2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 68 期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

E 0 2 8 0 4

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第68期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第68期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2
2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

2
4

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

5
6
7
8
8
10
12
16
16
17
17
17
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20
20
25
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46
47
87
98
99
99
99
101

監査報告書

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第68期（自【会社名】

コンドーテック株式会社【英訳名】

ＫＯＮＤＯＴＥＣ

ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

近【本店の所在の場所】

大阪市西区境川二丁目２番90号【電話番号】

06(6582)8441 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区境川二丁目２番90号【電話番号】

06(6582)8441 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

藤至

勝

2020年３月31日）

彦

安

安

藤

朋

也

藤

朋

也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

50,211,628

50,410,789

52,811,705

57,828,491

60,599,962

経常利益

（千円）

3,544,672

3,614,836

3,655,027

4,023,772

4,177,858

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,239,773

2,497,540

2,523,264

2,748,579

2,875,433

包括利益

（千円）

1,803,878

2,595,271

2,698,838

2,668,029

2,740,734

純資産

（千円）

21,102,255

22,719,802

24,745,831

26,756,696

28,387,460

総資産

（千円）

34,645,521

36,524,890

39,313,208

43,820,223

46,335,780

１株当たり純資産（円）

774.18846.59922.62996.99

1,071.09

１株当たり当期純利益

（円）

81.01

93.29

94.25

102.65107.46

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

80.85

93.01

93.92

102.35107.24

自己資本比率

（％）

60.8

62.1

62.8

61.0

61.2

自己資本利益率

（％）

10.9

11.4

10.7

10.7

10.4

株価収益率

（倍）

10.3

10.0

10.0

9.8

8.6

（千円）

1,945,402

2,737,625

2,429,504

2,699,144

4,385,238（千円）△829,879△646,412△506,948△1,551,770△5,205,717（千円） △1,092,752△1,032,043△703,805△915,444△992,405

8,660,366

9,893,136

10,133,693

8,305,639

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

7,594,671
759

767

789

906

1,035

(63)

(62)

(62)

(66)

(69)

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

41,723,559

41,967,953

44,338,748

48,816,645

48,646,428

経常利益

（千円）

3,135,399

3,327,743

3,384,120

3,734,274

3,855,490

当期純利益

（千円）

2,025,280

2,306,590

2,360,397

2,581,341

2,692,581

資本金

（千円）

2,666,485

2,666,485

2,666,485

2,666,485

2,666,485

発行済株式総数（株）

27,957,000

27,957,000

27,957,000

27,257,000

27,257,000

純資産

（千円）

20,593,704

21,962,984

23,761,301

25,589,611

27,122,908

総資産

（千円）

32,325,700

34,086,111

36,720,307

40,087,884

41,405,439

１株当たり純資産（円）

755.49818.32885.83953.43

1,023.32

22.00

23.00

24.00

26.00

29.00

(11.00)(11.50)(12.00)(13.00)(14.50)

（円）

73.25

86.16

88.17

96.40

100.63

（円）

73.10

85.90

87.86

96.12

100.42

自己資本比率

（％）

63.6

64.3

64.6

63.7

65.4

自己資本利益率

（％）

10.1

10.9

10.3

10.5

10.2

株価収益率

（倍）

11.4

10.8

10.7

10.4

9.2

配当性向

（％）

30.0

26.7

27.2

27.0

28.8

629

623

645

670

696

(51)

(48)

(48)

(45)

(41)

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

108.9

124.4

128.2

140.1

134.0

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

863

959

1,219

1,166

1,198

最低株価

（円）

670

683

855

888

722

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
1953年１月

株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物

1955年９月の製造並びに販売を開始
商号を近藤鉄工株式会社に変更

1956年４月
1957年４月

本社用地内工場でシャックルの生産を開始
東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設

1962年７月
1964年３月

東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始
名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設

1965年４月
1966年８月

福岡出張所（現札幌出張所（現1966年11月
1967年12月

九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）
足場吊りチェーンの生産を開始

1970年７月
1970年11月

仙台営業所（現広島出張所（現1971年２月
1971年９月

九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格
大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設

1973年10月
1974年２月

土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転

1974年３月
1980年６月

大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける
横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設

1985年５月
1985年10月

概要

福岡支店
札幌支店

仙台支店
広島支店

福岡市東区）を福岡市に開設石狩市）を札幌市に開設

仙台市若林区）を仙台市に開設
広島市安佐南区）を広島市に開設

新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設
九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得

新規事業部（現 鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始

1986年10月
1989年１月

合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
商号をコンドーテック株式会社に変更

1989年９月
1990年５月

新規事業
新規事業

1991年５月
1991年６月

関東工場を茨城県結城市に開設
北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設

1992年７月
1995年４月

札幌工場（札幌支店内）を開設
大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1996年４月
1996年11月

関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現九州工場第２工場完成

1999年７月
1999年９月

東京証券取引所市場第二部に株式上場
関東物流センター（関東工場内）を開設

1999年12月
2001年９月

九州工場
関東工場

ISO9002認証を取得
ISO9002認証を取得

2002年11月
2003年２月

関東工場
九州工場

ISO9001認証を取得
ISO9001認証を取得

2003年９月
2007年５月

ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ
滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設

2007年９月
2007年11月

滋賀工場 ISO9001認証を取得
札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現2008年１月
2008年12月

滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現札幌工場 ISO9001認証を取得

2010年４月
2011年３月

三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得
九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現大阪営業所（現
中京営業所（現関西支店）を本社内に開設
中京支店）を愛知県一宮市に開設- 4 -日本産業規格）表示許可を取得

大阪市港区）を本社内に開設

日本産業規格）表示許可を取得
日本産業規格）表示許可を取得

日本産業規格）表示許可を取得

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2011年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2011年９月
2011年11月

滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得
日本産業規格）表示許可を取得

2011年12月
2012年４月

当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得

2012年11月
2013年４月

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立
鉄道環境グループを本社内に開設

2014年８月
2017年７月

中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
ｅコマースグループを本社内に開設

2018年９月
2019年２月
2020年２月
2020年３月

滋賀工場 ISO14001認証を取得
ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得
東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
関東工場 ISO14001認証を取得

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。
産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。
鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。
電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

三和電材株式会社（注）２，３

名古屋市西区

KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.
（注）２

タイ
バンコク市

中央技研株式会社

滋賀県
犬上郡甲良町テックビルド株式会社（注）４

東海ステップ株式会社（注）１

東京都品川区

静岡県藤枝市

283,998

328,32245,000210,000

100,000

電設資材

産業資材

産業資材

産業資材

産業資材

100.0

当社の製・商品の一部を販売し、当社に対し商品の一部を販売しております。
役員の兼任2名
設備の賃貸借 有

99.9

当社の製・商品の一部を販売しております。
役員の兼任1名
設備の賃貸借 無100.0

製品の一部を当社に納入しております。
役員の兼任2名
設備の賃貸借 無100.0

当社の製・商品の一部を販売しております。
役員の兼任2名
設備の賃貸借 無100.0

当社の製・商品の一部を販売しております。
役員の兼任3名
設備の賃貸借 無「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２

特定子会社に該当しております。

３

三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高8,817,497千円(2)経常利益

376,752千円(3)当期純利益

４248,060千円(4)純資産3,381,841千円(5)総資産4,598,580千円

テックビルド株式会社は、2019年４月１日付で、ヒロセ興産株式会社より商号変更しております。

- 6 -2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

産業資材

468

（19）

鉄構資材

109

（7）

電設資材

121

（21）

698

（47）

337

（22）

1,035

（69）

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１
２
３

従業員数は、就業人員であります。（）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に2020年２月26日付で東海ステップ株式会社を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）696

平均年齢（歳）（41）

平均勤続年数（年）41.6セグメントの名称

平均年間給与（千円）

13.7

5,654

従業員数（人）

産業資材

250

（12）

鉄構資材

109

（7）

359

（19）

337

（22）

696

（41）

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（）内は臨時従業員の当期の平２

均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況
組合名
組合員数
所属上部団体ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成）
67名
ＪＡＭ
会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

- 7 -2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引
き続き、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、当社グルー
プは成長戦略を策定しております。当社の強みと策定している成長戦略は次のとおりであります。
①当社グループの強み
ａ．仕入の強み（ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユー
ザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。
（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。
ｂ．売り方の強み
全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。
ｃ．供給先の強み
建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されに
くいこと。
②成長戦略
ａ．オーガニック成長
これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。
ｂ．周辺強化による成長
既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。
ｃ．Ｍ＆Ａ戦略
オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。
(4)経営環境
当社グループ関連業界は、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、先行き不透明な状況となっております。

- 8 -2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、成長戦略を遂行することで、既存事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。
ａ．既存事業における受注の拡大
既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。
ｂ．海外市場への展開
今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化に
より、海外売上高比率を高めてまいります。
ｃ．Ｍ＆Ａ戦略
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置
づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。
②製品技術力の強化
開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。
③人材の活用人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、通年採用による多様性のある人材の確保や働き方改革に対応した諸施策の見直しを行うとともに、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人材の育成・強化を図ってまいります。

- 9 -2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。
(1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、海外市場への展開、Ｍ＆Ａ戦略等の成長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。
(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約90％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等
により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、商材の調達難や大幅な為替相場の変動により、当社グループの経営成
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、米中貿易摩擦が激化する可能性や為替相場が変動する可能性は常に存在するため、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化
しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少
する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、製品技術力の強化による製品の生産性向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。
(4) 製品市況の変動の影響
当社グループの製品の主要原材料である鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市
況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダ
ウンを通じて収益性の安定と向上に取り組んでおります。

- 10 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 災害等による製造拠点への影響
当社グループは、全国４ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電又はその他の中断事象による影響で、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年災害が増加する傾向にあることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、全国４ヶ所に設置した工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を行っております。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年10月の消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きが不透明な状況となっており、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための成長戦略の一つとして、Ｍ＆Ａを随時実施しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、Ｍ＆Ａに積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性
は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、Ｍ＆Ａの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループ関連業界におきましても、物件の進捗遅れや設備投資の抑制など業界全体に大きな影響を与えると見込んでおります。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、従業員とその家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康・安全を第一に考え、また感染防止及び感染拡大リスクの低減を図るため、国内外の出張の自粛、Web会議の活用、オフ
ィスにおけるアルコール消毒液の設置、可能な範囲での在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（43,820百万円）と比較して2,515百万円増加し、46,335百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が2,324百万円減少した一方で、生産設備の増強
等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が4,839百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（17,063百万円）と比較して884百万円増加し、17,948百万円となりました。
これは、短期借入金及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が412百万円増加したとともに、繰延税
金負債の増加等を主因として、固定負債が472百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（26,756百万円）と比較して1,630百万円増加し、28,387百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当742百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,875百万円の計上による増加等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、0.2ポイント改善し、61.2％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済への影響懸念等、先行きの不透明さが増す状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含む状況で推移していたところ、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行き不透明な状況となっております。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的に留まっております。
このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。
利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結
果、営業利益は4,085百万円(同4.5％増)、経常利益は4,177百万円(同3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売
上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビル
ド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価
格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0％増)となりました。
＜鉄構資材＞
一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)となりました。
＜電設資材＞
大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、
当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1％増)となりました。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,133百万円）と比較して1,828百万円減少し、8,305百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（2,699百万円）と比較して1,686百万円増加し、4,385百万円の資金を獲得しました。
これは、たな卸資産の増加498百万円及び法人税等の支払い1,299百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,167百万円、減価償却費の計上697百万円、売上債権の減少1,465百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,551百万円）と比較して3,653百万円増加し、5,205百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得916百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,283百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（915百万円）と同等の992百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純増加額180百万円により資金を獲得した一方で、自己株式の取得401百万円及び配当金の支払い742百万円等により、資金を使用したことによります。

④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

4,357,763

100.1

鉄構資材

5,316,119

96.5

電設資材

－

－

9,673,882

98.1

合計
（注）１
２

金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

24,384,952

109.0

鉄構資材

8,804,124

95.0

電設資材

7,412,203

100.9

40,601,280

104.1

合計
（注）１
２

金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

35,459,186

109.2

鉄構資材

16,429,829

98.0

電設資材

8,710,947

101.1

60,599,962

104.8

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、鉄構資材が減少したものの、産業資材及び電設資材が増加した結果、60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。
セグメント
産業資材
（構成比）
鉄構資材
（構成比）
電設資材
（構成比）
合計

前連結会計年度

当連結会計年度

32,459,620千円

35,459,186千円（56.1％）（58.5％）

16,756,596千円

16,429,829千円（29.0％）（27.1％）

8,612,273千円

8,710,947千円（14.9％）（14.4％）

57,828,491千円

60,599,962千円

増減率
＋9.2％

△2.0％

＋1.1％

＋4.8％

産業資材は、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグ
メントの売上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。
鉄構資材は、一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。
電設資材は、大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、産業資材、鉄構資材及び電設資材の全てのセグメントにおいて増加した結果、4,085百万円(同4.5％増)と増益になりました。
セグメント

前連結会計年度

産業資材

当連結会計年度

増減率

1,954,373千円

2,111,262千円（6.0％）（6.0％）

1,717,986千円

1,718,063千円（利益率）（10.3％）（10.5％）

電設資材

262,651千円

281,370千円（利益率）（3.0％）（3.2％）

調整△27,444千円△25,416千円－

合計

3,907,566千円

4,085,279千円＋4.5％（6.8％）（6.7％）

（利益率）
鉄構資材

（利益率）

＋8.0％

＋0.0％

＋7.1％

産業資材は、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0％増)となりました。
鉄構資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)となりました。
電設資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1％増)となりました。
ｃ．経常利益
営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,177百万円(同3.8％増)と増益になりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロ
ーでは、前連結会計年度より継続して、生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得及びＭ＆Ａの戦略投資である連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得について、資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、必要に応じた金融機関からの借入を実施するとともに、株主還元の充実を図る自己株式の取得及び連結純資産配当率(ＤＯＥ)を指標とした継続的・安定的な配当金の支払を行っております。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、次のとおりです。
連結貸借対照表に計上されている無形固定資産には、のれん及び顧客関連資産等が含まれており、経営環境や事業の状況の著しい変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、当該のれん等の価値が帳簿価額を下回っている場合には、減損処理をすることとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画等に基づいております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画等については、過去の実績及び新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を踏まえたうえでの現在見込まれる経済状況を考慮しております。割引率については、加重平均資本コスト等により算出しておりま
すが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する場合には変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標としており、ＲＯＥ10％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、目標を上回る10.4％となりました。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は917百万円(産業資材246百万円、鉄構資材129百万円、電設資材4百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産537百万円)であります。
主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産における、製造部門の生産設備の更新378百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

産業資材

店舗
倉庫

札幌支店
（北海道石狩市）
他29ヵ店
関西支店（大阪市西区）
他16ヵ店
九州工場（福岡県直方市）
関東工場（茨城県結城市）
札幌工場（北海道石狩市）
滋賀工場（滋賀県蒲生郡

鉄構資材

その他
その他
その他

（注）１

倉庫
生産
設備
生産
設備
生産
設備

その他

生産
設備

その他

倉庫
管理棟

日野町）
本社 他
（大阪市西区）

店舗

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

その他

合計

2,687,154
917,339

168,385

302,387

10,260263,033(38,164)<12,690>3,806,445(12,276)<7,342>

8,792

906,033

412,518

401,380(34,386)

16,490 1,093,422
[77]
[77]

109
(11)

193,587

394,074

4,863

810,22662[662](17,847)

[0]

[662]

(4)

2,036

158,460

6,343

1,447,393

43(3)

134,858

1,018,618

103(3)

56,15454,824

556,089

158,271

45,444(3,058)726,689(34,893)
650,739

222,261250(12)

33,567584,594

217,700

従業員数（人）

10,759(10,531)<3,680>

109
(7)

20
(1)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であります。

２

営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は<年間賃借料は、204,899千円であります。

３
４

機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［ ］で内書しております。
従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パ５ートタイマーの人員数を記載しております。
帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

- 17 ->で外書しております。なお、

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

三和電材
株式会社

中央技研
株式会社

事業所名

セグメン

設備の

(所在地)

トの名称

内容

本社
（名古屋市
西区）
他13ヶ所
本社
（滋賀県
犬上郡
甲良町）

電設資材

産業資材

管理棟
店舗倉庫

事務所
生産設備

建物
及び

機械装置
及び

構築物

運搬具

348,489

23,659

土地

従業

その他

合計

5,432

1,178,755

2,422

73,312

18,700(1,946) 414,511

476,860(面積㎡)
801,173(6,141)

員数
（人）

121
(21)

<1,668>35,772

5,657

43,648－29,460(1,944)

11
(3)

他１ヶ所
テック
ビルド
株式会社
東海
ステップ
株式会社
（注）１
２
３

本社
（東京都
品川区）
他20ヶ所

産業資材

管理棟
店舗倉庫

産業資材

管理棟
店舗倉庫

(4)

<21,163>

本社
（静岡県
藤枝市）

102

267,942
98,94560,080

他11ヶ所(12,205)<33,103>

96,71396(0)523,681

帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品並びに賃貸用資産の合計であります。
三和電材株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。なお、年間賃借料は、10,746千円であります。
中央技研株式会社は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、1,990千円であります。

４

テックビルド株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は<書しております。なお、年間賃借料は、114,802千円であります。

>で外５

東海ステップ株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は<書しております。

>で外６

従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

７

帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名

セグメン

設備の

(所在地)

トの名称

内容

本社
KONDOTEC
INTERNATIO （タイ・NAL
(THAILAND) バンコク
Co.,Ltd.
市）
（注）１
２

産業資材

事務所

建物
及び

機械装置
及び

構築物

運搬具

813

－

土地
(面積㎡)

－
(－)

その他

352

合計

1,165

従業
員数
（人）

9
(0)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、5,886千円であります。

３

従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

４

帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

- 18 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月24日）

普通株式

27,257,000

27,257,000

計

27,257,000

27,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は

市場第一部100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項」②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年６月１日（注）△700,000

27,257,000－

2,666,485－

2,434,555（注）

自己株式の消却による減少であります。

- 20 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

－

27

20

163

76

5

8,943

9,234

－

－

45,197

1,322

81,331

40,117

26

104,499

272,492

7,800

－

16.59

0.48

29.85

14.72

0.01

38.35

100.00－自己株式628,273株は、「個人その他」に6,282単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ３口）が所有する当社株式128,100株は、「金融機関」にそれぞれ263単元、1,281単元含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

3,014

11.32

1,619

6.08

有限会社藤和興産

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）

U.S.A.

（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）

コンドーテック社員持株会

大阪市西区境川二丁目2番90号

1,306

4.91

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島三丁目3番23号

1,247

4.68

株式会社Ｆプランニング

兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号

900

3.38

東京都港区浜松町二丁目11番3号

871

3.27

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

753

2.83

株式会社藤登興産

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

676

2.54

近藤

雅英

大阪市港区

664

2.50

近藤

純位

兵庫県西宮市652

2.45

11,70743.96

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計－- 21 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１

持株比率は自己株式628千株（株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（26千株）及び株式給付信託（ＢＢ２Ｔ）が保有する当社株式（128千株）を除く）を除いて算出しております。
2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループが、2018年６月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

753

2.77

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

593

2.18

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

47

0.17

1,394

5.12

合計
３

－

2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

2,656

9.74

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール(FMR LLC)

エルエルシーサマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA）

- 22 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

628,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,621,000

単元未満株式

普通株式

7,800

－

－

27,257,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

266,210－－266,210－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含２

まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株（議決権263個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株（議決権1,281個）が含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）コンドーテック株式会社

大阪市西区境川
二丁目２番90号

628,200

計－628,200

（注）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）－

628,200

2.30－

628,200

2.30

他人名義
所有株式数
（株）

上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株を含めておりません。

- 23 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式付与ＥＳＯＰ信託）① 制度の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
56,900株③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者（株式給付信託(ＢＢＴ)）① 制度の概要
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新
たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
145,800株③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者- 24 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年11月７日）での決議状況

価額の総額（千円）

800,000

800,000－－

当事業年度における取得自己株式

373,000

399,818

残存決議株式の総数及び価額の総額

427,000

400,181

53.4

50.0

156,100

147,154

33.9

31.6

（取得期間

2019年11月８日～2020年９月30日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注）

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておらず、提出日現在の未行使割合には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は反映されておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

178

187

当期間における取得自己株式

29

31

（注）

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

26,70020,457－－628,273－784,402－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの行使）
保有自己株式数（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの行使及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの行使及び単元未満株式の買取り、買増しによる株式数は含めておりません。

- 25 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％以上（連結ベース）を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
ＤＯＥは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10.0％以上（連結ベース）も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、主にＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の資金として活用したいと考えております。
この方針のもと、当事業年度の期末配当は14円50銭とし、これにより年間配当は29円00銭といたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年11月７日
取締役会決議2020年６月24日
定時株主総会決議（注）１

１株当たり配当額（円）391,52614.5

386,116

14.5

2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当

２

金1,857千円を含めております。
2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与
ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

- 26 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・
ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のためにコンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用してタイムリーなディスクロージャーを積極的に行うとともに、スピーディーな意思決定と経営監視機能を強化することがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による監査体制が経営を監視するうえで有効であると考え、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見を有した非常
勤監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。
取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の意思決定の効率化と監督機能の強化を図っております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。）

役職名

氏名

取締役会

監査等
委員会

コンプライアンス・
リスク管理委員会

指名報酬
委員会

社外役員
懇話会

代表取締役社長

近藤

勝彦

◎

◎

◎

取締役副社長

安藤

朋也

○

○

○

常務取締役

矢田

裕之

○

○

常務取締役

百田

陽一

○

○

取締役

矢野

雅彦

○

取締役

江尻

友征

○

取締役

浅川

和之

○

取締役

濵野

昇

○

社外取締役

金井

美智子

○

○

◎

社外取締役

大和

正史

○

○

○

取締役

西田

範夫

○

◎

社外取締役

安田

加奈

○

○

○

社外取締役

德田

琢

○

○

○

- 27 -○

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりです。

ａ．取締役会
当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、取締役会で定期的に各取締役から当社並びに子会社の業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性
及び効率性の監督等を行っております。
当社は、毎年１回、全取締役の自己評価による取締役会評価アンケートを実施しております。そのアンケー
ト結果について、取締役会にて審議及び検討し、改善を行うことにより、取締役会全体の実効性の確保及び質の向上を図っております。
なお、当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図っております。
ｂ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
当社は、社外取締役２名（１名は弁護士、１名は法科大学院教授）を選任しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視と助言を行うことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。
ｃ．監査等委員会・監査等委員である社外取締役「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
ｄ．監査室（内部監査部門）「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
ｅ．会計監査人、顧問弁護士・税理士
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人は、内部統制部門から四半期毎に決算内
容及び会社の状況について説明を受け、随時、会計に関する事項について意見交換を行っております。
また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。

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ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透させ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブルを未然に防止する体制を構築し、また、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）を取り巻くさ
まざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的確な施策を実施して、その影響を最小限にする体制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。
ｇ．指名報酬委員会
当社は、独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、代表取締役社長、管理本部長を構成員とする任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬決定プロセスの透明性・客観性の強化を図っております。
ｈ．社外役員懇話会
社外取締役で構成されます社外役員懇話会を設置し、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況（ａ）コンプライアンス体制の整備状況
社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査で当社グループのコンプライア
ンス状況等の監査を行っております。
コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及びマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、通報者に不利な取扱いを行うことを禁ずるとともに不正行為の早期発見と是正に努め、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することにしております。
（ｂ）情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存及び管理し、内部監査部門である監査室がその保存及び管理状況の検証を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイムリーディスクロージャーに努めております。
（ｃ）リスク管理体制の整備状況
大きく変化する経営環境の中で、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管理の強化に努めております。
事業計画については、年度及び中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある
重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し、対策を取っております。製商品の品質・安全に対するリスクについては、品質保証室及び品質管理委員会等で検討及び対策を実施しております。災害・事故
等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析
して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、当社グループのリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
（ｄ）財務報告の信頼性を確保するための体制の整備状況
財務報告の信頼性を確保するために当社グループ各社は財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。
また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門（監査室）が監査を実施し、必要な是正を行っております。
（ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監視、監督及び指導を行っております。また、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。

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ｂ．その他（ａ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
（ｂ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
（ｃ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（ｄ）自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
（ｅ）中間配当の決定機関
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ｆ）責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み（ａ）当社の企業価値の源泉について
当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさま
ざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さま
ざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製商品及びサービスを提供してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ⅰ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点（ⅱ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力（ⅲ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制（ⅳ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材（ｂ）企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべ
く、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ⅰ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ⅱ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されます
コンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）当社は、今後成長が見込まれる分野（海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・働き方改革への対応に伴う省力化等）への事業展開を次のとおり実施しております。
2010年
2012年
2014年

LED照明等の環境、エコ関連分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和電材株式会社を子会社化
アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立
産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を行う中央技研株式会社を子会社化

2016年

製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」の製造事業を譲受

2018年

付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携
産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリング
より「省力化、画像処理機器事業」を譲受

2019年

社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社（現:テックビルド株式会社）
を子会社化

2020年

さらなる仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う東海ステップ
株式会社を子会社化

今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
（ⅳ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給並びに新製品の開発力向上に努めております。
また、品質及び開発力の向上に加え、滋賀工場及び関東工場において、環境マネジメントシステムであるISO14001を認証取得するなど、環境保全に配慮した活動にも努めております。
（ｃ）コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社
は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査等委員である取締役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場してから2020年３月期までの25年間で業績の向上に応じて年間配当を17回増配いたしました。また、自己株式の取得も積極的に行っております。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

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ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、2020年６月24日開催の第68回定時株主総会において、有効期間を2023年３月期の事業年度に関する
定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
（ａ）本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示す
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。
（ｂ）本プランの概要（ⅰ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け（ロ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（ⅱ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ⅲ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(イ)又は(ロ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（イ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間（ロ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
（ⅳ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役４名から構成されています
独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
（ⅴ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
（ⅵ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。

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ｄ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（ａ）買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
（ｂ）当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
（ｃ）株主意思を重視するものであること
本プランを第68回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
（ｄ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役４名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
（ｅ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
（ｆ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役を２年と法定どおりの任期としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20200513_3news.pdf）- 34 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性 2名
役職名（役員のうち女性の比率15.4％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)２

104

(注)２

69

(注)２

13

1984年６月 当社入社
1988年７月 埼玉営業所長
1991年１月 新規事業北関東営業所長
1992年６月 取締役新規事業北関東営業所長
1999年３月 取締役横浜支店長
取締役社長（代表取締役）

近 藤 勝 彦1959年11月８日生

2002年６月 取締役業務部長
2007年10月 取締役企画部長
2010年４月 取締役
三和電材㈱代表取締役副社長
2011年６月 三和電材㈱代表取締役社長
2013年１月 取締役企画担当
2013年６月 代表取締役社長（現任）
2006年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行） 審議役
2006年11月 当社出向

総務部長

2007年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）退職
2007年６月 当社入社

総務部長

2007年６月 取締役管理本部長兼総務部長
2009年６月 常務取締役管理本部長兼総務部長
取締役副社長兼管理本部長2010年４月 常務取締役管理本部長兼総務部長兼企画
安 藤 朋 也

1953年６月11日生

部長

兼総務部長

三和電材㈱取締役（現任）2010年５月 常務取締役管理本部長兼総務部長
2012年６月 専務取締役管理本部長兼総務部長
2014年８月 中央技研㈱取締役（現任）2019年２月 ヒロセ興産㈱（現テックビルド㈱）取締役（現任）
2020年２月 東海ステップ㈱取締役（現任）
2020年６月 取締役副社長兼管理本部長兼総務部長（現任）
1985年４月 当社入社
2006年６月 横浜支店長
2011年６月 業務部長
2011年６月 執行役員業務部長

常務取締役
営業本部長
兼西日本営業部長
兼事業戦略室長

2013年４月 執行役員西日本営業部長
矢 田 裕 之1962年７月15日生

2016年６月 取締役西日本営業部長
2018年４月 取締役西日本営業部長兼事業戦略室長
2019年６月 取締役営業本部長兼西日本営業部長兼事
業戦略室長
2020年６月 常務取締役営業本部長兼西日本営業部長
兼事業戦略室長（現任）- 35 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)２

0

(注)２

31

(注)２

9

(注)２

8

(注)２

9

1995年10月 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）小倉
製鉄所圧延部分塊工場長
1999年６月 同社小倉製鉄所圧延部線材工場長
2002年６月 ㈱住友金属小倉商品技術部技術サービ
ス室長
2005年７月 同社生産部長
2007年７月 同社品質総括部長
2009年１月 同社カスタマー技術部長
2012年10月 新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）小倉製

常務取締役
製造本部長

百 田 陽 一鉄所生産部長

1957年９月10日生

2013年７月 同社小倉製鉄所技術部長

兼九州工場長2014年４月 ㈱サンユウ技術品質管理部長
2015年６月 同社取締役技術品質管理部長
2016年６月 同社執行役員技術品質管理部長
2018年７月 当社入社

製造本部顧問2019年１月 九州工場長
2019年６月 取締役製造本部長兼九州工場長
2020年６月 常務取締役製造本部長兼九州工場長（現任）
1981年３月 当社入社
2000年10月 貿易部長
2005年６月 執行役員貿易部長
取締役

2012年６月 取締役貿易部長

開発営業部長兼ホームセンター

2013年４月 取締役開発営業部長兼鉄道環境グルー矢 野 雅 彦1957年８月12日生

グループ長

プ長
2015年６月 取締役開発営業部長兼ホームセンター

兼ｅコマースグループ長

グループ長兼鉄道環境グループ長
2017年７月 取締役開発営業部長兼ホームセンター
グループ長兼ｅコマースグループ長（現任）
1988年４月 当社入社
1998年10月 静岡営業所長
2002年１月 金沢営業所長
2007年10月 福岡支店長

取締役

江 尻 友 征1965年８月30日生

2013年４月 業務部長
2015年６月 海外営業部長
2016年６月 執行役員海外営業部長
2019年６月 取締役海外営業部長
2020年２月 取締役（現任）
東海ステップ㈱代表取締役会長（現任）
1990年４月 当社入社
2004年７月 高松営業所長

取締役
東日本営業部長

2011年６月 大阪支店長
浅 川 和 之1967年12月24日生

兼東京支店長2017年10月 東京支店長
2018年６月 執行役員東日本営業部長兼東京支店長
2019年６月 取締役東日本営業部長兼東京支店長（現任）
1993年４月 当社入社
1999年３月 新規事業北関東営業所長
2000年８月 新規事業神奈川営業所長

取締役
鉄構営業部長

2003年４月 新規事業京滋営業所長
濵 野昇

1970年６月12日生

2012年９月 新規事業山陽営業所長
2017年４月 関西支店長
2018年６月 執行役員鉄構営業部長兼関西支店長
2020年４月 執行役員鉄構営業部長
2020年６月 取締役鉄構営業部長（現任）- 36 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

任期

所有
株式数
（千株）

2007年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現(同)ユー・エ (注)２

2

生年月日

略歴
1990年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所入所
1998年４月 同所パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
（現任）

取締役

金 井 美智子

1955年６月16日生

ス・ジェイ）社外監査役
2015年６月 当社取締役（現任）2015年６月 三共生興㈱社外監査役（現任）2016年６月 ＩＤＥＣ㈱社外取締役
2018年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 関西大学法学部助手
1983年４月 同大学法学部専任講師
取締役

大 和 正 史1986年４月 同大学法学部助教授

1953年11月10日生

1993年４月 同大学法学部教授

(注)２

1

(注)３

17

(注)３

2

(注)３

-

2004年４月 同大学大学院法務研究科教授（現任）2017年６月 当社取締役（現任）1981年３月 当社入社
2012年６月 執行役員監査室長
2015年11月 執行役員経理部長
2018年６月 常勤監査役
取締役（常勤監査等委員）

三和電材㈱監査役（現任）西 田 範 夫

1958年11月１日生

中央技研㈱監査役（現任）2019年２月 ヒロセ興産㈱（現テックビルド㈱）監査役（現任）2020年２月 東海ステップ㈱監査役（現任）
2020年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年３月 安田会計事務所開設

同所所長

（現任）
2004年３月 税理士登録
取締役（監査等委員）安 田 加 奈2009年９月 シンポ㈱社外監査役（現任）1969年４月10日生

2010年５月 スギホールディングス㈱社外監査役（現任）
2016年６月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役（現任）
2019年６月 中央発條㈱社外取締役（現任）2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録、小澤・秋山法律事務所入所

取締役（監査等委員）德 田琢

2003年10月 德田法律事務所入所

1972年２月５日生

2018年10月 京都大学法科大学院非常勤講師（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

計- 37 -

268

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（注）１
２
３

取締役 金井美智子、大和正史、安田加奈及び德田琢は、社外取締役であります。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。

４②

社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外取締役（監査等委員）は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任しております。
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりません
が、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。
また、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告す
るほか、監査等委員会では事前にこの議案について協議しております。
なお、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成する「社外役員懇話会」を設け、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。
当社社外取締役

金井美智子
大和 正史

資本的関係：当社株式保有（2020年６月24日現在２千株）
資本的関係：当社株式保有（2020年６月24日現在１千株）

当社社外取締役（監査等委員）
安田 加奈 資本的関係：当社株式保有（2020年６月24日現在２千株）
德田琢 資本的関係：当社株式保有（2020年６月24日現在－千株）
上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の監視と助言ができる人材
を、社外取締役（監査等委員）には、経営の公正な監査ができる人材を選任することとしております。
なお、当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の４名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役（監査等委員）は監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制
部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

- 38 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当事業年度における当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役（１名は弁護士、１名は公認会計士）を選任しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月１回以上開催する監査役会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
監査役は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。
また、監査役は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。
当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名
西田 範夫
村辻 義信
中川 雅晴
安田 加奈

開催回数
14
14
2
12

出席回数
14(100％)14(100％)2(100％)
12(100％)

監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議７件：監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、監査役選任議案の同意、監査役監査の計画、会計監査人の再任議案、会計監査人の報酬同意等
報告12件：監査役監査報告等
審議・協議22件：取締役会の議案協議、会計監査人の監査計画聴取、会計監査人の監査報告、会計監査人の評価、内部統制報告書監査、事業報告の監査、代表取締役との会合等
また、常勤監査役は、上記の監査役会の開催及び取締役会の出席以外に、以下のような活動を行っております。
a. 主要な会議体への出席
コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門（監査室）の監査報告会、予算委員会、拠点長会議に出席しております。特に、監査報告会においては全ての会議に出席し、内部監査部門(監査室)による対象部門の問題点や内部統制の運用状況について把握し、必要に応じて執行部門に意見を述べております。
b. 事業拠点の往査
当社の営業店及び工場への往査を行い、各所属長へのヒアリングを行うことにより、業務監査を実施しております。
c. 子会社の往査
常勤監査役は国内連結子会社である三和電材株式会社、中央技研株式会社、テックビルド株式会社及び
東海ステップ株式会社の監査役を兼務しており、国内連結子会社の取締役会に出席するとともに、業務監
査及び会計監査を実施しております。
d. 会計監査人との連携
会計監査人による往査拠点の中から監査役が同行する拠点を選別し、会計監査人による監査の方法について評価することにしております。また、期初に提出を受けた監査計画の進捗状況の報告を受けるとともに、会計監査人の再任または不再任の議案を株主総会に提出する議案の是非について検討いたしました。
e. 公益社団法人日本監査役協会関西支部の活動
監査役協会が主催するセミナー及び研修会に参加することにより、関連法令の改正に関する情報や監査役としての知識習得に努めております。また、同協会の監査実務部会に登録することで、異業種の会社の監査役員(監査役、監査等委員など)との交流を行い、他社の監査事例の把握により自社の監査業務に役立てるための情報収集活動を行っております。
なお、2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

- 39 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

内部監査の状況
当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、２名の専任者を置いております。各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。
それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。
内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、監査役及び内部統制部門は報告会に出席して報告を受けております。
また、会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1989年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
木村幸彦
藤川 賢
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
９名
その他
（注）

11名
その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人を選定しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の監査の品質及び継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行う方針です。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の決定に基づいて会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の選任が会社の重要な業務執行であることに鑑み、会計監査人の独立性、品質管
理状況及び職務遂行体制などの観点から当連結会計年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価しております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを不再任とはしない旨の決定をいたしました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は異動しておりません。

- 40 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,120－31,500

－

連結子会社

－

－

－

－

計

30,120－31,500

－

提出会社

（注）

当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
当社及び連結子会社における非監査業務については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

計

－

－

－

－

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査公認会計士等から提出された監査計画日程等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部及び会計監査人から必要な資料及び報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画の内容、監査の実施状
況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、当社についての適正な会計監査業務の遂行のために必要かつ合理的な水準の金額であるとの判断に至っております。

- 41 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】
当事業年度における当社は、監査役会設置会社であります。なお、2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社の取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役会の決議により決定いたします。
当社の役員の報酬等の限度額に関する株主総会の決議内容は以下のとおりであります。
（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
年額 300百万円以内（うち社外取締役分 年額 20百万円）
2020年６月24日開催の第68回定時株主総会にて決議
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
また、これとは別に、2017年6月27日開催の第65回定時株主総会決議により、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入しております。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当社の取締役の報酬制度や報酬水準については、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名報酬委員会における審査
結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
（ｂ）監査等委員である取締役
年額 60百万円以内
2020年６月24日開催の第68回定時株主総会にて決議
監査等委員である取締役の報酬水準については監査等委員会にて決定しております。
ｂ．当社の役員報酬は、固定報酬、株式報酬及びインセンティブ報酬として中期経営計画の目標達成時に給付す
る業績連動型株式報酬で構成し、報酬総額に占める株式での報酬比率は、中期経営計画の業績目標達成時に概ね10％～15％となるように設計しております。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
また、取締役及び監査役について、退職慰労金制度は2004年6月29日開催の第52回定時株主総会決議により廃止いたしました。
（ａ）報酬要素の概要(ⅰ) 固定報酬
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、固定報酬として支給しております。
(ⅱ) 株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
2013年より報酬型ストックオプション（権利行使価格1円）制度を導入（2017年廃止)
2017年より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入(ⅲ) 業績連動型株式報酬
2015年より有償ストックオプションを導入（2017年より当面実施しない）2017年より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入
なお、前事業年度においては、業績連動型株式報酬に係る指標の目標（連結経常利益3,833,692千円）に対し、実績は4,023,772千円と目標を達成いたしました。当事業年度においても、業績連動型株式報酬に係る指標の目標（連結経常利益4,080,000千円）に対し、実績は4,177,858千円と２期連続目標を達成いたしました。

- 42 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｂ）考え方(ⅰ) 月額固定報酬定額制とし、役割と役位に応じて決定します。
(ⅱ) 株式報酬
中長期的な視野で企業価値向上と株主目線での経営を行う目的として、役位における役割責任に応じて一定の株式を累積し退任時に給付します。
(ⅲ) 業績連動型株式報酬
短期及び中期的な視野で経営を行う目的として中期経営計画における当該年度の連結経常利益の業績目
標を達成した場合にのみ、予め定められた株式を累積し退任時に給付します。
（ｃ）役員報酬に占める各報酬の割合は概ね以下のとおりです。
(ⅰ) 月額固定報酬80％(ⅱ) 株式報酬(ⅲ) 業績連動型株式報酬

②

10％
10％

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

固定報酬

株式報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

197,370

155,561

20,691

21,118

11

14,625

14,625－－

1

20,535

20,535

－

－

5

（注）１

「株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して、１株1,066.578円

２(基準日：2017年9月29日）で算出しております。
上記の支給人数には、2019年６月25日開催の第67回定時株主総会の終結時をもって退任した取締役３名及び社外役員１名が含まれております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 43 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化により当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものに限り政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。
保有の合理性を検証する方法につきましては、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等の精査により、保有の適否に関する検証をしております。
なお、検証により、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

283,300

非上場株式以外の株式

6

248,659（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 44 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

60,00060,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）
清和中央ホールディングス㈱㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

当社工場製品の主要材料の仕入先並びに当社の販売先であり、円滑な取引関係等

192,600

247,800の維持及び強化を図るため（定量的な保有効果） （注）75,90075,900（保有目的）
当社主要取引金融機関として、安定的な

30,587

41,745

取引関係等の維持を図るため（定量的な保有効果） （注）

3,300

3,300

当社で取り扱う商品の仕入先並びに当社の販売先であり、円滑な取引関係等の維

14,850

持及び強化を図るため（定量的な保有効果）

2,000（保有目的）
当社工場製品の主要材料等の仕入先並び6,170に当社の販売先であり、円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため

有

有（保有目的）
日鉄物産㈱12,045

2,000
阪和興業㈱
3,364

（定量的な保有効果）
23,1006,514（注）10,9137,900

滑な取引関係等の維持及び強化を図るた
め

3,548

10,913
5,234

有

（注）

23,100（定量的な保有効果）㈱りそなホールディ
ングス（注）（保有目的）
当社で取り扱う商品の仕入先であり、円

日亜鋼業㈱

有

有

（注）

（保有目的）
当社主要取引金融機関として、安定的な取引関係等の維持を図るため（定量的な保有効果）有（注）

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2020年４月17日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先（保有先の子会社等を含む）との2020年３月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 45 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

- 46 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,133,693

3,589,063
348,629
410,515※３ 694,050△9,676
31,232,292

8,305,639
13,207,644
1,695,792
4,031,424
567,692
426,945
680,955△8,00428,908,089※１ 3,044,956※１ 3,043,788※１ 865,512※１ 1,023,599※２ 6,140,938※２ 6,520,181※１ 491,352※１ 724,474

10,542,760

11,312,044

452,370
458,752
137,699
1,048,821

3,142,346
1,818,534
124,747
5,085,629

419,147
346,176
239,911△8,887996,347
12,587,930
43,820,223

342,007431,692
266,606△10,288
1,030,016
17,427,690
46,335,780※３ 14,306,048※３ 1,759,968- 47 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,596,694
430,000
156,627
764,930
716,886
1,646,998
15,546,073

3,333,966
8,400,084
610,000
129,144678,720
768,924
2,037,590
15,958,430

242,363－※２ 178,749
4,050
40,156
978,562
73,5701,517,453
17,063,526

248,546
529,098※２ 178,749
30,01563,088817,011
123,380
1,989,889
17,948,320

2,666,485
2,434,555
23,348,008△410,910
28,038,137

2,666,485
2,434,555
25,477,148△758,247
29,819,941

199,454△2,061※２ △1,510,852
25,858△41,363△1,328,964
47,523026,756,696
43,820,223

145,678
777※２ △1,510,852
10,704△109,972△1,463,663
31,1810
28,387,460
46,335,780※３ 8,233,936- 48 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 49 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

57,828,491

60,599,962※１ 45,336,027※１ 47,034,965

12,492,463

13,564,996※２ 8,584,896※２ 9,479,717

3,907,566

4,085,279

2,204
6,381
136,241
49,153
193,980

2,275
5,824
126,995
37,644
172,740

61,609796
15,36877,774
4,023,772

63,3095,506
11,34680,161
4,177,858※３ 2,293※３ 5662,293

566※４ 315※４ 214※５ 4,353※５ 10,361

1,804
6,473
4,019,592
1,259,820
11,193
1,271,013
2,748,579
0
2,748,579－
10,5764,167,848
1,223,804
68,6101,292,415
2,875,433
02,875,433

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 50 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,748,579

2,875,433△110,099
14,4938,924
6,131※ △80,549△53,776
2,839△15,153△68,608※ △134,699

2,668,029

2,740,734

2,668,029
02,740,734△02020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,666,485

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,485,413

21,760,388△970,535

株主資本合計その他
有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

25,941,751

309,554△16,555△110,099

14,493

当期変動額
剰余金の配当△674,283△674,283

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,748,579

2,748,579

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△50,858△4△4△1,22623,32022,094△485,450

536,308－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△50,858

1,587,619

559,625

2,096,386△110,099

14,493

2,666,485

2,434,555

23,348,008△410,910

28,038,137

199,454△2,061

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△47,495△1,248,414

52,4940

24,745,831

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△1,510,852

為替換算
調整勘定
16,933

当期変動額
剰余金の配当△674,283

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,748,579

自己株式の取得△4

自己株式の処分

22,094

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

8,924

6,131

△80,549△4,971

0△85,521

－

8,924

6,131

△80,549△4,97102,010,864△1,510,852

25,858△41,363△1,328,964

47,523026,756,696- 51 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,666,485

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,434,555

23,348,008△410,910

株主資本合計その他
有価証券評価差額金

28,038,137

199,454△2,061△53,776

2,839

繰延ヘッジ
損益

当期変動額
剰余金の配当△742,204△742,204

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,875,433

2,875,433

自己株式の取得
自己株式の処分△4,088△400,005△400,005

52,66948,581

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,129,140△347,336

1,781,804△53,776

2,839

2,666,485

2,434,555

25,477,148△758,247

29,819,941

145,678777

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△41,363△1,328,964

47,523026,756,696

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△1,510,852

為替換算
調整勘定
25,858

当期変動額
剰余金の配当△742,204

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,875,433

自己株式の取得△400,005

自己株式の処分

48,581

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△15,153△68,608△134,699△16,342△0△151,041－△15,153△68,608△134,699△16,342△0

1,630,763△1,510,852

10,704△109,972△1,463,663

31,1810

28,387,460- 52 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,019,592
404,640－
17,115△11,339
171,210
22,398△278,456△8,585796
1,804△1,977
4,353△1,185,534△492,934
1,087,234
14,04079,7893,844,147
8,585
△800
△1,152,787
2,699,144

4,167,848
697,975
45,237
13,333△5,21137,37641,809△295,649△8,1005,506－△352
10,361
1,465,007△498,155△105,188
183,378△73,139
5,682,039
8,100△5,773△1,299,127
4,385,238△747,024△916,552△806,926※２ △4,283,280

2,179△1,551,770△5,884△5,205,717△270,000
30,000△1,071△4
8△673,750△626△915,444
8,627
240,556
9,893,136※１ 10,133,693

180,000
350,000△371,300△401,205
26△742,370△7,555△992,405△15,168△1,828,053
10,133,693※１ 8,305,639

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
三和電材株式会社
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.
中央技研株式会社
テックビルド株式会社
東海ステップ株式会社
上記のうち、東海ステップ株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法））
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）- 54 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～35年
機械装置及び運搬具
４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却⑤ 少額償却資産
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社（テックビルド株式会社）において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月
開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「その他」に計上しております。
また、当連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社（東海ステップ株式会社）において、役員退職慰労引当金を計上しております。

- 55 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金③ ヘッジ方針
外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 56 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会

計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会

計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 57 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
31日

2020年３月

企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

- 58 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
596,451千円は、「顧客関連資産」458,752千円、「その他」137,699千円として組み替えております。

（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）(1）取引の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39
千株、当連結会計年度26,170千円、26千株であります。
（株式給付信託(ＢＢＴ)）(1）取引の概要
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千株、当連結会計年度136,628千円、128千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難な状況にあります。
当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び税効果会計等において、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

- 59 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※２

11,058,400千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
11,536,605千円

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布
法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度（2019年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△1,011,740千円

再評価後の帳簿価額との差額※３

当連結会計年度（2020年３月31日）△949,143千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形及び売掛金

627,902千円－千円

電子記録債権135,385－

流動資産（その他）
電子記録債務6,111
38,218－－- 60 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
685千円

※２

13,394千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

荷造運搬費

1,700,036千円

1,710,938千円

貸倒引当金繰入額
給与及び手当1,606
2,651,270△3,6053,002,091

賞与引当金繰入額
退職給付費用

540,630
179,912579,314
209,230※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物

43千円

機械装置及び運搬具
土地計※４

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

－千円

549
1,700

566
－

2,293

566

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物

97千円－千円

機械装置及び運搬具

218

214

315

214

計
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物

4,101千円

機械装置及び運搬具
その他
計- 61 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至8,263千円

230
20

2,023
75

4,353

10,361

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△160,221千円△77,375千円

組替調整額

1,804

－

△158,416△77,375

48,317

23,599△110,099△53,776

20,8544,085

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果調整前20,854

4,085

税効果額

△6,360△1,245

繰延ヘッジ損益

14,493

2,839

8,924

△15,153

8,924△15,153△16,394
25,216△120,678
21,961

8,822△98,717

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 62 -△2,69030,1086,131△68,608△80,549△134,699

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

２

2019年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）

至増加

27,957,000

減少－

当連結会計年度末

700,000

27,257,000

普通株式の減少株式数は、2018年６月１日に実施しました自己株式の消却によるものであります。

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）１
２

増加

1,192,591

減少
4

当連結会計年度末

725,300

467,295

普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加4株であります。
普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末39,700株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会
計年度末145,800株）を含めております。

３

普通株式の自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少700,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少17,200株及びストック・オプ
ションの行使による減少8,100株であります。

３

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

47,523

－

－

－

－

－

47,523４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

323,605

普通株式

350,677

2018年11月８日
取締役会
（注）１

基準日

効力発生日

12.0

2018年３月31日

2018年６月27日

13.0

2018年９月30日

2018年11月26日

2018年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対２する配当金1,749千円を含めております。
2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

- 63 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

350,677

13.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2020年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

27,257,000

減少

当連結会計年度末－－

27,257,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

467,295

減少

373,178

当連結会計年度末
57,800782,673（注）１

普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加178株及び取締役会決議による自己

２株式の取得による増加373,000株であります。
普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末26,300株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会
計年度末128,100株）を含めております。

３

普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少13,400株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社取締役への交付による減少17,700株並びにストック・オプションの行使による減少26,700株であります。

３

新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

31,181

－

－

－

－

－

31,181- 64 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

配当に関する事項(1）配当金支払額決議

2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会
（注）１

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式350,677

普通株式

391,526

基準日

効力発生日

13.0

2019年３月31日

2019年６月26日

14.5

2019年９月30日

2019年11月26日

2019年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

２

2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

386,116

14.5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金
381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

- 65 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金10,133,693千円

8,305,639千円

現金及び現金同等物

10,133,693

8,305,639※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東海ステップ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに東海ステップ株式会社株式の取得価額と東海ステップ株式会社取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産

1,193,148千円

固定資産
のれん

1,937,023
2,735,213

流動負債
固定負債

△355,522△552,856

東海ステップ株式会社株式の取得価額
東海ステップ株式会社現金及び現金同等物

4,957,007△673,726

差引：東海ステップ株式会社取得のための支出

4,283,280（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、車両運搬具並びに工具、器具及び備品（その他）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価償却

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

１年内

120,981千円

10,132千円

１年超

210,981

41,460331,962

51,593

合計- 66 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりま
すが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建営業債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金② ヘッジ方針
外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為
替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約取引を利用してヘッジしております。
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。

- 67 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理
年度事業計画に基づく資金繰管理と取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

10,133,693

10,133,693－(2）受取手形及び売掛金

14,306,048

14,306,048－(3）電子記録債権

1,759,968

1,759,968－(4）投資有価証券

334,893334,893－

資産計26,534,602

26,534,602－(1）支払手形及び買掛金

3,596,694

3,596,694－(2）電子記録債務

8,233,936

8,233,936－(3）短期借入金

430,000

430,000－(4）長期借入金

398,990399,515525

12,659,621

12,660,146

525(2,965)(2,965)－

負債計
デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

8,305,639

8,305,639－(2）受取手形及び売掛金

13,207,644

13,207,644－(3）電子記録債権

1,695,792

1,695,792－(4）投資有価証券

257,753257,753－

資産計

23,466,829

23,466,829－(1）支払手形及び買掛金

3,333,966

3,333,966－(2）電子記録債務

8,400,084

8,400,084－(3）短期借入金

610,000

610,000－(4）長期借入金

377,690377,690－

12,721,741

12,721,741

－

1,119

1,119

－

負債計
デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

- 68 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）電子記録債権
電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）電子記録債務
電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

84,254

当連結会計年度（2020年３月31日）
84,254

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

- 69 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,119,832

－

－

－

受取手形及び売掛金

14,306,048

－

－

－

電子記録債権1,759,968－－－

26,185,849

－

－

－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,303,098－－－

受取手形及び売掛金

13,207,644

－

－

－

電子記録債権1,695,792－－－

23,206,535

－

－

－

合計

４

借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

430,000

－

－

－

－

－

長期借入金

156,627

100,381

89,27540,914

4,284

7,509

586,627

100,381

89,27540,914

4,284

7,509

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

短期借入金

610,000

－

－

－

－

－

長期借入金

129,144

129,144

65,10934,284

16,784

3,225

739,144

129,144

65,10934,284

16,7843,225

合計- 70 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式332,650

46,100286,550

332,650

46,100286,550

2,242

2,294

△52

小計

2,242

2,294

△52

合計

334,893

48,394286,498小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式249,678

39,246

210,432

249,678

39,246

210,432

8,074

9,384

△1,309

小計

8,074

9,384

△1,309

合計

257,753

48,630209,122小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券について1,804千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 71 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

117,933

－

512

買掛金

1,048,678－△3,040ユーロ

30,406

－

△438

合計

1,197,019－△2,965

買建
米ドル

（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

135,589－△2,908

買掛金

1,316,109

－

4,093

ユーロ

19,490－△66

合計

1,471,189

－

1,119

買建
米ドル

（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
（注）

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

長期借入金

239,330

133,300（注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

- 72 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制
度（非積立型）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2019年４月１日
2018年４月１日
至 2020年３月31日）
2019年３月31日）
2,988,247千円
3,170,128千円
199,922235,092
5,878
6,089
23,707405（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額△114,957
67,330△118,602
35,380

退職給付債務の期末残高

3,170,128

3,328,494(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,789,735千円
24,481
7,313

2,191,565千円
30,329△120,273

481,159△111,124

509,740△99,879

2,191,565

2,511,482(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

3,101,335千円△2,191,565

3,219,113千円△2,511,482

非積立型制度の退職給付債務

909,770
68,792

707,630
109,380

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

978,562

817,011

退職給付に係る負債

978,562

817,011

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

978,562

817,011- 73 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

199,922千円
5,878△24,481
25,216

235,092千円
6,089△30,329
21,961

確定給付制度に係る退職給付費用

206,536

232,813(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至8,822千円△98,717千円

8,822△98,717(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）△59,515千円△158,233千円△59,515△158,233(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式
その他
合

計

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

62％
30
8

68％
21
11

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

割引率

0.21％

0.21％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

2.3％

2.3％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,562千円、当連結会計年度33,088千円であります。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2013年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2014年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2013年６月26日

2014年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）８名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注１）

普通株式

24,700株

当社取締役（社外取締役を除く）８名
当社執行役員
普通株式

４名

22,400株

付与日

2013年７月11日

2014年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

同左

権利行使期間自至

自
至

新株予約権の数（注２）76個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注２）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額
（注２）

１株当たり

１円

１株当たり

１円

発行価格

529円

発行価格

612円

資本組入額

265円

資本組入額

306円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）

2013年７月12日
2043年７月11日

2014年７月15日
2044年７月14日

112個
7,600株（注３）

（注４）

普通株式

（注６）

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するも 同左
のとする。
（注５）

（注５）

- 75 -

11,200株（注３）2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2016年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2015年６月23日

2016年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）７名

当社取締役（社外取締役を除く）８名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注１）

普通株式

普通株式

付与日

2015年７月８日

2016年７月13日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

同左

自2015年７月９日

自2016年７月14日

至2045年７月８日

至2046年７月13日

権利行使期間
新株予約権の数（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項

24,000株

120個

31,500株

普通株式

197個
12,000株（注３）

普通株式

19,700株（注３）

１株当たり

１円

１株当たり

１円

発行価格
資本組入額

672円
336円

発行価格
資本組入額

624円
312円

（注４）

（注４）

譲渡による新株予約権の取得について（注２）

は、当社の取締役会の承認を要するも 同左のとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）

（注５）

（注５）

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）である取締役は、新株予約権の行
使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3)

その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する
新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
６．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(4)

その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前

2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権(株式報酬型
ストック・(株式報酬型
ストック・(株式報酬型
ストック・(株式報酬型
ストック・

オプション)

オプション)

オプション)

オプション)（株）

前連結会計年度末

13,30014,40018,00031,500

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

5,700

3,200

6,000

11,800

未確定残

7,600

11,20012,00019,700

－

－

－

－

権利確定

5,700

3,200

6,000

11,800

権利行使

5,700

3,200

6,000

11,800

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末②単価情報

権利行使価格2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

新株予約権(株式報酬型

新株予約権(株式報酬型

新株予約権(株式報酬型

新株予約権(株式報酬型

ストック・
オプション)

ストック・
オプション)

ストック・
オプション)

ストック・
オプション)

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価 （円）

917

917

917

917

528

611

671

623

付与日における公正な
評価単価

（円）

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未払事業税・事業所税

52,192千円

51,098千円

賞与引当金
退職給付に係る負債

218,356
298,461

234,437
249,188

その他

153,373

164,110

繰延税金資産小計

722,384

698,834

評価性引当額△29,234△39,460

繰延税金資産合計

693,150

659,374

圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金△95,644△87,382△94,328△63,853

顧客関連資産その他△139,919△24,028△554,652△43,944

繰延税金負債合計△346,974△756,780

346,176△97,405

繰延税金負債

繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

法定実効税率

30.5％

30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

△0.0
1.2

△0.0
1.3

のれん償却額
税額控除

－
△1.0

0.3
△1.7

0.4

0.0

31.6

31.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.6％は、「税額控除」△1.0％及び「その他」0.4％として組み替えております。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東海ステップ株式会社
事業の内容
土木建築用足場等の架払工事業（2）企業結合を行った主な理由
東海ステップ株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を更に強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。
（3）企業結合日2020年２月26日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会
計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金4,957,007千円
取得原価4,957,007

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,735,213千円（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,193,148千円
固定資産1,937,023
資産合計

3,130,171

流動負債
固定負債

355,522552,856

負債合計

908,378- 80 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間種類
金額
加重平均償却期間
顧客関連資産1,382,720千円

20年

合計

1,382,720千円

20年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,931,686千円
営業利益112,388
経常利益
114,626
税金等調整前当期純利益
113,289
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,434
１株当たり当期純損失（△）△613.66円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、東海ステップ株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの売上高及び損益情報を基礎としております。なお、企業結合時に認識されたのれん
等無形固定資産が当期首に発生したものとしてのれん等無形固定資産に係る償却費を算定し、影響の概算
額としております。
なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

産業資材

鉄構資材

電設資材

調整額
計

(注2,3,4,5)

連結財務
諸表計上額
(注1)

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高

32,459,620 16,756,596
430,338

97,1708,612,273 57,828,491
198,530

726,038－

57,828,491△726,038

－

又は振替高
計

32,889,958 16,853,767

8,810,803 58,554,529△726,038 57,828,491

セグメント利益又は損失(△)

1,954,373 1,717,986

262,651 3,935,011

セグメント資産18,776,848

6,462,338

116,194

26,61733,092

175,905

228,734

404,640

1,555,548

8,407

4,005 1,567,960

887,288

2,455,249△27,4443,907,566

4,433,377 29,672,564 14,147,658 43,820,223

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額14,147,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,179,578千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,194,186千円であります。
４

減価償却費の調整額228,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887,288千円は、主に工場棟の増設395,111千円、製造部門の生産設備の更新284,497千円に係るものであります。

- 82 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

産業資材

鉄構資材

(注2)

電設資材

計

連結財務
調整額
諸表計上額
(注3,4,5,6)
(注1)

売上高
(1)外部顧客への売上高

35,459,186 16,429,829(2)セグメント間の内部売上高

297,553

85,2528,710,947 60,599,962
106,550

489,357－

60,599,962△489,357－

又は振替高35,756,739 16,515,082

8,817,497 61,089,319

セグメント利益又は損失(△)

計

2,111,262 1,718,063

281,370 4,110,696△489,357 60,599,962

セグメント資産24,427,589

6,144,472

349,636

26,981

28,687405,306

292,669

697,975

4,889,583

129,355

4,126 5,023,064

537,889

5,560,954△25,416

4,085,279

4,511,940 35,084,002 11,251,777 46,335,780

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
(注) １

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

セグメント利益又は損失（△）の産業資材の2,111,262千円には、のれんの償却額45,237千円が含まれております。

３

セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,416千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４ セグメント資産の調整額11,251,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,063,944千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,433,466千円であります。
５

減価償却費の調整額292,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。

６

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537,889千円は、主に製造部門の生産設備の更新
378,591千円に係るものであります。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

- 83 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

調整額

鉄構資材

電設資材

当期償却額

－

－

－

－

－

－

当期末残高

452,370－－

452,370－

452,370

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

計

合計

産業資材

2020年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額

合計

産業資材

鉄構資材

電設資材

当期償却額

45,237－－45,237－45,237

当期末残高

3,142,346－－

3,142,346－

3,142,346【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
項目（自至2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産

996.99円

1,071.09円

１株当たり当期純利益102.65円

107.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

102.35円

107.24円（注）１ 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数
は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度39千株、当連結会計年度26千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度145千株、当連結会計年度128千株）
また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度51千株、当連結会計年度35千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度145千株、当連結会計年度133千株）- 84 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）２

１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））

26,756,696

28,387,460

47,52331,181(47,523)(31,181)(0)(0)

26,709,172

28,356,278

27,25727,257467

782

26,78926,474（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産（千円）
普通株式の期末の発行済株式数（千株）
普通株式の期末の自己株式数（千株）
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）３

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自至当連結会計年度

2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2,748,579

2,875,433－－

2,748,579

2,875,433

26,776

26,757

－

－

78

56

(78)

(56)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 85 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

短期借入金

430,000

610,000

0.4－

１年以内に返済予定の長期借入金

156,627

129,1440.6－

１年以内に返済予定のリース債務

8,160

49,704－－242,363248,5460.6

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１

返済期限

2021年～
2025年
2021年～

16,76568,780

－

－

－

－

－

853,915

1,106,175

－

－

2027年

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

129,144

65,10934,284

16,784

リース債務

34,96821,025

10,2561,488【資産除去債務明細表】
該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

14,313,945

30,367,548

45,952,871

60,599,962

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

900,961

2,072,515

3,290,638

4,167,848

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

597,660

1,392,051

2,213,698

2,875,433

22.31

51.92

82.58

107.46

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

22.31

- 86 -

29.61

第３四半期
30.66

第４四半期
24.88

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,772,578※２ 5,757,196※１ 6,356,762※２ 1,646,231- 87 -

当事業年度(2020年３月31日)

5,731,985
4,697,580※１ 6,437,421

3,234,431
230,311403,318※１,※２ 597,481△6,99526,991,316

1,506,245
3,620,491
262,808
421,095※１ 529,713△3,84623,203,495

2,497,500
119,467
878,71125,336
5,378,776
56,726
8,956,518

2,418,061
116,904
982,772
25,8355,490,076
206,951
9,240,602

46,89846,89851,105
51,105407,000
3,181,499
359,323
150,796△5,4684,093,150
13,096,567
40,087,884

331,959
8,138,506
300,433
145,673△6,3388,910,235
18,201,943
41,405,439

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 88 -

当事業年度(2020年３月31日)

8,398

17,341※１ 2,595,789※１ 2,484,047※２ 8,233,936

674,435
634,310※１ 1,398,446

8,400,084
571,500
677,045※１ 1,485,356

13,545,317

13,635,374

178,749
40,156709,289
24,759952,955
14,498,272

178,749
63,088387,135
18,183647,156
14,282,531

2,666,485

2,666,485

2,434,555
2,434,555

2,434,555
2,434,555

216,694

216,694

217,944
7,610,000
14,122,741
22,167,380△410,910
26,857,510

214,945
7,610,000
16,072,029
24,113,670△758,247
28,456,463

197,491△2,061△1,510,852△1,315,422
47,52325,589,611
40,087,884

145,338
777△1,510,852△1,364,735
31,181
27,122,908
41,405,439

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 89 -

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１ 48,816,645※１ 48,646,428※１ 37,830,579※１ 37,434,036

10,986,065※１,※２ 7,271,576

11,212,392※１,※２ 7,362,001

3,714,489

3,850,390

115

59※１ 13,627※１ 12,867

34,04914,798※１ 21,912

27,0869,870※１ 17,601

84,504

67,48553,161
11,55764,7193,734,274

52,8899,495
62,3853,855,490※３ 593※３ 556593

556※４ 315※４ 214※５ 4,353※５ 5,908

4,668
3,730,198
1,124,820
24,036
1,148,856
2,581,341

6,122
3,849,923
1,076,811
80,5301,157,341
2,692,581

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,666,485

2,434,555

その他
資本剰余金
50,858

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,485,413

216,694

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

220,943

7,610,000

12,699,360

20,746,998△674,283△674,283

2,999－

2,581,341

2,581,341

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△2,999

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△50,858△50,858△1,226△1,226△485,450△485,450

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△50,858△50,858－△2,999－1,423,381

1,420,382

2,666,485

2,434,555－

2,434,555

216,694

217,944

7,610,000

14,122,741

22,167,380

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△970,535

24,928,361

307,853△16,555△1,510,852△1,219,553

新株予約権

純資産合計

52,49423,761,301

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益△674,283△674,283－－

2,581,341

2,581,341

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

23,32022,09422,094

自己株式の消却536,308－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,361

14,493－△95,868△4,971△100,839

559,625

1,929,148△110,361

14,493－△95,868△4,971

1,828,309△410,910

26,857,510

197,491△2,061△1,510,852△1,315,422

47,52325,589,611- 90 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,666,485

2,434,555

その他
資本剰余金
－

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,434,555

216,694

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

217,944

7,610,000

14,122,741

22,167,380△742,204△742,204

2,999－

2,692,581

2,692,581△4,088△4,088

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△2,999

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△2,999－1,949,288

1,946,289

2,666,485

2,434,555－

2,434,555

216,694

214,945

7,610,000

16,072,029

24,113,670

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△410,910

26,857,510

197,491△2,061△1,510,852△1,315,422

新株予約権

純資産合計

47,52325,589,611

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益△742,204△742,204－－

2,692,581

2,692,581

自己株式の取得△400,005△400,005△400,005

自己株式の処分

52,66948,581

48,581

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52,153

2,839－△49,313△16,342△65,656

当期変動額合計△347,336

1,598,952△52,153

2,839－△49,313△16,342

1,533,296

当期末残高△758,247

28,456,463

145,338

777△1,510,852△1,364,735

31,181

27,122,908- 91 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））② 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却(5) 少額償却資産
均等償却- 92 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
株式付与ＥＳＯＰ信託口を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難な状況にあります。
当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、子会社株式の評価、固定資産の減損及び税効果会計等において、将来キャッシュ・フロー及び繰
延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

- 93 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権4,334千円

14,009千円

短期金銭債務

65,94439,574※２

事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形

572,630千円－千円

電子記録債権128,874－

流動資産（その他）

6,111

－

電子記録債務

38,218－（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
（自
至

2018年４月１日
2019年３月31日）

当事業年度
（自
至

2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

54,662千円

60,513千円

仕入高68,751

83,317

その他

4,720

20,260

資産購入高261,20277,891

その他

12,464

12,449

営業取引以外の取引による取引高- 94 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

荷造運搬費

1,692,635千円

1,703,474千円

貸倒引当金繰入額
給与及び手当1,567
2,090,505△1,4052,146,039

賞与引当金繰入額
退職給付費用479,684
159,907503,285
159,238

減価償却費

164,283

176,345（自前事業年度
2018年４月１日

（自

当事業年度
2019年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物

43千円

－千円

機械及び装置

144

216

404

339

593

556

車両運搬具
計
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自

前事業年度
2018年４月１日

（自

当事業年度
2019年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

建物
構築物

89千円
7

－千円
－

機械及び装置

218

214

315

214

計

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
（自
至

当事業年度

2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）

建物

1,494千円

3,751千円

構築物
機械及び装置

2,607
230

65
1,942

0
20

73
75

4,353

5,908

車輌運搬具
その他
計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,138,506千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,181,499千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

- 95 -

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未払事業税・事業所税

46,628千円

42,911千円

賞与引当金
退職給付引当金

193,464
216,333

206,498
118,076

97,608103,796繰延税金資産小計

その他

554,034

471,283

評価性引当額△12,397△12,397繰延税金資産合計

541,637

458,885

95,644
86,66994,32863,781－341

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

182,313

158,451

繰延税金資産の純額

359,323

300,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2020年３月31日）

30.5％

30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.3
△0.1

0.3
△0.1

住民税均等割等
税額控除

1.3
△1.1

1.3
△1.9

その他

△0.1

0.0

30.8

30.1

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△1.2％は、「税額控除」△1.1％及び「その他」△0.1％として組み替えております。

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区
分

有
形
固
定
資
産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

2,497,500

95,071

3,751

170,759

2,418,061

4,264,232

構築物

119,467

12,36365

14,860116,904

424,131

機械及び装置878,711306,066

2,172

199,833

982,772

4,524,389

車両運搬具

25,336

21,69673

21,12325,835

144,641

111,300－－

179,30275

29,002725,800

6,138

435,578

資産の種類

5,378,776

土地[1,332,102]

その他

56,726計

無形

8,956,518[1,332,102]

5,490,076－[1,332,102]
206,951

9,240,602[1,332,102]

694,922

10,052,317

その他

46,89817,535－

13,32851,105363,721

計

46,89817,535－

13,32851,105363,721

固定資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置土地

工場生産設備更新・自動化等
中京支店移転用土地

306,066千円
111,300千円

その他
建設仮勘定（工場生産設備等）
96,308千円
２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,464

5,726

8,006

10,184

賞与引当金634,310677,045634,310677,045

株式給付引当金

40,15641,80918,87863,088（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

大阪証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ公告掲載方法って電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.kondotec.co.jp

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主に対してお米券を保有株数に応じて贈呈。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第67期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月25日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第67期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月25日
近畿財務局長に提出。

事業年度（第68期第１四半期）

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月９日
近畿財務局長に提出。

事業年度（第68期第２四半期）

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月８日
近畿財務局長に提出。

事業年度（第68期第３四半期）

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月７日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの

2019年６月27日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づくもの

2020年２月７日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくもの

2020年４月22日
近畿財務局長に提出。

2020年２月７日提出の臨時報告書（子会社取得の決定）に係る訂正報告書

2020年２月７日
近畿財務局長に提出。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 自己株券買付状況報告書

自至2019年11月１日
2019年11月30日

2019年12月３日
近畿財務局長に提出。

自至

2019年12月１日
2019年12月31日

2020年１月７日
近畿財務局長に提出。

自至2020年１月１日
2020年１月31日

2020年２月３日
近畿財務局長に提出。

自至2020年２月１日
2020年２月29日

2020年３月２日
近畿財務局長に提出。

自至2020年３月１日
2020年３月31日

2020年４月１日
近畿財務局長に提出。

自至2020年４月１日
2020年４月30日

2020年５月１日
近畿財務局長に提出。

自至2020年５月１日
2020年５月31日

2020年６月１日
近畿財務局長に提出。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月24日

コンドーテック株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

幸

彦

賢

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コンドーテ
ック株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コンドーテック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2020/06/23 16:02:23／19561981_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2020年６月24日
コンドーテック株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

幸

彦

賢

㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンドーテック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。