アセット・ナビゲーション・ファンド（株式80）＜愛称 Ａナビ80＞
追加型投信／内外／資産複合

償還

交付運用報告書

			 第23期（償還日2022年10月19日）
作成対象期間（2021年10月27日～2022年10月19日）

第23期末（2022年10月19日）
償還価額（税込み）
18,393円98銭
純 資 産 総 額
125百万円
第23期
騰
落率△ 7.1％
分配金（税込み）合計－円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 80）」は、2022 年 10 月 19 日に償還いたしました。
当ファンドは、主として、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の４つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、信託期間中の運用経過等についてご報告申し上げます。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。
＜953709＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

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電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 80）＜愛称 Ａナビ 80 ＞

運用経過
設定以来の基準価額等の推移

（1999 年 10 月 29 日～2022 年 10 月 19 日）（円）
30,000

（百万円）
3,000

25,0002,500

20,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0

1999/10/29 2001/10

2003/10

基準価額（左軸）

2005/10

2007/10

2009/10

2011/10

分配金再投資基準価額（左軸）2013/10

2015/102017/10

合成インデックス（左軸）2019/1002022/10/19

純資産総額（右軸）設
定日：10,000円
期末（償還日）：18,393円98銭（既払分配金（税込み）：110円）
騰落
率： 85.4％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）合成インデックスは、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の４つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。各資産への投資配分は、株式に 80％、債券などに 20％をめどとしました。信託期間中における各マザーファンドの騰落率は以下の通りです。
マザーファンド
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド※１
海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド※２
日本債券インデックスマザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド

騰落率
89.9％
401.3％
141.2％
36.9％
212.2％
41.1％※１：2000 年５月 16 日までは「海外株式インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」※２：2000 年５月 16 日までは「海外株式インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」

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信託期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
・主要各国の中央銀行が概ね緩和的な金融政策をとっていたこと（2009 年～2015 年、2020 年３月～2021年）、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動の正常化の進展が期待されたこと、企業業績が概ね好調だったことなどが国内外の株式に投資するマザーファンドの基準価額の値上がり要因となりました。
・全米同時多発テロの発生（2001 年９月）の影響や、米国の低所得者層を対象にした住宅融資「サブプライムローン」問題（2007 年）、米国の大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻（リーマンショッ
ク）（2008 年）、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（2020 年）などを背景に、景気の先行きに対する懸念が強まったことなどが国内外の債券に投資するマザーファンドの基準価額の値上がり要因となりました。
・
「海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」および「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」について、為替市場で円安／アメリカドル高、円安／ユーロ高となったことが基準価額の値上がり要因となりました。

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１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報



（2021 年 10 月 27 日～2022 年 10 月 19 日）

当期

項 目 の 概 要率％0.820 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
157

（

投

信

会

社

） （

54） （

0.281） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

） （

93） （

0.486） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

） （

10） （

0.054） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

0

0.003

） （

0） （

0.002）） （0） （0.000）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ） （0） （0.001）

税

0

0.000

） （

0） （

0.000）） （0） （0.000）

用

2

0.013

（
（

（c） 有

（d） そ

託

手

株
投

式

資

価

（
（

委

信

証

託

券

証

取

株
投

資

券

引
式

信

の

託
他

証

券

費

供などの対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

） （

2） （

0.010） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の

（

監

査

費

用

） （

1） （

0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用） （△0） （△0.001） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

（

そ
合

の

他
計

159

送金・資産の移転等に要する費用

0.836

期中の平均基準価額は、19,117円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.86％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％

運用管理費用
（投信会社）
0.29％

総経費率
0.86％

運用管理費用（販売会社）
0.50％

当ファンド
0.86％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

（2016 年 10 月 26 日～2022 年 10 月 19 日）（円）
24,000（百万円）
700

22,000600

20,000500

18,000400

16,000300

14,000200

12,000100

10,0002016/102017/10
基準価額（左軸）

2018/10

2019/10

分配金再投資基準価額（左軸）2020/10
合成インデックス（左軸）

2021/1002022/10

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および合成インデックスは、2016 年 10 月 26 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2016年10月26日 2017年10月26日 2018年10月26日 2019年10月28日 2020年10月26日 2021年10月26日 2022年10月19日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
12,85815,66014,887
15,77916,12519,807
18,393.98
期間分配金合計（税込み） （円）
－
10
10
10
10
10
－
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
21.9
△ 4.9
6.1
2.3
22.9
△ 7.1
合成インデックス騰落率 （％）
－
20.8
△ 5.7
4.8
1.7
22.0
△ 5.8
純資産総額
（百万円）
127
136
124
128
127
144
125
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、償還日の騰落率は償還日の直前の決算日との比較です。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。
参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。

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投資環境



（1999 年 10 月 29 日～2022 年 10 月 19 日）（国内株式市況）
国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めから 2003 年２月にかけては、米国のハイテク企業を中心とした業績悪化の進行や、国内における消費低迷の長期化や設備投資意欲の減退などによる企業業績の悪化懸念、金融機関の不良債権処理の遅れへの警戒などから、ＴＯＰＩＸは下落基調で推移しました。
2003 年３月から 2007 年２月にかけては、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりなどから、株価が下落する局面があったものの、米国の景気回復期待から米国市場で株価が大きく上昇したことや、
郵政民営化を巡る総選挙で自由民主党が大勝し構造改革の進展が期待されたこと、国内景気の回復や企業業績の改善見通しが強まったことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。
2007 年３月から 2009 年３月にかけては、米国の「サブプライムローン」関連損失の拡大懸念が高まったことや、円高／アメリカドル安の進行、原油価格の高値更新などから景気減速や企業業績の悪化懸念が広がったこと、米国の大手投資銀行が破綻し金融不安が世界的に拡大したことなどを背景に、ＴＯＰＩＸは下落しました。
2009 年４月から 2012 年 10 月にかけては、金融不安の後退や政府の追加経済対策への期待、日本や米国での景気・企業業績の底入れ観測などが株価の上昇要因となる一方で、欧州債務問題の深刻化や、東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断、タイの洪水による海外生産拠点の長期にわたる生産停止などが株価の下落要因となり、ＴＯＰＩＸは一進一退の展開が続きました。
2012 年 11 月から期間末にかけては、米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたことや、欧米の主要中央銀行による金融引き締め加速の動きが警戒されたことなどから株価が下落する局面があった
ものの、衆議院議員総選挙における自由民主党の圧倒的な勝利を受けて誕生した新政権による景気対策への期待や、日銀による大規模な追加金融緩和の実施、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が経済対策を打ち出したこと、円安／アメリカドル高基調を受けて輸出企業の業績改善が期待されたことなどがけん引役となり、ＴＯＰＩＸは上昇基調を維持しました。
（海外株式市況）
海外株式市場では、期間の初めと比べて米国や欧州各国などの株価は総じて上昇しました。
期間の初めから 2003 年３月にかけては、ＩＴバブルの崩壊や、同時多発テロ、イラク戦争により地政学的リスクが高まったことなどを背景に、米国や欧州各国などの株価は総じて下落しました。
2003 年４月から 2007 年９月にかけては、欧米各国の中央銀行による積極的な金融緩和などを背景に、米国や欧州各国などの株式市場は総じて上昇しました。
2007 年 10 月から 2009 年３月にかけては、「サブプライムローン」危機が深刻化し、リーマンショックに至り、これを契機として世界的な信用収縮懸念が広がったことなどから、米国や欧州各国などの株価は総じて下落しました。
2009 年４月から 2020 年１月にかけては、欧州債務問題が深刻化したことや、米国と中国との間の貿易摩擦が激化し、世界経済や企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念が高まったことなどを受けて、株価が下落する局面があったものの、世界の金融システムが安定化の兆しを見せたことや、米中貿易協議での「第１段階」とされる原則合意への期待の高まりや実際の合意署名により、今後の貿易協議の進展が期待されたこと、英国の総選挙での与党保守党の勝利で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る政治的不透
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明感が解消したこと、企業業績が概ね好調だったことなどから、米国や欧州各国などの株価は総じて上昇しました。
2020 年２月から 2021 年 12 月にかけては、新型コロナウイルスの感染が中国から世界中に拡大し世界経済の急激な停滞を招くとの警戒感が高まったことなどから株価が下落する局面があったものの、米国
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を抑制するため米国国債などの資産購入を当面無制限とするなど緊急の金融緩和措置を決定したことや、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動の正常化の進展が期待されたことなどから、米国や欧州各国などの株価は総じて上昇しました。
2022 年１月から期間末にかけては、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の上昇やサ
プライチェーンの混乱などからインフレ高進が警戒されたこと、ＦＲＢが大幅な利上げを実施し、急激な金融引き締めによる景気後退への警戒感が強まったこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利の引き上げ開始や大幅な利上げの可能性を示唆したことなどを背景に、米国や欧州各国などの株価は総じて下落しました。
（国内債券市況）
国内債券市場では、10 年国債利回りは、期間の初めと比べて低下（債券価格は上昇）しました。
期間の初めから 2003 年６月にかけては、景気低迷の長期化を背景に日銀が超低金利政策を継続し量的金融緩和の姿勢を鮮明にしたことや、金融機関の運用難を背景に国債が買い進まれたことなどから、10
年国債利回りは低下しました。
2003 年７月から 2006 年７月にかけては、世界的な債券価格の急落を受けて国内大手機関投資家のリスク管理による債券売りが増加したことや、量的緩和政策とゼロ金利政策が解除されたことなどから、10 年国債利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
2006 年８月から 2010 年 12 月にかけては、世界的な信用不安や世界経済の先行き不透明感などを背景とした安全資産の選好や、日銀による金融緩和策の実施、一部のユーロ圏諸国の財政不安を背景とした
投資家によるリスク回避姿勢の強まりなどを背景に、10 年国債利回りは低下しました。
2011 年１月から 2012 年 11 月にかけては、日本や米国における景気回復期待の高まりなどから、利回りが上昇する場面があったものの、東日本大震災の発生を受けた投資家のリスク回避姿勢や国内経済の低迷、欧州債務問題の深刻化による日本国債への逃避需要などを受けて、10年国債利回りは低下しました。
2012 年 12 月から 2016 年６月にかけては、新総裁を迎えた日銀による金融緩和策の大幅な強化や買入れオペなど緩和姿勢の継続、原油価格の下落や対アメリカドルにおける中国人民元安、中国株安の進行などを背景とする世界経済の先行きに対する不透明感などから、10 年国債利回りは低下しました。
2016 年７月から 2018 年 10 月にかけては、米国や欧州において金融緩和策の縮小への動きが強まった
ことや、日銀が金融政策決定会合で国債買い入れを弾力的に行なうこととし、長期金利の変動幅拡大を容認したことなどから、10 年国債利回りは上昇しました。
2018 年 11 月から 2019 年８月にかけては、日銀による金融緩和政策の長期化観測や、ＦＲＢによる早期利下げ観測およびＥＣＢによる追加緩和期待を受けて世界的に金利低下圧力が強まったことなどから、10 年国債利回りは低下しました。
2019 年９月から期間末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速を懸念した
投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどが利回りの低下要因となったものの、米中間の貿易協議が部分的な合意に向けて進展し投資家のリスク回避姿勢が後退したことや、新型コロナウイルスの感染拡7

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大を受けた政府の緊急経済対策に伴なう国債の増発が懸念されたこと、米国において新型コロナウイル
スのワクチンの普及や追加経済対策が成立するとの観測などを背景に景気の回復期待が高まったこと、
欧米の主要中央銀行による金融引き締め加速の動きが警戒されたことなどから、10 年国債利回りは上昇しました。
（海外債券市況）
米国債券市場では、10 年国債利回りは、期間の初めと比べて低下しました。
期間の初めから 2003 年６月にかけては、景気の過熱を背景にＦＲＢによる政策金利の引き上げが 2000
年５月まで継続し、10 年国債利回りは上昇基調となったものの、2000 年 12 月にＦＲＢが利下げに転じた後は、2001 年９月の全米同時多発テロの発生を受けて景気の先行きに対する懸念が強まったことなどを背景に、10 年国債利回りは低下しました。2003 年７月から 2007 年６月にかけては、米国景気の回復を背景に 2004 年６月にＦＲＢが利上げに転じたことなどから、10 年国債利回りは上昇しました。2007
年７月から 2012 年７月にかけては、「サブプライムローン」問題や世界的な金融危機を背景にＦＲＢによる利下げが継続したことや、その後の景気減速懸念からＦＲＢが量的金融緩和策を実施したことなど
により、10 年国債利回りは低下しました。2012 年８月から 2018 年 10 月にかけては、ギリシャの信用懸念の再燃などが利回りの低下要因となったものの、米国の景気回復を受けてＦＲＢによる利上げ観測が強まったことや、2015 年 12 月に利上げが開始されたこと、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において利上げ継続が示唆されたことなどから、10 年国債利回りは上昇しました。2018 年 11 月から 2020 年
３月にかけては、通商政策などを巡って米国と中国との間の対立が激化したことや、米国の市場予想を下回るインフレ指標やＦＯＭＣ声明を受けて利下げ観測が広がったこと、ＦＲＢが政策金利を引き下げたこと、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える深刻な影響が懸念されたことなどを背景に、10 年国債利回りは低下しました。2020 年４月から期間末にかけては、南アフリカで確認された新たな変異株の感染拡大に対する警戒感や、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナ情勢の緊迫化などが利回りの低下要因となったものの、米国大統領選挙での民主党候補の優勢などから大統領選挙後の財政支出の拡大観測が強まったことや、ＦＲＢやＥＣＢなど世界の主要中央銀行が政策金利を引き上げたこと、
ＦＲＢ議長の発言や市場予想を上回る米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けてＦＲＢによる金融引き
締めの長期化観測が強まったことなどを背景に、10 年国債利回りは上昇しました。
欧州債券市場では、各国の 10 年国債利回りは、期間の初めと比べて総じて低下しました。
期間の初めから 2005 年９月にかけては、欧州のインフレ懸念を背景にＥＣＢによる利上げが 2000 年
10 月まで継続し、10 年国債利回りは上昇基調となったものの、その後、欧州の景気減速感が強まったことや、インフレ率の鈍化から 2001 年５月にＥＣＢが利下げに転じた後は、2001 年９月の全米同時多発テロの発生を受けて景気悲観論が強まったことなどから、10 年国債利回りは低下を続けました。2005 年10月から2007年６月にかけては、2005年12月にＥＣＢがインフレ懸念を受けて利上げを開始したことや、
景況感の改善を受けて、各国の国債利回りは総じて上昇しました。2007 年７月から 2020 年３月にかけては、サブプライムローン問題や世界的な金融危機を受けて、安全資産への逃避需要が強まったことやＥＣＢが利下げを継続したこと、ギリシャを中心とした欧州債務問題の深刻化を受けて、ＥＣＢが高債
務国の国債の買い入れ計画やギリシャに対する金融支援を実施し金融緩和姿勢を強化したこと、通商政
策や通貨政策を巡って米国と中国との間の対立が激化したこと、英国のＥＵからの「合意なき離脱」が警戒されたこと、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済に与える影響が懸念されたことなどを背景に、各国の国債利回りは総じて低下しました。2020 年４月から期間末にかけては、欧州における新
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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 80）＜愛称 Ａナビ 80 ＞

型コロナウイルスの感染再拡大や、南アフリカで確認された新たな変異株の感染拡大に対する警戒感、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナ情勢の緊迫化、市場予想を下回るユーロ圏の経済指標やロシ
ア産ガスの供給不安を背景とした欧州景気の先行きに対する懸念などが利回りの低下要因となったものの、ＦＲＢやＥＣＢなど世界の主要中央銀行が政策金利を引き上げたことや、ＦＲＢ議長の発言や市場予想を上回る米国のＣＰＩを受けてＦＲＢによる金融引き締めの長期化観測が強まったこと、複数のＥＣＢ高官が大幅な利上げの可能性を示唆したことなどを背景に、各国の利回りは総じて上昇しました。
（為替市況）
信託期間中における主要通貨（対円）は、右記の推移となりました。

円／アメリカドルの推移

円／ユーロの推移

（円）
250

（円）
250

200

200

150

150

100

100

50

50

0
’
00/1 ’
03/1 ’
06/1 ’
09/1 ’
12/1 ’
15/1 ’
18/1 ’
21/1

0’
00/1 ’
03/1 ’
06/1 ’
09/1 ’
12/1 ’
15/1 ’
18/1 ’
21/1

当ファンドのポートフォリオ（1999 年 10 月 29 日～2022 年 10 月 19 日）（当ファンド）各資産への投資配分は、実質的な標準組入比率（株式 80％、債券および短期金融資産 20％）をめどとしました。これらの組入比率の調整にあたっては、各親投資信託の受益証券および短期金融資産への投資比率を標準組入比率に修正（リバランス）することで行ないました。
標準組入比率
国内株式
60.0％

海外株式
ヘッジなし
ヘッジあり
10.0％
10.0％

海外債券
ヘッジなし
ヘッジあり
5.0％
5.0％

国内債券
5.0％

短期金融資産5.0％

当ファンドは 1999 年 10 月 29 日の設定以来、約 23 年にわたり運用してまいりました。このたび、約款の規定に基づき、信託終了日を 2022 年 10 月 19 日として償還いたしました。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申しあげますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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（投資先の各マザーファンド）
各マザーファンドの運用においては、各マザーファンドがそれぞれに定めるベンチマークへの連動をめざして運用を行ないました。各マザーファンドは、ベンチマーク採用銘柄の入替などに対応するため、随時ポートフォリオの見直しを行ないました。各マザーファンドが定めるベンチマークは以下の通りです。
マザーファンド
ベンチマーク
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
東証株価指数
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース）
日本債券インデックスマザーファンド
NOMURA-BPI 総合
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）

当ファンドのベンチマークとの差異

（1999 年 10 月 29 日～2022 年 10 月 19 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率です。

基準価額と参考指数の対比（設定日比騰落率）
（％）
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0

基準価額

合成インデックス（注）基準価額の騰落率は分配金再投資ベースです。
（注）合成インデックスは当ファンドの参考指数です。

分配金（1999 年 10 月 29 日～2022 年 10 月 19 日）

信託期間中における分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案して決定し、１万口当たりの累計
は 110 円（税込み）となりました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたしました。

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お知らせ
2021 年 10 月 27 日から 2022 年 10 月 19 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 1999 年 10 月 29 日から 2022 年 10 月 19 日までです。
運 用 方 針 主として投資信託の受益証券に分散投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
アセット・ナビゲーション・
投資信託の受益証券を主要投資対象とします。
フ ァ ン ド（ 株 式 8 0 ）日 本 株 式 イ ン デ ッ ク ス
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
ＴＯＰＩＸマザーファンド
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（ ヘッジ なし ）マ ザ ーファンド
主要投資対象海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（ ヘッジ あり）マ ザ ーファンド
日 本 債 券 イ ン デ ッ ク ス
わが国の公社債を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
海 外 債 券 イ ン デ ッ ク ス内外の公社債を主要投資対象とします。
（ヘッジなし）マザーファンド
海 外 債 券 イ ン デ ッ ク ス内外の公社債を主要投資対象とします。
（ヘッジあり）マザーファンド

主として、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の４つの資産に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財
運 用 方 法 産の成長をめざして運用を行ないます。各資産の運用は資産全体の値動きを表す代表的な指数に連動することをめざすインデックス運用で行ないます。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年10月末～2022年9月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
33.9
△ 12.4
6.8

日本株
42.1
△ 16.0
7.7

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
15.7

新興国株
62.7
△ 19.4
9.2

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 3.7
0.1

新興国債

平均値

先進国債
11.4
△ 4.5
3.4

（単位：％）

新興国債
15.7
△ 9.4
2.2

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017 年 10 月から 2022 年９月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

当ファンドの参考指数について●合成インデックス
合成インデックス（参考指数）は、投資先の親投資信託のそれぞれのベンチマークを標準組入比率で合成して算出しています。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・
インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債
インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBIEM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022 年 10 月 19 日現在）

2022 年 10 月 19 日現在、有価証券等の組入れはございません。
※組み入れているマザーファンドの直近の計算期間の内容につきましては、償還 運用報告書（全体版）に記載しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第23期末（償還日）
2022年10月19日
125,184,856円
68,057,516口
18,393円98銭（注）期中における追加設定元本額は 6,903,789 円、同解約元本額は 11,745,791 円です。

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