この議会報告は毎月月初めに発行しています

好きです

２０２４年「大阪・関西万博」の開幕まで１年を切りました。昨年１１月の「共同通信」の世論調査で「万博は不要」との回答が６９％にのぼったのをはじめ開催に多くの国民が懸念を抱いています。
維新の大阪府・市政は府民の懸念や批判に耳を傾けず「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」（吉村洋文府知事・日本維新の会共同代表、３月２４日の同党大会）という態度です。

しかし、大阪・関西万博の破綻はいよいよ鮮明です。「いのち輝く」（万博のメインスローガン）どころか、「いのち脅かす」になりかねない事態が次々明らかになっています。
３月２８日には万博会場建設現場で、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスの爆発事故が起きました（左の写真）。かねてから指摘されていた危険が現実になっています。大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があることを認めました（メタンガスの発生量は年々増えている）。
この万博に大阪府内９５万人の小中高校生らを参加させる事業についても、教育関係者の批判が高まっています。大阪府の教職員組合３団体は、校外学習の大前提となる安全が確保されないとして、学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村洋文知事らに提出しました。
ゆめしま
要望書では、会場予定地の夢洲について、交通環境の悪さや土壌汚染、爆発事故の発生などに懸念を示し、下見の時期や見学できるパビリオン（行きたいパビリオンを選べない）、緊急時の医療体制なども定かではなく、学校現場に不安が広がっていると指摘しました。
亀山市教育委員会は県の要請を受けて各学校に万博参加への意向調査を行いましたが、大阪府の教職員組合３団体が指摘している通り、子どもたちの安全を最優先に考えれば参加すべきではありません。

こうきの議会報告
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住みよい街に発行

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７月

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６月２３日は７９年目の沖縄慰霊の日。父が沖縄戦を戦ったから私にも特別な日だ。父は通信兵で前夜、大本営に打電した後に通信機を壊した。父は１１月まで敗戦を知らなかったが、通信機を壊さなければ敗戦を知ることができたかも。
さて今、医療機関に左のようなお知らせが貼られています。これを読むと１２月２日から現在の保険証がなくなり、マイナンバーカードがないと診察が受けられないとしか取れない内容です。
しかしこれは事実と異なります。確かに保険証は廃止されますが、マイナンバーカードを持ってない人やマイナンバーカードを持っていても保険証利用登録をしていない方には、「資格確認書」が交付されるのです。この厚生労働省のお知らせには、「保険証に代わる資格確認書が交付される」ということを意図的に隠しているのです。

そもそもマイナンバーカードの取得は法律上何の規定もなく任意であり、その義務もありません。それを保険証を廃止してマイナンバーカードを取得しなければ受診できないとすることがおかしいのです。
６月現在で医療機関でのマイナ保険証の利用率はわずか６％程度でしかありません。このまま現在の保険証を廃止すれば、大混乱に陥るのは必至です。任意でしかないマイナンバーカードの取得を強制するような厚生労働省のやり方は本当に腹立たしい限りです。

６月１４日の一般質問で新庁舎建設を取り上げ、市が選定した「亀山駅周辺」は本当に適地かと質しました。これに対して原田総務財政部長は「計画性、利便性、安全性、実現性、経済性の５項目の選定基準に基づき、将来を見据えて都市機能を生かした亀山駅周辺を総合的に判断した」と答弁しましたが、この答弁には納得できません。
「総合的に判断した」という候補地の客観的評価とは、上記の５項目について「適している」（１点）、一部適している（０．５点）、適していない（０点）で評価したもので、「亀山駅周辺」が合計１６．５点（２５点満点）でトップ、２位が「市営住山住宅周辺」で１４．５点となっており、その差はわずか２点です。

そこでこの客観的評価について考えてみます。まず他の候補地が建設地を特定しているのに対して、亀山駅周辺だけは広いエリアでしか示していません。そのため、例えば計画性の「公共施設や商業施設・賑わい」では図書館からエコ－まで広い範囲で見るので「ある」となっていますが、例えば亀山駅に近い所になれば「商業施設・賑わい」はほとんどないのでこの評価は下がります。
また安全性で「浸水想定区域」と「液状化危険度エリア」がありますが、文化会館付近と亀山駅に近い場所では評価が変わります。この評価表では、「一部ありで△」となっていますが、文化会館付近なら評価は下がります（０点に）。
もう一つ、計画性では立地適正化計画や都市計画などで「適している」が多く、他の候補地と比べて得点を稼いでいます。しかし市はこれまでも新たな開発や施設が出来るとそれに合わせて用途地域などの都市計画を変更しています。
そのため現在の「計画性」での評価はほとんど意味がありません。
もしこの計画性という評価項目がなかったら亀山駅周辺は１６．５点－５点＝１１．５点になり、市営住山住宅周辺は１４．５点ですからこちらが１位になります。
結局、この評価は「亀山駅周辺」を１位とするために作られたものだと言えるのではないでしょうか。

６月１３日の議案質疑で市の市民活動応援券制度を取り上げました。市民活動応援交付金交付要綱によれば第１条の「目的」で、「応援券を市民が活用することを通じて、応援券を取得した市民活動団体に対し亀山市市民活動応援交付金を交付することにより、市民活動の活性化を図り、もって活力ある地域社会の実現に寄与する」とされています。
また、この応援券は地域まちづくり協議会（まち協）に交付されその活用方法はまち協に委ねられています。この市民活動応援券制度がスタートした頃には、まち協の行事に参加するごとにこの応援券をもらい、支援したい登録市民団体に寄付をしましたが、最近、まち協の行事に参加しても応援券をもらうことがほとんどなくなりました。
この市民活動応援券制度には、発足時から「審査検証委員会」が設置され、市民活動団体の登録審査及び市民活動応援制度の検証を行っています。この制度が１０年目を迎えた２０２４（令和６）年２月に検証委員会から「市民活動応援制度の検証に関する検討結果報告書」が出されています。
読んでみるとこの１０年間でこの市民活動応援券制度は大きな変化をしていることが分かりました。例えばまち協の使用枚数は、発足当初の２０１３、２０１４年度は、市民への交付が登録団体への交付より多かったのですが、２０２２年度には登録団体への交付が市民への交付より多くなっているのです。
各まち協がイベントなどの際に登録団体をよんでそのお礼に応援券を渡すことが増えているためです。

検証委員会の議論では、「もっと使いやすい応援券に」、「まち協のお礼が食べ物関係団体で交付金の３割を占めているのはいびつ」、「一般の人には（応援券の）還元がないので是非議論を」等の指摘がされています。
確かにまち協から登録団体への交付が増えれば、イベント参加に向いている登録団体はいいけれど向いていない登録団体はよばれることが少なくなります。
登録団体にとってこの応援券制度はありがたい制度であり、市民が応援するという仕組みは大事ですが、１０年目を迎えた今、検証結果を踏まえた見直しが必要になっています。