ゼンリングループ 企業行動憲章【序文】（１）私たちゼンリングループは、「友愛」「奉仕」「創造」の社訓のもと、知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献しますを企業理念とし、Maps to the Futureを企業スローガンとして掲げております。
（２）また、私たちは信頼される企業市民として質の高い情報を企画・収集・管理・編集・提供することで人びとにとってより適した価値を実現します
を行動指針としております。
（３）このような企業理念、企業スローガン、行動指針に基づき、私たちは、次のとおり行動することを宣言します。

【行動憲章】
第１条 持続可能な経済成長と社会課題の解決
私たちは、独自の技術とノウハウを磨き、お客様の満足と信頼を得るとともに社会にとって有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会課題の解決に貢献します。
第２条 個人情報の保護
私たちは、個人情報を適正に収集・管理・利用するとともに、不正な開示・漏洩の防止に努めます。
第３条 自由な競争と公正な事業慣行
私たちは、独占禁止法その他公正競争を維持するための法令を遵守し、市場において、公正かつ自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
第４条 責任ある調達
私たちは、法令を遵守するとともに、環境、人権及び国際的な平和と安全に配慮した、適正かつ公平な取引及び調達活動を行うよう努めます。
第５条 人権の尊重
私たちは、すべての人々の人権を尊重する経営を行います。
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第６条 環境問題への取り組み
私たちは、企業活動と地球環境の調和をめざし、環境保全に積極的に取り組み、良き企業市民としての社会的責務を果たします。
第７条 危機管理の徹底
私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
第８条 知的財産の保護・活用と尊重
私たちは、独自の知的財産を保護・活用し、他者の知的財産を尊重します。
第９条 適時・適切な情報開示
私たちは、企業情報を適時・適切に開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。
第10条 安全で健康的な職場環境
私たちは、多様な人財が人格、個性を尊重し、互いに認め、刺激を与え合いながら能力を高め、個人の成長を通じて会社の成長を実感できる、働きやすい職場環境を整備します。
第11条 社会参画と発展への貢献
私たちは、良き企業市民として地域や社会の健全で持続的な発展に貢献するため、社会に積極的に参画するとともに、事業活動の特長を生かした独自の取り組みを行います。
第12条 国際社会との調和
私たちは、国際的な事業活動においては、国際ルール及び現地の法令を遵守するとともに、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。
第13条 経営トップの役割と本憲章の遵守
経営トップは、本行動憲章を遵守することが、社会的責任を果たすうえで不可欠であると認識し、実効性のあるガバナンスを構築し、ゼンリングループはもとより、サプライチェーンにも本行動憲章の精神に基づく行動を促します。また、本行動憲章に違反しお客様や社会の信頼に背く重大な事実が発生した場合には、経営トップが率先して原因究明と再発防止に努め、その責任を果たします。

以 上2/8ゼンリングループ 行動基準

私たちゼンリングループは、創業以来、住宅地図をはじめとする地図関連商品を通じて、社会に新しい価値を提供するとともに、地域社会の発展に寄与し、環境保全活動に積極的に取り組む等、その社会的責任を果たすべく努めてまいりました。
私たちは、ゼンリングループ企業行動憲章（以下「行動憲章」といいます）を定めるとともに、行動憲章を具体化し、私たちの社会的責任を果たすための行動基準として、「ゼンリングループ行動基準」（以下「本行動基準」といいます）を 2007 年 4 月に制定しました。
私たちゼンリングループに属する一人ひとりが、法令に反しない限り本行動基準に基づき行動し、信頼される企業市民を目指し努力し続けます。

行動憲章第 1 条 持続可能な経済成長と社会課題の解決
私たちは、独自の技術とノウハウを磨き、お客様の満足と信頼を得るとともに社会にとって有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会課題の解決に貢献します。
【行動基準】①新たな価値を創造するための位置情報イノベーションを起こし、独自の技術とノウハウを磨きます。
②お客様にご満足頂けるような新しい価値を創造・提供します。
③品質と安全性の高い商品・サービスを提供します。
④社会にとって有用な商品・サービスを提供します。
⑤お客様に対して商品に関する正確で的確な情報を提供します。
⑥お客様のご要望に対して誠実にお応えします。

行動憲章第２条 個人情報の保護
私たちは、個人情報を適正に収集・管理・利用するとともに、不正な開示・漏洩の防止に努めます。
【行動基準】①取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法令・規範を遵守します。
②個人情報の適切な取り扱いを実現するため、個人情報保護管理責任者を設置し、社内規程の整備及び個人情報の管理に関する責任と権限を与え、遂行させます。
③取り扱う個人情報の調査その他個人情報の収集に際しては、適正で信頼される方法を採用します。
④個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他安全管理のため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
⑤個人情報の取り扱いの一部を外部に委託するときは、契約により個人情報の厳重な管理を義務づけるなど、必要かつ適切な監督を行ないます。
⑥個人情報の取り扱いに関する苦情の適切な処理に取り組みます。
⑦役員及び全ての従業員に対し、個人情報に関する法令、社内規程その他の規範を遵守するための社内教育を実施します。
⑧個人情報の適切な取扱いが行なわれるよう点検するとともに、法令や社会環境の変化等に応じて、個人情報保護の仕組みを見直し、継続的な改善に努めます。

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行動憲章第３条 自由な競争と公正な事業慣行
私たちは、独占禁止法その他公正競争を維持するための法令を遵守し、市場において、公正かつ自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
【行動基準】①各国・地域において適用される独占の禁止、公正で自由な競争を推進し、関連する法令や規則等を遵守します。
②口頭・文書その他方法の如何を問わず、また、明示・黙示を問わず、競合する他社との間で、販売価格、生産数量、販売先・販売地域等の制限に関する合意を行いません。
③官公庁向け営業に関し、入札妨害、談合、受注調整等の違法行為を行いません。
④第②号の合意や第③号の違法行為につながる会合の結成・参加、情報交換やそれらの疑義を招くような行為をしません。
⑤競合する他社の事業活動を阻害する不当廉売行為をしません。
⑥法令に違反する虚偽その他消費者の誤解を招くような広告その他の表示や、他者を誹謗中傷するような広告その他の表示をしません。
⑦不当な利益や便宜の取得を目的とする贈答・接待を行いません。
⑧政治家・政治団体及び公務員・行政機関に対して、政治資金規正法、国家公務員倫理法その他関連法令に違反する不正な利益を供与しません。
⑨行政機関又は公務員に対する接待、贈り物等の不適正な支出を行いません。
⑩元公務員を採用する場合は、法令及び当該官公庁の規則等を遵守し、厳格に審査します。

行動憲章第４条 責任ある調達
私たちは、法令を遵守するとともに、環境、人権及び国際的な平和と安全に配慮した、適正かつ公平な取引及び調達活動を行うよう努めます。
【行動基準】①調達取引先は、当社の定める基準に基づいて公平に選定します。
②調達取引に際しては、下請法その他関連法令を遵守します。
③調達取引先から職務に関連して個人的な利益の供与を受けないことはもとより、調達取引先との契約上の義務を誠実に履行します。

行動憲章第５条 人権の尊重
私たちは、すべての人々の人権を尊重する経営を行います。
【行動基準】①国際的に認められた人権を理解、尊重し、企業としての責任を果たします。
②事業の性質並びに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デューディリジェンスを適切に実施します。
③人権侵害の発生を未然に防止し、万一発生した場合には、速やかにその是正に努めます。

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行動憲章第６条 環境問題への取り組み
私たちは、企業活動と地球環境の調和をめざし、環境保全に積極的に取り組み、良き企業市民としての社会的責務を果たします。
【行動基準】①資源の利用においては、再生材や自然循環可能材を積極的に活用し、計画的にリサイクル活動に取り組みます。
②地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの活用をはじめエネルギー利用効率の改善に努めます。
③法令に則り、化学物質を適正に管理すると同時に、漏洩防止措置をとります。
④事業活動における環境影響を評価し、環境負荷と環境リスクの低減に努めます。
⑤環境問題の解決に資する技術、商品・サービス、ビジネスモデルの開発に努めます。
⑥環境保全に関する諸法規及び私たちの同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。
⑦環境目的・目標を設定し、取り組み結果を見直すことにより、継続的に環境マネジメントシステムの改善を通じ、環境汚染の予防に取り組みます。
⑧環境保全に関する情報の提供、啓発・教育活動を推進し環境保全の促進に努めます。
⑨事業活動の基盤として必要不可欠であるとの認識のもと、自然保護、大気・土壌、水の保全、騒音・振動・臭気の抑制、生物多様性の保全及び動物福祉に取り組みます。

行動憲章第７条 危機管理の徹底
私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
【行動基準】①組織的な危機管理体制を整備し、テロ、サイバー攻撃、自然災害等の様々なリスクに備え、組織的な教育、訓練を徹底するとともに、体制を整備します。
②市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力、団体、テロ、サイバー攻撃による威嚇には、警察等関係機関と緊密に連携して対応します。
③市民生活や企業活動に脅威を与える違法な組織・団体の活動を助長する機関紙・書籍の購読、物品の購入、広告賛助、役務取引、金銭・物品の供与、その他一切の便宜供与を行いません。
④国際的な平和と安全の維持のため、国内外の輸出入に関する法令及び規則、経済制裁措置の定めを遵守します。
⑤大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれのある商品や技術に対する輸出規制を遵守するため、輸出管理体制の整備に努めます。

行動憲章第８条 知的財産の保護・活用と尊重
私たちは、独自の知的財産を保護・活用し、他者の知的財産を尊重します。
【行動基準】①知的財産を適正に管理し、事業に活用可能な状態にします。
②他者の有効な知的財産を尊重し、故意に不正使用又は侵害しないように努めます。
③適切な従業員教育を通じて、自らの知的財産を保護・活用し、他者の知的財産を尊重する意識を醸成します。
④自他の秘密情報を厳重に管理し、第三者に開示・漏洩しません。

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行動憲章第９条 適時・適切な情報開示
私たちは、企業情報を適時・適切に開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。
【行動基準】①法令・規則に基づく適正な開示を行うとともに、インベスター・リレーションズ（IR）活動や株主総会を通じて、株主・投資家との建設的な対話に努めます。
②インサイダー取引を防止する体制を整備します。
③ステークホルダーとの対話・協働に向け、幅広いステークホルダーに対して、情報を適時、適切に発信します。
④幅広いステークホルダーとの双方向での継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。

行動憲章第 10 条 安全で健康的な職場環境
私たちは、多様な人財が人格、個性を尊重し、互いに認め、刺激を与え合いながら能力を高め、個人の成長を通じて会社の成長を実感できる、働きやすい職場環境を整備します。
【行動基準】①個人の基本的人権及び多様な価値観・個性を尊重し、雇用管理や処遇等において、国籍、人種、民族、性別、年齢、信条、障がいの有無、性的指向、性自認、社会的身分等による差別的な取り扱いを行いません。
②差別やハラスメントのない安全で快適な職場環境を推進します。
③柔軟な働き方を実現し、ワークライフバランスを推進します。
④従業員の仕事内容・成果・貢献度・将来の役割への期待などを十分に考慮した、公正かつ納得性のある人事・処遇制度を構築します。
⑤従業員が能力を最大限発揮できるよう、従業員の個性や主体性を尊重したキャリア形成や能力開発・スキルアップを支援します。
⑥労働災害を防止し、安全で衛生的かつ健康に配慮した職場環境を確保するとともに、健康に配慮した経営を推進します。
⑦労働関係法令を遵守するとともに、従業員あるいは従業員の代表との間で、労働条件・その他労使双方で解決すべき課題について、経営情報を適切に共有しながら、積極的かつ建設的に対話・協議を行うよう努めます。
⑧グループ内企業・取引先に対して、法令により禁止されている児童労働・強制労働を通じて生産された材料・製品を調達しないよう徹底します。

行動憲章第 11 条 社会参画と発展への貢献
私たちは、良き企業市民として地域や社会の健全で持続的な発展に貢献するため、社会に積極的に参画するとともに、事業活動の特長を生かした独自の取り組みを行います。
【行動基準】①社会の様々な問題の中から事業活動の特長を活かした取組み課題を選択し、経営資源を適切に投入して、社会的課題の解決に貢献します。
②従業員の自発的な社会参加を支援します。
③NPO・NGO、地域社会、行政、国際機関等、幅広いステークホルダーと連携・協働します。

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行動憲章第 12 条 国際社会との調和
私たちは、国際的な事業活動においては、国際ルール及び現地の法令を遵守するとともに、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。
【行動基準】①海外事業活動においては、国際ルール及び現地の法令を十分に調査し、これを遵守するとともに、企業理念や行動憲章・行動基準を海外支店や現地法人に徹底します。
②現地の文化・慣習を尊重し、現地社会・現地取引先との相互信頼を基礎とした事業活動の推進に努めます。
③現地での人財育成に力を入れ、現地の人財に対しても登用の機会を平等に提供し、経営の現地化を推進します。
④現地取引先に対して、企業理念及び行動憲章・行動基準を提示し、理解を得るとともに、相互に協力してその実践を推進します。
⑤外国公務員に対する不正な利益供与を行いません。

行動憲章第 13 条 経営トップの役割と本憲章の遵守
経営トップは、本行動憲章を遵守することが、社会的責任を果たすうえで不可欠であると認識し、実効性のあるガバナンスを構築し、ゼンリングループはもとより、サプライチェーンにも本行動憲章の精神に基づく行動を促します。また、本行動憲章に違反しお客様や社会の信頼に背く重大な事実が発生した場合には、経営トップが率先して原因究明と再発防止に努め、その責任を果たします。
【行動基準】①行動憲章及び本行動基準の実施を推進するため、サステナビリティ委員会を設置します。
②行動憲章及び本行動基準を周知徹底するための教育・研修を実施します。
③行動憲章や本行動基準に違反し、お客様や社会の信頼に背く重大な事実が発生した場合には、経営トップ自らの指揮のもと、速やかに事実調査、原因究明を行う体制を構築するとともに、企業として責任ある適切な対応方針・施策・体制整備を決定・実行します。
④行動憲章や本行動基準に違反し、お客様や社会の信頼に背く重大な事実が発生した場合には、経営トップ自らの指揮のもと、事実関係、対応方針、再発防止策等について明確かつ迅速な説明を行います。
⑤行動憲章や本行動基準に違反し、お客様や社会の信頼に背く行為については、就業規則・賞罰規程の定めに従い処分の対象とします。

適用範囲（１）本行動基準は、ゼンリングループ各社が取締役会で承認することにより、各会社の役員・従業員（ゼンリングループ各社に雇用され会社の業務に従事する者全てを含みます）に適用されます。
（２）ゼンリングループ各社は、各国の法令、事業形態その他各社の実情に応じて、本行動基準の内容の一部を変更することはできますが、本行動基準の精神に抵触する内容を定めることはできないものとします。

以 上

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制定日 2007 年 4 月 1 日改定日 2008 年 4 月 1 日
改定日 2009 年 4 月 1 日
改定日 2012 年 4 月 20 日
改定日 2023 年４月１日
改定日 2024 年４月１日

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