私学高等教育研究所

第73回公開研究会

大学経営を巡る課題と展望－ガバナンスに関する有識者会議の報告を受けて－学校法人のガバナンス－特質・課題・展望
2021年6月18日 両角亜希子（東京大学）

1

発表の内容日本の私大ガバナンスの特質
ガバナンス改革の２つの方向性

1.
2.
①
②

3.
4.

2

不祥事の牽制手段として改革の促進手段として学校法人のガバナンス有識者会議の経緯と論点議論

１．日本の私大ガバナンスの特質

3

私大ガバナンスの制度的特徴
 ガバナンスは、大学内部の力学関係に限らない概念で政府や社会と大学の関係も含むものだが、本発表では大学内ガバナンスの話を中心に進める。
 制度の大枠は「私立学校法」によって規定。
２つの重要な原則－「公共性」と「自主性」

 公共性を重視しており、理事やオーナー一族の専断を防ぐため最低限のルールが定められている。
評議員会を必須機関とすること（理事定数の2倍を超える）
 理事は5人以上、監事は2人以上置くこと

役員に配偶者や三親等以内の親族が一名を超えて含まれてはならない（同族経営の防止）など

 私立大学の自主性が重視されており、できる限り行政介入を排除する制度設計になっている点、多様性の許容に特徴。
4

諸外国との比較から見た特徴
 学校法人と大学の組織的分離
 意思決定と執行・監督の未分離

アメリカ：理事会（素人支配）が意思決定、学長等の執行部が執行、それを理事会が監督
 理事長と学長が日本では同一人物でよい（アメリカは基本的に別人、韓国も私学法で兼任禁止）
 教員の参加の仕方が直接的

アメリカや韓国では、教職員は理事にならない（韓国は私学法で禁止）。
 大学が行う意思決定によって直接利害を受ける教職員が公平な判断を行うのは難しく、閉鎖的になりがち。個人の関心から切り離した形で運営することが重要との考えから。
 別の形での経営参画が担保されている。
5

自主性の重視→ガバナンスの多様さ
 私立大学の成り立ちの多様性に配慮し、大学の自主性を重視した多様なガバナンス形態を容認。＝法的規定は緩やか →（例）理事、評議員の人数（次ページ）
理事長と学長が兼任可能（韓国では私学法で禁止）
 評議員会を議決機関とすることが可能
 専任教職員の経営に直接参加（理事になる）
 オーナー型の存在

私大協調査では41％（理事長が創業者またはその親族）2000人以上

20.0

1000人～1999人

50.0

500人～999人

43.5
38.7～499人
0.0

6

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

私学高等教育研究所「私立大学におけるガバナンス及びマネジメントに関する調査」（2017）より
私大協加盟校406校のうち、274校回答（回収率67.5％）

理事、評議員の数（規定）理事＝5人以上、評議員＝理事の定数の二倍を超える数
個別法人による差異が大きい（特に評議員定数）7小林武夫2014「理事会決定と評議員会諮問―大学を設置する学校法人寄附行為の分析―」『大学経営政策研究』第4号より抜粋

理事長と学長の関係①創設者または親族理事長
常勤比率88％（83％）

37％（47％）②経歴（直前）
自大学教員 36％（39％）
自大学職員 17％（24％）
企業人・団体職員 19％（16％）

同一人物
22％（27％）

学長①選考方法（最も影響を与えるもの）
理事会による指名 40％（53％）
選考委員会による選出 33％（31％）
選挙による選出 20％（10％）
その他 7％（7％）②学長選挙の実施率832％（15％）

日本私立学校振興・共済事業団（2019）『私学経営情報 第33号｢学校法人の経営改善方策に関するアンケート｣報告
大学・短期大学法人編 平成30年4月調査』 括弧の外は、大学法人の数値、括弧の中は短大法人の数値を示した。

私大ガバナンスの三類型• この3パターンで定員充足状況、経営・財務状態には大きな差はない。
（オーナー系か否かでも同様の結果。）• むしろ、大学の成り立ちの違い、個性の違いの一つ。
9

私学高等教育研究所「私立大学の中長期経営システムに関する実態調査」（2011）より

教学と経営の関係
 理事会=経営、大学（学長）=教学、という単純な話ではない。現実には分離しがたい大学の重要課題。


どのような教員を何人雇用するのか、どのような学生を何人まで入学させるのか、どのような授業をどれくらい開講するか 今の仕組みのなかでは、教学と経営を実質的に一体的に運営されるように学内をリードしていくことが必要。
 類型別に調整方法は異なる。
Ａ理事長・学長兼任型（同一人物、国立法人型）
 Ｂ学長付託型（理事会が学長を選考、アメリカ型）→学教法改
正でこの方式に変更したケースが多いが、理事会が選ぶことで理事会と学長の目指す方向性を合わせようとしている
 Ｃ経営・教学分離型（学長選挙で選出）→調整機関の設置やトップの緊密な意見交換が必要

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私大ガバナンスの多様性が意味すること 改革を促進するにせよ、不祥事等を抑制するにせよ、一律的な法改正で解決しづらい ガバナンス改革は不祥事を完全に抑制できる魔法の杖でもない（企業経営のほうが不祥事は多い） ある程度は、自分の大学でそれぞれに合った方策を考えて実現していくしかない。

11

２．ガバナンス改革の２つの方向性

12ガバナンス改革議論の2つの方向性
手段

ガバナンス改革

改革の推進・後押し

13

目的

不祥事等を牽制近年のガバナンス改革の議論・制度改正
年

制度改正等

改革促進のための制度改正の内容（リーダーシップの発揮／経営力強化等）

2002年 学校教育法改正

2004年 私立学校法改正●理事会を法定化し、最終意思決定機
関に●評議員会を原則として諮問機関化

経営困難な学校法人への対応について
経済同友会「私立大学における2012年
ガバナンス改革」
中教審「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」2014年

不祥事抑制のための制度改正の内容（情報公開／透明性の確保／牽制機能の強化等）●教育面での段階的是正勧告が可能に●外部理事の選任●財務目録等の関係者への閲覧義務化●事業報告書、監事報告書を閲覧対
象に

2005年

●理事の忠実義務の規定化●措置命令や役員の解任勧告が可能に

私立学校法改正
2015年 学校教育法改正●学長補佐体制の強化●教授会の役割の限定化

2015年～
経営強化集中支援期間
2020年
2018年

学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）2020年 私立学校法改正

14●中期的計画の作成義務付け●評議員会の機能の充実

2019年～新たな財務指標による指導・改善しない場合は対策を促す方針●監事の牽制機能の強化●役員の職務と責任に関する規定●寄附行為、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書、役員に関する報酬等の支給基準の据え置き・閲
覧、大学法人の場合は公表

きっかけとしての不祥事
 文科省の政策文書では、改革の推進・後押しといった文脈で書かれて、不祥事等がきっかけとして明確に書かれていないが、私学法改正の国会での議論などから、改正の背景に不祥事があるのは明らかである。

 2014年の私学法改正

運営が極めて不適切で、在籍者がいる大学に対して文科省が初めて改善命令を出した堀越学園事件
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1332588.htm

 2020年の私学法改正

入試不正、日大アメフト等、その他学校法人の不祥事
 学校法人のガバナンスの有識者会議（後述）でも、東京福祉大学（強制わいせつで実刑判決を受けた創設者が2020年11月に同大学の総長（学長兼理事長）に復職した）のようなことを可能とする法律はいかがなものか、といった議論が委員からなされた。
15

16

出典 https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_sigakugy-mext_00024_4.pdf

新規に不交付・減額措置を講じた法人（近年の例のみ）

17
日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」各年度版より
日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」各年度版より

事例名は伏せてあるが、もう少し詳しくみると・・・

18

水戸英則「私立大学のガバナンス改革と「私立大学版ガバナンス・コード」
私立大学経営問題協議会(2019.2.21）の講演資料より抜粋
https://www.nishogakusha-u.ac.jp/houjin/about/news/img_rijicho/pdf/190221shidaikyo.pdf

自主性の重視→行政手段の欠如→不祥事？
 私立大学の自主性が重視されており、できる限り行政介入を排除する制度設計になっている点に特徴。
 しかし、私立大学の経営危機、私学の経営陣の不祥事等が問題になる中、政府が私立大学に対する統制手段を十分に持っていないことが課題になり、徐々に対応してきた。
平成14年学校教育法改正で、教育面での段階的是正勧告が可能に。
 平成16年私立学校法で、理事会を法定化（代表権は理事長に）。外部理事の選任、財産目録等の関係者への閲覧義務化、事業報告書、監事報告書も閲覧対象に。
 平成26年私立学校法改正で、理事の忠実義務が規定され、措置命令や役員の解任勧告が可能に。
 平成31年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大学を運営する学校法人に対して新たな財務指標（「経常収支が3年連続赤字」「借入金が預貯金などの資産より多い」）を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針

19

 2020年私学法改正


学校法人の責務（24条）、役員の職務と責任の明確化
20

監事の牽制機能の強化（理事の行為の差止請求、理事の業務執行を監査対象など）、役員の職務及び責任に関する規定（善管注意義務、第三者に対する損害賠償責任、役員報酬基準の策定、利益相反行為の対象拡大など）、評議員会の機能の充実（中長期計画の策定の際の意見聴取など）の整備（私立学校法第35条の2等）

ある程度は当たり前。それが一部で認識・実行できていないから法律として明記された。

大学改革をさらに進めるための制度改正
 2004年私学法改正

理事会を法定化、最終意思決定機関に
 評議員会を原則として諮問機関化（法人が選択可能） 2014年学校教育法改正

学長補佐体制の強化
 教授会の役割は限定化
 2020年私学法改正

中期的な計画の作成の義務付け

21

小林武夫2014「理事会決定と評議員会諮問―大学を設置する学校法人寄附行為の分析―」『大学経営政策研究』第4号より抜粋

2014年私学法改正について

22

出典：https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_sigakugy-mext_00024_4.pdf

2020年私学法改正について

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出典：文部科学省「学校教育法等の一部を改正する法律案の概要」

３．学校法人のガバナンス有識者会議の経緯と論点

24

学校法人のガバナンスに関する有識者会議
 2020年4月

改正私学法施行の前に、2019年12月に新たな検討に向けて会議体が設置。
 2019年の私立学校法改正時における国会の附帯決議において、監事として適切な人材の在り方や理事長・理事に対する第三者性・中立性の確保、理事長の解職に関する規定の追加の検討など、より実効性のある措置について速やかに検討することが明記された。
 自民党・行政改革推進本部の下の「公益法人等のガバナンス改革検討チーム」が2019年6月28日にまとめた提言では、学校法人制度の改革が提言→「骨太の方針2019」に検討が盛り込まれた。
 委員構成に特徴（後述） 2020年1月から計11回の会議と1回の委員懇談会が行われた。不祥事等の個別事案に関わる部分以外は原則として会議は公開で、会議の様子は一定期間、YouTube MEXT chにて公開され、ウェブサイトには議事要旨も掲載されている。
 2021年3月にとりまとめが発表。とりまとめ＝基本的な方向性を提示→
今後、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に新たな会議体を設けて詳細を詰める予定。
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学校教育法等の一部を改正する法律 附則（令和元年５月24日法律第11号）（抄）（検討）
第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、新私立学校法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
平成３１年４月１０日
学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）衆議院文部科学委員会

七 学校法人における監査の実効性や客観性を高めるため、理事長又は理事と親族関係にある者の監事への就任を禁止するなど、監事として適切な人材の在り方について検討を行い、必要な措置を講じること。
八 学校法人における監事については、理事長・理事に対する第三者性・中立性を確保し、監事の牽制機能が十分に発揮されるよう、その選任の透明性・公平性を担保する必要な措置を講じること。
九 学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事長の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。また、学校法人の不祥事が繰り返されることのないよう、より実効性のある措置について速やかに検討すること。
令和元年５月１６日
学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）参議院文教科学委員会

七 学校法人における監査の実効性や客観性を高めるため、理事長・理事と親族関係にある者の監事への就任を禁止するなど、監事として適切な人材の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。
八 学校法人における監事については、理事長・理事に対する第三者性・中立性を確保し、監事の牽制機能が十分に発揮されるよう、その選任の透明性・公平性を担保する必要な措置を講ずること。
九 学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事長の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。また、学校法人の不祥事や不正等が繰り返されることのないよう、これらに対する告発が隠蔽されずに適切に聞き入れられる仕組みの構築等、より実効性のある措置について速やかに検討すること。

２

第198回国会 文部科学委員会 第8号（2019年4月10日（水曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/00961982
0190410008.htm
ここから抜粋
国民民主党・無所属クラブ 城井委員
理事長の選任・解任に係る規定を追加すべき
立憲民主党・無所属フォーラム 菊田委員（初鹿委員の発言をひいて）理事会に対する監事の牽制機能の強化の実効性は担保されるのか
評議員会が監事を選任するようにした方がよい
理事長が自分の配偶者や親族を監事に選任できるのか（→柴山大臣：可能）→法の不備、抜け道を認めている
立憲民主党・牧委員
理事長の選任と解任を理事長の権限にした理由は何か
日本共産党・畑野委員
私立大学の学長選考に関し、権限が理事会にあると明文で規定した法律はあるか
新設の私学法24条は理事会や理事長の権限を強化する趣旨なのか
策定を義務付けられた中期計画は認証評価結果をふまえる必要があるのはおかしい
社会民主党・吉川（元）委員
私立大学の理事長の権限と学長の権限の関係は新設の私学法24条等は理事会の権限をさらに強めようとしているのか
理事長トップダウンのガバナンスは不祥事の大きな原因の一つ
議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB74E.htm
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自民党 行革本部案⇒骨太の方針2019へ

趣旨：公益性を高めるために、他の公益法人と同等の仕組みにせよ！

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）（抄）
新公益法人制度の発足から10年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの在り方等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十28 分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。

委員構成の特徴
学校法人制度改善検討小委員会

学校法人のガバナンスに関する有識者会議

麻生隆史 学校法人第二麻生学園理事長
浦野光人 株式会社ニチレイ相談役
大河原遼平 弁護士
黒田壽二 金沢工業大学学園長・総長
高祖敏明 学校法人上智学院理事長
近藤彰郎 学校法人八雲学園理事長
佐野慶子 公認会計士
田中雅道 全日本私立幼稚園連合会副会長・光明幼稚園園長
西井泰彦 私学高等教育研究所主幹・学校法人就実学園理事長
日髙義博 学校法人専修大学理事長
水戸英則 学校法人二松學舍理事長

井原 徹
学校法人白梅学園理事長
岡田 譲治 日本監査役協会前会長・最高顧問
梶川 融
太陽有限責任監査法人代表社員会長
北城 恪太郎 学校法人国際基督教大学前理事長
日本IBM 元会長
酒井 邦彦
TMI 法律総合事務所
元広島高検検事長
能見 善久
東京大学名誉教授
野村 修也
中央大学法科大学院教授
長谷山 彰
慶應義塾長
八田 進二
青山学院大学名誉教授
大原大学院大学教授
両角亜希子 東京大学大学院教育学研究科准教授

１３名中、学校法人関係者１０名
29

１０名中、学校法人関係者２名

30

出典 https://www.mext.go.jp/content/20210319-mxt_sigakugy-mext_00024_1.pdf

31

出典 https://www.mext.go.jp/content/20210319-mxt_sigakugy-mext_00024_1.pdf

主な変更案
指摘された問題点

理事会のチェックが不十分

法改正＋ソフトロー（ガバナンスコード）

主な変更案
評議員会の位置づけの変更
審議＋牽制・チェック

目指す姿

理事会の適切運営

評議員会が役員を選解任
評議員会に実質的な権限がない
監事は評議員会の同意が必要だが、理事長が選任

32

評議員と理事の兼任は基本は不可
理事長の選任・解職は理事会で会計監査・内部監査・内部通報等
監事の親族制限（通知→法令）監事の独立性

多様なステークホルダーの参加

誰が評議員になっているか
第3号評議員の内訳

寄附行為の定め
卒業生
職員

33

日本私立学校振興・共済事業団（2019）『私学経営情報 第33号｢学校法人の経営改善方策に関するアンケート｣報告
大学・短期大学法人編 平成30年4月調査』 次ページも。

評議員会の形骸化はどこまで言えるか34

議論の過程では・・・ 当初は、他の公益法人と同じように、評議員会の性格をチェック・牽制機能に大転換し、評議員の義務・責任の強化という議論がなされた。
 審議機関を重視する方針に加えて、ということで、役員の選任・解任等に加わった。評議員の義務・責任の強化までも至らなかった。これでもトーンダウンをしている。
 その他、以下のような様々な意見が出された。
校長理事制度はおかしい 使用人である教職員が評議員や理事になるのはおかしい

 議論の取りまとめに対しても、「骨太方針の骨抜き」との強い批判もある。
35（参考）2021/03/22(月) NO.859号 ガバナンスなき学校法人は課税せよ
塩崎やすひさ氏のブログ
https://www.y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?start=0&id=1350

今後も議論が続く見込み
 会議とりまとめ＝基本的な方向性を提示→

今後、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に新たな会議体を設けて詳細を詰める予定。
 政府の経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」 原案 （2021年6月9日）⇒本日、閣議決定の予定
 ３２頁「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革（＊）につき、年内に結論を得、法制化を行う」
 （＊） 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）等を踏まえた社会福祉法人や公益法人と同等のガバナン
ス機能を発揮するためのガバナンス改革。
36

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/shiryo_01.pdf

４．議論

37

会議での議論に参加した印象
 総体としての学校法人に対する社会からの信頼は高くない。

→いかに信頼を得ていけるか。
 学校法人や私立大学の悪質な不祥事はごく限られた一部の事象であり、大半の学校法人は健全な運営をしているにもかかわらず、一部であれ、そのような事例を防げなかったことにより、全体の枠組みを変えようという力学が強く働くこと。
 現在の理事会の機能や構成に課題があることは確かだが、公益法人とは異なる大学の特徴、私立大学の多様性などを視野に入れた体系的な議論が不可欠。しかし、なかなかそういう議論が受け入れられにくい。
→公益法人と異なる学校法人の特徴をどこに見出し、それをどのように制度設計に反映させるか。
学校法人の業界内での議論のされ方・雰囲気とは全く違う
単に「学校法人の特殊性」を唱えても理解や納得は得られない38

実態が理解されていない・できない
 学校法人のガバナンスに関する基礎的なデータがこれまで十分に公開されていなかったことから、基礎的な実態も十分に把握しきれておらず、こうした議論において十分な根拠を示せなかった。
 これほどの議論や批判が大学外からなされたことの背景として、大学側の発信不足や説明不足もあるのではないか。発信することであらぬ誤解や憶測・過度の介入から自らを守ることにもなる。
公益性が高い組織である大学は、これまでも認証評価を含めて、様々な情報を出している。大学や学部を設置する際、補助金を受ける際など、様々な機会に、評価を受ける機会も多い。しかし、「仲間内の評価に過ぎない」「文科省しか見ていない」と批判され、不祥事があれば、「他の大学も怪しいのではないか」といった疑いの目を向けられる。
 寄附行為はわかりにくいから定款に変えろという議論。
39

理念先行になりがちなテーマ→弊害も 法改正で不祥事はどこまで防げるものなのか。そもそも法律をきちんと理解できている役員ばかりなのか。
 誰が不祥事に気が付くのか、誰が不祥事を止められるのか 大学の活動は多様であり、
 国はどこまで介入すべきか

 評議員会の役割の変化がカギだが、誰を評議員とすればよいのか 学内関係者に上限・段階的に引き下げ（とりまとめ）vs教職員

こそが不正を発見できる（組合） →誰が評議員になるべきか 理念はともかく、適任者はどれほどいるのか 学外者に誰が適任か判断ができるのか。
40

地元の政界・経済界の名士、2－3か月に一度の会議で大学運営を理解できるのか。学長選挙も批判されることが多いが、意向投票の結果を追認するのが都合がよかった面もある。そもそも学外者とはだれを指すのか。

さらなる情報公開が必要

2020年施行の下記の私立学校法一部改正等でさらに進むことが期待される。（評議員や学内者等にとって、幅広いステークホルダーにとって、基礎的な研究を進めるうえでも）

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監事監査報告書等の公表などを作成し、文部科学大臣所轄法人は、寄附行為、監査報告書、役員報酬等の支給の基準を公表する（私立学校法第63条の２等）

どのような人達がどのように運営を行っているのか、それはどういう考え方からなのか。わかりやすく、積極的に自ら説明していく姿勢は不十分。
 議論の過程でも印象・一部の事例から語られがちであった。
ガバナンス・コードもわかりにくい。コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or Explain）の難しさは理解できるものの、それぞれのガバナンスの特徴や考え方がわかる内容ではない
 社会から理解を支援を引き出すために不可欠。
41

ガバナンス・コードにも課題
年・月
2017年5月
2018年3月
2019年1月
2019年3月
2019年5月
2019年6月
2020年1月
2020年3月事項
文部科学省「私立大学等の振興に関する検討会議」議論のまとめ※ガバナンス・コードの作成について言及
大学監査協会「大学ガバナンスコード」
学校法人制度改善検討小委員会「学校法人の改善方策について」※私立大学版ガバナンス・コードに盛り込む事項の例示
日本私立大学協会憲章「私立大学版 ガバナンス・コード」＜第1版＞
公立大学協会「公立大学の将来構想－ガバナンス・モデルが描く未来マップ」（第1版）
日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード【第1版】
日本私立短期大学協会「私立大学・短期大学版 ガバナンス・コード」【第1版】
文部科学省・内閣府・国立大学協会「国立大学法人ガバナンス・コード」

・各団体のガバナンス・コード作成の動きは早かった。
・しかし、その意図は十分に理解されていないのではないか。
・ガバナンス・コードで求められている内容は、もともと大学が様々な形で出している内容を、わかりやすく説明することが求められているのであり、「〇〇大学ガバナンス・コード」という文書がウェブサイトに一つ加わること自体に意味はない。
42

両角亜希子2020「大学ガバナンス・コードとは何か」『IDE現代の高等教育』No.626(2020年12月号）、11-17頁

経営陣に対する研修（ＢＤ）も必要
 経営陣に期待される役割は大きい。
 しかし、そもそも私学法の制度的な趣旨自体が十分に理解されていないことが多い。学外者を入れても十分に活用しきれていない大学も少なくない。
 一定の知識と意識を高める研修の必要性。

経営管理職

学術管理職

管理職類型別にみる管理運営の教育・研究を受けた経験
6.0

学長・総長

学長・総長以外

35.5

58.5

39.3

56.6

理事長 2.4

理事長以外

4.20%

30.7

65.0

20%

大学院レベルでの研修経験あり

43

45.2

52.4

40%

60%

大学院レベル以外での研修経験あり

80%

100%

研修経験なし東京大学 大学経営・政策研究センター実施の「大学上級管理職調査（2015年）」の分析結果
王師・両角亜希子（2016）「大学上級管理職の経営能力養成の現状と将来展望」『大学経営政策研究』第6号

 学外者と学内者の混じった理事会・評議員会構成
 多様な視点で議論できるメリットはあるが、学外者に対して適切でわかりやすい説明をしているのか。それがなければ機能しない。
 会議の中ではアメリカの大学と比較した議論もなされた。理事会＝監督、学長＝執行と考え方は明確で参考になるが、理事会メンバーは無報酬（layman control）で、むしろ寄付金を自ら出して大学運営を支える点で、日本の私学とは土俵も大きく異なる点には留意が必要。

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教員の責任ある参加をどう担保するか 報酬を得ている教職員が理事や評議員になることへの批判
 経営の判断をゆがめる可能性、構成員に不利益をもたらす革新がしにくいのは確か。
 しかし、構成員でなければわからないことも多く、国際的には教員の参加が基本。どう参加させるのがよいのか。
 アメリカでは近年、任期途中の学長の罷免が増加（※）。
学長在任年数 2006年 8.5年 2017年 6.5年

学長の権限増大、報酬の増加⇔教員・同窓会の反発・抵抗 ⇒運営が不可能に →理事会が罷免・調停・辞任



多くの場合は教職員からの不満が顕在化して、理事会が取り上げている。大学の活動は複雑で巨大化しており、理事会による全般的な監視は不可能。
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Richard Bradley（2005）Harvard Rules: Lawrence Summers and the Battle for theWorld's Most Powerful University, Harper Perennial（※）金子元久「アメリカの大学ガバナンス」文部科学省 学校法人のガバナンスに関する有識者会議（2020年12月10日）

議論したい論点 評議員会の位置づけを変えることで、不祥事は防げるようになるのか。（法律だけの問題か） この有識者会議の提案が実行に移された場合に、どのような良い面があり、どのような課題が出てくるのか。抽象論ではなく、具体的に。
 現在の学校法人制度のあり方について、そもそもどこに課題があるのか。（立場により考えは異なるので、経営陣だけで議論をしても難しい面はある。）
 以上は一例だが、そうした議論を行いたいし、大学関係者のみならず、幅広いステークホルダーや学校法人制度に批判的な目を持っている人々と建設的な議論を繰り返し、互いの理解を深めることが不可欠。
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ご清聴ありがとうございました47