対話結果の公表
№

1

資料

募集要項

頁

質問

3

什器備品の調査・計画業務に厨房機器の調査計画業務は含まれますか。

回答
什器備品調査・計画業務は、要求水準書別紙8に記載があるものが対象となります。また、別紙9の厨房設備は、建築設備として建築工事の範囲内で設置をおこなってください。但し、当該厨房設備に関する保守管理は、PFI事業の対象外となります。要求水準書別紙6、8は、修正版を公表しますのでご確認ください。また、補足資料（「備品の取り扱い及び別紙6、8、9について」）もご参
照ください。

2

募集要項

3、8

p8「同一業務を複数の企業で実施する場合は、その業務を営む各企業がそれぞれその業務に 各企業がそれぞれその業務についての全ての要件を満たすというのは、当該業務を担う企業が、ついての全ての要件を満たすこと。」とありますが、ここでの「業務」とは、p3記載、7業務の範囲(1) 当該業務にかかる要件を満たすことを求めています。
～(5)の大枠の業務（例えば設計業務）ではなく、同(1)～(5)の「・」で表示された各業務（設計であ 同一の業務とは、例えば、保安警備業務であれば、保安警備業務を複数の企業で取り組む場合には、いずれの企業も保安警備に必要な資格を満たしてくださいということです。
れば「事前調査業務」など）との理解でよろしいでしょうか。

3

募集要項

6

以前（Ｒ2.2.18）ＨＰで公表されましたＶＦＭ算定結果資料について、施設規模・造成範囲・維持管理項目等で大きく変更になった箇所があればお教えください。

4

募集要項

8

p8「本事業で行う予定の業務について、以下の資格要件を満たしていなければならない。」とあり
ここでご指定されている「下請け」が協力企業を意味するのであれば問題ありません。SPCから直ますが、例えば維持管理会社が保安警備の資格を有しておらず、資格を有する会社を「下請け」 接、業務を委託される協力企業が資格要件を満たしてください。
とした場合、資格要件を満たしているとの理解でよろしいでしょうか。

積算根拠に関することはお答えしかねます。要求水準の内容も含め再検討した結果です。

5

募集要項

8

質問に対する一部回答（令和3年8月6日公表分）_【要求水準書について】No.3、4より、SPCを構成する構成企業は「設計業務」「建設工事・解体工事業務」「維持管理業務」と読み取れます。
一方で募集要項_7頁_第3_1_(2)では、 応募者は「設計企業」「工事監理企業」「建設企業」「維 SPCを構成する全ての構成企業が、SPCに出資することを原則としますが、出資が難しい場合に持管理企業」を含む企業により構成されること基本とする、とあり、SPCの構成員は前述の4企業 は、少なくとも本事業の主たる業務である「建設工事」「維持管理業務」を担う企業が必ず出資することをもって可とします。募集要項もその旨、修正します。
が構成企業もしくは協力企業として構成されていれば要件を満たすと読み取れます。
他の多くのPFI事業同様、設計企業、工事監理企業は協力企業もしくは、例えば出資のない構成企業としての応募を認めてい頂きたいと考えます。

6

募集要項

12

公募スケジュールにおいて事業者によるプレゼンテーションを予定されていますが、プレゼンテー
ションの実施要領などは、参加表明書もしくは提案書提出後に、提示されると理解してよろしいで 提案書提出後に通知します。
しょうか。ご教示ください。

7

募集要項

12

公募スケジュールに対話内容の公表時期が示されておりません。対話終了後、早期の公表をお願いするとともに、公表後の対応のため、公表日をお示し願います。

9月10日までにHPで公表することを考えていますが、参加表明に係る点であることからなるべく早期の回答が必要と認識しており、10日よりも早く回答が可能な場合は、対話参加社にHPへの掲
示をメールで知らせる予定です。

対話結果の公表
№

資料

頁

8

募集要項

14

質問回答一覧（募集要項）No.26の回答より、解体撤去工事に必要だと思われる資料について、参加表明書提出の代表企業に別途追加で提供するとありますが、提出と同時に受領できるので 追加資料の提供は、早期に提供を考えています。具体的な提供方法については、HPで告知する
しょうか。受領までに時間を要する場合、検討、見積の時間が限られるため早急に受領したいと考 ので確認してください。
えます。ご検討のほど、よろしくお願い致します。

9

募集要項

15

8/６に公表された質問に対する一部回答のNo.50に記載のある、添付書類は別途ファイル綴じとどの様式の添付資料であるか分かるようにしていただければ、合わせるかどうかは事業者に委ね記載がありますが、様式1-5の添付資料（実績を証する契約書等）は様式1-4の添付資料と合わせ ます。
てファイル綴じという理解で宜しいでしょうか。

10

募集要項

18

税別価格は貴町より上限下限の記載がないので、失格事由にはならないという理解で宜しいで
しょうか。

11

募集要項

18

提案時の基準金利が0.452％と他案件と比較し高い水準となっておりますが、どのように算出され 参考とした金利の平均値の期間の取り方により、提示の%となっております。詳細な期間はお答えしかねます。
たのかご教示いただけますでしょうか。

12

募集要項

21

8/13付貴町からの質疑回答（No44）にて、補助金及び地方債の額については確約できるものではないとのコメントがございましたが、入札条件として、支払条件を定めて頂くようお願いします。 補助金及び地方債については、現在確約できるものではありません。ご意見として承りますが、原
また、交付金額の変更により、貴町からの支払い条件が変更になった場合における事業費増（金 案通りとします。質問回答の事業契約書案No8も参照してください。
利等）については、貴町の負担であることを明記願います。

8/13に公表された質問回答No.４１に記載の「町の協議に基づき支払い金額が決定」についてですが、地域活性化業務について、当グループでは多様なメニューを考えており、具体的検討を進 要求水準（会議体への出席）を超える提案を頂くことは歓迎しますが、地域活性化業務に対するめる（市場調査、プレゼン資料等）には一定のコストが必要であり、年間５０万円のサービス対価で サービス対価については50万円を上限として増額はおこないません。但し、要求水準書39頁（2）は地域活性化業務内容がこじんまりしたものになってしまう可能性があります。そこで、貴町が承 ③の通り、事業開始後に、町と別途協議の上、町が必要と考える事業内容であった場合には、別認することを前提に具体的に提案する際の諸費用については、事業費から別枠となるようご検討 業務として委託する場合はあります。
下さい。

13

募集要項

21

14

募集要項
（質問回答）

No.3、4

質問回答

審査の対象とする提案価格（上下限）は、税込みで判断します。

設計業務を行う企業が単独である場合、必ず設計を行う企業が構成員となる必要があるとの理解
No.5を参照してください。
でよろしいでしょうか。

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

回答

15

募集要項
（閲覧資料）―

閲覧資料内で参加表明提出の代表企業に開示するとの回答をいくつか頂いております。こNo.8を参照してください。
の点、参加表明検討のため、事前開示頂けないでしょうか。

16

募集要項
（その他）

―

美里町の入札参加資格を有している土木コンサルが、造成設計の補助としてグループに参加す問題ありません。
ることは問題ないでしょうか。

募集要項の「第7サービス対価の支払い」の部分に、地域活性化業務のサービス対価が年間50
17

募集要項・
要求水準書

第7サービス対価の支 万円を上限とすると記載があります。
ご理解の通り、要求水準内容について、上限年間50万円で検討ください。なお、No.13も参照して払い
また要求水準書の第7提案業務の部分に要求水準の他に「地域活性化業務計画書」に関する記ください。
第7 提案業務
載がありますが、これらの業務全てを上限年間50万円で行う必要があるとの理解でよろしいでしょうか。ご教示ください。

8/13に公表された質問回答No.9に記載のある厨房設備とは給排水・ガス・電気・換気設備のこと
別紙9に記載のある厨房設備は、建築工事として設置を求めるもので、PFI事業の業務範囲内となを指しており、厨房機器自体については、No.156記載の「厨房機器については点検含めて本業 ります。詳細は、No1を参照してください。
務の業務外となります」の通り、別途工事区分という認識で宜しいでしょうか。

18

募集要項・
要求水準書

3、32

19

要求水準書

3

8/13に公表された質問回答No.1に記載のある屋外運動場は部活・地域開放時間を含め、夜間の使用は想定されていないとの認識で、グラウンド照明を設置しない計画としてよろしいでしょう
か。

20

要求水準書

6

要求水準書(案)においては、校舎基準プランは、基本的に鉄筋コンクリート造とすると記載されい階層と構造含め、基本は鉄筋コンクリート造3階建てを基本として想定しているが、その他の提案ましたが、8月13日の修正版要求水準書には、「これに限らない」と記載されておりました。
を妨げないために追記しました。
町として、この一文を追加した意図をお教えください。

21

要求水準書

8

業務の範囲：什器備品の新規調達移転業務は含まないとありますが、什器備品の明確な区分を業務範囲となる什器備品の範囲は、補足資料をご確認ください。
ご教示願います（厨房機器、厨房用消耗品等も含めて）ご理解の通り、屋外運動場は夜間利用を想定しません。
ただし、No44の回答もご参照ください。

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

回答

22

要求水準書

8

質問回答一覧（要求水準書 本文）No.45の回答より、参加表明をした事業者に実測平面図及び土地利用計画図（CAD）を提供するとありますが、提出と同時に受領できるのでしょうか。受領ま No.8を参照してください。
でに時間を要する場合、検討、見積の時間が限られるため早急に受領したいと考えます。ご検討のほど、よろしくお願い致します。

23

要求水準書

10

質問回答一覧（要求水準書 本文）No.51の回答より、②工事費内訳書、④数量計算書は公共建築工事内訳書標準書式に則って計画することとありますが、これまでのPFI事業では事業者の任
当該資料の具体的な書式については選定事業者と調整しますが、原則は任意とする考えです。
意書式であることが一般的と考えます。公共建築工事内訳書標準書式とする目的がありましたら、 但し、補助金の申請と関連して、公共建築工事内訳書標準書式になるべく準拠してください。ま
ご教示ください。
た、補助金の申請に際しては、公共単価での積算も含め、町に協力をお願いします。
また、公共積算業務については、次のNo.52の質疑回答から不要と理解してよろしいでしょうか。
ご教示ください。

24

要求水準書

10

8/13に公表された質問回答No.49に記載のある、「事業者側で用意する備品は、別紙６に想定さ別紙6で、〇を付けたものは、PFI事業者で整備・調達頂く設備・備品です。〇付けがないものにれる備品欄に記載されているものと考える」との回答を頂きましたが、○印を本工事とし、それ以 ついても、提案を頂くことは構いません。
外は備品と考えてよろしいでしょうか。

25

要求水準書

18

質疑回答（要求水準書 本文）№106では電話設備等がPFI事業対象となっている一方で、№
107ではNTT工事となっております。どちらの回答が正でしょうか。

26

要求水準書

19

8/13に公表された質問回答No.85に記載のある、提示いただいた項目は中央監視で警報・異常するとのことですが、警報盤での管理で警戒できますので、中央監視設備ではなく警報盤の計画 職員室でどの部屋の機器が異常を示しているか判れば、警報盤でも差し支えありません。
としてよろしいでしょうか。

通信インフラからMDFまでの管路はPFI事業者の工事範囲となります。また、建物内の管路、配線
機器についてもPFI事業の対象とします。

27

要求水準書

20

厨房設備について別紙9を参考に本町と協議のうえで選定すること、厨房設備について建設工事の一部として調達・配置をおこなうこととあります。質問回答（要求水準書 別紙）No.91の回答で PFI事業者が調達する厨房設備は、別紙9に記載のもので、建築工事の範囲内で設置をしてくだは、別紙8は什器備品の調達業務であり本事業の対象外となり、設置を求める厨房設備は別紙9 さい。別紙8は、町で調達するものなので、調達はPFI事業の範囲外となります。なお、No.1及びで示すとなっておりますが、事業者調達する厨房機器は別紙9のみであるという理解でよろしいで 補足資料もご確認ください。
しょうか。

28

要求水準書

22

什器備品の調査・計画業務：新規調達を行う備品について別紙6、8を参照し、～別紙に示していないものはPFI事業者で選択することとありますが、別紙6、8に記載あるものは貴町にて調達し、 補足資料を参照してください。
記載のないもののみ、事業者が提案し、設置するということでしょうか。具体的にお示しください。

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

回答

29

要求水準書

22

質問回答一覧（要求水準書 本文）No.98の回答より、什器備品の調査・計画業務に関し、「実施調査の対象は、レイアウト図に落とし込むもののみとし、」のレイアウト図は既存校のレイアウト図と 施設管理台帳図のCADデータを提供いたします。提供方法についての詳細はHPを確認してくだの回答ですが、既存校のCADデータは提供いただけるのでしょうか。仮に既存CADデータがな さい。
い場合、各教室ごとに什器備品をリスト化するものと理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。

30

要求水準書

22

什器備品の調査計画業務を見積もるに当たり、既存中学校（南郷中含む）の現況図面等の資料をご提示いただくことは可能でしょうか。
No.29を参照してください。
また既存中学校の実施調査を行う時期について、予定されていればご教示いただきたい。

31

要求水準書

24

8/13に公表された質問回答No.120に記載のある、質問の赤枠の範囲内が造成工事の本工事区分の問いに対し、回答は町道の施工含め、事業対象内とありますがこちらは美里町新中学校整 ご理解の通りです。
備造成実施設計報告書７．数量総括表に記載の項目が適用範囲と考えて宜しいでしょうか。

32

要求水準書

28

解体撤去工事のスケジュールを事業契約書案第一条第七号の通り、令和８年３月末とされていらしゃいますが、アスベスト等、既知以外の事象が判明した場合は期限延長は可能であるとの理解 工期の延長は可能です。
でよろしいでしょうか。

33

要求水準書

28

質疑回答（要求水準書 本文）№141の解体工事監理の回答で№121を参照とございますが№
No.141の回答において、No.121を参照しているのは誤りです。
121は土木工事監理に関するものとなっております。造成工事の工事監理は貴町で行うこととなっ 解体工事の工事監理業務は、PFI業務の対象外とします。
ており、その回答を踏まえ、解体工事の工事監理は不要という理解でよろしいでしょうか。

34

要求水準書
閲覧資料１

28

8/13に公表された質問回答No.130に記載のある、小牛田中学校の校舎の杭数量に関する資料
は、参加表明書提出時に代表企業へ提供とありますが、参加表明書提出延期のため、もう少し早 No.8を参照してください。
く頂けないでしょうか。

35

要求水準書

32～38

8/13に公表された質問回答No.159に記載のある「文書送達、施設管理等」につきまして、施設管 具体的には、例えば、電池・電球交換、除草、ごみ処理・運搬、トイレ詰まりの対応、落葉掃き、漏理等の内容をもう少し詳細にお聞かせ下さい。貴町とSPCとの業務範囲を明確にすることでリスク 水時の応急処置、除雪作業、簡易な補修（落書き消し等）等があります。
その他、参考までに用務員の業務内容を、HPにおいて公表しますので、参考にしてください。
分担を整理しておくことが目的です。

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

回答

36

要求水準書

33

質問に対する一部回答（令和3年8月6日公表分）_【要求水準書について】No.2より、維持管理業
務を担う構成企業が警備業務を再委託した場合、問題とならないかとの質疑に対し、個別に判断 ご理解の通りです。再委託先の警備会社が警備に関連する所要の資格を取得しているのであれしますとの回答でしたが、基本的に再委託を認めて頂けるものと理解してよろしいでしょうか。ご教 ば、再委託して問題ありません。
示ください。

37

要求水準書

41

（美里町新中学校整備造成実施設計報告書（8月13日公表分））7.数量総括表の中に造成基本
設計図書における数量集計表にあった工種：軟弱地盤改良工が削除されていますが、今回事業 軟弱地盤改良工が欠落していたため、資料を訂正いたします。
から別途工事扱いになったということで宜しいでしょうか。

38

要求水準書

39

第7提案業務1.（2）②に「地域活性化の検討については…（中略）年4回程度の検討会等の開催を想定し、開催場所は美里町内とする。提案の際にはそれらの検討に対して、どの様な関わり方や支援を行うことが可能か提案を行うこと。」とありますが、独自の提案を行うことができるとの理解でよろしいでしょうか。その際、かかる費用はサービス対価Dに該当するとの理解でよろしいでしょ
うか。

39

要求水準書

39

提案業務に関して、地域活性化の検討に関する業務の独自事業（要求水準を上回る）提案とすることは可能でしょうか。サービス対価Dに関する考え方（年4回程度の参加及び開催支援のみに No.38を参照してください。
資するものか）をご教示ください。

40

要求水準書

39

地域活性化の検討に関する業務の検討テーマとして、「既存中学校の跡地活用方針の検討」とあ制約は考えておりません。
りますが、当検討により跡地活用事業への参入の際に制約を受ける可能性はありますでしょうか。

41

要求水準書

42

要求水準書
別紙4

39～40

要求水準を超える提案は歓迎します。地域活性化業務に対するサービス対価Dについては50万円を上限として増額はおこないませんが、50万円の使用用途については、要求水準書において求めている会議体に出席頂くことを条件とし、それ以外についてはご提案に委ねるものとします。
No.13も参照してください。

提案業務に関して収入を伴わないものを検討しておりますが、これらを「地域活性化の検討に関する業務説明書（様式第6-2号）」において、当該業務に関連する、これとは別途に構成企業・協 No.38を参照してください。なお、無償協力のご提案は、問題ありませんし、評価の対象となりま
力企業各社が各業務の実施に合わせて無償協力のかたちで実施する独自事業（要求水準を上 す。
回る事業）として提案すことは可能でしょうか（評価対象になるでしょうか）。

購入土は現着との回答をいただいておりますが、1日当たりの運搬量の制限（土取り場における運搬量の制限はございませんが、運搬時間帯は近隣の生活環境に配慮する必要がございます。
積込能力や運搬車両台数の制限等による）はございますか。また盛土に供する公共残土の予定 また、公共残土の受入れは、現時点では考えておりません。
供給量（１日あたり、又は１ヶ月あたり）をご教示ください。

対話結果の公表
№

資料

43

要求水準書
別紙4

町道小牛田南郷線沿いの電柱の移設時期について、いつ頃の予定としているのでしょうか？
※電柱の移設時期により地盤改良工の遅延が予想されるため

44

要求水準書
別紙4

屋外運動場について、夜間利用は見込んでいないとの回答をいただいておりますが、帰りが遅く 屋外運動場の夜間利用は想定しておりませんので、ナイター設備のようなものは不要ですが、生なった時等を想定した照明設備（ナイター設備ではなく、歩くのに必要な照度確保のため）は必 徒の帰りが遅くなった場合など、安全確保のために、足下を照らすような照明の設置については、要でしょうか？
ご提案を妨げるものではありません。

45

要求水準書
別紙4

工事費が高くなっても、維持管理費を含めたトータルコストで有利な提案事項について、トータル 工事費の内訳をお示し頂くとともに、その性能については、総合評価ですので提案項目においてコストを明記する必要はございますか。
評価することとなります。

46

要求水準書
別紙4

町道小牛田南郷線の新設歩道の照明設備は必要でしょうか。必要な場合本事業で整備するとの現時点で設置の必要はありません。
理解でよろしいでしょうか。

47

要求水準書
別紙4

町道小牛田南郷線と町道駅東線の交差点部に横断歩道や信号設備は必要ないとの理解でよろ 横断歩道の区画線は見込んでおりますが、信号機の設置については、宮城県公安委員会に対ししいでしょうか。
て開校までに設置していただけるようお願いしております。

48

要求水準書
別紙4

浸水深や調整池容量等の基準が変更となり、盛土の嵩上げや調整池の増設等が必要となること
現時点で浸水深や調整池容量等の基準の変更は想定しておりません。
が、将来的に発生する可能性があるのでしょうか？

要求水準書
別紙6

質問回答一覧（要求水準書 別紙）No.53の回答より、電子黒板は備品とあり、本事業外と理解します。【別紙6】各室諸元表のうち、本事業内で整備すべきものの区分を明示ください。
・電子黒板以外に本事業外のもの（項目）はないものと理解してよろしいでしょうか。
・「想定される備品」欄はすべて本事業内で整備するものと理解してよろしいでしょうか。
また「収納」と記載されている部分については、どの程度の容量を見込むかによってコスト差が大きくなるため、基準（目安）をご教示ください。
（例：高さ○m、幅○m程度など）
・「特記事項」に記載のある家具、設備機器などは本事業内で整備するものと理解してよろしいでしょうか。

49

頁

質問

回答

電柱は、道路敷に建柱されており、地盤改良時に支障が生じるとは考えておりません。現在の道路敷地を活用し、歩道を設置いたしますが、支障となる場合には移設を行う予定です。移設時期については提案者との協議となります。

別紙6の修正版及び補足資料を参照してください。

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

回答

50

要求水準書
別紙6

51

要求水準書
別紙6

各室諸元表

8/13に公表された質問回答No.75に記載のある、諸元表に記載のある「換気扇」というのは、一般用の換気設備に加えた換気増強用（局所換気用）とのことですが、諸元表には一般居室で局所 局所換気用の換気扇は不要です。
換気が不要と思われる「相談室」・「事務所兼休憩室」にも○がついております。「相談室」・「事務所兼休憩室」にも局所換気用の換気扇が必要でしょうか。

52

要求水準書
別紙6

各室諸元表
（音楽室
音楽準備室）

テレビ受信設備、LANに関して、他の特別教室においては、教室に設置が求められ、準備室には設置が求められていません。音楽室、音楽準備室についても同様と理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。

53

要求水準書
別紙6

黒板や暗幕カーテン、造り付け家具などの仕様や寸法等の記載がございませんが、事業者が任
No.49を参照してください。
意で設定してよいとの理解でよろしいでしょうか。

54

要求水準書
別紙6

「最低面積」が「基準面積」に変更されておりますが、要求水準の条件を満たせば基準面積を下回っても構わないという理解でよろしいでしょうか。

55

要求水準書
別紙6

1

「想定される備品」とは、要求水準書に什器備品の新規調達業務は含まないとあるため、当事業とNo.49を参照してください。
は別途であるという理解でよろしいでしょうか。

56

要求水準書
別紙6

1

「想定される備品」にて記載されている備品に、建設工事に含めるべき什器備品も散見されます（バスケットリング等）。什器備品について、PFI事業者が調達（用意）すべきもの、別途（町で用意）であるものの明確なリストをご提示願います。

質問回答一覧（要求水準書 別紙）No.64の回答に、以下のとおり修正いたしますとありますが、以下がありません。
和式便器は不要としています。
8月13日公表版の【別紙6】各室諸元表、屋内運動場棟の特記事項より、和式便器は不要と理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。

ご指摘の通り、音楽準備室には不要で、音楽室に必要です。修正します。

ご理解の通りです。

No.49を参照してください。

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

回答

57

要求水準書
別紙6

1

「電子黒板」：質問回答（要求水準書 別紙）No.52ではプロジェクターは備品として扱う予定とお答えになられており、No.69においても電子黒板は備品の取扱いであると回答されているため、 ご理解の通り、電子黒板は備品として扱うため本事業で調達は行いません。
当事業とは別途であるという理解でよろしいでしょうか。

58

要求水準書
別紙6

3

別紙6にて多目的便所を1階に設置することとありますが、附属資料3様式集 様式2-3と不整合がご理解の通り、1階で計画をしています。様式2-3、要求水準チェックシートを修正します。
ございます。別紙6を優先させていただいてよろしいでしょうか。

59

要求水準書
（質問回答：要求水準書本文）

No.130No.131

既存図面で特殊基礎の内容が不明で参加表明書提出の代表企業に別途提供とありますが、その資料においても確認できない地下構造物があった場合は、その解体・撤去費用は別途と考えてよろしいでしょうか

60

要求水準書
（質問回答：要求水準書本文）

No.159No.159の回答で用務員の業務内容は、施設管理との記載がございますが、具体的にどのような業務を実施予定かお示し願います。（例：電池・電球交換、WC詰まり対応、落葉掃き、除草・水ま No.35を参照してください。
き、軽補修等）

61

要求水準書（質問回答：要求水準書別紙）

No.64№64にて、以下の通り修正という回答ございますが「以下」がございませんため、ご回答願います。

質問回答№64の修正とは、別紙6の各室諸元表において、屋内運動場の便所の特記事項から、和式便器に関する記載を削除するということです。

62

要求水準書
（その他）

―

別紙6、別紙8、別紙9の取扱いが不明瞭です。明確に本事業に含み事業者が用意すべき什器
備品（建設工事に伴いPFI事業者に設置を求める設備等）等を明確にご教示願います。

補足資料を参照してください。

63

要求水準書
（その他）

―

事業者側にて対応する修繕・更新業務の対象は、別紙6に記載されているものを含む。別紙9については、修繕・更新業務は含まれないとの認識でよろしいでしょうか。

ご理解の通り、別紙6に記載されている各室の設備の修繕・更新業務はPFI事業者の業務範囲となり、別紙9の厨房設備の修繕・更新業務は含まれません。No.1及び補足資料も参照してください。給食棟の維持管理は町で別途委託します。

64

要求水準書
（その他）

―

地域活性化業務について美里町の施設を使用する際は減免などは可能でしょうか。

実施場所や実施内容によって検討しますので、選定事業者と事業開始後に協議します。

閲覧資料で判断できなかったものについての費用等の取り扱いは協議の上で決定とします。

対話結果の公表
№

資料

頁

65

要求水準書
（その他）

―

夜間の学校開放についてご教示ください。

別紙7に示す施設が利用できる日時については、既存中学校のものであり、新中学校について
は、グラウンドのナイター設備を設けませんので、夜間の開放予定はございませんが、屋内運動場については、現状と同じく夜間の開放を行う予定です。

66

要求水準書
（その他）

―

避難施設としての役割についてご教示ください。

原則、既存中学校の位置づけている避難所の機能となります。
その内容は、美里町地域防災計画（概要版）を参照してください。

67

田圃の中学校整
備構想

2

本構想に記載の取組については、別途貴町において実施を検討しているとの理解でよろしいでしょうか。また、本取組の一部を提案業務として実施協力することは可能でしょうか。

田圃の中学校整備構想については、現段階でまだ案の状況であり、今後、内容について検討を進めていく予定ですので、募集要項公表時点で削除をしており、今後、取組内容等の検討を進めていく予定です。

68

事業契約書（案）2「不可抗力は定義にあるとおり、予見不能または予見できても損害の防止が不可能な事象を言いますので、新型コロナウイルスの影響であったとしても、それが予見可能で、かつ合理的に損害を感染症を問わず、予見不能または予見できても損害の防止ができるかどうかで判断します。
防止する手段がある場合には不可抗力には該当しません。」との回答がございますが、原則として「感染症」は不可抗力に該当するものと理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。

69

事業契約書（案）2

現時点のCOVID-19に関しては、事業者側で合理的に感染防止対策を講じた上で、それでも損損害防止に向けた対策で合理的かつ必要十分であったかを判断し、不可抗力に該当するかを判
害防止が生じる場合には不可抗力に該当するものと理解してよろしいでしょうか。ご教示くださ
断します。
い。

70

事業契約書（案）8

第20条の１に本施設の建設期間中の工事監理に関し、常駐の工事監理者を設置することとありま
工事監理者の常駐は不要とします。選定事業者との事業契約書からは、第20条1項の「常駐」はす。通常の公共工事の場合、施工者の現場代理人、監理技術者は常駐致しますが、工事監理者 削除します。
は常駐しないと考えます。工事監理者の常駐規定の見直しをお願いしたいと考えます。

17

質問回答一覧（事業契約書案）No.35､36の回答では、常駐監理することと読み取れます。また、事業契約書(案)第50条では常駐するよう規定されています。
No.33を参照してください。解体・撤去業務の工事監理はSPCの業務の対象外とします。選定事
一方、質問回答一覧（要求水準書 本文）No.141の回答より、解体・撤去業務の工事監理業務は 業者との事業契約書からは、第50条の削除及び第55条1項5項、第59条3項1号、第92条3項を修造成工事業務と同様、SPCの業務外で貴町が行うものと記載があります。解体･撤去工事の工事 正します。
監理は貴町が行うものと理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。
なお、解体･撤去工事において、常駐の工事監理業務を行っている事例はないと思います。

71

事業契約書（案）質問回答

対話結果の公表№

72

資料

事業契約書（案）

頁

質問

17

8/13に公表された質問回答No.141,142に記載のあります通り、解体撤去工事の工事監理は貴町にて行うとのことですので、事業契約書(案)第50条の削除及び第55条1項5項、第59条3項1No.71を参照してください。
号、第92条3項に記載のある解体撤去工事の工事監理者という文言の修正をしていただくようお願いいたします。

回答

73

事業契約書（案）29

事業契約第82条第4項にて「契約保証金について、事業者が履行保証保険契約を締結した場合には免除する」と記載がございますが、募集要項（6）2）②に記載の通り、事業者ではなく各業務 事業者が町を被保険者とし、履行保証保険契約を締結してください。募集要項19頁（6）2）②を修受託企業（設計企業、建設企業等）毎に履行保証保険契約を締結する場合でも免除頂ける理解 正します。
で宜しいでしょうか。

74

事業契約書（案）35

8/13に公表された質問回答事業契約書(案)No.71の回答の通り、解体工事については第三者賠
償保険には加入致しますが、建設工事保険の対象とならないため、事業契約書(案)別紙2の1(2) 選定事業者との事業契約書からは、別紙2の建設工事保険は、削除します。
は削除していただくようお願いいたします。

40

質問回答一覧（事業契約書案）において、サービス対価B-1の支払対象について「サービス対価
B-1の支払対象はご指摘の通り、令和7年3月～22年3月分を想定していますが、初回の支払い分を令和7年3月～6月までの4ヵ月分としますので、支払期間は令和７年４月～22年3月までとします。」と回答があります。
支払期間は令和7年4月～ではあるが、初回の割賦金利計算については令和7年3月分を含め令 ご理解の通り、初回支払い額については、他の支払回と均等でなくて構いません。
和7年3月～6月の4か月分として算出する理解でよろしいでしょうか。また、その場合において、当該年度の初回（令和7年4月～6月分）だけ1か月分の割賦金利が上乗せになり、他の支払回と均等でなくてよろしいでしょうか。それとも、上記初回分を含めて年4回に均等とする必要がございま
すでしょうか。ご教示ください。

75

事業契約書（案）76

事業契約書（案）
別紙5

42

77

事業契約書（案）（質問回答）

No.12

回答No.12では工事監理は常駐監理とありますが、当事業の内容から、、重点監理で対応可能とNo.70を参照してください。
考えます。常駐監理ではなく重点監理の採用をお認め願います。
必要以上に費用がかかることを避けるために、ご理解願います。

78

事業契約書（案）（質問回答）

No.16、41

工事が一時中止となった場合、引渡予定日又はサービス対価を変更すると回答がありますが、工事中止期間によっては工期、金額ともに影響を及ぼすと考えられるため、双方協議の上、決定す 協議をおこなうことと解釈してください。
るものと見直しをお願いしたいと考えます。

物価変動に伴う改定について、改定に用いる物価指数は以下とするとの事ですが、指標となる物
価指数等に関しては優先交渉権者選定後に貴町と協議させて頂けないでしょうか。
ご提示の指数を原則としますが、優先交渉権者決定後の契約交渉の際に協議に応じます。
「建設物価指数月報（一般財団法人建設物価調査会）」
建築費指数／標準指数／事務所／工事原価

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

回答

79

・募集要項
No.11
事業契約書（案）（質問回答）
・事業契約書案
No.85

令和7年3月1日から3月31日の取扱いに関して、募集要項No.11と、事業契約書案No.85の回答に矛盾があると思います。
募集要項No11を正としてください。
様式第7-9号にて令和6年度の欄が追加されたことから、募集要項No.11の回答が正と理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。

80

優先交渉者選定基準

町内業者の活用について、明確な評価基準が定められておりませんが、より多くの町内業者の活ご意見として承ります。基準はありますが、公表は致しません。
用を評価されるのであれば、その金額で評価する等の明確な基準が必要ではないでしょうか。

81

付属資料2
優先交渉権者選
定基準

9

総合評価点の算出方法計算式にある「提案価格（億円）」について、この提案価格とは、様式第7審査の対象は税込み価格とします。億円単位で価格点を評価するというのは、提案価格を億円
2号に記載した税抜き金額との認識でよろしいでしょうか。提案価格にて提出した金額の特定の位 単位に置き換えて算定するもので、億以下の単位について四捨五入や切り捨てはしません。
を四捨五入するといった手法は検討されていないという認識でよろしいでしょうか。

82

様式集

第1-5号

設計業務の実績と工事監理業務の実績が同一案件の場合、設計業務の様式に合わせて工事監
理業務の内容を記載してもよろしいでしょうか。
それぞれの様式に記載して構いません。証明する添付書類が同一のものである場合、その旨をまた、それぞれの用紙に分けて記載しなければならない場合、証明する添付書類が同一のもの 示したうえで割愛しても構いません。
である場合、その旨を示したうえで、割愛してもよろしいでしょうか。ご教示ください。

83

様式集

施設整備計画各種図面において縮尺が指定されていますが、指定された縮尺の範囲内では1枚に収まらない
図面集に関する説 図面もあります。つきましては、指定された縮尺の範囲に関わらず見やすさに配慮して適宜縮尺明を設定してよろしいでしょうか。ご教示ください。

建物で同一の縮尺であれば構いません。指定された縮尺の範囲に関わらず、見やすさに配慮して、適宜、任意で縮尺を設定して構いません。その場合、設定した縮尺は明記してください。

84

様式集

第3-5号

提案書において協力企業名を記載させる意図をご教示ください。提案書内には企業名を特定できないように記載することとのご指定が有りますが、本様式では協力企業名が明確に示されます。
協力企業名によって提案評価が変わる可能性も考えられ、公平性に影響がでるのではないでしょ 参加表明時点で協力企業名は必須ではないため、提案書においてどのような企業が参加するのうか。
かを確認する意図で記載をお願いしています。
もしくは、ここに記載する協力企業名は、参加申請するグループの一員（SPCから直接受託する企業）の意味ではなく、ＳＰＣから業務受託した企業から再委託される企業の意味でしょうか。

85

様式集

第3-5号

ここで記載すべき協力企業とは、様式第1‐2号並びに様式第3‐4号に記載するＳＰＣメンバーの協力企業とは別で各業務に協力を約束又は想定をしている町内企業を中心に記載する考えで宜しいでしょうか。

募集要項における協力企業の定義の通りのSPCから業務を委託される協力企業であり、町内企業に限りませんが、町内企業を記載いただく事は妨げません。

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

86

様式集

第7-6

87

様式集

―

88

様式集
（質問回答）

No.5、65

89

その他（スケジュール
延期等について）＿

今回の参加申請、提案書提出等のスケジュール延期がなされましたが、どのような理由で 参加資格要件についての解釈などについて複数社より確認があったことから、回答内容に十分な変更になったのかご教示ください。一部のグループへの特別な配慮等は無いものと考えて 理解が得られていないものと考えました。認識の相違があることも踏まえ、不公平にならないよう、おりますが、全ての参加者に公平な配慮であることを確認したいためです。各グループに 公平性に配慮し、各グループと公平、平等に意見交換をおこなった上で、参加表明書の提出が対して公平性を担保して頂きたく、各社が重ねて質問してきた内容を公表願います。
可能とするようにスケジュールを変更しました。

90

その他（対話案内）＿

質疑回答以降の参加資格要件に関する問い合わせの内容について、内容をお教えくださ
い。

91

その他
（事業費）

＿

事業費を積算しておりますが、現況において、貴町が設定している上限価格にすら収まらないほど金額が乖離しております。特に造成工事費、建築費においてその差が大きいと認ご意見として承ります。十分な検討をもって積算していますので、こちらの条件でご参加可能とご識しております。貴町のご見解としまして、今回募集要項等で設定されている上限価格、判断頂いた事業者様にご参加をご検討頂ければと考えております。
下限価格について今回要求水準書並びに質疑回答書で明示頂いている条件と照らし合わせて、どのようなご見解かご教示下さい。

92

その他
（手続き）

＿

参加表明書提出後に住所変更等が生じる場合は、参加表明に関する書類の再提出は不要で住所変更等が生じた場合に本事業において提出すべき必要書類があればご指示願います。 す。入札参加申請関係の変更届に関するものとしては全部事項証明は発行可能になった段階で提出してください。詳細はHPで確認してください。

自主事業の収支について様式7-6の長期収支計画に反映する必要はないか。

回答

自主事業について、長期収支計画に反映する必要はありません。

8/13に公表された質問回答No.36に記載のある、「端数が生じた場合、当該端数は初回又は最終回のいずれで調整すれば宜しいでしょうか。」という質問に対し、「ご理解の通りです。」とご回答 ご理解の通りです。
頂いておりますが、どちらでも問題ないという理解で宜しいでしょうか。

No.5とNo.65でご回答に齟齬がございます。No.65のが回答の通り、設計図書は別冊でA4 2穴
ファイル綴じ（取り外しが可能なもの）でよろしいでしょうか。

質問回答No.5を正としてください。クリップ止めでお願いします。

質疑回答以降に、町に問い合わせがあったものについては、公平性や透明性の観点から、個別に回答は行なわず、対話をもって回答することとしているため、質問内容も含め対話結果の公表
にてご確認ください。

対話結果の公表
№

資料

頁

質問

回答

93

その他
（手続き）

＿

参加表明書の提出日付が変更となったが委任状の日付は8月でも構わないか。印鑑証明書 委任先が変わっていなければ、委任状の日付は8月で構いません。各種証明書についても、当初の参加申請書の受付の日付から3か月以内であれば問題ありません。
などの各種証明書の取り直しの必要があるか。

94

その他
（手続き）

＿

対話の公表後、再度、質問や確認の機会を設けてもらえないだろうか。公表内容が町としての最対話の公表をもって、最終的な回答とご理解ください。追加の機会を設ける予定はありません。ま
終的な回答ということか。確認の機会が難しい場合は、問い合わせが出来る窓口の設置を検討した個別の問い合わせには、公平性の観点から、応じられません。
てもらいたい。