業務委託契約書の条項

は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することがで委託者（以下「甲」という。
）と受託者（以下「乙」という。
）との間に、次の条項を特約する。
（総きる。
５則）

乙は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を第１条含む。
）が著作物に該当するしないにかかわらず、甲乙は、別冊の「仕様書」に基づき、頭書の業が承諾した場合には、当該成果物を使用し、又は複務委託料（以下「委託料」という。
）をもって、頭書製し、また、第 20 条の規定にかかわらず当該成果物の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に、頭書の内容を公表することができる。の委託業務（以下「委託業務」という。
）を履行しな６甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第１項第９号に規定するプければならない。
２

前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるログラムの著作物をいう。
）及びデーターベース（著ときは、甲乙協議して定める。ただし軽微なものに作権法第 12 条の２に規定するデーターベースの著

ついては、甲は、業務に関する指示を乙又は第５条

作物をいう。
）について、乙が承諾した場合には、別の規定による業務責任者に行うことができる。このに定めるところにより、当該プログラム及びデータ場合において、乙又は第５条の規定による業務責任ーベースを利用することができる。

者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
３

乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めが（一括再委託等の禁止）
第４条

乙は、委託業務の全部を一括して、又は仕様ある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場

書において指定した主たる部分を第三者に委託し、合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめをその責任において定めるものとする。

書面により甲の承諾を得て業務の一部を第三者に委（権利義務の譲渡等）
第２条

乙は、この契約によって生ずる権利又は義務託し、請け負わせるときはこの限りでない。
２

甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただけ負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りでな知を請求することができる。

い。
２（業務責任者）

乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行なう

第５条

甲が、委託業務履行について管理をつかさど上で得られた記録等を含む。
）を第三者に譲渡し、貸る業務責任者（当該業務に関し、主として指揮・監与し、又は質権その他の担保の目的に供してはなら督を行うもの）が必要と認め提出を求めたとき、乙ない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、は書面により甲に通知するものとする。

この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第３条（業務工程表）第６条

乙は、成果物が著作権法（昭和 45 年法律第を求めたときは、すみやかに提出しなければならな48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作乙は、契約締結の際に甲が業務工程表の提出い。
２

物に係る乙の著作権（著作権法第 21 条から 28 条ま甲は、必要があると認めるときは、乙に対して前項の工程表の修正を求めることができる。

３に甲に無償で譲渡するものとする。

（委託業務の調査等）

２

でに規定する権利をいう。
）を当該著作物の引渡し時

甲は、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。

３

甲は、成果物が著作物に該当する場合には、乙が工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。

第７条

甲は、必要と認めるときは乙に対して委託業務の処理状況につき、調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務内容の変更等）

た氏名を変更することができる。

第８条

４

承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示し甲は、必要がある場合には、委託業務の内容

乙は、成果物が著作物に該当する場合において、を変更し、又は委託業務を一時中止することができ

甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容る。この場合において、委託料又は履行期間を変更を改変するときは、その改変に同意する。また、甲する必要があるときは、甲乙協議して、書面によりこれを定める。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、完をすることができる。
２

前項に規定する場合において、甲は、同項に規定甲はその損害を賠償しなければならない。

する履行の追加の請求（以下「追完請求」という。
）に賠償額は甲乙協議して定める。

代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契（履行期間の延長）約の解除をすることができる。

第９条

３

乙は、その責に帰することができない理由に

甲は、第１項に規定する場合において、相当の期より履行期間内に委託業務を完了することができな間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行いことが明らかになったときは、甲に対して遅滞なの追完がないときは、乙に対し、その不適合の程度にくその理由を付して履行期間の延長を求めることが応じて代金の減額を請求することができる。この場合できる。ただし、その延長日数は甲乙協議して定めにおいて、減額される代金の算定に関しては、業務のる。

納入日を基準とする。

（履行期間遅滞における損害金）

４

第 10 条甲は、前項の催促をすることなく、直ちに代金の減額

乙の責に帰すべき理由により履行期間内に前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、委託業務を完了することができない場合において、を請求することができる。

甲は損害金を徴収して履行期間を延長することがで一履行の追完が不能であるとききる。

二乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示した

２

前項の損害金は、委託料に対して延長日数に応じとき

当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止三等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条

日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした

第 1 項の率（以下「支払遅延防止法の率」という）目的を達することができない場合において、乙が履行で計算した額とする。の追完をしないでその時期を経過したとき。

甲の責に帰する理由により第 14 条第 2 項の規定に

３

四契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の前三号に掲げる場合のほか、甲が催告をしても履よる委託料の支払が遅れた場合には、乙は甲に対し行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとて当該契約締結の日における支払遅延防止法の率でき計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することが５できる。

下「代金減額請求」という。）、損害賠償の請求及び契追完請求、前項に規定する代金の減額の請求（以（損害のため生じた経費の負担）

約の解除は、契約不適合が甲の責めに帰すべき事由に第 11 条 業務履行にあたり発生した損害（第三者に及よるものであるときはすることができない。

ぼした損害も含む）のため必要を生じた経費は、乙６が負担する。ただし、その損害が甲の責に帰する事く。
）を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しな

由による場合は、甲が負担するものとし、その額はいときは、甲は、その不適合を理由として、追完請求、甲乙協議して定める。

代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をする（検査）ことができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適

第 12 条 乙は、委託業務を完了したときは遅滞なく甲に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
２

甲は、前項の業務完了報告を受理したときは、その日から１０日以内に検査を行わなければならない。

３

甲が契約不適合（数量に関する契約不適合を除合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（委託料の支払）第 14 条乙は、前項の検査により合格しないときは、直ちときは、甲の定める手続きに従い委託料の支払いをに修補して甲の検査を受けなければならない。
（契約不適合責任）第 13 条業務の履行に関して契約の内容に適合しな乙は、第 12 条の規定による検査に合格した請求するものとする。
２

甲は、前項の支払い請求があったときはその日から３０日以内に支払わなければならない。

いもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、（甲の催告による解除権）

その修復による履行の追完を請求することができる。

第 15 条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するとただし、乙は、甲に不当な負担を課するものでないときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、そきは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追の期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時におけ

ア

乙又はその役員等（法人にあっては、非常勤る債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念にを含む役員、支配人、支店長、営業所長及びそ照らして軽微であるときは、この限りでない。の他これに類する地位にある者並びに経営に一実質的に関与している者をいう。法人格を有し正当な理由なく、この契約の期限内に契約を履行しないとき。

二ない団体にあっては、代表者及び経営に実質的契約履行の見込みがないと明らかに認められるに関与している者をいう。個人にあっては、そとき。の者及び支配人をいう。以下この項において同

正当な理由なく、第 13 条第 1 項の履行の追完

三じ。）が、集団的に又は常習的に暴力的不法行がなされないとき。
四為等を行うことを助長するおそれのある団体

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し（以下「暴力団」という。）の関係者であるとたとき。

認められるとき、又は暴力団関係者（暴力団、（甲の催告によらない解除権）暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと第 15 条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当す関わりを持つ者又は集団的若しくは常習的にるときは、直ちにこの契約を解除することができる。

暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の第 2 条の規定に違反し、この契約により生ずる関係者として、警察等捜査機関から通報があっ権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承したとた者若しくは警察等捜査機関が確認した者をき。

いう。以下この項において同じ。）が経営に実

一二乙の債務の全部の履行が不能であるとき。

三乙が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に質的に関与していると認められるとき。
イ

表示したとき。

乙又はその役員等が、自社、自己若しくは第四三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に関係者を利用するなどしていると認められる表示した場合において、残存する部分のみでは契とき。

約をした目的を達することができないとき。
五ウ

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、乙又はその役員等が、暴力団又は暴力団関係者若しくは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等契約をした目的を達することができない場合におに対して直接又は間接を問わず資金等を供給いて、乙が履行をしないでその時期を経過したとし、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団のき。

維持運営に協力し、若しくは関与していると認

六

特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目められるとき。
エ

乙又はその役員等が、暴力団又は暴力団関係者と松阪市の締結する契約等からの暴力団等ことが明らかであるとき。

排除措置要綱別表第１に基づく密接な関係を

七

的を達するのに足りる履行がされる見込みがない

契約を履行するにあたって必要な資格がないとき。

八有していると認められるとき。
オ

この契約の履行について不正の行為があったこ

乙又はその役員等が、暴力団又は暴力団関係者と松阪市の締結する契約等からの暴力団等とを発見したとき。

排除措置要綱別表第１に基づく社会的に非難

第 18 条第１項の規定によらないでこの契約の九されるべき関係を有していると認められると解除を申出たとき。
十乙が次の各号のいずれかに該当するものとして、き。
カ

乙又はその役員等が、暴力団関係者又は暴力松阪市の締結する契約等からの暴力団等排除措置団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与

要綱第 3 条に規定する警察等関係行政機関からのしていると認められる法人、組合等であること通報又は同要綱第 4 条に規定する警察等関係行政を知りながら、これを利用するなどしていると機関への照会に対する回答により、契約の相手方認められるとき。

として不適当であると認められるとき。

キ

役員等又はその使用人が、業務（個人の私生活上の行為以外の乙の業務全般をいう。
）に関し、暴力行為（暴行、脅迫、傷害、毀棄などの刑罰法

クケの規定により選任された再生債務者等
第 1 項各号（前項の規定により第 1 項第 2 号に該３

令にふれる行為をいう。）を行ったと認められる

当する場合とみなされる場合を除く。）が、この契とき。

約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰す

乙が、松阪市の発注する工事又は委託の契約を履ることができない事由によるものであるときは、第行するに当たり、松阪市の締結する契約等からの暴1 項の規定は適用しない。

力団等排除措置要綱別表第１に掲げる一に該当す（談合その他不正行為による解除）る者であることを知りながら、その者を下請負人と第 16 条甲は、乙がこの契約に関して、次のいずれかして使用又は再委託したとき。に該当したときは、契約を解除することができる。

また、乙が、松阪市の発注する工事又は委託の契一本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取約を履行するに当たり、松阪市の締結する契約等か引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。

らの暴力団等排除措置要綱別表第１に掲げる一に該以下「独占禁止法」という。) 第 3 条の規定に違当する者を下請負人（一次及び二次下請以降すべて反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独の下請負人を含む。
）として使用又は再委託（すべて占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことによの再委託を含む。
）していた場合に甲が乙に対し又はり、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第 7乙を通じて当該契約の解除を求め、乙がこれに従わ条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準なかったとき。

用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付

乙が、松阪市の発注する工事又は委託の契約に関命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納し、暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわ付命令が確定したとき（確定した当該納付命令がらず、警察への通報若しくは甲への報告を怠り、著独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消されしく信頼を損なう行為であると認められるとき。

た場合を含む。
）。

（甲の責に帰すべき事由による場合の解除の制限）

納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条

二

第 15 条の３ 第 15 条各号又は前条各号に定める場合の 2 の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が甲の責に帰すべき事由によるものであるときは、が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下甲は、前２条の規定による契約の解除をすることが「乙等」という。
）に対して行われたときは、乙等できない。

に対する命令で確定したものをいい乙等に対して（契約が解除された場合等の違約金）行われていないときは、各名宛人に対する命令す

第 15 条の４

次の各号のいずれかに該当する場合にべてが確定した場合における当該命令をいう。次おいては、乙は、契約金額の 10 分の 1 に相当する額

号において「納付命令又は排除措置命令」という。）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなけれにおいて、本契約に関し、独占禁止法第 3 条又はばならない

第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行として第 15 条及び第 15 条の２の規定によりこの契約一が解除された場合二２の事業活動があったとされたとき。
三納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の債務について履行不能となった場合行為があったとされた期間及び当該違反する行為

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、の対象となった取引分野が示された場合において、前項第 2 号に該当する場合とみなす。

本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件に一乙について破産手続開始の決定があった場合について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行おいて、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定

い、これが確定したときは、当該納付命令におけにより選任された破産管財人る課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の二実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。
）

おいて、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該の規定により選任された管財人当するものであるとき。

三乙について更生手続開始の決定があった場合に乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）

四

本契約に関し、乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治 40 年

法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは第 198 条又はいて、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求

独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項することができる。

第 1 号に規定する刑が確定したとき。

（裁判管轄）（賠償の予約）第 17 条 乙は、前条各号のいずれかに該当するときは、

第 19 条

この契約に関する訴えの管轄は、津地方裁判所とする。

甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金と（個人情報の保護）して、この契約による契約金額の 10 分の２に相当す

第 20 条乙は、この契約による事務を処理するためのる額を甲が指定する期間内に支払わなければならな

個人情報の取扱については、別記１「個人情報取扱い。業務が完了した後も同様とする。

特記事項」を遵守しなければならない。

２

本契約に関し、前項の規定に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したとき、乙は、甲の請求に基づき、前項に規定する契約金額の 10 分

（松阪市の締結する契約等からの暴力団等排除要綱に関する措置等）
第 21 条乙は、別記２「松阪市の締結する契約等からの２に相当する額に加え、契約金額の 10 分の１にの暴力団等排除要綱に関する特記仕様書」を遵守し相当する額を賠償金として支払わなければならない。

なければならない。

一

本契約に関し、乙が甲に対して入札に関する談合行為を行っていない旨の誓約書を提出していたとき。

二前条各号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であると判示されているとき。

三前条各号に該当する内容で「松阪市建設工事等指名（入札参加資格）停止措置要領」により、指名（入札参加資格）停止を受け、指名（入札参加資格）停止措置期間満了後 10 ヵ年を経過していないとき。
市の職員が競売入札妨害（刑法（明治 40 年法四律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する罪）又は談合（第 96 条の 6 次項に規定する罪）の罪に係る確定判決において、乙が市の職員に不正な働きかけを行った旨判示されているとき。
３

前２項の規定は、甲の損害額が各項に規定する賠償金の額を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げない。

（乙の解除権）
第 18 条 乙は、甲が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
一第８条の規定により業務変更をしたため、委託料が３分の２以上減少したとき。
二第８条の規定による業務中止の期間が履行期間の２分の１を超えたとき。
三

前２号に掲げる場合のほか、甲が契約に違反し、業務を履行することが不可能と認められるとき。

四第 15 条１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２

乙は、前項の規定により契約を解除した場合にお（補則）第 22 条

この契約書に定めがない事項については、松阪市契約規則（平成 17 年規則第 64 号）、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び関係法令によるほか甲乙協議して定める。

別記１
個人情報取扱特記事項

その処理を委託してはならない。
２

乙は、甲の承諾を得て、この契約による個人情報の処理を再委託しようとする場合、再委託の相手方（基本事項）（乙の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2

第１

この契約により、松阪市（以下「甲」という。
）

条第 1 項第 3 号に規定する子会社をいう。
）である場

から事務の委託を受けた者（以下「乙」という。
）は、合も含む。以下、同じ。
）にこの契約に基づく一切のこの契約による事務を処理するに当たり、個人情報義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 2の契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手

条第 1 項に規定する個人情報を取り扱う際には、個方による個人情報の取扱いに関する責任を負うもの

人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益をとする。

侵害することのないようにしなければならない。

３

乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対（管理体制等の整備）する監督及び個人情報の安全管理の方法について具第２体的に規定しなければならない。

乙は、個人情報の安全管理について管理体制及び実施体制を整備し、書面により甲に報告しなけれ４

乙は、本委託業務を再委託した場合、その履行をばならない。なおこの報告は、当該体制に変更が生管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状じた場合においても同様とする。

況等を甲に報告しなければならない。

（従業者への教育）（取得の制限）第３第７乙は、この契約による事務に従事する者に対し、乙は、この契約による事務を処理するために個個人情報の保護に関して必要な教育及び研修を実施

人情報を取得するときは、その目的を明確にし、当しなければならない。

該事務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ（秘密保持）第４乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に適正な手段により取得しなければならない。
（委託目的以外の利用等の禁止）
第８使用してはならない。
２

乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の処理

乙は、この契約による事務に従事する者に対し、以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはなら在職中及び退職後においても、この契約による事務ない。に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又（複写及び複製等の禁止）は不当な目的に使用してはならないことその他個人

第９乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、こ情報の保護に関して必要な事項を周知しなければなの契約による事務に係る個人情報を複写、複製、又らない。

は外部への送信、送付若しくは持ち出ししてはなら

３

前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（個人情報の安全管理）
第５ない。
（派遣労働者に対する措置）
第１０

乙は、この契約による事務を派遣労働者によ

乙は、この契約による事務に係る個人情報の漏って行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止する持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなため、個人情報の厳重な保管及び搬送に努めなけれければならない。

ばならない。
２

乙は、この契約による事務に従事する者以外の者（事故発生時の報告義務）
第１１に、個人情報の取扱いをさせてはならない。
３

乙は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知った

乙は、この契約による事務に係る個人情報を情報ときは、速やかに、甲に報告し、再発防止策の策定システムで取り扱う場合には、情報セキュリティ対等その指示に従わなければならない。この契約が終策等必要な措置を講じなければならない。

了し、又は解除された後においても、同様とする。

（再委託の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者に２

甲は、乙から前項の報告があった場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。

（個人情報の返還又は処分）
第１２

乙は、この契約が終了し、又は解除されたと

１

契約の解除

松阪市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱

かに甲に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実の規定により、排除措置を行うべき者と認められる場に処分しなければならない。

合には、契約の解除等必要な措置を講ずることがある。

２

きは、この契約による事務に係る個人情報を、速や乙は、個人情報を処分する場合は、事前に処分す

２

通報義務

る個人情報の項目、媒体名、数量、処分の方法及び暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について処分予定日を書面により甲に報告しなければならな（１） 受注者は、暴力団等による不当介入を受けた場い。
３

合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介

乙は、個人情報の処分に際し甲から立会いを求め入があった時点で速やかに所轄の警察署に通報を行られた場合は、これに応じなければならない。
４

うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

乙は、個人情報の処分を行った後、処分を行った（２） （１）により警察署への通報を行うとともに、日時、担当者名及び処分の内容を記録し、書面によ捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注り甲に報告しなければならない。

者に文書にて報告すること。

（契約内容の遵守状況についての報告及び監査等）（３） 受注者は、暴力団等により不当介入を受けたこ

第１３ 乙は甲に対し、この契約による事務に係る個とから工程、納期等に遅れが生じた場合は、発注者人情報の取扱いの状況について、この個人情報取扱と協議を行うこと。
３い。

性を確保するため、以下の措置を講ずることがある。

２

特記事項に基づき、定期的に報告しなければならな

３

甲は、この契約による事務に係る個人情報の取扱（１）指名停止又は文書注意

いについて、この個人情報取扱特記事項に基づき必暴力団等による不当介入を受けた受注者が所轄の警要な措置が講じられているか確認する必要があると察への通報等及び市長への報告を怠った場合は、指認められるときは、乙に対し監査等を実施すること名停止又は文書注意を行う。

ができ、乙はこれに応じなければならない。なお、（２）暴力団等による不当介入を受けた場合において、監査等を実施する場合は、甲から乙へ書面による事警察署への通報又は発注者への報告を怠った場合は、前の通知を行う必要がある。

その旨を公表する。

前２項の規定は、甲の承諾による再委託においても同様とする。

（措置事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償）
第１４

甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（その他）
第１５ この契約による事務を処理するに当たり、個人情報と死者に関する情報を一体的に取り扱う場合は、当該死者の情報についても個人情報と同等の扱いとする。
２

暴力団等による不当介入に対する通報義務の実効乙は、この個人情報取扱特記事項に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

別記２
松阪市の締結する契約等からの暴力団等排除要綱に関する特記仕様書