第２

工場立地法届出書類作成にあたって

１．届出が必要な場合
新設届出○ 特定工場を新設する場合○ 増築や敷地の増加により特定工場の要件を満たすこととなる場合
新設の届出をした工場が、次のいずれかの事項を変更する場合○ 敷地面積の変更

変更届出○ 生産施設面積の変更（減少のみの場合は届出不要）○ 緑地、環境施設面積の変更○ 緑地、環境施設の配置の変更○ 製品の変更○ 社名、所在地の変更

その他の届出○ 承継（届出をした特定工場を別法人が引き継ぐ場合）○ 廃止（届出をした特定工場を廃止する場合）

２．届出書類（１）工場の新設・変更の届出書類
届

出書類

新設

変

更

１

新設届出の概要○×２

変更届出の概要

×○３

業種別生産施設面積整理表

△(＊1)

△(＊1)

４

準則計算表

○

○

５

準則計算推移表○○

６

特定工場新設（変更）届出書

７

特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）

○(＊2)

○(＊2)

８特定工場における生産施設の面積○○９

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

○

○

１０

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置

△(＊3)

△(＊3)

１１

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用

△(＊4)

△(＊4)

１２

事業概要説明書○○

１３

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図

○

○

１４

特定工場用地利用状況説明書

○

○

１５

特定工場の新設等のための工事の日程○○＊１：生産施設面積率が異なる２つ以上の業種がある場合のみ作成。
＊２：新設（変更）届出にあわせて実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、No.6 に代えて No.7 を提出。
＊３：特例団地に立地している工場のみ作成。ただし、P.42 に記載されている団地においては提出不要。
＊４：隣接する緑地・環境施設を複数の事業者で維持管理する場合のみ作成。

- 4 -（２）その他の届出書類
届

出書

類

届出が必要な場合

１７

氏名（名称、住所）変更届書

社名等を変更する場合

１８

特定工場承継届出書

合併や分社化等により工場を承継する場合

１９

特定工場廃止届

工場を廃止する場合

２０

委任状

代理人が届出を行う場合

３．生産施設とは？
（１）生産施設の定義
・生産施設とは、①製造を行う機械等が設置されている建物②屋外プラント類
・準則（規制内容）：敷地面積の３０～７５％以内（率は業種毎に定められています。Ｐ．４０の「業種別生産施設面積率一覧表」を参照してください。）（２）生産施設の具体例
施設名

生産施設に該当するか否かの判断① 事務所、研究所、食堂

独立の建築物であるものは非生産施設。

② 倉庫関連施設

もっぱら貯蔵の用に供する独立した施設は非生産施設。

③ 出荷・輸送関連施設

生産工程の一環として製品の包装・荷造（梱包）を継続して行う施設は生産施設。

④ 用役施設自家発電施設（受変電施設及び用水施設を除く。）、ボイラー、コンプレッサー、熱交換器等は生産施設。ただし、受変電施設及び用水施設は非生産施設。

⑤ 煙突煙道等排煙施設非生産施設。

⑥ 検査所（試験室）

生産工程の一環として行われる検査施設は生産施設。独立して製品の技術開発を目的とする検査所・試験室は非生産施設。

⑦ 修理工場

製造・加工と修理を合わせて行う修理工場は生産施設。

⑧ 公害防止施設

自らの工場における排出物を処理するための施設は非生産施設。ただし、当該施設によって有用成分の回収または副産品の生産を行う場合は原則として生産施設。

⑨ 休廃止施設

一時的な遊休施設は生産施設。また、廃止された施設であっても、撤去されない限り、原則として生産施設。

⑩ 試作プラント原則として非生産施設。ただし、実稼働プラントに移行する可能性のあるもの、試作品を販売する場合は生産施設。

⑪ 地下に設置される施設

非生産施設。

- 5 -（３）生産施設面積の測定方法
・生産施設の面積は原則として投影法による水平投影面積を測定する。（建築基準法施行令第２条第１項第２号の測定方法）
・工場建屋の面積の測定方法の具体例

４．緑地とは？
（１）緑地の定義
・緑地とは、土地又は施設に設けられるもので、建築物施設の屋上その他の屋外に設けられる次のいずれかに該当するもの①樹木が生息する区画された土地等であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境保持に寄与するもの②低木、芝、その他の地被植物（手入れがされているものに限る）で表面が被われている土地等・準則（規制内容）：敷地面積の２０％以上
・緑地は環境施設の内数となります。緑地のみを設置する場合は緑地だけで２５％以上が必要です。

- 6 -（２）緑地の測定方法

単独の樹木については、当該樹冠の水平投影面積が緑地面積（３）その他
・下記①～③については、緑地面積率の４分の１を上限として緑地に算入することができる。
①屋上緑化・・・建築物等の屋上を緑化すること。プランター等容易に撤去できるものは不可。
②壁面緑化・・・建築物やフェンス等の直立している部分を緑化すること。緑地の面積は、緑化しようとする部分の水平延長に１ｍを乗じた面積とする。
③駐車場緑化・・・芝生保護材等を利用して駐車場を緑化すること。

５．環境施設とは？
（１）環境施設の定義
・環境施設とは、緑地、噴水、池その他の修景施設、屋外運動場、広場、太陽光発電施設その他これらに類する施設であり、周辺地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの。
・準則（規制内容）：敷地面積の２５％以上
・環境施設は、オープンスペースで、かつ美観等の面で公園的に整備されている、等の条件を満たしている必要があります。

（２）環境施設の具体例
施設名
① 広場

環境施設に該当するか否かの判断
散歩、キャッチボール等の簡単な運動や集会等に利用できる整備された場所。単なる広場、玄関前の車まわりのような場所は不可。

② 屋外運動場

野球場、陸上競技場、テニスコート、バレーボール場等。

③ 調整池

美観等の面で公園的に整備されているもの。単なる貯水池は不可。

④ 雨水浸透施設

浸透管、浸透ます、浸透側溝、透水性舗装が施された土地のうち、地下水源の涵養、浸水被害の防止等の効果が十分に見込まれるもの。

⑤ 太陽光発電施設

太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー及び変圧器など一連の機械又は装置。

- 7 -（３）環境施設の配置
・環境施設は、敷地面積の１５％以上を敷地周辺部に配置しなければなりません。
・敷地周辺部とは、敷地の境界線から対面する境界線までの距離の５分の１の距離だけ内側に入った点を結んだ線（「５分の１ライン」という）と、境界線との間に形成される部分をいいます。

６．工場立地法の特例（１）既存工場
昭和４９年６月２８日（法施行日）にすでに設置されていた工場（「既存工場」という）には、準則の特例が適用されます。詳しくは、Ｑ＆Ａの「６．既存工場について」（Ｐ．３６）をご参照く
ださい。

（２）団地特例
共通施設として適切に配置された環境施設がある工業団地は、準則値の緩和措置があります。
適用される工業団地とその準則値は、Ｐ．４２「特例団地における準則値一覧表」をご参照くだ
さい。

７．届出先
飯塚市 経済部 経済政策推進室 企業誘致担当〒８２０－８５０１
福岡県飯塚市新立岩５番５号
お問い合わせ先（電話）：０９４８－２２－５５１９・新設または変更の届出は、工事着工予定日の９０日前までに行ってください。
届出内容が適当であると認められる場合は、「実施制限期間の短縮申請」により１０日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に１０日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。）

・届出部数：１部- 8 -