2 〈３.復旧・復興〉第１節□

第１節

復旧・復興の基本方針の決定

復旧・復興の基本方針の決定

全部署

被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、地方公共団体が主体的に取り組むとともに、適切な役割分担のもと、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮したまちづくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、この基本方針を決定し、その推進に当たり必要な場合は、他の地方公共団体の支援を要請する。

１

復旧・復興の基本方針の決定(1)

町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向を勘案しつつ、互いに連携し、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的な復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定め、早期に住民に周知する。
(2)

被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。

〔住民〕住民は、町及び県の復旧・復興の基本方針の決定に際し、協力を行う。
２

支援体制の確立
町は、災害復旧・復興事業を迅速かつ適切に行うため、必要に応じ、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び県に対し、災害復旧・復興に必要な職員の配備、応援について協力を依頼し、活動体制の確立を図る。

〔佐久穂防５〕401

2 〈３.復旧・復興〉第２節□第２節

迅速な原状復旧の進め方

迅速な原状復旧の進め方

全部署

被災者の生活再建を支援し、より安全性に配慮した復興を目指すためには、まず公共施設等の迅速な原状復旧や災害廃棄物等の適切な処理が求められる。
町及び関係機関は、可能な限り迅速な原状復旧を図る。

１

被災施設の復旧等(1)

被災施設の重要度、被災状況等を検討し、事業の優先順位を定めるとともに、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画、人材の広域相互応援計画等に関する計画を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。
特に、人命に関わる重要施設、電気、通信等のライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制等を強化する。
(2)

被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度の災害を防止する観点から、可能な限り改良復旧を行う。
(3)

大雨等に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
(4)

ライフライン・交通・輸送等の事業者は、復旧に当たり、可能な限り地区ごとの復旧予定時期を明示して行う。
(5)

他の機関との関連を検討し、相互に事業を実施することが適当と認められるものについては総合的な復旧事業の推進を図る。
(6)

被災地の状況、被害原因等を勘案し、再度の災害の防止及び復旧事業の効果等具体的に検討の上、事業期間の短縮に努める。
(7)

災害復旧事業に要する費用について、国、県の補助がある事業について被災施設の復旧活動を行う場合は、復旧事業の計画を速やかに作成する。
(8)

復旧事業に要する費用について、補助を受ける機関は、復旧事業費の申請額の算出を行うとともに、決定を受けるための査定計画を立て、速やかに査定実施に移すよう努める。
(9)

緊急に査定を行う必要がある事業については、直ちに緊急査定が実施されるよう措置をとり、復旧工事が迅速に行われるよう努める。
(10)

暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
２

災害廃棄物処理(1)

災害から速やかに復帰して生活を再建するうえでも、災害によって生じた災害廃棄物の適正かつ迅速な処理が求められる。町は、発生した災害廃棄物の種類、性状（可燃物、不燃物、腐敗性廃棄物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、計画的な収集、運搬処分を行い、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行う。加えて、
401の2〔佐久穂防５〕

2 〈３.復旧・復興〉第２節□

迅速な原状復旧の進め方

ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用する。
また、災害廃棄物の処理に当たっては、次の事項に留意する。
ア

適切な分別の実施により、可能な限り再生利用と減量化に努める。

イ

復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うよう努める。

ウ

環境汚染の防止及び住民、作業者の健康管理のための適切な措置をとる。

(2)

収集、処理に必要な人員、機材、処理能力が不足する場合は、近隣市町村から応援を求める。
３

職員派遣
災害復旧には迅速な対応が求められるが、その対応に当たり、町のみでは人員の確保が困難となる場合がある。
そのため、町は、他の市町村や県に対し、災害の規模に応じて職員の派遣要請等の必要な措置をとる。職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
(1)

町職員を活用しても災害復旧になお人員が必要な場合は、「長野県市町村災害時相互応援協定」（資料５－１参照）に基づき、他の市町村や県に対し、必要な人員及び期間、受入体制を明示し、職員の派遣の要請を行う。
(2)

被災市町村から要請を受けた場合は、「長野県市町村災害時相互応援協定」（資料５－１参照）に基づき、職員を派遣する。

〔佐久穂防５〕401の3(402)2 〈３.復旧・復興〉第３節□

第３節

計画的な復興計画的な復興全部署

大規模な風水害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被災地域の再建方針として、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興を目指すに当たっては、復興計画を作成し、住民の理解を求めながら、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

１

復興計画の作成(1)

被災地域の再建に当たり、より災害に強いまちづくりを目指し、都市構造及び産業基盤の改変を要するような、多機関が関係する高度、複雑及び大規模な復興事業ができるだけ速やかに実施できる内容の計画とする。
(2)

当該計画には、持続可能なまちづくりの視点から、生活・自然環境、医療福祉、教育、地域産業等の継続を考慮する。
(3)

計画策定に際しては、その検討組織等に、男女共同参画等の観点から女性・障害者・高齢者等の参画促進に努める。
(4)

被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことを考え、その維持・回復や、例えば学校を核とした地域コミュニティの拠点形成を行うなど、再構築に十分に配慮する。
(5)

関係機関との連携及び県との調整を行うとともに、住民の理解を得ながら、迅速かつ的確に町における復興計画を作成する。
２

防災まちづくり(1)

復興のため市街地の調整改善が必要な場合には、市街地再開発事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
その際、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建を図る
上からも、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得られるよう努める。
また、地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため平時から備えておくべき内容をとりまとめた「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を活用し、防災・減災対策を並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく復興事前準備の取組を進めるよう努める。
(2)

防災まちづくりに当たっては、河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等を目標とするとともに、次の事項に留意する。
ア

公園、河川等のオープンスペースの確保等について、単に指定緊急避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資することを、住民に対して十分に説明し、理解と協力〔佐久穂防４〕403

2 〈３.復旧・復興〉第４節□

資金計画を得るよう努める。
イ

ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等に当たっては、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りながら実施する。
ウ

既存不適格建築物について、防災とアメニティの観点から、その重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進により、その解消に努める。

エ復興計画を考慮して、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に実施する。
オ

住民に対し、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を行い、住民が主役となるまちづくりを行う。
３

特定大規模災害からの復興(1)

必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本計画等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
(2)

特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県に対し、職員の派遣を要請する。

第４節

資金計画

総合政策課

災害復旧についての資金の需要を迅速に把握し、適切にして効果的な資金の融通調達を行うための必要な措置をとる。

１

資金計画
町が災害復旧事業を行う場合においては、国、県の負担金（補助金）のほか、増大した臨時的必要経費の財源措置として、次の制度を活用し、資金の調達に努める。
(1)

地方債
歳入欠かん債、災害対策事業債、災害復旧事業債

(2)

地方交付税
普通交付税の繰上交付、特別交付税

(3)

一時借入金
災害応急融資２

町の資金計画に対する関東財務局長野財務事務所の措置
関東財務局長野財務事務所は、市町村等の緊急な資金需要に応ずるため、関係自治体と緊密に連絡をとり必要資金量を調査し、応急資金の貸付けを行うことになっている。

404〔佐久穂防４〕

2 〈３.復旧・復興〉第５節□

第５節

被災者等の生活再建等の支援

被災者等の生活再建等の支援

総務課 健康福祉課

建設課

災害を受けた地域住民の民生安定のため、住宅対策、被災者生活再建支援法又は信州被災者生活再建支援制度の適用等各般にわたる救済措置をとることにより、生活の確保を図る。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講ずる必要がある。
さらに、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

１

住宅対策
(1)

災害復興住宅建設等補助金
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資に関する説明会等を行い、申込みに必要な、罹災証明書の発行を行う。
(2)

災害公営住宅被災地全域で500戸以上、若しくは一市町村の区域内で200戸以上か１割以上の住宅の滅失があった場合、必要に応じ、滅失した住宅の３割に相当する戸数を目途に災害公営住宅の建設を行う。
(3)

既存町営住宅の再建
既存町営住宅が災害により、滅失又は著しく損傷した場合には、必要に応じ、再建する。

(4)

町営住宅への優先入居
災害により一定数以上の住家が滅失した場合には、必要に応じ、被災者に対し、町営住宅等への優先入居の措置をとる。
(5)

町外に避難した被災者への支援
町外に避難した被災者に対しても、避難先の市町村と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
２

被災者生活再建支援法及び信州被災者生活再建支援制度による復興
一定の基準以上の異常な自然現象により被害を受けた者に対して、被災者生活再建支援法又は信州被災者生活再建支援制度を適用し、生活再建の支援を行う。
(1)

申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備を行う。

(2)

災害による住宅被害情報を迅速に把握し、直ちに佐久地域振興局長へ報告する。

(3)

被災者に対し、申請に要する罹災証明書等の必要書類を発行する。

(4)

被災者に対し、被災者生活再建支援法制度等の周知を行う。

(5)

被災世帯から提出された申請書類等を確認・点検し、県へ提出する。

(6)

被災者生活再建支援法人から委託された場合、支援金の支給等事務を行う。

〔佐久穂防５〕405

2 〈３.復旧・復興〉第５節□

３

被災者等の生活再建等の支援

生活福祉資金（災害援護資金等）の貸付け
町は、被災した低所得者の生活再建を支援するため、生活福祉資金貸付制度の周知、活用促進を図るとともに、必要に応じて、貸付金の償還に係る利子補給等被災者の負担軽減措置をとる。

４

被災者の労働対策〔長野労働局〕(1)

災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、被災者のための臨時職業相談の実施、巡回職業相談の実施、職業訓練受講の指示、職業転換給付金制度の活用等の措置をとり、離職者の早期再就職のあっせんを行う。
(2)

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条に定める措置を適用することとされた激甚災害であるときは、災害による休業のため賃金を受けとることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者を除く。）に対し、同条の定めるところにより基本手当を支給する。
(3)

労働条件の確保、労働力の確保に向けた臨時総合相談窓口を開設する。

(4)

災害を原因とする事業場の閉鎖等により労働者に対する賃金未払が生じた場合には、未払賃金立替制度により迅速に必要な措置をとる。
(5)

労災保険給付に当たり、被災労働者が事業場の倒壊等の理由により事業主の証明を受けられない場合には、当該証明がない場合でも請求書を受理する等、弾力的な運用を行う。
５

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け(1)

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給
町は、条例に基づき、一定の災害により死亡した住民の遺族に対して災害弔慰金の支給を、また、障害を受けた住民に災害障害見舞金の支給を行う。
(2)

災害援護資金の貸付け
町は、条例に基づき、一定の負傷・住居の被害等を受けた制限所得以内の世帯主に対して災害援護資金の貸付けを行う。
６

租税の徴収猶予及び減免
町は、地方税法又は町税条例に基づき、被災者の租税の期限の延長、徴収猶予、減免等を行う。

７

医療費負担の減免、保険料の減免
町は、国民健康保険被保険者証の再交付等を迅速に処理するほか、災害により資産に重大な損害を受け、又は収入が著しく減少した場合など、療養給付を受ける場合の一部負担金や保険料の支払いが困難と認められる者に対し、一部負担金や保険料の減免、徴収猶予等の措置をとるとともに、関係団体への協力要請を行う。

８

罹災証明書の交付
災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
また、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家406〔佐久穂防５〕

2 〈３.復旧・復興〉第５節□

被災者等の生活再建等の支援の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
９

被災者台帳の作成
必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

10

被災者支援に関する相談窓口の設置、広報、連絡体制の構築(1)

町長は、必要に応じ、町が行う支援対策についての被災者の相談窓口を設置する。

(2)

町は、相談業務の実施に当たり、必要に応じて他の関係機関に協力を依頼する。また、必要に応じて県に相談業務に係る支援要請を行う。
(3)

住民に対し、掲示板、防災行政無線、広報紙等を活用し、広報を行う。

(4)

報道機関に対し、発表を行う。

〔佐久穂防５〕407

2 〈３.復旧・復興〉第７節□第６節

被災した観光地の復興

被災中小企業等の復興

産業振興課

被災中小企業等の事業の早期復旧を図るため、これに必要な資金の円滑な融通等による復旧対策を推進する等の必要な措置をとるとともに、事業再開に対する相談体制を整備し、総合的な支援を行う。
町は、事業の早期復旧を図るため、必要な資金の円滑な融通等を実施する。また、事業再開に対する相談体制を整備し、県が実施する対策に協力する。
さらに、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

第７節

被災した観光地の復興

産業振興課

被災した観光地の早期復興、風評被害の防止を図るため、国、県、関係機関等と連携して、観光地の誘客体制を整備し、被災した観光地に対して総合的な支援を行う。
１

被災した観光地に対する支援(1)

国、県、関係機関等と連携して、被災した観光事業者等の現状を正確に把握し、ウェブサイト等を活用して、観光地の復旧状況を広く周知するなど、風評被害防止対策を推進する。
(2)

国、県、関係機関等と連携して、被災した観光地の復旧状況などを正確に把握すると同時に、観光地の復旧状況に応じて、観光客誘客に向けたプロモーション活動を積極的に行う。

408(～500)〔佐久穂防５〕