 施設入所支援サービス費①～④ （略）⑤ 重度障害者支援加算の取扱い

新（一）
（二）

（略）
報酬告示第９の３のロの重度障害者支援加算（Ⅱ）については、
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了者」という。）により支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ支援計画シート等を作成している場合に体制の評価として加算を算定する。ただし強度行動障害を有する者が入所していない場合は算定しない。
さらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員と生活介護の人員配置体制加算により配置される人員に加えて、基礎研修修了者を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の評価として加算を行う。
体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準上配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シート等の作成を行う場合も対象とする。なお、平成 27 年３月 31 において重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所については、経過措置として平成 30 年３月 31 日までの間は、実践研修修了者が配置されていない場合であっても、今後の研修受講計画を作成している場合については加算の対象とする。ただし、経過措置期間中であっても、実践研修修了者を配置している場合にあっては、支援計画シート等を作成するよう努めること。
個別の支援の評価については、基礎研修修了者１人の配置につき利用者５人まで算定できることとし、適切な支援を行うため、施設入所支援の従事者として４時間程度は従事する必要があることに留意すること。なお、従来の重度障害者支援加算（Ⅱ）
を算定していた事業所については、経過措置として平成 30 年３月 31 日までの間は、基礎研修修了者が配置されていない場合であっても、今後の研修受講計画を作成している場合については研修受講予定者による支援についても加算対象とする。
なお、報酬告示第９の３の注３中「厚生労働大臣が定める施設基準」（１）の「別に厚生労働大臣が定める基準を満たして4

旧（一） （略）（二） 報酬告示第９の３のロの重度障害者支援加算（Ⅱ）については、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了者」という。）により支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ支援計画シート等を作成している場合に体制の評価として加算を算定する。ただし強度行動障害を有する者が入所していない場合は算定しない。
さらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員と生活介護の人員配置体制加算により配置される人員に加えて、基礎研修修了者を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の評価として加算を行う。
体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準上配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シート等の作成を行う場合も対象とする。なお、平成 27 年３月 31 において重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所については、経過措置として平成 30 年３月 31 日までの間は、実践研修修了者が配置されていない場合であっても、今後の研修受講計画を作成している場合については加算の対象とする。ただし、経過措置期間中であっても、実践研修修了者を配置している場合にあっては、支援計画シート等を作成するよう努めること。
個別の支援の評価については、基礎研修修了者１人の配置につき利用者５人まで算定できることとし、適切な支援を行うため、施設入所支援の従事者として４時間程度は従事する必要があることに留意すること。なお、従来の重度障害者支援加算（Ⅱ）
を算定していた事業所については、経過措置として平成 30 年３月 31 日までの間は、基礎研修修了者が配置されていない場合であっても、今後の研修受講計画を作成している場合については研修受講予定者による支援についても加算対象とする。
なお、報酬告示第９の３の注３中「別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者」とは、第 543 号告示第 25 号の規新旧いる利用者」とは、第 543 号告示第 25 号の規定により準用する第４号の規定により、認定調査票等における行動関連項目の点数の合計が 10 点以上に該当する者をいうものである。

定により準用する第４号の規定により、認定調査票等における行動関連項目の点数の合計が 10 点以上に該当する者をいうものである。

３．訓練等給付費（１）～（４）（略）（５） 就労継続支援Ｂ型サービス費① 就労継続支援Ｂ型の対象者について就労継続支援Ｂ型については、次の（一）から（三）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
（一） 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者（二） 50 歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者（三） （一）及び（二）のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者（６）（略）

３．訓練等給付費（１）～（４）（略）（５） 就労継続支援Ｂ型サービス費① 就労継続支援Ｂ型の対象者について就労継続支援Ｂ型については、次の（一）から（四）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
（一） 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者（二） 50 歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者（三） （一）及び（二）のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者（６）（略）

第三・第四 （略）第三・第四 （略）5