身元確認マニュアル

身元確認マニュアルの統一
─東日本大震災の経験を踏まえて─

平成 24 年、死因究明関連ニ法が成立し、全国の警察歯科医の積年の希望でもあった、身元確認に係る歯科医師の役割がこれまでより明確になった。これは日本歯科医師会を中心に、警察庁および政府与党等に対して継続してきた働きかけが結実したこともあるが、その実現を大きく後押ししたのは、東日本大震災において、被災県を含め全国の歯科医師会から出動した延べ 2,600 名の歯科医師が約 5 カ月間で約 8,750 体ものご遺体の歯科所見を採取して身元確認に貢献し、社会的な認知と評価を得たことが極めて大きい。
ただし、その際に顕在化した課題の一つに、死後記録の様式等が必ずしも全国統ーできていなかったことがあった。この事態を受けて、日本歯科医師会の災害時対策・警察歯科総合検討会議の経験豊かな委員の間で詳細な検討がなされた。また、東日本大震災の貴重な経験を無駄にすることがないよう、出動された方々からのご意見も踏まえ、かつての日本歯科医師会の死後記録用紙等を基本に少し修正を加え、さらに照合結果報告書等を新たに作成した。本書においては、大規模災害時の身元確認マニュアルとしてまとめ直したものである。
今後はこれを全国統一版として、普及に努めたい。
東日本大震災に出動した歯科医師の中には、実際の作業経験がない方や浅い方が数多く含まれていた。また今後発生が危慎されている広域の大災害においても、一部担当者や法歯科医学の専門家だけで対応することは極めて困難であり、歯科医師会が歯科的身元確認業務の中心となることは明確である。さらに、元より災害時において、被災者への歯科保健医療活動と同様に、歯科所見による身元確認作業に従事することは、全ての歯科医師会会員の社会的責務であることは言うまでもない
したがって本改定版においては、身元確認作業全般について、都道府県および郡市区歯科医師会の担当者ならびに会員が理解しやすいよう心掛け、死後記録用紙等についても、一般の会員が書きやすく分かりやすい様式であることを重視し、より正確かつ迅速に作業ができ、遺体収容が多い時期においても記載漏れ等が起きないように工夫を施した。また、元々デンタルチャートは図のみではなく、図と文字情報から構成されるが、用語については、日常使われている保険用語に統一した。
また平成 25 度には、厚生労働省による身元確認に資する歯科情報の標準化事業が実施され、さらに現在は、内閣府の死因究明等推進会議において歯科所見のデータベース化について議論がされており、今後は、大規模災害等における多数遺体発生時に対応するための歯科所見のデータベースを構築することが求められている。

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14．大規模災害時等の遺体発生状況の把握
大規模災害や大きな事故が発生した際には、歯科医療救護活動と共に身元不明死体の身元確認（個人識別）が都道府県歯科医師会および郡市区歯科医師会に求められる。活動にあたり、被害状況等の情報収集が重要となるが実際にはなかなか難しく、作業計画等を作成しても、その通りにはならないことが考えられる。さらに刻々と状況が変化していくため、下記を参考にして、被害状況の把握に努める。
1）情報収集の時期等
・最初の情報（被害状況等を含む）はテレビのテロップやラジオから得られることが多く、災害・事故発生直後よりテレビ、ラジオはつけたままにしておく。
・都道府県歯科医師会の役員、警察歯科関係の担当者は日頃から行政、警察等の担当者と連携を深めておき、災害発生時の早い段階から迅速な情報収集に努める。
・情報収集初期より情報源を正確に記録し、情報の混乱防止に努める。
2）その他の情報収集の方法（手段）・インターネットやスマートフォン機器を使用したフェイスブックやツイッター等の IT活用。
・アマチュア無線の活用（事前にアマチュア無線を使用できる会員を掌握し、ネットワー
ク化しておく。）
・地震予知速報の活用
3）情報収集すべき内容
・事故、災害の概況：発生日時、場所、状況（火災の有無）等。
・身元不明死体数の把握：出動する歯科医師数や、必要となる資機（器）材および数量の予測。
・安置所（場所、広さ、収容人数）：出動する地区を決定、隣接する都道府県歯科医師会等への出動要請の採否を検討。
・遺体の状況：例えば焼死体では開口困難が予想され、開口器、パノラマエックス線写
真撮影の準備が有効な手段となる。
・遺体の搬入状況：出動する歯科医師の動員数の調整を図る。

15．日本歯科医師会の対応
日本歯科医師会における災害時対策・警察歯科関連の担当部署は、各都道府県歯科医師会の範囲を超える対応が必要であると判断された場合、また複数の都道府県に及ぶような広域的な事件・事故・災害が発生した場合に備え、今後以下のような役割を果たせるよう対応する。
1）「警察歯科医会全国大会」を主催する。
2）身元不明死体の生前資料の提供依頼と広域的対応時の調整を図る。
3）全国の都道府県歯科医師会の警察歯科関連組織の活動状況、研修状況、身元確認状況
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の把握に努める。
4）全国都道府県歯科医師会の身元確認作業に使用可能な機材（エックス線写真撮影装置等）の所有状況を把握に努める。
5）大規模災害が発生した都道府県に隣接する都道府県歯科医師会等への身元確認協力要請を行う。
6）生前・死後の歯科所見記録用紙等の統一化を図り、普及に努める。
7）他の関連組織（大学関係者、警察医会関連、諸外国歯科医師会等）との連携を図る。
8）歯科医師会が行っている警察歯科活動を国民へ PR する。
9）大規模災害時の身元確認出動会員の事前登録を推進する。
10）都道府県歯科医師会と警視庁、都道府県警察による身元確認作業の合同研修会の実施を促進する。
11）内閣府、厚生労働省、警察庁等との連携により、歯科所見の標準化およびデータベース化に向けた対策を講ずる。
12）その他警察歯科医活動の環境整備を図る。

16．身元確認作業の流れ
遺体の収容、検視、検案、身元確認までが確認作業の流れである。検視・検案に係わる歯科医師の業務は、警察からの協力要請の下に行われる身元確認作業である。歯科医師が行う検査は、警察官が取り扱う死体に死因又は身元の調査等に関する法律（第 4 条、8 条）に基づき、遺体を検査し歯科所見と生前資料を検討して、身元確認に寄与することを主目的としている。
注）
検視：刑事起訴法第 229 条に基づき、犯罪に起因する死体が否かを判断するために、検察官あるいは警察官が医師の立会いのもとに死体の状況を調べることをいう。
検案：（死体検案）医師が医師法に基づき、死体の外表検査により、死因や死因の種類を判定する業務である。
検死：特に法律や規則で定められた用語ではなく、歯科医師の業務もこれにあたる。

17．身元確認コーディネーターの役割
大規模災害時、多数の遺体収容所が設置された場合、被災県警察本部と現地を調整する本
部コーディネーター、現地遺体収容所の活動を支え県歯本部とを結ぶ現地コーディネーター
を設置する必要があり、災害規模により外部支援が必要となる場合はさらに支援幹事県が重要な役割を果たす。
1）本部コーディネーターの役割○被災規模や推定遺体数などの全体像の把握○県警、日本歯科医師会との連絡調整○資機（器）材の配備、出動歯科医師の確保○出動の日程作成、出動会員数等の調整
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○出動者からの報告の整理、出動予定者からの問合せ対応○支援幹事県歯の担当者との定時連絡（収容所数や検死状況など）○現地遺体収容所からの要望への対応○その他
2）現地コーディネーターの役割○現地警察担当者等との調整対応○出動会員への対応、事前の情報提供○電源の確保や歯科検視台の設置等、検死環境の整備○県歯本部との連携調整○資機（器）材の配備および管理○現地活動における要望への対応○その他
3）支援幹事県歯の役割○日歯、被災県歯との情報共有○被災県の遺体収容所状況の把握○支援にあたっている各県歯等からの情報の取りまとめ○日歯からの要請により出動した会員の報告等の取りまとめ○被災県歯から依頼された支援物資の確保と運搬○場合により、
支援出動会員の受入れと現地状況のレクチャーなどへの対応
宿泊から被災地までの交通手段の確保と調整等○支援県からの要望への対応
○その他

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18．指揮系統（出動の流れ）

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19．身元確認における作業内容
身元確認とは「生体や死体について、その身元を確認して氏名を明らかにすること、また死体の一部の他に、人体由来のものおよび人体が他の物体に残したものについて、その由来を決定すること」と定義されている。一般的な身元確認の方法としては、面確（顔を見て確認する）、身分証明書、所持品、着衣、身元的特徴、血液型、指紋、DNA 型そして歯科所見等が考えられる。歯科医師が歯科所見から身元確認を行う際の具体的な活動には、1）死後記録の採取と整理 2）生前資料の収集と生前記録の作成 3）照合 4）事後措置等の 4
項目が挙げられる。
■死後記録
1）死後記録の採取と整理
遺体収容所に出動した歯科医師は、デンタルチャートの作成、口腔内写真撮影、エック
ス線写真撮影等の死後記録を採取し、必要な時にいつでも取り出せるように分類・整理する。
（1）作業時の留意事項①検死の前後には遺体に合掌し、礼を失することのないようにする。
（遺体への敬意と遺族への心情への配慮を常に念頭において作業に従事することが極めて重要である）。
②歯科医師 2 名によるダブルチェックシステムを基本とする。
（検査者と記録者になるが、所見採取後にその役割を交代し、再度所見を確認して誤記等を防ぐ。
）③検査の手順や歯科所見の読み上げ方を事前に打ち合わせる。
（検査者の所見の読み違いや、記録者の聞き違い・書き違いを防ぐ）。
④照明器具による十分な採光の下に行う。
（光源の保持者を配する等、十分な採光が正しい所見を取ることにつながる。但し、発災初期の電源がない場合を想定し、ヘッ
ドライトなどの準備をしておく。
（基本的には警察が準備する。
）⑤検査者は感染防止のため、必ずゴム手袋を装着する。
（遺体からの感染を防ぐため、検査時は必ず装着し、記録時ははずす。
）⑥開口不能時でも口角部分等の切開は行ってはいけない。
（無理な開口による歯や顎骨の死後損傷にも注意が必要である。
）⑦口腔内が汚れている遺体は清掃してから検査、写真撮影、エックス線写真撮影を行う。
（歯ブラシ等で汚れを落とし、ガーゼ等で水分を除去してから行うようにする。
）⑧疑わしい場合は断定せず、ありのままを記載する。（判断できない場合は、状態の記載にとどめるか、身元確認班の責任者または現地コーディネーターに相談する。
）⑨歯冠色の材料による充填や修復には特に注意する。
（歯頸部や裂溝へのレジン充填等を見落とさないようにする。
）⑩すべての歯の所見欄に空欄がないようにする（確認できたことを記載し、不明な場
合は「不明」と記す。）⑪死後脱落した歯は義歯と同様に別に保管する。

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（2）検死環境の整備と資器材の準備
大規模災害時等に、所管警察署以外に遺体収容所が多数設置される場合、早期に歯科検視台の配備を要請することにより、作業が円滑となる。

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（3）具体的手順

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（4）遺体状況による身元確認のための情報収集項目
身元不明死体の身元確認のための歯科所見記録は、基本的にはデンタルチャートの作成、
口腔内写真撮影、レントゲン写真撮影等により行う。しかし東日本大震災においては、
発災直後の初期段階では遺体の数が極めて多く、またレントゲン写真撮影装置や電源の確保等が容易に行えない状況であった。したがって、そのような状況下では、マニュアルにある作業手順にとらわれず、遺体の状況（腐敗、変形、硬直による開口の程度）や現場の状況に即した対応を余儀なくされる場合が生じる。
（全体的に必要な採取項目は現地コー
ディネーターまたは身元確認斑の責任者が判断するが、個別死体で判断しかねる場合には、最終的には警察の現地担当者と協議し、採取資料等について決定する。
）○採取資料の目安
遺体状況の変化にあわせて採取資料を次の①～③に分けて判断するとわかりやすくなる。
（デンタルチャートは口腔内所見を文字で記入する部分と図で描記する部分がある。
）① 死後硬直がとける 2 ～ 3 日まで
 災害発生直後から 2 ～ 3 日では死後硬直があり一般に開口が困難であるが、顔面の変形は少なく人相での身元判断がある程度可能なので、遺体数が多く、一体一体に十分な時間が取れない等の場合には、デンタルチャートの正確な文字表記だけを行い、図を省略することが考えられる。但し、このような時期でも死体は生体とは異なり見誤る場合があるため、最低限のデンタルチャートの正確な文字表記は必要である。
② 腐敗変形が軽度な 10 日程度まで（季節や水中、地中等により異なる）
 発災から 2 ～ 3 日経過し、死後硬直が緩解すると、開口が容易になり所見記録採取は行いやすくなるが、時間経過とともに腐敗、変形が進行するので、その程度により情報収集項目を判断する必要が考えられる。デンタルチャートの正確な文字表記は必須であるが、遺体数が多く、一体一体に十分な時間が取れない等の場合には、良好な口腔内写真が得られれば図を省略する場合も考えられる。
③ 腐敗が進行する 10 日程度以降
 10 日程度経過し、腐敗、変形が進行したものや発災直後でも焼死体、部分死体等では、できる限り情報が多いほうが確実な身元確認につながるため、デンタルチャー
ト、口腔内写真、レントゲン写真等の詳細な記録が必要である。
※デンタルチャート作成時にレントゲン写真撮影、口腔内写真撮影を行わなかったもの
で、その後の身元確認が困難な場合には荼毘にふす前に再度レントゲン写真撮影、口腔内写真撮影を行ない詳細な記録を残す必要がある。
○採取資料の種別
デンタルチャートの詳細な記載以外の、レントゲン写真や口腔内写真の撮影について
は、資機（器）材の配備や検死場環境に左右される。採取可能な資料は全て採取することが原則であるが、遺体数が多く、早期に資料作成を必要とする場合等は、デンタルチャー
トにある図を口腔内写真にて代用とすることも可能と考える。但し、その場合は、最後臼歯部まで撮影範囲となるよう注意しなければならない。
遺体数と担当する歯科医師チーム数やレントゲン撮影装置数等を鑑み、遺体状況により59

全顎撮影ではなく、根菅治療の有無や最近治療したと思われる部位の撮影を優先することも考えられる。
（5）標準記号（略号）の使用
標準記号（略号）の使用について、現地で作業にあたる歯科医師に対して、正確なデンタ
ルチャート作成のために、保険の標準用語を用いるようにオリエンテーションを行う必要がある。
※推奨される標準用語並びにその記載例 （21. 資料編 P.73 ～ P.77）参照（6）口腔内写真撮影
身元確認のための死後記録の中で、口腔内写真は硬組織、軟組織ともにその色調、形、大きさ、処置内容等をある程度把握することができるとともに、デンタルチャートの内容を裏付ける効果が期待できる。さらに生前の口腔内写真がカルテと共に保存されている場合には、それらを照合することで、極めて高い確率で身元が確認できる。
① 撮影部位ア）上下顎歯列正面観・左右側側面観・咬合面観 閉口時の正面（1 枚）左右側側面観（各 1 枚）上下顎歯列咬合面観（各 1 枚）の合
計 5 枚を基本として、その他特徴ある所見は全て撮影する。
イ）部分遺体（脱落歯、骨片等）
 脱落歯においては唇側、舌側、近心、遠心、咬合（切縁）の各面、骨片においては骨折面、さらに頭蓋骨においては、縫合部を含む全ての面の写真が必要となる。
ウ）脱落補綴物・修復物
 極端に強い外力が加わった場合、または死後日数が経過した場合等では、有床義歯のみならず、クラウンやブリッジ等も脱落する可能性がある。歯科補綴物だからこそ
知り得る特性を、身元確認に有効活用するために記録として残す。その際、採取した場所、日時等も記録しておくこと。
エ）その他
 災害現場、身元確認作業の全景等を撮影しておくことは、現場の状況を他の歯科医師に伝えるためにも必要である。但し、撮影の際には、管理する警察側の了解を得てから行うことが肝要である。
② 注意事項ア）多数遺体を撮影する場合、写真上で識別が可能となるよう、遺体番号カード等を写し込む。
イ）遺体写真の取扱いには十分な配慮が必要で、第三者の目に触れないよう心掛ける。
ウ）現場責任者の許可を得たとしても、現場撮影の際には遺族やその関係者への心情に配慮し、いたずらに刺激するような言動は厳に慎むこと。
エ）捜査員の顔がわかるような撮影はしないよう注意する。

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（7）エックス線写真撮影
情報量の多さという点で極めて重要な資料となる。歯根の形態、根管充填の状態、埋伏歯の有無等、肉眼所見では得られない数多くの決め手になる情報を提供してくれる可能性がある。また、警察関係者、遺族等への説明の際にも有効な資料となり、更に検査結果の再確認が容易に出来るという特長がある。
① 種類ア）携帯用デンタルエックス線写真撮影装置（アナログ、デジタル）イ）可動型横臥位パノラマエックス線写真撮影装置（アナログ、デジタル）※全国都道府県警察には、携帯用デンタルエックス線装置（ARIBEX 社製 NOMAD
もしくは 10DR 社製デキシコ ADX）が配備され、その他、画像プリンタも配備されているところもある。
② 撮影部位
デンタル撮影においては、原則として全顎を撮影する。特徴ある所見を有する部位については、それ以外に咬翼法、偏心投影法等を利用して詳細な記録を残す。脱落歯の場合は照射時間を調整する必要がある。また場合により、デンタル撮影装置を使用し、パノラマ
フィルムや咬合型フィルム上に顎骨骨体部を撮影することが有効となる。
③ 注意事項ア）エックス線の防護には十分な注意が必要である。検死を担当する歯科医師のみならず、周囲の警察関係者や遺族などへの配慮を忘れないようにする。
イ）撮影フィルム（画像）には、遺体番号、日付等を写し込み、画像ごとに区別が明確になるようにする。
ウ）デジタル機器にて複数遺体を続けて撮影する場合、次の遺体撮影前にピンセット等
を撮影、あるいはナンバーシール等を利用し遺体の区別を明確にする。
エ）デジタル機器にて撮影された画像は、警察管理の下、出来るだけ早期に画像プリンタ等で出力し、デンタルチャート等と併せて管理する。
オ）生前資料の中にエックス線写真がある場合、エックス線の照射主線が同じ方向となるように心掛ける。
■生前情報
2）生前資料の収集と生前記録の作成
歯科医師が身元の照合を行う際、該当者の生前記録が不可欠となる。
生前資料の収集は原則として警察が行うが、収集作業にあたっては、歯科医師会が的確なアドバイスを与えるなどして連携をとる。同時に歯科医師会の組織力を十分に活用し、自らも生前資料を収集するという積極的な対応をとる姿勢が求められる。また、身元確認作業終了後、借用した生前資料は、警察の責任の下に、確実に歯科診療所等の管理者に返却するよう要請する。

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（1）受診医療機関の特定①航空機墜落事故等で該当者の名簿等が存在する場合
 遺族等の証言を基に警察が捜査を行う。また、名簿等から歯科医師会が独自に協力要請を行う。
②該当者の名簿等が存在しない場合
 不特定多数の中から身元確認を行わなくてはならないため、関係諸機関等との連携が重要となる。遺族からの申し出とともに、該当者が受診したと思われる医療機関からの申し出を待つことにもなる。
 犠牲者が日本人の場合は、警察、歯科医師会（連絡網・広報誌・ホームページ等）、
報道機関（犠牲者名簿の公表）へ、外国人の場合には外務省、各国大使館、日本赤十字社等を通じて働きかける。
（2）生前資料の種類①歯科診療録（カルテ） 受診中の診療内容、経過が良くわかり、生前記録の作成、死後記録との照合に最も重要な資料となる。初診時の口腔内を記載した歯型図から治療内容を考慮し、最終診療日時点での生前資料ができあがる。
②エックス線写真（パノラマ写真、デンタル写真、ＣＴ等）
 デンタル写真は細部にわたって特徴を検討することができ、死後のデンタル写真と比較することで身元確認において有効である。また、スーパーインポーズ法に応用することも可能となる。パノラマ写真は広範囲の情報を得ることができる。
③写真（口腔内写真、顔写真等）
口腔内写真は歯の形態、歯列、咬合状態がわかることから重要な資料となる。
④その他、
歯列模型、歯科技工指示書、歯科健診票なども生前記録の資料となる場合もある。
（3）入手方法、経路①行方不明者の届け出より警察関係者が主治医をさがし、資料を入手する。
②行方不明者の遺族が主治医から資料の提供をうけて持参する③身元不明死体の身元が推定される場合はその推定死者の受診していた歯科医院をさがして資料を入手する。
（4）整理と保管
 収集した生前資料は全て警察の管理下におかれるが、内容が警察関係者には理解しにくい場合もあり、分類・整理にあたり専従の歯科医師が必要となる。診療録等、可能な限りコピーして使用し、原本は早期に返却すべきである。
（5）生前記録の作成
 収集した生前資料をもとに、継時的変化を考慮し生前のデンタルチャートを作成する。文字部分と図の作成にあたり、修復の方法、材料の種類等、確実に判明していることのみを記入し、情報のない歯の所見については、「情報なし」と記入する。図表示に62

ついても明らかな状態のみを記録する。
3）照合
生前記録と死後記録を比較し、照合することにより身元確認を行う。多数遺体の発生時には、まず生前記録と死後記録をパソコンに入力し、照合解析ソフトを活用してスクリー
ニングを行うことが照合作業の精度を高め、さらに迅速化する。生前と死後の記録が全て一致、もしくは一部不一致であっても、時間的経過や他院での処置等を考慮に入れて矛盾が無い場合は、同一人物である可能性が高くなる。いずれの場合も最終的な結論を出すまでには、複数の歯科医師による慎重な検討が必要となる。
（1）照合時の注意事項①歯科診療録（カルテ）を見る際には、記入の間違い、記入漏れ等のある可能性、複数の医療機関で治療を受けた可能性、疾病の進行程度、自然脱落、矯正治療のための便宜抜歯（第一小臼歯、第二小臼歯等の判定）等を考慮しながら判読する必要がある。

従って、所見が一部一致しない場合であっても、う蝕の進行および歯科治療の方向性に矛盾が無ければ、同一人として矛盾しないと判断される可能性がある。
 記録を単純に比較するばかりでなく、自らが持つ歯科医学的知識を総合的に駆使し、複数の歯科医師で照合結果を検討することが極めて重要である。
②多数遺体の照合を行う場合には、前述の通り、生前記録と死後記録の双方を予め「デンタルファインダー」等の照合ソフトに入力し、絞込みを行うと良い。
※デンタルファインダー 東日本大震災において宮城県警と福島県警で使用された照合解析ソフト（東北大学

青木孝文副学長の提供による）63

③遺族や報道機関への発表は警察が行うのが原則であり、くれぐれも個人的な発言は控えるように心掛ける。
（2）照合内容の記載
生前記録と死後記録の内容で、重要かつ特徴と思われる所見を「照合結果報告書」用紙に記載し、身元確認の根拠となりうる所見を明確にする。それらの所見を
「一致」
「不一致」
「同
一人として矛盾しない不一致」「同一人として矛盾する不一致」「判定不能」のいずれかに該当するかを判断し、判定結果を明記する。ただし、判定が困難である場合には断定せず「不明」と明記し、ありのままに記載する。
○異同識別に伴う表記（あくまでも一例）
同一人として矛盾しない（95%一致の可能性）
同一人である可能性が高い（60 ～ 95%一致の可能性）
同一人である可能性は低い（40 ～ 60%一致の可能性）
同一人ではない（40%以下）以上の所見からは判定不可能である※照合結果報告書および記載例（21. 資料編 P.71 ～ P.72 参照）

644）事後措置（1）遺族への説明
 身元確認の根拠等に関する説明を遺族から求められた場合、警察関係者と連携し警察の立会いの下に行う。一般の方にも理解できるよう、専門用語を多用することなく、分かりやすい言葉で丁寧に説明する。
（2）鑑定
 鑑定とは「第 3 者に行わせる特別の知識経験に属する法則またはこれに基づく具体的事実の判断の報告である。（団藤重光・刑訴法綱要より）」と定義され、裁判所が学識経
験のあるものに命じて行う場合や、検察官、検察事務官、司法警察員が犯罪捜査上必要があると判断して嘱託する場合等があり、それぞれ刑事訴訟法第 165 条及び第 223 条に基づき行われ、文書によって依頼される。※鑑定嘱託書（例）（21. 資料編 P.79 参照）
 こうした依頼がなされた場合には、鑑定書によって回答しなければならないと同時に、何時でも法廷に立つ心構えが必要となる。※鑑定書記載例（21. 資料編 P.80 参照）（3）その他○報道機関への対応等は警察が行うことから、歯科医師による個別対応は行わない。
○一連の身元確認作業を通じて得た教訓、反省事項を記録にとどめ、整理しておくことが、今後の歯科医師会の活動に関わる重要な参考資料となる。

20．DNA 鑑定
近年は、少量の血液、体液や毛根鞘等から遺伝子の主体である DNA（デオキシリボ核酸）の縦列反復配列部を調べ、個人を識別する DNA 鑑定法が主体となっている。極めて信頼性が高い個人識別法といわれ、歯を資料として採取する場合がある。

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21．資料編（身元確認分野）
デンタルチャートおよび記載例※デンタルチャートおよび照合結果報告書は日歯ホームページよりダウンロードできます

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67

68

※デンタルチャートおよび照合結果報告書は日歯ホームページよりダウンロードできます

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70

照合結果報告書および記載例※デンタルチャートおよび照合結果報告書は日歯ホームページよりダウンロードできます

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72

歯科所見の名称および標準用語（略号を含む）※※※使用略称から削除されたものは、改正前略称を使用する

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74

健全歯「Ｎ」
必ずしも「健全」と言い切れない場合においても略語は「Ｎ」と記載する。特に
「治
療なし」
、
「残存歯」といった表記をする場合は、文字の省略に注意し「なし」表
記はできうる限り使用をさける。

アマルガム充填は斜線、その他の歯冠色充
填物は太い実線で図示
し修復面も記入する。

金属部分は斜線で図示する。修復歯面や色も
記入する。

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歯冠色部分は太い実線で記入する。

歯冠色部分は太い実線で図示し、金属部分は 金属焼付陶材冠
斜線で記入する。色も （MB 銀色）
記入する。

歯冠色部分は太い実線で記入し、金属部分は斜線で記入する。色も記入する。

歯冠色部分は太い実線で記入し、金属部分は レジン前装金属冠
斜線で記入する。色も （前装 MC 銀色）
記入する。

歯冠色部分は太い実線で記入する。

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歯冠色部分は太い実線で記入し、金属部分は斜線で図示する。欠損 ブリッジ（Br 銀色）
部位は「ポンティック」とし、色も記入する。

床外形を実線で記入し、レジン床は斜線で、歯冠色人工歯は太い実線で、金属人工歯は斜線で図示する。クラスプ、バー、
アタッチメントに関して、金属部分においては狭い部分での斜線図示となるため、黒塗りつぶし状となっても可。欠損部
位は「欠損」とし、「レジン歯」「金属歯」と記
入する。

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必要な器具・機（器）材
1）口腔内検査器具①デンタルミラー②ピンセット

③探針

④歯ブラシ

⑤フロス
⑥開口器
⑦ライト（ペン型・ヘッド型）⑧ブラックライト（レジン材料判別用） ⑨マスク、グローブ⑩電気用軍手（口腔内異物等による感染対策用）⑪噴霧型消毒液
2）筆記用具ほか①デンタルチャート（死後・生前） ②照合用紙③ボールペン、鉛筆、消しゴム④パソコン、記録メディア
3）口腔内写真撮影機材①口腔内写真用カメラ一式（デジタルカメラ） ②口角鈎
③口腔内写真用ミラー ④記録メディア ⑤スケール
4）エックス線写真撮影用機材①エックス線撮影装置一式（移動式）②防護用エプロン、可動式遮蔽板等③フィルム、現像器材、フィルムマウント（アナログ型の場合）④パソコン、記録メディア（デジタル型の場合）⑤放射線測定器（原子力発電所事故の場合）
5）その他①ペーパータオル ②手指用消毒液 ③ティッシュペーパー
④ディスポガウン（撥水性） ⑤コピー機、FAX 延長コード等⑥タイベック保護衣（原子力発電所事故の場合）⑦ウィルス細菌除去型消毒剤（クレベリンスプレー等）⑧画像プリンタ（口腔内写真、デジタルレントゲン等出力用）

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鑑定嘱託書（例）
７．鑑定嘱託書（例）様式第２号（刑訴第２２３条）

平成〇〇年鑑第〇〇号

鑑 定 嘱 託 書
平成〇〇年〇〇月〇〇日☆☆☆☆歯科医院
歯科医師〇〇〇〇殿△△△△警察署
司法警察員
警
視
氏名

◇◇

◇◇

印
○

性別・年齢不明で、ほぼ白骨化した成人の死体

上記の者に対する変死事案について、下記事項の鑑定を嘱託します。
記
嘱託事項
１．鑑定資料� ほぼ白骨化した下顎骨を含む頭蓋骨

１個

２．鑑定事項� 男女の別� 推定年齢� その他歯科所見からの参考事項
以上

３79
１

鑑定書（記載例）［出典80

小室歳信：歯科法医学の社会との係わり、口腔科学、朝倉書店、2013 刊行予定］

22．警察歯科医と警察官との合同実地訓練

事例○○歯科医師会・○○警察署合同研修会
目的：災害時における身元確認活動の円滑化。
参加対象者：警察歯科医ならび鑑識含む警察官
内容：歯科医師と警察官がチームを組んで、統一したワークフローに基づいて死後記録の採取、生前所見記録の作成、照合作業（照合ソフトを活用）まで実習を行なう。
訓練のねらい・チームの編制は地域（所轄）を同じくする警察官と歯科医師による編成が望ましく、訓練を通して顔の見える関係を構築することで、平時から身元確認活動の円滑化が期待され、大規模災害時の連携強化が期待できる。
・歯科医師と警察官が共同して模擬遺体の口腔内写真撮影やレントゲン写真撮影（実際の照射は行なわない）の訓練をおこない、機材等の取り扱いや撮影方法を把握することにより、死後情報採取の均一化が期待できる。
・検案所における歯科所見採取の設備等を、歯科医師、警察官共に理解することにより、早期に望ましい検死環境の構築を目指す。
研修会の構成①基本的学習警察官 歯列や補綴物などの基本的歯科知識の習得。
全体の情報の収集について学習。
歯科医 記載事例を中心にデンタルチャート作成手順等の確認。
②講演による学習様々な遺体状況の知識や歯科所見による身元確認業務の流れ、検案所の設置方法など円滑な身元確認業務について学習する
実地訓練③死後情報の採取
実際の現場状況を想定し、模擬遺体等を用い 2 名の歯科医師及び立会い警察官と協力して
口腔内情報所見の記録、口腔内写真撮影、レントゲン写真撮影（模擬撮影）を行い、必要な情報を採取する。
④生前情報の採取
模擬カルテから生前情報を採取する。
⑤照合訓練
照合解析ソフトを用いて死後情報と生前情報を試験的にパソコンへ入力し、照合の訓練を
行なう。

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23．心のケア対策について（1）派遣前（平常時）にできること（心理教育、体制作りについて）①惨事ストレスについて知る
これまでの多くの先行研究からは、災害救援などに派遣される専門職には、惨事ストレスという特別なストレスがあるということ、惨事ストレスがもたらす心理的影響を認識することが大切であると言われている。惨事ストレス（CIS：Critical Incident Stress）とは、消防、警察、医療関係者の災害時に救助等に携わる者が、悲惨な状況や危険な状況に直面したことにより、強いストレス反応にさいなまれる状態を指す（久留，2007）。具体的には、惨事ス
トレスを引き起こしやすい状況として、悲惨な遺体を扱うこと、同僚の負傷・殉職、被災した子どもの死など自分の家族を連想するような場合、危険や緊張感を伴う現場活動、困難性を伴う救出活動を行う場合、十分な活動ができないこと、活動に対して批判や非難を受ける
こと、マスコミが注目する状況などを挙げている。そうした際に、救助活動の従事者が経験しうる感情として、悲惨さ、恐怖、もどかしさ、悔恨、後悔、悲しさ、無力感、罪悪感、自己嫌悪などを挙げ、これらの感情がストレスとなり、トラウマとして残るとしている。（久留，2007．日本民間労働組合連合会，2011）。また、被災者など悲惨な境遇に置かれた人とかかわることにより、支援者も絶望感や孤立感を感じる共感疲労を発生することがあると長井（2011）は指摘している。東日本大震災とそれに伴う身元確認作業の従事者が経験しうる状況は、以上に述べた惨事ストレスを引き起こしやすい条件の多くを満たしていると言える。
1995 年の阪神淡路大震災以降、これらの症状が一定期間を過ぎても持続し、日常生活に支障をきたす例が多く報告されるようになり、このようなストレス障害への対策の必要性が認められるようになった。ただし、これらの反応は、災害という悲惨な状況を経験したこと
による「正常な反応」であり、多くは自然に回復すると言われている。自身にも起こりうる
これらの反応に関する知識を派遣前に得られるような研修体制が望まれる。
②関連する刺激に対して「心の準備」をしておく
次に、限られた時間ではあっても、事前に刺激に触れる等の適切な準備をしておくこと
で、慣れが生じる等の大きな効果を生み出すと言われている。また「作業の事前訓練や、予想される最悪の事態を事前に具体的に伝えること。特に遺体の種類、それに伴う不快感などの予告、感情移入しやすい遺体の特徴についての周知、遺体へのかかわり方の原則」が心的負担の軽減に有用と言われている（重村，2008）ことから、日頃よりそのような研修を実施
していくことは、リスクマネジメントになりうると思われる。例えば、遺体の写真を事前に見ておく作業は、まさにそうした事前の準備としては適切であると言える。また、検死の際、原則としては遺体への関わりは最小限に、かつ職務として関わること、もう生きていないことを言い聞かせること等が原則とされ、なるべく目や顔を見ないようにしたり、名前を憶えないようにする等の工夫も負担軽減に効果的と言われている。そうした対処法には個人差があると思われるが、いくつか例を挙げて対処法を提示することも役立つであろう。また「多数の遺体を目撃すること、予期しない・衝撃的な状況で遺体を目撃すること、遺体に長時間関わること、感覚刺激（臭い等）が強いこと」等が影響を受けやすい状況である点、「子
どもの遺体、自分が近しい人を連想させる遺体、殉職者、自分が知っている人の遺体、遺留品の残っている遺体、損傷の激しい遺体、水死体、焼死体、首を切断された遺体、損傷が少82

ない（まるで生きているような）遺体」が、影響を受けやすい遺体の特徴であること等も知っておくと良い。さらに、親を亡くした子どもや、子を残して亡くなった親の立場に、自分の身を重ねたり置いてしまうことのリスク回避をするために、身元確認の際、どのような姿勢で臨むことが良いか等、事前に心理教育をしておくことも心的負担の軽減に効果があると思われる。
③被災者に特徴的な反応や情報を得る
第三に、被災者に生じうる反応・症状や、被災者に関わる上での留意点に関する情報が事前にあれば、医療者側にとっては被災地でのストレスの軽減になり、被災者側にとっては二次被害防止につながり、双方にとってメリットが大きいと思われる。
（2）派遣前チェック機能の必要性
遺体関連業務は、災害に関連する業務の中でも最も過酷な職務の 1 つとされ、そうした業務に携わった人の受ける心的負担が大きいことはこれまでに様々な職種への調査をもとに、度々指摘されている。澤村ら（2006）の研究では、遺体の目撃や遺体処理作業に伴う衝撃がメンタルヘルスに与える影響に関して、その体験の有り無しで比較した結果、体験者の方が有意にストレス症状が高かったことが確認されている。一方で、使命感や強い責任感など、
職業的意識の強さから、弱音を吐けない状況が生じる可能性も指摘されている。
そんな中で、派遣者の心的負荷を軽減するための工夫の一つとして、災害時の派遣にあたって、事前チェック導入の実施などが挙げられる。例えば、派遣者本人に、精神障害の既往があったり、要介護者や身重な家族が成員にいること等もメンタルヘルスに大きな影響を及ぼす。また、遺体関連業務において注意すべき点として、影響をより受けやすい群や状況に関する情報についての知見もまとめられている。重村（2008）によれば、影響をより受けやすい群として「若年者であること、遺体関連業務の未経験者・未訓練者、女性であること、精神障害の既往のある者」を挙げている。そうした情報を踏まえて、平常時に選任しておくこ
とも、リスクマネジメントにつながると思われる。また、派遣者自身の被災有無のチェックに加え、被災している場合の程度によっては、派遣対象から除外するなどの除外基準も必要であろう。すなわち、「できる人ができる範囲で」をモットーとした派遣システムが構築されることが望まれる。
（3）派遣後の心のケアシステムの必要性について①相談しやすい受け皿、使命・役割を発信する場をつくる
悲惨な状態の遺体を扱ったり、想像を遥かに超える惨状を目の当たりにするなど、通常とは異なる精神的ストレスを受けた際、気軽に相談できる場・話せる場があると良いと言われている。ただし、本人の意思がないところで強制的に話させることは、エビデンス上も有効性がないばかりか有害であると言われており、注意が必要である。
周囲に気楽に話せる環境がない場合への対応として、相談しやすい仕組みを検討する必要があると思われる。また、職場によっては、今回の派遣体験について発表する機会を設けているところがあるようであるが、自分の体験を振り返って言葉にする作業は、それが辛い体
験であっても、過去の記憶として整理されることにつながったと思われる。さらに、それを第三者に伝えることが、歯科医師としての使命・役割を発信するという社会貢献や教育につ83ながるとも言える。また、そうした発表の場で、直接的に労いの言葉や感謝の言葉がけがなされることで、自己の行った活動に対し、肯定的な価値観を付与できると思われる。そうした様々な要因がメンタルヘルスの回復に影響をもたらすことは、これまで数多く報告されている（大澤ら，2011）。
また、調査票の中で、派遣直後に心理的・身体的な不調に見舞われたとの記載がなされていること、その一方で心的反応が遅延して出現する場合があること（重村，2008）から、派遣直後から相談・情報提供ができるようにするとともに、派遣終了後も定期的なフォロー態
勢を組む等、心のケア体制を設置する必要性があると思われる。
②休息をとることができる体制
メンタルヘルスの回復に影響をもたらす要因として他に、職場が守ってくれるという体制
が精神健康に与える影響について、重村（連合，2011）は次のように指摘している。「惨事ストレスが存在することを前提に、組織として“働く人たちを守る”という姿勢をしっかり示すこと」また業務命令として休息を取らせたり、組織としてその労をねぎらうことが重要であり、仕事で災害に関わる救援者は仕事の中でこそ支えられるとも論じている。この証左として、今回の東日本大震災に派遣された消防職員を対象とした調査（大澤，2011）の中で、消防局における派遣職員の精神健康の高さに「職場が守ってくれているとの意識を持てたこと」が、関与するとの結果があらわされている。①派遣前、②派遣中、③派遣後の消防局の対応について満足した事柄としては、それぞれ①事前説明が十分にされていたことや、
食料・装備・バスなど必要なものが十分に整っていたこと②気遣い・サポートがあったこと③報告
会などで話をする場を設けてもらえたこと、
休養や心のケア等の配慮、職員からの労いがあったこと等が挙げられていた。
（4）派遣者を対象とした調査のあり方について
今回の調査に対し、否定的なコメントがあった一方で、心境を客観的にまとめることができた等、感謝の意を表すものも見られた。
前者については、通常の状況とは異なり、災害等火急の事態に置かれた場合、このような調査方法に対する不満がより生じやすいとされており、調査実施においては、一層の配慮が求められる。また、個人が特定されるのではないか、との不安や不信感により、本音の部分
での結果・意見が得られない可能性が生じることも考えられる。今後、このような状況下で調査を実施する際には、調査結果の取り扱われ方、公表の方法等の倫理的配慮を記したインフォームドコンセントが必要になると思われる。参考として、現在、精神医学、心理学等の分野では、被害者・被災者を対象とした調査研究に対しては一定の倫理的ガイドラインが提唱されている（金ら、2006）。
後者については、今回の調査が自身の心境を文章にして客観的にまとめるきっかけになっていた等の意見が聞かれ、良いものとして体験された対象者もおられたようである。一般的には、アンケート調査に既存の質問紙を使用する場合には、調査配布時に出典を明記することで、その質問紙の信頼性や妥当性を担保することが可能である。

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〈メンタルヘルス対策の流れ〉

国際医療福祉大学日歯心のケアプロジェクト報告書より24．本行動計画の見直し
本計画は、各歯科医師会の組織体制の変更、あるいは、行政の災害時計画の変更や被災想定の更新等に応じて見直しを図り、歯科医師会（間）および関係機関との協議の下、さらに実践的、効率的な計画を作り上げていく必要がある。

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