珠洲市国土強靭化地域計画（令和２年度～令和６年度）

令和２年３月石川県珠洲市

目
はじめに
第１章

･････････････････････････････････････････････････････････････
基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････

１．計画の位置付けと計画期間
２．基本目標･･･････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････

3･････････････････････････････････････････････････

5･････････････････････････････････････････････････････

5

脆弱性の評価

２．対象とする自然災害･････････････････････････････････････････････

３．事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態

強靭化に向けての推進方針

11･････････････････････････････････

13･････････････････････････････････････

17

１．リスクシナリオごとの対策と推進方針
計画の推進

8

･･･････････････

４．脆弱性の分析・評価、課題の検討

第４章

2
2

１．本市の特性

第３章

1･･･････････････････････････････････････

３．計画の策定手法
第２章

次･････････････････････････････ 17･･･････････････････････････････････････････････････

30

はじめに

国において、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進す
るため、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とした「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」を平成 25 年 12 月に公布・施行している。また、平成 26 年６月には、基本法に基づき、国土強靭化に関する国の他の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。
）」が策定されている（平成 30 年 12 月に見直し）。
基本法第 13 条においては、「都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靭化地域計画」という。）を、
国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
」と規定されており、石川県では平成 28 年３月に「石川県強靭化計画」を策定している。
このような状況を踏まえ、本市においても災害に強い地域づくりを推進していることから、基本法並びに基本計画に則り、本市の強靭化に関する取り組みの方向性を示す指針として、「珠洲市国土強靭化地域計画（以下「地域計画」という。
」を策定するもので
ある。

-1-

第１章

基本的な考え方１．計画の位置づけと計画期間
地域計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、
地域防災計画をはじめ、本市の分野別計画の国土強靭化に関する指針として位置付ける。

計画期間は、珠洲市まちづくり総合指針（令和２年３月改訂）の計画期間に合わせ、
令和２年度から令和６年度までの５か年とする。

●国土強靭化地域計画と各種計画の関係性（地域計画と総合指針を並列に位置付け）
総合・調和
国土強靭化
総合指針

地域計画

国土強靭化に

分野別計画

関する指針

の指針

分野別計画
（地域防災計画、公共施設等総合管理計画等）

２．基本目標地域計画において設定する基本目標は、国の目標に準拠し、以下のように設定する。
いかなる災害が発生しようとも、ⅰ

人命の保護が最大限図られること

ⅱ

市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

ⅲ

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

ⅳ

迅速な復旧復興-2-

３．計画の策定手法
本市が地域計画を策定するにあたり、基本的な進め方は国の基本計画及び「国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第６版）策定・改訂編」（令和元年６月：内閣官房国土強靭化推進室）を参考とする。

国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第６版）策定・改訂編 P.12 から引用

基本計画では、基本的な進め方として、①強靭化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析②リスクシナリオと影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討④課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善-3-というＰＤＣＡサイクルを繰り返すとともに、常に直前のプロセスに戻って見直すこと
により、国全体の強靭化の取組を推進する。
この際、「脆弱性の分析・評価」及び「リスクに対する対応方策の策定」に当たっては、仮に起きれば国家として致命的な影響が生じると考えられている「起きてはならな
い最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために現状で何が不足し、これから何をすべきか、という視点から、府省庁横断的な「プログラム」（目標を達成するための施策群）を検討するアプローチを導入する、としている。
本市においても、国が示す上記手法を参考に地域計画を策定する。

-4-

第２章

脆弱性の評価１．本市の特性（１）地勢
本市は、本州中部の日本海側に突出した能登半島の先端部に位置し、西部を除き三方を日本海に囲まれており、その海岸線の総延長は約 67 ㎞（66,558m）ある。市の南西から北東に宝立山、鞍坪岳、山伏山が連なり、外浦と内浦に大別される。市
域全体の面積は 247.20 ㎢であり、海岸部は断崖地形からなる勇壮な外浦海岸と波穏やかな内浦海岸の対照的な景色を見せ、能登半島国定公園に指定されている。市域の大半が緑豊かな自然（森林面積が市域の 73％）に覆われており、貴重な自然環
境が今もなお残されている。
本市の地形は、山地が大部分を占めており、その他段丘、丘陵で形成されている。
宝立山地は、能登半島の北側を占める低山性山地・能登山地のうち、町野川とその支流の上町川沿いの低地域を境とした東側をいい、宝立山 471m を最高峰とし、他には猫ヶ岳 413m、水山 405m などわずかに 400m を超す程度の小起伏山地である。
本来は、全体として斜面傾斜 30 度以上のかなり急峻な地形を示していたとみられるが、現在は地すべり地が多く、そのような所では 30 度未満の一般傾斜あるいは緩斜面が続いている。外浦海岸は岩石海岸であり、海岸線は小さな岬と小さな湾が連続して入り組んでおり、背後の山地が直接海に迫って、比高の大きい急斜面ある
いは急崖がよく発達している。一方、内浦海岸は砂浜海岸が卓越し、砂丘及び砂嘴などからなる比較的単調な弧状－直線状の地形をなしている。
【外浦の特性】①山が海岸線まで迫り、比較的平野部が少ない②地形上急流が多く、流域延長の短い河川が多い③北西の季節風の影響が強く、波は高いことが多い【内浦の特性】①山沿い地帯と平野部との区切りが比較的はっきりしている②地形上緩流の河川が多く、流域延長も長く水量も豊富である③河口は波浪により集まる砂礫でふさがりやすい④海は比較的穏やかである-5-

（２）気候
冬は、大陸からの優勢な高気圧が吹き出す強い北西の季節風が日本海上空を通過する際に水蒸気を補給し、県内全域に雨や雪を降らせる。北陸地方は日本有数の大雪地で雪害をもたらすが、貴重な水資源にもなる。また、冬の雷は日本で一番多い。
春になると、大陸の高気圧の勢力も弱まり、高気圧が移動性となって低気圧と交互に日本付近を通過するようになり、天気の移り変わりが周期的となる。発達した
低気圧が日本海を通過すると南よりの風が強まり、フェーン現象により空気が乾燥する。また５月上旬頃までは、移動性高気圧に覆われると放射冷却で気温が下がり霜が降りることがある。
６月になると、オホーツク海高気圧が発達して停滞し、太平洋高気圧との間に梅雨前線が形成され、北陸地方も６月中旬に梅雨入りし、７月下旬まで梅雨空が続き、特に梅雨末期には、豪雨に見舞われ大きな被害を引き起こすことがある。
やがて、太平洋高気圧が勢力を増し、日本付近をすっぽり覆い、安定した夏型の晴天が続くようになる。
９月に入ると、太平洋高気圧が後退し始め、本州の南岸に秋雨前線が停滞して比較的天気の悪い日が多く、また、台風が日本に上陸するようになり、大きな被害をもたらすことがある。石川県に影響を与える台風は、平均すると１年に１個、多い
年には数個に及んでいる。
10 月に入ると、大陸からの移動性高気圧に覆われることが多くなり、秋晴れの日が増えてくるが、11 月になると大陸からの高気圧が発達するようになり、しぐ
れ現象が始まり、やがて平野部でも初雪が降り冬を迎える。
本市の気候は、年平均気温 13.8 度、年間降水量 1,629 ㎜（気象庁：2019 年気象データ）で、比較的暖かく冬季に降水量が多い典型的な日本海型気候である。

-6-

（３）人口
本市の人口は、1950 年に人口のピーク（38,157 人）を迎え、昭和の大合併直後の 1955 年の国勢調査人口は、約 37,500 人であった。その後、高度成長期の 1955
～1970 年は急激な減少期となり、1970 年代には「団塊ジュニア世代」の誕生により一時的に減少傾向が緩むものの、1985 年以降は年 1.8％前後の減少が続いている。2015 年の国勢調査人口は 14,625 人であり、1950 年の約 4 割まで落ち込んでいる。
2015 年以降の国立社会保障人口問題研究所の推計によると、今後は年 2.5％前後の減少が継続し、2040 年には 7,474 人（現在の約半数）になると推計されている。
今後、人口減少、少子・高齢化が進行すると 247.20 ㎢ある市全域のインフラ維
持、集落の保全が困難になることが予想される。

人口ビジョンにおける推計値
18000
16,29516000

14,584
13,45014000
人

12,42011,52812000

10,761
10,129
9,474

10000

8,940

8,518

8,200

4,286

4,301

4,203

3,315

2,946

2,767

1,339

1,271

1,229

2045 2050
老年人口

2055

2060

8,081
8000
口

6000

6,750
6,699

6,583

6,071
5,466

6,589
5,702

4000

5,160

4,881

4,869
4,656

4,495
4,300

4,348

（

3,758

2000

）

人

0

1,515

1,245

1,165

1,190

1,180

2010

2015
人口

2020 2025
年少人口

2030

1,237

1,333

2035 2040
生産年齢人口1,368※出典：珠洲市人口ビジョン※各年の 10 月 1 日時点の値-7-２．対象とする自然災害（１）近年の自然災害による被害
①地震
マグニチュ
年月日

地震名

震度

概要

ード（M）

1993.2.7

能登半島沖地震

6.6

5

珠洲市を中心に次のような被害【被害状況】
負傷者 29 人、住宅全壊 1 棟、半壊 20棟、一部損壊 1 棟、非住宅 14 棟、道路被害 142 箇所、水道断水 2,355 箇所

1993.7.12

北海道南西沖地震

7.8

1

津波により県内（輪島市、珠洲市、富来町）に次のような被害【被害状況】
被害船舶 24 隻

2007.3.25

能登半島地震6.9

5強

能登半島を中心に次のような被害【被害状況】
軽傷者 3 人、住宅全壊 2 棟、半壊 13棟、一部損壊 682 棟、その他公共施設等の被害

2007 年 能登半島地震被災状況-1

2007 年 能登半島地震被災状況-2-8-

②風水害等年月日
1991.9.27

災害名
台風 19 号概

況

最大瞬間風速 57.3m/s（輪島）

被害状況
避難勧告 2 世帯、床上浸水 1 棟、床下浸水 30 棟、非住宅浸水 12 棟、田畑の冠水 200ha、河川決壊 17箇所、道路決壊 39 箇所

1992.8.26

1993.9.3

集中豪雨

台風 13 号

最大 1 日降水量 146 ㎜

床下浸水 8 棟、田畑の冠

最大時間雨量 43 ㎜

水 10ha、河川決壊 22 箇

若山川が増水所、道路決壊 25 箇所

最大瞬間風速 42.8m/s

停電 520 戸、住宅の一部
損壊 1 棟、体育館 1 棟、負傷者 1 名、道路不通 2 箇所

1995.8.10

集中豪雨

豪雨出水による災害

床下浸水 10 棟、非住宅床下浸水 2 棟、崖崩れ 3 箇所、水道管の送水ポンプ
不良 1 箇所、鉄道不通（運休）10 本、道路決壊 10 箇所、河川決壊 8 箇所

2001.1.14

雪害

最大積雪深 64 ㎝（正院）

軽傷者 2 人、ビニルハウ
ス倒壊・損壊 3 箇所

2011.9.21

集中豪雨

折戸地区で土砂崩れ

住宅倒壊 1 棟、裏山崩壊 1箇所

2018.8.27

集中豪雨

豪雨出水による災害

道路決壊 4 箇所、裏山崩
壊 1 箇所、非住宅浸水 1 棟

2019.10.12

台風 19 号

最大瞬間風速 25.1m/s

住宅の一部損壊 1 棟、土砂崩れ 1 箇所-9-

（２）対象とする自然災害
地域計画では、本市の地域特性及び過去の被災状況を鑑み、発生した場合、甚大な被害が発生する可能性のある地震及び風水害等を対象とする。

珠洲市津波ハザードマップ

珠洲市土砂災害ハザードマップ- 10 -

３．事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態
国の基本計画では、45 の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）が設定されている。地域計画では、対象とする災害や地域特性を踏まえ、災害に強い地域づくりを推進し本市の４つの基本目標を達成するため、７つの「事前に備えるべき目標（カテゴリー）」と２３の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定する。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（カテゴリー）（リスクシナリオ）
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数1-1が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災に1-2
よる多数の死傷者の発生
1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死

1

直接死を最大限防ぐ

1-4
傷者の発生
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死
1-5
傷者の発生
1-6

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の1-a
発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・
2-1
エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動
救助・救急、医療活動が迅速に行われるととも
22-3等の絶対的不足
2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、
2-5エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

保する
2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
多数の避難者により避難所・福祉避難所での避難生活が困難

2-a
となる事態
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
必要不可欠な行政機能
3

3-3
は確保する

- 11 -

4-1
必要不可欠な情報通信

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝

4-2
4

機能・情報サービスは確達できない事態保する

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・4-3伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

6

ライフライン、燃料供給

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

関連施設、交通ネットワ

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

ーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
6-aに復旧させる
制御不能な複合災害・二7ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積7-4次災害を発生させないした土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に社会・経済が迅速かつ従
8

8-1
遅れる事態

前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

基幹インフラの損壊、地域交通ネットワークの分断により復8-a
旧・復興が大幅に遅れる事態※上表のカテゴリー№及びリスクシナリオ№については、国が基本計画で設定している№を引用- 12 -

４．脆弱性の分析・評価、課題の検討
脆弱性の分析・評価は、地域の強靭化を進める上でその前提となる自然災害等に対して、リスクシナリオ（「起きてはならない最悪の事態」）に対する地域の弱点を洗い出すという点で非常に重要である。それぞれのリスクシナリオ（「起きてはならない
最悪の事態」）を回避し、最悪な事態に至らないようにするため、国土強靭化に必要となる施策を検討し、現状の脆弱性を総合的に分析・評価するとともに、新たに顕在化した課題等を踏まえ、中長期視点も入れながら施策分野ごとに現行施策の脆弱性の分析・評価を行った。
事前に備えるべき目標
１

直接死を最大限防ぐ（カテゴリー）

1-1

1-2

起きてはならない最悪の事態

脆弱性の分析・評価結果の概要（リスクシナリオ）（必要となる施策）

住宅・建物・交通施設等の複合的・ ●公共施設等の総合管理
大規模倒壊や不特定多数が集ま●地域の災害対応力の向上る施設の倒壊による多数の死傷●建物等の耐震化の促進

者の発生●公民館の耐震化

密集市街地や不特定多数が集ま●消防団員数の確保る施設における大規模火災によ●防火思想の普及

る多数の死傷者の発生
1-3

1-4

1-5

1-6

広域にわたる大規模津波等によ●津波防災対策の促進

る多数の死傷者の発生●漁港海岸保全施設の長寿命化計画の実施

突発的又は広域かつ長期的な市●迅速な避難・救助体制の構築

街地等の浸水による多数の死傷●雨水幹線の適正な維持管理者の発生●浸水対策の促進

大規模な火山噴火・土砂災害（深●土砂災害警戒区域の周知

層崩壊）等による多数の死傷者の●迅速で適切な災害情報の伝達

発生●土砂災害対策の促進

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死●豪雪に伴う被害の拡大防止

傷者の発生- 13 -

1-a

情報伝達の不備等による避難行●住民等への情報伝達体制の強化

動の遅れ等で多数の死傷者の発●防災意識の向上

生

事前に備えるべき目標

２（カテゴリー）2-1

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態

脆弱性の分析・評価結果の概要（リスクシナリオ）（必要となる施策）

被災地での食料・飲料水・電力・ ●避難物資の備蓄
燃料等、生命に関わる物資・エネ●上水道施設の耐震化の促進

ルギー供給の停止
2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被●消防団の充実強化及び消防力の整備充実

災等による救助・救急活動等の絶●関係機関との連携強化

対的不足
2-4

想定を超える大量の帰宅困難者●避難所の開設の発生、混乱2-5

医療施設及び関係者の絶対的不●災害時の医療機能の強化

足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療
機能の麻痺
2-6

2-a

被災地における疫病・感染症等の●下水道施設や複合処理施設の計画的な維持管理

大規模発生●避難所で感染症対策の推進

多数の避難者により避難所・福祉●屋内運動場非構造部材の耐震化

避難所での避難生活が困難となる事態- 14 -

事前に備えるべき目標
３

必要不可欠な行政機能は確保する（カテゴリー）

3-3

起きてはならない最悪の事態

脆弱性の分析・評価結果の概要（リスクシナリオ）（必要となる施策）

地方行政機関の職員・施設等の被●業務継続計画に基づく行政機関の機能保持

災による機能の大幅な低下

事前に備えるべき目標
４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（カテゴリー）

4-1

起きてはならない最悪の事態

脆弱性の分析・評価結果の概要（リスクシナリオ）（必要となる施策）

防災・災害対応に必要な通信イン●通信手段の多重化

フラの麻痺・機能停止
4-2

4-3

テレビ・ラジオ放送の中断等によ●防災行政無線の整備

り災害情報が必要な者に伝達で●メール配信サービスの活用

きない事態●自主防災組織との連携

災害時に活用する情報サービス●防災行政無線の整備（再掲）が機能停止し、情報の収集・伝達●石川県防災行政無線（衛星系）の活用ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

事前に備えるべき目標

６（カテゴリー）

6-2

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

起きてはならない最悪の事態

脆弱性の分析・評価結果の概要（リスクシナリオ）（必要となる施策）

上水道等の長期間にわたる供給●上水道施設の耐震化の促進（再掲）

停止
6-3

6-a

汚水処理施設等の長期間にわた●合併処理浄化槽の計画的な維持管理

る機能停止●下水道施設や複合処理施設の計画的な維持管理（再掲）

基幹インフラの損壊により復旧・ ●農道・林道における橋梁・トンネルの長寿命化計画の復興が大幅に遅れる事態

実施- 15 -

事前に備えるべき目標
７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（カテゴリー）

7-4

起きてはならない最悪の事態

脆弱性の分析・評価結果の概要（リスクシナリオ）（必要となる施策）

ため池、防災インフラ、天然ダム●ため池ハザードマップの作成

等の損壊・機能不全や堆積した土●ため池廃止事業

砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生事前に備えるべき目標
８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する（カテゴリー）

8-1

起きてはならない最悪の事態

脆弱性の分析・評価結果の概要（リスクシナリオ）（必要となる施策）

大量に発生する災害廃棄物の処●災害廃棄物処理計画の策定

理の停滞により復興が大幅に遅
れる事態
8-a

基幹インフラの損壊、地域交通ネ●橋梁等道路構造物の適正化

ットワークの分断により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 16 -

第３章

強靭化に向けての推進方針

１．リスクシナリオごとの対策と推進方針
第２章に示した脆弱性評価の結果等を踏まえ、本市におけるリスクシナリオ（「起
きてはならない最悪の事態」）に対しては、34 の必要施策を取りまとめ、計画の達成度や進捗状況を把握するための重要業績評価指標（ＫＰＩ）をそれぞれ次のとおり設定した。

目標１

直接死を最大限防ぐ
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数

リスクシナリオ

1-1が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

リスク回避のため
公共施設等の総合管理の施策（対応策）✔ 公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設全体の最適化及び公共施設の適切推進方針
な維持管理を図り、災害時における施設の倒壊等を防ぐ。
【現状】（H30 年度）
KPI

公共施設等総合管理計画の策定と実施
公共施設等総合管理計画 策定済

関連する計画等【目標値】（R6 年度）

公共施設等総合管理計画 実施

公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月策定）

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数
リスクシナリオ

1-1が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

リスク回避のため地域の災害対応力の向上の施策（対応策）✔ 消防団や地区自主防災組織との連携を強化
推進方針✔ 避難行動要支援者の支援【現状】（H30 年度）
KPI

自主防災組織の設置（地区に１組織）／地区防災計画の策定数
10／0

関連する計画等【目標値】（R6 年度）

10／10

珠洲市地域防災計画一般災害対策編（昭和 44 年１月策定、令和元年６月改訂）- 17 -

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数
リスクシナリオ

1-1が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

リスク回避のため
建物等の耐震化の促進の施策（対応策）✔ 耐震診断、改修補助制度の周知を図るとともに、「珠洲市耐震改修促進計画」に推進方針基づき、総合的な耐震化事業を推進する【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

市内住宅の耐震化率（％）
51

65（R7 年度末）

珠洲市耐震改修促進計画（平成 31 年３月改訂）
関連する計画等

珠洲市公営住宅等長寿命化計画（平成 29 年 12 月改訂）
珠洲市新市営住宅団地基本構想計画（平成 29 年 12 月改訂）

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数
リスクシナリオ

1-1が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

リスク回避のため
公民館の耐震化の施策（対応策）✔ 生涯学習や地域コミュニティ活動の拠点である公民館の耐震対策を推進し、施推進方針
設の倒壊による多数の死傷者の発生を回避する【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

公民館全 10 館の耐震化率（％）
70100

関連する計画等－

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災にリスクシナリオ

1-2
よる多数の死傷者の発生

リスク回避のため消防団員数の確保、防火思想の普及の施策（対応策）✔ 消防団員を確保し、地区の消防力を維持する
推進方針✔ 防火思想の啓発【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）
消防団員数（人）244
関連する計画等

270

珠洲市地域防災計画一般災害対策編（昭和 44 年１月策定、令和元年６月改訂）- 18 -

リスクシナリオ

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-3

リスク回避のため
津波防災対策の促進の施策（対応策）✔ 津波ハザードマップによる浸水区域の周知
推進方針✔ 津波避難体制の整備【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

津波を想定した避難訓練の実施数（毎年、珠洲市総合防災訓練で実施）（回）99

珠洲市津波避難計画（平成 28 年１月策定、令和元年６月改訂）
関連する計画等

珠洲市地域防災計画津波災害対策編（平成 27 年８月策定、令和元年６月改訂）
津波防災地域づくりに関する法律（平成 29 年６月公布）

リスクシナリオ

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-3

リスク回避のため
漁港海岸保全施設の長寿命化計画の実施の施策（対応策）✔ 漁港海岸保全施設の長寿命化計画を策定し、計画に基づき計画的な補修や更新
推進方針
を進める
【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

漁港海岸保全施設の長寿命化計画策定率（％）
100

100

小泊漁港海岸保全施設長寿命化計画（平成 30 年３月策定）
関連する計画等

鵜飼漁港海岸保全施設長寿命化計画（平成 31 年３月策定）
長橋漁港海岸保全施設長寿命化計画（平成 31 年３月策定）

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死リスクシナリオ

1-4
傷者の発生

リスク回避のため
迅速な避難・救助体制の構築の施策（対応策）✔ 洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設について避難確保計画の作成を促す
推進方針✔ 消防機関・警察機関との連携強化✔ 迅速な災害情報の伝達【現状】（H30 年度）

KPI

避難確保計画を作成し、避難訓練を実施する（回）1

関連する計画等【目標値】（R6 年度）

4

珠洲市地域防災計画一般災害対策編（昭和 44 年１月策定、令和元年６月改訂）- 19 -

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死リスクシナリオ

1-4
傷者の発生

リスク回避のため
雨水幹線の適正な維持管理の施策（対応策）推進方針✔ 雨水幹線の適正な維持管理を推進する【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

雨水幹線管理延長（㎞）1.6

1.6（維持）関連する計画等－

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死リスクシナリオ

1-4
傷者の発生

リスク回避のため
浸水対策の促進の施策（対応策）✔ 洪水ハザードマップによる浸水区域の周知✔ 水位情報などの情報収集や避難・水防訓練の実施
推進方針✔ 奥能登地区大規模氾濫減災協議会（H29.6 月設立）及び河川管理者（石川県土木部）との連携強化【現状】（H30 年度）
KPI

若山川洪水浸水区域ハザードマップの配布率（％）
0100

石川県水防計画（令和元年５月一部改訂）
関連する計画等【目標値】（R6 年度）

珠洲市水防計画（令和元年６月一部改訂）
珠洲市防災計画（令和元年６月一部改訂）- 20 -

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死リスクシナリオ

1-5
傷者の発生

リスク回避のため
土砂災害警戒区域の周知、迅速で適切な災害情報の伝達の施策（対応策）✔ 土砂災害ハザードマップ等による危険箇所の周知推進方針✔ 早期避難の重要性を周知【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

避難確保計画の作成数
5

関連する計画等

5

珠洲市地域防災計画一般災害対策編（昭和 44 年１月策定、令和元年６月改訂）

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死リスクシナリオ

1-5
傷者の発生

リスク回避のため
土砂災害対策の促進の施策（対応策）✔ 土砂災害から生命と財産を守るため、擁壁工の整備に併せ、ハザードマップを推進方針利用した避難訓練や個人が整備する崖地対策への補助制度など、ハード・ソフ
トの両面から、土砂災害対策を促進する【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

土砂災害対策（重点箇所）の整備率（％）
2931

関連する計画等－

リスクシナリオ

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

1-6

リスク回避のため
豪雪に伴う被害の拡大防止の施策（対応策）✔ 市有除雪機械の購入や除雪オペレータ育成に対する補助制度を通し、冬期の道
路交通の安全を確保する
推進方針✔ 消防活動に必要な箇所の除雪を行い、消防水利を確保する✔ 迅速な救助が行えるよう、関係機関と連絡調整を図る【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

除雪オペレータ人数（人）127

127［現状維持］石川県道路除雪計画（令和元年 10 月一部改訂）
関連する計画等
珠洲市道路除雪計画（令和元年 11 月一部改訂）- 21 -

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者のリスクシナリオ

1-a
発生

リスク回避のため住民等への情報伝達体制の強化、防災意識の向上の施策（対応策）✔ 防災行政無線の整備等
推進方針✔ 自主防災組織の強化【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）
防災士数（人）205
関連する計画等

目標２400

珠洲市地域防災計画一般災害対策編（昭和 44 年１月策定、令和元年６月改訂）

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・

リスクシナリオ

2-1
エネルギー供給の停止

リスク回避のため
避難物資の備蓄の施策（対応策）✔ 指定避難所への備蓄推進方針✔ 家庭や民間事業者への備蓄の啓発【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）
備蓄物資の数量

1,000 人×3 日分
関連する計画等

1,000 人×3 日分－

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・
リスクシナリオ

2-1
エネルギー供給の停止

リスク回避のため
上水道施設の耐震化の促進の施策（対応策）推進方針✔ 上水道施設の耐震化や管路の老朽化対策を推進する【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

上水道基幹管路の耐震化率（％）
33.7

38.0

水道施設耐震化計画（令和２年策定）
関連する計画等
宝立浄水場更新計画（令和２年策定）- 22 -

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動
リスクシナリオ2-3等の絶対的不足

リスク回避のため消防団の充実強化及び消防力の整備充実、関係機関との連携強化の施策（対応策）✔ 消防団や自主防災組織等地域の災害対応力向上
推進方針✔ 消防水利、施設の整備や消防体制の充実【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

消防団員数／防火水槽数
244／284

270／309

関連する計画等

石川県地震防災緊急事業五箇年計画（平成 28 年度改訂）※耐震性貯水槽関係

リスクシナリオ

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-4

リスク回避のため避難所の開設の施策（対応策）✔ 自主防災組織等と連携し、迅速な避難所開設運営ができるよう協力体制を構築
推進方針
する【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）
地区防災計画の策定

010

関連する計画等－- 23 -

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、リスクシナリオ

2-5
エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

リスク回避のため
災害時の医療機能の強化の施策（対応策）✔ 年に一回、地震を想定した災害医療対策訓練を実施し、災害拠点病院としての災害対応能力の向上を図る✔ 石川県感染症予防計画に基づく事前対応型体制の構築
推進方針✔ 県・保健所・透析連絡協議会との連携✔ 近隣施設との相互支援に関する覚書に基づく入院患者への食事支援✔ 各委託契約業者との連携・契約に基づく医療用物資の確保✔ 通信手段の確保【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）
医業収支比率（％）

93.0

102.4（H24 年度実績）

関連する計画等

リスクシナリオ－

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

リスク回避のため
下水道施設や複合処理施設の計画的な維持管理の施策（対応策）推進方針✔ 下水道施設の耐震化や老朽化対策を推進する【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

処理場、ポンプ場の自家発電設備設置数（箇所）01

ストックマネジメント計画（令和２年度策定）
関連する計画等
下水道業務継続計画（ＢＣＰ）（平成 31 年３月一部改訂）- 24 -

リスクシナリオ

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

リスク回避のため避難所で感染症対策の推進の施策（対応策）✔ 平時からの感染症予防対策（手洗い、うがい等）の啓発や予防接種を推進する
推進方針

とともに、災害時の避難所における手指消毒剤等の衛生用品の整備に努める✔ 感染症予防対策の啓発【現状】（H30 年度）【目標値】（R6 年度）

定期予防接種の接種率向上（％）
KPI
1 期（生後 12～24 ヶ月未満の者）：100

1 期：100

2 期（小学校就学前 1 年間の者）：98.2

2 期：100

関連する計画等－

多数の避難者により避難所・福祉避難所での避難生活が困難
リスクシナリオ

2-aとなる事態

リスク回避のため
屋内運動場非構造部材の耐震化の施策（対応策）✔ 指定避難所である屋内運動場について、吊り天井など非構造部材の耐震対策を推進方針
推進し、避難生活に支障を来たさぬよう施設の安全・安心を確保する【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

非構造部材耐震化率（％）
9100

関連する計画等

目標３－

必要不可欠な行政機能は確保する

リスクシナリオ

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

3-3

リスク回避のため業務継続計画に基づく行政機関の機能保持の施策（対応策）✔ 業務継続計画
推進方針✔ 通信手段の多重化✔ 代替庁舎の確保【現状】（H30 年度）

KPI

代替庁舎数
1（珠洲消防署）

関連する計画等【目標値】（R6 年度）

1（珠洲消防署）

珠洲市業務継続計画（地震編）（平成 28 年９月策定）- 25 -

目標４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

リスクシナリオ

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-1

リスク回避のため通信手段の多重化の施策（対応策）✔ 防災行政無線の整備
推進方針✔ 非常通信手段の多重化【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

登録制メール登録者数
336

3,000

関連する計画等－

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝リスクシナリオ

4-2
達できない事態

リスク回避のため
防災行政無線の整備、メール配信サービスの活用、自主防災組織との連携の施策（対応策）推進方針✔ 防災行政無線、登録制メール配信サービスを活用し、災害情報を伝達する【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

登録制メール登録者数［再掲］
336

3,000

関連する計画等－

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・
リスクシナリオ

4-3
伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

リスク回避のため
防災行政無線の整備［再掲］、石川県防災行政無線（衛星系）の活用の施策（対応策）✔ 通信手段が途絶し、情報収集・伝達ができない場合に無線通信を活用して関係推進方針
機関から情報を収集、住民に伝達できるよう体制を構築する【現状】（H30 年度）
KPI【目標値】（R6 年度）

登録制メール登録者数［再掲］
336

3,000

関連する計画等－- 26 -

目標６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

リスクシナリオ

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-2

リスク回避のため
上水道施設の耐震化の促進［再掲］の施策（対応策）推進方針✔ 上水道施設の耐震化や管路の老朽化対策を推進する［再掲］【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

上水道基幹管路の耐震化率（％）［再掲］
33.7

38.0

水道施設耐震化計画（令和２年策定）
関連する計画等
宝立浄水場更新計画（令和２年策定）

リスクシナリオ

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-3

リスク回避のため合併処理浄化槽の計画的な維持管理の施策（対応策）
推進方針✔ 合併処理浄化槽の計画的な維持管理を推進する【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

合併処理浄化槽の設置基数（基）
679

859

関連する計画等

循環型社会形成推進地域計画（平成 26 年度策定）

リスクシナリオ

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-3

リスク回避のため
下水道施設や複合処理施設の計画的な維持管理［再掲］の施策（対応策）推進方針✔ 下水道施設の耐震化や老朽化対策を推進する［再掲］【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

処理場、ポンプ場の自家発電設備設置数（箇所）［再掲］
01

ストックマネジメント計画（令和２年度策定）
関連する計画等
下水道業務継続計画（ＢＣＰ）（平成 31 年３月一部改訂）- 27 -

リスクシナリオ

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

6-a

リスク回避のため農道・林道における橋梁・トンネルの長寿命化計画の実施の施策（対応策）✔ 農道・林道における橋梁・トンネルの点検・診断を行い、長寿命化計画（個別推進方針
施設計画）に基づき計画的な補修・更新を進める【現状】（H30 年度）【目標値】（R6 年度）
個別計画の策定

KPI
林道：策定済林道：策定済農道：未策定農道：策定

珠洲市林道施設長寿命化計画（個別施設計画）（令和元年５月策定）
関連する計画等
珠洲市農道 橋梁・トンネル個別施設計画（令和２年３月策定）

目標７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積

リスクシナリオ

7-4
した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

リスク回避のため
ため池ハザードマップの作成の施策（対応）推進方針✔ 防災重点ため池（121 池）のうち、対象の 118 箇所についてハザードマップを作成する【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

ため池ハザードマップ作成率（％）
89

関連する計画等

100

珠洲市防災計画（平成 30 年６月策定、令和元年年６月一部改訂）

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積
リスクシナリオ

7-4
した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

リスク回避のため
ため池廃止事業の施策（対応）推進方針✔ 下流に家屋等があり、使用されていないため池を廃止する【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

ため池の廃止実施率（％）
0100

関連する計画等－- 28 -

目標８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅にリスクシナリオ

8-1
遅れる事態

リスク回避のため
災害廃棄物処理計画の策定の施策（対応）✔ 平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的推進方針

な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指す【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

珠洲市災害廃棄物処理計画の策定
未策定

関連する計画等

策定

石川県災害廃棄物処理指針（平成 18 年３月策定、平成 28 年３月改訂）

基幹インフラの損壊、地域交通ネットワークの分断により復リスクシナリオ8-a
旧・復興が大幅に遅れる事態

リスク回避のため橋梁等道路構造物の適正化の施策（対応策）✔ 緊急輸送道路に指定される道路橋梁の耐震化はもとより、狭隘道路の改良など推進方針を直実に推進するとともに、長寿命化修繕計画等に基づき、その他の橋梁や道路施設等の健全化【現状】（H30 年度）

KPI【目標値】（R6 年度）

緊急輸送道路の橋梁における耐震化率（％）
0100

珠洲市橋梁長寿命化修繕計画（令和２年３月改訂）
関連する計画等

珠洲市トンネル長寿命化修繕計画（令和２年３月策定）
珠洲市道路施設修繕計画（令和３年３月策定予定）- 29 -

第４章

計画の推進

地域計画に基づく強靭化施策を確実に推進するため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を用いて、毎年度、計画の達成や進捗状況を分析・評価し、必要に応じて計画の見直しを行うＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施していくこととする。
また、今後の社会情勢の変化や国土強靭化に係る取り組みの進捗状況等を考慮し、必要に応じて見直しすることを基本とする。

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珠洲市国土強靭化地域計画
編集：珠洲市企画財政課
発行：珠洲市〒９２７－１２９５

珠洲市上戸町北方１字６番地の２

電話：０７６８－８２－７７１６
FAX：０７６８－８２－２８９６- 31 -