平成 27 年度
インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）

実施報告書（概要版）

平成 28 年 3 月

奈良教育大学は じ め に
松 川 利 広（奈良教育大学附属学校部長）
本報告書は，「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」の一つである「インクルーシブ教育システム構築モデルスクール」の委託を受けた「国立大学法人奈良教育大学」から指定された，奈良教育大学附属学校園（附属幼稚園，附属小学校，附属中学校）における実施内容をまとめたものであります。
「インクルーシブ教育システム構築モデルスクール」には，「各学校の設置者及び学校が，障害のある子どもに対して，その状況に応じて提供する合理的配慮の実践事例を蓄積するとともに，適切な合理的配慮のための校内体制の整備等について実践研究を行う」ことが求められているように，本事業の中心的役割を果たす概念は，「合理的配慮」であります。
「合理的配慮」については，「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」（「障害者の権利に関する条約」第 2 条）と定義され，その（合理的配慮）の決定・提供に当たっては，「各学校の設置者及び学校が体制面，財政面をも勘案し，個別に判断することとなる。各学校の設置者及び学校は，障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶというインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として，「合理的配慮」の提供に努める必要がある。」（「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」国立特別支援教育総合研究所）と記されています。
加えて，今年，平成 28 年 4 月からは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されることになり，「合理的配慮」について「現在必要とされている合理的配慮は何か，何を優先して提供する必要があるかなどについて，共通理解を図る必要」性がいっそう増してきているように思います。
そのような社会的要請のある中で，不十分なところが多々ありますが，本報告書の中で示された「実践事例や，実践上の成果や課題，課題の解決策など」が，インクルーシ
ブ教育システム構築の普及につながり，「合理的配慮に関する関係者の共通理解を醸成していく」ことに寄与するところが少しでもありましたら幸いに思います。
もとより教育の原点は，特別支援教育にあると思います。特別支援教育は「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うもの」と捉えられていますが，「障害のある幼児児童生徒」を「すべての幼児児童生徒」と読み替えることもできます。むしろ，そのように受け止めた方が，インクルーシブ教育システム（inclusiveeducation system，包容する教育制度）の根幹にかかわるのではないかと思います。
最後になりましたが，本事業を進めるにあたり，奈良県教育委員会，奈良市教育委員会のご支援，ご協力をいただき，心からお礼を申し上げます。また，本事業のリーダーを務められた玉村公二彦先生，合理的配慮協力員の大久保千惠先生，インクルーシブ検討委員の坂下伸一先生をはじめ，奈良教育大学，及び奈良教育大学附属学校園の関係者の先生方，奈良教育大学の学部生，院生の皆様に，この場をお借りして謝意を表したいと思います。

目次はじめに
Ⅰ．インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）実施計画及び成果報
告書
Ⅰ－１．平成 27 年度インクルーシブ教育システム構築モデル事業・実施計画書
Ⅰ－２．平成 27 年度インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）成果報告書
Ⅱ．各学校園での校内体制の整備とインクルーシブ教育に向けての取り組みと課題－合理的配慮の提供を含めて
Ⅱ－１．特別な配慮を必要とする幼児への支援とインクルーシブ教育－附属幼稚園における園内体制と個別の教育的支援
Ⅱ－２．通常学級に在籍する特別な教育的ニーズのある子どもの校内支援体制－付属小学校の場合
Ⅱ－３．インクルーシブ教育にむけた体制整備とニーズのある生徒への対応－附属中学校からの報告
Ⅱ－４．附属小学校及び中学校における二次障害を生じた児童生徒への支援
Ⅱ－５．発達障害の可能性のある幼児児童生徒に対する早期発見と支援の継続課題－幼小中連携のもとでの発達障害アセスメントと適応・学習支援
Ⅲ．インクルーシブ教育と合理的配慮に関する研修会概要及び資料
Ⅲ－１．中学校研修会「インクルーシブ教育と合理的配慮・ユニバーサルデザイン－インクルーシブ教育システム構築モデルスクール事業」（概要説明と問題提起要旨及び資料）
Ⅲ－２．小学校研修会「インクルーシブ教育と附属小学校の教育－インクルーシブ教育の構築」（講演要旨）
Ⅲ－３．「インクルーシブ教育とは－教員が何をどう進めればよいのかー」（清水貞夫先生講演要旨及び資料）
Ⅲ－４．「インクルーシブな幼小接続にむけて－就学を考える」（越野和之先生講演要旨及び資料）
Ⅳ．学部教育・教員養成への環流（附属学校の役割として）－特別なニーズをもつ子どもとその支援（学部授業での講話及び特別支援教育支援員学習資料）
Ⅳ－１．特別なニーズのある子どもとの出会いと教師としての成長
Ⅳ－２．発達障害をもつ子どもの教育－低学年からの通級の意義を考える（学部・特別専攻科・大学院及び現職研修用資料）

Ⅰ．インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）
実施計画及び成果報告書

Ⅰ－１．平成 27 年度インクルーシブ教育システム構築モデル事業・実施計画書
１．事業の意図
本学校園は、幼稚園及び小学校の入園・入学には抽選制をとり、また、中学校において連絡進学を原則とするため発達障害のある幼児児童生徒が公立学校園よりも多数在籍している。そのためこれまでも、幼稚園では限られた人員の中で、インクルーシブ教育を実施し、小学校では通級指導などの個別支援及び合理的配慮に取り組んできた。これらの活動をよりレベルの高いものとして構築し、地域に新たなモデルとして示すことは、教育大学の使命であると考える。また、こうした活動に学生を参加させてきているが、これは、学生に実践力を習得させることにつながり、教員養成や学生教育の充実に資するものである。
そこで、よりエビデンスレベルの高い発達上の特性と支援に関する知識の啓発、合理的配慮の理解と提供、ユニバーサルデザインの確立などを推進する校内体制の整備や実践研究に取り組み、特別な支援と合理的配慮の提供を充実させ、発達障害のある生徒の二次障害も視野に入れた合理的配慮モデルを構築するとともに特別支援・合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の幼稚園・小学校・中学校を通した発達モデルを発信していきたい。
２．事業内容（取組の目的）幼稚園においては、乳幼児健診で見過ごされがちな高機能自閉症スペクトラム障害や、グレイゾーンの児童への適切な支援が必要である。児童の発達上の凸凹を受け止めることができにくい保護者も多く、幼児期における支援の不足はその後の発達に大きく影響する。したがって、保護者の相談を充実させることが必要である。これまでもケース会議等において教員間で個別の支援の提供について取り組んできたが、幼児期における障害の診断やその受容にもとづく合理的配慮の提供を蓄積すると共に、合理的配慮協
力員の指導により、より専門的な支援計画に沿った、取り出し保育や遊戯療法による支援も行う。
小学校においては、合理的配慮協力員の指導により、対象となる児童の行動を分析し、問題行動が生じる場面や児童が「困る場面」を最低限に抑えられるような配慮を行う。
問題行動や児童が「困る場面」は往々にして担任の目が及びにくい場面で生じている。
したがって、適切な人員配置（本学学生による特別支援補助員）が必要である。小学校
低学年における学校生活や対人関係の在り方は、児童のみならず保護者をも巻き込んだ形で影響を及ぼす。児童期は、対人関係の基礎を形成する時期であるので、通常学級の中で支援が必要な児童のソーシャルスキル形成を丁寧にサポートすること、また、通級指導教室を拡充し、個別の学習支援を蓄積するとともに、それを通常学級での学習に生かすことにつなげ、ユニバーサルデザイン教育の構築をめざす。
中学校においては、思春期の到来もあり、あまり目立たなかった発達上の課題が顕在化したり、二次障害が生じたりすることが見られる。二次障害を未然に防ぐことは中学校における重要な課題であるが、発達障害のある生徒の二次障害に対応する合理的配慮の構築も課題である。自尊感情の喪失はその後の人生に大きな影響を与える。このように二次障害の予防と自尊感情の保持を支援することに着目したい。個別支援から小集団活動への移行を通して、生徒の自信回復を支援する。学習上の困難を抱える生徒に対しては、合理的配慮協力員の指導の下、適切な個別指導を行い、生徒の精神的安定を図りながら学習支援を行う。発達障害のある生徒の二次障害に対応した合理的配慮の提供をも含めたインクルーシブな支援を開発することを目的とする。
幼稚園でのインクルーシブな取り組において、保護者の理解を進め、個別の支援を合理的配慮に高めること、小学校における通級指導や通常学級での合理的配慮、特別支援学級とも連携した取り組みを行い、さらに中学校での発達障害のある生徒の二次障害への合理的配慮提供の実践的開発研究を深め、幼・小・中連携のもとで、インクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮の提供モデルを示したい。
（Ⅰ 合理的配慮の充実に向けた学校の取組について）
これまでも大学の特別支援教育センター及び次世代教員養成センター教育臨床部門との協同により、通級指導、個別支援、相談活動などを積極的に行ってきた。校内的には、幼稚園では職員会議での事例検討会、小学校では特別ニーズ委員会を組織的に開催し取り組みをすすめてきた。中学校では、生徒指導委員会を中心に検討を進めているが、特に奈良市では、市立学校以外の生徒は適応支援センターの利用ができない事情があるため、平成 26 年度に、発達障害のある生徒の二次障害に陥った場合の独自の合理的配慮の提供を開始した。これらをより充実させるために、検討委員会を設置し、校内体制を整備していく。教員が、発達・情緒障害等についての高いレベルの知識を習得し、合理的配慮協力員に児童生徒の様子を適切に報告できるようスキルアップを行っていく。
本学校園では、IT 教育機器を活用した教育も行っているので、保育や授業、児童生徒の支援や情報の共有にこうした機器の活用も取り入れていく。どの子にとっても心地よい学校園の環境整備にも力を入れていく。また、保護者の理解も促進するよう啓発活動を行う。
合理的配慮協力員やスクールカウンセラーなどが、関係各機関とよく連携を行い、幼児児童生徒の発達を支援するための最大限に社会のリソースの協力を仰ぐように努める。
（Ⅱ 事例の対象となる幼児児童生徒等に対する「合理的配慮」の提供に関する取組について）
本学は、幼稚園から中学校までの最大 12 年間の子どもの成長を追うことができる特性をもつ。こうした特性を駆使して、事例について学校園間で情報を共有することで、よりよい合理的配慮を提供できると考える。過去にさかのぼって児童生徒の発達の様子を知り対応することは、児童生徒への支援を充実させることにつながると同時に、そうした事例を蓄積していくことは、将来において起こりうる「問題となる行動を予防」するための知見を得ることも可能にする。
幼稚園においては、乳幼児健診で発達面の問題等を指摘されてきた児童への合理的配慮はもとより、保護者に気づきのない事例やグレイゾーンの児童に対して、気持ちの安定やソーシャルスキル習得をはかるためのとりだしの個別遊戯療法的なかかわりを実施する。また、保護者への相談活動も充実させる。小学校においては、これまで以上の通級指導の充実、およびクラス内に適切な支援員（本学学生による特別支援補助員）を配置することにより、合理的配慮を行う。幼稚園から小学校への移行時期にはなにかと問題行動が見られるので、低学年における支援の充実をはかる。同じく、小学校から中学校への移行期も子どもも保護者も不安定になるので、移行期における保護者支援を充実させる。中学校においては、ユニバーサルデザインの提供について協議し、どの生徒も取り組みやすい授業の展開やツールの使用について検討を行う。高等学校への進学時には、生徒の特性への理解と、とぎれない合理的配慮の実現のためにわかりやすい連絡を行っていく。
附属学校園のこれまでの取り組みについては、「小学生低学年における『心の理論』の成立と行動面・情緒面の問題に対する支援についての考察」、附属幼稚園『研究紀要・特別な配慮を必要とする子どもへの教育的支援を考える』2008 年、「発達障害をもつ子どもの教育（１～５）」（『センター紀要』2009～2014 年）などを参照。

Ⅰ－２．平成 27 年度インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）成果報告書
１．事業概要本学校園は、幼稚園及び小学校の入園・入学には抽選制をとり、また、中学校において連絡進学を原則とするため発達障害のある幼児児童生徒が公立学校園よりも多数在籍している。あらためて、幼稚園に於けるインクルーシブな環境の提供を意識的に追求し、小学校での学級適応指導や通級指導の充実など個別支援及び合理的配慮の提供、中学校においては発達障害のある生徒の二次障害も視野に入れた通級的な場の確保などを実施するとともに、学校園全体として、保護者とのカウンセリングの充実と合意形成をすすめてきた。あわせて、教育大学の附属学校園の役割として、基礎的環境整備（少人数教育、ICT を含む）のもとで地域に授業研究や合理的配慮の提供の示唆を行うとともに、特別なニーズのある幼児児童生徒の教育について、保護者との共通理解の形成などについて、教員養成や学生教育へ環流させ、その充実に寄与するものとした。
２．学校の概要と学校の特色（特別支援教育に関する事項）
大学の第二期中期目標計画において、附属学校園における指導内容や指導方法に実践研究として、とりたてて特別支援教育を掲げてきた。
本学附属学校園は、小・中学校には固定式の特別支援学級を設置し、知的障害や知的障害を併せもつ自閉症などの児童生徒の教育に取り組んできたが、近年、通常学級での発達障害や発達障害の疑いのある幼児児童生徒への教育的対応が重要な課題となってきた。幼稚園の入園及び小学校の入学には抽選制をとり、幼稚園から小学校及び小学校から中学校への進学については連絡進学を原則としているため、附属学校園には多様なニーズのある子どもが在籍している。例えば、附属小学校での教師による「総合的困難度」では High Need である児童が 31％にのぼるなど、発達障害があるか、またはその可能性のある幼児・児童・生徒の割合が公立の学校園よりも高い。
幼稚園では、発達障害の可能性がある子どもたちに対して早期から適切な対応を行い、保護者への啓発にも努めてきた。また、小学校ではティームティーチング・通級指導などの個別支援及び合理的配慮などに取り組み、中学校では、支援が必要な生徒を対象としたＴ・Ｔや放課後の個別学習指導、発達障害の課題に起因すると考えられる不登校傾向生徒への支援や個別相談を行うなどそれぞれ一定の成果をあげてきた
３．児童生徒等の合理的配慮を図るために学校として行った取組・工夫学校園としては、本事業を通して次のような取り組みと工夫を行った。
幼稚園では、支援の必要な子どもの継続的な実態把握、ケースカンファレンスをもとに、必要な配慮・合理的配慮・療育的配慮を構造化して、日常的な支援を提供した。年
長に関しては、合理的配慮協力員や小学校と連携して就学に向けた支援を行い、保護者の理解を促した。
小学校では、低学年を中心とした学級での観察およびケースカンファレンス、中学校での個別のカウンセリング・保護者のカウンセリングを通したアセスメント及び外部医

療機関等の紹介、外部機関との連携を行った。ＩＣＴの導入や授業の板書環境などの基礎的な実態把握として、高学年を中心にアセスメントを行った。
中学校では、希望者への色覚アセスメント及び色覚障害への対応（授業、板書などの改善を含む）、学内研修の充実及び発達障害指導者養成学外研修への参加、校内体制整備及び個別支援の充実のためのガイダンス会議等の充実を行った。特別支援教育支援員を活用した、二次障害への対応としての通級指導的な取り組みの実施（高畑アルコバレーノ）及び本校（法蓮キャンパス）における放課後学習支援教室の取り組みに着手した。
なお、就修学支援に関するカウンセラー・合理的配慮協力員のスーパーバイズや援助を通しての、保護者との合意形成（特別支援学級や通級指導教室の利用を含む）を行った。
４．合理的配慮協力員の配置状況と活動（１）合理的配慮協力員の配置状況
合理的配慮協力員は、臨床心理士１名と特別支援教育の経験の豊かな元教員２名とし、中学校を主として活動し、学校園全体の心理的は配慮を中心にスーパーバイズする役割の者と、附属小学校・幼稚園の連携や就学についての支援を行う学校管理に精通する教員、そして通常学級での学級適応を中心に個別の支援を行いつつ担任に配慮を提案する比較的現場に近い役割の協力員の３名を配置した。なお、この３名は相互に連絡を取り合い、アセスメント、学級適応、保護者との合意形成などを行うものとした。
（２）活動実績
幼稚園
幼児のアセスメント及び保護者支援、療育的な配慮、合理的配慮としての教材教具と環境調整へのアドバイス、就学に向けた研修と個々に応じた就学に関する調整
小学校
低学年におけるアセスメントと学級への適応への配慮の提供、担任へのスーパーバ
イズ、学習ニーズ委員会・生活ニーズ委員会での定期的な個別事例の検討および合理的配慮の提案、ケース会議での学級担任や通級指導担当者へのアドバイス、情緒障害等のある児童の二次障害の予防的合理的配慮措置の提供（不登校傾向児）、高学年での色覚アセスメント及び色覚障害への対応
中学校
色覚アセスメント及び色覚障害への対応、発達障害の二次障害への予防的措置及び通級指導教室的位置づけの場での支援（支援員の運用）、インクルーシブな学習支援教室への着手（特別支援教育支援員のチューターとしての活用）
全体を通して、保護者へのカウンセリング、クリニックや外部機関への紹介及び外部専門機関との連携を進めることができた。
４．成果と課題

各学校園に関しては、次のような成果があった。
幼稚園においては、支援する幼児に対して、「個別の教育的支援計画」（本園は附属学校としての固有性を持つので「個別の教育的支援計画」の呼称を使用）として、「継続支援シート」を活用してフォローし、その都度の必要な配慮・合理的配慮を継続し、ケースカンファレンスと支援を充実させることができた。
小学校においては、低学年の学級適応に関するアセスメントとそれに基づく支援を充実させることによって、低学年期の発達障害の傾向のある児童への学習への支援の糸口が見いだされた。中学年から高学年にかけて、通級指導の対象となる児童について、学習ニーズ委員会での検討をもとに保護者との合意形成をより精度の高い内容で行うことができた。発達障害を基礎として情緒的混乱のある児童に対しても、通級指導教室の活用はもとより、特別支援教育支援員の協力の下その他の場を提供し、安定した生活を送りつつ学習を進めることが可能となった。
中学校においては、色覚障害のある生徒への対応を契機として授業における合理的配慮の提供、同時に色々な特性のある生徒に対してユニバーサル教育としての情報提供のあり方を検討することができた。発達障害の二次障害への予防的措置を浸透させ、必要な場合には、特別支援教育支援員の支援のもと安定し得る場を提供するなど、通級指導教室的な場を提供し、セルフエスティームの向上や行動調整のスキルの向上をはかることができた。インクルーシブな学習支援教室の開設によって、その中で学習障害のある生徒への対応はかり、学習スキルの向上を図るとともに、テストアコモデーション等の合理的配慮の蓄積をはかることができた。
なお、各学校園や幼小合同の研修会などを通して、インクルーシブな連携関係をどのように作っていくかも考え合うことができた。幼小中全体を通して、インクルーシブな教育環境と連携がとれるように、なおかつ必要な配慮や合理的配慮が提供できるように、障害に関する教職員の研修及び保護者の理解啓発、また、それぞれの教育の段階でのインクルーシブな教育環境づくりを醸成するとともに、その中で「必要な配慮」「合理的配慮」「特別な配慮」の提供の蓄積が出来た。それらを踏まえ、基礎的環境整備の充実のもと、これらの活動の継続性を保持するために課題を明らかにし、その持続可能なあり方を提案することができた。