EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第90期（自【会社名】

東京電力株式会社【英訳名】

Tokyo Electric Power Company,Incorporated【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号【電話番号】

03（6373）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号【電話番号】

03（6373）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

東京電力株式会社 神奈川支店（横浜市中区弁天通１丁目１番地）

平成25年４月１日

廣瀬至

平成26年３月31日）

直己

財務計画グループマネジャー

憲一郎

槇

憲一郎

財務計画グループマネジャー

槇

東京電力株式会社

埼玉支店（さいたま市浦和区北浦和５丁目14番２号）
東京電力株式会社 千葉支店
（千葉市中央区富士見２丁目９番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

百万円

5,016,257

5,368,536

5,349,445

5,976,239

6,631,422

経常利益又は経常損失（△）

〃

204,340

317,696△400,405△326,955

101,418

当期純利益又は当期純
損失（△）

〃

133,775△1,247,348△781,641△685,292

438,647

包括利益

〃

−

△1,267,085△767,168△665,561

480,031

純資産額〃

2,516,478

1,602,478

812,476

1,137,812

1,577,408

総資産額〃

13,203,987

14,790,353

15,536,456

14,989,130

14,801,106

１株当たり純資産額円

1,828.08

972.28491.22

72.83

343.31

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

〃

99.18

△846.64△487.76△427.64273.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

〃

99.18

−

−

−

88.87

自己資本比率

％

18.7

10.5

5.1

7.5

10.5

自己資本利益率

〃

5.5

△62.0

△66.7

△72.0

32.9

株価収益率

倍

25.13

−

−

−

1.52

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

988,271988,710△2,891

260,895

638,122

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△599,263△791,957△335,101△636,698△293,216

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△495,091

1,859,579△614,734

632,583△301,732

現金及び現金同等物の期末残高〃

153,1172,206,233

1,253,877

1,514,564

1,564,047

売上高

52,452
52,97052,04648,75745,744
従業員数
人〔外、平均臨時従業員〔5,841〕〔5,517〕〔4,999〕〔4,172〕〔2,424〕数〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第87期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。第88期については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３．第87期、第88期及び第89期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。
４．第87期については、一般募集による増資及び第三者割当増資により普通株式の発行済株式数が254,150,000株増加している。第89期については、第三者割当増資によりＡ種優先株式の発行済株式数
が1,600,000,000株及びＢ種優先株式の発行済株式数が340,000,000株増加している。

2/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

百万円

4,804,469

5,146,318

5,107,778

5,769,462

6,449,896

経常利益又は経常損失（△）

〃

158,611

271,066△408,359△377,673

43,233

当期純利益又は当期純損
失（△）

〃102,311△1,258,552△758,423△694,380

398,905

資本金〃676,434

900,975

900,975

1,400,975

1,400,975

普通株式

千株

1,352,867

1,607,017

1,607,017

1,607,017

1,607,017

Ａ種優先株式〃−−−1,600,000

1,600,000

Ｂ種優先株式〃−−−

340,000

340,000

売上高

発行済株式総数

純資産額

百万円

2,160,650

1,264,822

527,479

831,749

1,230,012

総資産額〃

12,643,034

14,255,958

15,149,263

14,619,772

14,369,843

１株当たり純資産額円

1,600.43

788.48328.84△104.89

143.40

普通株式

〃

60.00

30.00

−

−

−

Ａ種優先株式

〃

−

−

−

−

−

Ｂ種優先株式

〃

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（普通株式）（〃）(30.00)(30.00)

(−)

(−)

(−)

（Ａ種優先株式）

（〃）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（Ｂ種優先株式）

（〃）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

〃

75.78

△853.33△472.81△432.89248.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益

〃

−

−

−

−

80.79

自己資本比率

％

17.1

8.9

3.5

5.7

8.6

自己資本利益率

〃

4.8

△73.5

△84.6

△102.2

38.7

株価収益率

倍

32.88

−

−

−

1.67

配当性向

％

79.2

−

−

−

−

従業員数

人

36,32836,68337,45936,077

34,689（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．売上高には、附帯事業営業収益を含む。
３．第87期については、一般募集による増資及び第三者割当増資により普通株式の発行済株式数が254,150,000株増加している。第89期については、第三者割当増資によりＡ種優先株式の発行済株式数
が1,600,000,000株及びＢ種優先株式の発行済株式数が340,000,000株増加している。
４．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。第87期及び第88期については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第89期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
５．第87期、第88期及び第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。
第90期の配当性向については、配当がないため記載していない。

3/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

２【沿革】
昭和26年５月

昭和26年８月
昭和28年３月
昭和28年７月
昭和29年４月
昭和30年４月

昭和30年11月

昭和32年６月

昭和32年12月
昭和32年12月
昭和35年12月
昭和36年10月
昭和38年８月
昭和52年７月
昭和52年７月
昭和54年９月
昭和55年２月
昭和55年４月
昭和57年９月
昭和59年４月
昭和62年９月
平成元年11月
平成９年４月
平成11年７月
平成12年３月
平成12年６月
平成12年10月
平成12年12月
平成14年２月
平成14年２月
平成14年12月
平成15年３月
平成15年３月
平成15年６月

関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会
社設立
電燈廣告株式会社は設立時において子会社（「東電広告株式会社（昭和37年５月商号変
更）」）東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場（平成24年７月大阪証券取引所上場廃止）
尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化（「尾瀬林業株式会社（昭和47年４月商号変
更）」）東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
東興業株式会社設立（「東電工業株式会社（昭和36年９月商号変更）」）
東電不動産株式会社設立（現・連結子会社）＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更（昭和48年１月）＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更（平成17年４月）
東電フライアッシュ工業株式会社設立（現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」）＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更（昭和50年６月）＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更（平成25年７月）
東京礦油株式会社設立（現・連結子会社「東電リース株式会社」）＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更（昭和62年12月）＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更（平成23年７月）
スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化（「株式会社テプスター（昭和62年12月商号変更）」）南明興産株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東電フュエル株式会社（平成23年７月商号変更）」）
株式会社東電建設設計事務所設立（現・連結子会社「東電設計株式会社（昭和41年７月商号変
更）」）名古屋証券取引所市場第一部に上場（平成24年６月同証券取引所上場廃止）
姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東京発電株式会社（昭和61年６月商号変更）」）
東京計算サービス株式会社設立（現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ（平成13年10月
商号変更）」）
東京電材輸送株式会社設立（現・連結子会社「東電物流株式会社（平成11年７月商号変更）」）東京電設サービス株式会社設立（現・連結子会社）
東新建物株式会社設立（「東新ビルディング株式会社（平成８年10月商号変更）」）
東京リビングサービス株式会社設立
東電営配サービス株式会社設立（「株式会社東電ホームサービス（昭和62年10月商号変
更）」）株式会社ティー・ピー・エス設立（「東電ピーアール株式会社（平成12年１月商号変更）」）
東京都市サービス株式会社設立（現・持分法適用関連会社）
株式会社テプコケーブルテレビ設立
テプコ・リソーシズ社設立（現・連結子会社）
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立（現・連結子会社）
マイエナジー株式会社設立
株式会社アット東京設立（現・持分法適用関連会社）
株式会社ファミリーネット・ジャパン設立（現・連結子会社）
パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立（現・連結子会社）
パシフィック・ユーラス・シッピング社設立（現・連結子会社）
ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
東京臨海リサイクルパワー株式会社設立（現・連結子会社）
テプコ・オーストラリア社設立（現・連結子会社）
テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立（現・連結子会社）
東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社を子会社化（現・連結子会社）

4/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

平成16年３月
平成16年９月

平成17年５月
平成17年５月
平成17年11月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年１月
平成18年１月
平成19年１月
平成19年８月
平成19年８月
平成19年８月
平成19年11月
平成20年10月
平成21年４月
平成23年７月
平成23年７月
平成23年７月
平成23年７月
平成24年１月
平成24年１月
平成24年５月
平成24年６月
平成24年７月
平成24年７月
平成24年10月
平成25年１月
平成25年３月
平成25年７月
平成25年７月
平成25年７月
平成25年７月
平成25年７月
平成25年７月
平成25年７月
平成25年12月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化（現・持分法適用関連会社）
株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化
これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン（現・連結子会社）を子会社化＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得（平成17年12月）
株式会社リビタ設立
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立（現・連結子会社）
リサイクル燃料貯蔵株式会社設立（現・連結子会社）
シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立（現・連結子会社）
株式会社パワードコム解散（ＫＤＤＩ株式会社と合併）
ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社設立（現・連結子会社）
東電パートナーズ株式会社設立（現・連結子会社）
吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化（現・連結子会社）
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
マイエナジー株式会社解散（平成20年３月清算結了）
東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立（現・連結子会社）
東新ビルディング株式会社消滅（平成21年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併）
南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収
分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
株式会社テプスター消滅（平成23年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併）
東電ピーアール株式会社解散（平成23年11月清算結了）
株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
大阪証券取引所市場第一部上場廃止
東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
福島復興本社設置
株式会社テプコケーブルテレビ解散（平成25年６月清算結了）
東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
東電工業株式会社消滅（平成25年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併」）
尾瀬林業株式会社消滅（平成25年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併」）
株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分
割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更
東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式
会社を吸収合併
株式会社東電ホームサービス消滅（平成25年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合
併」）
東電広告株式会社消滅（平成25年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併」）
ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了

5/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社51社及び関連会社37社（平成26年３月31日現在）
で構成されている。
当社は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を踏まえ、電気の安定供給に必要不可欠なもの以外の事業について大幅に縮小・再編することとなったことから、「電気事業」を報告セグメントとして、それ以外の事業セグメントについては、その他として一括して記載してきた。
その後当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。今回導入された社内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパ
ニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、カンパニー以外の組織
は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。あわせて、新たな管理会計制度を整備し、カンパニー・部門・事業所単位のきめ細かなコスト・収益管理を徹底していくとともに、社員一人ひとりのコスト意識の向上、行動の変革につなげていく。
これに伴い、当連結会計年度より、「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つを報告セグメントとした。各報告セグメントの主な事業内容及び関係会社の位置付けは、以下のとおりである。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
「フュエル＆パワー」
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資「パワーグリッド」
送電・変電・配電による電力の供給、水力発電による電力の販売、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全「カスタマーサービス」
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達「コーポレート」
経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等［その他］〈情報通信事業〉
情報通信事業においては、当社グループの保有する技術、設備などの経営資源を有効活用し、電気通信、情報ソフト・サービス、情報通信設備の建設・保守事業を行っている関係会社がある。
（主な関係会社）
電気通信：㈱ファミリーネット・ジャパン
情報ソフト・サービス：㈱テプコシステムズ、テプコカスタマーサービス㈱、㈱日立システムズパワーサー
ビス、㈱アット東京
情報通信設備の建設・保守：ＴＥＰＣＯ光ネットワークエンジニアリング㈱〈エネルギー・環境事業〉
エネルギー・環境事業においては、当社グループの保有する技術、設備などの経営資源を有効活用し、設備の建設・保守、燃料の供給・輸送、資機材の供給・輸送、電気の卸供給、エネルギー・環境ソリューション事
業を行っている関係会社がある。
なお、平成26年４月をもって、当社関係会社の「㈱東光高岳ホールディングス」は同社完全子会社である「㈱高岳製作所」及び「東光電気㈱」を吸収合併した。
（主な関係会社）
設備の建設・保守
燃料の供給・輸送：東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニ
ング㈱、㈱関電工、㈱東京エネシス：テプコ・リソーシズ社、テプコ・オーストラリア社、ＴＥＰＣＯトレーディング㈱、東電フュエル㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、パシフィック・エルエヌジー・シッピング
社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング
社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）・（豪）社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、日本原燃㈱6/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

資機材の供給・輸送：東京計器工業㈱、東電リース㈱、東電物流㈱、㈱東光高岳ホールディングス、㈱高岳製作所、東光電気㈱電気の卸供給：東京発電㈱、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱、日本原子力発電㈱エネルギー・環境ソリューション：東京臨海リサイクルパワー㈱、東京都市サービス㈱〈住環境・生活関連事業〉
住環境・生活関連事業においては、当社グループの保有する技術、設備などの経営資源を有効活用し、不動
産、暮らしに関連するサービス事業を行っている関係会社がある。
（主な関係会社）
不動産：東電不動産㈱、東電用地㈱サービス：東電パートナーズ㈱、㈱当間高原リゾート〈海外事業〉
海外事業においては、主として海外でのビジネスチャンスの発掘による新たな成長・発展を目指し、発電事
業、投資事業を行っている関係会社がある。
（主な関係会社）
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、トウキョウ・エレクトリッ
ク・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
ティームエナジー社、テプディア・ジェネレーティング社、アイティーエム・インベストメント社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

7/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書［事業系統図］

8/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

役員の兼任
等

関係内容

東電不動産㈱

東京都台
東区

3,020

不動産の賃貸借、管理

100.0％

兼 任１人
転籍等７人

不動産管理の委託、社宅用建物の賃借

東京発電㈱

東京都台
東区

2,500

電気の卸供給100.0％

兼 任１人
転籍等９人

発生電力の購入

東京パワーテクノ
ロジー㈱

東京都江
東区

100

発電・環境保全設備等の補修・運転、環境・ソリューション
事業、尾瀬事業

100.0％

兼
転

任１人
籍10人

発電・環境保全・放射線管理設備等の補修及び運転の委託、山林・土地管理委託

東電設計㈱

東京都江
東区

40

発電、送電、変電設備等の設計、工事監
理

100.0％

兼 任１人
転籍等９人

発電・送電・変電設備等の設計及び監理の委託㈱テプコシステム
ズ

東京都江
東区

350

コンピュータのソフ
トウェアの開発・保守

100.0％

兼 任１人
転籍等９人

ソフトウェア開発・保守の委託、その他シス
テム関連業務の委託

東京電設サービス
㈱

東京都台
東区

50

送電、変電設備等の保守

100.0％

転籍等７人

送電・変電設備等の保守の委託

テプコ・リソーシ
ズ社

カナダ
サスカ
チュワン
州

18,450万
カナダドル

ウランの採掘及び製錬

100.0％

転籍等１人−

トウキョウ・エレクトリック・パ
ワー・カンパニー・インターナ
ショナル社

オランダ
アムステ
ルダム

24,000万ユーロ

海外事業への投資

100.0％

転籍等４人−

100.0％

兼 任１人
転籍等９人

配電設備の設計・点
検・巡視等の委託、広告のための配電柱の賃貸、配電線路図面管理の委託、地中化設備の設計・工事管理等の委
託

東電タウンプラン
ニング㈱

東京都目
黒区

100

配電設備の設計・保守、当社所有の電柱等を媒体とする広告の請負、電線類地中化事業

テプコ・オースト
ラリア社

オースト
ラリア
西オース
トラリア
州
パース

7,283万豪ドル

ＬＮＧプラント事業
投資会社及びパイプライン事業会社への投資

100.0％

転籍等５人−

ＴＥＰＣＯトレー
ディング㈱

東京都千
代田区

100

ＬＮＧの購入・販売

100.0％

転籍等５人

ＬＮＧ購入契約に係る
業務の委託

東電用地㈱

東京都荒
川区

100

当社保有土地等の管理

100.0％

兼 任１人
転籍等４人

土地管理委託東京計器工業㈱

東京都大
田区

100

電力量計の修理調整
並びに検定代弁

100.0％

兼
転

任１人
籍４人

取引用電力量計の修理及び失効替工事の委託

東電フュエル㈱

東京都江
東区

40

石油製品の販売

100.0％

兼 任１人
転籍等７人

燃料油の購入、火力発電所等の防災業務の委
託

東電リース㈱

東京都港
区

100

車両等のリース

100.0％

兼 任１人
転籍等５人

車両及び機器類の賃借

9/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

役員の兼任
等

関係内容

100.0％

兼 任１人
転籍等７人

電気料金計算に関する
委託、電気受給契約に関する申込受付・審査業務の委託、電気利用に関する相談・技術
サービス業務の委託

テプコカスタマー
サービス㈱

東京都江
東区

10

電気料金、電気受給契約等に関する情報処理サービス、電気利用に関する相談・
技術サービス業務㈱ファミリーネッ
ト・ジャパン

東京都渋
谷区

270

インターネット接続サービス

100.0％

転籍等４人

電気の使用状況の情報
提供サービス運用委託

東電パートナーズ
㈱

東京都江
東区

100

訪問介護事業、居宅介護支援事業

100.0％

転籍等５人−

東京臨海リサイク
ルパワー㈱

東京都江
東区

100

産業廃棄物処理及び廃熱を利用した発電

96.6％
転籍等８人
(1.1％)

産業廃棄物処理の委託

東電物流㈱

東京都大
田区

50

貨物自動車運送事
業、倉庫事業

80.0％

兼 任１人
転籍等３人

配電用資材の管理・輸送の委託

リサイクル燃料貯
蔵㈱

青森県む
つ市

3,000

使用済燃料の貯蔵・
管理

80.0％

兼 任１人
転籍等５人

−

㈱当間高原リゾー
ト

新潟県十
日町市

100

宿泊施設等の経営・管理

80.0％ 兼 任１人(0.0％) 転籍等９人

施設の利用

パシフィック・エルエヌジー・シッ
ピング社

バハマ
ナッソー

3,755

ＬＮＧ船の保有、用
船

70.0％

転籍等３人

−

パシフィック・
ユーラス・シッピ
ング社

バハマ
ナッソー

3,740

ＬＮＧ船の保有、用
船

70.0％

転籍等３人

−

シグナス・エルエ
ヌジー・シッピン
グ社

バハマ
ナッソー

4,002

ＬＮＧ船の保有、用
船

70.0％

転籍等３人

−

東京ティモール・
シー・リソーシズ
（米）社

アメリカ
デラウェ
ア州
ウィルミ
ントン

3,900万米ドル

ガス田開発事業会社
への投資

66.7％

転籍等４人

−

トウキョウ・エレクトリック・パ
ワー・カンパニー・インターナ
ショナル・パイト
ンⅠ社

オランダ
アムステ
ルダム

3万
ユーロ

インドネシアにおけるＩＰＰ事業会社への投資

100.0％
転籍等１人(100.0％)−

テプコ・ダーウィ
ン・エルエヌジー
社

オースト
ラリア
西オース
トラリア
州
パース

6,248万豪ドル

ＬＮＧプラント事業
会社への投資及びパイプライン事業

100.0％
転籍等５人(100.0％)−

東京ティモール・
シー・リソーシズ
（豪）社

オースト
ラリア
西オース
トラリア
州
パース

31,666万豪ドル

ガス田開発事業

100.0％
転籍等４人(100.0％)−その他22社（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

10/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2）持分法適用関連会社
資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

役員の兼任
等

関係内容

千葉県君
津市

8,500

火力発電による電気
の卸供給

50.0％

兼 任２人
転籍等３人

発生電力の購入

鹿島共同火力㈱茨城県鹿嶋市

22,000

火力発電による電気
の卸供給

50.0％

兼
転

任２人
籍２人

発生電力の購入

相馬共同火力発電
㈱

福島県相
馬市

112,800

火力発電による電気
の卸供給

50.0％

兼 任１人
転籍等２人

発生電力の購入

常磐共同火力㈱東京都千代田区56,000

火力発電による電気
の卸供給

49.1％

兼
転

任１人
籍３人

発生電力の購入

㈱関電工＊

東京都港
区

10,264

配電、送電設備等の
電気工事

47.8％
転
(1.2％)

籍５人

配電、送電設備の電気工事の委託㈱ユーラスエナジーホールディン
グス

東京都港
区

18,199国内外の風力・太陽
光発電事業への投資

40.0％

転籍等４人

㈱東光高岳ホール
ディングス＊

東京都江
東区

8,000

電気機械器具製造等の事業を行うグループ会社の経営管理

35.4％

兼 任１人
転籍等３人

−

東京都市サービス
㈱

東京都中
央区

400

熱供給事業

33.4％

転籍等３人

温熱・冷熱の購入、冷暖房・空調設備の保守及び管理の委託㈱日立システムズ
パワーサービス

東京都江
東区

100

コンピュータのソフ
トウェアの開発・保
守及び運用

33.4％

転籍等３人

ソフトウェア開発・保守の委託、システム運用の委託、その他シス
テム関連業務の委託㈱アット東京東京都江東区13,378コンピュータ、電気
通信設備等の設置場
所賃貸及び保守、管
理、運営

33.3％

兼 任２人
転籍等３人

建物の賃貸

日本原燃㈱

青森県上
北郡六ヶ
所村

400,000

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設
事業

28.6％

兼
転

任１人
籍３人

ウランの濃縮、使用済
燃料の再処理、高レベ
ル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託

日本原子力発電
㈱＊

東京都千
代田区

120,000

電気の卸供給28.3％
兼(0.1％)

任１人

発生電力の購入㈱東京エネシス＊

東京都中
央区

2,881

発電設備等の補修工
事

26.3％ 兼
(0.0％) 転

任１人
籍５人

火力・原子力発電設備の定検工事、水力・変電設備の保守・点検工事

ティームエナジー
社

フィリピ
ン
マニラ

1,216万米ドル

フィリピンにおける
ＩＰＰ事業

50.0％
転籍等３人
(50.0％)−

テプディア・ジェ
ネレーティング社

オランダ
アムステ
ルダム

1万8千
ユーロ

タイにおけるＩＰＰ
事業への投資50.0％
転籍等１人(50.0％)−

アイティーエム・
インベストメント
社

イギリス
ガンジー
島

1万6千
米ドル

ウム・アル・ナール
発電・造水プロジェ
クトへの投資35.0％
転籍等２人(35.0％)−㈱高岳製作所

東京都中
央区

5,906

電気機械器具その他の機械器具の製造、加工、修理及び販売−
兼 任１人〔100.0％〕 転籍等４人

名称

住所

君津共同火力㈱11/163

発生電力の購入

電気機械器具の購入

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

名称

東光電気㈱

住所

東京都千
代田区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

1,452

電気機械器具その他
機械器具工具計量器
及びその部品の製造修理並びに販売

議決権の
所有割合

−
兼 任１人
〔100.0％〕 転籍等４人（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、〔合で外数である。
２．＊：有価証券報告書を提出している。

12/163

役員の兼任
等

関係内容
電気機械器具の購入、取引用計器の修理及び失効替工事の委託〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）フュエル＆パワー

2,564

〔22〕

パワーグリッド

15,090〔113〕

カスタマーサービス

7,006

〔154〕

コーポレート

10,029〔49〕

その他

11,055 〔2,086〕

情報通信事業

2,285

〔336〕

エネルギー・環境事業

7,158

〔545〕

住環境・生活関連事業

1,606 〔1,205〕

海外事業

6
合計

（注）

〔−〕

45,744 〔2,424〕「従業員数」は就業人員数（出向人員等を除く）であり、臨時従業員数は〔数で記載している。

〕内に年間の平均人員を外(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

34,689平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22.6

6,844,25242.5

セグメントの名称

従業員数（人）フュエル＆パワー2,564

パワーグリッド

15,090

カスタマーサービス

7,006

コーポレート

10,029
合計

34,689（注）１．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等1,034人は含まない。
２．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。
３．55歳から57歳までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
４．労働組合の状況について特記するような事項はない。

13/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.0％増の６兆6,314億円、経常損益は1,014億円の利益（前連結会計年度は経常損失3,269億円）となった。
販売電力量は、昨年３月から４月にかけて気温が前年を上回って推移し暖房需要が減少したことなどから、
前連結会計年度比0.9％減の2,667億ｋＷｈとなった。
内訳としては、電灯は前連結会計年度比0.7％減の946億ｋＷｈ、電力は同3.4％減の105億ｋＷｈ、特定規模需要は同0.8％減の1,616億ｋＷｈとなった。
収入面では、一昨年実施した料金改定や燃料費調整制度の影響により電気料収入単価が上昇したことなどか
ら、電気料収入は前連結会計年度比10.1％増の５兆9,197億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前連結会計年度比11.0％増の６兆6,314
億円、経常収益は同10.9％増の６兆6,948億円となった。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が過去最高水準となったものの、修繕工事の緊急的な繰り延べなど全社を挙げて徹底的なコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比3.6％増の６兆5,934億円となった。
特別利益は、原子力損害賠償支援機構資金交付金１兆6,657億円や固定資産売却益1,111億円、災害損失引当金戻入額320億円を計上したことなどから、１兆8,237億円となった。
一方、特別損失は、原子力損害賠償費１兆3,956億円や福島第一５・６号機廃止損失398億円を計上したことなどから、１兆4,622億円となり、当期純損益は4,386億円の利益（前連結会計年度は当期純損失6,852億円）となった。
また、当連結会計年度における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較について
は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
［フュエル＆パワー］
売上高は、前連結会計年度比8.8％増の３兆3,320億円となり、営業利益は370億円（前連結会計年度は841億円の営業損失）となった。
［パワーグリッド］
売上高は、前連結会計年度比4.3％減の１兆6,633億円となり、営業利益は前連結会計年度比9.5％増の2,876億円となった。
［カスタマーサービス］
売上高は、前連結会計年度比11.3％増の６兆4,056億円となり、営業利益は1,517億円（前連結会計年度は
1,823億円の営業損失）となった。
［コーポレート］
売上高は、前連結会計年度比0.6％増の5,731億円となり、営業損失は3,245億円（前連結会計年度は2,616億円の営業損失）となった。
［その他］
売上高は、前連結会計年度比14.1％減の4,157億円となり、営業利益は前連結会計年度比5.8％減の375億円となった。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ494億円（3.3％）増加し、１兆5,640億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比144.6％増の6,381億円となった。
これは、火力燃料購入に関する支出が増加したものの、電気料収入が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比53.9％減の2,932億円となった。
これは、固定資産の取得や定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、3,017億円（前連結会計年度は6,325億円の収入）となった。これは、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことなどによるものである。

14/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

２【生産及び販売の状況】
当社は、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、水力発電及び送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「カスタマーサービス」及び原子力発電等を行う「コーポレート」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
(1）需給実績
種別

平成25年度

前年同期比（％）

水力発電電力量（百万ｋＷｈ）

11,35097.5

火力発電電力量（百万ｋＷｈ）

225,58898.1

原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）0−

新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）

50

93.3

他社受電電力量（百万ｋＷｈ）

50,845△4,84594.3
187.8

融通電力量（百万ｋＷｈ）

15,880△7,845

180.3
100.3

揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）△2,66063.7

合計（百万ｋＷｈ）

288,36399.5

総合損失電力量（百万ｋＷｈ）

21,671104.8

販売電力量（百万ｋＷｈ）

266,692

99.1

94.4

−

連
結
会
社
発
受
電
電
力
量

出水率（％）（注）１．連結会社の水力発電電力量には、東京発電㈱からの受電電力量793百万ｋＷｈが含まれている。
２．他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４．販売電力量の中には、自社事業用電力量（平成24年度365百万ｋＷｈ、平成25年度362百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．平成25年度出水率は、昭和57年度から平成23年度までの30か年平均に対する比である。
なお、平成24年度出水率は、昭和56年度から平成22年度までの30か年平均に対する比であり、91.4％である。
(2）販売実績
① 契約高
種別

契約口数

平成26年３月31日現在

前年同期比（％）

電灯

27,027,794

100.7

電力

2,016,795

98.1

29,044,589

100.6

電灯

98,230101.3

電力13,63197.8

111,860100.9

計

契約電力（千ｋＷ）計（注）

電力には、特定規模需要は含まれていない。

15/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書②

販売電力量
平成25年度（百万ｋＷｈ）

種別
定額電灯

前年同期比
（％）

221

103.3

従量電灯Ａ・Ｂ

64,940

98.3

従量電灯Ｃ

12,43795.9

その他

16,969105.994,567

99.3

低圧電力

8,854

96.8

その他

1,662

95.2

10,51696.6

105,08299.0

特定規模需要161,61099.2

電灯電力・特定規模合計

266,692

99.1

他社販売

4,435

199.2

融通

7,840

100.3

平成25年度
（百万円）

前年同期比
（％）

特
定

電

規
模
需

灯

計

要
以
外
の
需

電
力

計

要

電灯電力合計

③

料金収入
種別

電灯

2,538,247

108.7

電力

3,381,454

111.2

5,919,702

110.1

他社販売

71,127209.4

融通

133,452115.3

電灯電力合計（注）１．電力には、特定規模需要を含む。
２．上記料金収入には、消費税等は含まれていない。

16/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書④

産業別（大口電力）需要実績
平成25年度種別

販売電力量（百万ｋＷｈ）

前年同期比（％）

164

102.9

食料品

5,721

103.0

繊維工業

327

106.0

パルプ・紙・紙加工品

2,433

105.4

化学工業

9,513

105.4

石油製品・石炭製品

555

108.4

ゴム製品

577

97.1

窯業土石

2,306

99.9

鉄鋼業

8,267

102.4

非鉄金属

3,528

93.9

機械器具

15,541

99.1

その他

9,452

100.3

58,222101.2

58,386

101.2

鉱業

鉱
製

工

造

業
業

計
計
そ

鉄道業

5,862

98.7

の

その他

12,22699.3

計18,08899.1

合計76,474100.7

他

17/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(3）電気料金
当社は、平成26年４月１日より消費税率が変更になることを踏まえ、平成26年１月14日に経済産業大臣に電気供給約款の変更を届出し、平成26年３月１日から実施した。
主要契約種別の新税率が適用される場合の電気料金は下記のとおりである。
電気料金表（消費税等相当額を含む料金単価）
単位
需要家料金
10Ｗまで

定
額
電
灯

電
灯
料
金

１契約

１か月につき54.00

１灯

１か月につき

97.42

10Ｗ超過

20Ｗまで

〃

146.23

20Ｗ

〃

40Ｗ

〃

〃

243.86

40Ｗ

〃

60Ｗ

〃

〃

341.5060Ｗ〃

100Ｗ 〃〃

536.76

100Ｗまでごとに〃536.76

１か月につき233.82100Ｗ 〃
小型機
器
料金

料金単価（円）50ＶＡまで

１機器

50ＶＡ超過100ＶＡまで〃

378.00100ＶＡ 〃

100ＶＡまでごとに〃378.00

最低料金

１か月８ｋＷｈまで

230.86

電力量料金

上記超過１ｋＷｈにつき

19.43

１契約

１か月につき280.8015Ａ〃

421.2020Ａ〃

561.6030Ａ〃

842.4040Ａ〃

1,123.20

50Ａ〃

1,404.00

60Ａ〃

1,684.80

Ａ
10Ａ

基
本
料
金
従
量
電
灯

Ｂ

電
力
量
料
金

Ｃ

最初の120ｋＷｈまで
120ｋＷｈ超過300ｋＷｈまで

300ｋＷｈ超過１ｋＷｈにつき

19.43

〃

25.91

〃

29.93

最低月額料金１契約

１か月につき230.86基本料金

１ｋＶＡ

１か月につき280.80電力
量
料
金

１ｋＷｈにつき最初の120ｋＷｈまで
120ｋＷｈ超過300ｋＷｈ超過300ｋＷｈまで

19.43

〃

25.91

〃

29.93

18/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

単位
需要家料金
10Ｗまで

電
灯
料
金
Ａ
公
衆
街
路
灯

１か月につき48.60

１灯

１か月につき

88.13

20Ｗまで

〃

133.06

20Ｗ

〃

40Ｗ

〃

〃

222.91

40Ｗ

〃

60Ｗ

〃

〃

312.7760Ｗ〃

100Ｗ 〃〃

492.48

100Ｗまでごとに〃492.48

１か月につき213.3050ＶＡまで

１機器

50ＶＡ超過100ＶＡまで〃

341.28100ＶＡ 〃

100ＶＡまでごとに〃341.28

１か月につき253.80

基本料金

１ｋＶＡ

電力量料金

１ｋＷｈにつき

19.60

最低月額料金１契約

１か月につき220.06

基本料金

１ｋＷ

１か月につき

1,101.60

電力量料金

１ｋＷｈにつき

Ｂ

低
圧
電
力

１契約

10Ｗ超過

100Ｗ 〃
小型機
器
料金

料金単価（円）

夏季

その他季
16.97

15.42

（注）１．上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。
２．料金単価欄の「夏季」とは毎月７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎月10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。
３．原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「（参考）燃料費調整」に記載している。

19/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

また、当社は効率的な事業運営に資する料金制度として選択約款を設定しており、平成26年１月14日に経済産業大臣に届出し、平成26年３月１日から実施した。
主要な選択約款の新税率が適用される場合の電気料金は下記のとおりである。
電気料金表（主要な選択約款）（消費税等相当額を含む料金単価）
単位

時
間
帯
別
電
灯
夜
間
8
時
間
型

６ｋＶＡまで基
本料
金

１か月につき

1,296.00

１契約につき最初の10ｋＶＡまで

１か月につき

2,160.00

10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ

１か月につき280.80６ｋＶＡ超過

昼
間
時
間

電
力
量
料
金

１契約

最初の90ｋＷｈまで
90ｋＷｈ超過

１ｋＷｈにつき230ｋＷｈまで

230ｋＷｈ超過夜間時間通電制御型夜間蓄熱式機器
割引額

夜
間
10
時
間
型

電
力
量
料
金

31.75

〃

36.68

〃

12.16
１ｋＶＡ
１か月につき通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量〃248.40151.20

１契約

１か月につき323.74

１契約

１か月につき

1,296.00

１契約につき最初の10ｋＶＡまで

１か月につき

2,160.00

10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ

１か月につき280.80６ＫＶＡまで

基
本
料
金

23.81

〃

５時間通電機器の総容量５時間通電機器割引額

最低月額料金

時
間
帯
別
電
灯

料金単価（円）

６ｋＶＡ超過昼間
時間

最初の80ｋＷｈまで
80ｋＷｈ超過

１ｋＷｈにつき200ｋＷｈまで

200ｋＷｈ超過

夜間時間

25.92

〃

34.56

〃

39.92

〃

12.41

８時間通電機器の総容量

１ｋＶＡ
１か月につき

43.20

５時間通電機器割引額

５時間通電機器の総容量〃

291.60通電制御型夜間蓄熱式機器
割引額

通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量〃

194.40

８時間通電機器割引額

最低月額料金１契約

20/163

１か月につき323.74

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書単位
６ｋＶＡまで

基
本
料
金

季
節
別
時
間
帯
別
電
灯

１契約

１か月につき

1,296.00

１契約につき最初の10ｋＶＡまで

１か月につき

2,160.00

10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ

１か月につき280.80６ｋＶＡ超過
夏季

電
力
量
料
金

その他季

31.64

オフピーク時間

〃

25.92

夜間時間

〃

12.16

５時間通電機器の総容量

１ｋＶＡ
１か月につき通電制御型夜間蓄熱式機器
割引額

通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量

全電化住宅割引額

電力量料金（夏季のピーク時間を除く）

151.20５％割引

１か月につき323.74

１契約

１か月につき

1,296.00

１契約につき最初の10ｋＶＡまで

１か月につき

2,160.00

10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ

１か月につき280.80６ｋＶＡ超過

ピーク時間

電
力
量
料
金

54.68

〃

28.99

夜間時間

〃

12.16

６ｋＶＡまで１契約

１か月につき

1,296.00

１契約につき最初の10ｋＶＡまで

１か月につき

2,160.00

10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ

１か月につき280.80６ｋＶＡ超過

昼
間
時
間

電
力
量
料
金

１ｋＷｈにつき

昼間時間

基
本
料
金

最初の90ｋＷｈまで
90ｋＷｈ超過

１ｋＷｈにつき230ｋＷｈまで

230ｋＷｈ超過夜間時間
６ＫＶＡまで

基
本
料
金

電
力
量
料
金

〃

248.40

１契約

６ｋＶＡまで
基
本
料
金

時
間
帯
別
電
灯
夜
得
プ
ラ
ン

38.63

〃

５時間通電機器割引額

時
間
帯
別
電
灯
朝
得
プ
ラ
ン

１ｋＷｈにつき

ピーク時間

最低月額料金
ピ
│
ク
抑
制
型
季
節
別
時
間
帯
別
電
灯

料金単価（円）

23.93

〃

31.90

〃

36.85

〃

12.19

１契約

１か月につき

1,296.00

１契約につき最初の10ｋＶＡまで

１か月につき

2,160.00

10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ

１か月につき280.80６ｋＶＡ超過昼間
時間

最初の90ｋＷｈまで
90ｋＷｈ超過

１ｋＷｈにつき230ｋＷｈまで

230ｋＷｈ超過夜間時間

21/163

24.03

〃

32.03

〃

37.00

〃

12.48

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

単位
時
間
帯
別
電
灯
半
日
お
得
プ
ラ
ン

６ｋＶＡまで

基
本
料
金

電
力
量
料
金

１か月につき

1,296.00

１契約につき最初の10ｋＶＡまで

１か月につき

2,160.00

10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ

１か月につき280.80６ｋＶＡ超過昼間
時間

最初の70ｋＷｈまで
170ｋＷｈまで

〃

43.71

夜間時間

〃

12.59

10Ａ

１契約

170ｋＷｈ超過421.2020Ａ〃

561.6030Ａ〃

842.4040Ａ〃

1,123.20

50Ａ〃

1,404.00

60Ａ〃

1,684.80

平日

90ｋＷｈ超過

１ｋＷｈにつき230ｋＷｈまで

230ｋＷｈ超過

20.97

〃

27.97

〃

32.30

〃

20.69

最低月額料金１契約

１か月につき230.86基本料金

１ｋＶＡ

１か月につき280.80

最初の90ｋＷｈまで
電
力
量
料
金

平日

90ｋＷｈ超過

１ｋＷｈにつき230ｋＷｈまで

230ｋＷｈ超過
休日

深
夜
電
力

280.80

〃

休日

低
圧
高
負
荷
契
約

１か月につき15Ａ

最初の90ｋＷｈまで
電
力
量
料
金

２
型

28.38
37.84

１
型

70ｋＷｈ超過

１ｋＷｈにつき
〃

基
本
料
金

曜
日
別
電
灯

１契約

料金単価（円）

20.97

〃

27.97

〃

32.30

〃

20.69

基本料金

１ｋＷ

電力量料金

１ｋＷｈにつきＡ

１契約

１か月につき

1,446.24

基本料金

１ｋＷ

１か月につき324.00

電力量料金

１ｋＷｈにつきＢ

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額

１か月につき

1,296.00

夏季
18.41

その他季
16.74

12.16
13％割引

22/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

単位
第
2
深
夜
電
力
融
雪
用
電
力

基本料金

１ｋＷ

電力量料金

１ｋＷｈにつき

基
本
料
金

１ｋＷ

契約使用期間の最初の３か月まで３か月超過

料金単価（円）

１か月につき１か月につき216.0011.19
2,062.80〃

電力量料金

491.40１ｋＷｈにつき15.22（注）１．料金単価欄の「夏季」とは毎年７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。
２．時間帯別電灯［夜間８時間型］における「昼間時間」とは毎日午前７時から午後11時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。
３．時間帯別電灯［夜間10時間型］における「昼間時間」とは毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。
４．季節別時間帯別電灯における「ピーク時間」とは毎日午前10時から午後５時までの時間をいい、「オフピーク時間」とは毎日午前７時から午前10時までおよび午後５時から午後11時までの時間をいう。また、「夜間時間」とは「ピーク時間」および「オフピーク時間」以外の時間をいう。
５．季節別時間帯別電灯における全電化住宅割引は、１か月につき2,160円を上限額とする。
６．ピーク抑制型季節別時間帯別電灯における「ピーク時間」とは夏季の午後１時から午後４時までの時間をいい、「昼間時間」とはピーク時間を除く毎日午前７時から午後11時までの時間をいう。また、「夜間時間」とは「ピーク時間」および「昼間時間」以外の時間をいう。
７．時間帯別電灯［朝得プラン］における「昼間時間」とは毎日午前９時から翌日の午前１時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。
８．時間帯別電灯［夜得プラン］における「昼間時間」とは毎日午前５時から午後９時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。
９．時間帯別電灯［半日お得プラン］における「昼間時間」とは毎日午前９時から午後９時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。
10．曜日別電灯における「休日」とは土曜日および日曜日をいい、「平日」とは「休日」以外の日をいう。
11．原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「（参考）燃料費調整」に記載している。
12．５時間通電機器割引および第２深夜電力については、平成25年３月31日をもって新規加入を停止している。
なお、既にご加入済みのお客さまについては、経過措置として引き続きご利用いただくことができる。
（参考）燃料費調整
電気供給約款および選択約款における燃料費調整
ａ．燃料費調整単価の算定方法
平均燃料価格の範囲

燃料費調整単価の算定方法

44,200円／klを下回る場合（44,200円−平均燃料価格）×基準単価／1,000

44,200円／klを上回り、かつ、66,300円／kl以下の場合（平均燃料価格−44,200円）×基準単価／1,000

66,300円／klを上回る場合（66,300円−44,200円）×基準単価／1,000ｂ．基準単価単位
従量制（注）

１ｋＷｈにつき

基準単価
22銭８厘

定額制供給についても、同様に基準単価がある。

23/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(4）資材の状況
重油及び原油等の受払状況
平成25年度
種別
期首残高

受入量

前年同期比
（％）

払出量

前年同期比
（％）

期末残高

石炭

（ｔ）

635,385

7,733,798

234.5

7,758,251

268.7

610,932重油（kl）

569,329

4,902,336

64.9

4,975,756

66.6

495,909

原油（kl）

783,928

1,626,369

51.2

1,847,274

61.1

563,023

ＬＮＧ（ｔ）

539,383

23,927,789

101.2

23,778,760

100.3

688,412ＬＰＧ（ｔ）

66,558667,304

46.0

641,877

44.0

91,98524/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
新・総合特別事業計画のもと、当社グループは、社員一人ひとりが「責任と競争」の両立をめざし、一丸となって賠償、福島復興、廃炉の責務を全うしていくとともに、電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に総力をあげて取り組んでいく所存である。また、こうした取り組みを通じて、事故の責任を長期にわたり果たすと同時にその責任を担うに足る経営基盤を確立し、企業活力を最大限発揮できる自律的運営体制へと段階的に移行していくことをめざす。
(1）福島復興に向けた取り組み
避難を余儀なくされている方々や事業再開を検討されている方々が一刻も早く新しい生活・事業を始めることができるよう、被害者の方々に徹底して寄り添うとともに、最後のお一人まで賠償を貫徹する。具体的には、ベテラ
ン管理職の福島専任化等により現場対応力を強化するなど迅速かつきめ細やかな賠償を徹底するとともに、未請求者の方々へのご請求の呼びかけを強化する。
また、除染の加速化や生活環境の再生のため、「10万人派遣プロジェクト」による社員の派遣を継続するなど、早期のご帰還に向けて人的・技術的資源を集中投入し、国や自治体との連携を加速する。
さらに、産業基盤の整備や雇用機会の創出に向け、国と連携して福島・国際研究産業都市構想の実現に尽力し、世界最新鋭の石炭火力発電所の建設等に取り組んでいく。
(2）福島第一原子力発電所の廃炉と原子力安全
廃炉・汚染水対策については、国内外の英知を結集して技術的課題を克服しつつ、国とともに長期にわたる廃炉作業を緊張感を持って安全かつ着実にすすめる。
このため、合理化等により今後10年間で１兆円の追加資金・予算枠を確保するとともに、本年４月に設置した「福島第一廃炉推進カンパニー」のもと、廃炉・汚染水対策に集中して取り組んでいく。平成27年３月までに、約80万トンのタンク容量を確保するとともに多核種除去設備の増強等により貯留汚染水を浄化する。また、昨年開始した４号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、本年内の完了をめざす。こうした取り組みに加え、設備の恒久化対策や労働環境の抜本的な改善、長期の廃炉作業を支える人材の計画的な確保も推進する。
さらに、世界トップレベルへの品質・安全の向上をめざし、国内外の専門家・有識者からなる「原子力改革監視委員会」の監督のもと策定した「原子力安全改革プラン」を着実に実施し、改革の加速化及び安全文化の浸透をはかると同時に、柏崎刈羽原子力発電所のより一層の安全性向上対策や運営面での改善に取り組んでいく。
(3）経営合理化のための方策
経営基盤の強化と競争力向上のため、外部専門家を活用した調達改革等のコスト構造改革や管理会計の導入によるコスト意識の徹底を今後もさらにすすめることなどにより、３年間の累計で1.3兆円のコスト削減を実現する。
こうした合理化をはじめとするさまざまな取り組みにより、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善や格付けの確保に努める。
また、人事改革として、1,000人規模の希望退職の実施により人員削減計画の早期達成をはかる一方、社員が希望と意欲を持って活躍できる人事制度を導入することにより、将来の経営を担う若手を含めた有能な人材の流出を防止し、今後の持続的な責任の貫徹と企業価値の向上をめざしていく。

25/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(4）持続的な再生に向けた収益基盤作り
電力システム改革がすすめられるなか、福島への「責任」を長期にわたり果たすとともに、厳しい「競争」に勝ち抜いていくためには、当社はもちろん、グループ会社各社が事業分野別にそれぞれの特性に応じた最適な経営戦略を適用し、グループ全体の企業価値を最大化していくことが可能となる企業形態が求められる。このため、当社
は、電力システム改革によりライセンス制が導入される平成28年４月を目途にホールディングカンパニー制を導入
し、新たなビジネスモデルへの変革を果たす。
具体的には、事業持株会社となるコーポレートが、経営層によるグループ全体のマネジメントを行うとともに、賠償や福島復興、廃炉に責任を持って取り組み、当社グループとして事故の責任を全うする。また、事業子会社となる３カンパニーが事業の特性に応じた以下の事業戦略を実現すると同時に、グループ会社各社が原価構造分析や要員効率化等により生産性を高めつつ、各カンパニーと緊密に連携して外部売上高を拡大することにより、福島復興に向けた原資の創出と企業価値の向上をはかっていく。
①

フュエル＆パワー・カンパニー
燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において包括的アライアンスを最大限活用し、従来の事業構造を抜本的に見直すことで、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をはかる。これにより、電力・ガス価格を徹底的に低減し、安価な電力等を安定的に提供する。さらに、海外発電事業等を含む国内外の成長可能領域での事業に参画することで、収益基盤を強化する。

②

パワーグリッド・カンパニー
電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準を念頭に徹底的なコスト削減に取り組むとともに、送配電ネットワーク運用の最効率化をはかっていく。また、発電・小売事業者の地域を越えた活発な競争や、多様化する電源を柔軟に受け入れることができる次世代送配電ネットワークの効率的構築・運用に向け、当社エリアを越えた運用の広域化をすすめるほか、平成32年度までに当社エリアすべてに2,700万台のスマートメーターを導入する。

③

カスタマーサービス・カンパニー
お客さまの立場に立って、お客さまにとって最も効率的なエネルギー利用を提案・提供する。また、将来的には、お客さまの設備を含めた、中長期的なインフラ利用コストを最小化する商品・サービスの提供をすすめていく。具体的には、アライアンスを活用し、全国での電力販売の開始やガス販売の拡大、エネルギーに関するトー
タルソリューションの提供に取り組むとともに、暮らし・ビジネスに役立つ新サービスやスマートメーターを活用した新しい料金メニューを展開する。
こうした活動を通じて、事業の発展を求める企業や豊かで安心な生活を求めるご家庭の希望の実現に貢献する「みらい型インフラ企業」をめざす。
（注）

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

26/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波に伴う福島第一原子力発電所事故により、放射性物質の放出や電気の安定供給の支障等、広く社会のみなさまにご迷惑をおかけするとともに、当社グループの経営状
況は大幅に悪化した。
これに対し当社は、平成24年５月に国の認定を受けた総合特別事業計画（以下「総特」）のもと、賠償の円滑化や廃炉の促進を最優先課題として、様々な経営改革に取り組んできた。
こうしたなか、その後の事業環境の大きな変化と、国との役割分担に関する政府決定（「原子力災害からの福
島復興の加速に向けて（平成25年12月20日原子力災害対策本部決定・閣議決定）」）を踏まえ、総特を全面改訂した新・総合特別事業計画（以下「新・総特」）を原子力損害賠償支援機構（以下「機構」）とともに策定し、平成26年１月に国の認定を受けた。
当社は、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々からのご協力をいただきながら、新・総特の達成に向け全力で取り組んでいる。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
(1）福島第一原子力発電所事故
福島第一原子力発電所１〜４号機では、「東京電力㈱福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」）に沿って、国や関係機関の協力を得ながら廃止措置等に向けた取り組みを進めている。しかしながら、緊急かつ最大の経営課題である大量の汚染水の保管・処理などの安定化維持や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出しなど、廃止措置等には多くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。その場合、当社グ
ループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。
(2）電気の安定供給
東北地方太平洋沖地震の影響等による福島第一・福島第二及び柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは供給力が低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めている。しかしながら、
自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(3）原子力発電・原子燃料サイクル
原子力事故を踏まえ、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等が行われ、その内容を踏まえた安全性向上策等を実施していくこととなる。これらにより、当社及び当社関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあることから、緊急避難的なコスト削減の深掘りも含め、あらゆる手段を講じていくが、この状況が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体等に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴う。バックエンド事業における国による制度措置等によりこの不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、六ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グ
ループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

27/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(4）事業規制・環境規制
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、環境規制の強化等による再生可能エネルギーの大幅な増加により電力品質が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(5）販売電力量
販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心とした天候に影響されることがある。加えて、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(6）お客さまサービス
当社グループは、お客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社グループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(7）金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動する
ことから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。
(8）火力発電用燃料価格
火力発電用燃料であるＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動については、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影響は緩和される。
(9）安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止に努めているが、作業ミス、法令や社内ルールの不遵
守等により、事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生した場合や、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(10）企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(11）情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの情報管理に対する社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(12）電気事業以外の事業
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社の経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不
安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。この場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける。

28/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(13）機構による当社株式の引受け
当社は、平成24年７月31日に機構を割当先とする優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先
株式及びＢ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。）を発行した。
Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていないが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。
機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。
今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性がある。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が生じる結果として、当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境等によっては、さらに当社の株価に影響を及ぼす可能性もある。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

６【研究開発活動】
当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新・総合特別事業計画」のとりまとめを受けて、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」に重点化して取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,062百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、コー
ポレートが12,839百万円、その他が223百万円である。

29/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析［概要］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.0％増の６兆6,314億円、営業損益は1,913億円の利益（前連結会計年度は営業損失2,219億円）、経常損益は1,014億円の利益（前連結会計年度は経常損失3,269億円）、当期純損益は4,386億円の利益（前連結会計年度は当期純損失6,852億円）となった。
［売上高］
当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、フュエル＆パワーが３兆3,320億円（前連結会計年度比8.8％増）、パワーグリッドが１兆6,633億円（前連結会計年度比4.3％減）、カ
スタマーサービスが６兆4,056億円（前連結会計年度比11.3％増）、コーポレートが5,731億円（前連結会計年
度比0.6％増）、その他が4,157億円（前連結会計年度比14.1％減）となった。
販売電力量は、電灯は前連結会計年度比0.7％減の946億ｋＷｈ、電力は同3.4％減の105億ｋＷｈ、特定規模需要は同0.8％減の1,616億ｋＷｈとなった。
［営業損益］
売上高から営業費用を差し引いた当連結会計年度における各セグメントの営業損益（セグメント間取引消去前）は、フュエル＆パワーが370億円の営業利益（前連結会計年度は841億円の営業損失）、パワーグリッドが2,876億円の営業利益（前連結会計年度比9.5％増）、カスタマーサービスが1,517億円の営業利益（前連結会
計年度は1,823億円の営業損失）、コーポレートが3,245億円の営業損失（前連結会計年度は2,616億円の営業損失）、その他が375億円の営業利益（前連結会計年度比5.8％減）となった。
［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が1,913億円、営業外収益が前連結会計年度に比べ18億円増加し634億円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ131億円減少し1,533億円となったことから、1,014億円となった。
［当期純利益］当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原子力損害賠償支援機構資金交付金１兆6,657億円や、固定資産売却益1,111億円、災害損失引当金戻入額320億円を特別利益に計上する一方で、原子力損害賠償費１兆3,956億円や福島第一５・６号機廃止損失398億円を特別損失に計上したことなどから、4,625億円となった。
ここから法人税、住民税及び事業税166億円、法人税等調整額30億円、少数株主利益41億円を減算し、当連結会計年度の当期純利益は4,386億円（前連結会計年度は当期純損失6,852億円）となった。なお、１株当たりの当期純利益は273円74銭（前連結会計年度は１株当たりの当期純損失427円64銭）となった。

30/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2）流動性及び資金の源泉［キャッシュ・フローの状況］
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ494億円（3.3％）増加し、１兆5,640億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比144.6％増の6,381億円の収入となった。
これは、火力燃料購入に関する支出が増加したものの、電気料収入が増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比53.9％減の2,932億円の支出となった。
これは、固定資産の取得や定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、3,017億円の支出（前連結会計年度は6,325億円の収入）となった。これは、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことなどによるものである。
［資産・負債・純資産の状況］
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,880億円減少し、14兆8,011億円となった。これは、電気事業固定資産および現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,276億円減少し、13兆2,236億円となった。これは、有利子負債および原子力損害賠償引当金が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,395億円増加し、１兆5,774億円となった。これは、当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は10.5％と前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇した。
［財務政策］
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に伴う多額の損失の発生や原子力発電所の停止等による燃料費の増加等により財務基盤と収益構造が大幅に悪化するとともに、自律的な資金調達力が低下したことを受け、総合特別事業計画（平成24年５月に主務大臣より認定。）に基づき、原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し、追加与信及び借換え等による与信の維持等をお願いし、ご協力をいただいてきた。
平成26年１月に主務大臣より認定を受けた新・総合特別事業計画においても、取引金融機関に対し、前回総特での協力要請の通り引き続き与信を維持すること等をお願いし、ご協力をいただいている。
上記の機構による資本増強と金融機関の支援・協力のもとで、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善や格付の確保に努めていく。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。

31/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
連結ベース及び提出会社の設備投資等の概要については、以下のとおりである。
(1）概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、供給力対策として電源の新設等を行った結果、連結ベースの平成25年度の設備投資額は、575,948百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間取引消去前）は、フュエル＆パワーが209,966百万円、パワーグリッドが229,196百万円、カスタマーサービスが19百万円、コーポレートが108,132百万円、その他が34,407百万円（情報通信事業1,734百万円、エネルギー・環境事業28,572百万円、住環境・生活関連事業4,099百万円）となった。
なお、福島第一原子力発電所５・６号機（最大出力1,884,000kW）については、電気事業法第９条に基づく届出を行い、平成26年１月31日付けで廃止となった。
(2）提出会社の平成25年度の設備投資額
セグメントの名称

設備投資額（百万円）

項目

フュエル＆パワー

火力

209,966

水力・新エネルギー等

16,109

火力

167

送電

84,138

変電

39,139配電

89,591

業務

11

附帯

38

パワーグリッド

合計
カスタマーサービス

229,196

業務

19

原子力

76,269

業務

9,062

原子燃料

22,800コーポレート合計

108,132

総計（注）

547,315

上記設備投資額には消費税等は含まれていない。

32/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

２【主要な設備の状況】
連結ベース及び提出会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。
(1）セグメント毎の設備概況
平成26年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

機械装置
その他

土地

建物

フュエル＆パワー(11,144)
191,556

59,457

パワーグリッド(243,574)
343,872

カスタマーサービス
コーポレート
その他
情報通信事業
エネルギー・環境事業
住環境・生活関連事
業
海外事業
計

従業員数
（人）

相殺消去額等計889,224△1,845

1,138,393

154,735

4,892,501△50,299

5,340,810

(−)
−

−

1,216

−

1,216

(11,435)
58,696145,098

524,983△3,654725,125

87,92998,983△48

218,537

82

1,880

0

1,963

11,667

92,589△48

115,726

76,1784,514△0100,847

−

−

−

−

447,221

6,406,910△55,847

7,424,084(9,975)31,673(−)−(6,319)11,518(3,656)
20,154(−)−(276,129)
625,799（注）１．「土地」の（ ）内は面積（単位千㎡）である。
２．「従業員数」には建設工事専従者418人を含まない。

33/163

2,406
14,948
7,006
9,966
11,000
2,285
7,103
1,606
6
45,326EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2）提出会社の設備概況
平成26年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
の名称

区分

設備概要
土地
発電所数

164か所

(222,068)

最大出力

9,455,950ｋＷ

10,589汽力発電設
備

フュエル＆ 発電所数
パワー
最大出力

15か所

(11,144)

42,377,000ｋＷ

191,556

原子力発電設備

コーポレー 発電所数
ト
最大出力

２か所

(9,743)

12,612,000ｋＷ

22,855

内燃力発電

フュエル＆
発電所数
パワー、

水力発電設
備

パワーグ
リッド

設備

パワーグ
リッド

新エネル
ギー等発電
設備

パワーグ
リッド

送電設備

リッド

パワーグ
リッド

変電設備

(79)
1,139

最大出力

567,520ｋＷ

発電所数

４か所

(336)

最大出力

33,300ｋＷ

8,745

架空電線路
パワーグ

14か所

地中電線路

亘長

14,705ｋｍ

回線延長

28,249ｋｍ

亘長6,416ｋｍ

回線延長

12,073ｋｍ

支持物数50,923基

変電所数

1,579か所

出力

架空電線路(9,718)148,945

600,000ｋＷ(10,634)

269,027,100ｋＶＡ

154,965

調相設備容量

機械装置
その他

建物

計

従業員数
（人）

13,232581,778605,601

1,114

59,425881,529

1,132,511

2,371

69,127503,403595,387

6,668

1,997

11,431

14,567

56

69

3,913

12,7281

13,6691,713,006

1,875,621

2,876

99,988493,960

748,914

2,573

4,876

2,095,009

2,105,967

6,317

72,71018,627

127,214

12,331

24,107

3,503

39,693

19359,204

6,306,165

7,258,208

34,32653,508,820ｋＶＡ
亘長336,020ｋｍ

電線延長1,012,169ｋｍ
地中電線路
パワーグ
リッド

配電設備

亘長

19,243ｋｍ

電線延長

33,553ｋｍ

支持物数5,862,651基

変圧器個数

2,441,849個

変圧器容量

97,247,906ｋＶＡ

コーポレー 本店１か所 支店10か所
ト等
電力所３か所

業務設備

(100)
6,082

(1,245)35,876

パワーグ
附帯事業設
備

リッド、
コーポレー

−

(247)
12,082ト
計−(265,319)
592,839（注）１．福島第一原子力発電所は、電気事業法第９条に基づき廃止となっているため、原子力発電設備の発電所数に含まない。ただし、「帳簿価額」、「土地」の面積及び「従業員数」には含んでいる。
２．変電設備出力の上段600,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。
３．「土地」の（ ）内は面積（単位千㎡）である。
４．上記のほか借地面積は185,706千㎡である。その主なものは、送電設備用借地176,855千㎡である。
５．「帳簿価額」には貸付設備1,500百万円及び事業外固定資産1,636百万円を含まない。
６．「従業員数」には建設工事専従者363人を含まない。
７．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

34/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(3）提出会社の主要な設備
主要発電設備
水力発電設備
平成26年３月31日現在
出力（ｋＷ）
発電所名

所在地

土地面積
（千㎡）

水系
最大

常時

鬼怒川

栃木県日光市

利根川

127,000

12,200610

今市

栃木県日光市

利根川

1,050,000

−

910

塩原

栃木県那須塩原市

那珂川

900,000

−

1,017

矢木沢

群馬県利根郡みなかみ町

利根川

240,000−42玉原

群馬県利根郡みなかみ町

利根川

1,200,000

−

921

神流川

群馬県多野郡上野村

利根川・信濃川

940,000

−

1,752

葛野川

山梨県大月市

富士川・相模川

800,000

−

1,367

秋元

福島県耶麻郡猪苗代町

阿賀野川

107,500

7,200

1,202

安曇

長野県松本市

信濃川

623,000

−

3,253

水殿

長野県松本市

信濃川

245,000

−

890

新高瀬川

長野県大町市

信濃川

1,280,000

−

2,162

中津川第一

新潟県中魚沼郡津南町

信濃川

126,000

13,900343

信濃川

新潟県中魚沼郡津南町

信濃川

169,000

88,400457

汽力発電設備
平成26年３月31日現在
発電所名

所在地

出力（ｋＷ）

土地面積（千㎡）

大井

東京都品川区

1,050,000

188

品川

東京都品川区

1,140,000

104

横須賀

神奈川県横須賀市

2,100,000

826

川崎

神奈川県川崎市川崎区

2,000,000

279

横浜

神奈川県横浜市鶴見区3,325,000

444

南横浜

神奈川県横浜市磯子区1,150,000

167

東扇島

神奈川県川崎市川崎区

2,000,000

501

千葉

千葉県千葉市中央区

3,882,000

1,009

五井

千葉県市原市

1,886,000403

姉崎

千葉県市原市3,600,000

931

袖ヶ浦

千葉県袖ヶ浦市

3,600,000

1,267

富津

千葉県富津市5,040,000

1,161

鹿島

茨城県神栖市5,204,000

996

常陸那珂

茨城県那珂郡東海村

2,000,000

1,406

広野

福島県双葉郡広野町

4,400,000

1,317

35/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

原子力発電設備
平成26年３月31日現在
発電所名

所在地

出力（ｋＷ）

土地面積（千㎡）

福島第一

福島県双葉郡大熊町

−

3,968

福島第二

福島県双葉郡楢葉町

4,400,000

1,545

柏崎刈羽

新潟県柏崎市8,212,000

4,226

（注）

福島第一原子力発電所は電気事業法第９条に基づき廃止となっている。また、平成23年３月に発生した東北地
方太平洋沖地震の影響等により、福島第二及び柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止している。
主要送電設備
平成26年３月31日現在
線路名

種別

電圧（ｋＶ）

亘長（ｋｍ）

西群馬幹線

架空

500
（一部1,000ｋＶ設計）

167.99

南新潟幹線

架空

500
（一部1,000ｋＶ設計）

110.77南いわき幹線

架空500（一部1,000ｋＶ設計）

195.40

福島幹線

架空

500

181.64

福島東幹線

架空

500

171.35

新豊洲線

地中

500

39.50

葛南世田谷線

地中

275

32.50

千葉葛南線

地中

275

30.38

主要変電設備
平成26年３月31日現在
変電所名

所在地

最高電圧（ｋＶ）

出力（ｋＶＡ）

土地面積（千㎡）

新野田

千葉県野田市500

8,020,000

288

新坂戸

埼玉県坂戸市500

6,900,000

65

新京葉

千葉県船橋市500

6,750,000

373

房総

千葉県市原市500

6,690,000

239

新富士

静岡県駿東郡小山町

500

6,650,000

324

主要業務設備
平成26年３月31日現在
事業所名

所在地

本店

東京都千代田区

支店等

東京都新宿区

他

土地面積（千㎡）
345

他

899

36/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
連結ベース及び提出会社の設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。
(1）概要
原子力発電所の稼働について、確たる見通しが立てられないことから、連結ベース及び提出会社の平成26年度の設備投資計画は、未定としている。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2）提出会社の平成26年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力地点名

出力（千ｋＷ）

着工

運転開始

葛野川

1,600

平成４／11
平成９／８

平成11／12、12／６、36年度
以降、26／６

神流川

2,820

平成９／２

平成17／12、24／６、36年度
以降

火力
地点名

出力（千ｋＷ）

着工

運転開始

川崎２号系列

1,920

平成21／７（１軸）、25／
３（２、３軸）平成25／２、28／７、29／７

千葉３号系列1,500

平成24／１

平成26／４、26／６、26／７

鹿島７号系列

1,248

平成24／３

平成26／５、26／７、26／６

横浜７号系列（増出力）＋108

平成26／７平成28／８、27／８、29／
８、29／２横浜８号系列（増出力）＋108

平成26／７平成29／６、30／２、28／
２、28／６

五井１号系列2,130

平成36年度以降

平成36年度以降

原子力地点名

出力（千ｋＷ）

東通１、２号

着工

各1,385運転開始

平成23／１、未定

未定

送電
件名

電圧（ｋＶ）

亘長（ｋｍ）

着工

運転開始

西上武幹線新設

500

110.4

平成18／１

平成26／６川崎豊洲線新設

275

22.2

平成21／８平成24／５、27／
６、28／３変電
件名

電圧（ｋＶ）

出力（千ｋＶＡ）

着工

運転開始

大井ふ頭（仮称）
変電所新設

275

900

平成26／８平成29／３

新佐原変電所
変圧器増設

500

1,500

平成27／１

平成28／５

港北変電所
変圧器増設

275

450

平成27／５

平成29／３代官山変電所新設

275600

平成36年度以降

平成36年度以降

37/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,000,000,000

Ａ種優先株式5,000,000,000

Ｂ種優先株式500,000,000
計（注）14,100,000,000（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行提出日現在発行数
数（株）（株）（平成26年３月31日） （平成26年６月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,607,017,531

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株

Ａ種優先株式（当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等である。）

1,600,000,000

同左

非上場

単元株式数は100株（注１、２、３）Ｂ種優先株式（当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等である。）

340,000,000

同左

非上場

単元株式数は10株（注１、２、３）

計

3,547,017,531

同左

−

−

（注１）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。
(1）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式（以下「本優先株式」という。）には、普通株式を対価とする取得請求権が付与されている。本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。
(2）本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株
式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
取得価額は、当初200円とし、本優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、取得請求日における時価の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本（注１）においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。

38/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（注２）

取得請求日における時価は、取得請求日の直前の５連続取引日（以下本（注１）において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）及び当社が請求対象である普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（本優先株主及び当社が当該普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間に本優先株主が普通株式を対価とする取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。
上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。
(3）本優先株式の修正後取得価額は300円を上限とし、下限を30円とする。
上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。
(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条件はない。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおり。
(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容① (ｉ)原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）が保有する議決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。以下本①において同じ。）を３分の２以上に増加させる場合、又は(ⅱ)下記②により２分の１未満に減少させた議決権割合を２分の１以上に増加させる場合には、機構は、当社と協議のうえ、当社と共同で機構法第46条第１項に定める認定特別事業計画の変更手続をとる（この場合、当社は、機構の判断に従い、認定特別事業計画の変更に係る認定の申請を機構と共同で行う。）ものとし、当該変更について主務大臣の認定が得られた後に議決権割合を増加させるための取得請求権を行使すること（但し、機構が普通株式の市場売却等によってその保有する本優先株式を換価することを目的として、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使する場
合にはこの限りではない。）② (ｉ)当社の集中的な経営改革に一定の目途がついたと機構が判断する場合、又は(ⅱ)当社が公募債市場において自律的に資金調達を実施していると機構が判断する場合には、機構は、Ｂ種優先株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求権の行使等の措置を講じることによって、機構が保有する当社の議決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。）を２分の１未満に低減させること(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本優先株式のいずれも、該当事項はない。
(3）その他投資者の保護を図るため必要な事項① 単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は100株であり、Ｂ種優先株式の単元株式数は10株である。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。
③ 議決権の有無及びその内容
当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式及びＡ種優先株
式は株主総会において議決権を有する株式だが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。議決権のあるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）と議決権のないＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式である
Ａ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権
付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。

39/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

（注３）

株式の内容
(1）Ａ種優先株式の内容① 剰余金の配当
イ．Ａ種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（200円。但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ａ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。
ロ．Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.25％
なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。
当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢ
Ａ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いる。
ハ．Ａ種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払う。
ニ．非累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ．非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
ヘ．優先順位Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ．Ａ種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

40/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

ロ．非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。
ハ．経過Ａ種優先配当金相当額
経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ａ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＡ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
ニ．優先順位Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ．普通株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(1)において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下本(1)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくＡ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(1)において「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）を下回る場合には、(ｉ)各Ａ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＡ種優先株式
以外の普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選、普通
株式対価取得請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(Ｉ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ｉ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＡ種優先株式の数に、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。
ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先
株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
ハ．当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。

41/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

ニ．取得価額の修正
取得価額は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本(1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(1)において「上限取得価額」という。）
を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(1)において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日（以下本(1)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機
関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ａ種優先株主及び当社が請求対
象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＡ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。
ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額＝調整前取得価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

42/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本(1)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(1)において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
（発行済普通株式数 新たに発行する １株当たり×
払込金額−当社が保有する普 普通株式の数＋
通株式の数）
普通株式１株当たりの時価調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数−当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整
後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。
ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＡ
種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

43/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ．合理的な措置
上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ Ｂ種優先株式を対価とする取得請求権
イ．Ｂ種優先株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＢ種優先株式（以下「請求対象Ｂ種優先株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ｂ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ｂ種優先株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。
ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数は、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に0.1を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種
優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場
合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）にはＢ種優先株式又はＢ種優
先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種
優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。

44/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2）Ｂ種優先株式の内容① 剰余金の配当
イ．Ｂ種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先
株式１株当たりの払込金額相当額（2,000円。但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ｂ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優
先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。
ロ．Ｂ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.5％
なお、Ｂ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。
当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢ
Ａ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いる。
ハ．Ｂ種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払う。
ニ．非累積条項ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払うＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＢ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ．非参加条項Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
ヘ．優先順位Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ．Ｂ種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
ロ．非参加条項Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。

45/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

ハ．経過Ｂ種優先配当金相当額
経過Ｂ種優先配当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ｂ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してＢ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
ニ．優先順位Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。Ｂ種優
先株式の１単元の株式数は10株とする。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ．普通株式対価取得請求権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(2)において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下本(2)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくＢ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(2)において「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）を下回る場合には、(ｉ)各Ｂ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＢ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＢ種優先株式
以外の普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＢ種優先株式は、抽選、普通
株式対価取得請求がなされたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(Ｉ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ｉ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ｂ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＢ種優先株式の数に、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。
ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先
株式の数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
ハ．当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。

46/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

ニ．取得価額の修正
取得価額は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本(2)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(2)において「上限取得価額」という。）
を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(2)において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日（以下本(2)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機
関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ｂ種優先株主及び当社が請求対
象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＢ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。
ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数

47/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本(2)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(2)において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
（発行済普通株 新たに発行する× １株当たり払込金額
式数−当社が保 普通株式の数＋有する普通株式
普通株式１株当たりの時価の数）調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数−当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整
後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。
ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＢ
種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

48/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ．合理的な措置
上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ Ａ種優先株式を対価とする取得請求権
イ．Ａ種優先株式対価取得請求権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＡ種優先株式（以下「請求対象Ａ種優先株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ａ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ａ種優先株
式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。
ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数は、Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に10を乗じて得られる数とする。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場
合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける
権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種
優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

49/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】①

Ａ種優先株式
第４四半期会計期間（平成26年１月１日から
平成26年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）②

第90期（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

Ｂ種優先株式
第４四半期会計期間（平成26年１月１日から
平成26年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

第90期（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

50/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成22年10月19日（注）１

227,630

1,580,497

201,111877,545

201,111220,125

平成22年11月１日（注）２

26,5201,607,017

23,430900,975

23,430243,555

平成24年７月31日（注）３

1,940,000

3,547,017

500,000

1,400,975

500,000

743,555

年月日（注）１．一般募集
発行価格
1,843円
発行価額（払込金額）1,767円、総額402,222百万円
資本組入額
883.50円、総額201,111百万円
２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額（払込金額）1,767円、総額46,860百万円
資本組入額
883.50円、総額23,430百万円
割当先
３．第三者割当
Ａ種優先株式

野村證券㈱発行価格（払込金額）200円、総額320,000百万円
資本組入額
100円、総額160,000百万円
割当先
原子力損害賠償支援機構
Ｂ種優先株式 発行価格（払込金額）2,000円、総額680,000百万円
資本組入額
1,000円、総額340,000百万円
割当先
原子力損害賠償支援機構

51/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】①

普通株式
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他の
法人

金融機関

31

90

75

3,149

567

436

613,676

618,024

434,007

3,119,528

491,277

587,959

3,266,924

7,705

8,096,491

16,003,891

2.71

19.49

3.07

3.68

20.41

0.05

50.59

100.00

個人その他
個人以外

計

個人

−
6,628,431−（注）１．自己株式3,038,299株は、「個人その他」に30,382単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれている。
なお、自己株式3,038,299株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は3,037,229株である。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ146単元及び13株含まれている。
②

Ａ種優先株式
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

−

−

1

−

−

−

1

−

所有株式数
（単元）

−

−

−

16,000,000

−

−

−

16,000,000−

所有株式数の
割合（％）

−

−

−

100.00−−−100.00

−

③

金融商品取
引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

Ｂ種優先株式
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数10株）

区分

金融商品取
引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他の
法人

金融機関

株主数（人）

−

−

−

1

−

−

−

1

−

所有株式数
（単元）

−

−

−

34,000,000

−

−

−

34,000,000−

所有株式数の
割合（％）

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他
個人以外

52/163

計個人

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,940,000

54.69

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

47,5171.34

東京都

東京都新宿区西新宿２丁目８番１号

42,6761.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

36,261

1.02

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

35,9271.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

26,4000.74

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

23,7910.67

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

22,1540.62

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口６）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

17,6850.50

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

17,6630.50

2,210,078

62.31

原子力損害賠償支援機構

東京都港区虎ノ門２丁目２番５号

東京電力従業員持株会

計−

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

所有議決権数（個）

住所

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

16,000,000

50.10

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

475,173

1.49

東京都

東京都新宿区西新宿２丁目８番１号

426,767

1.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

362,612

1.14

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

359,275

1.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

264,0050.83

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

237,9110.74

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

221,5470.69

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口６）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

176,854

0.55

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

176,635

0.55

18,700,779

58.56

原子力損害賠償支援機構

東京都港区虎ノ門２丁目２番５号

東京電力従業員持株会

計−53/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ｂ種優先株式
340,000,000−「１(1)②発行済
株式」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式
1,593,632,600

15,936,326−

Ａ種優先株式1,600,000,000

16,000,000「１(1)②発行済
株式」の記載を参照

6,628,431−

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

3,547,017,531−−

総株主の議決権−

31,936,326−

無議決権株式（自己保有株式）
普通株式 3,037,200
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式 3,719,300

完全議決権株式（その他）

単元未満株式（注）

普通株式「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,600株含まれている。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数146個が含まれている。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

3,037,200−

3,037,200

0.09

株式会社関電工

東京都港区芝浦４丁目８番33号

2,369,800−

2,369,800

0.07

株式会社東京エネシス

東京都中央区日本橋
茅場町１丁目３番１
号

1,349,500−

1,349,500

0.04−

6,756,500−

6,756,500

0.19

所有者の氏名又は名称

計（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）ある。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

54/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

59,796

31,182,402

当期間における取得自己株式

7,566

2,973,067（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

2,734

1,429,393

778

304,900

3,037,229−

3,044,017−

その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。
２．当期間における「保有自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。

55/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の極めて厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、現在は配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方
針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年２回を基本的な方針とし、これらの決定
機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、料金改定や燃料費調整制度の影響に伴う電気料収入の増などにより、売上高が増加したことに加え、徹底した費用削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、原子力損害賠償に係る特別損益の影響などにより、当期純利益となった。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
①

普通株式

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

2,540

2,499

643

258

841

最低（円）

2,085

461

148

120

249

（注）
②

東京証券取引所（市場第一部）の株価による。
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、該当事項なし。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
①

普通株式

月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

621

572

554

519

498

472

最低（円）

481

506

464

451

414

355

（注）
②

東京証券取引所（市場第一部）の株価による。
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、該当事項なし。

56/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

５【役員の状況】(1) 取締役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和39年４月 川崎製鉄株式会社（現ジェ
イ

エフ

イー

スチール株

式会社）入社
平成17年４月 ジェイ

エフ

イー

ホール

ディングス株式会社代表取締役社長
平成22年４月 ジェイ

指名委員会委員長
取締役会長

監査委員会委員

數土

文夫

エフ

平成22年６月 ジェイ

報酬委員会委員

イーホール

ディングス株式会社取締役

昭和16年３月３日生

エフ

イー

(注)２

ホール

普通株式
0

ディングス株式会社相談役（現）
平成23年４月 日本放送協会経営委員会委員長
平成24年６月 当社取締役
平成26年４月 当社取締役会長（現）昭和51年４月 当社入社
平成20年６月 当社執行役員神奈川支店長
平成22年６月 当社常務取締役
平成23年３月 当社常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長
平成24年６月 当社取締役、代表執行役社長
平成24年９月 当社取締役、代表執行役社長
原子力改革特別タスクフォー
ス長平成25年４月 当社取締役、代表執行役社長
原子力改革特別タスクフォー
ス長兼ソーシャル・コミュニケーション室長
平成25年５月 当社取締役、代表執行役社長
原子力改革特別タスクフォー
取締役

指名委員会委員

廣瀬直己

ス長兼ソーシャル・コミュニ

昭和28年２月１日生

ケーション室長兼新成長タス
クフォース長平成25年６月 当社取締役、代表執行役社長
経営改革本部長兼原子力改革
特別タスクフォース長兼ソー
シャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長
平成26年１月 当社取締役、代表執行役社長
経営改革本部長兼原子力改革
特別タスクフォース長兼新成
長タスクフォース長
平成26年６月 当社取締役、代表執行役社長
経営企画本部長兼原子力改革
特別タスクフォース長兼新成
長タスクフォース長（現）57/163(注)２

普通株式
17,479EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和52年４月 当社入社
平成20年６月 当社火力部長
平成21年６月 当社執行役員火力部長
平成23年６月 当社常務取締役技術開発本部
長
取締役

佐野

敏弘

昭和27年９月10日生

平成24年６月 当社常務執行役
平成25年４月 当社常務執行役フュエル＆パ

(注)２

普通株式
7,847

ワー・カンパニー・プレジデ
ント
平成26年６月 当社取締役、代表執行役副社
長フュエル＆パワー・カンパ
ニー・プレジデント（現）昭和58年４月 当社入社
平成16年10月 当社技術開発研究所電動推進
グループマネージャー
平成23年７月 当社原子力設備管理部部長代
理兼技術開発研究所
平成23年12月 当社原子力設備管理部長兼技術開発研究所
平成24年９月 当社原子力設備管理部長兼技
取締役

姉川

尚史

術開発研究所兼原子力改革特昭和32年４月11日生(注)２

別タスクフォース事務局長

普通株式
4,488

平成25年６月 当社常務執行役原子力改革特別タスクフォース事務局長兼原子力・立地本部副本部長
平成26年６月 当社取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革
特別タスクフォース長代理兼同事務局長（現）
昭和57年４月 通商産業省（現経済産業省）
入省
平成21年２月 財務大臣、金融担当大臣秘書官
平成21年９月 経済産業省経済産業研修所長
平成22年７月 経済産業省通商政策局通商機構部長
平成23年１月 経済財政政策担当大臣政務秘書官
取締役

指名委員会委員

嶋田隆

昭和35年３月20日生

平成23年９月 原子力損害賠償支援機構理事兼事務局長
平成24年６月 原子力損害賠償支援機構連絡調整室長（現）
平成24年６月 当社取締役、執行役会長補佐
兼経営改革本部事務局長（共同）
平成26年６月 当社取締役、執行役会長補佐
兼経営企画本部担当（共同）（現）

58/163

(注)２

普通株式
0

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和49年４月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員千葉支店長
平成20年６月 当社常務取締役
平成24年６月 当社取締役、代表執行役副社
取締役

監査委員会委員長

内藤義博

長福島原子力被災者支援対策

昭和25年７月22日生

本部長

(注)２

普通株式
24,372

平成25年１月 当社取締役、代表執行役副社長福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長
平成25年６月 当社取締役（現）昭和49年12月 三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）入社
平成19年４月 株式会社三菱ケミカルホール
ディングス代表取締役社長（現）
平成19年４月 三菱化学株式会社代表取締役
取締役

指名委員会委員

小林

喜光

社長

昭和21年11月18日生(注)２

平成21年４月 株式会社地球快適化インス

普通株式
16,897ティテュート代表取締役社長（現）
平成24年４月 三菱化学株式会社取締役会長（現）
平成24年６月 当社取締役（現）昭和50年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
昭和61年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社（現日本ＧＥ株式会社。以下同じ）入社
平成13年５月 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー

シニア・バイス・プレジデント
平成20年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
取締役

報酬委員会委員

藤森義明

昭和26年７月３日生

平成23年３月 日本ＧＥ株式会社代表取締役
会長
平成23年６月 株式会社住生活グループ（現株式会社ＬＩＸＩＬグループ。以下同じ）取締役
平成23年６月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役
平成23年８月 株式会社住生活グループ取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ（現）
平成23年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役社長兼ＣＥＯ（現）平成24年６月 当社取締役（現）59/163(注)２

普通株式
16,797

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和45年４月 弁護士
平成10年８月 日本ベリサイン株式会社（現合同会社シマンテック・ウェ
ブサイトセキュリティ）社外
取締役

監査委員会委員

須藤正彦

昭和17年12月27日生

監査役
平成20年７月 株式会社足利ホールディング

(注)２

普通株式
0

ス社外取締役
平成21年12月 最高裁判所判事
平成25年１月 弁護士（現）
平成26年６月 当社取締役（現）昭和57年５月 株式会社リコー入社
平成17年６月 株式会社リコー常務執行役員
平成20年４月 株式会社リコーグループ執行役員
平成20年４月 リコーソフトウエア株式会社（現リコーＩＴソリューショ
取締役

報酬委員会委員長

國井秀子

昭和22年12月13日生

ンズ株式会社）取締役会長
平成21年４月 株式会社リコー理事

(注)２

普通株式
0

平成24年４月 芝浦工業大学大学院工学マネ
ジメント研究科教授（現）平成25年４月 芝浦工業大学学長補佐（現）
平成25年10月 芝浦工業大学男女共同参画推進室長（現）
平成26年６月 当社取締役（現）昭和52年４月 建設省（現国土交通省。以下同じ）入省
平成６年７月 建設省建設経済局建設業課紛争調整官
平成７年４月 岩手県知事
取締役

指名委員会委員

増田寛也

昭和26年12月20日生

平成19年８月 総務大臣
平成21年４月 東京大学公共政策大学院客員

(注)２

普通株式
0

教授（現）
平成25年10月 原子力損害賠償支援機構運営委員
平成26年６月 当社取締役（現）計87,880（注）１．取締役 數土 文夫、同 小林 喜光、同 藤森 義明、同 須藤 正彦、同 國井 秀子及び同 増田寛也は、社外取締役である。
２．平成26年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

60/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2) 執行役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

同左

(注)１

所有株式数
（株）

経営企画本部長兼代表執行役
社長

原子力改革特別タ
スクフォース長兼廣瀬直己

新成長タスク(1) 取締役に記載し
ている

普通株式
17,479フォース長
昭和50年４月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員電力流通本部副本部長
平成19年６月 当社常務取締役電力流通本部
副本部長
代表執行役
副社長

平成24年６月 当社取締役、代表執行役副社
技監

山口

博

長電力流通本部長

昭和26年２月15日生(注)１

平成25年４月 当社取締役、代表執行役副社

普通株式24,302

長技術開発本部長
平成25年６月 当社取締役、代表執行役副社長
平成26年６月 当社代表執行役副社長技監（現）昭和52年４月 当社入社
平成19年６月 当社執行役員原子力・立地本部福島第二原子力発電所長
平成22年６月 当社執行役員原子力・立地本部副本部長兼立地地域部長
平成23年６月 当社執行役員福島原子力被災者支援対策本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長兼立
地地域部長

福島復興本社代表
代表執行役

兼福島本部長兼原副社長

子力・立地本部副平成24年６月 当社常務執行役福島原子力被石崎芳行

災者支援対策本部副本部長兼

昭和28年８月８日生(注)１

原子力・立地本部副本部長

本部長

普通株式
21,116

平成24年11月 当社代表執行役副社長福島原子力被災者支援対策本部副本部長兼福島復興本社設立準備担当兼原子力・立地本部副本部長
平成25年１月 当社代表執行役副社長福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長（現）

フュエル＆パ代表執行役

ワー・カンパ副社長

ニー・プレジデン

佐野敏弘(1) 取締役に記載し

同左

ている

ト

61/163

(注)１

普通株式
7,847

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和54年４月 当社入社
平成18年６月 当社工務部長
平成21年６月 当社執行役員工務部長
平成22年６月 当社執行役員栃木支店長

パワーグリッド・
常務執行役

カンパニー・プレ

武部俊郎

昭和31年９月16日生

平成24年６月 当社常務執行役技術開発本部(注)１

長兼電力流通本部副本部長

ジデント

普通株式
15,229平成25年４月 当社常務執行役パワーグリッ
ド・カンパニー・プレジデン
ト（現）昭和54年４月 当社入社
平成19年６月 当社総務部長
平成21年６月 当社執行役員総務部長
平成22年６月 当社執行役員東京支店長
平成24年６月 当社常務執行役
平成25年１月 当社常務執行役福島本部副本

原子力・立地本部
常務執行役

副本部長兼新潟総

増田

祐治

部長

昭和32年３月16日生(注)１

平成25年６月 当社常務執行役福島本部副本

支社設立準備担当

普通株式
8,863

部長兼原子力・立地本部副本部長
平成26年６月 当社常務執行役原子力・立地
本部副本部長兼新潟総支社設立準備担当（現）昭和55年４月 当社入社
平成16年６月 当社事業開発部東電タウンプ
ランニング株式会社出向
平成22年６月 当社事業開発部ハウスプラス
住宅保証株式会社出向
平成22年12月 当社グループ事業推進部ハウ

カスタマーサービ
常務執行役

ス・カンパニー・山崎

剛

スプラス住宅保証株式会社出昭和31年５月10日生

(注)１

向

プレジデント普通株式
3,475

平成23年６月 当社グループ事業部ハウスプ
ラス住宅保証株式会社出向
平成25年４月 当社常務執行役カスタマー
サービス・カンパニー・プレ
ジデント（現）昭和55年４月 当社入社
平成19年７月 当社経理部部長代理
常務執行役

住吉

克之

昭和31年11月２日生

平成21年６月 当社経理部長(注)１

平成24年６月 当社執行役員経理部長

普通株式
5,068

平成25年６月 当社常務執行役（現）
原子力改革特別タ
常務執行役

スクフォース長代
理兼原子力・立地

姉川尚史(1) 取締役に記載し

同左

ている

本部長

62/163

(注)１

普通株式
4,488

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和56年４月 当社入社
平成20年６月 当社企画部総括調整グループ
マネージャー
平成21年６月 当社企画部総括調整グループ
マネージャー兼企画グループ

常務執行役

経営企画本部担当（共同）

マネージャー兼労務人事部
壹岐素巳

昭和33年２月６日生

平成21年７月 当社企画部総括調整グループ(注)１

マネージャー

普通株式
3,440

平成23年10月 当社グループ事業部長
平成25年６月 当社常務執行役グループ事業担当
平成26年６月 当社常務執行役経営企画本部担当（共同）（現）
昭和57年４月 当社入社
平成20年７月 当社原子力・立地業務部
平成22年６月 当社原子力・立地本部福島第二原子力発電所長

福島第一廃炉推進

平成25年１月 当社原子力・立地本部福島第カンパニー・プレ常務執行役

ジデント兼廃炉・増田尚宏

昭和33年３月12日生

汚染水対策最高責

二原子力発電所長兼福島本部
平成25年５月 当社特命役員原子力安全監視

(注)１

普通株式
9,518

室副室長

任者

平成26年４月 当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデン
ト兼廃炉・汚染水対策最高責任者（現）昭和57年４月 当社入社
平成19年７月 当社神奈川支店横浜支社長
平成22年７月 当社燃料部部長代理

常務執行役

グループ事業担当

大河原正太郎

昭和33年10月５日生

平成23年３月 当社広報部部長代理(注)１

平成24年６月 当社秘書部長

普通株式
5,794

平成26年６月 当社常務執行役グループ事業担当（現）昭和57年４月 当社入社
平成19年７月 当社総務部部長代理兼総務部（首都圏担当）兼総務部（環福島本部副本部長
常務執行役

兼原子力・立地本
部副本部長

境担当）
木村

公一

昭和34年10月17日生

平成22年７月 当社神奈川支店横浜支社長
平成25年６月 当社福島本部副本部長
平成26年６月 当社常務執行役福島本部副本
部長兼原子力・立地本部副本部長（現）63/163

(注)１

普通株式
2,512

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和58年４月 当社入社
平成19年７月 当社沼津支店伊豆支社長
平成22年６月 当社事業開発部東電タウンプ
ランニング株式会社出向
平成22年12月 当社グループ事業推進部東電

新成長タスク常務執行役

フォース事務局長
兼次世代サービス

青柳

光広

タウンプランニング株式会社

昭和35年１月30日生

出向

(注)１

普通株式
548

平成23年６月 当社グループ事業部東電タウ

担当

ンプランニング株式会社出向
平成26年６月 当社常務執行役新成長タスク
フォース事務局長兼次世代
サービス担当（現）会長補佐兼経営企
執行役

画本部担当（共同）嶋田隆(1) 取締役に記載し

同左

ている

計

(注)１

普通株式
0
129,679（注）１．平成26年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
２．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおり
である。
原 英雄
パワーグリッド・カンパニー・バ 横村 忠幸
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力
イスプレジデント発電所長
久玉 敏郎
海外事業総括伊藤 眞一
原子力・立地本部立地地域部長兼
福島本部
石田 昌幸
フュエル＆パワー・カンパニー・ 村田 千春
カスタマーサービス・カンパ
バイスプレジデント
ニー・バイスプレジデント
中村 直
フュエル＆パワー・カンパニー・ 山本 竜太郎 パワーグリッド・カンパニー・バ
バイスプレジデント兼燃料部長
イスプレジデント
可児 行夫
フュエル＆パワー・カンパニー・ 佐藤 梨江子 カスタマーサービス・カンパ
バイスプレジデント兼ＰＥウィー
ニー・バイスプレジデント
トストーン社出向
見學 信一郎 ソーシャル・コミュニケーション 林 孝之
福島本部副本部長兼復興推進室長
室副室長兼経営企画本部事務局
高橋 毅
原子力・立地本部安全品質担当
小野 明
福島第一廃炉推進カンパニー・バ
イスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部
太田 雄彦
原子力・立地本部副本部長兼経営 榎本 知佐
ソーシャル・コミュニケーション
企画本部事務局兼原子力改革特別室長
タスクフォース事務局兼ソーシャ
ル・コミュニケーション室
鈴木 成光
福島第一廃炉推進カンパニー・バ 髙山 拓治
福島第一廃炉推進カンパニー・バ
イスプレジデント
イスプレジデント
有馬 博
福島第一廃炉推進カンパニー・バ 松本 純
福島第一廃炉推進カンパニー・バ
イスプレジデント
イスプレジデント兼プロジェクト
計画部長
河合 雅彦
福島第一廃炉推進カンパニー・バ 大倉 誠
福島本部復興調整部長
イスプレジデント
塩川 和幸
パワーグリッド・カンパニー・バ 文挾 誠一
経営企画本部事務局長
イスプレジデント

64/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に努めている。
当社は、平成24年６月の定時株主総会をもって委員会設置会社へ移行しており、この経営体制のもと、経営の客観性・透明性のより一層の向上に努めている。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の概要(a）取締役会（取締役）・執行役会等
社外出身者を中心とする取締役会は、社外取締役６名を含む11名（男性10名、女性１名）で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。また、委員会設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置している。
社内出身者を中心とする執行役（男性15名）は、取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催される執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置している。
なお、当社は、特定の業務に対して責任を負い、その業務を執行する執行役員を設置している。
(b）指名委員会
指名委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されており、１年に１回以上開催され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定している。また、会社法に基づく権限ではないが、指名委員会は、執行役等の人事に関する事項についても審議している。
(c）監査委員会
監査委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行っている。なお、社外取締役のうち１名は、弁護士であることに加え、他企業の社外監査役としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査委員会は、取締役会、執行役会その他の重要な会議への出席、取締役及び執行役の職務執行状況の報告聴取並びに本店及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施す
るほか、定期的に開催される代表執行役とのミーティング等を通じて取締役及び執行役等との意思疎通を図っている。監査委員が実施した監査の方法、経過及び結果は監査委員会に報告され、監査委員会の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。
また、監査委員会を補助するため監査特命役員を置くとともに、監査委員会業務室を設置し、必要な人
員（人員11名）を配置している。なお、監査特命役員及び監査委員会業務室に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議している。
(d）報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役３名で構成されており、１年に１回以上開催され、取締役及び執行役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定している。

65/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(e）会計監査人（監査法人）
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。
氏名

所属監査法人高橋秀法

新日本有限責任監査法人

白羽龍三

新日本有限責任監査法人

春日淳志

新日本有限責任監査法人

なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士11名、その他５名となっている。
ロ．企業統治を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、経営の客観性・透明性をより一層向上させ、的確な意
思決定・業務執行を実現していくことを目的に、平成24年６月より委員会設置会社に移行している。
②

内部統制システムの整備等の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、平成18年４月制定、平成26年６月改定）をもとに、「内部統制委員会」が中心となって、法令などの遵
守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、同委員会のもとで、適切な制度運用、評価などを行い、財務報告の信頼性確保に努めている。
取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表執行役、執行役、執行役員、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。
取締役及び執行役は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価
し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影
響を最小限に抑制するよう努めている。特に、原子力については、取締役会の職務を補佐する専任の組織として「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する執行役の職務執行の評
価、必要に応じた助言、取締役会への報告を行うことで、取締役会による原子力安全に関わるリスク管理を強化している。
内部監査については、品質・安全監査部（人員59名）が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、執行役会等に報告され、所要の改善措置がとられている。
また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、社外有識者を委員に含む企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」や、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」等を設置するとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を制定し、その定着に向けて全社員に対し教育・研修を実施している。
さらに、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するため、株主や投資家のみなさまに向けた決算等の説明会、インターネット・ホームページ等の媒体を通じた的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、国内外の投資家のみなさまと経営層が直接意見交換を行うなど、積極的なＩＲ活動を展開している。

66/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書③

内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査委員会に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。

④

社外取締役
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、數土文夫、小林喜光、藤森義明、須藤正彦、國井秀子及び増田寛也の６名である。
増田寛也氏は、当社の主要株主である原子力損害賠償支援機構（以下「機構」）の運営委員であった者であり、当社は、同機構から原子力損害賠償支援機構法第41条第１項に基づく資金援助を受けている。しかしながら、同氏は、下記のとおり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えられる。
・機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として、平成23年９月に国の認可を受けて設立された法人であり営利を目的としていな
いこと。
・当社は、機構から、資金援助を受けているが、独立性に関する判断要素としての取引とは、売上高や仕入高に影響を与えるような取引であって当事者が互いの裁量の下で行うものと考えられるところ、機構からの資金援助は原子力損害賠償支援機構法に基づくものであり上記のような取引には該当しないと考えられること。
増田氏以外の社外取締役５名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模（双方の売上高に占める割合等）及び態様（一般消費者としての定型的な取引等）に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ．社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社では、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めていないが、社外取締役６名はいずれも、経営陣から著しい影響を受け得る、あるいは経営陣に対して著しい影響を及ぼし得る立場にはなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
ハ．社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役６名との間で、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その社外取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
ニ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役２名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、上記③に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

67/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書⑤

役員報酬等の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。
報酬等の総額（百万円）

役員区分

対象となる役員の員
数（人）
基本報酬

取締役

35

35

6

執行役

198

198

17

（注）１．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していないため、上記の取締役の員数には執行役を兼務する取締役の員数を含めていない。
２．上記のうち、社外取締役４名に対する報酬等の総額は20百万円である。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定に基づき、報酬委員会において取締役及び執行役の個人別の報
酬等の内容に係る決定に関する方針を次のとおり定めている。
当社取締役の主な職務は、当社経営の業務執行の監督であることから、取締役報酬については、社内外の優秀な人材を確保すること、監督機能を有効に機能させることを取締役報酬の決定の基本方針とする。
当社執行役の職務は、当社経営及び担当する部門の責任者として、総合特別事業計画を着実に実行することにより、「賠償・廃止措置・安定供給」を同時に達成し、「新しい東電」の実現に向けた改革を進めていくことにあることから、これらを実行しうる優秀な人材を確保すること、業務執行に対するインセンティブを有効に機能させることを執行役報酬の決定の基本方針とする。
なお、当該方針については、今後の経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じ見直していくこととする。
(a）取締役報酬
・常勤・非常勤の別、所属する委員会及び職務の内容に応じた額を基本報酬として支給する。
・株主価値への連動の観点から、総合特別事業計画の具体的な実行状況を踏まえ、今後、報酬委員会において株式関連報酬の導入に向けた検討をすすめる。
・執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しない。
(b）執行役報酬
・役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を基本報酬として支給する。
・総合特別事業計画の具体的な実行状況を踏まえ、今後、報酬委員会において業績連動報酬や株式関連報酬の導入に向けた検討をすすめる。
(c）支給水準
・当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定する。
なお、当社は、平成17年６月28日に取締役及び監査役に対する慰労金制度を廃止している。
⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
135銘柄
17,853百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

ＡＯＣホールディングス㈱6,839,920

2,393

当社事業の円滑な遂行㈱日本製鋼所

3,714,000

1,860

当社事業の円滑な遂行

68/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

富士石油㈱

6,839,920

1,839

当社事業の円滑な遂行㈱日本製鋼所

3,714,000

1,719

当社事業の円滑な遂行⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、当該決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑧

取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、自己の株式を買い受けることができる旨を定款に定めている。
ロ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役及び執行役の会社法第423条
第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めている。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑩

種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」）を割当先とするＡ種優先株式及びＢ種優先株式を発行している。
普通株式及びＡ種優先株式は、株主総会において議決権を有する株式であるが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先
株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている）により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている）を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式及びＡ種優先
株式は、単元株式数を100株としているが、Ｂ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を10株としている。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載している。

69/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書＜会社の機関・内部統制等の関係＞（注１）本店（カンパニー各部・コーポレート各部・本部等）、店所（支店、火力事業所、電力所等）、第一線機関（注２）防災対策委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会 等（注３）リスクコミュニケーションを行う専門職

70/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（平成26年６月26日改定）＞
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。
１．監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、監査特命役員を置く。また、監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。
(2）監査特命役員及び監査委員会の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議する。
(3）取締役及び執行役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告するとともに、監査委員会が選定する監査委員の求める事項について、必要な報告を行う。また、執行役、執行役員及び従業員から、監査委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備する。
(4）監査委員が執行役会、経営企画本部会議及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査委員会と連携を図るための環境を整える等、監査委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備する。
２．取締役及び執行役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、取締役及び執行役はこれを率先して実践するとともに、執行役員及び従業員にこれを遵守させる。
また、社外有識者を委員に含み、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアン
ス経営を推進する。
(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状
況について、取締役会への報告を求める。
(3）取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、執行役会を設置する。執行役会は、原則として毎週１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議する。
(4）取締役及び執行役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
３．執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
４．リスク管理に関する規程その他の体制(1）取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。
(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理する。
(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応する
ことにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。
(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。
(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

71/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(6）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営企画本部会議を設置する。経
営企画本部会議は、原則として毎週１回、また必要に応じて開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。
(7）福島第一原子力発電所の事故に対する反省を踏まえ、取締役会の職務を補佐する専任の組織として「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する執行役の職務執行の評価、必要に応じた助言と取締役会への報告を行う体制を整備することで、取締役会による原子力安全に関わるリスク管理を強化する。
また、原子力を含む事業活動全般に関し、社会との適切なコミュニケーションを行うための体制を整備する。
５．執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）経営上の重要事項については、取締役会のほか、執行役会、経営企画本部会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。
(2）執行役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、執行役、執行役員、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。
(3）情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境の整備に努める。
６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守する
よう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。
(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。
(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。
(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。
７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。また、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。
(2）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、当社取締役及び執行役とグループ会社取締役が定期的な会議の中で意見交換を行うこと等
により、グループ会社の経営状況を把握するとともに、グループにおける経営課題の共有と解決に努める。
(3）グループ会社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査
組織が監査を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。

72/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

152

4

151

19

連結子会社

64

3

72

2

216

7

224

22

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社11社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・
ヤングに対する監査証明に相当すると認められる業務に基づく報酬は35百万円である。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社11社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・
ヤングに対する監査証明に相当すると認められる業務に基づく報酬は41百万円である。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、送配電部門収支計算書に係る超過利潤等管理表に関する証明書発行業務などである。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＴに係る全般統制のコンサル
ティング業務などである。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、監査日数等を勘案し、会社法の定めに従い監査委員会の同意を得た上で決定している。

73/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月
21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に準拠して作成している。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。

74/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
未収原子力損害賠償支援機構資金交付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

75/163

当連結会計年度(平成26年３月31日)※１,※２ 12,248,110※１,※２ 12,133,241

7,320,361
631,071846,988745,537
1,946,158
764,3622,099,594
134,362
152,287※４ 288,123
994,481994,481807,303
141,809665,494
2,837,839※４ 151,598
1,070,846
891,779−※５ 724,195△580
2,741,020※４ 1,754,977
475,752※３,※４ 227,672※４ 286,097△3,48014,989,130

7,164,270
604,267
1,130,834
592,008
1,868,381
744,958
2,068,258
126,948
28,615※４ 259,823
912,978
912,978785,254
123,395
661,858
3,010,914※４ 145,547
1,016,916
1,101,844
80,203※５ 667,789△1,386
2,667,865※４ 1,655,074
528,273※３,※４ 239,770※４ 249,519△4,77214,801,106

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
災害損失引当金
原子力損害賠償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
純資産合計
合計

76/163

当連結会計年度(平成26年３月31日)

11,804,252

11,279,641※４,※７ 3,768,108※４,※７ 3,801,462※４,※７ 3,024,908※４,※７ 2,880,890

424,198
1,108,592
60,799702,000
1,765,716−
826,577
123,350
2,042,284※４,※７ 1,127,182
11,240334,998
87,748481,115
4,780
4,780
13,851,317
1,163,467
1,400,975
743,621△972,773△8,356△46,7622,452△18,261※８ △3,254△27,699−
21,107
1,137,812
14,989,130−
1,054,480
67,945596,145
1,563,639
449,098
714,261
151,717
1,938,876※４ 952,402
10,418357,185
89,105
529,7655,180
5,180
13,223,698
1,602,124
1,400,975
743,616△534,085△8,381△52,003
2,995△13,356※８ △3,295
1,448△39,795
27,287
1,577,408
14,801,106

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
原子力発電工事償却準備金引当
特別利益
原子力損害賠償支援機構資金交付金
固定資産売却益
有価証券売却益関係会社株式売却益
退職給付制度改定益
災害損失引当金戻入額
特別損失
災害特別損失原子力損害賠償費
核燃料加工契約変更損失
減損損失
固定資産売却損

5,976,239
5,660,091
316,147※１,※２,※３ 6,198,227
5,914,996
283,231△221,988
61,574
5,554
18,574
12,662
24,782
166,541
120,041
46,5006,037,813
6,364,768△326,955△9,865△9,865
1,093
1,093
913,972※４ 696,808※５ 115,210
3,671
24,649※２ 73,633−
1,248,811※２,※６ 40,231※２,※４ 1,161,970※７ 15,582※８ 12,115※９ 18,911

福島第一５・６号機廃止損失税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

77/163

当連結会計年度(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)
6,631,422
6,315,568
315,853※１,※２,※３ 6,440,042
6,154,808
285,234
191,379
63,424
9,836
18,156
17,321
18,109153,385
113,369
40,015
6,694,846
6,593,428
101,418−−399
399
1,823,779※４ 1,665,765※５ 111,149
747
14,077−32,0391,462,243※２,※６ 26,749※２,※４ 1,395,643

−

−
−
−
※10 39,849△653,022

462,555

26,3092,371
28,681

16,694
3,062
19,756△681,703

442,798

3,589△685,292

4,151
438,647

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

78/163

当連結会計年度(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)△681,703

442,798△1,520
40
9,083
8,537
※１ 16,141△585
92
20,346
17,378※１ 37,232△665,561

480,031△670,479
4,917

473,2426,788

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計900,975

243,631△287,497△8,372

848,736

500,000

500,000−−

1,000,000

当期純損失（△）−−△685,292−△685,292

自己株式の取得

−

−

−

△5

△5

自己株式の処分

−

△9

−

9

0

土地再評価差額金の取崩

−

−

16

−

16

その他

−

−

−

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

500,000

499,990△685,27516

314,730

1,400,975

743,621△972,773△8,356

1,163,467

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分
利益累計額合計

純資産合計

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

1,288△16,794△3,236△42,816△61,558

25,299812,476

新株の発行

−

−

−

−

−

−

1,000,000

当期純損失（△）

−

−

−

−

−

−

△685,292

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△5

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

0

土地再評価差額金の取崩

−

−

−

−

−

−

16

その他

−

−

−

−

−

−

11

1,164

△1,467△18

15,117

14,795△4,191

10,604

当期変動額合計

1,164△1,467△18

15,117

14,795△4,191

325,335

当期末残高

2,452

△18,261△3,254△27,699△46,762

21,107

1,137,812

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）79/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,400,975

743,621△972,773△8,356

1,163,467

当期純利益

−

−

438,647−438,647

自己株式の取得

−

−

−

△31

△31

自己株式の処分

−

△5

−

6

1

土地再評価差額金の取崩

−

−

40

−

40

その他

−

−

−

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

△5

438,687△24

438,657

1,400,975

743,616△534,085△8,381

1,602,124

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

2,452

△18,261△3,254△27,699−△46,762

21,107

1,137,812

当期純利益

−

−

−

−

−

−

−

438,647

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

△31

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

1

土地再評価差額金の取崩

−

−

−

−

−

−

−

40

その他

−

−

−

−

−

−

−

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

542

4,905

△40

29,147△39,795△5,241

6,179

938

542

4,905

△40

29,147△39,795△5,241

6,179

439,596

2,995△13,356△3,295

1,448△39,795△52,003

27,287

1,577,408

当期首残高

退職給付に
為替換算調
係る調整累
整勘定
計額

その他の包
括利益累計
額合計

少数株主持
純資産合計
分

その他有価
証券評価差
額金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

80/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
核燃料加工契約変更損失
減損損失
原子力発電施設解体費
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）原子力損害賠償支援機構資金交付金
原子力損害賠償費
固定資産売却益
固定資産売却損
有価証券売却益関係会社株式売却益
災害損失引当金戻入額
福島第一５・６号機廃止損失
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額
原子力損害賠償支援機構資金交付金の受取額
原子力損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

81/163

当連結会計年度(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)△653,022

462,555

621,080
15,582
12,115
7,103
25,025△7,275△54,185

647,397−−
4,892
27,177−△54,112

2,338

2,431

28,500−△24,129
120,041△12,662△696,808
1,161,970△115,210
18,911△3,671△24,649−−
55,150△46,083
33,136△27,205
436,054
25,980△122,381

7,995
28,384△27,992
113,369△17,321△1,665,765
1,395,643△111,149−△747△14,077△32,039
39,84953,930△52,299
37,941
106,870
952,934
29,454△114,750△162,952△86,804

1,567,700△1,476,381△7,123260,895

1,455,700△1,571,409△27,002638,122

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

82/163

当連結会計年度(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)△656,861
160,801
5,801△100,292
114,525△600,190
124,5695,430△95,933
96,483※２ 41,468

13,690△656,626
452,393※２ 2,091△125,556
283,580
4,709△636,698△293,216

728,346△750,210
265,550△175,889
767,792△1,198,532
997,449△1,923
632,583
3,906
260,687
1,253,877※１ 1,514,564

479,730△635,784
344,465△485,160
19,846△20,896−△3,933△301,732
6,309
49,482
1,514,564※１ 1,564,047

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 51社（前連結会計年度は59社）
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 18社（前連結会計年度は17社）
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱他である。
㈱日立システムズパワーサービスについては、㈱テプコシステムズの会社分割により設立され、同日中に株式を一部売却されたことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・リインシュランス社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・
シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社、トウキョウ・エレクト
リック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅡ社、シピー・ジーピー社、キャピタル・インドネシ
ア・パワーⅠ・シーブイの11社（前連結会計年度は12社）であり、いずれも12月31日を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度（平成17年度）以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。

83/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 使用済燃料再処理等引当金
核燃料の燃焼に応じて発生する使用済燃料（具体的な再処理計画を有しない使用済燃料を除く）に対して、その再処理等に要する費用に充てるため、当該費用の現価相当額（割引率1.5％（前連結会計年度は1.6％））を計上する方法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した当該使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は電気事業会計規則附則（平成17年経済産業省令第92号）第２条の規定により、平成17年度より15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成31年度まで毎期均等額30,560
百万円を計上する。また、電気事業会計規則取扱要領第81に基づき、当連結会計年度末の未認識数理計算上の差
異（153,385百万円（前連結会計年度は134,850百万円））については、翌連結会計年度から再処理の具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
ハ 使用済燃料再処理等準備引当金
具体的な再処理計画を有しない使用済燃料に対して、その再処理等に要する費用に充てるため、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上する方法によっている。
なお、福島第一原子力発電所の廃止時の装荷核燃料に係る処理費用を含んでいる。
ニ 災害損失引当金① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。
ａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原
子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所
１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成24年７月30日改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可
能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
ｂ 福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、使用済燃料再処理等準備引当金の計上基準に準じた見積額を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は使用済燃料再処理等準備引当金に含めて表示している。
ｃ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。
ｄ 火力発電所の復旧等に要する費用または損失
被災した火力発電所の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

84/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（追加情報）
・災害損失引当金残高の内訳①②

新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
うちａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失ｂ 福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用
ｃ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
ｄ 火力発電所の復旧等に要する費用または損失
ｅ その他

前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
26,384百万円
24,410百万円
675,616
571,735
482,879

439,964

4,837

5,031

173,659
9,798
4,440

120,681
4,527
1,530

計
702,000
596,145
・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業
内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
ホ 原子力損害賠償引当金
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求
実績や客観的な統計データ等により見積った避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損
害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った、避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

85/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書ヘ

原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
ｂ ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建支払予定額の一部
ｃ ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債の元利金支払額
ｄ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金（予定取引を含む）の利息支払額の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料購入価格変動、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として５年間で均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8）原子力発電施設解体費の計上方法「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
（追加情報）
・福島第一原子力発電所１〜４号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電
施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令。以下「解体引当金省令」という）の規定に基づき、原子力発電
施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
86/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ17,056百万円減少
し、税金等調整前当期純利益は、9,376百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ113,003百万円及び122,380百万円減少している。
(9）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

87/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が80,203百万円、退職給付に係る負債が449,098百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が39,795百万円減少している。
なお、１株当たり純資産額は24円83銭減少している。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法に関する改正について、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用している。ただし、当該項目以外は適用済である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（会計上の見積りの変更）
福島第一原子力発電所５・６号機の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失については、これまで新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上していたが、当該号機の廃止の決定に伴い個々の工事内容等に基づく見積りに変更のうえ計上している。この変更に伴う影響について、災害損失引当金戻入額32,039百万円を特別利益に計上している。
（追加情報）
・原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更
平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令。以下「改正省令」という）が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産
及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産（以下これらを合わせて「廃止措置資産」という）を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少（減価償却費は17,024百万円増加）
し、税金等調整前当期純利益は、122,494百万円増加（特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加）している。
なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。

88/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）前連結会計年度（平成25年３月31日）
375,711百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
380,539百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
22,255,125百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
22,616,559百万円

３．たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
商品及び製品5,003百万円
9,271

仕掛品

213,397

原材料及び貯蔵品

当連結会計年度（平成26年３月31日）
3,521百万円
11,645
224,603４．担保資産及び担保付債務(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む。)
うち内債
外債
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む。)

4,473,643百万円
4,244,205
159,438

当連結会計年度（平成26年３月31日）
4,317,862百万円
4,222,702
25,16070,00070,000611,269

761,269(2）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原
子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
流動資産
その他

120,000百万円

89/163

当連結会計年度（平成26年３月31日）
120,000百万円

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(3）一部の連結子会社が金融機関からの借入金等の担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年３月31日）
固定資産
その他の固定資産
投資その他の資産
長期投資
流動資産
現金及び預金たな卸資産

当連結会計年度（平成26年３月31日）

20,808百万円

計

18,438百万円−

376

10,393405

11,358405

31,60630,577

上記のうち、その他の固定資産4,928百万円（前連結会計年度4,441百万円）は、工場財団抵当に供している。
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

固定負債
長期借入金（１年以内に返済すべき金額
17,640百万円を含む。）
上記のうち292百万円（前連結会計年度336百万円）は、工場財団抵当に係るものである。

13,870百万円(4）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

固定資産
投資その他の資産
長期投資
57,310百万円
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

61,150百万円

５．関連会社に対する資産前連結会計年度（平成25年３月31日）
株式531,155百万円

90/163

当連結会計年度（平成26年３月31日）
556,734百万円

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

６．偶発債務(1）保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保
証債務
日本原燃㈱
原燃輸送㈱
ティームエナジー社
エスケーゼット・ユー社
ロ 日本原燃㈱が発行している社債に対する保証債
務
ハ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務ニ メコン・エナジー社のベトナム電力公社との売電契約の履行に対する保証債務
ホ ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務
ヘ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務
ト ティーエムエナジー・オーストラリア社のティーエヌパワー社及びタロング・エナジー社（現 スタンウェル社）との事業譲渡契約の履行に対する保証債務
チ トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパ
ニー・インターナショナル・パイトンⅠ社の金融機関との金利スワップ契約の履行に対する保証債
務
リ アイピーエム・オペレーション・アンド・メン
テナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務
ヌ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

イ

198,825百万円
23
6,459
928

165,310百万円
−
6,939
914

9,597

9,597

564

617

67

82

1,410

1,543

1,015

1,111

16,919

−

1,376

1,506

628

687

225,462

212,375

463,278

400,685(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は、社債償還完了時まで存続する。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
銘柄
東京電力第426回社債

債務履行引受金融機関

期末残高(百万円)
70,000㈱三井住友銀行

当連結会計年度（平成26年３月31日）
銘柄
東京電力第426回社債

債務履行引受金融機関

期末残高(百万円)
70,000㈱三井住友銀行

91/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(3）原子力損害の賠償に係る偶発債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島
第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針
等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討
課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、合意された一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島
第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、
平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内
容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、合意された一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
７．財務制限条項
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当社の社債（676,411百万円）、長期借入金（21,764百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（199,994百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
当社の社債（1,156,202百万円）及び長期借入金（321,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
８．土地再評価差額金
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

92/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後6,154,808百万円、相殺消去額△14,052百万円（前連結会計年度は相殺消去後5,914,996百万円、相殺消去額△14,732百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、
346,992百万円（前連結会計年度357,000百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
給料手当

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

退職給与金

91,054百万円
26,87988,221百万円
43,122

賃借料

40,37135,079委託費

75,941

81,406２．引当金繰入額
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金△46,591百万円
49,3922,338

災害損失引当金
原子力損害賠償引当金

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）−百万円
46,8907,145

40,352

26,942

1,161,970

1,395,643

３．研究開発費の総額
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
20,642百万円

93/163

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
13,062百万円

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

４．原子力損害賠償費及び原子力損害賠償支援機構資金交付金の内容
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目
ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計
データ等により見積もった、避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪
失または減少等の賠償見積額3,806,900百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日
法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額120,000百万円を控除した金額3,686,900百万円と前連結会計年度の見積額との差額1,161,970百万円を原子力損害賠償費に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、「原子力損害賠償支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）に基づき新設された原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という）は、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、平成24年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額3,243,079百万円への資金援助の額の変更を申請し、当連結会計年度において、同額から補償金の受入額120,000百万円を控除した金額3,123,079百万円と、同年５月９日に損害賠償の履行に充てるための資金として交付することが決定された金額2,426,271百万円との差額
696,808百万円を原子力損害賠償支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、
同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え
方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った、避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額5,202,544百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額
120,000百万円を控除した金額5,082,544百万円と前連結会計年度の見積額との差額1,395,643百万円を原子力損害賠償費に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、「原子力損害賠償支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）に基づき新設された原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という）は、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠
償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成25年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額
4,908,844百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当連結会計年度において、同額から補償金の受入
額120,000百万円を控除した金額4,788,844百万円と、平成24年12月27日に損害賠償の履行に充てるための資金として申請した金額3,123,079百万円との差額1,665,765百万円を原子力損害賠償支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

94/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

５．固定資産売却益の内容
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
土地
その他
計

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

112,352百万円
2,858

106,224百万円
4,925

115,210111,149

６．災害特別損失の内容
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26
年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1) 災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等
イ

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所１〜４号
機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成24年７月30日改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

７．核燃料加工契約変更損失の内容
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
ＭＯＸ燃料（ウランと使用済燃料から取り出したプルトニウムを混ぜ合わせた燃料）の加工契約について、同契約に基づき加工途中の状態で保管していたＭＯＸ燃料の解体を決定し、同契約の一部解約を含む契約変更を実施したことに伴う損失を計上している。
８．減損損失の内容
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
イ 資産のグルーピングの方法① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから、廃止を決定し、代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものを除き全体を１つの資産グループとしている。
② 電気事業以外の事業に使用している固定資産は、原則として事業毎、地点毎に１つの資産グループとしている。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
ロ 減損損失を認識した資産または資産グループ
用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

機械装置等

福島県双葉郡大熊町ほか

2,424百万円

売却予定資産土地・建物等

東京都中央区ほか

7,367

遊休資産その他

建設仮勘定等

福島県双葉郡双葉町ほか

2,322

ハ

減損損失の認識に至った経緯
主に売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,115百万円を減損損失として特別損失に計上している。
ニ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は主として正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額等により評価している。

95/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

９．固定資産売却損の内容
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
土地
建物
その他
計

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

4,518百万円
13,476
917

−百万円
−
−

18,911−

10．福島第一５・６号機廃止損失の内容
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
平成25年12月18日開催の取締役会において、福島第一原子力発電所５・６号機の廃止について決定した。これに伴い、発電設備の損失額等を当連結会計年度において特別損失に計上している。
なお、主な内訳は、以下のとおりである。
発電設備の損失
19,686百万円
核燃料の損失及び処理費用
20,083百万円
また、上記に含まれる減損損失の内訳は以下のとおりである。
(1）資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
ロ 附帯事業に使用している固定資産は、原則として事業ごと、地点ごとに１つの資産グループとしている。
ハ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。
なお、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産（以下これらを合わせて「廃止措置資産」という）を含めて整理することとなった。廃止措置資産については、運転終了後の廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供されるとして、引き続き電気事業に使用している固定資産のグルーピングに含める。
(2）減損損失を認識した資産または資産グループ
資産
福島第一原子力発電所（廃止措置資産を除く）

場所

福島県双葉郡大熊町及び双葉町

固定資産の種類ごとの内訳
建物
構築物

種類
建物
構築物
機械装置

減損損失
（百万円）
19,686

3百万円
0百万円

機械装置
19,682百万円(3）減損損失の認識に至った経緯
福島第一原子力発電所５・６号機の廃止の決定に伴い、廃止措置資産以外の固定資産については、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として福島第一５・６号機
廃止損失に含めて計上している。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については、他への転用や売却が困難であるため零円としている。

96/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）△1,204百万円△417△574百万円
1

税効果額△1,622
102

△572
△12

その他有価証券評価差額金△1,520

△585

△82
123

△54
147

税効果額

40
−

92
−

繰延ヘッジ損益

40

92

9,083
−

21,067
△720

税効果額

9,083
−

20,346−

為替換算調整勘定

9,083

20,346

4,290
4,247

12,558
4,820

8,537

17,37816,141

37,232

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

97/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
種類
株式数
増加株式数
（千株）
（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

1,607,017−−

1,607,017

Ａ種優先株式−1,600,000−

1,600,000

Ｂ種優先株式−

340,000−

340,000

1,607,017

1,940,000−

3,547,017

4,533

34

29

4,538

4,533

34

29

4,538

合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加1,600,000千株は、第三者割当による新株の発行である。
２．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加340,000千株は、第三者割当による新株の発行である。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加34千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少29千株は、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
種類
株式数
増加株式数
（千株）
（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

1,607,017−−

1,607,017

Ａ種優先株式1,600,000−−

1,600,000

Ｂ種優先株式

340,000−−

340,000

3,547,017−−

3,547,017

4,538

60

2

4,596

4,538

60

2

4,596

合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少２千株は、単元未満株式の買増請求による売渡しである。

98/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,754,977百万円△240,413

1,655,074百万円△91,026

現金及び現金同等物

1,514,564

1,564,047

２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
株式の売却により㈱アット東京他９社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりである。
固定資産
流動資産
固定負債
流動負債
少数株主持分
株式売却後の当社持分
株式売却損益83,556百万円
20,206△28,694△24,298△6,718△14,941
22,513

株式の売却価額

51,623△10,699

売却連結子会社の現金及び現金同等物
差引：売却による収入（うち売却による収入）（うち売却による支出）

40,923（（

41,468）△544）

99/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引(1）借主側
① 未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１年内

3,934

2,098

１年超

4,274

2,404

8,209

4,502

合計
(2）貸主側
① 未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１年内

506

446

１年超

843

622

1,350

1,068

合計

100/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故の発生に伴う格付の低下等により、資金調
達力が低下しているものの、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機
目的での取引はない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日 法律第48号）に基づき拠出した金銭である。
未収原子力損害賠償支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額1,101,844百万円)は、「原子力損害賠償支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第41条第１項第１号に規定する資金の未収金である。当該未収金
は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるた
め、原子力損害賠償支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。また、外貨建社債については、為替変動リスクに晒されており、社債の発行時に、通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建社債の為替変動リスクのヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金の支
払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

101/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（※1）（百万円）

時価（※1）（百万円）

4,486

4,486

−

(2）使用済燃料再処理等積立金

1,070,846

1,070,846−(3）現金及び預金

1,754,977

1,754,977−

475,752

475,752−(5）社債（※3）(4,403,863)(4,233,216)

170,647(6）長期借入金（※3）(3,509,715)(3,436,504)

73,210(7）短期借入金(11,240)(11,240)−(8）支払手形及び買掛金(334,998)(334,998)

−

(287)

(287)

−

(1）投資有価証券（※2）(4）受取手形及び売掛金(9）デリバティブ取引（※4）

差額（百万円）(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（※1）（百万円）

時価（※1）（百万円）

3,758

3,758

−

(2）使用済燃料再処理等積立金

1,016,916

1,016,916−(3）現金及び預金

1,655,074

1,655,074−

528,273528,273−(5）社債（※3）(4,247,862)(4,138,627)

109,234(6）長期借入金（※3）(3,371,440)(3,306,233)

65,206(7）短期借入金(10,418)(10,418)−(8）支払手形及び買掛金(357,185)(357,185)

−

(195)

(195)

−

(1）投資有価証券（※2）(4）受取手形及び売掛金(9）デリバティブ取引（※4）

差額（百万円）(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

102/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2）使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日 法律第48号）に基づき拠出した金銭である。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
(3）現金及び預金、並びに(4）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5）社債
当社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。ただし、為替予約等の振当処理の対象とされている社債（「デリバティブ
取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
(6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当
該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(7）短期借入金並びに(8）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(9）デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

非上場株式

27,35030,287

その他

9,252

10,89836,603

41,185

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めていない。

103/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

国債・地方債等

−

−

85

−

社債

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

100,541−−−

現金及び預金（※2）

1,754,977−−−

受取手形及び売掛金

475,752−−−

2,331,271

−

85

−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券

その他
使用済燃料再処理等積立金（※1）

合計（※1）使用済燃料再処理等積立金のうち、１年を超えて取戻される予定の金額（970,305百万円）については、契約上の要請及び開示により不利益が生じることになる可能性があるため非開示としている。
（※2）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

国債・地方債等

−

84

−

−

社債

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

100,760−−−

現金及び預金（※2）

1,655,074−−−

受取手形及び売掛金

528,273−−−

2,284,108

84

−

−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券

その他
使用済燃料再処理等積立金（※1）

合計（※1）使用済燃料再処理等積立金のうち、１年を超えて取戻される予定の金額（916,155百万円）については、契約上の要請及び開示により不利益が生じることになる可能性があるため非開示としている。
（※2）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

104/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

635,754446,400

438,100

366,997

1,298,311

1,218,300

長期借入金

484,806

489,576

319,858

429,548

228,991

1,556,932

短期借入金

11,240

−

−

−

−

−

1,131,801

935,976

757,958

796,546

1,527,302

2,775,232

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

446,400

438,100

566,954

1,299,811

730,097

766,500

長期借入金

490,549

320,575

729,765

229,151

411,6141,189,782

短期借入金

10,418

−

−

−

−

−

947,367

758,675

1,296,719

1,528,962

1,141,711

1,956,282

合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

合計

105/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）株式
78
債券
国債・地方債等
85
社債
−
その他
−
その他
−
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
小計
合計

小計
合計

差額（百万円）

72

6

79
−
−
−

5
−
−
−

164

152

12

4,254

5,881

△1,626

−
−
−
67

−
−
−
72

−
−
−
△4

4,322
4,486

5,954
6,106

△1,631△1,619

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）株式
114
債券
国債・地方債等
84
社債
−
その他
−
その他
−
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

取得原価（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

72

42

79
−
−
−

4
−
−
−

198

152

46

3,559

5,881

△2,321

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

3,559
3,758

5,881
6,033

△2,321△2,275106/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
売却益の合計額
種類
売却額（百万円）（百万円）
株式

売却損の合計額
（百万円）

5,436

3,671

100

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

48

0

23

5,484

3,671

124

債券

その他
合計

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
売却益の合計額
種類
売却額（百万円）（百万円）
株式

売却損の合計額
（百万円）

1,914

747

139

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

69

−

1

1,983

747

141

債券

その他
合計

107/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引
支払円・受取ユーロ
支払円・受取スイスフ
ラン

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

134,270−

25,05025,050159,320

25,050

時価の
算定方法

（※）

−

社債

合計
（※）

時価
（百万円）

−

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引
支払円・受取スイスフ
ラン

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

25,05025,05025,05025,050

時価の
算定方法

（※）

−

社債

合計
（※）

時価
（百万円）

−

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

(2）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的処理方 金利スワップ取引
法
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

長期借入金
5,383

4,881

45,712

44,316

51,09649,198

長期借入金

合計
（※）

うち１年超
（百万円）

△287
（※）

時価の
算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
−△287

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的処理方 金利スワップ取引
法
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

長期借入金
5,942

2,707

43,831

42,67049,77445,377

長期借入金

合計
（※）

うち１年超
（百万円）

△195
（※）

時価の
算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
−△195

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

108/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産（注２）△858,902百万円
547,528
424,198△94,239

ハ．退職給付引当金
ニ．前払年金費用差引（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

18,584（差引分内訳）
ホ．未認識数理計算上の差異等（注３）18,584（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
３．未認識過去勤務債務（債務の減額）（402百万円）を含んでいる。
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用（注１，２）
ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異等の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
へ．その他（注３）29,494百万円
19,518△13,980△6,997△73,836
10,454

ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ）△35,346（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
３．確定拠出年金への掛金拠出等である。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
主として2.0％
ハ．期待運用収益率
主として2.5％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
主として発生した年度より３年間で定額法により処理を行っている。

109/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
その他(注２）858,902百万円
27,774
16,566
98,848△1,723△53,851△14,832
931,683

退職給付債務の期末残高（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他(注２）547,528百万円
13,30927,335
7,955△24,720△8,619562,788

年金資産の期末残高（注）１．厚生年金基金の代行部分及び簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
２．確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
485,119百万円
積立型制度の退職給付債務△562,788
年金資産
非積立型制度の退職給付債務△77,669
446,564

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,894

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産449,098△80,203

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,894(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（注１，２）

26,981百万円
16,566△13,309
14,160△1,8456,889

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他（注３）49,442

確定給付制度に係る退職給付費用（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
３．早期割増退職金等である。

110/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
201百万円
未認識過去勤務費用△38,811
未認識数理計算上の差異△38,609

合計(6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
生保一般勘定
株式
債券
その他

44％
30
23
3
100

合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,357百万円である。

111/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産原子力損害賠償引当金
繰越欠損金
災害損失引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
減価償却費損金算入限度超過額

566,274百万円
177,009
216,185
132,845−
158,846
102,965
221,096

その他
繰延税金資産481,288百万円
185,266
183,604−
133,524
124,101
107,866
239,309

小計

1,575,223△1,177,443

1,454,960△1,056,623

合計

397,779

398,336△297,229△339,147△92,266△55,581

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債
未収原子力損害賠償支援機構資金交付
金
その他
繰延税金負債

合計△389,496△394,729

繰延税金資産

純額

8,283

3,607

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
固定資産−投資その他の資産−その他
流動資産−その他
固定負債−その他
流動負債−その他

当連結会計年度（平成26年３月31日）

13,455百万円

10,418百万円

2,251△7,379△43735△7,459△86

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
33.3％

評価性引当額増減△28.2

受取配当金等の益金不算入項目

△2.4
1.5

その他

4.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度（平成26年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日 法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3％から30.8％になる。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微である。

112/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

期首残高
期中変動額

803,421百万円
23,639827,061百万円△112,626

期末残高

827,061

113/163714,434

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。社
内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービ
ス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。あわせて、新たな管理会計制度を整備し、カンパニー・部門・事業所
単位のきめ細かなコスト・収益管理を徹底していくとともに、社員一人ひとりのコスト意識の向上、行動の変革につなげていく。
したがって、当社では「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、水力発電による電力の販売、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全［カスタマーサービス］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達［コーポレート］
経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）（単位：百万円）
報告セグメント
フュエル
＆パワー

パワー
グリッド

カスタマー
サービス

コーポ
レート

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

31,03479,8145,550,492

108,120

5,769,462

206,776

5,976,239−

5,976,239

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,032,622

1,659,010

203,676

461,362

5,356,671

277,3555,634,026 △5,634,026−

計

3,063,657

1,738,824

5,754,169

484,132 11,610,266 △5,634,026

5,976,239

セグメント利益又は損失（△）△84,116

262,636△182,347

39,831△221,988

セグメント資産1,543,751

6,008,505

443,901

減価償却費

117,992

386,472755

92,976598,196

29,181

627,377△6,297621,080

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)259,595

266,568−

124,122650,287

31,072

681,360△6,349675,011569,483 11,126,133△261,686△265,513

6,623,614 14,619,772△225,682

782,139 15,401,912

3,693△412,782 14,989,130

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業、エネルギー・環境事業、住環境・生活関連事業、海外事業である。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,693百万円には、セグメント間取引消去3,691百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△412,782百万円には、セグメント間取引消去△412,236百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△6,297百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,349百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作り直している。

114/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

フュエル
＆パワー

パワー
グリッド

カスタマー
サービス

コーポ
レート

30,31089,806

6,196,075

133,704

6,449,896

181,525

6,631,422−

6,631,422

3,301,772

1,573,516

209,572

439,4095,524,271

234,210

5,758,481 △5,758,481−

3,332,082

1,663,323

6,405,647

415,736 12,389,904 △5,758,481

6,631,422

37,037

287,691

151,772△324,517

1,603,215

5,847,970

476,537

6,428,251 14,355,974

171,532

371,385526

86,391

629,836

23,335653,171△5,774647,397

209,966

229,19619

108,132

547,315

34,407581,722△5,773575,948計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産573,114 11,974,167
151,984

37,515

189,499

818,374 15,174,349

1,879

191,379△373,242 14,801,106

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業、エネルギー・環境事業、住環境・生活関連事業、海外事業である。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,879百万円には、セグメント間取引消去1,877百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△373,242百万円には、セグメント間取引消去△372,494百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△5,774百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,773百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を踏まえ、電気の安定供給に必要不可欠なもの以外の事業について大幅に縮小・再編することとなったことから、「電気事業」を報告セグメントとして、それ以外の事業セグメントについては、その他として一括して記載してきた。
その後当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。今回導入された社内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、カンパニー以外の組織は、コーポ
レートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。
これに伴い、当連結会計年度より、「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つを報告セグメントとしたものである。
また、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更しており、セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。
（原子力発電施設解体費の計上方法の変更）
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債
務に対応する除去費用の計上方法を変更している。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「コーポレート」のセグメント損失が17,056百万円増加している。また、当連結会計年度末の「コーポレート」のセグメント資産が113,003百万円減少している。

115/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26
年３月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

減損損失

フュエル
＆パワー

パワー
グリッド

カスタマー
サービス

コーポ
レート

その他

全社・消去

合計

−

1,580

−

2,018

8,515

−

12,115

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

減損損失
（注）

フュエル
＆パワー

パワー
グリッド

カスタマー
サービス

コーポ
レート

その他

全社・消去

合計

−

−

−

19,686−−

19,686

連結損益計算書上、「福島第一５・６号機廃止損失」に計上されている。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26
年３月31日まで）重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26
年３月31日まで）重要性が乏しいため、記載を省略している。

116/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
資本金又
会社等の
事業の内容
名称又は 所在地 は出資金
又は職業
氏名
(百万円)

種類

主要株主

東京都
原子力
損害賠償 港区支援機構 虎ノ門

原子力損害
賠償支援機
構法の規定
による負担
14,000 金の収納、
資金援助、
相談及びこ
れらに附帯
する業務

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

原子力損害賠償

(被所有)
直接
50.1％

1,000,000−
支援機構を引受
原子力損害賠償支 け先とする優先援機構法に基づく株式の発行資金援助の受入れ
未収原子及び負担金の納付
力損害賠
交付資金の受入
1,114,500 償支援機
れ
構資金交
付金

期末残高
（百万円）

−

891,779

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）原子力損害賠償支援機構との取引は、原子力損害賠償支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
資本金又
会社等の
事業の内容
名称又は 所在地 は出資金
又は職業
氏名
(百万円)

種類

主要株主

東京都
原子力
損害賠償 港区支援機構 虎ノ門

原子力損害
賠償支援機
構法の規定
による負担
14,000 金の収納、
資金援助、
相談及びこ
れらに附帯
する業務

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

（被所有）
直接
50.1％

未収原子
原子力損害賠償支
力損害賠
援機構法に基づく 交付資金の受入
1,455,700 償支援機
資金援助の受入れ れ構資金交
及び負担金の納付
付金

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,101,844

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）原子力損害賠償支援機構との取引は、原子力損害賠償支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
種類

関連会社

資本金又
会社等の
事業の内容
名称又は 所在地 は出資金
又は職業
氏名
(百万円)

青森県
日本原燃 上北郡
六ヶ所
㈱
村

ウラン濃縮
事業、再処
理事業、廃
400,000
棄物管理事
業、廃棄物
埋設事業

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
直接
28.6％

ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託（役員の兼任等）
兼任１人、
転籍５人

債務保証（注)

208,422−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金及び社債に対して保証したものである。

117/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
種類

関連会社

資本金又
会社等の
事業の内容
名称又は 所在地 は出資金
又は職業
氏名
(百万円)

青森県
日本原燃 上北郡
六ヶ所
㈱
村

ウラン濃縮
事業、再処
理事業、廃
400,000
棄物管理事
業、廃棄物
埋設事業

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
直接
28.6％

ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託（役員の兼任等）
兼任１人、
転籍３人

債務保証（注)

174,907−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金及び社債に対して保証したものである。

118/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）72円83銭343円31銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△427円64銭

273円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

88円87銭項目
１株当たり純資産額（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

1,137,812

1,577,408

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,021,107

1,027,287（1,000,000）（1,000,000）（21,107）（27,287）

116,704

550,121

1,602,478

1,602,421（うち優先株式の払込額（百万円））（うち少数株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

当連結会計年度(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)△685,292

438,647−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△685,292

438,647

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,602,480

1,602,451

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

当連結会計年度(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)

当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）−

3,333,333（うちＡ種優先株式（千株））（−）（1,066,666）（うちＢ種優先株式（千株））（−）（2,266,666）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

Ａ種優先株式(発行済株式数 1,600,000千株)
Ｂ種優先株式（発行済株式数 340,000千株）

119/163−

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

東京電力

普通社債
（内債）

平成６．２．28〜
平成26．１．31

当期首残高
（百万円）
(501,294)

4,244,205

当期末残高
利率
（百万円）
（％）
(446,400) 0.643〜
5.05
4,222,702

担保

償還期限

摘要

一般担保

平成25．４．25〜
平成52．５．28(134,240)
東京電力

普通社債
（外債）

平成16．３．24〜
平成22．３．24

東電不動
産

普通社債
（内債）

平成16．３．31

合計−

159,438

25,160301,770
千スイス・フラン
999,782
千ユーロ(220)

301,318
千スイス・フラン−
千ユーロ

2.125〜
4.50

一般担保

平成26．３．24〜
平成29．３．24

220−

1.29〜1.32

無担保

平成25．９．25〜
平成26．３．26(635,754)(446,400)−−−

4,403,863
4,247,862（注）１．（ ）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。
２．東京電力 普通社債（外債）については、償却原価法に基づいて算定された金額である。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

446,400

２年超３年以内（百万円）

438,100

３年超４年以内（百万円）

566,954４年超５年以内（百万円）

1,299,811

730,097【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

3,024,908

2,880,890

1.002

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

12,93918,663−

１年以内に返済予定の長期借入金

484,806

490,5490.686−

１年以内に返済予定のリース債務

4,129

4,571

−

−

短期借入金

11,24010,4181.099−

長期割賦未払金（１年超返済予定）

−

199

−

割賦未払金（１年以内返済予定）

−

23

−

−

3,538,024

3,405,316

−

−

区分

返済期限
平成27．４．６〜
平成42．９．６
平成27．４．３〜
平成42．１．31

その他有利子負債合計

平成27．４．30〜
平成35．10．31（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
３．その他有利子負債については、割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

320,575

729,765

229,151

411,614

リース債務

4,227

3,363

3,154

2,713

23

23

23

23

その他有利子負債

120/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

特定原子力発電施設（原子力発電施設解体引当金）

599,3888,288−

607,676

特定原子力発電施設（その他）

223,657−

122,413101,244

4,015

2,032

533

5,513

区分

その他

121/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,437,757

3,216,126

4,800,196

6,631,422

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

443,034

629,401

786,635

462,555

四半期（当期）純利益（百万円）

437,932

616,195

772,898

438,647

１株当たり四半期（当期）純利益（円）273.29384.53482.32273.74（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（円）

第１四半期
273.29122/163

第２四半期
111.24

第３四半期
97.79

第４四半期
△208.59

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
貸付設備
附帯事業固定資産
事業外固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
使用済燃料再処理等積立金
未収原子力損害賠償支援機構資金交付金
長期前払費用
前払年金費用
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
貯蔵品
前払金
前払費用
関係会社短期債権
雑流動資産
貸倒引当金（貸方）
合計

123/163

当事業年度(平成26年３月31日)※１,※６ 12,099,663※１,※６ 11,979,610

7,379,570
632,833
848,663
749,169
136,539
13,434
1,954,231
768,482
2,139,063
134,657
2,495
44,335
4,547
953,304
950,248
3,056
807,639
141,957
665,6812,910,265
117,711
643,527
1,070,846
891,779
186,851−△450
2,520,109
1,583,620
455,160
50,696210,351
1,170
2,591
21,663※２ 198,203△3,348
14,619,772

7,220,015
605,601
1,132,511
595,387
14,567
12,7281,875,621
748,9142,105,967
127,2141,500
39,693
1,636
851,162
850,331830
785,606
123,541
662,065
3,081,496
104,649
651,444
1,016,916
1,101,844
114,591
93,400△1,3492,390,232
1,444,343
499,044
35,121
221,779
1,960
1,290
13,665※２ 177,419△4,391
14,369,843

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
災害損失引当金
原子力損害賠償引当金
資産除去債務雑固定負債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
特別法上の引当金
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
特定災害防止準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
合計

当事業年度
(平成26年３月31日)

11,694,707

11,163,068※２,※７ 3,768,108※２,※７ 3,801,462※２,※７ 2,980,428※２,※７ 2,846,951

16,692488
15,329388,355
1,108,592
60,799700,827
1,765,716
823,046
66,3192,088,536※２,※３,※７ 1,114,117
9,500
319,800
132,420
201,890※４ 68,999
5,616
208,033
18,073
10,084
4,780
4,780
13,788,023
833,4131,400,975
743,621743,55565△1,303,618
169,108△1,472,727
397
94
1,076,000△2,549,219△7,565△1,664△1,664
831,749
14,619,772

14,546841
23,847396,212
1,054,480
67,945594,977
1,563,639
708,921
89,241
1,971,582※２,※３ 937,842
8,450
336,673
127,470
264,629※４ 80,035
3,023
178,764
17,012
17,6805,180
5,18013,139,830
1,232,289
1,400,975
743,616
743,55560△904,713
169,108△1,073,821
359
94
1,076,000△2,150,276△7,589△2,276△2,276
1,230,012
14,369,843

124/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)
5,769,462
5,660,091
2,335,119
3,040,363
115,730
33,961
48,734291
26,20557,421
2,263
109,3702,435
7,384
94,127
5,423
6,034,976
5,929,729
79,4702,988,367
429,682
87,1601,376
168,761
696,576
329,155
142,467
449,826
139,460
1,030
217,539
32,269105,51161,947△875
105,247
1,729
4,073
95,036
4,407△265,513

営業収益
電気事業営業収益
電灯料
電力料
地帯間販売電力料
他社販売電力料
託送収益
事業者間精算収益
再エネ特措法交付金
電気事業雑収益
貸付設備収益附帯事業営業収益
エネルギー設備サービス事業営業収益
不動産賃貸事業営業収益
ガス供給事業営業収益
その他附帯事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
原子力発電費
内燃力発電費新エネルギー等発電費
地帯間購入電力料
他社購入電力料
送電費
変電費
配電費
販売費
貸付設備費
一般管理費
再エネ特措法納付金
電源開発促進税
事業税
電力費振替勘定（貸方）附帯事業営業費用
エネルギー設備サービス事業営業費用
不動産賃貸事業営業費用
ガス供給事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△）

125/163

当事業年度(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)
6,449,896
6,315,568
2,538,247
3,381,454
133,452
71,127
61,108242
74,57754,426932
134,3272,403
6,601
120,752
4,570
6,297,912
6,168,860
72,6233,201,783
469,946
31,617
1,185
223,578
721,827
302,372
143,432
396,823
132,757748
214,234
82,203
105,766
68,652△694
129,051
1,732
3,588
120,382
3,348
151,984

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)
営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
雑収益
営業外費用
財務費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
原子力発電工事償却準備金引当
特別利益
原子力損害賠償支援機構資金交付金
固定資産売却益
有価証券売却益退職給付制度改定益
災害損失引当金戻入額
特別損失
災害特別損失原子力損害賠償費
核燃料加工契約変更損失
福島第一５・６号機廃止損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

126/163

当事業年度(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)※１ 49,052※１ 40,149

31,877
14,185
17,692
17,174
17,174
161,212122,153
119,4452,550
158
39,0582,665
36,393
5,818,515
6,196,188△377,673△9,865△9,865
1,093
1,093
892,369※２ 696,808※３ 79,396
42,532
73,633−1,217,784※４ 40,231※２ 1,161,970※５ 15,582

26,933
9,663
17,26913,215
13,215
148,900
113,119
113,058
060
35,7802,801
32,9796,490,045
6,446,812
43,233−−399
399
1,818,379※２ 1,665,765※３ 101,982
18,591−
32,0391,462,243※４ 26,749※２ 1,395,643−※６ 39,849△694,31664
64△694,380

398,97065
65
398,905−

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【電気事業営業費用明細表】
前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
区分

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)建設費への振替額(貸方)その他への振替額(貸
方)
退職給与金
厚生費
法定厚生費
一般厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
石炭費
燃料油費
ガス費
助燃費及び蒸気料
運炭費及び運搬費
使用済燃料再処理等費
使用済燃料再処理等
発電費
使用済燃料再処理等
既発電費
使用済燃料再処理等準備費
使用済燃料再処理等
発電準備費
廃棄物処理費
特定放射性廃棄物処分
費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
原子力損害賠償支援機
構負担金
原子力損害賠償支援機構一般負担金普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
電気料貸倒損
諸税
固定資産税
雑税
減価償却費
普通償却費
試運転償却費
固定資産除却費
除却損
除却費用
原子力発電施設解体費
共有設備等分担額
共有設備等分担額(貸方)地帯間購入電源費
地帯間購入送電費
融通使用済燃料再処理
等準備費
他社購入電源費
新エネルギー等電源費
その他の電源費
他社購入送電費
卸使用済燃料再処理等
準備費
建設分担関連費振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担
関連費振替額(貸方)
再エネ特措法納付金
電源開発促進税
事業税
電力費振替勘定(貸方)
合計

−
7,976
△71

新エネ
地帯間
他社
原子力
内燃力
ルギー
貸付
一般
購入
購入
送電費
変電費
配電費
販売費
その他
発電費
発電費
等発電
設備費
管理費
電力料
電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円)(百万円) (百万円) 費(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
227
−
17,20848,594347
9−−20,765
19,273
41,58353,314−38,090
−
△327
△33
△2
−
−
−
△516
△509
△67
△56
−
△294
−

△69

△323

△33

△2

−

−

−

△516

△509

△65

△50

−

△2

△4

−

−

−

−

−

−

−

△2

△6

−
1,298
1,089
209
−
−
124
−
−
−
−
−
−
−

−
3,056
2,345
710
−
−
213
2,746,870
35,124734,167
1,976,312
990
275
−

−
8,379
6,725
1,654
−
−
3,885
−
−
−
−
−
−
51,011

−
59
48
10
−
−
21
41,686−
10,80730,878
−
−
−

−
1
1
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
3,371
2,801
569
−
−
216
−
−
−
−
−
−
−

−
3,104
2,606
498
−
−
294
−
−
−
−
−
−
−

−
6,737
5,579
1,158
−
−
586
−
−
−
−
−
−
−

−
8,795
7,224
1,570
16,782
3,585
470
−
−
−
−
−
−
−

−

−

20,450

−

−

−

−

−

−

−

−

−

30,560

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,338

−

−

−

−

−

−

−

−

2,338

−

−

−

−

−

−

4,607

5,301

7

53

−

−

−

−

−

11,493

−

−

−

−

191
12,420
3,977
246
429
−
−
2,497
−

2,356
83,922
−
2,691
5,343
−
−
7,194
727

6,305
32,342
−
83
8,047
−
−
99,568
966

67
1,735
−
△1,223
14,526
−
−
731
23

3
237
−
−
1
−
−
47
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

38,819−−−−38,819

−

−
−
−
628
−
9,737
9,726
10
36,98436,753
230
2,221
1,280
941
−
819

−
−
−
2,128
−
15,09914,476622
92,53087,367
5,162
3,688
2,099
1,588
−
1,127

−
−
−
7,527
−
12,62912,041
587
79,953
79,953
−
5,350
1,809
3,541
7,103
14

−
−
−
33
−
1,244
1,224
20
26,34925,889
459
1,552
258
1,294
−
−

△11

△16

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−

水力
汽力
発電費
発電費
(百万円) (百万円)

合計
(百万円)
227
247,163△1,880

△93

−

−

△200

−

△215

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

26,87910,758
5,877
4,880
−
−
1,746
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

26,87945,561
34,29911,262
16,782
3,585
7,560
2,788,557
35,124
744,974
2,007,191
990
275
51,011−−−−

20,450−−−−30,560

−

−

−

−

−

2,338

−

−

−

−

−

−

2,338

−

−

−

−

−

−

9,970

−

−

−

−

−

−

−

11,493

−
−
−
−
−
−
−
−
−

406
28,735−
4,667
38,00019,566
3,143
6,839
910

606
17,613−
12
11,902
−
−
3,387
431

1,208
167,548−355
33,897−−
20,678
726

2,884
−
−
51
−
−
−
41,077
−

−
109
−
5
10
−
−
15
−

2,452
4,410
−
3,126
40,371−−
34,863
45

−
−
−
−
−
−
−
−
−

16,483
349,075
3,977
10,017
152,532
19,566
3,143
216,901
3,831

−

−

−

−

−

−

−

−

−

38,819

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

38,819

−
−
−
4
−
225
203
21
787
787
−
5
1
4
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
1,079
−
23,23023,060170
161,469
161,469−
16,4695,971
10,497
−
798

−
−
−
319
−
12,677
11,878799
64,60364,603
−
8,749
4,255
4,494
−
−

−
−
−
808
−
31,125
31,10718
118,811
118,811−25,803
6,059
19,743
−
22

1,305
−
−
6,329
2,605
2,312
−
2,312
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
115
96
18
773
773
−
−
−
−
−
−

736
2,300
18,39018,200
−
4,642
2,677
1,964
10,913
10,913
−
1,658
1,132
525
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,042
2,300
18,39037,0592,605
113,039
106,494
6,545
593,176
587,322
5,853
65,49822,86842,629
7,103
2,782

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△27

−
−

168,163
392

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

168,163
392

−

−

206

−

−

−

−

−

−

−

−

206

−

−

−

695,863

−

−

−

−

−

−

−

695,863

−

−

−

−

70,233

−

−

−

−

−

−

−

70,233

−
−

−
−

−
−

−
−

625,630
578

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

625,630
578

−

−

−

−

−

134

−

−

−

−

−

−

−

134

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,478−△1,478

−

△54

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△501

−

△555

−
−
−
−
79,470−−−−2,988,367−−−−
429,682−−−−
87,160

−
−
−
−
1,376

−
−
−
−
168,761−−−−
696,576−−−−
329,155−−−−
142,467−−−−
449,826−−−−
139,460

−
−
−
−
1,030

−
−
−
−
217,539

32,269105,51161,947△875
198,852

32,269105,51161,947△875
5,929,729

127/163△1,664

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額22,896百万円が含まれている。
２．「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額49,392百万円が含まれている。
３．「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額2,338百万円が含まれている。
４．「特定放射性廃棄物処分費」は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく拠出金である。

128/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【電気事業営業費用明細表】
当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
区分

役員給与
給料手当
給料手当振替額(貸方)建設費への振替額(貸方)その他への振替額(貸
方)
退職給与金
厚生費
法定厚生費
一般厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
石炭費
燃料油費
ガス費
助燃費及び蒸気料
運炭費及び運搬費
使用済燃料再処理等費
使用済燃料再処理等
発電費
使用済燃料再処理等
既発電費
使用済燃料再処理等準備費
使用済燃料再処理等
発電準備費
廃棄物処理費
特定放射性廃棄物処分
費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
原子力損害賠償支援機
構負担金
原子力損害賠償支援機構一般負担金
原子力損害賠償支援機構特別負担金普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
電気料貸倒損
諸税
固定資産税
雑税
減価償却費
普通償却費
試運転償却費
固定資産除却費
除却損
除却費用
原子力発電施設解体費
共有設備等分担額
共有設備等分担額(貸方)地帯間購入電源費
地帯間購入送電費
融通使用済燃料再処理
等準備費
他社購入電源費
新エネルギー等電源費
その他の電源費
他社購入送電費
卸使用済燃料再処理等
準備費
建設分担関連費振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担
関連費振替額(貸方)
再エネ特措法納付金
電源開発促進税
事業税
電力費振替勘定(貸方)
合計

−
7,790
△78

新エネ
地帯間
他社
原子力
内燃力
ルギー
貸付
一般
購入
購入
送電費
変電費
配電費
販売費
その他
発電費
発電費
等発電
設備費
管理費
電力料
電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円)(百万円) (百万円) 費(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
233
−
16,893
49,101371
8−−19,492
18,66543,30951,540−37,068
−
△307
△53
△1
−
−
−
△437
△482
△75
△87
−
△300
−

△77

△305

△53

−

−

−

−

△416

△481

△71

△79

−

−

△1

−

−

−

−

−

△20

−

△3

△7

−
1,282
1,128
153
−
−
119
−
−
−
−
−
−
−

−
2,964
2,410
554
−
−
147
2,900,390
90,610532,3312,274,120
3,040
288
−

−
8,149
6,980
1,168
−
−
3,267
−
−
−
−
−
−
48,432

−
62
54
7
−
−
23
14,897−
4,601
10,296
−
−
−

−
1
1
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
3,201
2,799
401
−
−
172
−
−
−
−
−
−
−

−
3,040
2,669
371
−
−
232
−
−
−
−
−
−
−

−
6,992
6,129
863
−
−
746
−
−
−
−
−
−
−

−
8,451
7,372
1,079
16,520
3,187
341
−
−
−
−
−
−
−

−

−

17,871

−

−

−

−

−

−

−

−

−

30,560

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,431

−

−

−

−

−

−

−

−

2,431

−

−

−

−

−

−

7,549

5,777

2

41

−

−

−

水力
汽力
発電費
発電費
(百万円) (百万円)

合計
(百万円)
233
244,240△1,821△93−△1,578

−

△207

−

△243

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

43,122
9,977
5,905
4,071
−
−
1,318
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

43,122
44,12335,452
8,670
16,5203,187
6,368
2,915,288
90,610536,932
2,284,417
3,040
288
48,432−−−−

17,871−−−−

30,560

−

−

−

−

−

2,431

−

−

−

−

−

−

2,431

−

−

−

−

−

−

13,371−−

13,178

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

13,178

148
9,154
3,985
173
369
−
−
2,042
−

2,197
66,766
−
3,259
4,959
−
−
7,461
727

5,038
24,681
−
42
7,098
−
−
93,868
824

55
1,519
−
−
1,720
−
−
464
26

3
144
−
−
2
−
−
46
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

326
20,593−349
38,24919,040
2,776
6,138
911

540
12,156−283
11,456−−
15,265429

996
125,030−
298
33,764−−
17,527
730

2,262
−
−
24
−
−
−
38,669
−

−
141
−
14
10
−
−
6
−

1,202
3,706
−
429
35,079−−42,737
41

−
−
−
−
−
−
−
−
−

12,769263,896
3,985
4,876
132,710
19,0402,776
224,228
3,690

−

−

106,740

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

106,740−−

56,740

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

56,740−−50,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,000

−
−
−
648
−
9,033
9,023
9
35,40734,920
486
1,734
870
864
−
823

−
−
−
2,151
−
14,32813,597731
169,019
125,396
43,623
2,304
1,391
912
−
1,052

−
−
−
6,225
−
13,256
12,608647
74,54774,547
−
2,424
1,317
1,106
4,892
21

−
−
−
34
−
2,118
2,113
5
3,338
3,338
−
6,984
6,064
919
−
−

−
−
−
3
−
209
197
12
669
669
−
53
53
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
1,090
−
22,654
22,485169
156,067
156,067−
10,920
4,756
6,164
−
822

−
−
−
254
−
12,476
11,643833
61,74361,743
−
7,368
4,990
2,377
−
−

−
−
−
798
−
30,77630,76015
114,347
114,347−
21,556
4,864
16,691
−
23

1,061
−
−
6,060
2,321
2,403
−
2,403
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
36
31
5
537
537
−
−
−
−
−
−

636
1,654
11,17012,574
−
4,402
2,505
1,897
9,942
9,942
−
1,169
803
366
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

1,698
1,654
11,17029,842
2,321
111,696
104,966
6,730
625,622581,512
44,10954,517
25,112
29,405
4,892
2,743

△11

△13

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△24

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

220,504
2,859

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

220,504
2,859

−

−

−

−

−

214

−

−

−

−

−

−

−

−

214

−

−

−

−

−

−

721,164

−

−

−

−

−

−

−

721,164

−

−

−

−

−

−

124,434

−

−

−

−

−

−

−

124,434

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

596,729
523

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

596,729
523

−

−

−

−

−

−

139

−

−

−

−

−

−

−

139

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,327−△1,327

−

△69

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△606

−

△676

−
−
−
−
72,623−−−−3,201,783−−−−
469,946−−−−
31,617

−
−
−
−
1,185

−
−
−
−
223,578−−−−
721,827−−−−
302,372−−−−
143,432−−−−
396,823−−−−
132,757

−
−
−
−
748

−
−
−
−
214,234

82,203
105,766
68,652△694
255,927

82,203
105,766
68,652△694
6,168,860

129/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額39,697百万円が含まれている。
２．「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額46,890百万円が含まれている。
３．「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額2,431百万円が含まれている。
４．「特定放射性廃棄物処分費」は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく拠出金である。

130/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【電気通信事業営業費用明細表】
前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
区分

事業費（百万円）

管理費（百万円）

計（百万円）

人件費

−

−

−

経費

−

−

−

−

−

−

小計
減価償却費

−

固定資産除却費

−

租税公課

−
合計

（注）

摘要

−

本明細表は電気通信事業の登録条件として総務省から提示を受けた「財務諸表等の作成に当たって準拠すべき基準」に基づき作成し、添付している。
【電気通信事業営業費用明細表】
当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
区分

事業費（百万円）

管理費（百万円）

計（百万円）

人件費

−

−

−

経費

−

−

−

−

−

−

小計
減価償却費

−

固定資産除却費

−

租税公課

−
合計

（注）

摘要

−

本明細表は電気通信事業の登録条件として総務省から提示を受けた「財務諸表等の作成に当たって準拠すべき基準」に基づき作成し、添付している。なお、本事業については、平成25年９月30日付で事業を廃止した。

131/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
利益準備金
剰余金

海外投資等
損失準備金

特定災害防
別途積立金
止準備金

繰越利益剰
余金

900,975

243,55575

169,108435

94

1,076,000 △1,854,877

500,000

500,000

−

−

−

−

−

−

海外投資等損失準備金の取崩

−

−

−

−

△37

−

−

37

当期純損失（△）

−

−

−

−

−

−

−

△694,380

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

△9

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

500,000

500,000

△9

−

△37

−

−

△694,342

1,400,975

743,555

65

169,108

397

94

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△7,569527,799△319

527,479

新株の発行−

1,000,000−

1,000,000

海外投資等損失準備金の取崩

−

−

−

−

当期純損失（△）−△694,380−△694,380

自己株式の取得

△5

△5

−

△5

自己株式の処分

9

0

−

0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

△1,344△1,344

4

305,614△1,344

304,269△7,565

833,413△1,664

831,749

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

132/163

1,076,000 △2,549,219

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
利益準備金
剰余金

海外投資等
損失準備金

特定災害防
別途積立金
止準備金

繰越利益剰
余金

1,400,975

743,555

65

169,108397

94

1,076,000 △2,549,219

海外投資等損失準備金の取崩

−

−

−

−

△37

−

−

37

当期純利益

−

−

−

−

−

−

−

398,905

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

△5

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△5

−

△37

−

−

398,943

1,400,975

743,555

60

169,108

359

94

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△7,565

833,413△1,664

831,749

海外投資等損失準備金の取崩

−

−

−

−

当期純利益

−

398,905−

398,905

自己株式の取得

△31

△31

−

△31

自己株式の処分

6

1

−

1

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

△611

△611

△24

398,875△611

398,263△7,5891,232,289△2,276

1,230,012

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

133/163

1,076,000 △2,150,276

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2）関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度（平成17年度）以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、８．原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(3）使用済燃料再処理等引当金
核燃料の燃焼に応じて発生する使用済燃料（具体的な再処理計画を有しない使用済燃料を除く）に対して、その再処理等に要する費用に充てるため、当該費用の現価相当額（割引率1.5％（前事業年度は1.6％））を計上する方法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した当該使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は電気事業会計規則附則（平成17年経済産業省令第92号）第２条の規定により、平成17年度より15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成31年度まで毎期均等額30,560百万円を計上する。また、電気事業会計規則取扱要領第81に基づき、当事業年度末の未認識数理計算上の差異（153,385百万円（前事業年度は134,850百万円））については、翌事業年度から再処理の具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。
(4）使用済燃料再処理等準備引当金
具体的な再処理計画を有しない使用済燃料に対して、その再処理等に要する費用に充てるため、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上する方法によっている。
なお、福島第一原子力発電所の廃止時の装荷核燃料に係る処理費用を含んでいる。

134/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(5）災害損失引当金
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原
子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所
１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成24年７月30日改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可
能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
② 福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、使用済燃料再処理等準備引当金の計上基準に準じた見積額を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は使用済燃料再処理等準備引当金に含めて表示している。
③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。
④ 火力発電所の復旧等に要する費用または損失
被災した火力発電所の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
（追加情報）
・災害損失引当金残高の内訳

イロ

新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
うち① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失② 福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失④ 火力発電所の復旧等に要する費用または損失
⑤ その他
計

前事業年度
（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

26,384百万円
674,443

24,410百万円
570,566

482,879

439,964

4,837

5,031

173,659
9,798
3,267

120,6814,527
361

700,827594,977

・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業
内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

135/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(6）原子力損害賠償引当金
前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針
追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針
追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26
日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方
及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った、避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(7）原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

136/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
ロ ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 電気事業に係る外貨建支払予定額の一部
ハ ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債の元利金支払額
ニ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料購入価格変動、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
８．原子力発電施設解体費の計上方法「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基
づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
（追加情報）
・福島第一原子力発電所１〜４号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設
解体引当金に関する省令」（経済産業省令。以下「解体引当金省令」という）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これに伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ17,056百万円減少し、税引
前当期純利益は、9,376百万円増加している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ113,003百万円及び122,380百万円減少している。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

137/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（表示方法の変更）
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
（貸借対照表関係）
前払年金費用は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産の長期前払費用に含めて記載していたが、電気事業会計規則の改正に伴い、当事業年度より、前払年金費用として区分掲記している。なお、前事業年度に長期前払費用に含めて記載していた前払年金費用は92,546百万円である。
（会計上の見積りの変更）
福島第一原子力発電所５・６号機の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失については、これまで新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上していたが、当該号機の廃止の決定に伴い個々の工事内容等に基づく見積りに変更のうえ計上している。この変更に伴う影響について、災害損失引当金戻入額32,039百万円を特別利益に計上している。
（追加情報）
・原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更
平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令。以下「改正省令」という）が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産
及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産（以下これらを合わせて「廃止措置資産」という）を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少（減価償却費は17,024百万円増加）し、税
引前当期純利益は、122,494百万円増加（特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加）している。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。

138/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前事業年度（平成25年３月31日）
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
貸付設備
附帯事業固定資産
事業外固定資産計

当事業年度（平成26年３月31日）

363,970百万円
9,972
53,987
4,459
95
4,954
172,260
49,412
47,053
21,374
398
399
1,238

369,004百万円
9,967
53,942
6,318
95
4,954
173,557
49,53349,294
20,951389
399
768

365,608

370,172

２．担保資産及び担保付債務(1）総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前事業年度（平成25年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む。)
うち内債
外債
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む。)

4,473,643百万円
4,244,205
159,438

当事業年度（平成26年３月31日）
4,317,862百万円
4,222,702
25,16070,00070,000611,269

761,269(2）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原
子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
前事業年度（平成25年３月31日）
雑流動資産

120,000百万円

当事業年度（平成26年３月31日）
120,000百万円

３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
雑固定負債

635,534百万円
473,599
2,154
333
2,495

139/163

当事業年度（平成26年３月31日）
446,400百万円
477,942
2,195
351
10,952

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

４．未払税金の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法人税及び住民税
電源開発促進税
事業税
消費税等
その他

429百万円
18,33135,19913,6201,417

当事業年度（平成26年３月31日）
422百万円
9,139
38,71430,5651,193

５．偶発債務(1）保証債務
前事業年度（平成25年３月31日）
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱原燃輸送㈱森ヶ崎エナジーサービス㈱東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社
テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社
トウキョウ・エレクトリック・パ
ワー・カンパニー・インターナショナ
ル・パイトンⅠ社
リサイクル燃料貯蔵㈱ティームエナジー社
エスケーゼット・ユー社
ロ 日本原燃㈱が発行している社債に対する保証債務
ハ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務
ニ ティーム・スアル社のフィリピン電力
公社との売電契約の履行に対する保証債
務
ホ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力
公社との売電契約の履行に対する保証債
務
ヘ ティーエムエナジー・オーストラリア
社のティーエヌパワー社及びタロング・
エナジー社（現 スタンウェル社）との事業譲渡契約の履行に対する保証債務
ト トウキョウ・エレクトリック・パ
ワー・カンパニー・インターナショナ
ル・パイトンⅠ社の金融機関との金利ス
ワップ契約の履行に対する保証債務
チ アイピーエム・オペレーション・アン
ド・メンテナンス・インドネシア社のパ
イトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務

当事業年度（平成26年３月31日）

イ

198,825百万円
2396

140/163

165,310百万円
−
79

2,162

1,419

3,759

3,372

5,574

4,222

7,605
6,459
928

6,272
6,939
914

9,597

9,597

564

617

1,410

1,543

1,015

1,111

16,919

−

1,376

1,506

628

687

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

前事業年度（平成25年３月31日）
リ

従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務計

当事業年度（平成26年３月31日）

221,755百万円

209,419百万円

478,702

413,013(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は、社債償還完了時まで存続する。
前事業年度（平成25年３月31日）
銘柄
東京電力第426回社債

債務履行引受金融機関

期末残高(百万円)
70,000㈱三井住友銀行

当事業年度（平成26年３月31日）
銘柄
東京電力第426回社債

債務履行引受金融機関

期末残高(百万円)
70,000㈱三井住友銀行

141/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書(3）原子力損害の賠償に係る偶発債務
前事業年度（平成25年３月31日）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島
第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針
等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討
課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処
理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、合意された一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
当事業年度（平成26年３月31日）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島
第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、
平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、合意された一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

142/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

６．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度（平成25年３月31日）
エネルギー設備サービス事業
専用固定資産他事業との共用固定資産の配賦額
計
不動産賃貸事業
専用固定資産他事業との共用固定資産の配賦額
計
ガス供給事業
専用固定資産他事業との共用固定資産の配賦額
計

当事業年度（平成26年３月31日）

4,243百万円
12

3,589百万円
16

4,256

3,606

36,447百万円
4,332

32,970百万円
3,995

40,78036,966

3,101百万円
6,156

2,714百万円
5,546

9,258

8,261

７．財務制限条項
前事業年度（平成25年３月31日）
当社の社債（676,411百万円）、長期借入金（21,764百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（199,994百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当事業年度（平成26年３月31日）
当社の社債（1,156,202百万円）及び長期借入金（321,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

143/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（損益計算書関係）
１．関係会社に係る受取配当金
前事業年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）

当事業年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
11,914百万円

8,325百万円

２．原子力損害賠償費及び原子力損害賠償支援機構資金交付金の内容
前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月
６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目
ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計
データ等により見積もった、避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪
失または減少等の賠償見積額3,806,900百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額120,000百万円を控除した金額
3,686,900百万円と前事業年度の見積額との差額1,161,970百万円を原子力損害賠償費に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、「原子力損害賠償支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）に基づき新設された原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という）は、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、平成24年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額3,243,079百万円への資金援助の額の変更を申請し、当事業年度において、同額から補償金の受入額120,000百万円を控除した金額3,123,079百万円と、同年５月９日に損害賠償の履行に充てるための資金として交付することが決定された金額2,426,271百万円との差額696,808
百万円を原子力損害賠償支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。
当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月
６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。当社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。
これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った、避難等対象者の避難費用や精神的損
害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額5,202,544百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額120,000百万円を控除した金額5,082,544百万円と前事業年度の見積額との差額1,395,643百万円を原子力損害賠償費に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、「原子力損害賠償支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）に基づき新設された原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という）は、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額
144/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠
償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成25年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額
4,908,844百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額
120,000百万円を控除した金額4,788,844百万円と、平成24年12月27日に損害賠償の履行に充てるための資金として申請した金額3,123,079百万円との差額1,665,765百万円を原子力損害賠償支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
３．固定資産売却益の内容
前事業年度（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
土地
その他

79,333百万円
62
79,396計

当事業年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
100,558百万円
1,423
101,982

４．災害特別損失の内容
前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）及び当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1）災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等
イ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所１〜４号
機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成24年７月30日改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
５．核燃料加工契約変更損失の内容
前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
ＭＯＸ燃料（ウランと使用済燃料から取り出したプルトニウムを混ぜ合わせた燃料）の加工契約について、同契約に基づき加工途中の状態で保管していたＭＯＸ燃料の解体を決定し、同契約の一部解約を含む契約変更を実施したことに伴う損失を計上している。

145/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

６．福島第一５・６号機廃止損失の内容
当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
平成25年12月18日開催の取締役会において、福島第一原子力発電所５・６号機の廃止について決定した。これに伴い、発電設備の損失額等を当事業年度において特別損失に計上している。
なお、主な内訳は、以下のとおりである。
発電設備の損失
19,686百万円
核燃料の損失及び処理費用
20,083百万円
また、上記に含まれる減損損失の内訳は以下のとおりである。
(1）資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
ロ 附帯事業に使用している固定資産は、原則として事業ごと、地点ごとに１つの資産グループとしている。
ハ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。
なお、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産（以下これらを合わせて「廃止措置資産」という）を含めて整理することとなった。廃止措置資産については、運転終了後の廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供されるとして、引き続き電気事業に使用している固定資産のグルーピングに含める。
(2）減損損失を認識した資産または資産グループ
資産
福島第一原子力発電所（廃止措置資産を除く）

場所

種類

福島県双葉郡大熊町及び双葉町

建物
構築物
機械装置

減損損失
（百万円）
19,686

固定資産の種類ごとの内訳
建物
3百万円
構築物
0百万円
機械装置
19,682百万円(3）減損損失の認識に至った経緯
福島第一原子力発電所５・６号機の廃止の決定に伴い、廃止措置資産以外の固定資産については、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として福島第一５・６号機
廃止損失に含めて計上している。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については、他への転用や売却が困難であるため零円としている。

146/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
区分
①

子会社株式

②

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）−−−関連会社株式12,30753,59941,292

合計

12,30753,59941,292

当事業年度（平成26年３月31日）
区分
①

子会社株式

②

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）−−−関連会社株式12,30765,34953,042

合計

12,30765,34953.042（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式

170,541

170,622

関連会社株式365,215

365,310

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めていない。

147/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産原子力損害賠償引当金
災害損失引当金
繰越欠損金
資産除去債務
退職給付引当金
減価償却費損金算入限度超過額

566,274百万円
215,714
169,385
157,963
119,535
99,396201,655

その他
繰延税金資産481,288百万円
183,134
178,891
122,835
121,954
105,839224,024

小計

1,529,926△1,149,311

1,417,967△1,032,460

合計

380,615

385,506△297,229△83,385△339,147△46,359

評価性引当額繰延税金資産

当事業年度（平成26年３月31日）

繰延税金負債
未収原子力損害賠償支援機構資金交付金
その他
繰延税金負債

合計△380,615△385,506

繰延税金資産純額−−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）

税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）
33.3％

評価性引当額増減

△31.7

その他

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度（平成26年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日 法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3％から30.8％になる。この税率変更による財務諸表への影響はない。

148/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書④【附属明細表】【（その１）固定資産期中増減明細表】
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
区

期首残高

分

帳簿原価
(百万円)
科

目

電気事業固
定資産

期中増減額

工事費
減価償却
負担金
累計額
等
(百万円)
(百万円)

差引帳簿
価額
(百万円)

工事費 減価償
工事費 減価償帳簿原帳簿原
負担金 却累計
負担金 却累計価増加
価減少
等増加 額増加
等減少 額減少
額
額
額
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)

29,941,826 363,970 22,198,285 7,379,570 787,354

水力発電
設備

1,791,230

9,972

1,148,424

632,833

汽力発電
設備

5,627,419

53,987

4,724,768

848,663 470,363

8,603

6,903 647,731−

567,780(20,187)

帳簿原価
(百万円)

工事費
減価償却
負担金
累計額
等
(百万円)
(百万円)

差引帳簿
価額
(百万円)

1,869 273,637 30,161,400 369,004 22,572,380 7,220,015

期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲)(百万円)

658,686

34,922

4,592

5

3,674

1,795,240

9,967

1,179,671

605,601

12,315− 185,149

22,18445

20,773

6,075,598

53,942

4,889,144 1,132,511

202,709

1,864

236,970
74,315(20,187)

5

94,9755,294,028

6,318

4,692,322

595,387

22,9481,693−

3,502 145,837−

25,67567,282

95

52,61914,567

1,192

13,43416−

22,564

4,954

4,881

12,728

8,745

原子力発
電設備

5,466,612

4,459

4,712,982

749,169

64,387

内燃力発
電設備

211,426

95

74,791

136,539

新エネル
ギー等発
電設備

22,749

4,954

4,360

送電設備

7,416,174 172,260

5,289,682 1,954,231

85,651

変電設備

3,411,677

49,4122,593,782

768,482

49,109

配電設備

5,509,174

47,053

3,323,057 2,139,063

90,303

業務設備

472,551

21,374

316,519

期末残高

134,657

669

201

−

148

2,394 156,180

47,1901,097

40,407

7,454,634 173,557

5,405,454 1,875,621

171,482

62,944

38,141

117

32,5293,422,645

49,5332,624,197

182,646

2,397 114,703

38,732

156

32,2785,560,745

49,294

3,405,483 2,105,967

14,80432,356431

22,093457,396

20,951

238

17,201

9309,230

748,914

127,2146,140
50,386

貸付設備

12,809

398

9,916

2,495

23

−

537

1,570

9

1,080

11,262

389

9,373

1,500

119

附帯事業固
定資産

95,852399

51,11744,335

4,941

−

6,461

4,434

−

1,312

96,359399

56,266

39,693

12,250

事業外固定
資産

24,3491,238

18,563

4,547

2,927

11

2,292

11,786
(815)

480

7,770

15,490768

13,084

1,636

1,482

−

821,466
−
(598)

−

−

851,162−−

851,162−−−

850,331−−850,331

−

−

−

830

−

−

830

−

固定資産仮
勘定

953,304−−

953,304 719,324

建設仮勘定

950,248−−950,248 559,840−

659,757
−
(598)

除却仮勘
定

3,056

−

−

3,056 159,483−− 161,709

区

分

期中増減額
期首残高
(百万円)

科

増加額
(百万円)

目

核燃料

期末残高
(百万円)

減少額
(百万円)

摘要

807,639

22,80044,833785,606

装荷核燃
料

141,957−

18,416

123,541

加工中等
核燃料

665,681

22,80026,416

662,065

長期前払費
用

186,851

68,300140,561

114,591

（注）１
２
３
４

「工事費負担金等増加額」には、法人税法第45条による工事費負担金、法人税法第47条による保険金等、租税特別措置法第64条による収用補償金等の圧縮額が含まれている。
原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価（再掲）：56,557百万円。
「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
附帯事業固定資産のうち、電気通信事業固定資産の内訳は次のとおりである。
なお、本内訳は電気通信事業の登録条件として総務省から提示を受けた「財務諸表等の作成に当たって準拠
すべき基準」に基づき作成し、注記している。
また、本事業については、平成25年９月30日付で事業を廃止した。
附帯事業固定資産のうち電気通信事業固定資産の内訳
減価償却累計額
差引期末残
高
（百万円）

資産の種類

期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

期末残高
（百万円）

有形固定資産

−

−

−

−

−

−

−

無形固定資産

−

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

−

149/163

又は償却累
当期償却額
計額
（百万円）
（百万円）

摘要

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
取得価額
無形固定資産の種類

減価償却累計
額
（百万円）

期末残高
（百万円）

期首残高
（百万円）

期中増加額
（百万円）

期中減少額
（百万円）

ダム使用権

3,601

−

−

2,546

1,054

水利権

14,619

−

−

9,684

4,934

商標権

6

−

−

5

1

168

−

168

−

−

30,104

2,880

2,880

18,173

11,930

1

−

1

−

−

水道施設利用権

1,596

−

4

441

1,150

工業用水道施設利用権

11,547

−

−

8,273

3,273

電気通信施設利用権

47

117

3

15

145

電圧変更補償費

29

−

−

22

7

121,964

10,18013,246

70,123

48,774

339

−

−

−

339

地上権

18,713

4

82−

18,636

地役権

269,833363

232

156,636

8,348

11

4

−

8,355

排出クレジット

−

3,613

3,613

−

−

合計

480,921

17,172

20,237265,925

211,931

ソフトウェア
電気ガス供給施設利用権
熱供給施設利用権

諸施設利用権
電話加入権

土地賃借権

（注）

「期末残高」欄の（）内は内書きで、減価償却対象分の残高である。

150/163

113,328(113,189)

摘要（注）

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【（その３）減価償却費等明細表】
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
区分
建物
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
電
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の設備構築物
水力発電設備
気
汽力発電設備有
原子力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
配電設備
形
その他の設備
機械装置
事
水力発電設備
汽力発電設備固原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
定
業
配電設備
業務設備
その他の設備
備品
資
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
固内燃力発電設備産
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
リース資産
定
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
資
計
無 ダム使用権
水利権
形 商標権
電気ガス供給施設利用権
固 水道施設利用権
工業用水道施設利用権
産
定 電気通信施設利用権
電圧変更補償費
資 諸施設利用権
地役権
産
計
合計
附帯事業固定資産
事業外固定資産

期末取得価額（百万円）
1,738,268
67,737350,453
578,833
8,499
231
46,094392,926
20,621
272,741
127
12,730,543
1,018,276
538,988
310,189
1,379
6,150,136
4,711,247
325
14,038,001
667,548
4,903,129
4,243,647
57,484
7,243
521,764
2,794,272
743,625
88,984
10,302
149,307
2,401
15,57754,90249
10
7,415
13,572
19,01336,364
20,881
1
285
19,147
3
1
136
1,306
28,677,003
3,601
14,6196
30,097
1,591
11,547161
29
118,897
269,667450,219
29,127,222
83,841
13,544

当期償却額（百万円）
31,497
982
7,076
8,409
182
6
1,113
7,316
418
5,990
1
256,882
18,573
10,2477,296
18113,159
107,5789
293,595
14,548144,399
52,222
3,153
644
16,81454,062
4,429
2,791
526
7,077
68
364
3,670
1
−
187
398
1,289
1,095
3,101
−
92
2,850
−
−
27
130
592,155
68
680
−
1,990
106
762
5
2
6,598
17,47927,694
619,849
3,145
69

151/163

償却累計額
（百万円）
1,403,151
54,505
291,028
509,705
6,502
161
32,425292,938
15,745200,031106
8,805,768
571,018
375,305
178,995
1,219
4,706,386
2,972,661
181
11,961,983
539,631
4,193,273
3,954,245
46,071
3,491
425,424
2,318,773
396,362
75,624
9,084
127,040
2,278
14,75841,20245
96,981
12,447
16,46432,851
8,667
−
223
7,730
1
1
64
646
22,306,611
2,546
9,684
5
18,169
441
8,273
15
22
70,123
156,486
265,769
22,572,380
56,266
13,084

期末帳簿価額（百万円）

償却累計率［％］335,116
13,23259,425
69,127
1,997
69
13,66999,9884,876
72,71020
3,924,775
447,257
163,683
131,194160
1,443,749
1,738,586
143
2,076,017
127,916
709,855
289,401
11,412
3,751
96,340475,498347,262
13,3591,217
22,267
123
819
13,699
4
1
433
1,125
2,548
3,512
12,214−62
11,4161−71
660
6,370,392
1,054
4,934
1
11,928
1,149
3,273
145
7
48,774
113,181
184,450
6,554,842
27,574
459

80.7
80.5
83.0
88.1
76.5
69.8
70.3
74.6
76.4
73.3
83.8
69.2
56.1
69.6
57.7
88.4
76.5
63.1
55.8
85.2
80.8
85.5
93.2
80.1
48.2
81.5
83.0
53.3
85.0
88.2
85.1
94.9
94.7
75.0
91.1
90.2
94.1
91.7
86.6
90.3
41.5
80.0
78.1
40.4
40.0
76.9
47.3
49.4
77.8
70.7
66.2
81.3
60.4
27.7
71.7
9.7
76.2
59.0
58.0
59.0
77.5
67.1
96.6

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書（注）

期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 580,875百万円、水源かん養林 316百万円、電話加入権 339百万円、
地上権 18,633百万円、地役権 137百万円、土地賃借権 8,313百万円
附帯事業固定資産 土地 12,082百万円、土地賃借権 37百万円
事業外固定資産
土地 1,168百万円、地上権 ３百万円、土地賃借権 ４百万円

152/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【（その４）長期投資及び短期投資明細表】
平成26年３月31日現在

そ

長

株

の

銘柄

株式数

取得価額
（百万円）

パンパシフィックエネルギー㈱

29,937,324

2,774

2,774

富士石油㈱

6,839,920

3,463

1,839

㈱日本製鋼所

3,714,000

5,864

1,719

鹿島石油㈱

3,180,000

1,590

1,590

20,640

1,076

1,076

1,642,874

821

821

126

630

630

みなとみらい二十一熱供給㈱11,700585

585

関西国際空港㈱11,660583583

小名浜石油㈱12,500558

558ほか125銘柄

8,649,908

7,625

5,676

54,020,652

25,572

17,853㈱東京臨海ホールディングス
海外ウラン資源開発㈱他

東京国際空港ターミナル㈱

有

式

期

計

貸借対照表計上額(百万円)摘要

価
種類及び銘柄
諸
証

有

投

価
証

券

6,835

6,762

出資金

760

688

出資証券

3,347

3,347

3,346

3,346

−

−

10,943

10,798

その他
計
種類

資

そ
の
他
の
長
期
投
資

貸借対照表計上額(百万円)

金銭信託

日本原子力研究開発機構
券

取得価額又は
出資総額（百万円）

金額（百万円）

出資金

2,464

長期貸付金

1,260

社内貸付金

1,839

雑口

70,432
計75,996

合計

104,649

153/163

摘要

摘要

うち、東北電力㈱建設分担金
45,703百万円

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書【（その５）引当金明細表】
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
期中減少額
区分

期首残高
（百万円）

期中増加額
（百万円）

3,799

5,628

388,355

34,452

1,108,592

46,890

使用済燃料再処理等準備引当金60,799災害損失引当金

貸倒引当金
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金

原子力損害賠償引当金

目的使用
（百万円）
3,675

その他
（百万円）

期末残高
（百万円）

11

5,740

26,595396,212

101,002−

1,054,480

7,145

−

−

67,945

700,827

26,942

99,48733,305594,977

1,765,716

1,395,643

1,597,720−

1,563,639

原子力発電工事償却準備引当金
5,180
4,780
399
−
−
（電気事業法第35条）（注） 「貸倒引当金」及び「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。

154/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

１単元の株式数

９月30日
３月31日
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

100株
100株
10株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
無料

公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/koukoku/

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。

155/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書（事業年度 自平成24年４月１日
平成25年６月27日
及びその添付書類並（第89期) 至平成25年３月31日）
関東財務局長に提出。
びに確認書(2）内部統制報告書
及びその添付書類(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書

平成25年６月27日
関東財務局長に提出。
（第90期第１四半期

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日）

平成25年８月２日
関東財務局長に提出。

（第90期第２四半期

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日）

平成25年11月５日
関東財務局長に提出。

（第90期第３四半期

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日）

平成26年２月４日
関東財務局長に提出。

（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書）

156/163

平成25年７月３日
関東財務局長に提出。

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

157/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２６日

東京電力株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

秀法

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白羽

龍三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京電力株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

158/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

強調事項
１．「注記事項 連結損益計算書関係 ４．原子力損害賠償費及び原子力損害賠償支援機構資金交付金の内容 当連結会計年度」に記載されているとおり、東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する
原子力損害について、会社は国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。会社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、
平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った、避難等対象者の避難費
用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額5,202,544百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額120,000百万円を控除した金額5,082,544百万円と前連結会計年度の見積額との差額1,395,643百万円
を原子力損害賠償費に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、「原子力損害賠償支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）に基づき新設された原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という）は、申請のあった
原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。会社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成25
年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額4,908,844百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当連結会計年度において、同額から補償金の受入額120,000百万円を控除した金額4,788,844百万円と、平成24年12月27日に損害賠償の履行に充てるための資金として申請した金額3,123,079百万円との差額1,665,765百万円を原子力損害賠償支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、会社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
２．「注記事項 連結貸借対照表関係 ６．偶発債務 （３）原子力損害の賠償に係る偶発債務 当連結会計年度」に記載されているとおり、東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、会社は国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次
追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。会社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26
日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連
結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。
また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として会社に請求または求償される額については、合意された一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
３．「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準 ニ 災害損失引当金 追加情報 ・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り」に記載されているとおり、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

159/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

４．「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 （８）原子力発
電施設解体費の計上方法 追加情報 ・福島第一原子力発電所１〜４号機の解体費用の見積り」に記載されているとおり、福島第一原子力発電所１〜４号機の解体費用の見積りについては、被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
５．「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 （８）原子力発
電施設解体費の計上方法 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体
引当金に関する省令」（経済産業省令。以下「解体引当金省令」という）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25
年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。
６．「注記事項 追加情報 ・原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更」に記載されているとおり、平成25年
10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京電力株式会社の平成
２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京電力株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

160/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２６日

東京電力株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

秀法

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白羽

龍三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京電力株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

161/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

強調事項
１．「注記事項 損益計算書関係 ２．原子力損害賠償費及び原子力損害賠償支援機構資金交付金の内容 当事業年度」に記載されているとおり、東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、会社は国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指
針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。会社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年
12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等により見積った、避難等対象者の避難費用や精神的損害、自主的避難等に係る損害、避難指示等による就労不能に伴う損害や営業損害、農林漁業における出荷制限等に伴う損害、風評被害及び一部を除く財物価値の喪失または減少等の賠償見積額5,202,544百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額120,000百万円を控除した金額5,082,544百万円と前事業年度の見積額との差額1,395,643百万円を原子力損害賠償費に計上している。これらの賠償額の見積りについては、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、「原子力損害賠償支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）に基づき新設された原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という）は、申請のあった
原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。会社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成25
年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額4,908,844百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額120,000百万円を控除した金額4,788,844百万円と、平成24年12月27日に損
害賠償の履行に充てるための資金として申請した金額3,123,079百万円との差額1,665,765百万円を原子力損害賠償支
援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、会社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
２．「注記事項 貸借対照表関係 ５．偶発債務 （３）原子力損害の賠償に係る偶発債務 当事業年度」に記載されているとおり、東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、会社は国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施することとした。その後、原子力損害賠償紛争審査会において、平成23年８月５日に「東京電力株式会社福島
第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という）、同年12月６日に中間指針追補、平成24年３月16日に中間指針第二次追補、平成25年１月30日に中間指針第三次追補、そして、同年12月26日に中間指針第四次追補が決定されるとともに、平成24年７月20日には政府の方針として、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」が公表された。会社は迅速かつ適切な賠償を行う観点から、これらを踏まえ、中間指針等で示された損害項目ごとに、賠償基準を策定している。また、平成23年12月26日には政府の原子力災害対策本部により「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方
及び今後の検討課題について」が取りまとめられ、避難指示区域等の見直しに係る考え方が示されている。これらに加え、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として会社に請求または求償される額については、合意された一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
３．「注記事項 重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （５）災害損失引当金 追加情報 ・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り」に記載されているとおり、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要がある
が、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

162/163

EDINET提出書類
東京電力株式会社(E04498)
有価証券報告書

４．「注記事項 重要な会計方針 ８．原子力発電施設解体費の計上方法 追加情報 ・福島第一原子力発電所１〜４号機の解体費用の見積り」に記載されているとおり、福島第一原子力発電所１〜４号機の解体費用の見積りについて
は、被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
５．「注記事項 重要な会計方針 ８．原子力発電施設解体費の計上方法 会計上の見積りの変更と区別することが困
難な会計方針の変更」に記載されているとおり、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令。以下「解体引当金省令」という）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。
６．「注記事項 追加情報 ・原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更」に記載されているとおり、平成25年
10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令）が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

163/163