特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、児童扶養手当関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年9月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童扶養手当の支給に関する事務
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、養育している児童の数に応じて、法令に基づきに定められた金額をその父、母、又は児童の養育者に対し支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としている。
児童扶養手当の支給に関する事務において必要となる申請内容、個人番号及び個人情報については、窓口での受入及び徳島県電子自治体共同システム電子申請サービスでの受領により取得する。
特定個人情報ファイルについては次の事務に使用している。
①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改定の請求、現況の届出による支給額の決定②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一部支給停止の適用除外に関する届出、障害の状態の届
出、氏名及び住所変更、資格喪失による支給要件の確認（特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通じ、住民票関係情報、地方税関係情報、児童福祉法による障害児入所支援、措置情報、若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害者関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報、公的年金給付の支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情報、公金受取口座に関する情報を取得、特定個人情報の内部利用として生活保護情報）
なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第８号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。

児童扶養手当システム、福祉システム、新窓口対応システム（庁内連携システム）、 個人・法人管理システム（宛名システム） 、中間サーバーシステム、番号連携システム、住民基本台帳(コミュニケーションサーバー）ネットワークシステム、サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）、徳島県電子自治体共同システム（電子申請・届出システム）

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠児童扶養手当法第３０条 番号法第９条１項 別表第１の37の項 徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例第２条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

１．番号法第１９条第８号 別表第二
[別表第二における情報提供の根拠] 13,16,26,30,47,64,65,87,116[別表第二における情報照会の根拠] 57
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令[情報提供の根拠] 第10条の3、第12条、第19条、第35条、第36条、第44条、第59条の2[情報照会の根拠] 第31条

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部 子育て支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

徳島市 子ども未来部 子育て支援課 手当医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５５６４

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくして児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定といない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、養育している児童自立の促進に寄与するため、養育している児童の数に応じて、法令基づきに定められた金額をの数に応じて、法令基づきに定められた金額をその父、母、又は児童の養育者に対し支給し、その父、母、又は児童の養育者に対し支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としてい児童の福祉の増進を図ることを目的としている。
る。
特定個人情報ファイルについては次の事務に
特定個人情報ファイルについては次の事務に使用している。
使用している。
①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改定の請求、現況の届出による支給額の決定
定の請求、現況の届出による支給額の決定②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一部支給停止の適用除外に関する届出、障害の部支給停止の適用除外に関する届出、障害の状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失に状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失にⅠ-1よる支給要件の確認よる支給要件の確認
平成28年3月4日 特定個人情報を取り扱う事務 （特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通（特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通②事務の概要
じ、住民票情報、所得情報、児童福祉法によるじ、住民票情報、所得情報、児童福祉法による障害児入所支援、措置情報、若しくは日常生活障害児入所支援、措置情報、若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害者関係情報、障害者施に関する情報又は障害者関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支ための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報、公的年金給付の支給に関す援に関する情報、公的年金給付の支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情報を取得、る情報、特別児童扶養手当関係情報を取得、
特定個人情報の内部利用として生活保護情報特定個人情報の内部利用として生活保護情報（予定））

事後

条例の制定による変更

事後

条例の制定による変更

なお、当該事務のうち、行政手続における特定
なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関すの個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二にる法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。
中間サーバーに保有・管理する。

Ⅰ-3
平成28年3月4日
個人番号の利用

児童扶養手当法第３０条 番号法第９条１項
別表第１の37の項

児童扶養手当法第３０条 番号法第９条１項
別表第１の37の項 徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例第２条

変更日
平成28年3月4日 公表日

項目

変更前の記載平成２７年３月３１日

変更後の記載平成２８年３月４日

提出時期提出時期に係る説明

事後その他項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないため

事後行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による変更

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくして児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定といない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、養育している児童自立の促進に寄与するため、養育している児童の数に応じて、法令基づきに定められた金額をの数に応じて、法令基づきに定められた金額をその父、母、又は児童の養育者に対し支給し、その父、母、又は児童の養育者に対し支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としてい児童の福祉の増進を図ることを目的としている。
る。
特定個人情報ファイルについては次の事務に
特定個人情報ファイルについては次の事務に使用している。
使用している。
①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改定の請求、現況の届出による支給額の決定定の請求、現況の届出による支給額の決定②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一部支給停止の適用除外に関する届出、障害の部支給停止の適用除外に関する届出、障害の状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失に状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失にⅠ-1よる支給要件の確認よる支給要件の確認
平成28年9月20日 特定個人情報を取り扱う事務（特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通（特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通②事務の概要
じ、住民票関係情報、地方税関係情報、児童福じ、住民票情報、所得情報、児童福祉法による祉法による障害児入所支援、措置情報、若しく
障害児入所支援、措置情報、若しくは日常生活は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実の支援の実施に関する情報又は障害者関係情施に関する情報又は障害者関係情報、障害者報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的の日常生活及び社会生活を総合的に支援するに支援するための法律による療養介護若しくはための法律による療養介護若しくは施設入所支施設入所支援に関する情報、公的年金給付の援に関する情報、公的年金給付の支給に関す
支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情る情報、特別児童扶養手当関係情報を取得、報を取得、特定個人情報の内部利用として生活特定個人情報の内部利用として生活保護情報
保護情報
なお、当該事務のうち、行政手続における特定なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関すの個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二にる法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。
中間サーバーに保有・管理する。

変更日

項目

４－②
平成28年9月20日
法令上の根拠平成28年9月20日

５－②
所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．番号法第１９条第７号 別表第二
[別表第二における情報提供の根拠]
12,15,26,30,47,57,64,65,87[別表第二における情報照会の根拠]57

１．番号法第１９条第７号 別表第二
[別表第二における情報提供の根拠]
13,16,26,30,47,64,65,87,116[別表第二における情報照会の根拠]57

２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令[情報提供の根拠]
第12条、第19条、第30条、第31条、第35条、第44条[情報照会の根拠]
第31条

２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令[情報提供の根拠]
第10条の3、第12条、第19条、第35条、第44条、第59条の2[情報照会の根拠]
第31条

事後行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による変更

子育て支援課長 大西 範雄

子育て支援課長 青木 英樹

事後

人事異動による変更

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ-1
特定個人情報ファイルを取り
平成29年6月13日
扱う事務②事務の概要児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくして自立の促進に寄与するため、養育している児童いない児童が育成される家庭の生活の安定との数に応じて、法令に基づきに定められた金額
自立の促進に寄与するため、養育している児童をその父、母、又は児童の養育者に対し支給の数に応じて、法令に基づきに定められた金額し、児童の福祉の増進を図ることを目的としていをその父、母、又は児童の養育者に対し支給る。
し、児童の福祉の増進を図ることを目的としてい児童扶養手当の支給に関する事務において必る。
要となる申請内容、個人番号及び個人情報については、窓口での受入及び徳島県電子自治
特定個人情報ファイルについては次の事務に体共同システム電子申請サービスでの受領に使用している。
より取得する。
①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改
特定個人情報ファイルについては次の事務に定の請求、現況の届出による支給額の決定使用している。
②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改部支給停止の適用除外に関する届出、障害の定の請求、現況の届出による支給額の決定
状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失に②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一よる支給要件の確認部支給停止の適用除外に関する届出、障害の（特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失にじ、住民票関係情報、地方税関係情報、児童福よる支給要件の確認
祉法による障害児入所支援、措置情報、若しく（特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業じ、住民票関係情報、地方税関係情報、児童福の支援の実施に関する情報又は障害者関係情祉法による障害児入所支援、措置情報、若しく
報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業に支援するための法律による療養介護若しくはの支援の実施に関する情報又は障害者関係情施設入所支援に関する情報、公的年金給付の報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情に支援するための法律による療養介護若しくは報を取得、特定個人情報の内部利用として生活施設入所支援に関する情報、公的年金給付の保護情報支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情報を取得、特定個人情報の内部利用として生活なお、当該事務のうち、行政手続における特定保護情報の個人を識別するための番号の利用等に関す
なお、当該事務のうち、行政手続における特定る法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二にの個人を識別するための番号の利用等に関す規定された必要な特定個人情報を「副本」としてる法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に中間サーバーに保有・管理する。
規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。

事前

子育てワンストップサービス導入による修正

Ⅰ-1
特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

児童扶養手当システム、福祉システム、新窓口
児童扶養手当システム、福祉システム、新窓口 対応システム（庁内連携システム）、 個人・法対応システム（庁内連携システム）、 個人・法 人管理システム（宛名システム） 、中間サー人管理システム（宛名システム） 、中間サー
バーシステム、番号連携システム、住民基本台
バーシステム、番号連携システム、住民基本台 帳(コミュニケーションサーバー）ネットワークシ帳(コミュニケーションサーバー）ネットワークシ ステム、サービス検索・電子申請機能（マイナステム
ポータル）、徳島県電子自治体共同システム（電子申請・届出システム）

事前

子育てワンストップサービス導入による修正

平成29年6月13日

項目変更前の記載

変更後の記載変更日

項目変更前の記載
１．番号法第１９条第７号 別表第二
[別表第二における情報提供の根拠]
13,16,26,30,47,64,65,87,116[別表第二における情報照会の根拠]
57

平成29年6月13日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後根拠条文の記載漏れによる追加

１．番号法第１９条第７号 別表第二
[別表第二における情報提供の根拠]
13,16,26,30,47,64,65,87,116[別表第二における情報照会の根拠]57

Ⅰ-4
情報提供ネットワークシステム
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２．番号法別表第二の主務省令で定める事務による情報連携
及び情報を定める命令及び情報を定める命令②法令上の根拠[情報提供の根拠][情報提供の根拠]
第10条の3、第12条、第19条、第35条、第44条、 第10条の3、第12条、第19条、第35条、第36条、第59条の2
第44条、第59条の2[情報照会の根拠][情報照会の根拠]
第31条
第31条

平成29年6月13日

Ⅱ-1
対象人数

対象人数 1万人以上10万人未満
いつ時点の計数か 平成27年4月1日

1,000人以上1万人未満
いつ時点の計数か 平成29年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

平成29年6月13日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成27年4月1日

いつ時点の計数か 平成29年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

平成30年7月11日

Ⅱ-1
対象人数

1,000人以上1万人未満
いつ時点の計数か 平成29年4月1日

1,000人以上1万人未満
いつ時点の計数か 平成30年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

平成30年7月11日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成29年4月1日

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和1年6月26日

Ⅱ-1
対象人数

1,000人以上1万人未満
いつ時点の計数か 平成30年4月1日

1,000人以上1万人未満
いつ時点の計数か 平成31年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和1年6月26日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

いつ時点の計数か 平成3１年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年6月26日

Ⅳ
リスク対策－

項目の追加

事後

様式変更による

令和2年9月16日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成3１年4月1日

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による変更

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくして 児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と いない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、養育している児童 自立の促進に寄与するため、養育している児童の数に応じて、法令に基づきに定められた金額 の数に応じて、法令に基づきに定められた金額をその父、母、又は児童の養育者に対し支給をその父、母、又は児童の養育者に対し支給
し、児童の福祉の増進を図ることを目的としてい し、児童の福祉の増進を図ることを目的としている。
る。
児童扶養手当の支給に関する事務において必 児童扶養手当の支給に関する事務において必要となる申請内容、個人番号及び個人情報に 要となる申請内容、個人番号及び個人情報については、窓口での受入及び徳島県電子自治 ついては、窓口での受入及び徳島県電子自治体共同システム電子申請サービスでの受領に 体共同システム電子申請サービスでの受領により取得する。
より取得する。
特定個人情報ファイルについては次の事務に 特定個人情報ファイルについては次の事務に使用している。
使用している。
①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改 ①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改定の請求、現況の届出による支給額の決定定の請求、現況の届出による支給額の決定②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一 ②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一Ⅰ-1部支給停止の適用除外に関する届出、障害の 部支給停止の適用除外に関する届出、障害の令和3年10月15日 特定個人情報を取り扱う事務状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失に 状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失に②事務の概要よる支給要件の確認よる支給要件の確認（特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通 （特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通じ、住民票関係情報、地方税関係情報、児童福 じ、住民票関係情報、地方税関係情報、児童福祉法による障害児入所支援、措置情報、若しく 祉法による障害児入所支援、措置情報、若しく
は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業 は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害者関係情 の支援の実施に関する情報又は障害者関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的 報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報、公的年金給付の 施設入所支援に関する情報、公的年金給付の支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情 支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情報を取得、特定個人情報の内部利用として生活 報を取得、特定個人情報の内部利用として生活保護情報
保護情報
なお、当該事務のうち、行政手続における特定 なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に る法律（以下番号法）第１９条第８号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として 規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。
中間サーバーに保有・管理する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ-４
情報提供ネットワークシステム
令和3年10月15日
１．番号法第１９条第７号 別表第二による情報連携②法令上の根拠１．番号法第１９条第８号 別表第二事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による変更

Ⅰ-５
評価実施機関における担当部
令和3年10月15日
保健福祉部 子育て支援課
署①部署

子ども未来部 子育て支援課

事後

組織改正による変更

徳島市 保健福祉部 子育て支援課 手当医療 徳島市 子ども未来部 子育て支援課 手当医係
療係

事後

組織改正による変更

Ⅰ-８
令和3年10月15日 特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
令和3年10月15日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

令和3年10月15日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和4年9月9日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和4年9月9日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（略）（略）①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改 ①児童扶養手当の認定の請求、手当の額の改定の請求、現況の届出による支給額の決定
定の請求、現況の届出による支給額の決定②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一 ②児童扶養手当の支給停止に関する届出、一部支給停止の適用除外に関する届出、障害の 部支給停止の適用除外に関する届出、障害の状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失に 状態の届出、氏名及び住所変更、資格喪失による支給要件の確認よる支給要件の確認（特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通 （特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通じ、住民票関係情報、地方税関係情報、児童福 じ、住民票関係情報、地方税関係情報、児童福祉法による障害児入所支援、措置情報、若しく 祉法による障害児入所支援、措置情報、若しく
Ⅰ-1
は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業 は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業
令和4年12月7日 特定個人情報を取り扱う事務 の支援の実施に関する情報又は障害者関係情 の支援の実施に関する情報又は障害者関係情②事務の概要報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的 報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報、公的年金給付の 施設入所支援に関する情報、公的年金給付の支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情 支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情報を取得、特定個人情報の内部利用として生活 報、公金受取口座に関する情報を取得、特定個保護情報
人情報の内部利用として生活保護情報）
なお、当該事務のうち、行政手続における特定なお、当該事務のうち、行政手続における特の個人を識別するための番号の利用等に関す 定の個人を識別するための番号の利用等に関る法律（以下番号法）第１９条第８号別表第二に する法律（以下番号法）第１９条第８号別表第二規定された必要な特定個人情報を「副本」として に規定された必要な特定個人情報を「副本」とし中間サーバーに保有・管理する。て中間サーバーに保有・管理する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価の見直しによる提出

令和5年9月6日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

いつ時点の計数か 令和5年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和5年9月6日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

いつ時点の計数か 令和5年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正