第２次香取市地球温暖化対策実行計画～香取市の事務・事業における地球温暖化対策～
中間見直し

令和５年１１月
香取市

目
第１章

次

計画の背景と位置づけ

１．温暖化に対する国内外の動向 ······················ 1（１）地球温暖化とは···························1（２）国際的な取組····························1（３）国内の取組····························· 1（４）香取市の取組····························2

２．計画の位置づけ···························· ３

３．計画策定の方針···························· ４

第２章

基本的事項

１．計画の目的······························ ５２．計画の期間······························ ５

３．計画の対象範囲···························· ５

４．対象とする温室効果ガス
５．基準年度························ ５································６６．温室効果ガスの算定方法························ ６（１）温室効果ガスおよび活動区分ごとの算定方法（２）温室効果ガスごとの地球温暖化係数（３）温室効果ガスごとの排出係数
第３章············· ６················· 7···················· ８

実行計画前期の評価と課題

１．実行計画前期の概要·························· 10

２．実行計画前期における温室効果ガス排出量の推移及び目標達成状況（１）温室効果ガス排出量の推移（２）活動量の推移·····················11··························· 12（３）温室効果ガス別排出量······················· 14（４）発生源別温室効果ガス排出量（５）施設別排出量···· 11····················15··························· 16

３．省エネ活動の取組状況·························· 17
４．課題
第４章

································· 29

温室効果ガス排出削減目標

１．温室効果ガス排出量·························· 30（１）施設別排出量··························· 30（２）ガス別・発生源別排出量
２．排出削減目標······················ 32····························· 33（１）香取市全体の削減目標
３．取組項目と取組内容······················· 33·························· 34（１）目標達成に向けた取組の基本方針················· 34

（２）取組体系····························· 34（３）取組項目と取組内容
第5章························ 37

推進体制と点検・評価

１．計画の推進体制···························· 49

２．点検体制・評価方法·························· 50

３．職員の意識啓発···························· 52

４．点検結果の公表···························· 52

第１章

計画の背景と位置づけ

１．温暖化に対する国内外の動向（１）地球温暖化とは
地球温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放熱する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象です。
自然生態系や生活環境、農業などへの影響を与えることが懸念されている世界的な問題で、既に世界各地では地球温暖化による様々な影響が現れ始めています。2016 年（平成 28 年）には温室効果ガスの世界平均濃度が観測史上最も高い数値に達したことも発表されており、地球規模の深刻な被害をもたらす前に国際社会全体で地球温暖化への迅速な対策が必要とされています。

（２）国際的な取組
国際的な取組としては、フランスのパリにおいて行われた気候変動枠組条約第 21 回締約国会
議（COP21）で採択されたパリ協定が 2016 年（平成 28 年）11 月 4 日に発効しました。
パリ協定は、歴史上初めて先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向け取り組むことを規定した実効的な枠組みであり、産業革命前からの世界の平均気温上昇を 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追及すること等を目標としています。
IPCC 第 5 次評価報告書では今世紀末までの世界平均気温の変化予測を 0.3℃～4.8℃まで上昇する可能性が高いとしています。また、急激な気温の上昇に伴う地球環境への影響として①海面上昇、沿岸での高潮被害などによるリスク、②大都市部への洪水による被害のリスク、③極端な気象現象によるインフラ等の機能停止のリスク、④熱波による、特に都市部の脆弱な層における死亡や疾病のリスク、⑤気温上昇、干ばつ等による食料安全保障が脅かされるリスク、⑥水資
源不足と農業生産減少による農村部の生計及び所得損失のリスク、⑦沿岸海域における生計に重要な海洋生態系の損失リスク、⑧陸域及び内水生態系がもたらすサービスの損失リスクが予測されています。※2017 年（平成 29 年）11 月現在、169 の国・地域が加盟（３）国内の取組
国内でも、温暖化により、桜の開花日が変化する、猛暑日や大雨の日数が増加するといった様々な影響が顕著化してきており、温暖化対策への取り組みが求められています。
我が国においては、2015 年（平成 27 年）に COP21 に向けて提出した日本の約束草案の中で、2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013 年度（平成 25 年）比 26％減とすることを定めています。また、パリ協定や日本の約束草案の決定などを踏まえ、2016 年（平成 281年）5 月に「地球温暖化対策計画」が策定され、地方自治体においては率先的な取組を行うこと
により、地域の事業者・住民の模範となることが求められています。
さらに、2021 年（令和 3 年）6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロード
マップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
2021 年（令和３年）10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表

地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞（４）香取市の取組
香取市では「香取市環境基本計画」を 2009 年（平成 21 年）3 月に策定、2019 年（平成31 年）3 月に「第二次香取市環境基本計画」を策定していますが、その基本方針の一つとして「地球温暖化防止対策を推進する」をかかげ、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制する取組を進めるとともに、重点施策として「ごみの発生抑制と再資源化の推進」をかかげ、環境への負荷の少ない資源循環を基調とした地域社会を目指しています。
また、「香取市公共施設等総合管理計画」を 2016 年（平成 28 年）3 月に策定し、香取市の保有する公共施設、設備の適切な維持管理を推進しています。
なお、上記の取組に先立ち、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、温対法という）に基づく「香取市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を 2008 年（平成 20 年）3 月に策定、その後 2018 年（平成 30 年）２月に「第二次香取市地球温暖化対策実行計画」を策定し、地球温暖化の発生抑制に寄与することを目指し、職員一人ひとりが行動しています。

2

２．計画の位置づけ
本実行計画は、温対法第 21 条第 1 項に基づき、香取市の事務及び事業に関し、温室効果ガ
スの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下、実行計画という。
）を策定するもので、環境省が作成した「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」（2022 年（令和４年）3 月）に準拠しています。
また、本実行計画は、2013 年に策定した実行計画（計画期間：2013 年度（平成 25 年）～2017 年度（平成 29 年））を受け継ぐもので、前項の香取市の取組の実現も視野に入れて見直しするものです。
香取市基本構想

香取市基本計画

地球温暖化対策の推進に関する法律

香取市環境基本計画

香取市公共施設等
総合管理計画

第 2 次香取市地球温暖化対策実行計画

図（事務事業編）計画の位置づけ」整合■地球温暖化対策の推進に関する法律（一部抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項≪事務事業編の効果≫

出典：「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）Ver．1.0」（環境省、2022 年（令和４年）3 月）
3

３．計画見直しの概要
国が令和 3 年 10 月に「地球温暖化対策計画」の改訂を行い、2030 年度までに 2013 年度（平成 25 年）比 46%の削減を目指すことを表明したことから、本市でも国にならい削減目標の見直しを行いました。さらに 50％削減に向けて高みを目指します。
また、前実行計画で定めている省エネに関する取組に加え、大幅な温室効果ガス削減を図るた
めに施設の設備機器を高効率の省エネ設備機器への効率的な更新を進めます。
さらに、前実行計画で定めた推進体制をさらに全庁的に推進するために ISO50001 を参考としたカーボン・マネジメント体制を構築します。
■実行計画方針Ÿ

国の削減目標（46%、さらに 50%削減の高みを目指す。）と比べ遜色のない削減目標を設定する。

Ÿ

省エネ活動及び施設設備の更新を取組内容として位置付ける。

Ÿ

ISO50001 を考慮した全庁的なカーボン・マネジメント体制を構築する。

4

第２章

基本的事項

１．計画の目的
本実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項の規定に基づき策定するもので、香取市におけるすべての事務・事業に関する温室効果ガスの排出量の現況を把握するとともに、排出抑制に向けた取組項目を設定し、これに基づいて職員一人一人が行動することにより、地球温暖化の発生抑制に寄与することを目指しています。
また、香取市が率先して地球温暖化対策に取り組むことにより、多くの市民、事業者が温室効
果ガス削減に取り組むことを促進します。

２．計画の期間
本計画の期間は 2018 年度（平成 30 年）から 2027 年度の 10 年間とします。なお、今後の国及び千葉県における温暖化対策計画やエネルギー政策の方向性などの関連事項が定まった場合又は、香取市の取組の実績等に応じて必要な場合、計画の見直しを行うとしており、今回
2023 年度から 2027 年度の 5 年間について見直しを行いました。

３．計画の対象範囲
地方公共団体の事務及び事業であり、その範囲は、地方自治法に定められた行政事務すべてが対象となります。地方公共団体の事務及び事業は、庁舎におけるもののみならず、水道、下水道、公立学校等も含まれます。
また、外郭団体及び指定管理者が管理運営する施設の事務・事業についても対象とします。
さらに、「香取市役所」、「小見川市民センター」、「小見川北小学校」、「わらびが丘小学校」、「玉造浄水場」を重点施設と位置付け、温室効果ガスの削減を率先して行います。

４．対象とする温室効果ガス
温対法で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）の 7 物質ですが、このうち排出量の算定対象は三フッ化窒素（NF3）を除く 6 物質です。
香取市の事務・事業ではパーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）の排出はありませんでしたので、本実行計画の対象とする温室効果ガスは次表のうち排出のある 4 物質とします。

5

表 法律で算定対象とする温室効果ガス
種類

主な発生源

排出の有無

二酸化炭素
（CO２）

・電気の使用、燃料（ガソリン・灯油・軽油・重油等）の燃焼

○

メタン
（ＣＨ４）

・自動車の走行、化石燃料の燃焼○

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

・自動車の走行、滑石燃料の燃焼○

ハイドロフルオロカーボン ・冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒の
（ＨＦＣ）
廃棄

○

パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）

・半導体などの製品の洗浄×

六フッ化硫黄（ＳＦ６）・電気機械器具などの電気絶縁ガス

×５．基準年度本実行計画の目標の基準年度は、香取市の事務・事業における活動量が適切に把握できる年度
である 2016 年度（平成 28 年度）とします。なお、国の地球温暖化対策計画の基準年度である 2013 年度（平成 25 年度）の削減目標も併記します。

基準年度＝2016 年度（平成 28 年度）（※国の基準年度である 2013 年度（平成 25 年度）も併記）

６．温室効果ガスの算定方法（１）温室効果ガスおよび活動区分ごとの算定方法
温室効果ガス排出量の算定は、環境省が作成した「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」（2017 年（平成 29 年）3 月）及び「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参考に、温室効果ガスごとに定められた次表の算定方法を用いて計算します。

6

表
温室効果ガス
二酸化炭素

活動区分
燃料の使用

（CO２）

温室効果ガスごとの算定方法
算定方法

活動量把握方法

燃料使用量（kg、L、Nm3 など）燃料の使用または購入の記録等を×単位発熱量（MJ/ kg、L、Nm3

整理して固有単位で把握など）×排出係数（kg-CO2/ kg、L、Nm3 など）
他人から供給された

電 気使用量（kWh）× 排出係数

請求書等により kWh で表した電気

電気の使用（kg-CO2/kWh）の使用量を一般電気事業者とその他の電気供給者別に把握

メタン

自動車の走行（ＣＨ４）

総 走 行 距 離 （ km ） × 排 出 係 数

政令の種類別に公用車の走行記録（kg-CH4/km）

等から走行距離を把握

施設（終末処理場及下水等の処理量（m3）×排出係数

びし尿処理施設）に（kg-CH4/m3）

おける下水等の処理
浄化槽におけるし尿

浄化槽の処理対象人員（人）×排及び雑排水の処理

出係数（kg-CH4/人）×総排出量算定期間の 1 年間に対する比率

一酸化二窒素自動車の走行（Ｎ２Ｏ）

総 走 行 距 離 （ km ） × 排 出 係 数

政令の種類別に公用車の走行記録（kg-N2O/km）

等から走行距離を把握
3

施設（終末処理場及下水等の処理量（m ）×排出係数

びし尿処理施設）に（kg-N2O/m3）

おける下水等の処理
浄化槽におけるし尿

浄化槽の処理対象人員（人）×排及び雑排水の処理

出係数（kg-N2O/人）×総排出量算定期間の 1 年間に対する比率

ハイドロフルオ
ロカーボン
（ＨＦＣ）

自動車用エアコンデ

使用台数（台）×排出係数

各公用車の表示等により HFC 封入ィショナーの使用（kg-HFC/台・年）×総排出量算されているか確認し、台数を把握

定期間の 1 年間に対する比率
自動車用エアコンデ

廃棄時封入量（kg-HFC）－回収・ 各公用車の表示等による HFC 封入ィショナーの廃棄破壊量（kg-HFC）

量から廃棄時までに漏出した量を差し引き把握（自らの事務・事業で使用し廃棄した製品のみを対象）

7

（２）温室効果ガスごとの地球温暖化係数
地球温暖化係数とは、各温室効果ガスの地球温暖化に対する効果を、その持続時間も加味した上で CO2 の効果に対して相対的に表す指標のことです。本実行計画で使用する地球温暖化係数
は下表のとおりとします。
表 本計画で対象とする温室効果ガス
種類

地球温暖化係数二酸化炭素（CO２）１

メタン（ＣＨ４）2８

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

265

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ-134a）

1,300

出典：「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」（環境省、2023 年（令和５年）3 月）（３）温室効果ガスごとの排出係数
本実行計画で使用する活動項目ごとの排出係数は下表のとおりとします。なお、電気の使用量に対する排出係数は 2021 年度（令和 3 年度）実績値を使用します。
また、実行計画の計画期間中は排出係数を固定して、温室効果ガス排出量を算定することとします。
表 温室効果ガス排出係数（前期実行計画）
調査項目
燃 ガソリン
料 灯油
使 軽油
用 A 重油液化石油ガス（LPG）

CO2

5.998 kg-CO2/m3

電気使用量0.500 kg-CO2/kWh

CH4

N2 O

0.000010 kg-CH4/km

0.000029 kg-N2O/km

0.000010 kg-CH4/km

0.000022 kg-N2O/km

0.000035 kg-CH4/km

0.000039 kg-N2O/km

0.000015 kg-CH4/km

0.000026 kg-N2O/km

0.000011 kg-CH4/km

0.000022 kg-N2O/km

0.000035 kg-CH4/km

0.000035 kg-N2O/km

0.000035 kg-CH4/km

0.000041 kg-N2O/km

0.0000020 kg-CH4/km

0.000007 kg-N2O/km

0.000015 kg-CH4/km

0.000014 kg-N2O/km

0.0000076 kg-CH4/km

0.000009 kg-N2O/km

0.000013 kg-CH4/km

0.000025 kg-N2O/km

0.000017 kg-CH4/km

0.000025 kg-N2O/km

HFC

2.322 kg-CO2/L
2.489 kg-CO2/L
2.585 kg-CO2/L
2.710 kg-CO2/L

0.0060 kg-CO2/L

東京電力
日本ロジテック
協同組合
成田香取エネルギー
エネット
リエスパワー
自 ガソリン・ 普通・小型乗用車
動 LPG
軽乗用車
車
普通貨物車
の
小型貨物車
走
軽貨物車
行
待機用途車
量
バス
軽油
普通・小型乗用車
普通貨物車
小型貨物車
待機用途車
バス
HFC-134a
封入カーエアコンの使用（年間）
下水処理量（終末処理場）
浄化槽

0.386 kg-CO2/kWh0.326 kg-CO2/kWh
0.418 kg-CO2/kWh
0.538 kg-CO2/kWh

0.01 kg-HFC/台

0.00088 kg-CH4/m3
0.590 kg-CH4/人

80.00016kg-N2O/m3

0.023 kg-N2O/人表 温室効果ガス排出係数（後期実行計画）
調査項目
燃 ガソリン
料 灯油
使 軽油
用 A 重油液化石油ガス（LPG）

CO2

5.998 kg-CO2/m3

電気使用量0.435 kg-CO2/kWh

CH4

N2 O

0.000010 kg-CH4/km

0.000029 kg-N2O/km

0.000010 kg-CH4/km

0.000022 kg-N2O/km

0.000035 kg-CH4/km

0.000039 kg-N2O/km

0.000015 kg-CH4/km

0.000026 kg-N2O/km

0.000011 kg-CH4/km

0.000022 kg-N2O/km

0.000035 kg-CH4/km

0.000035 kg-N2O/km

0.000035 kg-CH4/km

0.000041 kg-N2O/km

0.0000020 kg-CH4/km

0.000007 kg-N2O/km

0.000015 kg-CH4/km

0.000014 kg-N2O/km

0.0000076 kg-CH4/km

0.000009 kg-N2O/km

0.000013 kg-CH4/km

0.000025 kg-N2O/km

0.000017 kg-CH4/km

0.000025 kg-N2O/km

HFC

2.322 kg-CO2/L
2.489 kg-CO2/L
2.585 kg-CO2/L
2.710 kg-CO2/L

0.0060 kg-CO2/L

東京電力
成田香取エネルギー
エネット
自 ガソリン・ 普通・小型乗用車
動 LPG
軽乗用車
車
普通貨物車
の
小型貨物車
走
軽貨物車
行
待機用途車
量
バス
軽油
普通・小型乗用車
普通貨物車
小型貨物車
待機用途車
バス
HFC-134a
封入カーエアコンの使用（年間）
下水処理量（終末処理場）
浄化槽

0.347 kg-CO2/kWh0.405kg-CO2/kWh

0.01 kg-HFC/台

0.00088 kg-CH4/m3
1.1 kg-CH4/人

0.00016kg-N2O/m3

0.026 kg-N2O/人

出典：「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」（環境省、2017 年（平成 29 年）3 月）「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（環境省）

注：実行計画の第 3 章、第 4 章及び第 5 章は前期実行計画の排出係数を使用し、後期においては、後期実行計画の排出係数を使用します。

9

第３章

実行計画前期の評価と課題

１．実行計画前期の概要
前期の実行計画は、香取市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関して計画するもので 201８年（平成３０年）２月に策定しました。

【計画期間】
201８年度（平成３０年度）から 202１年度（令和３年度）の４年間【対象範囲】
地方公共団体の事務及び事業であり、その範囲は、地方自治法に定められた行政事
務すべてが対象となります。地方公共団体の事務及び事業は、庁舎におけるもののみならず、水道、下水道、公立学校等も含まれます。
また、外郭団体及び指定管理者が管理運営する施設の事務・事業についても対象とします。
【対象とする温室効果ガス】
二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカー
ボン（HFC）【基準年度】
201６年度（平成 28 年度）【削減目標】
2016 年度（平成 28 年度）を基準年とし、2023 年度（令和 5 年度）までに市役所すべての施設から発生する温室効果ガス排出量を基準年度比 18%削減

10２．前期実行計画における温室効果ガス排出量の推移及び目標達成状況（１）温室効果ガス排出量の推移
2021 年度（令和 3 年度）の香取市事務事業全体の排出量は基準年度（2016 年度（平成28 年度））の約 9,825,310t-CO2 に対して、約 10,092,822t-CO2 となり、基準年度と比較し 2.7%増加し,削減目標である基準年度比 18%削減を達成にはなりませんでした。
また、各年度の排出量をみると 2018 年度は減少となりましたが、それ以降の年度について
は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や香取おみがわ医療センターが指定管理化となったことにより増加傾向が続いております。
なお、令和 4 年度以降については、香取おみがわ医療センターが独立行政法人化したことにより、市の管理施設から外れることとなったため、温室効果ガス排出量が 8%～9％減少することが見込まれます。
表 温室効果ガス排出量の推移
基準年度（2016 年度）

201８年度

201９年度

2020 年度

2021 年度

9,825,310

8,835,558

9,847,574

10,406,034

10,092,822―-989,752

22,264

580,724

267,512

―

-10.1

0.2

5.9

2.7

温室効果ガス
排出量（kg-CO2）
増減量（kg-CO2）
対基準年度
増減率（%）

出典：香取市事務事業温室効果ガス排出量結果報告書

8.0
6.0

10,500,000

4.0
2.0

10,000,000

0.09,500,000

-2.0
-4.0

9,000,000

-6.0

）2
kg-CO

-8.0

8,500,000-10.0
8,000,000-12.0
平成28年度（香取市基準年度）

2018年度

2019年度

温室効果ガス排出量（kg-CO2）

2020年度

対基準年度増減率（%）

図 温室効果ガス排出量と対基準年度増減率11

2021年度

対基準年度増減率（ ）%温室効果ガス排出量（

11,000,000

（２）活動量の推移
燃料及び電気の使用量の推移を基準年度（201６年度（平成 28 年度））比でみると、2021
年度（令和 3 年度）にはガソリンおよび灯油は減少したものの、その他の項目で基準年度より増加しています。主な要因といたしましては、香取おみがわ医療センターが令和元年の 9 月から市の指定管理施設となったことと、新型コロナウイルスの影響により、各施設において感染症防止対策のため空調設備の使用頻度が高まったことによるものと思料されます。

2.00

基準年度からの相対値

1.50

1.00

0.50

0.00
平成28年度（香取市基準年度）

平成30年度

ガソリン

図

灯油

令和元年度

軽油

A重油

令和2年度

液化石油ガス(LPG)

令和3年度

電気

燃料・電気の使用量の推移（2016 年度（平成 28 年度）比）12

自動車の走行距離の推移を基準年度（2016 年度（平成 28 年度））比でみると軽乗用車（ガソリン）、バス（軽油）、小型貨物車を除いたすべての項目で 2021 年度（令和 3 年度）の走行距離が基準年度より減少しています。特に普通貨物車（ガソリン）、小型貨物車（ガソリン）、特殊用途車（ガソリン）の走行距離が大幅に減少しています。
原因といたしましては、新型コロナウイルスの感染防止対策により、令和 2 年度から出張や外部での会議の開催が減り、リモートでの会議開催や文書によるやりとりのみとなったことにより、公用車の利用が大幅に減ったことが主な要因となっております。

2.00

基準年度からの相対値

1.50

1.00

0.50

0.00
平成28年度（香取市基準年度）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

普通・小型乗用車（ガソリン）

軽乗用車（ガソリン）

普通貨物車（ガソリン）

小型貨物車（ガソリン）

軽貨物車（ガソリン）

特殊用途車（ガソリン）

普通・小型乗用車（軽油）小型貨物車（軽油）

令和3年度

バス（軽油）

図

自動車の走行距離の推移（2016 年度（平成 28 年度）比）（３）温室効果ガス別排出量
温室効果ガス別排出量の推移を基準年度（201６年度（平成 2８年度））比でみると、二酸化炭素を除くすべての項目で排出量は増加しています。そのほかメタン、一酸化二窒素、ハイドロ
フルオロカーボンに関しては、おみがわ医療センターの指定管理化により大きく増加しております。
なお、ハイドロフルオロカーボンの変動は、自動車の保有台数が増加したことが要因と考えられます。しかし、ハイドロフルオロカーボンは全体に対する割合が小さく、わずかな変動により、
基準年度比の値が大きく変動していることも要因として挙げられます。

13

3.00

2.50

基準年度からの相対値

2.00

1.50

1.00

0.50

0.00
平成28年度（香取市基準年度）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）

一酸化二窒素（N2O）

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

令和3年度

図 温室効果ガス別排出量の推移（201６年度（平成 2８年度）比）
1.82%

2.68%

0.02%

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
95.47%

図

温室効果ガス別排出量の割合（2016 年度（平成 28 年度））（４）発生源別温室効果ガス排出量
電気使用量や燃料等、発生源別排出量の推移を基準年度（201６年度（平成 28 年度））比でみると燃料等、自動車の走行の項目は基準年度から減少していますが、電気使用量、公共下水処
理、カーエアコンの使用量は、増加傾向にあります。

14

2.00

基準年度からの相対値

1.50

1.00

0.50

0.00
平成28年度（香取市基準年度）

図

平成30年度

令和元年度

電気使用量

燃料の使用

カーエアコンの使用

公共下水処理量

令和2年度

令和3年度

自動車の走行発生源別温室効果ガス排出量の推移（201６年度（平成 2８年度）比）

図 発生源別温室効果ガス排出量の割合（2016 年度（平成 28 年度））

15

（５）施設別排出量2021 年度（令和 3 年度）の施設別排出量をみると、ほとんどの施設で基準年度と比較して減少しておりますが、レクリエーション施設・観光施設、幼保・児童施設、供給処理施設、その他施設については増加傾向にあります。
表2021 年度（令和 3 年度）の対象施設別温室効果ガス排出量
基準年度
令和３年度

分類

（平成 28 年度）

比較増減

増減率

（kg­CO²）（kg­CO²）
1.集会施設

311,202

185,650△ 125,552△40.3%

2.文化施設000―3.博物館等

76,46554,394△ 22,071△28.9%

4.スポーツ施設

200,132

101,298△ 98,834△49.4%

130,841

220,748

89,90768.7%

6.産業系施設545,372

306,979△ 238,393△43.7%

7.学校

1,367,220

1,180,187△ 187,033△13.7%

8.その他教育施設

832,759

669,694△ 163,065△19.6%

9.幼保・こども園

176,595

130,671△ 45,924△26%

10.幼保・児童施設

14,79730,67015,873107.3%

11.高齢福祉施設

138,650

2,200△ 136,450△98.4%

12.障害福祉施設

13,9060△ 13,906△100%

13.その他社会保険施設

35,531

31,206△ 4,325△12.2%

14.庁舎等

931,568

800,467△ 131,101△14.1%

15.公営住宅

0

0

0

ー

16.公園

34,12733,788△ 339△1%17.供給処理施設

4,304

6,459

2,155

50.1%

18.上水道施設

2,377,535

2,268,806△ 108,729△4.6%

19.下水道施設

1,965,927

1,951,006△ 14,921△0.8%

20.その他施設

105,122

1,649,025

1,543,903

1468.7%21.街路灯

237,077

196,295△ 40,782△17.2%

22.公用車326,180

273,279△ 52,901△16.2%

9,825,310

10,092,822

267,512

2.7%

5.レクリエーション施設・観光施
設

合計

注：香取おみがわ医療センターは 19.その他施設に含む。

16

３．省エネ活動の取組状況
前実行計画の省エネ活動の取り組み状況を調査した結果は以下のとおりでした。
※上のグラフが 2023 年度時の回答、下のグラフが 2016 年度の回答になります。
■財やサービスの購入にあたっての取組
１．用紙等の購入（情報用紙）（印刷用紙）（衛生用紙）
57%の課・施設で古紙配合率の高い用紙を使用しており、59%の課・施設で再生紙が使用されている製品を使用していました。※横ばい

実施している

古紙配合率の高い用紙の使用

白色度の低い製品の使用

25%

23%

14%

25%

実施していない

34%

16%

14%

16%

32%

18%

27%

5%

11%

27%

5%

11%

39%

34%

17

0%

該当しない

32%

23%

18%

27%

18%

わからない

20%

0%

18%

39%

一部実施している

0%

23%

16%

実施している

再生紙が使用されている製品の使用

該当しない

39%

再生紙が使用されている製品の使用

古紙配合率の高い用紙の使用

わからない

30%

20%

25%

非塗工紙の使用実施していない27%

非塗工紙の使用

白色度の低い製品の使用一部実施している

16%

23%

0%

11%

２．電気製品
エネルギー消費効率の高い製品の導入、更新は全体の 30%程度が取り組んでおり、一方で全体の 30%程度で取り組みが進んでいません。※下降

実施している

一部実施している

14%

18%

エネルギー消費効率の高い製品の導入

エネルギー消費効率の高い製品への更新

11%

エネルギー消費の少ない自動販売機の導入・更新

18%

9%

9%

7%

実施しているエネルギー消費効率の高い製品の導入

エネルギー消費効率の高い製品への更新

耐用年数を考慮した節水型製品への更新

エネルギー消費の少ない自動販売機の導入・更新実施していない20%

自動販売機の台数見直し 2%

11%

9%

23%

9%

18%

32%

52%

61%

64%

わからない

該当しない

11%

16%

14%

5%

9%

34%

43%

7%

36%

30%

25%

適正規模の機器選択

9%2%

一部実施している

11%

5%

9%

20%

14%

36%

11%

11%

7%

7%

14%

16%

該当しない

27%

36%

耐用年数を考慮した節水型製品への更新 2%

わからない

25%

20%

適正規模の機器選択

自動販売機の台数見直し

実施していない

7%

2%

18

25%

7%

11%

14%

23%

2%

27%

43%

68%

68%

３．公用車
電気自動車の導入は全体の 4%程度であり、全体では取り組みが進んでいません。
実施している

一部実施している

電気自動車車の導入 2%2%

アイドリング・ストップアンドスタート装置の導入実施していない

41%

7%

30%

18%

実施していない

16%

9%

20%

アイドリング・ストップアンドスタート装置の導入 2%

雇い上げ車等の低公害化 2%2%

14%

9%

9%

20%

34%

14%

2%

50%

68%

一部実施している

低燃費車の導入

52%

9%

実施している

低公害車の導入

該当しない

2%

11%

雇い上げ車等の低公害化 2%2%

わからない

わからない

該当しない

7%

48%

9%

48%

7%

16%

48%

66%

19

４．文具・事務機器等
再生紙の使用、再生できる用紙の使用を全体の 50%程度が取り組んでいます。そのほかの素材から製造される製品はおおよそ 20～30%程度が取り組んでいます。※横ばい

実施している

再生紙が使用されている製品の購入

一部実施している

実施していない18%

再生できる用紙類の購入

9%

廃プラスチックから作られた製品の購入

7%

その他紙以外の再生された製品の購入

9%

非フロン系エアゾール製品の購入

20%

0%

32%

14%

23%

25%

0%

7% 0%

一部実施している

実施していない5%

廃プラスチックから作られた製品の購入

その他紙以外の再生された製品の購入

9%

非フロン系エアゾール製品の購入

14%

わからない

該当しない

23%

30%

16%

32%

11%

20%

7%

11%

11%

32%

9%

5%

20%

34%

23%

18%

30%

43%

18%

20%

18%

36%

36%

間伐材、未利用繊維等から作られた製品の購入

5%

2%

20%

23%

30%

再生できる用紙類の購入

25%

23%

25%

14%

再生紙が使用されている製品の購入

0%

20%

実施している

該当しない

43%

25%

間伐材、未利用繊維等から作られた製品の購入

わからない

14%

39%

23%

５．容器・包装材
簡易包装された商品や詰め替え可能な製品を全体の 60%程度が取り組んでいます。※横ばい
実施している

簡易包装された商品の購入

23%

詰め替え可能な製品の購入

詰め替え可能な製品の購入実施していない

27%

18%

わからない

39%

一部実施している

実施していない

43%

25%

9%

わからない

2%

27%

2%

30%

該当しない

18%

41%

20

該当しない

9%

32%

実施している

簡易包装された商品の購入一部実施している

14%

2%

18%

2%

18%

６．その他

再利用が可能な商品や長期使用が可能な製品の購入を全体の 50%程度が取り組んでいます。
環境ラベリング商品の購入については、45%と前回と比較し増えています。※向上
実施している

再利用が可能な製品の購入

9%

長期使用が可能な製品の購入

18%

7%

16%

一部実施している

実施していない

32%

11%

14%

14%

23%

該当しない

16%

34%

25%

18%

わからない

32%

27%

5%

14%

23%

5%

該当しない

16%

36%

実施している

長期使用が可能な製品の購入

わからない

36%

9%

再利用が可能な製品の購入実施していない41%

18%

環境ラベリング商品の購入

環境ラベリング商品の購入一部実施している

23%

11%

20%

27%

20%

７．用紙類の使用
全体の 90%程度で用紙類の使用量の削減に取り組んでいます。一方で、使用量の把握・管理をしている課や施設は全体の約 50%でした。※横ばい
実施している

一部実施している

実施していない

わからない用紙類の使用量の削減（資料の簡素化、文書・資料の共有化、コピー・印刷の適正化、ペーパーレスシステム導入など）

34%

使用量の把握・管理

36%

実施している

一部実施している

実施していない用紙類の使用量の削減（資料の簡素化、文書・資料の共有化、コピー・印刷の適正化、ペーパーレスシステム導入など）

使用量の把握・管理

21

わからない

該当しない

48%

16%

11%

5%

11%

該当しない

43%

34%

32%

7%

48%

18%

36%

5% 0% 5%5% 7%

８．水の使用全体の 60%程度が水使用量の抑制に取り組んでいます。※下降
実施している

一部実施している

実施していない

水使用量の抑制（トイレ用水の水量調節、水道水圧の調節、洗面所での弁の調節、日常的な節水の励行、水漏れ点検の徹底、公用車の洗車方法の改善）実施している

一部実施している

実施していない

水使用量の抑制（トイレ用水の水量調節、水道水圧の調節、洗面所での弁の調節、日常的な節水の励行、水漏れ点検の徹底、公用車の洗車方法の改善）

わからない

該当しない

30%

27%

わからない

11% 0%

32%

該当しない

32%

32%

9% 2%

25%

９．エネルギーの使用（電気）全体の 80％程度が電気使用量の抑制に取り組んでいます。一方で電気使用量の把握・管理は全体の 55%程度で取り組んでいます。※下降

実施している

一部実施している

実施していない

電気使用量の抑制（照明機器管理、事務機器の省エネ管理、空調機器の管理、エレベーターの使用削減、ブラインド・カーテンの利用・工夫・調節、トイレ・廊下・階段などでの自然光の活用、ボイラー等の適正運転の管理、燃焼効率の向上、ノー残業デーの徹底）

使用量の把握・管理

実施している

一部実施している

実施していない

わからない

43%

わからない

45%

使用量の把握・管理

43%

2%
2% 11%

41%

48%

電気使用量の抑制（照明機器管理、事務機器の省エネ管理、空調機器の管理、エレベーターの使用削減、ブラインド・カーテンの利用・工夫・調節、トイレ・廊下・階段などでの自然光の活用、ボイラー等の適正運転の管理、燃焼効率の向上、ノー残業デーの徹底）

22

該当しない

7%

16%

7%

23%

該当しない

43%

9%

23%

5% 0% 7%

7%

18%

１０．エネルギーの使用（公用車燃料）
全体の 50%程度がエコドライブの推進に取り組んでいますが電気自動車の優先的利用については導入台数が少ないためあまり進んでいません。※下降
実施している

電気自動車の優先的利用 2%

台数の見直し庁舎間の定期便の設定

7%

16%

9%

9%

11%

5%

公共交通機関利用の誘導 2%

18%

20%

台数の見直し11%9%

庁舎間の定期便の設定

11%

9%

公共交通機関利用の誘導 2%

7%

使用量の把握・管理

実施していない

25%

2%

7%

わからない

41%

2%

39%

該当しない

2%

50%

0%

55%

7% 0%

73%

0%

25%

64%

16%

30%

0%

18%

27%

23%

27%

39%

45%

9%

5%

25%

2%

5%

11%

一部実施している

48%

11%

18%

27%

14%

0%

11%

48%

14%

公用車走行ルートの合理化

57%

11%

36%

9%

自転車利用の推進0%

2%

20%

実施している

経済運転の徹底（エコドライブの推進）

61%

70%

36%

使用量の把握・管理

相乗りの励行

2%20%

公用車走行ルートの合理化

該当しない

2%

11%

11%

わからない

73%

23%

経済運転の徹底（エコドライブの推進）

低公害車・低燃費車の優先的利用

実施していない2%

16%

相乗りの励行

自転車利用の推進

一部実施している

14%

50%

18%

2%

2%

18%

5%

23

45%

32%

48%

2%

7%

2%

39%

36%

１１．エネルギーの使用（その他燃料）
全体の 50%程度がガス使用量の抑制に取り組んでいます。また全体の 40%程度はその使用量の把握・管理も行っています。※下降

実施している

一部実施している

実施していない

ガス使用量の抑制（ガスコンロ湯沸かし器の効率的使用、冷暖房温度設定の適正化）

重油使用量の抑制

27%

7%

一部実施している

該当しない

5% 2%

20%

7% 2%5%

使用量の把握・管理

実施している

わからない

80%

32%

実施していない

ガス使用量の抑制（ガスコンロ湯沸かし器の効率的使用、冷暖房温度設定の適正化）

9%

わからない

39%

重油使用量の抑制 5% 7%

使用量の把握・管理

45%

9%

5%

45%

該当しない

18%

2% 2%

7% 2%

39%

80%

41%

2% 7%

7%

43%

■その他の事務・事業にあたっての環境保全への配慮
１．減量化
全体の 80%以上で廃棄される用紙類の減量に取り組んでいます。※下降

実施している

廃棄される用紙類の減量一部実施している

わからない

52%

実施している

廃棄される用紙類の減量実施していない

該当しない

32%

一部実施している

実施していない

52%

わからない

5%

9%

該当しない

41%

24

2%

7% 0%

２．資源化、リサイクル
用紙類の資源化や廃棄文書・図書等の資源化、トナーカートリッジの回収は全体の 70%～
80%以上で取り組んでいます。※下降
実施している

一部実施している

実施していない

用紙類の資源化（分別収集の徹底）

該当しない

66%

廃棄文書、図書等の資源化

16%

43%

25%

リサイクルへの要請（トナーカートリッジの回収要請）

実施している

わからない

一部実施している

実施していない

用紙類の資源化（分別収集の徹底）

11%

わからない

2%

20%

25%

55%

リサイクルへの要請（トナーカートリッジの回収要請）

25%

73%

9%

9%

１．緑化等
全体の 40%で緑化等に取り組んでいます。※下降

一部実施している

周辺や屋上の緑化（敷地、屋上の緑化、地元種を用いた緑化、野生植物の移植等）

実施している

一部実施している

周辺や屋上の緑化（敷地、屋上の緑化、地元種を用いた緑化、野生植物の移植等）

実施していない

わからない

20%

18%

実施していない

わからない

該当しない

18%

9%

23%

25

該当しない

9% 2%

50%

9%

5% 0% 2%

0%

2% 0%

■建築物の建築、管理等にあたっての配慮実施している

18%

該当しない

68%

廃棄文書、図書等の資源化

2%

11%

66%

14%

5%

41%

11%

16%

２．温室効果ガスの排出の少ない設備の導入
燃料設備や空調設備の改修は全体の 60%以上で該当しないとし、全体の 10%程度でしか取り組みが進んでいません。※向上
実施している

一部実施している

実施していない

わからない

該当しない

燃料設備の改修（灯油、LPG、LNGの使用設備、都市ガス使用設備、重油を燃料としている設備
5%
の見直し）

23%

7%

工事車両からの温室効果ガスの排出抑制（運搬車両台数・運転時間・運搬ルート等運行方法の事
2%5% 5%
前検討、環境監視の実施、国土交通省指定低公害型建設機械リストの業者への配布）

9%

空調設備への配慮（契約時に廃棄時の冷媒回収まで含めた見積もりの徹底）

実施している

一部実施している

7%

7%

66%

80%

7%

18%

61%

実施していない

わからない

該当しない

燃料設備の改修（灯油、LPG、LNGの使用設備、都市ガス使用設備、重油を燃料としている設備
2% 9%
の見直し）

20%

11%

工事車両からの温室効果ガスの排出抑制（運搬車両台数・運転時間・運搬ルート等運行方法の事前
2% 2%11%
検討、環境監視の実施、国土交通省指定低公害型建設機械リストの業者への配布）

空調設備への配慮（契約時に廃棄時の冷媒回収まで含めた見積もりの徹底） 5%

9%

57%

16%

68%

11%

23%

52%

３．水の有効利用
水利用の合理化は全体の 20%で取り組んでいます。※横ばい
実施している

一部実施している

実施していない

水利用の合理化（下水処理水の再利用（トイレ・散水）、雨水の利用、雨水の地下浸透、排水再利
5%用施設の導入、節水器具の導入）実施している

一部実施している

実施していない

水利用の合理化（下水処理水の再利用（トイレ・散水）、雨水の利用、雨水の地下浸透、排水再利
5%用施設の導入、節水器具の導入）

26

わからない

16%

わからない

20%

該当しない

18%

9%

52%

該当しない

23%

11%

41%

４．省エネ
太陽光等の利用や耐熱性の向上は全体の 50%程度が該当しないとし、全体の 20%以上で取り組んでいます。※横ばい
実施している

一部実施している

実施していない

わからない

太陽光等自然エネルギー活用（太陽光発電の導入、自然光に配慮した照明器具の配置、自然光を5%取り入れる工夫）14%

耐熱性の向上（外気の流入・遮断が可能な建具の採用、複層ガラス、熱反射ガラスの採用） 2%

18%

省エネルギー型建築設備（エレベーター運転の高度制御装置の導入、省エネルギー型照明機器、
5%
エリアに配慮したスイッチ回路、省エネルギー型空調設備、電力平準化設備の採用）

14%実施している

一部実施している

実施していない

太陽光等自然エネルギー活用（太陽光発電の導入、自然光に配慮した照明器具の配置、自然光を取2%
り入れる工夫）

耐熱性の向上（外気の流入・遮断が可能な建具の採用、複層ガラス、熱反射ガラスの採用） 2%

省エネルギー型建築設備（エレベーター運転の高度制御装置の導入、省エネルギー型照明機器、エリアに配慮したスイッチ回路、省エネルギー型空調設備、電力平準化設備の採用）

該当しない

20%

23%

52%

9%

16%

14%

わからない

該当しない

23%

20%

18%

9%

9%

25%

11%

23%

わからない

該当しない

48%

52%

14%

41%

14%

41%

14%

43%

５．緑化等
全体の 40%で緑化が推進されています。※向上
実施している

緑化の推進と維持管理23%実施していない

20%

実施している

緑化の推進と維持管理一部実施している

23%

11%

一部実施している

18%

2%

実施していない

7%

43%

わからない

該当しない

9%

43%

６．設備の適正管理
空調設備の管理に該当する課・施設は全体の 41%であり、管理を行っている課・施設は全体の 40%以上です。※横ばい
実施している

空調設備の管理30%

エレベーターの高度制御 2% 5%

11%

エレベーターの高度制御

わからない

該当しない

0%

59%

89%

25%

5% 2%

実施していない

5%

実施している

空調設備の管理

一部実施している

7%

一部実施している

18%

実施していない

2%

11%

わからない

該当しない

9%

45%

75%

27

７．代替フロンの漏洩防止
多くの課・施設で該当しない取り組みであり、実施している課・施設は全体の約 10%～20％でした。※向上
実施している

一部実施している

代替フロン冷媒使用機器の定期的な点検の徹底

代替フロンの回収等（修理時、廃棄時の代替フロンの改修・再利用・破壊）実施している9%5%7%

実施していない

わからない

11%

11%

5%

一部実施している

7%

7%

9%

代替フロンの回収等（修理時、廃棄時の代替フロンの改修・再利用・破壊）

7%

7%

61%

7%

77%

実施していない

代替フロン冷媒使用機器の定期的な点検の徹底

該当しない

7%

5%

わからない

該当しない

9%

68%

7%

75%

■事務・事業にあたっての職員の取組状況
多くの課で全体の 50%程度、取り組みが進んでいますが、館内照明の消灯および LED 電球への切り替えは 30%程度にとどまっています。
実施している

一部実施している

実施していない

わからない

該当しない

エアコンの設定温度を事務室・会議室の室温目安を夏季は28℃、冬季は20℃としている。

41%

34%

ノー残業デーの18時以降は、エアコンを使用しない。

41%

34%

土・日曜日及び祝日における空調の利用を控えている30%

室内照明は 5 分の 2 以上、廊下は 2 分の 1 以上消灯する。2%30%

昼休み時間の消灯を徹底 。
LED 電球などへの切り替えを進める

20%

32%
14%

20%

7%
0% 18%
20% 0%
5%

11%0%

32%

39%

0%

20%

36%

20% 0%

20% 0%

27%45%

時間外において、ＯＡ機器の電源を切る。

30%

30%

16% 0%

25%

パソコン について、長時間離席時は電源を切り、短時間離席時はスリープモードにする 。

32%

30%

16% 0%

23%

エレベーターの使用を 控える 。 3 アップ 4 ダウンの励行）支所等はエレベーターの 停止或いは...

39%

16% 2%
0%

電気ポット・電子レンジ等の電熱機器の使用を禁止す

27%

23%

冷蔵庫の使用については、業務目的のみとする。

32%

16%

常時テレビの電源を切る。

28

45%

20% 0%

43%
30%

16% 0%

36%

11% 5%
0%

39%

４．課題
①. 香取市事務事業全体の温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルスの影響等により削減目標を達成することはできませんでした。しかし、香取おみがわ医療センターが独立行政法人化したことから、以降は総排出量が減少していくことが見込まれますが、46 パーセント削減に向けて今後も、市全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいく必要があります。
②. 燃料及び電気の活動量は 2021 年度（令和３年度）にはガソリン、灯油を除きすべての項
目で基準年度より増加しています。しかし、ガソリン、LPG、灯油は年度により大幅に増加することがあるため、安定的に使用量を抑制、削減する一層の努力が必要になります。
③. 自動車の走行距離は軽乗用車（ガソリン）、バス（軽油）、小型貨物車（ガソリン）を除いたすべての項目で 2021 年度の走行距離が基準年度より減少しています。しかし、今後コロ
ナウイルス以前の状況まで戻り、全体の車両の走行距離が増えると予想されるため、安定的に走行距離を抑制、減らす一層の努力が必要になります。
④. 温室効果ガス別の排出量は大部分を占める二酸化炭素の排出量を引き続き削減していく必要があります。また、自動車の走行に由来するメタンの排出量の削減に一層取り組む必要があります。
⑤. 電気使用量や燃料等、発生源別排出量は電気、公共下水処理量、カーエアコンによる排出量が増加しています。そのため自動車及び、下水処理施設の適切な管理が必要になります。また、その他の項目に関しても安定して使用量を削減していく必要があります。
⑥. 施設別排出量は多くの施設で削減目標を達成していますがレクリエーション・観光施設、幼保・児童施設、供給処理施設、その他施設については目標を未だ達成しておりません。排出量の削減が進まない要因の分析を進め、適切な排出量の削減が必要になります。
⑦. 省エネ活動の取組状況から、財やサービスの使用にあたっての配慮（用紙・水の節約、エネ
ルギー使用の節約）は多くの課・施設で取り組みが進んでいることがわかります。一方で電気自動車の導入、温室効果ガス排出量の少ない設備の導入や再生可能エネルギーの導入に対して取組が進んでおらず、一層の取組の強化が必要になります。なお、該当しないとの回答
が 2016 年度と比較し、全体の項目で増えていることから施設の民間委託が進んでいることがわかります。
⑧. 事務・事業にあたっての職員の取組状況から、節電への取組はほぼすべての項目で、半数以上の職員が取り組んでいるのがわかります。一方で LED 電球への切り替えが進んでいるのが 3 割程度となっていることから、一層の取り組みが必要になります。

29

第４章

温室効果ガス排出量（現状値）および削減目標

１．温室効果ガス排出量（１）施設別排出量（現状値）
2021 年度（令和 3 年度）における、香取市全体の温室効果ガス排出量は 10,092t-CO2 でした。そのうち施設分類別のエネルギー起源 CO2 は以下に示す通りです。
表 施設分類別エネルギー起源 CO2 排出量2021 年度

構成比（令和 3 年度）

施設分類

排出量（t-CO2/年）
集会施設（図書館を含む）

（%）

185

1.8

文化施設

0

0.0

博物館等

54

0.5

スポーツ施設101

1.0

レクリエーション施設・観光施設

220

2.2

産業系施設

306

3.0

1,180

11.7

その他教育施設669

6.6

幼稚園・保育園・こども園

130

1.3

幼稚園・保育園・児童クラブ

30

0.3

高齢福祉施設20.2

障害福祉施設

0

0.0

31

0.3

800

7.9

0

0.0

33

0.3

6

0.1

上水道施設

2,268

22.4

下水道施設

1,951

19.3

その他施設

1,649

16.5

街路灯

196

1.9

公用車

273

2.7

10,092100.0

学校

その他社会保険施設
庁舎等（保健施設及び図書館を含む）
公営住宅
公園
供給処理施設合計

注：香取おみがわ医療センターについては、その他施設に含む。

30

2,500

2,000

1,500

1,000

500

公用車

街路灯

その他施設

下水道施設

上水道施設

供給処理施設

公園

公営住宅

庁舎等

その他社会保険施設

障害福祉施設高齢福祉施設幼保・児童施設

幼保・こども園

その他教育施設

学校

産業系施設

レク・観光施設

スポーツ施設

博物館等

文化施設

0

集会施設

温室効果ガス排出量（ t-CO
）2

t-CO2

図 施設分類別のエネルギー起源 CO2 排出量（2021 年度（令和 3 年度）

公用車

集会施設

博物館等

2%

1%

3%

スポーツ施設レク・観光施設

1%

2%

産業系施設
3%

街路灯
2%

学校

その他施設

12%

16%

その他教育施設
7%
幼保・こども園

下水道施設
19%

庁舎等

1%

8%
上水道施設
23%

図 施設分類別のエネルギー起源 CO2 排出量構成比（2021 年度（令和 3 年度））

31

（２）ガス別・発生源別排出量
温室効果ガスの内訳をみると CO2 が 95.2%を占め、そのほとんどを占めています。
表 温室効果ガス別排出量（2021 年度（令和 3 年度））
温室効果ガス

排出量（t-CO2）

構成比（%）

CO2

9,606

95.2

CH4

190

1.9

N2O

294

2.9

HFC

2

0.0

合計

10,092100.0

表

発生源別排出量（2021 年度（令和 3 年度））
項目

排出量（t-CO2）

構成比（%）

東京電力

6,13２

60.8

エネット

353

3.5

2,352

23.3

770

7.6

自動車の走行

50.1

カーエアコンの使用

2

0.0

478

4.7

10,092100

電気使用量

成田香取エネルギー
燃料の使用

公共下水処理合計32

２．排出削減目標（１）香取市全体の削減目標
削減目標は国の地球温暖化対策計画と整合を図るために 2030 年度（令和 12 年度）を長期目標として定めます。
基準年度は 2016 年度（平成 28 年度）とし、同様に国の地球温暖化対策計画と整合を図るた
めに 2013 年度（平成 25 年度）からの削減量も併記します。
本市では国の削減目標である 2030 年度までに 2013 年度（平成 25 年度）比 46%削減と遜色のない削減目標として以下のとおり削減目標を定めます。

市役所すべての施設から発生する温室効果ガス排出量を2030 年度（令和 12 年度）までに 2016 年度比で 45%削減（市の削減目標）
2013 年度（平成 25 年度）比 46%削減（国の削減目標）
表 削減目標削減率（%）
排出量（t-CO2）
2013 年度（平成 25 年度）（国の基準年度）
2016 年度（平成 28 年度）（香取市の基準年度）
2021 年度（令和 3 年度）（現状値）
計画最終年度
2027 年度（令和 9 年度）
長期目標
2030 年度（令和 12 年度）

2013 年度

2016 年度（平成 25 年度）比

（平成 28 年度）比

10,104

―

―

9,825

３

―

10,092

0

6

6,651

34

32

5,457

46

45

33

12,000,000

10,000,000

46％

6,000,000

4,000,000

2,000,000

0
基準年度（2013年度）
国の基準年度

2016年度（平成28年度）
香取市の基準年度

2021年度（令和3年度）

2027年度（令和9年度）

長期目標（2030年度）

温室効果ガス排出量（ kg-CO）2

34％

8,000,000

図 削減目標３．取組項目と取組内容（１）目標達成に向けた取組の基本方針
本計画策定に先立ち実施した省エネ診断結果及び前実行計画における省エネ・省 CO2 に関する取組を踏まえ、取組を立案します。
取組の中でも省エネ診断で提示された取組を市保有の施設すべてに対して行う取組を重点的取組とし、率先して行います。また、全庁的取組を市の全事務・事業で積極的に取り組むことで削減目標達成を目指します。

（２）取組体系
市が行う取組を「重点的取組」、「全庁的取組」の 2 つに分類し、取組を定めます。
表 取組の分類
取組の分類

内容

重点的取組

・省エネ診断で提示された取組を市保有の施設すべてに対して行う取組

全庁的取組

・市の全事務・事業に対して行う取組

また、全庁的取組を定めるに当たり、市の事務・事業を以下の３つの部門に分類し、それぞれの特性に応じて取組を定めます。

34

表 部門の分類
部門

内容

対象施設

事務系部門

・事業系部門、市民サービス系部門 ・行政系施設、その他施設に属さない、その他すべての事
務・事業（⇒p.39）

事業系部門

・市民生活の維持に必要となる事 ・上水道施設、下水道施設
業（⇒p.4８）

・市民の利用に供するための施設で、そのサービスの維持・向上を
市民サービス系部門
図りつつ取組を実施する部門（⇒p.4８）35

・市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーショ
ン系施設、産業系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健福祉施設

≪温室効果ガスの削減目標≫
脱炭素社会の実現を目指すため、温室効果ガス排出量を 2030 年度までに
2016 年度（平成 2８年度）比で 45%さらに、50％削減の高みを目指す。
（市の削減目標）
2013 年度（平成 25 年度）比で 46%削減。
（国の削減目標）

重点的取組【運用改善】
Ÿ

電気室ﾌｧﾝ・ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝの設定温度緩和 ・ 導入外気量削減による省ｴﾈ化Ÿﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝの室外機ﾌｨﾝの清掃

・ 自動販売機の省ｴﾈ化【設備更新】
Ÿ

空調設備の更新（ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝの更新、熱源系統の個別化、熱源ｼｽﾃﾑの高効率化・改変、ｳｫｰﾙｽﾙｰｴｱｺﾝの高効率ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝへの更新）

Ÿ

照明器具・誘導灯の LED 化Ÿ

再生可能エネルギー導入のための改修事業

Ÿ

省エネルギー基準（建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネル
ギー消費性能基準をいう。
）および ZEB 基準に適合させるための改修事業

Ÿ

公用車における電動車の導入（EV、FCV、PHEV）の推進
全庁的取組（１）各部門共通（事務系部門含む）の全庁的取組

１）財やｻｰﾋﾞｽの購入・使用にあたっての方策 ２）建築物の建築、管理等にあたっての配慮①環境ﾗﾍﾞﾘﾝｸﾞ商品等の購入①太陽光・太陽熱の利用②低燃費・低公害車の導入②ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟなどの省ｴﾈ機器の導入③自動車の高効率利用③冷暖房における適正な温度管理④ｴﾈﾙｷﾞｰ消費効率の高い機器の導入④水の有効利用⑤紙類の使用量の削減⑤周辺や屋上の緑化⑥再生紙などの再生品の活用⑦ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の抑制
３）その他の事務・事業にあたっての環境保全への配慮

４）その他①施設情報及び運用ﾃﾞｰﾀの「見える化」①廃棄物の減量②環境に配慮した電気の調達③民間の知見の活用（ESCO 事業）（２）事業系部門の全庁的取組（３）市民ｻｰﾋﾞｽ系部門の全庁的取組

１）事業実施を最優先とした

１）市民ｻｰﾋﾞｽの施設機能を損なわない

省ｴﾈ活動の推進

省ｴﾈ活動の推進

図 取組の体系図36

（３）取組項目と取組内容
１）重点的取組
省エネ診断で提示された取組を市保有の施設で実施するものを重点的取組とします。
重点的取組は「設備更新」と「運用改善」に分類します。

①設備更新
今後は、国の地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）の 2013 年度比 50％削減目標に向けて、再生可能エネルギー導入のための改修事業、省エネルギー基準（建築物省エ
ネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
）、LED 照明の導入
および ZEB 基準に適合させるための改修事業、公用車における電動車の導入（EV、FCV、PHEV）を推進し、脱炭素社会の実現を目指します。
ア．空調設備の更新
空調設備を最新の高効率機器に更新します。
市保有の公共施設の空調設備は竣工から年数が経過し、老朽化による効率低下が懸念されているものもあります。また、一部施設は中央熱源式であり、汎用性に乏しいため個別空調化が必要になります。したがって、空調設備の高効率機器への更新、個別空調化を推進します。
表

空調設備の更新の取組（例）

施設名
玉造浄水場
わらびが丘小学校
小見川北小学校

取組
パッケージエアコンの更新
熱源系統の個別化
パッケージエアコンの更新
パッケージエアコンの更新
パッケージエアコンの導入※
熱源システムの高効率化

市役所本庁舎ウォールスルーエアコンの高効率パッケージエアコンへの更新
パッケージエアコンの更新

小見川市民センター※

個別空調システムへ改変
パッケージエアコンの更新※：FF 型ストーブを利用している部屋にパッケージエアコンを導入し、灯油から電気へと変更します。電力量は増加することで CO2 排出量は増加しますが、安全性・メンテナンス性の向上を図ることが可能です。
※：小見川市民センターでは、ウォールスルーエアコンの更新も対策として想定されますが、費
用対効果等を考慮し、導入を検討する必要があります。また、既存空調システムの空調機や冷温水配管等の老朽化が懸念されるため、設備更新の必要性が考えられます。
37

イ．照明器具・誘導灯の LED 化
照明器具・誘導灯を LED 化します。
市保有の公共施設の照明器具・誘導灯は蛍光灯が主体であり、また、竣工から年数が経過し、老朽化による効率低下が懸念されているものもあります。したがって、照明器具や誘導灯の LED化を推進します。
表 照明器具・誘導灯の LED 化の取組（例）施設名

取組
照明器具の LED 化

玉造浄水場

誘導灯の LED 化

わらびが丘小学校

照明器具の LED 化

小見川北小学校

照明器具の LED 化

市役所本庁舎

照明器具の LED 化

小見川市民センター

照明器具の LED 化

ウ．その他
その他、給湯設備、昇降機（エレベーター・エスカレーターなど）等改修にあたっては省エネ
ルギー基準を満たす設備の整備を推進することとします。

②運用改善
ア．電気室ファン・パッケージエアコンの設定温度緩和
電気室ファン・パッケージエアコンの設定温度を適切な温度に緩和します。
一部施設では電気室ファンやパッケージエアコンの設定温度が通常よりも低めに設定されていることがあります。そのため、空調温度を適切な温度に緩和します。
表 電気室ファン・パッケージエアコンの設定温度緩和の取組（例）
施設名

取組

玉造浄水場

電気室ファンの設定温度緩和

小見川北小学校

パッケージエアコンの設定温度緩和

イ．パッケージエアコンの室外機フィンの清掃パッケージエアコンの室外機フィンの清掃を定期的に行います。
一部施設ではパッケージエアコンの室外機フィン等の清掃が定期的に実施されておらず、効率の低下が懸念されているものもあります。そのため、室外機フィンの定期的な清掃を推進します。
表

パッケージエアコンの室外機フィンの清掃の取組（例）

施設名
玉造浄水場

取組
パッケージエアコンの室外機フィンの清掃

38

ウ．導入外気量削減による省エネ化
空調機及び外調機の導入外気量の削減を行います。
一部施設では空調機及び外調機の導入外気量は各部屋が満員になる状態を想定し、設定されているため、過剰の外気量を取り入れていると考えられるものもあります。そのため、導入外気量を削減することで省エネ化を推進します。
表

導入外気量削減による省エネ化の取組（例）

施設名

取組

市役所本庁舎導入外気量削減による省エネ化

小見川市民センター

導入外気量削減による省エネ化

エ．自動販売機の省エネ化
自動販売機を最新の省電力型に更新します。
一部施設では旧式の自動販売機のため余分に待機電力が発生していることが懸念されます。そのため、最新の省電力型の自動販売機に更新することで待機電力の削減を推進します。
表 自動販売機の省エネ化の取組（例）
施設名

取組

玉造浄水場

自動販売機の省エネ化

市役所本庁舎自動販売機の省エネ化

小見川市民センター

自動販売機の省エネ化

２）全庁的取組
全庁的取組は全課・施設の職員が実施する取組であり、事務系部門、事業系部門、市民サービ
ス系部門に分類しています。

①各部門共通（事務系部門含む）の全庁的取組
前実行計画の取組項目を踏襲し、新たに取組を追加します。

39

ア．取組項目
表の見方
取組主体
全
管

定義
香取市に勤務するすべての職員
市が所有する施設の維持管理・運営を担当する部署（小中学校及び幼稚園については、校園長）（小中学校及び幼稚園以外の施設については、所管部署）

車

市が所有する車両を管理する部署

担

取組内容を担当する部署■財やサービスの購入にあたっての取組
項目

取組項目

取組主体
全 管 車 担用紙等の購入 古紙配合率の高い用紙の使用〇（情報用紙） 白色度の低い製品の使用〇（印刷用紙） 非塗工紙の使用〇（衛生用紙）

〇

電気製品

公用車

再生紙が使用されている製品の使用エネルギー消費効率の高い製品の導入〇〇

エネルギー消費効率の高い製品への更新〇〇

適正規模の機器選択〇〇

耐用年数を考慮した節水型製品への更新〇〇

エネルギー消費の少ない自動販売機の導入・更新〇〇

自動販売機の台数見直し〇〇

電気自動車の導入〇

アイドリング・ストップアンドスタート装置の導入〇

雇い上げ車等の低公害化〇

再生紙が使用されている製品の購入〇再生できる用紙類の購入

〇

文具・事務

間伐材、未利用繊維等から作られた製品の購入〇

機器等

廃プラスチックから作られた製品の購入〇

その他紙以外の再生された製品の購入〇

非フロン系エアゾール製品の購入〇

簡易包装された商品の購入〇

詰め替え可能な製品の購入〇再利用が可能な製品の購入〇

長期使用が可能な製品の購入〇

環境ラベリング商品の購入〇

容器・包装材その他

40

■財やサービスの使用にあたっての配慮
項目

取組項目
用紙類の使用量の削減（資料の簡素化、文書・資料の共有化、コ

用紙類の使用

ピー・印刷の適正化、ペーパーレスシステム導入など）
使用量の把握・管理

取組主体
全 管 車 担〇〇〇水使用量の抑制（トイレ用水の水量調節、水道水圧の調節、洗面水の使用

所での弁の調節、日常的な節水の励行、水漏れ点検の徹底、公用 〇 〇 〇 〇車の洗車方法の改善）
電気使用量の抑制（照明機器管理、事務機器の省エネ管理、空調機器の管理、エレベーターの使用削減、ブラインド・カーテンの利用・工夫・調節、トイレ・廊下・階段などでの自然光の活用、

エネルギーの使用（電気）

ボイラー等の適正運転の管理、燃焼効率の向上、ノー残業デーの

〇 〇

〇

〇

〇

徹底、利用の少ない時間帯や曜日におけるエレベーターの一部停
止）
使用量の把握・管理
自動販売機の夜間停止〇

照明・エレベーターへの人感センサーの導入〇

低公害車や燃費性能の高い自動車の優先的利用〇〇

台数の見直し〇 〇庁舎間の定期便の設定

〇

〇

〇

〇

エネルギーの 公共交通機関利用の誘導使用（公用車 相乗りの励行

〇

〇 〇

燃料）

経済運転の徹底（エコドライブの推進）〇〇

自転車利用の推進〇

公用車走行ルートの合理化〇

使用量の把握・管理〇

ガス使用量の抑制（ガスコンロ・湯沸かし器の効率的使用、冷暖

〇

〇

〇

使用（その他 重油使用量の抑制

〇

〇

燃料）

〇

〇

エネルギーの 房温度設定の適正化）
使用量の把握・管理
冬季以外の給湯の停止〇

41

■建築物の建築、管理等にあたっての配慮
項目
緑化等

取組項目
周辺や屋上の緑化（敷地、屋上の緑化、地元種を用いた緑化、野生植物の移植等）
燃料設備の改修（灯油、LPG、LNG の使用設備、都市ガス使用設備、重油を燃料としている設備の見直し）

取組主体
全 管 車 担〇〇〇〇温室効果ガス 工事車両からの温室効果ガスの排出抑制（運搬車両台数・運転時の排出の少な 間・運搬ルート等運行方法の事前検討、環境監視の実施、国土交
い設備の導入

通省指定低公害型建設機械リストの業者への配布）
空調設備への配慮（契約時に廃棄時の冷媒回収まで含めた見積もりの徹底）

水の有効利用

水利用の合理化（下水処理水の再利用（トイレ・散水）、雨水の利用、雨水の地下浸透、排水再利用施設の導入、節水器具の導入）
太陽光等自然エネルギー活用（自然光に配慮した照明器具の配置、自然光を取り入れる工夫）
耐熱性の向上（外気の流入・遮断が可能な建具の採用、複層ガラ

省エネ

ス、熱反射ガラスの採用）
省エネ型建築設備（給湯設備、省エネ型照明機器、エリアに配慮したスイッチ回路、省エネ型空調設備、電力平準化設備の採用）

緑化等緑化の推進と維持管理

設備の適正

空調設備の管理

管理
代替フロンの
漏洩防止
その他

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

エレベーターの高度制御〇

代替フロン冷媒使用機器の定期的な点検の徹底
代替フロンの回収等（修理時、廃棄時の代替フロンの改修・再利
用・破壊）

42

〇
〇

〇

〇

■その他の事務・事業にあたっての環境保全への配慮
項目
減量化
資源化、
リサイクル
職員の自主的
行動の喚起

取組項目

取組主体
全 管 車 担廃棄される用紙類の減量〇

用紙類の資源化（分別収集の徹底）〇〇

廃棄文書、図書等の資源化〇〇

リサイクルへの要請（トナーカートリッジの回収要請）〇〇

施設情報及び運用データの「見える化」による職員のコスト削減 〇〇㈱成田香取エネルギーからの電力調達による低炭素化、送電ロス
その他省エネ を減らすための地産地消化の推進
活動

再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、小水力など）による発電設備の導入、供給の推進

管理方法や民間活力の活用民間の知見の活用（ESCO 事業）〇〇〇

イ．取組内容■財やサービスの購入・使用にあたっての方策
・環境ラベリング商品等の購入
物品やサービスの購入・使用に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
律 （2000 年（平成 12 年度）） （以下「グリーン購入法」という。）に基づく環境物品等の調達を適切に実施するため、グリーンマーク、エコマーク、省エネマークなどの環境ラベリング
やグリーン購入ネットワーク(http://www.gpn.jp/)の購入ガイドを参考に購入します。
・公用車の次世代自動車の導入
低公害車や燃費性能の高い自動車の導入は、地球温暖化対策の重要な柱になります。
低公害車は、従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、窒素酸化物、粒子状物質、二酸化炭素といった大気汚染物質や地球温暖化物質の排出が少ない、または全く排出しない自動車であり、多くの場合、走行時の音も静かで、自動車交通騒音問題の対策としても有効とされています。例
えば、電気自動車はバッテリー（蓄電池）に蓄えた電気でモーターを回転させて走る自動車で、自動車からの排出ガスは一切なく、走行騒音も大幅に減少します。また、発電時における排出量を考慮に入れても、二酸化炭素や窒素酸化物は通常の自動車より大幅に少なくなると言われています。
また、燃費性能の高い自動車としては、例えば、直噴式エンジンは従来型のエンジンに比べ、燃費が 20～30%程度改善され、それだけ二酸化炭素の排出量も削減されることになります。
公用車の更新の際には低公害車や燃費性能の高い次世代自動車の導入を検討していきます。
※次世代自動車とは、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車とする。
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・自動車の高効率利用
電気自動車の導入を実施しても、自動車の効率的利用を図らなければ意味がありません。取組の基本としては、不要不急の自動車の使用を控えることであり、可能な限り、徒歩や自転車、公共交通機関の積極的な利用を図ることなどが求められます。
また、日常の運転に注意するだけで、二酸化炭素や窒素酸化物の排出量を削減できるとともに、燃料も節約するという経済的メリットも得られます。例えば、運転前点検や日常の整備の徹底、
急発進・急加速や空ぶかしをしない、経済速度で運転をする、アイドリング・ストップの実行、冷暖房は適正温度で使用する等、さまざまな取組が考えられます（エコドライブ普及連絡会が提示する「エコドライブ 10 のすすめ」を参照）。こうした取組を通じて二酸化炭素や窒素酸化物の排出量を削減することが可能となります。
公用車の運転の際には、自動車の効率的利用を図っていきます。
・エネルギー消費効率の高い機器の導入
エネルギー消費効率の高い機器の導入も、地球温暖化対策の重要な柱の一つとなります。
製品の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階で二酸化炭素等の温室効果ガスが排出されていますが、ＯＡ 機器や電気製品は、特に使用段階における排出量が多くなっていると言われています。そのため、エネルギー資源の保全や温室効果ガスの排出量削減のためには、使用時の消費電力量ができるだけ少ない製品を導入することが最も効果的と考えられます。
例えば、どこのオフィスにでもあるコピー機では、待機時に消費する電力が大きな部分を占めている（一般的なオフィスの場合、待機時消費電力が 80%～90%程度を占めるとのデータもあります）ため、省エネの観点から必要となります。こうした、待機時における省エネについて
は、国際エネルギースタープログラムで、コンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、ファクシミ
リ、コピー機、スキャナ、複合機、デジタル印刷機の８ 品目に待機時消費電力に関する基準を設定しており、これらの基準を充足する製品の導入を推進することも重要です。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律により、家電製品、ＯＡ 機器、照明機器等について「エネルギー消費効率」が定められており、エネルギー消費効率が高い機器の導入を図っていきます。
・紙類の使用量の削減
紙類の使用量の削減は、二酸化炭素の吸収源である森林資源の保全、廃棄物の削減などの観点から重要な取組です。
現在、可燃ごみの中でも紙ごみは増える一方であり、森林資源保全の面からも紙の浪費を控えることが求められています。また、ＯＡ 化などの進展の中で、不要なプリントアウトやコピーなどの紙の使用量を減らすことにより、森林資源を保全し、紙ごみの排出量を削減して、廃棄物処理や廃棄物の輸送エネルギー節約を進めることができます。
日常業務の中で、紙類の使用量を削減できるよう取り組んでいきます。

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・再生紙などの再生品の活用
廃棄物から再生した再生材料を使用した再生品を活用することは、廃棄物の削減になるとともに、資源の節約や製造エネルギーの削減につながります。そのため、紙やプラスチックなどそれぞれの材料で再生材をできるだけ多く使用している製品の活用が重要な取組です。
例えば、再生紙の活用について考えると、古紙配合率については、古紙利用の促進及び二酸化炭素の吸収源である森林資源の保全、廃棄物の削減など多くの観点から可能な限り高いことが望ましいです（ただし、森林育成の観点から、FSC マーク（森林管理協議会）、間伐材マーク、
PEFC マーク等がついているものであれば、バージンパルプが原料のものを使用することも可能とします）。また、古紙配合率とともに、より白色度が低い製品を調達することも重要です。
これは、脱墨剤及び漂白剤などの薬品使用削減及び低下級古紙（市中回収古紙等）利用の促進等に資するものであり、エネルギー使用の削減、歩留まりの向上等に貢献し、ひいては生産コストの削減にもつながります。
再生紙などの再生品の活用を図っていきます。
■建築物の建築、管理等にあたっての配慮
・太陽光・太陽熱の利用
太陽熱利用や太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用を促進することにより、エネルギー使
用量を削減し、温室効果ガスの排出量削減が図られます。
太陽光発電は半導体素子に光が当たると直流電流が発生する光電効果を利用したもので、交流電流を利用する家電製品を利用するには、交流電流への変換が必要です。
また、空気式ソーラーシステムは、屋根などの通気層の空気をガラス付き集熱面などにより温める方式です。水などの熱媒体を使わないため、凍結による機器のトラブルがなく、寒冷地では有望なシステムです。太陽熱利用についても、各施設単位での整備が可能なので、施設の改修時に導入を検討していきます。
・ヒートポンプなどの省エネ機器の導入
ヒートポンプとは、わずかな動力でたくさんの熱を汲み上げることにより、投入した電気エネ
ルギーの約 3 倍～6 倍の熱エネルギーを作り出すことができる機械であり、空気中に無尽蔵に存在する「熱」を効率よく汲み上げることで「冷暖房」や「給湯」などを行います。身近な機器
では家庭用のエアコンなどが、このヒートポンプの技術を利用して冷暖房を行っています。更に効率的な設備の利用をするため、空調負荷の少ない夜間に熱を貯め、昼間の電力使用ピーク時にその熱を活用する蓄熱式空調システムも注目されています。
また、ヒートポンプは、石油ストーブなどの暖房設備と違い燃焼部分がなく、使用する場所での二酸化炭素を発生させないことや、「空気の熱」を熱源にするため化石燃料の消費を節約することができるなどの特徴があります。
老朽化した給湯設備や冷暖房施設の更新の際には、ヒートポンプなどの高効率な省エネ機器を積極的に導入していくことを検討していきます。

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・冷暖房における適正な温度管理
庁舎等建築物におけるエネルギー使用量のうち、冷暖房が占める割合は大きなものです。例えば冷房時の室温を 26℃から 28℃に変更すると消費熱量は 11%削減となります。このため、庁舎等建築物における冷暖房温度の適正な管理が重要となります。
・水の有効利用
水の有効利用は、上水道を利用するために必要となる浄水場におけるエネルギー使用量の削減につながります。また、排水を処理するために必要となる下水処理施設等におけるエネルギー使用量の削減とともに、メタンの排出量も抑制されます。さらに、上水道を供給するためにもエネ
ルギーが使用されることから、水の使用量を削減することは、温室効果ガスの排出量削減に効果があります。
また、雨水や中水の利用促進は、直接的に上水の使用量削減になるとともに、透水性舗装や浸透升等の設置による雨水の地下浸透は、地下水を涵養し、二酸化炭素吸収源の緑を豊かにするという間接的な効果も期待されます。
各施設単位で、水の有効利用について検討していきます。
・周辺や屋上の緑化
管理する敷地内や周辺の緑化は、二酸化炭素の吸収源対策としての効果が期待され、また、庁舎等建築物の屋上の緑化は、二酸化炭素の吸収源対策とともに、冷暖房等に係るエネルギー使用量の削減にもつながります。
周辺や屋上の緑化は、各施設単位での整備が可能なので、小中学校や公民館、観光施設、体育施設などで導入を検討していきます。
■その他の事務・事業にあたっての環境保全への配慮
・エネルギー使用量の抑制
電気使用量や燃料使用量等の削減のエネルギー使用量の抑制は、そのまま温室効果ガスの排出量の抑制につながります。エネルギー使用量の抑制には、日常の省エネ対策の推進とともに、庁舎等建築物の建築に当たって、前述の再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用等に加え、省エネ型照明機器の導入やエレベーター運転の高度制御装置の導入、断熱性の向上等さまざまな取組を進めることが重要です。
例えば、省エネ型照明機器としてＬＥＤ 照明器具を導入することで、電力使用の抑制を図る
ことが考えられます。ＬＥＤ 照明器具は、発光ダイオードを光源とする照明器具です。これらの省エネ型照明機器は、白熱電球や蛍光灯などの従来型と比較して、価格は高くなるものの、消費電力を抑制し、長寿命化を図ることができるため、長期的にみれば、経済的な効果は大きいといえます。また、人感センサー付き照明や照明制御システムを導入することで、さらなる省エネ効果も期待できます。
省エネ型照明機器の導入やエレベーター運転の高度制御装置の導入、断熱性の向上等に施設単位で取り組んでいきます。
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・廃棄物の減量
廃棄物の減量は、廃棄物処理に伴い生ずる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減につながります。廃棄物の減量は、近年の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の変革を図る上で最も基本的な取組です。
廃棄物を減量するためには、第一に廃棄物を発生させない、第二に廃棄物を再利用する、第三にリサイクルするという優先順位に沿って資源の節約などの取組を推進することが必要です。
香取市のすべての施設において、廃棄物の減量に取り組んでいきます。
■その他
・施設情報及び運用データの「見える化」
庁舎等建築物の設備機器の消費電力を BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）により常日頃からモニタリングし、エネルギー使用量を「見える化」していくことが重要です。また、その結果を受けてエネルギー利用の制御などによる省エネ化を進めていくことが必要となります。
また、BEMS を複数施設に導入するエネルギーの面的管理が国等で推奨されています。面的に管理することで同種施設のエネルギー使用量や使用の傾向を比較することで取り組みが不十分の施設を抽出、改善が可能となります。さらに、施設間でエネルギーの使用状況を比較する
ことで施設管理者間の意識向上にもつながることが想定されます。
そのため、重点施設を中心に複数施設に BEMS を導入し、エネルギーの面的管理を進めます。
・環境に配慮した電気の調達
本市の温室効果ガスは約 9 割が電力使用により発生しています。そのため、より排出係数の小さい電気の調達が必要となります。
そのため、再生可能エネルギー由来の電力を多く供給する新電力からの電気の調達を推進します。特に成田市と共同で設立した（株）成田香取エネルギーから電力の供給を進め、電力の低炭素化だけでなく電力の地産地消を推進します。
・民間の知見の活用（ESCO 事業）
一部の庁舎等建築物の設備更新では ESCO 事業等の民間の知見の活用が可能です。
ESCO 事業とは省エネの設備改修等にかかるすべての経費を光熱水費の削減分で賄う事業であり、ESCO 事業者は省エネ診断、設計・施工、運転・維持管理等のすべてのサービスを提供するものです。
ESCO 事業等の活用が可能と考えられる施設では、事業性の検討を進め、積極的な民間の知見活用を推進します。

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②事業系部門の全庁的取組「水道事業」及び「下水道事業」は事業本来の役割を全うするとともに、安全性の維持・向上
を最優先としながら、地球温暖化対策につながる取組を推進します。
・事業実施を最優先とした省エネ活動の推進■水道事業・下水道事業「香取市水道ビジョン」等に基づき、以下の取組を推進します。
・ポンプによる送配水系統の見直しや高効率型ポンプ（インバータポンプ）の採用による運転方法の効率化や設備規模の適正化を検討します。
・省エネ対策の推進による環境負荷の低減
・環境に配慮した事業の推進
・水循環系への負荷軽減等の観点から、計画的かつ継続的な老朽管更新による漏水量の削減③市民サービス系部門の全庁的取組
市民サービス系部門では、省エネや節電等に伴う市民サービスの質の低下や施設本来の機能を損なうことなく、経済合理性を勘案し、地球温暖化対策につながる取組を推進します。
・市民サービスの施設機能を損なわない省エネ活動の推進■学校、幼稚園、保育園
以下の取組を推進します。
・千葉県学校版環境マネジメントシステムを推進し、校内での省エネ・省資源の取組を図ります。
■その他（文化施設、図書館、スポーツ施設等）
以下の取組を推進します。
・施設までの移動手段として、公共交通機関の利用、自転車の利用を呼び掛ける。
（千葉県地
球温暖化対策実行計画（区域施策編）より）
・地球温暖化に関する研修等を行い、職員の意識向上を推進します。

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第５章

推進体制と点検・評価

１． 計画の推進体制
本実行計画の推進体制は以下の通りです。まず、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を進める「活動組織」とそれを管理する「管理組織」に分類します。
活動組織は各課・各施設（※指定管理者を含む）に設置し、各課・各施設で任命した温暖化防止推進員の主導のもと各職員が各課・各施設における取組を推進します。なお、各課・各施設に省エネ法のエネルギー管理統括者あるいはエネルギー管理企画推進者がいる場合は、温暖化防止推進員を兼任します。事務局でとりまとめた省エネ活動等は温暖化防止推進員に伝達され、また、温暖化防止推進員は、エネルギーの使用量などの点検結果について事務局である環境安全課に報告することとします。
管理組織は市長をトップ（温暖化防止管理統括者）、生活経済部長を温暖化防止管理責任者として、実効力をもって推進します。取組の結果は温暖化防止管理幹事会で報告され、温暖化防止管理本部会で承認されます。その後、環境審議会内で改めて報告されます。
さらに、事務局は公共施設の管理を行う総合政策部財政課と連携し、エネルギー使用量の削減について協力していきます。

管理
組織≪温暖化防止管理統括者≫【市長】≪温暖化防止管理本部≫≪温暖化防止管理本部会≫【本部員：市長・副市長・教育長・部長等】≪温暖化防止管理責任者≫【生活経済部長】≪温暖化防止管理幹事会≫【幹事：生活経済部長・主管課長等】

排出量等に
ついて報告
≪環境審議会≫

事務局

環境審議会内で報告、承認【環境安全課】

公共施設管理に関して連携活動
組織≪温暖化防止推進員≫【各課・各施設１名の担当者】
各職員・各施設図

計画の推進体制
49【総合政策部財政課】

２． 職員の意識啓発
職員の地球環境保全への意識の高揚を図るために、年１回、地球温暖化に関する研修会を実施します。新入職員は必ず参加することとし、全職員が意識を一つにして行動できるよう、なるべく多くの職員が出席することとします。また、取組への工夫や点検・評
価結果の優れている部署に対しては、全庁的に発表します。

３． 点検体制・評価方法
本実行計画の点検・評価は、年１回、温暖化防止推進員が各課・各施設の活動量の調査、省エ
ネ活動の取組状況について事務局へ報告します。点検・評価結果については、年１回市全体で事務局がとりまとめ、必要に応じて削減目標値や取組事項等について改善措置の検討を行います。
なお、第１回温暖化防止管理幹事会では夏季節電対策、第２回温暖化防止管理幹事会では冬季節電対策についても協議します。
表 進捗管理スケジュール
月
(通年)

実施内容
取組の実施

活動組織

地球温暖化防止推進員の選任
４月

実施者

事務局

研修会の開催課・施設ごとの取組計画の設定

活動組織

前年度の取組状況・活動量の集計
５月

温室効果ガス排出量の仮算定 ※前年度公表の電気の排出係数

事務局

目標達成状況の分析・評価
実績・評価結果に基づく取組の見直し方針の検討
６月

活動組織

第１回温暖化防止管理幹事会の開催〈実績・評価結果、改善方法の報告〉

管理組織

取組の見直し方針の決定
１１月
１２月
３月

第２回温暖化防止管理幹事会の開催
温室効果ガス排出量の確定 ※当該年度告示の電気の排出係数
取組状況・計画の進捗状況の公表
取組状況・エネルギー消費量の記録

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管理組織
事務局
活動組織

活 動 組 織
Ｐｌａｎ

Ｄｏ

Ｃｈｅｃｋ

Ａｃｔｉｏｎ事

温暖化防止推進員選任↓
研修会への参加↓取組計画の設定↓
省エネ活動の実施↓↓
省エネ活動状況・
活動量の記録
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
改善策の決定務局

管 理 組 織温暖化防止推進員選任↓
研修会の開催報告

省エネ活動状況・
活動量の集計↓
温室効果ガス排出量の仮算定↓
目標達成状況の分析・評価↓
排出量結果報告書の公表

温暖化防止管理
幹事会の開催報告↓↓
フィードバック
フィードバック 取組の見直し方
針の決定
温室効果ガス排出量の算定
図 推進管理手順

図 点検体制・評価方法

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４． 点検結果の公表
温対法第２１条において、毎年１回、実行経過に基づく措置の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む）を公表することが義務付けられています。排出量結果報告書の結果の公表は、計画の内容を改めて全職員に周知し、今後の取組の実施につながるとともに、各職員の所属する組織や施設等の点検・評価結果を知ることによって、より積極的な環境保全に向けた取組につながることが期待されます。また、行政の取組を公表することで、事業者や住民等に対しても環境保全に向けた取組を促すことが期待されるため、ホームページや広報誌を通じて公表していきます。

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