政府による原子力推進教育の新たな策動を許さず、教育基本法改悪に反対しよう
でも、「平成18年度の政府予算案は･･･前年度よりは少教育基本法改悪の先取り、原子力推進教育し減ってございますが、これは17年度の実績が･･･22
府県、申請額が2億3800万ということで･･･18年度は28

文部科学省は2007年度予算概算要求において、府県ぐらいまでに増やしていきたいと考えており･･･こ「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を一気にの４億という予算は基本的には十分な予算でございま４億1500万円から６億1500万円までつり上げました。こす」と述べています。ところが、来年度予算では、一挙の交付金は、原子力・エネルギー教育を学校現場ににその５割増が概算要求されているのです。

持ち込み、平和教育と結合して子ども達に伝えられて原子力推進教育に向けた巻き返しの兆候は昨年８

きた原子力の軍事利用と平和利用に伴う危険や原子月に青森、福島、福井、佐賀、東京で開催された原子力災害の実態を教えることを妨げ、原子力推進の啓発

力政策大綱案に対する「ご意見を聴く会」で現れてお活動を学校現場から推し進め、長期的には原子力関り、「住民」の意見という形で原子力教育の推進が必要連の技術者・研究者の育成を図ろうというものです。しだとの発言が各地で相次いでいました。

かし、この原子力・エネルギー支援事業は４年以上前

文科省は来年度概算要求に関する資料（8月29日）に始まりましたが、原発・核燃料サイクル政策そのものの中で、「平成19年度においては、原子力・エネルギがそうであるように 、政府の期待通りには進んできませーに関する教育支援交付金制度において、高等学校んでした。ところが、政府は、省庁再編に絡めて原子における原子力人材育成推進や立地市町村における力委員会を科学技術庁から内閣府へ移し、昨年10月

先進的原子力・エネルギー教育推進に係る支援制度には従来の「原子力開発利用長期計画」に代わる「原を拡充するための予算を計上する」としています。ここ

子力政策大綱」を閣議決定しました。これを受けて、今では高等学校にしか言及していませんが、「原子力政年５月に「新・国家エネルギー戦略」を策定し、８月に策大綱」では、「国は、引き続き、児童生徒の発達段階は「原子力立国計画」を閣議決定したのです。これらに応じて、放射線や原子力を含めたエネルギー問題一連の動きは、日本の原子力政策が後退と停滞を余に関する小・中・高等学校における指導の充実や、エ儀なくされる中、これまで以上に国が前面に出て、強ネルギーや原子力に関する教育の支援制度の充実に引に原子力推進の巻き返しを図ろうとするものです。

取り組むことが重要である。地方公共団体には、こうしその結果、来年度予算概算要求では、原子力関連予た支援制度を積極的に活用することを期待する。」と露算が例外的に大幅増となり、原子力・エネルギー教育

骨に原子力教育の推進を謳っています。「原子力立国支援事業交付金も５割増が要求されているのです。

計画」では、表題から「原子力」を抜いて「エネルギーこの交付金制度は、2002年度に４億8300万円の予教育の推進」としていますが、その中身は、「原子力に算で創設されましたが、年度途中から交付が開始され関する国民の理解を深めるためには、国民ひとり一人たという経緯もあり、交付金申請額は7902万円、総額が原子力についての知識や資源小国である我が国にの16.4％に留まりました。私たちは、「この制度は教育とってエネルギーはどうあったらよいか等、エネルギー基本法違反だ」と問題にし、全国の皆さんと一緒に文のあり方やその中での原子力の意義について、自ら学科省交渉で追及し、教職員組合にも働きかけました。

習できる環境が整備されていることが 必要であり、国は各地で交付申請を行わないよう教育委員会や学校へ事業者等と協力しつつ、その環境整備に努めるべきでの要請も行われました。そのかいもあって、2003年度ある。これまでも、原子力を含めたエネルギー教育には予算が４億9500万円に増額されたものの、交付申請ついては、文部科学省と連携をとりつつ取組を進めて額は総額の33.0％に過ぎず、ここ２〜３年は伸び 悩いるが、より一層実効性のある取組となるよう検討してみ、2005年度でも48.1％に留まり、今年度予算では遂いくことを期待する。」とエネルギー教育の中心が原子に４億1500万円へ減額されていました。今年２月21日

力教育であることを明記しています。の原子力委員会での文科省原子力計画課長の説明-2-

原子力・エネルギー教育支援事業交付金は、政府が原子力推進政策を学校現場の教育内容 に持ち込の形成者として必要な資質」であり、資質の具体的なむものであり、教育基本法第10条が禁ずる「不当な支内容は「教育振興基本計画（17条）」で決めるという形配」に相当します。文科省自らが率先して重大な教育になっています 。しかも、この基本計画は国会審議に基本法違反 の行為を行っているのです。それは教育かける必要がありませんので、これを通じて、国が恣意基本法改悪の先取りであり、断じて許すことはできませ的に教育の方向を操れるようになるのです。

ん。

すでに平和教育への妨害や原子力推進教育で現れている国の教育への不当な介入が、今後は「違法平和教育もすでに国・自治体の関与が始まるだ」と非難されることなく、「合法的」に堂々とやれるようになるのです。

平和教育についても介入が始まっています。

第三に、差別選別を柱とする能力主義の導入です。

広島では、自治体自らが教室への平和カレンダー

それを合理化するために、国民などの「多様性」を逆掲示中止を指示し、夏休みの宿題として原爆を扱った手にとって「格差」を受け入れよとの論理で、国民を分教材を課すことを妨害するなど、信じられない事態が断させる意図があるのです。すでに国会でも問題にさ進行しています 。平和教育に敵対する反動的な教科れているように 「格差社会」を固定化し、教育を一部エ書を国自身が検定で通すなど、異常な事実が積み重リート層に手厚く施し、残りの層の教育は安く手薄い人ねられつつあります。採択率は低いものの東京など各員と設備で乗り切ろうとする方針です。

地でそれが採択されるなど、かつての日本社会では考えられない様相を呈してきています。

学校選択制やバウチャー制度を導入して学校を競争させれば、教育問題が「解決」し、教育が「活性化」し、「再生」されるかのような幻想を振りまいているにす

教育基本法改悪で、教育は「個人」から「国」へぎません。これらが英国で導入され、すでに失敗していることは誰しも認めるところでしょう。

教育への国・自治体の介入が進む中で、通常国会障害者に対する教育についても、「能力に応じた教では教育基本法「改正」案が10月末から継続審議され育（４条）」というわかりにくい表現ですが、これを切り捨ます。教育基本法が改悪されれば、法的根拠のある教てる方向が打ち出されていることはすでに指摘のある

育振興基本計画を通した介入は「不当な支配」ではな所です。現に、来年度から始まる「特別支援教育」は人くなり、原子力推進教育は強制力を持って一層露骨にも金も国から出さない中でスタートするのです。

行われていくことになります。これを許すことはできません。廃案に持ち込むことが重要です。

来年４月24日の全国一斉学力・学習調査は、子どもと学校を試験成績によって序列化し、それに基づいて教育基本法「改正」案には、次のような 問題点が挙げられます。

学校への予算配分を決め、子どもの生活習慣までチェックしようというものです。子どもの全人格的な発展を第一に、「改正」案では、文科省の「告示」にすぎず図るべき学校で、予算を獲得するために、学校を存続拘束性が乏しかった学習指導要領の道徳の項目を、させるために、子どもに試験の成績を上げるための勉「改正」案２条（教育の目標）として「法律」に格上げし強を求め、それを重視した歪んだ教育が公然と進めらています。これは、新設された「生涯教育」「大学」「私れることになるでしょう。

立学校」「家庭教育」「幼児期の教育」をカバーする形

安倍政権は教育再生を掲げ、教育再生会議を立ちで、生活のあらゆる場面において道徳的な徳目で縛ろ上げましたが、この会議には教育学や社会学の専門うとするものです。

家はほとんど含まれず、学校選択制やバウチャー制度第二に、教育が「個人の尊厳」という視点から完全にの信奉者が含まれています。

遊離し、「お国のための教育」に変質していることで教育基本法の改悪に反対し、「改正」案の廃案を求す。

めましょう。平和教育の妨害を許さず、原子力推進教「改正」案第１条（教育の目的）はこう主張します。

育の拡大に反対し、差別選別の教育制度導入に反対「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家しましょう。差別選別教育では、いじめも学級崩壊もな及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともくせません。子どもの一人ひとりに教師が親身に接すに健康な国民の育成を期して行われなければならなることのできる、人的・時間的に余裕のある教育制度にい。」----国民が備えるべき「資質」は「国家及び社会「再生」すべきではないでしょうか。

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