いわき市原子力災害
広 域 避 難 計 画【概 要】

平成２９年３月
い わ き 市目 次第１章

総則 ................................................................................. 1

１ 目的.................................................................................... 1
２ 広域避難計画の対象区域 .................................................................. 1
第２章

避難等 ............................................................................... 2

１ 避難等の対応方針 ........................................................................ 2
２ 避難等に関する情報伝達 .................................................................. 2
３ 避難の手順等 ............................................................................ 3⑴ 避難の手順 ........................................................................... 3⑵ 要配慮者等 ........................................................................... 3⑶ 学校等 ............................................................................... 4⑷ 一時滞在者 ........................................................................... 4⑸ スクリーニング及び除染 ............................................................... 4⑹ 安定ヨウ素剤の予防服用 ............................................................... 4４ 避難先等 ................................................................................ 5⑴ 避難先・一時集合場所等 ............................................................... 5⑵ 避難（輸送）経路 ..................................................................... 7⑶ 避難手段の確保 ....................................................................... 7第３章避難住民の支援体制 ................................................................... 7

１ 一時集合場所の開設・運営等 .............................................................. 7⑴ 開設・運営等 ......................................................................... 7２ 避難所の開設・運営等 .................................................................... 7⑴ 開設・運営等 ......................................................................... 7⑵ 資機材・物資の確保 ................................................................... 8３ 福祉避難所の開設・運営等 ................................................................ 8⑴ 開設、運営等 ......................................................................... 8⑵ 資機材・物資の確保 ................................................................... 8第４章
１２３４５６７

今後の対応 ........................................................................... 8

避難中継所の設置と運営 .................................................................. 8
他市町村の避難者の避難方法 .............................................................. 9
福祉避難所の設置 ........................................................................ 9
病院・福祉施設の避難先の確保 ............................................................ 9
行政機能の移転 .......................................................................... 9
広域避難計画を踏まえた訓練の実施 ........................................................ 9
広域避難計画の啓発 ...................................................................... 9

第１章

１総則

目的

この計画は、「いわき市地域防災計画（原子力災害対策編）」（以下「地域防災計画」という。）
及び福島県原子力災害広域避難計画に基づき、今後、廃止措置が決定された東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力ＨＤ㈱」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）及び、本市や県等が廃炉を求めており、長期間運転を停止している福島第二原子力発電所（以下「福島第二原発」という。）において、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156号。以下「原災法」という。）に定める、新たな原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合に、市域を越えた住民避難等の応急対策が迅速に実施できるよう、原子力災害に係る住民等の避難等の実施について必要な事項を定めるものである。
表１

対象とする原子力施設・災害対象となる原子力施設

２

対象となる災害

ア 福島第一原発

ア 原子力施設の単独災害

イ 福島第二原発イ 一般災害と原子力災害の複合災害

広域避難計画の対象区域
本市における広域避難計画の対象区域は表２のとおりである。
表２
区域区分

福島第一

本市におけるＰＡＺ、ＵＰＺ
福島第二
福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所

予防的防護措置を準備する区域（PAZ：
PrecautionaryAction Zone ）なしな し緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent
Protective action
planning Zone）

市の全域

市の全域

図１ 各原発からの距離
1

第２章
１

避難等

避難等の対応方針
本市は全域がＵＰＺであることから、原子力災害時の防護措置は屋内退避を基本としつつ、放出後は運用上の介入レベル（ＯＩＬ）にもとづいて一時移転・避難することを想定する。
表３

本市で計画する避難等①屋内退避

放出前、放出後における基本的な対処②放出前避難プラントの状態によって判断する予防的避難③放出後のＯＩＬにもとづく放出後の計測によりＯＩＬ１、ＯＩＬ２と判断されたエリ

避難・一時移転

アそれぞれにおける避難、一時移転

防護措置
放出前

原子力事業者からの「全面緊急事態」の通知
屋内退避

国の緊急事態宣言
放出後（放汚緊射染急線範
時量囲モを特ニ測定
タ定のリたンめグ）

ＯＩＬ１、２に該当しない
ＯＩＬ１に該当する区域（500μSv/h を超える区域）

即時避難
（避難）

ＯＩＬ２に該当する区域（20μSv/h を超える区域）

線量の高い地域
から順次避難（一時移転）

図２ 防護措置２

避難等に関する情報伝達

市では現状の市民への情報伝達を確実に機能し、多様なルートで情報提供を可能とするため、次のとおり取り組むものとしている。
・ＮＨＫデータ放送等の災害情報共有システム（Ｌアラート）、ＦＭいわき（インターネットによるサイマル放送あり）など、マスコミによる広報体制をなお一層充実させる
・市防災メールに関する登録者数の拡大促進を図る
・ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳの更なる活用によるタイムリーな情報提供に努める

2

３

避難の手順等⑴ 避難の手順
避難にかかるポイントは次のとおりであり、今後、県及び避難先自治体と調整して定める本市の広域避難の全体的な流れを図３に明示する。
ア 「屋内退避」を基本としつつ、運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に応じて広域避難を行うものとする。
イ 広域避難が必要となった場合には、原則、自家用車で避難するものとする。ただし、自家用車による避難が困難な場合などは、あらかじめ指定した一時集合場所へ徒歩等で集合し、市等が用意したバス等で避難先避難所へ避難する。
ウ 避難に際して、国・県は、適切な箇所に「スクリーニング場」を設置するものとする。
エ 市は県・避難先自治体と協力して「避難中継所」を設置し、円滑な避難を目指すものとする。
図３

いわき市内

避難経路上

ＯＩＬ１,２に該当しない
区域は、まず屋内退避！
ＯＩＬ１(500μSv/h 超) に該当する区域
避 難
ＯＩＬ２(20μSv/h)に該当する区域
一時移転

一時集合場所
破線は徒歩等
実践は自家用車⑵

広域避難手順のイメージ

移動手段がない場合（バス）

避難先市町村

ス避
ク難
リ経ー路
ニ上ンのグ
場

避難
中継所

ス
ク
リーニン
グ
実施

避難
先
情報・
待機

避難
先
避難
所

要配慮者等
ア 在宅避難行動要支援者等
在宅避難行動要支援者とは、通院患者など、自宅にいるが避難行動に不安のある者のことである。原則、避難所へ避難するものとするが、自力での避難行動が困難な要介護者など、避難所での生活に介護等特別な配慮を必要とする場合は、受け入れ先となる福祉避難所が開設され次第、その福祉避難所へ移動を行うものとする。

3なお、市は、消防機関、民生委員及び自主防災組織等の協力のもと、避難所等への誘導を行うものとする。
イ 病院・社会福祉施設等
病院・社会福祉施設等（以下「病院等」という。）の施設管理者は、県の「医療機関・社会福祉施設等原子力災害避難計画策定ガイドライン」に基づき、あらかじめ病院等が策定した避難計画に基づき施設入所者等を避難させ、避難計画に基づく避難ができない場合については、県に調整を求めるものとする。
なお、これらの施設では、東日本大震災時に、避難先や搬送手段及び避難途上の渋滞、避難後も続く食料・物資の不足など劣悪な避難環境の実態があった1。そうした教訓を踏まえ、施設入所者の避難実施は、受入先や避難手段について十分な準備が整ってから避難を開始することとし、それまでの間は屋内退避とするものとする。
⑶ 学校等
園児、児童、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難の勧告・指示が発せられた場合、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び保育所等（以下「学校等」という。）の施設管理者は、あらかじめ学校等が作成した避難のマニュアルに基づき、教職員の引率のもと、原則として保護者に引き渡した後、自宅等から避難を実施するものとする。
なお、学校等からの帰宅が困難な場合、または、被ばく軽減の観点から自宅等へ帰ることが必ずしも適当でない場合には、学校等からの集団避難を行うものとする。
⑷ 一時滞在者
観光客等の一時滞在者については、集客施設等との協力のもと、適切に情報提供を行うとともに、早期の帰宅を求めるものとし、早期帰宅が困難な場合には、一時集合場所または避難所等への避難を促すものとする。
⑸ スクリーニング及び除染スクリーニングは、放射性物質の放出後に避難する場合に必要となるもので、放射性物質の付着を確認するために実施される。また、必要に応じて、除染を実施する。
⑹ 安定ヨウ素剤の予防服用
全域がＵＰＺである本市では、全面緊急事態において、安定ヨウ素剤の服用準備を指示することとなる。
ア 安定ヨウ素剤の備蓄と配布
安定ヨウ素剤の配布対象者は、全市民とする。市では、全面緊急事態に至った場合に備え安定ヨウ素剤を備蓄し、市民の速やかな避難に資するため、40 歳未満の市民に対し安定ヨウ素剤を事前に配布（家庭備蓄）する。また、40 歳以上の市民については、年齢が上がるとともに、安定ヨウ素剤の服用により、一時的な甲状腺機能低下等の副作用が生じる可能性が増加するとの報告もあることから、希望者に対し、窓口において服用方法や副作用等について説明した上で配布することとする。
なお、未受領者、紛失者及び一時滞在者等に対し配布する安定ヨウ素剤は、速やかな配布を考慮し、支所等へ備蓄するものとする。
1

市といわき明星大学が共同で実施したヒアリング調査による。

4

イ 安定ヨウ素剤の服用指示
全面緊急事態に至った場合には、原則として、国が原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等を勘案し、避難や一時移転等と併せた防護措置として、安定ヨウ素剤の配布・服用の必要性を判断する。その服用判断に基づいて、市が服用の指示を出す。

４

避難先等

⑴

避難先・一時集合場所等
ア 広域避難先
広域避難が必要となった場合における広域避難先に関する方針・考え方は、次のとおりである。
(ｱ) 地震・津波における同時被災のリスクが少ない西方面と、降雪等の気象状況による避難のリスクが少ない南方面の複数方向の避難先を定める。
(ｲ) 地域コミュニティの維持や円滑な住民支援を図るため、可能な限り避難する地区が複数の市町村に分散しないよう、避難先を定める。
表 ５
避難元地区

各地区の広域避難先市町村
避難先市町村

四倉

西方面
（新潟県）
石岡市、牛久市、かすみがうら市、長岡市、柏崎市、見附市、つくば市、つくばみらい市、土浦市、出雲崎町、小千谷市、十日町市、魚沼市、取手市、守谷市、阿見町
南魚沼市、湯沢町、津南町（新潟県）
古河市、桜川市、下妻市、筑西市、 新潟市（北区、東区、中央区、江南区）、結城市、八千代町
新発田市、村上市、胎内市、聖籠町、関川村（新潟県）
日立市、常陸太田市、新潟市（南区、秋葉区）、五泉市、ひたちなか市、那珂市
阿賀野市、阿賀町（新潟県）
小美玉市、水戸市、茨城町
新潟市（西区、西蒲区）、燕市、弥彦村（新潟県）
常総市、坂東市、五霞町、境町
三条市、加茂市、田上町
稲敷市、美浦村
郡山市、須賀川市、三春町

遠野

笠間市

只見町、南会津町、檜枝岐村

小川

龍ケ崎市

金山町、三島町、柳津町、昭和村

好間

潮来市、行方市

会津若松市、喜多方市、郡山市、猪苗代町、磐梯町、北塩原村、湯川村

三和

龍ケ崎市

喜多方市、会津坂下町、西会津町

田人

城里町

下郷町、南会津町

川前

利根町

西会津町

平

小名浜

勿来
常磐
内郷

南方面（茨城県）

久之浜・大久 河内町

須賀川市、鏡石町、天栄村

5図４ 原子力災害時の広域避難先市町村地図
6

イ 一時集合場所
一時集合場所は、次のとおり選定する。
(ｱ) 複合災害（風水害・地震・津波等）が発生した際にもその使用に耐えうる必要があり、各施設はあらかじめ耐震性や津波浸水区域などを確認した上で対象施設を選定する。
(ｲ) 一時集合場所は、避難対象となる行政区等ごとに定める。
ウ 避難等を実施する単位
避難等を実施する単位は、避難誘導時の住民への広報、避難者の把握等を考慮して、コミュニティ単位である行政区等を基本とする。
⑵ 避難（輸送）経路
避難等の輸送に当たっては、多数の車両が避難区域等に集中することが想定されるため、避難等の優先順位、道路状況等を勘案し、あらかじめ地区単位で、避難（輸送）経路のパターンを設定する。
なお、具体的な経路は、福島県及び茨城県と調整中であり、決定され次第、市民への周知に努めるものとする。
⑶ 避難手段の確保
避難にあたっては、災害の状況に応じ、住民の自家用車等をはじめ、市等が用意したバス、鉄道等の公共交通機関、国、県、市及び防災関係機関が保有する車両、船舶、ヘリコプター等のあらゆる手段を活用するものとする。

第３章
１

避難住民の支援体制

一時集合場所の開設・運営等⑴ 開設・運営等
市は、広域的な避難の必要が生じた場合は、避難の対象となる地区の一時集合場所を開設し、住民と協力してその運営を行うものとする。

２

避難所の開設・運営等⑴ 開設・運営等
広域避難にかかる避難先の確保・受入などの準備、避難所等を設置する場合の県と市町村間の連携、役割分担、運営要員の確保をはじめとする運営体制は次のとおりとする。
ア 市は、避難の必要が生じた場合は、県及び避難先市町村に避難先避難所等の開設等を要請するものとする。
イ 市は、避難開始当初は、住民の迅速な避難に全力を挙げなければならないため、避難所等の開設・管理、避難住民の誘導等の業務については、避難先市町村が対応するものとし、県有施設は県が主体的に対応するものとする。

7

ウ 市は、避難所等を設置した場合は、その旨を速やかに住民等に周知し、円滑な避難誘導に努めるとともに、速やかに各避難所に職員を配置し、避難先市町村から避難所等の運営を引継ぎ、できるだけ早期に、避難住民、ボランティア等と連携し、避難所等の自主運営体制へ移行するものとする。
⑵ 資機材・物資の確保
被災者の生活の維持のために必要な資機材及び食料、飲料水等の生活必需品等の物資（以下「資機材等」という。）の調達、管理及び需要に応じた配送体制については、次のとおりとする。
ア 市は、提供すべき資機材等が不足し、調達の必要がある場合には、県等に資機材等の調達を要請するものとする。
イ 市は、県及び避難先市町村と連携し、各避難所における資機材等の状況を把握し、避難所間で過不足が生じないよう調整を行うものとする。

３

福祉避難所の開設・運営等⑴ 開設、運営等
県広域避難計画では、広域避難に係る福祉避難所は、県が避難先市町村に要請し、要請を受けた避難先市町村は、市と協議のうえ開設することとされている。福祉避難所の運営については県が作成した「福島県福祉避難所指定・運営ガイドライン」を参考とするものとする。
なお、避難開始当初は、市は住民避難に全力を挙げなければならないため、福祉避難所（県有施設を除く）の開設・管理、避難住民の誘導等など避難住民の受入業務については、避難先市町村に主体的な対応を依頼する。
⑵ 資機材・物資の確保
県及び市は、要配慮者の避難に必要な資機材・物資（ベッド、医薬品等）の調達について、関係団体と締結している災害時応援協定の活用や国、避難先市町村等に要請し、迅速に確保するものとする。

第４章
１

今後の対応

避難中継所の設置と運営

避難中継所の設置は、県広域避難計画において、避難元市町村と避難先市町村が協議することとされている。
市は、避難中継所を設置するために、事前に表６の内容について、県を通じて避難先市町村と協議を進める。

8

表５

避難中継所に関する協議事項

協議事項

内容

(1) 避難中継所の役割

避難中継所の役割のうち、何を行うかを決めておく。

(2) 集約する避難施設の優先度

避難先施設を集約する場合、どの施設に優先的に集約するかを決めておく。

(3) 避難先集約の基準

どのような状態になったら、避難先施設を集約するかを決めておく。

２

他市町村の避難者の避難方法

市に居住している東日本大震災による避難者については、応急仮設住宅等で生活していることを踏まえ、適切な避難誘導等を行うために、情報の伝達や避難先の確保等について、県と避難元市町村及び避難先市町村が連携して手順を定め対応することが、県広域避難計画に定められている。
このため、避難者の人数把握、安否確認、避難先への誘導等、市と避難元市町村との役割分担について、今後、市と県及び避難元市町村との協議を進める。

３

福祉避難所の設置

市は、福祉避難所の早期開設を図るため、福祉避難所の指定を行っていない避難先市町村に、県を通じ、早期指定を求めるものとする。

４

行政機能の移転

市は、庁舎が避難対象区域に含まれる他、施設が被災するなど、庁舎としての機能維持が困難となり、住民の避難先となった避難先市町村に庁舎が移転する事態となった場合においても、住民に対する行政サービスの継続性が確保できるよう、あらかじめ代替施設を選定のうえ、機能移転に必要な情報や移転する備品等を事前にリストアップするなど、移転体制の準備を進めておくものとする。

５

広域避難計画を踏まえた訓練の実施

市は、円滑かつ確実な広域避難が可能となるよう本計画等に基づく原子力防災訓練を継続的に実施するものとする。
なお、訓練の成果については、市、県及び避難先市町村、防災関係機関等で共有のうえ、本計画の改訂等、原子力防災体制の強化に反映していくものとする。

６

広域避難計画の啓発

市は、住民に対して、本計画に基づく広域避難を円滑かつ確実に実施してもらうために、説明会や住民を交えた訓練などを行い、原子力防災に関する知識の普及と啓発に努めるものとする。

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