NP-IP
令和 7（2025）年度用

日本語パートナーズ派遣プログラム（大学連携インターン）
申 請 要 領1趣旨：
日本国内の大学等（以下「連携大学等」という。
）で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN 諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等に日本語パートナーズ（大学連携インターン）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援するとともに、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラムです。

2 事業概要：(1) 対象期間：
2025 年 6 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの間に実施する事業であること（2026 年 3 月 31 日までに帰国）。
(2) 対象地域：
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモール、中国、台湾、インド(3) 申請資格：
日本語教師養成課程を有する日本国内の大学・大学院・短期大学(4) 実施方法：
国際交流基金（以下「JF」という。）と連携大学等の間で、学生の派遣先、時期、期間（1 週間以上）、人数など実施の詳細を協議、合意書を締結し、合意書に基づいた個別事業を実施します。
(5) 参加資格：
日本語パートナーズ派遣プログラム（大学連携インターン）（以下「本プログラム」という。
）に参加する学生は、次の要件を全て満たす必要があります。
ア 連携大学等において、日本語教師養成課程若しくはそれに準ずる課程に所属する正規の学生であること。また、日本語母語話者または日本語母語話者相当の日本語能力を有していること。
イ 連携大学等が定める海外実習履修要件（取得単位、成績など）を満たしていること。
ウ 連携大学等が定める海外実習の単位取得要件（教案作成などの実習準備、実習への参加、実習報告提出など）を満たすこと。
エ 日本語パートナーズ（大学連携インターン）としての活動終了後に、JF が定める報告書を滞りなく提出できること。
オ 当該派遣に国や、国の他の関連機関からの奨学金、助成金を併用していないこと。
カ 日本語パートナーズ派遣事業の趣旨及び本プログラムの活動内容をよく理解していること。
(6) 期間・人数：
連携大学等のカリキュラムに基づき、JF と連携大学等との間で締結する合意書に基づき個別事業ごとに定めます。
ア 派遣期間は 1 週間以上、かつ上記（1）の期間内を上限とする。
イ 派遣人数に制限はありません。
(7) 活動内容：
ア 海外の日本語教育機関における日本語教育
イ 日本文化の紹介を通じた現地の人たちとの交流- 1 -NP-IPウ
3

現地での学びや体験の情報を積極的に日本へ発信

支給内容：
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネ
派遣先

イ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモール、中国、台湾、インド
JF は共催分担金として以下の経費を支給します。
・ 往復航空賃（エコノミークラス割引運賃）
・ 空港諸費用(国内空港使用料、国際観光旅客税、燃油サーチャージ・航空保険料、海外空港使用料・海外空港税、航空券発券手数料等)
・ 住居費（180 日分を上限とします）
・ 海外旅行傷害保険料（180 日分を上限とします）

支給内容※ 上記経費には、JF が定める項目ごとの上限額があります。
※ 支給の内容や支払方法については、各大学と協議の上決定します。
※ 原則として食事代は支給しません。
※ 当該派遣に国や、国の他の関連機関からの奨学金、助成金の併用は認められません。
※ 詳細については、申請書「3.予算」に記載の＜記入上の留意点＞もご確認ください。

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採用実績（参考）：
採用 32 大学 291 名（令和 5 年度）

5 選考方針：(1) 連携大学等における日本語教師養成課程の位置づけ及び内容（特に、単位が付与される日本語教育実習を優先して採用）(2) 連携大学等及び受入先機関における参加学生への指導体制(3) 連携大学等及び受入先機関による派遣期間中の参加学生の安全管理体制(4) 期待される具体的成果(5) 連携大学等と受入先機関との協力体制(6) 申請者側（大学及び参加学生等）による一定程度の自己負担を含む適切な予算計画(7) 事業実施計画
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申請手続・締切：
申請書に必要事項を記入の上、E メールに必要書類を添付して 2024 年 12 月 3 日（火）13 時までにご提出ください。その際、以下の点にご留意ください。
(1) 申請書は、指定書式を必ず使用してください。また、書式が崩れてしまうため、貴学側で行を追加するなどの修正はお控えください。
(2) タイプまたはペン（黒）にて記入してください。
(3) 申請書「1 国内申請機関情報」内「代表者氏名」については押印を付してください。
(4) 申請書「3 予算」内「1 往復航空賃及び空港諸費用」「2 住居費」「3 海外旅行傷害保険料」のうち、JF による経費負担を希望する項目については所要金額の算出根拠が分かるもの（見積書等）- 2 -NP-IPを添付してください。
(5) 申請書提出後、記入内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせください。
(6) 郵送による申請書の提出は受け付けません。
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結果通知：
令和 7（2025）年 4 月上旬の予定です。

本プログラムに申請した者は、以下の 8、9、10、11、12、13 の事項に同意したものとみなします。
8「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用について：本プログラムは、日本政府から交付される補助金を財源に実施しており、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の適用を受けます。補助金等の受給や使用に関して不正行為があったときは、補助金等の交付取消や返還命令（含む加算金）、その他一定期間の申請資格停止等の措置をとり、場合によっては刑事罰が課されることがありますので、厳正な管理に努めてください。

9 事業に関する情報の公開：(1) 採用された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、JF 事業実績、年報、ウェブサイト等において公表されます。
(2) 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）に基づく開示請
求が JF に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。
10 個人情報の取扱い：(1) 適用法の遵守
JF は、適用を受ける限りにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。
）、関連する政省令、及び個人情報保護委員会又は同委員会が権限を委任した機関が定める各種ガイドラインのほか、「EU 一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）」、「中華人民共和国個人情報保護法」及び関連法令（以下「中国法」という。）、その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。JF の個人情報保護への取組（プライバシーポリシー）については、以下のウェブサイトをご覧ください。
（法関連）（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/ （英）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/（GDPR 関連）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/index.html#gdrp（中国法関連）https://www.jpfbj.cn/jp/personal_information/(2) 個人情報の取得
JF は、申請者から、申請書・添付書類、及び事業報告書・成果物等（以下「事業資料」という。
）を通じて、以下の個人情報（以下「個人情報」という。）を取得することがあります。また、JF は、一般に公開されたウェブサイトを通じて申請者の個人情報を取得することがあります。
【申請者に関する基礎的な情報】
氏名、生年月日、国籍、永住権、性別、職業及び職務、自宅住所、郵便番号、電話番号（携帯電話を含む）、FAX 番号、E メールアドレス、ID 番号、パスポート番号、本プログラムにおいて又は本プログラム前に撮影された写真等(3) 個人情報の利用目的・利用期間- 3 -NP-IP
ア．JF は、申請者から取得した個人情報を、当該申請者による同意に基づき、採否審査、採否結果通知、事業実施、事後評価、採用者に対する諸連絡その他一切の申請者及び採用者管理の目的（以下「利用目的」という。
）のために利用します。
イ．申請者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、JF の事業の適正かつ円滑な運営のために、JF の事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成、今後の JF 事業の策定に利用されます。
ウ．イ．の情報に加え、申請者の連絡先（住所、E メールアドレス、電話番号）は、事業終了後に本件事業に関するフォローアップのためのアンケート依頼、他の JF 事業についてのご連絡、今後のJF 事業策定のための情報提供依頼等のために利用されます。
エ．JF は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者の個人情報を取り扱います。
(4) 個人情報の提供
ア．JF は、申請者から取得した個人情報を必要最低限の範囲で以下の機関等に提供することがあります。提供先には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
（ア）日本国在外公館（大使館・総領事館等）及び日本国外務省（査証手配、安全管理上の対応、事業の実施支援等のため）（イ）外部有識者等の評価者（事後評価等のため）（ウ）報道機関や他団体（事業の広報のため）（エ）その他事業の必要性に応じて情報を受領するその他団体又は個人
イ．JF は、行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」という。
）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、申請者から取得した個人情報を、行政機関等に対し提供する等、法第 69
条第 2 項に基づき、上記に記載する利用目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
(5) 個人情報の越境移転
ア．JF は、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、JF 本部を含む日本その他の国又は地域にある拠点に移転して取り扱うことがあります。JF は、当該国又は地域において、個人情報を適切に管理します。
イ．前項に定める場合のほか、JF は、事業の必要性に応じて、法令に定められた条件を満たす場合にのみ、申請者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、日本その他の国又は地域にある必要な団体又は個人に提供することがあります。
(6) 個人情報の安全管理
JF は、適切な安全管理対策と管理手段を講じて、申請者の個人情報に対する不正アクセスや漏えいの防止に努めます。
(7) 申請者の個人情報に係る権利申請者は、法、GDPR、中国法その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律が適用される限りにおいて、自らの個人情報へのアクセス、不正確な個人情報の訂正、個人情報の利用停止等の権利を有します。
(8) 個人情報の取扱いに対する異議申立て
申請者は、JF における個人情報の取扱いに不満がある場合には、適用を受ける法令で認められる限りにおいて、JF に対して異議を述べることができます。また、申請者は、適用を受ける法令に従い、申請者の属する国の個人情報保護を管轄する当局に対して異議申立てをすることができます。
(9) 事業関係者の個人情報申請者から提出を受けた申請者以外の事業関係者の個人情報についても、上記(1)～(8)の取扱いと- 4 -NP-IP
なりますので、申請者より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。
(10) 連絡窓口
本「個人情報の取扱い」に係るご意見・疑問点等は、「15 問合せ先」記載の連絡先にお寄せください。
(11) 同意の撤回
申請者は、本「個人情報の取扱い」への同意をいつでも撤回する権利があります。同意の撤回は、撤回前の個人情報の取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、同意しない場合、又は同意を撤回した場合には、JF から必要な情報・サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。
11 感染症への対応：
感染症の流行状況等により、関係当局が発する規制や指示等を踏まえた対応が必要となる可能性につき十分ご留意願います。また、JF は、派遣決定を行った後であっても、やむを得ず、その決定の内容又はこれに付した条件を変更する場合があります。
12 海外での事業実施上の安全確保について：(1) 海外での事業の実施にあたっては、関係者の安全な海外渡航・滞在のために、外務省海外安全ホームページから現地の安全情報を入手・確認してください。
※外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html(2) 海外に渡航する際は「たびレジ」に登録し、海外におけるより一層の安全確保に努めてください。
※「たびレジ」：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
13 「カウンターパート学習者訪日研修（大学生）」について：
JF では、日本語パートナーズ派遣プログラム（大学連携インターン）の受入先機関から日本語履修大学生を招へいする「カウンターパート学習者訪日研修（大学生）」を実施しています。同研修への参加者の推薦に関し、連携大学等には受入先機関の担当者への取次をお願いする場合があります。
※「カウンターパート学習者訪日研修（大学生）」は JF の附属機関である関西国際センターが担当しています。
国際交流基金関西国際センター：https://www.jpf.go.jp/j/kansai/
14 申請書ダウンロード：
https://www.jpf.go.jp/j/program/japanese.html
15 問合せ先：〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
国際交流基金 日本語パートナーズ事業部 事業第 2 チーム
E メール:nihongo_intern@jpf.go.jp
電話：03-5369-6136※お問合せは至急の場合を除き、E メールにてご連絡ください。

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