28.岩倉市
２０２４年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免
制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
行政課①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】
情報システム標準化が独自施策に影響することはありませんので、これまでどおり、住民の福祉の増進のため、必要な施策に取り組んでまいります。

行政課②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】
従来の申請方法を残すなど、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を推進していきます。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など
長寿介護課①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。
【回答】
第９期介護保険事業計画においては、第８期まで第 13 段階であった保険料段階
を第 16 段階まで増やしています。また、第１段階・第２段階・第３段階は公費により保険料の軽減を行っています。

長寿介護課②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
収入減少を理由とした保険料の減免については、他自治体の状況も踏まえ、研究
していきます。

長寿介護課③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
引き続き他自治体の状況も踏まえ研究します。

長寿介護課④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
自治体独自の減免制度として、従来の制度では負担が軽減されないような対象について研究しているところです。

長寿介護課⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
施設入所時の食費、居住費の補助については、介護保険負担限度額認定制度を実施していますが、自治体独自の補助制度については、他自治体の状況も踏まえ研究
していきます。

（２）介護保険サービス
長寿介護課★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
【回答】
各事業所の現状把握に努め、財政支援の必要性について研究していきます。

長寿介護課②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】
総合事業のサービス利用については、地域包括支援センターが適切に介護予防
ケアマネジメントを行うことで、現行相当サービスや緩和した基準によるサービ
ス等、サービスの必要な利用者が必要なサービスを利用できるよう調整していま
す。

長寿介護課
③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】
福祉用具貸与の対象品目の拡充について、国の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会にて検討をされています。また、軽度者の福祉用具貸与については、国の基準に基づき手続きをしており、「例外給付」の仕組みを活用しています。

★（３）基盤整備
長寿介護課①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
【回答】
施設整備については、その必要性を把握することに努め、適切に対応していきます。

長寿介護課②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。
【回答】
特例入所については、施設において入所者の選考に係る委員会を設置し、適切に適用していると考えています。

★（４）介護人材確保
長寿介護課①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答】
介護職員の処遇改善については、介護職員等処遇改善加算の取得を促すことに努めていきます。

長寿介護課②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
【回答】
各事業所の現状把握に努め、財政支援の必要性について研究していきます。

長寿介護課③８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
一人夜勤及び長時間労働については、現状把握に努めます。

（５）高齢者福祉施策の充実
福祉課・長寿介護課★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
【回答】
補聴器購入助成につきましては、今後の課題ととらえていますので、他の自治体の実施状況などの情報収集に努めて研究していきます。また、無料検診事業については、情報収集に努めていきます。

長寿介護課②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
【回答】
当市では現在、高齢者交流サロンの補助金（立ち上げ支援 10 万円、活動費の補助を年額３万円）を実施しています。

福祉課・長寿介護課③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】
《福祉課》
今後、広く障がい者の外出支援につながる方策について、他市町の状況などを参考にしながら研究してまいります。
《長寿介護課》
当市では現在、85 歳以上の高齢者に対する外出支援として、タクシーの迎車料
金及び初乗り料金を助成する「すこやかタクシー料金助成事業」を行っています。
今後も事業を継続するとともに、よりよい施策とするため研究していきます。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実
長寿介護課①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】
国・県・他市町の動向に注視し、情報収集に努めていきます。

長寿介護課②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
【回答】
認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」については、岩倉市認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業に登録した方のうち、希望者は市が保険会社と契約する個人賠償責任保険に無料で加入することができます。

長寿介護課③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
【回答】
現在、岩倉市認知症ケアパス等により認知症の早期受診・診断・治療について周知しています。認知症の早期発見の必要性について、引き続き周知するとともに、無料検診事業についても研究していきます。

★（７）障害者控除の認定
長寿介護課①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の認定は、要支援２以上の人を対象としています。要支援１等への拡大については、他の自治体の動向など情報収集に努めていきます。

長寿介護課②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
要支援２から要介護５の対象者へ「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ
市民窓口課①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
平成 30 年度からの制度改革により、市町村は愛知県から示される標準保険料率を参考に保険税率を決定することされているため、収納率や繰越金の状況を見な
がら、税率の改正及び繰越金の活用額を検討していきたいと考えています。

市民窓口課②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
【回答】
剰余金（繰越金）については、一定の金額を税率引き下げに使っています。

★（２）保険料（税）の減免制度
市民窓口課①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
低所得世帯に対する減額措置として、均等割額や平等割額の 2・5・7 割の減額制
度がありますが、現時点で拡充の予定はありません。

市民窓口課②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
令和４年度から未就学児に係る均等割額について、５割を公費により軽減しています。
さらなる拡大については、機会を捉えて、国、県に要望してまいります。

市民窓口課③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
所得減少を理由とした減免制度は減少する所得の割合に応じて「所得割」を減額しており、現時点では減免対象とする範囲や要件等を変更する予定はありません。
※子ども（15 歳到達年度末）の均等割額は、前年合計所得と減少割合によって５割減免あり。

★（３）保険料（税）滞納者への対応
市民窓口課①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
【回答】
納付計画を守り、継続して分納している世帯には、被保険者証を交付しています。
また、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する支払いが困難であると認められる場合には、医師の診断書を求めず本人の申し出により、短期被保険者証を交付しています。

税務課②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
加入者の生活実態把握に努め、法に基づき滞納処分の停止、欠損処理などを実施
しています。

税務課③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】
生活困窮に陥ることがないよう、各種調査を行った上で、法に基づき差押を行っています。

（４）傷病手当金・出産手当金
市民窓口課①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
【回答】
傷病手当金は任意給付であり、新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金については国、県等の財政支援に基づき実施していましたが、財政支援が終了した以降については給付する予定がありません。
出産手当金制度についても給付する予定はありません。

（５）一部負担金の減免制度
市民窓口課①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
一部負担金の減免制度については、国の基準に沿って実施をしており、基準の変更は考えていません。

市民窓口課②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
国民健康保険加入時に配布する制度案内のしおりや、ホームページで周知を行っています。

（６）高額療養費の申請手続を簡素化
市民窓口課①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
世帯主及び被保険者の全員が 70 歳以上の世帯については、平成 30 年 4 月から、申請は初回のみとし、2 回目からは申請手続を簡素化しています。
70 歳未満については、高額療養費の支給頻度が低く、登録された口座情報が実態に合わない状況となることがあるため、現時点で簡素化は考えていません。

★（７）資格確認書の発行
市民窓口課①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
【回答】
当市は保険証の有効期限を令和７年１１月３０日までとしていますが、令和７
年１１月頃に対象者に対して資格確認書を郵送する予定です。

３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度
福祉課★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
社会福祉協議会など関係機関と情報共有を行い、保護が必要だと思われるケースに対しては、相談者の状況を把握し、適切かつ迅速な保護の実施に努めています。

福祉課★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
憲法第 25 条及び生活保護法（以下「法」という。）を順守し、生活保護が必要な方には必要な手順を踏み適正に生活保護を開始し、生活を援護しています。
また、法第２条には「この法律の定める要件を満たす限りこの法律による保護を無差別平等に受けることができる。」と規定しており、当市においても保護請求権を保障しています。申請時には、法第 27 条の２の規定に基づき必要な助言などを行
います。

福祉課
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
申請者との面談を通じて、扶養の期待ができないことが明らかな場合など、扶養の履行が期待できない者には調査を行わないなど適切に運用しています。

福祉課④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
生活保護の受給者が県の許可を受けた施設に入所した場合、ケースワーカーは定期的に施設に訪問するなど、受給者の自立助長に向けた支援を施設と連携をして行っています。

福祉課⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
平成 30 年７月１日を施行日として、一時扶助における家具什器費の見直しが行
われ、冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められていることから、対象者には適切に案内を行い、対応をしています。

福祉課⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】
生活保護申請時の車の所有に関しては、自立助長の観点から使用の可否について検討をしています。

福祉課★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケース
ワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
ケースワーカーなどの専門職を含む正規職員などは、社会福祉主事資格者としています。また、研修については、職員の資質向上のため研修会に参加するなど、その充実に努めています。

福祉課⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
単身の女性宅への訪問には複数で対応するなど配慮しており、また担当ケース
ワーカー以外でも、経理担当などの女性職員と相談ができるようになっています。

（２）生活困窮者支援
福祉課①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
自立相談支援事業は事業開始以来同一法人に委託しており、一体的に取り組んでいます。福祉課生活保護担当の隣に相談室があるため、連携して対応をしています。

福祉課②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】
生活困窮者相談の内容は多岐にわたるため、社会福祉士、社会福祉主事、キャリ
アコンサルタント、看護師などの資格を有した相談員が対応し、内部研修や外部研
修の参加により資質の向上に努めています。

福祉課③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
【回答】
市単独での助成が難しいため、現在エアコン購入費助成の予算化の予定はありません。今後も国、県による補助金等、動向を注視しながら対応を検討してまいります。

４．福祉医療制度
市民窓口課★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度等を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えています。

市民窓口課★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療費助成は、令和４年４月診療分より１８歳の年度末まで拡大しています。食事療養費の助成は、県内の状況も踏まえ、現時点で助成対象とする予定はありません。

市民窓口課★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者に対し、一般診療について助成対象としています。また、自立支援医療（精神通院）対象者についても、精神通院分を助成対象としています。

市民窓口課④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
長寿介護課のひとり暮らし老人の認定を受けた市民税非課税世帯に属す税法上の被扶養者になっていない人を対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。

市民窓口課⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
福祉医療制度については、県の補助制度を基本としており、新たに制度を創設す
ることについては、現時点で考えていません。

５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進
福祉課・こども家庭課①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
《福祉課》
学習支援の取組は平成 27 年度から始めており、学習の「場」だけでなく子どもの「居場所」となることも目的としています。「こども食堂」等への支援について
は、地域の関りを含め研究をしていきたいと思います。
《こども家庭課》
児童館では中高生専用タイムを設定し、小学生だけでなく、中高生世代の居場所づくりを推進しています。また、令和６年４月にこども家庭センターを設置し、こども家庭の相談体制等の整備に努めているところです。

こども家庭課②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】
当市は令和６年４月に「こども家庭センター」を設置し、健康課の母子保健機能とこども家庭課の児童福祉機能を包含して、健康こども未来部長がこども家庭センター長を兼任し、統括支援員を配置しました。児童相談センターとも連携し、児童虐待の防止及び早期発見を推進し、必要な家庭の支援を行っています。
また、利用者支援会議などで関係機関と情報共有を図っています。
今後さらに、こども家庭相談体制を整備・拡充していきたいと考えています。

（２）就学援助制度の拡充
学校教育課①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
平成３０年度に、これまで生活保護基準額の１．１倍であった基準を、１．２倍へ拡大しており、現時点ではこのままの基準で運用することを考えています。受給割合は、約１１％で県内自治体に比べて高く、その他にも第３子以降の学校給食費無償化事業を拡大するなど、就学援助以外の支援も行っています。

学校教育課②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
直近では、令和元年度から卒業記念品を、令和３年度からオンライン学習通信費を対象としており、県内自治体に比べて支給内容は充実しています。

学校教育課③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
年度途中でも申請できることを含め、制度の周知については、年２回の広報紙への掲載、年度当初の全児童生徒への案内ちらしの配布、２月に開催する入学説明会においての案内チラシの配布のほか、ホームページへの掲載や市内小中学校を通じて、周知啓発に努めています。

★（３）子どもの給食費の無償化
学校教育課①小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】
子育て支援策については、その在り方として、どのような施策を実施していくことが子どもや子育て世帯にとって伴走型の支援になるかという視点を大切にしな
がら、施策全体の充実を図っていく必要があると考えています。
学校給食費の無償化についていえば、財源の確保を含めて長期的な視点に立ち取り組んでいく必要があると考えています。
令和６年度から、これまでの「義務教育期間にある児童生徒を３人以上養育している世帯の保護者」から「満６歳に達した日の翌日以後における最初の４月１日から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までにある子等を３人以上養育している保護者」に対象者を拡大して、第３子以降の児童等の学校給食費の無償化を行っています。

こども家庭課②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。
【回答】
国は、令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化の実施の際に、食材料費については保護者に負担いただくという考え方を維持することとしました。当市としてもこの国の考え方に従い、保護者にご負担いただくこととしています。
なお、当市では、保育園や認定こども園等の給食費については、国基準通り所得の低い世帯等に対して副食費の免除を実施し、それに加えて、令和６年度から、市
独自で、副食費免除の対象となる児童については主食費も免除としています。
また、新制度未移行幼稚園についても同様に、副食費に加えて、市独自で主食費も補足給付の対象としています。

★（４）保育施策の抜本的拡充
こども家庭課①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】
当市では、１歳児の配置基準を４対１、４歳児の配置基準を２５対１としてきました。また、公立保育園では、全園で異年齢保育を実施して３歳児から５歳児
で２０：１の配置としていることから、おおむね国の改正基準である３歳児１５
対１、４・５歳児２５対１を満たしている状況です。
私立園においても、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を満たしている状況にあります。

こども家庭課②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
【回答】
当市では、平成３０年度に策定された公共施設再配置計画に基づき、公立保育園
２園と児童発達支援施を統合し、公設公営で新たな保育園の整備を進めています。
今後の保育施設の整備については、子ども・子育て会議にはかり、子ども・子育て支援事業計画に沿って進めていきます。

こども家庭課③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】
保育施設等への指導監査については、引き続き実地検査を原則とし、各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めています。また、監査は、保育業務に精通しているこども家庭課の職員が行っています。

こども家庭課④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
【回答】
当市では、保護者が育児休業を取得された場合には、２歳児クラスから年長クラスまでの在園児であれば、引き続き利用することができます。
なお、保護者が、疾病、障がい等その他の保育園での保育を必要とする要件に該当する場合には、年齢にかかわらず保育を利用できます。

６．障害者・児施策
福祉課★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてく
ださい。
【回答】
当市独自で行っている、心身障害者扶助料の支給を引き続き行えるよう努めます。

福祉課②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
【回答】
障がい者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。地域生活への移行を進めるため、適宜、事業所へ情報提供、働きかけを行い施設整備に向けた支援に努めてまいります。

福祉課★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
【回答】
個別の事情を勘案したうえで、必要と考えられる時間の支給決定を判断しています。また、登録事業所に支払う事業費が適正なものとなるよう努めます。

福祉課④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】
国の制度の中で対応します。

福祉課★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
介護保険の対象となる方には、制度を説明した上で利用申請をするようお願いしています。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条に基づき、原則介護保険法による介護給付を優先としますが、一律に介護保険を優先的に利用するものとはしておりません。ケアプランに基づき不足分を障がい福祉サービスを支給することや、また介護保険にはない障がい者福祉独自のサービスの利用を希望する場合や、障がいの特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障がい福祉サービスの継続利用を認めるなどの対応を行っています。

７．予防接種健康課★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どものインフルエンザワクチンについては令和６年度から、帯状疱疹ワクチンについては令和５年度から助成を開始していますが、その他の任意予防接種の公費負担については、近隣市町の状況を見ながら今後の課題とさせていただきます。

健康課★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、接種費用のうち 2,500 円を自己負担していただいています。市民税非課税世帯等の人については、全額市が助成し、無料で接種しています。
高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種については、引き続き今年度も実施
しており、自己負担額につきましては、平成 30 年度までは 5,220 円でしたが、令和元年度からは 3,500 円に引き下げました。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づいて実施する定期接種で、１回の接種と定められていますので、現在のところ２回目を任意で接種される方の助成まではしていません。
今後、他市町の状況も参考にして研究してまいります。

８．健診・検診
健康課★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診は２回分を公費で負担しています。

健康課②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊産婦歯科健診として、妊娠中または産後 1 年までの間に受診できる歯科健診
１回分を公費で負担しています。

健康課③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
保健センター（健康課）については、常勤で１名配置されています。また、必要に応じて、常勤以外に複数を配置し事業を実施しています。
現在のところ、常勤で複数配置することは考えておりません。

９．地域の保健・医療
健康課①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
当市には、自治体病院がありませんが、地域に必要な病床数の確保は必要ですの
で、県の動向を見守りたいと考えています。

健康課②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。
【回答】
当市には、自治体病院がありません。

健康課③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
当市には、自治体病院がありません。

健康課④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
保健センターの保健師については、令和５年度に２名採用しました。

協働安全課・福祉課⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応
やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてく
ださい。
【回答】
建て替えや大規模改修時において人にやさしい街づくり計画に基づきバリアフ
リー化を進めていきます。
市内に福祉避難所を３か所設置しています。福祉避難所については、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインに小学校区に１か所程度あることが望ましいとされており、本市においては小学校区に１か所以上が指定されています。今後も福祉避難所の指定が進められるように社会福祉施設との協定の締結と指定について検討していきます。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書
市民窓口課①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
国民健康保険制度の国庫負担については必要な事項を判断し、機会を捉えて要望したいと考えています。

市民窓口課②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
現時点で意見書を提出することは考えていません。

長寿介護課③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
【回答】
国庫負担については増額を望んでいますので、国に対しては機会があれば要望
していきます。利用料の負担と給付については、必要な方が利用できるよう把握に努めていきたいと考えます。

長寿介護課④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
安定雇用のための処遇改善には、市独自では困難な部分もありますので、国による適正な介護報酬設定や雇用主による取組が必要であると考えています。
また、夜勤を含めた人員配置基準については、国の基準は適正なものと考えてい
ます。

市民窓口課
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
当市においては、令和４年４月診療分より、18 歳の年度末までを対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。

学校教育課⑥小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】
引き続き、市長会等を通じて要望していきます。

福祉課⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
障がい者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備すること、また、夜勤職員体制の充実を図ることは、重要なことと考えます。地域生活への移行を進めるため、適宜、事業所へ情報提供を行い施設整備に向けた支援に努めてまいります。

福祉課・長寿介護課・こども家庭課⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。
【回答】
《福祉課》
障害福祉サービス事業所等が安定的に事業運営し、利用者のニーズに応じたサービスを提供できるよう処遇改善を含む必要な措置を講じることを市長会を通じて要請しています。
《長寿介護課》
機会を捉え、要望したいと考えています。
《こども家庭課》
私立保育所等の職員に対して、施設型給付費等の処遇改善加算を認定すること
で職員の処遇の改善を図っています。

２．愛知県に対する意見書
市民窓口課（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
当市においては、令和４年４月診療分より、18 歳の年度末までを対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。

市民窓口課（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
現時点で意見書・要望書を提出することは考えていません。

学校教育課（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
【回答】
県懇談会等を通じて要望していきます。

健康課（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
【回答】
地域に必要な病床数の確保は必要と考えますので、県の動向を見守りたいと考えています。

（５）地域医療介護総合確保基金について
長寿介護課①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
【回答】
愛知県の地域医療介護総合確保基金を活用した補助金については、補助対象事
業者へ周知をしています。
長寿介護課・こども家庭課②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
【回答】《長寿介護課》
基金の活用方法について研究していきます。
《こども家庭課》
私立保育所等の職員に対して、施設型給付費等の処遇改善加算を認定すること
で職員の処遇の改善を図っています。

以上