四 半 期 報 告 書(第97期第３四半期)

自2020年10月１日

至

2020年12月31日

中 国 電 力 株 式 会 社
広島市中区小町４番33号
E 0 4 5 0 4

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

中 国 電 力 株 式 会 社

目

次

頁
第97期第３四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………７
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………11
２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第97期第３四半期(自【会社名】

中国電力株式会社【英訳名】

The Chugoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区小町４番33号【電話番号】

082(241)0211(代表)【事務連絡者氏名】

調達本部マネージャー(連結経理グループ)【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社

2020年10月１日

清

水

至

希

2020年12月31日)

茂

徳

永

純

東京支社

也

【電話番号】

03(3201)1171(代表)【事務連絡者氏名】

東京支社マネージャー(業務グループ)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

白

髭

圭 次 郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第96期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第97期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第96期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高(営業収益)(百万円)

999,311

938,524

1,347,352

経常利益

(百万円)

34,38144,74039,848

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

87,46834,44190,056

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

85,60836,564

83,927

純資産額

(百万円)

625,389

664,443646,698

総資産額

(百万円)

3,417,377

3,386,161

3,265,374

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

254.0995.59

258.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

197.7587.04

206.72

自己資本比率

(％)

18.2

19.5

19.7

第96期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

5.91

0.37

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。
売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
主要な関係会社の異動は以下のとおり。
（送配電事業）
2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。
なお、2020年度第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

― 2 ―当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]持分法を適用していない非連結子会社・関連会社24社は、記載を省略している。
（注）１

2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。

２

2020年４月１日、株式会社電力サポート中国が直接出資会社から間接出資会社となった。

３

2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、
ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。

（参考）2020年８月11日に瀬戸内パワー株式会社は解散している。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,385億円と前年同四半期連結累計期間に比べ607億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,911億円と前年同四半期連結累計期間に比べ680億円の減少となった。
この結果、営業利益は473億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ72億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は447億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ103億円の増益となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は344億円となった。
なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前年同四半期連結累計期間に比べ530億円の減益となった。
前第３四半期
連結累計期間(億円)

当第３四半期
連結累計期間
(億円)

9,993

9,385

△607

△6.1

営業利益

401

473

72

18.1

経常利益

343

447

103

30.1

親会社株主に帰属する四半期純利益

874

344

△530

△60.6

売上高(営業収益)

差引
(億円)

増減率
(％)

セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、2020年度第１四半期連結会計期間より、当社は「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」としていた報告セグメントを「総合エネルギー事業」、「送配電事業」及び「情報通信事業」に変更
しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、8,564億円と前年同四半期連結累計期間に比べ905億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,278億円と前年同四半期連結累計期間に比べ950億円の減少となった。
この結果、営業利益は286億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の増益となった。

― 4 ―

○送配電事業
売上高(営業収益)は、2,696億円と前年同四半期連結累計期間に比べ157億円の増収となった。
営業費用は、2,530億円と前年同四半期連結累計期間に比べ127億円の増加となった。
この結果、営業利益は166億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ30億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、307億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増収となった。
営業費用は、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増加となった。
この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間並みとなった。
②財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機建設工事の進捗により固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,207億円増加し、３兆3,861億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,030億円増加し、２兆7,217億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前
連結会計年度末に比べ177億円増加し、6,644億円となった。
この結果、自己資本比率は、19.5％となった。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 従業員数①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から4,518名減少し、3,738名となっている（2020年12月31日現在）。これは主に、2020年４月１日に、一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継したことにより減少したものである。
セグメントの名称

従業員数(人)総合エネルギー事業

3,738

送配電事業

－

情報通信事業

－

その他

－
合計

3,738

(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

― 5 ―(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
なお、当社は、2020年４月１日付で会社分割によって一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継しており、前第３四半期連結累計期間の数値は、当第３四半期連結累計期間との比較を容易にするため、一定の前提のもと２社に分社したと仮定した想定値としている。
①販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日(％)
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

種別
電灯

11,417

11,31999.1

電力25,09622,05587.9

他社販売電力量

4,844

5,199

107.3

計

41,356

38,57293.3

電灯料・電力料

671,948586,39487.3

他社販売電力料

46,24648,209104.2

計718,194

634,60488.4

小売販売電力量
総販売電力量(百万kWh)

料金収入
(百万円)

(注)

１ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、中国電力ネットワーク株式会社とのインバランス・調整電源に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
３ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の総販売電力量には、自社用を含んでいない。

②発受電実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日(％)
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

種別
水力発電電力量

2,077

2,515

121.1

火力発電電力量

22,406

20,23590.3

原子力発電電力量－－－

新エネルギー等
発電電力量

6

6

100.7

受電電力量

25,13623,759

94.5

送電電力量

△8,734△8,57998.2

揚水発電所の揚水用電力量

△625

△785

125.5

合計

40,265

37,150

92.3

79.1

97.3

－

自社
発受電
電力量
(百万kWh)

他社送受電
電力量

出水率(％)(注)

１ 他社送受電電力量は、当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第３四半期連結累計期間の出水率は、1989年度から2018年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

― 6 ―(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止した設備
区分

所在地

発電所名

認可出力(kW)

廃止年月

汽力発電所

山口県岩国市

岩国発電所２号

350,000

2020年６月

汽力発電所

山口県岩国市

岩国発電所３号

500,000

2020年６月

第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）における著しい変動はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
387,154,692
387,154,692(市場第一部)

計387,154,692

387,154,692

内容
単元株式数は100株である。

――(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

2020年10月１日～
2020年12月31日―

387,154,692

―

資本金残高
(百万円)
197,024(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
28,173

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

3,578,701―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
26,568,000(相互保有株式)
普通株式
1,278,400
普通株式
357,870,300
普通株式
1,437,992
387,154,692

総株主の議決権(注)――

一単元(100株)未満の株式――

3,578,701―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島市中区小町４番33号

26,568,000―

26,568,000

6.86

668,400―

668,400

0.17

40,000―40,0000.01

27,276,400―

27,276,400

7.05(自己保有株式)中国電力株式会社(相互保有株式)株式会社中電工
中国地下工業株式会社
計
(注) １
２

広島市中区小網町６番12号
広島市安佐南区中筋三丁目17番８号―

株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,846,400株である。

２ 【役員の状況】
該当事項なし― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
休止設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料及び加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

2,976,035
1,298,685
109,265
170,226
97,489299,634
148,766
368,242
85,54914,316
5,194
116,898
1,032,292
1,017,143
15,149141,949
141,949
386,209
127,337
44,85860,487
153,662△136
289,338
67,401
128,572
56,63937,007△282
3,265,374― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
3,036,201
1,294,010
101,033
166,647
95,334
299,502155,220
371,73185,788
13,7904,962
113,998
1,093,952
1,078,803
15,149136,407
136,407397,832
139,698
45,36659,376
153,506△115
349,959
95,526145,303
56,00853,396△275
3,386,161

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
災害復旧費用引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

2,086,596
801,523
1,106,744
65,71893,63992
18,878531,293
197,590
67,195－56,22320,016239
190,027786
786
2,618,675
642,644
197,024
28,544455,867△38,791
673
5,933
1,841
△1,444△5,656
3,380
646,698
3,265,374― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
2,102,282
886,477
1,036,829
65,306
94,515－
19,153
618,604
235,765
67,19580,00052,71819,80270
163,053830
830
2,721,717
658,549
197,024
28,546
471,826△38,847
2,755
7,908
1,784
△3,128△3,8093,138
664,4433,386,161

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し（貸方）
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
原子力発電工事償却準備金引当
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
999,311882,162
117,148959,209846,459
112,749
40,101
7,734
1,367
93
1,319
4,954
13,454
9,176
4,278
1,007,045
972,663
34,381△331－△331△86,281457△86,739
120,995
33,41446
33,46187,53365
87,468― 13 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
938,524
838,110
100,413891,169
793,591
97,57847,354
10,163
1,201
43
2,642
6,276
12,778
8,078
4,699
948,688
903,948
44,740
44
44
－
－
－
－
44,695
10,522△296
10,226
34,46827
34,441

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
87,533(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
34,468

△805
289
△911
456
△955
△1,92585,608

1,044
471
△787
1,892
△525
2,095
36,56485,51592

36,52340― 14 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)項目
税金費用の計算(自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)

税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明であるものの、当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前連結会計年度(2020年３月31日)
49,266百万円

日本原燃株式会社

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
44,976百万円

従業員〔提携住宅ローン〕

23,504百万円

21,408百万円

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社

9,181百万円

14,782百万円

海田バイオマスパワー株式会社

11,650百万円

13,875百万円

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社

12,983百万円

11,295百万円

3B Power Sdn.Bhd.

7,735百万円

9,018百万円

Orchid Wind Power GmbH3,998百万円

4,564百万円

水島エコワークス株式会社

3,915百万円

3,915百万円

水島エルエヌジー株式会社

4,133百万円

3,516百万円

Jimah East Power Sdn.Bhd.

1,039百万円

2,301百万円

9百万円

272百万円

127,417百万円

129,926百万円

その他
計(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

60,675百万円― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
62,368百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

8,606

普通株式

利益剰余金

8,605

基準日

効力発生日

25.00

2019年３月31日

2019年６月27日

25.00

2019年９月30日

2019年11月29日

基準日

効力発生日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当金支払額決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

9,008

25.00

2020年３月31日

2020年６月26日

普通株式

利益剰余金

9,008

25.00

2020年９月30日

2020年11月30日(注)配当金の総額は、内部取引消去後― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合
情報通信
エネルギー 送配電事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

895,42151,73923,127970,289

29,021

999,311－

999,311セグメント間の内部売上高又は振替高

51,654202,2147,214

261,083

37,811

298,895△298,895－

計

947,075

253,954

30,342 1,231,372

66,833

1,298,206△298,895

999,311

24,147

13,6852,279

719

40,833△731

40,101セグメント利益

40,113(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

Ⅱ

２

セグメント利益の調整額△731百万円は、セグメント間取引消去である。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合
情報通信
エネルギー 送配電事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

809,01281,42923,244

913,686

24,837

938,524－

938,524セグメント間の内部売上高又は振替高

47,484

188,266

7,504

243,254

39,905283,160△283,160－

計856,496

269,695

30,749 1,156,941

64,743

1,221,685△283,160

938,524

28,644

16,6862,207

661

48,199△844

47,354セグメント利益

47,538(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２

セグメント利益の調整額△844百万円は、セグメント間取引消去である。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する情報
2020年度第１四半期連結会計期間より、「電気事業」について、2020年４月１日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、「送配電事業」を独立した報告セグメントとして分離するとともに、一体で事業展開する「総合エネルギー供給事業」と統合し、名称を「総合エネルギー事業」に変更した。
変更前〔電気事業〕
発電事業、電力販売事業、一般送配電事業等〔総合エネルギー供給事業〕
電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等〔情報通信事業〕
電気通信事業、情報処理事業等

変更後〔総合エネルギー事業〕
発電事業、電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等〔送配電事業〕
一般送配電事業等〔情報通信事業〕（変更なし）
電気通信事業、情報処理事業等

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

254円09銭95円59銭87,46834,441－－

87,46834,441

普通株式の期中平均株式数(株)344,237,652

360,321,356(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

197円75銭87円04銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△32

△35

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△32)

(△32)

(うち持分法適用関連会社の潜在株式による影響額(百万円)）

(△0)

(△2)

97,922,431

34,989,503－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
第97期(2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1)配当金の総額

9,014百万円(2)１株当たりの金額

25円(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年11月30日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
中国電力株式会社
取

締

役

会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

﨑

更

三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼

頭

潤

子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

真

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年2月12日【会社名】

中国電力株式会社【英訳名】

The Chugoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区小町４番33号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清水(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

希茂

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員清水希茂は、当社の第97期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。