菰野町森林整備計画

自令和３年４月１日

至令和 13 年３月３１日

計画期間（令和４年３月三重県菰野町

変更）

目
Ⅰ

次

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項・・・・・・・1
１

森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅱ

森林整備の方法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）・・・・・・・4

１

立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

２

樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

３

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第２造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

１

人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２

天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項・・・・・・・・・9４

森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準・・・・・・・9５

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・・・・・・・10

２保育の作業種別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

その他間伐及び保育の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11４

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・12

１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における森林施業の方法・・・・・12２木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域における森林施業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13３

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項・・・・・・16

１

森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針・・・・・・16

２

森林の施業又は経営の受託等による規模拡大を促進するための方策・・・・・16

３森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・16

４森林経営管理制度の活用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・16５

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第６森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

１

森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・・・・・・・18

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・18４

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・19１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19２路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・19３作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19４

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第８その他森林整備の方法に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・21

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・21

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・22４

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅲ

森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第１

鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・23２

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第２森林病害虫の駆除又は予防その他森林の保護に関する事項・・・・・・・・・23

１

森林病害虫等の駆除又は予防の方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

鳥獣害対策の方法（第 1 に掲げる事項を除く）・・・・・・・・・・・・・・23

３

林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

４森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・・24５

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１

森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

２

森林の総合利用の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

３

住民参加による森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・26

４森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・26

５

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅰ

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題
本町は三重県北部に位置し、西部には鈴鹿山脈が連なり、この山麓部一帯が鈴鹿国

定公園区域となっている。
本町の総面積は 107.01 ㎢であり、森林に恵まれ森林面積は 5,313ha で総面積の 50.0%を占めている。その内訳は、民有林 5,237ha、国有林等 81ha で民有林は森林面積の 98.5%を占めている。
民有林の内、人工林は 1,600ha であり、人工林率は、30.4%で県平均よりかなり低い値である。その人工林のほとんどがスギ・ヒノキであり、優良材生産に努めているが、最近の林業を取り巻く経済状況も年々厳しさを増し、木材需要の低迷、林業生産性のコストの慢性的上昇等により林業生産活動は全般的に停滞し、間伐・保育が適正に実施されていないのが現状である。
この中で地域ぐるみの取り組みにより、計画的な間伐・保育等森林整備を積極的に推進し、基盤となる路網整備を促進するとともに、生産森林組合等の林業関係団体の施業実施体系を整備し、個人にもこの体制を波及させることが課題となる。

２

森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、適正な森
林施業の実施などにより健全で持続可能な森林資源の維持造成を促進する。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
ア

森林整備の基本的な考え方
かん森林の有する水源涵養、山地災害防止／土壌保全、快適環境形成、保健・レク
リエーション、文化、生物多様性保全、木材等生産の各機能を高度に発揮させ、その機能を維持し、社会のニーズに適合した森林の整備のため、住民の意見を取り入れ、地域・林相に応じた計画的な森林整備を促進する。
森林の有するこれらの機能ごとの森林整備の基本的な考え方は、次表のとお
りである。

- 1 -

◇森林の有する機能ごとの森林整備の基本的な考え方
森林の有する機能かん

水源涵養機能森林整備の基本的な考え方
主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存す
かんる森林は、水源涵養機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については縮小並びに分散を図ることとする。また、立地条件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。

山地災害防止機能／土壌保全機能山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他
山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。また、立地条件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。

快適環境形成機能

住民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて風害等の気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。

保健・レクリエーシ
ョン機能

観光的に魅力ある渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、住民の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、住民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や住民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るな
どの多様な森林整備を推進することとする。

文化機能

史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林は、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。

生物多様性保全機
能全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与している。このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指すものとする。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。

木材等生産機能林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林は、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。

- 2 -

イ

森林施業の推進方策
間伐等を着実に実施するため、県、生産森林組合、林業事業体、森林所有者等の相互の連携を一層密にして、路網整備や高性能林業機械を導入した作業システ
ムの普及・定着を図るよう努める。

３

森林施業の合理化に関する基本方針
本町には、森林整備の中核となる森林組合がないことから、財産区有林及び入会林
野の整備のため設立された生産森林組合が組織され、これらを単位として、計画的・集約的な森林施業を推進していくものとする。

- 3 -

Ⅱ

森林整備の方法に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）

１

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
主伐期を迎える人工林については、適切な林齢において、計画的かつ効率的な伐採を推進することを重点とする。また、伐採に当たっては、公益的機能の発揮に十分留意し、伐区の分散、保護樹帯の設置等に努めることとする。このため、立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じる無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その標準的な方法を次表のとおり定める。

主伐の区分

標準的な方法皆伐

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、以下の事項に留意し、実施するものと（主伐のうち択する。

伐以外のもの） ・皆伐にあたっては、林地の保全及び公益的機能を考慮して、伐採跡地が連続する
ことのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
・皆伐は気候、森林生産力等の自然条件、野生生物の生息状況からみて、皆伐後の更新が確実である森林について行うものとする。
・天然更新を行う森林は、周辺の母樹の賦存状況等から確実に天然下種更新及び萌芽更新が可能な林分を対象とする。更新を確実にするため、伐区の形状、母樹の保存等について配慮し、萌芽更新の場合は、優良な萌芽を発生させるため11月から３月の間に伐採するものとする。
・伐期は、多様な木材需要に対応できるよう地域の森林構成等を踏まえ、多様化、長期化を図る。
・森林の生物多様性の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
・林地の保全、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持などを図る観点から、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置するよう努めることとする。
・区域設定にあたっては、持続的な林業の確立に向けて、林地の保全及び生物多様性の保全に支障が生じないよう、伐採の適否、伐採・搬出方法及び更新の方法を決定する。
・伐採・搬出にあたっては、地形の条件に応じて集材方法及び使用機械を選定する。特に急傾斜地等、土砂の流出又は林地の崩壊を引き起こす恐れがある場所において伐採・搬出する場合には、地表を極力損傷しないよう、架線集材も検討する。
・作業実行中及び事業実施後にあたっては、丸太や枝条等が転落・流出しないように配慮を行うとともに、集材路・土場の植生による回復に努めることとする。
択伐

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、以下の事項に留意し、実施するものと（主伐のうち、伐 する。
採区域の森林を ・択伐にあたっては、複層状態の森林に確実に誘導する観点から自然的条件を踏ま構成する立木のえ、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案して行うものとする。

一部を伐採する ・萌芽更新等を期待する森林は、森林の生産力及び公益的機能の増進が図られる森

- 4 -

方法）

林に誘導することを目標に、伐採率は30 ％(材積率)を基準とするものとする。
・隣接して広葉樹林が残存している森林等は、側方天然下種更新により、広葉樹を導入することも考慮するものとする。
・森林の生物多様性の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
・天然更新を行う森林は、周辺の母樹の賦存状況等から確実に天然下種更新及び萌芽更新が可能な林分を対象とする。更新を確実にするため、伐区の形状、母樹の保存等について配慮し、萌芽更新の場合は、優良な萌芽を発生させるため11月から３月の間に伐採するものとする。
・区域設定にあたっては、持続的な林業の確立に向けて、林地の保全及び生物多様性の保全に支障が生じないよう、伐採の適否、伐採・搬出方法及び更新の方法を決定する。
・伐採・搬出にあたっては、地形の条件に応じて集材方法及び使用機械を選定する。特に急傾斜地等、土砂の流出又は林地の崩壊を引き起こす恐れがある場所において伐採・搬出する場合には、地表を極力損傷しないよう、架線集材も検討する。
・作業実行中及び事業実施後にあたっては、丸太や枝条等が転落・流出しないように配慮を行うとともに、集材路・土場の植生による回復に努めることとする。

２

樹種別の立木の標準伐期齢
樹種別の立木の標準伐期齢は次表のとおりとする。
なお、この立木の標準伐期齢は、標準的な立木の伐採（主伐）の時点に達する時期を指標として示したものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。

◇樹種別の立木の標準伐期齢
地

域

菰野町全域

３

樹

種

スギ

ヒノキ

マツ

その他針葉樹クヌギ

その他広葉樹

３５年

４０年

３５年

－

１０年

１５年

その他必要な事項
原則的に急傾斜地、岩石地、沢筋等における伐採は避けるとともに土場、搬出路の設定については渓流沿いは避けるよう努める。

- 5 -

第２

造林に関する事項

１

人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は次表のとおりとする。なお、定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、菰野町役場観光産業課又は林業普及指導員と協議し、適切な樹種を選択することとする。
◇人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種
スギ、ヒノキ、マツその他針葉樹
ケヤキ、クヌギ、ナラ類、シイ類、カエデ類その他広葉樹※

上記の樹種は育成に際しての推奨種であり、その他の樹種であっても各々の地域における在来の高木性の樹種であれば対象とする。

（２）人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の標準的な方法
人工造林の標準的な方法は次表のとおりとする。なお、定められた標準的な植栽本数によらないで植栽しようとする場合は、菰野町役場観光産業課または林業普及指導員と協議し、適切な植栽本数を決定することとする。なお、本数を減ずる場合は 1000 本／ha を下限とする。

◇人工造林の樹種別及び仕立ての別の植栽本数
樹種

仕立ての方法

植栽本数（本／ha）

スギ

密仕立て

４，０００～

中仕立て

３，０００～

疎仕立て

１，０００～

密仕立て

４，０００～

中仕立て

３，０００～

疎仕立て

１，０００～

マツ

中仕立て

３，０００～

広葉樹

中仕立て

３，０００～

ヒノキ

イ

その他人工造林の方法
その他人工造林の方法は次表のとおりとする。

- 6 -◇その他人工造林の方法
区分
地拵えの方法

標準的な方法等高線に沿い堆積する全刈筋積を原則とする。
なお、急傾斜地等の崩壊の危険性ある箇所については、棚積地拵えを行い林地の保全に努めるものとする。

植付けの方法正方形植えを原則とする。

植栽の時期

樹種別の適期に行うものとする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林において、皆伐による伐採を行う森林については、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に植栽するものとする。
また、人工造林により造成した森林における択伐による伐採を行う森林については、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に植栽するものとする。

２

天然更新に関する事項
天然更新については、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系などを勘案し、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うものとする。
また、森林の確実な更新が図られている目安として、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない時期までに調査を行い、次のことを勘案して判断することとする。
①

更新対象とする後継樹種は、その場所で将来高木となり得る樹種とし、その樹高が概ね１．５ｍ以上の幼樹（前生樹及び萌芽を含む。）が概ね１ｈａあたり３，０００本以上成立していること。

なお、①の状態にない場合には、追加的な更新補助作業を行い、①の状態になるまで経過観察を行うこととする。
（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種は、次表のとおりとする。

- 7 -◇天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種

スギ、ヒノキ、マツその他針葉樹
ケヤキ、クヌギ、ナラ類、シイ類、カエデ類その他広葉樹

萌芽による更ケヤキ、クヌギ、ナラ類、シイ類、カエデ類その他広葉樹

新が可能な樹種※

上記の樹種は育成に際しての推奨種であり、その他の樹種であっても発生してきた
高木性の樹種であれば対象とする。

（２）天然更新の標準的な方法
ア

天然更新の標準的な方法
天然更新を行う際には、天然更新の対象樹種の期待成立本数の１０分の３を乗じた本数以上の本数（ただし、草丈以上のものに限る。）を更新することとする。

◇天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数

スギ、ヒノキ、マツその他針葉樹
ケヤキ、クヌギ、ナラ類、シイ類、カエデ類その他広葉樹

１０，０００本／ｈａ◇天然更新補助作業の標準的な方法
区
地表処理

分

標準的な方法ササの繁茂や枝条の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所については、かき起こしや枝条整理等を行い、種子の定着
及び発育の促進を図るものとする。

刈出し

天然稚幼樹の生育がササ等の下床植生によって阻害される箇所
にあたっては、稚幼樹の周囲を刈り払い稚幼樹の成長の促進を図るものとする。

植込み

天然下種更新及び萌芽更新の不十分な箇所については、経営目標等に適した樹種を選定して植え込みを行うものとする。

芽かき

萌芽更新を行った箇所において、目的樹種の発生状況により、必要に応じて萌芽の翌年に１回目を行い、地際に近く風上側の強い芽を１株当たり４～５本残すようにする。４年目に２回目の芽かきを行い、１株当たり２～３本とする。

- 8 -

イ

その他天然更新の方法
特に定めず。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図る観点から、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とする。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
区域内に次のア～エに掲げる要件のすべてを満たす森林が存するものについて
は、「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」とし、その箇所の造林にあたっては、人工造林による更新を基本とする。
ア

現況が針葉樹人工林である。

イ

母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地よりも斜面上方に存在しない（堅果を持つ更新樹種による天然下種（重力散布）が期待できない）。
ウ

周囲 100ｍ以内に広葉樹林が存在しない。

エ林床に更新樹種が存在しない（過密状態にある森林、シカ等による食害が激しい

森林、ササが一面に被覆している森林など）。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
人工植栽により造成されたスギ・ヒノキ林。ただし、気候、地形、周囲の森林の状況等により天然力による更新が期待できる森林を除く。
４

森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
１の（１）による。

イ

天然更新の場合
２の（１）による。

（２）生育し得る最大の立木の本数
２の（２）による。
５

その他必要な事項
特に定めず。

- 9 -

第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
森林の立木の生育の促進ならびに林分の健全化及び利用価値の向上を図るため、標準伐期齢未満では概ね１０年に一度、また、標準伐期齢以上では概ね２０年に一度の間伐を実施するものとする。
間伐効果を長期間発揮させ、育林コストの縮減等を図る観点から、気象被害等に十分注意した上で本数間伐率を３０％以上にすることが望ましい。
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法は、次表のとおりとする。

◇ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
樹種

施業 植栽 間伐を実施すべき標準的な林齢（年）
体系 本数 初回(本/h

標準的な方法
備考

２回目 ３回目

４回目 ５回目

２５

３５

５５

７５

間伐率は、左記の林齢

～

～

～

～

を標準とし、林分の状a)
スギ

中仕 3,000 １５
立て 本
～密

～
～

況に応じて適期に行仕立う。間伐木の選定は林て分構成の適正化を図るよう形質不良木等に偏ることなく行う。

ヒノキ 中仕 3,000 １５

２５

３５

５５

７５

間伐率は、左記の林齢

立て 本

～

～

～

～

を標準とし、林分の状～密～況に応じて適期に行～仕立う。間伐木の選定は林て分構成の適正化を図るよう形質不良木等に偏ることなく行う。

※

間伐とは、うっ閉した森林（樹冠疎密度が１０分の８以上）において行う伐採で、
おおむね５年後に樹冠疎密度が１０分の８に回復するよう行う伐採である。
- 10 -

２

保育の作業種別の標準的な方法
保育の作業種別の標準的な方法は、次表のとおりとする。

◇保育の作業種別の標準的な方法

作業の種類

作業の時期

作業の方法

（林齢）

回数

季節

年１回

７～９月

年１～２回

６～10 月

年１回

７～９月

１～２回

６～８月

１回

随時

１回

随時

１回

随時

１～２回

冬季

１～２回

冬季

１～２回

冬季

１
下刈り

２～３

手刈り、機械刈り

４～10
つる切り

８～12

手刈り

８～14
除伐

15～20

チェーンソー等

21～25
７～10
枝打ち

11～17
18～25

３

枝打ち用具
枝打ち用具、機械

その他間伐及び保育の基準
樹冠長率が３０％に満たない林分は、間伐後しばらくの間は気象災害に対して弱い
ため、優勢木が適正配置されるように劣勢木中心の間伐を進める。その場合、本数間伐率にして４０％から５０％ぐらいの間伐を行い、さらに４、５年ぐらい後に４０％ぐらいの間伐を行う。
また、樹冠長率が２０％近くまで低下した森林は、間伐による健全な森林への回復が困難な場合もある。このような場合には、皆伐・更新による森林の健全化を検討することが望ましい。

４

その他必要な事項
該当なし- 11 -

第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における森林施業の方法

かん（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林ア

区域の設定
別表１のとおり。

イ

森林施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るよう努めることとし、この森林の区域
は別表２のとおりとする。

◇伐期の延長を推進すべき森林の伐期齢の下限
区

域

菰野町全域

樹

種

スギ

ヒノキ

マツ

その他針葉樹クヌギ

その他広葉樹

４５年

５０年

４５年

－

２０年

２５年

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保かん

健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア

区域の設定
①

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図る森林
別表１のとおり。

②

快適な環境の形成の機能の維持増進を図る森林
別表１のとおり。

③

保健文化機能の維持増進を図る森林
別表１のとおり。

イ

森林施業の方法
森林の齢級構成、林道の整備状況等地域の実情からみて、これらの公益的機能の維持増進を図るために必要かつ適切と見込まれる場合は、土壌の保全等を特に図る観点から、伐採年齢を標準伐期齢の２倍程度まで延ばす長伐期施業や常に一定以上の蓄積を維持する複層林施業に努めることとし、また、林地の安定化を目的とした未立木地等への植栽を推進するほか、複層状態の森林へ誘導する際の広葉樹導入による針広混交林化に努めることとし、この森林の区域は別表２のとおりとする。

- 12 -

◇長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
区

域

菰野町全域
２

樹

種

スギ

ヒノキ

マツ

その他針葉樹クヌギ

その他広葉樹

７０年

８０年

７０年

－

２０年

３０年

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法（１）区域の設定
別表１のとおり。
（２）森林施業の方法
森林の公益的機能の発揮に留意しつつ、多様な木材需要に応じた持続的・安定的な木材等の生産が可能な資源構成となるよう努めることとし、計画的な主伐と植栽による確実な更新、保育及び間伐等の実施、施業の集約化や路網整備等を通じた効
率的な森林整備を実施する。
なお、「特に効率的な森林施業が可能な森林」区域内の人工林については、原則として、皆伐を行う場合、人工造林による更新を行うこととする。
【別表１】
区分

森林の区域

かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進

面積(ha)

該当なし

すべき森林
土地に関する災害の 土地に関する災害の防止及び土壌の該当なし

防止及び土壌の保全 保全の機能の維持増進を図るためのの機能、快適な環境 森林施業を推進すべき森林の形成の機能又は保 快適な環境の形成の機能の維持増進

該当なし

健機能の維持増進を を図るための森林施業を推進すべき図るための森林施業 森林を推進すべき森林
保健機能の維持増進を図るための森

該当なし

林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進す 付属概要図のとおり 491.82
べき森林

ピンク色
木材の生産機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林のうち、特に効率的な施行が可能な森林- 13 -

該当なし

【別表２】
区分
かん

水源の涵養の機能の

施業の方法

森林の区域

伐期の延長を推進す
べき森林

特に定めず

維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林
土地に関する災害の 長伐期施業を推進す
防止及び土壌の保全 べき森林

特に定めずの機能、快適な環境の形成の機能又は保 複 複層林施業を推
健文化機能の維持増 層 進すべき森林

特に定めず進を図るための森林 林 （択伐によるも施業を推進すべき森 施
林

のを除く）

業
を
推
進 択伐による複層

特に定めずす 林施業を推進す
べ べき森林き森
林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進

特に定めず

すべき森林

- 14 -

面積(ha)

３

その他必要な事項

町独自ゾーニング
区分

森林の区域
かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進

付属概要図のとおり
水色

すべき森林
土地に関する災害の防止及 土地に関する災害の防止及び 付属概要図のとおり
び土壌の保全の機能、快適 土壌の保全の機能維持増進を 水色
な環境の形成の機能又は保 図るための森林施業を推進す
険文化機能の維持増進を図 べき森林るための森林施業を推進す 快適な環境の形成の機能の維 付属概要図のとおり
べき森林持増進を図るための森林施業 黄色を推進すべき森林
保健機能の維持増進を図るた 付属概要図のとおり
めの森林施業を推進すべき森 黄色
林- 15 -

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
小規模零細な所有森林や不在村者所有森林では、森林施業が停滞していることから、
このような森林については、森林組合等林業事業体への長期の施業委託を促進し、林業事業体の森林の経営規模を拡大することとする。

２

森林の施業又は経営の受託等による規模拡大を促進するための方策
森林組合等林業事業体と連携し、これらの事業体に森林の経営の受託等に必要な情報を提供し、施業意欲のない森林所有者への施業委託を働きかける。
合意が得られた森林については、林業事業体の森林施業プランナー等が取りまとめを行い、森林の経営の受託拡大により、効率的な森林施業を目指す。

３

森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
山林境界の明確化、書面による契約、委託者へ施行状況の報告。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項（１）森林経営管理制度に関する基本的な考え方
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森
林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつ
つ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。
経営管理権又は経営管理実施権の設定された森林又は設定が見込まれる森林については、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域に位置付けるとともに、市町村
森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図る。
- 16 -

（２）意向調査や経営管理権の設定の対象となる森林の考え方
施業履歴等から森林整備が特に必要な区域を定め、当該区域において、地域の実情を踏まえ、優先度の高い地域から経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理権
集積計画の作成等を進める。
なお、境界が不明確であったり資源量調査に時間がかかる等により経営管理権集積計画の作成等が進まない森林については、空中写真の取得・加工、航空レーザ計
測等に基づく高精度の森林資源情報の整理など、森林情報の高度化を推進すること
により、取組の加速化を図る。
（３）経営管理実施権設定の考え方
経営管理権を設定した森林について、林地生産力や路網整備の状況、木材の供給先の配置等から効率的かつ安定的な経営管理が行われると考えられる森林は、積極的に経営管理実施権の対象とするとともに、条件不利地については、市町村森林経営管理事業による森林整備を進めることとする。
なお、傾斜や林地生産力の条件が比較的不利であっても周辺の森林と一体的な整備をすることが適当な森林は、経営管理実施権の対象として取り扱うものとする。
（４）市町村森林経営管理事業の考え方
市町村森林経営管理事業を実施する場合にあっては、当該事業の対象となる森林の状況等を踏まえ、本計画に定める森林の整備に関する事項（間伐及び保育の標準的な方法や公益的機能別施業森林等において推進すべき施業の方法等）に適合する施業を行う。
なお、当該事業の実施により、対象森林が、効率的かつ安定的な経営管理が行われる森林として見込まれると認められる場合は、経営管理実施権の対象として取り扱うものとする。

５

その他必要な事項
特に定めず。

- 17 -

第６

森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
本町には、森林整備の中核となる森林組合がないことから財産区有林及び入会林野の整備のため設立された生産森林組合が多く組織され、これらを単位として、計画的・集約的な森林施業を推進し、各団体の協力を得て、地域ぐるみで連携して健全な森
林の保全に努める。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林施業の共同化の推進については、将来の大径木材生産に備えるため生産森林組合等の協力を得て、間伐を確実に実施し、共同施業の意識高揚に努める。なお、長期的な森林経営計画についての認識を深めてもらうべく普及啓発を行う。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
共同して施業を行う者は、互いの責務を誠実に遂行すること。

４

その他必要な事項
特に定めず。

- 18 -

第７１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
林道等路網の開設については、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮し、木材の搬出を伴う間伐の実施や多様な森林への誘導等に必要な森林施業を効果的かつ効率的に実施するため、次表を目安として林道及び森林作業道を適切に組み合わせて開設することとする。
なお、次表の整備水準は、木材搬出予定箇所に適用することとし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。

区分
緩傾斜地

作業システム

路網密度
基幹路網

車両系作業システム

110m/ha以上

30m/ha以上

中傾斜地

車両系作業システム

85m/ha以上

23m/ha以上(15°～30°)

架線系作業システム

25m/ha以上

23m/ha以上(０°～15°)

急傾斜地(30°～35°)

車両系作業システム

架線系作業システム

60[50]m/ha
以上
20[15]m/ha
以上

16m/ha以上
16m/ha以上

急峻地

５m/ha以上
５m/ha以上
架線系作業システム(35°～)
注：[ ]書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。
２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
特に定めず。

３

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図り、森林施業や木材生産に応じた適切な規格・構造の林道を整備することとし、林道規程（昭和４８年４月１日４８林野道第１０７号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成２２年９月２４日２２林整整第６０２号林野庁長官通知）及び三重県林業専用道作設指針の規程を踏まえて開設する。
- 19 -

イ

基幹路網の整備計画
北伊勢地域森林計画書のとおり。

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
林道、林業専用道については、「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年

３月２９日付け１３林整整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日付け８林野基第１５８号林野庁長官）に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。
（２）細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
持続的に使用可能な壊れない道作りを行うこととし、森林作業道作設指針（平成２２年１１月１７日２２林整整第６５６号林野庁長官通知）及び三重県森林作業道
作設指針の規程を踏まえて開設する。
イ

細部路網の維持管理に関する事項
基幹作業道、森林作業道及び作業路については、「三重県造林作業道等実施要領」に基づき、台帳を作成して適切に管理する。

４

その他必要な事項
施設の種類

位置

規模

山土場
機械保管庫
土捨場

- 20 -

対図番号

備考

第８
１

その他森林整備の方法に関し必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１）林業従事者の養成
地域の林業生産活動を維持・発展させるためには、優秀な技能と林業経営のセンスを備えた林業従事者を養成していく必要があることから、既存の林業従事者に対して、三重県林業労働力確保支援センター等が行う林業技術研修などを積極的に活用し、また、定期的に技術・技能の研修を受けるよう指導していく。
さらに、三重県が「みえ森林・林業アカデミー」において実施する各種の林業人
材育成講座を積極的に活用し、林業従事者のスキルアップを推進するよう指導していく。
（２）林業従事者の確保
若年層の林業へのＵターンや新規参入を促進するために、林業労働に対するイメージの向上に努める。
具体的な方策としては以下のようなことが挙げられる。
ア

林業・作業道の開設や機械化等の推進により労働強度の低減及び安全性の向上に努める。

イ

月給制、週休制、社会保険の充実等現在社会にマッチした雇用形態を促進する。

ウ

森林についての総合的知識を有した若者の育成・確保を通じて、森林を総合的に管理する新しい職種という好ましいイメージを与える。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
今後主伐期の到来により伐採量の増加が予想されることから、伐出・造材工程について、環境負荷の低減に配慮し、非皆伐施業にも対応し得る機械化を促進する。
このための高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標は次表のとおりとする。

- 21 -

◇高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類

現状（参考）

将来

伐倒

チェーンソー

チェーンソー

造材

チェーンソー

チェーンソー

プロセッサ

プロセッサ

小型集材機

小型集材機

大型集材機

大型集材機

グラップル

グラップル

林内作業車

林内作業車

タワーヤーダタワーヤーダチェーンソー

チェーンソー

刈払機

刈払機

鉈、鋸

鉈、鋸

木寄せ・集材

造林保育等

地拵、下刈
枝打ち

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項（１）林産物の利用の促進のために必要な施設の整備方針
施設の整備にあたっては、県産材を使用するよう努めるものとする。
（２）林産物の生産（特用林産物）・流通・加工販売施設の整備計画
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工販売施設の整備計画は次表のとおりとする。
◇林産物の生産（特用林産物）・流通・加工販売施設の整備計画
施設の種類

現状（参考）
位置

４

規模

計画

対図番号

その他必要な事項
特に定めず。

- 22 -

位置

規模

備考
対図番号

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
別表３のとおり（２）鳥獣害の防止の方法
ニホンジカの生息密度の高い地域で、人工造林や天然更新等を行う場合には、防護柵や防護チューブなどにより稚樹を保護する等、必要に応じて対策を講じる。また、
銃器やわなを利用した個体数調整により被害軽減を図る。
【別表３】

２

対象鳥獣の種類

森林の区域

面積（ha）

ニホンジカ

付属概要図のとおり

5,105

その他必要な事項
該当無し

第２
１

森林病害虫等の駆除又は予防その他森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除又は予防の方法等（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
まん延の兆しがある、ナラ枯れ被害対策のため、定期的な巡視に努め、被害状況については、三重県と情報共有に努める。
（２）その他
特に定めず。
２

鳥獣害対策の方法（第 1 に掲げる事項を除く）
特に定めず。

３

林野火災の予防の方法
林業作業時には、たばこの火やたき火等火気の使用には十分注意する。

- 23 -

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のための火入れは極力行わないこととする。やむを得ず、火入れを行う場合には、菰野町火入れに関する条例に基づき、あらかじめ消防、警察、地元自治会等関係機関へ通知したうえで実施することとし、火入れは必要最低限の規模とする。

５

その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分は次表のとおりとする。
◇病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
森林の区域

備考

特に定めず

（２）その他
特に定めず。
Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
保健機能森林の区域においては、自然環境の保全に配慮しつつ、多様な樹種や明るい色調に変化を有する森林を維持させるため、次に定める複層林施業を原則とする。
なお、法令等により施業方法に制限が設けられている場合は、当該法令等に定めるところによるとともに、保健機能の増進に十分配慮した施業を行うものとする。

- 24 -

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画を作成するに当たっては、次に掲げる事項について適切に計画することとする。

（１）Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽（２）Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項（３）Ⅱの第５の３の森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（４）Ⅲの森林病害虫の駆除又は予防その他森林の保護に関する事項（５）路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効果的に行うことができると認められた区域
森林法施行規則第 33 条１号ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるものとする。
区域名

林班

区域面積
(ha)

菰野１

18, 19, 23, 24, 29, 30, 31, 33, 34, 35,
36, 37, 38, 39

菰野２

1, 4, 7, 8, 9, 10, 12, 13, 14, 15, 20

菰野３73, 76, 80, 81, 82, 83, 84, 85, 86, 99,
100, 101, 102, 103, 104

菰野４
注57, 58, 59, 60, 61, 62, 63, 64, 65, 66

563
384
970
782

森林の区域の記載については、付属資料の市町村森林整備計画概要図に図示することをもって代えることができる

２

森林の総合利用の推進に関する事項
町内全域において、山地災害防止機能、土砂流出の防止は言うまでもなく、御在所
岳、湯の山温泉、三重県民の森、尾高高原、各種キャンプ場等の町内に点在するレク
リエーション拠点の機能強化を図り、自然と人と街が共生し、多くの人々がリラクゼーションを享受することが可能な森林空間の保全に努めるために、各施設関係者と連携し、森林の総合的な利用を進める。

- 25 -

３

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項「みどりの少年隊」の活動支援を行うことにより、子ども達とボランティアが森林に親しむ機会を増やし、自然保護、林業についての関心を高める。
身近な里山や都市近郊林が人々に継続的に利用され、維持管理されるよう、森林所有者と都市や地域の住民、企業や森林整備を実施するＮＰＯとの連携及び協力により、整備・保全活動と利用活動をあわせて推進できるよう条件を整備する。
森林計画、森林施業、林業等、森林に対する意見交換を広めるため、必要に応じてワークショップ等を開催、参加する。
（２）その他
特に定めず。
４

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項（１）経営管理権等の設定状況
別に定める。
（２）計画期間における市町村森林経営管理事業計画
別に定める。
５

その他必要な事項（１） 三重県型森林区分について① 森林区分の方法
生産と機能面の評価に加え、人口林、天然林、林道からの距離等をもとに、森林を生産林と環境林（保全１・保全２・保存・強制）に区分する。
② 森林の目標と管理方針（ア） 生産林
木材生産を優先した人口林施業を継続しつつ、森林の持つ公益的機能をあわせて発揮できる森林を目標とする。
（イ） 環境林
天然林または針葉混交林に誘導するような施業を行い、森林の持つ公益的機能を高度に発揮できる森林を目標とする。
（２）森林施業の円滑な実行確保を図るため、県等の関係機関と連携を密にし、普及啓発・経営意欲の向上に努めることとする。

- 26 -