みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.2

2022

社会動向レポート企業に求められるネットゼロ目標とは？
―SBTi による新基準開発―

環境エネルギー第2部
主任コンサルタント

森史也

（3）

れる SBT イニシアティブ（SBTi） が発表した

1．
はじめに

「SBTi Corporate Net-zero Standard Version

2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1.0」である。企業・投資家に対して強い影響力実質的にゼロ化する――。
「ネットゼロ」あるいを持つ SBTi が提起したこの新基準は、乱立すは「カーボンニュートラル」と呼ばれる、野心るネットゼロ目標にどのような影響を及ぼすだ的な宣言や目標設定を行う企業が増加している。

ろうか。本レポートでは、ネットゼロ目標設定日本国内でも、設定済の企業は既に200社を超を巡る企業の動向や SBTi によるネットゼロ基（1）えたとの調査結果もあるほどだ。しかし、各準の概要を紹介し、今後の展開を考察する。

社の宣言を比べると、対象範囲や達成手段は、

2．
ネットゼロとは

実に多種多様である（図表1参照）。GHG 排出量の実質ゼロ化を目指すことは共通だが、何を以（1）ネットゼロの定義
まず「ネットゼロ」、すなわち GHG 排出量のて実質ゼロの達成とみなすか。その判断基準は定まっていないことがわかる。

実質ゼロ化の意味を確認したい。気候変動に関そうした中、世界的なイニシアティブがネット連する科学的評価を担当する国連機関である「気ゼロ目標の基準を発表した。パリ協定に整合す

候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、ネッ（2）る企業の GHG 削減目標「SBT図表1」の開発で知らトゼロを「人為起源で大気中に排出した GHG排出量の実質ゼロ化の宣言事例

表１
業種

排出量の実質ゼロ化の宣⾔内容

エレクトロニクス

バリューチェーンを通じて2050年度カーボンニュートラルの達成

⾷料品

・⾃社拠点でのCO2排出量ゼロ・⾃社拠点以外のバリューチェーンにおけるCO2排出量削減に努める

建設

2050年事業活動によるCO2排出量実質0を⽬指す

⽯油

⾃社のCO2排出分について2040年度にカーボンニュートラルを⽬指す

化学2050年度カーボンネットゼロ

⾃動⾞

2050年 クルマのライフサイクルでカーボンニュートラル実現

電⼒

2050年CO2排出ネットゼロ

情報・通信

2040年度までにグループ全体のカーボンニュートラル達成（資料）各社公表資料よりみずほリサーチ & テクノロジーズ作成

1
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企業に求められるネットゼロ目標とは？

ネットゼロの基本的な考え方である。

量と特定の期間にわたり人為的に大気中から除大気中の GHG の人為的な除去とは何を指す

去した GHG 量の釣り合いがとれた状態」と定
（4）

義する

―SBTi による新基準開発―﻿のか。植林や土壌貯留などの自然由来のアプ。これを概念図にしたものが図表2で（5）（6）ある。人為的な GHG 排出を完全にゼロにするローチや、BECCSのは容易なことではない。そこで、大気中の由来のアプローチにより、大気中の CO2を固定・GHG を人為的に除去する活動にも取り組み、
そ図１

吸収・隔離する取組み（図表3参照）であり、「炭などの技術素除去（Carbon Removals）」とも呼ばれる。なの差し引きでのゼロ（実質ゼロ）を目指すのが、
図表2や DACCS

ネットゼロのイメージ

ネットゼロ
望ましい状態

現状

⼈為的GHG排出

⼈為的除去

⼈為的GHG排出

⼈為的炭素除去（資料）SBTi, Foundations
TargetSettingin the Corporate
Sector&
禁転写・禁複写for Science−based Net−ZeroCopyright(c) 2021
Mizuho Information& Research Institute,
Inc. Allよりみずほリサーチ
Rights Reserved.
1
テクノロジーズ作成

図表3

図2
炭素除去の具体例
Nature-based sequestration（⾃然由来固定）Technology-based removal（技術由来除去）

植林/再植林Bioenergy crops with Carbon Capture and Storage（BECCS）

森林管理

Direct Air Carbon Capture and Storage（DACCS）

草原保全
泥炭地保全

⾵化促進
バイオ炭

沿岸域保全（マングローブ・海草等）
農地保全（⼟壌貯留）
放牧最適化

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（資料）環境省、IPCC「1.5℃特別報告書」の概要よりみずほリサーチ& テクノロジーズ作成

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お、排出しようとした CO2を回収・貯留する融機関等の外部のプレイヤーに自身の変革の成CCS は、排出を回避するものであり、大気中か功を確信してもらうことも重要となった。このら CO2を除去していないため炭素除去にはあた

野心的な目標として多くの企業に採用されたのらない。両者を混同する議論には注意が必要でがネットゼロ目標なのである。

ある。
（3）ネットゼロ目標の論点（2）
世界目標化と企業への波及
このネットゼロは、いつまでに実現すればよ

次に、企業が設定するネットゼロ目標の内容を見ていきたい。

いのか。IPCC は、2018年に発行した「1.5℃特企業のネットゼロ目標には4つの論点がある別報告書」において、世界の平均気温上昇を産と考える。①目標対象年、②対象範囲、③削減

業革命以前からの比較で＋1.5℃以内に抑えるこ水準、④実質ゼロ化の手段である。との必要性を訴えると同時に、その実現には①

目標対象年2050年前後までにネットゼロを実現する（これ多くの企業が、IPCC の1.5℃特別報告書に整を1.5℃目標と呼ぶ）必要があると提起した。こ合する目標年である「2050年」をゴールにしての報告書を契機に、世界的に1.5℃目標の重要性いる。一方で、1.5℃目標の確実な実現には2050が共有され、各国政府においてネットゼロ宣言年より前に GHG 排出量の実質ゼロ化を目指すが表明されることになった。遂には、2021年10べきとの国際的な議論が存在することを受けて、月〜11月に開催された第26回気候変動枠組条約

目標年を「2040年」など、前倒しする事例も見締約国会議（COP26）でも取り上げられ、「努力られる。

を追求する」対象とされるに至った。2050年ま②

対象範囲実質ゼロ化する対象として GHG 排出量の範でのネットゼロの実現は、いわば世界目標となったと言える。
企業によるネットゼロ宣言の拡大の背後には、つまり自社活動の範囲にとどめる企業が多い中、こうした国際的な潮流がある。各国政府は、脱スコープ3排出量つまりサプライチェーン排出炭素化を促進するための規制や優遇策を次々打量までを対象範囲に含める企業も存在する。

ち出す。これらに対応するには、ビジネスモデ③削減水準

ルそのものをネットゼロ化することが求められ

ネットゼロは、人為的な GHG 排出量の「削る。また機関投資家や金融機関による、投融資減」と大気中からの GHG の人為的な「除去」に伴う GHG 排出量のゼロ化を宣言する動きがの組合せによって達成されるが、ここには両者（7）したことの影響も大きい。投資家・金の比率をどの程度にするかという問題がつきま

融機関から投融資を受け続けるには、企業は自とう。「除去」に依存し過ぎて、「削減」が不十身のネットゼロ化への志向性を示さなければな分となることへの懸念が取り沙汰される一方、らない。

「削減」ばかりに取組めば企業側のコスト負担は急拡大

こうした外部環境変化に対応するため、企業増大しかねない。現時点では、この比率に言及

は、自ら野心的な GHG 削減目標を掲げてビジしている企業は非常に少ない。

ネスモデルの変革に挑むことを迫られた。また、④掲げる目標の野心度の高さを以て、投資家・金3囲にも差異がある。対象をスコープ1・2排出量実質ゼロ化の手段削減取組みを推進した上で、それでも残った企業に求められるネットゼロ目標とは？

―SBTi による新基準開発―﻿

GHG 排出量に対して「除去」を組み合わせる化するものもある。後者は、既に存在する炭素ことで実質ゼロ化を目指すのがネットゼロの考除去効果を保持するものであり、追加的に炭素え方である。この実質ゼロ化の手段として何を除去を増加させる効果は無い。しかし、これを認めるかが、ネットゼロの基準に関する大きな厳格に排除すれば、利用可能な炭素クレジット論点となっている。以下、詳述したい。

は減少し、企業にとって除去の手段が大きく制先に紹介した通り IPCC は、植林や土壌貯留等の自然ベース、そして DACCS や BECCS 等限される。理想と現実の拮抗において、どこで綱引きするかが課題となるのだ。の技術ベースの炭素除去を、GHG 排出量の実

この問題にはまだ先がある。仮に、追加的な質ゼロ化の手段と位置付けている。企業活動に除去の効果の無い炭素クレジットを認めた場合おいてこれらに取組めば、ネットゼロを目指すには、省エネ設備更新や再エネ発電設備導入なことはできるが、これらの取組みに事業上接点どの削減効果に基づくクレジットも認められるのある企業ばかりではない。そこで、他者がこべき、との議論も登場してくる。これらは、「それらの炭素除去の取組みを実施した成果をクレの設備を導入しなかった状態」という仮想状態

ジット化（炭素クレジット）し、これを購入しよ（ベースライン）と「導入した現実」を比較して、うという発想が出てくるのは当然の流れである。

あったはずの排出を回避した効果を主張する炭

ここで発生するのは、既に存在する様々な炭素素クレジットである。排出回避型と炭素除去型

クレジットのうち、どこまでを使用可能とするの炭素クレジットの違いを図表4で示す。排出か、という線引きの問題である。

回避型の炭素クレジットは 大気中からの GHG

例えば、森林による CO2吸収の炭素クレジッ除去という発想からは遠い存在であるが、既トには、新規に植樹を行うプロジェクト由来の存の炭素クレジットの大宗を占める。馴染みがものもあれば、既に存在する森林を伐採の危機あり、調達もしやすいこれらの炭素クレジットから救う森林管理による保全効果をクレジットの排除を望まない企業も少なく無いのだ。さら

図３

図表4

排出回避型と炭素除去型の炭素クレジットの相違

Removal Credits（炭素除去型）

Avoidance Credits（排出回避型）• 仮想状態と対⽐した排出回避のフィクション

• 現状との対⽐した炭素除去の現実• 削減は回避しているがCO2排出量は発⽣• 実際に⼤気中のCO2を除去するベースライン（仮想状態）
排出量

排出量

その設備を導⼊しなかったらという「仮想状態」の予想排出量

ベースライン（現状の延⻑）
炭素除去プロジェクトを実施しなかったらという「現状の延⻑」
追加の炭素除去分＝炭素クレジット

仮想の排出回避分＝炭素クレジット
実際の排出

実際の炭素除去

現実に設備を導⼊したことによる実際の排出量

炭素除去プロジェクトにより実際に⼤気中から除去したCO2量（資料）みずほリサーチ & テクノロジーズ作成
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2022には、こうした排出回避の効果を、クレジット

フト提示とパブリックコンサルテーション、そ化の手続きを取らず、実施企業自身が算定・主して企業が実際に参加するロードテストを経（8）という考え方も存在する。て、2021年10月28日に、SBTi としてのネット

既にネットゼロ目標を宣言した企業の中に、排ゼロ基準「SBTi Corporate Net-zero Standard

出回避型の炭素クレジットや、自主算定の削減

Version 1.0」
（以下、SBTi ネットゼロ基準 Ver.

貢献量の効果を取り入れることを明言する事例1.0）を公表した。

張する削減貢献量も、一定数存在する。企業側が採用しようとす

SBTi のネットゼロ基準はどのような内容なる実質ゼロ化の手段は、IPCC のネットゼロののか。ここでは、SBTi ネットゼロ基準 Ver. 1.0

定義を超えて拡大しているのだ。

において提起された、ネットゼロが満たすべき2つの条件と、ネットゼロ目標を構成する4つの以上のように、ネットゼロ（あるいはカーボ要素を中心に解説したい。

ニュートラル）という名称を冠した宣言・目標であっても、現状その内容に大きな差異が潜んで（2）ネットゼロの2つの条件いる。企業目標としてのネットゼロが満たすべ

SBTi はネットゼロを企業レベルで実現し、かき要件について、統一的な基準の必要性が叫ばつ科学と整合させる条件として、以下の2つをれるようになったのは、自然な流れと言えるで挙げる。

あろう。
【条件1】バリューチェーン全体について、オー

3．
SBTi によるネットゼロ基準（10）

バーシュート（1）SBTi の基準開発なし、または限られたオーバーシュートで温暖化を1.5℃以内

企業間で大きな差異のあるネットゼロ目標にに抑える排出経路における削減の深さ

おいて、統一的な基準をつくろうと動き出したと整合した排出削減の規模を達成する。のが、先に紹介した SBTi である。SBTi は以前【条件2】削減できずに残る残余排出量の影響にから、パリ協定に整合する GHG 削減目標「SBT」

ついて、その同等量の大気中の CO2をを開発していたが、これは現在から5〜15年先恒久的に除去することで、「ニュートラ（9）を目標年とする、短・中期的な目標であった。

ル化（Neutralization）」する。

加えて目標の対象も GHG 排出量の「削減」のみであり、「除去」については検討の対象外とし1）設定する「目標対象年」ていた。そのままでは、2050年までを視野に入【条件1】では、温暖化を1.5℃以内に抑える排れ、「除去」も加味して GHG 排出の実質ゼロ化

出経路に沿う排出削減の達成を求めている。

を目指すネットゼロの基準とはならない。そのSBTi はこれを、「2050年までのネットゼロ達成」

ために、SBTi は、既存の「SBT」とは別に、と定義していることから、目標対象年はあくま2050年までを視野に入れたネットゼロの基準開でも「2050年」であり、2040年などに前倒しす発に取組むことにしたのだ。

る考え方は採用していない。先に挙げたネット

SBTi は、2019年9月からネットゼロ基準の開発を始め、2020年9月に「基礎的な考え方」を示すレポートを発表した。その後、2度のドラ5ゼロの論点①「目標対象年」に対して解が示されたことになる。

企業に求められるネットゼロ目標とは？

2）
排出量の「対象範囲」―SBTi による新基準開発―﻿

好ましい状況ではない。炭素除去による実質ゼまず注目されるのは、【条件1】の冒頭に「バロ化の適用範囲を制限する基準が設けられた背リューチェーン全体」とある点である。SBTi景には、こうした議論が存在していると考えらは、ネットゼロ実現の対象を、自社排出量に相れる。

当するスコープ1・2排出量のみならず、サプラ4）認められる「除去」の手段

イチェーン排出量にあたるスコープ3排出量に【条件2】で注目されるのは、SBTi の認めるまで拡大しているのだ。既に宣言された内外企排出量を実質ゼロにする手段が、炭素除去のみ業のネットゼロ目標の多くは、スコープ1・2排であることが明記された点であろう。これは、出量のみを対象としている。SBTi のネットゼ

IPCC のネットゼロの概念と整合するものであロ基準が影響力を持てば、これらの先行ネットる。炭素除去のみが認められたことは、排出回ゼロ目標は見直しを迫られるかもしれない。先避型の炭素クレジットや削減貢献量は、排出量に挙げたネットゼロの論点②「対象範囲」に対を実質ゼロにする手段として排除されたことをして解が示されたことになる。

意味する。先に挙げたネットゼロの論点④「実3）除去以前に求められる「削減水準」

質ゼロ化の手段」に対して解が示されたことにまた、【条件1】における、1.5℃水準の排出経なる。

路に沿う排出削減の達成について深堀する。こただし、排出回避型の炭素クレジットが、SBTi

こで排出経路とは、「除去」による相殺効果を加のネットゼロ基準において完全に排除された訳味した「ネット」の排出量ではなく、「除去」をでは無い。これについては、次節（3）ネットゼ

加味する前の「グロス」の排出量が辿る経時的ロの4つの構成要素で後述したい。

な経路である。また、SBTi は、1.5℃水準の排出削減を別途「2050年までに90％削減」と定義【条件1】と【条件2】を合わせて考えると、している。すなわち SBTi は、「除去」に頼るこ

1.5℃水準で排出量を削減（90％削減）し、削減しとなく、グロスの GHG 排出量を、2050年まできれず残ってしまう残余排出量（残りの10％）にに90％削減するよう要求していることになる。

相当する炭素除去量が必要ということである。

「除去」を活用できるのは排出量の10％以内に以上のことから、SBTi のネットゼロ基準の限定される。先に挙げたネットゼロの論点③「削減水準」に対して解が示されたことになる。
なお、「除去」によって実質ゼロ化してよい排コンセプトは下記のように整理できる。
①

目標対象年：2050年②

対象とする範囲：スコープ1・2・3排出量全て出量を、現状の10％に制限した背景には、他の環境問題への悪影響が懸念されるためであろう。
炭素除去の手段は、林業や農業など土地を利用③排出量を実質ゼロにする手段：炭素除去のみするものが多い。これらが大規模に展開された④ 必要な削減量：1.5℃水準の削減経路に整場合、土地の劣化や自然生態系の損失等、別の合する2050年までにグロスの排出量を90％環境問題に悪影響をもたらす可能性がある。ま削減（残り10％は炭素除去を適用可能）

た、「除去」に頼ってしまい、多排出型のビジネスが変革されないまま残ることに対する批判も想定されている。これは脱炭素化社会において（3）ネットゼロの4つの構成要素以上の2つの条件によって、SBTi のネットゼ

6

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ロ基準は、ほぼ明らかになった。しかし、SBTi義を見る。「2050年ネットゼロ」の宣言をしては検討をここで終えず、更にネットゼロを構成おきながら、向こう10年・20年を無為に過ごさする4つの要素を提起する（図表5参照）。これられては困る。短期において毎年の削減幅を指定により、SBTi は2つの条件によって規定されたするのは、目標宣言企業に早い段階での確実なネットゼロを、より実務的な形に落とし込んだ削減を求める発想であろう。一方、長期においのだ。て毎年の削減幅の指定が消えるのは、社会実装

SBTi が提起するネットゼロの構成4要素を、以下に示す。
Near-term SBT：5年から10年先を目標①とする1.5℃水準の排出削減目標
Long-term SBT：2050年までに1.5℃水②準と整合する残余水準まで削減する目標

される削減技術等が十分に見通せない10年先の未来において、そうした細やかな要求が無意味であることを、SBTi も認識しているためではないか。
加えて、短期において、スコープ1・2排出量とスコープ3排出量で、求められる毎年の削減

Beyond Value Chain Mitigation

幅が異なるのも、SBTi の理想主義と現実主義（BVCM）：ネットゼロへの移行に向け企業の現れではないか。スコープ1・2排出量の削減がバリューチェーンを超えて取組む緩和活は比較的容易である。特に、購買電力に由来す動る排出量を計上するスコープ2排出量は、電力③

Neutralization：大気中から炭素を恒久契約を再生可能エネルギー指定に切り替えるこ的に除去、隔離することで Long-term SBTとで削減可能である。短期でスコープ1・2排出達成時の残余排出量と釣り合わせる量に求められる年次の削減幅が大きい（基準年排④出量の4.2％相当）のは、「今できることは後回し1）
Near-term SBT と Long-term SBT
まず説明したいのは、① Near-term SBT とと見てよいだろう。他方、スコープ3排出量の② Long-term SBT である。
「2050年までに90％年次の削減幅が小さい（基準年排出量の2.5％相削減」というグロス排出量の削減目標であるが、当）のは、この排出量の削減が困難であり、本格

実 務 的 に は、 短 期（Near-term）と 長 期（Long-的な成果が得られるまでに時間がかかるterm）で異なる基準が指定された。

う現実を、SBTi として受け入れていることの短期（5年〜10年先）では、スコープ1・2排出量については基準年排出量の4.2％相当の削減が7にするな」という理想主義的な発想によるもの（11）

とい証左であろう。
2）Neutralization（ニュートラル化）

毎年求められる。これは「SBT」における1.5℃

Near-term SBT と Long-term SBT の達成に水準目標に相当する。スコープ3排出量についよって2050年までにグロス排出量の90％削減をては2.5％相当の削減が必要とされる。これは実現しても、それだけではネットゼロ目標とは「SBT」における2℃を十分下回る（well-below言えない。削減取組みの末に、それでも残った2℃）水準目標に相当する。これに対して、長期排出量を炭素除去で相殺して、実質ゼロ化を果

では、毎年の削減幅は指定されておらず、「2050たすことで、ネットゼロは実現できる。SBTi は年までに90％削減」のみが求められる。

これを、「Neutralization（ニュートラル化）」となぜ、削減目標が短期と長期に分けられるのいう概念で整理する。
【条件2】で既に規定されか。筆者はここに、SBTi の理想主義と現実主た通り、ニュートラル化に使用できるのは、炭企業に求められるネットゼロ目標とは？

―SBTi による新基準開発―﻿

素除去のみである。重要なのは、企業の手段とBVCM に「バリューチェーン外」を冠している

して、炭素除去に由来する炭素のクレジットののは、これらとは別枠で行う活動であることを使用が認められたことである。加えて、その例明示するためである。すなわち、BVCM は、ス

示に森林管理由来の炭素クレジットが示されたコープ1・2・3排出量の削減あるいは除去とし点も注目される。企業にとって利用可能な炭素て効果が計上されない取組みを扱う概念というクレジットをある程度許容することを示したとことになる。

みることができる。ただし、排出回避型の炭素

BVCM を導入した理由について、SBTi は、クレジットや削減貢献量の利用を認める記載はバリューチェーン外の削減取組みも、社会全体ない。のネットゼロへの移行を促進させるために有効

3）
Beyond Value Chain Mitigation（BVCM）であるため、と説明する。BVCM に該当する取最後に紹介するのが、③ Beyond Value Chain

組みについて、SBTi の記載は断片的ではあるMitigation（BVCM）である。直訳すれば、「バものの、炭素除去に依らない排出回避型の炭素リューチェーンを超えた緩和」であり、企業がクレジットの利用も該当すると考えられる。

自社のバリューチェーン外で行う GHG 削減のSBTi としても、現状の炭素クレジット市場にための取組みや投資を指す。
「バリューチェーンおいて大きな割合を占める排出回避型について、外」とはどういうことか。SBTi は、① Near-

当該企業のネットゼロ達成の手段としては認め

term SBT、② Long-term SBT をバリューチェーないものの、一定の役割は認めた形と言えるだ

ン内の GHG 排出量（すなわちスコープ1・2・3ろう。

排出量）に対する削減目標と位置付けている。③

図表5

SBTi によるネットゼロ基準の4要素（資料）SBT Corporate Net-Zero Standard Ver1.0より

https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Net-Zero-Standard.pdf
8みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート（4）
炭素クレジット・削減貢献量の位置づけ

2022

への使用は認められない。

以上、2つの条件と4つの構成要素の切り口か・除去型であれば、ネットゼロ達成のためのら SBTi によるネットゼロ基準の内容を解説しニュートラル化の手段として認められる

たが、改めて炭素クレジットの位置づけについ・排出回避型は、ニュートラル化の手段として整理したい。
まず、グロスの GHG 排出量（スコープ1・2・3排出量）の削減目標である Near-term SBT とLong-term SBT に関して、炭素クレジットの利用は明確に不可とされている。「2050年までにては認められないが、ネットゼロの実現に直接的には関与しない BVCM の枠での使用・主張は認められる。

4．
おわりにネットゼロの行方

スコープ1・2・3排出量90％削減」は、除去型・ここまで、企業にとってのネットゼロ宣言の排出回避型を問わず、炭素クレジットの使用無重要性や論点、そして今後影響力を持つ可能性しで達成しなければならない。のある SBTi によるネットゼロ基準の概説を行っ

一方、「2050年までにスコープ1・2・3排出量た。ネットゼロ宣言を行い、実現に挑むことは、90％削減」を果たしても残ることになる10％の企業が脱炭素化時代を生き抜く上で非常な重要排出量に対するニュートラル化おいては、除去な取組みである。しかし他方、その統一的な基型のクレジットは使用が認められる。植林や準として SBTi の提起したネットゼロ基準は、DACCS 由来の炭素クレジットを調達して炭素非常に厳しいものであることが確認された。

除去量として扱えることになる。

9vol.2では、SBTi のネットゼロ基準は普及するだ

炭素クレジット全般の使用が認められると考ろうか。筆者は先行して世に送り出された「SBT」

えられるのは、ネットゼロの実現に直接的にはと同様に、SBTi の基準がネットゼロのデファ関与しない BVCM である。BVCM としての主クトスタンダードとなる可能性は高いと考える。

張であれば、除去型だけでなく排出回避型の炭「SBT」も、当初は基準の厳しさに対する批判も素クレジットも利用できると思われる。ただしあったが、今日では全世界で2,600社以上が目標

問題は、BVCM そのものが任意の取組みと位置設定に関与し、1,200社以上が認定を受けるまでづけられており、ネットゼロの達成への寄与がの普及をみせた無い点である。

準を緩和しなかったことで、SBT に対する信頼（12）。企業側の事情に合わせて基削減貢献量についての位置づけは現状明確で度・ブランド価値がむしろ上がったとの声もきはない。ただし、BVCM の例に高品質な炭素クく。基準の厳しさは、必ずしも普及の阻害とはレジットの調達を示していることから、制度でならない。

担保されない自主算定の削減貢献量は BVCM

しかも、SBTi の基準を満たしたネットゼロ枠であっても使用・主張は認められない可能性

認定企業は、2022年3月時点で既に7社存在し、が高い。

そこには世界最大規模のセメントメーカー

まとめると、SBTi によるネットゼロ基準にHolcim も名を連ねている。多排出産業からもおいて、炭素クレジットの位置づけは以下の通SBTi のネットゼロ基準に叶う削減目標を設定りである。

することを選ぶ企業が登場しているのだ。

・除去型であれ、排出回避型であれ、「2050

また、SBTi のネットゼロ基準において、直年までにスコープ1・2・3排出量90％削減」

近に取組むのは Near-term SBT であり、その企業に求められるネットゼロ目標とは？

―SBTi による新基準開発―﻿

削減水準は、既に存在する1.5℃水準の SBT や社への適用検討から行うべきであろう。緻密なwell-below2℃（2℃を十分下回る）水準の SBT検討を行うことでこそ、取り得る策は見えてくと変わらない点にも注意が必要だ。ネットゼロ

る。本稿がその入り口となれば幸いである。

基準として追加された Long-term SBT やニュートラル化に挑むことになるのは10年以上先である。現状では商業化されていない削減技術や除去技術が社会実装され、企業にとって取り得る手段が増える状況も想定されるのだ。この可能性に賭けることができると考える企業が多ければ、SBTi のネットゼロ基準があっさりと普及し支配的な存在となる未来もあり得るだろう。
もちろん、SBTi の基準に準拠したネットゼロ目標の設定が正解と断言することはできない。
本稿では、企業のネットゼロ宣言が、各国政府の脱炭素政策に対応したビジネスモデル変革の契機や、この新たな事業環境下で成長する企業を選定したい投資家・金融機関へのシグナルとなる可能性を指摘した。しかし、各国政府の政策が SBTi の基準と整合するとは限らない。また、投資家・金融機関も企業のネットゼロ対応力を測る際に独自の基準を用いる動きも出ている。SBTi のネットゼロ基準への準拠が唯一の解とは言い切れない。
ただし、企業が独自の基準でネットゼロの宣言や実現に向けた取組を推進する道を選んだ場
合にも、SBTi のネットゼロ基準が参考となることは間違い無い。対象とすべき排出量の範囲や、ニュートラル化に頼らず実現する削減の度合い、そしてニュートラル化に使用できる手段等について、自社本意で安易な条件を設定し、それが外部の期待と大きく乖離したものとなれればどうなるか。ビジネスモデルの変革や投資家・金融機関からの評価・選定に役立たないものとなれば、せっかくのネットゼロ宣言と取組みが無意味なものとなってしまう。
準拠するかどうかの最終判断は一旦横に置き、まずは SBTi のネットゼロ基準の内容把握と自注

経済産業省、第9回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（2021年12月24日）（2） Science based targets の 略。 気 候 科 学 に 基 づ く
GHG 排出量削減目標を意味し、パリ協定が掲げた2℃目標や1.5℃目標を、企業レベルの削減目標に落とし込んだもの。気候変動枠組条約締約国会議（COP）の公認は受けていないものの、ESG 投融資の世界では、企業レベルでのパリ協定に整合した削減目標として広く受け入れられている。
（3） CDP、WRI、WWF、国連グローバルコンパクトにより共同運営（4） IPCC Sixth Assessment Report WG1より。
（5） BECCS：CO 回収、貯留（CCS）付きバイオマス発
2
電（6） DACCS：大気中 CO の直接回収・貯留
2（7） 投資家・金融機関による投融資に伴う GHG 排出量の実質ゼロ化の宣言については、氣仙佳奈の「金融の脱炭素化―イニシアチブ整理を通じた企業への影響の考察―」をご参照いただきたい。https://www.
mizuho-ir.co.jp/publication/report/2021/carbon_
neutral2110_01.html（8） 削減貢献量は、従来使用されていた製品・サービスを、同じ機能の自社製品・サービスで代替することによる、サプライチェーン上で排出を回避した「削減量」を定量化する考え方。
（9） SBT の詳細を知りたい方は、環境省・みずほリサー
チ＆テクノロジーズ「SBT について」（https://www.
env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07）
を参照いただきたい。
（10） 温度上昇をある一定のレベルに抑えるためには大気中の CO2濃度を一定の数値まで留める必要がある。
オーバーシュートは一時的に温度上昇（ここでは1.5℃）に抑える CO2濃度の閾値を超えて排出する行為。
（11） スコープ3排出量は、サプライヤー等のバリューチェーン上の取引先のスコープ1・2排出量の集合体であり、削減を進めるには取引先に対する働きかけ（エンゲージメント）が必要となり、成果を得るまでには多くのステップや時間を要する。詳しくは、
西脇真喜子「脱炭素社会の実現と自社の成長につなげるサプライヤー協働」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ コンサルティングレポート vol.2 2022）
をご参照いただきたい。
（12） SBTi ウ ェ ブ サ イ ト（https://sciencebasedtargets.
org/）の2022年3月時点の開示データより（1）10