のれんの減損及び償却に関する質問票及び意見交換会に関する
フィードバック文書
平成 25 年 7 月 11 日
企業会計基準委員会

目

次

第1章

はじめに

第2章

背景

第3章

調査の概要

第4章

国際的な議論への貢献に向けた今後の取組み

別紙 1

企業結合会計の見直しに関する論点の整理において示された見解

別紙 2

のれんの減損及び償却に関する質問票

・企業会計基準委員会は、国際的な議論への貢献を目的として、のれんの減損及び償却に関するリサーチを行っており、本文書は、こうした取組みにおいて得られた関係者からのフィードバックを取りまとめたものです。
・本文書は、のれんの償却及び減損に関する当委員会の見解を取りまとめたものではない旨にご留意ください。

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特別企画

第1章

はじめに

1 ．企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）は、我が国における企業会計基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発を行うとともに、国際会計基準審議会（IASB）への意見発信やその他の海外の会計基準設定主体等との連携を通じて、国際的な会計基準の開発に寄与する活動を行っている。
2 ．IASB においては、最近、国際財務報告基準（IFRS）の適用実績を踏まえ、IFRS で要求されている会計処理や開示のあり方についての評価を行う取組み（以下「適用後レビュー」という。）が開始されている。この適用後レビューは、IFRS 財団の評議員によって 2007 年に IASB のデュー・プロセスに加えられたものであり、基準が意図されたとおりに機能しているかどうかの観点から、基準開発段階において特に議論となった事項、及び、基準開発段
階において予見されていなかったコストや適用の課題があるか否かに着目して、新基準が強制適用となってから 2 年後に行われることとされている。
3 ．IASB は、2011 年後半以降、IFRS 第 8 号「事業セグメント」の適用後レビューに関する取組みを行っている他、IFRS 第 3 号「企業結合」（以下「IFRS 第 3 号」という。）及びこれに関連する基準についても適用後レビューを行う予定である旨を公表している。
4 ．企業結合に関連する会計基準、とりわけ、のれんの会計処理については、2004 年に IFRS
第 3 号が改正された際に多くの異なる見解が示された点であるとともに、我が国関係者の関心も高い。このため、IASB より公表された意見募集「アジェンダ・コンサルテーション
2011」に対しても、当委員会より、適用後レビューを実施し、基準の改正の必要性を検討することが必要である旨のコメントを送付している1。このため、当委員会は、のれんの会計処理に関するリサーチを行っていくと同時に、国際的な会議において、本件の重要性について意見発信を行ってきた。
5 ．のれんの会計処理については、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）及びイタリア会計
基準設定主体（OIC）においても、重要なテーマとして位置付けられており、IFRS におけるのれんの減損アプローチに関する経験を集約するため、質問票を公表することが予定されていた2。また、IASB 関係者からも、のれんの会計処理について、更なる検討が必要かもしれないという趣旨のコメントが示唆されていた3。このため、当委員会は、適用後レビュー
でのれんの会計処理について検討が行われることを期待し、EFRAG 及び OIC による取組
み4 について協力を行った。
1
2

https://www.asb.or.jp/asb/asb_ j/international_issue/comments/20111130.pdf
EFRAG 及び OIC による質問票（原文）については、次のリンク先を参照。
http://www.efrag.org/Front/n1-985/EFRAG-and-OIC-issue-questionnaire-on-impairment-requirements-forgoodwill.aspx
3 IASB の Hoogervorst 議長は 2012 年 6 月の国際会計教育研究学会（IAAER）カンファレンスにおけるスピー
チ（“The imprecise world of accounting”（「会計という精密ではない世界」））で次の趣旨の発言をしている（以下、抜粋）。「取得したのれんは、その後、年次の減損テストの対象となる。実務上、こうした減損テストは必ずしも十分な厳格さをもって実施されていないように思われる。多くの場合、企業が減損の影響を貸借対照表に認識する前に、株価が減損を反映している。言い換えると、減損テストは遅すぎる。全体として考えると、
IFRS 第 3 号の適用後レビューとの関連で、のれんについて再度検討することは良い考えであるかもしれない。」

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6 ．具体的には、IASB に対して適用後レビューに先立つインプットを提供することを目的として、我が国の関係者向けに、のれんの減損及び償却に関する質問票への回答を募集するとともに、主要な市場関係者との間で意見交換会を行い、実務における経験や市場関係者の見解を入手した。また、質問票への回答や意見交換会を通じて得られた関係者からのインプットについては、EFRAG 及び OIC と共同で、2012 年 10 月及び 2013 年 4 月に開催された会
計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議において、IASB や各国の会計基準設定主体
向けに紹介した上で、意見交換を行っている。
7 ．さらに、2013 年 5 月に開催された当委員会と IASB との定期協議においても、これまでに得られたインプットについて概要の説明を行うとともに、のれんの減損や償却に関する考え方について意見交換を行っている。
8 ．本フィードバック文書は、のれんの会計処理に関する現行の取扱い、これまでの議論の背景、及び、質問票への回答や意見交換会の開催を通じて、我が国の関係者から入手した見解を取りまとめたものである。なお、今回の取組みは、のれんに関する国際的な議論への貢献を目的としたものであり、我が国におけるのれんに関する会計処理の変更等を意図している
ものではない点にご留意いただきたい。
第2章

背景

我が国の会計基準における取扱い
9 ．我が国では、取得したのれんについて、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」（以下「企業結合会計基準」という。）により、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することとされている。また、企業会計審議会によって平成 14 年 8 月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という。）に準拠して減損処理を行うこととされている。減損会計基準では、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合に、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととされている。
10．平成 15 年 10 月に企業会計審議会より公表された「企業結合に係る会計基準」に関する審議の過程では、のれんの会計処理として、その効果の及ぶ期間にわたり、「規則的に償却を行う」方法と「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」方法が検討された。企業結合会計基準では、規則的な償却を要求するに至った理由について、結論の背景で、次のような説明がされている。
105．のれんの会計処理方法としては、その効果の及ぶ期間にわたり、「規則的な償却を行う」方法と、「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」
方法が考えられる。「規則的な償却を行う」方法によれば、企業結合の成果たる収益と、
4

EFRAG 及び OIC による取組みについても、2013 年 6 月にフィードバック文書が公表されている。
http://www.efrag.org/Front/n1-1157/Feedback-statement-on-the-questionnaire-on-subsequent-measurementof-goodwill.aspx

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その対価の一部を構成する投資消去差額の償却という費用の対応が可能になる。また、のれんは投資原価の一部であることに鑑みれば、のれんを規則的に償却する方法は、投資原価を超えて回収された超過額を企業にとっての利益とみる考え方とも首尾一貫している。さらに、企業結合により生じたのれんは時間の経過とともに自己創設のれんに入れ替わる可能性があるため、企業結合により計上したのれんの非償却による自己創設のれんの実質的な資産計上を防ぐことができる。のれんの効果の及ぶ期間及びその減価のパターンは合理的に予測可能なものではないという点に関しては、価値が減価した部分の金額を継続的に把握することは困難であり、かつ煩雑であると考えられるため、ある事業年度において減価が全く認識されない可能性がある方法よりも、一定の期間にわた
り規則的な償却を行う方が合理的であると考えられる。また、のれんのうち価値の減価
しない部分の存在も考えられるが、その部分だけを合理的に分離することは困難であり、分離不能な部分を含め「規則的な償却を行う」方法には一定の合理性があると考えられる。
106．一方、「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」方
法は、のれんが超過収益力を表すとみると、競争の進展によって通常はその価値が減価するにもかかわらず、競争の進展に伴うのれんの価値の減価の過程を無視することになる。また、超過収益力が維持されている場合においても、それは企業結合後の追加的な投資や企業の追加的努力によって補完されているにもかかわらず、のれんを償却しない
ことは、上述のとおり追加投資による自己創設のれんを計上することと実質的に等しくなるという問題点がある。実務的な問題としては、減損処理を実施するためには、のれんの価値の評価方法を確立する必要があるが、そのために対処すべき課題も多い。
107．平成 15 年会計基準では、こうした議論を踏まえ「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」方法に対し、「規則的な償却を行う」方法に一定の合理性があることや、子会社化して連結する場合と資産及び負債を直接受け入れ当該企業を消滅させた場合との経済的な同一性に着目し、正の値であるのれんと投資消去差額の会計処理との整合性を図るなどの観点から、規則的な償却を採用した。また、その償却期間についても、平成 9 年連結原則の連結調整勘定の償却に係る考え方を踏襲し、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却することとした。
11．我が国では、のれんの会計処理について、平成 15 年の「企業結合会計に係る基準」の公表後、主に次のような検討が行われてきた。
年

主な内容

平成 17 年

企業会計基準適用指針第 10 号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」開発時の議論
本適用指針に関する検討状況の整理に対するコメントにおいて、のれんを非償却資産とし、その後の会計処理は減損に一本化すべきであるとの意見があった。当該意見は、のれんの会計処理が、会計基準の国際的なコンバー

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年

主な内容
ジェンスの方向性と一致しないことや、長期間にわたって規則的な償却を行うことが、我が国企業の国内外での M＆A 戦略の遂行に重大な阻害要因となり得るといったことなどを問題視したものであった。
また、償却を継続するのであれば発生時に一括償却し、その償却額を特別損失に計上する会計処理を認めるべきであるとの意見もあった。当該意見は、のれんの効果の及ぶ期間を合理的に算定するのは困難であることから、特別損失での一括計上を認めることで、償却期間に対する恣意性を排除することが可能であること等を論拠とするものであった。
本件について、当委員会にて参考人の意見聴取を含む検討が行われた結果、のれんを非償却資産とすることについては、本適用指針で取り扱うべき範囲を超えていること等を勘案し、議論を継続して行っていくこととされた。
また、企業結合において、受け入れる資産及び引き受ける負債の純額を超える何らかの価値を見出して対価を支払っており、のれんに資産価値があると考えられるにもかかわらず、その価値が消滅したものとして会計処理する
ことは、過度の保守主義に該当する等の理由から、のれんを企業結合日に全額費用処理し、これを特別損失に計上することは適当ではないとされた。このため、のれんの効果の及ぶ期間を合理的に見積った結果として、稀ではあるが、のれんの償却額が企業結合年度に全額計上されることはあり得ると考えられる旨は留意されたものの、効果の及ぶ年数にわたって規則的な償却を行う旨については見直しを行わないこととされた。

平成 21 年

当委員会より、「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」（以下「本論点整理」という。）を公表
本論点整理の公表は、国際的な会計基準やその動向を踏まえ、企業結合会
計に関する論点を示し、今後の議論の整理を図ることを目的としたものであり、当委員会における検討において企業結合プロジェクト─ ステップ 15 の対象とされなかったのれんの償却に係る論点についても本論点整理において整理されている。
具体的には、のれんの償却自体の意義、償却手続、自己創設のれんの計上との関係の観点から、償却する考え方及び償却しない考え方の根拠について取りまとめている（別紙 1 参照）。

5

当委員会では、企業結合に関する会計基準等について、いわゆる EU 同等性評価に係る項目を対象とするス
テップ 1 とそれ以外の項目を対象とするステップ 2 とに区分して見直しを行っている。

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年

主な内容

平成 22 年

財務会計基準機構に設置された「単体財務諸表に関する検討会議」においから 23 年て、のれんの会計処理のあり方について検討
単体財務諸表に関する検討会議は、連結先行のアプローチを採用している会計基準のコンバージェンスにおいて、単体財務諸表のコンバージェンスを
当面どのように取り扱うべきかについて、ハイレベルな意見を聴取するために公益財団法人財務会計基準機構内に設置された会議体であり、議論の過程
で、のれんの会計処理についても検討された。
議論において、のれんの償却処理に関する単体財務諸表上の取扱いについては、当面、現行の償却を変更すべきでないという意見が多くみられた。また、連結財務諸表におけるのれんの会計処理について、非償却又は償却継続を支持する次のような参考意見も聞かれた。
（非償却を支持する意見）
・事業買収時に海外企業とイコール・フッティングであることが重要であり、連結財務諸表については、IFRS と米国会計基準のコンバージェンス
が終了済みであることを考えると、非償却とすることに企業としてメリットがあるのではないか。
（償却継続を支持する意見）
・事業を買収するのは、主として買収した事業を通じ利益をあげることを目的としたものであり、のれんは、事業買収に伴う将来収益に対応するコストである。
・このため、のれんの償却後で利益が計上できるか否かが重要であり、収益と費用の対応の観点からも、のれんは償却すべきである。

平成 23 年

当委員会において、企業結合プロジェクト─ステップ 2 の過程で、のれんのから 24 年

非償却の取扱いについて審議
当委員会において、企業結合プロジェクト ─ステップ 2 の一環として、のれんの非償却の取扱いについて審議された。
議論において、「アジェンダ・コンサルテーション 2011」のコメントにおいて、のれんの会計処理についても IFRS 第 3 号に係る適用後レビューの範囲に加えるべき旨について IASB に対して提案を行っていること等を踏まえ、本件については、現行の償却処理を、当面の間、継続することとされた。

国際的な会計基準における取扱い
12．IFRS や米国会計基準においては、従前、企業結合等において認識されたのれんについて
一定の期間にわたって償却することとされていた。しかし、2001 年における財務会計基準
書（SFAS）第 141 号「企業結合」及び SFAS 第 142 号「のれん及びその他の無形資産」の2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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公表、及び、2004 年における IFRS 第 3 号の公表及びこれに関連する基準の見直しに伴い、のれんについて償却を許容又は要求しないアプローチへと改訂されている。
13．このため、現行の IFRS 及び米国会計基準では、のれんの償却は許容又は要求されておらず、のれんについて減損テストを行った上で、必要に応じて、減損損失を認識することとされている。IFRS では、減損テストは、IAS 第 36 号「資産の減損」（以下「IAS 第 36 号」という。
）において毎期要求される一方、米国会計基準においては、会計基準更新書 2011─
08「無形資産─ のれん及びその他（Topic 350）：のれんの減損テスト」に基づき、簡素化されたアプローチが認められている。
14．米国会計基準及び IFRS における、のれんの会計処理に関する主な変遷については次のとおりである。
年

会計基準

主な内容

1970 米国会計基準 会計原則審議会（APB）意見書第 17 号「無形資産」が公表され、のれんについては 40 年以内に償却することと規定された。
1983 国際会計基準 国際会計基準委員会（IASC）が IAS 第 22 号「企業結合」（以下（IAS）「IAS 第 22 号」という。
）を公表し、その中で取得したのれんの 20
年以内の規則的償却法と持分控除法6 の両方を認めた。

1993 IASIASB が IAS 第 22 号を改訂し、持分控除法については認められなくなった7。

1999 米国会計基準 FASB が公開草案を公表し、のれんの償却期間については 40 年以
内から 20 年以内に短縮することを提案した。
2001 米国会計基準 FASB が 財 務 会 計 基 準 書（SFAS） 第 141 号「 企 業 結 合」 及 び
SFAS 第 142 号「のれん及びその他の無形資産」を公表し、それらの中でのれんの償却を禁止し、定期的な減損テストを要求するとともに、持分プーリング法を廃止した。
2004 IFRSIASB が IFRS 第 3 号を公表し8 9、その中でそれまでの 20 年以内償
却から非償却に変更した。その際、持分プーリング法を廃止した。

2011 米国会計基準 FASB が会計基準更新書（ASU）2011─08「無形資産 ─ のれん及びその他（Topic 350）：のれんの減損テスト」を公表し、のれんの減損テストを簡素化した10 11。

6 持分控除法とは、のれんを資産に計上せず、資本から控除する会計処理方法を指すもので、英国の会計基準（当時）ではこの方法が認められていた。
7 1989 年に IASC が公表した「財務諸表の作成表示に関する枠組み」との整合性を踏まえ、持分控除法が廃止されることとされた。
8 当委員会は、平成 15 年（2003 年）に IASB に対して、IFRS 公開草案第 3 号「企業結合」について、のれんを非償却とする提案について反対である旨のコメントレターを提出している。
9 IASB の 2 名の理事は、のれんを非償却へ変更することへの反対意見を述べていた。

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のれんの減損及び償却に関連する文献
15．のれんの減損及び償却は、学術研究においても、多くの報告がされているテーマであり、例えば、のれん償却前とのれん償却後の利益のうち、いずれが財務諸表利用者による意思決定と関連性が高いかという観点から研究がされている。また、のれんは、会計上、残余として計算されるため、この構成要素について特定することは困難であるものの12、一般的に、企業の超過収益力を表すものとして考えられることが多い。このため、企業の超過収益力が時間の経過とともに平均に回帰していくかについて、のれんの償却の是非とともに、多くの研究成果が報告されている。
16．のれんの非償却を支持する論拠として、よく引き合いに出されるのが、Jennings et al.
13である。この論文では、のれん償却前利益が、のれん償却後利益よりも、株価の観（2001）

察可能な分布をより有意に説明している旨が報告されている14。
17．他方、企業の超過収益力が平均に回帰していく旨については、代表的なところでは、
Fama and French（2000）15 において報告がされている。その他、例えば、Bugeja and Gal16
17
や Ojala（2007）において、のれんの償却期間が短い方が、価値関連性が高lery（2006）
18
では、のれんの価値は、産業平均を超いとする報告がされている。また、大日方（2013）

える超過利益の大きさに対応しているため、利益率が平均回帰し超過利益が規則的に消滅するならば、会計上ものれんを規則的に償却すべきと考えるのが自然であり、統計データの分析によると、正ののれんは 5 ～ 10 年にわたって規則的に償却するのが実態に即しているという旨の報告がされている。
10

改訂前の米国会計基準では、第 1 ステップの減損テストとして報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額の比較を最低年 1 回行う必要があったが、改訂後は、まず定性的要因（経済状況、業界及び市場の状況、業績等）を評価することが認められ、当該評価に基づき、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が 50％ 超（more likely than not）であると判断した場合を除き、報告単位の公正価値を算定する必要はないとされている。
11 FASB は、2013 年 7 月に会計基準更新書案「無形資産 ─ のれん及びその他（トピック 350）」（コメント期
限：2013 年 8 月）を公表しており、非公開会社に対して、のれんを 10 年以内の期間にわたって償却することを認めることを含め、会計基準の改訂提案を行っている。
12 例えば、川本（2006）（川本淳「のれんの償却をめぐる論点」，『学習院大学経済論集』，第 43 巻，第 3 号，2006 年，283─293 頁。）は、のれんをどう捉えるかの観点を踏まえ、減価償却及び減損会計について論じている。
13 Jennings, R., M. LeClere and R. B. Thompson II, “Goodwill Amortization and the Usefulness of Earnings,”
Financial Analyst Journal, Vol 57, No. 5, Setember/October 2001, pp. 20─28.
14 他方、この点については、山地（2008）（山地範明「連結のれんと連結のれん償却費の価値関連性に関する実証研究」，『ビジネス＆アカウンティングレビュー』（関西学院大学），第 3 号，2008 年，39─50 頁。）は、連結のれん償却費控除前の当期純利益よりも、連結のれん償却費控除後の当期純利益の価値関連性が高いとする研究を報告している。
15 Fama, E. F. and K. R. French, “Forecasting Profitability and Earnings,” Journal of Business, Vol 73, No. 2,
April 2000, pp. 161─175.
16 Bugeja, M. and N. Gallery, “Is Older Goodwill Value Relevant?” Accounting and Finance, Vol. 46, No. 4, December 2006, pp. 519─535.
17 Ojala, H., “The Value Relevance of Accounting Goodwill ─ Does the Abandonment of Systematic Amortization Make Sense to Investors?” LTA, Vol. 1, 2007, pp. 9─34.
18 大日方隆『利益率の持続性と平均回帰』，中央経済社，2013 年。

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18．のれんの会計処理の検討に関連する最近公表された規制当局又は民間の研究機関による報告書として、次の 2 つが挙げられる。
⑴

欧州証券市場監督機構（ESMA）による報告書「IFRS に基づく財務諸表におけるのれん及びその他の無形資産の減損に関する欧州の執行当局によるレビュー報告」（2012 年）⑵

欧州の金融機関（Houlihan Lokey 社）による報告書「欧州におけるのれんの減損に関する研究（2012 年から 2013 年）」
19．ESMA による報告書では、2011 年における重要なのれんの減損が、一部の企業に限定されていた旨が報告されており、当該期間の時価総額の減少は減損に直接結びつかないかもしれないが、「資本／時価総額」の割合の上昇と比較的限定された減損損失が、2011 年の減損レベルが金融危機及び経済危機の影響を適切に反映しているかについて、疑問を生じさせ得ると報告している。さらに、報告書では、のれんの減損テストに関する主要な開示は一般的に含まれているものの、多くの場合、これらの記載は画一的なものであり、企業固有のもの
ではなかったとされている。この点について、報告書では、発行者による基準の要求事項の遵守不足、及び、特に感応度分析の点について基準の明確さが不足していることが原因ではないかとの指摘がされている。
20．このため、ESMA の報告書では、のれんの減損に関する企業の開示に関して、特に次の5 つの領域について懸念が示されている。
⑴

減損テストにおいて、経営者が用いた主要な仮定や採用した手法に関する開示⑵

感応度分析に関する開示⑶

回収可能価額の決定（特に、処分費用控除後の公正価値に基づいて、回収可能価額を算定する場合、外部の情報原をより重視すべき旨）⑷

将来の成長率の見積り（特に、将来の成長率の見積りにおいては、経済動向の予測と整合性が図られるように、現実的な見積りを行うべき旨）⑸

割引率の開示（各資金生成単位に関して減損テストを実施する際に各資金生成単位に該当する割引率を使用すべき旨、平均割引率の開示は適当でない旨）

21．また、「欧州におけるのれんの減損に関する研究（2012 年から 2013 年）」では、ストック
ス・ヨーロッパ 600 指数に含まれる欧州大手 600 社を対象として、のれんの減損に関する調査結果が報告されている。本報告書では、とりわけ、2011 年ののれんの減損金額が 2007 年
以降最も高い水準であったこと、及び、2010 年の額の 5 倍を超えていた旨が報告されている。また、それにも係らず、調査対象とされた 18 業種において、2011 年における純資産の帳簿価額に対する株式時価総額の割合が 2009 年及び 2010 年より悪化したとしている旨が報告されている。本報告書では、さらに、分析されたほとんどすべての産業において 2011 年の減損リスク・ファクター19 の予想が悪化した他、調査対象とした 600 社のうち約 200 社に
おいて株式時価総額が純資産の帳簿価額を下回っていた旨について説明がされている。報告書では、こうした事象について、資本市場が過度に保守的であって予測される将来の動向を
19 Houlihan Lokey 社が開発した概念であり、「株式時価総額に対する取得金額の割合」と「純資産の帳簿価額に対する株式時価総額の割合」を基に、企業又は産業を 4 つに分類している。

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適切に考慮しなかったことによるものか、企業の経営者が過度に野心的であったことによるものか、企業と資本市場との間のコミュニケーションに問題があったことによるものか、といった疑問が示されている。
アジェンダ・コンサルテーション 2011 に対するコメント
22．当委員会では、平成 23 年（2011 年）11 月、IASB が将来の作業計画に関する意見を求めた協議文書「アジェンダ・コンサルテーション 2011」に対して、アジェンダ・コンサル
テーション協議会20 における協議を踏まえた上で、コメントレターを提出している。本コメントレターでは、のれんの非償却について、次のようなコメントを行っている21。
IFRS では、2004 年に企業結合に関する会計基準を改訂し、IFRS 第 3 号「企業結合」を公表した。これにより、のれんは非償却となり、減損のみ実施されることとなった。
IASB がのれんの非償却を決定したのは、主として、取得したのれんの耐用年数及びのれんが償却されるパターンは、一般に予測不可能で、恣意的な期間でのれんの定期償却を行っても、有用な情報を提供することはできないと考えたためとされている。また、
IASB は、厳格で実用的な減損テストにより、企業の財務諸表利用者により有益な情報を提供することができるとされている。
しかしながら、ASBJ 及び我が国の市場関係者の間では、償却処理と非償却処理を比較考量し、定期償却に減損を組み合わせるアプローチを支持する意見が多い。これは、定期償却を通じて、企業結合の成果たる収益と、その対価の一部を構成する投資消去差額の償却という費用の対応が可能となり、これが投資原価を超えて回収された超過額を企業にとっての利益とみる考え方とも首尾一貫しているからである。
のれんを非償却とする IFRS 第 3 号のアプローチに対しては、公開草案の時点で、それに反対するコメントも多く寄せられたが、最終的な結論が適切だったかのレビューは行われておらず、また、協議文書における適用後レビューの対象に含まれていない。実務上、
IASB のアプローチが適切だったかについては、適用後レビューを実施し、基準の改正の必要性を検討することが必要であると考える。

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）/イタリアの会計基準設定主体（OIC）による調査
23．EFRAG 及び OIC は、IASB による IFRS 第 3 号の適用後レビューに対して早期のインプット及び深度のある分析を提供することを目的として、のれんの減損に係る要求事項及びIAS 第 36 号の減損テストの適用による財務報告の利用者にとっての価値に焦点を当てて、
20

アジェンダ・コンサルテーション協議会は、財務会計基準機構及び金融庁を事務局とし、当委員会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会、東京証券取引所、経済産業省、法務省をメンバーとする会議体である。
21 意見募集「アジェンダ・コンサルテーション 2011」に対するコメントより抜粋。

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のれんに関する調査を開始した。調査にあたって、EFRAG 及び OIC は、IFRS の適用を前提とした財務諸表利用者等による経験やそれに基づく見解を入手するための質問票を作成し、これに対する回答を得ることを意図していた。
24．当委員会は EFRAG 及び OIC による取組みに賛同した上で、質問票の作成プロセスについて協力を行った。また、EFRAG 及び OIC による質問票に対する我が国関係者からの回答の提出を促すとともに、2012 年 7 月に当委員会事務局から質問票に対する回答を提出している22。
第3章

調査の概要「のれんの減損及び償却に関する質問票」の回付23 及び「のれんの減損及び償却に関する意見交換会」の開催
25．当委員会では、のれんの会計処理に対する我が国関係者からの経験やそれに対する見解を得るため、EFRAG 及び OIC による質問票を基礎としつつ、主に我が国の会計基準の適用を前提とするように、質問票について部分的に修正し、別個の質問票を作成した。これは、のれんの会計処理について、IASB が適用後レビューを行うか否か、また、これを行う場合
における範囲を決定するにあたって、のれんの償却が許容又は強制されていない基準に基づ
く経験やそれに対する見解だけでなく、のれんの償却を行っている法域における実務上の経験や市場関係者の見解に基づき意見発信することが、IASB における検討に資すると考えられたためである。
26．本質問票は以下の全 5 章により構成されている。（本質問票における質問事項については
別紙 2 を参照。）
各

章

第1章

内

容

のれんの減損と償却に関する全般的な質問（すべての関係者を対象）
第2章

のれんについて、現行の会計基準に基づく財務情報の有用性に（財務諸表利用者を対象） ついての質問
第3章

のれんの減損の負荷についての質問（財務諸表作成者を対象）
第4章

のれんの減損に関する監査可能性についての質問（監査人を対象）
第5章

のれんの減損に関連する学術研究又は各種機関による研究調査（学術研究者を対象）についての質問

22

EFRAG 及び OIC によるのれんの減損及び償却に関する質問票への回答は以下のリンク先から入手できる。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_ j/foreign_operation/others/120727.pdf
23 本質問票は以下のリンク先から入手できる。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_ j/press_release/domestic/sme16

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特別企画

27．当委員会は、本質問票について、平成 24 年 9 月 7 日に国内関係者に質問票への回答を募集開始し、10 月 5 日を回答期限として質問票への回答の募集を行った。その結果、財務諸表作成者 12 通、財務諸表利用者 6 通、監査人 3 通、学術研究者 2 通の計 23 通の回答が寄せられた。
28．当委員会は、質問票の回付に併せて、市場関係者による議論を促進するとともに、各市場関係者からの見解をより的確に把握することを目的として、平成 24 年 10 月 5 日に、「のれんの減損及び償却に関する質問票についての意見交換会」を開催し、幅広い関係者（財務諸表作成者 4 名、財務諸表利用者 4 名、監査人 2 名、学術研究者 1 名）と意見交換を行った。
質問票及び意見交換会において聞かれた主要なメッセージ
29．質問票への回答及び意見交換会においては、多くの分野において様々な見解が聞かれたものの、次の点においては概ね共通の見解がみられた。
⑴

減損損失の戻入れについてほとんどすべての回答者から、のれんの減損損失の戻入れは行われるべきではないという見解が示された。

⑵

減損テスト実施の負荷
日本基準で要求されるのれんの減損テストの実施の負荷に関して、懸念を表明する回答は少なかった。関係者からは、償却と減損を組み合わせる方法が減損テストに関する負荷を減少させるという見解が示された。
30．その他、質問票への回答及び意見交換会では、主に次のような見解が示された。
⑴

償却と減損を組み合わせる方法と減損のみの方法に関する見解
関係者はのれんが償却されるべきかについて様々な見解を示した。例えば、財務諸表利

用者が償却金額を除いて分析すると回答した一方で、減損のみの方法の下では（減損損失が株価の変化よりも遅れて認識されるため）費用の認識が遅れることに懸念を示す意見もあった。
⑵

のれんに関する財務情報の利用
のれんに関する財務情報が実際にどのように財務諸表利用者によって財務分析のために利用されているかに関して様々な例が示された。議論の一部として、財務諸表利用者はのれんの情報が、①資本の十分性、②買収価格及び経営判断に関する妥当性の評価、③将来キャッシュ・フローの見積り、の判断又は確認を行うために利用されると述べた。さらに、財務諸表利用者は、のれんに関する十分な開示が重要であり、分析の観点からのれんの内訳についても開示を期待する意見が多く聞かれた。
⑶

取得したのれんの減損テストの監査上の困難関係者は、取得したのれんの減損テストに企業固有の主観性から生じる困難を指摘したが、減損テストの監査が不可能でないことも示した。

31．質問票への回答及び意見交換会において、上記以外には、主に次のようなコメントが聞かれた。

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（第 1 章すべての関係者への質問：のれんの減損と償却に関する全般的な質問）

32．のれんの減損及び償却に関する質問全般について、質問票では、主に次の 5 つの質問がなされた。
⑴

のれんについて規則的な償却と減損を組み合わせる現行の取扱いについて適切と考えるか。

⑵

規則的な償却と減損を組み合わせる現行ののれんの取扱いが適切でないと考える場合、どのような方法を適切と考えるか。
⑶

規則的な償却は、のれんの価値が減価した部分の金額を適切に反映することにならないと考えるか。

⑷

のれんの価値の減少を減損処理のみによって認識する場合、概念上、すでに「消費」されたのれんを置き換えるよう自己創設のれんが認識されると考えるか。

⑸

のれんについて減損損失の戻入れを行わない取扱いについて適切と考えるか。

33．上記の質問に対して、主に次のような回答が寄せられた。
［質問 1］のれんについて規則的な償却と減損を組み合わせる現行の取扱いについて適切と考えるか。
財務諸表作成者では、超過収益力であるのれんが永続的でないこと、費用収益対応の原則
及び自己創設のれんの計上回避などを理由として、規則的な償却が適切と考える意見が聞かれた一方、シナジー効果であるのれんが時の経過により減価するものではないことから適切ではないとする意見も聞かれた。財務諸表利用者では、償却期間が見積り可能ではないことなどから償却は適切ではないとする意見が多く聞かれた。その他、主なコメントは以下のとおりである。
（規則的な償却が適切と考える意見）・減損のみのアプローチでは、景気の良い時には減損が行われず、景気の悪い時には減損が多く計上されるなど、景気に左右される。そうであるならば定期償却の方が実態を表しているのではないか。（財務諸表利用者）
・償却しないと増収増益を維持するための買収を誘発する。償却しないのであれば、買収の価格交渉の際にも高値で買いがちになるのではないかとも感じる。（財務諸表利用者）
・のれんは長期間の運営という観点から長期にわたって評価すべきである。一方、マーケッ
トの環境の影響については、減損で取り込むことができるため、現行の償却と減損の取り扱いは受け容れ易いと考える。（財務諸表作成者）
・減損については、一時に損失を計上することとなるが、減損の原因がすべてその期に起こったわけではないはずなので、その観点からも償却の方が望ましいと考える。（監査人）
・のれんを償却しない理由として、しばしば償却期間がわからないためと言われるが、それは減損の際には将来キャッシュ・フローを見積っていることと矛盾しているように感じる。（学術研究者）（規則的な償却が適切ではないと考える意見）
・償却年数、収益性低下の速度が不明な中、規則的な償却が意味のある情報につながらず、

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特別企画

結局、投資家は自ら調整計算することになる。むしろ、減損処理をきっかけとして、コ
ミュニケーションが可能になるのではないか。（財務諸表利用者）
・そもそものれんは無形資産の一つとして考えるべきである。無形資産の償却年数がわからないものとしての整理をすれば良い。（財務諸表利用者）［質問 2］規則的な償却と減損を組み合わせる現行ののれんの取扱いが適切でないと考える
場合、どのような方法を適切と考えるか。
・償却期間が見積り可能な場合には償却し、見積り不能な場合には減損のみとすべき。（財務諸表利用者）
・可能な限り、無形資産と区別して、残差を償却しないこととすべき。（財務諸表利用者）
・「20 年以内」という限度を廃止して、償却期間を企業に主体的に判断させることが検討できるのではないか。（財務諸表作成者）
・取得のれんは、①被取得企業の識別資産に付随する固有のれんと②支配プレミアムから構成されている。このうち、①を識別可能資産から生み出されるシナジーと考えた場合、その効果は他の識別可能資産の残存平均耐用年数において償却すべき。他方、②について
は、資本控除処理、繰延費用処理、非償却無形資産処理等、様々な方法が考えられる。但し、現実には、2 つの部分を区別することが難しい。（学術研究者）［質問 3］規則的な償却は、のれんの価値が減価した部分の金額を適切に反映することにならないと考えるか。
（適切に反映することにならない考える意見）・減価する期間がある程度明確である場合には適切であるが、効果が及ぶ期間が不明な場合
等には、減価した部分の金額の反映ができないことになる。（財務諸表利用者）
・実務上、予測可能な期間はせいぜい 10 年である。（財務諸表作成者）
・株式交換による企業結合の場合、合意形成日から合併日までの株価の変動がのれんに入ってきてしまい、のれんの中身が不明であるため償却年数の判断が難しい。（財務諸表作成者）
・のれんの償却は、費用配分が目的であって、その価値を表現しようとするものではない。
相対的な問題であるが、償却した方が減価を表現する蓋然性は高いと思われる。改善方法として考えられるのは、（IAS 第 38 号を参考としつつ）償却パターンを表現する償却方法を選択する程度しかないのではないか。（財務諸表作成者、学術研究者）［質問 4］のれんの価値の減少を減損処理のみによって認識する場合、概念上、すでに「消費」されたのれんを置き換えるよう自己創設のれんが認識されると考えるか。

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（自己創設のれんが認識されると考える意見）
・新たな人材の投入等により利益を計上し、のれんが減損されないということは、結果的に自己創設のれんの認識につながっているとも考えられる。（財務諸表利用者）
・減損テストにおいて、企業結合によるキャッシュ・フローとその後の活動によるキャッシュ・フローとを区別することはできないため、自己創設のれんが認識されることになると考えられる。
（学術研究者）（自己創設のれんが認識されることにならないと考える意見）
・減損処理が適切に行われる限り、自己創設のれんの計上にはつながらない。（財務諸表利
用者、財務諸表作成者、監査人）
・のれんは、時の経過とともに、「消費」されるものでないため、自己創設のれんの計上につながらない。
（財務諸表作成者）（第 2 章

財務諸表利用者を対象とする質問：のれんについて、現行の会計基準に基づく財務情報の有用性についての質問）
34．のれんに関する情報の有用性に関して、質問票では、主に次の質問がなされた。
⑴

のれんに関する会計情報をどのような目的でどのように利用しているか。

⑵

現金を対価とする企業結合で取得したのれんと株式交換による企業結合で取得したのれんについて、異なる方法で情報を利用するか。
⑶

財務分析を行う際、のれんの金額を他の情報と一緒に利用したり、会計数値を修正した

り、自らの仮定やパラメーター若しくは他のデータを反映するように修正したりするか。
35．上記の質問に対して、主に次のような回答が寄せられた。
［質問②─1］のれんに関する会計情報をどのような目的でどのように利用しているか。
財務諸表利用者がのれんに関する会計情報を利用する主な目的として、①資本の十分性の分析、②買収価格及び経営判断（シナジー効果の見込みを含む。
）に関する妥当性の評価、③将来キャッシュ・フローの見積りの確認、が挙げられた。

［質問②─5］現金を対価とする企業結合で取得したのれんと株式交換による企業結合で取得したのれんについて、異なる方法で情報を利用するか。
・株式交換の場合、キャッシュ・アウトを伴わないため、自己創設のれんの認識と同様の効果があり、のれんの資産性評価についてより慎重な評価が必要となる。
・株式交換の場合、買収と増資を同時に実施したことと同じであり、希薄化効果を考える。
株式交換の場合、キャッシュ・アウトによる財務内容の悪化がないため、安易な買収交渉
で高値買いになるリスクがあるので、のれんの金額に注意する。

［質問②─6］財務分析を行う際、のれんの金額を他の情報と一緒に利用したり、会計数値を70

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修正したり、自らの仮定やパラメーター若しくは他のデータを反映するように修正したりするか。
・投資家にはのれん償却前の調整利益で説明している。ただ、のれんの中で分別できるものがあればそれは償却した方がわかりやすく、企業との対話もできるのではないかと感じる。
・のれんの分析は、企業毎、産業別に異なるため、モデル化して計量分析をすることは難しい。重要な点は、買収が失敗か成功か、買収価格は適正かを判断することであり、個々の買収毎に、個別に分析することになる。
（第 3 章

財務諸表作成者を対象とする質問：のれんの減損の負荷についての質問）

36．のれんの減損の負荷に関して、質問票では、主に次の質問がなされた。
⑴

日本基準において、のれんの減損テストを実施する負荷は大きいと考えるか。

⑵

のれんの減損に関する会計情報の有用性を高めること、又は、のれんの減損テストの負荷を削減することは、どのような方法で可能になると考えるか。

⑶

日本基準と IFRS の両基準に基づき連結財務諸表の作成経験がある場合、のれんの減損

テストの負荷が大きいアプローチはいずれと考えるか。
⑷

その他追加的なコメントはあるか。

［質問 11］のれんの減損テストに関する負荷は、財務アナリストにとっての情報の有用性に見合ったものと考えるか。「いいえ」と回答する場合、これらの負荷が見合わないと考える
理由は何か。
のれんの減損テストについて、日本基準の下では減損の兆候がある場合に限って実施し、償却によりのれんの残高も一定期間を経て解消するため、実務上の負荷は大きくないというコメントが多かった。その他の主なものとして、以下のようなコメントがあった。
・日本基準による場合に限らず、減損テストは見積りの要素が多く、監査法人との折衝に多大な時間を要する。このように、負担が大きい一方で、各企業間で判断基準が異なること
から、企業間の比較可能性の向上にもつながっていない。
・減損テストについて、実施しやすいものとそうでないものがあると思う。子会社の買収は比較的わかりやすいが、合併になると、何をベースに減損判定をすればよいのかわからない。時の経過とともにさらにわからなくなるように思う。

［質問 12］のれんの減損に関する会計情報の有用性を高めること、又は、のれんの減損テス
トの負荷を削減することは、どのような方法で可能になると考えるか。
・のれんの減損テストに必要な将来キャッシュ・フロー計算の前提として、事業環境や経営戦略についての経営見通しの根拠及び取得時点との違いを開示してはどうか。

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・定性的な兆候に基づき減損の要否判断をすることによって負荷が減るのではないか。また、定性的な兆候の判定の恣意性は、会計監査で排除されると考えられるため、財務情報の有用性は確保されていると判断する。

［質問 14］日本基準と IFRS の両基準に基づき連結財務諸表の作成経験がある場合、のれんの減損テストの負荷が大きいアプローチはいずれと考えるか。
・IFRS では減損の兆候の有無に係らず、減損テストを少なくとも毎年実施する必要がある
ため、負担が大きい。
・米国基準は第 1 ステップを細かく決めていてわかりやすい。ただ、理論的には IFRS が合理的であると感じるが、実務的には難しい面はある。

［質問 15］その他追加的なコメントはあるか。
・減損テストは、経営者の見積りに基づき算定するため、のれんの公正価値の変動が大きくなることも考えられ、このような見積りに依拠することで真に経営の安定が図られるのか疑問である。特に、非償却の金額が多額となった場合、減損時の業績へのインパクトが大きくなり、経営の安定性が損なわれる懸念がある。
・買収対価の評価や、被買収企業の純資産の公正価値評価、無形資産の認識等、のれんの金額を適正に算定するための前提となるテクニックをより具体的に向上させていく努力も必要であろう。
・のれんを償却すべきか否かは、のれんをコスト（将来の収益に対する前払費用）と捉える
か、バリューと捉えるかの視点の相違であり、どちらが正しいというものではない。
・株価の変化に対して、減損の認識が遅いのではないかと言われることについては状況にもよる。海外子会社などでは買収後しばらく業績が好調であれば、その後、少し業績が悪化
しても減損に至るまでにはある程度の余裕があり、このような場合には、すぐに減損されないことがあることもやむを得ない。
（第 4 章

監査人を対象とする質問：のれんの減損に関する監査可能性についての質問）

37．のれんの減損に関する監査可能性について、質問票では、主に次の質問がなされた。
⑴

日本基準におけるのれんの減損テストには、見積りの要素が多く含まれ、客観的な証拠の入手が困難であることから、減損の要否や減損損失額に関する監査は困難と考えるか。

⑵

減損の要否や減損損失額に関する監査が困難と考える場合、減損の判定について、どのような方法によって監査可能性を向上させられると考えるか。

［質問 16］日本基準におけるのれんの減損テストには、見積りの要素が多く含まれ、客観的な証拠の入手が困難であることから、減損の要否や減損損失額に関する監査は困難と考える

72

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か。
・将来キャッシュ・フローに代表される将来の見積りには、経営者の主観的見積りの要素が多く、明らかに合理性に欠けるとまでは判断しかねるような場合には、この経営者の主観的見積りに異議を唱えることは、監査判断に際し非常に難しい場合が多い。

［質問 17］減損の要否や減損損失額に関する監査が困難と考える場合、減損の判定について、どのような方法によって監査可能性を向上させられると考えるか。
・以下の方法によって、監査可能性は向上させられるものと考える。
のれんの取得時における将来キャッシュ・フローの見積り等の前提を取得時に文書化し、計上後の減損の判定は当該前提と実績との比較（定期的なバックテストの実施）により行う等の減損の判定に関する企業の内部統制を確立させること。
IAS 第 36 号に準じて、上記根拠及び減損判定のルールとともに、当期の減損判定に用いた前提条件及び判定結果について、財務諸表への注記を求めること。
将来キャッシュ・フローの見積り（評価技法の選定を含む）及び割引率の算定について、専門家の関与を増加させること。
第4章

国際的な議論への貢献に向けた今後の取組み

38．前述の通り、当委員会は、のれんの会計処理に関連して、IASB に対して適用後レビューに先立つインプットを提供することを目的として、EFRAG 及び OIC と共同で研究を行っており、2012 年 10 月及び 2013 年 4 月に開催された IFASS 会議において、これらの調査結果を IASB 及び他の会計基準設定主体に対して報告している。
39．当委員会は、IASB に対して IFRS 第 3 号の適用後レビューにおいてのれんの会計処理も含めることが適当である旨を引き続き主張していくことを予定しており、EFRAG 及び OICとの国際的な議論への貢献に向けた取組みを継続していくことを予定している。この点に関して、2013 年 4 月の IFASS 会議では、例えば、次の事項について検討を行っていくという旨を報告している。
⑴

IAS 第 36 号における減損テストの規準の改善について
これは、のれんの減損テストにおけるコストを削減し、監査可能性を高めるために、

IAS 第 36 号を改訂すべきかについて分析を行うことを意図するものである。
⑵

IAS 第 36 号における開示の改善について
ESMA の報告書では、経営者の主要な前提条件、感応度分析及び割引率の開示等に関する現行の開示実務は不十分であるとされている。報告書では、特に、企業が非現実的な前提条件を使用していたり、要求される情報を省略したり、画一的な情報のみを開示するなどして、必ずしも開示要求に準拠していないという点について指摘されている。開示の改善は、利用者に対する有用な情報の提供に資するものである可能性はあるが、作成者のコストを増加させる可能性がある。本件の検討は、財務諸表と経営者の説明（Manage-

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73

ment Commentary）のいずれに情報を記載すべきかに関する議論につながるものであるかもしれない。
⑶

のれんの償却についてのれんの償却は作成者のコストの低下をもたらす可能性があるとともに、利用者に有用な情報を提供することにつながり得る。このため、本件について、継続的に研究を実施していくことが適切と考えられるかもしれない。
以74

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上

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（別紙 1）
企業結合会計の見直しに関する論点の整理において示された見解24の れ ん の 償 却 自 体 の 意 義

のれんを償却するとする考え方の根拠

のれんを償却しないとする考え方の根拠

のれんは超過収益力を表わすものであるた

のれんは、繰延税金資産と同様に、将来のめ、競争の進展によって通常はその価値が減

収益力によって価値が変動する資産であり、価する費用性資産である。将来の収益力に

規則的な償却ではなく、収益性の低下によるよって価値が変動するのは、有形固定資産も回収可能性で評価すべきである。

同様であるが、売却ではなく利用に伴い回収を図る場合には、規則的に償却すべきである。
規則的な償却を行う方法によれば、企業結財務諸表の利用者は意思決定にあたっての合の成果たる収益と、その対価の一部を構成

れん償却費を無視しており、企業側も経営者する投資消去差額という費用の対応が可能との業績を評価するにあたりのれん償却費を考なる。すなわち、のれんは投資した原価の一 慮しないことが多いことから、のれんが償却部であることに鑑みれば、のれんを規則的に 期間にわたって毎期均等に収益獲得に貢献す
償却する方法は、投資原価を超えて回収され るという想定は、経営の実態にかなった会計
た超過額を企業にとっての利益とみる考え方 処理とは言えない。
の れ ん の 償 却 手 続

とも首尾一貫している。
取得したのれんの耐用年数及び償却パター

すべてののれんの価値が減少するわけではンが予測不可能であることは、有形固定資産

なく、減価する場合でも毎期規則的に減少すの減価償却でも同じであるが、設備等の有形ることは稀である。取得したのれんの耐用年

固定資産については、何らかの見積りによ数及び償却パターンは、一般に予測不可能でり、支出総額の期間配分によって減価償却をあり、恣意的な期間でのれんの定額償却を行う。特に、企業による将来に対する見通し

行っても、有用な情報を提供することはできが償却の年数又はパターンに反映されているない。

場合には、有用な情報を提供でき得る。
のれんの価値が減価した部分の金額を継続

規則的な償却で必要となる事前の耐用年数的に把握することは困難であり、かつ煩雑での決定は、主観的な見積りとなる可能性が高あると考えられるため、ある事業年度においく、逆に恣意的な費用計上を助長する危険がて減価がまったく認識されない可能性があるある。我が国でも減損処理が実際の会計基準

方法よりも、一定の期間にわたり規則的な償に取り入れられてからすでに 4 年が経過して却を行う方が合理的である。

おり、相当程度の実行可能性が確保されていることからすると、価値の減少の継続的な把握が困難とは言えない。

24 「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」第 95 項

図表 4 より抜粋。

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のれんを償却するとする考え方の根拠

のれんを償却しないとする考え方の根拠

のれんのうち価値が減価しない部分の存在

のれんのうち減価しない部分が存在する以も考えられるが、その部分だけを合理的に分上、当該部分は経済的実態を反映して非償却離することは困難であり、分離不能な部分をとすべきである。減価しない部分を分離する

含め、規則的な償却を行う方法には一定の合ためには、見積りや按分といった要素が介入

理性がある。

するかもしれないが、分離不能な部分を含めて一律に規則的な償却を行う場合に比べれば、弊害は相対的に小さいと考えられる。

企業結合後に生じる自己創設のれんにつな

のれんを生成する支出の費用とのれんの償がる支出の費用処理と、企業結合により生じ 却費の双方が認識されることにより、のれんる購入したのれんの償却とは、別のものであ の償却は、その成長を内部源泉ではなく取得る。取得ではなく内部源泉によって同じ価値 に主として依存する企業にとって不公平をもを創設するためには、同程度の支出が必要で たらす。
あり、むしろ、購入したのれんの償却により、その成長を内部源泉の企業と取得による自己創設のれんの計上との関係

76

企業を適切に比較できる。
企業結合により生じたのれんは時間の経過

のれんの非償却が自己創設のれんの計上にとともに自己創設のれんに入れ替わる可能性

つながるという見方は、購入したのれんが継があるため、企業結合により計上したのれん

続的に減少し、事後的な支出と同時に価値がの非償却による実質的な資産計上を防ぐこと創出されるという仮定に基づいている。

ができる。
取得したのれんの価値を維持するために費取得したのれんの価値がその後の企業努力やされた費用とのれんの償却費の双方が認識により維持されることを前提にすると、取得されることについては、後者を非償却とする

したのれんが自己創設のれんに置き換えられのではなく、前者をどの程度費用処理せず資ることはあるとしても、取得したのれんの価産計上し償却するかの問題である。

値を維持するために費やされた費用とのれんの償却費の双方が認識されることの有用性については疑問である。

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（別紙 2）
のれんの減損及び償却に関する質問票
第1章

すべての関係者を対象とする質問［質問 1］取得したのれんについて、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的な償却を行うとともに、「固定資産の減損に係る会計基準」（平成 14 年 8 月企業会計審議会）に準拠して減損処理を行う現行の取扱いについて適切と考えますか。
［質問 2］現行ののれんの取扱いを適切でないと考える場合、次の方法を含め、どのような方法を適切と考えますか。
□ IFRS における定めと同様に、のれんについて規則的な償却を行わず、減損処理のみを行う方法□のれんについて、規則的な償却のみを行い、減損処理は行わない方法□のれんについて規則的な償却を行いつつ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理以外の方法でのれんの価値の減少を認識する方法（例えば、米国会計基準における取扱い25 のような方法に従って、減損損失を認識する方法）□のれんについて規則的な償却を行いつつ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を行うとともに、償却期間に関する開示を充実させる方法（例えば、企業が見積った償却期間を適切と考えた理由に関する説明に関する開示等）□その他の方法（適切と考える方法について、具体的に記載して下さい。）：［質問 3］「企業結合に関する会計基準」では、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するという方法が示されています。当該方法
は、のれんの価値が減価した部分の金額を適切に反映することにならないと考えますか。
なお、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するという方法が、のれんの減価を適切に反映することにつながらないと考える場
合、これを改善する上で考えられる方法について記載して下さい。
［質問 4］取得したのれんの価値の減少を減損処理のみによって認識する方法を採用する場合、概念上、すでに「消費」された取得したのれんを置き換えるよう（当初のコストの範囲内で）25 米国会計基準（Topic 350）では、報告単位の公正価値が報告単位の帳簿価額（のれんの帳簿価額を含む。）
を下回る可能性が 50％ 超あるかについて定性的な評価を行った上で、これに該当しない場合、ステップ 1 に進まないことが出来るとされている。これに該当する場合、報告単位の公正価値と報告単位の帳簿価額（のれんの帳簿価額を含む。）を比較し、減損の可能性があるか否かを識別（ステップ 1）した上で、減損の可能性があると判断された場合、のれんの帳簿価額とのれんの暗示された公正価値とを比較し、前者が後者を超過する場
合には当該超過額を減損損失として認識する（ステップ 2）こととされている。

2013.9 vol.42 季刊 会計基準77

自己創設のれんが認識されることになると考えますか。
また、自己創設のれんが認識されることを意味すると考えるにもかかわらず、のれんの価値の減少を減損処理のみによって認識する方法を適切と考える場合、その理由について記載して下さい。
［質問 5］のれんについて減損損失の戻入れを行わない取扱いについて、適切と考えますか。
第2章

財務諸表利用者を対象とする質問［質問 6］次の要素26 のうち、通常、のれんは何で構成されていると考えますか（複数回答可）。
□将来の経済的便益を創出する未認識の資産（例えば、労働力）□認識又は測定のミスマッチ（例えば、繰延税金や年金に関する事項）□取得企業による過大な支払□被取得企業の資産及び負債の測定の誤謬□シナジー効果□他の要素（以下において、具体的に記載して下さい。）：［質問 7］企業の財政状態及び業績を評価する際に、財務諸表に表示されているのれんに関する情報を利用していますか。
［質問①］：財務諸表に表示されているのれんに関する情報を利用しない場合［質問 7］において、「いいえ」と回答された方（財務諸表に表示されているのれんに関する情報を利用しない場合）は、以下の質問にご回答下さい。
［質問①─1］財務諸表で表示されているのれんに関する情報を利用しないのは、どのような理由によるものですか（複数回答可）。
□のれんの分析あるいは企業（グループ）の予想キャッシュ・フローの見積りにおいて、財務諸表に含まれていない他の利用可能な情報を利用する方が効果的であるため。
この回答を選択される場合、より効果的と考える他の利用可能な情報はどのようなものが該当するかについて説明して下さい。
26

たとえば、IFRS 第 3 号「企業結合」BC313 項では、のれんの構成要素について、次の 6 つの要素に区分した説明がされている。
構成要素 1─取得日時点の被取得企業の純資産の帳簿価額に対する公正価値の超過分
構成要素 2─被取得企業が以前には認識していなかったその他純資産の公正価値構成要素 3─被取得企業の既存の事業における継続企業要素の公正価値構成要素 4─ 取得企業と被取得企業の純資産及び事業を結合することにより期待される相乗効果（シナジー効果）及びその他の便益の公正価値構成要素 5─提示する対価を評価する際の誤謬により生じた、取得企業が支払う対価の過大評価
構成要素 6─取得企業による過大支払又は過小支払782013.9 vol.42 季刊 会計基準

特別企画

□財務諸表で報告されているのれんに関する情報は十分に信頼性のあるものではないため（のれんの情報は、企業が設定する仮定に大きな影響を受け、これらの仮定は容易に検証又は検討することができないため）。
□企業の財政状態及び経営成績を分析する上で会計情報を使用する場合、財務諸表上の数値に相当多くの修正を加えなければならず、負荷が過度であるため。
□財務諸表に表示されているのれんがどのような構成要素によっているかが不明確であるため（財務諸表に表示されているのれんは、以前に取得したのれんと、新たな自己創設のれん、異なる資金生成単位の間で再配分された潜在的なのれん等の混合であるため）。
□財務諸表に表示されているのれんは企業ののれんの一部にすぎないため（少数株主に帰属するのれんも、自己創設のれんも、報告数値には含まれていないため）。
□将来の利益に関する企業固有の予想から生じるノイズを取り除くために、のれんの金額を資本から全額控除しているため。
□その他の理由（該当がある場合、具体的に記載して下さい。）：［質問①─2］のれんの情報を利用者にとってより有用なものとするために、他に方法が考えられますか。
［質問②］：財務諸表に表示されているのれんに関する情報を利用する場合［質問 7］において「はい」と回答された方（財務諸表に表示されているのれんに関する情報を利用する場合）は、以下の質問にご回答下さい。
［質問②─1］のれんに関する会計情報をどのような目的で利用するかについて、記載して下さい（例えば、企業の将来キャッシュ・フローの見積り、資本の十分性の分析、経営者の受託責
任の評価、など）。また、そうした情報を通常どのように利用していますか。
［質問②─2］企業の分析において、想定されるのれんの内容に応じてのれんの金額を異なる方法で利用しますか。例えば、のれんを構成しているのが、主に、未認識資産（例えば、労働力）、認識又は測定のミスマッチ（例えば、繰延税金や年金）、取得企業による過大な支払、測定の誤謬、あるいはシナジーと考えられる場合、のれんの金額をそれぞれ異なった方法で利用しますか。
また、当該方法は、報告企業が属する業種によって異なりますか。
［質問②─3］のれんの財務情報に関する信頼性について、具体的な規準を用いて評価していますか（例えば、報告企業が上場しているか、報告企業が提供する財務情報をカバーしている投資家及び財務アナリストの人数、企業のガバナンスの質、など）。
［質問②─4］次のどちらが、より目的適合性の高い情報を提供すると考えますか。
□貸借対照表に認識されているのれんの金額

2013.9 vol.42 季刊 会計基準79

□貸借対照表に認識されているのれんの金額の変動［質問②─5］現金を対価とする企業結合で取得したのれんと株式交換による企業結合で取得したのれんについて、異なる方法で情報を利用しますか。
［質問②─6］財務分析を行う際、のれんの金額を他の情報と一緒に利用したり、会計数値を修正したり、自らの仮定やパラメーター若しくは他のデータを反映するように修正したりしますか。
□いいえ□はい（のれんの情報をどのように利用しているかについて、以下より選択して下さい。
（複数回答可））：□企業の業績（すなわち、一定の期間にわたる企業の収益力）の分析において、取得したのれんが利益の増加又はコストの減少という形で緩やかに使用されていく（のれんの「自然な費消」）ように考えている。
□それぞれの企業結合で取得したのれんを（可能な範囲で）一定期間にわたって識別し、継続して把握するための分析ツールを使用している。
□企業の財務諸表から控除できるもの以外で、資金生成単位にのれんを配分するために具体的な規準を適用している（例えば、セグメント報告単位をベースに、のれんを配分す
る等）。
□のれんは、会計上、「耐用年数を確定できない」資産として会計処理されているが、各資金生成単位に配分されたのれんに耐用年数を設けるため、具体的な規準を開発又は使用している。
□その他（分析上考慮しているか、又は報告されている財務データを修正するために使用しているその他の事項について、記載して下さい。）：［質問②─7］企業の分析において（例えば、将来キャッシュ・フローを見積る際に）、のれんの金額を他の無形資産と異なる方法で扱いますか。
［質問②─8］のれんの会計処理について、現行の日本基準において要求されている方法以外に、財務情報の有効性を高め、それによって利用者にとっての有用性を高めることができるよ
うな他の方法があると考えますか。
［質問②─9］のれんの減損に関する会計情報は、企業の将来キャッシュ・フローを見積るために有用と考えますか。
［質問②─10］のれんの減損に「予測」価値がある状況（例えば、企業の収益性の低下を示唆する）を、「確認」価値のみがある状況（例えば、市場参加者がすでに行っている評価の確認を提供する）と区別できるように、具体的な規準を開発し、使用していますか。

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「はい」と回答する場合：
のれんの減損に予測価値があると考える場合、のれんの減損によって、企業の将来キャッシュ・フロー予測を変更しますか（例えば、のれんの減損は、企業のある事業単位の予想外の業績不振が一定期間にわたって続くことを示すと考えますか。あるいは、のれんの減損を、株価が今後下落する可能性が高いという指標と考えますか）。
のれんの減損に確認価値があると考える場合、市場相場の傾向がのれんの減損を反映していることを、どのような方法で評価しますか。
［質問②─11］減損損失額のうち、一定の金額よりも多額であるか、又は他の一定の規準によって重要と考えられるものだけを考慮していますか。
［質問②─12］報告企業が実施した減損テストを分析するにあたり、前提とした仮定が変更された影響（例えば、割引率、成長率に関する仮定の変更など）について考慮しますか。
［質問②─13］例えば、企業が前年度に多額の損失を報告したが、のれんの減損損失が同時に認識されなかった場合、のれんについて将来生じ得る減損損失を分析に反映しますか。
［質問②─14］のれんの減損損失の頻度や大きさは、あなたの分析にとって関連性がありますか（例えば、頻繁で少額の評価減は、一時的な多額の評価減とは異なる方法で扱いますか）。
［質問②─15］報告企業の経営陣が交代する際、のれんの減損損失が認識されることを予測しますか。
［質問 8］上記の質問へのご回答以外に、追加的なコメントがある場合、以下に記載して下さい。
第3章

財務諸表作成者を対象とする質問［質問 9］「固定資産の減損に係る会計基準」に準拠して、のれんについて、減損損失を認識した経験がありますか。
［質問 10］「固定資産の減損に係る会計基準」に準拠して、のれんの減損テストを実施する負荷は大きいと考えますか。「はい」と回答する場合、それはなぜですか。
［質問 11］のれんの減損テストに関する負荷は、財務アナリストにとっての情報の有用性に見合ったものだと考えますか。「いいえ」と回答する場合、これらの負荷が見合わないと考える
理由を記載して下さい。
［質問 12］のれんの減損に関する会計情報の有用性を高めること、又は、のれんの減損テスト

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を実施する負荷を削減することは、どのような方法で可能になると考えられますか。可能な範囲で、以下に、具体的に記載して下さい。
［質問 13］のれんの減損テストで行われる割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、のれんの消費パターンの見積り（償却期間の見積りを含む）よりも難しい（また、負荷が大きい）と考えますか。
□割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りの方が、負荷が大きい□消費パターンの見積り（償却期間を含む）の方が、負荷が大きい□両者の負荷について、大きな差異はない□不明［質問 14］日本基準と IFRS の両基準に基づき連結財務諸表の作成経験がある場合、のれんの減損テストについて負荷が大きいと考えるアプローチはいずれと考えますか。
□日本基準によるアプローチの方が、負荷が大きい□ IFRS によるアプローチの方が、負荷が大きい□両基準によるアプローチについて、大きな差異はない□不明
上記のように考える理由はどのようなものでしょうか。
［質問 15］上記の質問へのご回答以外に、追加的なコメントがある場合、以下に記載して下さい。
第4章

監査人を対象とする質問［質問 16］「固定資産の減損に係る会計基準」に基づくのれんの減損テストには、上述のように、見積りの要素が多く含まれ、客観的な証拠の入手が困難であることから、減損の要否や減損損失額に関する監査は困難と考えますか。
［質問 17］質問 16 に対する回答が「はい」の場合、減損の判定について、どのような方法によって監査可能性を向上させられるのかについて、以下に見解を記載して下さい。
［質問 18］日本基準と IFRS の両基準に基づき連結財務諸表の監査経験がある場合、のれんの減損テストについてより監査が困難と考えるアプローチはいずれと考えますか。そのように考える理由はどのようなものでしょうか。
□日本基準によるアプローチの方が、監査が困難□ IFRS によるアプローチの方が、監査が困難□両基準によるアプローチについて、大きな差異はない
上記のように考える理由等について、以下に記載して下さい。

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［質問 19］上記の質問へのご回答以外に、追加的なコメントがある場合、以下に記載して下さい。
第5章

学術研究者を対象とする質問［質問 20］のれんの減損に関する価値関連性及びのれんの会計処理の分析に関する学術研究等についてご存知であれば、その名称及び出所を記載して下さい。
［質問 21］上記の質問へのご回答以外に、追加的なコメントがある場合、以下に記載して下さい。
以2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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