最終報告書
１．事業の概要
事業名
開始日
団体名
総額（税込）

事業目的

気仙沼市唐桑町における地域活性化のための復興まちづくり事業
2012 年 9 月 1 日

終了日

2013 年 1 月 31 日（2 月 28 日まで期間延長）

日 153 日数 （181 日）

からくわ丸-Karakuwa Designers League
2,953,000 円 スタッフ人数

全体 8 人（常勤スタッフ 5 名＋地元採用スタッフ（非常勤）3 名）人

気仙沼市唐桑町において、住民が行政と連携しながら復興後のまちづくりに取り組んでいくための基盤づくりに取り組む。特に将来の唐桑を担う若い世代が地域の課題について協議し、それを行政と共有する機会や場を提供することで、彼らが今後のまちづくりに主体的に関わっていけるような体制を整える。具体的には毎月定期的に地域の課題について若者が中心となり議論する場を設け、そこで挙がった意見や要望を行政へ提言として伝えていく流れを確立していく。そして活動を通じて唐桑の住民が「地域を守り育てていく当事者」としての認識を深め、将来的には地域住民の自治による持続的なまちづくりへとつながることを目指す。
●からくわ丸-Karakuwa Designers League（からくわ丸）とはからくわ丸は長期的な唐桑の復興・まちづくりを進めていくことを目的として、今年 5 月に設立された任意団体で、スタッフは地域内外のメンバーで構成されている。外部メンバーは昨年から唐桑において災害ボランティア活動に従事してきた首都圏の大学生（卒業生含む）が中心となっており、唐桑地域に移住し、地域で長く活動を続けるうちに巡り合った唐桑町内 20－30 代の若者達と一緒に震災後の唐桑のまちづくりについて考え始めたことが団体立ち上げのきっかけである。

現在の主な活動内容は、地域の魅力を再発見する「まちあるき活動」の実施や、
事 業 全 体 の 概 まちの情報を伝えるコミュニティー誌「からくわ未来予報誌 KECKARA」の発行、復要興支援ボランティアの受け入れとコーディネートなどで、活動を通じて学校や公民館、地域の商店の方々と協働で作業を行う機会が多い。唐桑町内にはからくわ丸の活動への理解者・協力者が多く存在するが、それはからくわ丸が地域住民との日々のコミュニケーションを大切にしてきた結果の表れであるとも言える。また、からくわ丸の主力メンバーが唐桑に残って活動を続けている大きな理由のひとつが、地域の人々が外部から来たからくわ丸のメンバーを自分たちの家族のように受け入れてくれたことであり、そうした地域コミュニティーの温かさに惹かれて唐桑へ再訪するからくわ丸のボランティアの数も多い。
まちづくりには 3 つの「もの」（＝「よそもの（外の視点）」「わかもの（若いエネルギー）」「ばかもの（何にでも取り組む実行力）」）が欠かせないと言われるが、からくわ丸の長所の 1 つは団体を軸としてこのような今後のまちづくりに求められる人材が周りに集まってくることである。
●取り組むべき課題
唐桑の歴史は古く、海に囲まれた地形により昔から人々は海産物を糧に生活文化を築いてきた。そのため、平安時代からの祭りの形態が伝統行事としても今も行われるなど、特色ある風俗習慣が根付いている。また近年は遠洋漁業が盛んで、1 年以上に渡る遠洋マグロ漁から戻った漁船員が競うように建てた唐桑御殿（入母屋作りの家屋）は唐桑独特の景観を生み出し、留守を預かる家族の生活、漁の無事や成功を祈る儀式、帰還を祝う伝統行事など漁業に纏わる独自の文化が形成されてきた。
このように唐桑半島は独自の伝統文化を形成しながら発展してきた歴史を持つが、近代化が進む中で若者は都市部の便利で快適な生活を求めて唐桑から出て行く傾向が強くなり、唐桑は急速に高齢過疎化が進む地域となった。そして現在は地域の活性化が大きな課題となっている。
地域から若い人口が流出していくのは仕事や生活面での便利さを求めるという側面がある一方で、唐桑のまちづくりの在り方に起因する面もあると考えられる。今まで唐桑では、地域の課題を体系的に行政側へ共有していくような仕組みが整っていなかった。そのため住民と行政がそれぞれ別な動きの中でまちづくり活動に取り組むこととなり、経済力も経験も乏しい若者は自分たちの意見や希望を将来のまちづくりに反映していくことが難しかった。一方で、行政主導のまちづくり計画は伝統や文化、自然など地域の魅力を十分に取り入れることが出来ず、住民も愛着を感じられないものとなっていき、特に 2006 年に唐桑町が気仙沼市と合併して気仙沼市唐桑町となった後は、住民は行政との間にさらなる距離感を感じることとなっているという。
このような背景から、住民の中には地域をよくしていきたいという気持ちがありつつも、それを地域のまちづくりにつなげるまでにはハードルを感じることが多かった。また住民間で地域の課題が共有されても、どのようにその課題が解決していけるのか、行政へはどんな協力を要請することが出来るのか、そのような話し合いを行う場が限られていた。特に若い世代は自分達のまちづくりへの参画の方法が分からず、一方で地域の有する伝統文化や資源の魅力に接触する機会も乏しく、結果として学校卒業後には都市部の生活に憧れて町を出て行く傾向を強めていると考えられる。そして地域の活性化に必要な若い人材がいないために地域がますます元気を失っていくという悪循環が生じている。
しかし復興後のまちづくりは、道路、施設、公園などハード面の計画から環境・

美観の保全、地域福祉、集団移転後の生活環境整備などソフト面にまで、実に将来の唐桑の町を決定づける重要な場面であり、唐桑の誇ってきた伝統や文化、自然資源や人のつながりが地域に残っていくためには、今まで以上に住民が主体的にまちづくりに参画していくことが求められる。中でも将来のまちづくりの担い手となる若い人材の参与が大きな鍵となる。そのためには住民、特に若い世代が地域の魅力について再認識し、自分達の描くまちづくりに主体的に関与しやすい仕組みや機会を創出していくことが必要である。併せて住民と行政が協働で地域の課題に取り組んでいくための体制を整えていくことも求められる。
●パートナー協働事業の内容
当事業では、住民が地域の魅力や課題を共有し、将来のまちづくりに主体的に参画していけるような基盤づくりを行っていく。具体的には、①「地元学」（※１）の手法である「まちあるき活動」を取り入れることによって、住民が外部の視点を借りながら地域の魅力や課題を再認識し、それを住民間で共有していく機会の創出と、②住民たちが行政を交えながら地域の課題を分析し、今後のまちづくりに活用していくため協議を行う場の提供を行う。
①まちあるき活動による地域課題の共有
現在市内各所で「復興まちづくり」の取り組みが徐々に始まっているが、唐桑においても今後のまちづくりに地域住民の視点が反映されていくことが重要である。
その取り掛かりの第一歩として、まずは地域の人々が唐桑にある歴史や文化、食や自然の魅力を再認識する機会作りとして「まちあるき活動」を実施する。
「まちあるき活動」は毎回地区やテーマを設定し、地元からは有志の参加者を募り、外部からはからくわ丸の別事業である復興支援ボランティアから参加者を集めて、2-4 くらいのチーム（1 チーム 5－6 人）を編成して実施する。1 日目はまちを実際に歩いて、出会った人へのインタビュー、土地の食を味わう、季節の自然の観察など地域の情報収集活動を行い、2 日目はワークショップ形式で、「まちあるき活動」で得られた情報を集約し、地図や模造紙に視覚的に記録して発表を行う。発表の場にはまちあるき活動に参加しなかった地域住民の方々にも広く参加いただき情報を共有していく。事業期間中には全 2 日間の活動を 3 回実施することを予定している。「まちあるき活動」を実施する前にはテーマ設定から活動計画つくり、住民の方への周知、参加者の募集と取りまとめなど事前準備を行い、活動実施後は「まちあるき活動」の成果をまとめて参加者や協力してくれた地域の方々へ報告したり、公民館など公共施設に展示する形で地域に公表する。また、得られた個々の発見は「情報カード」にまとめ電子化して今後活用できる形に保存しておく。
なお、「まちあるき活動」が具体的に地域のまちづくりにつながっていくためには、専門的な視点からの助言や誘導があることが望ましく、当事業においては準備

段階からワークショップの取りまとめ、公表の仕方などは地域づくりの専門家に入ってもらいアドバイスをいただきながら進めていく予定である。
災害後から今まで、からくわ丸は「まちあるき活動」を 4 回実施しており、今年8 月には気仙沼市主催の「夏休み子ども市民大学」において、他の NPO と連携する形で気仙沼市 4 地域（大島、唐桑、本吉、気仙沼）の「まちあるき活動」を実現している。そうした実践の経験は今後の活動においても非常に有用であり、さらに専門家の視点が加わることでより活動が効果的になることが期待される。また、これまでは活動の成果が地域で共有されることに目標が置かれてきたところ、当事業では活動の成果を今後の唐桑のまちづくりに活用していく段階にも重点を置いており、次のコンポーネント②の活動につなげていくことを念頭に入れて活動に取り組んでいく。
②地域の課題に取り組む場と仕組みづくり①の「まちあるき活動」で得られた情報が今後のまちづくりへと有効に活用されていくために、今後唐桑の地域づくりを担っていく若者世代を対象に地域づくりについて検討を行う場を提供する。検討内容は「まちあるき活動」による情報を軸にしながら、彼らの普段抱いている意見や問題など、唐桑の地域づくりに関わる内容を拾い上げていく形で行う予定で、ファシリテーターには全国の他の地域ですでに地域づくり活動を実践している先駆者の方々に協力いただくことを検討している。
対象となる住民は、唐桑で地域づくりに関心のある若者世代を中心に 10 名程度で予定しているが、参加希望があれば枠に捉われず受け入れていく。特に「まちあるき活動」に参加／協力していただいた住民の方々には積極的に参加を呼びかける。
この地域づくりを検討する会合は毎月月末に定期的に開催する予定で、「まちあるき活動」後地域の課題が集約されたり、特に大きなニーズや問題がある場合は開催時期をずらしたり臨時に会を設けていく予定である。話し合いでは、まず住民間で課題を解決する方法を検討することに重点を置き、その後ファシリテーターとして協力いただく先駆者の方々から助言を受けながら、その解決策が具体的に実現されていくための活動計画を皆で考案する。加えて、検討に参加するメンバーから有志を集めて地域づくりの先進地視察も行い、他のまちの地域活性化の取り組みから知見や刺激を得てくる。視察先は東北近辺を視野に入れており、山形県羽沢村が現在候補に挙がっている。
一方、公共の課題や行政絡みの問題などについては、別途行政の方々に参加いた
だきながら住民と行政が協働で問題について検討する場を設ける。すでに唐桑公民館、唐桑教育センター、市のまちづくり推進課の方々には活動に関して理解いただ
いているほか、8 月に気仙沼市が主催した「こども市民大学」ではまちあるき活動が取り上げられ、からくわ丸は唐桑代表 NPO として協力している経緯から、行政からの参加協力も得やすい立場にあると言える。さらに気仙沼市観光戦略会議の作業部会にはからくわ丸のメンバーも部会員として加わり、事業で得た成果を作業部会や観光課とも共有していく予定である。
これら一連の活動を通して、地域の課題が地域住民で共有／検討され、行政も交えて課題解決に向けて取り組む体制を構築し、今後唐桑において地域住民が主体的となる復興まちづくりの基盤を固めていくことを目指す。
（※１）
「地元学」は地元に学ぶというもので、地域にあるものを探し、地域の持っている力、人の持っている力を引き出し組み合わせることで、地域の活性化へと役立てていくことを目的としている。水俣病問題で長年地域が分断されてきた水俣市が、住民協働で地域を調べたことが前向きなまちづくりに発展し、町全体が元気を取り戻した中から生まれたものであり、敢えて特定な進め方が定められていない。
地元学の中で頻繁に用いられるのが地域内外の人間が一緒に地域を歩く「まちあるき活動」で、地域の住民にとっては「あたりまえのもの」だったものが、外部の視点を取り入れることで新鮮で価値の「あるもの」として再認識される契機となる
ほか、住民同士で地域の課題や問題点を共有するツールとしても幅広く活用されている。
隣の岩手県では平成 17 年から県が地域振興に地元学の活用に取り組んでおり、宮城県では旧宮崎町（現加美町）や宮城野区において先進的な事例がみられる。
●期待される効果「まちあるき活動」では地域外の人間が参加することで地域の魅力を再発見出来るほかに、地域住民が自信や誇りを抱くようになる、年配の方が若い世代との交流で元気になる、住民たちが「地域を守り育てて行く当事者」としての自覚を強める、など意識面や精神面でも地域の活性化に大きな効果がもたらされると期待される。加えて、参加者を含め地域の住民が、外部の視点からの発見を身の回りの生活改善や自身の事業コンテンツに取り入れていくなどステップアップにつながる副次的効果も予想される。
また、地域住民で地域の課題について考え意見を地域づくりに反映させていくことは、地域住民がまちに愛着を持ち、持続的なまちづくりにつながっていくと期待される。

① コンポーネント まちあるき活動による地域課題の共有
・まちあるき活動の計画と準備
・地域住民への周知と協力の呼びかけ
・まちあるき活動及びワークショップの実施
・活動で得られた成果の地域への公表とデータ化
・上記活動に対する地域づくり専門家への協力要請
事業内容② コンポーネント 地域の課題に取り組む場と仕組みづくり
・地域住民で地域の課題について協議する場の提供
・先進地視察の準備と調整
・行政など公共機関との連携体制の構築
・上記活動に対する地域づくり専門家への協力要請

２．事業の評価 （評価者：桑名恵／お茶の水女子大学）

最終評価実施日：2013 年 3 月 23 日（土）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか 子ども、高齢者に対する支援に比べて、若者に対する支援が少ない中、まちの元気、コミュ
ニティの活性化を担う若者が活躍できる場を提供した本事業は、復興においてまちづくりのニーズが高まる時期での被災地のニーズに合致していた。震災前から抱えていた、若者が主体的に社会に関われず過疎化が進行するという問題に対応する活動でもあり、大変意義が高い事業である。
 本事業実施は、からくわ丸代表の加藤氏が震災直後から行ってきたボランティア活動を契機に、よそものの若者と現地の若者の関係が深まる中、若者によるまちづくりの意義が紡ぎだされた時期に申請され、活動の本格化するところでＣＦとのパートナー協働事業が実施された。また、助成期間内に、持続可能な体制が模索され、現地への移管の方向が明確となったことからも、適切な時期における適切な期間の活動であった。

（b）有効性：目的の達成率
 コンポーネント① まちあるき活動による地域課題の共有
・まちあるきは計 5 回（冬季「郷土料理づくり体験＆レシピづくり」を含む）実施し、高校生、外部ボランティア、地元住民を中心に、76 名の参加者があった。まちあるき活動の結果は、発表会において報告され、世代を超え 30 名以上の参加があった。さらに、まちあるき活動にて作成した成果物である絵地図が公民館や福祉まつりでも掲示され、多くの住民に地域を再確認してもらう機会を作った。また、小中学校の依頼により、「ふるさと学習」としてまち歩き活動から浮かび上がった地域の課題を地元小中学生と共有する機会を得、若い世代にも伝えていく礎を作った。結果的に、まちあるき活動による地域の課題共有は、目標の 80 名を超える、約 130 名に裨益する活動となった。
・まちあるき活動により発見された資源やレシピは、地域資源カードや郷土づくりのレシピにまとめ、HP にアップしたり、データベースにすることで、今後さらに、広いアクターと地域課題を共有する素地を作った。（郷土づくりのレシピはすでに HP に公開されているが、地域資源カードのデータベースの公開は、NTT と協議中。）地元の人たちが考えないようなまちの良さを再認識させるという、「よそもの」効果を現地の人々及び外部関係者に根付かせた。
 コンポーネント② 地域の課題に取り組む場と仕組みづくり・ルーキーズサミットを毎月開催したり、日常に気軽に集まれる場をつくることで、若者がまちづくりへの視野を広げ地元若者がまちづくりに主体的に取り組むきっかけをつくった。
地元市会議員、同郷の世代間や外部専門家との交流がこれらの効果を促進した。その結果、からくわ丸の地元若者が、3 名から 11 名に増加したり、御崎神社祭典など地元若者主導の企画の開催など、地元若者発案のイベントが多くみられるようになった。また、からくわ丸の活動を通じて若者の対人関係が広がり他の世代の住民や外部団体からの企画依頼が増加している。さらに、2013 年 4 月に活動体制が「よそもの」中心の運営体制から、地元若者で構成される実行委員会主体の体制に転換する段階となり、予想以上のスピードで現地化が進められている。
・からくわ丸が主に活動している唐桑半島地域は、住民の自治によるまちづくり組織が活発ではない状況であったが、からくわ丸の活動によって浮かびあがってきた課題は、まちづくり推進課に伝えられ、気仙沼市のまちづくり戦略に活かされるチャンネルが作られた。4 月
1 日以降は、加藤代表が、気仙沼市役所まちづくり推進課の復興支援員となるため、唐桑半島のみならずさらに広域のまちづくりの動きとの連携や、若者の意見が取り入れられるまちづくりが盛んになることが期待される。
・山形県戸沢村で同じ地元学の手法でまちづくりが行われている NPO 法人里の自然文化共育研究所からの先進事例に関するヒアリングが実施され、今後のからくわ丸の改善案のヒントを得た。七つの改革案が掲げられているが、この改革が実践されるのは本事業後である。
本視察には、日程の制約があり、地元の若者が参加できなかったため当初の目標通りの成果は得られなかったが、今後は地元の若者が参加できる先進事例調査がさらに進められる予定。
（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか 地元学のコンセプトを用い、よそものの学生が、第 3 者としての客観性を持ちながら、若者が集まる場を提供することで、地元わかものによるまちづくりを推進する手法は、「よそもの、わかもの、ばかもの」の利点を最大限に生かしたまちづくりのファシリテーションが実現されている。とくに、「よそもの」が外から訪問を繰り返す形ではなく、現地に拠点を持って住みつくことで、日常から現地の人々との関係をつくることが可能になり、ファシリテーションの効果がより一層あげられたと考えられる。
 さらに多くの若者、世代間の交流を推進するためには、企業とのつながりによる起業や生計向上などと活動を関連付ける方策の強化などが考えられる。一方で、現地の人々が楽しみながら無理なく主体的にかかわれる活動の範囲を超えてしまうと活動が立ち行かなくなる恐れがあり、よそものによって、せかしすぎず、段階的に進められている本事業の手法は、現地の状況を十分に見極めた判断だといえる。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか 行政、地元住民、NGO とは良好な関係を保ち、十分な調整により活動が進められている。
行政との調整では、まちづくり推進課、観光課と関係を持ち、さらにシビックフォースによる仲介により観光戦略会議コミュニケーション部会に参加している。さらに 4 月 1 日から加藤代表が気仙沼市役所の復興支援員となることで、気仙沼市の政策である「地域コミュニティの充実と市民などの協働の推進」や他地域のまちづくり活動との連携がさらに深まることが予想される。地元住民との関係においても、ルーキーズサミットやまちあるきの結果の過程で、自治会関係者、上の世代との関係を強化しつつ、さらに小中高校での活動を推進することで下の世代ともつながりを深めている。他 NGO とは、気仙沼市の連絡協議会にメンバーが定期的に参加することにより、シャンティ国際ボランティア会等とまちづくりの協力関係が始まっている。
 「よそもの」との連携については、唐桑町でのボランティア経験のある人とのネットワー
ク、早稲田大学をはじめ大学のボランティアとのつながりを活用して、よそものと現地の人々が交わる機会を増やしている。東京での報告会では、100 名を超える参加があった。
 からくわ資源カードのデータベース化の後には、関連の産業と、企業活動を結びつけた経済活動の活性化において企業との連携が深まること期待される。
 地元の若者の意欲を高め、事業期間終了直後に、地元の若者を中心とする体制にシフトできている。ただし、本格的に地元の若者が中心になってまちづくりを行う体制にはまっていないため、よそものの橋渡し、フォローアップが、しばらく必要であろう。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題
 ルーキーズサミットには、地元若者のみならず、他地区からの参加があり、相互学習の場となっている。
 小中学校から、道徳や総合学習の時間枠を用いて、ワークショップの依頼が増加することで、下の世代に唐桑の良さを伝搬し、街づくりを担う将来の若手人材の育成の場ともなっている。
 東京でからくわ丸の報告会を開催し、からくわ丸と唐桑とつながる唐桑ファン人々とのチャンネルができたことで、現地の若者にとっては、自信、励みとなり、今後のさらなる活動の活力を生んだ。
 まちづくりの先進的な活動が行われている大沢地区青年会との交流会が実現でき、これまで交流が薄かった若者の交流が生まれている。今後、地区を超えたまちづくりでの連携が行われる素地を作った。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か「よそもの」の学生が中心となって、地域のしがらみにとらわれない「よそもの」、次世代のエネルギーを持つ「わかもの」、愚直に突き進む力をもつ「ばかもの」の力を最大限に発揮し、「あるものさがし」の提唱を通じてあるものを新しく組み立てて、地域に役立てるためのファシリテーションのモデルを作ったことは、斬新で画期的である。
現在、現地の人々に移管する組織体制の転換が行われている段階で、今後段階的に「よそもの」に依存しない持続可能なまちづくりへどう転換していくかが問われる正念場である。
この段階を乗り越えれば、「よそもの」の学生によるコミュニティ復興のモデルとして、本にまとめたり、メディアに働きかけるなどして、さらに広くその成果、手法を伝搬させると、今後の災害対応に非常に有用であると考える。

３．評価者の所感
学生の「よそもの」が、しがらみのない、ゆるい交流の場を無理なく作り出すことによって、地元の若者との交流がおき、行政、他 NGO、他地域との関係強化を生み、地域全体のまちづくりを活性化するという、地元学が提唱する「よそもの」効果を存分に発揮した素晴らしい事業である。これまでの事業の成功は、地元の状況の細部に配慮しながら、まちづくりを全面に出さず、地元の若者が、たまり場的に、気兼ねなく、楽しく参加できる場をつくることが、結果的にまちづくりへの活力につながっていくという、仕組化、モデル化をあえて強調しない手法を用いたことに要因があったのではないか考えられる。今後、地元にシフトするフェーズを迎え、地元の人々の楽しさを損なわず、いかに持続可能な仕組みにつなげられるのかが問われ、そこには前段階よりもより強くモデル化が意識される段階であろう。地元の人々が無理なくかかわりながら、企業と連携した経済効果への広がり、政策へのチャネルへの連携を強めるなど、外とのチャネルをいかに、橋渡しできるのかが問われている。これも性急な転換は困難であろうが、小さな企画を繰り返して、現地の人々の主体性を高め、加藤代表の気仙沼市での立場を活かしながら、若者によるまちづくりの現地化モデルの構築を実現してもらいたい。