低入札価格調査等事務取扱要領（平成２１年１１月２５日制定・要領第１７２号）
最終改正 令和６年３月２７日

低入札価格調査等事務取扱要領（平成１９年要領第５４号）の全部を改正する。

（目的）
第１条

本要領は、工事の請負契約を締結するに当たり、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合に実施すべき、当該相手方となるべき者に対する調査の内容、会社が行う審査の方法、契約上の取扱い等を定めることを目的とする。
（対象となる工事）第２条

本要領は、工事契約事務処理要領（平成２０年要領第４１号。以下同じ。）第２条

第９号に定める工事とする（ただし、契約制限価格が２５０万円以下のものを除く。）。
（審査対象基準価格）
第３条

契約責任者は、工事を競争入札又は見積競争（以下「競争入札等」という。
）に付そうとするときは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準として、次の各号に定める算出方法により審査対象基準価格を設けるものとする。
一

契約制限価格を作成する基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が、契約制限価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては、10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、契約制限価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ

直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額

ロ

共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額

ハ

現場管理費の額（建築工事にあっては現場経費相当額）に 10 分の 9 を乗じて得た額

ニ
二一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額
特別なものについては、前号にかかわらず契約ごとに 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2 の範囲内で契約責任者の定める割合を契約制限価格に乗じて得た額とする。
２

契約責任者は、入札価格（見積価格を含む。以下同じ。
）が審査対象基準価格を下回った場合は、当該者からの契約申込みにより当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かついて、第９条に定める低入札価格調査を行わなければならない。

３

審査対象基準価格は全ての工事種別に設けるものとする。

４

第２項に関わらず、次の各号に定める種別の工事であって、かつ、価格落札方式を採用した工事にあっては、審査対象基準価格以上契約制限（参考）価格以下の入札価格が他にある場合、審査対象基準価格を下回った入札価格を提出した入札者について、低入札価格調査を行うことなく、落札者としないこと（以下「失格」という。）とするものとする。
一土木

二土木補修

三

舗装

四

ＰＣ橋上部工

五

鋼橋上部工

六

橋梁補修改築

七

建築

八

電気

九

通信

十管

十一

塗装

十二

造園

十三

道路付属物

十四

道路保全土木十五

道路保全施設（審査対象基準価格）
第４条

削除（最低制限価格）
第５条

削除（審査対象基準価格の通知）
第６条

契約責任者が、第３条の規定に基づき審査対象基準価格を設けた場合、競争入札等事務の適正な執行を確保するため、工事契約事務処理要領第 20 条第 4 項に規定する立会い者（以下、「立会い者」という。）は、入札書若しくは見積書提出期限から競争入札等執行時までに工事等管理要領で規定する工費内訳書を入札執行者に手交するものとする。

なお、契約制限価格書に審査対象基準価格は記載しないものとする。
（開札前の確認）
第６条の２

前条により工費内訳書の提出を受けた場合、入札執行者は競争入札等執行時までに様式６を参考に工費内訳書チェックリストを作成・確認し、記名押印するものとする。
２

前項により、審査対象基準価格に疑義があった場合は、入札執行者は立会い者に内容確認を依頼するとともに、その疑義内容を契約責任者へ報告するものとする。

３

立会い者は、前項に定める確認の結果を契約責任者及び入札執行者に報告するものとする。
（競争参加者への周知）第７条

契約責任者は、競争入札等への参加者に対して、入札公告又は入札者に対する指示書において、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一

審査対象基準価格を設定していること。

二

審査対象基準価格を下回る価格で入札が行われた場合における、入札終了の方法及び結果の通知方法
三

審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者は、最低の価格で入札を行った者（総合評価落札方式を採用している場合は評価値が最も高い者。以下同じ。以下「最低入札者」という。）であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
四審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者は、会社が行う低入札価格調査に協力すべきこと。
五第３条第４項各号に定める種別の工事であって、かつ、価格落札方式を採用した工事については、審査対象基準価格以上契約制限（参考）価格以下の入札価格が他にある場
合、審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者は、最低の価格で入札を行った者であっても落札者とならないこと。
（入札の執行）第８条

入札執行者は、第３条第４項各号に定める種別の工事であって、かつ、価格落札方式を採用した工事については、競争入札等の結果、審査対象基準価格以上契約制限（参考）価格以下の入札価格が他にある場合、審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者を失格とする旨を告げるものとする。
２

入札執行者は、第３条第４項に該当せず審査対象基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、全ての入札者に対して落札決定の保留を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。また、審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者（第３条第４項に該当する場合を除く。以下同様とする。
）に対して、入札価格の低い者から順次、審査対象基準価格を下回る入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査（以下「低入札価格調査」という。
）を行う旨を告げるものとする。
３

総合評価落札方式を採用している工事において、審査対象基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、評価値が高い者から順次、低入札価格調査を行うものとする。ただし、この場合であっても、評価値が最も高い者の入札価格が審査対象基準価格以上であるときは、低入札価格調査を行う必要がない。
（低入札価格調査）

第９条

契約責任者は、前条第２項により落札決定を保留した場合は直ちに低入札価格調査を行わなければならず、入札終了後、審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して書面（別記様式１）により低入札価格調査の対象となった旨を通知し、開札日の翌日から起算して７日以内（休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を含まない。
）に単価表又は工事費内訳書（以下「単価表等」という。
）その他の必要資料の提出を求め、速やかに調査を完了させるものとする。
２

契約責任者は、審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者が前項に定める期限までに資料を提出しない場合又は資料等を提出しない旨の申し出があった場合は、当該入札者を落札者としないものとする。

３

提出された資料に基づき低入札価格調査を行った結果、当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされることを確認できない場合は、当該入札者を落札者としないものとする。

４

審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者から契約責任者に対して資料の提出があったときは、契約担当部署は当該資料を施行担当部署へ回付して、低入札価格調査を依頼するものとする。
（委員会による調査結果の審査）

第１０条

契約責任者は、次条の規定により審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者を落札者とする、又は当該入札者を落札者としない場合は、その決定に先立ち、次の各号に定めるところにより低入札価格調査の結果を審査させるものとする。
一

技術審査会は、施行担当部署からの低入札価格調査の結果報告に基づき、その内容について技術的な審査を行い、審議結果を書面により契約審査委員会へ報告する。
二

契約審査委員会は、技術審査会からの報告に基づき、審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者を落札者とするか否かについて審査を行い、委員会の総意を書面（別記様式２）により取りまとめる。契約審査委員会の構成及び運営については、競争参加資格等審査委員会（契約関係委員会設置要領（平成１９年要領第２号）別添１に定めるものをいう。）に準じるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、前条第２項の規定により審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者が同条第１項に定める期限までに資料を提出しないため又は資料等を提出しない旨の申し出があったため当該入札者を落札者としない場合は、前項の審査を要しないものとする。
（落札者の決定等）

第１１条

契約責任者は、低入札価格調査の結果、審査対象基準価格を下回る最低入札者を落札者としない場合には、契約制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格落札方式の場合は最低の価格をもって申込みをした者、総合評価落札方式の場合は最も評価値の高い者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定するものとする。
なお、次順位者が審査対象基準価格を下回る入札を行った場合には、第９条第１項以下に規定する手続を繰り返すものとする。
２

契約責任者は、低入札価格調査の結果、最低入札者の申込みに係る価格により当該契約の内容に適合した履行がなされることが確認され、当該最低入札者を落札者と決定した
ときは、落札決定を保留していた入札の結果を次の各号に定める方法により通知するものとする。

３

一

当該落札者に対しては、落札者となった旨を通知する。

二

その他の入札者に対しては、最低入札者が落札者となった旨を通知する。
契約責任者は、低入札価格調査の結果、最低入札者を落札者としなかったときは、落札者とならなかった最低入札者に対しては、その旨に理由を付して書面（別添様式３）により通知するものとする。
４

第８条から第１１条までの事務処理の流れは、別記図表のとおりとする。
（説明請求）

第１２条

契約責任者は、前条の規定により落札者とならなかった最低入札者から、その通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を含まない。）に、落札者とならなかった理由について書面（別記様式４）による説明請求（以下、単に「説明請求」という。）があったときは、これを受理しなければならない。
２

契約責任者は、説明請求があった場合は、説明請求を行うことができる期限の翌日から起算して５日以内（休日を含まない。）に、書面（別記様式５）により回答しなければならない。
（契約締結に当たっての措置）

第１３条

契約責任者は、審査対象基準価格を下回る価格により工事の請負契約を締結する場合（以下「低入札工事」という。）は次の各号に定める措置を講じるものとし、入札者に対して配布する契約書（案）その他の図書において、あらかじめ明らかにしなければならない。
一契約保証金については、「請負代金額の１０分の１以上」とあるのを、「請負代金額の１０分の３以上」と読み替える。
二前金払については、「請負代金額の１０分の４以内」とあるのを、「請負代金額の１０分の２以内」と読み替える。
三違約金の率については、「請負代金額の１００分の１０」とあるのを、「請負代金額の１００分の３０」と読み替える。
（契約情報の公表）
第１４条

工事契約情報公表要領（平成２０年要領第１５５号）の規定に基づき公表される

入札状況調書においては、次の各号に定める方法により低入札価格調査の状況を明らかにするものとする。
一

契約制限価格（消費税及び地方消費税抜き）が記載された行の下に、審査対象基準価格の具体的な金額を記載する。
二

最低入札価格が審査対象基準価格を下回り、低入札価格調査が行われた場合は、余白部に「低入札（調査対象）工事」と記載する。
三

低入札価格調査の結果、最低入札者が落札者とされなかった場合は、当該入札者の備考欄に「落札者としない」と記載する。
四第３条第４項に該当し、審査対象基準価格を下回る価格により入札が行われた場合は、当該入札者の備考欄に「落札者としない」と記載する。
（他の要領への委任）
第１５条

低入札価格調査を行うために必要な技術的事項は、別に定めるところによる。

図表

入札から落札決定に至る事務処理の流れ（第１１条関係）

様式１

低入札価格調査に係る資料提出要請書（第９条関係）

様式２

低入札価格調査の実施概要書（第１０条関係）

様式３

最低価格入札者を落札者としない旨の通知様式（第１１条関係）

様式４ 落札者とならない理由の説明請求書（第１２条関係）
様式５ 説明請求に対する回答書（第１２条関係）
様式６（参考） 工事内訳書等チェックリスト