投資信託説明書（交付目論見書）
2021. 9.18

日興・アッシュモア・グローイング・マルチストラテジー・ファンド

ネクスト・スター（ 愛 称 ）追加型投信／海外／資産複合● 本書は金融商品取引法（昭和23年法律第２５号）第１３条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
● ファンドに関する金融商品取引法第１５条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
● 本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
● ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行なう者］
日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
ホームページアドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120 - 25 -1404（午前9時〜午後5時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社
設定・運用は● ファンドの 内 容に関して重 大な変 更を行なう場 合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
● ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
● この目論見書により行なう「日興・アッシュモア・グローイング･マルチストラテジー･ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2021年
9月17日に関東財務局長に提出しており、2021年9月18日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

追加型・
単位型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

資産複合

その他資産
（投資信託証券（資産複合
資産配分固定型（株式、債券）））

年4回

エマージングファンド・オブ・ファンズ

なし

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

資本

運 用する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額

26兆7,333億円（2021年6月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの 目 的
主として、新 興 国 の 様々な資 産に投 資を行なう投 資 信 託 証 券に投 資を行ない 、中 長 期 的な信託財産の成長をめざします。

ファンドの 特 色
＊１

新興国市場の債券、株式、通貨、スペシャル・シチュエーションを投資対象とし 、利息などの収益（インカム・ゲイン）だけでなく、資産価値 の 上昇によって得られるキャピタル・
ゲインも含めた、トータルリターンの最大化をめざします。
＊1 当ファンドは日興アセットマネジメントが運用を行なうファンド・オブ・ファンズです。主な投資対象は、新興国の資産に投資を行なう、
ガーンジー籍＊2円建外国投資法人「アッシュモア・グローイング・マルチストラテジー・ファンド・リミテッド クラスB」（運用：アッシュモア・
インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド）と、「マネー・オープン・マザーファンド」（運用：日興アセットマネジメント株式会社）です。
＊2 ガーンジー籍とは、フランスのノルマンディ西方沖合、英国海峡に浮かぶ英国領チャネル諸島のガーンジー島で設立されたことを意味します。

新興国市場における「米ドル建て債券」、「現地通貨建て債券」、「株式」
といった一般的な運用戦略に加え、信用度の改善に着目した「スペシャル･シチュエーション」など複数の戦略（マルチストラテジー）を活用します。
一般的な運用戦略に加え、投資対象の信用度の実質的な改善に着目するなど、流動性が限定的で高い収益が期待できるディストレスト
資産やプライベート・エクイティ＊3 などに投資する「スペシャル･シチュエーション」戦略を活用することで、新興国投資において、より優れた投資成果の実現をめざします。
＊3 ディストレスト資産とは経営不振企業に対する債権などのことをさし、プライベート・エクイティとは未公開企業の株式をさします。

当ファンドが主要投資対象とする「アッシュモア・グローイング・マルチストラテジー・
ファンド・リミテッド クラスB」は、新興国市場に特化した投資運用会社である、英国のアッシュモア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドが運用を行ないます。
アッシュモア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドは英国のロンドンを拠点とする投資運用会社で、新興国市場の債券、株式、通貨、スペシャル・シチュエーションを投資対象としており、多くの新興諸国に投資を行なっています。

※ 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

1

4つの戦略（マルチストラテジー）によるトータルリターンの最大化をめざします。
アッシュモア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド（以下アッシュモア）
では、ポートフォリオを、イールド（インカム） トータルリターン（インカム＋キャピタル・ゲイン） スペシャル・シチュエーション の 3つのカテゴリーに区分し、分散効果を狙うと共に、全体の流動性、デュレーションおよび収益率の管理を行なう｢アッシュモア・ポートフォリオ・フレームワーク｣を実施しています。
資産配分を決定するには、資産クラスを充分に理解し、マクロ環境の変化に臨機応変に対応していくことが必要となります。
新興国市場の運用経験と情報収集力に強みを持つアッシュモアは、拡大する新興国市場の変化に対応し、リスクを軽減する長期的・戦略的資産配分を可能としています。

新興国市場への投資において、より優れた投資成果の実現をめざします。
アッシュモアが運用を行なう「アッシュモア・グローイング・マルチストラテジー・
ファンド・リミテッド クラスB」の資産配分のイメージ図※資産配分は市場環境や投資見通しに応じて見直しを行ないます。なお、市場動向や資金動向などにより下記の範囲を超える場合があります。
※下記はイメージ図です。

米ドル建て新興国債券 0%〜65%
現地通貨建て新興国債券 0%〜50%

新興国株式 0%〜50%
スペシャル・シチュエーション 0%〜15%2米ドル建て新興国債券

現 地 通 貨 建て新 興 国 債 券

先 進 国 の 債 券と比 較して 高 い 利 回りや 、信用力の改 善に伴 なう値 上 がり益 の 獲 得 が 期 待 できます 。
潜在成長力の高い新興国の債券は、投資家の需要が高く、今 後もさらに市 場 が 拡 大していくことが 予 想されます。

新 興国株式

デュレーションが短く、相対的に信用力が高い債 券 を
中 心 に 投 資し、米ドル 建 て 新 興 国 債券と比べても相対的に高い利回りの獲得をめざします。現地通貨
建て新興国債券は、G7（先進7ヵ国）の債券とは相関が低い傾向にあります。また 、米ドル 建 て 債 券 だけに投資するのではなく、通貨を分散させることで為替変動リスクの低減をめざします。

スペシャル・シチュエーション

政治、経済、財政などのマクロ環境を重視して、国別選択を行なうことが重要と考えています。銘柄選択にあたっては、流動性を重視し、時価総額の大きい各国の代 表 的 な 企 業 に 投 資 を 行 な います。通 貨リスクをコントロ ー ルしつ つ 、セクタ ー や 銘 柄 選 択 に 注 力します。当該地域特有のイベント･リスクなども考慮に入れて収益の獲得をめざします。

スペシャル ・シチュエ ーションは、ディストレスト
資 産 や 流 動 性 が 限 定 さ れる資 産 へ の 投 資 機 会 であり、マクロ・ミクロ環境の変化に伴なう信用力の改 善により収 益 の 獲 得をめざします。

Four Strategies

新興国市場に投資する理由（ご参考）先進国と新興国のGDP成長率（前年比）の推移（%）

1 9 9 0 年 代 初 頭 以 降 、I T（ 情 報 技 術 ）の 革 新に伴 なう
通信・交易手段の発達などにより、それまで地域・国単位で考えられていたビジネスがグローバルなネットワークを前提としたものに変化し、経済活動のグローバル化が大きく進展しました。新興諸国においては、経済開放を背景に、安価な労働力を武器として、世界の生産工場としての役割を高めています。また、金融市場においても、
グローバル化や金融工学・技術の進展により、先進国の債券・株式などに限られていた投資対象も一段と多様化しています。このような経済および投資環境において、高い成長が期待される新興国市場に投資を行なうことは、
国 際 分 散 投 資 の 観 点 からも 非 常に有 効 なことと考 え

10

（予想）

8

新興国

6
4
2

先進国

0
-2
-4
1990

1995

2000 2005

2010

2015

2020 2025 （年）

出所：IMF「World Economic Outlook, April 2021」※ 2021年以降はIMFの予想です。
※ 先進国、新興国の定義は、IMFによります。
※ 上図は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

られます。

3

新興国市場に特化した投資運用会社、Ashmore（アッシュモア）
アッシュモアは、新興国市場の債券･株式運用に特化した投資運用会社であり、アクティブなマクロ的アプローチを用いたトップダウン運用を行なっています。アッシュモアの母 体であるアッシュモア・グ ル ー プ・ピ ーエルシーは、
世界中の機関投資家などから約930億米ドル（約9.6兆円、2020年12月末現在、1米ドル=103.25円で換算）の資産運用を任されています。
アッシュモアにおける運用の基盤となる主な投資対象は、米ドル建て債券、現地通貨建て債券、株式、スペシャル･
シチュエーションなどです。

アッシュモア・グループ・
ピーエルシーについて
・ 発足：1992年
・ 運用資産額：約930億米ドル（約9.6兆円）
・ 社員数：310名（2020年12月末現在）

アッシュモア・グループ・ピーエルシーの強み

運用資産残高の推移

・ 豊富な運用経験を持つ新興国市場のスペシャリストです。

（億米ドル）
1,200（2001年〜2020年）
1,000

・ ロンドン本社を始め、世界12ヵ国に拠点を配し、新 興 国 市 場に特 化した運 用 会 社としては最大級となる99名の運用プロフェッショナルを擁しています。
・ 新 興 国 市 場 運 用に特 化した会 社としては業 界
トップ 水 準 の 運 用 資 産 規 模を誇ります。
・ 発行体（国、企業）と密接かつ良好なリレーション
シップを構築しています。

800
600
400
200
0

（年）
01 0203 04 0506 07 0809 10 11 12 13 14 15 16 17 18 1920

※ 上図は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。

受賞歴

投資哲学、運用実績が高く評価され、多くのアワードを受賞しています。

2020年12月末現在〈ご参考〉アッシュモア・グループの受賞経歴
リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ
（UK, Europe, Germany, Austria, Nordics, Switzerland）

・新興国債券グローバル-外貨建て（3年）（ 2017年、2018年、2019年（2018年、2019年は、上記に加えFrance
においても受賞））

リッパー・グループ・アワード・フロム・リフィニティブ
（Europe, Germany, Nordics, Switzerland）

・債券（ラージグループ）（ 2018年、2019年（2018年は上記に加えUK、2019年は上記に加えAustriaにおいても受賞））

ペンション・アンド・インベストメント・プロバイダー・アワード

・新興国債券運用（2012年、2013年、2019年）

ヨーロピアン・ペンション・アワード

・新興国マネージャー・オブ・ザ・イヤー（2019年）※ 上記は過去の受賞歴の一部を記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

4ファンドの仕組み● 当ファンドは、投 資 信 託 証 券に投 資するファンド・オブ・ファンズです。

申込金
投資者
︵受益者︶

日興・アッシュモア・グローイング・
マルチストラテジー・ファンド

ネクスト・スター
収益分配金
解約金
償還金

投資
損益

（愛称）

（運用）日興アセットマネジメント株式会社

投資損益

ガーンジー籍円建外国投資法人
アッシュモア・グローイング・マルチスト
ラテジー・ファンド・リミテッド クラスB
（運用）アッシュモア・インベストメント・
アドバイザーズ・リミテッド
マネー・オープン・マザーファンド（運用）日興アセットマネジメント株式会社

投資
損益

投資
損益

新興国の債券、株式、通貨、スペシャル・
シチュエーションなど

国内公社債など（主な投資制限） ・ 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

（分 配 方 針） ・ 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円

10,500円

10,450円
10,400円
配当等収益①20円

＊80円

分配金
100円
10,300円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

6

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後

基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後

基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

7

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、
当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券および株式を実質的な投資対象としますので、債券および株式の価格の下落や、債券
および株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・ 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・ 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動
または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 新興国の債券および株式は、先進国の債券および株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

流動性リスク・ 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、
あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・ 新興国の債券および株式は、先進国の債券および株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク

・ 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・ 新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
・ 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク・ 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・ 一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

債権や未上場株式などの組入リスク

１）低流動性資産のリスク
債権や未上場会社の発行する株式など流動性の低い資産については、保有資産を直ちに売却できないことも考えられます。また、
このような資産の転売についても契約上制限されていることがあり、ファンドの資金流動性に影響を与え、不測の損失を被るリスクがあります。
２）財務リスク
債権や未上場会社の発行する株式などは、社会、政治、経済の情勢変化に大きな影響を受け易く、予想に反し、債務者や発行体の業績、資金調達などにおいて懸念が生じる場合もあります。このような懸念が生じた場合、時価評価額の見直しが行なわれるため、基準価額が影響を受けることも考えられます。また、投資対象とする債権や未上場株式は、信用力が改善しない場合や企業の再建が困難となった場合などには、価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額にも大きな影響を与えることがあります。

8

投資リスクは次ページもご確認ください。

カントリー・リスク・ 投 資 対 象 国における非 常 事 態など（ 金 融 危 機 、財 政 上 の 理 由による国自体 のデフォルト、重 大な政 策
変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況
動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・ 一 般に新 興 国は、情 報 の 開 示などが 先 進 国に比 べて充 分でない 、あるいは正 確な情 報 の 入 手 が 遅 延する場合があります。

デリバティブリスク・ 金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産
価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。
※ ファンドが投資対象とする投資信託証券は、
これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定 ( いわゆるクーリング・オフ ) の適用はありません。
○ 当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

リスク の 管 理 体 制○ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○ 上記部門はリスク管理 / コンプライアンス関連の委員会へ報告 / 提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

9

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100

（円）
25,000（2016年7月〜2021年6月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2016年7月〜2021年6月）
100
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0
−20

−20
−40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

0.9%

最大値

24.3% 42.1% 59.8% 62.7%

8.0% 11.4% 19.3%

最小値 −21.5% −18.6% −16.9% −19.4%−4.0% −12.3% −12.9%

7.5% 12.0% 11.5%

0.7%

2.0%

3.1%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2016年7月から2021年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス
（配当込、
円ベース）

2016年7月

2017年7月

2018年7月

2019年7月

2020年7月−40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2016年7月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

運用実績

2021年6月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2011年6月末〜2021年6月末）
16,000
分配金再投資基準価額（左軸）14,000
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）12,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10,020円
純資産総額 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 25.33億円

10,000
8,000
6,000

10

4,000
2011年6月

2013年6月

2015年6月

2017年6月

2019年6月※ 基 準 価 額 は 運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）控 除 後 の 1 万 口
当たりの値です。
（億円） ※ 分配金再投資基準価額は、2011年6月末の基準価額を起点として指数化しています。
200※ 分配金再投資基準価額は当ファンドに過去10年間、分配実
0績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したもの
2021年6月
として計算した理論上のものである点にご留意ください。

運用実績

2021年6月30日現在

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2020年6月

2020年9月

2020年12月

2021年3月

2021年6月

設定来累計

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

1,970 円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞＜運用戦略配分比率＞

組入資産

比 率

アッシュモア・グローイング・マルチストラテジー・
ファンド・リミテッド クラスＢ

97.9%

マネー・オープン・マザーファンド

0.1%

現金その他

2.0%

組入資産

比 率

米ドル建て新興国債券

42.6%

現地通貨建て新興国債券

24.7%

新興国株式

30.9%

スペシャル･シチュエーション

0.0%

短期金融資産等

1.9%※当ファンドが投資する外国投資法人の状況です。
※短期金融資産等には投資対象通貨および日本円の現金、コールローン等が含まれます。

＜上位5ヵ国投資比率＞
国 名＜上位5通貨投資比率＞
比 率

通 貨 名

比 率

1

中国

15.51%

1

アメリカドル2

ブラジル

10.20%

2

香港ドル

7.96%

3

メキシコ

7.28%

3

韓国ウォン

6.17%

4

韓国

6.17%

4

台湾ドル

4.66%

5

インドネシア5.21%

5

メキシコペソ4.25%※ 当ファンドが 投 資 する外 国 投 資 法 人 の 状 況です。比率は当該外国投資法人の純資産総額比です。
※ 先 進 諸 国 の 数 値 はデリバティブ 取 引 などにおける証拠金などとしての有価証券等も含めて算出しています。

24.80%※ 当ファンドが 投 資 する外 国 投 資 法 人 の 状 況です。比率は当該外国投資法人の純資産総額比です。
※ 他国通貨建てで発行されている有価証券など
は発行通貨ベースで分類しています。
※ 上 記 の 数 値は短 期 金 融 資 産（ 投 資 対 象 通 貨
および日本円の現金、コールローン等）などを除いて算出しています。

年間収益率の推移（%）
40
20 17.4％ 14.8％
0
△20
△40

5.3％

4.6％
△5.3％

10.2％

7.2％
△10.5％

6.2％△8.8％

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年※ ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※ 当ファンドには、ベンチマークはありません。
※ 2021年は、2021年6月末までの騰落率です。

※ ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

11

手続・手数料等
お申込みメモ12

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して9営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2021年9月18日から2022年3月17日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※当ファンドは、2022年6月17日をもって信託期間が終了いたします。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日または購入・換金の申込日の翌営業日
が下記のいずれかに該当する場合、もしくは、購入・換金の申込日から起算して９営業日目までの期間中に下記のいずれかが２日以上ある場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日
・ガーンジーの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにする
ため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間2022年６月17日まで（2007年４月27日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ ファンドの純資産総額が50億円を下回ることとなった場合
・ 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年３月、
６月、
９月、12月の各17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年4回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※ 販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回（６月、１２月）および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
・ 配当控除の適用はありません。
・ 益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用 ・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

換金時の基準価額に対し0.5％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.045％（税抜0.95％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計
委託会社
販売会社
受託会社
1,000億円以下の部分
0.28％
0.64％

販売会社毎の純資産総額

1,000億円超
3,000億円以下の部分

当ファンド

0.95％

3,000億円超の部分

運用管理費用（信託報酬）

委託会社
販売会社
受託会社

0.25％

0.67％

0.22％

0.70％

0.03％

委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
投 資 対 象とする
投資信託証券
実質的な負担その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率２％程度※ この他に、「アッシュモア・グローイング・マルチストラテジー・ファンド・リミテッド クラスＢ」
においては、運用実績により成功報酬がかかる場合があります。

純資産総額に対し年率3.045％（税抜2.95％）程度※ 投資対象とする投資信託証券の組入比率などにより変動します。

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を諸費用通じた合計を上限とする額（目論見書の目論見書の作成および交付に係る費用、運用報告書の作成および交付に係る作 成 費 用 など） 費用、監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※ 監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手 数 料 など

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。

※ 運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税 金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）
をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2021年9月17日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

IF