令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

若年性認知症の当事者本人と家族の支援のためのピアサポート体制の構築に関する調査研究事業
報 告 書

令和２年３月

目

第１章

次

調査研究の概要

１．調査研究の背景 .............................................. 3
２．調査研究の目的 .............................................. 6
３．本調査研究におけるピアサポート活動について .................. 7
４．検討会議の設置 .............................................. 7

第２章

ピアサポート活動等に関する実態調査

Ⅰ 調査方法 ..................................................... 11
１．目的 ....................................................... 11
２．方法 ....................................................... 11
３．本アンケート調査における用語の定義 ......................... 13
Ⅱ 調査結果（自治体票） ......................................... 14
１．自治体概要 ................................................. 14
２．若年性認知症本人を対象としたつどいの場等の実施状況 ......... 17
３．若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場等の実施状況 ..... 21
４．ピアサポート活動に対する考え ............................... 24
５．ピアサポート活動の実施状況 ................................. 26
６．ピアサポート活動を展開していく上での課題 ................... 28
Ⅲ 調査結果（認知症地域支援推進員票） ........................... 29
１．所属先等 ................................................... 29
２．若年性認知症本人等を対象としたつどいの場等の実施状況 ....... 30
３．ピアサポート活動について ................................... 37
４．今後の検討課題 ............................................. 39

第３章

活動事例

１．方法 ....................................................... 43
２．結果 ....................................................... 43

第４章

ピアサポート活動の試行実施

１．目的 ....................................................... 55
２．検討のながれ ............................................... 55
３．ピアサポートの概念整理 ..................................... 56
４．実施計画 ................................................... 61
５．活動実績 ................................................... 66
６．認知症の人の感想・意見等 ................................... 68
７．検討課題 ................................................... 70

第５章

考察

１．ピアサポート活動等に関する実態調査結果から得られた検討課題 ... 85
２．ピアサポート活動の試行実施から得られた検討課題 ............... 86
３．ピアサポート活動の展開に向けて ............................... 88

資料編：
・アンケート調査票 ............................................... 93

第１章

調査研究の概要1

１．調査研究の背景【認知症施策推進大綱】
令和元年 6 月に認知症施策推進関係閣僚会議において、「認知症施策推進大綱」がとりまとめられ、その施策の柱の１つとして、「普及啓発・本人発信支援」が掲げられた。具体的には、認知症の人、本人からの発信支援として、本人ミーティングやピアサポート活動等、
当事者による相談、情報交換等を目的とした活動事例が該当するが、昨今、全国で取組み事例が報告されつつある。

【認知症の人が抱える不安】
このような当事者による相談、情報交換等を目的とした活動が注目される背景として、認知症の人が抱える生活不安の問題が挙げられる。若年性をはじめとした認知症の人は、診断を受け適切な治療を開始できたとしても、仕事、子育て、家庭生活等、
それまで自分が担ってきた役割等を続けることが可能か、また症状が進む中でどのように生活をしていくことができるのか等、強いストレスと、悩みを抱えることが多い。
そのため、気持ちの落ち込みや自身を喪失することから、社会とのつながりを失った
り、自分でできることまで続けられなくなることも少なくない。また、こうした認知症の人の姿に対して、家族等も不安やストレスを抱える。
そうした状況に対して、都道府県等に配置されている若年性認知症支援コーディネーター、市区町村における認知症地域支援推進員、また、初期集中支援チーム等は、認知症の人やその家族等を対象とした、医療、介護サービスに関する情報提供・相談支援を行っている。

【ピアサポートに対する期待】
一方、昨今、若年性をはじめとする認知症の人達が、認知症の支援策等を検討する
際は、「自分達のことは自分達で決めて行くこと」、「自分ができることを、出来る限り
自分なりの方法で続けて行くこと」を重視すべきであるとの提案をしている。そのため、本人や家族等が抱える課題に対しても、専門職による支援を受ける体制のみならず、認知症の人が、情報交換や相談・援助を行う主体となり、活動していく取組みが求められているといえる。
こうした取組みの１つとして、ピアサポートがある。「「ピア」とは仲間を意味し、職場の同僚もピアである。
「サポート」とは、支援することを意味しており、専門家によるサポートとは違い、仲間としてよりよくサポートする“仲間力”に基づいたもの」と紹介されている（日本ピアサポート学会，ホームページの記述を一部改編抜粋）。ピ
アサポートは、障害支援領域、がん患者をはじめとする疾患と仕事・生活の両立支援、

3

依存症患者に対する治療効果を高めるための取組みとしても注目されている。

【認知症カフェ、本人ミーティングの中でのピアポート活動事例】
ピアサポートは、本人ミーティング、認知症カフェ、認知症の人と家族の会による集いの場において実践例がいくつか報告されている。
実践している若年性認知症の人にピアサポート活動の意義を尋ねると、同じ認知症の人の話を聞いたり、姿を見ることで、自信を取り戻す機会になるとの話があった。
また、自分だけでは解決策が見つからない生活上の課題について、他の認知症の人がどのようにして解決してきたのか、そのヒントを得ることができる点も述べられた。
さらに、認知症の人の多くは、配偶者や子ども、親等にかけている負担を思いはかる
ばかり、自分の気持ち、やりたいことを我慢せざるを得ない心理的状態に置かれていることも多いという指摘があった。そのためピアサポート活動を通じて、家族等が、認知症の人の思いを知ることができ、家族関係がプラスに変化することもあるとの意
見が挙げられた。

【認知症地域支援推進員のへの期待】
認知症の人が、住み慣れた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び生活支援を行う関係者がネットワークを構築し、それぞれの認知症の人、家族等にとって効
果的な支援策を検討し、支えていく仕組みは、各地域において不可欠な重要な基盤であるといえる。
しかし、今後、認知症の人が、「自分達のことは自分達で決めて行くこと」、「自分ができることを、出来る限り自分なりの方法で続けて行くこと」を視点に、支援されるだけの立場から脱却し、すみなれた地域で共に生活する人として社会参加し続けるた
めには、認知症地域支援推進員が、認知症の人の社会参加に向けた体制整備、推進役を担うことが大きな転換点になると考えられる。11認知症地域支援推進員は、「認知症総合支援事業」の下、全国の市町村には、認知症地域支援推進員が配置され活動している。1)医療・介護等の支援ネットワークの構築、2)関係機関と連携した事業の企画・調整、3)相談支援・支援体制構築 に関する役割を担っている。特に、平成 31 年度より社会参加のための体制整備に関する役割が強化された。
具体的には、地域の中で、認知症の人が、仕事やボランティア活動に参加できる場を創り出し、生きがいづくり、認知機能の維持、介護予防を目指す活動が挙げられる。

4

図表 1 認知症地域支援推進員の役割

資料：厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議 資料」（2019 年 3 月 19 日）より

【ピアサポート体制の構築に向けて】
若年性を含む認知症の人、その家族等に対する支援策の 1 つとして、地域の中でピアサポートを活用できる体制整備が期待される。現在、認知症の人によるピアサポー
ト活動は、全国で数例報告されている。
そのため、今後、地域の中でピアサポート活動を始めようと考えている認知症の人、家族等また、認知症地域支援推進員、行政等に対して、実際に活動を立ち上げるプロ
セス、活動方法等に関する情報を収集し、共有化していくことが求められているといえる。

5

２．調査研究の目的
本調査研究は、若年性認知症を含む認知症の人、家族等を支援するための方策として、
ピアサポートに着目した。認知症の人同士が仲間として支え合い、社会参加を続けることを通じて、自立的な生活を実現する地域づくりを目指し、ピアサポート体制を構築するための基礎資料を収集することを目指した。
調査にあたっては、１）中国四国厚生局管内の市町村を対象としたピサポート活動に関する実態調査（アンケート調査）、２）管内の事例調査、３）モデル事業の実施 に基づき情報収集を行った。
各調査の概要は以下の通りであった、

図表 2 本調査研究の全体像
調査方法

概 要

 中国四国厚生局管内の市町村を対象としたピアサポート活動等に関する実態調査（アンケート調査）

中国四国厚生局管内の全市町村を対象にアンケート調査を実施
し、若年性を含む認知症の人を中心とした、当事者活動の取組み実態、およびピアサポート活動を推進する場合の課題等について情報収集を行った（第２章掲載）。

 管内の事例調査

中国四国厚生局管内でのピアサポート活動の実践例を調査した（第３章掲載）。

 モデル事業の実施

中国四国厚生局管内の自治体において、ピアサポート活動を試行的に実施し、その過程について情報収集を行った（第４章掲載）。

6

３．本調査研究におけるピアサポート活動について
ピアサポート活動には、活動目的や内容からみて多様なものが報告されている。
例えば、居場所への参加、相互支援、セルフヘルプ活動といったものから、当事者による有償、無償のサービス提供といったものである。
本調査研究では、若年性認知症の人を主な対象とし、活動の種類を限定せず、多様なピアサポート活動について調査を行った。

４．検討会議の設置（１）設置目的・委員構成
本調査研究の実施にあたっては、若年性認知症の人、認知症支援に関わる専門
職、自治体関係者、有識者等で構成する検討会議を設置し、調査票の設計、調査結果の検討、考察等について助言、指導を受けた。
図表 3 委員構成（五十音順・○座長）
氏 名

所 属

岡田 眞理

医療法人社団更生会草津病院
広島市西部認知症疾患医療センター

國本 洋美

広島市在住

砂田 真由美三原市保健福祉部高齢者福祉課

永田 久美子

社会福祉法人 浴風会認知症介護研究・研修
東京センター 研究部 部長○西田 征治

公立大学法人県立広島大学保健福祉学部作業療法学科教授

橋本 佳子

山口県 健康福祉部 長寿社会課 地域包括ケア推進班

前田 好子

鳥取県 若年認知症サポートセンター センター長【オブザーバー】
中国四国厚生局 健康福祉部 地域包括ケア推進課 課長 高原 伸幸
中国四国厚生局 健康福祉部 地域包括ケア推進課
高橋 孝一
中国四国厚生局 健康福祉部 地域包括ケア推進課
木下 友里
中四四国厚生局 健康福祉部 地域包括ケア推進課
住田 雪音
【事務局】
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 山本 眞理
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 齊堂 美由季
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 嘉藤 曜子

7

（２）開催経過
全 3 回の検討会議を開催した。各回の検討内容は以下の通りであった。
【中国四国地区若年性認知症コーディネーター連絡会議の開催】
中国四国厚生局、四国厚生支局管内の 9 県の認知症施策担当者、若年性認知症
支援コーディネータが一堂に会し、研修を目的に、各県の実施状況、課題を共有化するとともに、お互いを知り、連携できる関係づくりを目指した、中国四国地区若年性認知症コーディネーター連絡会議を開催した。

図表 4 検討会議および中国四国地区若年性認知症コーディネーター連絡会議
の開催経過
開催日時

検討事項

第
1
回

令和元年 9 月 19 日（木）（１）事業概要の説明（13：30～15:30）（２）ピアサポート等の概念整理
ＴＫＰガーデンシティ PREMIUM 広島駅（３）実施地域及び実施計画案について
前カンファレンスルーム 6Ｃ

第２回

令和元年 10 月 15 日（火）（13：30～15:30）
中国四国厚生局 会議室（１）ピアサポート活動の実施地域及び実施計画案
について（２）アンケート調査票案について検討会議：（１）ピアサポート活動の実施状況・今後の進め方
第 令和 2 年 1 月 10 日（金）について
３ （10：30～12:30）（２）事例調査について
回 ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ（３）アンケート調査について
広島駅前カンファレンスルーム 6Ｂ※第 4 回については、広島市近隣に居住する委員と打合せ会を開催した。

【中国四国地区若年性認知症コーディネーター連絡会議】

令和 2 年 1 月 10 日（金）ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ
広島駅前カンファレンスルーム 6Ｂ（13：30～16:00）（１）研修の一環として、有識者による講演を聴講した後、各県の取組み状況、課題を報告した。
（２）会議開催を通じて、1）9 県の行政担当者、若年性認知症支援コーディネーターのメーリングリ
ストを作成・管理することを提案し、合議。
（３）今後の連絡会議の開催時期、頻度について、
メーリングリストを活用して、調整することを決
定した。

8

第２章

ピアサポート活動等に関する実態調査

9

10

Ⅰ

調査方法

１．目的
若年性を含む認知症の人、家族等を対象としたピアサポート活動（類似する当事者活動）の取組み実態およびピアサポート活動を推進する際の課題等を把握することを目的に実施した。

２．方法（１）調査対象・有効回収数
中国四国厚生局管内の市町村の認知症施策主管課担当者（自治体票）および各市町
村の認知症地域支援推進員（認知症地域支援推進員票）を対象とした。認知症地域支
援推進員は、各市町村最大 5 名まで回答を求めた。
調査対象数、有効回収数等は以下の通りであった。
図表 5 発送数・有効回収数
調査対象数
（a）

有効回収数
（b)

回収率
（b/a）

自治体票

107 件

64 件

59.8%

認知症地域支援推進員票

136 件

－

－

（２）方法
本調査は、郵送発送、郵送回収による自記式アンケート調査方式により実施した。
調査期間は、令和 2 年 1 月から令和 2 年 2 月であった。
調査期間中は、回答者からの問合せに対応するために、専用問合せ電話を設置し、質問内容に回答した。さらに、調査票回収率を高めるために、調査期間中に礼状兼督促状を配付し協力を求めた。

11

（３）調査項目
各調査票の調査項目は、以下の通りであった。

自治体票

認知症地域
支援推進員票図表 6 調査項目
設 問
Ⅰ 自治体の概要□自治体名・担当課名□人口構成（総人口、高齢化率）□要介護認定者数□介護報酬特別地域加算の対象地域の有無
Ⅱ 若年性認知症本人を対象としたつどいの場等の実施状況□つどいの場の有無□活動のねらい□つどいの場への参加に至るまでの一般的なながれ□主な活動団体、活動頻度、支援者、活動内容□運営にあたっての課題
Ⅲ 若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場等の実施状況□つどいの場の有無□活動のねらい □運営にあたっての課題
Ⅳ ピアサポート活動について□ピアサポート活動の認知度□意義に対する評価□ピアサポート活動につなげるための紹介、連携ルートとして強化すべき事項
Ⅴ ピアサポート活動に対する考え□ピアサポート活動の実施状況□今後の取組み予定□ピアサポート活動の実践例・今後の取組み予定
Ⅵ 今後の検討課題□ピアサポート活動を展開していく上での課題□ピアサポート活動を立ち上げる際に必要な情報
Ⅰ 所属先の概要等
□所属機関
□保有資格
□若年性認知症の人、その家族等の相談援助を行ったケース数（2019 年 4 月から 12 月）
□若年性認知症の人もしくは家族等の相談、援助を行う上で難しい点・課題
Ⅱ 若年性認知症本人等を対象としたつどいの場等の実施状況□実施状況（対象者別） □活動の場（対象者別）□活動のねらい・内容□つどいの場に参加するまでの一般的な紹介のながれ□つどいの場への参加者の移動手段□つどいの場の準備等の実施者□つどいの場における費用負担□つどいの場の運営、活動継続にあたっての課題
Ⅲ ピアサポート活動について□ピアサポート活動の認知度□意義に対する評価□ピアサポート活動の実践例の有無等□ピアサポート活動の実践例概要（参加者の居住地域、開催頻度、支援者、
活動概要）
Ⅳ 今後の検討課題□紹介、連携ルートの活用方策、強化すべき事項□若年性認知症の人を対象としたピアサポート活動に関する検討事項

12

３．本アンケート調査における用語の定義
本アンケート調査では、「つどいの場」、「ピアサポート活動」について、アンケート
調査票の中で以下の説明を付記した上で、回答を求めた。
図表 7 用語の定義
アンケート調査票における用語の定義（説明）

つどいの場

・本調査における「つどいの場」とは、若年性認知症本人（もしくは家族等）が集まり、話し合いや、情報交換、活動等を行うために、実際に参加している場を意図しています。医療保険、介護保険、障害福祉サービス等における通所介護、通所リハビリ等で行われている活動も対象としてご回答ください。なお、若年性以外の認知症高齢者が共に参加している場合も、対象としてください。

ピアサポート活動

・本調査におけるピアサポートとは、病気や障害のある人生に直面し、同じ立場や課題を経験してきたことを活かして仲間として支えることを意図しています。

13

Ⅱ

調査結果（自治体票）

・単数回答の設問は、（SA）、複数回答の場合は（MA）と表記している。

１．自治体概要（１）人口規模回答を得られた自治体の人口規模別構成比をみると、以下の通りであった。

図表 8 人口規模別割合（２）高齢化率【65 歳以上人口割合】
総人口における 65 歳以上の人口割合についてみると、「35-40％未満」が 31.3％と最も多く、ついで「40-45％未満」が 23.4％であった。

図表 9 65 歳以上人口割合（SA）
n=64
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.0%
4.7%

17.2%

25％未満
40-45％未満

18.8%

31.3%

25-30％未満
45%以上

30-35％未満
無回答

14

23.4%

4.7%

35-40％未満

【75 歳以上人口割合】
総人口における 75 歳以上の人口割合についてみると、「19-21％未満」が 20.3％と最も多く、ついで「15％未満」、「17-19％未満」および「21-23％未満」が 15.6％であった。

図表 10 75 歳以上人口割合（SA）
n=64
0%

20%

15.6%

40%

10.9%

15.6%

15％未満
21-23％未満

60%

20.3%

15-17％未満
23-25％未満

80%

15.6%

17-19％未満
25%以上

12.5%

100%

6.3% 3.1%

19-21％未満
無回答（３）要介護認定率等【65 歳以上当たりの要支援認定者の割合】
65 歳以上当たりの要支援認定者の割合についてみると、「5-6％未満」が 31.3％と最も多く、ついで「4-5％未満」が 26.6％であった。

図表 11 65 歳以上当たりの要支援認定者の割合（SA）
n=64
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.0%
4.7% 9.4%

3％未満
6-10％未満

26.6%

31.3%

3-4％未満
10%以上

4-5％未満
無回答

15

23.4%

4.7%

5-6％未満【65 歳以上当たりの要介護認定者の割合】
65 歳以上当たりの要介護認定者の割合についてみると、「14-15％未満」が 25.0％と最も多く、ついで「16％以上」が 20.3％であった。

図表 12 65 歳以上当たりの要介護認定者の割合（SA）
n=64
0%

20%

15.6%

15.6%

40%

60%

25.0%

13％未満
15-16％未満

80%

18.8%

13-14％未満
16%以上

100%

20.3%

4.7%

14-15％未満
無回答（４）介護報酬特別地域加算の対象地域の有無
介護報酬特別地域加算の対象地域の有無についてみると、「特別地域加算の対象地域がある」が 34.4％、「特別地域加算の対象地域はない」が 48.4％であった。

図表 13 介護報酬特別地域加算の対象地域の有無（SA）
n=64
0%

20%

40%

60%

34.4%

48.4%

特別地域加算の対象地域がある
無回答

80%

100%

17.2%

特別地域加算の対象地域はない

16

２．若年性認知症本人を対象としたつどいの場等の実施状況（１）つどいの場の有無
若年性認知症本人を対象としたつどいの場の有無についてみると、「つどいの場がある」が 40.6％、「つどいの場はない」が 53.1％であった。

図表 14 若年性認知症本人を対象としたつどいの場の有無（SA）
n=64
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.6%

40.6%

つどいの場がある

53.1%

つどいの場はない

4.7%

不明

無回答

（２）【若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合】活動が行われている場
若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合、活動が行われている場についてみると、「認知症カフェ」が 69.2％と最も多く、ついで「上記以外に家族会などが開催している活動」が 30.8％であった。

図表 15 【若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合】活動が行われている場（MA）
n=26

0%

20%

医療保険における通所サービス

3.8%

障害福祉サービス

0.0%

介護保険制度における通所介護、
通所リハビリ等

40%

60%

80%

7.7%
69.2%

認知症カフェ

3.8%

本人ミーティング

30.8%

上記以外に家族会等が開催している活動

19.2%

その他

17

100%

（３）【若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合】活動のねらい・内容（回答は３つまで）
若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合、活動のねらい・内容についてみると、「本人同士（仲間として）が出会える場」が 88.5％と最も多く、ついで「とじこもり状態からの回避」が 73.1％、「生活の中での困難・生きづらさを語る場」61.5％であった。

図表 16 【若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合】活動のねらい・内容（MA）
n=26
0%

20%

40%

60%

80%

73.1%

とじこもり状態からの回避

88.5%

本人同士（仲間として）が出会える場

61.5%

生活の中での困難・生きづらさを語る場

15.4%

自分がやりたいこと等の要望を語る場
本人同士の互助活動を行う場

100%

0.0%
19.2%

本人がやりたいことを実現する場

11.5%

本人が支援者として活動する場
地域・社会等に対して意見・要望・提案を行う場

3.8%

その他

7.7%

18

（４）【若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合】
つどいの場への参加に至るまでの一般的な紹介のながれ（回答は３つまで）
若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合、つどいの場への参加に至るまでの一般的な紹介のながれについてみると、「認知症地域支援推進員からの声かけ」が 76.9％と最も多く、ついで「地域包括支援センターからの声かけ」57.7％、「若年性認知症支援コーディネーターからの声かけ」34.6％であった。

図表 17 【若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合】
つどいの場への参加に至るまでの一般的な紹介のながれ（MA）
n=26
0%

20%

確定診断を行った医師からの声かけ

7.7%

かかりつけ医からの声かけ

7.7%

40%

若年性認知症支援コーディネーターからの
声かけ

60%

80%

34.6%

23.1%

初期集中支援チームからの声かけ76.9%

認知症地域支援推進員からの声かけ

57.7%

地域包括支援センターからの声かけ

26.9%

介護支援専門員からの声かけ

19.2%

家族会からの声かけ
職場からの声かけ

100%

0.0%
11.5%

その他

19

（５）【若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合】
つどいの場を運営していく上での課題（回答は３つまで）
若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合、つどいの場を運営していく上での課題についてみると、「若年性認知症の本人につながるための情報が得られない」が 64.1％と最も多く、ついで「支援者等の担い手が確保できない」が 35.9％であった。
なお、その他の回答として、もともと対象者、参加者数が少ない、本人に参加したい気持ちがあっても、何らかの支援がなければ参加するところまでつながらない
等が挙げられた。

図表 18 【若年性認知症本人を対象としたつどいの場がある場合】
つどいの場を運営していく上での課題（MA）
n=64

0%

20%

40%

60%

若年性認知症の本人につながるための情報が得られない

80%

64.1%

本人が参加することの同意を得ることが難しい（同意が得られにくい）

20.3%
10.9%

活動場所が確保できない

20.3%

継続的に実施できる活動内容が分からない

35.9%

支援者等の担い手が確保できない
若年性認知症の人が一緒に参加できる
活動内容がわからない

12.5%

運営費を確保できない

12.5%
18.8%

移動手段を確保できない

1.6%

安全の確保が難しい

7.8%

その他

20

100%

３．若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場等の実施状況（１）若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場の有無
若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場の有無についてみると、「つどいの場がある」が 53.1％、「つどいの場はない」が 40.6％であった。

図表 19 若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場の有無（SA）
n=64
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.6%

53.1%

つどいの場がある

40.6%

つどいの場はない

4.7%

不明

無回答

（２）【若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合】活動が行われている場
若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合、活動が行われている場についてみると、「認知症カフェ」が 58.8％と最も多く、ついで「上記以外に家族会等が開催している活動」が 35.3％であった。

図表 20 【若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合】活動が行われている場（MA）
n=34

0%

20%

医療保険における通所サービス

0.0%

障害福祉サービス

0.0%

介護保険制度における通所介護、
通所リハビリ等

2.9%

40%

60%

58.8%

認知症カフェ
本人ミーティング

80%

0.0%
35.3%

上記以外に家族会等が開催している活動

17.6%

その他

21

100%

（３）【若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合】活動のねらい・内容（回答は３つまで）
若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合、活動のねらい・内容についてみると、「家族等同士が出会える場」が 94.1％と最も多く、ついで「生活の中での困難・本人、家族等の生きづらさを語る場」が 85.3％、「とじこもり状
態からの回避」44.1％であった。

図表 21 【若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合】活動のねらい・内容（MA）
n=34

0%

20%

40%

60%

80%

100%

44.1%

とじこもり状態からの回避

94.1%
家族等同士が出会える場
生活の中での困難・本人、家族等の生きづらさを語る場

85.3%
5.9%

家族等がやりたいこと等の要望を語る場

14.7%

家族等同士の互助活動を行う場
家族等がやりたいことを実現する場

0.0%

地域・社会等に対して意見・要望・提案を行う場

5.9%

その他

5.9%

22

（４）【若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合】
つどいの場を運営していく上での課題（回答は３つまで）
若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合、つどいの場を運営していく上での課題についてみると、「対象となる家族等につながるための情報が得られない」が 62.5％と最も多く、ついで「支援者等の担い手が確保できない」が29.7％であった。

図表 22 【若年性認知症の家族等を対象としたつどいの場がある場合】
つどいの場を運営していく上での課題（MA）
n=64
0%

20%

40%

対象となる家族等につながるための情報が得られない

60%

80%

62.5%

家族等の参加に関する同意を得ることが難しい（同意が得られにくい）

17.2%
10.9%

活動場所が確保できない

20.3%

継続的に実施できる活動内容が分からない

29.7%

支援者等の担い手が確保できない
若年性認知症の人が一緒に参加できる
活動内容がわからない

10.9%

運営費を確保できない

9.4%

移動手段を確保できない

10.9%
1.6%

安全の確保が難しい

9.4%

その他

23

100%

４．ピアサポート活動に対する考え（１）全国の自治体における若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動の認知度
全国の自治体における若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動の取組みが始まっていることへの認知度についてみると、「知っている」が 90.6％、「知らない」が 7.8％であった。

図表 23 全国の自治体における若年性を含む認知症の人による
ピアサポート活動の取組みが始まっていることへの認知度（SA）
n=64
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.6%

90.6%

知っている

7.8%

知らない

無回答

（２）若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動についての考え
若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動についての考えについてみると、「非常に意義を感じる」が 53.1％、「ある程度意義を感じる」が 43.8％であった。「あまり意義を感じない」および「全く意義を感じない」はともに 0.0％であった。
図表 24 若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動についての考え（SA）
n=64
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.0% 0.0%

53.1%

非常に意義を感じる
全く意義を感じない

43.8%

ある程度意義を感じる
無回答

24

3.1%

あまり意義を感じない（３）若年性を含む認知症の人がピアサポート活動の存在を知り、本人の意向に応じてつながり、参加するための、有効な紹介・連携ルート活用・強化について（回答は３つまで）
若年性を含む認知症の人がピアサポート活動の存在を知り、本人の意向に応じてつながり、参加するための、有効な紹介・連携ルート活用・強化についてみると、「確定診断を行った医師からの声かけ」が 68.8％で最も多く、ついで「かかりつけ医からの声かけ」が 65.6％であった。

図表 25 若年性を含む認知症の人がピアサポート活動の存在を知り、本人の意向に応じてつながり、参加するための、有効な紹介・連携ルート活用・強化について（MA）
n=64
0%

20%

40%

60%

80%

確定診断を行った医師からの声かけ

68.8%

かかりつけ医からの声かけ65.6%

若年性認知症支援コーディネーターからの
声かけ

26.6%
3.1%

初期集中支援チームからの声かけ25.0%

認知症地域支援推進員からの声かけ

31.3%

地域包括支援センターからの声かけ

21.9%

居宅介護支援専門員からの声かけ

6.3%

家族会からの声かけ

21.9%

職場からの声かけ
その他

0.0%

25

100%

５．ピアサポート活動の実施状況（１）若年性認知症本人を対象としたピアサポート活動状況
若年性認知症本人を対象としたピアサポート活動状況についてみると、「行われている」が 7.8％、「行われていない」が 82.8％、「分からない」が 7.8％であった。

図表 26 若年性認知症本人を対象としたピアサポート活動状況（SA）
n=64
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.6%
7.8%

82.8%

行われている

7.8%

行われていない

分からない

無回答

（２）【若年性認知症本人を対象としたピアサポート活動が行われていない、
または行われているか分からない場合】今後の取組み開始予定
若年性認知症本人を対象としたピアサポート活動が行われていない、または行
われているか分からない場合、今後の取組み開始予定についてみると、「来年度実施
予定」が 1.7％、「２から３年以内に実施する方向で調整中」が 3.4％、「実施する見通しがたっていない」が 86.2％であった。

図表 27 【若年性認知症本人を対象としたピアサポート活動が行われていない、
または行われているか分からない場合】今後の取組み開始予定（SA）
n=58
0%

20%

40%

1.7%
3.4%

来年度実施予定
実施する見通しがたっていない
無回答

60%

86.2%

80%

100%

5.2% 3.4%

２から３年以内に実施する方向で調整中その他

26

【来年度実施予定の自治体における計画（例）】
来年度実施予定の自治体における計画については、以下の記載（例）があった。
・認知症疾患医療センターが、活動主体となり今後の実施を検討している（今年度はモデル的に実施した）。
・認知症当事者によるピアカウンセリングを開催し、本人のお話を聞き、認知症と共に新たな暮らしをスタートできる入口となる場所として、今年度 4 月から
月 1 回開催している。
・居宅事業所において、若年性認知症本人を対象としたカフェの開催を計画中である。お茶を飲みながらゆったりとした空間でゆっくり話せる場でご本人の語れる言葉で語っていける場としたい。
・若年性認知症の人のためのカフェ活動や、市主催の本人と家族のつどいが、本人同士が交流する場となっている。
・県立の医療センターが主催する交流会と、市の「若い家族のつどい」の合同企
画で交流会を開催した際に、本人と共に今後、ピアサポート活動を立ち上げる
べく話し合いを行っている。その意見をもとに認知症疾患医療センターや県と連携して取り組んでいきたい。
・若年性認知症本人を対象としたつどいの場で、座談会や活動（プログラム）を通して本人同士が交流を行っている。

27

６．ピアサポート活動を展開していく上での課題（１）若年性を含む認知症の本人を対象としたピアサポート活動を展開していく上での課題（回答は５つまで）
若年性を含む認知症の本人を対象とした、ピアサポート活動を展開していく上での課題についてみると、「活動の受け皿となる組織・活動がない（整備できない）」
が 73.4％で最も多く、ついで「具体的な活動方法に関する情報が不足している」が60.9％、「本人がピアサポート活動の存在、意義を知る機会がない」において46.9％、「活動を立ち上げるための情報が得られない」が 43.8％であった。

図表 28 若年性を含む認知症の本人を対象とした、ピアサポート活動を展開していく上での課題（MA）
n=64
0%

20%

40%

本人がピアサポート活動の存在、意義を知る機会がない

60%

80%

100%

46.9%

家族等がピアサポート活動の存在、意義を知る機会がない

39.1%

活動の受け皿となる組織・活動がない（整備できない）

73.4%
6.3%

医療機関の理解が得られない
若年性認知症支援コーディネーターとの連携体制の未整備

20.3%

初期集中支援チームとの連携関係の
未整備

3.1%

認知症地域支援推進員との連携関係の
未整備

6.3%

地域包括支援センターとの連携関係の
未整備

3.1%
43.8%

活動を立ち上げるための情報が得られない
具体的な活動方法に関する情報が不足している60.9%

個人情報保護等リスク管理における対応方策に関する情報が得られない

12.5%

広域的な活動となるよう基礎自治体間の連携、協働が不足している

15.6%

その他

14.1%

【若年性認知症の本人を対象としたピアサポート活動を立ち上げる際必要な情報】
必要な情報として以下の記述があった。
・他自治体における実施状況 ・対象者数の把握方法
・対象者個人の情報の取り扱い方 ・対象者の要望 ・本人、家族とのつながり方に関する情報28

Ⅲ

調査結果（認知症地域支援推進員票）

１．所属先等（１）認知症地域支援推進員としての所属
認知症地域支援推進員の所属先についてみると、以下の通りであった。
図表 29 認知症地域支援推進員としての所属（MA）
n=136
0%

20%

40%

60%

80%

100%

27.9%

自治体所管課9.6%

基幹型地域包括支援センター
地域包括支援センター（直営）36.0%

地域包括支援センター（委託）

39.0%
7.4%

その他

（２）保有資格等
認知症地域支援推進員の保有資格等についてみると、「看護師」が 45.6％で最も多く、ついで「保健師」が 38.2％、「社会福祉士」において 24.3％であった。
図表 30 保有資格等（MA）
n=136

0%

20%

40%

24.3%

社会福祉士

16.2%

介護福祉士

38.2%

保健師

45.6%

看護師
薬剤師

0.0%

理学療法士

0.0%

作業療法士

2.9%

言語聴覚士

0.0%

精神保健福祉士
事務職

60%

9.6%

0.0%
21.3%

その他

29

80%

100%

２．若年性認知症本人等を対象としたつどいの場等の実施状況（１）2019 年 4 月から 12 月までの間に、若年性認知症の人もしくは家族等の相談、援助を行ったケース数
2019 年 4 月から 12 月までの間に、若年性認知症の人もしくは家族等の相談、援助を行ったケース数についてみると、「0 ケース」が 62.5％を占めた。
「1-5 ケース未満」が 27.2％、「5-10 ケース未満」が 5.9％、「10 ケース以上」が2.2％であった。

図表 31 2019 年 4 月から 12 月までの間に、若年性認知症の人
もしくは家族等の相談、援助を行ったケース数（SA）
n=136
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.2%
62.5%

0ケース

1-5ケース未満

5-10ケース未満

27.2%

5.9%

10ケース以上

無回答

2.2%【若年性認知症の人からの相談、援助を行う上で難しい点・課題】
本人からの相談、援助を行う上で難しい点・課題については以下の回答が多くみられた。
・社会資源が少ない（29 人）・症状、心理状態（受容や理解度など）に合わせた適切な対応を行うことが難しい（24 人）・就労支援や経済的な問題への対応が難しい（12 人）
・対象者を把握することが難しい（10 人）・支援する機会が少ないため対応の仕方に不安がある（7 人）【若年性認知症の人の家族等からの相談、援助を行う上で難しい点・課題】
家族等からの相談、援助を行う上で難しい点・課題については以下の記述が多くみられた。
・経済的な問題への対応が難しい（20 人）
・心理状態（受容や理解度等）に合わせた適切な対応方法が分からない（17 人）・対象者（ご家族）を把握すること、つなげることが難しい（16 人）
・社会資源が少ないこと（9 人）・介護に関する問題（7 人）
・家族と本人の関係
・家族内での意見の相違（7 人）、周囲に知られたくない・周囲の理解が得られないこと（7 人）30（２）認知症地域支援推進員としてのつどいの場の運営支援状況
認知症地域支援推進員としてのつどいの場の運営支援状況についてみると、「若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている」が 2.2％、「若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている」が 58.1％、「認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている」が 18.4％、「つどいの場の運営支援は行っていない」が 17.6％であった。

図表 32 認知症地域支援推進員としてのつどいの場の運営支援状況（SA）
n=136
0%

20%

2.2%

40%

60%

58.1%

80%

18.4%

100%

17.6%

3.7%

若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている
若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている
認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている
つどいの場の運営支援は行っていない
無回答（３）【若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合】活動が行われている場
若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合、活動が行われている場についてみると、「上記以外に家族会等が開催している活動」
が 33.3％で最も多かった。
「医療保険における通所サービス」、「障害福祉サービス」、「介護保険制度における通所介護、通所リハビリ」、「認知症カフェ」、および「本人ミーティング」はいずれも 0.0％であった。

図表 33 【若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合】活動が行われている場（MA）
n=3
0%

20%

医療保険における通所サービス

0.0%

障害福祉サービス

0.0%

介護保険制度における通所介護、
通所リハビリ

0.0%

認知症カフェ

0.0%

本人ミーティング

0.0%

40%

60%

80%

33.3%

上記以外に家族会等が開催している活動

66.7%

その他

31

100%

（４）
【若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合】活動が行われている場
若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合、活動が行われている場についてみると、回答はいずれも 0.0％であった。

（５）【認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合】活動が行われている場
認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合、活動が行われている場についてみると、「認知症カフェ」が 92.0％で最も多く、ついで「上記以外に家族会等が開催している活動」が 20.0％であった。

図表 34 【認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合】活動が行われている場（MA）
n=25
0%

20%

医療保険における通所サービス

0.0%

障害福祉サービス

4.0%

介護保険制度における通所介護、
通所リハビリ40%

12.0%

認知症カフェ

4.0%

本人ミーティング

20.0%

上記以外に家族会等が開催している活動
その他

0.0%

32

60%

80%

100%

92.0%

（６）
【（２）において、いずれかの運営支援を行っている場合】活動のねらい・
内容（回答は３つまで）
若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている、若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている、または認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場
合、活動のねらい・内容についてみると、「本人同士（仲間として）が出会える場」
が 80.4％で最も多く、ついで「とじこもり状態からの回避」が 72.0％であった。

図表 35 【（２）において、いずれかのつどいの場の運営支援を行っている場合】
活動のねらい・内容（MA）
n=107
0%

20%

40%

60%

80%

100%

72.0%

とじこもり状態からの回避

80.4%

本人同士（仲間として）が出会える場

40.2%

生活の中での困難・生きづらさを語る場

17.8%

自分がやりたいこと等の要望を語る場

7.5%

本人同士の互助活動を行う場

20.6%

本人がやりたいことを実現する場
本人が支援者として活動する場

9.3%

地域・社会等に対して意見・要望・提案を行う場

9.3%
15.9%

その他

33

（７）【（２）において、いずれかの運営支援を行っている場合】つどいの場への参加に至るまでの一般的な紹介のながれ（回答は３つまで）
若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている、若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている、または認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場
合、つどいの場への参加に至るまでの一般的な紹介のながれについてみると、「地域包括支援センターからの声かけ」が 86.9％で最も多く、ついで「認知症地域支援推進員からの声かけ」が 55.1％であった。

図表 36 【（２）において、いずれかの運営支援を行っている場合】
つどいの場への参加に至るまでの一般的な紹介のながれ（MA）
n=107
0%

20%

40%

60%

100%

7.5%

確定診断を行った医師からの声かけかかりつけ医からの声かけ13.1%

若年性認知症支援コーディネーターからの
声かけ

11.2%

初期集中支援チームからの声かけ

15.0%
55.1%

認知症地域支援推進員からの声かけ

86.9%

地域包括支援センターからの声かけ

50.5%

介護支援専門員からの声かけ

12.1%

家族会からの声かけ
職場からの声かけ

80%

0.9%
13.1%

その他

34

（８）【（２）において、いずれかの運営支援を行っている場合】
つどいの場への参加者の主な移動手段（回答は２つまで）
若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている、若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている、または認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合、つどいの場への参加者の主な移動手段についてみると、「家族等による送迎」が77.6％で最も多く、ついで「徒歩や自転車等」が 59.8％であった。

図表 37 【（２）において、いずれかの運営支援を行っている場合】
つどいの場への参加者の主な移動手段（MA）
n=107
0%

20%

40%

60%

80%

100%

59.8%

徒歩や自転車等

77.6%

家族等による送迎

18.7%

送迎手段を提供している

13.1%

その他

（９）【（２）において、いずれかの運営支援を行っている場合】
つどいの場での活動内容の準備等を主に行う支援者（回答は２つまで）
若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている、若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている、または認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場
合、つどいの場での活動内容の準備等を主に行う支援者についてみると、「実施団体」が 72.0％で最も多く、ついで「認知症地域支援推進員」が 41.1％であった。
図表 38 【（２）において、いずれかの運営支援を行っている場合】
つどいの場での活動内容の準備等を主に行う人または団体（MA）
n=107
0%

20%

40%

60%

80%

41.1%

認知症地域支援推進員

72.0%

実施団体
認知症の人

2.8%

家族等

3.7%

20.6%

その他

35

100%

（１０）【（５）において、いずれかの運営支援を行っている場合】
つどいの場での活動に関わる費用負担の有無
若年性認知症の人のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている、若年性認知症の人および認知症高齢者を対象としたつどいの場の運営支援を行っている、または認知症高齢者のみを対象としたつどいの場の運営支援を行っている場合、つどいの場での活動に関わる費用負担の有無についてみると、「参加者の費用負担がある」が 77.6％、「参加者の費用負担はない」が 12.1％であった。
図表 39 【（５）において、いずれかの運営支援を行っている場合】
つどいの場での活動に関わる費用負担の有無（SA）
n=107
0%

20%

40%

60%

77.6%

参加者の費用負担がある

80%

12.1%

参加者の費用負担はない

その他

100%

7.5%

2.8%

無回答

【1 回あたりの費用負担額】「参加者の費用負担がある」と回答した認知症地域支援推進員に対して、1 回あたりの費用負担額を尋ねたところ（31 人が回答）、100 円が 54.8％、200 円 32.3％の割合が高くなっていた（平均 177.4 円、最大 500 円、最小 100 円）。

【つどいの場の運営、活動の継続にあたって直面している課題】
つどいの場の運営、活動の継続にあたって直面している課題については以下の回答が多くみられた。
・参加者が集まらないもしくは固定化していること（33 人）
・運営スタッフの確保（20 人）
・活動内容をどのようにすべきか悩む（17 人）
・移動手段が確保できない点（16 人）
・集いの場を市民に周知するための方法（9 人）
・運営費の確保（7 人）36

３．ピアサポート活動について（１）全国の自治体における若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動の取組みが始まっていることへの認知度
全国の自治体における若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動の取組
みが始まっていることへの認知度についてみると、「知っている」が 83.8％、「知らない」が 14.7％であった。

図表 40 全国の自治体における若年性を含む認知症の人による
ピアサポート活動の取組みが始まっていることへの認知度
（SA）
n=136
0%

20%

40%

60%

80%

83.8%

知っている

100%

14.7%

知らない

1.5%

無回答

（２）若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動についての考え
若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動についての考えについてみると、「非常に意義を感じる」が 57.4％、「ある程度意義を感じる」が 40.4％であった。「あまり意義を感じない」および「全く意義を感じない」はともに 0.0％であった。

図表 41 若年性を含む認知症の人によるピアサポート活動についての考え（SA）
n=136
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.0% 0.0%

57.4%

非常に意義を感じる
全く意義を感じない

40.4%

ある程度意義を感じる
無回答

37

2.2%

あまり意義を感じない（３）若年性認知症本人を対象とした（認知症高齢者が参加している場合も含む）ピアサポート活動の実践例の有無
若年性認知症本人を対象とした（認知症高齢者が参加している場合も含む）ピ
アサポート活動の実践例の有無についてみると、「活動をしている」が 8.1％、「現在は活動をしていないが企画・検討中である」が 13.2％、「企画・検討は行っていない」が 75.7％であった。
図表 42 若年性認知症本人を対象とした（認知症高齢者が参加している場合も含む）
ピアサポート活動の実践例の有無（SA）
n=136
0%

20%

8.1%

40%

60%

13.2%

活動をしている

80%

100%

75.7%

現在は活動していないが企画・検討中である

2.9%

企画・検討は行っていない

無回答（４）若年性を含む認知症の人がピアサポート活動の存在を知り、本人の意向に応じてつながり、参加するための、有効な紹介・連携ルート活用・強化について（回答は３つまで）
若年性を含む認知症の人がピアサポート活動の存在を知り、本人の意向に応じてつながり、参加するための、有効な紹介・連携ルート活用・強化についてみると、「確定診断を行った医師からの声かけ」が 67.6％で最も多く、ついで「かかりつけ医からの声かけ」が 61.8％であった。
図表 43 若年性を含む認知症の人がピアサポート活動の存在を知り、本人の意向に応じてつながり、参加するための、有効な紹介・連携ルート活用・強化について（MA）
n=136
0%

20%

40%

60%

80%

67.6%

確定診断を行った医師からの声かけ

61.8%

かかりつけ医からの声かけ
若年性認知症支援コーディネーターからの
声かけ

27.2%
8.8%

初期集中支援チームからの声かけ

23.5%

認知症地域支援推進員からの声かけ

36.8%

地域包括支援センターからの声かけ

23.5%

居宅介護支援専門員からの声かけ家族会からの声かけ

15.4%

職場からの声かけ

16.9%
2.2%

その他

38

100%

４．今後の検討課題（１）若年性を含む認知症の本人を対象とした、ピアサポート活動を展開していく上での、活動を共にできる（支援となりうる）組織等（回答は３つまで）若年性を含む認知症の本人を対象とした、ピアサポート活動を展開していく上
での、活動を共にできる（支援となりうる）組織等についてみると、「介護事業者」
が 71.3％で最も多く、ついで「医療機関」が 63.2％であった。

図表 44 若年性を含む認知症の本人を対象とした、ピアサポート活動を展開していく上での、活動を共にできる（支援となりうる）組
織等（MA）
n=136

0%

20%

40%

60%

63.2%

医療機関

71.3%

介護事業者

16.9%

NPO法人

36.8%

ボランティア団体
商店会

80%

7.4%
42.6%

地域住民
学校

1.5%

その他

3.7%

39

100%

（２）若年性を含む認知症の本人を対象とした、ピアサポート活動を展開していく上での課題（回答は５つまで）
若年性を含む認知症の本人を対象とした、ピアサポート活動を展開していく上での課題についてみると、「活動の受け皿となる組織・活動がない（整備できない）」
が 72.8％で最も多く、ついで「本人がピアサポート活動の存在、意義を知る機会がない」が 59.6％であった。

図表 45 若年性を含む認知症の本人を対象とした、
ピアサポート活動を展開していく上での課題（MA）
n=136
0%

20%

40%

本人がピアサポート活動の存在、意義を知る機会がない

60%

80%

100%

59.6%

家族等がピアサポート活動の存在、意義を知る機会がない

51.5%

活動の受け皿となる組織・活動がない（整備できない）

72.8%
11.0%

医療機関の理解が得られない
若年性認知症支援コーディネーターとの連携体制の未整備

25.0%

初期集中支援チームとの連携関係の
未整備

2.9%

認知症地域支援推進員との連携関係の
未整備

8.8%

地域包括支援センターとの連携関係の
未整備

5.9%
27.9%

活動を立ち上げるための情報が得られない
具体的な活動方法に関する情報が不足している55.9%

個人情報保護等リスク管理における対応方策に関する情報が得られない

11.8%

広域的な活動となるよう基礎自治体間の連携、協働が不足している

18.4%
8.8%

その他

【若年性認知症本人を対象としたピアサポート活動を立ち上げる際に必要な情報】
若年性認知症本人を対象としたピアサポート活動を立ち上げる際に必要な情報については以下の回答が多くみられた。なお、初期の段階から医療機関と認知症支援
コーディネーターや市町村窓口との連携ニーズを把握し、若年性認知症の人、家族が相談交流出来る居場所作りを進めることといった具体的な指摘もみられた。
・対象者の情報を把握するための方法（16 人）
・先行事例を基にした立ち上げ方や運営のプロセス等（15 人）
・活動可能な場所に関する情報（2 人）
・協力機関に関する情報（3 人）

40

第３章

活動事例

41

42

１．方法
（１）目的
事例調査は、若年性認知症本人を支援するための方策として、ピアサポート活動の先進的実践例に関する情報を得ることで、身近な地域でピアサポートの取組みを創出すること、多くの認知症の人が参加できる環境整備を進めることを目的に実施した。

（２）対象
事例調査の対象は、以下の通りであった。
図表 46 調査対象
事例調査の対象所在地
オレンジドアとっとり
鳥取県鳥取市東町３丁目３０７
社会医療法人明和会医療福祉センター渡辺病院内
オレンジカフェ香川県三豊市高瀬町比地中
三豊市立西香川病院
2986-3アンダンテ
広島県広島市西区草津梅が台
医療法人社団更生会 草津病院
10 番 1 号
広島市西部認知症疾患医療センター（３）調査項目
事例調査は、以下の内容についてインタビュー方式により情報収集を行った。
①活動の概要・開始時期
・実施体制
・活動状況（活動場所、活動内容、開催頻度、参加者数）
・運営費・活動費の確保方法②活動を開始したきっかけ③参加者とつながる方法
・募集、紹介方法等④活動の効果⑤今後目指していること・課題
・目指していること・課題
・関係機関への期待（認知症疾患医療センター、若年性認知症支援コーディネー
ター、認知症地域支援推進員、地域包括支援センター、障害者相談支援専門員、
県、自治体等といった、公的役割を担う担当者、機関への期待）

２．結果
次ページ参照。

43

事例１：オレンジドアとっとり
社会医療法人明和会医療福祉センター渡辺病院内（鳥取県鳥取市東町３丁目３０７）
オレンジドアとっとり本人相談員 藤田 和子氏
鳥取市認知症地域支援推進員

金谷 佳寿子氏
相談の様子

活動の概要
・開始時期：平成 31 年 4 月
・実施体制
本人相談員（藤田氏）、認知症地域支援推進員（金谷氏）、地域包括支援センター職員、認知症疾患医療センター職員の計４名。
・活動状況
鳥取県認知症疾患医療センターである渡辺病院の活動スペース（ソーシャルクラブ室）を活用し、毎月第４木曜日 13:30~15:30 に活動している。個別にゆっくり話を聞くため、予約制としている。相談者数はこれまでに延べ 7 件で、50 代～80 代までの幅広い年代の当事者の相談を受けた。
本人の考えを聞き出すため、原則として本人に対しては藤田氏、家族に対してはそれ以外の相談員が対応し、それぞれ別室で話をする。本人の希望によっては、相談員のネットワークを活用して、地域の他の活動につなげることもある。
・運営費・活動費の確保方法
鳥取市の認知症地域支援推進員設置事業の中に位置づけ、藤田氏の相談員としての人件費のほか、資料印刷費や事務費の予算を確保している。

活動を開始したきっかけ
藤田氏が活動している鳥取県の「本人ミーティング」の中で、「もう少し早く他の当事者とつながりたかった」という声が挙がったことをきっかけに、鳥取市認知症地域支援推進員である金谷氏が、当事者同士をつなげる場を鳥取市で作りたいと考えるようになった。一方、藤田氏も以前から、「困ってどうしようもなくなる前に本人同士が出会い、ポジティブな考え方を知ることができる場」の必要性を感じていたが、理解してくれる協力者が見つからず、実現できていなかった。
そうした藤田氏の思いを知っていた金谷氏が、藤田氏と鳥取市に働きかけてピアサポート事業を提案し、藤田氏が準備段階からメンバーとして参加することとなった。立ち上げ段階から本人が44参加することで、認知症の人が「支援されるべき人」であるという固定観念が覆され、本人中心のピアサポート活動を作り上げることができた。

活動の周知方法
オレンジドアを始めるにあたり、藤田氏と市職員が市内医療機関に出向いて事業の趣旨を説明し、必要な当事者に情報を伝えるよう依頼した。
オレンジドアの開催については、認知症地域支援推進員や地域包括支援センター、市内医療機関の専門職から認知症の本人に情報提供をしている。また、専門職とつながっていない本人にも周知できるよう、チラシや市報による宣伝も実施している。認知症の診断を受けることを躊躇している人も相談できるよう、診断の有無による参加制限は設けていない。
困りごと相談ではなく、認知症になってからの人生を歩む仲間とつながることができる場所として活動しているため、本人に参加を呼び掛ける際は「ちょっと話してみない？」といった、気軽に参加できる声掛けを行っている。

活動の効果
相談という形を取らず、世間話など、気軽な話題から始めることで、趣味や仕事など、その人の生活を聞き出すことを意識している。家族が代わりに話すことに慣れ、自分で考える習慣がなくなっていることも多いが、時間をかければ少しずつ話を聞き出せる。
本人が話し始めると、本人はもとより、家族の態度が大きく変わる。あるケースでは、本人がスマホに興味があることが分かり、実際に使い始めたところ、それまで「認知症だからスマホは使えない」と思っていた家族の態度が変わった。スマホを通じて家族間の交流が生まれたこと、そして、本人が自分の意思と能力を示せたことが、家族を変えた事例であった。
また、前向きに考える本人と話すことで、自分が認知症であることを受け入れ、本来の自分を取り戻していったケースもある。認知症であることを隠そうとしていた家族も、本来の性格を取り戻した本人の姿を見て、「認知症の、困った人」というフィルターが外れ、認知症と共に生きる人生を前向きに捉えられるようになった。

今後目指していること・課題
・新たな相談員
来年度から新たに、本人相談員を 1 名増員する予定である。新たな本人相談員は、藤田氏や金谷氏と様々な活動をする中で、認知症であることを受けいれ、自分らしい生き方を取り戻してきた当事者である。金谷氏は、これまで藤田氏とともに作り上げてきた活動スタイルは大切にしつつ、新しい相談員と藤田氏と共に、その人らしい活動を一緒に作っていきたいと考えている。
ピアサポートのやり方には、すべての人や地域に当てはまるような正解は存在しない。決まったや45

り方に当てはめるのではなく、一緒に活動する人と共に作り上げていく方が、やりがいや楽しみにつながるという。
・参加者の利便性向上
渡辺病院まで来場する交通手段を持たない本人や家族からの問合せがあるため、来年度からは既存の認知症カフェ、サロン等で出張ピアサポートを開催することを検討している。生活圏内から出ることに不安を覚えるケースも多いため、地元でピアサポートが受けられる形を模索したい。
・他地域で取り組む際の注意点
行政や専門職には、ピアサポートは本人が必要性を感じることが重要であり、周囲はそれを支える立場であることを意識していただきたい。すべてお膳立てしてから本人相談員を募るのではなく、準備段階から、やる気のある本人が参加することが重要である。
一方で、ピアサポートは「とびぬけた能力」のある本人がいないと始められない、という思い込みも持たないでいただきたい。地域で既に関わっている本人こそがピアサポートの鍵になる可能性を秘めている。それを引き出すには、本人が持つ不安を取り除き、話を引き出し、「あなたの話を聞けて良かった」と伝えるという対話を、根気強く続けることが必要である。

46

事例２：オレンジカフェ
三豊市立西香川病院（香川県三豊市高瀬町比地中 2986-3）
オレンジカフェ相談員 渡邊 康平氏
オレンジカフェでの談笑の様子（朝日新聞デジタル「同じ認知症だから分かること 相談員、心通わせ私は働く」（2018 年 8 月 19 日配信）より抜粋

活動の概要
・開始時期
三豊市立西香川病院(認知症疾患医療センター)で平成 26 年４月から運営していたオレン
ジカフェに、平成 29 年６月から、認知症当事者である渡邊氏が非常勤相談員として勤務し始め、現在の形となった。
・実施体制
認知症当事者で相談員の渡邊氏、渡邊氏の妻、ＭＳＷ２名、非常勤職員１名、（ボラン
ティア）が担当している。和やかな生活空間の中で、お茶を飲みながら、認知症当事者や家族が集まり、相談し合ったり、励まし合ったりしている。
オレンジカフェ終了後には、毎回 30 分程度の振り返りの会を実施し、その日来られた認知症
当事者や家族の会話や様子、状況等を共有する。共有された内容はＭＳＷが日誌にまとめる。
さらに、毎月１回、医師や認知症疾患医療センター職員の外来部門と、渡邊氏をはじめとしたオ
レンジカフェスタッフ全員でミーティングを行う。
・活動状況（活動場所、活動内容、開催頻度、参加者数）
西香川病院敷地内にある職員宿舎の１室を利用し、毎週金曜日 10:00～15:00 間に運営をしている。運営時間内は出入り自由で、過ごし方は様々である。平均利用者数は 20 名程度である。
物忘れ外来を受診した人で、心理的なサポートが必要な人、そうしたサポートの効果が期待にできる人に声をかけ、希望者は参加という流れとなる。初回時は、渡邊氏やＭＳＷが落ち着いた部屋で、認知症当事者が想いを語れるようにじっくりかかわりをもっている。
・運営費・活動費の確保方法
渡邊氏とその妻は、非常勤職員として西香川病院と雇用契約を結んでいる。

47

活動を開始したきっかけ
平成 29 年に西香川病院が主催した認知症啓発セミナーに、仙台のオレンジドア代表の丹野智文氏を演者として迎えた。セミナー前日に、地元の認知症当事者や家族が集まり丹野氏とともに懇親会を行った。
丹野氏は、仙台での活動として、病院で診断後の認知症当事者に「認知症になっても大丈夫だよ」と伝え、当事者の立場から当事者を支援したいと考えていると話した。また、西香川病院院長と渡邊氏に、「渡邊さんの素敵な笑顔を活かして西香川病院で活動してみてはどうか」と提案した。渡邊氏が活動を希望し、また、院長も診断後の支援方策を検討していたところであったため、病院でのピアサポート活動を翌月からスタートした。
西香川病院での活動がきっかけとなり、渡邊氏は、三豊市や観音寺市の地域包括支援センターが行っている認知症当事者が集まる会にも時々参加している。

参加者とつながる方法
西香川病院の物忘れ外来を受診した人で、心理的なサポートが必要な人、そうしたサポートの効果が期待できる人に声をかけ、希望者が参加している。

活動の効果
初回の参加時には、他の参加者とは別の部屋で、当事者と家族の双方から話を聞くことから始め、渡邊氏の認知症になってからの体験談を聴いてもらう。その際、渡邊氏は、当事者の家庭での雰囲気や家族との関係性を掴むことを意識している。家族から「(当事者は)もう何も分からなくなっている」などと話し、当事者が自分の考えや想いを表出する意欲を失っていたり、自信をなくしたりして能面のように表情になっているケースも多い。しかし、渡邊氏から、自身が認知症と診断を受けた直後はショックを受け、数か月間閉じこもり、食欲がなくなり 20 キロ以上体重が落ちてしまった経験を聞いていただくうち、うつむいていた当事者が徐々に顔を上げ、渡邊氏の話に聞き入るようになる。そして、当事者の表出できない想いを渡邊氏が代弁していくことで、当事者が少しずつ語り出し、涙を流されながらさらに想いを表出されることも少なくない。
渡邊氏から、「忘れることや、出来ないことは仕方がない。認知症になっても出来ることや、楽しめることはたくさんあるはず」という話から、当事者は、表情が明るくなったり、意欲的な発言がきかれたり、生活に変化がみられ、認知症になっても自分らしく生きようと変化がみられる。同時に、渡邊氏から、家族には当事者の苦悩や不安を分かってもらえるように話をすることで、家族の当事者とのかかわり方も当事者を尊重したかかわりへ変化していく。
問題がピアサポートだけで解決するわけではないが、ピアサポートは、認知症当事者が自ら語る意欲を引き出し、人生の再構築に向けた後押しをする上で効果があると考える。

48

今後目指していること・課題
・活動継続に向けて
オレンジカフェの活動継続のためには、新たに相談員を増やすことが必要と考えている。また、西香川病院では、院内の環境整備、病棟業務の補助など、認知症当事者のニーズとマッチする仕事内容に関して、当事者の雇用を広げていきたいと考えている。
・他地域での展開に向けて
渡邊氏は県内外で講演を行っているが、そのなかで、認知症に対する理解の地域差を強く感じている。市全体で、認知症について啓発活動や認知症当事者とともに町づくりに取り組んでいるところもあれば、認知症という病気の理解がなされず、認知症の人は何も分からない人出来ない
人とレッテルを貼っている人たちに出会い、偏見を感じることもあるという。
まだまだ、認知症当事者は、不安や葛藤、生きづらさなど、こころの内面を表出しづらく、他者に理解してもらえない状況にある。理解者や仲間が増えると安心感や生きる希望に繋がりやすくなる。専門職をはじめ、家族や地域住民が、認知症当事者の心の声を聴き理解しようとしていくことで、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域社会に変化していくと考える。これらのことや活動を通したピアサポートの必要性や効果を様々な機会を用いて伝えていくことが、今後の活動の役割であると考えている。

49

事例３：アンダンテ草津
医療法人社団更生会 草津病院 広島市西部認知症疾
患医療センター（広島県広島市西区草津梅が台 10 番 1 号）
アンダンテ参加者

國本洋美

氏

広島市西部認知症疾患医療センター

岡田眞理 氏

活動の概要
・開始時期：平成 31 年年６月より企画し、活動を開始した。
・実施体制
若年性認知症の人 6 名（全員女性、令和１年 10 月時点では 5 名に変更）、看護師 2
名、ボランティア 2 名で活動している（参加者が「のんびり・ゆったり進んでいきたい」という思いを込めてアンダンテという名前を決める）。活動場所は、草津病院内にある作業療法室であり、畳の間、テーブルを囲んだ作業コーナー、台所が１室の中に整備されている。
・活動状況
週１回水曜日 12~15 時、昼食（実費 200 円/食）を共にしながら、フラワーアレンジメン
ト、音楽活動等を行っている。当事者は、午前中より集合しデイケアの時間帯で行う活動の準備等をしている。またデイケア終了後は、自分で帰宅が難しい人は、他の参加者が途中まで見送る等をしている。
・社会参加活動について
フラワーアレンジメントは、草津病院の各病棟入り口に飾る花瓶等へのアレンジメントを担当している。病院と契約しているフラワーアレンジメント指導者が、素材を用意し当事者は、アドバイスを受けながら、自由に楽しく生花に触れながらアレンジメントを行っている。
音楽活動は、地域の音楽ボランティア（女性）が参加しギターで演奏を手伝ってくれる。当事者は、歌、オカリナ、リコーダーを使って合奏の練習をしている。いつかどこかで演奏をしたいとと考えている。

活動を開始したきっかけ
・広島市西部認知症疾患医療センターに岡田氏が着任したことをきっかけに、若年性認知症の人を対象とした社会参加活動の場づくりに関する検討を開始した。医師と協議の上、草津病院を受診している患者を中心に、自立支援医療に基づき実施されている精神科デイケア（半日）の中で実施することとした。

50

・岡田氏は、広島市の地域包括支援センターにおいて、認知症地域支援推進員が初めて配置された当初より活動を行ってきた先駆者である。前任の地域包括支援センターでは、男性を中心とした若年性を含む認知症の人の社会参加の場として、「きつね倶楽部」を立ち上げ、活動してきた。具体的には、認知症の人本人の希望に応じて、有償ボランティア活動（例 包丁とぎ、農作業、近所の引っ越しの手伝い、木工等）を行ってきた。そのノウハウを認知症疾患医療センターに展開することがねらいであった。

参加者とつながる方法
・参加者の募集方法
認知症疾患医療センターのセンター長が、草津病院で認知症の診断を受けている患者データを抽出し、１）認知症の進行状況が比較的初期で、2)自分で通院可能であり、３）認知症の診断を受けていることを本人が認知していること、４）新たな居場所に参加することが、効果的である可能性がある患者を候補として選んだ。また草津病院の医師に、アンダンテ草津の趣旨説明を行い候補者の診察時に主治医が提案し岡田氏が説明を行い、同意した認知症の人が参加するに至った。

活動の効果
・認知症の人アンダンテへの参加の初期段階から、全員女性であり、気持ちを許し、自由に自分を出すことができる場であること等、安心した雰囲気が生まれた。認知症の人は、アンダンテに来て、みんなで一緒に楽しむことが大事であると國本氏からのコメントがあった。また、認知症の人として抱えている悩み、不安、自分が体験した悲しい出来事を、共感を得ながら話し合えることが、参加者のきずなを深めた可能性があるとの指摘が、岡田氏からあった。
また、認知症の人同士で、楽しく闊達に活動している様子を見ていると、外来での診察場面における静かで、不安げな様子との違いに驚くことがある。おそらくアンダンテは、安心できる場で、自分らしさを自由に表現できることが、伝わっているからであると考える。
・支援者
看護師である支援者は、アンダンテの活動時間において、１）リーダーシップをとらない２）段取りをつくらない といったことを強く意識して活動している。認知症の人が、支援される立場の活動であることを感じないようにすることは、社会参加活動を場づくりを行っていく上で、非常に重要であると考えている。そうした支援者の姿勢によって、参加者はお互い心配をし、自分達が仲間のためにできることは何かをできる範囲で考え、実行することにつながるという。例えば、開始時間に遅れた時、鍵が見つからなかった、雨の日に傘をさせず持ってきたなど、認知症の人の困りごとを、

51具体的にみんなで共有し、解決策を考えるなどの動きにつながった。
参加者の認知症の進行度には少しずつ違いもある。症状が進んでいる人の言葉や姿を見て、軽度の状態にある人は不安を感じるのではないかとも考えたが、むしろ、お互いが助け合う動きにつながっており、そのことが、参加者全員にとって、とても重要であると考えている。

今後目指していること・課題
・参加者の希望
アンダンテの活動に長く通っていきたい。現状では 1 週間に 1 回の頻度であり、それ以外の日
は、アンダンテのある日が待ち遠しい気持ちで、準備している。活動時間ももう少し長くなればありがたい。また、参加者同士でどこかへ出かけたいという気持ちもある。
楽しいという気持ちを大事にしながら、お互い力を合わせて活動を続けていきたいと考えている。
・参加人数、活動テーマの拡大
今後、参加者数をさらに増やしていきたいと考えている。また、認知症の人達から寄せられる、
働きたい、誰かの役に立ちたいという思いが実現するような活動テーマを模索している。例えば、若年性認知症の人が、認知症カフェの中で、サポーターとして働くための場づくりも検討している。
・家族支援
先日、アンダンテに参加している女性の配偶者が集まる、家族交流会を初めて開催した。多少の緊張感があったものの、夫からは、妻がアンダンテに通う中で示すうれしそうな表情に驚いたという発言が相次いだ。また、外出先で、女性トイレに入りづらく、手伝いができないことが、外出のハードルになっていること等が語られ共有化された。家族支援に関わる取組みも進めていきたい。
・客観的指標に基づいたアセスメント結果の支援等への応用
若年性認知症の人は、病状の進行が高齢者に比べ速い傾向がある。また日中家族等は仕事で不在のことも多く、本人の症状の実態と家族等の認識にギャップがみられる場合もある。そこ
で「ABC スケール」を使って家族等から見た本人の状況評価を行ったデータを収集した。こうした情報は、今後家族支援、また訪問看護・介護保険のサービス等を利用するようになった際にも、支援方針を検討する上でも重要な情報になると考えている。

52

第４章 ピアサポート活動の試行実施

53

54

１．目的
中国四国厚生局管内の地域において、認知症疾患医療センターと自治体が協働し、若年性を中心とした認知症の人を対象としたピアサポート活動をモデル実施した。実施計画の検討、活動過程を整理することを通じて、今後、新たに認知症の人を対象としたピアポート活動を始める団体等が活用できる基礎資料を提供することを目的とした。

２．検討のながれ
ピアサポート活動を立ち上げることを目指し、以下のながれに沿って検討を進めた。
STEP１では、医療、福祉分野で先行してその意義や効果が検討されているピアサポ
ートの概念、目的を関係者で共有化した。STEP２では、事業計画を作成した。その際、先行事例の主催者、認知症の人から意見を聴取し、アドバイスを受けた。STEP３は、参加者候補をリストアップし、活動内容の説明等を含めた声かけを行った。STEP４において開催準備を行い、STEP５において活動を開始した。
STEP１： ピアサポートの概念整理・目的の共有化
・ピアサポートのねらい、効果についての情報共有
・留意事項

STEP２：事業計画に関する話し合い

・先行事例からの情報収集
・認知症の人の意見を聞く

・実施地域・場所の検討 ・関係機関の役割分担
・参加者の声かけ方法 ・活動内容の検討・留意事項、緊急時の対応方法の検討

STEP３：参加者への声かけ等
・候補者のリストアップ
・活動内容の説明
・移動手段、家族等の予定調整

STEP４：開催準備・資料等の作成、使用するものの準備
・パートナー、サポーターの確保
・会場の予約

STEP５：活動開始
・自分のことを話してもらう
・お楽しみを企画する
・特技を披露・活動の名前・認知症の人によるファシリテート
・徐々に支援者から認知症の人にイニシアチブを渡す
・終了後の反省会

・第１回：楽しい時間を過ごしながらお互いを知る
・第２回：活動のねらいを共有化する（認知症の人にファシリテートを依頼）
・第３回：やってみたいことを語り合う（認知症の人にファシリテートを依頼）
・第４回：認知症の人同士で語り、やってみる55

３．ピアサポートの概念整理（１）ピアサポートとは「ピア（peer）」とは、同じような立場や境遇にある、あるいは似た経験等を共有する人たち同士をさす言葉で、対等性のある関係性の総称である。
ピアサポートは障害や疾患等に限らず、同じ学校の学生同士、同じ会社の同僚同士、同郷の士など、何かしらの共通項を持つ、対等な関係性にある人同士の支えあいを指す用語であり、領域ごとに様々な定義がなされている。
例えば、障害領域のピアサポートは「障害のある人生に直面し、同じ立場や課題を経験してきたことを生かして仲間として支えること」との定義がなされている。2（２）ピアサポートの種類①相互支援グループ・セルフヘルプ
当事者間による無償で自発的な相互支援の形を取る。共通する課題を持つ当事者同士の支えあいの場や、セルフヘルプ活動を中心としたグループ等が含まれる。
②当事者サービス提供者・ピア提供サービス
当事者により意図された支援サービスが、有償または無償で提供される。その運営上の特性から、大きく下記に分類される。
a.当事者運営サービス：当事者がサービスの運営権限を全て持ち、当事者主体でサービス提供や運営管理を行う形態。
b.当事者パートナーシップサービス：直接支援のサービスは当事者が行い、運営管理等は専門職等の非当事者と協働して行う形態。
c.ピア従事者：サービス事業所等で、当事者が多職種の一員として、サービスを提供
するスタッフとして参加する形態。

（３）ピアサポートを通じて提供されるもの「ピアサポートとは、互いへの敬意、責任の共有、何が助けになるかについての相互の合意という基本原理に基づいて助けをやりとりすること」である。ピアサポートでやりとりされるサポートは、人と人との関係の中でやりとりされるサポート（ソーシャルサポート）と同様に、情緒的なサポート、道具的（手段的）サポート、情報のサポート、交友的サポートがあると考えられる3。

2

岩崎香・秋山剛・山口創生・宮本有紀・藤井千代・後藤時子：障害者ピアサポートの専門性を高めるための研修の構築．日本精神科病院協会雑誌、36 巻 10 号、p.20-25、（2017）
3
岩崎香：障害ピアサポート 多様な障害領域の歴史と今後の展望、201956図表 47 ソーシャルサポートやピアサポートでやりとりされるサポート

実施される
行動の例

情緒的サポート

道具的サポート

情報的サポート

交友的サポート

話を聞く、共感する、見守る

生活に必要な活動を手伝う・代わりに行う（例：
送迎をする、家事支援）
暮らしがスムーズになる

役に立ちそうな
情報や資源を伝える

一緒に過ごす

状況を理解する 交流を楽しむ、助けとなる
気晴らしとなる
自分で対処する 所属感を得る
ことに役立てられる
出典：「障害ピアサポート 多様な障害領域の歴史と今後の展望」より抜粋
サポートを受ける側への影響

受け止められたと感じる
自分には価値があると感じる（４）障害領域におけるピアサポート
障害領域のピアサポートは精神障害領域を中心に進められており、上記の相互支援
グループ・セルフヘルプの形態と、当事者サービス提供者・ピア提供サービスの形態の両方が行われている。
①精神障害ピアサポート
精神障害領域のピアサポートは、相互支援グループ・セルフヘルプ活動の形で広がり、その後、精神障害者回復クラブ「すみれ会」が昭和 58 年に開設した当事者運営の作業所を皮切りに、当事者が中心となり運営するピア提供サービスの形態が全国的に広がっていった。
ピアサポーターの養成に関しては、一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート
専門員研修機構が開催する養成研修等を通じて、全国的に進められている。
行政によるピアサポート事業も、障害領域の中では精神障害が最も進んでいる。平成 16 年度に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生
活中心へ」という政府の基本方針が示されて以降、ピアサポーターは精神障害者の地
域移行・地域定着を進める上で有効な人的資源と捉えられ、活用が進んできた。また、
平成 28 年度の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことが明示され、地域資源の一つとしてピアサポート活動が位置づけられた。
現在、ピアサポート活動、ピアサポーター育成は「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援推進事業」に、
都道府県および政令指定都市の事業として位置づけられている。
例えば千葉県では平成 27 年から「千葉県精神障害者ピアサポート専門員養成研修」を実施しており、研修終了後については福祉人材センター・バンクウェブサイトを通57

じた求人紹介について、ピアサポーター本人と、ピアサポーターを雇用したい事業所
双方に向けて情報発信を行っている。
実践を通じてピアサポーターの効果が実感されてきたこともあり、地域移行・地域定着支援に留まらず、相談支援事業所や地域活動支援センター、精神科デイケア等医療機関、就労系事業所で活動するピアサポーターも増えている。
②身体障害ピアサポート
身体障害領域におけるピアサポート活動は、身体障害者の地域での自立生活を支援
する「自立生活センター」と呼ばれる民間の活動団体を中心として行われてきた。
自立支援センターの全国組織である全国自立生活センター協議会（JIL）は当事者による支援を重視しており、ピアカウンセリングを自立生活センターの活動の重要な柱として位置づけている。活動を担うピアサポーター養成講座については、各地の自立
生活センターで開催されているほか、JIL や個別の自立生活支援センターによる出張講座も行われている。
自立生活支援センターの中には、障害者総合支援法で市町村地域生活支援事業の必須事業として位置づけられる障害者相談支援事業の中で、ピアサポート活動の委託を受けている団体もある。ただし、ピアサポーター養成は自治体の補助事業ではなく、基本的に自立生活センターの独自事業として実施されている。
③知的障害ピアサポート
日本における知的障害者の活動は、家族が中心的な担い手となって進められてきた歴史を持ちながら、90 年代以降、少しずつ当事者主体の活動が広がってきた。
全日本育成会のように、家族会の組織内に本人主体の組織（本人部会等）を設けている場合もあれば、当事者主体のピアサポート組織も存在する。カナダで結成された当事者組織の流れを受けて 1995 年に結成された全国組織「ピープルファーストジャ
パン」では、当事者が自身の権利を自身で守ることを目的に活動しており、一部では当事者による相談活動も行っている。
都道府県を中心に、知的障害者のピアカウンセリング事業やピアサポーター養成研修が行われているものの、体系的な実施には至っていない。また、精神障害や身体障
害のピアサポートと異なり、当事者組織のリーダーが経験を生かして支援者として働くというところまでは育成が進んでいない側面がある。
④難病のピアサポート
難病患者のピアサポートは患者会活動の基盤として、全国で行われている。担い手の多くは無償ボランティアであるが、保健所等から交流会や相談会への協力依頼があり、謝金が支払われるケースもある。難病相談支援センターでは、患者が運営主体となる、あるいは職員として雇用されているケースもあるが、全国的には職員として勤58

務するピアサポーターは極少数である。
ピアサポーター養成については、全国の難病相談支援センターがピアサポーター養成研修を実施しているほか、日本難病・疾病団体協議会（JPA）も、厚生労働省補助事
業「難病患者サポート事業」において実施する、患者会の継続・発展を目的としたフォローアップ研修会の中で、ピアサポート養成研修を組み込んでいる。難病のピアサ
ポート研修は、その体系が確立していない状況ではあるが、平成 27 年度からは厚労科研「難病患者への支援体制に関する研究班」において養成研修プログラムが検討されている。
⑤高次脳機能障害のピアサポート
高次脳機能障害のピアサポートは全国の当事者団体等で行われてきたが、その多くが家族同士のピアサポートであり、障害当事者主体のピアサポート活動はまだ少なく、任意団体として活動していることがほとんどである。

（５）アルコール依存症患者のピアサポート
アルコール依存症領域のピアサポートは、断酒会や AA（Alcoholics Anonymous）等に代表される自助グループにより、相互支援グループ・セルフヘルプの形態で行われることが多い。
「アルコール健康障害対策基本法」に基づいて平成 28 年に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、基本的施策の一つに「民間団体の活動に対する支援」がある。同法は都道府県に計画策定の努力義務を課しており、内閣府の「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」では、具体的な施策として、自助グループ
を含む民間団体や医療機関等との連携体制の構築・強化、自助グループの役割等に関する啓発等が挙げられている。

（６）認知症施策としての「本人ミーティング」について
本人ミーティングとは、「認知症の人が集い、本人同士が主となって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮ら
しやすい地域のあり方を一緒に語り合う場」であるとされている4。
認知症の人が、主体的に集い、語り合うことを通じて、地域の現状をよりよく変えていこうとすることを目的にした活動といえる。
本人ミーティングの 7 つのポイントとして以下が指摘されている。

4

一般財団法人長寿社会開発センター,本人ミーティング開催ガイドブック,2017 年

59図表 48 本人ミーティングの 7 つのポイント①一連のプロセスを大切に楽しみながら・本人ミーティングはプロセス（企画→開催→活かす）が大切であること。
・力まずに、自分も関係者も「楽しく」を合言葉に開催すること。
②企画段階から本人が参加
・何をどうしたらよいか、本人に聞いてみるのが一番であること。
③必要性とねらいを常に確認・共有
・｢なぜ、必要か｣、「何のためにやるのか」。これらが関係者の力を結集するために不可欠であること。
④地域にあるものを活かしてつなげる
・ゼロからのスタートではなく、地域に既にある取組や資源を活かすことで、スタートしやすく、その後の展開の幅が広がること。
⑤できる範囲で、まずはやってみよう
・本人ミーティングは一度やってみると様子がわかり、いろんな発見や次につながるヒントがえられること。
⑥本人同士がつながり、地域で継続的に・本人ミーティングを開催しておしまいにせず、本人同士がふだんから地域で継続的に集える場や活動を一緒に、考えつくっていくこと。
※本事業で実践するピアサポート活動ともつながる点であるか。
⑦企画段階からの発見の重視
・本人ミーティングの開催当日だけでなく、企画段階から、新たな発見やつながりの広がり等、変化が起きてくる。途上の変化／成果を丁寧にとらえ、発信することで地域づくりが加速すること。
資料：一般財団法人長寿社会開発センター,本人ミーティング開催ガイドブック,2017 年

60

４．実施計画（１）実施体制
モデル事業の実施体制は、以下の通りであった。
 活動場所：広島県三原市、三次市（参加者は両市以外に居住する場合も含む）
 主

催：県立広島大学、みずほ情報総研

 募集および支援：認知症疾患医療センター（三原病院、三次神経内科クリニック
花の里）、県立広島大学
 オブザーバー：中国四国厚生局健康福祉部

61

地域包括ケア推進課

（２）実施のながれ
事前検討、活動を開始するまでのながれは以下の通りであった。

STEP１：ピアサポートの概念整理・目的の共有化
 ピアサポート活動のねらい、効果等について情報を整理し、関係者の情報共有を行った（「３．ピアサポートの概念整理」参照）。

STEP２：事業計画に関する話し合い 本調査研究では、検討会議の場を活用し、若年性認知症の人、専門職、行政担当者、学識者が、事業計画について意見交換を行った。
 また、前述の実施体制に示した機関が集まり、実施方法について検討・役割分担等を行った。
検討したこと：〇基本方針を話し合った。
〇初回からピアサポート活動を行うことにこだわらず、参加者が知り合うきっかけづくりとして、１）自分のことを話してもらうこと、２）お茶やお菓子を楽しみながらリラックスを目指すこと、３）歌を歌うことで声を出し、楽しむ
こと－を当初の活動目標とした。
〇認知症疾患医療センターを通院、入院している（かつてしていた）認知症の人を主な声かけ対象とし、診断を受けたことを本人が知っており、他者にも開示している人を主な対象とした。
〇家族等が不安を抱かないように、同じ会場に入り（初回を除き席は本人とは別とした）談笑したり歌を楽しむ場を設けた。
〇活動場所：
・三原エリア：はるのんカフェ（三原駅近隣の地元カフェ・音楽演奏等も実施）。
・三次エリア：サービス付き高齢者向け住宅内のホール〇活動内容：
・初回は、初対面の人同士の集まりとなるため、緊張感が高いことが想定される。
そのため、趣味活動等につながる楽しい内容を用意し、参加者同士が知り合える機会を創るところから開始する（お互いを知る機会とすることを重視）。具
体的には、プロフィール、好きなこと、これまでやってきたことを語ることから開始した。カフェの中で、歌や楽器の演奏等を聴く機会も設定した。
・2 回目以降は、当事者の意向に沿って、興味のある活動、生活の中の困りごとや悩みを語り合い、気持ちを共有したり、助言しあったりする（瀬戸田町と県立広島大学は、コミュニティカフェ活動を通じて協働した実践例がある。レモン・みかん狩り等ができる可能性がある。また、地元企業である八天堂等の工場見学等）。
・新たなリーダーが特定されてきた段階から、ピアサポート活動を実施していく。

62

STEP３：参加者への声かけ等
 認知症疾患医療センター（以下センター）に通院もしくは入院している（していた）認知症の人を対象に、センターの専門職より参加の声かけを行うこととした。
 対象候補は、受診中（かつて受診していた）概ね 65 歳以下で発症し認知症と診断された人とした（現在 65 歳を超えている認知症の人も対象とした）。
 さらに、近隣市町村の地域包括支援センター等に対して参加者の候補と考えられる認知症の人の照会を行った。
 センターより、参加意向のある対象者（家族，本人）に電話等で説明を行い、意向を確認した。
 活動場所までの移動、サポーター役の調整等も行った。

STEP４：開催準備
 当日活用する資料（参考資料１、２）を準備し、当日話をする際の参考情報が得られるようにした。
 会場を確保し、予約、当日の協力要請、喫茶の注文等を行った。
 当日参加可能なパートナー等を確保した。
 日程調整等を行い、活動を開始した（10 月から月１回程度、1 回 90 分程度とした）。

STEP５：活動開始
 令和 1 年 11 月より 1 ヶ月に 1 回の頻度で活動を開始した。

63

（３）活動の基本方針等【基本方針】
・本事業で目指すピアサポートでは、“本人がやりたいこと”、“こんな風に暮らしていきたい”という希望をかなえる場としていくことを目指してはどうか（他者からのサービスにしない）。
・初回のお誘いにあたっては、“来て下さい”ではなく、“ご一緒に参加頂けないか”という意図を伝え、企画の段階から参画頂くことを目指してはどうか。
・２回目以降は、やりたいこと、工夫してできること探し共にしながら、楽しみながら活動できる工夫をしてはどうか。
・参加者の関係性ができたところで、生活上の工夫点、悩み等を共有できる時間を持ってはどうか。
・本事業は、国の研究事業であるが、あくまで当該地域にピアサポートを立ち上げ、参加者の希望に沿って、長く続けていくための基盤づくりをすることが第一目標である（研究ありきではない）。

【留意すべき事項】
・ピアサポートに参加する当事者は、1)認知症と診断されたことに起因する、自分自身、家族等、経済的問題等に関する不安や悩み、2)本来は何でもできると思っている自分と、周囲とのギャップへの怒りや不安、3)他の当事者がどのように対処し生活をしているのかの情報を得ること（仲間や見本を得ること）－について吐露、共有することで、自分自身が望む生活のあり方を考え、一歩を踏み出すきっか
けを得ることができるのではないか。
・他地域の認知症当事者をゲストとしてお迎えし、話を聞くことにより、当事者から生活モデルとなる情報を得ることができる可能性があると考えられる（特に、社会参加を実現している当事者はどうか）。
・一方で、参加者間で認知症の進行度に違いがあると、病状や将来への不安を抱く
可能性もあり、その対応方法を検討する必要があるか。
・ピアサポート活動におけるファシリテート役（進行役）は重要であると考える。
当事者が担って頂けるとよいが、初対面の当事者同士であることから、一度に依頼することは難しい可能性もある。活動当初は、企画者側がファシリテート役を担うことを検討。
・サポーター役として学生が参加することで、認知症の人が、医療職を目指す学生
を育てるという社会的意義を見出し、参加するモチベーションを高めてくれることも期待。
・具体的な話し合いのテーマとしてどのような内容がよいか（参考資料１参照）。
・サポーターの人数、役割はどのように考えるべきか。
・お互いが親しくなるまでの間は、活動テーマ（やること）が予め設定されていた方がよいのではないか。例えば、回想法の概念を利用して、写真を見ながらエピソードを話して頂くこと。カードをめくりながら出てきたテーマに応じてお話をし64

て頂く等が考えられるがどうか。
・本人自身がどのように生活をしていきたいか等の気づきを得ることができる機会
を創る機会とするためにはどのような話し合い、活動の場となるとよいか。
・家族等が同席を希望される場合、共にする時間帯と本人、家族が別々に活動する
時間をどのように分けるとよいか。
・ピアサポート活動に関わる本人、支援者、地域住民、家族等の役割、適正な人数
規模はどのように考えるべきか。
・活動中の状況はどのように記録しておくとよいか。記録の際に留意すべき点は何か。

（４）倫理的配慮等・対象者に口頭および文書で説明を行い書面で同意を得た。認知症のため説明の理解と同意取得に配慮を要すると判断される場合は、家族など代諾者に同意を得た。
研究内容を公表する場合には個人が特定できないようにし、プライバシーの保護を遵守した。
・屋外活動が予定された段階で、保険への加入も検討した。

65

５．活動実績
三原エリアにおいて 4 回の活動を行った。参加者、当日の流れは以下の通りであった。三次エリアは、事業計画に関する話し合い、参加者への声かけ等、立ち上げ準備として、認知症の人 2 名（それぞれの家族が同席）での打ち合わせを行ったが、継続的に参加できる認知症の人がいなかったため以降の実施は見合わせた。

〇三原エリアの参加者＜認知症の人＞
・60 代 男性
・80 代 男性
・70 代 男性
令和元
＜参加者＞
年 11 月 5 日（火）
・家族（妻）3 人
・サポーター4 名、カフェ経営者 2 名＜認知症の人＞
・60 代 男性
・80 代 男性
・70 代 男性
・40 代 女性
・40 代 女性
令和元年
・70 代 男性（別地域に居住。ファシリテーター役を依頼）
12 月 17 日（火）＜参加者＞
・家族 3 人（妻）・サポーター4 名、カフェ経営者 2 名＜認知症の人＞
・60 代 男性
・80 代 男性
・70 代 男性
・40 代 女性
・40 代 女性
令和２年
・70 代 男性（別地域に居住。ファシリテーター役を依頼）
1 月 21 日（火）＜参加者＞
・家族 4 人（妻、娘）・サポーター6 名、カフェ経営者 2 名＜認知症の人＞
・60 代 男性
・80 代 男性
・70 代 男性
令和 2 年・40 代 女性
2 月 18 日（火） ＜参加者＞
・家族（妻）3 人・カフェ経営者 1 名〇三原エリア医の活動内容① ピアサポート活動の趣旨説明② 自己紹介（「自分ノート」をもとに話す）③ お茶を飲みながら談話（本人と家族（妻）が同席する形式で
令和元年
談話）
11 月 5 日（火）④ 合唱、音楽鑑賞（カフェ経営者演奏）⑤ 当事者によるハモニカ演奏⑥ 次回の日程調整① 自己紹介
令和元年② ファシリテーター役の当事者による自己紹介と体験談
12 月 17 日（火）③ お茶を飲みながら談話（本人と家族（妻）が分かれて談話）66

④ 合唱、音楽鑑賞（カフェ経営者演奏）⑤ 当事者によるハモニカ演奏⑥ 次回の日程調整⑦ 終了後の反省会（ファシリテーターとサポーターが参加）①1 月にあった出来事について②現在困っていることについて
令和 2 年③やってみたこと、行ってみたいところについて
1 月 21 日（火） ④合唱、音楽鑑賞（カフェ経営者演奏）⑤当事者によるハモニカ演奏⑥次回の日程調整
令和 2 年①現役時代の仕事・生活について
2 月 18 日（火） ②やってみたいことについて③城跡へ散歩に出かける（40 分程度）
④当事者によるハモニカ演奏⑥次回の日程調整67

６．認知症の人の感想・意見等（１）認知症の人の感想・意見等
・第 1 回は、認知症の人と、家族（妻）が同じテーブルについて活動を行った。認知症の人の初回の負担感を軽減することをねらいとした。認知症の人による自己紹介、現在の生活状況に関する発言の過程において、家族（妻）がフォローする（発言内容の訂正が中心）ことから、家族の発言が中心となる傾向があった。
・当初、認知症の人が集まった席で、会話が成立するのか、コミュニケーションが続くのかといった予測もあった。結果的には、発言回数には個人差があるものの、
ファシリテーター役を介さなくても、お互いが言葉を交わす場面が見られた。また無言の時間が待てない感覚にあるのは、認知症の人ではなく、事業を企画した
立場（サポーター含む）の考え方であった。
・毎回、自分の現役時代の仕事の話し、両親・家族等との思い出等を自己紹介の形で語る場面が多く見られた。そうした話の中で、サポーター役の学生から質問を受けたり、興味を持った反応が得られることを楽しんでいる様子が見られた。
・第 2 回は、他地域で暮らす認知症の人にファシリテートを依頼し、参加を求めた。
ファシリテーター役が、診断を受けた後自宅に閉じこもった時期があったこと、
日頃生活の中で工夫していること、正しいと思ったことは間違っていても発言するといったコメントを話す際、特に 40 代女性の注意が高まっている様子が伺えた。
・第 3 回目も引き続き、他地域で暮らす認知症の人にファシリテートを依頼した。
1)現在の外出の状況、2)日常生活で困っていること、3)行ってみたいところ について認知症の人から意見を引き出すよう話しかけを繰り返した。結果としては、過去の出来事、楽しかったことに関する発言が中心であった。その場では、質問への回答になっていないようにも伺えたが、過去の経験談として語られた出来事（例
船に乗る、スポーツを地域の人と観戦する、食事会・飲み会を楽しむ、みかんを育てる等）が、本人にとって、行ってみたい、やってみたいことであるとも考えられた。
・第 4 回は、やりたいことについて、本事業の企画者がファシリテートを行った。
手工芸、読書、自分で豆をひいてコーヒーを楽しむ、家の周囲を散歩する、子どもと何かをつくる、みかんの剪定方法を教える、自分のことは自分でできることが大事、人と接していきたい（みんなと何かをしたい）、船の造り方を人に説明してきた、キャッチボールがしたい等の発言があった。
・お金を稼ぐ仕事がしたいかとの問いには、それほどお金は欲しくない、家内に聞いて欲しいといった発言があった。
・また現在の生活について、我慢をしていることはないが、周りの人と対等でいた
いといった発言があった。
・40 代女性（現在入院中の病棟から参加）は、自分のお金がどうなっているかとても気になる、お買い物をしたいとの発言があった。

68

（２）ファシリテーター役の認知症の人の意見等①参加者（当事者）に向けて語ったこと
・自分自身は、診断を受けた後、いろいろな苦悩を重ねてきたが、その結果、毎日をできるだけ楽しく過ごさなくては意味がないと考えるに至った。
・家族の会の会報等を読んで、本人の活動、国の動き、最新の治療法等の情報を集めている。
・複数の認知症カフェに通い、自分にあった活動内容等がどれか、比較検討している。それぞれに興味を持てること、あまりおもしろくないことが混在しているというのが実感。そのため、活動時間の２割程度がおもしろければよいと考えるようになった（色々な人生経験を経た大人が、あるきっかけで集められ、全員と完
全に仲良くなり、活動を楽しめるということは幻想である）。
・自分が思ったことは、できるだけ自由に語るようにしている。
・どのような家族であっても、家族内での人間関係は、とても難しい。当事者はかなり我慢をしている。一方で、家族が毎日の生活を手伝ってくれている事実には、感謝とともに、何も言えないという重さも感じている。
・診断を受けて 5 年が経過したが、外出すること、人と交流すること、できるだけ歩くこと（できる範囲の運動）が、進行予防になっているのではないかと考えている（これをできるだけ続けたい）。
②事後の反省会で語ったこと
・ピアサポート活動をできるだけ長く継続させるためには、その活動の中で、どのようなことを重視し、運営していくのか参加者同士で考える必要がある（例 相談したい人がいるか、楽しいと感じられることがあるか、地域の既存事業・住民活動とどのように連携するか）。
・できるだけ本人が語ることを待つ（不用意に話しかけない）。
・大きい声で話しかける（難聴傾向と注意を維持するため）。
・本人と家族が分かれて話し合うことも必要か（本人の思い、家族の思いをそれぞれ話し、お互いが理解し合うことが必要であるがそうした場面は限られている）。
・一方、ピアサポート活動を本人だけで企画、運営することは現実的には難しい（サポーターの存在が不可欠）。
・参加する本人にもルール等を示すことが必要（例 参加している人の話を聞く、お互いを尊重し考えを認め合う、時間を守る、やりたいことを語る）。
・ピアサポート活動の存在を、本人が知る機会をどのようにつくるか（例 ホームーページ、市報等の活用）。
・本人と活動する際、認知症であるかどうかはあまり関係ないともいえる（認知症であることにあまり気を取られる必要はないのではないか）。

69

７．検討課題
活動の結果を踏まえ得られた検討課題としては以下の点が挙げられた。

（１）支援者・サポーターの在り方
・参加者同士の人間関係が生まれるようにしようと思うばかり、サポーターが支援をし過ぎてしまい、当事者が主体的にピアサポート活動をしていく流れに乗る方法が見えてこない。
・参加者同士が、過去の体験を語ることに傾聴することはできるが、そこから、話し合いに展開することが難しい（例 生活上の工夫点、悩み等を想定）。
・本人の悩みを聞き出すことが、本人のストレス解消になればよいが、聞いて欲し
くないケースもあるのではないかということが懸念される。
・当事者の希望とは無関係に、間を置かず、次第通りに進めてしまう。
・不安が強い参加者もおり、配慮が必要であるとも考えられる。
・次回の活動内容が共有化されていない（現時点では、認知症の人にとって参加することが楽しみな場にはなっていない可能性もある）。
・サポーター側が、ピアサポート活動の枠を決めてしまい、それを続けるだけの活動では続かない。自分の思いがかなう場、これからの人生を考える場としてピアサポートを活用するという気持ちを抱ける場を目指す。

（２）認知症の人が楽しみ、主体的に決める活動づくりに向けて・男性の参加者は、認知症カフェをはじめとするつどいの場への参加経験が豊富であり、静かに活動に参加することに慣れていた。しかし、会話をする場面は、家族（妻）やサポーターを気遣う傾向が強く、本人の自由な語りが限られる傾向にあった。こうした状況をどのように展開していくべきか。
・男性の参加者は、現役で働いていた時代の体験、趣味、家の状況等を語る場面が多く、そこに、本人の興味があること、やりたいことのヒントがあることが伺われた。しかしながら、それを引き出し、ピアサポート活動につなげる方法が見えていない（例：ハモニカ演奏、そば打ち、つり、外国航路のエピソードを語る、みかん栽培、野菜栽培、飲み屋さんでの友達づくり、野球の応援）。
・飲み物の選択、支払い、後片付け等を当事者も行うような雰囲気作りも必要ではないか（主催者、サポーターが環境を整えてしまう）。
・同席している家族を対象としたピアサポート活動をどのように同時並行で生み出していくかも重要（参加できるようにするために大変な労力をはらっている模様）。
・おそらく日常生活の中では認知症の人が、家族等以外に対して主体的に話する場
面は非常に限られているはずである。そうしたことを意識して、発言するチャン
ス等を待つ。
・認知症の進行状況によって、お互いがストレスになることはあまりない様子であった（症状の個人差に対する配慮はそれほど課題ではない可能性がある）。
・参加者同士の相性、ファシリテータ役の人との人間関係（知っている人か）は重70

要である。
・どんな些細なことでもよいので感想を言い合う雰囲気づくりを重視する。

（３）三次地区での準備活動を通じて得た課題
三次地区では、認知症の人 9 名に受診時もしくは電話でピアサポート活動への参加のお誘いを行った。その結果、2 名の認知症の人の参加同意は得られたものの、継続的な活動にはつながらなかった。その想定される課題としては、以下の通りであった。
【参加者との協働関係】
・参加者は、ピアサポート活動の有用性を理解していたが、主体的にそのような活動を始め、つくることには乗り気ではない様子であった。また、家族の仕事の都合により、協働を得ることが難しい状況があった。
【若年性認知症の人の把握】・実施主体のクリニックでは、現状では、市内の若年性認知症の人を把握する仕組
みがなく、通院者以外、参加者の呼びかけ対象の情報が得られなかった。
【広域的なネットワークづくりと連携】
・他の市町村の自治体や医療機関と連携して、対象者の把握や声掛けを行うネット
ワークづくりを行っていくことが課題であると考えられる。

71

【参考資料１】72

【参考資料２】

自分ノート

出展：「アンダンテ草津」（医療法人社団更生会 草津病院 広島市西部認知症疾患医療センター）
ご提供資料

73

【参考資料３】

出展：一般財団法人長寿社会開発センター,本人ミーティング開催ガイドブッ
ク,2017 年

74出展：一般財団法人長寿社会開発センター,本人ミーティング開催ガイドブッ
ク,2017 年

75【参考資料４】

出展：研修テキスト がんピアサポーター編

76出展：研修テキスト がんピアサポーター編

77出展：研修テキスト がんピアサポーター編

78出展：研修テキスト がんピアサポーター編

79出展：研修テキスト がんピアサポーター編

80

【参考資料５】□令和元年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）
障害者ピアサポートの専門性を高めるための研修に係る講師を担える人材の養成及び普及のための研究（障害者ピアサポート基礎研修）資料①ピアサポートとは、ピア（同じ立場にある仲間）が、障害のある人生に直面し、同じ立場や課題を経験してきたことを活かして仲間として支えること。
②障害があることは個人の問題であるが、障害は主に社会によって作られたものである「社会モデル」であること。
③ピアサポート活動の視点（ストレングスの視点）「できないこと」に着目するのではなく、その人が持っている強みやその人自身が「やりたいこと」に焦点をあてる（ストレングス（強み）を伸ばす。個人のストレング
ス：性格や技能・才能。環境のストレングス：その人が「やりたいこと」を支え、障壁（バリア）を除去していく）。
④ピアサポートの実例（高次脳機能障害者と家族のための「未来の会」）
・生活の中での工夫事例を共有
・仕事や学業に関する事例を共有
・少人数でのグループディスカッションを通じて適切なコミュニケーションの技術を習得※当事者が立ち上げ、実施、手順を決める。検討したことは SNS 等で発信する。
⑤ピアサポーターの専門性（ピアサポーターの大切な強み）
・障害や病気を持ちながら生きてきた経験をいかして、同じような経験をしている
人を応援できること。
・障害があると、壁ができ自信がなくなる。自身がなくなり、人生への希望を失ってしまう。
・障害の苦しみは、実際に体験しないと、なかなかわからない。同じような生きづ
らさの経験から、壁を感じさせない壁をつくらない、おたがいにサポートし合える関係。
・ピアが本音を言いやすい。
・障害や病気とつきあいながら、日常生活をどの工夫しているかアドバイスができる(自分で工夫できる、生活での安心感)。
・障害があっても病気があっても自分らしく生きてけるというお手本（生きづらさを乗り越えられる）。
・障害にとらわれないで、自分の人生を生きるという応援。
・あきらめや夢を希望に変える。
・理解してくれる人がいる安心感。
・障害や病気ではなく人として相手を見る（本当の可能性を話し合える。専門的な考え方にとらわれない）。
・リカバリーしてきた人生をみせられる（生きているお手本になれる。知識ではな
く本当の経験だからこそ分かってもらえる）
・未来を信じたくなる力。
・倫理、守秘義務の重要性。
資料：和元年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）
障害者ピアサポートの専門性を高めるための研修に係る講師を担える人材の養成及び普及のための研究（障害者ピアサポート基礎研修）

81【参考資料６】□認知症施策のアウトカム（英国認知症国家戦略（Living well with dementia A National Dementia Strategy）
１．私は、早期に認知症の診断を受けた
２．私は、認知症について理解し、将来についての意思決定の機会を得た。
３．私は、最善の治療と支援を受けている。
４．私は、周囲の人たちやケアをしてくれる人たちから十分なサポートを得た。
５．私は、尊厳と敬意をもって治療されている。
６．私は、私自身を助ける技術と周囲の誰かがどのような支援を行ってくれているのかを知っている。
７．私は、生活（人生）を楽しんでいる。
８．私は、地域の一員であると感じ、何か地域にお返しをしたいと思っている。
９．私は、自らの人生の終わりに関する願いが尊重されることを確信し、それがかなえられることを期待している。

82

第５章

考

察

83

84

１．ピアサポート活動等に関する実態調査結果から得られた検討課題（１）若年性認知症本人を対象としたつどいの場の整備
本調査研究で実施したアンケート調査を通じて、回答が得られた 64 自治体では、若年性認知症の人を対象としたつどいの場を実施している割合は 4 割であった。活動が行われている場は、認知症カフェが 7 割を占めた。また、若年性認知症の人を対象としたつどいの場があると回答した 26 自治体では、活動のねらいとして、「本人同士（仲間として）が出会える場」約 9 割、
「とじこもり状態からの回避」約 7 割、「生活の中での困難・生きづらさを語る場」約 6 割を挙げた割
合が高くなっていた。一方、「自分がやりたいこと等の要望を語る場」、「本人同士の互助活動を行う場」、「本人が支援者として活動する場」といった回答は 1 割から 2 割と低い割合に留まった。
今後さらに、身近な市町村の中で、若年性認知症の人も対象とした活動の場が整備されること、その活動のねらいとして、ピアサポート活動の要素が組み込まれることが期待される。

（２）ピアサポート活動の立ち上げに向けた支援
ピアサポート活動を実施している自治体は 1 割弱であった。なお実施していな
い自治体においては、今後実施する見通しがたっていないという回答が 9 割にのぼった。その課題として、「活動の受け皿となる組織・活動がない（整備できない）」、「具体的な活動方法に関する情報が不足している」、「本人がピアサポート
活動の存在、意義を知る機会がない」、「家族等がピアサポート活動の存在、意義を知る機会がない」、「活動の立ち上げるための情報が得られない」という回答割
合が高くなっていた。
今後、実践例に関する情報発信と、認知症の人と関わる診断・治療を行う医療機関、居宅介護支援事業所等からの情報提供を求めること等を通じて、これらの課題に対する支援を行っていくことが必要であるといえる。

（３）確定診断を行う医師、かかりつけ医からのピアサポート活動への紹介機
能の強化
ピアサポート活動の存在を知り、活動に参加するために有効であり強化すべきルートとして、「確定診断を行った医師からの声かけ」、「かかりつけ医からの声かけ」の回答割合が高くなっていた。
今後、認知症の人や家族等に対して、医師からの情報提供や連携支援が積極的に行われることが期待される。

85

２．ピアサポート活動の試行実施から得られた検討課題（１）住民がピアサポート活動を知るための取組みの必要性
住民が、認知症の人によるピアサポート活動の存在、活動のねらい、意義を知る機会を作ることが必要である。それは、仮に自分自身や家族等が、若年性認知症の診断を受けた際に、共に活動や相談をしたり、認知症の人同士がつながる機会が、地域の中にあることが、安心感をもたらす可能性があるためである。そして、安心感が得られることで、地域包括支援センター等への相談、医療機関での早期診断や早期治療に向けて行動を起こすことにも寄与する可能性があると考える。

（２）参加者の呼びかけ方法について（関係性と広域性）
本調査研究で試行実施したピアサポート活動の参加者は、認知症疾患医療セン
ターに通院もしくは入院している患者のカルテ情報をもとにして、対象候補者、家族等へ呼びかけを行った。そのため、声かけを行った専門職が、認知症の人や家族等と面識がないケースもあり、募集過程で時間を要した。また、若年性認知症と診断された人に、できるだけ広く声かけしていくためには、広域的に情報を集約していく機能を整備することも必要である。
こうした点から、主治医や、地域包括支援センターさらに、若年性認知症支援
コーディネーター（都道府県が配置）等と連携し、広域的に情報を収集した上で、本人や家族との関係がある程度構築されている人から声かけ等を行うようにする仕組みづくりが必要であるといえる。

（３）企画段階からの認知症の人の参加
ピアサポート活動としての活動内容の企画等を行う段階から、認知症の人が参加していくことが必要である。ピアサポート活動は、認知症の人にとって、過ごしやすく、楽しい場所であることが大前提であり、またやりたいことは、参加者の意思が表明され、総意によって決められていくことが、認知症の人のやりがいを高める上で重要な要素となるからである。
そのため、支援者が全てを企画するのではなく、その段階から認知症の人の参加を求めていくことが重要であり、その仕組みづくりが求められる。

86

（４）本人同士の関係性づくり
ピアサポート活動に参加した認知症の人は、お互い初対面であることが少なくない。また、支援者との関係も必ずしも密な場合ばかりではない。そうした中でピアサポート活動を行っていくためには、時間をかけ、本人同士が知り合い、話をする中で、関係性を築くことが必要である。
本調査研究の中で試行した事業においても、4 回に渡る活動の当初は、認知症の人同士の話し合いはほとんど見られなかった。家族の仲立ちによってその場所に居る様子であった。しかしながら、回数を重ねる中で、お互いの話を聞き、少しづつ当事者同士が語り、自由に時間を楽しむ状況に変化していた。

（５）支援者の関わり方の見直し
支援者は、ピアサポート活動が開始されると、時間設定、場所の確保、当日の流れ、経費の管理等、様々な作業課題を想起し準備を行いがちである。また、ピアサポート活動当日は、司会役や、支援者が意図した活動内容となるよう、認知症の人の参加を促す等といった、支援する立場に陥りがちである。
しかしながら、ピアサポート活動の趣旨としては、認知症の人が語りたいこと、
やりたいことを自由に表明し、その中からやってみることを当事者が選び、決めていくというプロセスが重要であるといえる。支援者は、その背後においてサポートすることに徹することが必要である。
このように、支援者の関わり方として、支援する立場から離れ、その姿勢を徹底していくことが必要である。

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３．ピアサポート活動の展開に向けて（１）ピアサポートの意義
本調査研究を通じて、若年性認知症の人によるピアサポート活動の創出に向けて調査ならびに試行実施を行った。その中で、認知症の人の以下のコメントは、非常に重要な指摘を行っていると考える。
「認知症の人は、お互い同士、出会える機会が少ない。そのため、自分の居場所を失い、自宅に閉じこもり、不安と自信を喪失した状態で長期間を過ごす人も少なくない。ピアサポート活動を通じて、認知症の人に会うことができた。これはとてもうれしかった。また、自分が他の認知症の人と会いたいと思ってきたことに気づいた。集まってきた認知症の人が、こうした気持ちに同感してくれ、自分の不安やつらい出来事を共感し、共に涙を流すこともできた。さらに、認知症の人同士が、出会うことによって、何か一緒にしてみようという気持ちが生まれた。その過程で、自分ができることを考えたり、手助けが必要な人がいれば、みんなで相談し、どうしたら一緒にできるかを考えて、やってみることができた」。
ピアサポート活動が創出され、認知症の人の意思に基づいて参加することができる事例が増えていくことが、認知症の人が、地域の中で生活を続ける上での重要な基盤になると考える。

（２）認知症の人による情報発信の支援
認知症の人が取組んでいるピアサポート活動の内容や意義について、本人自身が発信する機会を設け、それを支援していくことが必要である。そうした取組みによって、住民が、認知症の人の考えや意見を聞く機会を得ることができる。さらに、同じ地域で暮らす認知症の人や家族等が、ピアサポートの存在を知り、参加するきっかけを得ることができるといえる。

（３）家族等の支援について
活動事例調査の中で、ピアサポート活動に参加している認知症の人が、自宅で過ごす時の姿と、ピアサポート活動の中での様子に違いがあることが指摘された。
家族等が、そうした認知症の人の姿や思いに気づくこと、また、家族等が抱えている日常生活の中での思いについて、他の家族等と交流することが、家族等のピ
アサポートになるとも考えられた。また、その過程で、支援者が、把握した家族
等の生活上の課題について、地域包括支援センター等につなげることで、支援の向上につながることも考えられた

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（４）地域包括支援センター、認知症地域支援推進員等の専門職の参加専門職が、認知症の人のピアサポート活動に参加することが期待される。専門職としての支援方針のヒントを得ることにつながる可能性があると考えられる。
また、専門職が、ピアサポート活動を通じて、地域の多様な人々、組織と知り合う機会ともなることから、支援ネットワークを創る上で有用な情報が得られると考えられる。

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資料編

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令和元年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
若年性認知症の当事者本人と家族の支援のための
ピアサポート体制の構築に関する調査研究事業
報 告 書
令和 2 年 3 月
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
住所：〒101－8443 東京都千代田区神田錦町２－３
電話番号： 03-5281-5277

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