参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和５年９月１９日
支出負担行為担当官
気象研究所長１

松村崇行

当該招請の主旨
本業務は気象研究所が実施する研究施策「局地的・突発的な荒天対策のためのスタートアップとの連携：AI を用いたリアルタイム防災フィールド構築」の一部であり、局地的・突発的な荒天に対する市場ニーズの調査・分析を委託するものであるが、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な技術を有する法人等との契約手続きに移行する。
なお４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。

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業務概要

（１）業 務 名

局地的・突発的な荒天に対する市場ニーズの調査・分析（２）業務内容

気象レーダーで観測された局地的・突発的な荒天をもたらす顕著現象を対象に、社会の多様なニーズに応じたリアルタイムの気象情報へ適用する研究のうち、本業務では局地的・突発的な荒天情報のニーズ調査と効果的な気象情報創出の提案を行う。そのため、様々な気象情報を取り込んで算出した、積乱雲が局地的・突発的な荒天を発生させる危険度判定情報を、与えられた局地的・突発的な荒天の探知・追跡・進路予測に関する情報と有機的に組み合わせ、荒天災害の発生リスクを視覚的に理解できるリアルなシナリオに基づいたデモンストレーションを、首都圏を重点エリアとして全国の企業や自治体等を調査対象として実施する。この市場調査結果を分析し、顧客が最も必要とする状況や情報の形式を考慮して、荒天情報の提供タイミングや発信内容に関するガイドラインを考察し、他の関連情報と結びつける方法やリアルタイムの状況更新の方法などを検討する。これらに基づいて局地的・突発的な荒天情報を市場のニーズに適合する形でカスタマイズした気象情報の創出に係る提案を行う。さらに創出する気象情報のための局所的・突発的な荒天情報の精度向上を目的として、高精度観測データの活用可能性について考察する。特に、竜巻進路予測精度を強く左右する竜巻周辺の地上付近の風分布推定における、晴天時気流情報の重要性に着目する。そのため、危険度-1-

判定情報を算出する際に用いる首都圏エリアのドップラーライダーデータを用い、同化した場合としない場合の竜巻周辺地域の地上付近の風推定精度差を比較検討する。実証データに基づいたこれらの結果を気象情報創出の提案にフィードバックすることで、より高品質な気象情報の提供に向けた効果的な戦略を策定する。
（３）履行期限３

令和６年３月２９日（金）

業務目的
局地的・突発的な荒天に対する市場ニーズの調査・分析および気象情報の創出に係る提案を目的とする。

４

応募要件

（１）基本的要件①

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。
令和 4・5・6 年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越②地域の競争参加資格を有するものであること。
③

気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

④

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（２）技術力に関する要件①

様々な気象情報の収集や加工、および配信に関する高度な技術を有すること。

②

発生した竜巻情報の改善の検討を行うための、首都圏エリアにおけるドップラーライダーを取得し、同化実験できる能力を有すること。
（３）中立性・公平性に関する要件
当該業務を実施するうえで必要とされる行政的な見地に立ち、公平かつ中立的な立場を保たなければならない。このため、当該業務で得られた技術的知見を広く国民に還元することを目的として、当該業務の終了後、気象研究所が設計概念図を公表することに同意しなければならない。
（４）守秘性に関する要件①

気象研究所から提供された資料は、監督職員の許可を受けた場合又は公開資料であることが明らかである場合を除き、本業務以外の目的で使用してはならない。また、貸与された資料は本業務終了後直ちに返却しなければならない。

②

気象研究所の許可を受けた場合を除き、本成果物を他に流用してはならない。

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（５）業務実績に関する要件
様々な気象情報の収集や加工、および配信に関する業務の実績を有すること。
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手続等（１）担当部局及び問い合わせ先①

公示及び説明書について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－1
気象研究所総務部会計課調査官
電話 029-853-8560②

高尾茂

E-mail 5c810f30.met.kishou.go.jp@jp.teams.ms

技術力等に関する要件について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－１
気象研究所台風・災害気象研究部第四研究室

楠研一

電話 029-852-9164（２）説明書の交付期間、場所及び方法
令和５年９月１９日（火）から令和５年１０月１０日（火）まで（１）に同じ。

（３）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和５年１０月１１日（水）１６：００まで（１）に同じ。

応募者は要件を満たす資料を作成し（書式は任意、但しＡ４版とする）、別紙「参加意思確認書」に添付のうえ、持参、郵送（書留郵便に限る）又は電送（事前に（１）へ連絡を入れること）すること。
なお、上記期限までに到着しなかった場合は、当該参加意思確認書は無効とする。
（４）応募要件を満たした場合
参加意思確認書の審査において応募要件を満たした者は、書面にて通知を行うとともに、一般競争入札に移行するものとする。
（５）応募要件を満たさないとされた理由の説明①

参加意思確認書の審査において応募要件を満たさないとの審査結果の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）以内に書面により、契約担当官等に対して応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができる。
②

契約担当官等は、応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。
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（６） その他① 参加意思確認書の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
② 提出された参加意思確認書は、参加意思確認書の審査以外に提出者に無断で使用しない。
③ 一旦受理した参加意思確認書は返却しない。
④ 一旦受理した参加意思確認書の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 参加意思確認書に虚偽の記載をした場合は、当該参加意思確認書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
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その他（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨（２） 関連情報を入手するための窓口照会

日本語及び日本国通貨に限る。
５（１）に同じ。

（３） 一般競争入札方式による公示を行うこととなった場合、その旨後日通知する。
（４） 令和 4・5・6 年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有していない場合も５（３）により参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争入札方式による公告を行うこととなった場合で当該入札の競争参加資格確認申請を行う場合には、当該資格を有していなければならない。
（５） 詳細は説明書による。

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