2023 年 9 月吉日
第 74 号理事長就任にあたって

理事長

相原

弘子

私は、令和五年六月二十三日に開催された理事会において、理事長に就任いたしました。社会福祉法人村山苑
は、昨年、創立七十年を迎え、先達の弛まぬ努力により、
漸く、地域からも信頼される法人に成長したことを実感しています。今、その法人の理事長という重要な役職に就き、身の引き締まる思いで一杯です。
三年間にわたる新型コロナウィルス感染症は、感染拡大を繰り返し、私たちの生活様式を一変させました。福祉の現場では、感染症対策に苦慮しながらの利用者支援を強いられましたが、職員皆様の努力とご家族のご協力により、重大な事故には至りませんでした。新型コロナウィルス感染症は、今年五月に感染症法上の５類となりました。その後もじわじわと新規感染者が増え続けていますが、高齢者や障害者等の入所施設では、職員皆様の気を緩めることない支援体制により、サービスの提供にあたっています。また、保育園では、園児の成長に心を配り、保護者の理解を得ながら保育に取り組んでいます。一方、法人は地域にも目を向け、東村山市内社会福祉法人連絡会の会員として、夏休みの「お昼ご飯お届け事業」や「暮らしの相談ステーション事業」への協力を継続するほか、新たに「コドモナツマツリ」の開催や近隣の住民向けに「リハビリ運動教室」を始めます。こうしてみると、先達の築き上げてきた村山苑の歴史が、今、ここに活きていることの思いを新たにしています。
現在、村山苑には大きな課題が二つあります。ここ数年続いている人材不足への対応と介護保険事業を中心とする経営の安定化です。我が国においては、
二〇二五年以降、生産年齢人口の減少が加速され、働き手が大きく不足するといわれています。私たちの福祉の仕事は、過去４Ｋなどと報道されましたが、
実は一番、人が人間らしく関わることのできる、やりがいのある仕事です。その魅力をどのように発信し、伝えていくかが人材確保の鍵です。経営の安定化については、働き方や業務の見直し等に積極的に取り組み、また昨年度から続く、物価等の高騰は施設経営に大きく影響していますので、今後も行政への働きかけが必要です。法人が経営に努力することは当然として、令和六年度は、医療・介護・障害のトリプル報酬改定が予定されており、この改定に注視し、今後の経営戦力を図りたいと考えています。これらの課題解決に、役職員の皆様と共に知恵を出し合い、法人の事業継続と、利用者、職員の安心と安寧のために努力してまいりたいと思います。皆様方におかれましては、更なるご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、品川前理事長には、長きにわたり、村山苑の発展と事業継続に力を注がれたこれまでのご活躍に敬意と感謝を申し上げます。

－ 1 －人村山苑の理事長

もって社会福祉法

六月二十三日を

私 は、 令 和 五 年

年 七 月 七 日、 日 本 経 済 新 聞 に「 黒ど協力している最中の平成二十三

国から被災地に職員を派遣するなり 組 み、 社 会 福 祉 法 人 関 係 者 も 全が 発 生 し、 復 興 に は 国 を 挙 げ て 取

力発電所まで巻き込む甚大な被害発生した東日本大震災により、原子一つは平成二十三年三月十一日に

現 在 活 動 し て い ま す。 今 後 も、 法

お り、 村 山 苑 は こ の 連 絡 会 の 下 でる連絡会を設立して活動を始めてにおいても市内社会福祉法人によづ く り を 推 奨 し ま し た。 東 村 山 市

市区町村に対してもネットワーク

活 動 推 進 協 議 会 を 設 置 し て 開 始 し、

社会福祉協議会に東京都地域公益

都 で も 平 成 二 十 八 年 九 月、 東 京 都

地 域 公 益 活 動 を 始 め ま し た。 東 京

ト ワ ー ク を 構 築 し て、 連 携 に よ る

協議会を中心とする法人間のネッ

福 祉 法 人 は、 全 国 各 地 で 社 会 福 祉

で は の 保 育 の 形 作 り 」 に 取 り 組 み、

き た 経 験 を 生 か し て「 村 山 苑 な ら

村 山 苑 と し て は、 こ れ ま で 培 っ て

題 の 解 決 は 難 し い と 思 わ れ ま す。

化 に 歯 止 め が か か ら な い 限 り、 問

い る こ と も 推 測 さ れ ま す が、 少 子

響で預け控えをしていた保護者がが 出 始 め て い ま す。 コ ロ ナ 禍 の 影

る 四 保 育 園 で も、 定 員 割 れ の 施 設て い る よ う で す。 村 山 苑 が 経 営 す「 異 変 」 が 起 き、 待 機 児 童 が 減 少 し内各自治体の保育園の入園事情に

経 過 し た 現 在 の 状 況 を 見 る と、 都

解 消 は 一 気 に 進 み ま し た。 七 年 が理 事 長 に 就 任 し て か ら、 社 会 福めて感謝申し上げます。

た か ら こ そ、 と 思 っ て い ま す。 改

様 方 の ご 支 援、 ご 協 力 を い た だ い

は役職員の皆様及び地域関係者皆た私が何とか無事に務められたの常務理事を経験）だけを頼りにしに村山苑に就職し、事務員、施設長、

法 人 で の 経 験（ 昭 和 四 十 一 年 三 月

ガバナンスの強化と地域で公益的

立 さ せ て 施 行 し、 社 会 福 祉 法 人 に、二十八年三月、改正社会福祉法を成福 祉 部 会 を 設 置 し て 検 討 し、 平 成の在り方について社会保障審議会

このことを重視して社会福祉法人

そ の 対 応 に 追 わ れ ま し た。 国 は、の 経 営 実 態 の 把 握 に 努 め る な ど、

社会福祉法人関係者は改めて自ら

は 社 会 に 大 き な 反 響 を も た ら し、の投稿が国会で取り上げられたこの 努 力 は な さ れ て い ま し た が、 こは待機児童解消に向けてそれなり

る以前から国をはじめ各自治体で会 問 題 化 し た こ と で す。 投 稿 さ れを 訴 え る ブ ロ グ が 共 感 を 集 め、 社

「 保 育 園 落 ち た 日 本 死 ね！」 と 窮 状を 持 つ 保 護 者 か ら の 匿 名 に よ る、な い の に、 入 れ な か っ た 待 機 児 童

十 五 日、 保 育 園 に 預 け な い と 働 け

も う 一 つ は、 平 成 二 十 八 年 二 月

ただきます。有難うございました。

私の理事長退任の挨拶とさせてい支 援 と ご 協 力 を お 願 い 致 し ま し て、て就任した相原理事長に対するご最後になりますが、私の後任とし尽力したいと思っています。

て 直 し に 努 め、 法 人 の 事 業 継 続 にしい状況にあります法人経営の立

留 ま り、 微 力 で は あ り ま す が、 厳

私は、今後、一理事として法人にの獲得に努力すべきだと思います。

品川

祉法人に関係する大きな出来事とな取組を実施する責務等を課しまと で 大 き な 反 響 を 呼 び、 待 機 児 童

理事長退任にあたってを 退 任 い た し ま し た。 泉 元 理 事 長

字ため込む社会福祉法人―復興事

人の基本理念に沿った活動を継続

そ し て、 そ の 質 を 向 上 さ せ て 児 童

社会福祉法人村山苑（ 故 人 ） の 後 を 受 け、 平 成 二 十 二 年

業 へ の 拠 出 議 論 を ー」 と い う 記 事

していくことが求められます。

村山苑前理事長

四月から十三年間にわたり理事長が 掲 載 さ れ た こ と で す。 こ の 記 事して印象に残っている二つのことし た。 こ の 法 改 正 を 受 け て、 社 会

卓正

職 を 務 め さ せ て い た だ き ま し た。

に つ い て 述 べ て み た い と 思 い ま す。

－ 2 －

琢磨

事務局長就任にあたって族、 地 域 の 皆 様 か ら 信 頼 し て 頂 き、
職員が永く安心して働ける環境を継続していく為には、安定した法人運営 が 前 提 と な り ま す。 そ の 為 に は、
昨年度策定した中期計画を見直しな
がら、計画に沿った事業継続、特に収支については、種別によって状況も異なることも踏まえ、適時、動向の把握に努め、適切な収支バランスに向けて取り組んでいきたいと思い
ま す。 又、 人 材 の 確 保 に つ い て は、
近年、介護職や保育士に関して厳しい状況となっており、求職者にとって魅力のある施設作りを目指し、各
施 設 職 員 の 意 見 を 取 り 入 れ な が ら、法人全体で取り組んでいきたいと思います。
ここ数年コロナ禍により、各施設においても地域との関わりが少なくなっていた状況が続いていまし
た が、 地 域 行 事 や ボ ラ ン テ ィ ア の
受 入 れ、 新 た に『 リ ハ ビ リ・ 運 動教 室 』 を 開 催 し た り、 徐 々 に で は
あ り ま す が 再 開 し 始 め ま し た。 今後も村山苑が行っている様々な取り 組 み に つ い て、 地 域 に 向 け て 発
信 し、 ご 理 解 し て 頂 け る よ う 努 力
し て い き た い と 思 い ま す。 ど う ぞ
宜しくお願い致します。

役 員・ 評 議 員

監

理

理

理

理

理

理

理

事

事

事

事

事

事

事

事

事

理 事 長

宮 田

岡 部

舩 木

芦 﨑

畠 山

手 塚

品 川

石 橋

柿 沼

相 原

令和五年六月二十三日に役員改選がありました。

雅 人

芳 枝

康 彦

千 春

真 一

卓 正

茂

一 彦

弘 子

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

長 島

豊 野

丹 澤

田 村

澤 原

佐々木

金田一

加治屋

小野寺

生 田

任期 令 和 ３ 年 度 定 時 評 議 員 会 終 結 の時・令和３年６月 日～令和７年
度 定時評議員会の終結の時まで

敏 行

任期 令 和 ５ 年 度 定 時 評 議 員 会 終 結 の時・令和５年６月 日～令和７年
度 定時評議員会終結の時まで

監

文 夫

秀 一

育 子

均

洋 子

義光

弘明

岳志

隆

正 平

25

社会福祉法人村山苑

事務局長

兼市
令和五年七月一日付けで村山苑法人事務局長に就任
い た し ま し た。 ハ
トホーム施設長職は継続して兼務となりますが、新たな 役 割 を お 受 け す る こ と と な り、
責任の重さを感じているところであります。
法人本部は法人理念に基づき運営している各事業所を取りまとめる中
心的な存在です。本部体制の人的配置が変わり、各種業務、役割の見直しを含め、改めて確認していく状況にあります。本部事務局では、理事
会・評議員会の運営のほか、事業計
画や実績報告のとりまとめ、法人全体の収支や経営把握、給与計算、職員勤怠の集計把握、各施設との連携や情報共有等、業務内容は本当に多岐にわたります。それらの部分において、徐々に把握し、今以上に各施設と連携を取りながら、現状の課題を確認し、改善出来るよう取り組ん
でいきたいと思います。
村山苑をご利用される方々、ご家

－ 3 －

23

令和４年度事

業報

告令和 4 年度は、法人の創立 70 周年にあたり前年度から準備してきた記念誌の発行ができた。また、前年度に策定した「中期計画」
初年度でもあり年度の半期や第 3 四半期において、計画の進捗を確認し、再度の課題を確認しながら進めてきた。その都度、法人の基本理念を法人全体で確認しつつ、社会福祉法人として、地域貢献の実施を意識してきた。国際的な取組である「SDGs」については、中期計画でより具体的な法人の取り組みを示したことから、職員個々にも業務内での意識づけがなされて取り組むことができた。令和 4 年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対策の強化を継続しつつ、可能な限り従来のサービスを提供できるような工夫をした。ウイルスの変異による感染の拡大時には、勤務のやり繰りや感染を最小限に留める為の全職員の協力により、何とか乗り切ることができた。
令和 4 年度から、特別養護老人ホーム職員に対して「人事評価制度」を導入した。前年度には、評価者に対してのマネジメント
研修を実施していたが、実際に評価し、給与に連動する評語の決定についての過程では、更に課題を明確にして検討を続ける必要があることが分かった。しかし、この人事評価の目的はあくまでも職員がやりがいをもって職務にあたれるよう、職員の能力向上、資質の向上を図ることであるのを周知徹底し理解を促していきたい。他種別施設でのマネジメント研修は、新型コロナウイルス感染症の発生により次年度に延期となった。今年度の人材確保は、例年になく厳しい状況であった。様々な求人媒体の利用以外にも
オンラインや対面での説明会開催や参加を可能な限り実施したが、定年、選択定年による退職者数を補充する人数の採用ができず、当面派遣職員に頼らざるを得ない状況である。今後もこうした退職者は想定される職員の年齢構成であるため、次年度には人材確保のための新たな取り組みを始めて確保に繋げたい。また、令和 5 年 1 月から、確定拠出年金制度の導入を行うことができた。
１．法人本部
令和 4 年度は、経営会議を中心に施設長会議のほか法人運営に関わる委員会（就業規則運用委員会、業者選定小委員会、人事評
価委員会、労務・規程委員会、障害者雇用担当者会等）の会運営を定期的に開催し、その資料作成や準備を行い、充分に検討を重ねることができた。ハトホーム在宅サービスセンターの事業廃止に伴う関連所轄庁への届け出も順調に完了できた。法人内の事務処理については、都度施設責任者及び事務担当者と連携して進めてきたが、より正確に迅速にできるような体制づくりを検討していきたい。
２．介護保険事業
令和 4 年度特別養護老人ホーム「ハトホーム」の稼働率は特養本体が 96.3％、「第 2 ハトホーム」は特養本体が 98.2% であった。
両施設の稼働率の差はハトホームで 11 月下旬から 1 月上旬までの間、新型コロナウイルスのクラスタ－が発生し、入院者、退所者が多かったことに比べ、第 2 ハトホームはクラスターの発生もなく年間通して稼働率が安定したことによる違いである。
ショートステイはハトホームが稼働率 108％、第 2 ハトホームの稼働率 89.7％と両施設とも目標を上回った。両施設の稼働率の差はショートステイの定員数の違いが影響していると思われる。両施設ともショートステイの稼働率を上げることで特養へのスムー
ズな入所、特養本体の稼働率向上に貢献している。
令和 4 年度は物価、光熱水費の高騰が経営上の負担から経費節減はもとより、収入増を図るため、積極的に新たな加算の取得や長年の課題であった看取りを可能とすべく整備に取り組み実施することができた。
ハトホ－ム在宅サービスセンタ－については、令和 3 年度より、コロナ禍で利用者確保が困難な理由等から事業を休止してきたが、令和 5 年 1 月 31 日付けで事業廃止とした。
ほんちょうケアセンター通所介護事業は、令和 4 年度機能訓練指導員が配置され個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算の算定が 6 月より実現し、前年度より収入増を図ることができた。また、利用者の運動訓練への意欲が高まるとともに在宅生活を維持するための機能向上が図られている。
園児交流は新型コロナウイルス感染症予防のため、主に窓越しでの交流となったが、新たに iPad などを使用した動画での交流を提案し、新しい交流の形が出来た。
最終的な利用率は目標の 85％には届かなかったが、要介護、総合事業合わせて 81.9％であった。
訪問介護事業は毎月ケアカンファレンスを行ない、要介護状態の軽減と悪化防止に努めた。年間で要介護は 11 人、要支援は 8 人の新規の契約を結んだ。一方でヘルパーの退職や体調不良のため就業できず、他事業所のケアマネージャーから新規の依頼が増えているものの依頼が来ても受けることができないことが多くあった。上半期は訪問介護と介護予防と併せて平均 236 件、下半期は293 件と目標を達成することはできなかった。新規の依頼を受けることができなかったことや入院が長引くケースが重なったことが要因である。自費サービスは、通院付き添い、嗜好品の買い物など、月平均 2.8 件の支援を行なった。
居宅介護支援事業は、6 月に行われた運営指導で「サービス利用の位置づけを都度確認すること」との指導を受けた。効率的な事務作業を行うことは必要だが簡略的な記録にならないようにしていくことが必要であった。利用者の意向を尊重しながら、プランを作成しモニタリングを通して都度確認しながら進めることを行った。介護支援専門員としての役割を伝え、職域外のことはチームで分担し行うことができた。利用者数は年間通して、担当できる上限の 9 割を担当することができた。
シルバーピア LSA 委託事業は、平成 27 年 4 月より東村山市より委託を受けて有期契約職員 4 名体制で LSA を担ってきたが、令和4 年度 5 名体制にしたことでシフトが組みやすくなった。コロナ過とはいえ、シルバーピア居住者の高齢化等に配慮し、できるだけ訪問対面での安否確認に努めた。新型コロナウイルス感染の予防対策の観点から、だんらん室を使用するうえでの制限や活動団体の活動自粛などもあり、だんらん室は限られた団体の利用であった。新型コロナウイルス感染症の位置づけが「2 類」から「5 類」
への変更をきっかけに、シルバーピア居住者の心身の健康を保つためにも、以前のような活気に満ちただんらん室に戻ることを願っている。
３．生活保護施設事業
救護施設村山荘、救護施設さつき荘ともに循環型セーフティネット施設という救護施設の機能・役割を果たしていくため、利用者の自立支援、地域移行、他法施設移管に取り組んだ。

－ 4 －居宅生活訓練を村山荘では施設機能強化推進費の特別事業として、さつき荘は独自事業として実施。両施設で 5 部屋の賃貸アパー
トを活用し、施設内の訓練室利用も含めて延べ村山荘 23 名 955 日間・さつき荘 4 名 349 日間の訓練を実施した。さつき荘で 1 名が地域生活に移行している。保護施設一時入所事業も両施設村山荘 7 名で延べ 182 日間・さつき荘 4 名述べ 14 日間の受け入れを行った。
村山荘における通所・訪問事業については、諸事情により事業申請には至っていないが、独自事業として継続して実施した。
生活困窮者自立支援及び社会福祉法人の地域貢献を進めるために、東社協の「はたらくサポートとうきょう」に参加するとともに、東京都の就労準備訓練（中間的就労）の認定を受けて両救護施設が中心となり取り組んだ。
地域移行、一時入所、中間的就労の他、入所者支援の多くの場面で新型コロナウイルスの感染防止対策、感染者対応により思うように進められなかった面が多いが、利用者の生活や活動が停滞してしまわないよう留意しながら臨機応変に行った。
中長期計画にもあるように両施設の連携を強め、地域活動としての「護美プロジェクト」への利用者参加などを協力して実施した。
４．保育事業
令和４年度も新型コロナウイルス感染症で始まったが、コロナ禍での生活も 3 年がたち、年度末の 3 月にはマスクの着用が各個人の判断となり、ようやく収束が見え、子どもたちのマスクの着用も解除された。
国は、待機児解消として 2021 年度から「新子育て安心プラン」が出され 2024 年度までの 4 か年計画で約 14 万人の保育の受け皿の整備を行うことと打ち出していたが、2022 年度 4 月時点で 2944 人と待機児数が過去最少となった。特に待機児童の 8 割を占めていた 0 ～ 2 歳児の申し込みが大きく減少している。又、先日 2022 年出生数が 80 万人を割ったことが報道された。こうした状況のもと、待機児童は全国的に大幅な減少となったが、逆に保育所の定員割れが地方のみならず都区内においても生じている。令和４年度で特筆すべきこととして、保育の質に関わる大きな事故が頻発し、あってはならない死亡事故や虐待、不適切保育の発覚など、保育の現場が注目を浴びることとなり、改めて配置基準の見直しや保育の質についての問題が投げかけられた。
今後さらに、村山苑の保育 4 園においても、人材確保、保育士等の質の向上に向け、法人本部と連携を取りさらに進めていかな
ければならない。
(1) コロナ禍ではあるが各園様々な感染防止策を講じ、保育の充実をはかり保護者参加の行事等も行えるよう運営に努めた。
(2) 待機児童解消への取り組みとして、ふじみ・ほんちょう保育園が定員を上回る園児の受け入れを継続できた反面、ひよし保育
園では定員割れとなった。
(3) 保育士の人材確保に向けては、コロナ禍ではあるが数年ぶりに対面でのフェアが開催された。法人本部・保育 4 園と連携を図り、感染防止に努めながら予約制で「就職フェア IN 村山苑」を 6 回開催した。（第 1 回 7/27（水）、第 2 回 8/6（土）、第 3
回 8/25（木）、第 4 回 9/3（土）、第 5 回 9/17（土）、第 6 回 10/15（土））そのうち、フェア参加者 1 名が採用に至っている。
また実習生、学生のアルバイトを受け入れ卒業後の入職に繋がっている。人材確保については、保育士の定年退職が重なり待っ
た無しの危機状況であり、取り組みを強化していかなければならない。
(4) 保育士等の研修は、対面式及びオンラインを利用し研修に参加した。オンラインによる研修は希望する多くの職員が参加することができた。又全職員対象での虐待防止チェックだけでなく全国保育士会からの人権擁護のチェックを行い不適切保育に繋がらない取り組みを行った。
(5) コロナ禍で地域との関わりも制限がある中、人数を減らし屋外での実施等、工夫しながらそれぞれの園の特徴を活かして地域における子ども・子育て支援に取り組んだ。（紙芝居屋さん、保育所体験、子育て情報誌の発行、育児相談等）
東村山市と教育・保育施設の共同でアレルギーホットラインの開設や事故防止ガイドラインを新たに策定した。また、地域担
当主査との連携を密にし、東村山市保育園連絡協議会での情報を共有することができた。
（6）東京都福祉サービス第三者評価の受審については、株式会社学研データサービス（機構 05-149）にて受審し、東京都福祉サー
ビス評価推進機構が定める部分について公表をし、さらに今年度は保護者に向けての公表も行った。
５．障害福祉サービス事業
令和 4 年度は、昨年に引続き新型コロナウイルス対策を徹底する中で、利用者が安心して利用できるように事業の継続を図ることを目的とし、以下の取り組みを基本にスタートした。
全体では、新型コロナウイルス感染防止対策の優先、3 密の回避、徹底した消毒や体調管理（検温等）の実施を常に行うと共に、体調の異変時の休みの奨励、医療機関への受診等、状況に応じた利用者支援の体制作りを心がけた。就労継続支援Ｂ型では、利用者の生活の安定を踏まえ、高工賃の還元（月額 3 万円以上）及び利用者個々の状況に合わせた作業時間や作業の提供等多様な支援の実施。就労移行支援では、就職率を定員の 25％以上の達成及び就労の継続 ( 就職後 6 カ月以上 ) と就労に繋がる訓練科目の見直し、利用者の就職先の選択肢の拡大を図ること。就労定着支援では、関係機関等との連携の強化を図り就労された方の定着（継続）と安定した利用契約者数を維持すること。
「働く喜びをすべての人に」の目標の下に、令和 4 年度方針として、①就労継続支援Ｂ型における作業時間の短縮による柔軟な支
援体制の充実 ②就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保 ③就労定着支援における就労定着（継続）に向けた支援体制の確立 ④各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進 という 4 点を掲げ取組んだ。
利用者状況は、障害種別を問わず、知的、身体、精神、発達障害等の利用者を受入れ、利用者延べ人数 16,027 名、1 日当たり平均
利用者数 63.6（継続 B52.6 名・移行 11.1 名）と令和３年度実績を若干上回る結果となった。また、登録者数については、定員の80 名前後で推移し、年間平均登録者は就労継続Ｂ型で 67.4 名（定員 65 名）、就労移行で 12.2 名（定員 15 名）と、就労継続支援Ｂ型、就労移行の両事業で昨年実績を若干上回る結果となった。就労継続支援Ｂ型の高工賃還元の取組では、年間売上が 34,658,825円（昨年 34,441,151 円）と若干上回ったが、平均工賃支給額 40,218 円（昨年 40,807 円）と前年度実績を若干下回る結果となった。
就労移行支援では、年間 4 名以上の一般就労者を目標に対し、6 名の一般就労者を輩出、目標を達成することができた。両事業とも東京都及び全国平均を上回っており、次年度（令和 5 年度）の基本報酬単位の決定において就労継続支援Ｂ型では上位から 2 番目（平均工賃 35,000 以上）の基本報酬に繋げることが出来た。また、就労移行及び就労定着も確実な実績を残すことができ、最上位の基本報酬を維持することができた。3 事業（就労継続支援 B 型・就労移行支援・就労定着支援）とも年度目標を達成することが出来た。
人材確保と育成については、副施設長の配置や職種変更等、年度計画に沿って進めることが出来ているが、次年度以降も見直しを含め引続き計画に沿って進めていく必要がある。

－ 5 －

法人単位

資金収支計算書（自）令和 4 年 4 月 1 日 （至）令和 5 年 3 月 31 日
（単位 : 円）

勘定科目

予算 (A)

決算 (B)差異 (A)-(B)

介護保険事業収入

969,534,000

971,645,232△ 2,111,232

保育事業収入982,272,000

981,656,059

615,941

就労支援事業収入

34,864,000

34,791,962

72,038

障害福祉サービス等事業収入

173,550,000

173,811,296△ 261,296

収入
事業活動による収支

生活保護事業収入

697,556,000

711,771,190△ 14,215,190

医療事業収入13,075,000

14,019,801△ 944,801

借入金利息補助金収入

2,323,000

2,320,132

2,868

経常経費寄附金収入

2,409,000

2,798,840△ 389,840

受取利息配当金収入

290,000

287,076

2,924

23,910,000

24,816,068△ 906,068

2,899,783,000

2,917,917,656△ 18,134,656

人件費支出

2,116,415,000

2,104,816,681

11,598,319

事業費支出

391,065,000

376,379,805

14,685,195

事務費支出

314,027,000

293,093,557

20,933,443

就労支援事業支出

36,205,000

36,555,833△ 350,833

その他の収入事業活動収入計 (1)支出

社会貢献事業費支出

300,000

8,322

291,678

利用者負担軽減額

578,000

237,362

340,638

支払利息支出2,936,000

2,933,842

2,158

その他の支出15,117,000

15,134,160△ 17,160

2,876,643,000

2,829,159,562

47,483,438

事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)23,140,000

88,758,094△ 65,618,094

施設整備等補助金収入

51,859,000

51,859,000

051,859,000

51,859,0000

設備資金借入金元金償還支出

24,016,000

24,016,0000

固定資産取得支出

62,995,000

63,126,470△ 131,470

固定資産除却・廃棄支出

426,000

425,700

300

ファイナンス ･ リース債務の返済支出

795,000

794,448552

事業活動支出計 (2)収入
支出

施設整備等による収支

施設整備等収入計 (4)

施設整備等支出計 (5)88,232,000

88,362,618△ 130,618△ 36,373,000△ 36,503,618

130,618

投資有価証券売却収入

50,000,000

50,000,0000積立資産取崩収入

80,569,000

69,020,150

11,548,850

その他の活動による収入

1,610,000

1,567,675

42,325132,179,000

120,587,825

11,591,175

121,002,000

119,837,320

1,164,680

028,600△ 28,600

121,002,000

119,865,920

1,136,080

11,177,000

721,905

10,455,095

0

―

0

△ 2,056,000

52,976,381△ 55,032,381

前期末支払資金残高 (12)914,385,294

914,385,2940

当期末支払資金残高 (11)+(12)912,329,294

967,361,675△ 55,032,381

施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)収入
支出

その他の活動による収支

その他の活動収入計 (7)積立資産支出
その他の活動による支出

その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)
予備費支出 (10)

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)

－ 6 －

法人単位

事業活動計算書（自）令和 4 年 4 月 1 日 （至）令和 5 年 3 月 31 日
（単位 : 円）

勘定科目

当年度決算 (A)

前年度決算 (B)

増減 (A)-(B)収益
サービス活動増減の部

介護保険事業収益

971,645,232

928,585,399

43,059,833

保育事業収益981,656,059

975,258,463

6,397,596

就労支援事業収益

34,791,962

34,328,537

463,425

障害福祉サービス等事業収益

173,811,296

164,597,711

9,213,585

生活保護事業収益

711,771,190

705,424,572

6,346,618

医療事業収益14,019,801

18,615,660△ 4,595,859

経常経費寄附金収益

2,798,840

2,666,681

132,159

その他の収益5,772,880

5,542,480

230,400

2,896,267,260

2,835,019,503

61,247,757

人件費

2,115,617,551

2,088,933,631

26,683,920

事業費

376,379,805

351,536,667

24,843,138

事務費

288,343,774

255,452,842

32,890,932

就労支援事業費用

サービス活動収益計 (1)費用

36,589,590

35,670,162

919,428

社会貢献事業費

8,322

134,779△ 126,457

利用者負担軽減額

237,362

121,864

115,498

減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額

199,090,838

209,550,916△ 10,460,078△ 93,328,549△ 99,128,517

5,799,968

4,000

5,606

△ 1,606

2,922,942,693

2,842,277,950

80,664,743△ 26,675,433△ 7,258,447△ 19,416,986

2,320,132

2,494,340△ 174,208

徴収不能引当金繰入サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
収益受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益

サービス活動外収益計 (4)費用

サービス活動外増減の部

借入金利息補助金収益

183,665

126,388

57,277

19,043,188

18,042,751

1,000,437

21,546,985

20,663,479

883,506

支払利息

2,933,842

3,171,969△ 238,127

その他のサービス活動外費用

15,134,160

15,352,425△ 218,265

18,068,002

18,524,394△ 456,392

3,478,983

2,139,085

1,339,898△ 23,196,450△ 5,119,362△ 18,077,088

サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)51,859,000

3,690,000

48,169,000

固定資産受贈額

0102,300△ 102,300

固定資産売却益

0

153,999△ 153,999

51,859,000

3,946,299

47,912,701

425,710

1,325,104△ 899,394

48,169,000

048,169,000

48,594,710

1,325,104

47,269,606

3,264,290

2,621,195

643,095

特別収益計 (8)費用

特別増減の部

収益

施設整備等補助金収益

固定資産売却損 ･ 処分損
国庫補助金等特別積立金積立額

特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部△ 19,932,160△ 2,498,167△ 17,433,993

前期繰越活動増減差額 (12)1,941,928,708

2,010,690,846△ 68,762,138

当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)1,921,996,548

2,008,192,679△ 86,196,131

基本金取崩額 (14)

0

0

0

その他の積立金取崩額 (15)62,804,500

23,248,029

39,556,471

その他の積立金積立額 (16)

100,590,000

89,512,000

11,078,000

1,884,211,048

1,941,928,708△ 57,717,660

次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

－ 7 －

法人単位

貸借対照表

令和 5 年 3 月 31 日現在（単位 : 円）
資産の部
勘定科目
流

動

資

産

前年度末

1,099,616,029

1,047,642,864

増

減

勘定科目

51,973,165

流

動

負

債

現金預金

843,040,872

809,602,996

33,437,876

事業未払金

事業未収金

199,691,563

175,224,650

24,466,913

その他の未払金

未収補助金

48,985,854

51,666,251△ 2,680,397

１年以内返済予定設備資金借入金

未収収益

固

負債の部

当年度末

0

47,014△ 47,014

貯蔵品

46,61140,9665,645

仕掛品

325,667

205,129

立替金

100,000

前払金

161,052

前払費用

6,568,358

4,706,898

1,861,460

前払費用 ( 一年基準 )754,052

1,483,100△ 729,048

徴収不能引当金△ 58 000△ 54 000△ 4,000

4,810,421,447

4,943,006,398△ 132,584,951

定

資

産

１年以内返済予定リース債務減

254,756,247

258,376,789△ 3,620,542

95,886,302

95,721,009

165,293

140,800

2,719,400△ 2,578,600

24,016,000

24,016,000

0

198,612794,448△ 595,836

13,266,098

1,507,408

120,538

職員預り金

20,420,027

19,916,834

503,193

118,660△ 18,660

前受収益4,601,200△ 4,440,148

賞与引当金

固

定

負

債

設備資金借入金

2,076,158,276

2,186,952,870△ 110,794,594

リース債務

2,076,158,276

2,186,952,870△ 110,794,594

退職給付引当金

2,734,263,171

2,756,053,528△ 21,790,357

建物

634,080,721

664,355,836△ 30,275,115

構築物

107,983,054

117,780,337△ 9,797,283

機械及び装置13,439,067

15,662,516△ 2,223,449

車輌運搬具

1,618,636

2,590,333△ 971,697

器具及び備品136,290,666

112,839,543

23,451,123

23,959119,788△ 95,829

権利1,924,698

1,924,698

ソフトウェア8,415,374

無形リース資産174,6580

投資有価証券

増

14,773,506

建物

有形リース資産

前年度末

預り金

基本財産

その他の固定資産

当年度末12,0000

12,00099,309,000

101,943,000△ 2,634,000

571,691,065

583,590,600△ 11,899,535

309,779,000

333,795,000△ 24,016,000

0

198,612△ 198,612

257,932,390

247,588,188

10,344,202

役員退職慰労引当金

2,412,000

2,008,800

403,200

その他の固定負債

1,567,675

0

1,567,675

826,447,312

841,967,389△ 15,520,077

240,968,676

0

負債の部合計

純資産の部
基

本

金

第１号基本金240,968,676
240,968,676

240,968,676

0

国庫補助金等特別積立金

1,419,761,243

1,464,920,792△ 45,159,5490

その他の積立金

1,538,649,197

1,500,863,697

37,785,500

13,128,585△ 4,713,211

人件費積立金191,400,000

191,400,000

0873,276△ 698,618

施設・設備整備積立金 ( 措置 )434,622,950

423,433,950

11,189,000

50,103,411△ 50,103,411

都施設・設備整備積立金

125,441,780

121,751,780

3,690,000

退職給付引当資産

257,932,390

247,588,188

10,344,202

施設設備整備積立金

78,000,000

61,000,000

17,000,000

人件費積立資産191,400,000

191,400,000

0

人件費積立金 ( 保育 )171,450,000

171,450,000

0

施設・設備整備積立資産 ( 措置 )434,622,950

423,433,950

11,189,000

保育所施設・設備整備積立金

476,801,239

453,753,239

23,048,000

都施設・設備整備積立資産

125,441,780

121,751,780

3,690,000

都・市保育所施設設備整備積立金

8,339,575

8,339,575

0

施設設備整備積立資産

78,000,000

61,000,000

17,000,000

移行時特別積立金

29,214,454

46,355,954△ 17,141,500

人件費積立資産 ( 保育 )171,450,000

171,450,000

0

工賃変動積立金 ( 就労 )1,892,934

1,892,934

0

保育所施設・設備整備積立資産

476,801,239

453,753,239

23,048,000

設備等整備積立金 ( 就労 )5,936,265

5,936,265

0

都・市保育所施設設備整備積立資産

8,339,575

8,339,575

0

授産時不況時保証積立金

9,122,265

9,122,2650

移行時特別積立資産

29,214,454

46,355,954△ 17,141,500

授産時機械設備積立金

6,427,735

6,427,735

0

工賃変動積立資産 ( 就労 )1,892,934

1,892,9340

次期繰越活動増減差額

1,884,211,048

1,941,928,708△ 57,717,660

設備等整備積立資産 ( 就労 )5,936,265

5,936,265

0( うち当期活動増減差額 )△ 19,932,160△ 2,498,167△ 17,433,993

授産時不況時保証積立資産

9,122,265

9,122,265

0

純資産の部合計

5,083,590,164

5,148,681,873△ 65,091,709

負債及び純資産の部合計

5,910,037,476

5,990,649,262△ 80,611,786

授産時機械設備積立資産

6,427,735

6,427,735

0

差入保証金

26,921,200

26,892,600

28,600

長期前払費用

6,699,551

1,220,720

5,478,831

その他の固定資産

資産の部合計110,000

110,000

05,910,037,476

5,990,649,262△ 80,611,786

－ 8 －

財

産

目

録
令和 5 年 3 月 31 日現在

Ⅰ 資 産 の 部						5,910,037,476 円（1）流 動 資 産		
1,099,616,029 円（2）固 定 資 産		
4,810,421,447 円
ア 基本財産			2,076,158,276 円
イ その他の固定資産		
2,734,263,171 円
Ⅱ 負 債 の 部						（1）流 動 負 債		
254,756,247 円（2）固 定 負 債		
571,691,065 円

826,447,312 円

Ⅲ 差 引 純 資 産					5,083,590,164 円
		※ 拠点毎の報告を含め、詳細をホームページにて公表しています。
また法人本部及び各施設の事務所にて閲覧可能です。

独立監査人の監査報告書
社会福祉法人 村 山 苑
理事長 品 川 卓 正 殿						
						
						
						

令和 5 年 5 月 26 日
植田哲公認会計士事務所
東京都小平市公認会計士
中村公認会計士事務所
東京都立川市公認会計士＜計算関係書類監査＞

監査意見
私たちは、社会福祉法第 45 条の 28 第 2 項第 1 号及び社会福祉法施行規則第 2 条の 30 第 1 項の規定に基づき、社会福祉法人村山
苑の令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの令和 4 年度の計算関係書類 ( 社会福祉法人会計基準第 7 条の 2 第 1 項第 1 号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第 2 号イ (1) に規定する法人単位資金収支計算書、同号ロ (1) に規定する法人単位事業活動
計算書及び社会福祉法人会計基準第 29 条第 1 項に規定する法人全体についての計算書類に対する注記並びにそれらに対応する附属明細書 ( 社会福祉法人会計基準第 30 条第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 6 号並びに第 7 号に規定する書類に限る。) の項目をいう。
以下同じ。) について監査を行った。
私たちは、上記の計算関係書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算関係書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類のうち監査意見の対象とされていない部分並びに、財産目録のうち意見の対象とされていない部分である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の遂行を監視することにある。
私たちの計算関係書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算関係書類監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算関係書
類又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算関係書類に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して計算関係書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算関係書類を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき計算関係書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に基づいて継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
計算関係書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算関係書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算関係書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算関係書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断－ 9 －を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算関係書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続事業を前提として計算関係書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続事
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適切でない場合は、計算関係書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続事業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算関係書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算関係書類の表示、構成及び内容、並びに計算関係書類が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
私たちは、社会福祉法第 45 条の 19 第 2 項及び社会福祉法施行規則第 2 条の 22 の規定に基づき、社会福祉法人村山苑の令和 5 年
3 月 31 日現在の令和 4 年度の財産目録 ( 社会福祉法人会計基準第 7 条の 2 第 1 項第 1 号イに規定する法人単位貸借対照表に対応する項目に限る。以下同じ。) について監査を行った。
私たちは、上記の財産目録が、全ての重要な点において、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、法人単位貸借対照表と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠するとともに、法人
単位貸借対照表と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、法人単位
貸借対照表と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監 査 報 告 書
令和 5 年 5 月 26 日

社会福祉法人 村 山 苑
理事長 品 川 卓 正 殿																

監事監事私たち監事は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの令和 4 年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。

１

監査の方法及びその内容

各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(2) 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして社会福祉法施行規則 ( 昭和 26 年厚生省令第 28 号 ) 第 2 条の 16 各号に掲げる体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 ( 内部管理体制 ) について、理事及び職員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」( 社会福祉法施行規則第 2 条の 33 各号に掲げる事項 ) を「監査に関する品質管理基準」( 平成 17
年 10 月 28 日企業会計審議会 ) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算関係書類 ( 計算書類及びその附属明細書 ) 並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部管理体制に関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部管理体制に関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算関係書類及び財産目録の監査結果
会計監査人公認会計士 植田 哲氏、公認会計士 中村 徹氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上－ 10 －

施 設 通 信
つぼみ保育園つぼみ夏まつり保育士 齋藤礼央

実 に 四 年 ぶ り！ 園 庭 で 夏 ま つ り を
開 催 す る こ と が で き ま し た。 つ ぼ みの 夏 ま つ り は、 く す の き 組 に よ る 太
鼓 か ら 始 ま る の が 伝 統 で す。 今 年 の
演 目 は〝 か が や け ば や し 〟。「 ソ ーレ、 ソ ー レ！」 の 掛 け 声 が よ り 一 層「これから夏まつりが始まるぞ」と
い う 気 持 ち に さ せ て く れ ま し た。 参
加 は 在 園 児 の み で し た が、 主 に ゲ ー
ム コ ー ナ ー、 フ ォ ト コ ー ナ ー、 手 作
りおもちゃコーナーを親子で一緒に楽しんでもらいま し た。 最 後 は
み ん な で 盆 踊 り、
荒馬踊りで締めく く り ま し た。
賑やかな声が園
庭いっぱいに拡が り、 楽 し い ひと時を過ごしてもらいました。

ほんちょう保育園
ほんちょう保育園の夏まつり
保育士 三富 真弓果
ほ ん ち ょ う 保 育 園 の 夏 ま つ り は、

幼児クラスが「お店屋さん」を行います。今年もハンバーガーやかき氷、たこ焼きなど様々なお店が並びました。お店に並んだたくさんの品物を見つけ、小さいクラスの子どもたち
は、嬉しそうにお買い物を楽しんでいました。お店屋さんをする幼児ク
ラスの子どもたちも、小さいクラスの子に優しく声をかけ、品物を手渡したり、ゲームのやり方を教えてあげたりと微笑ましく関わる姿がたくさん見られました。
そして夏祭りの日の給食は、 幼 児 ク
ラス皆で会食で す。 夏 ま つりらしい工夫を凝らしたメニューで雰囲気を存分に味わ い、 楽 し ん
だ１日でした。

ひよし保育園
ひよしっ子の夏まつり
主任保育士 寺島 由美
ひよしっ子たちの夏まつりは園内で、全園児参加で行いました。
幼児クラスは、各クラスでどんなお店を出したいか話し合いをして品物づくり。自分たちが作ったものを、
当 日 お 店 屋 さ ん に な っ て 売 っ た り、
縦割りグループでお買い物に行った
りしました。

越村 潤

年長クラスは忍者屋敷を再現。みんな修行をして忍者！を目指しました。
乳児クラスは、担任が工夫をこらしたお店が出店され、小さい手を差し出してお買い物。品物を手にすると き は、 満 面 の笑顔が溢れていました。
館内放送で祭
囃 子 が 流 れ、 甚
平に浴衣姿で踊って買い物をして…ひよしっ子 た ち は、 夏 ま
つりを満喫でした。

主任相談員

第２ハトホーム
夏祭り＆花火大会「 夏 だ！ 祭 り だ！ 花 火 大 会 だ！」と い う こ と で、第２ハトホーム
で は、 盆 踊 り と模 擬 店、 夜 に は
手持ち花火と吹
上花火を楽しみま し た。 入 居 者の方からは、「綿
菓子やチョコバ
ナナが甘くて美味 し か っ た 」、
「ヨーヨーが釣れ て 良 か っ た、

車 い す に 飾 っ て い ま す 」、「 花 火 を
見 る の は 何 十 年 ぶ り だ ろ、 涙 が でちゃうわ」などの声をいただきまし た。 皆 さ ん に と っ て こ の 日 の 一
日 が、 夏 の 良 い 思 い 出 に な っ た と
思 い ま す。 感 染 症 が 落 ち 着 い て き
た と は い え、 高 齢 者 施 設 で は ま だ
ま だ 予 防 に 努 め る 毎 日 で す が、 こ
れからもこのような行事を大切にしていきたいと思います。

村山苑
コドモナツマツリ

大坂友美

コドモナツマツリ実行委員

七月二十七日（木）四年ぶりに村山 苑 の 夏 イ ベ ン ト を 再 開 し ま し た。
今回は少し趣向を変えてキッズ向けとし、ボウリングやわなげ・くじ・
ヨ ー ヨ ー や ポ ッ プ コ ー ン・ わ た あ
め・ カ キ 氷・ 焼 き 菓 子 な ど で 多 くのお子さん達に楽しんでもらえたようです。
大 変 暑 い 中、
日 体 大 桜 華 高 校、
明法高校、東村山
西高校の生徒さん達の他、多くのボランティアの皆様、地域の皆様のご協力により盛況に終えること が で き ま し た。
ありがとうございました。

－ 11 －

30

村山苑が経営している施設●法人本部☎０４２ ― ３１３ ― ０３０１

生活相談所

☎０４２ ― ３９３ ― ８４９６

〒 １８９ ― ００２４ 東京都東村山市富士見町２ ― ７ ― ５●むらやまえん☎０４２ ― ３９１ ― １２６２

●村山荘（救護施設）☎０４２ ― ３９３ ― ７５７４

●ハトホーム（特別養護老人ホーム）☎０４２ ― ３０６ ― ２３２０

●第２ハトホーム（特別養護老人ホーム）☎０４２ ― ３９５ ― ３６３６

●福祉事業センター（障害福祉サービス事業）●ふじみ保育園（保育所）☎０４２ ― ３９４ ― ９９３６

☎０４２ ― ３９３ ― ６４００
〒 １８９ ― ００１４ 東京都東村山市本町３ ― ４３ ― １☎０４２ ― ３９９ ― ２１００

●ほんちょう保育園（保育所）●ほんちょうケアセンター（高齢者施設）☎０４２ ― ３９９ ― ２１０２
〒 １８５ ― ０００３ 東京都国分寺市戸倉２―２７―６☎０４２ ― ８４３ ― ０２０２

●ひよし保育園（保育所）▲ あとがき ▼異 常 気 象 が 続 く 中、 お 盆 が 明 け て 涼
し く な る こ と を 願 い ま し た が、 例 年 以
上 に 残 暑 厳 し く、 ま た 不 安 定 な 天 候 の
日 々 が 続 い て い ま す。 今 年 の 夏 は、 久
しぶりに各施設で夏祭りを開催すること が で き ま し た。 ま た、 初 め て 試 み た
コ ド モ ナ ツ マ ツ リ に は、 予 想 以 上 の方々にお越しいただくことができて盛況 に 終 わ り ま し た。 九 月 か ら は 地 域 の皆 さ ま に 向 け、 リ ハ ビ リ・ 運 動 教 室 を
始 め ま す。 ハ ト ホ ー ム・ 第 ２ ハ ト ホ ー
ム・ 村 山 荘・ ほ ん ち ょ う ケ ア セ ン タ ー
で は、 暑 さ を 避 け て 一 休 み し て い た だ
け る 涼 み ど こ ろ と し て、 施 設 の 一 部 を
開 放 し て お り ま す。 是 非 お 立 ち 寄 り く
だ さ い。 引 き 続 き、 地 域 に 根 差 し た 法
人 と し て 取 り 組 ん で ま い り ま す。 ど う
ぞ皆様のご支援のほど宜しくお願いいたします。（Ｙ・Ｓ）― 表紙の写真 ―「 上高地・梓川と穂高連峰 」
提供者 志

本 誌 は 本 人 同 意 の も と に 写 真・ 作 品 等を掲載しております。
＊＊＊
ご 意 見・ ご 感 想 等 お 気 付 き の 点 が ご ざいましたら、左記へお寄せ下さい。

村

山

苑

令和五年九月吉日 発行
東京都東村山市富士見町二 ―七 ―五

社会福祉法人発行者 相 原 弘 子
印刷所 東京都同胞援護会事業局
東京都墨田区両国四―一―八－ 12 －

お昼ごはんのお届け事業

00

村山苑 リハビリ・運動教室
について

16

ハトホーム

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兼市 琢磨

今年度も東村山市社会福祉法人連
絡会のお昼ごはんのお届け事業に協力いたしました。
夏休みに給食が無くてお困りのひとり
親家庭の小中学生に、東村山市内の社会福祉法人連絡会加
入福祉施設で作ったお弁当を配達するというものです。
村 山 苑 で は、 八 月 七 日 か ら 八 月
二十五日までの期間、村山荘、さつき荘、ふじみ保育園でお弁当を提供
し、村山荘、さつき荘、第２ハトホーム・本部で配達をいたしました。

☎０４２ ― ３９６ ― ２２４４

●さつき荘（救護施設）〒 １８９ ― ００２４ 東京都東村山市富士見町２ ― ８ ― ２

涼みどころを設置しています。

〒 １８９ ― ００２４ 東京都東村山市富士見町２ ― ２ ― ２30●つぼみ保育園（保育所）（９月 日まで）

期間：令和五年七月一日～
令和五年九月三十日
ハトホーム・第２ハトホーム・村山荘（月～金 ９： ～ ： ）ほんちょうケアセンター（月～土： ～ ： ）
受付にてお声かけください。

暑さを避けて「ひと休み」していた
だける場所を設置しています。どなたでもお気軽にお立ち寄りください。

30

00

施設長

国 が 策 定 し た『 健 康 寿 命 延 伸 プ
ラ ン 』 は、 健 康 寿 命 を 男 女 と も七十五歳以上にすることを目指して い ま す。 主 と し て 生 活 習 慣 の 改
善、 疾 病・ 重 症 化 予 防、 介 護 予 防、
フ レ イ ル 対 策、 認 知 症 予 防 等 で あり、 東 村 山 市 に つ い て も、 健 康 増進 課 を 中 心 に「 栄 養、 体 力、 社 会
参 加 プ ラ ス 口 腔 」、「 食 べ て 動 い て
人とつながる」をテーマに様々な取り組みが行われています。
東村山市内では、健康増進等の活動を行っている事業所が少ないことから、村山苑としても地域に貢献できる新たな事業として、令和五年九月より「村山苑 リハビリ・運動教室 」 を 実 施 す る こ と に な り ま し た。
主な内容として、リハビリ機器等を活 用 し な が ら 体 力 測 定 や そ の 評 価、生活に根差したリハビリ・運動やシナプソロジー（脳活性化プログラム）
を中心に行う予定です。又、それ以外の各種相談（施設入所や介護保険に関すること）に対応できる体制も整えていく予定です。
新たな事業を少しづつ軌道に乗せ、成果を上げながら地域の皆様に貢献できる事業を目指して行きたいと考えております。どうぞよろしく
お願い致します。
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