資料１－１○

令和２年３月第４１７回定例会
質問
議員

教育委員会関係

代表・一般質問

質問内容
3.新型コロナウ
イルスにつ
いて

答

弁 内 容

２月２７日に開催された国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、感染リスクに備える観点から小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。
２８日の国の要請を受け、本市におきまして、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を３月２日から春休みに入る前日の２４日までの期間、臨時休業にすることを決定しました。

④臨時休校
による小
中学校の
今後の対
髙田

応は

また、当日、教育委員会では、「新型コロナウイルス感染症の対策のための小学校、中学校における一斉臨時休業」についての通知を、学校を通して全保護者に配布すると共に、学校の緊急メールで周知を図りました。
本通知では、感染症対策としての注意喚起と学校における小学校児童の預かりについて伝えることで、急な臨時休業に対する保護者の不安を軽減するよう努めました。
３月９日現在、市内１０小学校の内、９小学校で、全児童の約１割にあたる１７２人の児童が預かりの登録をしています。
休業による課題としては、児童生徒の学習に遅れが生じないようにすることです。そのために、学校では、教科書を使った

議員

学習など、家庭学習を適切に課すようにしています。また、各小中学校において、学習していない内容がどのくらいあるのかを確認し、進級した学年や進学する学校とその内容を情報共有し、年度はじめに指導することも検討しています。
次に、３月１２日に開催予定の中学校の卒業式と、１７日、１８日に開催予定の小学校の卒業式については、児童生徒にとって一生の思い出となる行事であることから、予定している期日に開催することとしました。感染症対策として、参加者は、卒業生と保護者、教職員のみとし、在校生や来賓の方の参加を遠慮いただくこととしました。
また、感染防止の措置として、教育委員会告辞や祝辞、祝電は掲示のみとするなど、式典の内容を精選し、式典全体の時間を短縮したり、会場の椅子の間隔を開けて参加者間のスペースを確保したりします。さらに、会場には、アルコール消毒液を設置し、参加者全員にはマスク着用をお願いしています。
今後、児童生徒の健康を守るとともに学力の保障にも配慮し、状況を見極めながら適切に対応していきます。
4.小中学校再編

教育委員会では、本年度、小中学校再編計画の見直しの取り組みとして、小中学校・保育所・認定こども園の保護者、地域計画の見直住民を対象とした「教育環境に関する意見交換会」を４１回開催し、様々なご意見を直接伺うとともに、参加者にはアンケー
1

しについてト調査も行い、学校再編に対する期待や提案などをいただきました。
アンケート結果を申し上げますと、小学校においては、１学年の学級数は「２学級以上が望ましい」が４８．２％、１学級

①昨年の意
見交換会
のとりま
とめ結果
について

の児童数は「２１人から３０人」が６１．５％でした。
中学校においては、１学年の学級数は「２学級以上が望ましい」が６８．７％、１学級の生徒数は「２１人から３０人」が６９．８％でした。
「学校の再編で不安なことについて」の結果は、８７．５％が「ある」と答え、そのうち最も多かった理由は「子どもの通学時間が長くなるのではないか」でした。
アンケート調査の結果は、今後、報告書としてとりまとめ、議員各位にも配付いたしますとともに、市のホームページにも掲載していくこととしています。

②課題をど
のように

アンケート結果では、小中学校共通で人間関係が固定化しないよう、ある程度の規模を望む一方、登下校の距離や時間・方法に不安を持つ意見が多くありました。

捉え、見直

一方で、意見交換会における参加者からは、小中学校それぞれについて意見が出されています。

しにつな

例えば、小学校では「地域とのつながりが深く、地域に密着した学習が行われている」、「子どもの人格が形成されるまでは

げている
のか

少人数で温かく見守ってあげたい」などの意見です。
中学校では「専門教科の教員を確保してほしい」、「自分たちのやりたい部活動が見つけられる規模が良い」などの意見です。
小学校と中学校では、教育における役割が違い、直面する課題も異なります。また、市民の学校再編に対する期待や不安に違いがあることなども認識しながら、新年度から再編計画（案）の作成を丁寧に、着実に進めていきたいと考えています。

③市長部局
と連携し

教育委員会では、本年度の再編計画見直しの取り組みの結果を参考としながら、新年度から（仮称）大野市小中学校再編計
画検討委員会を設置し、令和２年度末を目途に再編計画（案）を作成していくこととしています。

た議論の検討委員会では、本市が目指す学校教育のあり方を示しながら、小中学校の校数や再編する時期、再編の方法を検討すると必要性にともに、市民が不安や課題と感じている通学の方法や放課後の子どもの居場所づくりなどについても検討していくこととして

ついて

います。
また、学校再編に関連した地域活性や防災対策などについては、検討委員会の開催と並行して、随時市長部局の関係各課と協議を進め、市民の学校再編に対する不安を取り除いていけるよう努めていきます。

9.大野へかえろう・U ターン

まず、ふるさと教育の経緯について申し上げます。平成２２年度に策定された第五次大野市総合計画の基本目標「優しく賢くたくましい大野人が育つまち」に基づき、教育委員会では、ふるさと教育を推進してきました。
2

施策についてまた、県の事業である「地域と進める体験推進事業」も平成２８年度から始まり、各小中学校では、地域の課題を見つけてその課題を解決する体験学習に取り組んでいます。
総合的な学習を中心に、大野の人・歴史・文化・伝統・自然・産業等を学ぶ教育を積極的に進めることにより、ふるさとへ②中学校やの誇りと愛着を育んでいるところです。

高校との

次に、
「中高連携」についてお答えします。

連携は教育委員会では、大野高校と奥越明成高校、奥越特別支援学校の各校長と、５中学校の校長が出席する中学校・高等学校連
絡協議会を年に３回開催しています。生徒指導や進路指導、学習指導について意見交換を行い、連携を深めています。
また、夏休み中に、小中学校の教職員を対象に「大野っ子」育成のつどいを開催しています。ここ数年、県立学校の教員も参加し、互いの教育実践を紹介し合っています。
これからも、ふるさと教育を小学校から中学校、中学校から高校へとつなぎ、地域社会や人とのつながりを大切にしながら、地域を創り出す大野っ子の育成に努めていきます。

3○

令和２年３月第４１７回定例会
質問
議員

教育委員会関係

代表・一般質問

質問内容

答

弁 内 容

8.小中学校の再

私は、小中学校の再編は必要であるとの考えのもと、平成２９年１月に策定された現小中学校再編計画については見直すこ

編についてとが必要であり、地域の方々の意見を改めてお聞きすることから始めていただきたいと平成３０年８月に開催しました総合教育会議の場で、教育委員会に伝えました。

①・現在の市

教育委員会では、地域の方々の意見をお聞きする取り組みとして、本年度に、「結の故郷教育シンポジウム」や「教育環境に

川端

長の思い

関する意見交換会」、「小中学生へのアンケート調査」を実施し、地域住民や保護者、小中学生のご意見を十分に聞いていただ

議員

は

きました。
私の思いを受け止めて、計画の見直しに向けて丁寧に進めていただいたと思っています。
新年度は、小中学校再編計画（案）の作成に取り組むと伺っています。
私は、本市における少子化の現状を鑑みますと、子どもたちにより良い教育環境を提供することを第一に、再編を考えるべきであると思っています。

4○

令和２年３月第４１７回定例会
質問
議員

教育委員会関係

代表・一般質問

質問内容

答

弁 内 容

1.令和２年度実国の令和元年度補正予算では、令和５年度末までに児童生徒１人１台のパソコン端末と高速大容量の校内通信ネットワーク

施予定の小環境を一体的に整備することを目的としたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて総額２，３１８億円の予算が措置されました。

中学生に対また、教育委員会では、４月から全面実施される新学習指導要領において、情報活用能力がすべての学習の基礎の一つとしする新たなて位置付けられ、タブレットを活用してより分かりやすい授業づくりを進めることはもちろんのこと、一人一人の能力や特性

取り組み等に応じた個別学習や子ども達が互いに学びあう共同学習など、新たな学びを推進していきたいと考えています。

について

今後、このような対応を進めていく中では、児童生徒１人１台のパソコン端末環境は全国でもスタンダードになることが想定され、大野市においても国が提唱するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ環境の整備を進めたいと考えています。

① GAGA ス
クール構

廣瀬
議員

国のＧＩＧＡスクール構想では、令和２年度末までにすべての小中学校、特別支援学校、高等学校において、高速大容量の校内通信ネットワークの整備を計画しています。

想の実現

補正予算案では、アクセスポイント、基幹スイッチ及び電源キャビネットの設置、ＬＡＮケーブルの交換などのＬＡＮ設備に向けた工事に係る経費を、それぞれ小学校９校で１億２，５５０万９千円、中学校４校で５，５７０万円を計上しています。この中

整備につには庁舎に設置するセンターサーバに係る経費も含まれています。

いてなお、文部科学省の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金により、２分の１の補助があります。
また、本事業では、学校教育施設等整備事業債を活用することができ、令和元年度予算に限り１００％まで充当が可能となる優遇措置が採られています。
パソコン端末の整備スケジュールについては、ＧＩＧＡスクール構想では、令和４年度末までに、「教育のＩＣＴ化に向けた
環境整備５か年計画」で定める児童生徒３人に１台の環境を、令和５年度末までに児童生徒１人１台のパソコン端末環境の整備を目標としています。
本市のパソコン端末環境の整備におきましては、児童生徒３人に１台の目標では、小学校４８７台、中学校２６４台、合計７５１台の整備が必要になり、児童生徒１人１台の目標では、小学校１，４６１台、中学校７９３台、合計２，２５４台の整備が必要になります。
教育委員会では、小学校におきましては、令和元年度に１学校１クラス分のタブレット２４０台を整備し、本年１月から運用しています。
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中学校におきましては、現在、学習用パソコンを１２６台導入していますが、令和２年度にそれらのパソコンが更新時期を迎えます。
このため、中学校では、１学校１クラス分を目標として、合計１９１台のタブレットを整備する計画もありましたが、ＬＡ
Ｎ設備工事を優先させるため、令和２年度当初予算での計上を見送ったところです。
今後は、国の計画やＬＡＮ設備工事の完了時期などを考慮しながら、まずは中学校でのタブレットの整備を行い、令和５年度末を目標として、児童生徒１人１台のパソコン端末環境の整備を目指したいと考えています。
②小中学校
再編計画
検討委員

教育委員会では、本年度、小中学校再編計画の見直しの取り組みとして「教育環境に関する意見交換会」を開催し、様々なご意見を直接伺うとともに、参加者にはアンケート調査も行い、学校再編に対する期待や提案などをいただきました。
また、小中学生にも「学校についてのアンケート」を行い、現在通っている学校のことや学校再編に対する不安なことなど

会（仮称） を聞いています。
について新年度からは、（仮称）大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、本年度の取り組みの結果を参考としながら、令和２年
度末を目途に再編計画（案）を作成していくこととしています。
検討委員については、学識経験者や学校関係者、小中学校・保育所・認定こども園の保護者のほか、区長会や子育て関係の団体の方々に参画いただくことを予定しています。また、公募も行い、男女比や年齢比などを考慮しながら１５人以内の委員
で検討委員会を組織していきたいと考えています。
令和２年度では、先進地視察を含めた検討委員会を１０回程度開催し、大野市が目指す学校教育のあり方を示しながら、小中学校の校数や再編する時期、再編の方法を検討するとともに、市民が不安や課題と感じている通学の方法や放課後の子どもの居場所づくりなどについても検討していくこととしています。

③乾側小児
童が利用

乾側小学校校舎が国の耐震基準を満たしていないことから、児童は、昨年１２月１日から旧蕨生小学校に移動して授業を受けています。

するスク

乾側小学校につきましては、令和元年１２月議会の結果を受けて、児童の保護者及び未就学児の保護者を対象に、乾側小学

ールバス

校に対する意向を把握するため、アンケート調査を行い、その結果を基に、保護者及び地区住民に対し、それぞれ説明会を開等の経費催しました。

について

今後は、地区全体の意見を集約した上で、乾側小学校に関する方針を決定していきたいと考えています。
このため、令和３年３月末までの１年間、旧蕨生小学校で授業を行いたいと考えています。
当初予算案では、スクールバスの借り上げ料として、７７９万円を計上しています。
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また、給食を旧蕨生小学校に配送するための委託料として、１１９万円を計上しています。
④特別教室
へのエア
コンの設
置につい
て

近年、全国的に、夏季に異常気象とも言えるような猛暑日が続き、熱中症などによる児童生徒の健康面が心配されていることから、小中学校では、普通教室及び特別教室のエアコン設置など快適な教育環境の整備が求められています。
教育委員会では、児童生徒の教育環境をより良くするため、平成２５年度と２６年度に、国の交付金を活用しながら、すべての小中学校の普通教室にエアコンを設置しました。
文科省の学校施設環境改善交付金では、全国的に普通教室のエアコン設置が最優先となっています。しかし、近年の連続した猛暑日による教育環境の悪化状況を踏まえ、国の交付金を活用しながら特別教室のエアコン設置を進めていきたいと考えています。まずは、使用頻度の高い教室にエアコンを設置することとし、小学校では音楽室を、中学校では理科室を優先して設置したいと考えています。
令和２年度当初予算案では、小学校につきましては、有終東小学校及び上庄小学校の音楽室に、中学校につきましては、開成中学校及び陽明中学校の理科室に、エアコンを設置する予定です。

⑤夏休み期

はじめに小学生について申し上げます。

間中の学

図書館では、小学生を対象に夏休みの宿題の支援を新たな内容で取り組みます。

習支援に

具体的には、各学年１５名を事前に募集し、各学年２日間行います。読書感想文は２年生から６年生を対象に、工作と読書

ついて

貯金は、１年生から６年生が対象です。また、参加するすべての小学生に、図書館のカウンター業務や書架整理など図書館員を体験していただくことで、図書館を知り、図書館に親しんでいただけるものと思っております。
次に中学生について申し上げます。
中学生は，自ら学習に取り組むことが大切です。そのため、夏休みの平日に、快適な環境で宿題に取り組むことができるよう、市内９公民館の１部屋を開放し、自主学習を支援します。なお、開放時間は、午前９時から午後４時３０分までといたします。
なお、この小中学生に対する事業は、「大野ですくすく子育て応援パッケージ」に掲げる新規事業で、次代を担う大野っ子を応援する夏休み企画でございます。

⑥みこしダ
ンスパフ
ォーマン
スなどの

教育委員会では、これまで児童生徒のふるさと意識の高揚を図るために、中学校ではみこしダンスパフォーマンスを、小学校ではふるさと学習交流会を実施してきました。
みこしダンスパフォーマンスは、平成２２年度に始まり、本年度で１０回目を迎え、生徒のふるさと意識は十分に醸成されてきました。
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廃止についてしかし、近年、夏の暑さが非常に厳しくなっています。この２年間、みこしダンス当日の大野市の最高気温は３６度を超えました。今年度は、暑さを少しでも和らげるため、これまで以上に時間帯を早めて行いましたが、当日の会場は、３４度を超える暑さになりました。
また、アスファルトの六間会場から、めいりんのグラウンドに変更したり、少しでも日陰にいる時間を確保したりと、様々な手立てを講じましたが、当日の生徒や観客の様子を見る限り、十分に安全が確保できていたとは言い難いのが現状です。
そのため、みこしダンスパフォーマンスは、今年度をもって終了させていただきます。
また、ふるさと学習交流会は平成２３年度に始まり、本年度で９回目を迎えました。児童は、伝統文化、自然、産業、人々の活動などについて、総合的な学習の時間や社会科、理科等で学習した成果を発表し、交流を深めてきました。この交流会を実施したことにより、児童のふるさとに関する知識は深まり、ふるさとに誇りと愛着を持つ心は十分に醸成されてきています。
一方、発表に仕上げるまでにかなりの練習時間と労力をかけ、発表に間に合わせるという学校の現状がありました。また、来年度から実施される小学校の新学習指導要領では、総合的な学習の時間に、地域や学校、児童の実態に応じた課題を設定し、探究的な学習をすることとなっています。
このようなことから、今年度をもって、ふるさと学習交流会を終了し、児童が自ら学び、自ら考えるような主体的な学習を充実させることに重点をおきます。
新年度も引き続き、「確かな学力を育む学校づくり」と「安心して通える学校づくり」を二本柱として、児童生徒が楽しく通える「魅力ある学校づくり」を推進していきます。その中で、ふるさと教育は、今後も推進していく予定です。総合的な学習の時間を中心に、大野の人・歴史・文化・伝統・自然・産業等を学ぶ教育を積極的に進め、ふるさとへの誇りと愛着を育てていくこととしています。

⑦第３子以

３人っ子給食費助成事業は、大野ですくすく子育て応援パッケージの一つとして実施するもので、３人以上の子どもをお持降の給食

ちの方、又は、これから持ちたいと考える子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境を整備す

費の助成ることを目的としています。

について助成対象者は、市内に住所を有する方で３人以上の子どもを養育している保護者を想定しています。
助成対象経費は、保護者が養育している子どものうち、３人目以降の小学校児童又は中学校生徒の給食費です。
各小中学校において給食費の単価は異なりますので、助成単価は一律に設定せず、実際にそれぞれの学校が保護者に請求する金額を全額助成したいと考えています。

8○

令和２年３月第４１７回定例会
質問
議員

教育委員会関係

代表・一般質問

質問内容

答

弁 内 容

1.公民館活動の公民館では、社会教育施設として生涯学習講座や、家庭教育、少年教育事業を実施しています。また、社会教育団体、まち活性化につづくりの会などの地域づくり団体や自治会活動へ支援を行うほか、市内５公民館では放課後子ども教室事業などを行っていまいてす。
平成２６年度からは、地域振興事業により深く関わるため、公民館長は、総務課地域振興室の併任職員として、結の故郷づ

伊東

②コーディ

くり交付金事業など地域の活性化や課題解決にも取り組んでいます。

議員

ネーター

本市におきましては、地域での公民館の広範囲にわたる業務と重要性とを鑑み、県内では唯一、正職員が公民館長を担っての設置におり、地域づくりに関するコーディネートを行うとともに、地区社会福祉協議会との連携や高齢者を地域で支える地域包括支

ついて援体制の構築等、地域の方々と行政とを結ぶ橋渡し役となっています。
今後も、公民館が地域の方々に寄り添いながら、地域の活性化や課題解決に適切に対応し、コーディネートできるよう、公民館相互のスキルの共有や研修による職員のスキルアップなどに努めてまいりたいと考えています。

③各種団体

現在、各地区の公民館では、自治会やまちづくり団体など地域の各種団体や自主的なサークルが活動されています。また、活動の環

地域のボランティア団体の方々にも公民館を活用していただいています。例えば、大野市赤十字奉仕団が会議や研修で会議室

境づくりを利用されたり、社会福祉協議会が行う高齢者配食サービスの弁当を、地域のボランティア団体が調理室で手づくりしたり、についてさらに「上庄食堂」や小山地区の「もぐもぐランチ」のようにボランティアの方々が、子どもから高齢者までの参加者に食事を提供し、世代を超えて交流する場としても利用していただいています。このように、各種団体やボランティアの方々などが気軽に公民館を利用できることは大切なことであると考えています。
地域コミュニティの衰退が社会全体の問題となる中で、公民館には、介護予防や地域福祉、健康、防災など地域の課題を地域住民と共に解決する地域づくりの拠点としての役割が求められます。
本市にふさわしい公民館の在り方について、今後、庁内で検討を進めることとしていますが、ボランティア団体をはじめ地域の方々が集い、地域の力を結集できる公民館となるよう努めてまいりたいと考えています。

2.不登校への対

教育委員会では、毎月、すべての学校から「不登校状況シート」の提出を求めています。このシートは、登校しぶりが見ら

応についてれるなど気がかりな児童生徒がいる場合に学校が作成します。児童生徒の状況や学校の対応が記載されており、必要に応じて、教育委員会が詳細を聞き取ることもあります。また、状況によっては、教育委員会が家庭や学校とともに、対応を相談するこ9

①不安などともあります。

を把握す
るための
実態調査
について
②不登校の

青少年教育センターには、適応指導教室の指導員をはじめ、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士などを配置していま長期化をす。一つの場所を拠点とすることによって、お互いに情報共有を図り、それぞれの立場で、より効果的な支援を行っています。

防ぐため

スクールソーシャルワーカーは、家庭に直接出向くなどして、児童生徒が置かれている環境の改善を図ります。臨床心理士の支援に

は、児童生徒や保護者のカウンセリングを行い、不安を和らげます。適応指導教室指導員は、通室している児童生徒に学習支ついて援をしたり、進路などについて相談にのったりと、社会的な自立や学校復帰を目指して、学校と連携して支援しています。
また、これらのメンバーに、福祉こども課や児童家庭支援センターの職員も加えて、いじめ不登校防止対策連携会議を定期的に行い、本年度は５回行いました。不登校状況シートをもとにして、学校からの関わりが困難な児童生徒に対して、他の機関からアプローチができないかなどを話し合い、多方面からの支援を行っています。

③卒業後の卒業する気がかりな児童生徒については、３月中に学校間で連絡会を行い、情報をつないでいます。高等学校の教員が中学支援につ校に、中学校の教員が小学校に出向き、聞き取りを行っています。その際は、不登校状況シートなども活用しながら、進学先

いての学校においても、引き続き、きめ細かな支援が行えるようにしています。

④未然防止
に向けた
取り組み
について

不登校の大きな要因としては、友人関係の問題と学業不振、生活習慣の乱れなどが挙げられます。
そのため、学校教育における未然防止の取り組みとしては、すべての児童生徒が、学校が楽しい、みんなで何かをするのが楽しいと思える居場所づくりや絆づくり、授業に主体的に臨み、よく分かると感じられる授業づくりが大切になります。
また、小学校から中学校に上がる時に不登校になりやすい現状があることから、小学校と中学校の連携を強化していく必要もあります。
そこで、教育委員会としては、令和２年度と３年度の２年間、国立教育政策研究所の「魅力ある学校づくり調査研究事業」の採択を受け、市全体で取り組みます。この事業は、不登校の未然防止を主たる目的としており、中学校区の取り組みを軸として、楽しい学校づくりを進めていきます。
そして、大野市のすべての子どもたちが、学校が楽しい、学校に行きたいと思えるような魅力ある学校づくりを目指します。

10○

令和２年３月第４１７回定例会
質問
議員

教育委員会関係

代表・一般質問

質問内容
2.教育長の政治
姿勢につい
て

答

弁 内 容

私は、就任以来、学校のあるべき姿を実現すべく、正面から取り組むことを申し上げてきました。その姿とは、児童生徒が楽しく通うことができ、保護者が安心して預けられ、そして地域に愛される学校です。
そのために、児童生徒に自尊感情をもたせることを土台に、「確かな学力を育む学校づくり」と「安心して通える学校づくり」の２本の柱を掲げ取り組んでいます。

①学校再編
に対する
教育長の
考えにつ
いて

その観点からも、児童生徒には一定の学校規模の確保が大切であり、学校再編は必要であるというのが、私の基本的な姿勢です。
今、学校では、基礎基本を大切にしながら、児童生徒一人一人が自分の意見をもち、お互いの主張を聞き合い、活気ある授業を作っています。このような授業を通して、基礎的な学力の充実とともに深い学びを追求する授業を推進しています。
また、一定規模の学校で、いろいろな個性をもった友人や大人と出会い、多様な人間関係の中で、自分の活躍できる場所を見つけてほしいとも願います。

髙岡
議員

すべての子ども達にこのような教育環境を平等に整えることは、大人の大きな責任であると考えています。
学校再編の取り組みとして、本年度は「教育環境に関する意見交換会」を開催し、様々なご意見を直接伺うとともに、参加者にアンケート調査も行い、学校再編に対する個々の期待や不安を丁寧にお聞きしました。
例えば、小学校では「人数が多いと友達と接する機会が増え、いろいろな考えにふれることができる」 「地域とのつながりが深く、地域に密着した学習が行われている」 「子どもの人格が形成されるまでは、少人数で温かく見守ってあげたい」などの意見をいただきました。
中学校では、「専門教科の教員を確保してほしい」 「自分たちのやりたい部活動が見つけられる規模が良い」 「人数が多す
ぎると、教員の目が届きにくくなる」などの意見をいただきました。
小学校・中学校とも人間関係が固定化しないよう、ある程度の規模を望む一方、登下校の距離や時間・方法に不安をもつ意
見も多くありました。
また、小学６年生と中学２年生の児童生徒にアンケート調査を行い、期待や不安な気持ちも聞きました。
私は、約７か月にわたる合計４１回の意見交換会すべてに出席しました。直接自分の目で見て、自分の耳で聞いて、自分の肌で感じたことをしっかり心に置きながら、今後の取り組みを進めます。
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小学校と中学校では、教育における役割が違い、直面する課題も異なります。そのことも十分踏まえながら、より多くの市民に支持される再編計画（案）を作成したいと考えます。作成過程は次の段階に入ります。丁寧に、着実に取り組んでいきま
す。
②学業再編

近年、情報化やグローバル化といった社会変化が、人間の想像を超えて進展しています。人工知能の発達や様々な技術革新計画に対によって、人々の生活は豊かになっていきますが、その影響で、１０年、２０年後には、今ある職業の半分近くが自動化されする理念

るとも言われています。

について

ただ、よりよい社会にしていくために、物事を考え、判断し、新しいアイデアを生み出すことは人間が得意とするところです。また、一人では解決が困難な課題に対しても、他者と協働しながら、答えを見出すこともできます。
私は、個別の能力を高めると同時に、それらをつなぎ合わせて、新しい力を生み出すことがますます大切になると考えます。
そこで、本市におきましては、次の三つの点を意識しながら、新しい時代に必要な資質・能力を育成していきます。
一つ目は、探究的・体験的な学びを重視することです。
授業においては、一人一人が興味・関心をもって学習に取り組めるように課題の提示の仕方を工夫し、児童生徒が主体的に学習できる授業づくりを心掛けています。また、友達と意見交換する中で考えを深めたり、実際に試行錯誤しながら活動して問題解決したりする場面を、数多く取り入れています。
特に、総合的な学習の時間においては、日常生活や社会に目を向け、児童生徒が自ら課題を設定し、情報を収集・整理・分析したり、考えを出し合ったりしながら問題を解決していきます。そして、明らかになったことをまとめ、表現し、そこからまた新しい課題を見つけていくといった一連の活動を発展的に繰り返しています。
二つ目は、情報活用能力を育成することです。
児童生徒がこれからの時代を生き抜いていくためには、様々な情報技術を、手段として上手く使いこなしながら、物事を考え、創り出していかなければなりません。そのため、タブレット端末などのＩＣＴ機器の整備を進め、すべての教科にわたり、積極的に活用していきます。
児童生徒自身が操作・活用しながら、情報を集めたり、自分の考えを分かりやすくまとめて発信したりする能力を育成していきます。
三つ目は、小中学校の連携を強化することです。
児童生徒の学びは、小学校から中学校、高等学校などへ、系統的に続いていきます。その学びが、それぞれの学校の卒業によって、途切れてしまうのでは、スムーズな成長は望めません。
12

そのため、まずは小学校と中学校のつながりを更に強化し、義務教育９年間を見通した学びを大切にしていきます。同じ中学校区の小中学校が、育てたい子供の将来像を共有し、同じ方向を向いた授業づくりを強く意識して進めます。そして、互いに授業を参観し合い、自分の学校の取り組みに生かしながら、児童生徒の学びをつなげる「のりしろ」としての役割を意識します。
それぞれの学校単位で考えるのではなく、市内すべての小中学校が、一つの共同体としての機能を働かせ、これからの時代をたくましく生きる大野っ子を育成していきたいと考えています。
③クラブ等

３月４日付の新聞で、県内の中学校において、４８の部活動数を削減すると報道されていました。これは、教員の働き方改の活動の革の一環として、福井県教育委員会が平成３１年２月に策定した「部活動の在り方に関する方針」と、本市教育委員会が令和現状につ元年７月に策定した方針により、部活動における指導・運営に係る体制の構築を見直すために図られた措置です。

いてそのため、１つの部活動を複数体制で指導できるよう、教員数のおおむね２分の１の部活動数になるよう見直しを図っています。１つの部活動を２人以上で指導することにより、働き方改革を進めています。
開成中学校では、部活動を指導する教員２１人で１１の部活動を実施しています。陽明中学校では教員２３人で１３の部活
動を、上庄中学校では教員８人で５つの部活動を、尚徳中学校では教員９人で４つの部活動を、和泉中学校では教員６人で２つの部活動を実施しています。本市では、ほとんどの中学校で１つの部活動をほぼ２人以上で指導していることになりますので、急激に部活動数を削減する必要はありません。
ただ、本市の部活動数は、生徒数の減少により、さらに減らさざるを得ない状況にあります。また、開成中学校や陽明中学校であっても、集団スポーツが成り立ちにくくなっています。生徒が入りたい部活動の選択肢が狭くなっているのも事実です。

④コロナウ
イルス対
策につい
て

２月２７日に開催された国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において感染リスクに備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。
２８日の国の要請を受け、学校保健安全法第２０条の「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」という規定に基づき、市長は、本市の全小中学校を、３月２日から春休みに入る
前日の３月２４日までの期間を、臨時休業とすることを決定しました。
この決定を受け、長期にわたる臨時休業であるため、その対応策を小中学校校長会と協議するとともに、当日開催された定例教育委員会で報告し、臨時休業について了解を得ました。
また、「新型コロナウイルス感染症の対策のための小学校、中学校における一斉臨時休業」についての通知を、学校を通して全保護者に配布すると共に、学校の緊急メールで周知を図りました。
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本通知では、感染症対策として「人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすこと」や「学習塾やスポーツク
ラブ、商業施設等への外出の自粛」、「咳エチケットや手洗い等を行うこと」などの注意喚起と学校における小学校児童の預かりについて伝えることで、急な臨時休業に対する保護者の不安を軽減するよう努めました。特に、仕事などの関係で、家庭で小学校児童の世話ができない保護者に対して、学校の教室や図書室を待機場所として児童を預かり、教員が見守ることとしま
した。学校では、預かる人数に応じて複数の教室を使用しながら、交代で教員が見守っています。預かり時間は、保護者の出勤時刻を考慮して、午前７時３０分から午後３時までとしています。３時以降は、放課後児童クラブや放課後こども教室で預
かっています。
３月１０日現在、市内１０小学校の内、９小学校で、全児童の約１割にあたる１７２人の児童が預かりの登録をしています。
また、学校では、午後からの預かりや１日、２日だけの預かりにも応えています。
今後は、児童生徒の健康を守るとともに、学力の保障にも配慮し、状況を見極めながら適切に対応していきます。

14○

令和２年３月第４１７回定例会
質問
議員

教育委員会関係

代表・一般質問

質問内容
2.学校再編計画
の見直しに
ついて

答

弁 内 容

教育委員会では、本年度、小中学校再編計画の見直しの取り組みとして「教育環境に関する意見交換会」を開催し、様々なご意見を直接伺うとともに、参加者にはアンケート調査も行い、学校再編に対する期待や提案などをいただきました。
また、小中学生にも「学校についてのアンケート」を行い、現在通っている学校のことや学校再編に対する不安なことなどを聞いています。

木戸屋
議員

①検討委員
会委員の

新年度からは、（仮称）大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、本年度の取り組みの結果を参考としながら、令和２年
度末を目途に再編計画（案）を作成していくこととしています。

構成、選出

検討委員につきましては、学識経験者や小中学校校長会、ＰＴＡ連合会、市立及び民間の保育園保護者会連合会、のほか、方法につ区長会や子育て関係の団体の方々に参画いただくことを予定しております。また、公募も行い、男女比や年齢比などを考慮しいてながら１５人以内の委員で検討委員会を組織していきたいと考えています。
関係団体への選出の依頼では、検討委員会の趣旨をしっかり説明し、各団体の意見を反映できる方を推薦していただけるよ
う努めていきます。

②検討委員

新年度は、先進地視察を含め検討委員会を１０回程度開催し、大野市が目指す学校教育のあり方を示しながら、小中学校の会で何を校数や再編する時期、再編の方法を検討するとともに、市民が不安や課題と感じている通学の方法や放課後の子どもの居場所検討するづくりなどについても検討していくこととしています。

のか検討に際しては、本年度実施した意見交換会やアンケートの結果、現在の学校施設の状況や将来の児童生徒の推移などを説明しながら、検討委員が教育環境について理解を深め、学校再編に対して忌憚のないご意見が伺えるよう努めていきます。

③令和２年
度の取り
組みとス
ケジュー
ルについ
て

教育委員会では、４月から各関係団体に検討委員の推薦依頼を行うとともに、検討委員の公募を広報おおのや市ホームペー
ジを通じて行うこととしています。
その後、５月下旬に第１回検討委員会を開催し、令和３年３月までに計画（案）が作成できるよう、丁寧に、着実に検討を進めていきたいと考えています。
計画（案）作成後は、令和３年度中に小中学校・保育所・認定こども園の保護者、地域住民を対象に説明を行い、計画（案）
に対してご意見を伺う予定としています。
その他、パブリックコメントを通じて、広くご意見を伺い、令和３年度末までに再編計画を策定するよう努めます。
15○

令和２年３月第４１７回定例会
質問議員

代表・一般質問

質問内容
1.新型コロナウ
イルス感染
症対策につ

野村

教育委員会関係

いて

議員

答

弁 内 容

２月２７日に開催された国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、感染リスクに備える観点から小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。
２８日の国の要請を受け、本市におきまして、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を３月２日から春休みに入る前日の２４日までの期間、臨時休業にすることを決定しました。
本市では、小中学校に結の故郷教育支援員等を配置していますが、児童生徒の支援を本務とするため、児童生徒が登校して②臨時教員いない休業中には勤務しないこととなっています。しかし、学校で預かっている児童を教員とともにサポートしたり、これまへの対応で支援してきた児童生徒について教員と情報の共有を深め整理したりするなどの業務があることから、結の故郷教育支援員等

はは臨時休業中も勤務しています。

③預かり児
童の保護
者の送迎

今回の臨時休業を受け、３月２日付けで文部科学省から「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保」について依頼がありました。
本市においては、仕事などの関係で、小学校児童の世話ができない保護者に対して、学校の教室や図書室を待機場所として児童を預かり、教員が見守ることとしました。学校では、預かる人数に応じて複数の教室を使用しながら、交代で教員が見守っています。預かり時間は、保護者の出勤時刻を考慮して、午前７時３０分から午後３時まで預かっています。３時以降は、放課後児童クラブや放課後こども教室で預かっています。
３月１１日現在、市内１０小学校の内、９小学校で、全児童の約１割にあたる１７２人の児童が預かりの登録をしています。
また、学校では、保護者の要望に応えて、午後からの預かりや１日、２日だけの預かりにも応えるなど、臨機応変に対応しています。
このように、来校する時間帯にばらつきがあるため、スクールバスの運行により、不利益が生じる場合があります。また、
今回の措置が感染予防のためであることから、スクールバスの運行を取りやめています。

2.小中学生への
子育て支援
について

本市の学校給食にかかる費用負担は、学校給食法第１１条で規定されているとおり、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費や調理師の人件費、光熱水費などは市が負担し、食材費などは、保護者に負担をお願いしています。
このたび、３人以上の子どもをお持ちの方、または、これから持ちたいと考える子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、第３子以降の学校給食費の助成を開始したいと考え、かかる経費を新年度当16

①第２子の初予算案に計上させていただきました。

学校給食

学校給食費につきましては、子どもの養育について第一義的責任を有する保護者が負担することが原則であり、学校給食費費を半額の助成の対象を第３子以降としたのは、限られた財源の中で、子育て支援の最善策を検討した結果でありますので、第２子ますることでの学校給食費につきましては、今後も保護者にご負担いただきたいと考えています。

について②要保護・準

要保護・準要保護児童生徒就学援助制度は、小中学校に就学する児童生徒が安心して教育が受けられるよう、経済的な理由

要保護児

でお困りの保護者の方に対し、学用品費や通学用品費、修学旅行費などの一部を、また、学校給食費の全額を援助し、学校生

童生徒就活を支援するものです。

学援助費

就学援助費には、国の補助対象となる要保護者に対する就学援助費と、市の独自事業となる準要保護者に対する就学援助費の対象経があり、要保護者に対する就学援助費については、本年度、卒業アルバムや卒業記念写真の購入代が対象経費に追加されまし

費の追加

た。
本市においては、要保護者だけではなく、準要保護者についても、卒業アルバム代等を就学援助の対象経費に追加したいと考え、かかる経費を本年度補正予算案及び新年度当初予算案に計上させていただきました。
ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費につきましては、平成２２年度に国の補助対象経費に追加されましたが、これらの経費を準要保護者の対象経費に加えた場合、継続的に大きな財政負担を伴うことになることから、本市では対象としていません。
今後も、経済的支援が必要な家庭に公平に就学援助を継続できるよう、これらの経費を準要保護者の就学援助費の対象とす
る予定はありませんので、ご理解くださいますようお願いします。

17○

令和２年３月第４１７回定例会
質問
議員

教育委員会関係

代表・一般質問

質問内容

答

弁 内 容

1.「小中学校再教育委員会では、乾側小学校につきましては、昨年１２月議会において、校舎の耐震対策に係る経費として、２本の債務負編計画」につ担行為を含む合計２億２，１９３万９千円の補正予算案を提出しましたが、本会議では、これらの費用が削除された修正案がいて賛成多数で可決されました。
総務文教常任委員会の委員長報告では、修正案の提案理由として、「リース期間が５年となっているが、再編計画によっては①乾側小学延長になる可能性が考えられる。そのような状況の中では、建築を許可できるものではない。」、また、「来年度入学予定となる校に関す

未就学児５人のうち、半数以上が他校へ入学する意向があることなどから、地区での議論が尽くされているとは思われない。
」

る方針のというものでした。

決定について委員の意見として、「乾側小学校については、平成２９年１月に小中学校再編計画が示された後、乾側地区からは、小学校の先行再編の要望が出たり、その後に先行再編はしないという申し入れがあったりと、学校再編については、紆余曲折している
現状があり、住民意見の合意形成がされていないように思われる」、「修正すると、今後の見通しが立たず、児童が不安になっ榮議員てしまうのではないか」、また、「理事者の説明では、今回の耐震対策に係る補正予算については、乾側地区の総意と捉えているとのことだが、地区住民の総意とは異なるのではないか」「学校環境整備については、教育委員会と教育委員会委員において、
真摯に、さらなる慎重審議が必要ではないか」などの意見が報告されました。
そして、委員長報告の結びでは、「議論を尽くし、慎重に審査を行った結果、修正可決すべきものと決定され、乾側小学校校
舎の耐震対策に係る経費については、一旦差し戻すので、理事者においては、真に子どもたちのためにどうあるべきかという視点に立ち、先行再編も視野に入れて再検討し、令和２年度当初予算、または６月補正予算に計上できるように、再度、計画を示すよう求めるものである。
」と報告されました。
教育委員会では、１２月議会の結果を受け、まずは乾側小学校に対する意向を把握することとし、児童保護者１３世帯、未就学児保護者１４世帯の合計２７世帯を対象に、アンケート調査を実施することとしました。
アンケート調査では、保護者の一人一人が、日頃からどのように思っているのかお聞きしたく、設問では選択肢を設けずに、「今後、乾側小学校をどのようにしていくとよいと考えますか。
（子ども達のためにどうあるべきかについてお書きください。
）」と、自由記述によるアンケート内容とし、１月２４日から２月５日にかけて調査を実施し、回収率は１００％でした。
その後は、アンケート調査の結果を基に、未就学児保護者説明会、児童保護者説明会を開催したうえで、乾側地区の８行政
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区において、行政区毎に住民説明会を行いました。
今後は、乾側地区全体のご意見を集約したうえで、乾側小学校に関する方針を決定していきたいと考えています。

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