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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

株式会社パシフィックネット【英訳名】

Pacific Net Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目20番14号【電話番号】

03-5730-1441（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目20番14号【電話番号】

03-5730-1441（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレートセンター長兼財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上田

平成28年６月１日

至

平成28年８月31日)

満弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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菅谷泰久

菅谷泰久

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間平成27年６月１日
平成27年８月31日

自至

第28期

平成28年６月１日
平成28年８月31日

自至

平成27年６月１日
平成28年５月31日

売上高

（千円）

1,070,333

1,147,277

4,563,269

経常利益又は経常損失(△)（千円）

13,352△41,001

136,863

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

（千円）

5,868

△30,528

90,858

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

6,000

△32,70989,967

純資産額（千円）

1,847,872

1,810,606

1,941,639

総資産額

（千円）

2,927,957

3,004,936

3,049,693

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額
(△)

（円）

1.13

△5.90

17.56

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

63.1

60.1

63.4

(注) １２３

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期第１四半期連結累計期間及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、海外経済の下振れによる影響などのリスクも抱えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が続いておりますが、国内の2016年度上期（2016年４月から2016年９月）のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス4.5％（※）と、わずかながら回復基調となる見込みです。（※出典：ＭＭ総研「国内パソコン出荷概要」）
ただし、新たな機器が導入されてから使用済み情報機器が排出されるまでには、半年程度のタイムラグがあります。
そのため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、当第１四半期は前年比で未だ減少しており、その回復は第２四半期以降と予想しております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。販売面では、個人向けは堅調に推移しておりますが、急速な円高により、使用済み情報機器の事業者向け卸販売の価格が下落いたしました。
このような環境下、さらなる顧客拡大へ向け営業体制の抜本的な見直し、ストックビジネスである中長期レンタルと周辺サービスの拡大、成長する中古モバイル市場への取り組みを強化いたしました。
あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）拡大への先行投資を積極的に実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,147,277千円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失45,306千円（前年同四半期は営業利益5,750千円）、経常損失41,001千円（前年同四半期は経常利益13,352千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30,528千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,868千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
WindowsＸＰ入れ替え需要の反動減の影響を受け、ビジネス系の使用済み情報機器の入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、顧客基盤の拡大並びに、中古モバイル機器の仕入れ及びサービス品目の拡充を行い収益確保に
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努めました。また、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応したセキュリティサービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施しております。
販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、アールモバイル日本橋店の開店などもあり、個人向け販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、使用済みパソコン入荷減と円高による価格下落により事業者向け卸販売は低調に推移いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、取扱い台数、売上高ともに引き続き堅調に推移いたしましたが、買取競争の激化により仕入れ価格が上昇いたしました。
この結果、売上高927,845千円（前年同四半期比3.6％増）、営業損失61,581千円（前年同四半期は営業損失16,301千円）となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、中期経営計画の中で、重要施策と位置付けており、営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大をさらに進めております。これら諸施策により、顧客数が拡大、役務等のレンタル付帯サービス受注についても堅調に推移し、売上高・売上総利益とも大幅に拡大いたしました。一方、さらなる事業拡大に向け、営業・プロモーション強化、付帯サービス拡大に向けた体制整備、レンタル品目拡大などへの先行投資を積極的に行いました。
この結果、売上高219,432千円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益16,275千円（前年同四半期比26.2％減）となりました。
(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,004,936千円（前連結会計年度末比44,757千円減）となりました。
この内、流動資産は1,532,890千円（前連結会計年度末比83,478千円減）となり、主に現金及び預金が16,059千円、売掛金が32,186千円、商品が73,169千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,472,045千円（前連結会計年度末比38,721千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が56,888千円増加したことによります。
負債は1,194,329千円（前連結会計年度末比86,275千円増）となりました。この内、流動負債は683,048千円（前連結会計年度末比7,973千円減）となり、主に1年内返済予定の長期借入金が50,000千円、賞与引当金が15,249千円それぞれ増加し、また、買掛金が43,493千円、未払法人税等が40,399千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は511,281千円（前連結会計年度末比94,248千円増）となり、主に長期借入金が100,375千円増加したことによります。
純資産は1,810,606千円（前連結会計年度末比131,032千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が30,528千円、剰余金の配当が98,322千円それぞれ計上したことによる減少によります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は63.4％）で、１株当たり純資産額は348円76銭（前連結会計年度末は373円61銭）であります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)

研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,700,000

計

20,700,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年８月31日) (平成28年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,175,000

5,175,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数は100株であります。

計5,175,000

5,175,000−−（注）平成28年10月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

5,175,000−

432,750−

525,783(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成28年８月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,173,800

単元未満株式

普通株式

1,100

−

−

5,175,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権②

51,738−51,738−−【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社パシフィックネット

東京都港区芝五丁目20番
14号

100―

1000.00

計―

100―

1000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている九段監査法人（消滅監査法人）は平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（存続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

484,104
321,526
714,314
96,773△349

468,045289,340
641,144
134,676△315

1,616,369

1,532,890

1,637,691△743,928

1,764,266△813,614

893,763

950,651

647,988△493,276

661,447△511,352

154,7111,048,474

150,095
1,100,746

115,442

113,073

229,666
40,632△892

229,696
29,421△892

269,406
1,433,324
3,049,693

258,224
1,472,045
3,004,936

156,965
198,500
44,726−
8,97854,279227,573

113,471248,500
4,327
15,2498,686
54,391
238,423

691,021683,048

322,125
34,53860,369422,500
34,98853,792

417,032
1,108,054

511,281
1,194,329

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

432,750
525,783
975,199△41432,750
525,783
846,347△41

1,933,690

1,804,838

171
△462

△29
△16

△290
8,239
1,941,639
3,049,693

△45
5,813
1,810,606
3,004,936

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
1,070,333
591,805(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
1,147,277
719,857

478,527

427,419

142,918
12,28911,60588,783
217,179

143,411
12,0608,092
86,250222,911472,777
5,750

472,725△45,306

36488833048897
197
2,986

−
2,700
3,466
2,480

10/17−
1,674

9,614

5,833

1,853
158

1,528

2,012
13,352−
1,528△41,001−
−

230
230

13,352△41,231

938
6,545

964
△9,241

7,483
5,868
−

△8,276△32,954△2,426

5,868△30,528

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)5,868(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)△32,95410121△200445131
6,000244△32,709

6,000△30,283△2,426−

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成28年８月31日)（賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金としております。なお、前連結会計年度においては支給確定額31,303千円を未払費用に含めて計上しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年５月31日)
当座貸越極度額

850,000千円

借入実行残高―差引額

２

当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)
850,000千円

千円

850,000千円―千円

850,000千円

買取保証契約
当社は、主にスマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)
670,675千円

865,756千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
101,736千円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
129,816千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成27年６月１日

至平成27年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年８月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
82,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成27年５月31日 平成27年８月31日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１至平成28年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式２

平成28年６月１日

配当金の総額(千円)
98,322

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00 平成28年５月31日 平成28年８月31日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１平成27年６月１日

至平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
引取回収・販売事業

レンタル事業四半期連結損益計算書計上額計

売上高
外部顧客への売上高

895,749

174,583

1,070,333

1,070,333

−

−

−

−

895,749

174,583

1,070,333

1,070,333△16,301

22,051

5,750

5,750

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

平成28年６月１日

至平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
引取回収・販売事業

レンタル事業四半期連結損益計算書計上額計

売上高
外部顧客への売上高

927,845

219,432

1,147,277

1,147,277

−

−−

−

927,845

219,432

1,147,277

1,147,277△61,581

16,275△45,306△45,306

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

1円

13銭

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
△5円

90銭

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)5,868△30,528−−

5,868△30,528

5,174,889

5,174,889（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会

御中清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越智

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石尾敦

生印

仁印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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