Ⅰ 財務諸表

独立行政法人国際交流基金
貸 借 対 照 表
（平成30年3月31日）(単位：円）
資 産 の 部Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
前払費用
未収収益
未収金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
美術品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期預金
敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負 債 の 部Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
未払金
未払費用
前受金
預り金
前受収益
リース債務
為替予約
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金
長期預り補助金等
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
損益外利息費用累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計
Ⅳ 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額合計
純資産合計
負債純資産合計

14,762,858,736
5,523,304,355
36,523,168
50,971,005
196,342,910
516,916,853
25,812,116
21,112,729,143
13,329,381,446△ 5,913,788,225
319,497,661△ 291,400,947
57,719,952△ 15,623,776
128,494,596△ 95,359,837
1,367,711,775△ 996,965,729
534,311,528△ 9,372,303

7,415,593,221
28,096,714
42,096,176
33,134,759
370,746,046
524,939,225
63,515,000
8,478,121,141
280,312,881
441,000
47,097,720
327,851,601
51,297,700,613
7,600,000,000
873,747,329
59,771,447,942
68,577,420,684

89,690,149,827

2,119,921,115
3,664,554,600
174,171,786
1,027,601,104
2,049,363
1,406,658
10,945,447
20,472,840
7,730,603
11,616,936
14,442,322

14,442,322
7,054,912,774

1,397,475,515
3,917,705
2,520,411
47,097,720

1,451,011,351
5,197,407,447
9,138,585
30,393,911
6,687,951,294
13,742,864,068
77,729,095,177
77,729,095,177△ 116,741,488△ 5,899,558,076△ 126,000△ 7,873,919
908,003,787△ 5,116,295,696
3,413,134,720△ 67,031,506△ 67,031,506 ）3,346,103,214△ 11,616,936△ 11,616,936
75,947,285,759
89,690,149,827

1

独立行政法人国際交流基金
損 益 計 算 書
（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
経常費用
文化芸術交流事業費
日本語教育事業費
日本研究・知的交流事業費
調査研究・情報提供等事業費

3,356,559,493
5,261,998,160
1,770,762,913
567,032,430

アジア文化交流強化事業費
在外事業費
文化交流施設等協力事業費
一般管理費
財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
運用収益
受託収入
補助金等収益寄附金収益
寄附金収益
特定寄附金収益
資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
日本語能力試験受験料等収益
その他の雑益
経常収益合計経常損失

3,623,743,278
3,913,878,475
401,523,087
1,247,059,902
708,361
696,660,771
20,839,926,870

12,692,802,086
825,224,279
20,232,565
3,620,331,071
77,512,043
391,502,298

469,014,341

289,718,493
3,412,207
915,946

294,046,646

373,624

373,624

1,133,434,485
397,599,194

1,531,033,679
19,453,058,291
1,386,868,579

臨時損失
固定資産除却損

6,677,249

6,677,249

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入6,664,808

6,664,808

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

1,386,881,020
1,319,849,514
67,031,506

2

独立行政法人国際交流基金

損失の処理に関する書類(平成30年6月29日)（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

67,031,506
67,031,506

Ⅱ 次期繰越欠損金

67,031,506

3

独立行政法人国際交流基金
キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
事業による支出△ 18,780,250,224

人件費支出△ 2,458,206,292

その他の業務支出△ 890,672,844

運営費交付金収入

15,083,782,000

運用収入

809,320,905

受託収入

20,283,796

寄附金収入

582,947,593

その他の雑収入

1,988,295,544
小計△ 3,644,499,522

利息の受取額392,402

利息の支払額△ 708,361

国庫納付金の支払額△ 55,939,807

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,700,755,288

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 25,792,226,996

有価証券の償還による収入

27,508,967,786

定期預金の預入による支出△ 1,000,000,000

定期預金の払戻による収入

3,500,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 310,228,754

有形固定資産の売却による収入

218,625

敷金保証金の取得による支出△ 2,218,080

敷金保証金の返還による収入

60,386,000

資産除去債務の履行による支出△ 6,346,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,958,552,252

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 6,851,214

民間出えん金の受入による収入

25,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額△ 6,826,214△ 23,481,108

Ⅴ 資金増加額

227,489,642

Ⅵ 資金期首残高

11,735,369,094

Ⅶ 資金期末残高

11,962,858,736

4独立行政法人国際交流基金
行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
事業費用
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
運用収入
受託収入
寄附金収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計18,895,497,836
1,247,059,902
708,361
696,660,771
6,677,249

20,846,604,119△ 825,224,279△ 20,232,565△ 469,014,341△ 915,946△ 373,624△ 1,531,033,679△ 2,846,794,434
17,999,809,685

Ⅱ

損益外減価償却相当額

289,927,878

Ⅲ

損益外減損損失相当額

1

Ⅳ

損益外利息費用相当額△ 61,639

Ⅴ

損益外除売却差額相当額△ 218,602

Ⅵ

引当外賞与見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

686,037
8,966,729

216,257,106

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅸ

248,558,339

32,301,233

行政サービス実施コスト

18,547,668,428

5重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する Q＆A」」（平成 28 年 2月最終改訂）を適用して財務諸表等を作成している。
１． 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
管理部門の活動については、期間進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおり。
建物
2～50 年
構築物
2～20 年
機械装置
3～13 年
車両運搬具
2～6 年
工具器具備品
2～20 年
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金によって予算措置されない役職員の賞与支給に備えるため、当基金の賞与支給に係る規程に基づく見込額を計上している。
なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
企業年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有を目的とするため償却原価法（定額法）を適用している。
６．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。

6

７．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は原則、損益として処理している。
８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満たす場
合は振当処理を行っている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について、取引全てが将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略している。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体財産の無償使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
各都道府県等の条例等で定める土地使用料並びに近隣の賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 30 年 3 月末利回りを参考に 0.045％で計算している。
10．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
11．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

7

注記事項
（重要な債務負担行為）
該当事項はない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（貸借対照表関係）
当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない引当外賞与見積額：△135,444,055 円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額：△1,527,936,334 円
退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務費用（債務の減額）(7) 貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)＋(6)(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金 (7)－(8)
退職給付費用の内訳（単位：円）
平成 29 年度
△2,928,285,304
1,400,348,970△1,527,936,334
000△1,527,936,334
0△1,527,936,334（単位：円）
平成 29 年度
163,950,010
5,110,521△ 89,834,720
0△32,131,855△8,123,600(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 過去勤務債務の費用処理額(5) 数理計算上の差異の費用処理額(6) その他（年金基金加入者掛金）
退職給付債務などの計算基礎(1) 割引率（退職年金）(2) 長期期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) その他（会計基準変更時差異の処理年数）

平成 29 年度
0.30％
3.50％
期間定額基準1
1
1

当基金が加入していた「通産関係独立行政法人厚生年金基金」は、厚生年金基金の代行部分について平成 27 年 4 月 1 日付で厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、確定給付企業年金・確定拠出年金複合型の「経済産業関係法人企業年金基金」に移行しており、平成 30
年 2 月 16 日付で責任準備金相当額の返納を行った。これに伴う行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額への影響は△53,789,234 円である。

8

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は 71,185 円であり、当該影響額を除いた
当期総損失は 66,960,321 円である。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１． 現金及び現金同等物と貸借対照表に記載される金額との差額
貸借対照表の現金及び預金残高
14,762,858,736 円
定期預金△ 2,800,000,000 円
現金及び現金同等物の期末残高
11,962,858,736 円
２． 重要な非資金取引
該当事項はない。
（行政サービス実施コスト計算書関係）
国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付引当金増加見積額
5,523,192 円（固定資産の減損の認識）
１． （１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
事務所（サンパウロ日本文化センター・ブラジル）：建物減損前帳簿価額：建物 54,123 円（２）減損の認識に至った経緯
ジャパン・ハウスへの入居を決定したため。
（３）減損額の内訳
資産見返運営費交付金：建物 54,122 円
損益外減損額：建物 1 円（４）回収可能サービス価額0円
２． （１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
事務所一部（ロサンゼルス日本文化センター・米国）：建物減損前帳簿価額：建物 9,081,244 円（２）減損の認識に至った経緯
現入居物件の契約更新による更改賃料が大幅に上がる見込であること、また平成 29
年度に設置されるジャパン・ハウス内にセンターの一部機能を移す方向であることから、現入居物件の事務所スペース縮小を決定した。
（３）減損額の内訳
資産見返運営費交付金：建物 9,081,244 円（４）回収可能サービス価額0円（金融商品の時価等）
１. 金融商品の状況に関する事項
国際交流基金の資金運用は、政府からの出資金と民間からの出えん金からなる運用資金を原資として、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行っている。デリバティブ取引については、為替差損益の影響による事業費の変動を最適化し、もって予算の計画的、安定的な執行に資することを目的として行っており、投機的な取引は行っていない。

9

未収債権等については、そのほとんどが 1 年以内の期日であり、会計規程に沿って管理していることから、信用リスクは僅少である。また、投資有価証券についても、法令等により指定された債券を、毎年度の理事会において決定される資金運用方針・計画に従い、格付の高いもの
のみ対象にしているため、信用リスクは僅少である。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額
14,762,858,736
516,916,853

時価14,762,858,736
516,916,853（単位：円）
差額
00（1） 現金及び預金（2） 未収金（3） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
56,821,004,968 57,952,138,578 1,131,133,610（4） 長期預金7,600,000,000
7,714,486,239
114,486,239（5） 未払金(1,027,601,104) (1,027,601,104)(0)（6） デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(11,616,936)(11,616,936)(0)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示している。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金 （２）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
有価証券及び投資有価証券について、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を示せば、次のとおりである。
有価証券及び投資有価証券で時価のあるもの
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計（単位：円）

決算日における
貸借対照表計上額
45,005,799,390
11,815,205,578
56,821,004,968

決算日における時価
46,541,800,172
11,410,338,406
57,952,138,578

差額
1,536,000,782△404,867,172
1,131,133,610（４）長期預金
定期預金の時価は、元本及び利息の残存期間合計額を、新規に同様の運用を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっている。
（５）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（６）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外貨払経費の決済取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ会計を適用している。時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等を示せば、次のとおりである。

10

（単位：円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取
引の種類等

主なヘッジ
対象

為替予約の
振当処理

為替予約取引

外貨建

買建

予定取引

契約額等

1,724,618,672

うち１年超
-

時価

当該時価の算定方法

1,713,001,736

取引金融機関から提示された価格によっている。

（資産除去債務関係）
１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 資産除去債務の概要
国内外の事務所において、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上している。
(2) 資産除去債務の金額と算定方法
各事務所が保有する主な固定資産の耐用年数を基本にして、その残存年数を履行時期として資産除去債務を計上している。割引率については各国の国債を参考にして、1.818％～
12.571％を採用している。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：円）
期首残高
29,707,272
有形固定資産の取得に伴う増加額
4,022,858
時の経過による調整額
768,114
資産除去債務の履行による減少額
4,104,333
期末残高30,393,911
２. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務（1）本部事務所においては、賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、今後の本部事務所の移転に関する意思決定は、主務省庁の総合的判断等を前提に行われることから、その時期及び実現形態等については平成 29 年度末現在未確定な状況である。当該資産除去債務については、履行時期及び実現形態等を予測することは困難であり、資産除去債務の金額を合理的に見積ることができないため貸借対照表に計上していない。
（2）国内事務所のうち地方公共団体から無償で土地を借用し建物を建設している 2 附属機関においては、借地契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該施設
では当基金の主要な業務である日本語教育事業を行っており、当該施設の廃止及び移転は、
主務省庁の判断及び当該地方公共団体の意向を勘案する必要があり、当基金の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難である。なお、独立行政法人国際交流基金第三期中期目標・中期計画において、平成 29 年度末現在廃止及び移転は予定されていない。
海外事務所のうち主務省庁の使用許可に基づき任国における国有財産を無償又は低廉な価額で借用している事務所については、国有財産使用許可に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該事務所の移転等に関する意思決定は、主務省庁の総合的判断を前提として行われることから、当基金の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難である。
以上により、これらの当該資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務の金額を合理的に見積ることができないため貸借対照表に計上していない。

11

附 属 明 細 書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含
む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
建1,336,656,701

40,055,053

18,025,001

1,358,686,753

574,742,931

78,108,253

0

0

物

19,431,509

00

19,431,509

14,080,147

1,243,603

005,351,362

置49,057,813

0049,057,813

7,031,657

4,464,260

0042,026,156

具

120,658,233

00120,658,233

87,523,477

11,206,408

0033,134,756

工 具 器 具 備 品

991,170,310

104,269,103

49,923,551

1,045,515,862

731,446,476

103,564,693

00

314,069,386

39,671,727

築

機

械

有形固定資産（償却費損益内） 車

両

美

装
運

搬

術

品

783,943,822

16,823,539

22,848,188

0

9,372,303

6,377,704

0030,299,424

2,533,798,105

167,172,344

67,948,552

2,633,021,897 1,424,196,991

204,964,921

00

1,208,824,906

物

11,981,844,095

4,022,858

15,172,260

11,970,694,693 5,339,045,294

271,843,983

00

6,631,649,399

物

300,066,15200

300,066,152

277,320,800

6,324,040

0022,745,352

置

8,662,139

00

8,662,139

8,592,119

70,8820070,020具

10,094,619

0

2,258,256

7,836,363

7,836,360

0

0

0

3

工 具 器 具 備 品

335,953,275

013,757,362

322,195,913

265,519,253

14,963,553

0056,676,660

計

12,609,455,260 5,898,313,826

計建
構
有形固定資産 機（償却費損益外）
車

築
械
両

美

装
運

搬

術

土

12,636,620,280

4,022,858

31,187,878

293,202,458

00

6,711,141,434

品

486,652,676

7,987,125

0494,639,801

0

0

0

0

494,639,801

地

63,515,000

0063,515,000

0

0

0

0

63,515,000

550,167,676

7,987,125

0558,154,801

0

0

0

0

558,154,801

物

13,318,500,796

44,077,911

33,197,261

13,329,381,446 5,913,788,225

349,952,236

00

7,415,593,221

計
建
構

有形固定
資産合計

摘要

当期減損額

物

構

非償却資産

差引当期末
残高

築

物

319,497,661

00319,497,661

291,400,947

7,567,643

0028,096,714

置

57,719,952

0057,719,952

15,623,776

4,535,142

0042,096,176

具

130,752,852

0

2,258,256

128,494,596

95,359,837

11,206,408

0033,134,759

工 具 器 具 備 品

1,327,123,585

104,269,103

63,680,913

1,367,711,775

996,965,729

118,528,246

00370,746,046

機

械

車

両

美

装
運

搬

術

品

503,476,215

30,835,313

0534,311,528

9,372,303

6,377,704

00524,939,225

地

63,515,000

0063,515,000

0

0

0

0

63,515,000

計
無形固定資産（償却費損益内） ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産（償却費損益外） ソ フ ト ウ ェ ア

15,720,586,061

179,182,327

99,136,430

498,167,379

00

8,478,121,141

589,106,375

92,222,430

2,393,373

678,935,432

398,622,551

107,488,352

00280,312,881

1,244,250

001,244,250

1,244,250

0

0

0

0

権

567,00000567,00000

126,0000441,000

ソフトウェア仮勘定

31,743,105

47,097,720

31,743,105

47,097,720

0

0

0

0

47,097,720

計

32,310,105

47,097,720

31,743,105

47,664,720

00

126,000

047,538,720

ソ フ ト ウ ェ ア590,350,625

92,222,430

2,393,373

680,179,682

399,866,801

107,488,352

00280,312,881

土

電
非償却資産

無形固定
資産合計

電

話

話

加

加

入

入

15,800,631,958 7,322,510,817

権

567,00000567,00000

126,0000441,000

ソフトウェア仮勘定

31,743,105

47,097,720

31,743,105

47,097,720

0

0

0

0

47,097,720

計622,660,730

139,320,150

34,136,478

727,844,402

399,866,801

107,488,352

126,000

0327,851,601

投 資 有 価 証 券

51,590,379,851

6,500,113,695

6,792,792,933

51,297,700,613

0

0

0

0

51,297,700,613

金

9,400,000,000

1,000,000,000

2,800,000,000

7,600,000,000

0

0

0

0

7,600,000,000

金

934,171,802

4,563,146

64,987,619

873,747,329

0

0

0

0

873,747,329

61,924,551,653

7,504,676,841

9,657,780,552

59,771,447,942

0

0

0

0

59,771,447,942

投資その他の資産 長

敷

期
金

預
保
計

証

（注）投資有価証券の当期増加の主な要因は、円貨建債券の購入（600,000,000円）及び外貨建債券の購入（5,892,226,996円）による増加分である。また、投資有価証券の当期減少の主な要因は、償還日が決算日から一年未満の円貨建債券、外貨建債券の有価証券への振替（5,523,304,355円）である。

12

２．有価証券の明細（単位：円）(1)流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額 摘要

地方債
平成２０年度第７回北海道公募公債

199,700,000

200,000,000

199,985,123

0

1,118,768,000

1,120,000,000

1,119,989,195

0

第５１回日本政策投資銀行債券

399,920,000

400,000,000

399,998,0000

第１回地方公営企業等金融機構債券

299,850,000

300,000,000

299,992,436

0

第１７回独立行政法人福祉医療機構債券

499,950,000

500,000,000

499,998,760

0

第３回一般担保住宅金融公庫債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0第７号商工債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

第１３回関西国際空港株式会社社債

599,640,000

600,000,000

599,982,148

0

第２５回電源開発株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0299,559,000

300,000,000

299,926,500

0

米国財務省証券（L2016）

496,784,844

US$5,000,000.00

531,435,400

米国財務省証券（L2030）

343,241,682

US$3,500,000.00

371,996,793△ 29,771,107(△ 29,771,107)△20,836,180(△ 20,836,180)

平成１０年度第２回神戸市公債

政府関係機関債

金融債
満期保有
目的債券
社債

円貨建外国債
第１６回韓国輸出入銀行円貨債券

外貨建債券

4,620,000,000+△ 50,607,287
計
5,457,413,526
5,523,304,355
US$8,500,000(△ 50,607,287)
貸借対照表計上額
5,523,304,355
合計（注）為替差損益について
独立行政法人会計基準において満期保有目的の外貨建債券については決算時の為替レートで円換算し、換算差額は当期の為替差損益として処理することが定められている。これに従い、保有する外貨建債券について為替差損益を平成29年度末（平成30年3月末日）の為替レート（米ドル106.24円）で計算し、当期費用に含まれた評価差額の欄に（ ）内書で記載している。なお、△ 50,607,287円の為替差損は、損益計算書上の雑損に含めて計上している。

13

（単位：円）(2)投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額 摘要

地方債
平成２５年度第１５回北海道公募公債

99,610,000

100,000,000

99,771,1550

平成２７年度第１３回北海道公募公債498,910,000

500,000,000

499,162,2310

平成２９年度７回北海道公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第３３１回大阪府公募公債（１０年）

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第３５１回大阪府公募公債（１０年）

299,331,000

300,000,000

299,778,842

0

第３８２回大阪府公募公債（１０年）

398,860,000

400,000,000

399,321,652

0

第４０３回大阪府公募公債（１０年）

498,625,000

500,000,000

498,943,1800

第２回兵庫県公募公債（１２年）

699,300,000

700,000,000

699,594,4820

平成２３年度第４回千葉県公募公債

99,950,000

100,000,000

99,982,643

0

平成２５年度第１２回愛知県公募公債（１０年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

平成２５年度第６回福岡県公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0広島県平成２６年度第１回公募公債

29,922,000

30,000,000

29,952,2950

平成２４年度第８回大阪市公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

平成２５年度第４回大阪市公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第１０２回共同発行市場公募地方債399,680,000

400,000,000

399,888,9240

平成２５年度第４回京都市公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

平成２５年度第１回相模原市公募公債

99,910,000

100,000,000

99,950,500

0

平成２５年度第６回横浜市公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

平成２７年度第１４回兵庫県公募公債

299,388,000

300,000,000

299,511,428

0

政府保証債
第１４５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券

297,300,000

300,000,000

299,062,8080

日本政策投資銀行

294,861,000

300,000,000

297,687,448

0

株式会社日本政策投資銀行第４７回無担保社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第７３回日本高速道路保有・債務返済機構債券

699,069,000

700,000,000

699,694,880

0

第９３回日本高速道路保有・債務返済機構債券

699,066,000

700,000,000

699,583,173

0

第１１３回日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第１９回地方公共団体金融機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第２６回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第２７回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第３９回地方公共団体金融機構債券

199,800,000

200,000,000

199,912,395

0

第４０回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

Ｆ９８回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第１４回国際協力機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第１８回国際協力機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第２０回国際協力機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第１９回国際協力銀行債券

497,730,000

500,000,000

499,580,922

0

第３０回都市再生債券

99,990,000

100,000,000

99,998,760

0

第５２回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第７７回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第２５回独立行政法人福祉医療機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第２９回独立行政法人福祉医療機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第３５回独立行政法人福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第３３回一般担保住宅金融支援機構債券

499,550,000

500,000,000

499,942,796

0

第６３回一般担保住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第７０回一般担保住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第７９回一般担保住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第８９回一般担保住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第１２５回一般担保住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第１４５回一般担保住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000第１３回沖縄振興開発金融公庫債券

199,920,000

200,000,000

199,990,0820第１７回沖縄振興開発金融公庫債券

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第３７回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第３９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第５３回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第５５回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第６３回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第２回森林総合研究所債券299,820,000

300,000,000

299,977,500

0

第９８回名古屋高速道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第１０６回名古屋高速道路債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第１２５回名古屋高速道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第４回広島高速道路債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

第６回広島高速道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第７回広島高速道路債券

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第１２３回福岡北九州高速道路債券

599,580,000

600,000,000

599,883,529

0

第１２９回福岡北九州高速道路債券

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0

第２９回中日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第３６回中日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３９回中日本高速道路株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

西日本高速道路株式会社第２２回社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

政府関係機関債

満期保有
目的債券

14

（単位：円）
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

第５２８回東京電力株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第３回新関西国際空港株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３２回関西国際空港株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第１１回成田国際空港株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第１２回成田国際空港株式会社社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

第１３回成田国際空港株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第１５回成田国際空港株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第１７回成田国際空港株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３２回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0三菱ＵＦＪ証券ホールディングス固定利付債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

第１７回トヨタファイナンス株式会社社債

499,700,000

500,000,000

499,950,000

0

第１７回トヨタ自動車株式会社無担保社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第５５回日立キャピタル株式会社無担保普通社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第４２回三井不動産株式会社社債

117,572,000

100,000,000

114,691,345

0

第４４回三井不動産株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第４５回三井不動産株式会社無担保社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第１０１回三菱地所株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第１０９回三菱地所株式会社無担保社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第１１１回三菱地所株式会社無担保社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第１１３回三菱地所株式会社無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第９回エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社社債

499,550,000

500,000,000

499,933,057

0

第７回株式会社ＬＩＸＩＬグループ無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第２２回味の素株式会社無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第３２回電源開発株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第２０回大阪瓦斯株式会社社債

499,400,000

500,000,000

499,901,097

0

第２９回大阪瓦斯株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第６８回小田急電鉄株式会社無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第６９回東海旅客鉄道社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第７９回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第７７回東日本旅客鉄道株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第４０回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第６０回日本電信電話株式会社電信電話債券

499,650,000

500,000,000

499,903,750

0

第６１回日本電信電話株式会社電信電話債券

999,600,000

1,000,000,000

999,878,990

0

第６２回日本電信電話株式会社電信電話債券

199,960,000

200,000,000

199,985,881

0

第９回日本通運株式会社無担保社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第２０回株式会社ＮＴＴドコモ無担保社債

99,910,000

100,000,000

99,950,082

0

第１１回東京地下鉄株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第１５回東京地下鉄株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第７回テルモ株式会社無担保社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第５回第一三共株式会社無担保社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第１２回ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0300,000,000

300,000,000

300,000,000

0712,086,375

US$8,000,000.00

849,325,894

当期費用に含まれた評価差額 摘要

社債

満期保有
目的債券

円貨建外国債
第４回フランス預金供託公庫円貨債券

外貨建債券
米国財務省証券（L2042）
米国財務省証券（L2071）

534,748,668

US$6,000,000.00

636,569,116

米国財務省証券（L2312）

1,090,119,800

US$10,000,000.00

1,060,292,757

米国財務省証券（L2327）

1,181,021,875

US$10,000,000.00

1,061,489,056

米国財務省証券（L2361）

965,134,544

US$8,040,000.00

849,558,495

米国財務省証券（L2374）

953,550,984

US$8,000,000.00

840,666,526

米国財務省証券（L2405）

1,043,710,531

US$10,000,000.00

1,061,984,312

米国財務省証券（L2423）

881,046,773

US$7,900,000.00

824,394,264

米国財務省証券（L2442）

1,134,197,437

US$10,000,000.00

1,065,784,397

米国財務省証券（L2468）

883,075,875

US$8,000,000.00

850,168,040

米国財務省証券（L2479）

2,509,044,334

US$23,000,000.00

2,401,356,303

米国財務省証券（L2492）

1,365,909,350

US$13,000,000.00

1,360,745,626△ 47,560,844(△ 47,560,844)△ 35,644,853(△ 35,644,853)△ 59,377,549(△ 59,377,549)△ 59,447,135(△ 59,447,135)△ 47,571,318(△ 47,571,318)△ 47,065,364(△ 47,065,364)△ 59,476,027(△ 59,476,027)△ 46,146,985(△ 46,146,985)△ 68,220,688(△ 68,220,688)△ 32,889,539(△ 32,889,539)△ 109,960,464(△ 109,960,464)△ 5,520,525(△ 5,520,525)

38,430,000,000+△ 618,881,291
計
51,679,160,546
51,297,700,613
US$121,940,000(△ 618,881,291)
貸借対照表計上額
51,297,700,613
合計（注）為替差損益について
独立行政法人会計基準において満期保有目的の外貨建債券については決算時の為替レートで円換算し、換算差額は当期の為替差損益として処理することが定められている。これに従い、保有する外貨建債券について為替差損益を平成29年度末（平成30年3月末日）の為替レート（米ドル106.24円）で計算し、当期費用に含まれた評価差額の欄に（ ）内書で記載している。なお、△ 618,881,291円の為替差損は、損益計算書上の雑損に含めて計上している。

15

３．引当金の明細（単位：円）
区

分

当期減少額

期首残高

当期増加額

賞 与 引 当 金

14,348,351

14,442,322

14,348,351

0

14,442,322

計

14,348,351

14,442,322

14,348,351

0

14,442,322

目的使用

期末残高

その他

摘要

４．資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

原 状 回 復 義 務

29,707,272

4,790,972

4,104,333

30,393,911 第91特定 有計29,707,272

4,790,972

4,104,333

30,393,911

16

摘要５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

政 府 出 資 金

77,729,095,177

0077,729,095,177

計

77,729,095,177

0077,729,095,177

施設費95,894,496

0095,894,496

運営費交付金255,288,906

10,205,205

0265,494,111

補助金等

630,54700630,547

寄附金等

8,511,925

008,511,925

目的積立金

55,902,0000055,902,000

減資差益

94,186,708

00

94,186,708

損益外除売却差額相当額△ 608,837,728△ 28,523,547

0△ 637,361,275

計△ 98,423,146△ 18,318,342

0△ 116,741,488

損益外減価償却△ 5,637,543,472
累計額△ 293,202,458

資本金

資 本 剰 余 金

資本剰余金

美術品取得、差入保証金設定に伴う増加

承継資産除売却に伴う差額△ 31,187,854 △ 5,899,558,076 除却に伴う減少

損益外減損損失累計額△ 126,000△1△1△ 126,000 固定資産の減損損失

損益外利息費用
累計額△ 7,935,558△ 768,114△ 829,753

時の経過による資産△ 7,873,919 除去債務の増加、履行による減少民 間 出 え ん 金

907,978,787

25,0000908,003,787 民間出えん金の受入

計 △ 4,836,049,389△ 312,263,915△ 32,017,608 △ 5,116,295,696

期首残高

当期増加額

当期減少額

186,782,166

4,602,141,875

4,788,924,041

0 （注１）

0

4,732,984,234

1,319,849,514

3,413,134,720 （注２）差引６．積立金の明細

区分
通則法第44 条第１項の積立金
前中期目標期間繰越積立金

期末残高

摘要

計
186,782,166 9,335,126,109 6,108,773,555 3,413,134,720(注１) 通則法第４４条第１項の積立金については第３期中期目標期間終了に伴う積立金処理により、55,939,807円を国庫納付し、4,732,984,234円を次期中期目標期間繰越積立金として繰り越した。
（注２）前中期目標期間から繰り越された積立金4,732,984,234円については前中期目標期間繰越積立金として積立てし、平成２９年度において発生した積立金に対応する事業の費用相応分について取り崩しを行った。

17

７．目的積立金の取崩しの明細
区分目的積立金取崩額

摘要
前中期目標期間から繰り越された積立金に対応する
1,319,849,514 事業のうち、平成２９年度において費用として発生した相応分について取り崩しを行った。
金額

前中期目標期間繰越積立金
計

1,319,849,514

18

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高
0

運営費交付金収益

15,083,782,000

12,692,802,086

当期振替額
資産見返
ソフトウェア仮勘定
運営費交付金
見返運営費交付金
47,097,720
213,755,874

資本剰余金

小計

10,205,205

12,963,860,885

期末残高
2,119,921,115（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細及び主な使途の明細（単位：円）①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
文化芸術交流事業

1,965,993,457

日本語教育事業

3,977,685,796

日本研究・知的交流事業

1,135,294,089

調査研究・情報提供等事業

537,201,516

在外事業

3,926,138,295

法人共通

84,701,000

期間進行基準による振替額合計495,707,516
180,559,009
935,425,770
462,086,800
392,957,783
57,963,885
148,848,665
78,780,612
799,872,375
416,109,111
34,471,000

人件費：
通信運搬費：
専門家給与：
3,991,265,615
人件費：
助成金：
1,117,102,161
雑人件費：
業務委託費：
524,592,656
雑人件費：
人件費：
3,627,461,520
業務委託費：
人件費：
34,471,000
1,842,329,434

1,065,787,933

1,169,364,922

12,692,802,086

12,306,587,308

業務委託費：
雑人件費：
雑人件費：
外国旅費・交通費：

招へい旅費：
外国旅費・交通費：

人件費：
諸謝金：
賃借料：
雑人件費：

387,872,422 賃借料：
134,971,778 外国旅費・交通費：

人件費：
雑人件費：

475,638,889
126,362,304
730,137,960
354,751,697
342,045,698
41,207,642
108,154,367
20,533,903
717,529,635
263,584,072

助成金：
その他：
業務委託費：
その他：
人件費：
その他：
賃借料：
その他：
現地職員給与：その他：

279,602,738 業務委託費：
76,257,042 その他：

241,174,596
322,887,120
526,775,941
982,087,447
180,257,277
102,669,876
107,617,743
60,657,366
549,256,348
881,109,979

195,793,878
94,867,064②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金及び仮勘定見返運営費交付金への振替
振替額
主な使途

セグメント
文化芸術交流事業

22,848,188 美術品（展覧会用美術品）：22,848,188

日本語教育事業

建物・構築物（日本語国際センター・関西国際センター改修工事等）：2,141,640
器具・備品（日本語国際センター・関西国際センター備品等）：
90,308,377
7,849,852
ソフトウェア（eラーニングウェブサイト制作等）：48,786,285
ソフトウェア仮勘定（eラーニングウェブサイト制作等）：31,530,600
建物・構築物（海外拠点内装工事等）：37,628,006
68,112,164 器具・備品（海外拠点備品等）：30,484,158

在外事業

法人共通

器具・備品（事務機器等）：53,034,145
79,584,865 ソフトウェア（サーバーソフトウェア一式等）：10,983,600
ソフトウェア仮勘定（新給与システム設計開発）：15,567,120

合計

260,853,594

振替額

資本剰余金への振替
主な使途

7,987,125 美術品（展覧会用美術品）：7,987,125

2,147,080

敷金保証金（海外事務所保証金等）：
2,147,080

71,000 敷金保証金（職員借上宿舎）：71,000
10,205,205（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分計（単位：円）
使用見込み〇翌事業年度に繰り越した主な運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおり（１）文化芸術交流事業の放送コンテンツ海外展開支援事業等の実施時期が、翌事業年度に延期となったこと等のため、翌期に1,267,179,608円収益化予定。
（２）日本語教育事業のグラスルーツからの日米交流強化事業等の実施時期が、翌事業年度に延期となったこ
2,119,921,115と等のため、翌期に400,132,145円収益化予定。
（３）日本研究・知的交流事業のグラスルーツからの日米交流強化事業等の実施時期が、翌事業年度に延期となったこと等のため、翌期に449,477,362円収益化予定。

―○翌事業年度への繰越額はない。

2,119,921,115

19

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細（注）平成29年度は補助金等の交付を受けていないため記載を省略している。

（２）預り補助金等の明細（単位：円）
当期増加額

当期減少額

区 分

期首残高

政府開発援助アジア文化交流
強化事業費補助金

3,983,602,000

3,254,745,010

48,047,756

1,509,095

3,620,331,071

3,664,554,600

計

3,983,602,000

3,254,745,010

48,047,756

1,509,095

3,620,331,071

3,664,554,600

長期預り補助金
等からの振替額

運用収益等

資産見返
補助金等

収益計上

期末残高

（３）長期預り補助金等の明細摘要（単位：円）
当期増加額

当期減少額

区 分

期首残高

政府開発援助アジア文化交流
強化事業費補助金

8,452,152,457

0

3,254,745,010

5,197,407,447 預り補助金等への振替による減少

計

8,452,152,457

0

3,254,745,010

5,197,407,447

20

期末残高

摘 要

１０．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

支 給 額
役

職

合

退職手当

分
支給人員

支 給 額

支給人員

(8,731)

(2.3)

(0)

(0.0)

60,396

3.7

0

0.0

2,267,268

258.4

34,471

5.0(8,731)

(2.3)

(0)

(0.0)

2,327,664

262.1

34,471

5.0

員

員

計

（注1）常勤役員の報酬は俸給と諸手当からなり、「独立行政法人国際交流基金役員給与規程」及び「同役員退職手当規程」に基づき支給している。
（注2）常勤職員の給与は基本給と諸手当からなり、「独立行政法人国際交流基金職員給与規程」及び「同派遣職員給与規程」並びに「同職員退職手当規程」に基づき支給している。
（注3）役職員の支給人員数は、年間平均支給人員数としている。
（注4）報酬又は給与には、法定福利費は含めていない。
（注5）役員の上段括弧は、非常勤役員の数であり、外数となっている。

21

１１．セグメント情報（単位：円）
文化芸術
交流事業

日本語教育
事業

日本研究・
知的交流事業

調査研究・情報提供等事業

アジア文化交流強化事業

3,356,559,493
118,218,404

計

運営費交付金収益

文化交流施設等
協力事業

5,261,998,160

1,770,762,913

567,032,430

3,623,743,278

3,913,878,475

401,523,087

18,895,497,836

0

8,431,349

464,881,277

101,748

082,457,485

0674,090,263

1,270,338,771

1,944,429,034

3,474,777,897

5,270,429,509

2,235,644,190

567,134,178

3,623,743,278

3,996,335,960

401,523,087

19,569,588,099

1,270,338,771

20,839,926,870

在外事業

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費等

18,895,497,836

事業収益
1,965,993,457

3,977,685,796

1,135,294,089

537,201,516

0

3,926,138,295

0

11,542,313,153

1,150,488,933

12,692,802,086

運用収益145,187,759

1,724,160

552,025,163

0

0

107,386,038

86,306806,409,426

18,814,853

825,224,279

受託収入

0

20,232,565

0

0

0

0

0

20,232,565

0

20,232,565

補助金等収益000

03,620,331,071

00

3,620,331,071

0

3,620,331,071

寄附金収益

8,884,001

35,807,417

31,084,232

1,500,000

0236,393

391,502,298

469,014,341

0

469,014,341

資産見返戻入11,007,453

131,313,550

040,139,020

3,412,207

86,045,267

0

271,917,497

22,129,149

294,046,646

0

0

0

0

0

0

0

0

373,624

373,624

35,660,471

1,327,729,002

41,722,987

15,372

099,275,327

0

1,504,403,159

26,630,520

1,531,033,679

2,166,733,141

5,494,492,490

1,760,126,471

578,855,908

3,623,743,278

4,219,081,320

391,588,604

18,234,621,212

1,218,437,079

19,453,058,291△ 1,308,044,756

224,062,981△ 475,517,719

11,721,730

0

222,745,360

財務収益
雑益
計
事業損益

△ 9,934,483 △ 1,334,966,887△ 51,901,692 △ 1,386,868,579

Ⅱ 臨時損益等臨時損失

16,553

2,838,897

0003,821,796

0

6,677,246

3

6,677,249

臨時利益

16,5532,826,821

0003,821,431

0

6,664,805

3

6,664,808

0△ 12,4410△ 12,441

計
当期純損益

0

△ 12,076

0

0

0

△ 365

△ 1,308,044,756

224,050,905△ 475,517,719

11,721,730

0

222,744,995△ 9,934,483 △ 1,334,979,328△ 51,901,692 △ 1,386,881,020

前中期目標期間繰越積立金
取崩額

1,225,149,729

19,432,869

0

0

0

75,266,916

0

1,319,849,514

0

1,319,849,514

当期総損益△ 82,895,027

243,483,774△ 475,517,719

11,721,730

0

298,011,911△ 9,934,483△ 15,129,814△ 51,901,692△ 67,031,506

損益計算書上の費用

3,474,794,450

5,273,268,406

2,235,644,190

567,134,178

3,623,743,278

4,000,157,756

401,523,087

19,576,265,345

1,270,338,774

20,846,604,119（控除）自己収入△ 189,732,231 △ 1,385,493,144△ 624,832,382△ 1,515,372

0△ 207,813,704

業務費用合計Ⅲ 行政サービス実施コスト
業務費用△ 391,588,604 △ 2,800,975,437△ 45,818,997 △ 2,846,794,434

3,285,062,219

3,887,775,262

1,610,811,808

565,618,806

3,623,743,278

3,792,344,052

9,934,483

16,775,289,908

1,224,519,777

17,999,809,685

損益外減価償却相当額

0140,618,345

0

0

0

136,511,755

0

277,130,100

12,797,778

289,927,878

損益外減損損失相当額

0

0

0

0

0

1

0

1

0

1

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

△ 61,639

0△ 61,639

0△ 61,639△ 218,602

損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

0

7

0

0

0

△ 218,609

0△ 218,602

0

213,276

195,503

88,86542,6550

14,2183,555

558,072

127,965

686,037

2,787,583

2,555,285

1,161,493

557,5170

185,839

46,461

7,294,178

1,672,551

8,966,729

0

164,997,342

0

0

0

51,259,764

0

216,257,106

0

216,257,106

機会費用
国又は地方公共団体財
産の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
行政サービス実施コスト

0

0

0

0

0

0

0

0

32,301,233

32,301,233

3,288,063,078

4,196,141,744

1,612,062,166

566,218,978

3,623,743,278

3,980,035,381

9,984,499

17,276,249,124

1,271,419,304

18,547,668,428

Ⅳ 総資産額建物

13,080,066

3,583,600,032

018,415,000

660,9883,639,836,856

0

7,255,592,942

160,000,279

7,415,593,221

構築物

025,162,033

0

0

0

2,934,681

0

28,096,714

0

28,096,714

土地

0

0

0

0

0

0

0

0

63,515,000

63,515,000

その他の資産435,544,468

378,101,468

5,888,238

67,068,620

3,810,847

493,615,488

0

1,384,029,129

80,798,915,763

82,182,944,892

計

448,624,534

3,986,863,533

5,888,238

85,483,620

4,471,835

4,136,387,025

0

8,667,718,785

81,022,431,042

89,690,149,827（注１） セグメント区分方法及び事業内容
独立行政法人国際交流基金法第12条に規定する業務に基づき中期計画に記載した7つに区分している。
・文化芸術交流事業：文化芸術交流事業の推進及び支援
・日本語教育事業：海外における日本語教育・学習基盤の整備
・日本研究・知的交流事業：海外日本研究・知的交流の推進及び支援
・調査研究・情報提供等事業：国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
・アジア文化交流強化事業：アジア文化交流強化事業の実施
・在外事業：海外事務所等の運営
・文化交流施設等協力事業：特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進（注２） 財務費用、雑損は一般管理費等欄に記載した。
（注３） 運用収益は現状の運用資金割合で按分しているが、より詳細な情報をセグメント別に開示するため収支決算の割合も加味し計上している。
（注４） 総資産のうち、現金及び預金、有価証券、未収収益等は、法人共通欄に記載した。

22

１２．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細
区分

現金

期末残高

円貨分

280,936 （注１）

外貨分

5,209,394 （注２）

計

預金

合計

（単位：円）
備考

5,490,330

円貨分

14,262,089,618

外貨分

495,278,788

計

14,757,368,406
14,762,858,736（注1）現金で保有している円貨は、日本語国際センター保有分200,000円、京都支部保有分80,936円（注2）現金で保有している外貨は、すべて海外事務所保有分。

23

（２）費用の明細（単位：円）
科目

金額

小計

業務委託費
職員給与
雑人件費
助成金
外国旅費・交通費
通信運搬費
著作権等使用料
寄贈品購入費
その他経費

1,256,529,217
464,103,029
288,591,473
241,174,596
217,848,375
198,393,051
195,741,290
103,831,307
390,347,155

3,356,559,493

専門家給与
雑人件費
業務委託費
職員給与
外国旅費・交通費
賃借料
福利厚生費（役職員以外）
招へい旅費
その他経費

1,009,389,826
967,801,837
760,635,605
425,628,620
393,197,352
206,464,746
190,399,659
175,445,102
1,133,035,413

5,261,998,160

日本研究・知的交流事業費
助成金
招へい旅費
業務委託費
職員給与
雑人件費
外国旅費・交通費
その他経費

613,400,057
364,400,483
283,183,190
195,093,086
77,068,995
61,674,001
175,943,101

1,770,762,913

調査研究・情報提供等事業費
業務委託費
賃借料
職員給与
雑人件費
ソフトウェア減価償却費
諸謝金
その他経費

148,848,665
107,617,743
92,231,980
79,367,279
34,573,335
20,978,347
83,415,081

567,032,430

1,105,788,986
598,748,847
475,003,592
400,149,766
397,916,480
144,617,899
501,517,708

3,623,743,278

805,194,707
779,344,944
549,256,348
442,530,333
263,584,072
239,749,004
134,126,871
700,092,196

3,913,878,475

391,502,298
10,020,789

401,523,087

431,451,831
289,523,942
195,793,878
134,971,778
76,257,042
119,061,431

1,247,059,902

合計

文化芸術交流事業費

日本語教育事業費

アジア文化交流強化事業費
業務委託費
雑人件費
外国旅費・交通費
助成金
専門家給与
賃借料
その他経費
在外事業費
職員給与
賃借料
現地職員給与
業務委託費
雑人件費
福利厚生費（役職員以外）
外国旅費・交通費
その他経費
文化交流施設等協力事業費
特定寄附金
その他経費
一般管理費
役職員給与・人件費
賃借料
業務委託費
雑人件費
外国旅費・交通費
その他経費

24

20,142,557,738