2023（令和５）年度 第２回 ESD/EPO 運営委員会 議事概要
開催概要
① 日時
⚫ 2024 年２月６日（火）12：00～15：00② 開催方法⚫ オンライン（Webex ミーティング）③ 出席者⚫ 運営委員：９名
氏名

所属先役職

伊 藤恭 彦 名古屋市立大学副学長

加 藤隆 弘 金沢大学大学院教職実践研究科准教授

加 藤

義 人 岐阜大学工学部

客員教授

堺

勇 人 一般社団法人環境市民プラットフォームとやま（PECとやま） 常務理事／事務局長

杉浦田 辺
濵田

真 理 子 株式会社アクト代表取締役

友 也 認定NPO法人まちづくりスポット

専務理事
調整監（SEA モデル事業推進担当兼行政改革担当）

一 多 朗 尾鷲市政策調整課

水 上

聡 子 アルマス・バイオコスモス研究所

代表

水 谷

瑞 希 信州大学教育学部附属志賀自然教育研究施設

助教※加藤隆弘委員が所用のため 14 時で退席。
⚫

環境省中部地方環境事務所環境対策課：曽山課長、縄野課長補佐⚫

事務局（EPO 中部）：福井理事長、清本、原、富田、小松④ 議事次第１．ご挨拶

環境省中部地方環境事務所

２．ESD 業務について(1) ESD 業務実施報告資料の説明(2) 意見交換
３．EPO 業務について(1) EPO 業務実施報告資料の説明(2) 意見交換
４．閉会⑤ 会議資料資料１：EPO 業務実施報告資料
資料２：ESD 業務実施報告資料
参考資料１：ＥＳＤワークブック
参考資料２：水谷委員の事前の質問と提言
参考資料３：学び合いプロジェクト可視化マトリクス
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参考資料４：ESD・気候変動教育の推進について
参考資料５：第２期 ESD 国内実施計画（概要）

議事概要(ア) ご挨拶【縄野課長補佐】⚫ EPO 中部運営業務は、第６期の３年目を迎え、今年度が締め括りの年度となる。本日の会議では、気候変動など様々な環境問題があるなかで実施してきた今年度の EPO、ESD 業務の成果を報告させていただく予定である。委員の皆さまからご意見を今後の業務展開に活かしていきたいと考えている。よろしくお願いしたい。

(イ) ESD 業務について① 2023 年度の ESD 業務実施報告資料の説明【事務局】➤ 「資料２：ESD 業務実施報告資料」及び、「参考資料１～５」を説明。
② 意見交換【伊藤委員長】⚫ まずは、ESD ネットワーク地域フォーラムについて、登壇された加藤隆弘委員にご意見をうかがいたい。
【加藤隆弘委員】⚫ フォーラムでは、様々な立場の出席者から取組や課題の発表があったほか、ディスカッションも行われた。学校側のニーズと、地域 ESD 拠点登録団体側が学校側へ提供したい学びの間にあるミスマッチが浮き彫りになるなど、現場の生々しい意見も含めた情報交換ができた。また、具体的な対応策についても話し合うことができた。参加者がお互いの立場を慮った意見を提示し、今後の ESD のあり方に対する見通しなども共有することができた。こうした情報を中部地方 ESD 活動支援センターが蓄積していけるよう、今後もこういった場を定期的に開催してほしい。
【伊藤委員長】⚫ 地域 ESD 拠点登録団体として参加した堺委員からもコメントをいただきたい。
【堺委員】⚫ フォーラムには多様なセクターが参加していた。チャイムを鳴らさないという東浦小学校の事例紹介など、公立校でもチャレンジングで地域コミュニティと密接なつながりを持っている学校があることがわかり、印象に残っている。
⚫ ESD 活動を展開していくうえで、どのようにしてお金を確保しているかなど、具体的な事例の相互参照や意見交換などができた。このフォーラム自体が出席者にとっては学び合いの場になっていたのでは。
【伊藤委員長】⚫ 次に、今週末 2 月 10 日開催の学生サミットについてご意見をいただきたい。ファシリテーターとして出席予定の堺委員、田辺委員、水上委員からご意見などをいただきたい。

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【堺委員】⚫ 昨年度開催時には、限られた時間の中で学生たちの交流時間がほとんどなかったという反省点があった。今年度はオンラインホワイトボードを使うなどの工夫をして、学生同士が交流できる場づくりをサポートしていく予定である。
【田辺委員】⚫ 昨年度もファシリテーターとして参加したが、その際には、担当グループに当初予定と異なる学生が参加するなどの混乱があった。その反省にたち、今回は学生たちとの事前打合せにも参加し、開始前から学生たちとコミュニケーションをとらせてもらった。また、昨年度は学生同士でコミュニケーションするまでに至らなかった点を反省し、Google ジャムボードを活用して、出てきた意見を可視化する工夫を行う予定である。当日は担当グループを盛り上げていきたい。
【水上委員】⚫ 学生サミットでは、SDGs についての本質的な議論ができることを楽しみにしている。ブレイクアウトルームでは、学生たちが受け身に終始することのないよう、まとめの発表も学生に行ってもらい、彼ら自身の言葉で語ってもらう予定である。
【伊藤委員長】⚫ ファシリテーターがいると安心感があるが、学生側が主体性をもたずに笑顔でただ座っているだけにならないよう、また、過去開催時の問題点にも対応して、学生たちが希望をもって次の活動へと進めるイベントになることを期待したい。
【事務局】⚫ 学生サミットは毎年手直しをしつつ開催してきており、今回も、昨年度より深い内容のディスカッションができればと期待している。
【伊藤委員長】⚫ 次に ESD ダイアログについて、登壇された水谷委員からご意見をいただきたい。
【水谷委員】⚫ ESD ダイアログは、ジオパーク、エコパークを軸に ESD のあり方を考えるシリーズイベントとして継続開催されてきている。ユネスコもジオパークやエコパークを ESD のハブとして位置づけており、時機に適った企画であると考えている。
⚫ 今年度は地元の学校の実践事例の発表もあり、地域の人たちに学校の取組を知っていただく機会にもなっていた。
⚫ 地域資源を ESD 教材として活用し、地域活性化の材料にしていくことが期待されているが、学校側による活用事例は少ないため、そのあたりは今後の課題として、引き続き取り上げていってほしい。
【伊藤委員長】⚫ 次に学び合いプロジェクトに参画した堺委員、水上委員にコメントいただきたい。
【堺委員】⚫ 実践セミナーでは常滑の漁港で開催された。海苔の養殖施設を見学しつつ、どのような気候変動の影響があるかについて、漁港の方に説明いただいた。また、おにぎりや鍋を作って海苔や地元食材をいただきながら、五感で楽しむ、実感する企画となっていた。
⚫ 後日、気候変動により海苔の色味が落ちているというニュースを見て、身近なことなのだと改めて実感できた。ほかの参加者も、気候変動を自分ごととして捉えるきっかけになったのでは。
【水上委員】⚫ 実践セミナーについては、専門家からのレクチャーのほか、漁港を題材にしたワークショップなどを行い、中身の濃い一日だった。午前・午後の一日がかりのイベントであったが、ミ3

ステリー・ワークショップなどでも、参加者が楽しみながら学びに発展させている様子がうかがえた。グループ発表でも参加者は楽し気な様子で、大成功のイベントだったのではと思っている。
⚫ 学び合いの場についても、第２回目のオンラインセミナーを担当した。その内容をもとに、資料２のｐ11 スライドの図を作成した。Ａ・Ｂ・Ｃの３つの丸で、学校・地域・自治体の ESDを表しており、この３つの領域が統合されることにより、全体としての価値が生み出されていくことを示した図となっている。また、社会教育ワーキングで作成した「ESD ワークブック」の議論の中でも、地域を舞台に社会教育の価値を高めることについて議論を行った。
⚫ 教育現場を見学した際に、紙教材だけではなくタブレット教材も開発してほしいとの意見が教師から聞かれたことがある。対話による探求に力点をおく必要があると考えているが、学校現場ではタブレットなどを用いたツールも求められているようだ。対話型の重要性をもっと学びの場で伝えていきたいと感じた。
【伊藤委員長】⚫ スライドｐ11 の図については、円の重なり合う部分が重要であり、学校だけでなく地域の ESDの課題が可視化できていると感じた。
⚫ 水上委員が指摘された対話の大切さに同感である。タブレットなどが使われることにより、生徒が自分で学びを進められるといった効果もあるが、同時に、生身の人間同士が語り合い、相手や他者の温度、気持ちを噛み砕きながら理解していくことも非常に重要な能力である。
⚫ そのほか、今年度の ESD 業務全般、もしくは個別の業務についてご意見があればいただきたい。濵田委員、杉浦委員、加藤義人委員からコメントをいただきたい。
【濵田委員】⚫ 個々の取組は評価できるが、ESD センターの役割を俯瞰した際には、取組を横展開させることも重要と考える。先進的な地域とそうでない地域との温度差が懸念される。
【伊藤委員長】⚫ 重要な問題提起をいただいた。事務局は自己満足に陥ることなく、センターの成果を横展開させていくことも、次年度の課題として捉えていただきたい。
【杉浦委員】⚫ 20 年前に「国連・ESD の 10 年」が提唱されて以後、実践型・体験型を重視した学びが展開されてきた。一時、コロナ禍で実践・体験は下火になりかけたが、タブレットの活用などもあり、学びに拡がりがもたらされた。10 年が経過し、ESD のあり方が変化してきているが、今後の展望が見えてきているように感じる。
【伊藤委員長】⚫ ESD センターに、何が蓄積されているかの整理も必要とされているかもしれない。
【加藤義人委員】⚫ 事務局は多彩なメニューを着実に取り組んでいるという印象をもった。
⚫ 資料２・ｐ３のイベント実績表について、それぞれどのような属性の参加者があったか、どのような参加意識が得られたかについても表中に整理されるとよいのでは。
⚫ また、ｐ９の図でも、ESD ワークブックのターゲットとして、中部センターのターゲットのドメインが掲載されているが、これに対して実際にどういった参加実績が得られたかなど、課題とともにとりまとめを行っていく必要があると考えた。
【伊藤委員長】⚫ まとめ方について貴重な意見をいただいた。事務局の対応はいかがか。
【事務局】⚫ どのような成果が得られたかについて、仕様書上に沿った整理のみでなく、ターゲットの属性や目的なども整理していく必要があると考えた。学び合いプロジェクトでは、全国の地方4センターによるマトリクス表での成果の整理が試みられている。中部センターの業務としても、業務全体を俯瞰した整理を行っていきたい。
【伊藤委員長】⚫ 専門家、教育関係者を対象にしたヒアリングを実施しているが、これについての事務局からの補足はあるか。
【事務局】⚫ 高校の教師へのヒアリングで、大学入試において、従来の暗記のみではなく、データをもとに思考し、その結果を回答する形式の問題が出題されるようになっているとの話があった。
これは ESD コンピテンシーに関わる入試問題といえる。こうした変化が実際に起きていることを念頭に、我々も取り組んでいく必要があると感じた。
【伊藤委員長】⚫ 探究学習がはじまった際には、戸惑う学校が多かった。しかし、環境問題など社会が直面している問題に対し、探究学習によってシステム思考が育っていくといえるのでは。
【加藤隆弘委員】⚫ 考え方を問われる入試問題が出題されるようになっている。データから身のまわりのことを考え、自分で解決策を考える。従来の暗記学習のみでは対応できない入試問題となっている。
また、こうした入試により、特定の分野に強い関心やこだわりをもちながらも、成績が追い付いていない子どもが、ランク上の大学に入学できる機会につながっている。
⚫ 探究学習により学校が地域の課題解決にも触れていくことが期待されている。センターからも学校側へ情報提供を行うなどして、地域の課題解決に学校を巻き込んでいってほしい。
【水上委員】⚫ ESD ワークブックのｐ11 で、学習効果の測定、成果の定量化について触れている。しかし、ESD の成果を測定することに関心がある学校は少ないであろう。機会があればセンターから教育現場の先生方に、効果測定の重要性を伝えていってほしい。
【伊藤委員長】⚫ 参考資料２について、水谷委員が従前から事務局へご指摘いただいていた事項をあらためてまとめていただいた。補足等あればお願いしたい。
【水谷委員】⚫ 項目１・４はセットの内容であり、ESD 活動支援センターの事業評価が既に行われていると聞き、幅広な役割を担っているセンターが既にできていること、まだできていないことを整理してはどうかという提案をした。
⚫ 項目２では、文科省の概算要求において、ESD がユネスコ関係の項目に計上されており、国際統括官付の所管となっていることから、ユネスコとの連携がセンターにとって一つのフックになりえるのではとの提案をした。先日の国際会議ではユネスコ担当者から、エコパーク、ジオパークを ESD のハブとしたいとの発言があった。ESD ダイアログなどの中部センターによる先進的な取組を活かして、ユネスコとも連携関係を深めていってはどうかと考えた。
【伊藤委員長】⚫ これに対し環境省からもコメントをいただけるとありがたい。
【中部地方環境事務所】⚫ 文科省との連携の件については、ESD 活動支援センターの全国会議でも話題にあがった。また、同じことに関心をもった他の地方事務所もあった。全国会議では、文科省と環境省が連名で教育委員会へ通知等を行う。この際に、センターについても触れるなどして、センターのプレゼンスを周知させる工夫を行ってはどうかとの提案があった。
【伊藤委員長】⚫ 環境省と文科省が教育、人づくりの現場でも協力していくことを期待したい。また、水谷委
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員から提案のあったユネスコとの連携についても、事務局が意識して取り組むことを期待したい。
【水谷委員】⚫ 環境省にとって、環境政策を進める手段として ESD は有用である。また文科省にも学校教育現場に ESD の意義を示すことが求められていることから、環境省と文科省が両輪となって ESD を広めることが、今後の ESD 普及推進のカギになるものと考えている。ESD は国際的にはユネスコが中心的役割を担っており、文科省も国際統括官付が担当している。ただ環境省の予算資料では、ESD 関連がデコ活予算の一部となっており、気候変動以外での ESD の位置づけが、今後どのようになっていくかについて懸念がある。
【中部地方環境事務所】⚫ 環境省も、気候変動のみでなく、統合的なアプローチとしての環境施策の大項目の中に ESD が位置づけられている。また、デコ活予算は既存の様々な予算を集約しているものであり、デコ活の一部として ESD が位置づけられているわけではないものと認識している。
※チャット記載コメント【中部地方環境事務所によるコメント】⚫ 水谷先生のご指摘に関してですが、ベースはエネ特予算ではないです。ESD センターに運営費も EPO 中部の運営費も一般会計を使用していると思いますので、基本は環境全般に対する事業（環境省の重点対策をしっかり促進するための、環境教育事業）である一方で、脱炭素社会への移行にはそれに伴う影響も含めて、世代を超えた国民理解が必要となり、そのための PR予算として、あらたにエネ特事業を組みなおしてデコ活に集約したものがあると見ていただ
きたいと思います（むしろ予算が増えた） 。
⚫ エネ特事業は二酸化炭素削減の事業にしか使えないので、見た目は脱炭素社会構築に引っ張られているように見えるが、環境省としては重点に掲げている事業の促進に向けた人材育成や環境教育はベースとして実施していくので、ESD を通じた取組や EPO 事業を通じた地域での協働取組の促進は、脱炭素に関わらず実施していきます。
【水谷委員によるコメント】⚫ 詳細についてご説明いただき、ありがとうございました。予算の枠組みについての理解が深まりました。その上で、ESD 推進のための可視性を維持・向上させる点につきまして、今後もご配慮賜りたく存じます。新しい概念の社会への定着と普及は、時間を必要とするプロセスであり、ESD の認知度も、まだ充分ではありません。これらの重要な取り組みが一般社会に広く認識され、また推進されるためには、さらなる PR と啓発活動が必要であると考えます。

【伊藤委員長】⚫ ここまでの議論で、ESD の課題を共有することができたことに感謝申し上げたい。休憩後に引き続き、EPO 業務に対する各委員の専門的な視点からのご意見をいただきたい。
（休憩 10 分）(ウ) EPO 業務について① 2023 年度の EPO 業務実施報告資料の説明【事務局】➤ 「資料１：EPO 業務実施報告資料」を説明。
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② 意見交換【伊藤委員長】⚫ 加藤隆弘委員が所用で退席されるため、その前に EPO 業務全般に対してのご意見をいただきたい。
【加藤隆弘委員】⚫ イベント業務等での若者の参加の有無が気になった。自身が関わっている北陸 ESD コンソーシ
アムでもメンバーの高齢化が課題となっている。ぜひ大学生等にも参加を働きかけてほしい。
【伊藤委員長】⚫ 若者の巻き込みについて、事務局から補足等はあるか。
【事務局】⚫ 資料１のｐ21 に掲載した企業主催 SDGs フォーラムでは、EPO もブース出展し、同じくブース出展していた中・高・大学生と交流し、お互いにブース訪問するなどして情報交換を行った。
また、EPO で高校生インターンの受入を行い、インターン生にその出展イベントのレポート記事を書いていただいた。
【伊藤委員長】⚫ 協働コーディネーター情報交換会について、出席した堺委員にコメントをお願いしたい。
【堺委員】⚫ 久々に協働コーディネーターが集まり、リアルな交流でお互いの近況を共有するなどして、つながり合いを再び取り戻すことができたと感じた。同じ富山のコーディネーターとは連携して取り組もうといった話をしている。今回の情報交換会をきっかけに、お互いの活動を手伝うなどして水平展開を行っていきたい。
⚫ また、コーディネーターそれぞれの取組事例を知ることにより、今回の情報交換会が学び合いの場にもなっていたと感じている。
【伊藤委員長】⚫ 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業（以下、PF 事業）の中間共有会について、出席した加藤義人委員、水上委員にコメントをお願いしたい。
【加藤義人委員】⚫ 中間共有会では、PF 事業採択２年目となる２団体が活動状況の報告を行った。着実に仲間を増やし、活動実績を積んでいる一方で、２団体とも仲間づくりでは苦労しているように感じられた。
⚫ ななお SDGs スイッチも先輩団体として参加していたが、こちらの団体は、のと共栄信用金庫を中心に、公庫や保険会社等が構成員となって活動を展開している。２団体は草の根的に活動を展開しているが、ななお SDGs スイッチは業務としての活動が可能であり、そのことがパフォーマンスの違いやスケール感の違いに影響していると感じた。
⚫ ローカル SDGs の実践・実現に向けて、現在地がどこにあるかの総括を環境省はどのように捉えているのか。ローカル SDGs にコミットする企業が増えていないことが、活動（団体）にとっての壁になっているのではとの懸念がある。企業が参画するトレンドが拡がっていかな
いと、地方の活動者は苦しいのでは。ローカル SDGs へ企業を巻き込むことは環境省の役割であり、今後の課題ではないかと考えている。
⚫ また、草の根的活動の PF 事業に対し、自治体が傍観者になっているようにも感じた。そういった課題に対する打ち手を、EPO や EPO を統括する GEOC 等が提言を行う必要があるのではと考えた。
【水上委員】⚫ 中間共有会に出席し、それぞれの地域ならではの資源やポテンシャルを活かして活動を展開
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している２団体に対して敬意を抱いた。
⚫ どういう活動がローカル SDGs の実践・実現のための活動になり得るのか、どういう評価軸があるのかがわからない。共通する評価指標がないと活動者の努力に頼るのみとなり、活動者は苦労しつづけることになるのではと懸念している。
【伊藤委員長】⚫ 環境省の役割について、中部地方環境事務所の意見をうかがいたい。
【中部地方環境事務所】⚫ 企業については EPOC 等と連携した取組を展開している。自治体の中には確かに腰の重いところもあるが、きっかけがあれば動いてくれる自治体も多い。採択団体、企業、自治体に対し細やかな対応を行っていきたい。
【伊藤委員長】⚫ 自治体の立場から、濵田委員はどのように考えるか。お気付きのことなどあればコメントをいただきたい。
【濵田委員】⚫ 先ほど環境省の役割として指摘されていたことは、自治体の役割でもあると感じた。縦割りになりがちな自治体を傍観者にしないためにどのようにすればよいかについては、環境省が自治体と会合などを行う際に、或いは全自治体へ通知を行う際などに、EPO や ESD センターへの協力もあわせて依頼・周知していくことが効果的なのではと考えた。
【加藤義人委員】⚫ 自治体の場合は号令がかかればそれなりに動く可能性がある。しかし、企業を動かすことは難しい。企業の行動規範を変えるトレンドが必要とされている。これは３年・５年かけて取り組むべき課題であろう。環境省から経産省へ協力を呼びかけてもよいのでは。
【水谷委員】⚫ 環境省は関係する省庁との連携を進めていただきたい。長野県では関東経済産業局の主導により企業をおもな対象とした地域 SDGs コンソーシアムが構築されている。また、九州地方事務所の事例が先駆的であるが、金融機関との連携も重要である。プロジェクトごとに多様な主体との連携を意識して取り組まれることを期待したい。
⚫ 自治体が傍観者となっていることについて、自治体側も事業は知っているが連携にまでは至っていないケースが多い。人的結びつきがないとその後の連携は難しい。熱意のある職員とのつながりが重要となる。関係する役所へ呼びかけ続ける必要がある。
【田辺委員】⚫ 地域づくりでの壁として、業務であるなしによるパフォーマンスへの影響の問題は確かにある。地域活動への参加を企業に呼びかけた際には、勤務時間内のみの参加となり、従業員個人としての参加を得ることは難しい。
⚫ 特に零細企業からの参加は難しい。パッションのある人や、その活動に賛同する経営者層のみの参加となりがちである。北陸では、今回の災害をきっかけに地域プラットフォームが注目されているが、企業の参加をどのように進めていくかについてはやはり課題となっているようだ。
⚫ 従業員の参加については副業・兼業の奨励など、施策等での促進策が必要とされているのかもしれない。
【杉浦委員】⚫ 自分は元々教員で、地域のために良いことをしたいと決意し、会社を立ち上げた。しかし、経営者となった今、従業員に給料を払う必要があり、仕事をして稼いでいけるということも重要になっている。地域づくり活動に関わった際にも、活動によりどれだけ利益を出せるかがやはり一番大きな課題となった。
8⚫ お金の問題は大きい。行政による助成等の支援がないと続けることが難しい。色々な省庁と連携して支援を展開しつつ、企業の参画を促していってほしい。
【伊藤委員長】⚫ 企業を動かすことの難しさについて、経営者の視点からお話をいただいた。
【堺委員】⚫ 流域治水に関わる活動に取り組んでおり、国交省に協力いただいている。気候変動も関わるため、環境省にも協力をお願いしたところ、その時にはじめて、既に環境省が適応の関係で同様の取組を展開していたことがわかり、省庁連携の重要性を感じた。
⚫ 国が一声かけると自治体は動くが、ワークショップなどを１回実施して終わりというパターンも見られる。これでは自治体がコミットしているとはいえない。
⚫ 以前にそれぞれの取組や活動を共有するワークショップを実施した。参加者同士でお互いに自分の取組と関連しているほかの人の取組があることに気付くことで、参加者同士が連絡を取り合い、情報交換等を行うようになったと聞いている。担当者同士がつながり合い、気付きを得られるよう仕掛けていくことが重要であると考え、現在、その仕掛けづくりにチャレンジしているところである。
⚫ 企業は儲けにつながることを、行政は自身の事業に関わっていることを理解してもらうことで、連携につなげられるのではと考えている。
【水上委員】⚫ 評価軸がないと経済性はみえにくい。企業もコミットするにあたり、どのような経済性があるかを評価する必要があるのでは。地域循環共生圏は経済の要素が入っているため、評価軸が特に必要とされているのでは。
【伊藤委員長】⚫ 尾鷲市では、企業の巻き込みをどのように行っているか。
【濵田委員】⚫ 尾鷲市も企業誘致等を行っているが、やはり企業はメリットしだいで動くという印象がある。
だからといって補助金合戦に陥ったとしても、行政側は補助金を永続的に出し続けることはできない。
⚫ 自治体のコミットでは、確かに人的結びつきも重要であり、担当者の熱意に依る場合もある
が、行政は数年ごとに異動があるため、その担当者が異動すると関係性も途切れてしまうというパターンもある。
⚫ 企業の場合は、企業側がメリットになると思うことを提示しないとコミットしてもらうことは難しい。ただし、もしも１社がメリットになると捉えてコミットしてきた場合は、それを見た別の会社が２社、３社と続いてコミットしてくる可能性は高い。
【水上委員】⚫ 事務局説明資料で、名古屋市による「見える化プログラム」活用の事例が紹介されていたが、補足説明をお願いしたい。
【事務局】⚫ 見える化プログラムを名古屋市が事業の成果の可視化に便利であるとして、昨年度から活用している。市内の熱田、有松の２地域のまちづくり団体による活動をチャート図にし、活動報告イベントで、それを用いて活動成果の発表・説明を行った。
【水上委員】⚫ 実際に、どのような可視化の価値があったか。
【事務局】⚫ 関係者間で SDGs について議論する際に、プロジェクトと SDGs との関連性をわかりやすく説明することができるため活用したと聞いている。
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【水上委員】⚫ 見える化プログラムを宣伝材料として、他の地域へも有効性を広めていってほしい。
【伊藤委員長】⚫ 最後に、EPO 業務、ESD 業務に関わらず、何かご意見等があれば発言いただきたい。
【事務局】⚫ ESD 業務の説明で、専門家・教育関係者へのヒアリング結果について説明したが、中小事業者へのヒアリングも行っているため、ここで紹介したい。
⚫ ２事業者へのヒアリングを実施しており、１社目は運送事業者の新入社員研修の担当者、１社目はお豆腐屋さんの有名な経営者へヒアリングを行った。前者の担当者は上層部に SDGs の本質がなかなか理解いただけず、苦労されている様子だった。後者は従前から本業で実施してきたことが既に SDGs そのものだったため、あとから SDGs を乗っけただけであると話していたことが印象的だった。
【杉浦委員】
文科省における ESD の所管は国際統括官との話が出ていたが、ユネスコスクールを束ねて ESD推進を主導している主体は ACCU（ユネスコアジア文化センター）であると認識している。ESDセンターは ACCU ともつながっているのか。
【事務局】⚫ ESD 推進ネットワーク全国フォーラムに参加した際に接触するなど、断片的につながりはあるが、システマチックな関係性の構築には至っていない。
【伊藤委員長】⚫ 本日の会議はこれで終了したい。熱心なご議論をありがとうございました。

(エ) 閉会【福井理事長】⚫ 本日の議論では、企業の巻き込み、自治体の傍観などが課題としてあげられていた。自身が関わっている「中部圏 SDGs 広域プラットフォーム」では、２年前から企業にも参加いただいているが、今後、この広域プラットフォームでも、この点について議論を深めていくことができればと考えた。
⚫ 活動者や企業、自治体の関係性を指標で可視化することも重要である。指標づくりは色々と研究されてきているが、地域活動への活用を図っていくことも重要と感じた。今後の EPO、ESD の課題の一つとして捉えていきたい。

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