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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 遠山 眞人【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300‑2222【事務連絡者氏名】

管理本部長 稲葉 信彦【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300‑2222【事務連絡者氏名】

管理本部長 稲葉 信彦【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成24年７月１日(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第55期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第56期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第55期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

8,914,808

9,234,249

18,511,677

経常利益

(千円)

242,592

330,286

580,116四半期(当期)純利益(千円)

117,489

190,137

265,898

四半期包括利益又は包括利益(千円)

94,438

159,775

319,021

純資産額

(千円)

7,059,677

7,217,095

7,103,567

総資産額

(千円)

13,332,310

14,413,156

14,154,633

(円)

11.20

18.60

25.58

(円)

―

―

―

(％)

52.95

50.04

50.18

(千円)

△294,711

1,015,823

249,785(千円)△85,054△162,033△168,021(千円)

83,672

173,278△158,348(千円)

2,170,759

3,418,033

2,390,969

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第55期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
5.67

第56期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
12.89(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）におけるわが国経済は、東日
本大震災からの復興需要を背景として緩やかな景気の回復が見られたものの、海外経済の減速を受け、足踏み状態となっております。個人消費は、夏物家電販売の好調やエコカー補助金再開に伴う自動車販売の好調もあり堅調に推移していましたが、消費者マインドや政策効果の一巡などから減少傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、国内におけるシェア拡大の絶好の機会と捉え、コストの低減、物流の見直し、新製品の開発などの対応を行い、「下地から仕上げまで」を販売戦略の要として新規顧客の開拓へ積極的な営業活動を展開しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高92億34百万円と前年同四半期と比べて３億19百万円の増収を計上することができました。
また、利益につきましては、営業利益は３億14百万円と前年同四半期と比べて72百万円の増益、経常利益
は３億30百万円と前年同四半期と比べて87百万円の増益、四半期純利益は１億90百万円と前年同四半期と比べて72百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(製品販売・工事)製品販売・工事においては、既存建築物の長寿命化のポイントとなる本体構造の健全化と、仕上材でいかに建物の魅力を引き出し保護するかを考え「 人と建物と色 ソーシャルワーカーの提唱」と題したセミナーを開催し、住宅・建築業界の更なる活性化に向けて活動しました。
さらに、住宅、建設関連業者向けに下地から仕上げまでの幅広い商品ラインナップに努め、アライアンス
パートナーとの強化を図るとともに好調なリフォーム需要の取り込みの結果、製品販売・工事の売上高は89億89百万円と前年同四半期と比べて４億21百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は３億72百万円と前年同四半期と比べ１億10百万円の増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来は当社製品の購買先の観点から「材売・工事」としていた報告
セグメントの名称を、当社製品の販売である点に着目して「製品販売・工事」に名称変更し、「製品販売・工事」と「セラミック」に区別しておりますが、報告セグメントの区分方法に変更がありませんので、金額における影響はありません。

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四半期報告書(セラミック)セラミックにおいては、電機・電子部品向けの焼成治具の売上は、第１四半期に比べ回復してきました
が、機構部品の受注は低迷した状態が続いています。その結果、セラミックの売上高は２億44百万円と前年同四半期と比べて１億２百万円減収となり、セグメント損失(営業損失)は58百万円と前年同四半期と比べて37百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は144億13百万円(前連結会計年度末比２億58百万円増)となりました。
これは主として現金及び預金が11億29百万円増加、未収入金が１億34百万円増加、受取手形及び売掛金が９億37百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は71億96百万円(前連結会計年度末比１億44百万円増)となりました。
これは主として長期借入金が３億４百万円増加、未払費用が１億35百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は72億17百万円(前連結会計年度末比１億13百万円増)となりました。
これは主として利益剰余金が１億27百万円増加、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、34億18百万円(前年同四半期は21億70百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは10億15百万円の資金の増加(前年同四半期は２億94百万円の資金の減少)となりました。これは主として売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億62百万円の資金の減少(前年同四半期は85百万円の資金の減少)となりました。これは主として定期預金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは１億73百万円の資金の増加(前年同四半期は83百万円の資金の増加)となりました。これは主として長期借入れによる収入の増加によるものであります。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は1,000株でありま
10,716,954
10,716,954（市場第二部）す。
10,716,954

10,716,954――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日〜
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,716―

7/24

1,394,100

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,092,160

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

有限会社 ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台４丁目12番地の11

810

7.55

菊水化学工業取引先持株会

名古屋市中区丸の内３丁目21番25号

575

5.36

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

521

4.86

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦３丁目19番17号

520

4.85

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区丸の内３丁目21番25号

363

3.39

株式会社 愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

332

3.09

遠山 眞人

名古屋市千種区

318

2.97

遠山 昌夫

名古屋市千種区255

2.37

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

248

2.31

株式会社 大垣共立銀行
大垣市郭町３丁目98番地(常任代理人 資産管理サービ(東京都中央区晴海１丁目8番12号)
ス信託銀行株式会社)

174

1.62

4,118

38.42

計

―

(注)当社は自己株式232,494株(2.17%)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
232,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,439,000

単元未満株式

普通株式

10,43945,954

発行済株式総数

10,716,954

総株主の議決権

―

同上

―

同上

―

―
10,439―(注)1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式248,000株は、完全議決権株式(自己株式等)に含めておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式494株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

232,000―

232,000

2.16

232,000―

232,000

2.16

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(注) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式248,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月1日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/24

2,696,707
5,498,607

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※23,826,621
4,561,552

470,345
175,207245,995
169,924
251,729△9,277

467,607
169,512247,337
169,924
393,564△8,732

9,499,241

9,827,387

735,249
148,165
1,497,931
203,90352,430702,022
147,874
1,497,931
182,805
43,5782,637,680

2,574,211

35,22370,967

29,404
62,100106,190

91,504

913,058
205,647
610,000
188,862△6,046920,868
213,886
610,000
176,324△1,026

1,911,521

1,920,053

4,655,392

4,585,769

14,154,633

14,413,156

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,003,735
1,450,000
115,61268,80034,51067,7401,031,963

2,969,835
1,450,000
88,05568,80029,378141,924
873,960

5,772,362

5,621,953

282,400
226,533
466,987
179,632
123,151

248,000
531,284
472,796
183,567
138,459

1,278,704

1,574,107

負債合計

7,051,066

7,196,061

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,394,100
1,092,160
4,835,390△255,636

1,394,100
1,092,160
4,962,621△238,976

7,066,014

7,209,904

37,1593,218

37,159

3,218

393

3,971

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

7,103,567

7,217,095

負債純資産合計

14,154,633

14,413,156

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

8,914,808
6,576,397

9,234,249
6,757,328

売上総利益

2,338,411
2,096,113

2,476,921
2,162,288

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

242,297

314,632

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取ロイヤリティー
受取賃貸料
その他

3,280
7,893
3,305
−
5,214
4,256

3,197
9,297
998
2,521
5,214
11,892

営業外収益合計

23,95033,121

9,169
4,283
5,217
4,190
794

8,298
5,422
−
2,655
1,090

営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
減価償却費
その他
営業外費用合計

23,656

17,467

242,592

330,286

特別利益
固定資産売却益

3,222−

特別利益合計

3,222

−

−
1,719
1,573

840
1,804
−

3,293

2,645

税金等調整前四半期純利益

242,521327,641

法人税等

124,873

133,908

少数株主損益調整前四半期純利益

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計117,648

193,732

少数株主利益159

3,595

四半期純利益117,489

190,137

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

117,648

193,732△23,210△33,957△23,210△33,957

四半期包括利益

94,438

159,775（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

94,141
296

156,196
3,578

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

242,521
112,427△21,952△70,042
4,650△11,174
9,169−
88,205△28,283△196,610△125,511

327,641
96,804
5,809
3,935△5,565△12,495
8,298
840
942,073
7,091△33,899△281,435

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

3,398

1,059,099

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,040△9,228△299,922

12,451△9,359△46,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

△294,711

1,015,823△9,85344,247△91,589△495−△25,905△1,457△102,850−△42,612−28,791△50,847
5,485

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△85,054△162,033

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

50,000150,000△12,300
194,782△214,400△1,132−△20,369△62,909−
300,000△22,806−△34,400−
15,293△21,901△62,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

83,672

173,278

現金及び現金同等物に係る換算差額

40△4

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△296,052

1,027,063

現金及び現金同等物の期首残高

2,466,812
2,170,759

2,390,969
3,418,033

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

１ 債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
菊水化工(上海)有限公司
16,299千円

１ 債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
菊水化工(上海)有限公司
15,302千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につをもって決済処理しております。なお、当連結会計
いては、手形交換日をもって決済処理しておりま
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機
末日満期手形が期末残高に含まれております。
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含受取手形
345,879千円
まれております。
受取手形
143,810千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬及び賞与
給与手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

61,428千円
742,919千円
4,650千円
23,562千円
15,179千円※販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬及び賞与
給与手当及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

54,480千円
766,604千円
23,133千円
9,087千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,474,903千円△304,143千円
2,170,759千円

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3,826,621千円△408,588千円
3,418,033千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式62,909１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年11月14日
普通株式41,938
４ 平成23年９月30日 平成23年12月12日 利益剰余金
取締役会(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金８千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月1日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
普通株式62,906
６ 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,692千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年11月９日
普通株式41,937
４ 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金
取締役会(注)配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金992千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
製品販売・工事

セラミック

計

売上高
外部顧客への売上高

8,567,988

346,819

8,914,808

8,914,808

―

―

―

―

8,567,988

346,819

8,914,808

8,914,808

262,722△20,424

242,297242,297

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) 報告セグメントの利益又は損失(△)の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
製品販売・工事

セラミック

計

売上高
外部顧客への売上高

8,989,831

244,417

9,234,249

9,234,249

―

―

―

―

計

8,989,831

244,417

9,234,249

9,234,249

セグメント利益又は損失(△)

372,756△58,123

314,632

314,632

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)1.

報告セグメントの利益又は損失(△)の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。
2. 報告セグメント名称の変更
第１四半期連結会計期間より、従来は当社製品の購買先の観点から「材売・工事」としていた報告セグメントの名称を、当社製品の販売である点に着目して「製品販売・工事」に名称変更し、「製品販売・工事」と「セラミック」に区別しておりますが、報告セグメントの区分方法に変更がありませんので、金額における影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報においても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引をおこなっていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

11円20銭18円60銭１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

117,489

190,137

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

117,489

190,137

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,484

10,218(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社
株式数を含めております。

(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、平成24年10月22日開催の取締役会において、粉体工場を新設することを決議いたしました。
(１)設備投資の目的
当社が現在注力している住宅リフォーム、集合住宅の改修等に必要不可欠である無機製品は、

今

後も引き続き需要増が予想されることから、この需要増に対応するために現在の犬山工場とともに、生産能力の増強が必要と判断し、粉体工場を新設するものであります。
(２)設備投資の内容
内容

無機製品のタイル用接着材、下地材、下地調整材等を製造する粉体工場

所在地

岐阜県各務原市(セラミック事業部内)

投資金額 ５億円(３)設備の導入時期
着工予定 平成25年度(４)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
新設する粉体工場の生産能力は800,000袋/年となる見込みであります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書

２ 【その他】
第56期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当については、平成24年11月９日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

41,937千円
４円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
菊水化学工業株式会社
取締役会

御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴田 和範

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

業務執行社員

公認会計士

元雄 幸人

悟

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成
24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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