投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2018.11.13

ニッセイ米国株テーマローテーションファンド（資産成長型）
愛称：さきよみ（資産成長型）
追加型投信／海外／株式

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2018年８月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の ７兆7,621億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類

属性区分

単 位 型・追加型

投資対象
地域

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））

年１回

北米

ファンド・
オ ブ・
ファン ズ

なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ米国株テーマローテーションファンド（資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2018年11月12日に関東財務局長に提出しており、2018年11月13日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：さきよみ成長）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資対象とする外国投資信託証券を通じ、米国の証券取引所に上場している株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 米国株式に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめざします。

● 米国の証券取引所に上場している株式を実質的な主要投資対象とします。

● 実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ ※を行いません。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

2 株式投資の観点から魅力的な投資テーマを選定、株価上昇が期待される関連銘柄に厳選投資します。

なお、投資テーマの入替えは機動的に行います。
● 徹底した調査・分析に基づき、短期（６ヵ月～１年程度）、中期（１年～３年程度）、長期（３年以上）と時間軸の異なる複数の投資テーマを選定します。なお、投資テーマの入替え（テーマローテーション）は機動的に行います。
● 各投資テーマに関連する企業の中からボトムアップ・アプローチで組入銘柄を厳選します。

運用プロセスイメージ

米国株式
短期、中期、長期と時間軸の異なる複数の投資テーマを選定選定された投資テーマ
各投資テーマ毎にボトムアップ・アプローチで銘柄選択

投資対象銘柄流動性、信用リスク、リスク・コントロールの観点から組入銘柄・投資ウエイトを決定

ポートフォリオ•上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

11.ファンドの目的・特色

3 米国株式の実質的な運用はTCWアセット・マネジメント・カンパニーが行います。

● ファンドは、「 T C WファンズⅡ－T C Wテーマローテーション株 式ファンド」および「 ニッセイマネーマーケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ ※ 方式で運用を行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

●「TCWファンズⅡ－TCWテーマローテーション株式ファンド」の組入比率は、原則として高位を保ちます。

《TCWアセット・マネジメント・カンパニーについて》
TCWアセット・マネジメント・カンパニーは、1971年設立のTCWグループ（以下「TCW」といいます）傘下のグローバル資産運用会社です。TCWは米国、英国、日本、香港に拠点を有し、機関投資家、年金基金、個人投資家向けに幅広い運用サービスを提供しています。2018年６月末現在のTCWの運用資産額は、約1,980億米ドル（約21.8兆円、１米ドル＝110.54円で換算）です。

◉ファンドの仕組み● ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ ※ 方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

［ ファンド ］
投 資 者︵ 受 益 者 ︶申込金分配金償還金

ニッセイ
米国株テーマローテーション
ファンド（資産成長型）［投資対象］
投資損益

投資損益【ケイマン籍外国投資信託証券】
TCWファンズⅡ−
TCWテーマローテーション
株式ファンド【 国内籍投資信託証券 】
ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

投資損益

投資損益

米国の株 式

円建ての短 期 公 社 債・短期金融商品

2

1.ファンドの目的・特色◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。
TCWファンズⅡ－TCWテーマローテーション株式ファンド※※以下「外国投資信託証券」ということがあります。

形
投資目態

ケイマン籍 外国投資信託（円建て）／オープン・エンド型

的米国の証券取引所に上場している株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることをめざします。
● 株式投資の観点から魅力的なトータルリターンが期待できる投資テーマに着目し、成運用方針長が期待される銘柄および本質的に割安な銘柄に投資します。
● 投資テーマに関しては、運用成果が短期・中期・長期的に期待できるテーマをそれぞれ選定し、その投資テーマの中で恩恵を受ける銘柄に投資します。
● マーケットの状況に応じて、常に魅力的な投資テーマへの入替えを機動的に行います。
● 投資対象とする株式の時価総額や投資スタイルには制約を設けません。
● 通常の状況において、総資産総額の50%以上を日本の金融商品取引法第２条第１項に規定される有価証券に投資します。

● 有価証券の空売りは行いません。

主 な 投 資 制 限● 同一銘柄の株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。

● 同一企業の発行済み株式数の半数を超える株式への投資は行いません。

● 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、純資産総額の５%以下とします。

● 流動性の低い資産への投資は行いません。

● 原則として残存借入総額は、純資産総額の10%を超えないものとします。

原則として、年１回の分配を行う方針です。

収益分

配

なお、上記収益分配方針は、ニッセイ米国株テーマローテーションファンド（資産成長型）の収益分配方針ではありません。

運用報酬

純資産総額に対し、年率0.63%程度

そ の 他 の 費 用

信託財産に関する租税／組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の処理に要す
る費 用 ／ 信 託 財 産 の 監 査 費 用 ／ 法 律 関 係 の 費 用 ／ 外 貨 建 資 産 の 保 管 費 用 ／ 借 入金の利息 等

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

3

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

３月31日

算運用会

社

TCWアセット・マネジメント・カンパニー

受託会

社

MUFG Fund Services（Cayman）Limited

管理事務代行会社

MUFG Fund Services（Cayman）Limited

保ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行 S.A.

管会社

1.ファンドの目的・特色
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投資対

象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

運用

方

針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

主 な 投 資 制 限

信託報

産総額の10%以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

酬ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用

等

そ の 他 の 費 用

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

原則として、４・10月の各15日

算委

託会

社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受託会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社◉主な投資制限
投

資信

外貨

デリ

託証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

テ ィ ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

建バ

株

式

株式への直接投資は行いません。

上記は、当ファンド（ニッセイ米国株テーマローテーションファンド（資産成長型））における投資制限です。当ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に外貨建ての株式への投資等を行います。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

42. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株 式 投 資 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○委託会社は2018年１月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドを他のファンドを通じて実質的に99.2%保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリング結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

5

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）

（円）
25,00020,00080

15,00060

10,00040

5,0002000−20−40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2013/92014/92015/92016/9

2017/9（2013年9月〜2018年8月）

（％）
100

65.0
25.3
15.4

16.6

56.2
16.3

29.1

10.5
9.3

3.7

2.1

−4.0
−22.0 −18.0

−60
−80

36.7

−27.7

21.4

5.8

−12.3

3.1

−17.4

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

グラフは次に記載の基準で作成していますが、ファンドについては設定日以降の年間騰落率のデータが５年分に満たないため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、グラフ②においては、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なりますのでご留意ください。
・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOPIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利 用 など同 指 数に関 するすべての 権 利・ノウハウおよび T O P I X（ 東 証 株 価 指 数 ）の 商 標または標 章に関するすべての 権 利は東証が有しています。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

6

3. 運用実績

2018年８月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額（右軸）18,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（百万円）

1,250

16,0001,000

14,000750

12,000500

10,000250

8,000
2016/2/26（設定時）

2016/10/12

2017/5/29

2018/1/13基準価額

14,361円

純資産総額690百万円● 分配の推移 １万口当り（税引前）2017年 ２ 月0円

2018年 ２ 月0円

直近１年間累計0円

設定来累計0円

02018/8/30

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
● 年間収益率の推移（%）
50403019.1%

201012.7%7.0%

0−10−20−30■ファンド−40−50

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2016年はファンド設定時から年末まで、2018年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
● 組入比率

ＴＣＷファンズⅡ－
ＴＣＷテーマローテーション株式ファンド

98.8％

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0％短期金融資産等

1.2％・比率は対純資産総額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

7

2017

2018（年）

3.運用実績

2018年８月末現在◉投資対象ファンドにおける主要な資産の状況
ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷテーマローテーション株式ファンド
「３．
運用実績」
における上記ファンドに関する記載は、同ファンドの運用会社であるＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーの資料（現地月末前日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。
業種別比率
資本財・サービス：24.4%
情報技術：23.6%
一般消費財・サービス：21.9%
金融：11.1%
ヘルスケア：9.4%
不動産：6.8%
エネルギー：0.0%
生活必需品：0.0%
公益事業：0.0%

・比率は対純資産総額比です。
・業種はGICS分類（セクター）によるものです。
なお、
GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。

素材：0.0%
電気通信サービス：0.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

◉投資対象ファンドにおける組入上位銘柄
ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷテーマローテーション株式ファンド
銘 柄
1

業 種

比 率

サービスナウ

情報技術

4.0%

2

セールスフォース・ドットコム

情報技術

4.0%

3

ＵＳバンコープ

金融

2.9%

4

アルファベット（C）

情報技術

2.9%

5

ＸＰＯロジスティクス

資本財・サービス

2.8%

6

キャタピラー

資本財・サービス

2.8%

7

ノーフォーク・サザン

資本財・サービス

2.8%

8

エアロバイロメント

資本財・サービス

2.8%

9

フェイスブック

情報技術

2.6%

アマゾン・ドット・コム

一般消費財・サービス

2.6%

10

・業種はGICS分類（セクター）によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
・比率は対純資産総額比です。

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
銘 柄
1

第328回

大阪府公募公債
福岡市公募公債(5年)

種 別
地方債

比 率20.0%2

平成26年度第1回

地方債

19.8%

3

第13回

京都市京都浪漫債

地方債

19.8%

4

第28回

兵庫県民債

地方債

19.8%

・比率は対純資産総額比です。
・組入全銘柄を記載しております。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

8

4. 手続・手数料等
お申込みメモ
購入時

換金時申込について決 算・
分 配

購

入

単位

購

入

価額

購

入

代金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場
合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

購申込

換金

入

販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2018年11月13日（火）～2019年5月10日（金）

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

決

２月12日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収算益日分

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

信繰

その他

9託

上期

償間

2021年２月12日まで（設定日：2016年２月26日）

還・投資対象とする「TCWファンズⅡ－TCWテーマローテーション株式ファンド」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
・受益権の口数が30億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税関係

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.24%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.323%（税抜1.225%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

信託報酬率（年率・税抜）の 配 分

毎日運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資対象と す る
外国投資信託証券

実 質 的な 負 担▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.400%

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.800%

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.025%

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価

年率0.63%程度▶ 投資対象とする外国投資信託証
券の運用・管理等にかかる信託
報酬率

ファンドの 純 資 産 総 額 に 年 率1.953%（税込）程度をかけた額となります。

▶ファンドが投資対象とする指定投資信託証券を含め、投資者が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）● 上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

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4.手続・手数料等◉ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随日時

監

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手数
料

ファンドの純資産総額に年率0.0108%（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時
所得税
および地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）
に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2018年８月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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Memoユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。