第 67 回審査会（平成 30 年６月 18 日）
15 時 20 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻前ではありますが委員の皆様もお揃いですので、川崎委員長よろしくお願いいたします。

委員長

皆様、こんにちは。
本日の審査会につきましては、審査会委員５名に対し、出席委員３名であることから、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数は満たしておりますので、ただいまより、第 67 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
本日は、４議題となっておりますので、会の進行にご協力をよろしくお願いいたします。
議題に入る前に、事務局におかれては、４月の人事異動により職員が異動になっているということですので、簡単に自己紹介をお願いいたします。
（事務局自己紹介）【２ 議 題】≪（１）平成 29 年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）≫委員長

次に、議題（１）「平成 29 年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。
（各委員特になし）

委員長

特にないようでしたら、次にまいります。

1≪（２）都道府県による給付点検調査に係る個人情報のオンライン結合による外部提供について
（報告）≫
委員長

次に、議題（２）「都道府県による給付点検調査に係る個人情報のオンライン結合による外部提供について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

加古川市個人情報保護条例第９条の規定により、個人情報のオンライン結合による外部提供はしてはならないことになっておりますが、同条第２項の規定において、「法令に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき」は外部提供をすることができるとされています。
このたびの案件につきましては、法令の規定に基づくものと解釈できるため、諮問ではなく、報告をさせていただくものです。
それでは、所管課の国民健康保険課より報告させますので、職員を入室させます。
（国民健康保険課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、説明願います。

国民健康保険課（別紙資料に基づき説明）委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

大きく変わるところは、市で管理していたものが都道府県管理になるということですか。

国民健康保険課
市の管理は変わらないのですが、市の管理している情報を専用の端末を利用して県も閲覧ができるということが変わるところです。
委員

今のデータ自体は各市が保有しているということで変わらないということですか。

国民健康保険課
そのとおりです。
委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
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（国民健康保険課職員退室）≪（３）諮問第 42 号にかかる審査について≫
委員長

次に、議題（３）「諮問第 42 号にかかる審査について」に入ります。
実施機関より「個人情報の目的以外の利用の制限の例外について」の諮問が提出されています。
事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 42 号の諮問内容について説明させていただきます。
加古川市では、転出超過・人口減少等の現状を踏まえ、加古川市からの転出者に対し、転出に至った理由や転出先の自治体を選択した理由等についてアンケート調査を郵送にて実施することにより、現状を克服するための施策立案の参考とすることを予定しております。
アンケート調査にあたっては、住民基本台帳の転出者情報である氏名、転出先住所、生年月日、男女の別、転出日、世帯構成員情報、加古川市登録時の住所（町名）を利用することを考えております。
住民基本台帳の利用については、住民基本台帳法において地方公共団体の住民に関する事務処理の基礎として定め、住民の利便の増進及び行政の合理化に資することを目的としていることから、今回のようなアンケート調査に利用することについては、収集した目的以外の利用にあたります。
目的外利用については、個人情報保護条例第７条の規定により、制限されていることから、目的外利用の制限の例外である「重要なもの又は異例に属するもので、実施機関が、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき」として、このたび、審査会へ諮問を行うものです。
なお、転出者ではなく、市民を対象としたアンケート調査については、目的外利用の制限の例外である、個人情報保護条例第７条第１項第４号の平成 11 年３月 31
日付け答申第１号の類型３「市民の福祉の向上を図るためであり、市民の再度の情報の提供の負担の軽減を図るため、他の業務の個人情報を利用する場合」に該当するものとして、従前より市民を対象としたアンケート調査は目的外利用を行い、実施しているところです。
それでは、諮問案件の具体的な内容については、所管課が政策企画課でございますので、政策企画課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
（各委員承認）事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
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（政策企画課職員入室及び自己紹介）
委員長

それでは、所管課からの説明をお願いします。

政策企画課

本日は、現在、政策企画課で予定しております転出者調査、転出された方に対する調査において、その転出者の情報の利用が目的外利用にあたるということから、審査会に諮問させていただいております。
資料は、10 ページ、11 ページに記載の転出者調査（案）を元に説明いたします。
現在は、全国的にですが、地方創生に向けた取組ということで、各自治体で様々な取組を行っております。加古川市におきましては、そうした取組を行っていますが、非常に人口減少が激しい状況となっていまして、いま一度改めて、転出された理由、転出先を設定された理由などの客観的なデータを収集したいということから、転出者調査の実施を検討しているところです。
まず、本調査実施の目的につながるものですので、加古川市の人口減少の状況について簡単に説明いたします。
それでは、加古川市における平成 29 年、１年間の人口移動について、今年の１月29 日に総務省が発表しました「平成 29 年住民基本台帳人口移動報告」によりますと、本市への転入よりも本市からの転出の方が多い、転出超過の状況になっておりまして、その数が 1,086 人となっています。この数値は、全国 1,719 市町村のうち、ワースト９位、つまり加古川市は全国で９番目に転出超過数が多い自治体となっています。転出超過 1,086 人の年代別の内訳は、20 歳から 24 歳、25 歳から 29 歳、30歳から 34 歳の３区分の合計が 785 人となっており、全体 1,086 人の約 72％を占めています。その３区分に次いで、０歳から４歳の区分が 160 人と多く、上位４区分で全体の約 87％を占める結果となっています。次に、男女別の５歳階級ごとの動向については、男性の転出超過は 20 歳から 24 歳が最も多く 154 人、女性の転出超過は 20 歳から 24 歳と 30 歳から 34 歳が最も多く各 140 人となっており、男女ともに若い世代、子育て世代の転出が多くなっている状況です。
続いて、平成 23 年から 29 年の加古川市における社会動態の推移については、男女の転入者数は基本的に右肩下がりの減少傾向となっております。一方、男女の転出者数は基本的に右肩上がりの上昇傾向となっております。男女を合わせた総数の転入・転出者数の推移からは、平成 24 年に転出者数が転入者数を上回り、社会減少に転じた後、転出超過の状況が続いていることがわかります。
また、加古川市が目指すべき将来人口の推計値と現状等を比較しますと、平成 30年１月１日時点の推計人口は 264,951 人ですが、平成 27 年 10 月に策定しました「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における平成 32 年の目標値の 265,954 人、また平成 27 年度国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所が推計した平成 32年の推計値 265,459 人をすでに下回っており、現在の人口減少の状況が続くと、さらに目標値との乖離が大きくなることが予測されます。
加古川市の平成 26 年から直近の平成 29 年までの数値を合算した年代別の転入・4転出超過数の状況からは、男女ともに 20 歳から 39 歳の転出超過が大きくなっていること、男性の 15 歳から 19 歳が転入超過となっていることの２点が本市の特徴として捉えることができます。
こうした人口減少の現状を受けて、本市では、平成 30 年度から「結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち」ブランディング緊急プロジェクトを進めています。
このプロジェクトでは、子育て施策は近隣自治体と差がなくなってきている中で、国においても晩婚化・晩産化を解消していこうということで、結婚の支援として、当然、様々な価値観がありますので、希望される方を応援していこうとするものですが、ライフステージごとに既存事業を整理してわかりやすくシティプロモーションしたり、関連施策を充実していくプロジェクトです。このプロジェクトを推進す
る中で、転出者の方がどういう形で転出されているのか、どういう形で転出先を選ばれているのかを、もう少し深掘りしたようなデータを分析したいということで、調査目的としています。
調査の概要については、一定の条件で転出者の方を抽出しまして、委託によりアンケート調査を実施していこうとするものです。委託先における個人情報の取扱いにつきましては、本市のルールに従い、契約により個人情報の保護に必要な措置を講ずるよう規定し、業務の取扱い体制について、再委託の有無を含め、どういった従業員の方が従事されるのかという取扱い体制図の提出を求め、確認を行うこととします。回収目標数ということで、標本数を 1,000 件と設定しまして、参考までに他市の事例を資料に記載していますが、他市では転出者すべてを対象としていることもありますので、本市では若者世代を対象とすることから回収率が少し低いのではないかと予想して、回収率を 25％と設定しまして、4,000 件程度の送付を考えております。なお、本市が市民の方を対象に実施している市民意識調査の回収率も参考としております。
調査対象者としては、先程説明いたしましたように本市からの転出が多い若い世代を対象とすることで、転出日が平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の期間、基本的に１年間の動向を見たいということで、１年間の期間を設定していきたいと考えております。そして、転出日時点の年齢を、高校を卒業されて進学や就職で転出される方が多いということですので、18 歳から 45 歳までとした男女を対象としたいと考えております。参考としまして、本市の過去３年間の転入・転出者数及び転出超過数を記載していますが、年々転入者数が減少、転出者数が増加という非常に悩ましい数値が続いています。
利用する個人情報としては、住民基本台帳の氏名等の転出者情報を考えております。
抽出条件案としては、基本的に同一世帯の方に２通以上アンケートが届かないように調整していきたいと考えております。転出者が世帯主の場合はその者の年齢が19 歳から 45 歳までの人、転出者が世帯主以外の世帯構成員で単身で転出した場合はその者の年齢が 19 歳から 45 歳までの人、加古川市内から市外へ転出した者で市内転居は除きます。また、加古川市と転出先との様々な施策や暮らしやすさ等について評価していただきたいと考えておりますので、現在は５年以上を想定しており5

ますが、一定期間住民登録があった者としております。例を記載していますが、世帯全員が転出した場合は、世帯主以外は抽出しないこととしておりますが、世帯主の年齢が 19 歳から 45 歳まで以外の方である場合は、世帯構成員の方が対象になるように考えております。５人家族で世帯主以外の複数の世帯構成員が同日付で転出した場合は、年長の者を抽出するように考えております。
スケジュール案としては、本日審査会でご審議いただいた後に、事業の実施や予算との調整等について、段階的に進めていきたいと考えております。
アンケート項目については、他市の事例等を参考にしながら、概要を記載していますが、まず、アンケートは無記名で回答いただくことになりますので、選択型か記述型かは未定ですが、転出までの本市での居住期間と居住地区を回答いただくこととしております。また、転出のきっかけときっかけになった者と本人との関係ということで、実際に転出となったきっかけ、就職や転勤が多いと思われますが、そのきっかけと、きっかけとなった方との関係を回答いただきたいと考えております。
転出前後の職業についても、学生から会社員になられた等、就職による転出という分析ができると考えております。通勤・通学場所の変更の有無については、会社が変わったのか、学校から会社に変わったのか等、転職か新たな就職かの分析に活用したいと考えております。世帯構成については、単身から夫婦２人世帯になったのであれば、結婚による転出等の分析ができると考えております。子どもの人数と年齢構成については、回答される方にもよりますが、子どもができた時点で転出されている等、クロス集計を行って分析していきたいと考えております。住居の種類等については、例えば賃貸から戸建てへということであれば、定住意向が強いという分析ができると考えております。転出先を探した情報源については、ブランディン
グ緊急プロジェクトの中で、戦略的なシティプロモーションを行っていこうとしておりますので、どういったものを活用されているのか参考としたいと考えております。さらに、転出先を決めた理由と、転出先の中に本市が候補としてあったのかどうか、転出先の行政サービスを調べられたのか、調べられた行政サービスのジャンル、本市の良かったところ及び行政サービスについても質問していきたいと考えております。
アンケート結果の取扱いについては、どういったことに活用していくかをまとめています。まず、（１）既存事業の有効性の検証として、現在実施している事業の効果やニーズとマッチしているか等、いま一度検証していこうと考えております。
（２）
新規施策の立案における基礎データとしての活用、そして（３）効果的なシティプロモーション手法の検討ということで、タイミングと対象を重視していきたいと考えておりますので、どういったタイミングで転出されるのかということ等を参考に、効果的な事業構築につなげていきたいと考えております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。
まず、欠席委員から質問をいただいていますので、代わりにお聞きしますが、こ6

のアンケートを実施するのは、今回１回限りか、あるいは定期的に実施し続けるのでしょうか。
政策企画課

現在のところ、今回限りと考えております。

委員長

次に、このアンケート事業の実施終了後に、利用した個人情報は具体的にどのような方法で保管し、保管期限が経過したら廃棄するのでしょうか。

政策企画課

この業務は委託で実施しようと考えておりまして、封筒に貼るタックシールに対象者の住所、氏名を印字して、委託業者に渡しますので、基本的に個人情報が委託業者に渡るのは、この紙媒体のタックシールのみとなります。発送後は、契約に基づいて破棄いただくことになりますので、委託業者側に個人情報が残ることはないと思います。また、市に返送されてくるアンケート用紙は無記名となっていますので、個人が特定できるような情報はありません。政策企画課では、データの抽出に使用した対象者の一覧データを持つことになりますが、発送された対象者からの問合せに活用するものであり、回答期限が過ぎた後はルールに従って、一覧データは破棄していきたいと考えております。

委員長

アンケートは回答期限を示して実施して、回答自体は無記名で記入していただく。
そして、タックシールを印字するときに利用した住所、氏名等のデータは、対象者からの問合せがあるかもしれないので残しておくけれども、回答が返ってきて集約して、もう問合せがないという期間を過ぎれば、データを破棄するということでよろしいですか。

政策企画課

そうです。分析に必要などういった方に何通送ったというような、個人情報と切り離した統計的な情報は残していこうと考えておりますが、個々の個人情報データは残しません。

委員長

委託した業者は、発送作業が委託内容となっているのですか。

政策企画課

集計も含めた委託内容を考えております。

委員長

タックシールを貼って発送した後は、委託業者に個人情報は残っていないけれども、転居先不明で返戻となった場合は委託業者に返ってくるということですか。

政策企画課

転居先不明の場合は、市へ返ってきます。

委員

委託業者に送付先の対象者リストを渡すことはないのですか。

政策企画課

委託業者に渡すのは、タックシールのみです。
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委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
（政策企画課職員退室）

委員長

答申する上で、ご意見をいただきたいのですが、何かご意見等ございますか。

委員

心配なのは、市から一旦個人情報が出てしまうところです。その部分の管理が市ではできないので。

委員長

その辺りは契約で制限をかけるしかないですね。
欠席委員からは、転出者調査の趣旨と必要性は理解できたので、その限りでの情報の利用に賛成するというご意見をいただいています。

委員

人口減少等の分析で、アンケートは今回１回限りとのことでしたが、本当に１回なのでしょうか。分析するのであれば、今後も続けていくのではないかと思います。

委員長

実施機関の説明では、今回１回限りということでしたが、それだけで目的を達成できるものなのかということですね。続いて実施する場合は、もう一度審査会に諮っていただく流れになるのですか。

事務局

審査会として、転出者調査のために個人情報を目的以外の利用をすることが、目的以外の利用の制限の例外として答申を行うのであれば、同じ調査を次回以降実施する場合には、一度いただいている答申に基づき実施することになりますので、諮問をするということはありません。ただし、次回以降の実施については、審査会に報告を求めるというような答申とされるのであれば、その都度、報告させることは可能と考えます。

委員長

ご意見を集約しますと、委託先から個人情報が漏えいすることのないよう、きちんと契約で制約をかけていただくということと、今回転出者調査は１回限りと聞いていますが、引き続き実施する場合は、今回の調査結果も含めて審査会に報告いただきたいということの２点の意見を付けて、個人情報の目的以外の利用の制限の例外として、承認するということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成をお願いします。

8≪（４）公文書部分開示決定に対する審査請求について（諮問第 43 号）≫

以下、加古川市情報公開・個人情報保護審査会審査要領第 11 条第１項の規定に基づき、議事の日程、項目その他議事の概要を記した要点筆記とする。

①事務局より審査請求事案の概要、審査会スケジュール（案）の説明（16 時 08 分～16 時 19 分）②審査請求人からの口頭意見陳述申立て等に係る審議（16 時 19 分～16 時 29 分）

・審査請求人からの口頭意見陳述を許可することを決定した。
・審査請求人からの実施機関に対する質問事項について審議を行った。

【３ その他】
委員長

それでは、次に、「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）

委員長

事務局の方はどうですか。

事務局

次回の審査会は、後日、日程調整をさせていただきます。

委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
16 時 30 分 閉会

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