物議をかもす斑目原子力安全委員長の国会事故調証言と川内議員との会談「安全審査指針類に瑕疵があった」「全面的な見直しが必要」 「審査し直されてしかるべき」「それ(改定指針)に合わない炉は当然廃止していく」「ストレステストの一次評価だけでは不十分、
総合的安全評価ができず、安全性のレベルを示せない」
いる。指針類の見直しも原子力安全・保安院による安全基準には法的欠陥＝瑕疵があった

緊急安全対策も応急的な暫定措置に留まっており、

班目春樹原子力安全委員会委員長は２月１５日、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員

プラントの基礎体力、安全をきっちり担保するという観点ではまだ移行途中だ。

会（国会事故調）で参考人として極めて重要な証言

さらに、「組織」以上に「人」が大事だと次のようにを行いました。それは次の通りです。

反省しています。

（１）原子力安全規制行政の根幹をなす安全審査指（６）安全性を高めるためには、どんなに事業者が針類（安全基準）には瑕疵（かし：法的責任を問われて抵抗しようと何しようと最大限の努力をするんだといも言いわけできない重大な欠陥）がある。

う思いがいかに強いか、それだけで決まってしまう。

（２）原子炉立地審査指針をはじめとする安全審査

そうでないと、何か一生懸命言いわけだけを考えて、指針類には全面的な見直しが必要であり、安全審

現状のままでも何とかなるからというところに留まり

査をもう一度し直されてしかるべきだ。

かねない。そこを引っ張る人の意欲と知識で決まる（３）全面改定された指針類に適合しない原発は当のではないか。

然廃止していく必要がある。

ストレステストの一次評価では不十分

他方では、規制当局の責任を棚に上げ、次のように電力会社と責任のなすり合いをしています。

斑目委員長は、２日後の２月１７日に川内博史衆（４）電力会社が一番低い安全基準等を提案すると、院議員（民主党原発事故収束対策プロジェクトチー

それを規制当局がのみ、今度は、国がお墨付きをム事務局長）と会談し、大飯３・４号の運転再開の可与えているから安全だとして安全性向上の努力をし否を判断するための「ストレステスト一次評価」につなくなった。安全確保の一義的責任は電力会社にいて次のように発言し、物議をかもしています。

あるにもかかわらず、安全審査指針類を逆手にとっ（７）安全性がどれぐらいあるかということについてて安全性向上の努力をしない理由に使っていたとは、ストレステストの一次評価だけでは不十分だ。

すれば大変心外だ。

二次評価までやればかなりのところが見えてくる。

また、原子力安全委員会は３月末で廃止されるた

総合的安全評価は原子炉の運転とは無関係に行

め、安全基準の全面的な改定は新組織に引き継い

われるものであり、一次評価と二次評価でセットだ。

で行われる、と次のように明言しました。

大飯３・４号炉の運転再開は、総理大臣、官房長（５）原子力安全委員会では安全設計審査指針と耐官、経済産業大臣、原発事故担当大臣の４閣僚が震設計審査指針の見直しをしているが、原子力安ストレステストの一次評価結果を受けて政治的に判全委員会自体が３月末でなくなるので、それまでに断するとしていますが、斑目委員長は、「一次評価

中間とりまとめを行い、新組織に引き継ごうと思ってだけでは不十分であり、総合的安全性の評価はで-9-

きない」と言うのです。ストレステストだけでは不十分ふさがれたかどうか」の確認と評価が済めば、これまだというのは、原発立地点の西川一誠福井県知事

で通りの手順で粛々と運転を再開すればよい、不十も同じ見解です。西川知事は、ストレステストではな

分なストレステストの一次評価で再稼働の判断を行く、「福島第一原発重大事故の知見を反映させた暫

うのは政府の勝手だと居直ったのです。こんなてい

定的な安全基準を示し、それに基づいて安全性をたらくで、「どんなに事業者が抵抗しようと何しようと厳格に確認せよ」と求めています。しかし、政府から最大限の努力を」したと言えるのでしょうか。

は暫定的な安全基準が一向に示されず、政府の意

本来であれば、原子力安全規制行政に重大な瑕向と食い違う斑目委員長の発言が出たことには当惑疵があったと認めた以上、原子力安全委員会は原し、２月２２日の記者会見で「政府の判断に脈絡がな

子力安全・保安院とともに総懺悔し、なぜ、このようければ立地地域も対応できない」と批判し、暫定のな事態に至ったのかを猛反省し、「瑕疵のある安全レベルを下げても良いかのように「別に難しいことで基準や法律の下では、安全性を保証できないため、も何でもない」から暫定的な安全基準を早く示せとすべての原発・核施設を停止すべきだ」と総理大臣政府に迫っています。斑目委員長の言うように、安に勧告すべきです。福島第一原発重大事故の終息

全基準が全面的に改定されることになれば、暫定基に全力を注ぎ、事故原因・経過の究明に協力し、安準といえども簡単に示せるわけがなく、原発の長期全基準の問題点の解明に注力すべきです。その結停止は避けられないでしょう。西川知事は、その責果を受けて、政府と国会が新しい原子力規制行政

任を福井県に押しつけられてはたまらないとでも考を抜本的に立て直し、原子力村に利害関係のない

えているのでしょうか。翌日には、牧野聖修経済産専門家を中心に据えて安全基準を抜本的に改定す

業副大臣を福井県庁へ呼びつけ、安全基準の早期べきです。それまで、すべての原発・核施設の運転設定など７項目を要求しましたが、「誠意を持って重を全面的に停止すべきです。新しい安全基準に基く受け止め」られただけで、「安全基準を示す時期はづいて安全審査をもう一度やり直し、基準に満たな分からない」との回答を得たに留まりました。

い原発･核施設は閉鎖すべきです。また、立地当初の約束通り、３０年を超えた原発は無条件に閉鎖す

定期検査に合格すれば運転再開すればよいべきです。原子力安全委員会は廃止される直前ま

マスコミで予想以上に騒がれたためか、斑目委員

で瑕疵の上塗りをし続けるつもりでしょうか。

長は２月２０日の記者ブリーフィングで、舌の根が乾

原子力安全審査指針類に瑕疵があり、全面改定

かぬうちに、次のような発言をし、安全規制行政にの必要性を認めざるを得なくなった政府は動揺しておける瑕疵の上塗りをしています。

います。東日本大震災直前に電力会社が文部科学（８）再稼働の条件とは、原子力安全・保安院のほう

省事務局と行った「貞観地震を過小に見せかけるたで定期検査を行い、災害の防止上、支障のないこと

めの秘密会合」も暴かれています。今なら、「安全基を確認するということだ。法律的にもそうなっている。

準の抜本改定がなされ、安全審査をやり直さない限ストレステストの一次評価を運転再開の可否と結びり、運転再開できない」状況へ政府を追い込むこと付けるのは、政府の判断だ。運転再開すれば大事ができます。「原発・核施設の全面停止！大飯３・４故の起こる蓋然性が非常に高いと原子力安全委員号炉の運転再開阻止！」の課題を「原発・核燃料サ会が判断したら、勧告権を使って止めさせるが、そイクル政策の脱原発への抜本的転換！原子力安全

ういう状況だと認識しているわけではない。

規制体制の根本的再編！安全基準を抜本的に改斑目委員長は、安全基準の全面的な見直しと安定し安全審査をやり直せ！３０年超の老朽原発を無全審査のやり直しが必要であり、改定基準に満たな条件廃炉に！」の課題と結びつけ、脱原発へ進むこい原発は廃止すべきとまで証言しながら、原子力安とが求められています。以下では、その証言内容に

全・保安院が指示した緊急安全対策で「大きな穴が立ち入って、もう少し詳しく見てみましょう。

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かれたということです。」（１）安全審査指針類に瑕疵

ところが、斑目委員長の「謝罪」を真に受けるのはまずは、原子力安全規制行政の根幹をなす安全

早そうです。たとえば、シビアアクシデント対策につ

審査指針類に瑕疵があったことを認めた斑目原子

いて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などでは五重の防力安全委員長の証言から見ていきましょう。斑目委護を考えていますが、日本では「事象の発生防止、員長は２月１５日の国会事故調で次のように安全基

進展防止、それから影響緩和、その三層までしか考準の瑕疵を率直に認め、謝罪しています。

えてございません。これに対してＩＡＥＡなどでは、さ「今まで発行してきた安全審査指針類にいろいろ

らにそこを超えてシビアアクシデントになったときのな意味で瑕疵があったということは、もうこれははっき

防護対策、さらには、最終的には防災対策といいまりと認めざるを得ないところでございます。例えば、

すか、そういうところまで考えなさいよと言っていると津波に対して十分な記載がなかったとか、あるいはころを、我が国の場合は三重のところでとめていた、

全交流電源喪失ということについては、解説の中に、そういう反省がございます」と、斑目委員長は続けま

長時間のそういうものは考えなくてもいいとまで書く

す。実際、日本では米スリーマイル島原発事故程度など、明らかな誤りがあったことは認めざるを得ないの放射能放出しか想定せず、防災訓練も10km圏内

ところで、大変、原子力安全委員会を代表しておわの狭い範囲に留めていました。チェルノブイリ事故

び申し上げたいと思っております。

のような大規模放射能放出事故は炉型が違うから起その原因として、電力会社と規制当局の癒着関こらないとしてきました。だけど、今回の福島第一原係を臭わせ、「一番低い安全基準か何かを電力会

発重大事故をはじめ大規模放射能災害の発生を前社が提案すると、何となくそれを規制当局としてはの提とするような原発の存在を容認して「シビアアクシ

んでしまう。」という形で安全基準が厳しく設定されデント」対策を強化するのでいいのでしょうか。原発なかったというのです。米国では2001年の9.11以降を廃止してシビアアクシデントの危険そのものをなくに米原子力規制委員会NRCが原発テロ対策としてすのが大切なのではないでしょうか。日本では、原設備強化を求めた命令B5bが2002年２月に出され、発重大事故による放射能災害を現実的な危険だと

全電源喪失対策がとられていますが、日本では、

認めたくないから、シビアアクシデント対策を三重ま「そういうのを横目に見ながら、何ら対応もしなかっでに留めていたのであり、今回の重大事故を機に、た」だけでなく、「我が国ではそこまでやらなくてもい放射能災害のリスクをも受忍せよと国民に迫るのはいよという、言いわけといいますか、やらなくてもいい

本末転倒ではないでしょうか。

ということの説明にばかり時間をかけてしまって、幾また、斑目委員長は、安全基準改定に際し、これら抵抗があってもやるんだという意思決定がなかなまで導入できなかった確率論的安全評価や安全目

かできにくいシステムになっている。このあたりに問標を全面的に導入すべきだと主張しています。すな

題の根っこがあるのではないか」と安全基準を厳しく

わち、「決定論的な考え方だけではなくて、確率論することへの強い抵抗が電力会社にも規制当局に的な考え方とか、いろいろなものをちゃんと組み合もあったことを吐露しています。これには、縦割り官

わせて適切に考えなさいよというふうに国際的な安僚機構の弊害も絡んでいました。2002年２月のNRC

全基準はなっていますが、その辺についてもまだ全命令B5bについて「原子力安全委員会は全く実は知く追いついていない。ある意味では、30年前の技術らなかった。今回初めて知って、ああ、これをもっとか何かで安全審査が行われているという実情がありちゃんと読み込んでおくべきであった。あれがたまたます。こういうあたりは、早急に直していかなければ

ま、9.11、核セキュリティーの方の話としてあったものいけない」･･･ちょっと待って下さい。30年前の古いですから、安全委員会の所掌ではなくて原子力委

安全基準だから悪いのではなく、安全基準が緩くズ

員会の所掌で、安全委員会は全くつんぼ桟敷に置サンだから全面的に改定しなければならないのです。

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安全目標などの確率論的な考え方では、原発重大

そういう根本的な改定をすべきだとお考えなわけで事故を一定の確率、たとえば、「炉心損傷頻度が１すね。

万炉年に１回までは許容する」ということになります。
このようなリスク(安全目標)を国民に受忍させ、「重○班目参考人 はい、そのとおりでございます。

大事故の確率が大きく増えないような運転期間の延○石橋委員 ですけれども、現在は宙ぶらりんな状

長や保守点検の合理化なら認める」という形で手抜態なわけで、3.11以降、要するに指針類全体の不き管理が正当化されていくのです。こんなものをドサ

備が誰の目にも明らかになって以降、稼働している、クサに紛れて導入しようというのは断じて許せません。

あるいは一時的にとまっているけれども再稼働しよう（２）安全基準の全面見直しと安全審査のやり直しとしている、そういう既設の原発は、その安全性に関しては、適正な安全審査指針類で保証された安全

斑目委員長は、2月15日の国会事故調証言で、性というものがないままに動いている格好になって安全基準の全面的な見直しと安全審査のやり直しいるわけです。国民の中には、これはもう、まるで適が必要だと明言しています。その部分に関する石橋

正な車検を受けていない大型ダンプカーが市街地

克彦委員とのやりとりを以下に抜粋しましょう。

を突っ走っているようなものじゃないか、怖くてしよう○石橋委員 次に、安全審査指針類の根底にある原子炉立地審査指針･･･これは、原則として、大きながないなんという声もあるわけですけれども、このあたりはいかがお考えですか、この現状に関して。

事故の誘因となるような事象が過去はもちろん将来○班目参考人 まさにおっしゃるとおりで、現在のともない、そういう場所に原則立地しなければいけな

ころできているのは、例えば原子力安全・保安院のいということをうたっていますし、それから、重大事故方から出された緊急安全対策に対しての手当てが･･･あるいは仮想事故の発生を仮想しても･･･周辺のなされているとか、あるいは指針類の見直しも、大変公衆に著しい放射線障害あるいは放射線災害を与残念ながら、全交流電源喪失だとか津波だとかに対えないことということを目標にしていますよね。この指する配慮が足りなかったところ、そういうところを直す

針に関して、福島原発事故を目の当たりになさって、という暫定措置にとどまっているのは事実です。したどういうふうに今評価なさっていますか。

がって、石橋先生がおっしゃるように、これは全面的○班目参考人 正直申し上げて、全面的な見直しがな見直しを早急に進めて、残念ながら、原子力安全必要だと思っております。私の聞いている限りでは、委員会はもうあと一月ちょっとでなくなってしまいま

原子力基本法がそもそも改正になるというふうに聞すので、新規制庁の方で、しっかりとしたものにのっいています。これまでの考え方というのは、どちらかとって、今度はバックフィットも法律化をされるというというと人への被害ということだったんですが、今度、ふうに伺っていますので、審査をもう一度し直されて基本法が改正されて、人と環境の被害を防ぐというしかるべきだというふうに思っております。

ことになるというふうに伺っております。今までの例え
ば立地指針に書いてあることだと、仮想事故だとかいいながらも、実は非常に甘々の評価をして、(放射能が)余り出ないような強引な計算をやっているところがございます。ですから、今度、原子力基本法がこの主張に基づけば、安全基準の抜本的かつ全面的な改定なくして運転再開などありえません。また、改定された安全基準を既存原発にバックフィットさせて安全審査をやり直すべきだとまで言っているのですから、何年もの長期停止は不可避です。

改正になれば、その考え方にのっとって全面的な見直しがなされてしかるべきものだというのが、これは私の個人的な考え方でございます。

また、今の安全基準では単一故障しか考慮していませんが、地震や津波などの共通原因による同時多重故障を考慮させる必要があります。「東京電○石橋委員 先生個人としては、できるだけ早急に力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的- 12 -

知見について（中間取りまとめ）」（2012年２月、原子国であるという評判があって、日本でこんなことが起力安全・保安院）によれば、「海外では、多重故障をこってということは非常に信じられないという話を随も仮定している国がある。」とのことです。また、「発分聞きます。･･･委員会の問題、独立性の問題、人電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針類の材の質の問題・・・マネジメントその他のシステムの見直しにあたっての見解(素案)」（2012.2.16、原子問題とかいうことがかなりあからさまになってきたわけ

力安全委員会地震・津波関連指針等検討小委員ですね。そうすると、日本の原子力推進の基本にあ会）によれば、今回動いた湯ノ岳断層を耐震設計上るのは何なのか・・・そういうことからいうと、先ほど出考慮すべき活断層と判断できなかった反省から、「こましたけれども、立地審査指針というのが昭和３９年れまで以上に認定根拠の本質に立ち返った総合的につくられたことの問題も、・・・今から考えてみると、な検討を行うことで、活断層の見落としがないように日本がそういうのをつくったのは、明らかにアメリカすることの重要性が指摘された。」とされ、「東北地のルールをまず最初は採用しながら、・・・いろいろ

方太平洋沖地震は、地震の継続時間が長かった。

な事故から学んで、どんどんきつくしていくというプロ

また、本震後も比較的規模の大きな余震が繰り返さセスがあったんだけれども、実はそれが結構緩かっれた。耐震安全性評価においては、こうした長時間

たんじゃないか・・・だから、それに対応できない限りの揺れや繰り返し地震動に対する施設・設備の影

日本の国の信用はなかなか大変だろうなと思うんで響を考慮する必要があると考える。」「耐震設計上のすが、そういうことからいうと、あの設置基準そのもの

重要度分類指針の見直しの必要があると考える。」

からいうと、意外にもとのところからは合わないところなど、かなり大幅な改定が必要です。さらに、地震調が結構あるんじゃないか、もう建てられてしまってい査研究推進本部の長期評価で用いられている松田

るんじゃないかという話も、あるルールのもとでは多式による地震規模と比べて断層モデルによる地震

分できているのかもしれないけれども、実際はかなり規模がエネルギー規模で半分以下に過小評価されモディファイされたものを入れただけで、そこからちている問題や、耐専スペクトルでの近距離地震に対っとも進んでいないということが結構わかるんじゃな

するデータの補充問題など、従来から私たちが指摘

いかと思うんです。そういうことからいうと、発電所がしてきた根本的な問題点も未解決のままです。

幾つもあるかもしれないなということなどは、先生の福島第一原発重大事故に関する知見そのものが、
まだ、これから得られる段階であり、今回のような津波災害に限った緊急対策を暫定的な安全基準として定めるだけでは、安全基準の重大な瑕疵の責任をとったことにはなりません。原子力安全委員会や原子力安全・保安院に代わる新組織が、これまでの安全基準の瑕疵をも引き継ぐのですから、責任を持って抜本的で全面的な改定を行うべきです。

御専門からいうとどう思われますか。
○班目参考人 まさにこれからしっかりと、多分ストレ
ステストというのも行われるんでしょうし、指針類の根本的改定も行われると思いますけれども、それに合わない炉は当然廃止していく。そういう中で、本当に、総理がおっしゃったように、世界最高の安全水準というのを目指すんだというところの決心をもう一度し直す必要があるというふうに思っております。

（３）改定基準を満たさない原発は廃止（４）電力会社提案の安全基準で国がお墨付き

斑目委員長は、さらに、改定した安全基準に適合しない原発は廃止すべきだとしています。これに関する黒川清国会事故調委員長とのやりとりを以下に抜粋します。

斑目委員長は2月15日の国会事故調で、現在の安全基準が緩い理由を護送船団方式、すなわち、「船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせて、全体が統制を確保しつつ進んでいく戦術」になぞら○黒川委員長 ･････日本は今まで原子力も技術立

えて次のように証言しています。

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「護送船団方式といいますか、一番低い安全基準

切ること、安全基準を最も厳しい安全側の基準に設か何かを電力会社が提案すると、何となくそれを規定し、それに適合しないものは切り捨てて、閉鎖を制当局としてはのんでしまう。今度は、それが出され命じることです。そうでなければ、国民の安全は保障

ると、国が既にここでお墨つきを与えているんだからできません。ところが、斑目委員長は、「安全確保の安全ですよといって、安全性を向上させる努力という第一義的責任は電力会社にある」として、安全基準のを事業者の方ではやらなくなってしまう。何かそうを抜本的に強化して安全基準を遵守させるという規いう悪循環に陥っていたのではないか。やはり、本制当局の責任を曖昧にしています。

来安全確保の一義的責任は、あくまでも電力会社

電力会社の自主的努力への期待として、「第一に、にあります。したがって、電力会社は、国がどういうこういう津波自体が想定を超えるものであったとして基準を示そうと、その基準をはるかに超える安全性も、そこでもう手だてがなくなってしまうということはあを目指さなければいけないんです。それなのに、そってはならないわけです。津波は想定を超えたかもれをしないで済む理由として安全委員会がつくってしれないけれども、それの先の防備というか防護対

いるような安全審査指針類が使われているとしたら、策が何重にもなされているべきである、これが原子大変心外だと思いますし、これからは決してそうであ

力の安全を守る原則です。それがなされていなかっってはならないというふうに思っております。」

たということは非常に残念だというふうに思っており

つまり、規制当局が電力会社と一体になって国のます。それから二番目に、やはりあれだけの津波をお墨付きの元になる安全基準を「規制される側にと想定できたかは別として、ある程度新しい知見というって一番緩い基準」に合わせていたというのです。

のが出てきていて、福島県沖においても大きな地震

まずは、そのような護送船団方式を解体することがの発生があり得るという知見が出ていたわけですね。

先決です。規制当局と電力会社の癒着関係を断ちそれなのに、それに対する対応がおくれたということ

電力会社の求めに応じ、推本の地震調査報告書で巨大津波の危険を修正（共同通信2012.2.25、中国新聞2.26などから作成） 巨大津波に関する報告書の概要と情報交換会についての内部文書のコピー
共同通信などによれば、文部科学省地震調査研究推進本部(推本)の地震調査委員会事務局は東日本大震災前に、宮城県などを襲った
貞観地震津波（８６９年）の新知見を反映させた地震の「長期評価」報告書案を作成し、貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘していたようです。ところが、震災８日前の３月３日、東京
電力・東北電力・日本原子力発電の３社計９人と「情報交換会」と呼ばれる非公式会合を文部科学省内で開き、東電などが「貞観地震が繰り返していると誤解されないようにしてほしい」と求め、事務局は「内容は変えないが、誤解を生じにくいよう文章を工夫したい」と応じ、数日後には「繰り返し発生しているかは適切なデータが十分でないため、さらなる調査研究が必要」などとする修正案を作成していたそうです。電力会社側はさらに活断層評価に関する意見交換会も要求し、昨年３月末に会合が予定されたものの、結局開かれなかったようです。これらの事実は2月２５日までの情報公開請求などで分かったと伝えられます。報告書の修正案は昨年３月１１日の震災の影響で公表されていないようですが、調査委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ており、文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」とし、東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。（修正を求めたのは）正確に記載してほしいとの趣旨だった」と弁明しています。原発推進に影響が及ばないよう地震・津波評価さえも修正されていたのです。

- 14 -

についても大変残念に思っております。」と述べています。しかし、最近マスコミで暴かれた、貞観地震に関する地震調査研究推進本部の報告書を電力会
社が秘密裏に書き直させたと言うにあっては、何をか言わんやです。文部科学省の事務局が自主的に電力会社の意見を聞いて修正したとあっては、護送船団方式で「安全基準の厳格化を先延ばしにした」と言われても仕方がないでしょう。このような電力会
社に「安全確保の一義的責任」を委ね、規制当局がデービスベッセの圧力容器上蓋に開いた腐食穴

電力会社の言うがままに、緩い安全基準で「規制」し続けることなど断じて許せません。電力会社は、原

くも引用した米国方式の安全規制です。それは、安発のコストアップにつながる安全基準の強化に対し全目標を設定して重大事故のリスクを国民に受忍さては全力で阻止しようとするでしょうし、コスト削減にせ、確率論的安全評価で重大事故のリスク増加がつながらない限り、自発的に「安全性向上」に務める

十分小さければ出力増加や機器の効率化を認め、ことなどあり得ないのです。

１３ヶ月以上の連続運転や定期検査項目の削減・オにもかかわらず、斑目委員長は、2月15日の国会

ンライン検査への転換を認め、原発の設備利用率を

事故調証言で、「日本のそういう規制制度が、国がと９０％以上へ引き上げるというものです。４０年運転ラにかく基準を定めなさい、これをクリアしていたら文イセンスと２０年のライセンス延長による６０年運転も句を言わないでくださいというふうになっていること

ほぼすべての原発に認めようとしています。その結自体が問題で、今度初めて、いわゆるストレステスト、

果として、デービス・ベッセ原発（1977年4月運転開

総合的安全評価という形で、国の基準はここまでだ

始）では運転25年で厚さ16.5cmの原子炉圧力容器

けれども、それを超えてどれだけ努力しているかとい

上蓋に貫通寸前の大きな腐食穴（最大幅17.8cm）がうのも見るような制度が入ってくるんだろうと思っていできるまで放置され続けたという深刻な事態が発覚ます。そういう制度をどんどん入れないと、なかなかしています。それは厚さ9.5mmのステンレスの内張事業者は努力を怠ってしまいがちで、このあたりをしでかろうじて破断を免れ、重大事故に至らなかった

っかり改善するべきだと私は思っています。」とし、のですが、2002年2月からの定期検査で圧力容器「アメリカなんかでは、事業者が自主的にどんどん安貫通官のひび割れを検査していて偶然見つかった全性を高める努力をすると、その結果、全体的に国ものです。米国方式はこのような危険を招くおそれが縛る範囲というのを高めてもよくなる。そうすると、があるのです。

さらに努力をする。要するに、グッドプラクティスがあ東日本大震災が起こるまで、日本では、徐々に、

れば、グッドプラクティスを褒めたたえると同時に、な

このような米国方式へ接近しようとしていましたが、ぜほかのプラントではそれはできないのかということ

福島第一原発重大事故を機に、安全基準に瑕疵がを問いかける形で、どんどんその全体を高めていく。

あると認めざるを得なくなったのを契機に、安全規制

ですから、国の基準も高めていく、それに先行して方式を全面的に米国方式へ転換させようとしている

事業者自身がみずからのプラントの安全性を高めてのです。これが安全基準の全面的見直しであるとす

いく、これを常にやり続けなければいけない。継続れば、安全基準の全面緩和にほかなりません。この的改善というのはそういう形で進むべきもので、いきようななし崩し的な基準緩和を許さず、安全基準のなりとんでもない基準をぼんと示せばいいというもの

厳格化をあくまで求めていかなければなりません。

ではないというふうに我々は考えてございます。」

電力会社にとってはとんでもない安全基準をいきな

今、日本が目指しているのは、斑目委員長がくし

りぽんと示さなければならないのです。

- 15 -

斑目委員長に続いて2月15日の国会事故調で証

原子力安全・保安院がとりまとめた３０項目の緊急言した寺坂信昭原子力安全・保安院長（2009.7.14

対策については、石橋克彦国会事故調委員との対〜2011.8.11）も、その重要性を認めています。すな

話で次のように暫定的だと認めています。

わち、「やはり安全基準。行政庁は基準に従ってどうしてもやる。それを超えるということについては、何らかのことがないとなかなか難しくなるというのもまた現実でございますので、そういう基準づくりというものをこの機会に改めてしっかりやり、日々その安全を第一として進んでいく、そういうことが最も重要なものだ○石橋委員 ただ、３月３０日の保安院の緊急安全対策の指示、でも、こういうのはやはり応急的なもの
で、要するに、プラントの基礎体力をきっちり安全を担保する、そういう観点ではまだ今移行途中だということですよね。

というふうに考えてございます。」と吐露しています。

○班目参考人 もちろん、そういう意味ではそのとおつまり、電力会社の自主性に期待していては安全りでございます。

基準を超える安全性の確保などできないということです。

（６）事業者の抵抗をはねのけ最大限努力する意思
安全基準を全面改定し原子力安全規制体制を抜（５）安全基準の全面的見直しは新組織で本的に強化するためには、「やはり人である」と、斑

斑目委員長は、2月15日の国会事故調で次のよう目委員長も強調しています。2月15日の国会事故調
では次のように証言しています。

に証言しています。
「原子力安全委員会自体が３月末でなくなります「実はきょう午前中も衆議院の予算委員会に呼ばので、３月末までに中間取りまとめを行っていただこ

れていましたけれども、その場で、三条委員会がいうと思っています。それで、安全設計審査指針の方いのか規制庁という組織がいいのかというような議論に関しましては、残念ながら全面的な改定というわもありましたけれども、それ以上にやはり人なんです

けにいきませんので、全交流電源喪失対策と、それね。安全性を高めるためには、最大限の努力、どんから最終ヒートシンク対策あたりについて、これはむ

なに事業者が抵抗しようと何しようと最大限の努力をしろ深層防護でいくと第三層よりも第四層まで踏みするんだという思いがいかに強いか、それだけで決込んだような話になるんですが、それまで含んだ形

まってしまいます。そうでないと、また、何か一生懸の取りまとめを行って、後は新組織に引き継ごうとい

命言いわけだけを考えて、現状のままでも何とかな

うふうに思っております。それから、耐震設計審査指るからというところにとどまりかねない。これはもう、組

針の方でございますけれども、こちらについては、確織の形態がどうあるかというよりは、そこを引っ張る人

かに津波に関する記述が非常に少なかったので、の意欲と知識で決まるのではないかというふうに私

津波に関する記述をつけ加えた上で、さらにそれに自身思っているところでございます。」

対する手引などもつくって、これも、安全委員会自ところが、原子力安全・保安院のトップが素人だっ

身がなくなってしまいますので、指針として策定するたことが、斑目委員長に続く寺坂信昭原子力安全・ということではなくて、あくまでも中間取りまとめという保安院長（2009.7.14〜2011.8.11）自身の証言で明形で規制行政庁に送ろうと考えています。というのらかになっています。以下に、野村修也国会事故調

は、指針の改定ということになってしまうと、実はパブ委員との対話を抜粋します。

リックコメントを受け付けなければいけなかったりで、日程的に間に合わないということから、中間取りまとめで受け継げば、これは新組織の方でしかるべき引き継ぎをしていただけるものだというふうに考えているということでございます。」○野村委員 ･･･保安院長としてのお役目についてお伺いしたいんです。寺坂元院長は、まさに官邸の中におられたということでよろしいでしょうか。規制庁のトップとして、当時は官邸の中にずっと詰めておら- 16 -

れたということでよろしいでしょうか。

○寺坂参考人 原子力安全・保安院が2001年にで○寺坂参考人 いいえ、違います。当初、１１日の日

きて、それから人材の育成あるいは能力アップ、これの緊急事態宣言が出されて、その後、官房長官のは大変重要な課題ということで10年前後行ってきた記者会見・・・の補足・・・をするまでが私が官邸にいと思っております。・・・もともとの、旧資源エネルギー

たところでございまして、その後は・・・原子力安全・庁等々の関係の行政組織の中での知見というもの

保安院のＥＲＣ（原子力安全・保安院の建物内にあが足りないところがあるのではないかというようなことる原子力災害対策本部事務局の部屋）、そこに戻っも踏まえた上で、発足から、いわゆる中途採用というております。

ことで、それぞれの技術的な能力が高い方、そうい○野村委員 それは、どなたかからの命令でそちらに戻られたんでしょうか。

った方の採用というものを積極的に進めてきておったと思います。それ自身が、また一方で、現実のメーカーとかそういったところが中心になりますので、○寺坂参考人 いいえ、私と次長との相談によりまし

いわば利益相反とか、そういった議論というのが別て、私が原子力安全・保安院の方に戻り、次長に官途あるわけでありますけれども、そういったことに十邸の方に残ってもらったということでございます。

分注意を払いながら、また経済産業省原子力安全・○野村委員 平岡次長の方が官邸に残られたというのを決められた理由というのは、院長の方が官邸にいるべきではなかったんですか。

保安院の職員となった上では行政官としての業務ということで務めていくということは当然でございます
けれども、そういう面での能力アップというものを図ってきたところであります。ただ、現場にどこまで精通○寺坂参考人 ・・・私はどうしても事務系の人間でをしているか、あるいは技術がどういうふうにわかっございますので、これだけの非常に大きな事故、技ているか、それから今回のような非常な緊急事態が、術的な知見というものも極めて重要になってくる、そしかも同時多発的に起きたような状態の中で、さまざういった中で、私が残るよりも、官邸の方に技術的にまな形での指揮、指導あるいは助言、そういったもよりわかった人間が残ってもらう方がいいのではないのができる人材というものがしっかり備わっている、

かというふうに、これは私自身が判断いたしまして、

そういう状態であったかと言われれば、その点につ私が原子力安全・保安院の方に戻った次第でござ

いては、やはり私としては否定的に見ざるを得ないといます。

いうことでございます。そういった意味での備えの足○野村委員 私はちょっとびっくりするんですけれど

りなさということもあるんだろうと思っております。

も、原子力の規制行政庁のトップは原子力について○田中委員 外国、例えばアメリカのＮＲＣだとか、の知見を持たない方がなっておられるということなん

日本にそういうものをこれからつくろうとすることなんですか。

でしょうけれども、現状、欧米の規制当局、規制機関、○寺坂参考人 ・・・私は原子力工学その他、理科系のそういう訓練といいますか学問を積んで、それそういうものと比較されるとどういう位置づけになりま
すか、日本の場合は。

で原子力安全行政をずっとやってきたということでは○寺坂参考人 専門性それから知見、習熟度、そうないということでございまして、もともとは事務的な者

いったものについては、諸外国、アメリカあるいはフでございまして、次長のときに初めて原子力安全行

ランス、そういったところと比べたときに、行政機関、政を担当した、そういうことでございます。

原子力安全・保安院の力というものは必ずしも十分

また、田中三彦国会事故調委員との対話で、原子力安全・保安院の人材も「弱い」と証言しています。

なものではない、比べたときには強いものではないというふうに思っております。むしろ、弱いというふうに- 17 -

思っております。

す。」「一次評価の結果をもって、政府が運転再開4月に発足予定の「原子力規制庁」は定員485人
ですが、経済産業省から359人、文部科学省から45人、内閣府から69人が出向しますので、「弱い」体制
がそのまま引き継がれることになります。長官、次長、緊急事態対策監、審議官、原子力地域安全総括官の指定職計7人には元の省へ戻れない「ノーリターン」ルールが適用され、課長、安全規制管理官、健康管理担当参事官の政令職計12人も原則同様になります。しかし、環境省・経産省・文部科学省・原
子力安全基盤機構など以外の省庁や独立行政法
人への異動・天下りは可能ですし、一般職員は経産省等の顔色を見て仕事をしますので、原子力村との利害関係が断ち切れるかどうかには疑問が残ります。
しかも、環境省内に空き部屋がなく、原子力推進を担う経済産業省の別館で業務を始めるとのことです。
建物も人も従来通りでは何も変わらないのではないでしょうか。果たして、このような「原子力規制庁」で、本当に安全基準の全面改定は可能なのでしょうか。
「事業者が抵抗しようと何しようと最大限の努力をする」体制を構築するよう強く求めていきましょう。

の可否の判断基準にしたい。これはもう、そちらの方で判断されるのは結構だとは思うけれども、安全委
員会で一次評価結果について確認を行う。これはあくまでも、運転再開の可否の判断とは直接関係なく行いますよということをしっかり申し上げて、それで川内議員に納得していただいたという、それだけです。」「この総合的安全評価というのは、原子炉の運転とは無関係に行われるもの」であり、「一次評価と二次評価でセットだというふうに、我々理解しています。」「今回の一次評価というのを運転再開の可否と結び付けるというのは、これは政府の方の判断であって、原子力安全委員会の方の判断ではない」「要するに、二次まで終われば、安全性が確認できたというわけではないんです。何回も申し上げているように、安全宣言は二次評価が終わっても、安
全委員会としてはするつもりはないんです。ただ、安全性がどれぐらいあるかということについては、一次評価では不十分だと思いますけれども、二次評価までやればかなりのところが見えてくるんだろうと思っています。そういうのをしっかり国民に説明すること（７）ストレステストの一次評価だけでは不十分

が一番大切なんですね。それで、そのためには一「ストレステストの一次評価では不十分だ」との斑
目委員長の発言は、国会事故調での証言から２日後の２月１７日に川内博史衆院議員（民主党原発事
故収束対策プロジェクトチーム事務局長）と会談した際のものです。斑目委員長は2月20日の記者ブリー
フィングで、次のように解説しています。
２月１７日の川内議員との会談では、「今回の確認というのが、原子力発電所の運転の再開の可否の判断を行うものではないということをるる説明して、ご了解いただいたというのが事実関係でございまして、
例えば、二次評価まで終わらなければ、運転再開はしてはいけないとか、そういうようなことは一切申し上げてございません。」「一次評価だけでは原子力安全委員会が要求している総合的安全確認が終わったということではない、というふうに理解している。その辺りをちょっと申し上げたのではないかと思いま

次評価では出てこないけれども、二次評価の時にはこういうことに留意してくださいねというようなことは、
なるべくまとめようと思っています。」
つまり、一次評価に対する原子力安全委員会の確認は二次評価（総合的安全評価）に向けた注文をつけるということに尽きるということであり、再稼働に向けた安全性の確認ではないということです。原
子力安全委員会にできない「安全性の確認」を専門家ではない首相・官房長官・経産相・原発事故担当
相で果たしてできるのでしょうか。西川福井県知事
はストレステストによる総合的安全評価そのものに疑問を呈しており、福島第一原発重大事故の知見を反映させた新しい安全基準を再開の条件として求めています。この改定も３月末で廃止される原子力安全委員会ではできませんし、新しい組織でも目処は立っていません。この際、全原発・核施設を全面停止して、原子力規制体制を抜本的に再構築し、- 18 -

福島第一原発重大事故の事故原因・経過を徹底究たわけですね。それに対しては、緊急安全対策を打明し、その結果を受けて安全基準を抜本的に改定ったことによって、一応、対策が打たれたように見えし、安全審査を一からやり直すべきではないでしょう

るわけです。だけれども、それはやはり見えるだけでか。それまで、全原発・核施設の運転を止めたままあって、しっかりとした評価というのをやはりやるべきにしておくべきではないでしょうか。

であるというのが、原子力安全委員会の主張なんです。だから、そういう意味からいくと、もし、一次評価（８）再稼働の条件は定期検査に合格することの時点か何かで相変わらずこれは災害の防止上、

ところが、斑目委員長は2月20日の記者ブリーフィ
ングで次のように無責任な発言をしています。

重大な問題であるかもしれないということになったらば、これは安全委員会としても勧告権まであります「再稼働の条件というのは、原子力安全・保安院

から、やめた方がいいですよという話になる可能性の方で、しっかりとした定期検査をやって、災害の防は、それはなくはないかもしれませんけれども、現実

止上、支障のないことを確認したということだろうと思問題として、一見そうではなさそうに見える。だけれいます。」「法律的にもそうなっていると思います。」

ども、そういう話とは別に、やはり総合的な安全評価「そもそも原子力安全・保安院の方で、本来だったら、というのをしっかりやって、それで事業者は自らのプ

定期検査が終わったらば、しっかりと安全確認をしラントの脆弱性、頑健性をしっかり理解するべきだし、て、それで運転再開ができるというルールですよね。

それを理解した上で安全性向上というのを続けるべ

しかしながら、現状においては、今までの確認方法

きだということをずっと言い続けています」と。

だと大きな穴があったということも、これははっきりし

しかし、これは自分自身に向かって言うべきです。

ていますよね。従って、緊急安全対策というのを打っ

斑目委員長は、「福島第一原発がそうであったようたと。それで恐らく、大きな穴はふさがっているだろうに、安全なように見えてもそうではない。安全基準にと思うと。ですから、あとはどれだけちゃんとしている

瑕疵がある以上、安全基準が全面的に改定され、かという確認、評価が必要だという状況であると。そ

安全審査がやり直されない限り、安全性は確保されういう状況において、最終的に政府の方で運転再開ていないので運転再開を認めるべきではない」と、を決めるならば、これに対して原子力安全委員会が総理大臣に勧告すべきではないのでしょうか。

そうであってはならないと言う理由は全くない。あくま
でも原子力安全委員会は、どうもよく考えてみると、

斑目委員長は2月20日の記者ブリーフィングで次のようにも述べています。

これで運転を再開したら大きな事故が起こる蓋然性「安全性の判断とは何ぞやという話になりますけが非常に高いと思ったらば、これは勧告権を使ってれども、原子力安全委員会としては、常日頃申し上止めさせますけれども、そういう状況だと認識していげているように、いわゆる安全宣言をするつもりはごるわけではないということです。」

ざいません。逆に、これは絶対安全だとか、あるいは、

国会事故調の証言では、安全基準の瑕疵を認め、十分に安全だというような宣言をしてしまうと、これは全面的な見直しが必要だと強調しておきながら、今事業者自身が更なる安全性向上対策を取ろうとするの安全基準で定期検査をやって合格させ運転再開ことに対して、妨げになるものだというふうに思ってを認めるのは問題がないと発言するのは、極めて無おります。」 しかし、今問題になっているのは、「安責任であり、安全規制行政における瑕疵の上塗りで全基準に瑕疵があり、それが是正できていない段階はないでしょうか。「大きな事故が起こる蓋然性が非で原発の運転再開を認めるのが妥当かどうか」であ常に高い」とは思えないことに根拠はありません。

り、「安全宣言を出せる状態にはない」ということです。

斑目委員長は言います。「今回の事故で明らかに

むしろ、「現状では安全ではない、危険かもしれな

なったような、安全性確保のための防護策というのい」という「危険宣言」あるいは「非安全宣言」をこそに大きな穴があいていたことが明らかになってしまっ出すべきではないでしょうか。

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