33.清須市
２０２４年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【①の回答】
情報システムの標準化は、各自治体が利用しているシステムが、国が定めた仕様に基づき構築されたシステムに移行するものであり、自治体独自の施策について影響を及ぼすものではありませんので、各担当課において、自治体独自の施策の必要性を踏まえて、維持・拡充等の判断をしていくこととなります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。

【②の回答】
自治体ＤＸ推進計画において、行政手続のオンライン化が定められているところであり、行政手続のオンライン化は、申請者にとっても来庁することなく手続を行うことができることから負担が軽減されます。しかしながら、オンラインでの手続については、様々な事情により利用できない方もみえますので、引き続き、従来の方法で申請を行うことは可能です。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【① の回答】
国の基準に合わせて低所得者への軽減を実施しております。
② 収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【② の回答】
清須市介護保険条例により減免を実施しております。
③ 介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【③の回答】
清須市介護保険条例により減免を実施しております。
④ 介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【④の回答】
清須市介護保険料の減免及び徴収猶予並びに利用者負担減額及び免除に関する要綱により減免を実施しております。
⑤ 施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【⑤の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
（２）介護保険サービス★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
【①の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
② 総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【②の回答】
相当サービスは実施しておりませんが、緩和型サービスにおいてケアプラン上で定められた必要なサービスを継続的に提供しております。
③ 福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【③の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
★（３）基盤整備①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
【①の回答】
令和４年度に、広域市町による特別養護老人ホーム１か所を開設しました。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。
【②の回答】
入所の判断につきましては特別養護老人ホームの施設が行っております。
★（４）介護人材確保① 介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【①の回答】
本市としては、介護事業所に国や県の情報を提供していきます。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
【②の回答】
労働基準法を遵守するよう指導しており、財政支援は考えておりません。
③８時間以上の長時間労働を是正してください。
【③の回答】
本市としては、労働基準法を遵守するよう指導しております。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
【①の回答】
現在、補助の実施予定はありません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
【②の回答】
社会福祉協議会との連携によりサロン等の拡充支援を図り、地域の通いの場の創出を進めています。
② 高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【③の回答】
障害者へのガソリン助成やタクシー費用助成を行っていますが、高齢者への外出支援については今後、検討していきます。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実① 「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【①の回答】
策定は未定です。
② 認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
【②の回答】
令和３年度から実施しています。
③ 認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
【③の回答】

実施予定はありません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【①の回答】
本市では、要介護１以上の方を障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【②の回答】
令和４年度から本市規定の対象者へ自動的に個別送付を行っています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【①の回答】
国は近い将来、県下統一税率にする方針です。本市では、その際に急激な負担増とならないよう、それまでに少しずつ県が示す標準保険税率に近づけていく予定です。
併せて、法定外繰入金についても国が示す方針に準じ、早期に解消していく予定です。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
【②の回答】
本市では基金及び余剰金はありません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【①の回答】
市独自の減免拡充は考えていません。
②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【②の回答】
現時点では考えていません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【③の回答】現時点では考えていません。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
【①の回答】
特別療養費のお知らせについては、県下統一での運用をしていきたいと考えています。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【②の回答】
加入者の生活実態を正確に把握するとともに、納税相談により、納税緩和、軽減、減免等にも適切に対応しています。

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【③の回答】
差押えについては、生活実態、生計状況を正確に把握し、生活困窮に陥ることが無いように適切に対応しています。財産があるにも関わらず、納税意欲が著しく乏しいものについては、法令を遵守し滞納処分を実施しています。
（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
【①の回答】
いずれも現時点では考えていません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【①の回答】
基準については、現行のとおり変更の予定はありません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【②の回答】
制度の周知については、納税通知書送付時に説明文書を同封し、市ホームページに記事を記載しています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【①の回答】
現在、年齢を問わず支給対象者全員に対して返信用封筒を同封し、郵送による申請を実施しています。申請の簡素化については、検討していく予定です。
★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
【①の回答】
マイナ保険証を保有していない人については、申請によらず自動的に発行します。また、その他何らかの理由で資格確認書の発行を希望される場合は、申請により発行します。
３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【①の回答】
窓口に生活保護のしおりを用意しており、希望される方すべてに配布しています。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【②の回答】

当市に居住実態がある方に対しては、当市が実施事務所となり、相談を行います。相談で申請意思がある方に対しては、申請書を交付し、速やかに受理しています。
相談者の状況把握、他法他施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組み等について説明を行い、生活保護申請意思の有無を確認し、申請意思がある場合は、直ちに申請書類を交付しており、保護申請の妨害はしていません。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【③の回答】
相談者に聞き取りをし、扶養照会をすることが適当ではないケースについては、扶養照会をしておりません。照会の実施については、国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【④の回答】
居宅支援について、国・県の指導に基づき適正な対応をしています。なお、市営の生活保護者の入所施設は当市において存在しません。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【⑤の回答】
国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【⑥の回答】
国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケースワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【⑦の回答】
４月１日現在、ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を下回るよう適切な人員数を配置しております。また、ケースワーカー６名中４名については社会福祉主事の有資格者ですべて正規職員です。
社会福祉主事資格のないケースワーカー２名については、順次社会福祉主事資格を取得予定です。なお、ケースワーカーの外部委託を行う予定ありません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【⑧の回答】
４月１日現在、ケースワーカー６名のうち１名は女性のケースワーカーです。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【①の回答】
直営で実施しており、関係機関と連携をし、適切な支援を実施しています。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【②の回答】
市職員、職安職員の OB の会計年度任用職員 4 名を配置し、県の実施する研修会に参加しております。
③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
【③の回答】
国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
４．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【①の回答】
現状維持と考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【②の回答】
子ども医療制度については、令和５年７月１日より１８歳年度末までの通院に係る医療費を助成対象に加えたため、現在は１８歳年度末まで窓口負担はありません。他の事項については、現時点では変更は考えていません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【③の回答】
本市では、１・２級に加えて３級の手帳所持者も助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【④の回答】
現時点では現状維持と考えいています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【⑤の回答】
現時点では実施の予定はありません。
５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進① 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【①の回答】
子ども食堂運営費の支援として子ども食堂運営費補助金の補助対象経費を令和６年度から拡充しました。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【①の回答】
令和６年度からこども家庭課内にこども家庭センターを設置済みです。
（２）就学援助制度の拡充① 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【①の回答】
本市は、生活保護基準の１．３倍未満で就学援助を支給しております。
② クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【②の回答】
クラブ活動費、卒業記念品については、今のところ拡充する予定はありませんが今後、状況を見ながら検討していきます。 オンライン通信費については、自治体負担で通信契約と一体となっているタブレット端末やルーター等を貸与しております。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【②の回答】
年度途中でも申請できるよう、学校及びホームページでも案内しております。
また、支給内容については、国の動向に併せて拡充しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。
【①の回答】
当市においては、条例により「給食に要する経費の内、材料費実費は保護者の負担」としており、学校給食費に対しての完全無償化は実施しておりませんが、食料品などの物価高騰に直面する子育て世帯を応援するため、時限的に、市立小中学校に就学している児童・生徒の給食費を令和４年度においては１１月分から１月分の３ヶ月間、令和５年度おいては９月分から１１月分の３ヶ月間無償化を実施しました。
また、今年度（令和 6 年度）においては、児童・生徒の給食費について、月額４００円を公費負担（補助）しています。
学校給食法及びその施行令では、学校給食の実施に必要な施設設備費、修繕費、人件費は設置者（市）負担としており、それらの経費を本市が負担している中で、児童生徒の給食費を完全無償化することは、財政的な課題が大きいと認識しております。
今後も給食にかかる経費の内、材料費実費部分は、給食費として保護者に負担いただくことを基本として、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進と学校給食の充実に取り組んで行きたいと考えております。
② 就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。
【②の回答】
就学前教育・保育施設等の給食費については、無償化対象の保育に係る費用とは別であると考えています。物価高騰による食材料費の対応につきましては、令和４年度及び令和５年度において、給食費の引き上げによる保護者負担は求めず、公費により負担しているところです。
今後も学校と同様に、給食にかかる経費の内、材料費実費部分は、保護者に負担いただくことを基本として、これを財源に安心・安全な食材を調達し、食育の推進を図るとともに給食の充実に取り組んでまいります。
★（４）保育施策の抜本的拡充①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【① の回答】
現在、経過措置が設けられており、周辺自治体の取組状況を参考にしながら、新基準への対応を漸次的に進めてまいります。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
【② の回答】
今後の施設の整備については、地域の保育ニーズと供給量及び既存施設の適正配置などを考慮し行ってまいります。

③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【③ の回答】
県が実施する監査に、市としましても保育長が同行しています。また、認可外保育施設については、原則児童福祉法に基づく指導監督基準を満たしたうえで、愛知県への届出をお願いしております。現在、指導監督基準を下回る施設はありません。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
【④ の回答】育休退園については、対象が０～２歳児だった基準を、令和５年度から０～１歳児に緩和し、現在２歳児未満の育休退園をお願いしています。
６．障害者・児施策★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてく
ださい。
（回答）
現在のところ増額予定はありません。近隣市町の動向を注視しつつ、調査研究に努めます。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
（回答）
尾張中部福祉圏域内（北名古屋市） にバリアフリーの日中支援型グループホームが令和３年６月に開所しました。地域のニーズに合った施策が実施できるよう、研究及び情報収集に努めます。夜間体制の補助及び医療的ケアの加算については、国の制度の基準に準じて実施しており、現在のところ予定はありません。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
（回答）
国の制度に準じて実施しております。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
（回答）
国の制度に準じて実施しており、無償化については現時点では考えておりません。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）
国の制度に準じて実施しております。個々の障害特性を考慮した上で介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービスを継続利用する場合や、介護保険サービスだけでは支給量が不足する場合は利用可能です。
７．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【➀の回答】
流行性耳下線炎（おたふくかぜ）及び障害者の任意接種のインフルエンザワクチン、麻しん（はしか）の任意予防接種は、現段階で助成制度の予定はありません。
帯状疱疹ワクチン、子どものインフルエンザワクチンについては、一部助成を行っています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【➁の回答】
本市の負担額は県内では平均的な額となっています。予防接種法及び定期接種実施要領に基づき定期予防接種を行っています。任意予防接種事業（２回目も含む）は、現在のところ実施の予定はありませんが、国の方針に従います。
８．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【①の回答】
令和５年４月から助成回数を２回に拡充しました。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【②の回答】
他市町村の状況などを調査し、検討していきます。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【③の回答】
他市町村の状況などを調査し、検討していきます。
９．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【➀の回答】
地域に必要な病床数については地域医療構想に基づいて確保しています。
②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。
【➁の回答】
本市には自治体病院はありませんが、病院の経営方針に基づくものと考えております。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【③の回答】
本市には自治体病院はありませんが、地域保健法等に基づいて人員配置をしているものと考えております。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【④の回答】
保健センターの保健師は業務量や内容に合わせた人数、分散配置をしています。
⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。

【⑤の回答】
避難所のバリアフリー化、身体の状況に応じた個別対応等及び福祉避難所の設置につきましては、避難所となっている各施設の担当部局や福祉部局と連携し、検討してまいります。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
④ 小中学校の給食費を無償にしてください。
⑤ 障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上