資料 4

本制度における卒ＦＩＴ電源の取り扱いについて1【卒FIT電源について】

卒FIＴ電源を踏まえ、本制度における環境価値の取り扱いについて整理が必要
 2019年11月以降、10kW未満の家庭用太陽光発電設備における固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了され、”卒FIT電源”が発生する
 2019年における卒FIT電源の件数は53万件、200万kWが対象となり、次年度以降も増加する見込み
 こうした背景から、卒FIT電源に関する環境価値の取り扱い（自家消費、系統ともに）が各制度（J-クレジット制度、非化
石価値取引市場）で検討され、本制度においても整理が必要であると認識している
FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移（年別）FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移（累積）

万kW

万件

万kW

万件

300

60900

1802501658005350134700
200

401601406001203431150500

2710050200400
202011413913582028073300670
535

53200396

1028210002019年卒 2020年卒 2021年卒 2022年卒 2023年卒

1001003020006040200
2019年卒 2020年卒 2021年卒 2022年卒 2023年卒

出所：資源エネルギー庁 「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」（2018年9月12日）

【参考：非化石価値取引市場における卒FIT電源の取り扱いの方向性】

2019年11月－12月度分卒FIT証書については、2020年2月に認定予定としている
 「第33回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（2019年7月25日）、第二次中間とりまとめ」において、卒FIT電源に係る非FIT非化石証書（卒FIT証書）は、2019年11月発電分より証書化の対象とすることとされている
 2019年11-12月発電分の卒FIT証書は、2020年2月頃に認定・発行する。この証書は2019年度分の高度化法の報告に利用可能としている

3

出所：資源エネルギー庁 「第二次中間とりまとめ」「非FIT非化石証書の取引に係る制度設計について」（2019年7月25日）

【参考：Jクレジット制度における卒FIT電源の取り扱いの方向性】

J-クレジット制度では、自家消費拡大を目的に卒FIT電源の対象化を検討している J-クレジット制度では、「第19回 J-クレジット制度運営委員会」（2019年9月19日）において”卒FIT電源”の取り扱いに関して、認証対象化する方向性で議論されている
 J-クレジット制度では対象とする設備について「プロジェクト登録を申請した日の 2 年前の日以降に実施されたものであること」と定めており、”卒FIT電源”等の既存の発電設備はこれを満たさず、追加的な設備投資の実施がある場合は認証対象とする方向性が示されている

4

出所：J-クレジット制度 「第19回 J－クレジット制度運営委員会資料」（2019年9月19日）、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（J-クレジット制度）実施規定（プロジェクト実施者向け） Ver4.3（2019年10月29日）

【本制度における卒FIT電源の取り扱いの方向性】「関連制度との重複排除確認」「受電地点特定番号」の記載を求めることで、本制度の信頼性を担保する
 本制度では、卒FIT電源に対応する区分（例：家庭／業務用の区分）は無く、またJ-クレジット制度におけるプログラム型という概念は存在しない
 一方で、過年度より、複数の家庭を取りまとめて申請する事業は存在し、卒FIT案件も対応可能と認識 例：Eco ナビ ソーラータウン2010年度期
 その中で、今後は下記の理由から重複排除の仕組みづくりが必要と認識
 卒FIT電源の登場による申請件数の増加が想定されること （非化石価値取引市場を含め）複数の制度間での申請が想定されること対応の方向性概要

有関連制度間での重複排除のチェック 現状も各申請書において、J-クレジット制度との重複排除をチェックする項目は存在 上記を非化石価値取引市場等との重複排除も確認できるよう、記載内容を拡充する

受電地点特定番号の記載

 受電地点特定番号とは、発電設備の場所に設定されている22桁の番号のこと
 卒ＦＩＴ電源においても、同様に本番号で管理されていることから、申請書での記載を求めることで重複排除が可能となる

5申請書の変更P6～8

有P9

【申請書の変更案①：様式1-2：グリーンエネルギーCO2削減等計画書】「関連制度との重複排除確認」に関する項目を追記【対象となる申請書】(1) グリーンエネルギーCO2削減計画の認定申請
 様式1-2：グリーンエネルギーCO2削減等計画書
申請書（変更前）【変更箇所】
1.6 J-クレジット制度への申請又は登録の有無

申請書（変更案）【変更箇所】
1.6 J-クレジット制度への申請又は登録の有無
1.7 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無

1.7 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）変更前は項目なし1.6を

6

□

登録

□

申請・登録なし□

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

【申請書の変更案②：様式1-2別紙2①：グリーン電力要件チェックリスト】

非化石価値取引市場の環境価値との重複排除に関する記載を追記【対象となる申請書】(1) グリーンエネルギーCO2削減計画の認定申請
 様式1-2別紙2①：グリーン電力要件チェックリスト
申請書（変更前）

申請書（変更案）の追加【変更箇所】

7【変更箇所】

項目

基準の概要

2-3-4
環境価値の帰属認証されたグリーン電力の価値がグリーン電力価値の購入者たる顧客に帰属することを示さなければならない。

適合説明

関係法令表での該当番号・備考

項目

基準の概要（同上）
国内クレジット、オフセットクレジット（JVER）等の環境価値の譲渡に係る制度との重複がないこと。

2-3-4
環境価値の帰属認証されたグリーン
電力の価値がグリーン電力価値の購入者たる顧客に帰属することを示さなければならない。

適合説明

関係法令表での該当番号・備考（同上）J-クレジット制度、非化石価値取引市場等の環境価値の譲渡に係る制度との重複がないこと。

【申請書の変更案③：様式2-1、2-2：検証結果報告書】

非化石価値取引市場の環境価値との重複排除に関する記載を追記【対象となる申請書】(1) グリーンエネルギーCO2削減計画の認定申請
 様式2-1：検証結果報告書(2) 認定グリーンエネルギーCO2削減計画の変更申請
 様式2-2：検証結果報告書
申請書（変更前）

申請書（変更案【変更箇所】
3.実施した検証手続の概要
計画に掲げられた全てのグリーンエネルギーCO2削減事業が、Jクレジット制度に登録されていないこと【変更箇所】
3.実施した検証手続の概要
計画に掲げられた全てのグリーンエネルギーCO2削減事業が、Jクレジット制度及び非化石価値取引市場に登録されていないこと

8

【申請書の変更案④：事業リスト】「受電地点特定番号（22桁）」の記載欄を新設【対象となる申請書】(1) グリーンエネルギーCO2削減計画の認定申請
 事業リスト(2) グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証申請
 事業リスト（グリーン電力の方法論毎）
申請書（変更前）

申請書（変更案）【変更箇所】
1. 事業所に関する情報
1.1 発電所名称
1.2 発電所所在地
1.3 型式
1.4 設備容量
1.5 運転開始（予定）年月日
1.6 系統／自家消費【変更箇所】
1. 事業所に関する情報
1.1 発電所名称
1.2 発電所所在地
1.3 型式
1.4 設備容量
1.5 運転開始（予定）年月日
1.6 系統／自家消費
1.7 受電地点特定番号（22桁）
No

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

No

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

No

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．３
型式

１．４
設備容量

１．３
型式

１．５
運転開始（予定）
年月日

１．４
設備容量

１．３
型式

１．6系統／自家消費１．５
運転開始（予定）
年月日

１．４
設備容量

１．５
運転開始（予定）年月日

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
２．追加性に関する情報
該当する追加性要件
３．１３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素
モニタリング責任者
モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

１．７
受電地点特定番号（22桁）

１．6
系統／自家消費１．７
受電地点特定番号（22桁）

１．6
系統／自家消費１．７
受電地点特定番号
（22桁）

9

1.2
発電所所
在地

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

No

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
２．追加性に関する情報
該当する追加性要件
３．１
３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素
モニタリング責任者
モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

1.事業所に関する情報
1.1
発電所名
称

No

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
２．追加性に関する情報
該当する追加性要件
３．１
３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素
モニタリング責任者
モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

No

１．３
型式

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．事業所に関する情報
１．１
発電所又は熱設備名称

１．２
発電所又は熱設備所在地

１．４
設備容量

１．３
型式

１．５
運転開始（予定）
年月日

１．４
設備容量

１．３
型式

１．6
系統／自家消費１．５
運転開始（予定）
年月日

１．４
設備容量

１．５
運転開始（予定）年月日

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
２．追加性に関する情報
該当する追加性要件
３．１
３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素
モニタリング責任者
モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

１．７
受電地点特定番号（22桁）

１．6
系統／自家消費１．７
受電地点特定番号（22桁）

１．6系統／自家消費３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
２．追加性に関する情報
該当する追加性要件
３．１
３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素
モニタリング責任者
モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

１．７
受電地点特定番号（22桁）

３．モニタリング責任者及び実施者に関する情報
２．追加性に関する情報
該当する追加性要件
３．１
３．２（ａ）当該設備の建設における主要な要素
モニタリング責任者
モニタリング実施者（ｂ）当該設備のグリーン電力又はグリーン熱の維持に貢献（ｃ）当該設備以外のグリーン電力又はグリーン熱の拡大に貢献

1.事業所に関する情報
1.3
型式

1.4
設備容量

1.5
運転開始
（予定）
年月日

1.6
系統／自家消費

1.1
発電所名
称

1.2
発電所
所在地

1.3
型式

1.4
設備容量

1.5
運転開始
（予定）
年月日

1.6
系統／自家消費

1.7
受電地点
特定番号
（22桁）

【Jクレジット制度と本制度における卒FIT電源の取り扱いの論点】（参考）J－クレジット制度における”卒FIT電源”の取扱いに関する論点 2020年11月以降、家庭用太陽光発電設備における余剰買取が終了され、”卒FIT電源”が登場する
 そのため、第19回 J－クレジット制度運営委員会おいて、卒FIT電源等の認証対象化に関する議論がなされている
論点

概要

検討方針

“2年前ルール” との関係
性

卒FIT電源等の既存のPVの場合、2年以内に導入された設備のみを対象とする、いわゆる ”2年前ルール”を満たさない。当該ルールのもと卒FIT電源等を認証対象とする
ためには、どのような方策・制度設計が考えられるか• 追加的な設備投資の実施に対して “2年前ルール” を適用• 「追加的な設備投資」が、プロジェクト登録申請日から遡って2年以内に実施されている場合は登録可

追加的な設備投資の対象

卒FIT電源等に対してどのような設備を追加導入した場合に、認証対象とするべきか• 「追加的な設備投資」について、当面は①出力制御対応機能付きパワコンの導入・更新、②蓄電池の導入、③EVの導入、④HPの導入・更新
を対象

排出削減効果の考え方

卒FIT電源等に対して何らかの追加的な投資が行われば場合に、Ｊ－クレジットとして認証される排出削減効果を何と考えるべきか• （追加的な設備投資による増分ではなく）卒FIT電源等に由来する再エネ電力の自家消費の「全量」

追加的な設備投資が実施済みの場合の考え
方

本検討事項の改定よりも前に追加的な設備投資を実施している場合と、改定後に追加的な設備投資を実施する場
合で、Ｊ－クレジット制度として公平性をどのように担保するべきか。一定の遡及期間を設ける等の経過措置を設けるべきか• 「指定の期日以降に実施された設備投資に限り、指定の期限までに手続きを実施すればＪ－クレジット制度に参加可能」とする経過措置を設定

同一のPVにおける持続的な認証の是非（認証対象期間）

卒FIT電源等に限らず、追加的な設備投資を継続すれば、同一のPVから持続的にＪ－クレジットを認証することが可能となるが、この是非をどのように考えるべきか。また、追加的な設備投資を実施した場合の認証対象期間は何年間とするべきか• 既設のPVに対する追加的な設備投資によるＪ－クレジット制度への参加は、1回限り：8年間とする

10

出所：J-クレジット制度 「第19回 J－クレジット制度運営委員会資料」 （2019年9月19日）