東北大学大学院工学研究科

インフラ･マネジメント研究センター

東北大学大学院工学研究科
インフラ・マネジメント研究センター
Center for Infrastructure Management Research,Tohoku University〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-11 総合研究棟11階
T E L 022-721-5503 / FAX 022-795-5058
E-mail inquiry-imc@tohoku-imc.ac.jp
ホームページURL http://imc-tohoku.org/

インフラ・マネジメント研究センターは、
東北大学大学院工学研究科内で初めて設置された産学官連携センターです｡（2014 年 1 月設立）

TOHOKU UNIVERSITY
発行 2018年3月 ver.3©2017IMC

Center for Infrastructure Management Researchセンター長あいさつ

東北地方の社会資本の安全・安心を目指してセンターの概要
センター設置の経緯

東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター

東北大学と国土交通省東北地方整備局が
協定締結

センター長

2013 年 12 月 18 日

（東北大学大学院工学研究科・教授）

東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究セン
ター長より、皆様にご挨拶申し上げます。
我が国では、2012年12月に中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故が発生し、我が国のインフラがいかに老朽化

この時に、社会資本の老朽化対策や長寿命化を研究する管理に貢献することで、特に技術者が少ない地方自治体（市町｢インフラ･マネジメント研究センター｣を翌年 1 月に大学村）の維持管理技術者の育成を図ることが可能になることを目内に新設すると記者発表を行いました。

指しております。
これまで、国土交通省東北地方整備局をはじめ、各地方自治

対して、後世に禍根を残さず、今いる私たちが維持管理してい体、関係各法人など、当センターの活動にご理解を頂いた各機かなければならないことの大切さを自覚する重要な契機とな

関との連携協定を締結することで、東北地方のインフラの維持りました。

管理に関する体制作りを着実に進めて参りました。

ス元年」と位置づけられ、その翌年である2014年度初頭に、道社会資本の維持管理に向けた連携協定を締結しました。

情報を蓄積し、その成果を東北地方の社会資本の円滑な維持しているかを露呈させ、かつ、
このようなインフラの老朽化に

この事故を契機として、2013年度は「インフラ・メンテナン

東北大学と東北地方整備局は、道路や河川･下水道など、

インフラ･マネジメント研究センターを新設

今後とも、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

2014 年 1 月 15 日

路構造物の維持管理に対して、国土交通省・社会資本整備審議

東北大学は、｢インフラ･マネジメント研究センター｣を大会・道路部会から、「道路の老朽化対策の本格実施に関する提学院工学研究科内に開設しました。

言」いわゆる「最後の警告」が提言されました。
この提言とほぼ同じ時期に、総務省からは、橋梁や道路だけでなく、学校や病院など、公共施設全般についても総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよ
う、要請が出されました。
積雪寒冷地である東北地方は、冬期の厳しい寒さにより社
会資本の傷みが早く、補修などについても厳冬下での作業を余儀なくされるなど、他の地方と比較して過酷な状況にあります。さらに、東北地方の多くの自治体では2011年3月11日に端を発する東日本大震災への対応として迅速な復興を進めなければならないという状況にあります。少子高齢化、財政難など、我が国の慢性的な社会問題も含めて考えると、社会資本の老朽化や災害への対応において、東北地方は、相当に厳しい状況にあると考えざるを得ません。
このような状況を鑑みて、東北大学は、2013年12月18日に
国土交通省東北地方整備局との連携・協力に関する協定を締結し、この協定に基づき、2014年1月に、東北大学大学院工学研究科にインフラ・マネジメント研究センターを設置しました。
当センターは、東北地方のインフラの老朽化対策とともに、我が国のインフラの維持管理技術を大きく発展させ、これに関連する研究、技術開発を展開し、関連技術者の育成を推進させる

インフラ･マネジメント研究センターは、東北大学大学院
工学研究科内で初めて設置された産学官連携センター

Contentsです。

02 センターの概要
・ センター設置の経緯
・ 協定締結機関・ 活動の3本柱・ インフラ･マネジメントを実現するための開発課題

04 重点プロジェクト
１．東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム

目的

役割・必要性

期待される
社会への寄与

老朽化の進行が懸念されているイ

東北地方には、いまだに多くの被維持管理の高度な技術･ノウハウ、

ンフラの安全･安心を確保するた災地域があり、国土交通省や自治多様な情報を持つ国土交通省やめ、国や地方自治体、インフラ管体が復旧、復興に取り組む中でイ

インフラ管理者などの機関とも連理者、並びに東北６県の主要大学

ンフラの老朽化対策が進んでいな

携･協力を図ることで、産学官の域

5．情報基盤の整備を各 地 域 の 拠 点として連 携を図いのが現状です。このような状況を超えて維持管理に関する情報･

6．人材育成の枠組み構築

り、東北地方全体のインフラマネ

下において、知の拠点である大学

ノウハウを蓄積･流通させる情報

２．東北大学 社会にインパクトある研究
３．戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)

07 活動紹介1．
グランドデザインの策定と提言
2．技術情報の共有･発信
3．地域間の連携強化
4．先端技術の実装支援

19 その他のプロジェクト採択課題
・ インフラ維持管理･更新等の社会課題対応システム
開発プロジェクト(NEDO)

ことを目的としております。
これらを達成することで、東北地方

21 東北大学独自のプロジェクトにおける広域的な技術流通の仕組みを備えた研究開発拠点を・ 社会にインパクトある研究

ジメントを推進します。

が産学官の連携の中核としてイン基盤を提供します。また、東北地方

フラの維持管理技術の普及･発展のインフラの長寿命化及び合理的のための役割を担うことは、国民な維持管理につながる研究開発をの安全を確保し、我が国のインフ

進め、技術の伝承及び人材育成に

ラの長寿命化を達成するために極も寄与します。

めて重要であると考えます。

形成します。
また、社会資本の維持管理及び資源循環に関する

1

2

重点プロジェクト

協定締結機関◆ 2013年12月18日 国土交通省東北地方整備局◆ 2016年01月14日 宮城県土木部◆ 2014年03月13日 東日本高速道路株式会社 東北支社

◆ 2016年01月14日 (公社)宮城県建設センター◆ 2014年03月13日 株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北◆ 2016年03月22日 宮城県仙台市建設局◆ 2014年03月19日 山形県上山市◆ 2016年11月18日 (一社)建設コンサルタンツ協会 東北支部

◆ 2014年03月19日 宮城県岩沼市◆ 2016年11月18日 (一社)東北測量設計協会◆ 2014年12月24日 (一社)東北地域づくり協会◆ 2017年09月08日 東北建設業協会連合会◆ 2015年03月19日 山形県県土整備部◆ 2017年1２月０５日 (一社)日本建設業連合会 東北支部

◆ 2015年03月19日 (公財)山形県建設技術センター◆ 2018年01月22日 (一社)プレストレスト･コンクリート建設業協会 東北支部

◆ 2015年08月07日 宮城県名取市◆ 2018年03月12日 (一社)日本橋梁建設協会※２０１8年03月末時点

当センターは、大学をはじめとする研究機関や企業・法人、省庁、自治体が横断的に情報交換を行い、協力し合いながら各々の持てる力を社会のために徹底的に活かし切るための「東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム」の構築を目指しています。

学◇ インフラ維持管理に関する修繕計画策定等の効率化、合理化支援

北地方における産学官をネットワーク化し、研究開発された知識や技術を合わせて改良することで、社会実装につなげることを目的としています。各組織がもつ知識・ニーズ・場・人材が集結したワンストップでの利用が可能なゲートウェイです。

◇ 自治体主催の研修等での話題提供◇ インフラ維持管理に関する個別案件への対応

研究の発展
人材育成、新技術創出

東北大学

人材
育成

◇ インフラ管理者、点検等の実務者、次世代の担い手などを対象とした人材育成の枠組みの構築◇ 一般住民への情報発信◇ インフラ維持管理に関する情報基盤の整備と利活用に関する研究◇ 東北地方特有の損傷劣化メカニズムの整理・解明◇ 効果的な維持管理技術の開発

インフラ･マネジメントを実現するための開発課題
インフラの安全・安心の確保

ICTの利活用【劣化損傷】◆ 情報の保存、整理、利活用技術

【点検】

補修・補強

インフラの状態を把握する技術【診断】

インフラを直す技術

点検

それぞれのリソースを循環させ、地域活性

街の活性化
知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

法人

企業

産

各組織がもつ知識・ニーズ・場・人材を

つなぐ

市場創出
人材確保
技術開発

プラットフォームの役割

グランドデザインの策定と提言

技術情報の共有・発信

暮らしを豊かにするグランドデザイン策定と提言
デザインを具現化するための技術・知の提示

様々な技術開発情報、維持管理の事例を自治体へ紹介
一般向けにシンポジウム等の実施◆ 地域性を考慮した資源循環の枠組みの構築◆ 長期安定性の評価技術

地域間の連携強化

産学官連携グループの活動支援と共働 ( 東北各県 )維持管理推進グループとの連携 ( 他地域 )◆ 未利用資源の品質のあり方検討

供用

確かな「ものづくり」

廃棄物を最小化する技術◆ リサイクル、再利用技術

インフラ
マネジメント【人材育成】
エキスパートを育てる枠組み◆ 次世代へ継承するための技術

廃棄・更新

診断

取得した情報を見極める技術
【補修】

記録

官

省庁

予算確保

◇ 被災履歴のあるインフラの健全度評価手法の構築

インフラの状態変化の把握

東北地域の産学官がネットワークを形成し、連携大学化につなげる◇ ICT、e-ラーニング等を利用した人材育成システムの構築

調査・研究
技術開発

3

これは知識・技術を醸成する「社会実装のための苗床」であり、東プラットフォームの連携体制

活動の３本柱自治体
支援

１．
東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

施工

先端技術の実装支援

計画
設計

グランドデザイン◆ 維持管理し易く災害時に復旧し易い構造◆ 歴史、気候、風土を反映させた都市計画◆ 未利用資源の利用 ◆ 生産性の高い施工技術◆ 人口変動への対応を見据えたまちづくり◆ 技術者不足対応（自動化、効率化）◆ 上記の実現へ向けた地域政策としての法整備◆ 厳しい環境に耐え得る素材（新材料）の開発◆ 生活様式の変化に対応した新しい美観・景観、意匠

情報基盤の整備

人材育成の枠組み構築

維持管理業務の効率化、高度化技術の標準化支援
技術力や競争力の向上に繋がる技術の実装支援

東北インフラ・統合データベース ( 仮 ) の整備
データベース利用による新たな研究領域の創出
維持管理業務の質向上 ( 管理者 )技術力の向上 ( 企業技術者 )次世代の担い手確保

4２．
東北大学 社会にインパクトある研究

３．
戦略的イノベーション創造プログラムて社会的課題を解決するには、従来型の研究の進め方のみならの分野を融合し新領域を開拓して、社会的課題に応える戦略的なを世に送り出してきました。しかし今後、大学が社会の期待に応えず、社会的課題に対し本学の基礎研究の伝統と強みを戦略的に結集し、「長期的なグランドデザイン」を立案した上で、継続して研究

総合科学技術・イノベーション会議（内閣府）は、科学技術イノ2014 年から「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」をスタートさせました。現在、社会的課題の解決や産業競争力の研究とその社会実装を推進します。

強化、経済再生などに資するエネルギー分野、次世代インフラ

プローチが進んでいます。

暮らしを豊かにする

創未来インフラ の構築を活用しながら、次世代インフラ分野の「インフラ維持管理・更http://impact.bureau.tohoku.ac.jp/

新・マネジメント技術」に関わる技術の地域への実装支援を行※本パンフレットP21 以降に詳細を掲載っています。

レーションし、構造体の劣化進展

農林
水産
人材
育成

観光

学

情報

技術
開発

文化

東北大学

維持
管理

課題解決に向けたフロー

自治体

意向
提言

5

官

法人

C2 インフラ実装させながら、
効率的な維持管理が達成される仕組みや技術を開発

外のインフラの損傷度等をデータで把握する効率的で効果的な点検、モニタリングを実現

2

ロボット技術（点検、災害対応用等）
効率的・効果的な点検・診断等を行うロボットや災害現場でも調査・施工可能なロボットを開発

インフラ へ の

実装

各省庁
施策

東北大学 IMC を代表とした研究開発グループが
SIP の地域実装支援拠点として採択されました

企業

プラットフォーム

自治体

１〜４の研究成果をインフラマネジメントに点検・
モニタリング・
診断技術2016 年度採択課題 (JST)東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開

産

研究開発グループ ： 国立大学法人東北大学
共同研究グループ ： 東北大学インフラ・マネジメント研究センター (IMC)、
八戸工業大学、岩手大学、秋田大学、日本大学

研究開発項目 １
東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築

社会にインパクトある研究

暮らしを豊かにする
創未来インフラの構築

研究開発項目 ３
成果の社会実装支援

意向
提言

市民

連携大学

東北インフラ・マネジメント・

国内

つの出典：内閣府 SIP｢インフラ維持管理･更新･マネジメント技術｣リーフレット

東北大学

意向
提言

省庁

地域の活性化

インフラを徹底的に「活かす」という視点で捉えなおす

東北全域

企業

防災

創未来インフラとして蘇らせる

5

アセット
マネジメント
技術

インフラの維持管理・更新・

5

研究開発
項目

府省庁横断的研究

補修に関するビッグデータのマネジメント技術を開発

歴史
景観

インフラ
これまでのインフラ

http://www.jst.go.jp/sip/k07.html

1

インフラ維持管理
フローに必要な

情報・通信技術

JST｢インフラ維持管理・更新・マネジメント技術｣

造る

暮らし
流通

予測システムを構築

SIP( 内閣府）

解決のコンセプト

インフラ

3

構造材料の劣化機構をシミュ

http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/

暮らし
流通

4

構造材料・
劣化機構・
補修・
補強技術

当センターでは、東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

WEB サイト〜「造る」から「活かす」、そして「生きる」へ〜

造る

大学等

分野、地域資源分野などの 11 分野が選定され、それぞれのアを推進していく必要があります。
インフラ

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

ベ ーション創 造 のために省 庁 の 枠や旧 来 の 分 野を超えて、可能で心豊かな社会」創造のため、東北大学の強みを活かし複数

携「社会にインパクトある研究」では、このような視点に立ち、「持続連

東北大学は「知の創造体」として優れた人材、数多くの研究成果

プロジェクトチーム
グランドデザイン策定

維持管理方策の検討
地域 、社会の活性化方策の検討

研究・技術開発

研究開発項目 ２
情報基盤の整備，社会実装

具体化

インフラを活かした地域の活性化

研究開発項目 ４

日本全国･世界へ発信

プロジェクト実施期間
2016 〜 2018 年度

プラットフォームはその後も継続して運営

人材育成の枠組み構築

6

活動紹介

復旧期
H23 〜２５年度

グランドデザインの策定と提言

再生期
H26 ～２9 年度

宮城県の復興宮城県 震災復興計画
発展期
H30 ～ 32 年度

宮城県は、平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間で復興を達成するとの目標を定め、この 10 年間における復興の道筋を示す｢宮城県震災復興計画｣を策

分野別の復興の方向性定した。

( 本文より抜粋 )①道路、港湾、空港などの交通基盤の確保･整備促進〇道路
１ 高規格幹線道路等の整備
2 国道、県道の整備及び市町村道整備の支援
3 橋梁等の耐震化･長寿命化対策

公共土木施設東北地域が抱える課題を抽出する

分野別の復興の方向性では、整備促進事項として、橋梁等の耐震化･長寿命化対策と明記されている。

出典：宮城県震災復興計画 ( 平成 23 年 10 月 )「1橋を支える人口」の調査 (2017年3月IMC調査)

宮城県 県工事建設投資の推移と見通し

東北 6 県

総人口

管理橋梁数

1 橋人口

青森県

1,308,265

6,561

199

岩手県

1,279,594

12,683101

全国平均

192 人 / 橋

6,000

宮城県

2,333,899

11,470203

東京都3,300 人 / 橋

5,000

宮城県

1,251,740

10,662117

東京都 (23 区 )7,695 人 / 橋

秋田県

1,023,119

11,42990

横浜市

2,159 人 / 橋

1,123,891

8,258

福島県

1,914,039

16,476116

仙台市

1,082,159

808

1,339

2,000
1,000
0

ことが必要である。

県工事建設投資 ( 建設工事出来高 ) は、震災復興需要を

6,428

4,621
4,146

背景に震災前の 2010 年と比較して 2013 年には約 7

県工事建設投資額は震災前の水準まで激減

倍まで増加したが、今後は震災前の水準まで激減する見込みである。

2,576

3,000

( パンフレット概要版本文より抜粋 )2,583 2,353
869
738

812
733

976
877

1,108
1,012

1,008

709

714

751

678

770

2007

2008

2009

2010

2011

国（億円）

1,588

1,884

2,148

建設工事予算が減る中で、いかに維持・管理の質を確保するかが課題となる。

2012

宮城県（億円）

2013

2014

2015

2020

2025

市町村（億円）

出所：建設投資額は国土交通省「建設総合統計」より宮城県土木部作成
出典：「新・みやぎ建設産業振興プラン平成 28 年度〜平成 31 年度」パンフレット概要版

出典：人口…2016 年国勢調査 ( 総務省統計局 )、橋梁数…各県の道路メンテナンス会議資料

橋梁管理の現状
全国2559の橋が通行規制

震災発生

4,000

地域格差が拡大しており、地域毎の課題に対応する

136

7,168

（億円）

7,000

橋老朽化

老朽化、財政難で改修遅れ通行規制 2559 件

自治体管理 66 万橋調査
改修進まず

建設業の現状
業種別従業員数過不足 DI の推移 ( 中小企業 )（ DI 、%p）30( 朝日新聞記事より抜粋 )20

橋の修繕費 50 年で10( 河北新聞記事より抜粋 )

0

27 兆円
出典：朝日新聞 2017 年 11 月 26 日
(http://www.asahi.com/articles/ASKCT56BWKCTUTIL01P.html)
出典：河北新聞 2017 年 12 月 4 日朝刊

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

建設業 ( 中小企業 ) は特に人材不足が顕著である。

▲ 10.2▲10▲ 10.4▲ 15.7▲20

企業などの業務受注者のスキルアップにつながる人材育成21％
27％

自治体職員などの管理技術者のスキルアップにつながる人材育成

点検･診断の結果を確認する時に最も困ること（第 2 回目調査結果より）10% その他

計画･修繕に関して求められる点検 DB や、補修技術を支援･展開するための基礎的検討を行うことを目的として実施した。

第 1 回目 調査期間：2016 年 6 月〜 8 月
回答率 ：53％（東北 6 県の平均）

第 2 回目 調査期間：2017 年 5 月
損傷に対する補修
方法が分からない7

45％ 45％

損傷がどのくらい危険なのか分からない

2007

2008

2009

2010

2011

建設業就業者の現状
東北６県の自治体を対象として、インフラの維持管理･

50％

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

回答率 ：23％（東北 6 県の平均）

37.0

建設業：約３割が５５歳以上

35.0
33.0

29.0 全産業（５５歳以上）

33.9

29.3

27.0
23.0

19.0

2016

2017

（年期）

中小企業の建設業就〇 年収額は上昇傾向にあるものの、未だに製造業よりも1 割程度低い水準

業者は 高齢化が進行( 千円 )
6,000

し、次 世 代 へ の 技 術

5,500
5,494.3
4,682.2
4,176.8

4,000

17.0

16.4

全産業（２９歳以下）

15.0

9.0

2015

4,500

21.0

11.0

2014

5,000

25.0

13.0

2013

▲ 25.6

建設業の年収額の推移
33.8

31.0

2012

建設業：２９歳以下は約１割
H2

10

11.4
20

10.8
28

出所：総務省｢労働力調査｣を基に国土交通省で算出
出 典：公 共 工 事 品 質 確 保に関する議 員 連 盟 総 会 の 資 料(2017 年 3 月国土交通省「建設業の現状について」)

3,000
2,500

継承 が大きな課題となっている。
建 設 業 就 業 者 は、年3,500

建設業男性生産労働者

建設業男性全労働者

製造業男性生産労働者

製造業男性全労働者

2000

大 学 生、高 専 生、高 校生等の人材育成▲30

1990

人材育成に必要と思われる分野（第 1 回目調査結果より）2% その他
次世代の担い手となる▲ 20.91981

東北自治体へのアンケート調査 (実施期間：201６年６月〜２０１７年５月、IMC調査)

資料：中小企業基盤整備機構･中小企業庁｢中小企業景況
調査｣（注） 従業員数過不足 DIとは、従業員の今期の状況について、｢過剰｣と答えた企業の割合 (％）から、｢不足｣と答えた企業の割合 (％)を引いたもの
出典：経済産業省「平成 28 年度中小企業の動向」

収額も低く休日日数
全産業
男性労働者

も少ない のが現状で
（年）

2016

山形県

8,000

2010

( 仙台市除く)

全都道府県ならびに市町村の現状調査を実施した。

ある。

出所：賃金構造基本統計調査 (10 人以上の常用労働者を雇用する事業所 )( 厚生労働省 )※年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
出典：建設業の働き方改革に関する協議会の資料 (2017 年 7 月国土交通省「建設業における働き方改革について」)

8

技術情報の共有・発信
各種シンポジウムの開催や関連イベントへ出展し、情報発信を行う

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム協議会
2017 年 1 月 30 日 場所：仙台市内｢第 8 回 東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム」

にて、東北インフラ･マネジメント･プラットフォームのキックオフを宣言した。

センター開所式記念シンポジウム

主催：公益社団法人土木学会 東北支部
2014 年 2 月 20 日 場所：仙台市内
センター開所を受け、インフラ維持管理の望ましい在り方と長期的な技術者育成について関係者と議論を行う

ため、シンポジウムを開催した。
記念講演 ( 話題提供 )一般財団法人橋梁調査会
東北地方整備局
仙台市建設局

長崎大学インフラ長寿命化センター( 順不同 )

パネルディスカッション
テーマ｢東北地方のインフラ維持管理と人材育成について｣

講演活動

2017 年 5 月 18 日 場所：東北大学さくらホール｢第 1 回 東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム協議会｣を開催し、大学･省庁･自治体･法人･企業が、インフラの維持管理についての横断的な情報交換を行った。

次第
挨拶 「社会にインパクトある研究」について
東北大学 金井 浩 副学長
1) 東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの活動
インフラ・マネジメント研究センター

東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム (2010 年から毎年開催 )久田 真 センター長
建設業界の動向等の情報提供ならびに｢東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム｣の概要、活動内容について講演した。

主催：公益社団法人土木学会 東北支部
場所：仙台市内

2014 年度の開催から、インフラ・マネジメント研究センターが共催となっている。

2) 参加機関からの話題提供①持続可能なメンテナンスの実現
国土交通省 東北地方整備局 道路部②山形県道路橋梁メンテナンス統合データベース
システム
山形県 県土整備部 道路保全課③ドローンを活用した橋梁点検の実証実験
東北大学 未来科学技術共同研究センター
大野 和則 准教授
④青森県における橋梁の維持管理・更新の総合的
マネジメント青森県 県土整備部 道路課
3) 特別講演岐阜におけるSIP 技術の地域実装とME 養成講座と土木学会全国大会

岐阜社会基盤研究所の取組み
2017 年 9 月 13 日 場所：福岡市内
土木学会平成 29 年度全国大会 ( 福岡 ) にて、｢東北イン

岐阜大学 工学部 社会基盤工学科
六郷 恵哲 特任教授

フラ・マネジメント・プラットフォーム｣の取組みについて発表した。

910

八戸工業大学の取り組み

地域間の連携強化

地域の産官学連携によるインフラ維持管理技術の展開と人材育成

地域実装支援拠点として、東北の主要大学と連携する

青い森の橋ネットワーク（通称：青森橋ネット）※2012 年 5 月 25 日発足

橋梁の長寿命化
八戸工業大学 ( 事務局 )、弘前大学、八戸工業高等専門学校、建設会社、技術共有と発展を進める交流会設立 ( 構想）

土木学会東北支部秋田ブランチ若手技術者交流サロン、などの既存組織

秋田大学
徳重英信 髙橋良輔
後藤文彦 野田龍

土木･建築
関連構造物

国土交通省東北地方整備局秋田県内各事務所、
NEXCO 東日本東北支社秋田県内各事務所、
秋田県内市町村の技術担当部署､などの発注者･管理者
秋田県建設技術協会、
秋田県県土整備コンサルタンツ協会､秋田県建設業協会、
全日本漁港建設業協会秋田県支部、などの民間技術協会や既存産官学組織

農林水産
関連構造物

秋田県生コン工業組合、秋田県内プレキャストコンクリートメーカー、などのコンクリート製造企業
秋田もみ殻資源エネルギー循環システム研究会、製紙関連企業、

学術的知見の提供

人材育成・見学会①産学官での秋田県内の地域の特性を考慮した基盤技術の整理②少子高齢化等の地域特性を考慮したインフラ維持管理技術と人材育成

秋田県立大学（建築､農林水産関係）③秋田の地域特性を活かした農林
水産業従事者との連携

技術情報提供、アドバイス等の協力④技術開発成果の社会実装支援

青森県県土整備部道路課、市町村、
青森県建設技術センター、
ＮＥＸＣＯ東日本、
国土交通省地整青森河川国道事務所、等

お問合せ

協働

情報
発信

情報
交換

市民

マスコミ

学協会
他組織

八戸工業大学 工学部 土木建築工学科

TEL： 0178-25-8058（阿波）岩手県のコンクリート構造物の品質確保および維持管理について考える会（略称：岩手のコンクリートを考える会）※2014年10月に設立

産官学での協働で以下の３点を目指す①課題の抽出 ②技術的情報の共有 ③各問題点に応じた対策の検討

受注側

診断：岩手県コンサルタント協会

お問合せ※2013 年 4 月に設立

インフラの長寿命化に資する企画・提言

橋守等インフラ長寿命化活動

福島県
県内市町村
関連団体

・ 定例会
（年3回）
：3月、
7月、
1月
・ シンポジウム
（年1回）
：10月

・ 講習会、実地研修

コンクリート構造部会

鋼構造部会

Action

事務局
施工部会

マスコミ
からの
情報発信

総務部会

Check

市民との協働お問合せ 日本大学 工学部 土木工学科

11

TEL： 024-956-8716（岩城）連携推進東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

岩手大学 理工学部 システム創成工学科

TEL： 019-621-6442（小山田）①品質確保に関する勉強会および啓蒙活動の実施
検討会 ９月 ,１２月 / 講演会 1０月 ,３月
出前講座 希望があれば随時②新設構造物の品質確保のガイドライン（モデルケース）の作成③既設構造物の補修技術の現状把握④研究テーマの発掘と研究の実施
会の運営：幹事による決議

産学官連携による｢インフラツーリズム｣の取り組み
産学官連携の取組みとして、インフラ資源を中心とした観光資源の掘起こし、そのプロモーション効果の可視化を図る取組みを開始した。
※実証フィールド：宮城県川崎町

取組概要

Do

代 表

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

・ 橋の歯磨きプロジェクト等

ふくしまインフラ長寿命化研究会
産官学民の
自由参加

連携推進

・ 橋の困りごと相談

連携

Plan

材料：岩手県生コン工業組合

岩手大学 羽原俊祐、小山田哲也

ふくしまインフラ長寿命化研究会 ( 代表：岩城一郎 )⑤成果の社会実装支援

国土交通省岩手河川国道事務所,三陸国道事務所,

建設：岩手県建設業協会

産学官民の協働による「地域のインフラはみんなで守る」プロジェクト④橋梁の近接目視点検代替ロボットの検証

技術的な横串NEXCO東日本盛岡管理事務所

ふくしま発③人材育成の枠組みの検討

岩手のコンクリート構造物の品質確保および維持管理に関する技術展開

南三陸国道事務所,岩手県,

日本大学の取り組み②橋梁の維持管理を模擬体験・学習できる環境・施設の整備

岩手大学の取り組み

発注側

TEL： 018-889-2367（徳重）フィールド、
各種情報の提供

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

①積雪寒冷地域における橋梁の詳細調査（ＤＢの補完・質の高度化、類似構造物への展開）

取組概要

秋田大学 大学院 理工学研究科

協力･連携依頼

秋田大学 OB、県外企業、
県外関係機関など

秋田県内 JA 等の農業関係者､秋田県､秋田市､個人など

お問合せ

10 〜 15 年後程度を見据えた 30 〜 40 代
前後の技術者

ヒアリング
協力依頼〜連携へ !

取組概要

秋田県建設部、秋田県農林水産部等の各部署、連携推進

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

連携

調査研究成果のフィードバック

既存活動組織･枠組み
秋田県市町村橋梁等長寿命化連絡協議会、技術の普及・継承

建設コンサルタント、生コン・材料メーカー

秋田県内のコンクリートの製造･維持管理技術の共有・発展について（若手技術者交流・育成のための枠組み構築の構想）

NPO 法人･秋田道路維持管理支援センター、

調査研究・技術研鑚

取組概要

秋田大学の取り組み

連携推進①住 民との 協 働 による 道 づくり
橋守活動を通した地域のインフ
ラの長寿命化
②橋の名付け親プロジェクトを通した住民のインフラに対する関心・
愛着の醸成③簡易チェックシートを用いた住民、学生､インハウスエンジニア
による地域の橋の日常点検④ふくしま版人材育成プログラムとＭＥシステムの構築

第 1 弾「ダム探検＆コンクリートのひみつ」
2017 年 8 月 19 日
場所：釜房ダム管理所／参加者：一般公募の親子 20 名
ダム内の見学、IMC 産学連携研究員によるコンクリート講座、
ミニテトラポッド制作等を実施した。

第 2 弾「人の暮らしをつなぐ｢橋のひみつ｣ツアー」
2017 年 11 月 18 日
場所：川崎町交流促進センター／参加者：一般公募の親子 30 名橋の内部探検、橋についての講座、橋梁点検車による点検の様子
見学、高所作業車試乗等を実施した。

12

先端技術の実装支援

ハイウェイテクノフェア 20172017 年 11 月 21 日〜 22 日 場所：東京ビッグサイト

研究者のシーズと発注側 ( 自治体 ) のニーズのマッチングを行う

情報発信

インフラ維持管理に関する先端技術について、パネル･実機展示にて情報発信を行った。

来場者数：全体 20,800 人 / IMC ブース 約 300 人

2017 年 6 月 7 日〜 8 日 場所：仙台市内

インフラ維持管理に関する先端技術について、パネル･

出展内容

実機展示にて情報発信を行った。

EE 東北 17

①東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開
東北大学インフラ・マネジメント研究センター、

来場者数：全体 15,700 人 / IMC ブース 約 300 人

八戸工業大学、岩手大学、秋田大学、日本大学②東北大学「社会にインパクトある研究」

出展内容

東北大学インフラ・マネジメント研究センター①東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開③コンクリートひび割れ自動抽出システム

東北大学インフラ・マネジメント研究センター、
八戸工業大学、岩手大学、秋田大学、日本大学

首都高技術㈱、東北大学、産業技術総合研究所②地上設置型合成開口レーダ及びアレイ型イメージングレーダを④山形県道路橋梁メンテナンス統合データベースシステム

用いたモニタリング
東北大学東北アジア研究センター

東日本高速道路㈱佐藤 源之 教授

⑤橋梁用床板〜打替え用プレキャストRC 床板〜③橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボット
②東北大学

③東北大学

東北大学、岩手大学、㈱小野工業所、㈱後関製作所

システムの研究開発
東北大学未来科学技術共同開発センター

大野 和則 准教授

④道路インフラマネジメントサイクルの展開と国内外への実装を目指した総括的研究
東京大学大学院工学系研究科

前川 宏一 教授

⑤超耐久性コンクリートを用いたプレキャスト部材の製品化のための研究開発
岡山大学大学院環境生命科学研究科

綾野 克紀 教授

仙台市での実証⑥高度なインフラ・マネジメントを実現する多種多様なデータの2017 年 5 月 16 日 場所：仙台市内

処理・蓄積・解析・応用技術の開発
東日本高速道路㈱管理事業部⑥東日本高速道路株式会社

カメラ搭載のドローンによる橋梁点検を支援する技術

上田 功氏の有効性と課題の検証を行う実証実験を、仙台市と実施した。当日は報道機関 (10 社 ) の取材を受け、夕方のコンクリートテクノプラザ 2017

ニュースで放映された。

2017 年 7 月 12 日〜 14 日 場所：仙台市内

インフラ維持管理に関する先端技術について、パネル･実機展示にて情報発信を行った。

実証技術：

来場者数：全体 8,000 人 / IMC ブース 約 350 人

ボットシステムの研究開発」

出展内容

東北大学未来科学技術共同開発センター｢橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロ

大野 和則 准教授

①東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開
東北大学インフラ・マネジメント研究センター、※戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)( 内閣府 ) の採択課題

八戸工業大学、岩手大学、秋田大学、日本大学②道路インフラマネジメントサイクルの展開と国内外への実装を

第 6 回仙台市国家戦略特別区域会議

目指した総括的研究
東京大学大学院工学系研究科
②東京大学

③岡山大学

前川 宏一 教授

仙台市提出資料 より引用

③超耐久性コンクリートを用いたプレキャスト部材の製品化のための研究開発
岡山大学大学院環境生命科学研究科

球殻ドローンによる橋梁点検実証実験【 H29.5 】

綾野 克紀 教授

④高感度近赤外線分光を用いたインフラの遠隔診断技術の開発
首都高速技術株式会社

津野 和弘 氏

⑤高度なインフラ・マネジメントを実現する多種多様なデータの東日本高速道路㈱管理事業部

上田 功氏⑥橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボット
システムの研究開発

http://www.jst.go.jp/sip/k07.html

大野 和則 准教授

「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」開発技術の概要
http://www.jst.go.jp/sip/dl/k07/booklet/50̲ohno.pdf

技術開発

13

JST｢インフラ維持管理・更新・マネジメント技術｣⑦高温物質移動および組織の時間依存挙動のシミュレーション

東北大学未来科学技術共同開発センター⑦東北大学

SIP( 内閣府）
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/

処理・蓄積・解析・応用技術の開発

東北大学環境科学研究科

 東北大学が研究・開発を進める 「球殻ドローン」に よる 橋
梁点検の実証実験を実施。
 近接目視による点検を支援する技術の有効性を確認。
出典：｢東京圏･関西圏･養父市･福岡市･北九州市･沖縄県･仙台市 国家戦略特別区域会議 合同会議｣ 仙台市提出資料 (2017 年 12 月 13 日 )松原 秀彰 教授14

情報基盤の整備

システムの概要■ 定期点検の情報

既存のデータベースを活用し、業務の効率化･高度化･コスト削減等を図る

損傷情報【保有情報】

・損傷の位置
・損傷部材

山形県道路橋梁メンテナンス統合データベースシステムの開発･運用

・損傷種類

・損傷等級 など

Integrated Database System of Bridge Maintenance,Yamagata Pref. (DBMY)
SIP 開発技術「高度データ活用技術開発プロジェクト ( 代表：上田功 ̲

東日本高速道路株式会社）」の成果を活用し、東北大学 IMC が平成 27

年 3 月に協定を締結した山形県・県土整備部及び山形県建設技術「山 形 県 道 路 橋 梁メンテ ナンス 統 合 デ ー タ ベ ー スシステム（DBMY)」の運用を、平成 29 年 3 月 22 日より開始しました。

損傷写真
損傷写真は、損傷情報と紐付けてセンターと共に、同県が管理する橋梁の維持管理のデータベース

データベース化される「DBMY」開発・運営プロジェクトのスキーム
SIP事業

地方道版DB
開発への協力NEXCO東日本
東京大学 等地方道版
DBの開発「地方道版DB｣を山形県基準の様式にカスタマイズした「DBMY｣を共同で開発･運営(H28.9協定）

地方道版DB
成果の提供

東北大学
IMC

山形
山形県建設
技術センター

損傷図
H29.4〜
DBMYサービス
の提供

県内
全35
市町村

山形県が定め、市町村も使用する「定期点検様式」の内容をそのま
まデータベース化「DBMY」の概要と産学官連携によることのメリット
DBMY
山形県基準の様式
台帳
諸元

診断

定期
点検

補修
履歴

データベースのコアの部分について
SIP 成果である｢地方道版 DB｣を活用

データベースエンジン
登録
更新

・ 書込み
・ 記録
・ 読出し

抽出
閲覧

山形県基準
各種帳票

SIP成果(地方道版DB)■ 補修履歴の情報① NEXCO の技術力と信頼性② 山形県の状況への適合性を両立した高品質で使いやすい DBMY を早く・低価格で使用できる→ 市町村にもサービスを安価に提供

山形県で定める補修履歴様式の内容をそのままデータベース化「DBMY」導入の効果「DBMY」でできること

導入前◇ 対策前後の写真は、補修履歴情報と紐付け「DBMY」の導入効果てデータベース化される◇ 保有情報：工 事 内 容、施 工 範 囲、施 工 数 量、データを迅速､的確に抽出可能
データベースと､タブレットなど
ICT技術との連携

施工単価、タイプ・規格、製品名、点検･診断の高度化･効率化

蓄積したデータの集計･分析

補修計画･予算管理の適正化

東北大学･建設技術センター･県･市町村がつながる

市町村支援体制の充実化

メーカー、劣化･損傷要因 など■ ICT 技術との連携① タブレット端末による点検支援◇ 前回点検写真を見ながら撮影

点検･診断の◇ その橋のデータを見ながら点検導入後情報を簡易に閲覧･抽出･集計

DBMY

省力化､精度の向上につながる｢東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開｣にて産学官が連携し、東北地方として維持管理体制を強化する

DBMY② 損傷診断支援システム

情報基盤としてDBMY開発の成果を活用する

出典：山形県道路橋梁メンテナンス統合データベースシステム̲ 説明資料 ( 山形県県土整備部 )◇ 損傷画像と類似した事例を抽出◇ 過去の同様の損傷を参考にした

膨大な損傷データをデータベース化

判断が可能

出典：山形県道路橋梁メンテナンス統合データベースシステム

15

16

人材育成の枠組み構築
インフラの管理者、技術者、次世代の担い手を育成する

次世代の担い手の育成
山形県立産業技術短期大学校 土木エンジニアリング科

インフラの管理者、技術者の育成
東北自治研修所 行政課題研修

山形県の歴史や地勢、インフラの 重 要 性 などを理 解し、維持管理の知識の習得

2017 年 10 月 11 日〜 13 日 場所：富谷市内に重点を置いたカリキュラ

東北地方の自治体職員を対象とした、公共施設のマネ

ム構成となっている。

ジメントについて、先進事例紹介と現場研修を含めて学び、事務系･技術系、どちらの職員にも必要な知識と2017 年 4 月 開設

技術の向上を図るための「公共施設のアセットマネジ

IMC は、
インフラ維持管理分野の教育部分を支援する。

メント」が開催された。

IMC は、｢公共施設の維持管理｣についての講演等を行った。

出典：山形県立産業技術短期大学校土木エンジニアリング科 ̲ パンフレット

東北大学 サイエンスカフェ

山形県道路橋合同診断会議
2017 年 2 月 23 日〜 24 日 場所：山形県庁
道路橋の老朽化対策における健全性の診断に関する正確性向上と維持管理に携わる人材育成を図り、県民の安全・安心の確保に資するため、山形県独自の取組みとして、山形県及び市町村が平成 28 年度に点検した道2016 年 11 月 18 日 ( 土木の日 ) 場所：仙台市内

路橋に関する「山形県道路橋合同診断会議」が、産 ( 測

量・コンサルタント会社）、学 ( 東北大学）、官 ( 県及び市町村）を

東北大学主催の参加型トークイベントにて、市民を対一堂に会して開催された。

象にインフラについて講演を行い、参加者と意見交換を行った。

IMC は、｢東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム｣の活動を紹介し、道路橋の診断ポイントのアドバイス等を行った。

宮城県建設センター 技術研修
2017 年 7 月 20 日 場所：仙台市内

ICT の構築と活用

宮城県建設センターの技術職員を対象に、橋梁点検でインフラ維持管理に関する e- ラーニングシステムを、の損傷判定技術レベルの統一化を図り、一定の基準に東北大学で作成した動画と、東京都道路整備保全公社

達した成果を納品するための技術力の向上を目指した

等が保有していた動画･画像を基に作成した。

講習会を実施した。

公共施設の維持管理など、30コンテンツを掲載している。(2017 年 5 月時点 )

出典：e- ラーニングシステム

1718

その他のプロジェクト採択課題

トレードオフの関係を定量化
Precision

インフラ維持管理･更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト

実用に供する場合､両方重要
従来、見落としを重視するあまり Recall のみで性能が示
されていた

MAP

(Mean Average Precision)

検出精度 ＝

サンプル毎に各 Recall 値でのPrecision の平均を算出し、さらに全サンプルのこれらの平均を算出

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構)

一般的に Recall はPrecision とはトレードオフの関係にある
実務では過検出を除去する必要があり、Precision による性能評価も不可欠

グラフの面積比の平均と等しいRecall

採択課題名

研究成果 2.パノラマ合成技術

コンクリートひび割れ自動抽出システム〜 AI 搭載点検支援システム〜

特徴の少ないコンクリート表面でも処理可能な技術を開発し適用

首都高技術株式会社，国立大学法人東北大学，国立研究開発法人産業技術総合研究所

分割写真

合成写真

研究のねらい･内容･体制
ねらい

研究実施体制

ひび割れ検出技術をコアに劣化損傷を定量的に把握する点検モニタリングシステムの開発

高精度かつ
高速で合成

首都高技術
首都高･各地公体等のコンクリート構造物の点検管理に関する総合技術

内容
多数の点検画像をもとに学習型検出器を最適化し、コン
クリート構造物のひび割れを 81％の精度で検出

画像解析､異常検出､合成等の研究開発､システム化

コンクリート構 造 物 の学術的調査解析および維持管理技術

産業技術総合研究所

東北大学

研究成果 1.ひび割れ自動検出技術

研究成果 3.モニタリングシステム

ひび割れ形状の特徴そのものに着目した処理技術を開発し、深層学習を適用
開発技術による検出

点検従事者による検出

数分で高速合成 !

これまでは手作業で 2 時間ほどかけて合成していたものが・・・ わずか

平成 29 年度に、ひび割れ検出サービスを提供開始

普及ソフトウェアによる検出

接続コンポーネント ( インターネット経由で機能呼び出し )クライアントとして、人･プログラム･ロボットを想定

ひび割れ検出システム
管理

接続コンポーネント（H29 提供開始）

制御

制御

受付

命令書
監視

検出処理
監視

データプール

精度評価の観点：見落としと過検出

Recall( 再現率 )≒見落とし指標
赤色：ひび割れを正しく検出した部分

白色：ひび割れだが検出されなかった部分＝見落とし

黄色：ひび割れではないのに検出された部分＝過検出

正しく検出したひび割れ
検出すべきひび割れ部位

＝

有線

＋

Precision( 適合率 )≒過検出指標
正しく検出したひび割れ検出した全部位＝＋

高精度ひび割れ検出技術をコアにしたモニタリングシステムを実現しました
本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構『インフラ維持管理･更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト』において 2014 年より実施中です。

見落としの少なさ (Recall)と過検出 (Precision) の両方を考慮した検出精度の評価方法の適用｢コンクリートひび割れ自動抽出システム｣チラシより転載

1920

東北大学独自のプロジェクト

社会にインパクトある研究 持続可能で心豊かな社会の創造

E しなやかで心豊かな未来の創造
日本は地方の人口減少・高齢化が著しく、地方都市の消滅が問題となっています。まずは東北地方の産業や農業の活性化の方途を探究し、東北から始めて「良く生きること」の適切な施策を具体的に提言し、長寿で心に豊かな光を灯す未来の創造を目指します。

E-1 心の豊かさ

E-2 長寿社会E-3 東北が光にE-4 新生食産業

F-1 生命の奇跡

F-2 宇宙を拓く

社会課題の解決のため 30 のプロジェクトを組織的・長期的に推進することを通じて

F 生命と宇宙が拓く交感する未来へ「持続可能で心豊かな社会」の大輪を咲かせます。

最小限のエネルギーを使って精緻な構造と高次な機能を創り出す生命の秘儀に学び、「太陽系の進化学」
短期間・個人では解決困難な題の解決に取り組む東北大学の研究拠点です。最大の特長は、組織的にかつ長期的に研究を・社会が解決を切望する課題

推進するため、解決すべき社会課題に対して本学の強みを活かした理念とグランドデザインを・社会が直面するであろう課題

策定し、目指す方向を明確化にしていることにあります。

テーマ設定

拠点の形成にあたっては、まず現代社会が抱える解決困難な課題を分析し、東北大学が解決社会にインパクトある研究拠点に貢献すべき課題としてAからGの7つのグループに分けました。その上で、それぞれのテーマ

強みの結集に合致する研究者を集結して30のプロジェクトを立ち上げました。

とを熟考し、社会課題の解決を可能にする大学を現実化し、「持続可能で心豊かな社会」の創造を目指し

理工系
人文社会系

生物系

社会にインパクトある研究 全体像

高齢化進行と健康意識の高まり
社会保障費の増大
医療格差の顕在化
認知症の社会問題化
新たな疾病の脅威

B

個 2
別
医 化
療

B1

恒常 性
維持

資

源

循

環

A4

環境 学
価値

A2

自然共生

A3

エネル
ギー

地球
温暖 化

A1

A0

公正 へ
社会

人 政治
法

G2

G1

G3 と

大学の在り方科

G4

社会の枢要に資する大学

生命と宇宙が拓く交感する未来へ

E4

D-4 情報の未来

F

G 0-1

社会への提言

しなやかで
心豊かな
未来創造

E2

G2-4

E

E3

D-3 情報価値学

持続可能で
心豊かな社会

物質的豊かとは異なる｢心の豊かさ｣の本質とは長寿社会

D-2 近隣国理解

D

E1

A

4

貢献も望まれます。さらに優れた科学技術の創出によって、世界から敬愛される国づくりを目指します。

持続可能
環境の
実現

人類が直面する深刻な課題( 科学技術との調和、文明の衝突、格差 )D-1 創造日本学

CB

少子化・人口問題
地方消滅の危機
地方農業の存続危機

生 F1
奇 命の
跡

資源や食糧の多くを輸入に依存する日本は、科学技術を活かした内外の産業の発展を継続する必要があ

世界から
敬愛される
国づくり

新生
食産
業

C-4 放射線安全社会

D 世界から敬愛される国づくり
ります。また、世界から共感される日本の思考様式・文化を発信し、紛争など世界が抱える課題解決への

健康長寿社会の実現

東北が光に

C-3 感染症超克

安全安心
の実現

心の
さ
豊か

C-2 インフラ

D1

創造
日本学

宇 F2
拓 宙を
く

C-1 実践防災学

D

近 2
隣
理 国
解

D5

B-4 口から健康

人の
品
医薬

C4

放射
線
安 全社
会

D の
報
来
未

B-3 認知症ゼロ

感染症
超克

実践
防災学

B5

C3

情

B-2 個別化医療

C 安全安心の実現

築を目指します。

G-4 公正社会へものづくり

B-1 恒常性維持

現代文明の持続性の危機
地球温暖化
自然環境の劣化エネルギー消費増大
資源枯渇の危機C1

3A-4 資源循環

B-5 人の医薬品

感染症の世界的流行への対策、放射性廃棄物の安全化対策などの検討により、安全・安心な社会の構

認 B3
ゼ 知症
ロ

か
口 康
健

A-2 自然共生

B 健康長寿社会の実現

近年、国内外で深刻化している大規模な自然災害への防災対策、社会資本であるインフラの整備充実策、

G-3 人と法政治

国際紛争の増加進展しない近隣諸国との相互理解
扱えないほどの情報量の爆発情報技術の無制限な発展への不安
グローバル化によるものづくり低迷

D 報
情 値学
価

A-1 地球温暖化
A-3 エネルギー

療費削減などにより医療格差を是正し、国際社会に先駆けて豊かな長寿社会の創造を目指します。

B4 ら

A-0 環境価値学※ A-0 は A グループ全体のとりまとめ

日本は世界で最も少子高齢化が進行し、社会保障費も大きく膨らんでいます。健康寿命を延伸しつつ、医

C2
インフラ

社会 学の
的役
割

A 持続可能環境の実現

造を目指します。

G-2 科学の社会的役割

巨大災害に対する文明の脆弱化
大量の社会インフラ老朽化
感染症蔓延の脅威
放射線のリスク

伝統と最先端の研究・開発の蓄積

各プロジェクトの理念・グランドデザインは「社会にインパクトある研究」のウェブサイトから見ることができます。

破壊や資源枯渇が人類にとって未だかつてない深刻な問題となってきていることから、持続可能環境の創

G-1 教育の本源

東北大学
総合系

に沿ってプロジェクトを推進していきます。

科学技術の発展とともに世界的にエネルギー消費量や二酸化炭素排出量が増加しています。さらに環境

G-0 大学の意義

解決には科学技術の適切な活用が欠かせません。こうした状況で、教育・研究を中心に大学が行うべきこG0

今後は、さらなる研究参加者を募り社会の理解もいただきながら、この理念とグランドデザイン

我々が直面する社会課題の多くは、科学技術の急速な発展が一因であることは否定できませんが、その教育の本源のシナリオに沿って推進するのか、30 年後までの研究のマイルストーンをもまとめています。

G 社会の枢要に資する大学ます。

各プロジェクトのリーダーは様々な分野の研究者と打ち合わせを重ね、理念とグランドデザインを策定してきました。理念とグランドデザインでは、社会課題を整理した上で、どのような解決

社会貢献

大学の
意義

「社会にインパクトある研究」は「持続可能で心豊かな社会」の創造に向け、社会の深刻な課という視点から宇宙の理解と開拓を推し進め、生命と宇宙が拓く交感する百年先の未来を目指します。

人類社会の枢要に資する大学の役割とは持続可能で心豊かな社会創造に気概をもつ人の育成には生命の秘儀
宇宙へのフロンティア※ プロジェクトは A〜G の 7 つに大分類されるが、G0: 大学の意義、G1：教育の本源は、大学の使命に関わるため特別に扱っている

D-5 ものづくり｢社会にインパクトある研究 (http://impact.bureau.tohoku.ac.jp/)｣パンフレットより転載

21

22

社会にインパクトある研究

プロジェクト概要

C.安全安心の実現

社会的課題

近年、道路などのインフラの老朽化が深刻化する中で、建設予算は年々減少しており、陥没や破損などの多くのトラブルが増加している。その一方で、インフラの維持管理に関わる技術と人材が大幅に不足しているのが現状である。インフラへの対応としては、インフラの維持管理とともに、少子高齢化・温暖化・資源枯渇化等の「忍び寄るリスク」や、地震・津波・噴火等の「突発的なリスク」にも対応する必要がある。

C2 インフラ

暮らしを豊かにする

解決の方法

本プロジェクトでは、これまで特定の目的を 達成するために「造る」ことにのみ重点を置いてきたインフラを、暮らしを豊かにする社会関係資本（Social Capital）として捉えなおし、徹底的に「活かす」ことを目指している。解決のシナリオとして、様々なリスクに対応するための長期的創未来インフラ の構築

なグランドデザインを提言した上で、インフラ維持管理市場の創生とインフラを活かす社会の形
成という二つの観点から研究・開発、社会実装を推進し、グランドデザインの具体化を目指す。

東北大学の強み〜「造る」から「活かす」、そして「生きる」へ〜

東北大学には、インフラ・マネジメント研究センター（IMC）や災害科学国際研究所（IRIDeS）、
震災復興研究センターがあり、多分野に優秀な人材リソースが集積している。また、東北地方初の大学発ファンド（THVP-1 号）を設立し、関係機関との連携強化も進めている。さらに、本学ではすでにタブレット型記録支援端末などの技術を開発しており、インフラに関わる研究シーズが豊富に揃っている。

プロジェクトの効果

本プロジェクトの効果は維持管理を効率化するだけではなく、安全・安心なインフラを土台として産業を活性化し、地域の魅力を再発見し、人々が住みやすい街づくりを実現するものである。

また、現場から取得した様々なデータを駆使し、新しい学術領域の研究を創造・発展させていく

ことを目指す。

組織体制

インフラ・マネジメント研究センターが中心となり、土木工学専攻と経済学研究科（震災復興研究センター他）が部局・組織を超えた産学官のプラットフォームを運営する。そのうえで、事例ごとにグランドデザインの策定や研究開発を行うチームを設置し、プロジェクトを推進する。

２０１７年４月２６日更新版© 2016 TOHOKU UNIVERSITY

プロジェクト理念

インフラ「造る」政策の限界

高度成長期から整備されてきた社会インフラの老朽化が今日急速に進行しており、その対策が喫緊の課題となって予算（兆円）50 年前いる。また、今後の社会インフラには、東日本大震災をはじめとする大災害への備えや少子高齢化・温暖化・資源枯
渇などの社会的課題にも対応することが強く求められている。これらの課題を解決するためには、これまで「造る」こ

12000

※１
を再構築することが極めてとが肝要であり、この創未来型のインフラを通じて社会関係資本（Social Capital）

8000

40

とに重点が置かれてきた社会インフラを「活かす」ことまでをも包含した未来創造型のインフラとして蘇えらせるこ重要である。本プロジェクトの主眼は、東北地方をはじめとして、我が国の人々がより豊かに「生きる」暮らしを実現すると共に、安全と安心が確保された未来社会を創造し繁栄へと導く創未来インフラの構築を実現させるところにある。
そのために、インフラ・マネジメント研究センター※2 が中心となって、土木工学専攻の有する工学的な「知」と、経済学研究科 ( 震災復興研究センター※3 他）が有する地域イノベーションに資する経済学的な「知」の二つの強みを有機的に結合して最大限に活用するためのプラットフォームを構築し、地域の意向を活かし得るチームを立ち上げる。
このチームを通じて、東北大学が保有する様々な最先端で豊富な「知」を駆使し、50 年先あるいは100 年先を見据
え、各地域の事情や将来に対する目標などに応じた、豊かな暮らしと繁栄を享受できる地域づくりに資するグランド
デザインを提示する。このグランドデザインに基づき、各地域で創未来インフラの構築を具現化する。

将来は、この創未来インフラの基本となる地域のグランドデザインならびにこれを達成するために基軸となる諸技術

20

建設費

4000

1950

災害
復旧費
1970

1990

2010

建設年度

参照：国土交通省社会メンテナンス戦略小委員会
中間答申参考資料、
2013年5月

1950

不足
更新費
維持費

2015

2050

参照：財務省主計局「社会資本整備をめぐる現状と課題」，
2012年11月

インフラの老朽化

建設予算の減少

破損事故の頻発

国・地方ともに老朽化が加速し、インフラに関わる予算が減少
一方で維持・更新費用が上昇「造る」政策では対応困難にトンネル崩落・橋の破断・道路陥没

更新や維持管理が求められているものの対応が遅れているなどのインフラに関わる事故が多発を、世界にもインパクトを与える先駆的なモデルケースとして展開することを目指す。
※1 これまでの道路、鉄道、上下水道、電気、ガス、学校、病院などの公共施設は、ある目的を達成するための「社会資本（インフラストラクチャー）」として構築されてきたが、本プロジェクトでは、これらのインフラを、地域社会の発展のパイプ役となる「社会関係資本（Social Capital）」として捉えることを解決のコンセプトとしている。
※2 インフラ・マネジメント研究センター（工学研究科）では、インフラ維持管理業務に関する東北地方自治体への支援、維持管理分野の人材育成、東北地方特有の劣化メカニズムの解明やインフラの維持管理に関する方法論の構築などの研究を進めている。
※3 震災復興研究センター（経済学研究科・地域イノベーション研究センター内）では、地方自治体や地域建設業とともに、東日本大震災後の東北地方の建設業の進むべき方針について提言している。

23

維持管理の必要性 が増す一方で 技術・人材が不足
24

日本社会に迫るリスク

課題解決のシナリオ

万人
12000

若年層
8000

生産年齢層

1800万

少子高齢化

820万
8440万

地域格差拡大

4930万

地球温暖化

4000

高齢層

1950

2580万
2005 2015

創未来
インフラの グランドデザイン策定

インフラ（社会資本）を「社会関係資本」として捉え直し，50 年後，100 年後を見据えて，自治体，地域の意向を反映したデザインを策定

研究と社会実装

インフラを「活かす」ための維持管理市場を確立し，活かされた資源枯渇化 等

3760万

技術

突発的なリスク

人材・予算・資源の不足と生活環境の悪化が進行し、地震・津波・噴火等の災害の頻発と特に地方でインフラの管理・維持が困難に激甚化により、インフラ管理が複雑化

2 つのリスクにも対応していく必要がある
解決のコンセプト

経済

素材

歴史

記録
研究・開発・人材育成

技術

研究・開発・人材育成

維持管理事業

地域で活用

インフラを活かした街づくりによる、市場や雇用創出・防災力の向上・豊かさの増大 など

グランドデザインの実現

課題解決に向けたフロー

造る

人材
育成

情報

技術
開発

観光

東北全域

文化

提言

歴史
景観

東北大学

意向
C2 甦る

社会インフラ社会にインパクトある研究

暮らしを豊かにする
創未来インフラの構築

意向

自治体

維持
管理

提言

防災

インフラ

意向

これまでのインフラ

創未来インフラとして蘇らせる

地域の活性化

新たに「造る」ことを重視した、国民の福祉と経済に必要な構造物（病院・道路・港湾・鉄道・水道 等）

インフラを地域社会発展のパイプ役となる｢社会インフラを活用することで、生産性の向上、関係資本 (Social Capital)」と捉え、これを｢創未生活の質の向上等が期待され、人々が豊かに来インフラ」と位置付け、多面的に「活かす」こと「生きる」地域づくりへ繋がる

で、地域の価値を向上させる

インフラを「活かす」ことで豊かに「生きる」社会へ

市民

提言

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

具体化

プロジェクトチーム
グランドデザイン策定

維持管理方策の検討
地域 、社会の活性化方策
の検討

自治体、
地域などの特性や強み、将来のビジョン（意向） プロジェクトチームを設置し、グランドデザ
イン策定と、インフラ維持管理と地域活性化に基づき、東北大学がグランドデザインを提言の方策を検討研究・技術開発

具体化

日本全国・世界へ発信

農林
水産

暮らし
流通

インフラを活かした地域の活性化

造る

25

地域、社会の活性化

2050

忍び寄るリスク暮らし
流通

インフラを通じた維持管理市場の確立と技術の向上

参照：国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ，
2011年2月

インフラ

インフラを通じて，地域，社会の活性化（生きる）を目指す

産学官と連携したプラットフォームを通じて維持管理と地域活性化方策を具体化すると同時に、新たな研究・技術開発を推進

地域に応じたグランドデザインとその実現へ
26

プラットフォームの実働イメージ

東北大学のポテンシャル
東北大学の研究・開発リソース
インフラ･マネジメント研究センター（工学研究科）インフラに関わる研究と地方自治体のインフラ管理業務を支援

実装に向けた体制構築
インフラ管理における産学官協定の推進

締結先：国土交通省東北地方整備局・東北地域づくり協会・
宮城県・山形県・ネクスコ・エンジニアリング東北・

新たな防災・減災技術の開発と社会実装

震災復興研究センター（経済学研究科）
少子高齢化，担い手不足のみならず，ポスト
東日本大震災を見据えた，地域建設業のあ

東北地域の学際ネットワーク活用
インフラ管理の大学・高専ネットワークを構築

ＴＨＶＰ−１号投資事業有限責任組合

人材育成、新技術創出例）

東北大学 連携大学
八戸工業大学,岩手大学,

大学を中心とした産官学協定によりデータ共有・維持管理の協力と人材育成を実施

東日本高速道路株式会社東北支社・等

災害科学国際研究所

学

研究の発展

学内部局 , センター

官

省庁

国土交通省
東北地方整備局

街の活性化
知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

宮城県 , 山形県 , 上山市，仙台市，岩沼市，
名取市

予算確保

官

秋田大学,日本大学

ネクスコ・
エンジニアリング東北,

東日本高速道路東北支社

法人

東北地域づくり協会 ,宮城県建設センター，
東北測量設計協会，

建設コンサルタンツ協会
東北支部

産

市場創出
人材確保

学
官

街の活性化
知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

宮城県 , 山形県 , 上山市，仙台市，岩沼市，名取市

東北地域の産学官がネットワー

秋田大学,日本大学

クを形成し、それぞれのリソー

企業

ネクスコ・
エンジニアリング東北

東日本高速道路東北支社

法人

東北地域づくり協会 ,山形県建設技術センター，
宮城県建設センター，
東北測量設計協会，

建設コンサルタンツ協会
東北支部

予算確保

産

スを循環させ、地域活性化につ
なげる

市場創出
人材確保
技術開発

各組織がもつ知識・ニーズ・場・人材などをつなぐ市 民※ 2017 年 1 月 30 日開催「第８回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム」（主催：( 公社 ) 土木学会東北支部、共催：仙台市他）にてキックオフしました

産学官が協働してインフラを活かし、豊かな暮らしを実現
27

勉強会等

活用

産

新技術や
既存技術

情報や知識を出し合い共有･活用し、実装へつなげる
プラットフォームの役割

人材育成、新技術創出

東北大学 連携大学
八戸工業大学,岩手大学,

国土交通省
東北地方整備局

学

研究の発展

学内部局 , センター

省庁

活用

プラットフォーム内に分科会を作り、官への提案や議論を行い実装へつなげる
分科会での活動報告をプラットフォームに参画している
メンバー全員で情報共有し、意見交換を行う

り方を検討

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

データ

人材育成
分科会

技術開発

東北大の研究成果の事業化を支援するファンド

研究と、実装に繋げるリソースの活用

技術実装
分科会

提案

企業

山形県建設技術センター，

情報基盤
分科会

技術情報の共有・発信

様々な技術開発情報、維持管理の事例を自治体へ紹介
一般向けにシンポジウム等の実施

地域間の連携強化

産学官連携グループの活動支援と共働 ( 東北各県 )維持管理推進グループとの連携 ( 他地域 )先端技術の実装支援

維持管理業務の効率化、高度化技術の標準化支援
技術力や競争力の向上に繋がる技術の実装支援

情報基盤の整備

東北インフラ・統合データベース ( 仮 ) の整備
データベース利用による新たな研究領域の創出

人材育成の枠組み構築

維持管理業務の質向上 ( 管理者 )技術力の向上 ( 企業技術者 )次世代の担い手確保

維持管理と地域活性化方策を具体化する
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プロジェクトの効果

組織体制

インフラ・マネジメント研究センター

『活かす』
『造る』

インフラの維持管理・人材育成

創出

観光・IT など

創未来インフラ・チーム

に関する新たな市場を創出する

市場

される市場

経済学研究科土木工学専攻（震災復興研究センター他）

人材育成

サステナブル

維持管理

な市場

工学研究科、他専攻

い市場を創出する

新設・更新
現在

観光やＩＴなどの、これまでにな

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

災害科学国際研究所、情報科学研究科、環境科学研究科、農学研究科、他研究科

将来

事例ごとに最適チームを構築
事例ごとに最適チームを構築

プロジェクトチームA

インフラを通じて新たな市場を創出
プロジェクトの効果
インフラを最大限に利用して地域の生産性を向上させ産業を活性化させる災害に対する安全性を向上させ、造る
交通事故などを低減する
低コストで効率的な管理を具現化する技術を開発する

技術
開発

インフラの持つ意味を知り、 人材
知識・技術を発展させる 育成

農林
水産
造る

人材
育成

暮らし
流通

情報
情報

技術
開発

観光

インフラに関する情報を通じて、新しい学術領域
研究の創造・発展を目指す

プロジェクトチームC...

インフラを通じた地域，社会の活性化

東北の持続可能な自立と発展
東北の持続可能な自立と発展

文化
歴史
景観

維持
管理
防災

文化

歴史的なインフラの文化的な価値を再認識する

維持管理市場の実現

日本・世界へ
日本・世界へ

適切な30

東北の「魅力」を活用した新たな市場の創出

年後

歴史
景観

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

インフラの歴史や景観との関りを理解し、地域の魅力を再発見する

インフラ維持管理市場の確立

年後維持管理技術の社会実装の「土壌」の整備
観光

インフラが有する歴史・景観などに着目して観光に活かす

東北の「価値」の発掘

年後インフラを土台に暮らしを豊かに

5
年後

インフラが安全・安心に
インフラが安全・安心に

10

インフラを「活かす」ための体制の整備

2

29

プロジェクトチームB

今後のマイルストーン

暮らし
流通

作業の効率化・安定化を図り、 農林
生産性を向上させる 水産

必要に応じて参画
必要に応じて参画

維持管理の効率化・高度化の実現
Tohoku Integrated Inspection System (TIIS) の構築
維持管理に関する開発技術の社会実装

インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築

学際ネットワークの構築

維持管理市場の確立と技術の向上

30