令和５年５月17日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

御報告いたします。昨日の委員会におきまして岡本委員から農業担い手支援課に対して提出依頼がありました資料を、各委員の皆様に配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
本日の委員会は、昨日に引き続き「令和５年度業務概要について」であります。
《林業振興・環境部》◎下村委員長

それでは日程に従い、林業振興・環境部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の御紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎下村委員長最初に、部長から総括説明を受けることといたします。
（総括説明）◎下村委員長続いて、各課長の説明を求めたいと思います。

本日は概要を聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は適切かつ簡潔にお願いを申し上げます。
〈林業環境政策課〉◎下村委員長最初に、林業環境政策課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
森林環境税について、認知度があまりにも低過ぎるということでの説明がありまして、深め広げていくためのソフト事業を中心に、今後の対策が期待されるところですけれども、具体的に言えば関係者、業者などからの聞き取り、どんなことに使ってほしいかということを聞き取る機会は設けられていると思うんですけれども、その実情について教えてください。
◎竹﨑林業環境政策課長

林業や木材産業の関係者に限らず県民世論調査では、昨年度、3,000人の方にアンケートをいたしました。それから会社にも、2,000社ぐらいにアンケー
トをいたしまして、それぞれ御回答をいただいています。その中で、活用につきましては、
森林整備本体についての御意見が多く、それから担い手の育成にもしっかり使っていただ
きたいという意見もございました。多いものから申し上げますと、間伐などへの森林整備による支援、公共施設などでの木材利用、それから先ほど言いました森林環境学習、この３つになります。そうした意見を伺っておりまして、今年度は認知度をさらに高めるために、地域での座談会の開催とか、そういうことをする予定でございます。
◎岡本委員

関係者の意見を尊重していただくことが大事だと思っていますので、そうい- 1 -う取組をしていただくことを期待しております。
◎岡田（芳）委員

関連しまして、森林環境譲与税について、今年度、再造林や労働環境の改善に使うということで、県には２億円余り来ていると思います。また市町村にもそれぞれの分がいっておりますけれども、以前、市町村への支援といいますか、その活用についてのアドバイスといったことにも取り組まれるように言っておられたと思うんですが、認知度を高める上で取組が大事だと思いますけれども、市町村に対する取組、働きかけはどういうふうに考えておられますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

森林環境譲与税のほうで、県の譲与税２億円でやっている取組

では、市町村で主体的に進めております森林経営管理制度というものがございます。この森林経営管理制度を円滑に進めていく、森林所有者からの意向を調査しますとか、そういったものを円滑に進めていくための予算としまして約１割を充当しまして、各林業事務所に市町村を支援する人材を配置するとか、市町村には林業の専門家がおりませんので、市町村の職員への研修をするということを、１割程度の予算を使ってやっております。なおかつ、きちんと使っていくということに関しましては、これは予算ではございませんが、私どもが林業事務所の所長、それから本庁の課長、私ですけれども、こうした者で直接、市町村の幹部にお伺いしまして、様々な使途を御紹介する中で、市町村の課題を聞きまして、そうした場合には、こういった使い道でどうでしょうということを提案したりもしております。
◎岡田（芳）委員

市 町 村 に よ っ て は 、 体 制 が 十 分 取 れ て い な い 部 分 も あ る と 思 い ます

し、用途の範囲が広いと思うので、ぜひ有効活用していただいて、森に親しんで管理もし、また認知も広げていくことで、引き続き御努力いただきたいと思います。
◎坂本委員

以前は、市町村に直接いった分の譲与税の使い道は、ほとんどプールされていることが多かったわけですけれども、今どういう状況になっているか、それぞれの市町
村の状況把握を県でやっておられると思うんですが、資料で出していただきたいと思います。
◎竹﨑林業環境政策課長

資料は後ほど提供させていただきます。市町村は、令和２年度まではその半分以上が使われていないという報道もございましたけれども、その後助言等も申し上げまして、令和３年度で、その年に譲与されたものの70％を超える金額が使われておりますし、令和４年度はまだ精査中ではございますが、その年に譲与されたものの96％ぐらいが使えると。来年度は、譲与額の113％が使えるということで、譲与額の100％を超えるということは、積み立てておったものを取り崩すということですので、そうした段階にあると思います。令和４年度の決算を見てみないと、最終確定はしておりませんけれど
も、９市町村ぐらいが実際に基金を取り崩すぐらいのペースにはなってきております。
◎下村委員長それでは分かる範囲で、後ほど資料の提供をよろしくお願いします。

- 2 -質疑を終わります。
以上で、林業環境政策課を終わります。
〈森づくり推進課〉◎下村委員長次に、森づくり推進課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

県営林の事業の中で県行造林というのがあると言われたんですが、これは県営林の中に県行造林というものがあるということですか。
◎中屋森づくり推進課長

県営林の中には、県が土地所有者である県有林と、公社のほうでも説明した分収林事業、土地は個人の土地で、造林の立木権を県が持った分収林と２つありまして、県行造林は分収林のほうになります。
◎岡田（芳）委員

そ れ は ど ん な に 活 用 さ れ る も の で す か 。 伐 採 し て 、 切 り 出 し て という、普通の山と一緒の扱いですか。
◎中屋森づくり推進課長

県行造林、分収林のほうは、基本的には、もともとは公社と一緒ですが、森林所有者の努力では森林整備が進みにくいところに、土地を借り受けて、県が造林をしまして、そこの造林の費用を県が賄いながら、最後に収益が上がったときに、それを分配するという契約に基づいて始まったものになります。これは全国的に行われた制度で、公社のほうについては昭和36年から始めたものになっております。
◎岡田（芳）委員

ネーミングで健康造林という、山の健康を保つという意味なのかなと思ったんですけれども。
◎中屋森づくり推進課長◎岡田（芳）委員

県が、造林を行うという意味の県行。行うという字です。

県有林も、各市町村いろんなとこにありますが、県行造林も、当然いろんなところにあるということですか。
◎中屋森づくり推進課長

県行造林については、立地条件的にいいますと、森林所有者が自らやられるところに比べると、若干、立地条件的に不利な要素もありまして、多いのは東の端と西の端。具体的に言いますと、幡多地域でありますとか、室戸などの高知東部、それから嶺北地域の一部などにございます。
◎岡田（芳）委員

もう一点、高性能林業機械の技能の習得の件で、高性能の機械の導入は非常に大事だと思います。北川村で機械を導入されたのではないかと思うけれども、かなりの設備投資になるが、生産性は上がるし、作業能率が上がって山の再生にも非常に役立つかなと思っています。そういう導入して、技能を身につけたいという需要はあるんですか。
◎中屋森づくり推進課長

林業の仕事につきましては、立木を切って、それを必要な長さに玉切って運ぶという、重量物を急傾斜の山で行うという、非常に重労働、かつ、危険が- 3 -伴う作業になっております。昔は、人間がやったりチェーンソーを使ってやっていた部分がありますが、伐倒はチェーンソーで行うんですけれども、それを道に集材したり、その木を玉切って造材して、その製品を作るというような作業は、機械でやらないとなかなかできないような状況で、高性能林業機械は林業のためには必須なものになっております。
◎坂本委員

資料３の、担い手の育成・確保のところで、「就業する」の新規事業の林業労働環境改善事業の関係ですけれども、労働環境の改善というのは分かるんですが、林業の場合、能力評価制度を導入したら魅力ある事業体になるんですか。
◎中屋森づくり推進課長

県内ではまだ実例はないんですが、県外に行きますと、実際の現場で班長とか、みんなで今の班の中で、能力的にどうかとか、給与に反映するとかいうところをやって、自分が知っているところは一番高い点数と一番低い点数を除きまして、中間的なものを評価点数にして、評価していくことで、現場の安全と生産性の向上につなげたという全国的な事例があります。まだなかなかそこの部分をどうやって使ってやっていくかは事業体の判断になると思いますが、事業戦略とか、また別の事業でそうした全国的な情報なども加味した情報をコンサルタントが事業体に指導するようなものもあります
ので、そうしたものを活用しながら少しでも給与のアップであるとか、生産性の向上、経営基盤の強化につなげていけたらなという意味合いで記載させてもらっております。
◎坂本委員

何よりも労働環境の改善をすること、それで安全な作業現場にしていくことが一番大事だろうと思いますし、しかもチームでやっていく現場も多いと思うんです。そういった中で評価制度で差をつけることが給与に反映されるとなると、本当にチームで一体になって作業ができるのかなと思ったりしましてお聞きしたんですけれども、今とにかくここに書かれてある魅力ある職場づくりは本当に何なのかということを、もっと本質的なところから議論をした上で、そこに働く就業者にとって魅力ある現場になるように、ぜひよろしくお願いします。
◎中屋森づくり推進課長

昨年、事業体にアンケートと座談会等を行いまして、新規就労者の定着の条件と、経営者が考える雇用を維持するための条件を調べたところ、経営者は賃金であったり、職場への通勤の条件であったりというような、自分らが思うように一般的なことでしたが、就労している方にとっては職場内での人間関係の構築であったり、仕事の働きやすさという意見がありました。若干そこのギャップがあるということで、今年度につきましてはそういうものを埋めて定着率の上昇につなげていきたいということで、この事業を載せています。確かに能力評価というものが、一つ間違えると逆に働きにくい
職場につながる可能性もありますので、16事業体を見込んで今年から立ち上げた事業です
ので、坂本委員の御意見も参考にしながら、何が環境改善につながるのかということを考えながら、事業を進めていきたいと思います。
◎岡本委員

気になる予算がありましたので、教えていただきたいのですが、担い手対策- 4 -の予算が昨年度と比べて結構減額になっているということで、特に人づくり推進で4,000
万円ぐらい減額になっています。理由があって減額になったと思うんですけれども、どういう理由ですか。人づくり対策は大切なものだと思っての質問です。
◎中屋森づくり推進課長

人づくり推進として約4,000万円ぐらい前年度から減額になっておりまして、その内容としましては、前年度に予算を立てる際に事業要望を伺います。
その中で、特用林産の新規就業支援事業があったんですが、今年につきましては、要望が少なかった部分があります。それと、林業研修支援事業、市町村のほうになりますが、そちらも事業要望が少なかったということと、雇用管理改善推進アドバイザー委託事業という、委託事業が去年度で終わって、その分がなくなったということで合わせて約4,000万円の減になっております。基本的には、今年は事業要望が少なかったということで、今後につきましてはＰＲが十分でない部分もあるかも分かりませんので、市町村を通じてもっとＰＲし、真の要望が届くようにやっていきたいとは考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎下村委員長次に、木材増産推進課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

再造林のことは、以前からずっと指摘されてきて、４割程度ということで、重要性も指摘もされてきております。新たな施策が打ち出されたわけですけれども、森林クラウドのデータを活用してここが適地だということで、それが再造林に本当につな
がっていくのかというところで、そこの一つ仕掛けというか、手だてと思いますけれども、そのこと自体の意識化はどんなに図っていくお考えでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

森づくり推進課で主に進めているところでございますが、林業事業体の皆様が、まずクラウドを使える人の育成というところが非常に重要になってまい
りますので、こちらでも普及指導員を活用しまして、林業事業体がそういうデジタルやパ
ソコンなどといったものにまずなじんでいって、どういった使い方が適正なのかを、できる限り指導して定着させていくところです。あともう一つは森林クラウドで、どういったことができるかというところを今、実証事業として県内４事業体ぐらいで進めております
ので、そういった結果もお伝えしながら、こういうものを使うとこういうことができるよとお示しし、その結果、例えば現場の生産効率につながらなくても、それを担う事務の経費などを縮減することで、相対的にコスト低減につながってまいります。あとは林業適地というところでいいますと、傾斜があまりきついところに、また伐採をした後で植えてい
くのかということです。公益的機能の維持という観点では、植えるということが必要にな- 5 -ってまいりますので、そこに杉・ヒノキを植えるのではなくて、針広混交林にしていって、将来的に手入れをあまりしなくていいような、そういったことを考えております。
◎岡田（芳）委員

これは構造的な問題だと思うので、なかなか手だても難しい面があると思いますけれども、構造的に対策を打たないと、根本的な解決にならないのではないか
なと思いまして、実証的にやりながら、本当に構造的に回るような仕組みをつくっていっていただきたいと思います。要請をしておきます。
◎土居副委員長

令和５年度から、この再造林促進に大変力を入れていくということで、期待もするんですが、当初、県としてはこの再造林率の目標が、今年70％に置いていたと思うんです。それが結果的には令和３年で38％ということで、非常に厳しい状況で、これまでも力を入れてきたんですが、実際これを後押ししていくとなれば、各林業事務所であるとか、市町村の体制が非常に役割としては大事になってくると思います。林業事務所を所管しているのは林業環境政策課であるという中で、その辺の連携であるとか、これまで育ててきた人材が今どのくらい成長しているのかといったことを含めて現状どうなのか、
それを後押しできる体制についての課長の基本認識はどうでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

再造林の推進につきましては、行政が連携しながら、事業体とも連携して進めていく必要がございます。
現在、林業事務所単位で増産再造林推進協議会というものを設置させていただいており
まして、伐採地の状況を把握し、あと、そこに植えないという意思があるところには、再造林推進員にも支援させて、その方が説得に行くという形で、できる限り所有者に植えていただくというところと、12月に仁淀川町で再造林基金というものが設立されまして、林業事業者と製材事業者、あと協働の森に参画されている方々が、それぞれ協力金を拠出しまして、再造林に対して一定限度支援をしていく制度が、この４月からスタートいたします。これによりまして、今のところ市町村も再造林につきましては、かなりかさ上げの支援をいただいておりまして、全部ではないんですが、県が最大でコンテナ内を使うことで95％までかさ上げしたものに、100％にまでしていただいています。その経費に乗らない、
どうしても事務手数料的なものが必要になってまいりますので、そういったものは基金を充てるというところで、所有者は、ほぼ負担なしで植えられる状況まで何とかやってきておりますので、事業地がないところでの足かせは大分減るのかなと思っています。あとは、この植えるほうにつきましても、資機材支援ということで、新しく国のほうが、チェーン
ソーだとか下刈り機を入れる支援をしていただけるようになりまして、現在、高知県内でも複数の新たに造林に取り組もうとしている事業者も現れております。それと低密度ということで、これまで3,000本ぐらい植えたところを、2,000本ぐらいにしていこうとしています。１ヘクタール当たりで作業の日数を減らすことで、同じ人数であっても、より広い面積ができるように、現場のほうも対応もしてまいりたいと思います。林業事務所の職員- 6 -につきましても、今、林業事業体を訪問する担当制を設けまして、それぞれ職員がいろん
な事業者を訪問させていただいて、いろんな課題の聞き取りや、それに対応するような事
務所の体制も徐々にできつつありますので、非常に高い目標で達成は非常に厳しい状態ですが、頑張っていきたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈木材産業振興課〉◎下村委員長次に、木材産業振興課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
県産材の需要拡大の一番下にある災害対応用木材供給体制構築で、最終目標

として何戸分の仮設住宅の木材を備蓄しようとしているんですか。
◎谷脇林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監

現時点で約500戸の仮設住宅の備蓄をしております。
◎坂本委員

現時点は500戸ですけど、最終的に何戸ぐらいですか。

◎谷脇林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監

今の状態では、取りあえず500戸をキープしていくという形にしております。
◎坂本委員

これはムービングハウスの関係で、大豊町に製造拠点をつくるようになっていますが、そこで使う分とは別ですか。
◎谷脇林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監

それとは別で、現在、製材工場で製造しているものを、通常の柱であったり、板とかの状態で確保しているものでございます。ムービングハウスとは別でございます。
◎岡本委員

環境不動産評価事業委託料ということで説明をいただきました。今年度からの事業だということですけれども、市町村へのパンフレットなども作成と書いていますが、
例えば、四万十市は本課からは遠いわけですが、市町村との窓口はどのようにお考えですか。
◎谷脇林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監

県内６林業事務所ございますので、日頃から、先ほどもありました再造林であるとか、いろんな形でコミュニケーションを図っております。そういう形で、各地域の建築情報を仕入れまして、具体的な説明につきましては、事務所と本課も一緒になって、施主のほうに話に行きたいと思っております。
◎岡本委員

そしたらこれは、個別に施主に話に行くというスタイルを取るわけですか。

◎谷脇林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監制度としてまだ始まったばかりですので、一定丁寧にしていく必要があると思っております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

- 7 -以上で、木材産業振興課を終わります。
〈治山林道課〉◎下村委員長次に、治山林道課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。
〈環境計画推進課〉◎下村委員長次に、環境計画推進課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
予算で、新エネルギー導入促進で予算額が昨年度と比べて大きく減額している中で、公共施設への新エネルギーの導入は、課題になっていると思うんですけれども、減額の理由と、今後、公共施設へどのように新エネルギーが設置されていくのか。それと予算の裏づけはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいのですが。
◎高橋環境計画推進課長

まず、新エネルギー導入促進の予算の減額ですけれども、昨年

度は県から、今年の４月にオープンしました水素ステーションへの支援を5,000万円ほど補助額として計上しておりました。そちらのほうが完成いたしまして、その分がなくなったということが主な要因でございます。
２つ目の庁内、特に県庁における新エネルギーや、省エネルギーの推進ということです
けれども、財源の裏づけということでいいますと、昨年度、環境省の再エネ交付金の採択を受けておりまして、県で大体19億円余りを頂けることになっております。そうしたものを活用いたしまして、例えば太陽光発電設備の設置については、設置可能施設の調査などもしておりますので、その中で順次設置をしていきたいと考えております。あわせて照明のＬＥＤ化とかも、こういった予算を活用して進めることにしておりますし、公用車の電動化なども順次進めていく方針でございます。これらを実行することによって、県庁内の省エネルギー化といったものを進めてまいりたいと考えております。
◎岡本委員

それは県内の公共施設、学校なども視野に入れながらということでよろしいですか。
◎高橋環境計画推進課長

今申し上げた分に関しては、県が所有しております公共施設のお話でございます。
◎下村委員長グリーンＬＰガスについて、すごくハードルが高いかもしれないですが、今、調整している状況だと思います。このあたりの進捗を分かる範囲で構いませんので、- 8 -よろしくお願いします。
◎高橋環境計画推進課長

グリーンＬＰガスにつきましては、昨年度から取組をスタート

しておりまして、昨年度は協議会の立ち上げなど、そういう体制づくりでありますとか、あるいは関係者の皆さんへの事業の概要説明といいますか、そういった周知・広報に努めてまいったところでございます。
ＬＰガスに関しては、キーとなります触媒の開発に長い時間がかかるということで、直ちに実際の実証とかに進むものではございませんので、今年度に関しては県内の資源の調査です。実際に使える資源がいかほどあるのか、それが活用可能なものなのかといった基礎調査をしたいと考えておりまして、そういったものをベースに、さらにその関係の皆さんにも多くの方に参加いただけるようにＰＲをしてまいりたいと考えております。
◎下村委員長

その触媒の関係がかなり難しいところではないかと思うんですが、この計画的な年度ですけれども、大体どれぐらいのスパンで考えられているのか、分かる範囲で教えていただけますか。
◎高橋環境計画推進課長

現在の予定でございますけれども、触媒の開発に関しましては、

まず実験室での研究を今進めておりまして、令和９年度まで実施の予定となっております。
その後、２年ほどかけまして、小規模施設での実証。こういったものをした上で、それ以降事業化に具体的に動き出していくという予定となっております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
〈自然共生課〉◎下村委員長次に、自然共生課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
今日は業務概要ですし、これから出先機関調査や６月議会の委員会もありますので、詳しい質疑はそこで行おうと思いますので、今日は質問にはしません、要請だけ。
まず天狗高原ですが、昨日の朝刊で、どうも砕石に外来植物の種が混ざっていたのではないかということで、希少植物への影響が懸念されているということでした。これは早急に対応しなくてはならないところだろうと思うので、先ほど林業環境政策課からの説明の中に、県版の森林環境税を使って希少植物の保護ということもありましたし、そういった財源も使って、これは早急に調査、そして対応をしていただく必要があるのではないかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、現地で質疑をしたいと思います。
それからまた別の話ですが、サンジャク対策です。これも今、全県下に広がっていて、昨年も山北のミカン農家からサンジャクを見つけたとかいう報告も受けたりしております- 9 -し、県としても調査していただいていると思うんですけれども、これも早急に対応をお願いしたいと思います。
最後に牧野植物園ですが、ゴールデンウイークに牧野植物園にたくさんの観光客が訪れたという、行列の写真が高知新聞に出ていましたが、私、正直、違和感を覚えました。行
列ができて喜んでいる場合ではないのではないか、苦情など出ていないのかと思って、その日に牧野植物園に行って園長・副園長からお話を聞きました。苦情といったものは出ていないということでありましたし、できるだけその行列ができないように無料で入場する
人の専用レーンとか、それから自動発券機も整備して体制は組んでいるのだが、あまりにもたくさんの方が押し寄せたという状況でした。これから夏場、炎天下の中で、このような行列で待たすわけにはいかないだろうと思いますので、その辺の対策も講じておく必要があるのではないかなと思います。それから、昨年の予算で整備した駐車場の状況の電光掲示板は非常に来園者にはありがたい、効果があるなと実感をしました。ただ私が自分で車を運転して行くときに、前を世田谷ナンバーの車が走っていまして、明らかに観光客だ
ろうと思うんです。ずっと登っていって左へ行ったら展望台、真っすぐ行ったら植物園の方向、下りになるんです。その世田谷ナンバーの車がブレーキを踏み出して、多分カーナ
ビで走っていると思うんですけれども、下り出したという状況で迷っているのではないか
なと思って。何が言いたいかいうたら、その辺の区間にも牧野植物園こっちですよという看板が一つぐらいあれば、その辺の不安の解消にはつながるのではないかなと私も運転しながら思ったところでしたので、そういったことも検討をしていただけたらと思います。
ほかにもいろいろありますが、それは出先調査とか６月議会でやるとして、要請で終わります。
◎下村委員長それでは、昼食のためここで休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎下村委員長11時54分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

御報告いたします。午前中の委員会におきまして、坂本委員から林業環境政策課に対して提出依頼がありました資料を、各委員の皆様に配付しておりますので御確認ください。
それでは、質疑を続けたいと思います。
◎坂本委員

先ほど、武石委員からの指摘の中にもありました、天狗高原の遊歩道の関係

は、これからまた我々も現地調査もすることにしていますし、そういうことを踏まえてお聞きするわけですが、説明の中で希少動植物の保護対策ということで、今年、生物多様性
こうち戦略を改定するというお話がありました。これを策定をしているこの自然共生課が、- 10 -

いかにこの戦略に基づいて県の施策をやっていくかということにつなげないと、せっかくつくった意味がないのではないかなと思います。だからいろんな県の事業を進めていく上で、このこうち戦略に基づいてやられているのか。場合によっては、公共工事が決してそういう方向性ではなくて逆行するような方向性の場合にはきちんと歯止めをかけたり、あるいは十分に議論をするということもしていく必要があるのではないかなと思うんです。
だから、せっかく今回、改定をするのであれば、そういったこともきちんと踏まえた対応
をしていけるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎松井自然共生課長

戦略につきましては、今年度改定の年ということで、今実際にＫＰＩであるとか行動目標などを設定しています。そのＫＰＩも、集落活動センターの数であるとかいろんな計画と重なっている部分もございますので、その辺の整理も一定必要なのかなと思っております。今委員がおっしゃったように、確かに自然共生課としても公共事業、県内、土木も農林もある中で、どういうふうに動植物の保護という部分を含めてやっていくかというところもあるかと思います。そこら辺も含めまして、環境審議会の自然環境部会でも議論をいただくように予定しておりますので、その部分も含めて検討していただけたらと思っております。
◎坂本委員◎下村委員長ぜひ、そのことを念頭に置いた改定作業をお願いしたいと思います。
質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
〈環境対策課〉◎下村委員長次に、環境対策課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
環境保全の予算が3,000万円ぐらい増えています。環境保全というのは有害物質への対処ということで説明があったところですけれども、これは有害物質が増えているという認識でよろしいでしょうか。また、今後この推移をどのように考えておられるのかについて教えてくれますか。
◎那須環境対策課長

当初予算の増額につきましては、衛生環境研究所に設置しております検査機器の更新に係るものでございまして、それが大きく増えた要因になっております。
今後の環境データの推移につきましては、データの蓄積を見ながらというところにはなってまいりますけれども、予算とは連動していないという状況でございます。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境対策課を終わります。
以上で、林業振興・環境部の業務概要を終わります。
《水産振興部》- 11 -

◎下村委員長

次に、水産振興部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の御紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎下村委員長最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎下村委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎下村委員長最初に、水産政策課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
２月の委員会でも聞かせてもらいましたが、原発処理水の海洋放出の件です。

昨年８月末に当委員会で北海道の調査をしたときに、北海道庁の水産担当者から、海洋放出が懸念されると。それは成分的にということではなくて、風評被害の分です。その懸念がありましたので、２月議会でこの委員会で質問もさせていただいたところ、県側からも一定の懸念があるという答弁もありましたし、最近では政府が韓国とこのことについての協議をしたり、誤解を招かないようにということも施されていると承知していますが、その後の動きとか県の取組とか、そのあたりの状況をお聞きしたいんですけれども。
◎津野水産業振興課長

水産業振興課からお答えさせていただきます。

まず、風評被害対策の事業といたしまして、２点、販路拡大ですとか魚価が下がっている魚の買取り冷凍保管などを支援する事業と、やはり風評被害を受けている漁業者が新規漁場の開拓ですとか、風評被害に負けないような経営の強化に向けた省エネ省人化の機器等の支援事業というのが大体出てきたという状況でございます。こうした事業を活用していきますためには、風評被害を受けていることですとか、それから魚価が一定期間で一定割合以上下がっているといった要件がございます。私どもといたしましては、業界団体と連携いたしまして、本県漁業者が受けている影響を把握した上で、そういった事業を円滑に活用できるよう申請等のデータ整理等も含めまして、そういったところをお手伝いしていこうと考えているところでございます。また、現状では風評被害とかそういったところはまだ出ていないと団体等からお聞きしているところです。
◎武石委員

引き続きお取組いただきますようにお願いします。

◎岡本委員

県１漁協の推進ということで説明がありました。財政面などいろいろ問題がある中で、農協などとも一緒だと思うんですけれども、県内一つにするということだと思うんです。これによっていろんな意見があろうというのは分かります。反対も賛成もあろうと思うんですけれども、メリット面で財政状況をよくするとか、そういういろいろな目
的があると思うんですが、デメリット面については、どのようにお考えで、県としてそれ- 12 -

への対応はどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいのですが。
◎西山水産政策課長

今お話しいただきましたように、メリット面というところでいきま

すと、経営母体が大きくなって財政面で有利になるといったこともございますし、また、漁協職員を募集してもなかなか人が集まらないといったところもございますため、実際のところ経営母体を大きくしていくことで一定の集約、事務所の集約などが図れるという点は非常にメリットになるかと思います。デメリットという点では、現時点では想定はしておりませんが、市場が今後、改正食品衛生法によりまして、高度な衛生機能を備えた市場集約が必要になってまいります。そうしたときに、個々の漁協単位でいきますと、一つ一つがかなり運営経費、コストがかかってくるといったことが考えられますので、ある一定の集約といったものは進めていかないと、県漁協自体がもたなくなるのではないかと考えております。
◎岡本委員

漁民の思いを中心に生活とか経営が成り立っているわけです。そのあたりを破壊することになるのではないかという心配があるのですが、それについてはどうですか。
◎西山水産政策課長

県漁協と話をする際には、漁業者のことを、組合員のことを考えていく必要があるということはお話させていただいております。その点につきましては引き続き、合併の話をする際には県漁協にもそういったところはお話していきたいと考えてお
ります。
◎岡本委員

ぜひ、漁民の思いに沿えるような形で、対応を取れるようにしていくべきだと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
◎西内（健）委員

去年たしか信漁連が鳥取・香川と統合されたと思うんですけれども、漁業金融という意味で小回りが利かなくなったとかそういった影響は現状ないでしょうか。
◎西山水産政策課長

現時点でお聞きはしておりません。合併することによりまして、貸付限度額も大幅に大きくなっておりますし、あと本店直轄で魚価経営相談員を１名、一定
フリーに動けるような体制だと思いますが、配置しておりまして、現時点ではメリットのほうが大きいのではないかと思っております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。
〈漁業管理課〉◎下村委員長次に、漁業管理課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、漁業管理課を終わります。

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〈水産業振興課〉◎下村委員長次に、水産業振興課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
去る２月議会の委員会でも今の新規就業者の確保対策の強化ということで説明いただいて質疑をさせていただきましたけれども、これ非常にいい取組、大事な取組だと思います。既に室戸でサラリーマン漁師として働いている方のＳＮＳの発信を見たら、非常に魅力的な内容で、あれを読んだら、よし自分もやってみようかなという人がかなり出てくるのではないかと大きな期待もしていますし、令和４年にもそういう実績が数字にも現れていると思うんで、さらに県下全域で取組を広げていただきたいと思います。先日も「再び、濵田が参りました」で、知事自ら久礼に行って漁協の組合長や町長とも意見交換をしているところに私も立ち会いましたけど、やはり担い手をいかに確保するのかが重要だと思いますので、ぜひそういう成功事例をどんどんＳＮＳなどで発信していただくよ
うに、引き続きよろしくお願いします。これは意見として言わせていただきます。
それから質問ですが、物流の2024年問題について農業振興部にも質問したんですが、水産分野については、どのような対策を講じるお考えかお聞きしたいと思います。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

物流2024年問題でございますけれども、県の事業者や輸送関係の会社の方に意見交換の形でお話をさせていただきました。県内事業者の方からは、2024年問題の関係で関西までは荷物は何とか届くが、高知から関東までが、十分ではないということで、そこに課題があると考えております。この件に関しましては、輸送業者からもお話を聞いたんですけれども、トラック輸送に課題がございますので、その代わりに代替手段として鉄道利用であったり航空機利用という、これまでもあるんですが、新たなサービスを付加したものを今検討中という情報も入っておりますので、そういった民間の動きも横目で見ながら、県としても注視しつつ、引き続き県内事業者の方、それから輸送業者の方の意見を聞いて、県としても取り組んでいきたいと考えており
ます。
◎武石委員

たしか宮崎県の日南の定置網漁の事例だったと記憶していますが、貨客混載

で、高速バスにクーラーを載せて運ぶという取組をしていたように記憶しているんです。
だから、高知の魚の店にしてもあまり大きなロットでどんということではない、コンパク
トに発送できると思うんですけれども、その貨客混載の活用とかも視野に入れて取り組んだらどうかなと思うんで、これは質問ではないです。そんな事例もあるのではないかということを言わせていただいただけなんで、いろんな検討をしてください。
◎岡本委員

あゆ王国高知振興ビジョンというものを説明していただきましたけれども、この事業については、内水面の漁協から出てきたのか、それとも県独自でこういうふうに- 14 -

したら売れると考えられたのか。例えばアユを県外に売り出すということであれば、どこの川のものを利用されるのかということと、どのような効果が出ているのか分かれば教えていただきたいんですが。
◎津野水産業振興課長

あゆ王国高知振興ビジョンにつきましては、まず令和２年度にア

ユに造詣の深い有識者の方、漁協関係の方から知事の懇談会の中で、アユの保全活動ですとかアユをもっと売り出す取組が重要であろうという話題が出されまして、その後、政策提言という形で同じく有識者の方、漁業関係の方々から知事に対して、アユをもっと中心とした政策を構築すること、それからアユの保全活動に取り組むことといった提案を受けまして、令和３年度に県のほうで関係者９名によります検討会を設置しまして、令和４年３月にビジョンとして取りまとめたものでございます。この中の取組につきましては、ビジョンの柱立てが４つございますけれども、その柱に従って各市町村、漁協、そのほか各種団体等が取組を提案してくださいまして、それを位置づけて全体で取組を進めていこうというものでございます。令和４年度から取組開始ということで、まだ１年の取組ですけ
れども、昨年度はまず、本県は、例えば複数の河川のアユを集荷して出荷する仕組みがございませんので、試験的にそういうことをやってみましたところ、冷凍物でも十分活用できることですとか、サイズ的にも、六、七十グラムぐらいのサイズで十分とかそういったところが見えてきたり、メディア向けのＰＲとして、まるごと高知での利きアユですとか
そういったものをやってきまして、一定ＰＲにはなってきたと考えているところです。残念ながら地元の子供たちですとか若い方を対象にしたアユ釣り大会、アユ釣り甲子園のような取組はコロナの影響で中止ということもございましたけれども、本年度はそういった取組をやっていけるのかなということで、それこそ来週、第１回目の推進協議会を開きまして、そこで今年度の取組等を位置づけていこうとしているところでございます。
◎岡本委員

効果はまだ見えていないということですか。

◎津野水産業振興課長

できましたら、こういった取組の成功事例をもっともっと出していって、それを横に展開することで県内の中山間地域の経済を回していく一つの重要な材料として、もっとアユをアピールしていけたらなと思っているところでございます。
◎西内（健）委員

養殖業の養殖生産の拡大というところで、新規漁場で調査を行い今後やるんだと思うんですけれども、これはイメージとして、例えば新しい法人が参入するイメージで考えているのか、既存の漁業者を活用してやっていくのか、その辺を教えていただけたらと思います。
◎津野水産業振興課長

参入いただく方に関しましては、既存の方それから新規の方も、そういった枠はなく考えているところでございます。
◎西内（健）委員

出口は結構県としてはいろいろつくってきた中で、既存の方々もなか

なか、今、生産拡大に苦労をしているところがあるので非常にいい取組だと思います。

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◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎下村委員長次に、漁港漁場課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
放置船について、対象は今どれぐらいあって、どこまでその処理が進んでいるかを教えてください。
◎池田漁港漁場課長

まず、県管理漁港でございます。平成24年度からこれまで沈廃船の処理をしてまいりまして、これまで所有者の自主撤去も含めまして、595隻の処理が終わっておりますが、昨年度末現在でなお残っている未処理船が355隻ございます。市町村管理漁
港につきましては、平成28年度から昨年度までに366隻の処理が終わりましたが、昨年度末でまだ未処理船が433隻確認されている状況でございます。
◎坂本委員

市町村管理の漁港のほうがたくさん残っているというのは、それだけ漁港の数が多いということですか。
◎池田漁港漁場課長

県管理漁港が27港、市町村管理漁港が61港、漁港の規模にもよりますけれども、なおかつ市町村管理漁港は県が沈廃船に対する支援を補助事業でしております。その事業が始まったのは平成28年度ということですから、それからの統計になります。
県管理漁港は平成24年度ぐらいから始まっていますので、開始の時期とその期間にもよる
かと思います。
◎坂本委員◎下村委員長できるだけ加速化を図っていただくようにお願いします。
質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部の業務概要を終わります。
以上をもって、全ての日程を終了いたしました。なお、来週５月23日火曜日からは、出先機関の業務概要調査が始まります。23日は、議事堂を午前９時に出発となっております
ので、よろしくお願いいたします。出発日によって時間が変更になっている場合がございますので、ぜひ日程表を確認しながらその時間を注意していただければと思います。
それでは、これで委員会を閉会いたします。
（14時30分閉会）- 16 -