四半期報告書（第96期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11

２

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本

山本

2019年４月１日

鎌上

信也

雅和

雅和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
第１四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第96期
第１四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年６月30日

自
至

第95期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

88,948

107,617441,452

経常損益

（百万円）

△1,656

149

15,477（百万円）△1,824

△369

8,405

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,316△4,693

3,576

純資産額

（百万円）

96,041

90,474

100,200

総資産額

（百万円）

353,417355,844

365,503（円）△21.09

△4.27

97.16

（円）

－

－

97.03

（％）

27.1

25.4

27.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,326

11,2456,364

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,911741△12,099

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,269△4,902△12,971

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

46,61933,58926,823

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

１株当たり四半期（当期）純損益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第95期第１四半期連結累計期間及び第96期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜情報通信事業＞
連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィンテッ
ク（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、ＯＫＩは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開しています。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネット
ワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んでいます。
各事業においてこうした取り組みを進めた結果、当第１四半期連結累計期間の業況はセグメント毎には強弱があるものの、情報通信事業が全体を牽引した結果、売上高は1,076億円（前年同期比187億円、21.0％増加）となりました。また営業利益は、情報通信事業における増収効果や、メカトロシステム事業において前年に実施した事業構
造改革の効果などにより11億円（同19億円良化）、経常利益は１億円（同18億円良化）となりました。
非事業性資産の見直しを進めて一部投資有価証券の売却を実施し、19億円を特別利益として計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡に関連して15億円の特別損失を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億円（同14億円良化）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は157億円、営業利益及び経常利益は12億円それぞれ増加しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜情報通信事業＞
売上高は、528億円（前年同期比240億円、83.5％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築に関連する案件規模の拡大や、一部官公庁向けの売上増加など事業全般に順調に推移しました。加えて、工事進行基準の適用範囲を拡大した影響もありました。
営業利益は、売上増加の効果により大幅に改善し25億円（同30億円良化）となりました。
＜メカトロシステム事業＞
売上高は、167億円（前年同期比９億円、5.2％減少）となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理機の大型案件が一巡し、その反動による売上減少が影響しました。
営業損失は、物量減の影響があったものの、前年に海外子会社を中心に実施した構造改革の効果によって、７億円（同８億円良化）となりました。
＜プリンター事業＞
売上高は、229億円（前年同期比23億円、9.2％減少）となりました。前年同期の海外ディストリビューター
向け消耗品売上の一時的な増加が剥落したほか、円高による減収影響もありました。
営業利益は、消耗品を中心に売上が減少したことに加えて円高の影響により、５億円（同14億円減少）とな
りました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は、医療や航空・宇宙関連の顧客向けは堅調であるものの、前年後半からＦＡや半導体関連の顧客向けの売上が低調に推移しており、全般的には振るわず138億円（前年同期比21億円、13.2％減少）となりました。
営業利益は、売上減少の影響により２億円（同４億円減少）となりました。
＜その他＞
売上高は14億円（前年並み、0.1％減少）、営業利益は２億円（同１億円減少）となりました。
- 2 -②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して97億円減少の3,558億円となりました。自己資本は、その他有価証券評価差額金が48億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結
会計年度末に対して97億円減少の902億円となりました。その結果、自己資本比率は25.4％となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が147億円減少した一方で、現金及び預金が66億円増加しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,654億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から６億円減少し、780億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、112
億円の収入（前年同期113億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、７億円の収入（同29億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャ
ッシュ・フローは119億円の収入（同84億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、49億円の支出（同73億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少３億円により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から336億円となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、2,192百万円であります。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の会社分割及び株式譲渡
当社は、2019年６月６日、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM
AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）が営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.（以下、NCR Brasil）に譲渡することを企図し、OKI Brasilを会社分割ののち、新設会社の株式を譲渡することについてＮＣＲと合意いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の理由
OKI Brasilは、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りました。
さらに当社は、昨年度より海外におけるメカトロシステム事業の展開については、パートナーへのモジュール供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。
以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナジー効果が期待できるＮＣＲグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。
譲渡完了後、当社はNCR Brasilに対しブラジル市場向けのモジュールを供給してまいります。
２．会社分割の概要①対象となった事業の内容
OKI Brasilにおける自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守②対象事業の経営成績
2018年12月期売上高：275百万レアル（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額7,777百万円）③新設会社の名称、分割する資産、負債の額
現時点で未定であります。
④会社分割の形態
OKI Brasilが新規に子会社を設立し、現地法に基づき当該新設会社に対して事業の一部を移転します。
３．新設会社の譲渡先会社の名称
NCR Brasil Ltda.
４．新設会社の譲渡の時期
2019年12月（予定）５．譲渡価額及び譲渡後の持分比率
新設会社の資産価値等を適正に評価した設定となる予定であります。また、譲渡後の所有株式数は０株（議決権の所有割合０％）となる予定であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（2019年８月14日）

87,217,602

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

87,217,602

内容
単元株式数は100株であり

東京証券取引所市場第一部ます。
計87,217,602

87,217,602－－（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減 資本準備金残高

増減数（千株） 残高（千株）

（百万円）

（百万円）

額（百万円）（百万円）－

44,000－15,000－87,217（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2019年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

709,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,268,300

862,683100株

同上

239,802－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

87,217,602－－

総株主の議決権－

862,683－

単元未満株式

普通株式（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】（2019年６月30日現在）

当社

発行済株式総数に対する所有株式数

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

東京都港区虎ノ門１－
７－12

709,500－

709,500

0.81－

709,500－

709,500

0.81

所有者の氏名又は名称所有者の住所

計（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は686,900株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

29,730106,672
18,82325,007
20,77722,454△257
223,206

36,34891,967
21,694
19,534
22,156
27,725△236
219,190

49,393
10,457※１ 82,446

50,87910,381※１ 75,392

142,296
365,503

136,654355,844

67,46548,8805,160
54,688176,194

63,42851,342
5,352
56,226
176,349

29,673463
1,901
30,15826,911
89,108265,302

26,632409
1,606
30,33630,03689,020265,369

44,00019,05751,785△997
113,845

44,00019,047
46,383△966
108,464

2,816
169△10,884△6,006△13,904133
126
100,200
365,503△2,04350△10,745△5,501△18,240112
138
90,474355,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

88,94865,271
23,67624,490△813

107,61782,45025,16724,091
1,075

19
541
162
724

24
651
138
813

400
844
322
1,567
△1,656

446
936
358
1,740
149

－
－
－
－

918
1,921
165
3,005

－
－
－

103
1,524
1,628

△1,656

1,526

31
123
155
△1,812
11△1,824

340
1,544
1,885
△358
11
△369

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1,812

△358

△260
339
347
69
495
△1,316△4,860△119140
504△4,335△4,693△1,3259△4,70512

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1,656

1,526

2,898
68
△561
400
－
15
30,320△10,447△5,011△3,774
12,251561△286△1,20011,326

2,989
△79
△675
446
△1,901△881
13,071831△1,909△954
12,462671△457△1,431
11,245△2,311
25
△732
－
△232
339
△2,911△2,587
1,061△1,331
3,748
△604
454
741

△289
△1,448△2,608

3,024△3,116△3,838△1,739

－

△755
△428
△7,269△8
1,137
45,481※ 46,619△1,00331△4,902△319
6,765
26,823※ 33,589

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィンテック（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産が2,252百万円、流動負債のその他が989百万円、固定負債のその他が1,813百万円それぞれ増加しており、利益剰余金が541百万円減少しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額17,490百万円)
及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員
会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第１四半期連結会計期間
末では、貸倒引当金10,664百万円を計上しております。
（工事進行基準の適用範囲拡大）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が15,671百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,160百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資その他の資産
２

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

19,376百万円

18,695百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
従業員（住宅融資借入金）

３

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

141百万円

130百万円

偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるた
め、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

現金及び預金勘定

49,563百万円

36,348百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
引出制限預金△8△2,935－△2,758

現金及び現金同等物

46,61933,589（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2018年６月22日
定時株主総会

株式の種類

2018年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,605

至

配当の原資
利益剰余金

2018年６月30日）
１株当たり

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日

配当額（円）
30.00

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

4,325

利益剰余金

50.00

普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

メカトロ
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

28,77817,64325,195

15,89387,511

1,436

88,948－88,948セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,082

424

1,229

292

3,028

3,418

6,447

△6,447－

計

29,86018,067

26,425

16,18690,5404,855

95,395△6,447

88,948セグメント利益△524△1,524
1,869
649
471
265
736
△1,550△813
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円及び固定資産の調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

メカトロ
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

52,801

16,71722,86913,794

106,182

1,435

107,617－

107,617セグメント間の内部売上高
又は振替高

898

318

1,249

294

2,759

3,575

6,335

△6,335－53,70017,035

24,11814,088108,941

5,010

113,952△6,335

107,617

計

セグメント利益
2,544
△696
529
227
2,604
181
2,786
△1,7101,075
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,710百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,744百万円及び固定資産の調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサ
ービスの更なる強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である沖ウィンテック株式会社及び株式会社沖電気カスタマアドテックは、2018年10月31日
開催の両社の取締役会において、沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテック
を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付で両社は合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併消滅会社

沖ウィンテック株式会社

株式会社沖電気カスタマアドテック

電気・エネルギー設備工事、企業向け情情報処理、通信、制御、計測、放送、医報通信システムの販売、交通関連システ
ムの販売

療に関する機器・システムの修理、保守、工事、遠隔監視、運用管理、製造、販売及びソフトウェアの製造、販売（２）企業結合日2019年４月１日（３）企業結合の法的形式
沖ウィンテック株式会社を存続会社、株式会社沖電気カスタマアドテックを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
ＯＫＩクロステック株式会社（2019年４月１日付で沖ウィンテック株式会社から商号変更）（５）その他取引の概要に関する事項
エンジニアリング会社として音声ネットワークの施工・保守、電気工事、社会インフラ工事など長年にわたる実績がある沖ウィンテック株式会社と、ＡＴＭや金融システム、サーバーなどのハイ・アベイラビリティ（高可用性）を必要とする機器の保守・運用において豊富な実績を持つ株式会社沖電気カスタマアドテックを合併いたしました。今後持続的な成長を実現する上で、リカーリング型ビジネスを強化すべく、サービス・ソ
リューションの実働に強みを持つ新会社を設立いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

- 15 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

21.09円

4.27円

1,824

369

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（百万円）

1,824

369

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,50586,530（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好

田

健

祐

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤

山

宏

行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

尻

引

善

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。