計算書類に対する注記（法人全体用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
なお、当年度末における満期保有目的の債券等の計上はない。
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
・時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法（貸借対照表価額は時価の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（４）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・無形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（５）引当金の計上基準
・退職給付引当金－北海道民間社会福祉事業職員共済会に対して法人が負担する掛金拠出累計額と同額を計上している。
・役員退職慰労引当金－役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度末までに発生していると認められる額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度の支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・徴収不能引当金－債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し、徴収不能見込額を計上している。
なお、当年度末における徴収不能引当金の計上はない。

２．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会の退職年金制度によっている。

３．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人では、社会福祉事業のみのため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、公益事業を社会福祉事業と一体的に実施しているため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人本部拠点(社会福祉事業）
ア 法人本部 イ 奨学資金（地域貢献）②黒松内つくし園拠点（社会福祉事業）
ア黒松内つくし園（児童養護施設） イ 黒松内つくし園子育て短期支援事業③緑ヶ丘老人ホーム拠点（社会福祉事業）
ア 緑ヶ丘老人ホーム（養護老人ホーム） イ 緑ヶ丘老人ホーム短期入所事業（短期入所生活介護含）
ウ 緑ヶ丘老人ホーム特定入居者生活介護事業
エ 黒松内つくし園ホームヘルパーステーション（訪問介護等事業）
オ 黒松内町ディ・サービスセンター（老人ディサービス事業）
カ 黒松内つくし園居宅介護支援事業所（居宅介護支援事業）④しりべし学園拠点（社会福祉事業）
ア しりべし学園経過的生活介護・施設入所支援 イ 措置費施設しりべし学園（障害児施設）
ウ 契約支援施設しりべし学園 エ しりべし学園短期入所事業（短期入所）
オ しりべし学園児童ディサービス事業 カ しりべし学園移動支援事業

別紙１

⑤しりべし学園成人寮拠点（社会福祉事業）
ア しりべし学園成人寮施設入所支援 イ しりべし学園成人寮生活介護
ウ しりべし学園成人寮短期入所事業
エ しりべしワークセンターセオス（就労継続支援Ｂ型事業） オ いずみホーム（共同生活援助）
カ 黒松内つくし園障害者（児）相談支援事業（特定相談事業所）⑥緑ヶ丘ハイツ拠点(社会福祉事業）
ア 緑ヶ丘ハイツ（介護保険施設） イ 緑ヶ丘ハイツ診療所（２０２４年６月廃止）⑦後志リハビリセンター拠点(社会福祉事業）
ア 後志リハビリセンター施設入所支援 イ 後志リハビリセンター生活介護
ウ 後志リハビリセンター短期入所事業⑧倶知安就労支援系拠点（社会福祉事業）
ア 羊蹄セルプ就労移行支援事業 イ 羊蹄セルプ就労継続支援（Ｂ型事業） ウ 福祉ホーム羊蹄
エ 人と人をつなぐ陽だまり就労継続支援事業（Ｂ型事業）
オ 社会福祉生活支援ハウス和（地域貢献）
カ グループホームつくしホーム（共同生活援助事業）⑨慶和園拠点（社会福祉事業）
ア 慶和園（養護老人ホーム）
イ 慶和園短期入所事業（短期入所生活介護事業含）⑩ユニットケア慶和園拠点（社会福祉事業）
ア ユニットケア慶和園（介護保険施設） イ ユニットケア慶和園短期入所事業（障害福祉サービス事業）⑪認定こども園黒松内保育園拠点（社会福祉事業）
ア 認定こども園黒松内保育園
イ 認定こども園黒松内保育園子育て支援事業⑫倶知安在宅介護拠点（社会福祉事業）
ア グループホームつくしんぼ（認知症対応型共同生活介護） イ つくしんぼ（訪問介護）（２０２４年２月廃止）
ウ つくしんぼ（居宅介護）（２０２４年２月廃止） エ つくしんぼ（移動支援）（２０２４年２月廃止）⑬泊村養護老人ホームむつみ荘拠点（社会福祉事業）ア 養護老人ホームむつみ荘（養護老人ホーム）⑭泊村特別養護老人ホームむつみ荘拠点（社会福祉事業）
ア 特別養護老人ホームむつみ荘（介護保険施設）⑮湯の里・黒松内拠点（社会福祉事業）
ア 湯の里・黒松内（介護老人保健施設） イ 湯の里・黒松内通所リハビリテーション事業
ウ 湯の里・黒松内短期入所療養介護事業 エ 湯の里・黒松内訪問リハビリテーション事業

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
定期預金
合計

100,609,900
3,614,841,972
1,000,000
3,716,451,872

当期増加額

当期減少額

21,285,000

8,903,055
193,770,586

21,285,000

202,673,641

当期末残高
91,706,845
3,442,356,386
1,000,000
3,535,063,231

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
倶知安在宅介護拠点の訪問介護事業を廃止したため、国庫補助金を返還し、国庫補助金等特別積立金828,688円を取り崩している。

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
ア 土地（基本財産）
イ 建物（基本財産）
ウ 定期預金（建設積立資産）
計

27,295,882 円
1,755,868,404 円
15,000,000 円
1,798,164,286 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（一年以内返済予定額を含む）
574,752,000 円
長期運営資金借入金（一年以内返済予定額を含む）
22,650,000 円
短期運営資金借入金
70,000,000 円
計667,402,000 円

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

取得価額
建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具器具及び備品
有形リース資産合計

減価償却累計額

7,318,954,009
816,826,672
206,780,029
44,160,328
57,892,173
445,768,823
45,218,700
8,935,600,734

3,876,597,623
668,958,733
179,591,632
40,600,050
54,100,268
389,589,947
23,860,254
5,233,298,507

当期末残高
3,442,356,386
147,867,939
27,188,397
3,560,278
3,791,905
56,178,876
21,358,446
3,702,302,227

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９．関連当事者との取引の内容
該当なし

１０．重要な偶発債務該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１３．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）当年度において、障害者支援施設しりべし学園成人寮（生活介護・施設入所支援）の利用定員を70名から60名に変更した。
（２）前払費用の内訳
前払費用について、支払資金の範囲に含まれるものと、一年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下の通りである。
当年度末
前年度末
①支払資金の範囲に含まれる前払費用
9,011,967 円
3,143,880 円②長期前払費用からの振替額
2,536,041 円
2,042,713 円
貸借対照表計上額
11,548,008 円
5,186,593 円（３）リース取引関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形リース資産の内容
主に送迎用車輌(車輌運搬具)である。
無形リース資産の内容
主に介護業務支援用ソフトウェア(ソフトウェア)である。