幼稚園在園児の保護者のみなさまへ

幼児教育の無償化に伴う手続きについて子育てを行う家庭の経済的負担を軽減するために、令和元年 10 月 1 日から幼児教育の無償化が始まります。
この案内をよくお読みいただき、給付を受けるために必要な手続きをお願いします。

１．幼児教育の無償化（施設等利用給付）について幼児教育無償化の対象となるためには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
この認定を受けると、保育料が次のとおり無償化されます。
（１）保育料について月額２５，７００円を上限に入園料・保育料が無償化されます
・原則、無償化の対象となる費用は町から幼稚園に支払うため、保護者の方が支払う必要はありません。
※入園年度に係る入園料は、町から保護者の方への償還払いとなります。入園料を幼稚園に支った後、保護者が町に必要書類を提出して請求します。
（対象者には、別途請求方法をご案内します。
）
・無償化の対象は入園料と保育料のみです。給食費、バス代、教材費などは無償化の対象にはなりません。
※これらの費用が保育料に含まれている場合は、その分の費用を除いて計算します。
保育料が月額２５，７００円を超える場合は、超過した分を保護者の方が幼稚園に支払います。
・入園料は入園した年度のみ対象となり、さらに在籍した月数で按分した金額を月額保育料に上乗せして計算します。
【対象者】
満３歳～５歳児（入園～卒園まで）が対象となります。満３歳児は３歳になった日から対象となります。
計算例：入園料６０，０００円・月額保育料２５，０００円の場合（入園年度）
入園料 5,000 円

保育料 25,000 円

無償化上限額25,700 円

入園料を在園月数で按分します
60,000 円（入園料）÷12 か月（在園月数）＝ 5,000 円／月
無償化の対象となる月額保育料は、5,000 円（在園月数で按分した入園料）＋25,000 円＝ 30,000 円／月
無償化の上限額と比較して 30,000 円＞25,700 円 となるので無償化される額は 25,700 円／月 になります。
（保育料 25,000 円／月が全額無償となり、入園料は 700／月が助成されます。
）
今年度入園した方は入園料の一部 700 円／月が助成されるため、支払った入園料の調整を町と保護者の方で行います。
※今年度は１０月からの６か月分が無償化の対象となります。

（２）預かり保育の利用料について（保育の必要性がある場合）
月額１１，３００円を上限に預かり保育の利用料が無償化（保育の必要性がある場合）されます
・保育の必要性があり施設等利用給付認定を受けた方は、預かり保育の利用料が月額１１，３００円（満３歳児は１６，３００円）を上限に無償化されます。
・預かり保育の利用料は町から保護者の方への償還払いとなります。預かり保育の利用料を幼稚園に支った後、保護者が町に必要書類を提出して請求します。（対象者には、別途請求方法をご案内します。
）
・無償化される金額は、利用日数×４５０円です。夏休み等の利用も同額です。
・幼稚園在園児は、原則として認可外保育施設や病児保育など他のサービスの利用料と併せて給付を受けることはできません。
【対象者】
保育の必要性が認められる３歳児～５歳児と、保育の必要性が認められる住民税非課税世帯の満３歳児が対象となります。
【保育の必要性】
保育の必要性が認められるのは、以下のいずれかの事由に該当する場合で、必要な期間に限ります。
この条件は、認可保育園等を利用するときと同じです。
【認定事由の一覧】
事由
就労状況

期間１月において６０時間以上の労働をすることを常態変更がない就労証明書とすること。

限り小学校※父母ともに就労している場合は父母双方就学前まで必要書類の証明書※自営業の方は自身で記入してください。

出産

母親の出産予定月の前８週間目の属する月の初日か同左

ら、出産後８週間目の属する月の月末まで
病気・障害母子手帳のコピー（保護者情報及び分娩予定日が記載されたページ）

疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは療養を必要診断書（父母本人につき１部必要）又は障害身体に障害を有していること。としなくな者手帳※疾病や障害を理由に、ご自宅で保育できない場合るまでに限ります。
親族の介護親族（長期間入院等をしている親族を含む）を常時介護を必要診断書（介護対象者１名につき１部必要）又介護又は看護していること。としなくな

は障害者手帳若しくは介護保険証のコピー※介護に要する時間が就労と同程度の場合に限りまるまです。
災害復旧

保護者が震災、風水害、災害の復旧に当たっている

必要な期間

罹災証明等

６０日以内

不要

在学期間中

在学証明書及び日程の分かるカリキュラム、ための児童の保育ができないこと。
求職中求職活動（起業の準備を含む）を継続的に行っていること。
※求職活動の期間延長はできません。

就学

学校教育法に規定する学校や職業訓練校に在学していること。

育児休業中

育児休業取得時に、既に幼稚園等を利用している児の継続入園

童がいて継続利用が必要と認められる場合

その他

上記と同様の常態と認められる場合

時間割表
必要な期間

こども課にご相談ください

必要な期間こども課にご相談ください

【Q&A】
Q１ 母親または父親のどちらかが就労していれば保育の必要性が認められますか？
A１ 児童の父母ともに認定事由が必要です。また、父母いずれかの終期が短い方の認定事由で認定します。
Q２ 一度認定を受ければそのまま継続するのですか？
A２ 毎年保育の必要性を確認するため、就労証明書等の提出を依頼します。
なお、保育の必要性が認められない事実が発覚した場合は、遡って取消しとなる場合があります。
Q３ 認定の有効期間が満了する場合の更新はどうするのですか？
A３ 有効期間が満了する前に申請が必要です。申請がない場合は自動的に期間満了となります。再度申請した場合でも、認定が切れていた間の給付は受けられません。
Q４ 就労証明書は自分で記載してよいのですか？
A４ 記入は必ず雇用主が行ってください。本人が記入した場合は、無効です。また、押印欄は、社印または代表者印を押印してください。

２．施設等利用給付認定の種類
幼稚園在園児全員が、以下の認定を受ける必要があります。
３歳児～５歳児（年少～年長クラス）◆ 預かり保育を利用しない方 （利用する場合でも、保育の必要性が認められない方）→ 第１号認定（施設等利用給付認定１号）◆ 預かり保育を利用する方 （保育の必要性が認められる方）→ 第２号認定（施設等利用給付認定２号）
満３歳児◆ 預かり保育を利用しない方（利用する場合でも、保育の必要性が認められない方や住民税課税世帯の方）→ 第１号認定（施設等利用給付認定１号）◆ 預かり保育を利用する方（保育の必要性が認められる住民税非課税世帯の方）→ 第３号認定（施設等利用給付認定３号）

３．無償化の対象となるための手続き（認定の申請から決定までの流れ）【第１号認定の申請】
施設等利用給付認定申請書を記入してくだい。
【第２号（第３号）認定申請】◆施設等利用給付認定申請書を記入してください。
◆保育の必要性を証明する書類の準備をしてください。
（就労証明書など）【申請書等を提出】
必要事項（マイナンバー等）を記入
し、こども課に持参してください。

【決定】
町から「施設等利用給付認定通知書」を送付します。

※提出期限を過ぎた場合は、無償化の対象とならない場合があります。
※幼稚園には提出せず、必ずこども課に持参していただくようお願いします。

４．認定内容に変更が生じたとき認定内容に変更が生じたときや要件を満たさなくなったときは、変更の申請が必要です。こども課の窓口で必要な書類を入手し、直接こども課へ提出してください。
（変更申請書等の様式は町ホームページからダウンロードもできます。
）
認定を受けた日から給付の対象となるため、申請が遅れると給付できない期間が発生する場合があります。
また、第２号認定（第３号認定）を受けた場合でも、保育の必要性が認められないことがわかった場合は遡って取消しとなる場合があります。

５．副食費の免除
年収約３６０万円未満相当の世帯と、小学３年生までの兄姉から数えて第３子となる児童がいる世帯については、幼稚園での副食費が免除されます。
（副食費は町から保護者の方への償還払いとなります。給食費を幼稚園に支払った後、保護者が町に必要書類を提出して請求します。
（対象者には、別途請求方法をご案内します。
）【問い合わせ先】〒285-8510
印旛郡酒々井町中央台４－１１
酒々井町教育委員会 こども課
℡ 043-496-1171（代）