有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 16
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24① 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 26（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 29（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 40④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 63【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 63【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 63【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月28日【事業年度】

第12期（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番11号【電話番号】

03-3514-1313【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番11号【電話番号】

03-3514-1313【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年１月１日

大西至

2018年12月31日）

正一郎

高橋

高橋

義昭

義昭

（注）第12期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

－1－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

3,337,027

3,880,452

4,690,065

経常利益

（千円）

6,466

254,237

676,615

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）△21,824

144,213472,434

包括利益

（千円）

△18,306

142,915475,292

純資産額

（千円）

599,063

741,979

1,897,531

総資産額

（千円）

1,569,580

1,970,827

3,623,692

１株当たり純資産額（円）

239.33296.43665.56

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△8.71

57.61

182.58

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

－

－

181.22

自己資本比率

（％）

38.2

37.6

52.4

自己資本利益率

（％）

－

21.5

35.8

株価収益率

（倍）

－

－

16.16

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△276,304

358,334

629,176

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△36,517△13,684△22,045

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

162,955△175,000

649,168

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高691,156

860,870

2,116,453

172

153

165

従業員数

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第11期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第10期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第10期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
６．当社は、2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。

－2－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月（千円）

2,698,080

3,241,910

2,815,961

3,843,075

4,690,065

経常利益又は経常損失（△） （千円）

3,987

169,784△89,790

246,520665,292

売上高

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△38,497

72,430△53,271

344,955

461,787

資本金（千円）

158,137

158,137

158,137

158,137

158,137

発行済株式総数

（株）

2,853

2,853

2,853

2,853

2,853,000

純資産額

（千円）

488,006

487,286

396,971

741,926

1,883,974

総資産額

（千円）

1,342,160

1,518,683

1,266,999

1,970,832

3,610,673

１株当たり純資産額（円）

171,050.12

194,681.11

158.59296.41660.81

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）－

14,800－17,30050（円）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△13,493.56

27,891.81△21.28137.81

178.47

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

177.13

自己資本比率

（％）

36.4

32.1

31.3

37.6

52.2

自己資本利益率

（％）

－

14.9

－

60.6

35.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

16.53

配当性向

（％）

－

53.1

－

12.6

28.0

従業員数

（人）

134

141

155

152

164

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期及び第10期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第９期及び第11期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期及び第10期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
４．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第８期及び第10期の配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
なお、第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
７．第11期において、当社の連結子会社であったフロンティア・ターンアラウンド株式会社を吸収合併しております。なお、この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を193,948千円計上しております。
８．当社は、2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。

－3－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

２【沿革】
当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機
構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。
経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティ
ング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。
しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサル
ティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。
そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。
このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリス
ト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課
題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。
以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課
題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。
※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。
年月沿革

2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立

2008年11月

本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転

2011年10月

中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立

2012年９月

当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立

2012年12月

経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設

2014年７月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設

2014年８月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2016年５月

事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネスス
クール」を開講－4－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

年月

沿革

2017年４月

ターンアラウンド事業を再び当社のコア事業と位置付け、当社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併

2017年６月

日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設

2017年11月

顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立

2017年12月

ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資

2018年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場－5－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

３【事業の内容】
当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社１社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）及び持分法適用関連会社１社（ＦＣＤパートナーズ株式会社）の計３社で構成されております。
当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」
を経営理念として掲げ、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー及び再生支援といった各種経
営支援サービスの提供を主たる業務としております。
当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。
［事業系統図］

当社グループの事業は単一セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1）経営コ
ンサルティング事業、(2）ファイナンシャル・アドバイザリー事業、(3）再生支援事業及び(4）その他事業に区分されております。
各事業の概要は、以下のとおりです。
(1）経営コンサルティング事業
顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）等のサービスを提供しております。
当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造業（機械、素材、消費財）、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューション（経営戦略の立案、中期経営計画の策定・実行支援、事業デュー・ディリジェンスのほか、マーケティング（営業）強化、オペレーション（業務）改革及び組織・人事等に関するコンサルティング）を顧客企業に提供している点が挙げられます。
また、近年経営の高度化、さらには事業承継の増加などを背景に、経営執行の機会が多様化しており、この経営執行の多様化に対応するため、ＣＥＯやＣＦＯを含むマネジメントチームを派遣し、常駐型の経営執行支
援を行うサービスの業務が拡大しております。
当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有する産業アナリストやコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。

－6－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

(2）ファイナンシャル・アドバイザリー事業
顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。
この事業においては、Bloomberg 日本Ｍ＆Ａマーケットレビュー アドバイザー・ランキングの過去８年間(2011年～2018年)においてＭ＆Ａ件数で概ね10位以内にランキングされ、大手金融機関と並ぶ実績を残してまいりました。
なお、当社グループは、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、クロスボーダーＭ＆Ａに関する豊富な実績を有する人材を積極的に採用するとともに、中国
子会社の設立、シンガポール支店の開設、ニューヨーク支店の開設及び欧米、インドの海外提携先の開拓等を通じて、クロスボーダーＭ＆Ａの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの拡大を行っております。
また、近年ではオーナー企業の後継者問題を背景とした事業承継を目的とするＭ＆Ａが増加しており、そのニーズを取り込むための体制強化を行っております。
さらに、PMI（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）支援業務に対するニーズに対応するため、PMI支援業務の体制強化を図る予定です。
(3）再生支援事業
再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。
当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業
務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。事業再生が必要とされる局面は、対象企業にとって「平時」ではな
く「危機時」であり、「危機時」における経営改革（ターンアラウンド）の失敗は、そのまま「企業の死」（事業の断絶）に繋がりかねません。そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。
(4）その他事業再生支援事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業に関連し、弁護士、会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、
Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。
また、事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクー
ル」を行っております。
さらに、関連会社であるＦＣＤパートナーズ株式会社を通じて、ファンドによる資金支援業務（投資業務）を行っております。

－7－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するための多様なソリューションを展開、及び当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。
これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。
(1）多様な専門家
当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・
会計士・税理士などの士業の専門家や、経営コンサルタント・産業アナリスト、そして投資銀行出身者や、事業会社出身者、その他出身者などで構成されております。創業以来現在まで意識的に多様なバックグラウンドを持つ専門家をバランスよく採用しております。このような人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる
多様なソリューションを実現することが可能となっております。
(2）多様なソリューション
当社グループでは、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、一気通貫のサポートの実現が可能となっております。
例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立に
よる成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。
また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分
野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。
しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。
当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁し、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成
し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。
また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、一気通貫にサポートを行うことが可能です。
(3）コミットメントの強さ
当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上にコミットをしております。当社グループは創業時より事業再生を強みとしておりましたが、事業再生を行う局面ではコミットメントが弱い場合は、事業再生の失敗、つまり当該顧客の事業の断絶に直結することもあるため、コミットメントの強さを特に意識してきました。この意識は、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。
(4）豊富な業界知見
当社グループでは、10年から20年に渡り一つのセクターをウォッチしてきた業界スペシャリストからなる産業調査部を擁しており、彼らの業界知見をフル活用することによって、経営コンサルティングやファイナンシ
ャル・アドバイザリーのサービス品質を向上させております。
(5）全国をカバーする金融法人ネットワーク
当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に渡る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。
(6）独立系ファームであることによる中立性
当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティン
グファームであります。

－8－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、顧客にとって最適と思われる提案を必ずしも出来るとは限りません。当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。

４【関係会社の状況】
名称

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

中華人民共和国
上海市

120

経営コンサルティング事業、ファイナンシャ
ル・アドバイザ
リー事業

100.0

役員の兼任
当社受託業務の一部を業
務受託
受託業務の一部を当社へ
業務委託
当社より資金を借入

東京都千代田区6

ファンドの運営

50.0

役員の兼任
当社従業員の出向受入

住所

関係内容

（連結子会社）
頂拓投資諮詢(上海)有限公司（Frontier Management(Shanghai) Inc.）（注）（持分法適用関連会社）
ＦＣＤパートナーズ
株式会社（注）特定子会社に該当しております。

－9－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

165
合計

165

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりま
せん。
(2）提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

164

平均勤続年数（年）38.5

平均年間給与（千円）

3.0

セグメントの名称

13,980

従業員数（人）全社（共通）

164
合計

164

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－10－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境①コンサルティング市場
IDC Japan㈱によりますと、2017年のビジネスコンサルティング市場規模は前年比8.2％増の3,921億円、2017年～2022年の年間平均成長率は7.4％で拡大、2022年の支出額は5,612億円と予測されており、また米国の同市場
規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。
②Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによりますと、2011年以降一貫してＭ＆Ａが増加傾向にあります。高齢化の進展による事業承継型のＭ＆Ａの増加や、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小から、国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａや、中堅企業が海外市場進出のための海外企業を買収するためのＭ＆Ａの増加等により、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見込みであります。
③事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2018年の企業倒産件数は8,063件（前年比3.7％減）となり、２年ぶりに前年を下回りました。しかし、後継者不在のため事業継続の見通しが立たなくなったことから倒産した「後継者難倒産」は、401件と前年比17.6％の増加であり、今後も更なる増加が懸念されております。
(2）今後の経営方針
上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図ると共に、当社グループとしてさらなる成長のため、以下のような
ソリューションの拡充を図っております。
①海外中堅企業を買収対象としたクロスボーダーＭ＆Ａ支援
今後、日本企業は人口減少による市場縮小に対応するため、海外市場を狙うべくクロスボーダーＭ＆Ａが増加すると予想されます。大手企業は既にその動きを始めており、中堅企業においてもクロスボーダーＭ＆Ａに取り組む企業が増えてきています。しかしながら、海外買収案件の経験に乏しい大企業や中堅企業では、買収時のみ
ならず買収後の経営まで必要人材を揃えてクロスボーダーＭ＆Ａを社内で完結させることが難しく、そのサポートのニーズが高まると予想されるため、当社グループがＭ＆Ａ戦略策定、Ｍ＆Ａ実行、ＰＭＩまでを一貫してサポートすることにより、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。
②中堅・中小企業へのコンサルティング・資金供給
中堅企業においては、市場縮小に対し上記とは別の対応として、新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは年々増加しています。また、同時に新規事業の展開を目的としたリス
クマネーの需要が高まるため、当社グループとしてはファンドや自己投資を通じて顧客に資金提供を行い、同時に経営者派遣やコンサルティングを実施することによって、投資先の会社の企業価値の向上を図り、投資資金の回収とそれに伴う成功報酬の収受を目指します。
③中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援
加えて、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継機会が飛躍的に増加しており、事業承継型
Ｍ＆Ａも同時に増加しているため、当社の特徴である金融法人ネットワークを通じて持ち込まれる事業承継型Ｍ＆Ａ案件を中心に、当社グループの事業承継サービスを伸長させていく予定です。
④大企業に対する成長戦略コンサルティング（Ｍ＆Ａ戦略コンサルティングを中心とする）及びＭ＆Ａ実行支援
当社グループにも多数の大企業クライアントがいますが、同社等にとってＭ＆Ａ戦略を中心とした成長戦略策
定のニーズは大きく、Ｍ＆Ａ戦略コンサルティングを中心とする成長戦略コンサルティングからＭ＆Ａ実行までを一気通貫で支援をする業務は、年々拡大することが想定されるため、当社グループとしても注力していく予定
です。

－11－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

(3）対処すべき課題
当社グループの既存事業の成長のため、及び上記のソリューションの拡充のため、以下の課題に注力をしてまいります。
①専門家人材の積極的採用・育成の強化
当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、また、旺盛な案件需要に対応する人員を確保するためにも、優秀な人材の採用・育成が当社グループの経営課題となっております。
他社との差別化を推進するため、経営コンサルティング事業において、産業知見を豊富に有する人材や特定の業務分野に精通した人材の更なる採用・育成を強化してまいります。
また、Ｍ＆Ａ案件やグローバル案件の増加に対応するため、当社グループは、当該分野における優秀な専門家
人材を積極的に採用・育成してまいります。
②クロスボーダーＭ＆Ａに対応する海外拠点網の拡充
当社グループでは、グローバル案件を遂行するため、体制の強化が必要となっており、上海・シンガポール・
ニューヨークに所在する既存拠点の情報収集能力向上を図るとともに、欧州・インド等の戦略的重要地域でも提携先との協力関係を構築する等により、海外拠点ネットワークの更なる強化を図ってまいります。
また、自社の海外拠点の新設による拠点網の拡充も検討しております。
③認知度及びブランド力の向上
当社グループの潜在顧客の信頼を高めるため、及び潜在的な入社希望者からの魅力度を高めるため、認知度及びブランド力の向上が必要となります。

－12－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりま
すが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断をしたものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）外部環境に起因するもの①外部環境・市場の動向等について
当社グループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、ファイナン
シャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等により当社が受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②競争激化について
当社グループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。
今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等
により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③大型案件の成功報酬による業績の変動について
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした
場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方等の間で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。
さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。
当社グループはファイナンシャル・アドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業
等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりま
すが、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。
なお、参考までに第12期の四半期ごとの売上高及び営業利益の推移を記載いたします。
(単位：千円)
第12期
第１四半期
連結会計期間

第12期
第２四半期
連結会計期間

第12期
第３四半期
連結会計期間

第12期
第４四半期
連結会計期間

売上高

993,080

1,502,161

1,035,172

1,159,651

営業利益

127,009318,845

136,288

90,324(注)

第12期第２四半期連結会計期間は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の特に大型の案件が成立した影響により、全社の売上高、営業利益が共に大幅に増加しております。

④法的規制について
当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、
当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は主要事業を補足するサービスとして、金銭消費貸借の媒介を行っております。同事業につきましては、当社は貸金業法で必要とされる登録を行っております。また、経営者人材の派遣による経営改革支援サービスを提供するため、当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を得ております。

－13－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

⑤訴訟の可能性について
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループに対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。
これらの訴訟が提起されること、及びその結果如何によっては、当社グループの社会的な信頼性及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥海外での事業活動及び為替レートの変動
当社グループの営む海外における事業活動には、次のようなリスクが存在します。
イ.通常、予期しない法律や規制の変更
ロ.人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生
ハ.テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱
こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）内部環境に起因するもの①人材の確保・育成について
当社グループは、各事業・各部署の中核的な人材として当該分野の経験者を配属し、多種多様な専門家が人的資本を構成しております。優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であり、特に経験豊富で専門性の高い人材の確保は当社グループの事業遂行上極めて大きな課題であります。
従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは当社グループにおいて重要な役割を担う専門性の高い人材の流出が発生した場合には、今後の事業遂行に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②小規模組織について
当社グループは、2018年12月末現在、取締役４名（うち非常勤社外取締役１名）、監査役３名（うち非常勤社
外監査役２名）、従業員165名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務遂行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後とも従業員の人材育成及び外部からの新規従業員の採用により、従来以上に組織的な内部管理体制を整備・運用するように努めてまいりますが、その過程において急激な事業拡大が生じた場合等には十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの事業展開及び拡大に影響を与える可能性があります。
③情報管理・インサイダー取引について
当社グループの事業は、顧客企業の機密情報を取得することが前提となりますので、当社グループは、秘密保持契約等によって顧客企業や将来的に顧客になり得ると考えられる企業に対して守秘義務を負っております。
当社グループでは、厳重な情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、信用失墜等によって、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、上記の通り、情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行った上、インサイダー取引防止の観点から、国内外の別や顧客企業であるかどうかの別を問わず、役職員による株式取引等を社内規程により原則として禁止しておりますが、万が一当社グループの役職員が顧客
企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事
業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

－14－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

④今後の事業展開、新規事業について
当社は、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100％子会社である頂拓投資諮詢（上海）有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。また、日本企業の北米への進出、当該地域における事業拡大に向けた支
援体制を強化することを目的として、2017年６月にニューヨーク支店を開設しております。しかしながら、これらの組織は現時点では収益化途上にあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、新規事業として、事業会社及び金融機関の役職員を対象として、当社のコンサルティ
ング及びアドバイザリー実績に根差した実践的な内容の講座を提供する教育研修事業の展開を進めております。
さらに、全国各地の中核となる中堅企業・中小企業の再生・成長支援を主眼としたファンド事業の展開を開始いたしました。しかしながら、当該新規事業の業績が計画通りに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤特定の人物への依存について
当社の創業者であり、かつ事業の推進者である代表取締役大西正一郎及び代表取締役松岡真宏は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、代表取締役大西正一郎及び代表取締役松岡真宏が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から退くような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略、組織運営及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(3）その他①利益還元に関する方針について
当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題として認識しており、今後、株主の期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えておりますが、各連結会計年度における利益水準、次期以降の見通し、資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、事業拡大による株主価値最大化を実現すること等を企図して、配当を実施しない可能性があります。
②資金使途について
当社グループが当連結会計年度において実施致しました公募増資による調達資金の使途としては、人材採用に要する資金及び業容拡大に伴う本社事務所の移転等のための資金のほか、ＦＣＤパートナーズ株式会社が組成するファンドへの出資資金等に充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末日現在での資金使途の計画は上記の通りでありますが、当社グループを取り巻く外部
環境は変化のスピードが速く、現在計画している調達資金使途が上記以外の目的に変更される可能性があります。また、予定通りの資金使途に充当された場合においても、想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。
③ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しています。当連結会計年度末日現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプ
ションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は83,800株あり、発行済株式総数の2.94％に相当します。

－15－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（ 業績等の概要 ）(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策やそれに端を発する米中貿易問題への懸念、中東、東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、経営コンサルティング事業が好調に推移し、また、ファイナンシャ
ル・アドバイザリー事業において大型のＭ＆Ａ案件が成立したことなどが寄与し、売上高は4,690,065千円（前連
結会計年度比20.9％増）と大幅な増収となりました。営業費用については、外注費の増大や、当社ホームページの改定などによる広告宣伝費の増大があったものの、売上高の増大の影響が大きく、営業利益は672,467千円（同167.4％増）、経常利益は676,615千円（同166.1％増）と大幅な増益となりました。また、本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務の戻入益として特別利益に40,469千円を計上するとともに、当連結会計年度は「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（いわゆる所得
拡大促進税制）」の適用要件を満たし法人税の特別控除を受けるため、親会社株主に帰属する当期純利益472,434千円（同227.6％増）となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,944,980千円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。当連結会計年度においては、流通業向けが非常に好調であり、全体として売上高は増加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,336,573千円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。当連結会計年度においては、産業財製造業において成立したＭ＆Ａ案件が複数あり、更には大型のＭ＆Ａ案件が成立した影響により、全体として売上高は大幅に増加となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高268,347千円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。当連
結会計年度においては、産業財製造業における一部の案件において案件規模が拡大するなどした結果、売上高は増
加いたしました。
＜その他事業＞
各種制度関連コンサルティング事業・その他の当連結会計年度の業績は、売上高140,163千円（前連結会計年度
比6.1％減）となりました。

－16－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,255,583千円
増加し、2,116,453千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は629,176千円（前連結会計年度は358,334千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益717,085千円の計上、賞与引当金の増加額186,854千円の増加要因と、売上債権の増加額
243,236千円、法人税等の支払額101,707千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,045千円（前連結会計年度は13,684千円の資金の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出14,092千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は649,168千円（前連結会計年度は175,000千円の資金の使用）となりました。これは主に新規上場に伴う公募による自己株式の処分による収入723,561千円によるものであります。

－17－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（ 生産、受注及び販売の実績 ）(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントのため、売上分類別に記載しております。
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

売上分類の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

経営コンサルティング事業

1,944,980

107.4

ファイナンシャル・アドバイザリー事業

2,336,573

139.9

再生支援事業

268,347

107.1

その他事業

140,16393.9

4,690,065

120.9

合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－18－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2）財政状態の分析①資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,623,692千円（前連結会計年度末は1,970,827千円）となり、前連結会計年度末に比して1,652,864千円増加いたしました。その内訳は、流動資産が3,360,248千円（前連結会計年度末は
1,723,439千円）、固定資産が263,444千円（前連結会計年度末は247,388千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は1,636,809千円増加し、固定資産は16,055千円増加いたしました。流動資産の増減の主なもの
は現金及び預金の増加1,255,583千円、受取手形及び売掛金の増加243,155千円であります。固定資産の増減の主なものは敷金及び保証金の増加14,051千円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,726,161千円（前連結会計年度末は1,228,847千円）となり、前連結会計年度末に比して497,313千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,722,672千円（前連結会計年度末は1,190,864千円）、固定負債が3,488千円（前連結会計年度末は37,983千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が531,808千円増加し、固定負債が34,495千円減少いたしました。流動負債の増減の主なものは未払法人税等の増加195,112千円、賞与引当金の増加186,816千円、役員賞与引当金の増加63,506千円、買掛金の増
加50,421千円であります。固定負債の増減は、資産除去債務の減少34,495千円であります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は1,897,531千円（前連結会計年度末は741,979千円）となり、前連結会計年度末に比して1,155,551千円増加いたしました。純資産の増減の主なものは公募による自己株式の処分による資本剰余金の増加650,829千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加472,434千円であります。
(3）経営成績の分析①売上高
当連結会計年度の売上高は4,690,065千円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。事業部門別の内訳は経営コンサルティング事業が1,944,980千円（同7.4％増）、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が2,336,573千円（同39.9％増）、再生支援事業が268,347千円（同7.1％増）、その他事業が140,163千円（同6.1％減）であります。
②営業利益
売上原価1,800,026千円（同18.4％増）、販売費及び一般管理費2,217,571千円（同5.2％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は672,467千円（前連結会計年度は251,517千円の営業利益）となりました。売上
原価の主な内容は、給料及び手当705,498千円、賞与引当金繰入額315,846千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当760,286千円、賞与引当金繰入額320,842千円、役員賞与引当金繰入額
121,506千円等の人件費であります。
③経常利益
営業外収益17,255千円、営業外費用13,107千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は676,615千円（前連結会計年度は254,237千円の経常利益）となりました。営業外収益の主なものは持分法による投資利益
13,491千円、受取事務手数料2,424千円であり、営業外費用の主なものは上場関連費用8,094千円、為替差損
3,510千円であります。

－19－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

④税金等調整前当期純利益
特別利益40,469千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は717,085千円（前連結会計
年度は249,023千円の税金等調整前当期純利益）となりました。特別利益の内容は資産除去債務戻入益40,469千円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等244,650千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は472,434千円（前連結会計年度は144,213千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の49.8％を占めております。同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しております
が、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のＭ＆Ａがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のＭ＆Ａの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。

－20－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－21－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産）の総額は8,567千円であり、その主なものは、社内システム投資4,895
千円及び大阪支店移転に伴う設備工事等3,269千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

事務所設備

工具、器具
及び備品
(千円)

建物
(千円)
1,691

従業員数
（人）

合計
（千円）

10,04911,741164（注）１．上記金額には、消費税等を含めておりません。
２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都千代田区）

事務所

年間賃借料
（千円）
147,464

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

当社
本社

東京都

設備の内
容

オフィス
移転費用

投資予定金額
総額
(千円）

既支払額
（千円）

220,000

－

資金調達
方法
自己株式
の処分資
金

着手及び完了予定年月
着手完了

2019年４月

2019年７
月

完成後の
増加能力

（注）
２．

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－22－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,412,000
計

11,412,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年３月28日）

普通株式

2,853,000

2,853,000

計

2,853,000

2,853,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

東京証券取引所（マザーズ）－23－－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
2018年３月29日定時株主総会
2018年５月15日取締役会
取締役
3
使用人
140

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※41,900

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※300（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
300
資本組入額 150（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

83,800（注）１

2020年５月16日

至2028年５月15日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）５
項 ※※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年２月28日）現在
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
募集株式発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式の市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

－24－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

３．資本組入額は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとし、且つ、通算勤続年数が５年以上であることを条件とする。ただし、当社または当社子会社の従業員が定年退職した場合、および当社取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3）新株予約権者は、権利行使期間の制約に加え、権利行使開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使できるものとする。
５．組織再編時の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1）合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

－25－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株)

年月日

2018年７月13日
（注）

発行済株式
総数残高
（株）

普通株式
2,850,147

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

158,137－

158,137

普通株式
2,853,000（注）株式分割（１：1,000）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

4

30

20

20

－

1,122

1,196

－

－

1,024

886

153

2,214

－

24,251

28,528

200

－

3.59

3.11

0.53

7.76

－

85.01

100

－

（注）１．自己株式2,000株は、「個人その他」に20単元を含めて記載しております。
２．2018年７月12日開催の臨時株主総会決議により、2018年７月13日付で、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

－26－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（６）【大株主の状況】
2018年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

大西

正一郎

東京都杉並区

751,000

26.34

松岡

真宏

東京都新宿区

751,000

26.34

矢島

政也

東京都港区

187,000

6.56

142,300

4.99

67,8002.38

ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （ＵＫ） Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ ＴBLCOK 5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
ＲＵＳＴＥＥＳ （ＩＲＥＬＡＮ
ROAD, DABLIN 2Ｄ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ Ｊ
ＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ Ｆ
ＵＮＤ ＣＬＴ ＡＣ
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴美１丁目８-11
株式会社（信託口）
村田朋博

東京都大田区

65,000

2.28

西田

明徳

東京都港区

36,000

1.26

光澤

利幸

東京都中野区

35,0001.23

133 FLEET STREET LOMDON EC4A 2BB
U.K.

27,3000.96

東京都豊島区

27,0000.95

2,089,400

73.29

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
大谷

聡伺
計

ＩＮ

－

－27－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,850,800

単元未満株式

普通株式

株主としての権利内
容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。１単元の株式数
は、100株であります。

28,508200－－

発行済株式総数

2,853,000－－

総株主の議決権－

28,508－（注）2018年７月12日開催の臨時株主総会決議により、2018年７月13日付で、１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）フロンティア・マネ
ジメント株式会社

東京都千代田区九段北三丁目２番11
号

2,000

－

2,000

0.07

計

－

2,000

－

2,000

0.07

－28－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

348,000

723,561,600－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

2,000

－

2,000

－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式）

保有自己株式数（注）2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

－29－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

３【配当政策】
当連結会計年度（2018年12月期）の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針として、株主の皆様へのご期待に応える
べく積極的に利益還元を行っていきたいと考えており、期末配当を１株当たり50円といたしました。
また、翌連結会計年度（2019年12月期）の利益配分につきましては、連結当期純利益の30％を目標としております
が、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、国内及び海外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
2019年３月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

142,55050

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高（円）

－

－

－

－

7,990

最低（円）

－

－

－

－

2,601

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年７月

2018年８月

2018年９月

2018年10月

2018年11月

2018年12月

最高（円）

－

－

6,000

7,990

5,450

4,825

最低（円）

－

－

4,900

4,055

4,015

2,601

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。

－30－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

５【役員の状況】
男性

７名

女性 －名

役名

職名

（役員のうち女性の比率

－％）
所有株式数

氏名

生年月日

略歴

任期

1992年４月

奥野総合法律事務所入所

1997年４月

同事務所パートナー弁護士

2003年６月

株式会社産業再生機構入社

2003年11月

同社マネージングディレクター

2004年１月

三井鉱山株式会社（現日本コークス工業（株）株式会社）社外監査役

代表取締役

－

大西

正一郎

1963年９月25日生

2004年６月

カネボウ株式会社社外取締役

2005年３月

株式会社ダイエー社外取締役

2007年１月

奥野総合法律事務所カウンセル弁護士(注)３751,000(注)３751,000（現任）
2007年１月

当社設立 代表取締役（現任）2012年９月

フロンティア・ターンアラウンド
株式会社 代表取締役社長

2016年７月

同社 代表取締役会長

2017年11月

ＦＣＤパートナーズ株式会社
代表取締役（現任）1990年４月

株式会社野村総合研究所入社

1994年７月

バークレイズ証券会社（現 バークレイズ証券株式会社）入社

1997年９月

ＳＢＣウォーバーグ証券会社（現ＵＢＳ証券株式会社）入社

1999年９月

同社株式調査部長
兼 マネージングディレクター

代表取締役

－

松岡 真宏

1967年９月20日生

2003年７月

株式会社産業再生機構入社

2004年２月

同社マネージングディレクター

2004年６月

カネボウ株式会社社外取締役

2005年３月

株式会社ダイエー社外取締役

2007年１月

当社設立

2012年８月

頂拓投資諮詢（上海）有限公司

代表取締役（現任）

董事長 兼 総経理
2015年９月

頂拓投資諮詢（上海）有限公司
董事長（現任）2017年11月

ＦＣＤパートナーズ株式会社
代表取締役（現任）2018年７月

俺の株式会社社外取締役（現任）－31－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1978年４月

株式会社ダイエー入社

2004年５月

同社 取締役経営企画本部長

2005年３月

同社 代表取締役社長代行

2005年５月

同社 取締役財務経理・総務人事管掌
兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2007年５月

同社 常務取締役総務人事管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
兼 投資委員会委員長

2010年５月
2011年１月

同社 取締役退任（～12月同社顧問）
株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャ
パン入社 社長補佐 兼マネージング・

取締役

経営管理
部長

高橋

義昭

ディレクター

1955年12月６日生
2012年１月
2012年４月

(注)３

－

(注)４

－

同社 顧問（同年６月退任）
シンクファクトリー高橋研究所（経営コンサルタント業）開業

2014年４月

株式会社日本アクア 社外監査役

2014年６月

パス株式会社 社外取締役

2016年８月

当社入社 常勤顧問

2016年９月

当社 管理部長

2017年３月

当社 取締役管理部長

2017年12月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長

2018年４月

当社 取締役経営管理部長（現任）

1977年４月

日本銀行入行

1986年11月

ＢＩＳ（国際決済銀行）エコノミスト

1999年６月

日本銀行松本支店長

2001年５月

日本銀行大阪支店副支店長

2003年５月

株式会社産業再生機構ＲＭ統括シニアディレクター

2005年７月

日本銀行金融機構局審議役・金融高度化
センター長

取締役

－

大杉 和人

1953年７月31日生

2006年５月

日本銀行検査役検査室長

2007年４月

日本銀行政策委員会室長

2009年４月

お茶の水女子大学客員教授

2011年９月

日本銀行監事2015年10月

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）

2016年６月

日本写真印刷株式会社（現ＮＩＳＳＨＡ株式会社）社外取締役（現任）2018年８月

当社 社外取締役（現任）－32－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1973年３月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1992年11月

同社 証券部総括マネジャー

1998年１月

同社 資金証券部総括マネジャー

2004年１月

株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）

常勤監査役

－

梅本

武

事業開発部部長

1950年６月８日生
2005年７月

同行 総務部部長

2006年５月

同行 企画部部長

2007年10月

同行 監査役室長

2011年６月

同行 監査役室審議役

2012年２月

当社 監査役（現任）1974年４月

弁護士登録

1996年４月

東京地方裁判所 民事調停委員

2000年５月

株式会社ライフ 会社更生保全管理人・(注)５

10,000

(注)５

－

管財人
2001年11月

大成火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
会社更生保全管理人・管財人

2002年10月

監査役

－

下河邉

和彦

大成再保険株式会社 代表取締役社長

2003年４月

株式会社産業再生機構 顧問

2005年10月

同社 取締役

2005年10月

同社 産業再生委員

2007年４月

東京弁護士会 会長

2007年４月

日本弁護士連合会 副会長

2007年10月

日本郵政株式会社 社外取締役（監査委員）

1947年12月12日生
2011年４月

財団法人（現公益財団法人） 藤原ナチュラルヒストリー 振興財団理事長

2011年５月

東京電力に関する経営・財務調査委員
会 委員長

2011年６月

蝶理株式会社 社外監査役

2011年７月

当社 監査役（現任）2011年10月

原子力損害賠償支援機構運営委員会
委員長

2012年６月

東京電力株式会社 取締役会長

2014年12月

株式会社経営共創基盤 社外監査役（現任）2015年６月

蝶理株式会社 社外取締役

2016年６月

同社 社外取締役（監査等委員）

2017年６月

株式会社ジャパンディスプレイ
社外取締役（現任）－33－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1981年４月

日産自動車株式会社入社

1989年６月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー ニューヨーク本社入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター
日本におけるＭ＆Ａアドバイザリー業
務統括

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
客員助教授

2005年６月

みらかホールディングス株式会社

2005年11月

株式会社ファーストリテイリング

社外取締役
社外取締役（現任）
監査役

－

服部 暢達

1957年12月25日生

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

(注)５

－

客員教授
2009年４月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科
客員教授

2015年３月

当社 監査役（現任）2015年６月

株式会社博報堂ＤＹホールディングス
社外取締役（現任）2016年７月

慶応義塾大学大学院経営管理研究科
特別招聘教授2017年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科
客員教授（現任）

2017年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
客員教授（現任）

計

1,512,000（注）１．取締役大杉和人は、社外取締役であります。
２．監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
３．2018年７月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．2018年８月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
５．2018年７月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員光澤

利幸

常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

西澤
西田
彦工
矢島
栗山
村田
阿部

純男
明徳
伸治
政也
史
朋博
敬

（ファイナンシャル・アドバイザリー第１部長 兼 ファイナンシャル・アド
バイザリー第２部長）（事業開発部長）（経営執行支援部長）（コンサルティング第１部長）（コンサルティング第１部長）（コンサルティング第２部長 兼 産業調査部長）（産業調査部マネージング・ディレクター）（ファイナンシャル・アドバイザリー第１部マネージング・ディレクター）－34－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的な企業価値の向上のため、意思決定の迅速化による経営の効率化と、経営におけるリスク管理の強化が極めて重要であると認識しております。
当社は取締役会制度及び監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役監査を通じて経営リスクに関するモニ
タリングを行い、内部監査室による監査を通じて、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社グループにおける経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行っております。取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成され、業務に関する意思決定の迅速化及びそれによる経営の効率化を図っております。監査役会は社外監査役３名により構成され、経営の監視を客観的に行っております。
取締役会及び監査役会は、原則として定時を月１回、また必要に応じて臨時を開催しております。
業務執行体制については、代表取締役２名を選任し、これらの代表取締役の下で執行役員制度を採用しております。
代表取締役２名は、互いに牽制機能を持ちながら、執行役員を指揮し、全社の業務執行を統括しております。また、代表取締役大西正一郎は弁護士経験を有していることから、法律分野での知見を有しており、特に株主総会、取締役会の運営等において、代表取締役松岡真宏は証券会社でアナリストであった経験を生かし、ＩＲ等の場面で、その専門性が発揮されております。
執行役員制度については、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化を目的として、導入しております。また、取締役会の事前諮問機関として経営会議及び常務会を設置しております。経営会議は、代表取締役、常勤取締役、常務執行役員、執行役員、部長及び常勤監査役が出席し、原則として月１回開催している
ほか、必要に応じて臨時で開催し、業務執行状況に関する情報共有、重要な業務執行に関する事項等の討議が行われております。常務会は、代表取締役、常勤取締役、常務執行役員及び常勤監査役が出席し、迅速性を求められる事項及び重要な人事や他社との業務提携など機密性を求められる事項がある場合に開催し、討議が行われております。
また、当社グループは、「クライアントの利益への貢献、ステークホルダーの利益への貢献、社会への貢献」という経営理念を具現化するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めています。
１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当会社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンスについて取締役及び使用人全員への周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人全員に対してコンプライアンスに関する研修を行う。
（2）取締役及び使用人による職務の執行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切に行われていることを確認するため、監査役による監査及び内部監査室による内部監査を実施する。
（3）コンプライアンス規程及び内部通報規程を制定することにより法令等違反行為に関する報告体制を確立し、かかる行為を速やかに認識し対処する。
（4）当会社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で立ち向かい、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、コンプライアンス規程その他の社内規程を制定し、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を確保する。
２.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。
（2）取締役会に付議される事項については、常務会又は経営会議における諮問を経る。

－35－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

３.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、法令、定款及び文書管理規程
その他の関連諸規程に基づき保存及び管理を行う。
（2）取締役及び監査役の要求があるときは、これらの文書（電磁的記録を含む。）を常時閲覧に供する。
４.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理に関する統括責任者を代表取締役とし、リスク管理について必要な事項を組織横断的に定めるリスク管理規程を制定し、これに基づきリスク管理体制を構築する。
（2）危機管理規程を制定し、緊急事態が発生した場合における報告及び指揮連絡体制を確立することにより、緊急事態を迅速かつ適切に把握し損失の最小限化に努める。
５.財務報告の適正性を確保する体制
取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保する。
６.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当会社及び子会社から成る企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定め、当該規程に則って子会社の管理を実施する。
（2）子会社の取締役と日常的な意思疎通を図り、企業集団としての経営について協議するほか、子会社が当会社の経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。
７.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役が職務を補助するための使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。
（2）前号の使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の意見を尊重する。
８.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業の報告をする。
（2）常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要な事項の報告を受ける。
９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準を定めるとともに、監査計画書を作成し、取締役会
でその内容を説明し、監査の実施に関しての理解と協力を得る。
（2）監査役は、代表取締役と定期会合を通じて意見交換を行う。
（3）監査役は、内部監査人による内部監査に立会うとともに、内部監査人との意見交換及び関連部署との緊密な連携を通じて監査の実効性を確保する。

－36－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人１名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、監査役会において、内部監査室より監査役に報告が行われています。
監査役監査体制については、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
ニ．会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受ける他、会計上の課題について、随時確認を行う等、適切な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 栗栖 孝彰
指定有限責任社員 業務執行社員 川村 英紀
また、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
公認会計士４名、その他３名
なお、当社に対する継続関与年数は、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役１名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である大杉和人は、日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かしていただけるとの判断から、社外取締役に選任しました。同氏とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
社外監査役である梅本武は豊富な監査業務の経験を生かし、当社取締役の職務執行への提言や助言を得られるものとの判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの監査役経験と企業再生事案を手掛けた経験を生かし、経営の監視や適切な助言が受けられるものとの判断から、服部暢達は、米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を生かし、経営の監視や適切な助言を受けられるものとの判断から、社外監査役に選任しました。これら３名とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

－37－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に係る社内規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動上生じうる損失又は不利益の最小化を図るために、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。
具体的には、代表取締役の互選によって定める「リスク管理統括責任者」及び「リスク管理責任者」である管理担当取締役がその他の役職員が適切なリスク管理を行うよう指導・監督を行うこととしております。
平時においては、各部署での情報収集をもとに経営会議などの重要会議を通じてリスク情報を共有することを強化しつつ、定期的な内部監査の実施により、法令諸規則等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証するとともに、不正行為等の早期発見と是正を図り、リスク管理の強化に取り組んでおります。
また、「危機管理規程」を制定し、自然災害、事故又はシステム障害等の物理的若しくは経済的に又は信用上、当社に重大な損失又は損害を生じさせる事象が生じるような緊急事態が発生した場合においても、代表取締役を対策本部長とする対策本部を設置し、必要な諸対応を対策本部、又は対策本部から指示を受けた役職員が実施する体制を構築しております。
③役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞

与

ストック・オ
退職慰労金
プション

対象となる役
員の員数

取締役（社外取締役を除く）

200,388

78,882

121,506

－

－

３名

社外役員

23,124

23,124

－

－

－

４名

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、当社の取締役の報酬等に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、経営状態等を勘案して、取締役会で了承された方法により決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会において決定しております。
④株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

－38－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
社外取締役である大杉和人、社外監査役である梅本武、下河邉和彦及び服部暢達とは、責任限定契約を締結しており、これらの契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める金額となります。
⑥取締役の定数
当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
中間配当を株主総会権限から取締役会の権限とすることにより、株主に機動的な利益還元を行うことができる
ようにするため、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

11,300－13,500

1,300

連結子会社

－

－

－

－

11,300－13,5001,300

計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

－39－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレタ
ー作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査
計画、監査内容、人員数、監査時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

－40－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

－41－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－42－

当連結会計年度（2018年12月31日）

860,870
632,947－
174,720
65,473△10,572
1,723,439

2,116,453
876,10356,144
238,019
88,224△14,697
3,360,248

7,867
20,685※１28,553

8,140
11,512※１19,653

7,151
102
7,253

8,578
102
8,680

190

－

※２3,000※２16,491

184,528
23,684
22,156－△21,979
211,581247,388
1,970,827

198,580－
9,259
10,778－235,110
263,4443,623,692

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（単位：千円）
前連結会計年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－43－

当連結会計年度（2018年12月31日）

116,205
200,000
89,28883,545455,069
58,000188,755
1,190,864

166,626
175,003
119,350
278,657
641,886
121,506
219,642
1,722,672

37,98337,9831,228,847

3,488
3,488
1,726,161

158,137
158,137
490,690△73,150
733,815

158,137
808,967
919,822△418
1,886,509

8,163
8,163
741,979
1,970,827

11,021
11,021
1,897,531
3,623,692

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金受取事務手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－44－

(自
至

3,880,452
1,520,780
2,359,672

4,690,065
1,800,026
2,890,038

894,051
231,959
58,000－32,552
891,591
2,108,154
251,517760,286
320,842
121,506
15,384
2,844
996,706
2,217,571
672,467

35
－
－
309
4,629
123
5,097

40
13,491
1,259
2,424
－
39
17,255

2,377
－
－
2,377
254,237

1,502
8,094
3,510
13,107
676,615－※40,469－

40,469

189
269
4,754
5,213
249,023
71,19533,614
104,810
144,213
144,213－－－－717,085
295,053△50,402244,650
472,434
472,434

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－45－

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至144,213472,434△1,298※△1,298

2,857※2,857

142,915475,292

142,915－475,292－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

158,137

利益剰余金

158,137

346,476

自己株式

株主資本合計△73,150

589,601

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

144,213

144,213

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

144,213－

144,213

158,137

158,137

490,690△73,150

733,815

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

9,462

9,462

純資産合計

599,063

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,213△1,298△1,298△1,298△1,298△1,298142,915

8,163

8,163

741,979－46－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

158,137

158,137

利益剰余金490,690

自己株式△73,150

株主資本合計733,815

当期変動額
剰余金の配当△43,301△43,301

親会社株主に帰属する当期純利益

472,434

472,434

自己株式の処分

650,829

72,732

723,561

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

650,829

429,132

72,732

1,152,694

158,137

808,967

919,822△418

1,886,509

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

8,163

8,163

純資産合計

741,979

当期変動額
剰余金の配当△43,301

親会社株主に帰属する当期純利益

472,434

自己株式の処分

723,561

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

2,857

2,857

2,857

当期変動額合計

2,857

2,857

1,155,551

当期末残高

11,021

11,021

1,897,531－47－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
資産除去債務戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－48－

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至249,023
19,514－
156,043
51,57532,552
△35
2,377
－
189
269
△337,809－
103,90323,96292,002
393,57035△2,425△50,977
18,131
358,334

717,085
22,005△13,491
186,854
63,506△17,854△40
1,502△40,469－－△243,236△55,953
50,42130,856
31,105732,29040△1,446△101,707－
629,176△3,52690－△190△3,000△9,811
2,753△13,684△3,057－△4,895－－△14,092－△22,045△175,000－－－△175,00064
169,713691,156※860,870△24,997
723,561△43,301△6,094649,168△716
1,255,583
860,870※2,116,453

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
頂拓投資諮詢（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
ＦＣＤパートナーズ株式会社(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物（附属設備）

２年～15年

工具、器具及び備品

２年～20年

無形固定資産定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。

－49－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

(4）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約によるコンサルティングサービスについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。

－50－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

196,865千円※２

175,884千円

関連会社に係るものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（2018年12月31日）

3,000千円

16,491千円（連結損益計算書関係）
資産除去債務戻入益
当連結会計年度の資産除去債務戻入益は、本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

為替換算調整勘定：
当期発生額△1,298千円

2,857千円

その他の包括利益合計△1,298

2,857

－51－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

2,853

－

－

2,853

2,853

－

－

2,853

350

－

－

350

350

－

－

350

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

43,301

利益剰余金

17,300基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月30日（注）当社は2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

－52－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１．２．

2,853

2,850,147－

2,853,000

合計

2,853

2,850,147－

2,853,000

普通株式（注）１．３．
４．

350

349,650

348,000

2,000

合計

350

349,650

348,000

2,000

発行済株式

自己株式

（注）１．当社は2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,850,147株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加349,650株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少348,000株は、2018年８月24日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 －千円
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

43,301

利益剰余金

17,300基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月30日（注）当社は2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

142,550

利益剰余金

50

－53－

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金860,870千円

2,116,453千円

現金及び現金同等物

860,870

2,116,453（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

１年内

145,117

49,110

１年超－

15,561

145,11764,671

合計－54－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施
しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を使途としております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

860,870(2）受取手形及び売掛金

632,947

貸倒引当金（※）△10,572

差引

時価（千円）

差額（千円）

860,870－

622,374

622,374－(3）敷金及び保証金

184,528

184,631102(4）破産更生債権等

23,684

貸倒引当金（※）△21,979

差引

1,705

1,705

－

資産計

1,669,479

1,669,582102(1）買掛金116,205

116,205－(2）短期借入金

200,000

200,000－(3）未払金89,28889,288－(4）未払法人税等

83,54583,545－

489,039

489,039－

負債計（※）受取手形及び売掛金並びに破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。

－55－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

当連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

2,116,453

差額（千円）

2,116,453－(2）受取手形及び売掛金

876,103

貸倒引当金（※）△14,697

差引861,405

861,405－

198,580

198,697117

資産計3,176,439

3,176,557117(1）買掛金166,626

166,626－(2）短期借入金

175,003

175,003－(3）未払金119,350

119,350－(4）未払法人税等

278,657

278,657－

739,638

739,638－(3）敷金及び保証金

負債計（※）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項
資 産（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

営業投資有価証券－

56,144

投資有価証券190－

関係会社株式

3,000

16,491

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

－56－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金860,870－－－

受取手形及び売掛金

632,947－－－

敷金及び保証金

181,278

1,574

－

1,675

1,675,096

1,574

－

1,675

合計

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,116,453－－－

受取手形及び売掛金

876,103－－－

敷金及び保証金

193,596

3,308

－

1,675

3,186,153

3,308

－

1,675

合計

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

200,000

－

－

－

－

－

200,000

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

175,003

－

－

－

－

－

175,003

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2018年12月31日）

短期借入金
合計

－57－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年12月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額 190千円）及び関係会社株式（同 3,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 56,144千円）及び関係会社株式（同 16,491千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は2018年１月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は28,268千円であります。

－58－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2018年３月29日定時株主総会
2018年５月15日取締役会

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2018年６月15日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間自至2018年６月15日
2020年５月15日

権利行使期間自至2020年５月16日
2028年５月15日

３名
140名
83,800株（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2018年３月29日定時株主総会
2018年５月15日取締役会

権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

83,800

失効

－

権利確定

－

未確定残

83,800

権利確定後（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

－59－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

2018年３月29日定時株主総会
2018年５月15日取締役会

権利行使価格（円）

300

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
222,070千円（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円

－60－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
未払法定福利費
売上原価否認
繰越欠損金
貸倒引当金
資産除去債務その他

9,736千円
140,386
14,1682,685
22,616
10,044
11,72013,631

18,744千円
196,545
16,631
2,504
10,495
4,293
1,068
14,000

繰延税金資産小計
評価性引当額224,990△23,585

264,284△11,249

繰延税金資産合計
繰延税金負債
売上高否認
資産除去費用

201,404

253,034△4,217△310△4,793△961

繰延税金負債合計△4,528△5,755

繰延税金資産の純額

196,876

247,279２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

法定実効税率

30.9％

30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
役員賞与等
持分法による投資損益
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制による税額控除
親会社と子会社の適用税率の差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8
0.5
7.3
－
0.2
－
0.2
0.2

1.5
0.2
5.3
△0.6
△0.1
△3.4
－
0.3

42.1

34.1

－61－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率（0.000％～0.980％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による調整額（注）１．
その他増減額（△は減少）（注）２．

37,978千円
－
4
－
－

期末残高

37,983

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至37,983千円
3,000
431,500△69,000
3,488（注）１．将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手
し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。
２．本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れて
おります。

－62－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年12月31日）（単位：千円）経営コンサルティング
外部顧客への売上高

1,810,234

ファイナンシャル・アドバイザリー

再生支援

1,670,439

250,509その他

合計

149,269

3,880,452

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年12月31日）（単位：千円）経営コンサルティング
外部顧客への売上高

1,944,980

ファイナンシャル・アドバイザリー

再生支援

2,336,573

268,347

その他

合計

140,163

4,690,065

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－63－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

【関連当事者情報】
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
種類

会社等の名称

資本金又は
所在地

又は氏名

出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

当社代表取
役員

大西 正一郎

－

－

締役

当社代表取
役員

松岡 真宏

－

－

締役

議決権等の所

関連当事

有（被所有）

者との関

割合（％）

係

（被所有）

未収入金

直接35.0

の回収

（被所有）

未収入金

直接35.0

の回収

取引の内

取引金額

容

（千円）

未収入金
の回収

期末残高
（千円）

未収
12,194

（注）
未収入金
の回収

科目

入金

－

未収
11,810

入金－（注）（注）役員報酬の調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

－64－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

296.43円

665.56円

１株当たり当期純利益

57.61円

182.58円－

181.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至144,213472,434－－

144,213472,434

2,503,000

2,587,476

－

－

－
－
－

19,469（19,469）－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－65－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

短期借入金
合計

当期末残高
（千円）

200,000

175,003

200,000

175,003

平均利率
（％）

返済期限

0.52

－

－

－

（注）短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）－

2,495,241

3,530,414

4,690,065

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）－

451,300

585,919717,085

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－

278,104

368,078

472,434

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

－

111.10146.82

181.22（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期
－

77.01

第３四半期

第４四半期

35.77

36.92

（注）１．当社は、2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

－66－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
営業投資有価証券
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－67－

当事業年度
（2018年12月31日）

852,974－
632,947－
39,242
174,720
18,433
7,440△10,572
1,715,185

2,108,064
240
875,863
56,14463,449238,019
19,9184,710△14,697
3,351,713

7,867
20,61628,4848,140
11,475
19,615

7,151
102
7,253

8,578
102
8,680

190
3,000
0
30,00020,585
183,906
23,684
22,156－△63,614219,908
255,646
1,970,832

－
3,000
0
30,00020,585
197,998－
9,259
10,778△40,957
230,663
258,960
3,610,673

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－68－

当事業年度
（2018年12月31日）

116,205
200,000
89,93479,35083,54577,7372,410
29,256454,48158,0001,190,922

167,526
175,003
119,538
87,429278,657
94,5904,527
33,095641,336
121,506
1,723,211

37,98337,9831,228,905

3,488
3,488
1,726,699

158,137

158,137

158,137－
158,137

158,137
650,829
808,967

498,801
498,801△73,150
741,926
741,926
1,970,832

917,287
917,287△418
1,883,974
1,883,974
3,610,673

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険配当金
経営指導料受取事務手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－69－

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

3,843,075
1,508,611
2,334,464

4,690,065
1,804,497
2,885,568

889,305
232,81458,000－11,111
32,552870,062
2,093,846
240,617757,400
320,365
121,506
15,384
11,732
2,844
985,670
2,214,904
670,663

161－※4,980
※309
2,897
77
8,426

165
1,259
－
※2,424
372
3
4,225

2,523
－
2,523
246,520

1,502
8,094
9,596
665,292－
193,948－
193,948

677－
40,46941,146

189
269
3,103
4,754
8,316
432,152
66,502
20,69487,196344,955－－－－－
706,438
295,053△50,402244,650
461,7877038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ労務費

※１

1,068,417

70.8

1,186,269

65.7

Ⅱ経費

※２

440,193

29.2

618,22834.3

1,508,611

100.0

1,804,497

100.0

売上原価
原価計算の方法
個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額（自至713,791千円
210,148

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
704,946千円
315,755※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

外注費
地代家賃
支払手数料

209,468千円
82,62232,818

－70－

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
298,178千円
90,283
90,1177038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

資 本 剰 余 金 その他利益剰 利 益 剰 余 金
資本準備金
合計
余金
合計

158,137

158,137

158,137

153,845

153,845

344,955

344,955

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△73,150

396,971396,971

344,955

344,955

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－344,955

344,955－

344,955

344,955

158,137

158,137

158,137

498,801

498,801△73,150

741,926

741,9262018年１月１日

至

2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資 本 剰 余 金 その他利益剰 利 益 剰 余 金
資本準備金
余金
合計
余金
合計

158,137

158,137－

158,137

498,801

498,801

剰余金の配当△43,301△43,301

当期純利益

461,787

461,787

当期変動額

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

650,829

650,829－－

650,829

650,829

418,486

418,486

158,137

158,137

650,829

808,967

917,287

917,287（単位：千円）
株主資本
純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△73,150

741,926

741,926

剰余金の配当△43,301△43,301

当期純利益

461,787

461,787

72,732

723,561

723,561

当期変動額合計

72,732

1,142,047

1,142,047

当期末残高

△418

1,883,974

1,883,974

当期首残高
当期変動額

自己株式の処分－71－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備）
工具、器具及び備品

２年～15年
２年～20年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負契約によるコンサルティングサービスについては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－72－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

経営指導料
受取事務手数料

4,980千円
309千円

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）－千円
2,424千円（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、関係会社出資金0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、関係会社出資金0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－73－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
未払法定福利費
売上原価否認
貸倒引当金
資産除去債務その他

9,736千円
140,239
14,1682,685
22,795
11,72012,80918,744千円
196,407
16,631
2,504
17,044
1,068
13,176

繰延税金資産小計
評価性引当額214,155△12,750

265,577△12,543

繰延税金資産合計
繰延税金負債
売上高否認
資産除去費用

201,404

253,034△4,217△310△4,793△961

繰延税金負債合計△4,528△5,755

繰延税金資産の純額

196,876

247,279２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

30.9％

30.9％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
役員賞与等
評価性引当額の増減
抱合せ株式消滅差益
所得拡大促進税制による税額控除
受入寄附金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7
0.3
4.1
0.2
△13.9
－
△3.3
0.2

1.5
0.2
5.4
－
－
△3.5
－
0.1

20.2

34.6

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－74－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

130,41136,86067,78999,481

91,341

8,057

8,140

工具、器具及び備品

90,982

1,311－

92,29480,81910,453

11,475有形固定資産計

221,393

38,172

67,789191,776

172,160

18,51019,61544,795

4,895－

49,69041,112

3,467

8,578

102

－

－

102

－

－

102

44,897

4,895－

49,792

41,112

3,467

8,680

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社資産除去債務に対応する除去費用
建物
大阪支店資産除去債務に対応する除去費用
建物
大阪支店移転に伴う設備工事等
工具、器具及び備品
大阪支店移転に伴う什器備品等
ソフトウェア
会計システムのバージョンアップ費用
ソフトウェア
経費精算システムの導入費用
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社資産除去債務に対応する除去費用

31,500千円
3,000千円
2,360千円
908千円
2,677千円
1,700千円
67,789千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

454,481

641,336

454,481

641,336

役員賞与引当金

58,000121,506

58,000121,506

貸倒引当金74,187

4,124

22,65655,655（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－75－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.frontier-mgmt.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

－76－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類
2018年８月24日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2018年９月７日及び2018年９月18日関東財務局長に提出。
2018年８月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書（第12期第３四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。

－77－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－78－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

独立監査人の監査報告書

2019年３月28日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗栖

孝彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川村

英紀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－79－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年

独立監査人の監査報告書

2019年３月28日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗栖

孝彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川村

英紀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2018年