臨床環境医学（第24巻第１号）

総

説

1

シンポジウム１PM2.5の環境基準と注意喚起のための暫定指針
内

山

巌

雄

京都大学名誉教授

National Air Quality Standards for PM2.5
and Provisional Guidelines for Alerts
Iwao Uchiyama
Kyoto University Emeritus Professor

要約

1993年に米国6都市調査で、微小粒子状物質（PM2.5）が、呼吸器疾患のみでなく、心肺疾患死亡に影響があることが公表されて以来、世界各国で同様の報告がなされた。これを受けてわが国でも2009年9月に微小粒子状物質の環境基準（年平均値15μg/m3以下、日平均値35μg/m3）が制定された。その後もいくつかの報告がなされているが、いずれも、これまでの結果と大きな変わりはない。
現在の、わが国の PM2.5の濃度はほぼ横ばいであり、環境基準の達成率は約30% 前後で、低い状態が続いている。そのような状況下で、越境汚染による大気汚染の悪化が心配され、環境省は健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準を注意喚起のための暫定指針（70μg/m3）として示した。注意
喚起発令のための判断方法については、見逃しが多いことから、改善の余地があり、環境省は毎年判断基
準の改善策を示すべく、検討を行っている。
（臨床環境 24：1－9，2015）《キーワード》微小粒子状物質、PM2.5、循環器疾患死亡、環境基準、注意喚起のための指針

Abstract
Since it was published that fine particles (PM2.5) is affected in death of cardiopulmonary disease , notonly respiratory diseases by Harvard six city investigation in 1993, it was reported equally by all thecountries. An Air quality standard of fine particles (less than 15 μg/m3 of annual average and less than
35μg/m3 of daily average) was also established in September, 2009 in our country. After that, several
lines of evidence suggest that significant health effects are caused by PM2.5 at lower levels than indicated by current guidelines and standards.

受付：平成27年6月5日 採用：平成27年7月21日
別刷請求宛先：内山巌雄〒606-8225 京都市左京区田中門前町103-5（財）ルイ・パストゥール医学研究センター
Reprint Requests to Iwao Uchiyama, Louis Pasteur Center for Medical Research, 103-5 Monzen nakamachi Sakyo-ku Kyoto、606-8225、Japan

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2

The concentration of PM2.5 in Japan is not decreased recently, and the achievement ratio of the air
quality standard is around 30 %. In addition,
PM2.5 levels exceeding the daily standard were observed in western Japan according to trans boundary air pollution. The Ministry of the Environment issued provisional guidelines for alerts to warn
people of the situation. The new guidelines advise people to limit prolonged outdoor exertion when the
average daily PM2.5 concentrations exceed 70 μg/m3.
Because there is a lot of problem about judgement method for alerts to warn people of the situation,
the Ministry of the Environment shows improved measure of judgement every year.
( Jpn J Clin Ecol 24 : 1－19, 2015)《Key words》Air quality standards, Fine Particles, Health Effects, Trans boundary air pollution,
Provisional Guidelines

1．はじめにわが国の大気環境基準のうち、粒子状物質は、2．PM2.5の健康影響
2.1

長期曝露影響1968年に浮遊粒子状物質（粒子径10μm 以下）とわが国の大気環境基準は、これまで、原則としして制定されて以来改正は行われず、ディーゼルて信頼性の高い疫学データを用いて決められてき排出粒子の規制強化も効果を見せて、最近の基準

た（ダイオキシン類のみ動物実験データより策

達成率は90% を超えて一段落したものと思われて定）。今回も、主に以下の前向きコホート研究が参いた。しかし、1993年に米国ハーバード6都市調考にされた。

査（前向きコホート調査）の結果が公表されて、前述の米国6都市研究は、米国東部6都市で1974

大きな反響を呼んだ（Dockery ら、1993） 。その～77年 に 無 作 為 抽 出 さ れ た25～74歳 の 白 人 約

内容は、浮遊粒子状物質（SPM、米国では PM10）

8,000人 を14～16年 間 追 跡 し た（Dockery ら、のうち、粒径が2.5μm 以下の微小粒子（PM2.5）に1993）1）。各種大気汚染物質の濃度を都市ごとに測注目すると、呼吸器系疾患のみでなく、心肺疾患

定し、性、年齢（5歳毎）、喫煙（pack-years）な（循環器系疾患）の死亡率の増加と大気汚染濃度

どを調整した上で Cox 比例ハザードモデルを含の増加は有意に関連するというものであった。そむ生存解析を行った。大気汚染の程度が最も高いの後欧米各国で多くの同様な調査結果が示され都市における調整死亡率は、最も低い都市の調整（U.S.EPA,2005） 、わが国でも環境省の研究班が死亡率に対し1.26倍であり、微小粒子状物質、硫組織されて報告書 がまとまり、2009年9月に、酸塩の濃度との関連が強かった。死因別では、肺PM2.5に関する環境基準が策定された。

がん、心肺疾患死亡との関連が認められた。

1）

2）

3）

環境基準制定後、2013年度をめどに常時監視の

この結果は、最近の大気汚染濃度であっても死体制整備が図られてきたが、2013年1月以降、中亡率に影響を与えること、呼吸器系疾患のみでな

国での大気汚染の深刻さが報告され、越境汚染にく、循環器系疾患にも影響を与えるという2つのより特に西日本で PM2.5濃度の上昇が観測された点で注目された。その後、第三者機関によって再ために、自治体や市民の不安が高まった。このた検証された（Krewski ら、2000）4）ことを見ても、め環境省は専門家会合を招集し、同年2月末に注

この結果が如何に驚きを持って迎えられたかがわ

意喚起のための暫定指針を公表した。本稿では、

かる。同研究の観察期間を8年間延長した解析でわが国の環境基準設定の際の考え方と、注意喚起

も、同様の結果が得られた（Laden ら、2006）5）。

のための暫定指針について述べる。

ACS（American Cancer Society） 研 究 は、
ACS-CPS II（Cancer Prevention Study II、 米国50州に居住する120万人の成人志願者を対象に

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3

行った癌に関するコホート研究）の追跡調査

り、解析では基本的に、1974～1983年までの10年（1982～89年）から得られたデータと米国の市・間の平均値を用いた。なお、PM2.5濃度は一部期間

郡ごとの大気環境濃度測定値とを用いて、大気汚の PM2.5濃度が、概ね SPM 濃度の0.6~0.8の割合

染の長期健康影響を検討した研究である（Popeであったので、SPM 濃度に0.7を乗じた換算値をら、1995） 。全集団のうち、50都市約30万人を用いた。調整変数を、ベースライン時年齢、喫煙対象として、性、年齢、人種、喫煙等を調整した

状況、職業、野菜摂取、果物摂取、BMI、飲酒及上で Cox 比例ハザードモデルを含む生存解析をび健康保険の種類とし、Cox 比例ハザードモデル

行った。PM2.5濃度は1979～83年の平均値を用いを用いてハザード比として求めた。全死亡では男た。PM2.5の平均濃度が10µg/m 増加すると、全性、女性とも SPM 濃度との関連はなかったが、肺死亡ではリスク比は7％（95％ CI：1.04, 1.10）、

がんでは、男性及び男女計で SPM 濃度との間に心肺疾患死亡では12％（95％ CI:1.07, 1.17）の増

有意な正の関連があり、PM2.5濃度10µg/m3増加あ加がみられた。肺がん死亡のリスク増加は1％たりの相対リスクは10年間追跡調査結果において（95％ CI：0.91, 1.12）であり、有意な関連はみら

1.22、15年間追跡調査結果において1.13であった。

れなかった。

循環器疾患死亡では、血圧や血清コレステロール

6）3

さらに、追跡期間を1998年末までに拡張した結果（Pope ら、2002） は、PM2.5の平均濃度が10µg/
7）

等 は 調 整 さ れ て い な い と い う 限 界 は あ る が、SPM 濃度との間に関連はみられなかった。

m 増加すると、リスク比はそれぞれ4％（95％ CI:

死亡以外の疫学調査では以下のものがある。

1.01, 1.08）、6％（95％ CI: 1.02, 1.10）、8％（95％

WHI 研 究（Miller ら、2007）8） で は、 リ ス ク

CI: 1.01, 1.16）の増加がみられ、心肺疾患の中でファクターを調整した後、PM2.5濃度の10µg/m3増は虚血性心疾患、不整脈、心不全、心停止に起因

加は、循環器疾患発症リスクについては24％、冠する死亡が強い関連があり、リスク比は8～18％

動脈疾患の発症リスクでは21％、脳血管疾患の発であった。

症リスクは35％の増加と関連していると報告し、

3

WHI（Women's Health Initiative Observa-

いずれも PM2.5への短期曝露影響や長期曝露影響

tional Study）研究は、米国の50～79歳の閉経後でこれまで報告されてきたリスクに比べて大きいの女性コホートのデータを用いて、PM2.5濃度と影響がみられた。

循環器疾患の発症との関連性を検討したものであ

循環器系への影響のメカニズムとしては、以下る（Miller ら、2007）8）。WHI 研究の参加者のうのような仮説が立てられているが、まだ十分な解

ち65,893人について居住地から30マイル以内の最明はされていない。

も 近 い 大 気 測 定 局 の PM2.5濃 度 を 割 り 当 て た。

①呼吸器系の刺激や自律神経機能への影響等を介PM2.5濃度10µg/m 増加あたりの循環器疾患の死し、不整脈を引き起こす等、心機能に変化を生じ

亡ハザード比は1.76で、冠動脈疾患死亡で最も強やすくする。

い関連がみられた。

②生理活性物質や過酸化物の増加等を起こし、血3

日本における「大気汚染に係る粒子状物質によ管系の構造変化を促進する。

る長期曝露影響調査報告書」 （以下、「三府県コ③血小板や血液凝固系の活性化、血栓形成の誘導

ホート研究」）は、宮城県、愛知県、及び大阪府の等を介し、血管狭窄性病変を起こしやすくし、心三府県において、それぞれ都市地区と対照地区を臓に直接的、間接的悪影響を及ぼす。

9）

選定して、40歳以上の男女計約10万人を対象とし子どもを対象とした、呼吸器疾患の症状、肺機たコホート研究である。1983～85年にかけてベー

能の変化等を評価した大規模なコホート研究が実

スライン調査が行われ、その後10年間、15年間の施されており、いくつかの研究では、粒子状物質

追跡調査結果が報告されている。大気環境濃度はへの長期曝露と、小児の肺機能に関する成長量の各地区の一般局における SPM 測定値を用いてお減少（Gauderman ら、2000）10）、慢性呼吸器疾患

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4のリスクの増加とが関連のあること（Abbey ら、

くすべての疾患による入院で PM2.5濃度との関連

1995） を示している。

がみられ、心不全との関連が最も大きく、10µg/

2.2．短期曝露影響

m3増加あたり1.28%（95％ CI: 0.78, 1.78）の入院

11）

PM2.5の短期曝露が死亡に及ぼす影響に関して増加が認められた。

は、事故死を除く全ての死因（全死亡）、循環器疾

呼吸器に対する症状・機能変化に関しては、喘患、呼吸器疾患死亡との関連性に関して、世界各息患者のピークフロー値の低下に関しては概ね国で時系列研究が報告されている。

PM2.5への曝露の影響が認められた。

複数の都市を比較した研究では、米国6都市に循環器系の症状・機能変化に関する短期曝露影

おける解析（Klemm ら、2003） 、米国ノースカ

響に関しては、PM2.5濃度の増加は、数時間後から

ロライナ州7郡の心血管疾患による死亡データの数日後の心拍数の増加、心拍変動の低下、安静時

解析（Holloman ら、2004） 、米国カリフォルニ

血圧値の上昇、血液中の C- 反応性タンパク質濃

ア州9郡で日死亡を、65歳以上、男女、人種、死亡度やフィブリノゲン濃度の増加等と関連している

場所、学歴で比較した解析（Ostro ら、2006） 、とする報告があった。

12）

13）

14）

米国の27地域で1997～2002年までの PM2.5濃度としかし、わが国では、症例数は少ないが、除細死因別死亡との関連性に関わる修飾因子について

動器埋め込み患者において心室性不整脈の発生と検討した解析（Franklin ら、2007）15）等がある。

SPM 濃度との関連性はみられなかった（環境省、

これらの多くの結果は、影響推定値が正を示して

2007）3）。

おり、統計学的にも有意な関連を示すものが多これらの報告を含め循環器系に関する様々な指標と PM2.5への短期曝露との関連性を報告する知かった。
また日本では、一般局相当の PM2.5濃度測定局のある20の市町毎に2002～2004年までの3年間の死亡データ及び大気環境濃度測定値を用いて、死亡日の PM2.5濃度の10µg/m 増加に対する日死亡3見が増加している。

３．わが国の大気環境基準設定の考え方

以上のような健康影響がまとめられ、微小粒子のリスクの増加を一般化加法モデルにより推定状物質環境基準専門委員会は、地域の人口集団のし、地域毎の推計値を統合した結果が報告されて健康を適切に保護することを考慮して微小粒子状いる 。65歳以上を対象に、全死亡、呼吸器疾患死

物質に係る環境基準設定に当たっての指針値を提亡及び循環器疾患死亡について解析した結果、案した（環境省、2009）17）。その数値を導くに至っPM2.5濃度に対する日死亡リスク比は1を超える場

た考え方は、以下の通りである。また、図1に肺が合がみられ、20地域における推計結果の統合値でんの疫学研究のまとめを示した。

は呼吸器疾患死亡で統計学的に有意な上昇がみら＊国内の死亡の知見：20μg/m3れた。これらの結果は、いずれも一貫性を示して（三府県コホート研究、SPM から PM2.5の推計

いたが、リスク推定値は都市間で大きな較差が認

誤差 ± ５μ g/m3を考慮）

3）

められ、その原因ははっきりしていない。
入院数や救急外来受診数等との関連を調査したものも多い。

＊国外の死亡の知見：15～20μ g/m3
（６都市、６都市拡張研究、ACS、ACS 拡張研
究等）

米国のメディケア（Medicare; 高齢者医療保険）＊国内の死亡以外の知見：25μ g/m3

データに基づいて、各疾患による入院と PM2.5へ（全国７地域成人のせき・たん症状）の短期曝露との関連性が報告されている＊国外の死亡以外の知見：15μ g/m3

（Dominici ら、2006）16）。PM2.5濃度測定局から平（カリフォルニア子供研究、６都市研究、米国

均5.9マイル以内にある204郡において1999～2002･ カナダ24都市研究等）

年の65歳以上のメディケア受給者では、外傷を除以上の死亡および死亡以外の健康影響が見られ

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5

図1 肺がん死亡に関する疫学知見のまとめ ( 文献17より一部改変 )上図：研究対象地域の PM2.5の濃度範囲の中央値（若しくは平均値）に対するリスク比（PM2.5濃度10μ g/m3当たり）とその95% 信頼区間
下図：研究対象地域の PM2.5濃度範囲とその中央値（若しくは平均値）

る濃度を考慮して、の存在の有無を明らかにすることは困難である。

＊わが国における健康リスク（がん死亡、死亡以以上のことから、国内の知見20μg/m3を出発点

外）が見られる濃度は20μ g/m3程度である。

とし、国外知見の15μg/m3を参考とし、これらに循環器疾患に対する影響は、はっきりしない。

固有な不確実性があることにも考慮して総合的に＊しかし、わが国の知見は欧米に比較してまだ十評価した結果、長期基準として年平均値15μg/m3分でない。
＊循環器疾患に対する健康リスクの状況は欧米諸が最も妥当であると判断した。
一方短期基準については、国とは異なっているものの、その主な理由はリ＊短期曝露による健康影響がみられた国内外の複スクファクターの分布の違いによるものと考え

数都市研究から導かれた98パーセンタイル値はられる。また人種差や微小粒子状物質の構成成

39μ g/m3を超えると考えられた。

分の違いによって健康影響が異なるか否かについて明らかではない。
＊微小粒子状物質の健康影響に関して、想定されるメカニズムに関連する多くの毒性学知見や、疫学知見の質や量は年々増加している。

＊日死亡、入院・受診、呼吸器症状や肺機能などに関して、有意な関係を示す単一都市研究における98パーセンタイル値の下限は30～35μ g/
m3の範囲と考えられた。
＊健康影響がみられた疫学研究における98パーセ＊従って、国内知見を重視すべきであるが、知見

ンタイル値は、年平均値15μ g/m3に対応するが充実している国外知見の結果（15μ g/m3か

国内の PM2.5測定値に基づく98パーセンタイル

ら影響がみられる）も考慮すべきである。

値の推定範囲に含まれていた。

＊一方で、微小粒子状物質の健康影響に「いき値」

1989_臨床環境医学_第24巻1号_本文.indb 5以上のことから、長期基準の指針値と併せて、2015/11/27 10:41

Jpn J Clin Ecol（Vol.24 No.1 2015）

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日平均値35μg/m3を短期基準の指針値とすれば、え、新たなカナダの全国調査においても同様で

高濃度出現による短期影響の健康リスクを低減すあったとしている。

ることが可能と考えられ、この値を短期基準とすることが最も妥当であると判断した。

4.3

IARC の大気汚染物質の発がん分類

これを受けて PM2.5の環境基準は、年平均値

2013年10月17日に、WHO の下部機関である国

15μg/m 以下、日平均値35μg/m 以下と定められ

際がん研究機関（IARC）は、大気汚染物質（屋たが、微小粒子状物質の健康影響に関しては、「い外）は、肺がんの原因となる明確な根拠があるとき値」の存在の有無が明らかでないので、基準をして、発がん分類のグループ１（人に対する発が満たすことに満足するだけではなく、出来るだけん物質）に分類すると公表した21）。また同時に、膀

低いことが望ましい。この「以下」という表現を

胱がんの増加と正の関係があると述べている。

これまでの環境基準に増して重視することが重要

IARC は、これまでにもディーゼル排出物質をグであると筆者は考えている。

ループ１に分類している22）。PM2.5の主成分である

33４．環境基準設定後の主な知見
4.1

カナダの全国規模調査

Crouse ら

燃焼由来の粒子にはディーゼル排出粒子、多環芳
香族炭化水素等の発がん物質が含まれており、今回のグループ1への分類は PM2.5を意識したものでは、25歳 以 上 の カ ナ ダ 人 の 成 人

あることは間違いない。より詳しい根拠は追って

2,100万人のコホート（1991年の人口の約20%）を公表されるので、WHO の PM2.5のガイドライン

18）

用いて、1991年～2001年の死因と PM2.5濃度との関連を調査して2012年に報告している。標準 Cox
モデルを用いた解析では、PM2.5の濃度が10μg/m3
増加すると、事故死を除く全死因でハザード比にどのように反映されるか、注意が必要である。

５．注意喚起のための暫定的な指針の設定
5.1

PM2.5の大気汚染の現状（HR）：1.15（95%CI：1.13,1.16）、であり、心血

わが国における PM2.5の濃度は、年平均濃度は、管系疾患の中でも特に虚血性心疾患が最も強い関図2に示すように、全体的には H22年度からほぼ連を示し、HR:1.31（95%CI：1.27,1.35）であった。

横ばい状態であり、平成25年度における PM2.5のまた空間変量効果モデルを用いた解析でも、同様

環境基準達成率は、一般環境大気測定局で16.1％に HR は そ れ ぞ れ1.10（95%CI:1.05,1.15）、1.30（43.3%）、自動車排ガス測定局で13.3（33.3%）％（95%CI:1.18,1.43）であり、有意にハザード比は１（括弧内は H24年度）にとどまっている。

より大きかった。また、従来の報告に見られた
PM2.5の曝露濃度より低い濃度（平均8.7±3.9μg/m3）で影響が見られていることが注目されているが、曝露評価の精度の問題もあり、慎重な評価が必要である。
4.2

米国 EPA の最近の知見の報告書

米国は2012年に、PM2.5長期基準を12μg/m3に引き下げた19）が、2012年12月に、2009年以降の最近の知見を評価しまとめた文書20）を公表している。
それによると、2009年当時に確認された PM2.5の長期曝露影響と死亡率、心血管系疾患、呼吸器系疾患、生殖系、発達系への影響は、その後の研究によってもその結果を補強するものであり、ハーバード6都市調査、ACS 調査の拡張調査に加1989_臨床環境医学_第24巻1号_本文.indb 6

図2 微小粒子状物質の年平均値の推移（自排局と一般局の数は、年度によって異なる）

2015/11/27 10:41

臨床環境医学（第24巻第１号）

7

この一因として、7、8月に光化学スモッグ現象

また、環境基準設定時以降に、わが国の知見もが多発したために二次生成粒子が多くなったこと含めて特に見解を変更すべき調査結果は得られてなどがあげられている。

いない。

このように国内でも環境基準の達成率がまだ低

5.3

注意喚起のための暫定指針

い中で、近年中国における PM2.5による深刻な大専門家会合での議論の結果、健康影響が出現す

気汚染の発生があり、わが国でも一時的に PM2.5

る可能性が高くなると予測される濃度水準を、法濃度の上昇が観測され、国民に不安が高まった。

令等に基づかない注意喚起のための「暫定的な指そ の た め 環 境 省 は2013年 に「 微 小 粒 子 状 物 質

針となる値」として定めることとし、高感受性者（PM2.5）に関する専門家会合」を設置し、最近のへの影響は個人差が大きいため、値で区切ること

PM2.5による大気汚染への対応について同年2月27

は難しいこと等から、高感受性者に対する指針値

日に報告書 をとりまとめた。

を別に設けることは見送られた。

23）

2013年1~2月に西日本で広域的に環境基準を超米国における大気質指標（Air Quality Index;

える濃度が一時的に観測されたが、これは、AQI）では、65.5µg/m3以上を「すべての人に対し・西日本で広域的に環境基準を超える PM2.5が観てある程度の健康への影響を与える可能性がある測されたことPM2.5濃度」としていること、この数値は疫学的所

・九州西端の離島（長崎県福江島）でも粒子状物見と矛盾しないこと等を総合的に勘案して、注意

質の濃度上昇が観測され、その成分に硫酸イオン

喚起のための暫定的な指針となる値として、「日が多く含まれていたこと

平均値70µg/m3」が提案された。

・シミュレーション結果によると北東アジアにおしかし、高感受性者は、この値以下であってもける広域的な PM2.5汚染の一部が日本にも及んで短期的な影響がみられる可能性があることに注意いることする必要がある。

等の理由から総合的に判断すると、大陸からの5.4

指針値を超えた場合の対応

越境大気汚染の影響があったものと考えられた

大気汚染の粒子状物質濃度は一般的には屋外濃が、わが国の都市汚染と越境汚染の寄与割合につ度を100とすると屋内濃度は約70程度であるので、いては、現時点では推定は難しいとされた。そのPM2.5濃度が指針値を超えた場合には、不要不急上で、国民の不安を解消するために、高濃度のの外出を避け、屋外での長時間の激しい運動をでPM2.5が観測されたときの何らかの指針を示す必

きるだけ減らすこと、特に高感受性者に対しては要があるとされ、検討が行われた。

きめ細かな配慮が必要である。また、屋内にいる

5.2

場合には換気や窓の開閉を必要以上に行わないこ

短期曝露による健康影響の再検討

短期曝露による健康影響については前述したとも有効である。その他、防塵マスクの着用、空が、呼吸器疾患や循環器疾患による入院・受診と気清浄器の使用も有効であるが、性能にも差があPM2.5濃度の日平均値との間に有意な関係を示す

り、使用方法に注意が必要である。

複数の疫学研究においては、高感受性者（呼吸器「屋外での長時間の激しい運動」とは、一般的に系や循環器系疾患のある者、高齢者や小児等）もは屋外で遊んだり、運動会の禁止を意味するもの含めた集団において日平均値の値は47～69 µg/mではないが、何回も指摘されているように、呼吸3の範囲であった。

器系や循環器系疾患のある者、高齢者や小児等の一方、健康な非喫煙者を対象とした人志願者に高感受性者は、個々のケースに合わせてきめ細か

よ る 急 性 曝 露 実 験 に お い て は、107±9.3µg/m

な注意が必要である。

（PM2.5: 平均濃度 ± 標準誤差）を２時間曝露した場

5.5

3

合において、肺機能に影響はみられなかったとす
る報告もあった。

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注意喚起発令のための判断方法

注意喚起は、PM2.5濃度の日平均値が70μg/m3を超えると予想される場合に行うことが適当である

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Jpn J Clin Ecol（Vol.24 No.1 2015）

8が、発令は活動が始まる午前中の早めの時間帯

判断基準値を超過した全ての一般環境大気測定局（例えば午前8時）に行う必要がある。

において、PM2.5濃度の１時間値が2時間連続して

国立環境研究所が、日平均値と当日5時から7時

50μg/m3以下に改善した場合は、当該局及び近隣の1時間値の平均値の関係について検討したとこ

局の濃度推移傾向も考慮しつつ注意喚起の解除をろ、 日 平 均 値70μg/m に 対 応 す る 値 と し て は、判断する」とする注意喚起の解除の判断方法を追85μg/m を目安として判断することが適当である

加した。

3

3

と報告書では提示された。ただし、測定機は日平均値を得ることを目的としているので、1時間値の精度は保障されていない。したがって、判断に

6．おわりに微小粒子状物質（PM2.5）の健康影響についてあたっては複数測定局の1時間値の複数時間の平は、特にわが国において循環器系疾患との関連は均値を計算して、それらの中央値を求めるなどの欧米に比較して疫学的に明らかになっていない。

工夫が必要とされる。また、ここに示された方法

また、発生源についても、ディーゼル排出粒子のは予測方法の一例であって、実際には各自治体に寄与率が減少し、二次生成粒子の割合が増加する

判断方法を任された。

など、越境汚染の問題も含めて、効率的な対策を

その後、これまでの運用実績を踏まえて、毎年運用方法の見直しを含めた検討が行われている。
2013年11月には、上記判断方法では、見逃しが多講ずるための調査研究がこれからも重要と思われる。

かった（3月 ~5月の実施事例で、見逃しが8事例）

参考文献

ために、午前8時での判断に加え、当日午前5時か

１）Dockery DW, Pope CA 3rd, et al. An association

ら12時までの1時間値の平均値が80μg/m を超え3た場合に注意喚起を実施する」判断方法が追加された。
さらに2014年11月24）には、これまでの実施例を検討し、表１のように、未だ見逃し、空振りが多いことから、上記の判断方法のうち、午前8時時点の判断を中央値ではなく、「同一区域内で２番目に大きい数値が判断基準値を超えた場合（すなわち、同一区域内の２か所の測定局において判断基
準値を超えた場合）に注意喚起を実施する」に改めた。さらに「注意喚起を実施した区域内にある
表１

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