公認心理師養成大学教員連絡協議会
2020 年度 年報

目 次

１． 巻頭言 ··························································································································· １

２． 公認心理師養成大学教員連絡協議会 組織概要 ·············································· ３

３． 公認心理師養成大学教員連絡協議会 これまでの活動概要 ·························· ８

４． 学部カリキュラム検討委員会報告書 ······································································ 13

５． 大学院カリキュラム検討委員会報告書 ·································································· 18

６． 現場実習検討委員会報告書 ··················································································· 24

７． 国家資格検討委員会報告書 ··················································································· 40

巻頭言
公大協の2020年とこれから
公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）会長
丹野義彦
４年目を迎えた公大協
2018年度から本格的に始まった公認心理師の養成は４年目に入ろうとしています。
養成大学間での情報を共有し養成のあり方を提言するために2018年３月に発足した公大協も４年目を迎えようとしています。各委員会の活動もますます活性化しており、みなさまのおかけで会の活動も軌道に乗って参りました。関係者の皆さまにはたいへん感謝申し上げます。
コロナ禍に振り回された2020年
こうした中、2020年度はコロナ禍に振り回されました。6月に予定されていた公認心理師試験は12月に延期され、合格発表も2021年2月となりました。今年度は初めて区分
Ｅと区分Ｆの方が受験しましたので、その就職への影響も心配されるところです。
養成大学においても、とくに大学院の心理実践実習がコロナ禍で困難を生じました。そこで、公大協は緊急アンケートをおこない、それにもとづいて、公認心理師制度推進室に要望書を提出しました。日本心理学会もWeb開催となり、公大協の総会と連携会議は対面開催とすることができず、メールマガジンでの誌上開催とせざるを得ませんでした。
追い風を受けた心理学：日本学術会議の提言
一方で、良いニュースもありました。2018年の高等学校の学習指導要領改訂により、2022 年度入学生から、公民科目の「公共」と「倫理」に心理学の内容が大きく加わることになりました。大学の心理学にとっては、いわば「入口」が整備されることになりました。公認心理師資格の実現は「出口」が整備されたことになり、「入口」
から「出口」までの強力なキャリアパスが通ったことになります。心理学全体に強い追い風が吹いています。
こうした流れを受けて、2020年９月に日本学術会議の心理学・教育学委員会から提言「未来のための心理学の市民社会貢献に向けて：高等学校の心理学教育と公認心理師養成の充実を」が出されました。公大協の連携組織である心理学教育プログラム検討分科会と健康・医療と心理学分科会によるものです。この提言では、公認心理師養成カリキュラムの充実、実習制度や国家試験制度等の適正化、公認心理師の能力を発- 1 公大協年報2020

揮できる現場拡大などが要望されていますので、ぜひ一度ご覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t296-4.pdf
公大協の今後に向けて公認心理師有資格者が４万人近くとなり、公認心理師は国民の心身の健康に大きく貢献しています。公認心理師制度が動き出すにつれて、いろいろな問題点と課題も少しずつ見えてきました。2017年の施行以来5年目となる2022年は見直しの時期に当たります。公認心理師が真に国民のために大きく貢献できるように、またその養成が実のあるものになるように、公大協は活動を続けていきたいと思います。
今後も皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。

- 2 公大協年報2020

公認心理師養成大学教員連絡協議会

組織概要

公認心理師養成大学教員連絡協議会は、大学間で公認心理師養成の情報を共有し、これからの方向を考えていくためのネットワークです。2018年3月に発足いたしました。略称を「公大協」としており、以下ではこの略称を用います。
１．基本理念本会は、科学者一実践家モデルに基づく公認心理師の育成と質向上をはかり、心理学の学術的発展と人々の心身の健康増進に寄与することを基本理念とします。併せて、各養成大学・大学院が抱える問題を共有し、相互の連携を図ることを会の目的のひとつとします。
２．活動目的（１）公認心理師養成大学における教育の質の向上のために、各養成大学が抱える諸問題を会員間で共有し、会員相互の連携をもって問題の解決を図ります。
（２）公認心理師の質保証および質の向上のために、学部および大学院におけるカリ
キュラム構成、各科目の標準シラパス、現場実習マニュアル等について、現状の問題点と改善すべき方向性を検討します。また、5年後の公認心理師制度の改定ならびにその後の制度運用にむけた具体策について、政策提言を行います。
（３）公認心理師法第二条にある「心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう」というところの心理学に関する専門的知識及び技術に関する定義を明確にし、それが国家試験（各領域の出題割合や出題方法）に反映されるように政策提言を行います。
（４）公認心理師制度の根幹をなす心理学の学術的発展と、公認心理師の質保証に資する高等教育機関としての大学の在り方を検討します。公認心理師制度の枠を超えて、次世代の指導者養成（大学教員や実習指導者）としての博士後期諜程の在り方などについても検討します。
（５）公認心理師養成における地域格差や大学格差を是正するために、大学間連携（コンソーシアム、単位互換制度など）を推進するとともに、実習施設の共有化や資格取得者のキャリアディベロップメント支援のための全国規模でのネットワークを構
築します。
３．会員
本会の会員は、個人会員、組織会員、加盟団体とします。
いずれも公益社団法人日本心理学会の会員である必要はありません。
（１）個人会員- 3 公大協年報2020

公認心理師養成に携わっている教員、実習担当者、ならびに心理関連領域において教育・研究・臨床実践に携わっている個人。
（２）組織会員
公認心理師養成に携わっている組織。公認心理師養成に係る包括ユニットに限定せず、大学学科、専攻あるいは学問分野（グループ）等の単位でも会員登録ができます。
（３）加盟団体
本会の趣旨に賛同する学協会等の団体。
４．会費
当分の間、会費や入会料は徴収しません。
５．公大協の組織
2019年5月19日に「公認心理師養成大学教員連絡協議会 会則」が制定され、それに従って、下図のような組織のもとに運営されています。

本会を運営するために「運営会議」を設けます。運営会議は、会長、副会長、運営
会議役員（公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会委員および各委員会の委員長等）から構成されます。運営会議は、執行決定機関として、協議会の運営方針を協議・決定します。
本会は、「総会」を開催します。総会は、会員に対して活動を報告し、会員の意見の聴取、会員相互の交流、今後の課題等についての議論の場とします。
本会のもとに次の「委員会」を置きます。現在設置されているのは、学部カリキュ
ラム検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、現場実習検討委員会、国家試験検討委員会、編集委員会、広報委員会です。
- 4 公大協年報2020

本会は、「連携会議」を開催して、加盟団体および日本学術会議の関連する諸分科会等と連携します。公認心理師制度に関する諸課題の解決に向けた情報交換や学術的支援、並びに人材交流などを推進します。
本会の運営については、公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会の統括のもとにおこなわれます。
６．事務局
公大協の事務局は、公益社団法人日本心理学会事務局内に設置します。
住所：〒113-0033

東京都文京区本郷5-23-13 田村ビル2F

公益社団法人日本心理学会内
TEL：03-3814-3953
FAX：03-3814-3954
E-mail：jpa@psych.or.jp（日本心理学会内）
７．運営会議
会長

丹野義彦

副会長

津田 彰

事務局長

鈴木伸一

運営会議役員

岩原昭彦

大月 友

熊野宏昭

小関俊祐

箱田裕司

岡島 義 長田久雄
坂本真士

長谷川壽一

佐藤隆夫

松井三枝

横田正夫

８．委員会委員
学部カリキュラム

箱田裕司（委員長）

検討委員会

石川信一

岡

国里愛彦
杉浦義典

岩原昭彦（副委員長）
隆

奥村由美子

行場次朗

佐々木 淳

嶋田洋徳

菅原ますみ

鈴木伸一

丹野義彦

松井三枝

山田祐樹
大学院カリキュラム

熊野宏昭（委員長）

検討委員会

有光興記

石川利江

伊藤大輔

大橋靖史

坂本真士

島井哲志

鈴木伸一

福井 至

古川洋和

松見淳子

武藤 崇

山田冨美雄

現場実習検討委員会

長田久雄（委員長）

大月 友（副委員長）

小関俊祐（副委員長）- 5 公大協年報2020

国家試験検討委員会

東 千冬

五十嵐友里

石川信一

石垣琢磨

石原俊一

岡島 義

尾形明子

加藤伸司

境 泉洋

佐藤友哉

鈴木伸一

田中恒彦

谷口敏淳

種市康太郎

野村和孝

古川洋和

松井三枝

宮脇 稔

丹野義彦（委員長）

古川洋和（副委員長）

国里愛彦

境 泉洋

鈴木伸一

中村航介

星野 翔

松井三枝

中島実穂
山崎修道

林 明明
編集委員会

坂本真士（委員長）
岩原昭彦

広報委員会

国里愛彦

（2020年８月26日現在）

産業・組織心理学会
日本応用心理学会
日本学校心理学会
日本感情心理学会
日本基礎心理学会
日本キャリア教育学会
日本グループ・ダイナミックス学会
日本K-ABCアセスメント学会
一般社団法人

日本健康心理学会

一般社団法人

日本高次脳機能障害学会

日本交通心理学会
日本行動科学学会
一般社団法人

日本行動分析学会

日本実存療法学会
日本社会心理学会
日本神経心理学会
日本心身医学会
日本ストレス学会
日本ストレスマネジメント学会- 6 公大協年報2020

小関俊祐

丹野義彦

境 泉洋

古川洋和

岡島 義（委員長）
伊藤大輔

９．加盟団体大月 友

日本生理心理学会
一般社団法人

日本特殊教育学会

一般社団法人

日本認知・行動療法学会

日本認知心理学会
日本認知療法・認知行動療法学会
日本パーソナリティ心理学会
一般社団法人日本発達心理学会

日本犯罪心理学会
日本ブリーフサイコセラピー学会
日本理論心理学会
１０．連携組織
日本学術会議

心理学・教育学委員会

健康・医療と心理学分科会

日本学術会議

心理学・教育学委員会

心理学教育プログラム検討分科会

日本学術会議

心理学・教育学委員会

社会のための心理学分科会- 7 公大協年報2020

公認心理師養成大学教員連絡協議会

これまでの活動概要

１．2018年の活動
3月10日

設立総会（東京大学駒場キャンパスにて） 200名近くの参加者
ワーキンググループの発足
公益社団法人日本心理学会ホームページに公式サイトを開設
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_training

4月

公認心理師養成が各大学・大学院で始まる
日本心理学会「公認心理師養成についてのアンケート」に協力
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_questionnaire

8月

日本心理学会「公認心理師大学カリキュラム 標準シラバス」の改訂
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_syllabus

８月23日

厚生労働省 公認心理師制度推進室訪問

9月27日

総会開催（日本心理学会第82回大会（仙台）にて）

9月27日

一般公開シンポジウム「公認心理師の養成は今後どうあるべきか：公認心理師養成大学教員連絡協議会の報告をもとに」 （日本心理学会、日本学術会議共催）を開催

10月28日シンポジウム「公認心理師教育の中での認知行動療法」（日本認知・行動療法学会）を開催

11月13日日本学術会議健康・医療と心理学分科会及び心理教育プログラム検討分科会において、
厚生労働省精神・障害保健課長および公認心理師制度推進室員を参考人として招き、公認心理師養成について検討。
運営会議（および日本心理学会資格制度調整委員会）開催

11月23日公開シンポジウム「公認心理師と認知行動療法」（日本認知療法・認知行動療法学会、日本学術会議共催）を開催

11月「公認心理師の会」設立を後援- 8 公大協年報2020

２．2019年の活動
1月24日

メールマガジン（会報）第１号配信

3月31日

2018年度年報を公表
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2019/04/AnnualReport.pdf

３月31日

2018年度連携会議を開催。18加盟団体が出席

４月17日

厚生労働省公認心理師制度推進室を訪問し年報を提出

5月19日

公認心理師養成大学教員連絡協議会 会則 制定・施行
これまでのワーキンググループは委員会と名称変更
会長・副会長・事務局長・運営会議役員という組織で活動

5月20日

メールマガジン第２号配信

5月26日

公大協が後援する公認心理師の会の設立記念講演会が東京大学駒場キャンパスで開催。
厚生労働省と文部科学省の両方から正式に「後援」。300名参加。河村建夫 衆議院議員（
心理職の国家資格化を推進する議員連盟会長、元文部科学大臣）および石田昌宏 参議
院議員（参議院厚生労働委員長）から祝辞

６月６日

メールマガジン第３号配信

６月20日

参議院議員会館で「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の総会が開催され、公大協は、議員連盟事務局から正式の参加の要請を受けて参加

7月「公認心理師の養成カリキュラムと実習についての調査」実施

7月15日

公益社団法人日本心理学会広報誌「心理学ワールド」86号で『公認心理師 現状と将来』の特集

https://psych.or.jp/publication/world086

８月１日

メールマガジン第４号配信

８月31日

シンポジウム「公認心理師に求められる卒後研修」（日本認知・行動療法学会、公認心理師の会共催）を開催

９月13日

総会・連携会議開催（日本心理学会第83回大会（立命館大学大阪いばらきキャンパス）に
て）

9月13日

一般公開シンポジウム「公認心理師の大学・大学院での養成をどのようにすべきか」（日本心理学会、日本学術会議共催）を開催

９月23日

メールマガジン第５号配信

10月7日「公認心理師大学院カリキュラム 標準シラバス（案）」を公表しパブリックコメント受付

10月19日

ワークショップ「医療における現場実習のはじめ方とすすめ方」を公認心理師の会が開催（
東京大学駒場キャンパス）12月６日

メールマガジン第６号配信- 9 公大協年報2020

３．2020年の活動
1月17日

公大協ホームページの大幅リニュ－アル

１月17日

メールマガジン第７号配信

1月21日「公認心理師大学院カリキュラム 標準シラバス」パブリックコメントを受けた改訂版公表

1月27日「公認心理師の養成カリキュラムについての調査結果」を公開

1月29日「公認心理師の実習についての調査結果」を公開

3月31日

メールマガジン第8号配信

4月20日

メールマガジン第9号コロナ緊急特集号配信

4月25日

メールマガジン第10号コロナ緊急号配信

4月27日

2019年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表
巻頭言は公認心理師制度推進室長 風間信之氏よりhttps://psych.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/AnnualReport_2019.pdf

4月30日「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大にともなう公認心理師養成についての要望」
を公認心理師制度推進室に提出
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/200430.pdf

5月1日「季刊公認心理師」創刊号で公大協が紹介される

6月8日

メールマガジン第11号「緊急特集 コロナ禍問題への対応」配信

6月29日

コロナ禍において公認心理師養成に役立つサイトをまとめホームページで紹介

8月17日

厚生労働省公認心理師制度推進室に2019年度年報を提出

8月27日

運営会議（および日本心理学会資格制度調整委員会）を開催

９月７日

当会の連携団体である日本心理学会学術会議の心理学教育プログラム検討分科会および健康・医療と心理学分科会から提言『未来のための心理学の市民社会貢献に向けて：高等学校の心理学教育と公認心理師養成の充実を』が発出
公認心理師の養成と社会での活躍についてのあり方を提言

9月8日～1 シンポジウム「公認心理師の養成 現場実習を中心に」開催（日本心理学会との共催）
1月2日

公認心理師制度推進室から島田隆生氏が参加

9月11日～ シンポジウム「公認心理師の実践トレーニング：認知行動療法のスーパービジョン」開催（日9月30日

本認知・行動療法学会と共催）

9月18日

メールマガジン第12号配信
2020年度の公大協総会・連携会議は新型コロナウイルス感染症防止のため誌上開催に

11月21日シンポジウム「公認心理師の診療報酬と認知行動療法」開催（日本認知療法・認知行動療法学会と共催）

12月2日

メールマガジン第13号配信- 10 公大協年報2020

４．2021年の活動予定
３月

2020年度年報を公表 公認心理師制度推進室に提出

9月予定

総会と連携会議を開催予定 （日本心理学会第85回大会明星大学にて）シンポジウム（日本心理学会および日本学術会議との共催）を開催予定

５．メールマガジン（会報）目次＊会員のみに限定配信しています。

第13号 2020年12月2日 配信
1．公大協の主催シンポジウムが日本心理学会大会で開かれました
2．公大協の共催シンポジウムが開かれました
3．公認心理師を主人公とする映画が公開予定です
4．心理・福祉系公務員オンライン 合同業務説明会が開かれました
5．公認心理師試験のスケジュール（予定）が発表されました
6．推進室より公認心理師養成に関する連絡がありました
7．公認心理師の実習に関する調査報告書が公開されました
8．日本学術会議から公認心理師に関する提言が出ました
第12号 2020年9月29日 配信
1．今年度の総会・連携会議は誌上開催といたします2．2019年度年報ダイジェスト
3．ホームページにコロナ問題の特設ページを設けました
4．公大協の運営会議が開かれました（議事録）
第11号 2020年6月8日 配信
緊急特集

コロナ禍問題への対応

1．公認心理師制度推進室へ要望書を提出しました
2．文部科学省・厚生労働省から実習についての事務連絡
3．遠隔授業等についての文部科学省の文書の紹介
4．公大協の加盟団体のコロナ問題ページを紹介します
5．日本心理学会のコロナ禍問題への取り組みを紹介します
6．現場実習に関する公大協webシンポジウムを開催します
7．公大協の2019年度年報を公表しました- 11 公大協年報2020

第10号

緊急号 2020年4月25日 配信（一般公開）

緊急特集 新型コロナウイルス感染症への対応
1．大学院緊急アンケートの結果速報
2．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています（再掲）第9号 2020年4月20日 配信
緊急特集 新型コロナウイルス感染症への対応
1．緊急アンケートにご協力ください
2．6月21日に予定されていた公認心理師試験が延期となりました
3．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています
4．日本心理学会が「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連ページ」を開設しました
5．公認心理師の会による「心理職へのメッセージと情報提供」
第8号 2020年3月31日 配信
1．大学院カリキュラム 標準シラバスを作成しました
2．養成カリキュラムについての調査結果をまとめました
3．実習についての調査結果をまとめました
4．公認心理師の会の研修会と年次総会の日程が決まりました
5．公大協のホームページがリニューアルされました
6．コロナウイルスによる「隔離」への心理学的対処法のヒントを公開
7．日心連のシンポ「諸分野からの公認心理師への期待」が開かれました
第7号 2020年1月16日 配信
1．今後の活動に向けて2019年をふりかえる
2．「公認心理師」の英語表記について
3．公大協への入会のお勧め
4．2020年の公認心理師試験の詳細が発表されました
5．2020年の公認心理師試験に関する官報が公示されました
6．2024年までの公認心理師試験のスケジュールが発表されました
7．公認心理師法・公認心理師法施行規則の一部が改正されました- 12 公大協年報2020

学部カリキュラム検討委員会活動報告書
委員長

箱田裕司（京都女子大学）

副委員長

岩原昭彦（京都女子大学）

１． 公認心理師学部カリキュラム検討委員会の目的
2015年9月に公認心理師法の公布を受けて、2017年度より学部において学部カリキュラムの運用が始まった。本委員会は2018年より活動を開始した。その目的は公認心理師学部カリキュラムの問題点を洗い出し、5年後の制度見直しに向けて、今後のあるべき姿について提言を行うことである。
２．本年度の活動概要
本委員会は2020年12月8日にオンラインによるミーティングを1回行った。このミー
ティングにおける議題は①ナカグロ（・）科目に関わる問題、②卒業論文の必要性、③学部カリキュラムにおける実習の在り方、④次年度以降の活動についてであった。
意見交換の結果、下記のようにいくつかの大きな問題があることが明らかとなった。
２-1．ナカグロ（・）科目に関わる問題
現カリキュラムは複数の科目がナカグロ（・）によって連結されている（例えば、「知覚・認知心理学」「社会・集団・家族心理学」）。過去の本委員会においても議論されたように、ナカグロ科目によって教育内容が薄められ、教育内容が劣化する恐れがある。2019年に本委員会が実施したアンケート調査では、公認心理師養成大学教員連絡協議会の会員校44校のうち約80％の大学がナカグロ科目だけを実施していると回答していた。しかしながら、公認心理師学部カリキュラム（以後、公認心理師カリキュラム）としてはナカグロ科目しか実施していないという意味であったのか、各大学の学部における心理学教育のカリキュラム（以後、学部カリキュラム）の中にナカグロ科目しか設置されていないという意味であるのかについては明らかでなく、議論すべき問題として残っていた。
そこで本年度のオンラインミーティングにおいて、ナカグロ科目を実施して2年程経過するが、現状はどのようになっているのか、以前と比べて質が低下していないかについて議論した。ナカグロ科目についての対応は大きく3つに分けられる。一つ目は、ナカグロ科目だけを学部カリキュラムに設置しているものである。学部カリキュラムの中に、「知覚・認知心理学」という科目を設置しているだけで、知覚心理学や認知心理学の内容を教える科目が他に設置されていない。二つ目は、ナカグロ科目を公認
心理師カリキュラムに設置し、従来からある（あるいは新たに設置した）専門科目を- 13 公大協年報2020

別に学部カリキュラムに設置しているものである。「知覚・認知心理学」を学部カリキュラムに設置することで公認心理師科目とし、認知心理学特論のような科目を別に
学部カリキュラムに設置している。三つ目は、ナカグロで繋げられた科目をそれぞれ独立させて実施している。従来の科目を公認心理師カリキュラム用に名称変更している。「知覚・認知心理学」を「知覚・認知心理学A」と「知覚・認知心理学B」とに分割し、従来の学部カリキュラムにあった知覚心理学を公認心理師カリキュラムの「知覚・認知心理学A」とするものである。
ナカグロ科目だけを学部カリキュラムに設置して対応している場合、教育の内容が希薄化される可能性がある。ただし、学部カリキュラムがもともとどのような科目で構成されていたのかを考慮しなければ、希薄化されたかどうかは不明なままである。
例えば、「神経・生理心理学」という科目しか学部カリキュラムに設置されていなかったとしても、「生理心理学」も「神経心理学」も学部カリキュラムにもともとなかったという大学にとっては、新たな領域の科目を設置したことになり、心理学教育の幅が広がったとも言える。一方で、「生理心理学」と「神経心理学」の両科目を学部
カリキュラムに設置していた大学において、「神経・生理心理学」という公認心理カ
リキュラム科目だけを学部カリキュラムに設置したという場合は、教育内容の希薄化が生じていると考えざるをえない。また、「神経・生理心理学」という科目の中で、従来の生理心理学を中心に講義をし、その中で少しだけ神経心理学を教えるという方法をとっている可能性も否定できない。このような大学は実際にどの程度存在するのか、その具体的な影響としてはどのようなものがあるのかについての情報を収集し、検討する必要があると思われる。過去の本委員会でも議論されていた、コンソーシア
ムや単位互換の必要性と合わせて議論する必要があろう。
ナカグロ科目を公認心理師カリキュラムに設置し、従来からある（あるいは新たに設置した）専門科目を別に学部カリキュラムに設置している場合は、ナカグロ科目の設置によって教育内容が希薄化することはないと考えられる。公認心理師科目であるナカグロ科目で概論的な内容を教育し、その他の専門科目で内容を補うようにすることで教育内容を充実させることが実現されているようである。しかしながら、学部カ
リキュラムの科目数が増えすぎてしまった結果、公認心理師カリキュラム以外の既存の科目を閉講するような事態も生じている。ナカグロ科目とその他の専門科目との内容の整理には苦労する点も多いようである。
ナカグロで繋げられた科目をそれぞれ独立させて、実施している対策をとっている大学では、従来の科目を公認心理師カリキュラム用に名称変更していることが多いようである。「知覚心理学」を「知覚・認知心理学A」、「認知心理学」を「知覚・認知
心理学B」のようにして対応した場合、「知覚・認知心理学A」と「知覚・認知心理学
B」のどちらを公認心理師カリキュラムの必修科目にするのかという問題が生じる。どちらか一方を必修とする場合もあれば、両方ともを必修とする場合もある。どちらか- 14 公大協年報2020

一方を必修とした場合は、「知覚・認知心理学」で学修すべき内容を半分程度しか学んでいないことになる。両方を必修とした場合は、公認心理師カリキュラムの必修科目が増えすぎるという事態になる。公認心理師課程を履修する学生の負担になるだけ
でなく、学部カリキュラムにおいて、必修科目数が増えすぎないようにするという公認心理師法を制定した際の趣旨に反する事態ともなってしまう。
2019年に実施した本委員会のアンケート調査によれば、ナカグロ科目だけを実施しているという大学が大半であったが、公認心理師カリキュラムとしてはナカグロ科目
しか設置しないという意味の回答も多数含まれていたと考えられる。学部カリキュラ
ムの在り方を検討する材料にするためにも、詳細な調査を改めて実施する必要があろう。さらには、学部カリキュラムにおける標準シラバスについても心理学関連の各学会と連携して、改めて検討する必要があろう。
２-2．卒業論文の必要性
エビデンスに基づいた実践を公認心理師が実現していくためには、「科学者―実践家モデル」に基づいた訓練を受けた後に、科学者としてエビデンスを蓄積する機会と、実践家として蓄積されたエビデンスを活用する機会とを両立していくことが求められる。科学者としての態度を形成するために、卒業論文は欠かせないと考えられる。自ら研究計画を立て、それを実施し、結果を処理し、研究論文にまでまとめ上げる能力を養わなければならない。2019年に本委員会が実施したアンケート調査でも、「科学者―実践家モデル」の基礎を構築するために卒業論文を課すことが必要であるという意見や、卒業論文は学部教育の根幹をなすものであるために公認心理師カリキ
ュラムの中で必修化すべきであるという意見が多く寄せられた。一方で、将来的に卒業論文をなくすことや卒業論文の負担を軽くすることを検討している大学も少数ではあるが存在した。また、2015年に報告された日本心理学会教育研究委員会調査小委員
会実施調査の概要によると、卒業論文を必修としている大学は約50％であることが明らかにされている。約半数の大学は卒業論文を必修化していないが、卒業論文が選択科目となっている場合もあるために、卒業論文を執筆している学生の実際の割合は把握できていない。本委員会としては、公認心理師資格の取得を希望する学生の何割が卒業論文を執筆しているのかを把握することを目的とした調査を将来的に実施する必要があろう。
本委員会のオンライン会議においても卒業論文の必要性については議論された。概ね、上述した本委員会が実施したアンケート調査で寄せられた意見と同様なものであったが、卒業論文の在り方については新たに重要な意見が出された。卒業論文の執筆
を通して何を学んでほしいのかという原点を大切にすべきであり、研究力の基礎を養うような卒業論文であるべきだというものであった。いわば卒業論文の質保証という問題ともいえるが、この問題については本委員会でも詳細に検証していかなければな- 15 公大協年報2020

らない。卒業論文を必修化できない事情を抱える大学も多い現状を鑑みると、実験や調査による実証的な研究をどのような形で学ばすことができるのかについても検討しなければならない。実証的な研究を学部時代に実施するためには、「心理学実験」や「心理学研究法」という科目の在り方についても検討する必要がある。特に本年度はコロナ禍もあり、「心理学実験」の授業の運営には各大学とも苦労が多かったようである。本委員会でも「心理学実験」をオンラインでどのように実施したのか、オンラインで実施したことで教育効果がどの程度得られたのか、あるいは問題が生じているのかについても次年度には把握するように努めたい。with/afterコロナ時代における「心理学実験」の在り方は、日本心理学会でも検討されおり、リアルタイムのオンラ
イン授業やオンデマンド型の授業においても効果的に実験手法や科学的な態度を獲得させられる方法が開発されてきている。そのような情報を本委員会としても共有した
うえで、with/afterコロナ時代の公認心理師教育における「心理学実験」や「心理学研究法」の在り方を提案していきたい。
２-3．学部カリキュラムにおける実習の在り方
本委員会では、学部における実習の在り方についても議論した。現在の公認心理師
カリキュラムでは、見学実習を中心に80時間という時間数が課せられている。学部時
代に公認心理師業務の実際について知っておくことは重要であるが、80時間は多すぎるという意見が大半であった。学部での実習は不要という意見もあるものの、現場で自分が公認心理師という対人援助職の職責を全うできるのかを考えたうえで大学院に進学することが重要であろうから、学部時代になんらかの形で実習を経験する必要があるというのが多くの意見であった。しかしながら、現状の80時間という時間数では、各大学の運営に大きな負担がかかっていることから、時間数については見直すべきであろう。どのくらいの時間数が適正で、どのような内容を実施すべきなのかについては議論の余地がある。特に、本年度はコロナ禍もあり、学部の見学実習が予定通り実施できなかった大学も多い。学部教育における実習の意義をふまえたうえで、
with/afterコロナ時代における「心理実習」の在り方については、本委員会としても継続的に議論を続けていきたい。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度はコロナ禍もあり活動が制限されてしまったために、根拠をもって提言できるまで議論が尽くされていない。議論すべき事柄は明確になりつつあるので、次年度以降の活動の中で、具体的に検討し、政策への提言を行っていきたい。
４．次年度の予定
公認心理師カリキュラムを導入した結果として、基礎的な心理学の学修水準が低下- 16 公大協年報2020

する事態が生じているのか否かを把握したい。ナカグロ（・）科目が設定されたことで表面的なことだけを教えるようになっていないか、心理学的な観点から物事を考える力を十分に養っているかを把握したい。大学院進学希望者が臨床心理学系に偏る傾向はないか、基礎心理学系の進学者数の動向や研究力の低下は認められないかについても把握する必要がある。学部時代の基礎教育を重視しなければ、科学的な態度を身に着けた専門家を養成することは難しい。それゆえ、上述したように、卒業論文の在り方も検討する必要もある。2019年に実施した本員会のアンケート調査の結果を踏まえたうで、再度、これらの事柄を把握することを目的とした調査を新たに実施したい。新たな調査結果をもとに議論を深め、学部における公認心理師カリキュラムの在り方について検討し、標準シラバスを本委員会と心理学関連の各学会との協働で作成する必要があろう。くわえて、新たに作成した標準シラバスに基づいたブループリン
トの改定案を提唱していきたい。
５．委員会委員一覧
箱田裕司（京都女子大学）、岩原昭彦（京都女子大学）、石川信一（同志社大学）、岡 隆（日本大学）、奥村由美子（帝塚山大学）、行場次朗（東北大学）、国里愛彦（専修大学）、佐々木 淳（大阪大学）、嶋田洋徳（早稲田大学）、菅原ますみ（お茶の水女子大学）、杉浦義典（広島大学）、鈴木伸一（早稲田大学）、丹野義彦（東京大学）、松井三枝（金沢大学）、山田祐樹（九州大学）- 17 公大協年報2020

大学院カリキュラム検討委員会
活動報告書
委員長

熊野宏昭（早稲田大学）

副委員長

大月 友（早稲田大学）

１．委員会の目的
大学院カリキュラム検討委員会の目的は、公認心理師養成にかかわる大学院の教育のあり方を見直し、我が国における科学者-実践家モデルに基づく心理師養成を行える
環境を充実させるための策を検討し、政策提言を行うことにある。具体的には、公認
心理師法第７条第１号に規定する公認心理師となるために必要な大学院の科目の教育
内容の検討に加え、科目の再検討、臨床技能（実践力）の育成方法、臨床技能の到達基準、心理学の学術的発展や臨床研究の活性化、さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課程の位置づけなど、さまざまな観点から検討を行っている。
２．本年度の活動概要
本年度は、世界中が新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、生活が一変する事態となった。我が国においても、年度明けの2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、
千葉、大阪、兵庫、福岡の７都県に緊急事態宣言が発令、4月16日に全国に拡大され、約１ヶ月半にわたって国民の生活は大きな変化を余儀なくされた。緊急事態宣言解除後も、新型コロナウィルスの感染防止のための新しい生活様式が必要となり、それは公認心理師養成のための大学院教育のあり方にも大きな影響を与えるものとなった。そのため、本年度の本委員会の活動も、まさに新型コロナ感染症に関連した内容となった。
まず、2020年4月14日から22日にかけて、各大学の緊急事態宣言等の影響について把握し、大学間で状況を共有するための緊急アンケートを、現場実習検討委員会と合同で実施した。40を超える大学院からのご回答いただき、アンケートの結果は4月27日配信の公認心理師養成大学教員連絡協議会メールマガジン10で公大協の個人会員・組織会員に共有された。アンケート実施時点で、約8割の大学院が休校せざるを得ない状況となっており、多くの大学院は5月の連休明けから、オンラインでの開講を目指している状況が共有された。そして、大学院授業での対応方法として、オンラインでの授業のあり方、授業回数を少なくせざるを得ない中での教育の担保（到達目標の達成）の仕方など、多くの課題を抱える中での各大学院の工夫や対応も共有された。各大学が手探りで、公認心理師養成のための大学院授業のあり方、実習の運用方法を探る中、大学横断的に現状や課題を共有できたことは一定の意義があったと思われる。
アンケート結果の詳細は、公認心理師養成大学教員連絡協議会メールマガジン10をご- 18 公大協年報2020

参照いただきたい。
次に、新型コロナ感染症のいわゆる第２波も落ち着き、多くの大学が対面授業を再開、拡大していた11月中旬に、再度、本委員会内でその時点での大学院教育の状況を把握し、共有するためのアンケートを実施した。8校という限られた範囲内での実態にはなったが、以下のような状況であった。
① 大学院講義科目の授業形態（複数回答）
8 割を超える大学院が、対面による通常の授業を実施していた。そして、対面授業に加えて、リアルタイム配信、動画配信、論文・課題提示など、様々な形でのオンラ
イン授業を併用していることが明らかとなった（Fig.1）。前期の間は、多くの大学院が原則オンラインで授業を実施していたが、後期に入り、徐々に対面による授業をス
タートさせていることがうかがえた。

Figure1 大学院講義科目の授業形態（11 月時点）
② 大学院講義科目の対面授業とオンライン授業の割合
8 校の大学院で大きく異なる結果となった。対面：オンラインが、10：90 の大学から 100：0 の大学まで、全体的にまんべんなくバラつく結果であった。これは、地域による差（感染拡大の程度の違い）も影響していると思われる。
③ コロナ禍での講義科目として工夫している点
多くの大学院で行われているのは、やはり感染症対策の徹底であった。換気や座席配置の工夫、消毒などの対応を行っていた。また、三蜜が発生する可能性のある内容に関してはオンライン化し、オンラインであっても小グループでのディスカッショ
ンやロールプレイを導入し、到達目標の達成に向けた教授上の工夫を実施していた。
さらに、zoom や teams などの最新のアプリやデバイスを活用した、ICT 教育にも力を入れている様子がうかがえた。
④ 実習（現場実習）の状況
全ての大学院において、現場実習を再開していた。ただし、2/3 の大学院は、現場実習も行い、実習に代わる課題も貸すという対応を行なっていた（Fig.2）。このこと- 19 公大協年報2020

から、既存の実習先から絞らざるを得ず、十分な現場実習を提供することが難しい現状がうかがえた。

Figure2 大学院での現場実習の状況（11 月時点）
⑤ 現場実習の実施方法
8 割を超える大学院において、従来通りの方法、すなわち、実習先（学内心理相談室を含む）に学生が直接行き、実習先施設利用者と直接対面で関わる活動（診察の陪席、予診、テスト実施、セラピー担当など）に参加する実習を実施していた。それに加えて、1/4 の大学院では、オンライン現場実習とでも呼ぶべき新しい方法、すなわ
ち、学生は自宅や大学からオンラインで実習先の活動（オンラインカウンセリング、
web 研修会への参加など）に参加する実習を実施していた。また、１校ではあったが、実習先（学内心理相談室を含む）に学生は直接行くが、実習先施設利用者とはオンラインで関わる活動（オンラインカウンセリングなど）に参加する実習を実施していた。コロナ禍により、遠隔心理学の発展など心理的支援の方法論も大きく変化しており、現場実習も新しい方法での活動がスタートしている様子がうかがえた。
⑥ コロナ禍での現場実習として工夫している点
講義科目を実施する上での工夫と同様に、やはり感染症対策の徹底が行われていた。毎日の検温や体調管理の徹底、感染予防規定の策定とその実施など、それぞれの大学院での徹底した取り組みがうかがえた。また、⑤にもあったように、現場実習を
オンライン化するなどの工夫をしている大学院も存在した。
⑦ 実習に代わる課題の内容
4 月時点での緊急アンケートでは、実習に代わる課題として、主に論文や資料等を読みレポートを提出するなどの対応が多かった。一方で、11 月のアンケートでは、対面での授業も増えてきたことから、模擬クライエントへの面接や心理検査の実施などの工夫がなされていた。また、現場実習が困難な実習先施設に関しては、教員がその実習施設に関連した視聴覚教材などを作成し、その視聴をさせるなどの工夫をしている大学院もあった。

- 20 公大協年報2020

また、上記のアンケートとともに、昨年度から本委員会での検討課題としてあがっていた、公認心理師養成カリキュラムの中での博士後期課程のあり方、研究者養成のキャリアパスについて、委員会の中で意見交換を行なった。例年、大会時に対面での委員会を開催していたが、本年度は大会そのものがウェブ開催となったこともあり、
アンケートとメールを用いた委員会となった。その中で共有された、現在の懸案点と今後に向けてのアイデアは以下の通りであった。
・「臨床現場と大学等の研究機関とが協働した臨床研究」のモデルが少しずつ実働す
れば、研究者養成のキャリアパスが強化されるのではないか。

・

あくまで印象ではあるが、公認心理師資格を取るために、授業単位取得を優先し、研究活動に重点を置いていない院生が増えているようにも感じる。指導する立場としては、博士課程に進学することのインセンティブが明確でなければ、進学を積極的に推奨することも難しく感じる。せめて修士論文等の研究活動の重要性や位置づけを高めていくことは必要である。

・

博士課程学生が研究を進めつつ、教育力の促進や経済的支援のために学内の教育に携わる有料の雇用環境も検討課題である。

・

キャリアパスの強化という意味では、公認心理師を取得し、博士の学位を有する者が就職できるポジションを増やしていくことが必要である。例えば、学部や大学院の公認心理師課程を担当する現在の教員に加え、資格課程として実習を担当する任
期制の助教を配置することを義務づけるといった形でのポジションの増加が望まれる。

・

博士課程進学のための貸与型奨学金制度の設立ができないでいる。全国的な運動を起こしたいので、公大協を中心とした関連省庁への働きかけができないだろうか。

・

第一線の研究者を目指し博士後期課程に進学する準備を整えるためには、科学者-実践者モデルを遂行できるような公認心理師養成の環境が必要である。そのためには、１年次からオリエンテーションを行い、最前線の研究論文にアクセスし、さらに現場での臨床観察力を強化していく指導環境が必要ではないだろうか。定められたトップダウンの公認心理師カリキュラムをこなすだけで時間いっぱいになる修士課程
2 年間の延長に研究者養成の博士後期課程がつながるかどうか、向こう 5-10 年ほどフォローが必要である。さらに、公認心理師カリキュラムが、これまでの心理学全般の大学院カリキュラムから遊離しないようにすることにも注意したい。

・

国家資格ができたことで、常勤心理職が増え、就職率と収益率が高まれば、それをさらに質的に押し上げていく大学院教育を目指すことで、研究に裏付けられた実践
心理学の専門性を高めつつ、多職種連携に貢献のできる高度専門職が実現すると考える。それは、アメリカやイギリスの心理専門職の歴史を見れば明らかである。これからの時代の変化とそれに伴う広い意味でのこころの問題に他の専門職と協働し、心理学の指導力を発揮し、発展させていくことを心理学全体の課題として大学およ- 21 公大協年報2020

び心理学界で取り組んでいくことが重要である。研究者の育成は、先述のように、大学院前期後期をとおした研究指導環境、特に博士後期課程のカリキュラムにかかっていると考えている。

このように、大学院修士課程における公認心理師養成カリキュラムの充実と、心理学界全体を通した研究の発展、それを担う若手研究者の養成の両立をどのように達成していくか、その困難さとともに重要性について委員会の中で共有された。また、公認心理師養成に限った話ではないが、博士後期課程学生や若手研究者の経済的支援や待遇改善など、学術界全体で取り組むべき課題も多いことがうかがえる。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度の本委員会の活動は、その多くが公認心理師養成のための大学院教育に対す
る、新型コロナ感染症関連の影響についての実態把握、および、大学間でのその状況の共有に関するものであった。昨年度、公認心理師となるために大学院において必要な科目の標準シラバスを提言したところであったが、その授業内容をどのようにこの
コロナ禍で効果的に、かつ、過不足なく教育するのかという難題が突きつけられた年であった。このような困難な状況下においては、大学間での教育上の工夫や対応についての実践例の共有が必要であり、公大協をはじめさまざまな学協会などの横断的組織の存在意義が高まっていると考えられる。
４．次年度の予定
次年度以降も新型コロナ感染症の対策、そして、新しい生活様式の中での公認心理師養成は続くことが予想される。そのため、引き続き大学間で教育上の工夫や対応についての実践例を共有できるような活動を実施する必要があるであろう。また、2020
年9月7日に示された日本学術会議の心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会の提言「未来のための心理学の市民社会貢献に向けて：高等学校の心理学教育と公認心理師養成の充実を」にもあるように、研究者養成のキャリアパスを強化するという点も重要である。これに関しては、本年度は委員会内での意見交換を行うのみであったが、心理学の学術的発展や臨床研究の活性化、さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課程の位置づけについても、さらに継続して議論を進めていく予定である。
５．委員会委員一覧
委員長：熊野宏昭（早稲田大学）
副委員長：大月 友（早稲田大学）
委員（五十音順）：有光興記（関西学院大学）、石川利江（桜美林大学）、伊藤大輔（兵庫教育大学）、大橋靖史（淑徳大学）、坂本真士（日本大学）、島井哲志（関西- 22 公大協年報2020

福祉科学大学）、鈴木伸一（早稲田大学）、福井 至（東京家政大学）、古川洋和（鳴門教育大学）、松見淳子（関西学院大学）、武藤 崇（同志社大学）、山田冨美雄（関西福祉科学大学）- 23 公大協年報2020

現場実習検討委員会
活動報告書
委員長 長田久雄 （桜美林大学）
副委員長 小関俊祐 （桜美林大学）
１．委員会の目的
現場実習検討委員会の目的は、１）心理実践実習の、特に学外機関での実習におけるさま
ざまな課題の共有と解決方略を検討することと、２）公認心理師の質保証に寄与するための提言を行うことの２点である。
2020年度は、公認心理師の養成に限らず、大きく新型コロナウイルスの影響を受ける中でスタートした。特に、2020年４月当初は緊急事態宣言が出され、大学業務自体が一時ストップ
し、新学期の開講も１か月程度後ろ倒しされる事態となった。実習生である大学院生が、学外施設において実習経験を積む現場実習も、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、実習停
止や実習延期、感染状況の変化により、突然の実習中止等の対応を臨機応変に行うことも求められた。
そのような中で、コロナ禍とそれに関連する課題についての解決方略の検討と、コロナ禍の制限下においても少しでも質の高い実習経験の提供を目指して活動を行ってきた。
２．本年度の活動概要
2020年度の主たる活動として、公認心理師養成大学院における新型コロナウイルス関連の影響と対応に関するアンケートと、2020年度の大学院における心理実践実習（外部実習）に関するアンケートの２つを実施した。
２－１ 公認心理師養成大学院における新型コロナウイルス関連の影響と対応に関するアン
ケートについて2020年４月14日から４月22日の期間に、公認心理師養成大学教員連絡協議会（以下、公大協）の大学院カリキュラム検討委員会と連携し、公大協の組織会員および個人会員を対象として、メールによって調査依頼を行った。その結果、51件の回答が得られ、回答に協力が得られた大学院は40校であった。そのうち、現場実習（学外実習）に関する調査結果について報告する。なお、いずれも2020年４月の回答時点の結果である。
１）大学院における実習（現場実習）の状況「全ての実習先で実習を中止している」という回答が38件、「実習先によって実施しているところと中止しているところがある」という回答が11件、その他が2件であった。
２）実習（現場実習）の開始予定「授業開始とともに実習（現場実習）を開始する」という回答が6件、「授業が開始されても実- 24 公大協年報2020

習（現場実習）は開始しない」という回答が10件、「未定」という回答が23件であった。その他の意見として、「対面授業ができるようになってから検討する」「緊急事態宣言解除後、大学ならびに実習先と協議する」というものがあった。
３）実習時間の削減を見込んだ際の、実習（現場実習）に代わる課題を課している、あるいは
今後課す予定について（回答数50名、重複回答あり）「すでに課題を課している」という回答が２件、「今後、課す予定である」という回答が14件、「検討中である」という回答が33件、「課題を課す予定はない」という回答が３件であった。
４）３）で課している、あるいは課す予定があると回答された場合、どのような内容の課題かにつ
いて
回答項目

回答者数

事例研究に関する論文等を読み、オンラインでのカンファレンス

4

事例研究に関する論文等を読み、レポートを提出

7

実習施設に関する論文、資料等を読み、レポートを提出

9

実習施設に関する事前指導をオンラインで実施

2

オンデマンド教材を用いた自主学習

1

オンラインによる教員からの臨床指導

2

オンラインによる模擬面接の実施と検討

2

扱うはずだった心理検査について自習し、レポートを提出

1

電話相談、メール相談、オンライン相談の研修

1４）大学横断的に共有したい事項等について（自由記述）
本項目に関しては、公大協としての指針を添えて、ニューズレターを通して方針の共有を行った。その際には、「いただいた内容に対する現段階での公大協の指針をお示します。なお、
この指針はあくまでも本会が現時点で把握している情報を速報的に整理したものであり、今後改廃・修正する可能性がありますことを予めご承知おき下さい。」との注意書きを添えて回答した。
・ 実習時間の確保方法→ 公大協では、年度をまたいだり、演習や学内実習で代替の方法を検討したりしつつ、レポートや講義等も含めて450時間を確保することが必要と理解しています。
・必須である保健医療分野での実習の扱い→ 公大協では、実習時間同様、さまざまな代替を用いつつ、「大学院心理実践実習の担当
ケース270時間以上、学外実習90時間以上、３分野以上で医療機関の実習は必須」、という要件は満たされなくてもやむを得ないと理解しています。
・

学内施設の閉室による、ケース担当や陪席の研修が困難な現状- 25 公大協年報2020

→ 公大協では、実習時間同様、さまざまな代替を用いつつ、レポートや講義等も含めて450時間を確保することが必要と理解しています。
・

厚労省、文科省の示す「弾力的な運用」の具体的なライン→ 公大協では、上記のような理解をしています。
・

学内外の実習に代わる演習内容の具体的方法→ 各大学で、７）のような対応をとっているようです。
・

オンラインで SV を実施してよいか。あるいは実施する場合の留意点→ 日本心理学会のサイトでは、「COVID-19の感染拡大に伴う危機的な状況下において、患者のケアに当たる心理学の教育研修プログラムの指導者および研修生へのアドバイス（https://psych.or.jp/special/covid19/telepsychology/advice_for_psychology_s_and_t/）」がまとめられていますので、ご参照いただくと良いと思います。その他にも、・感染事故が生じた場合の補償や保険について→ 公大協の現場実習検討委員会では、万一の事故に巻き込まれた際の補償に備えるために、学生賠償責任保険への加入を推奨しています。加入された場合に、補償内容等ご確認く
ださい。その他にも、日本心理学会では「遠隔心理学（https://psych.or.jp/special/covid19/telepsychology/）」としてオンライン等による実践の際に必要とされる情報がまとめられています。
・

現場実習に関する緊急事態下の実習方法のガイドラインの策定→ 公大協の現場実習検討委員会で検討していきます。
回答項目

回答者数

実習時間の確保方法

4

必須である保険医療分野での実習の扱い

2

学内施設の閉室による、ケース担当や陪席の研修が困難な現状

2

厚労省、文科省の示す「弾力的な運用」の具体的なライン

8

学内外の実習に代わる演習の内容の具体的方法

8

オンラインでSVを実施してよいか。あるいは実施する場合の留意点

2

学内外の実習再開の見極め

1

感染事故が生じた場合の補償や保険について

1

現場実習に関する緊急事態下の実習方法のガイドラインの策定

1５）公認心理師制度推進室等への要望について（自由記述）
以下に示す、公認心理師制度推進室等への要望については、取りまとめを行い、公大協として丹野義彦会長から公認心理師制度推進室へ、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
について、各地域の感染状況の違いや各大学の置かれている状況を考慮して、実習に係る- 26 公大協年報2020

単位認定について、全国一律の基準ではなく、各大学の実習運営の工夫や努力、それを踏まえた単位認定基準を尊重していただきたい。」という要望を、緊急アンケート調査の結果の報告とともに提出いただいた。以下、個々の自由記述の結果を示す。
【実習時間等に関する措置について】・スタートが遅れているにも関わらずゴール（大学院修了時期）は変わりませんので、どこかで無理をしなければ心理実践実習の時間数は確保できません。今年度の在籍者・入学者に限って特例の措置を考えていただけると助かります。

・

厚生労働省の通達において、実習に関して弾力的な運用が許されているが、ケース担当時間を含む実習時間についての「弾力的な運用」に関して指針を示して欲しい。

・

今回の問題は国家的非常事態なので、実習時間や実習内容について、大学や学生あるいは実習先に過大な負担がかからないよう、現実的で柔軟な対応を取ることを文科省に対して強く要望してほしい。

・

今年度、時間数の不足については演習での補填も可能とされているが、特に担当ケース時間の補填をどのように行うのか、またその特例的措置を求めたい。

・

今年度に限っては、実習の要件を多少緩和していただければと思います。早急に今年度の実
習計画を練り直さなければならないので、早期に基準を示していただけると大変助かります。

・

実習時間の緩和（とくにケース担当時間）

・

実習時間の軽減措置【実習方法等に関する措置について】
・

医療機関での実習は、現状を見ると難しそうなので、医療機関を必須にするのは当分無理がないか。医療機関を想定したロールプレイなどの授業も実習とみなしてほしい。ケース担当の範囲を広げ、陪席、電話の応対など、クライエントとの関わりを含めて考えてほしい。

・

今後具体的に「医療を含まなくてもよい、実習時間のケースを担当する時間を、実際に要支援者を担当しなくても、要支援者を想定したロールプレイ等も認める、大学内の施設においてロールプレイでも、5 分野の実習時間に読み替えられる、実習時間に教室内でのロールプレイも含める」、といった指針が提示されると今後の授業を考えやすくなります。具体的な指針作成への働きかけをお願いします。

・

いわゆる「ケースを担当する実習」と「遠隔方式での授業」の両立をどのように考えればよいか。
これまで示されてきた考えでは、学生相互のロールプレイは実習ではなく演習とみなされていたが、遠隔授業ではそれすら実施できる見通しが立たない。修了を控えた 2 年生の実習時間数の確保も相当困難。

・

公認心理師カリキュラムの科目について、シラバスに記載している内容の実践や到達目標の達成が困難な中、柔軟な運用を認めていただきたいと思います。また、そのような状況下においても最低限充足しなければならない到達水準やその評価方法を示していただけるとありがたいです。

・

実習に代わる課題として、どのような事を実施すれば実習時間として算入できるのか（単位取- 27 公大協年報2020

得に影響がないのか、また、どのようなものが実習の代替として認められないのか）、共通の方針を示して頂きたい・

実習もですが、演習も困難です。代替策の例示やテレビ会議を介して模擬的に行う方法などの可否について教えてください。

【情報共有について】・

とても困っています。情報共有を是非お願いします。

・

課題を整理して、厚労省に確認し、その結果を教えていただけると大変助かります。

・

皆さん、たいへんだと思いますが、力を合わせて、がんばっていきましょう！

・

今回のような事態における実習の代替とできるものについての具体例を示してほしい。

・

実習・演習の取り扱いについて具体的な指針を示してほしい・

適宜、最新の情報を発信いただければとても助かります。

【大学院間・地域間の質の担保について】・

新型コロナウイルスの影響による大学院教育の質のばらつきを最小限に抑えられるよう、推進室から統一した方針をお示しいただけると大変ありがたく存じます。

・地域による感染状況の違いにより外部実習が可能な地域とそうでない地域があるが、公認心理師試験の受験資格等で地域格差が出ないよう、学生の不利益にならないよう関係省庁へ働きかけて欲しい。

【実習担当者について】・

質の良い外部実習の充実を図るために、臨床経験が 5 年以上ある専任教員の公認心理師資格取得者は教員経験 3 年未満でも実習指導者になれるよう要望してほしい。

以上のとおり、2020年４月のコロナ禍において、喫緊の対応が求められる中で、各大学院の懸案事項や問題点を整理し、公大協を通して公認心理師制度推進室に要望書を提出することができたことは１つの成果である。その一方で、現状としては、コロナ禍の対応も変化しており、今後はコロナ禍において質の高い実習をどのように提供するかについて検討を行いながら、情報発信や対応方針の確立を目指していく。
２－２ 2020年度の大学院における心理実践実習（外部実習）に関するアンケート
2020年12月28日から2021年１月13日の期間に、公大協の現場実習検討委員会委員を対象として、メールによって調査依頼を行った。その結果、９件（９大学院）からの回答が得られた。
１）2020年度の学外実習の実施状況について「ほぼ当初の予定どおりに実施できている」と回答したのが１件、「予定の一部（３割未満）に中止・中断があり、中止・中断分を代替演習で補っている」と回答したのが７件、「予定の大半（３割以上）が中止・中断となり、中止・中断分を代替演習で補っている」と回答したのが１件であった。
２）新型コロナウイルス感染症への対策として指導された内容について（自由記述）- 28 公大協年報2020

【健康管理について】・

実習開始２週間前から、実習期間中毎日の健康チェック（体温、咽頭痛、咳、倦怠感、頭痛、
味覚異常、嗅覚異常、発疹、下痢）・

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を作成した。 主に以下について記載。 1）
実習学生の感染症対策、2）実習指導教員との連絡方法の明示、3）実習施設及び大学で新型コロナウイルスの感染が発生した場合の対応、4）実習中止・延期等を判断する基準の明示、
5）実習中止等となった場合の対応

・実習施設での実習前・実習中に、行動記録と健康観察票の提出を 2 週間おきに求めた。

・

同居人の健康も気遣う

・

実習期間中または終了後２週間以内に、実習生または同居家族が Covid-19 に感染していたことが判明していた場合は、直ちに連絡する【行動管理について】・

実習中のマスク着用

・

感染源とならないよう日常生活で、３密を避ける、同居する家族以外の人との接触を避ける、日常的な手指衛生の実践を求める【感染症に関する知識について】・

新型コロナウイルス感染症についての講義

・

感染予防行動に関する講義

・

文科省が出している学校（実習先）での感染予防に関する資料の配布

・

感染予防のための手順（手指消毒・マスク・ソーシャルディスタンスなど）について、事前指導としてレクチャーを実施した【実習内容や時期等の調整について】
・

実習時期の調整（開始時期を遅らせる、実習期間の短縮化等）

・

実習機関までの経路に応じた実習時間の調整

・

オンラインによる模擬実習

・

実習先講師を招聘し実習先での状況や実習を行った時の対応などの授業演習

・

臨地(病室、在宅、居室)と大学をオンライン接続した学外実習と心理相談室実習３）代替演習の内容について【５分野共通の内容】
内容

心理学的支援技術のトレーニング

時間数

代替演習全体で規定の時間を満たすように（形態）

適宜調整（対面、およびオンライン）

内容

出版済みのケース報告等を活用した事例検討

時間数

代替演習全体で規定の時間を満たすように（形態）

適宜調整（対面、およびオンライン）- 29 公大協年報2020

内容

実習先機関の実習指導者を招聘し、各機関の特徴や様子、心理師としての職務内容や求められる資質・能力に関して、指導を受ける

時間数

代替演習全体で規定の時間を満たすように（形態）

適宜調整（対面、およびオンライン）【複数分野共通の内容】
内容

学生は自宅もしくは大学内から、学外実習先施設の臨床活動にオンラインで参加する。

時間数

代替演習全体で規定の時間を満たすよう（形態）に適宜調整（オンライン）

内容

保健医療
代替分野

福祉
産業・労働

学内の心理相談室にてオンラインでカウンセリングを実施する。

時間数

代替演習全体で規定の時間を満たすよう（形態）に適宜調整（オンライン）

代替分野

その他

【保健・医療分野の内容】
内容

事例に基づくアセスメントと対応についての演習を実施した。

時間数

７．５時間×４回実施（形態）（課題従事＋オンラインリアル講義）

内容

各障害とデイケアの実施と支援についての課題を実施した。

時間数

7.5時間×5回実施（形態）（課題従事＋事後指導）

内容

実習担当教員がロールプレイングを用いた演習＋心理検査（ＷＩＳＣ-Ⅳ）の演習を実施
した。
時間

数（形態）
内容

実習担当教員がグループ・アプローチのファシリテーションの指導・ＳＶを行った。

時間数
（形態）
内容

30時間分を10回実施（オンライン・対面）

21時間分を14回（オンライン）

実習担当教員により、総合病院精神科心理職の仕事について学ぶ演習を実施した。

時間数

4.5時間

（形態）
内容

実習担当教員により、事例の解釈方法に関する演習を実施した。

時間数

1.5時間

（形態）
内容

実習指導者によるケース紹介を含めた検討会を実施- 30 公大協年報2020

時間数
（形態）

5時間分を1回実施（非対面）【福祉分野の内容】
内容

実習先の指導教員に来校してもらい講義や演習を実施してもらった。

時間数
（形態）

１．5時間を実施（対面）【教育分野の内容】
内容

実習担当教員がもぎクライエントとなり、傾聴法の演習を実施した

時間数
（形態）
内容

１．５時間分を２回実施

実習担当教員により、研修会の実施や組み立てを学ぶ演習を実施した。

時間数

計2時間

（形態）
内容

実習担当教員により、WISC・WAISの実施方法に関する演習を実施した。

時間数

計12時間

（形態）
内容

実習担当教員により、乳幼児～学童期の発達について学ぶ演習を実施した。

時間数

1時間

（形態）
内容

実習担当教員により、バウムテストの解釈方法に関する演習を実施した。

時間数

1.5時間

（形態）
内容

実習担当教員により、映画から子どもの心の世界を読み解く演習を実施した。

時間数

1.5時間

（形態）

【司法・犯罪分野の内容】
内容

リモートによる模擬SSTとケース検討を実施した

時間数

計77時間

（形態）

（課題従事＋オンラインリアル講義）

内容

実習施設（司法：1日のみ、8時間）が感染対策で訪問不可になったため、指導者側に大学に来ていただき、写真等を使った模擬見学体験を加えた内容に変更していただいた。

時間数

８時間（模擬見学）- 31 公大協年報2020

（形態）
内容

実習先の指導教員に来校してもらい講義や演習を実施してもらった。

時間数

１．５時間実施（対面）

（形態）
内容

実習指導者による講義・演習

時間数

6時間分をⅠ回実施（対面）（形態）【産業・労働分野の内容】
内容

実習担当教員により、研修会の実施や組み立てを学ぶ演習を実施した。

時間数

1.5時間

（形態）

４）新型コロナウイルス感染症禍の実習において工夫された点、留意された点について（自由記述）【健康管理等について】・

日々の健康管理（体温や関連症状の有無のチェック）・

ガイドラインに基づく健康管理の徹底

・

感染症の予防に配慮して実習を行なった

・

遠方の実習施設であったため、現地にて待機期間を設けた【実習先との対応について】・

実習実施時の先方施設への感染症対策や対応方法の確認の徹底【実習生（大学院生）との対応について】・

学生の対面参加への任意性の担保（基礎疾患を有するためのリスク回避等）

・

実習参加の意思の確認・実習に関する不安等について、事前に大学院生から意見・質問を収集し、個別に回答した・

対面でのカウンセリングの実施が困難となった場合に備え、オンラインカウンセリングのガイダ
ンスを行った・

実際に新型コロナウイルス感染症の患者さんが発生した病棟で実習していた院生について、学生の不安や希望を聴き取り、実習の継続について検討した

・実習の中止や延期に伴う連絡を速やかに行い、院生が不安や混乱なく実習に向かえるように努めた【その他の対応について】- 32 公大協年報2020

・

緊急事態宣言が発令されている期間については、学外実習先から中断・休止の連絡がなくとも、本学から文書にて緊急事態宣言発令期間の実習について一時中止の依頼を行った

・

コロナウイルスに対応した保険の新規契約

５）－１ 2020年秋に出された、厚生労働省公認心理師制度推進室からの、「新型コロナウイル
ス感染症の影響に伴い、実習施設や実習内容等に変更が生じた際は変更届をご提出いただ
く必要があります」という通知について「変更内容がなかったので、変更届は提出しなかった」という回答は０件、「変更内容があったが、軽微な変更であり、変更届は提出しなかった」という回答は２件、「変更内容があったた
め、変更届は提出したが、大きな負担ではなかった」は０件、「変更内容があったため、変更届は提出したが、大きな負担であり、対応に苦慮した」は６件（今後提出予定も含む）、未回答が１件であった。
５）－２ 推進室から出された変更届の提出等について（自由記述）【通達内容】
・

年度当初の通達では、変更届を要するということが十分に周知されていなかったと認識しております（多くの大学がそのような認識であったと伺っております）

・

予測できない状況下であったものの、新型コロナウイルス感染症によって変更する際の様式や記載内容の例を示していただいた方がありがたかった【通達方法】
・

適切な情報の周知をお願いしたいことに加え、通達が大学への直接連絡ではなく関連団体経由であったため、大学にも直接連絡をいただけるシステムの構築をお願いしたい【変更手続き】・推進室に問い合わせた結果、年度末で良いということだったので、今後まとめて変更届を提出する予定である・

変更内容があり、今後提出予定

６）学生の負担する実習費の差異について- 33 公大協年報2020在籍する学⽣の⽀払う実習関連費（⼤学に⼀律に⽀払う実習費とは別に、個々の学⽣の負担している交通費、宿泊費、予防接種代等）の最も少ない⾦額
実習費

施設数

内訳等
交通費、予防接種、抗体価検査代（予防

A⼤学院

6000円

４施設

B⼤学院

5000円

２施設

抗体検査費⽤は本⼈負担

C⼤学院

10000円

３施設

交通費

E⼤学院

3000円

１施設

交通費

F⼤学院

12000円

３施設

交通費

G⼤学院

5000円

３施設

H⼤学院

5000円

３施設

I⼤学院

回答なし

J⼤学院

1000円

接種・抗体価検査は施設で共通の経費）

ＰＣＲ検査代は⼤学負担
全分野

在籍する学⽣の⽀払う実習関連費（⼤学に⼀律に⽀払う実習費とは別に、個々の学⽣の負担している交通費、宿泊費、予防接種代等）の最も多い⾦額
実習費

施設数

内訳等
交通費、予防接種、抗体価検査代（予防A⼤学院

10000円４施設

B⼤学院

15000円

１施設

C⼤学院

100000円

３施設

交通費、宿泊費

接種・抗体価検査は施設で共通の経費）

E⼤学院

10000円

２施設

施設への実習費、交通費

F⼤学院

70000円

４施設

交通費、宿泊費

G⼤学院

30000円４施設

H⼤学院

20000円

４施設

I⼤学院

回答なし

J⼤学院

30000円

予防接種代
保健・医療分野同じ大学院のなかでも、学生の負担する実習関連費に大きな差異が生じている現状が明らかになった。また、大学によって、大学が負担する費用と学生個人が負担する費用にもばらつきがあることがわかった。今後、学生の負担軽減について、検討の余地があることがうかがえる。
７）実習先に支払う実習費の差異について- 34 公大協年報2020

実習先に⽀払う１回あたりの実習費の最も少ない⾦額
実習費

分野

A⼤学院

0円

教育分野

B⼤学院

0円

教育、福祉、司法・犯罪分野

C⼤学院

0円

教育、福祉分野

E⼤学院

0円

教育、福祉、保健・医療、司法・犯罪分野

F⼤学院

0円

教育分野

G⼤学院

0円

教育分野

H⼤学院

0円

教育、福祉、司法・犯罪分野

I⼤学院

0円

教育分野

J⼤学院

0円

教育、福祉、司法・犯罪分野

実習先に⽀払う１回あたりの実習費の最も多い⾦額
実習費

分野

A⼤学院

5500円

保健・医療分野

B⼤学院

15000円保健・医療分野

C⼤学院

5000円

保健・医療分野

E⼤学院

7500円

保健・医療分野

F⼤学院

5500円

産業・労働分野

G⼤学院

4000円

保健・医療分野

H⼤学院

5500円

保健・医療分野

I⼤学院

6000円

保健・医療分野

J⼤学院

3000円

保健・医療分野

実習先に支払う実習費についても、施設や分野によって、大きく差異が生じていることが明らかになった。上限についても、１万円を超える実習費が設定されている施設もあり、今後、他領域の実習費などとも比較しつつ、実習費の適正範囲について検討していく余地がある。
８）-１ 外部実習の整備状況について（コロナの影響も含めた、現時点の状態）「実習先の確保、実習内容の整備など、おおよそ十分に整っている（完成度90％以上）」と回答したのが１件、「外部実習の運営に支障はないが、まだ課題は残っている（完成度60～80％程度）」と回答したのが５件、「なんとか外部実習の運営は行われているが、課題は山積である- 35 公大協年報2020（完成度50～30％程度）」と回答したのが２件、「外部実習の運営は十分に行うことができていない（完成度20％以下）」と回答したのが０件であった。
８）-２ 上記回答の理由（完成度の高い場合の工夫点や、完成度の低い場合の課題など）について完成度の高い理由【実習先の整備】
・

少人数教育のため、概ね学生は希望した実習に行くことが可能となっており、実習指導も綿密に行えている。ただし、コロナ禍の影響で医療機関の１つの実習継続が困難となっている。

完成度の低い理由【実習指導者の任用】
・

公認心理師の指導者が十分に施設におられない上に実習指導する時間が限られており今後が心配である・

実習指導教員の適性としては教員経験以外にも臨床経験のみでも対応できるようにしてほしい【実習施設、実習内容の整備】
・分野によって、実習内容等が実習施設と綿密に打ち合わせがなされていないことが多くある

・

実習先の確保が十分ではない

・

毎年、実習のシステムを改訂している段階である・実習が後期に先送りになったものの実習時間は部分的に確保できたが、ケース担当実習が十分に行えていないため・症例を担当する時間を外部実習で確保させていただいているが、その拡充が難しい【コロナの影響】・

通常時であれば問題ない体制を整えているが、コロナ禍において学外実習に制限（実習先施
設の受け入れ見合わせ、大学本体の活動制限）があるため・今後の感染症の状況次第で急に中止になる施設等がでてくる可能性がある。代替えは大学側の教員の負担がかかりすぎる。年度を超えてしまうと大学や施設の経理上の困難さが生じてしまう

・

学内、施設内に感染者が今後も出現するであろうが、濃厚接触者でもない場合や感染予防対策が整っている場合においても過剰に実習中止となる場合がある。厚生労働省である程度の指針ができると混乱を避けることができるのではないか

・

新型コロナウイルス感染症による影響などを理由として、実習の継続や更新が困難となったり、先行きが不透明である場合があるため- 36 公大協年報2020

９）－１ 学生からみた、外部実習の満足度、充実度について（コロナの影響も含めた、現時点の状態）「実習内容、実習分野など、学生の満足度、充実度は高いと思われる（満足度90％以上）」という回答が１件、「おおよそ満足した実習ができているが、十分な実習に至っていない部分もある（満足度60～80％程度）」という回答が６件、「実習における問題が多く、学生の満足度は低いと思われる（満足度50～30％程度）」という回答が２件、「ほとんど満足のいく実習にはなっていない（満足度20％以下）」という回答が０件であった。
９）-２ 上記回答の理由（満足度の高い場合の工夫点や、満足度の低い場合の課題など）について満足度の高い理由【実習施設、実習内容の整備】
・様々な診療形態での経験ができるように工夫して配置しているため（精神科外来診療、精神科入院診療、リエゾン診療など）

満足度の低い理由【実習施設、実習内容の整備】
・実習が後期に先送りになったものの実習時間は部分的に確保できたが、ケース担当実習が十分に行えていないため

・実習施設の希望を聴取し、実習の振り分けを行っているものの、特定施設の倍率が高く、希望
どおりにならない場合が多い【実習以外との両立】
・

修士論文の作成や授業、アルバイト等の予定と実習の急な日時変更への対応で学生には相当な負担がかかっているため不満や不安が高くなっている【コロナの影響】・代替措置は行っているものの、予定していた通りの実習が行えていないため

・予定していた実習に行けていない学生がいる

・コロナ禍の影響で医療機関の１つの実習継続が困難となったため、一部の学生が時間数確保に不安を持っている・

通常時であれば問題ないが、コロナ禍において学外実習に制限（実習先施設の受け入れ見合わせ、大学本体の活動制限）に制限があるため

10）その他、実習で何か困ったり課題と思ったりすることについて（自由記述）- 37 公大協年報2020

【実習指導者に関連する課題】
・

教育機関における常勤公認心理師の不在による今後の実習継続可能性の問題

・

実習指導や巡回指導が新型コロナでの実習先や実習内容の変更も相まって、実習担当教員に負担が偏っている。心理学担当教員全体での授業やその他業務を含めた役割配分が必要である【実習生（大学院生）の課題】
・

決められた実習時間をクリアすることが中心となってしまい、到達目標の達成に目を向けることのできない大学院生が多い。また、実習時間がクリアされていれば、到達目標の達成度が不十分であっても単位認定せざるを得ない状況になりつつある・

実習が後期に先送りとなったため、後期における学生の負担が増加した（修士論文と実習のバランスをとることが難しそうであった）【その他】
・ 実習時間がもともと規定よりおおかったため、実習に行けなくても実習時間が足りないといった問題はあまり多く起きなかった
アンケート全体を通して、新型コロナウイルスの影響を受けながら、各大学および実習先でさまざまな対応を講じ、実習を成立させるための努力を重ねて来られたことがうかがえた。また、新型コロナウイルスの影響以外の要素として、実習担当者の資格や実習先との連絡調整、実習生である大学院生への指導等も挙げられており、今後も、現場実習の質保証のため、活動を蓄積していくことの重要性が確認された。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度の成果として、新型コロナウイルスの影響がある中で、2020年度４月の段階で、現場実習における課題についてアンケートを実施して収集し、いくつかの課題については具体的な解決策を発信することができたという点が挙げられる。また、コロナ禍における実習の対応策
や工夫点、課題等については、2020年12月に現場実習検討委員会の委員を対象として実施したアンケートから明らかにすることができた。このような点についても、広く共有を行うことで、来年度以降の実習にも生かされる視点を持つことができた。
現場実習は、学外の施設において実習するという点で、新型コロナウイルスの影響を強く受けることが明らかになり、今後も継続的に対応策について、共有および発信を行っていく必要があると考えている。また、具体的な対応策については、現場実習マニュアルの改定などを通して、大学教員、実習生、実習指導者に対して周知を行い、現場実習の質保証に寄与していくことを目指す。

- 38 公大協年報2020

４．次年度の予定
2021年度は、これまでの体制を強化し、新たに鳴門教育大学の古川洋和先生に副委員長に加わっていただき、長田委員長、古川・小関副委員長を中心として、委員会を運営していく
方針が確認されている。
また、2019年度年報にて報告した現場実習の手引き（2020年１月版）について見直しを進めるとともに、実習分野別の指導マニュアルについても、小ワーキンググループを作成して検討を進めていく。すでに、ワーキンググループを主導する先生方についても協議され、医療・保健分野は古川先生、福祉分野は境泉洋先生（宮崎大学）、教育分野は小関、司法・犯罪分野
は野村和孝先生（早稲田大学）、産業・労働分野は種市康太郎先生（桜美林大学）に各ワー
キンググループの取りまとめをお願いすることとなった。2021年度中に５分野ごとの実習マニュ
アルを公開できることを目標に活動を行い、その際には、一般社団法人公認心理師の会とも連携をとりながら検討を進めていく方針である。
また、現場実習担当者向け研修の準備を進めていくとともに、今回の予備的な調査でも明らかとなった実習施設間や実習生間で生じている実習費用の格差の問題や、コロナ禍での対応・対策の検討、実習担当教員や現場実習担当者の任用資格等の問題について、現状を把握しつつ、必要な意見の集約と対応を行っていく。
５．委員会委員一覧
委員長：長田久雄（桜美林大学）、副委員長：小関俊祐（桜美林大学）、委員（五十音順）：東千冬（大阪人間科学大学）、五十嵐友里（東京家政大学）、石川信一（同志社大学）、石垣琢
磨（東京大学）、石原俊一（文教大学）、岡島 義（東京家政大学）、尾形明子（広島大学）、加藤伸司（東北福祉大学）、境 泉洋（宮崎大学）、佐藤友哉（新潟大学）、鈴木伸一（早稲田大学）、田中恒彦（新潟大学）、谷口敏淳（一般社団法人Psychoro）、種市康太郎（桜美林大学）、野村和孝（早稲田大学）、古川洋和（鳴門教育大学）、松井三枝（金沢大学）、宮脇 稔（大阪人間科学大学）- 39 公大協年報2020

国家試験検討委員会報告書
委員長 丹野義彦（東京大学）
副委員長 古川洋和（鳴門教育大学）
１．委員会の目的
国家試験検討委員会は、公認心理師試験の内容や制度について現行の問題点を検討し、どのようにあるべきかを提言することを目的とする。
２．本年度の活動概要
第３回公認心理師試験は、当初20２０年６月21日に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症予防のため延期され、12月20日に実施された。合格発表と試験問題公表は2021年２月12日の予定である。したがって、本稿の執筆時点では、第３回公認心理師の試験問題が未公開である
ため、例年のように試験問題の分析をおこなうことはできなかった。
本年度は、公認心理師の事例問題の出題方法について、古川副委員長を中心に検討し、それにもとづいて新たな提言をおこなうことにした。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言

事例問題の出題方法に関する提言


事例問題の基本的発想
公認心理師が働く領域は主に「保健医療」「福祉」「教育」「司法・犯罪」「産業・労働」の５領域に分類されており、公認心理師試験における事例問題についても５領域を想定した設問が出題されている。他職種の国家試験における事例問題は、臨床的問題解決能力を問うことが目的とされており、公認心理師試験においても目的は同様であると考えられる。また、公認心理師試験においては、事例問題が総得点の約50%を占めており、臨床的問題解決能力が重要視されている。したがって、公認心理師試験における事例問題は、臨床的問題解決能力を妥当に評価することができる
設問でなければならない。そこで本稿では、臨床的問題解決の枠組みについて解説するとともに、公認心理師試験における事例問題の出題方法に関する提言を行うこととした。


臨床的問題解決の枠組み
図１に臨床的問題解決の枠組みを示した。

- 40 公大協年報2020

関連法規

問題の理解

図１

支援策の
実施・検証

意思決定

支援策の案出

臨床的問題解決の枠組み

臨床的問題解決は４つのステップで構成され、それぞれのステップで関わり方が異なることに加えて、関連法規を遵守したうえで要支援者と関わる必要があることは言及するまでもない。事例問
題は、設問文で与えられた情報をもとに公認心理師としての関わり方を解答する形式で出題されており、臨床的問題解決のそれぞれのステップにおける関わり方が問われている。


心理支援に関する重要な関連法規
表１に公認心理師が心理支援を行ううえで、遵守することが求められる関連法規を示した。

表１ 心理支援に関する重要な関連法規
公認心理師業務全般


公認心理師法保健医療分野

精神保健福祉法



母子保健法



地域保健法



医療法

福祉分野


社会福祉法



児童福祉法



老人福祉法



障害者基本法



学校教育法

教育分野


教育基本法

司法・犯罪分野


刑法



刑事訴訟法



少年法



民事訴訟法、家事事件手続法



男女雇用機会均等法

産業・労働分野


労働基準法、労働契約法



労働安全衛生法、労働者災害補償保険法
中川（2018）を改編引用

公認心理師は業務全般として公認心理師法を遵守したうえで、「保健医療」「福祉」「教育」「司- 41 公大協年報2020

法・犯罪」「産業・労働」の各分野において業務に従事しなければならないと同時に、各分野においても業務に従事するうえで、内容を理解していなければならない関連法規がある。したがって、
公認心理師試験の設問は、表１に記載された関連法規を踏まえたうえで要支援者との関わり方を考案できるかを問う形式で作成される必要がある。また、公認心理師を目指す者は、教育課程において各関連法規に沿った要支援者との関わり方を学ぶことになる。以下は、臨床的問題解決のそれぞれのステップにおける公認心理師試験の設問について紹介する。


臨床的問題解決のステップ
臨床的問題解決の最初のステップである「問題の理解」には、要支援者が抱える主訴や主訴の関連要因を生物－心理－社会モデルに基づいて多面的に理解するための関わりが求められる。
具体的には、面接法、観察法、質問紙法などといった心理的アセスメントに関する設問は、「問題の理解」のステップに含まれる。たとえば、図２は、「問題の理解」のステップに関する設問であると考えられる。

問66 55歳の男性。肺癌の終末期で緩和ケアを受けている。家族によれば、最近苛立ちやすく、性格が変わったという。夜間はあまり眠らず、昼間に眠っていることが多い。
この患者の状態を評価する項目として、最も優先すべきものを１つ選べ。
① 幻覚
② 不安
③ 意欲低下④ 見当識障害⑤ 抑うつ気分図２「問題の理解」のステップに関する設問（第１回公認心理師試験問題より抜粋）
図２は、終末期がんに伴う問題の理解と生物－心理－社会モデルに基づくアセスメントを基盤とした発想の両方が同時に問われている設問であり、正答は④である。図２の設問は、終末期がんに伴う問題のみを理解しているだけでは不十分であり、心理支援の実践に即した良問であると考えられる。また、これまでの公認心理師試験において出題されたテストバッテリーの組み方に関する設問も「問題の理解」のステップであると考えられる。
臨床的問題解決の２つ目のステップである「支援策の案出」には、「問題の理解」のステップで特定された問題に対して有効性が確認されている支援策を選定するための関わりが求められる。
American Psychological Association Presidential Task Force on Evidence-Based Practice（2006）
によるエビデンスに基づく心理支援（Evidence-based Practice in Psychology：EBPP）においては、①要支援者が抱える問題や要支援者の価値観に沿って、②エビデンスレベルの高い支援方法を- 42 公大協年報2020

選択・提案し、③同意の得られた支援方法の原理・原則（マニュアル）に沿って柔軟に適用する、といった３つの要素を重視することの必要性が強調されており、「支援策の案出」のステップはEBPPの重要な要素である。たとえば、図３は、「問題の理解」と「支援策の案出」のステップに関する設問であると考えられる。

問73 26 歳の男性。職場の同僚たちの会話が自分へ当てつけられていると訴えて家族とともに来院した。２か月前から自分の考えが筒抜けになっていると思うようになった。｢いつも見張られているので外出できない｣と、周囲を警戒しながら話した。身体疾患、過度の飲酒及び違法薬物の摂取はない。
この患者に対する治療として、最も適切なものを１つ選べ。
① 抗不安薬② 気分安定薬③ 抗精神病薬④ 対人関係療法⑤ 認知行動療法
図３「問題の理解」と「支援策の案出」のステップに関する設問（第１回公認心理師試験問題より抜粋）

図３は、思考伝播などといった統合失調症の陽性症状の発現が疑われる要支援者への支援策を案出することが求められている設問であり、正答は③である。図３の設問は、「統合失調症の陽性
症状の発現が疑われること」と、「陽性症状の発現段階において考えられる支援策を選定すること」の両方ができることが正答を導く条件である。したがって、精神医学の知識とさまざまな問題に対す
るベストエビデンスに関する知識を用いた問題解決プロセスが問われていると考えられる。
臨床的問題解決の３つ目のステップである「意思決定」には、要支援者の自己決定を促す関わりや不安・心配などといった情緒によって意思決定できない要支援者への関わりが求められる。
Shared Decision Making（SDM：Pathare & Shields, 2012など）といった意思決定支援の重要性が指摘されている昨今において、公認心理師の関わり方についてもSDMの発想が含まれていなければならない。たとえば、図４は、「意思決定」のステップに関する設問であると考えられる。

問62 31 歳の女性 A。身体疾患により一時危篤状態となったが、その後回復した。主治医は、再発の危険性はないと説明したが、A はまた同じ状態になって死ぬのではないかという不安を訴え、ベッドから離れない。病棟スタッフからはリハビリテーションを始めるよう勧められたが、かえって不安が強くなり、ふさぎ込む様子がみえたため、主治医が院内の公認心理師に面接を依頼した。

- 43 公大協年報2020

公認心理師がまず行う対応として、最も適切なものを１つ選べ。
① 心理教育として死生学について情報提供を行う。
② 不安を緩和するためのリラクゼーションを行う。
③ 再発や危篤の可能性が少ないことを引き続き説得する。
④ 面接の最初に｢あなたの不安はよく理解できる｣と言う。
⑤ 死の恐怖とそれを共有されない孤独感を話してもらい、聴く姿勢に徹する。
図４「意思決定」のステップに関する設問（第２回公認心理師試験問題より抜粋）
図４は、不安やふさぎ込みといった状態が、リハビリテーションを開始するという意思決定を妨害していることが想定される設問であり、要支援者であるAと初めて接点を持った公認心理師の関わり方が問われている。選択肢①から④は、初めて接点を持つ公認心理師の関わりとしては不適切であり、意思決定を妨害していると考えられる情緒の問題を取り上げることが求められる。意思決定のアプローチは、①パターナリズム（医療スタッフによる一方向的意思決定）、②インフォームドアプローチ（要支援者の自己責任による意思決定）、③SDM（医療スタッフと要支援者の協働による意思決定）、の３つに分類され、どのアプローチが適切であるかは要支援者を取り巻く状況によって異なる。一般的に、リハビリテーションは要支援者の主体的参加が求められるため、医療スタッフからの一方向的あるいは要支援者の自己責任による意思決定では不十分であり、要支援者と医療スタッ
フとが一緒に取り組むSDMによる関わりが適切であると考えられる。意思決定のステップは、前述のとおり、要支援者を取り巻く状況によって方法が異なるため、以降の公認心理師試験においても意思決定に関する設問は、要支援者の状況が詳細に記述されている事例問題として出題することが望ましいと考えられる。
臨床的問題解決の最後のステップである「支援策の実施・検証」には、意思決定がなされた支援策をその原理・原則に沿って適切かつ柔軟に要支援者へ適用し、適用した支援が奏功しているか
確認しながら支援を続ける関わりが求められる。つまり、意思決定がなされた支援方法の手続きを具体的に理解していることだけでなく、シングルケース実験デザインを中心とした時系列的アセスメ
ントの実践が求められる（武藤，2020）。たとえば、図５は、「支援策の実施・検証」のステップに関する設問であると考えられる。

問151

20 歳の男性 A、大学生。A は大学のサークル内の友人関係におけるトラブルを経験した。その後、周囲の様々な物が不潔だと感じられるようになり、それらに触れた場合、馬鹿らし
いと思っても何十分も手を洗わずにはいられなくなった。手を洗うことで一時的に不安は弱くなる
が、手を洗うのをやめようとすると不安が強くなった。やがて、日常生活に支障を来すようになり、医師の紹介で相談室に訪れた。
A に対する行動療法として、最も適切なものを１つ選べ。

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① Aの不安が一時的ではなく完全に消失するまで手洗い行動を続けさせる。
② 触った後で手を洗いたくなるような不潔な物をAに回避させることで、不安を弱くさせる。
③ 手を洗った後で、本当に手がきれいになったかどうかを家族に確認してもらい、手洗い行動を減らしていく。
④ 不潔だと感じる物に意図的に触れさせ、手洗い行動をしないように指示し、時間の経過とともに不安が弱まっていくことを確認させる。
図５「支援策の実施・検証」のステップに関する設問（第１回公認心理師試験問題より抜粋）

図５は、強迫症に対する曝露反応妨害法（Exposure and Response Prevention: ERP）の原理・原則を基盤とした関わり方に関する設問であり、正答は④である。公認心理師は、要支援者へ提供した臨床心理サービスに関する説明責任を果たすことが求められ、マニュアル化された手続きの原理・原則に沿った心理支援を行わなければならない。また、心理支援が要支援者の生活目標にとって有益なサービスとして機能しているかどうか継続的にアセスメントを実施しなければならない。
もし、継続的なアセスメントを実施せずに、要支援者にとって有益ではないサービスを提供し続けているのであれば、要支援者の生活に多大な悪影響を及ぼしかねない。これまでの公認心理師試験においては、心理支援の妥当な手続きを選択する設問が出題されているものの、シングルケー
ス実験デザインを中心とした時系列アセスメントの実践については出題されていない。今後の公認心理師試験においては、時系列アセスメントの方法論や効果の判断基準に関する出題が必要であると考えられる。
臨床的問題解決のステップは、要心理支援者が抱える問題が解決するまで対人援助職に必要な態度を示しながら円環的に行われるエビデンスに基づいた実践そのものであるといえる。つまり、事例問題は、科学者–実践家の訓練モデル（松見，2016）に支えられた実践スキルが反映される設問であるべきことはあらためて言及するまでもない。


これまでの事例問題と今後の事例問題の出題方法に関する提言
これまでの公認心理師試験における事例問題は、すべて１つの説明文に対して問題数が１題出題される設問の形式であり、１つの説明文に対して２問から３問の問題数で構成される連問形式での出題はなされていない。臨床的問題解決のステップに沿って、要支援者にとって重要な情報を取捨選択し、妥当な支援策を案出する能力を評価できる設問が必要である。図６は、連問形式による出題の例である。

次の文を読み、１から３の問いに答えよ。
33歳の女性A、会社員。入水しようとしているところを母親が発見し、両親に連れられて来院した。

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現病歴：半年前から仕事が忙しく過労気味であったものの、上司・同僚にサポートを求めることができずに疲労が蓄積していた。１か月前から入眠困難と倦怠感を自覚していた。また、３日前から希死念慮がみられた。
既往歴・家族歴：４年前にも同様に仕事による過労が誘引と考えられる自殺企図歴があり、自宅近隣の心療内科への通院歴がある。また、母親にも自殺企図歴がある。
現症：意識は清明。身長154cm、体重43kg。甲状腺機能に異常を認めない。判断力・思考力の著しい低下がみられ、決断困難もみられる。
両親は入院治療を希望しており、Aも同意したため仕事を休職し、任意入院となった。
入院当日から薬物療法が開始され、同日に主治医の指示により病棟で公認心理師が面接を開始したところ「私の病気は一生繰り返すのでしょうか？そんな人生は嫌なので治療をしてほしい気持ちはあるけれど、薬やカウンセリングで自分が変わってしまうことが怖い」と言われた。
１ Aが抱える問題の重篤度を構造化面接によって評定する場合、最も適切なものを１つ選べ。
① CAPS② LSAS③ PANSS④ HAM-D⑤ Y-BOCS
２ 入院当日の面接中の訴えへの初期対応として、最も適切なものを１つ選べ。
① 怖さを感じた際の対処法として、リラクセーション指導を行う。
② 薬やカウンセリングの情報提供を行い、治療に対する動機づけを図る。
③ 否定的思考に気づくことができるように、セルフ・モニタリングを導入する。
④ 満足感の伴う活動を増加させるために、気晴らしとなるような活動を聴取する。
⑤ 治療に一歩踏み出すためにはどのような情報が必要だと感じているか確認する。
３ 約半年間の薬物療法とカウンセリングの成果に伴い、入眠困難、倦怠感、希死念慮といった当初の問題が改善し通院治療となり、主治医との協議によって復職を希望したものの、復職には至らず、公認心理師による面接中に復職後の再発への不安を訴えていた。再発への不安を訴えるAへの対応として、最も適切なものを１つ選べ。
①休業期間の延長を提案する。
② 試し出勤制度の利用を提案する。
③ 復職してから自信をつけるように伝える。
④ 職場の関係者と情報共有を行い、Aの業務量の調整をする。
⑤ 上司・同僚にサポートを求めるためのコツを獲得するための面接を提案する。
図６

連問形式による設問（筆者（古川）作成）- 46 公大協年報2020

図６は、臨床的問題解決のステップを反映した連問である。他職種の国家試験における連問題の出題は、「現病歴」「既往歴・家族歴」「現症」といった項目に分けて要支援者の情報が記載されている。なお、各設問の正答には下線を付した。
「１ Aが抱える問題の重篤度を構造化面接によって評定する場合、最も適切なものを１つ選べ。」
は、「問題の理解」のステップであり、与えられた情報から、うつ病エピソードのアセスメントが必要であることが推測できるかどうかが問われる。
「２ 入院当日の面接中の訴えへの初期対応として、最も適切なものを１つ選べ。」は、「意思決定」のステップであり、意思決定を妨害していると考えられる情緒の問題を取り上げる関わり方ができるかどうかが問われる。
「３ 約半年間の薬物療法とカウンセリングの成果に伴い、入眠困難、倦怠感、希死念慮といった当初の問題が改善し通院治療となり、主治医との協議によって復職を希望したものの、復職には至らず、公認心理師による面接中に復職後の再発への不安を訴えていた。再発への不安を訴える
Aへの対応として、最も適切なものを１つ選べ。」は、「支援策の実施・検証」のステップであり、「改定心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚生労働省，2020）による手続きを遵守できるかどうかが問われる。
連問形式による出題は、１つの事例について、臨床的問題解決のそれぞれのステップを形作ることができるかどうかを問うことが可能であり、他職種の国家試験では臨床実地問題として出題されている。アセスメント方法の選定や支援方略の意思決定支援、などといったさまざまな段階で適切な関わり方が求められる公認心理師の国家試験問題として、連問形式による事例問題の作成が望まれる。また、医師国家試験の問題作成について、題材選択の基本方針として設定されている項目の概要を以下に示した。
（1） 知っていなければならない基本的知識に関することを出題し、出題基準から逸脱しないようにする。
（2） 日常診療においてよくみられる疾患や病態を中心とする。
（3） 人名を冠した疾患、症候群、検査法、手術術式なども必ず知っていなければならないものに限る。
（4） 数値に関する質問も、医師として治療を行うにあたり、常に記憶していなければならないものに限る。
（5） 年齢差や性差に関する設問については、差のあることが広く知られており、医師として必ず知っている必要のあるものに限る。
（6） 成因などに関し設問する場合、学者により意見の分かれているようなものは避ける。
（7） 自身の専門領域に限定せずに、専門領域以外についても問題を作成する。
（8） 法規に関する設問は、それを知っていないと医師自身が罰せられたり、社会あるいは患者などに迷惑を及ぼすことがあるようなものに限る。
（9） 出題が特定の領域に偏らないよう配慮する。

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（10）問題解決レベルの設問を多くすることが望ましい。
公認心理師試験の設問についても医師国家試験の問題作成に係る（１）から（10）のような基本方針のもと、大学院における心理実践実習を履修する大学院生や実務経験（受験区分F）が認められる施設において実務従事者が担当するようなケースを中心に事例問題を作成する必要がある。特に、（１）ならびに（２）は、コンセンサスの得られやすい対応指針等をリソースとして出題されることが望ましい。表２に、各分野における重要な対応指針を示した。
表２ 各分野におけるコンセンサスの得られやすい対応指針等
分野

対応指針等

保健医療

みんなのメンタルヘルス総合サイト（厚生労働省，2011）e-ヘルスネット（厚生労働省，2016）

福祉

子ども虐待対応の手引き（厚生労働省，2007）
ひきこもり対策推進事業（厚生労働省，2018）
認知症施策推進大綱（認知症施策推進関係閣僚会議，2019）

教育

いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学省，2018）
不登校児童生徒への支援の在り方について（文部科学省，2019）
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対する決め細やかな対応などの実施について（文部科学省，2017）

司法・犯罪

性犯罪者処遇プログラムの実施について（法務省矯正局・保護局，2004）

産業・労働

労働者の心の健康の保持増進のための指針（厚生労働省，2015）
改定心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（厚生労働省，2020）

表２に示した対応指針は、多職種連携における共通言語としての機能を果たす重要な資料であり、公認心理師の役割を果たすことができるかどうか問うための設問として活用可能である。
引用文献
American Psychological Association Presidential Task Force on Evidence-Based Practice（2006）．Evidence-based practice in psychology．American Psychologist, 61, 271-285．
法務省矯正局・保護局（2004）．性犯罪者処遇プログラムの実施について
http://www.moj.go.jp/content/000002032.pdf
厚生労働省（2016）．e-ヘルスネット https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp
厚生労働省（2018）．ひきこもり対策推進事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/
厚生労働省（2020）．改定心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き- 48 公大協年報2020

https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf
厚生労働省（2007）．子ども虐待対応の手引き
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv12/00.html
厚生労働省（2011）．みんなのメンタルヘルス総合サイト
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
厚生労働省（2015）．労働者の心の健康の保持増進のための指針
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/dl/h0331-1b.pdf
松見淳子（2016）．エビデンスに基づく応用心理学的実践と科学者-実践家モデル −教育・研究・実践の連携− 応用心理学研究，41，249-255．
文部科学省（2019）．不登校児童生徒への支援の在り方について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm
文部科学省（2018）．いじめの防止等のための基本的な方針
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/01/04/14001
42_001.pdf
文部科学省（2017）．性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対する決め細やかな対応などの実施について
https://www.mext.go.jp/content/20201023_mxt_sigakugy_1420538_00002_007.pdf
武藤 崇（2020）．「卵の側」に立つ科学者-実践家：「個」に生まれ「個」に還る 季刊「公認心理師」，1，56-65．
中川利彦（2018）．法律の基礎 子安増生・丹野義彦（編）（2018）．公認心理師エッセンシャルズ
有斐閣
認知症施策推進関係閣僚会議（2019）．認知症施策推進大綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000522832.pdf
Pathare, S. & Shields, L. S.（2012）. Supported decision-making for persons with mental illness.

Public Health Reviews, 34, 1-40.

４．委員会委員一覧
丹野義彦（東京大学）、古川洋和（鳴門教育大学）、山崎修道（東京都医学総合研究所）、鈴木伸
一（早稲田大学）、松井三枝（金沢大学）、国里愛彦（専修大学）、境 泉洋（宮崎大学）、林 明明（国立精神・神経医療研究センター）、中島実穂（国立精神・神経医療研究センター、東京大学駒場学生相談所）、星野 翔（株式会社neumo）、中村航介（株式会社Faber Company）- 49 公大協年報2020

公認心理師養成大学教員連絡協議会
2020年度 年報

発行日

2021年3月31日

発行人

丹野義彦

発行所

公益社団法人日本心理学会〒 113-0033

公認心理師養成大学教員連絡協議会

東 京 都 文 京 区 本 郷 5-23-13

公益社団法人日本心理学会内
TEL：03-3814-3953

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