別紙２－９
新旧対照表Ⅱ【税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
Ⅱ 記載要領及び留意事項

改正後記載要領及び留意事項
関税法関係

関税法関係

輸出申告書（Ｃ－5010）

輸出申告書（Ｃ－5010）＜記入上の一般的事項＞＜記入上の一般的事項＞⑴ 申告書の記載は、全て黒色のタイプ又はインクによることとし、記載⑴ 申告書の記載は、すべて黒色のタイプ又はインクによることとし、記する文字は和文又は英文とする。税関における各種の書込みは、黒又は載する文字は和文又は英文とする。税関における各種の書込みは、黒又赤インクで行いゴム印の押なつは、全て赤色による。
は赤インクで行いゴム印の押なつは、すべて赤色による。
⑵ 記載した事項の訂正は、２本の線で消し込み、その上方に訂正事項を⑵ 記載した事項の訂正は、二線をもつて消し込み、その上方に訂正事項記載する。
を記載する。
⑶ （省略）⑶ （同左）⑷ １申告に係る貨物につき、１品目（関税法基本通達67－２－13⑴（輸⑷ １申告で品名欄を２欄以上必要とする場合、１品目の価格が、20万円出統計品目表の分類の特例扱い）に規定する品目をいう。以下この項に以下の貨物（減免戻税物品等該当品目等であつて貨物の数量、価格の記おいて同じ。
）の価格が20万円以下の貨物が２以上ある場合において、関載が必要なものを除く。
）に限り、包括的又は代表品名により一括して１
税法基本通達67－２－13⑴の規定によりその全部又は一部の品目を申告欄に記載の上申告させて差し支えない。
書の１欄に取りまとめて申告するときは、申告書の記載は、次による。
ただし、この場合には、「統計品目番号」欄に×印を記入する。
イ 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
ロ 統計品目番号欄には、×印を記載する。
ハ 単位及び数量欄には、記載しない。
⑸ １申告に係る貨物につき、外国貿易等に関する統計基本通達（昭和59（新設）
年10月17日蔵関第1048号。以下「統計基本通達」という。）６－２に規定する再輸出品に該当する品目が２以上ある場合において、関税法基本通達67－２－13⑵の規定によりその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめて申告するときは、申告書の記載は、次による。
イ 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
ロ 統計品目番号欄には、代表的な品目に係る輸出統計品目番号（９桁の数字符号）の末尾に統計基本通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を付して記載する。
⑹ 統計基本通達21－２（普通貿易統計計上除外貨物）に掲げる貨物（統⑸ 外国貿易等に関する統計基本通達（昭和59年10月17日蔵関第1048号、
計基本通達21－２⒁に掲げる金貨及び貨幣用金を除く。
）に係る申告書に以下「統計基本通達」という。
）の21－２（普通貿易統計計上除外貨物）

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別紙２－９新旧対照表【税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前に掲げる貨物（同中⒁（金貨及び貨幣用金）に掲げるものを除く。）に係る申告書には、「統計品目番号」欄に×印を記入する。
この場合において、関税法基本通達67－２－１（輸出少額貨物の簡易通関扱い）の適用を受けない貨物に係る申告書については、「輸出統計品目表」の番号（関税法基本通達67－２－11（外国の見本市等に出品する貨物の一括輸出手続）の規定により一括申告を認めた場合は代表品目の番号）を（ ）書きで記載する。
⑹ 申告書の全欄が上記⑷又は⑸に該当するものについては、統計符号欄の記載を要しない。

改正後
は、「統計品目番号」欄に×印を記入する。
この場合において、関税法基本通達67－２－１（輸出少額貨物の簡易通関扱い）の適用を受けない貨物に係る申告書については、「輸出統計品目表」の番号（関税法基本通達67－２－11（外国の見本市等に出品する貨物の一括輸出手続）の規定により一括申告を認めた場合は代表品目の番号）を（ ）書きで記載する。
⑺ 申告書の全欄が上記⑷又は⑹に該当するものについては、統計符号欄の記載を要しない。
（省略）

（同左）

＜申告書中段の記載要領＞（省略）「統計品目番号」欄の白抜き部分には、「輸出統計品目表」に定める９桁の数字符号を記載する。
なお、申告貨物が再輸出品の場合には、９桁の数字符号の末尾に統計基本
通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載する。また、＜記入上の一般的事項＞⑷から⑺までの規定に留意する。

＜申告書中段の記載要領＞（同左）「統計品目番号」欄の白抜き部分には、「輸出統計品目表」に定める９桁の数字符号を記載する。
なお、申告貨物が再輸出品の場合には、９桁の数字符号の末尾に統計基本
通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載する。

（省略）

（同左）

（省略）

（同左）

輸入（納税）申告書（内国消費税等課税標準数量等申告書兼用）（Ｃ－5020）

輸入（納税）申告書（内国消費税等課税標準数量等申告書兼用）（Ｃ－5020）

Ⅰ 輸入申告書等記載要領の共通事項⑴ 申告書への記載は、全て黒色のタイプ又はペンで行うこととし、税関における各種の書込み又はゴム印の押なつは、赤色のペン又はスタンプで行う。
⑵～⑹ （省略）

Ⅰ 輸入申告書等記載要領の共通事項⑴ 申告書への記載は、すべて黒色のタイプ又はペンで行うこととし、税関における各種の書込み又はゴム印の押なつは、赤色のペン又はスタンプで行う。
⑵～⑹ （同左）

2別紙２－９新旧対照表【税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前⑺ 外国貿易等に関する統計基本通達（昭和59年10月17日蔵関第1048号。
以下「統計基本通達」という。
）の21－２に掲げる貨物（同中⒁に掲げるものを除く。）については、関税の軽減又は免除の取扱いを受けようとする１品目（関税率表の適用上の所属区分及び統計品目の適用上の所属区分のいずれも同一である貨物を一つの物品として取りまとめたものをいう。以下同じ。
）の価格が20万円を超えるものを除き、申告書中「統計細分」欄に×印を記入する。
（新設）

改正後
⑺ 統計基本通達21－２に掲げる貨物（統計基本通達21－２⒁に掲げる金貨及び貨幣用金を除く。
）については、関税の軽減又は免除の取扱いを受けようとする１品目（関税法基本通達67－４－17⑴（関税率表等の分類の特例扱い）に規定する品目をいう。以下この項において同じ。
）の価格が20万円を超えるものを除き、申告書中「統計細分」欄に×印を記入する。
⑻

１申告に係る貨物につき、１品目の価格が20万円以下の貨物が２以上ある場合において、関税法基本通達67－４－17⑴の規定によりその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめて申告するときは、申告書の記載は、次による。
イ 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
ロ 統計細分欄には、×印を記載する。
ハ 単位及び正味数量欄には、従量税率が適用される場合を除き、記載しない。
⑼ １申告に係る貨物につき、統計基本通達６－２に規定する再輸入品に該当する品目が２以上ある場合において、関税法基本通達67－４－17⑷の規定によりその全部又は一部の品目を申告書の１欄に取りまとめて申告するときは、申告書の記載は、次による。
イ 品名欄には、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
ロ 統計細分欄には、代表的な品目について輸入統計品目表に定める細分番号（３桁）の末尾に統計基本通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を付して記載する。
⑽ （省略）⑾ （省略）（新設）⑻ （同左）⑼ （同左）

Ⅱ 輸入（納税）申告書の記載要領（省略）

Ⅱ 輸入（納税）申告書の記載要領（同左）＜申告書の中段のうち、関税に関する欄の記載要領＞（省略）「統計細分」欄には、「輸入統計品目表」に定める細分番号（３桁）を記＜申告書の中段のうち、関税に関する欄の記載要領＞（同左）「統計細分」欄には、「輸入統計品目表」に定める細分番号（３けた）を3

別紙２－９新旧対照表【税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
載する。
なお、申告貨物が再輸入品の場合には、細分番号（３桁）の末尾に統計基本通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載する。また、上記Ⅰ⑺から⑽までの規定に留意する。
次の表に掲げる申告貨物の種類に該当する場合には、提出書類の種類に応じ、それぞれ同表に定める識別符号を細分番号（３桁）の末尾に記載する。

記載する。
なお、申告貨物が再輸入品の場合には、細分番号（３けた）の末尾に統計基本通達25－８（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載する。また、次の表に掲げる申告貨物の種類に該当する場合には、提出書類の種類に応じ、それぞれ同表に定める識別符号を細分番号（３けた）の末尾に記載する。

（省略）

（同左）

「減免税条項適用区分」欄のうち、「符号」欄には統計基本通達別紙第７に定められた減免税条項符号を記載する。
なお、前記Ⅰ⑽ただし書により、税番が異なる通い容器を一欄に取りまとめて記載する場合には、取りまとめた税番に該当する減免税条項符号を記載する。

「減免税条項適用区分」欄のうち、「符号」欄には統計基本通達別紙第７に定められた減免税条項符号を記載する。
なお、前記Ⅰ⑻のただし書により、税番が異なる通い容器を一欄に取りまとめて記載する場合には、取りまとめた税番に該当する減免税条項符号を記載する。

（省略）

（同左）

（省略）

（同左）

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