第 64 回審査会（平成 29 年６月 28 日）
９時 27 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻前ではありますが委員の皆様もお揃いですので、ただいまより第 64 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
はじめに、このたびの審査会は、委嘱後初めての審査会となりますので、井手総務部長より委嘱状を交付させていただきます。
（各委員に委嘱状交付）

事務局

このたび、新しく委員になられた方もいらっしゃいますので、委員の皆様には申し訳ございませんが、自己紹介をお願いしたいと思います。
（各委員自己紹介）

事務局

ありがとうございました。
次に事務局の自己紹介を申しあげます。
（事務局自己紹介）

事務局

本日の審査会につきましては、審査会委員５名に対し、出席委員５名であることから、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数を満たしており、審査会が成立することを報告させていただきます。

【２ 議 題】≪（１）委員長の選任について≫
事務局

それでは、議題に入ります。
議題（１）「委員長の選任について」ですが、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例第５条第１項において、委員長は委員の皆様の中より互選していただくことになっております。
恐れ入りますが、ご協議いただきますようお願いいたします。

委員

川崎委員にお願いできないかと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。

1

（他の委員も同意）
事務局

それでは、委員の皆様の互選により、川崎委員に委員長をお願いしたいと思います。川崎委員、委員長席にお願いいたします。
（川崎委員長、委員長席に移動）

事務局

それでは、以後の議事進行について、川崎委員長よろしくお願いいたします。

委員長

今期、委員長を務めることとなりました。委員の皆様、ご協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例第５条第３項の規定により、委員長の職務代理者については、委員長の私から指名させていただくことになっております。
職務代理者に永田委員を指名させていただきたいと思います。
永田委員、どうぞよろしくお願いいたします。
（永田委員了承）≪（２）情報公開・個人情報保護審査会傍聴要領の策定について≫
委員長

それでは、次の議題（２）「情報公開・個人情報保護審査会傍聴要領の策定について」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

情報公開・個人情報保護審査会傍聴要領の策定について説明いたします。
本審査会については、審査会条例第 11 条の規定により、審査請求に係る調査審議
手続は非公開となっておりますが、審査会条例施行規則第５条第３項の規定により、審査請求に係る諮問に関する事項以外の所掌事務の調査審議については、公開することができることとなっております。
これまでは、本審査会の傍聴希望者はございませんでしたが、審査会の公開にあたり、傍聴の手続を定めておく必要があるため、傍聴要領の策定を提案させていただくものです。
資料１ページをご覧ください。
審査会条例施行規則第７条において、「審査会の運営に関し必要な事項は、委員長が審査会に諮って定める」こととなっているため、この要領は、その規定に従い定めるものとして、第１条に規定しております。
第２条では、委員長が会議場の収容人員等を考慮して、傍聴人の定員を定めることを規定しております。
2

第３条では、傍聴の手続として、開催当日に住所、氏名を受付簿に記入すること、傍聴しようとする者が受付時間の終了時において定員を超えた場合は、抽選により傍聴人を決定することを規定しております。
第４条では、傍聴人の傍聴席以外への立入禁止について、第５条では、傍聴のために立ち入ることができない者についてそれぞれ規定しております。
第６条では、傍聴人の遵守事項として、議事を妨げるような行為をしないことや、撮影又は録音等をしないことなどを規定しております。
第７条では、会議を非公開とする決定があったときは、傍聴人は退場することを規定しております。
第８条では、傍聴人への指示について、第９条では、この要領に違反したときの措置について規定しております。
第 10 条では、この要領に定めるもののほか、会議の傍聴に関し必要な事項は、委員長が定めることを規定しております。
施行日は、審査会での決定の日からとしております。
以上で、説明を終わります。
委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。
（各委員特になし）

委員長

それでは、この傍聴要領案について、原案のとおり決定してよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、原案のとおり決定いたします。この要領は本日より施行することとなります。

≪（３）平成 28 年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）≫委員長

次に、議題（３）「平成 28 年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

3

（各委員特になし）
委員長

特にないようでしたら、次にまいります。

≪（４）個人情報保護条例、個人情報保護条例施行規則及び情報公開条例施行規則の改正について（報告）≫
委員長

次に、議題（４）「個人情報保護条例、個人情報保護条例施行規則及び情報公開条
例施行規則の改正について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。
（各委員特になし）

委員長

特にないようでしたら、次にまいります。

≪（５）情報提供推進要綱の制定について（報告）≫委員長

次に、議題（５）「情報提供推進要綱の制定について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。
（各委員特になし）

委員長

特にないようでしたら、次にまいります。

4≪（６）諮問第 40 号にかかる審査について≫
委員長

次に、議題（６）「諮問第 40 号にかかる審査について」に入ります。実施機関より「個人情報の外部提供の制限の例外について」の諮問が提出されています。
事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 40 号の諮問内容について説明させていただきます。
児童生徒の非行、問題行動及び犯罪被害の防止に関して、加古川市教育委員会と兵庫県警察本部とが協定を締結し、必要と認める情報を相互に提供することで、緊密に連携し児童生徒の指導支援を行い、児童生徒の安全確保及び健全育成につなげることを予定しております。
兵庫県警察本部及び兵庫県に所在する警察署から加古川市教育委員会に情報が提供されることについては、個人情報保護条例第６条第２項の規定により個人情報の収集が制限されていますが、その例外である、当審査会の意見を聴いた上で、本人以外のものから収集することがやむを得ないと認めるときとして、平成 11 年３月
31 日付け答申第１号の類型 14「児童、生徒、職員等の行状に関して、市民、警察等
から通報があった場合」に該当するものと考えております。
一方、加古川市教育委員会から兵庫県警察本部及び兵庫県に所在する警察署に情報を提供することについては、個人情報保護条例第８条の規定により、個人情報の外部提供に該当し、その外部提供は制限されています。そのため、外部提供の制限の例外である「実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき」として、このたび、審査会へ諮問を行うものです。
なお、諮問案件の具体的な内容については、所管課が青少年育成課となりますので、青少年育成課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
（各委員承認）事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
（青少年育成課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、所管課からの説明をお願いします。

青少年育成課 それでは、「加古川市教育委員会と兵庫県警察本部との相互連携に係る協定書」を締結し、個人情報を警察へ外部提供することについて、説明させていただきます。
これまで、本市の学校と警察の間では、学警連絡校外補導連盟や生徒指導担当者
会などの組織を活用しながら連携を進めてまいりました。
また、これまでの個人情報の取扱い、とりわけ児童生徒の個人情報の外部提供に関しては、個人情報保護条例第８条の規定に基づき、外部提供の制限の例外に該当
5する場合のみでしか、行っておりませんでした。
そのような中、平成 27 年２月に神奈川県川崎市の多摩川河川敷で、中１男子が、少年ら３人から暴行を受け、殺害された重大事案が発生いたしました。
もし、事前に警察に対して、教育委員会や学校が掴んでいた、該当生徒が非行グ
ループに入っていたことや非行行為を繰り返していたこと、無断欠席が続いていたことなど、事件につながるであろうと危惧していた情報を提供し、もっと警察と連携していれば、このような痛ましい事件には至らなかったのではないかということが指摘されました。
そこで、文部科学省では、平成 27 年３月 31 日付けで「連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について」という通知により、学校と警察をはじめとする関係機関との連携の促進のため、学校と警察が協定に基づき、連絡の該当となる事案について、児童生徒の氏名等も含めて情報交換を行うものであり、いまだこのような協定締結を行っていない教育委員会にあっては、協定締結に向けて積極的に取り組むことを求めてきました。
こうしたことを受けて、全国的に、学校と警察の連携に係る協定が締結され、相互連携が進んでおります。
そのような中、兵庫県内では協定締結が進んでいない状況であったため、このたび兵庫県警察本部より、加古川市に協定締結に向けて打診があった次第です。
現在、兵庫県内では、神戸市、姫路市、伊丹市において、学校と警察との相互連携協定が締結されております。
協定書は、相互連携ということで、学校から警察への情報提供と、警察から学校への情報提供について定めるものですが、学校から警察への情報提供という部分が、個人情報の外部提供に該当するため、このたび、外部提供の制限の例外として諮問させていただきました。
資料 17 ページをご覧ください。
外部提供の提供先は、兵庫県警察本部及び兵庫県に所在する警察署となります。
提供するのは、加古川市教育委員会ということで、青少年育成課や市立小・中学校・特別支援学校となります。
外部提供する内容は、アからウの対象事案に係る児童生徒の氏名、生年月日、年
齢、住所、学年、クラスに関する内容等や対象事案に関する概要等、その他児童生
徒の安全確保及び健全育成に資するために必要な情報です。
また、外部提供する場合である対象事案は、「ア 児童生徒が犯罪若しくは触法行
為を繰り返している事案」「イ児童生徒が犯罪被害に遭うおそれのある事案」「ウ児童生徒の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められる事案」の３つに限定しております。
外部提供する必要性等としては、児童生徒の非行、問題行動及び犯罪被害の防止に関して、兵庫県警察本部と緊密に連携し、児童生徒の指導支援を行うことにより、児童生徒の安全確保及び健全育成につなげるため、外部提供する必要があると考えます。
6具体的には、資料 18 ページからの協定書（案）に基づき説明いたします。
まず、第１条では目的を規定していますが、児童生徒の安全確保及び健全育成に資することを目的としています。
第２条では、児童生徒の個人情報について、個人情報保護の重要性に鑑み、加古
川市個人情報保護条例に基づき、適正な取扱いを行うこととしています。
第３条では、この協定により連携を行う関係機関は、教育委員会及び加古川市立の小・中学校、特別支援学校と、警察本部及び兵庫県に所在する警察署としています。
第４条では、連携機関は、児童生徒の非行、問題行動及び犯罪被害の防止並びに健全育成に向けて、一般的な連携はもとより、各々が有する児童生徒の情報を相互に提供し、必要に応じて対応について協議を行うものとしています。
第５条では、相互連携の責任者は、対象事案を取り扱った学校長と警察署長とし、情報連絡は、連絡責任者又は連絡責任者が指定した者が、口頭又は文書により行うものとしています。
資料 19 ページをご覧ください。
第６条では、どのような場合に情報提供を行うのかという事案について規定していますが、（１）の教育委員会及び学校から警察へ相談又は連絡し情報提供する事案
として、アからウの３つの事案を対象とします。まず、「ア 児童生徒が犯罪若しくは触法行為を繰り返している事案」とは、暴力行為として対教師暴力、生徒間暴力、
対人暴力、器物損壊や窃盗、放火等の刑法犯行為を想定しています。
「イ 児童生徒
が犯罪被害に遭うおそれのある事案」とは、学校内外の者から暴行や傷害、恐喝、いじめ、ネットでの誹謗中傷、ストーカー、デートＤＶ等を受けている場合を想定しています。
「ウ 児童生徒の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められる事案」とは、昨年９月に本市で発生しました中学生の自死事案など、緊急かつやむを得ないと教育委員会が判断した場合を想定しています。また、これらの情報提供する事案に関し、学校から警察に情報提供を行う前には、必ず、教育委員会へ事前相談を行うこととしています。これは、学校ごとの判断基準の差が出てはいけないとの考えからですが、警察からの情報収集や学校からの情報提供
に関しては、学校から教育委員会への報告、連絡、相談を周知徹底させ、教育委員会ですべての情報を集約し、管理・保管する運用を考えております。また、情報提供する事案については、本市ではアからウの３事案としておりますが、すでに協定を締結している他市では５、６事案となっております。本市では、個人情報保護の観点からも、必要最小限の事案に限定しております。
（２）は警察から教育委員会及び学校へ情報提供する事案についてです。
第７条では、第６条の情報提供を行う事案に該当する場合において、情報提供する内容は、当該事案に係る児童生徒の氏名、生年月日、年齢、住所、学年、クラスに関する内容等、当該事案に関する概要等、その他児童生徒の安全確保及び健全育成に資するために必要な情報としています。
第８条では、提供情報の取扱いについて、収集・提供した文書の保存期限は１年間とし、保存期限を過ぎた文書は確実に廃棄すること、また、この協定の目的以外
7

に収集した情報を利用したり、連携機関以外の者に提供してはならないとしています。
第９条では、連携機関の責務として、秘密の保持の徹底、提供する情報は正確を期すること、対象事案に関係する児童生徒への対応に当たっては、協定の目的を踏
まえ、児童生徒の人権に配慮するものとしています。
第 10 条では、教育委員会と警察本部は、必要に応じて協議を行うものとしています。
第 11 条では、教育委員会と警察本部は、必要があると認めるときは、制度の改正等所要の措置を講ずるものとしています。
この協定の施行日は現時点では未定ですが、今後、当審査会でのご意見をいただ
いた後、教育委員会や警察とも協議を重ねながら、出来れば、少なくとも今年度中を目途に協定締結に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
委員長

ありがとうございました。
それでは、審議に入ります。

委員

文部科学省からの指導がきっかけとなって、全国的に協定締結が進んでいるとのことですが、教育の現場からの要望といいますか、学校の先生達が警察と連携がうまくいっていれば、このような事件・事故が防止できたのではないかという意見、学校の内部のことであれば先生達で解決できることもあるのではないかと思うのですが、学校側から情報を警察に与えておけば、このような事件・事故は防止できるというような要望はあるのでしょうか。また、実際にそのような事例はあるのでしょうか。先生達がどのようにお考えなのかを確認したいのですが。

青少年育成課 従来の学校と警察との連携については、平成 16 年度の学校通報制度により、警察から学校、教育委員会への情報提供はなされておりました。しかしながら、学校から警察への情報提供については、生徒指導担当者から事例を示して警察に相談することはありましたが、個人情報保護の観点から、個人情報のやり取りはなされておりませんでした。このたびの連携協定により、学校と警察との双方のやり取りが可能になると考えております。なお、学校の生徒指導担当者からは、該当事案については、双方の個人情報のやり取りが必要であるという声があがっており、教育委員会としても双方の情報連携が必要であると考えております。昨年９月の重大事態に際しましては、個人情報の外部提供の例外規定における「個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき」に該当すると教育委員会が判断し、警察に対して情報提供をさせていただきましたが、それ以外の個人情報のやり取りについてはできないと判断しております。また、提供する場合においては、
教育委員会事務局が判断して、学校から警察へ提供してもらうこととしております。
委員

あまり具体的イメージがわからないのですが、協定書（案）第６条（１）アに該
8

当する場合というのは、この生徒が学校外で犯罪を起こす恐れがあるから、早めに警察に知らせておけば、警察が注意してくれて、大きな問題が起きる前に予防してもらえるのではないかというくらいしか思いつきません。第６条（１）イについては、この生徒が犯罪に巻き込まれそうだから、警察に保護してもらいながら通学な
どで安全を確保してもらうということなのかなとイメージはわかるのですが。
第６条（１）アについては、何らかの提供を必要とする事例があって、このような表現とされていると思うのですが、それほど警察へ情報提供する事案があるのかわからないところです。この生徒については、個人情報だけれども警察に提供しておいた方がいいだろうということは、よほどの事例ではないかと思います。
青少年育成課 細かな問題行動については、市内小中学校では日々、発生しております。しかしながら、警察へ情報提供をするような事例は、１年間にあるかどうかというくらいかと思います。通常、学校の問題行動は学校内、教育委員会、関係機関が連携して対応しておりますが、問題行動を繰り返して、学校内、教育委員会において手に負えない、絶対にあってはならないことですが、例えば薬物や暴力団絡みの問題など、警察の力が必要なときに限って、警察に情報提供することを考えております。万引き等を繰り返すので、警察に協力を依頼するということではありません。
委員

警察に情報提供した後、情報提供された生徒に対して、警察はどのような動きをするのでしょうか。行動を監視したりするのでしょうか。

青少年育成課 警察の動きはわからないですが、直接、その生徒や保護者にあたることはできな
いと思います。学校と同じように、調査や聞き取りの際には、気を付けて行ってもらうことになるのではないかと思います。子どもにも人権はありますので、色目で見ることのないように、間違いなくされることと思います。
委員

犯罪を未然に防ぐ努力をしたいから、警察は情報提供を受けたいということですか。

青少年育成課 はい。命に係わる重大事態になる前に、学校や教育委員会では本当に手に負えない事案に限って、警察にも協力をお願いし、学校や教育委員会と一緒になって見守ることができたらと思っております。
委員

具体的に、そのような緊急性を帯びた事案は、それほど頻繁にあるのでしょうか。
例えば、１週間に何回とか。

青少年育成課 １年間にあるかどうかというくらいかと思います。
委員

警察に知らせておいた方がいいということで、何らかの事件を起こすかもしれな
いと思われる生徒について、各学校で名簿を作成して、警察に注意してもらうため
9

に情報提供するのではないということですね。
青少年育成課 はい。そのとおりです。
すでに協定締結済みの県内や他府県の他市においては、学校長が情報提供するかどうかを判断することになっておりましたが、本市では、従来からもそうでしたが、教育委員会の青少年育成課が情報提供の必要性を判断するとともに、警察からの提供された情報を管理することとしております。
委員

協定書（案）第６条（１）の教育委員会から警察に情報提供する場合として、アからウの３つの対象事案に限定されたということですが、他市においては５つくらいの対象事案があるという説明でした。３つに限定するというのは、情報提供する
範囲を狭めて、ハードルを上げていることになるのでしょうか。他市の情報提供する対象事案はどのようなものでしょうか。

青少年育成課 本市の協定書（案）を作成する際には、他市の協定書も参考にさせていただいたのですが、その中に、例えば、「対象となる児童生徒の影響が、学校内外を問わず周辺生徒に及ぶおそれのある事案」や「複数の学校において、同一非行に関わる児童生徒がいる、又はそのおそれのある事案」、「その他児童生徒に係る事案で、警察との連携対応を要すると認められる事案」という表現など、はっきりしないと感じたものがありました。やはり、子どもの人権にも配慮しなければいけませんので、教育委員会が警察との連携対応を必要とすると認められる事案のみに絞っております。
また、子どもの人権を守るためにも、各学校長の判断ではなく、教育委員会が情報提供の必要性を判断することとしております。
委員

協定書（案）の第７条と第８条について、３点質問したいと思います。
まず、協定書（案）第７条（１）において、「当該事案に係る児童生徒の氏名、生年月日、年齢、住所、学年、クラスに関する内容等」とあり、「児童生徒の氏名、生年月日、年齢、住所、学年、クラス」以外の情報を提供することを予定されていると思うのですが、具体的にどのような情報が考えられるのでしょうか。
２点目として、協定書（案）第７条の（３）において、「その他児童生徒の安全確保及び健全育成に資するために必要な情報」とあります。
（１）及び（２）においては、「当該事案に係る」又は「当該事案に関する」ということで限定されているのですが、（３）においては「当該事案に係る」というような限定がされていないので、（１）（２）の当該事案に関する以外の事案の事柄であっても、児童生徒の安全確保
及び健全育成に資するために必要な情報であれば、情報提供が可能であると考えているのでしょうか。
３点目については、協定書（案）第８条に関して、情報提供された提供先において、どのように情報を保護していくのか、漏えいなどがないような具体的方策を持って取り扱っていくのかについて、何か考えているのでしょうか。

10

青少年育成課 まず、１点目の協定書（案）第７条（１）の「児童生徒の氏名、生年月日、年齢、住所、学年、クラス」以外の情報としては、指導要録が該当すると考えております。
指導要録とは、児童生徒の学籍並びに指導の結果を記録し、その後の指導や外部への証明に利用するための原本になるものです。進路先への内申書や家庭裁判所からの照会書もこの指導要録に基づいています。指導要録に記載されている、学籍に関する記録、指導に関する記録については、求められれば情報提供することを考えておりますが、それ以外の情報は提供しません。
２点目のご指摘がありました協定書（案）第７条（３）については、「当該事案に係る」という文言が抜けておりましたので、追加いたします。
３点目の収集・提供した文書の取扱いについては、青少年育成課において相談記
録簿を作成し、責任を持って管理することを考えております。
委員

情報提供した情報を警察ではどのように管理していくのかということは、確認されているのでしょうか。

青少年育成課 警察でどのように管理していくのかということについては、まだ確認できておりません。
委員

収集・提供した文書の保存期間は１年間とされていますが、児童生徒ということであれば、小学校６年間と中学校３年間が該当することになります。例えば、中学校１年生のときに、対象事案に該当して情報提供された場合、保存期間が１年間ということであれば、その情報は中学校２年生の年度末において廃棄されることにな
ると思いますが、指導がうまくいかず、引き続き対象事案に該当する事案がある場
合については、保存期間の延長などは考えているのでしょうか。

青少年育成課 １年間の保存期間に基づき、当該文書を廃棄した上で、なおかつ、再度情報提供を行うことを考えております。
委員長

協定書（案）第６条（１）アの「犯罪若しくは触法行為」についてですが、特に粗暴犯を想定していること、また万引きを繰り返しているだけでの情報提供は考えていないこと、さらに重大な犯罪を起こす危険性が高いものを想定しているとの説
明がありました。この「犯罪若しくは触法行為」という文言だけを見ると、広い範囲を想定しているように解釈できるため、想定している犯罪等に絞り込んだ表現にすべきではないかと思います。あるいは、どのような犯罪があるかは想定できない
ため、協定書上ではこの文言のままとするのであれば、他市で作成しているようなガイドラインを作成し、該当する犯罪等を記載しておくべきではないかと思います。
青少年育成課で統一したマニュアルなどを作成する予定はあるのでしょうか。

青少年育成課 この審査会で外部提供について承認いただくことができましたら、教育委員会や警察と協議を行い、細部まで調整し、校長会などで学校への周知を行う予定です。
11

また、ガイドラインなどについても作成する方向で考えております。
委員

協定書（案）第６条（１）アを限定した表現とするのであれば、協定書（案）第６条（１）イについても、「児童生徒の生命又は身体に被害が生ずるおそれがある」などの限定的な表現となるよう、検討してもらえたらと思います。

青少年育成課 作成する予定のガイドラインには、その旨をきちんと記載する予定です。また、各学校長ではなく、教育委員会が判断しますので、各学校での判断基準がばらばらになることはなく、適正に判断したいと考えております。
委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
（青少年育成課職員退室）

委員長

ご意見を集約しますと、警察と協定を締結して情報提供を行うことについてはやむを得ないという方向性になるかと思います。ガイドラインなどにおいて情報提供する対象事案を絞り込むなど、検討を依頼した点を反映するのであれば、個人情報の外部提供の制限の例外として、承認するということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成をお願いします。

≪（７）見守りカメラの設置及び管理運用について（報告）≫委員長

それでは、次の議題（７）「見守りカメラの設置及び管理運用について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

見守りカメラにおける個人情報の取扱いにつきましては、前回の審査会においてご審議いただきまして、平成 29 年２月８日付けで「見守りカメラにおける個人情報の取扱いに関する意見について」として、「諮問に係る見守りカメラにおける個人情報の取扱いについては、新たに条例を制定し設置目的に沿った取扱いとなるよう特別な規定を設け、適正に運用することが適当である」という答申を行っていただきました。このたびは、この答申を踏まえ、制定する条例の概要及び進捗状況について、ご報告させていただきます。
それでは、所管課の生活安全課より報告させますので、職員を入室させます。
12

（生活安全課職員入室及び自己紹介）
委員長
生活安全課
委員長

それでは、説明願います。
（別紙資料に基づき説明）
ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

私は、安全も重要ですが、みだりに撮影されない自由な権利やプライバシーの権利との調整を図っていく必要があるのではないかという観点から、前回の審査会においても慎重な意見を述べさせていただいています。監視社会が進み、自由が縮減されているように感じていますので、「見守りカメラ」という名前自体に違和感があり、「監視カメラ」ではないかと思うわけです。
この事業の出発点としては、市民生活全体の安全というよりも、学童の通学路の安全を確保するということであったかと思いますが、その部分にのみ限定できないのでしょうか。一般の人々も見守りカメラが設置されている場所を通行するので、絶えずカメラで撮影されているというのは、自由の観点からするとかなり問題ではないかと思います。
また、軽犯罪法違反やペットのふん害、落書きなどの犯人を捕まえるために、見守りカメラを利用するというのは、設置目的以外での利用のような気がします。どこまでもカメラの利用が広がっていくのではないかと危惧するところです。
カメラの設置台数ですが、平成 29 年度は 900 台、平成 30 年度は 600 台と資料にありますが、平成 30 年度の総設置台数は、平成 29 年度の設置台数に 600 台を追加
した台数になるということでしょうか。

生活安全課

そのとおりです。

委員

市の予算の関係もあるのでしょうが、市全体にこれだけのカメラが設置されるというのは、私の感覚からすると理解できないところでもあります。
それから、条例でカメラの設置運用を決めることは、非常に良いことだと思います。
資料 29 ページに市庁舎等監視カメラの設置及び管理運用に関する要領が記載されていますが、その第２条において、「市民のプライバシー及び肖像権を侵害することのないようにしなければならない」と規定されているように、プライバシーとの間でバランスを取りながら設置運用をしていただきたい。
また、新たに制定予定の条例と、この市庁舎等監視カメラの設置及び管理運用に関する要領のように既存の要綱等については、どのような関係となっているのでしょうか。
13

生活安全課

見守りカメラについては、昨年度に市長自らが地域に出向き、市内 12 会場でオー
プンミーティングを開催したところであり、約 800 名の市民の皆様に参加いただきました。この背景には、カメラで撮影した画像は個人情報に該当し、肖像権やプライバシーに対する配慮が必要となることから、市民の皆様の率直なご意見を伺い、その上で事業構築を進めていこうという考えがあったからです。市民の皆様のご意
見としては、オープンミーティングに参加いただいた方の 99 パーセント以上の方に事業実施について賛成していただきましたし、また、オープンミーティングと同時に実施しました全戸配布する広報誌でのアンケートでは、98 パーセントの方から事業実施について賛成するというご意見をいただいたところです。特に、ＰＴＡや児童生徒の保護者の方から多かったのですが、ここにもあそこにもぜひ設置してほしいというご意見や、ご高齢の方からは、町内会において問題となっている認知症高齢者の徘徊対策に利用できないかというご意見もいただきました。資料 22 ページに記載しております地域が抱える様々な問題についても、見守りカメラで撮影された画像を活用できないかというご意見をいただいたのですが、プライバシーに対する配慮や個人情報保護の観点から、捜査機関が犯罪に当たると判断し要請がある場合に限定して利用することとして整理しています。
次に、設置場所については、町内会や自治会、ＰＴＡなど広く地域の皆様のご意
見をいただきまして、480 ヵ所ほどの場所をご意見やご要望としていただいたところです。そうしたことから、市が提示させていただいた設置候補場所の案を精査いたしました。今後、設置場所を確定していくことになりますが、改めて地域の皆様にご判断いただきたいと思っております。また、警察の助言もいただいており、決して市の独断で設置することはありませんので、ご理解いただきたいと思います。
見守りカメラと市の庁舎に設置している監視カメラとの取扱いの違いにつきましては、次の議題において見守りカメラ以外のカメラに関して報告があると聞いておりますが、生活安全課では、あくまでも市が小学校の通学路や学校周辺を中心に設置する見守りカメラの取扱いのルールとして、条例を制定することをご理解いただ
ければと思います。

委員

個人的な意見ですが、プライバシーについては、ある面では過敏に反応して、知らない人やマスコミからカメラを向けられるなどの場合は、映されることに対して拒否される人が非常に多いのですが、なぜか監視カメラについてはあまりそのような警戒感を持つ人はいないように思います。先程の説明でも、安全のために必要だからもっと設置してほしいという声があるようで、不思議な感じがします。

生活安全課

２点ほど補足説明をさせていただきます。
まず、先程説明させていただいた資料 22 ページの内容についてですが、市民の皆様には、資料 26 ページの内容でわかりやすくお示しさせていただいております。その際にも、資料に記載していない事例であっても見守りカメラで撮影された画像を活用できなければ意味がないのではないかというご意見をいただいておりますが、
14

警察が犯罪に当たると判断し、警察から画像データの提供要請がある場合にのみ撮影した画像データを提供すると説明しております。さらには、画像データの提供に際しては、申請書類に時間、場所、利用目的等を記載していただくのはもちろんのこと、内容を精査し必要な分だけを提供することとしております。
２点目については、平成 29 年２月にいただいた答申の中で、保存期間が 14 日間では長いのではないか、必要最小限の期間となるよう精査すべきであるというご意
見をいただきました。保存期間については警察とも協議いたしましたが、過去に発生した事件において、事件発生から１週間を過ぎてから、警察からの画像データの提供要請があったことも考慮し、保存期間が７日間では短いため、改めて 14 日間必要であるという結論に達しましたので、ご理解いただきますようお願いいたします。
委員

14 日間というのは、資料 30 ページの市庁舎等監視カメラの設置及び管理運用に関する要領第７条（２）において、保管期間は 14 日以内とありますが、それと同じ運用とするということですか。

生活安全課

はい。見守りカメラもそうですが、市庁舎等の監視カメラも保存期間は 14 日となっております。

委員

同じく資料 30 ページの市庁舎等監視カメラの設置及び管理運用に関する要領第７条（３）においては、保管期間経過後の記録媒体の粉砕等の処理や保管期間の延長について規定があります。見守りカメラでは、撮影した画像データはＷｉＦｉで市へ送られるのではなく、カメラ本体に上書きにより記録されていくと前回お聞きしたと思いますが、セキュリティや取扱いはどのようになっているのでしょうか。

生活安全課

見守りカメラにつきましては、カメラに付属している記録媒体であるＳＤカードに画像データは保存されます。もちろん、ＳＤカードには容量制限がありますので、上書き保存していくことになり、２週間を超えたものから完全に消去されていくことになります。そのため、何かしら事件等が起こって、警察からの要請がない限り
は、画像データを取り出すことはありません。
画像データの取り出し方について他市町の運用を研究した結果、一番効果的で適正に管理できる方法としては、最近では暗号化されたＷｉＦｉや限られた通信回線を使っての画像データのダウンロードが主流となっております。資料 21 ページに記載しておりますように、見守りカメラでは、市が設置する撮影装置、いわゆるカメ
ラ本体と、そのカメラ本体と通信回線、いわゆるＷｉＦｉや通信回線を使った画像
データのダウンロードを予定しており、繰り返し市民の皆様に説明させていただいているところです。
一方、市庁舎等の監視カメラにつきましては、集中管理されており、モニターで画像を確認しております。あくまでも市庁舎等の監視カメラは庁舎管理を目的としているため、見守りカメラとは役割が異なるものとして整理しております。

15

委員

感想だけですが、見守りカメラという言葉はソフトに聞こえますが、実態は結構
ハードだなと思いました。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようでしたら、次にまいります。

≪（８）施設管理カメラにおける個人情報の取扱いについて（報告）≫委員長

次に、議題（７）に関連して、議題（８）「施設管理カメラにおける個人情報の取扱いについて（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員長

加古川市庁舎等監視カメラの設置及び管理運用に関する要領は平成 20 年に決定されたものですが、これまでに外部提供されたことはあるのでしょうか。

事務局

施設所管課は管財契約課になりますが、警察からの照会に対してのみ外部提供をしたことがあり、年間１、２件程度と聞いております。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようでしたら、所管課の皆さんには退出願います。
（生活安全課職員退室）≪（９）全国学力・学習状況調査結果の進学先（中学校）への提供について（報告）≫委員長

それでは、次の議題（９）「全国学力・学習状況調査結果の進学先（中学校）への提供について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

平成 29 年度の全国学力・学習状況調査から、小学校第６学年の調査結果を進学先の中学校へ送付できることになりました。
個人情報保護条例第８条の規定により、外部提供をしてはならないことになっているため、進学先が加古川市教育委員会以外の他市町村立中学校や私立中学校の場
16

合は、本人の同意がある場合を除き、提供しない取扱いとすることについて、報告をさせていただくものです。
それでは、所管課の学校教育課より報告させますので、職員を入室させます。
（学校教育課職員入室及び自己紹介）
委員長

それでは、説明願います。

学校教育課（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

他市町村立中学校へ進学する場合は、保護者（本人）の同意があれば提供するという取扱いですが、この場合はどのようにして保護者（本人）の同意をとることを予定しているのでしょうか。

学校教育課

進学先の中学校で保護者（本人）の同意を取ってもらった上で、該当の小学校へ連絡していただき、小学校から調査結果を提供する予定としております。

委員

その取扱いは、進学先の中学校が私立中学校であっても同じですか。

学校教育課

そのとおりです。

委員

入学希望先の中学校における入試などで調査結果が必要となるため、入学を希望する本人とその保護者が、小学校へ当該調査結果を求める場合の取扱いも同じです
か。

学校教育課

基本的には、進路が決定した中学校が調査結果の情報を必要とする場合は、同様の取扱いとなります。

委員

入試判定等で調査結果の情報が使用されることはないのですか。

学校教育課

そのように使用されるケースはございません。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
（学校教育課職員退室）17≪（10）オンライン画面による個人情報の目的内利用について（報告）≫委員長

それでは、次の議題（10）「オンライン画面による個人情報の目的内利用について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

住民情報オンラインシステムのオンライン画面により個人情報を新たに利用する
場合については、これまでは、基本的に個人情報の目的外利用に該当し、個人情報保護条例第７条第１項第４号の規定に基づき、個人情報の目的外利用の制限の例外
として、オンライン画面の利用についてもあわせて、当審査会に諮問してきたところです。
しかしながら、番号法の施行に伴い、特定個人情報の利用については番号法に規定されている範囲内でのみ利用できることとなり、個人情報保護条例第７条の適用が除外されました。そのため、番号法の規定に基づき、新たに特定個人情報を利用する場合など、収集した業務の目的の範囲内で個人情報を利用する場合は、個人情報の目的内利用に該当し、当審査会へ諮問する必要はありませんが、オンライン画
面により個人情報を利用することは、提供先が、いつでも必要に応じて個人情報を入手し得る状態となることから、慎重に判断するために、当審査会に報告するとともに、総務課へ協議するよう運用を定めたところです。
その運用に基づき、このたび新たにオンライン画面により個人情報を利用する案
件がございますので、報告させていただくものです。
それでは、所管課の医療助成年金課より報告させますので、職員を入室させます。
（医療助成年金課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、説明願います。

医療助成年金課（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。
（各委員特になし）

委員長

特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
（医療助成年金課職員退室）18

≪（11）番号法施行に伴う情報連携について（報告）≫委員長

それでは、次の議題（11）「番号法施行に伴う情報連携について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

番号法の規定に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供（情報連携）の運用が開始されることについて、報告させていただきます。
それでは、所管課の情報政策課より報告させますので、職員を入室させます。
（情報政策課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、説明願います。

情報政策課（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員長

具体的なイメージがわからないのですが、市役所に申請する際に、今までは所得証明書などの添付が必要でしたが、それが必要なくなるということでしょうか。

情報政策課

これまでは、例えば、明石市から加古川市に転入され、何らかの申請をされる場
合には、明石市で手数料を支払った上で所得証明書を入手し、申請の際に添付するという流れでしたが、情報連携後は、所得証明書の添付は不要となり、加古川市から明石市に対して、対象者の所得情報を情報提供ネットワークシステムを使用して照会するという流れになります。

委員長

その照会は、申請者から所得証明書を入手するのは手間がかかるので市で所得情報を入手してもらいたいという意思表示があってはじめて行うものですか。それとも当然に照会をするものですか。

情報政策課

意思表示は必要ではなく、当然に照会を行います。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
（情報政策課職員退室）19

【３ その他】
委員長

それでは、次に、「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）

委員長

事務局の方はどうですか。

事務局

特にございません。

委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
11 時 37 分 閉会

20