第８回平和市長会議総会
開 会 式・基 調 講 演
２０１３年８月３日（土）１３：００～１４：３０
広島国際会議場フェニックスホール

オ ー プ ニ ン グ

マリンバ演奏開会挨拶

松井一實（平和市長会議会長、広島市長）

来

賓

祝

辞

湯﨑英彦（広島県知事）

メ ッ セ ー ジ 披 露

広島ジュニアマリンバアンサンブル

潘基文（国連事務総長）：代読
M. A.チェルニショフ（ロシア都市連合会長、ロストフ・ナ・ドヌ市長）：代読

基

調

講

演

「核兵器のない世界 －夢から現実へ－ 」
アンゲラ・ケイン（国連軍縮担当上級代表）：講演原稿配付（公務の都合により急きょ来日中止）

オープニング

広島ジュニアマリンバアンサンブル代表 A：
皆さん、こんにちは。私たちは広島ジュニアマリンバアンサンブルです。今日も世界中の平和を願って、元気いっぱい演奏します。どうぞよろしくお願いします。
スタートの曲は、モーツァルト作曲の歌劇「フィガロの結婚」より「序曲」でした。次の曲は「日本のお祭り」です。どうぞ聞いてください。

（演奏）

広島ジュニアマリンバアンサンブル代表 B：
僕たち、広島ジュニアマリンバアンサンブルは、広島国際平和文化活動推進団体の認定を受けて海外での演奏も行っています。ニューヨークのカーネギーホールをはじめ、香港、
ロシア、フランス、中国、台湾、ベトナムなどで平和コンサートや音楽親善コンサートなども行ってきました。

広島ジュニアマリンバアンサンブル代表 C：
いよいよ最後の曲となりました。ラテンのノリの良い曲で「Cumana（クマーナ）」です。
たくさんのラテンパーカッションが出てきます。そこにも注目して、どうぞ聞いてくださ
い。

（演奏）

司会：
ありがとうございます。広島ジュニアマリンバアンサンブルの皆さんに、今一度大きな拍手をお送りください。

（拍手）

司会：
それでは、ただ今から第８回平和市長会議総会を開催いたします。私は本日の司会を務めさせていただきます大下美穂子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに皆様にお知らせがございます。本日、開会式のあとに予定しておりましたアンゲ
ラ・ケイン国連軍縮担当上級代表による基調講演は、ケイン代表が急なご公務により来日

できないことになり、講演を中止させていただくことになりました。講演を楽しみにお集
まりいただいた皆様には大変申し訳ございません。ケイン代表からも「大変残念で申し訳ない」とのメッセージをいただいておりますことを申し添えさせていただきます。なお、
ケイン代表が予定されていたスピーチの原稿をプリントしておりますので、ご希望の方は出口でお持ち帰りいただきますようお願いいたします。

開会挨拶

司会：
それでは、第８回平和市長会議総会の開会にあたり、主催者を代表し、平和市長会議会長である広島市長の松井一實がご挨拶を申し上げます。

平和市長会議会長

松井一實（広島市長）：

本日、このように多くの皆様をお迎えして、第８回平和市長会議総会を開催できますことを大変嬉しく思っております。118 万市民を代表して、皆様に心から歓迎の意を表した
いと思います。開会にあたりまして、平和市長会議会長として、また、開催都市広島の市長として、一言ご挨拶をさせていただきます。
皆様、広島は間もなく 68 回目の平和記念日を迎えます。今から 68 年前、人類初の原子爆弾の犠牲になった被爆者は、言語に絶する悲惨な目に遭いながら、憎しみや苦しみ、悲
しみを乗り越え、「こんな思いを他の誰にもさせたくない」という心の底からのメッセー
ジを被爆地から世界に発信してきました。その被爆者の平均年令は 78 歳を超えています。
私たちは一人でも多くの被爆者が存命のうちに、どうしても核兵器廃絶を実現させなけ
ればなりません。そうした決意を込めて、今回の総会の貴重テーマを「核兵器のない世界の実現を目指して－広島・長崎の心を世界に－」としました。
平和市長会議の使命は、規約の前文に掲げられている通り、広島・長崎の悲劇が再び地上で繰り返されることのなく、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越え、思想・信条の違い
を越えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することであります。平和市長会議は、今や157 の国や地域から 5,712 都市が加盟する組織にまで拡大し、その人口は世界の総人口の７分の１にあたる約 10 億人に及んでいます。
私たちは、世界の各地に広がったこの平和市長会議のネットワークを最大限活用することにより、「核兵器の脅しにより平和を保つ」という「核抑止」による安全保障に替えて、同じ人間としての共同体意識を形成し、同胞意識に根ざした安全保障体制の構築を目指さ

なければなりません。被爆者のメッセージを、一人でも多くの人が深く心に刻み、ともに行動すれば、必ず核兵器廃絶を成し遂げることができると確信しております。
さて、昨年５月の 2015 年 NPT 再検討会議第１回準備委員会以降、核兵器の非人道性に焦点を当て、それを非合法化しようとする動きが活発になっています。この動きはまさに2020 年までの核兵器廃絶を目指す平和市長会議の行動指針、2020 ビジョンと方向性を同じくするものです。
平和市長会議が果たすべき役割の一つは、核兵器廃絶に向けて、各国政府に具体的な対応を促す市民の声をさらに大きくし、核兵器廃絶の国際世論を拡大することです。そして、核兵器禁止条約の早期実現を目指したより一層の取り組みの強化を図っていかなければなりません。この度の総会では、今後の平和市長会議行動計画の決定やヒロシマアピールの採択と併せて、この平和市長会議という世界的なネットワークを、より強固で実効あるものとするための運営体制の充実方策についても議論していただくことにしています。改めて皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
終わりに、皆様に対し、2020 年までの核兵器廃絶に向け、ともに英知を結集し、行動してくださることをお願いするとともに、この総会が実り多きものとなりますことを心から祈念し、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

司会：
ありがとうございました。

来賓・自治体組織代表紹介

司会：
それではここで、ご来賓および自治体組織代表の皆様をご紹介いたします。お名前をお呼びしますので、ステージ下で折り鶴のレイの贈呈を受けられて、ご登壇ください。
広島県知事

湯﨑英彦様

フランス平和市長会議財務担当役員
英国非核自治体協会会長

エディ・アイットゥ様

マーク・ハケット様役員都市紹介司会：
続いて、本日ご出席いただいております平和市長会議役員都市の皆様をご紹介させていただきます。お名前をお呼びしますので、ステージ下で折り鶴のレイの贈呈を受けられてからご登壇ください。
副会長

田上富久長崎市長

副会長

ベルント・シュトラウフ

副会長

ミシェル・シボ副会長

マリサ・コール・ロンガビラ

副会長

ショーン・モリス

マンチェスター市主席政務調査官

副会長

ドミニク・デハネ

イーペル市議会議員

副会長

ヤスミンカ・バリョ

副会長

ジョセフ・マイヨラル

副会長

キダー・カリーム

理事

ローザ・ロドリゲス

理事

トーレ・ベツビィ会長

松井一實

ハノーバー市長代理

マラコフ市市長特別顧問
モンテンルパ市国際室長

ビオグラード・ナ・モル市参事官
グラノラーズ市長

ハラブジャ市長
メキシコシティ市社会開発局長
フロン市長

広島市長

なお、皆様が首に掛けておられる折り鶴のレイは、広島経済大学興動館「広げよう！折り鶴プロジェクト」および広島平和記念資料館が主催する「中高生ピースクラブ」で活動する皆さんが作成されたものです。

来賓挨拶

司会：
ここで、ご来賓のご挨拶を賜りたいと思います。広島県知事、湯﨑英彦様、よろしくお願いいたします。

湯﨑英彦（広島県知事）：
ただ今ご紹介に預かりました、広島県知事の湯﨑英彦です。皆様、この度はようこそ広島へお越しくださいました。広島県民を代表しまして心から皆様を歓迎いたしたいと思います。
被曝から 68 年を迎え平和への祈りに包まれた、ここ、広島におきまして、国内外から
このようにたくさんの関係者の皆様のご参集のもと、第８回平和市長会議総会が開催されますことを大変喜ばしく、また、光栄に思っております。
平和市長会議の皆様におかれましては、兼ねてより都市と都市とのより緊密な連帯を図ることによって、核兵器廃絶に向けた市民認識を国際的な規模で喚起し、もって核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指し、広く世界で活躍しておられますことに、改めて心から敬意を表します。
広島県では、一昨年、核兵器のない平和な国際社会を築くための新たな取組を、ここ、広島の地からはじめるため、人類史上初の原子爆弾により壊滅し、その廃墟から復興を成し遂げた広島の使命と役割をとりまとめた「国際平和拠点ひろしま構想」を策定しました。
そして現在、この構想に基づいて核兵器廃絶と復興、平和構築の取組を包括的に勧めているところであります。
こうした取組を進める広島県にとりましても、核兵器廃絶という共通の目標に向け、一つひとつの都市の力、市民一人ひとりの平和を願う気持ちを結集して、世界をも動かす大きな力にしていく平和市長会議の取組は誠に意義深く、大変心強いものがあります。
今回の会議では、平和市長会議が目指しておられる 2020 ビジョンの実現に向けて、核兵器禁止条約の締結を各国に求める新たな行動計画の策定などについて議論されると伺っています。皆様が幅広く議論を交わすことにより、この会議が所期の目的を達せられ、実り多い成果を上げられますことを期待しております。
また広島では、この 10 日間、音楽を通じて平和のメッセージを世界に発信するため、「ピース・アーチプロジェクト」を行ってまいりました。この中でいくつかのコンサートを進めてまいりました。その中であるアーティストが広島をこのように表現されていました。
「広島は原爆という大きな惨禍を受けたことに対し、憎しみや怒りを持ったはずだ。その憎しみや怒りを祈りに変えてきたのが広島である」。この広島と長崎の祈りが、皆様を通じて全世界に届くことを心から祈念し、また、本日のご参集の皆様のご健勝と各都市のますますのご繁栄を祈念いたしまして、私の挨拶にかえさせていただきます。

司会：
湯﨑英彦様、ありがとうございました。

メッセージ披露司会：
さて、この度の総会の開催にあたりまして、潘基文（バン・キムン）国連事務総長からメッセージをいただいておりますので、ご披露させていただきます。

潘基文

国連事務総長メッセージ披露（司会代読）：

本日、私たちは、1945 年に広島と長崎の人々が体験した恐怖に再び思いを寄せています。

両市への原爆投下は、核兵器が人類に対する究極の破壊兵器であり、無差別兵器であることをまざまざと見せつけました。３年前に広島と長崎を訪れ、あの悲惨な出来事の貴重な語り部である被爆者の皆さんの生の声に耳を傾ける機会を得たことは、私にとって忘れ難い体験でした。
核兵器のない世界を実現するために、私は、これから先も最大限の努力を続けていく所
存であり、その一環として核軍縮と核不拡散に関する５項目の提案を行いました。この提案の中では、検証を伴う核兵器禁止条約の交渉、または相互に補強し合う個別の条約の枠組合意を求めています。
また、核兵器の大幅削減、安全保障、透明性と説明責任の向上を求めるとともに、ミサ
イル、通常兵器、宇宙兵器、ならびに大量破壊兵器を用いたテロリズムなど、関連する懸念事項への対応を呼び掛けています。
世界の各地で、政府と市民社会は、グローバルな議論の場で、「核軍縮の優先順位を上げる」という共通の目標に向けてともに取り組みを進めてきた。そして、この高邁な理念の最前線で活躍してきたのが平和市長会議です。
平和市長会議は、1982 年の創設以来、世界の都市間の連携を強化し、核兵器廃絶に対する意識の向上を図るとともに、恒久平和を実現するために活動を続けてきました。その献
身的努力と指導力に深く敬意を表します。
2020 ビジョンキャンペーンをはじめ、平和市長会議のすべての取組において、皆さんの努力が実を結ぶことをお祈りします。国連は、グローバルレベルで核軍縮を進めるための拠点として、また、ともに平和の実現を目指すパートナーとして今後も皆さんとともにありたいと思います。

司会：
潘基文国連事務総長からのメッセージをご披露させていただきました。
続いて、ロシア都市連合会長のロストフ・ナ・ドヌ市のチェルニショフ市長からもメッ
セージを頂戴しておりますので、ご披露させていただきます。

ロシア都市連合

チェルニショフ会長（ロストフ・ナ・ドヌ市長）メッセージ披露（司会

代読）：
第８回平和市長会議総会開催に際し、ロシア都市連合を代表し、心よりお祝い申し上げます。
核保有国間での紛争など、多くの地域紛争がある現在、平和市長会議の活動は非常に平和的、積極的、現実的なものであり、このことから、ロシア都市連合も、平和、軍縮、核兵器廃絶という理念を掲げています。

核兵器が存在する限り、広島・長崎のような惨劇が起こるだけでなく、地球自体が消滅する可能性があります。このことは、まともな考えを持つ人ならわかっていることですが、そうでない人も理解する必要があります。ロシア都市連合は、核兵器廃絶を目指す活動をされている平和市長会議と志を同じくしています。
平和市長会議の幅広い活動に深い敬意の念を抱き、加盟都市となったロシアの都市の多
くは、戦争や破壊といった惨事を体験した都市です。残念なことに、武力闘争、人間の苦
しみ、悲しみ、愛する人たちの喪失といった恐怖を体験したことのない都市は、世界に多くはありません。
思いやりや平和といった観念を持ち、破壊から創造へと心を変化させ、健康的な生活を普及し、代替エネルギーを創造、利用し、資源乱用から地球を保護し、生態系を取り戻す
ことにより、その頻度と強度を増している地球の破壊に歯止めを掛けることができるでしょう。私たちは、今すぐ核兵器廃絶を達成することは不可能だとはわかっています。しかし、それ以外に道はないこともわかっています。

司会：
ロシア都市連合会長のロストフ・ナ・ドヌ市のチェルニショフ市長からいただいたメッ
セージをご披露させていただきました。
以上を持ちまして、開会式を終了いたします。続いてのプログラムは「被爆体験証言」
です。それでは、準備が整いますまで今しばらくお待ちください。
それでは皆様、どうぞご降壇ください。よろしくお願いいたします。

基調講演

核兵器のない世界:
夢から現実へアンゲラ・ケイン
国連軍縮担当上級代表

第 8 回平和市長会議総会
広島2013 年 8 月 3 日

2
松井市長様、田上市長様、ご来賓並びに関係各位の皆様
広島の地を訪れることはただそれだけで誰にとっても身の引き締まるような素晴らしい体験です。
ましてや第 8 回平和市長会議総会の場で核軍縮の問題についてお話しする機会をいただいた今回、私はその思いをますます強くしています。
ご承知のように、国際連合と平和市長会議は長年にわたり核軍縮について同じ認識を共有してきました。
2009 年 5 月 5 日、国連で行われた平和市長会議の席上で私の前任者セルジオ・デュアルテが講演を行いましたが、その当時平和市長会議に加盟していたのは 134 カ国、2,800 都市だったと伺っています。現在、加盟都市数は 4 年前の優に二倍を超える 5,712 都市に達しており、平和市長会議の輪は157 カ国に広がっています。
このような目覚ましい実績は、一般市民や政府の間で核軍縮の重要性に対する認識が高まってきたとことの表れでもありますが、それだけではなく広島市長並びに長崎市長を中心とする平和市長会議の賢明な指導力の賜でもあります。
皆さんは当然、市長として、あるいは市政の担当者として、経済、雇用、環境、労働、教育など幅広い分野で市民の差し迫った要望に応えるべく日々業務に追われていることと思いますが、こうした業務をこなしながら、同時に核軍縮の重要性に対する市民の意識を着々と喚起してこられたことは実に驚くべきことです。
しかし、市長や自治体が核軍縮問題に関心を寄せていることは決して意外なことではありません。
なぜなら核兵器が再び使用されることがあれば、都市が真っ先にその標的になることが予想されるからです。核兵器が使われた場合、その恐ろしい影響を一番に被るのは、都市の住民とその政府です。
消火活動を行い、負傷者を手当てし、死者を埋葬し、復興に向けた長い困難な道のりを少しずつ進ん
でいかなければならないのは、都市の住民と政府なのです。
皆さんの先人である粟屋仙吉氏は、1945 年 8 月 6 日当時の広島市長でした。あの日、粟屋市長とご家族は原爆のために命を落とされました。都市を襲った原爆の犠牲になった最初の市長でした。あの日から 68 年後の今日、私たちは広島の地に集い、核兵器の再使用阻止と核兵器廃絶という一組の共通理念で結ばれた 5,000 人強の世界の都市代表者との連帯を内外に示しています。実に感動的なことです。
もちろん市長の皆さんは、単に核戦争を回避することだけを目標に核軍縮に取り組んでおられるわ
けではなく、市民の社会的経済的ニーズを満たすことにも力を尽くしておられると思います。しかし、資金不足のために市民のニーズに十分応えることができないということをよく耳にします。これまでに世界中で核兵器のために何兆ドルもの資金が費やされており、さらに向こう 10 年で 1 兆ドルが新たに投じられる試算が出ていることを考えると、こうした言い分には疑問を感じずにいられません。
人間のニーズを満たすためには、もっと良い資金の使い道があるのではないでしょうか。
考えてみて下さい。アメリカがこれまでに核兵器計画に投じた総費用について、ブルッキングス研究所（アメリカ）が 1998 年に詳しい調査1を実施しましたが、その結果明らかになったのは、その総額が 5 兆 8,000 億ドルに上るという事実でした。同研究所の計算によれば、この金額を 1 ドル紙幣で重ねた場合、地球と月をほぼ往復できるくらいの距離に達するということです。
しかもこれは 15 年前の計算であり、またわずか一国の費用にすぎません。このことから、核兵器
は二つの意味で人道的災害だということができるでしょう。一つは核兵器が使用された場合に甚大な被害が及ぶということ。もう一つは、本来市民のニーズを満たすために振り向けられるべき莫大な資金と人材が核兵器のために使われ、悲劇的な機会損失が生じているということです。
1

Atomic Audit（ワシントンD.C.：ブルッキングス研究所、1998年）

3
一般的に、世界の軍事費は非常に高い水準を保っています。昨年の軍事費は１兆 7000 億ドル以上に上り、世界が財政危機に見舞われていることを考えれば、これは驚くべきことです。また、約 20年前に冷戦が終わりを告げたにもかかわらず、軍事費は実質ベースで冷戦のピーク時よりも膨大になっています。ストックホルム国際平和研究所は、毎年軍事費の概算額を発表しており、最新の発表によれば、昨年、軍事費が削減された国もある一方、アジア、東ヨーロッパ、中東、北アフリカ、ラテンアメリカでは増加しています。NATO 加盟国のみの合計でも、昨年、1 兆ドルを軍事目的で支出しています。
その軍事費から少額を運用するだけで、世界は、都市に多くの恩恵をもたらす社会的、経済的な開発目標であるミレニアム開発目標を達成することができるでしょう。潘基文事務総長は、「世界には過剰に武器が溢れ、平和には資金が回っていない」という言葉で、この問題に世界の注目を集めました。
この問題を最も雄弁に表している言葉に、ドワイト・アイゼンハワー元米国大統領の言葉があります。アイゼンハワー元大統領は、1953 年に次のように述べました。
「銃を製造し、戦艦を進水させ、ロケットを発射するのは、結局は、食事を与えられず空腹な人や服がなく寒さに震える人から盗みを働くのと同じことだ。武装した世界は、散財しているだけではな
く、労働者の汗、科学者の才、子どもたちの希望を無駄遣いしている。」
私が本日この軍事支出の問題についてお話しするのは、市長である皆さんの多くが、このような無駄な投資により予算が切り詰められ、橋や道路、学校や病院を建設できなかったという間接的な犠牲を払わなければならないからです。このことは、国連憲章に明確に謳われた理想から世界がいかに遠ざかってしまったかを如実に物語っています。国連憲章第 26 条は「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最小限に」することを訴えています。今こそ国連憲章の精神に―そして軍
備縮小、軍備規制、紛争の平和的解決、そして脅威又は武力行使の排除を定めたその文言に―立ち返るべきです。この実現は想像すらできないほど困難なことでしょうか。世界の核軍縮は本当に達成可能なのでしょうか。
第 7 回平和市長会議総会（2009 年）の場で、潘基文国連事務総長は「核兵器のない世界は遠い先のことかもしれないが、もはや単なる夢ではない」と語り、さらに「この共通のビジョンを実現する
ために、これからも政府並びに世界の市民の皆さんと共に努力していきたい」と述べました。
この夢を現実のものにするためには、強力な政治的意思が必要ですが、平和市長会議をはじめ、共通の利益を達成するために軍縮推進に努める数多の団体の活動のお陰で、そうした意思は確実に育っています。
率直に申し上げます。私たちの前に立ちふさがる壁は非常に高いものです。各国の核兵器保有量については不透明な部分が多く、正確な数は分かりませんが、今なお 2 万発近くの核爆弾が存在すると言われています。また核兵器の大量廃棄が宣言されていますが、その実行は確認されていません。どの核保有国も核弾頭や搬送システムの近代化を図るために潤沢な資金を投じ、万全の体制で長期計画を進めています。また世界人口の大半を占める国々が、未だに核の抑止力という使い古された理念を振りかざしています。これは核保有国だけでなく、核の傘の下で守られている同盟国についても言えることです。
その一方で、核軍縮を主導する三大多国間組織―国連軍縮委員会、国連総会第一委員会、ジュネー
ブ軍縮会議―のいずれにも強力な抵抗勢力が存在します。たとえば、核不拡散条約は核軍縮交渉を行う義務を規定しており、また国際司法裁判所もこれを義務と認めているにもかかわらず、グローバルな核兵器禁止条約交渉の開始を支持する国連総会の年次決議には、未だに約 50 カ国が反対票や白票を投じているのです。
こうした中、核兵器廃絶を心から願う多くの市民が、自分たちの未来だけでなく、地球の未来にも4
懸念を抱き、現状に不満や怒りを覚えるのはむしろ当然のことです。人類はこの先も延々と核の恐怖という暗い影に怯えながら暮らしていかなければならないのでしょうか。もし核兵器が本当に安全とステータスを保証するのであれば、どの国にも核兵器を保有する権利が認められてしかるべきではな
いでしょうか。そう考えると、軍縮を進めなければ核兵器拡散に歯止めがかからなくなることは明白です。世界を核保有国と非核保有国に二分することはもはや現実的ではないからです。これは核保有
国が世界に一国のみだった時代から変わることのない真実です。
しかし人々はただ水面下で不満をくすぶらせているだけではありません。古今東西、人類は絶望に屈しない道を自ら選び取ってきました。困難に直面したときには、それを克服するために全力を尽くさなくてはならないことを常に認識してきました。悪路だから、暑いからと不満を並べていても、千里の道のりを踏破することはできません。揺るぎない一つの目標をしっかりと見据え、地道な努力を重ねてこそ、目標を全うすることができるのです。確かに目標達成のための手段を選ぶ際に、妥協や融通が求められることもあるでしょう。しかしグローバルな核軍縮を実現するという目標そのものが揺らぐことがあってはならないのです。
今まさに、一般市民の間で核軍縮に向けた機運が高まりを見せつつあります。これまでは長年にわたり平和運動団体が事実上独力でこうした取組を担ってきましたが、今やこうした団体には、市長や国会議員、環境問題の専門家、人権活動家、宗教指導者、女性団体、法律家、労働者団体、技術者など、社会のありとあらゆる方面から支援が寄せられています。
また、アメリカの市長の間でも核軍縮に対する関心が高まっており、喜ばしく思っています。去る
6 月 26 日、全米市長会議は、核兵器廃絶に向けたグローバルな取組においてアメリカがリーダーシップを発揮し、軍事費を国民のニーズに振り向けることを求める決議を全会一致で採択しました。
国政レベルでは、列国議会同盟（IPU）が議決や専門会合や報告を通してこの理念を前進させるための取組を続けており、私としてもこの動きを心から歓迎しています。10 月に予定されている次回
IPU 総会では「核のない世界に向けて：議会の役割」というテーマが議題に上がっており、また 2014年の総会でもこのテーマが再び取り上げられることになっています。
以上の活動が相まって、核軍縮をめぐるグローバルな議論が形成されつつあります。一般市民の間でも活動の進展に対する期待が高まる中、こうした活動は世界各国で高い優先順位を与えられ、着々と前進しています。
近年この分野での進展を見せる最も明るい兆候として、核兵器の使用による「人道上の影響」に対し一般市民の意識が向上しており、これに伴い軍縮に対する市民の関心も確実に高まっていることが挙げられます。
「人道上の影響」というテーマは、2010 年核不拡散条約再検討会議で大きく取り上げられ、今年、三つの多国間の舞台で大きく取り上げられています。
まず、今年 3 月のノルウェー政府主催のオスロ会議で、このテーマは重点的に審議されました。核
保有国 5 か国からの出席はなかったものの、120 を超える政府代表者が参加し、政府、国連機関、国際機関、市民社会が核兵器の使用による人道上の影響について考察を行いました。ノルウェーの外務大臣はその総括で、次のように述べました。「核兵器による破壊により引き起こされた人類的危機には、どんな国家も国際機関も十分に取り組むことはできないだろう。核兵器はその即時かつ長期にわたる破壊的な影響を見せつけた。核兵器の影響は国内にとどまらず、地域や世界的な影響をもたらすだろう。
」と。この会議が一度限りのものでないことを示す行動として、メキシコ政府は、フォロー
アップ会議を開催し議論を続けることを発表しました。このフォローアップ会議は、2014 年前半に開催される予定です。
二つ目の注目すべき取組は、今年の夏に開催予定の核軍縮に関する作業部会に関するものです。この作業部会は、「多国間核軍縮交渉の進展」に関する国連総会決議により設置されたもので、「核兵器のない世界の実現と維持」のための提言に主眼を置いています。作業部会は、今年 5 月と 6 月の二度にわたり開催され、8 月に最後の会合を開く予定です。この作業部会には交渉権限はありませんが、

5
全国連加盟国には参加、寄与する資格があります。平和市長会議並びに NGO の方々は、この作業部
会の第一回会合で発言されました。核軍縮、核廃絶分野に関する問題、核兵器のない世界の達成と維持のために必要な枠組みについての認識、核軍縮の進展における議員の役割について審議が行われ、加盟国と市民社会の代表者により、具体的な提言が報告書の形で提出されました。作業部会の最終報
告書は 8 月にまとめられ、10 月の国連総会第一委員会に提出される予定です。
三つ目は、9 月 26 日に国連総会で開催される核軍縮に関するハイレベル会合です。この会合の設置を決めた決議は、非同盟運動の代表としてインドネシアにより提出され、「核軍縮という目標達成に寄与」し、核軍縮という優先事項に政治のトップレベルでより大きな注目を集めるために、この一日だけの会議の開催を求めました。国連総会がこのような特定の議題に限ったハイレベル会合を招集するのは、初めてとなる予定です。核保有国の中には、このような会合で何が変わるのかという疑念を表明した国もありますが、すべての核保有国からの出席を期待しています。国連総会議長がこの会合の結果をまとめる予定になっています。
こうした会合が次々と開催されているという事実自体が明るい兆候であり、軍縮という高邁な理想の実現を決してあきらめないという国際社会の固い決意の象徴でもあります。今後も新たな結束、新たな市民社会の取組、そして画期的な新たなキャンペーンがこのテーマを前へ前へと押し進めてゆくでしょう。
例えば赤十字国際委員会（ICRC）は、その決議や報告を通して核兵器の人道上の影響を一般市民や政府に啓蒙し、大きな成果を上げてきました。ICRC がこの問題にこれほど真剣に取り組んでいることは決して意外なことではありません。何と言っても 1945 年時点で ICRC 駐日首席代表を務めていたマルセル・ジュノー博士は、広島に投下された原爆の医学的影響について初めて報告を行った人物なのです。
1945 年 9 月 5 日付で各国の赤十字社に送られた回報の中で、ICRC は強い確信を持って次のように述べています。
「戦争の破壊力が凄まじければ凄まじいほど―この価値観の逆転に対して抗議の声を上げるために―いかに小さなものであろうと、人間性の光で底なしの暗闇を照らすことがますます強く求められるようになる」
しかし核兵器が人間に与える恐ろしい影響について誰よりも雄弁かつ詳細に語ってきたのは、紛れもなく被爆者の皆さんであり、その証言は世界中の人々に届けられてきました。国連は、核兵器の人
道上の影響を直に受けた被爆者の話を世界中に広めるために、その証言を各国語に翻訳すべきであるとの認識を持っており、私はこのことを誇りに思っています。日本の大学や NGO の支援を受け、国連軍縮部は一人でも多くの人に被爆者の証言を届けるため、ホームページ2にリンクを貼っています。
核兵器が一般市民だけでなく将来の世代にも恐ろしい人道上の影響を及ぼすこと―そして国民の真のニーズをなおざりにして核兵器に桁外れの費用が投じられていること―について人々が理解を深めれば深めるほど、核兵器廃絶に向けた機運が高まるものと私は確信しています。人々の意識を高め、核兵器のない世界を夢から現実にするためには、核兵器の使用がもたらした悪夢を記憶に留め置
くことが肝心です。
潘基文事務総長は、核軍縮を単なる夢だとは考えていません。事務総長はかつてこう述べました。
「核軍縮が理想郷だ、時期尚早だ、単なる夢だという人もいるが、核兵器が安全保障をもたらすということこそが幻想だ。
」
残念ながら、核軍縮に批判的な人々が使うのは、この夢であるという論理だけではありません。
「核軍縮は核の同盟を損ない、核の傘が取り払われれば核兵器を取得しようとするので危険だ」「核不拡散やテロとの戦いという、より喫緊な優先事項が存在する」
2

http://www.un.org/disarmament/content/slideshow/hibakusha/.

6「核軍縮はいわゆる『ならずもの国家』や『テロリスト』たちには効果がなく、核軍縮は意味がない」「核兵器は、平和維持、秩序維持、核戦争・通常戦争の抑止、外交強化において価値がある」「違反者への対応という多くの問題を考えれば、核軍縮には強制力がない」「核軍縮は通常戦争の新たな時代を開くだろう」「核兵器は通常兵器だけに依存するよりも、安価な戦争防止の手段を提供する」「核兵器は『悪の手に渡ったときのみ』危険だ」「核兵器の発明を『なかったことにする』ことはできない」
これらの「不快な 12 の論理」とでも呼べる 12 の典型的な論理は、核兵器の開発以降ずっと流布しているもので、論説、専門家の証言、学術誌、政治演説で使われ続けています。
もちろん、こういった論理により、核兵器廃絶により発生するリスクを、数千発の核兵器が存在する世界で私たちが直面し続けるリスクと比較することはできません。私たちが今日直面しているリス
クは、多くの人が考えているよりもはるかに深刻なものです。原子力潜水艦一隻が、第二次大戦中に投下された全爆弾の約 8 倍の火薬を搭載しているということを考えてみてください。広島、長崎の街がたった一発の爆弾で廃墟となった時、世界は恐怖に打ちのめされました。世界にそのような兵器が数千発存在し、その多くは一瞬で発射される状態にあるということを考えてみてください。非常に爆発性の高い核兵器が爆発し、街中に核分裂物質をまき散らすような事故が起こったと考えてみてくだ
さい。そして核の事故はこれまで数多く発生しているのです。核兵器が紛失する事件も起こっており、
うちいくつかは世界中の海底に眠っています。誤解によるリスクや誤った情報による戦争も起こって
おり、急速に広がりを見せるサイバー戦争の分野と相まって深刻な懸念を引き起こしています。核兵器製造から出る大量の環境に有害な物質の処分費用は、おそらく数百万ドル単位の巨額のものとなるでしょう。これは、核廃絶にかかる費用ではなく、核兵器を保有することによりかかる費用です。
2010 年 5 月 4 日の平和市長会議の席上で、潘国連事務総長は、国連が「核軍縮のための新たな『グラウンドゼロ』」になるべきであるという自身の信念を表明しました。このとき事務総長は一つの基本的真理を口にしました。曰く「核兵器の数がゼロになれば、核兵器のリスクもゼロになる」と。理由は明らかです。核兵器が存在する限り、意図的にであれ偶発的にであれ、それがいつか使用され、致命的な結果を招くリスクはなくならず、核兵器が拡散するリスクやテロリストが核兵器を手に入れて使用するリスクについても同様です。原子爆弾が原子爆弾を生む。これが私たちの時代の悲しい現
実なのです。
こういった考察を行うことにより、なぜ今核兵器のない安全保障という新たな現実を作り出すため
多くの取組がなされているか理解することができます。
核軍縮の主唱者は、軍縮の全プロセスで安全を保たなければならないことを十分に理解しています。
真剣に軍縮を提案する人たちは、これを無条件に提案しているのではありません。核軍縮のプロセスには、厳密な検証、兵器と核分裂物質の透明性、言質の不可逆性を確かなものにする規制、世界的な参加、法的拘束力が必要です。これらの基準を満たし軍縮を押し進めた結果もたらされる安全保障上の益と、核兵器があふれた世界によるリスクを比較すれば、軍縮を支持する人こそが真の現実主義者だとわかるでしょう。批判的な人たちは、自分の空想の世界の古臭い理論を繰り返しているだけなのです。
平和市長会議加盟都市の皆さんは、おそらく核軍縮についての自身の立場を批判する人たちと対峙した経験がおありでしょう。しかし皆さんは、奮闘し、加盟都市数を増やし、新たな都市へと手を差し伸べ、若者たちを啓発し、メディアの注目を促し続けてこられました。間違いなくその考えは世界中の国々に広がっています。

7
皆さんは、この場合は軍縮ですが、国家の公式な約束が国の法的、政治的体系に深く根ざしていると請け合うことに大きな価値があるとわかっています。市民の皆さんは、これらの約束がどういうもので、誰によって作られ、達成することでどのような恩恵がもたらされ、達成できない場合はどんな危険に相対さなくてはならないのかを理解する必要があります。核軍縮について言えば、世界の利益と国の利益を区別することはできません。核兵器が使用されないと絶対的に保証できるのは核軍縮によってのみなのです。
平和市長会議の皆さんはこの高邁な目標を達成するために目覚ましい活躍をしてこられました。国連は皆さんと共にこの崇高な理想の実現に努めることを今日ここに確認いたします。この分野で皆さんが進めておられる取組が、そして今後新たに始まる取組が、すべて実を結ぶよう祈念いたします。

（英文原稿参考和訳：公益財団法人広島平和文化センター）

第８回平和市長会議総会
被爆体験証言２０１３年８月３日（土）１４：４５～１５：４５
広島国際会議場フェニックスホール

被爆体験証言者

松島圭次郎

司会：
それでは、ただ今から被爆体験証言を始めさせていただきます。
本日、被爆体験を語ってくださるのは松島圭次郎さんです。
松島さんは、広島工業専門学校の生徒であった 16 歳のときに、市内の千田町で被爆されました。戦後、中学校の英語教師を長年お勤めになった経験を生かし、英語での被爆体験
証言活動にも取り組んでおられます。
今日は、英語で被爆体験を語っていただきます。
それでは、松島さん、どうぞよろしくお願いいたします。

松島圭次郎：
市長、そしてご参会の皆様、私にとりまして、今日ここでお話をさせていただけること、
大きな喜びであり光栄であります。これほど重要かつ影響力のある組織の総会が各国の参加者の皆様とともに開かれているこの場で、私自身の経験をお話しできることは大きな喜びであります。
広島すべての市民は、心から皆様を歓迎しております。本当に皆さんがこうして広島に来てくださることを感謝しています。私たちは強く信じています。私たちすべてにとって重要なのは、過去から学ぶことであると思っています。悲惨な経験であったけれども、過去から学ばなければならないと思っております。
さて、少し私のことを紹介させてください。広島のことも紹介したいと思います。
地図が見えるでしょうか。広島の地図です。デルタ都市でありまして、たくさんの川が流れています。今６本ですが、かつては７本の川が流れていました。周りには山々があります。低い山々があります。こちらは瀬戸内海です。こちらに港がございます、広島港。
こちらは鉄道でありますが、主たる経路は、こちらを走って広島駅、そして北に向かって、２本、鉄道、こちらは、市電ですが、こちらとこちらの方向に走っています。
これで、広島の紹介は完了ですが、米国の空軍が攻撃したのは本当に広島のど真ん中でありました。原爆が爆発したのが、爆心地上空 500 メーターです。この丸で囲んだところ
は、爆心地から２キロメーターのところでありまして、完全に壊滅状態となりました。今日、近代都市として発展している広島を目にされたら、おそらく想像しにくいのではないでしょうか。どれほどの廃墟と化したかということ、しかし本当に灰じんに帰したわけであります。
私が生まれたのは、広島市の東のほうであります。ここに小さな山があって、両親と、そして兄が３人いました。私は末っ子でありました。ここで育ったわけです。戦前、広島は中ぐらいの規模の静かな町でありました。人口は 40 万ぐらいだったでしょうか。特に豊かでもない貧しいまちでしたが、幸せに暮らしていました。私はここで育ったんです。

1

私が小学校に行きましたときに、中国との戦争が始まりました。当時、私は子供でしたので、何も知らなかったんです、何も考えなかった。小学校を卒業いたしました。そして、中学校に入学しました。1941 年です。その年の 12 月に、米国との、そして米国の同盟国との戦争がありました。それは、本当に悲惨な戦争となったわけであります。しかし、私たちは、当時、戦争が始まったということで、わくわくしておりました。真珠湾攻撃が成功したそうだということで、成功したと聞いて男の子たちはわくわくしたものです。
戦争がずっと続きました。長い戦争となりました。41 年、42 年、43 年、そして私、中学校時代はずっと戦争の時代でありました。兄が、２人、海軍兵となりました。しかし、間もなく日本が戦いに負けるようになってまいりました。戦況がどんどんと悪くなったんです。中学校時代というのは、ひどい中学校時代となりました。物資が不足していました
し、食べるものもどんどんと減っていきました。
戦争が終わる１年前、1944 年のことです。夏のことだったのですが、太平洋地域の島々
は既に米軍に占領され、そしてそちらで、島で飛行場が建設され、そして直接、日本本土への攻撃が、爆撃が始まりました。
その年、1944 年、学生は、動員がかかりまして、工場で仕事をしました。もう勉強はせずに、学徒動員で、工場で仕事しました。本当に大変な日々でありました。
さて、1945 年になりました。戦争最後の年となるわけですが、戦況は最悪であります。
状況は最悪です。東京への大空襲が、３月 10 日、完全な攻撃、10 万人を超える人たちが亡くなりました。大規模な空襲であります。こういった大規模な空襲が、大都市を中心に日本中で続きました。東京も、横浜も、名古屋も、大阪も、神戸も、岡山も、いずれも空襲を受けて、多くの市民が命を落としました。
しかし、奇妙なことだったわけですが、広島にはいっさい空襲がなかったんです。１回
か２回、爆撃機がやってきたことはありましたけれども、とにかく広島は安全であったんです。
その年の春、家族にとっては悲しいことが起こりました。
父が病気で亡くなったんです。
母と私だけが広島に残っていました。そして、多くの都市で空襲がひどくなりましたので、母は、疎開しようということで、田舎の、大体北に 40 キロ行ったところに疎開することにしました。それは、母にとってはよかったと思います。母は、疎開していたので、生き残ることはできた。広島に残ったのは私だけになりました。
その春、ちょうど私は、中等学校を卒業し、広島工業専門学校に合格し入学しました。
しかし、勉強は始まりません。学徒動員が続きました。工場勤務です。ただ、８月１日から先生方がこうおっしゃいました。もう一回学校に来なさい、短期の授業を開講するからとおっしゃいました。通常、私は勉強があまり好きではない怠け者なんですが、そのときは本当にうれしく思いました。また学校に行けると思ったからです。いいなと思ったんで

2

す。
さて、そういうことで８月１日から学校に戻りました。そして、６日後に広島に原爆が投下されました。それが当時の状況です。
その朝、私たち新入生は学校にいつものように向かいました。学校の場所は、この辺りです。南のほうになります。爆心地から２キロの場所にあります。当時、私たちは、駅の近くの寮で暮らしていまして、毎朝、市電で学校まで通学していました。
私たちは本当に恵まれていたと思います。朝８時に授業が開始だったんです。既にもう学校に着いていました。８時にはみんな学校に集まっていました。そして、８時１５分に爆弾が落とされたんです。仮に学校の授業開始時間が８時半だったら、９時だったらどうなっていたでしょうか。まだ学生たち、私はみんな市電に乗っていた時間です。そして、
この爆心地の間近にいたことでしょう。その場で焼けて、命を落としていたのだと思います。学校が８時に始まっていたということは本当に幸いでありました。
既に授業が始まっておりました。私のクラスは木造の２階建ての２階にありました。70人くらいの男子生徒が教室にいたと思います。私は、最前列、そして南側に座っていました。やはり私は非常にラッキーでありました。私の座っていた場所を考えてください。爆心地に近いほうかどうかということで、教室の中であっても、場所によって全然違ったんです、後ほど分かったことですが。この原爆が落とされた後、学校に戻りませんでしたので、ほかの生徒に何が起こったかよく知りません。その場で亡くなった方もいらっしゃったかもしれません。詳しいことは私も知らないんです。
しかし、最近、聞きました。ある男子学生が、北側に座っていたそうです、同じ教室の北側です。この人は、戦後も生き残ったのですが、非常に苦しい思いをされたそうです。
やけどがひどかった、傷がひどかった、そして意識を失った。そして、後ほど助け出されたのですが、回復するまで何年もかかったと聞きました。北側に座っていた人、そして私は南側に座っていた、これによって大きな違いがあったということです、このようなことは後からみんな分かるのですが。
そして、授業が始まってから 15 分たったときのことです。私はたまたま窓の外を見ました。晴れたすてきな夏の日でした。空は青く、本当にきれいな日だと思いました。上を見上げたときに、アメリカのＢ－２９が２機見えました。非常に高いところを飛んでいました。１万メーターぐらいのところかと思いました。３機、４機いるんだろうと思いました
けれども、見えたのは２機、既に１機は爆弾を落として飛び去るところだったのかもしれません。私は思いました、また来たのか。日本には、もう攻撃する戦闘機というのが残っておりません。従って、対空砲もなく、撃ったとしても、高いところまで届かないという状況でした。従って、アメリカの爆撃機は、いつでも飛んできたいときに飛んでくるような状況になっておりまして、もう慣れてしまいました。２機だけか、何か通常の業務で飛3んでいるんだろうと私は思ったんです。きれいだなと思いました。朝の光を浴びて、機体が白銀に輝いており、きれいだと感じました。そして、次の瞬間、私が、もう一度、教科
書に目を戻したときに爆発であります。本当に強い熱線と衝撃波が私を同時に襲いました。
閃光と衝撃波と、そして熱線が同時にやってきました。私は、２キロ離れて、建物の中にいましたので、爆心地よりもずいぶん低かったはずですが、爆心地であれば 4,000 度を超えていたと聞いております。1,500 度で私は溶けてしまうんです。それほど強い熱に１秒でも２秒でもさらされたら、何が起こるか、想像できると思います。従って、爆心地に近い方はその瞬間に焼け死んでいたのだと思います。
銀行の入り口の階段のことをご存じかと思います。爆心地には、そこに座っていた、そこにいた方の影が階段に何年も残ったということ、それほどの熱でありました。恐ろしいことです。私でも想像しがたいくらいです。
私たちは、２キロ離れていましたので、熱線はもっと弱かったのかもしれませんが、それでも本当に衝撃は大きいものでした。広島のすべての市民は、自分たちが、爆心地からどれくらい離れていたのか、建物の中か外か、あるいは何かの影になっていたかどうかによって、そのときの運命が決まったのです。本当に恐ろしいことです。
その瞬間、私は、爆弾だと思いました。そして、耳と目を塞ぎまして、そして机の下に飛び込みました。そして、爆音が聞こえました。轟音です。何千もの雷が一度に鳴ったよ
うな轟音がしました。轟音の後、本当に静かになったんです。たくさんの生徒がそこにはいたのですが、だれも叫ばなかった、だれも声を上げなかった。そして、真っ暗になりました。暗闇です。真夜中のような真っ暗闇になりました。
私は、周りの床をはいずり回っていました。目が見えなくなった人のように、そして手から頭から血が出て、シャツもズボンも血まみれになっていました。地獄のようだ、私は死ぬんだというふうに思いました。お母さん、助けて、阿弥陀様、助けてということを何度も何度も思いました。
どれくらいの時間がたったのか、どれくらい床をはい回っていたのか分かりません。１分か２分だったのか分かりません。そして、だんだんと光が差してきました。天井は全部落ちていました。
しかし、幸いなことに、私の周りは床がしっかりしており、また、私の席は入口の近くにありました。何とか建物から、教室から出ることはできました。また、階段も壊れずに残っていました。校舎から出ることができたのです。
当時、みんなは、爆弾がすぐ近くに落ちたのだと思ったことでしょう。当時は、このよ
うな原子爆弾があるなどということは知らなかったので、すぐ自分の間近にひとつ爆弾が落ちたのだ、自分は何と不運なんだと思ったんです。通常弾が近くに落ちるほど、自分は運のない人間かと思ったんです。

4しかし、校舎から出て本当に驚きました。学校の校舎全部が瓦れきになっていたからです。本当に多くの学生が、けがをしていました。そして、傷がひどく、骨折、出血、そして運動場に座り込んだり寝ていたりしました。私は混乱しました。なぜこれほどひどいやけどをみんな負っているんだろうか。さっき見たのは、爆撃機は２機だけだったのに、何が起こったんだろうと思いました。
そのときに、私は、自分は九死に一生を得ていてそれほど傷がひどくなかったということが分かりました。出血はかなりしていましたけれども、窓から飛んできたガラスによる小さな切り傷だけだったんです。骨折はなかったようで、歩くことはできました。私の傷は、それほど深刻ではなく、私は九死に一生を得たのです。
友人の一人が、助けを求めて、私のところに来ていました。頭に大きな傷がありました。
友人を広島の赤十字病院まで連れていきました。赤十字病院、
今でも同じ場所にあります。
学校の 200 メーターぐらい北にあります。
彼を連れて、２人で校門を出ました。そうすると、また大きな衝撃を受けました。あち
こちの家屋がすべて倒壊しているのです。瓦があちこちに崩れて落ちていました。大きな
市電が走っている大通りが、学校の近くにあったのですが、市電はあちこちで止まっていました。そして、電柱は、傾いている、あるいは倒れてしまい、ワイヤが、ぶらぶら、ぶら下がっていました。市全体が燃えていたんです。火事があちこちで起こっていました。
そして、町路は本当に煙でいぶされていました。もう訳が分かりませんでした。いったい何が起こったのか。
そして、何よりも煙です。何百人の人々が、長い列で町の中心からこっちに向かって歩
いていらっしゃるんです。彼らは、まさに爆心地で原爆に遭った人たちでした。彼らは、市からあちこちの方向に逃れ出ようとしていました。そして、この人たちに私たちは出会ったのです。
彼らは、もう本当に悲惨な状態でした。信じられないくらいでした。髪はもう小さい山のように頭の上に逆立っていました。髪が焼け焦げて、もうはげ頭になっている人もいました。本当に頭から足先までやけどがひどかったのです。皮膚は本当に墨のように黒くなり、顔から、首から、そして腕から皮膚が崩れ落ちそうになっていました。そして、衣類はもうぼろぼろになっていました。もう裸同然の人もいました。腰の辺りに焼け焦げたわ
ずかな下着が残っているだけ、そしてもう豚のように膨れ上がった人もいました。皮膚が崩れ落ちて、そして顎だとか、あるいは腕から崩れ落ちていました。剝がれ落ちた傷、皮膚、そして真っ赤になった筋肉がむき出しになっていました。このような人たちが、もう例外なく腕をこういうふうに前にぶらぶら垂らして歩いていらっしゃるんです。おそらく痛いために、このようにゆっくりと長い列をつくって歩いていました。まさに幽霊の行列のようでした。

5けれども、その日、一日中、どこに行ってもこのような人の行列を見ました。もう数を数えることはできません。いったい何人の人がこれほどひどい重傷をあの一瞬で負ったのか、数も分かりませんでした。
私は、爆心地に行けませんでした。もう町全体が火災に覆われていたんです。無数の人たちが、もう歩けないという状態で、川辺に向かって四つんばいで這っていき、水が欲し
いとおっしゃっていました。そして、川辺で亡くなっていたり、あるいは川で溺れて亡くなっていました。数日間、本当にこの川は、死体でいっぱいで、そして潮の満ち引きに合わせて、浮いたり沈んだりしていました。町の通りは、もう死体だらけでした。町の中心部のほうには、私は全く立ち入れませんでした。とにかく、火災が広がっていたんです。
何とか病院まで行きました。しかし、病院の前庭には、傷ついた人たちがたくさんいてあふれかえっていました。お医者さんも、それから看護師さんたちも、負傷しており、助けることができない状況でした。私は、友人を再び学校に連れ帰らなくてはなりませんでした。幸いにも友人は、御幸橋で軍の救援トラックに会って、そして港に行き、そこから島に搬送され、何とか一命を取りとめました。
原爆投下の直後の状況はそのようなものでした。本当に地獄でした。その一瞬で、何万人もの木造家屋が倒壊し、下敷きになって、あるいは焦げて亡くなりました。そして、多くの人たちが、その滅茶苦茶に壊れてしまった家を離れて、愛する人たちを捨てて、逃げなくてはならなかったのです。倒壊した家の下敷きになった赤ちゃんを捨てて、両親は離れなくてはならなかった、あるいは、ここはもう火事だからここに来るなと子供たちに言って、両親はその倒壊した家の下敷きになって亡くなっていったのです。このようなことが本当に起こったんです。本当に地獄でありました。
その後、私は救援に携わるべきだったと思います。しかし、当時は、まだ 16 歳の自分勝
手な男の子でありました。
ですから、できるだけ早くこの町を逃れねばというふうに思い、広島を出て、そして歩き始めたのです。この橋を渡りました。川の両岸が、まさに炎の中にありました。市全体が火災でした。大きな煙が市全体を覆っていました。広島が死んでいきよると思いました。アメリカがこのような巨大な破壊兵器を開発したということは、
もうこの戦に勝つのは難しいかもしれないと思いました。しかし、私は、まだ若くて、そして降伏するなどということも考えませんでした。とにかく、このドームも崩れ、広島駅では火災が起きていました。市全体が煙の中にあり、市電も止まっていたので、１駅、２
駅歩くことにしました。10 キロ以上歩いたと思います。その途中でも多くのけが人の方々に会いました。
夕方になって、何とか救援の列車に乗ることができました。２、３駅乗って下車し、歩き続けました。もう真夜中近かったと思います。何とか母親のいる家に辿り着くことができました。そして、長い長い一日がようやく終わったんです。

6

でも、本当に私は幸運でした、生きて戻る家があったのですから。その一方で、原爆に遭った多くの方々はもうどこにも行けなかった。小学校だとかといったような郊外に避難するか、あるいは神社跡だとかお寺、あるいは市庁舎のほうに逃げなくてはならなかったのです。そして、こういった場所は、本当にその夜、負傷者であふれていました。水を下さい、水を下さい、と暗闇で頼む声が聞こえていたと思います。翌朝、多くの方々が亡くなりました。本当に悲しいことです。私は本当に幸運でした、帰る家があったのですから。
」と言いました。
もちろん、母は私が帰ってくるのを見てとても喜び、「生きていたのね。
田んぼで働いていたらキノコ雲が山の向こうに見えたそうです。そして、広島に大きな爆弾が落とされて、多くの人が死んだというふうに聞いたということでした。私のことも死んだと思ったそうです。ですから、私が帰ってきたのを見て本当に喜んでくれました。
でも、次の日から私は、かなり状態が悪くなりました。というのも、高熱と下痢です。
あのときは、すぐに放射能でやられてしまうと思いました。ここにいたんです。２キロぐ
らい離れていたところですから、放射能はあったに違いないというふうに思いました。でも、それからすぐに市を離れ、長い間はいなかったわけですから幸運でした。そのときは分かりませんでしたが、市を避難することができ、長期滞在しなかったということがラッキーだったのです。
そして、１週間か 10 日ぐらいして回復することができました。
その後、そして今まで、今日まで、時々に病気になったことはありましたが、まだ生きています。
仏に感謝ということだと思います。
でも、今でも、おなかのところには病気を持っています。でも、薬を飲んでもうまく効
かないんです。それで、ドクターに聞いてみました、なぜ薬は僕には効かないんだね、と。
彼は、血液がおかしくなっているね、白血球の数が異常に少なくなっていますよと言いました。これは、通常よく起こっているんです。被爆者で生き残った人々の白血球は少なくなっているんです。だからこそ、薬を飲んでも効かないんです。それで、また医師に聞きました。これは爆弾のせいかね、というふうに聞いたんです。彼は、いろいろな分からないことがあるから、そのせいかどうかは分からないと言いました。
とても暑い時期でしたから、やけどや傷はすぐに化膿してウジがわき、人々はとても苦しみました。苦しんで、苦しんで、悲痛な声を上げて亡くなりました。
全然、けがもしていない、そしてやけどもしていない、一見、元気に見える人が、突然、病気になったりもしました。非常におかしな症状が起こりました。突然、高熱になったり、
突然、けがで亡くなったり、それから血が止まらなかったり、下痢したり、体にいろいろな蕁麻疹のようなものができて、そして亡くなってしまったんです。そのときには、みん
な知らなかったんです、放射能が何を起こすかということを知りませんでした。医者もまだ知らなかったんです。
彼らは、これを被爆による影響というふうにだけ言っていました。
一人、また一人と亡くなりました。1945 年だけで、14 万人ぐらいの人々が亡くなったので

7

はないでしょうか。
原爆投下から何年もたった後に、突然、病気で亡くなるという方もありました。ご存知のように、二、三年たって、白血球が減ったり、また白血病になったりして、そして生き残ったにもかかわらず亡くなった方がいらっしゃいました。私たち被爆者は生き残ったとしても、いろいろな苦しみに遭ってきたのです。知的障害の赤ちゃんや、身体的障害を持った赤ちゃんを産んだ人々がいました。原爆の子というふうに言われました。
そして、被爆者はいろいろな差別にも遭ってきたのです。一般の人々は、次世代がこのような被爆者の遺伝的な影響を受けるのではないかと恐れました。例えば結婚式なども、いろいろな影響を受けました。原爆の影響があるということで、結婚することができなかったのです。いろいろな噂が飛び交って、そして結婚することができなかった方もありました。被爆者は、本当に大変な目に遭ってきたわけです。
また、お聞き及びかもしれませんが、黒い雨の影響もありました。原爆が爆発したときに、灰がずっと上のほうに上っていきました。そして、原爆後、１時間か２時間たって、
黒い雨となって私たちを襲ったのです。そして、その中には、黒い灰が入っていました。
そして、この黒い雨が、特に西方面の郊外に広く降り続けました。１時間、２時間後のことでした。そして、黒い雨をかぶった人々がたくさんいたのです。私は、また幸運にも東方面に逃げましたので、黒い雨には襲われませんでした。でも、黒い雨をかぶった人々は、
今でもいろいろな健康の問題を抱えています。これは、放射能の影響を受けているのではないかと疑われます。
ご存知のように、私は被爆者で、そして生き残った中でも幸運でした。いろいろ理由があったと思います。私は、まだこんなに生きていますし、私の家族の中で被爆したのは私だけでした。しかし、この市においては、たくさんの人々が、愛する人々、家族を亡くしたのです。例えば、友人の家族は６人亡くなりました。彼の家は、爆心地の東側にありました。当日朝、彼は工場で働いていたので助かったのです。でも、もちろんその日のうちに帰宅することはできませんでした。そして、二、三日たって家に帰りました。ここは、彼の家があったところです。彼はそこで両親や兄弟、それからおばあちゃんの骨、６人分を見つけました。すべての家族は亡くなったのです。彼は今でも原爆の話はしたくないと言っています。私は彼の気持ちがよく分かります。このような例が、枚挙にいとまがないわけです。今でも、この市にそういった人々が住んでいるのです。
本当にいろいろな形で、今でも原爆の後遺症を受けているのです。広島への原爆投下の３日後、長崎が原爆の砲火を受けました。そして、そのことを聞いたときに、新しい別の原爆だというふうに聞きました。
何らかのダメージがあったというふうに聞いたのですが、大変なことであろうというふうに、予測にはかたくなかったのです。１週間後、日本は降伏し、そして戦争が終わりました。

8そして、そのとき、あれは原爆だったんだということを初めて聞いたのです。私は技術者になるつもりで、工業専門学校に通っていました。でも、いろいろな事情で進路を変更しました。そして、学校の先生になりました。３年後、市に戻って、中学校での教員生活をスタートさせました。そして、この市で 40 年間教え、そして教員生活を終えました。まだ生きていますので、こういったことをさせていただいています。仏様が、生き残って経験したことをほかの人に伝えてあげなさいと言われているように思います。私がお話ししたかったのはこのようなことです。
最後になりますが、ぜひ、原爆が、どんなに残虐で、そして悲惨な結末を出すということは知らなくてはなりません。そして、ここから教訓を知らなければなりません。原爆が教えてくれたことは何であったか、そして二度と同じ間違いしてはならないということを知らなければなりません。広島の市民として、もっともっと世界の多くの人々に知っていただきたいのです。本当に原爆がもたらす現実的な悲惨さと、そしてこの原爆を二度と再び、世界のどこの場所でも、使ってはいけないということを胸に刻んでいただきたいのです。
もう既に皆さん、
多くの努力をされて、平和活動されているというふうに知っています。
ぜひ、すべての核兵器の廃絶を実現していただきたいと思います。そして、皆さんがこの広島で学習したことをぜひ他の人にも伝えてあげてください。そして、すべての世界での核兵器に反対することを皆様がお家に帰られたときに実行していただきたいと思います。
世界が平和になること、そしてノー・モア・ヒロシマを念じて、私の言葉とさせていただ
きます。
ありがとうございました。

（拍手）

司会：
体験された方でしか分からないお話、本当に心にしみ渡るお話をありがとうございます。
ここで、質疑応答に入らせていただきたいと思います。会場の皆様で、松島さんにご質問がある方は、どうぞ挙手をお願いいたします。
実際に被爆という体験された松島さんでしかお答えになることができないきっと貴重な時間だと思います。
マイクをお持ちいたしますので、いましばらくお待ちくださいませ。

アーロン･トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）:
原爆の後で火事が起こりましたね。火がつきました。そして、市の中心部から離れよう

9

と努めていらっしゃったときに、後ろを振り向いたときにどうでしたか。この火柱が、そして煙が空の上に上がっていた、その光景をもう一度描写していただけませんか。

松島圭次郎：
先ほども申しましたが、橋を渡って、川の両端を両方見ることができました。両側とも火事になっていました。それくらいしか見えなかったんです。ちょうど電車が通っている
道を歩いていたのですが、市の真ん中の辺りを見ようと努めたんですが、何も見えませんでした。ただ、火柱だけでした。炎と煙だけでした。

ジャッキー・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
松島さん、ジャッキー・カバッソです。
数年前ですが、私は、これは喜びというよりも名誉でありますが、アメリカのカリフォ
ルニアのリバモア原子力研究所をあなたと一緒にツアーしました。本当に私たちにとってはつらいツアーだったと記憶しています。
この研究所は、現在も核兵器を開発し続けています。その研究所のスタッフがその日いろいろな話をしたと思うんですが、そのときの気持ちについてお聞かせください。どのように思われましたか。研究所の人はあなたにいろいろなことを語ったと思うのですが、どんなことをおっしゃっていましたか。

松島圭次郎：
広島市民の一人として、私は、本当にそれほど活発に平和活動していたとは言えないと思います。政治問題については、言及するのは難しいです。核兵器をいかに管理するかというのは本当に難しい問題だと思います。
ご存知のように、現在でも、国によっては、あるいは国の指導者によっては、核に依存しようという姿勢を持った人たちがいます。例えば、アメリカやロシアのような大国でも核抑止という戦略を使っているわけです。極めて政治的な問題で、何とも言及しにくいんです。しかし、幸運にもオバマ大統領は、核兵器の廃絶に対して肯定的な立場を持っていらっしゃいます。ですから、米国が指導力を発揮してほしいと思っています。
以上です。

司会：
それでは、続いての方、マイクをお持ちいたしますので、しばらくお待ちくださいませ。

ヤスミンカ・バリョ（ビオグラード・ナ・モル市参事官・クロアチア）：

10こんにちは。素晴らしいお話をありがとうございました。クロアチアから参りました。
質問ではありません。ぜひ私の印象を聞いていただきたいのです。
９月に原爆展をクロアチアの首都で開くことになっています。その原爆展ですが、首都で行った後、私の市、ビオグラード・ナ・モル市でも開催します。私は翻訳も通訳も行いますので、首都ザグレブで展示する原爆展のすべてのポスターを翻訳しました。その中でいろいろ学習しました。しかし、もっと大きな影響力、もっと大きな印象を与え、本当に心が震えるのは、被爆者の方々がいらっしゃって実際のご体験を、今、松島さんがしてくださったように、話してくださる時なのです。マンチェスター市でも被爆者のお話をお聞きしましたが、どんな原爆展の資料よりも被爆者のお話が素晴らしいのです。以上です。

松島圭次郎：
どうもありがとうございます。
そのように言っていただきまして本当に嬉しく思います。

司会：
他にございませんでしょうか。

：
キダー・カリーム（ハラブジャ市長・イラク）
ハラブジャ市長です。
聞きたいのは次の点です。長崎、広島を繰り返さないために、どのようなご提案をいただけるでしょうか。私たちのハラブジャ市は化学兵器の攻撃を受けました。こういったことを繰り返さないということが必要です。本当にひどいことがクルド族に対しても起こりました。シリアでも起きようとしています。
松島さんのアドバイスをいただきたいと思います。核兵器の被害を繰り返さないために。

松島圭次郎：
私は政治家でも何でもありません。
ですから、広島の市民の一人として私にできるのは、より多くの世界の人々に語り続けることです。核の持つひどい現実、そして世論がすべて結集して、核兵器反対の声を上げてくれるように語り続けることです。
もし世界の人々が強い核兵器反対の意見を持てるのであれば、その政府は核兵器を持てないはずだというふうに願っています。私ができるのはその程度でしょうか。政治家ではないです。いい提案というのも出せません。非常に難しいです。

司会：

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マイクをお持ちいたします。前列の方、お願いいたします。

小溝泰義（広島平和文化センター理事長）：
今日、私が申し上げたいのは、今まで核兵器が使われてこなかったのは、被爆者の方たちの努力、思い出したくもないつらい記憶を若い世代の人たちの伝えてくださった努力のおかげだと思います。
この被爆者の方々の思いを私たちは、決して忘れずに、命に刻み込んで、その上で、現実の政治にも、それから幅広い市民の大きな、大きな平和を願う渦を起こすために、私た
ち、また、もっと新しい世代の人たちが、真剣にその思いを現実的な平和への道に、実現していくということを固く誓わせていただきます。
今日は、そのわれわれの誓いをぜひ聞いていただきたいと思いましたので発言させていただきました。ありがとうございました。

松島圭次郎：
大変ありがとうございます。
貴重なお言葉でございました。よろしくお願いいたします。

司会：
どうもありがとうございます。

松島圭次郎：
ご活躍をお祈りいたします。

司会：
ありがとうございます。
では、マイクをお持ちいたします。よろしくお願いいたします。

トーマス・マシュー（2020 ビジョンキャンペーナー・インド）：
インドから参りましたトーマス・マシューです。
７名の被爆者の皆さんをインドに迎えることができました、1990 年以降です。
今のお話に本当に感銘を受けました。松島さんは先生だったというふうにおっしゃいました。今の新しい世代の核兵器あるいは核抑止に対しての考えや姿勢はどうお感じでしょうか。私は東京の大学と関わったことがあります。学生さんたちは、核の世界について話をしてもあまり関心がないようでした。
インドやパキスタンにおいては、ご存知のように、
より高度な兵器が開発されようとしています。私たちは心配しているんです。過去、広島

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で起こったこと、これは世界全体に対しての教訓だというふうに言いますと、広島に行ったことがないという学生さんがたくさんいて、東京の学生さんも、あまり関心がない様子でした。
しかし、世界の他の諸国から見ると、今お伝えになったような広島のメッセージを聞くというのは、新しい若い人たちにとってとても重要だと思うんです。広島、そして長崎の体験を聞くということは。よって、若い人たちの姿勢をどうお考えになりますか。

松島圭次郎：
鋭い意見、ありがとうございます。
広島市内においても、若い世代というのは、残念ながら、一部ですが、余りこの問題に関心がない様子です。要するに、簡単に人間は物事を忘れがちだということです。恥ずかしいことです。
しかし、日本人での間でさえ、原爆のことを十分に記憶していない人たちがおり、そして少しずつ風化されようとしています。よって、広島市の市民としては、平和教育が小学校あるいは中学校で重要だというふうに思っています。そして、この平和教育に関しての特別なコース、課程がありまして、若い人たちに、原爆、そして核の恐ろしさを伝えよう
としています。
ただ、確かに、あまりこの平和問題だとか核の問題に関心を持っていない人もいて、それは、残念なことですが、事実でもあります。もっと私たちは努力せねばなりません。

司会：
では、マイクをお持ちいたします。しばらくお待ちくださいませ。
そろそろお時間となりますので、最後のお一人とさせていただきます。申し訳ございません。

：
トーレ・ベツビー（フロン市長・ノルウェー）
ご友人とともに赤十字病院に向かわれたということでした。けれども病院は機能していなくて、引き続きご自身で逃げられたということでした。現在、赤十字国際委員会が原爆投下による人道的影響について取り上げているのをご存知でしょうか。ご存知ないかもしれませんが、広島への原爆投下後、どのような救命・救援活動が行われたのか少しお話しいただくことはできますか。

松島圭次郎：
お知りになりたいのは、被爆者に対して、いろいろな救援活動が政府から行われたかど

13

うかでしょうか。原爆投下直後の救援活動についてでしょうか。
もちろん赤十字の運動にはとても関心を持っていますが、あまりこの分野のことを存じ上げないんです。申し訳ありません。

司会：
時間になってしまいましたので、ご質問等がおありの方もいらっしゃるようですが、誠に申し訳ございません、以上で質疑応答の時間を終了とさせていただきます。多くのご質問、そして松島さんへのメッセージ、誠にありがとうございます。
そして、松島さん、どうも貴重なお話をありがとうございました。今一度、皆様、どうぞ盛大な拍手をお送りくださいませ。

（拍手）以上をもちまして、被爆体験証言を終了とさせていただきます。
続いてのプログラムは、原爆死没者慰霊碑参拝・献花、広島平和記念資料館、国立広島
原爆死没者追悼平和祈念館および原爆ドームの視察となります。
初めに、役員都市の皆様からご移動していただきます。その他の総会参加者の皆様は、
今しばらくお待ちいただきますよう、ご協力よろしくお願いいたします。
平和記念資料館本館下に、献花用のお花をご用意しておりますので、会場を出られた後に、そこでお花を受け取って、広島市長を先頭に、役員都市の皆様、そしてその他の総会
参加者の皆様の順に、原爆死没者慰霊碑への参拝・献花を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
その後、平和記念資料館にご案内いたします。資料館視察の後、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館と原爆ドームの視察は自由行動とさせていただきます。皆様にお渡しさせていただいておりますコングレスキットの中にパンフレットを入れさせていただいております。ぜひご参考にしていただければと思います。
なお、皆様がこの会場を出られますと、入口を閉じさせていただきますので、どうぞお手回り品など、忘れ物のないようにお持ちください。
なお、ご休憩の場所として、地下２階のダリア１という部屋をご用意いたしております
ので、適宜ご利用くださいますようご案内申し上げます。
また、本日７時から開催いたします歓迎レセプション会場への送迎バスは、午後６時か
ら随時出発いたします。お早目に平和記念資料館本館下にお集まりくださいますよう、ご協力よろしくお願いいたします。加えて、各自、名札をお持ちくださいますよう、よろし
くお願いいたします。

14

それでは、役員都市の皆様から順に資料館本館へのご移動をお願いいたします。
なお、ご退席の際には、同時通訳レシーバーを受付にご返却くださいますよう、よろし
くお願いいたします。

15

第８回平和市長会議総会
会

議Ⅰ

２０１３年８ 月４日（ 日）９：００ ～１０： ３０
広島国際会議 場ヒマワ リ

議

長

議案説明

松井一實（平和市長会議会長、広島市長）
小溝泰義（（公財）広島平和文化センター理事長）

司会：
ただ今から会議Ⅰを開会いたします。議長は、松井一實広島市長が務めます。
それでは、松井市長、よろしくお願いいたします。

議長（松井一實

広島市長）：

皆さん、おはようございます。グッドモーニングエブリバディ。ただ今から会議Ⅰを開会いたします。今日の提案に係る５つの議案は、いずれも昨日の理事会で承認を得たものでありまして、これについて、これから皆さんに審議・決定をお願いするものであります。
それでは、これより議事に入ります。
なお、会議Ⅰは平和市長会議の加盟都市による議案の審議・決定の場となっております。このため、加盟都市関係者以外の方はオブザーバーとして参加いただ
いております。平和市長会議の活動に理解を深める機会というふうにしていただ
ければ幸いと考えております。

議案１「役員の選任について」

議長（松井一實

広島市長）：

まず、議案１「役員の選任について」を審議していただきます。事務局からの説明をお願いいたします。

事務局（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

ありがとうございます。平和市長会議事務局を務めます広島平和文化センター
理事長です。議案の１、役員の選任について説明をさせていただきます。
お手元資料の１ページをご覧ください。まず、現状をご説明いたします。前回
総会以降、４年前からカメルーンのフォンゴ・トンゴ市長、カナダのモントリオ
ール市長、メキシコのメキシコシティ市長、ウルグアイのモンテビデオ市長、ノルウェーのフロン市長に理事に就任していただきました。
そ の 結 果 、 現 在 の 役 員 の 内 訳 は 、 会 長 が 広 島 市 長 、 副 会 長 13都 市 、 長 崎 市 長 、ハノーバー市長、ボルゴグラード市長、マラコフ市長、モンテンルパ市長、マンチェスター市長、アクロン市長、フィレンツェ市長、イーペル市長、ビオグラー
ド・ナ・モル市長、グラノラーズ市長、ハラブジャ市長、そしてブリュッセル市長です。また、理事都市が５つ、フォンゴ・トンゴ、モントリオール、メキシコ

1シティ、モンテビデオ、フロンです。再任することが可能となっています。
そして、すべての役員都市に対しまして事務局から連絡をとりました。３つの都市の市長は再任を希望しないという回答がございましたが、それ以外の役員都
市、新規に理事に選ばれた市長を含め、引き続き、副会長、そして会長への就任を承諾されております。お名前を紹介させていただきます。広島市長が会長、そし て 長 崎 市 長 を 含 め 15市 長 が 副 会 長 と し て 、 再 任 を 希 望 す る と い う 回 答 を い た だ
いております。詳細はお手元の資料に出ておりますが、この体制で役員の選任を承認いただきたいというのが、この議題の内容です。

議長（松井一實

広島市長）：

ただ今、事務局からの説明がありました。この議案について、何かご質問等ございますでしょうか。
ないようです。
それでは、お諮りいたします。

事務局（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

議長、ここで紹介させていただきたいと思います。メキシコシティ市長、ご起立ください。そしてフロン市長。
メキシコシティ市長、フロン市長は新規に副会長となられます。新たに就任されますので紹介させていただきました。

議長（松井一實

広島市長）：

ありがとうございました。それでは、今の新体制を含めて 、本件について原案どおり可決することに賛成の方は拍手をお願いいたします。

（拍手）

議長（松井一實

広島市長）：

あ り が と う ご ざ い ま し た 。 そ れ で は 、 2017年 の 第 ９ 回 の 総 会 ま で 、 副 会 長 の 皆さんには平和市長会議の中心メンバーとしてご協力くださいますようにお願い申し上げます。

2

議案２「平和市長会議規約の改正について」

議長（松井一實

広島市長）：

続きまして、議案２－（１）でありますが、「平和市長会議規約」の日本語文に関してであります。この改正について審議をしていただきます。事務局からの説明をお願いいたします。

事務局（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

議長、ありがとうございます。議案２－（１）、平和市長会議規約（日本語文）の改正についてであります。日本語におきましては市長という言葉が現在使われておりますが、これは市の首長でしかありません。しかしながら、実際のところ、町、村の代表も入ってくださっております。こういった方々も日本の加盟都市には含まれているということで、日本語版については市長から首長に変更するということです。それのみの変更であります。よって英語版には変更はありません。ありがとうございました。

議長（松井一實

広島市長）：

ありがとうございました。ただ今事務局から説明がありました、この議案についてご質問がございますでしょうか。
ないようであります。
それではお諮りいたします。本件を原案どおり決定することに賛成の方は拍手をお願いいたします。

（拍手）

議長（松井一實

広島市長）：

ありがとうございました。平和市長会議の日本語名称を平和首長、市長から首長ですね、首長会議に変更することで、日本のより多くの自治体が平和首長会議に加盟しやすい環境を整えることができるようになりました。
本日お集まりの日本国内の加盟都市の皆さんには、近隣に未加盟の自治体がございましたら、ぜひ、平和首長会議への加盟を呼びかけてくださるようお願いい
た し た い と 思 い ま す 。 な お 、 広 島 市 長 と い た し ま し て は 、 国 内 の 各 都 市 が 100％ 平
和首長会議に入っていただくことを目標としておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。

3

続きまして、議案２－（２）の平和市長会議規約、日本語文・英語文双方でありますが、改正について審議をしていただきます。事務局からの説明をお願いいたします。

事務局（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

皆さん、お手元の資料の４ページ、日本語版の資料では５ページをご覧ください。
まず、１番目の項目「改正の趣旨」についてであります。目的でありますが、
近年の加盟都市の拡大や今後の活動内容の充実に対応するために 、事務局に事務総長および事務次長を置くなど、事務局にかかわる規定について所要の改正をしようとするものです。
第 ２ 番 目 の 項 目 「 改 正 の 内 容 」 を ご 覧 く だ さ い 。 規 約 の 第 11条 に 事 務 局 の 設 置と書いてあります。現行では広島市に事務局を置くとなっています。これは、その場所が広島市内であるという意味です。これを実態に合わせるために、公益財団法人広島平和文化センターに事務局を置く、に改正しようとするものです。よって、新しい改正文でありますが、「事務局を公益財団法人広島平和文化センターに置く」ということになります。
次 に 第 12条 の 職 員 に 関 す る 規 定 で す 。 こ れ も 改 正 の 対 象 に な っ て い ま す 。 現 行
では第１項におきまして、次のように規定しています。「事務局に事務局長のほか若干名の職員を置く」となっています。これを「事務局に事務総長及び事務次長のほか若干名の職員を置く」に改正しようとするものです。また、日本語版 については事務局長を事務総長に変えるということになりますが、英語文におきま
しては両方ともセクレタリージェネラルであり、変更はありません。
それから、２つ新しいパラグラフを追加いたします。まず、第２項であります。
「事務総長は、広島平和文化センター理事長をもって充てる」ということです。
そして、第３項として「事務次長は、広島平和文化センター常務理事をもって充てる」ということになります。これは事務局である広島平和文化センターのトップと次席にある者を充て、事務局の体制強化を図ろうとするものです。よって、現行の第２項が第４項となり、内容としては「事務総長及び事務次長以外の職員
は会長が任命する」となります。さらに新しい２つのパラグラフ、第５項、第６項を入れます。
まず、第５項については「事務総長は、事務局の事務を統括する」。そして、第６項については「事務次長は、事務総長を補佐し、事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときは、その職務を代理する」という規定を設けることに4

なります。施行期日でありますが、３番目の項目に示されておりますとおり、
2013年 ８ 月 ６ 日 と い た し ま す 。
資料に改正後の規約を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
それから、理事会の会議におきまして、広島市長が広島平和文化センターの理事長、常務理事を任命する場合、彼らは平和市長会議の 事務総長、それから事務次長になりますので、副会長に対してインフォーマルに、非公式に協議をしてほしいとの要請がありましたので補足します。そうすることにより、事務総長、事務次長が、しっかりと事務局を運営していけるということを確保するということであります。
以上です。

議長（松井一實

広島市長）：

事務局から説明がございました。この議案についてご質問 等ございますでしょうか。
ないようです。
それではお諮りいたします。本件を原案どおり決定することに賛成の方は拍手をお願いいたします。

（拍手）

議長（松井一實

広島市長）：

ありがとうございました。この改正によりまして事務局体制の整備を図ることになります。引き続きスタッフが力を合わせまして 、事務局の業務充実に取り組んでまいりたいと考えております。

議案３「平和市長会議運営体制の充実方策について」

議長（松井一實

広島市長）：

続きまして、議案３「平和市長会議運営体制の充実方策について」を審議していただきます。事務局からの説明をお願いいたします。

事務局（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

5

次は議案３「平和市長会議運営体制の充実方策について」 です。私どもの活動を拡大していきたいと考えています。新しいイニシアチブを展開していきたいた
めです。事務局におけるキャパシティをさらに充実していくということ、ファン
デ ィ ン グ に つ い て も 留 意 す る と い う こ と が 必 要 で す 。 皆 さ ん は 11ペ ー ジ を ご 覧 く
ださい。
ま ず は 趣 旨 で す 。 1982年 に 設 立 さ れ た 平 和 市 長 会 議 は 、 今 や 世 界 157カ 国 地 域 から 5,700以 上 の 都 市 が 加 盟 す る 組 織 に ま で 拡 大 い た し ま し た 。 ま ず は 、 こ の ネ ッ ト
ワークを実際に機能するものにしていきたいと考えています。そして、一つはリーダー都市をつくるということです。そして、また財務の問題も次にあります。
まず、一つの方策ですが、地域のグループ化の推進と地域活動の活発化をするというところにあります。
（１）をご覧いただきますと、リーダー都市の選定と、その役割について書いてあります。もっと主体的かつ自主的に、各地域特性を踏まえながら活動を展開するということのために地域のグループ化を図ります。ただ、これは非常に頑強なものではなく、状況に合わせた形で柔軟性を持って対応するということになります。
実際的に、また、かつ効果的な地域グループ化を図ります。そして、相当数のリーダー都市を選定し、支部をつくります。各々の地域においては共通項として核兵器の廃絶を目的としていますが、しかし、貧困であるとか各々の地域の問題を抱えているところもあるわけですから、地域のこういった問題 に関しては、リーダー都市を中心に地域で活動していくということを行うためです。
それから、役員都市以外がリーダー都市に選定される場合は、この当該都市は同 時 に 役 員 都 市 に 選 任 さ れ ま す 。 こ の 取 組 で す が 、 年 度 と し ま し て 2015年 、 こ れから２年後に開始することにしています。
次の方策ですが、メンバーシップ納付金制度の導入です。（１）の基本的なスキームに関してですが、メンバーシップを維持しつつ、平和市長会議という機能を加盟都市全体で支える体制をつくるために必要であると考えています。そのため に 各 都 市 は １ 都 市 当 た り 毎 年 2,000円 の メ ン バ ー シ ッ プ 納 付 金 を 負 担 い た し ま す 。
ま た 、 任 意 で の 2,000円 を 超 え る 負 担 も 歓 迎 い た し ま す 。 ま た 、 仮 に 納 付 金 を 負 担
しない都市があったとしても、その都市を離脱させることはしないということにします。基本としては自主的にということになるわけですから。
また各都市はリーダー都市を通じ、もしくは直接に納付金を広島事務局に送付します。ただし、地域グループ内での活動に充当する資金が必要になることや、特別の事情があるということ、また広島事務局への送金手数料が過大となるなど

6

の事情があり、広島事務局が認めるときには広島事務局への納付金送付を免除することができます。免除のメカニズムを導入しています。
また、地域内で核兵器廃絶に向けた取組を推進する他の自治体組織に分担金などを拠出する都市については、広島事務局はリーダー都市と協議の上、その納付金の負担を免除することができることとします。長崎や、それからイーペルは、2020の ビ ジ ョ ン キ ャ ン ペ ー ン を 活 発 に 展 開 し て お り ま す の で 、 そ う い っ た と こ ろが、ここの部分にあたります。
また、広島事務局に送付されました納付金は、新規事業や既存事業の拡充のための財源とするということを優先的にいたします。この行動計画については後で申し上げます。余剰が見込まれる場合は従前の平和市長会議運営経費にも充当いたします。
どちらにいたしましても、広島市、長崎市は引き続き相応の運営経費の負担を行います。また、必要とあれば地域グループ内での平和市長会議の事業拡充と安定的な財政基盤確保のため、地域ごとのファンドレイジングに取り組むこととします。イノベーティブな形でファンドレイジングをしていただくことを奨励いたします。私たちの資金基盤を長期的に確保していくということが必要であり、それにより長期的な行動を実施していきたいと思っています。ありがとうございました。

議長（松井一實

広島市長）：

事務局からご説明がございました。この議案についてご質問等ございますでしょうか。
ないようです。
それでは、お諮りいたします。本件を原案どおり決定することに賛成の方、拍手をお願いいたします。

（拍手）

議長（松井一實

広島市長）：

ありがとうございました。ただ今決定いたしました地域のグループ化の推進と地域活動の活発化、さらにはメンバーシップ納付金制度の導入に ついて、今後皆
さ ん の ご 協 力 を よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。 な お 、 2015年 度 か ら の 開 始 に 向 け ま
して、事務局としては順次取り組む中で、その取組状況を報告させていただくことにいたします。

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議 案 ４ 「 平 和 市 長 会 議 行 動 計 画 （ 2013年 － 2017年 ） に つ い て 」

議長（松井一實

広島市長）：

続 き ま し て 、 議 案 ４ 「 平 和 市 長 会 議 行 動 計 画 （ 2013年 － 2017年 ） に つ い て 」 を審議していただきます。事務局からの説明をお願いいたします。

事務局（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

平 和 市 長 会 議 行 動 計 画 （ 2013年 － 2017年 ） に つ い て で す が 、 こ れ も 長 い 詳 細 を含んだ文章になります。ですので、重要な点のみに絞ってお話をしたいと思います。
皆さんに理解を深めていただくために、まずは４点の重要な行動計画の背景となっている考え方をご説明いたします。まず、第１点は、平和市長会議は核兵器廃絶に向けたあらゆる活動を歓迎しますが、特に重点を置くのは核兵器禁止条約の早期交渉開始と締結の推進です。ですので、この点に焦点を置いていきます が、同時にその他の活動も支援していきます。
第２点ですが、平和市長会議の体制強化を行い、それにより効果的に活動を展開していきます。既に説明をしましたけれども、運営体制の充実を図り、また資金調達も強化していきたい、事務局の機能も強化していきたいと考えております。
また、この平和市長会議というネットワークの拡大です。素晴らしいネットワークでありますけれども、継続的に効果的なキャンペーンを行っていくためには、さらに同じような目的をもった組織やグループ、例えば、赤十字国際委員会やアメリカの全米市長会議、また、芸術団体、平和やスポーツの団体、オリンピックのゴールドメダリストの集まりと、その他とも協業していく必要があります。また、その他の都市や議会、平和活動団体との協業が必要です。この意味で平和市長会議としても、その他の同じ目的を持った団体との活動連携を強化していきた
いということです。
そ し て ４ 点 目 で す 。 被 爆 か ら 68年 に な り ま す 。 被 爆 者 の 方 々 は こ れ ま で 世 界 に対して核兵器の廃絶に向けたメッセージを発信してきてくださいました。しかしながら、高齢化されていますので、実際の被爆の実相が、これから先は聞けなくなる可能性もあります。実際私たちは、その被爆の実相を直接体験したわけではないので、被爆者から話を伺うこと、証言を聞くことに より、核兵器の廃絶に向けて、同じ人類のために核兵器を廃絶し、そして新しい安全保障体制を確立していくというメッセージを伝えていく必要があります。
配 付 資 料 の 13ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い 。 日 本 語 版 で は 11ペ ー ジ に な り ま す 。 こ ち8らには、既に皆さんからいただいたコメントを反映しておりますけれども、主なポイントが３点あります。策定の趣旨については既に説明しましたので割愛させていただきます。
まず、１点目ですが、皆さんにご注目いただきたいのは大がかりな事業、プロジェクトについてです。２ページ目に、二つの主なプロジェクトが掲載されております。まず、第１に具体的取組のうちの一つ、加盟都市の拡大と平和市長会議
運営体制の充実です。まずは平和市長会議としての機能自体を拡充することに より、様々な機能強化を図っていきます。加盟都市の拡大、地域活動の強化、また事務局の機能を強化していきます。それと同時に広島事務局の世界に対するプレゼンスを高めていきます。
２点目は核兵器の廃絶に関する国際的な世論を高めていくということです。これに対しては具体的な様々なアイデアがあります。例えば、加盟都市による原爆ポスター展示などを行うことができます。また、被爆者の証言をスカイプのテレ
ビコンファレンスなどで提供することも可能です。これは非常に効果的な活動だと感じております。
被爆者の方々も高齢化しておりますので、あまり遠くへ行っていただくのは大変だということで、効果的だと思っております。また、「広島・長崎講座」を普及させていくという活動があります。このように、その他もろもろの同様の 活動がございます。
すべてを説明することはしませんが、若い世代に向けた活動ということで 、最後の一点になりますが、核兵器禁止条約の早期締結に向けた行動の要請です。相互理解を深め、そして同じ人類としての共同体意識を高める活動をしております
が、それと同時に短期的な目標である核兵器禁止条約の締結に向けて動い ていく
必要があります。それが私たちの直近の目標であり、具体的取組の一つとなっております。
また、数々の国際会議等の機会をとらえつつ、その他の団体との協力をもとに、
国 際 社 会 や 各 国 政 府 に 対 し て 要 請 活 動 を 展 開 し て い き ま す 。 さ ら に 2020ビ ジ ョ ン
キャンペーン大使を選任します。有名人、著名人の方を通じて、より効果的にメッセージの発信を行っていきます。
これらが要点になりますが、その他にも様々な革新的かつ興味深い具体的な活動が列記されておりますので、私からの口頭での説明はここでとどめたいと思います。基本的な点に的を絞って説明させていただきました。
また、追加の資料を配付してございます。１枚ものの追加資料です。理事会で行動計画の具体的な審議・議論を行いまして、二点、修正について合意しました

9

ので、追加しております。
まずは具体的取組のところで、加盟都市の拡大と平和市長会議運営体制の充実に つ い て で す 。 ロ ー マ 数 字 の i、 フ ァ ン ド レ イ ジ ン グ の と こ ろ で す 。 現 行 は 非 常 に
簡 潔 な 文 面 と な っ て お り ま す が 、 こ ち ら の ほ う を 、 ｢提 携 で き る 主 体 と の 共 同 の 取組や特定のイベントとの連携による資金確保など、メンバーシップ納付金以外の財源確保に最大限取り組むものとし、そのための効果的な資金調達戦略を立案し、実 施 す る 。 ｣と い う こ と を 加 筆 す る 提 案 を い た だ き ま し た 。 こ れ は 、 つ ま り 、 平 和
市長会議としてのファンドレイジングだけではなく、その他との共同の取組等の資金確保により、より効果的に資金調達を行うというものです。これが一点目の修正です。
二つ目ですが、具体的取組の「２核 兵 器 廃 絶 の 国 際 世 論 の 拡 大 ｣の 下 に あ る 項目です。「（２）多様な主体との連携・啓発活動の推進等」で、「ネットワークの構築に努めるともに、これらが行う各種活動との連携を図る」とある部分につい て 、 グ ロ ー バ ル ネ ッ ト ワ ー ク ・ ア ボ リ シ ョ ン 2000、 核 兵 器 廃 絶 国 際 キ ャ ン ペ ーン（ＩＣＡＮ）などの具体的かつ重要な協力主体を付記し、明確化するという修正です。これらの修正は、基本的な内容は変わりませんけれども、提案の趣旨をさらに強化しようとするものです。
以上です。

議長（松井一實

広島市長）：

事務局から、理事会においての二点の追加修正を含めての説明がございました。
この修正を含めた議案についてのご質問等ございますでしょうか。
ないようであります。
それでは、お諮りいたします。本件について、理事会での修正を含めて、原案という形で決定することについて、賛成の方は拍手をお願いいたします。

（拍手）

議長（松井一實

広島市長）：

ありがとうございます。今後、この行動計画に基づきまして平和市長会議の 取組を強化してまいりますので、引き続き皆さんのご協力を、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、会議Ⅰの内容は終了いたしました。
ところで、役員都市がこんな形で一堂に会するという機会はなかなかございま10

せんので、この際、この壇上に並んでいる役員都市から、差し支えなければ一言ずつごあいさつをいただいたらどうかなと思いますが、準備よろしいですか。
じゃ、私の右サイドのほうから、順次、お願いします。長崎市長、お願いいたします。

田上富久（長崎市長）：
皆さん、おはようございます。長崎市長の田上富久と申します。
長崎市はご存知のように、広島に原爆が落ちた３日後に原爆が落ちた町です。
それから、今ともに広島市と核兵器のない世界を目指して行動を続けています。
今日の平和市長会議の総会は、私たちにとっても非常に大事な会議になるという ふ う に 思 っ て い ま す 。 そ れ は 平 和 市 長 会 議 の メ ン バ ー が 5,000を 超 え た 時 点 か ら 、量だけではなくて質の高い行動ができる組織になろう、あるいは資金調達も含めて、しっかりとした体制を持った組織になろうということで、この２年余り、役
員都市において様々な議論を交わしてきました。その結果、今、総会により皆さんにご了承いただいたのがその内容です。
会員になっているメンバーの皆さんに平和市長会議のメンバーになってよかっ
たというふうに、誇りを持ってもらえるように、そして、また実際に核兵器のない世界に向けて力強い推進力となるように、これから役員都市、皆さんと一緒に力を合わせて進んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長（松井一實

広島市長）：

ありがとうございます。では、マラコフ市さん、お願いします。

ミシェル・シボ（マラコフ市市長特別顧問・フランス）：
マラコフ市はパリのすぐ近くです。マラコフ市はこの会議に参加することを大変嬉しく思っています。そして以前の会議もすべて参加しております。私たちは新しい時代に入りました。人間たちが作り出した巨大かつ破滅的な兵器の力で地球の一部を破壊するようなことがあってはなりません。ですから、この私たちの組織が、いかに発展していくかということが重要になってきます。フランスで、
私たちもこの問題について討議しました。
それでは、隣の方にマイクを渡したいと思います。

マーク・ハケット（マンチェスター市議会議員・イギリス）：
マーク・ハケットと申します。

11マンチェスターの市議会議員であり、英国非核自治体協会の会長も務めております。キャンペーンは、もう何年も行ってまいりました。核軍縮を目指し 、努力をしてきました。これは非常に重要なプロセスの一部であり、今は 困難な状況に
あ り な が ら 、 平 和 市 長 会 議 が 5,000を 超 え る 加 盟 都 市 を 迎 え る 中 で 、 も っ と 深 い キャンペーンを実施していく時期に来ていると思います。そして、そのために強固な基盤が必要になってきていると思います。世界中の何十億もの人を巻き込んで 、核兵器のない世界を目指して活動していくべき時期だと思います。

議長（松井一實

広島市長）：

次に、ビオグラード・ナ・モル市。

ヤスミンカ・バリョ（ビオグラード・ナ・モル市参事官・クロアチア）：
おはようございます。
ヤスミンカ・バリョと申します。ビオグラード・ナ・モルというクロアチアの
沿 岸 の 都 市 、 ア ド リ ア 海 に 面 し た 都 市 を 代 表 し て 、 今 日 参 り ま し た 。 2007年 に 加盟しておりますので、比較的新しい加盟都市かと思いますが、今回役員都市に再選されたということを非常に嬉しく思っております。
ク ロ ア チ ア は 国 と し て は 若 い 国 で す 。 民 主 化 が 始 ま っ た の は 20年 以 上 前 で あ りますけれども、戦禍に苦しんだ国であります。そういった意味で、この平和市長会議に参加できているということは、非常に重要だと考えております。どの国においても同じとは思いますが。
加盟以来、もう６年となります。そして、加盟都市が２倍になったというふうに聞いております。このように平和市長会議の一部になれたということを 、非常に嬉しく思っております。平和市長会議が世界の人たちに影響を与え、人々に核軍縮について考えるようになってもらいたいと思います。それを強く願っております。

議長（松井一實

広島市長）：

ハラブジャ市長さん。

キダー・カリーム（ハラブジャ市長・イラク）：
おはようございます。ハラブジャ市の市長であります。
化学兵器の攻撃を受けた町であります。平和市長会議の加盟都市の皆さん、皆さんとともに核兵器、そして化学兵器のない世界を目指したいと思っております。

12

それにより平和がもたらされると思います。すべての地域、特に中東地域では多くの問題が既に発生しています。皆さんに感謝をします。

議長（松井一實

広島市長）：

フロン市の市長さん、お願いいたします。

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）：
ノルウェーのフロンの市長です。トーレ・ベツビィと申します。ノルウェーは
多くのイニシアチブを長期期間にわたってとってまいりました。今後ともその決意です。ノルウェーの市長たちを代表して参加することができ、 非常に嬉しく思っております。
これは、あなたがどの党派かということには関係のないことだと思います。ノ
ルウェーの新聞を見ますと、７名の市長がいれば７つの党出身だというふうに出ておりますが、いずれも軍縮の声を上げています。こういったことで加盟都市も増えてくるのでしょうし、そして問題に焦点を当てて活動できるのだと思います。
私はここに来ることができ、非常に光栄と思っております。また、このたび副会長に就任できたことを光栄に思っております。

議長（松井一實

広島市長）：

次に、ハノーバー市。よろしくお願いします。

ポール・シュナイダー（ハノーバー市国際交流課長・ドイツ）：
おはようございます。ポール・シュナイダーと申します。ハノーバー市長 の代理として、ここにおります。広島には来ておりますが、ハノーバーにとっては二つ 重 要 な こ と が ご ざ い ま す 。 今 回 広 島 と の 姉 妹 都 市 提 携 30周 年 で あ る と い う こ と 。
そ し て 、 こ の 平 和 市 長 会 議 に 参 加 し て 30周 年 だ と い う こ と で 、 二 つ の お 祝 い 事 がございます。
ド イ ツ の 400の 都 市 、 例 え ば 、 シ ュ ト ゥ ッ ト ガ ル ド な ど が 平 和 市 長 会 議 に 参 加 しております。先ほどベツビィ市長もおっしゃったんですが、ドイツの主要新聞に
ドイツにおける平和市長会議の広告記事を出しました。議会と協力をしている 、ＮＧＯと協力しているということを出しております。地域レベルでの活動を強化するということが、先ほど採択されました。これが今後、私たち組織の方向性の一つになってきます。市長の間のネットワークを強化していくということ、そして、それを通じて核廃絶を目指していきたいと思います。

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議長（松井一實

広島市長）：

モンテンルパ市さん、よろしくお願いします。

マリサ・コール・ロンガビラ（モンテンルパ市国際室長・フィリピン）：
市長、おはようございます。マリサ・コール・ロンガビラと申します。フィリ
ピン、モンテンルパの市長に代わり参加しております。市長がこの会議に参加したかったのですが、市長選挙の直後であるということで、市長自身が参加できなかったことをお詫び申し上げたいと思います。
モンテンルパというのは非常に小さな町であります。しかし、共通点はあると思います。日本人の墓地があるのです。戦争中に亡くなった日本兵士の墓地があります。そして過去から学ぶべきだという強い気持ちを持っています。今、よい友人になりました日本の皆さんとたくさんの日本の方が私たちの町に来られます。
そういったことで、私たちはこの総会に参加し、今回初めて、直接いろんなことを学べることを非常に嬉しく思っております。
2020の ビ ジ ョ ン 、 こ れ は 実 現 で き る と 思 い ま す 。 核 兵 器 を 廃 絶 で き る と 思 い ます。
ありがとうございます。

議長（松井一實

広島市長）：

次に、イーペル市。

ドミニク・デハネ（イーペル市議会議員・ベルギー）：
おはようございます。ドミニク・デハネと申します。ヤン・デュルネズ新市長の代理で参りました。選挙があり、そして市議会も刷新されましたが、だからといって、これまで行ってきたイーペル市の平和市長会議への関与が 変わるものではありません。若い世代が出てまいりました。そして若い世代が頑張って、これまで先人が築いてきたことを引き継いでいきたいと思います。
今 後 は 、 イ ー ペ ル に と っ て 非 常 に 重 要 な 時 期 に な り ま す 。 イ ー ペ ル 市 は 、 100年前、第一次世界大戦中に人類史上初めて毒ガスが使われた町であることを踏まえて、平和市長会議の活動や私たちが掲げた目標に取り組んでいきたいと思います。
ま た 、 2020ビ ジ ョ ン キ ャ ン ペ ー ン 協 会 の 事 務 局 が イ ー ペ ル に ご ざ い ま す 。 そ し て 、
その努力は今後とも続けていきたいと思っております。ありがとうございました。

議長（松井一實

広島市長）：

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グラノラーズから、お願いいたします。

ジョセフ・マイヨラル（グラノラーズ市長・スペイン）：
ジョセフ・マイヨラルでございます。私どもの市は６万人のバルセロナに近い
カタルニア州にあります。皆さんと、この会議に参加できることをとても喜んでおります。
この会議は私たちにとって非常に重要であります。平和首長会議には世界の5,700の 都 市 の 加 盟 が あ り 、 そ の 人 口 は 10億 人 に 及 ん で い ま す 。 こ れ は 世 界 で 最 も重要な首長会議体であります。そして、また世界において、平和を達成するための非常に重要な場でもあります。多くの市民が、私たちのこの活動が成果をおさめることを願っているわけであります。そして私たちは核兵器を廃絶し、そして平和な世界を築くための仕事をしているわけであります。
そして私たちは、今後大きな飛躍を遂げたいと思います。今、私たちは非常に重要な問題に直面しているわけであります。それは組織上の 問題もありますし、
特に、この新しい必要性に対応することが必要です。また、地域的な問題の解決にも寄与しなくてはいけないと思います。従って、この総会は、私たちにとって非常に重要であり、私どもは新しい段階に入ろうとする状況にあると思います。
私ども、この総会のメンバーは、これからもこの活動を強化していきたいと思います。

ローザ・ロドリゲス（メキシコシティ市社会開発局長・メキシコ）：
松井広島市長並びに平和市長会議の市長の皆さん、またヨーロッパ、アメリカ、
アフリカ、オセアニア、アジアの市長の皆さん、私から、ミゲル・アンヘル・マ
ンセル・スピノッサ

メキシコシティ市長のごあいさつを代読させていただきた

いと思います。
今回は、このような素晴らしい招待をいただきまして、第８回平和市長会議総会に参加できることを心から嬉しく思います。この会議の中では私たちの友好都市が一つの目的のために集まっております。そして国民のための平和の達成を目指しております。メキシコシティの名におきまして、私は喜んで副会長の役割をお引き受けしたいと思います。そして平和の文化のプロモーターになりたいと思いますし、暴力のない都市を目指してリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
残念ながら、我が国の中では暴力の問題があります。それは社会的な格差、貧困の問題による暴力、そして移民の問題、そして非人間的な生活レベルから起 き

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て い る 問 題 で あ り ま す 。 そ う い っ た 状 況 の 中 で 、 私 た ち は 2020ビ ジ ョ ン を 展 開 していきたい。そして核兵器のない世界を目指していきたいと思いますし、それは実現可能であると考えています。
ま た 都 市 の 暴 力 を 予 防 す る た め に 、 ま た 火 器 の 使 用 を 防 止 す る た め に 、 2012年に私が市長の座につきましたときに新しいプログラムをつくりました。それにより家庭から暴力を排除する、武器を排除するためのプログラムを展開いたしまして 、 約 6,800丁 ほ ど の 銃 の 廃 絶 を 達 成 す る こ と が で き ま し た 。
現在、私たちは４年前からこういった努力を続けてまいりましたけれども、この政権になりましてもこの努力を続けているわけです。また教会も、この活動に参加しておりますし、市民団体もこういった努力を行っております。今回は 、このような素晴らしい総会に招待いただきまして、どうもありがとうございました。

議長（松井一實

広島市長）：

後は、ポル、ジャッキー、アーロン、一言ずつ自己紹介をどうぞ。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：
聞こえますか。おはようございます。ポル・デュイベッテルと申します。ベルギーからまいりました。長年にわたって主にベルギー、ヨーロッパで活動しております。最近はラテンアメリカ、ブラジルで４年仕事をしておりまして、この平和市長会議の国際的な発展と核兵器の世界の実現に取組んでいます。ここ４年間、メキシコシティのような主要都市からのサポートをいただけるようになってまいりました。
ラテンアメリカは、歴史的に核軍縮のリーダー的な地域です。そして、国連で今年９月２６日に開催される核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合を全面的に支持し積極的に参加したいということを表明していただいています。そしてメキシコシティ市からの話にもありましたように、ラテンアメリカの市長たちは、ぜひ、この平和市長会議に参加したいというふうに考えています。広島、長崎の心、
すなわち二度とこの悲惨なことが繰り返されてはならないということに共鳴し、2020ビ ジ ョ ン に も 共 鳴 す る と い う 意 見 を い た だ い て お り ま す 。

ジャッキー・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
おはようございます。ジャッキー・カバッソと申します。私は広島平和文化セン タ ー 専 門 委 員 を 務 め て お り ま す 。 そ し て 北 米 の 2020ビ ジ ョ ン キ ャ ン ペ ー ン の コ
ーディネーターです。

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第二次世界大戦の後、生まれたアメリカ人といたしまして、この間ずっと核兵器廃絶の仕事をしてまいりました。そして、広島平和文化センターで仕事をし、その中で被爆者の皆さんのメッセージを伝えるというとても重要な役割を担っていることを本当に光栄に思うと同時に責任感を感じております。被爆者の メッセージはとても重要であり、同じようなことが、誰に対しても二度と再び起こってはなりません。
この機会を頂きましたので、最近、山口仙二さん、とても重要な、素晴らしい
指導的な被爆者でいらっしゃった、特に被爆者運動の初期の時代に 、大きく活躍
してくださった彼が亡くなったことに対して、心からお悔やみを申し述べたいと思います。
アメリカの全米市長会議、これはアメリカの大都市がつくっている自治体組織
でありますが、最近大胆な決議を採択しました。これは全米の市に対して核兵器廃絶を求めるということ、さらにまた、軍事費ではなくて国民のニーズを満たすために予算を使えということであります。今日は残念ながら、アメリカのアクロン市長であり、平和市長会議副会長のドナルド・プラスケリックがまだ来ておりませんが、この夕方到着し、６日まで広島に滞在する予定であります。ありがとうございました。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
アーロン・トビッシュと申します。私は、この広島平和文化センターで仕事をし て ま い り ま し た 。 2020ビ ジ ョ ン キ ャ ン ペ ー ン の 国 際 キ ャ ン ペ ー ン デ ィ レ ク タ ー
を務めております。
キ ャ ン ペ ー ン を 始 め て 10年 が た ち ま し た 。 次 の 会 議 ２ の 第 ２ セ ッ シ ョ ン に お き
まして、これまでの進捗のお話をし、今後数年間の計画についてもお話をするつもりです。
本日はこのような形で、緊密に、様々な広島の市の方々、そして市民の方々と交流することができ嬉しく思っておりますし、と同時にますます広がっていく加盟自治体の仲間の皆さんと話をすることができて嬉しく思っております。かつて
私 が 参 加 し た と き に は 、 550都 市 だ け で あ り ま し た 。 し か し 、 10年 た ち ま し て 、 もう 10倍 に も 加 盟 都 市 の 数 が 増 え ま し た 。 こ れ は 大 変 な 達 成 で あ り ま す 。
しかし、それはまた、世界に対しての私たちの影響力が非常に大きくなったということです。外交官、政府の首脳、様々な市町村の代表者にも話をしますが、
かつてはなかなかこういった人たちに面会しにくかったし、話も聞いてもらえな
かったんです。しかし、これだけ加盟都市が増え、世界各地で広島、長崎、さら17

に ま た 2020ビ ジ ョ ン に 対 し て 連 帯 意 識 を 持 っ て く だ さ っ て い ま す の で 存 在 感 が 増しました。皆さん、ありがとうございます。

議長（松井一實

広島市長）：

会 議 Iの 円 滑 な 運 営 に ご 協 力 を い た だ き あ り が と う ご ざ い ま し た 。 各 理 事 都 市 の力強い発言もありました。核兵器のない世界の実現に向けて、ともに力を尽くしていきたいと考えます。どうか、よろしくお願いし ます。ありがとうございました。

司会：
次 の 会 議 Ⅱ は 、 こ の 会 場 で 10時 45分 か ら 開 催 を い た し ま す 。 事 前 に 会 議 Ⅱ で の
発 言 者 登 録 を さ れ た 方 々 は 、 10時 40分 に な り ま し た ら 会 場 前 方 の ス テ ー ジ 付 近 に
お集まりください。なお、ご退場の際には同時通訳レシーバーを受付にご返却く
ださい。

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第８回平和市長会議総会
会議Ⅱ－２０２０ビジョンキャンペーンの今後の取組－
２０１３年８月４日（日）１０：４５～１２：１５
広島国際会議場ヒマワリ

コーディネーター

小溝泰義（（公財）広島平和文化センター理事長）

2020 ビジョンキャンペーンの現況と今後の展開等の説明
進

行

発表者

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）
ヤスミンカ・バリョ（ビオグラード・ナ・モル市参事官・クロアチア）
アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）
ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）
ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）

発言者

ドミニク・デハネ（イーペル市議会議員・ベルギー）
マーク・ハケット（マンチェスター市議会議員・イギリス）

参加都市等による発言
北橋健治（北九州市長・福岡）
三上

元（湖西市長・静岡）

オイゲン・アイヒホルン（ベルリン・ボイト工科大学教授・ドイツ）
事例発表：「『広島・長崎講座』の10年間の取組」
トーマス・マシュー（2020ビジョンキャンペーナー・インド）

コーディネーター（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

皆さん、おはようございます。自治体首長の皆さん、ご参会の皆さん、小溝泰義と申します。広島平和文化センター理事長を務めております。この会議Ⅱのコーディネータ
ーを務めますのでよろしくお願いいたします。
会議Ⅱでありますが、２つの部分からなっています。
「2020ビジョンキャンペーンの今後の取組」というテーマで、まず第１部は、キャン
ペーンの経緯と現状、そして、このキャンペーンの今後についてお話を賜ります。既に壇上に座っていただいていている方々や、関連団体の皆さんからのお話があります。この第１部の後、このキャンペーンに参加してくださった市長、それから、何人かの方々にお話をいただきます。事例研究というような感じであります。
2020ビジョンキャンペーンの目標というのは非常に野心的なものでありますが、しかしながら、高齢化していらっしゃる被爆者の皆さんの切実な願いを現に反映したものでもあります。被爆者の方々はこの目標のためにずっと努力されています。では、私の話
はこれまでにして、皆さんからのお話をいただきたいと思います。まず、フロン市のトーレ・ベツビィ市長にモデレーター役をお願いいたします。ベツビィ市長、お願いします。第１部は55分間です。

2020 ビジョンキャンペーンの現況と今後の展開等の説明

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）：
議長、ご紹介、ご説明、ありがとうございます。本セッションにおきましては、まず、2020ビジョンキャンペーンの過去を振り返り、そして、今後の展望についてお話をした
いと思います。そうすることにより、いかにこの運動がはずみをつけてきたかを理解していただき、また、まだ参加されていらっしゃらない方には、ぜひ参加に前向きな気持
ちを持っていただきたいと願っております。
ということで、こちらにいるメンバーから報告をしてもらいます。
紹介いたします。まず１人目でありますが、ビオグラード・ナ・モル市参事官のヤス
ミンカ・バリョさんです。2020ビジョンキャンペーン協会の運営委員会副委員長を務めてもらっています。
アーロン・トビッシュさんです。もう皆さんご存知かと思います。彼は2020ビジョン
キャンペーン協会の国際キャンペーンディレクターであり、広島平和文化センターの専門委員です。
それから、ジャッキー・カバッソさん、ポル・デュイベッテルさん、彼らは北米、そ1

れからラテンアメリカ、カリブ海諸国のそれぞれのキャンペーンディレクターを務めていただいています。いろいろこれまでの活動、10年間の活動について報告してもらうことになっています。
それでは、ヤスミンカさんからお願いします。

ヤスミンカ・バリョ（ビオグラード・ナ・モル市参事官・クロアチア）：

ベツビィ市長、ありがとうございます。そして、この会議Ⅱも会議Ⅰに続いて興味深
いものになるように願っています。
小溝理事長がおっしゃったように、今年は2020ビジョンキャンペーンの10周年となります。まず、その歴史について2つの部分でお話しします。
まず、最初の８年は、当時の秋葉広島市長と当時のイーペル市長、デュック・デハネの指導力が原動力となっていました。しかし、最近では広島の松井市長、それから、イーペルのデュルネズ市長の指導力のもとで大躍進を遂げています。
キャンペーンの指導者たちの活動を歴史として振り返ることによりまして、これまでの指導者に対する深い感謝の気持ちを示し、新しい指導者の活躍を歓迎したいと思います。もちろん、指導者１人の力ではありません。皆さんの多くが今日までキャンペーン
を引っ張ってきたということで、皆さんに心から御礼申し上げます。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
ちょうど10年前でありますが、私はNGOの代表の１人といたしまして政府代表にNPT再検討会議準備委員会の会合においてプレゼンテーションを行っておりました。私たちNGOの代表は会場の後ろのテーブルにこんな感じで、並んでいたんです。私の、どちらかというと専門的なプレゼンテーションの後、最後のNGOの代表として秋葉市長が登場なさい
ました。そして、彼はおっしゃったんです。｢核廃絶に向けて世界の自治体の力を結集していく。｣と。そして、この表明はNGO代表だけではなくて政府代表の喝采も受けました。
ジャッキー・カバッソとそして私、そして、NGOの代表は秋葉市長の呼びかけにこたえてキャンペーンの計画を策定することにしました。そして、マンチェスター市で行われた平和市長会議理事会で、核兵器廃絶のための2020ビジョンが初めて明確に示されたのです。このビジョン、それから、計画がその理事会で採択されました。

ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
2003年の後半に、アーロンさんと私は第２回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキに参加しました。そして、そのときに私たちはこのキャンペーン ――当時は「emergency
campaign（イマージェンシー・キャンペーン：緊急行動）」と呼ばれていましたが――

2

を公式に立ち上げ、キャンペーンは熱烈な支持を得ました。そのときに平和市長会議では、世界から核兵器を廃絶するということに対し、非常にしっかりとした、そして、現実的な期日を設けることとし、これを、広島・長崎への原爆投下から75年となる2020年
といたしました。これは核兵器の廃絶が喫緊の課題であることを訴えるもので、政府が述べているような段階的なものでも究極の目標でもありません。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
このキャンペーンの第１の目的でありますが、NPT再検討会議準備委員会に堂々たる平
和市長会議代表団を再び送るということでありました。秋葉市長、サラエボ市長、それから、ロンドン、テルアビブの副市長も参加してくださいました。
NGOのプレゼンテーションでは５人の市長が発言し、秋葉市長、彼は最後に発表なさったんですが、秋葉市長は一部が溶けた眼鏡を示されました。この眼鏡は広島の灰の中で見つかったという眼鏡でした。市長はおっしゃいました。「この歪んだレンズに最後に映ったものは原爆の閃光でありました。これは、あの日以来続いているゆがんだ恐怖に満ちた世界の象徴であります。しかし、今、私たちにはそれにかわる明確なビジョンがあります。それこそが核兵器廃絶のための2020ビジョンです。」と。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：
秋葉市長が2003年にジュネーブ市でのNPT再検討会議準備委員会への出席にあわせてベ
ルギー・ブリュッセル市にいらっしゃいました際に、私たち｢フレンズ・オブ・アース｣の面々は秋葉市長を歓迎し、ヒロシマ・ナガサキの記念行事を開催しました。イーペル
市が開催都市となり、デハネ市長の招請によりまして、昨日証言いただいた被爆者の松島圭次郎さんと、50人以上のベルギー市長が参加いたしました。そして、ベルギーで大きな成功が得られたわけであります。

ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
2004年になりまして、全米市長会議においてアクロン市長のドナルド・プラスケリッ
ク市長の主導のもと、アメリカ政府に対し、2020ビジョンを支持し核兵器禁止の交渉開始を要請しようという決議を採択しました。
2005年、秋葉市長がアメリカの市長たちに報告なさいました。全米市長会議でのこのような決議が中心になって、世界各地の何百人もの市長が国の指導者に対してNPT再検討
会議を活発に活用して2020ビジョンを推し進めるようにということを呼びかけなさったのです。
2005年のNPT再検討会議では、平和市長会議はどのNGOよりも存在感を示しました。オ3

ノ・ヨーコさんが特別なNGOイベントに参加してくださいました。このイベントは国連総会の大ホールで行われたものであり、秋葉市長とポルさんが市民社会の代表として参加しました。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：
もう一つ、当初のキャンペーンの目的というのは平和市長会議の加盟都市を大幅に拡大することでした。ベルギーはデハネ市長のリーダーシップのもとで党派横断的にアプ
ローチしました。そして、多くの都市の加盟を得られたわけであります。
このようなはずみをつけまして、NPT再検討会議が終了する前に、実に、1,000もの都
市が加盟したということを発表できました。２年もたたない間に市民社会、特に、アボ
リション2000のネットワークの協力を得まして、非常に多くの都市、過去20年間の加盟
都市数を超えた数の都市が、平和市長会議に加盟してくれました。
2004年から2011年にかけて、ベルギーという小国はその他の国よりも多くの加盟都市を持つことになったわけです。そして、この 「emergency campaign（イマージェンシ
ー・キャンペーン：緊急行動）」は、第６回平和市長会議総会で｢ 2020ビジョンキャン
ペーン（核兵器廃絶のための緊急行動）｣という新たな名前を持ち、採択されました。デ
ハネ市長はイーペル市がその事務局をつとめたいということをおっしゃってくださいました。そして、すぐに事務局を歴史的な市庁舎の中に置くという準備をしてくださいました。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
私はその一方で、毎週木曜日にジュネーブ軍縮会議に参加しておりました。９年間、まったくジュネーブ軍縮会議は機能しておりませんでした。2005年NPT再検討会議が失敗に終わった後、私はいくつかの国の外交官たちに、国連総会が小委員会あるいは作業部会を設けすべての外交官がジュネーブ軍縮会議にもっと積極的に参加するようにすべきだと提案したのです。
ニューヨークにこの提案を持ち帰った彼らは核兵器国からの大きな反対に遭いました。
しかし、うまくはいきませんでしたが、ジュネーブ軍縮会議の停滞を打破するという彼らの責務を強調しました。

ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
1990年代の初め、市民社会が先頭に立ち、国際司法裁判所（ICJ）に核兵器の威嚇または使用の合法性について判断を迫る運動が起こりました。
そして、1996年、国連の司法機関であり、国際法の問題に対して最高の権威である国4

際司法裁判所（ICJ）が、NPT第６条に基づき、NPT参加国は厳格かつ効果的な国際管理の下において、すべての側面での核軍縮に導く交渉を誠実に行いかつ完結させる義務が存在するという勧告的意見が示されました。しかし、10年が経過した後、その誠意は欠けていました。秋葉市長やデハネ市長らはハーグの国際司法裁判所（ICJ）に再び戻ってこの問題点を強調し、都市を攻撃目標にするなという宣言をしなくてはならなかったのです。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
ハーグ、それから、ブリュッセルでの市庁舎での公開会議の後、イーペルに置かれる
キャンペーン事務局の公式なオープニングに市長らは参加しました。そして、その後、
私はポルさんに事務局の運営をお任せしました。ベルギーの法律に基づきましては、平
和市長会議理事会の下部組織というだけではキャンペーン事務局の業務を行うには不十分で、特に外国からの資金調達は困難でした。きちんとした組織を作らなくてはならなかったのです。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：
しかし、その一方で、ベルギーの加盟都市が拡大し、その他のヨーロッパ諸国にも加盟が広がりました。2007年前半までに、2020ビジョンを支えるため2,020の都市に加加盟してもらうという目標を達成し、世界中の都市を代表して発言を求める我々の存在感は大きなものになっていきました。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
5年ごとに開かれるNPT再検討会議のプロセスが再び始まりました。そして、ジュネー
ブ軍縮会議を復活せねばということになりました。秋葉市長は、各国政府に状況の打破を促し、この機会が失われないようにするため、ジュネーブでのNPT再検討会議準備委員
会における演説を用いました。これは肯定的に受け取られたのですが、しかしながら、ジュネーブ軍縮会議の行き詰まりは解けませんでした。
しかし、市民社会は黙っていたわけではありません。IPPNW（核戦争防止国際医師会議）あるいはその他のNGOと結束し、核兵器廃絶の国際的なキャンペーンをさらに拡大していきました。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：
2007年の初めにデハネ市長は、ファンドレイジングのパイロットプロジェクトを始めました。ベルギーの平和市長会議の加盟都市から献金を募るということを始めたわけで5す。
その年の終わりに、フィレンツェ市のパラッツォ・ヴェッキオで理事会が開催されました。そこでベルギーに2020ビジョンキャンペーン協会の設立が決定され、そして、協会の会則を持つことになりました。また、年２回の運営委員会を、年１回の役員会を開催することになりました。
さらに、この理事会におきまして、ベルギーでのように、協会は加盟都市からファン
ドレイジングをしてもよいという権限をいただきました。今日、2020ビジョンキャンペ
ーン協会は世界中から１年当たり10万ユーロの資金を得ています。広島市、それから、長崎市から非常に寛大にも私たちの給料、さらには旅費をいただいておりますが、それに匹敵するだけの資金が得られるようになりました。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
ヒロシマ・ナガサキ議定書がウィーンで開催されたNPT再検討会議準備委員会で発表されました。それはもともと市民社会と各国政府がともに、ブッシュ政権の単独行動主義の姿勢に対して対抗するためのものでありました。この議定書が2010年のNPT再検討会議
で採択されることを目指していました。結局は採択されませんでしたが、一つの大きな契機になりました。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：
イーペル市のデハネ市長は、第１回目の2020ビジョンキャンペーン協会役員会を第一次世界大戦の終戦記念日に開催しました。メニン・ゲートでの「ラスト・ポスト」のセレモニーには多くの参加者が集まり、秋葉市長率いる平和市長会議代表団も参加されました。イーペル市のデハネ市長は、イーペル市が世界で始めてガスによる攻撃を受けてから100周年に当たる2015年4月の記念行事にも参加してほしいと参加した市長に呼びかけました。

ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
さらにまた、私たちは単独行動主義を進めていたアメリカの共和党政権の姿勢に反対する計画をとっていたのですが、民主党が政権をとりオバマ大統領がプラハ演説で多国間主義を指示し、私たちもやり方を考えなくてはなりませんでした。
前回のNPT再検討会議準備委員会はうまくいき、2010年のNPT再検討会議もうまくいくのではないかと楽観視されていました。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：

6

長崎で第７回平和市長会議の総会が開催され、田上長崎市長が議長役を務められました。そして、2020ビジョンキャンペーンにより世界各地で加盟都市がさらに広がり、3,000に近づこうとしていました。ということは、広島・長崎以外の多くの日本の都市が平和市長会議に参加したとしても、平和市長会議の国際性はもはや失われないということになります。日本は、広島・長崎以外の都市が加盟し、第１位の加盟都市を得ることになりました。
さらに、ラテンアメリカ、カリブ海諸国で加盟都市の拡大に取り組むことになりまして、核兵器廃絶に向けこれらの地域でも活動を拡大していくことになったわけです。

ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
私は2010年NPT再検討会議に先立ちNGO会議「核のない平和で公正で持続可能な世界のために」を主催しました。秋葉市長、さらにまた国連の潘基文事務総長にスピーチをしていただきました。
さらに、NPT再検討会議の前日には秋葉市長、田上市長、さらにデハネ市長が国連本部に向けて行進しました。被爆者の皆さんのすぐ後で行列に続いたわけであります。2020
ビジョンキャンペーンは、ニューヨークにおきまして、現在ニューヨーク市長候補となっている方の家でファンドレイジングイベントを行うことができました。オノ・ヨーコ
さんも来て挨拶してくださいました。私は本当に彼女に会って感動いたしました。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
2005年再検討会議は大失敗に終わりましたが、2010年NPT再検討会議は真に歴史的な会議と呼べるに近いところまでいきました。NPTの核軍縮部門の委員会では行動計画をつくろうとしていました。
国連事務総長に対し、国際的な会議を行い核兵器廃絶のロードマップを策定する、そのような権限を与えるという行動が項目として入っていたのですが、最後の段階で全ての核保有国の反対に遭って、結局これは採択されませんでした。

ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
平和市長会議、そして、市民社会の団体はこのような轍を踏んではならないというふ
うに考えました。
そして、7月に秋葉市長が特別な核兵器廃絶に向けたハイレベル会合を開こうということをおっしゃいました。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：

7秋葉市長がブエノスアイレスを訪問してくださった際に、私は加盟都市の拡大をラテ
ンアメリカでスタートさせることができました。
さ ら に ま た 、 私 た ち は FLACMA （ Federation of Latin American Cities,
Municipalities and Associations）というラテンアメリカ、そしてカリブ海諸国の自治体組織と協力関係を持つことができました。ロビー活動を通じて、記事を通しまして、
もっと手を携え核の脅威を取り去っていこうではないかという市長たちの声を政府に届けました。

アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
このような早期の歴史のお話をしてまいりましたが、一番重要なのは、平和市長会議と国連との関係の強化です。コフィー・アナン事務総長は2005年に初めて、また、2010
年には潘基文事務総長も国連での平和市長会議代表団会議でスピーチされました。潘基文事務総長は2020ビジョンは完璧なビジョンだというふうにおっしゃいました。そして、
広島平和記念式典に国連事務総長として初めて出席されたのです。

ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
さらにまた、ニューヨークの国連本部で平和市長会議が呼び掛けた市民署名活動の常設展示が行われることになりました。「都市を攻撃目標にするな(CANT)プロジェクト」という市民署名活動で集まった100万人の署名が展示されています。このようにNGOの取組が国連の常設展示に取り上げられるのは初めてでした。
秋葉市長は、残念ながら、この常設展示のオープニングに出席することはできませんでした。外交官やNGO、メディア、さらに被爆者の皆さんも出席された中で、このオープ
ニングで潘基文事務総長は、常設展示のオープニングを画期的な出来事と評価され、「この100万人の署名は核の脅威を無くさなくてはならないという、まさに世界中の人々の声である。こうした動きにより市長、志を同じくする世界の市民、平和団体は団結している。彼らは核兵器が市民の安全を妨げるものであり、安全を強化するものではないことを理解している。」とおっしゃいました。

ヤスミンカ・バリョ（ビオグラード・ナ・モル市参事官・クロアチア）：
その後、秋葉市長は退任され、2011年の4月に松井市長が誕生しました。新広島市長が初めての平和宣言を発表される2011年8月6日までに、2020ビジョンキャンペーンの活動を拡大し、5,000都市の加盟を目指そうということになりました。そして、松井市長は平和市長会議が約10億人近い都市の市民を代表する存在になるところまで来たと平和記念式典でおっしゃったんですが、実際にそれが実現できたのはその年の9月21日、国際平和

8

デーでありました。
また、デハネ市長にかわりまして2013年1月にデュルネズ市長が新しいイーペル市長に就任されました。2013年には多くの行事が予定されていました。デハネ市長は退任するにあたって次のようにおっしゃいました。「退任することになりましたが、やっと私た
ちの努力が報われつつあり、去りやすくなりました。イーペル市にキャンペーンの協会事務局ができ、平和市長会議は核兵器廃絶の大きな声を持つことになりました。さらに
また、5,000都市を超えるまで加盟都市が増加し、10億人の市民を代表することになりました。どのような国家であっても、これだけの市民、人口を持つところはありません。
よって、私たちの声を聞かざるを得ないような存在に私たちは成長したということです。」

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）：
平和市長会議は1982年に広島・長崎両市によって設立され、設立以来、人道的な機関として活動しておりました。各都市は、広島・長崎の人々、特に1945年に被爆された者の皆さんとの連帯意識、同胞意識に基づいて加盟しました。これは、私たちの今回の総会のメインテーマによく示されています。
市民の安全が何よりも重要なわけですから、どのような市長も核兵器が市民にもたらす脅威に対して無関心であってはなりません。私たちは行動計画に掲げられているような活動を通じて、もっと核兵器廃絶の活動を拡大していきたいというふうに思っております。
さらに、都市への直接的な攻撃だけではなくて、例えば、広島・長崎での大火災では、
閃光や爆風など最初の原爆のエネルギーの10倍を超えるエネルギーが放出されたということです。この火事の強烈な熱によるエネルギーによって、煙、すすが大気に大幅に放出され、もともとのきのこ雲よりも高く上りました。近代的な兵器であったらば、本当にもっと多くの煙、すすが大気に放出されていくことでしょう。
2011年５月、2020ビジョンキャンペーン協会はスイス政府の支援に基づきまして、ジュネーブで会議を行いました。そして、その会議でグローバルな核戦争の影響について
２人の専門家が説明をしてくださいました。この２人の専門家は、限定的な核戦争であってもいかに環境あるいは人道的な影響があるかということを示しました。限定的な戦争であったとしても、10億人の方々は亡くなるということでありました。さらに、アメリカとロシアが互いに交戦するということになったらば、10億人の人間も生き残ることはないだろうということでした。明らかに文明は壊滅してしまうわけであります。核兵器を持っている者であっても、持たない者であっても、誰もこのような核兵器の使用による影響を逃れることはできません。もっと重要なのは、誰にもこのようなリスクを人9類に犯すような、そういった権利はないということです。
グラノラーズ市で開催された2011年の理事会後、松井市長は田上市長とともにジュネーブに行って、赤十字国際委員会の総裁と面会しました。そして、この二者、国際赤十字と平和市長会議が緊密に協力していくことになりました。その年の終わりに赤十字国際委員会は決議を採択し、核兵器を廃絶すること、そして、国際赤十字自身もその廃絶に向けて努力するということを宣言したのです。私は、ノルウェーの赤十字委員会と定期的に協力しています。
私は、デハネ市長、それからその他の市長の皆さん、さらに核軍縮・不拡散議員連盟（Parliamentary Network for Nuclear Disarmament(PNND)）のメンバーと一緒に旧ソ連にある核実験場を私は訪れたことがあります。現在のカザフスタンの地です。私たちは人道的な被害がいかにひどかったかを自分の目で見ました。ナザルバエフ大統領との会
合では、このようなひどい悲劇を経た今、非核兵器地帯の構想を中央アジアだけでなく、世界全体に広げていかなくてはならないということが示されました。
これは核実験の話であり、どのような都市も壊滅的な打撃を受けたというのではありません。その点だけでもまだましだったということが言えるのかもしれません。ノルウ
ェーの市民として、ノルウェー政府が一歩前に進んで、人道や環境の面からすべての政府に訴えていることを誇りに思っています。
今年３月にノルウェーのエスペン・バート・アイデ外相が指導力を発揮し、127か国の政府代表や、平和市長会議を含む多くのNGOの参加の下、会議が開催されました。彼は、簡潔ではありますが重要な点を述べられました。彼は、どのような社会も核兵器による戦争の影響を緩和することはできず、我々はとても対応できない影響が予期されるような危険を冒してはならないと言っています。このオスロ会議では十分な討議がなされな
かったということで、メキシコでフォローアップのための会議が開催されることになりました。ポルさんと最近メキシコ市に行って、メキシコの仲間にメキシコ政府への支持を促すとともに、メキシコ政府外務省に出向き、我々がいかにこのフォローアップ会議の開催を支援できるかを研究することにしました。
オスロ会議に向けて緊急の行動を呼びかけるアクションアラートを発しました。ICAN
あるいはアボリション2000といった組織の支部が皆さんの都市、国にあると思います。
こういったところは大変貴重な情報を持っていますし、さらにまた活発に活動し、一般市民を啓発し、政府にプレッシャーをかけ続けています。こういったところと協力してください。
以上の振り返りを通しまして、市、自治体、そして市民がタッグを組むことによって大きな業績が達せられるわけであります。

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アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
オスロ会議までのお話をいたしました。次は、ジュネーブへの道であります。今までの振り返りで申しましたように、ジュネーブ軍縮会議は2005年以降も不活発なままです。
しかしながら、外交官のほうは、その一方で努力もしています。少し刺激を与える必要がありました。2011年に、ウィーン、それからジュネーブで外交官、それからNGOの代表と話し合いを始めました。それは、この国連総会におきましても話題になりました。第１委員会で決議が上がったのですが、採択には至りませんでした。というのも、準備が十分ではなく、十分な票が集まらないのではないかということだったんです。しかし、１年後、十分に準備をした後で採択に至りました。これは本当に大きな画期的なことでありました。新たな決議案については、例えば、地政学的に組織票があるような形の採決にはならなかったのです。すべての地政学的なグループが、いわば票割れを起こし、この決議に賛成するところも多くなりました。平和市長会議は、この決議を支持するような行動を緊急に起こせというアクションアラートを発しました。
その決議案は採択されました。これは多国間の核軍縮交渉を前進させるためにオープ
ンエンドの作業部会をつくるというものであります。今年の５月、作業部会は活動を始めました。平和市長会議は、二つ目の緊急の行動呼びかけを行いハイレベルの人の会議への参加を呼び掛けました。このオープンエンド作業部会は、NGOの代表も参加できるものになっています。例えば、会議の１日目、２日目に私も発表できましたし、平和市長会議を代表して参加していた他の仲間も発表できました。政府代表団に対しては共通な基盤のもとで核兵器のない世界を達成せねばならないということを言っています。松井市長、それからデュルネズ市長もそれぞれジュネーブの大使に対して、また、150カ国以上の政府の元首に対して書簡を出しています。そして、作業部会への活動をサポートしてくださっています。
さらにまたこの８月19日から２週間、作業部会が行われることになっています。まだ時間はありますので、ぜひ、この緊急の行動呼びかけにこたえて皆さんの国で行動を起こしましょう。

ポル・デュイベッテル（広島平和文化センター専門委員）：
オスロとメキシコの話がありましたが、ニューヨークへの道についてお話し申し上げたいと思います。
2010年、平和市長会議は特別軍縮会議の会合を呼びかけました。その年の後半、私はモンテビデオで開催されたラテンアメリカの会議に出席いたしました。そして、国連事務総長の５項目からなる提案を私は支持いたしました。さらにまた、ウルグアイの国連大使とお話をすることができました。カンセラ大使であります。間もなく彼と私たち専

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門委員はいかにこの特別軍縮会議を行うかという話をしたのです。これは、2011年１月、ニューヨークでのことです。
国連でもさらなる話し合いが行われました。24カ国以上が出席し、セルジオ・デュア
ルテ国連軍縮担当上級代表も出席してくださいました。欧米諸国の一部の参加者からは核兵器保有国の代表の出席を求めてはどうかという声が上がりましたが、時期尚早ということでそうはなりませんでした。
しかし、インドネシアの指導力により、バリでの会議で非同盟諸国運動が声を上げました。キューバが決議案を出したのです。ラテンアメリカ･カリブ諸国共同体（CELAC）の会議におきまして特別なコミュニケを発表しています。これは完全な核兵器廃絶に向けての声明であります。
そこからテヘランでのナム（Non-Aligned Movement（NAM）：非同盟運動）サミットに場は移りまして、他の国からも賛同を得ました。これによってナムの軍縮政策を担っていたインドネシアは核軍縮に的を絞った国連総会特別会合を求める国連決議を推す力を得ました。
そして、これは驚くべきことではありませんけれども、2020ビジョンキャンペーンもアクションアラートを発してこの決議に賛同し、特に、初めての核軍縮サミットを政府首脳の参加の下で行う決議を支持しました。
アーロンさんから話がありましたが、会長からの要請文書も同じことを求めています。
政府の首脳とお話をされるときには、もう既に松井市長からの手紙が届いているはずですので、それを使って交渉を進めてください。国家元首は他国の国家元首からアドバイスを受けることもあります。NGOからアドバイスを受けることもあります。しかし、こういった話題に関して、地元の市長から聞くことはあまりありませんから驚かせてください。この問題に関して、私たちは同じようにステークホルダーですから、前向きな影響を及ぼすために力を合わせましょう。

ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
10年間のキャンペーンを経て、オスロとジュネーブ、そして間もなくニューヨークで、
三つの目標点に至っています。2013年は核兵器の廃絶という意味での激動の年になります。私たちの課題はこの状況が2014年を超えて継続することを確実にすることです。人道的な問題がメキシコ以降どちらへ向かうか分かりませんし、現時点ではこのオープン
作業部会を2014年以降も継続するというコミットメントはありません。また、各国政府首脳がハイレベル会合でコミットメントを行ってもそれが守られるかどうかという疑問もあります。

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アーロン・トビッシュ（広島平和文化センター専門委員）：
着実に進歩を得るためには、誠実なコミットメントによって交渉を続ける必要があります。つまり、交渉を始めたら結論まで導くことです。国際司法裁判所（ICJ）がそれを示すとおりです。オスロ会議に核兵器保有国がどこも参加しない、ジュネーブにも参加しないということでは先が思いやられます。さらに、彼らは実際これらのプロセスが混乱を招くとすら言っていますが、このような希望に水を差さず、核兵器保有国も機会のある限りこの多国間交渉に参加するべきだと考えています。
核軍縮に関する国連総会ハイレベル会議の開催に関する決議には、国連総会でどの国も反対票は投じませんでしたが、核兵器保有国から四つの棄権票がありました。これによって、アメリカやロシアやイギリス、フランスから政府首脳の参加が得られないことを懸念するのは私たちだけではないと思います。既にジャッキーさんの努力により、アメリカの全米市長会議がオバマ大統領にハイレベル会合への参加を呼び掛けています。
ポルさんからも話がありましたように、皆さんも自国の元首の参加を促していただきたいと思います。アクションアラート、代表団を通じて、2020ビジョンキャンペーンは
この三つの勢いと流れを確実に保っていきたいと思います。行動計画に書かれているよ
うに、これらの進捗を監視し、そして、ロビー活動を行っていきます。同時に、NPT再検
討会議のプロセスも忘れてはなりません。
行動計画でとりあげているもののまだ言及していないのが軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）です。この不拡散を推進する外務大臣級の会合は2010年のNPT再検討会議に先立って設立され、合意された行動計画を打ち出しています。秋葉市長はモスクワにコンサ
ルタントとして2009年に招聘され、そして、NPDIのメンバーに広島訪問を呼び掛けています。松井市長は、昨年８月の平和宣言の中でNPDIのセッションを４月に広島で開くということを発表されました。2010年NPT再検討会議以来、NPDIに参加している外務大臣ら
は行動計画のフォローアップに焦点を当てています。もちろんしっかりとしたフォロー
アップは必要ですが、これには誠実な努力が必要です。
しかしながら、2015年NPT再検討会議では未来を見据える必要もありますし、同時に2014年までにNPDIのほうとしても未来に目を向ける必要があります。そこで、私たちは2020ビジョンを彼らの検討材料として提供しています。他にも参考となる方向性としては、2010年以降忘れ去られているロードマップ計画ですが国連事務総長の核軍縮５項目
提案、オープンエンドの作業部会から出てくるであろう提言等も将来の方向性の参考になるでしょう。NPDI参加国はすべてこのオープンエンド作業部会に参加しています。広島という場所で会合を行うことができれば、その会議は核兵器のない世界に向けたアプ
ローチを全体的に推進するものとなるという期待が持てます。

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ジャクリーン・カバッソ（広島平和文化センター専門委員）：
被爆者はこれまでも核と人類は共存できないというメッセージを懸命に世界に発し続けてきました。それによって核兵器が再び使われることを防いできましたが、核兵器のない世界の実現には到底至っておりません。しかし、彼らも高齢化しています。山口仙二さん、被爆者運動のパイオニアと呼べる方ですけれども、最近お亡くなりになられました。
ほとんどの被爆者は1945年にはまだ幼い子供でした。被爆者が減少する中でこれまで以上に平和のメッセージを広げる機会が私たちにあるでしょうか。戦争で子供が大人の手によって犠牲になることはもちろん悲劇的なことです。子供たちにとって自分たちの世界が破壊され、そして、業火の中で家族や友人や、そして先生が全て死んでいくというのは耐えられない精神的な痛みです。親である者なら、だれでもそのような苦しみから子供たちを守りたいと思うのではないでしょうか。そこで、私たちはこのエッセンス
を１つにまとめたこの画像をお見せしたいと思います。まだ完成版ではありません。
右側は高齢の女性の被爆者のシルエットです。そして、左側は母親で、そして娘の後ろに立っています。この娘は1945年の被爆者の当時の年と同じです。そして、被爆者はこの母親に「私はその子の年だったんです。」と語りかけるというシンプルなものです。
これを聞いた母親の心は想像がつくと思います。こんなことが自分の子供に起こるべきではない、どんな子供にもこのようなことは起こしてはいけないと思うでしょう。ですので、このパワフルで感情に訴えかけるツールをどのように正しく使っていくかということが課題です。もちろん、これからもこの内容はアップデートしていきます。
次に、ピースボートですけれども、これまで80回世界を回っています。そして、最近
では被爆者を乗せて寄港する港町でイベントを開き、被爆の証言を行っております。街によっては、市役所や市長が迎えてくれたところもあります。
そして、私たちは港の近くの都市では、この被爆者を迎え、街の親子と被爆者を対面させてほしいと考えております。この中でのキーイベントは、被爆当時の年齢と同じ子
供たちとその親、被爆者の交流です。そして、各地でメディアを最大限に活用していた
だきたいと思います。
今、ピースボートとタイミングについて話をしています。２つほどの都市がホストとして名乗りを上げてくださっています。皆さんの都市でもこれが可能だと考えるところは手を挙げてください。そして、ポート・オブ・ゴール、港町と言っていますけれども、実際に港がある必要はなく、合理的に港に移動できる距離であれば問題はありません。
こういう条件であれば、平和市長会議の加盟都市のほとんどが候補に挙がると思います。
皆さん、いかがでしょうか。
そして、次に映像、映画です。このワールドツアーの映画をつくろうと思っています。

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それを2015年の８月までに完成させることができれば、上映して、そして、被爆70周年に向けて意識を高めていくことができると思います。これによって、何百万人という人たちの心に訴えかけることができます。
そして、この映画を上映する町は平和都市として世界中に知れわたることになります。
まさにそのために「I was her age」プロジェクトに参加いただいても全く構わないと考えています。

ドミニク・デハネ（イーペル市議会議員・ベルギー）：
おはようございます。まず自己紹介をさせてください。ドミニク・デハネといいます。
今回はイーペル市を代表して参りました。私の父がイーペルの市長として退任し、私が副市長として昇格しました。本日はイーペル市を代表しまして、ヤン・デュルネズ新市長の代わりで今日こちらに来ることができ、私たちの町の活動を次の世代に引き継いでいけることをうれしく思っています。
1915年、世界で初めてガスが大量破壊兵器として使用されました。1915年４月22日、イーペル市のセリアントでそれは起こりました。それから戦争の様相は全く変わりました。第一次世界大戦以降、戦争は軍隊、兵隊同士の戦いに留まらなくなりました。武器が使われた場所に居合わせただけで、兵隊であれ、一般市民であれ、子供であれ亡くなってしまうという、そういう形態の戦争になりました。つまり、戦争や武器が兵士や民間人を区別しなくなったわけです。大量破壊兵器の使用はイーペルの後も続いています。
原子爆弾が広島・長崎に落とされました。そして、ハラブジャでは25年前にガス兵器が使われました。現在においても毒ガスがシリアの紛争で使用されています。このような被害を受けた都市として、アレッポという名前がリストに連なることになります。アレッポはジャッキーさんの御祖父さんの故郷です。このように全て繋がっているのです。
大量破壊兵器が使われるということは、都市が標的になるということです。甚大な被害を与えるためには、人が集積する場所、またはその近くを攻撃することが効果的だからです。
都市の代表として、市長として、私たちは2015年４月に声を合わせて明確に訴える必要があります、この100年間の大量破壊兵器の使用は長過ぎる、その使用を永遠に今こそやめるべきだと。私たちは、NPT再検討会議を終えて出てくる国々の代表に対して、広島・長崎から核兵器のない世界を構築するまで100年も待てないと訴えるべきです。いかなる形でも都市を大量破壊兵器の標的にするようなことが今後30年も続いてはいけません。核兵器廃絶の行動を起こすときは今しかありません。
イーペル市は４月22日に記念のイベントを行います。そこで国際会議を開き、100年間の大量破壊兵器の使用と戦争で荒廃した国々の内容を訴えたいと思います。この100年間、15

通常兵器の爆撃によっても都市が破壊されています。市長や市民たちが力を合わせて繁栄に導いてきた都市を一瞬にして破壊します。
しかし、今後さらに未来にとって大切なこと、それは大量破壊兵器が二度と使われないようにすることです。そして、もし使用されたら何が起こるか、その結果を考えること、国際社会がこれを理解するために、廃絶しか核の冬や核の飢餓を防ぐ方法はないということを世界に理解してもらう必要があります。都市を戦争の標的にしてもよいという考え方がある限り、都市には大量破壊兵器が使われ続けます。ですので、国際人道法の観点から市民や都市を体系的に、全体的に守る方策が必要です。
市長は声を合わせて軍よりも大きな声を上げていかなければいけません。人口が密集した地域に爆弾やその他の破壊兵器を使うことは不法行為だと訴えていかなければいけません。この原則を広めていくことは簡単ではありませんけれども、もしそれに成功することができれば、戦争のあり方が変わるでしょう。おそらく、そのときには紛争解決の手段として、戦争が最も愚かな手段であるという認識が広まっているはずです。

ヤスミンカ・バリョ（ビオグラード・ナ・モル市参事官・クロアチア）：
市民社会の参画が平和市長会議や2020ビジョンキャンペーンにいかに大切か、いかにすばらしい成果を上げているかをお話ししたいと思います。特に加盟都市の拡大にそれがあらわれています。
平和市長会議に対する関心は、最初には新たに加わったNGOということで高まっていましたけれども、10年が経ち平和市長会議は新しくも、幼い団体でもありません。だからといって、新しい刺激的なプロジェクトによって市民社会の注意を喚起できないわけではありません。しかしながら、加盟することとは違って、実際のプロジェクトは継続的な活動が必要です。そして、この平和市長会議という広いネットワークを上手く活用したプロジェクトにしていく必要があります。この広範なネットワークが私たちの遺産です。真にグローバルなことをなし得る数少ないネットワークの一つが平和市長会議だからです。
そして、私たちの活動は量から質へ移行していく必要があります。ですので、プロジ
ェクトを行う場合には、5,700以上の都市全員が参加するものではなく――実際、そんなことは不可能ですが――それよりも数百の都市という規模でこれからは集中的に活動を行っていくことが必要だと思います。この流れで2020ビジョンキャンペーンはワールド
ピースカレンダー、都市の世界平和カレンダーを導入していきます。
2015年４月22日、イーペルの記念日を皮切りに、その後の365日、世界のどこかで必ず平和イベントが行われているという状況にしたいと思います。そして、さらに市民の関心を得ることができれば、１日に２つ以上のイベントを追加していってもいいかもしれ16

ません。イベントの日を決めイベントをすることを市に働きかけてください。実際に世界のほとんどの都市で平和や軍縮のイベントが行われていますけれども、それをいかに公式なものにしてカレンダーに埋め込めるかです。そして、戦争の災禍を経験した都市
では既に多くの記念イベントが行われていますから、それをまず皮切りにカレンダーに入れていくことから始めてもいいかもしれません。ドミニクさんのアイデアのとおりですけれども、さらに広く手を広げ、疎外感をだれも持たないようにしていく必要があります。
このワールドピースカレンダーは、平和市長会議のみの試みであってはいけません。
それであれば、独立したローカルな活動家の試みになってしまいますので、国際平和ビ
ューロー(IPB）やグローバルネットワーク・アボリション2000 (Abolition 2000)、核兵
器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、マスターピース、そして、可能であれば、国際赤十字等の支援を受けるべきです。それらによって都市の平和の日と核廃絶のつながりが明確になります。
そして、少なくとも年間に２つのイベントをそれぞれのまちが行っていただけるようにしたいと思います。カレンダーの日と国連が定めた国際平和デーもしくは広島・長崎の日です。そして、これによってこのカレンダーから町のホームページにもリンクする
ことができます。そして、2020ビジョンキャンペーンのほうからバナーやフラッグその他の資材も提供していきます。

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）：
我々2020ビジョンキャンペーン協会のメンバーとしまして、この４つの主要キャンペーンの深さと内容に誇りを持っています。それら一つ一つに全力を尽くしていくことを誓います。
最後にこのプレゼンテーションの結論になりますけれども、この４つのキャンペーン
の要素は非常に多様なものですけれども、だからといって、それぞれを個別に見てはいけないということをお伝えしておきたいと思います。また、平和市長会議の全体から切り離して考えられてよい活動でもありません。そういった意味で、これらの活動も先ほど承認された行動計画の中に含まれています。それぞれがどうつながっているか既に説明もしましたけれども、あと何点かそのつながりを説明したいと思います。
2020ビジョンキャンペーンがこれまで実現した一番の貢献は、平和市長会議に本当の意味でのダイナミズムを与えたことです。ただ単に参加するためだけの組織というのはありません。組織には目的と方向性が必要です。私たちの加盟都市が2020ビジョンキャ
ンペーンを10年前に実施するようになってから加盟都市が拡大し、そして、１日１都市の割合で今でも急激に成長していくのは驚くべきことではありません。

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また、グローバルなプレゼンスも重要です。2020ビジョンに取り組む前、平和市長会
議は核軍縮の分野ではほとんど知られていませんでした。私自身も実際その存在を知りませんでしたし、皆さんにもおそらくご存知の方、少なかったと思います。理事会は現
在と比べると３分の１の規模でした。アソシエートメンバーというシステムを導入することによって、都市が理事会に参加することが相当するかどうかをテストするという試
みは非常に有効なものだと思っております。私のまち、フロンがこのテストを超えて理事会のメンバーになったことを私自身としても誇りに思っています。
ここからさらに成功を期していくために、皆さんどんな貢献をしていただけるでしょうか。アクションアラートについては既にお聞きになったと思います。ぜひ活用してください。そして、フィードバックをください。これらをより使いやすくするために私た
ちはどうするべきか、そして、できれば代表団に参加して外交の集まりを要望することに加わってください。
もし、あなたの町が港からそれほど遠くなければ、被爆者を招聘し、そして、「I was
her age」のイベントを開催してください。そして、町にある学校の親や子供たちと被爆者を引き合わせてください。戦火を体験した町は、攻撃を受けた都市の歴史調査に協力して、イーペルとともに大量破壊兵器の１世紀は長過ぎる、そして、都市を標的にする
なと声を上げる活動に参加してください。365日、どの日でもこのワールドピースカレン
ダーに皆さんのイベントを入れていただくことができます。しかし、８月６日、９日、同時に国連が定めた国際平和デーも覚えておいてください。これからのディスカッショ
ンの時間の中で、皆さんの都市がこの2020ビジョンキャンペーンをさらに推し進めていく上でどういった貢献ができるかということを考えていただきたいと思います。
では、ここでマンチェスター市のマーク・ハケット議員をお迎えしたいと思います。
スピーチを準備していただいておりますので、マーク・ハケット議員にマイクを渡した
いと思います。

マーク・ハケット（マンチェスター市議会議員・イギリス）：
こんにちは。マーク・ハケットと申します。マンチェスター市市議であり、また、マンチェスター市平和市長会議代表を務めています。また、現在、英国・アイルランド非核自治体協会の会長を務めております。市議としてはもう25年を超えています。
私が市議になった理由の一つは、個人的に核兵器の軍縮に関心があったからです。私はまずマンチェスター市非核地帯小委員会のメンバーに加わりました。以来、積極的にこの運動にかかわってまいりました。特に私がマンチェスター市長の任にあった時期には平和市長会議2020ビジョンキャンペーンの会議を主催いたしましたし、2010年には田上長崎市長の公式訪問を受けております。

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お話にありましたように、平和市長会議2020ビジョンキャンペーンが正式に発足したのはマンチェスターであります。2003年、マンチェスターのタウンホールで平和市長会
議の理事会が開かれたことを誇りに思っています。
世界で最初に非核地帯宣言を行い、英国・アイルランド非核自治体協会の本部を擁す
るマンチェスター市は、以来、このキャンペーンに真摯に取り組んでまいりました。
2020ビジョンキャンペーンは、平和市長会議に多大な貢献を果たしてきたと確信しています。2020ビジョンキャンペーンは平和市長会議に真の目的意識を植え付けたと思っております。イーペル市の一方ならぬ尽力ならびに2020ビジョンキャンペーンにおけるイーペル市長の強力な政治的指導力に対し深い謝意を表したいと思います。このキャンペーンが有能な新役員や政治的指導者を動かし、そして、その結果、平和市長会議は国連のNPT条約会議の場において世界有数の国際NGOとして認知されることとなりました。
2020ビジョンキャンペーンはアボリション2000ネットワークと同様に目標年度を具体的に定めています。従いまして、平和市長会議がなすべきこと、果たすべき役割を明確にしています。
また、イーペル市に置かれた事務局が広島の事務局の負担を一部軽減していることから、その分広島は平和市長会議の政治的指導力を存分に発揮することができます。と同時に、日本国内の加盟都市基盤の強化を図ることができるようになりました。
また、ハラブジャ、ビオグラード・ナ・モル、メキシコシティ、コチン、グラスゴー、
フロンなどの都市の働きかけのおかげで、このキャンペーンを通じ平和市長会議の政治的指導力が一段と高まっています。今や平和市長会議は国連内部で高く評価されております。また、関係強化を図ってきた数多くの国際NGOからも一目置かれる存在となっています。大変喜ばしいことであると思います。
従って、2015年NPT再検討会議が目前に迫っている今、さらにその後、2020年のNPT再検討会議が控えていることを考えますと、今こそ2020ビジョンキャンペーンの実績を振り返り、次に目指すべき方向について検討すべき時期が来たと考えています。
2020ビジョンキャンペーンを通して平和市長会議の加盟都市は、2003年から2013年の間に600前後から5,600を超えるまで増大しています。これはこのキャンペーンの最大の功績の一つであります。そのことに異論を唱える方はないでしょう。
また、平和市長会議加盟都市から募った任意の寄附が10万ユーロ前後にも上り、この資金のおかげで地域の小さな一自治体グループにすぎなかった平和市長会議は多面的な一大組織へと成長を遂げることができたのであります。
その一方で、将来のために今考えなくてはならない問題が二つあります。
一つは、2020年までに核兵器のない世界をつくるという目標が達成できそうもないということ、もう一つは、先に合意された平和市長会議の構造及び財政基盤改革に関し、

19イーペル市又はその他の都市に平和市長会議2020ビジョンキャンペーンの事務局を置き続ける必要があるかどうかということであります。
まず、１点目については、核保有国の一部は依然として核兵器を持ち続ける意思を固めています。2013年のNPT再検討会議準備委員会には平和市長会議の代表団も参加しましたが、その結果は残念の一語に尽きるものでありました。委員会では核保有５カ国が連携を強め、議事を支配し、時には言葉を荒げる場面も見られました。
これとは対照的に、非核保有国は整然と足並みをそろえ、一枚岩になって会議に臨みました。しかし、核兵器をめぐる交渉の行き詰まりを打破するには至らず、苛立ちと困惑を募らせる結果に終わりました。イスラエルとパレスチナの和平交渉に向けた動きは
一縷の希望とはなりますけれども、北朝鮮とイランの核武装化や、中東全域とその周辺地域を巻き込んだ紛争などの難題が交渉を一層困難なものにしています。
2020ビジョンキャンペーンの立ち上げにより平和市長会議は国連の場で各国政府に異議を唱える手段を得ました。また、平和市長会議の政治的指導者たちは今後推し進めるべき明確な戦略を手にすることになりました。ただ、このキャンペーンの中心となるテーマがこの先７年で実現できるとは考えにくいため、少なくともキャンペーンの名称について見直しを図ることが必要だろうと思います。
従って、向こう２年の間に2020ビジョンキャンペーンの総括を行い、その後継となる
キャンペーンについて検討すべき時期が来ていると考えます。
あと１分でまとめたいと思っております。
2020ビジョンキャンペーンの事務局を何らかの形で維持すべきだと思います。そして、新しい2013年、2015年は戦略的な動きが必要だと思います。国別のキャンペーンを強化
し、2020のビジョンキャンペーンの本質的な仕事を国連の場で維持し続けていく必要があると思っております。これまでイーペルの事務局と広島の事務局は大きな努力を果た
してこられました。資金集めが難しい時期に容易なことではありませんが、ぜひとも、イーペルについてはどう考えているのかという自らの意思をはっきり表明していただきたいと思います。特に、平和市長会議としては、ラテンアメリカ、アフリカ、そしてアジア諸国の都市が抱える開発や軍縮、気候変動、食糧問題や自治体における暴力の問題を取り上げてほしいという声にこたえていかなければなりません。
広島として、理事会として2020ビジョンの将来を考えていただき、このたびの構造改
革の下何をなすべきか、一つの取組だけでいいのか、あるいは、それに追加して新しいものを取り込むのかということを考えねばいけません。
一つ一つの加盟都市が深くかかわることによって初めて平和市長会議はダイナミックな組織としての活力を発揮することができると思います。資金が大きなジレンマになります。そして、広島とイーペルの事務局の費用を両方負担するというのは難しいことに20

なるかもしれません。2020ビジョンは平和市長会議に多大な貢献を果たしましたということへの配慮が必要です。そして、2030ビジョンを今から2015年の間にきちんと完成しなければいけません。核兵器廃絶という最終目標に向けて取組を推進させなければいけません。ありがとうございました。

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）：
ハケット議員、ありがとうございました。インドから参加されている2020ビジョンキャンペーナーのトーマス・マシューさんにも発表をお願いしたかったのですが、第一部の残り時間がなくなってきました。一旦、コーディネーターにお任せいたします。

参加都市等による発言

コーディネーター（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

ベツビィ市長、2020ビジョンキャンペーン協会関係者の皆さん、ありがとうございました。皆さんからは2020ビジョンキャンペーンの歴史、それから、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や国連、他のグループと協調して取り組んでいる現在のチャレンジについてもお話しくださいました。彼らは、実際の活動において、どういったところでプラス・マイナスの効果があるかということも評価し、そして、将来の方向性を見据えているようです。また、マンチェスターのマーク・ハケット議員からいくつかのご提案とアイデアのご披露がありました。2020ビジョンキャンペーン協会と平和市長会議において将来話されるべきことだというふうに考えます。
続いて、第２部では市長さんのお声、それから、特に重要なキャンペーンをされている方々のお話をお伺いしたいと思います。
まずは、北九州市の市長にお話を伺うということで、お二方目は湖西市の市長にお願いしたいと思います。そして、その次に、オイゲン・アイヒホルン教授に「広島・長崎講座」についてお話しいただきます。そして、時間に余裕がありましたら、トーマス・
マシューさんにインドの状況についてお伺いいたします。
では、まずは、北橋健治北九州市市長、お願いいたします。

北橋健治（北九州市長・福岡）：
皆様、こんにちは。2020ビジョンに強く賛同する立場から、北九州市の100万市民を代表して一言スピーチをさせていただきます。
松井市長、田上市長をはじめ、核兵器のない世界を実現するため日夜ご活躍のご臨席

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の皆様方に深く敬意を表します。
北九州市は広島市と長崎市の中間にある工業地帯です。戦争中は西日本最大級の軍需工場がありました。1945年８月９日、原爆を積んだ爆撃機は北九州市小倉の上空に飛来いたしました。しかし、視界が悪いために爆撃機は矛先を長崎に向けました。そうした
歴史的事実を顧みたとき、原爆によって広島・長崎の町が一瞬にして廃墟と化し、多くの尊い命が奪われ、今もなお被爆者の皆様が健康上の障害に苦しんでいらっしゃること
は北九州市民にとっても深い悲しみであります。
４年前、長崎市で開催された総会に私はオブザーバーとして初めて参加をいたしました。そして、皆様方の核兵器のない平和な世界をつくる決意に心が動きました。その帰り道に長崎市の城山小学校に寄りました。そこには長崎への原爆投下により亡くなられた15歳の少女、林嘉代子さんを偲び、嘉代子さんのお母さんが平和への願いを込めて植えられた「嘉代子桜」という桜が見事に咲いていました。どうすれば市民の皆様方に
非核平和のこの活動により理解をいただき、一緒に行動できるかを考え、市民や議会の皆様との対話を進めました。そして、市議会は61人の全会一致で「非核平和都市宣言」の決議をしたのであります。
北九州市役所はその決議とともに田上市長をゲストにお招きいたしまして、非核平和都市宣言を行い、その日にこの平和市長会議への加盟を申請させていただきました。前
回はオブザーバー、今回は皆様と同じメンバーとして参加できることを大変うれしく思っております。
これまで長い間北九州市民は８月９日、毎年長崎市から送られた鐘の前で集まり、平和を祈る式典を行っております。そして、戦没者の追悼式、あるいは、戦争のときの資料を市民に広く展示するイベントを通じまして、多くの方々に平和への願い、戦争の悲惨さを訴える取組を続けてまいりました。
戦争が終わって時間がたち、戦争を知らない世代がたくさん増えてきました。若い世代にこの非核という問題をどう伝えるか、そこで北九州市は、131の小学校がありますが、すべての小学校に嘉代子桜を植えることを決定いたしました。どこかの桜ではだめであります。長崎市のあの15歳の少女、林嘉代子さんの死を悼んでお母さんが始められました桜を植える活動、そこから株を分けていただいて植えてきました。そして、ことし131
すべての小学校で植樹が完了することになります。
その小学校では生徒たちがみんな集まって、なぜ嘉代子桜を植えるのかという平和学習を行っております。私も何度か参加しましたが、子供たちが真剣に核兵器の怖さと平和の尊さを学んでいることを心強く感じております。
私の母親は広島市民でありました。私は被爆二世であります。かつて、この原爆の投下目標でありました都市の代表として、ここ広島で核兵器の廃絶を皆様と一緒に訴える、

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その場に居合わせることを運命だと感じております。
市民の生命、そして安全に責任を負うのが市長、そして市役所の仕事であります。一つの都市の力はあまりにも小さい。しかし、国境を超えて志ある市民とともに都市と都市が連携を結ぶときに必ずや各国の政府の意思は動いていくものと信じております。
2020ビジョン、これに基づく活動を皆様と一緒に力の限り進めることを北九州市は誓い
まして、一言スピーチにさせていただきます。ありがとうございました。

コーディネーター（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

湖西市の三上元市長にお願いいたします。

三上元（湖西市長・静岡）：

ご紹介いただきました、私は、「カサイ市」ではなくて「コサイ市」の市長でございます。ウエストサイド・オブ・ハマナレイクでございます。トヨタ自動車の創業者であります豊田佐吉と豊田喜一郎の生まれた町として日本ではそこそこ有名でありますが、世界ではあまり有名ではない小さな町でございます。
私がいつも申しておるのは、原子力発電所をなくさなければならない、こう考えていることでございます。それは、コストが高いということです。そこで、この会議が原子
力発電所も核兵器とみなすという決議をすることを提案します。
理由は簡単です。原子力発電所は敵国を攻撃する武器ではありません。しかし、有事のときに敵国から狙われると原子爆弾になるのです。それは自国の国民を殺す武器になるということであります。国と国との戦争だけでなく、思い出してください、2001年、
アメリカの9.11テロです。テロリストの標的になったではありませんか。
私は12年前のテロをテレビで見ていました。１機目が既に大きなビルに突入して炎上している画面を見ていました。すると、ツインタワーの隣のビルに２機目が衝突しました。飛行機が四つ盗まれていると伝えられました。３機目の飛行機はアメリカの国防総省へ飛び込みました。４機目はどこを狙うのかと世界中の人々がはらはらしていました。
４機目は原因がわからず墜落しました。私は原子力発電所を狙ったと確信しております。
その理由は、戦争犯罪の中で最も大きな犯罪は老若男女を瞬時に皆殺しにした広島と長崎へ投下した原爆であります。そのことをアメリカを狙ったテロリストたちは皆知っています。その報復に原子力発電所を狙うことは自然の流れだと考えたからであります。
特に国力の小さい国が大きな国と戦うとき、相手の国の弱点、すなわち原子力発電所を狙うのは当然であります。現実にそう発言している記者がいることを報じているではありませんか。核の地雷を自分の国に埋め込んで攻撃してくださいと待ち受けているのが原子力発電所です。攻撃される直前までは電力を供給する道具、機械であるだけです。

23しかし、万一戦いになり、テロリストに狙われれば、自国民に向けた核兵器に突然変質するのが原子力発電所であります。この会議としては、原子力発電所は核兵器とみなすという決議をすべきであるということを提案いたします。
なお、私は曽祖父とおじが軍人でありました。その日本のど真ん中、東京と大阪のちょうど真ん中にある湖西市長の三上でございます。サンキュー・ベリー・マッチ。

コーディネーター（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

三上市長、ありがとうございました。発音をちょっと間違えまして失礼しました。
では、次は「広島・長崎講座」につきましてオイゲン・アイヒホルン教授に10年間の「広島・長崎講座」の経緯についてお話をいただきたいと思います。

オイゲン・アイヒホルン（ベルリン・ボイト工科大学教授・ドイツ）：「『広島・長崎講座』10年間の取組」
このような形で私が皆さんにお話を申し上げることを光栄に思っております。まずは、
素晴らしいご来賓の皆さんと、そして参加者の方々がこの影響力の大きな共通の課題について取り組んでいらっしゃることを本当にうれしく思っておりますし、意を強くしております。
10年間の講座の話をすることになっていますが、私はこの世界に名立たる平和市長会
議の招聘を受けたときは驚きました。しかし、とても光栄に思いまして、少なくとも少しお時間をいただきまして私たちの講座についてお話しするべきだというふうに感じました。
時間が短いので、まずは動機についてお話ししたいと思います。私は数学の専門家です。それで、いろいろな職業につきました。ソフトウェアのエンジニアであるとか、それから数学者として教授の職につきました。
まずは、平和宣言がそもそもあったということです。2001年の秋葉市長の平和宣言がありました。
その年、ベルリンの私たちの大学で広島・長崎の大規模な展示が行われました。本当に印象的でありました。私たちは、何らか整理・体系化して文書化すべきであり、このイベントで終わりにしてはいけないというふうに考えました。そこで2001年の平和宣言を含んだものを作成することにしました。秋葉市長と長崎の伊藤市長の平和宣言です。
広島の平和宣言を読みまして、大変驚きました。本当に具体的な提案があり、何をするべきか、世界的にこれからやるべきことが具体的に列挙されていました。
それで、私たちは主要な世界の大学もまた広島・長崎の講座をとり入れるべきだというふうに考えたのです。それで学長に相談しました。そもそも私のアイデアでなかった24

のにこの10年間やってこられた理由ですが、このような形のきっかけがあったということです。
私なりの動機づけとしては、まずは展示会があって、そして、そこで終了させてはいけないと思ったと申し上げました。ただ、私はもっともっと深いところに深掘りして活動をするべきではないかと考えました。それで、過去の時代の戦争と平和と、核時代の戦争と平和を区別することを考えました。
そもそも、私は、1944年末、フランクフルトの近郊の小さい都市の防空壕で生まれたんです。そのとき、父はドイツ軍の兵士で、２カ月前に死亡していました。赤軍から逃れた父の仲間たちは、戦闘地において彼がとても傷ついていたのを見たと言いました。
ちょうど父の30歳の誕生日の頃でした。これが私の戦争での体験です。
さて、核時代の戦争と平和ですが、私はベルリンに40年以上も住んでいまして、西ベルリンには16年住んでいました。冷戦の時代を経験し、ヨーロッパの冷戦の首都とも呼ばれていたところで暮らしたわけです。そこで、モスクワとワシントンの間で交渉がありました。
西ベルリンの政治的な指導者たちは、アメリカへの非難となることを恐れ、何年も平和市長会議への加盟を拒んでいました。東ベルリンは平和市長会議設立後すぐに加盟しました。しかし、80年代後半、西ベルリンの私たちは、東ベルリンのクラック市長の友人である長崎市の本島市長にお会いしました。そしてベルリンの壁が崩壊するほんの少し前に、西ベルリン市長は平和市長会議のメンバーとなったのです。
個人的なことばかり話してしまい申し訳ありませんが、超愛国主義だからではありません。第二次世界大戦後のベルリンの印象は非常に私の目にまざまざと残っているわけです。そして、キューバ危機が起こり、ベルリンの壁ができ、そして、核弾頭を積み込
んで一触即発の時代でした。ご存知のように、この地球が本当に我々の時代を超えて永遠に続くのか、それとも消失するのかということは神のみぞ知るということです。ただ、J・F・ケネディとそれからフルシチョフの知恵によってこの一触即発の事態は回避することができました。
ベルリンとドイツの状況について話しを戻しますと、1938年のクリスマスの２日前に、核分裂の実験が成功いたしました。この核分裂におきまして、凄まじいエネルギーが放出されることが発見されました。初めはこの実験結果は明らかにされず、実験が繰り返
し行われました。それによって核物理学のさらなる発見が生まれ、持続的な連鎖反応とフェルミアーク（高温超電導体）が発見されました。1942年のことです。
次の段階では、大々的な形で科学者たちが実験をし、実験はドイツでも行われていました。マンハッタンプロジェクトに近しい形で行われていました。特に化学、物理学といった重要な分野は、ナチスの恐怖と民族浄化に嫌気が差して逃げてきた科学者たち―

25

―ロスアラモス研究所所長のハンス・ベーテ、ルドルフ・パイエルス、オットー・フリッシュらが担っていました。彼らは非常に早期に、そして最も現代的な、いわゆるウランの臨界質量について発見を成し遂げました。
このような先進的な科学者たちにより、ドイツでの研究にも大きな進歩がもたらされました。特に、ジュリアス・オッペンハイマーは博士論文で、ゲッティンゲンでの実験について書いています。それから、ウィグナーやシラードなど有名な科学者たちがベルリンでこのような研究を続けていました。
それで、また私の動機づけに戻るのですが、なぜ10年間もこの講座をやってきたのかということですが、秋葉市長がそもそもイニシアチブをとってこの講座が始まり、そして、ドイツの市民と広島の市民との関わりも深くなりました。
他にも動機があります。被爆者の証言、これがとても印象的だったことです。世界には被爆者ほどの被害を受けた人はいないと思うのです。そういった意味で、有り余る怒りや復讐の心というのがあるだろうと思っていました。しかし、繰り返しになりますが、怒りや復讐の言葉が、彼らの言葉の中に全くないのです。

広島・長崎の平和宣言で取り上げられています。怒りや復讐の言葉がないのです。そして、この遺産を理解する人は今まで少なかったということも事実です。我々は学生にこれを知らしめなくてはいけないというふうに思いました。
動機に関する五つ目のお話をして、パワーポイントでのプレゼンテーションに移りた
いと思います。普遍的な動機づけがありました。時空を超えて、肌の色や文化を超えて、皆さんの近しい家族の問題として取り込むということです。あなた自身や、あなたの子
供や孫たちをこの地球の壊滅という脅威に常にさらし続けていくのかという問いをしな
くてはなりません。
それでは、パワーポイントでのプレゼンテーションをさせていただきます。こちらが私の大学です。いろいろなコースがあります。工科大学になっておりますので、ITであるとか建設、技術、経済も学部があります。そこで物理学関係の学部長をしていました。
数学の講座もあります。ただ、多くの人々がこのような平和研究をしているわけではな
かったのです。
これは今年の具体的な講座内容です。タイトルといたしましては、アルファベット化というふうに私は呼んでいます。核時代から始まり、まずはマンハッタンプロジェクトについて、それから第２回目の講義では秋葉前市長にゲストレクチャラーとしてお越し
いただき、都市と市民による平和の創生について話していただきました。次の講義は広島・長崎での原爆投下に関するものです。もちろん、私が教授として全部教えているわ
けではなく、他の方々にもやっていただいておりますが、この部分では主に私が話しています。それから、人的側面からの講義もあります。また、残念ながら高橋昭博さんは26

亡くなられましたが、原爆文学の講座では彼の被爆体験証言を使わせていただきました。
彼が亡くなる１か月前に、入院中の高橋さんを訪問させていただいたことを思い出します。さらにこの人的側面の講義では、外林秀人先生の被爆者報告書を使っています。彼はベルリンでもよく知られています。物理学、化学のマックス・プランク研究所の高名な先生です。
それから、次は冷戦に関してのクラスです。主に基本的知識を学生に知ってもらいた
いということで、先ほど申し上げました核時代におけるアルファベット化、つまり、識字化しもっと知識を提供することが必要だと思っていましたので、まずは核戦略、それから軍備管理の国際条約についての講義を組んでいます。対都市戦略、武力破砕攻撃、
相互確証破壊（MAD）、部分的核実験禁止条約（PTBT）、核不拡散条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）などの講義もあります。
また、市民運動の国際的な広がりに関する講義もあります。
アトムス・フォー・ピース(Atoms for Peace、原子力の平和利用)、福島に関する講義もあり、こちらのほうは私が担当させていただいています。
アトムス・フォー・ピースの講義では、アイゼンハワー大統領が国連総会で行ったス
ピーチ、核不拡散条約（NPT）、核兵器禁止条約（NWC）を学び、それから、チェルノブ
イリと福島の事故、原子力発電所についても学びます。
講座の終わりには、希望のない環境の中で生きていかなければいけない人に勇気を与えた４人の事例を取り入れています。最悪の状態に人々が陥ったときに、その中に光を見出したということで、まず、マハトマ・ガンディーの偉業を学びます。彼の南アフリカでの経験、抵抗をベースにしています。南アフリカに住む何十万人のインド人を代表しての活動はインドでの活動につながりました。
それから、マーティン・ルーサー・キング牧師もこの中に入れました。また、マンデラ大統領も入っています。それから、ティク・ナット・ハンさんですが、皆さんご存知
でないかもしれませんが、とても素晴らしい人です。憎しみを忘れるべきだと、被爆者の証言とも共通点のあることを説いた禅僧です。
こちらの写真はよく知られている方々です。核戦争防止国際医師会議のザンテ・ホー
ルさん、ドイツの有名なジャーナリストの方も入っています。セバスチャン・プフルー
クバイルさんはチェルノブイリについてのお話をいただくのに一番適切な方です。
受講生には、ちゃんと試験も受けていただくことになっています。核分裂、広島・長崎への原爆投下、他にも様々な問題が含まれます。
これは最終試験の抜粋です。こちらは講座を受講した学生たちの写真です。次は外林先生の写真です。高橋さんが亡くなられた1カ月後に亡くなりました。70歳を超えるまで
先生は被爆者であることをおっしゃいませんでした。家族に止められていたということ27

でした。偏見を恐れ、言ってはいけないというふうに言われていたようです。
こちらは広島で撮影した写真です。ドイツでボランティアプログラムを実施しており、10日間のセミナーを日本で行います。広島・長崎講座の一部でもあるので、私の講座からも生徒が参加しています。広島市長をご訪問させていただいております。原爆文学を
日本語、ドイツ語、英語で読んだりもします。私は日本、ドイツ、アメリカは核の問題に関して緊密な関係を構築できると考えています。
以上です。どうもありがとうございました。

コーディネーター（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

アイヒホルン教授、ありがとうございました。
では、トーマス・マシューさんにお話をしていただきましょう。インドの方です。
2020ビジョンのキャンペーナーです。

トーマス・マシュー（2020ビジョンキャンペーナー・インド）：
議長、ありがとうございます。インドのトーマス・マシューと申します。2020ビジョ
ンのキャンペーナーです。
インドの加盟都市の１つ、コチン市から参りました。平和の巡礼者の皆さん、私たち一人一人にとっても偉大なる聖地広島は1945年８月６日のあの日以来核兵器の恐ろしさを訴え続けてきました。世界大戦を二度と起こさないためには国籍、肌の色、宗教の違いを超えて一人一人が連帯することが大切ということを広島の悲劇は物語っています。
先進技術が構築する生活は誇りではありますが、生態系と人間らしい生活を著しく損なっています。地球上のすべての生物を10回以上絶滅させる威力を持つ何千発もの核爆弾が存在する時代に生きています。研究者は極貧にあえぐ10億の人たちの飢えを満たす
よりも大量破壊兵器を開発することに余念がありません。人類の誕生以来最も文明化し、最も進んだ世代であると言われておりますが、現実は、私たちの世代は核爆弾、ミサイ
ル、潜水艦、そして、サイバー攻撃など破壊兵器で世界の根幹そのものを脅かしています。
チェルノブイリ、スリーマイル島、福島の悲劇から私たちは何一つ学んでおりません。
相変わらずグローバルなパワーゲームに血道を上げ、エネルギーを消費し、未来の世代につけを回しています。広島から長崎、私たちは核戦争の恐ろしさを学びました。核実
験や原発事故からは、平時でさえ、原子力が破壊的な影響を及ぼすということを思い知らされました。私たちは核の恐ろしさについては旧世代よりは多くの情報に接していま
すが、旧世代ほどの危機感は持っておりません。政治、社会の指導者たちは核兵器のない世界という構想を広めるためにもっと積極的な役割を果たすべきであります。

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原子力エネルギーに対する懸念が高まり、代替エネルギーの開発が急務となっています。最も重んじられる核爆弾反対の訴えは、被爆者の訴えです。平和の伝道者である被爆者の声には誰もが熱心に耳を傾けています。
私は1990年以来、シーズ・インディア（SEEDS INDIA）の平和キャンペーンの一環として、広島と長崎から８名の被爆者をインドにお招きしております。私たちはここ数年来、インド、スリランカ、パキスタンなどで広島・長崎写真展を開催してまいりました。市民の方々、特に若い世代に対して核兵器廃絶の重要性を啓蒙することは、この時代に極めて重要なことであります。
そして、2020年までに地球上のすべての核兵器を解体するという高邁なビジョンを実現するための原動力となるのが平和市長会議であります。私たちの使命はただ一つ、平和であります。
ありがとうございました。

コーディネーター（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

これをもちまして、このセッションⅡのすべてのプレゼンテーションを終了いたしました。発表者の方々、どうもありがとうございました。皆さんからも拍手をお願いできればと思います。
どうもありがとうございました。皆さん、最後までお聴きいただき本当にありがとうございました。
セッションⅡはこれをもちまして終了です。

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第８回平和市長会議総会
会

議Ⅲ－平和市長会議の地域のグループ化と市民と連携した取組の推進－
２０１３年８月４日（日）１３：４５～１６：１５
広島国際会議場ヒマワリ

コーディネーター

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）

事 例 発 表ミシェル・シボ（マラコフ市市長特別顧問・フランス）
ポール・シュナイダー（ハノーバー市国際交流課長・ドイツ）

参加都市等による発言
エディ・エイットゥ（カリエール・ス・ポワシー市長・フランス）
ウォリー・イェテラー（ボビニー市副市長・フランス）
セシル・ビルーン（ヴィトリー・スールセーヌ市副市長・フランス）
ジョセフ・マイヨラル（グラノラーズ市長・スペイン）
エイドリアン・グラモーガン（フリマントル市市長代理・オーストラリア）
ショーン・モリス（マンチェスター市主席政務調査官・イギリス）
竹内 脩（枚方市長・大阪）
山崎善也（綾部市長・京都）
邑上守正（武蔵野市長・東京）
ファン・カルロス・イサギレ（サンセバスチャン市長・スペイン）
エド・マルク・ダムレース（ヨーロッパ平和の地ネットワーク、
ワーゲニンゲン市・オランダ）
オスマン・バイデミル（ディヤルバクル市長・トルコ）
シルワン・アブダラ・イスマイル（ルワンズ市長・イラク）
キダー・カリーム（ハラブジャ市長・イラク）コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

皆さん、こんにちは。フロン市長のトーレ・ベツビィと申します。ノルウェーからまいりました。
では、これから会議Ⅲを開催いたします。私がこのセッションのコーディネーターを務めますので、よろしくお願いいたします。
さて、会議Ⅲのテーマは、｢平和市長会議の地域のグループ化と市民と連携した取組の推進｣であります。この会議では多くの方にご発表をいただきますが、まず、フランス・
マラコフ市、そしてドイツ・ハノーバー市より、それぞれの取組の発表をしていただきます。
両市とも、御存知のように、この平和市長会議の副会長都市でありますが、マラコフ市、ハノーバー市は、フランス、ドイツそれぞれの国内加盟都市とネットワークを形成して活動を展開されており、それぞれ国内の平和市長会議の活動を牽引されています。
この会議を通じて、皆さんが「地域のグループ化の推進と地域活動の活発化」という午前中の会議で決定事項について、具体的イメージを持っていただくことを期待しております。また、この会議を通じて、活動の活発化のためのアイデアを得ていただくことを期待しております。
では、まずフランス・マラコフ市からの発表をお願いいたします。
発表者はシボさんです。どうぞ。
簡単に紹介をさせていただきたいと思いますが、マラコフ市の市長を32年間務められた方です。世界記録かどうか、ヨーロッパ記録か、あるいはフランス記録かどうかは分かりませんが、2011年に市長の職を退任されて、現在は市長特別顧問という肩書を持っていらっしゃいます。フランスにおける活動をコーディネートされています。
法律を勉強され、初めて広島に来られたのが1975年でした。それから何回来られたか私は知りませんが、広島と素晴らしい協力関係を持っていらっしゃる方です。
どうぞ。

ミシェル・シボ（マラコフ市市長特別顧問・フランス）：
ありがとうございました、会長。皆さん、大使館の代表の方、ＥＵの代表の方、いろい
ろな市長の方々、そしてご参列の皆さん。
ではまず、フランスでここ数年、どのような形で私たちの協会が機能してきたかお話し
しようと思います。そのネットワークがどのように機能してきたか、そして、発展してきたかをお話しします。
私はこの総会でフランスの経験というものを具体的に話してほしいということを依頼されました。協会の名称はフランス平和自治体協会です。私の話の後、皆さんからご質問を1

いただければ幸いです。
私の話の前に申しますが、マラコフ市はこの平和市長会議の役員都市であり、強いつながりを持っております。私たちの目的ですが、まず平和文化の構築と次に核兵器廃絶の実現です。
私の今回の発表ですが、マラコフ市議会の全面的な委任を受けています。そして、市長代理として、また、フランス平和自治体協会の事務局長として発言をさせていただきます。
私たちの組織についてお話しする前に、その歴史についてお話し、その後で私たちの協会の機能やマネジメントについてお話ししたいと思います。
まず申し上げたいのは、すべての国にそれぞれ特殊な事情があります。それゆえ文化的多様性という現実があります。だからこそ、ひとつの国の事例が自動的にその他の国に当てはまるわけではありませんが、全ての人類が平和を望んでいること、まず歴史から学ぶことができることは、どの国にも当てはまります。
まず、私たちの町の歴史をお話ししたいと思います。平和と軍縮の活動は、私たちの市において長い歴史を持っています。具体的には、1914年、第一次大戦の前夜、パリに隣接するこの町の住民は、戦争勃発を何としても妨げようとするフランスの政治家、ジャン・ロレスの提案を支持していました。しかし、彼は1914年７月31日に暗殺され、そして戦争が８月４日に始まりました。それから後にも、マラコフ市はナチに対する抵抗運動やイン
ドシナやアルジェリアの反戦活動でも異彩を放ってきました。もちろん、マラコフ市だけが平和活動に貢献したわけではありません。ですが、このような昔からの平和活動が私たちの協会を築くことに貢献していると思います。
では、私たちフランスの戦略についてお話ししたいと思います。
皆さん御存知のように、フランスは核保有国の一つです。この軍事戦略はほとんどの政党によって支持されています。彼らは、核保有が国の独立を保つ手段だと考えています。
ですが、この分析に異議を唱える政治家もいます。例えば、地方議員数は少ないですがエコロジー系、共産党系、それから、多くは地方議会ですが核兵器廃絶に熱心な政治家もいます。さらにずっと少ない数ですが、社会党の政治家、中道保守の政治家でこの陳腐になった勢力を批判したり反対したりする人もあります。
ここで、皆さんに申し上げたいのですが、社会党の元大臣であったポール・キレスについてお話ししたいと思います。彼は本当に特殊な例ですが、こういった大臣のレベルにある人たち、国防大臣だったわけですが、彼は核兵器の廃絶を提案し、「核兵器をなくせ（Abolish Nuclear Weapons）」というタイトルの著書を出版しました。これを言いましたのは、私たちがやっている活動がまったく無駄ではなく、こういった形で世論を変える力もあるということをお話ししたいためです。
そして、極右派は、本当に核兵器に依存しています。フランスやヨーロッパにおいて、

2

極右派が選挙で支持率を上げていることに私たちは危機感を持っています。
フランスが核不拡散条約に調印したのは1992年のことです。この条約は核兵器の廃絶を目指しているものですが、フランスは調印したのです。私たちフランス平和自治体協会が
平和市長会議とともに核廃絶のために行う活動は、つまりこの条約を実践することに他なりません。地方自治体は、人々の健康が安心した暮らしをおくれるようにする責任があります。そして、地方自治体は、平和と核廃絶のために活動する権限を与えられています。
フランスの地方行政制度についてですが、フランスには36,700のコミューン、市町村があります。フランス人はコミューヌと言いますが、地方のコミューヌの地方議員たちは、皆さんが平和のために闘っています。
この36,700のコミューヌのうち31,500のコミューヌの人口は、2,000人以下です。そして、３つの県とこれらのコミューヌが私たちの組織のメンバーであります。政府が核兵器を支持しているため状況は複雑ですが、フランス平和自治体協会のメンバーは本当に平和を望んでいました。私たちだけが組織を設立しようとイニシアチブをとったのではなく、10年くらいたっても何事も起こらなかったので、マラコフ市が組織を立ち上げたわけです。
協会の事務局は私たちの町にあります。
フランス平和自治体協会の代表が広島を訪問し、私も初めてそのときに日本に来まして、
広島の被爆者たちに会いました。そして、そのときに、この平和記念資料館にも立ち寄りました。
広島に初めて訪問した後、1975年に広島・長崎研究所を設立し、美帆シボ・シンマさんが研究所長に就任しました。当時、ヨーロッパではアメリカがヨーロッパへミサイルを配備したことに反対するデモが行われていました。
そして、1984年、私は再び広島を訪れました。２回目になります。そのとき、当時の広島市長である荒木さんにお目にかかりました。1985年、私たちは第１回平和市長会議総会に招待されました。私はマラコフ市を代表して、シンマさんは長崎・広島研究所の代表としてまいりました。オバーニュ市も招待されました。他に、カリエール・スー・ポワシーやセーヌ・サン・ドニ県なども参加し、そのときに４年ごとに広島か長崎を訪問しようと決めたわけです。ただ、広島から直接招待状を受けた町の多くは関心を持っていないようでした。
これは1990年のときの写真です。私はマラコフ市の副市長として、その当時市長だった
レオ・フィゲールさんに、当時の荒木広島市長を私たちの市役所にお迎えすることを提案しました。そして、荒木市長がいらして、荒木市長はマラコフ市の名誉市民になりました。
そして、1993年、私たちの町で総会が開催されました。
1995年、新しい広島市長、平岡市長をフランスにお迎えいたしました。そして、マラコ
フ市の名におきまして皆さんを招待し、そこでひとつの組織、ネットワークを作ることを3

決めました。そして、これがいろいろな地域、県、市町村に展開していったわけであります。
そして、10くらいの都市とともに、1997年に私たちの組織、フランス平和自治体協会を発足しました。協会にはフランスの全ての地方自治体が加入できます。
それでは、私たちの組織の役割についてお話ししたいと思います。最初の会長は女性でありました。マラコフ市の市議会議員をしていたマリクレール・プティさんでした。まず、メンバー10都市ぐらいから始まったわけですが、これらの都市の総人口は7,000人ほどでした。
こちらはダニュエル・フォンテーヌさんです。2001年、オバーニュ市のダニュエル・フ
ォンテーヌ市長が会長になりました。そして、４人の副会長、アラドン市、シャレット・
シュールロワン市、代表がこの会場に来ていらっしゃいますがヴィトリー・スールセーヌ
市、そしてセーヌ・サン・ドニ県の４人の副会長がいます。フランスの法に従って事務局
長と財務担当者もおります。そして、年１回総会を開催します。総会の開催都市は毎年変
わり、いろいろな都市で行われます。
このフランス平和自治体協会の最初の役割は、資料や文書のフランス語訳を出すことで、
多くは広島・長崎研究所の会長がボランティアで行いました。フランスの議員や市の職員
は、フランス語以外の言語というものが余り使えなかったため、フランス語への翻訳が必要でした。これは本質的な問題です。文書が非常に多量で、最低限の資金が必要でした。
私たちはメンバー都市に呼びかけて、少額ながら継続的に支払う会費制度を設けました。
それによって少しずつ、何年もかかりましたけれども、資金を集め、１人、２人と人を雇って翻訳や組織運営ができるようになりました。
私たちの協会は、マラコフ市役所の中にオフィスを持っています。これは市議会の全会一致により決定されました。私たちはマラコフ市の議員などへの平和文化の教育にも取り組んでいます。翻訳という第一段階を経て、新たなステップとして様々な市町村での活動が始まりました。そして、私たちは平和文化に関する教育を推進しています。例えば、平
和市長会議のロゴ入りの道路標識を作って、メンバー都市に設置してもらっています。メンバー都市では、被爆の実相を伝える為の展覧会の開催や原爆の映画を上映に取り組んでいます。メンバー都市が市民や地域グループと協力して活動を進めていくためには、平和を訴えるもの、被爆の実相を知ることができるツールを利用できる事が非常に重要です。
メンバーの活動のために、私たちは常に最新のツールを提供しています。
2005年、私たちは広島市と長崎市が制作した大きな原爆展を、パリ市庁舎で開催することができました。これはマラコフ市とパリ市の間で交わされた協定書に基づくものでした。
被爆60周年の展覧会の首都での開催はパリ市が初めてでした。会場では広島市長とパリ市長が会談しました。パリ市は市庁舎での展覧会を延長し、たくさんの人がこの展覧会を訪4れました。
そして、フランス平和自治体協会のネットワークを活用し、フランス国内の各地で被爆体験講話を実施しました。一つ挙げますと、ナントの展覧会では、文化省の協力を得て若者たちをたくさん集め、松本さんの被爆体験証言を聴きました。ボビニー市、セーヌ・サ
ン・ドニ県でも、広島と長崎の被爆体験証言、そしてアウシュビッツの生存者の方たちの話を聴きました。カリエール・ス・ポワシー市では同市とヴィロン市の若者達が被爆者の浜さんを迎えて証言を聴きました。
2003年と2011年には、若い音楽家ですね、きのう皆さん聞いてくださったと思うんですが、広島ジュニアマリンバアンサンブルの皆さんをフランスにお迎えしまた。本当にすばらしい成功をおさめてくれました。フランスの人たちが、広島という名前がついていることで、広島での惨事を思い出すことができたわけです。そして、若い音楽家たちとフランスの若い人たちの間の交流が始まりました。2011年、このときは日本が地震の被害を受けたときですが、このときにもジュニアマリンバアンサンブルの皆さんがいろいろなところで公演し、日本の被災者への支援活動を起こす機会になりました。
この写真に写っているのは広島の高校生です。オラドゥール・シュール・グラーヌ市を訪問しているところです。第二次大戦で破壊されてしまった町です。それから、ロッシェ
ルの町にも行きました。彼ら高校生のうち25人は今日この会場にいらしていまして、ボラ
ンティアとして会議運営の手伝いをしてくださっています。そして、広島と長崎で起こったことを伝えていくことが私たちの役割だと思っています。子供たちに広島・長崎の展示会で学んでもらうようにしていく必要があります。フランス平和自治体協会でも展示会を利用しています。例えば、２歳で原爆にあい、健康の回復を願って千羽鶴を折りながら10年後に白血病で亡くなった禎子さんの展示会があります。多くの人たちがこの展示会と禎子さんの運命を描いた「つるにのって」というアニメーションを見ます。アニメーションを見た後、子どもたちは鶴を折るのですが、折った鶴を両親や祖父母に見せて原爆についての記録を伝えていきます。
2000年にマラコフ市の市議会は、ユネスコが提唱した平和の文化を普及させるための活動に取り組んでいくことを決定しました。ユネスコという国際組織との連携によって、私たちの平和活動を地元の人々が肯定的に認知するようになりました。そして、2005年から12年まで、私たちはユネスコのフランス委員会のメンバーとして活動しました。ユネスコのような組織との連携というのは、非常に大事です。そして、９月21日は国連が定めた国
際平和デーです。フランス平和自治体協会のメンバーは毎年この日を中心に、ユネスコが提唱した平和の文化の精神にのっとって平和活動を行っています。また、フランス平和自治体協会は、核不拡散条約に関する国連での会議に参加するため、フランスのメンバーを集めて代表団を組織しています。また、ニューヨーク、ジュネーブへの代表団の派遣とい5うことも行っております。これはニューヨークでのそうした会議の際の写真です。
多くの都市がこの私たちのネットワークに参加しています。住民とその代表である議員が、この本質的な平和活動にかかわっております。私もマラコフ市が提供しているサービスの事務責任者として、平和の文化の理念と価値が地方行政に取り入れられるような方法を検討しています。
また、私はマラコフ市の代表として、平和市長会議の理事会と2020ビジョンキャンペーン協会の会議にも参加しています。2003年にマンチェスターで、2020ビジョンキャンペー
ンの推進のため平和市長会議の全てのメンバーが資金を援助することが問題提起されたとき、私たちはこの提案を支持し、私たちがフランスでしたような組織をつくるように提案しました。当初、私たちはメンバー都市から十分な資金を集めることができませんでした。
組織化にはそれぞれの地域、それぞれの国の実情に配慮することが必要です。それは、ちょうどそれぞれの町に直面する現実問題があり、それに配慮すると同じことです。
具体的に言いますと、３年前からフランス平和自治体協会は145都市を代表して、2020
ビジョンキャンペーンを支持するため、イーペル市にある2020ビジョンキャンペーン協会
事務局に１万ユーロを寄附しております。これは、フランス平和自治体協会の粘り強い取組の成果によるものですが、それ以外にも、私たちは平和市長会議のネットワーク拡大に貢献しています。特に、様々な活動を通しての情報提供ということをしております。
フランス平和自治体協会の事務局は、市町村に平和の文化のための活動を実施するよう薦めております。それは例えば、地元のNGOと自治体が一緒になって取り組むようなプロジェクトです。私たちは人材養成、指導など、具体的な提案をしています。自治体が求めているような日常的な活動に対する支援を行っております。事務局としては、メンバー都
市に常に新しいものを提供していく必要があります。
私たちの活動の次の重要なステップとして、地中海平和都市会議というものがあります。
この会議は、フランスのマルセイユ近郊にあるオバーニュ市とスペインのグラノラーズ市、
そしてクロアチアのビオグラード・ナ・モル市の共催で行われます。ビオグラード・ナ・
モル市とグラノラーズ市は、平和市長会議の理事会メンバーです。オバーニュ市はフランス平和自治体協会の会長都市であります。そして、この地中海地域では今現在も色々な問題が起こっています。
核軍縮は我々が取り組む最も重要な問題の一つであり、地方自治、組織、環境問題、持続可能な発展、人材、文化・スポーツ、都市計画、住民間の対立の解決、市民対応や市民意見の吸収など、多様な面と関わりがあります。そして、全ての領域において、ユネスコが提唱した「平和の文化」を普及させる８つの活動がまさに適合します。
平和活動は、単に都市の宣伝のためのお飾りであってはなりません。平和活動は、私たちの町を責任もって運営するため、個人や市町村の行動を受けてする至極政治的な取組で6

あります。赤十字国際委員会とオスロで開催された核兵器の人道的影響に関する国際会議
での核兵器廃絶への支持は、私たちの発展にとって大変貴重なものです。フランス平和自治体協会は、それぞれの都市の平和活動を肩がわりするシステムではありません。この組
織は、メンバー都市が協力して活動し、共有し、助け合い、常に成長していくための手段なのです。
私たちは、メンバー都市の平和文化を担当する議員を公式に任命して、役所内や住民た
ちに平和の文化を広めるよう進めております。私の簡単なプレゼンテーションで、核兵器保有に固執する国で私たちがどのように活動しているか、皆さんに想像していただければ幸いです。この不幸をもたらす兵器を所有していない国では、核兵器の危険性を人々が認識し、人間の意思でこの状態から脱出しようという希望を与えるため、恐らく私たちよりも容易に、もっと上手く組織化をすることができるのではないかと思います。平和活動は、
その意思を明確に表明することがまず第一に必要です。平和を望み、平和を語ることは必然的な第一歩だと、私は考えます。
ご清聴ありがとうございました。皆さんにお礼申し上げます。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ミッシェル・シボさん、ありがとうございました。非常にすばらしいご説明、そして様々な写真などをお見せいただき、ありがとうございました。
皆さんのほうからシボさんに対してのご質問、あるいはコメントがあればお受けしたいと思います。様々な活動のご紹介をいただきましたが、質問あるいはコメントがあればどうぞ。もちろん後ほどでも可能です。シボさんは、この会議に常に出席してくださっておりますので。
一つご質問あるようです。立っていただき、マイクをお持ちください。

オイゲン・アイヒホルン教授（ベルリン・ボイト工科大学・ドイツ）：
スピーチをありがとうございました。
私はドイツ・ベルリンから参りました。フランスとドイツは隣同士ですから、共通して取り組むべき問題も多いと思いますので、次世代に向かってさらに深く繋がりを持ちたいと思っています。ぜひ後ほどお話をさせてください。将来のプロジェクトについてお願いします。ありがとうございました。

ミシェル・シボ（マラコフ市市長特別顧問・フランス）：
ドイツの皆さんですが、特にハノーバーの方々とは何度も一緒にプロジェクトでご一緒したことがあります。こういった関係をもっと発展させ、ヨーロッパ全体に広げていくと

7

いうことは、私は大賛成ですので、いつでもご協力する用意があります。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ありがとうございました。シボさん、ありがとうございました。
本セッションには他のフランスの自治体の代表者が来られています。そして、これらのフランスの自治体はマラコフと強く協働していらっしゃいます。例えば、カリエール・ス・ポワシー市、ボビニー市、それからヴィトリー・スールセーヌ市の皆さんがお越しです。これらの自治体からもお話をいただくことになっています。
それでは、まずカリエール・ス・ポワシー市の代表者の方にお願いいたします。演壇のほうにお越しください。その次はボビニー市の代表からお話を伺います。まずはカリエー
ル・ス・ポワシー市のスピーチです。

エディ・エイットゥ（カリエール・ス・ポワシー市長・フランス）：
まず、今日ここでお話できるのは非常に光栄なことに思っています。この第８回平和市長会議総会においてです。
私が６年前から市長を務めているカリエール・ス・ポワシー市について、お話ししたいと思います。
カリエールは、フランス平和自治体協会に加盟しております。というのは、核兵器というのは博愛、平和の文化とは相容れないものであると考えています。私たちがこの平和市
長会議に加盟したのは、平和市長会議というものが非常によく知られていたからです。ラ
ンス平和自治体協会には３つの重要な活動があります。平和文化に関する情報提供、平和
教育、それから、コミュニケーション、広報活動を行うこと、これが三つの柱です。
まず、人材育成ですが、これは私たちが持っている価値観をうまく伝えるために必要です。そして、フランス平和自治体協会はいろいろな展示会を開催しています。まず、広島で被爆した人の衣服の展示、「サダコと折り鶴」という映画の上映、そして演劇活動も行っております。また、フランス平和自治体協会のおかげで、被爆者の浜さんのご訪問をいただきまして、2012年9月に被爆体験の証言をしていただきました。そして、人材教育ですが、これは一般住民、それから市の職員を対象としたものです。平和に関する価値観を自分のものにし身につける、また、広くは市民権、人権というものも含めて学習してもらうようにしています。平和研究とも大きく連携してやっていけるようにしたいと考えています。
フランス平和自治体協会の設立は非常に政治的な活動でもありますが、広報活動や自治体の活動を通じて、平和の文化をはぐくんでいきたいと考えています。私たちは様々な機会を捉えプレスキャンペーンを行っています。あらゆるテーマを取り上げ意識を高めてい8ます。私たちは目的達成のためフランス平和自治体協会のメンバーとして活動していますが、もちろん地域での活動を行い、市民にも平和活動に取り組んでもらっています。
フランス平和自治体協会の創設自体が、私たちの平和活動において非常に重要な、記念すべきことなのです。今現在、この組織はフランスでは最も大きな活動主体になっており、この組織が牽引する地域での活動は非常に有用です。私たちは、地域に根差した活動について話したり、他の海外からの代表団と一緒にお話をするために、今回出席させていただ
いています。
フランスでは、9月21日の国際平和デーは平和を祈念し活動する重要な日の一つです。
私たちは、例えば、平和のための風船飛ばしや、平和の木の植樹ということもやっています。2012年にはユニセフと連携して活動を行いました。というのも、カリエールは子供に優しいまちのネットワークの一員であるからです。その一環として、市民に平和意識を育
むことに力を入れています。
平和というのは、日々の注意を必要とし、誰もが平和に対する責任を負っています。当然、地方自治体も同じ責任を負っています。しかし、フランス平和自治体協会の助けなしには、こういった平和活動を市町村レベルでやるのはなかなか難しいです。そして、先ほどもシボさんの話がありましたが、こういった地域のグループ化ということが、今後の発展の基盤を創る上で、非常に重要な要素になると思っております。 どうもありがとうございます。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

どうもありがとうございました。それでは次にボビニー市の副市長さん、よろしくお願
いいたします。

ウォリー・イェテラー（ボビニー市副市長・フランス）：
初めまして。主催者の方々、広島での温かいおもてなしに感謝したいと思います。ボビ
ニー市長の代理として、彼女からのメッセージをお伝えすることを非常に光栄に思っております。
ボビニー市ですけれども、これはセーヌ・サン・ドニ県の県都があるところです。平和都市として、平和の達成の条件である平和文化の実現に力を尽くしております。約１世紀前ですが、世界中の人口の４％が都市に住んでいました。現在では世界人口の半分以上が都市に住んでいます。ボビニー市は、人口４万8,000人で、セーヌ・サン・ドニ県、つまりパリの北東部にある県の中央部に位置します。様々な平和のための闘い、反戦の闘いでもよく知られた町であります。コソボ、アフガニスタン、イラク、パレスチナなどの戦争に常に反対してまいりました。というのも、いろいろなところからの移民を多く受け入れ9ているからです。ボビニー市というのは、言ってしまえば人種のるつぼで、それによって、平和に不可欠な様々な要素を尊重してきたと思います。
市としての役割ですが、これは平和を保障し、そして日常的に対話を保障することであると思います。個人、市民の一人ひとりが自分たちの町をどうするかをよく考えて、そして実際に参加して実行することが必要だと思います。
1998年から、様々な市民参加の取組をしてきました。それによって、市民に町の現在、そして将来の構築にかかわってもらおうと思っています。国際平和デーというのですが、その日を利用して私たちは様々な新しい取組を行ってまいりました。詳細はここでは申しませんが、市として力を入れているのは、まず記憶する権利と義務、そして歴史を伝える
権利と義務です。
私たちの町というのは、第二次世界大戦で恐ろしい出来事が起こった場所です。ボビニーの駅からは、フランスに住んでいたユダヤ人の３分の１が、ポーランドやリトアニアにあるナチスの強制収容所に送り出されました。
平和文化というのは、様々な問題を前提としなければなりません。まず、そのためには国民が、科学技術の進歩をコントロールできるようにしなければならないと思います。そのコントロールは、若い世代の市民から始めなければなりません。
私たちの市には、３歳から12歳の子供たちに投票権を与え、子供市議会の議員を選んでもらっています。これによって子供市議会をつくり、９歳から12歳の小さな子供たちに、市の運営や市の機能などを学んでもらう。そして、それによって民主主義とはどういうものか学んでもらうことに力を入れています。
具体的には、子供たちに様々なプロジェクト、あるいは決定に参加してもらいます。例
えば、子供の権利のこともありますが、文化、スポーツ、生活環境、暴力、それから他人の尊重、医療、平和のプログラムも含まれます。彼らは子供たちの代表として様々な大人と対話し、自分たちの考えや問題意識を大人たち、そして市議会に伝えています。
すべての国の市民がローカルに行動することが必要です。それによって平和の文化を構築していくことが大切だと思います。まず、核軍拡競争、そして人権を奪うような活動をやめさせなければなりません。フランスはNPT加盟国ですが、いまだに数十億ユーロもかけてM51という新型ミサイルの開発を続けています。その一方で多くの人々が貧困のなかで暮らしています。
ボビニー市は、ユダヤ人迫害の傷跡を抱えておりますが、住民たちはその傷跡を克服し、より良い市民になろうと努力しています。
ありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

10次には、ヴィトリー・スールセーヌ市の副市長、セシル・ビルーン副市長、よろしくお願いいたします。

セシル・ビルーン（ヴィトリー・スールセーヌ市副市長・フランス）：
ご参加の皆さん、ヴィトリー・スールセーヌ市の代表団はこの総会に参加して意見を述べることをとても光栄に思っています。
私たちの町は、パリの北10キロ弱に位置する町です。人々との友好を目指し、世界各国との連携を通じて、平和の構築に長年取り組んできました。本日、広島に集う他の都市と同様、啓蒙活動、他者との共生のための学習、友好活動、さらにはパートナーの期待に応える協力活動などに取り組んでいます。
平和は戦争の反対概念ではありません。平和は、戦争と切り離して考えることができます。また、切り離して考えなければならないものです。そうしなければ平和について何も語れないからです。
2005年に広島市の秋葉市長をお迎えしました。また、ニューヨークでの核不拡散条約に関するデモに参加しました。2010年に、フランスのエリック・ダノン国連大使がフランス政府の核開発政策について住民と対話しました。私たちの市は、国民のニーズを犠牲にしたフランスの核関連費用を非難しました。私たちは平和市長会議メンバーであるだけでな
く、広島・長崎の会議に必ず出席するなど積極的に活動に参加しております。
平和は最も重要なものであり、そして戦争と全く別に考える必要があります。2011年に
私たちは、国際平和デーの取組を実施したいと考えました。国際平和デーの行事への子供たちの参加は、非常に意義あることだと考えております。私たちは子供たちに平和を育んでほしいと願っています。絵を描いたり、議論したりと、様々な活動がありました。次々と創造力を発揮した数多くの住民団体の参加によって、この取組を成功裏に実施できました。
何千羽もの折り鶴が公園に飾られています。そして、様々な国々の旗が公園内にはためいています。マリ、セネガル、ベトナム、キューバの若者たちが手を結びました。彼らのプロジェクトは人道・文化・言語にわたるものです。私たちは、シンボルツリーとしてイチョウの樹を植えました。そのうちの１本は市議会庁舎の庭に植えられております。また、
ジェリコ、パレスチナとの友情のシンボルとして、オリーブの木を植えております。
私たちは、毎年西サハラの子供たちを迎えております。また、チェコからも子供を受け入れております。そして、３年前からは10人ほど、ジェリコからの子供を受け入れております。連帯、自由の教育と平和のために友情を結ぶことは、平和の達成のためにとても重要です。夏休みに、西サハラの子供たちは、ヴィトリーのボランティアのファミリーに招待されます。こうして家庭のなかでフランス人の子供と、そして難民キャンプから来た子

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供たちの間に友情が生まれます。まったく自由な空間で知り合って友情が結ばれるわけです。民族の間のこういった友情が益々強くなることを願っております。
これに似たような話は、ここにいるヴィトリーの代表団たちもたくさん経験しています。
このような話が持つ力を私たちは信じています。私たちに新しい方向性、すなわち両国民が何の束縛もなく、障害もなく、ぶつかり合うこともなく友人関係を築き、あらゆる政治的障壁を撤廃することができる方向性を示してくれると信じているからです。
ヴィトリー・スールセーヌ市は、子供に優しい都市でもあります。子供に優しい都市というのは、ユニセフの提言で始まりました。今では234都市が参加するネットワークを有しています。これに参加することで、私たちの町は子供たちの要求に耳を傾け、子供たち
が友情と連帯の精神を育むのを支援できます。私たちは、子供たちに競争・対立の論理のかわりに、友情を大切にして育ってもらいたいと考えています。教育・芸術・科学・音楽などの分野での交流は、互いを尊重し相互理解を促す平和への道であると確信しております。
ヴィトリーの市長は、子供たちに知性・知識・他者への尊敬を育むことが大切であると考えています。子供たちが大人になったときに、平和に生きることの大切さを知る意識の高い市民になってくれることを願っています。平和はあらゆる敵対関係を超えるものです。
平和を守るためには常に相手に耳を傾け、努力を続けることが必要です。これこそが、今の私たちに求められていることなのです。
私たちは、平和市長会議の活動に常に参加し、これから先もこの道を進んでまいります。
ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ありがとうございました。
では次に、近隣の国、スペインに移りたいと思います。
グラノラーズ市のジョセフ・マイヨラル市長にお願いいたします。

ジョセフ・マイヨラル（グラノラーズ市長・スペイン）：
おはようございます。まず初めに申したいのは、市というのは歴史の子供であるということです。もしかすると、非常に悲劇的な娘たちかもしれません。そういう意味では、広島市というのは1945年８月６日に悲劇に襲われました。そして、同じ1945年８月９日、長崎市は悲劇に見舞われました。
私たちの市、グラノラーズも非常に悲劇的な歴史の娘であります。1938年５月31日、ス
ペインは内戦のさなかにありました。私たちの市は非常に平和な都市でしたが、イタリアの５機の攻撃機が私たちの市を爆撃しました。14,000人の住民が攻撃されました。そして、

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１分間の爆撃の結果240名の死者が出て、500人以上が傷を負い、そして都市は破壊され、町は血にまみれました。
それはムッソリーニが行った攻撃、つまり市民を攻撃する最初の攻撃のうちの一つであったわけです。これは、自分たちの兵士のトレーニングのために行ったものであります。
他の町も攻撃目的になりました。私たちはそういう意味で共に苦悩に見舞われた兄弟市でもあります。
町は血塗られたわけです。そうした中にあって、私たちは説明責任を果たさなくてはな
りません。私たちは黙っていてはいけないのです。それは私たちの義務であり、声を上げなくてはいけないのです。私たちの町が血にまみれた事実について沈黙してはならないのです。
例えば、スペインではフランコの独裁政治がありました。独裁政治は私たち市民に多くの抑圧を強いるものでありました。私たちはそれと闘わなくてはならないわけであります。
その中の平和、押しつけられた平和というものを享受してはならないのです。私たちは爆弾を、破壊を、戦争を防がなくてはいけない、もう二度とこういうことを繰り返してはならないわけです。
私たちは、このような攻撃によってどのような苦悩が訪れたかをよく知っている市民です。そして、私たちは収容所に集められ、私たちの対話は壊されました。暴力は理性を蹂躙するものです。私たちは学びました。平和は暴力をはるかに超える存在であるということを。平和は自由と社会正義の基礎になるものであり、そして、労働と平等の母でもあるわけです。
私たちは平和を求めています。そして、そのために努力をします。そして、未来を構築するためにそうした努力を続けていきます。ここにいらっしゃる方々や世界中の都市の皆さんに向けて、友人であるフランスの都市から、私たちがどのように平和のために努力していくべきかということのお話がありました。これは私たちが永遠に取り組まなければならないことです。この平和市長会議はグローバルな活動へとシフトしています。それは平和を実現するための動きです。
私の市の五つの政策についてお話しします。まず、事実として何が起こったかを明確にするということです。なぜこのようなことが起こったか分析することです。それは、私たちの意識を高め、私たちの記憶を呼び起こし、そして今よりさらに良い世界を築くためのものです。過去を忘れてはなりません。もし確実に過去を知らなければ、未来を構築することはできません。
そして、第２に、平和の政策というのは市長のみ、あるいは地方自治体のみの仕事ではないということです。市民の参画が最も重要です。市民が対話することが非常に重要です。
私たちの町は人々の集まりです。そして、より良い世界、より平和な世界のために、私た13

ちの都市は、今後とも市民の意識を高めていくことに努力を注がなくてはなりません。そのために、市長や自治体は市民とともに歩むことが必要です。
第３番目に、先ほども話がありましたけれども、未来に向けて何といっても教育が重要であるということです。それは、自治体は若者の教育に責任があります。教育によってよ
り良い市民をつくり上げることができます。それこそがキーポイントなのです。学校での平和教育は確かに必要であります。しかしながら、教育は生涯続くものであり、学校だけではなく、あらゆる手段で行われなければならないということです。あらゆる部門、あらゆる都市において教育が必要です。自治体は市民に教育の機会を確保しなければなりません。学校は学びの場ですが、学校は教育のためのセンターであり、もっと活用すべきです。
また、公共の場においても私たちは教育することができます。さまざまな組織においても同様なことが言えるのです。
教育というものは、世代によって違ってきます。私の祖父、父親たちは爆撃に遭った経験を持っています。当時、私は生まれていませんでしたが、彼らの言葉を聴きましたし、このことについて親たちと話しました。そして、私たちの両親や祖父母は、私たち子供の世代、そしてその後、孫の世代に語り継ぐわけです。そして、このような世代間の会話は非常に重要な要素であり、それこそが教育なのであります。もう一度申します。キーポイ
ントは教育であります。
４番目の考え方を申します。それは、自治体は国際的な教育の重要な単位であるということです。市というものは、国際的な政策を行使することができます。
どうしてでしょうか。私たちは近隣の身近にいる人たち、目と目を見ながら、市町の方々と語り合いながら、目を見て語り合いながら政策をつくり上げます。つまり、私たちは武器を持っておりません。私たちの唯一の武器は言語であり、対話です。そのことによって相手方との絆を深め、橋を築くことができるわけです。私たちは、平和のための行動
者、平和の担い手なのであります。様々な市民団体の皆さんとともに、私たちは平和を訴
えかけることができます。
第５の考え方についてお話します。私たち市民はネットワークを活用してきました。
1983年、広島は平和市長会議をつくり上げました。そして、市町、地方自治体はともに多くのことを学びました。私たちは、一人ひとりは非常に脆弱な存在でありますが、ネット
ワークをつくって、ともに働くことによって、私たちは力を得ることができるわけです。
私たちは、もしかすると揺るぎない存在になることができるかもしれません。私たちはネットワークによって、私たちの目的に達することができる能力を身につけることができます。それぞれの国、それぞれの市、町からのネットワークをつくり上げていくことが重要です。ミシェル・シボさんがおっしゃいましたが、私たちは都市間、領土間のネットワークを構築することによって、より活発かつ効率的に、私たちの目的を果たすことができ14

ると思います。
９月、フランスで、平和市長会議のフランス、クロアチアの代表者たちとともに、私たちは地中海の自治体で平和市長会議のネットワークをつくり上げることにしました。この地中海は、確かに文化の海でもありましたが、紛争の海でもありました。北から南、ある
いは東、西の地中海沿岸で様々な問題が起こりましたが、政府は何もしなかった。そのことに私たちは胸を痛めたわけであります。
例えば、シリアが一つの例です。政府が無言である、あるいは見過ごすときには、固い決意で私たちが声を上げなければなりません。そして、問題解決に向けて共通の取組を行わなければなりません。
そして私たち近隣諸国からそうした対話を始めなくてはいけない。世界が今まさに懸念している平和への対話というものを続けなくてはなりません。それは武器を捨てる闘いです。そして、核兵器を廃棄することです。私たちのネットワークをつくろうではありませんか。そして、そのことによって、私たちの力をより強くし、私たちの発言によって多くの政府がそうした沈黙から脱却することができるように、頑張ろうではありませんか。
ありがとうございます。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

マイヨラル市長、ありがとうございました。
では、ドイツでのお話をきかせていただきたいと思います。シュナイダーさん、お願いします。
ポール・シュナイダーさんは、招聘されたスピーカーとしてお話をされます。弁護士でもあります。政治家でもあり、ドイツ自由民主党のハノーバー市における最高責任者でした。現在はハノーバー市の市長室にある国際課の課長をされています。戦略担当の、もちろん政治関係の責任者でもあります。いろいろな専門的な肩書、それから非専門的な肩書もお持ちです。とてもアクティブな方だということになります。それから、ボランティア
で消防士もされております。会場の熱気も高まってきましたので、さっそくハノーバーでのお話をうかがいまましょう。よろしくお願いします。

ポール・シュナイダー（ハノーバー市国際交流課長・ドイツ）：
どうも、ご紹介ありがとうございました。こんにちは、皆さん。
こちらに来られて本当にうれしく思っております。そして、私のほうから平和市長会議、
特にドイツにおける活動についてお話ししたいと思います。
私は、私の市の話ばかりをするつもりはありません。私の市でやっているイベントに関しては、資料を読んでいただければわかると思います。皆さんの市でも実施していただけ

15

ます。これまでに話されたことはハノーバーでも実施されてきました。平和活動を長い間、
私たちも行ってきました。それはハノーバーと広島との長い関係によるものだけではなく、私たちの都市の伝統でもありました。ただ、ヨーロッパの地図ぐらいは見ていただこうと思って、持ってまいりました。
ちょうど中央部の北寄りがドイツです。赤点はまだアメリカが核を配備しているところであり、ドイツ、トルコ、イタリア、ベルギー、オランダ、こういった国々に残っています。
ドイツでは409都市が平和市長会議に加盟しています。この点々のところを見ていただ
きますと元の米軍基地があって、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などが配備されていたところです。そこはいろいろな運動が市民の間で沸き起こったところでもあります。
では、この409のメンバーをどのような形で引っ張っているかということですが、1987
年以来、メンバーの年次会議をしてまいりました。ハノーバーやドイツのその他の都市で行ってまいりました。1987年というのは昔々の話のように聞こえます。当時、約100都市の加盟がありました。1987年に理事会を開催するのにあわせて、最初の総会、年次会議を87年に開催したのです。
最初の年次総会は、核軍縮に焦点を置いたものではありませんでした。核兵器の廃絶は、全ての都市にとって優先順位が１番のことだったのですが、内務省と対立を起こし、内務
省からこういった会議に都市が参加してはいけないと命令が出たのです。
しかし、私たちがお金を拠出し独自に会議を開催できる方法を考えました。こういった
形でやりました。基調講演をまずやっていただくことにしました。広島市長、それから日本の大使、外務大臣も参加されました。それから、ライト・ライブリフット賞を受けた方や、著名な科学者も招聘してお話をいただきました。
市長の皆さんに参加してもらうには、そうした何らかの魅力あるプログラムが必要です。
それをベースにして、ローカルと地域のレベルで今度は何ができるのか、次に、国際レベ
ルで何ができるのかを考えていきました。
もう少し生き生きとした形で、皆さんに、どのようなことをやっているかお示ししたいので、１番直近の、ボンで開催した年次会議のビデオをご覧いただきたいと思います。

（上映開始）

まず第一に、ボン市を代表して平和市長会議の会議開催を歓迎いたします。ボンはドイ
ツ統一を象徴する都市です。気候変動や、またサスティナビリティーの話は平和がなければできません。未来の平和について話し合わなければなりません。ドイツでは平和市長会
議の活動を行っています。そして、ローカルな形で活動をし、また地域的な形での活動も16

行ってまいりました。また、広島と連携してきました。
いろいろなリーダーシップ、イニシアチブがあり、核兵器のない世界をつくろうと努力しています。核兵器のない世界を実現しようとしています。その顕著な一例が、オバマ大
統領のプラハ演説、核兵器のない世界をつくるためのビジョンです。さらにパン・ギムン
国連事務総長は、核兵器のない真の意味での平和な世界をつくり出すための計画を進めていらっしゃいます。市長と市議会がこれをサポートするための話し合いをするため、今日ここに集まっています。

（上映終了）

これを見ていただきましても、どのような形の年次会議をしているかということを分かっていただけると思います。毎年、私たちは核兵器のない世界に対するコミットメントを確認し合っています。
私はドイツの平和市長会議をコーディネートする役割を２年前に仰せつかりました。大体400ぐらいのメンバーが、眠っているゾウのように私には思えました。皆さん平和市長
会議に関わってはいるものの、単に年次総会に参加するだけで実質的な中身ある活動は何もしていなかったのです。それで、彼らを何とかして駆り立てて、活動をするためにはど
うしたらいいかを考えました。もしゴールが成就できたと言ったら、それは嘘になります。
しかし、努力をしているのは事実です。
昨年、私たちは「フラッグ・デー」という行事を行いました。各都市において、「フラッグ・デー」に旗を掲げるということをしています。割合簡単にできました。私たちの市では日常的に、市旗や国旗を掲げています。そこで、１年に１回、平和市長会議の旗を掲げることをやってみようではないかと考えたのです。
「フラッグ・デー」には、その１日だけで400のメンバーのうち110都市が参加しました。
マスコミを呼んでプレスリリースも行い、その日にドイツ全体に流していただくことができました。その後、地元や地域の新聞にも掲載されました。また、国際的な新聞やテレビやラジオなどでも同じ日に流されました。後で報道を見るのはとても印象的でした。めったにないことですし、このようなトピックや都市の取組が大々的に報道されるのは行われるのは、初めてのことでした。
今年はとてもラッキーでした。一緒にやっていこうというパートナーも出てきました。
私たちは市民社会の組織とも協力体制をとっています。彼らの助けを得て、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）と連携し、このフラッグ・デーを、彼らが設けている核廃絶の週の関連行事として行うことができました。
核廃絶の週の、このフラッグ・デーは７月８日から始めました。そして、この７月８日

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は、1996年に、いみじくも国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見が出た日でもあります。
今日の会議Ⅱでも言及がありましたが、国連総会から意見を求められた国際司法裁判所が、核兵器の威嚇または使用は、一般的に国際人道法に違反するという意見を出した日です。
もちろん、８月６日、８月９日はとても重要な日であるというのは分かっています。それ以外に、７月８日というのはやはり市民が覚えておく日だと思ったのです。
これをうまく使うことによって、外に出て旗を見ることの重要性を理解できます。国際平和デーがありますが、そういった日にはいろいろな動きがあって、いろいろな組織が自分たちの話をしようとするのですが、７月８日には、私たちだけの声を届けることができると思いました。
二つの効果がありました。ファンドレイジングをすることができていますし、2020ビジ
ョンキャンペーンについて話すことができています。
市長や都市からお金を集めるのが難しいのは事実です。ハノーバー市が旗を作り、2020
ビジョンキャンペーンのためのファンドレイジングとして、各都市に１つの旗につき100
ユーロの拠出をお願いしています。もし皆さんが払ってくれなくても、市民団体が支払い、旗を都市に贈呈するということを決めました。私もびっくりしたのですが、市民社会の活動、そして参加は非常にポジティブな形で奏功しているということでした。市民社会の仲間の活動がなければできなかったことです。
幾つか写真を見ていただきたいと思います。幾つかの都市で、このフラッグ・デーにどういった活動があったか見ていただきたいと思います。簡単な形でできるんです。皆さんもこれで見ていただいたからわかると思います。重要なのは、前もって市民社会の組織とパートナー協定を組み、市民社会の組織と連携することです。非常に興味深い活動が見られました。ドルトムントは大体45万人ぐらいが住む大都市ですが、新市長が平和市長会議に加盟していることをご存知ありませんでした。その情報を提供するため市民社会の組織を通じてコンタクトし、７月８日のフラッグ・デーにはちょっとしたレセプションが市庁舎で開催されました。そうすると、８月６日にポスター展を開催しましょう、スピーチもしましょうということが、次から次に起こり、今まで眠っていたメンバーがアクティブになることができたのです。それは、市民組織の参加があってのことです。
こうした動きはドイツ各地で広がっています。110の場所でこういったことが行われています。フラッグ・デーに参加しなかった都市では、なぜ他都市はやっているのに参加しなかったのですかと聞かれるぐらいになっているのです。これはチャンスでもあります。
ぜひ皆さんには、特にヨーロッパの方々には、こうした特別な日にNGOと連携し、旗をこのような形で掲げていただきたいと思います。
NGOとの協力体制についても話してほしいと要請されました。こちらのスライドには、ドイツ語が書かれています。「今、核兵器を廃絶しよう」ということも書かれています。

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こちらのスライドはNGOとの協力に関するものです。ドイツには50のNGO、地域的なものも
国際的なものもあります。核戦争防止国際医師会議（IPPNW）もそのなかに入っています。
この協力体制の中に市長会議にも参加してほしいということで、NGOのほうから誘っていただきました。私たちは、「はい、一緒にやりましょう。でも、あなたたちはNGOで、
私たち平和市長会議はどちらかと言えば行政府に近い組織です。もちろん、いろいろやる
ことはできますが、限界がありますよ。」というふうに申しました。何かイベントをする
とき、彼らのやり方だと私たちは法律上それができないということもあると思います。行
政府ですから、なかなか直接に参加することができないと思います。
例えば、次の週末に、実際に核兵器が配備されている空軍基地の近くでデモをするということになりますと、平和市長会議もそうですが、私たち行政府としても、そこに参画するということは難しいのです。そこでディスカッションを持つということも難しいのです。
でも、市民社会の組織のほうは、この空軍基地の門のところをブロックし、そしてデモをしたいということです。そうすると、私たちは少し困ってしまいます。様々な考えがあります。法律上の限界と言うこともできます。でも市長たちはそうした考え方を望んでいません。ですから平和市長会議としては、できるだけ協力しますという形で、ただ、平和市
長会議の名前やシンボルを、私たちの許可なくして使ってはならないということを申しています。
最近ではルールづくりができて、もちろん制限や問題があるということがわかってきました。でも、私たちは協力し、共にキャンペーンをしています。お互いのルールというものを認識してのことです。
興味深いことに、ドイツ議会の小委員会のキャンペーン活動に私たちは招かれました。
議員と一緒になって、2015年に向けた私たちのキャンペーン活動を行いました。2012年のことです。NATO（北大西洋条約機構）のサミットがシカゴで開かれるということで、それを前にしてのことでした。そして、今秋の選挙を前にして、現在幾つかのキャンペーンを張っています。すべての立候補者に私たちの考えに納得してもらうよう説得していかなけ
ればなりません。そして、最終段階では、2015年のNPT再検討会議に向けてのキャンペー
ンを張るということが目的になっています。
このスライドは、共同で活動している様子を掲載したホームページです。ここに平和市
長会議のマークが写っています。ホームページの運営に当たってもNGOから多くの支援を得ています。ホームページはドイツ語に翻訳されて、そしてドイツのユーザーにも使っていただいています。こうしたことは私たちだけではできませんでした。NGOの力を借りて作ることができました。2020ビジョンキャンペーン協会もこうした市民社会と協力して活動しています。私たちは、お互いにホームページにリンクを張り、ブログ、ツイッター、
フェイスブック、ユーチューブ、フリッカーを使っています。特にフラッグ・デーの行事

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の前後にはとても役に立ちました。
また、先ほど年次会議のビデオを見ていただきましたが、全てのスピーチを録音し、クラウド上に保存して参加できなかった市町にも聴いていただくことができるようになっています。他に聴きたい人があれば聴くことができます。また、NGOと平和市長会議が協力して議員との朝食会を持つこともあります。
次のスライドですが、専門家や議員や外務省の皆さんを呼んで記者会見を行っています。
NGOの皆さんは平和市長会議との協働により政府や議員の皆さんに対して働き掛けることができますから、平和市長会議との協力関係を非常に重視し、協力してやっていきたいと思っています。ただ、私たちの組織の主要な市長たちに他の場所に移動してもらうのがな
かなか難しいのは事実です。昨年ウィーンで開催されたNPT再検討会議第1回準備委員会に参加できた市長は多くありません。
それから、私の友人で2020ビジョンキャンペーンのウォルフガングさんはNATOの事務総長あての書簡に署名を集めています。ほとんどの平和市長会議のメンバーはこの署名を下さっています。彼と友人たちはドイツ南部から自転車ツアーを始め核兵器がまだ配備されている地域を訪問し、そしてブリュツセルのNATO本部を訪れました。道中にある平和市長
会議加盟都市も訪問しました。道中の全市長とアポイントをとりまして、全市長が彼らを招聘してくれました。市長たちはマスコミも呼び、そして書簡に署名してくれました。幾つかの都市においては新聞に掲載されました。そして、その書簡をNATOの事務総長のオフ
ィスにお届けすることができました。それで終了したのではなく、NATOは返信書簡を署名したメンバーに送ってくださいました。少なくともドイツの都市には送られてきました。
昨日、二つの主要なドイツの新聞が次のような広告を掲載してくれました。「８月６日、８月９日を前にして」という記事でした。議員で、将来政府の重要なポストを担うべき人々に対し核兵器廃絶についてコメントをいただき、ドイツから核兵器を撤廃することを求めています。左側の下の方に、IPPNWと平和市長会議のそれぞれのキャンペーンに関す
るホームページへのリンクが載っています。非常に際立った形で記事が出ていると考えています。
こうしたことを私たちは行っています。メンバーをさらに刺激、活性化させるとともに、市民社会の組織と協働し、彼らも参加してくださっています。ドイツの平和活動ではこれからも自分たちの考えを伝えていくこと、とりわけ若い世代に訴えていくことが必要です。
イーペル市の私たちの友人から聴いたのですが、若い世代がこのような活動に参加しているということです。ドイツでもそういった若い人々の活動を活発にしたいと思っています。
若い人々と学生からなるチャプター、支部をつくりたいというふうに考えています。今までのところ、都市間、市民間の絆は非常に深まってきています。将来に期待しているとこ
ろです。

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先ほど話がありましたが、平和市長会議の地域のグループ化をさらに進化させていく。
そして、地域会議を行い、近隣の国々からも参加していただく。それから、地中海平和都市会議の話も出ました。また、来年には、第一次世界大戦の開戦100周年を記念し、サラエボでもう少し大きな規模で市長に参加いただく会議が開催されます。市民社会と平和市長会議加盟都市とが協働し、さらなる活動をしていきたいと思います。シボさんとストラ
ウチ市長はすでにこの会議を支持するという書簡に署名をしてくださっています。そこで何が起こるかということを期待しています。
このような発表の機会をいただきまして、どうも皆さん、ありがとうございました。この会議のさらなる成功を祈っております。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ポール・シュナイダーさん、ご発表いただきありがとうございました。多くのヒントが含まれていたと思います。私たちに何ができるかを考えることができました。どなたかご
質問やコメントがある方がいらっしゃいますか。いらっしゃれば挙手をお願いします。後
ろの方、どうぞ。

エイドリアン・グラモーガン（フリマントル市市長代理・オーストラリア）：
エイドリアン・グラモーガンです。オーストラリアのフリマントル市から市長の代理で参りました。オーストラリアは少し変わっています。地方自治体が原子力発電所の建設について何か意見を述べたりすることはできません。しかし、私たちの地域にはウランの炭鉱があります。政府はウランをインドに売ろうと画策しました。インドはNPT未加盟国にもかかわらずです。ウランをアラブ首長国連邦に売ろうという動きもありますが、中東の平和を守るためにはそれはよくないことです。そして、福島でこのウランが汚染を起こしています。
私が住んでいる西オーストラリアの先住民の人々は、ウランの採掘に対し「ノー」と言うことはできないのです。もし「ノー」と言ったならば、炭鉱会社との交渉権をなくすからです。そして、法律のもとで、「ウランを採掘してもいい。交渉ができればいいのですが。｣というふうに、｢イエス」と言わなければならないのです。
市民の権利が乱用されているのです。労働者の権利も乱用されているのです。
オーストラリアがウランをインド、中国に売ることで、インド、中国では国内で採掘されるウランを核兵器の開発に使用できます。原子力発電と核兵器の関連は非常に強くなっているのです。しかし、私たちは現在それを政治的にとめる手だてがありません。核兵器
が他国で製造されたり、それらが自由に出来るようになってしまっているのを止めることができないのです。

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長い質問になり申し訳ありません。いろいろな平和の形があると思うのですが、唯一オーストラリアの人々がとることができるというのは、暴力によらない形で反対することです。炭鉱でも、鉄道でも、そして港湾施設においても、ウランを他国に売らない。
ウランは安全であると言われています。私は福島に行きました。福島のガイガーカウン
ター（放射線検知器）は日本政府が言っているより、もの凄く大きな値を示しているのです。
では、地方自治体は何をすべきなのか。平和的にどのように解決するのか。国際的な義務を果たし、核戦争が起こらないように、人々の土地が核に汚染されないように、そしてローカルな人々の権利を守るためには、何をすることができるのでしょうか。ウランをつくっている国や都市とインド、中国、日本の都市、残念なことにウランを引き受け、そのウランが工場で実際に核分裂性物質になっている、そういった都市とどのような形で協力体制をとっていくことができるのでしょうか。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

それは個人としてのご意見だというふうに思いますが、コメントされますか。

ポール・シュナイダー（ハノーバー市国際交流課長・ドイツ）：
個人的なコメントはありますが、ステージ上でのコメンは控えさせていただきたいと思います。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

分かりました。他に何かなければ、ハノーバー市の取組についての発表はこれで終了させていただきます。
では次です。イギリスの方ですね。ショーン・モリスさん、マンチェスター市の首席政務調査官です。では、ショーンさん、どうぞ。

ショーン・モリス（マンチェスター市主席政務調査官・イギリス）：
ショーン・モリスと申します。この５年間、マンチェスター市で平和市長会議の業務を担当しています。現在は、英国・アイルランド非核自治体協会のナショナルセクレタリーも兼任しています。
まず、英国・アイルランドでの支部創設に向けた動きについてお話しさせていただきた
いと思います。2020ビジョンキャンペーンの立ち上げ以来、マンチェスター市は、当時のロンドン市長の協力をいただいて平和市長会議のワーキンググループを立ち上げ運営してきました。１年に２度会合を開き、当時のロンドン市の副市長が初代会長を務めました。

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ロンドン市長というのは、政務も担当する市長です。この話は後ほどしたいと思いますが、かなり上手く行っていました。
その後、ロンドン市長が交代し、関心を持たれない方が就任されました。今、マンチェ
スター市は、グラスゴー市というスコットランドの姉妹都市、最近2020ビジョンキャンペーン協会の准役員となったのですが、そのグラスゴー市とこのワーキンググループを共同運営しています。
ワーキンググループが立ちあがって７～８年になります。主にマンチェスターで、年に２回会議を開いてきました。グラスゴー、バーミンガム、オックスフォード、ロンドン、リーズでも会議が行われています。ワーキンググループの管理的な業務は私に一任されています。私の勤務時間の20％はマンチェスター市の平和政策の関連業務に充てることになっています。2005年からそうなっています。このように正式に平和政策担当者がいるのはマンチェスター市の特徴です。英国・アイルランド非核自治体協会と平和市長会議の支援をしています。マンチェスター市は、ヨーロッパの７都市が参加する「ピース・トレイ
ル」というプロジェクトを実施しています。毎年平和フェスティバルや平和歴史会議を行っています。今年の会議は国際平和の日に行う予定です。こういった平和関係の業務の一環として、すべての運営会議や過去五年間のNPT関連の会議に必ず出席してきました。また、毎年８月９日に広島・長崎原爆平和式典を挙行しております。広島・長崎の両市長の平和宣言を必ず発表できるようその日に行うこととし、NGOと協力して開催しています。
2010年に長崎市長にマンチェスター市を訪問していただいて以来、英国で原爆展を展開しております。これまでに15の英国・アイルランドの都市で開催しました。
私の勤務時間の80％は、平和市長会議の業務ではなく英国・アイルランドの非核自治体協会の業務に充てられています。この協会は50前後の自治体が会費を払って参加する会費制の団体で、核兵器の問題だけでなく、原子力や核エネルギーの問題、廃棄物の安全管理にも強い関心を寄せていますが、平和市長会議との共同の取組として核兵器の問題に向き合うようにしています。協会は私の業務のために多額の費用を負担していますので、自ずとこの協会の優先順位が高くなり、平和市長会議に関する業務に割ける時間はそれほど多くはありません。
マンチェスターに本部があるということで、英国・アイルランドには平和市長会議の支部を設立する基盤があると言えるかもしれません。ワーキンググループを正式な支部とするには二つの大きな問題があります。一つはリリースの問題、もう一つは加盟都市の関わり方と英国・アイルランドの自治体が持つ特異性です。
リソースについてですが、私は週に１回しか平和市長会議のための仕事ができません。
となりますと、難しさがあります。平和市長会議のための任意の寄附を募ろうとしたことがありましたが、余り上手くいきませんでした。また、二つの公益信託から少額の助成を23

受けて、メンバー都市のニーズを把握するため担当顧問を１名、短期契約で採用したこともありましたが、実効ある支部を機能させるには私たちのリソースでは到底足りません。
この10年間、年に２回のペースで会議を開き、平和NGOも関心を寄せてくれていますが、開催都市以外の市長が参加することはほとんどないのが現状です。
名称の影響もあります。平和市長会議という名前は多くの国では問題ないかもしれませんが、英国、そしてアイルランドでは、市長はロンドンなど８つの大都市では公選されますが、その他のほとんどの都市では名誉職です。市長の役割は、あくまでも市の「１人目の市民」であり、市議会の議長を務め、イベントの開会宣言を行い、チャリティー事業を推進するということです。何らかの政治団体に属していることが多いのですが、任期中は政治活動に加担してはいけない、中立を保つということが求められています。また、市長の任期も短く継続性が余りありません。スコットランドでは、市長は名誉職とはいえ４年の任期があります。従って、継続性はあります。しかし、他の地域では任期が１年限りです。日本語の規約の改正があり、平和市長会議の日本語名称が変更されますが、英国とアイルランドにも関わりがあることだと思います。
英国とアイルランドではやはりリソース、資金と人手の両方が不足していますので支部を設立するのは非常に難しいです。また、市長が名誉職で実務にかかわっていないことも大きな問題です。ワーキンググループのために資金を集めることが難しく、とても困っています。
ワーキンググループの全加盟都市に対して、支部の設立、任意の寄附、平和市長会議の活動への積極的参加について意見を求めるアンケートを行いました。いくつかの意見が出てきています。それを踏まえて今年の後半にマンチェスターに支部を設置する方向で進めています。
マンチェスター市は、市政の一環として平和市長会議に貢献し、その発展のためにできる限りのことをしたいと思っています。理事会でも役割を果たしたいと思っていますが、
英国・アイルランドの自治体では、予算の削減が行われています。世界中どこでも、ヨーロッパでも同じだと思います。予算カットが４年間だけで30％、そして2015年の総選挙後にはさらに10％の削減が発表されています。ごく少額であっても資金を出してもらうことは非常に難しくなっています。イタリア、スペイン、ギリシアなどではさらに深刻であると思います。
今後の取組について、市や国、国際的なレベルでの提案を幾つかしたいと思います。
平和市長会議は、慈善活動組織、国際ロータリークラブ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、
カーネギー基金などとの関係強化に努めるべきだと思います。また、公益信託を利用すべきだと思います。これが資金を確保する一つの方法だと思います。メンバーシップ納付金の額は20ポンドぐらい、2,000円ぐらいとなると、ロンドン、バーミンガム、ダブリンな24

ど大都市であれば、支払えない額ではありません。そういったところでは120ポンド、130
ユーロぐらいが適当ではないかと思います。英国では約1,000ポンドが集まることになり、資金や人手を確保していく上で何らか役立つと思いますが、都市の規模も様々ですので、
ある程度フレキシキブルに考える必要があるかもしれません。
また、平和市長会議は、地域レベル、そして国際レベルで資金集めの専門チームが必要だと思います。何らかのイベントをやって資金を集め、集まった資金を支部の設立費用に充てることが必要なのではないかと思います。ある程度の資金がなければ、支部をつくる
ことは難しいと考えます。そして、アンケートではっきり出てきているのですが、支出に対してどれくらいの対価があるのかが検討されなければなりません。組織としてお金を受け取るのであれば、それに対する対価を出さなければいけません。また、どのようなサービスが得られるのか、それを考えて加盟しようかどうかということの判断もなされるはずです。
マンチェスターの懸念は、求められる任務を十分に遂行できないのではないかということです。平和市長会議という名称は国際的にも通じ、評判も上々ですが、英国とアイルラ
ンドでは市長が名誉職であるためこの名称に少々問題がありますので、日本の状況を観察し、検討していこうと思います。
平和市長会議は今後も成長が大きく期待される組織です。構造的改革が長い間の懸念であったので、昨日の合意は大変喜ばしいことであります。支部設立は、双方向のプロセスであるべきだと思います。広島と役員都市が十分に話し合うべきであり、広島と2020ビジ
ョンキャンペーン協会事務局、役員都市は各加盟都市や資金提供者になる可能性のある組織の声に耳を傾けるべきだと思います。膨大な資金源を得る余地はまだまだあると思います。国連の場で上手くやったように、もっと本腰を入れて資金集めに乗り出す必要があると思います。
平和市長会議の実効性を高めるための支部の設立には、時間がかかると思いますが、それが上手くいけば核軍縮においてより大きな成果を出すことができるのは間違いないと思います。
ありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ありがとうございます、ショーンさん。
続いて、３名の日本の市長のお話がありますが、時間がおしていますので、できるだけ手短に発表をお願いしたいと思います。失礼いたしました。
では、枚方市の市長のご発表です。どうぞ。
続いて綾部の市長のご発表です。ご準備をお願いします。

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竹内 脩（枚方市長・大阪）：
大阪府枚方市長の竹内脩です。このたび、平和市長会議総会において発言の機会を与えていただき、大変ありがとうございます。
私は、日本非核宣言自治体協議会の副会長も務めさせていただいております。会長は田上長崎市長でありますが、この立場で少しこの協議会についてお話をさせていただきます。
この協議会は、1984年８月に広島県府中町で、19の自治体の手により設立されました。
2013年現在、全国の286自治体により組織され、これまで世界中で核実験が行われる都度、協議会として各国に抗議を行うほか、研修会や様々な平和事業などを通じて非核平和社会の実現のために努力をしています。枚方市は、この協議会の設立の初期から副会長を務めさせていただいております。
さて、枚方市の紹介でありますが、大阪府の北東部、京都府・奈良県と接するところでありまして、古都の京都と大都市大阪の中間に位置し、現在人口40万人の住宅都市となっています。かつては人口４万人足らずの農村であったわけでありますが、20世紀に入り、枚方でも日本陸軍の軍需工場が多く建設され、枚方は軍需の町の色彩を濃くしてまいりました。
日中戦争が激化する最中、1939年３月１日、当時市内にあった軍需工場で大爆発があり、700人以上の死傷者を出すという悲惨な事件がありました。爆発音は大阪中に響き、遠く離れた京都からも黒煙が見えるほどの大きな事故となりました。
それにもかかわらず、第二次世界大戦後、軍需工場を枚方に再建する動きがありました。
平和を求める市民は、二度と枚方を軍需の町にしないという強い決意で、市民・行政・市議会が一体となった反対運動を行いました。その結果、軍需工場は一掃され、その跡地には病院や、当時東洋一の規模を誇る大規模住宅団地が誕生いたしました。このように、平和を願う市民の団結の声の力により、枚方は軍需の町から市民が安心して暮らす住宅都市として生まれ変わったわけであります。
1982年、枚方市は悲惨な戦争の歴史を風化させてはいけないと、大阪府内で初めて非核平和都市宣言を行いました。それは、平和の実現や核兵器の廃絶についての姿勢を明確に示したものでありました。大爆発が起きた３月１日を「平和の日」と定め、以来戦争の記
憶を後世に伝えるため、市内全小学生の広島への修学旅行、市内の戦争遺跡の保存など、様々な平和施策に取り組んでいます。
このように、平和を希求する枚方市民の願いを胸に、私は今この立場に立って皆さんにお話をさせていただいております。
被爆から六十有余年を迎えた今なお、世界は核兵器の脅威にさらされています。世界平和の実現なくして人類の繁栄や幸福はあり得るものではありません。枚方市は、平和市長会議が提唱する核兵器廃絶を目指す緊急行動2020ビジョン、核兵器不拡散条約の補足とな26

るヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同しています。
2010年、私は日本非核宣言自治体協議会の副会長として、NPT再検討会議代表団の一員として訪米し、５月４日に開催された平和市長会議による2020ビジョン会議において、2020年核兵器廃絶の実現に向け、平和市長会議の一員としてNPT再検討会議での具体的な交渉を要求し、世界平和の実現なくして人類の繁栄も幸福もあり得ないことを訴えました。
そして帰国後、私は広島・長崎両市長をお招きし、次の時代を担う子供たちのために平和
教育シンポジウムを開催し、そこで核兵器のない平和な未来を子供たちに届けるために、
広島・長崎と連携し行動していくことを誓うという緊急アピールを提案、満場の参加者の皆さんから拍手をもって採択されました。
広島・長崎の悲劇の風化を防ぐという意味だけではなく、核兵器の脅威から市民を守るという課題は過去の話ではなく、現在そして未来の問題であります。未来を担う子供たち
が核の脅威にさらされることがない時代を構築するため、枚方市はまちづくりの歴史にしっかりと刻まれてきた平和の取組を、市民の皆さんとともにさらに進めるとともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を訴え続けてまいります。
平和に思いをはせる、そんな機会を市民の皆さんと共有するために、３月１日枚方市平
和の日には、市民の皆さんや市内の小学生一人ひとりが、平和のメッセージを自らしたた
めたキャンドルカップに明かりをともす「平和の燈火（あかり）」、小学生が広島で学習した非核平和への思い・メッセージとして発信する「平和フォーラム」などに、市民や大学生を中心に組織された平和の燈火実行委員会とともに取り組んでいます。
私は、これまで日本非核宣言自治体協議会の副会長として、そして枚方市の市長として、地域の非核平和施策推進のリーダーたれるよう努力して、様々な平和施策に取り組んでまいりました。平和市長会議においても、今後世界中でグループ化が進められ、地域ごとに一層活動が活発化されるものと思います。私も、これまでにも増して強い意思を持って広島・長崎と連帯し、皆様とともに非核平和への取組を強めたいと考えています。
最後に、今回枚方市もブース展示を行っておりますので、ぜひご覧いただければ幸いであります。ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

竹内市長、ありがとうございました。
次は、綾部市市長、ご演壇にお進みください。
そして、武蔵野市市長、ご準備ください。

山崎善也（綾部市長・京都）：
私は京都府綾部市の山崎善也でございます。こうった機会をおつくりいただきまして、

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誠にありがとうございます。
そしてまた、綾部市は、世界連邦宣言を行いました全国の自治体でつくっております協
議会の会長も、私は務めております。今回、私は平和市長会議の出席は初めてでございますけれども、志を同じくする市長さんたちとの連携を深める、そういう思いで、今日こういう機会をつくっていただきました。
非常に、平和市長会議の目的と世界連邦運動は共通の部分もございますので、世界連邦運動の一端を紹介させていただきたいというふうに思います。
世界連邦運動といいますのは、国家間の紛争、争いとか環境問題など、国境を超えた地球レベルのいろいろな問題を解決するためには、一つひとつの国家では無理で、やはり国際機構、これを私たちは世界連邦、ワールド・フェデレーションと呼んでおりますが、これをつくろうという、こういった平和運動でございます。
これが実現しますと、国家紛争は武力でなく解決する。何によって解決するかといいま
すと、法律、法であります。世界法とでも言うんでしょうか、世界法に基づいて解決され、平和の確立と貧困の救済、そして人権問題の解決へ大きな道が開かれることになります。
この考えは、古くは哲学者カントによってあったわけですが、具体的な運動、活動となってまいりましたのは第二次世界大戦の反省、とりわけ広島、そして長崎への原子爆弾の投下による悲劇から、核兵器による人類の破滅を救う決め手として、この世界連邦運動というものが提唱されました。特にアインシュタイン博士、あるいはバートランド・ラッセ
ルという科学者らが、その必要性を強く訴えました。本部はアメリカのニューヨークにございます。
この運動を実際に進めていく一つの手段として、地方自治体による世界連邦宣言がありまして、日本では1950年に、私の京都府綾部市が初めて宣言を行いました。その縁もありまして、今全国の協議会の会長も務めさせていただいております。宣言自治体は、現在日本で約250を数えまして、その中で全国協議会を組織しております。そして、情報交換とかいろいろな資料の提供、難民救済のための自治体に勤める職員の100円募金、ワンダラ
ー・ドネーションですが、そして、世界連邦や平和に関連する事業の支援などを展開しております。
その一つとしてですが、中東和平プロジェクトというものを行っておりまして、その一例を紹介させていただきます。
これは、文字どおりイスラエルとパレスチナの紛争から、その家族を失った子供たち、
具体的には５人ずつ計10人を日本に招いて、そして交流してもらうというプロジェクトです。自分たちの身内をそれぞれ相手の国によって傷つけられた、あるいは殺されたりした
家族の子供ですから、おのずとお互いを憎み合っている関係の子供たちを、この極東の日本まで連れてきて、そこで１週間滞在させて、そしてお互い友情をもう一度つくり直そう

28という、こういったプロジェクトです。
紛争と混迷が続く中東地域、特にイスラエルとパレスチナの和平実現というものが世界の平和につながるという、こういった考えのなかで、2003年に私ども綾部市が初めて実施
したのを皮切りに、以降世界連邦宣言していただいております自治体を次々と順番に開催していただいております。その資金の一部は、自治体の職員が寄附したワンダラー・ドネーションから出ております。今年は、京都府の京丹後市というシティがありますが、ここにおいて今週８月８日から、また同じく10人の子供たちを迎えて実施する予定にしております。
開催地では、ホストとなる自治体を中心に多くの市民、あるいは関係団体で実行委員会をつくっていただきながら取り組んでおるわけですが、イスラエル、パレスチナ、どちらにも重心を置くということではなくて、双方の和解が進むような相互交流を図ることで、初めて日本を訪れた参加者たちは当地でお互いの思いを語り合ったり、文化交流して、新
たな理解と友情を育むというプロジェクトです。
こういった試みは、時と場合に大きな感動、物語を生むものでありまして、その一つ、二つを紹介したいと思いますが、とにかく、文化も慣習も違ったパレスチナとイスラエルの子供たちが、またそれぞれとも慣習の違う日本でホームステイをいたします。
言葉も、イスラエル人もパレスチナ人も基本は英語ということで行うわけですが、日本のホストファミリー自体が、英語が十分にできないという状況の中で、日本特有のいろいろな食べ物あるいは習慣の中で、お寿司を提供したり、あるいは場合によっては流しそうめんという非常に風流な食べ方もあるんですが、こういった食べ物に対して彼らは、本当に自分たちがしっかりとスクラムを組んで日本のホストファミリーと交渉しないと、自分たちは何を食べさせられるかわからないという、そういう中で最初はわだかまりがあるんですが友情を深めてまいります。
同じ飛行機でテルアビブから大阪の関西空港に来るわけですが、前回の場合によりますと、同じ飛行機で帰っていって、そして１週間ぶりにテルアビブ空港でイスラエル人の子
供たちは自分たちの親と面会するわけです。親はそこですぐ子供たちを引き取ろうと、家に帰ろうというわけですが、入国審査で時間がかかりパレスチナ人がなかなか出てこない。
これをやはり自分たちは待っていたいということを親に訴えまして、そして３時間という時間をテルアビブ空港で、自分たちはすぐもう帰れるんですが、パレスチナ人とさようならをするために３時間待つ。そういった友情がこの１週間のなかで生まれたというような、
本当に感動的な話も生まれてきたわけです。
そして、私がやはり忘れられないのは、あるパレスチナの男の子が残した言葉です。自分は来る前に、やはりイスラエルと仲良くすることはできないと思っていたと。しかし、
今こうして１週間、綾部で、日本で暮らすことによって、自分の親の世代は確かに無理か

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もしれないが、今回自分たちが実際パレスチナの人たちと１週間暮らすことによって、私たちの世代であれば中東和平というものが実現できる自信といいますか、可能性を感じたということを言ってくれたことが、非常に印象的であります。
綾部という小さな町ですが、こういった形で世界平和の貢献ができると、このことを私自身も強く感じたところです。
いろいろ世界平和の道のりというのは厳しい、険しいわけですが、やはり私たちは核戦争という過ちを絶対に繰り返してはならないという、このことを私たちは人類の目標として目指さなければいけません。私たち一つひとつの力、一つひとつの町の、市の力は微々たるものでありますが、やはり平和の理想を共有して、助け合って前進すれば、一滴の水も集まれば大きな川になる、一滴の水も大河になるように大きな波紋を呼び、地球全体に広がっていくということを確信しております。
私たちは微力ですが無力ではありません。ともに手を携えて進んでまいりましょう。ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

山崎市長、ありがとうございました。
先ほどご紹介いたしましたとおり、次は武蔵野市市長、お願いします。どうぞ。

邑上守正（武蔵野市長・東京）：
皆さん、こんにちは。東京都の武蔵野市長の邑上守正と申します。
平和市長会議に参加をさせていただき、また今、世界連邦宣言自治体協議会の綾部市の山崎会長さんにごあいさついただきましたが、私たちも世界連邦宣言自治体協議会に参加させていただき、また枚方市の竹内副会長さんがやっておられます非核宣言自治体協議会にも参加をさせていただいております。また、午前中に発表いただきました湖西市の三上市長さんに世話人をやっていただいております「脱原発を目指す首長の会」、そこにも参加をさせていただいております。
様々なこと、平和に向けてできることは皆さんと一緒に取り組んでいくんだと、このような姿勢で臨んでいるところです。
それでは、平和市長会議での貴重な発言の機会をいただいたことを感謝申し上げますが、
早速私たちの市で行っております市民と連携した平和施策についての発表をさせていただ
きます。
武蔵野市は東京の中央部に位置しておりまして、人口は約14万人、面積が11平方キロという大変コンパクトな都市ですが、大変利便性がいいということから、大変首都圏では住みたい町として大きな評価をいただいているところです。

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しかし、武蔵野には戦前から戦後までの間に、中島飛行機武蔵野製作所という大きな軍需工場がありました。主に戦闘機の零戦などのエンジンを大量に生産しておりまして、多いときには学徒動員も含めて５万人余りの人が働く、東洋一の規模を誇る軍需工場でありました。米軍の攻撃目標となりましたこの中島飛行機の工場は、特にサイパン陥落後の1944年11月24日、Ｂ29によります本土初の本格的な空襲を受けて以降、終戦までに９回にわたる激しい爆撃を受け、亡くなった方は工場だけでも200名を超えるといったような惨事となりました。また、あわせて周辺地域では多くの子供を含め数百名の尊い市民の命が失われてしまいました。
このような空襲の歴史を持った武蔵野市では、1960年に世界連邦宣言、そして1982年には非核都市宣言を行い、以来市民に戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えるため、平和に関する様々な学習や国際交流を推進してまいりました。戦争体験の伝承を継続し、平和への意
識を高めていくことを目的に、市民とともに様々な平和への取組を行ってまいりました。
特に2007年から非核都市宣言25周年を機に、市民や市内の平和関連団体による平和事業
実行委員会、これは市民の委員会ですが、それを設置いたしまして、市と実行委員会の共催によりまして原爆や武蔵野の空襲に関するパネル展、あるいはフィールドワーク、講演会、記念誌、平和マップの発行など、様々な平和啓発事業を毎年開催してまいりました。
なかでも、戦後68年を迎えて戦争を体験した市民が少なくなりつつある中、市民から寄せられました戦争体験をもとに、武蔵野から伝える戦争体験記録集を２度にわたり発行し、大きな反響をいただいているところです。引き続き、戦争体験の記録収集を継続し、次世代に向けて、歴史の語る教訓として発信をしてまいりたいというふうに思っています。
なお、この平和事業実行委員会は、現在では市内の平和活動団体や国際交流団体、大学
生、ＰＴＡ、公募市民などの多様なメンバーで構成されておりまして、５月の憲法月間平和祈念行事、あるいは８月の夏季平和事業、11月の平和の日記念事業など、年間を通じて活発に活動しております。
さて、この武蔵野市では、2011年に本市が初空襲を受けた11月24日を平和の日とする「武蔵野市平和の日条例」を市議会に提案し、全会一致により可決されました。平和の日
制定は私の選挙公約でもございましたが、現在では11月24日に武蔵野市平和の日記念事業を開催し、広く市民とともに平和について学ぶ事業を継続しております。ぜひ各都市がそれぞれの平和の日を制定され、１年を通じて毎日どこかの都市で平和の事業が行われることを提案したいと思います。365日を平和の日で埋めていきたいというふうに考えているところです。
また、国際平和を維持するためには、次世代を担う子供たちへの働きかけが極めて重要だと考えております。私たちの市では、国際理解の機会として、アメリカ、ロシア、中国、韓国などの都市と青少年の相互の交流事業を継続しております。また、昨年には非核都市

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宣言30周年を記念して、武蔵野市青少年平和交流派遣団として市内の中高生を長崎市へ派
遣いたしました。長崎では、平和祈念式典や青少年ピースフォーラムへの参加などを通して、全国の青少年と平和交流を図ることができ、また、長崎市に落とされた原爆の悲惨な状況を学ぶことで、子供たちは大変有意義な経験を得ることができたと考えています。
さらに、平和事業実行委員会の立ち上げから６年が経過し、市民の中にも平和活動への理解や共感が大分広がってきているものと感じています。市では、現在武蔵野市歴史資料館を2014年にオープンする予定で準備を進めていますが、この資料館では、武蔵野市の歴史の資料のなかに武蔵野の戦争資料や空襲写真パネルを常設展示し、特に子供たちや若い世代に、空襲の歴史や平和の大切さを感じてもらえるようなものにしていきたいと考えています。
今後も市民と協力しながら、次の世代を担う若い人たちに対して、いかに戦争の悲惨さ
や平和の大切さを継承していくかという課題に取り組んでまいります。そして、平和市長会議に参加の各団体の皆さんをはじめとして、国内、そして世界中の都市とのさらなる交流の輪を広げるとともに、今後も様々な機会を通して平和のメッセージを大きく発信していきたいと考えています。
核も戦争もない平和な未来を子供たちに渡しましょう。ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

邑上市長、ありがとうございました。それでは、次の発表に移ります。
スリランカのスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテの市長さんです。よろしくお願いします。市長は今ご不在のようですので、最後に順番を変えたいと思います。
では、スペインに移りたいと思います。
サンセバスチャン市長さん、ご準備はよろしいでしょうか。ステージにお越しください。

ファン・カルロス・イサギレ（サンセバスチャン市長・スペイン）：
皆さん、こんにちは。
広島市長ならびに平和市長会議の皆さん、どうもありがとうございます。簡単に紹介させていただきたいと思います。私の名前はファン・カルロス・イサギレで、ドノスティ
ア・サンセバスチャン市長です。この町は、多分皆さんご存じだと思いますが、バスク州に位置しています。バスク民族というのは、スペインの北部、そしてフランスの南部に住む民族です。
ドノスティア・サンセバスチャンは、ゲルニカ市から100キロメートルの場所にあります。ゲルニカは1937年の空爆で有名になりました。これは、広島と長崎に原爆が投下される８年前のことでした。そして、その空爆によって、ゲルニカは戦争の不条理を象徴する

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町として世界的に知られるようになりました。
私たちの町は、イギリス軍とポルトガル軍による焼き討ちから200周年を迎えました。
私たちは、この機会に様々な式典を行う予定ですが、この式典は戦争の破壊や苦しみを象徴する記念行事ではありません。私たち市民が200年前に町の再建のために示した克服の精神を示すための式典でありますし、同じような形で長崎と広島の市民も町の再建に臨んできたのだと思います。ですから、前向きな式典を2013年に行いたいと考えています。
私たちの町は、ほかの町と同様に戦争や占領、人権侵害などの暴力に苦しんできました。
それは数百年にもわたりましたし、現在も続いています。もし私たちが紛争解決の歴史で何か学んだことがあるとすれば、単に地域のリーダーとか第三国のリーダーによる和平合意の署名だけでは不十分だということです。平和を実現するためには、もっとたくさんのことが必要です。公正で継続的な平和を実現するためには、その合意をローカルレベルで実現する必要があります。平和を実現するためには、暴力に苦しむ社会を変革しなければいけません。また、平和を実現するためには、公正に自由に生きる権利を認めなければいけません。特に、それをローカルレベルで実現することが重要です。
私たちはローカルレベルで何ができるでしょうか。ここにいる市長たちは何ができるでしょうか。いっぱいできることがあると思います。私たちは市長として平和構築に貢献す
る道徳的な義務があると思います。市役所というのは、住民に一番近い行政組織です。そういった意味で、私たちは他の地域の経験を市民に伝える義務があります。そして、考察と対話を進める義務があります。また、主体的に共存を促進するためのイニシアチブを進める義務があります。そして、様々な連帯、協力活動を行い、紛争の平和的解決に努めなければいけません。自分たちの問題だけではなく、他の地域の紛争の解決にも貢献しなけ
ればいけません。
2011年10月に、私たちはバスク紛争の解決を目指し国際平和会議を開きました。そのときに私たちは国際的に有名な人たち、例えばコフィー・アナン国連前事務総長、それから
ジョナサン・パウエルさん、ベルティン・アーヘンさん、ピエール・ジョックスさん、グロー・ハーレンさん、そしてジェリー・アダムスさんという方々を迎えることができました。彼らは政治団体や社会団体の人々と会い、それがきっかけとなって、様々な困難な和平構築の試みが今でも続けられています。そのとき以来、私たちは様々なイニシアチブを行い、対話や和解、そして犠牲者の認定を行ってきました。そして、将来の民主的共存のための努力を続けてきました。
ドノスティア・サンセバスチャン市は、平和と人権に対して強くコミットメントする市です。それは、単に私たちの社会だけではなく、他の地域の紛争に対しても強くコミット
メントする市なのです。また、ドノスティア・サンセバスチャン市は、2016年の「欧州文化首都｣に指定されています。私は、あえて欧州の平和文化首都と呼びたいと思います。

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そして、この機会を利用して平和構築のために貢献していきたいと思います。難しいです
が政界にも普及できるように努力していきたいと考えています。
今日、皆様の前でこういった話す機会を得ましたけれども、ドノスティア・サンセバス
チャン市役所はある一つの決断をしました。そして、国際的会議を開催することによって、地域から平和構築に貢献したいと考えました。この国際会議を開催することによって、地域からバスク州の和平構築に何ができるか、考えるヒントが生まれるとも考えています。
世界各地に多様な経験があります。そして、それを利用して国民の平和への権利を実現したいと思います。様々な経験を市民にも伝えて、市民が平和構築にも参加できるようにしたいと思います。
この会議は、10月10日から11日に開催される予定です。様々なワーキンググループも行
われますし、様々な国の市長が参加することを期待しています。この会議には様々な国の市長が参加し、専門家も参加する予定です。私は、心からこの平和市長会議の皆さんにも参加していただきたいと考えています。皆さんの素晴らしい業績に心から謝意を表明した
いと思います。
どうもありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ありがとうございました。
オランダのワーゲニンゲン市の方、いらっしゃいますか。
ご準備できていますね。どうぞ。

エド・マルク・ダムレース（ヨーロッパ平和の地ネットワーク、ワーゲニンゲン市・オ
ランダ）：
後半のスピーカーの１人として、どのように注目を集めていったらいいのか少し困っております。平和市長会議のご来賓、ご参加の皆さん、各市の代表の皆さん、この機会をいただきましてうれしく思っています。広島市長、そして長崎市長、ご招聘をありがとうご
ざいます。
ダムレースと申します。オランダのワーゲニンゲン市からまいりました。また、「ヨーロッパ平和の地ネットワーク」の副代表でもあります。ワーゲニンゲン市は、1945年５月
５日、ドイツとカナダ軍が集い戦争の終焉を誓った地です。国際的な記念碑があり、そ、カナダ、ポーランド、米国、英国の元戦士の方々が訪問され、記念碑を訪ねます。また、
昨年はロシアからも訪問されました。元戦士や様々な組織の方々とともに毎年このように記念日を迎えています。その日、教育プログラムや会議、学校での様々なイベント、大学での行事などが実施されています。

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平和条約が結ばれたのはワーゲニンゲン市だけではありません。ヨーロッパの歴史を見ていただきますと、多くの都市は紛争に直面してまいりました。そのため多くの都市で平和条約が結ばれてまいりました。私たちは「ヨーロッパ平和の地ネットワーク」をつくりました。ポルトガルにそのヘッドオフィスがあり、ヨーロッパから多くのメンバーをお迎えしています。イスラエルも昨今このメンバーになりました。
これらの都市は皆、過去を振り返るという義務を持っており、この義務感が将来の平和について考える使命へと駆り立てています。その他の都市と協力し、私たちの経験と遺産をお互いに共有することが必要です。まず、歴史というのは一つの遺産であります。そして、政治的、文化的な遺産の一部にもなります。
ヨーロッパ平和の地ネットワークは様々な活動を行っています。例えば、欧州のピースルートという活動を行っています。デジタルでない活動もあるのですが、ヨーロッパ各地で行われる様々な平和記念イベントにデジタル的にアクセスできるようにしています。
その他の活動といたしましては、１０月９日から11日におきまして会議を開催します。
紛争のその後、文化遺産、地域開発について話し合う平和会議です。都市には戦争や紛争の爪痕が残っています。都市や風景が壊され、その残痕や記念碑が無言のまま過去の惨禍を今日に伝えています。犠牲者やその家族や子孫はもとより政治家も数十年間の過去を振り返り、その意味を問い直してきたわけです。最初はただ生き延びて生活を立て直すことだけを考えていた人々も、時が経つにつれて未だ終わらない過去に向き合うようになり、第二、第三の世代をも巻き込んだ模索が続いています。ワーゲニンゲン市やヨーロッパ平
和の地ネットワークのメンバー都市で、毎年５月５日に幾つかのイベントが行われています。社会学的・人類学的な研究も忘れてはなりません。過去において紛争を経験したにもかかわらず、こういった記憶が無視され十分に理解されていない場所もあります。反対に紛争が遺産として継承される、つまり社会的・政治的または軍事的な遺産の一部になることもあります。戦争の記憶は様々な目的や思惑に利用され、良い目的に向けられることもあれば、悪い目的に向けられる場合もある。紛争の残した遺産が、過去に対する見方や意識を変えてしまうことも多いわけです。為政者やNGOたちは、こうしたプロセスを理解することが重要だと思うのです。そのため私たちはワーゲニンゲン市で会議を開催し、さらに理解を深めることが必要だと思っています。
市民、とりわけ生存者は犠牲者を追悼したいという思いにかられ、また、和解と平和に対する認識を高めるという道徳的義務を意識します。過去が新たな紛争の火種になり得るためです。注目すべきは、こういったプロセスに一定のパターンがあるにもかかわらず、
都市や過去の記憶を留める場所では、それぞれが単独で過去の遺産に向き合うことが多いという点です。
ヨーロッパ平和の地ネットワークや平和市長会議のようなネットワークは、こういった

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プロセスを結びつける上で有効です。共通の問題を抱える都市同士が成功事例を交換し、互いの経験から学ぶことも可能になります。ネットワークを構築することが必要です。過去の暴力的紛争とその犠牲者を偲び、遺産を保全し、ボトムアップ式に積極的な市民参加を促すためのネットワークを構築することは、和解に向けた機運を高めるとともに将来の紛争を防止し、過去のトラウマを和らげる優れた手段となります。また、NGOはこうした点で非常に重要な役割を果たすことができると考えます。
ヨーロッパ平和の地ネットワークは、平和条約が締結された都市や激しい紛争が起こった都市を結ぼうとしています。メンバー都市は過去を偲び、平和な未来に向けた平和運動に携わることによって、戦争と暴力の遺産の上に平和の文化を築こうと努力しています。
これからも私たちは平和市長会議と連携して活動を進めていきたいと考えています。
本日はこのような発言の機会をいただきありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ありがとうございました。ダムレースさん。
あと３名の方が発表を予定されています。では、トルコに移りたいと思います。
ディヤクバルの市長さん、お願いします。どうぞ。

オスマン・バイデミル（ディヤルバクル市長・トルコ）：
ありがとうございます、議長、会長。このような機会をいただきまして、大変感謝を申し上げております。
まずはお詫びしたいのですが、私はこの重要なトピックをカバーするほど英語がうまくありません。でもトライしなければなりません。私の心から、私の国、人民を代表してお話をさせていただきたいと思います。
オスマン・バイデミルと申します。クルディスタンの北部からまいりました。ディヤル
バクル市の市長をしております。クルド族ですが、中東において定住地を見つけた最も歴史のある民族の一つです。現在では4,000万人の人口を持つクルド族です。ただ、クルド族は四つの国に分かれて住んでいます。つまり、クルドの土地というのはトルコ、シリア、
イラク、イランの中にあり、国境で分けられてしまっています。自分たちの母国語を使うことや文化も禁止され、自由に住むことも許されていません。何百年もの間、多くの悲劇を経験してまいりました。
クルド族は大量殺りくの被害に遭ってまいりました。ハラブジャにおいては化学兵器の被害者になりました。デスニン、アグリン、ジラン、カミッシュラーでも大量殺りくがありました。また、最近ではロボスキにおきまして、34人のクルド族の非戦闘員が殺されました。爆撃を受け粉々になってしまいました。2011年12月29日のことでした。

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このような大量殺りくがカメラで記録されているにもかかわらず、今までのところ裁判などは行われていません。というのも、クルド族は自分たちの母国語で話すことも許されていないし、自分たちの文化を生きることも許されていないからです。何百万人ものクルド族が自分たちの権利を求めて闘ってまいりました。少なくとも２百万のクルド人が中東から遠く離れたヨーロッパに移住し、少数民族として生きてまいりました。
日本人は、特にロボット工学では非常に先進的な技術を持っていらっしゃいます。日本
人はこの成功を誇りに思っていらっしゃると思いますが、800年前に最初のロボットができたのはディヤルバクル市です。私がそこの市長を務めさせていただいて、そこに住んでいるのです。エルセジール氏はロボット工学、サイバネティックスの先駆的な科学者でありました。そして、ディヤルバクル市に住んでいる検事でもありました。
メソポタミアの上流地帯が文明の地であり、何千年もの間、科学、天文学、哲学の源であったわけです。しかし、クルド族は文化や言語を禁止されて、何世紀もの間追いやられていたわけです。文化も言葉も失って、自分たちの権利を求めて闘争を続けてまいりました。こうした闘争は「トルコにおけるクルドの政治運動」によって進められてまいりました。
しかし、30年間続いてきた戦争で５万人の人々が死亡し、3,000の居住地が奪われ、400万人の人々が、クルドの土地からトルコの都市に移り住むことを余儀なくされました。１
万7,000人の罪のない人々が無差別殺人のターゲットになりました。クルドの政治家や市長たちを含む１万人の活動家たちが今もまだ監獄につながれています。現在も、私の同僚である20人の市長たちが、トルコ政府のコントロールのもとにクルド地域の刑務所に収監されています。
30年前のトルコでは、クルド族は存在しないと言われていました。トルコ政府はクルド人の存在を認めていません。そして、この少数民族を、言語、文化、伝統を踏まえて、山岳トルコ国民というふうに言っています。私たちクルド人は大変な対価を払わなければな
りませんでした。拷問を行う悪名高い刑務所が10あり、その一つがディヤルバクル市にあります。クルド族はその刑務所に入れられ、大虐殺、拷問に対抗して闘ってまいりました。
そして、地方自治体レベルでは自分たちの言語を使えるところも出てきました。国によってはクルド人の存在を認めているところもあります。しかし、まだフォーマルな形では
私たちは認識されていないのです。そして、平和を求めようとしても刑務所に送られるのです。
市長の皆さん、核や原子力技術、それによって兵器がつくられ、エネルギーが生産されています。しかし、医療目的の使用を除き、核は捨て去らなければなりません。ですから、そのためには都市は共通の行動戦略をとらなければなりません。核の使用を禁止するため、協力体制をとることが喫緊の課題になります。そしてまた、核兵器の保管も禁止しなけれ37

ばなりません。ディヤルバクル市は、そのような活動に積極的に参加していきたいと考えています。
人類は安全のなかに住まなければなりません。安全のなかに生きていくことこそが人類が生まれながらに持つ権利です。しかし、安全というのは軍備や核兵器や戦争によって与えられるものではありません。安全は正義と平和によってもたらされるものです。私たち地方自治体は、市民にサービスを提供するだけでなく、平和を達成するために役割を果た
さなければなりません。平和というのは単に国家間で作られるものではありません。平和というのは、国家のなすがままに置かれてはならないのです。平和は、家族、人類が共に熱く求め、希求するものであります。
ディヤルバクル市は文化、芸術、貿易、政治ということでは中東の中心地でもあったのです。地理的には分断されていますが、私たちは、ディヤルバクル市を多言語・多文化・多宗教の平和の都市に生まれ変わらせたいというふうに思っております。ディヤルバクル
市は、都市・自治体連合の都市外交部門のメンバーでもあります。そういった意味で、世界の平和大使としての役割を、特に中東の平和構築の努力の中で果たしていきたいと考えています。
どうもありがとうございました。このような機会をいただきましたことを感謝申し上げます。参加者の皆さん、メソポタミアの古代の都市にぜひいらっしゃってください。8000
年もの歴史を持つ文明の地です。どうぞいらっしゃってください。
心より感謝を申し上げたいと思います。私の英語はどうだったでしょうか。おわかりになりましたでしょうか。どうもありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

バイデミル市長、ありがとうございました。素晴らしいお話だったと思います。
同じ地域のルワンズの市長をお招きします。イラクのクルド地域の市長です。

シルワン・アブダラ・イスマイル（ルワンズ市長・イラク）：
こんにちは。松井市長、田上市長、そしてご来賓の皆さん、ご臨席の皆さん、ご参会の皆さん、シルワン・イスマイルと申します。
クルドの音楽もたしなむ者ですが、イラククルド地域、ルワンズの市長も務めております。今日は、ここで国際会議に参加できること、そして、広島・長崎での悲劇の犠牲になった方々に追悼の意を表することができることを、非常に光栄に思っております。
この重要な会議には、5,000を超える都市からの参加者がいらっしゃる。私たちはともに平和を構築するためにここに集まっています。より良い未来をつくり出し、そして核兵器の拡散に反対するために集まっています。私たちはできることをすべてやって、世界に38

衝撃を与えた悲劇が二度と起こらないようにしなければいけません。
私たちは、核兵器の不拡散条約を無条件に支持いたします。核兵器というのは、すべての人たち、すべての命あるものへの脅威であります。そして、私たちはここに集って、国連に対し、大量破壊兵器の軍縮をすべての国において進めるように要請したいと思います。
さて、平和市長会議の皆さん、日本の皆さんと同じくクルドの民族は何十年にもわたる戦争とジェノサイド行為に苦しんでまいりました。国家を持たない最大の民族であります。
大国間の合意という歴史的な経緯があったからです。クルド人は４カ国で暮らしています。
イラン、トルコ、シリア、そしてイラクであります。クルド人は多くの戦争の犠牲になりました。また、ありとあらゆる迫害の対象となっております。
ハラブジャ市はイラクのクルド地域の北東部、つまりイランとの国境地帯にあります。
人間の歴史の中で最悪の残虐行為が行われました。1988年、サダム・フセイン政府による化学兵器攻撃で、8,000を超える罪のない市民が命を落としました。何百もの町や村が化学兵器によって破壊されました。サダム政権によるアンファルと呼ばれたジェノサイド作
戦によって何万人もの人たちが犠牲となりました。
私は、本日、ルワンズ市の代表として来ております。クルド地域の中でも最も美しく歴史のある都市の一つです。最大の首長国の一つでありました。18世紀には、ソラン首長国というふうに呼ばれていました。豊かな遺産と文化を持っている中東の都市であります。
クルド地区、そしていろいろなところから多くの観光客が来られます。
20世紀になってロシア、イギリス、トルコがルワンズを征服し、ありとあらゆる兵器を住民に対して使いました。化学兵器も含まれています。1944年に初めて使用されました。
1920年代、イラクの建国後、ルワンズは再び攻撃され、破壊されました。サダム・フセイ
ン政権の1980年代、おぞましい犯罪が再び行われました。私たちの町、そしてすべての周
辺の町や村々が、破壊され焼かれました。人々は投獄され、そしてイラクの各地に散っていきました。経済も、ありとあらゆるインフラも、市の中において、そして周辺において完全に破壊されました。
このように苦しみ、犠牲を払い、政府の迫害、ありとあらゆるものに苦しんできたクル
ド地域の政府は、今、友好関係を近隣諸国や国際社会との間に築こうと努力をしております。できる限りのことをやるつもりです。日々努力をし、インフラ、経済の再建を目指しています。子の世代のために、そして、これからの将来の世代のために努力をしています。
友人の皆さん、広島・長崎で平和のために活動している皆さん、日本という国の心臓部に攻撃がなされたということ、その同じ痛みを私たちも感じることができます。歴史が違う国ではありますが、日本もクルドも再び立ち上がり、そして世界の人たちに対して命と生き続けることの意味を問い直すことになったと思います。友情と平和の構築、そして命の美しさのもとに私たちは連帯し、二度と同じような悲劇が繰り返されないように努力が39

できるのだと思います。二度とこういった虐殺行為がないように努力をしなければいけません。
クルド人として、私たちはすべてのエネルギーと努力を注いでいきたいと思っております。この会議の皆さんと協力して、平和に満ち、大量破壊兵器のない世界をつくり出した
いと思います。そのためには、市民団体や人道組織、そして国連の努力が必要だと思います。
最後になりますが、ディヤルバクル市長の声が届いたと思います。ハラブジャの市長の声も聞かれると思います。この機会をいただきまして、皆さんのクルド民族に対するサポートをお願いしたいと思います。私たちの権利、独立国家を持つ権利への支援をいただきたいと思います。
ルワンズ市の市民を代表し、クルド民族を代表し、皆さんに改めてこの素晴らしい会議に参加させていただいたことを感謝したいと思います。パン・ギムン国連事務総長に対して訴えをしようと思っております。ご賛同の署名をぜひお願いしたいと思います。
ありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ありがとうございます。ルワンズ市長でした。
そして、最後になりましたが、ハラブジャ市長にお話をいただきます。

キダー・カリーム（ハラブジャ市長・イラク）：
こんにちは、皆さん。会長、市長、ご臨席の皆さん、まずはこの非常に重要な会議の開催に尽力されたことに感謝したいと思います。この特別な場所で、広島、長崎、そしてハ
ラブジャの悲劇を二度と繰り返さないため、こうした会議を準備されたことを感謝します。
また、この会議にお招きくださった広島市長、そして平和市長会議に加盟されている世界
各地の市長の皆さんに深い謝意を表します。また、ハラブジャへの化学兵器攻撃の追悼式
典にご臨席いただいたベツビィ市長にも感謝の気持ちを伝えたいと思います。
市長の皆さん、私たちクルド人及びイラクの市長がこの会議に出席しているのは、フセイン政権時代に化学兵器を用いた攻撃が行われ、イラク人市民、特にクルド人の間に大量の犠牲者が出た事件を世界に訴えるためであります。サダム・フセインが政権の座にあった35年間、クルド人は国家により強制的に民族的アイデンティティーを奪われていました。
フセイン政権がクルド民族にどれだけ非道な行為を働いていたか、紹介いたします。
フセイン政権がどのような非道な行為を働いていたかということですが、クルド民族とクルドの都市のアラブ化と同化が進められました。クルド人青年が不当に拘留・逮捕されていました。クルド人を標的とした「アンファル作戦」により18万2,000人のクルド人非40

戦闘員が殺され、4,500のクルド人集落が破壊されました。アンファル作戦の中でも最も悲劇的な出来事は、ハラブジャへの化学兵器攻撃です。この日、ハラブジャはサリン、タブン、マスタードガスなどの毒ガスで攻撃され、罪のない5,000人以上の非戦闘員が命を落とし、１万人以上が被害を受けました。1988年３月16日のことです。
この化学兵器攻撃の後、多くの人々が後遺症に苦しみ、故郷を去ってイランや国境地帯
や近隣諸国に避難してまいりました。クルド人を襲った化学兵器は、1974年以降国際社会で使用を禁止されていたものであります。こうした化学兵器に繰り返し苦しめられてきた
私たちクルド人は、平和の実現と平和な世界で共存することを訴え、求め続けています。
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ハラブジャです。
誰もが知るように、平和市長会議は強い意思を持って、世界の国々に対し、特に一触即発の状態にあるわが中東地域において、化学兵器や核兵器の開発、製造、使用を止めなくてはならないというメッセージを伝えてきました。平和市長会議の加盟諸都市は、同じ志を持つ他の団体や国連と手を携え、未来の世代のために、核兵器や化学兵器のない、平和で健全な世界の実現に努力すべきであります。
最後に、皆さんの参加と協力にあらためてお礼申し上げるとともに、万人に平和が訪れることをお祈りいたします。ありがとうございました。

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

カリーム市長、ありがとうございました。
このようなインパクトのある発言の後にセッションを閉会にするのは心苦しいのですが、時間も押しておりますので閉会にしなければいけません。
皆さん、大変意義深いスピーチをいただき、ありがとうございました。そして、聴衆の皆さんも、この大切な演説に耳を傾けていただきありがとうございました。今日聞いたことをすべて持ち帰り、考慮し、そして行動に移していかなければいけません。自国においてです。
では、会議Ⅲを閉会したいと思います。予定時間を過ぎておりますが、私の市議会においても常に会議は時間をオーバーしてしまっています。非常に重要な問題ばかりで、お話しになりたい方が多数おられますので、時間が与えられることは大切だと思います。
では、数分間、ここから休憩にしたいと思います。

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第８回平和市長会議総会
市民団体・被爆者団体との対話集会－核兵器廃絶に向け、私たちは何をすべきか－
２０１３年８月４日（日）１６：３０～１８：００
広島国際会議場ヒマワリ

コーディネーター

水本和実（広島市立大学平和研究所副所長）

取組内容発表坪井 直（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
大越和郎（広島県原爆被害者団体協議会事務局長）
岡村信秀（広島県生活協同組合連合会会長理事）
民谷 唯、稲住衣美、村上典子（広島女学院高等学校）

参加都市等による発言
リチャード・ミロッコ（「That Day」Film 共同監督・プロデューサー）司会：
皆様、お待たせをいたしました。ただ今から市民団体・被爆者団体との対話集会を開会いたします。
この対話集会のコーディネーターは、広島市立大学広島平和研究所副所長の水本和実教
授にお願いいたします。
水本教授は、朝日新聞社ロサンゼルス支局長などを経て、1998 年に広島市立大学広島平和研究所に赴任され、2010 年から同研究所副所長を務めておられます。
それでは、水本教授、よろしくお願いいたします。

（水本和実
コーディネーター：

広島市立大学広島平和研究所副所長）

ご紹介ありがとうございます。
皆さん、こんにちは。この対話集会のコーディネーターを務めます広島平和研究所の水本と申します。よろしくお願いします。
今日の対話集会のテーマは、「核兵器廃絶に向け、私たちは何をすべきか」です。今日の対話集会に広島を代表して三つのグループの人たちに来ていただいております。
最初のグループの人たちは、被爆者を代表している方たちです。それぞれご紹介したいと思います。
まず最初に、その被爆者を代表して、日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員に来ていただいております。
坪井先生、どうぞ。
続きまして、もうお一方、被爆者を代表して、広島県原爆被害者団体協議会の大越和郎事務局長に来ていただいております。
大越さん、よろしくお願いいたします。
二つ目のグループといたしまして、広島にはいわゆる生活者、一般市民が大勢暮らしています。
オーディナリーピープルですが、そういう人たちは平和のことも考えていますが、安全な食物、安全な生活といった日々の生活の中での平和を求めております。そういう一般の生活者を代表しまして、広島県生活協同組合連合会、岡村信秀会長理事に来ていただ
いております。
よろしくお願いいたします。
続きまして、もう一つのグループは、広島の若者、ユースを代表しまして、広島女学院
高等学校３年の民谷唯さん、２年生の稲住衣美さん、村上典子さんに来ていただいています。
どうぞ。よろしくお願いします。
三つのグループの方たちに来ていただいておりますけれども、まず最初に、被爆者を代1

表しまして、坪井先生からご発言をお願いしたいと思いますけれども、坪井先生はもともと教育者でもいらっしゃいますし、もちろん被爆者を代表していろいろな活動に取り組ん
でこられました。今でも、広島コミュニティーにとってはある意味で教師といいますか、
私たちにとっても先生のような方でいらっしゃいます。特に精神的な意味でも被爆者のス
ピリチュアルリーダーといいますか、そういうお立場でもありますので、まず最初に、坪井先生からそうしたお話をいただけるものと期待しております次第です。
坪井先生、よろしくお願いいたします。
まず、発言を先生のほうからお願いします。

坪井 直（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）：
私は、坪井直という名前であります。今、年は 88 歳です。被爆者であります。九死に一生を得た、そういう波乱万丈な生き方をしております。私の自己紹介を初めに行わせていただきました。
それでは、私の被爆体験をまずお話しします。その前に、現在の状況を先にお話しさせてもらいます。原爆を受けてから、今どうなっているかということについて先に話をさせていただきます。
今、私は二つのがんを持っております。一つはやや成功しております。もう一つのがんは、目下まだ追跡検査をずっとやっているものです。それが二つあります。
それから、心臓病をやっております。いわゆる舌下錠というニトロの麻薬をお医者からもらって、常に今でもこのポケットの中に入れておるわけです。休むとき、睡眠をとるときには、枕もとにもその薬を置いているわけです。その薬は、お水で飲んではいけない。
舌下錠と言いまして、この唇の中へ入れるわけです。心臓が止まりかけると、それのお世話にならなければいけないのです。私は事務所でも家の中でもそういうことが起こります
し、外国に行く、アメリカに行く飛行機の中で、あるいはヨーロッパに行く飛行機の中でも、それを飲むことがあるわけです。そういう心臓病を今持っています。
三つ目に、私は今、再生不良性貧血症といいまして、血をつくる造血機能が放射線によって５か所破壊されています。従って、皆さんと同じように、100％食べたものが血となり肉となりエネルギーになることはないのです。皆さんが 100％であれば、私は 70％しか血がつくれないんです。だから、しょっちゅう、いくら検査をしても貧血が治ったということはありません。造血機能を破壊されておるからです。それが三つ目の大きな問題であります。そういう病気をしており、原爆症といわれる認定も受けているわけです。
さて、ちょっと前置きが長くなりましたが、そういう体であります、今ね。従って、６種類の造血のための薬とか、栄養剤とか、あるいは心臓のほうの薬も飲まないといけません。６種類、朝、昼、晩と飲んでいるんですよ。しかも、２週間に１回は点滴といいまし2

て、ぽとぽとぽとぽと１時間かけて点滴注射をしなければならないんですよ。そうしなけ
れば生きていかれないんです、私は。それが一般的な被爆者です。
さて、そういう被爆者ですが、私は今から 68 年前の原爆投下のときに、年が 20 歳でありました。従って、68 年ですから、今は 88 歳です。20 歳のときに、爆心地から約１キロメートルの地点で原爆に遭いました。従って、私たちがおった範囲では、60％の人がその時に亡くなったわけです。
私は大学へ行く道路上で原爆を受けるわけです。吹き飛ばされます。気絶します。気がついたときには、真っ暗、100 メートル先が見えません。しかも、その時の私の状態は、頭から手、背中、足までやけどをしております。しかも、着ていた衣服はここから焼けて飛んでいる、こちらも飛んでいます。ズボンも半分は２本とも飛んで半ズボンに、そうい
う状況でありました。しかも、10 メートルぐらい吹き飛ばされましたので、全部血だらけです。それに黒焦げになった手足、そんな状況で、私は逃げていくわけですけれども、もう 30 分したら上は裸ですよ。それは背中に火がついていたわけですから。そういうような状況で、もう下は半ズボンで、火のないところを探しては逃げていったわけですね。そういうことがありました。
それから、その当時、我々と一緒に行動していた同級生とか、あるいは下級生で、その日に亡くなった人が半分以上おります。私は運よく生きたほうです。それから、私は治療も何もなしで、さまよい歩きながら、野宿とかいうんですけれども、そういうような生活をすることになりました。
やがて、臨時の仮治療所ができまして、そこへ行きましたが、「もうだめです」と言われたわけです。
もう私は歩くことも何もできなくなっていました。担架で運ばれたんですが、
そういうことがあって、私はもう何にも分からなくなりました。それで、８月 15 日に戦争は終わるわけです。日本の戦争は終わるわけです。それを知りません。だから、１週間ぐ
らいは野宿をしながら頑張って生きていたんですが、分からなくなりました。それから、9月 25 日までの 40 日間、何を食べていたのか、そういうことは分かりません。記憶にないんです。
そういう、いつも死の世界を彷徨ってきた私が、今ここで話ができるのは、多くの人に助けてもらったからです。そのご恩返しに、私たちのような被爆者をつくってはいけないというわけで、被爆者運動に私は今精を出しているわけです。
88 歳で、毎日、事務所に出ています。そして、外国へも、ヨーロッパはもちろん、アフ
リカからインド、パキスタン、ベトナム、中国、韓国、北朝鮮、アメリカへは８回も行って、やっております。どうしても核兵器はなくさなければいけません。それは普通の空襲や爆弾で被害を受けたのと違って、生涯続くんですよ、被害が。それが放射線の恐ろしいところです。

3だから、こういう原子爆弾、核兵器については、私たちはどんな理由があっても、地球上には要らないものである、
絶対悪である、だから無くさなければならないということを、
世界の各地に行って、あるいは日本の国内で話をしております。
最後に、私が生き残ったのは、母親の一声で生きたんですよ。私はもう何にも分からなかったのです。その時に母親が見つけました。大きな声で私の名を呼んで、その時に私は、「ここにおるよ」と言って手を挙げました。それで、退院ができて助かるわけです。母親の一声がなかったら、ここで話をすることはありませんでした。
皆さんとともに、人の命は大事ですから、原爆でも何でも、とにかくテロであろうと何であろうと私は反対しますよ。１対１の個人的な殺人でもいけない、戦争もいけません。
命のとり合いではありませんか。絶対に許せません。必ず、良識ある、英知ある人類の知恵で、話し合いで事を解決しなければいけないというように思っております。
ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（水本和実

広島市立大学広島平和研究所副所長）：

坪井先生、ありがとうございました。
私のほうから、二つだけ皆さんに申し上げておきたいと思います。坪井先生もつらい体
験を今お話しいただいたんですけれども、放射線が様々な症状を引き起こしますけれども、すべての原因は遺伝子に放射線が傷をつけるということに由来します。だから、あらわれ方は違っていても、すべていろいろな臓器に、ポイントは遺伝子に放射線が傷をつけたことによって、すべての症状が起きているということが分かっております。それをぜひ、広島に来られた皆さん、理解していただきたいなと思います。
それと、もう一つは、坪井先生には苦難の物語の一端を今お話しいただきましたけれど
も、まだまだ本当に苦しい体験をした方が一言も家族にすら話してない人が大勢いらっし
ゃって、深い、深い心の傷を負った人が広島にもいらっしゃいます。そういうこともぜひ
記憶にとどめていただければと思いました。
続きまして、被爆者を代表しまして、広島県原爆被害者団体協議会の大越事務局長にお願いをいたします。よろしくお願いします。

大越和郎（広島県原爆被害者団体協議会事務局長）：
大越と申します。
５歳のときに被爆をいたしました。以下、私たちの会が核兵器をなくすために進めている三つの努力の方向について、報告いたします。
一つは、原爆被害の実相の普及と体験の継承の問題、そして、核兵器廃絶のための努力、
そして、被爆者援護と放射線被害の隠蔽と過小評価との戦い、これらについて報告したい4

と思います。
まず、原爆被害の実相の普及と体験の継承です。今、国際的に核兵器の非人道性がクローズアップされています。今年のオスロの国際会議で、「核兵器の問題を政治論にのみ論議してきたことは驚くべきことである。非人道的側面こそ、注目しなければならない」とい「核兵器の人道的影響に関すう発言がありました。４月の NPT 再検討会議準備委員会では、る共同声明」が発表され、80 カ国が賛同しました。
核兵器の非人道性を身をもって体験したのが被爆者です。それを伝える使命は、今、大きくなっています。高齢化の進行により、被爆体験を語れる人は少なくなっています。しかし、体験と運動の継承者である被爆二、三世など心ある人々によって、今、広島を訪れる人に、また、依頼を受けて全国各地で被爆の実相を語り、また海外にも出かけ、いかに
核兵器使用が人道に背く残虐な行為であるかを訴えています。同時に、原爆投下を招いた戦争についても語り、核兵器も戦争もない世界を訴えています。
話を聞いてくれる人の年齢などは様々です。限られた時間の中で正確な事実と私たちの思いを伝えるのは容易ではありません。会としては、定期的に研修を行い、討論を通して、
分かりやすく心に響く内容にするための努力を続けています。これまで話した人は年間約４万人近くになります。それなりに被爆の実相、そして、体験の継承を進める上での役割を果たしていると自負しています。今後もこの努力を続けていきたいと思います。
次に、核兵器廃絶の問題です。
「再び被爆者をつくらない」の誓いのもと、核兵器のない世界実現のため努力を続けています。世界の「核兵器なくせ」の世論と運動は、幾度かの核兵器使用の危機を脱する大きな力になりました。この運動の成果で、長崎以後、人類の頭上に核兵器が投下されることはありませんでした。
しかし、今も多くの核兵器が存在しています。被爆者をはじめとする全世界の核兵器廃絶を求める世論は、核兵器の保有を条約で容認されている核保有国に、今迫っています。
2010 年の再検討会議の「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」という合意を受けて、日本原水協が提唱した核兵器禁止条約の締結を求める署名が進められ、今、300 万に迫っています。平和市長会議も、同じ目標の核兵器禁止条約の締結を要求する運動と署名を進めています。
核兵器廃絶にとって最大の障害は、核兵器による防御、核兵器保有が安全保障になるという核抑止論です。これを克服し打ち破ることが大切です。NPT 再検討会議準備委員会に提出された核兵器の人道的影響に関する共同声明は、「核兵器が二度と再びいかなる状況においても使用されないことに、人類の生存がかかっています」としました。日本政府はこの「いかなる状況でも」の部分に反対し、署名を拒否しました。これに対して、地元の中
国新聞は、「『被爆国』名乗る資格がない」 という社説で厳しく批判をしました。日本が米国の核の傘に頼り、自国の安全保障を追求している政策との矛盾を露呈しました。核抑止5

論に依拠する核保有国と、核の傘の下にあるいわゆる「核傘下国」へ、核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を迫っていくことが重要になっています。
国連事務総長は、2010 年８月６日、広島から全世界に、「被爆者の生きているうちに核兵器をなくそう」と訴えました。同時に、市民運動の果たしている役割の重要性にも言及をいたしました。私たちは国連事務総長の激励を力に、今後も核兵器廃絶の努力を続けていきたいと思います。
最後に、被爆者援護の問題です。米国は、占領下の７年、原爆被害について語ることを禁止しました。この間、被爆者は差別と偏見に苦しめられました。被爆者は原水爆禁止運動と世論の高揚に励まされ、組織をつくり、運動を始めました。被爆後 12 年目に、現在の被爆者援護法の基となる法律がつくられました。
被爆者援護法は、戦争被害への補償を拒否しながら、放射線被害を他の被害と異なる特
殊な被害として援護するとしました。しかし、この法律の施行過程で、放射線被害を初期放射線に限定し、残留放射線や放射性降下物の影響を無視し、隠蔽と過小評価を続けました。この誤りを正したのが、原爆症認定訴訟です。
認定訴訟の判決は、原告、学者、研究者の証言を採用し、これまでの政府の施策の誤りを指摘しました。残留放射能や放射性降下物の影響を認め、内部被曝のメカニズムと影響を明らかにしました。政府は是正を迫られ、基準の見直しを行いました。
そして、2009 年、被爆者代表と確認書を交わし、同時に、当時の官房長官が長年、被爆者を苦しめたことに対しての陳謝の談話を発表しました。しかし、４年たっても政府はこの約束を履行していません。そのため、被爆者認定を求めて 100 名近くが新たに提訴し、戦わざるを得ない事態になっています。既に、二つの地裁で原告の勝利判決がされています。
広島市では、黒い雨指定地域拡大を要望しました。それを受けた検討会は、黒い雨地域
では放射性降下物はなかった、影響は被曝への不安と心配によるものである、雨が降ったという証言の信用性は低いと、広島市などの要望を拒否しました。そして、審議の過程では、現行法の「大雨地域」を被害地域に指定したのは誤りの発言まで出されています。
放射線被害の過小評価は、原発事故の放射線被曝を直ちに健康への影響はないと、発表したことにあらわれています。福島原発事故では、広島の 168 倍のセシウムが放出し、拡散したと言われています。既に、子どもの原因不明の下痢などが発表されています。そして、いまだに 15 万人が避難生活を余儀なくされています。いつ故郷に帰れるか、将来の暮
らしと健康は、そして不安と苦しみが続きます。原爆被害と同じ放射線被害の隠蔽と過小評価を許さぬことが、原発事故被害者への援護と補償のためにも大切になっています。
何よりも、放射線被害に対する正しい知識を国民的規模として広げ、歴史を繰り返してはならない、そのためすべての被爆者の協力と連帯が不可欠だと思います。

6

以上、三つの点について、私たちの会の努力の方向について報告をさせていただきました。どうもありがとうございました。
以上です。

コーディネーター（水本和実

広島市立大学広島平和研究所副所長）：

ありがとうございました。
大越事務局長からは、目標としてやはり核兵器の廃絶を求めることと、それから核兵器禁止条約を人道上に基づいて訴えるという目標の重要性を指摘されました。
それから、放射線の被害に関しても、その後の科学者の研究によって新たに発見されたことが様々あり、絶えず放射線の危険についてアップデートして訴えていくという必要性を提起されたものと思います。
とりわけ、黒い雨の指定地域についても、研究が進めば、新たなファインディングが出るものと思われます。
以上、お二方は被爆者の代表として報告をいただきました。
続いて、普通の生活者の視点から、広島県生活協同組合連合会の岡村会長理事にご報告をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

岡村信秀（広島県生活協同組合連合会会長理事）：
私は先ほど紹介いただきました広島県生活協同組合連合会の会長の岡村と申します。
今日は、最初に概要説明をいたします。その後、パワーポイントを使いたいというふうに思っております。
私どもの連合会は、現在、購買、医療、共済の領域で活動する 14 の生協で構成されております。会員数は約 95 万人ですけれども、複数の生協に加盟しているということもありますので、県内の総世帯の約３分の１が生協の会員であるというふうに思っていただければ結構です。
上部団体の日本生活協同組合連合会は、1951 年３月に創立いたしました。第二次世界大戦の苦い教訓を生かし、「平和宣言」を行いました。そして、共同の力で支え合う共生社会を目指し、今日に至っております。以来、「平和とよりよき生活のために」が私たちのスローガンになっております。
この「平和」が先に来ておりますけれども、当時、先達に聞いたところによりますと、生活が先か、平和が先かという議論になったようですけれども、平和なくしては暮らしがないということで、平和が先に来たということを聞いております。
広島県内での平和活動は、被爆地ヒロシマとして被爆の実相の継承、それから核兵器廃7絶のための署名、平和行進など様々な活動を展開しております。また、他の市民団体との連携も大切にしております。とりわけ平和行進は、1979 年から毎年取り組んでいます。今年は 34 年目を迎え、今日の午前中やってきました。隣に座っていらっしゃる被爆者団体の皆さん、それから、女性団体の皆さん、青年団体の皆さん、YMCA、そして生協、これらの団体が一緒になって沿道の市民の皆さんに平和の大切さを訴えております。
核兵器は、その非人道性から、人類と共存できない絶対悪です。にもかかわらず、地球上には今なお約１万 9,000 発の核弾頭が存在しております。絶対悪に未来を託するのではなく、戦争も核兵器もない平和な世界を実現し、次世代へ継承することが今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。
被爆者の皆さんは、放射線障害に苦しみ、不安な毎日を送っておられます。しかし、常に私たちに言っていらっしゃることは、自分たちのこの地獄のような苦しみを、他の誰にも味あわせたくないということです。私たちは、その強い意志と優しさにいつも励まされております。
さて、平和市長会議は本総会において、平和首長会議に名称を改めると聞いております
けれども、全国の生協は大歓迎です。また、全国の生協は、平和市長会議が提唱している2020 ビジョンに賛同し、自分たちが住んでいる未加盟の自治体で平和市長会議への加入を呼びかけています。また、核兵器禁止条約の締結を求める署名も全国で展開をしております。
全国では、平和文化センターの皆さんにもご協力いただきながら、学習会を開催するところも増えてきております。今日、その関係者も何人か参加をしておられます。今後に向けては、平和市長会議加盟自治体と市民が一体となって、戦争も核兵器もない平和な世界を目指し、市民社会のエネルギーを高揚させることが大切だというふうに思っております。
広島では、３年前から加盟自治体と市民との連携した取組を行っております。そして、今、全国に広がりつつあります。この会場の入口のところで、今年の５月に発表したアピール文が配布されております。どうぞお持ち帰りください。
以上、概要を説明いたしましたけれども、この後、パワーポイントを使って説明をいたします。
私たちは、この間、「継承と創造」というテーマで平和活動に取り組んできております。
地球上で二度と核兵器が使われることがないように、被爆の惨状を聴くことを大切な活動にしております。折に触れ、被爆体験を聴く機会を設けております。
それから、子どもたちへの継承ですけれども、今年初めて取り組んだことがあります。
それは、広島市にたくさんの碑がありますけれども、これまでは大人が子どもたちにガイドをしておりました。しかし、今度は子どもたちが子どもたちにガイドをするということ
で、現在、碑の学習をして来ています。今日、ちょうど５時から、もう既に始まっており8ますけれども、子どもたちが学んだことを子どもたちにガイドするという活動を展開しています。今年は、小学校３年から中学校１年までの８人が、人数は少ないんですけれども、一生懸命学習して子どもたちに訴えているということです。
次に、署名です。核兵器禁止条約の早期締結を求める署名も、県内各地で展開していますが、これは平和市長会議が提唱している核兵器禁止条約の早期締結に賛同しているということです。先ほど言いましたけれども、全国の生協がこの署名に取り組んでいるということです。それから、県内では 2011 年に取り組みましたけれども、14 万 1,000 筆ほど集
めまして、今日おいでですけれども、松井市長に手渡したわけです。
それから、先ほど少し触れましたけれども、私どもは、平和市長会議加盟自治体と我々のような NGO と連携した取組がとても重要だというふうに考えております。それを全国に呼びかけたのがちょうど 2010 年です。当時、広島平和文化センターの常務理事であった国本さんにもおいでいただきました。そして、左のほうは山口県生協の理事さんですけれど
も、私どもより１年前にこの取組を開始されました。当時のお二方にも話をいただきました。
それから、「ピースアクション in ヒロシマ」を現在、全国の生協が広島に参集して取り組んでおります。ちょうど、今日から、明日、明後日、グリーンアリーナを中心に活動を展開しています。左上が坪井理事長の被爆証言ですけれども、これは昨年行った中身ですね。
それから、次に、「ピースアクション in ヒロシマ」は「虹のひろば」、あるいは、その前後に分科会というものを設けております。左のほうは、真っ黒なお弁当ですね。それから
右上が、アニメと被爆の証言。それから、右下が、サダコと折り鶴の話。たくさんの証言や活動報告を展開しております。全体で 17 の企画を実施しております。
それから、フィールドワークも展開をしております。昨年度、左のほうですけれども、「川から見る被爆の実相」を初めて行いました。遊覧船に乗って、被爆の実相を被爆者の方に語っていただきました。この間、「生協ひろしま碑めぐりガイドの会」の案内による平和公園周辺のガイドが中心でありましたけれども、この遊覧船に乗ってというのは初めてでございました。
それから次に、ネットワークの関係ですけれども、私たち生活協同組合以外にも、たくさんの方と連携しているわけですけれども、冒頭に言いました市民平和行進は六つの市民団体と、そのうち二つは被爆者団体の方ですけれども、連携をして、30 年前から取り組んでおります。その風景がこの写真ですね。
それから、次の「『戦争も核兵器もない世界を』市民の集い」ですけれども、これは先ほど来何度も言っておりますけれども、平和市長会議加盟自治体と私どもが連携しています。
私どもというのは、市民６団体のことを指しております。被爆者団体の方、YMCA の方、女9

性団体、青年団体等々ですけれども、2011 年に広島で初めて開催をいたしました。
第２回目は広島県の方にも参加をいただきました。湯崎県知事からも我々に応援のメッ
セージをいただきましたし、広島平和文化センターの前の理事長のスティーブン・リーパーさんからも心強いメッセージをいただきました。広島県地域生活局の橋本国際部長からも情勢報告をいただきました。
そして次に、今年の市民平和の集いですけれども、県内の自治体にこの間、参加を呼びかけており、今年は７割以上の自治体の首長さんあるいは職員の皆さんが参加をしてくださいました。そして、それらの自治体の皆さんと私たちと一緒になって、被爆の証言を聞いたり、情勢報告を話し合ったり、そういう企画をいたしました。
それから、これは生協関係になりますけれども、私どもは６年前から「ピースナイター」を開催しています。左下、ちょっと小さい写真ですけれども、広島平和文化センター、中国新聞、広島電鉄、広島東洋カープ、生協ひろしまが主催団体として開催しています。今年はちょうど明後日、８月６日になりますけれども、マツダスタジアムでの阪神－広島戦ということになります。広島出身の吉川晃司さんの始球式があります。
実は、今年の場合は、セントラルリーグの全ての球団がピースナイターを開催いたします。公式戦ですので、私は非常に画期的な取組だと思っております。広島では、先ほど言いました吉川晃司の始球式ですけれども、吉川晃司さんは広島出身の有名な歌手、俳優ですけれども、５回が終わった段階で「イマジン」を歌うという中身になっております。
それから、海外とのネットワークですけれども、実は私ども生活協同組合は、世界の ICA（International Cooperative Alliance）、国際協同組合同盟に加盟をしています。生協、JA 等々加盟していますけれども、現在、その会員数は約 10 億人です。だから、平和市長
会議と一緒ぐらいの人数になりますかね。2009 年 11 月 15 日から 20 日まで、スイスのジュネーブで総会が開催をされました。これまで平和決議は何度かなされたのですが、2009年の場合は核兵器廃絶まで言及をしたということです。私もたまたま被爆地広島で活動していることもありまして、応援スピーチを行いました。主要テーマは、平和市長会議が提唱している 2020 ビジョンです。2020 年までに核兵器を廃絶しようということで演説を行った風景でございます。
それから次ですけれども、2010 年 NPT 再検討会議に広島県内の生協から６名参加しまして、ここに映っているのは最終日に実施したパレードの様子です。ニューヨークでの撮影です。
最後になりますが、私どものこの取組というのは、ささいな取組かもしれません。しかし、一滴の水滴でもやがては大河になっていく、一人ひとりのわずかな力もやがては大きなエネルギーになってくるというふうに思います。
それから、私は特にこの１年感じることですけれども、すごい予感を感じます。エネル

10ギーというのは、こうやって増えていくわけですが、土台を形成するときには、本当に小さな動きのような感じがいたしますが、この１年でおそらくぐっと大きなエネルギーに、爆発的に広がるような気がいたします。国内だけではありません。世界、全国に、そんな気がいたします。そのような、この市民社会のエネルギーが国際社会を動かし、やがては戦争も核兵器もない平和な世界が実現できるものであろうというふうに、特に近年、確信を持っております。
このような活動を私どもはこの間やってきておりますけれども、これからも地道ではありますが、多くの市民団体の皆さん、あるいは平和市長会議に加盟の自治体の皆さんとともに、連携を深めて活動を展開していきたいと思います。
ありがとうございました。

コーディネーター（水本和実

広島市立大学広島平和研究所副所長）：

ありがとうございました。
岡村会長理事からは、生活者の視点で、平和が先か生活が先か、やはり平和があっての生活だということを前置きにして、いろいろな報告をいただきました。ありがとうございました。
広島からの報告の最後は、広島女学院高等学校の３名の生徒さんによる報告ですが、ごく簡単に前置きをさせてください。
国際連合が最近、軍縮不拡散教育の重要性を世界に訴えております。日本の外務省も、
軍縮不拡散教育が重要だというふうにアピールしているんですが、この広島女学院の生徒さんたちは、例えば、国連が主催した国連軍縮会議が今年の２月に静岡県で開かれたときにも何人かの方がそこに傍聴に行き、しかも、各国から集まった専門家の人たちの前で堂々と質問したりして、例えば、被爆地広島が世界に訴えるためには、私たちの被害も訴える
けれども、日本がかつて周辺国に行った加害も視野に入れなければならないというような質問をされて、翌日に日本の元外交官、軍縮大使を務められた人が私のところに近づいてきて、「昨日の質問は非常に良かった。大事なことを女学院の生徒さんは言ってくれたよ」というふうに、元外交官の人にもそういう彼女の気持ちが伝わったようです。
ちょっと前置きが長くなりましたけれども、それでは、広島女学院高等学校の民谷さん、
稲住さん、村上さん、プレゼンテーションをよろしくお願いいたします。

民谷 唯（広島女学院高等学校３年生）：
こんにちは。広島女学院高校３年の民谷唯です。
私は今年の４月に、アメリカ、カリフォルニア州にあるモントレー国際大学院が開催した「クリティカル・イシューズ・フォーラム」に参加してきました。
「核兵器のない未来に

11

向けて」という議題で、アメリカやロシアの高校生たちと、核軍縮・不拡散についてのプ
レゼンテーションや意見交換を行いました。私は平和教育の観点からアプローチしました。
これから、その時プレゼンしたものをお見せしたいと思います。本当はもう一人、高２のマッコゥリーと一緒に現地で発表したのですが、彼女は今アメリカにいるので、今日は代わりに高２の稲住が来ています。また、パワーポイントの操作は、同じく高２の村上が担当します。
では、よろしくお願いします。

皆さん、こんにちは。私たちはフォーラムに向けた準備をする中で、軍縮・不拡散について勉強しました。深く、広く学びました。そして、幾つかの良い考えが浮かびました。
これは概要となります。
まず、私たちは広島女学院について紹介したいと思います。その後で、目的をお話しします。そして、平和教育についての提案をします。その後で、平和教育から得るもの、そして最後に、市民社会と政府の役割について簡単に述べます。
私たちの広島女学院中学高等学校は、メソジスト派の女子校です。126 年の歴史があり、初代の校長はアメリカ人の女性宣教師でした。これは 1945 年当時の私たちの学校の写真です。
1945 年８月６日午前８時 15 分、最初の原子爆弾が広島に落とされました。その爆心地
から１マイルも離れていないので、女学院は完全に壊されました。これが被爆直後の女学院の写真になります。
女学院において、私たちにはユニークな平和教育プログラムを実施しています。でも、まずはその平和教育の背後にある悲しい歴史を話さなくてはなりません。原爆が広島に落とされたとき、広島女学院では、その日のうちに 352 人の生徒と教員が亡くなりました。
幾人かの生徒は生き残りましたが、生き残ったことに罪の意識を感じる方もいました。というのも友達や家族、多く死んだからです。
被爆者の多くは、非常にひどい差別に苦しみました。というのは、放射線の影響について無知だったからです。
それから何年も経ちました。被爆者の数は減ってきています。この問題は深刻なことです。広島女学院では平和教育を始めました。そうすれば、被爆の記憶が継承され、そして次世代が平和について学ぶことができるからです。

稲住衣美（広島女学院高等学校２年生）：
次に、私は本校の平和教育のプログラムについて紹介したいと思います。中１で、私たちは第二次世界大戦中の女学院について、
中２では、広島における原爆の被害を学びます。

12

中３では、もう一つの被爆地である長崎のこと、それから、高１では戦時中の加害者としての日本、また、高２では沖縄の地上戦について学びます。高校３年では現代の平和について学びます。このプログラムを通して、私たちは多角的な視点から戦争の歴史を学び、現代の問題を考え、そして、戦争の本当の恐ろしさということを学びます。こういった平和教育で、私たちは戦争の歴史を学びます。事実を学びます。また、戦争の犠牲者を思いやることができます。戦争の恐ろしさ、現実を学ぶことができます。そして、平和がどれほど大切かを知り、同時に戦争の犠牲者の経験を二度と繰り返してはいけないと思います。
このようにして、私たちは戦争のような暴力で問題を解決する愚かさを再認識することができます。
平和教育のもう一つの役割は、被爆者の経験を次の世代に伝えていくということです。
被爆者の数は減ってきています。平均年齢は 78 歳を超えました。私たちが最後の世代、すなわち、彼らの経験を直接聞ける最後の世代であることを忘れてはいけません。広島と長崎が経験した非人道性を学ぶこと、これは再び核兵器が使用されたら何が起こるのかを学ぶことでもあります。このような問題を解決するために、私たちは二つのことを考えました。
まず一つは、戦争被害者に心を傾け、そして戦争の恐ろしさを考えること、もう一つは、
もっと活動して核戦争を防止しなくてはいけないということです。

民谷 唯（広島女学院高等学校３年生）：
これら二つのことを通じて、現在私たちが抱えている問題を解決できると信じています。
まず、問題は何かを説明します。それは、多くの人たちが、まだ核兵器の本当の恐ろしさを知っていません。例えば、アトミック・ファイヤーボール・キャンディ（Atomic Fireball
Candy）というキャンディがあります。アメリカの詩人であり、平和活動家であるアーサー・
ビナードさんが講義をしてくれた時、「アトミック(atomic)」という言葉は「驚くべき」という意味で使われると教えてくれました。私はすごくショックを受けまし（amazing）
た。そして、がっかりしました。私たちは原爆の恐ろしさ、そして、被爆者の心を学んでいます。ですから、このような冗談は私は耐えられません。それに、キャンディもおいし
くないんです。それから、もし人が被爆者のことを思いやる心があれば、こんな言葉は使わないと思います。
次、その核兵器についての知識が足りません。残念な調査結果あります。2010 年の調査によりますと、広島の４年生から６年生の小学生のうち、原爆投下の正しい日時を言えたのはわずか 33％だったのです。このような状況が続けば、被爆の事実というのは忘れられていくでしょう。そして、世界は同じ悲劇を繰り返してしまうでしょう。
「歴史は繰り返す」ということわざがあります。こんなことが起こらないようにするためには、平和教育がど

13うしても必要だと思います。
まず、平和教育というのは、いろいろな既存の授業に組み込むことができます。社会、科学、国語、アート、コンピューターのクラスです。１年あたり各科目で３時間が理想です。実際、平和というのはすべての科目で学ぶことができます。科学でしたら、原爆の環
境や人体に及ぼす影響、社会のクラスでは戦争の歴史、世界をもっと平和にする条約について、また、言葉、国語、それから文学のクラスでは、被爆者の証言を学ぶことができます。
」という 2「Summer Cloud（サマー・クラウド）」と「My Hiroshima（マイ・ヒロシマ）
冊の本は被爆者の物語です。
「Summer Cloud」は広島女学院の英語の先生方による著書です。
そして、「My Hiroshima」は、被爆した広島女学院の卒業生による著書です。これらを英語の授業で使用しています。
これは平和教育のもう一つの例です。この作品は折り鶴でつくられています。静岡の中学生がつくりました。国連の会議が今年の２月に開催された時に作ったものです。彼らが平和のイメージを表現したものです。非常にきれいで、多くの人が足をとめて見ていました。平和教育が美術のクラスに組み込んだ良い事例です。
平和教育を既存の授業に入れるのと同時に、私たちは「ピースウイーク」、平和週間を提案したいと思います。９月 21 日の国際平和デーに近い時期がいいのではないでしょうか。
この平和週間に、生徒はプレゼンテーションをしたり、話し合ったりします。自分たちが学んだこと、あるいは、平和構築に向けてやりたいことについて話し合います。多くの生徒はやる気が出て、もっと課外活動に参加するかもしれません。
女学院では多くの学生が平和活動に参加しています。そのいくつかの例をご紹介したいと思います。
まず、私も含めた生徒は、「ヒロシマアーカイブ」の制作にかかわっています。これはインタラクティブなグーグルマップで、被爆者の証言と写真を表示するものです。地図上の場所か人をクリックすると、1945 年８月６日に何が起きたかを見ることができます。東京の大学教授の助けを得て、アーカイブのために被爆者インタビューも行いました。それだ
けではなくて、
ヒロシマアーカイブでは、現在と被爆前の広島を比較することができます。
また、長崎と沖縄のアーカイブもあります。もしあなたが誰かの証言を伝えたいと思ったら、ご自身で同じようなウェブサイトをつくられてはどうでしょうか。

稲住衣美（広島女学院高等学校２年生）：
次の活動ですが、これは広島女学院の生徒による平和公園の碑めぐりツアーです。私たち女学院の学生ボランティアが、県外や海外から来た人たちを平和公園にお連れして、モニュメントや記念碑の説明をします。これは 4 月 13 日に行った際の写真です。ロードアイ

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ランドから来た学生たちをお連れしました。
次は、核兵器廃絶署名の運動です。これは草の根の署名運動です。女学院の学生、先生、そして平和市長会議が企画しています。学生は街頭に立ち、通行者に話しかけ、署名を求めます。集めた署名はニューヨークの国連本部に展示されます。去年は松井広島市長がジュネーブで４月に開催された 2015 年 NPT 再検討会議第２回準備委員会に提出されました。
終わりに、女学院国際協力機構 JICS（ジックス）についてお話しします。このクラブは国際交流をするだけではなくて、平和活動もしています。そこで、様々な視点から問題を研究し、解決法も考えます。メンバーの前でプレゼンテーションをし、最終的には行動に移すことをモットーにしています。
一つの例としては、現在、中古のリコーダーやピアニカを集めて、カンボジアの子どもたちに送って使ってもらおうとしています。他にも新しいアイデアがあります。例えば、幼稚園や小学校に行って、小さな子どもたちと平和のことを一緒に考えることができると思います。例えば、平和って何色だと思う？と訊いたり、平和の絵を一緒に描くのもいいと思います。笑顔を描く子もいるでしょう。また、自然を描く子もいるでしょう。いずれにしても、小さな子どもたちにとって、平和がどんなものかを考えるいいチャンスになると思います。

民谷 唯（広島女学院高等学校３年生）：
まだまだアイデアはあります。ポップカルチャーとか流行を使います。例えば、マイケ
ル・ジャクソンです。マイケル・ジャクソンの「マン・イン・ザ・ミラー」の中で、マイケル・ジャクソンは自分自身で行動を起こし始めるよう訴えています。また、フラッシュ
モブで平和を表現することができるし、フェイスブックやツィッターを使って、平和に対する考えを共有できます。ポップカルチャーだけではありません。佐村河内守さんは広島の全聾の作曲者ですけれども、その「交響曲第１番『HIROSHIMA』」で原爆を表現されました。こういった活動は共感を得ていて、こうすることで草の根レベルでピースメーカーを増やすことができると考えています。
このような様々な平和教育を受けて成長した人は、どうなるでしょうか。NGO に参加するかもしれません。NGO は政府に働きかけて、そして世界の変化を導くかもしれません。
地方や中央の政府で働く人もいるでしょう。科学者になったり、先生になったりして、子どもたちに核兵器の恐ろしさを教えるかもしれません。しかし、全員がプロになる必要もありません。大切なことは、平和教育を通して軍縮に対する意識を高めることです。そして最終的に、この問題に対して無関心でいられなくなるでしょう。実際に、平和教育はピースメーカーの輪をさらに広げていく可能性があるのです。
私たちのプレゼンテーションは終わりに近づきましたけれども、いくつかの政府と市民

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社会の役割について少しお話したいと思います。
今年の３月、ノルウェー政府主催のオスロ会議が開催されました。核兵器の非人道的な側面について幅広く議論されたという点で、注目すべき会議でした。この会議の開催に当たり、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）という NGO が大きな役割を果たしました。この NGO は、多くの国に会議に参加するよう呼びかけ、そこで発言するよう求めました。結果として、127 カ国が参加しました。これによって私たちは市民社会の非常に強い役割を見ることができます。アメリカのウィリアム・ペリー元国防長官は、オスロ会議は核兵器を保有する５か国がとっている段階的アプローチに背くものではないと言いました。むしろ、参加国と市民社会に核兵器の非人道性を認識させるという重要な役割を持っていました。

稲住衣美（広島女学院高等学校２年生）：
最後に、いくつかの非核保有国が行っていることについて申し上げたいと思います。日
本、ドイツ、そして他の国々が核の傘の下にあり、核軍縮・不拡散に前向きでないことはよく知られています。しかし、実際にはこうした国々はいいこともしているんです。
NPDI、軍縮・不拡散イニシアティブのことについてお話したいと思います。NPDI は 2010
年に核不拡散条約の枠組みの中でつくられ、10 の非核保有国で構成されています。オース
トラリア、カナダ、ドイツ、日本などが入っています。４月にオランダのハーグで第６回閣僚会議を開き、市民社会の役割を次のように認識しました。
「市民社会は軍縮・不拡散に重要な役割を果たす。共通の目標を達成するために、NPDI は市民社会との連携を強化していくつもりである。
」と。
同時に、その会議では、日本が「ユース非核特使」のプログラムを始めることを発表し、歓迎されました。
このプログラムは、
私たち若者が核のない世界を切実に求めていること、
また、平和教育が直ぐに全ての学校に導入されなくてはならないことを政府に伝えるチャンスになると思います。
平和教育というのは、子どもや若者の意識を向上させます。平和教育が普及すれば、世界の人々が核兵器のない世界のことをもっと考えるようになり、そして核兵器廃絶の活動を理解し、願わくは支援してくれるようになるでしょう。
平和教育というのは無関心な人々をピースメーカーに変えることができます。
ピースメーカーは市民社会の一員です。政治、外交において、市民社会の役割は非常に重要になってきています。市民社会の可能性は無限大であり、近い将来、核兵器廃絶を実現することもできるでしょう。

民谷 唯（広島女学院高等学校３年生）：
皆様、覚えていていただきたいのは、市民社会というのは私たちピースメーカーで構成

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されるべきだということです。それは平和教育を通してなされるものです。平和教育がな
ければ、人々の意識を高めることもできないし、将来の世代を育成することもできません。
平和教育がなかったら、将来もありません。平和というのは、そこにあるものではないのです。私たちがつくらなくてはいけません。皆さんが地元に戻られたら、早速平和教育をはじめてみるのはどうでしょうか？１科目に３時間の平和教育が世界を変えるかもしれません。
ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（水本和実

広島市立大学広島平和研究所副所長）：

お三方、どうもありがとうございました。大学の教員として私、本当に嬉しく思います。
素晴らしいプレゼンテーションをしていただきました。
二つだけ申し上げたいのですが、彼女たちは広島の若い女性を代表してメッセージを発してくださいました。私たちの将来は非常に明るいと確信しています。しかし、もしかしたら、あなたたちは広島から出ていかれるかもしれませんね。
それが問題だと思うんです。
男の子たちは何をしているかなと思います。あなたたち、ぜひ男の子たちにも、もっと活発になれと奨励してください。
そして、一つ秘訣をお話しいたします。彼女たちは、非常に広島の女性として素晴らしい人たちだと思います。そして、広島女学院の学生としても素晴らしい生徒たちだと思います。そして、岸田文雄外務大臣、広島の出身でいらっしゃいますけれども、その奥様はやはり広島の女学院の出身なのです。この広島女学院のネットワークを通じて奥様に働きかけて、何か核廃絶の仕事をしてくださいと呼びかけることはできないでしょうか。これが秘訣です。
どうもありがとうございます。
それでは、４組のプレゼンテーションを、広島からのスピーカーの発言を終わらせてい
ただきますが、広島だけでなく他の都市からも参加者がございます。
もう一方、プレゼンテーションをしてくださる方がいらっしゃいます。グループですが、「That Day（あの日）」 というフィルムの制作者でいらっしゃいますけれども、レベッカ・
アービーさんとリチャード・ミロッコさんをお招きしたいと思います。

リチャード・ミロッコ（「That Day 」Film 共同監督・プロデューサー）：松井市長、議長、そしてコーディネーターの方、全国の市長の方、そして参加者の方、
ボランティアの皆様、そして何よりも被爆者の方々、そしてステージの上の学生の方たち、
素晴らしいプレゼンテーションありがとうございました。
私はリチャード・ミロッコと申します。私もレベッカと一緒にフィルムを制作しました。

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「That Day （あの日）」というフィルムです。ドキュメンタリー映画ですが、1945 年の８月６日、広島の原爆にあった三登家の二人の方のその後を追います。
この二人の話を通じ、どれだけの破壊が人々になされたかを見せます。同時に、二人が体現する優しく力強いパワーを見せています。
このドキュメンタリーの目的は、過去の出来事と世界の核保有国の現状を知ってもらう
こと、そして、例えば、昨今のイランや北朝鮮などの核武装の愚かさを広く宣伝することにあります。また、もしも一つの国が核軍備を行えば、他の国にも連鎖的に核武装化が起
こり、際限なく核軍拡競争が展開されることを訴えています。現に、世界は米ソの冷戦時
代にこうした事態を経験しております。
私たちは皆様とともに、核兵器のない明日を望んでいます。平和市長会議への加盟都市
は増えています。ですが、それと同時に、核兵器の誘導装置や発射装置の開発も進んでおります。ですから、私たちはもっと危険な状態になっています。
このフィルムとそのメッセージは、非常にパワフルかつ効果的により大きなグループの皆さんに、あの日に起きたことや今日どのようなことが起こり得るかを伝え、そして、核兵器廃絶のための行動につながると信じています。
皆さん、レベッカと私、皆さんとぜひ一緒に活動したいと思います。あなたの都市、あなたの組織と一緒に活動したいと思います。そして、皆様と一緒に、またマルチメディア
タイプのイベントを行うことによって、より広範囲に変化を起こしていきたいと考えております。私たちの希望といたしましては、さまざまなイベントを通じて、年齢を問わず広く呼びかけたいと思います。そして、若い人たち、将来を担う世代たちに訴えていきたいと思います。
お分かりのように、このフィルムは息の長いプロジェクトで、ドキュメンタリーにとどまりません。ですから、皆さん、今日でも明日でも、私たちのブースにお越しください。
日本語の字幕付きですので、どうぞご覧ください。私たち共にメッセージを発し、核兵器廃絶を求める署名運動を行う可能性について話しましょう。
世界の国が核兵器の開発・備蓄に走る限り、そして、核技術のもたらす悲惨な結果に目を背ける限り、私たちは「That Day（あの日）」のことを常に記憶にとどめなければいけな
いと思います。

コーディネーター（水本和実

広島市立大学広島平和研究所副所長）：

ミロッコさん、ありがとうございます。
それでは、少し予定時間を過ぎているのですが、コメントや質問があれば、一つか二つお受けしたいと思います。どなかたコメント、質問をしたい方はいらっしゃいませんか。
ないようですので、私から若干コメントを申し上げてこのセッションを終えたいと思いま

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す。

いろんなご意見を伺いました。また、被爆 70 周年となる 2015 年には NPT 再検討会議が開かれます。また、来年の 2014 年には NPDI（核軍縮・不拡散イニシアティブ）外相会議も開かれます。今後も広島からの、広島市民と行政と巻き込んだ様々な役割が期待されていると思いますけれども、本日のいろいろな発表を通じて、広島の今後の期待にこたえる
べく、様々な方が活動していることをご理解いただけたと思います。
以上をもちまして、市民団体・被爆者団体との対話集会を終了いたします。皆様のご協力に感謝いたします。
ありがとうございました。

司会：
皆様、どうもありがとうございます。
本日のプログラムはこれをもちまして、すべて終了させていただきます。
あすは午前９時 45 分から、第３回平和市長会議国内加盟都市会議を開催いたします。日
本の都市の皆様は、国内加盟都市会議の開会に合わせてお集まりくださいませ。
なお、日本国外からの参加者の皆様は、午前 11 時からの各国政府・NGO 関係者などとの対話集会の開会に合わせてお集まりください。
なお、お帰りの際は、同時通訳レシーバーを受付にご返却くださいますようお願いいたします。本日はありがとうございました。

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第８回平和市長会議総会
各国政府・NGO 関係者等との対話集会－核兵器廃絶に向けた各国政府、NGO 等の役割－

平和のメッセージ
２０１３年８月 5 日（月）１１：００～１３：１５
広島国際会議場ヒマワリ

コーディネーター

中村桂子（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）

取組内容発表ビョーン・ミットゥン（駐日ノルウェー王国臨時代理大使）
クロド・ヘレル・ロサン（駐日メキシコ合衆国特命全権大使）
北野 充（外務省軍縮不拡散・科学部長）
サンジャイ・パンダ（駐日インド臨時代理大使）
ヴィンセント・ニコ（赤十字国際委員会駐日事務所代表）
川崎 哲（核兵器廃絶国際キャンペーン共同代表）
湯﨑英彦（広島県知事）

参加都市等による発言

アイベック・カリモフ（セメイ市長・カザフスタン）
浅井伸行（創価学会青年平和会議議長）
小麻野貴之（国際交流グループ「CAVaS」代表）

平和のメッセージ

オリバー・ストーン（米国映画監督）

司会：
皆様、お待たせいたしました。ただいまから、「各国政府・NGO 関係者等との対話集会」を開催いたします。この対集会のコーディネーターは、長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授にお願いいたします。
中村准教授は、2012 年 3 月まで、特定非営利活動法人ピースデポ事務局長として核軍縮・不拡散問題に取り組まれ、同年 4 月の長崎大学核兵器廃絶研究センターの開設に伴い、長崎大学に赴任されました。それでは中村准教授、よろしくお願いいたします。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

皆様、おはようございます。この対話集会のコーディネーターを務めさせていただきます長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村です。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日の対話集会のテーマは、「核兵器廃絶に向けた各国政府、NGO 等の役割」ということで 2 時間、お話をさせていただきたいと思います。核兵器廃絶に向けた取組におきまして、非常に重要なイニシアチブを発揮されている各国政府や国際機関、NGO 関係者の皆様に、本日この場にお越しいただいています。そして、皆様とともに議論を深めてまい
りたいと考えています。
とりわけ昨今、国際社会においては、2010 年 NPT 再検討会議以降、「核兵器の非人道性」に焦点を当てた議論が活発化しています。本日ご参加の皆様におきましては、こうした動きの中で非常に重要な役割を担っている、いわばキープレイヤーと言って差し支えないよ
うな皆様です。核兵器の非人道性を長く訴えてきました、ここ、被爆地・広島において、
このような最前線で活躍されている皆様と議論ができることを、大変嬉しく、また、重要な機会であると思っています。私としても、本日、この貴重な機会にコーディネーターとしてこの場に座らせていただきますこと、心からワクワクしております。
それではさっそくですが、発表していただきます皆様をお一人ずつご紹介させていただ
きます。
最初に、駐日ノルウェー王国大使館のビョーン・ミットゥン臨時代理大使です。
メキシコ合衆国大使館のクロド・ヘレル・ロサン特命全権大使です。
外務省の北野充軍縮不拡散・科学部長です。
駐日インド大使館サンジャイ・パンダ臨時代理大使です。
赤十字国際委員会駐日事務所のヴィンセント・ニコ代表です。
核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲共同代表です。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

また、この対話集会の会場には、広島県の湯﨑英彦知事にもお越しいただいています。

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被爆地広島の知事として、後ほど、広島県の取組内容について発表をいただきます。湯﨑
知事、どうぞよろしくお願いいたします。

それではさっそくですが、お一人ずつのご発表に移りたいと思います。まず最初のご発
言は、駐日ノルウェー王国大使館のミットゥン臨時代理大使です。ノルウェーの首都オス
ロにおきましては、今年 3 月、核兵器の非人道性をテーマにした初の国際会議が開かれています。そうした非常に重要な現在の動きの中で、イニシアチブをとっておられるノルウ
ェー。その取組について、今日は最新の動きも含めてお話をいただけると思います。それでは大使、よろしくお願いいたします。

ビョーン・ミットゥン（駐日ノルウェー王国臨時代理大使）：
ありがとうございます。ご来賓の皆様、ご臨席の皆様、ご来賓の皆様、ご参会の皆様、
まず、私はこのような形でノルウェーを代表いたしまして、第 8 回平和市長会議総会にス
ピーカーとしてご招待を受けましたことを大変嬉しく思っております。
この会議は、核の廃絶という大義のために、都市や地元のコミュニティが力を合わせどのように取り組むのかを示す良い事例です。
広島の市長が称賛に値するイニシアチブをはじめられまして、今は 10 億人の人々、世界の 157 カ国から 5712 の都市を代表して集まっているというようにお伺いしています。その中には私の国のノルウェーの 90 都市も入っています。私の国からは、理事都市ということ
で、フロン市長のトーレ・ベツビィ氏もいらっしゃっています。
この会議はとても重要です。というのも、日本で何が起こったのかということを、68 年
前のあの 8 月の悲劇を思い出すことができるからです。そして、それは核兵器がもたらした人類に対する、老若男女に対する裁可でありました。未曾有の出来事でした。そして重要なことは、この会議はまた別のことを思い出させてくれます。何千もの核兵器が、まだこの地球に現存するという事実を思い出させてくれるのです。そして、常に再び使用されるというリスクがあるということを思い出すのです。
この日本におきまして、核は 2 度爆発しました。そして、その影響は人々の心の中にまだ現在もあります。しかし、核兵器の影響に対する注意や知識は、多くの国々におきまして、比較的に低いのです。特に若い人の間ではそうです。ノルウェーでは核兵器の持つ人道的影響について留意し、これをアジェンダとして取り上げるということをやってまいりました。今年の 3 月、ノルウェーはオスロにおきまして、核兵器の人道的影響に関する会
議を主催しました。128 の国家、国連の機関、ICRC、そして市民社会の代表、日本を含みまして参加していただきました。この会議の目的は、事実ベースのディスカッションを、核兵器が持つ人道的発展への影響というテーマにおいて持つことでありました。この会議

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におきましては、核が爆発したときに、地上でその後何が起こるかということに焦点を当てました。
オスロ会議における主要な結論としては、
どのような国家も国際組織も、意味ある形で、即、この人類の有事に対して対応することができないのだという事実を認識したのです。
既存の国家の国際緊急有事システムが、被災者を救うために何もできないということがわかったのです。
オスロにおいては、核実験が起こったときの即時的影響についても話し合いをしました。
そして、発展に関する長期的な影響についても話し合いました。核が爆発したときの影響というのは、国内に留まるものではありません。そして、大きな意味で地域的にも、地球的にも、人と国家に影響を与えるものです。核が爆発するということは、未来の世代の健康、食料安全性、そして自然、リソース、社会、経済的な発展に影響を与えます。政治的な状況は最近変わっていますが、しかし、核兵器が潜在的に破壊性を持っているということは変わっていないのです。この脅威に対して、我々は常に対応していかなければなりません。そして、その影響はどうなるかということを人道的影響という観点から見なければなりません。フォローアップの会議といたしまして、メキシコで 2014 年の 2 月に会議を持つことになっています。
我々は焦眉の急だと考えています。我々の仕事をさらに進めなければなりません。この春、語気の荒い形で、こういった兵器を使用することが現実のオプションであるということを言う国がありました。核兵器が爆発するという蓋然性がある限り、その影響を人道的な懸念として考えなければなりません。世界における核兵器の総数は、冷戦終結後少なくなっています。しかし、いまだにこの国家の中に何万もの核兵器が残っているわけです。
そして、こういった武器に対するアクセスを持つ国家の数は増加しています。また、核兵器にかかわる事故の報告もあります。そしてまた、潜在的には盗取や転用というリスクがあります。この脅威に対応していかなければなりません。
つまり、核兵器は非常にシリアスかつ広範な安全保障問題を提示しているわけです。それが国際的なアジェンダになる理由です。現行の、また、今までの政治的な指導者たちはこのリスクを撤廃することを支持しています。米国大統領もそこに含まれています。このような留意がなされていることこそ新たな期待だと思っています。
人道的な面からの議論が核軍縮の実質的な進捗につながると思っています。日本とノル
ウェーはともに核兵器のない世界をつくることをゴールにしています。そのゴールを実現するために邁進していくつもりです。
1982 年の設立以来、平和市長会議は、核兵器廃絶の重要性について政治的なリーダー達
や一般市民の認識を高めてきました。核兵器のない世界の実現には、国家のリーダーや主要なステークホルダーがそのようなコミットメントを持つことが必要です。しかし同時に、

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一般市民もそのような主張と忍耐力を持つことが必要なのです。そういった意味でこうした会議はとても重要です。
非常に長い間、核兵器の問題は国家安全保障の問題として捉えられてきました。もちろんそうです。しかし、核兵器は他に類のない能力があることを忘れてはなりません。これを使うことによって、すべての生きとし生けるものがなくなってしまう。それは世界の安全保障の問題です。そして、巨大な無差別の影響があるということで、核兵器は人道上の安全保障に関わる問題なのです。
結論です。ゴールは明確になっています。
「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」です。我々のチャレンジは、そこにどのようにして至るかということです。全員が貢献しなければなりません。私の政府も、熾烈な形でそのゴールに邁進していきます。そして、ぜひ、皆様方と手を取り合って、そして政治的なアジェンダとして、邁進していきたいと思っています。ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

ありがとうございました。核兵器の問題を、今、非人道性の側面で語るというこの重要性を、非常に端的に力強くご説明いただいたと思います。
私も長崎で仕事をしております。広島と同じく被爆地です。2010 年以降、この非人道性をめぐる国際的な動きを、様々な機会で話をしていますと、被爆者の方をはじめとして、「何で今頃そんな話なのだ」と。
「被爆地は、（核兵器の）非人道性を 68 年間訴えてきた」ということを非常に疑問に思い、率直な疑問をぶつけてくる方も非常に多くいらっしゃいます。大変残念とも言えることですけれども、これまで、今、ビョーン・ミットゥン大使のほうからもお話がありましたように、長らく核兵器の問題というのは国家の安全保障、軍事的な理論、そういったもので語られてきました。しかし、そういう意味で、広島・長崎の訴えてきた本質論に、非常に世界が、今やっと目を向けはじめ、そして、具体的に動き出していると思います。
核兵器の問題というのは、国家の理論で語られることではなく、すべての人間、世界全体の問題であります。
人間の安全保障というのが中心に据えられなければいけないという、
そういった強いメッセージを、今、ビョーン・ミットゥン大使のほうからお話しいただい
たと思います。
さて、先ほど、このオスロ会議に続く次の動きをメキシコで、ということをスピーチの中にお話しいただきました。まさに、そのメキシコ、次のバトンの大きな鍵を握っております駐日メキシコ大使館のクロド・ヘレル・ロサン特命全権大使にその辺りのことも含めてお話を頂きたいと思います。クロド・ヘレル・ロサン大使、よろしくお願いします。

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クロド・ヘレル・ロサン（駐日メキシコ合衆国特命全権大使）：
ありがとうございます。核軍縮ならびに核兵器廃絶への貢献を目指す世界中の有志都市、そして約 10 億人の市民が抱く意志を表現する会合、第 8 回平和市長会議総会で演説できる
ことを光栄に存じます。国際平和の維持が、核兵器保有国の専権事項になってはなりません。それは、あらゆる国の政府、政治団体、市民社会に共通する責務です。
メキシコは、外交政策における優先課題の 1 つとして、大量破壊兵器のない世界、とりわけ核兵器のない世界の構築を掲げ、それを維持しています。それが、地球生命の破壊を防ぎ、国連憲章の原則の目標に準拠しつつ平和と持続可能な開発を促進する唯一の方策だと認識するからです。
国連の創設以来、メキシコの外交は、核軍縮推進のあらゆるイニシアチブに関わり、NPTや CTBT などの重要分野での各種協定を討議する未だ脆弱な国際機関での意義ある交渉に関与してまいりました。1967 年のトラテロルコ条約を介して、人類史上初の非核地帯をラ
テンアメリカ・カリブ地域に創設したこの行動は、1962 年のキューバ・ミサイル危機に際して迫り来た核紛争発生のリアルな危険に立ち向かう具体的な対応の明白な一例でした。
二大核保有国の間で二国間協定がいくつか交わされ、ポジティブなステップが近年見られるものの、世界は、新たな危険に満ちた核の時代の瀬戸際にあります。核兵器のない世界の構想を発表したオバマ大統領の 2009 年プラハ演説がもたらした期待感は、未だ充足されるに至っていません。今日の世界には 2 万個以上の核兵器が存在し、短期間に使用可能となります。
核武力の削減と軍事ドクトリンの改編は、既存軍備の近代化に対する障害とはなりませんでした。世界の安全を保障するであろう数を上回る核兵器の存在を合理的に正当化することはできません。それは人類存続、サバイバルへの脅威です。
核による抑止論を維持することは NPT の本質自体に逆行するものであり、つまるところ、
核兵器保有国による核拡散を誘発することになります。
前の IAEA の事務局長であるモハメド・エルバラダイ氏はこのようにおっしゃいました。
「グローバリゼーションの中では脅威は続くであろう。国際社会が新たな不拡散チャレン
ジの兆候のみを強調している限り、．
．．． また、限定された少数の核兵器保有国にとって、核兵器が安全保障戦略であり続ける限り、拡散のリスクは存在し続ける。
」と述べておられます。
2013 年のこの混乱する世界では、NPT の 3 本柱、すなわち核軍縮と不拡散と原子力平和利用。この 3 本柱に見られる均衡の欠如は、各国間の論争やなじり合いの中心にあるのみ
ならず、朝鮮半島や中東、そして北東アジアにおける国際平和への脅威の源泉として残っています。
「軍縮会議」は唯一の多国間交渉機関でありながら、そのいかなる決定にもコンセンサ

5スを求める手続き上のルールに縛られる形で、17 年以上その役割を果たせずにいます。この状況がこれ以上続くことは許されません。膠着状態は克服されねばなりません。
過去数 10 年に渡って、各種国際会議の力点は、政治や安全保障の展望や世界軍拡競争の技術的側面、各種の抑止論や既存の国際協定の施行、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）や未来の核兵器禁止協定などの新たな多国間条約の必要性、などに置かれてきました。
核兵器が人類に及ぼす壊滅的被害の問題は、様々な核国連決議や多国間協定で明記されてきましたが、ある意味では無視されてきており、アジェンダでの適切な検討もなされずにきています。
近年は、核兵器の人道的インパクトが、核軍縮と核不拡散のあらゆる議論の中心議題であるべきだということで、根幹的かつグローバルな関心事としての認識が高まりつつあります。この課題が 2010 年の NPT 再検討会議最終文書におけるグローバル・アジェンダにおいて、また、国際赤十字・赤新月運動代表者会議が国際人道法への影響を考慮しつつ、2011
年に採択した決議において明確に設定されました。
まさに、この問題の人道的側面を繰り返して強調すべき時が再来したと考える理由はそこにあります。核兵器の使用、およびその実験は、強大にして制御不能な破壊力、国境を越える非差別的特質が及ぼす被害を広く実証してきました。
1 つの爆発は、それが引き起こす即時の殺傷や破壊に加えて、社会経済上の発展を阻害
し、環境を破壊し、未来世代の健康や生命維持に関わる水や食料などの資源にも被害を与えます。個別の地域情勢に関する最近の調査では、人間生活のあらゆる領域において不可
逆的なインパクトを与えると示唆しています。
核兵器の使用が、人権や国際人道法の原則に対する全面的な違反であり、したがって、人類に対する犯罪となる、それは明白です。
今日では、いかに核兵器の存在を熱狂的に支持する者であっても、核兵器の使用が人間にもたらす計り知れない苦しみや人類におよぼす不可逆の結果を否定することはできません。この点こそが私たちの強く主張すべき点です。
2013 年 3 月にオスロでノルウェー政府が主催した会議では、原因が事故、計算上の誤り、あるいは設計などのいずれであっても、核兵器が爆発した場合のインパクトについて、事実に立脚した議論を行うためのプラットフォームが提示されました。この会議に広範な参加があった事実は、核爆発が及ぼす直後の緊急事態には、また、犠牲者への適切な支援の提供には、いかなる国家も国際機関も対処できないという現存する懸念を反映するものでした。
上記の事柄を踏まえて、この問題への理解を深め、核兵器の人道的インパクトを訴え、
国際社会の決意を促すためのフォローアップ会議を来年 2 月に主催する名誉を、私たちメ

6キシコ政府は担います。
68 年前に広島と長崎で起こったことを、いかなる状況の下でも、世界のいかなる場所においても繰り返すことは許されません。人類が学んだ教訓、それは、退路が無い、ということです。核兵器の廃絶こそが、核兵器が二度と使用されてはならぬこと、それを保障す
る唯一の方法です。その道のりは明白です。核兵器の使用を防止する責任、その垂直や水平の拡散を防ぐ責任、NPT のその普遍化を通じて核軍縮を達成する責任、これらをすべての人が共有することです。
核兵器が人道上の壊滅的な結果をもたらすという意識を高める運動を介して、市民社会
は各国政府と連携しつつ、それぞれの重要な役割を果たすことになります。メキシコでの会議が、この良い方向へ踏み出す一歩になることを切に希望します。
ありがとうございました。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

クロド・ヘレル・ロサン大使、ありがとうございました。大使からも人道的側面を訴えることの重要性ということが、非常に力強くお話をいただけました。特にお話の中で、モ
ハメド・エルバラダイ前 IAEA 事務局長の言葉の引用というのもございましたが、核兵器による抑止論が主張される限り、核兵器が安全保障戦略であり続ける限り、同じように核兵器を持ちたいという核兵器に価値があると考える国、それらの国の出現を止めることはできないという拡散のリスクを、核兵器に価値を置くことによって生みだしてしまう。何とか私たちはこのサイクルを断ち切らなければならない。ここが非常に重要なポイントではないかと思っています。
言い換えれば、私たちは、今、核兵器の非人道性というものを前面に出すことによって、核兵器が政治的にも軍事的にも価値のある兵器であるという、かつての考え方から、核兵器は無意味である、そして、役に立たない、人類にとって共存することのできない兵器だ、という認識を新しい常識としてすべての国が共有する、その重要性が、今まさに訴えられていることであると思います。
では、続きまして、外務省の北野充軍縮不拡散・科学部長にお話をいただきたいと思います。ご承知のように日本は、NPDI の枠組みの中で、メキシコとともに、来年にはここ広島で外相会議が予定されており、そういった意味でも日本が非常にイニシアチブをとっていく重要な局面にあると感じて、多くの期待も集まっていると思います。そういったところも併せまして、北野部長に日本の取組について、お話を頂きたいと思います。よろしく
お願いします。

北野 充（外務省軍縮不拡散・科学部長）：

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ありがとうございます。今ご紹介をいただきました外務省の北野充です。今回、第 8 回
平和市長会議総会で、このような形で皆様と対話の機会とをいただきまして、大変ありがたく思っております。
今、司会の中村先生からご紹介がありましたように、日本の取組、その中で核兵器の非人道性の問題をどのように捉えているか、日本としてどのような核軍縮・不拡散の取組をしていこうと考えているのか、このようなことをお話ししていきたいと思っております。
今日は PowerPoint の資料を準備いたしました。会場の中でも、核軍縮・不拡散に関する
世界の現状ということが最初に書いてある資料がお手元に配られております。まず最初にお詫びを申し上げなければいけないのは、日本語でしか資料の準備ができませんで、申し訳ございません。外国から来られておられる参加者の方々には資料の形ではなかなか読み取っていただくことはできないと思いますので、口頭できちんとお話をしながら進めていきたいと思っております。
それでは、次のスライドをお願いいたします。
まず最初に、世界の核兵器を巡る現状がどうなっているのかということについて、ここは参加者の方々はよくご存じのことかと思いますけれども、ちょっとおさらいをした上で、次のお話しに進みたいと思います。
青いコラムで囲ってある国がいくつかあります。アメリカ、ロシア、イギリス、フラン
ス、中国であります。この 5 つの国というのは、核不拡散条約、NPT の中で核兵器国というふうな地位が認められている 5 カ国であります。その中でもアメリカとロシアが世界の核弾頭の 9 割以上を保有しているということであります。アメリカとロシアは、新 STARTという条約によって、配備された戦略核を 1550 発まで削減をするということをコミットしております。先般のオバマ大統領のベルリンにおけるスピーチは、それをさらに削減をしようという提案をしたものでございます。
これが 5 つの核兵器国でございます。アメリカ、
ロシアは核弾頭の数を減らしており、イギリス、フランスも同様の傾向ですけれども、中国については、この 5 つの核兵器国の中でも核の戦略を増強しているのではないかという、
そのような見方が持たれているのが現状でございます。
次に、黄色の囲みの中で、インド、パキスタン、イスラエルという 3 つの国がここで挙げられております。これらの 3 つの国は、NPT には加入をせずに、NPT の枠の外で実際上の核兵器を保有し、あるいは保有したと見られている国であります。
そして、赤で囲んだ国として、北朝鮮、イラン、シリアという 3 カ国をここに挙げています。これは、現在いずれも核開発問題というものが議論の対象となっている国であります。一つひとつの国について具体的に述べませんけれども、核兵器の拡散のリスクというものがここでも議論の対象になっているところです。
今、これらの国を挙げましたけれども、実はこれまでに核兵器を保有した国、あるいは

8そのような可能性が議論された国はこれだけではございません。例えば、南アフリカは過去に核兵器を保有したけれども、これを廃棄いたしました。リビアについては、核兵器の保有の計画を持っていたけれども、これを廃棄した。それから、旧ソ連の中でウクライナ、
ベラルーシ、カザフスタンという 3 カ国は旧ソ連の分裂によって、意図せずに保有をした
けれども、後に、自国からは核兵器は持たないという形になったということです。他にイラクなどの核開発問題というのは、皆様もご記憶にあろうと思います。
これらの国について今申し上げるのは、今、このようなケースというのは核不拡散というものが功を奏した事例であるとともに、核拡散のリスクというものがあるということも、
我々の生きているこの国際社会の現状であるということではないかと思います。このようなことを踏まえた上で、我々は核軍縮・不拡散の取組をしていかなければならないということではないかと考えています。
それでは、次のスライドをお願いします。
それでは、日本はどのような立ち位置にあるのかということです。言うまでもないことですけれども、日本は広島、長崎という経験で、悲しく、また痛ましいことに戦争の中で核兵器の被爆という、そういう経験をいたしました。それを踏まえて核軍縮を進める、そのような責務も持っているということだろうと思います。
そして、それと同時に日本が置かれた状況というものを考えてみますと、先ほどの地図でもありましたように、日本の周辺、東アジアにおける安全保障環境というのは、非常に厳しいものがあります。北朝鮮の核開発の問題というのは、先ほども申し上げたとおりであります。こういうことから、日本としてやっていかなければいけないことは何かということは、このスライドの下のほうに 2 つの認識ということで書きました。この 2 つの認識というのは、先週、岸田外務大臣がこの広島にまいりまして、ひろしまラウンドテーブル
でスピーチをした中で述べた 2 つの認識です。1 つは、核兵器が使用された際の人道的影
響についての正確な認識に立つ、そして、それを世界の中でも広めていくということです。
そしてもう 1 つは、国際社会がますます多様化する核リスクに直面しているということについての冷静な認識に立って事を進める、これがもう 1 つの認識であります。それでは、
この 2 つの認識に立って具体的にどのようなことを我々はやろうとし、またはやっているのかということについて次はお話をしたいと思います。
次のスライドをお願いいたします。
最初に、「人道的影響についての正確な認識」というところの話です。少しスライドから離れて、7 月の新聞の報道から、1 つ引用させていただければと思います。アメリカで統合
参謀本部議長、それから、国務長官を務めたコリン・パウエル氏が日本の朝日新聞のインタビューに応えてこのような発言をいたしました。核兵器というのは軍事的な意味で無用だというようにコリン・パウエルは述べており、なぜ無用かというと、それは、
「極めてむ

9

ごい兵器だ。まともなリーダーならば、核兵器を使用するという最後の一線を踏み越えた
いとは決して思わない。
使わないのであれば基本的には無用だ」というように言っている。
彼が国務長官のときに経験したということで、インドとパキスタンとの間で 2002 年に緊張が高まったときの話をコリン・パウエルは述べております。彼はこのとき、パキスタンの首脳に対して、広島、長崎の被爆後の悲惨な写真を思い起こしてほしいということを述べたと言います。彼は電話でパキスタンの首脳にそれを話し、「あなたも私も核など使えないことはわかっているはずだ」ということを話して、自重を促したということだそうです。
そして、彼はパキスタンの首脳に対して、「1945 年 8 月の後、初めてこんな兵器を使う国になるつもりなのか。もう一度、広島、長崎の写真を見てはどうか」ということを言ったというようにあります。パキスタン側は「NO」というように応え、インド側も同様の反応であったということです。コリン・パウエルのこの説得というのが、インド、パキスタンの間でどのような形で活用されたかということについては、全体像を知ることは難しいかもしれませんけれども、このような経緯もあり、危機は去ったということをコリン・パウ
エルは述べております。
今の事例というのは、核兵器が使われるということが何をもたらすかを人々が知ることは、やはり、現実に与える実際のインパクトがあるということを述べているのだろうと私は考えております。したがいまして、日本は、核兵器が使われたことの経験、これを世界に向かって伝えていく責任がある。それは被爆の実相を、この広島から、そして長崎から世界に伝えていくことが意味を持っているということを伝えているのだろうと私は考えています。
このスライドにありますように、政府としても、そのような取組を様々な方々と一緒になって取り組んでまいりました。非核特使、ユース非核特使という制度があります。これによって、被爆の経験、それによってどのようなことがもたらされたかということを、世界に伝えるということをお手伝いしてきました。また、被爆の証言の多言語化。これは様々な言葉でそれを伝えるということについてもお手伝いをしてきました。そして、海外での原爆展の開催支援をするということもやってきました。このような形で被爆の実相というものを国際社会に伝えていくことは、極めて大事なことであると考えております。
次のスライドをお願いいたします。
それでは、もう 1 つの認識については、「多様化する核リスクに直面している」ということについて何をなすべきだろうかということです。これについて、スライドの中で｢3 つの低減｣ということを書いております。これもまた先週、ひろしまラウンドテーブルにおいて
岸田外務大臣が述べた考え方ですけれども、この 3 つのことをやっていきたい。1 つは「核兵器の数を減らす」、もう 1 つは「核兵器の役割を減らす」、3 番目には「核兵器を開発・保有する動機を減らす」。3 番目の点はまさに先ほど、司会の中村先生が述べられた点に通10

ずるところであります。そのようなこの 3 つの低減に向かって、我々は様々な外交的な手段でこれを進めていきたいと思っています。
NPT におきましては、2015 年に NPT の運用検討会議があります。そして、先ほど司会の中村先生からもご紹介をいただきましたように、NPDI（軍縮・不拡散イニシアチブ）と呼んでいるもの、これは非核保有国 10 カ国のグループによる集まりですけれども、この 10
カ国の集まりによって、我々は現実的かつ実践的な提案を、
これまでもしてまいりました。
先ほどお話がありましたように、来年 2014 年 4 月には、この外相会合を、ここ広島で開催をさせていただきます。これは、先ほど申し上げました被爆の実相というものを国際社会に発信をしていく、またとない良い機会となるかと思いますので、様々な方々と連携をして、この機会を最大限活用するように取り組んでいきたいと考えております。
それから、先ほどのご発言者からもお話があった CTBT、FMCT なども大事な取組でありますし、また、日本としては国連総会に、毎年、核軍縮決議というものを提案しているということです。
話の締めくくりといたしましては、日本として、先ほど申し上げた 2 つの認識、「核兵器が使用された際の人道的影響についての正確な認識」、そして「国際社会が様々な核リスクに直面をしている」という認識、この 2 つの認識に立って、核軍縮・不拡散に関する取組を今後ますます強めていきたいと考えているということを再度申し上げて、私の発表とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

北野部長ありがとうございました。日本の取組に関して、非常に包括的にご説明をいた
だいたと思います。お話にありました来年 2014 年の NPDI（軍縮・不拡散イニシアチブ）の会合ですが、タイミング的には、ちょうど先ほどのメキシコでの非人道性に関する会議のあとに続く、ちょうどそういったタイミングになります。従いまして、国際的なこの問
題への認識を高めていく、またとないタイミング的にもそういったところで開かれる。すなわちメキシコでの成果を踏まえて、さらに大きく一歩、核兵器のない世界の実現に向けて近づく。そういった具体的な成果を生み出すものになるということが、非常に強く期待されるものであると考えます。
では続いて、駐日インド大使館サンジャイ・パンダ臨時代理大使よりお話をいただきた
いと思います。大使、よろしくお願いします。

サンジャイ・パンダ（駐日インド臨時代理大使）：
皆様、そして議長、ありがとうございます。本日は、この 8 月の集まりにお招きいただ11

けまして大変光栄に感じております。インドの取組についてお話しさせていただきます。
私たちの共通の夢である、
核兵器のない世界を実現するためのインドの方策についてです。
まず初めに、私がこの会合に来てインドの考え方を説明することにあたって、私は言われました。この会議に参加することはとても勇気のいることだと。核兵器保有国のインドとして、どうやってインドの取組をこの場で説明するのだということを言われました。今回、私が伝えたい一番のメッセージは、核兵器のない世界を実現するという私たちの目標
は、インドが常に目指してきたことであり、私たちは日本と大きな違いもありませんし、その意味でほかの国とも目指すところは大きくは変わりません。
インドは一貫してグローバルで公平な核軍縮を目指してきました。1988 年の核と暴力のない世界を目指すラジブ・ガンジー行動計画は、包括的に核軍縮を前に進めることを決めています。インドは、核軍縮は普遍的なコミットメントによるグローバルかつ公平な枠組
みで段階的に達成できると信じています。すべての核兵器保有国の間で意味のある対話が必要です。信頼を醸成し、そして核兵器の国際社会における存在意義、安全保障における存在意義をなくしていくことが大切です。そのためには、核兵器の非合法化を段階的に進めていくことによって、完全な廃絶を達成していく必要があります。
30 年以上に渡り、国連総会は、インドが提唱する決議を支持してきました。それは、軍縮会議（CD）に核兵器使用を禁止する条約の交渉を求めるものです。核兵器保有国としてインドは、信頼性のある最低限の核抑止と先制使用の禁止を原理として掲げ、先制使用禁止条約を支持しています。コリン・パウエル氏に関わらず、インドは常に先制使用禁止条約を支持してきました。
インドは核兵器保有国としては、唯一、核兵器禁止条約の交渉の開始を支持しています。
それによって、期限を決めて核兵器のない世界を実現するべきだと考えています。そのような条約、つまり核兵器の開発、製造、備蓄、そして使用を完全に禁止し、具体的な期限を設けて核のない世界を実現するべきだという条約です。核兵器を完全に廃絶するためには、まず段階的にそれを非合法化していくことが必要です。インドは軍縮会議において、普遍的かつ公平な、国際的に検証可能な兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉を支持しています。それがインドの安全保障にもかなうと信じております。
インドは、一方的かつ自発的な核爆発実験のモラトリアムを実施しております。そしてまた、先制使用禁止条約を支持する構えがあります。そして、完全な核兵器の廃絶を実現したいと考えております。また、インドは軍縮会議において、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉を開始することも常に支持してきています。また、オスロで 3 月に開かれた人道的影響に関する会議にも参加しました。そしてまた、9 月 26 日にニューヨー
クで開かれる核軍縮に関するハイレベル会合にも参加します。
議長、インドは国際社会での核不拡散に向けて支持していきます。インドは確実に不拡12散を守っており、国際社会でも高い基準をもって輸出規制を行っております。
そしてまた、多国間の輸出管理の枠組みにも貢献していく構えがあります。インドは 2 月の北朝鮮による核実験に強い懸念を表明します。そして、核不拡散の枠組みが頓挫することを懸念しています。
インドは核のテロに対抗する世界の努力にも積極的に参加しています。GICNT（核テロリ
ズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ）に加わり、全ての取組に参加しています。インドのマンモハン・シン首相は、2010 年、2012 年の第 1 回、2 回の核セキュリティサミットに参加しました。そしてまた、50 カ国以上をニューデリーに招いて、シェルパ会合を開きました。
これは第 2 回の核セキュリティサミットに先立っての行動です。また、相乗効果をもたらすため、1540 ワークショップを 2012 年にニューデリーで開催しております。インドは、平和市長会議が市民の核兵器廃絶への意識や支持を高めていることを評価しています。核軍縮において日本は特別な役割があります。マンモハン・シン首相が 5月に東京を訪れました。その時の共同声明には次のようにあります。
「両首相は、完全な核兵器の廃絶に向けてそのコミットメントを共有して再確認した」とあります。安倍首相は、CTBT を早期に実現することの重要性を説きました。そしてマンモハン・シン首相は、自発的かつ一方的な核爆発実験のモラトリアムに対して、コミットメントを新たにしました。
また、両首相は、力を合わせて公平かつ多国間、国際的に検証可能な兵器用核分裂性物質
生産禁止条約の交渉を早期に始める重要性を再確認しました。そしてまた、核拡散と核テ
ロリズムを抑止するため国際社会の協力を強化することを支持しました。また、より最高水準の実効的輸出規制の重要性も再確認しました。安倍首相は、インドの不拡散の取組を高く評価し、両者は、今後も継続的にインドが国際的な武器輸出規制に全面参加する土壌を整えることで一致しています。具体的には、原子力供給グループ、ミサイル関連技術輸出規制グループ、オーストラリアグループ、ワッセナー・アレンジメントなどにインドが参画していくということです。
議長、インドと日本は核のない世界を目指す上で、パートナーとして手に手を取り合っています。両国のグローバル、戦略的な関係の中でもこれは非常に重要な点であります。
この会議が核兵器のない世界の実現に貢献することを祈念して、私の挨拶と代えさせていただきます。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

インドにおける取組について包括的なお話をいただいたと思います。では、続きまして
赤十字国際委員会駐日事務所のヴィンセント・ニコ代表よりお話を頂戴したいと思います。
先ほどよりお話をいただいております核兵器の非人道性を根拠として核兵器の非合法化に進もうという現在の国際的議論の流れ、この背景となる動きをつくってきたのが、この赤13

十字国際委員会の動きであるというように認識しています。歴史的背景を含めまして、そういった動きの原点をお話いただければと思います。それではヴィンセント・ニコ代表よろしくお願いします。

ヴィンセント・ニコ（赤十字国際委員会駐日事務所代表）：
ありがとうございます。そして、会議の主催者の皆様、この場を与えていただきありがとうございます。私は PowerPoint の資料を準備してまいりました。PowerPoint の資料は英語だけです。申し訳ありません。同時通訳があるということですので、メッセージは伝わると思います。
まず、興味深いことですが、被爆から数週間後に初めて広島入りした赤十字国際委員会（ICRC）代表団からの報告は、国際的な組織による、公平な見方に立った原爆の放射線の影響に関する初の報告となりました。日本の赤十字は原爆投下の翌日から被爆地に入って
約 3 万人の被爆者の救援を行い、どれほど酷い影響が健康に及んでいるかを報告しております。その後、ICRC の代表団を率い、マルセル・ジュノー博士が広島に入り、公式の報告書を出しております。そして、ジュネーブに対して報告を送り、1945 年の終わりには、各国の赤十字、赤新月社を通じて、「このような核兵器を使うことは許されてはならない」というアピールが出されました。そして、1948 年、ストックホルムで赤十字の国際会議がありました。そこで各国に対して、「無差別に攻撃をするような形で兵器を使用することは全廃されるべきである」ということがアピールとして出されました。このアピールは何度も更新されていますが、いずれもジュネーブ諸条約及び 1949 年の追加議定書をもとに行われてきました。
そして、ジュネーブ諸条約の第 4 番目の条約は「文民の保護」を謳っています。そして、そこでは「文民、非戦闘員、罪のない人たちを紛争から守るべきである」ということを謳いました。国際的な人道法は、さらに発展を続けております。様々な紛争や、アジア、アフリカでの脱植民地時代の状況に適応してきました。一方で、赤十字は核兵器の問題にあまり関わってこなかったと言えるかもしれません。それは、ジュネーブなどにおいて国連や 2 国間のメカニズムを通じた取組がなされたからですが、ICRC は常に関心を持ってきた
ものの、実効性ある取組は行われず、正しい方向に進んでいないと考えました。そのため
ICRC は、2010 年、政治や軍事的な側面、軍事ドクトリンに基づくのではなく、人間として、
すなわち人道的影響という観点から核兵器を見直し、新しいアプローチとして法的拘束力を持つ国際条約を目指して努力をするよう各国に訴えました。ベルガー前総裁が言っております核兵器製造に使用される物質、技術の拡散禁止とアクセスの制限が必要だということも同時に訴えました。
そして、
これが 2011 年度代表者会議における第一決議となりました。世界中の赤十字社、

14

赤新月社がこの決議で拘束され、すなわち何か実施しなければならないということです。
赤十字運動全体として、大きな進捗を果たすべく、状況を変えるべく、各国政府、各国当局に対して働きかけをするのだということをはっきりと訴えました。
そして、オスロで会議があったことが、先ほどお話にありました。オスロ会議の冒頭で、赤十字は各国に対して、核兵器の人道的な影響を念頭に置いて真摯な形で交渉に取り組む
ように、すなわち非人道的な戦争、紛争につながるものであることを念頭に置いて行動すべきということを、繰り返し訴えたわけであります。
そして去る 5 月、オスロ会議の結果を踏まえた赤十字会議がこの広島で開催行われました。日本赤十字社主催のこの会議では、赤十字の核兵器廃絶に向けた行動計画案が策定されました。行動計画案は、今後、議論を重ねて、11 月にシドニーで開催される代表者会議
において採択される予定です。
この行動計画では、各国の赤十字、赤新月社の間で、核兵器に取り組むグローバルなネットワークを正式に設立することを盛り込んでいます。対話や、キャンペーン、戦略、良い事例の共有を進めます。弱点を補強していこうと考えています。例えば、いろいろな資料の交換、翻訳、そして、スタッフのトレーニングも行います。赤十字運動の中で、コミュニケーションをとっていく、メッセージを伝えていく対象が誰なのかをはっきりさせ、
そして、誠実な形で交渉が行われるべく、赤十字が各国の政府に働きかけてまいります。
グローバルネットワークでは、4 つの側面を検証していきます。まずは核兵器が健康にどのように影響を与えるのかということです。それは、広島でもはっきりと示されたように、赤十字で救援にあたった方々は、直後の影響に留まらず、長期の影響が世代を超えても続くということがあることを見てきました。そういった健康への影響を継続的に研究していきます。また、環境への影響です。核兵器が使われると長期に渡って食料生産に適しない土地へと変質してしまいますので、地域の住民への大きな影響があります。また、人道支援ですが、人道支援をしようと思っても、今日、誰も支援できないのは明らかです。
核兵器が使用された場合には、その核兵器使用の影響に対応できるようなメカニズムがありません。広島では、80％の病院が破壊され、そして医療関係者 85％も犠牲者となりました。ですから、対処しようと思ってもできなかった。したがって日本赤十字におきまして
も、広島の外から救援隊が駆けつけたわけであります。
また、国際人道法も必要な変更を加えて、兵器の技術的な革新、あるいは手法などに対処できるようにしなければいけません。そして、そういった兵器を非合法化するということが必要だと考えています。
このグローバルな赤十字運動のネットワークは「誰に働きかけるのか」ということですが、一般市民であります。こういった側面をもっているのだということを核兵器使用について伝えていかなければいけません。そして、各国の意志決定者に働きかけていきます。

15

政府の職員、あるいは国会議員たち、行政、為政者として、この交渉に携わる場にある方たちであります。また、保健の専門家、保健当局者自身に核兵器が使われた場合、健康に
どのように影響があるのかということを十分に認知するべきだと思います。また科学者、そして NGO、赤十字社など緊急対応にあたる人たちもメッセージを受け取るべきだと思っております。新しいトピックではありません。再び努力を傾注していこうという活動であります。国家において、NGO において、国連組織において、行動が求められております。
ICRC、そして赤十字、赤新月社の運動として、今、歴史的な瞬間にきていると思います。
「ティッピングポイント」という言葉があります。物事が大きく変わる可能性がある時期にきていると思います。メディアも含めて、影響力を持ちうる全ての人に働きかけていこうと願っています。ありがとうございました。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

ありがとうございました。最後のスピーカーとなります。核兵器廃絶国際キャンペーン
（ICAN）の川崎哲共同代表に続けてお話をいただきたいと思います。この ICAN ですけれど
も、核兵器の非人道性のこのテーマに関しまして、市民社会から各国政府への働きかけの中心を担ってきております。また、その核兵器の非合法化に向けて努力をしている多くの
国と市民社会との間の橋渡しといった役割も、この間のオスロ会議などでも担ってきております。また、川崎共同代表はピースボートの共同代表としても、また、被爆者の活動等
を通じて非人道性を訴えるというような活動をしていらっしゃいますので、そのあたりのお話も併せて伺えるのではないかと思っております。では、川崎共同代表、お願いします。

川崎 哲（核兵器廃絶国際キャンペーン共同代表）：
ありがとうございます。まず最初に、短いビデオをご覧いただきたいと思います。用意をしていただきたいと思います。今からお見せするビデオは、オスロ会議の冒頭で流したものです。

（上映開始）
40 年間もの間、このような雲が掛かっていました。しかし、平和がもたらされることを我々は期待しています。世界を結び付け、Twitter やいろいろなソーシャルメディアを通じて、そして、核兵器の脅威をアピールしていきたいと思います。
それらはまだ結実していないのです。1945 年に使用され、それから 2 回の使用がありました。そして、一瞬にして広島と長崎の町は灰と化しました。これが核の時代のはじまりとなったのです。
広島と長崎の市民たちは壊滅的な被害を受けました。この打撃的なターゲットとなり、

16非戦闘員である無辜の人々が、このような壊滅的な被害を受けたのです。そこから生き残った人々も放射線を受けました。しかし、ドクターはこれらに対して何の治療も術もありませんでした。そして、次の世代も同じような後遺症に苦しんでいます。
はい。背中を見たのです。幽霊のような人たちが行進をしていました。幽霊のような行進というのは人に見えなかったからです。体はケロイド状になって、火傷をして、真っ黒になって、ススになって、そして骨が見えて、髪は逆立っていて、眼球が外に飛び出していたのです。
カザフスタンでは、核兵器の爆発が 1989 年まで続きました。このような形でお母さんは大腸がんで亡くなったのです。後になってそれがわかったのです。私以外に 2 人兄弟があったのですが、次から次へと亡くなってしまいました。
核爆発が都市で起こったならば、救援部隊はヘルプレスです。何もできないのです。国際赤十字はいかなる国家も、人道的な組織もなす術がないと言っています。
国際赤十字も、他の国際的な組織も、核兵器による攻撃にあった人々に十分な救援をする能力がありません。通常兵器の使用に備えて世界の至る所で様々な演習が行われています。しかし、それとは異なり、核兵器による爆発では、とりわけ放射線の影響が大きく、誰も救援することができないのです。
（上映終了）

続きまして、写真を背景で流しながら、私の話を続けたいと思います。今、ご覧いただ
いたビデオは核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、オスロの核の非人道性の会議の冒頭で流した 5 分間のビデオの最初の部分であります。核兵器が使われたときに、どのような壊滅的な人道上の影響が出るかということについて、今日、国際的関心が非常に高まっているということが、今日のこのパネルの多くのスピーカーの方々のお話で明らかになってきているわけです。
ICAN は、この非人道性のテーマのお話を軸にしながら、今こそ核兵器を非合法化する、核兵器を禁止する世界的な条約をつくるということに焦点をあてて、キャンペーンをしております。70 カ国、300 のパートナー団体を持って、世界中に広がっているキャンペーン
です。2007 年よりはじまっております。ICAN のこのキャンペーンは、既に 1995 年から存在するアボリション 2000 という NGO のネットワークとも連携を持ちながら、この核兵器禁止条約を求めるキャンペーンを進めております。私が属します日本のピースボートも、その中で中心的な役割を果たしております。
このノルウェーの会議が 3 月にあり、そして来年 2 月にはメキシコで第 2 回の核の非人道性に関する会議があるということですが、やはり、広島の皆さん、多くの日本の皆さん
が、特になぜ「非人道性なのか」、非人道性ということは、前から被爆者の皆さんが、ある17

いは日本が言ってきたことではないのかと、このようにお思いになるかもわかりません。
重要なことは、先ほどヴィンセント・ニコ代表からもありましたように、非人道性について焦点をあてるということは、そこから国際人道法によって「核兵器を禁止する条約をつくる」、その交渉を始めるということにあります。
ノルウェーの政府、メキシコの政府、そして多くの世界中の政府が、この非人道性の問
題に関心を持って動きを進めてくれていますけれども、残念なことに、具体的なこの条約交渉に入るという宣言や報道はまだはじまっておりません。私たち市民社会は、力を合わせて、この市長会議のネットワークの中から、あるいは各国の政府に働きかけをしながら、「人道性の議論」を「禁止条約の議論」へと一歩進めるということに、力を注ぐ必要があるだろうと感じています。
この ICAN の中で、先月 7 月 6 日から 1 週間はこのグローバルウィーク、ニュークリアア
ボリションウィークという「核廃絶週間」ということで、世界中で本当に多くの核兵器廃絶、禁止条約を求める行動が取り組まれました。今、お見せしている写真はそういった世界中の行動の一端であります。
私は、この場でやはり、広島で会議が開かれているということもありますので、中でも強調したいことは、これは「核を持たない国がリーダーシップを発揮する話である」ということであります。これまで核の議論は、核を持っている国が中心となって、「どうやって持っているものをこれ以上広げないか」という話を中心にしてきたと思いますけれども、これからは核を持たない国が、「持っていないことが当たり前だ」、「持っていないことこそが世界の規範にならなければいけない」、このように議論を転換していくことに入ってきていると思います。
残念なことに、日本をはじめとする「核の傘に依存する」といわれる国々が、「自分たちは核を持っていないけれども核兵器に依存している」という国が、この問題の足を引っ張る役割を果たしてしまっていると言わざるを得ません。日本や多くの核の傘の国は、国連での核の非人道性に関する声明に署名をいたしませんでした。
ここは「対話集会」という名前が付いております。今日は北野部長もいらっしゃっていますので、対話といいますか、少し質問を投げ掛けて、あとでお答えいただく時間があればお聞きしたいと思うのですが、先ほど北野部長は、コリン･パウエルさんの朝日新聞の記
事に言及をされまして、コリン･パウエルさんはこう言われています。
「まともなリーダー
であれば、あんな惨たらしい核兵器を使うなどという選択をするはずがない」というように朝日新聞の中で述べられて、そしてそれを北野部長は言及されたわけですけれども、しかしその同じ日本政府は、「いついかなる場合も核兵器を使ってはならない」という声明に「いついかなる場合も約束するということはできない」という理由で、署名を拒否したわけです。
このコリン･パウエルさん流に言うならば、「そのような判断をするということは、

18まともなことではない」と言わざるを得ないと思います。
そして、核を持っていない国の中でも、そうした「傘に頼る国の考え方」を変えてもらって、「核兵器によらずに平和や安全は達成できるんだ」という、力強い声を市民から上げていくということがこれからの重要な役割になるだろうと思います。
NPDI（軍縮・不拡散イニシアティブ）という日本やメキシコを含む 10 カ国の国々の中の多くの国々は、核の傘の国であります。これらの国々が、来年の広島外相会合をきっかけに、核兵器廃絶の方向へ転換するということを期待したいと思います。
今、ピースボートの船の写真が出ておりますけれども、このような視野をもって私たちは日本の団体として、世界中に被爆者の方々をお連れして、核のない世界のために働きかけを進めているということであります。ありがとうございました。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

川崎共同代表ありがとうございました。皆様、ありがとうございました。先ほどお話がありましたように、この集会は「対話集会」ということです。実際には時間制限もありま
すが、しかし、できるだけ会場の皆様からも、この非常に重要な問題を、今、非常にクリティカルなときに話をしているという認識のもと、話ができるチャンスをつくっていきた
いとコーディネーターとして考えております。
その上で、次に、湯崎英彦広島県知事にもご登壇をいただきまして、まずは広島県の取組内容から発表していただき、またさらに議論を深めていきたいと思っております。湯崎
知事、よろしくお願いいたします。

湯﨑英彦（広島県知事）：
皆様、こんにちは。ただいま、ご紹介いただきました広島県知事の湯崎英彦でございます。本日は、この平和市長会議のセッションの中でこのような機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
核兵器廃絶に向けて、ここ広島の地で、皆さんとこうやって話をすることができる、話し合いをすることができるということを本当に大変嬉しく思っておりますし、非常に大きな価値があるというふうに感じているところであります。
今日、私からは、人類史上初の原子爆弾による破壊を経験をして、また、その廃墟から復興した地である広島が世界の中での使命と役割をどのように捉えて、どのように行動しようとしているのか、
広島の平和への取組についてお話をさせていただきたいと思います。
これまでの議論にもありましたように、核兵器はひとたび使用されれば、大量破壊、大量殺戮が瞬時に、かつ無差別に引き起こされるばかりでなく、長年に渡って放射線による後障害が本当に多くの人々を苦しめ続ける非人道性極まりない兵器である。また、いかな

19

る理由であっても、絶対に使用することは許されないというふうに考えております。
事実、広島では 1945 年 8 月 6 日に、人類史上初の原爆投下によって、町は一瞬にして壊滅をいたしました。そしてまた、多くの尊い命が失われました。原爆の爆発の瞬間、強烈な熱線、そして放射線が四方に発射、放射をされて、それがまた超高圧の爆風をつくり、これらのエネルギーが複合的に作用して、とてつもない大きな被害をもたらしたわけであります。
原爆によって亡くなった人の数というのは、
実は現在も正確につかめていません。
それはなぜならば、あらゆる記録も一緒に消し去っているからであります。しかし、急性障害が一応治まった 1945 年 12 月末までに、約 14 万人の人が死亡したというように推計をしています。そして、この数字は当時の広島市の人口の約 40％に該当するものであります。
日本でも各地で、大変大きな爆撃による被害がありましたが、いずれも高くても数％という死亡率でありまして、40％というものが原爆の破壊力の大きさを物語っていると思います。
実は、私の父親は、広島大学の社会学の教授として、原爆による社会的な被害の調査をしておりました。
その過程で多くの被爆者の方々の聞き取りをさせていただいております。
そして、先ほど申し上げた原爆死亡者数の推計に携わってきました。そういう形で、原爆被害の全体像を浮かび上がらせることに深く関わっておりました。その父が言っておりましたのは、核兵器による破壊というのは、人間の死、あるいは建造物の物理的な破壊、あるいは先ほどの写真にあったような非常に悲惨な障害を引き起こすというだけではなく、そこの人々が暮らしていた地域、その歴史、あるいはそこに住んでいた家族の記憶、丸ごと消し去っていくということであります。
今のこの場所も、爆心地一帯を整備してつくられた平和記念公園の一角でありますが、
かつては非常に大きな繁華街として栄えた場所であります。多くの人々の営みがあったわ
けですが、たった一発の原子爆弾によって、焦土となって、そのすべてが失われていったわけであります。つまり、核兵器による破壊というのは、社会や生命だけではなくてその存在の記憶、あるいはその手掛かり、そういったものもすべて消し去っていく、いわば人間的生の全体的破壊をもたらすということであります。これが原爆による破壊であって、私は、こうした被爆の実相や核兵器廃絶を願ってやまない被爆者をはじめとする広島県民の平和の思いを各国のリーダーや、さらには世界の多くの人々に知っていただきたいと強く願っているところであります。
そこで、広島県が、今、取り組んでおります平和への取組について強調したいことが 3
つございます。1 つは、広島は破壊された地でありますけれども、同時にまた、復興した地であるということであります。そして、核兵器廃絶と復興平和構築における広島の使命と役割は大きいということ。そして最後に、ここ広島を世界平和の拠点にしていきたいということであります。1 つ目の「広島は破壊された地であるとともに復興した地である」

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ということにつきましては、広島を訪れました人々に、この核兵器による破壊の現実を示すことによって核廃絶に対する信念を提供することができると同時に、今、ご覧いただく
この街の姿、廃虚から復興した姿を示すことによって、また復興も可能であるという確信を提供することができる地であると思っております。2 つ目の「核兵器廃絶と復興平和構
築における広島の使命と役割が大きい」ということについては、国際社会において非国家主体による核テロの脅威が高まっております。核兵器廃絶のみならず、テロの温床となっている貧困、あるいは紛争といった平和への障害の除去が求められております。その中で、破壊と復興の地である広島は、核兵器廃絶の取組と復興平和構築の取り組みを包括的に推進するという点で大きな役割が果たせるのではないかと思っています。実際に広島はこれまでも、核兵器廃絶に向けた取り組みとともに、国連機関である UNITAR や JICA を誘致して人材育成の取組を支援するなど、復興平和構築にも積極的に取り組んできているところであります。そして、3 つ目の「広島を世界平和の拠点にしていくこと」についてでありますが、この核兵器のない平和な世界の実現というのは世界中の人々の願いであると思いますし、国際社会においては、本当にたくさんの平和に関する取組が行われています。
私は今こそ、こうした平和の資源を集積して、世界を平和へと導くことのできる大きな力に合わせていくということが必要ではないかと思っております。そして、この惨禍を経
験して、そこから復興を成し遂げてきた広島が、平和のアイデンティティーを持っている広島が、力を合わせていく場所としては相応しい地ではないかというふうに思っているわ
けであります。
こうした考えの下で、一昨年 10 月に、世界の中の広島の使命と役割をまとめた国際平和
拠点ひろしま構想を策定したところであります。構想の策定にあたっては、世界の第一線で活躍されている有識者の皆さんにお集まりいただきました。座長は元国連事務次長の明石康さんにお願いをして、元オーストラリア外務大臣のギャレス・エバンスさんやアメリ
カの大学教授など海外の委員にもご参加をいただいております。これからは、広島県としても世界から英知を集めてグローバルな視点で、レベルの高い政策を打ち出していくことが求められていると考えています。構想においては、基本的な視点として「国際平和のための３×３（スリー・バイ・スリー）アプローチ」を提唱しています。これは、平和な国
際社会を実現するための課題として核兵器廃絶、復興平和構築、新たな安全保障体制の構
築の 3 つを掲げて、その解決に向けてそれぞれの課題に対し、平和のための理論構築、または研究集積、そして人材育成と研究活動を通じた平和創造を構築する活動の支援、そして創造的なアイデアの創出とメッセージの発信という 3 つの行動を掛け合わせて行うというアプローチであります。
こうした考えを踏まえて、構想では、広島が採るべき具体的な行動として、核兵器廃絶のロードマップへの支援、また核テロの脅威の削減、平和の国際社会構築のための人材育21

成、核軍縮と平和構築のための研究集積、そして持続可能な平和支援メカニズムの構築という 5 つを掲げています。そして、この構想の具体化を進めるために、さらに構想推進委
員会というものを設置して「国際平和拠点ひろしま構想推進ガイドライン」というものをとりまとめてあります。この中で、先ほど申し上げましたように、広島の 2 つのシンボル性を踏まえて、ガイドラインでは核兵器廃絶への信念、そして復興した地としての復興への確信と未来への希望。これが 2 つのシンボル性ですけれども、この 2 つのシンボル性を持つ広島が、どのような形で国際平和に貢献をしていこうとしているのかというのを示しております。
核兵器のない平和な世界というのは、現在の世界から単純に核兵器をなくすだけで生まれるわけではありません。安定した社会づくりが同時に必要であると考えています。平和な世界の実現に向けては、核兵器の廃絶が重要な要素であるというのは言うまでもありませんけれども、信頼関係を醸成して、安定した社会をつくることも非常に大事であり、紛争やテロの原因そのものを除去するための取組が欠かせません。このため、広島市をはじめとする関係機関等と連携をしながら、広島の 2 つのシンボル性を活かして、核兵器廃絶と復興平和構築に向けた包括的な取組を進めることとしております。
核兵器廃絶については、核兵器廃絶のメッセージの発信として引き続き被爆の実相を広く伝える。これは広島市が中心となってやっていただいておりますけれども、広島から強く訴えていきたいと思っています。
この平和市長会議もそういう意味で大変に重要な役割を果たしていると、また担っていると思います。核軍縮・不拡散のプロセス進展のための働きかけとして、県ではこの NPT体制、あるいは多国間での核軍縮に向けての取組が具体的に進展するように国際社会に働きかけを行うとともに、核軍縮、あるいは核セキュリティに関する研究を促進するということとしております。この一環として、各国の核軍縮等の取組状況を調査研究してとりまとめたヒロシマレポートを、今年の 4 月に公表しました。これが契機となって核兵器廃絶に向けた世界的な気運が一層高まり、そして廃絶のプロセスが少しでも着実に前に進むということを期待しております。
また、6 月には、研究者による核セキュリティ研究の成果を発表するためのシンポジウムを行ったほか、先月末には核軍縮に関する非政府レベルの多国間協議の場としてひろし
まラウンドテーブル、先ほど北野部長に言及していただいておりますけれども、ひろしま
ラウンドテーブルを開催して、東アジアにおける核軍縮・軍備管理の推進に向けた地域の安全保障の現状と課題を整理して、取組の方向性について協議を行ったところであります。
今後もこうした取組を積極的に進めて、核兵器廃絶に向けた世界的なうねりを生み出していきたいと思っております。
また、復興平和構築については、まず人材育成として、復興マインドを持った平和構築

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分野、あるいは核社会開発分野等の専門家の育成に取り組むこととしております。復興していくためには、資金や技術、知識のほかに復興への確信と未来の希望というものが非常に重要であると思っておりまして、広島はその心も提供できるのではないかと思っております。
またそのほかにも、広島大学大学院国際研究科による人材育成や原爆、被爆者医療等の知見を活かして、世界で放射線災害医療に従事する人材を育成する取組等を行って、多くの人材育成の資源を有しているところでありまして、こういった成果を活かして、さらに発展をさせていくことで復興平和構築の人材育成の拠点を目指していきたいと考えております。
そして、次に研究集積でありますけれども、実は、広島は、今、私も復興について協調をしておりますが、社会全体が破壊された中で、どのようにして教育や保険医療、あるいは都市計画といったいろいろな各分野で広島を復興してきたのかというのは、実はあまりとりまとまっていないというのが現状であって、現在、広島市と協力をしてその研究を実施しております。原爆によって、どれほど甚大な被害を被ったかということについては、
これまで一定の整理もありますけれども、それが逆にまた、どのような過程を経て復興してきたのかということはこれまであまりありませんので、それをとりまとめていくということでありますし、また他の国の紛争後の復興との比較研究等を行うことによって、また新たな知見が生まれるのではないかというように思っております。
また、様々な平和に関する活動が行われている中で、それをサポートしていく仕組みというものも構築していくことが必要だと思っておりまして、その具体的な事業の 1 つとして、実は、先月末から今日まであるのですが、世界に平和を訴えるためのワールド・ピー
ス・コンサートというものを開催してまいりました。世界のトップアーティストに集まっていただいて、そして、音楽という世界共通の言語を通じて世界に平和のメッセージを発信していただいています。このコンサートを通じた収益を様々な平和に関する活動にまた充てていきたいと考えております。
68 年前、広島が経験した原爆の惨禍というのは、非常に大きなものでありました。同時に、今、申し上げたように、今ある広島というのは、まさに平和の果実を享受して繁栄をしているわけであります。逆に言うと、平和というのがこの繁栄をつくっていくという力を持っている。それを示すことができるということでもあるというように思います。つまり、物事の裏表というものを、この広島は体現しているのではないかと思います。
「破壊された地」ということに加えて明るい未来に向けて平和な社会を築いていくための拠点として、これから広島は世界に貢献をしていきたいと考えております。
ぜひ、皆様もこの広島の取組にご賛同いただいて、またご一緒に活動していただければと思っております。どうもご清聴ありがとうございました。

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コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

湯崎知事ありがとうございました。どうぞお席にお着きください。
それではここで、この対話集会での発言を希望されている方が 3 人おられますので、順次ご発言をお願いしたいと思います。まず、お 1 人目になりますが、カザフスタン共和国
セメイ市のアイベック・カリモフ市長からお言葉をいただきます。先ほどのビデオの映像にもありましたように、カザフスタンは 450 回を超える核実験の爪跡が残る国として、そういう経験からのたくさんの活動を積極的にされているアイベック・カリモフ市長です。
では、よろしくお願いいたします。

アイベック・カリモフ（セメイ市長・カザフスタン）：
皆様、この国際的な格式ある会議に皆様をお招きいたします。この場をお借りして松井
一實広島市長ならびに平和市長会議会長にお礼を申し上げたいと思います。このような格式ある国際的なフォーラムにお招きいただきまして、ありがとうございます。
広島市長、および長崎市長のイニシアチブにより、この権威ある NGO は、核の安全ならびに市民の意識の醸成、そして核兵器のない世界の実現を目指し様々な活動に取り組んできました。それを様々な世界の市との連携によって成し遂げようとされてきました。
カザフスタンは、平和市長会議の会議を 2012 年 3 月 17 日に開催しました。当時、ベルギーのイーペル市長であり、2020 ビジョンキャンペーン運営委員会委員長であったリュッ
ク・デハネ氏がヨーロッパからの代表団を率い訪問されたときです。代表団は、滞在中、核兵器のない世界をテーマとする国際会議に参加されました。また、セメイ市に置かれた
平和市長会議の事務所の開所式にも参加していただきました。
私たちは、この 2 つの動きによって、平和に向けた活動がさらに確固たるものとして継続していくことを確信しています。例えば、東カザフスタン地域では、それ以来、新たに10 都市が平和市長会議に加盟しました。
現在、カザフスタンは、核兵器のない世界に向けた国際的な動きを率先する都市の一つとして知られています。カザフスタンは、自国の経験に基づき、国際社会に対し、明確に不拡散と核軍縮を行うことを示しています。そして、継続的に後戻りのない完全な核兵器廃絶に向けて動いています。その中で、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の特別な役割も忘れてはなりません。大統領は、常に一貫して、自らの考え、取組を国際会議の場において、また、国連の会議においても推進してきました。
カザフスタンの人々は、現在においても、広島と長崎の人々を襲った 1945 年の悲劇のことを忘れてはいません。
現在においても、罪のない犠牲者を追悼する鐘を鳴らしています。
この終わりのない苦しみは、我々も共感できるものです。
私たちの国にも悲しい歴史があります。皆さんにお伝えしたいのは、旧ソビエトによる24

核実験が、40 年間にわたりセミパラチンスクで行われていたという事実です。それによって 150 万人以上の人々の健康に被害が及びました。また、放射線による汚染が、大変広大な地域を襲いました。このセミパラチンスクの核実験場が、核兵器の実験において大きな位置を占めることは間違いありません。
1949 年に至るまで、私の町は調和に満ちた、恐らく社会的で経済的な発展に満ちた町でした。しかしながら、巨大な 1 万 8500 平方キロに上る核実験場が、1940 年代後半に町の近くに建設されたことによって、変わってしまいました。
セミパラチンスクの核実験場は、世界 3 大核実験場の一つに数えられています。そして
ここで、新しい洗練された核兵器の開発が行われました。
この実験場はセメイ市から 120 キロの場所に建設されました。そして、1949 年から 1989
年の 40 年間に渡り、458 の核爆発実験が行われました。88 が空中爆発、30 が地上での爆発実験、そして 340 件の地下爆発実験です。そして、その威力は数キロトンから 1.5 メガ
トンまでおよびます。
1955 年、初めて水素爆弾が、セミパラチンスクの実験場で爆発実験されました。よく知られていることですが、この実験の間、放射線から大気や人々の安全を守るための対策はまったく採られませんでした。一度だけ、避難勧告がありましが、それは 1953 年の一度だけです。避難勧告があったのは 1953 年の一度だけです。
地下の爆発実験によって、破壊的な振動が起こり、それによって建物の耐久性やインフラが傷付きました。そしてまた、岩盤が破壊され、これによって何百という人々と家畜のための水の井戸が破壊されました。
そして、この地域の固有かつ多様な動植物層も、多大なダメージを受けました。このよ
うな悲劇的な影響は今も残り続けています。土や土壌、植物、そして水も、今も放射線によって汚染が続いています。この放射線によって、人間にとって一番大切な資産、つまり「健康」が失われました。
もし、この核爆発実験が続けられていたら、ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が核実
験停止の決断をしていなければ、どのようになっていたかということは、想像することもできません。しかしながら、ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は 1991 年 8 月 29 日に歴史的な決断をして、実験場を閉鎖しました。それからカザフスタンは、自発的に旧ソビエ
ト時代から備蓄されていた核兵器の廃絶に努め、そして、ついに努力の継続によって、核兵器非保有国の地位を手に入れました。
セミパラチンスクの核爆発実験場の 40 年間に渡る悪影響、そして人々の健康に対する影
響の大きさは、医師、科学者、生態学者、そして経済学者の関心を惹きました。そして既に、人々の健康、医療、そして社会の再生に関する数々の書物や科学論文等が出版されて
います。

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この状況の評価に対する共通の見方は明確なものでした。
「修復することのできない被害が、環境と人々の健康に引き起こされた」というものです。しかしながら、第 53 回国連総会の決議で、セミパラチンスクへの国際支援が決まりました。そして、1999 年 9 月に東京で、セミパラチンスクの問題に関する国際医師会議が開かれました。その中で私たちは、参加者の人々、特に日本政府と日本国民が、私たちの問題を理解してくれているということを知りました。
2000 年、日本政府は専門家をカザフスタンに派遣しました。そして、状況の精査を行いました。そして、大掛かりなプロジェクトであるセミパラチンスクの医療水準の向上に努めました。
この重要なプロジェクトの実施期間中、私たちには高額な医療機器が供与され、必要な調査も行われました。また、もっとも大切なのは、カザフスタンの専門家が日本に派遣され、価値のある研修プログラムに参加させていただいたことです。この中で、広島、長崎大学の研究者ならびに両市の市長からも、多大な貢献をいただきました。現在、この両市とは緊密な関係を築いています。
皆様、核の不拡散の問題は、もちろん私たちの未来の世代にとっても大切です。この会
議での提言は、今日、特に重要です。現在、世界は大量破壊兵器の拡散の懸念を抱えています。これまでの人々の犠牲を忘れないために、核兵器の不拡散に対する断固たる決意を持って、ことにあたっていく必要があります。そしてそれは、私たちの未来の世代、子供
たち、そしてこの美しい、しかし脆弱な地球の未来の世代のために守っていくことに等しいのです。そして、核兵器製造や大量破壊兵器の実験のない世界を作っていきたいと考えています。
そして私たちは、この会議の趣旨に賛同し、これからも支援していくことを誓います。
ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

ありがとうございました。ここでプログラムの若干の変更について、お詫びとお願いがございます。
ただ今、
ちょうど定刻で 2 時間にわたるセッションの終了時刻になりました。
あと 2 人の方が発言をご希望ということで、お申し出をいただいています。ただ、次のプ
ログラムでご登壇いただくオリバー・ストーン監督のお時間の都合上、そちらのプログラ
ムを先に進めさせていただきたいと思います。オリバー・ストーン監督のメッセージをいただいたあと、大変恐縮ですが、今一度この対話集会を、短い時間ではありますが継続させていただくということで、こちらにいらっしゃる発言者の皆様、またご質問やご意見を予定されていただいている方々にご了承をいただきたいと思います。司会側の不手際をお詫びいたします。
それでは、発言者として登壇されている皆様はそのままで、どうぞお待ちください。た26

だ、湯崎広島県知事に関してはご公務の関係上、この時間を持ちましてご降壇されると伺っております。湯崎知事、長い間どうもありがとうございました。今一度、拍手をお願いいたします。

司会：
皆様、本日は、「平和のメッセージ」を頂戴する特別ゲストをお招きしております。紹介
します。アメリカの映画監督、オリバー・ストーンさんが入場されます。大きな拍手でお迎えください。
オリバー・ストーンさんは、ベトナム戦争の帰還兵という、自らの体験を生かした映画「プラトーン」と「7 月 4 日に生まれて」という作品で、アカデミー監督賞を受賞しておられます。また、「JFK」「ウォール・ストリート」など多くのヒット作を手掛けてこられました。それでは、ストーンさん、よろしくお願いいたします。

オリバー・ストーン（米国映画監督）：
始めてよろしいですか。ありがとうございます。
皆さん、本日はこの場にお招きに預かり、ありがとうございます。
私は、生涯、これまで原爆の影の中で暮らしてきました。私が生まれたのは、広島、長崎がアメリカ政府によって壊滅された、その 1 年 5 週間あとのことです。私の父はアイゼンハワー将軍のスタッフとして、パリに駐在していました。そこで私の母と会いました。
私自身は 1940 年代、1950 年代にニューヨーク市で育ちました。当時は、ニューヨーク
市というのは、世界で一番ワクワクする場所だったのです。しかし、常にそこには危険な雰囲気が漂っていました。核戦争が起こったら、ニューヨークは間違いなくソビエトの標的になると思っていました。皆、そう思っていました。ニューヨークというのは攻撃リス
トの第 1 位か第 2 位だと思っていました。
「生き残れる」というような幻想は持っていませんでした。しかし、とにかく学校では、民間人の防護演習として、ボロボロの机の下に頭を隠して、原水爆の脅威を逃れようとしていましたが、そんなことは正気で考えれば何の役にも立たないことはわかっていたのです。
子供時代、私はずっとアイゼンハワー大統領の演説を聞いていました。彼は、原子力の平和利用がいかに素晴らしいか、いかに計れないほど安価にエネルギーを作れるかとも言っていました。さらにウォルト・ディズニーのドキュメンタリーで「わが友、原子力」という映画を見ていました。これは原子力の不思議についてのドキュメンタリーでした。原
子力というものは、私たちを保護してくれるものであって破壊するものではない。ディズ
ニーが言うように「友達」だと思っていました。
私が生まれた頃に、ハリー・S・トルーマン大統領がヘンリー・A・ウォレス氏を閣僚か

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ら更迭しました。ウォレス氏は 1941 年から 1945 年に渡ってルーズベルトの副大統領であり、そののちに商務長官になっています。ルーズベルト大統領の時代です。なぜ、彼の話をしているかというと、当時、私は知りませんでしたが、ヘンリー・A・ウォレスは、核軍
縮が回避できとしたら、彼が最後のホープであったのです。彼はビジョンを持っていました。彼は英雄的に頑張って、核による世界抹殺から世界を守ろうとした。このことは、彼のドキュメンタリーフィルムと、そして私が作った本「もうひとつのアメリカ史」で書いている通りです。しかし、ウォレス氏はアメリカ史からは既に抹殺されていました。彼についての真実を、私たちが発掘したのです。
ウォレスはずっと忘れられていた存在でした。彼はルーズベルト大統領のあと、内閣（キャビネット）に残り、そしてトルーマンが大統領になったとき、トルーマンはルーズベル
トの戦後のビジョンを裏切って、どんどん進んでいったのです。ウォレスは、その彼の内閣の中で冷戦や核軍備競争を止めなければいけないと奔走しました。そして、当時、ジュリアス・ロバート・オッペンハイマー氏はアメリカの軍や政治家のリーダーに、1945 年 5月に次のように警告を発しました。
「3 年後にはアメリカは広島型の原爆の 7000 倍の威力を持つ、10 から 100 メガトンの破壊力の兵器を持つようになるだろう」と。1954 年には、原子力物理学者エドワード・テラーが、「原爆の 70 倍の威力を持つ核兵器をつくろう」と提案し、アメリカ議会は非公開の審議を行っていました。ハリー・S・トルーマンは、アメリカの潜水艦オーガスタに乗っていました。これは広島市が原爆投下を受けたときです。
彼はそのとき、そのことを知って「これは史上最大の偉業だ」と叫んだと言われています。
ウォレスは、実はトルーマンではなく彼こそが大統領になるべき人物だったのです。私たちも同じように、これを見て驚愕しました。しかしながらトルーマンは彼を 1 年後に更迭しました。ウォレスがすべての核兵器廃絶のために努力をしている、そのリーダーシッ
プが気に入らなかったのです。1946 年 9 月 20 日、トルーマンは彼を更迭しました。そのときにウォレスは、全米ラジオ放送で次のように言いました。
「平和の実現こそ、どのような要職よりも重要である。私はあらゆる政党の党歴よりも平和が重要だと思っている。私はあらゆる種類の帝国主義と侵略に反対する。ロシアであれ、英国であれ、アメリカの帝国主義、侵略であれ、反対である。外交政策に関わるこの論議をいかに決定するかということが、1 つの世界に生きるのかではなく、生き残ることができるかどうか、ということを決するのだ」と言いました。私は当時、まだ生まれて 5 日だったのですが、ヘンリー・A・
ウォレスはこのように演説したと言われています。
しかしながらウォレスは政権を去った。そして、冷戦、核軍備競争（回避）の望みも消えたのです。アメリカは、広島、長崎からきちんとした教訓を得ませんでした。
「これは正しいことなのだ」とアメリカの為政者は考えたのです。アメリカリーダーは、ファットマ
ン、リトルボーイがあった頃にこそ、日本は降伏しないのだ（するべきだったのだ）と考28

えたのです。そうすることによって核兵器の利用を正当化しました。
しかし、もしナチスドイツがアメリカよりも先に原爆を使っていたら、どうなっていたのでしょうか。原爆というのは非常に恐ろしい兵器と見なされ、もっと前に規制され、廃絶されていたのではないでしょうか。しかし、アメリカは作り話を生み出してしまいました。
「原爆＝善なり」ということです。「アメリカは侵略せずに済んだ。侵略したら、何十万人ものアメリカの兵士が死んでいただろう。それが避けられたのだ」というように言っ
たのです。
しかし、
「もうひとつのアメリカ史」で私たちが示したように、この原爆によって日本は降伏したのではありません。ソ連の侵略によって、日本は降伏することになったのです。
アメリカの政策立案者は、ソビエトの侵略によって、日本軍、日本の指導者たちは、外交
戦略、軍事戦略はもう破綻していて、もう降参せざるを得ないというように思っていたはずです。
多くの人が、今、この 1950 年代を、郷愁の気持ちを持って振り返っています。しかし、私は、研究すればするほど、これは危険な時代であったと思うのです。多くのアメリカ人
は、アイゼンハワー大統領は戦争の英雄であって、人好きのするおじいちゃんのような大統領であり、賢くてインテリジェントで、好々爺的な印象を持っています。若いアメリカ人が今日、アイゼンハワー大統領が退任の挨拶において、軍産複合体の危険性について演説をしました。彼は、軍備主義に反対だったというように思われています。しかしながら、
実に 1953 年 1 月に彼が大統領になった当時には、アメリカの核兵器の数は 1000 発強であったのが、彼が退任するときにはそれが 2 万 3000 発に膨れ上がっていた。さらに、彼の政権が立てた予算が終わる 2 年後には、3 万発にもなっていたのです。アイゼンハワー大統領の時代に、核兵器というのは有事においての最後の手段ではなく、最初の選択肢になってしまった。さらにまた、ボタンを指で押すことのできる人は 1 人であったのに、そのような権限をほかに移譲してしまった結果、何十人もがその権限を持つことになってしまったのです。
そして、防衛総省の予測では、アメリカの戦争計画だけでも 6 億 5000 万人が死ぬだろうと示していました。当時は本当に危険な時代でした。1954 年には第五福龍丸事件が起こっています。
日本の人々は怒りました。
東京では主婦たちが水爆禁止運動の署名運動を行い、それは日本全国に広がりました。そして 3200 万人、つまり当時の日本人口の 3 分の 1 の人たちが水爆禁止運動の署名をしたと聞いています。
1955 年、私は 9 歳でした。日本の素晴らしい映画監督である黒澤明監督が、非常に心を揺さぶる映画「生きものの記録」という映画をつくられました。英語のタイトルは「I Livein Fear（恐怖の中に生きて）」です。三船敏郎演じる主人公が、核戦争が起こると考え、ブラジルに家族を移住させようとするという内容です。ゴジラの映画のように、日本の人

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たちがいかに核の脅威を感じていたということがよく示されています。
さらに、ちょうどその時期にラッセル＝アイゼンハワー宣言（ラッセル＝アインシュタイン宣言 1955 年 7 月）が出ました。この宣言を書いたのがのちに平和賞をとるジョセフ・ロートブラットです。その中では次のように言っています。
「私たちが今の機会に発言しているのは、特定の国民や大陸、信条の一員としてではなく、存続の危ぶまれている人類、言わば“人”という種の一員としてである」と示しています。特に、都市の破壊、攻撃についても警告を示しています。これは皆さんにとっても重要な問題でしょう。次のように示しています。
「ロンドンやニューヨーク、モスクワのすべての市民が絶命したとしても、2～3 世紀の間には、世界は打撃から回復するかもしれない。水爆による大都市の破壊は、
我々が直面せねばならない小さな惨事の 1 つである」。このように言われてきた。しかし、今では、もっとも権威のある人々が一致して、「水爆による戦争は、実際に人類に終末をもたらす可能性がある」ということを指摘しています。このように悪夢のようなシナリオが優れたハリウッドの映画、例えば「渚にて」、または「博士の異常な愛情」というような映画に示されています。さらに、私の大好きな日本の映画「8 月のラプソディ」、これも黒澤映画の 1 つです。この 1995 年の映画の中で黒澤氏は、被爆者の方々のジレンマを表現されました。ある被爆者の方が記憶の風化に対して戦っていました。この映画の中では、4 人の若者が長崎に行く。そしてそこで、おばあちゃんに会います。そのおばあちゃんの夫は長崎の原爆で亡くなっていました。心を揺さぶられるシーンがあります。気楽な観光客が長崎の平和公園の中を、アイスクリームを舐めながら歩き、記念碑の撮影をしている様子です。そこで語りが入ります。
「しかし、今ではほとんどの人にとって長崎は昔の世界になってしまった。年月が経ち、人は忘れていく。もっとも恐ろしい悲惨な出来事も忘れていく」というナレーションが重なります。
このようなことから、私たちは 5 年掛けて、この「もうひとつのアメリカ史」というドキュメンタリーを作ってきました。広島と長崎というのは、このようなストーリーのまさに中心であります。ですから私は、今日、こちらにまいりました。広島、長崎の原爆投下
より 68 年経ちました。もう、今、この私たちの地球においての過剰な数の軍備を撤廃しなければなりません。
米国の沖縄にある米軍基地の閉鎖に着手しなければなりません。来週、私は沖縄に行って、沖縄の人々のこの軍隊による占領に対する戦いを支援するつもりであります。すべての政府にあるこのような軍備に対する姿勢に反対しなければなりません。
この東アジアにおいてもそうです。そして私たちは、核兵器廃絶を、私たちの生きている間ではなく、被爆者の生きている間に達成しなくてはなりません。被爆者の人たちは、復讐ではなく「愛のメッセージ」、戦争ではなく「平和のメッセージ」を生涯掛けて発信して来られた。私たちは、「彼らのような苦しみをほかの何人にも繰り返してはならない」という彼らのメッセージを、配信して来られた彼らの生きている間に達成しなければなりませ

30

ん。

司会：
ありがとうございました。平和のメッセージを頂戴いたしました。オリバー・ストーンさんを大きな拍手でお送りください。

（拍手）

司会：
以上を持ちまして、オリバー・ストーンさんによる「平和のメッセージ」を終了いたします。それでは引き続き、各国政府、NGO 関係者による対話集会を続けさせていただきます。では、中村准教授、よろしくお願いいたします。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

はい。ありがとうございます。皆さん、突然の予定変更で、大変ご迷惑をお掛けしました。私たちも期せず、オリバー・ストーン監督と同じ壇上にて話を聞くという、得難い経験をしたという感じにもなっております。
さて、先ほど、おニ人発言を希望されている方がいらっしゃると申し上げましたので、まずお一人目です。創価学会青年平和会議の浅井伸行議長よりコメントをいただきたいと思います。浅井さん、よろしくお願いいたします。

浅井伸行（創価学会青年平和会議議長）：
創価学会の浅井と申します。私どもは昨年 12 月から本年 2 月に掛けて、9 カ国の私どもの会員以外の青年を対象に、核兵器に関する意識調査を実施しました。その結果についてコメントをさせていただきます。資料も配布しておりますので御覧ください。
第一に、核保有国を含め、多くの青年が「核兵器を非人道的な兵器である」と考え、また、核兵器を全面的に禁止する条約を支持していることが明らかになったのは、心強い結果でありました。
第二に、核兵器保有国を訪ねたところ、アメリカ、ロシアが比較的多く挙がったものの、他の国は概して 2 割以下に留まり、逆に非保有国である日本を挙げる人が、日本以外の 8
カ国では約 2 割に達しました。また、核保有国のイギリスにおいてさえ、3 割以上の青年が、自国が保有していることを認識していませんでした。核兵器を、実際にどこの国が保有しているのかがより多くの人々に認識されたとき、廃絶を求める運動の焦点となる国がより明確になり、効果的な運動になっていくことが考えられるかと思います。

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第三に、各国共通して、年齢が若いほど認識の度合いが弱く、核兵器に反対する傾向も弱まる結果となりました。さらには、核兵器に関係する知識をより多く持っている人は、核兵器に対する態度が「賛成」「反対」の両方向に分かれていくのに対し、その中で放射線がもたらす影響をよりよく認識している人は、核兵器に対して「反対」の態度のみが強まる傾向が見られました。よって、平和教育の中でも特に放射線がもたらす影響に関する教育が重要ではないかと考えられます。
広島、長崎の被曝の歴史についても、被害の甚大さに加えて、60 年以上が経った今なお、
放射線が人体に影響をおよぼしていることなどを周知していくことが重要なのではないかと考えます。以上です。ありがとうございました。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

ありがとうございます。今、お話にありました 9 カ国の青年を対象とした意識調査に関して、浅井さんのほうに、データへのアクセスの方法等、ご関心のある方はご本人にお問い合わせください。
では、予定の発言者としては最後の方になりました。国際交流グループ「CANVaS（キャンバス）」の小麻野貴之さん、お願いいたします。

小麻野貴之（国際交流グループ「CANVaS」代表）：
皆さん、こんにちは。国際交流グループ「CANVaS」代表の小麻野貴之です。私は、旧ソ連時代に核実験が繰り返し行われていたカザフスタンの若者との交流を深めながら、核による被害の歴史を持つ日本とカザフスタンの若者が、国を越えて平和活動を連携して進めるための活動に取り組んでいます。
今日は、2 階席に他県からの大学生が参加しているのですが、実はカザフスタンの若者 3名も参加しています。
私が活動に関わったきっかけは、2001 年に私が大学生だった頃、カザフスタンの被爆者支援に取り組む広島の NGO、広島セミパラチンスクプロジェクトと出会い、その NGO が主催するカザフスタンへのスタディツアーに同行したことです。その体験を通して、同国において、旧ソ連時代に 450 回を超える核実験が行われた結果、150 万人とも言われる被爆者が生み出され、旧核実験場周辺の地域では、今なお放射能による健康被害が続いているという事実を知りました。私は、大学を卒業後もそのときの体験を生かした平和活動やカザフスタンとの交流を続けたいと思い、2003 年に「CANVaS」を設立しました。
「CANVaS」では、2007 年以降、5 度に渡るカザフスタン訪問を果たし、旧核実験場周辺の都市、セメイ市を中心に若者と交流を深めています。カザフスタンが最初の被害から 60周年を迎えた 2009 年には、カザフスタンの国際都市アルマティにおいて、日本の被曝とカ32

ザフスタンの核実験の実情について、両国の若者が学び合い、平和について考えるための会議を開催しました。以後、セメイとアルマティ両市の若者と連携しながら、平和や核をテーマにした意識啓発の機会を設けています。
昨年もカザフスタンを訪問し、核兵器の脅威のみならず原発の安全性も問われる今日の状況を受けて、核の平和利用をテーマにした会議をセメイにおいて開催するなど、両国の若者同士の繋がりはより一層強固なものとなりました。この繋がりを生かし、インターネ
ットを利用した両国間の若者によるミーティングなども開催しています。そのほか、日本
における被曝や旧ソ連における核実験を発信するためのウェブサイトの共同制作を、現在進めています。
ここで NGO の役割についてですが、世界の人々が核の脅威に晒されている今日、次代を担う若者たちの、こうした国際交流をベースとした平和のための取り組みは、核廃絶の思いを世界に広く発信する大きなアクションに繋がると思います。私は、民間レベルの活動に大きな可能性を感じていますが、それは、民間レベルの活動は、政治的な枠組みや国益に囚われない形で市民の連帯を築くことができると思っているからです。
核の脅威が身近な問題として存在する今日、各地域で平和活動に取り組む様々な団体が連携し合い、核や平和について意識啓発の機会を拡充させていくことで、国際的な視点で核の問題に対する意識を高めていくことが求められていると思います。
そのためにも、様々な NGO が相互に情報の発信や共有を可能にするネットワークが必要だと考えますが、私は、
この平和市長会議こそが、このようなネットワークを機能させるに相応しいと考えています。
各国の政府もそのネットワークに関わることで、民間レベルの平和の取り組みや声を、体系的な情報として得ることができます。それを基に、例えば官民が協力して、国際的な平和に関する事業を実施するといったチャンスも生まれるかもしれません。
私は、この平和市長会議をベースとした NGO のネットワークの構築に、政府の積極的な協力を期待したいと思っています。ありがとうございました。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

小麻野さん、ありがとうございました。それでは、時間を大幅に過ぎてしまって大変申し訳なく思っておりますが、せっかくの対話集会の機会ですので、会場から、「ぜひ」という質問があれば 1 つ受けたいと思いますが、いかがでしょうか。どなたか、ご質問かご意
見がある方は、挙手をお願いいたします。
はい。では、短くコンパクトにまとめていただければ、お二人から。まず、ご質問をお受けしたいと思います。マイクをお願いします。

ジャッキー・カバソ（質問者）：

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はい。ありがとうございます。ジャッキー・カバソです。私の質問はさておき、北野充さんにぜひ答えていただきたい。川崎哲さんの先ほどの質問に答えてください。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

北野部長からお答えをお願いします。

北野 充（外務省軍縮不拡散・科学部長）：
実は、私のほうからフォロワーを求めたいと思っていたので、今の質問に感謝をしたいと思います。
私は、先ほど申し上げたように、我々日本政府としては、核兵器の人道的問題は極めて大事であると思っています。先ほども申し上げたような様々な取組をしていますし、先ほどノルウェーのビョーン・ミットゥン臨時代理大使から説明がありましたオスロの会議にも、私どもから代表団を派遣して、積極的に参加をしたところです。
私どもが考えるのは、核兵器の人道的問題というのは非常に重要で、先ほども私が触れましたように、緊張状態にある国にも訴え掛ける力がある。それから核兵器保有国にも訴え掛ける力があると思います。したがって、大事なことは、この核兵器の人道的影響という、この問題を大切にするということだと思います。
「大切にする」と私が申し上げる意味
は、これは国際社会のできるだけ多くの国を巻き込んでいく。そのような取り組みが必要であると思います。その中にはもちろん核兵器国を含みます。
「核廃絶を目指す」。そのためには核兵器国を動かさなければならない。したがって、核兵器の人道的影響という問題を取り扱うときに、これができる限り多くの国を巻き込む。
そのような流れになることを、我々は期待しています。
核廃絶については、様々な国が様々なアプローチを施行しています。先ほどお話があったように「核兵器を禁止する条約をつくろう」という考えを持つグループもいます。一方、「そのようなことは今は現実的ではない」と考える国もあります。アメリカの中ではオバ
マ大統領は、非常に積極的なほうですが、オバマ大統領もプラハのスピーチの中で「核抑止ということも大切にしなければいけない」と言っています。コリン・パウエル氏もこの問題については積極的ですが、先ほど、私が話の中で触れたインタビューの中で「核兵器をすぐに 0（ゼロ）にするのは難しい。だからこそ、私は核軍縮を提唱している」。一方で、「核廃絶という目標を持つのは良いことだ」と言っています。
したがって、核廃絶については様々なアプローチがありますので、そのような様々なアプローチに対して、オープンであって、どのような人でも参加できる。そのようなことで世界中の多くの人たちに訴え掛ける。そのような取り組みが大事であると思っています。
先ほど、川崎哲さんのほうから、「日本がどうして共同ステートメントに加わらなかった

34

か」というご質問をいただきました。私は、核兵器の人道的影響の問題は、この共同ステートメントの問題だけではないと思いますが、共同ステートメントについては、その中身を見てみると、ほとんどの部分が我々と考えを同じくするものですが、一部、日本の安全保障の考え方と合致しない部分があったので、いろいろ調整をしましたが、時間が足りず
その調整ができなかったので、残念ながら、参加をしませんでした。
一方、我々は、できれば次にこのような問題が議論されるとき、我々もぜひ加わりたいと考えています。以上です。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

ありがとうございます。それでは、もうひと方、手を挙げていらした方。はい。では、質問を簡潔にお願いいたします。

ポル･デュイベッテル(広島平和文化センター専門委員):
ラテンアメリカの平和市長会議のコーディネーターです。ICRC の代表の方にお聞きします。グローバルキャンペーンの話なのですが、地方自治体を対象グループにするということについてです。中南米においてはいろいろな情報が必要です。例えば、気候変動というような内容を、自治体の市長に届ける。そして懸念を感じてもらう必要があると思っています。さらに、広島、長崎で何が起こったか。1945 年の原爆投下の情報ももちろん重要です。
この展示会、展覧会は、国際赤十字と協力してやっていると思うのですが、それだけではなく、実際のさらなる行動が中南米への自治体、あるいはアフリカの自治体に対して必要だと思います。例えば、非核地帯抗争もあります。ラテンアメリカ、さらにアフリカの自治体に対しての努力に対して教えてください。

ヴィンセント・ニコ（赤十字国際委員会駐日事務所代表）：
ありがとうございます。
私たちはグローバルなネットワークを、すべての各国の赤十字、赤新月社の支部のネットワークを使っています。例えば、ICRC 国際赤十字委員会は、各国
政府とは会話しますが、あまりにも私たちは小さい組織ですので、地方自治体のレベルまでは届けることができません。よって、各国の支部にお願いしています。しかし、今のご提案は大変重要だと思っています。
実際、この平和市長会議にラテンアメリカの都市が参加しているということは、重要なシグナルであり、私たち赤十字の本部から直接ということではなく、支部を通して、パートナーシップを通して、中南米やアフリカの自治体にも訴えて行きたいと思います。

35コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

壇上にいらっしゃいます発言者の方から、もう一言、言い残されたことやぜひ、しておきたい発言がありましたら、ぜひ、ご遠慮なくお願いします。当初は全員にお一人 1 分ず
つと思ったのですが、1 分が 2 分、2 分が 3 分となるのが常ですので、どなたか、ご希望の方のみご発言いただきたいと思いますが、どなたかいかがでしょうか。
はい。では、川崎さん。

川崎 哲（核兵器廃絶国際キャンペーン共同代表）：
はい。今日のこの集会のまとめに、この場は、市長の皆さんや関心のある市民の皆さんがお集まりだと思います。ですので、これからの行動の提案として、それぞれの町、それぞれの市で、集まりを開いていただきたい。市役所の皆さんと市民の皆さんで協力してそ
うした集まりを開いていただきたい。
その中で、1 つは、核の非人道性、「核兵器が今日使われたらいったいどのようなことが起きるのだろうか」ということを、改めて考えるようなことをする。そしてもう一方で、忘れてはならないのは、今日、どれだけの核兵器が世界に存在して、それがどういう危険をもたらしているのか。このことも併せて学ぶ。そして、核兵器の禁止に向けた世界的な動きがあることを学ぶ。それは、会合の形もあれば、展示の形もあると思いますが、十分できると思いますので、ぜひ、そういったことを、どの国ということを問わず、やっていただければと思います。

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

ありがとうございました。ほかの方からはいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、最後に、私、コーディネーターのほうから。明日は、皆さん、ご承知のように被爆から 68 周年の日を迎えます。このタイミング、今、この瞬間において、依然、核兵器が使用される危険性が極めて高い。私たちは、まだ核にまみれた世界に住んでいる。こうした基本認識を、誰もが持つことがとても大切で重要であると思います。
そうした中で、核兵器の非人道性。これを語ることは、決して「過去に何があったか」を知ることではなく、「今、私たちが何を選択すべきか」。それが本当に現実の問題として、
私たち一人ひとりに突きつけられている。その中で、自治体の首長の皆様、各国を代表されている皆様、そして、NGO、市民の皆様、一人ひとりが大きな責任、次の世代の人々に向けて、本当に大きな責任を持って選択をしていかなければならない。考えていかなければならないという局面であると思います。
この非人道性を、「なぜ、今、語るのか」。
「私たちはどこに向かうのか」。このことを皆様と本日、議論できたことを大変有意義であったと思います。

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時間を大幅に超過しましたことを深くお詫びしまして、このセッションを終わりにした
いと思います。どうも長時間お付き合いいただきましてありがとうございました。改めまして、今日、素晴らしい討論をしてくださいました発言者の皆様に、拍手をお願いいたし
ます。

（拍手）

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

それでは、皆様、長い時間ご清聴ありがとうございました。終わりにさせていただきます。

司会：
皆様、どうもありがとうございました。
さて、これから休憩に入ります。このフロアと同じ「ダリア」という部屋でランチボッ
クスをお配りしておりますので、お受け取りの上、お召し上がりくださいますようご案内
申し上げます。なお、御退場の際には、同時通訳レシーバーを受付にご返却ください。
また、この「ダリア」で、13 時 50 分から原爆記録映画「ヒロシマ・母たちの祈り」を上映します。
「ヒロシマ・母たちの祈り」は、原爆によりわが子を失った母親のいたたまれない気持ちを基に、ヒロシマの惨状を描いたドキュメンタリーです。ぜひご覧ください。
午後の部は 2 時 30 分から、この会場で開始いたします。

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第８回平和市長会議総会
会

議Ⅳ－核兵器廃絶への道筋－
２０１３年８月５日（月）１４：３０～１５：３０
広島国際会議場ヒマワリ

議長

松井一實（平和市長会議会長、広島市長）

会議及び対話集会の内容報告
小溝泰義（（公財）広島平和文化センター理事長）
トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）
水本和実（広島市立大学平和研究所副所長）
中村桂子（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）
ヒロシマアピール採択

司会：
皆さん、お待たせしました。ただ今から会議Ⅳを開会させていただきます。議長は松井一實 広島市長が務めます。それでは松井市長、よろしくお願いします。

：
議長（松井 一實 広島市長）
それでは、ただ今から会議Ⅳを開会します。議長は私、松井 一實 広島市長が務めます。
皆さん、こんにちは。この会議では、最初に会議Ⅱ・会議Ⅲ、及び対話集会の内容を各コーディネーターの方から報告していただき、その後、ヒロシマアピールの採択を行いた
いと考えています。
まず、会議Ⅱのコーディネーターを務めていただきました広島平和文化センターの小溝理事長から報告をお願いします。

「会議Ⅱ」の内容報告

コーディネーター（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

日本人の方が多いと思いますし、メンバーは大体これに参加していますので、日本語でやらせていただきます。
会議Ⅱのほうは、「2020 ビジョンキャンペーンの今後の取組」という題で議論しました。
大きく分けて 2 つのパートに分かれており、最初のパートは隣に座っておられるノルウェ
ー・フロン市長のベツビィ市長が座長を務められ、2020 ビジョンキャンペーンの事務局と、その中で熱心に今までキャンペーンを進めてこられた方が集団で発表を行いました。
2 番目は、それに加えて 2020 ビジョンキャンペーンの個別の例と、もう一つはそれに関連する発言というような 2 部構成で行い、全体の 3 分の 2 以上の時間を最初のパートに費やしました。
最初のパートの中身としては、2003 年に 2020 ビジョンキャンペーンが発足して、ちょうど今年が 10 年目に当たるということで、これまで 10 年間に渡る 2020 ビジョンキャン
ペーンの歴史を振り返るとともに、今後の取組について紹介するという構成になっていました。
2020 ビジョンキャンペーンの歴史を振り返ってみると、NPT の再検討会議、そしてそれに向けての準備という流れに沿い、その時々の課題に市民社会を代表する市長の集まりは鋭角的に切り込み、こういった議論を前にすすめるために、様々な働きかけを行ったということになるかと思います。

1

最初のきっかけは、ジュネーブでの 2003 年の会議の中で、当時の秋葉市長がこの緊急のアプローチをするということを発表され、その年のうちに次のマンチェスターで、この平和市長会議の役員会の中で 2020 ビジョンキャンペーンの構想について話をする。そして、同じ年の後半に、長崎で開かれた会合の中で、2020 ビジョンキャンペーンが正式に承認され、2003 年に発足したわけです。
相当詳しい発表でしたので、私のほうとしてはそこをかいつまんで紹介させていただきますが、一つのポイントは先ほど言いましたように、NPT の再検討会議、その準備会合等
を一つの主要な基軸として、それにあわせて様々なことをするという中で進んできたわけです。
体制を整備するということでは、2005 年に、当初の「緊急キャンペーン」という名称から「2020 ビジョンキャンペーン」という名前に変え、この時期、ベルギーのイーペル市が盛んな活動を始めており、2006 年にイーペル市に広島の事務局とは独立した、といってももちろん非常に協議はしていますし、広島・長崎が大部分の財源をまかなったわけですが、同市に 2020 ビジョンキャンペーンの事務局というものができて、活発な活動を始めました。
そして 2007 年には、もう変わられましたが当時のイーペル市長が、そのファンドレイジ
ングでいろいろなところから拠出を集め、そして運動の資金にするということを始められています。この時、実はかなりの拠出が集まっているわけで、それまで平和市長会議は加盟国がやっと 1,000 ぐらいまでに時間をかけて伸びてきたわけで、ずっとそれほど多くなかった。
これが 2020 ビジョンキャンペーンを始めて、現在 5,700 を超えたわけで、非常に爆発的な増加をしたという背景には、平和市長会議が 2020 ビジョンキャンペーンで「2020 年までに核兵器の廃絶を目指していく」という明確なビジョンを持って活動を始めたということが、様々な方々の支援を得ることになり、それにより加盟国数が急速に増えてきたという歴史です。
もう一つは、2020 ビジョンキャンペーンで日本もぐっと増えてきたわけですが、それぞれの都市、特にヨーロッパの都市を中心に独自の活動でいろいろと工夫されている。例えばフランスやドイツ、あるいはイギリス等、いろいろなところが、それぞれ独自の活動をされながら、大きな運動をすすめてきて、その中で民間の運動、例えばもう少し古くから言えば「アボリション 2000」という活動がありました。
今現在は ICAN をはじめ、IPPMW その他様々な民間団体が中に入っていますが、このような活動と緊密に連携を取りながら活動をすすめてきて、現在の姿になっているという状況の中で、次にこの発表で行ったのは、これからの課題。まさに一つの基盤ができ、これからさらに有効な活動をどうするのかという中で、4 つほど当面これからの活動についての紹介がありました。

2

一つは、直接的に 1 番近いところで言うと 2015 年の NPT 検討会議に向けて進む動き。それから最近の動き。2010 年以降の動きとしては、最初は赤十字国際委員会ですが、核兵器の非人道性ということに改めて焦点が当たってきたわけです。
これは先ほどのセッションでもありましたが、核兵器を禁止するという一つのはずみ、前提として、これがいかに非人道的なものかということを明確に強調することにより、非合法化の流れを作っていく。非正当化、そして非合法化への流れを作っていくということになるわけです。
この流れの中で、オスロ。これは今年の 3 月です。オスロでの会議で、まさに核兵器の人道的な影響についての会議がありましたし、これは非同盟諸国が中心になっています。
もちろん、我々のキャンペーンが働きかけたということがあってやるわけですが、今年の前半に国連の中で非公式のワーキンググループで、今後さらに核廃絶への動きを加速するということを行った。
それから、もう一つ、決議で今年の 9 月 26 日は、国連の歴史の中で初めて、総会の初日
を 1 日使い、ハイレベルでの軍縮核廃絶に向けての会議をするという動きがあり、平和市
長会議もこのような国々に対して、トップに手紙を書いているわけですが、「高いレベルの参加をするように」ということを働きかけるというような、このような形で国連・国際機関に働きかけるということを非常に重要な柱としてやっています。
これに、緊急のアラートと言いますか、「このようなことがありますよ」というものを皆に示してキャンペーンを募るような活動をまずはしています。
それに加えて、いくつか具体的な活動を考えており、その一つは「私はあなたと同じ年頃でしたよ」（”I was her age.”）と女性形を使っていますが、今、傷病されている被爆者の方は、当時まさに 10 代、あるいは 10 代未満だったわけです。このような被爆者が、まさに被爆者の被爆当時と同世代の娘を持つお母さんとその娘、という題名で、NGO のピースボートがやっている、6 回目となる被爆者の証言の旅をされていますが、こちらと協力をし、ちょうど 2015 年の NPT 再検討会議の頃に合わせて、このような被爆者の方が、まさに若い世代の方々と交流をする。そして、そこで一つ、まさに人道的な観点から核の危険性、これを止めていくという流れを起こそうという旅を企画しています。
また、これは核兵器それ自体ではないですが、ちょうど 2015 年が 2020 ビジョンキャン
ペーンをやっている事務局のベルギー・イーペル市で初めて毒ガスが使われた。大量破壊
兵器が初めて使われて 100 年になるということから、我々としてもこの機会に会合を持つということです。私たちは核兵器の廃絶を願っていますが、その他の大量破壊兵器による被害というような例からも学んで、我々の核兵器廃絶への流れを強くするということで考えています。
そして、もう一つは「ワールドピースカレンダー」。これは大きな流れを作るため

3

様々な都市がそれぞれ重要な平和の記念日を持っていますので、これをシェアして皆で、その中で大きな 1 年を通じた流れを作っていこうと。このような流れを 2020 ビジョンキャンペーンとして発表されました。
この後は、日本の都市の方、インドの方、それからヨーロッパの方、ドイツの方ですが。
ドイツから学者の方に来ていただき、広島・長崎で進めている「広島・長崎講座」のドイツでの展開についての発表等がありました。
ということで、このセッションにおいては、2020 ビジョンキャンペーンをもとにさらに大きな運動を起こしていくということで、歴史と今後の展開についての紹介があり、実り多い議論がありました。以上です。

：
議長（松井 一實 広島市長）
ありがとうございました。次に、会議Ⅲのコーディネーターを務められたノルウェー・フ
ロン市のトーレ・ベツビィ市長からの報告をお願いします。

「会議Ⅲ」の内容報告

コーディネーター（トーレ・ベツビィ

フロン市長・ノルウェー）：

ありがとうございます。まだセッションは終わっていない、会議は終わっていないと思います。というのは、まだ、終わっていないほど長い会議だったのです。コーディネータ
ーのサマリーは無理だと言っているぐらいです。
「ですがやりなさい」と要請を受けました。
セッションは 2 時間半の予定でしたが、3 時間は費やしたのではないかと思います。しかし、市長や大使も含めて、それほど多くの方々が、自分たちの活動について話したいことがあったということなのです。私はコーディネーターとして、皆さんに発言をしていた
だくことが重要だと考えました。そのために予定より多くの時間をかけたことを、皆様にはご理解いただいたと思っています。
そしてこれはまた、
こういった会議であったのです。
すなわち、我々が集まり、考えを共有し、それぞれの経験を語り合い、学び合う。そしてお互いの活動を知り、自分達の都市でできることを見つけて持ち帰ろう、そういう会議でした。
発言が求められ、発言者が長い時間をかける、我々は市長として、何かしらに到達しようとする時はそうなるものだということはよく知っています。何時間でも話は尽きないのです。
発言者は 15 名で、うちフランスとドイツ・ハノーバー市の 2 名の方には事例発表をお願いしました。聴衆の皆さんにとっても、大変興味深いものだったと思います。

4フランス・マラコフ市の発表では、国内の組織の中で、どんな活動を、どのように、どれぐらいの期間に渡って実施しているかという報告がありました。
また、ドイツ・ハノーバー市の発表では、動画も紹介してくださいましたので、いろい
ろなアイデアを学ぶことができたのではないでしょうか。
他に発表された方々は、できるだけ簡潔にしようと努力してくださったのです。本当はもっと深いところまで話をしたかったとは思いますが、協力してくださいました。
いくつかトピックを紹介したいと思います。少なくとも私にとっては新しいと感じたト
ピックがありました。まず綾部市長の発言だったと思います。綾部市長は、「原子力発電所
は、核の地雷のようなものだ」と発言されました。私にとっては新しい観点で、そのようなことも考えなければいけないと思いました。それを私たちが取り上げるゴールにすべきかどうかには、まだまだ議論が必要ですが、興味深い観点だと思いました。
また、オーストラリア・フリマントル市の方の発言もありました。ウランの鉱山がオーストラリアで今でも新たに開発されているという話でした。直接私たち組織として取り扱うということについては、また議論が必要でしょうが、これも興味深い問題だと思いました。
最後に、セッションの最後に発言なさった 3 名のクルドの方々の発表について御紹介します。セッションの最後に、非常に心を動かされるものとなりました。クルドの方々は、
ハラブジャの人たちがどのような悲劇を経験したかということと、ジェノサイドによりハ
ラブジャで 18 万 2 千人もの多くの方々が亡くなり、４千もの村の破壊につながったということを話されました。その発言はとても力強く、そこで会議が終わったということで、それが会議全体の大きな流れを創り出して終わったのではないかと思います。
長い時間を使った会議でした。会議Ⅲは長過ぎたのかもしれません。しかしやり遂げたと思います。そして会議Ⅲを開催できたことを非常に光栄に思っています。ありがとうご
ざいました。

議長（松井 一實 広島市長）：
ありがとうございました。今のベツビィ市長からあった綾部市長、多分、湖西市長の三上市長だったと思います。ありがとうございました。
続きまして、被爆者団体・市民団体との対話集会のコーディネーターを務められた広島
市立大学広島平和研究所の水本和実副所長からの報告をお願いします。

「被爆者団体・市民団体との対話集会」の内容報告5コーディネーター（水本和実

広島市立大学広島平和研究所副所長）：

市民団体・被爆団体との対話集会について報告します。この対話集会では、まず 4 つのグループからの報告がありました。順にその概要を簡潔に紹介します。
まず、被爆者団体からお二人の報告がありました。最初の報告者は、日本原水爆被害者団体協議会代表委員の坪井 直さんでした。坪井さんは、20 歳の大学生の時に爆心地からおよそ 1 キロで被爆され、全身が火だるまとなる重傷を負い、生死の境をさまよったご自身の経験を話されました。さらに 88 歳になられ、今もなお複数の臓器や造血機能などに放射線被爆による深刻な後遺症を抱えながら、力を振り絞って各地で核兵器廃絶を訴えておられることを報告され、まさに被爆者の魂の叫びを聞く思いがしました。
被爆者団体からの 2 人目の報告は、広島県原爆被害者団体協議会事務局長の大越 和郎さんでした。大越さんは、広島県被団協が取り組んでいる 3 つの活動を紹介されました。
第一に、「原爆被害の実相の普及と被爆体験の継承」ですが、毎年、国内や海外で 4 万人
以上の人々に被爆者の体験を伝えているという内容を紹介されました。
第二の活動は、「核兵器廃絶のための運動」ですが、この中には平和市長会議と同じく、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名運動も組み込みながら活動を進めていることを紹介されました。
第三の活動は、「被爆者への国家による援護を求める運動」ですが、被爆者援護について
は、日本政府がこれまで放射線被爆による被害の実態を過小評価し、情報を隠ぺいしてきたという指摘がなされました。また福島原発事故の被害者との連帯の必要性なども訴えられました。
続きまして、広島の生活者としての市民を代弁する形で、広島県生活協同組合連合会会
長理事の岡村 信秀さんが報告されました。
広島県生協連の傘下には 14 の生協があり、広島県民のおよそ 3 分の 1 にあたる 95 万人が加入しているそうですが、生協活動の目的である「平和とよりよい生活を求める活動」の一環として、核兵器廃絶を目指す活動を進めており、具体的には被爆証言を聞く活動、あるいは原爆の碑めぐり、核兵器禁止条約の締結を求める署名運動、また平和をテーマにした様々な集会の開催など、多様な活動を展開していることを報告されました。
広島からの報告の最後は、若者を代表して広島女学院高校の民谷 唯さん、稲住 衣美さん、村上 典子さんが報告されました。民谷さんは今年の 4 月、アメリカ・カリフォルニア
州のモントレー国際大学院で開かれた、世界各国からの高校生のための核軍縮不拡散のためのプログラムに参加されましたが、昨日の対話集会では、その時に報告をした内容である「広島女学院高校の平和教育」について報告をされました。
具体的には 3 人の生徒さんが非常に流調な英語で報告をされました。その内容は第一に広島女学院高校の紹介と歴史、第二に広島女学院中学・高校 6 年間で行われている平和教

6

育の内容、そして第三に suggestion、提案でありました。特にその提案の中には、今、女学院の方が行っておられるインターネットやスマートフォンで広島の地図上から、あるいは広島の路上を歩きながら、被爆者の証言や様々な情報にアクセスできる広島アーカイブスへの協力や、平和公園内での学生さんたちに対するガイドツアーの活動、核兵器廃絶を目指す署名活動、Jogakuin International Cooperation Society (JICS）という名前で、核問題や平和について考える研究活動・考える活動・行動を行っているという、いわゆる課外活動についても紹介されました。
以上の 4 つのグループの報告の後、平和市長会議の参加団体の中から発言、あるいは報」と告が 1 件ありました。具体的には、ドキュメンタリー・フィルム「That Day（あの日）いう映画の上映活動を通じて核兵器の危険性を伝える活動を行っておられる That Day
Film のリチャード・ミロッコさんでした。
ミロッコさんは、フィルムの目的が核兵器保有国の危険な現状、あるいはイラン・北朝
鮮などの核開発国の愚かさを伝えることであり、どこかの 1 国が核武装をすれば、核武装の連鎖が広がることを指摘することで、世界各国各都市の人々に核兵器廃絶を訴えることにあると、その活動を紹介されました。
我々の対話集会では、このように被爆者・生活者・若者、そしてフィルム上映活動に取り組んでいる人々の間に共通して、核兵器の非人道性・危険性、あるいは恐ろしさを訴え、その禁止や廃絶を実現すべきだという強い共通認識が存在することを確認できたと思います。以上で私の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（松井 一實 広島市長）：
ありがとうございました。それでは最後に、各国政府・NGO 等関係者との対話集会のコーディネーターをしていただいた長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村 桂子准教授からの報告をお願いします。

「各国政府・NGO 等関係者との対話集会」の内容報告

コーディネーター（中村桂子

長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）：

議長、ありがとうございます。私からは各国政府、NGO 関係者との対話集会の報告を簡単にさせていただきます。
皆さんご承知のように、このセッションはつい先ほど終わりましたので、おそらくここにおられる皆さん、まだ頭の中の記憶がはっきりしていると思います。従いまして、繰り返しすべての発言をサマリーのような形で繰り返すということは少し避けたいと思います7

ので、重要な点と私が考えますところをいくつか話させていただくということにしたいと思います。
まず、発表者という形で政府関係としては 4 カ国の方においでいただきました。ノルウ
ェーのミットゥン臨時代理大使、メキシコのヘレル・ロサン特命全権大使、日本から外務省軍縮不拡散・科学部の北野部長、それからインド大使館のサンジャイ・パンダ臨時代理
大使と、また NGO、そして国際機関という立場で赤十字国際委員会のニコ駐日事務所代表、
それから国際 NGO である核兵器廃絶国際キャンペーン ICAN の川崎哲共同代表、この 2 人にもご登壇いただきました。また広島県知事の湯﨑英彦知事に復興と平和の拠点としての広島の重要性・役割ということでもお話をいただきました。
そして、対話。これも時間の関係で、そのタイトル通りの対話集会という形に十分にならなかったという反省はありますが、フロアーからの発言として、カザフスタンのセメイ
市の市長からご登壇いただきお話をいただいたということと、また、創価学会青年平和会
議、
それから CANVaS というカザフスタンとの若者の交流をしている団体の方にもお話をいただくという形で進めさせていただきました。
全体を通してのテーマは、これは言うまでもなく「核兵器の非人道性」。これが 2010 年の NPT 再検討会議以来、改めて国際的な核軍縮を巡る議論の中心に据えられてきたと、焦点化してきたということがこの背景にあります。そして、ご承知の方も多いと思いますが、昨年において NPT の準備委員会と秋の国連総会、また、今年のジュネーブでの準備委員会と 3 回に渡って共同声明、今年には 80 カ国が名を連ねる形の核兵器の非人道性に関する共同声明というのが出されています。
国際的な議論の中心にこの問題が据えられている、これはスピーカーのお一人が「ティッピング・ポイント」という形に表現をされていましたが、まさに、議論の転換点ですね。
これまで核保有国がいかに核兵器を減らしていくかというような、核兵器保有国中心で安全保障論という形で動いていた核軍縮の議論を、まさに人間を中心に据えるといったとこ
ろで、新たなうねりを生み出していこうということが、今、進んでいる状況にあります。
そうした中で、今回、この広島の地において、私は最初、冒頭に「キープレーヤー」と表現させていただきましたが、まさにタイムリーに重要な役割を担っている人々が、この場で皆さんと議論を共有できたと、これは本当に素晴らしい機会であったと考えています。
ノルウェーは 3 月に、先ほどもお話がありましたようにオスロ会議をホストし、共同声
明のこの動きもリードしている国であるということです。そしてまた、メキシコはそのオ
スロ会議に続く会議を来年 2 月に予定している。そして、そのメキシコとともに NPDI の動き、来年広島で行われる、まさにその非人道性の問題を広島から国際的に訴えていく上で重要なタイミングになる、そのような会議を控えた日本政府といった、重要な国の政府の
人々です。

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こうした動きの中で、各発言者に共通するメッセージとしては、全体の認識として核を巡る現状に対する非常に強い危機感というものが示されたと思います。
核兵器使用の危険性というものと、まさに今、現在、私たちが隣り合わせにいる。そのような中で、どうして行くか。先ほど申し上げたような、一つの大きな転換点になる鍵が、核兵器の非人道性というものに焦点を当てること。その重要性というのが、各発言者から共通認識として出されたというところであると思います。
では、具体的にそれをどうしていくかという点で、被爆の実相、また発言いただいた中に核実験のセミパラチンスクの話がありましたが、核実験のもたらす被害といったものを
科学的見地から、これがまさにオスロ会議での主眼であったわけですが、そこから共通の国際的な認識としていく。併せて、これはピースボート等が取り組んでいることでもありますが、被害を受けた被爆者をはじめ、実際の人間の生の声と、そのようなものを伝えていく。とりわけ若い世代、また核保有国の創価学会の方のお話にもありましたが、まさに実相が知られていないということが大きな障害になっていると。そのようなことも指摘がありました。軍縮教育等の必要性、重要性。その中でまさに自治体・市長が平和市長会議
を始め、NGO・市民社会と各国政府が協力をしていく必要性というのが強く認識されたと思っています。
そうした各発言者に共通する認識の一方で、核兵器の非人道性、核兵器が使用された、もたらす被害・影響というものを、「なぜ、今、議論するのか」と。「その先に何を見出すのか」というところで、そのような意味では発言をされた方の中に、スタンスの違いというか、温度差というものが一方で見えたのではないかと思っています。
発言者の中からは、核兵器の非人道性を語る。これは被爆者・被爆地の訴えていることと重なりますが、過去の非人道性を訴えるその先にあるのは、当然、「これが 2 度と使用されない。そのためには核兵器を非合法化する全面的な禁止条約を作るということの前提としての非人道性を語る」という。核兵器の非合法化というその次のステップあっての、非人道性の話であるという、そうした認識が持たれているわけです。
しかし、一方で現実的な安全保障上の脅威というか、そのようなものに照らし合わせて、「直接的な非合法化の議論は時期尚早である」という議論というのが一方でなされているわけです。
一つ、このセッションの議論を通じて、問題が指摘されたこととして、「日本の課題」ということも挙げられました。先ほど申しました「日本政府が共同声明に署名していない」という、この一つの事実。
「核兵器禁止条約」につながるような非合法化の議論を言って、非人道性の議論と切り離して、別の形で現状をそこに行くにはまだ環境が整っていないといったアプローチの違いというものも示されたわけです。
これに対して、皆さんもご承知のことかと思いますが、広島・長崎をはじめ被爆地から

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は、これまでも非難であったり、失望であったり、そのような声が挙がっているということがあります。
こうした意味で、非人道性というのを問題点の中心に据えると。そのようなところで国際的な共通認識というのが固まりつつあるという現状は事実だろうと思います。しかしその先、特に来年のメキシコ会議、またその後、2015 年の NPT 再検討会議というものもあり
ますが、まだこの議論がその先どういったところに行きつくか。その先はまだ見えない部
分が大変にあるのではないかということを、この参加者の皆さんの議論を通じて感じているところです。
従って、そうした重要な局面において、被爆地、広島・長崎の声というもののまさに今回のテーマでありますが、広島・長崎の声、そして平和市長会議をはじめとする市民社会との連携というのが、重要性を益々増しているということであると思います。
最後。コーディネーターとしては、もう少し中立な感じでまとめるべきかとは思うのですが。やはり日本のプレゼンテーションの中にありました「多様化する核リスクに直面していることへの冷静な認識として、核兵器を開発・保有する動機を低減しなければいけない」という、こういったことが指摘されています。これに関しては、まさに核兵器に対して価値がないのだということを率先して真っ先に「核の傘に依存しない」と。
「核抑止では安全は守れない」ということ。まさにこの被爆国である日本が世界に明言するそのメッセージを発することにより、国際的な規範意識というものを変えていけるのではないかと。
やはり根本的な問題点というのが改めて、この議論においても浮かび上がっているのではないかと思います。
そのような少し個人的な感想も含めまして、私のほうから先ほどのセッションのまとめとさせていただきます。ありがとうございました。

：
議長（松井 一實 広島市長）
どうもありがとうございました。以上で 3 日間を通してのまとめがありました。これらについて、ご感想など、もし発言の希望がありましたらお受けしたいと思いますが。発言を希望される方は、挙手をしていただけますか。
どなたかコメント。奥の方、どうぞ。あと、都市と氏名、あるいは都市・所属職業内容、自己紹介を少ししてください。

エイドリアン・グラモーガン（フリマントル市市長代理・オーストラリア）：
こんにちは。オーストラリア・フリマントル市のエイドリアン・グラモーガンです。質問があります。新たに参加した者として、これまでの多くの議論は、拝聴していてとても素晴らしいものでしたが、まだよくわからないことがあります。ある国がプルトニウムを10貯蔵しており、その国はプルトニウムを核兵器だけに使用する可能性がある。そういった問題を取り扱わなければ、どうやって平和市長会議は貢献することができるのでしょうか。

：
議長（松井 一實 広島市長）
コーディネーター全員に訊きたいということでしょうか。質問の回答はどなたがご希望ですか。

エイドリアン・グラモーガン（フリマントル市市長代理・オーストラリア）：
どなたがこの質問にお答えいただけるのが適切かは、議長にお任せしたいと思います。
しかしながら、政府に対して影響力を持つ方、もしくはプルトニウムを貯蔵しているような企業に対して影響力を持つ方からご回答いただければありがたいです。そして、その行動計画にもそれを含めるべきかどうか。

議長（松井 一實 広島市長）：
プルトニウムの貯蔵という問題がある中で、こういった問題を取り扱わないで平和市長会議がある意味で有効に機能するのでしょうか、というご質問なのですが。

会議Ⅱコーディネーター（小溝泰義

広島平和文化センター理事長）：

大変重要な問題だと思います。言うまでもなく、軍事的であれ、民政であれ、原子力の活動によりプルトニウムが貯蔵されており、そしてプルトニウムが軍事的な目的に使われないようにしなければいけないことは大変重要な問題です。
現時点で、平和市長会議として、私たちの活動は 2 つの点に焦点を当てています。まず、
1 点目は核兵器禁止条約の締結を推進するというもの。もう 1 点は、長きに渡って大変難しい問題ですが、核兵器を廃絶したとしても脅威や不信が残る世界が残れば、それによりまた人類は新たな不当な兵器を開発することに繋がるでしょう。
そのような意味で、大切なことは、ヨーロッパのように人々が共同体意識を作り上げ、それにより「二度と戦争をしないという精神」、こういった意識が高められればよいと思います。同じ「人類」としての世界全体での同胞意識を高めるということが長期的な目標だと考えています。
私たち平和市長会議は、目の前の目標、そして長期的な目標に向けて取り組んでおり、そうした中で、各国の政府や国連に対して、これらの目的のために合意形成を要求しています。例えば、核兵器を使わないというような合意。こういった活動を今、行っています。
それと同時に、ICAN や IPPNW といった団体と協力をしています。
プルトニウムの問題は、その他の専門的な機関により取り扱われるべきと考えています。

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平和市長会議はプルトニウムの問題の専門家ではありませんので、もちろん、これは大変重要な問題だということは認識をしていますが、私たちの組織としてはキャンペーンの主要な取組ではないということです。しかしながら、より広い市民社会との協力を拡充することにより、また専門家集団との協力を拡充することにより、その問題に間接的に取り組んでいきたいということで説明に代えさせていただきます。

：
議長（松井 一實 広島市長）
満足いくお答えになったでしょうか。

エイドリアン・グラモーガン（フリマントル市市長代理・オーストラリア）：
はい。ありがとうございました。

議長（松井 一實 広島市長）：
ありがとうございました。他に、ご意見などはないでしょうか。
ないようですので、以上を持ちましてこれまでの整理ということで締めさせていただきます。

ヒロシマアピールの採択

議長（松井 一實 広島市長）：
最後に、今までの議論を踏まえ、「ヒロシマアピール」という形で今回の議事を総括していますので、これの採択に移りたいと思います。
お手元に、まだアピールがいっていませんか。アピールを配ってください。お願いします。英文と日本文がありますので、どちらを望まれるかを言っていただければと思いますが。皆さんのお手元にアピール文は配られていますか。もしない方があったら、手を挙げてください。行き渡りましたか。
それでは、私は日本語で読み上げさせていただきます。通訳がこの英文の方をやってくれると思いますので。
この英文は非常にしっかりした議論を行った成果でして、下手をすると今日に入るかというぐらいまで、皆さんとしっかり議論して何とか仕上がった文ですので。そのようなことも加味して聞いていただければありがたいと思います。
読み上げます。

12ヒロシマアピール

私たち世界 157 か国・地域の 5,712 都市の代表は、広島市において開催された第 8 回平和市長会議総会に参加し、『「核兵器のない世界」の実現を目指して―「ヒロシマ・ナガサキの心」を世界に―』をテーマに広範な議論を行った。

1945 年 8 月、広島・長崎両市は、それぞれ一発の原爆により廃墟と化し、両市合わせて 21
万人を超える尊い命が奪われた。爆風、熱線、放射線による被爆者の苦しみは、68 年後の今も続いている。筆舌に尽くしがたい体験を経た被爆者は、「このような苦しみが決して繰り返されることがあってはならない」という深い人道的信念から、真摯に核兵器廃絶を訴え、平和への願いを世界中の人々に発信し続けてきた。

平和市長会議は、すべての市民の安全と幸福を守るという強い責任感の下、核兵器廃絶と平和を希求する「ヒロシマ・ナガサキ」の心に深く共鳴し、2020 年までの核兵器廃絶を目指してその活動の強化をはかっている。

今日「ヒロシマ」「ナガサキ」の名は世界中に知られている。しかし、核保有国は被爆者の真摯な訴えに耳を傾けようとせず、冷戦時代の核軍拡競争を経て、いまやその数は 9 か国にのぼっている。核兵器の数は一部削減されているものの、取組は遅々として進まず不十分である。冷戦終結から約四半世紀が経過した今も、推定 1 万 7,300 発の核兵器が人類と環境に対して甚大な脅威を及ぼし続けている。約 2,000 の核兵器が即応態勢にある中、世界の安全保障体制は、「抑止力」という核兵器使用の脅しとそれに伴う言語に絶する恐怖に大きく依存している。また、核拡散は現在も進行中の深刻な脅威であり、テロリストグループが核兵器を入手する可能性さえ否定できないのが現実である。
世界が未曾有の経済危機に直面する中、それでもなお、すべての核保有国で、核兵器シス
テムを最新鋭化するための新たな実験計画に巨額の資金が湯水のごとく投じられている。
人間の基本的なニーズを満たすために何よりも必要とされる財源が不当に使われているのである。

長期的に持続可能な「核兵器のない世界」を実現するには、相互不信と脅しに替えて、同じ人類としての帰属意識に根差した共同体意識が共有される新しい社会づくりが不可欠となる。このような社会では、多様性が尊重され、紛争は平和的手段で解決される。この目
標への道のりは長く困難かもしれないが、実現は必ず可能であり、決意を持って進んでいかなければならない。同時に、この道の半ばで核兵器が再び使用され、計り知れない人間

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的悲劇と環境破壊をもたらす愚は絶対に避けなければならない。そのためには、現に核の緊張が高まる中東、北東アジア、南アジアなどの地域において、国際的・地域的な平和と安全保障を促進するための具体的な施策や枠組、信頼醸成のための措置を整備することが必要である。

核兵器が突きつける継続的な脅威に直面する中、私たちはすべての国に働きかけて、一刻も早く核兵器廃絶に向けた交渉が開始されるための取組を一層強化する必要がある。これは、まさに平和市長会議「2020 ビジョンキャンペーン」の主要な目標である。
核兵器廃絶に向けた多くの取組が相互補完的であることを認識しつつ、私たち平和市長会
議が現段階で優先するのは、核兵器禁止条約または「核兵器のない世界」に向けたその他の有効な取組を促進することである。この意味で、核兵器の非人道性が強調されていることや、核兵器を非合法化しようとする動きが活発化していることなど、新たな明るい展望があることを歓迎したい。2010 年 NPT 再検討会議は、その最終文書の中で、核兵器の非人
道性と核兵器禁止条約について初めて言及した。また今年 3 月、ノルウェー政府はオスロで画期的な「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催し、127 の政府が出席した。
2014 年 2 月には、メキシコの主催でフォローアップ会合が予定されている。5 月には、
「核兵器のない世界の実現と維持に向けた多角的核軍縮交渉を前進させるための提案を策定する」ために、すべての加盟国を対象とした新たな国連ワーキンググループがジュネーブで会合を開始した。さらに、初めての国連核軍縮ハイレベル会合が 9 月 26 日にニューヨーク
で開催される予定もある。

平和市長会議は、核保有国を含むすべての国に対し、新たな国連ワーキンググループ、国連核軍縮ハイレベル会合、「核兵器の人道的影響に関する国際会議」
メキシコ会合、および、
2015 年 NPT 再検討会議の準備に積極的かつ誠実に参加するよう求める。
緊要の課題への活動と並行して、私たちは、同じ人類家族としてのグローバルな共同体意
識を育むための、より長期的な目標に向けた活動も拡大していく。このような意識の形成
は、究極的に世界恒久平和の基礎となるものである。

平和市長会議がこの野心的な課題に取り組むため、加盟都市をさらに拡大するとともに、地域レベルでの自主的で独立した活動を展開していかなければならない。さらに、世界中の人々に、平和に向けた被爆者の真摯な願いを訴えることが必要である。
「ヒロシマ・ナガサキ」の被爆の過酷な実相について、可能な限り広く、特に将来の世代に向けて、世界中の意識を高めるためには、国連や議員、自治体連合、赤十字国際委員会、国際平和組織、
その他の平和・人権・環境保護に取り組む組織、文化・芸術・スポーツの分野での著名人

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との関係を強化しなければならない。私たちの協働活動は、平和に向けて幅広く国際世論を動かす力となる。

私たちは、加盟都市の数を拡大し、既存の加盟都市の取組を深化させるとともに、様々な組織とのネットワークを強化することで、国籍、人種、宗教に基づく相互不信の壁を乗り越え、同じ人類家族の一員としてのグローバル共同体意識に根差した新たな安全保障体制を構築していく。

ハラブジャに対するガス攻撃から今年で 25 年目を迎え、さらに、初めての大量破壊兵器がイーペルで使用されてから 2015 年で 100 年目を迎えることにかんがみ、平和市長会議では核兵器以外の大量破壊兵器が使用された悲惨な例にも学び、「核兵器のない世界」という目標に向けてまい進していく。

平和市長会議は、広島・長崎の両市長が 1982 年に設立して以来、人道組織として活動してきた。各都市は、何よりもまず、広島と長崎の人々（特に 1945 年の生存者）との間の人間の連帯感から、この会議に参加している。現在、加盟都市は世界 157 か国・地域の 5,712
都市に及び、10 億人以上の人々を代表している。私たちは、加盟都市のために貢献しその活動を支援するため、今後さらにその役割を強化することとし、さらに、他の都市にも核兵器廃絶および平和への取組の促進に向けて参加するよう働きかけていく。最後に、放射線の発生源のいかんを問わず、いかなる場所においてもこれ以上の「ヒバクシャ」を出さないよう全力を尽くさなければならない。

平和市長会議は、
国連およびすべての政府に対して、
次に掲げる措置を講じるよう求める。

1.原爆がもたらす言語に絶する人類の悲劇について理解を深めるよう、核軍縮の責任者である為政者および政府・国際機関の職員が広島・長崎を訪れ、核兵器廃絶に向けた被爆者の心からの願いを発信するよう万全を期すこと。

2.国家間の信頼醸成措置のための施策および枠組みを確立し、核兵器が二度と使用されないよう万全を期すこと。

3.核兵器禁止条約の早期締結、または、「核兵器のない世界」を実現するためのその他の有効な措置の早期実施を目指し、具体的な交渉を開始すること。

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4.欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、ラテンアメリカ･カリブ諸国共同体（CELAC）などの地域共同体で得られた経験を基に、現在の「核抑止」による安全保障体制（核兵器の脅しによって平和維持を図るもの）に替えて、人類家族の一員としての共通の共同体意
識に根差す安全保障体制を実現するよう積極的に取り組むこと。

上記の諸点を踏まえ、第 8 回平和市長会議総会では 2013 年から 2017 年までのダイナミッ
クな行動計画を採択した。私たちは、ここに、2020 年までの核兵器廃絶実現に向けて全力で取り組むことを誓うものとする。

2013 年 8 月 5 日広島にて
第 8 回平和市長会議総会

以上です。ありがとうございました。ただ今の拍手を持って賛成していただいたという扱いにさせていただきます。
なお、このアピールについては、すべての加盟都市、各国政府、国際連合等の国際機関、NGO 等の関係団体にすべて送付します。
以上をもちまして、会議Ⅳを終了します。円滑な会議運営にご協力くださり、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

司会：
皆さん、どうも、ありがとうございました。
引き続きまして、閉会式に移らせていただきますので、どうぞ、そのままお待ちください。

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第 8 回平和市長会議総会
閉会式

２０１３年８月５日（月）１５：３０～１６：００
広島国際会議場フェニックスホール

日本政府関係者挨拶

岸田文雄（外務大臣）
代読 北野 充（外務省軍縮・不拡散科学部長）

参 加 者 代 表 挨 拶

ドナルド・プラスケリック（平和市長会議副会長、アクロン市長・アメリカ）

閉

会

挨

拶

田上富久（平和市長会議副会長、長崎市長）
松井一實（平和市長会議会長、広島市長）

司会：
ただ今から、第 8 回平和市長会議総会の閉会式を始めさせていただきます。はじめに、外務大臣の岸田文雄様から、ご挨拶を頂戴したいと存じます。
よろしくお願いします。

日本政府関係者挨拶

北野 充（外務省 軍縮不拡散・科学部長）：
私、外務省の軍縮不拡散・科学部長の北野でございます。これより岸田外務大臣の挨拶を代読させていただきます。

松井平和市長会議会長、平和市長会議総会にご列席の皆様、この総会の重要性に鑑み、本来であれば私が出席させていただくつもりでございましたが、諸事情によりそれがかな
わず、北野軍縮不拡散・科学部長に私の挨拶を託すことにいたしました。ご理解を願いた
いと存じます。
日本のみならず、世界各地から、私の出身地でもあり、また核兵器の犠牲となったここ
広島にお越しいただき、4 年に 1 度開催される平和市長会議総会に参加された皆様に対し、
核廃絶、そして世界恒久平和の実現のために様々な活動にご尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。
我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の影響の実態をどの国よりもよく知る国であります。
広島・長崎の惨禍を世代と国境を越えて継承することは我が国の使命であり、核兵器使用の人道的影響についての正確な認識を、国際社会の更なる核軍縮の取組における出発点
として確立することを目指していきたいと考えております。
2014 年 4 月には、核軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）の外相会合をここ広島で開催します。この外相会合の機会に、核兵器の非人道性についての認識がより多くの国に受け入れられるようなメッセージを被爆地広島から発信したいと考えております。
また、軍縮不拡散教育の観点から、核兵器使用の非人道的影響を世代と国境を越えて継承していくため、先日広島にてユース非核特使第一号を委嘱しました。若い世代が核兵器のない世界に向けて何ができるかを自ら学び、考えたことを世界に伝えていくことを期待しております。
核兵器のない世界を実現するためには、政府のみならず、市民一人一人が、そのために進むべき道についてあらゆる側面から考えることが重要であり、この平和市長会議の活動

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はまさにそのための取組です。
今年で 8 回目を数えるこの総会に、日本及び世界各地から集まられた皆様に改めて感謝
申し上げますとともに、核兵器のない世界の実現のために皆様とともに着実に歩んで行くという私の覚悟を申し上げて、私からの挨拶とさせていただきます。
以上です。

司会：
どうも、ありがとうございました。続きまして、参加者を代表して、平和市長会議副会
長のプラスケリック アクロン市長からご挨拶をいただきたいと思います。お願いします。

参加者代表挨拶

平和市長会議副会長 ドナルド・プラスケリック（アクロン市長・アメリカ）：
松井市長、市長の皆さん、ご来賓の皆さん、ご参加の皆さん、広島に今回 2 回目となります。私の市を代表し、そして全米市長会議を代表して参加できることを光栄に思っています。
オリバー・ストーン氏ほど有名な人間ではありませんが、ここで彼でしたら映画のこと
やメッセージを上手く伝えられると思います。
しかし、私は皆さんと一緒にこの場にいて、市民の一人として世界のことを考える、この場にいることを非常にうれしく思っています。
世界は一つのコミュニティだと思っています。私たちは皆、一つの地球に住んでいる。
たまたまいろいろな都市に住んでいますが、皆、この同じ世界に住んでいる家族なのです。
かつてないほど市民は、どの町に住んでいてもあちこちを旅行するチャンスに恵まれています。
情報も手に入ります。
そして国際的なニュースもすぐに手に入れることができます。
インターネットを使えば情報はどんどん手に入ります。そして、今日の世界、そして歴史についてどのようにして私たちが 2013 年に達したのかということを知ることはできます。
しかし、残念なことなのですが、多くの方々、特に私の国において、人々は歴史のことをよく知ろうとしません。時間とエネルギーをかけて学ぶべきです。自分の小さな住んでいる世界にとって重要なことだけではなく、もっともっと、どのように私たちがともに生きていったらいいのかということを学ぶべきだと思います。私たちは、ぜひとも人々に学んでほしいと訴えていくべきだと思います。楽しいことだけではなく、絶対必要なことにコミットしていくということ。そして、過去において犯してしまった過ちを 2 度と繰り返さないように、ということです。広島、長崎を初めて訪問した際にもそのように申し上げました。

260 年ほど前です。世界の歴史において、今、振り返れば皆が非難するような出来事が起きました。しかし悲劇が起きた時にそれから学ぶことが 1 番重要だと思います。2 度と同じ過ちを繰り返さないということです。だからこそ皆さんがこの場において、平和市長会
議、そしてお二人の素晴らしい市長の指導力の下に活動しておられるのだと思います。
取るべき正しい態度を政府のリーダーに対し示していき、そして政府のリーダーたちが私たちの声に耳を傾ける。そして市民の皆さんも過去の教訓を学ぶようになってほしいと思います。
私は政府を代表してここにいるわけではありません。米国における市長たちは、非常に大きなフラストレーションを感じています。アメリカの連邦政府がなかなか理解してくれないのです。もっと都市に対してお金を配分して橋を良くする、下水道を整備するということは重要なのに、そういったことになかなか資金を配分しません。ワシントン DC に行っても、なかなかそういったことは実現しません。残念なことです。
しかし、市長が協力することにより議論を進めることはできると思います。190 以上の市長が米国で平和市長会議に加盟しています。そして間違いなく米国の大統領は、賢明な考え方を持っていると思います。そのことに関しては、希望はあると思います。もちろん、大統領がどう考えているということは私にははっきり言えませんが。
さて、地球レベルの軍縮は、今後とも私たちの指導者に求めていかなければいけません。
選択肢として「できたらやってほしいということ」ではなくて、私たちが生きている間に「絶対やらなければいけないものだ」として訴えるべきだと思います。
若い、12 歳の女性のことを思い出しながら話しています。12 歳、私の孫の年齢です。市長になっていろいろな仕事で大変なこともありますが、常に孫の写真を持っています。孫のために、絶対良い社会にしていきたいと強く思うからです。
従って政府に「できたらこういった選択肢をとって欲しい」ということではなく、「絶対
これでなければダメなのだ。私たちの子供、子供たちの子供、将来の世代のために絶対こういった選択肢でなければならないのだ」ということを示すべきだと思います。
そういった意味で、平和市長会議の役割は非常に重要です。将来のために欠かせないものです。世界中のために、そういった意味から今回皆さんとともに努力できることを、そして皆さんが発揮しておられる各国でのリーダーシップに改めて感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。

司会：
どうも、ありがとうございました。続きまして、平和市長会議副会長の田上長崎市長から閉会のご挨拶をいただきます。

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閉会挨拶

平和市長会議副会長 田上富久（長崎市長）：
第 8 回平和市長会議の閉会にあたりまして、副会長の一人としてご挨拶を申し上げたいと思います。3 日間様々な議論が行われました。この会議に関わったすべての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
平和市長会議のメンバー都市は、5,712 都市になります。5,000 都市を越えた時点で「この組織の体制を如何にこれからも強固なものにしていくか」、そして、「如何に一つ一つの都市が主体的に参加できるようにしていくか」というテーマについて、この 2 年間議論を重ねてきました。
そして、今回の総会で新しいこれからの平和市長会議の方針が認められ、全員で共有をすることができました。その意味で、平和市長会議が次のステップに進む大変重要な総会であったと思っています。
この総会は 3 日間、開かれました。その間、私の中では 2 つのキーワードがずっと心の中で動いていました。一つは「No more Hiroshima」という言葉です。長崎の被爆者の方で山口仙二さんという方がおられます。彼は若い時から核兵器廃絶のリーダーとして活躍をしてきました。1982 年には被爆者として初めて国連で演説をしました。自らの顔と身体のケロイドの写真を示しながら、彼は「No more Hiroshima, No more Nagasaki, No more war,
No more Hibakusha」そう訴えました。
その彼は先月 6 日、この世を去りました。彼が叫んだその言葉は、今、私たちも同じ思いを共有していると思います。それは、私たちの共有の目的でもあります。核兵器のない世界を目指してこれだけ多くの皆さんが集まリ、そして力を合わせてそのゴールに到達す
る時まで進もう、そういう思いを共有できた 3 日間であったと思います。「No more
Hiroshima」という言葉を忘れないようにしたい。
「No more Nagasaki, No more war, No more
Hibakusha」という言葉を忘れないようにしたいと思います。
もう一つの言葉は「Peace from Nagasaki」という言葉です。これは平和について発信するというだけではなく、「まず、自分たちの町で平和な世界を構築していこう」「自分たちの町から平和な社会を構築していこう」という意味の言葉だと思っています。Peace from
Granollers, Peace from Frogn, Peace from Halabja, Peace from Kodaira.どの町の言葉を入れてもこれは成立する言葉だと思っています。私たちは市長として、自分たちの町が信頼関係に基づく社会となっていくように努力しなければならないと思います。
と同時に、この平和市長会議という場も、多くの国々の環境も違う、それぞれ抱えている課題も違う首長が集まって、ともに議論をする。信頼関係を作っていく。そういう場だと思います。
この会議自体が信頼関係を作る、とても大事な役目を担っていると思います。
その意味では、「Peace from Mayors for peace」ということもできるのであろうと思いま4す。
皆さんとともに過ごしたこの 3 日間。
「No more Hiroshima」という言葉、そして「Peacefrom Nagasaki」という言葉を皆さんとともに、この第 8 回総会のキーワードとして共有できれば非常にうれしく思います。
そして最後に、今回の総会を準備し、そして 3 日間私たちのお世話をしてくださった松
井市長、小溝事務総長、そして湯浅事務次長をはじめ、広島市のスタッフの皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
平和市長会議の総会は、次回は長崎市で 4 年後に開かれます。4 年後にまた、皆さんとこうしてお会いできることを楽しみしています。そしてその 4 年間の間にも、あちこちで皆さん同士がお会いして、そして信頼関係を育てることができればと思います。改めてすべての皆さんに感謝して、私からのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

司会：
どうも、ありがとうございます。最後に、主催者を代表し、平和市長会議会長である広島市長 松井一實よりご挨拶申し上げます。

平和市長会議会長 松井一實（広島市長）：
皆さん、本当にありがとうございました。本当に最後の閉めの挨拶をさせていただきます。
私の気持ちとしては、ようやくこの会議を無事終えることができました。本当にホッとしています。それもひとえに加盟都市の皆さんを初め、各国政府・NGO の関係者の皆さん、そして会議を支えてくださいましたボランティア関係スタッフの皆さんのお蔭です。心からお礼申し上げます。
この度の総会、先ほど田上市長からもありました。今後の新たな取組の方向がようやく姿を見せました。これから本当にしっかりとした取組をやっていかなければなりません。
私自身はこれからも加盟都市を増やしていく、もっともっと力をつけていくということをさせていただきたいと思います。
とりわけ国内については、日本国のすべての自治体にこの平和市長会議に入っていただ
けるよう、頑張っていきたいと思いますし、そして、その皆さんの力を結集して 2020 年までの核兵器廃絶に向けた取組の強化を一段と図っていきたいと考えています。
ですが、今申し上げたことは、私たちの活動を通じてひとりでも多くの市民の皆さん、そして国連や各国政府・NGO の関係者の皆さんの支援がなければ完結しません。連携が重要です。まとまって行くことがとても重要だと思っています。そういう意味では、引き続

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き皆さんのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、私の感謝の挨拶にさせていただきます。本当に今回の会議、皆さん、ありがとうございました。お疲れ様でした。

司会：
どうもありがとうございます。これをもちまして、第 8 回平和市長会議総会を終了させていただきます。
明日を含めての 4 日間、本当にありがとうございました。
ご案内を申し上げます。ご退場の際には、同時通訳レシーバーを受付にご返却ください
ますようお願いします。また、役員都市の皆さんには、16 時 15 分からこちらの会場において記者会見がありますので、時間までにお集まりください。

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第８回平和市長会議総会
記 者 会 見２０１３年８月 5 日（月）１６：１５～１７：００
広島国際会議場ヒマワリ

平和市長会議会長

松井一實（広島市長）

平和市長会議副会長代理

ポール・シュナイダー（ハノーバー市国際交流課長・ドイツ）

平和市長会議副会長代理

ミシェル・シボ（マラコフ市市長特別顧問・フランス）

平和市長会議副会長代理

マリサ・コール・ロンガビラ（モンテンルパ市国際室長・フィリピン）平和市長会議副会長代理

マーク・ハケット（マンチェスター市議会議員・イギリス）

平和市長会議副会長

ドナルド・プラスケリック（アクロン市長・アメリカ）

平和市長会議副会長代理

ヤスミンカ・バリョ（ビオ・グラード・ナ・モル市参事官・クロアチア）

平和市長会議副会長

ジョセフ・マイヨラル（グラノラーズ市長・スペイン）

平和市長会議副会長

キダー・カリーム（ハラブジャ市長・イラク）

平和市長会議副会長代理

ローザ・ロドリゲス（メキシコシティ市社会開発局長・メキシコ）

平和市長会議副会長

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）

司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
それでは、ただいまから第８回平和市長会議総会を終えての記者会見を始めさせていただきます。私は、進行役を務めます広島平和文化センター常務理事の湯浅です。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日の記者会見には、総会に参加していただいた役員都市の皆様に出席していただ
いております。会見時間は 45 分の予定です。
まず、先ほど採択されましたヒロシマアピールの説明を行いまして、その後、出席者の皆様から、会議を終えての感想や、コメントを述べていただくようにしております。記者の皆様からのご質問はその後にお受けしたいと思いますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
それでは、ヒロシマアピールにつきまして、松井広島市長からご説明をお願いいたします。
平和市長会議会長 松井一實（広島市長）：
それでは、このたびの総会で採択いたしましたアピールの内容をポイントを追って説明させていただきます。
世界 157 カ国・地域、5,712 都市の代表が今回の総会の関係者であるということであります。そこで、『「核兵器のない世界」の実現を目指して－「ヒロシマ・ナガサキの心」を世界に－』というテーマで、議論を行いました。
行った結果でありますけれども、日本語でやっているアピールの１ページ目の４パ
ラグラフを見ていただきましょうか。世界の安全保障体制、これが、抑止力という核兵器使用の脅しと、それに伴う言語に絶する恐怖に大きく依存しているというふうな認識を共有することができました。そして、この核拡散というのは、現在も進行中、
そして深刻な脅威である、さらには地域のテロリストによる核兵器使用さえ否定できないような現実、非常に危機感を持って、こういった議論に臨んだという認識をここで述べております。
その下の次の五つ目のパラを見ていただきます。経済危機というものが進行しているなかで、それにもかかわらずこの核兵器システムを最新鋭化するために巨額な資金が流れているという現実、人間の基本的なニーズを満たすために必要とされる財源が、このようなところに使われているという事実も押さえた上での議論をしたということがこのアピールのポイントになろうかと思います。
次のページでは、経過をずっと述べておりますけれども、あえてポイントに絞るな
かで申しますと、もう一つ特徴的なことは３ページのほうに少し飛んでいただきたいと思います。

1

上から三つ目のパラですが、ここでは、ハラブジャに対するガス攻撃から今年で 25年目を迎えているということ、そして初めて大量破壊兵器がイーペルで使用されて、まさに 2015 年で 100 年になるといったようなこの状況のなかで、この事例に学びながらも、やはり核兵器のない世界というものはあらためて求めていくということを目標にすることが、重要だという認識をここでは展開しております。
そして、次のパラを見ていただければ、下のほうに言及しております、「最後に」という言い方にしておりますが、放射線の発生源のいかんを問うことなく、いかなる場所においても、これ以上の被爆者、これを出さないように、全力を尽くすということはみんなで確認し合ったというのが大きな流れかというふうに思っております。
そして、この平和市長会議、今まで述べたなかで、しっかりと国連あるいはすべての政府に対しての要請をする際のポイントということで、そのページの下、四つほど項目を掲げております。
一つが、まず原爆がもたらす悲劇について、もっと深く理解を求めるために、まず責任者、核軍縮の責任者、為政者、こういった方々を中心に、広島、長崎にぜひ来ていただきたい、そこで核廃絶に向けた被爆者の心をしっかりと受け止めて、発信していくということをやっていただきたいということ。
二つ目が、いわゆる信頼醸成ということが重要であります。そのために、しっかりした枠組みを作っていただき、二度と核兵器は使わないということをしていただきたいこと。
三つ目は、核兵器禁止条約早期締結あるいは核兵器のない世界を実現するために、やはり有効な措置を早期実現、そしてそのための具体的交渉はとにかく始めてもらいたいということを申し述べております。
そして、四点目は、地球上のさまざまな取組、とりわけ欧州連合、東南アジア諸国
連合、ラテンアメリカ、カリブ諸国共同体などの地域共同体で、こういった統合体をつくる際に経験した良い部分、これは生かしながら、そしてさまざまな試練がありま
しょうけれども、そういった部分は、いわば反面教師として、しっかりした経験をもとに、抑止力による安全保障体制といった考え方から、皆、家族である、人類が一緒であるという共同体認識を持った上での安全保障、いわば個々人の安全保障の実現に積極的に取り組んでいこうというふうなこと、これを要請していくということをここに誓ったわけであります。
こういった対応を 2013 年から 17 年までの間、しっかりやっていくということを申し述べております。これが、アピールの主要な点ではないかと私は理解しております。
以上であります。

2司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
ありがとうございました。
続きまして、先ほど閉会のごあいさつをいただきました松井広島市長、それから田上長崎市長さん以外の皆様から、お一人ずつ総会を終えての感想なり、コメントを一言ずつ頂戴できればと思いますが、まずハノーバー市のシュナイダー国際交流課長、
お願いいたします。
平和市長会議副会長代理

ポール･シュナイダー（ハノーバー市国際交流課長・ドイツ）:ありがとうございます。
ハノーバー市を代表いたしまして、心よりの感謝を広島市に申し上げたいと思います。本当にすばらしい会議を運営、主催してくださったと思います。今回の総会につきまして、二つ申しあげたいことがあります。
大きな前進ができたということを組織として感じております。もう 5,000 都市を超える加盟都市になりました。それが２年前です。そして、量だけではなく質のことも考えなければならないと考え方をシフトしてきました。また、地域レベルの活動ということをやろうというのは、平和市長会議にとっては大きな前進になると思います。
これにより、ネットワークが強化できると思います。加盟都市の間のネットワークが強化され、そして政府に対する私たちの声も強くなるでしょう。政治的なリーダー、そして国連に対する私たちの声が強くなると思います。また、市民に対する訴えも、強いものになれると思います。
先ほどのヒロシマアピールでありますが、世界のリーダーたちに、核軍縮にかかわる方に、広島、長崎の訪問を求めて、そして理解を深めてほしい、68 年前に何が起こったか、理解を深めてほしいという訴えしているのはすばらしいと思います。
準備会合で、各大使あるいは外交団の皆様に、何度も何度もこのような私たちが扱っているトピックを紹介してきました。しかし、これは、市長さん、技術的な問題なんですと言われてきました。そして、時間がありませんので、被爆者のことをとりあげたいと思ってもできない、しかしやはりもっと 2020 ビジョンを進めるなかで、そういった交渉にかかわる人たちに、ぜひともこちらに来てもらう、そして声を直接聞いてほしいというふうに思います。
非常にすばらしい運営してくださいましたことを感謝しております。起草委員会も非常にスムースに進んだと思います。ありがとうございます。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：

3

続きまして、マラコフ市のシボ市長特別顧問、よろしくお願いいたします。

平和市長会議副会長代理

ミシェル・シボ（マラコフ市市長特別顧問・フランス）：

ありがとうございます。
一つ申し上げたいのは、非常に組織、広島、長崎の市長との緊密な関係が築かれているということです。非常に哲学的なことになりますけれども、核兵器の脅威ということ、あるいは核兵器への恐怖ということが言われておりますが、それは、人間が持っている、人が人を殺すという力をあらわしているものであります。そして、核兵器が爆発する前に、既に人間の考えに影響を与えている、そしてそういったこの脅威から抜け出すためには、核兵器というものをまずなくさなければなりません。
そして、もう一つ申しあげたい点は、この平和市長会議が、今度は、地域グループというものをつくって、一つの地域化を図るということ、これは非常に重要な点であるというふうに思います。新しい問題が提起されたわけですが、日本にとって非常に深刻な福島の問題があります。この点に関しても、今後、検討を深めていく必要があると思います。
また、例えば財政危機や公的な資金が足りない、財源が足りないといった問題がありますが、単に財政的な問題だけ、あるいは危機の問題だけにより、われわれの行動が妨げられてはならないと思います。私たちが十分にインテリジェントかつ賢明であればこの問題を乗り越えられるでしょう。
従って、マネジメントのパラダイム、地方自治体のパラダイムを変えないといけな
いというふうに思っております。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
続きまして、モンテンルパ市のロンガビラ国際室長さん、お願いいたします。

平和市長会議副会長代理

マリサ・コール・ロンガビラ（モンテンルパ市国際室長・

フィリピン）：
こんにちは、皆様。モンテルンパ市を代表してまいりましたロンガビラと申します。
皆様、このたび招聘いただきましてありがとうございます。
広島市長、長崎市長と直接お会いできるチャンスをいただいたことに感謝しております。そして、来る前から実は神経質になっておりました。実は、初めて広島に来ま
すし、これほど大きな会議に参加するのは初めてであります。モンテンルパ市の国際室長を務めておりますが、なかなかまだ経験が不十分なところもありますので、しかしここに来ることができて、本当に多くのことを学んだと思っています。持ち帰るも4

のがたくさんできました。そして、持ち帰るものを、私がここで学んだすべてものを
自分の市に帰って皆さんと共有したいと思います。
広島については、いろいろな記事、本を読んでまいりましたが、やはり実際に自分で来るということ、そして被爆者の方の声を実際に自分の耳で聞くというのは全く違うものだと感じました。心の底より私は最善の努力をしていきたいと思います。
行く先々で、必ず広島のこと、そしてどのような悪夢がここで起こったかということを伝えていきます。そして、それを通じて、広島が平和の中心地になったということを伝えていきたいと思います。
モンテンルパ市は、これまで何もしてこなかったということを今、反省しています。
ここ７年くらい、総会にも参加せず、受身的に何もしなかった、私は、個人としても何度も何度もここに戻ってきて、この活動のためにできることをしたいと思っています。
私たち一人一人は、違った社会的なバックグラウンドを持っています。経済的なレベルもさまざまです。しかし、間違いなく一つ言えます。大きな都市であっても、小さな都市であっても、豊かであっても、貧しくても、私たちは愛を持っています。そして、平和を愛するということ、この平和市長会議に参加して 2020 ビジョンを達成したいということ、そして核兵器のない世界を、そして愛に満ちた平和な世界をつくり出していきたいと心から願っています。ありがとうございました。
市長、そして理事の皆様、本当にありがとうございました。私がこの会議の一員になれたことを非常に感謝し、そして今後は、できることは自分がしていこうと思っています。ありがとうございます。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
続きまして、マンチェスター市のハケット市議会議員、お願いいたします。

平和市長会議副会長代理

マーク・ハケット（マンチェスター市議会議員・イギリス）：

まず、初めに申しあげたいことがあります。感謝です。本当に、主催者の皆様、ありがとうございます。すばらしい会議の運営をしてくださったと思います。広島市長、
長崎市長、そしてすべてのスタッフの皆さん、サポートしてくださった方々、ありがとうございます。皆さんのおかげで、この総会が成功裏に開かれたと思います。このような会議を準備するのは本当に大変です。自分がやるのは大変だということは、私もよくわかっております。
そして、会議全体としては、この総会で現実に前に進むことができたと思います。
たくさんの加盟都市がふえております。そして、それが実を結び始めている、そして5

それをもっと深めて、より専門性を高めて、組織としてよりすぐれた仕事を実施していかなければいけません。
行動計画ができました。そして、その焦点は明らかにされていると思います。核兵器のない世界を目指すということなんです。そして、広島、長崎の祈りを世界中に届けるということです。もちろん、ややこしい議論もありました。核兵器によりどのような影響が起こるのか、核実験やウランの備蓄の問題、核兵器に限りません。いずれ
も、バランスを求められるという側面があります。加盟都市が求めているのは何でしょうか。これまでやってきた会議の焦点をぼやかさないということ、それと同時に加盟都市がより積極的に参加できるように、支部をつくる、地域活動を進めるということは重要だと思います。非常に心を動かされた会議となりました。涙にあふれた気持
ちであります。ここに来ることができて非常にうれしく思っております。
福島の原発事故については、今後とも考え続けなければいけません。そして、英国
では、これは大きな懸念となっています。今、トライデントミサイルが更新されて、新しい世代へと近代化が進んでいます。私は、平和市長会議の一員として、それをとめさせようとしています。国連レベルで、そして世界中に働き掛けようとしています、
私たちが抱える仕事は非常に複雑であります。簡単なものではありません。いろいろなことを考えあわせなければいけないからです。今回のこの総会、そしてヒロシマア
ピールをよりどころに、良いスタートを切って、そして次の４年間の努力をしたいと思います。
簡単なことだったらもう成功しているはずです。そうではないから、いろいろなやり方で、世界中でそれぞれの貢献をし続けなければいけないのです。そのためには、
良い例、悪い例から学び続けなければいけない。そして、それを通じて、理事都市に支援を届け、そして平和市長会議が国際レベルで活躍できるように、そして広島、長崎を中心に、３年、４年、このアクションプラン、行動計画を実施していかなければなりません。できるだけのことを政府に対し訴えていくつもりがあります。
今、採択したヒロシマアピールを通じて、活動を強めたいと思っております。皆さん、本当にありがとうございました。さまざまなご貢献いただいたということ、ご尽
力いただきました。私、ここに来ることで非常に光栄であります。私のできることは小さいかもしれませんけれども、真摯に、ここ数年、あらためて取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
アクロン市のプラスケリック市長、お願いいたします。

6

平和市長会議副会長代理

ドナルド・プラスケリック（アクロン市長・アメリカ）：

ありがとうございます。私も、また先ほど機会を得ましたので、意見を申し上げるのは避けたいと思います。しかし、とても重要なことを申したいと思います。
松井市長に、本当に広島市におもてなしいただきまして、松井市長、本当にすばら
しいリーダーシップでした。この組織を引っ張ってくださいまして、すばらしいことだと思います。
コメントでも申しました。それから、もしこういったことを言ったのならばどうかと思ったのですが、この二つの市が経験したその悲劇、そしていろいろなお話を伺いました。しかし、皆さん、この２人の市長は両肩にこの組織を初めから担って、責任を果たしてこられました。私たち個々の市長たちが彼らをサポートし、リーダーシッ
プを発揮し、より多くの市民の理解を得るために、経験したことや私たちが話し合ったことについて情報交換し、普及させていきたいと思います。そして、リーダーに対して、ヒロシマアピールに述べられていることについて理解を求めるのが私たちの喫緊の課題であるというふうに考えています。
市長というのは、もっとしゃべるものですが、私が言いたいのはサンキューだけです。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
続きまして、イーペル市のデハネ市議会議員、お願いいたします。

平和市長会議副会長代理

ドミニク・デハネ（イーペル市議会議員・ベルギー）：

ありがとうございます。もう皆さん、同僚の方々がお話を申したので、私は短くお話ししたいと思います。
イーペル市にとりまして、これはターニングポイントでした。私、新しい市長を迎え、そして私も、今回、新しく参加させていただきました。そしてまた、平和市長会
議に気持ちを新たに参加しているという気持ちです。しかし、リーダーシップを持って、過去と同じような形で参加していきたいと思います。そして、2020 のビジョンキャンペーン協会の事務局もさせていただいておりますし、さらなる実施をしていきた
いと思っています。
今回、初めて私がここに来られて、そして平和市長会議においても一つの転換点になっているというふうに思いました。長い、しかし非常に実りある起草委員会の話し合いも、忘れることができません。そして、また理事会におきましては、イーペル市の言ったことについて、記録として残していただきました。そしてまた、特にイーペ
ルにおきまして、ぜひ第一次世界大戦の 100 年目を祝う会に参加していただきたいと

7

思います。また、ガスにおいて攻撃を受けましたその記念日におきまして、イーペルにおいて皆さんと集いたいというふうに考えています。
個人的に申しますと、広島に感謝申し上げます。温かく迎えていただきました。すばらしい専門家としての手腕を発揮していただきました。初めてでしたけれども、資料館も拝見いたしました。
そして、個人的に本当に感銘を受けました。それは、過去 68 年前に起こった恐怖を思い出したのみならず、広島と長崎と、そしてイーペルが本当につながっているということがわかりました。恐怖を共有することができているというふうに思いました。
私の祖父母が、第一次世界大戦の話をよくしてくれたものです。怖かった、そして被爆者の皆さんが証言してくれたことと同じようなことを語ってくれました。本当に私は、目からうろこのような気がいたしました。ぜひ、広島、長崎市と協力しまして、
過去と同じように、そしてわれわれは、ゴールを設定しまして、そしてこれからもリーダーシップをとって、核兵器全廃のために努力していきたいと思っています。
また、個人的に申しますと、長崎と広島の市長と、またその他の理事会役員の皆さんとお会いし、そして士気を高めることができまして本当にうれしく思っております。
第８回平和市長会議総会ができて本当にうれしく思っております。次回、来られたら、本当にまた同じことを経験したいと思います。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
続きまして、ビオグラード・ナ・モル市のバリョ参事官、お願いいたします。
平和市長会議副会長代理

ヤスミンカ・バリョ（ビオグラード・ナ・モル市参事官・

クロアチア）：
ありがとうございます。こんにちは、主催者に感謝申します。松井市長、そして組
織委員会でご準備されました皆さん、本当にすばらしい会議でした。こちらに戻ってこられて本当にうれしく思います。
４年前にここに来ました。そして、総会を長崎で開催させていただきました。2020
ビジョンキャンペーンの関係で、広島と長崎にも訪問しました。今回は、私は１人で来させていただきました。
ビオグラード・ナ・モルですが、クロアチアの小さい都市です。クロアチアですが、
実際、国としては小さいところです。加盟して７年になります。そして、４年前、長崎で総会で開催された際に副会長都市になりました。そして、この平和市長会議におきましては、セミパラチンスクでどういったことが起こったかということを知ることができましたし、イーペルにおいてのそのことを知ることができました。しかし、歴8

史でそれを知るということと、実際にそこに行って知ることとは別だと思います。イ
ラクにも行きましたし、ハラブジャにも今年行きました。これは、大虐殺が起こった
25 周年記念に参加したものです。そして、こういったストーリーを今まで聞いてきましたが、それが、本当だったということをこの目で確かめることができました。
そして、戦おうという気持ちが高まってきました。クロアチアは小国です。それで、私は自分で問うたんです。こういった会合に出て、いろいろなアクションをとっていく以外に、われわれのメッセージを伝えるためにはどういうふうにしたらいいのか、家に帰ってメッセージを市民に伝えているのか、これが私の疑問でした。それで、私の友人になってくれた坂本美穂子さん、もとは平和市長会議で、今は資料館のところで働いていらっしゃる方ですが、彼女の仲介もいただきながら、クロアチア、そしてビオグラード・ナ・モルでの原爆展の開催を申し出ました。ビオグラード・ナ・モル
は海岸沿いの小さな都市です。クロアチアにおきましては、400 万人ぐらいの人口しかありませんが、首都ザグレブにおきましては、100 万人がいます。私たちの市長はザグレブの市長と友人でしたので働きかけた結果、ザグレブでの原爆展開催も実現することとになりました。
本当にすばらしい原爆展が開けるというふうに思います。そこで、写真を見ていた
だいて、そこで読んでいただきまして、そして被爆者が、証言していただくということができる。私は、被爆者と言ったときは、男ではないので、女性ですので涙が出てたまらないのです。そして、被爆者がニューヨークで証言してくださっている、そしてそれもマンチェスターにおきましても、証言をお聞きいたしました。そして、ここでもお聞きいたしました。被爆者の証言をお聞きいたしますと本当に、本当に違うんです。特に、展示を見てから、そして被爆者の証言を最後のところでお伺いする、ザグレブでもそうでした。そうすると、本当に感激で心がいっぱいになるんです。それが違うところです。
その後においては、たくさんのメンバーが出てきました。小国です。35 都市しか参加していません。人口に関しましては 400 万人というふうに伺いました。そのなかで、
35 というのはかなりの都市の数だと思います。松井市長、それから広島の皆さん、すばらしい滞在をありがとうございました。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
続きまして、グラノラーズ市のマイヨラル市長、お願いいたします。

平和市長会議副会長

ジョセフ・マイヨラル（グラノラーズ市長・スペイン）：

皆様、こんばんは。まず最初に、私のほうから、この平和市長会議総会に皆さんと9出席できたことを非常に名誉に存じます。そして、原爆投下 68 周年記念に、皆さんとここにいられることは非常に名誉なことだと存じております。
そういった意味で、特に松井市長に対して心から感謝を申し上げたいし、そのスタッフにも心から感謝したいと思います。そして、このような重要な会議を開いていただいたことに感謝したいと思います。
これは成熟した市長会議の総会だと思います。この市長会議は約 30 年になります。
既に確立した、基盤のしっかりした将来性のある団体であると考えます。そして、私たちは、一番いい時期を迎えていると思います。それは、データによっても証明されています。
まず、私たちは、世界の自治体が集まる重要なグループとなりました。このなかでは、自分の意思により参加している自治体がつくっている、これが市長会議であります。そして、平和を擁護する団体であります。そして、そのなかには、世界中の最も多い参加者が平和を求めて参加しています。そして、特に自治体の代表者たちが、平和に対する決意を表明することが重要です。
私は、この成熟した団体であると申しましたけれども、それは、私たちが採択した
このアピールの内容でもわかると思います。私たちは、アピールを採択しました。そして、行動計画も採択しました。野心的な計画です。そして、将来の日程も定めています。そして、私たちが、どういう道を歩くのかということは明確に示しています。
もちろん、将来の目的というのは、核兵器の全面的廃絶という最終的な目的のためのロードマップです。私たちは、平和を目指して、こういった活動しているわけですが、
現在、残念ながら経済的な深刻な危機に見舞われておりますし、重要な予算が軍事支出につぎ込まれているわけです。そういった一方で、社会的ニーズに対しては、十分なお金が投資されていません。
そういったなかで、私たちは、強い責務を持って次のように言わなければいけないと思います。政府は沈黙して、私たちの国が余りにも沈黙しているときに、私たち自治体は声を上げなければいけません。私たちが、自分たちの地元で、自分たちの地域のなかで、自分たちの世界平和の声を上げなければいけません。そして、広島と長崎の声を伝えなければいけません。広島と長崎は、リーダーシップをとって、世界の平和構築に尽力しています。非常に不可欠な、世界的な重要な貢献であると思います。
どうもありがとうございました。

平和市長会議副会長

キダー・カリーム（ハラブジャ市長・イラク）：

初めに、広島市長と長崎市長に感謝申し申し上げたいです。今、この地におり、私は、ゲストとしての気持ちはありません。ここは、ハラブジャと同じだというふうに

10思っています。広島は発展しました。そして、再建されました。ハラブジャ市もまたその経験を学習し、私たちの市を構築していきたいと思います。
広島に来るのは初めてです。でも、ハラブジャにいるような気がします。本当に感
謝の気持ちでいっぱいです。事務局のご尽力に感謝申し上げます。すばらしい会議でした。
また、ご支援と、そしてご援助をハラブジャにいただいていることは広島に対しまして感謝申し上げます。
平和活動をこれからも続けていきたい、そして次世代のために、そして子供たちのために続けていきたいというふうに思っています。特に、東南アジア、それから中東、
こういったところにおきましては、一触即発の土地があるわけです。そういった状況をかんがみなければなりません。
最後になりましたが、感謝の気持ちを皆さんにお伝えしたいと思っています。核兵器は、2020 までに必ずや全廃しなくてはなりません。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
ありがとうございました。
続きまして、メキシコシティ市のロドリゲス社会開発局長、お願いいたします。
平和市長会議副会長代理

ローザ・ロドリゲス（メキシコシティ市社会開発局長・メキシコ）：
まず最初に、こちらの会議を主催していただきました広島、長崎両市長の方々に、すばらしい会議の成功をお祝い申し上げます。と申しますのは、このようなすばらしい会合で、すばらしい結果をえることができたということです。つまり、長崎と広島、そしてメキシコシティ市と申しますものは、この３都市の間で、非常に強い連帯感というものが、市のなかでも、また国のレベルでもあります。
つまり、メキシコシティ市におきまして、やはりこちらの長崎、広島の原爆の記念の日というものに対して強い連帯感を示し、このヒロシマアピールにつきましても、
私たちは、二度と核兵器の使用は認めないというこの強い決意を強烈に支持いたします。
そして、それとともに、自治体の加盟というものを促進し、この平和市長会議へのラテンアメリカおよびカリブ地域の参加というものに尽力を尽くします。
最後になりましたが、こちらの第８回総会にご参加いただきました皆さん、そして
また、ここに参加の皆様の市の間においての信頼を増幅させることによりまして、この平和市長会議というものが成功したのだということに強い感銘を受けました。そし11

て、メキシコでは、来年、やはり同じ目的の重要な大きな会議が開かれます。それですので、また最後に、広島、長崎の皆様、両市長に対して特に御礼申し上げて、私の言葉といたします。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
ありがとうございました。
続きまして、フロン市のベツビィ市長、お願いいたします。

平和市長会議副会長

トーレ・ベツビィ（フロン市長・ノルウェー）：

ありがとうございます。パネルの皆さんに感謝申し上げます。
皆さん、もう私の言いたいことを言われてしまいましたので、私は、もう言うことはなくなりました。ただし、一言申します。強調したいんです。人道主義、３ページ
目に、平和市長会議というのは人道的な組織であるというふうに書いています。これを強調したいと思います。この言葉はとても重要です。われわれのゴールを設定しました。そして、核兵器全廃の道を歩んでいきたいと思っています。兵器という言葉よ
りも、ツールを使えばどうでしょうか、もっとそういったものが使えると思うのです。
悲劇的なストーリーがいろいろな形で展開しました。話をしているときにほほ笑ん
でお話しすることができないんです。でも、ほほ笑みを持つということは、いいツールではありませんか。正しく使えればいいツールとはなりませんか。そして、人道的な形でほほ笑みを伝えていく、それが、われわれができることです。
市長として、すべての市民に責任を持っています。彼らの行動に責任を持っています。私たちは難しい課題に対応しなければなりません。一例を述べさせてください。
サンタクロースは、私たちの市に生まれたと言われておりましたので、私は市長として、フロン市をサンタクロース生誕の地と決定しました。サンタクロースは、世界で最も人間らしい人物です。そうしたことがオスロでの画期的な会議、そして２人の市長のジュネーブ訪問に私を結びつけました。２人の市長のジュネーブ訪問はすばらし
い貢献であったと思います。
この道のりを見つけたということは本当にうれしいことです。そして、メキシコの会議でも頑張っていきたいと思います。この記者会見が終わったならば、もう少しほほ笑みも多くなるというふうに思います。そのほほ笑みを決して市民にも忘れていた
だきたくありません。ありがとうございました。

司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
以上で、出席者の皆様からの感想なりコメントを終了させていただきます。

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それでは、記者の皆様からの質問をお受けいたします。質問される際に、最初に社名をおっしゃっていただいて、それからどなたへのご質問かということを加えておっしゃっていただきまして、発言していただければと思います。よろしくお願いします。
どうぞ。
読売新聞：
読売新聞のイデといいます。
まず、松井市長にお伺いしたいことがございます。一点目ですが、日本にとって、やはり来年４月のＮＰＤＩが大変大きな核廃絶への道のエポックかなと思うんですが、ホストシティーとして、あるいは平和市長会議として、どういうコミットメントをされるのかということが一点お聞きしたいことです。
それから、二点目なんですが、これは、皆様のなかでどなたでも構わないんですが、2020 ビジョンについてお聞きしたいと思います。会議Ⅱのなかで、ハケット副会長さんが、非常に 2020 ビジョンの残念ながら世界状況からいうと厳しい状況があって、要は、あと２年後までに検証して、別のビジョンをつくる必要があるんではないかというご提案されたと思うんですが、これについては、例えばヒロシマアピールの起草委
員会あるいは理事会、そういうところで審議はあったのでしょうか。
また、もしなければ、現実としては、非常に世界の各情勢は非常に厳しいんですが、こういうことについていかがお考えなのか、もし役員の方で、ご意見がある方があったら教えていただきたい、その二点です。
平和市長会議会長 松井一實（広島市長）：
まず、最初のほうですが、来年の春のＮＰＤＩ、広島は、まずロジスティックといいますか、会議の設営ということが重きにありますので、それに対してしっかりやるということですね。
たぶん今、言われたのは、ロジスティック・プラス・サブスタンシャルといいます
か、中身についてどういうふうな考えかということだと思います。具体的に、会合そのものに広島市が関与するということは、機会は余りないんではないかと思います、
外相会合でありますから。ただ、外相会合の位置づけは、このアピールを作成する過程で議論になりましたけれども、そしてここの場でも議論があったというふうに理解していただきたいと思いますが、今までは、核兵器を持っている国が、国同士で疑心暗鬼に陥りながら、核の軍縮をどうするか、核の拡散抑止をどうするかというふうな状況の中で、厳しい環境があるということでありましたので、むしろ核兵器を持たない国が、その国の安全保障という視点ではなくて、人間一人一人の安全保障という視13

点から核兵器を考えていく、そしてそれをしっかり訴えていくという議論が、なされることを期待しておりますし、まさにその進め方は、この広島、そして平和市長会議
が求め続けている立ち位置ではないかというふうに思っています。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
ありがとうございました。
もう一点の 2020 ビジョンに関する質問がありましたけれども、それに対して、どなたか、お願いします。

平和市長会議副会長

田上富久（長崎市長）:

2020 ビジョンについては、基本的に詰めた議論をしているわけではありません。ただ、2020 年、要するに被爆者の皆さんが、まだお元気なうちにといいますか、核兵器のない世界というのをつくり出そうということが 2020 ビジョンの一つの大きな目標
だというふうに思っています。それに向けて進むという思いは、全員、変わっていな
いというふうに思いますし、またそのなかに含まれている議定書の動きにしても、これは、核兵器禁止条約の流れと方向を同じにするものであって、そこに向かうということも変わっていません。
ただ、今後、具体的な 2020 ビジョンというのをどういうネーミングにしていくのか、
あるいはさらにそこに向けて、あるいは次のステップに向けてどういったことをしていくのかというのは、先ほどハケットさんが言われたというお話がありましたけれども、そこに向けて、具体的に検討していく時間がこれから始まるというふうに思っています。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
ありがとうございました。よろしいでしょうか。
そのほかに、ご質問、いかがでしょうか。

共同通信：
共同通信のオカダと申します。
松井市長にお伺いしたいんですが、最初のヒロシマアピールのポイントの一つのところで、放射線の発生源のいかんを問わず、いかなる場所においても、これ以上、被爆者を出さないよう、全力を尽くさなければならないというところは挙げておられたんですが、これは、福島の原発事故を踏まえ、原発事故で発生するいわゆる漢字で書かない被ばく者のほうも含めたという意味合いなのかというのをお聞きしたいんです。

14

平和市長会議会長 松井一實（広島市長）：
そのとおりです。

共同通信：
市長としては、原発と核兵器は違うというようなことは再三おっしゃっておられたんですが、そうおっしゃっておられることと今回のアピール文については、少しかみ
合わないような気もしなくもないんです。

平和市長会議会長 松井一實（広島市長）：
全然、矛盾はありません。しっかりとかみ合っています。私は、このアピールを策定する場でも申し上げましたけれども、人を殺すための核兵器と、放射能といいます
か、核エネルギーを平和利用に用いるための原子力発電は、目的においてまず違うということを前提に考えていこうということで説明いたしました。
ただ、そこで共通のラディエーション、放射能被害が生じるというその点に関しては、放射能を浴びることのないようにするという視点での対応は、それぞれの立場でやっていく必要があろう、しかし究極は、原爆の被爆者のような事態を起こさないよ
うにするという視点で、それぞれ取り組んでいく必要があろうということであります。
ですから、そこの放射能被害を避けるべきだという問題意識は共通だと思います。
ただ、それをどういうふうに対応していくかということに関しては、片やエネルギーをどういうふうにつくり、そして、今、ＮＰＴ再検討会議でも、原子力の平和利用す
る権利は認めようというなかでの対応と、絶対的な悪である核兵器、これは、根絶しよう、廃絶しようというテーマとして考える場合のとらえ方は、それぞれ別ということもあり得るんではないでしょうかということを申しあげているので、これは皆さんに了解いただいたのではないかと思っています。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
ほかにいかがでしょうか。
中国新聞：
広島の新聞社で中国新聞のオカダといいます。
今回の行動計画で、焦点、柱の一つだった核兵器禁止条約についてですが、行動計
画でも、特に新しい取組というのもなかったんですが、これまで核兵器禁止条約の締結というのは、ずっとＮＧＯや非核兵器保有国が求めてきて、なかなか実現していな
い状況にありますが、そこを乗り越えて、核兵器保有国に協力を求めていくためには、

15具体的にどういう取組が乗り越えていくためには必要だと思われますか、松井市長と、あと核兵器保有国の都市の市長さんにお伺いします。

平和市長会議会長 松井一實（広島市長）：
私自身の考え方ですと、核兵器保有国が、具体的な行動を起こす以前に、現状における問題意識をあらためるということが必要であろうということで、やはりこのアピ
ールのなかで訴えているということを理解いただきたいと思います。
安全保障体制というのが、核兵器を使った抑止力、この抑止力というものが、本当に意味があるものだと思っておられるから、核兵器保有国は、本来ならば国内のもっと違うところに使っていい財源を兵器開発のために投入しているというふうな認識に貫かれております。むしろ、本来、使うべき予算、財源を別に使う、そのためには核兵器というものが、抑止力というものとしては無力であるというふうなこと、発想の転換を為政者がするということを強く訴え、そこがすべてのスタートだと思います。
小手先の対応ではなくて、為政者の基本的な考え方を変えてもらうということが強く求められているというふうな認識に立っています。
司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
誠に申し訳ございません。今日は、８月５日ということで、式典の前日で、行事が、入っておることがございます。最後、オカダさんの後、もう一人ご質問をお受けした
いと思うんですが、オカダさん、核保有国の出席者の皆さんというふうにおっしゃったんですが、どなたかご指名いただけませんでしょうか。
アクロン市長さん、よろしくお願いいたします。
ドナルド・プラスケリック（アクロン市長・アメリカ）：
もう先ほどのコメントで申し上げたと思います。連邦政府を代弁することは、市長はできないのです。政府の政策の全てに賛同しているわけではありませんが、今の具体的なご質問にはお答えすることはできません。
というのも、質問自体が理解できなかったからです。明々白々なディスカッションがあったのは事実です。そして、簡単に申し上げますと、まずはもっと意識を高めなければいけない、そしてわれわれは、秩序を変えて、そして信頼性を醸成しなくちゃいけない、そして三つ目のポイントとしては、市民たちが一緒になって、そしてどのようにしてグローバルな核軍縮を実行していくかということのお互いの情報交換もしなければいけないということを申しました。
そして、平和市長会議がやっているとても重要なところは、市長がここに関与して16

いるということです。そして、市長というのは、市民をして、もっと意識を上げて、そして連邦政府に対して、膝を付き合わせて、これはどのようにしたらいいかということをアピールするということにあるのです。でも、どのようなやり方にするかというふうに具体的に答えられるとしたならば、もっと市長さんとしてお金をいただかな
いと、給料が上がればというふうに思いますが、お答えになっているでしょうか。

司会（湯浅敏郎 広島平和文化センター常務理事）：
すみません、先ほど申しましたように、誠に申し訳ないんですが、あと一問にさせていただければと思います。すみません、よろしくお願いします。ご質問がある方、お願いいたします。
特にないようでしょうか。
では、特にないようですので、これをもちまして、記者会見を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
壇上の皆様、ありがとうございました。

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