第５部 災害復旧・復興

一般災害対策編

第１章

第５部

災害復旧・復興

公共土木施設等の災害復旧

被災した公共土木施設等の早急な災害復旧は、市民の生活の安定と福祉の向上を図る上で不可欠であるため、公共土木施設等の災害復旧に係る対策を定める。

第１節

公共土木施設等の災害復旧事業等の推進

公 共 土 木 施 設 等 の 災 害 復 旧 事 業 等 の 推進

災

害

復

旧

事

業

等

の

推

進

第１ 災害復旧事業等の推進
１ 災害復旧事業等の計画策定
公共施設の災害復旧実施責任者が行う災害復旧事業の計画策定の基本方針は、各施設の原形復旧と併せ、市がおかれている災害に対する各種の特性と災害の原因を詳細に検討して、再度災害の発生防止のための必要な施設の新設改良を行う等の事業計画を樹立し、極力早期復旧に努める。
２ 災害復旧事業等の実施要領（１）災害の程度及び緊急の度合等に応じて、国への緊急査定あるいは本査定を速やかに要望する。
（２）査定のための調査、測量及び設計を早急に実施する。
（３）緊急査定の場合は、派遣された現地指導官と十分なる協議をなし、その指示に基づき周到な計画を立てる。
また、本査定の場合は、査定前に復旧について関係者と十分協議検討を加えておく。
（４）災害復旧にあたっては、被災原因を基礎にして、再度災害が発生しないようあらゆる角度から検討を加え、災害箇所の復旧のみに択われず、周囲の関連を十分考慮に入れて、極力改良復旧ができるよう提案する。
（５）査定終了後は、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、現年度内に完了するよう施行の促進を図る。
（６）大災害が発生した場合の復旧等については、復旧事業着手後において労働力の不足、施行業者の不足や質の低下、資材の払底等のため、工事が円滑に実施できないこと等も予想されるので、このような事態を想定して十分検討しておく。
（７）災害の増破防止、交通の安全確保等のため、災害復旧実施責任者に仮工事や応急工事を適切に指導する。
（８）大災害発生を想定して、査定及び復旧のための支援体制を十分検討しておく。
３ 事業計画の種別「災害復旧事業等の計画策定」を念頭に置き、次に掲げる事業計画について、被害発生の都

第１章

公共土木施設等の災害復旧

第１節- 312 -

公共土木施設等の災害復旧事業等の推進

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興度、検討作成する。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画①河川公共土木施設災害復旧事業計画②海岸公共土木施設災害復旧事業計画③砂防設備災害復旧事業計画④地すべり防止施設災害復旧事業計画⑤急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画⑥林地荒廃防止施設災害復旧事業計画⑦道路公共土木施設災害復旧事業計画⑧港湾公共土木施設災害復旧事業計画⑨漁港公共土木施設災害復旧事業計画（２）農林水産施設災害復旧事業計画（３）都市災害復旧事業計画（４）上水道・農業集落排水施設災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）住宅福祉施設災害復旧事業計画（７）公共利用施設、病院等災害復旧事業計画（８）学校教育施設災害復旧事業計画（９）社会教育施設災害復旧事業計画（10）その他の災害復旧事業計画
４ 復旧・復興事業からの暴力団排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介助の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、市、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

第１章

公共土木施設等の災害復旧

第１節- 313 -

公共土木施設等の災害復旧事業等の推進

一般災害対策編

第２節

第５部

激甚災害の指定激激甚

災害復旧・復興

災

害

の

指

甚

災

害

に

関

す

る

調

査

定

特 別 財 政 援 助 額 の 交 付 手 続 き 等

第１ 激甚災害に関する調査
市長は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、災害の状況を速やかに県に報告する。
図 激甚災害指定フロー
志布志市

県
危機管理防災課

消

県
各部事業課

防 庁

各 省 庁
国土交通省
（県災害関連事業部局による要望書の提出）
激甚災害指定（発生後約２か月）

閣議決定

指

（本 激）

定

第２ 特別財政援助額の交付手続き等
市長は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県各部局に提出しなければならない。

第１章

公共土木施設等の災害復旧

第２節- 314 -

激甚災害の指定一般災害対策編

第５部

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節

被災者の生活確保

災害復旧・復興

市及び県は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講じる必要がある。
また、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構
築に十分配慮する必要がある。
被

災

者

の

生

活

確

保

市

民

生

活

相

談

災 害 廃 棄 物 等 の 処 理 （ が れ き 処 理 ）借 地 借家 制 度 の 特 例 の 適 用 に 関 する 事 項

被

災

者

被

災

災

害

者

税

職

生

活

生

弔

の

業

再

建

支

活

支

援

慰

金

等

減

の

援

金

金

支

給

支

給

支

給

の

の

免

あ

の

措

っ

せ

置

ん

等

災害時における日本郵政株式会社の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策

り

災

証

明

の

交

付

第１ 市民生活相談
市及び県は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市と避難先の市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
市の行う生活相談は、被災者のための相談所を設け、苦情、要望等を受け付け、その解決を図るほか、その内容を関係機関に連絡して対応を要請するものとする。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 315 -

被害者の生活確保

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興

第２ 災害廃棄物等の処理（がれき処理）
１ 仮置場、最終処分地の確保
市は、がれきの処理処分方法を確立する。市内でがれきの仮置場、最終処分地の確保を行うことを原則とするが、それが困難な場合、市は、県及び環境省の支援を得て、県内の他市町村
及び県外に仮置場、最終処分地を確保する。
２ リサイクルの徹底
がれき処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。
３ 環境汚染の未然防止・住民、作業者の健康管理
がれき処理に当たっては、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
４ 計画的ながれき処理の実施
復旧・復興を効果的に行うため、市は、がれきの処理を復旧・復興計画に考慮して行うものとし、そのための処理計画を定める。
５ 損壊家屋等の解体に係る民間事業者との連携及び他の地方公共団体への協力要請
市又は県は、損壊家屋等の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
６ 建築物等からの石綿飛散・ばく露防止
市及び県は、建築物等の解体等による石綿の飛散・ばく露を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。
また、解体等を行わない建築物等で石綿の露出等が確認された場合にあっては、必要に応じ建築物等の所有者又は管理者に対し、ビニールシート等による飛散防止若しくは散水・薬剤の散布による湿潤化・固形化等の措置又は立ち入り禁止などの石綿の飛散・ばく露防止対策を行うよう指導・助言する。

第３ 借地借家制度の特例の適用に関する事項
１ 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の適用手続き（１）市は、国土交通大臣に対し、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（以下「法」という。）第２条の特定大規模災害として指定を受け、借地借家制度の特例の適用を希望する場合、所要の申請を行うものとする。
（２）市長は、適用の申請に際し、次の事項を記載した申請書に知事の副申を添えて、国土交通大臣あて２部提出する。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 316 -

被害者の生活確保

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興

ア

市の面積

イ

り災土地の面積

ウ

市の建物戸数

エ

滅失戸数

オ

災害の状況

カ

その他（り災土地中、借地の比率及び滅失建物中、借家の比率等もできれば記載する。
）

２ 法適用基準法の適用基準は、災害により市街地における建物の滅失が著しく、借地借家関係の紛争が相当に予想される市町村である。

第４ 被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援法に基づいて、自然災害によって生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者に対して、支援金を支給し、自立した生活の開始を支援する。
区

分

支

給 の

内 容 等

実 施 主 県（被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県会館を指定）に支給事務を委体

託）対 象 災 （１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市
害町村の区域に係る自然災害（２）10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害（３）100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県の区域に係る自然災害（４）（１）又は（２）の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口 10 万人未満)の区域に係る自然災害（５）（１）～（３）の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満）の区域に係る自然災害（６）（１）若しくは（２）の市町村を含む都道府県又は（３）の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満）

対 象 世 （１）居住する住宅が全壊した世帯
帯（２）居住する住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（３）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 317 -

被害者の生活確保

一般災害対策編
区

第５部

分

支給額

支

給 の

災害復旧・復興内 容 等

支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
住宅の

全壊

解体

長期避難

大模半壊

被害程度

対象世帯の（１）

対象世帯の（２）対象世帯の（３）対象世帯の（４）

支給額

100万円

100万円

100万円

50万円

（２）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の
再建方法

建設・購入

補修

200 万円

100 万円

支給額

賃借（公営住宅以外）
50 万円※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で 200（又は 100）万円
申請先

県（市町村経由）

第５ 被災者生活支援金の支給
被災者生活再建支援法が適用されるなどの大規模な災害において、床上浸水以上の被害を受けた世帯及び小規模事業者に対し、生活再建を支援するため、被災者生活支援金を、市町村を通じて支給する。
対象市町村（１）被災者生活再建支援法が適用された市町村（２）上記と同一の災害で被害を受けた市町村

対象世帯数（１）全壊、半壊若しくは床上浸水の住宅被害を受けた世帯（２）商工業を行う拠点である店舗、事務所、工場などが全壊、半壊若しくは
床上浸水の被害を受けた小規模事業者
ただし、（１）の支給対象者は除く（３）（１）、（２）に係わらず、被災者生活再建支援法に基づく支援金（支給限度額は300万円）の支給対象となる世帯は除く。
（４）（１）、（２）のうち、被災日の前年の１月１日から被災日までの間に県内において被災者生活再建支援法が適用された災害において全壊、半壊
若しくは床上浸水の被害を受けた者

支給限度額

上記（１）、（２）については１世帯（１事業者）当たり20万円
上記（４）については、１世帯（１事業者）当たり50万円

第６ 災害弔慰金等の支給
１ 災害弔慰金の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、条例の定めるところにより、自然災害によって死亡（行方不明を含む。以下この項においては同じ。）した者の遺族に対して、災害弔慰金を支給する。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 318 -

被害者の生活確保

一般災害対策編
区

第５部

分

支

災害復旧・復興

給 の 内 容 等

実施主体

市町村が条例に定めるところにより実施する。

対象災害（１）市の区域内において、住居の滅失した世帯の数が５以上ある災害（２）県内において、住居の滅失した世帯の数が５以上の市町村が３以上存在する災害（県内すべての市町村が対象となる。）（３）県内において、災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害（県内すべての市町村が対象となる。）（４）救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害（県内すべての市町村が対象となる。）

支給対象

対象災害により死亡した者の遺族に対して支給する。

弔慰金の額

死亡当時遺族の生計を主として維持していた場合‥‥‥‥‥‥‥500万円
その他の場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥250万円

２ 災害障害見舞金の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、自然災害によって負傷し、又は疾病にかかり治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は身体に重度の障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給する。
区 分

支

給 の 内 容 等

実施主体

市が条例に定めるところにより実施する。

対象災害（１）市の区域内において、住居の滅失した世帯の数が５以上ある災害（２）県内において、住居の滅失した世帯の数が５以上の市町村が３以上存在する災害（県内すべての市町村が対象となる。）（３）県内において、災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害（県内すべての市町村が対象となる。）（４）救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害（県内すべての市町村が対象となる。）

支給対象（１）両目が失明したもの（２）咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひじ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの（９）精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの。

障害見舞金

第２章

当該災害により負傷し又は疾病にかかった当時、生計を主として維持してい被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 319 -

被害者の生活確保

一般災害対策編
区

第５部

分

支

の額

災害復旧・復興

給 の 内 容 等

た場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥250万円
その他の場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥125万円

３ 小災害り災者に対する見舞金の支給
市内で発生した災害救助法の適用に至らない小規模な火災・風水害の被害を受けた者に対し、災害弔慰金及び災害見舞金を支給する。金額は、災害により受けた被害の種類及び程度に応じて、それぞれ次のとおりとなる。
被害の種類及び程度

給付単位

弔慰金、見舞金の限度額

死亡

１人当たり

150,000円

住家の全壊

１世帯につき100,000円

住居の半壊

１世帯につき50,000円

住居の床上浸水

１世帯につき30,000円

４ 県の災害弔慰金・見舞金の支給（１）県単災害弔慰金の支給
鹿児島県災害弔慰金等支給要綱に基づいて、自然災害によって死亡（行方不明を含む。以下この項において同じ。）した者の遺族に対して県単制度の災害弔慰金を支給する。
区 分
対象災害

支

給 の 内 容 等

一の市町村の区域内において住家の滅失した世帯の数が５以上である災害と原因を同じくして発生した災害及びその他知事が特に指定した災害（災害弔慰金の支給等に関する法律の規定による災害弔慰金の支給の対象となる災害を除く）。

支給対象

対象災害により死亡した者の遺族に対して支給する。

弔慰金の額

死亡者１人当たり100万円とする。

（２）県単住家災害見舞金
鹿児島県災害弔慰金等支給要綱に基づいて、自然災害によって現に居住している住家が全壊、流失又は埋没した世帯の世帯主に対して住家災害見舞金を支給する。
区

分

対象災害

支

給 の 内 容 等

（１）災害救助法による救助が行われた災害（２）一の市町村の区域内において住家の滅失した世帯の数が５以上ある災害（（１）災害に該当するものを除く）（３）（１）、（２）に掲げる災害と原因を同じくして発生した災害（４）その他知事が特に指定した災害支給対象

現に居住している住家が対象災害による全滅、流出又は埋没した世帯の世帯主に対して支給する。

見舞金の額

第２章

１世帯当たり10万円とする。

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 320 -

被害者の生活確保

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興第７ 税の減免措置
１ 税の徴収猶予等①市長は、地方税法第15条の規定に基づき、市税の納税者又は特別徴収義務者がその財産について災害を受けたため、税金を一時に納めることができないと認めたときは、納税者又は特別徴収義務者の申請により１年以内の範囲で、市税の徴収猶予を行う。
（徴収猶予の要件等）
第十五条

地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合において、その該当する事実に基き、その地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基き、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、
その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。
一

納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。
二

納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
三納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。

四納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。

五

前各号の一に該当する事実に類する事実があつたとき。

２

地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、地方団体の徴収金の法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日）から一年を経過した後、その納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基き、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
３

地方団体の長は、前二項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納税者又は特別徴収義務者の申請により、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、すでにその者につき前二項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて二年をこえることができない。
４

地方団体の長は、第一項若しくは第二項の規定により徴収を猶予したとき、又は前項の規定によりその期間を延長したときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
前三項の申請につき徴収の猶予又は期間の延長を認めないときも、また同様とする。

②地方税法第20条の５の２の規定に基づく市の災害による市税の納入等の期限延長に関する関係条例により、市長は、災害による被災者のうち、市税の納入等ができない者に対し、期限の延長を行う。
（災害等による期限の延長）

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 321 -

被害者の生活確保

一般災害対策編
第二十条の五の二

第５部

災害復旧・復興

地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。
）又は納付
若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。

２ 税の減免市長は、市税の減免に関する関係条例等の規定により、災害による被災者のうち市税の減免を必要と認める者に対し、市税の減免を行う。

第８ 職業のあっせん等
１ 職業のあっせんの対象被災者
公共職業安定所が、職業あっせんの対象とする被災者は、災害のため転職又は一時的に就職を希望する者とする。
２ 職業相談公共職業安定所は、原則として被災者が公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした者に対し職業相談を行う。ただし、被災者が公共職業安定所から遠隔の地に居住する等その他の事
由により公共職業安定所に来所できない被災者については、市長は、被災者の求職申込みを公
共職業安定所に取次ぐ。公共職業安定所は、市長の求職取次ぎに基づき、事情により被災地に出向き職業相談を実施する。
３ 求人開拓及び紹介
公共職業安定所は、職業相談の結果、適合する求人がない又は不足する場合は、適性、能力等を考慮し、適時求人の開拓を行い職業相談及び紹介を行う。

第９ 災害時における日本郵便株式会社の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
災害が発生した場合において、日本郵便株式会社は、災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、日本郵便株式会社の業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施するものとする。
１

被災者に対する郵便葉書等の無償交付

災害時において、被災者の安否通信等の便宜を図るため、関係法令等に基づき、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付するものとする。
２

被災者が差し出す郵便物の料金免除

災害時において、関係法令等に基づき、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するもの
とする。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 322 -

被害者の生活確保

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興

３ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時において、関係法令等に基づき、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施するものとする。なお、料金免除となるこれらの郵便物については、当該郵便物の引受期間中は、郵便窓口取扱時間外においても引き受けるものとする。
４ 被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分
災害時において、被災者の救助を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、日本郵便株式会社は、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。
５ 被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除
災害時において、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会に対する被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の通常払込み及び通常振替の料金免除を実施するものとする。
６ 郵便貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱い
災害時において、被災地の郵便局において、被災者の緊急な資金需要その他の被災事情を考慮し、（１）郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給等の郵便貯金業務についての一定の金額の範囲内における非常払渡し及び非常貸付け並びに国債等の非常買取り等の非常取扱い（２）簡易保険の保険金及び貸付金の非常即時払、保険料払込猶予期間の延伸等の非常取扱いを実施するものとする。
７ 病院等による医療救護活動
災害時において、被災地の実情に応じ、医療救護、防疫措置等の必要がある場合は、病院等から医療救護班を派遣し、被災地における医療救護活動に協力するものとする。
８ 簡易保険加入者福祉施設を活用した災害救護活動
災害時において、被災地の実情に応じ、医療救護、一時避難場所の提供等の必要がある場合
は、日本郵便株式会社は、被災地の地方公共団体等の関係機関との連絡を密にし、加入者福祉施設を活用して災害救護活動を行うものとする。
９ 被災地域地方公共団体に対する簡易生命保険資金による災害応急融資
災害時において、被災地における災害応急対策の円滑な実施に資するため、日本郵便株式会
社は、被災地域地方公共団体の災害に関する緊急な資金需要を的確に把握し、当該地方公共団
体の申請に応じ、簡易生命保険資金を短期融通するものとする。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 323 -

被害者の生活確保

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興

第10 被災者台帳の作成
市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に
努める。

第 11

被災建築物に関する各種調査に係る被災者への説明

市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
また、国及び県は市の活動の支援に努めるものとする。

第12 罹災証明の交付
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するた
め、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
また、平常時から住家被害の調査に従事する担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等の計画的な促進、被害認定に関する国・県等が開催する研修会等に参加するなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
なお、県は、市町村に対し、住家被害の調査に従事する担当者のための研修会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節- 324 -

被害者の生活確保

一般災害対策編

第５部

第２節

被災者への融資措置

被

へ

災

者

の

融

資

措

置

災害復旧・復興

民

政

関

係

の

融

資

住

宅

資

金

の

融

資

農

林

漁

業

関

係

の

融

資

商 工 業 関 係 の 融 資 及 び 利 子 補 助

第１ 民政関係の融資
１ 生活福祉資金
生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、県社会福祉協議会が被災した低所得世帯に対し、自立更正のために必要な資金の融資を行うものである。
区分

支給の内容等

貸付対象

災害により被害を受けた世帯で次の各条件に適合する世帯に対して貸し付けられる。
（１）資金の貸付けとあわせて必要な援助及び指導を受けることにより、独立自活できると認められる世帯であること。
（２）独立自活に必要な資金の融通を他から借りうけることが困難であると認められる低所得世帯であること。

融資の手借入申込人は、その居住地区を担当する民生委員を通じ借入申込書に連帯保続 及 び 方 証人１名以上の承認を受け、市社会福祉協議会へ提出する。市社会福祉協議会
法は、意見書を添付して県社会福祉協議会へ提出し、県社会福祉協議会で貸付を決定のうえ、市社会福祉協議会長あて通知するとともに、貸付金を借入申込人に送金する。

貸付額

150 万円以内。

償還期間

据置期間（６か年以内無利子）経過後７年以内に償還を完了するものとする。

利 率

年 1.5％（保証人がある場合は無利子）

２ 災害援護資金
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、条例の定めるところにより、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。
区

分

実施主体

第２章

支

給 の 内 容 等

市が条例に定めるところにより実施する。

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 325 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

対象災害

災害復旧・復興

県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害（県内すべての市町村が対象となる。）

貸付金原資の負担割合

国2/3、県1/3

貸付申し込み受付期間

披災日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日まで

貸付対象世帯①同一の世帯に属するものが１人の場合は、その所得の合計額が、220万円以下の世帯②同一の世帯に属するものが２人の場合は、その所得の合計額が、430万円以下の世帯③同一の世帯に属するものが３人の場合は、その所得の合計額が、620万円以下の世帯④同一の世帯に属するものが４人の場合は、その所得の合計額が、730万円以下の世帯⑤同一の世帯に属するものが５人以上の場合は、その所得の合計額
が、730万円に世帯人員が１人増すごとに30万円を加算した額以下の世帯⑥住居が滅失又は流失した場合は、その所得の合計額が1,270万円以
下の世帯

別表 貸付対象等
貸付区分
１世帯主が
負傷した場
合

貸付限度額

（ア）家財・住居ともに損

利率円
1,500,000

害がない場合（イ）家財の損害はある

１ヶ月以上が、住居の損害はない場合

か か る こ（ウ）住居が半壊した場合

2,700,000と）（特別の事情がある場合）（3,500,000）（エ）住居が全壊した場合

3,500,000（ア）家財の損害はある
が、住居の損害はない場合

1,500,000

負傷しなか
った場合
（療養期間
が約１ヶ月
かからない
場 合 も 含む）（イ）住居が半壊した場合（特別の事情がある場合）

2,500,000

償還

担

期限

期間

方法

保

10 年
以内

３年

半
年
賦
又
は
年
賦

連
帯
保
証
人

（ 特

据
置
期
間
中
は
無
利
子

据
置
期
間
を
含
む

年）

1,700,000（2,500,000）（ウ）住居が全壊した場合（エの場合を除く）

％

据置

認 ５

（療養に約

２世帯主が

3.0

償還

原
則
と
し
て
元
利
均
等
償
還

2,500,000（3,500,000）（特別の事情がある場合）(エ) 住居全体が滅失し、3,500,000

又は流失した場合「家財の損害」
・・・家財の損害金額が、家財の価格の 1/3 以上に達した場合をいう。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 326 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興「特別な事情」・・・被災した住居を立て直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等をいう。

第２ 住宅資金の融資
１ 災害復興住宅建設及び補修資金
災害により居住の用に供する家屋が滅失し、又は損傷した場合において、当該家屋を復興して自ら居住し、又は他人に貸すために当該災害発生の日から２年以内に災害復興住宅を建設し、若しくは補修し、又は当該災害復興住宅の補修に付随して当該災害復興住宅を移転し、当該災害復興住宅の建設若しくは補修に付随して整地し、若しくは当該災害復興住宅の建設に付随して土地若しくは借地権を取得しようとする者に対して住宅金融支援機構が融資するものである。
表 融資の概要
区分

融資の内容等対象となる 次のいずれかの災害
災害（１）地震、豪雨、噴火、津波などの自然現象により生じた災害（２）自然現象以外の原因による災害のうち、住宅金融支援機構が個別に指定するもの

貸付を受け （１）建設の基準
ることので
きる住宅

（ア）住宅部分の床面積は１戸当たり 13 平方メートル以上、175 平方メート
ル以下であること。
【床面積上限の例外】
１

り災家屋の住宅部分が 175 ㎡超える場合は、その面積まで建設可能。
２ 親族の家屋も併せてり災して、同じ融資住宅に入居する場合は、申込人と同居する親族のり災家屋の合計面積まで建設可能。
（イ）併用住宅は、住宅部分が全体の１／２以上であること。ただし、非住宅部分を賃貸するものは除く。
（ウ）建築基準法その他の関係法令に適合すること。
（エ）各戸に居住室、便所及び炊事室を備えていること。
（オ）木造である場合１戸建又は連続建であること。
（カ）災害家屋が共同住宅であった場合で、木造の共同住宅を建設する場合は機構の承認を要する。
（２）補修の基準（ア）家屋の床面積、構造の種類は制限がない。
（イ）併用住宅は、住宅部分が全体の１／２以上であること。ただし、非住宅部分を賃貸するものは除く。
（ウ）建築基準法の規定に適合すること。
（エ）各戸に居住室、便所及び炊事室を備えていること。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 327 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興（オ）１戸当たりの補修に要する費用が 10 万円以上であること。
貸付対象者（１）機構から資金の貸付を受けなければ、災害復興住宅の建設・購入又は補修をすることができない者であること。
（２）災害によるり災時、滅失し、又は損傷した家屋の所有者、賃借人又は居住者であって災害の発生の日から２年以内に自ら居住し、又は主としてり災者である他人に貸すために災害復興住宅を建設・購入又は補修をしようとする者であること。この場合において、当該家屋の賃借人又は居住者にあっては当該家屋の所有者が災害復興住宅の建設・購入又は補修をする意志がない場合に限る。
（３）償還能力を有する者であること。
（４）主としてり災者である他人に貸すために災害復興住宅を建設・購入又は補修する場合は、貸付金の償還に関し確実な連帯保証人のある者又は機構の貸付金に係る物件以外の担保価値の十分な物件を追加担保に提供できる者であること。
（５）個人（日本国籍を有する者等に限る）又は法人であること。

貸付の条件（１）建設の場合（ア）貸付限度額
住宅建設資金
基本融資

1,650 万円（工事費の 100%融資）

特別加算

510 万円（工事費の 100%融資）

土地取得資金970 万円

整地資金

440 万円（イ）貸付利率 機構の貸付利率による。
（ウ）償還期間 木造（一般） 25 年以内
耐火・準耐火・木造（耐久性） 35 年以内（３年以内の据置期間を設けることができる。
）※完済時年齢の上限は 80 歳（エ）償還方法 元利均等毎月払又は元金均等毎月払（申込人から申し出があって債権保全上支障ない場合は、６ヶ月払い併用可）（２）補修の場合（ア）貸付限度額
住宅補修資金730 万円（工事費の 100%融資）

引方移転資金440 万円

整地資金

440 万円（ただし、引方移転資金と整地資金をあわせて融資をうける場合には、
440 万円まで。
）（イ）貸付利率 機構の貸付利率による。
（ウ）償還期間 20 年以内（据置期間１年を含む。
）

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 328 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興※完済時年齢の上限は 80 歳（エ）償還方法 元利均等毎月払又は元金均等毎月払い（申込人から申し出があって債権保全上支障ない場合は、６ヶ月払い併用可）借入手続

融資希望者は、り災地域を管轄する市町村その他の公的機関の長からり災証明の発行を受け、申込書の提出は、機構又は最寄りの機構の業務受託金融機関へ提出するものとする。

２ 地すべり関連住宅資金
地すべり等防止法の事業計画、土砂災害防止法及び密集法に基づく勧告により、自ら居住し、又は他人に貸付けるために地すべり関連住宅を移転し、又は建設しようとする者で、自費で建設等ができず住宅金融支援機構から資金を借入れて実施しようとする世帯に対して、本資金を融資するものである。
表 融資の概要
区分

融資の内容等貸付を受け （１）原則として居住室、炊事室及び便所を有すること。
ることので （２）13 平方メートル以上。関連事業計画又は勧告に基づき移転又は建設されるきる住宅

地すべり等関連住宅は非住宅部分が１／２以上あってもよい。ただし、非住宅部分については、住宅部分の床面積と等しい床面積の工事費までしか融資対象とならない。
【新築購入・リユース購入の場合】
50 平方メートル以上（共同建ての場合 40 平方メートル以上）であること。
（３）移転又は建築後において建築基準法その他の関係法令に適合するものであること。新築家屋購入の場合にあっては、建築基準法その他の関係法令に適合するものであること。また、リユース家屋購入の場合にあっては、建築基準法上明らかな違法建築物でないこと。
（４）木造の住宅を建設する場合原則として１戸建又は連続建であること。
（５）敷地の権利が転貸借によらないものであること。

貸付の条件

利率機構の貸付利率による。

その他

その他は災害復興住宅に同じ

第３ 農林漁業関係の融資
１ 天災融資法による経営資金および事業資金「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づき、特に著
しい災害があり、法適用の指定を受けた場合、農林漁業者等に対する次のような資金の融資を
行う。

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 329 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興（１）被災農林漁業者に対する経営資金（平成 26 年 11 月 20 日現在）
区分

融資の内容等
種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具（政令で定めるものに限る。）、家畜、家き

資金使途

ん、薪炭原木、しいたけほだ木、漁具（政令で定めるものに限る。）、稚魚、稚貝、飼料、漁業用燃油等の購入資金、炭がまの構築資金、漁船（政令で定めるものに限る。）の建造又は取得資金その他農林漁業経営に必要な資金（１）被害農業者（農業を主な業務とする者･･･年間総所得の５割以上を農業所得に依存）①天災による農作物、畜産物若しくは繭の減収量が平年の収穫量の 100 分の
30 以上であり、かつ、減収による損失額がその者の平年における農業総収入額の 100 分の 10 以上である旨の市長の認定を受けた者②天災により果樹、茶樹若しくは桑樹（それぞれ栽培面積５アール以上）の流失、損傷、枯死等による損失額が被害時における価額の 100 分の 30 以上である旨の市長の認定を受けた者（２）被害林業者
林業を主な業務とする者であって、天災による薪炭（薪炭原木を含む。）、木材、林業用種苗その他の林産物の流失等による損失額が、平年における林業
総収入額の 100 分の 10 以上である旨又は天災によるその所有する炭がま、しいたけほだ木、わさび育成施設若しくは樹苗育成施設の流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の 100 分の 50 以上である旨の市長の認

貸付の対象
者

定を受けた者（３）被害漁業者
漁業を主な業務とする者であって、天災による魚類、貝類及び海そう類の流出等による損失額が、平年における漁業総収入額の 100 分の 10 以上である旨又は天災によるその所有する漁船若しくは漁具の沈没、滅失、流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の 100 分の 50 以上である旨の市長の認定を受けた者。
（４）特別被害農業者
被害農業者であって、天災による農作物、畜産物及び繭の減収による損失額
が、その者の平年における農業総収入額の 100 分の 50（開拓者にあっては 100
分の 30）以上である旨又は天災による果樹、茶樹若しくは桑樹の流失、損傷、枯死等による損失額が被害時における価額の 100 分の 50（開拓者にあっては 100 分の 40）以上である旨の市長の認定を受けた者（５）特別被害林業者
被害林業者であって、天災による薪炭（薪炭原木を含む。）、 木材、林業用
種苗その他の林産物の流失等による損失額が、平年における林業総収入額の100 分の 50 以上である旨又は天災によるその所有する炭がま、しいたけほだ

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 330 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

区分

災害復旧・復興融資の内容等木、わさび育成施設若しくは樹苗育成施設の流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の 100 分の 70 以上である旨の市長の認定を受けた者（６）特別被害漁業者
被害漁業者であって、 天災による魚類、貝類及び海そう類の流失等による損失額が、平年における漁業総収入額の 100 分の 50 以上である旨又は天災によるその所有する漁船若しくは漁具の沈没、滅失、流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の 100 分の 70 以上である旨の市長の認定を受けた者（ア）特別被害農業者若しくは特別被害林業者で特別被害地域内において農業（開拓者を含む。）若しくは林業を営む者又は特別被害漁業者で特別被害地域
内に住所を有する‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥年３％以内

貸付利率（イ）天災による農作物等、林産物又は水産動植物の損失額が平年における農業、林業又は漁業による総収入額の 100 分の 30 以上である被害農林漁業者で特別被害地域内の特別被害農林漁業者以外の者‥‥‥‥‥‥‥‥年 5.5％以内（ウ）その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥年 6.5％以内

償還期限６年の範囲内で政令で定める期間（激甚法適用の場合７年）

貸付対象者

天災融資法

激甚災害法

貸付限度額（損失額の貸付限度額（損失額のＡ％に相当する額又はＢＡ％に相当する額又はＢ万円のどちらか低い額）

万円のどちらか低い額）

A%
果樹栽培者

貸付の限度

第２章

A%

（()は法人）Ｂ万円個人（()は法人）55500(2,500)80600(2,500)

45200(2,000)60250(2,000)

55500(2,500)80600(2,500)

一般農業者

45

200(2,000)60250(2,000)

林業者

45

200(2,000)60250(2,000)

漁具購入資金

80

5,000

80

5,000

漁船建造・取得資金

80500(2,500)80600(2,500)

水産動植物養殖資金

50500(2,500)

60600(2,500)

一般漁業者

50

200(2,000)60250(2,000)

第２節

被災者への融資措置

農業
者

家畜等飼養者

開

果樹栽培者

拓

家畜等飼養者

者

漁
業
者

Ｂ万円個人

一般農業者

被災者の災害復旧・復興支援- 331 -

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興（２）被災農林漁業組合に対する事業資金区分
貸付対象
貸付の相手方融資の内容等
事業運営資金（肥料，農薬，漁業用燃油，生産物等の在庫品で被害を受けた
ものの補てんに充てるために必要な資金）
被害組合

貸付利率

年6.5％以内

償還期限

３年以内
2,500万円以内，ただし，連合会については，5,000万円以内（激甚法適用の

貸付限度

場合は
5,000万円以内，ただし，連合会については，7,500万円以内）

２ 日本政策金融公庫資金による災害資金
株式会社日本政策金融公庫法に基づき、日本政策金融公庫が被害農林漁業者等に対し貸し付けを行う資金は、次のとおりである。
（平成 29 年 11 月 20 日現在）
償還期限

貸付
資金名

資金使途・内容

利率(％)

農林漁業セー
フティネット
資金
農業基盤整
備基金

農
林
漁
業
施
設
費

主務大
臣指定
施設

農林漁業経営の再
建・維持安定費はその利用上必要な

うち据

間

置期間

貸付限度額

（％）
一般

0.08

10

3

率

600

（特認：年間経営費

100

等の 12 分の３）

0.08

25

10

(下限 50)100

施設の復旧費
１施設当たり 300

農林漁業用施設の復旧、補修費（災害復旧として行う果

0.08

15

3

樹の改植、補植）
共同施設利用の

用施設

復旧費

第２章

償還期

農地、牧野の保全又

共同利

漁
業
基
盤
整

融資

（年以内）

特認

600

特々認

800

漁船

1,000

80

（下限 50）
0.08

20

3

(下限 50)80

203(下限 10)

80

0.16
漁港

漁港施設

～
0.45

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 332 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

漁場整
備

第５部
0.16
漁場整備施設

～

林道

20

3

(下限 10)20

3（下限 50）80

0.45

林道及びこれらの

林
業
基
盤
整
備
資
金

災害復旧・復興

付帯施設の復旧

樹苗養

樹苗その他の施設

成施設の災害復旧費0.08

80（特認 25）（特認 7）

155(下限 50)0.0880（注）貸付利率等は随時改訂が行われるので、利用の際は関係先に確認すること

第４

商工業関係の融資及び利子補助１

鹿児島県の緊急災害対策資金（１）目的
災害により被害を受けた県内中小企業者の資金需要に迅速・的確に対応し、当該中小企業者の速やかな業況回復を図る。
（２）融資対象者
融資対象者 ：県内で引き続き 1 年以上事業を営む中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当するもの。
①激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法第 12 条に規定する特例が適用された者（県内における災害による被害を受けた者に限る。
）②災害救助法第 2 条の災害により被害を受けた者。
（県内における同条の災害により被害を受けた者に限る。
）③被災者生活再建支援法第 2 条の自然災害により被害を受けた者（県内における同条の災害により被害を受けた者に限る。）④知事が特別に認める災害により被害を受けた者※いずれも当該災害と原因を同じくして発生した災害により被害を受けた者を含む。
融資限度額 ：運転設備資金
設備資金
融資期間
融資利率

2,000 万円
3,000 万円

：運転設備資金

７年以内（据置２年以内）

設備資金

10 年以内（据置３年以内）：１年以内

年 1.8%

１年超３年以内 年 1.95%
３年超５年以内 年 2.05%
５年超７年以内 年 2.25%
７年超 10 年以内 年 2.45%
信用保証：鹿児島県信用保証協会（大島地区は独立行政法人奄美群島振興開発基金）の保証を要する。

信用保証料率：融資対象者①～③ 年０％ 融資対象者④ 年 0.13％～年 1.58％

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 333 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

災害復旧・復興※割引料率①財務諸表について「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況を確認できる中小企業者（個人を除く。）-0.1％割引②担保を提供して保証を受けている中小企業者及び組合-0.1％割引
連帯保証人 ：保証機関の定めるところによる担

保 ：保証機関の定めるところによる

申 込 み 先 ：各商工会議所、商工会（組合は中小企業団体中央会）
取扱金融機関：鹿児島銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用組合、商工組合中央金庫、
福岡銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本シティ銀行、熊本銀行、宮崎太陽銀行（県外に本店を有する金融機関については県内営業店に限る。）
添 付 書 類 ：当該災害により被害を受けたことの市長等の証明書等

２ 政府系金融機関の融資（平成29年４月１日現在）
日本政策金融公庫

商工組合中央金庫

中小企業事業

国民生活事業

災害復旧貸付

災害貸付

災害復旧資金指定された災害により

災害により被害を受け異常な自然現象等によ制度名被害を被った中小企業のた方り生じる被害又は武力攻融資対象 方

撃災害の影響を受けた直接被害事業者及び間接被害事業者

別枠 1億5千万円

当金庫所定の限度内

それぞれの融資制度の融資限度の額に1災害につき、3千万円を加えた額

融資制度（ただし、異例の災害の場合は、その都度定め
る。
）
運転

融資期間

10年以内

運転

10年以内

内

設備

20年以内

２年以内

３年以内

各種融資制度の返済期間
設備

15年以内

２年以内

（ただし、異例の災害の据置措置

場合は、その都度定め
る。
）

担 保
貸付利率

第２章

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

基準利率

基準利率

当金庫所定の利率

ただし、閣議決定に基づ

ただし、特別貸付の災害

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 334 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

き特別利率を適用される貸付で特別対象設備は当場合があります。

該利率となります。
（異例

災害復旧・復興の災害の場合は、その都
度定める。
）
保証人

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

（注）融資条件は随時改訂されるので、利用の際は関係先に確認してください。

３ 鹿児島県信用保証協会の保証
区分

保証の概要
県内に事業所（個人の場合は住居又は事業所）を有し，事業を営んでいる保証対象

中小企業者。但し，保証制度要綱等で別に業歴が定めている場合は，それによる。

相談・申込先
保証限度
保証期間

各金融機関
個人・法人 ２億 8,000 万円 組合 ４億 8,000 万円（激甚災害保証の場合は、別枠）
運転資金 15 年以内、設備資金 20 年以内（激甚災害保証の場合 運転資金５年以内、設備資金７年以内）保証人及び担保 保証人は原則不要（法人の場合は代表者）・担保は必要に応じ徴求
返済方法
信用保証料率

一括又は分割返済
0.45％～1.90％（激甚災害保証の場合年 0.87％）※次の定性要因に該当する事業者について、それぞれ0.1％割引（１）担保の提供がある事業者（一部制度は対象外）（２）会計参与設置会社、公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている事業者（３）IS014001、エコアクション21又はグリーン経営の認証を受けている事業者（一部制度は対象外）
４ 鹿児島県中小企業災害復旧資金利子補助事業（１）目的
中小企業者が災害復旧のために借り入れた株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合
中央金庫の資金又は県・市の制度資金（中小企業者を対象とした災害復旧目的資金に限る。
）について、利子補助を行う市に対し、融資額に応じた段階的な利子補助を行う。
（２）利子補助対象
県が災害発生の都度指定した災害（激甚災害、災害救助法、被災者生活再建支援法適用災害）において被災した者が、災害発生の日から知事が災害の都度定める期間（概ね６ヶ月以内）に借り入れた災害復旧資金に係る支払い利息※災害復旧資金：株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫の資金又は県（緊急災害対策資金）
・市の制度資金で中小企業者を対象とした災害復旧目的資金（３）補助の概要

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 335 -

被災者への融資措置

一般災害対策編

第５部

利 子 補 助 率：融資額 200 万円以下

災害復旧・復興年 1.80%

融資額 200 万円超 600 万円以下

年 1.35%

融資額 600 万円超 1,500 万円以下

年 0.90%※補助率は県が負担するものであり、被災中小企業者への補助率は市利子補助事
業により上乗せして実施する場合もあるため、市町村によって異なる。
補 助 期 間：５年間
補 助 対 象 額：借入金 1,500 万円を限度とする。
申 込 み 先 ：被災事業所の所在する市（商工団体経由の市町村もあり）
添 付 書 類：・中小企業災害復旧資金利息支払証明願
・災害により被害を受けたことの市長、消防署長等の証明書又は証明書の写し
・事業報告書・市長が必要と認める書類

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第２節- 336 -

被災者への融資措置