○国土交通省告示第百五十七号
ストックヤード運営事業者登録規程を次のように定める。
令和五年三月三日

総則（第一条・第二条）

ストックヤード運営事業者登録規程

第一章
登録（第三条―第九条）

目次

第二章
業務（第十条―第十六条）
監督（第十七条―第十九条）

第三章
第四章
雑則（第二十条）

総則

第五章
附則
第一章

国土交通大臣斉藤鉄夫

この規程は、ストックヤード運営事業を行う者の登録に必要な事項を定めることにより、こ（目的）
第一条の規程に定める業務の適正な運営を確保し、ストックヤード運営事業の健全な発達を図り、もって- 1 -土砂の再生利用の促進及び適正な処分に資することを目的とする。

この規程において「ストックヤード」とは、再び搬出することを目的に、外部から搬入され（定義）第二条２

この規程において「ストックヤード運営事業者」とは、次条第一項の登録を受けてストックヤー

この規程において「ストックヤード運営事業」とは、ストックヤードの運営を行う事業をいう。

た土砂を一時的に堆積する場所をいう。

３

登録

ド運営事業を行う者をいう。
第二章

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う

ストックヤード運営事業を行う者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。

（登録）

。

第三条
２

３

了の日までにその申請に対する登録の実施又は登録をしないことの決定がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその登録の実施又は登録をしないことの決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

- 2 -

４

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

前条第一項の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者（前条第二項の規定により（登録の申請）第四条

登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した別記様式第一二一

法人である場合においては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに主たる事務所の所在地及び連絡先商号又は名称号による登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

三準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認

六五四

次に掲げるいずれかの許可又は登録の有無

事業年度の開始の日

未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名められる者を含む。以下同じ。）の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

七- 3 -

八九イ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第一項若しく

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定による許可

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一は第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定による許可ロ

ハ項の規定による登録

その運営し、又は運営しようとするストックヤード（次のイ又はロに該当するものを除く。第第七条第二項第一号、第二号、第五号、第七号又は第九号に掲げる勧告又は命令を受け、必は認可を受けていないもの又は届出がされていないもの

次号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若しく十号において同じ。）の名称及び所在地並びに最大堆積可能量
イ

ロ

要な措置を完了していないもの

その運営し、又は運営しようとするストックヤード（前号ロに該当するものを除く。）における土砂の堆積その他の行為についての次に掲げる許可、認可、認定、認証又は届出（以下「許可宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六等」という。）の要否及び有無
イ

条第一項、第三十条第一項若しくは第三十五条第一項の規定による許可又は同法第二十一条第- 4 -２

十ロ

一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第四十条第一項の規定による届出

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条第二項（同法第八十七条において準用する場合を含む。）又は第六十三条の二第一項若しくは第二項の規定による認可

採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十三条又は第三十三条の五第一項の規定にニ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第十五条第一項の規定による許可

砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十六条又は第二十条第一項の規定による認可

ハホ

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による許可又は届出よる認可

ヘ

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

トチ

その運営し、又は運営しようとするストックヤードで取り扱う土質の区分その他取り扱う土砂に関する情報

前項の登録申請書には、次に掲げる書類（以下「添付書類」という。）を添付するものとする。

ただし、前項第七号イからハまでに掲げる許可若しくは登録を受けている者又は同項第九号ハ若し

くはニに掲げる認可を受けている者にあっては、第二号から第五号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

- 5 -

一

二三

別記様式第二号による次条各号のいずれにも該当しない旨及びその業務を誠実に行う旨を誓約する書面

別記様式第三号による登録を受けようとする者（法人である場合においてはその役員等をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）を含む。）及びその支配人の住所、生年月日等に関する調書登録を受けようとする者（法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員）を含む。）及びその支配人が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨法人である場合においては、登記事項証明書及び定款の市町村の長の証明書
四個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定前項第七号イからハまでに掲げる許可又は登録を受けている者にあっては、当該許可又は登録代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書

五六を受けていることを証する書面の写し

- 6 -

３

七八

前項第九号イからチまでに掲げる許可、認可、認定若しくは認証を受け、又は届出をしている者にあっては、当該許可、認可、認定若しくは認証を受け、又は届出をしていることを証する書
面の写し

既に運営しているストックヤードがあるときは、別記様式第四号による当該ストックヤードにおける過去一年間の土砂の搬入量及び搬入元並びに搬出量及び搬出先を記載した書類

登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間の満了の日の百八十日前の日から四十二日前の日までに、第一項の規定による登録申請書の提出を行うものとする。

国土交通大臣は、前条第一項の規定により登録の申請をした者（次条第二項及び第三項にお（登録の拒否）
第五条

いて「登録申請者」という。）が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の登録申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が一第十八条第一項の規定により同項各号（第四号を除く。）に該当するものとして登録を取り消破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

欠けているときは、その登録を拒否するものとする。

二され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日の三十日前まで当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から五- 7 -三四五六

七八九年を経過しないものを含む。）

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項の規定を除く。）に違反し、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に掲げる暴力団員又は同号に掲げる暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

精神の機能の障害によりストックヤード運営事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれか法人でその役員等又は支配人のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもに該当するものの個人でその支配人のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもの- 8 -ストックヤード運営事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれのあると認めるに足りる相暴力団員等がその事業活動を支配する者

十十一

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

当の理由がある者十二（登録の実施及び公表）

国土交通大臣は、第四条第一項の規定による登録の申請があったときは、前条の規定により第四条第一項各号に掲げる事項
登録年月日、登録の有効期間及び登録番号

国土交通大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知す

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者登録簿（第四条第一項第三号から第五号までに掲げ旨を登録申請者に通知するものとする。

国土交通大臣は、前条の規定により登録を拒否するときは、遅滞なく、その理由を示して、そのるものとする。

二一とする。

登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をストックヤード運営事業者登録簿に登録をするもの

第六条

２３

４る事項（同項第四号に掲げる事項にあっては、支配人の氏名に限る。）に係る部分を除く。）を一- 9 -般の閲覧に供するものとする。
（管理状況年報の報告等）

ストックヤード運営事業者は、毎事業年度の終了後三月以内に、その運営するストックヤー

ストックヤード運営事業者は、当該ストックヤード運営事業者又はその運営するストックヤード

ドにおける土砂の管理状況を別記様式第五号により国土交通大臣に報告しなければならない。

第七条

２における土砂の堆積その他の行為について次に掲げる不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二項第四号に規定する不利益処分をいう。以下この項及び第十八条第一項第四号において同じ。）を受けたときは、当該不利益処分に係る同法第十五条第一項の規定による通知があった

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十条第二項から第四項まで、第二十三条第一項若しくは第日から七日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
一

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十二条第二項又は第四十一条第二項の規定による勧告

二項、第三十九条第二項から第四項まで又は第四十二条第一項若しくは第二項の規定による命令
二

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十条第一項又は第三十九条第一項の規定による許可の取消

鉱業法第八十三条第一項の規定による租鉱権の取消し

三四採石法第三十三条の十三第一項若しくは第二項又は第三十三条の十七の規定による命令

し五- 10 -

八七六

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による災害の発生の防止するために必要な砂利採取法第二十六条の規定による認可の取消し

砂利採取法第二十三条第一項又は第二項の規定による命令

採石法第三十三条の十二の規定による認可の取消し

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による許可等の取消し措置の実施、堆積された土砂の撤去、土砂の堆積の停止等に関する勧告又は命令九十（変更の届出）

ストックヤード運営事業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項が第五条各号に掲日から三十日以内に、その旨を別記様式第一号により国土交通大臣に届け出なければならない。

第八条

２

げる事項のいずれかに該当する場合を除き、当該事項をストックヤード運営事業者登録簿に記載して、変更の登録をし、その旨を届出をした者に通知するものとする。

ストックヤード運営事業者が次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該各号に定（廃業等の届出）第九条

める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、別記様式第六号によりその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

- 11 -

２

ストックヤード運営事業者である個人が死亡した場合相続人

一

ストックヤード運営事業者である法人が合併により消滅した場合

その法人の役員であった者

二
破産手続開始の決定を受けた場合

ストックヤード運営事業者であった個人又はストッ破産管財人

三ストックヤード運営事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散し清算人

ストックヤード運営事業を廃止した場合

た場合

四

五
クヤード運営事業者であった法人の役員

業務

ストックヤード運営事業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録は、その効力を失う。
第三章

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから土砂を搬出しようとすると（土砂の搬出先に関する事項の確認等）
第十条

き（その搬出を他の者に委託して行おうとする場合を含む。）は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式

その他人の知覚によっては認識することができない方式であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。

- 12 -

２３

前二号に掲げる事項のほか、搬出先が適正であることを確認するために必要な事項ては、当該届出がされていること

第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による届出を要する場合にあっ搬出先における土砂の堆積その他の行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、、当該許可を受けていること

十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による許可を要する場合にあっては搬出先における土砂の堆積その他の行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項、第）を作成するものとする。
一二三

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードからの土砂の搬出を他の者に委託しようとするときは、当該者に対し、搬出先の名称及び所在地並びに前項の規定による確認の結果を通知するものとする。

ストックヤード運営事業者は、土砂の搬出を委託した者に対し支払う代金に、土砂の運搬費その他の土砂の処理に要する経費を適切に反映するよう努めるものとする。

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードに土砂が搬入されたときは、（受領書の交付等）
第十一条

当該土砂の搬入元に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記載した電磁的記録を含- 13 -

２

３

四三二一

土砂の搬入が完了した日土砂の搬入量

土砂の搬入元の名称（搬入元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地

ストックヤード運営事業者の商号又は名称（個人である場合にあっては、その者の氏名）

土砂を搬入したストックヤードの名称及び所在地む。以下この条及び第十四条において同じ。）を交付するものとする。

五ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから土砂を搬出したときは、当該土砂の搬出先に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。

三二土砂の搬出量

土砂を搬出したストックヤードの名称及び所在地

搬出先の管理者の商号、名称又は氏名

搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地

四

土砂の搬出先への搬出が完了した日

一五

ストックヤード運営事業者は、前項の規定による交付の求めを行った場合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、当該受領書に記載された同項第一号に掲げる事項が前条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を確認した搬出先の名称及び所在地と一致することを確認するもの- 14 -

４とする。

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから搬出した土砂が前条第一項の規定により同項各号に掲げる事項について確認した搬出先（次の各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する第二項各号に掲げる事項を記載した書面を作成するものとする。当該土砂が更に他の搬出先へ搬出された国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所

ときも、同様とする。
一

土砂を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために土砂を一時的にストックヤード運営事業者が運営するストックヤード

堆積する当該他の工事現場に近接した場所

二三

ストックヤード運営事業者は、土砂の搬入及び搬出にあたり、搬入元又は搬出先ごとに、（土砂の搬入及び搬出の管理）
第十二条

土砂の搬入量又は搬出量を管理し、記録することとする。

ストックヤード運営事業者は、自ら法令を遵守するとともに、その運営するストックヤー（法令の遵守）第十三条

ドに土砂を搬入し、又は当該ストックヤードから土砂を搬出する者に対し、土砂の搬入又は搬出に- 15 -使用する車両において過積載を行わないよう周知するとともに、土砂の搬入又は搬出に関する法令を遵守するよう指導に努めるものとする。

ストックヤード運営事業者は、第七条第一項及び第二項の規定による報告、第十条第一項（記録等の保存）第十四条の規定による同項各号に掲げる事項の確認の結果、第十一条第一項の規定により土砂の搬入元に対して交付した受領書、同条第二項の規定による交付の求めを行った場合に土砂の搬出先から交付を受けた受領書、同条第四項の規定により作成した書面並びに第十二条の規定により作成した記録（以下この条及び次条において「記録等」という。）について、その写しを記録等の作成後五年間保存することとする。

ストックヤード運営事業者が運営するストックヤードに土砂を搬入した者若しくは搬入し（記録等の閲覧又は謄写の請求）第十五条

ようとする者又は当該ストックヤードから土砂を搬出した者若しくは搬出しようとする者は、当該ストックヤード運営事業者に対し、当該ストックヤード運営事業者が作成した記録等の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、当該ストックヤード運営事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報に部分を除き、当該請求を拒むことができない。

- 16 -

（標識の掲示）

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードごとに、公衆の見やすい場所

監督

登録を受けていない者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。に、別記様式第七号による標識を掲げるものとする。

第十六条

２
第四章
（ストックヤード運営事業者に対する勧告等）

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者が次の各号のいずれかに該当する場合におい一業務に関し、不正又は不誠実な行為をしたとき第十条から第十六条までの規定に違反したとき

国土交通大臣は、第一項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該ストックヤード運営その旨を公表することができる。

国土交通大臣は、前項の勧告を受けたストックヤード運営事業者がその勧告に従わないときは、二をすることができる。ては、当該ストックヤード運営事業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため、必要な勧告

第十七条

２

３

事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
（登録の取消し）- 17 -

第十八条

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録を取り消すものとする。

第五条各号のいずれかに該当するに至ったとき又は登録の時点において同条各号のいずれかに不正な手段により登録を受けたとき

一二

正当な理由なく第七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき該当していたことが判明したとき

三

その運営するストックヤードについて第七条第二項各号に掲げる不利益処分を受け、その内容

前条第三項の規定による国土交通大臣の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽全上の支障を生じるおそれがあると認められるとき

当該ストックヤード運営事業者が行う土砂の堆積その他の行為によって災害の発生又は生活保により、第十条から第十六条までに規定する業務を適正に行うことができないと認められるとき四五

六の報告若しくは資料の提出をしたとき

国土交通大臣は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の勧告に従わなかったとき

２

第六条第二項の規定は、第一項の規定による登録の取消しがあった場合について準用する。

七３（登録の抹消）- 18 -国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者について第三条第二項若しくは第九条第二項

国土交通大臣は、前項の規定により登録を抹消したときは、登録を抹消したストックヤード運営該登録を抹消するものとする。の規定により登録が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により登録を取り消したときは、当第十九条

２事業者に係る第六条第一項各号に掲げる事項をストックヤード運営事業者登録簿から抹消記録簿へ雑則移すとともに、当該抹消記録簿を登録の抹消後五年間保存するものとする。
第五章

この規程に規定する国土交通大臣の権限は、登録を受けようとする者又はストックヤード（権限の委任）
第二十条

運営事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

- 19 -

附

則

この告示は、令和五年五月二十六日から施行する。ただし、第十一条第四項の規定は、令和六年六月一日から施行する。

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