◆パブリックコメント募集用◆募集期間／２月１７日～３月１７日

第６次 寄居町総合振興計画〔総論・基本構想（素案）〕平成２８年２月
寄居町

1

も く じ
第１部 総 論第１章

１０年後を展望したまちづくりのための計画策定

１

第６次寄居町総合振興計画の策定のねらい

２

計画の構成

第２章

・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5計画策定の背景・前提

１

寄居町の概況

２

寄居町を取り巻く社会潮流

第３章

4

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10『持続可能なまち』を目指そう

11１

人口減少、少子高齢化の進行と将来への影響

・・・・・・・・・・・・ 11２財政の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13３

町民意識と先行的取り組み

４「持続可能なまち」となるために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第２部 基本構想
第１章

寄居町が目指すすがた

20

１

目指すすがたと基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

２

将来人口

３

土地利用構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第２章

共創の姿勢 ～実効性ある施策・事業展開のために～

25

第３章

目標実現に向けた基本方針

26

2

第１部 総 論
第１章
第２章
第３章

１０年後を展望したまちづくりのための計画策定
計画策定の背景・前提『持続可能なまち』を目指そう

3

第１章
１

１０年後を展望したまちづくりのための計画策定

第６次寄居町総合振興計画の策定のねらい

これから１０年間のまちづくりの道しるべとなる第６次寄居町総合振興計画。
その先の未来も見据えて、町の活力や暮らしの魅力を持続させる施策・事業を戦略的に展開する。
町では、将来像を『自然と産業が調和する

よ り い

創造のまち 寄居』とする第５次寄居町総合振興計

画※1 に基づき、施策・事業を体系的に展開してきました。その間、国の総人口も減少がはじまって
おり、本町も、急速に人口減少や少子高齢化が進んでいることなど、これまで経験したことのない状況を前提として、まちづくりを進めていくことが求められています。
計画期間の満了に伴い、町は第５次計画を改定し、以下の５つの視点を重視して、新しい総合振興計画（基本構想・基本計画）を定めました。この計画に基づき、寄居らしさや魅力を十分に活かし、人口減少が続く状況下であっても、町民と町が一体となり、未来を見据えて町の活力や暮らし続ける魅力を持続させていけるまちづくりを展開していきます。※

働く場、暮らす場、豊かな時間を過ごす場、限られた財源や人的資源などを有効に活事業を起こし営む場として、町がたくさん用し、必要な成果を挙げるために施策・事の人に選ばれるよう、他にない魅力や強み

業の重点化を意識した計画としました。

を引き出すことを意識した計画としました。
社会潮流の変化に柔軟に対応しつつ、長期展望のもと着実に成果を得られるよう、戦施策・事業体系をわかりやすく簡素化し、略的施策・事業に継続的に取り組める計画

町の目指すすがた・基本目標に向かって、としました。

町民と町が一体となって取り組みやすい計
画としました。
目指す成果と施策・事業の効果を数値等の指標で結びつけ、進行管理※2 や施策・事業実施後の効果検証・改善がしやすい計画としました。

※1 総合振興計画：長期的な視点で町が目指すすがたや基本目標を定め、その実現のための方針や手段等を総合的、体系的に示す町政運営の最も基本となる計画。
※2 進行管理：施策・事業が計画通りに推進されているか、進捗状況を把握し、適切に施策・事業の進めかたを改善す
ること。

4

２

計画の構成

第６次寄居町総合振興計画は、平成 29(2017)年度を初年度として、平成 38(2026)年度を目
標年次とする１０ヵ年の計画で、「基本構想」「基本計画」及び「実施計画」の３層によって構成されています。

町が目指すすがたと基本目標・基本方針

基本構想

今後１０年のまちづくりの目標として、町が目指すすがたと５つの基本目標を定めるとともに、その実現に向けた基本方針を定めています。

目標実現のための取り組み

基本計画

基本構想に掲げたまちづくりの目標を実現するための具体的な取り組み内容を示しています。前期及び後期に分けて策定する５ヵ年計画とし、その中間では前期５年間の取り組みの成果を点検・評価し、後期５年間での着実な目標
達成に向けて施策・事業の見直しを行います。

具体的な事業の内容や事業費

実施計画

基本計画に掲げた取り組みを実行するにあたって、優先的に行う事業を明らかにするとともに、事業の内容や事業費を示したもので、各年度に行う予算編成の指針となるものです。
〔計画の構成と期間〕

平成２９年度・・・・・・平成３３年度

平成３４年度・・・・・・・平成３８年度(2017 年度)

(2022 年度)

(2021 年度)

基 本 構

(2026 年度)

想計画期間１０年
前期５年間の取り組みの成果を点検・評価
後期５年間の効果的な施策・事業のための見直し実

前 期 基 本 計 画

後 期 基 本 計 画

計画期間５年

計画期間５年

施計

計画期間３年

画

毎年度
ローリング

5

第２章
１

計画策定の背景・前提

寄居町の概況

寄居町の位置
本町は、都心から約 70ｋｍに位置する埼玉県北西部の町です。
関越自動車道・花園 IC に近接し、皆野寄居バイパス、国道 140 号、国道 254 号のほか、ＪＲ
八高線・東武東上線・秩父鉄道線の３つの鉄道が結節する交通の要衝となっています。
〔本町と都心等を結ぶ広域交通網〕

6広域条件の変化～(仮)寄居ＰＡスマートＩＣ※3 の供用～

■関越自動車道からのアクセス強化

町北部の寄居 PA では、フル規格※4 のスマートＩＣとして供用を開始する計画があります。
寄居ＰＡは関越自動車道・花園ＩＣと本庄児
玉ＩＣのほぼ中間に位置しており、町の新たな玄関口となります。
これによって、周辺住民の交通利便性向上が図られるほか、交通条件の優位性を活かした周辺地域への企業進出や、災害発生時にも、物資輸送・救急救援のルートとして貢献することが期待されています。

【イメージ図】
寄居ＰＡ周辺
＋町内の幹線道路■首都圏から北陸・東北への広域交流圏の拡大 ～首都圏を環状につなぐ広域交通ネットワーク～
平成 2３(2011)年３月、北関東自動車道が全線開通となり、都心から 100～150km の距離で首都圏北部を環状につなぐ高速道路のネットワークが形成されました。
これにより、関越自動車道・上信越自動車道
経由の新潟・長野・北陸方面に加えて、高崎JCT から群馬・栃木・茨城の３県へのアクセス性が高まっています。また、東北自動車道や常磐自動車道との連結により、東北圏にも交流圏が拡大しています。
今後も、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、
東京外環自動車道（外環道）の順次開通により、首都圏の広域交通ネットワークはさらに充実していきます。

【イメージ図】
北関東自動車道のルート
関越自動車道・東北自動車道・常磐自動車道※3 スマートＩＣ：高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリアから乗り降りができるように設置されたイン
ターチェンジ（IC）であり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ETC を搭載した車両に限定している。
※4 フル規格：ETC 車載器を搭載した全車種に対応し、上下線ともに出入り可能となるよう計画されている。

7

町の魅力
本町は、美しい自然に包まれた町です。城郭が築かれた戦国時代や交通の要衝として栄えた江戸期からの歴史のなかで、祭りや伝統文化が継承されてきたことで、豊かな暮らしの環境や地域のあ
たたかなコミュニティなどが魅力として育まれてきました。安定地盤に支えられて災害に強く、近年では、「彩の国資源循環工場」の整備や、高度な生産技術を有する自動車工場の稼動などによって先端的な環境技術が集積しており、次世代をリードする企業の立地が進んでいます。
町民が感じる魅力と愛着
町の魅力として「豊かな自然と調和するまち」を挙げる人が多く、次いで、「災害に強く安心して暮らせるまち」「地域の祭りや人と人とのふれあいのあるまち」「子どもが伸びやかに育つまち」が多くなっています。約７割の町民は、町への愛着を感じています。
〔町民が感じる町の魅力〕〔町への愛着〕

0%

無回答
6.1%

10% 20% 30% 40% 50%

豊 かな 自然 と調 和す るま ち

43.0

災 害に 強く 安心し て
暮 らせ るま ち
地 域の 祭り や年中 行事
が 盛ん で、 人と人 とのふ れあ いの あるま ち
子 ども がの びのび 、健 やか に育 つまち（出典：寄居町

感じない
15.8%

n=817
感じる
35.0%

29.1
以前は感じていたが、今はない
8.1%

25.7

やや感じる
35.0%

20.4

町民意識調査／平成 27(2015)年度）（出典：寄居町※調査は 14 の選択肢とその他で実施し上位４項目を抜粋

歴史と
文化
豊かな自然
・水の郷

まちの魅力

先端的な
環境技術
の集積

災害に
強いまち

活かすべきまちの｢魅力｣8

将来の暮らしアンケート調査／平成 27(2015)年度）

歴史と文化
美しい荒川をのぞむ日本百名城・鉢形城跡をはじめ、中世の城郭が存在する本町の「寄居」という名称の起源は戦国時代にさかのぼると考えられています。江戸時代のころから、秩父と江戸を結ぶ荒川の水運の要衝として栄え、玉淀の美しさに魅かれた多くの文化人・芸術家の足跡が残る町です。
◇四季を通じた多彩な祭り

【写真】
鉢形城跡

〔寄居北條まつり〕〔寄居玉淀水天宮祭〕など【写真】
寄居玉淀水天宮祭◇人間味あふれる表情の「少林寺五百羅漢」
をはじめとする史跡めぐり◇大正･昭和の面影(建築物･句碑･歌碑) など

豊かな自然・水の郷
山美しく水清らかな町です。町の中央を荒川が流れ、西部は県立長瀞玉淀自然公園に指定されています。「水の郷」として、名水百選の「風布川・日本水」、水源の森百選の「日本の森」（いずれも国が認定）などが誇りとなっています。

【写真】
荒川の風景

◇山や川辺のハイキング・自然散策◇川遊び（カヌー、キャンプ、バーベキュー ）・つり

【写真】
風布川・日本水〔荒川（かわせみ河原・玉淀）〕〔円良田湖〕◇観光農業（みかん・ぶどう）など

災害に強いまち
岩盤層の上に位置するなど、地盤が比較的安定した地域と考えられています。記録に残る最大地震（昭和６年西埼玉地震）が発生した時も周辺地域に比べて小さい被害に止まっており、
古くから地震に強いといわれています。
企業等の情報資産等保管に適した条件を持ち、保管施設の立地場所としても選定されています。

先端的な環境技術の集積
三ヶ山地区では、彩の国資源循環工場が整備され、ここに集積する環境産業事業者が相互に連携し、先進的な資源再生と技術開発に取り組んでいます。富田谷津地区では、本田技研工業㈱埼玉製作所寄居完成車工場（ホンダ寄居工場）が稼動しており、環境にやさしい商品を生産する技術や低炭素で生産する技術など、高度な生産技術を確立して世界に展開しています。

【写真】
ホンダ寄居工場◇彩の国資源循環工場◇本田技研工業㈱埼玉製作所寄居完成車工場（ホンダ寄居工場）【写真】
彩の国資源循環工場9

２

寄居町を取り巻く社会潮流

国・県の動向や社会の潮流は、時代のなかでめまぐるしく変化しています。1
今後のまちづくりに重要な視点として、8 つの社会潮流を整理し、ポイントをまとめました。
（１）人口減少社会・超高齢社会への対応（５）産業構造の変化への対応

国内では平成 20(2008)年から人口減少

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の締結なが始まっており、今後も加速度的な進行が予

ど、産業競争がグローバル化の時代を迎えて測されます。これに伴い、経済基盤や都市活

います。
ポイント

動なども収縮し、生活基盤を保てない地域が発生する可能性があるといわれています。
ポイント■成長・拡大を前提とした地域構造の転換■人口が減っても活力が維持できる
地域社会の創造■層が厚く足腰の強い地域産業の育成（多様な地域資源・人材の活用、起業促進等）（６）資源・エネルギーの循環利用の推進
国のエネルギー自給率は低く、海外からの輸入に多くを依存しています。近年では、太（２）人材の多様性とワークライフバランス

陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギの確保

ーの導入に注目が集まっています。

人口減少社会では、働き手となる生産年齢
ポイント(15～64 歳)の人口が減少し、地域経済の活力低下につながることが懸念されています。
ポイント■多様な人材が自らの希望に沿って働き、活躍できる社会の形成■仕事と生活のバランスを維持しながら活躍できる社会の形成■温室効果ガスの発生抑制と吸収源となる森林の保全・管理■地域の自立したエネルギーの確保（森林等の資源や廃棄物、自然の力等の未利用資源の活用）（７）多様化・甚大化する災害への備え
平成 23(2011)年に発生した東日本大震
災では、想定をはるかに超える災害が発生し国内の出生動向が人口を維持できない低得ることが教訓となりました。
各地でも河川水準で推移するなか、平成 27(2015)年４

氾濫、土砂災害等の被害が相次ぎ、今後は、月に「子ども・子育て支援制度」が本格スタ

首都直下地震等の発生も予想されています。

ートし、市町村でも取り組みが始まっていま■自助・共助・公助のつながりと災害対応力の強化■災害時の広域的な地域間連携■多様な視点による事前の減災対策

ポイント（３）結婚・出産・子育ての切れ目ない支援

す。
ポイント

■地域での切れ目ない支援体制の確立（若い世代の結婚や出産の支援、子育て家庭の見守り・孤立防止、
子どもの居場所づくり等）（８）社会基盤の老朽化対策
高度成長期以降に整備された道路・トンネ（４）健康長寿のまちづくり

ル・橋梁等の社会基盤の老朽化が一斉に進ん

日本は世界有数の長寿国ですが、今後の高でおり、近年では、財政や人員、技術面の問齢化に伴い、疾患のある人、要介護状態にな

題から維持管理が難しくなるケースも見らる人が急速に増加すると考えられます。

れるようになってきています。
ポイント

ポイント

■早期発見・早期治療、生活習慣の改善等による健康寿命 ※5 の延伸（疾患や介護状態になることの予
防）■将来のリスクや負担等を見越した計画的な社会基盤の維持管理・更新※5 健康寿命：埼玉県では、65 歳から要介護 2 以上に認定されるまでの期間を健康寿命としている。

10

第３章
１

『持続可能なまち』を目指そう

人口減少、少子高齢化の進行と将来への影響

人口減少、少子高齢化の進行
本町では、昭和 50(1975)年から平成 12(2000)年までの２５年間で、人口が大きく増加しま
したが、その後、減少がはじまり、今後もその傾向が続くと予測されています。
また、年齢３区分別人口では、平成 12(2000)年から老年人口（６５歳以上）が年少人口（０～１４歳）を上回り今後もその差が拡大していくことや、生産年齢人口（１５～６４歳）も急速に減少していくことなどが見込まれます。

〔総人口・年齢３区分別人口の推移と将来見通し〕【実績値】国勢調査（各年 10 月１日現在）【推計値】
現状の傾向が続いた場合（人） 40,000

36,880 37,716 37,055
33,65935,00032,66230,88424.2%

28,46828,97229.2%

25,298 25,137 25,846

25,00034,252

17.3%

31,72030,00035,773

26,95624,8627.9%

総人口20,000

41.3%
66.8%

15,000

老年人口

63.6%
60.0%

63.3%

（65 歳以上）

10,00050.4%（15～64 歳）

5,000
15.9%

28.9%

12.1%

10.9%

8.3%

0
1965

1970

1975

年少人口（0～14歳）

1980

1985

1990

1995

2000 2005▲
総人口のピーク

生産年齢人口（15～64歳）

2010

2015

2020

2025

老年人口（65歳以上）

2030

2035

2040
（年）

年少人口
（0～14 歳）総人口

※推計値は、国立社会保障・人口問題研究所による平成 27(2015)年以降の推計※四捨五入の関係で、データの合計が一致しない場合があります

将来への影響人口減少がこのままの状況で進むと、地域産業の活力の低下や地域経済の縮小のほか、空き家の増加、税収の減少、公共サービス水準の低下など様々な影響が考えられます。
また、このことは、地域社会や行政経営に深刻な状況を招きかねないことから、本町が将来にわたって活力を保ち、持続的に発展していくために、早急な取り組みが必要となっています。

11

人口減少の要因
人口減少の要因として、出生数が死亡数を下回る「自然減」の状況や、町外への転出が町外からの転入の数を超える「社会減」の傾向が拡大していることが挙げられます。
〔自然増減（出生数－死亡数）の推移〕

（人）

自然増

500

自然減

出生数

死亡数

400
300
200
100
0
-100
-200
-300

（出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」）◇平成７(1995)年から出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向が続いており、自然
増減では、平成 13(2001)年以降「自然減」の状況が続いています。
自然増減

（人）

◇主な要因として、未婚率の上昇や１人の女性が一生に産む子どもの平均数（合計特殊出生率※6）が依然として低水準で推移していることなどが挙げられます。
〔社会増減（転入数－転出数）の推移〕

2,000
社会増

社会減

転入数

転出数

1,500
1,000
500
0
-500

（出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」）◇平成 8(1996)年から転入数は減少傾向、転出数は概ね横ばいが続けており、社会増減では、平成 15(2003)年以降「社会減」の状況が続いています。
社会増減◇主な要因として、進学や就職に伴い転出する若い世代が増加し、その後に住宅取得や子育て等を契機に町内に移り住む人が減少していることなどが挙げられます。

※6 合計特殊出生率：「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

12

２

財政の見通しわが国の経済は、各種政策の効果もあって景気は穏やかな回復基調が続いているものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
国と地方自治体の税収は、近年やや持ち直す傾向が見られるものの、今後ますます人口減少と少子高齢化が進行することにより生産年齢人口の減少が予測されるため、大きな税収の伸びは見込めない状況です。
一方歳出面では、超高齢社会における保健や医療などの社会保障費の増加が見込まれ、さらには、老朽化が進む公共施設等の維持・更新に要する費用の増加が見込まれます。
本町においても、今後、生産年齢人口の減少が急速に進むことが予測されることから、町税の大幅な増収を見込むことは難しく、社会保障費や公共施設等の維持・更新に要する費用が増加するほか、子ども、高齢者、障害のある方などに対するきめ細やかな福祉サービスが必要とされるなど、多様化する行政へのニーズに対応するため多くの費用が見込まれます。
以上のことから、今後も本町が健全な財政状況を保持していくためには、これまで以上に施策や事業の選択と集中を徹底し、より一層効率的で効果的な行財政運営を進めていく必要があります。

13

３

町民意識と先行的取り組み

町に対する町民の満足度～１０年前の平成 17(2005)年との平均スコア比較～

アンケート調査によって町民満足度を経年的に比較した結果、満足度が改善した項目がある一方で、中心商業地や観光業・商業など、町の賑わいに関する満足度は、10 年前に比べて大きく低下
しています。このほか、10 年前より満足度が大きく低下しているもののうち、保健・医療や公共交通の利便性に関しては、重要度が高いとする町民が多く、今後のまちづくりにおいては特に着目すべき課題として捉える必要があります。
〔町民の満足度の変化〕
1.50
H17
H27

1.00

満足度（平均スコア）

0.53
0.38

0.50
0.16

-0.06
-0.17
-0.20
-0.21

-0.03
-0.08
-0.13

0.00

-0.44
-0.38

-0.50

-0.36

-0.23
-0.28-0.29

-0.16

-0.36
-0.46

-0.43

-0.49

-0.49
-0.68

-0.73

-1.00

-0.27
-0.42

-0.62

-0.52

-0.56

-0.06

-0.07
-0.22
-0.43
-0.63

-0.32 -0.38
-0.43

-0.53
-0.62

-0.67

-0.85
-1.40

高齢者の就労・地域活動★

高齢者の社会参加

子育ての環境高齢者の健康★

女性の就労支援★

出産をとりまく環境★

隣接市町村の公共施設利用★

財政運営

町の情報環境

行政運営

情報公開

町民参加

国際交流

林業の振興

地域活動

農業の振興

工業の振興

企業の集積や交流★

商業の振興

環境配慮

防災・救急
防犯・交通安全

生活排水処理公共交通の利便性

公園や緑地の整備

道路網の整備中心商業地の賑わい
バリアフリー化等

スポーツ・レクリエーション環境

男女共同参画社会

教育・
暮らしの安心

生涯学習

保健・医療

障害者福祉の環境

地域福祉の環境

歴史的資源の継承

教育環境

自然・
歴史・文化

芸術・文化

景観

土地利用のバランス

自然環境

水辺の環境★

観光業の振興-1.50（注）★は、平成17年度調査で設定していない項目
日常生活の環境

産業活力・
町民の活動・交流

町民参加・
行政運営

女性の
支援

健康・
生きがい

平均スコア

各項目に対する５段階評価（回答数）を点数化した合計の平均値。平均スコアが高いほど、その項目の満足度が高い。
「満足」＝２点、「ほぼ満足」＝１点、「ふつう」＝０点、「やや不満」＝－１点、「不満」＝－２点

満足度が
大きく
改善

満足度が
大きく
低下

※わからない・無回答は点数を加算しない。
※平均値の母数は「満足」「ほぼ満足」「ふつう」「やや不満」「不満」の回答数の合計〔教育・暮らしの安心〕
教育環境／障害者福祉の環境〔産業活力・町民の活動・交流〕
地域活動／国際交流〔町民参加・行政運営〕
町民参加／行政運営／財政運営

白抜き：町民にとっての重要度が特に高い項目※平均スコアが 0.2 以上向上している項目を抽出〔自然・歴史・文化〕
観光業の振興／土地利用のバランス／自然環境／景観／歴史文化資源の継承〔教育・暮らしの安心〕
保健・医療〔日常生活の環境〕
道路網の整備／中心商業地の賑わい／公園や緑地の整備／生活排水処理／公共交通の利便性〔産業活力・町民の活動・交流〕
商業の振興／農業の振興※平均スコアが 0.2 以上低下している項目を抽出（出典：寄居町町民意識調査／平成 17(2005)年、平成 27(2015)年）

14町の将来イメージに関する意識の変化
10 年前の町民意識調査では、町の将来イメージとして「豊かな自然と調和するまち」を挙げる
人が最多でした（回答者数の約 34.8％）。平成 27 年の調査では、約 11.4％で 14 項目中 10 番目となっています。
平成 27 年の調査で最多となったのは「若い人が働き、活気のあるまち」（約 37.7％）です。次
いで「中心商業地や自然・観光資源の魅力に惹かれてたくさんの人が訪れ、にぎわうまち」（約34.8％）となっています。
〔町民が考える町の将来イメージの変化〕

平成 17 年（上位７項目）

平成 27 年（上位７項目）

豊かな自然と調和するまち

34.8％

若い人が働き、活気のあるまち

37.7％

町民と行政が信頼しあい、力をあわせて課
題に取り組むまち

29.4％

中心商業地や自然・観光資源の魅力に惹かれてたくさんの人が訪れ、にぎわうまち

34.8％

快適な居住環境によってたくさんの人が住みたくなるまち24.4％

誰もが健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるまち【★】28.7％

若い人が働き、活気のあるまち

22.5％

快適な居住環境によってたくさんの人が住みたくなるまち21.2％

災害に強く安心して暮らせるまち

22.2％

子どもがのびのび、健やかに育つまち

18.4％

子どもがのびのび、健やかに育つまち

20.6％「仕事・出産・子育て」に頑張る女性が住みやすいまち【★】18.1％

みんなが助け合い、誰もが不自由なく日常生活を送れるまち

19.1％

みんなが助け合い、誰もが不自由なく日常生活を送れるまち

18.0％（出典：寄居町 町民意識調査／平成 17(2005)年度、平成 27(2015)年度）※平成 17 年度の調査では、13 の選択肢とその他、平成 27 年度は 14 の設問とその他で実施（【★】は、平成 27 年調査で変更または新規追加した選択肢）

第６次寄居町総合振興計画につなげる先行的な取り組み
人口減少や急速な少子高齢化が進行する地域社会では、若い世代の定住や働く環境づくり、結婚・出産・子育てすることを選択しやすい環境や応援の体制づくりが重要な課題となっています。
そのため国は、平成 26(2014)年に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、同年 12 月には、
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略において、人口の東京一極集中を是正するとともに、地方を創生することで将来にわたって活力ある日本社会を維持していく姿勢を示しました。
本町でも、この趣旨を踏まえて、平成 27(2015)年 12 月に寄居町の行動計画となる「寄居町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、安定した雇用の創出、移住定住の促進、安心して結婚・出産・子育てができる環境整備に力を入れた施策・事業を推進しています。
また、この国を挙げた取り組みに先駆けて、『寄居町創生戦略プロジェクト』を立ち上げました。
女性が住みやすいまちナンバー１を目指し、仕事・出産・子育てに頑張る女性を応援する『輝く女性応援プロジェクト』、健康長寿県下ナンバー１を目指し、健康寿命を延ばして、高齢者がいきいきと活躍する『元気で長生き寄居プロジェクト』の２つを大きな柱として事業を推進しています。
その他にも、町の老年人口（65 歳以上）の割合が 30％に迫る勢いで高齢化が進んでおり、高齢者世帯や一人暮らしの高齢者も増えていることを踏まえて、交通手段に不便をきたしている町民の足となるようデマンドタクシーを運行するとともに、「みんな健康！元気・いきいき寄居町！」を合言葉に、全町民を対象とする健康づくり運動も継続して実施しています。
こうした取り組みの成果を、今後のまちづくりにつなげていくことが重要となっています。

15

４「持続可能なまち」となるために

私たちのまち「寄居町」は、豊かな自然に恵まれ、美しい山並みや川の風景に包まれた町です。
大きな災害に見舞われることなく、古くから交通の要衝として栄え、歴史と文化が育まれてきました。
この地で、子どもが生まれ、健やかに育ち、互いに支えあう絆とあたたかなコミュニティのなかで、日々の穏やかな生活が営まれています。
また、自然と調和しながら地域に根付いてきた産業は、地域の活力（経済基盤）を支え、人々の生活の糧となってきました。

『持続可能なまち』には、将来もずっと住み続けたいと思える価値があります。
よりよい生き方・ライフスタイルが選べる。働きやすい。そして、町を訪れることが楽しい。
たくさんの人から、働く場、暮らす場として選ばれる。
土地固有の環境と先人が培ってきた歴史・文化を背景に、子どもや孫の代にまで、人々の生活や地域産業などの営みが引き継がれ、世代を超えて安心して住み続けられるまち、多様な交流のなかで地域の活力が維持されたまちは、「持続可能」といえます。
そして、町で育った子どもたちはもちろんのこと、町外から訪れることが楽しい場、若い世代の人々にも将来に希望を持って働く場・暮らす場として選ばれ、そうした若い力でコミュニティや産業の力が育ち、常に、新しい魅力が生まれているまちであることが望まれます。
人口減少や高齢化が進み、歳月の流れとともに、人々の働き方・暮らし方や価値観が変わり、町も変化していきます。そのような変化のなかで私たちは、その時々の価値観に応じて自分らしい働き方・暮らし方を選択し、住み続けられる魅力あるまちを育て、次の世代に引き継げるよう、努力を続けていかなければなりません。
まちづくりの基本課題～「持続可能なまち」に向けて～将来もずっと働きやすく、暮らし続けられ、訪れることが楽しいまち＝「持続可能なまち」となるための基本課題は以下の通りです。この基本課題は、基本構想において、町が目指すすがたを定める上で基礎となる認識となっています。

②

広域交流圏や環境技術等を活かし、ブランド力のある産業やま
ちの賑わいを創出して、魅力ある働き方を増やす③

町民の健康を支え、地域でいきいきと活動して、永く暮らせる
長寿社会をつくる④

人口規模に見合った安全で暮らしやすいまちをつくる⑤

自慢の自然と歴史・文化の資源に親しめる環境を充実させ、町のファンを増やす

16

基礎的
な認識
として
計画を
策定

〔基本構想〕〔基本計画〕〔実施計画〕

未来に志を持った子どもがたくましく育ち、希望を持って自分らしい生き方を選択しながら活躍できる地域社会をつくる

第６次寄居町総合振興計画①

これから１０年間のまちづくり。
人口減少や少子高齢化など、まちの急速な変化に適切に対応し、
きょうそう

一歩一歩、着実に持続可能なまちに近づくよう、『共創の姿勢』でまちづくりを進めよう。
『共創』とは、共通の目的のもとに異なる立場の主体が集まること、そして、それぞれが持つ力を結集してものごとに取り組み、時には外部の力も迅速に活用して、チームとして価値あるものを創り出すこと、その結果として社会に変革をもたらすことです。
人口減少や少子高齢化が急速に進むなか、過去の成長・拡大傾向の延長線上に形成された地域構
造や、継続的に改革が必要な行政サービスなどに対して、「持続可能なまち」に向けて必要とされる
変革を迅速かつ効果的に行うためには、町民や地域団体、民間事業者、町役場等が『共創の姿勢』
で連携したまちづくりを進めていくことが大切です。
効率的な行政経営の取り組みと連動させ、これまでの協働のなかで培った経験・ノウハウを発展させながら、多彩な主体が連携可能なテーマや目的を見つけて、ひとつひとつ着実に展開していくことが有効です。
共創の姿勢でまちづくりを展開
第６次寄居町総合振興計画において、基本計画や実施計画へと取り組みの内容や施策・事業を具体化する際には、多彩な主体の協働や効率的な行政経営を通じて、取り組みの効果が高まるよう、「共創の姿勢」を重視することが重要となります。

第６次寄居町総合振興計画

2017 年度～2026 年度（平成 29 年度～38 年度）

地域力の醸成と発揮

基本構想

取り組みの効果を高める「町が目指すすがた」「５つの基本目標」「目標実現に向けた基本方針」の設定

まちづくりのエンジン

多彩な主体の協働×
効率的な行政経営||
共創の姿勢

前期基本計画後期基本計画

取り組み内容の具体化

実施計画

ﾛｰﾘﾝｸﾞ

実施計画

優先的に行う事業の抽出

17

18

第２部 基 本 構 想第１章

寄居町が目指すすがた

１ 目指すすがたと基本目標
２ 将来人口
３ 土地利用構想

第２章
第３章

共創の姿勢 ～実効性ある施策・事業展開のために～
目標実現に向けた基本方針

19

第１章

１

寄居町が目指すすがた

目指すすがたと基本目標

１０年後の未来に向かって、『寄居町が目指すすがた』をひと言で表現する言葉。

∞ 笑顔満タン よりいまち

むげんだい

可能性

この言葉には、次のような「決意」と「願い」が込められています。

∞』

むげんだい

『可能性

であること

未来に向けて、町民一人ひとりが自分らしくいきいきと活躍する無限の可能性を引き出せるまちを目指します。一人ひとりの活躍がひとの「輝き」を感じさせ、その輝きが寄居
町の多様な魅力を照らして、磨いていきます。
私たちは、日々の暮らしや仕事、様々な学びや交流のなかで、一人ひとりに秘められた可能性を花開かせていきます。

『笑顔満タン』であること
いつでも、どこでも、町民の笑顔に出会えるまちを目指します。また、町民の 『笑顔』
が大勢の人を呼び寄せ、町に訪れた人を『笑顔』にさせることで、活気と賑わいを育んでいきます。
安心感、充実感、達成感、幸福感、親近感、満足感、躍動感・・・・
子ども、若者、女性、高齢者、障害者など、そのような実感を持てるポイントは様々ですが、私たちは、すべての町民が、それぞれに“満タンの笑顔”を見せて暮らせるまちを育てていきます。

みんなでこの言葉を共有しながら、町民や地域団体、民間事業者、町役場等の多彩な主体が一丸となってまちづくりを展開することで、世代を超えて住み続けられる持続可能なまちを育て、次の世代に引き継いでいきます。

20

まちづくりの基本目標『寄居町が目指すすがた』の実現に向けて、具体的な取り組みを戦略的・体系的に展開できる
よう、町の将来イメージを描く 5 つの基本目標を定めました。

子育て・人づくりひら

基本目標①

夢と創造力にあふれ 未来を拓く人を育むまち
子どもがたくましく育つ環境、誰もが生涯を通して学び、自分らしさを活かしひらて活躍できる環境を整え、自ら未来を切り拓くことのできる人を育むまちを目指します。

産業・賑わい基本目標②

人が集まり活力に満ちた 賑わいあふれるまち
地域産業の基盤を強化しながら、大勢の人に「行ってみたい」「買ってみたい」「暮らしてみたい」と感じてもらえる価値のある“よりいブランド※7”を創出して、人が集まり賑わいあふれるまちを目指します。

コミュニティ・健康長寿

基本目標③

支えあいとふれあいのある 健康長寿のまち
保健・医療・福祉が一体となって町民の自立した生活を支援し、人と人が支え
あい、誰もが生涯いきいきと暮らせる健康長寿のまちを目指します。

安全性・利便性・コンパクト

基本目標④

安全で環境への配慮と利便性を備えた コンパクトなまち※8
人口減少や少子高齢化が進むなかでも、暮らしやすさが保てるよう社会基盤の維持・充実を図ります。まちの安全性や環境へ配慮し、利便性を備えたコンパク
トなまちを目指します。

歴史・文化・自然

基本目標⑤

悠久の歴史と爽やかな自然のなかで 豊かさを感じられるまち
豊かな自然と歴史・文化に親しめる環境を充実させることで、住んでいる人も訪れる人も心の豊かさを感じられるまちを目指します。

※7 よりいブランド：本計画では、特産品や名所、おもてなしなど、寄居を楽しむ様々な魅力が凝縮された町のイメージを総称して表現している。
※8 コンパクトなまち：歩いて暮らせる身近な範囲で、自動車に過度に頼りすぎずに、日常生活の大半の用が足せる環境が整ったまち。

21

２

将来人口

（１）基本として考える寄居町の人口（ベース推計）
本町の人口は、平成 12(2000)年をピークに既に減少傾向になっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計（ベース推計）によると、平成 37(2025)年以降、人口が３万人を下回ることや、少子高齢化が急速に進行することが予測されています。

（２）政策効果を加味した目標人口
町では、これまでの想定以上に人口減少、少子高齢化が急速に進んでいることを踏まえて、町民の結婚・出産・子育てを取り巻く環境や転入・転出の動向の改善など、居住地としての魅力づくりのための多様な視点からの政策展開により、10 年後の平成 37(2025)年に約 3.2 万人の人口を維持し、以降の人口減少や少子高齢化の進行を緩やかにすることを目標とします。
また、平成 29(2017)年～平成 38(2026)年の計画期間においては、構想策定時点の町の人口と政策効果を加味した 10 年後の将来人口を踏まえて、人口規模を 3.2～3.5 万人程度と想定したまちづくりを展開していきます。
〔10 年後の目標人口〕（人） 40,000
38,000【実績値】国勢調査
37,716策定時点

37,055

10 年後

35,77336,00034,000【推計値】

34,404

ピーク
時

推計の
基準年

32,00033,11434,252

32,662目 標★10 年後の町の人口
約 3.2 万人〔平成 37(2025)年〕★以降の人口減少や少子高齢化の進行を緩やかにする

31,92830,87529,90330,88430,00028,97228,000【政策効果】
人口減少や少子高齢化の進行の緩和26,95626,000【ベース推計】これまでの想定以上に、人口減少や少子高齢化が急速に進行

24,000【ベース推計】平成 37(2025)年以降、総人口が 3 万人を下回る

22,00020,0002000

2005

実績値(国勢調査人口)

2010

2015

2020

ベース推計

2025

2030

政策効果を加味した目標人口

2035
（年）

※ベース推計は、国立社会保障・人口問題研究所による推計値

22

〔将来人口（政策効果を加味した目標人口）の内訳〕（単位：人、％）
【実績】
基準年

【推計】
現 在

【推計】
5年後

【推計】
10年 後

平成2 2 年

平成2 7 年

平成3 2 年

平成3 7 年

2010

2015

2020

2025

総人口

35,77334,404

33,11431,928

年少人口

4 ,3 3 8
12.1%
2 2 ,7 6 6
63.6%
8 ,6 6 9
24.2%

3 ,8 7 4
11.3%
2 0 ,5 4 2
59.7%
9 ,9 8 7
29.0%

3 ,6 7 1
11.1%
1 8 ,6 3 0
56.3%
1 0 ,8 1 3
32.7%

3 ,6 0 3
11.3%
1 7 ,1 7 5
53.8%
1 1 ,1 5 0
34.9%

1 ,2 1 6
3.4%
4 ,5 2 9
12.7%
4 ,1 4 0
11.6%

1 ,2 3 2
3.6%
5 ,3 4 4
15.5%
4 ,6 4 3
13.5%

1 ,1 5 6
3.5%
5 ,5 2 8
16.7%
5 ,2 8 6
16.0%

1 ,1 2 7
3.5%
4 ,8 8 9
15.3%
6 ,2 6 1
19.6%（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）

【推計】
20年後
・・・

平成4 7 年
2035

・・・
・・・
・・・
・・・

29,903
3 ,6 1 5
12.1%
1 5 ,3 0 1
51.2%
1 0 ,9 8 7
36.7%

＜参考＞
年少人口
（0～4歳）
前期高齢者人口（65～74歳）
後期高齢者人口（75歳以上）（人）
40,00035,77334,40435,00030,00033,114

・・・
・・・
・・・

31,928

1 ,2 0 4
4.0%
4 ,1 0 0
13.7%
6 ,8 8 7
23.0%

29,903

24.2％
29.0％
32.7％

34.9％

25,000老年人口（65 歳以上）

36.7％

20,00015,000

63.6％

59.7％

56.3％

53.8％

10,000（15～64 歳）

51.2％

5,000
12.1％

0
2010
基準年
(実績値)

11.3％

11.1％

2015
現 在
(推計値)

2020
５年後
(推計値)

年少人口
（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）※基準年の実績値は、国勢調査人口※四捨五入の関係で、データの合計が一致しない場合があります

23

11.3％

2025
10年後
(推計値)
老年人口
（65歳以上）年少人口（0～14 歳）

12.1％

2035 （年）
20年後
(推計値)

３

土地利用構想見直し検討中24

第２章

共創の姿勢 ～実効性ある施策･事業展開のために～

第 1 章の「寄居町が目指すすがた」を実現するためには、町民や地域団体、民間事業者、町役場等の知恵と力を結集し、町の様々な魅力や価値、持続可能な活力ある地域社会を「にる」姿勢が重要です。５つの基本目標に基づく様々な取り組みを具体化する際には、この姿勢を大切にして施策・事業立案し、実施していきます。

寄居町が目指すすがた

基本目標①

基本目標②

基本目標③

夢と創造力にあふ人が集まり活力に

支えあいとふれあ

れ未来を拓く人を満ちた賑わいあふ

いのある健康長寿

育むまち

れるまち

のまち

ひら

基本目標④
安全で環境への配慮と利便性を備えたコンパクトなまち

基本目標⑤
悠久の歴史と爽やかな自然のなかで豊かさを感じられるまち

基本目標の取り組みの具体化（施策・事業の立案、実施）

多彩な主体の

効率的な

共 創

協働

行政経営

の姿勢

知恵と力を結集し、町の様々な魅力や価値、持続可能な活力ある地域社会を「 に る」姿勢

町民参加・協働領域の拡大

戦略的な行財政経営に資する
施策・事業の展開

民間活力の積極的活用

広域連携の推進

情報の適正な管理と効果的活用・情報発信

25

第３章

目標実現に向けた基本方針

ここでは、5 つの基本目標に基づいて、町が実施する施策・事業を立案する際の指針となる「基本方針」「基本施策」を定めています。

子育て・人づくり

基本目標①

夢と創造力にあふれ

基本方針１

結婚・子育て支援ひ ら

未来を拓く人を育むまち

若い世代が寄居町で家族を持ち、暮らし続けたいと思えるよう、経済的支援や保育サー
ビス・子育て支援サービスの充実など、幅広い視点で、結婚、出産、子育てを切れ目なく支援します。
基本施策

基本方針２① 結婚・出産の支援② 子育て支援体制の充実

成長と学びの環境の充実

学校教育、生涯学習、スポーツを通じた学びや体験、研鑽のなかで、豊かな心や人間性、
創造性を育み、一人ひとりが成長できる環境を充実させます。

基本施策

基本方針３

① 学校教育と教育環境の充実② 生涯学習環境の充実③ スポーツ環境の充実④ 青少年の健全育成

活躍の場の充実

異なる国や地域、文化との交流や相互理解・コミュニケーションを深め、学んだことを高めあう環境づくりを進めます。また、そうした町民の力を、地域の課題解決や魅力づくりに活かせる機会を充実させます。
基本施策

基本方針４

① 多様な人の活躍・地域貢献活動の支援② 地域間交流・国際交流の推進

一人ひとりを尊重する地域づくり

一人ひとりの個性や違いを相互に理解し、尊重する地域、不当な差別や暴力、虐待を受けることなく、自分らしく力を発揮して生きられる地域をつくります。
基本施策① 人権尊重と相互理解の促進② 男女共同参画※9 の推進※9 男女共同参画：真に男女の人権が尊重され、男性も女性も対等のパートナーとして活動に参画できる機会が確保された社会の実現。

26

産業・賑わい基本目標②

人が集まり活力に満ちた

基本方針１

賑わい・活力ある地域産業の創出

賑わいあふれるまち

地域産業の経営基盤を安定させながら、中心市街地の活性化や業種を超えた技術・商品開発などの連携を進め、町の賑わい・活力を創出します。

基本施策

基本方針２

① 中心市街地の活性化② 賑わいある商業・サービス産業の振興③ 活気ある工業の振興④ 観光産業の振興⑤ 活力ある農林業の振興

よりいブランドの創出

自然環境や名水、地場産品（名物）、史跡、祭り、文化資源、ライフスタイルなど、町の価値あるものをパッケージ化し、たくさんの人に、観光や体験・交流、暮らしのなかで楽しんでもらえるよう、“よりいブランド”を確立し、積極的に発信します。
基本施策

基本方針３

① 地域ブランドの創出② よりい魅力発信の強化

安定した雇用の創出

既存事業所の事業継承・経営強化とともに、町内での創業支援や企業誘致を進め、安定的な雇用機会を維持・創出します。若者や女性、高齢者、障害者など、それぞれのライフ
スタイルに応じて柔軟に働ける環境を充実させ、地域の多様な人材の力を十分に活かしていきます。
基本施策① 企業誘致の推進② 多様な人材の雇用･就労支援（若者・女性・高齢者・障害者等）

27

コミュニティ・健康長寿

基本目標③

支えあいとふれあいのある

基本方針１

健康づくりの推進

健康長寿のまち

身近な診療所や病院による医療の連携とともに、疾病の早期発見や治療、介護予防などの体制を充実させます。生活習慣病などの疾病予防については、日常から生活習慣を改善できるよう、啓発や健康づくりを進めます。

基本施策

基本方針２

① 保健・医療の充実② 疾病の早期発見と予防③ 高齢者の健康（介護予防）促進④ 生活改善による健康づくり

いきいきと暮らせる環境づくり

高齢者の生きがいにつながる人材活用、障害者の自立した生活のための支援、生涯学習活動の支援により、地域でいきいきと暮らせる環境を充実させます。
基本施策

基本方針３

① 高齢者の生きがいづくりの支援② 障害者の自立支援③ 生涯学習活動の支援

支えあう地域づくり

あたたかなふれあいのなかで「自助」「共助」「公助」のつながりを強め、ともに見守り、支えあいながら地域で暮らせるよう、人と人の絆や活動基盤を育てます。

基本施策① 地域福祉の充実② 障害者福祉の充実③ 高齢者福祉の充実④ 地域コミュニティの活性化

28

安全性・利便性・コンパクト

基本目標④

安全で環境への配慮と利便性を備えた

基本方針１

人にやさしいまちづくり

コンパクトなまち

人口減少や高齢化が進む将来においても暮らしや産業活動を支え続けていくために、町の特性にあったコンパクトなまちのあり方を検討し、市街地やそこに立地すべき都市
機能を適正に誘導します。

基本施策

基本方針２

① コンパクトで計画的な土地利用の推進② 良好な市街地環境の整備③ 公共交通の利便性の向上④ 公園・緑地の維持管理・充実⑤ 公共施設の機能性・利便性の向上

環境にやさしいまちづくり

環境分野の先端技術を有する産業集積を活かして、豊かな自然と調和し、次世代に通じるライフスタイルが定着するよう、暮らしの様々な活動における低炭素化や循環型社会の推進に取り組みます。
基本施策

基本方針３

① 暮らしの低炭素化の促進② 循環型社会※10 の推進

誰もが安心して暮らせるまちづくり

安心して暮らせる日常の環境づくりを進めるため、防犯・交通安全対策や消防・救急体制を強化します。また、近年多様化・甚大化する自然災害や大規模な震災等の教訓を活かし、首都直下地震をはじめとする様々な災害への備えとして、防災体制の充実や地域の防災力の強化を進めます。
基本施策

基本方針４

① 防犯・交通安全の強化② 防災体制の充実と地域防災力の強化③ 消防・救急体制の強化

社会基盤の維持・充実

道路、河川、水道、下水道・浄化槽、情報ネットワークなどの社会基盤が生活を支え続けられるよう、維持管理や老朽化対策、更新などを計画的に進めます。

基本施策① 道路網・河川の維持管理・充実② 水道の安定供給③ 下水道・浄化槽等の整備促進④ 情報ネットワークの充実※10 循環型社会：大量生産・消費・廃棄型の社会ではなく、資源の利用や廃棄を最小限にとどめ、資源の再利用・再生を図るなど、環境への影響をできるだけ低減する社会。

29

歴史・文化・自然

基本目標⑤

悠久の歴史と爽やかな自然のなかで

基本方針１

歴史の継承、文化の振興

豊かさを感じられるまち

史跡や文化財など歴史資源の保護とともに、祭りや伝統行事を受け継ぎ、悠久の時を感じる歴史や文化的な豊かさを感じられるまちづくりを進めます。
基本施策

基本方針２

① 歴史資源の保護・継承② 伝統文化の継承③ 文化活動の充実

自然資源の保全・継承

豊かな自然に市街地や産業活動が包み込まれるよう調和を図り、美しい山並み、水の循
環、多様な動植物の生息・生育環境などを保全・継承します。
基本施策

基本方針３

① 自然環境の継承② 水資源の保全

歴史・自然を感じる環境づくり

町民とともに、たくさんの来訪者が町の歴史・文化・自然に親しみ、まちの景観からもその魅力が感じられるよう、環境づくりを進めます。
基本施策① 鉢形城公園や緑地の整備② まちの景観保全・美化推進③ 歴史や自然に親しむ活動の推進30