○佐久穂町環境保全条例
平成17年３月20日条例第108号
改正
平成22年６月29日条例第９号
平成24年９月25日条例第19号
平成27年６月23日条例第26号
令和４年６月23日条例第15号
佐久穂町環境保全条例
目次
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

環境保全基準（第７条）

第３章

環境保全審議会（第８条―第14条）

第４章

開発行為（第15条―第23条）

第５章

雑則（第24条―第28条）

第６章

罰則（第29条・第30条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、佐久穂町の環境の保全について、基本理念を定め、町・事業者・町民の責務を明らかにするとともに、町内の環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康的で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

環境の保全は、人間が健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることや、環境が人間の活動による環境への負荷により損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、現在及び将来にわたり人間が健康で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続の基盤である環境が良好に維持されるよう努めなければならない。
（定義）
第３条

この条例において「自然環境」とは、土地、大気、水及び動植物その他の生態系をめぐる環境をいい、原野その他の自然資源の景観を含むものとする。

1/7

２

この条例において「生活環境」とは、人の生活に係る環境、人の生活に密接に関係のある財産並びに動植物及びその生育環境等住居を中心として形成される環境をいう。

３

この条例において「開発行為」とは、宅地・別荘地の造成、土地の開墾その他土地の区画・形質の変更及び建物その他工作物の新築・増築又は改築、再生可能エネルギー発電設備の新設・増設又は改修並びに土石及び湧水の採取をいう。

４

この条例において「大規模開発行為」とは、前項で定める行為でその規模がそれぞれ規則で定める基準を超えるものをいう。

５

この条例において「開発区域」とは、開発行為に係る一団の土地をいう。

６

この条例において「公害」とは、事業活動その他人の活動に起因する水質の汚濁、大気若しくは土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下又は悪臭によって住民の健康が損なわれ、又は生活環境が阻害されることをいう。

７

この条例において「再生可能エネルギー発電設備」とは、太陽光、水力、風力その他再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその付属設備（送電に係る鉄柱等を除く。）をいう。
（町の責務）

第４条

町は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項について必要な施策を策定し、実施するものとする。
(１)

自然環境及び生活環境に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為について、その行為を規制し、又は調整を図ること。
(２)

自然環境及び生活環境の保全を図ること。

(３)

自然環境及び生活環境の保全のための町民の意識の向上及び思想の高揚を図ること。

(４)

自然の保護及び生活環境に関する科学的な調査及び研究の推進を図ること。

(５)

町は再生可能エネルギー発電設備の設置及び管理に係る指導について必要な事項を定めるものとする。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、この条例を尊重し、これに基づく町の施策の実施に協力しなければならない。

（町民の責務）
第６条

町民は、町が行う施策の実施に協力するとともに、進んで自然環境の保護及び生活環境の保全に寄与するようにしなければならない。
第２章

環境保全基準（環境保全基準、一般廃棄物処理計画及び公害規制基準）

2/7

第７条

町長は、町内の自然環境及び生活環境を保全するため、規則により環境保全基準（以下「保全基準」という。）を定めなければならない。
２

町長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第６条第１項の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。

３

町長は、公害を防止するためばい煙、粉じん、汚水、廃油の排出又は騒音、振動若しくは悪臭の発生の量又は濃度について、法律及び県の条例を超えてより厳しい規制基準を設定する場合は、規則によりこれを定めることができる。

４

町長は、第１項の規定により保全基準を定めたとき、第２項の規定により一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は前項の規定により規制基準を定めたときは、これを告示しなければならない。
これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
第３章

環境保全審議会（審議会）
第８条

環境の保全に関する事項を調査審議するため、佐久穂町環境保全審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（任務）
第９条

審議会は、町長の諮問に応じて環境の保全に関する重要事項を調査審議するものとする。

（組織及び委員の任期）
第10条

審議会は、委員10人以内で組織する。ただし、審議について必要があるときは、審議会にその都度関係地域住民のうちから３人以内の特別委員を置くことができる。
２

委員は、町長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とし、特別委員の任期は、付議案件の審議終了までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第11条

審議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

２

会長は審議会を総理し、これを代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第12条
２

審議会は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。

審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3/7

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門委員）

第13条

審議会は、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

２

専門委員は、審議会の意見を聴いて町長が委嘱する。

３

専門委員は、審議会に出席し、専門的立場から意見を述べることができる。

４

専門委員は、当該専門的事項について調査が終了したときは、解任されるものとする。
（幹事）

第14条

審議会に幹事を置く。

２

幹事は、佐久穂町職員のうちから町長が任命する。

３

幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。
第４章

開発行為

（開発行為にかかわる保全基準の遵守義務）
第15条
２

事業者は、開発行為の実施に当たっては保全基準を遵守しなければならない。

事業者は、開発行為を行う場合、土地の形質変更を努めてさけるなど、開発に起因する災害を未然に防止し、自然環境の保全と町民の健全な生活環境を確保しなければならない。

３

再生可能エネルギー発電設備の設置及び管理にあっては、災害の防止、生活環境及び自然環境の保全等に配慮した適切な方法によってなされなければならない。
（開発行為の許可申請等）

第16条

事業者は、開発行為が規則で定める大規模開発行為に該当する場合又は湧水を採取するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に事前協議をし、当該事業を実施する場合は、当該開発行為着手予定日の30日前までに町長に申請書を提出し、その許可を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、当該開発行為の計画が保全基準に適合しているかを確認し、保全基準に適合していることが認められた場合、申請者に対し許可書を発行するものとする。
（開発行為の変更）

第17条

前条第１項の申請により開発の許可を受けた者が、当該開発行為の内容について変更しようとするときは、前条第１項を準用する。
２

町長は、前項の申請があった場合、前条第２項の規定を準用する。
（開発行為の中止又は廃止）

第17条の２

事業者は、許可を受けた開発行為を中止しようとするとき又は廃止するときは、規則

4/7で定めるところにより、町長に届出しなければならない。
（国等に対する特例）
第18条

前３条の規定にかかわらず、国及び地方公共団体（以下「国等」という。）が開発行為を行うときは、申請を要しない。ただし、この場合、当該国等は、あらかじめ町長に協議しなければならない。
（開発行為の禁止等）
第19条

町長は、開発行為を行う事業者が保全基準に違反した場合、自然環境及び生活環境の保護のため、必要な限度において当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２

第16条第２項の規定により開発行為の許可を受けた者であっても、その開発行為によって付近の湧水及び深井戸等の水位の減少若しくは低下又はこれらの水質の汚濁が認められる場合は、直ちに開発行為を中断し、原因を究明するとともに、その原因が当該開発行為によるものと判明したときは、その原因に基づき当該開発行為の方法を改め、被害者に対し損害の賠償をしなければならない。ただし、どうしても付近の湧水及び深井戸等の水位の減少・低下及び水質の汚濁に改善がみられない場合は、開発行為を中止しなければならない。
（開発行為の中止等による原状回復命令）

第20条

町長は、第16条及び第17条の規定により開発の許可を得て開発行為に着手した事業で、この事業を途中で中止した者及び廃止した者並びに前条第１項の規定により町長から事業の禁止を命じられた者に対して、その地域の自然環境及び生活環境の保護のために必要があると認めるときは、その保護のために必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合には、これに代わるべき必要な処置をとるべき旨を命ずることができる。
（弁明の機会）
第21条

町長は、前２条の規定により開発行為の禁止又は現状の回復命令をしようとするときは、当該命令を受けようとする者に対し期限を定めて弁明し、又はその者にとって有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
（費用負担及び賠償責任）
第22条

開発行為により直接影響のある道路、河川、水路等の改良又は補修等に要する経費は、原則として当該開発者の負担とする。
２

開発行為を原因として発生した災害については、当該開発者がその賠償責任を負う。
（開発協定の締結）

5/7

第23条

第16条の規定による開発を実施しようとする事業者は、第２条の環境保全の基本理念にのっとり、開発について、町長と協定を結ばなければならない。ただし、町長が協定を不要と認めたときは、この限りでない。
２

事業者は、前項の規定により締結した協定を忠実に守らなければならない。

３

第１項に規定する協定については、町長が定める。
第５章

雑則（立入調査等）
第24条

町長は、この条例の施行に必要な限度において関係者から報告を求め、又は指定した職員をして事業地内に立ち入り、行われている行為の状況を調査させることができる。
２

前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（苦情及び紛争の処理）

第25条

自然環境及び生活環境に関し苦情のある者又は紛争の当事者は、町長に対し苦情又は紛争のあっせん又は調停の申立てをすることができる。
２

町長は、前項の規定による申立てがあったときは、速やかに実情を調査し、適切な解決に努めるものとする。
（監視及び測定等の体制の整備）

第26条

町長は、自然環境及び生活環境の状況を的確に把握し、町内の自然環境及び生活環境を保全するために必要な監視及び測定の体制を整備しなければならない。
（不法投棄監視連絡員の設置）
第27条

町長は、佐久穂町の区域内における廃棄物の不法投棄等の行為を早期に発見するとともに、この行為を未然に防止するため、不法投棄監視連絡員を任命する。
２

前項の規定に関し必要な事項は、別に定める。
（委任）

第28条

町長は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第６章

罰則

（罰則）
第29条
２

第19条又は第20条の規定による処分に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
(１)

第15条の規定に違反した者

6/7

(２)

第16条第１項又は第17条第１項の規定に違反して許可申請をせず、又は虚偽の申請をした者(３)

第17条の２の規定に違反して、許可を受けた開発行為の中止若しくは廃止に伴う届出をせず、又は虚偽の届出をした者（両罰規定）
第30条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成17年３月20日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐久町環境保全条例（平成14年佐久町条例第30号）又は八千穂村自然保護条例（平成７年八千穂村条例第13号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則（平成22年６月29日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成24年９月25日条例第19号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成27年６月23日条例第26号）

この条例は、平成27年10月１日から施行する。
附則（令和４年６月23日条例第15号）

この条例は、令和４年10月１日から施行する。

7/7