コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Shinko Shoji Co.,Ltd.

最終更新日：2020年6月25日

新光商事株式会社代表取締役社長 小川 達哉
問合せ先：企画室 TEL：03-6361-8062
証券コード：8141
https://www.shinko-sj.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは以下の経営理念に基づき、企業価値の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、投資とリスク回避のバランスを考慮して、各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。また、成長性と安全性を両立させながらコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。
当社の経営理念は、「環境の変化に合わせて進化する、デバイスを中心とした、存在価値のある商社」を目指すことであります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードに示された各原則を全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】〔原則１－４〕政策保有株式
政策保有株式については、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式であるとの考え方に基づき、必要最低限の保有と致します。
投資額が連結純資産の１％を超える銘柄については、毎年取締役会にて、その継続・非継続を検討するものと致します。保有意義が薄いと判断した銘柄については、投資先との交渉を行いながら縮減を図っていきます。
議決権行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか、反社会的行為を行っていな
いか等に着目し、実質的にガバナンスが十分であることを確認致します。その上で、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではな
く、必要に応じて当該企業との対話を行い、中長期的な視点で投資先企業との総合的な取引関係の維持・強化という観点から議決権を行使致します。
〔原則１－７〕関連当事者間の取引
当社が当社役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において必要な枠組み並びに監視方法を「企業行動基準」として取締役会決議により定め当社のHPに掲載しております。また取締役会規程により関連当事者間の取引を付議・決議をしており、監査役会並びに監査室が監視をし、必要な場合には取締役会議案として再審査を行います。
〔原則２－６〕企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。
運用機関・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のほか、入社時の説明会を行っております。
〔原則３－１〕情報開示の充実（１）経営理念や経営戦略、経営計画
当社は経営理念・経営戦略・経営計画について取締役会決議を経て当社HPにて開示を行います。また、毎年状況の変化に応じて見直しを行い必要な更新を行います。尚、具体的な業績見込みについては変化の激しい業界事情により、単年度のみとし東証の決算短信にて出来うる限りの開示を致します。（万が一業績予想見込みが立たない場合についてはその理由を開示致します。）また、東証の規則に従って業績予想の修正を行うことを基本として、会社の中長期の計画目標を都度掲げることで機動的な経営戦略を展開するものとします。 中期計画の数値目標としては、2021年度に売上高1,400億円、当期純利益28億円、ROE5％を目指してまいります。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
冒頭記載の「１.基本的な考え方」に記載のとおりであり、当社HPにて基本方針を開示しております。
https://www.shinko-sj.co.jp/csr/guideline.php（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は、上記報酬について株主総会で決議された総額の中で、世間相場や業界動向及び状況を踏まえて、固定報酬（月次金銭報酬）と利益変動報酬（役員賞与並びに役員株式報酬（退職時））の基準を決定しております。また、この報酬及び基準の変更の際には、指名・報酬委員会の意見を取締役会に提出するものとしております。また、各種法規範に則り、適正な開示を有価証券報告書や事業報告書等にて行っております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続代表取締役が作成した候補者案を指名・報酬委員会へ提出し、検討・意見を付して、取締役会にて候補者の指名を決定いたします。取締役会
では、当社経営に必要な能力と多様性を鑑み適正な人材を審議しております。なお、解任については、指名・報酬委員会が重大な取締役善管注
意義務違反、並びに企業継続に懸念を生ずる重大な事象があった場合には発案し、取締役会にて検討・決議致します。
（５）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の選解任の説明
取締役・監査役の選任の理由は、株主総会の招集通知に開示致します。また必要に応じて、適宜当社HP等にて行います。

〔補充原則４－１－（１）〕
当社は取締役会の規程に基づき取締役会が判断すべき事項を明確に定めており、各取締役以下幹部は職務決裁基準・稟議規程により責任の範囲に従い決裁を行っております。尚、取締役会の責任範囲の概要と各取締役の分掌については当社HPに掲載しております。
〔原則４－９〕独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
独立社外取締役の独立性判断基準を当社HPに掲載しております。
〔補充原則４－１１－（１）〕
当社はバックグランドの異なる社外取締役を選任するとともに、取締役の選任案については、代表取締役が作成した候補者案を指名・報酬委員会へ提出し、検討・意見を付して取締役会で決定しております。取締役会では、当社経営に必要な能力と多様性を鑑み適正な人材を審議しております。
〔補充原則４－１１－（２）〕
取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況についてコードの方針のとおり開示しております。
〔補充原則４－１１－(３）〕
取締役会の実効性評価の結果の概要について当社のホームページで開示しております。
〔補充原則４－１４－（２）〕
取締役及び監査役のトレーニング方針について当社HPにて開示しております。
〔原則５－１〕株主との建設的な対話に関する方針
株主との建設的な対話を促進する為に、株主懇談会を2016年定時株主総会より開催致しました。また、ＩＲの強化として、決算説明会資料をホームページで公開しております。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

有限会社キタイアンドカンパニー

4,900,000

12.89

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44（常任代理人香港上海銀行東京支店）

3,472,332

9.13

株式会社エスグラントコーポレーション

2,498,300

6.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,808,500

4.75

北井 暁夫

1,488,000

3.91

株式会社横浜銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）

1,143,648

3.00

株式会社三井住友銀行

1,021,648

2.68

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

984,600

2.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

849,800

2.23

日本電気株式会社

748,400

1.96

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
注1）大株主の状況は、2020年3月31日現在のものであります。
注2）2020年3月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ディスリーン・グループ・エルピー（Discrene Group LP）が2020年2月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
ディスリーン・グループ・エルピー（Discrene Group LP）
住所2777 Summer Street Suite 301 Stamford, CT 06905, U.S.A.
保有株券等の数 株式 3,589,700株
株券等保有割合 7.22%

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

大浦 俊夫

他の会社の出身者

吉池 達悦

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e fg hijk○△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

大浦 俊夫

吉池 達悦

独立役員

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

取引上の利害関係はありません。

大浦氏は会社経営に関して役員、社長として豊富な経験と幅広い見識を有し、株主利益の増大と企業価値の最大化に貢献できる人材であり、社外取締役として選任しております。また、同氏は、現在・最近および過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

取引上の利害関係はありません。

吉池氏は上場企業の社長としての経験並びに実績を有しており、エレクトロニクス業界に精通しております。株主利益の拡大並びに豊富な知識と経験に基づく助言の出来る人材であり、社外取締役として選任しております。また、同氏は、現在・最近および過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

732203

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

732203

社外取締役

補足説明
取締役等の選解任や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで、監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。また委員のうち、その他2名は、社外監査役であります。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人より各事業年度の監査計画および監査結果について報告を受けており、また、定期的に意見交換会を開催して、緊密な連携を図っております。
監査役は、内部監査部門である監査室より内部監査の実施結果について報告を受け、その監査結果を活用して監査効率の向上を図るとともに、定期的な意見交換を実施して、緊密な連携を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

0名

会社との関係(1)
氏名

属性

石原 敏彦

他の会社の出身者

坂巻 吉輝

弁護士

abcd

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

klm

△○

jklm

上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)
氏名独立役員

石原 敏彦坂巻 吉輝

適合項目に関する補足説明

選任の理由

取引等の利害関係はありません。

当社経営との独立性に疑義がないこと、また上場企業において、執行役員や常勤監査役を歴任しており、当社の企業経営に対して指導および監査のできる人材として適任であり選任しております。

取引等の利害関係はありません。

弁護士としての経験を有し、幅広い知見と法律的見地を持っており、当社の企業経営に対して指導および監査のできる人材として適任であり選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬については、定額の月額報酬と各期の利益額で変動する賞与に合わせ、業績連動型株式報酬制度を導入し、当社の業績連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることとしております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役報酬の総額を、事業報告書ならびに有価証券報告書にて開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定方針等については、〔原則３－１－（３）（４）（５）〕に記載のとおりであります。
監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、世間水準等を考慮し監査役会で決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役については、取締役会の事務局である企画室が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等サポートを致します。社外監査役については、監査役の職務を補助すべき使用人として監査室および総務部に対して業務監査に必要な事項を命令することができるようにしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会（定例）を月1回並びに常務会を月2回開催し、各部門から課題・業務遂行状況について答申・報告を受けて審議している他、重要事項決定に関し充分な議論と意思決定がなされております。監査については、内部監査として監査室が監査計画に基づく業務監査・内部統制監査を実施しております。外部監査として、清陽監査法人により会計監査・内部統制監査を実施しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、社外取締役2名と社外監査役2名を選任しております。この4名はともに専門的な知見を有し、独立性も高く、経営全般に関する監視機能を十分有していると考えています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

本年は、開催日より約3週間前の6月5日に招集通知の発送を行いました。またホームページでの開示を6月4日としました。
今後につきましても、出来るだけ早期で開示・発送を出来る様に検討していきます。

集中日を回避した株主総会の設定

株主が出席しやすいように集中日を出来るだけ回避した日程で株主総会を開催するように、日程設定の努力をしております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加し、インターネット等で議決権を行使できるようにしています。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通義の総会の目的事項について英語版を東京証券取引所および当社のホームページに掲載しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシー（ＩＲポリシー）を作成し、ホームページに公表しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通常は、第2四半期、期末の年2回、説明会を開催しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期末説明会は、中止いたしました。

IR資料のホームページ掲載

決算説明資料、決算短信、株価情報、経営指標推移、業績ハイライト、IRReport、Anual Reportを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置企画室がＩＲ担当部署であります。

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

企業として法令遵守、環境保全、サービス品質の向上を徹底し、ステークホルダーからの信頼を得る活動を推進しております。

その他

女性の登用に関する方針
当社では、幅広い人材が性別や年齢に関係なく、個性や能力を発揮できる企業風土作り、能力及び成果に応じた評価を行っています。
制度面では、仕事と子育てを両立させ、子育てしやすい環境整備を進めるべく、育児休業制度や勤務時間短縮制度をはじめとするさまざまな福利厚生制度の普及、充実に努めています。
また、女性の管理役職者及び役員の登用については、可能な限り他のダイバーシティーと共に積極推進する所存です。
・社員全体に占める女性の割合：約35%
・育児休業制度の充実により、過去5年の育児休業後の職場復帰率100%
・役員に占める女性の割合：0%
・全管理職層に占める女性の管理職層の割合：3.3%※数値は、新光商事株式会社単体の2020年6月25日現在のものとなります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。
これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
(2)当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(3)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グループの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。
(4)取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
(5)コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
(6)当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
1）株主総会議事録と関連資料
2）取締役会議事録と関連資料
3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4）取締役を決定者とする決定書類および付属書類
5）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(2)上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
(2)リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスク軽減する対応策の見直しを行う。
(3)上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
1)地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク2)取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリリスク
3)基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4)その他、取締役会が重大と判断するリスク
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
(2)取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。
５．当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループの企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類として整備する。
(2)新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の会社規範に照らし適切なものとする。
(3)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
(4)新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてその運用状況を報告する。 また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。
(5)子会社は、当社の子会社に対する経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。
(6)監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。
(7)監査役会が、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。
６．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制(1)当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2)当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(2)監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事前の同意を得る。

(3)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。
８．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
(2)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行う。
1)新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの
2)新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
3)社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
4)企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの
5)その他上記1)～4)に準じる事項(3)取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(4)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告を行なうこととする。
(5)当社は、監査役等へ報告を行なった当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をした事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人から個別ヒアリングをする機会を設ける。
(2)監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
(3)当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払又は償還の手続きその他の監査費用等の処理については、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行なうものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを目的に反社会的勢力に対する基本方針を次のとおり定め取組んでおります。
(1)反社会的勢力との関係を一切持ちません。
(2)反社会的勢力による被害を防止するために、警察、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
(3)反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
(4)反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
(5)反社会的勢力の不当要求に対応する社員等の安全を確保します。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針ならびに反社会的勢力対応規程を定め、体制の整備および社内への周知徹底を行うとともに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、警察と連携を図りながら反社会的勢力における昨今の情勢や傾向等の情報収集に努めています。また、新規取引においては社内申請書にチェック項目を設け必要に応じて誓約書を入手しており、取引基本契約書には暴力団等の排除条項を盛り込む等の運用を行っています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要（1） 当社は、情報開示管理規程を定め、重要な会社情報を適時・適切に開示し、投資者に投資判断材料の提供をすることにより企業の透明性の維持に努め、市場の公平性健全性に資することが極めて重要な責務であると認識し、積極的に取り組んでおります。
（2） 当社は情報開示管理規程により、情報取扱責任者を定め、全ての社内情報を情報取扱責任者の下で企画室、総務部等の各事務局で管理するとともに、必要に応じて社外への開示を行っております。
開示の要否は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、情報取扱責任者が関連部署の責任者と協議の上、必要に応じて東京証券取引所に事前に相談することで判断しております。

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