三重県市町村職員共済組合
組合員・ご家族のみなさんへ

家 庭 保 存 版
令和 5 年 4 月

共済組合の扶養認定基準をご理解ください
共済組合では、「主として組合員の収入により生計を維持している者」を被扶養者として認定しています。被扶養者の認定については、その方の収入状況を共済組合の認定事務取扱要綱及び認定基準に照らして判断します。ご家族の退職や就職だけでなく、収入の状況をよく把握するとともに、共済組合の被扶養者の認定条件についても十分理解していただき、扶養の認定・取消しについての適切な取扱いにご協力をお願いします。
被扶養者として認定できない場合① 認定を受けようとする人に係る扶養手当を、組合員以外の人が受けているとき。
② 組合員が他の者と共同で同一人を扶養する場合、組合員が主たる扶養者でないとき。
③ 年間の恒常的収入が、130 万円以上あるとき。
ただし、公的年金のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は 60 歳以上の者（以下、「60 歳以上」という。）である場合は、年額 180 万円以上あるとき
収入は状況により月額又は日額でも判断します。
○給与収入者の扶養認定限度額は年額で判断し、月収が 108,333 円（130 万円の 12 分の１）を超える就業期間中。
○雇用保険を受給する場合は日額で判断し、基本日額 3,612 円以上を受給するとき。
○事業収入、農林漁業収入がある場合は、事業を行って得た総収入から共済組合が必要と認める経費を控除した額が認定限度額を超えたとき。後述の「事業収入、農林漁業収入がある場合」を参照○父母の収入の合算額が、認定限度額を超えたとき。
※④⑤⑥⑦

具体的な取扱いについては、後述の「父母を認定する場合」を参照

共済組合の組合員、健康保険、後期高齢者医療制度等の被保険者になったとき。
同居が認定条件となっている者（義父母、おじおば等）が組合員と別居したとき。
組合員の仕送り額が別居の父母等の年間収入の 1／2 に満たないとき。
離婚・死亡したとき。その他、組合員が扶養している状態でなくなったとき。

被扶養者認定の収入限度額
扶養認定上の収入とは、税法上の所得と異なり被扶養者として認定を受けようとする者の年間における恒常的な総収入額（通勤手当※、税金等すべて含む）をいいます。※通勤手当は、課税分のみ収入に含みます。
年間収入は、暦年又は年度によって期間を限定して得られた収入ではなく、被扶養者として認定を受けようとする者の、認定申告日以降、将来に向かって恒常的に得ることが予測できる総収入をいいます。
【被扶養者の収入限度額】
60 歳以上の者
年額 180 万円未満（月額 150,000 円未満）
60 歳未満の者
年額 130 万円未満（月額 108,334 円未満）

共済組合における被扶養者の具体的な取扱い（60 歳以上の方は、認定限度額を年額 180 万円未満（月額 150,000 円未満）と読み替えてください。
）＜給与収入（パート、アルバイト等）がある場合＞
給与収入のある方の認定上の収入は、税法上の給与所得控除前の給与、賃金収入をいい、通勤手当等の諸手当を含めた総収入額をいいます。毎月収入のある方については、年間収入が 130 万円以上あるかを月額で判断するため、年額認定限度額（130 万円）の 12 分の１（月額 108,333 円）を超える雇用形態で勤務されている方は、就業期間中は被扶養者の要件を欠くこととなります。

＜恒常的に給与収入がある方＞① 月々の給料額が認定限度額（108,333 円）を超える雇用形態の場合は、就職日から取消しとなります。
② 勤務中の者が雇用形態変更により収入が認定限度額（108,333 円）を超える場合は、雇用形態が変更された日から取消しとなります。
③ パート収入等で収入が予測できない場合は、認定限度額（130 万円）を超えた月の翌月の１日で取消しとなります。
【事例１】収入が予測できる場合①

４月１日から給与月額見込額 110,000 円で勤務を始めた場合
月
456～

②

給与支給額
115,000
120,000
111,000～取消

勤務先の雇用形態が変わった場合
月
45678～

給与支給額50,00051,00048,000120,000
130,000～

取消

給与月額見込額が認定限度額（108,333 円）を超える雇用形態で勤務した場合は、年間認定限度額（130 万円）を超えることが予測されるため、4 月 1 日（勤務を始めた日）から取消しとなります。なお、認定限度額を超えない雇用形態での勤務であっても、結果として勤務当初から認定限度額を超えてしまった場合も同様です。
パート勤務をしていたが、7 月 1 日から雇用形態の変更（勤務日数の増加等）により給与月額が認定限度額（108,333 円）を超える雇用形態となった場合は、雇用形態が変更された日の７月１日から取消しとなります。

【事例２】パート等で収入が予測できない場合③

給与年額が認定限度額を超えた場合
月～
89101112
計

給与支給額～130,000
140,000
100,000
100,000
120,000
1,420,000

取消

月額収入を 1 月から累計していき、認定限度額を超えた 11 月の
翌月 1 日（12 月 1 日）から取消しとなります。
なお、取消以降も再度認定限度額を超える可能性が高いため退職や雇用条件の変更がない限り、原則として再認定できません。
また、年の途中で退職した場合でも、年間収入が年額認定限度額を超えたときは、超えた月の翌月の 1 日で取消しとなります。

【事例３】年の途中で就職し年間収入を年額換算した結果、認定限度額を超えていた場合④月
456789101112

給与支給額108,000
106,000
107,000
110,000
110,000
111,000
110,000
111,000
105,000

計978,000

年間累計
108,000
214,000
321,000
431,000
541,000
652,000
762,000
873,000
978,000

4 月から 12 月の収入を年額換算すると次のとおり認定限度額を超えることになります。
978,000 円÷12/9＝1,304,000 円
この場合、年額換算後の額が認定限度額（974,999 円）を上回った翌年 1 月 1 日で取消すことになります。
認定限度額1,300,000 円÷12×9＝974,999 円（換算後認定限度額）
取消【事例４】給与以外に賞与が支給され、認定限度額を上回った場合⑤月
123456789101112

給与支給額101,000
102,000
107,000
99,000110,000
107,000
111,000
112,000
97,000109,000
106,000
102,000

賞与支給額

計

1,263,000

80,00030,00050,000

年間累計
101,000
203,000
310,000
409,000
519,000
656,000
767,000
879,000
976,000
1,085,000
1,191,000
1,343,000

時期及び金額が決まっていない賞与については、支給月に合算して判断することになりますので、認定限度額を上回った翌月の 1 月 1日付けで取消しとなります。
なお、時期及び金額が決まっている賞与については、その支給額を対象となる各月に割り振って判断することになります。
この場合も年間累計が認定限度額を上回った翌月 1 日付けで取消しとなります。
取消

＜派遣労働者等で短期雇用の方＞① 2 か月以下の短期間雇用の場合（雇用契約書等で確認できる場合のみ。以下「短期雇用」という。）給与月額が認定限度額以上あっても継続認定とします。
② 2 か月以下の短期雇用であっても、同事業所で延長契約となった場合や、引続き他の事業所で短期雇用された場合は、再契約開始日で取消しとなります。
③ 短期雇用の給与月額の合算で年間収入 130 万円以上となった場合は、130 万円を超えたときの契約の開始日で取消しとなります。
【事例５】派遣職員として 8 月 1 日から 10 月 31 日の 3 か月契約で勤務した場合
7月
0円
無職認定可

8月
9月
10 月
12 万円
12 万円
12 万円
Ａ会社に 3 か月契約で勤務認定不可

11 月…
0 円…
無職認定可

→2 か月を超える雇用で、認定限度額以上の給料を受取っているため、8 月 1 日から取消しとなります。

＜年金を受給しながら給与収入がある方＞
年金を受給しながら給与所得がある場合は、認定限度額から公的年金額を引いた額が、給与収入等の認定限度額となります。給与収入の基準は前記を適用します。
【事例６】65 歳で年金 120 万円を受給している方が勤務した場合
180 万円（認定限度額）－ 120 万円（年金）＝ 60 万円
60 万円 ÷ 12 月 ＝ 5 万円（給与収入の月額限度額）＜営業収入等と合わせて給与収入がある方＞
営業収入と給与収入がある場合は、認定限度額から前年の確定申告時の営業収入を引いた額を当年の給与収入の限度額とします。給与収入の基準は前記を適用します。
【事例７】営業収入 40 万円の方がパート勤務をした場合

当年収入額 40 万円（翌年 3 月 15 日確定申告、ただし共済組合が認めた経費による収入額）｛130 万円（認定限度額）－40 万円｝÷12 月＝75,000 円（給与収入の月額限度額）＜父母を認定する場合＞
父母の片方又は双方を被扶養者として認定する場合、「夫婦相互扶助」の観点から夫婦双方の収入額を合算して判断します。
区
分
認定限度額
夫婦双方の総収入額が左記の認定限度額を超えた場合は、双方とも夫婦とも 60 歳以上の場合
360 万円未満認定できません。
夫婦とも 60 歳以上でない場合
260 万円未満
夫婦のいずれかが 60 歳以上の場合
310 万円未満＜事業収入、農林漁業収入がある場合＞営業、農業等の事業による総収入から当該所得を得るために必要と認める経費を控除した額で判断します。
ここでいう「必要経費」とは、所得税法上の経費とは異なり、共済組合が認めた経費に限られます。
なお、必要経費が明確でない場合は総収入で判断します。
また、年途中で事業等を開始した場合は、事業収入等を年額換算して認定の可否を判断します。
営業

農業・・・・・・

売上原価（仕入れ等）
人件費（給料、賃金）
外注工賃
光熱給水費
修繕費
消耗品費

・・・・・・種苗費、素畜費
雇人費、小作料
肥料費、飼料費、農具費
ライスセンター使用料
水利費
土地改良費

上記以外の経費については、控除の対象になりません。

※

確定申告時には収入額を確認し、確定申告書及び経費内訳書の写し等は、大切に保管してください。

【事例８】令和 4 年 8 月 1 日に事業を開始して、令和 5 年 2 月 20 日に確定申告を行った結果、令和 4 年中の総収入は 750,000 円で、共済組合が認める必要経費は 200,000 円であった場合↓
この場合、認定基準額は、750,000 円から 200,000 円を控除した 550,000 円を年額換算して判断します。
年額換算後の収入は 550,000 円/5 月×12 月＝1,320,000 円となり、認定基準額を超えているため、事業開始日の令和 4 年 8 月 1 日にさかのぼり取消しとなります。
また、継続して事業を行っている方が、確定申告において認定基準額を超えた場合は、確定申告日をもって取消しとなります。

＜雇用保険を受給する場合（傷病手当金を受給する場合も同様の取扱いとなります。）＞
1 か月を 30 日とし推計し、基本日額が 3,612 円※（130 万円÷360 日）以上の雇用保険を受給する場合は、年間所得が認定限度額を超えると判断するため、受給している間は認定できません。
（例）自己都合により退職し、雇用保険基本日額 4,500 円を 90 日受給する場合
申請により認定される期間
待機（７日）

離職日

離職票提出日

認定できない期間

給付制限
（３か月）

申請により再認定実際に支給される期間（９０日）＜別居の父母等を認定する場合＞① 仕送り額は、父母等の年間収入の 1／2 以上であること。
② 援助方法は送金であること。（認定対象者の収入が少ない場合は、その者の収入額と仕送り額の合計が原則 60 万円を満たしていること）③ 送金は日常生計費の支援のため毎月（少なくとも 1 月おきに）仕送りをしていること。
＜夫婦共同扶養の場合＞① 被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とします。なお、夫婦双方の年間収入の差が 1 割以内である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。
② 被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合は、その支給を受けている者の被扶養者とします。
被扶養者の認定・取消の手続き
認定申請する場合…「共済被扶養者申告書」に必要添付書類を添えて、所属所の共済組合担当課に提出してください。なお、認定の場合は、扶養の事実が発生した日から 30 日以内に届出がされないと、その届出の受付日からの認定となりますのでご注意ください。
取消申請する場合…認定要件を欠くこととなった場合は、「共済被扶養者申告書」に必要添付書類及び組合員被扶養者証を添えて、所属所の共済組合担当課に提出してください。なお、取消し手続きが遅れると取消日以降、医療機関で診療等を行った場合、診療に要した費用を全額共済組合に返還していただくこととなりますのでご注意ください。

このリーフレット記載以外にも、いろいろなケースが考えられますので、個人で判断せず、お気軽に共済組合にご相談ください。
また、当組合では毎年 7 月に被扶養者として認定されている方が、引き続き認定要件を満たしているかを確認するため資格確認調査を実施していますので、御協力をお願いします。

被扶養者認定に関するお問い合わせは…

三重県市町村職員共済組合
保険課資格調定係℡059－253－2703