○袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則
令和元年６月28日規則第５号
改正
令和３年３月31日規則第３号
令和４年３月30日規則第４号
令和４年３月31日規則第７号
令和４年３月31日規則第18号
令和５年３月31日規則第17号
令和６年６月17日規則第25号
袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（令和元年袋井市条例第10号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

（意見の申出）第３条

条例第10条第３項の規定による意見の申出を行おうとする者は、説明会が開催された日から起算して14日以内に、事業者に対し再生可能エネルギー発電事業の内容に対する意見を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出するものとする。
（近隣関係者との協議）
第４条

事業者は、意見書の提出があった日から起算して14日以内に、当該意見書を提出した近隣関係者に対し当該意見書に対する見解を示した書類（以下「見解書」という。）を提出し、協議しなければならない。
２

事業者は前項の見解書を提出するときは、近隣関係者に対しその内容を説明し、当該近隣関係者の理解を十分に得るよう努めなければならない。
（事前協議及び届出等）

第５条

事業者は、条例第11条第１項の規定による届出及び条例第12条の規定による同意の申請の前に、市長と事前協議を行うものとする。
２

条例第11条第１項の規定による届出並びに条例第12条第１項及び第２項の規定による同意の申

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請は、再生可能エネルギー発電事業届出書（同意申請書）（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
確約書（様式第２号）(２)

再生可能エネルギー発電事業計画書（様式第３号）(３)

説明会実施記録（様式第４号）

(４)

意見書

(５)

見解書

(６)

事業区域の位置図（案内図）

(７)

計画平面図

(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

３(１)

条例第11条第２項の規定による変更の届出又は条例第12条第３項の規定による変更の同意の申請は、再生可能エネルギー発電事業変更届出書（同意申請書）（様式第５号）に、前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して行うものとする。

４

条例第11条第２項及び条例第12条第３項に規定する軽微な変更とは、次に掲げるものをいう。
(１)

再生可能エネルギー事業の工事着手予定日を当該工事着手予定日とされた日後にする変更(２)

再生可能エネルギー事業の廃止予定日を当該廃止予定日とされた日前にする変更(３)

事業区域の面積を減少する変更(４)太陽電池モジュールの総面積を減少する変更(５)

再生可能エネルギー発電設備の高さを低くする変更(６)

前各号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

（同意）
第６条

市長は、条例第12条の規定による同意の可否を決定したときは、再生可能エネルギー発電事業同意通知書（様式第６号）又は再生可能エネルギー発電事業不同意通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（同意の基準）第７条(１)

条例第13条第１項に規定する規則で定める基準とは、次に掲げるものをいう。
自然環境若しくは景観の維持又は災害若しくは生活環境への被害等の発生の防止のために、必要な措置が講じられているとして、第14条に定める袋井市再生可能エネルギー発電事業対策委員会（以下「委員会」という。）が認めるもの(２)

前号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

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（関係書類の閲覧）第８条

事業者は、条例第14条の規定により閲覧をさせる場合には、あらかじめ閲覧させる場所及び時間を定めて行わなければならない。この場合において、近隣関係者から閲覧の求めがあった場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（着手等の届出）第９条

条例第15条の規定による再生可能エネルギー発電事業の着手届は、再生可能エネルギー発電事業着手届（様式第８号）により行うものとする。
２

条例第15条の規定による再生可能エネルギー発電事業の中止又は再開の届出は、再生可能エネルギー発電事業中止（再開）届（様式第９号）により行うものとする。

３

条例第15条の規定による再生可能エネルギー発電事業の廃止の届出は、再生可能エネルギー発電事業廃止届（様式第10号）により行うものとする。
（完了の届出）第10条

条例第16条第１項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電設備の設置（撤去）完了届（様式第11号）により行うものとする。
（維持管理に関する報告）第11条

条例第17条第１項の規定による報告は、再生可能エネルギー発電設備等稼働状況報告書（様式第12号）により行うものとする。
２

条例第17条第２項の規定による報告は、再生可能エネルギー発電設備等状況報告書（様式第13号）により行うものとする。
（身分証明書）第12条

条例第19条第２項に規定する身分を示す証明書は、再生可能エネルギー発電設備立入調査員証（様式第14号）によるものとする。
（指導、助言及び勧告）
第13条

条例第20条第１項の規定による指導又は助言は、再生可能エネルギー発電事業指導助言通知書（様式第15号）によるものとする。
２

条例第20条第２項の規定による勧告は、再生可能エネルギー発電事業勧告書（様式第16号）によるものとする。
（委員会）

第14条

再生可能エネルギー発電事業に係る再生可能エネルギー発電事業計画を調査審議するため、委員会を置く。

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（所掌事務）
第15条

委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

(１)

再生可能エネルギー発電事業に係る法令等に基づく再生可能エネルギー発電事業の計画について調査審議すること。
(２)２

その他市長が必要と認める事項に関すること。

委員会は、前項に規定する調査審議を行うほか、再生可能エネルギー発電事業について、市長に意見を述べることができる。
（組織）

第16条

委員会は、委員長及び委員７人で組織し、次に掲げる者をもって充てる。

(１)

委員長

(２)

委員

環境水道部環境政策課長
企画部企画政策課長、産業部産業未来課長、産業部農政課長、都市建設部都市計画課長、都市建設部建築住宅課長、都市建設部土木防災課長、都市建設部維持管理課長及びその他委員長が必要と認める職員
（委員長）
第17条
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（審議）

第18条

委員会の審議は、委員長が招集する会議において行う。ただし、急を要する場合又はその他特別な事業がある場合は、回議の方法により審議することができる。
２

委員会の会議は、委員の３分の２以上の委員が出席しなければ開くことができない。

３

委員長は、再生可能エネルギー発電事業計画を審議するため必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

４

委員長は、審議が終了したときは、その結果を市長に報告する。
（庶務）

第19条

委員会の庶務は、環境水道部環境政策課において処理する。

（委任）
第20条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、令和元年９月１日から施行する。

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附則（令和３年３月31日規則第３号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月30日規則第４号抄）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年３月31日規則第７号）この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月31日規則第18号）（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、現に改正前の袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則の規定により使用している様式は、改正後の袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則の規定による様式とみなす。
附則（令和５年３月31日規則第17号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年６月17日規則第25号）

この規則は、公布の日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）

6/22

様式第２号（第５条関係）

7/22

様式第３号（第５条関係）

8/22

9/22

様式第４号（第５条関係）

10/22

様式第５号（第５条関係）

11/22

様式第６号（第６条関係）

12/22

様式第７号（第６条関係）

13/22

様式第８号（第９条関係）

14/22

様式第９号（第９条関係）

15/22

様式第10号（第９条関係）

16/22

様式第11号（第10条関係）

17/22

様式第12号（第11条関係）

18/22

様式第13号（第11条関係）

19/22

様式第14号（第12条関係）

20/22

様式第15号（第13条関係）

21/22

様式第16号（第13条関係）

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