公表基準等の解説
実務対応報告公開草案第 41 号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 1）（案）」及び
実務対応報告公開草案第 42 号「連結納税制度を適用する場（案）」の概要
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 2）
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめに

きたむら

さち こ

北村 幸子

税制改正では、地方法人税の創設等が行われた
ことを踏まえ、ASBJ においては、地方法人税の創設が、連結納税制度を適用した場合の税効

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 26

果会計に与える影響を整理し、実務対応報告第年 9 月 26 日に、実務対応報告公開草案第 41 号

5 号「連結納税制度を適用する場合の税効果会（実務対応報告第 5 号の改正案）「連結納税制度計に関する当面の取扱い（その 1）」（以下「実を適用する場合の税効果会計に関する当面の取務対応報告第 5 号」という。）及び第 7 号「連扱い（その 1）（案）」及び実務対応報告公開草結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す案第 42 号（実務対応委報告第 7 号の改正案）る当面の取扱い（その 2）」（以下「実務対応報「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に1（以下合関する当面の取扱い（その 2）（案）」告第 7 号」という。
）の記載内容の見直しについて検討を行ったものである2。

わせて「本公開草案」という。）を公表した。
本稿では、これら実務対応報告の改正案の概要

2 ．地方法人税の概要を紹介する。なお、文中の意見にわたる部分は⑴

課税標準
各課税事業年度の基準法人税額を課税標準と筆者の私見であることをあらかじめ申し添えする。基準法人税額は、以下の額である（ただる。

し、付帯税の額を除く）。

Ⅱ．改正の概要①

確定申告書を提出すべき法人各事業年度の所得の金額につき、所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申1 ．改正の経緯
平成 26 年度税制改正に関連する法律が、平告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額

成 26 年 3 月 31 日に公布された。平成 26 年度
1

公開草案の全文は ASBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/documents/exposure̲draft/renzei2014/）を参照のこと。
2 平成 26 年 3 月 27 日開催の第 284 回企業会計基準委員会において、平成 26 年度地方税制改正に伴う会計処理の検討事項について審議が行われており、審議の結果は議事概要において公表されている。

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公表基準等の解説②

連結確定申告書を提出すべき連結親法人各連結事業年度の連結所得の金額につき、所様の取扱いとなると提案している。
②

連結納税会社の個別財務諸表における地方得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づ法人税の税効果会計の適用

く過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除

連結納税制度において、連結納税親会社は、に関する規定を適用しないで計算した法人税の連結法人税の個別帰属額に関する書類を確定申額告書に添付して提出するとともに、各連結納税⑵税額各課税事業年度の課税標準法人税額に 4.4％

子会社は、当該個別帰属額等を記載した書類を届け出ることとされている。の税率を乗じて計算した金額（外国税額等の控

このように、連結納税制度上、連結納税会社除がある場合には控除）が地方法人税額となごとに申告調整額が把握されることから、本公る。

開草案では、各連結納税会社の個別財務諸表に⑶

納付地方法人税は国に納付しなければならない。
⑷

施行日及び適用区分おいては、連結納税制度上の連結個別利益積立金額等に基づいて認識される財務諸表上の一時差異等に対して、法人税及び地方法人税に係る地方法人税法は、平成 26 年 10 月 1 日から施繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等行されている。地方法人税法の規定は、法人の調整額を計算し、個別財務諸表に計上することこの法律の施行日以後開始する課税事業年度のとなると提案している。

基準法人税額に対する地方法人税について適用⑵

連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る繰延税金資産（回収可能性検討前）及される。

び繰延税金負債の計算（実務対応報告第 7

3 ．実務対応報告の改正の概要
上記の地方法人税の概要を踏まえ、本公開草

号 Q2）
①

財務諸表上の一時差異に係る繰延税金資産案においては、以下の点について記載を追加す及び繰延税金負債の金額る等の提案を行っている。

財務諸表上の一時差異として認識される金額⑴

は、連結納税制度を適用した場合であっても、法人税、地方法人税、住民税及び事業税につい号 Q1）て基本的に共通であるため、利益に関連する金①

連結納税制度を適用した場合の地方法人税の税効果会計の考え方（実務対応報告第 5
連結納税主体における地方法人税の税効果額を課税標準とする税金の種類（以下「税金の会計の考え方種類」という。）ごとに区分して計算する必要

地方法人税法では、連結納税制度を適用してはない。したがって、一時差異に係る繰延税金いる場合、地方法人税の課税標準である基準法資産及び繰延税金負債の金額は、法定実効税率

人税額は、連結事業年度の連結所得の金額からを適用して計算する。

計算した法人税の額とするとされており、地方②

繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額

法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断

税務上の繰越欠損金は、税金の種類ごとに取は個別所得見積額だけでなく、連結所得見積額扱いが異なるため、繰越欠損金に係る繰延税金も考慮して行うこととなることから、本公開草資産の金額は、原則として、税金の種類ごとに案では、連結納税制度を適用した場合の地方法以下で示す税率を適用して計算する必要があ

人税に係る税効果会計の考え方は、法人税と同る。

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法人税及び地方法人税
繰越欠損金・連結欠損金個別帰属額（特定連結欠損金実務指針第 23 項に従って、計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行わなければならない、と提案している。

個別帰属額を含む。）
適用税率

なお、連結納税主体の連結欠損金に特定連結欠損金が含まれている場合の繰延税金資産の回・法人税率×（1＋地方法人税率）／（1＋事収可能性の判断にあたっては、連結納税主体の業税率（所得割部分。また、地方法人特連結所得見積額と各連結納税会社の個別所得見別税も含む。））積額の両方を考慮することに留意するとされて住民税
繰越欠損金いる。
⑷

税金資産の回収可能性の考え方（実務対応報

・連結欠損金個別帰属額（特定連結欠損金

告第 7 号 Q3）個別帰属額を含む。）
・控除対象個別帰属調整額

連結納税会社の個別財務諸表における繰延税・控除対象個別帰属税額

金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得適用税率・法人税率×住民税率／（1＋事業税率）
ただし、控除対象個別帰属調整額及び控の見積額等に基づいて行われることとなり、基本的には従来の考え方と同様であるが、本公開草案では、例えば、次の点に留意する必要があ

除対象個別帰属税額については、住民税率ると考えられるとされている。

／（1＋事業税率）①

法人税及び地方法人税については両税合わせて行い、住民税又は事業税はそれぞれ区分事業税して行うこと

繰越欠損金・欠損金額又は個別欠損金額②

法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性（連結法人税の個別帰属額及び適用税率⑶

連結納税会社の個別財務諸表における繰延・事業税率／（1＋事業税率）

連結納税会社の地方法人税の個別帰属額につ連結納税主体の繰延税金資産の回収可能性

いて、将来の支出又は収入を減少又は増加さの考え方（実務対応報告第 5 号 Q4）せる効果を有するかどうか）の判断は、個別

本公開草案では、連結納税主体の法人税及び所得見積額だけでなく、当該連結納税会社の地方法人税に係る繰延税金資産は、連結納税主属する連結納税主体の他の連結納税会社の個体を一体とみなした上で、日本公認会計士協会別所得見積額も考慮すること

会計制度委員会報告第 10 号「個別財務諸表に③法人税及び地方法人税の連結欠損金個別帰おける税効果会計に関する実務指針」（以下属額に係る繰延税金資産の回収可能性の判断「個別実務指針」という。）第 21 項及び日本公については、連結納税の計算に従って、以下認会計士協会監査委員会報告第 66 号「繰延税のとおりに行うこと金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取連結納税主体の連結欠損金に特定連結欠扱い」における回収可能性の判断要件並びに個損金が含まれていない場合は、連結所得見別実務指針第 22 項の計上限度額の取扱いに積額を考慮する。

従って、連結納税主体における繰延税金資産の連結納税主体の連結欠損金に特定連結欠計上可否及び計上額を決定するとともに、個別損金が含まれている場合は、連結所得見積422014.12 vol.47 季刊 会計基準

公表基準等の解説額及び各連結納税会社の個別所得見積額の両方を考慮する。
⑸

税金の種類ごとに回収可能性が異なる場合の計算（実務対応報告第 7 号 Q5）
本公開草案では、連結納税会社の個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断は、法人税及び地方法人税については両税合わせて行い、住民税又は事業税はそれぞれ区分して行うことから、繰延税金資産から控除する金額は、税金の種類ごとに、回収不能と判断される部分に相当する一時差異等の金額に、当該税金の種類に係る適用税率を乗じて計算することとなる、と提案している。

4 ．適用時期
本公開草案は、公表日以後適用すると提案している。なお、その適用は、会計方針の変更とは取り扱わない。

Ⅲ．おわりに
本公開草案は、地方法人税の創設に伴い、記載内容の見直しを行うものであり、連結納税制度を適用している場合の税効果会計の考え方については変更を行っていないことに留意が必要である。

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