77～137 ページ「4.1.2.1 検査基準」のアップデート（令和元年 8 月 30 日）

P77〇転換病床を有する病院※ 平成 24 年 3 月 31 日までの間に、都道府県に対して転換に係る届出を行った病院に限る。
＜平成 24 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 52 条第 1 項第2 号）→※ 平成 24 年 3 月 31 日までの間に、都道府県に対して転換に係る届出を行った病院であって再び平成 30 年 6 月 30 日までの間に届を行った病院。
＜平成 30 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 52 条第 1 項第2 号、則附則第 52 条の 2 第 1 項）

P78〇転換病床のみを有する病院※ 平成 24 年 3 月 31 日までの間に、都道府県に対して転換に係る届出を行った病院に限る。
＜平成 24 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 52 条第 3 項）→
※ 平成 24 年 3 月 31 日までの間に、都道府県に対して転換に係る届出を行った病院であって再び平成 30 年 6 月 30 日までの間に届を行った病院。
＜平成 30 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 52 条第 3 項、則附則第 52 条の 2 第 1 項）

P82（経過措置）〇療養病床を有する病院であって、①特定介護療養型医療施設②特定病院であるもの。
※ 平成 24 年 4 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までの間に、都道府県に対して①及び②1に係る届出を行った病院に限る。＜平成 24 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 53 条第 1 号）→
※ 平成 24 年 4 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までの間に、都道府県に対して①及び②に係る届出を行った病院であって再び平成 30 年 6 月 30 日までの間に届出を行った病院。
＜平成 30 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 53 条第 1 号、則附則第 53 条の 2 第 1 項）P83
〇 転換病床を有する病院※ 平成 24 年 3 月 31 日までの聞に、都道府県に対して転換に係る届出を行った病院に限る。＜平成 24 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 52 条第 5 項）→
※ 平成 24 年 3 月 31 日までの聞に、都道府県に対して転換に係る届出を行った病院であって再び平成 30 年 6 月 30 日までの間に届出を行った病院。＜平成 30 年 4 月 1 日から平成36 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 52 条第 5 項、則附則第 52 条の 2 第 1 項）

P84
〇療養病床を有する病院であって、①特定介護療養型医療施設②特定病院であるもの。
※ 平成 24 年 4 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までの間に、都道府県に対して①及び②に係る届出を行った病院に限る。＜平成 24 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 53 条第 1 号）→
※ 平成 24 年 4 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までの間に、都道府県に対して①及び②に係る届出を行った病院であって再び平成 30 年 6 月 30 日までの間に届出を行った病院。
＜平成 30 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 53 条第 1 号、則附則第 53 条の 2 第 1 項）

〇 転換病床を有する病院＜平成 24 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 52 条第 6 項）2

→
＜平成 30 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までの間＞（則附則第 52 条第 6 項、則附則第 52 条の 2 第 1 項）

P88
・ 歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科を標榜する病院において歯科用ハンドピー
スを含む歯科治療用器具・器材が患者毎の交換・滅菌が行われていること。
→
・ 歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科を標榜する病院において歯科用ハンドピー
スを含む滅菌可能な歯科治療用器具・器材を使用した場合、患者毎の交換・滅菌が行われていること。また、再生使用不可の器具・機材を使用した場合は、破棄されていること。

P97
2-11 院内感染対策のための体制確保
法 6 の 12

法 15.1

法 17

則 1 の 11.2. 1

則 9 の 2.3→
2-11 院内感染対策のための体制確保
法 6 の 12法 15.1

法 17

則 1 の 11.2. 1

則 9 の 20 の 2P101◇ 病院等における医薬品業務手順書の策定については、「医薬品の安全使用のための業務手順番作成マニュアルについて」（平成 19.3.30 医政総発第 0330001 号・薬食総発第0330001 号）を参照。
→◇ 病院等における医薬品業務手順書の策定については、「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアルの改訂について」（平成 30 年 12 月 18 日付け厚生労働省医政局総務課医療安全推進室・医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を参照。

P105◇ 管理者の医療機器に係る安全管理のための体制確保のための措置については、「医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について」（平成 19.3. 30 医政指3

発第 0330001 号・医政研発第 0330018 号）を参照。
→◇ 管理者の医療機器に係る安全管理のための体制確保のための措置については、「医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について」（平成 30.6.12 医政地
発 0612 第 1 号・医政研発 0612 第 1 号）を参照。

P106
・ この措置については、高難度新規医療技術又は未承認新規医薬品等を用いた医療の提供を行うことにより、患者への重大な影響が想定されることから、医療法施行規則第 9 条の 23 第 1 項第 7 号又は第 8 号を参考にし、各病院の実情を踏まえた上で、可能な限りの対応が行われるよう努めること。
→
・ この措置については、高難度新規医療技術又は未承認新規医薬品等を用いた医療の提供を行うことにより、患者への重大な影響が想定されることから、医療法施行規則第 9 条の20 の 2 第 1 項第 7 号又は第 8 号を参考にし、各病院の実情を踏まえた上で、可能な限りの対応が行われるよう努めること。

◇ 特定機能病院における医療を受ける者に対する説明に関する責任者の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 28.6.10 一部改正））を参照（※平 28.9.30 まで経過措置あり）→◇ 特定機能病院における医療を受ける者に対する説明に関する責任者の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 30.5.30 一部改正））を参照

P107◇ 特定機能病院における医療を受ける者に対する説明に関する責任者の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 28.6.10 一部改正））を参照（※平 28.9.30 まで経過措置あり）→◇ 特定機能病院における医療を受ける者に対する説明に関する責任者の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 30.5.30 一部改正））を参照
4◇ 特定機能病院における高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に講ずる措置は、「医療法施行規則第 9 条の 23 第 1 項第 7 号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準について」（平 28.6.10 医政発 0610 第 21 号）を参照（※平 29.3.31 まで経過措置あり）→◇ 特定機能病院における高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に講ずる措置は、「医療法施行規則第 9 条の 20 の 2 第 1 項第 7 号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準について」（平 28.6.10 医政発 0610 第 21 号）を参照◇ 特定機能病院における未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に講ずる措置は、「医療法施行規則第 9 条の 23 第 1 項第 8 号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について」（平 28.6.10 医政発 0610 第 24号）を参照（※平 29.3.31 まで経過措置あり）→◇ 特定機能病院における未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に講ずる措置は、「医療法施行規則第 9 条の 20 の 2 第 1 項第 8 号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について」（平 28.6.10 医政発 0610 第24 号）を参照◇ 特定機能病院における監査委員会の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 28.6.10 一部改正））を参照（※平 29.3.31 まで経過措置あり）→◇ 特定機能病院における監査委員会の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 30.5.30 一部改正））を参照◇ 特定機能病院における医療安全管理部門への報告の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 28.6.10 一部改正））を参照（※平 28.9.30 まで経過措置あり）→
5

◇ 特定機能病院における医療安全管理部門への報告の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 30.5.30 一部改正））を参照◇特定機能病院における相互立入り及び技術的助言の基準は、「医療法の－部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 28.6.10 一部改正））を参照（※平29.3.31 まで経過措置あり）→◇特定機能病院における相互立入り及び技術的助言の基準は、「医療法の－部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 30.5.30 一部改正））を参照◇特定機能病院における情報提供受け付けの基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2. 15 健政発第 98 号（平 28.6.10 一部改正））を参照（※平 28.9.30まで経過措置あり）→◇特定機能病院における情報提供受け付けの基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2. 15 健政発第 98 号（平 30.5.30 一部改正））を参照◇特定機能病院における管理者のための研修の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発第 98 号（平 28.6.10 一部改正））を参照（※平 30.3.31まで経過措置あり）→◇特定機能病院における管理者のための研修の基準は、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平 5.2.15 健政発 98 号（平 30.5.30 一部改正））を参照

P114
4-1 検体検査法 15 の 2

則9 の8→
4-1 検体検査法 15 の 3.1

則9の7の4則9 の86

4-2 滅菌消毒
法 15 の 2

則9 の9→
4-2 滅菌消毒
法 15 の 3.2

則9 の94-3 食事の提供
法 15 の 2

則 9 の 10→
4-3 食事の提供
法 15 の 3.2

則 9 の 10

4-4 患者等の搬送法 15 の 2

則 9 の 11→
4-4 患者等の搬送法 15 の 3.2

則 9 の 11

4-5 医療機器の保守点検
法 15 の 2

則 9 の 12→4-5 医療機器の保守点検
法 15 の 3.2

則9 の8の2

4-6 医療ガスの供給設備の保守点検
法 15 の 2

則 9 の 13

規則で定める基準に適合するものに委託していること。
医療ガスの保守点検指針にしたがって行われていること。
「 診療の用に供するガス設備の保安管理について」（昭 63.7.15 健政発第 410 号参照）→
4-6 医療ガスの供給設備の保守点検
法 15 の 3.2

則 9 の 137

規則で定める基準に適合するものに委託していること。
医療ガスの保守点検指針にしたがって行われていること。
「 医療ガスの安全管理について」（平成 29.9.6 医政発第 3 号参照）

4-7 洗濯
法 15 の 2

則 9 の 14→
4-7 洗濯
法 15 の 3.2

則 9 の 14P115
4-8 清掃法 15 の 2

則 9 の 15→
4-8 清掃法 15 の 3.2

則 9 の 158