2024年5月1日改定

利息分割受取型定期預金規定
１．（取引方法）（１）利息分割受取型定期預金（以下「この預金」という。）の取引対象は、個人のみとします。
（２）この預金は、利息を受取る間隔（以下「受取サイクル」という。）を預入時にあらかじめ指定することにより、預入日から満期日の前日までの利息を分割して受取ることができます。
（３）受取サイクルは、「１カ月毎受取」、「２カ月毎受取」、「３カ月毎受取」、「６カ月毎受取」のいずれか１つを選択するものとします。
（４）この預金の作成後は、受取サイクルの変更および分割受取の中止・取消は一切できないものとします。
２．（預入期間等）
この預金の預入期間は、１年、２年、３年、４年、５年、７年、10年のいずれかとし、自動継続または自動解約入金方式のどちらかを選択するものとします。
３．（預入金額）
この預金の預入金額は、１口10万円以上で１円単位とします。
４．（預金元金の支払時期）（１）この預金の元金は、通帳または証書記載の満期日以後に支払います。
（２）この預金について自動解約入金方式を選択した場合は、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、元金はあらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」という。）に入金するものとします。
なお、証書式の場合、元金を指定口座に入金した後は、当該証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
５．（自動継続）（１）自動継続の取扱いを選択した場合には、満期日に前回と同一内容・期間の定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときは、その満期日）までに、その旨を申出てください。この申出があったときは、この預金の元金は満期日以後に支払います。この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算し、預金元金とともに支払います。
６．（利息計算の方法および利息の支払）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の受取サイクルごとの応当日（以下「中間利払日」という。）に、次の方法により算出した金額（以下「中間払利息」という。）を支払います。なお、応当日が銀行休業日の場合には、翌営業日に支払います。
① 預入日から満期日の前日までの受取利息合計金額は、次の算式により算出します。（預入元金が1,000万円未満の場合は、付利単位を１円とし、預入元金が1,000万円以上の場合は付利単位を100円として、1年を365日として計算します。なお、円未満は切り捨てます。）
元金×約定利率………………………………………………Ａ② １回あたりの中間払利息は、次の算式により算出します。（円未満は切り捨てます。）
受取利息合計額÷（預入期間×12÷受取サイクル）……Ｂ③ 満期日における受取利息額は、次の算式により算出します。（円未満は切り捨てます。）
Ａ－Ｂ×（預入期間×12÷受取サイクル－１）（２）中間払利息および満期日の受取利息は、いずれも指定口座に入金します。
ただし、中間払利息および満期日の受取利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
７．（中途解約）
当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（ただし、預入金額が1,000万円未満の場合で解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。なお、小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算（単利方式）し、この預金ととも1に支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、支払済中間払利息額（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額)と期限前解約利息額との差額を清算します。
この場合、解約時に支払うべき利息額より支払済中間払利息の合計額の方が多いときは、差額分をこの預金の元金と清算します。
（１）預入金額が1,000万円未満の場合① 預入期間が１年または２年の場合
Ａ．６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………………約定利率×50％
Ｃ．１年以上……………………………約定利率×70％② 預入期間が３年の場合
Ａ．６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………………約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満…………約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満…………約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満…………約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上……………………約定利率×90％③ 預入期間が４年の場合
Ａ．６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………………約定利率×10％
Ｃ．１年以上２年未満…………………約定利率×20％
Ｄ．２年以上２年６か月未満…………約定利率×30％
Ｅ．２年６か月以上３年未満…………約定利率×40％
Ｆ．３年以上……………………………約定利率×70％④ 預入期間が５年の場合
Ａ．６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満………………約定利率×10％
Ｃ．２年以上２年６か月未満…………約定利率×20％
Ｄ．２年６か月以上３年未満…………約定利率×30％
Ｅ．３年以上４年未満…………………約定利率×40％
Ｆ．４年以上……………………………約定利率×70％⑤ 預入期間が７年の場合
Ａ．６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満………………約定利率×10％
Ｃ．２年以上３年未満…………………約定利率×20％
Ｄ．３年以上４年未満…………………約定利率×30％
Ｅ．４年以上５年未満…………………約定利率×40％
Ｆ．５年以上６年未満…………………約定利率×60％
Ｇ．６年以上……………………………約定利率×70％⑥ 預入期間が10年の場合
Ａ．６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満………………約定利率×10％
Ｃ．２年以上３年未満…………………約定利率×20％
Ｄ．３年以上４年未満…………………約定利率×30％
Ｅ．４年以上５年未満…………………約定利率×40％
Ｆ．５年以上６年未満…………………約定利率×50％
Ｇ．６年以上７年未満…………………約定利率×60％
Ｈ．７年以上８年未満…………………約定利率×70％
Ｉ．８年以上９年未満…………………約定利率×80％
Ｊ．９年以上……………………………約定利率×90％（２）預入金額が1,000万円以上の場合① 預入日の１カ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。）のうち最も低い利率。
ただし、約定利率の10％を下限とします。
Ａ 解約日における普通預金の利率

2ＢＣ

約定利率－約定利率×30％(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数）
約定利率－預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行の利率をいいます。
② 預入日の１カ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）のうち、いずれか低い利率。ただし、約定利率の10％を下限とします。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数）
約定利率－
預入日数
８．（証券等の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合は、証書と引換えに）、当店で返却します。

９．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、この預金が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の当行が指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、預入、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。
10．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第11条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第11条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金の預け入れをお断りするものとします。
11．（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約（自動解約入金方式以外の方法による解約）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳証書とともに当店に提出してください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第16条に違反した場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項、第９条第１項で定める当行からの求めによる預金者への各種確認の内容や預金者から提出された資料または第９条第３項で定める預金者からの届出が偽りである場合④ 預金者による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合⑤ 前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場

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合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．預金者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）第２項、第３項または第９条第１項乃至第３項の規定の適用により、預金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、預金者がその責任を負うものとします。
（５）第２項、第３項および前項により、この預金が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
13．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保する

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ために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率（料率）は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳・証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18．（規定の変更等）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
19．（商品の廃止）（１）当行は、事前に店頭への表示その他相当の方法で公表することにより、預金者に通知することなく、当行所定の日をもってこの預金を廃止することができるものとします。
（２）この預金が廃止された場合、既に預け入れられている預金は、満期時または当行所定の時期に、スーパー定期預金（自由金利型定期預金（Ｍ型））へ預け入れます。
（３）前項によるスーパー定期預金への預入後の預金には、「自由金利型定期預金（Ｍ型）規定」が適用されます。

以 上※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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