調 査 レ ポ ー ト

人口減少が地域社会に与える影響
第5回「外国人労働者」

ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長兼上席研究員

藤坂浩司

少子高齢化に伴い、生産年齢人口（15 歳から 64 歳の年齢人口）が減少の一途を辿っている。すでに様々な業種や職種で労働力不足が顕在化、深刻化している。政府は定年延長に伴う 60 代以降の高年齢者の積極的活用や女性の社会進出支援、企業では機械化、自動化で人材不足に対応する動きも進んでいる。これら施策に並行して、広がりを見せているのが外国人労働者の活用である。日本国内で働く外国人労働者は右肩上がりで増加し続けており、今後、日本社会は外国人の労働力がなければ維持困難が顕著になると見られる。シリーズの第 5 回は「外国人労働者」を取り上げる。外国人労働者の実態を数字で把握し本県の状況と照らす。次に外国人労働者をうまく活用する企業をケーススタディとして紹介する。

状況」について、2008 年からの推移をデータで表し増加し続ける外国人労働者たものだ。見ていただくと分かるが、外国人労働者は一貫して増え続けていることが分かる。最新の 2022

国内で働く外国人労働者はどの位の数がいるのだろうか？図表 1 は厚生労働省が毎年 1 月に公表（調査は前年の 10 月現在の実績値）している「外国人雇用

年 10 月時点の数値では外国人労働者は 182 万 2,725人（前年同期比 9 万 5,504 人増加）となり、外国人雇用について雇い主により国への届出が義務化された

図表 1：わが国における外国人労働者数の推移（人）

2,000,000
1,822,725
1,727,221
1,724,328
1,658,804

1,500,000

1,460,463
1,278,670
1,083,769

1,000,000

907,896787,627

500,000

0486,3982008

649,982

686,246 682,450

2010

2011

717,504

562,818

2009

2012

2013

2014

2015

2016

20172018

2019

2020

2021

2022 （年）

厚生労働省『外国人雇用状況』各年 10 月末現在のデータを基に当研究所で作成

8

ぶぎんレポート No.275

2023 年 4 月号

Report
図表２：わが国の人口推移と将来推計（千人）

150,000

65 歳以上（老年人口）

15 ～ 64 歳（生産年齢人口）0 ～ 14 歳（年少人口）

120,000
35,33690,00060,00050,16855,16760,46967,444

72,11975,807

78,83582,50685,90487,16586,22033,81084,092

81,032

76,28972,92371,70168,75464,942

55,84530,000014,956

50,27645,291

8,975

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 （年）
総務省統計局『国勢調査結果』『我が国の推計人口』などを基に当研究所で作成

図表３：都道府県別に見た生産年齢人口の推移（単位：千人、倍）

2017

2018

2019

2020

2021（A）

A－B

A／B

国

76,56275,96275,45175,07275,08674,504-2,058

0.97

東

京

8,969

9,021

9,084

9,158

9,286

9,255

286

1.03

愛知

4,667

4,663

4,659

4,669

4,656

4,633

-34

0.99

大阪

5,383

5,356

5,336

5,333

5,363

5,346

-37

0.99

神 奈 川

5,778

5,763

5,761

5,771

5,792

5,789

11

1.00

埼

玉

4,525

4,510

4,505

4,508

4,488

4,480

-450.99

千葉

3,818

3,799

3,785

3,777

3,8123,800-181.00

静

岡

2,165

2,143

2,122

2,107

2,100

2,079-86

0.96

福

岡

3,071

3,048

3,026

3,008

3,034

3,017-54

0.98

兵庫

3,284

3,252

3,224

3,202

3,198

3,169-115

0.96

群

馬

1,163

1,151

1,141

1,131

1,128

1,117-460.96

2016（Ｂ）
全総務省統計局データを基に当研究所で作成 各年 10 月 1 日現在

2007 年以降、過去最高を更新する 180 万人を超えた。

そもそも外国人労働者の需給は日本の人口減少、と外国人を雇用する事業所数も 29 万 8,790 所（前年同りわけ生産年齢人口の減少と相関関係にある。図表 2

期比 13,710 所増加）となり、こちらも届出義務化以降、は総務省統計局が公表しているわが国の人口推移と将過去最高を更新している。2020 年、2021 年は横ば

来推計のデータを示したものだが、社会生活の基盤をいで推移しているが、これは新型コロナウイルスの感支える生産年齢人口は 2000 年調査時点をピークに減染拡大により、政府による外国人に対する厳しい入国少の一途にある。さらに図表 3 では生産年齢人口の制限措置が取られた影響と考える。現在、規制は順次多い上位 10 都府県の推移をまとめているが、直近の解除されており、今後、さらなる生産年齢人口の減少

2021 年データでは 2016 年時点と比較して、東京、に伴い外国人労働者の国内への流入は増え続けると推神奈川以外は 8 自治体で生産年齢人口が減少してい察する。

る。この図表 3 を図表 4 と照らし合せてみたい。

ぶぎんレポート No.275

2023 年 4 月号

9図表 4：全国上位 10 自治体における外国人労働者数の推移（単位：千人、倍）201620172018

2019

2020

2021

2022

2016 年対比

全国

1,083,769

1,278,670

1,460,463

1,658,804

1,724,328

1,727,221

1822725

738,956（1.68）

東京

333,141

394,834

438,775

485,345496,954

485,382

500,089

166,948（1.50）

愛知

110,765

129,155

151,669

175,119

175,114

177,769

188,691

77,926（1.70）

大阪

59,00872,226

90,072

105,379

117,596

111,862

124,570

65,562（2.11）

91,581

94,489100,592

105,973

45,825（1.76）

神 奈 川

60,14869,40079,223埼

玉44,00855,53465,29075,82581,72186,78092,93648,928（2.11）

千葉

39,84249,33554,49260,41367,177

68,155

69,10629,264（1.73）

静岡46,574

51,83257,35364,54765,73466,806

67,841

21,267（1.46）

福岡

31,541

39,42846,27352,53054,95753,94857,39325,852（1.82）

兵庫

23,68329,621

34,51641,08344,44145,55851,092

27,409 (2.16)

群

馬24,906

29,31934,52639,29644,45646,44945,112

20,206（1.81）

厚生労働省『外国人雇用状況』各年 10 月末現在のデータを基に当研究所で作成

図表 4 は、図表 3 と同一自治体における外国人労技術を身に付けることを目的に日本で働くことを望む働者数の推移を示しているが、すべての自治体で過去外国人双方のニーズが合致していることで市場拡大が7 年間で外国人労働者が増えている。埼玉県は全国で続いてきた。その創成期は、外国人を日本人よりも安5 番目に外国人労働者が多い自治体だが、増加率で見い労働力として使いたいという雇い主側の思惑が市場ると兵庫県の 2.16 倍に次いで全国で 2 番目に伸び率形成の牽引役を果たしていたが、現在では外国人を日が高い自治体である。

本人に代わる “ 戦力 ” として積極的に活用したいとい

外国人労働者の増加は、人口が減少し、人材を集めうニーズが中心となっている。そうした積極的な企業

たくても必要な人材が集まらない雇い主と、稼ぐこと、の増加に伴い、外国人労働者市場は “ 売り手 ” 市場に（12 頁に続く）

図表 5：在留資格別外国人労働者数の推移（人）

2,000,000

身分に基づく在留資格
資格外活動
技能実習

1,500,000

特定活動
専門的・技術的分野の在留資格
1,000,000

500,000

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

20202021

2022 （年）

厚生労働省『外国人雇用状況』と総務省統計局の調査データを基に当研究所で作成 各年 10 月末現在

10

ぶぎんレポート No.275

2023 年 4 月号

ReportInterview
生産年齢人口が減少していく中、外国人の活用に関心が集まっている。そこで、外国人の登録支援機関として活動し、埼玉県産業振興公社で外国人人材の活用支援アドバイザーも務める株式会社ワー
ルドヒューマンサポートの高橋哲平氏に外国人の活用について成功事例やポイントなどを伺った。

――貴社のビジネスについて教えてください。
当社は特定技能外国人の支援を行う登録支援機関で、人

たかはし

高橋

材紹介業も兼ねています。2020 年 4 月 1 日に設立し、この 3 年間で取扱い件数が着実に増えています。取引先には建設業が多く、型枠大工と鳶のニーズが多いです。次が製造業で、機械加工と鋳造を中心に高いニーズがあります。

てっぺい哲平 氏

中小企業診断士、社会保険労務士
埼玉県産業振興公社 外国人人材活用支援アドバイザー

株式会社ワールドヒューマンサポート

また、介護も引き合いが多く、今年 1 月、介護事業強化

おり、不法就労助長の危険があります。産業振興公社でを目的に、特定技能で現場に従事されたベトナム人女性をアドバイザーとしての相談も、「技能実習生を雇用して社員として採用しました。これまで支援した外国人は 125いるが、特定技能に変えたい。どうしたら良いか」と在人で、インドネシア人が 7 割、残りがベトナム人です。派

留関係の制度に関する相談が圧倒的に多いです。

遣企業は 30 社で、いずれの会社も外国人に頼らなければ業務が回らない状況です。

外国人人材は現在、売り手市場になっているため、宿舎の準備などが必須です。日本人を採用することよりもビジネスは、企業から外国人の求人ニーズを頂いて、求コストと手間がかかります。外国人だから低賃金で使用人票をもとに海外の人材紹介事業者の協力を得て外国人のできると考えている企業がありますが、そういう企業は、募集をかけます。候補が見つかればオンラインで面接を行お話を頂いた時点でお断りしています。また、外国人もい、企業が気に入り採用となれば、特定技能在留資格取得

そうした会社では働きません。に向けての書類作成、入国管理局への申請などの手続きを支援します。その後、在留資格取得後に企業へ引き継ぎます。
企業で働いている間は登録支援機関として、外国人の支援を行い、合わせて会社の労務管理も見させて頂いています。
――どのような企業が外国人の雇用に成功しているのでしょうか？

外国人は日本に稼ぎに来ています。雇用条件や会社のルールを最初の段階でしっかりと開示し、話し合ってお互いに納得している企業はうまくいっています。相手に対して過――外国人の雇用を警戒する中小企業経営者も少なくありません。

当社がお手伝いした範囲で言えば、外国人を雇っている企業は業種を問わず、すべての経営者が外国人を雇用して良かったと言っています。職場が明るくなった、日本人が刺激を受けたなど 100％満足されています。外国人を敬遠する必要や心配は一切ありません。
――今後の取組みについて教えてください。
先日、ある外国人から「日本にいる限りは、私は外国度な期待を持たせず、ありのままを話すことが必要です。

人だから争いごとが起きた場合、私が悪くなる。だから定期的な話し合いの場を設けること、労務管理について逃多少のことは我慢します」と言われ、その言葉が響きまげないことが大切です。逆に経営者が僕らの様な登録支援した。外国人との共生には社会全体としてまだ課題は多機関に作業を丸投げてしまう会社はうまくいかない。外国いと感じます。そうした中で当社は、外国人人材の教育人だからという考え方をできるだけ捨てることも必要です。

支援に積極的に取り組み、共生社会を構築していきたい

日本人社員と同様にできるだけ接することが大切です。と考えています。外国人を現地でしっかり教育した上で――中小企業が外国人を雇用する際の課題や問題点を教えてください。

多くの企業が在留資格制度や申請の複雑さにより、まずつまずきます。企業側に在留資格に関する知識が不足して日本に連れてくることが必要です。今後は現地企業と教育機関の運営なども手掛けていきたいと考えています。

▶連絡先 t.takahashi@wh-support.co.jp

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2023 年 4 月号

11

図表 6：区分別に見た特定技能１号在留外国人数の多い上位自治体
12345介護大阪（1,737）

神奈川（1,478）

東京（1,469）愛知（1,226）

埼玉（962）

ビル・クリーニング

東京
（355）

千葉
（321）

大阪
（218）

神奈川（148）

埼玉（108）

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

愛知（4,277）大阪（2,161）岐阜（1,622）

茨城（1,613）

兵庫（1,548）

建設

埼玉（1,347）

神奈川（1,239）

東京（1,210）愛知（1,173）

大阪（978）

造船・舶用工業広島（1,569）

愛媛
（911）

香川
（433）

長崎
（232）

大分
（218）

自動車整備

愛知
（161）

埼玉
（131）

東京
（101）

兵庫
（78）

広島
（74）

航空

千葉
（67）

東京
（60）

神奈川
（23）

大阪
（12）

愛知
（2）

宿泊

岐阜
（30）

静岡
（11）

北海道
（10）

農業

茨城
（2,412）

北海道（1,649）熊本（1,343）千葉（1,074）

長野（923）

埼玉
（249）

漁業

北海道（357）

広島（293）

宮城（130）長崎（103）千葉（91）

埼玉（0）

飲食料品製造業

埼玉（3,411）

千葉（3,235）

愛知（3,225）

茨城（2,353）

福岡（2,262）

外食業

東京（1,440）

愛知
（561）

大阪
（510）

神奈川（323）千葉（308）

2016 年対比（カッコ内は増加率）

738,956（1.68）（単位：人）

166,948（1.50）
77,926（1.70）
65,562（2.11）
45,825（1.76）
48,928（2.11）
29,264（1.73）
21,267（1.46）
25,852（1.82）
27,409 (2.16)
20,206（1.81）

山形／兵庫
（9）

埼玉
（851）

埼玉
（3）

埼玉
（1）
埼玉
（2）

埼玉
（298）

出入国在留管理庁の調査データ「特定技能在留外国人数」を基に当研究所で作成 統計は 2022 年 12 月末現在変わりつつある。外国人労働者はより賃金の高い仕事人を中心にした日本への定住者や永住者、日本人の配を求める傾向が高まっており、安い労働力という認識偶者等を指し、2022 年 10 月現在の統計では、フィは古い価値観であると同時に、需給のミスマッチにつリピン人（14 万 4,221 人）が最も多く、ブラジル人ながっている。また、そうした需給バランスの変化に（13 万 3,699 人）、中国人（13 万 74 人）と続いていより地域間格差も出始めている。埼玉県産業振興公社

る。このうちブラジル人については、全在留資格者ので外国人人材活用支援アドバイザーを務める株式会社98.9％を占めている。

ワールドヒューマンサポートの高橋哲平氏によれば、

また 2 番目に多い「専門的・技術的分野の在留資格」「関東圏と地方では賃金格差があり、地方では外国人は、「教授」
、「芸術」
、「宗教」
、「報道」
、「高度専門職を求人しても賃金が安くて集まらない課題が顕在化し1 号・2 号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医ている」と話す。

療」
、
「研究」
、
「教育」
、
「技術・人文知識・国際業務」、「企

資格別に見た外国人労働者と本県の状況

業内転勤」
、
「介護」
、「興行」
、「技能」
、「特定技能」が含まれているが、注目点の 1 つが「特定技能」である。
特定技能は 2019 年 4 月に創設された新たな在留資格

次に在留資格別に見た外国人労働者数について見て12で、特定技能 1 号と 2 号に分かれている。特定技能 1みたい。図表 5 は、厚生労働省の外国人雇用状況統号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経計でまとめている在留外国人を「身分に基づく在留資験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向格」「資格外活動」「技能実習」「特定活動」「専門的・けの在留資格」（外務省）と定義されている。特定技技術的分野」の 5 つに区分（在留資格としては 27 種

能は転職ができない技能実習に対して転職が可能であ類が定められている）したデータの推移を示しているることが特徴である。また在留期間は技能実習の最長が、各分野とも年々、増加し続けていることが分か

5 年（基本は 3 年だが、実績評価に応じて最長 5 年間る。最も人数の多い身分に基づく在留資格者は、日系が認められている）に対して、特定技能 1 号は通算 5

ぶぎんレポート No.275

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Report
図表 7：業種別に見た埼玉県内の外国人労働者数の推移
2016 年対比（カッコ内は増加率）

建設業

738,956（1.68）
166,948（1.50）
77,926（1.70）
65,562（2.11）
45,825（1.76）
48,928（2.11）
29,264（1.73）
21,267（1.46）
25,852（1.82）
27,409 (2.16)
20,206（1.81）

製造業

情報通信業

卸売業

宿泊業

小売業

教育、

医療

飲食サービス業

学習支援業

福祉（単位：人）

サービス業
他に分類されないもの全産業計

2015（Ａ）

2,630

16,328

344

3,752

2,422

1,406

－

3,918

36,545

2016

3,764

18,057

415

4,436

3,246

1,480

－

5,979

44,008

2017

5,202

22,198

431

5,321

4,295

1,608

－

7,864

55,534

2018

6,505

25,827

487

6,253

5,074

1,712

1,542

9,647

65,290

2019

8,787

28,576

652

7,746

5,615

1,861

1,912

11,00575,8252020

10,00928,980

676

9,060

5,661

1,928

2,418

12,77081,721

2021

9,683

29,181

977

10,303

5,898

2,008

3,337

14,90086,7802022（Ｂ）

10,41630,476

1,112

11,289

6,149

2,104

4,252

16,61092,936

Ｂ／Ａ

3.96 倍1.87 倍3.23 倍3.01 倍2.54 倍1.50 倍－4.24 倍2.54 倍厚生労働省『外国人雇用状況』各年 10 月末現在のデータを基に当研究所で作成

年、特定技能 2 号は「3 年、1 年又は 6 か月」の在留2015 年時点から直近の 2022 年では 3.96 倍に増加し期間が存在し、1 度の在留資格申請でいずれかの在留ている。各分野とも軒並み外国人労働者の人数が増加

期間が付与される。特に問題がなく、許可申請が更新しており、統計を見ただけでは一概に言えないが、現され続けた場合は 2 号では実質的に無期限に日本に場の人手不足を外国人労働者に依存している実態が理在留できる制度で、2 号には家族帯同も認められてい解できるだろう。

る。2 号については、現在 2 業種（建設と造船・舶用工業）に限定されているが、、業種を増やすべきだとまとめいう意見も多い。わが国は国策として移民政策を採用していないが、2 号に相当する外国人労働者の増加は2023 年 2 月末、厚生労働省が公表した人口動態統今後の日本の社会政策を左右する可能性もあり動向が計（速報値）によれば、2022 年 1 年間のわが国の出注目される。

生数は 79 万 9,728 人（前年比 4 万 3,169 人減）とな

図表 6 は、特定技能１号に関する区分ごとの在留り、統計開始以来、初めて 80 万人を割込んだ。少子外国人の上位 5 自治体を抜粋してまとめたものだが、化の深刻度はより鮮明となっており、今年 1 月、岸業種の特性や地域性ごとに外国人が日本国内に点在し田総理は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」のていることが分かる。

実施を発表したものの、生産年齢人口の観点では、そ埼玉県は建設業、飲食料品製造業の分野で全国 1の効果が出てくるまでには 10 年以上の年月を要する。

位を占めているほか、自動車整備についても全国 2

その間にも少子高齢化に伴い、生産年齢人口は減少を位となっている。埼玉県の動向について、図表 7 と照合してみたい。図表 7 は埼玉県内の外国人労働者数の推移を過去 8 年の推移でまとめたものだが、建設業続けることは明らかで、外国人との共生社会実現の一環として外国人労働者の積極的な活用はあらゆる業種で不可避となるだろう。

はサービス業に次いで外国人労働者の増加率が高く、

ぶぎんレポート No.275

2023 年 4 月号

13ケーススタディ❶

ケーエムエフはコンクリート型枠の製造事業者で、2013 年から外国人技能実習生（以下、実習生）の活用をスタートさせ株式会社

ケーエムエフ（東京都港区）た。きっかけは同年、インドネシア国交樹

技能実習 3 号の実習生を受け入れる優良認定事業者に認定され、最大 60 人まで雇用が認められている。現在はグループ企業の株式会社大出工業所（群馬県太田市）でも溶接、立 55 周年を記念したイベントに参加するため、小島機械加工分野で 10 人（取材当時）の実習生を受け入れ、浩光社長（現会長）が首都ジャカルタを訪問。その縁この中には厳しい条件をクリアした 3 号や特定技能で公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会の資格を持つ実習生も含まれる。

（JIAEC ／ジーク）の紹介で初めて実習生 3 人を受けケーエムエフは外国人を受け入れるにあたり、工場入れた。業務内容は工場における鉄の溶接とそれに付の敷地内や近隣に社宅を用意している。インドネシア

随する作業。

人の多くはイスラム教徒であることから 1 日、数回外国人を迎え入れた当初、社内では 3 年で帰国するの礼拝が義務付けられているが、礼拝は社宅に戻り行実習生に対して “仕事を覚えた頃に帰国する” と懐疑えるように配慮している。また、日本人従業員と同的な意見も出ていた。ところが、実際に現場で業務にじ “仲間” として一切の区別は行わず、例えば月 1 回、従事して貰うと、想定していたよりも仕事の覚えが早

拠点ごとに開催される社員全員参加の集会では、実習く、業務の生産性が上がり収益性も大きく改善した。

生も参加して、その中で行われる誕生日を祝うイベン

ケーエムエフではそれまで仕事の受注残が発生すると、

トでは、実習生の対象者にも幹部からケーキが手渡さ納期に間に合わせるため外注を活用していた。自社でれている。

作業したくても現場の人材が足りず、外注せざるを得

ケーエムエフではこうした外国人労働者を採用したなかったからだが、実習生の採用で内製化率が引き上経験を活かして、2017 年 12 月、ジャカルタに現地げられると判断し、大きく方向転換した。

企業と合弁による型枠の販売現地法人「KMF インド

2014 年からは毎年ほぼ 10 人の実習生をインドネ

ネシア」を設立。翌 2018 年 12 月には生産法人「KMF

シアから受け入れている。実習生は全員が日本の高校マニュファクチャリングインドネシア」を立ち上げ卒に相当する 18 ～ 20 代前半の男性で、主力の花泉た。新会社では現地インドネシア人を採用すると同時工場（岩手県一関市）と熊谷工場（埼玉県熊谷市）をに、研修期間を終えた実習生の活躍する受け皿として中心に配置している。5 年前からは毎年秋、同社幹部の役割も果たしている。また、2019 年には現地法人や工場担当者がインドネシアの首都、ジャカルタと第で採用した社員に、日本の最先端 CAD 技術を身に付2 の経済都市、スラバヤを訪問し、現地で候補者を直けさせる目的で花泉工場に招聘し、半年間研修させる

接面接して採用するなど積極的に実習生を採用して制度をスタートした。さらには、2020 年 4 月、インいる。実習生は平均毎年 25 人から 30 人がケーエム

ドネシアの理工系公立大学「バンドン工科大学」からエフで働いており、すでに全社員 210 人（2023 年 25 人のインドネシア人を高度外国人材として初めて採月現在）の 15％に達している。新型コロナウィルス用した。

が発生する直前の 2019 年には、厚生労働省が定めた日本人社員と同一条件で、現在、設計部門に所属して各種型枠製品の設計を行うと共に、3D（3 次元）-CAD の活用などの先端技術にも取り組ませている。
2013 年、3 人の実習生を手探りで迎え入れた外国人労働者だが、現在は製造部門に加えて設計部門でも外国人が活躍する会社の “戦力” に成長している。小島会長は「業界の人材不足は深刻で、業績が伸び悩む企（左）実習生の作業の様子（右）先進 CAD 習得に来日した現地法人社員（中央下）2020 年採用の高度外国人材／前列 5 人、小島会長は後列中央

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ぶぎんレポート No.275

2023 年 4 月号

業も少なくない。当社は外国人人材を積極的に活用しながら、今後の技術継承、世代交代を見据え、新たなビジネスモデルにチャレンジしていきたい。
」と話す。

Reportケーススタディ❷

株 式 会 社 KND コ ー ポ レ ー シ ョ ン は1971 年 6 月、株式会社神田運送として設立した。当初は物流会社として事業を営ん株式会社 KND

マー人に複数回にわたる試験や体力測定を（埼玉県戸田市）に向いた人材かどうかを選別する。そしてコーポレーションでいたが、1995 年から戸建て住宅向けに行うなど、独自の審査方法で、建築の仕事合格者について、来日する前に現地で 1 ヵユニットバスの施工を手掛ける建築工事業として市月間、建築の集中トレーニングを行う。これまでに場に参入した。以来、“物工” と呼ぶ「物流」と建築57 社に計 340 人の外国人労働者を派遣し、うちミャ現場の「施工」を一体化させたビジネスを展開してンマー人は 50 社、300 人に及んでいる。しかし、いる。

2021 年にミャンマーで起きた軍事クーデターの影響外国人労働者を雇用する契機となったのは、2014で、現在、教育事業は凍結している。その代替策と年、神田充社長がミャンマー連邦共和国（以下、ミャして、2021 年 11 月にバングラデシュに進出、現地ンマー）を訪問したことによる。当時、建設現場でにおけるバングラデシュ人の教育、日本への派遣には日本人の建築作業員を確保できない問題が常態化

順次、切り替えている。2022 年 1 月、バングラデシュしていた。
「作業員を確保できなければ、事業計画人 4 人が第 1 弾として入国した。現在はミャンマーが立てられず、工期がずれ込んでしまう。
」（神田社

人とバングラデシュ人の混成チームで、建築工事を長）という経営課題を抱える中、神田社長の元に人行っている。

づてでミャンマー人の採用について情報が舞い込ん同社の従業員 170 人のうち約 3 分の 1 を占めるだ。当時、日本国内にはミャンマー人は 1 万人程度50 人が外国人で占められている。今年からは新たしかいなかった。神田社長は早速、現地を視察したが、に教育実習に「ゼネコンコース」を追加する。型

そこで得たことは “これからはミャンマー人に外国枠工や鉄筋工の技能を実習生に学ばせる取組みで、人労働者数は切り替わるな” と肌で感じたことだっ

KND は今後、日本から治具や工具など建築現場でた。神田社長はすぐにミャンマー人の技能実習生 5使用する資材をバングラデシュに輸出する計画も温人を外国人労働者 1 期生として採用した。それ以降、めている。

毎年 70 人前後の実習生を採用し、平均 45 人前後の神田社長は外国人労働者の雇用について、「キチン実習生が建築現場で戸建て住宅づくりに取り組んでと評価をしてあげることが大切。何度も痛い目にあっいる。ているが、経験を通じて外国人労働者の評価を改定

同社は、外国人実習生 4 人に対して日本人の大工している。例えば、日本語検定に合格すれば人事考（親方）1 人が付く形でチームを編成し、現在は 4 チー課に反映する評価制度を導入している。
」と話す。まムで月間 70-80 棟の戸建て住宅を建てている。年間

た、新型コロナウィルス流行以前は、日光など観光換算では 900 棟前後に達している。一方、2015 年

地に外国人従業員を旅行に連れて行ったり、現在は6 月には、国際協力機構（JICA）からの委託事業と食事会を開催するなど、「出来る限り長い間、働いてして、ミャンマーにおける「建築技能訓練者育成プ

貰うために、互いの関係をしっかり作ることが大切。
」

ログラム普及・実証事業」が採択された。ODA 事業（神田社長）と工夫を凝らしている。の一環で、「ものつくり大学」の協力を得て、ミャンマー現地で日本式の建築技術を教える機会を得た。
安全衛生教育を基礎に左官、型枠・鉄筋、建築大工の 3 コースで実践的な技能教育を実施した。このODA 事業の経験から、独自の外国人実習生に対する技能教育ノウハウを習得し、現在では、日本の建築現場に即した人材づくりを進めてきた。
KND が大手ゼネコンなど建築企業から依頼を受けて、ミャンマーで人材を募集する。集まったミャン

外国人の研修風景

ぶぎんレポート No.275

2023 年 4 月号

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