四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略ＫＰＩ進捗状況（基本目標1以外）
基本目標
施策・事業評価指標

基準値

目標（R１）

単位

Ｈ27実績 Ｈ28実績 Ｈ29実績 Ｈ30実績

目標に対する傾向

達成率(H30年度末時点）

要因・課題 等所管課

基本目標２ 新しい人の流れをつくる
1）移住・定住の促進①相談・支援体制の充実
専門の移住推進員を配置するとともに、県外の相談会等へも積極的に参加をし、相談者の増加に努めた。

移住相談者数

59件（Ｈ24-25平均）

170 件

139192

205

200

118%

企画広報課

市外からの移住組数５年間の累計24組（Ｈ22-26）

150 組

25

5685116

移住推進員の配置及びNPO四万十市への移住を支援する
77% 会との連携により、移住から定住までの支援体制強化を図っ 企画広報課
たことで移住組数の増加につながった。

移住推進員の配置

０人（Ｈ26）

4 人4444

多様化する移住希望者のニーズに対応するため、様々な経達成 験を有する方を移住推進員として雇用し、移住推進体制の 企画広報課強化を図った。

移住サポーター９人（Ｈ26）

20 人

9151720

移住者に寄りそった対応をするため、移住し、定住している達成 方などを対象にサポーター就任を依頼。取り組みに賛同をい 企画広報課
ただける方の増加に努めた。

30,000 件/年

15,135

17,076

17,30014,600

10 回/年

4468②情報発信と交流の促進
移住ホームページアクセス数-

移住相談会・移住フェア等開催及び参加回数 4回（Ｈ26）

四万十市ふるさと応援団

1,518人（Ｈ26）3,500 人

1,767

2,314

2,893

3,212

49% 移住HPの改修等で閲覧数の拡大を図る。

80%

参加回数については、県の開催する相談会が増えたため、達成見込み。

企画広報課

企画広報課

入団者の大半がふるさと納税申込者であり、今後も一定の加入は見込めるが、近年は減少傾向にある。ふるさと納税以92% 外にも積極的にPRし、年間200人を維持し、5年で1,000人増 企画広報課を目指す。

③移住・定住環境の整備（移住者）受入整備地区数

0地区（Ｈ26）

10 地区

1344

中山間地域での活性化に合わせて受け入れ集落を確保して40% いたが、集落活動センター設置について地域連携での検討 企画広報課が主となり、個別の集落での検討を行えていないため。

移住支援住宅整備事業

9件/年15 件/年

91151493%

補助事業であるため、活用希望者が増えない場合は達成と企画広報課ならない可能性がある。

地域とのマッチングによる人材受入数（延べ） 0人

10 人（延べ）007880%

移住支援のNPお法人と連携して支援をこなっており、達成見
企画広報課
込み。

地域おこし協力隊

8 名

6888

退任に合わせて募集を行っているが、応募者がない状況
100% 等があり、今後の補充が難しくなっている。業務内容について再整理を行い、必要数の確保に努める。

2）市外からの人材誘致①地域活動等の担い手の確保6名（Ｈ26）

企画広報課、地域企画課、産業建設課

基本目標3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
1）若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる①総合的な結婚支援
民間団体への呼びかけを強化し、年に複数の実施を目指す。また、少人数の引き合わせの回数増を図る。

子育て支援課（生涯学習課）婚活講座・イベントの開催

3回（Ｈ26）

5 回/年

33

3

6120%

カップル成立数-

10 組/年

54526

引き続きイベントでは積極的にカップリングを行っていく。ま
子育て支援課260% た、出会いサポート制度登録者の増が引き合わせイベントに （生涯学習課）は欠かせないため、多方面から呼びかけを行う。

結婚応援団（サポーター）の設置

0人

10 人

03

510

出会いサポート制度を開始したことにより、婚活サポーター
達成 の負担が大きくなっている。ボランティア団体加盟者など幅広く呼び掛けして人数の増を図らないといけない。

不妊治療件数

7件（Ｈ26）18 件

921149

周知方法が市ホームページだけとなっているため、市広報誌50% への掲載や治療実施病院へチラシ等により助成事業内容を 健康推進課知らせるなどの周知活動を充実させる。

妊娠期での面談実施率

98.7％（Ｈ27）

100 ％

98.7

96.8

99.2

100.0

代理による届出もあり全妊婦への面談が難しい場合もある
100% が、全妊婦への面談が実施でき、支援が必要な妊婦に対して家庭訪問等による支援につなげることができた。

生後4か月未満の乳児訪問率

95.6％（Ｈ26）

95

96.3

96.6

97.5

96.6

生後から長期入院される場合は、、家族や病院と連絡を取り102% ながら状況を把握しているが、訪問を希望しない方、連絡が 健康推進課
取れない場合があり全ての訪問は難しい。

乳児健診受診率

94.1％（Ｈ26）

95 ％以上

96.4

95.4

97.1

93.9

前年度と比べると受診率は低下している。要因として、未熟
99% 児等で生まれた子供さんが、集団健診を控えたことが考えら 健康推進課
れるが、病院や訪問による対応を行うこととしている。

1歳6か月（9か月）健診受診率

94.2％（Ｈ26）

95 ％以上

92.0

95.7

91.0

97.5

健診受診率の向上のため今後も継続して受診勧奨を行って103% いく。また、未受診児への対応（電話、訪問など）を行いなが 健康推進課
ら成長発達の確認を行っていく。

3歳児健診受診率

86.9％（Ｈ26）

95 ％以上

86.1

92.0

93.0

94.8

健診受診率の向上のため今後も継続して受診勧奨を行って100% いく。また、未受診児への対応（電話、訪問など）を行いなが 健康推進課
ら成長発達の確認を行っていく。

虫歯のない3歳児の割合

67.1％（Ｈ26）

80 ％以上

58.5

75.4

75.1

82.4

103%

子育て支援課②安全・安心な妊娠や出産のための支援

健康推進課③健やかな子どもの成長と発達のための支援％以上の継続- 3 -

むし歯のある児とない児の二極化が進んでいる。子どもの虫歯は、食生活などの生活習慣が大きく影響しているため、家健康推進課
庭での取り組みが必要である。
また、歯科衛生士の確保も課題となっている。

基本目標
施策・事業

評価指標

12歳児の平均むし歯本数

基準値

1.37本/人（Ｈ26）

目標
（R１）

単位

Ｈ27実績 Ｈ28実績 Ｈ29実績 Ｈ30実績

1.00 本/人以下-中学校卒業まで

-

1.14

-

目標に対する傾向

1.07

達成率(H30年度末時点）

要因・課題 等所管課

107%

歯質を強化するためのフッ化物洗口の全校実施に向けて、特に大規模校での実施が課題となっている。引き続き、学健康推進課
校、教育委員会、健康推進課が連携して取り組んでいく必要がある。

達成「四万十市子ども・子育て支援事業計画」において、子育て子育て支援課
家庭の経済的な負担を少しでも軽減きるよう実施したため。

④子どもの医療の充実
乳幼児・児童医療費無料化の拡充

小学校卒業まで（Ｈ26） -実施実施

実施⑤保育サービスの充実
今後も、認可外保育所等が地域型保育事業等への移行を希望し地域型保育事業者の育成・支援

-

1 箇所

11

1

2

達成 た場合、育成・支援を行い、保育の受け入れ数の安定的な確保を子育て支援課図る。

第3子以降保育料無料化

18歳未満の子ども3人以上を養育している世帯で第3子以降3歳未満-

17.0％（Ｈ26）34.0 ％以上

第3子以降すべて-３歳児以上は国の施策による幼児教育・保育の無償化が実施されることとなった。低年齢児については市独自の軽減が可能か検討 子育て支援課が必要である。

24.9

73.2%

既存放課後児童クラブの定員は、３箇年の施設整備により増加したが、小規模校の放課後児童クラブ実施にニーズが子育て支援課なく実施校が増えなかったため、割合としては低くなった。令和元年度実績見込は27.4％。

12

66.7%

達成見込。国・県の交付金等を活用した計画的な整備を行っ子育て支援課
た。
令和元年度末見込は30人資格員研修を業務と位置づけしたため。

子育て支援課

地域企画課

---

-

26.0

25.4

23.5--―⑥地域での子育て支援の充実

放課後児童クラブ登録児童数の割合

学童保育施設の充実（専有区画面積の確保）

-

3 箇所

放課後児童支援員

-

30 人

2

6

1227

90.0%

基本目標4 地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る
1）地域におけるくらしの維持と創生①小さな拠点等の整備促進と活動支援
集落活動センターの設置数

1箇所（Ｈ26）

3 箇所

11

1

133%

行政から支援を行い、視察や検討会などは開催されているが、地域主導であるため進んでいない。

地区自らが取り組む地域活性化計画の策定数

0地区（Ｈ27）

5 地区

00

4

480%

集落活動センターの検討が、地域の連携という視点で行っており、個別の地区の活性化について計画策定となっていな
企画広報課
い。センターの設置に合わせて連携した活性化計画を策定したい。

移動販売が必要な地域について把握を行う。

②中山間地域の生活支援
生活用品確保支援事業

H26 -2Ｈ31までに2件

0122達成生活用水確保支援事業-

3Ｈ31までに3箇所1023達成 中山間地域は、各戸の距離が離れており、事業費が多くかかるため、受益上下水道課者負担が事業実施のネックとなっている。

バス利用者数（地域間幹線除く）

51,843人（Ｈ26）

JR予土線利用者数

434,204人（H24～H28平均）

50,000 人以上

434,000 人以上

49,715452,600

47,30846,737

414,640 406,610

企画広報課 ほか

41,607

平成30年度までの利用者数についての実績からすると、令和元年度の目標値（５万人）の達成は困難と思われる。昨年
度末に四万十市地域公共交通網形成計画を作成したため、
83%
企画広報課 ほか
令和元年度より計画に基づき、運行体系の見直しや各種施策を実施することで、持続可能な公共交通網の形成に取り組んでいく。

359,890

利用者数減少の要因は、沿線地域の人口減少、少子高齢化であり、特に通学利用学生の減少の影響が大きい。又、国道381号の改良が進み地域住民の移動手段の大半が車となっ
83%
地域企画課ており、今後も地域利用が大きく伸びる見込みは薄い。
地域外からの観光利用を主体に予土線単体ではなく、四国内の鉄道、バスを含めた利用促進策の検討、実施が必要。

2）地域で支えあう活動や取り組みの推進①住民がいつまでも住み慣れた地域で、安心して健康に暮らせる地域づくりの推進

健康福祉委員会の組織率

74.8％（Ｈ26）

84 ％

75.0

78.8

80.0

79.8

95.0%

組織率の低い中村、具同地区は中山間地域よりも元々地区住民の関係が希薄なことや、活動する場所も少ないことな 高齢者支援課
どが課題である。 また、これからの地域を担う後継者の育 ・保健課
成や若い世代の参加をどう促すかも課題である。

あったかふれあいセンター利用及び支援者数

47,024人（Ｈ26）

50,000 人以上

49,71550,33250,67251,985

104.0%

高齢化や介護の重度化等による利用者の減少や、利用の 高齢者支援課少ない男性など利用者の掘り起こしが課題である。
・保健課

住宅耐震化率

64.1％（Ｈ26）

73.5 ％

65.8

66.8

68.22

69.76

診断・設計・工事それぞれに補助を行っているが、予算に限94.9% りがあるため、希望者全員を募集年度に実施することができ 地震防災課ない。

防災士の養成数

17人（Ｈ26）

170 人

157

191

112.4%

3）にぎわいのあるまちづくり④安全・安心に暮らすことができる災害に強いまちづくり

92115

市民の防災意識の向上とともに、自主的な防災活動の必要
地震防災課
性が認知されてきているものと考える。

4）広域連携による魅力あふれる地域づくり①幡多広域定住自立圏の取り組みの推進

観光客入込客数

125万6,000人（Ｈ25）

外国人観光入込客数

1,341人（Ｈ26）

バス利用者数

214,571（Ｈ26）

土佐くろしお鉄道利用者数

640,529（Ｈ26）

117.4

118.6119.3

118.5

Ｈ25年に映画「県庁おもてなし課」の放映や、幡多地域観光キャンペーン「楽しまんと！はた博」が開催され、125万6千人と少し持ち直したものの、その後は119万人前後で推移して91.2% いる。
観光商工課
Ｈ30年は、西日本を中心に平成30年７月豪雨に見舞われ、四国内でも大きな被害にあった地域があり、本市の観光入込客数にも影響があった。

5,000 人

1,971

3,633

4,146

3,287

H26年の1,341人からＨ29年は4,122人と約６倍と大きく増加し65.7% た。ただ、Ｈ30年は、平成30年７月豪雨の影響により、3,287 観光商工課人と減少した。

200,000 人以上

215,007

221,905130 万人

600,000 人以上

651,181641,770- 4 -昨年度末に四万十市地域公共交通網形成計画を作成した
ため、令和元年度より計画に基づき、運行体系の見直しや各企画広報課
種施策を実施することで、持続可能な公共交通網の形成に取り組んでいく。

180,543 181,938

91.0%

640,783

平成30年度は上半期の悪天候もあり、利用者数が前年度に比べ大きく減少したが、会社の努力もあって、令和元年度の利用者数については、目標値である６０万人は超えると思わ101.7% れる。ただし、経営状況については大変厳しい状況となって 企画広報課
おり、沿線自治体等も厳しい負担を強いられているため、運営協議会事務局としても、経営改善に向けて努力していきたい。

610,112