一般社団法人 日本応用動物昆虫学会 定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本応用動物昆虫学会（英名 The Japanese Society of AppliedEntomology and Zoology）と称する。
（主たる事務所等）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は応用昆虫学及び応用動物学の進歩普及をはかることを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会誌及びその他出版物の発行(2) 大会等の開催(3) 内外における関係諸機関、諸学会との連絡(4) 各賞の授与(5) その他必要と認められる事業（公告）
第 5 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 2 章 会員
（種別）
第 6 条 当法人に次の会員を置く。
(1) 一般会員 当法人の主旨に賛同して入会した個人(2) 学生会員 当法人の主旨に賛同して入会した大学等の学生(3) 海外会員 当法人の主旨に賛同して入会した国外に居住する個人(4) 賛助会員 当法人の主旨に賛同し、賛助するために入会した個人又は団体(5) 準会員 当法人の主旨に賛同して入会した団体
1(6) 名誉会員

本邦応用昆虫学又は応用動物学の発展に多大の功績があり理事会によって推挙された個人。
2

前項の会員のうち、一般会員及び学生会員を正会員と称する。

3

正会員より 30 名に 1 名の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。

4

代議員は、代議員選挙により選出する。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。

5

代議員は正会員の中から選ばれることを要する。

6

第 3 項の代議員選挙において、正会員及び名誉会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

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第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、実施することとし、その任期は､代議員選挙後、最初に開催される定時代議員総会の終結の時から 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第 266 条
第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

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代議員が欠けた場合に備えて補欠の代議員を置く。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

9

補欠の代議員には、代議員選挙において次点の得票を得たものをもって充てる。代議員
選挙の結果による補欠の代議員の選出については、代議員選挙を行うための規程の中に定め、それに従う。

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正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 一般法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)(2) 一般法人法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) 一般法人法第 57 条第 4 項の権利(代議員総会の議事録の閲覧等)(4) 一般法人法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書等の閲覧等)(5) 一般法人法第 52 条第 5 項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)(6) 一般法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) 一般法人法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表の閲覧等)(8) 一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)

2

（入会）
第 7 条 当法人に入会しようとするものは、所定の入会手続きを経て申し込み、会長の承認をうけるものとする。
（会費）
第 8 条 会員は、会費規程において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。この場合、会費の滞納がある時には、未納額を納めなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は、代議員総会の決議を経て、除名することができる。
(1) 法令又はこの定款その他の規則に違反した時。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした時。
(3) 研究倫理に違反した時。
(4) その他の懲戒すべき正当な事由がある時。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至った時には、その資格を喪失する。
(1) 会費を 2 年以上納入しなかった時。
(2) 当該会員が死亡、もしくは失踪宣告を受けた時、あるいは団体の場合は解散した時。

第 3 章 代議員総会（構成）
第 12 条 代議員総会はすべての代議員をもって構成する。
2

前項の代議員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

3

代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

（権限)
第 13 条 代議員総会は、次の事項を決議する。
3

(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬の額(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算(5) 会費の額(6) 代議員の解任(7) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分(8) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(9) 理事会において代議員総会に付議する事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項並びにこの定款に定める事項（開催）第 14 条 代議員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催する。このほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 代議員総会は、別に定めるところにより、代議員が裁判所の許可を得て招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（代議員招集権）第 16 条 総代議員の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 代議員総会の議長は、会長とする。
（定足数）
第 18 条 代議員総会は、総代議員の過半数が出席しなければ、開催することができない。
（決議）
第 19 条 代議員総会の決議は、次項に規定するものを除き、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって決する。
2

次に掲げる代議員総会の決議は、総代議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名及び代議員の解任(2) 監事の解任
4

(3) 定款の変更(4) 事業の全部譲渡(5) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分(6) 吸収合併契約及び新設合併契約の承認3議決に当たっては書面あるいは電磁的方法による議決権の行使を認める。この場合、議決権の行使をあらかじめ表明した代議員については代議員総会に出席したものとして扱う。

（議事録）
第 20 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び代議員総会で選任された議事録署名人 1 名は、前項の議事録に記名押印する。

（会員ヘの通知）第 21 条 代議員総会の議事の要項及び議決した事項は、この法人が発行する機関誌又は電磁的方法等にて会員に通知する。

第 4 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 15 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、1 名以内を副会長とし、会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。なお、選任にあたって、正会員及び名誉会員の投票による会長候補者意向投票の結果並びに、理事会の推薦する副会長、理事及び監事候補者を参考とすることができる。
2

代表理事である会長と副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。会長及び副会長の選任にあたっては、代議員総会からの推薦のあった会長候補者と副会長候補者を参考とすることができる。

3

監事は、当法人の理事若しくは使用人（委員会の委員及び委員長）を兼ねることができない。

4

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 15人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（会長及び副会長の職務権限）
第 24 条 会長は当法人を代表し、その業務を執行する。
2

会長に事故あるときは、副会長は会長の業務を代行する。

（理事の職務権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成して、この定款に定めるもののほか、代議員総会の権限に属せしめられた事以外の事項を決議する。
2

理事は、法令及びこの定款並びに代議員総会の決議を遵守し、当法人のため忠実にその職務を行い、また、当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。ただし、代議員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。会長及び副会長の任期は 1 期とする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。ただし、監事の任期は連続 2 期を超える事はできない。

3

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 28 条 役員は、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開6示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第 30 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第 5 章 理事会
（構成）
第 31 条 この法人は理事会を置き、理事会は、すべての理事をもって構成する。
2

会長が指名する者を理事会に出席させることができ、そこで意見を述べることができる。
ただし、議決権は有しない。

（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 代議員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規程及び細則等の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けた時又は会長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。

3

会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上その業務内容を理事会に報告しなければならない。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
7

（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りでない。
（報告の省略）第 37 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91
条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議事録は議長が作成し、出席した会長、副会長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第 6 章 大会
（大会）
第 39 条 大会は、原則として年 1 回開催する。
2

大会の運営に関して必要な事項は、理事会及び代議員総会の決議を経て、別に定める。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 40 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

8

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第 42 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、代議員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

当法人は、前項の代議員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

4

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、規程、細則、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配禁止）
第 43 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、代議員総会の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 45 条 当法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 46 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9第 9 章 会員総会
（会員総会）
第 47 条 当法人は、会員総会を置く。
2

会員総会についての詳細は別に定める。

第 10 章 委員会（委員会）
第 48 条 当法人の事業を推進するために必要ある時は、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

4

各委員会は、理事会において定められた担当理事の指示に従い業務を行う。

5

委員会の設置、運営、廃止については、理事会において別に定める。

第 11 章 事務局（設置等）
第 49 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2

事務局には、所要の職員を置く。

3

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 12 章 補則（規程、細則）第 50 条 この定款施行についての規程、細則は、理事会又は代議員総会の議決を経て、別に定める。
（法令の準拠）第 51 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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附則第 52 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 29 年 12 月 31 日までとする。
第 53 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次の通りである。
住所 （省略）
氏名 矢野 栄二
住所 （省略）
氏名 松村 正哉
第 54 条 当法人の設立時理事は、次の通りである。
設立時理事 矢野 栄二
設立時理事 松村 正哉
設立時理事 神村 学
設立時理事 松浦 健二
設立時理事 德丸 晋
設立時理事 糸山 享設立時理事 日本 典秀第 55 条 当法人の設立時監事は、次の通りである。
設立時監事 本多 健一郎
設立時監事 髙梨 琢磨
第 56 条 当法人の設立時代表理事は、次の通りである。
住所 （省略）
氏名 設立時代表理事 矢野 栄二
住所 （省略）
氏名 設立時代表理事 松村 正哉
第 57 条 本附則第 52 条乃至本条は、平成 30 年 1 月 31 日まで有効であり、同日の経過をもって無効とし削除する。

以上、一般社団法人日本応用動物昆虫学会の設立のため、設立時社員の定款作成代理人であ11

る司法書士谷口咲は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
平成 29 年 1 月 6 日
設立時社員 矢野 栄二
設立時社員 松村 正哉
上記設立時社員 2 名の定款作成代理人
司法書士 谷口 咲

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