│第₅章│ エネルギーソリューション＆マリン
船舶海洋事業うんりゅう

第3部／最近の25年（部門史）

1│

船舶海洋事業の変遷

における船舶の過剰感、ウォン安で攻勢をかける

1. 船舶事業の再編（1997～2002年）

再編も一段と加速した。2002（ 平成14）年の日

韓国造船業、台頭が目覚ましい中国造船業に対抗するためのコストダウンなど、障壁が山積していたからである。
本鋼管株式会社（現・JFEエンジニアリング株式会社）と日立造船株式会社の造船事業を統合したユニバーサル造船株式会社の設立、造船大手企業の▍1990年代末の海運市場と造船業界

造船事業の分社化などである。当社も船舶部門の1996（ 平成8）年に創立100周年を迎えた当社
は、次の1世紀に向けて舵を取った。しかし、ア生き残りをかけて、他社との提携、統合、造船事業の分社化を模索した。

ジア通貨危機やバブル崩壊による不良債権問題な1999年、当社は三井造船株式会社（現・三井

どで、造船業界は苦境に立たされていた。経営破

E&S造船株式会社）と「業務提携に関する協定」

綻で倒産する造船会社もあり、定航海運会社の世を締結。協業により三井造船開発の50,000トン

界的な再編も進んだ。わが国でも1998年に日本

型ばら積み運搬船を、神戸工場で建造することに

郵船株式会社が昭和海運株式会社を、1999年になった。官公庁船を除く一般商船分野で提携し、大阪商船三井船舶株式会社（現・株式会社商船三厳しい経営環境を協力して乗り切っていこうとい井）がナビックスライン株式会社を統合した。

うものである。

一方で、1997年に中国の新造船竣工量がドイ

2001年には石川島播磨重工業株式会社（現・株

ツを抜き世界第3位に浮上し、2000年には韓国が式会社IHI）と「船舶海洋事業の統合に関する基日本を抜いて世界一の造船国になるなど、長きに本合意書」を締結し、2002年10月1日を目途に両わたって世界の造船業界をリードしてきた日本の社の船舶海洋事業を統合することに合意した。両地位を中国、韓国が奪うようになっていた。

社は商船分野におけるVLCC・コンテナ船とガス船、官公庁船分野における護衛艦と潜水艦など、▍業務提携と業界再編

それぞれが得意とする船種・分野が補完関係にあ

21世紀に入ってからも、造船業界の厳しい局面

り、提携により事業領域の拡大を図ることができは変わらなかった。新造船需要の停滞、海運市場

た。また、大型商船建造所が共に瀬戸内海に立

15,000（単位：千GT）

12,000

日

本

韓

国

中

国

その他
欧

州

9,000

6,000

3,000

0

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
2002
（HIS“World Fleet Statistics”）

日本・韓国・中国・欧州の新造船工事状況

216

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業地しているため、効率的生産体制が構築しやすい

他部門に先駆け「株式会社川崎造船」として分社などの利点があり、締結による効果が大いに期待独立したのである。

された。しかし、2001年9月、両社で多角的な検新会社はそれまでの実績から顧客の高い信頼を討を進めた結果、現状では統合を実現するための得ている潜水艦、LNG ／ LPG運搬船技術などの要件を整えるのが困難であるとの認識に至り、船高付加価値船に経営資源を集中するとともに、厳舶海洋事業の統合に関する協議は打ち切りになっしい経営環境や事業環境の変化に強い体質を確立た。

するため、組織の効率化、固定費の削減、生産性

さらに、2001年4月1日には社内カンパニー制ならびに執行役員制を導入。分社化を前提にした船舶カンパニーとして、新たな一歩を踏み出すことになった。

の向上などで一層のコスト削減を図ることになった。

▍中国事業のパートナーシップ強化
1990年代、造船業界における中国の台頭はす

2. 船舶部門を分社独立（2002～2009年）▍株式会社川崎造船の設立
2002（ 平成14）年10月、当社は再編の第2弾として船舶部門を分社独立させた。

さまじかった。そんななか、当社は中国をライバルとしてではなく、協業で21世紀の造船ビジネスを共に切り拓いていくパートナーとして捉えていた。
1995（ 平成7）年12月、当社は中国のCOSCO（中国遠洋運輸｟集団｠総公司）（現・中国遠洋海運
集団）と合弁で新たに造船会社を中国・南通市に世界的に見ると新造船の供給過剰や韓国・中国

設立することで合意。1999年1月に、NACKS（南

勢との熾烈な国際競争など、造船業界の先行きは

通中遠川崎船舶工程有限公司）（現・南通中遠海運

不透明で業績も鈍化していた。しかし、船舶部門

川崎船舶工程有限公司）を設立した。

は潜水艦とガス船に特化した効率的な建造などに合弁の目的は「相互互恵」である。当社は造船より、当面の業績、事業性は確保していた。当社

技術、COSCOは中国における経営ノウハウを提はこれを改革の好機と捉え、機動的な事業運営、供し、フィフティ・フィフティの関係で共に発展

効率的な経営の徹底、為替などの変動に強い柔軟

しようというのである。

な経営体質への転換を図るべく、船舶海洋部門を

NACKSは設立後、順調に発展した。コンテナ

LPG運搬船「CRYSTAL SUNRISE」

南通中遠海運川崎船舶工程有限公司（NACKS)217

第3部／最近の25年（部門史）

船、PCC（自動車運搬船）、中国初のVLOC（鉄鉱

ナジー効果が発揮できる体制を形成しなければな

石運搬船）を次々に手掛け、2008年には大型商船らない。それが再統合のねらいだった。

の建造ニーズに応えるために第2ドックを建設し長らく低迷していた造船業界も欧米の好景気とた。中国政府からの評価は高く、中国造船所で唯中国をはじめとする新興国の著しい経済発展によ一、「知能化企業（先進企業）」の認定を受けている。

り底を打ち、海運業界に未曽有の利益をもたらし

また、2007年にはCOSCOが100％出資する

た。中国、韓国、そして日本の造船所が、世界の中遠造船工業公司（COSIC）とNACKSとの合弁

新造船の9割を占めるなど好景気に沸いた。が、会社として、新たに合弁会社のDACOS（大連中

それもつかの間、2008年のリーマンショックで、

遠造船工業有限公司）（ 現・DACKS｟ 大連中遠海

世界的な大不況が造船業界を襲っていた。

運川崎船舶工程有限公司｠）
を大連市に設立し、中国での事業を拡大していった。

て21世紀の海へ新たな舵を切ったのである。

3. 船舶海洋カンパニーとして再出発（2010年～）▍中国事業の拡大
リーマンショックの影響はあったものの、2010年代に入ってからもNACKSの好調は続いた。1
年に7、8隻という驚異的なスピードで新造船を建▍船舶海洋カンパニーとして再編

造し、2012（平成24）年3月には100隻目の竣工・2010（ 平成22）年10月1日、川崎造船は再統合
され船舶海洋カンパニーとなった。

引き渡しを達成した。
なかでも2016年にノルウェーのUECC（IOM）

2002年の分社独立により川崎造船として歩ん

LTD向けに建造した「AUTO ECO」は、世界できた8年間は、ガス船・潜水艦といった当社ので初めて主機関と発電機機関に二元燃料エンジン

強みを活かすとともに、中国での造船事業の規模（ME-GIエンジン）を採用した自動車運搬船であ拡大と競争力の向上を追求した時期であった。

る。

しかし、激変する社会・経済環境のなかでは、より広範な領域における高度な技術力によって、218

そんななか、当部門は船舶海洋カンパニーとし一方、DACKSでも2019年に第2ドックが完成・稼働し、建造規模を拡大した。

社会・地球環境の未来に資する価値創造が不可欠

両社の成功には、レベルの高い日本の開発設計になっていた。そのためには、グループ全体のシによる建造に加えて、坂出工場で研修・訓練を受

AUTO ECODACKS第2ドック

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

けた中国人従業員、技術者が設計から製造・品質

実質的な発注主であるペトロブラス社幹部による管理・アフターサービスまでを徹底して行う体制

リベートを乗せた水増し契約、政治家への違法献を構築したことが大いに貢献した。

金、資金洗浄などが発覚。政財界を巻き込んだ大▍ブラジル事業の取り組み
2000～2010年代、韓国、中国が大規模な設備投資を続けてきたこともあり、2010年代初頭に受注が激減する危機に直面した。
「2014（平成26）
年頃には造る船がなくなってしまう」という2014年問題で、造船各社は恐々としていた。
そんな折、2012年5月に当社が参画したのが、ブラジルの準国家プロジェクト「ドリルシップ建造等の合弁事業」である。

スキャンダルとなった。そのため、2015年12月、当社はドリルシップ建造を中断し、ブラジル事業から撤退。海外企業とのJVの困難さを痛感した。

▍安定的な事業運営と建造体制に向けてブラジル事業での損失などが影響し、2015（平
成27）
年度、16年度と当部門は大幅に業績が悪化した。これを受け、2017年3月、「船舶海洋事業の構造改革」を決定・公表した。
基本方針は4点である。

ブラジルは高度経済成長期のただなかで、好景

1. 商船建造の軸足を国内から中国へシフトする。

気を背景に国の支援を受けた国営石油会社ペトロ

国内商船建造は坂出工場に集約し、事業規模

ブラス社を含めた大手3社が、JV（共同事業体）でを約3割縮小。

造船事業、深海油田の開発を進めていた。
しかし、3社とも造船所やドリルシップ建造のノウハウ、技術を持っていなかったため、海外コンサルティングヤードとしてプロジェクト

2. 坂出工場はLNG運搬船・LPG運搬船などのガス関連船を主体に受注。
3. KHI、NACKS、DACKSの 一 体 運 営 の 深 化――共同購買、分担建造など。

に招かれたのである。当社はこれを「NACKS」

4. 重点施策として固定費の削減、生産性の向上、「DACKS」に次ぐ第3の海外拠点として位置付

資材費の低減、リスクマネジメントの強化に取け、建造に積極的に取り組んだ。が、ブラジル企り組む。

業とのJVは困難を極めた。

生き残りを賭け、船舶海洋カンパニーの全従業

組織運営の考え方の違い、厳しい労働法制、時差によるコミュニケーションの困難さなどが立

員が一丸となって、構造改革プランの実現に取り組んだのである。

ち塞がったからである。さらに、2014年以降、2017年度から18年度にかけて、固定費の削減、

DACKS第2ドック完成記念式典

ドリルシップ（イメージ図）219

第3部／最近の25年（部門史）

生産性の向上、資材費の低減に関しては一定の効エネルギーソリューション＆マリンカンパニーと果が上がった。しかし、課題は受注の獲得だった。

なった。水素社会の実現に向けて、当カンパニー

海運マーケットの低迷、韓国・中国との厳しい受は業界の先頭を切って動き始めた。

注獲得競争のなかで、造船部門は苦戦を強いられていた。当社の強みであるガス関連船も、2年間の実績はLPG運搬船3隻、LNGバンカリング船1隻で、LNG運搬船はゼロという厳しいものだっ
た。
2019
（令和元）
年、当社は2030年を見据えた「中計2019」を発表した。船舶海洋部門は当社の祖業であり、120年以上にわたり時代の波を乗り越えて継続してきた事業である。成長を支えてきた

1. 潜水艦・官公庁船「おやしお」「うんりゅう」「とうりゅう」

ものは、時代やマーケットのニーズに応えるとと当社が国産初の潜水艇を建造したのは1906（明

もに、未来を見据えた新しい船舶を提案し続けて治39）年である。以来、戦中・戦後を通じ「呂29」「伊きた先進性であった。

8」「おやしお」「うずしお」などを建造してきた。
「お中計で掲げたビジョンは、「水素技術、低温・

やしお」
（1960
（昭和35）年）は戦後の国産第1号潜

高圧ガス技術、潜水艦技術と海外事業を核に最先水艦で、全溶接構造の採用、長時間潜航が可能な端分野で独自性を追求する造船エンジニアリング

スノーケル装置の装備、主機に川崎-MANディーグループ」を目指すというものである。

ゼル2基を採用したもので、この実績により、戦2019年度に着手した液化水素運搬船の実証船

220

2│

新造船

後においても当社が潜水艦メーカーとして確固た

建造
（世界初）
は、世界中から注目を集めていた。

る地位を築くことになった。

水素はさまざまな物質から取り出すことができ、「うずしお」（1971年）は、わが国初の涙滴型の船燃焼時にCO₂を排出しない究極のクリーンエネル型を採用するとともに、潜航深度の増大に対応す

ギーといわれている。2021年4月、水素関連事業

るため耐圧殻板に調質高張力鋼NS63を初めて使とコア・コンポーネント・エンジニアリング事業

用、「もちしお」（1981年）からは、より高強度ののさらなる推進を目的に、船舶海洋カンパニーはNS80を使用した。

エネルギー・環境プラントカンパニーと統合し、現在海上自衛隊において運用されている「おや液化水素運搬船の実証船

おやしお
出典：潜水艦隊ホームページ

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業しお」（2代目）型、「そうりゅう」型、および現在

は、大幅に発電能力を向上した新型主機を搭載す

建造中の最新船型「たいげい」型の各艦は、以下る艦となっている。

に示す高性能化を図った艦である。
「おやしお」（2代目）（ 平成5（1993）年度艦）は従

深海救難艇「ちはや」「ちよだ」

来の複殻耐圧構造とは異なり、単殻と複殻構造を海上自衛隊は事故潜水艦から乗員を救助する潜結合した特殊な耐圧構造を採用したほか、システ

水艦救難体制として、救難艦「ちよだ」、「ちはや」

ム統合、自動化、探知能力、被探知防止能力などを擁し、各々に深海救難艇「ちよだ」、「ちはや」の新規開発技術を数多く採用。当社としては、初代を搭載している。救難艦は三井造船が、深海救難「うずしお」以来、26年ぶりの新型「おやしお」型

艇は当社がそれぞれ建造した。当社の深海救難艇の1番艦となった（当社は、「おやしお」
含め6隻建造）。

は救助可能深度、深海での位置保持精度、潜水艦「うんりゅう」（平成17（2005）
年度艦、「そうりゅへのドッキング機構などの諸性能で世界最高レベう」型2番艦）は「おやしお」型の部分単殻船型をルを誇っている。

ベースに、わが国初のAIPシステム（非大気依存

わが国初の1号艇の「ちよだ」は1985（昭和60）

推進）を搭載することで、水中持続力を大幅に増

年に、2号艇の「ちはや」は2000（平成12）
年に就大させた画期的な艦である（当社は「うんりゅう」役。2018年には就役以来30数年を経た「ちよだ」

を含め5隻建造）。

（1号艇）が退役し、防衛省に同名を引き継いだ「ち「とうりゅう」（平成30（2018）
年度艦、
「そうりゅ

よだ」
（3号艇）
を引き渡した。

う」型12番艦、当社建造6番艦）は、リチウムイ
オン電池の採用により蓄電池容量の大幅な増強を一般官庁向け船舶図ったことで、AIPシステムを廃止しながらも、防衛省以外の一般官庁向けの建造船では、海上電池のみで従来の「そうりゅう」型と同等の水中保安庁向けのヘリコプター搭載型巡視船「ちくぜ持続力を可能にした。

ん」、大型巡視船「いず」、「さつま」、JAMSTEC（海

平成30（2018）年度艦（「たいげい」型の2番艦）

洋研究開発機構）
向けの深海潜水調査船支援母船

は、浮甲板の採用による被探知防止性能の向上を「よこすか」、
深海調査研究船「かいれい」などがある。

図るとともに、新型ソナーシステムの採用により「ちくぜん」は海上保安庁の昭和56年度計画で探知性能の向上も図っている。

建造されたヘリコプター1機搭載型巡視船で、日

令和2（2020）年度艦（「たいげい」型の4番艦）

とうりゅう

本周辺海域の警備救難業務に従事する。

ちはや

いず

221

第3部／最近の25年（部門史）「いず」は海上保安庁の発注で建造された災害

神戸で船を造ることはできないのではないかとさ対応型の大型船で、1997（平成9）
年に引き渡されえ言われた。そんな暗澹たる空気を打ち破ったのた。阪神・淡路大震災の教訓をもとに、大規模災が「BORON NAVIGATOR」で、本船が震災害発生時に現場指揮所となるための通信設備や被後の神戸工場における商船建造再開の記念すべき

災地への救援物資運搬能力などを備えた。

第1船となった。同時に、三井造船との業務提携「さつま」は平成9年度計画で建造された大型巡の成果として、神戸工場で建造される50,000トン

視船である。

型ばら積み運搬船シリーズの第1船ともなった。

あんたん「よこすか」はJAMSTECの有人潜水調査船「し2002年には当社が 三 井 造 船と共同設 計したんかい6500」の支援母船として1990年に、「かい

ケープ・フューチャー・シッピング社向けばら積

れい」は無人調査機「かいこう」の支援母船としみ運搬船「CAPE FUTURE」（載貨重量185,820て1997年にそれぞれ竣工した。

トン）
が坂出工場で建造された。坂出工場でも6年ぶりの大型ばら積み運搬船の建造であった。

2. 商船

中国のNACKSでも載貨重量298,000トン型鉱石
専 用 運 搬 船「BAO MIN」
（YUMA MARITIME

一般貨物船（ばら積み運搬船・鉱石運搬船・貨物運搬船）

コンテナ運搬船

2000年代初めより、中国経済の急成長により1990年代後半になると、オーバーパナマック

造船ブームが沸き起こった。とくに石炭や鉄鉱石

ス型（パナマ運河を通航するための制約条件船幅を中国に輸出するばら積み運搬船の需要が増大

32.2m以下、船長294m以下を超えているため、し、当社も恩恵に浴した。その嚆矢となったのが、

パナマ運河を通航できない船舶のこと）のコンテ

神戸工場で2001（平成13）年に建造したばら積みナ船が登場し始めた。

こうし

222

S.A.社向け）の引き渡しが2010年に行われた。

運 搬 船「B O R O N N A V I G A T O R」
（載貨重

1997
（ 平 成9）年、 当 社 は1994年 に パ ナ マ 船量50,341トン、レオ・オーシャン社向け）
である。

主 より6隻 一 括 受 注 し た 最 新 鋭5,250TEUク ラ

1995年の阪神・淡路大震災は、主力船台の損ス（20フィートコンテナ換算で5,250個積み）の壊をはじめ神戸工場に甚大な被害をもたらした。

オーバーパナマックス型コンテナ船の第1番船

多大な復旧費用、再開に要する時間……。もう、「LUHE」を建造。翌1998年にはサウジアラビア、

BORON NAVIGATOR

LUHE

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

クウェートをはじめとする湾岸6カ国の共同出資

シリーズの第1番船「COSCO BELGIUM」をするUNITED ARAB SHIPPING COMPANY

NACKSで建造、引き渡した。

より、当社・三菱重工業株式会社・三井造船が共同受注した10隻シリーズの第1番船「NAJRAN」

RORO船／自動車運搬船を建造し引き渡した。同船は推進性能・復原性能

当社が初めて建造した自動車運搬船は、ノルなどに関して、それまで蓄積してきたノウハウをウェーのレイフ・ホーグ社から1966（ 昭和41）年

ベースに開発した当時の最新鋭・高速低燃料消費に受注した自動車兼ばら積み運搬船である。これのパナマックス型コンテナ船である。

を契機に、1970年には完全自走方式を採用した、

2001年 に はCOSCO社 か ら 一 括 受 注 し た、

日本で初めての外洋航行型自動車専用運搬船「第5,250TEUクラスのオーバーパナマックス型コン

十とよた丸」を開発・建造。日本の自動車メーカー

テ ナ 船7隻 の 第1番 船「COSCO SHANGHAI」の躍進とともに、自動車運搬船の需要が拡大してを 建 造 し た。 ま た、 同 シ リ ー ズ の う ち2隻 はいった。しかし、当初こそ好調だったもののその

NACKSで建造された。

後の受注は伸びなかった。低コストで建造する中一方2000年代よりコンテナ船の大型化が急速

手造船所が増えてきたためである。

に進み、とくに10,000TEUクラスを超える船にそ んななか 、1 9 9 7（ 平 成 9 ）年 に パ ナ マ のおいてTwin Islandと呼ばれる、船橋を船尾ではOCEANARROW LTD.INC.向 けRORO式 貨 物

なく中央部分に配置する方式が一般的に採用され船「CLEMENTINE」（ 載 貨 重 量9,655トン)、1999

るようになった。また、環境保護意識の高まりに年にルクセンブルクのRO/RO-LUX S.A.社向より、船速を抑えて燃料消費を削減する取り組み

け、RORO式 貨 物 船「VALENTINE」 お よ びが広がっていった。

「MELUSINE」（ いずれも載貨重量9,729トン）がコンテナ船建造においては船主のCOSCOや引き渡された。

NACKSとの連携を強めていった。当社が開発2000年 代 に 入 る と、NACKSで の 最 新 鋭 のしCOSCOか ら 受 注 し た10,000TEUク ラ ス メ

自 動 車 運 搬 船 の 建 造 が 続 い た。
「SHANGHAI

ガコンテナ船4隻シリーズの第1番船「COSCOHIGHWAY」（2005年、5,000台積み）
は、NACKSで建OCEANIA」は、NACKSで建造、2008年に引造された初の自動車運搬船である。
「CHESAPEAKE

き渡した。次いで2013年には同じくCOSCOかHIGHWAY」（2010年）
は、6,200台自動車運搬船のら受注した13,350TEUクラスメガコンテナ船8隻第1番船。
「AUTO ECO」
（2016年、3,985台積み）

MELUSINE

SHANGHAI HIGHWAY

223

第3部／最近の25年（部門史）

は、LNG燃料で航行が可能な、世界初の自動車

請建造を行った。
2007年 引 き 渡 し の「TENKI」、同 年 建 造 の運搬船である。
国際海事機関（IMO）による各種排ガス規制が「TAKAHASHI」、2017年建造の「KISOGAWA」

進むなか、当社はクリーンなエネルギーとして世（いずれも30万重量トン型）
も、NACKSで建造し界的な需要の拡大が予想されるLNGを主機関のたものである。21世紀初頭から当社は神戸、坂出、燃料とする、LNG燃料船の建造に注力している。

そして中国のNACKSが連携した建造体制を進め「AUTO ECO」は今後主流になる商船のLNG燃ている。

料化に先駆けて取り組んだ当社グループのフラッグシップである。

超高速旅客船2020（令和2）年、当社が東海汽船株式会社、独

タンカー（VLCC）

立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より

1989
（平成元）
年に起きたVLCC「Exxon Valdez」

受注し開発・建造した超高速旅客船「セブンアイ

号のアラスカ沖座礁事故で、大量の原油が海上にランド結」が、東京～伊豆諸島を結ぶ航路に就航流出。大規模な海洋汚染を招いた。これを教訓に、した。本船は2基のガスタービンエンジンで駆動

VLCCの船体構造のダブルハル化（二重船殻構造）されるウォータージェット推進機で前進、水中翼が義務付けられた。

に発生する揚力で海面から浮上して最高時速80㎞

ゆい

1997年、当社はGOLDEN OCEAN GROUP

超で航走する。離島航路をはじめとする、高速海

LIMITED社との間で30万重量トンのダブルハ

上交通の維持・発展に欠かせない船舶である。

ルVLCC 3隻を受注した。本船は中近東からヨー当社がボーイング社からジェットフォイルの製

ロッパへの航路をはじめ、日本航路にも投入可能

造・販売の権利を引き継いだのは1987（昭和62）な汎用性を持つ新世代ダブルハルVLCCとして設年。以来1995（ 平成7）年までに15隻のジェット計されたもので、当社が独自開発したアップルス

フォイルを建造したが、その後、25年間にわたっ

ロット構造方式を採用した。

て建造がストップしていた。その建造再開であり、2001年には、COSCO向けの30万重量トン型のVLCC 2隻を受注。高度成長で急増する中国の現在では世界で唯一のジェットフォイルメーカー
である。

原油需要に対応したもので、中国国内での建造を強く望んだCOSCOの要望に応え、NACKSで下ダブルハル1番船VLCCの建造

224

アップルスロット（上）と従来型スロット（下）

KISOGAWA

第5章

3. 液化ガス・液化水素運搬船

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業N A V I G A T I O N（P T E）L T Dに引き渡した。
SEA-ARROWとは、船が航走する際に作る船首波による抵抗を極限まで減少させて、推進性能を

LPG運搬船大幅に向上させる船首形状で、当社の特許である。

1990年代より、独立タンク方式のLPG船が主流になっている。国内では当社と三菱重工業の2LNG運搬船社のみが建造していたが、ジャパン マリンユナイ

1990年代にアメリカで起こったシェールガス

テッド株式会社（JMU）、株式会社名村造船所など

革命は、アメリカを天然ガス生産国に変えるととが参入し、隻数は少ないものの建造実績を上げてもに、次世代のクリーンエネルギーの筆頭としている。しかし、本当の競合相手は韓国の現代、大天然ガスをクローズアップした。LNG運搬船の宇など大手造船所、躍進目覚ましい中国の江南造

建造はメンブレンタンク方式（船体内部に防熱材船などアジア勢である。

を取り付け、その表面を金属の薄膜で覆った構造）

2000年から2010年代、当社が建造した代表的を採用する韓国造船所が、そのコスト競争力からなLPG船は以下のとおりである。

優位に立ち、プライスリーダーとなって大量受注「CRYSTAL MARINE」を獲得しているが、当社もモス球形タンク方式（球当社が開発した新船首形状SEA-ARROWを採用した80,000㎥型の第1番船。2003（平成15）
年、KUMIAI（PTE）LTDに引き渡した。
NAVIGATION「BERGE NICE」

形の独立したタンク方式）のLNG運搬船建造で実績を積み重ねている。
さ ら に 当 社 は2003（ 平 成15）年、2,500 ㎥ 型
LNG運搬船「第一新珠丸」を、運輸施設整備事

欧州船主より受注したアンモニア積みが可能な業団および新和ケミカルタンカー株式会社（現・59,200㎥ 型 多 目 的LPG船6隻 シ リ ー ズ の 第2番

NSユナイテッドタンカー株式会社）に引き渡し船で、本船もSEA-ARROWを採用している。

た。本船は檜垣造船株式会社が建造した船体に、

2003年、BERGESEN DY SHIPPING ASに当社が作った国内初の蓄圧型低温タンクを搭載し引き渡した。

た小型内航LNG船である。

「CRYSTAL SUNRISE」

同年、4個のモス型球形独立型LNGタンクを

80,000 ㎥ 型 の 全 長 を 延 ば し て 大 型 化し た持ち、145,000㎥の液化天然ガスを輸送可能な

82, 000 ㎥ 型 の 1 番 船 。 2 0 1 3 年 、 K U M I A I「ENERGY FRONTIER」を東京エルエヌジー

セブンアイランド結

第一新珠丸

225

第3部／最近の25年（部門史）

タンカー株式会社に引き渡した。
さ ら に、2008年 に は モ ス 型 球 形 タ ン ク の 赤

LNGバンカリング船

道部に円筒部を追加することでタンク容積を増2020（ 令和2）年、船舶の排出ガス規制が一段

加 さ せ た153,000 ㎥ 型LNG運 搬 船 の 第1番 船と強化された。重油の代わりに、クリーンエネル「LNG BARKA」を建造し、Lloyds TSB General

ギーのLNGを燃料とする船舶が注目され、それ

Leasing（No.3）LTDに引き渡した。

と並行して海上でLNG燃料を供給する設備を有2011年にはモス型としてはその時点で世界最大船型となる177,000㎥型LNG運搬船の第1番船「ENERGY HORIZON」を東京エルエヌジータ
ンカーおよび日本郵船に引き渡した。

する、LNGバンカリング船のニーズが高まり始めていた。
同年、当社はセントラルLNGシッピング株式会社（日本郵船、川崎汽船株式会社、株式会社

本船の推進プラントはLNG運搬船としては世JERA、豊田通商株式会社の4社の合弁会社）
向け界初となる再熱サイクルを採用し、熱効率を大幅に、日本初のLNGバンカリング船「かぐや」をに高めた当社新開発の再熱サイクルプラント「川建造し引き渡した。

崎アドバンストリヒートタービンプラント（川崎

防熱システムに世界一の性能と品質を誇るカワ

URAプラント）」を採用した。これにより、燃料

サキパネル方式を採用し、堅牢なアルミニウム合

消費量は従来の蒸気タービン推進プラントと比べ金製の横置円筒・蓄圧型独立タンク1基を搭載して約15％改善する。

た「かぐや」には、2016（ 平成28）年に当社が受2016年 に は、 ノ ル ウ ェ ー のUECC（IOM）

注し、NACKSで建造した「AUTO ECO」を筆

LTD向けにLNG燃料で航行が可能な世界初の頭に、LNG運搬船の開発・設計で得た知見、ノ

自動車運搬船「AUTO ECO」
（3,985台積み）を

ウハウ、技術が生かされている。

NACKSで建造し引き渡した。

引渡し後、本船はJERA川越火力発電所を拠点

当社は欧米以外で初めてのLNG運搬船を1981（昭和56）
年に建造。その後、数々の実績を積み重ね、182,000㎥型の超大型船から内航向け2,500㎥型に至るバラエティに富んだラインアップで、
LNG運搬船を世に送り出し続けている。

に、中部地区におけるLNG燃料推進船へのLNG
燃料供給事業に従事している。
液化水素運搬船
次世代のエネルギーの一つとして、使用時に二酸化炭素など温室効果ガスが発生しない水素へのENERGY HORIZON226

LNGバンカリング船「かぐや」

第5章

関心が高まっている。

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

掘削し、海面まで持ち上げて海上に敷設された生2019（ 令和元）年12月、当社が受注した世界初

産貯蔵設備で精製したり、海底パイプラインで地の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の進上の生産貯蔵設備まで輸送する一連の業務に関わ水式が行われた。本船はマイナス253℃に冷却しるのがオフショア石油ガス開発産業であり、探鉱・体積が気体の800分の１になった液化水素を、安開発・生産・閉鎖のそれぞれのステージにおいて、全かつ大量に長距離海上輸送するために開発したさまざまな企業が関わっている。現在、世界の原ものである。

油生産の3分の1は海底油田からの原油が占めてい翌2020年には、播磨工場で製造した1,250㎥るといわれる。

の真空断熱二重殻構造の液化水素貯蔵タンクを搭

当社においても2012（ 平成24）年のブラジルに載。2021年12月から、オーストラリアで製造さおけるドリルシップ建造等の合弁事業への参画、れた液化水素を日本に輸送する、技術実証試験に2014年のノルウェーのオフショア作業船の大手臨んでいる。

船主であるIsland Offshore Shipholding LP

また、2016（ 平成28）年に岩谷産業株式会社、との大型オフショア作業船の造船契約と、海洋開シェルジャパン株式会社、電源開発株式会社と技発関連の船舶の受注が続いた。オフショア開発産術研究組合を結成。2018年には岩谷産業、電源業は有望視されている分野だけに、大きな期待が開発、丸紅株式会社、AGL Energy Limitedとかかった。

コンソーシアムを組み、オーストラリア連邦政府

しかし、結果は当社にとっては手痛いものとおよびビクトリア州政府より補助を受けてガス精なった。前者は実質的な発注主であるブラジル・

製設備、水素液化・積荷基地などを建設し、脱炭ペトロブラス社幹部による水増し契約、違法献素化に向けた国際水素エネルギーサプライチェー

金、資金洗浄などスキャンダルで破綻。後者も原ン構築に向けた取り組みを強化している。

油価格の低迷やIsland Offshore Shipholding
LPの経営環境悪化のため、2017年に契約をやむ

4. 海洋構造物・作業船
ドリルシップと大型オフショア作業船
海底に埋蔵されている石油や天然ガスを探鉱、

すいそ ふろんてぃあなく解除することになった。
以降、海洋開発関連事業分野に投入していた人
財などの経営資源を、当社のコア分野であるガス船を中心とした商船事業と潜水艦事業に集中するなど、構造改革に向けた施策を強化している。

大型オフショア作業船

227

第3部／最近の25年（部門史）

3│

構造技術と設備

タンカー荷役訓練用」、「LNG船タービンプラント
操作訓練用」など、乗組員の訓練・教育用のシミュ
レータのラインアップを一段と充実させた。

▍潜水艦派生技術

1. 設計技術

自律型無人潜水機「SPICE」▍商船派生技術

無 人 潜 水 機 分 野 では、2000（ 平 成12）年に自律型無人潜水機（Autonomous Underwater

シミュレーション技術

Vehicle：AUV）の試作機「マリンバード」を完

2001（ 平成13）年、当社はオイルタンカーの荷役操作訓練を行うシミュレータを完成させ川崎汽船に納入した。

ドッキングを実証した。
また、近年では海底Oil & Gas分野における海本シミュレータはダブルハル（二重船殻構造）
仕底パイプラインのメンテナンス需要に注目。長年様のVLCCをモデルにした荷役制御コンソールを培った高度な潜水艦関連技術を発展させるととも忠実に再現し、IGS（Inert Gas System）機能やに、2015年から5年間、ヘリオット・ワット大学（英

ローカルバルブ操作パネルなども装備。さらに、国エジンバラ市）と、AUVに搭載する制御アルゴ

川崎汽船が長年培ってきた荷役操作のノウハウとリズムの開発のための共同研究を実施した。

当社の高度なシミュレーション技術の融合により2017年11月にはスコットランドの海上試験場

各種トラブルの再現を可能とするなど、船上で起で、海中でのAUVと充電ステーションとの自動

こるあらゆる不具合への対応が陸上で訓練できる

ドッキングや非接触充電および大容量光通信の実シミュレータである。

証試験に成功。2018年には、JAMSTECより深2005年にはLNG船の主機関であるタービンプ

海ターミナルの開発プロジェクトを受注した。まラントの操作訓練を、実際の運用と同様に行える

た、英国スコットランドに自律型無人潜水機の現シミュレータを川重テクノサービス株式会社（現・

地法人を設立するなど、AUVに関連するプロジェ

川重テクノロジー株式会社）と共同で開発。これクトを展開している。

により、当社は「LNG船荷役訓練用」、「オイル

マリンバード228

成させ、世界で初めて海底ステーションとの自律

そ の 一 つが、AUVにロボットアー ムを 取り

深海ターミナルとAUVのドッキング（イメージ図）第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業付 け たSPICEプ ロ ジ ェ ク ト で あ る。SPICEでを販売していた。
「SOPass」はそれらを統合した

はAUVに取り付けられたロボットアームを制御

次世代のシステムで、衛星通信を介して船舶からし、先端のセンサーによる至近距離からの検査取得したリアルデータと当社が持つ船舶に関するを可能にしている。同プロジェクトでは、海底工学的知見をICT/IoT技術を用いて融合。船舶

パイプラインを自律的に捜索・認識・追跡するの運航管理に有益な情報を提供するサービスで、技術を適用しており、これらの技術は2020（令

各種性能解析や省エネ運航に寄与する最適航路計

和2）年6月に実証試験に成功、2021年には英国算、業界初のLNG貨物の管理最適化機能などをのMODUS SUBSEA SERVICES LIMTED

提供する、画期的なシステムである。

（MODUS社）
より、世界初の海中パイプライン検同システムは2017年に株式会社日刊工業新聞

査用ロボットアームを搭載した自律型無人潜水機社が主催する第60回十大新製品賞の大賞に選ば「SPICE」を受注した。MODUS社では北海をはれるなど、高い評価を得ている。

じめとする世界の海底パイプライン敷設海域での2. 工作技術運用を予定している。

▍ICT/IoT関連
船舶運航管理支援システム「SOPass」
2017（平成29）年、当社が開発した船舶運航管

▍生産技術
神戸工場

理支援システム「SOPass」が、三井物産株式会

神戸工場は1995（ 平成7）年の阪神・淡路大震

社が用船する当社建造のLNG運搬船に搭載される災の影響で商船の建造がしばらく中断したが、ことが決定、翌2018年には同一プロジェクト向け

1998年よりばら積み運搬船を中心に商船建造工

6隻にも搭載が決まった。さらに同年、JERAが用事が再開した。

船する4隻のLNG船に搭載されることになった。

商船分野の工作技術の開発、改善で初期対策

当社は従来から一般貨物船向けに、最適航路のとして重点を置いたのは組立の合理化である。

情報を提供する船舶総合情報サービス「K-IMS」

2000年、8B流れ生産方式が稼働。併せて3B艉にやLNG運搬船向けにガス燃料解析が可能な運航

曲がり外板ブロック組立合理化設備、7B表に曲が管 理 シ ス テ ム「LNGC-NEO」、「LNGC-ISS」

り外板先行板継定盤を導入した。

AUV海底パイプライン近接検査の実証試験に成功

第60回十大新製品賞贈賞式229

第3部／最近の25年（部門史）

さらに、1期（2000―2005年）、2期（2005―2010年）に、2枚切りNCプラズマ切断機、7B定盤大板ロとを可能にし、生産性向上およびドック建造期間短縮を実現した。

ンジ先付装置、200トンクレーン、鋼板水切り設

また、工場設備再編の一環として、2008年に備の導入、船台ジブクレーン更新（100トン×2基）

は稼働から約40年経過した大組立工場6A棟に代等を行った。

わる大組立工場7A棟が竣工し、第2内業工場5F

潜水艦の建造はブロック建造法を採用していた棟には、NCガスフレームプレーナー切断機、単が、これに代えて3次元CAD（TRIBON）
を用いた

板ロンジ先付パネルラインなどを新規導入した。

モジュール建造法を採用した。これにより、作業

同時に、ブロック組立方式を従来の「枠組工法」

環境・効率が大幅に改善されるとともに、艤装工から「単板ロンジ先付パネル工法」へ大きく変更

事の平準化、品質の高位安定が可能になった。

し、最大ブロックサイズも縦25m×横20m、重量400トンに大型化し、多数の自動化装置、最新設

坂出工場

備により高効率かつ高精度なブロック製造が可能

坂出工場はLNG運搬船、LPG運搬船を主力に、となった。

コンテナ運搬船、RORO船/自動車運搬船、タンさらに、2009年 には6A-0棟、6A-1棟 を 撤 去カー（VLCC）、ばら積み運搬船を建造してきた。

した跡地を7S定盤として整備、800トンゴライア

生産情報においては、従来、船殻構造図をもスクレーンを延長しLNG船アルミ球形タンク建とに生産情報を手書きで追記した図面（工作図）
を

造設備を7S定盤へ集約することにより、LNG船作成していたが、三次元CADシステムの導入にアルミ球形タンクを高効率で建造する体制を整え

より3Dモデルを作成し利用することが可能になた。

り、作業効率・品質は大きく向上し、施工要領などの計画にも積極的に利用されている。
生産設備においては、2003（平成15）
年に第3建

230

3. 神戸工場再編計画

造ドックのゴライアスクレーン（門型クレーン）を1902（ 明 治35）年、神 戸 工 場に最 大 入 渠 能 力

300トン×2基から800トン×2基へ更新。1,000

6,000総トンの第1ドックが完成。以来、わが国

トンを超えるLNG船の球形タンクやLPG船の独の造船業の隆盛とともに神戸工場には2014（平成

立方形タンクを一体搭載することや、従来より多26）
年までに計4基のドックが造られた。なかでも

くのブロックを地上で総組しドックへ搭載するこ第1ドックは、当社および日本の造船業の黎明期

神戸工場

坂出工場

第5章

を代表する歴史的遺産として注目を集め、1998
年に国の登録有形文化財に、2007年には近代文化産業遺産に認定された。
しかし、1995年に起こった阪神・淡路大震災

4│

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

製造工場・関係会社
1. 製造工場

後の老朽化もあり、建造から111年を経過した
2014年に閉鎖。一部をモニュメントとして残し、地中に埋め戻され、文化財としての登録を抹消した。

2021（ 令和3）年現在、当社は神戸と坂出に2つ

また、第1ドック埋め立てを機に、神戸工場のの造船所、中国にNACKSとDACKSの2つの合造船設備を再編成する計画が立てられた。これは弁会社を設け、日本・中国の4造船所体制で、大2010年の防衛省新防衛計画大綱の「潜水艦増艦型化、高付加価値化が進む世界の造船ニーズに応体制の構築」に基づいたもので、増艦に備え、ドッ

えている。

ク、岸壁、修繕工場、ドックハウス、工場など関なかでも中国の2つの造船所は、国内の造船所

連設備を増強するなど、潜水艦により特化した工が培ってきた高度な造船技術とノウハウを傾注し場となった。

たもので、中国を代表する造船所になっている。

当社が創業100周年を迎えた1996年を境に、わが国の造船業は数・量の面では韓国、中国の後塵坂出工場を拝するようになった。しかし、伝統と実績、高坂出工場は、1967（昭和42）年に香川県坂出市

い建造技術とノウハウの面では、今も世界の造船で操業を開始した。以来、VLCC、タンカー、業界をリードしている。

アジア初のLNG運搬船、日本初の国内船主向け
LNG運搬船、独立タンク型LPG運搬船などを次々と建造してきた。
建造設備も3つのドックを軸に、800トン・ゴラ
イアスクレーンの導入、大組立工場、単板ロンジ
パネル製作ライン、LNGアルミ半球総組立工場などの新設・増設で、船舶の大型化・高品質化・
高付加価値化に対応できる体制を構築。当社の基幹大型造船所としての陣容を築いている。

神戸工場第1ドックの記念モニュメント

DFD電気推進システムを搭載したLNG運搬船

231

第3部／最近の25年（部門史）

近年では2011（ 平成23）年のリヒートスチームに調印。1999年1月、中国江蘇省南通の揚子江沿タービン推進プラントを搭載したLNG運搬船、岸に南通中遠川崎船舶工程有限公司（NACKS）
を

2018年に引き渡したDFD電気推進システム（2元

設立し、新造船事業を開始した。2018年に現在

燃料機関）を搭載したLNG運搬船など、高度な最の南通中遠海運川崎船舶工程有限公司に社名を変

先端技術を駆使したガス運搬船の建造が増えて更。中国の目覚ましい経済発展のなかで躍進し、いる。

2008年からは2つの建造ドックを有する、中国でも有数の大型造船所としてさらなる成長を続けて

神戸工場

いる。

1886
（明治19）
年に操業を開始。以来、船舶建造、修理のほか舶用ディーゼル機関、蒸気タービン機
関など舶用機器製造の重要拠点となっている。

2007（平成19）
年に、当社、COSCO、NACKS

なかでも特筆すべきは潜水艦である。1906年の合弁で中国遼寧省大連市に大連中遠造船工業有に国産初の潜水艇を建造したのを契機に、その限公司を設立。2010年より造船所として操業を後、海上自衛隊向けの国産初の潜水艦初代「おや開始し、2012年に大連中遠川崎船舶工程有限公

しお」をはじめ、わが国の海上防衛の一端を担う司（DACKS）に、2018年に現在の大連中遠海運

潜水艦を造り続けている。

川崎船舶工程有限公司に社名を変更。敷地面積約

さらに、近年に至っては深海救難艇の建造、海190万㎡、2基の建造ドック、さらに最新の生産

中設備の保守・点検を目的とした自律型無人潜水設備、合理的な物流ライン、全天候対応型ブロッ

艇（AUV）の開発など、高度な潜水艦技術を用い

ク塗装工場などを有する大型造船所として、船主た新たなジャンルの船舶の開発が続いている。

からも高い評価を得ている。

2. 関係会社
南通中遠海運川崎船舶工程有限公司（NACKS）

Kawasaki Subsea（UK）Limited
2019（ 令和元）年、イギリスのアバディーン市に設立。自律型無人潜水機（AUV）の販売・アフ
ターサービスを行うことを目的とした現地法人で

1995
（平成7）
年に当社と中国遠洋運輸（集団）総ある。同社は上記のほか、オイル・ガス分野およ公司（COSCO）の合弁事業として会社設立契約

び洋上風力発電分野に用いるAUVの関連情報の戦後初の国産潜水艦初代「おやしお」232

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

収集、当社技術・製品をベースとした市場開発に

2011（平成23）年、株式会社明石船型研究所およ関する活動を実施している。

びシップパートナーズ株式会社を吸収合併した。

ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.

川重ジェイ・ピイ・エス株式会社

2012（ 平成24）年、ブラジルのドリルシップ建神戸工場におけるジェットフォイルなど、高速造を中心とした合弁事業に参画するために、ブ船に関するプロダクトサポート業務委託のためラジルの造船所ESTALEIRO ENSEADA DO

1991
（平成3）
年に設立。

PARAGUAÇU S.A. へ30％出資と技術供与が決まった。しかし、発注主側の違法献金、リベー

MES-KHI由良ドック株式会社

トの水増し、資金洗浄などが発覚したため、当2015（ 平成27）年に株式会社エム・イー・エス

社は2015年にドリルシップ建造を中断し、ブラ由良の株式取得。同時に社名をMES-KHI由良

ジル事業から撤退した。また、EEPは2014年にドック株式会社に変更。同社の前身は1988（昭和ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.に社名

63）年設立の株式会社由良三井造船だが、当社のを変更した。

修繕事業を強化するため、修繕事業を得意とする

株式会社川重サポート

同社に経営参画した。
2021（ 令和3）年、当初年限である5年に加え、1973（昭和48）年、川重神戸サービス株式会社

1年の期間延長の合弁契約を終了。当社の保有すとして設立。1990（平成2）年、川重神戸メンテナる由良ドックの全株式は三井E&S造船に譲渡されンス株式会社を吸収合併、川重神戸サポート株式た。

会社として発足。2012年、川崎造船検査株式会
社を吸収合併、2018年、カワサキテクノウェー
ブ株式会社の一部を吸収合併し現在に至る。
川重マリンエンジニアリング株式会社
1978（昭和53）
年、造船設計部門の機能の一部を集約し効率化およびコスト低減を図るとともに、蓄積された技術の外販を進めることを目的に設立。

Kawasaki Subsea（UK) Limitedの入居するオフィスビル

ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.
（完成予定CG）

233

第3部／最近の25年（部門史）

5│

船舶海洋事業の将来展望

現在、船舶海洋事業では以下に注力して、グルー

1. グループビジョン2030における船舶海洋事業のビジョン

プビジョン2030達成に向けた取り組みを強化しエネルギーソリューション＆マリンカンパニー

水素活用社会の実現に向けて、液化水素運搬船

は、グループビジョン2030の注力フィールドであが大型船の開発へ移行しているなか、2020年代

る「エネルギー・環境ソリューション」分野を切半ばでの完工を目指した大型液化水素運搬船の建り拓くため、CO₂を排出しない究極のクリーンエ造を進めている。

ネルギーの水素を実用化した、水素活用社会の実○LPG船の連続受注と収益性改善

現を最大の課題と捉えている。

ている。
○大型液化水素運搬船建造の着実な遂行

世界的に注目されているアンモニア積載可能な船舶海洋事業は、他の事業体とのシナジーを発

LPG船の確実な建造、さらなるコストダウンに取揮して、水素サプライチェーンにおける「はこぶ」

り組んでいく。

技術を極めていく役割を担っている。なかでも最○艦艇事業の安定運営も重要な社会課題は、
脱炭素社会への貢献である。

潜水艦の新型艦1番艦受注に向けた活動ととも

課題を解決するため、2030年の商用化に向けに、新造艦・修理艦事業の品質の高位安定に取りたパイロット船での実証試験、大型商用実証船の組む。

建造などを着実に進行して、クリーンエネルギー○新製品の開発・事業化のさらなる加速である水素の本格普及を目指していく。
また、「安心・安全リモート社会」実現のため、潜水艦の新造・修理事業による国防への貢献とともに、新たな柱となる可能性のある事業群の模索を進めている。

SOPass、FGSS（ガス燃料供給システム）、
AUV、CO₂除去装置など、新開発の製品・シス
テムの普及を目指した活動を展開する。
さらに、カンパニー統合によるシナジー効果を追求し、中国事業の競争力強化に取り組んでいく。

大型液化水素運搬船

234

2. 船舶海洋事業の中期的な取り組み

SOPass