特集 2「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けて特集

2

1 ．座談会「『時価の算定に関する会計基準（案）』等の公表を受けて」（株）みずほフィナンシャルグループ
主計部 参事役

JP モルガン証券（株） 税務部長
エグゼクティブディレクター
三菱商事（株） 主計部
予・決算管理チーム 課長（株）日本格付研究所 審議役
兼 チーフ・アナリスト

しのはら

こう じ

たか お

かずとし

にし だ

たかし

篠原 康二
髙尾 和利
西田
みずぐち

崇

有限責任 あずさ監査法人
パートナー

ASBJ アシスタント・
ディレクター〔司会〕ASBJ 委員長

13

に

き

かずひで

くまがい

みつたか

お

ゆき お

仁木 一秀
熊谷 充孝
の

小野 行雄

けい こ

水口 啓子

2 ．企業会計基準公開草案第 63 号「時価の算定に関する会計基準（案）」等の概要
ASBJ 専門研究員

32
すず き

かずひと

鈴木 和仁

特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けて座談会「『時価の算定に関する会計基準（案）』等の公表を受けて」
1

はじめに

司

会

皆様、お忙しい中、お集まりいただ

き、ありがとうございます。企業会計基準委員会（ASBJ）は、本年 1 月 18 日に、企業会計

2

公開草案を公表した経緯

司

会

熊谷さんから、公開草案を公表した

経緯等について、説明いただけますか。
熊谷

公開草案の開発の経緯についてご説

基準公開草案第 63 号「時価の算定に関する会

明します。我が国においては、企業会計基準第計基準（案）」等（以下「公開草案」という。
）

10 号「金融商品に関する会計基準」（以下「金を公表しています。本日の座談会では、金融商

融商品会計基準」という。
）等において、公正品専門委員会で議論にご参加いただいた専門委

価値に相当する時価の算定が求められているも員の方々と、公開草案について懇談したいと思のの、算定方法に関する詳細なガイダンスは定います。

められていませんでした。一方、国際会計基準

本日は、財務諸表の作成者の立場から、株式審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会

会社みずほフィナンシャルグループの篠原様、 （FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ

JP モルガン証券株式会社の髙尾様、三菱商事

内容の詳細なガイダンスを定めています。ま株式会社の西田様、財務諸表の利用者の立場かた、これら国際的な会計基準で要求されている

ら株式会社日本格付研究所の水口様、監査人の公正価値に関する開示の多くは我が国の会計基立場から有限責任 あずさ監査法人の仁木様に準では定められていなかったことなどから、特ご参加いただいております。また、ASBJ よに金融商品を多数保有する金融機関において国り、熊谷アシスタント・ディレクターが参加さ際的な比較可能性が損なわれているのではないせていただきます。司会は、金融商品専門委員

かとの意見が聞かれており、平成 28 年 8 月に会の専門委員長でもある私が務めさせていただ

当委員会が公表した中期運営方針において、我きます。

が国の会計基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する今後の検討課題の 1
つとして時価に関するガイダンス及び開示を取り上げていました。
これらの状況を踏まえ、主に金融商品の時価2019.3 vol.64 季刊 会計基準13に関するガイダンス及び開示に関して、国際的発の経緯や基本的な方針、適用範囲等につきまな会計基準との整合性を図る取組みに着手し検して、ご意見をいただけますか。最初に、篠原

討 し た 結 果、 こ の 公 開 草 案 の 公 表 に 至 り まさん、お願いします。
篠

した。

原

金融機関にとって時価はとても身近

この公開草案の開発の基本的な方針として、な存在である一方、これまで我が国の会計基準

国際財務報告基準第 13 号「公正価値測定」（以において詳細なガイダンスは定められておりま

下「IFRS 第 13 号」という。）の定めを基本的せんでした。平成 22 年に IFRS 第 13 号との整にすべて取り入れる方向で検討いたしました

合性を図ることを提案する公開草案が公表されが、その適用範囲としては主として金融商品をましたが、最終化にまで至らなかったものと認対象としており、賃貸等不動産や仮想通貨等は識しております。今回公表された時価算定会計

対象としておりません。これは、金融商品につ基準案は、約 10 年前に発生した金融危機からいては、国際的な会計基準との整合性を図るこ

一定の区切りをつけるとともに、我が国の会計とにより国際的な企業間の財務諸表の比較可能

基準を高品質で国際的に整合性がとれたものと性を向上させる便益が高いものと考えられた一して維持・向上していくために必要なステップ

方、賃貸等不動産などの金融商品以外の資産及の 1 つと考えております。

び負債については、整合性を図るためのコスト

この公開草案では、IFRS 第 13 号の定めをと便益を考慮した結果、適用範囲に含めないこ

基本的にすべて取り入れることを基本方針としととしました。また、仮想通貨については、通ておりますが、これにより、金融機関に限ら常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通ず、国際的に活動している企業は、社内外の目貨取引所等における取引価格を市場価格として

線を国際的な基準と合わせることが可能となり使用するとしており、現時点で見直す必要性がます。また、適用範囲についても、国際的な会

乏しいと考えられたため、適用範囲に含めてお計基準との平仄の観点で、便益の高いと考えらりません。

れる金融商品を主な対象としたものと理解してまた、IFRS 第 13 号では公正価値の測定と開示の両方を取り扱っておりますが、この公開草案では、時価の算定については、企業会計基準公開草案第 63 号「時価の算定に関する会計

おり、いずれも同意します。
司会

ありがとうございます。西田さん、いかがですか。
西田

IFRS や米国会計基準などの国際的基準（案）」（以下「時価算定会計基準案」といな会計基準における新基準の開発や既存の基準う。）と企業会計基準適用指針公開草案第 63 号の改正に応じ、我が国の会計基準を国際的に整「時価の算定に関する会計基準の適用指針

合性のあるものとするための取組みを継続的に（案）」（以下「時価算定適用指針案」という。
）

行うことは、我が国の会計基準の信頼性や、金を開発し、時価の開示については、企業会計基融資本市場への信認を確保する観点から重要で準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示あり、今回の時価算定会計基準案の開発を支持に関する適用指針」を改正し、注記事項を追加します。

しております。
その他の必要な対応として、その他の会計基準の改正・修正・廃止を行っております。
司

14

会

それでは、このような公開草案の開2019.3 vol.64 季刊 会計基準

その観点から、IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れるとしていることは好まし
いと考えています。IFRS 第 13 号は、適用後レビューが完了し、2018 年 12 月にフィード特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてバック文書が公表されていますが、この中でこととなりますので、この公開草案の開発の基は、例えばレベル 1 のインプットと会計単位の本方針に賛成です。

関係性の問題（いわゆる「P×Q」の問題）や、例外的取扱いとなる市場価格のない株式等に生物資産の公正価値測定において適用上の課題

ついて、従来の考え方を踏襲し、引き続き取得があるといった声が寄せられたものの、全体と価額をもって貸借対照表価額とすることが提案して IFRS 第 13 号は当初の想定通り機能してされております。この取扱いについて、例えばいると総括されています。

プライベート・エクイティ・ファンドに投資しただ、今回の時価算定会計基準案では、適用ている場合には、取得価額よりも時価をもって範囲が金融商品とトレーディング目的で保有す貸借対照表価額とする方が妥当ではないかといる棚卸資産に限定されていることや、実務に配う意見もあると考えられますので、投資信託の慮して簡便的な対応を認める定めがいくつか置取扱いとともに時間をかけて議論すべきではな

かれていることなど、一定の差異がある点にはいかと考えております。

注意を要するところかと思います。
特に、適用範囲については、コストと便益の観点から、トレーディング目的で保有する棚卸司

会

ありがとうございます。水口さん、いかがでしょうか。
水口2008 年 の 金 融 危 機 を 契 機 と し て、資産以外の非金融資産・負債が除かれている点

金融商品に関する国際的な会計基準の改正に向は理解しますが、今後、国際的な会計基準とのけた課題がクローズアップされたと認識してい一層の整合を図るべく、いずれかのタイミング

ます。財務諸表利用者としては、当時は、開示

で非金融資産・負債も適用範囲に含めることを情報のみでは掌握しきれない分析上重要な諸事検討すべきと考えています。

項に直面して、企業分析に苦慮したものです。

また、密接に関連するトピックとして、金融

こうした流れも背景に、国際的に整合性を図

商品会計基準の改正が挙げられます。改正に着り、この公開草案が整ったことを大いに歓迎し手するか否かの検討がこれから本格化するとこます。

ろですが、仮に市場価格のない株式等について、国際的な会計基準と同様に時価評価を求める場合には、時価算定会計基準案の役割が一層高まることになると思います。
司会

ありがとうございます。次に髙尾さん、お願いします。
髙尾

我が国の法人が投資する金融商品には、海外で組成された金融商品も多く存在します。経緯でも説明されましたとおり、IASB 及
び FASB では、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めており、そのうちの 1 つである IFRS 第 13 号の定めを基本的に取り入れる方向で公開草案の開発が検討されることにより、国内外で組成された金融商品について同じ内容の公正価値測定が適用される（株）みずほフィナンシャルグループ
主計部 参事役
篠原 康二氏2019.3 vol.64 季刊 会計基準

15

司

会

お待たせしました。仁木さん、お願

仁木

ASBJ が設立される前に JICPA により公表されていたものです。ASBJ が設立される前にいします。
金融商品会計基準の公表から約 20

JICPA により公表されていた実務指針につい年が経っておりまして、その間金融市場等の発ては、ASBJ の発足時にメンテナンスを引き続展に伴い、時価算定の実務もより複雑化しておき JICPA にお願いするとともに、改正の基本

ります。対して、国際的な会計基準において的方針は ASBJ がイニシアティブを執ること

は、公正価値測定に関するガイダンスが提供さが 確 認 さ れ て お り、 今 回 こ の 方 針 に 従 い、れており、これに従った公正価値測定が行われ

ASBJ で改正内容を検討した上で、改正の依頼ています。このような中、国際的な会計基準とを JICPA に行いました。

の整合性が図られたこの公開草案によって一定

司会

この点につきましては、JICPA にの指針が示されることにより、我が国における大変ご協力をいただいておりますが、JICPA

時価算定の実務のばらつきを抑えられ、国際的における対応について、仁木さん、ご説明いたな企業間の財務諸表の比較可能性向上につながだけますか。

るものと考えます。
司会

仁木 JICPA でもこの公開草案の開発方

ありがとうございました。

針等の趣旨に賛同し、ASBJ からの依頼を受けこの公開草案の公表にあたっては、開発の方

まして、所要の見直しにつき検討を行い、会計

針等については十分に審議が重ねられ、公開草制度委員会報告第 14 号「金融商品会計に関す案の内容について承認いただいた上で公表してる実務指針」等の改正案をこの公開草案と同日おりますが、国際的な会計基準との整合性を図付で公表しております。意見募集についても、るという ASBJ の取組みに対して、どう受けASBJ と同じスケジュールで行っております。

入れられるのかが、今後のポイントになろうか

司と思います。

公開草案の公表にあたっては、このように実会

ありがとうございました。

なお、この公開草案の公表と同時に、日本公務指針等の改正について、ASBJ と JICPA の認会計士協会（以下「JICPA」という。）から

間 で 連 携 が 図 ら れ て お り ま す が、 今 後 と も「会計制度委員会報告第 4 号『外貨建取引等のJICPA との連携は重要と考えておりますので、会計処理に関する実務指針』、同 14 号『金融商引き続き協力していきたいと思います。

品会計に関する実務指針』及び金融商品会計に関する Q＆A の改正について（公開草案）」が公表されています。こちらは ASBJ で改正内3

公開草案における時価の算定の
ガイダンス

司

会

容を検討の上、JICPA へ改正の依頼を行い、当該依頼を踏まえ、JICPA から公表されたものです。
熊谷さん、今回このような対応がなされた背景について、説明願います。
熊谷

これまで時価の算定方法のガイダン

スは JICPA の実務指針等に定められていたため、これらの改正が必要になりました。
今回改正が必要と考えられた実務指針等は、

16

時価の定義の見直し及びそれにより発生した付随する論点への対応について議論し2019.3 vol.64 季刊 会計基準たいと思います。公開草案では、IFRS 第 13号と整合的となるように時価の定義の見直しを提案しております。
この公開草案における時価の定義のポイントについて、熊谷さんから説明願います。
熊谷

この公開草案における時価の定義の

特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてポイントは、①算定日におけるものであるこ

篠

原

市場参加者目線で時価を算定すること、②市場参加者目線で時価を算定すること、とや、時価の算定に用いるインプットについて③出口価格であることの 3 つと考えられます。

優先順位を設け、観察可能なインプットを最大

また、時価はインプットと評価技法を用いて限利用することについては、従来、我が国の会

算定することとしておりますが、時価の算定に

計基準において明示されていなかった点であ用いるインプットについては、優先順位を設けり、非上場デリバティブの評価等において、自ており、観察可能なインプットを最大限利用す

己及び相手方の信用リスクの調整等が実務上のることとなります。
司会

時価の定義は、IFRS 第 13 号における公正価値と整合的なものとなっています
が、このように時価の定義を変更したこと及び
当該変更後の時価の算定方法について、ご意見をいただけますか。

課題の 1 つになる可能性があるかと思われ
ます。
司

会

ありがとうございます。仁木さん、

お願いします。
仁木

現行の会計実務においても、合理的に算定された価額の利用も含めて「時価」を算

まず、髙尾さん、いかがですか。

定しておりますが、金融商品の時価そのものの髙

尾

時価が、市場に精通し独立した市場

定義及びその算定方法については、明確ではな

参加者間で成立する出口価格であることが明確い部分がありましたので、この公開草案の公表に定義されたことが実務上も重要であると理解により、より実務上の整理が進むことが期待さしております。当初取引の当事者間での反対売れます。

買により成立する価格と独立した市場参加者間

司で成立する出口価格が異なる場合もあり、こうした場合に、いずれの価格を時価として取り扱会

ありがとうございます。利用者の立場から水口さんいかがですか。
水口

金融危機時など流動性が枯渇していうかという議論は、定義の明確化により生じなるような状況も散見された中で、「時価」がどくなると理解しています。

ういった方法やシナリオに基づいて算定されて司会

ありがとうございます。続いて、西田さん、お願いします。
西田

この公開草案における時価の定義

は、IFRS 第 13 号の定めと整合しており、支持します。
会計基準としてはこの定めでよいと考えていますが、あとはいかに実務で対処するかが財務
諸表作成者としての課題になろうかと思います。例えば、現在価値技法によるインカム・ア
プローチで時価を算定する場合における、将来
キャッシュ・フローの達成確度、割引率におけるリスクプレミアムの織り込み方、マイノリ
ティディスカウントの考慮要否などが実務上論点になりやすい点だと思います。
司会

それでは篠原さんはいかがですか。

JP モルガン証券（株） 税務部長
エグゼクティブディレクター

髙尾 和利氏2019.3 vol.64 季刊 会計基準

17

いるかが不透明でした。この公開草案においありますので、このような 1 か月の市場価格のて、これらが整理され、財務諸表利用者と財務平均に基づいて算定された価額は、この公開草

諸表作成者とのより透明性の高い対話に資する案における時価の定義を満たさないことから、施策となることを期待しております。

その取扱いを削除いたしました。

司会

ありがとうございました。公開草案

ただし、その他有価証券の減損要否の判断ににおいて、時価の定義を明確化し、国際的な整ついては、期末前 1 か月の市場価格の平均に基合性を図っている点については、みなさん、ごづいて算定された価額を用いることができる取支持いただけているようですが、実際実務で適扱いを踏襲することとしました。なお、この場用する際には、判断が求められる点もあるとい合であっても、減損損失の算定には、期末日のうことかと思います。

時価を用いることとなります。

では、この公開草案における時価の定義の見司

会

その他有価証券における 1 か月平均直しに伴い、具体的に何が変わるのでしょう

価格の取扱いの変更の影響等につきまして、ごか。熊谷さん、説明をお願いいたします。

意見を伺いたいと思います。その他有価証券に

熊谷

時価の定義を変えたことに伴い生じおける 1 か月平均価格の取扱いは、金融機関でる変更点の 1 つ目として、その他有価証券におの利用が多いようですが、篠原さん、いかがでける時価としての 1 か月平均価格の利用の廃止

しょうか。
篠

が挙げられます。

原

上場企業においては、金融・保険業

現行の金融商品会計基準では、その他有価証において 1 か月平均価格の使用割合が高いと認

券の決算時の時価として、期末前 1 か月の市場識しており、実際当社においても、その他有価価格の平均に基づいて算定された価額を用いる証券の一部に、1 か月平均価格を用いて評価を行っております。1 か月平均価格の取扱いは、ことも認めております。
この点、公開草案における時価のポイントでその他有価証券が直ちに売却することを目的とも述べたとおり、時価は算定日におけるものでしているものではなく、短期的な価格変動を反映することは必ずしも合理的とはいえないことから定められたものとの認識です。
銀行の場合、政策目的で保有する株式のように、短期的な売買を目的としていない有価証券を保有するケースがあるため、当該取扱いを採用する割合が高いのではないかと考えております。この公開草案では、1 か月平均価格の利用が禁止され、期末日の時価によって評価することが提案されております。
この取扱いによって、貸借対照表に計上される資産残高及び純資産の部に含まれるその他有価証券評価差額金の額に影響することになります。影響については限定的と予想しております

三菱商事（株） 主計部 予・決算管理チーム 課長

西田 崇氏

18

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

が、銀行規制上の自己資本比率に与える影響
や、時価が期末日になるまで把握できないこと

特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてによるリスク管理上の論点については、社内関

仁木

私も、その他有価証券における時価係部署と情報共有の上、しっかりと検討していとして期末日の時価に統一されることによっく必要があるものと考えております。一方、減て、財務情報の比較可能性も高まるものと考え損要否の判断については、従来の取扱いを引きます。

続き認める形で提案されており、従来の実務か

司ら大きな変更はないものと理解しております。

熊谷さん、続いて他の変更点の説明をお願い司会

ありがとうございます。

審議の中では、企業のファンダメンタルズに会

ありがとうございました。

します。
熊

谷

時価の定義を変えたことに伴い生じ関係ない外部的な要因で算定日の株価が急落する変更点の 2 つ目として、市場価格のない株式るような場合など、平均価格の有用性も指摘さ等を除く時価を把握することが極めて困難な有れましたが、髙尾さん、当該変更の影響につい

価証券等の取扱いの削除についてご説明いたして、何かご意見はございますか。

ます。

髙

尾

当初は、その他有価証券の貸借対照

現行の金融商品会計基準では、時価を把握す

表価額として 1 か月平均価格を使用する上場会ることが極めて困難と認められる有価証券の取社は相当数あるのではないかと考えておりまし

扱いが定められておりますが、公開草案においたが、事務局調査では、1 か月平均価格を貸借ては、時価のレベルに関する概念を取り入れ、対照表価額として使用する上場会社は数％程度

たとえ観察可能なインプットを入手できない場と少ないとのことでしたので、貸借対照表価額

合であっても、入手できる最良の情報に基づくが 1 か月平均価格から算定日の時価に統一され観察できないインプットに基づき時価を算定すてもその影響は比較的軽微なものに留まると考ることとしています。このような時価の考え方えられます。また、算定日の株価急落等によるの下では、時価を把握することが極めて困難な

意図せざる減損損失の認識が要請される場合に有価証券は想定されないことから、当該取扱いつきましても、この公開草案では減損の判断にを削除いたしました。

1 か月平均価格の選択適用が認められているた

ただし、市場価格のない株式等に関しては、

め、実務上は大きな影響はないと考えており

たとえ何らかの方式により価額の算定が可能とます。

しても、それを時価とはしないとする従来の考司会ありがとうございます。

当該論点につきましては、専門委員会でも議論が重ねられましたが、他の方、ご意見ございえ方を踏襲し、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いとしております。
また、JICPA の会計制度委員会報告第 14 号
「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融ますか。
西田さん、どうぞ。

商品実務指針」という。
）における、公正な評西期末前 1 か月の市場価格の平均に基価額を算定することが極めて困難と認められる

づいて算定された価額は、この公開草案におけ

デリバティブ取引の取扱いと金融資産・負債のる時価の定義を満たさないため、国際的な会計

消滅時の残存部分及び新たな資産・負債の時価基準との整合を図る観点から、従来の定めを削を合理的に測定できない場合の取扱いも、時価除することに賛成です。

を把握することが極めて困難な有価証券と同様

司

田

会

どうぞ。

ありがとうございます。仁木さん、に、削除が提案されています。
司

会

時価を把握することが極めて困難な2019.3 vol.64 季刊 会計基準

19

有価証券等の取扱いの変更による影響等についいかという点は議論になりましたので、この点て、ご意見いただけますか。まずは、財務諸表については、引き続き、公開草案に対するコメの作成者の立場から、西田さん、お願いいたしントをよく確認していく必要があると考えてい

ます。

ます。

西

田

市場価格のない株式等も、観察できないインプットを用いれば、本来は時価の算定が可能ですので、企業の財政状態をより適切に表す財務諸表を作成するという観点からは、取司会

ありがとうございます。

続きまして、監査人の立場から、仁木さんからご意見を伺いたいと思います。
仁木

監査人の立場からは、従来時価を把得原価ではなく時価をもって貸借対照表価額と握することが極めて困難としていた有価証券等することが望ましいと思います。ただし、こので、新たに時価算定対象となる有価証券等が存

論点は、金融商品会計基準の改正要否の検討の在する場合には、その時価の算定方法が時価算中で議論することとしていますので、そういっ

定会計基準に準拠しているか、より具体的にはた過渡的な状況下での対応として、従来の考え十分なデータが利用できる評価技法を用いてい方を踏襲するとした今回の提案は妥当であるとるか、観察可能なインプットを最大限利用して考えています。

いるか、といった観点を中心に監査を行ってい

今後、金融商品会計基準の改正により、仮にくことになると考えています。

市場価格のない株式等について時価評価を求め

この公開草案では、「株式」やこれに類するる場合には、今回の定めは見直しが必要になる

出資金について、市場価格のない株式等としてと理解しています。

取り扱うことが提案されていますが、市場価格

また、金融商品専門委員会の審議においてのない株式等とそれ以外の金融商品との線引きも、「時価を把握することが極めて困難と認めについては、寄せられる意見等を踏まえて、検られる有価証券」を「市場価格のない株式等」

討していくことが必要になっていくのではないに置き換えることで、予期せぬ不具合が生じなでしょうか。
司会

ありがとうございます。他の方、ご意見ございますか。
篠原さん、どうぞ。
篠原

質問になるのですが、よろしいでしょうか。この公開草案では、民法上の組合等
で、構成資産が主に市場価格のない株式及び出資金などである場合も、市場価格のない株式や出資金と同様の取扱いとされています。この中には、時価算定会計基準案の適用対象外となる資産、例えば不動産を主な構成資産とする民法上の組合等への出資についても含まれるという理解でよろしいでしょうか。
熊（株）日本格付研究所 審議役
兼 チーフ・アナリスト

20

谷

公開草案では、構成資産が主に市場価格のない株式及び出資金などである場合の民
水口 啓子氏2019.3 vol.64 季刊 会計基準

法上の組合等も市場価格のない株式等に該当す

特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてると示しておりますが、これ以外の不動産等のものの、金融商品実務指針で定める算定方法等

時価算定会計基準案の適用対象外となる資産をに基づく時価と異なったとしても、時価として構成資産とする民法上の組合等への出資は、市の妥当性を欠くとの明白な根拠が認められなけ

場価格のない株式等として示しておりません。

れば、当該ブローカーから入手した時価を利用

この市場価格のない株式等の範囲につきましてすることができるものとされていました。このは、この公開草案へのご意見があった場合に現行の取扱いを公開草案では、取引相手の金融は、 対 応 し て 検 討 し て い き た い と 考 え て い

機関、ブローカー、情報ベンダー等、第三者かます。

ら入手した相場価格が時価算定会計基準案に

司会

髙尾さん、どうぞ。

従って算定されたものであると判断する場合に

髙

尾FASB では米国会計基準書第 157 号

のみ、当該価格を時価の算定に用いることがで「公正価値の測定」の公表によりレベル 3 に分きるものとしました。

類される金融商品の公正価値測定が可能という

なお、このような取扱いにつきまして、金融立場を示しており、我が国においてもこの公開機関以外の一般事業会社においては、特定のデ草案の開発により、レベル 3 に分類される金融リバティブ取引において、客観的に信頼できる商品についての時価算定は可能と考えられます

独立した第三者から入手した相場価格を時価とので、時価を把握することが極めて困難な有価みなすことができるとするその他の取扱いを設

証券等の取扱いや公正な評価額を算定すること

けております。

が極めて困難と認められるデリバティブの取扱

司会

今回の改正により、IFRS 第 13 号

いを削除することは適切な処理であると理解しと同じく、当該相場価格が時価算定会計基準案ております。

に従って形成されていると企業が判断すること

司会

ありがとうございました。

を求めることとされましたが、財務諸表作成者

本論点につきましては、審議の過程でもいろに対して追加の負荷を課すことに対して反対のいろとご意見いただいていますので、どういったコメントが寄せられるか確認していく必要があるところかと思っております。
熊谷さん、続いての変更点の説明をお願いしこの点につきまして、現行の会計基準との相違及びこの公開草案での提案による実務上の負荷について、ご意見をいただけますか。
まず、当該第三者の立場でもある髙尾さんます。
熊

意見も聞かれました。

谷

時価の定義を変えたことに伴い生じに、ブローカーの観点からご意見をお願いいたる変更点の 3 つ目として、第三者から入手するします。

相 場 価 格 の 取 扱 い に つ い て、 ご 説 明 い た し

髙

ます。

尾

日本証券業協会では、平成 12 年に

JICPA から金融商品実務指針が公表された際

これまで、ブローカーから入手した価格を時に、会員証券会社向けに「証券会社における時価として用いる場合には、当該ブローカーが、価情報の提供において留意すべき事項について

客観的に信頼性がある者で、企業から独立した（ガイドライン）」（以下「時価情報提供基準」

第三者であることが必要とされていました。こという。
）を公表し、会員証券会社は当該時価のようなブローカーから入手した価格を時価と情報提供基準に基づき、財務諸表の作成者に対して用いる場合、当該価格が金融商品実務指針

して時価情報のみを任意で提供してきた経緯がに従って算定されることが前提条件とはされるあります。当該時価情報提供基準では、会員が2019.3 vol.64 季刊 会計基準

21

提供する時価情報について、「最終的には提供供を受け、この公開草案に従ったものであるかを受けた取引先企業の判断と責任において利用の判断が必要になってきます。さらにブローすべきものであること」が明記されていました

カーから入手した評価技法とインプットとこれが、実務上は、証券会社などブローカーが提供らによる時価算定がこの公開草案に従ったもの

した価格が貸借対照表価額としてそのまま使用であると判断した評価プロセスについて、外部されてきたと理解しております。

監査人による監査を受ける必要も生じるため、

この点、この公開草案では、財務諸表の作成

社内における時価算定方針等の社内文書の整備者はブローカー等から提供された価格が、このとシステム開発等の負荷が生じる可能性が想定

公開草案に従って算定されたものであると判断されます。

する場合に、当該価格を時価の算定に用いるこ財務諸表の作成者がブローカー等から提供さとができることとされておりますので、財務諸れた評価技法とインプットがこの公開草案に表の作成者はブローカー等からの提供時価情報従ったものであるか否かを判断するためには、についてこの公開草案に従ったものであるかど

時価とともに評価技法とインプットに係る情報

うかを判断する必要があります。金融機関であがブローカー等から提供されることが前提とされば、時価算定に精通しており評価技法とインれるため、ブローカーサイドにおいても時価情

プットについても時価情報とともにブローカー

報の提供環境の整備が望まれます。

から入手して提供時価の適正性を判断されていこうした実務上の負荷も考慮されて、この公る場合が少なくないと思います。他方、財務諸開草案では第三者から入手した相場価格の利用表の作成者がブローカー等から入手した時価情に関して経過措置を設けて、2021 年 4 月 1 日

報をそのまま貸借対照表価額として使用してい以後に開始する事業年度からこの公開草案を適る場合には、この公開草案における金融商品の用することとし、この公開草案の適用時期から評価技法とインプットを理解するとともに、ブ

1 年間の猶予期間を設けていると理解していローカー等から評価技法とインプット情報の提

ます。
司

会

ありがとうございます。

髙尾さんに続けてお聞きしたいのですが、ご紹介いただいた時価情報提供基準の公表から約20 年が経とうとしているのではないかと思いますが、この 20 年の間にブローカーが提示する「時価」の実務について、何か変わってきている点などはありますか。
髙

尾

時価情報提供基準が公表された当時

は、ブローカーサイドからは利鞘などの内部情報についての提供はなされていませんでしたが、その後は提示する「時価」の透明性がより求められるようになっております。このような要求から時価提供の実務もより透明性を重視
有限責任 あずさ監査法人

22

パートナー

仁木 一秀氏2019.3 vol.64 季刊 会計基準

し、ブローカーが使用する時価やインプット情報を提供するように変遷してきています。

特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてこのような情報から、提示する時価の適切性

機関は、金利スワップや為替予約といった特定を確認していただいているものと理解しておりのデリバティブ取引について、第三者から入手ます。

した相場価格を時価とみなすことができるもの

司会

ありがとうございます。

ブローカーサイドにおいても、提示する時価の透明性が求められる流れなのですね。
次に、監査人において想定される対応について、仁木さん、ご意見をお願いします。
仁木

現行の会計基準に基づく、内部統制に関する検証手続としては、ブローカーの信頼とされており、時価を提供する立場として、大量のデリバティブ取引を取り扱う銀行にも配慮された形になっていると理解しております。
司会

ありがとうございます。

当該その他の取扱いは、審議の過程でも、利用者だけでなく、ブローカーサイドへの配慮にもなるとご意見いただいていました。

性や独立性の確認が主な監査手続になります

西田さん、どうぞ。

が、時価算定会計基準案に基づくと、当該第三西田

第三者から入手した相場価格の利用者から入手する相場価格が時価算定会計基準にについて、一般事業会社にその他の取扱いを定従って算定されたものであると財務諸表作成者

めることは、専門委員の中でも複数の反対意見が判断した根拠を確認する監査手続が求められがみられた論点でした。
アウトリーチの結果などを踏まえれば、金融ます。
ただ、実務的に財務諸表作成者側でどこまで機関か否かで線引きをすることは必ずしも合理の検証手続を実施すればよいかについては、各的とはいえないと考えています。他の専門委員

社のビジネスや保有する金融商品の残高やリスの方からも、Bright Line を引けないため、会

ク、監査上の重要性等に応じて、求められる検計基準で定めるのではなく、実務で対処すべき

証手続の水準感は異なってくるのではないか、といった意見もありました。

と考えております。
司会

IFRS では一般事業会社に対する特段の例外

ありがとうございます。

措置を設けていない中、敢えて会計基準差を設

この第三者から入手した相場価格の取扱いにけてまで、その他の取扱いを定める必要がある

ついては、検証にかかるコストと便益を比較考のかどうか、公開草案に対するコメントを踏ま量した結果、金融機関以外の一般事業会社におえてよく見極める必要があると考えています。

いては、時価の算定の不確実性が相当程度低い

熊谷

この一般事業会社の特例的な取扱いと判断される特定のデリバティブ取引についについては、審議の過程で、いろいろご意見がて、第三者から提供された相場価格を時価とみあったかと思います。IFRS 第 13 号と時価算なすことができるとするその他の取扱いを設け

定会計基準案を適用した場合の結果に、重要なておりますが、その点も含めて、ご意見ござい差異は生じないものと考え、検証にかかるコスますか。

トと便益の観点を踏まえて、この取扱いをご提篠原さん、どうぞ。
篠原

その他の取扱いにつきまして、銀行案しています。
司

会

審議の過程で聞かれた、一般事業会

は第三者から相場価格を入手して、それを時価社と金融機関とで取扱いを分けるべきではないの算定に用いる立場である一方、時価を算定しという意見には、両者を明確に区分できないのて、それを取引相手や第三者に提供する立場ででその他の取扱いを設けるべきではないというもあります。この公開草案においては、非金融

意見と、金融機関でも当該その他の取扱いを使2019.3 vol.64 季刊 会計基準

23

えるようにすべきという意見の両方があったか

又は 2 に分類し、これら以外の場合にはレベルと思いますが、IFRS 第 13 号との差異を最小3 に分類することを提案しています。ただし、限にしつつ実務上の配慮をした結果、この公開

レベル 3 となる場合でも、レベル 3 の追加的な草案の提案となっております。

時価開示は不要としています。

熊谷さん、続いての変更点の説明をお願いし熊司会

審議の過程においては、経過措置の期間において、レベル別開示は不要ではないかます。
谷

時価の定義を変えたことに伴い生じとの意見もありましたが、投資信託は市場規模

る変更点の 4 つ目として、投資信託の時価につも大きく一般的な投資であるため、レベル別開いての経過措置について、ご説明いたします。

示の対象から除外することは財務諸表利用者へ

これまで、投資信託に付すべき時価は市場価

有用な情報を提供しないおそれがあると判断格とし、市場価格がない場合には市場価格に準し、レベル別開示を求めることとしています。

ずるものとして合理的に算定された価額が得ら

当該投資信託の時価の算定及びレベル別開示のれればその価額とするとされていました。この経過措置について、ご意見いただけますか。髙

合理的に算定された価額には、投資信託委託会

尾さんからお願いします。

社の公表する基準価格が含まれます。これに対髙尾ETF など上場投資信託についてはし、この公開草案における時価を投資信託につ取引所の終値若しくは気配値が存在しますの

いて算定する場合に、市場価格や基準価格で取で、時価算定は容易と考えられますが、未上場引されない投資信託については、各信託財産の投資信託では、投資信託が保有する資産のレベ評価の見直しなど、どのような対応が必要となルにより時価算定の難易度が変わってくると理るかが問題となりました。この点については、解しています。投資信託が保有する資産が上場投資信託における信託財産の評価の実態を十分

株式等の場合には、業界団体若しくは投資信託把握する必要性があることから、関係者との協委託会社が公表する基準価格が日々公表され、議等に一定の期間が必要と考えられるため、時当該基準価格での売却・解約が可能と考えられ価算定会計基準公表後概ね 1 年をかけて検討をます。

行うこととし、その後、投資信託に関する取扱

他 方、 海 外 の 未 上 場 イ ン フ ラ ス ト ラ ク

いを改正するとともに、この改正に関する適用

チャー・ファンドや私募リートのように日々時

時期を定めることとしました。

価が公表されない不動産等の資産が含まれる投この改正を行うまでの間は、現行の金融商品

資信託の取扱いについてはさらなる検討が必要

実務指針の取扱いを踏襲し、投資信託の時価と考えられます。具体的には、投資信託に不動は、市場価格が存在する場合には市場価格を時産が含まれている場合には、保有不動産の時価価とし、当該価格が存在しない場合には投資信は一定期間ごとに算定され当該投資信託の時価託委託会社が公表する基準価格等を時価としまに反映されるため、こうした投資信託の時価のした。

算定には時間を要することが想定されます。まなお、経過措置の期間中の投資信託の時価た、投資家である財務諸表の作成者に対して当は、市場価格を時価とする場合及び信託約款又該不動産の時価算定に係るキャッシュ・フロー

は規約の定めにより無条件に基準価格で解約可等の情報提供がなされることは通常ありま能な場合で当該基準価格を時価とする場合にせん。

は、取引が活発であるか否かに応じてレベル 1

24

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

同様に、投資信託がパートナーシップを通じ特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてたプライベート・エクイティ・ファンドに投資する場合、投資信託が保有する当該パートナー

4

公開草案における時価の開示

司会

シップ持分に対する時価評価は、当該パート
ナーシップの決算日に、当該パートナーシップが保有する未上場株式等を時価評価した結果が財務諸表に反映され、外部監査人の監査を受けた財務諸表に基づきパートナーシップ持分の時
価評価額が算定されるため、パートナーシップ

続きまして、時価の開示について議論したいと思います。
時価の開示について、熊谷さん、説明をお願
いします。
熊

谷

これまで、金融商品の時価等に関す決算日から数か月後にならないと時価情報が入る事項の注記として、金融商品の貸借対照表計

手できない場合も想定されます。

上額と時価及びその差額並びに当該時価の算定

他方、私募投資信託であっても、上場株式や方法の注記が求められてきました。今回公表し債券から信託財産が構成されている場合には、た企業会計基準適用指針公開草案第 65 号「金信託財産の時価算定が比較的容易に行える場合

融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」も想定されますので、投資信託の保有する資産（以下「金融商品時価開示適用指針案」といにより評価技法とインプットを検討する必要がう。
）では、IFRS 第 13 号との整合性を図り、生じます。

IFRS 第 13 号における注記事項の多くを求め不動産についてはこの公開草案における時価算定の対象とされておりませんし、未上場株式ることとし、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を追加しました。

については取得価額をもって貸借対照表価額と具体的には、全般的な開示項目として、時価することが提案されております。こうした資産のレベルごとの残高の合計額、時価の算定に用を保有する投資信託の時価算定に関して、1 年

いた評価技法及びインプットの説明の注記を求程度をかけて検討を行うとしたことは適切な判めることとしました。なお、時価の算定に用い断であったと思いますし、投資信託に関する取た評価技法又はその適用を変更した場合には、扱いを改正するまでの経過期間内に、検討を進める必要性を強く感じております。
司会

ありがとうございます。

続いて、仁木さん、お願いします。
仁木

投資信託については整理すべき論点がまだ残っているため、追加の検討期間を設けたことには賛成です。投資信託には様々な性質のものがあり、特に市場価格や公表される基準価格が存在しない投資信託の時価算定について
は、業界団体等も含めた議論を深めていく必要があるものと考えています。
司会

ありがとうございます。

投資信託の時価の算定については、引き続き検討していくことになっていますのでよろしく
お願いします。

ASBJ アシスタント・ディレクター

熊谷 充孝氏2019.3 vol.64 季刊 会計基準

25

その旨及び変更の理由の注記が必要となります。

ております。
時価のレベル区分の残高情報は、第一義的に

また、時価がレベル 3 に分類される場合には、時価の相対的な客観性や信頼性に関する情は、これらに加えて、重要な観察できないイン報が含まれ、またレベル間の振替の情報を伴っプットに関する定量的情報、レベル 3 の時価にた場合、市場流動性に関する情報を提供する可分類される金融資産・負債の期首残高から期末能性があります。

残高への調整表、レベル 3 の時価についての企

財務諸表利用者としては、こうした観点から業の評価プロセスの説明、観察できないイン

時価のレベル区分の残高情報を分析に使用してプットを変化させた場合の時価に対する影響におり、特にレベル 3 の残高の推移をモニタリン

関する説明などの注記を求めることとしま

グし、追加的な分析や企業との対話を開始するした。

契機として用いていることを想定しています。

司会

熊谷さん、時価がレベル 3 に分類さ

例えば、企業との対話において判明した出口

れる場合には、追加の開示が多数要求されます

戦略が計画通りに進捗しているかを確認するたが、これはどのような考え方に基づくのか説明

めにもレベル 3 の残高の推移を掌握しつつ、対願います。

話をすることが考えられます。

熊谷

公開草案では、IFRS 第 13 号と同

このように、時価のレベル区分の情報は、時様に、時価についてのヒエラルキーの考え方を

価の相対的な客観性や信頼性が低下する金融危導入しています。全般的な開示項目は、時価の機時のみならず、残高の推移のモニタリングな内容に関する情報を財務諸表利用者へ提供しまど、平時においても様々な用途に使用することす。時価のレベルごとの残高の合計額からは、が可能であり、財務諸表利用者が分析に用いる

その時価のインプットの客観性に基づくヒエラ

有用な情報を提供すると考えています。

ルキーの全体像がわかります。その上で、相対

司的に客観性の劣る時価であるレベル 3 に分類さ一方で、財務諸表作成のコストの増加についれる時価について、より詳細な追加の情報を求ても議論がありましたが、篠原さん、財務諸表

めることとしました。

の作成者の観点から、新たな注記事項につい司会

このように注記について IFRS 第13 号との整合性が図られていますが、新たな会

ありがとうございます。

て、ご意見いただけますか。
篠原

財務諸表を作成する立場としては、注記事項が、どのような便益をもたらすのか、

新たな注記事項が増えることで、実務負担が増

水口さん、財務諸表の利用者の観点からご説明すことになります。金融機関はもちろん、非金

いただけますか。

融機関においても、インプットの観察可能性に

水口

私が金融機関の分析に携わってきた基づくレベル区分という新しい概念に基づいて経験も踏まえて、財務諸表利用者の立場から、開示が求められることになることから、システ

公正価値測定の活用に際するポイントについて

ム対応の要否等を含め、十分な検討・準備が必お話します。1 つの事例として、複雑な金融商

要になるものと考えます。当社は NY 証券取引品などにかかわる開示は、有事下のみではな

所に上場しており、米国 SEC 登録用に米国会く、平時においてもストレスシナリオで何が起計基準を採用していることから、IFRS 第 13

こり得るかなど、テール・リスクの考察の観点

号と同等の開示を現在行っております。そのたから、レベル別開示が非常に有用であると考えめ、この公開草案で提案されている開示項目に

26

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けてついては全く新規の注記というわけではござい表については、作成コストと有用性のバランス

ませんが、それでも注記作成プロセス等を見直の観点から、購入・売却・発行・決済についてす必要がないか慎重に検討する必要があると考は純額で記載することも認めています。

えております。先ほども触れられておりました司会

財務諸表作成のコストと情報の有用が、貸借対照表において時価評価するレベル 3

性とを比較考量した結果、IFRS 第 13 号とはの時価の金融商品については詳細な開示が求め異なる開示要求となっている部分があります。

られ、特に金融資産及び金融負債の期首残高か

この点について、財務諸表の作成者の立場から

ら期末残高への調整表の開示については、作成

西田さん、財務諸表の利用者の立場から水口さ者としての経験上、相当程度の体力がかかるもん、それぞれご意見をいただけますか。

のと認識しております。
司会

ありがとうございます。

まずは、西田さん、お願いいたします。
西田審議の初期段階では、金融機関はす

他の方、ご意見ございますか。

べての金融商品を開示の対象とする一方、一般

仁木さん、どうぞ。

事業会社は貸借対照表で時価評価されるレベル

仁

時価のレベルの分類については、イ

3 の金融商品のみを開示の対象とするといったンプットの観察可能性や活発な市場か否かの判案もありましたが、時価のレベルごとの残高の定などで、実務上の判断を伴うことが想定され開示において、レベル 3 の金融商品の残高しかます。

開示されないというのは海外の機関投資家など

木監査人としても、このような実務上の判断のから国際的な会計基準から明らかに乖離してい目線等について、検討していく必要があると考るとみられる懸念がありましたので、最終的にえております。

そのような提案とならなかったことは望ましい司会

ありがとうございました。

と考えています。

金融商品時価開示適用指針案では、IFRS 第

ただし、レベル 3 の調整表において購入・売13 号の注記事項の多くを取り入れていますが、却・発行・決済の純額による記載が認められて一部の注記事項については取り入れていませいることや、四半期開示の対象項目が大幅に削ん。この点について、熊谷さんから説明願い
ます。
熊

谷

IFRS 第 13 号が要求する注記事項のうち、レベル 1 の時価とレベル 2 の時価との間のすべての振替額及びその振替の理由とレベ
ル 3 の時価について観察できないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の影響については適用指針案では取り入れていません。
これらの項目は、財務諸表の作成コストが情報の有用性を超えるとの意見も聞かれたことか
ら取り入れないこととしました。
また、時価がレベル 3 に分類される金融資産及び金融負債の期首残高から期末残高への調整〔司会〕ASBJ 委員長

小野 行雄氏2019.3 vol.64 季刊 会計基準

27

減されていることなど、実務に配慮する観点か

様々な観点からも、時価のレベル区分の残高情ら、国際的な会計基準との差異が生じている部

報を分析に使用しています。購入、売却、発行分があります。

及び決済額のグロス表示かネット表示かという財務諸表作成者としては、例えばレベル 1 とこともありますが、いずれにしても、例えば、

レベル 2 の金融商品を区分して開示する必要が企業との対話において判明したレベルごとの戦本当にあるのかなど、IFRS 第 13 号の開示要

略が計画通りに進捗しているかの確認に向けて求が過度であると感じている部分もあり、コスレベルごとの残高の推移を掌握しつつ、財務諸トを上回る便益があるのか疑問を持ってはいま表作成者との対話をさらに深めることが考えらすが、IFRS 第 13 号が現行の開示要求を維持れます。

する限りにおいては、我が国の会計基準はそこ司

会

ありがとうございます。IFRS 第 13から乖離すべきではないと考えています。この号との差異として、調整表における純額記載の点、IFRS 第 13 号の適用後レビューに関する取扱いについては、審議の過程で議論があった

フィードバック文書では、開示についてはベ

かと思いますが、財務諸表作成のコストと有用

ター・コミュニケーションのプロジェクトで引性を比較考量し、原則は総額での記載を求めまき続き検討するとされていますので、議論の動すが、一部純額での記載も容認することとして

向を注視した上で、仮に IFRS 第 13 号の開示おります。

要求が改正される場合には、我が国の会計基準

また、レベル 3 の時価について観察できないにおける開示要求の見直しも検討すべきと考え

インプットを合理的に考え得る代替的な仮定にています。

変更した場合の影響の注記を求めるか否かにつ司会

ありがとうございます。

いても、議論のあったところですが、こちらの

なお、四半期開示については、我が国と諸外注記を求めないこととしたことについては、い国との期中財務報告制度の違いなども踏まえた提案としています。
続いて、水口さん、お願いいたします。
水

口かがでしょうか。
篠原さん、どうぞ。
篠原

レベル 3 の時価について観察できな

今回の開示要求が IFRS 第 13 号といインプットを合理的に考え得る代替的な仮定は異なる点として、費用対効果の観点から、購に変更した場合の影響については、米国会計基入、売却、発行及び決済額を個々に区別せず純

準では求められていない注記項目であり、国際額で表示することを認めることなどが挙げられ的な会計基準の整合性の観点からも、この公開ます。

草案においてこの注記項目が求められないこと

財務諸表利用者の視点からは、購入、売却、発行及び決済額の開示がグロスである方が、商は、特段異論のない点と考えております。
司会

ありがとうございました。IFRS 第

品の残高の推移の要因分析をする際により有用

13 号と異なる開示要求とした点についても、ともいえるでしょう。例えば、企業が金融資産寄せられるコメントを確認していきたいと思いの売却を目指すケースを念頭に置いた場合、グます。

ロス開示の方が、企業のコミットメントの進捗を確認することが比較的容易となる可能性があります。
財務諸表利用者としては、前述したような

28

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けて

5
司

公開草案の適用時期及び経過措
置会

この公開草案の適用時期及び経過措置について、熊谷さんから説明願います。
熊谷の変更に伴う過去の累積的影響を排除する意味
では目的適合的な取扱いである一方、変更による影響額を分離可能な場合に限定することによって、例外に制限を設けた形としており、バランスに配慮した取扱いとの理解でおります。

この公開草案は、平成 32 年 4 月 1

本取扱いが適用される場面は限定されており、日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期

その分明確ではありますが、遡及適用が強制で首から適用することを提案しています。ただはなく任意となるため、適用するには判断が必し、相応の準備期間を要するとの意見も聞かれ要になる点には留意すべきものと思われます。

たことから、平成 33 年 3 月 31 日以後終了する

司会

連結会計年度及び事業年度の年度末から適用す

続いて、西田さん、お願いします。

ることもできるとしています。なお、早期適用

西田ありがとうございます。
適用時期は、当初は 2020 年 4 月 1

は可能で、その場合、平成 32 年 3 月 31 日以後

日以後開始年度の期首からとされていたとこ

終了する連結会計年度及び事業年度の年度末かろ、もう少し準備期間が必要との意見を踏まえら適用することとなります。

て 2021 年 3 月 31 日以後終了年度の年度末から

この公開草案の適用初年度においては、新たな会計方針を将来に向かって適用することとしの適用も認めることとしており、この点について異存ありません。

ていますが、時価の算定にあたり観察可能なイ

経過措置については、時価の定義及びガイダ

ンプットを最大限利用しなければならない定め

ンスの変更に伴う影響は、会計上の見積りの変など、時価算定会計基準案及び時価算定適用指更と性質が類似していますので、原則として遡針案の適用に伴い時価を算定するために用いた及適用ではなく将来にわたって適用するとした方法を変更することとなった場合で、当該変更ことにも違和感はありません。

による影響額を分離することができるときは、

なお、影響額を分離することができる場合に会計方針の変更に該当するものとして新たな会は遡及適用できるとする例外規定が設けられた

計方針を遡及適用することができる旨を定めて点については、自分として当初はそのような例います。

外規定を設ける必要性を感じていませんでした

司会

この適用時期及び経過措置につきまが、変更による影響額が大きい場合に、それがして、ご意見をいただけますか。篠原さん、お適用初年度の損益として反映されることを懸念願いします。

する意見を踏まえたものと理解しています。

篠

原

適用時期については、実務に配慮し「できる」規定で遡及適用を定めることは珍して 3 つの案が示されております。各社の置かれいと思いますが、企業会計基準第 24 号「会計た状況に応じて、慎重に選択する必要があると上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」で思います。経過措置については、時価算定会計

は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の基準等の適用に伴い時価を算定するために用い場合で、当該会計基準等に経過的な取扱いが定た方法を変更することとなった場合で、当該変められている場合は、それに従うこととされて更による影響額を分離することができるとき

いますし、また、遡及適用を行う場合は、そのは、新たな会計方針を遡及適用することができ旨がわかるような注記を行うことをこの公開草るとされております。当期の損益から会計方針案でも求めていますので、比較可能性の観点か

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

29

らも問題はないと考えています。
司会

ありがとうございます。適用時期や経過措置についても議論が活発になされました司会

ありがとうございます。水口さん、

お願いします。
水口

前述したように国際的に整合性を図が、その他の経過措置も含めて、他の方、ご意り、この公開草案が整ったことを大いに歓迎し見ございますか。

ます。

仁木さん、どうぞ。
仁木

この公開草案の内容を踏まえれば、将来を見第三者から入手した相場価格の利用据える形で、金融商品の価値、流動性などに影に対する検証義務については、平成 33 年 4 月

響する様々な要因についてかかる諸シナリオを

1 日以後開始する事業年度から適用することと勘案した上で、企業分析に大いに生かしていき

し、それまでの間は現行の取扱いを継続するこたいと考えています。

とができるとする経過措置も提案されており、また、この公開草案の内容を視野に入れて、1 年間の猶予期間を設けたのは、検証態勢の整金融商品に関する諸トピックスについて、財務備等に伴う実務上の対応負荷に鑑みると必要な諸表作成者と財務諸表利用者間のより深度ある期間であるかと思います。

対話の契機となることを期待しています。

司会

ありがとうございました。

司会

ありがとうございます。髙尾さん、

お願いします。

6

最後に

髙

尾

投資信託の時価算定に関してはさらなる検討が必要ですが、国際的な会計基準に基づくこの公開草案が適用されますと、国際的に

司会

最後に、皆様より一言ずつコメント

整合性のある公正価値測定基準が我が国の会計をいただきたいと思います。この公開草案に関基準に導入されることになります。公正価値測しましてご自由によろしくお願いします。

定につきましては 10 年以上遅れた導入にはな

篠原さん、どうぞ。

りますが、遂にここまで来たかと感慨深いもの篠があります。

原

時価算定基準等の開発は、金融商品等の時価の定義を明らかにすることで、我が国の会計基準の質を高めることに加え、国際的に活動する企業にとっては、国際的な会計基準と司会

ありがとうございます。西田さん、

お願いします。
西田

繰り返しになりますが、今後の金融の整合性を図ることにもつながるため、我が国

商品会計基準の改正要否の検討における市場価の会計基準の開発上、とても意義のある取組み

格のない株式等の扱いは、この公開草案と密接と考えております。一方、財務諸表作成者、特に関連するものですので、両者が整合するように金融機関にとっては開示負担が増すことにつ議論していく必要があると考えています。

ながる可能性があり、財務経理部門のみならまた、この公開草案による時価の定義及びガず、市場部門、リスク管理部門等と連携し、慎イダンスの変更により、税務にも大きな影響が重に対応していく必要があるものと思われま生じる可能性がありますので、関係省庁と前広す。早期適用を考える場合は残り 1 年程度で準に連携いただきたいと考えています。

備を進める必要があり、早い段階から監査人と論点を共有しつつ、整理を進めていくことが重要ではないかと考えております。

30

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

司会

ありがとうございます。最後に、仁木さん、お願いします。
仁木

この公開草案は、国際的な整合性を特集 2 「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を受けて向上させるもので、好ましいと感じています。
また、金融商品会計基準が公表されて 20 年近
く経っておりますが、その間、監査実務も国際化・先進化も進んでおりますので、このように国際的に統一された時価算定会計基準が整備されることは、監査の高度化の観点からも望ましいものと考えます。
司会

ありがとうございました。

皆さん、本日は、大変長時間にわたりありがとうございました。非常に有意義な議論ができたのではないかと思います。公開草案に対するコメントの分析を引き続き金融商品専門委員会
で行っていきますので、引き続きよろしくお願い致します。本日は、誠にありがとうございました。
（この座談会は、平成 31 年 2 月 8 日に開催されました。）

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

31