資料１

蓄電池産業戦略の関連施策の進捗状況
及び当面の進め方について

2023年10月3日
経済産業省

蓄電池産業戦略（2022年8月）に関連する主な最近の動向と今後の方向性
1st Target

2nd Target

液系LiBの製造基盤の確立
目標：遅くとも2030年までに国内製造基盤150GWh

グローバルプレゼンスの確保
目標：2030年までにグローバルに製造基盤600GWh

3rd Target

次世代電池市場の獲得
目標：2030年頃に全固体電池の本格実用化

1. 国内基盤拡充のための政策パッケージ⇒3,316億円（R4補正：経済安保基金）にて、蓄電池３件、蓄電池部素材12件の設備投資・技術開発の計画を認定。
⇒国内製造基盤の強化に向けて、R6当初にて4,958億円を要求。製造装置メーカーへの支援を含め、民間投資をさらに後押しするための方策の検討を進める。

2. グローバルアライアンスとグローバルスタンダードの戦略的形成⇒豪州（昨年10月）や米国（本年3月）との協定に加え、カナダと「蓄電池サプライチェーンに関する協力覚書 」（本年9月）を締結。
⇒これまで締結した協定に基づく具体的なプロジェクトの組成を促すとともに、同志国・資源国等とのさらなる連携強化を推進する。

3. 上流資源の確保⇒JOGMECの支援措置の拡充（R4補正約2,000億円）と関係国との関係強化。
⇒資源確保競争が激化する中、リスクの高い案件への投資支援も含めて、支援メニューの拡充について検討する。

4. 次世代技術の開発 ⇒R5当初の予算事業及び経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）による次世代電池の開発支援。
⇒技術開発とあわせて、次世代電池市場の獲得に向けてどのような取組が必要か検討を進める。

5. 国内市場の創出⇒R5当初におけるCEV補助金・インフラ導入促進補助金、定置用蓄電池の導入補助金。
⇒導入をさらに加速するための支援策について検討する。また、系統用蓄電池について、今後、導入見通しの公表を行う。

6. 人材育成・確保の強化⇒「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」 において、産官学で人材育成プログラムの具体化に向けて検討。
⇒2024年度から関西地域にてバッテリー人材育成・確保の取組を本格的に開始するとともに、全国展開に向けた検討を進める。

7.国内の環境整備強化⇒試行事業の結果を踏まえ、本年4月、サステナビリティ研究会において、カーボンフットプリント（CFP）算出方法案を公表 等。
⇒今後、支援措置における要件化や第三者認証について検討。並行してCFP算出等に必要なデータ連携基盤の構築等を進める。
⇒リサイクルについては、工程端材に関するリサイクルの実態や流通経路を調査し、リサイクルの推進に向けたボトルネックを分析する。

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経済安保法に基づく支援の成果⚫経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材の生産基盤強化を図るため、令和４年度補正予算にて3,316億円を計上。
⚫計２回の認定を合わせると、蓄電池３件、蓄電池部素材12件の設備投資・技術開発の計画を認定。15件合計で、事業総額は約8,616億円、助成額は最大約3,122億円。現在、 令和６年度当初予算として4,958億円を要求しているところ。
＜電池セルの生産能力の伸び＞

3

【参考】経済安保法に基づく認定供給確保計画（蓄電池：第１弾）⚫ 経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材の生産基盤強化を図るため、令和４年度補正予算で、3,316億円を計上。

⚫ 2023年４月に第１回目の認定として、蓄電池２件、蓄電池部素材６件の設備投資・技術開発の計画を認定。
⚫ ８件合計で、事業総額は約5,062億円、助成額は最大約1,846億円。 ※設備投資1/3補助、技術開発1/2補助
事業者名①本田技研工業株式会社
株式会社ＧＳユアサ
株式会社ブルーエナジー②パナソニック エナジー株式会社品目

車載用及び定置用 • 生産基盤の整備
リチウムイオン電池

車載用円筒形
リチウムイオン電池③日亜化学工業株式会社

正極活物質④宇部マクセル株式会社

セパレータ⑤旭化成株式会社

セパレータ⑥株式会社クレハ

バインダー⑦メキシケムジャパン株式会社⑧株式会社レゾナック

取組の種類

バインダー材料（R152a）
導電助剤

供給開始

生産能力※

事業総額

最大助成額

20GWh/年

約4,341億円

約1,587億円

2027年4月• 生産技術の導入・開発・改良（本格量産は2027年10月開始、以後2030年４月にかけて順次供給開始）• 生産技術の導入・開発・改良

ーー

約92億円

約46億円

2025年１月

35GWh/年分

約124億円

約42億円

2026年９月

３GWh/年分

約33億円

約11億円

2025年８月

15GWh/年分

約170億円

約57億円

2025年12月

185GWh/年分

約199億円

約68億円

2027年３月

310GWh/年分

約51億円

約17億円

2026年７月

10GWh/年分

約51億円

約18億円

• 生産基盤の整備• 生産技術の導入・開発・改良• 生産基盤の整備• 生産技術の導入・開発・改良• 生産基盤の整備• 生産基盤の整備• 生産技術の導入・開発・改良• 生産基盤の整備• 生産基盤の整備• 生産技術の導入・開発・改良※材料は蓄電池相当分

4【参考】経済安保法に基づく認定供給確保計画（蓄電池：第２弾）⚫ 経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材の生産基盤強化を図るため、令和４年度補正予算で、3,316億円を計上。
⚫ ６月に第２回目の認定として、蓄電池１件、蓄電池部素材６件の設備投資・技術開発の計画を認定。
⚫ ７件合計で、事業総額は約3,554億円、助成額は最大約1,276億円。 ※設備投資1/3補助、技術開発1/2補助
事業者名

品目

①トヨタ自動車株式会社
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社
プライムアースＥＶエナジー株式会社
株式会社豊田自動織機

BEV用・新構造・次世代車載用
リチウムイオン電池

取組の種類

供給開始

生産能力※

• 生産基盤の整備
2027年5月以降• 生産技術の導入・開発・改良

計25GWh/年

事業総額

最大助成額

約3,300億円 約1,178億円②東海カーボン株式会社

負極活物質• 生産基盤の整備• 生産技術の導入・開発・改良

2026年4月

５GWh/年分

約37億円

約13億円

③関東電化工業株式会社

電解液添加剤• 生産基盤の整備

2025年10月

65GWh/年分

約46億円

約15億円

④宇部マクセル京都株式会社

塗布型セパレータ• 生産基盤の整備• 生産技術の導入・開発・改良

2026年６月

５GWh/年分

約27億円

約９億円

⑤日伸工業株式会社①正負極集電体 • 生産基盤の整備①2025年10月②防爆弁付封口板 • 生産技術の導入・開発・改良 ②2027年３月①正極24GWh/年分
負極40GWh/年分②10GWh/年分

約25億円

約10億円

⑥デンカ株式会社

導電助剤• 生産技術の導入・開発・改良（アセチレンブラック）

-

約67億円

約33億円

①15.2GWh/年分②16.5GWh/年分

約53億円

約18億円

⑦愛三工業株式会社①セルケース②セルカバー-• 生産基盤の整備①2026年１月• 生産技術の導入・開発・改良 ②2026年１月※材料は蓄電池相当分

5蓄電池・材料の生産における製造装置の重要性⚫ 製造工程のGXやDX等が電池製造における重要な競争軸の一つとなってきており、中韓メーカーも自国のSCからの調達を強化。一方で、日本の製造装置メーカーは高い技術力を有する企業も多いが、中小企業が中心（約9割）であるため、投資余力が無く生産規模の拡大のスピードに限界。製造装置の生産拡大がない場合、電池産業基盤拡大のボトルネックにもなり得る。
⚫ このことは、蓄電池の製造装置の海外依存度を高めることにつながり、経済安保上も問題となりうる。
➡ 蓄電池の製造装置の生産能力拡大について対応の検討が必要ではないか。その際、真にボトルネックとなりうるものや技術的に重要なもの等、対応が必要なものを洗い出した上で、検討を進めるべきではないか。

自動化・省人化

省エネ化

材料製造

電極工程

セル組立・仕上げ

正極板

正極材 Ni, Co, Mn↓←溶液中で反応↓←乾燥前駆体
↓←Li
↓←焼成
正極材

デジタル化・知能化

混

塗

乾錬工

燥

負極材 ・天然黒鉛→精製・加工
・人造黒鉛→コークスから焼成※赤字：GHG排出量が多いとされる工程＜ドライ電極技術の開発＞⇒製造ラインの大幅なコンパクト化⇒設備投資額削減、使用電力削減・プ
真レ
空ス
乾成
燥型・ス
リッ
ト

タブ

負極板

セ
パレー
シ
ョン

積層・
捲回

外装包材
への挿入

電解液・
注入化
成充電・エー
ジン
グ

出
荷検査

モジ
ュ
ール
組
立

電池
パッ
ク
組
立

＜電解液の真空加圧注入＞⇒注液時間の短縮＜積層・捲回の高速化＞⇒生産性向上＜IoT化・AI検査導入＞⇒自動検出、不良率向上⇒トレーサビリティ向上

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製造装置の製造基盤強化に向けた取組の方向性⚫ 日本の製造装置は品質が高いものの、海外の製品と比べて、価格や納品までの期間について後れを取っているという意見がある。その原因の１つとして、製造装置が細分化されており、蓄電池メーカーが装置１つ１つを個別に発注しているため、そのすり合わせや管理にコスト・時間を要することが挙げられる。また、細分化の結果、製造装置メーカーも全体感が分からず、各社の取組が全体最適につながっていない可能性がある。
⚫ このため、製造装置の生産能力拡大に向けた支援の検討に加え、製造装置メーカーの競争力強化に向けて、➢ 製造装置メーカー各社がばらばらに受注・工程管理するのではなく、より大きな単位で行えるようアライアンスの構築を進めること、➢ 製造装置の仕様や使用するシステムの標準・規格を定めることで、装置の設計・すり合わせにかかる時間・コストを減らすこと、などの対応が必要ではないか。
蓄電池製造装置に係るアライアンスのイメージ（案）7グローバルアライアンスの戦略的形成⚫ 上流資源を有するカナダ・豪州及び巨大市場を有する米国との連携を強化した上で、バッテリーメタルの保有国である東南アジア・中南米・アフリカの国々等を包摂した形でのグローバルサプライチェーンの構築を図る。また欧州とはサステナビリティの制度面等での連携を目指す。
• 米国は我が国蓄電池産業にとって最重要市場。
• IRAによるEV購入支援、電池工場支援。
• 日米重要鉱物協定を締結（本年3月末）、日本もIRA上のFTA締結国の扱いに。
⇒日系メーカーの投資拡大・市場獲得等を後押し• カナダは、上流資源確保、再エネの利用、米国市場へのアクセスの観点から、最重要パートナー国の一つ。
• 官民ミッションを派遣（本年3月）。
⇒サプライチェーン全体での協力関係強化を目指す

カナダ

米国
Battery
supply chain• 豪州はニッケル、リチウム等で豊富な資源を保有。
• 豪・資源メジャーBHPを岸田総理が訪問。
重要鉱物に関するパートナーシップを締
結（昨年10月）⇒資源分野での具体的連携案件を後押し

グローバルサウス

豪州

EU• 欧州バッテリー規則などルール面でリード• CFP算出等に関する協議を定期的に実施⇒サステナビリティルール等での連携強化を図る

IPEF(インド太平洋経済枠組み)、QUAD(日米豪印) 、MSP（鉱物安全保障パートナーシップ）、G７等の多国間枠組みでも、グローバルなバッテリーサプライチェーン構築の取組を推進
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蓄電池の上流資源確保について⚫ バッテリーメタルについては、中長期的には需給ひっ迫の可能性が懸念されている中で、足元において、2030年150GWh/年の実現に向けて必要な資源量を十分に確保できてない。
⚫ 一般的に、鉱山の開発計画から生産操業までは4～5年程度はかかるため、2020年代後半以降の上流資源確保に向けては、この2～3年の官民の動きが勝負。
＜リチウム、ニッケルの必要量に対する確保量＞＜蓄電池産業戦略で示した資源の必要量＞
150GWh600GWh

リチウム

10万t

38万t

ニッケル

9万t

31万t

コバルト

1210万t

862万t

6万t

3.5万t

4黒鉛
マンガン

9万t

1015万t

60万t

2万t

5万t

2.5万t

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リチウム（必要量）※BASC(Battery Association For Supply Chains)により試算

リチウム（確保分）

ニッケル（必要量）（出典）「GXを見据えた資源外交の指針」より作成

ニッケル（確保分）

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カナダとの蓄電池サプライチェーンの協力の強化①：政府間協力覚書⚫ カナダは、上流資源の確保、北米市場へのアクセスの観点から、日本の蓄電池産業にとって、最重要パートナー国の一つ。特定国に依存せずに、カナダのような同志国とともに、持続可能で信頼性のある蓄電池サプライチェーンを構築することが、今後の蓄電池産業の発展に極めて重要。
⚫ これまで、本年3月に経産省と蓄電池関連企業16社が官民ミッションとしてカナダを訪問するなど、日加両国で、官民におけるコネクション形成及び具体的なプロジェクトの将来的な創出に向けた土壌づくりに取り組んできた。
⚫ 今月21日には、西村大臣がカナダを訪問し、両国間で蓄電池サプライチェーンに関する包括的な協力覚書を締結。これに基づき、カナダの上流資源を日本企業が円滑に確保するとともに、日本企業による北米市場の獲得を後押ししていく。
＜協力覚書の調印式の様子＞＜協力覚書の全体骨子＞
••
•
•
•
•

日本企業によるカナダへの投資等に対する両国の公的支援の促進
日本企業とカナダの関係規制当局との相互理解の促進
日本企業とカナダの先住民との有意義な関係構築の促進
重要鉱物等の蓄電池サプライチェーンにおける緊急時の協力
蓄電池サプライチェーンにおける再生可能エネルギーの利活用促進
カーボンフットプリント算出等の国際標準に関する議論 等
局長級の政策対話を新設し、今後具体的に議論左から山野内駐カナダ日本国特命全権大使、西村経済産業大臣、イン輸出促進・国際貿易・経済開発大臣、シャンパーニュ革新・科学・産業大臣、ウィルキンソンエネルギー天然資源大臣。

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カナダとの蓄電池サプライチェーンの協力の強化②：民間合意文書⚫ また、両国の閣僚が見守る中で、政府間の協力覚書の締結に合わせて、2件の日加企業同士の合意文書も締結。
①パナソニック・エナジー×NMG社
左からパナソニックエナジー只信社長、NMG社エリック社長②PPES×FPX社×JOGMECJOGMEC佐々木バンクーバー事務所長、PPES好田社長、FPX社マーティン社長

左から、JOGMEC佐々木バンクーバー事務所長、PPES好田社長、FPX社マーティン社長、シャンパーニュ革新・科学・産業大臣、西村経済産業大臣、イン輸出促進・国際貿易・経済開発大臣、ウィルキンソンエネル
ギー天然資源大臣、山野内駐カナダ日本国特命全権大使、パナソニックエナジー只信社
長、NMG社エリック社長

11カナダとの蓄電池サプライチェーンの協力の強化③：官民ラウンドテーブル⚫ さらに、同日午後には、カナダ政府と共同で、蓄電池サプライチェーンに関する官民ラウンドテーブルを開催。
⚫ こうした取組を通じて、引き続き、官民で蓄電池サプライチェーンにおけるカナダとの関係を一層強化していく。
＜議論の様子＞

＜参加者＞
日本側

カナダ側

【日本側の声】• カナダは、豊富な資源、米国市場との近さ、クリーンエネルギーの観点で魅力的。
• 日本企業のカナダへの関心は高い。3月の官民ミッションに参加した企業の65%はカナダ企業との協業を検討している。

・経済産業省・革新科学産業省

・在カナダ日本大使館

・エネルギー天然資源省

・電池サプライチェーン協議会

・グローバル連携省

・パナソニック・エナジー

・カナダ投資庁

・PPES

・NMG（黒鉛・負極材料） • 日本企業は信頼・旭化成

・FPX（ニッケル）・住友商事
・豊田通商アメリカ
・米国三井物産
・カナダ三菱商事【カナダ側の声】

できるパートナー。
・Nano one（正極材料） • 鉱物事業に従事する多くのカナダ企
・Norhtern Graphite
業が今後、日本企（黒鉛）業との協業を求め
・Frontier Lithiumていくと思う。
（リチウム）• (日本企業にとって)、カナダ企業との連携は、重要鉱物の調・Sherritt International 達先の多元化をもたらし、将来的な供給途絶に対する脆弱（ニッケル）性を減らすことができると思う。
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日・豪 重要鉱物に関するパートナーシップについて⚫ 豪州は、鉱物資源に恵まれた資源大国であり、これまでもライナス社（豪州）のレアアース開発プロジェクトを日豪連携で推進するなど、日本の鉱物資源確保にとって最重要国の一つ。

⚫ 近年、カーボンニュートラル実現に向けてリチウム、ニッケル、レアアース等の重要鉱物（CriticalMineral）の需要の急拡大が見込まれており、世界的に獲得競争が激化している。
⚫ 昨年10月の総理の豪州訪問に併せて、日豪間の重要鉱物分野における協力関係強化のため、経済産業省と豪州・産業科学資源省及び外務貿易省間で「重要鉱物に関するパートナーシップ（Partnership concerning Critical Minerals）」を締結。
日豪間の重要鉱物に関するパートナーシップ（概要）【目的】• 日豪間の重要鉱物サプライチェーンの構築、相互利益となる投資を促進する枠組みを確立し、豪州国内の重要鉱物産業の発展と日本国内で必要となる鉱物資源の確保に向けて、日豪間で協力を進める。
【検討課題】• 重要鉱物分野の連携機会の模索、必要な情報・知識・経験の共有、プロジェクトへの共同資金支援、ESG基準に関する協調。

【具体的な取組】• 本パートナーシップを実践する上で必要な情報の共有。
• 重要鉱物に関する二国間作業部会の立ち上げ（民間の参加も視野）。
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日・豪 重要鉱物に関するパートナーシップWGの開催⚫ 日豪間の「重要鉱物に関するパートナーシップ（Partnership concerning Critical Minerals）」に基づき、6月27日、豪州ブリスベンにて二国間作業部会（WG）を開催。
⚫ 官民合同セッションと政府セッションに分けて開催し、官民合同セッションにはレアアースやバッテリーメタルに関わる日豪民間企業や政府関係組織などが参加。
＜官民合同セッション＞○ 参加組織【日】経産省、JOGMEC、在豪日本大使館、在ブリスベン日本総領事館、JBIC、NEXI、 JICA、パナソニックエナジー、PPES、双日、東北大学【豪】産業科学資源省、外務貿易省、Austrade、EFA、CSIRO、コバルトブルー社、
サンライズエナジーミネラルズ社、VHM社、Rio Tinto社、豪州重要鉱物協会○ 概要
・ 中国に依存しないレアアースのサプライチェーン構築に向けた対応策ついて意見交換。
・ バッテリーメタルにおいては、豪州のリチウム鉱石を日本国内で精錬する構想について言及。
・ 高いESG基準の遵守及びCFP削減によって起こるコスト上昇への対策の必要性について議論。

＜政府セッション＞○ 参加組織【日】経産省、JOGMEC、外務省、在豪日本大使館、JBIC、NEXI、JICA【豪】産業科学資源省、外務貿易省、Austrade、EFA、CSIRO○ 概要
・ 豪州側から23年6月に公表した新重要鉱物戦略について紹介。
・ 今後、日豪政府関係者が共同で取り組むSupply Chain Mappingプロジェクトについて意見交換。

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アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想との連携⚫ 世界の脱炭素化と経済成長を共に実現していくためには、世界全体のCO2排出量の半分以上を占め、今後高い経済成長が見込まれるアジアのGX実現は極めて重要。

⚫ このため、2023年３月、経済産業省はアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催し、 「アジア・ゼロエミッション共同体」を枠組みとして立ち上げ。各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋でネットゼロへの移行を目指すとの考え方を実行に移すべく、標準作りといった「政策協調」や、脱炭素に資する技術の開発・実証・実装等に向けた「支援」を通じて、新しい技術の普及・拡大とコスト削減等を図る。
⚫ 支援については、日本をはじめとして、技術、資金、人材面において手厚く実施。中でも、JBIC、NEXI、JOGMEC、NEDO、JICA、JETRO等の政府系機関が、日本企業の取組を最大限支援することとしている。
⚫ 蓄電池はGX実現のための重要物資であり、こうした機運の高まりをとらえて、ASEAN等の海外市場への参入を加速するにはどのような取組が必要か。

＜AZEC閣僚会合参加国＞
豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム※協力機関として、ＥＲＩＡ（東アジア・ASEAN経済研究センター）及びＩＥＡ（国際エネルギー機関）も参加

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蓄電池政策に係る令和６年度概算要求の概要①◆ 国内製造サプライチェーンの強靱化○蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【4,958億円】•電化・デジタル化社会の基盤維持に不可欠な蓄電池の早急な安定供給確保を図るために、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における製造基盤を強化する。

◆ グローバルアライアンスとグローバルスタンダードの戦略的形成○蓄電池システムの安全性試験データの利活用による国内企業の産業競争力強化事業【1億円】（製品評価技術基盤機構運営費交付金事業【81億円】の内数）•

水没試験、耐類焼性試験等に関する蓄電池システムの試験評価の実施による、蓄電池システムの安全性に関するガイドラインの策定等を通じて、国内企業の産業競争力の強化を図る。

◆ 上流資源の確保○鉱物資源開発推進探査等事業【20億円】○独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出融資等出資事業【1,102億円（自己資金等927億円含む）】（財政投融資要求）•需要の増大が見込まれるバッテリーメタルやレアアース等について、資源探査や、探鉱・鉱山開発等を実施する民間企業を支援し、これらの鉱物資源の安定供給の確保を図る。

◆ 次世代技術の開発○次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業【18億円】•全固体LIBのための要素技術及びそれを取り入れた標準電池（性能のばらつきが少なく、安定動作が可能な電池）の製造技術の開発を行うことで、材料の評価を可能にし、全固体LIBの早期社会実装と普及を促進。

○電気自動車用革新型蓄電池技術開発【24億円】•

高エネルギー密度化、安全性、低コストの実現に向け、安価で資源制約の少ない材料（銅、鉄、亜鉛及び炭素等）を使用16したハロゲン化物電池及び亜鉛負極電池について技術開発を実施する。

蓄電池政策に係る令和６年度概算要求の概要②◆ 国内市場の創出○需要家主導型太陽光発電導入促進事業【158億円】•

再生可能エネルギーのさらなる導入拡大の促進に向けて、民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補助を行う。

○再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業【120億円】•

調整力の確保等に向けて、定置用蓄電池、水電解装置、ディマンドリスポンスに必要な制御システム等の導入を支援し、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大や電力需給の安定化を促す。

○クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,076億円】•

電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の補助を通じて、初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。

○クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【205億円】•

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事費、燃料電池自動車の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費の補助を行う。

◆ 人材育成・確保の強化○産業技術研究開発人材育成事業【国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金（654億円）の内数】・ 大学院生、ポストドクター、企業の技術者等に対して、産業技術総合研究所において、高度分析装置や蓄電池製造設備など実機も活用した教育プログラムを実施することで、高度な材料分析技術、電池生産技術を有した研究者・技術者を育成する。

◆ 国内の環境整備強化○蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業【17億円】•カーボンフットプリント等のサステナビリティに関するルールの策定・改善、関係するデータの取得に関する実証、それらのデータを第三者と共有・活用する、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備する。
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