高岡市移住支援金交付要綱（趣旨）
第１ 高岡市は、富山県とやま未来創生戦略及び高岡市総合戦略「みらい・たかおか」に基づき、高岡市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、富山県と共同して行う移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から高岡市に移住した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合等に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、富山県移住支援事業・マッチング支援事
業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要領（以下、「県実施要領」という。）、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２ 移住支援金の金額は、次のとおりとする。
(1)２人以上の世帯の場合 100 万円
ただし、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18 歳未満の者一人につき 100 万円を加算する。
(2)単身の場合 60 万円（対象者要件）
第３ 移住支援金の対象者は、次の(1)の要件を満たし、かつ、(2)から(4)のいずれかの要件に該当する者とする。
(1) 移住等に関する要件
次に掲げる(ア)から(エ)の全てに該当すること。
(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
②

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月までを当該１年の起算点とすることができる。）(イ) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 平成 31 年４月１日以降に転入したこと。
② 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
③ 高岡市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
(ウ) ２人以上の世帯に関する要件（２人以上の世帯の申請をする場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
② 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
③ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成 31 年４月１日以降に転入したこと。
④

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
⑤ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(エ) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有するこ

と。
③ その他富山県又は高岡市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件（ア）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 就業先については、移住支援金の対象として、富山県がマッチングサイトに掲載している求人であること。
③ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
④ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
⑤ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記②の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
⑥ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（イ）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
③

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
④ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑤ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ) デジタル田園都市国家構想交付金又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(4)

起業に関する要件
１年以内に富山県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

（交付の申請）第４ 移住支援金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）
は、高岡市移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)
本人確認書類(2)
第３に規定する申請者の要件に該当することを証する書類（交付決定の通知）第５ 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに高岡市移住支援金の交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知する。
審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）
第６ 交付決定を行った申請者に対しては、申請から６か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第７ 申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、高岡市移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第４号。以下「再交付願」という。
）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第８ 市長は前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに高岡市移住支援金の交付決定通知書[再交付]（様式第５号）により、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第９ 富山県及び高岡市は、富山県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、富山県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第 10 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして富山県及び高岡市が認めた場合はこの限りではない。
また、富山県内の他市町村への転居についても返還を求めない。
(1) 全額の返還(ア) 虚偽の申請等をした場合(イ) 移住支援金の申請日から３年未満に富山県外の市区町村に転出した場合(ウ) 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(エ) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に富山県外の市区町村に転出した場合（雑則）
第 11 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、富山県と高岡市が協議して定める。
附 則
１ この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
２ この要綱は、県実施要領及び富山県移住支援金交付事業費補助金交付要綱の廃止又は改正により、移住支援金の一部を富山県が負担するものでなくなった場合は、その効力を失う。
３ 前項の規定にかかわらず、この要綱の失効前に移住支援金の交付を受けた者に係る同要綱第７から第 10 までの規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。
附 則
この要綱は、令和２年１月 17 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年２月 22 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、公表の日から施行し、令和５年６月 23 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。