2014年12月

120東アジアへの視点

日本経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 年第 2 四半期は消費税率引き上げ直後の四半期であるが，実質 GDP の伸び率は− 0.1％
（原系列）
，季節調整済みで−1.8％とマイナス成長となり，GDP デフレータの伸び率はプラスに変化した。これをどう評価するかは意見が分かれるが，中には 10％への引き上げを慎重にという声も聞こえる。確かに，経済成長に逆行する増税政策であるが，ここは予定通りの引き上げを目指すべきである。なぜなら，10％からさらに引き上げる議論が出ていないのと，引き上げを延期すると次がいつになるのか決められないからである。ノーベル賞クラスの研究者を輩出するための研究費，国土強靭化，医療，年金，福祉など，財政資金を必要とする分野は多い。にもかかわらず税収が少なく，国債頼りであることは決して正常ではない。
ただし，この異常を放置し，全く別の角度から日本を変えていくということであれば，検討相当のリスクを覚悟する必要があるだろう（10 月時点の見解）。（坂本 博）の余地ありだが，1212014年12月

中国経済の動向（2014 年第 3 四半期）
10 月 21 日の国家統計局の公表によると，中国の 2014 年第 3 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比 7.3％と，第 1 四半期の同 7.4％および第 2 四半期の同 7.5％を下回った。セクター
別で見ると，都市部不動産価格の下落や多くの伝統製造業分野での生産能力過剰問題の影響で，固定資産投資は 2 桁の伸び（15.3％）を保っているものの，上半期と比べ約 1.2 ポイント下落した。一方，対外輸出は 5.1％増と若干回復しており，個人消費も，情報通信製品販売や電子商取引の好調などに牽引され，2 桁の伸びを維持している。9 月 19 日に，中国の電子商取引最大手・アリババ集団がニューヨーク証券取引所への上場を果たし，初日の取引終値を基に計算した同社の時価総額は，同業界では世界一の約 2,310 億ドル（約 25 兆 2,000 億円）となった。注目すべきことに，日本のソフトバンク社は，アリババの発行済み株式の 3 割強を握る筆頭株主となっている。
（戴 二彪）122

東アジアへの視点

香港経済の動向（2014 年第 3 四半期）
香港の 2014 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は，対前年同期比で 1.8％にとどまり，2012
年第 4 四半期（2.8％）以来の最低水準となった。セクター別で見ると，米国経済の好調と中国本土の対外輸出の回復に伴い，対外商品輸出の伸び率は対前年同期比で 2.3％と前期から上昇したが，中国本土からの観光客の受け入れ規模の制限・減少の影響で，民間消費の伸び率は同 1.2％と前期を下回った他，国内投資の伸び率は同−5.6％と前期（3.5％）から大幅に減速した。上半期の経済成長が予想よりも低迷したため，香港政府は 2014 年通年の GDP成長率予測値を当初の前年比 3 ～ 4％から 2 ～ 3％に下方修正した。一方，最近の香港の政治情勢は，経済情勢よりも国際社会に注目されている。2017 年実施予定の次期行政長官の選挙制度改革をめぐり，9 月 26 日から，香港の大学生らによる中心部の道路占領など大規模な抗議活動が行われ，市内交通の混乱状態が続いている。
（戴 二彪）

123

2014年12月

韓国経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 年第 2 四半期の韓国の実質 GDP の伸び率は，前年同期比で 3.47％増加，前期比で 0.44ポイント減少している。GDP デフレータの伸び率は，前年同期比 0.00％であり，前期比で 1.01ポイント減少した。最近の韓国の経済成長およびインフレ傾向の鈍化が伺える。韓国銀行は10 月に，今年の韓国経済成長率の予測値を既存の 3.8％から 3.5％に下方修正している（図 1）。
減少していた M1 の伸び率は 7 月から増加傾向に転じ，M2 の伸び率も増加している。国内
債権の伸び率は横ばい状態である（図 2）。消費者物価指数は緩やかに増加しており，株価指数の上昇トレンドから韓国株式市場が好況であることが分かる。対米ドルウォン高の傾向
は 7 月から収まっているが，今後の推移に注目する必要がある（図 3）。2011 年からの貿易額の伸び率鈍化は変わっていないが，最近の輸出額に微少な増加が見られる。貿易収支は黒字での推移が続いているが，対日貿易の赤字収支も続いている（図 4）。
（韓 成一）124

東アジアへの視点

台湾経済の動向（2014 年第 3 四半期）
台湾の四半期ごとの実質 GDP 伸び率は，2013 年第 3 四半期に 1.31％と落ち込んだものの，その後 2.88％，3.24％，3.74％と上向いている。2014 年通年の経済成長率は 3.41％，またGDP は 5,018.5 億米ドル（1 人当たり 2 万 1,450 米ドル）
，消費者物価指数（CPI）伸び率は 1.64％と予想される（2014 年 8 月 15 日付の行政院主計総處資料）。2014 年 1 ～ 9 月期の輸出総額
は 2,346.5 億米ドル，輸入総額は 2,083.0 億米ドルで，各々対前年同期比 3.5％と 3.2％の伸び率であった。9 月 25 日に馬英九総統は，中国との経済連携の重要性を改めて強調し，棚上げになっている「両岸サービス貿易協議」の審議進展を訴えた。他方，台湾は，近年，ニュージーランドとシンガポール各々との間に経済協力協定を相次いで調印し，また日本との一層の連携強化も図るなど経済関係分散化の努力も続けており，2008 ～ 13 年の台湾の対中国・香港貿易額が対外貿易総額に占める割合は 28％前後と横ばいである。
（岸本千佳司）1252014年12月

インドネシア経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 年 10 月 20 日，ジョコ・ウィドド氏が新大統領に就任した。同氏が率いる与党陣営の国民議会議席率が 37.0％と低いため，政権運営に苦慮するとの見方があるが，経済政策の中で喫緊の課題である燃料補助金削減は実施される可能性が高い。燃料の過剰消費を促し，経常収支の悪化をもたらしているとの批判がある燃料補助金であるが，これが削減されると燃料価格が引き上げられるため，物価上昇のみならず二輪車・自動車販売への影響が懸念される。インドネシアの経済成長への寄与度が高い個人消費を牽引してきたのは二輪車であり，そして二輪車販売台数が停滞し始めた後に販売台数を伸ばしてきた自動車は 2009 ～ 13 年の間に 2.5 倍へと増加している。実質 GDP の伸び率は，2014 年第 1 四半期において前年同期比 5.2％，第 2 四半期 5.1％（図 1）と底堅い成長を持続している。株価も，他の主要新興国が頭打ちであるのに対し，インドネシアでは上昇傾向が続いている（図 3）。 （今井健一）

126東アジアへの視点

マレーシア経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 年第 2 四半期のマレーシアの実質 GDP の伸び率は 6.4％で，前期の 6.2％から若干上昇した。内訳は，民間消費が 6.5％（7.1％），政府消費が− 1.3％（11.2％），民間投資が12.1％（14.1％），政府投資が− 3.3％（− 6.4％），輸出が 8.8％（7.9％），輸入が 3.9％（7.1％）
である（括弧内は前期の伸び率）。政府部門が消費，投資ともにマイナスの伸び率であることから，財政刺激策が縮小されていることが分かるが，それを民間部門と外需で十分にカバーしていると言える。結果，マレーシア中央銀行は，7 月に政策金利を 3％から 3.25％に引き上げた。これにより，金融が引き締まり，株価指数の伸びも一服している。そのため，一部で予想されていた 9 月の再利上げは行われなかった。マレーシア航空機の相次ぐ事故の原因はいまだに不明である。一方で，経済は好調である。事故のことはすでに過去のことになっているところが懸念されるところである。
（坂本 博）

127

2014年12月

フィリピン経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 年第 2 四半期のフィリピンの実質 GDP の伸び率は 6.4％で，第 1 四半期にやや減速したが再び 6％台に回復した（図 1）。これはアジア主要国では中国に次ぎ，マレーシアと共に2 番目の高成長率である。今後も堅調な成長が期待され，政府は，2014 年通年の成長目標である「6.5 ～ 7.5％」を達成できるとの見通しを保っている。貨幣供給量は，国内信用とともに 2012 年秋以降増加傾向にあったが，2013 年後半以降伸び率が鈍化し，2014 年春頃から減少に転じた（図 2）。株価指数は 2013 年 12 月を底に上昇に転じ，2014 年 9 月には 200 の大台に乗った。消費者物価指数上昇率は，2014 年に入って前年同月比でほぼ 4％台であり上昇傾向が見られる（図 3）。物価高が同国 GDP の約 7 割を占める個人消費に水を差し，景気の腰を折りかねないとの懸念もある。なお対外貿易は全体的に赤字基調だが，2014 年 5 ～ 6月は黒字に転じており景気の下支えになっている（図 4）。
（岸本千佳司）128東アジアへの視点

シンガポール経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 年第 2 四半期のシンガポールの実質 GDP 成長率は前年同期比で 2.4％となり，3 期続いた高水準からはやや後退したものの成長を続けている。通商産業省（MTI）が 8 月 12 日に発表した 2014 年の成長率の予測値は 2.5 ～ 3.5％となっているが，MTI が 10 月 14 日に発表した 2014 第 3 四半期の成長率の速報値は 2.4％で第 2 四半期と同程度となっている。貨幣供給量は 5 月と 6 月にそれぞれ M2 と M1 が前年同月比でマイナスとなったが，その後持ち直している。消費者物価指数は 3 ヵ月連続で前年同月比での上昇率が減少しており，8 月の上昇率は 0.9％であった。貿易収支も毎月 4 億米ドル前後の黒字を維持しているが，輸出額・輸入額ともに減少傾向にある。7 月と 8 月の輸出額は前年同月比で 1％未満の増加率にとどまったが，輸入が減少したため，貿易収支額を維持した格好だ。対日貿易はさらに低調であり，7 月と 8 月の対日輸出額は前年同月比で 10％を超えるマイナスであった。 （田村一軌）

1292014年12月

タイ経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 年第 2 四半期のタイの実質 GDP 成長率は，前期のマイナス成長からは改善したものの，前年同期比で 0.4％という低水準となった。その結果，2014 年上半期の実質 GDP 成長率は− 0.1％であった。国家経済社会開発庁（NESDB）は，2014 年の GDP 成長率を 1.5 ～ 2.0％としているが，この予測値は前年の成長率（2.9％）を下回っている。2 月以降株価は上昇傾向にあり，9 月 26 日には 1,600 バーツの大台を超えたが，それを境に株価は下落している。バーツは比較的落ち着いた推移を見せており，また消費者物価指数も安定的に前年同月比で 2％前後の上昇を続けている。輸出はやや回復傾向にあり，第 2 四半期の輸出額は前年同期比で0.3％の増加と 4 期ぶりの増加となった。政治的混乱が観光産業に大きな影響を与えており，観光局の統計によれば，2014 年 1 月～ 9 月の外国人観光客数は前年同期比で 10.3％の減少であった。
（田村一軌）

130東アジアへの視点

ベトナム経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は 6.2％に上昇したが，2011 年から比較的低い経済成長が続いている。2013 年の 1 人当たり名目 GDP が 19 万円弱の国にとって，成長をどのように加速させるかが以前からの最大政策課題である。低成長の影響を受け，以前は強かったインフレ圧力が弱まり，2014 年 2 月以降は消費者物価の月次伸び率が 5％以下に留まった。
同様にドン／米ドルの下落が 2011 年第 1 四半期からかなり減速した。この安定化を受けて，政府や中央銀行はインフレの管理から成長促進へ重点を置き換えている。低い成長を反映し，2014 年 1 ～ 3 四半期の輸入額の伸び率は前年比 11％に留まり，前年同期の 15％を下回った。
同期の輸出額の伸び率は 14％で 2013 年と同等であり，商品輸出が GDP の 77％を占めるベ
トナムにとって GDP の低い伸び率との相関が高い。金融機関の強化や国営企業の民営化等が求められるが，構造的な制約が非常に大きい。
（エリック・ラムステッター）

1312014年12月

インド経済の動向（2014 年第 3 四半期）
2014 第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 5.8％であり，第 2 四半期の 6.1％と同様に 2011 年第 4 四半期以来の高い水準であった。しかし，2010 ～ 11 年上半期の高い成長率ではなかった。2013 年の 1 人当たり名目 GDP が 15 万円弱の国にとって，成長の促進が重要な政策課題として残る。他方，2014 年 1 月以降の消費者物価指数の伸び率（前年同月比）の平均が 7.2％以下に下落し，インフレ圧力が若干弱まった。なお，成長を促進するために，中央銀行は政策金利（repo rate）を 2013 年上半期に引き下げたが，インフレ圧力とルピーの下落を減速させるために下半期から段階的に引き上げ，2014 年 1 月からは 8％になった。なお，財政赤字の GDP 比が 5％近くと高い水準であり，財政政策で成長を刺激することが困難である。5 月誕生した新政権の下で経済成長率は緩やかに上向くと予測され，成長期待感から 4 月末から 9 月末までに平均株価が 19％上昇した。
（エリック・ラムステッター）

132東アジアへの視点

図に関するデータの出所および注
日本：
図1 内閣府経済社会総合研究所（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html）
図2 日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html）
図3 消費者物価指数：総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.
yahoo.com/q/hp?s=%5EN225）；為替レート指数：日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html）
図4 財務省（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計
中国：
図1 China, National Bureau of Statistics, China Monthly Economic Indicators, various issues
図2 中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongji/tongjishuju）
図 3 消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics（http://www.stats.gov.cn/tjsj）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.
com/q/hp?s=000001.SS）；為替レート指数：中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/huobizhengce/huobizhengcegongju/huilvzhengce）
図4 China, General Administration of Customs, China's Customs Statistics (Monthly Exports & Imports), various issues；中国海関総署（http://www.customs.gov.cn/tabid/400/default.aspx）
香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics, Quick Links of Statistical Products（http://www.
censtatd.gov.hk/hkstat/quicklink/index.jsp）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（http://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin/）
韓国：
図1，図2，図3 Korea, Bank of Korea（http://www.bok.or.kr）
図2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2014 CD-ROM
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKS11）
図4 Korea, Korea Customs Service（http://customs.go.kr）
台湾：
図1 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://eng.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=25763&CtNode=5347&mp=5）
図2 Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/content.asp?mp=2&CuItem=2069）
図 3 消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database,
National Statistics website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statfile1L.asp）；株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/q/hp?s=%5ETWII）；為替レート指数：Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/ct.asp?xItem=1880&ctNode=51
1&mp=2）
図 4 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database, National Statistics
website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）
インドネシア：
図 1 Indonesia, Bank Indonesia. Indonesian Financial Statistics（http://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/riil/Contents/Default.
aspx)
図 2 Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics, TABLE 1.1.（http://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/moneter/Contents/Default.aspx)
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EJKSE）；2011年7月までの消費者物価指数および2011年6月までの為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2011 CD-ROM；2011年8月以降の消費者物価指数：Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/aboutus.php?tabel=1&id_subyek=03）；2011年7月以降の為替レー
ト：Indonesia, Bank Indonesia, Foreign Exchange Rates（http://www.bi.go.id/en/moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.
aspx）
図4 Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/eng/exim-frame.php?kat=2）

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2014年12月

マレーシア：
図 1，図 2，図 3，図 4 Bank Negara Malaysia, Monthly Statistical Bulletin, various issues（ http://www.bnm.gov.my/index.
php?ch=statistic&lang=en）
図2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2014 CD-ROM
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKLSE）
図 4 日本との輸出入：Malaysia, Department of Statistics, Monthly External Trade Statistics, various issues（http://www.statistics.
gov.my/portal/index.php?option=com_content&view=article&id=458&Itemid=111&lang=en）
フィリピン：
図1 Philippines, National Statistical Coordination Board, National Accounts of the Philippines, various issues（http://www.nscb.gov.
ph）
図2 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）
図3 為替レート：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）；株価指数：
Bloomberg（http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=PCOMP%3AIND）；消費者物価指数：Philippines,National Statistics Ofﬁce, Price Indices（http://www.census.gov.ph/business/price-indices）
図4 Philippines, National Statistical Ofﬁce, Foreign Trade（http://www.census.gov.ph/business/foreign-trade）
シンガポール：
図1 Singapore, Ministry of Trade and Industry, Economic Survey of Singapore（http://www.mti.gov.sg）
図2 Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）
図3 消費者物価指数：Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）； その他：Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）
図4 Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）
タイ：
図1 Thailand, National Economic and Social Development Board（http://www.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=95）
図 2 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/MoneyAndBanking/Pages/index.
aspx）
図 3 消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce（http://www.price.moc.go.th/en/content1.aspx?cid=1）；その他：Thailand,Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/Pages/index.aspx）
図4 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/ExternalSector/Pages/Index.aspx）
ベトナム：
図1 Asian Development Bank, Asia Regional Integration Center, Databases, Economic and Financial Indicators（http://aric.adb.org/macroindicators?category=15&sel_country=14&frequency=4）；General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
図2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2014 CD-ROM
図 3 2014 年 7 月までの消費者物価指数および 2014 年 5 月までの為替レート：International Monetary Fund, International
Financial Statistics, September 2014 CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics
Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）より推計；株価指数：Hochiminh Stock Exchange（http://www.hsx.vn/hsx_en/Modules/Statistic/VnindexStatistic.aspx）
図4 2011年12月までVietnam Economic News，相手国別月次貿易データをemailにて入手；2012年1月以降Vietnam, General
Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
インド：
図1 Reserve Bank of India（http://dbie.rbi.org.in/）
図2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2014 CD-ROM
図3 2014年7月までの為替レートおよび2014年6月までの消費者物価指数：International Monetary Fund, International FinancialStatistics, September 2014 CD-ROM；それ以降の為替レート :OANDA Corporation（ http://www.oanda.com/currency/historical-rates/）；それ以降の消費者物価指数：Reserve Bank of India Bulletin, October 2014（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EBSESN+Historical+Prices）
図 4 2014 年 6 月までの輸出入総計：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2014 CD-ROM；
2014年7月以降：Reserve Bank of India Bulletin, July 2014（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）
から推計；日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2014 CD-ROMから推計

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