別紙１
新旧対照表

第２章

【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
第２章 関税の確定、納付、徴収及び還付第１節 通則

改正後関税の確定、納付、徴収及び還付第１節 通則（条約に基づく税率の適用）（条約に基づく税率の適用）
３−２ 法第３条ただし書に規定する条約に規定された税率の適用につい ３−２ 法第３条ただし書に規定する条約に規定された税率の適用については、次による。
ては、次による。
・
・
（省略）
（同左）
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（平成 17 年条約第８号）に基づく牛肉、鶏肉及びオレンジ（同協定附属書一第二節注釈１、４及び 10 の規定（以下この項において「第二節注釈」という。）が適用されるものをいう。）の関税割当制度に関し、同協定の発効後３年目から５年目までの間（平成 19 年度から平成 21
年度に該当する３年間をいう。）の日本側の枠内税率（第二節注釈に規定する枠内税 率をいう。）については 、第二節 注釈の規定に基 づき、それぞれ計算された税率が適用されることとなるので留意する。
この場合において、当該計算により得た税率に 0.1 パーセント未満の端数がある場合には、同協定附属書一第一節注釈２の規定に基づき当該端数は切り捨てるものとする。
（協定税率を適用する国）（協定税率を適用する国）
３−３ 法第３条ただし書の規定に基づき、協定税率を適用する国は、次 ３−３ 法第３条ただし書の規定に基づき、協定税率を適用する国は、次表の協定税率の欄のとおりである。
表の協定税率の欄のとおりである。
我が国の税率適用状況表
国（地域）名（省略）（北アメリカ州）（省略）
セントクリストファー
・ネービス
（省略）
（アフリカ州）

国定税率
（省略）

協定税率
（省略）

便益税率
（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

我が国の税率適用状況表
国（地域）名
国定税率
（同左）
（同左）
（北アメリカ州）（同左）（同左）
セントクリストファー・ネーヴィス（同左）（同左）（アフリカ州）

○
（省略）

（省略）

（省略）

- 1 -

協定税率
（同左）

便益税率
（同左）

（同左）

（同左）

○
（同左）

（同左）

別紙１
新旧対照表

（省略）
カーボベルデ（省略）
エスワティニ（省略）（注１）・（注２）

改正後
（省略）
（省略）
（省略）
（省略）

（省略）
○
（省略）
○
（省略）

【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
○
カーボヴェルデ
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
スワジランド
○
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（注１）・（注２） （同左）

（省略）
（省略）
（省略）

- 2 -

別紙１
新旧対照表

第３章

【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
第３章 船舶及び航空機

改正後
船舶及び航空機（外国貿易船等の入港手続）（外国貿易船等の入港手続）
15−３−１ 法第 15 条の規定による船舶等の入港手続については、次によ 15−３−１ 法第 15 条の規定による船舶等の入港手続については、次によ
る。
る。
〜
（省 略）
〜
（同 左）
規則第２条の２第５項及び第６項に規定するその他参考となるべき
規則第２条の２第５項及び第６項に規定するその他参考となるべき事項とは、税関において取締上必要と認める次の事項をいう。
事項とは、税関において取締上必要と認める次の事項をいう。
イ 〜 ニ （省 略）
イ 〜 ニ （同 左）ホ 運航者等が交付する船荷証券及び複合運送証券（以下、本章にお
ホ 運航者等が交付する船荷証券（マスターＢ／Ｌ）の番号を親番号いて「船荷証券等」という。）（マスターＢ／Ｌ）の番号を親番号ととして、荷送人が交付する船荷証券（ハウスＢ／Ｌ）が交付されてして、荷送人が交付する船荷証券等（ハウスＢ／Ｌ）が交付されている場合の識別いる場合の識別（海上コンテナー貨物の積荷に関する事項の出港前報告におけるコンテ（海上コンテナー貨物の積荷に関する事項の出港前報告におけるコンテ
ナーの範囲等）ナーの範囲等）15−６−２ 法第 15 条第７項及び第８項に規定するコンテナーには、積荷 15−６−２ 法第 15 条第７項及び第８項に規定するコンテナーには、積荷が詰められていない空のコンテナー（船荷証券等が交付されているか否が詰められていない空のコンテナー（船荷証券が交付されているか否かかを問わない。）及び特例法基本通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 103 号
を問わない。）及び特例法基本通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 103 号））第４章２−１−(3)の規定において、コンテナーの定義から除外され第４章２−１−(3)の規定において、コンテナーの定義から除外されてているプラットホームコンテナー（ＩＳＯ６３６４に定める形式コード
いるプラットホームコンテナー（ＩＳＯ６３６４に定める形式コード「Ｐ０」）を含まない。
「Ｐ０」）を含まない。
（海上コンテナー貨物の積荷に関する事項の出港前報告の訂正補足）（海上コンテナー貨物の積荷に関する事項の出港前報告の訂正補足）
15−７−２ 法第 15 条第７項又は第８項の規定により税関に報告された積 15−７−２ 法第 15 条第７項又は第８項の規定により税関に報告された積荷に関する事項は、当該積荷を特定するために重要な事項である船舶の荷に関する事項は、当該積荷を特定するために重要な事項である船舶の信号符字、航海番号、船積港、船会社コード及び船荷証券等の番号を除
信号符字、航海番号、船積港、船会社コード及び船荷証券番号を除き、
き、船積み予定の変更等に伴う訂正補足を認めて差し支えない。
船積み予定の変更等に伴う訂正補足を認めて差し支えない。
（大使館等の公用の貨物及び合衆国軍隊の貨物に係る品名等の報告）（大使館等の公用の貨物及び合衆国軍隊の貨物に係る品名等の報告）
15−12 法第 15 条第７項又は第８項の規定に基づく報告の対象となる積荷 15−12 法第 15 条第７項又は第８項の規定に基づく報告の対象となる積荷が、本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属すが、本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属す

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別紙１
新旧対照表

改正後
る公用の貨物又はアメリカ合衆国政府の船荷証券等により船積みされている同国軍隊の貨物に該当する場合には、当該報告に際し、「品名」についてはこれらの貨物に該当する旨とし、「関税定率法別表の適用上の所属区分（代表品目番号）」については「０００１００」とすることを認めて差し支えない。

【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
る公用の貨物又はアメリカ合衆国政府の船荷証券により船積みされている同国軍隊の貨物に該当する場合には、当該報告に際し、「品名」についてはこれらの貨物に該当する旨とし、「関税定率法別表の適用上の所属区分（代表品目番号）」については「０００１００」とすることを認めて差し支えない。

（報告に係る手続）（報告に係る手続）
15 の２−２ 法第 15 条の２の規定による報告に係る手続は、次による。
15 の２−２ 法第 15 条の２の規定による報告に係る手続は、次による。
税関は、原則として、積荷に係る以下の事項を記載した文書により税関は、原則として、積荷に係る以下の事項を記載した文書により報告を求めるものとする。ただし、特に緊急を要する場合について報告を求めるものとする。ただし、特に緊急を要する場合について
は、口頭（電話による場合を含む。以下同じ。）によることとして差は、口頭（電話による場合を含む。以下同じ。）によることとして差し支えない。
し支えない。
イ 外国貿易船の名称又は外国貿易機の登録番号
イ 外国貿易船の名称又は外国貿易機の登録番号
ロ 船荷証券等の番号若しくは当該貨物がコンテナーに詰められてい
ロ 船荷証券の番号若しくは当該貨物がコンテナーに詰められているる場合にあっては当該コンテナーの番号又は航空貨物輸送証の番号場合にあっては当該コンテナーの番号又は航空貨物輸送証の番号報告を求められた荷受人は、以下の書面（税関の指定するファクシ
報告を求められた荷受人は、以下の書面（税関の指定するファクシ
ミリ装置等に送信することを含む。）により報告するものとする。
ミリ装置等に送信することを含む。）により報告するものとする。
ただし、税関が書面の中の一部分のみで取締上の目的が達成される
ただし、税関が書面の中の一部分のみで取締上の目的が達成されると判断して、報告を求めた場合には、当該部分のみを提出し、税関がと判断して、報告を求めた場合には、当該部分のみを提出し、税関が特に緊急を要すると判断して、口頭による報告を求めた場合には、口特に緊急を要すると判断して、口頭による報告を求めた場合には、口頭で報告するものとする。
頭で報告するものとする。
イ 船荷証券等又は航空貨物輸送証の写し
イ 船荷証券又は航空貨物輸送証の写し
ロ 適宜の様式に外国貿易船の名称又は外国貿易機の登録番号及び令ロ 適宜の様式に外国貿易船の名称又は外国貿易機の登録番号及び令第 13 条の２第１項各号に掲げる事項が記載された書面
第 13 条の２第１項各号に掲げる事項が記載された書面（「その他やむを得ない事故がある場合」の例示等）（「その他やむを得ない事故がある場合」の例示等）
20−５ 法第 20 条第１項ただし書にいう「その他やむを得ない事故がある 20−５ 法第 20 条第１項ただし書にいう「その他やむを得ない事故がある場合」とは、例えば、次に掲げる場合をいう。ただし、外国貿易船等が場合」とは、例えば、次に掲げる場合をいう。ただし、外国貿易船等が次に掲げる場合に該当し、不開港に入港した場合において、その出港の次に掲げる場合に該当し、不開港に入港した場合において、その出港の時までにそれぞれに掲げる場合の事情に照らして当然に必要とされる貨時までにそれぞれに掲げる場合の事情に照らして当然に必要とされる貨
物、船（機）用品、携帯品等以外の積卸しをすることとなったときは、物、船（機）用品、携帯品等以外の積卸しをすることとなったときは、
同条第１項の規定による不開港への出入の許可を要することとなるの同条第１項の規定による不開港への出入の許可を要することとなるの

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後

で、留意する。
〜（同 左）
入港しようとする開港のけい留場所が満船のため不開港においてバース待ちをする必要がある場合若しくは積荷の準備等の都合により入港しようとする開港に近接する不開港においてバース待ちをする必要がある場合（当該開港の港域が狭隘であることにより当該不開港においてバース待ちをすることがやむを得ないと認められる場合に限る。
）又は曳船待ちをする必要がある場合（当該バース待ちによって生じた理由により当該船舶の旅客又は乗組員が船陸交通を行う場合を含
む。）
〜
（同 左）

で、留意する。
〜（省 略）
入港しようとする開港のけい留場所が満船のため不開港においてバース待ちをする必要がある場合若しくは積荷の準備等の都合により入港しようとする開港に近接する不開港においてバース待ちをする必要がある場合又は曳船待ちをする必要がある場合（当該バース待ちによって生じた理由により当該船舶の旅客又は乗組員が船陸交通を行う場
合を含む。）〜（省略）（外国貨物の仮陸揚の範囲）（外国貨物の仮陸揚の範囲）
21−１ 法第 21 条《外国貨物の仮陸揚》にいう「仮に陸揚（取卸を含む。 21−１ 法第 21 条《外国貨物の仮陸揚》にいう「仮に陸揚（取卸を含む。
）」とは、次に該当する陸揚げ（取卸しを含む。以下同じ。）をいう。
）」とは、次に該当する陸揚げ（取卸しを含む。以下同じ。）をいう。
陸揚げされる貨物が本来その港又は空港（以下、この項、21−４陸揚げされる貨物が本来その港又は空港（以下、この項、21−４
及び 21−５において「港等」という。）に陸揚げすることを予定した及び 21−５において「港等」という。）に陸揚げすることを予定した
貨物でないこと。したがつて、船荷証券等、積荷目録又は航空貨物輸
貨物でないこと。したがつて、船荷証券、積荷目録又は航空貨物輸送送証（Air Waybill）の陸揚（取卸）港は、原則としてその港等以外の証（Air Waybill）の陸揚（取卸）港は、原則としてその港等以外の港
港等になつていること。
等になつていること。
（省 略）
（省 略）
23−１−１（省略）

23−１−１（外国貨物である船（機）用品の積込みの包括承認期間）
23−１−２ 法第23条第１項後段に規定する税関長が指定する期間は、最長６月とする。
（外国貨物である船（機）用品の積込みの申告等）
23−２ 法第23条第１項の規定による積込みの申告の手続は、次による。
外国貨物である船（機）用品の積込みの申告は、積込みをしようとする船舶等又は積込み年月日の異なるごとに、それらの船（機）用品を積み込もうとする者から「外国貨物船用品（機用品）積込（個別・（同左）（外国貨物である船（機）用品の積込みの包括承認期間）
23−１−２ 法第23条第１項後段に規定する税関長が指定する期間は、船用品の場合は１月とし、機用品の場合は１月又は６月とする。
（外国貨物である船（機）用品の積込みの申告）
23−２ 法第23条第１項の規定による積込みの申告の手続は、次による。
外国貨物である船（機）用品の積込みの申告は、積込みをしようとする船舶等又は積込み年月日の異なるごとに、それらの船（機）用品を積み込もうとする者から「外国貨物船用品（機用品）積込（個別・

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別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前包括）承認申告書」（Ｃ−2130）３通（原本、承認書用、積込確認用）を提出することにより行わせる。この場合において、積み込もうとする船（機）用品が、保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域に蔵置されている場合には当該蔵（移）入承認書又は総保入承認書の承認番
号を、前記23−１−１（船（機）用品の積込みが認められる「保税地域」の意義等）の の本文に該当する場合には後記30−３（他所蔵置の許可の申請手続）の にいう許可書の許可番号を当該申告書に記載させるとともに、必要に応じて当該承認書又は許可書を提示させるものとし、これら以外の保税地域に蔵置されている場合には、当該蔵置されていることを証する書類を提示させるものとする。
外国貨物である船（機）用品の積込みの包括承認申告は、積み込もうとする船舶等の所有者又は管理者ごとに、積み込もうとする者から「外国貨物船用品（機用品）積込（個別・包括）承認申告書」２通（原本、承認書用）を提出することにより行わせる。この場合において、積み込むことを予定している船（機）用品の数量については、過去の実績等を勘案して算定した数量を申告させることとして差し支えない。

改正後
包括）承認申告書」（Ｃ−2130）３通（原本、承認書用、積込確認用）を提出することにより行わせる。この場合において、積み込もうとする船（機）用品が、保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域に蔵置されている場合には当該蔵（移）入承認書又は総保入承認書の承認番
号を、前記23−１−１（船（機）用品の積込みが認められる「保税地域」の意義等）の の本文に該当する場合には後記30−３（他所蔵置の許可の申請手続）の にいう許可書の許可番号を当該申告書に記載させるとともに、必要に応じて当該承認書又は許可書を提示させるものとし、これら以外の保税地域に蔵置されている場合には、当該蔵置されていることを証する書類を提示させるものとする。
外国貨物である船（機）用品の積込みの包括承認申告は、積み込もうとする者から「外国貨物船用品（機用品）積込（個別・包括）承認申告書」２通（原本、承認書用）を提出することにより行わせる。この場合において、積み込むことを予定している船（機）用品の数量については、積み込もうとする者が過去の実績等を勘案して算定した数量を申告させることとして差し支えない。
なお、包括承認を受けた期間内に、包括承認を受けた者が当該包括承認を受けた船舶以外への積込み及び積込場所以外での積込みを必要とし、その積込みのときまでに当該包括承認をした税関に申し出た場
合は、当該申出を認めて差し支えない。
23−３

（省略）

23−３

（同左）

（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）
23−４ 法第23条第３項の規定による外国貨物である船（機）用品の積込 23−４ 法第23条第３項《船（機）用品の積込みの承認》の規定による外みの承認については、次による。
国貨物である船（機）用品の積込みの承認については、次による。
船（機）用品の積込みの承認は、それらの船（機）用品を積み込も
船（機）用品の積込みの承認は、それらの船（機）用品を積み込もうとする船舶等が停泊又は係留している港又は空港を管轄する税関にうとする船舶等が停泊又は係留している港又は空港を管轄する税関において行うものとするが、税関において積込みの確認上支障がない場
おいて行うものとするが、税関において積込みの確認上支障がない場
合には本邦の他の港又は空港に入港している船舶等に積み込まれるも合には本邦の他の港又は空港に入港している船舶等に積み込まれるものについても積込みを承認して差し支えない。
のについても積込みを承認して差し支えない。
なお、外国貨物である船（機）用品の積込みを承認する場合であっなお、外国貨物である船（機）用品の積込みを承認する場合であっ

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別紙１
新旧対照表

改正後
て、当該承認に係る船（機）用品を船舶等に積み込むために保税運送を行う必要がある場合には、積込承認申告書に必要事項を記入させた上で、積込承認と併せて保税運送の承認を行って差し支えない。この場合において、承認に係る積込予定地に本船が寄港しなくなったこと
等により、運送に係る船（機）用品を次の寄港地へ転送することとなったときは、便宜、その積込予定地を管轄する税関において当初の積込承認書の積地変更及び運送期間の延長等の承認を行って差し支えない。
上記 において、外国貨物である船用品（燃料に限る。）の運送手
段が海路である場合、当該船用品が積み込もうとする船舶の船側に到着した時点で、当該船舶が停泊又は係留している港を管轄する税関（以下この項において「到着地税関」という。）は、承認を受けた者から到着日時の通報を受けるとともに、当該者に対して積込承認書等に当該日時を記載するよう求めるものとする。
なお、積込みの承認をした税関は、積込承認書の写しを到着地税関に送付することとし、到着地税関は監視取締上支障がないと認められる場合には、上記通報により当該船用品の運送到着の事実を確認することとして差し支えない。
前記23−２（外国貨物である船（機）用品の積込みの申告等）のにより外国貨物である船（機）用品の積込みの包括承認申告を受けた
場合においては、次に掲げる条件を付して、申告された期間に係る積込みの包括承認を行うことができる。なお、積込みの包括承認を受けようとする者が、イの規定により積込みの包括承認を取り消された日から１年を経過していない者であるときは、積込みの包括承認を行わないものとする。積込みの包括承認を取り消した場合には、その旨を他の税関に通報するものとする。
イ 当該包括承認を受けた者が、次に掲げるいずれかの事項に該当し、当該包括承認による積込指定期間内において包括的な積込みの適用を継続することが適当でないと認められることとなったときは、当該包括承認を取り消すことがあること。
(ｲ) 法その他の国税に関する法律の規定に違反して処罰又は通告処分を受けたとき。

- 7 -【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前て、当該承認に係る船（機）用品を船舶等に積み込むために保税運送を行う必要がある場合には、積込承認申告書に必要事項を記入させた上で、積込承認と併せて保税運送の承認を行って差し支えない。この場合において、承認に係る積込予定地に本船が寄港しなくなつたこと等により、運送に係る船（機）用品を次の寄港地へ転送することとな
つたときは、便宜、その積込予定地を管轄する税関において当初の積込承認書の積地変更及び運送期間の延長等の承認を行つて差し支えない。
（新設）

前記23−２（外国貨物である船（機）用品の積込みの申告）の により外国貨物である船（機）用品の積込みの包括承認申告を受けた場
合においては、次に掲げる条件を付して、申告された期間に係る積込
みの包括承認を行うことができる。なお、積込みの包括承認を受けようとする者が、イの規定により積込みの包括承認を取り消された日から１年を経過していない者であるときは、積込みの包括承認を行わないものとする。積込みの包括承認を取り消した場合には、その旨を他の税関に通報するものとする。
イ 当該包括承認を受けた者が、次に掲げるいずれかの事項に該当し、当該包括承認による積込指定期間内において包括的な積込みの適用を継続することが適当でないと認められることとなつたときは、当該包括承認を取り消すことがあること。
(ｲ) 法その他の国税に関する法律の規定に違反して処罰又は通告処分を受けたとき。

別紙１
新旧対照表

改正後
(ﾛ) 積込明細書等包括的な積込みを行う上で提出すべき書類に不実の記載があったとき。
(ﾊ) 包括的な積込み手続を行う上で必要とされる手続を怠ったとき。
ロ 機用品にあっては、その積込みの都度、次に掲げる事項を記載した「積込明細書」を作成し、積込み終了後、機長若しくは機長に代わってその職務を行う者又は税関職員による積込み確認の署名を受けた上で、１月分ごとに取りまとめて翌月５日までに税関に提出するとともに、「積込明細書」の積込実数量の合計が積込包括承認書の数量を下回った場合には、当該明細書の合計数量を併せて報告すること。
(ｲ) 積込年月日(ﾛ) 航空機の登録記号(ﾊ) 品名(ﾆ) 積込実数量
ハ 船用品（燃料に限る。）にあっては、その積込みの都度、「積荷役協定書」、「揚荷役協定書」及び「バンカーデリバリーノート」又は積込予定船舶に積み込まれた数量を確認することができるこれらに準ずる書類（いずれの書類についても、積荷及び揚荷の数量が記載され、かつ、関係者の署名があるものに限る。）を作成し、次に掲げる事項を記載した「外貨船用品積込明細総括表」とともに、１月分ごとに取りまとめて翌月５日までに税関に提出すること。
(ｲ) 積込年月日(ﾛ) 積込船名(ﾊ) 積込場所(ﾆ) 品名(ﾎ) 積込実数量（流量計又は液面計で測定した積込数量を併記）(ﾍ) 燃料供給船名(ﾄ) 当該積込指定期間中の積込実数量の合計
なお、船用品（燃料に限る。）の積込期間終了後、当該包括承認を受けた者に対して、保税地域からの納品書及びその他積込みに関し参考となる書類の提示を求め、積込実態を確認するものとする。

- 8 -【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前(ﾛ) 積込明細書等包括的な積込みを行う上で提出すべき書類に不実の記載があったとき。
(ﾊ) 包括的な積込み手続を行う上で必要とされる手続を怠ったとき。
ロ 機用品にあつては、その積込みの都度、次に掲げる事項を記載した「積込明細書」を作成し、積込み終了後、機長若しくは機長に代わつてその職務を行う者又は税関職員による積込み確認の署名を受けた上で、１月分ごとに取りまとめて翌月５日までに税関に提出するとともに、「積込明細書」の積込実数量の合計が積込包括承認書の数量を下回つた場合には、当該明細書の合計数量を併せて報告すること。
(ｲ) 積込年月日(ﾛ) 航空機の登録記号(ﾊ) 品名(ﾆ) 積込実数量
ハ 船用品（燃料油に限る。）にあつては、その積込みの都度、「積荷役協定書」及び「揚荷役協定書」又は積込予定船舶に積み込まれた数量を確認することができるこれらに準ずる書類（いずれの書類についても、積荷及び揚荷の数量が記載され、かつ、関係者の署名があるものに限る。）を作成し、次に掲げる事項を記載した「外貨船用品積込明細総括表」とともに、翌月５日までに税関に提出すること。
(ｲ) （同左）(ﾛ) （同左）（新設）(ﾊ) 品名(ﾆ) 積込実数量(ﾎ) 石油会社名（立会者名を含む）(ﾍ) 積込みのため船用油を輸送する内航船会社名(ﾄ) （同左）

別紙１
新旧対照表

改正後
ニ 船用品（燃料に限る。）を積載している間、燃料供給船の自動船舶識別装置（ＡＩＳ）を常時作動させておくこと。
積込みの包括承認を行う場合、開港ごと及び複数の開港での積込み又は、税関空港ごとの積込みを認めるものとする。
なお、積込みの包括承認を行う場合であって、当該包括承認に係る船（機）用品が置かれている保税地域（一の保税地域に限る。）と当該船（機）用品を積み込もうとする船舶又は航空機が停泊又は係留す
る開港又は税関空港（一の税関空港に限る。）との間において継続的に保税運送を行う必要があると認められる場合には、後記63−22（包括保税運送の承認要件）の の規定にかかわらず、包括保税運送を認めて差し支えない。この場合において、積込包括承認申告書に必要事項を記入させた上で、積込みの包括承認と併せて包括保税運送の承認を行うものとするほか、法第63条第４項の規定に基づき指定する運送の期間は、保税運送される船（機）用品が蔵置されている保税地域から発送された日から積込みに要する相当の期間とするものとする（ただし、当該積込みの包括承認に係る積込指定期間内に限る。）。
積込みの包括承認と併せて包括保税運送の承認を行う場合の手続は、後記63−24（包括保税運送貨物を運送する際の手続等）の規定に基づき行うこととなるが、同項の の規定中「外国貨物運送申告書（目録兼用）」（Ｃ−4000）については、「４部」を「２部」と読み替
え、１部については当該積込包括承認申告書の写しを添付して発送地の倉主等へ提出し、残りの１部（本船側の受領サインを受けたもの。
）については１月分を取りまとめ、前記23−４（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）の のロに規定する「積込明細書」又は同項のハに規定する「外貨船用品積込明細総括表」とともに積込包括
承認税関に提出させるものとする。
なお、包括保税運送貨物が船用品（燃料に限る。）である場合、「外国貨物運送申告書（目録兼用）」（Ｃ−4000）の記載項目について、申告税関、発送 場所、 発 送年月日 、運送具（燃料供給船名）、積載船名、品名及び数量以外の項目の記載を省略させることとして差し支え
ない。

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【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前（新設）
積込みの包括承認は、開港又は税関空港ごとに行うものとする。
なお、積込みの包括承認を行う場合であつて、当該包括承認に係る船（機）用品が置かれている保税地域（一の保税地域に限る。）と当該船（機）用品を積み込もうとする船舶又は航空機が停泊又は係留す
る開港又は税関空港（一の開港又は税関空港に限る。）との間において継続的に保税運送を行う必要があると認められる場合には、後記63−22（包括保税運送の承認用件）の の規定にかかわらず、包括保税運送を認めて差し支えない。この場合において、積込包括承認申告書に必要事項を記入させた上で、積込みの包括承認と併せて包括保税運
送の承認を行うものとするほか、法第63条第４項の規定に基づき指定する運送の期間は、保税運送される船（機）用品が蔵置されている保税地域から発送された日から１週間とするものとする（ただし、当該積込みの包括承認に係る積込指定期間内に限る。）。

積込みの包括承認と併せて包括保税運送の承認を行う場合の手続は、後記63−24（包括保税運送貨物を運送する際の手続等）の規定に基づき行うこととなるが、同項の の規定中「外国貨物運送申告書（目録兼用）」（Ｃ−4000）については、「４部」を「２部」と読み替
え、１部については当該積込包括承認申告書の写しを添付して発送地の倉主等へ提出し、残りの１部（本船側の受領サインを受けたもの。
）については１月分を取りまとめ、前記23−４（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）の のロに規定する「積込明細書」又は同項のハに規定する「外貨船用品積込明細総括表」とともに積込包括
承認税関に提出させるものとする。

別紙１
新旧対照表

改正後
積込みの包括承認と併せて包括保税運送の承認を行った税関は、その旨を積込予定地を管轄する税関に対し連絡するものとする。
船（機）用品の積込みの承認は、原則として、それらの船（機）用品を積み込もうとする船舶等が、港又は空港に停泊又は係留してから行うものとするが、本邦の港に入港する船舶でその運航計画等の関係から入港停泊の予定期間が特に短時間であるため入港前に積込承認手
続をしなければ船舶の運航に支障を来すおそれがある場合は、税関において、船用品の種類及び数量の認定が可能であり、かつ、監視取締上支障がないと認められるとき又は包括的な積込みの承認をする場合にあっては、便宜、それらの船舶等の入港予定港を積込場所として、
外国貨物である船（機）用品の積込みの承認をして差し支えない。

【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
積込みの包括承認と併せて包括保税運送の承認を行つた税関は、その旨を積込予定地を管轄する税関に対し連絡するものとする。
船（機）用品の積込みの承認は、原則として、それらの船（機）用品を積み込もうとする船舶等が、港又は空港に停泊又は係留してから行うものとするが、本邦の港に入港する船舶でその運航計画等の関係から入港停泊の予定期間が特に短時間であるため入港前に積込承認手
続をしなければ船舶の運航に支障を来すおそれがある場合は、税関において、船用品の種類及び数量の認定が可能であり、かつ、監視取締上支障がないと認められるとき又は包括的な積込みの承認をする場合にあつては、便宜、それらの船舶等の入港予定港を積込場所として、
外国貨物である船（機）用品の積込みの承認をして差し支えない。

（外国貨物である船（機）用品の積込みの期間）（外国貨物である船（機）用品の積込みの期間）
23−５ 法第23条第４項の規定に基づく積込期間の指定については、保税 23−５ 法第23条第４項《外国貨物である船（機）用品の積込期間の指定運送の場合に準じ、積込みに必要な期間に若干の余裕を見込んで指定を等》の規定に基づく積込期間の指定については、保税運送の場合に準行うものとする。
じ、積込みに必要な期間に若干の余裕を見込んで指定を行うものとす
ただし、前記23−１−２（外国貨物である船（機）用品の積込みの包る。
括承認期間）の規定により積込みの包括承認申告をする場合において
ただし、前記23−１−２（外国貨物である船（機）用品の積込みの包は、最長６月を積込期間として指定するものとするが、前記23−４の括承認期間）の規定により積込みの包括承認申告をする場合においては、船用品については１月、機用品については１月又は６月を積込期間のイの規定に該当し、包括的な積込みについてその適用を継続することが適当でないと認められる場合においては、税関が指定する期間までととして指定するものとするが、前記23−４の のイの規定に該当し、包する。
括的な積込みについてその適用を継続することが適当でないと認められ
なお、災害その他やむを得ない理由により指定された期間内に船（機る場合においては、税関が指定する期間までとする。
）用品を積込むことができない場合は、「外国貨物船用品（機用品）積
なお、災害その他やむを得ない理由により指定された期間内に船（機込期間延長承認申請書」（Ｃ−2140）２通（積込承認税関と積込期間延）用品を積込むことができない場合は、「外国貨物船用品（機用品）積長の承認税関とが異なるときは３通）に積込承認書を添付して提出さ込期間延長承認申請書」（Ｃ−2140）２通（積込承認税関と積込期間延せ、承認したときは、提出された申請書及び積込承認書にその旨及び延長の承認税関とが異なるときは３通）に積込承認書を添付して提出さ長した期間を記載したうえ申請書のうち１通を承認書として積込承認書
せ、承認したときは、提出された申請書及び積込承認書にその旨及び延とともに申請者に交付する。この場合において、積込承認税関と積込期長した期間を記載したうえ申請書のうち１通を承認書として積込承認書
間延長の承認税関とが異なるときは、積込期間延長承認税関は承認書写とともに申請者に交付する。この場合において、積込承認税関と積込期し１通を積込承認税関に送付する。
間延長の承認税関とが異なるときは、積込期間延長承認税関は承認書写し１通を積込承認税関に送付する。

- 10 -

別紙１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後

（外国往来船になる予定の船舶に対する外国貨物である船用品の積込み） （外国往来船になる予定の船舶に対する外国貨物である船用品の積込み）
23−６ 本邦の港に停泊中の沿海通航船又は建造中の船舶で、外国往来船 23−６ 本邦の港に停泊中の沿海通航船又は建造中の船舶で、外国往来船となることが明らかなものであって、その資格の変更後短時間のうちにとなることが明らかなものであつて、その資格の変更後短時間のうちに出港する等の事情がある場合においては、前記23−４（外国貨物である
出港する等の事情がある場合においては、前記23−４（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）の に準じた取扱いにより、その船舶の船（機）用品の積込みの承認）の に準じた取扱いにより、その船舶の資格の変更前に外国貨物である船用品の積込みを承認して差し支えな
資格の変更前に外国貨物である船用品の積込みを承認して差し支えない。ただし、この場合における船用品の積込みは、後記23−12（建造船い。ただし、この場合における船用品の積込みは、後記23−12（建造船舶等に対する外国貨物である船用油の事前積込み）の場合及び建造中の舶等に対する外国貨物である船用油の事前積込み）の場合及び建造中の船舶に積み込む外国貨物である船用品で、外変前に積込みを必要とする
船舶に積み込む外国貨物である船用品で、外変前に積込みを必要とする
緊急の事情があり、かつ、監視取締上支障がない場合を除き、その船舶
緊急の事情があり、かつ、監視取締上支障がない場合を除き、その船舶の資格を変更した後に行わせるものとする。
の資格を変更した後に行わせるものとする。
なお、他の税関の管轄区域内の港に停泊中の当該船舶について前記23
なお、他の税関の管轄区域内の港に停泊中の当該船舶について前記23−４の と同様の事情により船用品の積込みの承認をする場合におい−４の と同様の事情により船用品の積込みの承認をする場合において、その港を管轄する税関に対してその船舶が外国往来船になる日時等て、その港を管轄する税関に対してその船舶が外国往来船になる日時等を照会し、これを確認したうえで、積込みの承認を行うものとする。こを照会し、これを確認したうえで、積込みの承認を行うものとする。この場合における保税運送の手続については、前記23−４の のなお書並の場合における保税運送の手続については、前記23−４の のなお書並
びに 及び と同様とする。
びに 及び と同様とする。
（外国貨物である船（機）用品の積込みの確認等）（外国貨物である船（機）用品の積込みの確認等）
23−７ 法第23条第５項の規定により税関に提出させる船（機）用品の積 23−７ 法第23条第５項《外国貨物である船（機）用品の積込みの事実を込みの事実を証する書類は、次のいずれかの書類とする。
証する書類の提出》の規定により税関に提出させる船（機）用品の積込「外国貨物船用品（機用品）積込（個別・包括）承認申告書」（確みの事実を証する書類は、次のいずれかの書類とする。
「外国貨物船用品（機用品）積込（個別・包括）承認申告書」（確認用）の受領欄に船長、機長若しくはこれらの者に代わってその職務認用）の受領欄に船長、機長若しくはこれらの者に代わつてその職務を行う者又は税関職員の署名したもの
前記23−４（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）の のを行う者又は税関職員の署名したもの
ロの規定により作成する「積込明細書」の受領欄に機長若しくは機長
前記23−４（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）の のロの規定により作成する「積込明細書」の受領欄に機長若しくは機長に代わってその職務を行う者又は税関職員の署名したものに代わつてその職務を行う者又は税関職員の署名したもの
前記23−４（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）の のハの規定により提出される「積荷役協定書」、「揚荷役協定書」及び
前記23−４（外国貨物である船（機）用品の積込みの承認）の の「バンカーデリバリーノート」の写し等ハの規定により提出される「積荷役協定書」及び「揚荷役協定書」のなお、積み込まれた船（機）用品の数量と積込承認書の数量との間
写し等- 11 -

別紙１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
なお、積み込まれた船（機）用品の数量と積込承認書の数量との間に相違を生じた場合においても、その生じた差が計量誤差と認められる範囲内であるときは、全量積込みがあつたものとして取り扱って差し支えない。

改正後に相違を生じた場合においても、その生じた差が計量誤差と認められる範囲内であるときは、全量積込みがあったものとして取り扱って差し支えない。

（外国貨物である船（機）用品の保税地域への戻入れ）（外国貨物である船（機）用品の保税地域への戻入れ）
23−８ 積込みの承認を受けた船（機）用品をその承認に係る船舶等に積 23−８ 積込みの承認を受けた船（機）用品をその承認に係る船舶等に積み込むため保税地域から搬出する場合には、後記34の２−１（保税地域み込むため保税地域から搬出する場合には、後記34の２−１（保税地域における事務処理手続）の のロの規定により、積込承認書（積込みのにおける事務処理手続）の のロの規定により、積込承認書（積込みの包括承認で、機用品の場合は積込包括承認書及び積込明細書、船用品
包括承認で、機用品の場合は積込包括承認書及び積込明細書、船用品（燃料に限る。）の場合は積込包括承認書）を倉主等に提示させること（燃料油に限る。）の場合は積込包括承認書）を倉主等に提示させることなるので留意する。
ととなるので留意する。
また、船舶等への積込みの承認を受けた船（機）用品の全部又は一部
また、船舶等への積込みの承認を受けた船（機）用品の全部又は一部がその承認に係る船舶等に積み込まれないこととなったため、これを保がその承認に係る船舶等に積み込まれないこととなったため、これを保税地域に戻入れする場合の手続等については、次により行うものとす
税地域に戻入れする場合の手続等については、次により行うものとす
る。
る。
（省略）
（同左）
（省略）
（同左）
積込みの包括承認を受けた船（機）用品を保税地域へ戻入れする
積込みの包括承認を受けた船（機）用品を保税地域へ戻入れする
場合の手続については、上記 及び の規定を準用する。この場合場合の手続については、上記 及び の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「積込承認書」とあるのは、機用品の場において、これらの規定中「積込承認書」とあるのは、機用品の場
合にあっては「積込包括承認書及び積込明細書」と、船用品（燃料合にあつては「積込包括承認書及び積込明細書」と、船用品（燃料に限る。）の場合にあっては「積込包括承認書」と、それぞれ読み
油に限る。）の場合にあつては「積込包括承認書」と、それぞれ読替えるものとする。
み替えるものとする。
23−９〜23-12（省略）

23−９〜23-12（同左）（内国貨物である船（機）用品の積込みの手続）（内国貨物である船（機）用品の積込みの手続）
23−13
法第23条第２項の規定による積込承認の申告は、「内国貨物 23−13
法第23条第２項《内国貨物である船（機）用品の積込みの手
続》の規定による積込承認の申告は、「内国貨物船用品（機用品）積込
船用品（機用品）積込承認申告書」（Ｃ−2160）２通を提出させ、承認したときは、うち１通にその旨を記載して承認書として申告者に交付す承認申告書」（Ｃ−2160）２通を提出させ、承認したときは、うち１通る。ただし、船用水については、１月分を取りまとめて供給者から届出にその旨を記載して承認書として申告者に交付する。ただし、船用水に- 12 -

別紙１
新旧対照表

改正後
させ、事後承認として差し支えない。
航空機に内国貨物である機用品を継続的に積み込む場合において、最長６月の間に予定される積込みの明細が判明しているときは、航空機の所有者又は管理者ごとに、積込みの包括承認申告をさせることとして差し支えない。この場合においては、前記 23−４の のロを準用する。

【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
ついては、１月分を取りまとめて供給者から届出させ、事後承認として差し支えない。
航空機に内国貨物である機用品を継続的に積み込む場合において、１月又は６月の間に予定される積込みの明細が判明しているとき
は、航空機の所有者又は管理者ごとに、積込みの包括承認申告をさせることとして差し支えない。この場合においては、前記 23−４の のロを準用する。

- 13 -

別紙１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
第６章 通関改正後
第６章 通関
第１節

一般輸出通関

第１節

一般輸出通関（他法令による許可、承認等の確認）（他法令による許可、承認等の確認）
70−１−１ 輸出貨物についての法第 70 条第１項及び第２項の規定の適用 70−１−１ 輸出貨物についての法第 70 条第１項及び第２項の規定の適用については、次による。
については、次による。
〜
（省略）
〜
（同左）
別表第１
法

令

別表第１
名

イ．（省略）
ロ．輸出の制限、禁止関係(ｲ)（省略）(ﾛ)文化財保護法 （ 昭 和 25 年
法律第214号）

輸出の規制に関する条項（省略）イ．（同左）

輸出の規制に
関する条項
（同左）

（同左）

ロ．輸出の制限、禁止関係(ｲ)（同左）

（同左）

（同左）

第 44 条 《 輸 出 の 禁
止》〔重要文化財又は重要美術品〕

第44条の規定により文化庁長官が発行した輸出許可書（注）輸出申告に係る貨物が文化財保護法に規定する重要文化財又は重要美術品若しくは重要有形民俗
文化財に該当するか否かについて疑義を生じたと
きは、文化庁文化財部美術学芸課長が発行する「古美術品輸出鑑査証明書」の提出を行わせるものとする。
第82条の規定により文化庁確認する許可書又は承認書等

法

（省略）

（省略）

（省略）

第 44 条 《 輸 出 の 禁
止》〔重要文化財又は重要美術品〕

第44条の規定により文化庁長官が発行した輸出許可書（注）輸出申告に係る貨物が文化財保護法に規定する重要文化財又は重要美術品若しくは重要有形民俗
文化財に該当するか否かについて疑義を生じたと
きは、文化庁文化財第一課長が発行する「古美術品輸出鑑査証明書」の提出を行わせるものとする。
第82条の規定により文化庁

第82条

令

名

(ﾛ)文化財保護法 （ 昭 和 25 年
法律第214号）

第82条- 14 -

確認する許可書又は承認書等

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前〔 重 要 有 形 民 俗 文 長官が発行した輸出許可書
化財〕
第125条第１項《現第 125 条 第 １ 項 の 規 定 に よ状変更等の制限》り文化庁長官が発行した現状〔天然記念物〕
変更（輸出）許可書

改正後〔 重 要 有 形 民 俗 文 長官が発行した輸出許可書
化財〕
第125条第１項《現第125条第 １ 項の 規 定 によ状変更等の制限》り文化庁長官が発行した現状〔天然記念物〕
変更（輸出）許可書(ﾊ) 〜(ﾁ)（省
略）

（省略）

（省略）

(ﾊ) 〜(ﾁ)（同
左）

（同左）

（同左）

ハ．（省略）（省略）（省略）

ハ．（同左）

（同左）

（同左）

別表第２

（省略）

別表第２
第３節

（同左）

一般輸入通関

第３節

一般輸入通関（他法令による許可、承認等の確認）（他法令による許可、承認等の確認）
70−３−１ 輸入貨物についての法第 70 条第１項又は第２項の規定の適用 70−３−１ 輸入貨物についての法第 70 条第１項又は第２項の規定の適用については、次による。
については、次による。
〜
（省略）
〜
（同左）
別表第１
法

令

別表第１
名

イ．（省略）
ロ ． 輸 入 制
限、禁止関係(ｲ) 〜(ﾖ)（省略）(ﾀ)化学物質の審査及び製造輸入の規制に
関する条項
（省略）

（省略）

第3条《製造等の届
出》

確認する許可書又は承認書等

法

（省略）

イ．（同左）

名ロ ． 輸 入 制
限、禁止関係(ｲ) 〜(ﾖ)（同
左）

（省略）

〜

令

(ﾀ)化学物質の審査及び製造（省略）
輸入物品が第2条第6項に- 15 -

輸入の規制に
関する条項
（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

第3条《製造等の届
出》

確認する許可書又は承認書等〜（同左）
輸入物品が第2条第6項に

別紙１
新旧対照表

等の規制に関する法律（昭和 48 年 法 律 第
117号）

改正後
第4条《審査》
第5条《製造予定数
量等が一定の数量以下である場合における審査の特例等》
第6条《製造等の制限》
第7条《外国における製造者等に係る新規化学物質の審査等》
第 22 条 《 輸 入 の 許可》

規定する新規化学物質の場
合イ．〜ハ． （省略）
ニ．第3条 第1項第5号 の確認を受けた新規化学物質（少量新規化学物質）の場合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の確認通知書の写し及び当該物質の当該年度における受付コードごとの輸入・製造に係る累積数量が
当該確認通知書に記載された数量以下であることを明示する書面又はその写し
ホ．（省略）
へ．第5条第4項の確認を受けた新規化学物質（低生
産量新規化学物質）の場
合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の確認通知書の写し及び当該物質の当該年度における受付コードごとの輸入・製造に係る累積数量が当該確認通知書に記載された数量以下であることを明示する書面又はその写し等の規制に関する法律（昭和 48 年 法 律 第117号）【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
規定する新規化学物質の場
第4条《審査》
合第5条《製造予定数
イ．〜ハ． （同左）
量等が一定の数量
ニ． 第3条第 1項 第5号 の確以下である場合に認を受けた新規化学物質
おける審査の特例（少量新規化学物質）の等》
場合には、その旨を記載
第6条《製造等の制した厚生労働大臣、経済限》
産業大臣及び環境大臣の第7条《外国におけ確認通知書の写し及び当る製造者等に係る該物質の当該年度におけ新規化学物質の審る輸入・製造に係る累積査等》
数量が当該確認通知書に第 22 条 《 輸 入 の 許記載された数量以下であ可》ることを明示する書面又はその写し
ホ．（同左）
へ．第5条第4項の確認を受けた新規化学物質（低生
産量新規化学物質）の場
合には、その旨を記載した厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の確認通知書の写し及び当該物質の当該年度における輸入・製造に係る累積数量が当該確認通知書に記載された数量以下である
ことを明示する書面又はその写し- 16 -

別紙１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
ト．（同左）

改正後
ト．（省略）(ﾚ)・(ｿ)（省
略）

（省略）

（省略）

(ﾚ)・(ｿ)（同
左）

（同左）

（同左）

(ﾂ)石油の備蓄の確保等に関する法律（ 昭 和 50 年 法
律第96号）

第16条《登録》第18条第2項《登録及びその通知》の規定により経済産業大臣が交付する「石油輸入業者登録通知書」の写し(ﾂ)石油の備蓄の確保等に関する法律（ 昭 和 50 年 法
律第96号）

第16条《登録》第15条第2項《登録及びその通知》の規定により経済産業大臣が交付する「石油輸入業者登録通知書」の写し(ﾈ) 〜(ﾑ)（省
略）

（省略）

（省略）

(ﾈ) 〜(ﾑ)（同
左）

（同左）

（同左）

別表第２

（省略）

別表第２

- 17 -

（同左）

別紙１
新旧対照表
【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
第９章 雑則改正後
第９章 雑則（災害による保税地域の許可手数料等の還付、軽減又は免除の対象とな（災害による保税地域の許可手数料等の還付、軽減又は免除の対象となる施設の範囲及び適用期間）
る施設の範囲及び適用期間）
102の２―８ 法第102条の２第５項《災害による保税地域の許可手数料等 102の２―８ 法第102条の２第５項《災害による保税地域の許可手数料等の還付、軽減又は免除》の規定により災害による施設（法第42条第１項の還付、軽減又は免除》の規定により災害による施設（法第42条第１項《保税蔵置場の許可》の規定に基づく保税蔵置場、法第56条第１項《保《保税蔵置場の許可》の規定に基づく保税蔵置場、法第56条第１項《保税工場の許可》の規定に基づく保税工場、法第62条の２第１項《保税展
税工場の許可》の規定に基づく保税工場、法第62条の２第１項《保税展
示場の許可》の規定に基づく保税展示場及び法第62条の８第１項《総合示場の許可》の規定に基づく保税展示場及び法第62条の８第１項《総合保税地域の許可》の規定に基づく総合保税地域並びに定率法第13条第１
保税地域の許可》の規定に基づく総合保税地域並びに定率法第13条第１項《製造用原料品の減税又は免除》、同法第19条第１項《輸出貨物の製
項《製造用原料品の減税又は免除》、同法第19条第１項《輸出貨物の製造用原料品の減税又は免除》及び暫定法第９条の２第１項《経済連携協
造用原料品の減税又は免除》及び暫定法第９条の２第１項《オーストラ定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用》の規定に基づく製造
リア協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用》の規定に基づ工場をいう。以下同じ。）の許可手数料若しくは承認手数料（以下「保く製造工場をいう。以下同じ。）の許可手数料若しくは承認手数料（以税地域の許可手数料等」という。）の還付、軽減又は免除の対象となる
下「保税地域の許可手数料等」という。）の還付、軽減又は免除の対象
施設及び適用期間は、次による。
となる施設及び適用期間は、次による。
なお、申請の日において、既に修復等を行い業務の遂行に支障がない
なお、申請の日において、既に修復等を行い業務の遂行に支障がない
施設については適用がないので留意する。
施設については適用がないので留意する。
〜
〜
（省略）
（同左）

- 18 -