障 障発 0330 第 ７ 号
平成 24 年３月 30 日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長「平成 20 年４月以降における通院等介助の取扱いについて」の一部改正について

今般、「平成 20 年４月以降における通院等介助の取扱いについて」（平成 20年４月 25 日付け障障発 0425001 号）の一部を別添のとおり改正し、平成 24 年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。

○

平成 20 年４月以降における通院等介助の取扱いについて（平成 20 年４月 25 日障障発第 0425001 号
保健福祉部障害福祉課長通知）

厚生労働省社会・援護局障害（変更点は下線部）

改正前

改正

後

障障発第 0425001 号
平成 20 年４月 25 日
一部改正

各都道府県指定都市
中 核市

障害保健福祉主管部（局）長殿各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

都道府県
指定都市
中 核市

障障発第 0425001 号
平成 20 年４月 25 日
障 障 発 0330 第 ７ 号
平成 24 年３月 30 日

障害保健福祉主管部（局）長殿厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

平成 20 年４月以降における通院等介助の取扱いについて

平成 20 年４月以降における通院等介助の取扱いについて「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18 年厚生労働省告示第 523 号）の一部が改正され、「通院介助」を「通院等介助」として居宅介護における通院介助の対象範囲を官公署まで拡大したところである。
また、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18 年厚生労働省告示第 523 号）の一部が改正され、「通院介助」を「通院等介助」として居宅介護における通院介助の対象範囲を官公署まで拡大したところである。
また、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び1

基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31
日付障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）についても同様の改正を行ったところであるが、官公署の具体的範囲並びにその具体的な取扱いは下記のとおりであり、平成 20年４月１日より適用することとしたので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31
日付障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）についても同様の改正を行ったところであるが、官公署の具体的範囲並びにその具体的な取扱いは下記のとおりであり、平成 20年４月１日より適用することとしたので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記記

１ 基本的考え方について基本的考え方について
居宅介護対象者に係る病院への通院等のための移動介助又は居宅介護対象者に係る病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害者自立支援法に基づくサービ
官公署での公的手続若しくは障害者自立支援法に基づくサービスを受けるための相談に係る移動介助は、居宅介護において実施スを受けるための相談に係る移動介助は、居宅介護において実施すること。
すること。
２ 通院等の範囲について
２ 通院等の範囲について「通院等」の範囲(以下「移動先」という。)については、以下「通院等」の範囲(以下「移動先」という。)については、以下の(1)から(3)に掲げるものであること。の(1)から(3)に掲げるものであること。
(1) 病院等に通院する場合(1) 病院等に通院する場合(2) 官公署(国、都道府県及び市町村の機関、外国公館(外国の大(2) 官公署(国、都道府県及び市町村の機関、外国公館(外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。)並びに使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。)並びに指定相談支援事業所。以下同じ。)に公的手続又は障害福祉サー
指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定ビスの利用に係る相談のために訪れる場合
相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所。以下同じ。)に公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために訪
１

2

れる場合
(3) 指定相談支援事業所における相談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合(3)
指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所における相談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合
３ 通院等介助の取扱いについて
３ 通院等介助の取扱いについて(1) 支給決定区分について(1) 支給決定区分について
通院等介助の支給決定区分は以下のいずれかとする。
通院等介助の支給決定区分は以下のいずれかとする。
○ 居宅介護○ 居宅介護ア 身体介護ア 身体介護(ア) 居宅における身体介護(ア) 居宅における身体介護(イ) 通院等介助(身体介護を伴う場合)(イ) 通院等介助(身体介護を伴う場合)
イ 家事援助イ 家事援助(ア) 家事援助(ア) 家事援助(イ) 通院等介助(身体介護を伴わない場合)(イ) 通院等介助(身体介護を伴わない場合)
ウ 通院等乗降介助
ウ 通院等乗降介助(2) 対象者の判断基準について(2) 対象者の判断基準について
ア 「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」「通院等乗降
ア 「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」「通院等乗降介助」の支給決定対象者の判断基準は「障害程度区分が区介助」の支給決定対象者の判断基準は「障害程度区分が区分 1 以上である者」とする。
分 1 以上である者」とする。
イ 「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の支給決定対象者
イ 「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の支給決定対象者の判断基準は、以下のいずれにも該当する者とする。の判断基準は、以下のいずれにも該当する者とする。
(ア) 障害程度区分が区分 2 以上である者(ア) 障害程度区分が区分 2 以上である者(イ) 障害程度区分の認定調査項目において①～⑤のいず(イ) 障害程度区分の認定調査項目において①～⑤のいずれか一つ以上に認定されている者
れか一つ以上に認定されている者① 「歩行」：「できない」① 「歩行」：「できない」
3

② 「移乗」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」③ 「排尿」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」④ 「排便」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」⑤ 「移動」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」(3) 「通院等乗降介助」と「通院等介助(身体介護を伴う場合)」等の支給決定区分の適用について
ア 「通院等乗降介助」を算定する場合は、ヘルパーが「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行う
か、又は「通院先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続きを行わない場合には算定対象としない。
(別紙 1 参照)
(注) 「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続き、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。(例
えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。)
イ ヘルパーが「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」を行う場合で「通院等介助(身体介護を伴う場合)」を算定する場合は、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間(20 分～30 分程度以上)を要し、
4② 「移乗」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」③ 「排尿」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」④ 「排便」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」⑤ 「移動」：「見守り等」、「一部介助」、「全介助」(3) 「通院等乗降介助」と「通院等介助(身体介護を伴う場合)」等の支給決定区分の適用について
ア 「通院等乗降介助」を算定する場合は、ヘルパーが「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は「通院先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続きを行わない場合には算定対象としない。
(別紙 1 参照)
(注) 「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続き、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。(例
えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。)
イ ヘルパーが「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」を行う場合で「通院等介助(身体介護を伴う場合)」を算定する場合は、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間(20 分～30 分程度以上)を要し、かつ、手間のかかる身体介護を行う場合には、通算して「通かつ、手間のかかる身体介護を行う場合には、通算して「通院等介助(身体介護を伴う場合)」を算定する。(別紙 2 参照)
院等介助(身体介護を伴う場合)」を算定する。(別紙 2 参照)
ウ ヘルパーが「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」
ウ ヘルパーが「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」を行う場合で「居宅における身体介護」を算定する場合は、を行う場合で「居宅における身体介護」を算定する場合は、「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の前後において、居宅「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の前後において、居宅における外出に直接関連しない身体介護(例：入浴介助、食における外出に直接関連しない身体介護(例：入浴介助、食事介助など)に 30 分～1 時間以上を要し、かつ、当該身体介事介助など)に 30 分～1 時間以上を要し、かつ、当該身体介護が中心である場合には、通算して「居宅における身体介護」護が中心である場合には、通算して「居宅における身体介護」を算定する。(別紙 3 参照)
を算定する。(別紙 3 参照)(4) その他(4) その他
ア 移動先における介助の取扱い
ア 移動先における介助の取扱い
官公署等内の介助については、算定対象となる。なお、病官公署等内の介助については、算定対象となる。なお、病院内の移動等の介助は、基本的には院内のスタッフにより対院内の移動等の介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる。
応されるべきものであるが、場合により算定対象となる。
イ 複数の移動先へ移動する介助の取扱い
イ 複数の移動先へ移動する介助の取扱い(ア) 「通院等乗降介助」の場合は、1 つの移動先への移動を(ア) 「通院等乗降介助」の場合は、1 つの移動先への移動を1 回の介助とし算定する。(別紙 4 参照)
1 回の介助とし算定する。(別紙 4 参照)(イ) 「通院等介助(身体介護を伴う場合)」、「通院等介助(身(イ) 「通院等介助(身体介護を伴う場合)」、「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」、「居宅における身体介護」を体介護を伴わない場合)」、「居宅における身体介護」を算定する場合は、居宅(始点)から居宅(終点)の間を 1 回の算定する場合は、居宅(始点)から居宅(終点)の間を 1 回の介助とし、その間で算定対象となる時間を通算して算定す介助とし、その間で算定対象となる時間を通算して算定する。(別紙 5 参照)
る。(別紙 5 参照)
別紙１ （別添）
別紙１ （別添）
別紙２
別紙３
別紙４（略）
（略）
（別添）

別紙２
別紙３
別紙４5（略）（略）（別添）

別紙５（略）

別紙５6（略）【「通院等乗降介助」を算定する場合】

改正前別紙１（病院の場合）
病院

ヘルパー自らが運転

家

乗車介助

運転中

乗車前介助※１

降車介助

ヘルパー自らが運転※２院内介助受診等手続き

乗車介助

運転中

薬の受取等

通院等乗降介助（９９単位）

家

降車介助
降車後介助※１

通院等乗降介助（９９単位）（官公署等の場合） 対象範囲の拡大
官公署等

ヘルパー自らが運転

家

乗車介助

運転中

降車介助

公的手続き等

ヘルパー自らが運転

乗車介助

運転中

家

降車介助
降車後介助※1

乗車前介助※１

通院等乗降介助（９９単位）

通院等乗降介助（９９単位）※「通院等のための乗車又は降車の介助」として包括して評価「通院等乗降介助」については、以下のいずれの要件も満たす場合に算定する。
○自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うこと。
○次のいずれかの介助等を行うこと。
・乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助
・移動先における手続き、移動等の介助
7

【「通院等乗降介助」を算定する場合】

改正後別紙１（病院の場合）
病院

ヘルパー自らが運転

家

乗車介助

運転中

降車介助

乗車前介助※１

ヘルパー自らが運転※２院内介助受診等手続き

乗車介助

運転中

家

降車介助

薬の受取等

通院等乗降介助（９９単位）
通院等乗降介助（１００単位）

降車後介助※１

通院等乗降介助（９９単位）
通院等乗降介助（１００単位）（官公署等の場合） 対象範囲の拡大
官公署等

ヘルパー自らが運転

家

乗車介助

運転中

降車介助

公的手続き等

ヘルパー自らが運転

乗車介助

運転中

家

降車介助
降車後介助※1

乗車前介助※１

通院等乗降介助（９９単位）
通院等乗降介助（１００単位）

通院等乗降介助（９９単位）
通院等乗降介助（１００単位）※「通院等のための乗車又は降車の介助」として包括して評価「通院等乗降介助」については、以下のいずれの要件も満たす場合に算定する。
○自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うこと。
○次のいずれかの介助等を行うこと。
・乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助
・移動先における手続き、移動等の介助
8改正前別紙４【移動先が複数であって「通院等乗降介助」を算定する場合】

家

病院又は官公署等※１ ※４運転中※５ ※２

通院等乗降介助（９９単位）

病院又は官公署等

ヘルパー自らが運転

ヘルパー自らが運転※２ ※４運転中※５ ※２

通院等乗降介助（９９単位）

家

ヘルパー自らが運転※２ ※４運転中※５ ※３

通院等乗降介助（９９単位）

1つの移動先への移動を1回の介助として算定。
※１ 乗車前介助、 ※２ 受診等手続き・薬の受取等、 ※３ 降車後介助、 ※４ 乗車介助、 ※５ 降車介助

9

改正後別紙４【移動先が複数であって「通院等乗降介助」を算定する場合】

家

病院又は官公署等※１ ※４運転中※５ ※２

通院等乗降介助（１００単位）

病院又は官公署等

ヘルパー自らが運転

ヘルパー自らが運転※２ ※４運転中※５ ※２

通院等乗降介助（１００単位）

家ヘルパー自らが運転※２ ※４運転中※５ ※３

通院等乗降介助（１００単位）

1つの移動先への移動を1回の介助として算定。
※１ 乗車前介助、 ※２ 受診等手続き・薬の受取等、 ※３ 降車後介助、 ※４ 乗車介助、 ※５ 降車介助
10