.JSNDS283249257（2009）
自然災害科学 J

地域特性と学校防災教育の関係について
太田

好乃＊・牛山素行＊＊

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キーワード：学校での防災教育，災害リスク認知，地域差，沿岸部
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＊

＊＊

岩手県立大学総合政策学部Facultyo
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静岡大学防災総合センター
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本報告に対する討論は平成２２年５月末日まで受け付ける。

２４９

２５０

１．はじめに

太田・牛山：地域特性と学校防災教育の関係

１９８，高等学校９３の計７１７校となった。

災害の常襲地帯や，過去に災害を経験した地域調査票は，２００８年２月１日に各学校宛に郵送送においては災害文化が形成され，災害知識が受け付し，同年４月上旬までに郵送回収した。有効回継がれることはよく知られている（広瀬，２０００）。

答数は５８８通（小学校３４８，中学校１７０，高校６９，不しかし，そういった災害に対する関心や備えは，明１），回収率は８２．
０％であった。なお，回答は治水施設など防災施設の整備や（片田ら，２０００），平成１９年度の実績および同年度中の予定にもとづ発災からの時間経過により風化することは度々指いて記入を依頼した。主要な設問の一覧を図１に摘されてきた（小野澤，２００８）。また，過去の災害示す。なお，本調査の全設問の素集計結果及び調経験を伝承していくことは重要であり，その役割査票は，牛山（２００９）として公表している。

を各家庭が担うことが期待されているが，他所から移り住んだ家庭においては，その土地における災害経験や教訓などがあまり伝えられないことが指摘されている（柄谷ら，２００３）。以上のような要因から生じる，いわば防災文化の穴を埋めるためには，学校における防災教育が重要である。
それぞれの地域には気候や地形，歴史的な土地

３．調査結果３．
１ 岩手県の地域区分と災害面から見た地域特性
まず，対象地域を大きく２地域に分類し，地域間での防災教育の状況を比較することとした。ここで地域区分は「内陸」と「沿岸」の２区分とし，改変といった，防災上考慮すべきそれぞれの地域市町村単位で地域を区分した（図２）。地域区分の固有の災害素因が存在する（内田，２００５）。防災教定義としては，大局的な地形特性と，気候特性を育はそういった地域の特性を踏まえて地域ごとに考慮し，気象庁が天気予報等で用いている１次細構築されることが望ましい。学校における防災教分区をもちい，細分区「沿岸北部」および「沿岸育事例の実態把握調査例はあるが（たとえば伊村，南部」に含まれる市町村を「沿岸」，細分区「内２００３），その土地で実際に起こり得る災害や自然陸」に含まれる市町村を「内陸」に分類した。
「沿条件に則した防災教育が行なわれているかどうか

岸」は配布数で見ると１４市町村２３２校，「内陸」はの調査は十分になされてはいない。また，時間的２１市町村４８５校，比は３２．
４：６７．
６となる。

制約などの問題もあり学校教育に持続的な防災教「沿岸」，「内陸」の自然災害に対する危険性は，育を組み込むのは，現状では難しいという指摘もハザードの種類によって異なる。まず，津波につある（たとえば堺，２００７）。

いては「内陸」では危険性はほぼないと言ってい限られた学校教育の時間の中で，効率的に防災い。また，岩手県から公表されている津波浸水予教育を行なうには，画一的な内容ではなく地域の測図によると，予想されている津波到達範囲は実情に応じた内容の防災教育が望ましい。そこでもっとも内陸側に進入する箇所でも２～３ km程

本研究では，地域の実情に合った防災教育のあり度であり，「沿岸」でも直接影響を受ける可能性の方に関する基礎的な研究として，地域の自然条件ある範囲は限定的である。と学校における防災教育の実施状況を把握し，そ

火山については，岩手県内には活火山が７，それらがどのような関係にあるのかを検討する。のうち歴史時代に噴火記録がある活火山は岩手

２．調査手法山，栗駒山である。これらの活火山の所在地はいずれも「内陸」である。火山の活動規模にもよる

調査対象は，岩手県教育委員会（２００７）をもとが，火砕流，火山泥流，降灰などによる直接的影に，岩手県内に所在する全ての小学校，中学校，響を受ける地域は，ほぼ「内陸」に限定される。

高等学校（２００７年度時点）とした。なお，小中学

大雨による洪水や浸水については，その危険性校の分校および特別支援学校は除外してある。こ評価が容易ではないが，一つの目安として地形分の結果，調査対象の校数は，小学校４２６，中学校

類図をもとに，一般に地形的に浸水の可能性があ.J
SNDS283（2009）
自然災害科学 J

２５１■貴校が所在する場所は，次に挙げるような自然災害に対して安全だと思いますか。近いものをそれぞれ一つ選び，数字に○をつけてください。
［小項目］
地震，津波，大雨・洪水，がけ崩れ・土石流，火山活動［選択肢］
安全／まあ安全／やや危険／危険／わからない■児童・生徒を対象に，自然災害を主な内容とした副読本や，パンフレットを配布していますか。
［選択肢］
児童・生徒全員を対象に配布している／特定学年にのみ配布している／一部の児童・生徒に配布している／
配布していない／詳しく把握していない■児童・生徒を対象に，貴校教職員以外の外部専門家や災害経験者などによる，自然災害に関する講演を実施していますか。避難訓練の際の消防署員による「講評」は除きます。
［選択肢］
児童・生徒全員を対象に実施している／特定学年にのみ実施している／一部の児童・生徒に実施している／実施していない／詳しく把握していない■児童・生徒を対象に，岩手県立総合防災センター（矢巾町）のような，自然災害を主な対象とした展示・体験施設の見学を実施していますか。消防署の見学は除きます。
［選択肢］
児童・生徒全員を対象に実施している／特定学年にのみ実施している／一部の児童・生徒に実施している／
実施していない／詳しく把握していない■貴校職員のなかには，職務の一環として，自然災害に関する研修会や講演会を受講・参加している人がいますか。
［選択肢］
受講・参加している教職員がいる／受講・参加している教職員はいない／詳しく把握していない■校内で，過去の災害の記録や，防災対策などに関する写真，パネルなどの展示を行ったことがありますか。ここで「展示」とは，複数の写真やパネルを並べて展示するもので，啓発ポスターを１枚掲示するような形態は除きます。
［選択肢］
常設の展示を行っている／期間を限った展示を行った／行っていない／詳しく把握していない■貴校では，以下のような内容についての紹介や学習を，教科教育・総合的学習の時間・特別活動などの場で実施していますか。
［小項目］
・過去に岩手県内で発生した三陸津波，チリ津波などの津波災害
・岩手県で過去に発生したカスリン台風，アイオン台風などの台風や大雨による災害について
・岩手県で将来発生が予想される地震，津波，台風や大雨による災害，火山災害について［選択肢］
児童・生徒全員を対象に実施している／特定学年にのみ実施している／一部の児童・生徒に実施している／
実施していない／詳しく把握していない■貴校において，総合的な学習の時間や特別活動などの教科教育以外の時間に取り上げる題材・テーマとして，「自然災害」や「防災」は，他の様々な題材（「環境」など個別的テーマのほか，進路指導なども含みます）と比較すると，どの程度の重要性があると考えられるでしょうか。
［選択肢］
重要性は非常に高い／重要性はやや高い／重要性はやや低い／ほとんど重要性はない／回答できない
図１

アンケートの設問・選択肢（本稿で言及した設問を抜粋）

２５２

太田・牛山：地域特性と学校防災教育の関係

る「低地」と分類される地形の面積は，「内陸」境界地震（海溝型地震）と，県域内の活断層の活１，２７７km２，「沿岸」１９９km２で，「内陸」が全県の動で発生するプレート内地震（内陸直下型地震）９割を占め，明らかに「低地」は「内陸」に偏在が考えられる。岩手県地域防災計画によると，プしている。また，カスリン台風，アイオン台風をレート境界地震である「想定宮城県沖連動地震」

はじめとし，過去に発生した顕著な洪水災害はいでは，大船渡市などで震度６弱，死者１０人，建物ずれも「内陸」で記録されている。

全壊２７７棟などが予想されており，「沿岸」で地震崖崩れ，土石流などの土砂災害の危険性についそのものによる被害が生じる可能性は十分ある。ては，すでに整備されている土砂災害関係の指定

ちなみに「想定宮城県沖連動地震」による津波で箇所数が参考になる。岩手県地域防災計画に収録

は，死者１１０～１，０００人，全壊１，３００～４，３００棟が予されている，急傾斜地崩壊危険箇所市町村別一覧

想されており，被害の中心は津波によるものであと，土石流危険渓流市町村別一覧をもとに，「内る。同じ資料によると，内陸部では「北上低地西陸」と「沿岸」の土砂災害関係指定箇所数を整理

縁断層群北部地震」の場合，滝沢村から花巻市付すると，いずれも「沿岸」の方が多い。単位面積

近で震度６弱が予想されており，これにより死者あたりの急傾斜地崩壊危険箇所数でみても，「内９７人，建築物「大破壊」が５，３１３棟と予想されてい２０４箇所 /km２，と陸」０．
０６９箇所 /km２，「沿岸」０．

る。北上低地西縁断層群の活動による地震は，いなる。

くつかのパターンが予想されており，すべて合わ

地震については，「内陸」と「沿岸」の違いを明せると奥州市付近から滝沢村付近までの範囲で震瞭に示すことが難しい。岩手県に影響をもたらす

度６弱が予想されている。すなわち，地震に関し地震としては，日本海溝付近で発生するプレートては，「内陸」と「沿岸」のどちらか一方が特に危険性が高いとは言えそうにない。
以上の検討結果を整理すると，表１のようになる。過去に数万人規模の人的被害を生じ，今後も数百人規模の人的被害が予測されている津波災害
は，「沿岸」のみに影響する災害であり，これだけを見れば，「沿岸」の方が災害に対する危険性が高いように思える。しかし，地震については「内陸」と「沿岸」の危険性は大きな違いはなく，より発生頻度の高い洪水や土砂災害については，前者が「内陸」で危険性が高く，後者は「沿岸」で危険性が高いという状況である。すなわち，可能性のあ
表１ 「内陸」
・「沿岸」の自然災害に対する危険性の比較

図２ 「内陸」および「沿岸」市町村の位置

津波

内陸
ほぼ無し

沿岸有り，数百人以上の被害予測

火山有り（活火山７）

ほぼ無し

洪水有り，沿岸より危険性高有り，内陸より危険性低土砂災害 有り，沿岸より危険性低有り，内陸より危険性高

地震有り

有り

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自然災害科学 J

る災害すべてを考慮すれば，「内陸」と「沿岸」で来の災害の学習」）においても３６％前後である。

はどちらかが特に災害に対する危険性が高い（あ次に，実施率が２０％以上であった「津波災害のるいは低い）とは言えないと思われる。

学習」「将来の災害の学習」「岩手県で過去に発生したカスリン・アイオン台風などの台風・大雨に

３．
２ 各種防災教育の実施状況よる災害について」（以下「台風災害の学習」）と「パ「貴校では，以下のような内容についての紹介

ンフレット等配布」「教職員の研修参加」の５つのや学習を，教科教育・総合的学習の時間・特別活

防災教育について地域別の実施状況を見るため，動などの場で実施していますか」という設問によ「内陸」と「沿岸」の地域ごとに集計した。
（図４）

り，様々な防災教育等の実施状況を尋ね，集計結

その結果，「台風災害の学習」のみ「内陸」の実果を示したのが図３である（図中の数字は全て％，施率が高くなっているが，他の４つの防災教育に以下の図も同様）。なおここでは，結果を単純化関しては，全て「沿岸」の方が高くなっている。

して示すため，「児童・生徒全員を対象に実施（配ただし，その実施率は全般に高くなく，最も実施布）している」「特定学年にのみ実施（配布）して率の高かった「沿岸」の「津波災害の学習」でもいる」「一部の児童・生徒に実施（配布）してい５５．
２％となっており，何らかの津波災害学習を行る」を「実施」，「実施（配布）していない」「詳しなっている学校は沿岸でも約半数にとどまっていく把握していない」を「その他」としている。まる。

た，教職員の防災関係の研修への参加は，「受講・参加している教職員がいる」が「実施」，「受講・３．
３ 防災教育の重要性参加している教職員はいない」「詳しく把握してい次に，地域区分ごとの防災教育の位置づけを比ない」の合計を「その他」としている。防災関係

較検討した。
「総合的な学習の時間や特別活動などの展示については「常設の展示を行っている」「期の教科教育以外の時間に取り上げる題材・テーマ間を限った展示を行った」の合計が「実施」，「行として『自然災害』や『防災』は他の様々な題材なっていない」「詳しく把握していない」の合計をと比較するとどの程度重要か」という問に対する「その他」としている。図３を見ると，ここで挙げ結果が図５である。
「非常に重要性が高い」，「重要た防災教育の実施率は全般に高くなく，最も実施性はやや高い」という回答が，「沿岸」では５７．
７％率の高い「岩手県で過去に発生した三陸津波，チを占めるのに対し，「内陸」では２７．
８％にとどまっリ地震津波などの津波災害についての紹介や学ており，防災教育の実施状況と同様に，重要性の習」（以下，「津波災害の学習」）や「岩手県で将来位置づけも「内陸」より「沿岸」の方が高くなっ発生が予想される地震，津波，台風や大雨による災害，火山災害についての紹介や学習」（以下「将図３

各種防災教育の実施状況

図４

各種防災教育の実施（地域別）

２５４

太田・牛山：地域特性と学校防災教育の関係ている。ただし，３．
２の防災教育の実施状況にお波」に対する危険度認知であるが，これは津波災いて，「内陸」と比較し，より実施率が高かった害の影響する範囲を考えれば当然の結果である。

「沿岸」であっても，重要性が高いという回答が６

個々の学校の災害に対する危険度については，こ割未満であることから，防災教育は様々ある題材

こでは細かく検討できない。しかし，地域の危険の一つである，という見方もできる。

度としては３．
１で指摘したように，土砂災害については「沿岸」が，大雨災害については「内陸」

３．
４ 災害危険度に対する認知の方がより危険度が高いと考えられる。土砂災害

学校自体の災害に対する危険度を，どのようには危険度認知においても「沿岸」の方が高くなっ認知しているか調べるために，大雨・洪水，津波，ており，妥当な結果といえる。しかし大雨災害は地震，土砂災害の４種類の自然災害を挙げ，それ危険度の認知が実際の危険度と逆になっている。

ぞれについて学校が安全であると思うかどうか回

また，地震については地域による危険度の差はあ答してもらった。これを地域区分ごとに集計した

まりないと考えられるが，ここでも「沿岸」の方結果を図６に示す。なおここでは，「安全」「まあ安の危険度認知が高くなっている。このことから，

全」「わからない」を「その他」，「やや危険」「危険」

実際の危険度が認知に十分反映されていない可能を「危険」として集計している。また，図７，図８

性が考えられる。

においても同様の分類を行なっている。結果は，全て「沿岸」の方が危険側の回答の割合が高くなっ

３．
５ 公表されている危険箇所情報との比較ている。なかでも最も大きな差が開いたのは「津次に，「内陸」と「沿岸」とに区分した対象地域のうち，比較的防災教育の実施率や重要性の位置づけが高かった，「沿岸」に対象を絞りやや詳細な検討を行なった。ここでは調査対象を，宮古市・釜石市・大船渡市・陸前高田市の４市内にある小学校・中学校とし，総数は７７校であった。（表２）
まず学校の所在地の災害に対する危険度を調べた。資料としては，「いわてデジタルマップ」（岩図５

防災教育の重要性（地域別）

図７ 「津波区域内・外」と津波災害に対する危険度認知

図６

災害に対する危険度認知（地域別）

図８ 「土砂区域内・外」と土砂災害に対する危険度認知２５５.J
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自然災害科学 J

表２ 「沿岸」対象校のうちわけ（校数）
宮古市
釜石市
大船渡市
陸前高田市
総計小学校１７９１２９４７中学校
１１５７７３０３．
６ 海岸線の有無と防災教育「海岸線あり・なし」と，防災教育の実施状況の関係を示したのが図９である。まず，最も実施率の高い「津波災害の学習」については，「海岸線あり」の学校は７７．
８％が実施していると回答しているのに対し，「海岸線なし」の学校で実施しているのは４３．
５％である。次に実施率の高かった「将来手県，２００５）を参照した。津波災害については，の災害の学習」に関しては，「海岸線なし」の学校校舎（校庭を含まない）の半分以上が津波浸水想は「実施している」が３９．
１％であり，「海岸線あ定区域に含まれている場合を「津波区域内」，含まり」の学校は７２．
２％が実施している。その他の防れていない場合を「津波区域外」とした。土砂災災学習についても，「海岸線あり」の学校の方が，害については，土石流危険渓流あるいは急傾斜地

実施率がやや高くなる傾向が読み取れる。

崩壊危険区域に含まれている場合を「土砂区域「海岸線あり・なし」と，防災教育の重要性の関内」，含まれていない場合を「土砂区域外」とした。

係は図１０のようになった。
「海岸線なし」の学校はまた，学区内の津波災害に対する危険度の指標と「非常に重要性が高い」，「重要性はやや高い」といして，学区内の海岸線の有無を確認した（以下「海う回答が６９．
６％，「海岸線あり」の学校は７５．
９％と，岸線あり」「海岸線なし」）。これについては，各市どちらも約７割が防災教育の重要性が高いと考えの教育委員会が公表している学区表の住所を元に，住宅地図から読み取った。なお，対象とした地域では洪水ハザードマップ等は公表されていな
いため，洪水に対する危険度の評価は行なわなかった。
まず「津波区域内・外」と，津波災害に対する危険度認知の関係を示したのが図７である。
「津波区域内」にある学校７校中６校は「やや危険」「危険」と回答し，１校は「安全」と回答している。
この１校は津波浸水予測図上では区域内に入っているように読み取れるが，実際はやや高台に立地しており，津波災害避難場所にも指定されていることから，あながち不適当な回答とは言えない。
よって学校の津波災害に対する危険度認知はおおむね不適切ではないと考えられる。一方，「津波区域外」の学校においても，「危険」「やや危険」の図９ 「海岸線あり・なし」と各種防災教育の実施状況割合が４割近くに上っており，「津波区域内・外」に関わらず，津波に対して危険だと考えている学校が目立つ。次に，「土砂区域内・外」と，土砂災害に対する危険度認知の関係を示したのが図８である。
「土砂区域内」にある学校の多くは，危険であると認知しているが，「津波区域内」は「安全」「まあ安全」とする回答が事実上見られなかったのに対し，「土砂区域内」では２０校中３校見られた。

図１０ 「海岸線あり・なし」と防災教育の重要性２５６

太田・牛山：地域特性と学校防災教育の関係ており，「海岸線のあり・なし」による防災教育のした特定の災害事例にのみ注意が向き，条件の異重要性の位置づけには大きな差は見られない。

なる他の事例や，他の種類の災害が見落とされて４．おわりにしまっていることも懸念される。たとえば，本調査と同時期に陸前高田市の一部住民を対象として本調査の結果，災害に対する危険度認知や防災実施した調査では，１９６０年のチリ地震津波はほと教育の実施状況には内陸と沿岸で明確な差が見らんどの人が認知しているものの，１８９６年の明治三れた。３．
１で示したように津波以外の災害につい

陸地震津波は中高生では３５．
３％，成人では１６．
８％ては内陸と沿岸でそれほど危険性に差は無いにもが名前も聞いたことがないと回答している（吉田・関わらず，危険度認知は沿岸の方が全体的に高く牛山，２００８）。すなわち，津波に関する教育はななっており，各種防災教育の実施についても「台されていても，その内容が直近の事例の語り継ぎ風災害の学習」以外は沿岸が高い実施率を示してに限定されている可能性もある。

いる。更に沿岸地域内においても学区内の海岸線現代は，過去の経験に加え，様々な災害関係のの有無により差が見られた。沿岸は内陸との比較資料，情報が整備されつつある。これらの情報もにおいて，防災教育に対し，より積極的な意向を活用し，今後は，それぞれの学校に，その地域に示し危険度認知も高かったが，主として学区内に内在する災害の危険性を正確に把握してもらい，海岸線を含む学校が積極的である傾向が見られ地域の実情にあった防災教育に取り組んでもらうる。つまり沿岸全体といった括りではなく，沿岸ことが望まれる。ただし，学校における防災教育の中でもとりわけ海の近くに立地する学校が積極の重要性は必ずしも高い位置づけがなされていな的に防災教育を実施しており，沿岸全体の防災教い。本稿では取り上げなかったが，ここで行った育実施率を引き上げていることが示唆された。津

調査の中では，「学校側は時間を提供するのみでよ波に関して言えば海に近い学校の方が高い危険性

いという条件で，授業時間中に，なんらかの防災を持っているのは当然であり，防災教育の実施状教育を行うとしたら，１年間に何時間くらいを当況に差が見られるのも頷けるが，台風災害等につてることが可能だと思いますか」という質問に対いては海岸線の有無に関わらず危険性があり，台し，１ 時 間 程 度 が３４．
３％，２ ～ ３ 時 間５７．
３％ と風災害に関する防災教育の実施状況にも差が開く

いった回答も得られており（牛山，２００９），防災教のは，防災上好ましいとは言えない。また，公表

育を学校の自助努力だけに任せてしまうことにはされている危険箇所との比較においては，津波災限界がある。また，単に情報や教材を整備すれば害に関しては学校の危険度認知は不適切ではないよいというものでもなさそうである。

が，土砂災害については学校の実際の危険性にそぐわない回答が見られた。

一つの方向性としては，従来主に「住民」が対象となっているハザードマップや各種危険箇所の岩手県沿岸部は，最近１００年余の間に１８９６年明周知などの取り組みを，学校（管理者，教育者と治三陸地震津波（死者不明者１８，１５８名；岩手県防しての教職員）にも積極的に広げていくことなど

災会議，２００７），１９３３年昭和三陸地震津波（同２，が考えられる。特に，過去に繰り返し災害を経験６７１名），１９６０年チリ地震津波（同６２名）の３回のした地域においては，その経験にもとづく災害大規模被害を伴う津波災害に見舞われており，い観，あるいは防災教育が，客観的に見て適切なもわゆる災害文化が形成されている可能性が高い。のであるかを，防災技術者も交えて検証し，その沿岸の特に海岸線近くの学校で防災教育の実施率内容をさらに強化する事も必要だろう。過去に災が高いことから，学校教育が当該地域の災害文化

害経験の少ない地域においては，このような取り形成の一角を担い，災害経験の風化や新規居住者組みを通じ，各学校所在地の災害素因を理解し，対応など，災害文化の「穴」を埋める役割を果た教育につなげてもらうことが期待される。また，している可能性が示唆される。反面，過去に経験学校以外で防災教育を行なう機会を設けるなど，

２５７.J
SNDS283（2009）
自然災害科学 J

多様な場での防災教育実施を可能にするためのシステム作りも重要になってくるであろう。

謝辞

本調査の一部は，科学研究費補助金基盤研究（C）「災害情報による人的被害軽減効果に関する研究」（研究代表者・牛山素行）の研究助成によるものである。

参考文献
広瀬弘忠：リスク認知と受け入れ可能なリスク，リスク学事典，TBSブリタニカ，pp．
２６８２６９，２０００．
片田敏孝，浅田純作，及川 康：過去の洪水に関する学校教育と伝承が住民の災害意識と対応行動に与える影響，土木学会水工学論文集，Vol．
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（投 稿 受 理：平成２１年５月２５日
訂正稿受理：平成２１年１０月７日）