四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略５年間の取組み
１
戦
略

地産外商により安定した雇用を創出する
施策

アクションプラン

基本目標別一覧表

農業分野

主な内容
（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

戦略の柱１
産地としての維持・強化【農業ＡＰ１】(1)ぶしゅかんの産地づくり○生産量の拡大と産地化の推進◎認知度向上、販路開拓、ブランド化の取組み◆ぶしゅかん新植面積
H26:0.9ha→H31:12ha◆ぶしゅかん生産量
H26:13ｔ→H31:54ｔ■ぶしゅかん産地化促進事業（地方創生先行型、推進交付金）
・H27～苗木の新規定植、鳥獣害対策の防護柵の設置、集出荷支援（H27～H30累計実績･･･4166本新規定植、約864ha）■ぶしゅかん普及促進事業（H27～地方創生推進交付金、市産振補助金）
事業者：四万十ぶしゅかん㈱・ぶしゅかん動画作成、CM放送
・ぶしゅかん加工場整備（四万十市佐田：H28～H30）
HACCP対応、集出荷の拠点
H30ぶしゅかん新植面積：10.9ha【農業ＡＰ２】(2)ゆずの産地化促進○生産性の向上○隔年結果の低減や青果率、秀品率の向上◎「四万十ゆず」のブランド化の推進◆ゆず栽培面積
H26:42.5ha→
H31:42.5haを維持◆ゆず生産量H26:445ｔ→
H31:445ｔを維持

１．戦略品目の生産拡大【農業ＡＰ３】(3)栗の産地再生○栗園の再生○栗の集出荷の支援◎「四万十栗」のブランド化の推進◆栗栽培面積H26:39.5ha→H31:47ha◆栗生産量
H26:15.1ｔ→H31:60ｔ【農業AP５】(1)学び教えあえる場づくり【農業AP７】(3)次世代型こうち新施設園芸
システムの普及推進

生産者の高齢化が著しく、担い手確保が急務だが、西土佐全域で高齢化が進展しているため、厳しい状況である。
高齢者が持続できる栽培方法として平場転換を推進しているが、稲作からの転換に抵抗を感じる生産者が多 産業建設課
いため、モデル園での栽培管理、経営収支等を示しな
がら意識改革を行うことが必要。
また、ブランディングにおいては、他産地に比べ収量が少なく、市場での優位販売が難しい。

H30栗生産量：16.1ｔ◎地域に根づいた有望品目による産地の育成・強化○新規品目導入の支援○野菜価格安定制度による経営支援◆有望品目の安定生産や新規品目が地域内で定着し、安定した農業経営につながっている■経営所得安定対策事業における産地交付金での産地化への誘導■レンタルハウス整備事業、燃料タンク対策事業■研修施設での品目の選定、ポットファームシステムによる新技術の試験■新規品目導入・わさび栽培の実証試験を開始（H29～）
・西土佐農業公社での新規作物の試験栽培（９品目程度）■野菜価格安定事業（中村）、園芸作物価格安定事業（西土佐）■米ナスの振興・産地提案書による米ナス新規就農者の確保
・篤農家やＪＡと連携した生産者への定期的な巡回による栽培技術支援
・地元飲食店を巻き込んだ米ナス料理の定番化（米ナス料理での地域おこし）◎学び教えあう場づくり◆講座等を通じて、営農に不可欠な栽培技術や経営感覚が習得され、持続的な農業経営が実践されている◆新規就農者等と篤農家との交流が促進され、情報収集や就農後の相談体制等のネットワークが構築されている■新規就農者や認定農業者に農業経営塾等を開催、情報提供（県、JA、市）情報提供は行っているものの、多くの農業者が講座等■四万十農園を活用し、篤農家と研修生が学び教え合う体制整備に参加できているわけでなく、講座の内容や開催時期■米ナス振興において篤農家やＪＡと連携した生産者への定期的な巡回による栽培技術支援 など更なる工夫が必要である。
農林水産課■研修事業で環境制御装置を設置するなど、感覚でなく、データを基に行う農業に転換
研修施設での教え学び合う体制づくりも開始されたば 産業建設課■研修生を対象に農業基礎講座の開催
かりであり、今後、取り組みを充実させる必要があ■各種先進農家視察研修
る。

○環境保全型農業の普及・啓発◆環境保全型農業直接支援対策事業参加経営面積
H26:21ha→H31:31ha◆環境保全型農業推進事業実施経営体数
H26:11戸→H31:15戸◆四万十川のブランドイメー
ジにマッチした環境保全型農業が推進され、消費者からの支持が集まり、農産物の高付
加価値が高まっている

２．生産性の高い栽培技
術の導入【農業AP６】(2)環境保全型農業の推進

市場ではゆず商品等が飽和状態で、消費者に四万十市がゆずの産地であることの印象が薄い。ＪＡの果樹
農林水産課
部会等にも意見を聞き、「四万十ゆず」の定義付けを産業建設課行うほか、生産者が直接青果や加工品を販売する場（藤祭りなど）で、ＰＲ、差別化する必要がある。

H30ゆず生産量：490ｔ■栗活性化プロジェクト事業、栗産地化促進事業（H26～地方創生先行型、推進交付金）
・苗木購入補助 ･･･ 3,335本（8.34ha相当） H27～H30
・縮間伐支援 ･･･ 1.71ha H27～H28
・ウッドチッパー整備■栗暮project（H30～地方創生推進交付金）
・平場新植 ･･･ 0.57ha H30年度
・先進的栽培方法に取組むモデル園の開設■集出荷支援（H27～H29年度に県集出荷支援事業）
H30からはJA高知県において独自支援■四万十栗生産・加工・販売促進再生事業（H27～地方創生推進交付金、市産振補助金）
事業者：しまんと美野里
・集出荷支援、縮間伐、栗園整備、選果機・焼栗機整備
H30栗栽培面積：48ha【農業ＡＰ４】(4)有望品目の産地強化

H30ぶしゅかん生産量：28.1ｔ■ゆず加工消費拡大事業（H26市産業振興推進総合支援事業費補助金）
事業者：JA高知県
・ゆず甘酢、ゆず塩だれの販路開拓のため商談会へ出展■剪定、誘引講習会、ゆず青玉目慣らし会の開催■ゆず加工品の外商活動（JA高知県）
H30ゆず栽培面積：42.5ha

補助金を活用して新規定植を行ったほ場の現地確認や、必要に応じた栽培指導を行うことで安定供給を可能にする体制づくりが必要。また、栽培方式を定めるなど、品質の差別化を明確にしていくことも必要と農林水産課
なっている。
青玉出荷のための販路拡大と品質を保持できる輸送方法の確立が必要。

★次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進◆次世代施設園芸等への誘致
企業数 H31:１社■有機農業等総合支援事業
・市内の有機物堆肥の経費や散布の支援等■環境保全型農業直接支援対策事業
・化学肥料、農薬を使用しない又は５割低減の営農活動を支援■環境保全型農業推進事業
・観光保全型農業を実践する農業者の育成、技術、機械導入の支援
H30環境保全型農業直接支援対策事業参加経営面積：21.4ha
H30環境保全型農業推進事業実施経営体数：10戸■平成29年度から市内事業者と協議等を行い、事業規模、品目、実施箇所などの事業計画の策定を事業者に依頼している。
次世代施設園芸等への誘致企業数:０社

政策的誘導により一定の品目を栽培するようになってきているが、産地形成にまで至っていない。
新規品目のわさびは、栽培実験の段階で、今後、販
売先や買取価格を調査し、営農モデルを作成していく必要がある。
農林水産課
野菜価格安定制度は、中村、西土佐地域の制度の統 産業建設課
合時期を見極める必要がある。
西土佐地域では産地提案書による米ナスの新規就農確保を進めているが、就農希望者が減少傾向で研修生の確保が困難になっている。

支援事業は取組開始時から変わらず行っているが、面積及び経営体数は目標値に達していない。
農林水産課
ＧＡＰの研修および取組が義務化されるなど、生産
産業建設課
者にとってクリアしなければならない条件が増えた
り、気候や天候の条件により取組が難しくなる例があり、著しい伸びには繋がっていない。

品目や事業規模は一定固まってきたものの、土地の農林水産課確保の交渉中であり、土地が確保できない場合事業開
産業建設課
始まで期間を要する。

1

戦
略

施策

アクションプラン【農業AP８】(1)集落営農の組織化、法人化
の支援

主な内容
（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）◆集落営農組織数
H26:20組織→H31:25組織○組織化に向けた取組みの推進○フォローアップ体制の充実・強化

３．集落営農の推進【農業AP９】(2)こうち型集落営農の実践【農業AP10】(1)農作業支援体制の充実

目指すべき姿（目標値）◆農業経営を行う
法人数H26:2法人→H31:9法人■組織化へ向けた地区座談会の開催■各集落営農組織への座談会の実施（情報提供、フォローアップ、法人化支援）■集落営農組織と地元住民との交流会の開催■先進地視察（集落営農支援事業）
H31集落営農組織数：31

H31農業経営を行う法人数：４法人

課題等

市担当課

集落営農組織の数は増えてきているが、設立してからの活動内容のステップアップが難しい組織があり、
農林水産課
その結果、法人化にもなかなか繋がらない。
産業建設課
各組織の構成員の高齢化により、組織運営の担い手が不足。

○収益性の高い品目を導入した組織の育成・支援◆収益性の高い品目を導入する組織が育成されている■集落営農組織への農業機械、施設整備の支援（集落営農支援事業）■集落営農組織へ高収益作物の栽培支援★農作業支援体制の整備◆無料職業紹介所
H26:２ヵ所（北幡地域）→H31:２ヵ所（幡東地域を増設）■平成28年度に、幡東営農センター内に無料職業紹介所を開設。
■幡東、北幡の２ヵ所で求職、求人、マッチングの増加に向けての活動や広報等を行ってい
求職、求人、マッチングとも、目標の数値を大幅に農林水産課る。
下回っており、農作業の内容や広報等について精査す
産業建設課
る必要がある。
H30無料職業紹介所:２ヵ所

４．生産・出荷支援シス
テムの構築【農業AP11】(2)集出荷支援体制の充実

現計画における取り組みの実施状況★集出荷拠点施設の設定、整備○集出荷の支援◆生産・出荷支援システム取組件数
H26:5件→H31:5件を維持■県補助金や地方創生推進交付金を活用し、平成26年度集出荷支援体制の整備を実施■現在５組織が活動
・東富山を守る会、四万十ぶしゅかん生産者組合、JA高知県西土佐支所㈱西土佐ふるさと市、㈱しまんと美野里■ぶしゅかん加工施設整備（H28）■道の駅よって西土佐整備（H28）

高収益作物を導入した場合の人手不足やその地区に 農林水産課
あった品目の選定などに課題がある。
産業建設課

現在は支援事業終了し、自主運営を行っている組織も農林水産課
あるが、人員不足や利用者減少が見込まれ、今後の維
産業建設課
持が課題。

H30生産・出荷支援システム取組件数：５件

戦略の柱２
地元農畜産物の利用・販売促進【農業AP12】(1)地元消費拡大に向けた取組
みの強化◎公共施設での利用促進★連携ネットワーク形成★地産地消認証店制度◎市内量販店等を拠点とした販路拡大★地元消費拡大フェアの開催■学校給食への農産物の供給
・環境にやさしい農業のための研究会
・西土佐地域地産地消協議会（学校、道の駅、農業公社、市等）
・スクールミールの積極的な地元野菜使用◆学校給食への市内農産物■量販店での地元野菜販売コーナーを設置（市内農家）（野菜類）の供給率■道の駅よって西土佐で毎月地元産品のフェアを開催
H26:64.8%→H31:50%■四万十市産業祭、西土佐産業祭、各種食のイベント開催◆産業祭来場者数■地元飲食店等で四万十農法米を使用
H25:2,000人→H31:20,000人■四万十農法米を新生児を対象にプレゼント
H30学校給食への市内農産物（野菜類）の供給率：39.1%
H30産業祭来場者数：20,000人

１．農畜産物の利用促進【農業AP13】(2)直販機能の強化【農業AP14】(1)ブランド化の推進

２．ブランド化の確立と販売促進

子育て応援団の新規会員が少なく、会員が固定している。また従来ある子育てサークルは、自主サークル
として活動していたが、後任の代表がなかなか引き継 農林水産課
がれず、子育て応援団主導のサークルとなっているた 産業建設課
め、今後は持続可能な自主サークルになるよう検討をしていく。

○直販所機能の強化★道の駅「よって西土佐」の整備・機能強化◎戦略品目のブランド化★40010日プロジェクト★新食肉センターを核とした地域産業の振興◆農林水産物等直販所販売額
H26:11億5,600万円→H31:13億円◆道の駅「よって西土佐」
入込客数
H31:13万人◆四万十農法米栽培面積
H31:20ha◆四万十農法米生産量
H31:88.4ｔ■県の直販所マップ作製など消費者にＰＲ活動を実施■道の駅よって西土佐を整備し直販機能を強化
入込客数
Ｈ28：214,190人（内西土佐ふるさと市分 179,029人）
Ｈ29：189,205人（内西土佐ふるさと市分 161,373人）
Ｈ30：186,924人（内西土佐ふるさと市分 158,351人）
販売額
Ｈ28：206,541千円（内西土佐ふるさと市分 166,815千円）
Ｈ29：184,443千円（内西土佐ふるさと市分 150,184千円）
Ｈ30：199,712千円（内西土佐ふるさと市分 164,579千円）■戦略品目のブランド化（地方創生先行型、推進交付金、市産振補助金）
・ぶしゅかんのCM、青玉キャンペーン、外商活動
・ゆずの商談会等への出展■しまんと農法米の推進
・農産物ブランド化事業（地方創生先行型、推進交付金、市産振補助金）
ロゴマーク作成、ノベルティマーケティング実施、HP作成、リーフレット作成、
外商活動、食味コンテスト参加等
・小学校の総合学習でしまんと農法米を題材とした環境学習や農業体験を実施
・40010日プロジェクトの推進及び情報発信
H30四万十農法米栽培面積：10.22ha

常勤１名など小さい直販所は所在地がわかりにくい
こともあり、主にその地区の住民や決まった消費者にしか利用されない。
各直販所の現状や要望について詳しく聞くなど、改 農林水産課
善できる点を探す取り組みが必要。
産業建設課
道の駅よって西土佐は、Ｈ28から３年間実施してきた地方創生事業が終了し、４年目以降ノウハウを活かした独自採算の運営の実施。

戦略品目のブランド化は、市外からの引き合いもあるが生産が追い付いていない。
40010日プロジェクト及びプロジェクト認定商品の更なる宣伝が必要。現状、プロジェクト商品はしまん 農林水産課と農法米のみであるため、まずは当該商品を成功さ
産業建設課
せ、今後プロジェクトの周知等を行いながら、認定商品の拡大を行い。四万十ブランドの確立を図っていく。

H30四万十農法米生産量：33.2ｔ

2

戦
施策
略 ２．ブランド化の確立と販売促進アクションプラン【農業AP15】(2)地元農畜産物を使った商品の開発・販売【農業AP16】(1)有機農産物の販路開拓・拡大

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）○地元農畜産物を使った商品の開発◎意欲的な生産者への支援★産業間連携や広域連携による外商活動○商談会等販路開拓・拡大の支援◆一次産品等を活かした新商品の開発
H31:15アイテム※農畜産物
加工品以外を含む◆商談会等での商談件数
H26:108件/年→H31:150件/年※農畜産物
加工品以外を含む◎有機農産物の流通促進◎公共施設での利用促進◆学校給食への市内農産物（野菜類）の供給率
H26:64.8%→H31:50%◆四万十川のブランドイメー
ジにマッチした有機農業が推進され、消費者からの支持が集まり、農産物の高付加価値が高まっている

現計画における取り組みの実施状況■一次産品等を活かした新商品開発
・農商工連携事業、市産振補助金、食品加工開発等支援事業（道の駅）・事業者や道の駅、地域おこし協力隊による独自開発
H27:25､H28:17､H29:20､H30:11アイテム開発■商談会やフェア等での外商活動と販路拡大
・地方創生先行型、推進事業、市産振補助金で商談会等への出展支援
グルメ＆ダイニングスタイルショー、スーパーマーケットトレードショー、
全国交流物産展、枚方物産展、北の恵み食べマルシェ、ふるさとまつり、
松山大街道、幡多フェアなど
H30商談会等での商談件数件/年：542件■環境にやさしい農業のための研究会への支援（イベント等への出展）■公共施設での利用促進⇒農AP12

課題等

市担当課

開発した商品の磨き上げや定番化、情報発信等によ農林水産課
る安定した生産と販売。
産業建設課
商談等は、定期的に行う必要があるため、適した商
観光商工課
談会やフェアの見極めと継続した活動。

農AP12に記載

農林水産課
産業建設課

H30学校給食への市内農産物（野菜類）の供給率：39.1%

３．有機農業の推進【農業AP17】(2)有機農業の普及・啓発活動の推進○有機農業の普及・啓発◆有機農業等総合支援事業実施面積H26:11.5ha→H31:12ha◆四万十川のブランドイメー
ジにマッチした有機農業が推進され、消費者からの支持が集まり、農産物の高付加価値が高まっている■有機農業等総合支援事業
・市内の有機物堆肥の経費や散布の支援等（補助金利用者が年々減少）
H30有機農業等総合支援事業実施面積：6.7ha

有機農業の取り組み面積そのものが減少しているわ
けではないため、たい肥購入金額の補助の実績で判断
農林水産課
するのみでなく、市内の有機農家やオーガニックマー
産業建設課
トと連携した普及活動など、新たなアプローチをする必要がある。

戦略の柱３担い手の確保・育成【農業AP18】(1)新規就農者の研修支援○新規就農者の確保・育成◎新規就農者に対する農地提供促進◆新規就農者数
３人/年■新規就農研修支援事業（農業次世代人材投資事業）
・四万十農園あぐりっこや西土佐農業公社、農家で農業研修生を受け入れ■市新規就農研修支援補助金
・新規就農者への経営支援
H31年度の新規就農現研修生４名が就農の見込み■産地提案書の作成
・中村地域の産地提案書をH31年度に作成
・西土佐地域は米ナスの産地提案書を作成済み

農業研修生は、農業人フェアなどで周知を行っているが、研修希望者が減少傾向で、申し込みが定員に達しないなど安定した研修活動の実施が難しい。
農林水産課
新規就農者の農地は、現状は確保できているが、今 産業建設課
後候補地が限られるなど、農地確保が課題。

新規就農者数：H27:３人、H28:３人、H29:４人、H30:２人、H31:１人

１．新規就農者の確保・育成【農業AP19】(2)新規就農支援体制の拡充○相談支援体制の充実○経営安定への支援◎就農開始時の支援◆新規就農者数
３人/年■新規就農者等支援チーム（市・県振興センター・JA営農センター）での支援
・新規就農研修生及び新規就農者に対する個別相談を実施
・就農者へのレンタルハウス整備事業及び制度資金（近代化資金他）制度のたサポート
及び情報提供■レンタルハウス整備事業■中山間農業複合経営拠点整備事業
・米ナス雨よけ施設、播種機の購入（西土佐農業公社）
ポットファームシステム導入（四万十農園あぐりっこ）

制度資金を利用する際に必要な青年等就農計画認定
申請手続きに関する事務に遅れが見えるときがある。
農林水産課
今後においては、適正な時期に適切な事務処理ができ
産業建設課るように申請者と協議しながら進捗させる必要がある。

新規就農者数：H27:３人、H28:３人、H29:４人、H30:２人、H31:１人【農業AP20】(3)移住促進による新規就農支援◎移住就農者の誘致活動の強化◎Ｉターン（夫婦就農）者に対する支援拡充◆新規就農者数
３人/年※移住夫婦研修者含む■県内外で開催される就農相談フェア等に出展■移住促進フェア等で新規就農に関する情報提供■市町村合同就農相談会出典（H30れんけいこうち事業）

IUターンの就農希望者の課題は農地確保であるた
農林水産課
め、農地管理機構及び農業関連団体からの情報提供の
産業建設課
推進。

新規就農者数：H27:３人、H28:３人、H29:４人、H30:２人、H31:１人【農業AP21】(1)認定農業者制度の周知強化○今後育成すべき農業者の把握、誘導○認定農業者制度の周知徹底◆認定農者数
H26:127人→H31:150人■経営所得安定対策推進事業受付時に認定農業者制度の説明及び誘導■人・農地プランの策定■新規就農者、再認定予定者へ制度等を周知

認定農業者に関する知識や認定農業者となるメリッ
農林水産課
ト等が農業者の中では十分認知されていないのが現状
産業建設課
であり、更なる周知等の強化を行う必要がある。

H30認定農業者数：139人
２．認定農業者の育成【農業AP22】(2)認定農業者等のフォロー
アップの強化◎認定農業者等のフォローアップの強化◆認定農者数
H26:127人→H31:150人■認定農業者のフォローアップ（県・JA・市）
・農業経営塾の開催
・再認定者の農業経営改善計画策定支援
・全国担い手サミット等への参加
・新規認定者へのフォローアップの実施（面談等）■スーパーL資金制度

一定のフォローアップは出来ているが、認定農業者
農林水産課の経営改善計画を達成できるようフォローアップ活動
産業建設課の強化が必要。

H30認定農業者数：139人

3

戦
略

施策

アクションプラン

目指すべき姿（目標値）

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

【再掲】
○組織化に向けた取組みの推進○フォローアップ体制の充実・強化【再掲】◆集落営農組織数
H26:20組織→H31:25組織◆農業経営を行う
法人数H26:2法人→H31:9法人

【再掲】

【再掲】

農林水産課
産業建設課

【再掲】
○収益性の高い品目を導入した組織の
育成・支援

【再掲】
◆収益性の高い品目を導入する組織が育成されている

【再掲】

【再掲】

農林水産課
産業建設課

【農業AP23】(1)農地利用の円滑化○農地中間管理機構の活用◎地域の農業委員による農地の利用調整◆営農類型に応じた農地集積・農地利用の円滑化（流動化）が促進されている■中間管理機構を活用した農地の掘起し及び集積■農業委員会等による農地パトロール、利用意向調査等の実施

耕作条件の悪い農地は、農地中間管理機構に登録し 農林水産課ても、受け手がいない。
産業建設課【農業AP24】(2)営農類型等に応じた農地の集積○農業振興地域整備計画の全体見直し○人・農地プラン作成、更新の支援○新規参入、品目転換における適地
誘導◆営農類型に応じた農地集積・農地利用の円滑化（流動化）が促進されている■人・農地プラン座談会の開催（市内17箇所程度）■人・農地プランの実質化（H31～）

人・農地プラン地域座談会では、出席者が少なく、 農林水産課
地域の将来の農業について把握しづらい。
産業建設課【農業AP25】(3)基盤整備の推進○入田地区整備農業○利岡、三里地区整備○その他の地区整備◆ほ場整備実施面積
H26:973ha→H31:1,014ha

【再掲】

【再掲】

主な内容
（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）【農業AP８】(1)集落営農の組織化、法人化の支援

３．集落営農の推進【再掲】【農業AP９】(2)こうち型集落営農の実践

戦略の柱４
農地の利用促進１．農地の利用調整【農業AP26】(1)耕作放棄地の再生及び発生防止対策○耕作放棄地の再生○耕作放棄地の発生防止対策

２．耕作放棄地対策【農業AP27】(2)適合品目の栽培促進○適合品目の栽培促進■圃場整備の推進（県営事業）
・入田、利岡、三里地区で圃場整備を実施

圃場整備検討地区との協議等、圃場整備の継続

農林水産課
産業建設課

H30ほ場整備実施面積：1,114.4ha◆中山間地域直接支払制度の実施農地面積H26:461.6ha→H31:461.6haを維持◆多面的機能支払制度の実施
農地面積H26:1,513ｔ→H31:1,513ｔを維持◆ぶしゅかん新植面積
H26:0.9ha→H31:12ha◆ゆず栽培面積
H26:42.5ha→H31:42.5haを維持■中山間地域直接支払制度の実施
H30:518.9ha■多面的機能支払制度の実施
H30:1,487.8ha■ぶしゅかん、ゆず、栗等の定植推進
H30ぶしゅかん新植面積：10.9ha
H30ゆず栽培面積：42.5ha

中山間地域直接支払制度等の実施組織の高齢化や担 農林水産課
い手不足。
産業建設課

条件不利地や耕作者のいない場所では、果樹等を定農林水産課
植しても手入れが行き届かなくなるなど、難しい面が産業建設課ある。（土地持ち非農家の耕作放棄地が増加傾向）

4

林業分野
戦
略

施策

アクションプラン

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

戦略の柱１
四万十の山づくり【林業AP１】(1)ヒノキ産地としての意識の醸成

１．長期的視点に立った産地づくり【林業AP２】(2)計画的な森林管理・経営の促進【林業AP３】(3)提案型集約化施業の推進

２．長伐期施業の推進

３．適切な皆伐、間伐による原木生産の拡大★ヒノキ産地としての市民意識の醸成◎森林所有者の意識の醸成○森林資源の現状把握とデータ管理の徹底○経営類型の明確化○森林所有者へのアプローチの強化○森林経営計画策定の促進○森の工場の推進◆市民、森林所有者へ品質に優れたヒノキ資源が全国有数であり、ヒノキ産地として森林整備の必要性が周知されているとともに、山（林業）や木材への関心が高まっている◆「森の工場」の認定面積
H26:3,586ha→H31:4,000ha◆計画的な森林管理・経営に向け「森の工場」や森林経営
計画が整備促進されている★長伐期施業方針の策定と普及啓発◆長伐期施業方針が広く認知されている【林業AP５】(2)長伐期施業技術（ノウハウ）の蓄積★市有林におけるモデル林の整備★長伐期施業の経営シミュレーションの検証◆長伐期施業に関するノウハ
ウ、技術体系が確立されている【林業AP６】(3)長伐期施業技術（ノウハウ）の普及★長伐期施業の講習会等の開催◆長伐期施業に関するノウハ
ウ、技術体系が確立され、普及している【林業AP７】(1)森林の特性に応じた皆伐、間伐の実践◎森林の特性に応じた皆伐、間伐の実践◆原木生産量H24:47,000㎥→H31:60,000㎥○作業道や林業機械導入への支援○林内路網の維持管理◆作業道開設実績延長累計
H25:709,795m→H31:790,000m◆効率的な作業システムによる施業の低コスト化が進んでいる【林業AP９】(3)低コスト再造林、育林の実践

◎低コスト再造林、育林の実践◎防護柵の設置と捕獲の促進◆シカの捕獲頭数
H26:4,446頭→H31:6,000頭◆低コスト再造林、育林のノ
ウハウ、技術体系の確立が進んでいる【林業AP10】(1)林業事業体及び林業技術者の育成支援○林業事業体、林業技術者の育成○森林組合の経営力強化◆新規林業就業者数
３人/年◆経営能力の高い森林組合、林業事業体が効率的な生産活動を展開している◆効率的な林業生産活動を行うことができる優れた担い手が育成されている【林業AP11】(2)森林保育等の活動グループ
へのアプローチ★兼業型林業事業者の育成支援◆林業生産活動を行う多様な担い手が育成されている【林業AP12】(3)自伐林家及び集落組織等の育成★自伐林家及び集落組織等の育成

４．林業事業体や担い手の確保、育成■森の工場の推進
・市有林の森の工場の認定状況（H31)
常六地区、片魚・大屋敷地区、富山西地区、藤の川地区、奥屋内地区、大西ノ川地区（予定）、竹屋敷地区森の工場（予定）■森林経営計画の作成
・森林事業体等が森林経営計画を作成し経営類型を明確化■森林台帳整備、森林簿の管理

材価がピーク時からみると暴落しており、林業経営
農林水産課
が成り立ちにくく、関心が高まっているとは言えない。

計画的な森林整備が図られているものの、材価がピーク時からみると暴落しており、林業経営が成り立
農林水産課
ちにくい。
更なる施業を実施するための林業担い手の確保。

H30森の工場認定面積:3,100ha【林業AP４】(1)長伐期施業方針の策定と普及啓発【林業AP８】(2)施業の効率化と低コスト化■「四万十ヒノキの家」でのPR
・H30：見学261名、宿泊体験261名■四万十ヒノキブランド化協議会で市内外へ情報発信■フェアへ事業者出展
・高知もくもくランド（四万十ヒノキブランド協議会など）
・幡多山もりフェス（かわらっこなど）
・産業祭（四万十ヒノキブランド協議会など）■森林組合、林業事業体において森林所有者へ提案型集約化施業のアプローチ、啓発、
合意形成の実施■市有林での実践
・市有林ををモデル林として長伐期施業を実践。
近年は、民有林の搬出間伐等の実施も見られる。
・市有林の整備を委託する際は、受託者に長伐期施業を行うよう指示。
■講習会の実施（四万十ヒノキブランド化協議会）■市有林整備事業
・市有林の整備は、搬出間伐をメインに実践。皆伐は森林状況により判断し実践する。
■森の工場の推進■協働の森事業■緊急間伐支援事業■ふるさと暮らし支援事業（作業道など）■森林・山村の多面的機能発揮対策交付金事業（森林機能強化、作業道整備など）■高性能林業機械の購入及びレンタル支援（県原木増産支援事業）
H29原木生産量:71,945㎡

材価がピーク時からみると暴落しており、林業経営が成り立ちにくく、関心は高まりにくい。
農林水産課
収入に結びつくまでの年数を要し、将来へ承継する意識醸成が必要。

材価がピーク時からみると暴落しており、林業経営が成り立ちにくい。
森林蓄積量の対する更なる原木生産の拡大及び担い 農林水産課
手確保。
高性能林業機械は高額のため導入しづらい。

H29作業道延長累計:836,368m■再造林、防護ネット設置
・三里地区市有林（H29～R1）■防護柵、オリの設置（国・県事業）■有害鳥獣捕獲報奨金

再造林等の効率化と更なる低コスト化が必要。
林業の担い手や狩猟者の確保。

農林水産課

H30シカの捕獲頭数:2,776頭■緑の雇用事業の活用
新規林業就業者 H26:４人、H27:７人、H28:５人、H29:４人■林業就業者への支援強化
・森林環境譲与税を活用し林業事業体に対し支援を拡大。
■林業技術者研修、安全講習の開催

継続的な林業就業者の確保と林業経営体の経営力強
農林水産課
化。

■高性能林業機械等整備事業（レンタルタイプ）■森林・山村の多面的機能発揮対策交付金事業（森林機能強化、作業道整備など）■林業技術の習得に係る研修会参加の支援

林業と他分野業務のマッチングやモデルケースの提農林水産課
案ができる仕組みづくり。
自伐林業の啓発や情報発信。

◆林業生産活動を行う多様な担い手が育成されている

5

戦略の柱２供給体制の強化

１．加工事業体の生産力
等強化

２．供給体制の効率化【林業AP13】(1)木材製品の生産の拡大・商品力の強化◎木材製品の生産の拡大・商品力の強化【林業AP14】(2)木工製品の生産の拡大・商品力の強化★木工製品の生産の拡大・商品力の強化【林業AP15】(1)市産材製品ストック施設整備★市産材製品のストック施設整備【林業AP16】(2)山元選別の促進による流通経費の削減★山元選別の促進による流通経費の削減◆流通の効率化が進み、市産材の流通量が拡大している■現在の各林業事業体の体制での実現は難しく実施できていない。

現状では困難であるが、今後林業事業体と協議を行
農林水産課
う必要がある。

★木材流通ネットワークの構築◆川上（素材生産・加工）か
ら川下（設計・建築）までの事業者間連携が図られ、市産材の流通量が拡大している■流通ネットワーク構築に至っていない。

同じ業界内での連携がままならないのが現状であり、そこからの積み上げが必要。

【林業AP18】(1)公共建築等での市産材の率
先利用○公共建築物の木造化・木質化の促進◆公共建築物において、積極的に市産材が使われている■公共建築物に率先して市産材等を使用
・保育所、学校施設、防災拠点等（H27-H30:16施設782㎡）【林業AP19】(2)木造住宅の建築促進◎木造住宅建築への支援★コーディネイト組織の設立◆市産材利用促進事業の着工
件数30戸/年◆戸建て住宅において、積極的に市産材が使われている■市産材利用促進事業
・毎年20～30戸の木造住宅の支援を実施。（H27～H30：109件、103,754千円）■幡多流域林業活性化センター
・幡多流域允恭活性化センターでの情報共有や研修等を実施しているがコーディネート
組織の設立には至っていない。

【林業AP20】(3)木造化、木質化への情報発
信、普及・啓発の強化◎木造化、木質化への情報発信、普及・啓発の強化★地元消費拡大フェアの開催■四万十ヒノキブランド化協議会で市内外へ情報発信◆産業祭来場者数■フェアへ事業者出展
H25:2,000人→H31:20,000人
・高知もくもくランド（四万十ヒノキブランド協議会など）◆ヒノキ産地として市民の関・幡多山もりフェス（かわらっこなど）
心と市産材の利用意識が高・産業祭（四万十ヒノキブランド協議会など）
まっている
H30産業祭来場者数：20,000人【林業AP21】(1)林地残材等の搬出の促進◎林地残材等の搬出の促進◆林地残材等が木質バイオマ
スエネルギーをはじめ、様々な用途で有効利用されている【林業AP22】(2)木質バイオマス利用設備の普及促進◎木質バイオマスボイラー等の普及促進◆木質バイオマス起源のグ
リーンエネルギーが幅広く利用されている【林業AP23】(1)四万十ヒノキブランドの確立◎四万十ヒノキのブランド化の推進【林業AP17】(3)木材流通ネットワークの構
築◆木材･木製品製造品出荷額等
H24:7億5,000万円→H31:8億円■四万十ヒノキブランド化推進協議会での活動
・四万十ヒノキの定義づけやPR活動を行っているが、販路拡大には至っていない。
現状は、国内で住宅用としての供給事例があるが、海外との交渉では価格面で折り合わず展開には至っていない。
H29木材・木製品製造品出荷額等：８億496万円◆市産材製品ストック施設
整備 H31:整備

子育て応援団の新規会員が少なく、会員が固定している。また従来ある子育てサークルは、自主サークル
として活動していたが、後任の代表がなかなか引き継農林水産課がれず、子育て応援団主導のサークルとなっているた
め、今後は持続可能な自主サークルになるよう検討をしていく。

■具体的な取組みを実施していない。
必要性も含め検討。

農林水産課

市産材製品ストック施設整備：未整備

農林水産課

戦略の柱３
市産材の利用促進と販売力の強化

１．市産材の利用促進

２．木質バイオマス利用促進【林業AP24】
３．四万十ヒノキブラン (2）四万十ヒノキ製品の生産拡 ◎木材製品の生産拡大・商品力の強化★木工製品の生産拡大・商品力の強化
ドの確立と販売力の強化 大、商品力の強化【林業AP25】(3)四万十ヒノキ製品の販売力の強化◎四万十ヒノキ製品の販売力の強化【林業AP26】(1)鳥獣被害対策◎防護柵の設置と捕獲の促進【林業AP27】(2)捕獲の担い手確保、育成◎捕獲の担い手の確保、育成■林地残材の搬出促進
・バイオマス証明書の発行■木質バイオマスボイラー
・公共施設（温水プール）で導入の検討もしたが、原油価格が比較的安定しており運用に係る人件費等、コスト面で割高となり見送られた。

■四万十ヒノキブランド化推進協議会（四万十市、四万十町、中土佐町、三原村）
・定義づけ ・ロゴマークの商標登録
・イベント参加やパンフレット、グッズによるPR◆「四万十ヒノキ」として知・製品取り扱い登録企業の募集（H31.3現在14社）
名度が向上し、大消費地での・強度・含水率等の品質試験の実施
販路が拡大している・登録企業において四万十ヒノキのフローリング材や木工製品等の販売を開始◆木材･木製品製造品出荷額等
H29木材・木製品製造品出荷額等：8億496万円
H24:7億5,000万円■フェアへ事業者出展→H31:8億円
・高知もくもくランド、幡多山もりフェス、産業祭

木造、木質建築物は、建設及び維持管理の面でコス
農林水産課
ト高となる場合が多い。
今後木造等の公共施設の建設予定がない。
市産材利用促進事業は国交付金を活用した事業であり、割り当ての増減で補助戸数が増減。
住宅建築時の市産材使用の拡大（市産材利用促進事
農林水産課
業の内容精査）コーディネート組織の設立、関係業界との連携が必
要

産業祭や他団体主催のイベント等、情報発信に努めているが市民の意識向上には至っていない。市産材利 農林水産課
用の啓発・情報発信の強化が課題。

造林は国等の補助金により何とか黒字を確保している状況で、施業箇所によっては林地残材の搬出・運搬
経費を上乗せすると収支がマイナスになる場合が多
農林水産課
く、搬出促進は困難な面が多い。
木質バイオマスボイラーは、現状では重油を燃料とする従来型ボイラーと比べて運営コストが割高となる。

ここ数年で具体的な取り組みが前進したが、知名度の向上はこれからで、需要拡大と供給、流通体制の確
農林水産課
立、販売力強化が必要。
また、良質なヒノキ原木の育成・施業に取り組む必要がある。

H29木材・木製品製造品出荷額等：８億496万円

戦略の柱４
健全な森づくり１．人と鳥獣の良好・適
正な環境づくり２．森のものの活用【林業AP28】(1)特用林産物の生産活動の支
援とPR◆シカの捕獲頭数
H26:4,446頭→H31:6,000頭◎特用林産物の生産活動への支援とＰＲ★新規就業者の育成◆特用林産物（しいたけ、木炭）生産量H25:48,466㎏→H31:55,000㎏■防護柵、オリの設置（国・県事業）
・防護柵は、国・県の事業により順調に整備されている■有害鳥獣捕獲報奨金
・シカの捕獲頭数はH26年度の4,446頭をピークに、H30年度は2,776頭と減少傾向■椎茸原木購入の補助（H27～29年度）
・今後県補助金を活用し椎茸の原木購入補助を実施する予定■木炭の生産・木炭は近年一部で価値が見直されてきているものの生産量の増加には至っていない。

捕獲頭数の増減は気候や捕獲圧の変化にも左右されることから、個体数の増減の判断がしにくい。（R１に県が生息数調査を実施予定。）
高齢化等により銃猟従事者が毎年10人程度引退して 農林水産課
いるのに対し、新狩猟者（銃猟）は1～2名程度である
ことから今後も新規狩猟者の確保に努める必要がある。
生産者の高齢化が進んでおり、後継者確保のためには、販路拡大や魅力アップが必要。
農林水産課
また、特用林産物のみでの生計が立てにくいことから兼業でのモデルケース等を模索する必要がある。

H29特用林産物（しいたけ、木炭）生産量:23,718kg

6水産業分野戦
略施策

アクションプラン

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

戦略の柱１
水産資源の回復・生産量ＵＰ【水産業AP１】(1)漁場環境、資源量等の調
査・研究◎漁場環境、資源量等の調査・研究◎調査結果の広報活動◆漁場環境や資源量の等の継続的な把握と減少要因の分析が進み、漁業者と情報が共有され、天然資源の回復・増殖に向け関係者が連携した取組
みが進んでいる【水産業AP２】(2)生育・漁場環境の保全・整備○スジアオノリ生育・漁場環境の保全・整備○アユの産卵場の再生と保全管理○イセエビ漁礁設置による漁場整備◆内水面漁業漁獲量
H24:56ｔ→H31:65ｔ◆海面漁業漁獲量
H24:30ｔ→H31:35ｔ

１．天然水産資源の回復、増殖■高知大学連携事業（地方創生推進交付金）
・アユやスジアオノリの資源量減少の調査・研究
・アユやスジアオノリ調査結果報告会の開催■各種資源量調査等（各関連機関）
・アユ産卵場、生育場、冷水病調査等
・テナガエビ分布、産卵調査等■四万十川自然再生事業（国土交通省・四万十川自然再生協議会）
・アユの瀬づくり、魚のゆりかごづくりなど■スジアオノリ漁場整備（四万十川下流漁協）
・河川けい場整備など■イセエビ漁場整備（下田漁協、４年毎）
H29内水面漁業漁獲量:49ｔ

２．栽培漁業の推進

これまで高知大学と連携して、アユやスジアオノリに係る調査、研究を行ってきたが資源量減少の原因を農林水産課
特定するには至っていない。
資源量減少要因は、河川環境の変化が関係していると考えられ、人為的に手を加えることが難しい。

漁獲量は環境、気候に左右されることが多く、取り
農林水産課
組みが漁獲量に直結するとは限らない。

H29:海面漁業漁獲量:14ｔ【水産業AP３】(1)効果的な種苗放流の推進★効果的な放流技術の確立○内水面資源の種苗放流○沿岸資源の種苗放流◆内水面･沿岸資源の種苗放流 ■各種種苗放流（各漁協）
H31:維持・稚アユ、ツガニ、うなぎ、アメゴ、ヒラメなど

放流量と漁獲量の関係は必ずしも連動するものではないことから、効果的な放流技術について議論を深め 農林水産課
る必要がある。

【水産業AP４】(2)アオサの生産拡大★区画あたりの生産拡大★新たな漁場の開拓と新規参入の促進◎生産・品質管理の徹底◆内水面漁業漁獲量
H24:56ｔ→H31:65ｔ◆安定した生産量と品質が確保され、入札業者の増加と高値安定が確保されている

アオサは河川環境や気候が漁獲に影響することが多いため、年によって漁獲量の変動が大きく安定した量農林水産課を確保するのが難しい。
また、新たな漁場開拓に向けては、河川管理者と協議する必要がある。

【水産業AP５】(3)スジアオノリの栽培技術の研究と実践◎スジアオノリの栽培技術の研究と実践◆スジアオノリ自然栽培
生産量 H31:5ｔ■アオサ、スジアオノリの生産工程の均一化と品質管理を徹底（四万十川下流漁協）■環境調査（四万十川漁業振興協議会補助金）
・水温、塩分濃度測定など
H29内水面漁業漁獲量:49ｔ

H29:海面漁業漁獲量:14ｔ■スジアオノリ自然栽培推進事業（地方創生加速化、推進交付金）
高知大学連携事業（事業実施：四万十川下流漁協）
・浮かし網による四万十川での自然栽培を実施（H28～H30）
スジアオノリ自然栽培生産量:H28:0ｔ､H29:0.05ｔ､H30:0.01t【水産業AP６】(1)漁場利用の新たなルールづ
くり★漁場利用のための新たなルールづ
くり◆市民、漁業者の意識と機運が高まり、資源管理の取組みが進んでいる【水産業AP７】(2)資源保護のための情報発信の強化◎資源保護のための情報発信の強化◆市民、漁業者の意識と機運が高まり、資源管理の取組みが進んでいる【水産業AP８】(1)協業化の促進★協業化の促進◆漁業協同組合や漁業者間の連携が促進され、協業化の動きが生まれている【水産業AP９】(2)新規就業者のための研修・フォローアップ★講習会、研修会の開催◎受入漁家による研修制度の拡充★フォローアップ体制の確立

３．地域に根差した資源管理の仕組みづくり

３年間の実験の結果、河川で栽培は阻害要因が多く困難性が高いことがわかった。
今後は、比較的水温が高くても生長する種苗の導入 農林水産課
や水温管理が容易な陸上栽培等、他の方法についての検討も必要。

■各種禁漁期間の周知と資源保護の啓発
・市広報誌への掲載、チラシの配布■エビ資源保護（高知県内水面漁場管理委員会）
・県内河川でたながえび類の禁漁期間を設定（H30～、９月～３月）
漁協、漁業者間で利害が反する部分もあり、流域全■四万十川漁業振興協議会での協議
体での議論が必要。
農林水産課
・資源管理を含め様々な案件について検討を重ねているが、具体的な方向性は定まっていまた、漁業権が設定されていないテナガエビ等の魚ない種について、どう保護、管理していくかも課題。
■高知大学連携事業（地方創生推進交付金）
・アユやスジアオノリの資源量減少の調査・研究
・アユやスジアオノリ調査結果報告会の開催■具体的な取組みは実施できていない。

漁業者は各々の思いが強い傾向にあることから、ま農林水産課
ず漁協内部や漁業者間で共通認識を持つ必要がある。

４．担い手の確保・育成◆漁業体験研修の受講者数
H27～H31の５年間で３人■具体的な取組みは実施できていない。
H27～H30の漁業体験研修受講者は無し

本市は内水面漁業が主体であるが、内水面漁業を対象とした国・県の補助制度等が乏しく、新規就業者確
農林水産課
保のための積極的な取り組み実施できない。
関係漁協、漁業者の受け入れ体制整備の他、取組みを行うにあたっては、補助制度の創設が必要。

7

戦
略

施策

アクションプラン

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

戦略の柱２
水産物の加工、販売促進【水産業AP10】(1)今ある商品の磨き上げ◎品質管理の向上★商品力の強化【水産業AP11】(2)新たな商品開発★未利用資源等の掘起しと利活用★新たな商品の企画・開発の支援【水産業AP12】(１)漁協の販売力の強化◎漁協の販売機能の強化★販路を見据えた漁業【水産業AP13】(2)ブランド力の強化と販路拡
大◎ブランディングの構築と発信★地元消費拡大フェアの開催★地産地消認証店制度★産業間連携や広域連携による外商活動○商談会等販路開拓・拡大の支援【水産業AP14】(１)魚食文化の磨き上げ★魚食文化の磨き上げ★未利用資源等の掘起しと利活用【水産業AP15】(2)魚食文化の発信強化★グルメイベント等での魚食文化の発信

１．水産物の高付加価値化の推進

２．販売力の強化と販路拡大

３．魚食文化の磨き上げと発信◆安定した品質が確保され、販売額の増加につながっている■アオサ、スジアオノリの生産工程の均一化と品質管理を徹底（四万十川下流漁協）■食の魅力を活かした地域振興事業（地方創生推進交付金）
・食文化磨き上げ研究会の設立◆一次産品等を活かした新鮎やウナギなど水産資源の安定的な確保が課題。消・食文化の掘起し等を行い、食のパンフレット「四万十の恵み」を作成、配布
商品の開発
費者のニーズに追い付けていないのが現状。
■四万十天然鮎を活魚で出荷（築地、豊洲市場）
H31:15アイテム
加工品は、大手量販店や市外への外商活動を行う場
・市場において氷締めより高値で取引（道の駅よって西土佐）※水産物加工品以外を含む
合はHACCP対応が必要となる。
■新商品開発・鮎の姿寿司、天然アユのだし醤油など（食品加工開発等支援事業）
・ツガニクリームコロッケ、ツガニやスッポンの冷凍個別真空パックなど（あゆ市場）◆漁業協同組合の販売機能
・鮎のコンフィ、ツガニ塩、青さ塩など（道の駅よって西土佐）
H31:強化・鮎の燻製、鮎のそぼろ、鮎サンド等（地域おこし協力隊）■未利用資源の活用
子育て応援団の新規会員が少なく、会員が固定して 農林水産課
・ナマズ、スッポンの活用（あゆ市場）◆産業祭来場者数いる。また従来ある子育てサークルは、自主サークル 産業建設課■地産地消・地産外商活動
H25:2,000人→H31:20,000人として活動していたが、後任の代表がなかなか引き継・北の恵み食べマルシェ、ふるさとまつり、枚方物産展、うまいもの商店街、◆四万十川産の知名度、ブラがれず、子育て応援団主導のサークルとなっているた
産業祭などへ出展（あゆ市場）
ンド力が向上し、有利販売にめ、今後は持続可能な自主サークルになるよう検討を■道の駅よって西土佐での販売つながっている
していく。
・道の駅のテナント販売（あゆ市場）■あゆ市場に地域おこし協力隊を１名配置（H29.11～）◆四万十の“食”として市内 ■四万十鮎のブランド化への取組（四万十川漁業振興協議会）
外の知名度が向上し、販売や・今後天然鮎の価値向上、ブランド力の強化（ＧＩ取得）、ブランディングの推進を図る
交流人口の拡大につながって 予定いる
魚食文化の磨き上げと情報発信は、未だ十分ではな
一次産品等を活かした新商品の開発 H27～H30:73アイテム（うち内水面漁業関連：12ア いため、商工業や観光と連携した取組みが必要◆四万十の“食”として市内外の知名度が向上し、販売や イテム）
交流人口の拡大につながって
いる

戦略の柱３
水産資源を活用した交流の拡大【水産業AP16】(1)魅力ある体験商品づくり★体験商品の磨き上げ★川の体験ガイドブックの作製◆体験・宿泊等のプラン造成
件数
H31:10アイテム※漁業体験以外を含む■川遊びガイド下流版を作成（渡川水系水難事故防止連絡会）■川降りマップ、沈下橋マップを作成
・西土佐地域の観光施設等を中心に配布■体験商品造成、磨き上げ（市産業振興補助金）
・H27：川漁師体験（投網、釣り、はえ縄、柴漬け、石ぐろ、櫓漕ぎ体験など）
・H27：西土佐火振り漁体験（火振り漁、地元料理）
体験・宿泊等のプラン造成件数

農林水産課
観光と連携した体験商品づくりと持続的な取り組み 産業建設課
観光商工課

H27～H30:５アイテム（うち水産業関連１アイテム）

１．体験交流の推進【水産業AP17】(2)体験教室等の開催◎体験教室の開催◆自然や漁業への関心と資源保護に対する市民意識が向上
している■体験教室、川漁体験学習、種苗放流体験等の開催（四万十の日実行委員会、四万十川中央漁協、四万十川漁業振興協議会など）
・川漁体験学習等（幼児、小・中学生）
・四万十川ガキ体験（幼児、小学生）
・水辺の楽校（小学生）
・親子川漁体験（小中学生の親子）・親子水難防止教室（幼児、小学生の親子）など

水産、観光、環境、教育など分野を超えた連携。
情報発信を強化し参加者の増加を図る。

農林水産課
産業建設課
観光商工課
環境生活課
教育委員会

8

商工業分野戦
略アクションプラン

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）【商工業AP１】(1)今ある特産品等商品の磨き上げ○テストマーケティング○商品の品質、ラベル等の磨き上げや表示の適正化◎加工原料の安定確保に向けたマッチ
ングの促進◆商品の磨き上げに積極的に取り組む事業者が増加している◆加工原料の安定確保と地域資源の付加価値向上により、雇用創出と生産者の所得向上につながっている

施策

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

戦略の柱１
顧客に選ばれる商工業の振興【商工業AP２】(2)魅力ある素材・アイデアの掘起し◎事業者、地域等の提案を拾い上げる
体制強化★事業者間のマッチング機会の創出【商工業AP３】(3)新たな特産品等の商品開発○新たな商品・サービス等の企画・開発支援○アドバイザーの派遣○試作品のテストマーケティング【商工業AP４】(4)商品の販路開拓・販売促進★地元消費拡大フェアの開催★地産地消認証店制度○商談会等販路開拓・拡大の支援★産業間連携や広域連携による外商活動★一元的な情報発信の促進

１．地域資源を活かした商品開発【商工業AP５】(5)商品開発、販路開拓の中核となる人材、組織の育成【商工業AP６】
２．四万十の“食”文化(1)四万十の“食”文化の磨きの磨き上げと発信上げ○事業者や地域グループ等の人材育成★商品開発、販路開拓の推進組織の設立・運営○四万十の食文化の掘起し、磨き上げ○塩たたきのブランド化の推進★地産地消認証店制度★ジビエ料理等の研究、普及■ぶしゅかん青玉キャンペーン
・首都圏の高級スーパー、百貨店で青玉配布、加工品の試食■地域商社「㈱西土佐ふるさと市」を核とした地域創造事業
・テストマーケティング、商品開発、地産地消・地産外商活動、農産物集出荷、農産物栽培計画など
・日本各地の道の駅と物産交流、イベント交流の実施
・旭川市と±41℃で連携（100万人が来場する「北の恵み食べマルシェ」に出展）
・毎月旬の食材を使ったフェアの開催◆一次産品等を活かした新・南予地域の道の駅7駅と連携したイベントを開催
商品の開発■道の駅地域特産開発等特別対策事業
H31:15アイテム
・商品開発、既存商品の磨き上げ、農産物栽培促進◆事業者や地域からの提案、 ■商品開発ワークショップの開催（県産振アドバイザー制度）
相談に対してワンストップで・道の駅での商品開発等についてアドバイザーを招致対応できる体制が充実してい ■地域商品研究会の活動（H27～、県地域の頑張る人づくり事業）
る・参加事業者で商品開発の課題やニーズなどについて協議、情報共有
・人材育成研修事業（アドバイザー招致）■地域商品を活用したペット関連事業（H27～29市産振補助金）
・商品パンフ、販促資材作成、ホームページリニューアル・新商品開発、加工施設改修、厨房整備
・Pet博、東京ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ｷﾞﾌﾄｼｮｰへの出展◆一次産品等を活かした新■四万十餃子企画開発・販路開拓事業（H28～29市産振補助金）
商品の開発
・ロゴ、商品パンフ、販促資材作成
H31:15アイテム
・展示会への出展（外食ﾋﾞｼﾞﾈｽｳｨｰｸ、ｼﾞｬﾊﾟﾝｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｼｰﾌｰﾄﾞｼｮｰなど）■地元消費拡大・産業祭、公家行列、花紀行、ぶしゅかん解禁祭、うまいもの商店街など■外商活動の推進
・フェスティバル土佐ふるさとまつり、高知大丸味覚祭、枚方交流物産展など■特産品等販売促進事業（H27～地方創生推進交付金）
・商談会への出展（ｸﾞﾙﾒ＆ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞｽﾀｲﾙｼｮｰ、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ･ﾄﾚｰﾄﾞｼｮｰ、全国物産展など）◆産業祭来場者数
H25:2,000人→H31:20,000人 ■特産品販路拡大事業（H27～30地方創生推進交付金、市産振補助金）
実施事業者：地域商品研究会◆商談会等での商談件数・首都圏等の商談会へ出展（ｸﾞﾙﾒ＆ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞｽﾀｲﾙｼｮｰ、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ･ﾄﾚｰﾄﾞｼｮｰなど）
H26:108件/年
・県と連動し海外への外商活動（H28､29台湾）→H31:150件/年◆観光分野など産業間が連携 ■幡多広域地産外商推進協議会（H28～地方創生推進交付金）
・幡多地域６ヶ市町村で連携した外商活動の推進
し、多様な外商活動が展開さ
・市外量販店での幡多フェア、土佐清水ワールド・幡多バルでの販促活動
れている◆多様な広報・プロモーショ ■ふるさと応援団事業
・関東幡多四万十会等で販促活動等実施
ン活動が展開され、地域産品の販売促進につながっている ■シティプロモーションの展開
・ロゴマーク、キャッチフレーズ、販促資材を作成し統一的な広報活動を実施
・市PVを作成し、多様なメディア等でPR■地域おこし協力隊の配置（富山、大川筋・後川、須﨑、奥屋内、大宮地区）■地域グループとの意見交換会等（H27～片魚、三ツ又、大屋敷、常六■西土佐地域産業推進協議会設立（H30～県、市、商工会、事業者）
・四万十牛を活かした地域産業の活性化◆組織を核として、事業者間で協働した商品開発、販路開
一次産品等を活かした新商品の開発：H27:25､H28:17､H29:20､H30:11アイテム
拓等の取組みが円滑に推進さ
H30四万十市産業祭来場者数：20,000人
れている◆商店街通行者数（平日）
H22～H26平均:4,725人/日→H31:4,845人/日◆四万十の“食”として市内外の知名度が向上し、観光誘
客など市街地への人の回遊につながっている■インバウンド受入体制向上事業（H27地方創生先行型交付金）
実施事業者：四万十黒潮旅館組合
・中村の塩たたきとの宿泊セットプランの造成（宿泊12施設、飲食33施設）■塩たたき提供店の普及活動（39店舗）■山・川・海の豊富な幸を焦点とした「四万十の食」パンフを作成し、県内外へ情報発信、PR強化■食の魅力を活かした地域振興事業（H27～30地方創生推進交付金）
・食文化磨け上げ研究会設立
・食文化の掘起しと食のパンフ「四万十の恵み」を作成、配布■観光分野と連携し、都市圏等での旅行商談会や各種メディアの取材等で「中村の塩たたき」「ぶしゅかん」「川の幸」等の発信を強化

安定的な原材料や商品の生産とや販路の獲得。
効果的な情報発信等。

地域商品研究会と連携し、一定事業者間での商品開発や情報交換等を行い相互研鑽につなげる取組みが行われた。
西土佐地域では、道の駅を中心に生産者や事業者でのワークショップや連携した販促活動などが実施されている。
また、幡多地域地産外商協議会におていて幡多６市
町村が共同で外商活動を展開している。
今後は、新たな事業者への対応、新たな販促等の展
開、組織や取組みの継続が課題となる。

ワークショップ等を実施し良いアイデア等が出るが、その後のフォロー不足により商品化できていない
もの多い。
観光商工課
農林水産課
産業建設課
企画広報課

販路開拓、販売促進に向けた個々の事業者の取組みには、限界がある。
商談会など販路開拓に向けた支援はもとより、“食”や観光ＰＲとも連携した一体的な販売促進活動
を都市圏で継続して展開する必要がある。
魅力ある商品はあるが、大手との取引に必要なロットが不足している。
またHACCP認証を受けていない事業者が多く、外商活動の妨げとなっている。

小規模な事業所、経営体が多く、商品開発や販路開拓への意欲や必要なスキルを持ったものが少ない。
専門家による研修等によりスキルアップを図るとともに、意欲ある事業者等が集まり情報やノウハウを共有し、商品開発、販路開拓等に協働で取り組む体制づくりが必要。

食文化の磨き上げと情報発信は、未だ十分ではない
ため、観光と連携した取組みが必要。
ジビエ料理については、捕獲から商品加工までの工程を担える組織等が少なく、現状では商品化は難しい。
地産地消認証店制度は、地元食材の供給や流通などの問題もあり、中心的に取り組む部署も定まらず実現に至らなかった。
食のファア等のマンネリ化防止も課題。

観光商工課
農林水産課
産業建設課
企画広報課

H30商店街通行者数：6,208人

9

戦
略

施策

アクションプラン

２．四万十の“食”文化 【商工業AP７】の磨き上げと発信(2)地域を拠点とした食の発信

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）◎食の発信・普及イベント等の開催★一元的な情報発信の促進

目指すべき姿（目標値）

現計画における取り組みの実施状況■地域商社「㈱西土佐ふるさと市」を核とした地域創造事業
・日本各地の道の駅と物産交流、イベント交流の実施
・旭川市と±41℃で連携（100万人が来場する「北の恵み食べマルシェ」に出展）
・毎月旬の食材を使ったフェアの開催
・南予地域の道の駅7駅と連携したイベントを開催■地元消費拡大◆産業祭来場者数
・産業祭、公家行列、花紀行、ぶしゅかん解禁祭、うまいもの商店街など
H25:2,000人→H31:20,000人■外商活動の推進◆四万十の“食”として市内
・フェスティバル土佐ふるさとまつり、高知大丸味覚祭、枚方交流物産展など
外の知名度が向上し、観光誘■幡多広域地産外商推進協議会（H28～地方創生推進交付金）
客など市街地への人の回遊に・幡多地域６ヶ市町村で連携した外商活動の推進
つながっている・市外量販店での幡多フェア、土佐清水ワールド・幡多バルでの販促活動■シティプロモーションの展開
・ロゴマーク、キャッチフレーズ、販促資材を作成し統一的な広報活動を実施
・市PVを作成し、多様なメディア等でPR

課題等

食文化の磨き上げと情報は発信は、未だ十分ではな
いため、観光と連携した取組みが必要。
ジビエ料理については、捕獲から商品加工までの工程を担える組織等が少なく、現状では商品化は難しい。
地産地消認証店制度は、地元食材の供給や流通などの問題もあり、中心的に取り組む部署も定まらず実現に至らなかった。
食のファア等のマンネリ化防止も課題。

市担当課

観光商工課
農林水産課
産業建設課
企画広報課

H30四万十市産業祭来場者数：20,000人【商工業AP９】３．地震防災対策におけ (1)施設の長寿命化・南海地震 ○施設の長寿命化・南海地震対策の強る建設事業の推進
対策の強化による建設事業の確化による建設事業の確保
保◆施設の長寿命化・南海地震
対策 H31:強化◆住宅耐震化率
H26:64.1%→H31:73.5%◆建設業を支える若年層の技術者が増加している

南海地震対策の強化として、防災活動拠点施設、緊急用ヘリポート、消防屯所等を整備すると共に、住宅の耐震化、老朽住宅の除却事業を推進することによって、建設事業の確保を推進。
Ｈ27 合計 約1億9,759万円
竹屋敷分団屯所整備（約2,800万円）
藤ノ川地区緊急用ヘリポート整備（約2,500万円）
八束地区防災拠点基地整備（拠点基地等造成工事等 約8,400万円）
住宅耐震改修事業（38件 約3,512万円）
老朽住宅除却事業（29件 約2,547万円）
Ｈ28 合計 約1億6,831万円
具同地区防災活動拠点施設整備（約3,312万円）
南海トラフ地震対策に係る取り組みは一定進捗して八束地区防災活動拠点基地整備
きており、施設等の建設事業から、自家発電施設など（拠点基地造成工事等 約3,900万円）のライフラインの整備事業に近年その軸足を移しつつ
東山地区防災備蓄倉庫整備（約1,200万円）
地震防災課
ある。
八束地区緊急用ヘリポート整備（約350万円）
道路や橋梁の耐震化維持工事は継続して行われる
住宅耐震改修事業（47件 約4,370万円）
が、H31以降の建設事業（地震防災課関連）の投資額
老朽住宅除却事業（44件 約3,699万円）
は減る見込みとなっている。
Ｈ29 合計 約2億5,190万円
八束地区防災活動拠点基地整備（拠点施設整備・防災広場整備 約1億4026万円）
奥屋内地区緊急用ヘリポート整備（約2,000万円）
住宅耐震改修事業（64件 約5,788万円）
老朽住宅除却事業（41件 約3,376万円）
Ｈ30 合計 約6,389万円
中筋地区避難路整備（約1,200万円）
住宅耐震改修事業（30件 約2,733万円）
老朽住宅除却事業（32件 約2,456万円）
H30住宅耐震化率：69.76％

戦略の柱２
中心市街地・商店街等の活性化【商工業AP10】(1)回遊性と集客力向上のための拠点づくり【商工業AP11】
１．中心市街地、商店街 (2)商店街の機能向上の魅力・賑わいづくり★土豫銀行跡地活用による拠点整備○物産館サンリバー四万十との連携◎いちじょこさん市場（食の交流拠点）の機能強化★東下町会館の改築による拠点機能の強化★道の駅「よって西土佐」の整備・
機能強化★新文化複合施設を中心とするまちの賑わいづくり○商店街活性化ワークショップ等の開催★商店街活性化の核となる人材の確保、育成○商店街空間整備◎情報発信機能の充実【商工業AP12】(3)日常の賑わいにつながる仕組みづくり○イベント開催等活性化の仕組みづ
くり○個店のサービス向上★個性が光る店舗の集積【商工業AP13】(4)空き店舗対策○空き店舗情報の発信強化とマッチ
ング機会の提供◎空き店舗改修等の支援◆商店街通行者数（平日）
H22～H26平均:4,725人/日→H31:4,845人/日◆道の駅「よって西土佐」
入込客数 H31:13万人◆商店街通行者数（平日）
H22～H26平均:4,725人/日→
H31:4,845人/日■旧土豫銀行跡地開発事業
実施事業者：四万十にぎわい㈱・アドバイザー招致（27～国、県事業）・拠点施設整備（H29基本設計、H30実施設計、R1施設整備）■よさこい四万十の開催■地域商社「㈱西土佐ふるさと市」を核とした地域創造事業
・テストマーケティング、商品開発、地産地消・地産外商活動、農産物集出荷、農産物栽培計画など
・日本各地の道の駅と物産交流、イベント交流の実施
・旭川市と±41℃で連携（100万人が来場する「北の恵み食べマルシェ」に出展）
・毎月旬の食材を使ったフェアの開催
・南予地域の道の駅7駅と連携したイベントを開催■天神橋商店街ワークショップ（H27～）■中心商店街活性化協議会の設立（H30～）
H30商店街通行者数：6,208人◆商店街通行者数（平日）
H22～H26平均:4,725人/日→H31:4,845人/日◆商店街空き店舗対策補助
件数
H26:2件/年→H31:5件/年

H30道の駅よって西土佐入込客数：186,924人■中小企業振興資金貸付金制度の実施■商工業者経営改善普及事業
実施事業者：中村商工会議所、西土佐商工会
・経営についてのトータルサポート及びワンストップ化■地域商品研究会の活動（H27～、県地域の頑張る人づくり事業）・参加事業者で商品開発の課題やニーズなどについて協議、情報共有
・人材育成研修事業（アドバイザー招致）■土佐まるごとビジネスアカデミー等研修会の紹介と参加促進■県アドバイザー制度の活用（WANLIFEなど）
H30創業に関する相談件数：30件

中心商店街の集客拠点施設を整備し、周辺へのシャワー効果が発揮されるよう中心商店街での流動化する
仕組みづくりが課題。
個店の自助努力が求められる一方、零細な商店が多 観光商工課
く、個々の取組には限界があり商店主の意欲も減退し 産業建設課ている一面もあるが、個店、商店街、関係機関・団体、市の役割分担のもと活性化への機運を高め、組織的に取り組むことが必要。

活性化イベントは、商店主、商店街の連携や意欲の喚起につながり一定の集客はあるものの、日常の顧客 観光商工課
獲得や個店の売上拡大には至っていない。
子育て応援団の新規会員が少なく、会員が固定している。また従来ある子育てサークルは、自主サークル
として活動していたが、後任の代表がなかなか引き継 観光商工課
がれず、子育て応援団主導のサークルとなっているた 産業建設課
め、今後は持続可能な自主サークルになるよう検討を
していく。

10

戦
略

施策

アクションプラン

【商工業AP14】(1)経営指導などサポート体制
の強化

主な内容
（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）★経営指導などサポート体制の強化

２．創業や経営革新への支援強化◆創業に関する相談件数
H26:８件/年→H31:45件/年【商工業AP15】(2)創業や経営革新に意欲ある○事業者の育成、スキルアップ
事業者（人材）の育成、スキルアップ

現計画における取り組みの実施状況■中小企業振興資金貸付金制度の実施■商工業者経営改善普及事業
実施事業者：中村商工会議所、西土佐商工会
・経営についてのトータルサポート及びワンストップ化■地域商品研究会の活動（H27～、県地域の頑張る人づくり事業）・参加事業者で商品開発の課題やニーズなどについて協議、情報共有
・人材育成研修事業（アドバイザー招致）■土佐まるごとビジネスアカデミー等研修会の紹介と参加促進■県アドバイザー制度の活用（WANLIFEなど）

課題等

市担当課

事業者の育成等のための研修会の情報発信や参加の促進などの継続した支援が必要
観光商工課
事業者の担い手問題等について、事業継承の専門機
産業建設課
関とも連携するなど、トータル的な考え方や対応が必要になりつつある。

H30創業に関する相談件数：30件

戦略の柱３
中山間地域の商業機能の確保【商工業AP16】◎事業者、地域等の提案を拾い上げる(1)集落、小グループが取り組
体制強化
むコミュニティビジネス等の発 ◎地域ならではのアイデア、資源を活掘、育成かした商品開発【商工業AP17】
１．小さな（田舎）ビジ (2)地域の人、もの、コトの発
信ネスの推進【商工業AP18】(3)ビジネスの拠点づくり◆事業者や地域からの提案、相談に対してワンストップで対応できる体制が充実している◆集落単位やグループの「小さなビジネス」展開など、地域連携や活性化の動きが広がっている◎地域の人、もの、コトの発信◆多様な広報・プロモーショ
ン活動が展開され、地域の活性化につながっている◎拠点ビジネスの推進◎直販所の拠点機能の強化★道の駅「よって西土佐」の整備・機能強化★新食肉センターを核とした地域産業の振興◆農林水産物等直販所販売額
H26:11億5,600万円→H31:13億円◆道の駅「よって西土佐」
入込客数 H31:13万人◆集落単位やグループの「小さなビジネス」展開など、地域連携や活性化の動きが広がっている★誘致にかかるリサーチ◆シェアオフィスへの誘致
企業数 H31:２社◎特色ある誘致情報の発信★支援メニューの創設・受入体制づくり◎県と連動した誘致活動の推進◆シェアオフィスへの誘致
企業数 H31:２社◆既誘致企業での雇用者数
H31:20名増◆次世代施設園芸等への誘致
企業数 H31:1社★シェアオフィス等の整備◆シェアオフィスへの誘致
企業数 H31:２社■商品開発ワークショップの開催（県産振アドバイザー制度）
・道の駅での商品開発等についてアドバイザーを招致■地域商社「㈱西土佐ふるさと市」を核とした地域創造事業
・テストマーケティング、商品開発、地産地消・地産外商活動、農産物集出荷、農産物栽培計画など
・道の駅でデジタルサイネージを導入（H28)・ホームページをリニューアル（H30～EC対応）
・日本各地の道の駅と物産交流、イベント交流の実施
・旭川市と±41℃で連携（100万人が来場する「北の恵み食べマルシェ」に出展）
・毎月旬の食材を使ったフェアの開催
・南予地域の道の駅7駅と連携したイベントを開催
道の駅入込客数 H28:214,190人､H29:189,205人､H30:186,924人
道の駅販売額
H28:206,541千円､H29:184,443千円､H30:199,712千円■シティプロモーションの展開
・ロゴマーク、キャッチフレーズ、販促資材を作成し統一的な広報活動を実施
・市PVを作成し、多様なメディア等でPR■道の駅地域特産開発等特別対策事業
・商品開発、既存商品の磨き上げ、農産物栽培促進■集落活動センター事業（大宮集落活性化センター）■集落グループ等のコミュニティビジネス（中組絆の会、四万十のしずく生産組合）

道の駅よって西土佐は、Ｈ28から３年間実施してきた地方創生事業が終了し、４年目以降ノウハウを活かした独自採算の運営の実施。
観光商工課
また集客力の維持・向上をどのように図っていくの産業建設課
かが課題である。
農林水産課
企画広報課
中山間地域は、過疎高齢化が進んでおり、担い手の確保育成や効率的な生産、経営による省力化を図っていく必要がある。

H29農林水産物等直販所販売額：13億1,200万円
H30道の駅よって西土佐入込客数：186,924人

戦略の柱４
企業誘致
【商工業AP19】(1)誘致に向けたリサーチの徹底

１．情報通信関連産業の 【商工業AP20】
誘致促進(2）誘致活動の推進【商工業AP21】(3)遊休施設等を利活用したシェアオフィス等の整備■県と連携したリサーチ及び情報共有■県と連携した誘致活動
・企業訪問の実施
・希望企業との協議■コールセンター等立地促進事業（地方創生先行型交付金）
・誘致企業への支援（人件費、システム導入）■北川村ゆず王国㈱四万十加工所操業開始■遊休公共施設調査の実施■シェアオフィス等企業立地促進事業（R1～）
・シェアオフィス受入の要綱を制定■デジタルオペレーションセンター四万十創業予定（R2.1～）

市単独での企業誘致は難しく、県と連携しながらどのようにして企業と市及び地域が合意できる形で誘致活動をしていくかが課題。
観光商工課
企業誘致により遊休施設（休廃校舎や廃園保育所な 農林水産課
ど）や空き家（古民家）などの有効的な利用促進。

H30シェアオフィスへの誘致企業数：０社
H30次世代施設園芸等への誘致企業数：０社

11

観光分野
戦
略

施策

アクションプラン

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）

現計画における取り組みの実施状況◆マーケットインの視点に立った、満足度、リピート率の高い滞在型の観光商品づくりが進んでいる■観光マーケティングリサーチ
・観光案内所（観光協会）窓口での外国人観光客アンケート調査
・佐田沈下橋での観光動向アンケート調査（ＧＷ・お盆）
・四万十市観光動向調査報告書の作成■全国ほんもの体験フォーラムに参加■提灯台を活用した交流人口拡大促進事業（H27市産振補助金）
・枚方まつりで提灯台を活かした観光商品造成の調査活動実施■インバウンドどんと来い！四万十インターナショナル田舎体験プログラム（H28市産振補
助金）
・外国人観光客をモニターで受入田舎体験プログラムを検証■れんけいこうち広域都市圏観光客動態調査
・県内市町村を訪れる観光客の属性や移動軌跡等の調査及び分析（スマートフォンの位置情報を活用）◆多様な実施主体が連携を強め、満足度、リピート率の高い滞在型の観光プログラムを持続的に展開している■四万十川観光振興連絡会議
・四万十川花紀行事業の検証等（H30新規：菜の花・桜ライトアップ）■西土佐観光推進協議会
・既存観光商品等の検証、観光商品の開発協議■四万十市女子プロジェクトチーム
・KIMONOLOILOI（着物で街歩きプラン）の開発協議
・観光ガイドの養成と小京都歴史ガイドコースの造成■体験メニュ－の充実と受入体制の強化
・四万十市体験型観光受入研究会（体験プログラムの検証等）
・皿鉢料理作り体験■四万十川流域サイクルロード整備（企業版ふるさと納税）■食の魅力発信・磨き上げ
・食の冊子「四万十の食」「四万十の恵み」の作成、配布
・塩たたき・ぶしゅかん商品の魅力発信（H27～）■飲食店等メニューの多言語化（H30～市産振補助金）

課題等

市担当課

戦略の柱１
滞在型の観光地づくり【観光AP１】(1)観光リサーチの徹底【観光AP２】(2)今ある観光商品の磨き上げ◎観光マーケティングリサーチ★四万十市のどこが好きキャンペーン
の実施◎観光商品としての検証と磨き上げ○専門家を活用した観光商品の磨き上げ

１．地域の観光資源、フィールドを活かした滞在型の観光商品づくり【観光AP３】(3)新たな観光商品づくり◎観光商品づくりワークショップの開催★異業種交流会の開催◎地域の産業と連携した新たな観光商
品づくり★閑散期のメニュー開発◆体験・宿泊等のプラン造成
件数
H31:10アイテム■四万十川下流域体験型観光事業（H27市産振補助金）
実施事業者：株式会社ＪＵＭＩコーポレーション
・川漁師体験プログラムの造成（投網、石ぐろ漁、柴漬け漁、コロバシ漁など）■四万十川グルメと西土佐火振り体験事業（H27市産振補助金）
実施事業者：四万十川火振り漁体験実行委員会■おもてなし向上事業（H27～28市産振補助金）
実施事業者：四万十黒潮旅館組合
・宿泊セットプランの造成（塩たたき、ペット、着物レンタルなど）■KIMONOLOILOI（着物で街歩きプラン、H27地方創生先行型交付金）
・着物レンタルと街歩き体験メニュー■観光ガイドの養成と小京都歴史ガイドコースの造成（H30）■皿鉢料理作り体験（H30）■宿泊特典共通割引券、スタンプラリー実施（R1、四万十黒潮旅館組合、市観光協会）

観光による経済波及効果を拡大するためには、出来るだけ長く滞在、宿泊してもらうことが重要である。
観光客の多様化するニーズをリサーチにより的確に 観光商工課
とらえ、観光誘客や滞在してもらえる仕組みづくりを
どのように構築するかが課題。

本市の観光は、シーズンと閑散期がはっきりしており、観光入込客数の拡大には、閑散期の対策が必要。
また、市内宿泊を促進する取り組みも必要となっている。
山川海すべて揃ったフィールド、地域素材を観光に活かし通年型・滞在型の観光地づくりを進めるために、これまで造成した今ある観光商品の検証を行い磨
観光商工課
き上げを図ることが必要。
また、本市の強みである自然体験、アクティビ
ティ、歴史、文化、食を繋ぎ、観光ニーズやターゲッ
トに応じて満足度、リピート率の高い新たな観光商品
づくりも必要となっている。
このような観光商品を、多様な実施主体が連携を強め、満足度、リピート率の高い通年型・滞在型の観光プログラムを持続的に展開していく必要がある。

体験・宿泊等のプラン造成件数：H27～H30で５アイテム【観光AP４】(4)食の魅力を活かした観光振興【観光AP５】２．広域連携による周遊(1)広域連携による周遊観光の
観光の推進
推進

○食の魅力を活かした観光地づくり○食の発信・普及イベント等の開催■食の魅力を活かした地域振興事業（H27～30地方創生推進交付金）“食”は本市の強みであり、農林水産業、商工業と◆一人当たりの観光消費額
・食文化磨け上げ研究会設立の連携を深め、観光面でもこれまで以上にスポットをH24:14,700円
・食文化の掘起しと食のパンフ「四万十の恵み」を作成、配布
当て、“食のまち”としての観光地づくりを進めるこ→H31:18,150円■食の発信・普及イベントとが重要。
◆産業祭来場者数
・道の駅よって西土佐で毎月１回食のフェア開催
一方、中心市街地における昼間営業の店舗数が少な
観光商工課
H25:2,000人→H31:20,000人
・四万十川花紀行、公家行列、ぶしゅかん解禁祭、産業祭、うまいもの商店街、黒尊むら いといった課題もある。
◆四万十の“食”として市内
祭りうまいものまるしぇ（川びらき）、天の川まつり、四万十川流域観光物産展 など
また、多様化する旅行者のニーズや旅行商品の販売
外の知名度が向上し、観光誘■観光協会・四万十黒潮旅館組合・中村料理飲食店組合
形態を踏まえ、これまで磨き上げてきた自然・体験型
客や観光消費額の拡大につなの観光と歴史や文化、食と組み合わせて、新たな経済がっている
H30一人当たりの観光消費額：未調査 H30産業祭来場者数：20,000人効果を生み出す仕組みづくりが必要。

○周遊観光プランの造成・発信及び販
売○広域連携によるキャンペーンの展開■リョーマの休日、高知家の食卓、志国高知幕末維新博との連動（H27～）◆広域における一般観光客数■四万十・足摺エリア版DMOによる広域観光推進連携事業（H28～地方創生推進交付金）
H31:53,750人増・はた旅体験商品を造成、販売し、広域での観光誘客◆広域におけるスポーツ客数■四国西南サミット観光部会
H31:10,000人増
・パンフレット「四国西南エリア体験プログラム」の作成（Ｈ30：20,000部）◆広域における外国人延べ・観光PR・物産販売出展
宿泊数 H31:13,300人泊■四万十川流域市町村観光振興連絡会◆広域組織における５つの機能・パンフレット「196㎞の天の川 四万十川」の作成（25,000部/年）①商品の企画・立案②商品の造・四万十川流域周遊観光プランの検討
成、販売、取扱③広報、情報発■予土県境地域連絡実行委員会
信、窓口④地域の人材育成⑤観・四万十・南予横断２リバージュ―ライドの開催
光産業化
・宿泊事業者向け研修会の開催、サイクリスト向けPR媒体制作など
H31:強化・予土線サイクルトレイン（混乗試験）運行、サイクリング観光PR映像作成など◆様々な広域連携の圏域（枠組■四万十・足摺無限大チャレンジライドの開催（四万十・足摺無限大ﾁｬﾚﾝｼﾞﾗｲﾄﾞ実行委員
み）の目的、特色を活かした周遊会）
観光プランの造成、情報発信・販売が進み、多様な選択肢を備え
H30広域における一般観光客数:58,284人減
た観光エリアとして、幅広い観光
H30広域におけるスポーツ客数H31:87,477人増客が訪れている
H30広域における外国人延べ宿泊数H31:12,101人泊

現在、幡多広域、四万十川流域、県域を越えた四国
西南地域、予土線県境地域、高知県の全市町村を構成自治体とするれんけいこうち広域都市圏など様々な広域連携の枠組みによる組織が設立、運営されている。
観光商工課
今後は、更にそれぞれの圏域（枠組み）の目的、特色を活かした周遊観光プラン、通年型・滞在型の観光プラン等の造成、情報発信、販売に取り組む必要があ
る。

12

戦
略

施策

アクションプラン

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）目指すべき姿（目標値）

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

戦略の柱２
観光商品の外商の推進【観光AP６】(1)観光商品のセールス強化

１．観光商品のセールス
及び情報発信の強化【観光AP７】(2)広報・プロモーションの強化★営業力のある人材、組織の育成◎旅行会社への営業活動の促進○旅行商品商談会等への出展★海外への営業活動の促進○多様な媒体を活用した広報活動の強化★一元的な情報発信の促進★ターゲットに合わせたプロモーションの展開◎産業間連携や広域連携による誘客（PR）活動◆観光人材・組織のスキル（商品企画、営業力等）が向上し、「待ちの誘客」から「動く誘客」にシフトしている■旅行業取得職員の配置（Ｈ27～幡多広域観光協議会、Ｈ31～四万十市観光協会）■高知県観光説明会への参加■観光客誘致宣伝活動
・国内外の商談会等に出展、旅行エージェント訪問（教育旅行、スポーツ合宿）■モンベルフェアへの出展■県と連携した海外（台湾）へのセールス実施■リアルタイム情報発信（FBによる開花情報の発信など）■観光協会ホームページや飲食店メニュー等の多言語化■ふるさと応援団事業、モンベルフェア、枚方交流物産展などでのPR■シティプロモーションの展開
・ロゴマーク、キャッチフレーズを作成し統一的な広報活動を実施◆観光協会ホームページ
・市PVを作成し、多様なメディア等でPR
アクセス数■観光パンフレット作成
H26:119,577件
・発地型・着地型パンフレット、食の冊子「四万十の食」「四万十の恵み」→H31:150,000件
・小京都歴史街歩きガイドブック、四万十市でしたい100のこと◆多様な広報・プロモーショ■観光大使の設置（H31.3.31現在16人）
ン活動が展開され、観光誘客■四万十・足摺エリア版DMOによる広域観光推進連携事業（H28～地方創生推進交付金）につながっている・幡多広域観光での周知活動（商談会、旅行事業者の訪問など）■県と連携した観光PR
・志国幕末維新博（H29～H31)、リョーマの休日自然＆体験キャンペーン（H31～）

それぞれの圏域（枠組み）の目的、特色を活かした周遊観光プラン等の造成、情報発信、販売に取り組んでいるが、観光商品のターゲット（女子旅、シニア
層、外国人、エリア、年齢、性別など）とテーマ、旅
行形態（団体旅行、個人旅行）、情報入手源（旅行代
理店（窓口、パンフレット）、ネット、情報誌・ガイ 観光商工課
ドブックなど）を明確に意識した営業活動が必要となっている。
広報・プロモーション活動の取組は、充実・強が図られているものの、観光入込客数や宿泊者数の大きな増加につながっていないことが課題である。

H30観光協会ホームページアクセス数：189,053件

戦略の柱３
おもてなしの向上【観光AP８】(1)四万十川流域観光の拠点施設の整備、機能強化◎拠点施設の拡充、機能強化◆公設観光施設等利用者数
H26:172,370人→H31:180,000人■入田ヤナギ林の整備■宿泊施設のWiFi環境整備（H28市産振補助金）
実施事業者：四万十黒潮旅館組合・組合加盟の８施設に整備（組合加盟施設の70％が整備済みとなる）■公設観光施設のWiFi環境整備（H27地方創生先行型交付金）
・四万十いやしの里、四万十川学遊館、かわらっこ、四万十楽舎、ホテル星羅四万十■温泉施設の充実（H27市産振補助金）
観光入込客数に対して、公設観光施設等の利用者数
・新ロイヤルホテル四万十に温泉給湯設備設置の減少が大きくなっている。
■宮地公衆トイレ整備（Ｈ27）
多様化、細分化する観光ニーズや旅行体系を把握し■四万十川流域サイクルロード整備プロジェクト（H28～31企業版ふるさと納税）ながら、滞在型観光地づくりの取り組みと連動させた
観光商工課
・四万十川右岸の市道（入田～勝間）の路面補修や転落防止柵設置による安全対策と雑木観光施設への流動やPR活動の強化が必要。
の伐採等による景観整備の実施。
また、そうした取組みの中から、観光客のニーズと■四万十川観光遊覧船案内放送・案内看板の多言語化（H28)
観光施設のミスマッチ等を検証し、施設の改善に努め■市街地史跡巡り等案内看板の設置（21箇所）（H28)
ることが重要。
■四万十川流域観光拠点整備事業（H29地方創生拠点整備交付金活用）
・かわらっこバンガロー整備、ホテル星羅四万十大規模改修、スケートボード上整備■自然体験型観光資源強化事業（Ｒ01）・四万十ひろば（カヌー館）オートキャンプ場整備
・四万十川学遊館水槽改修
H30公設観光施設等利用者数：143,785人

１．おもてなし環境の整
備【観光AP９】(2)二次交通の充実○二次交通の運行形態の見直し・拡充と情報発信■四万十川バス運行
中村駅～江川崎駅：１日２便（ＧＷ､夏･春休み､土日祝日）■市街地循環バス（トロリーバス）の運行
中村市街地～郷土博物館～学遊館～佐田沈下橋：１日５便（ＧＷ､夏･春休み､土日祝日）■周遊観光バスしまんと・あしずり号の運行（県事業）◆二次交通利用者数
四万十市の佐田沈下橋、土佐清水市の竜串、大月町の柏島などを巡る
H26:5,718人→H31:10,000人
１日１便（ＧＷ、夏、土日祝日等）■おもてなしタクシー運行（通年）■レンタサイクル（通年）・電動アシスト自転車導入（H30:10台増）
H30二次交通利用者数：6,164人【観光AP10】(3)周遊しやすい環境の整備★観光案内機能の充実○コーディネート機能の向上★一元的な情報発信の促進◆外国人観光客入込客数
H26:1,341人→H31:5,000人◆周遊しやすい環境づくりが進み観光誘客につながっている■インバウンド受入体制向上事業（H27地方創生先行型交付金）
・観光案内イラストマップ、観光案内板作成（インバウンド対応）
・観光施設英会話教室開催■市観光協会のHPリニューアル（H28)■外国人観光客受入研修会（Ｈ30）
・エリア別セミナー（14人）、個別研修（６事業者）■地域おこし企業人交流プログラム（Ｈ25～29、Ｒ01～）
ＡＮＡ総合研究所から招致（１名）
・体験メニュー等のコーディネイト・観光商品の造成と情報発信
・おもてなし向上「接遇・マナーアップ研修」の実施■観光ガイドの養成■ガイドブック等の多言語化■多言語案内看板の設置■デジタルサイネージ導入（道の駅など）■シティプロモーションの展開【観光AP７】

公共交通機関を利用する観光客の市内周遊につながる二次交通の整備・充実を図ってきたが、利用者数の増加につながっていない。
本市の観光は県内及び四国内の方が多く、交通アクセスも充実していないため、自家用車を利用していることが多いと考えられるが、今後もインバウンドの観 観光商工課
光客が望めることや高齢化により公共交通機関の利用する観光客の増加も考えらることからターゲットに合わせたアクセス網や体験プログラムとの連動など、分かりやすく利用しやすい交通体系を整えることが重要。

周遊しやすい環境づくりと外国人観光客（インバウンド）に対応するため、観光案内板、誘導標識の増設と多言語化、パンフレットの多言語化や観光拠点施設
へのWi-Fi環境整備などによる観光案内機能の充実が図ってきたが、携帯型端末（スマートフォンなど）の 観光商工課
普及により、携帯端末から市内の観光情報、地域情報の入手や各種予約・問合せ、電子決済など先端技術に対応した仕組みづくりが求められている。

H30外国人観光客入込客数：3,287人

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戦
略

施策

アクションプラン

主な内容（★＝新規、◎＝拡充、○＝継続）【観光AP11】(1）観光地としての市民意識の ★市民の参画意識の醸成
醸成と浸透

目指すべき姿（目標値）◆観光地であることを広く市民が認識し、おもてなし意識と地域の魅力を伝えられる市民が増えている

現計画における取り組みの実施状況■四万十市検定の実施（Ｈ27産業祭）■おもてなし「接遇・マナーアップ研修」の実施■小中学校等の職場体験の受入、観光学習の実施■ボランティア活動の推進
・入田ヤナギ林整備、トンボ自然公園の整備■土佐の小京都中村550年祭の取組み（H30.3開幕）
・市民のアイデア等を盛り込み官民一体となって実施

課題等

市担当課

観光客のリピート率を左右するのは人であり、質の高いおもてなしやサービスこそがもう一度来たいと思わせる重要なポイントである。
このためには、市民が観光地であることを認識し、市民の誰もがおもてなし意識を持ち、地域の魅力を伝 観光商工課
えられることが大切である。
また、産業間の連携を強め、現在実施している宿泊特典などを充実させ、観光客にお得感とまた来たくなるような意識を持たせる仕組みづくりが重要。

◎おもてなし感が感じられる仕組みづ
くり◆商工業分野等との連携による多様な仕組み、サービスが生まれている■おもてなし向上事業（H27～28市産振補助金）
実施事業者：四万十黒潮旅館組合
・宿泊セットプランの造成（塩たたき、ペット、着物レンタルなど）■KIMONOLOILOI（着物で街歩きプラン、H27地方創生先行型交付金）
・着物レンタルと街歩き体験メニュー■食の魅力発信・磨き上げ
・食の冊子「四万十の食」「四万十の恵み」の作成■リピーターバッジの作製・配布（H28～行政女子プロジェクトチーム）■宿泊特典共通割引券（R1、四万十黒潮旅館組合）
・泊まるともらえる特典（一泊につき一人500円共通割引券２枚付き）
提携飲食店、遊覧船、カヌー遊び、観光施設などで利用可能■スタンプラリー実施（R1、市観光協会）
・観光施設等を巡り、スタンプ数に応じ抽選で地場産品をプレゼント○役割分担の明確化とスキル・組織力の強化★コーディネーターの育成◆観光人材・組織のスキル（商品企画、営業力等）が向上し、「待ちの誘客」から「動く誘客」にシフトしている■旅行業取得職員の配置
・Ｈ27～幡多広域観光協議会、Ｈ31～四万十市観光協会■日本版ＤＭＯに幡多広域観光協議会が登録（H31:地域連携ＤＭＯ）■観光案内所強化（市観光協会）
・i観光所運営（カテゴリー２）
・観光案内職員の増員

市、観光協会、幡多広域観光協議会が観光振興の核であり、それぞれの役割を明確にしながら連携し、役
観光商工課
割に応じてスキルアップ（コーディネイト機能など）していくことが重要。

★異業種交流会の開催◆商工業分野等との連携による多様な仕組み、サービスが生まれている■四万十市産業祭の開催（H30)
・農業12、林業４、水産２、商工25、観光３、その他７、計53団体で実施■宿泊特典共通割引券（R1、四万十黒潮旅館組合）
・泊まるともらえる特典（一泊につき一人500円共通割引券２枚付き）
提携飲食店、遊覧船、カヌー遊び、観光施設などで利用可能■スタンプラリー実施（R1、市観光協会）
・観光施設等を巡り、スタンプ数に応じ抽選で地場産品をプレゼント

観光は裾野が広く、波及効果の高い産業であるため、異業種間の交流を促進し、連携・協力関係を構築することで効果的な観光振興につながる。
観光商工課
現在、産業分野が連携した催しや個々での取り組みはあるが、更に広がりのある取組みが必要となってきている。

【観光AP15】(1)地域の観光リーダーの育成★地域のキーマンの発掘、育成◆体験型観光受入研究会加入
団体数
H26:23団体→H31:30団体◆地域で核となる観光人材が育成されている【観光AP16】(2)体験インストラクター、ガイドの育成○インストラクター、ガイドの育成◆観光人材の育成、レベルアップが図られている

２．おもてなしサービスの充実【観光AP12】(2)リピーター確保に向けた取り組み（特典の充実）

戦略の柱４
組織力の強化とリーダーの発掘・育成【観光AP13】(1)観光関連組織の役割分担と組織力の強化１．観光関連事業者のス
キルアップ【観光AP14】(2)異業種との交流・連携の促進

２．観光人材の育成、確保■四万十市体験型観光受入研究会（H27～）
・体験プログラム等の磨き上げ、開発、家庭募集、アドバイザー招致、スキルアップ研修
・全国ほんもの体験フォーラムに参加
観光商工課■観光施設英会話教室（H27）
観光振興における地域で核となる人材が、依然、不■おもてなし接遇研修の開催（ANA総合研究所）
足している状況にある。
■観光ガイドの養成
地域の魅力を引き出し、体験メニューやイベント等
・志国高知幕末維新博似合わせ観光ガイドを養成（H29）
を企画し持続的に運営していくためには、地域の核と・四万十市観光ガイドＬＯＩＬＯＩしまんと設立（H30）
なる意欲的な人材がづくりが必要である。
■外国人観光客受入研修会（Ｈ30）
また、本市に来てよかった、また来たいと思わせる
・エリア別セミナー（14人）、個別研修（６事業者）
要因に、体験プログラムのインストラクターや観光ガ■四万十リバーアクティビティ連絡協議会の設立（Ｈ30）
イドの質の高さが求められることがあり、今後も研修
・四万十川のカヌーやサップなどアクティビティの９事業者が参加
観光商工課
等を継続的に実施する必要がある。
・四万十川リバーフェスティバル開催企画
・ガイドマニュアルの作成
H30体験型観光受入研究会加入団体数：23団体【観光AP17】(3)将来の担い手の発掘・育成★ボランティアの受け入れ★インターンシップの受け入れ◆観光の担い手確保につながっている■入田ヤナギ林整備
・幡多農業高等学校・中村西中学校■小中学校等の職場体験の受入、観光学習の実施

体験メニューやイベント等におけるマンパワー不足が危惧されている。
観光に触れる機会、地域の自然や伝統、文化等を学
ぶ機会の創出や観光の将来の担い手確保にもつなげる
ため、市内外の学生等を対象に観光ボランティア活動の実施や職場体験、観光学習などの継続的な取り組み
観光商工課
が必要である。
また、現在実績はないが、都市部の学生等をイン
ターンシップなどで受入れ、観光ニーズの把握、都市圏への情報発信やネットワークを構築、さらには、移住も視野に入れた担い手の確保に繋げる取り組みも必要である。

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