ニッセイ財団

2024年度「児童・少年の健全育成助成」申請要項
Ⅰ．助 成 の 概 要
１．趣旨
ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
２．内容
・上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。
・ただし、後掲の「Ⅱ. 助成基準」を満たしていることが必要です。
３．金額
・１団体 ３０万円 〜 ６０万円（物品購入資金助成）・申請額は万円単位（万円未満切上）です。ただし、助成額は決定額を上限とする購入実額（円単位）です。
・物品購入総額が６０万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が６割以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。
４．申請締切日・２０２３年１１月中旬を予定。具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。
５．決定と通知・当財団の選考委員会にて選考のうえ理事会において決定し、決定団体へは２０２４年４月末までに書面にて通知します。採否の理由についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
・決定団体については当財団のホームページに掲載いたします。
６．物品の購入時期ならびに助成金の送金・決定通知後８月末迄にご購入ください。
・物品の納品が完了し、所定の書類提出が完了した時点で団体の預金口座へ送金します。
７．物品への寄贈表示
・物品の見える部分に「寄贈日本生命財団」または「寄贈ニッセイ財団」と耐久性のある表示をしていただきます。
８．報告の義務・助成を受けることになった団体には、その活動状況や物品の活用状況等について、所定の様式にて当財団宛ご報告いただきます。なお、それらの内容を情報誌やホームページへの掲載等にて公開することがあります。
９．その他
・助成決定通知後、各都道府県のご協力のもと贈呈式を開催いたします（２０２４年５〜７月頃の予定）。
・申請書等に記載の情報については選考にのみ使用します。また、決定分については結果の公表、当財団作成資料に使用させていただきます。
・以下に該当した場合は、助成決定を取り消すことがあります。
＊申請書に虚偽の記載があることが判明した場合＊団体およびその構成員の反社会的行為や事実が判明した場合

Ⅱ．助 成 基 準
１．対象団体
次の要件を満たしている民間の団体（法人格の有無は問わない）を対象とします。
①申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体②常時１０名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
③構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
④少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体⑤助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

２．対象活動次代をになう児童･少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。
活動分野

具体的活動内容

１.

自然と親しむ活動

・野外活動、自然体験活動
・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動

２.

異年齢・異世代交流活動

・異年齢集団の交流活動
・スポーツ活動、芸術活動
・郷土文化芸能の保存伝承活動

３.

子育て支援活動

・子育てサークル活動
・子育て支援ネットワーク活動
・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
・児童少年の居場所づくり支援活動
・子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く）

４.

療育支援活動・障がいのある子どもたちの療育支援活動
・ノーマライゼーション推進活動

５.

フリースクール活動・フリースクール運営活動（不登校の小中学生・高校生を対象とした活動）

３．対象物品
対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。
ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。

Ⅲ．助成の対象とならないもの
１．対象とならない団体①青年・成人中心の団体（構成員の半数以上を１８歳以上の方で占める団体）
青少年育成県・市・町・村民会議、母親クラブ、ＰＴＡ等
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
②日常活動は行わず、下部組織への助成物品貸し出しを主な目的としている団体
県・市・町○○連絡協議会、○○連合会、○○連盟等③小学校・中学校・高等学校のクラブ・サークル
ただし、学校を活動拠点としている任意の地域団体は助成の対象とします。
④放課後児童クラブ（学童保育）、放課後子供教室、学校支援地域本部⑤保育所、幼稚園、認定こども園⑥公的受け入れ施設「適応指導教室」等⑦営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体（株式会社等）⑧国・地方公共団体（独立行政法人を含む）の助成金・補助金によって、継続的にその運営費用の過半（５割程度以上）が支弁されている団体⑨国・地方公共団体の委託事業を行う団体
ただし、委託外の事業にかかわるものは助成の対象とします。
⑩宗教・政治活動を行っている団体⑪地域住民の参加や定期的な地域住民との交流がなく、当事者団体・同好会等の構成員のみを対象とした活動を行っている団体⑫強化選手の養成・輩出を主たる目的とする団体⑬過去に当助成を受けた団体
ただし、２０１３年以前に助成を受けた団体で、その後現在までの活動が優れていると認められる団体は再助成の対象とします。

２．対象とならない物品①単価が少額なもので、団体の規模・活動内容等からみて申請数量が過剰と判断される物品②使い捨てや消費物品等、消耗品の色彩が強い物品③個人所有もしくはその色彩が強い物品④見栄えがいい等の理由で揃えるパフォーマンス性の高い物品⑤助成効果が間接的な物品
例：会員募集、イベント告知、会報作成のためのパソコン
スポーツ指導のためのビデオカメラ⑥日常活動で使用しない物品⑦人件費、運営費、管理費、リース料、修理費等Ⅳ．申 請 手 続
１． 申請方法①当財団所定の申請書に必要事項をご記入のうえ、都道府県の担当部門へご提出ください。
また、団体の内容に関する資料（会報・会則・年間スケジュール・収支報告等）があれば添付ください。
データによる提出可否については、都道府県担当部門にお問い合わせください。
なお、ご提出の申請書・添付書類は、返却いたしませんのでご了承ください。
②特殊な物品についてはパンフレット（該当ページで可）をご提出ください。
③助成が決定した団体へは２０２４年４月末までに書面にて通知します。
２． 申請書記入にあたっての留意事項①申請書は裏面の 記入上の注意事項 を参照のうえご記入ください。
②当申請書以外の記載紙面の追加、規格外の紙面の使用はご遠慮ください。
③申請後の内容変更は認められませんので、見積書等を取り寄せ、助成希望物品・金額を十分検討のうえご申請ください。
④申請書は当財団ホームページにも掲載しております。

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