食品衛生課
食品衛生課は、食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認施設の監視指導、食品等検査機関の登録及び監督、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づ
く輸出水産食品取扱施設の認定及び衛生証明書の発行、健康増進法に基づく虚偽誇大広告等の表示に関する業務を行っています。また、大規模食中毒が発生した際の国・自治体との連絡調整、食品の安全確保に関するリスクコミュニケーションの実施など、地域の皆様の食の安全と安心を確保するための役割を担っています。

１．食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認施設の監視指導等について（１）概要
総合衛生管理製造過程とは、HACCP を導入した承認制度であり、従来から食品製造時に用いられていた一般的衛生管理を基礎とし、より高度に安全性を確保するために、平成７年の食品衛生法改正時に導入されました。対象食品は、乳、乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品及び清涼飲料水です。
東海北陸厚生局では、事業者からの新規、変更、更新の申請内容の審査・承認及び承認施設への指導監督等を実施し、衛生管理の向上に努めています。
なお、食品衛生法の一部を改正する法律（平成 30 年６月 13 日公布）の施行により、すべての食品等事業者に一般衛生管理に加え、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施を求めることとされたことから、当該制度については令和２年５月をもって廃止され、食品衛生法の一部を改正する法律の附則第３条の規定による経過措置により、当該制度は承認の有効期限の満了日までは、なお、従前の例によることとされております。
（一口メモ）～ HACCP ～HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：ハサップ）とは、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害要因をあらかじめ分析し、その結果に基づいて、重点的に管理する工程を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
この手法は国連の国連食糧農業機関と世界保健機関の合同機関であるコーデックス委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）

7777

（２）実績
ア．東海北陸厚生局及び全国における総合衛生管理製造過程承認の状況（令和４年３月 31 日現在）
施 設 数
食品の種類

品 目 数

東海北陸

全国

東海北陸

全 国

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和3年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和３年度

乳

10

9649

14

13974

乳製品

106438

14

9756

食肉製品

81012

15

1017

魚肉練り製品

1

112

1

112

容器包装詰加圧
加熱殺菌食品

21002

10010

82

1118

144184126

13112

643921167

清涼飲料水
合計

イ．年度別新規承認等の状況
令和元年度
施設数

承認その他

令和２年度

品目数施設数

令和３年度

品目数

施設数

品目数

新

規110000変更111100更新

16270000

申請の取下げ000000

承認の返上・失効

18298101218

承認の取消し000000ウ．立入検査の実績
令和元年度
件数（品目数）

令和２年度

28（ 44）

6（ 7）

令和３年度
1（ 1）

＊ 令 和 ２ 年 度 及 び 令 和 ３ 年 度 は 、 承認の返上及び失効、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため立入検査数は減少しています。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）7878

２．輸出食品に係る業務について（１） 概要令和２年４月１日施行の「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年 11 月 27 日法律第 57 号。以下、「輸出新法」という。
）」に基づき 、 衛
生証明書（各国が求める衛生条件を証明する文書）の発行、輸出施設の認定及び立入検査を実施しています。
（２） 輸出水産食品に関する業務
ア．衛生証明書の発行件数
令和元年度

令和２年度

令和３年度

韓国向け輸出水産食品357367358

中国向け輸出水産食品

78

14463

台湾向け輸出貝類

000

ブラジル向け輸出水産食品

－

－0

令和元年度

令和２年度

令和３年度

イ．施設認定の件数
ＥＵ向け輸出水産食品施設－

20

米国向け輸出水産食品施設－

20

韓国向け輸出水産食品施設－

42

中国向け輸出水産食品施設－

100

ブラジル向け輸出水産食品施設－

00

ウ．立入検査の件数
立入検査件数

施設数
令和元年度

令和２年度

令和３年度

ＥＵ向け輸出水産食品施設

4248

米国向け輸出水産食品施設

8785

韓国向け輸出水産食品施設

51

7222

1

42－54中国向け輸出水産食品施設
ブラジル向け輸出水産食品施設

42＊4＊管内総施設数のうち、東海北陸厚生局において証明書を発行する施設数を示す。
エ．輸出国別の概要（ア）韓国向け輸出水産食品
輸出新法に定められる要綱（開始通知：韓国向け輸出水産食品の取扱いにつ東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）79
79

いて（平成２３年６月７日付食安発０６０７第１号））に基づいて、韓国へ輸出する水産食品（フグ類を除く冷凍食用鮮魚類頭部及びフグ類を除く冷凍食用鮮魚介類内臓）を加工する施設の認定等手続きや、必要に応じ認定施設の立入検査を実施するほか、衛生証明書の発行を行っています。
（イ）中国向け輸出水産食品
輸出新法に定められる要綱（開始通知：中国向け輸出水産食品の取扱いについて（平成２５年１０月１７日付食安発１０１７第 1 号））に基づいて、中国へ輸出する水産食品（食用の水産動物（活水産動物を除く。）及び藻類並びにそれらの加工品）を加工等する施設の認定等手続きや、必要に応じ認定施設の立入検査を実施するほか、都道府県等衛生部局及び地方厚生局にて衛生証明書の発行を行っています。
（ウ）台湾向け輸出貝類
輸出新法に定められる要綱（開始通知：台湾向け輸出貝類の取扱いについて（平成２９年１２月２２日付生食発１２２２第１１号））に基づいて、台湾へ貝類及びそれらの加工品（乾燥品、塩蔵品、燻製品等）を輸出する際の衛生証明書の発行を行っています。
（エ）ブラジル向け輸出水産食品
輸出新法に定められる要綱（開始通知：ブラジル向け輸出水産食品の取扱いについて（平成２１年６月２２日付食安発０６２２００５号））に基づいて、ブラジルへ輸出する水産食品（食用の水産動物及びそれらの加工品）を加工する施設の認定等手続きや、衛生証明書の発行及び認定された施設に対して、１年に１回以上の立入検査、指導等を実施しています。
（オ）ＥＵ向け輸出水産食品
輸出新法に定められる要綱（開始通知：対ＥＵ輸出水産食品の取扱いについて（平成２１年６月４日付食安発第０６０３００１号））に基づいて、ＥＵ諸国へ輸出する水産食品を加工等する施設の認定等手続や都道府県知事等及び地方厚生局が認定した施設に対して、６か月に１回以上の立入検査、指導等を実施しています。
（カ）米国向け輸出水産食品
輸出新法に定められる要綱（開始通知：対米輸出水産食品の取扱いについて（平成２０年６月１６日付食安発第０６１６００３号））に基づいて、米国へ輸出する水産食品を加工等する施設の認定等手続や都道府県等及び地方厚生局が認定した施設に対して、必要に応じて立入検査、指導等を実施しています。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）8080

（３）輸出食肉に関する業務
牛肉を米国へ輸出する場合は、輸出新法に定められる要綱（開始通知：対米食肉輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定について（平成２年５月２４日付衛乳第３５号））に基づいて、米国政府が規定する施設の構造設備、衛生管理及び検査等の要件に適合すること並びにこれらの適正な実施が米国政府の査察により確認されることが必要です。また米国と同様に、令和４年３月現在で、カナダ、香港、アルゼンチン、ウルグアイ、オーストラリア、台湾、アラブ首長国連邦、マカオ、タイ、EU、メキシコ、シンガポール、ベトナム、ニュージーランド、フィリピン、カター
ル、インドネシア、ロシア、バーレーン、ミャンマー、ブラジル、マレーシア及びサウジアラビアの２４の国等について、それぞれ輸出牛肉に関する取扱い要綱が定められており、輸出の際には該当する輸出新法に定められる要綱に基づく施設認定及び取扱いが必要になります。
東海北陸厚生局では、食肉輸出施設の認定準備作業として申請者及び都道府県等との事前相談、認定に関する厚生労働本省との連絡調整、輸入国担当者の査察の同行等を実施しています。さらに、施設が認定された場合には、輸出先国の要綱に基づき、月１回の定期的な立入検査を実施しています。その立入結果について都道府県等へ通知し、施設を指導するとともに、立入結果及び改善措置については、厚生労働本省へ報告しています。
東海北陸厚生局管内では１施設（岐阜県）が米国、カナダ、EU、香港、オーストラリア等への輸出食肉施設として認定されています。
○立入検査の件数施設数
食肉輸出認定施設（米国向け等）

立入検査件数
令和元年度

1

令和２年度

令和３年度

91012

＊ 令 和 元 年 度 、 令 和 ２ 年 度 及 び 令 和 ３ 年 度 は 、 新型コロナウイルス感染症感
染拡大防止のため立入を中止し、食肉衛生検査所による施設の点検結果を確認することにより実施した月があります。
＊ 立入検査の件数には、年 1 回実施している食肉衛生検査所に対する立入検査件数も含みます。

（４）その他の輸出食品に関する業務
ア．ＥＵ向けゼラチン及びコラーゲン輸出新法に定められる要綱（開始通知：対 EU 輸出ゼラチン及びコラーゲンの取扱いについて（令和元年５月 13 日付生食発 0 5 1 3 第１号））に基づいて、厚生労働本省が認定した施設に対して、１年に１回以上立入検査、指導等

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）8181

を実施しています。
○立入検査の件数
立入検査件数

施設数
ＥＵ向けゼラチン及びコラーゲン認定施設

令和元年度

２

令和２年度

令和３年度

２22イ．シンガポール向け輸出家きん肉､家きん肉製品及び家きん卵製品
輸出新法に定められる要綱（開始通知：対シンガポール輸出家きん肉､家きん肉製品及び家きん卵製品の取扱いについて（令和元年５月 31 日付け生食発0531 第６号・元消安第 495 号））に基づいて、厚生労働本省が認定した施設に対して、１年に１回以上立入検査、指導等を実施しています。
○立入検査の件数
立入検査件数

施設数
令和元年度
シンガポール向け輸出家きん肉､家きん肉製品、家きん卵製品認定施設

１

令和２年度

－1

令和３年度

１

ウ．輸出食肉製品（シンガポール及び台湾向け）
食肉製品製造施設における衛生管理及び施設設備が要綱（開始通知：輸出食肉製品の取扱要綱（輸出新法（令和２年４月１日）による新規運用開始）の要件を満たしている場合は、当該施設を認定し、認定施設について、３年に１回以上立入検査、指導等を実施することとされました。なお、本要綱における認定要件は、各国向けの共通要件であるため、食肉製品を輸出するに当たって、必要に応じて輸出先国別に定めた輸出食肉製品の取扱要綱に基づく認定を受ける必要があります。
○立入検査の件数
立入検査件数

施設数
令和元年度
輸出食肉製品（シンガポール及び台湾向け）

１

令和２年度

－0

令和３年度

0

＊令和４年度に立入検査実施を予定しています。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）82
82

３．食品衛生法に基づく登録検査機関の登録及び監督について（１）概要
食品衛生法の規定により、食品衛生に係る検査を実施する検査機関が厚生労働大臣の登録を受けるためには、登録の基準（食品衛生法第３３条第１項）に適合するとともに、製品検査の業務管理の基準（食品衛生法施行規則第４０条）に規定される方法で製品検査を実施しなければなりません。
東海北陸厚生局では、検査機関の登録、立入検査、指導監督、業務規程認可、適合命令等の業務を実施しています。
管内の登録検査機関は、管内を本部とする登録検査機関が 12 機関（うち１機関は 2 施設）、本部を他局に持つ登録検査機関の施設が 3 施設で、合計 15 機関・１６施設となっています（令和４年 3 月現在）。
（一口メモ）～ 製品検査 ～
厚生労働大臣や都道府県知事が食品衛生上の危害の発生を防止するため、必要があると認めるとき、それらの命令によって実施される検査等をいいます。
例えば、食品を輸入しようとする場合に食品衛生法違反の可能性が高いと判断されるものについて、厚生労働大臣の命令により輸入事業者が食品衛生法に基づく登録検査機関に依頼して実施する検査があります。

（２） 実績
ア．新規登録等の状況（件数）
令和元年度

登業録

務規

程

製品検査業務の休止または廃止

令和２年度

令和３年度

新

規001

更新

230

新規認可

001

変更認可

546－010イ．立入検査の実績（件数）
令和元年度
件数

令和２年度

17

令和３年度

1815ウ．登録検査機関業務管理担当者研修会の開催
前年度の立入検査で確認された指摘事項について、管内の登録検査機関の担当者にフィードバックし、信頼性確保の自主的な改善を促しています。
なお、令和２年度及び令和３年度は書面開催に変更して実施しています。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）83
83

４．食中毒に係る調整業務について（１）概要
食中毒が発生した場合には、都道府県等の保健所が拠点となって調査を行い再発防止に努めています。このうち、大規模かつ広域に発生する食中毒で緊急を要する場合は、被害の拡大防止等を図るため、自治体間の協力に加えて、厚生労働本省が連絡調整を行うとともに、必要に応じて国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を開催し、食中毒の原因調査及びその結果に関する情報を共有し、必要な対策について協議を行うこととされています。

５．健康増進法に基づく虚偽誇大広告等の規制の監視指導について（１）概要「健康増進法」において食品の広告等が健康保持増進効果について、著しく事実と異なる表示または著しく人を誤認させるような表示を行ってはならないと規定されています。
東海北陸厚生局では、都道府県等と連携して営業者の指導を実施しています。
（２）実績（件数）
令和元年度

自治体における 監 視 指導
行政措

置

令和２年度

令和３年度

10173

125

０００（３）健康増進法及び景品表示法に基づく虚偽誇大広告等の監視指導実務研修会
地方公共団体における健康増進法に係る事務の平準化及び執行力の向上を図ることを目的として、消費者庁に協力して実務研修会を開催しています。（令和２年度及び令和３年度は開催中止）

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）8484

６．食品に関するリスクコミュニケーションの企画運営について（１）概要
食品の安全性確保に係る施策の推進にあたって、国民や住民の意見を反映し情報及び意見交換の促進を図るため、東海北陸厚生局では、厚生労働本省、内閣府食品安全委員会、農林水産省、自治体等と連携をとりつつ、意見交換会等を企画運営して食品に関するリスクコミュニケーションを実施しています。
（２）実績
年度

開催実績
・豊橋市 HACCP 講習会（７月９日：豊橋市）
・現地見学型リスクコミュニケーション（８月８･27 日：愛知県･豊田市 ）平成 30 年度

8月

8 日：キューピー株式会社 挙母工場

8 月 27 日：株式会社瑞逢社
・食品安全セミナー（10 月 30 日：東海農政局）
・HACCP の普及に向けた説明会（3 月 20 日：東海農政局）
・精米 HACCP に関する研修会（10 月 16 日：津市）
・石川県 食の安全・安心の確保に関する講演会（11 月 5 日：金沢市）

令和元年度

・HACCP に沿った衛生管理の制度化と GAP の重要性についての説明会（2 月 26 日：東海農政局）＊令和２年度及び令和３年度の実績はありません。

（一口メモ）～ リスクコミュニケーション ～リスクコミュニケーションとは、消費者、事業者、行政担当者などの関係者の間で、リスクに関する情報や意見をお互いに交換することです。
関係者が会場などに集まって行う意見交換会、新たな規制の設定などの際に行う意見聴取（いわゆるパブリック・コメント）等があります。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 ３ 年 度 ）8585