令

事

和 ５

年 度

業

報

目

次

告

Ⅰ．組織運営 ·······················································（１）Ⅱ．重点事業 ······················································（５）Ⅲ．各部署の事業報告 ············································· （２４）
【経営管理課】
総務係 ······························································· （２４）
生活福祉係 ··························································· （２８）白百合福祉作業所 ····················································· （３４）
かたくり福祉作業所 ··················································· （３９）

【地域福祉課】
練馬ボランティア・地域福祉推進センター ······························· （４６）
権利擁護センター「ほっとサポートねりま」 ····························· （５３）
生活サポートセンター ················································· （６０）

【障害者生活就労支援課】
豊玉障害者地域生活支援センター「きらら」 ····························· （６５）
石神井障害者地域生活支援センター「ういんぐ」 ························· （７２）
障害者就労支援センター「レインボーワーク」 ··························· （７８）資料 ································································· （８５）

Ⅰ．組織運営
社会福祉法等に基づき、理事会・評議員会等を運営するなど適正な法人運営ならびに事業の透明性・公平性の確保に努めた。役員の任期満了に伴い、6 月 23 日開催の評議員会にて役員の選任を行い、同日の理事会において新会長および新副会長（1 名）の選定を行った。
１．法人運営（１）役員および評議員等
区 分
理 事
定 数
12～18 名
現員数
16 名
（２）会議関係
ア．理事会
年月日
R5.6.6(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

R5.6.23(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
R5.11.10(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

決議の省略
R6.3.8(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

監 事
2名
2名

評議員
19～25 名
21 名

内

相談役
若干名
0名

（R6.3.31 現在）

容(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 4 年度 事業報告について(３) 令和 4 年度 収入支出決算について (４) 令和 5 年度 収入支出補正予算について (５) 規程の制定について (６) 次期役員候補者について (７) 評議員会の開催について（８）役員等賠償責任保険契約について(１)会長および副会長の選定について(２) 常務理事の選定について(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 5 年度 収入支出補正予算について (３) 規程の制定および改正について (４) 次期役員候補者について(５) 評議員選任・解任委員の選任について (６) 次期評議員候補者の評議員選任・解任委員会への推薦および評議員選任・解任委員会の開催について（７）評議員会の開催について （８）基金の特約対自由金利型定期預金への預け入れについて(１) 常務理事の報酬等に関する規程の改正 (２) 評議員会の開催について(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 5 年度 収入支出補正予算について (３) 令和 6 年度 事業計画について (４) 令和 6 年度 収入支出予算について （５）次期役員候補者について （６）定款の改正について（７）規程の改正および廃止について (８) 貸付金の償還免除について （９）施設長等の任命について(10) 評議員会の開催について

イ．評議員会年月日
内
容R5.6.23(１) 令和 4 年度 事業報告について (２) 令和 4 年度 収入支出決算について(３) 令和 5 年度 収入支出補正予算について (４) 規程の制定および改正について(５) 次期役員推薦について
R5.11.27(１) 令和 5 年度 収入支出補正予算について （２）次期役員候補者について決議の省略(１) 常務理事の報酬等に関する規程の改正
R6.3.21(１) 令和 5 年度 収入支出補正予算について (２) 令和 6 年度 事業計画について(３) 令和 6 年度 収入支出予算について （４）次期役員候補者について(５) 定款の改正について
ウ．監事会
年月日
R5.5.23

内(１) 令和 5 年度事業、決算および資産状況の概要説明
よび資産状況に対する監査エ．評議員選任・解任委員会年月日
R5.11.17

容内新評議員（1 名）の選任について

1

容(２) 令和 5 年度事業、決算お２．会員・会費・寄付等の状況（１）会員・会費
区

（２）寄

分

対

象

件

数

金

額

正 会 員

個人
(年会費 500 円以上)

1,702 件
（73 件減）1,505,080 円（69,920 円減）

特別会員

個人
(年会費 3,000 円以上)

567 件
（18 件増）2,068,000 円（37,000 円増）

団体会員

町会自治会、施設団体等(年会費 5,000 円以上)

244 件
（9 件減）

4,405,780 円（4,420 円減）

計

2,513 件
（64 件減）7,978,860 円（37,340 円減）

付
区

分

般

寄

件

数

金

額

209 件
（6 件増）

7,083,119 円（4,390,632 円減）

練馬ボランティア・地域福祉推進センター寄付

15 件（6 件減）

428,746 円（177,035 円増）

計

224 件
（増減なし）

7,511,865 円（4,213,597 円減）

一付（３）積立金・基金
ア．積立金
名

称

積立金額

目

的

財源調整積立金

318,147,390 円

予想できない大きな収入減、あるいは支出増に備え、年度間の財源を調整し、財源の安定を図る。

運用資金積立金

20,000,000 円

年度当初において、区の補助金等の収入が確保されるまでの間、法人運営に必要な資金に充てる。

計338,147,390 円

イ．基

金
名

称

基金額

目

的

ボランティア基金(昭和 61 年度設置)

209,389,352 円

地域福祉の向上をめざし、民間ボランティア活動の育成助成を目的とする。

福 祉 基 金(平成元年度設置)

259,869,359 円

自主財源の確立により事業運営の安定を図るとともに、計画性ある活動の維持・推進を目的とする。

碓井ミヨシ基金(平成 3 年度設置)
長尾 幸 作基 金(平成 4 年度設置)
福祉の森の燈火基金(平成 5 年度設置)
計

故・碓井ミヨシ氏の遺志により、高齢者福祉の向上に役立てることを目的とする。
故・長尾幸作氏の遺志により、低所得者への修学育英
200,000,000 円 資金と一時的生活困窮者の救済のための法外援護緊急
たすけあい事業を目的とする。
区民の福祉向上、特に高齢者の介護の質的・量的向上
10,000,000 円に対する助成および育成を目的とする。
85,218,979 円

764,477,690 円

2

３．苦情解決制度
利用者・相談者からの苦情に対する体制を整え、利用者・相談者の権利を擁護するとともに、事業の改善と信頼確保を図るため、平成 15 年度から第三者委員による苦情解決制度を設けている。
令和 5 年度は、各部署の担当者で構成する苦情受付担当者会議を年 4 回開催し、各部署で受けた苦情内
容の情報を共有し、意見交換を行うとともに、苦情傾向の分析を行った。「苦情解決第三者委員会・苦情受付担当者会議」を年 2 回開催し、苦情解決第三者委員に事業改善のための助言を求めた。
また、苦情解決第三者委員による施設巡回を行い、施設利用者や家族からの相談を受けた。
（１）事業実績
ア．苦情解決第三者委員会・苦情受付担当者会議
開催
年月日
内
容
令和 4 年度下半期苦情報告、第三者委員福祉施設巡回報告、
第1回
R5.6.5
情報交換 他
令和 5 年度上半期苦情報告、第三者委員福祉施設巡回報告、
第2回
R5.11.20
情報交換 他
イ．苦情解決第三者委員による福祉施設巡回
利用者との個別面談 1 回、家族懇談 1 回
白百合福祉作業所(R5.9.11) (R6.3.19)
利用者との個別面談 2 回
かたくり福祉作業所(R5.10.20）(R6.1.10）
利用者との個別面談 2 回
豊玉障害者地域生活支援センターきらら(R5.9.30) (R6.1.27)
利用者との個別面談 2 回
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ(R5.10.28) (R6.1.27)（２）苦情等の内容分類 (4 月～3 月)
職員の接遇

苦情

（３）苦情対応状況分類（4 月～3 月）
13 件

助言

0件

事業の進め方

22 件

謝罪

16 件

社協の事業内容

3件

説明

24 件

制度

1件

紹介・伝達

0件

被害・損害

0件

申し立て他

0件

権利侵害

0件

その他

0件

その他

1件
計

計

40 件

要望・意見

26 件

社協事業外

3件

（※令和 4 年度苦情件数

40 件
49 件）

（４）苦情分析結果
各部署において苦情を受け止め職員間で対応を検討し共有するとともに、3 か月に一度苦情受付担当
者会議を実施し、各部署の苦情の内容と対応を共有し意見交換を行うことにより、練馬区社会福祉協議
会全体として苦情を受け止め、再発防止に取り組んでいる。
苦情の内容については「事業の進め方」が 55％、次いで「職員の接遇」が 33％であり、昨年度より「事業の進め方」が 14 件減ったが、「職員の接遇」が 6 件増えている。引き続き、職員一人ひとりが十分に制度や事業内容を理解したうえで、丁寧な対応を心がけていく。
苦情対応では「謝罪」が 12 件減り、「説明」が 5 件増えている。「要望・意見」では、施設の環境や設備に関する意見が多かった。また、「社協事業外」については適宜、関係機関につなげ情報共有をした。今後ともいただいた意見を取り入れ、より良い事業推進に努めていく。
４．安全衛生委員会
職員の危険防止、健康障害の防止の基本的な対策に関すること、労働災害の原因、再発防止対策に関すること等を調査審議するため、産業医・衛生管理者・職員で構成する安全衛生委員会を月 1 回行った。各部署を巡回し、職員の労務環境の問題点を検討・意見交換等を行った。

3

年月日
R5.4.18
R5.5.30
R5.6.20
R5.7.11R5.8.22R5.9.26
R5.10.17
R5.11.21
R5.12.12
R6.1.16R6.2.20
R6.3.21

職場巡回
障害者就労支援センター
生活サポートセンター
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
権利擁護センターほっとサポートねりま
豊玉障害者地域生活支援センターきらら
かたくり福祉作業所
総務係・生活福祉係
白百合福祉作業所
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ

５．虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会
利用者の安全と人権保護の観点から、適正な支援が実施され、利用者の自立と社会参加を妨げることがないよう、また身体拘束等の適正化を図るため虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を令和 4 年度より設置している。年 2 回開催し各施設の虐待防止のための取り組み等を基に虐待防止・身体拘束等適正化対策委員に意見を求め意見を部署の運営に反映している。
開 催
年月日
内
容

第1回

R5.6.5

第2回

R5.11.20

1．
「虐待防止のための指針」の一部改訂について
2．各部署からの報告（令和 4 年 10 月～令和 5 年 3 月）
①虐待および身体拘束に関わる事案の有無について②研修等の実施報告について
3．今後の各部署の研修等の予定について
1．各部署からの報告（令和 5 年 4 月～令和 5 年 9 月）
①虐待および身体拘束に関わる事案の有無について②研修等の実施報告について
2．今後の各部署の研修等の予定について

4

Ⅱ．重点事業
令和 5 年度は、第 5 次地域福祉活動計画を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進に取り組んだ。

【社協全体の取り組み】
練馬区社会福祉協議会（以下、練馬区社協とする）の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行った。
１．第 5 次地域福祉活動計画の推進
第 5 次地域福祉活動計画では、「つながり支えあう地域をつくる」、「それぞれの生き方を支えあう」
を柱とし、「一人ひとりの気づき、お互いの育ちあいを大切にする」の視点をもって地域福祉活動推進の取り組みを進めた。ネリーズ（※1）の登録者は 703 名（令和 6 年 3 月 31 日現在）であり、地区別懇談会
を施設見学等を兼ねて開催した。
令和 5 年度は第 5 次地域福祉活動計画 4 年目にあたり、第 5 次地域福祉活動計画策定時には捉えきれな
かった変化や地域課題等の把握のための地域福祉活動団体へのインタビュー、第 5 次地域福祉活動計画後半の評価等を行い、第 6 次地域福祉活動計画策定に向けて方向性の確認を行った。
※１ 日々の暮らしの中で、近隣の人たちとつながっていくことで、ゆるやかに見守りあい、誰にとっても暮らしやすい地域づくりをめざしている地域住民
令和 5 年度
開催

地域福祉活動計画策定・推進評価委員会
年月日

第1回

R5.7.6

第2回

R5.12.6

第3回

R6.2.16内容
1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について・令和 4 年度の取り組み
・推進評価チームの取り組み
3. 第 6 次地域福祉活動計画策定に向けて
1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について・推進評価チームの取り組み
・地域福祉活動団体インタビュー実施について
3. 第 6 次地域福祉活動計画策定に向けて・策定までのスケジュール（案）1．練馬区地域福祉計画進捗状況報告
2．第 5 次地域福祉活動計画の取り組み状況について・地区別懇談会報告（光が丘地区・練馬地区）
・第 5 次地域福祉活動計画後半評価と第 6 次地域福祉活動計画に向けて
3. 第 6 次地域福祉活動計画策定に向けて・第 6 次地域福祉活動計画骨子（案）２．社会貢献（地域公益）事業への取り組み
区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換等を目的としたネットワークづくりを進め「就労体験」「交流の場・居場所づくり」「福祉教育」を練馬区の共通の柱とし、地区ごとの特徴的な活動に取り組んだ。各地区（練馬・光が丘・石神井・大泉）の世話人代表からなる世話人代表者会を年 2 回開催するとともに、全体会を年 2 回開催した。第 1 回全体会では法人独自の取り組み発表や、地区別に意見交換を行った。第 2 回全体会では民生・児童委員の活動や各地区の取り組み発表、民生・児童委員と社会福祉法人の地区別意見交換を行い、近隣地域でのつながりづくりを推進した。
（１） 世話人代表会
開催
内
容
第1回
1．自己紹介R5.9.1
2．令和 5 年度第 1 回全体会の開催について
3．練馬地区代表について
4．意見交換第2回
1．令和 5 年度第 2 回全体会の開催について
R6.1.29
2．意見交換5

3. 来年度のスケジュールについて（２） 全体会
開催
第1回
R5.9.27

練馬区全域の社会福祉法人等が集まって情報共有を行った。
内容
1. 「ねりま社会福祉法人等のネット」今後の方向性について
2. 法人の取り組み発表
社会福祉法人砂原母の会 そあ季の花保育園 原田啓二郎氏
保育主任

第2回
R6.2.20

花里かおり氏

社会福祉法人練馬区社会福祉協議会 白百合福祉作業所 所長 丹保 康人
3. 地区別意見交換
4. 講評
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会 常務理事 大羽 康弘
1. 民生・児童委員の活動について
練馬区民生児童委員協議会 代表会長
2. 各地区の取り組み発表田中敏

社会福祉法人 錦華学院 理事長 土田 秀行氏
社会福祉法人 入間福祉会 光が丘第四保育園 園長 森谷 渉氏
社会福祉法人 練馬区社会福祉事業団
関町特別養護老人ホーム 施設長 白岩 誠氏
社会福祉法人 入間福祉会 東大泉第三保育園 主任 吉村 晴美氏
3. 地区別意見交換
4. 講評
練馬区民生児童委員協議会 代表会長
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会 会長 田中 敏
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会 常務理事 大羽 康弘（３） 地区連絡会 4 地区に分けて地区ごとに事業を進めた。
【練馬地区】
年月日
内
容
R5.6.13
連絡会の開催
1. 社会福祉法人ぐらんまについて
2. 全体会の振り返り
3. 法人紹介映像の共有と活用について
4．各法人の近況の共有・情報交換
5．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換（アンケート結果の共有（今年度の法人の行事予定および、その行事で一緒にできること））
R5.10.23
連絡会の開催
1. 社会福祉法人高洲福祉会（豊玉保育園）について
2. 法人紹介映像の試聴
3. 世話人代表会の報告および練馬地区世話人会について
4．全体会の振り返り
5．各法人の近況の共有・情報交換
6．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換
R5.12.1
世話人会の開催
1．桜台地区祭への参加について
2．ねりま社会福祉法人等のネット（練馬地区）紹介チラシの作成について
3．次回の練馬地区連絡会の開催について6

R6.1.12

R6.2.17

連絡会の開催1．社会福祉法人奉優会（はつらつセンター豊玉）について
2．世話人会報告（桜台地区祭への参加について）
3．練馬地区の今後の取り組みについて意見交換
4．全体会について
桜台地区祭への参加 会場：開進第三小学校
出展内容
1．ねりま社会福祉法人等のネット（練馬地区）チラシの配布
2．法人紹介動画映写
3．福祉なんでも相談
4．子どもお楽しみコーナー（缶バッジ作り体験、紙コップロケット、びゅんびゅんごま）【光が丘地区】
年月日
内
容
R5.6.22
世話人会の開催
1．各法人の近況報告
2．各部会からの報告
3. 光が丘地区連絡会の開催について
R5.7.14
連絡会の開催1．「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．各法人の自己紹介、近況報告
3．光が丘地区における今後の方向性について
4. 光が丘地区祭の参加について
5. 全体会について、情報提供
R5.9.7
高齢部会の開催
1．施設見学
2．光が丘地区における今後の方向性についてR5.9.7R5.10.2

R5.10.7、8R5.10.27

R5.12.27

R6.1.31R6.2.16

地区祭連絡会の開催
1．地区祭に向けて必要事項の確認
2．参加法人について
3．出展内容について
地区祭連絡会の開催
1．地区祭に向けて必要事項の確認
2．出展内容についてのリハーサル
光が丘地区祭出展
1. 福祉なんでも相談コーナー開設
2. 「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区の紹介
3. 絵本と紙芝居の読み聞かせ、竹とんぼづくり、自主生産品販売コーナーの開設
連絡会の開催1. 地区祭の振り返り
2. 光が丘地区における今後の方向性について
世話人会の開催
1. 各部会からの報告
2. 福祉教育の実践について
3. 光が丘地区連絡会の開催について連絡会の開催
1. 福祉教育の実施にむけて必要事項の確認
2. 参加法人について
3. 授業の内容について
練馬区立光が丘第八小学校にて、5、6 年生を対象に福祉教育授業の実施
内容：①私たちが大切にしたいこと、福祉の仕事への想い②「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
参加法人：6 法人 11 名
7

【石神井地区】
年月日
R5.6.1

R5.7.6R5.10.16

R5.11.16

R5.12.17

R6.2.2【大泉地区】
年月日
R5.6.2R5.7.20

内容世話人会の開催
1．近況報告2．地区連絡会の開催内容について
3．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の開催について連絡会の開催
1. 近況報告
2．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の開催について
3．ねりま社会福祉法人等のネット（石神井地区）の説明チラシについて
4．就労体験の取り組みについて
世話人会の開催
1. 近況報告
2．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の開催内容確認
3. 就労体験の取り組みに向けて連絡会の開催
1. 近況報告
2．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の開催について
3. 令和 5 年度第 1 回全体会の共有
4．就労体験の取り組みについて
イベントの開催「気軽に楽しく福祉を学ぼう」開催
会場：男女共同参画センターえーる
内容：各分野からの説明、保育園見学、体験、座談会
参加者：9 名連絡会の開催
1．近況報告2．「気軽に楽しく福祉を学ぼう」の開催報告・振り返り
3．次年度の取り組みについて内

容世話人会の開催
1．前年度までの取り組みの成果と今後について
2．今年度の取り組みについて意見交換
・就労体験について・交流の場・居場所づくりについて
・収穫祭の実施について
3．連絡会の開催について連絡会の開催1．これまでの取り組みや成果についての共有
2．今年度の取り組みついて意見交換
・就労体験について・交流の場・居場所づくりについて
3．収穫祭の実施について

R5.9.14(ｵﾝﾗｲﾝ開催)

収穫祭実行委員会の開催
1．収穫祭の実施時期、実施方法について
2．役割分担と今後の進め方について

R5.10.31

世話人会及び収穫祭実行委員会の開催（会場：大泉障害者支援ホーム）
1．進捗について
2．開催場所の確認
3. 収穫祭当日の流れについて

8

R5.11.16

R5.12.20

R5.4 月～R6.3 月イベントの開催「収穫祭～美味しいもの素敵なものたくさん集まりました～」
会場：大泉障害者支援ホーム
内容：大泉地区法人ネット活動周知、野菜や作業所製品の販売、太鼓やバンド演奏、誰でもプレイエリア設置、参加団体の交流会
参加：12 法人(14 団体)、来場者 125 名連絡会の開催
1．収穫祭の振り返り
2．今年度の取り組みついて意見交換
・就労体験について・交流の場・居場所づくりについて
・福祉教育について
3．次年度の取り組みについて
大泉地区法人ネット「こぐれファーム」の活動
場所：こぐれの里
内容：・地域住民や課題を抱える人の居場所、交流、活動の場として畑での野菜作り・収穫した野菜は地域の食料支援団体への寄付、福祉作業所や高齢者施設で販売
・毎月 1 回以上、年間 15 回実施
参加：4 法人(5 団体)、延べ参加人数 74 名

３．継続した重点的な取組事業・運営「受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組んだ。また、継続して「情報セキュリティ対策」についての取り組みを推進した。
指定管理者 4 施設（白百合福祉作業所・かたくり福祉作業所・豊玉障害者地域生活支援センターきらら・石神井障害者地域生活支援センターういんぐ）の指定管理期間が令和 5 年度に満了を迎えるため、練馬区に再受託のプロポーザルを行い、継続して指定を受けることができた。指定期間は令和 6 年度からの5 年間であるが、白百合福祉作業所については令和 7 年度に練馬区から練馬区社協への移譲が予定されているため、指定期間は 1 年間となっている。
法人業務の充実を図り、会計や人事・社会保険業務などを適切に行うため、専門家との連携を継続して行い、規程の改訂や業務改善を行った。さらに、直接支援を行う職員の資質向上に研修等を通して継続的に取り組んだ。また、年度途中から勤怠システムを導入し、人事管理の効率化に努めた。
４．経営計画の推進
職員育成方針を改定するなど経営計画に掲げた取り組みを管理し、推進した。

9

【地域福祉活動計画推進に向けた委員会の取り組み（委員会の活動）】
第 5 次地域福祉活動計画の推進にあたり、練馬区社協の各部署を超えて計画を推進する必要のある事業
は、委員会を設置し推進を図った。
１．推進部会
第 5 次地域福祉活動計画に関わる社協内外の調整を行うとともに、取り組みの進捗状況の確認と適正な評価を行い、計画の円滑な推進を図った。
ア. 地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営と進捗管理
各部署、各委員会の地域福祉活動計画の取り組みの内容や進捗状況の把握を行い、それらの内容を策定・推進評価委員会に報告するなど委員会の円滑な運営を図った。
イ．計画を戦略的に推進するため、計画推進、評価、第 6 次地域福祉活動計画策定について、チームに分かれて取り組んだ。情報の共有や新たなつながりの構築を目指して、ネリーズ登録者を対象に「ネリーズ通信」を 4 回発行した（6 月・9 月・12 月・3 月）。ネリーズ懇談会については、地区別（練馬・光が丘・石神井・大泉）で対面にて実施した。
ウ．第 5 次地域福祉活動計画の進捗状況の確認
チームごとの取り組み状況を推進部会や策定・推進評価委員会で共有し、第 5 次地域福祉活動計画進捗状況の確認を行った。
エ．第 6 次地域福祉活動計画の策定（令和 7 年度）に向けた準備の検討
第 6 次地域福祉活動計画策定に向けて、職員と委員によるグループインタビューや地域福祉活動団体等
へのインタビューを実施し、第 5 次地域福祉活動計画推進から見えてきた課題と第 6 次地域福祉活動計
画の骨子や内容について整理した。
２．相談業務課題調整委員会
効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、社協における相談業務の基本を学びながら、組
織内連携システムを活用し、個別のケースを通じて地域での課題解決を目指し、下記の取り組みを行った。
（１）事例分析の手法を取り入れた、各部署の視点を活かした事例検討
事業計画では事例分析の手法を取り入れるとしたが、今年度は各部署の相談傾向や相談内容とその対応の共有に重点を置き検討を行った。委員会で意見交換・検討した内容を各部署にフィードバックする方法を導入し、部署間の連携強化に努めた。それぞれの視点で意見交換を行い、継続的に経過を報告することで日頃の支援に活かした。
（２）相談解決に役立つ資源マニュアル「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の改訂「相談解決ナビ」をより有益に活用できるようにするため組織体制の変更や沿革の追加など最新の内容に改訂し、改訂第 17 版（令和 6 年 3 月版）を作成し、全職員に PDF ファイル化して配布した。
（３）一人ひとりが相談を受け止め、解決していく力を向上させるための拡大ケース検討会の実施
練馬区社協職員の相談対応の質、解決スキルの向上を目指し、拡大ケース検討会を開催した。グルー
プワークでは様々な視点から意見交換を行い、支援の方向性を検討した。講師からの講評により、ケースの捉え方や支援の視点について学びを深めた。
日 時

R5.11.30
18:30～
20:30

内 容
第 27 回拡大ケース検討会『事例から課題解決の方法を考える！ 他害衝動のある人が安全な環境で生きる力を探す～対処能力を引き出すために～』（事例提供:石神井障害者地域生活支援センターういんぐ）

講師

神奈川県立保健福祉大学名誉教授
東京都ボランティア・
市民活動センター所長

山崎美貴子氏

対象者

参加人数

練馬区社協職員
他地区社協職員
関係機関職員

62 名

３．広報委員会
練馬区社協の理念と事業を周知し、支援者を拡充するため、社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開した。また、SNS 等を活用した効果的な広報活動の充実と整備に取り組んだ。
（１）各部署の地域拠点を活かした広報活動の展開
地域のイベントへの参加や各部署での取り組みにおいて、社協の広報活動に取り組んだ。社協だよりや自主生産品、募金箱をコンビニや商店に置いてもらう等工夫して広報活動を行った。また、視覚障害
10

のある人に情報を届ける方法の工夫にあたり、当事者会から意見を聞かせていただき、今後の広報活動に向けた検討を行った。
（２）ネリー（練馬区社協広報大使）の安全・衛生に配慮した活用や社協 PR 活動の検討と推進
感染症対策を踏まえて、ネリーの着ぐるみの使用や貸し出しについてルール作りを行い、着ぐるみ使用に関するマニュアルを作成した。また、既存のネリーグッズの活用・販売方法の検討や新しいネリー
グッズについて検討を行った。
（３）ユニバーサルデザインを基本とし、紙媒体での広報活動の充実とともに社協ホームページ・フェイスブック・ユーチューブなど、それぞれの特徴を活かしたわかりやすい広報媒体の充実と活用
社協だよりの文字の大きさやレイアウト等を工夫し、誰にでも読みやすくわかりやすい紙面になるよ
う心がけた。フェイスブックについては、各部署でも活用方法を検討し、更新頻度を高めた。白百合やかたくりの活動の様子、ねりいちの紹介、きららの紹介動画、ういんぐの室内の紹介、生活サポートセ
ンターの相談会の案内等を載せることで、より充実した内容を発信するよう努めた。また、安全に正確な情報を発信するため、ホームページサーバーを新しいサーバーへ更新するとともに、社協ホームペー
ジの各部署内容の見直しやリクルートページの改修を検討し、着手した。
４．実習委員会
福祉の担い手として地域で活躍できる人材を育成するために、効果的かつ円滑な体制の整備および充実を図った。また、新カリキュラムに基づいた基本実習プログラムを活用した実習受け入れの体制の整備を行った。
（１）実習効果を高めるための体制の整備と実習生（社会福祉士、精神保健福祉士、司法修習生等）の安全な受け入れや実習に関する授業への協力
ア．令和 4 年度に作成した基本実習プログラムに基づいた実習を行うため、学校と連携して個別実習プ
ログラムを作成し、実習を行うための手順や実習内容の整備を行った。新たなプログラムの実習を通じて、より多くの気付きの機会となり実習の充実につながった。（社会福祉士資格取得 17 名、精神保健福祉士資格取得 3 名、司法修習生 2 名、看護師・保健師 4 名）
イ．実習受け入れ校を対象にオンライン併用で実習説明会を実施し、学校との連携を深めた。（社会福祉士 14 校、精神保健福祉士 5 校）
ウ．実習に関する授業へ講師派遣（1 校）、見学実習の受入（1 校）、実習報告会等に参加（8 校）（２）生活福祉係と連携した新任職員研修の企画・実施の協力
各部署での新任研修のプログラム作成や当日の受け入れなど、企画・実施に協力した。
（３）実習担当者連絡会の開催
区内で社会福祉士・精神保健福祉士の実習受け入れを行っている事業所を対象に、実習受け入れ担当者連絡会を 2 回企画・実施した (7 月：10 事業所、2 月：10 事業所)。また、他事業所で受け入れている実習生についても社協について学びたいという希望があった場合には、説明や見学などの時間を設けて対応するなど、次年度以降の二次実習等につながる取り組みを行った。（延べ 7 回）
５．安全対策委員会
新型コロナウイルス等の感染症の影響下における発災を想定し、練馬区の地域防災計画を踏まえ、災害対策について組織的な対応を検討した。また、練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会等に積極的に参加し、社協の役割である日常的な地域とのつながりを深め、発災時のスムーズな連携につながる取り
組みを進めた。
（１）社協の訓練や防災に関する学習会の検討、練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会の参加など、地域とのつながりを意識した取り組み
年月日
内
容
参加人数

R5.8.32023 年度 災害シンポジウム 災害にどう備える!?
～日頃からのつながりが地域を守る～
第1部
第2部

R5.9.3R5.9.29

基調講演「さまざまな防災への取り組み」
シンポジウム「日常の生活の中でできること」

練馬区防災フェスタ（会場：練馬区立光が丘第一中学校）
・災害ボランティアセンターの周知<令和 5 年度第 1 回練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会>〇参加者
社協職員・練馬区職員・災害アドバイザー・地域活動団体・警察等
・情報共有
11

105 名
約 170 名
(ブース
来場者数)
17 名

・グループワーク「災害時、各団体に入りそうな相談は何か？」

R6.3.7<令和 5 年度第 2 回練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会>〇参加者
社協職員・練馬区職員・災害アドバイザー・地域活動団体等
・情報共有
・情報提供
「災害ボランティアセンターについて」「練馬区の災害対策」
・グループワーク「避難拠点で生活をするうえでの困りごとは？」

16 名（２）感染症対策を講じた災害ボランティアセンター立ち上げ・運営訓練、参集訓練等の実施および各種マ
ニュアルの整備、職員向けの研修や勉強会の開催
年月日
内
容
参加者
場 所
参加人数

R5.7.3R5.7.10

R5.11.2

R5.11.5～11.19R5.12.13～12.22R6.2.27<練馬区災害ボランティアセンター立
ち上げ・運営訓練>
・練馬区立区民・産業プラザ（練馬文化センター代替地）での運営方法の確認

社協職員
練馬区職員
災害アドバイザー
町会・自治会
避難拠点運営連絡会
地域活動団体災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
講座受講生

〈研修〉
その時できることの為に・・いまできる
こと～災害時拡大掲示物の事例紹介＆企業と災害支援～
講師：岡田 英孝氏
（エム・ビー・エス㈱）

社協職員
練馬区職員

災害アドバイザー
町会・自治会
避難拠点運営連絡会
地域活動団体災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
講座受講生<職員向け研修>「もう一度 BCP を考える～何故、社協が災害支援を行うのか～」
社協職員
講師：安藤雄太氏 (東京ボランティア・
市民活動センターアドバイザー)<参集訓練>
大規模災害発生時の職員の参集状況を把社協職員握するとともに、参集ルートを考える機会とした。
<BCP 訓練>
業務時間内に大規模災害が発災したこと社協職員を想定し、職員対応を確認しながら、BCPの検証および改善を行った。

<練馬区災害ボランティアセンター立
ち上げ・運営訓練>
・練馬区立区民・産業プラザ（練馬文化センター代替地）での運営方法の確認

社協職員
練馬区職員
災害アドバイザー
町会・自治会
避難拠点運営連絡会
地域活動団体災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
講座受講生
他地区社協職員

練馬区立
区民・産
業プラザ

73 名

豊玉障害
者地域生
活支援セ
ンターき
らら

32 名

ココネリ
研修室 1

45 名

110 名

各部署

練馬区立
区民・産
業プラザ

146 名

69 名

（３）練馬文化センターの改修工事にあたり、代替地（練馬区立区民・産業プラザ）における災害ボランティ
アセンター立ち上げ運営訓練の実施（上記（２）参照）
12

（４）各部署および各自の防災備品の整備に加えて、マスクやアルコールなど感染症対策の備品拡充
新型コロナウイルス感染症予防対策の観点を加味し、社協と災害ボランティアセンターの備品の見直しを行い、区と検討を行った。また各部署の備品を確認し、BCP マニュアルに反映した。
６．財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくための方策を検討し、社協全体で財源獲得に向けた取り組みを強化した。また、そのために職員の財源に対する意識の向上も図った。
（１）会費・寄付等の増加に向けた取り組みの拡充
ア．会費・寄付・募金など自主財源の仕組みについて理解を深めた。
イ．各部署で募金箱・寄付箱の設置や回収を引き続き行った。また、社協の役割を伝え、新たな募金箱
設置店の開拓を行った。
ウ．各部署で行っている取り組みを共有し、各部署でも取り組めることを検討した。
（２）「会員の集い」の開催
年月日
内容
対象者
場所
参加人数
練馬区立区民・産
194 名
R6.2.3
第 10 回社協会員の集い「つながろう 広げよう
（内、新規会員 18 名）
ココロのわ」生きてるだけでだいたい OK～マ 社協会員 業プラザ 3 階
Coconeri ホール
ギー司郎マジックショー～／社協事業説明等（３）職員向け情報誌「みなもと通信」の定期発行
10 月と 3 月の年 2 回発行し、第 28 号では募金について、第 29 号では会員のつどいについて、また両号で各部署のファンを増やす取り組みについて紹介を行った。
７．どんぐりの家（土支田の家）運営委員会への支援遺贈された一戸建て家屋を地域のつながりづくりの拠点として活用し、土支田地域の住民による運営委員とともに、活動内容を検討し、地域福祉活動を推進した。
（１）拠点を活用した活動の充実（サロン、こども・おとな食堂、学習支援、どんぐりの家祭り等）
ア．こども・おとな食堂は、感染対策を徹底した上で弁当を室内で食べられるようにするなど、状況を鑑みながら対応した。（開催日数：18 日 参加者：延べ 1,032 名）イ．「こども夏祭り」を 8 月に、「どんぐりの家祭り」を 11 月に開催した。町会や地域の施設等の協力を得て、喫茶やパン、生花等の販売を行った。
ウ．小中学生を対象とした学習支援（開催日数：42 日 参加者：延べ 336 名）を実施し、学習支援の児童・生徒に弁当を配付した。
（２）掲示板や SNS 等を活用し近隣住民・町会等への広報活動
地域住民への「どんぐりの家」の周知を目的にリーフレットや SNS を使用した広報活動を継続して実施した。どんぐりの家祭りについては、町会や関係者にチラシを配布し周知を行った。
（３）運営体制の整備と充実（町会や近隣の児童館、福祉関連施設との連携等）
運営委員会を開催し、コロナ禍を考慮しながら運営に関わる課題や今後の活動について検討した。また、助成金による備品・食材の購入やパルシステムの青果寄付を活用し、活動の充実に取り組んだ。
８．ねりま☆共生フォーラム
孤立や生活困窮、家庭環境等を背景に法に触れてしまう、あるいは巻き込まれてしまうことがある人たちへの支援のため、福祉・司法・医療等分野を超えたネットワークの構築を図り、地域で触法予防について考える機会とした。（年 4 回開催）

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【各部署の重点事業】
１．総務係
第 5 次地域福祉活動計画に基づいた地域福祉活動推進に取り組み、練馬区社協の役割と機能を住民に分かりやすく伝える広報・情報提供の充実に努め、法人運営体制の整備・更なる強化を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)社協事業への 会費・寄付・募金等自主財源の・練馬区町会連合会の支部会に参加して協力への謝理 解 と 賛 同 安定した確保に向けて、各財源
意と継続の依頼を行った。
者 を 増 や す 取 の使途説明や事業内容の周知を・会員募集のチラシを新たに作成した。
り組み図った。社協の役割と機能の理・保育園協会の会議において社協の説明とともに会解を地域住民や各関係者・団体費と寄付の依頼を行った。
等に働きかけ、賛同者を増やす
・公共機関に協力を依頼し、チラシと募金箱の配取り組みを行った。また、地域
布・設置先を増やした。また、地域の商店へ募金の活動者と連携しながら地域や箱の設置を依頼した。
福祉への関心を高める取り組み
・遺贈のパンフレットの設置場所を開拓した。
を進めた。
(2)着実な法人運 ①法人運営体制の整備と強化を①10 月から WEB 勤怠管理を導入し、令和 6 年度の営図った。
本実施に向けて規程の整備や運用の周知等の準備②指導検査・補助金監査等に対
を進めた。
応した。
・女性活躍推進法に関連する公開情報を取りまと③指定管理のプロポーザルに応め、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データ
募した。
ベース」にアップした。
・新年度の事業変更に伴う定款変更を行った。
②監査等で指摘された項目に対応し是正した。
③指定管理施設のプロポーザル資料の作成等を行い、全施設が再指定された。
④他社協や他法人の SDGｓの取り組み状況を調査し、法人の価値の向上の発信に向けて準備を行った。
(3)職場環境の整 ①情報通信技術を取り入れ事務①会員管理システムの更新や本部サーバーの更新に
備の効率化の取り組みを進め伴い法人内のインフラ整備に関する予算化が認めた。
られた。システム構成の調整や内容の整備等、令②働きやすい職場づくりに取り
和 6 年度に向けた準備を進めた。
組んだ。
②産業医や社会保険労務士と契約し継続的に打合せを行い、職場環境の改善と規程類の整備を進めた。

２．生活福祉係
生活福祉資金を中心とした多岐にわたる相談者のニーズに対応するとともに、法人内の人材育成にかかわる取り組みを強化した。
事業内容
実績・効果等(1)相談支援の充 様々な事情で生活費等の確保に・生活福祉資金等の貸付および償還相談、生活相談
実
困難を抱える人に対し、部署全へ対応した。
体で相談を受け止め、課題解決
・ケース共有や社会資源の把握を行い、相談者のに取り組んだ。
ニーズへ幅広く対応した。
(2)関係機関との 生活福祉資金を必要とする人が生活サポートセンターとの連携強化のための情報交
連携強化
資金を円滑に利用でき、多様な換会を定期的に実施した。また、民生児童委員協議
支援に結びつくよう関係機関と会で適宜事業説明を行った。
の連携を図った。
城西ブロック（板橋区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区）連絡会へ参加し、情報交換を行った。
(3)職員研修の充 ①職員の資質向上に向けた内部①職員の資質向上に向け、新任、中堅、主任、管理実
研修の充実を図った。
職等の階層別研修を実施した。新任研修に関して②練馬区社会福祉協議会職員育は実習委員会と連携を図りながら企画・実施し成方針の改定を行った。
た。

14

②社会情勢や地域の実状に合った地域福祉を推進するため、職員の資質向上に向けて職員育成方針を改定した。

３．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者主体の質の高いサービス提供に努めるとともに、障害のある利用
者が暮らしやすい地域を目指し地域交流の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)利用者支援の ①利用者一人ひとりが安心して①家族の高齢化に伴う生活環境の変化を踏まえ、行充実
作業所で過ごせるよう環境を
政、相談支援事業所と情報共有をし、利用者家族整備した。
に対し新たなサービスの提案や将来を見据えた対②利用者のストレス軽減を図っ
応の準備などを行った。また、利用者と家族の生た。
活状況に対応し、利用者が安定して作業所生活を送れるよう、通院同行、服薬支援等医療機関との連携を強化した。
②新型コロナ感染症の 5 類への移行に伴い、行事は予定通りすべて行った。また、作業所内での休憩時間や、レクリエーション等も制限を緩和し、利用者がより楽しめる環境を整備した。
(2)地域とのつな ①利用者が地域での多様な活動①地域貢献活動の継続
がりを深めるに参加した。
「しらゆり見守りウォーキング」29 回②障害理解の促進や施設周知の「駅前清掃活動」 5 回
ため、情報発信を工夫した。
②様々な方法での情報発信に取り組んだ。
・地域での販売会やイベントに積極的に参加した。
販売会 「チルコロ石神井」「智福寺マルシェ」「すまいるマーケット」
イベント 「灯篭流しの夕べ」「石神井地区祭」
・地域の小学校 4 年生を対象に総合学習の時間に学習会を 3 年ぶりに対面にて実施した。
・対面での施設公開を 3 年ぶりに再開した。
・石神井図書館と協働で「階段展示」「出張!白百合
福祉作業所」を開催し、体験教室を実施した。
(3)指定管理の継 令和 6 年度からの運営継続に向①必要書類の準備を滞りなく進め、プレゼンテー
続 に 向 け た 準 け、プロポーザルに応募した。
ションを実施し、継続して指定管理者として指定備された。
②令和 7 年度からの民営化を見据え、生活介護事業をはじめとする新事業の検討を行った。

15

４．かたくり福祉作業所
多機能型施設の特性を活かし、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした支援の充実と家族・関係者・地域とのつながりを深めた。
事業内容
実績・効果等(1)利用者支援の 多機能型として、就労継続支援① 利用者の高齢化、重度化に伴い医療機関や他施設、充実
B 型、就労移行支援事業、就労
他機関と連携し、受診等へつなげる対応や通院同定着支援事業の連携を強化し、行等を行い、安心して作業所を利用できるよう対利用者が作業、生活の双方にお応した。
いて自信や喜びを感じた意欲が② 利用者の高齢化、重度化にあわせ、外出活動では移高まる支援を行った。また、利動の距離や手段の異なる複数のコースを用意した
用者の高齢化、重度化を見据えり、支援では個別に落ち着いて過ごせる環境を整た職員の知識の習得等スキルえることに努めた。
アップを図った。
③利 用 者 の 描 く イ ラ ス ト や 利 用 者 が つ く る 作 品「KATAKURI ART」を拡充し、「KATAKURI ART」のショップカードを複数種作成するなどして、より広く周知に努めた。
④ B 型と移行が共同で「生活支援講座」と「就労支援プログラム」を企画し、参加希望者を募り、計画的に実施した。
⑤ 職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修や現場実習に参加し習得したことを皆で学びあう「かたくり・研修発表会」を実施した。
(2)地域とのつな 利用者が地域の一員として取り① 地域交流の充実がりを深める組むことが可能な内容や方法を
・近隣農家と連携し、利用者の作業の広がりや工賃
検討し実践した。また、様々な向上、農家の労働力不足の解消等、相互にメリッ
ツールを活用して地域住民や町トをもたらす「農福連携」を推進した。
会、団体等との交流を深め、誰・地域の高校や近隣図書館等と連携し、地域講座やもが安心して暮らせる地域づく販売会を行い、地域住民や近隣団体との交流を深りをともに行った。
めた。
・かたくりマーケットを中心とした販売会等で近隣事業所の製品販売を行うなどの連携をすることで事業所間のより良い関係性を構築した。
② 地域での気づきあい、育ちあい
・入所実習生や体験実習生および中学生の職場体
験、福祉を学ぶ実習生を受け入れた。
・利用者が主体となり通所経路や作業所の近隣で活動を行う「かたくり・ボランティアクラブ」を実施した。
(3)指定管理の継 令和 6 年度からの運営継続に向①必要書類の準備を滞りなく進め、プレゼンテー
続 に 向 け た 準 け、プロポーザルに応募した。
ションを実施し、継続して指定管理者として指定備された。
②民営化を見据えた新事業について、民営化の時期
やそこに至るまでのスケジュールを確認し、法人内でも情報を共有した。

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５．練馬ボランティア・地域福祉推進センター
住民の主体的な課題解決に向けて、地域の人材を育成・支援し、地域の仕組みづくりやネットワークの構築を図った。重層的支援体制整備事業のアウトリーチ業務と参加支援事業を受託し、複合的な生活課題を抱えた方への支援の充実に取り組んだ。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・住民との連携を強化した。
事業内容
実績・効果等(1)地域の課題を住民が主体的に解決できる地域づくり(2)災害時に備えた取り組み(3)地域の人材の発掘と育成

各拠点において小地域福祉活動を推進し、住民が主体的に地域課題を発見・共有し、解決でき
るよう取り組んだ。

①練馬・光が丘・大泉・関町・土支田などエリアごとの拠点を中心に、関係機関との連携や住民等と顔の見える関係をつくりながら地域課題への取り組みを展開した。
②個別相談から浮き彫りとなった地域課題について、昨年度に引き続き発達性ディスレクシアをテーマにしたシンポジウム開催等の周知啓発を行ったほか、不登校や生活困窮等の子どもを支援する団体とともにネットワークづくりに取り組むなど、住民とともに地域課題の解決に取り組んだ。
③地域福祉コーディネーターとして、民生・児童委員
や地域住民・団体、関係機関と関係づくりを深め、重層的支援体制整備事業（移行準備事業）の周知とひきこもり等の個別相談・支援に取り組み、本格実施に向けた体制づくりを図った。
①「災害ボランティアセンター」 ①「災害ボランティアセンター」の運営に備え、町会・を円滑に運営できるよう準備
自治会や当事者団体、避難拠点運営連絡会、行政等し、機能と役割を周知するととと連携し訓練を実施した。また、災害ボランティア
もに、日頃のつながりを強めコーディネーター入門講座の卒業生交流会や災害た。
ボランティアセンター関係者連絡会を開催し、継②災害時の備えとして住民が日続的なつながりづくりを行った。
頃から考える機会を設け、防②災害シンポジウムを開催し、地域住民に向けた防災に関する意識の向上を図っ
災に関する意識啓発を図った。
た。
地域福祉推進のために地域の中①活動のきっかけとなるボランティア講座や「地域で様々な役割を担い、活動する
福祉活動実践報告会」等を開催し、住民の地域活動
地域住民の発掘・育成・支援にへの参加や団体等との関係づくりを進めた。
取り組んだ。
②生活支援コーディネーターが行う生活支援体制整
備事業等の一環として、高齢者支え合いサポー
ター育成研修の修了生等に地域活動を案内し活動につなげたほか、シニア向けボランティア講座を各拠点で開催した。
・講座修了生のグループ化による活動支援や制度や分野を超えたネットワークづくりを継続し、地域の人材育成の充実を図った。

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６．権利擁護センター ほっとサポートねりま
住民が安心して地域生活が送れるよう、支援を必要とする高齢者や障害のある人の意思決定や地域生活を支援していくとともに、成年後見制度を必要とする人が円滑に利用できるよう支援や体制の強化を図った。
事業内容
実績・効果等(1)福祉サービス 個別ケースへの取り組みや支援①課題発見から解決までの取り組みに向けた、地域包
利 用 援 助 事 業 を通して地域とつながり、生活括支援センターや障害者地域生活支援センター等のの充実
支援員や関係機関と連携して地関係機関と情報交換を適宜行い、連携強化を進め
域の権利擁護の意識を高めるとた。
ともに、ニーズの発掘と地域課②支援が必要な住民が事業や制度等につながるよう、題の解決に向けた取り組みを
民生・児童委員や地域の活動団体、近隣住民に事業行った。
を周知し連携を強化した。
③権利擁護に関する意識を向上させるための勉強会を開催するとともに、事例共有やケース検討を、ケア会議や検討支援会議を通して行った。
(2)成年後見制度 ①必要な人が制度の利用につな①市民後見人養成研修の一部を区民に公開するとともの利用推進とがり、円滑に利用できるように、相談内容や講座参加者アンケートで関心の高中核機関の役
成年後見制度の利用推進に向かった任意後見に関する講演会を NPO 法人と協働し割周知
けて、地域連携ネットワーク開催した。チラシや区報を活用し、広く区民に制度の強化を図った。練馬区におの周知を行った。
ける中核機関として横断的な・権利擁護の地域連携ネットワークの更なる充実を目
相談機能を強化するととも指す「ねりま成年後見ネットワーク連絡会」(2 回に、中核機関の役割を関係機開催)と適切な支援や制度につなげるための検討支関等へ更なる周知を図った。
援会議(12 回)を開催し、関係機関の連携強化を②親族後見人が安心して後見業図った。検討支援会議で事例として挙がったケース
務を行えるよう後見人等へのは状況に応じて訪問や申立て支援、候補者選定等のサポートの強化、周知普及をフォローアップを行った。
行った。
・講演会や会議を通じて、専門職や NPO 法人等の関係機関へ役割を周知し、連携強化を図った。
②親族後見人に向けた情報紙「ねりま後見人ネットだより」を 2 回発行（各 1,000 部）し、成年後見制度に関する情報発信や相談会、講演会に関する案内を行った。
・後見業務に活かすことのできる意思決定支援の講演会を実施した。
(3)市民後見人の ①関係機関に向けて市民後見人①各会議体での周知とともに、関係機関や専門職と受周知および養の受任要件を周知するなど意任についての調整を図った。関係機関へ市民後見人
成・支援
義と活動についての周知普及のリーフレットを送付し（約 1,000 部）、市民後見を強化した。
人の受任促進に向けた周知普及の強化を図った（新②市民後見人の受任件数を増や規受任 2 件）。
すとともに、法人後見監督の②研修プログラムの充実を図り、担い手の育成を行い仕組みと機能の充実を図っながら、市民後見人の活躍の場を広げる取り組みをた。
行った。
・市民後見人養成研修説明会を市民後見人との協働により開催(78 名参加)。養成研修の一部を区民や関係機関に公開し、市民後見人の周知普及に努めた。
また、実態に即した法人後見監督マニュアルの更新
を行った。

18

７．生活サポートセンター
光熱費や物価の上昇が続き、様々な理由により経済的に困窮している人にとって苦しい状況が続いている。その中で複合的な課題を抱えた住民が課題解決を図れるように相談支援の充実とネットワークを構築
しながら地域で支える仕組みづくりに取り組んだ。
事業内容
実績・効果等(1)相談支援の充 生きづらさを抱える人や困窮する ①社会情勢が変動する中で困窮状態が改善しな実
外国籍の人への支援を含め、多様い相談者の多様な状況に対応し、訪問や同行をな相談に対応できるよう職員の専積極的に行った。
門性を高めるための取り組みを ②石神井庁舎、石神井障害者地域生活支援セン行った。また、部署全体で相談をターういんぐで相談会を実施。
（各所月 2 回）
受け止め、課題解決に取り組む体
社会福祉協議会ホームページ・Facebook を活制の機能強化を図った。
用した広報や、関係機関への周知を実施した。
③職員のスキル向上のためアドバイザーが参加する困難ケース検討の機会を設けた。
（月 2 回）・支援調整会議前にアドバイザーが参加する
ケースの論点整理を行い効果的な話し合いができるようにした。
(2)地域で支える 社会的孤立や貧困といった課題に ①民生児童委員協議会生活福祉部会研修へ参加
仕 組 み づ く り ついて、生活圏域での早期発見やし、民生児童委員とのさらなる関係構築に取りの推進
見守り、支え合い等、住民や地域組んだ。
団体と専門職が協働して支援する ・食糧支援団体へ訪問し情報交換と連携強化にための仕組みづくりを行った。
取り組んだ。（10 団体）②社会福祉法人等のネットワークを活用し就労に結び付きにくい人の多様な働き方を支える場として、社会参加や居場所づくりの充実に向けて取り組んだ。
③地域団体や他部署と連携し食料支援の準備作業等、交流や社会参加につながる活動「米米くらぶ」を定期開催した。
（計 7 回・延べ 23 名参加）(3)連携支援の強 関係機関との情報交換や事業周 ①新型コロナ特例貸付の猶予等相談者とのフォ
化
知、個別支援の協働により連携をローアップについて生活福祉係との連携を強強化し、既存制度の機能・効果の化した。
向上を図った。
②行政、その他関係機関との会議に参加し継続的な情報交換を実施した。
・今年度より要保護児童対策地区協議会に参加した。児童分野の事業所へ生活サポートセン
ターについて周知し個別連携が円滑になった。
(4 地区・各年 6 回)
③住まいに関する相談の増加を踏まえ不動産業
者や居住支援法人との連携強化を促進し、居住支援協議会に参加した。

19

８．豊玉障害者地域生活支援センター きらら「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)相談支援およ 基幹相談支援センターとして、① 練馬区や他基幹相談支援センター、民間相談支援
び 利 用 者 支 援 地域の相談支援事業所と連携
事業所の主任研修修了者とも連携し、東西地区合の充実
し、相談支援の中核的な役割を
同での相談支援従事者会を企画・開催した。区の担うとともに、利用者支援の充施策や制度、社会資源等についての情報提供のほ実を図った。
か、事例検討の機会を積み重ねていくことで地域①地域の相談支援事業所や事業の相談支援の質の向上に取り組んだ。（東西地区所等と連携し、相談支援の質
合同開催 6 回、全体会 1 回）の向上や利用者支援の充実を②障害者地域自立支援協議会「地域生活・高齢期支図った。
援」専門部会を開催（計 3 回）し、地域で生活する②障害のある人が地域で暮らし
高齢期を迎える障害のある人と家族への支援の方策
続けるために、関係機関等と等について検討・協議した。
連携し、必要な支援体制の構③メンバーミーティング、音楽を語る会、囲碁教室、
築と具体的な取り組み等の協
クリスマス会等の企画、運営を支援した。（計 82
議を行った。
回・延べ 933 名参加）
③利用者の主体性が発揮できる・地域生活サポーター（ピアサポーター）養成講座をようにプログラム等の企画・開催した。（計 12 回・延べ 116 名参加）
実施を支援した。また、ピア・ぴあまっぷを作成（計 12 回・延べ 102 名参加）、（仲間）が自らの経験を活か発行（年 1 回 300 部発行）した。
し、地域で活発に活動できるよう支援した。
(2)つながり支え ①誰もが暮らしやすい地域にな①花くらぶ（園芸プログラム）の活動として、商店会
あう地域づくるように、利用者とともに地やデイサービス等の花壇整備に取り組むとともに街り
域交流や地域貢献活動に参画
清掃「ねりまきれいにし隊」に参加し、美化活動をした。
通した地域交流を行った。（計 51 回・延べ 476 名②障害の理解や誰もが参加でき参加）
る地域活動の推進を図るため②地域住民向けに「対人関係の悩みを解消し楽になれのプログラム等を実施した。
るワークショップ ソーシャル・スキルズ・トレー
ニング～誰でも参加できる SST～」を開催した。
（3 回連続を 1 クールとして計 3 回、交流会 1 回・
延べ 71 名参加）
・ボランティアの受入れを行った（130 日・延べ 283名）。また、ボランティア同士が交流するボラン
ティア交流会を開催した（1 回・13 名）。
・「オープンきらら」にて、当事者や関係機関、商店会関係者等を招き展示やワークショップを行ったほか、メンバー自身が講師として発症のきっかけやきららへ繋がるきっかけについて話す場を設けるなどして障害の理解啓発に取り組んだ。（1 回・51 名）
・図書館職員向け研修（計 2 回・60 名）、民生・児童委員向け研修（1 回・20 名）において講師を務めた。

20

(3)指定管理者としての着実な施設運営

指定管理受託最終年として、施設運営の充実を図るとともに、
令和 6 年度からの運営継続に向けてプロポーザルに応募した。

① 「オープンきらら」の企画として、当事者や関係機関、商店会関係者等を招き展示やワークショッ
プを行ったほか、メンバーや関係者の講演を通じてそれぞれの立場からの「きらら設立 20 年」を振り返った。（1 回・51 名参加）
②障害者就労支援センター、石神井障害者地域生活支援センターと連携し、障害者の社会参加や多様な働き方、生活等の充実を図る内容のプログラム「トライアングル・ゼミ」を実施した。
（きららオリジナルプログラム 4 回・延べ 30 名、3部署合同プログラム 5 回・延べ 51 名 計 9 回・延べ 81 名参加）③指定管理者申請法人としてプレゼンテーションを実施し、引き続き指定を受けた。

９．石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ
「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い機能の充実を図った。
事業

内容

実績・効果等(1)相談支援および利用者支援の充実

基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業所と連携し、相談支援の中核的な役割を担うとともに、利用者支援の充実を図った。
① 地域の相談支援事業所や事業所等と連携し、相談支援の質の向上や利用者支援の充実を図った。
② 障害のある人が地域で暮らしつづけるために関係機関等と連携し、必要な支援体制の構
築と具体的な取り組み等の協議を行った。
③利用者の主体性が発揮できる
ようにプログラム等の企画・実施を支援した。また、ピア（仲間）が自らの経験を活かし、地域で活発に活動できるよう支援した。

(2)つながり支え
あう地域づくり①地域交流や地域貢献活動に参画し、利用者が地域とのつながりを深めながら、支えあいの関係を築いていけるようにした。
②障害理解の促進につながるイ
ベントや講習会等を実施した。

①練馬区や他基幹相談支援センター、民間相談支援
事業所の主任研修修了者とも連携し、東西地区合同での相談支援従事者会を企画・開催した。区の施策や制度、社会資源等についての情報提供のほか、事例検討の機会を積み重ねていくことで地域の相談支援の質の向上に取り組んだ。（東西地区合同開催 6 回、全体会 1 回）
・地域活動支援センター利用者の個別支援の充実とともに、長期入院中の医療観察法の処遇対象者の地域移行に向けた取り組みを進めた。
②障害者地域自立支援協議会「地域包括ケアシステ
ム・地域移行」専門部会を開催（計 3 回）した。区内の事業所にアンケートを実施し、地域の強みや課題、必要な取り組みについて抽出し、障害者地域
自立支援協議会にて共有し、取り組みを検討した。
（年 3 回）③地域生活サポーター（ピアサポーター）活動の周知を行い、活動者や活動の理解者を増やすとともに、
ピアサポーター養成講座を開催した。（計 12 回・
延べ 116 名参加）
・ぴあまっぷを作成（計 12 回・延べ 102 名参加）、発行（年 1 回 300 部発行）した。
①町内会掲示板情報の更新、見守り活動、花壇の整備等を実施した。（計 37 回・延べ 393 名）商店会・町会主催のイベントに利用者有志と参加した。
（「チルコロ石神井」（計 2 回・延べ 29 名）、「え～るフェスティバル」（1 回・延べ 5 名））
・ボランティアの受け入れ（43 日・延べ 77 名）と地域団体や住民と協働でプログラムを実施した。
（計 2 回・延べ 37 名参加）
②障害への理解を深める「精神保健福祉講座」（1回・42 名参加）、福祉人材の発掘・育成を目的とした「精神保健福祉ボランティア講座」（1 回・9名参加）を実施した。

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(3)指定管理者としての着実な
施設運営

・図書館職員や地域団体向け研修の講師を務めた。
（5 回・127 名）①関係機関や地域の団体等と連携した「介護のつどい」を開催した。（計 5 回・延べ 28 名）②障害者就労支援センター、豊玉障害者地域生活支援センターと連携し、障害者の社会参加や多様な働き方、生活等の充実を図る内容のプログラム「トライアングル・ゼミ」を実施した。
（ういんぐオリジナルプログラム 4 回・延べ 24 名、3 部署合同プログラム 5 回・延べ 51 名 計 9 回・
延べ 75 名参加）
③指定管理申請法人としてプレゼンテーションを実施し、引き続き指定を受けた。

指定管理受託最終年として、施設運営の充実を図るとともに、
令和 6 年度からの運営継続に向けてプロポーザルに応募した。

10．障害者就労支援センター

レインボーワーク障害のある人の就労機会を増やすとともに、安心して働き続けられるよう、就労やそれに伴う生活に関する相談・助言・情報提供等を行った。また、障害者雇用を検討している企業等への相談、情報提供や普及啓発等を行い、障害のある人の就労環境の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1)障害者就労支 令和 6 年度以降に施行が予定さ ①新規相談を中心に所内カンファレンスを実施し、援の充実れている法制度改正も踏まえ、支援ニーズや関係機関、支援内容等の整理を行う
支援ニーズの変化や多様な働きととともに、相談傾向の分析を行った（22 回、方に対応できる就労面・生活面
60 名）。
の総合的な支援力の向上を図っ
レインボーワークが実施する就労支援や職業評価た。また、職場定着支援においのマニュアルを職員会議や勉強会等で共有し、支ては自立的で安定した雇用関係
援の標準化・統一化に取り組み、支援の充実をが継続するようナチュラルサ
図った。
ポートをより意識した支援の推 ②東京都障害者就労支援関係機関意見交換会（1
進と強化を図った。
回）、障害者就労支援連絡会（城南ブロック 4
回、城東・城北ブロック 3 回）、障害者就業・生活支援センター連絡会議等（2 回）に参加し、東京都および都内障害者就労支援センター等との情報共有や意見交換を行った。
③障害者就労支援のあり方や障害者雇用に関する法制度改正について学ぶための勉強会「レインボー
ワーク就労支援朝日塾」を実施（4 回）した。
④就労支援や障害理解等に関する研修への積極的な参加（38 講座、延べ 69 人）および職員会議や運営委員会での事例共有・事例検討を実施した。
(2)区内企業にお 障害者雇用に関する情報提供や ①障害者雇用支援セミナー等を通じた企業・就労支
け る 障 害 者 雇 相談を積極的に行い、練馬区内
援事業所等の交流の場や障害者雇用を共に考える
用の推進
企業等における障害者雇用の促機会の提供。
進を図った。また、障害者就労 ・『10 時間から始める障害者雇用～どうするわがを広く地域に周知することで、社の障害者雇用～』（R6.2.29、参加者 27 名）
障害者の多様な働き方への理解 ②障害者雇用支援月間において障害者の多様な働き促進を図った。
方について理解促進を図った。
・ねりま区報にて障害者雇用の周知および事業説明（R5.8.21 号）
・パネル展（R5.9.1～13）
・ねりいちマーケット（R5.9.14～15、区内障害者支援事業所 28 事業所出店）
・講演会「働くしあわせ・雇うよろこび～障害者雇用の舞台に立って～」（R5.9.29、参加者 69 名）③企業からの雇用相談の内容を分析し、企業開拓の効果的な方法を見直し、障害のある人の多様な働
22

(3)区内就労支援事業所等との連携の強化き方の実現に向けた企業支援、職場開拓等を検討した。
①障害者就労支援ネットワーク会議を開催し、練馬区の障害者就労支援の充実と効果的な連携体制の構築を図った。
・全体会（1 回）：ハローワーク池袋、練馬区等か
らの報告事項および講義「障害者就労支援に期待すること～法改正等を踏まえた展望～」（講師：
埼玉県立大学名誉教授 朝日雅也氏）
・就労支援分科会（3 回）：障害者就労支援に関する情報交換（参加者延べ 39 名）
・福祉的就労分科会（4 回）：参加事業所の事例報
告及び情報交換会、講義「コスパ／タイパの良いSNS の活用方法レッスン」等（参加者延べ 53名）
・協働支援モデルケース：区内外の就労移行支援事
業所の事業実施状況を調査し、区内 1 事業所の支援ケースについて、就労アセスメントや支援方法などの共有を図り、就労支援を協働で実施した。
②豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井
障害者地域生活支援センターういんぐとの連携による「トライアングル・ゼミ」を実施した。（レインボーワーク個別プログラム 4 回・延べ 11名、3 部署共通プログラム 5 回・延べ 22 名、計 9回・延べ 33 名）

一般就労に限らず、福祉的就労や短時間雇用等、障害者の多様な働き方が充実するよう、就労支援事業所や障害者地域生活支援センター等関係機関との連携を強化し、地域における障害者就労支援の充実を図った。

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Ⅲ．各部署の事業報告【経営管理課】
法人運営機能の充実および指定管理施設の安定的な運営を目指した事業に取り組んだ。

【総務係】
組織運営が円滑にできるように法人運営全般の業務を行った。また、地域の様々な情報や福祉サービスについて、住民が安心して相談できる窓口を目指すとともに、各事業に取り組んだ。
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの整備（４）法人運営の充実（５）特定個人情報および個人情報保護２．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．窓口に寄せられた相談に対応するため関係部署への連絡調整
他機関や関係部署に対しての相談・要望や、どこに相談したら良いかわからない等の「福祉相談の入口」としての役割を担った。
・相談受付件数実績 6,100 件
貸付に関する相談は生活福祉係へ移管されたが、総合相談窓口として約 2 割は貸付の返済に関連する相談・問い合わせとなっている。受験生チャレンジ等貸付について、収入要件緩和措置が取られたため取次案内の増加に対応した。また相談受付内容の集計科目を 9 月から民協関係、人事・法人関係への連絡と変更したため、その他件数が昨年度より 3.1 倍となった。
〔相談方法〕（単位：件）
相談方法
電話
来所
ﾒｰﾙ・FAX
計
相談受付件数
4,179
1,432
489
6,100
〔相談受付内容〕
相談内容
地域福祉事業
協力依頼
情報提供

相 談 の 内 訳
募金、寄付、会費、民協関係、広報誌、助成金など
名義使用、企画協力、実習生の受け入れなど貸付事業等の社協の他部署事業、社協以外の行政・民間サービス等についての問合せなど他部署へ紹介、心配事相談、人事・法人関係など

件数
817
14
1,200

心配事、その他
4,069
合 計
6,100
イ．関係行政機関・施設団体、住民との各種連絡会議・懇談会等への参加および実施
必要に応じて各種連絡会議・懇談会等への参加および実施し、随時、情報交換・調整等により連携を図った。
ウ．民生児童委員協議会への情報提供と調整
民生児童委員協議会の正副会長会（毎月 1 回、8 月・1 月を除く計 10 回）および、20 地区の民生児童委員協議会（各地区毎月 1 回、8 月・1 月を除く計 200 回）に出席し、社協からの連絡・依頼・報告・情報提供を行った。
（２）相談力の向上
情報共有や相談の場として職員会議や朝のミーティングを活用し、よりよい相談対応について話し合
い、相談力の向上に取り組んだ。
３．自主財源の確保・活用（１）自主財源を高めるための取り組み
ア．講師等派遣謝礼：542 千円（目標 900 千円）
イ．実習生等受入：1,253 千円（目標 1,500 千円）
ウ．社協だより広告料：158 千円、ネリーグッズ売上等：63 千円（目標 505 千円）
エ．他区市町村社協が行っている新しい寄付や募金方法についての情報収集を継続して行った。
24

４．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会の協力組織として、町会連合会・民生児童委員協議会・練馬区社協の三者で共同募
金練馬地区協力会を構成し、募金活動（各戸募金・街頭募金）を実施した。
ア．実施時期
令和 5 年 10 月～12 月（3 ヶ月間）
イ．事業内容（ア）募金実績
ａ．募金額 6,506,064 円（前年度 5,840,047 円）
ｂ．募金件数 249 件（内訳：町会・自治会 85 件、団体 4 件、個人 7 件、民生児童委員 9 件、募金箱 138 件、街頭募金 6 か所）（イ）配分内容
ａ．東京都共同募金会納付金 6,506,064 円
東京都共同募金会へ募金額全額を納付後、都内の民間福祉施設等に配分された。練馬区内の福祉施設への配分については、「練馬地区配分推せん委員会」における審査・推せんに基づき配分された。
ｂ．小地域活動費 433,715 円
町会・自治会の事業に活用し、地域の福祉活動を推進するために、募金額 10％を限度に配分した。（申請件数 36 件）（ウ）街頭募金 97,150 円
ａ．実施日 10 月 2 日、11 日、25 日、31 日
ｂ．実施場所 練馬駅、石神井公園駅、光が丘駅（エ）募金箱の設置 329,478 円
区内公共施設など 138 か所に募金箱を設置し、区民に募金活動の周知と参加を呼びかけた。
（オ）2023 年の年号を入れたピンバッジを作成し、寄付付き商品として販売した。
（売上数 1，434 個/売価 300 円のうち一部を募金）（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・練馬区社協の三者が共催し、その他関係諸団体および区民の協力に基づき、共同募金運動の一環として、地域福祉活動の充実と福祉のまちづくり推進を目的に実施した。
ア．実施時期
令和 5 年 12 月（１ヶ月間）
イ．事業内容（ア）募金実績
ａ．募金額 9,734,290 円（前年度 8,472,002 円）
ｂ．募金件数 194 件（内訳：町会・自治会 106 件、団体 6 件、個人 14 件、民生委員 17 件、募金箱 42 件、auPAY 1 件、街頭募金 6 か所、その他 2 件）（イ）配分内容
ａ．令和 5 年度地域福祉活動費 6,914,552 円
令和 4 年度に集められた寄付金を令和 5 年度の地域福祉活動費として配分した。
（内訳）福祉団体助成事業 2,770,000 円、NPO・ボランティア活動推進事業 3,000,000 円、広報啓発に関する事業等 544,552 円、成年後見制度支援事業 50,000 円、小地域福祉活動事業 200,000 円、相談業務課題検討事業 150,000 円、災害ボランティアセンター立
ち上げ訓練・学習会 100,000 円、福祉人材育成に関する事業 100,000 円
ｂ．事務費 870,977 円
募金封筒やポスター作成費用など、募金活動に関わる事務費として活用した。
（ウ）街頭募金 101,398 円
ａ．実施日 12 月 1 日、7 日、15 日、21 日
ｂ．実施場所 練馬駅、石神井公園駅、光が丘駅（エ）募金箱の設置 114,861 円
区内公共施設など 42 か所に募金箱を設置し、区民に募金活動の周知と参加を呼びかけた。
（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ小学校新入学児童を対象に入学祝い品として25 名の対象者にランドセルとネリーの鉛筆（5 本組）を贈呈した。また、ランドセルの辞退者には、お祝品として、ネリーの鉛筆（5 本組）を贈呈した。（4 名）
・小学校新入学児童祝品贈呈事業 950,800 円

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（４）義援金
令和 6 年能登半島地震災害義援金 1,524,026 円
ア．窓口受付 52 件（内、募金箱 40 件）（1,287,906 円）
イ．街頭募金 （236,120 円）
ａ．実施日 1 月 12 日、23 日、2 月 21 日、28 日
ｂ．実施場所 練馬駅前
※中央共同募金会を通して被災者への義援金として活用される。
５．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行った。
ア．助成事業（ア）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分：練馬区内への配分）〕
ａ．助成総額1,820,000 円
ｂ．申請事業数 10 事業（助成決定 10 事業）＜助成団体内訳＞（単位：円）
施設・団体名
助成金額
施設・団体名
助成金額
社会福祉法人東京雄心会こぐれの里

270,000 NPO 法人練馬松の実会松の実事業所

100,000

地域福祉スペース⇒CASA ワイワイ！

190,000 練馬区視覚障害者福祉協会

170,000

NPO 法人ほっとすぺーす
ほっとすぺーす練馬

300,000

日本ダウン症協会東京練馬支部
170,000
ちゅうりっぷの会
社会福祉法人未来・ねりま
社会福祉法人泉陽会第二光陽苑
290,000
150,000
幼児教室とことこ
NPO 法人ホサナ地域活動支援センター
NPO 法人フェアネス・ラボ
30,000150,000
クラブハウスシンプルライフ（イ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
ａ．助成総額 2,700,000 円
ｂ．申請事業数 26 事業（助成決定 25 事業）＜助成団体内訳＞（単位：円）
施設・団体名
助成金額
施設・団体名
助成金額
りぷりんと・練馬 おはなしハッチ
40,000 NPO 法人練馬精神保健福祉会
60,000
ねりま不登校・ひきこもり・発達障害地域
お茶の間ネット
110,000
60,000
家族会「灯火」
NPO 法人練馬断酒会
100,000 NPO 法人認知症サポートセンター・ねりま
80,000
一般社団法人東京都パーキンソン病友の会
130,000 NPO 法人ごたごた荘
130,000
練馬支部
日本ダウン症協会東京練馬支部
石神井・冒険遊びの会
110,000
130,000
ちゅうりっぷの会
石神井・小さなおうち
150,000 練馬区保護司会
190,000
光が丘 2 丁目ボランティアの会
200,000 NPO 法人健生会
200,000
NPO 法人むすび
100,000 練馬区聴覚障害者協会
100,000
NPO 法人ハッピーひろば
80,000 練馬区視覚障害者福祉協会
120,000
NPO 法人成年後見のぞみ会
70,000 NPO 法人練馬区水泳連盟
100,000
認知症を考えるカフェ練馬
50,000 練馬区ペガーボール協会
200,000
NPO 法人福島こども保養プロジェクト・練NPO 法人点訳・音声訳集団一歩の会
60,00030,000馬NPO 法人成年後見推進ネットこれから
100,000c．東京都共同募金会練馬地区配分推せん委員会における令和 5 年度赤い羽根配分助成事業配分推せん審査会の開催
令和 6 年度赤い羽根配分助成事業の申請を受け、内容を審査し東京都共同募金会に推薦した。
（ａ）審査日時 令和 5 年 12 月 15 日 書類審査およびプレゼンテーション審査（ｂ）審査内容26

事 業 名
申請事業
申請金額
助成事業
助成金額
新規団体応援部門
10 事業
1,830,000 円
10 事業
1,820,000 円
福祉団体応援部門
ｄ．歳末たすけあい運動推進委員会における令和 5 年度助成事業配分審査会の開催
令和 6 年度歳末たすけあい配分助成事業の申請を受け、審査を行った。
（ａ）審査日時 令和 6 年 2 月 28 日 書類審査（ｂ）審査内容
事 業 名
申請事業
申請金額
助成事業
助成金額
福祉団体助成事業
26 事業
2,770,000 円
25 事業
2,700,000 円
ｅ．助成事業説明会
令和 6 年度助成事業について、区内地域団体や施設を対象に説明会を開催。参加団体の活動や事業紹介をする時間を設け、団体同士の交流を図る機会となった。
開催日時：9 月 7 日(26 団体)・9 月 25 日(29 団体)
イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間施設・団体が、赤い羽根運動募金Ａ配分を申請する際、必要となる練馬区社協の推薦意見書を4 件作成し、東京都共同募金会に提出した。（赤い羽根運動募金Ａ配分の推薦）
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
施設・団体が行う講演会・イベント等の広報物等に練馬区社協が名義使用承認を行うことにより、施設・団体の活動を支援した。
（ア）後援名義（職員の派遣あり） 申請件数 6 件
承認件数 6 件
主 催 団 体 名内容
「第 24 回練馬ファミリーまつり“みんなの笑顔NPO 法人練馬明るい社会づくりの会
を、緑あふれる練馬から！”」
トゥレット友の会「トゥレット症啓発イベント 2023」
南相馬支援マッサージグループ・府中緊急派遣村
南相馬支援の集い「やがて春が来る集い」
障害者フェスティバル実行委員会
2023 障害者フェスティバル
石神井公園商店街振興組合「チルコロ石神井」「令和 5 年度ビジネスチャンス交流会（農商・農
練馬区
福連携）」
（イ）協賛名義(職員の派遣・直接的な協力なし) 申請件数 17 件
承認件数 17 件
主 催 団 体 名内容
株式会社新都市ライフホールディングス
IMA 寄席
一般社団法人年金トータルサポート・コスモ
障がい年金相談会
第 46 回住宅デー（6 月）
首都圏建設産業ユニオン練馬支部
第 46 回住宅デー（11 月）
講演会「最期まで自分らしく生きる～在宅医療のNPO 法人成年後見推進ネットこれから可能性と事前指示書の重要性～」
NPO 法人保育サービスぽてと「第 14 回ぽてとまつり」
傾聴ボランティア・こだまの会
傾聴ボランティア養成講座「第 18 回音楽交流フェスタ」
社会福祉法人あかねの会「第 26 回心の鐘コンサート」
練馬区手話まつり実行委員会「練馬区手話まつり」
大泉学園緑町会「成年後見制度」講習会（中止）
ブラスの響～
練馬区視覚障害者福祉協会「上北小金管バンド“HAPPYBRASS”」演奏会
大泉法人ネット収穫祭実行委員会
大泉法人ネット収穫祭
第 26 回ノーマライゼーション水泳フェスティバ
NPO 法人練馬区水泳連盟
ル
ねりま光が丘地域力活性化プロジェクト実行委員会
ねりま光が丘 Hikari-Pageant Festa2023＆24
ねりま光が丘 Cherry-Blossom Festa2024
公益社団法人東京青年会議所「2 月例会」

27

【生活福祉係】
様々な事情で生活費等の確保に困難を抱える人に対し、生活福祉資金貸付等の支援を行った。また、職員育成方針の改定を行うとともに、法人内の人材育成に関する事業や資格取得を目指す実習生の受け入れ
を実習委員会と連携して行った。
１． 相談支援の充実
各種資金の貸付等
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、その世帯の生活の安定と経済的な自立を図ることを目的とした資金の貸付と必要な相談支援を行った。令和 5 年度は、コロナ禍後も経済的な状況が改善されていない世帯や、安定した収入が得られていない状況にある世帯からの貸付相談が多かった。世帯の状況に応じて、貸付での対応や、福祉事務所、生活サポートセンター、債務整理に関する相談窓口につなげるな
ど、世帯の経済的な自立に向けた対応、情報提供を行った。
相談件数実績 9,901 件
電話

来所

訪問

計

生活福祉資金・緊急小口資金
総合支援資金・臨時特例つなぎ資金
不動産担保型生活資金

3,646

171

23

3,840

特例貸付

1,132

321

0

1,453

1,904

785

0

2,689

7

40

0

47

173

51

0

224

1,610
8,472

38
1,406

0
23

1,648
9,901

緊急小口資金・総合支援資金

受験生チャレンジ支援貸付事業
預託
法外援護緊急たすけあい資金
私立・長尾・社会復帰
社協内外
合計（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯の自立支援資金として、民生・児童委員の調査、協力を得て、相談・貸付・償還事務を行った。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 84 件
※令和 4 年度 96 件
（イ）貸付決定金額 79,017,000 円※令和 4 年度 82,277,154 円
資金種類
件数
貸付決定額
教育支援資金77 件
68,417,000 円
福祉資金
6件
10,512,000 円
緊急小口資金1件
88,000 円
合計
84 件
79,017,000 円
イ．償還実績
（ア）償還率
教育支援資金 82.96%（現年度）、福祉資金 82.8％(現年度)、緊急小口資金 100％（現年度）（イ）償還完了件数 60 件（教育支援資金、福祉資金合計 令和 5 年度末債権数 1,493 件）（ウ）償還金支払免除
4 件（緊急小口資金１件、教育支援資金１件）（エ）延滞利子支払免除 0 件（２）総合支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのための継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に対しての生活資金等貸付制度として、相談・償還事務を行った。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 1 件（イ）貸付決定金額 300,000 円
イ．償還実績
（ア）償還率81.69%（現年度）（イ）償還完了件数 2 件（令和 5 年度末債権数 177 件）（ウ）償還金支払免除 2 件28

（３）臨時特例つなぎ資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
住宅喪失の離職者で、公的給付制度または公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活に困窮している世帯に対しての生活資金貸付制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 5 年度の貸付実績は無かった。
（４）不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸付する制度として、相談・貸付・償還事務を行った。本人宅への訪問や関係機関への聞き取りにより世帯状況の把握に努めた。
ア．貸付実績
貸付決定件数 0 件
イ．償還実績
償還完了件数 1 件（令和 5 年度末債権数 9 件）
（５）要保護世帯向け不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
要保護状態の高齢者世帯に対し、現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）を担保として生活資金を貸付する制度として、相談・貸付・償還事務を行った。また、本人宅への訪問や関係機関への聞き取りにより世帯状況の把握に努めた。
ア．貸付実績
貸付決定件数 2 件
イ．償還実績
償還完了件数 1 件（令和 5 年度末債権数 9 件）
（６）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定所得以下の世帯の子どもへの支援を目的として、学習塾等の費用や高校や大学等の受験費用の貸付を無利子で行った。
ア．学習塾等受講料貸付金貸付決定件数 256 件
貸付金額49,930,170 円
イ．受験料貸付金貸付決定件数 278 件
貸付金額10,765,940 円（７）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる生活困難な世帯が、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合の入学金等の貸付の償還事務を行った。（平成 26 年 3 月末で貸付事業は終了）
・償還実績
償還率
1.03%
償還完了件数 0 件 （令和 5 年度末債権数 5 件）
（８）長尾修学育英資金貸付事業
所得の少ない世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して必要となる入学金等の貸付に関する償還事務を行った。（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）
・償還実績
償還率
0%
償還完了件数 0 件 (令和 5 年度末債権数 3 件)
償還金支払免除の適用 1 件（９）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費等による一時的な生活困窮者および、新型コロナウルスの影響を受けた人に対し、生活状況に応じた生活資金の貸付相談を行った。
（ア）貸付決定件数 14 件
（イ）償還完了件数 6 件 （令和 5 年度末債権数 113 件）（ウ）償還金支払免除の適用 5 件
練馬区社会福祉協議会定款第 11 条（6）に基づき理事会および評議員会で承認。
イ．資金の交付
住所の定まらない人等に当座の食費、勤務先までの交通費等を支給した。
（ア）各総合福祉事務所へ事務を委託
貸付金総計 10,583,920 円（うち現物支給額 1,257 円）
区
分
件 数
区
分
件 数
練馬総合福祉事務所446
光が丘総合福祉事務所
161
石神井総合福祉事務所
230
大泉総合福祉事務所477
4 総合福祉事務所合計
1,314（10）社会復帰支援制度
29

保護観察の対象となっている人等に対し、社会復帰をするうえで必要な資金に関する貸付相談を行った。
・資金貸付
貸付決定件数 2 件
償還免除件数 1 件 （令和 5 年度末債権数 2 件）
（11）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東京都及び東京都内区市が実施する母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子家庭高等職業訓練促進
給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金受給対象者に対し入学準備金と就職準備金、住宅支援資金の貸付事業を行った。
ア．入学準備金貸付決定件数2件
貸付金額892,000 円
イ．就職準備金貸付決定件数4件
貸付金額1,080,000 円
ウ．住宅支援資金 貸付決定件数
11 件
貸付金額
5,203,200 円（12）債権管理の強化
滞納者に対しては定期的な督促状の発送や訪問を行った。また、返済方法に関する相談援助を行うな
ど、借受人に合わせた債権管理の強化を図った。
なお、貸付としての事業を終了し、償還事務のみを行っている東京都社会福祉協議会からの受託事業は以下の 2 事業となっている。
ア．離職者支援資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業により生計の維持が困難となった世帯に対して、再就職までの生活資金貸付を行う制度の償還事務を行った。（平成 21 年 9 月末で離職者支援資金貸付事業は終了）【償還実績】
・償還率
1.75%（現年度）・償還完了件数 3 件（令和 5 年度末債権数 34 件)
・償還金支払免除 0 件・延滞利子支払免除 0 件
イ．子育て世帯への優遇貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
離職者支援資金または総合支援資金生活支援費の申請者で、世帯内に扶養している子どもがいる世帯に対しての、生活費の上乗せ、または修学に必要な費用の貸付制度に関する償還事務を行った。
（平成 22 年 3 月末で貸付事業は終了）【償還実績】
・償還率
0%（現年度）（13）総合福祉事務所主催の連絡調整会議への積極的参加
相互の情報提供・連絡調整を図るため、会議に参加し連携に努めた。
（14）特例貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象とした生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の償還に関する相談や生活全般に関わる相談を生活サポートセンターや関係機関等と連携して行った。総合支援資金延長貸付（令和3 年度までの貸付決定分）については令和 6 年 1 月から償還が開始し、償還開始にあたり返済困難な状
況等に関する相談対応を行った。償還困難な状況であると相談を受けた場合には、対象者には償還猶予や、減額での返済に関する申請手続きを支援した（償還猶予等 76 件、減額償還 24 件）。
２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）「練馬区社会福祉協議会職員育成方針」の改定
事業の多様化や社会情勢の変化を踏まえ、組織として必要な職員育成の方針を示し、組織の強化を図るため「職員育成方針」を改定した。
（２）職員研修
業務を通して課題やニーズを認識しながら自らの業務に対する意義を高め、職層別職員に求められる知識・計画力・表現力等を身に付けるよう研修を実施した。新任研修においては、実習委員会と連携して企画・実施した。
ア．職層別研修
開催日
内 容
参加人数
新任研修

前期
R5.6.9～R5.8.7

基本理念や地域福祉活動計画のほか、同じ社協の職員として他部署の業務内容を理解し、職員同士のつながりを深め部署間の連携強化を図った。
30

前期
7名

後期
R5.12.8～
R6.2.9中堅研修

R6.3.1

主任研修

R6.1.22

管理職研修①R5.10.6②R6.2.4【初日】「新任当時を振り返って後輩に伝えたいこと」「地域福祉活動計画・策定の変遷」
グループワーク【最終日】
新任研修を終えて グループワーク
全社協主催「社会福祉協議会活動全国会議」参加者より・社協基本要項を振り返る
・包括的支援体制における社会福祉協議会の役割
・グループワーク①「社協職員として日々の業務の中で心掛けていること」・グループワーク② 「①の話を受けて今後意識していきた
いこと・これから取り組んでいきたいこと」「主任としての地域福祉活動計画への取り組みについて」～地域福祉コーディネーターの働きってなんだろう～
・主任職員の役割とは・主査が地域福祉コーディネーターとして取り組んだこと・グループワーク「地域福祉コーディネーターの動きってなんだろう」「部署内で地域福祉コーディネーターの動きをどのように共有する？」「主任もやもや」①練馬区社会福祉協議会職員育成について
・職員育成方針について
・グループワーク
②「ハラスメントのない職場づくりのために」
講師：特定社会保険労務士 八巻裕香氏

後期
9名

30 名

14 名

各 18 名（３）職員派遣
社協職員としての実践報告や小地域福祉活動、権利擁護事業、SST（ソーシャル・スキルズ・トレーニング）等について、練馬区社協各部署の相談等の知識や技術等の専門性を活かした関係機関、団体、学校等への講師派遣の取りまとめを行った。 ※以下、実施日程順実績
団体名
テーマ
東京都立大泉桜高校「人間と社会」体験活動に向けての事前学習指導
（2 回）
木瓜の花
後見人制度について
第 2 育秀苑地域包括支援センター
地域福祉権利擁護事業について
大泉圏域地域包括支援センター
訪問支援協力員連絡会でのボランティア講座
練馬区福祉部障害者施策推進課
障害のある方と成年後見制度について
立教大学コミュニティ福祉学部
地域における権利擁護の実際
練馬区社会福祉事業団
生活に困窮する人への支援
練馬福祉人材育成・研修センター～生活サポートセンターの取り組み～
光が丘・光が丘南地域包括支援センター「地域の中で高齢者がつながり、いきいきと活躍するために」ボランティア活動の現状とボランティアセン
ターの役割について
民生児童委員協議会生活福祉部会
生活サポートセンター事業について
民生児童委員協議会 障がい福祉部会
地域生活支援センターについて
相談・援助の現状、取組、課題について障害がある人やそのご家族への接し方について
練馬手をつなぐ親の会
障害者支援サービスと介護保険
練馬区社会福祉事業団
知っておきたい成年後見制度
練馬福祉人材育成・研修センター
大泉子育てのひろば わととボランティア講座・地域活動紹介
認知症サポートセンターねりま認知症もしもの備えお金の管理ができなくなったらつながるカレッジねりま
社会福祉協議会について
中村かしわ地域包括支援センター
自助・互助から考える身近な防災について
成年後見のぞみ会
障害の理解と対象者理解（知的・精神）事例を交えて
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府中市農業後継者連絡協議会

北町はるのひ地域包括支援センター
練馬区福祉部障害者施策推進課就労調整係

SNS を活用した生産者だからできる情報発信・販売展
開事例
ソーシャルワーク演習「社会福祉協議会が対応する相談事例にについて学ぶ」
成年後見制度勉強会
障害理解促進研修 障害のある人と共に働く

練馬区立貫井図書館
慈雲堂病院

一緒に考える障害理解について（精神障害）障害者地域生活支援センターについて

東海大学健康学部健康マネジメント学科

認知症サポートセンターねりま
公益財団法人東京都福祉保健財団

認知症フォーラム
令和 5 年度東京都自立相談支援事業従事者研修(主任相談支援）
関東ブロック社会福祉協議会
地域共生社会における社協ボランティアセンターの役
割と可能性
石神井地域包括支援センター
認知症を含む、身寄りのない高齢者の見守りについて（市民後見人について）
練馬区社会福祉事業団
訪問支援員スキルアップ研修
練馬福祉人材育成・研修センター「誰もが安心して地域で暮らすために～視覚障害のある当事者の話から考える～」
練馬区立開進第四中学校
ボランティア・社会福祉とは
JKK・リーガルサポート東京
都営住宅にお住まいの方向け～成年後見制度の概要～
シニアセカンドキャリア応援セミナー
練馬ボランティア・地域福祉推進センターについて（2 回）
中村かしわ地域包括支援センター
成年後見制度と地域福祉権利擁護事業について
居宅介護支援事業所エプロン
精神障害の理解について
練馬区立小竹図書館
一緒に考える障害理解について（精神障害）
project hajimari
project hajimari 成果報告プレゼンテーション
練馬北保健相談所
親亡き後の金銭管理後見人制度
大泉図書館
障害理解について
社会福祉法人あかねの会勉強会
重層的支援体制整備事業について
民生・児童委員自主研修部会障がい福祉部会 一緒に考える障害理解について（身体・知的・精神障勉強会
害）
高野台地域包括支援センター
生活サポートセンター事業について
練馬区立栄町敬老館
成年後見制度について
練馬区立氷川台福祉園
わかりやすい成年後見制度の活用について～住みなれた地域での生活を続けるために～
福祉保健関係機関合同研修会
練馬ボランティア・地域福祉推進センターによるアウトリーチ・参加支援
就労継続支援 A 型すくらむ事業所
10 年後はどこで誰と生活していますか。家族変化後の相談先や制度について
東京ボランティア・市民活動センター
広域避難者ミーティング「練馬区における孤立化防止事業の取り組みについて」
大泉学園地域包括支援センター
空き家を管理不全にする前に～空き家活用で地域貢献を～石神井町図書館
合理的配慮の義務化について
乳幼児向けお話し会
ボランティア養成講習会
南池袋郵便局ほか練馬区特定郵便局
災害ボランティアコーディネーター入門講座
練馬福祉人材育成・研修センター
ライフステージに沿った、切れ目のない支援のもとでの暮らしを考える
練馬福祉人材育成・研修センター
障害者の高齢期に向けた支援～つぎのステージに「つなげる」ために支援者ができること～※その他、各部署事業の周知、広報に関する職員派遣は各部署の該当ページを参照

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３．情報提供の充実と広報活動の推進（１）広報誌『社協だより』の発行№ 発行月 発行部数
配布先
掲 載 内 容社協会員、町会自治会、①地域活動団体紹介②募金箱設置店紹介③寄付方
民生・児童委員、福祉施法紹介④会員募集⑤令和 4 年度事業報告⑥令和 5
175 7 月24,500 部
設団体、学校、関係行政
年度事業計画・予算⑦寄付者紹介他
機関他
社協会員、町会自治会、①会員の集い開催案内②会長挨拶③練馬区社協の185,500
民生・児童委員、福祉施取り組み紹介④共同募金運動協力依頼⑤寄付者紹176 11 月 部(ﾀﾌﾞﾛｲ
設団体、学校、関係行政
介他
ﾄﾞ判)
機関、新聞折込(6 紙）社協会員、町会自治会、①会員の集い報告②地域サロン紹介③ネリーズ紹
民生・児童委員、福祉施介④練馬区社協部署紹介⑤地域と福祉作業所の協
177 3 月24,500 部
設団体、学校、関係行政
働⑤寄付者紹介⑥募金箱設置店紹介⑦共同募金報
機関他
告⑧義援金案内他（２）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等の積極的な広報活動
ア．区広報誌『ねりま区報』による情報提供
掲載内容
練馬区社協事業紹介、会員募集
助成事業説明会の案内
赤い羽根共同募金協力依頼、歳末たすけあい運動募金協力依頼
助成事業の案内
各部署の研修会・講習会等の案内
イ．ホームページ・フェイスブックによる情報提供
練馬区社協ホームページおよびフェイスブックを随時更新し、福祉作業所でのイベント、研修・講座、地域のお祭り等の開催、募金活動の協力依頼・報告、各部署広報誌、民間助成金情報、職員募集等について情報提供を行った。
（３）地域のイベント等への積極的な参加（練馬まつり、練馬こぶしハーフマラソン、地区祭等）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のためイベントが中止となるなか、練馬まつりや練馬こぶし
ハーフマラソン、地区祭などに参加し社協事業の普及と PR を行った。
（４）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動
練馬区社協への理解を深めるために、オリジナルキャラクター「ネリー」を各種広報誌等に掲載するとともに、オリジナルグッズの販売・配布を行った。また、ネリーLINE スタンプの販売も引き続き行った。
なお、ネリーの着ぐるみは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸し出しを中止した。
（５）社協ホームページ・フェイスブック・ユーチューブでのさまざまな情報発信
広報委員会と連携し、社協ホームページやフェイスブックを活用して様々な情報発信を行った。また、練馬区社協公式ユーチューブを開設し地域福祉活動計画や、ネリーズについての発信を行った。社
協ホームページについては、セキュリティ対策と快適な閲覧のためにサーバーを改訂した。
４．第 5 次地域福祉活動計画の推進
P.5【再掲】
５．社会貢献（地域公益）事業への取り組み
P.5【再掲】
６．経営計画の推進
P.9【再掲】

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【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある人を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組んだ。
１．利用者の状況（１）性別・年齢
項
目
人
数
平均年齢
（２）入退所状況
入所者

令和 6 年 3 月 31 日現在
男 性
20 名
38.5 歳女 性
15 名
46.7 歳2名

定員 40 名、現員 35 名
合 計
35 名
42 歳

退所者

3名

２．作業実績
（１）工賃支払実績
区分
年
額
平 均 月 額
支払工賃総額3,648,114 円〈平均〉304,010 円
一人あたり平均支給額
96,853 円
8,071 円
※一人あたりの平均月額は、令和 5 年度支払工賃総額÷支払対象者数（年間延実働人員数 452 名）による。
（２）作業種目別収入項目
年
額
平 均 月 額
紙 器 組 立1,249,628 円
104,136 円
紙 折 ・ 封 入
429,724 円
35,810 円
寿 司 用 箸 セ ッ ト
59,162 円
4,930 円建 物 清 掃345,233 円
28,769 円
ア ル ミ 缶 回 収
58,775 円
4,898 円
古 紙 回 収183,384 円
15,282 円
梅 干（委託販売）
1,046,644 円
87,220 円
さ を り 織 り（自 主 生 産）
572,726 円
47,727 円
は が き・缶バッジ（自主生産）
58,512 円
4,876 円そ の 他
6,302 円
525 円
未払い消費税△361,976 円△30,165 円
計3,648,114 円
304,010 円※平均月額の差異は小数点以下の積算による。
３．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立の支援を行った。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や個別支援計画を基に、意欲や自信につながるよう柔軟に支援した。また、本人の生活状況に応じて、本人の希望を尊重した生活支援を行った。毎月の個別支援会議においても、個別の支援の充実に向けた検討を行った。
イ．週末ミーティング
自主生産品の売り上げ、受注作業の単価・進捗状況等を利用者とともに話し合った。利用者が自身の成果を発表することで、働くことの喜びを得て、意欲や自信につなげることができた。
ウ．工賃の支給3 ヶ月ごとに、一人ひとりの作業種の取り組み状況を確認した。また、利用者と個別面談を行い、作業の取り組み状況や希望を聞き取った。工賃の支給は、口座振り込みにて行った。
エ．作業開拓、工賃収入の確保（ア）作業を安定して提供するため、作業開拓を積極的に行うとともに、共同受注の情報を活用し、工賃収入の確保に努めた。
（イ）一人ひとりにあった作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組める環境を整えた。
34

オ．作業内容（ア）受注作業：紙器製作、宅配寿司箸セット、チラシ折り、ラベル貼り、丁合・封入作業 等（イ）所外作業：古紙・アルミ缶回収、清掃作業 等（ウ）自主生産：さをり織り製品、組み紐製品、紙すき製品、オリジナルバッジ 等（エ）受託販売：梅干し、ラムネ
カ．自主製品の開発・開拓（ア）自主製品の販売機会として、店舗ワゴンを利用した「しらゆりマルシェ」を開催した。
（イ）自主製品の商品開発、販路拡大に努め、情報収集・研究を行った。
（ウ）受託販売品の販売経路の一つとしてインターネットにて注文を受けた。
（２）就労支援
障害者就労支援センター レインボーワークの職員を講師に迎え「グッドワーク講座」を開催した。
利用者が意見を出し合い、働くことや社会人のマナーについて意欲や関心を高める機会となった。
（３）生活支援
ア．行 事
以下の各行事を通して体験や活動をすることで、資源の活用方法を学ぶとともに、地域の中で交流を楽しむ機会となった。
行 事 名
実 施 日
場
所・内
容
R5.5.18～
オタフク料理教室、宮沢湖温泉、井の頭自然文化園、サンシャ
グループ活動6.14
イン水族館へグループごとに公共交通機関を利用し出かけた。
新型コロナウイルス感染症対策として観光バス 2 台を利用し、日帰り
山梨県立リニア見学センター、河口湖へ出かけた（参加利用者：
R5.9.22
レクリエーション
26 名）。また、しらゆり探検隊としてまとめを作成し、所内に掲示した。
利用者、家族およびボランティアに対象を限定し、「白百合魔法学校」をテーマとして、スマートボールやコイン落とし、マ
白百合プチまつり
R5.10.21
ジックルーム等のゲームやアトラクション、近隣事業所のパン販売や白百合の自主製品、梅干しの販売を実施した。
希望者と氷川神社に初詣に出かけ、「今年の抱負」とビジョン
新年会
R6.1.5
ボードを作成した。また、折り紙で駒を作り、利用者・職員全員でトーナメント戦を行った。
①R5.11 月
地域のお店を利用し、食事を楽しみ、交流を深めた。公共交通（9 回）
グループ外食機関を使い、施設周辺や石神井公園駅・大泉学園駅周辺のお店②R6.2～3 月を利用。ボランティアも一緒に参加し、外食を楽しんだ。
（11 回）
イ．クラブ活動（月 2 回実施）
音楽・スポーツ・創作等の活動内容を毎回提示し、利用者に希望を募る方法で実施した。休憩の選
択肢も含め、高齢化や重度化に対応したそれぞれの過ごし方を尊重する余暇の充実を図った。
ウ．みんなの会（年 6 回実施）
利用者が主体となり、日常の中の共通するテーマを決めて、話し合いを行った。
エ．はなまる講座（生活講座）（年 4 回実施）
社会生活や所内活動に必要な情報や利用者の知りたいことを学び、より豊かな生活を目指す機会として開催した。
議題：会話のマナー、集団行動時のマナー 所内ルールについて、帽子の被り方等
オ．しらゆり安全委員会（年 4 回実施）
利用者が主体となり、作業室と食堂の机やイスの点検や避難口の掃き掃除などを定期的に行った。
（延べ 9 回）カ．役割活動
利用者が日直をし、朝・夕礼の進行やストレッチ体操などの所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を果たすことの大切さを身につけることができた。
キ．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明や話し合いを行った。また、行事ごとに時間を設け、利用者の希望や意見を聞き取り、可能な範囲で実現できるようにした。
ク．施設利用時間の延長
家族の所用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行った。
（延べ 5 回）35

ケ．みどりのカーテン
利用者とともに苗の購入、土の手入れ、観察、収穫を行った。
（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行った。また、利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努めた。感染防止を意識した席配置、時差休憩・食事、日中の検温、所内の消毒など、感染予防を行った。
ア．健康管理
受診・受講
項 目
内 容
実施日
人数
聴心、尿検査、血液検査、X-線、
施 設 健 診R5.12.22
10 名
腹囲（40 歳以上）
内 科 検 診
血圧測定、心肺音聴取等
毎月 1 回歯 科 検 診う歯、歯石、歯肉の炎症、咬合検査
R5.7.631 名
眼 科 検 診眼底検査
R5.6.1529 名
耳 鼻 科 検 診
耳、鼻、咽頭検査
R5.8.832 名
身 長 測 定年1回
R5.4.1037 名
健 康 講 座生活習慣病予防について（家族会にて）
R6.1.19
16 名
R5.8.31
2名
精 神 科 相 談
年2回
R6.2.1
2名
体 重 測 定毎月 1 回
年 12 回イ．健康活動・保健衛生
ラジオ・ストレッチ体操、健康指導、手洗い、うがい、新型コロナウイルス感染症予防のための消毒を一日 3 回行った。健康講座は新型コロナウイルス感染症の影響で中止とした。
ウ．給食
利用者に給食提供を行う。毎月給食会議を開催し問題点や改善点を確認するとともに、利用者の誕
生日給食やリクエストを献立に取り入れるなどの工夫をして満足度の高い給食提供を行った。
４．地域活動（ともに生きるまちづくり）（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング：近隣小学校周辺、公園や近所等の清掃活動を兼ねたウォーキング
により顔見知りを拡げると同時に、安全・安心・暮らしやすい地域をめざした社会貢献活動に取り組んだ。（年 28 回実施）
（イ）駅前清掃活動（年 3 回実施：利用者延べ 6 名、職員延べ 3 名）
町会や地域団体と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動や環境改善活動に参加した。
（ウ）クリーンウォークキャンペーン：新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
（エ）リサイクル事業：地域の集合住宅や地域の方々の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行った。
古紙回収（図書館、近隣住宅・集合住宅等）およびアルミ缶回収（近隣住宅・集合住宅）を年間延
べ 150 回行い、総重量：39,330 ㎏を回収した。
イ．地域交流事業の推進（ア）情報発信施設公開の開催
特別支援学校の生徒および家族や地域住民を対象に施設公開を行った。利用者がアテンド役として作業所内の案内や作業風景の見学、写真パネルを用いた活動紹介等のプログラムを通して作業所を紹介し、周知に努めた。（R5.7.28、12.15）（イ）しらゆりマルシェの開催
店舗ワゴンを活用し、しらゆりマルシェを常設開催した。さをり織りや手すきカードを陳列することで、地域の方々に製品を知ってもらうとともに、活動の紹介にもつながった。
（ウ）地域イベントへの参加
ａ．チルコロ石神井つどいの市（R5.10.29、R6.3.24）
ｂ．智福寺マルシェ（R5.4.29、7.9、9.23、R6.3.20）
ｃ．ホームステーションらいふ石神井公園 夏の地域交流イベント（R5.8.3）
ｄ．すまいるマーケット（R6.3.14）（エ）近隣の学校等との交流
36

例年、石神井小学校 2 年生の「この町大すき！石神井大はっけん」の授業の一環として訪問を受け入れているが、今年度は、授業方針の変更のため中止となった。
（オ）近隣事業所・企業等の連携
集合住宅(パークサイド石神井、ブリリアシティアトラス石神井公園)での資源回収作業を通して、株式会社市川商店と連携しながら作業を進め、交流を深めた。(年 28 回)
また、石神井図書館との連携事業として「図書館縁日」にオリジナル缶バッチ体験のブースを出店し、図書館来場者へ作業所の周知を図った。(R5.8.2)（カ）グループ外食の実施
地域の飲食店を利用し、外食を楽しみ、地域の方々とふれあい、施設理解を深めることを目的に実施をした。新型コロナウイルス感染症の影響で中止としていたが、4 年ぶりに再開。ボランティ
アも一緒に参加し、外食を楽しんだ。（11 月：利用者 31 名、ボランティア 3 名、資格者実習生 2名の参加／2 月：利用者 31 名、ボランティア 8 名の参加）（２）「ともに学ぶ」
ア．地域学習会（ア）「ともに生きるまちづくり活動」の一環として、石神井小学校 4 年生の「総合的な学習の時間」の授業の中で、利用者が講師役を担う地域学習会の開催と作業所の見学の受け入れを行った。小学生との交流を図るとともに、障害者・施設への理解につなげた。(R5.9.29 利用者 3 名、職員 3名、資格者実習生 2 名、小学生 96 名)（イ）権利擁護センターほっとサポートねりま主催の「練馬区市民後見人等養成研修」に利用者・職員が講師として参加。白百合福祉作業所の活動を紹介するとともに、利用者自身の生活についても説明し、障害者・施設への理解につなげた。（R5.7.31 利用者 3 名、職員 3 名、参加者 25 名）
イ．夏休み体験教室
石神井図書館のイベントスペースを借り、「出張！白百合福祉作業所」を開催。小学生を対象としたさをり織り体験やパネル展示、作業所の説明等を行った。公共の場にて地域住民に向けた作業所の周知を図ることができ、しらゆりマルシェへの来訪にもつながった。(R5.8.3 さをり織り体験 10 名)
ウ．体験ボランティアの受け入れ（2 名）
福祉に関心のある高校生や大学生を対象に、受注作業やしらゆりプチまつりのボランティア体験を行った。障害への理解を深めてもらうとともに、福祉人材の育成に取り組んだ。
エ. 学び舎（まなびや）しらゆり（32 名）
学校における福祉課題や自身のキャリアアップ等、さまざまな目的の見学や体験を積極的に受け入れ、実習生自らの趣味や得意とすること等について利用者等に向けた発表の時間を設けた。また、社
協新任職員にも同様の企画を実施し、利用者と職員、実習生、皆で気づき学びあえる場とした。
オ．実習生の受け入れ（ア）福祉実習：大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習生の受け入れを行った。
（社会福祉士等 17 名）（イ）体験学習：近隣の中学校から職場体験の受け入れを行った。（R5.10.24～10.25：石神井中学校
2 年生 3 名、R5.11/28～11.29：大泉学園中学校 2 年生 3 名）（ウ）入所実習：延べ 11 名（特別支援学校高等部 3 年生：10 名、在宅：１名）（エ）実習前見学・体験：実習を控えた特別支援学校生徒の短期間体験実習の受け入れを行った。（特別支援学校専攻科：1 名、同高等部 3 年生：1 名、同高等部 2 年生：2 名、同高等部 1 年生：1 名）（３）「ともに活かしあう」
ア．地域の方々の受け入れ
昨年度まで新型コロナウイルス感染症の影響のため中止していたボランティアの受け入れを再開した。1 日の受け入れ人数や受入れ時間に制約を設け予約制にする等の工夫を継続した。（延べ 196人）
ヘアカットボランティアとしてポピー美容室の方々を招き、希望する利用者のヘアカットを行った。（年 4 回）
イ．ボランティアとの協働作業ボランティアの他、しらゆり見守りウォーキング、白百合プチまつりやグループ外食等のイベ
ントへの参加等、ボランティアとともにさまざまな活動を行った。
ウ．ボランティア感謝ウィーク
ボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウィーク」を開催。令和 6 年 3 月 27 日にお花見のイベントを開催した。

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５．施設運営（１）運営協議会の開催（年 2 回開催）
地域関係者、利用者・家族、練馬区および施設職員を構成員とする協議会を設置し、利用者サービス
向上、施設運営の改善等のための意見交換・協議を行った。（R5.11.8、R6.3.11）（２）家族との連携
ア．家族会：年 8 回開催。年度の計画、方針、各行事、施設サービス、保健などについての説明、報告や意見交換を行った。（家族会延べ参加人数 141 名）（３）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会
利用者が主体となり、施設内の安全保持活動を行った。利用者の視点で安全や安心について確認や話し合いをすることができた。
イ．安全対策定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を行った。
ウ．災害訓練（月 1 回）
BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練（震災・地震・火災想定）を実施した。
エ．学習会、情報交換会
新型コロナウイルス感染症の影響で、近隣施設と災害の情報交換は実施しなかった。
オ．情報伝達訓練
11 月 1 日の総合防災訓練時に、家庭および関係機関に災害時一斉送信メールの送受信の訓練や、
災害伝言ダイヤルの体験訓練を行った。
カ．防災パンフレット
災害時に必要な情報をまとめた冊子を作成した。家族・ボランティア・関係機関・職員との連携強化を図った。
キ. 感染防止を意識した席配置、時差休憩、食事、日中の検温、所内の消毒等、感染予防を行った。
（４）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情をいつでも受け付けられる体制を整え、要望等には誠実かつ迅速に対応するよう努めた。
イ．苦情解決第三者委員との懇談会・相談会
2 回実施した（利用者対象 9 月・3 月）。利用者から施設への要望や苦情等の聞き取り、意見・要望への対応を行った。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、研修を実施し職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、職員間で共有し事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
法人において虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換を行い（計2 回）、権利擁護への取り組みを推進した。障害者虐待防止法に関する研修へ参加し、後日所内にて伝達研修を実施した。利用者の権利擁護について話し合い、セルフチェックシートなどを用いて日々の支援のあり方を検証、確認した。
カ．新たに作成した感染症対策マニュアルを活用し、感染症対策委員会を設置し、感染予防、感染拡大防止に努めた。感染症に関する研修を 2 月に行った。（2 月 28 日 排泄物・嘔吐物の処理について 12 名）（５）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（６）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行した。（年 3 回）
イ．周辺地域に事業等のチラシを配布し、地域への周知を強化した。
ウ．掲示板を定期的に更新し、地域の方々への有効な広報として活用した。
エ. 「社協だより」、「社協パンフレット」、「社協ホームページ」等を有効に活用した。
（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会職員育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図った。
イ. 練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高められるようにした。支援の充実、職員の資質向上をめざし、オンラインも活用し研修を受講した。（研修参加 25 回、参加職員延べ 27 名）ウ. オンラインを利用した参加を優先し感染リスクの低減を図った。

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【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
心身に障害のある人を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組んだ。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害のある人に対し、一般就労につなげるために、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識の習得および能力の向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組んだ。
◇就労定着支援事業（ジョブサポートかたくり）
雇用された企業などで就労の継続を図るため、日常生活、または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて一定期間（3 年間）支援を行うことを目的として事業に取り組んだ。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．利用者の状況（共通） 令和 6 年 3 月 31 日現在
定員 73 名（Ｂ型 63 名・移行 10 名）現員 56 名（Ｂ型 56 名・移行 0 名・定着 3 名）
（１）性別・年齢種 別
就労継続支援Ｂ型事業
就労移行支援事業
就労定着支援事業（２）入退所状況（就労継続支援Ｂ型事業）
入所者（就労移行支援事業）
入所者（就労定着支援事業）
入所者

項
目
人
数
平均年齢
人
数
平均年齢
人
数

男

性
42 名
40 歳
0名
- 歳
1名

女

0名

退所者

2名

1名

退所者

1名

2名

退所者

2名

性
14 名
40 歳
0名
- 歳
2名

合

計
56 名
40 歳
0名
- 歳
3名

平

均

２．作業実績
（１）工賃支払実績（就労継続支援Ｂ型事業）
区

分

年

額

月

額

支払工賃総額6,373,259 円〈平均〉531,105 円
一人あたり平均支給額
117,120 円
9,760 円
（就労移行支援事業）
区分
年
額
平 均 月 額
支払工賃総額137,858 円〈平均〉17,232 円
一人あたり平均支給額
137,858 円
17,232 円※一人あたりの平均月額は、令和 5 年度支払工賃総額÷支払対象者数（年間延実働人員数
Ｂ型：653 名 移行：8 名）による。また就労移行支援事業の利用者が年度途中で就職した
ため在籍期間の 8 か月間で計算している。
（２）作業種目別収入（就労継続支援Ｂ型事業）項目年
額平 均 月 額ダイレクトメールの封入
3,068,150 円
255,679 円
日用品・雑貨のセット作り
28,710 円
2,393 円
野菜発送等
529,680 円
44,140 円
お菓子袋詰め
233,873 円
19,489 円
公園清掃
399,010 円
33,251 円
39

チラシ折り・ポスティング
29,570 円
2,464 円
受注作業その他
1,443,971 円
120,331 円
自主生産品（和紙小物）
781,818 円
65,152 円
協力販売（お茶リパック）
429,472 円
35,789 円
未払い消費税△570,995 円△47,583 円
計6,373,259 円
531,105 円（就労移行支援事業）
項目年
額平 均 月 額ハウスクリーニング
32,500 円
4,062 円
日用品のセット作業
64,900 円
8,112 円公園清掃
32,368 円
4,046 円その他
22,157 円
2,770 円
未払い消費税△14,067 円△1,758 円
計137,858 円
17,232 円※平均月額の差異は小数点以下の積算による。
３．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや達成感を得ることにより、社会参加と自立を支援した。
ア．個別支援の充実
利用者一人ひとりの状況を把握し、意向や希望を聞き取りながら、個別支援計画を作成した。
また毎月、進捗状況等を確認しながら支援内容を検討するとともに、年 2 回見直しを行い、一年を通じて段階的に目標を設定することで、利用者の自信と達成感が次の意欲につながるように支援を行った。
イ．工賃の支給
会議等において一人ひとりの作業への取り組み状況を確認し、工賃を支給した。また、工賃支給日に利用者とともに作業状況の確認や収入、工賃の仕組みを確認し受注作業や自主製品の内容の把握や意見交換を行い、働く意欲につなげた。
ウ．作業環境の整備
利用者個々の状況に合わせた作業環境を整え、一人ひとりが様々な作業に取り組むことができるよ
うに補助具の活用等の工夫を行った。また近隣の施設や店舗にて実施する施設外就労を継続して実施し、個々の作業の幅を広げた。
エ．作業の拡充と工賃アップに向けた取り組み（ア）KATAKURI ART：利用者の描くイラストや利用者が作る作品を活用し、マルシェバッグやオーダー
メイドふせん等さまざまな商品へと製品化し、利用者の力や個性を引き出すと同時に自主製品の売上につなげた。また、大泉障害者支援ホームの『Café vibo tree』などで作品展示してもらうことで周知に努めた。
（イ）農福連携：近隣の農家と連携し、アスパラガスの出荷に向けた梱包作業等を行うことで利用者の力や個性を引き出すと同時に安定的な工賃の確保につなげた。
（ウ）ソコカラプロジェクト：一般企業等から招いたコンサルタントとオンラインでのミーティングを実施した。工賃や自主製品の現状についての診断や助言を受け、改善、改良へとつなげた。
（エ）販路の拡充：EC サイトを活用し自主製品の販路拡充に努めているが、今年度は、ソコカラプロ
ジェクトと連動しショップカードの作成・配布を行い、EC サイトの更なる周知を図った。
オ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメールの封入や日用品・雑貨のセット作り等を行った。
（イ）所外作業…公園清掃、ポスティング作業等を行った。
（ウ）自主製品…友禅和紙を用いた和小物（ぽち袋、のし袋、ふせん等）やイラスト等個性あふれる利用者の作品を活用した文具や日用品等の生産、販売を行った。
（エ）協力販売…協力業者から仕入れたスティックお茶等のオリジナル商品（リパック・ラベルの作成）等を作成し、販売した。
（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行った。
イ．学習会の要素を強くし、社会科見学として、日常生活に関りが深い金銭の成り立ちを学ぶため、造幣局さいたま支局へ訪問、ガイド付きの見学に参加した。利用者 7 名が参加し、事前に造幣局の概
要、交通ルートの学習、事後に学んだことを模造紙にまとめた。まとめたものを利用者会（青空会）
で発表し、学習したことを振り返る機会とした。
40

（３）生活支援
利用者が各行事を通して体験や活動をすることで、主体的活動ができるように支援した。また、利用者の意見や要望が施設運営に反映できるように努めるとともに、興味のあるプログラムの提供等を通して生活技術の向上につながるよう支援を行った。
ア．行事
行 事 名
実 施 日
場 所 ・ 内 容
前期と後期で散歩・スポーツ・ランチ・工作など、利用者が希
5～6 月
エンジョイ活動
望する活動に参加し、楽しんだ。
12～1 月かたくり☆あじさい
フェスタ

6/17

かたくりバスツアー

11/10
11/17

障害者フェスティバル

12/2

忘

年

会

12/28

納

め

会

3/29

4 年ぶりに開催した。民生・児童委員をはじめ地域の方々の協力をいただきながら、利用者が参加する販売コーナーなどを設け、地域の方々との交流を図った。
貸し切りバスにて埼玉県の「深谷テラスヤサイな仲間たち
ファーム」にて野菜の収穫体験などの後、昼食や買い物等を楽しんだ。
光が丘区民センターにおいて舞台発表と作品展示、けやき通り（広場）で販売会を行い作業所の紹介とともに地域との交流を図った。
グループごとに分かれ、それぞれががんばったことを発表しあい、一年間の作業、活動を労った。
1 年間の業績発表、「がんばったで賞」表彰、感想発表、送別会を行った。

イ．クラブ活動
散歩、レクリエーション、DVD 鑑賞、スポーツの内容別に少人数で分かれ月 2 回行った。また、有志によるボランティアクラブを定期的に行い、小学校周辺や地域のゴミ拾いや見守り等地域でできるボラン
ティア活動を実施した。
ウ．利用者会
作業グループごとに少人数で利用者会（青空会）を月に 1 回実施した。
エ．利用者の権利擁護を利用者とともに考える
職員や利用者同士での言葉づかいや態度、姿勢が適切なものであるか等、皆で話し合う場を設け、意見箱等を活用することによって、より快適な環境づくりを進めた。
オ．応援プログラム
利用者が作業や作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員に、一人ひとりの「がんばったこと」「良かったこと」の表彰を納め会にて行った。
カ．いいね♪活動
通所途中でのゴミ拾い、家庭での手伝い、まわりの人が笑顔になれる元気な挨拶など利用者自身が考え行動した「良いこと」を発表、共有し、皆で讃えあう取り組みを行った。
キ．医療機関や他施設、他機関との連携
利用者の高齢化、重度化により日々変化するニーズに対応できるよう医療機関の紹介や通院同行、他施設、他機関とのケース会議等を行った。
ク．家族との連携
天候などの状況により開催を控えた月もあったが、隔月で家族会を実施した。家族会を実施しない月については、書面や資料を渡すことで家族との情報共有を図った。
個別面談を実施する際に、家庭の希望を伺い、希望のあった家庭については電話での説明を行った。また、日頃からサービス提供記録等を活用し適宜連絡調整を行った。
ケ．かたくり相談室
利用者や家族が気持ちの疲れや日頃の悩みごとを精神科医に気軽に相談できる場として、かたくり相談室を実施した。
コ．施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行った。
（延べ 29 回)
サ．生活支援講座
就労移行支援事業と就労継続支援 B 型事業共同で講座を企画した。「くらすこと」をテーマにし、「身体を動かす」「買い物をしよう」「公共交通機関の利用のマナー」といった生活支援講座を開催した。
41

（４）健康管理・給食・保健衛生（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生
健康診断や各種検診を定期的に実施し、服薬支援など利用者の健康管理を行った。また体重測定やラジオ体操等の健康活動を取り入れるとともに、日常的に手洗い・うがい等を励行し、予防に努め
た。
項 目
内 容
実施日
受診人数
健康診断
胸部 X-P、尿検査、血液検査、聴診
R5.12.7
17 名
内科検診
体調確認、心肺音聴取（4 月）等
毎月 1 回
30 名～50 名
歯科
う歯、歯石、歯肉の炎症、咬合検査
R5.5.11
48 名
眼科
眼底検査
R5.4.2048 名
耳鼻科検診
耳、鼻、咽頭検査
R5.6.239 名
体重測定
毎月体重、血圧測定(4 月は身長測定)
毎月 1 回―
災害時服薬管理
災害時用に薬の保管を行う。
年1回
35 名分
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種
希望者に予防接種を行った。
年１回
32 名
R5.4.13,6.29,8.31,
かたくり相談室
精神科医との相談会の実施
延べ 34 名10.26,12.28,R6.2.29
イ．給食
利用者の年齢や身長・体重から求めた栄養基準量に基づいた献立を作成し、給食提供を行った。
また給食会議を月 1 回開催し、問題点や改善点を確認した。
４．地域活動(共通)（１）施設公開、イベントの企画・実施
ア．施設公開、夏休みかたくり探検ツアー
施設公開は協働開催している近隣の福祉園と協議のうえ、7 月はそれぞれの施設が単独で実施した。11 月には、近隣の福祉園との合同開催を実施した。
また、夏休み探検ツアーを 7 月 31 日から 8 月 10 日までの期間実施し、18 名が参加した。
イ．かたくりマーケットの開催
感染防止対策を講じながら地域住民が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図った。かたくり自主製品の他に、地域交流として白石農園さんの野菜や大泉障害者支援ホームが栽培しているレタスの委託販売を行った。今年度は毎月第 2 週、4 週の水曜日に実施し計 23 回開催した。
ウ．大泉☆かたくりギャラリー
12 月 9 日にかたくり福祉作業所にて、利用者や地域の方や桜高校美術部、近隣施設のイラストや工作展示を通して、障害理解や活動の理解促進を行った。また、障害者フェスティバル、大泉はつらつセンターでの展示会にも、利用者のイラストや作品の展示をした。
（２）実習生・研修生の受け入れ
ア．福祉実習今年度は資格取得実習については法人等で協議のもと現場実習を再開し、事業説明や利用者との交流を実施した。社会福祉士 16 名・精神保健福祉士 3 名・司法修習生 1 名
イ．体験実習
今年度は体験実習として特別支援学校生徒 3 名の受け入れを行った。
ウ．入所実習Ｂ型：9 名 移行：7 名 計 16 名エ．実習前見学、体験実習前見学…練馬特別支援学校（生徒、教員）9 名（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘
障害や施設について理解を深めることを目的として、利用者が学校での授業に講師として参加する、
かたくりの見学案内をする等の取り組みを年間を通じて実施し、理解促進や人材発掘に努めた。
（４）見学者・ボランティアの受け入れ
ボランティアの受け入れを実施した。また、随時見学希望者を受け入れ、障害や施設についての理解を広げた。
（５）地域との協働・連携
大泉学園まちづくりネットワークやどんぐりの家運営委員会に参画し、地域の団体等とともに地域活動を行った。
（６）緑化事業42

みどりのまちづくりセンター、練馬区みどり推進課、地域のボランティアの方々と協力し、公園や施設の花壇・プランターの花の植え替え等を行った。
（７）自主生産品等の委託・販売
地域住民の施設への理解を深めるとともに自主生産品を広報していくため、地域の商店等（14 店舗、3 ボランティア・地域福祉推進コーナー）を中心に商品設置を継続して依頼し、定期的な商品補充
や営業、販売を行い交流を図った。
５．施設運営(共通)（１）運営協議会の開催（年 2 回開催）
利用者、利用者家族、町会、障害者施策推進課、施設職員等を構成員とする協議会を設置し、利用者サービスの向上、施設運営の改善等のため、かたくりの運営状況や取り組みを報告した。(R5.9.28、
R6.3.28)（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．かたくりのこえ（ポスト）を設置し利用者の声・要望に対応した。
イ．巡回相談（R5.10.20、R6.1.10）を実施し利用者の要望や苦情の聞き取りをした。
ウ．「記録媒体および個人情報持ち出し管理簿」など個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報に関する意識啓発に努めた。また、「個人情報保護に関する基本チェックリスト」を使い、部署、各職員の自己チェックを定期的に行い、意識を高めた。
エ．一日の状況を振り返る職員ミーティングを充実させ、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
法人において虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換を行い（計2 回）、取り組みを推進した。障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、また会議等の場では実際の支援場面を想定した実演や話し合いを行う等して、職員の意識向上に努めた。
（３）危機管理・安全対策
ア．安全対策・環境整備
定期的に所内の安全点検を利用者とともに行った。
イ．災害対策BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練（火災・地震・震災）を毎月実施した。また、災害時緊急
メールの登録を促し、メール送受信の確認や伝言ダイヤル体験日を設ける等、日頃から災害に備える
取り組みを行った。
ウ．防犯対策不審者等への対策について所内研修を実施し、安全管理に努めた。
エ．災害時用ハンドブック
年 1 回「災害時用ハンドブック」を配布、見直し等を行った。
オ．講習会の実施
引き取り訓練を実施した際に、地域の避難拠点となっている近隣小学校への移動に際し、職員が見本となり交通マナーや安全確認などを利用者が適切に行えるよう、講習を実施した。
カ．感染症対策
新たに作成した感染症対策マニュアルを活用し、感染症対策委員会を設置し、感染予防、感染拡大防止に努めた。また、感染症に関する研修を 2 月と 3 月に行った。
2 月 13～19 日：グループごとの感染症予防対策としての吐物処理研修（参加職員 14 名）
3 月 13 日：感染症予防対策（吐物処理）研修の振り返り（参加職員 21 名）（４）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」発行（6 月・10 月・3 月）や練馬区社協ホームページでの情報提供、ねりま区報への掲載等を通して施設 PR や事業紹介を行った。
また、フェイスブックに所内のイベントや作業の様子、自主生産品の紹介や地域との取り組みを通した施設の周知、障害の理解、啓発等を目的に 48 回投稿した。
（５）施設評価・調査「利用者アンケート」を実施し、結果を踏まえた施設運営の充実、改善に取り組んだ。
（６）職員研修・育成
ア．新任職員や異動職員向けの研修や定期的に支援内容の振り返りを行うなど、練馬区社会福祉協議会
職員育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図った。
イ．練馬福祉人材育成・研修センター等、外部研修・自主研修の受講を促し、専門性を高めた。

43

ウ．利用者の権利擁護・虐待防止のために、オンデマンド型の研修を実施するなどし、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修や現場実習で学んだことを報告、共有する「かたくり研修発表会」を実施した。
オ．職員が日々の支援で気になることや対応に悩んだ場面等を出し合い、皆が参加しながら意見交換をする勉強会を実施した。
６．利用者支援【就労移行支援事業】（１）就労支援
新型コロナウイルス感染症の影響下の中で社会情勢を確認しながら、会社見学や実習、面接会等に参加するなど就労に向けた取り組みを進めた。
ア．個別支援利用者の状況に合わせて随時面談を行い、3 か月毎に個別支援計画アセスメントシートを利用者と共に作成し、利用者の意向の確認、就労に向けた強みや課題の明確化を行った。個別支援策定会議においては、本人に加えて家族や支援者も参加し、関係者で状況や目標の共有を図った。
また、職場定着支援として、ジョブサポートかたくりから一般企業に就職しその後の支援を希望した 10 名に対して支援を行った。職場定着のための訪問、企業や家族との情報交換や生活面の相談にのるなど、継続して働くことができるように支援を行った。
イ．作業訓練受注作業や自主製品作成・販売、公園清掃、ハウスクリーニング、パソコンを活用した訓練等を通じ、職業上の強みや課題の明確化を図り、一般就労に必要なマナーやスキルの獲得を図った。
ウ．工賃の支給4 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給した。
エ．企業見学・実習
就労移行支援事業の卒業者が就職した企業やハローワークと連携し、企業見学や実習を行った。
（企業見学 4 回、企業実習 1 回）
オ．職場開拓ハローワークや障害者就労支援センター、東京しごと財団と連携し、それぞれの利用者に合った職場開拓を図った。（職場開拓 4 回）
カ．就労支援ネットワークへの参加
障害者就労支援ネットワークに参加し、他機関や事業所同士の連携を図り情報共有することができた。
（２）生活支援社会生活に必要なマナーや経験を積むために生活支援講座や行事を行った。また、就労に向けた生活上の課題などを家庭とも共有し緊密に連携し支援を行った。
ア． 生活支援講座等（30 回）
多機能型作業所の特性を活かし、Ｂ型利用者も参加を募り、体の動かし方、金銭に関すること、
公共交通機関のマナーなどの講座を行った。
内容分類
回数
内容等
働く
11 回
報告・連絡・相談などの働く上での基本的な事柄や、面接の練習、仕事上で求められる挨拶やコミュニケーションについて、座学やロールプレイなどを通じて身につけられるように講座を行った。
生活
7回
健康管理についてやバランスの良い食事など、就労に向けて身につけた方がよい生活上の知識や技術の獲得を図った。
社会
9回
災害時の対応や公共の場でのマナーについて講義や演習を行い、社会生活を送るうえでの必要な知識の獲得を図った。
グループ
活動
1 か所

各準備等を
含め
3回

就労後の余暇活動をイメージすることや、さまざまな体験を通じて知識や経験を増やすことを目的に、行先など内容の企画から公共交通機関や時間などの行程の作成を行い、実際に出かけた。実施に向けた準備から利用者が主体的に行った。場所：池袋（7 月）

イ．家族や関係機関との連携
家族や関係機関と面談や電話連絡等を定期的に行い、生活上の本人の強みや課題を共有すること
で、同じ方針で支援を行った。

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ウ．移行利用者 OB・OG 会
かたくり福祉作業所の就労移行支援から企業就労した OB、OG に対して、OB・OG 会を実施した。3
月に外出活動（場所：お台場）として行い、OB、OG 同士や職員との親睦を深め、それぞれ就労している企業の様子などの情報交換や共有なども行った。
７. 利用者支援【就労定着支援事業】
かたくりの利用者等が就職後に雇用された企業などで就労の継続を図るため、就労定着支援事業を実施した。対象となる利用者（4 名）に対して、日常生活または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて支援を行った。また、利用者の自宅・企業等を訪問し、月１回以上は利用者に面談等の支援を行った。余暇支援として就職者へグループ活動等への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供し、安定した就業生活につながるように支援した。
参加回数：グループ活動（7 月）45【地域福祉課】
ボランティアや市民活動、地域活動を推進する「練馬ボランティア・地域福祉推進センター」およびサ
ポートが必要な高齢者や障害者の地域生活を応援する「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、生
活困難者の課題を地域で受け止め、解決のためのシステムを構築していく「生活サポートセンター」の運営を統括し、課内で連携を図り、より質の高いサービス提供を目指し各事業に取り組んだ。

【練馬ボランティア・地域福祉推進センター】
障害の有無や年齢、性別、国籍等に関係なく、誰もが社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」を目指し、地域福祉を推進していく基盤づくりに努めた。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し地域住民が主体的にその解決に取り組めるよう、練馬および光が丘・大泉・関町等の拠点を設け住民が相談しやすい体制で支援を行った。また、重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ等継続的支援事業と参加支援事業を受託し、複合的な課題を抱えた人への相談支援を行った。
１．ボランティア・市民活動推進、地域福祉活動推進（１）相談およびコーディネート事業
地域や社会の課題解決のため、ボランティア・市民活動を推進し、住民の自主的、主体的な取り組み
を様々な形で支援し、各拠点を活かして住民や団体等と顔の見える関係づくりに努め、共に地域課題の解決に取り組んだ。また、ボランティアコーディネーター、地域福祉コーディネーター、生活支援コー
ディネーターの役割を一体化して取り組んだ。
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア活動・地域活動に関する相談や個別の多様な相談について関係機関や団体、関係者とも連携しながら課題の整理や解決を図った。ボランティアに関する相談が増え、地域活動が再開し始めたことがうかがえる。また他の相談機関につながりにくい生活相談も引き続き増加傾向にある。
例えばセンターでは、重層的支援体制整備事業の周知により、ひきこもり状態の若者やどこに相談していいかわからない人の相談が増加し支援を行った。光が丘コーナーでは、ネットワーク参加機
関・施設等からの相談と連携したケースが増加した。大泉コーナーでは、家族や関係機関を通じて不登校等の子ども・若者に関する相談の増加と居場所がほしい・居場所をつくりたいという相談が増加した。関町コーナーでは、軽度知的障害や精神障害のある人からの継続的な相談のほか、制度の利用につながっていない人、外国籍の人からの相談が増え、各関係機関との連携がより深まった。
練馬ボランティア・ 光が丘ボランティア・ 大泉ボランティア・ 関町ボランティア・
前年度
相談内容
総数
地域福祉推進センター 地域福祉推進コーナー 地域福祉推進コーナー 地域福祉推進コーナー
総数
ボランティアしたい
758
1,243
763
843
3,607
3,279
ボランティアほしい
513
402
641
561
2,117
1,726
NPO 団体からの相談
345
765
325
297
1,732
1,735
情報提供
561
946
336
85
1,928
1,594
協力依頼
224
426
378
170
1,198
1,139
生活相談
2,051
1,239
1,026
2,119
6,435
6,220
地域づくりに
717
1,273
452
1,346
3,788
4,349
関連する相談
その他
16
48
7
12
83
110
総 数
5,185
6,342
3,928
5,433
20,88820,152
イ．相談傾向の分析による事業化
相談記録を蓄積・現状分析し、コーディネート事業およびその他の事業の参考とし、事業化につな
げた。
（ア）相談分析からボランティアコーディネーター業務の可視化を行った。（会議開催延べ 15 回）（イ）発達性ディスレクシア当事者と家族の会の継続とともに、地域住民とプロジェクトを継続し、啓発のための冊子改訂版発行、動画配信、シンポジウムの開催（R5.6.24 参加者 508 名）を通して地域での理解を深めた。
ウ．アドバイザー体制の導入
地域福祉活動の経験が豊富なアドバイザーを配置し、ケースや地域課題の解決への方策についてア
ドバイスを受けた。
（２）小地域福祉活動推進
ア．住民、町会・自治会、民生・児童委員、NPO 団体や企業等、様々な人や団体とともに、小地域福祉活動に取り組み、地域課題の解決に向けた仕組みづくりやネットワークの構築を図った。
46

地域福祉コーディネーターとして地域の「キーパーソン」や「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」の存在を意識し、連携して地域づくりに取り組んだ。
（ア）練馬地区
名称内容
豊玉地区関係団体懇談会
地域課題に関わる情報共有や意見交換（とよこん）【主催】（開催なし）
子そだてつなげ帯【共催】懇談会で課題としてあげられた親子問題等子育てに関する情報共有や意見交換、勉強会（開催 6 回）（イ）光が丘地区
名称
ひかりのかけはし【主催】北町ネット（グリーンリボン
ネットワーク）【主催】（ウ）大泉地区名称
気づき“あい”のあるまちをめざす会【運営相談・企画協力】
M ジョイ＠T ジョイ～コミュニ
ティ・マーケット～【主催】（エ）関町地区名称
関町・立野地域 施設連携防災ネットワークの会【主催】内容
高齢者、子ども、障害者等の関係機関との情報共有、意見交換を行う定例会（開催 12 回）
北町、錦、氷川台、平和台で活動している団体や福祉施設が連携を深めるために情報共有や意見交換を行う定例会（開催 6 回）
内容
サロン運営会議の進行の確認。サロン内で行うプログラムについて協議（出席 10 回）
大泉地区にある商業施設において福祉施設等 6 団体の自主製品等の販売
会（交流会 1 回、開催 4 回）
内容「防災」を切り口とした関町・立野地域における福祉施設等のネットワーク構築のための会議
・会の運営を検討する世話人会（開催 3 回）
・全体会（開催 1 回）
関・立野・上石神井地域において、子育てしやすい地域づくりを目的とした機関同士のネットワークの会（開催 8 回）
「地域に開かれたお寺づくり」「福祉施設の応援」「地元商店街の活性化」を柱としたマルシェを実行委員会形式で企画、実施（開催 4 回）

子育てサポートネット STS【主催】
智福寺マルシェ【運営協力】（オ）土支田地区
名称
内容
どんぐりの家運営委員会
どんぐりの家の運営方法について協議する定例会【運営協力】（開催 12 回）
イ．困難さを抱えている当事者（ひきこもり、ディスレクシア、子育て等）と家族の会等を実施し、孤立を防止し、地域生活を支援できるよう取り組んだ。
名称
内容
えるでぃ～学習障害について考える会～ 学習障害の一つであるディスレクシアに関する勉強会や当事【運営協力】
者と家族の会等を実施（出席 12 回）
マロンの会、メロンの会
生きづらさを抱えた人が専門性のあるボランティアとともに、安心して余暇を楽しめる居場所づくりを実施（開催 22 回）（３）ネットワークの参加と連携
地域の団体、施設、関係機関との日常的な連携・協力を図るため、各種会議へ参加した。
定期的に各団体の会議に出席することで最新の情報を得るとともに、練馬区社協で把握している情報を団体等に提供し、連携を図った。
ア．各地区の民生児童委員協議会に出席し、各拠点における地域福祉コーディネーターの取り組みや事例などについて報告を行い、民生・児童委員から相談を受けるなど日頃からのつながりを深めた。
イ．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図った。
会議名
参加回数
内容
大泉東地区祭実行委員会
1回
大泉東地区祭に向けた説明・打合せを行う会議
健康長寿はつらつまつり
1回
情報コーナーにブースを設け、ボランティア相談
ホームスタート・はっぴぃ
1回
ホームスタート事業についての話し合いの場
練馬 トラスティ会議47大泉・石神井地域 スクール
ソーシャルワーカー交流会

1回

大泉・石神井地域のスクールソーシャルワーカーと情報交
換する場

中村地区祭

1回

光が丘地区祭

1回

社協の広報活動や、バザー品・ 白百合かたくり自主製品の販売
社協の広報活動や、バザー品・ 白百合かたくり自主製品の販売

ウ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加した。
会議名
参加回数
内容
精神保健福祉関係者連絡会
1回
豊玉、光が丘、石神井、関保健所を中心とした情報交換会
地域ケア圏域会議
5回
地域包括支援センターの会議で把握された地域課題を圏域単位で協議する会議
地域ケアセンター会議
19 回
地域課題について、その解決に向け関係者で話し合う場
街かどケアカフェこぶし運営
1回
桜台地域包括支援センター内の街かどケアカフェさくらの委員会
状況及び各団体の活動報告
よろず会議
6回
豊玉地域包括支援センター、はつらつセンター豊玉と情報共有、課題解決に向けて話し合う場
高野台地域包括支援センター
6回
元気高齢者の見守り・介護・認知症予防・居場所づくりの地域連携会議連携
関中学校評議委員会
2回
教育活動の成果と課題についての説明と情報交換
子ども食堂連絡会
ハイムガーデン南大泉運営推
進会議
関町児童館運営委員会

2回

各子ども食堂の取り組みや悩み等の共有・意見交換の場
地域に開かれた施設運営に向けた近隣機関・地域住民等の意見交換・情報共有
児童館事業運営に関する、関係機関や地域団体等を含めた1回
意見交換・情報共有
大泉図書館利用者懇談会
図書館を利用する団体等が集い、図書館のあり方について1回意見交換する場
エ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整・構築を図った。
会議名
参加回数
内容
こどもまんなかネットねりま
22 回
子どもに関わる地域活動団体同士の連携や地域への啓発を目的としたネットワーク（打合せ 18 回、上映会 1 回、交流会 3 回）
オ．各コーナーがより地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、ボランティア等と連携し、出張きらら・出張ういんぐを開催した。また、より良い運営につながるよう、きらら、ういんぐと組織的な検討の機会を設けた。※出張きらら：P.67、出張ういんぐ：P.74 参照（４）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機
関の企画等への協力や講師派遣等を行った。
（ア）職員派遣
学校・施設・団体
件数
講座・内容
延べ人数
小学校、中学校、高等
ボランティアについての説明依頼が多かった。その他、学校、大学、はつらつ
地域資源についてや障害に関する内容の講師依頼もあ20 件
1,369 名センター、団体、企業
り、VC の取り組みを踏まえ説明を行った。
など（イ）講師紹介
学校・施設・団体
件数
講座・内容
延べ人数
聴覚、視覚、身体障害について理解を深められるよう、小学校、中学校、9件
関わりのある講師を紹介し、福祉や障害などについて学
655 名
高等学校
べる機会をつくった。
イ．福祉施設・病院等のボランティア担当者を対象とした研修会等を実施した。研修実施後も継続的に関わりながら、地域の中で施設同士が学び合いつながる機会をつくるとともに、コロナ禍等の社会情勢を踏まえたボランティア受け入れについてともに考える機会とした。

5回

48

研修・講座研修・講座名ボランティア担当者基礎研修（R5.6.12）
ボランティア担当者情報
交換会

内容
会場
参加人数
ボランティア受け入れの基
練馬区立区民・産業プラザ研
18 名
礎について研修を行った。
修室 2
研修参加後の取り組み報告①練馬 (R5.12.19)①7 名やボランティア受け入れに
練馬ボランティア・地域福祉関する課題を共有し、ボラ
推進センター会議室
ンティアのより良い受け入②大泉(R5.11.17 )②7 名
れ方について一緒に考える
大泉ボランティア・地域福祉
機会をつくった。
推進コーナー会議室
ウ．市民活動団体に対する各種助成情報の提供・紹介
それぞれの団体に合った助成金の情報を提供し、必要がある場合には推薦コメントの記入や申請書の記入に関してのアドバイスを行った。
（ア）推薦 10 件
公益財団法人オリックス宮内財団「子ども食堂応援プロジェクト」3 件立正佼成会 助成金 1 件、LUSH JAPAN チャリティバンク １件
株式会社エフピコ 2024 年度「エフピコ環境基金」助成 1 件
公益財団法人 大和証券財団 １件、社会福祉法人 黎明会 福祉開発援助事業 １件
公益財団法人 キリン福祉財団「キリン・地域のちから応援」１件
子どものための能楽文化継承会助成金 １件（イ）紹介 6 件エ．ボランティア関連保険の受付・手続き
ボランティア活動中の事故によるケガなどに対応する「傷害保険」と活動の対象者などが法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」の補償がセットされたボランティア関連保険の受付・手続きを行った。また、施設や団体などが行事を主催する際に加入する行事保険の手続きを行った。
なお、これらの保険は保険者である東京都社会福祉協議会と加入事務契約を結んでいる。
（ア）ボランティア保険加入者数 2,860 名（天災プラン 154 件）（イ）行事保険加入件数 1,428 件
オ．相談情報ひろば等の団体と情報交換の場を設け、日頃からの連携を深める機会をつくった。
第 1 回 参加人数：9 名(7 団体)
第 2 回 参加人数：11 名(8 団体)（５）情報発信ア．リーフレット等を活用し、センターの役割・機能について住民にわかりやすく情報提供した。
イ．ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行した。
年 12 回（毎月）発行、発行部数（4,500 部）
ウ．社協ホームページ、フェイスブック、ブログ「ぽけっとのうらがわ」等のメディアを活用して、ボランティアや市民活動、地域福祉活動に関する情報を発信した。
（６）会議室・機材等の貸出し
ア．（ア）ボランティア活動や市民活動を支援するために各拠点にある会議室の貸出しを行った。
拠点名
延べ利用団体数
延べ利用者数練馬ボランティア・地域福祉推進センター
79900
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
511
3,095
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
188819
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
318
3,571
8,385
計
1,096
（イ）コピー機・印刷機貸出し
拠点名
延べ利用団体数
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
82
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
61
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
30
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
206
計
379
イ．公的支援の対象にならず一時的に利用を必要とする住民や福祉教育を目的とした団体等に車いすの貸し出しを行った。
49

拠点名
延べ貸出し件数
練馬ボランティア・地域福祉推進センター
64
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
62
計126（７）災害時に備えた取り組み
ア．災害時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図った。
地域の関係者や練馬区福祉部管理課、練馬区危機管理室区民防災課、練馬区文化振興協会と災害について協議を行った。災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の振り返りや資材の調達方法、災害時の連携について共に協議する機会を持った。（延べ 9 回）
イ．「災害ボランティアセンター」運営に備えた、行政・関係機関・地域団体等との連携
練馬文化センターが改修工事に入ったため代替地である区民・産業プラザで訓練を行った。
（ア）災害ボランティアセンター立上げ訓練（全 2 回 参加者延べ 143 名）新型コロナウイルス感染症
への感染対策を踏まえた訓練を実施した。
（イ）災害ボランティアセンター関係者連絡会の開催
災害時に円滑に連携するために、日頃から顔の見える関係作りを目的とし、避難拠点、障害者団
体、行政、消防、警察等が集い、日常の活動や災害時の動きについて情報共有、意見交換をした。
（全 2 回 参加者延べ 38 名）
ウ．災害ボランティアコーディネーター入門講座開催（ア）福祉団体からの話しや災害時における地域資源などの知識を学び、日常的な地域とのつながりの大切さを学んだ。災害時に備え、今からできることは何かを考える機会となった。災害時に自分で判断して動ける人、地域と災害ボランティアセンターなどの地域資源とのかけ橋になる人を育成する目的として開催した。
（地域向け講座 全 3 回 参加者：延べ 27 名）（郵便局長向け講座 参加者：29 名）（イ）講座卒業生や行政とのつながりを継続させ、地域で日頃気づいたことや活動について話し合う機
会をつくるため、交流会を開催した。（全 2 回 参加者：延べ 40 名）エ．避難拠点運営連絡会等と災害ボランティアセンターの役割等、情報共有した。
オ．区民向けシンポジウムを対面とオンラインを併用しながら開催し、日頃からの地域のつながりが災害時にも活かされるということ、災害時のつながりについて考える機会をつくった。（参加者：105名）（８）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、地域団体や住民が協議する場を設け、支え合いの地域づくりを進めた。高齢者支え合いサポーター育成研修（練馬区社会福祉事業団主催）終了後に活動相談会を行い地域活動につなげた。
ア．介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、全区およびエリアを定めて地域団体や住民が協議する場の設定、支え合いの地域づくり推進（ア）全区協議体
練馬区全域における高齢者が活躍できる地域について協議する場として、練馬区高齢者支援課地
域包括支援係、協議体世話人とともに打ち合わせを行い、企画実施した。
（第 1 回：25 名 第 2 回：22 名）（イ）エリア別地域協議体
大泉、石神井、練馬では各団体の情報を共有し、互いにつながり合える関係づくりをした。
（大泉地域協議体：2 回 延べ 38 名、石神井地域協議体：2 回 延べ 35 名、練馬地域協議体：2 回
延べ 35 名）イ．高齢者支え合いサポーター育成研修
練馬区社会福祉事業団主催研修の受講者への個別相談に対応し、参加者が研修終了後に地域活動ができるよう支援した。また、各コーナーで「高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会」を企画・実施し、地域団体の活動紹介や個別相談を通じて参加者を具体的な活動につなげる機会をつくった。
（年 4 回 延べ 25 名 高齢者の支え合いに関する相談は延べ 65 件）
主催
開催日
場所
人数
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー R5.9.22
特別養護老人ホーム
6名
サンライズ大泉光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー R6.2.5
光が丘ボランティア・
7名
地域福祉推進コーナー会議室
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー R6.3.9
関町ボランティア・
8名
50

練馬ボランティア・地域福祉推進センター

R6.3.15

地域福祉推進コーナー会議室
練馬ボランティア・
地域福祉推進センター会議室

4名

ウ．行政、関係機関とのネットワーク構築（ア）協議体や高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会等の企画・実施に向け、世話人、行政、関係機関等と協議を行い、ネットワーク構築を図った。（4 回実施）（イ）地域包括支援センターと日頃からの連携を深めるため生活支援コーディネーターの役割等について会議等で周知し、本人ミーティングの企画にも協力した。（28 回）（９）重層的支援体制整備事業の取り組み〔練馬区からの受託事業〕
重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ等継続的支援事業と参加支援事業に取り組む
ため、事業や体制の検討を進め、複合的な地域生活課題への対応の強化を図った。
ア．情報収集に関すること
情報収集のための会議の開催 112 件 地域団体の集まりや会議体への出席 276 件
イ．対象者の把握に関すること
本人・家族からの電話 62 件 本人・家族の来所 17 件
地域の人からの情報提供 7 件 会議体での情報提供 7 件 その他 11 件
ウ．相談に関すること
新規相談者数 104 名 継続相談件数 1,668 件
相談内容（ア）人間関係・コミュニケーション 48 件 （イ）孤独感・不安感 48 件（ウ）経済事情 25 件 （エ）衣食住 18 件 （オ）健康 28 件 （カ）居場所 31 件
個別訪問に関する接触の回数 1,088 件
エ．他の支援機関へつないだ件数 45 件
オ．参加支援事業に関すること参加に向けた本人との面談(延件数)36 件
参加受け入れ先への働きかけ(延件数)29 件
参加につながった件数（延件数）
19 件
カ．その他
関係機関との連携強化や社会貢献に取り組む企業等との協働を参加支援の場として開拓するなど、事業実施のための体制整備に取り組んだ。

２．地域の人材育成
地域福祉推進のための人材育成に取り組み、ボランティア講座や練馬区からの受託事業を通して地域の中で様々な役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組んだ。
（１）ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら、活動を始めるきっかけとなる講座を実施した。
また、他部署や地域の関係機関等と連携して企画、実施した。講座終了後も継続的に関わりながら活動につなげた。
（災害ボランティアコーディネーター入門講座、シニア向けボランティア講座等 再掲 ）対象
件数
講座・授業名・内容
延べ人数
ボランティア入門講座、シニアのためのボランティア入地域住民等
12 件 門講座、精神保健福祉ボランティア講座、災害ボラン
185 名
ティアコーディネーター入門講座（２）地域福祉活動実践報告会（愛称：ねり Wakka）
さまざまな分野で活躍している地域団体の紹介を通して、住民が活動を始めるきっかけづくり、団体同士の交流、地域課題を学び合う場を設けた。
日時
場所
発表団体
参加人数
R5.11.26（日）14:00～16:30
練馬区立区民・産業プラザ
15 団体
101 名（団体
Coconeri ホール
参加者含む）（３）ボラセンゼミ
練馬ボランティア・地域福祉推進センターが行った講座等を修了した人に対し、地域活動に関する関心事や、やりたいことを出し合う意見交換の場を定期的に設けた。
開催 14 回（合同ゼミを含む） 延べ 202 名（４）講師派遣
51

学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供した。
学校・施設・団体名
件数
講座・内容
延べ人数
小学校、中学校、高等
ボランティアについての説明依頼が多かった。その学校、大学、はつらつ
他、地域資源についてや障害に関する内容の講師依頼
20 件
1,369 名センター、団体、企業もあり、VC の取り組みを踏まえ説明を行った。
など【再掲】
３．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み〔東京都「孤立化防止事業」受託事業〕
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供を行った。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごと等を把握し、民生・児童委員や自治会等、地域の関係者や関係機関と連携し、地域の一員として安心して生活できるよう支援した。また、被災地支援の一環として、大堀相馬焼の長く続いた伝統を絶やさないため、練馬ボランティア・地域福祉推進センターの各窓口にて販売応援を行った。訪問、電話連絡件数：延べ 171 件（２）情報誌等による情報提供「こんにちは！練馬区社会福祉協議会です」を発行し、区内の団体や東京都等から届くイベントなどの情報提供を行った（3 回発行）。また、練馬区避難者支援団体連絡会にて共有された情報やイベント等の広報誌も適宜訪問や郵送などを通して情報提供を行った。
（３）避難者支援団体のネットワーク構築
ア．練馬区避難者支援団体連絡会の開催
避難者への支援を行う関係機関や団体が、それぞれで把握している情報を共有することを目的に連絡会を開催し、区内避難者の現状の共有や、団体の取り組みに関する情報共有・意見交換を行った。
（年 3 回実施、延べ 33 名参加）
イ．関係機関との連携
避難者支援に関わる地域の関係団体、行政、社協等が参加する会議に参加し、被災地・避難者の現状と課題を把握するとともに、各社協等の取り組みについて情報共有を行った。（3 回）
また、練馬区避難者支援団体連絡会での区内避難者の状況共有をきっかけに、参加団体が所有する保養ハウスを使って、避難者と団体の交流会を企画・実施した。(年 2 回実施、延べ 16 名参加)
４．組織運営（１）運営委員会の開催
ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議を行った。また、より良いセンター運営のため、委員とともにワークショップを開催し、職員のスキルアップに努めた。（定例会議
年 6 回・ワークショップ 2 回開催）
（２）「スタッフ会議」、「検討会議」の開催
スタッフ会議（センター、各コーナー全職員参加）および検討会議（センター・各コーナー責任者参加）を月 1 回開催し、情報交換や運営等に関する協議を行った。
（３）職員の研修参加
地域福祉コーディネーター等業務に必要な資質を身につけるため、内外の研修に参加した。
（外部研修 18 講座、延べ 40 名参加）
（４）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、「ぽけっと」広告掲載等を行い、センター事業の充実に努めた。
ア．練馬ボランティア・地域福祉推進センターへの寄付 21 件
428,746 円
イ．使用済み切手収入
36,410 円
ウ．バザー収入380,698 円
エ．コピー・印刷機収入等
54,450 円
オ．ぽけっと広告料収入
0円
カ．手数料収入121,705 円
キ．その他
50,486 円

52

【権利擁護センターほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とする住民が適切に福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活が送れるよう、福祉のサービスや制度の情報提供を行う福祉サービス利用援助事業を行った。また、練馬区における成年後見制度推進機関、国の成年後見制度利用促進計画に基づく中核機関として、関係機関や専門職との地域連携ネットワークの更なる強化や成年後見制度の周知・普及を図り、制度の円滑な利用を進めるための事業に取り組んだ。各事業の実施にあたってはオンラインを活用するなど、制度や事業が幅広く周知できるよう、工夫して取り組んだ。
１．相談事業
福祉サービスの利用等に関わる相談や情報提供、成年後見制度の概要の説明および申立て手続きの支援や関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じて支援した。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用援助等に関する相談（単位：件）
5 年度

年 度
相
談
件
数
・
状
況

相談の内訳(件数)

状 況

延べ件数
問合せ

初回

4 年度
延べ件数

3 年度
延べ件数

継続

認知症高齢者等46439 9,285
9,770
8,556
8,150
知的障害者
5
54 2,756
2,815
2,891
2,815
精神障害者
2
65 2,246
2,313
1,782
2,107
そ
の
他
173
194 1,614
1,981
1,983
1,834
計
226
752 15,901
16,87915,212
14,906※状況の「その他」は、難病や高次脳機能障害の方、疾病・障害などの詳細が不明な方
相談件数は全体として増加傾向にある。将来や死後について高齢者からの相談が年々増えている。
イ．成年後見制度に関する相談
上記 ア．のうち成年後見制度に関する件数(単位：件)
5 年度
延べ件数

年 度

相
談
（件
件数
）・
状
況

4 年度
延べ件数

3 年度
延べ件数

状 況
認知症高齢者等
1,420
1,642
1,006
知的障害者
382
192
145
精神障害者
535
287
171
そ
の
他
465
361
373
計
2,802
2,482
1,695
※状況の「その他」は、難病や高次脳機能障害の方、疾病・障害などの詳細が不明な方
相談件数は、前年度より増加している。高齢の親と障害のある子の世帯で分野を超えた関係機関
や専門職と連携して支援するケースも増えている。また、検討支援会議や個別会議など他機関と連携して関わる困難ケースの相談、候補者受任のマッチングや課題解決に向けた関係機関との調整な
ど、中核機関に求められる相談が増加している。
（２）成年後見制度専門相談
相談内容は、成年後見制度に関する相談が全体の約 5 割となっており、遺言・相続、死後事務の相談も約 4 割に上る。家族からの相談が一番多くなっている。専門相談終了後には、相談者から聞き取りを行い、必要に応じて専門職団体への照会依頼など関係機関と連携を図り、継続的な相談に対応した。
開

催

相談員

原則毎月第 1 水曜日（祝祭日除く）・合同相談会
開催日

R5.11.18

相 談

会場

東京司法書士会
練馬支部司法書士

員

司法書士・社協職員

開催回数等

練馬ボランティア・
全 12 回開催
地域福祉推進センター会議室
34 件相談(単位：件)
主な相談の内容
実施主体
遺言・ 財産管
後見制度
その他
相続
理関係
公益社団法人
成年後見センター・リー
10
20
3
7
ガルサポート東京支部
53

R6.1.27

弁護士・社協職員

東京弁護士会

11

12

3

4

（３）権利擁護法律相談
弁護士と顧問契約を結び、法的助言が必要な相談に適切に対応した。権利擁護センター以外にも、行政や地域包括支援センター等の関係機関が法的助言を必要とする場合には、顧問弁護士への相談につなげ、行政や関係機関が速やかに対応できるよう支援を行った。

(

２．福祉サービス利用援助事業（１）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない住民が地域で安心して生活するために、『福祉サービス利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を行った。また、法的な課題については、専門職と連携を取りながら、利用者の状況変化に応じた支援を行った。
新規の相談件数や年度中利用者数が増加しているが、本人の利用意思が確認できず契約に至らないケースも増えている。また、本人の判断力の低下により施設入所や成年後見制度への移行、死亡等の理由により契約 1 年未満で解約になるケースが引き続き多い。
契約者の中には、キャッシュレス決済によりお金の使い方で収支のバランスを崩してしまうケースもあるが、利用の制限だけではなく、本人自身が効果的に利用でき自己管理を目指していくことができる
ように本人の希望に寄り添いながら意思決定支援を行った。また、消費者被害に遭ったケースには、消費生活センターと連携しながら、本人の権利擁護を図った。
利用者の家族構成も様々で、海外在住の親族とオンラインにてやり取りする等、個別的・複合的な課
題に関する支援の必要性が増加している。更に、複数の関係機関と連携しながら支援を行うため、それにより契約に至るまでの関りも長期化し訪問・支援回数が増えている。
（令和 6 年 3 月 31 日現在の生活支援員数 43 名）
5 年度
4 年度
3 年度
利
年度
（年度末利 （年度末利
新規
年度中
終了
年度末
用
状況
用者数）
用者数）
契約数
利用者数
（解約）数
利用者数
者
数
26
123
25
98
97
96
認知症高齢者等
・
2
26
2
24
24
23
知的障害者
状
3
30
0
30
27
28
況
精神障害者
0
15
6
9
15
14
そ
の
他
名
31
194
33
161
163
161
計
※状況の「その他」は、難病・高次脳機能障害者の方など（２）財産保全サービス・手続代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害等により、財産の保全・預金の払い戻し・各種支払いや手続きが困難な人に、書類などの預かりや手続き代行の支援を行った。本人状況の変化に応じ、任意後見契約の解除の手続きや、法定後見申立につなげる支援も行った。
5 年度
4 年度
3 年度
年度
契約内容内訳
（年度
（年度
状況
年度末
利
年度中
終了
財
代手
併
末利用
用
再 用 末利用
新規
利用者
産
行
続
利用者数
（解約）
者
計
者数）
者数）
契約数
数
保
き
数
数
全
・
3
16
3
13
1
13
1
13
14
状 認知症高齢者等
況
0
1
0
1
1
0
0
1
1
知的障害者
名
0
1
0
1
0
1
0
1
1
精神障害者
0
15
2
13
1
13
1
15
13
そ
の
他
3
33
5
28
3
27
2
30
29
計
※状況の「その他」は、疾病・身体障害の方など（３）周知普及
福祉サービス利用援助事業をわかりやすく説明するためにパンフレット等を活用し、事業の円滑な利用とより一層の利用促進を図った。さらに、社協の拠点や施設、当事者や地域住民、自治会等と連携し、地域の権利擁護の意識を高めるとともに説明会や勉強会、相談会の開催や講師の派遣を行った。
)

(
)

(
)

54

年月日
R5.5.26
R5.6.22R5.9.25

内 容
地域福祉権利擁護事業について地域における権利擁護の実際
認知症もしもの備えお金の管理が出来なくなったら実施主体
第 2 育秀苑地域包括支援センター
立教大学コミュニティ福祉学部
認知症サポートセンターねりまR5.9.30

障害の理解と対象者理解（知的・精神）事例を交えて

特定非営利活動法人会

R5.10.4
R5.10.22
R5.11.11
R5.11.17
R5.12.14
R6.1.19

認知症もしもの備えお金の管理が出来なくなったら終活フェスタ認知症フォーラム
認知症を含む、身寄りのない高齢者の見守りについて
成年後見制度と地域福祉権利擁護事業について
親亡き後の金銭管理・後見制度
10 年後は何処で誰と生活していますか。家族変化後の相談先や制度について

R6.2.21

成年後見のぞみ認知症サポートセンターねりま
練馬区終活協働チーム
認知症サポートセンターねりま
石神井地域包括支援センター
中村かしわ地域包括支センター
練馬北保健相談所
就労継続支援 A 型すくらむ事業所

３．成年後見制度の利用推進と中核機関の運営［練馬区からの委託事業・補助事業］（１）周知普及事業
ア．制度説明会・勉強会
社協の拠点や施設、成年後見制度に関わる NPO 等の関係機関と連携し、当事者や地域住民、自治会等を対象に制度説明会や勉強会、相談会を開催し、地域の権利擁護の意識を高めた。また、各関係機関と協働し福祉サービス提供事業者等を対象とした講座の講師を務めた。制度説明会や勉強会では、市民後見人登録者も参加する機会をつくり、活動の場を広げた。
年月日
内 容
実施主体
R5.5.19
後見人制度について
木瓜の花
R5.5.26
地域福祉権利擁護事業について（再掲）
第 2 育秀苑地域包括支援センター
R5.6.12障害のある方と成年後見制度について
練馬区役所福祉部障害者施策推進課
R5.6.22
地域における権利擁護の実際（再掲）
立教大学コミュニティ福祉学部
R5.8.8
知っておきたい成年後見制度
練馬福祉人材育成研修センター
認知症もしもの備えお金の管理が出来なくなったら
R5.9.25
認知症サポートセンターねりま（再掲）
R5.9.30
市民後見人活動報告及び練馬区の現状
特定非営利活動法人 成年後見のぞみ会
障害の理解と対象者理解（知的・精神）事例を交えR5.9.30
特定非営利活動法人 成年後見のぞみ会て（再掲）
認知症もしもの備えお金の管理が出来なくなったら
R5.10.4
認知症サポートセンターねりま（再掲）
R5.10.14
成年後見制度勉強会
北町はるのひ地域包括支援センター
R5.10.22
終活フェスタ（再掲）
練馬区終活協働チーム
R5.11.11
認知症フォーラム（再掲）認知症サポートセンターねりま認知症を含む、身寄りのない高齢者の見守りについR5.11.17
石神井地域包括支援センターて（再掲）R5.11.30
成年後見制度説明会の概要
JKK・リーガルサポート東京
成年後見制度と地域福祉権利擁護事業について（再R5.12.14
中村かしわ地域包括支援センター
掲）
R6.1.19
親亡き後の金銭管理・後見制度（再掲）練馬北保健相談所
R6.1.24
成年後見制度説明会の概要
JKK・リーガルサポート東京
R6.1.30
成年後見制度について
練馬区立栄町敬老館
わかりやすい成年後見制度の活用について～住みなR6.1.31
練馬区立氷川台福祉園れた地域での生活を続けるために～10 年後はどこで誰と生活していますか。家族変化
R6.2.21
就労継続支援 A 型すくらむ事業所
後の相談先や制度について（再掲）
イ．講演会
市民後見人養成研修（P.55 掲載）の一部を区民に公開し、成年後見制度および市民後見人の周知に努めた。また、区民向け講演会を成年後見制度に関わる NPO と協働で開催した。
55

開催日
R5.7.20
R5.7.24

内 容障害の理解と対象者理解（精神障害）
成年後見制度について

R5.7.25

認知症についてR5.7.31

障害の理解と対象者理解（知的障害）

R5.7.31

社会保障制度について

R5.11.9

成年後見制度の理念と概要
意思決定支援のあり方

講 師
大泉病院 冨田真幸氏
弁護士 小池知子氏
練馬区認知症ケアマネジメント研究会
中澤見和氏
白百合福祉作業所職員、利用者
文京学院大学 人間学部人間福祉学科教授 中島修氏

参加
37 名
44 名

弁護士

44 名

池原毅和氏

35 名
31 名
43 名

司法書士 松田竜也氏
特定非営利活動法人成年後見推進ネッ
R6.3.7
95 名トこれから
特定非営利活動法人成年後見のぞみ会（２）成年後見制度利用促進法を踏まえた地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との協働中核機関の設置主体である区と情報共有を行い、成年後見制度の利用支援および市民後見人の受任等についての協議や情報交換等を適宜行った。行政関係機関と協働し、横断的な相談機能の強化に向けた取り組みを行った。
イ．地域住民や成年後見制度推進 NPO 等との連携
地域住民組織や成年後見制度に関わる NPO 等の関係機関との連携を図り、制度説明会や勉強会、相談会を開催し情報交換等を行うとともに、協働して事業に取り組んだ。
懇談会開催日参加団体
内 容
R5.6.26
NPO 法人成年後見推進ネットこれから各団体の取り組みと課題・情報交換
NPO 法人成年後見のぞみ会
R6.2.1ウ．「ねりま成年後見ネットワーク連絡会」の開催「成年後見制度利用促進基本計画」に基づく地域連携ネットワークを意識し、今年度は新たに公証役場や郵便局及びゆうちょ銀行が参加し、情報交換等を行った。練馬区の現状を共有することで連携を図り、区民が成年後見制度を安心して利用できるよう更なるネットワークの充実を図った。
事例を通して学ぶ任意後見制度のいろは
NPO 法人による相談会

参
社
会
福
祉
士

行
政
書
士

税
理
士

司
法
書
士

弁
護
士

医
師

者

数
行政関係者

当
事
者
団
体

NPO

開
催
日

社
会
保
険
労
務
士

加

団
体

精
神
科
病
院
相
談
室

公
証
人

金
融
機
関

郵
便
局

高
齢
者
支
援
係

支地
援域
セ包
ン括
タ
ー

障
害
者
支
援
係

連福
携祉
推部
進
担
当
係

支障
援害
セ者
ン地
タ域
ー生
活

計
練
福
祉
保馬
区
健
管部
相保 理
談健 課
所所

合
計

R5.
2
1 1
3
3
0
3
1
4 3 1 0 0 5
5
2
1
2
1
3 41
8.8
R6.
4
1 0
2
1
0
3
1
5 3 0 1 1 6
12
1
1
1
0
3 46
2.8
（３）検討支援会議の開催
成年後見制度の利用や権利擁護に関するケース検討を行う会議を定期的に開催した。困難事例をはじめとした個別支援への対応、地域ニーズを把握し権利擁護支援の必要な人を適切な支援につなげるため分野を越えた地域連携の強化を図った。
ア．参加者
弁護士、司法書士、社会福祉士、福祉事務所、保健所、保健相談所、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター、地域福祉係、権利擁護センター
イ．開催回数
計 12 回（東 6 回、西 6 回）
ウ．相談内容、検討内容、共有内容
・犯罪被害者に関する成年後見制度の利用を検討しているケース
・類型の取り消しや申立ての取り下げケース
・外国国籍の人の後見制度に関する法律の適用について・支援拒否がある人への対応
等56

（４）後見人等サポート
ア．相談支援親族後見人が安心して後見業務を行えるよう、後見業務で生じる疑問や不安・悩み、書類作成の方法・確認等の相談支援を行った。また、親族から専門職への引継ぎについての相談にも対応し、支援の継続が図れるよう支援を行った。
イ．情報提供、勉強会・研修の実施
親族後見人に向けて、情報紙「ねりま後見人ネットだより」を発行し、後見業務に役立つ情報を提供した。親族後見人等への周知や登録者の拡大を図るため、東京家庭裁判所や行政等関係機関の協力を得て配布した。また、市民後見人養成研修の一部を親族後見人に公開し、業務を円滑に行うためのサポートを行った。
（５）市民後見人養成・支援
ア．市民後見人の養成・支援
市民後見人と協働して市民後見人等養成研修説明会や作成したリーフレットを用い、活動の周知・普及を図った。養成研修は、受任に向けた実践的な学びができるよう工夫して実施した。入門研修の受講を経て選考面接を行い、5 名が基礎研修と応用研修へ進み、3 名が登録。また、養成研修の一部
を地域住民や民生・児童委員、関係機関等にも公開し、延べ 419 名が受講した。養成研修に加えて、市民後見人受任者・登録者のフォローアップとして後見業務に関する勉強会や情報交換の場を設け、安心して後見活動を行えるよう取り組んだ。
【養成研修説明会】
開催日
内 容
講 師
参加
立教大学 教授
市民後見人等養成研修説明会～その人らしい地域生活をR5.6.12
飯村史恵氏
78 名
支える～
市民後見人 2 名【養成研修・フォローアップ研修・ステップアップ研修】
研修 22 回
1
2
3

オリエンテーション
練馬区社会福祉協議会、中核機関の役割
障害の理解と対象者理解（知的障害）

9

対人援助の基礎知識①

17

施設実習（知的障害）

10

対人援助の基礎知識②

18

施設実習（精神障害）

19

市民後見人の活動

20

市民後見人懇談会①

11

成年後見制度の理念と概要
意思決定支援のあり方
後見業務にかかる法的知識、医療同意・死後の事務

4

成年後見制度について

12

5

障害の理解と対象者理解（精神障害）

13

後見受任後の実際の業務

21

市民後見人懇談会②

6

認知症について14

新任生活支援員研修

22

対人援助の基礎知識
SST を活用して

7

社会保障制度について

15

実習オリエンテーション

8

身上保護について

16

地域福祉権利擁護事業の支援同行※№3～7・11 は、P55 講演会
からの再掲

イ．市民後見人の受任の推進
市民後見人の受任を適切かつ迅速に推進できるよう取り組んだ。また、関係機関や専門職団体との連携・調整を図り、専門職から市民後見人への引き継ぎによる受任の推進を図った。
（６）法人後見事業
ア．法人後見の受任
今年度 1 件を新たに受任した。受任や後見業務が円滑に行えるよう、法人後見業務マニュアルの改訂や、被後見人を支援する法人後見支援員と共に支援体制の整備を行った。（令和 3 年度より受任
ケース延べ 5 件）
［法人後見受任状況］
状況

類型

申立人

審判

備考

精神障害者
認知症高齢者
知的障害者
認知症高齢者

保佐
後見
後見
後見

練馬区長
親族
本人
練馬区長

R3.8
R4.7
R4.10
R6.3

地域福祉権利擁護事業からの移行
地域福祉権利擁護事業からの移行
地域福祉権利擁護事業からの移行

57

イ．法人後見監督の受任および後見監督業務
市民後見人が安心して信頼性の高い後見業務を行うことができるよう社協が後見監督人を法人として受任し、市民後見人の受任継続ケース 9 件と新規受任ケース 2 件の法人後見監督を行った（平成20 年度より受任ケース延べ 31 件）。後見監督業務マニュアルを改訂しながら後見監督の経験を踏まえ、後見監督業務の仕組みと機能の充実を図った。
[市民後見人及び法人後見監督受任状況]
後見人
状況
類型
(養成研修
申立人
審判
後見監督人
修了期）
知的障害者
後見
第2期
練馬区長
H20.11
精神障害者
保佐
第8期
練馬区長
H28.6
知的障害者
後見
第9期
本人
H30.1
認知症高齢者
後見
第 10 期
練馬区長
H30.3
認知症高齢者
後見
第 11 期
練馬区長
H30.8
認知症高齢者補助第 10 期
本人
H30.11
練馬区社協
認知症高齢者保佐
第 14 期
練馬区長
R3.6
認知症高齢者
後見
第 15 期練馬区長
R4.6
認知症高齢者
後見
第 14 期
親族
R5.1
認知症高齢者
後見
第 15 期
本人
R5.7
認知症高齢者
後見
第 16 期
練馬区長
R5.12
４．組織運営（１）運営委員会の開催
当事者やその家族等を支援する組織や、法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成する
運営委員会を年 5 回開催し、センターの運営や事業の適正・公平性を多様な視点で協議を行った。
（２）成年後見制度利用促進協議会の開催
中核機関の運営や成年後見制度の利用推進等に関して法律等の専門家、学識経験者、行政機関等のメンバーで構成する合議体として定期的に協議会を開催し、成年後見制度の適切な利用につながるよう協議・検討を行った。（5 回開催）
開催日
内
容
R5.5.15
R5.7.24
年間事業計画および事業報告、市民後見人養成事業および受任検討、後見監督業務報告、法人後見の受任検討、権利擁護センター各事業、
R5.10.16
中核機関の事業等についての協議・検討
R5.12.18
R6.3.11（３）センター会議の実施
センター業務に関する確認と共有、検討を行うため、センター会議を定期的に開催した（39 回）。
より良い支援に向けて職員各々の経験や知識を活かし、ケース検討を行うとともに、地域福祉活動計画
や各委員会、法人運営、さらに行政の計画や施策等についても共有と検討を行った。また、支援を円滑に進めるため、毎朝ケースの共有や検討を行った。
（４）生活支援員定例会の実施
福祉サービス利用援助事業を担う生活支援員が安心して活動できるよう定期面談や定例会を開催した。また、城西ブロック社協の生活支援員研修をコロナ禍以降、初めて対面で実施した。
開催日
内
容
R5.5.25
事業報告、事業計画説明、個人情報保護について
R5.7.27
適切な支援について、作業別チェックリスト
R5.9.28
練馬区社会福祉協議会倫理綱領について、災害時の対応について
事例検討「見通しが難しい利用者への支援について」、「グリーフワーク」
R5.11.30
スーパーバイザー：河島京美氏
R6.2.29
地域福祉権利擁護 城西ブロック合同生活支援員研修
R6.3.15

地域福祉権利擁護事業・現任生活支援員研修58

（５）職員の資質向上
東京都社会福祉協議会が主催する区市町村社協職員新任職員研修、地域福祉権利擁護事業の専門員研修・生活支援員研修をはじめ、全国社会福祉協議会や長寿社会開発センター、東京都立中部総合精神保健福祉センター等の外部研修を積極的に活用し、職員の資質向上に努めた。
（外部研修 58 講座 延べ 115 名参加）
（６）新規事業（終活事業）の検討
新規事業の実施に向けて運営体制の整備等を区と協議した。事業の実施に向けて、区内 NPO 等との情報交換や先駆的に実施している豊島区民社会福祉協議会への視察を練馬区の所管職員と行った。

59

【生活サポートセンター】
コロナ禍で顕在化した地域課題に加えて光熱費や物価が上昇している社会情勢を踏まえ、複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える住民が課題の解決に向けて取り組めるよう支援した。これまでに構築した地域住民や関係機関等との連携関係やネットワークの更なる充実・強化を図りつつ、地域と協働して支援する仕組みづくりに取り組んだ。
１．相談事業
複合的な生活課題に基づく相談を自立相談支援事業をはじめ幅広く受け止め、課題解決に向けて関係機
関や地域の関係団体等と連携し、早期に適切な支援や情報提供を行うとともに、課題の発見から解決に向けた取り組みを行った。
（１）相談支援
ア．相談件数
新規相談者数は前年度より微増した。情報提供等だけでは支援が終わらず、長期的な支援を必要とし課題解決までに時間がかかる人は引き続き一定数いた。非正規等の不安定就労を繰り返し、すぐに仕事が決まらない人には就労サポーター等の就労支援を案内し、早期に就職できるよう支援した。高齢や病気等で再就職が難しく、他に使える制度が無い人に生活保護を案内することが増えた。
外国籍の新規相談者は、微増している。コロナ禍で顕在化した課題等を踏まえ、必要に応じて関係機関への同行や就労支援、各種手続き支援を行った。
年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
継続相談（過年度相談受付）
582
708
454
新規相談
2,070
1,994
2,230
事業実施に係る問合せ※
57
42
20
計
2,709
2,744
2,704
※相談を受けた団体等：地域住民・団体（食料寄付の申し出等）、他区市町村関係機関、建設会社（仕事の紹介）、携帯電話事業者等
イ．相談支援方法
相談内容が複合化しており、個々の状況に応じた同行・訪問支援が増加した。訪問先は本人宅・ボランティアコーナー、同行先は福祉事務所・行政の各窓口・弁護士事務所・年金事務所が主である。
高齢、障害、外国籍の人等、制度の理解が難しくサービスにつながりにくい人に同行している。また、社会経験が少なく、一人で情報収集や判断が難しい場合に、家電や携帯電話の購入、住まい探しの内見等に同行するケースも増えている。さらに地域に出向き石神井庁舎、石神井障害者地域生活支援センターういんぐで相談会を実施した。
（各所月 2 回）
令和 3 年度
令和 5 年度 令和 4 年度
19,760
電話
21,677
20,925
4,146
来所
2,841
3,150
―
75
67
相談支援方法 石神井地区相談会（延べ件数） 同行・訪問
429
785
698
1,810
その他 ※
1,120
1,903
26,145
計
26,49826,676※その他：メール・手紙による相談、支援調整会議、ケースカンファレンス等
年度

ウ.新規相談者の状況（ア）相談者の年代、性別
相談傾向として、年代別では 20 歳代からの相談の割合が一番高く、次いで 50 歳代、30 歳代の順で相談の割合が高くなっている。性別は、男性が女性を若干上回っている傾向が続いている。

60

年代

人数

構成比

性別

人数

構成比

男性

1,051

50.8%

10 歳代

12

0.6%

20 歳代

280

13.5%

女性

938

45.3%

30 歳代

259

12.5%

その他

1

0.0%

40 歳代

197

9.5%

不明

80

3.9%

50 歳代

268

12.9%

計

2,070

100％

60 歳～64 歳

108

5.2%

65 歳～74 歳

152

7.3%

75 歳以上

177

8.6%

不明

617

29.8%

2,070

100％

計

（イ）相談経路
本人が来所、電話による初回相談経路が約 7 割半を占めている。
本人

社協

来
所

電
話

そ
の
他
※
１

（福
相祉
談事
係務
）所

収
納
課

そ
の
他
※
２

2,070

558

1004

100％

27.0%

48.5%

構件
成数
比／

区内部の関係機関

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク

民
間
事
業
者

そ
の
他
※
３

家
族

知
人

福
祉
資
金

アボ
セラ
ンン
タテ
ーィ

7

82

33

73

30

24

40

14

109

48

4

44

0.3%

4.0%

1.6%

3.5%

1.4%

1.2%

1.9%

0.7%

5.3%

2.3%

0.2%

2.1%

メ
ー
ル

※１ 総務係、障害者就労支援センター、権利擁護センター等※２ 生活福祉課自立促進支援係、地域包括支援センター、子ども家庭支援センター等※３ 他区自立相談支援機関、医療機関、弁護士等（ウ）相談内容（相談者 2,070 名）※複数回答有り「病気・健康・障害」、「債務」、「住まい」、「子育て」の相談内容が増加している。特に「病気・健康・障害」については年々増加傾向にあり、新規相談者の約半分が健康面に課題を抱えていることが分かる。精神的不調によって離職後に復職できない人も多い。また、債務に関する相談は特例
貸付を借りた人からの償還に関する相談が増えたことによって増加した。
収
入
・
生
活
費

支家
払賃
いや
ロ
ー
ン
の

病
気
・
健
康
・
障
害

仕
事
探
し
・
就
職

債
務

住
ま
い

仕
ト事
ラ上
ブの
不
ル安
・

税
金
・
の公
支共
払料
い金
等

1,509

家
族
関
係
・
人
間
関
係

食
べ
る
も
の
が
な
い

介
護

引
き
こ
も
り
・
不
登
校

子
育
て

虐Ｄ
待Ｖ
・

地
域
と
の
関
係

そ
の
他

1007 964 688 447 443 411
373
339
137
116
65
58
50
33
508
※新規相談者 1 人当たりの相談内容件数：3.5 件（２）弁護士無料相談会
顧問弁護士と適宜情報共有を図りながら、借金や税金・家賃の滞納、労働問題等で困っている人を対象に毎月、弁護士無料相談会を開催した。弁護士相談をすることに抵抗感がある相談者でも生活サポー
トセンターの窓口で相談ができるため活用しやすく、相談には職員も同席して、債務や滞納等の課題以
外に複合的な生活課題を抱えた人の相談を継続して行った。（年 12 回）（３）関係機関との連携
複合的な課題を抱え、経済的にも困難を抱える住民が課題解決に向けて取り組めるよう、行政や関係機関、専門職等と情報共有し連携しながら支援した。
ア．関係機関先
福祉事務所、保健相談所、生活福祉課、国保年金課、税務課、住宅課、子育て支援課、子行政
ども家庭支援センター、介護保険課、高齢社会対策課、地域包括支援センター、障害者サービス調整担当課、地域振興課、区民相談、年金事務所、都税事務所、清掃リサイクル課、
61

税務署、労働基準監督署、裁判所、警察署、教育相談センター、公立（私立）学校、東京
しごとセンター、他区市町村生活保護担当課、生活相談コールセンター、各種給付金コー
ルセンター等
東京パブリック法律事務所、ハローワーク、生活サポート基金、TOKYO チャレンジネット、
東京都住宅供給公社、東京都労働相談情報センター、東京都ひきこもりサポートネット、
社会的包摂サポートセンター、ねりま若者サポートステーション、年金トータルサポート・
コスモ、東京弁護士会、法テラス、消費生活センター、セカンドハーベスト・ジャパン、
行政以外のパルシステム、東京福祉会、アンサンブル、東京障害者職業センター、練馬ビジネスサポー
関係機関
トセンター、シルバー人材センター、ねりま地域家族会「灯火」、ぶどうの木その他
医療機関、訪問看護支援事業所、ヘルパー事業所、障害者地域生活支援センター、民間障害福祉事業所、相談支援事業所、民間高齢者施設、婦人保護施設、居住支援法人、不動産
業者、保証会社、区内飲食店、区内食料支援団体、ボランティア団体、NPO 法人、NGO、他
区市町村自立相談支援機関等
専門職・弁護士、社会保険労務士、税理士、行政書士、介護支援専門員、民生・児童委員、保護司、
その他
通訳士等
イ. 特例貸付の猶予等相談者とのフォローアップについて、生活福祉係と定期的な情報交換の場を設けた。
ウ．ひきこもり等の生きづらさを抱える人の支援や社会参加の場づくりに向けて、練馬ボランティア・
地域福祉推進センターと定期的な情報交換を行い、検討を行った。
エ．要保護児童対策地域協議会の地域子ども家庭支援ネットワーク会議（4 地区・各年 6 回）に参加し定期的な情報交換を行った。
オ．居住支援協議会に定期的に参加し、関係者同士の相互理解を進めた（7/13、3/21）。また居住支援法
人と密に情報共有を行い、連携することで転居する支援が大幅に増加した。
カ．関係機関が主催する会議等に参加し連携強化を図った。
練馬区自殺対策推進会議（3 回）、精神保健福祉関係者連絡会（3 回）、石神井地区ケア圏域会議（1 回）
キ．東京パブリック法律事務所と勉強会を実施し連携強化を図った。
ク．外国籍の人への支援団体（シャンティ国際ボランティア会）、弁護士等と連携し外国籍の人への支援を目的とした相談会を練馬ボランティア・地域福祉推進センターと実施した。
（４）事業周知
当センターの事業理解を広げるため、福祉事務所や収納課等の行政窓口にチラシやリーフレットを配布した。また、社会福祉協議会ホームページ・Facebook を活用し事業周知した。
２．生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕
令和 5 年度は令和 4 年度に引き続き自立相談支援事業と住居確保給付金に関する相談支援事業、家計改善支援事業を受託し、生活困窮者への包括的な相談支援を行った。
（１）自立相談支援事業
経済的だけでなく複合的な課題を持つ生活困難な人に対し、抱えている課題とニーズの把握などのア
セスメントの実施や、自立に向けたプランの作成等の支援を行い、継続的な相談支援を実施した。福祉事務所やハローワーク、就労サポーターとも情報交換を行い、連携して相談者への支援を行った。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援事業
昨年度より新規申請は半分以下に減少した。住居確保給付金の受給者と定期的な面談や電話相談を通し、就労や生活における相談支援を行った。
住居確保給付金支給決定件数

106 件（令和 4 年度 290 件、令和 3 年度 481 件）（３）家計改善支援事業
債務問題や収支のバランスに課題を抱える相談者が、自ら家計のやりくりができる力をつけられるよう家計表を一緒に作成し、支出費目の優先順位やライフイベントに伴う収支の変化等の見通しのつけ方について確認・助言を行った。また、必要に応じて公的制度や社会資源の利用支援、税金等滞納についての窓口に相談同行、債務問題について毎月行っている弁護士相談を利用する等、生活の建て直しが図れるように支援した。
家計改善支援事業利用者

15 名（令和 4 年度 11 名、令和 3 年度 15 名）（４）支援調整会議
自立相談支援事業の実施にあたり、プラン内容や支援方針が適切なものかを支援調整会議の中で協議するとともに、支援の評価を行いプランの継続や終結について決定した。個別ケースを丁寧に検討する
62

為、支援調整会議前にアドバイザーからスーパーバイズを受け、ケースの論点整理を行い支援方針の確認をした。また関係機関との連携を深めるため、個々のプランに関わる関係機関へ参加を積極的に呼びかけ、支援の方向性について共通認識を持ち、役割分担を明確にしながら協働して支援する体制づくりに取り組んだ。
支援調整会議（定期開催） プラン策定
24 回

271 件

関係機関の参加
延べ

80 機関（新規参加機関 11 か所）※プラン策定件数は同じ相談者の 2 回目以降の再プラン策定件数を含む。
※参加した関係機関：福祉事務所、ハローワーク、就労サポーター、地域包括支援センター、保健相談所、子ども家庭支援センター、あすはステーション（生活困窮者自立支援法就労準備支援事業受託機関）、
若者サポートステーション、居宅介護支援事業所、障害者就労支援機関、障害者相談支援事業所、ヘルパー事業所、弁護士、TOKYO チャレンジネット、社会保険労務士、保育園、民間企業、生活サポート基金、訪問看護ステーション、スクールソーシャルワーカー、練馬区社協各部署等
３．
「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」の補助〔練馬区からの受託事業〕
生活福祉課連携推進担当係が各窓口で役割分担が決まらないなどの調整困難ケースをコーディネートする業務の補助を行った。連携推進担当係が主催する調整困難ケース検討会議（年 12 回実施）の事前協議において会議運営についての助言を行い、状況に応じて会議に参加した。
４．地域で支える仕組みづくりの推進（１）地域住民・関係団体との連携
生活圏域で課題の早期発見や見守り等につなげていくため、地域住民や関係団体と連携して支援した。
ア．民生児童委員協議会生活福祉部会研修へ参加し、民生・児童委員とのさらなる関係構築に取り組んだ。また各地区の民生児童委員協議会にて、事業周知や生活に困窮する人の実情を伝え、食料支援の協力を呼びかけた。
イ．コロナ禍で増加した食料支援団体を訪問した。
（10 団体）各団体の活動を理解するとともに、事業周知を行い相互理解と連携強化に取り組んだ。
（２）多様な働き方を支援する仕組みづくり
高齢・障害・病気・国籍・ひきこもり等の理由で生きづらさを抱え、社会的孤立や貧困の状況にある人に対して、それぞれの人に合わせた多様な働き方を支援するため、住民や地域団体と専門職が協働して支援するための仕組みづくりを推進した。
ア．就労に結び付きにくい人の多様な働き方を支える場として、社会福祉法人等に就労体験や雇用の受け入れを呼びかけた。すぐに働くことが難しい人の就労体験を受け入れる施設が増えた。
イ．大泉法人ネットを活用し生きづらさを抱える人の社会参加や居場所づくりに向けた取り組みを継続した。
ウ．相談者が大泉こぐれファームの活動に継続的に参加し、収穫した野菜を地域のフードバンクに届けるなど新たなつながりや社会貢献活動に発展した。
（３）生きづらさを抱える人の社会参加の場づくり
地域団体や他部署と連携し食料支援の準備作業等、交流や社会参加につながる活動を定期開催した。
ア．ピーコックストア高野台店がフードドライブ活動として地域住民から集めた食料を練馬ボラン
ティア・地域福祉推進センターと生活サポートセンターで受け取った。またフードドライブ活動の周知として店舗にてチラシ配布を実施した。
イ．生活サポートセンター相談者が定期的に集まり食料支援準備作業等を行う「米米くらぶ」を実施した。
（計 7 回・延べ 21 名参加）
５．組織運営（１）運営委員会の開催
生活困難を抱える住民の支援を行っている様々な分野の関係者で委員会を構成し、事業や運営方法の検討をした。また、相談事例として、精神的な不調があり医療につながりにくい人への支援や社会福祉法人等のネットワークを活用した社会参加への支援、仕事が見つからず困窮する外国籍の人の在留資格に関わる就労の課題について共有し意見交換を行った。
開催日
第1回

R5.6.13

内容・令和 4 年度事業報告
・相談実施状況報告
63

第2回

R5.9.5

第3回

R5.12.5

第4回

R6.3.12・令和 5 度の重点的な取り組みについて（相談支援の充実、関係機関との連携状況、大泉法人ネット等について意見交換）
・令和 6 年度事業計画（案）等（２）センター会議等の実施
定期的にセンター会議やケース会議を開催し、職員全員で事業の進捗状況の確認、ケースの検討や支援調整会議前の論点整理、情報共有を行った。また、毎朝ミーティングを実施し、支援方針や対応方法を確認することに加え、相談者に関する情報を共有・蓄積することでセンターとしての共通理解を持って支援を行った。
（３）職員の資質向上を目的とした研修等の実施・参加
相談者の多様な相談に対応し、一人ひとりの思いを尊重した相談支援ができるよう、職員の専門性を高め資質向上を図るための研修を企画・実施した。また、国が定める養成研修や東京都、生活困窮者自立支援関連団体が実施する研修、相談援助技術や人材育成のスキル向上に役立つ研修に参加した。
ア．生活サポートセンターが企画した研修
生活保護制度や社会保障全般、労働問題に対応するうえで必要な基礎知識についてをテーマに、社協全体の相談技術向上のため、他部署にも参加を呼びかけ実施した。
開催日

研修内容

回数・参加人数

R5.8.25

生活保護制度と総合福祉事務所の機能について

1 回・9 名R5.12.1
R5.12.12

社会保障制度について（年金制度、健康保険制度等）

2 回・延べ 9 名

イ．国が定める養成研修
生活困窮者自立支援法上で定められた自立相談支援事業従事者養成研修に参加した。
ウ．事業に関連する研修
東京都、全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会、生活困窮者自立支援全国ネットワーク等が主催する研修に参加した。
エ. アドバイザーを設置し、困難ケースなどのアセスメントを深めるため、ケース検討を行った。
（月 2 回）64【障害者生活就労支援課】
障害のある人たちや家族の地域生活を支援する「豊玉障害者地域生活支援センターきらら」および「石神井障害者地域生活支援センターういんぐ」と、障害のある人の就労支援や雇用に興味関心のある企業の相談等を実施する「障害者就労支援センターレインボーワーク」の事業運営を統括し、課内で連携を図り
より質の高い支援をめざし各事業に取り組んだ。

【豊玉障害者地域生活支援センターきらら】

事業種別：指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組んだ。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組んだ。
今年度も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた事業運営を検討・実施した。
１．障害者相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行った。障害のある人の福祉に関するさまざまな問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サー
ビスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行った。
（１）電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土・日曜日の正午～午後 8 時（２）面接相談ア．予約面接 月・木曜日の午前 9 時～午後 7 時、火曜日の午前 9 時～正午
イ．随時面接 オープンスペース開設時や訪問時などに随時面接相談を受けた。
（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）
※定期的に手話通訳者を設置し、手話による相談を実施（延べ 206 件）
ア．イ．合わせた年間の相談件数 2,414 件であった。オープンスペースでは職員が必ずいる体制を徹底し、日常的な関わりを増やした。
相談件数（単位：件）
年度
電話相談（1 日平均）
面接相談（1 日平均）総数
令和 4 年度

6,696（23.3）

2,597(9.0）

9,293

令和 5 年度
6,407（21.9）
2,414(8.3）
8,821
相談内容としては、「不安解消・情緒安定」に関する相談（43％）が最も多く、次に「福祉サービ
スの利用」に関する相談（30％）、「障害・病状理解」に関する相談（7％）の順になっている。
ウ．関係機関・他職種専門職等との連携
電話や面接等により随時情報交換や共有を行うことで連携し、支援の充実を図った。計 1,709 件（前年度 3,042 件）
２．計画相談支援、地域移行・地域定着支援（１）指定特定相談支援事業（計画相談支援）
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行った。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等利用計
画の作成、見直し（モニタリング）等を行った。また、基幹相談支援センターとして、複合的な課題を抱え、家族や関係機関等との調整が多岐に渡るなど、サービス提供に困難度が高い計画相談支援に取り組んだ。
内容
具体的な取り組み
件数
アセスメントをもとに、サービス等利用計画を作
37
ア サービス等利用計画の作成成した。
（契約 77）
計画作成およびサービス実施にあたり、必要に応イ ケアマネジメントの実施
1,826
じて連絡調整や担当者会議を実施した。
支給決定後のサービス等利用 計画に沿ったサービス利用が行われているか、本ウ
185
計画の見直し（モニタリング） 人や家族、関係機関にモニタリングを実施した。
（２）指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障害者総合支援法第 5 条 20 項、21 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行った。
65

内容
地域移行支援計画
地域定着支援計画
退院者
病院、地域のサービス事業者等との連携

具体的な取り組み
本人のニーズに基づき地域移行支援計画の作成を行った。
本人のニーズに基づき地域定着支援計画のもと支援を行った。
地域移行支援計画作成と地域移行支援を受け、退院した人数。
入院者や家族、医療関係者に社会資源などを含めた地域情報を提供することで地域移行の支援を行った。

関係機関会議への参加

地域移行連携会議等

件数
1
0
1名
63
4

３．基幹相談支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行った。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体
制の強化に取り組んだ。
（１）総合相談・専門相談
専門的な知識をもとに、それぞれの障害や多様なニーズ・課題の整理に対応した。また、地域生活支援拠点として、地域の課題に応じた相談体制を整え、緊急時における迅速な対応を行うため、練馬区および他地域生活支援センター、短期入所事業所と協議を行った。さらに、法人の様々な事業や地域の関係機関との連携を活用し、相談解決に向け取り組んだ。
（２）地域の相談支援体制の強化の取り組み
日常的に地域の相談支援事業者と連携し支援に取り組んだ。また練馬区や他基幹相談支援センター、
民間相談支援事業所の主任研修修了者とも連携し、相談支援従事者会を企画・開催した。相談支援従事者会では、虐待や意思決定支援に関する事例検討、区の施策や制度に関する情報発信や社会資源の情報交換等を行い、連携強化と相談支援の質の向上に取り組んだ。（東西地区合同開催 6 回、全体会 1 回）
障害者地域自立支援協議会専門部会（地域生活・高齢期支援部会）を開催し、家族会や当事者団体、
地域包括支援センター、保健相談所、障害者施策推進課、練馬区社協等による委員構成で、地域で生活する高齢期を迎える障害者と家族への支援について協議した。（計 3 回）
障害や環境などを要因とした生きづらさを抱えた人が地域で暮らしていく中で法に触れてしまう、巻
き込まれてしまう等の課題に対して、関係者や法人の関係部署とともに「ねりま☆共生フォーラム」を主催して情報交換・共有を図った。（計 4 回）
地域に密着した横断的で多様な事業者が集まる連携会議（協議体）に継続的に参加した。（計 2 回）
（３）地域移行・定着支援の促進
障害のある人の地域移行および地域定着の促進のための取り組みとして区内外の医療機関・施設等と連携し、入院者・入所者等の円滑な地域移行について協議した。また、入院経験や障害・疾病等のある当事者のピアサポーターとともに、区内の 3 病院等と定期的に交流しながら長期入院者等の地域生活に向けた支援に取り組んだ（延べ 371 名参加）。ピアサポーターの活動のための養成講座や病院や関係者に届ける情報紙「ぴあまっぷ」づくりをそれぞれ月 1 回実施した（延べ 218 名参加）。また、医療観察制度における入院者の社会復帰支援のための CPA（ケアプログラムアプローチ）会議等に参加し、退院後の生活に向けての検討を行った。（計 2 回）
（４）権利擁護・虐待防止
地域共生社会の理念のもと、利用者の人権やプライバシーが侵害されないように気を配りながら地域生活を支援した。職員に研修への参加を促したほか自主的な勉強会も行うことで権利擁護・虐待防止の意識強化を図りつつ、虐待状況の発見時には速やかに関係機関に通報を行うこと等も確認した。また、法人において虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換を行った。
（計 2 回）
成年後見制度の利用が必要となる相談・支援においては、権利擁護センターほっとサポートねりまとの連携や成年後見検討支援会議（計 4 回）、成年後見ネットワーク会議（計 2 回）等を活用して支援を行った。また、利用者の自主的活動の支援や地域のイベントでの主体的な活動を通じて住民との交流を深め、障害理解の促進・啓発や障害者の権利擁護につなげた。
４．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第１項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行った。
登録者の状況
利用登録申請制度を実施しており、今年度は新たに 36 名の登録があった。
66

登録者総数のうち、豊玉保健相談所管轄（48%）の利用者が最も多く、次いで石神井保健相談所管轄（15％）の順となっている。年齢別では、50 代（34％）の利用が最も多く、次いで 40 代（25％）の利用率が高くなっている。
ア．年齢別
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代以上
総計
0名
26 名
104 名
202 名
280 名
201 名
813 名
イ．地区別（保健相談所担当地区別）
豊玉
大泉
石神井
光が丘
北
関
区外
総計
392 名
63 名
124 名
96 名
49 名
23 名
66 名
813 名
（１）福祉のまちづくりの推進
ア．地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図った。また、障害のある人の参加により、地域活性化にも貢献した。
（ア）酉の市（豊玉すこやかセンターの敷地内に出店し、白玉しるこを販売 R5.11.11 20 名）（イ）納涼祭（かき氷販売で参加 R5.7.29・30 延べ 26 名参加）
（ウ）石薬師市（練馬ボランティア・地域福祉推進センターと連携し、缶バッチ作りやぬりえ体験の企
画で参加 R5.10.8 19 名）（エ）練馬つながるフェスタ in 練馬（NPO 法人みどり環境ネットワーク！と共催し、パネル展・ワー
クショップ・販売に参加 R6.3.2 10 名）
イ．まちづくりに主体的に取り組んだ。
（ア）花くらぶ（園芸プログラム毎週火曜：461 名）（イ）街清掃（毎月第 2 火曜（天候等で 4 回中止のため 8 回開催）22 名）（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関と連携を図った。
関係機関が集まる会議体に参加し連携向上を図ったほか、随時電話や面接等により連絡調整を行う
ことで連携を充実させた。電話や面接等での連携 計 1,709 件
イ．協議体に参加した。
※P.66 3（2）参照
練馬区や地域の関係者等とともに、高齢者が活躍できる地域について協議した。（計 2 回）
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図った。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画 ※上記（１）参照（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加
地域精神保健福祉関係者連絡会（2 回）、東京武蔵野病院 地域移行支援会議（2 回）等（３）つながり支えあう地域づくり、それぞれの生き方を支えあう地域活動の推進
ア．地域住民との交流を通じて、地域とのつながりを深めながら地域活動の推進を図った。
（ア）地域のイベントや祭りに参画、参加した。 ※上記（１）参照（イ）障害のある人が地域へ発信する場をつくった。
「オープンきらら」において、当事者や関係機関、地域住民に向けて、メンバー自身が話し手となり、発症のきっかけやきららへ繋がったきっかけ、きららの利用の仕方などを伝える場を設けた。
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に積極的にボランティアを受け入れ、地域住民とつながりを深めながら地域活動の推進を図った。
活動内容
日数等
人数（延べ）
花くらぶ園芸サポーター、練馬区健康いきいき体操サポーター（ス
(ア)
130 日
283 名
ポーツプログラム）、パソコン開放、出張きらら in 光が丘等
例年はボランティア、利用者、職員が日常的に参加しているプログ
ラムを超えて交流する場として、ボランティア交流会を開催してい(イ) たが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回はボラン
R6.3.413 名
ティアと職員のみで行った。利用者からはボランティアにメッセー
ジカードやメッセージボードで日頃の感謝の気持ちを伝えた。
ウ．地域向け講座を開催した。（Social Skills Training＝社会生活スキルトレーニング）（ア）障害のある人・家族・関係機関向けに「誰でも参加できる SST」を開催した。参加者それぞれの多様な視点を活かして課題に取り組むことができた。（計 3 回：延べ 44 名参加）（イ）地域住民向けに SST を活用したプログラム「対人関係の悩みを解消し楽になれるワークショップ
ソーシャル・スキルズ・トレーニング～誰でも参加できる SST～」を開催し、地域住民の職場や家67

庭内での対人関係の悩みや課題への対応につなげた。（3 回連続を 1 クールとして計 3 回、交流会
1 回：延べ 71 名参加）
（ウ）福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に、練馬福祉人材育成・研修センターと共催で「SST 研修」を開催し、地域の福祉人材育成の機会とした。（計 4 回：延べ 52 名参加）
（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
発行物・イベント等
豊玉障害者地域生活支援センターきららだより「たけのこ」
きららパンフレット
きらら主催イベントのチラシ
練馬区社協ホームページ
練馬つながるフェスタ in
練馬
オープンきらら

誰でも参加できる SST

内容
月間スケジュール、福祉関連情報、プログラム・イベン
トのお知らせ・報告
きららの利用について／きららの概要
講座、パソコン教室、出張きらら、就労プログラム等の周知
きららパンフレット／きららだより「たけのこ」
パネル展示・ワークショップ・販売（NPO 法人みどり環
境ネットワーク！と共催）
当事者や関係機関、商店会関係者等を招き、展示やワー
クショップを行ったほか、メンバーや関係者の講演を通じてそれぞれの立場からの「きらら設立 20 年」を振り返った。
当事者・家族・関係機関向けに開催（NPO 法人練馬すず
しろ会、石神井障害者地域生活支援センターういんぐと共催）

回数等
毎月 2,000 部発行(関係機関・
希望者配布)
随時発行
随時発行
毎月掲載
R6.3.2
10 名参加R6.3.29
51 名参加計3回
延べ 44 名参加

（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場やさまざまな情報提供、障害のある人と関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施した。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供
障害のある人が仲間と交流し、安心して過ごせる居場所として提供した。オープンスペースの利用から把握した利用者状況やニーズに対して、福祉サービスや就労等の相談・支援につなげた。
（火・金・土・日曜日正午～午後 7 時 利用延べ人数 5,381 名）（イ）各種プログラムの開催
名称
内容
人数(延べ)
ボランティアが栄養やバランス、季節等を考慮したメニューを用意・調理
昼食会
157 名
し、利用者・ボランティアが一緒に食事を楽しむ機会を持った。
昼食会
ボランティアがルーから手作りでカレーを調理し、利用者・ボランティア
86 名（カレーの会） が一緒に食事を楽しむ機会を持った。
パソコンの技術習得の機会を提供した。専門のインストラクターが一人ひとりに合ったパソコンの技術を指導した。第 1・2・3 火曜日午後 1 時～午
パソコン教室後 5 時／4 クラス（初心者クラス・初級クラスＡ・Ｂ・Ｃクラス）を設定
595 名した。利用者とともに制作物をオープンスペースに展示し、プログラムの周知に努めた。
パソコン教室以外にも使用可能な時間を設け、パソコンへの興味関心を高パソコン開放める環境を整えた。講師がボランティアとして参加し、利用者からのパソ
164 名
コン操作等の質問に対応した。第 2･4 土曜日運動をしたいという多くの利用者の希望を受け、卓球や練馬いきいき体操
スポーツを定期的に開催した。身体を動かすことによる健康増進効果のほか、利用268 名
者同士の親睦を深める機会ともなった。第 1 土曜日
ボランティアである表千家の先生よりお点前の指導を受け、日常的に体験
茶道体験
88 名
する機会の少ない和の静寂な世界を体験する機会を設けた。
ボランティアの栄養士による指導のもと、単身者や料理をこれから始めよ
料理教室
20 名
うと考えている人等が、簡単で美味しく気軽に作れる料理を学んだ。
メンバーがボランティアとともに、花壇（練馬図書館・中央通り商店会・
花くらぶ
476 名
平成つつじ公園・練馬デイサービスセンター等）の手入れを定期的に行っ68

街清掃
レディースデイ
SST（ｿｰｼｬﾙ・ｽｷ
ﾙｽﾞ・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）
出張きらら in光が丘
栄養講座

た。夏季（7 月～9 月）は暑さ対策として 15 時～16 時に時間を変更し、活動しやすい環境を作った。毎週火曜日
練馬駅南口地区の商店会の方と一緒に「ねりまきれいにし隊」として、練馬駅周辺の清掃活動を行った。第 3 火曜日
女性だけの語らいの場を設け、女性特有の疾患や身体のメンテナンスについて学んだ。
日常生活のコミュニケーションスキルを高める練習を定期的に行った。参加時には、自身で身につけたいスキルを明確化できるよう事前面談を丁寧に実施するなど参加環境を整えた。第 1･2･3 金曜日
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーと連携し、地域のボランティ
アの協力を得て、光が丘公園散策、野鳥観察等を行った。
練馬区の栄養士や栄養士の資格をもつボランティアに講師を依頼し、食生
活のバランスや栄養を考えた調理のコツ、食材選びのノウハウについて学
んだ。

22 名
6名
226 名
45 名
15 名

イ．就労支援事業
現状から一歩踏み出すことや生活課題の調整が難しい人に対し、一人ひとりがのぞむ生活・はたらき方の実現に向けて、生活課題の整理や解決を一緒に考え、関係機関とも連携を図りながら、個別の状況や段階に応じた総合的な支援を行った。
（ア）就労に関わる相談支援の充実
相談者の希望や状況、段階に応じた就労支援の提供に向けて、企業、就労支援事業所、ハロー
ワーク、社協内各部署等との連携を高めるなど相談機能の充実に取り組んだ。
名称
内容
障害者就労支援ネットワーク会議に参加し、就労に向けた関係機関との連携向上や共同し就労支援ネットていくためのネットワーク構築に努めた。（計 2 回・延べ 2 名参加）
ワーク会議
※P.80 5.（1）参照（イ）3 部署連携によるトライアングル・ゼミの開催
名称
内容

トライアングル・ゼミ

就労に限らず、現状から一歩踏み出したいと考えている障害のある人た
ちに対し、社会参加も踏まえた多様なはたらき方や生活技術についての知識、情報を提供したほか、参加者同士の交流なども行った。石神井障害者地域生活支援センターういんぐと障害者就労支援センター（レインボーワーク）による 3 部署共催。部署ごとのオリジナルプログラムと 3
部署合同プログラムを隔月で開催。
きららオリジナルプログラム 4 回、3 部署合同プログラム 5 回※P.81 5.（3）ア参照（ウ）就労継続支援プログラムの開催
名称
内容
就労している人同士が、相互に情報交換を行う機会を提供した。参加者
は、仕事の悩みや不安、元気になるために工夫していることなどについりりーふて情報交換を行った。障害者就労支援センターとの共催で実施した。年 4
ぽーと回、第 3 土曜日に開催

人数（延べ）べ）

82 名

人数（延べ）
39 名

ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援した。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の人に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援した。
（ア）｢きらら｣メンバーの当事者会の支援
名称
内容
人数(延べ)
メンバー
当事者活動の開催や運営方法についてメンバーと話し合う機会を設けた。
135 名
ミーティング69

自分の好きな音楽の思い出や音楽を通じた経験等を分かち合う機会とし49 名た。
利用者とともにコロナ禍に対応した開催方法について話し合いながら、ボ
囲碁教室
49 名
ランティアも交えて囲碁を楽しむ機会を設けた。
クリスマス
利用者とともに企画し、メンバーの出し物やハンドベル、落語などで楽し
62 名デイ
いひとときを過ごした。
外出機会が減りがちな冬場に、メンバーとともに公共交通機関を利用して外出プログラム
9名
出かける企画を立て、実施した。（行先：光が丘公園）
防災講座や BCP 訓練、区立防災学習センターの見学などを実施したほか、
防災プログラム
90 名
災害伝言ダイヤルの利用機会を定期的に設けた。
メンバー有志とともにオープンスペースの消毒や清掃を行った。
クリーン作戦539 名（毎週日曜日）（イ）障害のある人、家族、支援者の勉強会開催（SST 研修、栄養講座、障害年金講座等）（ウ）ピア活動の支援（勉強会）（エ）地域生活サポーター養成講座の開催（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」の編集・発行支援、活用（病院・家族）（カ）ピア活動の支援（病院入院者等へ訪問、勉強会）
名称
内容
回数・参加人数
過去に精神科病院に入院経験を持つ地域で生活を送る障害
地域生活サポー計 12 回のある人が、自身の経験を活かし「地域生活サポーター」
障ター養成講座延べ 116 名として入院患者の退院を応援する機会を設けた。
害の「オープンきらら」において、当事者や関係機関、地域住サあ
地域生活サポー 民に向けて、メンバー自身が話し手となり、発症のきっか
計1回
ポる
ター活動
けやきららへ繋がったきっかけ、きららの利用の仕方など
51 名
ー人を伝える場を設けた。
タにーよ「ぴあまっぷ」 病棟訪問などの活動報告や地域で生活する中での工夫など
計 12 回活る会議を掲載した「広報紙ぴあまっぷ」を発行した。
延べ 102 名
動地
病棟でのグルー 区内の 3 つの精神科病院（大泉病院・陽和病院・慈雲堂病域
生
プワーク、プロ 院）等と連携し、病棟訪問などを通じた交流やグループ
計 24 回活グラム参画、同 ワークを実施した。
延べ 371 名
行支援
エ．家族会との協働 NPO 法人練馬すずしろ会と協働した勉強会等を開催した。
名称
内容
社会保険労務士を講師に招き、障害のある人や家族を対象に、障害年金の基礎
障害年金講座
知識について学べる機会を設けた。（R6.1.21 25 名参加）
きらら風だより隔月発行の NPO 法人練馬すずしろ会広報誌に原稿を寄稿した。（計 6 回）障害のある人・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催した。
誰でも参加できる SST（計 3 回・延べ 44 名の参加）
音楽を語る会

５．組織運営（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会、利用者懇談会を開催した。
名称
運営委員会

内容
精神保健福祉に造詣が深く経験豊かな専門職、関係機関・団体の方や地域住民に参画を依頼し、きららの運営について検討した。（計 6 回）

利用者懇談会 利用者同士が話し合う場を提供し、同時にきららへの要望も聞き取る機会とした。
（毎月最終土曜日・延べ 179 名参加）
（茶話会）
（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応した。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談を開催した。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
70

障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令順守の徹底に努めた。
定期的に支援会議を開催し、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援のあり方を検証・確認した。また、法人において虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換をした。（計 2 回） ※P66 3.(4)参照（３）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（R5.12.1～R6.1.31 80 通）（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行った。
イ．災害対策（ア）定期的に利用者、職員が保健相談所、町会・商店会等の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図った。
（イ）災害時の対応強化について職員間で検討し、災害備蓄品の購入や再配備を行った。
（ウ）BCP（事業継続計画）に基づいた避難訓練や防災研修を定期的に行った。
（エ）災害伝言ダイヤルの体験場面を設けた。（毎月 1 日）
ウ．減災への取り組み（ア）誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組んだ。
（イ）日頃より商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくった。
（５）職員研修・育成 （研修参加 49 回、参加職員延べ 54 名）
ア．練馬区社会福祉協議会職員育成方針に基づいた研修の実施や OJT(職場内研修)の充実を図った。
イ．練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高めた。
ウ．利用者の権利擁護のための研修・勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが研修や勉強会に参加して得た学びを職場内で共有した。
（６）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、看護学生実習等の実習生を受け入れ、職員の支援と施設の機能および利用者の活動を伝える役割を担った。
名称内容
ア．資格取得実習（社会福祉士：18 名、精神保健福祉士：3 名、司法修習生：2 名）
実習生の受けイ．施設体験実習（看護師：2 名）
入れ
誰でも参加できる SST、SST 研修（初心者編・リーダー養成・勉強会等）
人材育成※P.67 4.(3) ウ参照（７）講師の派遣
地域の図書館や障害福祉従事者向け研修の講師を務めた。（9 回・職員延べ 11 名）
派遣先
件数
内容
人数(延べ)
誰もが安心して利用できる図書館
区立図書館
2件
60 名
～一緒に考える障害理解～
練馬手をつなぐ親の会
障害者支援サービスと介護保険
1件
15 名
講演会
出張 SST
障害者施設
4件
28 名
共同リーダーとして SST を行う
民生・児童委員自主研修部
障害について理解する会 障がい福祉部会勉強
1件
20 名
会
練馬福祉人材育成・研修セ
ライフステージに沿った、切れ目のない支援のもと
1件
7名
ンター
での暮らしを考える71

【石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ】
事業種別：指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組んだ。また基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組んだ。
今年度も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた事業運営を検討・実施した。
１．障害者相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行った。障害のある人の福祉に関するさまざまな問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サー
ビスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行った。
（１）電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時（２）面接相談ア．予約面接 水曜日の午前 9 時～正午 木曜日・金曜日 午前 9 時～午後 7 時
イ．随時面接 オープンスペース開設時や訪問時などに随時面接相談を受けた。
（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後 7 時）
※定期的に手話通訳者を設置し、手話による相談を実施（延べ 29 件）
ア．イ．合わせた年間の相談件数 856 件であった。オープンスペースで利用者への声かけなどに努
め、職員間で情報を共有し、日常的な関わりを増やした。
相談件数（単位：件）
年度
電話相談（1 日平均）
面接相談（1 日平均）総数
令和 4 年度

7,060（24.5）

873（3.3）

7,933

令和 5 年度
7,515（26.0）856（3.0）
8,371
相談内容としては、「不安解消・情緒安定」に関する相談（54％）で約半数を占め、次に「福祉サービスの利用」に関する相談（37％）という順になっている。
ウ．関係機関・他職種専門職等との連携
電話や面接等による随時情報交換や共有、事業説明などを行い、相互理解や連携による支援の充実を図った。計 3,473 件（前年度 3,046 件）
２．計画相談支援、地域移行・地域定着支援（１）指定特定相談支援事業（計画相談支援）
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行った。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等利用計
画の作成、見直し（モニタリング）等を行った。基幹相談支援センターとして複合的な課題を抱え、家族や関係機関等との調整が多岐に渡るなど、サービス提供に困難度が高い計画相談支援に取り組んだ。
内容
具体的な取り組み
件数
アセスメントをもとに、サービス等利用計画
77
ア
サービス等利用計画作成を作成した。
(契約68)
計画作成およびサービス実施にあたり、必要イ
ケアマネジメントの実施
3,651に応じて連絡調整や担当者会議を実施した。
サービス等利用計画に沿ったサービス利用等支給決定後のサービス等利用ウが行われているか、本人や家族や関係機関に
156
計画の見直し(モニタリング)
モニタリングを実施した。
（２）指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障害者総合支援法第 5 条 20 項、21 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行った。
内容
具体的な取り組み
件数
地域移行支援計画
本人のニーズに基づき地域移行支援計画の作成を行った。
1
地域定着支援計画
本人のニーズに基づき地域定着支援計画のもと支援を行った。
0
退院者
地域移行支援計画作成と地域移行支援を受け、退院した人数。
1名
病院、地域のサービス
入院者や家族、医療関係者に社会資源などを含めた地域情報を173
事業者等との連携提供することで地域移行の支援を行った。
関係機関会議への参加
地域移行連携会議等
572

３．基幹相談支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行った。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組んだ。
（１）総合相談・専門相談
専門的な知識をもとに、それぞれの障害や多様なニーズ・課題の整理に対応した。また、地域生活支援拠点として、地域の課題に応じた相談体制を整え、緊急時における迅速な対応を行うため、練馬区および他地域生活支援センター、短期入所事業所と協議を行った。さらに、法人の様々な事業や地域の関係機関との連携を活用し、相談解決に向け取り組んだ。
（２）地域の相談支援体制の強化の取り組み
日常的に地域の相談支援事業所と連携し支援に取り組んだ。また、練馬区や他基幹相談支援セン
ター、民間相談支援事業所の主任研修修了者とも連携し、相談支援従事者会を企画・開催した。相談支
援従事者会では、虐待や意思決定支援に関する事例検討、区の施策や制度に関する情報発信や社会資源の情報交換等を行い、連携強化と相談支援の質の向上に取り組んだ。（東西地区合同開催 6 回、全体会
1 回）
障害者地域自立支援協議会専門部会（地域包括ケアシステム・地域移行部会）を開催し、障害分野だ
けでなく、医療、教育、高齢など分野を超えて障害者の地域移行や地域生活について協議した。（計 3回）また、地域の会議体やネットワーク連絡会等に出向き、個別事例を通して感じる地域の強みや課題、必要な取り組みについて事業所へのアンケートを実施し、課題や取り組みの整理とともに地域包括
ケアシステム・地域移行部会での共有や今後の取り組みについて検討した。
（３）地域移行・定着支援の促進
障害のある人の地域移行および地域定着の促進のための取り組みとして区内外の医療機関・施設等と連携し、入院者・入所者等の円滑な地域移行について協議した。また、入院経験や障害・疾病等のある当事者のピアサポーターとともに、区内の 3 病院等と定期的に交流しながら長期入院者等の地域生活に向けた支援に取り組んだ（延べ 371 名参加）。ピアサポーターの活動のための養成講座や病院や関係者に届ける情報紙「ぴあまっぷ」づくりをそれぞれ月 1 回実施した（延べ 218 名参加）。また、医療観察制度における入院者の社会復帰支援のための CPA（ケアプログラムアプローチ）会議等に参加し、退院後の生活に向けての検討を行った。（計 4 回）
（４）権利擁護・虐待防止
利用者等の人権を尊重し、地域共生社会の理念のもと、利用者の権利やプライバシーが侵害されない
ように気を配り、地域生活を支援した。職員等に対しては、研修参加の促進や勉強会への参加を促し、職員会議での日常的な支援の振り返り等を通して権利擁護・虐待防止の意識強化を図った。法人においては虐待防止委員会・身体拘束等適正化対策委員会を設置し、第三者委員と意見交換をした。（計 2回）さらに、練馬区相談支援従事者会などの機会も活用し、虐待防止や意思決定支援についての理解を深め、相談支援に活用した。成年後見制度の利用が必要となる相談・支援においては、権利擁護セン
ターほっとサポートねりまとの連携や成年後見検討支援会議（計 4 回）等を活用して支援を行った。
また、障害理解のための講座や利用者の主体的活動の支援、住民との交流等を通じ、障害理解の促
進・啓発や障害者の権利擁護につなげた。
４．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の１第１項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行った。
登録者の状況
利用登録申請制度を実施しており、今年度は新たに 27 名の登録者があった。
登録者総数のうち、石神井保健相談所管轄（50％）の利用者が最も多く、次いで大泉保健相談所管轄（18％）の順となっている。年齢別では、50 代（32％）の利用が最も多く、次いで 40 代（26％）の利用率が高くなっている。
保健師や関係機関からの紹介も増加傾向にあり、主に「生活リズムをつけたい」「プログラムに参加したい」等のニーズがあった。
ア. 年齢別
10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

総計

0名

26 名

118 名

222 名

275 名

224 名

865 名

73

イ. 地区別（保健相談所担当地区別）
豊玉

大泉

石神井

光が丘

北町

関町

区外

総計

73 名

158 名

435 名

40 名

5名

95 名

59 名

865 名

（１）福祉のまちづくりの推進
地域の商店会、町会等主催のイベントへの参画や協力、また地域貢献活動に参加し、障害のある人の活躍できる場を設け、地域住民との交流や障害理解を深める機会を充実させた。
ア．「チルコロ石神井」（R5.10.29 実施、15 名、R6.3.24 実施、14 名）
イ．石神町会婦人部文化展（R5.5.26～R5.5.28 実施、10 名）「七夕笹飾りづくり」（R5.6.25 実施、6 名）「えーるフェスティバル」協力（R5.6.18 参加、5 名）
ウ．「ポスター貼り隊」（きれいにし隊！で定期的に開催、計 25 回、延べ 244 名）（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携を図った。
関係機関が集まる会議体に参加し連携を図るとともに、随時電話や面談等により連絡調整を行うことで連携を充実させた。電話や面接等での連携 計 3,473 件
イ． 関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図った。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画した。
「チルコロ石神井出店者会議」（全 9 回）（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加した。
地域精神保健福祉関係者連絡会（4 回）、障害者相談員懇親会（1 回）、居住支援協議会(2 回)
練馬区障害福祉サービス事業者連絡協議会運営委員会（4 回）、練馬区障害福祉サービス事業者連
絡協議会石神井地域部会（3 回）、長期入院患者の地域移行定着支援に係る関係者会議（1 回）（３）つながり支えあう地域づくり、それぞれの生き方を支えあう地域活動の推進
ア. 地域住民との交流を通じて、地域のつながりを深めながら地域活動を推進した。
（ア）地域のイベントや祭りへ参画・参加した。＊上記（１）参照（イ）障害のある人が地域へ発信する場（プログラム・他センター等との交流、講師の機会）をつくった。
a．精神保健福祉ボランティア講座の開催
地域住民を対象に講座を開催した。精神保健福祉の啓発や障害理解とともにボランティアの役
割等について理解を深めた。（R5.12.9、9 名参加）
イ．障害のある人への生活支援、地域交流等の事業に積極的にボランティアを受け入れ、つながりを深めながらともに地域活動を推進した。
活動内容
日数
人数(延べ)
プログラム(企画)の講師、きれいにし隊！、歩き隊、卓球、みんなドラマ、
43 日
77 名
出張ういんぐ等プログラムに参加（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
発行物・イベント等
内 容
回数等
石神井障害者地域生活支援
毎月 1,800 部発行
月間スケジュール、福祉関連情報、プログラム・センターういんぐだより（関係機関・希望
イベントのお知らせ・報告「すずらん」者配布）
ういんぐパンフレット
ういんぐの利用について／ういんぐの概要
随時発行
ういんぐ主催イベント
講座、パソコン教室、出張ういんぐ、就労プログラ
随時発行
のチラシ
ム等の周知
ういんぐパンフレット／ういんぐだより「すずら練馬区社協ホームページ
毎月掲載
ん」
他機関広報誌
石神町会、NPO 法人練馬精神保健福祉会へ情報提供
随時発行
こころのクリニック石神井 精神科医：横山晶一 氏
R5.10.30
精神保健福祉講座
「～精神科医から学ぶメンタルヘルス～」
42 名参加R6.2.16
支援者向け障害年金勉強会 障害年金の基礎知識、質疑応答
15 名参加
当事者・家族・関係機関向けに開催（NPO 法人練馬
計3回
誰でも参加できる SST
すずしろ会、豊玉障害者地域生活支援センターきら延べ 44 名参加
らと共催）
74

（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、障害のある人と関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施した。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供
障害のある人が仲間と交流し、安心して過ごせる居場所として提供した。オープンスペースの利用から把握した利用者状況やニーズに対して、福祉サービスや就労等の相談・支援につなげた。
（月・水・土・日曜日正午～午後 7 時 利用延べ人数 2,337 名）（イ）各種プログラムの開催
名称
内容
人数(延べ)
ういんぐ室内や保健相談所周辺地域をメンバーとボランティアとともにきれいにし隊！
環境整備に取り組む機会をつくった。清掃の他、園芸活動や町会への協（花組、ポスター
508 名
力として、ういんぐ周辺の 7 か所の掲示板のポスター掲示や張り替えを貼り隊、内組）メンバーとともに行った。毎週水曜日実施。
パソコンの技術習得の機会を提供した。専門のインストラクターが一人
パソコン教室
ひとりに合ったパソコンの技術を指導した。第 1･2･3 水曜日午後 1 時～
351 名
午後 5 時／4 クラス（初心者・初級Ａ・Ｂ・Ｃクラス）を設定した。
大泉、関町 2 か所のボランティア・地域福祉推進コーナー（VC）と連携
134 名
出張ういんぐし、各コーナーを拠点に地域交流の場を展開した。共催開催。第 2 金曜 （大泉 61 名
（大泉、関町）日・関町 VC、第 4 金曜日・大泉 VC
関町 73 名）令和 4 年度まで新型コロナウイルス感染症への対応のため中止としたが、令和 5 年度より立礼式に変えて再開。
茶道体験
茶道体験のあるボランティアよりお点前の指導を受け、日常的に体験す
42 名る機会の少ない和の静寂な世界を体験する機会を設けた。
（9 月を除く年 11 回実施）
ウォーキングを中心に運動する機会を提供するとともに、地域の社会資
歩き隊！
源を積極的に利用し、メンバーやボランティアが交流できる機会を持っ41 名（近隣散策）た。（年 6 回実施）
リカバリープログ 精神障害者のリカバリーのためのプログラム提供を行った。
35 名
隔月、全 5 回で実施。
ラム START
夕食会（黙食・持
ち寄り）

4 月から 10 月までは黙食デイとして開催し、12 月に持ち寄り夕食会として開催した。コロナウイルス感染症対策のため調理は行わなかった。

季節を感じるプログラム「七夕笹飾り作り」（R5.6.25）、「灯篭流しの夕べ」（R5.8.5）、「クリスマス会」（R5.12.24）を開催した。
講師を招き心理劇を通じて、参加者同士が抱えている問題等に共感する体験を重ねた。（年 6 回開催）
メンバーとスタッフのみで「夢見るカメレオン」と名付けてみんなドラ
マに向けたグループ演習を実施した。（年 6 回開催）
女性同士で安心して楽しめる機会を提供した。また、プログラムを通してういんぐを利用しやすくした。隔月に 1 回開催。
楽しく体を動かすなど利用者の親睦や健康増進を目的に実施した。
（月 1 回実施）

みんなドラマ
夢見る
カメレオン
なでしこ会
卓球
体操プログラム
利用者懇談会
創作の日
国際交流
防災プログラム
スマホ教室

様々な体操を通してメンバーが運動できる機会を設けた。（隔月、年 6回開催）
P.76 5.(1)参照
作品づくりを通して利用者同士の交流の場として活動した。（隔月、年 6回実施）
NPO 法人練馬区障害者福祉推進機構と共催で、ういんぐにて国際交流に関するイベントと題し「カナダ」の文化に触れた。（R6.2.4）
避難拠点である光和小学校まで歩いて避難場所を確認し、災害用品の確
認のうえ、メンバーと避難訓練を実施した。（R5.9.3）
スマートフォンを活用した情報収集や生活向上に向けての活用方法や安全に使用する方法を学ぶ機会として実施した。（R5.9.16）
75

30 名
61 名
44 名
28 名
40 名
96 名
57 名
99 名
52 名
12 名
5名
7名

イ．就労支援事業
はたらくことに関心を示しはじめた人やはたらき方に悩んでいる人に対して、一人ひとりがのぞむ
生活・はたらき方の実現に向けて、生活課題の整理や解決を一緒に考え、関係機関とも連携を図りながら、個別の状況や段階に応じた総合的な支援を行った。
（ア）就労に関わる相談支援の充実
相談者の希望や状況、段階に応じた就労支援の提供に向けて、就労支援事業所、ハローワーク、
社協内各部署等との連携を高めるなど相談機能の充実に取り組んだ。
（イ）3 部署連携によるトライアングル・ゼミの開催
名称
内容
人数(延べ)
就労に限らず、現状から一歩踏み出したいと考えている障害のある人たちに対し、社会参加も踏まえた多様なはたらき方や生活技術についての知識、情報を提供したほか、参加者同士の交流なども行った。豊玉障害者地
トライアングル・ 域生活支援センターきららと障害者就労支援センター（レインボーワー
75 名ゼミク）による 3 部署共催。部署ごとのオリジナルプログラムと 3 部署合同プ
ログラムを隔月で開催。
ういんぐオリジナルプログラム 4 回、3 部署合同プログラム 5 回※P.81 5.（3）ア.参照
ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援した。また、地域で安
心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の人に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援した。
名称
内容
人数(延べ)
メンバー中心の実行委員会を結成し、メンバー中心の運営のサポートやクリスマス会
18 名
当日に向けての準備等を行った。（計 3 回実施）
実行委員会
高次脳機能障害者と家族のつどい「つぼみの会」「つぼみの会」
学習会

高次脳機能障害者と家族が集まる場をオンラインも活用しながら開催した。自分や家族の状況を話し合うことで悩みの共有や、情報交換をする場になった。（年 10 回）
つぼみの会会員の当事者や家族を対象に、地域包括支援センターと街かどケアカフェけやきの見学会を行った。（R6.3.11）

介護のつどい介護を行っている同じような状況の利用者同士で悩みを共有したり、今後自身の高齢者世代を見据えて、備えとしての心がまえや心身の健康維
持に役立つ情報を得る機会を設けた。（R5.6.19、R5.8.21、R5.10.16、R5.12.18、R6.2.19）

92 名
8名

28 名

地域生活サポーター養成講座地域生活サポータ―活動※きららと共催での実施 P.70
活サポーター活動」参照

4．（5）ウ.（カ） 表「障害のある人による地域生「ぴあまっぷ」
会議
病棟でのグループ
ワーク、プログラム
参画、同行支援

５．組織運営（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会等を開催した。
名称
内容
精神保健福祉に造詣が深く、経験豊かな専門職、関係機関・団体の方や地域住民に参運営委員会画を依頼し、ういんぐの運営について検討した。（計 4 回）
利用者同士が話し合う場であるとともに、ういんぐへの要望を聞き取る機会とした。
利用者懇談会
毎月最終土曜日
延べ 99 名参加
（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応した。
76

イ．苦情解決第三者委員による利用者相談を開催した。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努めた。
定期的に支援会議を開催し、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援のあり方を検証・確認した。
（３）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（R5.12.1～R6.1.31 実施 68 通）（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行った。
イ. 災害対策（ア）定期的に利用者、職員が保健相談所、町会等の避難訓練や防災イベント等に参加し、関係機関と連携強化を図った。
（イ）災害時に備え、災害備品や備蓄品の検討・整備・更新・周知を行った。
（ウ）BCP（事業継続計画）に基づいた避難訓練や防災研修を定期的に行った。
（エ）災害伝言ダイヤルの体験場面を設けた。
ウ．減災への取り組み（ア）誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組んだ。
（イ）日頃より町会や商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくった。
（５）職員研修・育成（研修参加 13 回、参加職員延べ 15 名）
ア．練馬区社会福祉協議会職員育成方針に基づいた研修の実施や OJT(職場内研修)の充実を図った。
イ．練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高めた。
ウ．利用者の権利擁護のための研修・勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図った。
エ．職員一人ひとりが研修や勉強会に参加して得た学びを職場内で共有した。
（６）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、看護学生実習等の実習生を受け入れ、職員の支援と施設の機能および利用者の活動を伝える役割を担った。
名称内容
ア．資格取得実習（社会福祉士：18 名、精神保健福祉士：3 名、司法修習生 2 名）
実習生の受けイ．施設体験実習（保健師・看護師：2 名）
入れ
人材育成

誰でも参加できる SST
P.74 4.(4)※きららと共催の実施 P.67 4.(3)
障害年金勉強会（R6.2.19 10 名参加）

（７）講師の派遣
地域の図書館や障害福祉従事者向け研修の講師を務めた。（5 回・職員延べ 5 名）
派遣先
件数
内容
民生・児童委員障がい福祉
地域生活支援センターについて、障害がある人や
1
部会
そのご家族への接し方について等
区立図書館
2
障害理解について、合理的配慮の義務化について

人数(延べ)

22 名
70 名

慈雲堂病院

1

障害者地域生活支援センターについて

15 名

NPO エプロン訪問介護１

精神障害の利用者への対応～ケア者が燃え尽きない
ために～

20 名

77

【障害者就労支援センター

レインボーワーク】

練馬区在住の障害のある人を対象に、就労やそれに伴う生活に関する相談、助言、情報提供等を行い、安心して働き続けられるよう支援するとともに、障害のある人の雇用を検討している企業などに対し、相談や情報提供等を通して障害者雇用の普及啓発を図った。また、区内の就労支援事業所が受注作業等を安定して取り組めるよう共同受注窓口業務を実施した。さらに、令和 6 年度以降に施行が予定されている法制度改正を踏まえ、区内の就労支援事業所等とのさらなる連携により、多様な働き方に対応できる就労支援の充実をはかった。
１．登録者の状況（共通）（１）登録者の状況（単位：人）
年齢
20 以下 21～29
30～39
40～49
50～59 60 以上
計
4 年度
障害
視覚
0
1
2
1
0
0
4
3
聴覚
1
2
2
0
0
5
10
8
身
肢体
1
10
4
4
7
3
29
33
体
内部
0
1
0
1
1
2
5
56
その他
0
0
0
0
0
0
0
0
愛の手帳 2 度
2
1
0
0
0
0
3
1
知
愛の手帳 3 度
2
17
17
16
4
0
56
54
的
愛の手帳 4 度
40
207
108
51
24
3
433
413
精神 1 級
0
0
0
2
0
1
3
3
精
精神 2 級
2
14
41
52
44
9
162
152
神
精神 3 級
4
37
83
54
51
9
238
228
手帳なし
0
3
1
2
2
0
8
4
計
52
293
258
183
133
32
951
905
（２）新規登録者の利用経路（単位：人）
経路
障害者
特別支援 福祉ｻｰﾋﾞｽ
福祉
ﾊﾛｰﾜｰｸその他
計年度
職業ｾﾝﾀｰ
学校
事業所
事務所等
3 年度
14
3
35
35
7
38
132
4 年度
14
2
29
22
12
44
123
5 年度
9
3
27
31
6
45
121
※「その他」の主な内訳：本人・家族からの直接相談（22 名）、他市区町村センター（6 名）、勤務先（4 名）、国立職業リハビリテーションセンター（4 名）（３）登録者における発達障害者等の状況（単位：人）
年齢
20 以下
21～29
30～39
40～49
50～59
60 以上
計
4 年度
障害
発達障害者
3
59
67
25
12
1
167
150
高次脳機能障害者
0
1
3
2
9
2
17
19
てんかん
0
10
17
15
5
1
48
48
計
3
70
87
42
26
4
232
217
２．就職支援事業（１）就労相談練馬区在住の一般企業・事業所への就職を希望する障害のある人を対象に、就職に向けた情報提供や関係機関の紹介、支援内容の説明等を行い、適切な就労支援の利用につなげた。
ア．職業相談
利用者に対し、支援ニーズの聞き取り、関係機関の確認、支援内容の説明等を行い、相談の内容に応じた情報提供や関係機関との連絡調整等を行った。また、就労支援のニーズに関しては、就労支援説明会を案内し、その後の支援につなげた。
内容
身体
知的
精神
発達
高次脳機能
その他
計
年度
障害者
障害者
障害者
障害者
障害者
3 年度
204
305
815
128
4
184
1,640
4 年度
126
362
716
124
35
223
1,586
5 年度
152
350
596
106
48
226
1,478
78

イ．就労支援説明会
障害者就労支援センターの事業内容のほか、就労支援・生活支援各機関の役割、障害のある人の就労状況等の説明と個別面談を実施し、就労マネジメント（支援の流れ）の理解促進を図った。
新規受付担当の配置を継続し、複雑化する新規相談に対する統一した対応や情報提供に努めるとともに、ニーズの把握や分析に取り組んだ。計 115 名
ウ．新規相談カンファレンス多様化する就労相談の分析を行うとともに、所内カンファレンスを開いて就労状況チェックシートに基づきながら支援ニーズや関係機関、支援内容の整理を行い、本人の状況や支援ニーズに合った適
切な支援につなげた。計 22 回、60 名（２）就職支援
登録者等のアセスメント（職業評価・実習）を行い、個別支援や関係機関と連携した支援を実施した。
また、就労に必要な知識・技能などを教示し、企業との適切なマッチングを図った。
ア．初期評価（アセスメント実習）
障害者就労支援センターおよび区役所内にて、事務、PC、軽作業、文書交換業務等の作業を実施し、基本的労働習慣、作業適性、障害特性等を利用者とともに確認した。計 41 回、35 名
イ．就職活動支援利用者が主体的に就職活動を進められるよう必要に応じた情報提供、模擬面接、履歴書および職務
経歴書の作成支援等を行うとともに、利用者と企業等に対して実習支援、面接同行等を実施し、就職へとつなげた。
内容
求職支援
転職支援
面接同行
実習支援
準備支援
生活支援
計
年度
3 年度
1,105
488
57
67
128
206
2,051
4 年度
1,121
276
31
140
189
308
2,065
5 年度
1,099
306
22
161
173
428
2,189
ウ．就職者実績
障害
身体障害
知的障害
精神障害
その他
計
年度
3 年度
7
15
42
0
64
4 年度
7
19
48
0
74
5 年度
2
16
38
0
56
３．職場定着支援事業
職場において利用者と就労先企業とが自立的で安定した雇用関係が継続するよう、ナチュラルサポートの構築をより意識した職場定着支援を進めた。
（１）職場定着支援の状況
内容 訪問による
相談
生活支援
離職支援
その他
計
年度
支援
3 年度
872
5,124
1,154
147
271
7,568
4 年度
764
5,792
1,551
237
230
8,574
5 年度
841
5,055
2,246
280
241
8,663
（２）登録者の勤務先状況
勤務地
23 区内
練馬区内
多摩地区
都外
計
年度
(練馬区除く)
3 年度
139
534
38
59
770
4 年度
145
556
47
59
807
5 年度
162
570
43
72
847
※「23 区内」の主な区は、新宿区（96 名）、港区（79 名）、千代田区（77 名）、豊島区（62 名）、
板橋区（42 名）、中央区（41 名）、渋谷区（40 名）
４．障害者就労促進のための普及啓発事業
障害者就労支援・障害者雇用の実態やノウハウ等を関係者や区民に広く周知することにより、障害者雇用に対する理解促進を図った。
（１）障害者雇用支援月間の取組み
毎年 9 月に実施される障害者雇用支援月間に合わせ、障害者雇用について広く区民に周知するため、各種イベント等を開催した。
79

開催日
R5.9.1～9.13

R5.9.14～9.15

R5.9.29

行事名

パネル展

ねりいちマーケット

講演会

ねりま区報（8/21 号）

ホームページ

内容・成果
練馬区役所アトリウムにて、障害のある人が働く場面の写真や障害者雇用に関する現状や制度などについて展示し周知を行った。令和
5 年度は、登録者の勤務風景や障害者雇用の現況を紹介するとともに、障害のある人が就労に至るまでのステップモデルを年表形式で紹介した。
練馬区役所アトリウムにて、区内障害者施設 28 事業所が自主生産品の販売を行った。両日で多くの来場者があり、各事業所とも販売機会の確保と利用者工賃に反映することができた（2 日間売上計：
971,413 円）。また、参加事業所がツイッターやインスタグラムで出店を周知することで連携して広報と集客に努めた。
テーマ「働くしあわせ・雇うよろこび―障害者雇用の舞台に立って」①第 1 部―雇うよろこび～企業の声
登壇者：株式会社フジカワ営業部長 鷲田晃暢氏
株式会社新日東電化取締役管理部長 津島瑞穂氏②第 2 部―働くしあわせ～レインボーワーク登録の声
登壇者：レインボーワーク登録者 3 名および担当就労支援員
・インタビュアー（第 1・2 部）：朝日雅也氏
・参加者：69 名（会場のみ）
障害者雇用について、企業と障害者双方の考えや思いを聞き、また就労支援担当者も同席することで、障害者雇用の現状をわかりやす
く伝えることができた。
障害者雇用支援月間特集（1-2 面）：マクドナルド青梅街道関町店
における、レインボーワーク登録者と雇用する企業の障害者雇用の取り組みを紹介し、理解促進を図った。また、講演会およびねりい
ちマーケット、パネル展の日程を案内した。
練馬区および練馬区社会福祉協議会ホームページへの掲載。

（２）「ねりいち」の作成と運用
区内障害者支援施設を紹介するカタログ冊子「ねりいち」をポータルサイト「ねりいち」と連動する
ようリニューアルし、配布した。また、ポータルサイトの「ねりいち」では、自主生産品の紹介や、各事業所が参加するイベント情報を特集記事やⅩ（旧 Twitter）で発信し、利用者の工賃増額や就労意欲の向上に取り組んだ。掲載事業所 43 ヶ所、特集記事 5 件、Ⅹ投稿 190 件（３）広報
障害のある人の就労や障害者雇用、障害者就労支援センターへの理解を深めるため、広報紙やパンフ
レット、ホームページを活用してわかりやすい周知を行った。広報紙：年 3 回発行
５．障害者就労ネットワーク推進事業（１）就労支援ネットワーク会議の開催
障害者就労の効率的・効果的な支援を進めるために、意見交換や情報共有、事例検討等を通じて、関係機関の連携・協力体制を整備した。
ア．全体会
就労支援事業所、教育関係者、企業、行政等、関係機関が集まり、情報共有や効率的・効果的な支援の展開について検討した。
開催日
内容
参加者
1．報告事項（ハローワーク池袋、練馬区障害者施策推進課、障害者就労支援センター）R6.3.8
2. 講義
18 名
テーマ：障害者就労支援に期待すること～法改正等をふまえた展望～
講師：埼玉県立大学名誉教授 朝日雅也氏
イ．就労支援分科会
障害のある人の就労支援と定着支援等について事例検討等を継続的に行い、課題の抽出や支援方法等を蓄積し、効果的な就労支援の構築を図った。
開催日
内容
参加者
R5.7.11
1.情報交換：令和 6 年度法改正、各事業所の現状と課題共有
14 名80

2.区内就労移行支援事業所ヒアリング結果共有
情報交換会
テーマ：①「就労につなげるのは難しい…」と感じること、時R5.10.31
14 名②「こんな条件だったらうちの利用者（生徒）も就労につながるのに…」と感じること、時R6.2.20
情報交換：今年度の総括及び来年度に向けて
11 名
ウ．福祉的就労分科会
自主生産品や受注作業の充実と工賃増額、就労への意欲向上のための取り組み等について、意見交
換や勉強会等を通じて課題や解決方法の共通認識を図った。また、地域の農・商・福の連携による新たな取り組みの実現に向けた検討を進めた。
開催日
内容
参加者
1.取り組み報告「電子決済サービスの導入について」
R5.5.31
報告者：ワークショップブルーベリー
19 名
2.質疑応答R5.9.1
情報交換会：各事業所の最近の取り組み、課題を共有
12 名
1.施設見学R5.12.4
2.情報交換会：商品の単価設定、販路先等の共有
10 名
会場：みんなのカフェ すまいる・VIVIFY
講義：コスパ/タイパの良い SNS の活用方法レッスン
R6.3.15
12 名
講師：データモーション（株）代表取締役 平木元基氏（２）就労支援事業所等との連携
ア．職業的重度障害者就労支援事業
一般企業への就労が困難な就労継続支援事業所利用者や就労経験がない障害のある人に対し、知識・技能習得等、企業就労に必要な能力の向上を図るとともに、一般就労へとつなげた。
対象者 6 名、就職者 3 名
イ．就労移行支援事業所・就労継続支援事業所
各事業所が実施する就労支援事業に協力し、障害のある人の多様な働き方を踏まえた一般就労についてのイメージづくりや就労意欲の向上を図るとともに、企業の見学を希望する事業所に対し見学時のマナーや企業情報を提供した。また、事業所の利用者状況や就労状況等を確認し、就労後の連携に
つなげた。
実施日
事業所名
内容
参加者
R5.7.18
白百合福祉作業所「グッドワーク講座」
32 名
出張トライアングル・ゼミ
R5.11.18
Hot Job
16 名「“はたらく”にむけてできること」
レインボーワークゼミ「就労支援ミニ講座」
R5.11.24
就労サポートねりま
21 名
および面接練習（３）障害者地域生活支援センターとの連携
区内の障害者地域生活支援センターとの情報交換を積極的に行い、障害のある人の社会参加や多様な働き方を含めた生活支援の強化を図った。
ア．トライアングル・ゼミ
豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐと連携したトライアングル・ゼミを実施した。
（ア）共通プログラム：社会参加や就労に向けて一歩踏み出すための情報提供を行い、座談会を通して一緒に考え、学び合う場を提供する。
（イ）個別プログラム：各センターの特徴を活かした生活・就労に特化したプログラム。
開催日
担当部署
内容
参加数
R5.5.19
合同
地域での活動や働き方を考える講座・座談会①
4名
R5.6.22レインボー 履歴書の書き方を考えよう
3名
R5.6.23
きらら『ボランティア』ってなに？
6名
R5.6.28
ういんぐ
今の生活を振り返ってみよう
5名
R5.7.28
合同
地域での活動や働き方を考える講座・座談会②
7名
R5.8.24
レインボー ビジネスマナーと面接対策
3名
R5.8.25
きらら『福祉的就労』って何？
3名
R5.8.30
ういんぐ
自分の強みを知ろう
2名
81R5.10.27
合同
地域での活動や働き方を考える講座・座談会③
2名
R5.11.15
レインボー “はたらく”と健康～医療機関との かかわり方～3名
R5.11.24
きらら
農作業体験
4名
R5.11.29
ういんぐ
外出前の準備を考えよう！
4名
R5.12.22
合同
地域での活動や働き方を考える講座・座談会④
2名
R6.1.26
きらら
先輩の話を聞いてみよう
7名
R6.1.31
ういんぐ
自分紹介シートをつくろう！
5名
R6.2.6レインボー 企業見学をしてみましょう
2名
R6.3.1
共通
大交流会 年間振り返り・座談会⑤7名
イ．りりーふぽーと
豊玉障害者地域生活支援センターとの共催により、就労している利用者の余暇が充実し仕事への意欲を高め、就労継続を目指すことを目的として、日頃の思いを語り共有する場を定期的に設けた。
年 4 回開催 参加者延べ 27 名（４）特別支援学校との連携
進路学習や体験学習等において事業説明や就労に関する説明を行い、卒業後の就労についてのイメー
ジづくりに協力した。また、企業就労が内定した生徒が卒業時に障害者就労支援センターに登録することで、学校のアフターフォローから障害者就労支援センターの職場定着支援や生活支援への段階的な意向が円滑になるよう取り組んだ。
ア. 授業や体験学習の協力
実施日
学校名
方法
参加者
R5.8.2東京都立永福学園 2 年生
来所
8名
R5.11.2
東京都立東久留米特別支援学校 3 年生
職員派遣
1名
R5.11.28
東京都立志村学園 3 年生
職員派遣
20 名
R6.2.16東京都練馬特別支援学校 3 年生
職員派遣
19 名
イ．登録説明会の開催
実施日
参加校
参加者
東京都立練馬特別支援学校、東京都立永福学園、
東京都立志村学園、東京都立板橋特別支援学校、
R6.3.2
東京都立文京盲学校、東京都立中野特別支援学
生徒 31 名、保護者等 35 名、計 66 名
校、東京都立東久留米特別支援学校、東京学芸大
学付属特別支援学校
R6.3.19
東京都立志村学園
生徒 1 名、保護者等 1 名、計 2 名
R6.3.22
東京都立志村学園
生徒 1 名、保護者等 1 名、計 2 名
R6.3.29東京都立永福学園
生徒 1 名、保護者等 1 名、計 2 名（５）企業との連携
ア．協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協働の推進
練馬区、特例子会社株式会社テクノプロ・スマイル、練馬区社協の三者が締結した「協働ネットワー
クによる障害者雇用促進に関する協定」による協働の事業を実施し、障害者雇用促進のための環境づくりを推進した。
イ．産業団体等との連携
練馬産業連合会、東京商工会議所練馬支部、東京中小企業家同友会等の産業団体や池袋公共職業安定所との情報交換等を行い、区内企業の障害者雇用等に関する連携を図った。
（６）講師派遣
特別支援学校や就労支援事業所等が実施する授業や講義等に職員を講師として派遣した。また、来所による事業説明等を希望する場合には、その機会を提供した。
開催日・派遣先内容
R5.10.20
障害理解促進研修
練馬区「障害者とともに働く」ということ
R5.12.8
障害者週間 職員勉強会
ワーナーブラザース「ともにはたらく～障害を理解しよう～」
６．共同受注窓口事業
区内障害者支援事業所が作業等を受注しやすい仕組みづくりを行うことで、区内事業所の作業の充実や工賃増を図るとともに、事業所利用者の就労意欲の喚起を図った。
82

（１）共同受注窓口事業
区内事業所の作業と工賃の安定を図るため、企業や事業者から受注し、事業所への周知、作業の配分、企業や事業者との連絡調整等のとりまとめを行った。また、区内企業や事業所、就労支援事業所への状況確認等を行うとともに、地域の農・商・福が連携した新たな取り組みが工賃向上につながるよう共同
受注の充実を図った。
参加事業所数
契約件数
受注金額
受注作業内訳29 事業所

243 件

3,650,475 円

商品袋詰め、封入・封かん、シール貼り、
データ入力、パッケージ・箱折り、パン製造、農作業、自主製品詰合せセット 他（２）受注拡大および販路開拓助成金
受注作業または自主生産品販売等を行う区内事業所等を対象に、受注や販路の拡大等に資する取り組
みに対して、助成金を交付した。
ア．審査日時：R5.9.26、追加申請に関しては別途審査を実施
イ．助成総額：2,420,692 円
事業所名
助成金額
事業所名
助成金額
やすらぎラウンジ
176,250 円
ホサナショップ
152,625 円
大泉福祉作業所
159,689 円
3B!!!s465,378 円
トントゥハウス
251,742 円
つくりっこの家
593,377 円
あんずの家
226,215 円
松の実事業所
57,916 円
ほっとすぺーす練馬
277,500 円
べるはうす
60,000 円
７．就労の場の開拓事業
主に区内企業等に、障害者雇用についての情報提供等を行い、障害者雇用の促進を図るとともに、職場体験実習先や就職者の増加に向け取り組んだ。
（１）区内企業等への相談、訪問等の実施
主に区内企業等に、障害者雇用についての情報提供等を行い、多様な働き方を創出して障害者雇用の促進を図るとともに、職場実習先や就職者の増加を目指した。
（２）障害者雇用支援セミナーの開催
障害や障害者雇用への理解・促進を図るため、障害者雇用を実施している企業の事例報告や就労支援に関わる専門機関による情報提供などを通して、障害や障害者雇用への理解・促進を図った。令和 5 年
度は、令和 6 年度以降の法制度改正を読み解き、新たな採用や雇用についての講義や事例報告を行い、区内企業の雇用促進や障害理解の促進を図った。
開催日・会場
テーマ
講師
参加人数
障害者就業・生活支 援セ ンター
R6.2.29『10 時間から始める障害者雇用～ど TALANT センター長 野路 和之氏
練馬区役所
27 名
うするわが社の障害者雇用～』
株式会社テクノプロ・スマイル
交流会場
原 健太郎氏（３）ステップアップ就労助成金
障害のある人の雇用促進を図るため、短時間雇用で障害のある人を受け入れている企業に対し、賃金の一部を助成する事業を行った。1 社の申請があったものの、要件に該当せず不支給となった。
（４）実習受入奨励金
障害のある人の雇用の促進を図るため、実習を受け入れる企業に奨励金を支給し負担を軽減すること
で、職場実習の促進を図った。
申請事業所数
申請件数
支給金額
2社
3件
61,600 円
８．組織運営（１）運営委員会の開催
障害者就労支援センターの運営や支援内容の充実等について検討するため、当事者、地域住民、事業者、学識経験者、公共職業安定所等の構成による運営委員会を開催した。
開催日
議題
1.令和 4 年度練馬区障害者就労支援センター事業報告（案）R5.5.29
2.令和 5 年度練馬区障害者就労支援センター収入支出決算（案）3.令和 5 年度の支援体制等について
831.令和 5 年 4 月～7 月 支援状況報告
2.事業実施状況報告
1.令和 5 年 4 月～9 月 支援状況報告
R5.11.30 2.令和 5 年度事業実施進捗状況
3.事例検討1.令和 5 年 4 月～令和 6 年 1 月 支援状況報告
R6.3.12
2.令和 6 年度事業計画
3.目標と取り組みの発表について（２）職員研修・育成
OJT や練馬福祉人材育成・研修センターなどの外部研修の効果的活用、所内の事例共有・事例検討等
を通して、職員の資質向上を図った。また、障害者就業・生活支援センターや他地区障害者就労支援センターとの情報交換を積極的に行い、就労支援の質の向上を図った。（就労支援関連研修 38 講座 延べ69 名、階層別研修等 21 講座 延べ 31 名）（３）障害者就労支援センターとの連携
都内区市町村障害者就労支援センター等が情報共有や意見交換を行う「障害者就労支援連絡会」や「東京都障害者就労支援関係機関意見交換会」等に積極的に参加した。また、就労支援の課題共有、区
市町村障害者就労支援センターの支援のあり方や機能・役割について、各地区センターと意見交換を行い、効果的な支援についての検討を進めた。障害者就労支援連絡会（城南ブロック 4 回、城東・城北ブ
ロック 3 回［令和 5 年度幹事区］）、東京都障害者就労支援関係機関意見交換会 1 回（４）レインボーワーク就労支援 朝日塾
令和 6 年度以降の法制度改正による障害者就労支援センターの役割や期待の変化を見据え、障害者就労支援のあり方や区市町村障害者就労支援センターの機能などについてレインボーワーク職員が学び合う勉強会を実施した。
開催日
内容
参加者
R5.8.30 レインボーワークとしてのできることの範疇を考える
職員 18 名レインボーワークとして支援するのか/しないのか、
R5.10.27
職員 17 名支援の根拠を考える
R6.1.26 支援する上での「引っ掛かり」を挙げてみよう
職員 18 名障害者就労支援ネットワーク会議（全体会）
31 名
R6.3.8「レインボーワーク就労支援 朝日塾 報告」（職員 9 名含む）
R5.8.3084

【資料】 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
理事（任期：令和 5 年 6 月 23 日から令和 7 年度定時評議員会まで）
氏

名

田中 敏
山浦
木内
土田
明星
加藤

成子
幹雄
秀行
マサ
政春

選出分野等
会長/練馬区民生児童委
員協議会代表会長
副会長、ボランティア
副会長、産業経済
副会長、福祉施設
福祉施設
町会関係

氏 名

選出分野等

朝生 修一

福祉施設・団体

嵯峨 慶子

民生・児童委員

井口
小川
野田
本橋
重田

産業経済
産業経済
学識経験者
学識経験者
学識経験者

吉岡 直子
大羽 康弘
丹保 康人

行政職員
常務理事
白百合福祉作業所長

勲男
美千江
幸裕
秀次
敏光

氏

名

選出分野等

監事（任期：令和 5 年 6 月 23 日から令和 7 年度定時評議員会まで）
田中 幸作（公認会計士・税理士）

石田 芳子（学識経験）

評議員（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 7 年度定時評議員会まで）
氏

名

悴田 茂雄
関口 幸枝
二葉 幸三
上原 義道
本橋 健吉郎
井口 正樹
豊 哲男
田中 孝徳

選出分野

氏 名

民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員

國分
三宅
森山
髙橋
秋山
見米
福島
砂畑

昭夫
陽子
瑞江
八映
勉
元秀
敏彦
充伸

選出分野

氏

町会関係
福祉団体
福祉団体
福祉施設
産業経済
学識経験
福祉施設
産業経済

菊地
髙原
宗形
北沢
今井

名

選出分野

直樹
進
積
武宏
薫

教育関係
福祉団体
福祉団体
行政職員
行政職員

評議員選任・解任委員会（任期：令和 3 年 6 月 28 日から令和 7 年度定時評議員会まで）
氏

名

選出分野等

氏

名

選出分野等

矢島 芳一

外部委員
元練馬区民生児童委員協議会豊玉地区会長

石田 芳子

田中 幸作

練馬区社協監事

岩田 敏洋

矢野 久子

元練馬区民生児童委員協議会向山・貫井地区会長

練馬区社協監事
元練馬区民生児童委員協議会向山・貫井地区会長
事務局員
練馬区社協経営管理課長

地域福祉活動計画策定・推進評価委員会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
氏

名

現

職 等

氏

名

坂元 信幸

委員長/練馬区社協副会長
練馬ボランティア･地域福祉推進センター運営委員長
生活サポートセンター運営委員
副委員長/社会福祉法人つくりっこの家理事
豊玉障害者地域生活支援センターきらら運営委員
共同生活援助みなとや管理者
社会福祉法人練馬山彦福祉会理事長

飯村 史恵

立教大学教授

田中 敏

林田 道子
木内 幹雄
渡邉 秀樹

NPO 法人 I am OK の会 理事長
練馬区社協副会長
練馬区地域文化部協働推進課長

森
純一
北沢 武宏
大羽 康弘

山浦 成子

明星 マサ

現

鈴木 秀和

なゆたふらっと代表

森

ぶどうの木代表

史子

吉田 直己

職

社会福祉法人あかねの会理事長
練馬区民生児童委員協議会代表会長
練馬区社協会長
東京都社会福祉協議会
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協常務理事

苦情解決第三者委員会委員（任期：令和 3 年 11 月 27 日から令和 6 年 6 月 28 日まで）
花垣 存彦（弁護士）

坂元 信幸（学識経験）

85

等

関口 幸枝（民生・児童委員）

ねりま歳末たすけあい運動推進委員会委員 （任期：令和 5 年 6 月 3 日から令和 7 年 6 月 2 日まで）
東京都共同募金会練馬地区協力会 練馬地区配分推せん委員会委員（任期：令和 5 年 6 月 3 日から令和 7 年 6 月 2 日まで）
氏

名

田中 敏
今井 薫
加藤 政春
平井 紀代子
小松本 幸美現 職 等
委員長/練馬区民生児童委員協議会代表会長
練馬区社協会長
副委員長/練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区町会連合会会長
NPO 法人手をつなご
東大泉地区民生児童委員協議会副会長

氏

名

現

職

岩瀬 康子

練馬区老人クラブ連合会

斎藤 康人
北沢 武宏
大羽 康弘

東京都社会福祉協議会
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協常務理事

練馬区立白百合福祉作業所運営協議会委員（任期：令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
氏名
小泉 郁弘

白百合福祉作業所利用者

所属等

役割等

中村 貴洋
荒井 久子
渡邉 真知子
鈴木 恵美子
今村 真由美武田 恵理子
加藤 眞一
今井 薫
坂 真理子
岩田 敏洋
丹保 康人
倉科 丈人
鈴木 喬子

白百合福祉作業所利用者
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
地域住民・ボランティア
地域住民・ボランティア
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区福祉部障害者施策推進課就労支援係長
練馬区社協経営管理課長
白百合福祉作業所長
白百合福祉作業所職員
白百合福祉作業所職員

副委員長
委員長

練馬区立かたくり福祉作業所運営協議会委員（任期：令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
氏名
刺田 只子
吉野 紀代子
齊藤 輝子
黄地 健男
酒井 康弘
深瀬 敏子
山本 百合子
広渡 恭子
椎名 翼
小松 健
今井 薫
坂 真理子
岩田 敏洋
出口 育代
岸
輝貴

所属等
大泉町 3 丁目町会副会長
地域住民・かたくりボランティア
地域住民・かたくりボランティア
練馬区立大泉第一小学校長
練馬区立大泉町福祉園施設長
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所利用者
かたくり福祉作業所利用者
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区福祉部障害者施策推進課就労支援係長
練馬区社協経営管理課長
かたくり福祉作業所長
かたくり福祉作業所職員

86

役割等

副委員長
副委員長
副委員長

委員長

等

練馬ボランティア・地域福祉推進センター運営委員会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
伊藤
山浦
玉井
須藤
菅原
妻鹿
北沢
佐藤

氏名
郁子
成子
弘子
朔宏
英倫
ふみ子
武宏
修男

所属等
ボランティアグループなしのみ代表、ママヘルプ代表
ねりま子育てネットワーク、ママヘルプ、練馬区社協副会長
大泉学園まちづくりネット代表、大泉学園地区民生・児童委員
しあわせ福祉ネット・関
NPO 法人ワーカーズコープ 放課後等デイサービスぱれっと支援員
東海大学教授練馬区福祉部管理課長
練馬区社協地域福祉課長

役割等
委員長

権利擁護センターほっとサポートねりま運営委員会・成年後見制度利用促進協議会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
飯村
石川
上山
金杉
小泉
貞廣
田中
土肥
中島
松澤
北沢
佐藤

氏名
史恵
康雄
浩司
和夫
睛子
幸枝
康子
尚子
加代子
勝
武宏
修男

所属等
立教大学教授社団法人東京社会福祉士会権利擁護センター「ぱあとなあ東京」
公益社団法人成年後見センター「リーガルサポート」東京支部 支部長
医療法人社団地精会 金杉クリニック院長
NPO 法人成年後見推進ネットこれから
光が丘南地域包括支援センター長
練馬区肢体不自由児者父母の会会長
東京弁護士会高齢者・障害者総合支援センター「オアシス」
認知症の人を支える家族の会「木瓜の花」代表
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協地域福祉課長

役割等
副委員長

委員長

生活サポートセンター運営委員会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
今井
藤田
曾我
山浦
森
古賀

氏名
伸
孝典
裕介
成子
史子
真希子

大内 佳和
青木 伸吾
明石 寿美
武熊 雅郎
渡邉 慎
佐藤 修男

所属等
十文字学園女子大学副学長 人間生活学部人間福祉学科教授
NPO 法人ほっとプラス代表理事
日比谷見附法律事務所
練馬区社協副会長、ママヘルプ
ぶどうの木代表
ねりま不登校・ひきこもり・発達障害地域家族会「灯火」
認定 NPO 法人文化学習協同ネットワーク
ねりま若者サポートステーション所長
有限会社アオキトゥーワン代表取締役
社会福祉法人つくりっこの家
就労継続支援 B 型「つくりっこの家クラブハウス」所長
練馬区健康部石神井保健相談所長
練馬区福祉部生活福祉課長
練馬区社協地域福祉課長

87

役割等

委員長
副委員長

豊玉障害者地域生活支援センターきらら運営委員会委員（任期：令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）
明星
村崎
髙木
田辺
工藤
木内
赤川
植松
今井
美玉
菊池

氏名
マサ
潤一
みち子
安之
邦子
知己
美智子
有美
薫
典子
貴代子

所属等
社会福祉法人つくりっこの家理事
豊玉障害者地域生活支援センターきらら利用者
豊玉障害者地域生活支援センターきらら利用者
大泉病院情報管理部医療安全管理室課長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
町会商店会関係
ボランティアクラブハウス シンプルライフ施設長
練馬区福祉部障害施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら所長

役割等

副委員長

委員長

豊玉障害者地域生活支援センターきらら 練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
森山
田中
伊東
亀井
小島
工藤
田辺
久保
吉見
塩田
溝渕
高柳

氏名
瑞江
康子
和子
永二
建彦
邦子
安之
美希子
祐介
理美
香織
華

所属等
練馬手をつなぐ親の会会長
練馬区肢体不自由児者父母の会会長
株式会社ケアサービス伊東代表取締役
練馬区民生児童委員協議会 豊玉地区会長
社会福祉法人ハッピーネット ゆめの園上宿ホーム 相談支援センター長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
大泉病院情報管理部医療安全管理室課長
NPO 法人いきいき練馬 ウエルネスアンドワークス施設長
社会福祉法人あかねの会生活支援部グループホーム統括主任
中村橋地域包括支援センター
練馬区福祉部高齢施策担当部高齢者支援課地域包括支援係長
豊玉保健相談所 地域保健係

役割等

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ運営委員会委員（任期：令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）
氏名

松澤
伊藤
角地
雄谷
高橋
別司
横谷
大越
今井
美玉
益子

勝
郁子
徳久
江利子
美幸
新奈
恭子
友明
薫
典子
憲明

所属等
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事長
茶道ボランティア（きらら・ういんぐ）
石神井町石神町会地域福祉部長
慈雲堂病院地域連携推進部地域連携推進科長
練馬区立男女共同参画センターえーる所長
NPO 法人サニーサイド ケアサポートサニーサイド
NPO 法人ハッピーひろば代表
社会福祉法人練馬山彦福祉会ワークショップ石神井施設長
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ所長

88

役割等

副委員長

委員長

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ 練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会委員（任期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
牛尾
鈴木
松澤
松本
田中
前田
雄谷
今井
西尾
岩﨑
古山
相良
渡邊
山下
桶口

氏名
敬
英典
勝
直
聡
貴子
江利子
道子
彰子
美那
惠治
宏司
乾
奈美
晴由

所属等
医療法人社団翠会 陽和病院長
NPO 法人ほっとすぺーす ほっとすぺーす練馬所長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事長
医療法人社団翠会 グループホームサンホーム
都立練馬特別支援学校
池袋公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官
慈雲堂病院地域連携推進部地域連携推進科長
いまここ大泉学園代表社員
中部総合精神保健福祉センター地域体制整備担当
相談支援センターくらふと
社会福祉法人同愛会 東京事業本部
東京高次脳機能障害者支援ホーム施設長
MIRAI 訪問看護ステーション
石神井地域包括支援センター
石神井総合福祉事務所保護第二係長

役割等

障害者就労支援センター運営委員会委員（任期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
氏名

朝日
門田
小島
下村
半田
田中
亀井
山崎
前田
今井
美玉

雅也
洋幸
昇
亜希子
真貴子
聡
永二
晋
貴子
薫
典子

所属等
埼玉県立大学名誉教授
練馬区立貫井福祉工房施設長
登録者
株式会社角産取締役
東京障害者職業センター主幹
東京都立練馬特別支援学校進路支援部主幹
練馬区民生児童委員協議会障害福祉部会長
麻雀クラブ薫風代表
池袋公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者生活就労支援課長

役割等
委員長
副委員長

職員の配置状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（単位：人）

経営管理課
総務係
事務局長
課長
所長
主査
事務

常勤職員
契約職員
非常勤職員

支援員

1
1
1
1
4

生福

白百合

1

1

5

1

かたくり

1
1

ボラセン
1
1

ほっと

1
1

生活 SC

1
1

きらら

1

合計

ういんぐ

ﾚｲﾝﾎﾞｰ

1

1
1

1
3
10

9

20
1
13
55
27
2
1
2

1
1

4

常勤職員
非常勤職員

看護師
栄養士
嘱託医
生活支援員
（臨時職員）
臨時職員
計

障害者生活就労支援課

地域福祉課

8
6
4
1
1

10
8
1
1
1

8
1

11
1

4
3

5
2

8
8

43
4
13

10

2
16

1
25

1
20

1
55

43
1
15

3
11

1
9

1
19

15
193

＊表の構成上、事務局長と経営管理課長は経営管理課総務係で、地域福祉課長はボランティア・地域福祉推進センターで、障害者生活就労支援課長はレインボーワークで人数をカウントしている。なお、育児休暇等、休職中の職員は含まれない。

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