２024（令和6）年度
東京都予算に対する要望

2023（令和5）年12月21日

東京都議会立憲民主党

目次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

子ども・子育てを応援する社会の実現

1

一子育てに関する負担軽減、支援策の所得制限撤廃

1

二

ケアラー支援条例の制定と体制の構築

1

三全ての子どもが自分らしく成長できる環境整備

2

四

子ども・子育て支援の推進

2

五

児童養護

3

六

子どもの事故をなくす取組み

3

七

私学助成の拡充

4

八

全ての子どもたちの学びを支える

4九学校体制と学校環境の整備

5

ダイバーシティ、グローバル化の推進

5

一

東京2025デフリンピックを契機とした社会変革

5

二

ジェンダー平等の実現

7

三

人権擁護の推進8四多文化共生と地域力向上の推進

8

都民のくらし応援、賃上げ、格差解消

9―

カスハラのない社会をつくる。働く人を守り支える。

9二賃上げから始まる好循環の実現と働き方改革

10

三全ての人に平等な住まい確保支援

11

四文化事業、平和事業の推進

12

高齢者・障がい者のくらしを守る（福祉と保健医療）

13

一

高齢者施策の推進について

13

二

障がい者施策の推進

13

三

困難を抱える人への支援

14

四医療・保健・健康づくりの推進

15

五

生活環境・健康安全の推進

16

－ Ⅰ －

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

公正な都政運営、行政改革の推進

16

一

公正な都政運営と情報公開

16

二

財政運営、契約制度

17

三

ＤＸの推進

18

四

税制と税の徴収

18

五

公営企業等経営の不断の見直し

19

環境快適都市の実現

21

一

緑の保全・創出と暑さ対策

21

二

２０３０年カーボンハーフ、ゼロエミッションの実現

21

三

持続可能な資源利用の推進

23

四自然環境・生物多様性の保全・再生

23

五

都民の安全・健康の確保と良質な都市環境の実現

23

まちづくりの推進、地域と産業の振興

24

一

都民の理解と共感を得る都市整備について

24

二

都市基盤整備について

24

三

市街地整備、道路、河川、公園などの整備

25

四東京港・臨海部の基盤等整備

26五多摩の地域振興27

六

安心して住み続けられる島しょの振興

27

七

農林水産業の振興について

28

八

産業の振興、中小企業振興について28

災害、感染症、犯罪から都民を守る

30

一

災害に強い東京の実現について

30

二感染症対策の充実強化について

32

三

ＰＦＡＳ問題への断固たる対応（再掲）32

四

犯罪、事故から都民を守る

33

五

都民の安全・安心、消費者行政の推進

34

－ Ⅱ －

☆印＝重点Ⅰ
一

子ども・子育てを応援する社会の実現
子育てに関する負担軽減、支援策の所得制限撤廃☆１

０１８サポート事業（東京都版子ども手当）について、区市町村の連携など、さざまざ
ま課題を解決し、継続して実施すること。（福祉局）☆２

幼児教育の無償化に向けて取り組むこと。私立幼稚園等に通う園児保護者への支給に対して補助するとともに、国の無償化上限額と都内平均保育料との差額を都独自に補助すること。また、所得が低い世帯や多子世帯等への支援を拡充すること。（生活文化スポーツ局）☆３

高校生をはじめとした子どもの医療費助成について、所得制限の撤廃に向けて、区市町村と協議をすること。（福祉局）☆４

受験生チャレンジ支援など、子どもに関わる支援策の所得制限を撤廃すること。（福祉局）☆５

すべての世帯に対する高校授業料等の無償化に取り組むこと。また、公立小中学校の給食無償化に取り組むとともに、都立特別支援学校をはじめ、都立学校の給食無償化を実現すること。有機栽培農産物も含めて、地産地消を推進すること。（教育庁）☆６

私立高等学校の教育の無償化に向けて取り組むこと。私立高等学校の授業料について、助成するとともに、特別奨学金助成の所得制限を撤廃するなど、制度を拡充すること。また、多子世帯に対する支援を拡充すること。
（生活文化スポーツ局）

７

私立中学校に通う生徒に対して、授業料助成を拡充すること。また、私立専修学校専門課程（専門学校）が行う授業料及び入学金の減免に対して、助成を拡充すること。（生活文化スポーツ局）

８

東京都こども基本条例の趣旨を踏まえ、外国人学校の児童生徒の就学に係る経済的負担を軽減すること。
（生活文化スポーツ局）

９

経済的理由により修学困難な者に対する育英資金の貸付事業を実施し、返済方法などについても柔軟に対応すること。（生活文化スポーツ局）

二☆１

ケアラー支援条例の制定と体制の構築
こころや身体の不調など、ケアの必要な家族や近親者・友人・知人などを無償でケアするケアラー、特にヤングケアラーに気づき・支える体制をつくる、ケアラー支援条例を早期に制定すること。
（福祉局）

☆２

ヤングケアラーが必要な支援を早期に受けられるよう、情報発信や交流機会の創出、家庭の状況調査などに取組むこと。（子供政策連携室）☆３

ヤングケアラー支援として、関係機関の連携強化をはじめ、各種支援策を民間団体と連携して推進すること。（福祉局）☆４

都立学校・区市町村立学校においでソーシャルワーカーの配置拡充等を促進するなど、
不登校・ヤングケアラー等への支援を充実すること。
（教育庁）

- 1 -

三

全ての子どもが自分らしく成長できる環境整備
１

乳幼児期の子育ちを応援するため、幼稚園・保育園等による乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を支援する「とうきょう

すくわくプログラム推進事業」を実施すること。
（子

供政策連携室）２

子どもの意見を反映した子どもの遊び場等を整備する区市町村を支援するなど、子どもが主体的に遊ぶ機会をつくる取組みを進めること。
（子供政策連携室）

３

子どもへのヒアリングや各種調査・分析結果を、教育現場にフィードバックするなど改善策を推進するとともに、フリースクールなど学校以外の居場所についても関係各局と連携した取組みを一層進めること。（子供政策連携室）

４

小中学校における不登校児童・生徒への支援を強化するため、校内別室指導を進めるとともに、支援員の対応力底上げに向け、採用や研修についても支援すること。また、校内別室指導を行う中学校への教員配置や学習環境の整備を進めること。都立高校での校内別室指導を進めるなど、不登校生徒に対して寄り添った対応を推進すること。（教育庁）☆５

フリースクール等に通う不登校児童・生徒及びその保護者に必要な支援等を把握し、実施すること。
（教育庁）☆６

仮想空間上にバーチャル・ラーニング・プラットフォームを構築し、居場所・学びの場を整備して自治体等に提供するとともに、校内別室指導を行う都立高校でも活用すること。
（教育庁）

７

いじめ対策として、都教委がパイロット的に取り組んでいる「子供が安心して生活できる学校づくり研修事業」や「専門家を活用したいじめ問題サポート事業」の成果を検証した上で、都内全域に広げること。（教育庁）

８

思春期特有の健康上の悩みを解消し、健康を増進するため、ユースの声を踏まえた情報
コンテンツの充実などを進めること。
（子供政策連携室）

９

東京都こども基本条例の普及啓発として、各種事業に取組み、条例の目的・主旨が実現するよう各局と連携して取組むこと。
（子供政策連携室）

１０

こども未来会議、こどもスマイルムーブメント、東京都こどもホームページ、子どもの意見聴取、子どもに関する定点調査など、子ども目線に立ったエビデンスベースの子ども施策推進に取組むとともに、過大な広告費とならないよう留意すること。少子化の要因分
析・対策の効果検証を行うこと。（子供政策連携室）

１１

孤独・孤立・不安の解消に向け、子育て家庭への定期訪問等による見守り、傾聴・協働による伴走支援を行う、ファミリーアテンダント事業を実施すること。
（子供政策連携室）

１２

SNS等を活用し、子どもや子育て家庭の日常的な不安や悩みを相談できる環境を構築すること。
（子供政策連携室）

四

子ども・子育て支援の推進
１

学童クラブの待機児童を解消すること。小学校の余裕教室等の活用に取り組むこと。
（福
祉局）

☆２

保育所の複合化・多機能化に積極的に取り組むこと。保護者の就労等の有無にかかわらず、児童を預かることで、多様な他者との関わりの機会を創出すること。併せて、支援が- 2 -必要な家庭を新たなサービスにつなぎ、継続的に支援すること。（福祉局）☆３

保育サービス事業者における保育人材のキャリアアップを支援し、人材の確保、定着及び離職防止を図るとともに、保育サービスの質の向上を図ること。また、保育所等におけるマネジメント機能の強化に向けて取り組むこと。
（福祉局）

４
☆５

認証保育所等が、地域の子育てにも対応できる取り組みを支援すること。（福祉局）
夜間や一時保育、学齢児の一時預かりなどのニーズなども含め、ベビーシッターの利用を支援すること。
（福祉局）☆６

子ども食堂において、配食や宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる取り組みを推進すること。（福祉局）☆７

ひとり親家庭に対する就業促進や家庭生活向上に向けて、きめ細かに支援するとともに、養育費確保支援に取り組むこと。（福祉局）

８

不妊治療について、男性不妊治療への支援をはじめ、卵子凍結への支援を拡充すること。
（福祉局）

９

女性の健康や不妊・不育、妊娠・出産に関する悩み対する相談・支援対策を充実すること。家庭生活に困難を抱える特定妊婦及び母子等に対する住まいや食事の提供、医療機関
等の関係機関との連携など、支援策を強化すること。
（福祉局）

五

児童養護

☆１

政令で定める基準に見合う人員配置をはじめとして、児童相談所や一時保護所等の体制強化を図ること。児童相談所における子どもの意見表明等に対する支援を拡充すること。
（福祉局）

２

児童養護施設に入所する子どもたちのＱＯＬ向上に取り組むとともに、治療的・精神的ケアが実施できる体制整備を進めること。また、乳児院での一時保護委託の受入れを促進
すること。
（福祉局）

３

家庭的養護や養育家庭への委託を推進すること。また、里親養育包括支援機関（フォスタリング機関）事業の実施をはじめ、里親へのサポート・支援を一層充実させること。
（福
祉局）

六

子どもの事故をなくす取組み
１

子どもの事故予防についての研究に取組むとともに、社会全体の気運醸成、ハンドブッ
クの作成など、子どもを事故から守る環境づくりを進めること。（子供政策連携室）☆２

子どもの事故を予防するため、プラットフォーム、Ｓａｆｅ

Ｋｉｄｓについて、情報の蓄積、分析を進め、都の施策に活かすとともに、運用に対する支援を強化すること。
（生
活文化スポーツ局）
３

幅広い子どもの事故情報を集約して、産官学民が広く利活用できるデータベースを構築すること。
（子供政策連携室）☆４

子どもの事故予防という観点から、安全教育推進校での取り組みの成果を都内全学校で活かせるよう情報共有を進めること。
（教育庁）

☆５

学校内で、万が一、事故が発生してしまった際の対応として、速やかに事故原因を確認
し、注意喚起を行うととともに、学校事故事例等データベースを分析するなど、再発防止- 3 -策まで徹底して共有できる体制づくりを進めること。
（教育庁）
☆６

都立学校での施設及び設備に起因する事故防止に向けて、最新の知見等を参考に、適宜点検内容の改善を図るとともに、外部人材の活用など、安全点検に万全を期すること。また、都内公立学校におけるブロック塀や遊具等の安全対策を早急に完了させること。（教育庁）

七

私学助成の拡充１

私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、通信制高等学校）の教育条件の維持・向上、保護者の負担軽減、経営の健全化等を図るため、経常費の一部を補助すること。
（生活文化スポーツ局）

２

私立幼稚園等の一時預かり事業に対して補助を実施するとともに、預かり保育の拡充や小規模保育施設等との連携を進めるために、都独自に補助を行うこと。（生活文化スポー
ツ局）

３

私立学校の安全対策を促進するため、耐震工事や非構造部材耐震対策工事などに対する補助を行うとともに、空調設備の新設に対して支援すること。また、水や食料等の備蓄に対して補助すること。（生活文化スポーツ局）

４

私立学校のデジタル教育を推進すること。デジタル機器等の利用環境の整備や保護者の端末購入費用の軽減などに対して支援すること。（生活文化スポーツ局）☆５

私立学校でのＬＥＤ照明や空調設備など、省エネ化に向けた支援を拡充すること。（生活文化スポーツ局）
６

私立の小中学校や特別支援学校の子どもたちに対して、豊かな心を育む体験や芸術文化
体験等、多様な体験機会を提供すること。（生活文化スポーツ局）

７

私立学校の財務情報の公開を推進するとともに、教職員の処遇改善に向けて取り組むこと。
（生活文化スポーツ局）

八

全ての子どもたちの学びを支える☆１

全ての特別支援学校で医療的ケア児の保護者付き添い期間を短縮するとともに、肢体不自由特別支援学校から知的障害特別支援学校に転学した子どもたち以外にも、通学支援を進めること。また、医療的ケアに係る保護者負担を軽減すること。さらに、潜在看護師の掘り起こしや離職防止を進めるなど、看護師確保に取り組むとともに、校長等の管理職に対する研修など、医療的ケア児への対応力向上に取り組むこと。（教育庁）

２

都立高校に在籍する発達障がい等の困難さを抱える生徒に対し、民間企業やＮＰＯ等を活用して就労に関する支援を実施すること。
（教育庁）

３

聴覚障害特別支援学校において、児童・生徒一人一人の障がいの状態等に応じて最適な情報保障を実現するため、デジタル式の集団補聴システムや音声文字変換ソフトを活用す
ること。
（教育庁）

４

「子供を笑顔にするプロジェクト」を踏まえ、都内公立学校における豊かな心を育む体
験活動の機会を充実すること。（教育庁）☆５ 「包括的性教育」を推進するとともに、生命(いのち)の安全教育を推進すること。また、都立高校生等が抱える思春期特有の健康上の悩みに対応するための相談体制を整備するこ
- 4 -

と。
（教育庁）
６

都立図書館と都立学校の連携を促進し、学校向けレファレンスサービス等を充実させるとともに、都立特別支援学校向け図書の貸出等を実施すること。（教育庁）☆７

英語スピーキングテストは、さまざまな課題があることから、都立高等学校の入学者選抜に活用しないこと。（教育庁）

九

学校体制と学校環境の整備☆１

副校長を直接補佐する人材の配置を進めるとともに、産休・育休、給食費徴収等の代替
教員の任用業務を早急に改善するなど、副校長の多忙化を解消すること。（教育庁）☆２

教員不足の解消に向けて、合格発表の早期化など、選考方法を改善するとともに、希望する日勤講師の採用促進など、教員確保を図ること。また、アウトリーチ型相談事業や気軽に相談できる体制の整備など、教員のメンタルヘルス対策を強化し、教員の退職防止に都として組むこと。
（教育庁）

☆３

教員の多忙解消に向けて、区市町村の人材確保も含めて支援するなど、エデュケーショ
ン・アシスタントの配置支援を推進するとともに、学校生活支援型のスクールサポートス
タッフの配置を広げること。また、部活動の地域連携、地域移行の推進に向け、各地域の優良な事例なども参考にしながら、区市町村への支援を強化するとともに、経済的理由によって、子どもたちに格差が生じないように支援すること。
（教育庁）

４

コミュニティスクールの設置を進めようとする区市町村立小中学校に対して、経費の補
助や研修会の開催など、引き続き支援を行うこと。
（教育庁）

５

「選ばれる都立学校」を目指して、都立学校の老朽施設設備の更新、新たな機能の導入などを積極的に進めること。
（教育庁）

６

子どもたちが学校の校外活動等で川や海で活動する際には、ライフジャケットの着用を義務づけるなど、子どもの水難事故防止に向けた取り組みを強化すること。（教育庁）

７

昨今の災害級の暑さを踏まえ、体育活動や校外学習を実施する際には、必ず暑さ指数を計測するなどガイドラインを徹底するとともに、活動中止も含めたルールを設定するなど、
熱中症対策を強化すること。
（教育庁）

Ⅱ
一

ダイバーシティ、グローバル化の推進
東京2025デフリンピックを契機とした社会変革☆１

東京2025デフリンピックの開催を契機として、最新のデジタル技術を活用するなど、

ユニバーサルコミュニケーションの推進を図ること。また、都立スポーツ施設にユニバー
サルコミュニケーション機器を導入すること。
（生活文化スポーツ局）☆２

宿泊施設のバリアフリー化支援事業においては、東京2025デフリンピックの開催を控

え、光で来訪者などを知らせるなど聴覚障がい者に配慮したホテルの整備など積極的に取り組むこと。
（産業労働局）☆３

東京2025デフリンピックを契機に、障がい及び障がい者への理解を促進するため、さ- 5 -まざまな機会を捉えて普及啓発事業を展開すること。
（福祉局）
☆４

盲学校・ろう学校において、東京2020パラリンピックの経験や東京2025デフリンピッ

クの開催を契機とし、ろう学校でのデフアスリート招へいや盲学校・ろう学校でのパラス
ポーツ・デフスポーツ環境の整備を進めること。また、都内すべての高校生が挨拶程度の手話が学べるような環境を整備するなど、聴覚障がいへの理解促進を図ること。
（教育庁）
☆５

東京2025デフリンピックを控え、防災対策においては、障がいを持つ外国人への対応についても、万全を期して取組むこと。
（総務局）
☆６

障がい者の意思疎通のための情報保障機器等の開発が進むよう、都の窓口での設置など、開発メーカーに対して積極的に支援すること。
（福祉局）

☆７

都庁舎における聴覚障がいのある方への対応については、総合受付への手話対応可能な
案内員の配置、遠隔手話サービス、音声情報の可視化による対応を行うこと。当事者にわかりやすく、不自由のないよう、掲示のあり方も含め検討すること。
（財務局）

８

都庁舎の一・二階については、多様な人が立ち寄り、活動することができる開かれた空間にすること。障がい等に対応した窓口ディスプレーなど、最新のコミュニケーション技術の活用を進めること。（財務局）☆９

都立建築物へのユニバーサルデザイン導入ガイドラインに基づく聴覚障がい者への配慮については、新築、改築、大規模改修時をはじめ機会を捉えて設置を進めること。（財務局）☆１０

都税事務所における窓口対応として、バリアフリー化、筆談やアプリの活用、遠隔手

話通訳サービスの利用など、引き続き柔軟かつ丁寧な対応に努めること。（主税局）☆１１

多摩都市モノレールの無人駅においても障がいを持つ人たちも利用しやすい環境づく

りに取り組むこと。
（都市整備局）☆１２

スマートシティの推進においては、新たにスマートシティの国際戦略強化、西新宿実証フィールド提供支援に取組むこと。中でも、ユニバーサルコミュニケーションの技術開発を一層進め、日常生活の中にある音声情報を可視化するサービスが加速的に広がるよう取組むこと。
（デジタルサービス局）☆１３

各局における障がいのある人への対応やサービス開発において、デジタルの力を活用するとともに、柔軟な発想での課題解決や各種環境整備など、デジタルサービス局が積極的に支援し、都庁の隅々まで困りごとや不便がなくなるよう取組むこと。（デジタルサー
ビス局）
☆１４

デジタルデバイドの是正については、高齢者向けの取組みに加えて、障がいのある方が遠隔手話通訳等を活用できるようにするための支援などの取組みについても、より多くの区市町村に広がるよう取組むこと。
（デジタルサービス局）☆１５

東京都手話言語条例第３条（都の責務）をもとに、２４時間意思疎通支援受付体制を整備するとともに、東京都聴覚障害者意思疎通支援事業「広域行事型派遣事業」を抜本的に見直すこと。また、失語症者向けの意思疎通支援事業を実施するとともに、当事者・家族・意思疎通支援者の参画による事業運営を図ること。
（福祉局）
☆１６

投票所における聴覚障がい者への配慮については、各種案内を見やすくわかりやすくすること。筆談ボードやコミュニケーションボード利用等に加えて、手話通訳の配置が増えるよう、区市町村選管に働きかけること。
（選挙管理委員会事務局）
- 6 -

１７

病院や高齢者施設等への入院、入所者の投票機会を確保するため、区市町村選挙管理委
員会と連携し、不在者投票ができる施設の指定を進めること。（選挙管理委員会事務局）☆１８

選挙に関する情報保障においては、知的障がい者にわかりやすいやさしい日本語での選挙情報の提供など、誰も取り残さない方法を模索し、引き続き取組むこと。（選挙管理委員会事務局）☆１９

都職員の採用においては、３障がいのバランスを取りながら必要な取り組みを行うこと。また、障がい者が一般就労に向けた経験を積めるよう、一年以上のチャレンジ雇用や、
短時間雇用など多様な働き方を導入すること。
（総務局）
☆２０

障がい者雇用については、雇用率の達成をゴールとはせず、障がいに対する職場の理解を促し、能力や適性に応じて働き続けることができるよう取組むこと。（総務局、福祉局）
２１

障がい者雇用を促進するため、ＴＯＫＹＯ障害者マッチング応援フェスタや合同就職

面接会、職場体験実習面談会、企業見学支援事業、業務開拓・実践事業、職場定着に向けた支援、重度障がい者が就労できる新たな職域開拓推進を実施すること。また、都として、チャレンジ雇用を促進すること。（産業労働局）☆２２

都における障がい者雇用、活躍について取組みが進むよう、組織として支えるための環境整備等について、促進に向けた課題を調査すること。（人事委員会事務局）
二

ジェンダー平等の実現☆１

東京都パートナーシップ制度にもとづく施策の実効性をより一層高めるため、自治体独自の制度の導入を促進するとともに、連携を進めること。また、医療機関をはじめとした
民間事業者における理解・対応が進むよう働きかけを行うこと。（総務局）☆２

多様な家族の形・パートナーシップを認め・支える観点から、夫婦別姓や事実婚を含めたパートナーシップ制度に改正すること。（総務局）☆３
４

選択的夫婦別姓の早期実現に向け、国に対して強く働きかけること。
（総務局）
ジェンダーギャップの解消に向けて、ジェンダー主流化の概念を職員ひとりひとりが理解するよう、研修等の取り組みを推進すること。（総務局）☆５

東京都予算の全てをジェンダー平等の視点から総点検するジェンダー予算への取り組みを推進すること。
（財務局）☆６

女性のキャリアアップ等への支援や女性管理職の登用を推進するとともに、ジェンダー
ギャップ比率が大きい分野での就職体験の拡充など、男女平等参画社会を推進すること。
（生活文化スポーツ局）☆７

働く女性が活躍、キャリアアップできる職場環境づくりに取り組む、女性管理職などを生み出す企業や、男女間賃金格差をなくす賃上げなどをした企業などを支援するなど、男女間賃金格差の縮小を後押し、女性従業員の処遇改善を促進すること。
（産業労働局）☆８

男性の育児休業の取得促進を図るため、育休取得によるパワーアップ応援事業や、働きやすい職場環境づくり推進事業、働くパパママ育休取得応援事業などを通じて、取り組みを強化すること。育児休業を経験した男性を推進リーダーとし、育児休業を波及させる企
業を後押しすること。（産業労働局）☆９

男女平等参画施策について、男性が主体的に家事や育児を行うよう男性の意識改革を推- 7 -進すること。都庁職員への研修など、都の事務事業からアンコンシャスバイアス解消に取り組むこと。悩みを抱える男性が相談をしやすい環境を整備すること。（生活文化スポーツ局）☆１０

家事・育児に係る意識改革及び行動変容につなげるため、「名もなき家事」に名前を付け「見える化」する取り組みを推進すること。（生活文化スポーツ局）
１１

働く人のチャイルドプランサポート事業の制度充実によって、多くの人が自分らしく働けるよう、環境づくりに努めること。
（産業労働局）

１２

女性やシングルマザーの雇用就業支援においては、社会全体で子育てをサポートする環
境整備、子育て優先の社会の実現に向けて積極的な取組を行うこと。働く女性が抱える課
題に対応する拠点を新たに開設し、女性の働き方や活動の基盤づくりを後押しすること。
（産業労働局）

１３

結婚支援マッチング事業については、事業効果を検証し、その結果を明らかにすること。
（生活文化スポーツ局）

三

人権擁護の推進☆１

複雑化・多様化する人権問題への対応を充実強化し、東京都人権施策推進指針・人権条
例に基づき、都民・ＮＰＯ・企業、団体等と連携し、総合的な取り組みを推進すること。
（総務局）

２

インターネット上の人権侵害への対策として、新たにＳＮＳ相談窓口を設置するなど、取組みを進めること。（総務局）☆３

ヘイトスピーチをなくすため、ネット掲載への断固とした対応を引き続き行うとともに、差別や偏見をなくすための意識啓発に、学校教育や社会教育などとも連携して、ヘイトや差別偏見を許さない社会をつくる取組みを進めること。
（総務局）

４

関東大震災後に起きた流言飛語にもとづく、朝鮮半島出身者等など様々な人への暴行・殺傷事件等への認識を深めるよう取組むこと。関東大震災の朝鮮人虐殺犠牲者の追悼式に
知事追悼文を出すこと。（総務局)四多文化共生と地域力向上の推進
１「地域力」向上のため、プロボノの活用など、町会、自治会の加入率向上に向けて、取り組むこと。町会・自治会防災力強化助成について、選挙違反が疑われる都知事の顔写真と名前入りのポスター貼付、チラシ配布を条件とするのはやめること。（生活文化スポー
ツ局）☆２

日本語を母語としない子どもへの支援として、多文化キッズサロンを設置する区市町村を支援するとともに、デジタルを活用した学習ツールの作成に取組むこと。（子供政策連
携室）☆３

外国人児童生徒の日本語能力を適切に把握するとともに、春期・土曜に日本語講座を実施するなど、日本語指導をさらに充実すること。（教育庁）

４

外国につながる児童生徒の日本語指導に関する都教委内に担当部署を設けること。また、日本語指導や教科学習、就学や進学、保護者との意思疎通、在留資格等多様な課題に対応するための支援プラットフォームを民間も含めた関係機関と連携して設置するよう検討す
- 8 -

ること。
（教育庁）
５

外国人介護人材の介護技能及び日本語の学習を支援するとともに、新たに働き始める外国人介護人材への生活必需品の購入など、支援を実施すること。（福祉局）☆６

多文化共生の推進を図るために、在住外国人を支援する団体への助成を拡充するとともに、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進すること。さまざまな課題を抱える子どもたちに対して、多言語によるキメの細かな相談事業を実施すること。（生活文化スポーツ局）

７

生徒の英語力向上に向けて、都内と海外の中高生との英語によるオンライン交流等をはじめ、都立高校生等の海外派遣事業を実施すること。グローバル人材やものづくりのスペ
シャリスト育成に向けて取り組むこと。
（教育庁）

８

私立学校におけるグローバル人材の育成を支援すること。
（生活文化スポーツ局）

９

都立大学において、グローバルに活躍する高度専門職人材育成など、各種研究・教育に取り組むこと。（総務局）

Ⅲ

都民のくらし応援、賃上げ、格差解消―

カスハラのない社会をつくる。働く人を守り支える。

☆１ 働く人の尊厳を傷つける人権侵害であるカスタマーハラスメントを許さない社会を実現するため、カスタマーハラスメント対策条例を早期に制定すること。
（産業労働局）☆２「公労使会議」において、カスタマーハラスメント対策条例の早期制定やカスハラ対策など公労使が一体となって取り組むべき課題を共有、改善・解決策を協議し、実践すること。
（産業労働局）☆３

カスタマーハラスメント対策に向けた経営支援事業のメニューを拡充するなどして、カスタマーハラスメント対策に取り組む企業を支援すること。
（産業労働局）☆４

カスタマーハラスメント対策として、事業者が行う取組を推進させる対応マニュアルの作成や被害者のケアといった保健医療サービス提供などにつなげる相談、再就職施策、啓発及び教育施策に取り組むこと。（産業労働局）☆５
６

在宅医療現場におけるハラスメント対策を推進すること。
（保健医療局）
都内の救急医療体制を担う医療機関に対して、医療従事者の勤務環境改善に向けて支援するなど、救急医療体制を整備すること。（保健医療局）☆７

タクシー乗務員はコロナ禍での需要激減で人手不足となっているため、確保策を支援すること。白タク行為に該当するライドシェアは利用者の安心安全に極めて大きな懸念があるため、白タク対策に取り組むとともに、都市部でのライドシェア導入には慎重な姿勢を保つこと。
（都市整備局）☆８

ギグワーカーやフリーランスに関する課題に取り組むために、フリーランス取引適正化支援事業やフリーランス就業環境整備支援事業に取り組むとともに、都内での実態把握を行い、必要な課題に対しては国に検討を求めること。
（産業労働局）

９

ＩＣＴの発達で新しい働き方・働かせ方が生み出され、都内でも増えているフリーラン- 9 -スやギグワーカーに関して集団的労使紛争が起こった場合には解決に向けて真摯に取り組むこと。
（労働委員会事務局）
１０

民間の採用意欲が高水準となっていることなどを踏まえ、有能で意欲のある人材を確保するための取り組みを強化するとともに、多様な人材の活用にも取り組むこと。（人事委員会事務局）

１１

多摩中央南部の相談拠点が無くなるが、対面での相談やあっせんで初めて分かることもあるため、労働相談体制の機能強化を図ること。ハラスメント相談の推進も含めた防止対策を推進すること。
（産業労働局）

１２

職業能力開発センターにおける実習設備などのリニューアルや充実、運営方法の見直しなど人への投資の推進に取り組むこと。
（産業労働局）

１３

地域における高齢者の就業機会を創出し、高齢者の就業促進を図るとともに、新たな仕事や魅力ある活動の開拓に取り組むシルバー人材センターを支援し、就業を促進すること。
（産業労働局）

１４

就労困難者の雇用を図るソーシャルファーム事業の定着を見据え、設立を支援するとともに、認定後の運営に対して支援すること。また、各産業におけるソーシャルファームの取組を推進すること。（産業労働局）

１５

カーボンニュートラルなどの推進によって、雇用や労働条件などに影響が生じると予測される産業の当事者団体等との対話・協議を通じて、都内における雇用の創出・促進、職業訓練の充実、再就職支援の推進、住居・生活の支援などの対策を講じること。（産業労働局）

１６

都立大学において、社会人が多様で学術的・専門的な知識を得る機会を提供するとともに、更なる活躍が可能となる人材の育成を図ること。
（総務局）

二
☆１

賃上げから始まる好循環の実現と働き方改革
中小企業が賃上げを行うための資金を確保するため、下請中小企業における製品・サービスなどの適切な価格転嫁が進むよう、取引適正化策の強化に取り組むこと。国の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づいて、下請企業対策を推進すること。
（産業労働局）☆２

都民の暮らしの安定のため、不本意非正規の正規雇用への転換を推進するとともに、同
一労働同一賃金に向けて、非正規雇用労働者の処遇改善に取り組むなど、雇用の安定化を後押しする取り組みを推進すること。
（産業労働局）☆３

非正規雇用歴が長く、キャリア形成が十分でない就職氷河期世代、ロスジェネのひとり
１人に寄り添った多様な就労支援に取り組み、正規雇用化すること。長期失業者に向けたフォローアップ支援、合同面接会を行うこと。また、新規学卒者の雇用の確保に取り組むこと。（産業労働局）☆４

東京都における会計年度任用職員については、各局における採用状況について点検するとともに、同一価値労働同一賃金の原則に則り、正規雇用への転換を含め、処遇改善を行
うこと。
（総務局）

☆５

都におけるワーク・ライフ・バランスについて、超過勤務の縮減、柔軟な働き方や各種休暇・休業制度の活用にかかる見えないバリアやアンコンシャスバイアスをなくし、より- 10 -

一層促進されるよう取組むこと。（人事委員会事務局）☆６

２０２４年働き方改革問題への対策として、物流を担う運輸業界・市場業界が持続可能な取組を行うことができるよう、物流効率化や作業負担の軽減、トラックドライバーの待機時間の短縮などへの支援や相談事業、専門家派遣などに取り組むこと。
（中央卸売市場）☆７

知事が率先して賃上げ気運を盛り上げる、中小企業の稼ぐ力を高め、適切な価格交渉が行われることにより、持続的な賃上げが行われるよう後押しすること。
（産業労働局）

８

賃上げに取り組む企業を支援するなど、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業を拡充すること。
（産業労働局）☆９

２０２４年働き方改革問題への対策として、建設・運輸などの業界団体が、自主的に行う人材確保策を支援し、人手不足の解消に徹り組むこと。（産業労働局）☆１０

十分な収入が安定して見込めることや妊娠、出産による収入減収リスクが少ないこと

が結婚や出産、育児への後押しとなることから、若者の正規雇用化に積極的に取り組むこと。
（産業労働局）
１１

成長分野や人手不足の分野に働き手を移動させ、継続的な賃上げを促す環境整備の一環として、ＤＸやＧＸ人材の確保・育成策、人手不足の業種、職種の人材確保策、また、公共職業訓練、民間における職業能力開発などの大幅な拡充に取り組むこと。
（産業労働局）

１２

テレワークが難しい業種に対する伴奏型の支援を実施することや従業員のニーズに合わ
せたテレワークの推進、女性がキャリアを継続しやすいテレワークの導入を促進させるな
ど、企業におけるテレワークをさらに普及、推進すること。テレワーク定着強化事業を行うこと。
（産業労働局）

三

全ての人に平等な住まい確保支援☆１

住宅の確保はもっともベーシックな生活保障であるため、必要とする全ての人を対象とした家賃補助制度を創設すること。
（住宅政策本部）☆２

東京こどもすくすく住宅認定制度や子育て世帯向け優良賃貸住宅、東京こどもすくすく
住宅供給促進事業、子育て世帯向け補助事業などにより、子育てしやすい環境づくりを促進すること。
（住宅政策本部）☆３

高齢者の住まい確保と促進のため、サービス付き高齢者向け住宅供給助成を実施して戸数を増やすとともに、福祉部門との連携を強化すること。また、住宅確保要配慮者の居住を支援するため、東京ささエール住宅については、居住支援法人の支援など賃貸住宅の供給促進に取組み、住宅設備改善費を補助するなどして、専用住宅の登録戸数を確実に増やすこと、民間保証会社の活用支援など、より一層の戸数確保に努めること。さらに、東京
都居住支援協議会の運営、地域の居住支援協議会の設置促進・運営充実を促すこと。（住宅政策本部）☆４

単身者世帯を含めた都民の家計に占める住居費の割合を調査し、その結果に基づいて住宅政策を検討すること。（住宅政策本部）☆５

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅、東京みんなでサロン、大学と連携した学生入居によるコミュニティ支援、ＥＶ充電設備設置など、都営住宅、公社住宅を含めた都が策定すべき
住宅政策を引き続き検討、実施すること。（住宅政策本部）

６

東京都住宅マスタープランに基づく新たな施策展開に向けた検討調査を行うなかで、大- 11 -

規模住宅団地活性化・再生支援事業を行うこと。都営住宅の単身高齢者見守りシステムを構築すること。（住宅政策本部）☆７

空き家利活用等区市町村支援事業を実施して、区市町村空き家対策計画の策定を支援するとともに、民間事業者への支援や政策課題解決型の活用を実施するなど、空き家活用を進めること。東京都における空き家施策実施方針に基づき、施策を展開するとともに、空き家施策の推進に必要な各種法令や諸制度の見直しを国に求めること。（住宅政策本部）☆８

既存住宅の流通を活性化させる施策について検討すること。
（住宅政策本部）

９

国の公営住宅等整備基準の改正などを踏まえ、都営住宅の断熱性能向上に取り組むこと。
（住宅政策本部）

１０

近年、猛暑が続いているため、都営住宅へのエアコンや網戸設置を検討すること。（住宅政策本部）
１１

都営住宅、都公社住宅への太陽光発電設備の設置については、コスト面や費用対効果を検証し取り組むこと。また、太陽光発電の電力が災害時にスマートフォンの充電等に使用できることから、防災訓練時に使用するなど、具体的かつ効果的な取組を行うこと。（住宅政策本部）

１２

仮放免中の外国人が安心して生活できる住宅を確保できるよう、国に対して公営住宅への外国人の入居資格の拡大を求めること。（住宅政策本部）

１３

都営住宅の管理運営にあたっては、不正入居者に対する対応を強化するとともに、高額所得者対策を進め、期限付き入居を拡大するなど改善を図ること。（住宅政策本部）

四

文化事業、平和事業の推進
１

誰もが芸術文化を楽しめる環境づくりを推進するとともに、アーティスト・芸術文化団
体の活動支援等を総合的に展開すること。東京2025世界陸上・東京2025デフリンピックに向け、誰もが芸術文化に触れることができる文化プログラムを実施すること。（生活文化スポーツ局）

２

アニメ、漫画、ゲーム等のクリエイター養成に努めること。専門学校等とも連携して、技術習得環境の友実を支援すること。
（生活文化スポーツ局）☆３

平和に関連する施策を一元的に取組む組織を設置するとともに、平和の日記念行事事業など、平和施策の充実を図ること。また、平和祈念館（仮称）の整備に取り組むこと。さらに、東京空襲関連の証言映像などのデジタル化を推進するとともに、その活用を積極的に進めること。（生活文化スポーツ局）

五

スポーツの振興１

子どものスポーツの推進に向けて、指導員への講習や都民への情報提供など、事故やケガ、熱中症の予防に取り組むとともに、指導者の暴言やハラスメント等への対策を推進すること。また、早生まれの子への配慮など、全ての子どもがスポーツを続けられる環境づくりを進めること。
（生活文化スポーツ局）

２

ジュニア育成地域推進事業について、より多くの子どもたちが参加できるよう、区市町
村都連携して推進すること。また、各種大会の開催に支障が生じることのないよう、都立
スポーツ施設の適切な維持管理に取り組むこと。（生活文化スポーツ局）- 12 -

３

自宅や通い慣れた施設等で気軽に体を動かせる「バーチャルスポーツ」を活用するなど、障がい者のスポーツの実施促進を図ること。また、若い人が、早い段階で競技用車椅子や義足に触れる機会を設けるなど、次世代の競技選手の発掘に取り組むこと。（生活文化ス
ポーツ局）

４

日本人選手の活躍を発信するなど、東京2025デフリンピックの盛り上げや大会後のデフスポーツの振興に向けて取り組むこと。また、障がいの有無に関わらず、誰もが楽しめるスポーツイベントを実施するなど、スポーツの裾野拡大に取り組むこと。（生活文化ス
ポーツ局）

Ⅳ
一

高齢者・障がい者のくらしを守る（福祉と保健医療）
高齢者施策の推進について☆１

介護難民ゼロに向けて、フレイル予防や社会参加の促進など、介護需要の抑制とともに、現場のＤＸや宿舎借り上げ支援など、介護人材の確保・育成・定着に取り組むこと。介護事業所等に対する経営支援や区市町村によるＢＣＰ策定支援など、介護難民が生じないよう総合的・重点的に取り組むこと。
（福祉局）

２

居宅介護支援事業所でのマネジメント機能を強化し、介護支援専門員の確保・育成を図
ること。
（福祉局）

☆３

認知症高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、段階に応じた適切な支援体制を構築するとともに、認知症の人の社会参加を推進すること。また、認知症疾患修飾療法の実用化を見据えた体制整備を図ること。さらに「東京都地域連携型認知症サポート医(仮称)」を認定するなど、地域における認知症対応力の向上を図ること。
（福祉局）

４

介護予防の観点から、加齢性難聴の早期発見・早期対応に対する取り組みを支援し、高齢者のコミュニケーション機会確保を推進すること。また、介護予防・フレイル予防への支援を強化するとともに、シニア・プレシニアの継続的な社会参加を促進すること。（福祉局）☆５

介護人材の確保・育成・定着に向けて、訪問介護事業者に対する未経験者の雇用を支援
するとともに、介護の魅力のＰＲに取り組むこと。また、介護職員住宅の借り上げを継続的に支援すること。さらに、介護事業所による人材交流や合同採用などの連携した取り組みを支援すること。
（福祉局）

☆６

介護現場のＤＸに向けて、タスクシェアを推進するとともに、次世代介護機器の導入を積極的に支援すること。介護現場のＤＸ人材の育成を支援すること。
（福祉局）

☆７

高齢者への食事の提供と居場所づくりを進める「ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業」を推進すること。
（福祉局）☆８

特別養護老人ホームの整備を推進するとともに、整備費の加算などを通じて、地域偏在を緩和・解消すること。（福祉局）

二

障がい者施策の推進- 13 -

１

障がい者の虐待防止・権利擁護の推進に向けて取り組むこと。（福祉局）

２

障がい者グループホームへの支援を進め、特に重度障がい者を受け入れるための体制強化に向けて支援を拡充すること。（福祉局）

３

就労継続支援Ｂ型事業所への伴走型支援など、障がい者の工賃向上に取り組むこと。
（福
祉局）

☆４

障がい福祉人材の確保・育成・定着のため、障がい福祉サービス等職員宿舎借り上げを支援すること。また、業務効率化やＤＸ推進に向けて、専門家を派遣するなど、積極的に支援すること。訪問系障害福祉サービス事業所の人材確保に向けた支援策を強化すること。
障がい福祉サービス等でのＤＸなど、生産性向上に取り組む人材育成などを支援すること。
（福祉局）

５

障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう地域生活支援拠点の連携機能の強化に向けて取り組むこと。また、障がい者の地域移行を促進するため、特定相談支援
事業者と関係機関等との連携強化を図ること。とりわけ、精神障がい者の精神科病院からの地域移行等、障がい者の地域移行・定着を促進するため、一般相談支援事業者と保健所等との連携強化を図ること。
（福祉局）

６

障がい者への歯科医療提供体制の充実を図るため、医療機関に対する必要な医療機器等の整備を促進すること。（保健医療局）

７

東京都盲ろう者支援センターの移転・増床のため賃料の増額など、必要な対応を図るこ
と。
（福祉局）

８

放課後等デイサービス事業所の質向上を図るため、事業者の意見も踏まえて、都型放課
後等デイサービス事業を実施すること。
（福祉局）

☆９

身体合併症（慢性維持透析）に係る医療供給体制の確保を図ること。また、改正精神保健福祉法に対応するため、精神科病院における虐待通報窓口を設置するとともに、虐待防止・早期発見に向けた病院側の体制整備を支援すること。また、医療保護入院者等に対して、真摯に相談にのり、必要な支援等につなげる訪問支援員の養成・派遣に向けて取り組
むこと。
（福祉局）

１０

依存症対策として、関係機関や民間団体との連携を強化し、重層的な支援体制を整備すること。関係事業者によるギャンブル等依存症予防に向けた取り組みを推進すること。
（福
祉局）

１１

障がい者の地域生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、重度障がい者に対応した場合の整備費について加算を新設すること。また、児童発達支援センター並びに主に重症心身障がい児を受け入れる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスについて、未設置地域における整備費を加算し、更なる障がい児支援 の基盤の整備を実施すること。
（福
祉局）

三
☆１

困難を抱える人への支援
都において、孤独・孤立担当部門を設置するなどして、孤独・孤立への対策を進めるこ
と。
（福祉局）

☆２

こころや身体の不調など、ケアの必要な家族や近親者・友人・知人などを無償でケアするケアラー、特にヤングケアラーに気づき・支える体制をつくる、ケアラー条例を早期に- 14 -

制定すること。（福祉局）☆３

地域福祉の推進に向け、ユニバーサルコミュニケーションに係る最新のデジタル技術を活用し、区市町村における情報バリアフリーの取組を促進すること。
（福祉局）

４

地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する重層的支援体制が全区市町村で整備されるよう積極的に支援すること。（福祉局）☆５

福祉人材の確保に向けて、職場体験からマッチング、就業、定着までを一貫して支援するなど、未経験者の福祉分野への入職・定着を促進するとともに、マーケティングツールの導入などにより、新たな福祉人材の掘り起しを進めること。
（福祉局）

６

ホームレス対策として、自立の意思を持つ全てのホームレスの地域生活への移行を確実に実現すること。自立支援センター事業、巡回相談事業を引き続き実施するとともに、長期化・高齢化に対応し、支援付地域生活移行事業を実施すること。（福祉局）

７

住居・仕事を失い、インターネットカフェなどでの生活を余儀なくされている低所得者等に対し、生活・居住・就労相談などを行い、安定した居住・生活を支援すること。フードパントリーの運営支援を拡充すること。（福祉局）☆８

ひきこもりの状態にある者やその家族に対する相談窓口の設置や早期のニーズ把握・早期支援に繋げるための普及啓発を行うとともに、身近な地域において切れ目のない支援体制が整備されるよう区市町村を支援すること。
（福祉局）

四

医療・保健・健康づくりの推進１

自殺の未然防止に向けて取り組むこと。また、自殺未遂者等の自殺の再企図の防止、各属性に対応した相談窓口の周知強化、自死遺族への支援等に取り組み、自殺に追い込まれない社会環境を整備すること。（保健医療局）☆２

がんの予防・早期発見のための普及啓発に取り組むとともに、区市町村や企業におけるがん対策の取組を支援し、がん検診の受診率向上を図ること。がん経験者によるピアサポ
ーターを養成し、がん患者の相談支援を行うことにより、療養生活の質の向上と相談支援体制の充実を図ること。併せて、東京都がん対策推進条例を制定すること。
（保健医療局）

３

救急救命処置等を行うことができる救急救命士を配置するなど、救急搬送患者受入体制を強化すること。
（保健医療局）

４

医療機関による病院救急車の購入を支援するなど、転院搬送体制の確保を進めること。
（保健医療局）

５

在宅医療の推進を強化するため、在宅医等がオンラインを活用して病院からの診療支援を円滑に受けられる仕組みを構築すること。
（保健医療局）

６

電子カルテシステムの導入など、医療機関のＤＸを推進すること。また、ＡＩ問診や音声自動入力など、医療機関の「働き方改革」等に資するＡＩ技術活用を推進すること。都
内医療機関のサイバーセキュリティ対策を推進すること。（保健医療局）

７

都立病院においては、行政的医療の提供等に必要な費用は、これまでと同様、東京都の負担とするとともに、行政的医療のより一層の充実強化に取り組むこと。また、都立病院
で総合診療医の育成を行うとともに、育成した人材を地域に輩出するなど、都内の総合診
療体制を充実・強化すること。都立病院におけるＡＩ技術の活用を進めること。（保健医療局）- 15 -

８

都立松沢病院については、その高い専門性と知見を生かして、地域の精神科医療の底上げにより一層取り組むこと。
（保健医療局）

五

生活環境・健康安全の推進☆１

ＰＦＡＳ問題について、国や米軍に働きかけるなど、問題解決に向けて、各局が連携して取り組むこと。
（環境局、都市整備局）☆２

２００８年度から２０１８年度までモニタリングを行っていた横田基地すぐ近くの井戸でのモニタリングを再開すること。
（保健医療局）☆３

都としてバイオモニタリングを実施するなど、都内全域のＰＦＡＳの汚染状況を把握すること。
少なくともＰＦＡＳを多用していた米軍基地や工場関係者の検査を実施すること。
（保健医療局）☆４

都民の安心に資するようＰＦＡＳに関する相談体制を継続するとともに、国とも連携しながら、適切・的確に最新の情報を提供すること。
（保健医療局）

５

業態偏在及び地域偏在を解消する取組により、薬剤師確保対策を推進すること。（保健

医療局）

Ⅴ
一

公正な都政運営、行政改革の推進
公正な都政運営と情報公開

１

長期計画については、数値目標等の進捗状況を総括するとともに、その結果を公表し、都民に対する説明責任を果たすこと。また、人口動態など、厳しい現実を踏まえ管理すること。（政策企画局）

２

東京都が行う広報活動の全体像を把握し、ニーズを捉えた目標、効果、結果などの指標を設けるとともに、戦略的に取り組むこと。
（政策企画局）☆３

戦略的広報については、都民が必要とする情報をしっかり届けることができるように取組むこと。
（政策企画局）

４

都市外交においては、経費の精査や情報公開、成果をわかりやすく都民に報告するなどの取り組みを行うこと。また、トップ外交だけでなくさまざまなレベルの職員の実務的協力・人材育成などの取り組みについても推進すること。
（政策企画局）

５

都市間連携を深化させるため、多都市間実務的協力事業などにより取り組みを進めること。
（政策企画局）

６

五輪の汚職事件について、都自らが調査・検証した上で、再発防止に取り組むこと。五輪談合事件については、第三者による調査を徹底すること。いずれの損害についても、毅然として損害賠償請求をすること。
（政策企画局）

７

首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、提案要求を国の政策に反映するよ
う、より一層の取り組みを行うこと。また、地方分権についても、他自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。
（政策企画局）

８

公文書の管理について、意思決定経過の文書作成、保存などについて徹底するよう取り- 16 -

組みを進めること。
（総務局）
☆９

政策連携団体との特命随意契約については、その事業効果や効率性・妥当性を厳しく検証し、一般競争入札の導入を進めること。（総務局）☆１０

政策連携団体の改革を進めるため、経営目標の設定・達成度評価のプロセスへの外部の目の導入を一層推進すること。また、目標設定の実効性を高めるため、さらなる工夫を
行うこと。
（総務局）
１１

監査事務局の独立性と専門性を高めるため、体制強化を図ること。
（監査事務局）

１２

民間企業で普及しているＩＣＴを活用した監査手法を導入するなど、より質の高い監査に向けて取り組むこと。（監査事務局）

１３

包括外部監査との連携・協力を図り、実効性ある監査を進めること。
（監査事務局）

１４

財務諸表については、精度向上に加えて、予算編成、各局事業の見直しや費用対効果検証などへの、より一層の活用が図られるよう積極的に取り組むこと。
（会計管理局）

１５

公金支出情報の公開については、支払い先情報についても可能なものから公開するよう取組むこと。
（会計管理局）☆１６

決算は行政監視の最も重要な資料のひとつであることから、決算説明資料については、決算年度の予算説明と比較対象しやすいよう、わかりやすい資料を作成すること。（会計管理局）
１７

投票率向上のため、区市町村や教育機関とも連携し、若年層に向けた参加・体験型事業などをより一層充実すること。とりわけ、新しく有権者になる方に対して丁寧な取組みを行い、投票率の底上げを図ること。
（選挙管理委員会事務局）

１８

事前説明会における旧姓・通称名使用を可能とするなど、選挙や政治活動にかかる旧姓・通称名使用の拡大を図ること。（選挙管理委員会事務局）

二

財政運営、契約制度☆１

地方が自らの権限と財源でその財政需要に対応できる、税財政制度の抜本的改革の実現に向けて取り組むこと。偏在是正の名の下に行われてきた不合理な財政調整、地方消費税の清算基準、地方法人課税における新たな偏在是正措置を止めさせるため全力をあげること。
（財務局、主税局）☆２

景気動向如何によっては急落することもある都税収入の変動可能性も踏まえ、緊急的な財政需要にも対応できるよう、ムダの排除の徹底などを通じて、財政調整基金の残高確保に努めること。
また、地方が自らの権限と財源でその財政需要に対応できる、税財政制度の抜本的改革の実現に向けて取り組むこと。（財務局）

３

事業評価と政策評価の一体的な実施においては、それぞれの強みを活かして、よりよい取組みを行うとともに、外部の目の活用を進めること。
（財務局）

４

入札契約制度改革は、都民に信頼され、還元できる制度を構築すること。（財務局）☆(1) 官製ワーキングプアをなくすとともに、公共サービスの質向上を図る観点から公契約条例の制定に取り組むこと。
また、労務単価を適切に見直すなど、建設業の働き方改革を推進すること。
さらに、現状を把握するため、公契約における労働者の賃金実態を調査すること。併- 17 -

せて、建設業で働く人たちのキャリアが賃金上昇につながるよう総合評価に取り入れるなど、建設キャリアアップシステムの活用を推進すること。
(2) 一般競争入札や総合評価方式の適用拡大を行うとともに、談合など不正行為の排除を行い、公正で透明な契約の確保とコストの削減を実現すること。
(3) 各種業界団体や学識経験者などとの意見交換の場を増やし、契約制度や工事技術などの革新、現状把握に努めること。
(4) 東京都発注の工事代金について、迅速な支払いが行われるよう今後とも取り組むこと。
三

ＤＸの推進

☆１

都庁のＤＸ推進にあたっては、デジタルに置き換えるだけでなく仕事の質ややり方そのものを変革するとともに、申請処理期間の短縮、わかりにくく煩雑な各種申請手続きの改善など、都民にメリットがある取組みを行うこと。政策連携団体のBPR（ビジネスプロ
セス・リエンジニアリング）支援、行政手続きのデジタル化推進に取組むこと。（デジタ
ルサービス局）２

デジタル人材の確保・育成のため、新たにリスキリング人材強化研修、ICT職専門研修などを実施すること。（デジタルサービス局）

３

都のサイバーセキュリティ対策については、新たにサイバー攻撃対策の強化、危機レベ
ルのインシデントへの対応力強化に取組むこと。（デジタルサービス局）

４

都の各局におけるDX推進に向けて、新たに各局等のDXに向けた業務改善等推進に取組
むとともに、デジタル導入・活用支援業務を実施すること。また、新たにアナログ規制見直しに係る各局伴走型支援に取組むこと。また、デジタルを活用した窓口業務の改善を行う際には、障がいのある都民への対応も念頭において取組むこと。
（デジタルサービス局）

５

マイシティレポートについては、一層の普及に努めること。また、デジタル技術の活用をより一層進め、日常業務の効率化とともに、災害時の被害状況を迅速に把握できるよう取組むこと。
（建設局）

６

福祉・保健医療の各分野における事務事業のデジタル化を推進すること。
（保健医療局）

７

女性相談センターの事務のＤＸを推進すること。また、女性自立支援施設のサービスの質の向上に取り組むこと。
（福祉局）

８

区市町村におけるＤＸ推進について、デジタル人材の育成支援に引き続き取組むとともに、新たに島しょ地域等デジタル技術活用支援事業、区市町村におけるDX共通課題調査等に取組むこと。
（デジタルサービス局）

９

東京データプラットフォームの構築・運用など、データ利活用の推進、島しょにおける
インターネット利用環境の改善など、つながる東京の推進に取組むこと。また、都庁のシ
ステム・ネットワークの整備・運用管理、各局デジタルツール共通基盤の整備、生成ＡＩ
利用などについても取組むこと。（デジタルサービス局）

１０

ＧｏｖＴｅｃｈ東京については、都民の税金から出資することを踏まえ、透明性を確保するとともに、チェック可能なガバナンス・経営管理体制を構築すること。また、議会への報告も行うこと。（デジタルサービス局）
四

税制と税の徴収- 18 -

１

受益と負担という、地方税の原則をゆがめているふるさと納税については、国に強く是正を求めること。また、都としての対応についても検討すること。（主税局）

２

宿泊税の見直しにあたっては、特別徴収事務者の事務負担に配慮し、観光客等の動向も勘案した上で検討を行うこと。また、オーバーツーリズム等、観光客の増大に伴って生じる基礎自治体の負担等も勘案した使途のあり方についても、関係局と連携して検討するこ
と。
（主税局）

３

償却資産に係る固定資産税の申告期限については、現在１月１日時点の償却資産にかかる税の申告が１月３１日であり、事業者の負担が重いことから、決算期に合わせるなど、見直しに向けて国等と連携して取組むこと。
（主税局）

４

税務行政のデジタル化や納税者サービス向上の実現に向け、税務基幹システムの再構築に取組むこと。（主税局）

５

３年ごとの固定資産税評価額見直しに向けて、用途地区、状況類似地区の区分検証、標準宅地及び主要な街路の選定を行うこと。（主税局）

６

電子マネー納税について、キャッシュレス納税の拡大に取り組むとともに、より一層の利便性向上に取組むこと。定額小為替を用いた手数料納付については、クレジットカード
決済などの導入に向けた検討を行うこと。（主税局）

７

都税事務所等の改築及び改修については、建築物の熱負荷を低減し、省エネ・再エネ設備を導入すること。
（主税局）

五

公営企業等経営の不断の見直し○交通局
１

経営計画の公表、不断の検証を通じて、安全の確保に最大限配慮しながら、時期や規模を適切に精査するなど、都営交通サービスの安定的な提供に向け、取り組むこと。（交通局）☆２

都営地下鉄の安全・安心を確保するために、トンネル経由も含めた浸水対策を強化するとともに、耐震対策を強化すること。また、都営地下鉄全車両への防犯カメラの設置を進
めること。
（交通局）

☆３

バリアフリールートの情報を誰にも分かりやすく提供するとともに、バリアフリールー
トの複数化に取り組むこと。
（交通局）

４

座席すべてをロングシート化するなど、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に向け取り組
むこと。日暮里・舎人ライナーの事故を教訓に、未然防止や早期復旧、乗客への早期対応など、引き続き、万全を期すよう取り組むこと。（交通局）☆５

乗務員や保守職員等の運輸系人材を確保するとともに、職員のメンタルヘルス対策を実施すること。緊急事態が生じた場合の対応などを踏まえ、都営地下鉄の運営は、過度に委託に依存することがないよう努めること。また、都営交通協力会の偽装請負問題について、真摯に向き合い対応すること。（交通局）

６

沿線の魅力向上など、需要創出に取り組むとともに、不動産や広告収入など、運賃以外にも収益を上げるようより一層工夫を凝らすこと。業務のＤＸを推進すること。
（交通局）

７

発電所の大規模更新に合わせた発電の効率化、小水力発電などによる発電量の増大を図るとともに、電気事業の収益を地域の公共交通の維持・向上に役立てるよう検討すること。
- 19 -

（交通局）○水道局
１

計画一日最大配水量を継続的に分析・検証し、適切な規模の施設や設備の整備を進めること。（水道局）☆２

ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに対する都民・市民の不安に対して、都として強いリーダーシップを発揮し、早期の解決と収束に向けて取り組むこと。
（水道局）

３

貯水槽水道について、要改善となっている貯水槽水道に対する指導助言を進めるとともに、貯水槽の点検調査をするため、設置者への働きかけを強めること。
（水道局）

４

武蔵野市水道の都営水道一元化に向けての協議を丁寧かつ着実に進めること。
（水道局）

☆５

水道事業は公営を堅持すること。
（水道局）

○下水道局
１

下水道事業においては、経営環境の改善に向けて、引き続き、努力するとともに、企業債の適切な発行と償還の管理により、世代間の公平性に十分留意すること。（下水道局）☆２

下水道事業の脱炭素化に向けた取り組みをさらに加速・強化するために、省エネ機器の導入や再エネの活用、処理工程・方法の効率化などの取り組みを着実に実施すること。
（下
水道局）

３

浸水対策として、雨水ポンプ施設や雨水貯留施設の整備を進めるとともに、重点地区での事業の推進を図ること。また、ハード面のみならず、ＡＩを含む、デジタル技術を活用
した浸水対策を推進すること。（下水道局）○中央卸売市場☆１

豊洲市場については、引き続き、食の安全・安心に万全を期すこと。また、千客万来施設の運営に責任を持って取り組み、事業者などと賑わいの創出に尽力すること。（中央卸売市場）

２

食肉市場におけると畜作業に関して、労働安全衛生対策を講じるとともに、特定フロンを冷媒に使用している市場棟南側冷蔵庫の改修工事に取り組むこと。食肉市場への都民の理解を深めるよう、積極的な普及啓発に取り組むこと。
（中央卸売市場）

３

老朽化した市場設備を更新・再整備するとともに、一斉清掃の実施や小動物の駆除など、衛生管理の維持、向上に十分配慮すること。
（中央卸売市場）

４

インクルーシブ社会の実現、障がい者雇用の促進などの観点から、各市場施設のバリアフリー化を進めること。（中央卸売市場）

５

市場経営を財政面から支えるため、委託経費の削減や使用料収入の確保、支払利息の圧縮など、経営の改善に引き続き取り組むこと。市場ごとの収支状況を把握し、赤字の原因を分析し、収支改善に向けて取り組むこと。
（中央卸売市場）６

中央卸売市場が今後も基幹的なインフラとして役割を果たすため、各施策ごとに目標値を設けるなど経営計画を策定し、進捗状況を管理して取組を進めていくこと。（中央卸売市場）７「経営レポート」を公表し、市場会計の見える化に取り組むこと。
（中央卸売市場）８

市場業者のＢＣＰ策定支援を進めることによって、災害時等における市場の事業継続体制を構築すること。（中央卸売市場）- 20 -

Ⅵ
一

環境快適都市の実現
緑の保全・創出と暑さ対策☆１

緑あふれる公園緑地等整備事業を引き続き実施し、緑のネットワーク確保や公園不足地
域の解消に取り組む区市町を支援し、緑の保全創出に向けた政策誘導を行うこと。（都市
整備局）

☆２

樹木の複合的な価値を認めて、道路緑化を推進し、神宮外苑の銀杏並木など街路樹の育成・管理、植樹帯の再整備、木陰確保等に取組むこと。街路樹の防災機能強化に取組むこ
と。
（建設局）

☆３

神宮外苑再開発事業における銀杏並木などの事後調査・変更届についての事業者からの報告について、環境影響評価審議会で真摯に審議するとともに、樹木をしっかり守るため、環境保全に必要な措置を講じること。
（環境局）☆４総合計画に関する各種調査を実施し、緑確保の仕組みづくりを拡充すること。（都市整備局）☆５

市街地における豊かな緑の創出に向けた取組みを引き続き実施するとともに、新たな方策についても検討すること。
（環境局）

☆６

ヒートアイランド対策・暑熱対応として、クールスポット（ミスト、庇、緑化など）による暑熱環境の改善について、面的な対策にも取り組むこと。
（環境局）

７

都有地などの公共用地において、グリーンインフラを先行的に導入し、効果検証の仕組みを検討すること。
（都市整備局）☆８

多摩の森林について、間伐・枝打ちなど、再生と水の浸透を高める取組みを進めること。
また、保全緑地の公有化、希少種等保全策の強化を進めること。さらに、気候変動緩和策
として、都内の緑地保全や緑化による吸収策に取り組むこと。
（環境局）

☆９

多摩地域や島しょ地域と広域で問題となっている樹木のナラ枯れ被害がまん延しないよう、自治体と連携しながら支援拡充に取り組むこと。
（環境局）

１０

東京における水資源の課題等について、しっかりと調査把握し、望ましい水循環の形成につなげること。また、外濠の水質改善をしっかり進めること。（都市整備局）☆１１

東京の森林再生に向け、所有者不明森林の把握を加速すること。また、森林作業を効

率化・省力化するとともに、多摩産材をはじめとした国産材の利用拡大、林産物の生産支援に向けた取り組みを進めること。
（産業労働局）
１２

保安林の整備事業に取り組むこと。
（産業労働局）☆１３
二☆１

林業の新規就労者の技術者への育成など人材確保に取り組むこと。
（産業労働局）

２０３０年カーボンハーフ、ゼロエミッションの実現
建築物環境報告書制度推進事業や災害に強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大
事業、東京ゼロエミ住宅普及促進事業、集合住宅における再エネ電気導入促進事業、賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業、家庭のゼロエミッション行動推進事業などを実施し、住宅における再生可能エネルギーの導入拡大、環境性能の高い住宅・機器の普- 21 -

及促進に取り組むこと。（環境局）☆２

２０３０年カーボンハーフ実現のため、既存非住宅省エネ改修促進事業や建築物の構造
木質化の拡大促進事業を実施すること。
（都市整備局）

３

都内の再エネ設備設置促進のため、新たに区市町村の再エネ促進計画策定を支援すること。
（都市整備局）☆４

環境性能の高い住宅の供給を促進するため、既存住宅省エネ改修促進事業、戸建住宅省
エネ・再エネアドバイザー事業などに取組むこと。
（住宅政策本部）☆５

新築住宅への太陽光パネル設置義務化について、政策目的を達成するためには、幅広い
都民の理解が必要であることから、丁寧な説明を行うこと。
（環境局）

☆６

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー-導入促進事業、小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業、都有施設における太陽光発電設備等設置加速化事業、都有施設における太陽光発電設備等設置加速化事業等を推進するとともに、ＢＩＭを活用した省エネ
建築設計・実装支援事業、統合的設計等による既存事務所改修事業を始めるなど、都内における再生可能エネルギーの推進や省エネの推進に取り組むこと。（環境局）
７

政策課題対応型商店街事業をより一層充実させ、環境負荷の低減などを行う商店街の活動を後押しすること。（産業労働局）☆８

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業を行うなど、中小企業のゼロエミッシ
ョンの取組を総合的に支援すること。
（産業労働局）☆９

自家消費型の再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を新たに支援し、地産地消の再生
可能エネルギー普及拡大を促進すること。（産業労働局）☆１０

次世代タクシー導入促進事業や都有施設における充電設備設置事業を推進し、ゼロエ

ミッションモビリティ社会につなげること。
（環境局）
☆１１

再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、系統用大規模蓄電池導入支援事業を拡充し、再エネの普及拡大を後押しすること。（産業労働局）☆１２

ＥＶバス・ＥＶトラック・燃料電池バス・燃料電池トラックの導入普及促進に取り組むこと。
（産業労働局）☆１３

脱炭素化への取り組みとして、グリーン冷媒を用いた冷蔵機器等への更新を支援する

市場施設における環境負荷低減の推進や、市場業者の省エネ対策促進事業、小型特殊自動車のＺＥＶ化推進に取り組むこと。
（中央卸売市場）☆１４

都内業務・産業部門の約６割の温暖化ガスを排出する中小規模事業所の省エネルギー化を促進するため、中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業などを実施すること。
（産業労働局）☆１５

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業を実施すること。（環境局）☆１６

グリーン水素の製造や利活用への支援を拡充し、本格利用を推進するとともに、グリーン水素製造設備を都有地に設置し、都内での水素製造を進めるなど、グリーン水素の普及拡大に取り組むこと。（産業労働局）
１７

大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を適正に運用するこ
と。
（環境局）

☆１８

中小規模事業所対策として地球温暖化対策報告書制度の推進、中小テナントビルの低炭素化の推進に取組むこと。
（環境局）- 22 -

☆１９

ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向けた実証加速化事業や次世代再生可能エ

ネルギー技術社会実装推進事業を行うなど、新たな製品普及や再生可能エネルギーの導入
拡大につなげること。（環境局）
２０

大気中の二酸化炭素を回収・変換・供給する、ＤＡＣ(Direct Air Capture)によるカー
ボンステーション開発事業によってＣＯ₂の吸収分解を進めること。（環境局）

三

持続可能な資源利用の推進☆１

廃棄物の３Ｒ推進のため、外食産業や小売業等での食品ロス対策の推進、プラスチック
製容器包装等・再資源化支援事業、太陽光発電設備の高度循環利用の推進などの３Ｒに取組み、最終処分量を削減し、資源消費の無駄をなくす取組みを推進すること。ビルの解体
等で今後多くの発生が予想されるエコマテリアルの利用拡大に向けて、取組みを推進すること。（環境局）☆２

食の先進技術を持つ企業との連携による食品ロス対策を進めるとともに、食品ロス削減に向けた社会全体の機運醸成を図っていくこと。（環境局）☆３

都庁内でプラスチック削減に向けた取組を推進すること。
（環境局）

☆４

東京湾内などのマイクロプラスチックの実態を把握するなど、継続的な調査を実施すること。（環境局）

５

小型リチウムイオン電池の安全・安心な処理フロー構築事業を実施すること。
（環境局）

６

今後の廃棄物処理施設のあり方について検討すること。（環境局）

７

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業を拡充するとともに、管理者立入検査の充実強化
推進事業、充填回収業者の技術力向上推進事業を実施し、フロン排出ゼロに取り組むこと。
（環境局）

☆８

震災時の災害廃棄物の仮置き場や処理施設の設置等、迅速な撤去と処理が可能となるよ
う災害廃棄物対策を進めること。（環境局）

四自然環境・生物多様性の保全・再生
１☆２

保護上重要な野生生物種の保全策を強化すること。
（環境局）
人的被害や農作物への被害を引き起こす野生鳥獣の生息管理を実施すること。ニホンジ
カ個体数管理を拡充すること。外来種の積極的防除を進めること。キョン駆除などの外来生物対策事業、小笠原諸島の外来種対策や固有種保護担保措置など、島しょ部の自然環境等保全に向けた取り組みを行うこと。
（環境局）

五
☆１

都民の安全・健康の確保と良質な都市環境の実現
化学物質による環境リスクを低減するため、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡ）の地下水調査の対象を広げ、強化するとともに、調査を行う区市町村に助成すること。必要な情報を都民に公表すること。化学物質流出等防止対策支援事業を実施し、中小事業者への土壌汚染対策技術支援体制を拡充すること。土壌汚染対策関連手続のデジタル化、関連情報のオープンデータ化を推し進めること。（環境局）- 23 -

☆２

大気汚染物質のさらなる排出削減のため、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）について、民間や周辺県と連携して多様な発生源対策を進めること。島しょ地域における大気環境モニタリング事業を実施すること。
（環境局）

☆３

低公害・低燃費車、非ガソリン車など環境性能に優れた自動車の普及促進に取り組むこと。環境保全資金融資あっせんを引き続き実施し、中小事業者の指定低公害・低燃費車、最新規制適合車の購入を支援すること。
（環境局）

４

航空機の騒音対策を推進すること。
（環境局）

Ⅶ
一

まちづくりの推進、地域と産業の振興
都民の理解と共感を得る都市整備について☆１

都市計画審議会の運営においては、計画素案や説明会に関する区市と連携した積極的な広報や大まかなスケジュールの提示といった利害関係者や住民などの意向ができるだけ把握され反映されるよう、まちづくりプロセスへの市民参加を一層充実させること。（都市
整備局）

☆２

神宮外苑再開発事業は、歴史的文化的にも貴重な樹木が保全されるよう見直すべきであり、都は要請を出すだけで済ませることなく、知事のリーダーシップでより率先した取り組みが行われるよう尽力すること。
（都市整備局）

３

策定調査の実施など品川駅・田町駅周辺整備計画に関しては、高輪築堤が出土した場合に現地での最大限の保存と公開に取り組むこと。（都市整備局）☆４

横田基地周辺の井戸水などから有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出され、横田基地にはＰ
ＦＡＳを含む泡消火剤で汚染された水が約１４０万リットル保管されている。解決に向け
米軍や国に対応を求めること。また、各基地・関連施設の返還や横田空域の全面返還に、国や地元自治体とともに積極的に取り組むこと。（都市整備局）

二

都市基盤整備について１

ハード・ソフト両面から総合的な交通政策を推進するため、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開や都市づくりと連携した渋滞対策、まちづくりにおける新たなモビリテ
ィの活用などを行うこと。
（都市整備局）２

都心と臨海地域を結ぶＢＲＴ整備事業を実施するとともに、観光バスの駐車対策に関する調査、物流政策に関する調査を行うこと。東京８号線・東京１２号線の延伸、品川地下
鉄、都心部・臨海地下鉄などの建設に向けて取り組むこと。
（都市整備局）３

東京の水辺の一層のにぎわいを創り出すために、舟運の活性化に関する調査を行うこと。
（都市整備局）

４

都市計画道路の位置付けについては、引き続き柔軟かつ慎重に対応していくこと。（都

市整備局）
５

西多摩地域のバス路線維持のため、地方バス路線維持助成を行うとともに、だれにも乗り降りしやすいバス整備事業を実施すること。
（都市整備局）- 24 -

６

地域のコミュニティバスの運営については、運行開始後３年間の運行経費の一部補助に加えて、継続した支援を行うこと。
（都市整備局）

７

人口減少社会において、多様なライフスタイルに対応したゆとりのある住まいや働く場の整備、人中心の歩きやすい空間を創出するなどのまちづくりに取り組むこと。（都市整備局）

８

多摩地域住民の羽田空港アクセスを向上させるため、神奈川県や川崎市と連携してＪＲ南武線を活用した利便性向上に資する計画を検討し、実施すること。
（都市整備局）☆９

転落事故防止とスムーズな運行推進のため、鉄道駅へのホームドア設置を加速させるよう鉄道事業者に前倒しを働きかけるとともに、補助対象を拡大すること。特別支援学校の最寄り駅への早期ホームドア整備が進むよう取り組むこと。また、ホームドア設置までの間、安全柵や転落感知装置などが設置されるよう都として支援すること。（都市整備局）☆１０

鉄道駅の安全対策として、鉄道施設耐震対策事業を実施すること。
（都市整備局）☆１１

鉄道駅やその周辺のバリアフリー化を進めるため、鉄道駅バリアフリートイレ等整備促進事業、バリアフリー基本構想等作成費補助や建築物バリアフリー条例に係る調査を実施すること。
（都市整備局）
三

市街地整備、道路、河川、公園などの整備
１

多摩ニュータウンの再生に向け宅地販売業務及び宅地管理業務など各種施策を展開すること。（都市整備局）

２

道路の良好な状態を保持するとともに、沿道の環境に配慮した遮熱性舗装、保水性舗装、二層式低騒音舗装、緩衝建築物助成などを行うこと。
（建設局）

３

都道整備に係る境界確定について、遅延がないよう職員の確保育成、アウトソーシング
やデジタル化に取組むとともに、開発行為の申請や土地取引に支障を来さないため土地境界の証明への対応を早急に検討すること。（建設局）☆ ４

歩道を整備するとともに、道路のバリアフリー化、区市町村バリアフリー化補助などを行うこと。また、第３次交差点すいすいプランをはじめとする交差点改良を進め、渋滞解消を図ること。
（建設局）
５

道路通報システムの区市の導入を促進するため支援を検討するとともに、都民の認知度を向上させること。
（建設局）

６

新設・拡幅・既存道の無電柱化を進めること。あわせて、区市町村道も含めた、面的に無電柱化を推進すること。
（建設局）

７

車道を活用した自転車レーンや車道混在を基本とし、また、区市町村や地域住民と意見を調整して、自転車通行空間の整備を進めること。
（建設局）

８

道路ネットワークの整備を推進するため、三環状道路をはじめ、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路、山間・島しょ地域の防災や振興に資する道路の整備を進めること。また、東京外かく環状道路建設における調布市での陥没・空洞事故を踏まえ、補修や賠償など住民に寄り添った対応とともに、再発防止策が確実に実施されるよう取組むこと。
（都市整備局）

９１０

西武新宿線の野方駅以西など、鉄道の立体交差事業を推進すること。
（都市整備局）
等々力大橋（仮称）・日野橋などの橋梁整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化や橋梁- 25 -

補修など安全性向上に取り組むこと。
（建設局）
１１

神田川など都内中小河川の護岸整備を着実に推進するとともに、石神井川上流地下調整
池や城北中央公園調整池（二期）など調節池等の整備を早急に行うなど、緊急豪雨対策を進めること。また、流域貯留浸透事業を促進すること。
（建設局）

１２

気候変動を念頭に置き、低地河川それぞれの特性を踏まえながら高潮対策の強化などに取り組むこと。（建設局）

１３

都立公園、区市町村立公園において、誰もが安心して利用出来る環境整備に引き続き取組むこと。また、都立動物園においては、聴覚に障がいのある人が動物の鳴き声を体感できる機器を取り入れるなど、多様な人が楽しめる動物園に向けて引き続き取組むこと。（建設局）☆１４

東京都内は他都市や諸外国と比較し、依然として低い公園面積であるため、都市公園

や都市計画公園・緑地・風致地区をはじめ公園緑地を減らさずに増やすとともに、防災機
能の強化充実に取組むこと。
（建設局）
１５
四

多摩動物公園など動物園における鳥インフルエンザ対策に万全を期すこと。（建設局）

東京港・臨海部の基盤等整備
１

船舶の大型化や増加するコンテナ貨物に対応するために、ふ頭の新規整備及び既存ふ頭の用途変更や再整備を推進すること。青海コンテナふ頭の再整備等を進めること。（港湾局）

２

物流機能の強化を図るため、中防外１・３・５号線など臨港道路の整備を進めること。
また、トラック事業者にＧＰＳ端末を配布し、渋滞情報を見える化するなど、物流円滑化に向けた取り組みを推進すること。
（港湾局）

☆３

東京港における脱炭素化の取組を推進すること。臨海部における再生可能エネルギーを推進するため、潮風や塩害など、地域特性に十分配慮しながら、新たな技術・設備を導入すること。
（港湾局）
４

東京国際クルーズターミナルにおいてクルーズ客船誘致に向けて取り組むこと。（港湾局）
５

東京国際クルーズターミナルで様々なイベントを開催することによって、ターミナルでの賑わいをつくり、収入を確保していくこと。
（港湾局）

６

東京ヘリポートにおける特例的な夜間遊覧飛行については、インバウンド活用の観点か
ら限度枠を有効に活用すること。また、利便性の向上に取り組むこと。
（港湾局）

７

将来の気候変動の影響に備えて、東京湾沿岸の海岸保全施設である防潮堤などのかさ上げを行うとともに、台風経路により越波、高潮での浸水があり得るため、排水ポンプや排水機場の機能強化を区と連携して進めること。
（港湾局）

８

防災船着き場の整備、改修を進めるとともに、実際の防災訓練の教訓を関係自治体で共有するなど、防災対応力の向上に取り組むこと。（港湾局）

９

臨海副都心地域については、都民の声を反映しながら、魅力あるまちづくりに向けて、適切に土地処分を進めること。コロナ禍前と比較して来訪者数が約７割まで回復してきた
臨海副都心の賑わいについて、引き続き、創出に取り組むこと。また、大規模商業施設の跡地利用の推進を図ること。
（港湾局）- 26 -

１０

物流の基幹インフラである臨海部の交通ネットワークの維持・向上に向け、橋梁の耐震化や長寿命化を推進すること。（港湾局）

１１

港湾局自転車通行空間整備計画を推進するなど、臨海副都心地域の魅力をさらに高めること。（港湾局）

１２
五新海面処分場をできる限り長く使用できるよう、延命化策に取り組むこと。（港湾局）

多摩の地域振興１

多摩地域における産業振興や交通基盤の整備などの総合的な事業を着実に実施すること。多摩の魅力を発信する事業を展開すること。多摩の好感度等の向上に取組むこと。
（総
務局）
２

多摩地域において、新たに市町村と多様な主体との連携による地域課題の解決や新たな価値の創造など、先進的な取組みを支援すること。
（総務局）

☆３

市町村総合交付金については、交付金総額の増額を図るとともに、配分・使途について
は、市町村の自主性、特殊性に十分に配慮すること。
（総務局）

４

区市町村への権限や財源の移譲を積極的に進めること。（総務局）

５

区市町村に低利の資金を貸し付けることにより、公共施設等の計画的な整備を促進するとともに、財政負担の緩和を図ること。
（総務局）

６

多摩地域の観光産業を支援するために、安定集客促進事業に取り組むこと。（産業労働局）☆７

多摩山間部の山岳道路における防災対策として、道路災害防除事業や集中的に防災力を向上させる道路整備により、機能を強化し、住民の安心・安全に繋げること。（建設局）

六

安心して住み続けられる島しょの振興☆１

島しょ地域の特性を活かした振興・発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
（総務局）

２ 東京宝島事業については、予算の９割を大手広告代理店との契約が占めていることから、島しょ地域に寄り添ったスキームを工夫し、多様な産業が育つお金の使い方をすること。
（総務局）
３ 島しょ地域の産業・観光振興の推進を図るため、財団法人東京都島しょ振興公社への貸付を充実すること。島しょ地域の持続的な発展と各島の特色、魅力発信のための取組みを支援するとともに、魅力再発見、ブランド化、地域資源の有効活用、移住・定住促進、
ワーケーション、デジタル技術を活用した社会課題解決等の取組みを推進すること。
（総務局）
４ 島しょ地域における防災対策を推進すること。
（総務局）
５ 島しょ地域における、火山の大噴火リスクも踏まえた各種防災対策を推進すること。防災情報収集体制と発信を強化すること。あわせて、島しょの実情を踏まえた災害復興事業の継続を図ること。
（総務局）
６ 小笠原村の交通アクセス改善のための航空路開設については、早期実現に向けて具体化させること。小笠原定期航路維持のため補助すること。（総務局、環境局）☆７

ゼロエミッション・アイランド（ＺＥＩ）、すなわち島しょでの再エネ１００％運用を- 27 -

目指した取組み、都有施設の再エネ１００％化につながる島しょ地域における太陽光発電
設備等導入事業を、効果的に行うこと。
（環境局）
☆８

島しょ地域の水産業を支えるため、島しょ漁業経営支援緊急対策事業等や島しょ漁業資
材高騰緊急対策事業を行うなど、漁業経営の安定化を図ること。（産業労働局）

９

島しょ地域の町村と連携してクルーズ船寄港地でのアクティビティ開発事業に取り組むこと。（産業労働局）

１０

島しょ地域の観光産業を支援するために、安定集客促進事業に取り組むこと。（産業

労働局）
☆１１

島しょ地域の航路は交通手段であり、物流を支えていることから、小離島における就航率向上に向けて、突堤などの整備を進めること。また、島しょ地域の魅力を活用するとともに、航路や航空路を維持するために今後も事業者に対する支援をしっかり行うこと。
（港湾局）
☆１２

島しょ地域の交通インフラを強化すること。伊豆諸島航路の貨客船２隻体制では、故障や定期ドック入りのたびに欠航が生じ、住民生活や物流、産業、観光等への影響が大き
いため、災害時の避難対応も視野に入れ、体制の強化に向けて積極的な支援を図ること。
（総務局）
１３

島しょ部の山岳道路における防災対策として、道路災害防除事業や集中的に防災力を向上させる道路整備により、機能を強化し、住民の安心・安全に繋げること。（建設局）

七

農林水産業の振興について
１

東京産農産物の魅力発信、流通拡大、学校給食活用促進に向け取り組むこと。農業経営の多角化やスマート農業化を支援するとともに、新規就農者の育成・投資支援・定着、多様な担い手を育成、確保することなどを通じて、農業経営の強化を図ること。また、園芸
農家の競争力強化を図ること。（産業労働局）

２

生産緑地買取・活用支援事業を行うこと。
（産業労働局）

３

都市農地の保全、利活用の促進やブランド化、地域の特色をいかした農業の支援に取り組むこと。
（産業労働局）４

肥料・飼料及び生産関連資材等の価格高騰対策を強化すること。（産業労働局）

５

水産資源の持続的利用を推進するとともに、漁業環境保全対策、栽培漁業の強化に取り組むこと。
（産業労働局）

６

持続可能な網漁業の推進に取り組むこと。
（産業労働局）

７

畜産業の振興に向けて、アニマルウエルフェアの指針に沿った飼育施設を整備する畜産
農家への支援などを進めること。（産業労働局）

８

八

配合飼料価格高騰緊急対策事業を引き続き実施すること。
（産業労働局）

産業の振興、中小企業振興について
１

東京の成長戦略の一環として、スタートアップの挑戦を後押しするためスタートアップ
戦略の推進にかかる各種事業を実施するとともに、スタートアップ・エコシステムの形成- 28 -

・成熟に必要な取組みを行うこと。
（スタートアップ国際戦略室）
２

国際金融都市・東京の実現に向けて、国や民間事業者と連携しながら、循環経済・自然資本等推進ファンドなどの事業を実施すること。国際金融都市・東京を実現するための調査検討を行うこと。
（スタートアップ国際戦略室）

３

東京をアジアのヘッドクォーターとするため、アジア地域の拠点を設置する外国企業や金融系外国企業誘致を進め、都内への投資・ビジネス訪都・赴任・都内企業からの調達による経済活性化を図ること。そのための戦略的広報を展開すること。（スタートアップ国
際戦略室）

４

事業承継・再生支援事業を拡充し、「事業承継融資」を活用する、サーチファンドを活用した中小企業の事業承継支援を実施するなど、円滑な事業承継、第三者への承継につなげること。
（産業労働局）☆５

中小企業制度融資について、物価高騰対策、円安などの経済状況に対応できる資金繰りや脱炭素、ＤＸなど社会的課題解決の取組への支援を充実すること。また、中小企業に対する制度融資の実績、返済などに鑑み、融資内容の検証を行うなどきめ細やかな対応を行
うなかで、今後の対応に備えること。
（産業労働局）

６

中小企業ニューマーケット開拓支援事業をはじめ、現状を踏まえた中小企業海外展開支
援事業の充実、高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業、全国連携を踏まえた展示・商談会開催事業の実施など、中小企業の販路開拓などビジネス機会の拡大創出に向け取り組むこと。(産業労働局）

７

安全・安心な東京の実現、女性活躍のためのフェムテック開発や成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業に取り組むこと。（産業労働局）

８

インキュベーターによる起業家支援事業に取り組むとともに、社会課題解決型スタート
アップを支援するなど、創業支援策を充実すること。
（産業労働局）

９

知財戦略導入支援事業をはじめ、知的財産活用への支援を強化すること。
（産業労働局）

１０

運送・物流、建設業における「２０２４年問題」の実態を踏まえた対策に伴う支援事業に取り組むこと。
（産業労働局）

１１

地域商店街活性化に向け、区市町村と十分連携を図りながら、魅力ある商店街づくりを進めること。また、組織活力向上支援事業により、法人商店街の維持・活性化を後押しすること。
（産業労働局）

１２

感染拡大防止協力金の不正受給が判明した場合には、協力金の回収に取り組むこと。
（産業労働局）

１３

訪都旅行拡大に向けて、正規雇用を含めて人材を確保する取組、観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業などに取り組むこと。（産業労働局）

１４

ＭＩＣＥ誘致の推進と受入環境整備、開催支援を図ること。また、自然と調和した観光として、新たなツーリズムの開発支援など、体験・交流型の観光資源の開発を進め、観光客の再訪につなげること。
（産業労働局）

１５

国内観光の活性化をはじめ、新たな観光需要の創出に向け取り組むこと。また、観光事業者のデジタル化を促進すること。
（産業労働局）

１６

観光資源の保全、オーバーツーリズム対策に関して支援を実施すること。
（産業労働局）☆１７

ＩＲ、いわゆるカジノの検討調査費用については、計上をやめ、誘致を行わないこと。
- 29 -

（港湾局）

Ⅷ
一

災害、感染症、犯罪から都民を守る
災害に強い東京の実現について☆１

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化１００％実現のため取組むこと。都市型震災の教訓を生かし、建築物による被害リスクを減じる改修を進め、液状化対策を推進するなど、さらなる防災力向上に取り組むこと。（都市整備局）☆２

震災時に家屋倒壊で亡くなる方がいない東京を目指し、より多くの住宅を耐震化させる
取組みに向け、助成上限額の引き上げなど、より一層の支援を進めること。また、新耐震基準の住宅や高齢者が住む住宅の耐震化への取組みをより一層強化すること。（都市整備局）☆３

耐震改修を促進するため、建築物の耐震化総合相談窓口を運営するとともに、耐震化促進に向けた普及啓発に取り組むこと。また、区市町村が行う耐震化促進普及啓発活動を支援すること。
（都市整備局）☆４

マンション耐震改修促進事業により、耐震診断助成・耐震改修助成・耐震アドバイザー派遣を行うとともに、助成等を拡充し、耐震化１００％達成を目指して取り組むこと。また、管理不全の防止・管理適正化を促進するため、啓発隊やアドバイザーの派遣、マンシ
ョン社会的機能向上支援事業などの必要な取組みを行うこと。マンション再生を促進する
ため、マンション再生まちづくり制度、既存マンション省エネ・再エネ促進事業などを行
い、必要な制度を構築すること。（住宅政策本部）☆５

災害時に生活を継続できるマンションを増やすよう、取組を進めること。（住宅政策本部）☆６

民間建築物等における危険なブロック塀を撤去し、新設が進むよう、引き続き取組むこと。
（都市整備局）☆７

東京都地域防災計画の改定を行うとともに、首都直下地震等の被害想定を見える化し、防災体制の整備を推進すること。また、地震と風水害、地震と富士山の大規模噴火などの複合災害への対策についても万全を期すよう取組むこと。（総務局）

８

あらゆる災害に安全・確実・迅速に対応できる消防活動能力の向上のため、新たに多摩警防本部多摩指揮隊（仮）を創設するとともに、必要な資器材、施設設備の更新、安全管理体制の充実強化を行うこと。（消防庁）☆９

震災・富士山噴火等の大規模災害時における消防活動能力及び情報収集体制を充実強化するため、新たに全災害対応型工作車の増強や早期災害情報システム機能向上、呼吸器保護用マスク等の増強、道路トンネル火災・EV車両火災対応資機材の整備、ドローンの配備などに取組むこと。（消防庁）☆１０

不燃化特区制度を活用した事業、木造住宅密集地域整備事業、都市防災不燃化促進事

業、防災生活道路等整備促進事業、整備地域不燃化加速事業などを実施し、震災時の被害を軽減できる、災害に強いまちづくりを推進すること。
（都市整備局）- 30 -

１１

迅速な都市復興に向けた事前の取組みを強化すること。災害に強い都市の形成に向けた取組の検討など、市街地整備に関する各種調査を実施するとともに、盛土等に伴う災害防止に向けた取組を実施すること。（都市整備局）

１２

都市防災のため、引き続き避難場所・避難道路の見直しを行うとともに、地域危険度測定調査を行うこと。また、防災都市づくり推進計画に関する調査を行うこと。（都市整備局）

１３

都施行の区画整理として、広域交通基盤整備などとあわせた整備、沿道一体整備、地域と連携した延焼遮断帯形成事業、その他整備事業を実施すること。（都市整備局）

１４

東日本大震災の被災地支援として、引き続き被災地支援現地事務所を運営するとともに、職員の派遣、都内避難者への支援情報提供や総合相談など、各種施策を実施すること。また、派遣した職員の経験を都庁内のみならず都民や学生・生徒等にも広める取組みを行うこと。（総務局）

１５

地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限におさえるため、総合防災訓
練の実施、防災センター及び立川防災センターの運営、防災行政無線の再整備等の応急対策、応急給水槽の維持管理など各種施策を実施すること。また、多摩地域における災害対応力の強化を図るため、多摩広域防災倉庫を適切に運営すること。（総務局）

１６

帰宅困難者対策推進のため、区市町村と協定を締結する民間の一時滞在施設に対する支援を継続するとともに、総合的な帰宅困難者対策を実施すること。また、一時滞在施設の確保促進に向けた調査を実施すること。
（総務局）

☆１７

地域防災力向上のため、自主防災組織の活動支援や市町村消防団の充実強化、女性防災人材育成に向けた取り組みを推進すること。また、マンション防災にかかる広報を展開
するなど新たに取組むこと。
（総務局）
☆１８

防災体制の整備として、東京都防災情報ネットワークの構築、初動・情報連絡体制の強化、燃料確保、島しょにおける防災対策の推進、デジタル技術を活用した初動体制を充実強化すること。富士山噴火時の降灰対策を強化するとともに、区市町村災害対応力向上支援事業、災害時のトイレ確保、避難所対策の推進に取組むこと。（総務局）
１９

大規模風水害時に都民が避難行動をとることができるよう、水害リスクの効果的な伝え方や情報発信手段の充実・強化により一層取組むこと。大規模水害時の広域避難対策や都民の水害リスクに対する意識を向上させるため、マイ・タイムライン出前講座を実施するとともに、停電対応のために区市町村庁舎の非常用電源設置に支援すること。（総務局）

２０

気候変動に伴う降雨量増加による水害リスクに対応し、総合的な治水対策を進めるとともに、豪雨対策方針を改定し浸水被害を防止するための取組みを進めること。河川整備や下水道整備、流域対策などのハード対策を進めるとともに、都民の生命を守る避難方策について多くの都民が認識するよう広報に取り組むこと。
（都市整備局）☆２１

東部低地帯における水害時の対策について、全住民の域外避難は困難であり、垂直避難など、浸水域にとどまる場合を想定した避難スペースの確保などを着実に進めて、災害に強いまちづくりとすること。（都市整備局）
２２

浸水想定区域にある都内病院に対する浸水対策を推進すること。また、災害拠点病院、
災害拠点連携病院及び災害医療支援病院が設置する自家発電設備を水害等から守るための対策を講じること。
（保健医療局）- 31 -

２３

江東内部河川の整備や東部低地帯における耐震・耐水対策は、都民の安全・安心を守る
ために最重要課題であるため、着実な取り組みを行うこと。
（建設局）

２４

土砂災害への対応について、地すべり防止対策や急傾斜地崩壊対策、島しょ地域の砂防施設・海岸保全施設整備、警戒避難体制の確立等に取組むこと。（建設局）

２５

大規模風水害等に対する消防活動等の充実強化に向けて取組むとともに、ヘリコプターを使った航空消防体制を充実強化させること。また、消防車両等の更新、新たに安全運転支援機能付ドライブレコーダーの試験導入を行うこと。
（消防庁）

２６

国民保護法に基づく住民避難訓練については、緊急時における実効性や費用対効果を勘案し、実施の意義も含めて再考すること。（総務局）☆２７

救急活動体制を充実強化するため、救急隊の増強、デイタイム救急隊用資器材の整備、自動式心マッサージ器の導入、感染症用対策資器材の整備を行うこと。さらに、救急相談センターの充実強化など、救急車の適正利用を推進すること。
（消防庁）
☆２８

救急搬送にかかる聴覚障がい者対応については、引き続き多様な１１９番通報手段の確保を図るとともに、周知徹底に努めること。また、現場における意思疎通についても引き続き多様な手段を確保し、スムーズかつ迅速な対応に努めること。
（消防庁）
２９

都民との連携による地域防災力の強化のため、住宅火災対策、日常生活事故対策を推進すること。また、消防団の災害対応力を充実強化させるため、可搬ポンプ積載車の整備、分団本部施設の整備などを行うこと。新たに、消防団用ホースバッグの整備、消防団員用
防火服の更新に向けた調査委託、火山対策として消防団用マスクの整備を行うこと。（消防庁）

３０

災害等への対応強化のため、新たに移動型交通情報提供装置を整備すること。また、島しょ部における早期被害把握システムに関する調査を実施すること。
（警視庁）

二

感染症対策の充実強化について☆１

新型コロナウイルス感染症への対応として、保健所の再配置を含めた体制強化など必要な予算を確保すること。また、これまでの対策を検証すること。（総務局）☆２

多摩地域での保健所の増設を含め、保健所体制の充実強化を図ること。役割分担の見直
しやＤＸなど、保健所業務の効率化を図ること。（保健医療局）

３☆４

高齢者施設や障がい者施設における感染症対策を推進すること。（福祉局）
感染症対策の推進のため、関係機関の連携を強化するとともに、研修や備蓄をはじめ、いざという時の各医療機関の役割を定めるなど、平時からの備えに万全を期すこと。また、新型コロナ対応で培った相談ノウハウを活かし、その他の感染症にも対応できるよう、相談体制を構築すること。（保健医療局）

５
三☆１

ＨＰＶワクチンの男性接種を推進すること。
（保健医療局）
ＰＦＡＳ問題への断固たる対応（再掲）
化学物質による環境リスクを低減するため、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡ）の地下水調査の対象を広げ、強化するとともに、調査を行う区市町村に助成すること。情報を都民に公表すること。化学物質流出等防止対策支援事業を実施し、中小事業者への土壌汚染対策技術支援体制を拡充すること。土壌汚染対策関連手続のデジタル化、関連情報のオ- 32 -

ープンデータ化を推し進めること。
（環境局）
☆２

横田基地周辺の井戸水などから有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出され、横田基地にはＰ
ＦＡＳを含む泡消火剤で汚染された水が約１４０万リットル保管されている。解決に向け
米軍や国に対応を求めること。また、各基地・関連施設の返還や横田空域の全面返還に、国や地元自治体とともに積極的に取り組むこと。（都市整備局）☆１

ＰＦＡＳ問題について、国や米軍に働きかけるなど、問題解決に向けて、各局が連携して取り組むこと。
（環境局、都市整備局）☆２

ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに対する都民・市民の不安に対して、都として強いリーダーシップを発揮し、早期の解決と収束に向けて取り組むこと。
（水道局）

☆３

２００８年度から２０１８年度までモニタリングを行っていた横田基地すぐ近くの井戸でのモニタリングを再開すること。
（保健医療局）☆４

都としてバイオモニタリングを実施するなど、都内全域のＰＦＡＳの汚染状況を把握すること。
少なくともＰＦＡＳを多用していた米軍基地や工場関係者の検査を実施すること。
（保健医療局）☆５

都民の安心に資するようＰＦＡＳに関する相談体制を継続するとともに、国とも連携しながら、適切・的確に最新の情報を提供すること。
（保健医療局）

四

犯罪、事故から都民を守る
１

検挙対策を推進するため、新たに遺体管理システムの整備に取組むとともに、サイバー犯罪対策を強化するため新たに暗号資産を利用した犯罪の捜査支援を行うこと。また高度サイバー事案に対する解析・分析能力の向上に取組むほか、インターネット等を悪用した犯罪対策を強化すること。
（警視庁）

２

防犯対策を推進するため、新たに自転車防犯登録紹介システムを構築するとともに、地域安全情報の提供を行うこと。また、女性への犯罪抑止に向け、女性アドバイザーの活用を進めること。（警視庁）

３

性犯罪・性暴力被害者の支援を充実させるため、関係機関・区市町村との連携を進めるとともに、都ワンストップ支援センターにおける性犯罪等被害者支援コーディネーターを新たに配置すること。（総務局）☆４

犯罪被害者支援条例にもとづき、より一層、犯罪被害者やその家族等のための施策を推進し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るとともに、相談体制の強化や経済的支援などを強化すること。性犯罪・性暴力被害者の支援を充実させるため、新たにＳＮＳによる相談窓口を設置すること。また、関係機関・区市町村との連携を進めるとともに、都ワンス
トップ支援センターにおける性犯罪等被害者支援コーディネーター等支援にかかるマンパ
ワーを増やすこと。
（総務局）

☆５

犯罪被害者の精神的、経済的負担を一層軽減する施策を推進すること。（警視庁）☆６

麻薬、覚醒剤、市販薬等の乱用による危害等を広く周知して都民の認識を高めるとともに、関係機関が連携して薬物乱用防止を推進すること。
（保健医療局）

７

交通安全対策の推進として、自転車総合対策、高齢者交通事故防止対策などを実施する
こと。効果的な事故事件捜査と取締りを行うため、新たに電子原図ソフトの整備、自動速度取締機の整備に取組むこと。また、信号機改良として、視覚障がい者用、多現示化を進- 33 -

めることにより交通事故撲滅、交通渋滞の緩和に取組むこと。タクシーのプローブ情報の活用など、ＩＣＴを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組むこと。（警視庁）
８

警察装備等の充実・強化のため、新たに統合端末等の整備やVDI基盤等の整備を行うとともに、警察車輌の更新、警視庁本部庁舎大規模改修や三宅島警察署の改築交番・駐在所の改築に必要な経費を計上すること。
（警視庁）

五

都民の安全・安心、消費者行政の推進☆１「トー横」対策として、相談体制を構築するなど一人ひとりに寄り添った支援を実施するとともに、児童買春などを目的に近づいてくる悪意のある大人たちに対して、都として、毅然とした対策を講じること。また、オーバードーズについては、都の医療費助成制度が悪用されている可能性もあり、早急に改善するとともに、関係機関が連携して対策を強化すること。
（生活文化スポーツ局）☆２

特殊詐欺について、常に新たな手口を把握しながら、対策を強化すること。恐怖感を実感できる広告やターゲティング広告を活用するなどして、若者のヤミバイト対策を強化すること。外国人が特殊詐欺に巻き込まれないよう周知、啓発すること。（生活文化スポーツ局）

３

ネットリテラシーについて、子どもたちに対して、ＳＮＳ等スマホの適切使用法を指導
すること。
（教育）

４

電動キックボードの安全利用を推進するため、特に、高校生や大学生など、若い人たちへの周知、啓発を強化すること。また、「電動アシスト自転車」と称する道路交通法の基準に適合していない製品を使わないよう、消費者等に対して注意喚起を行うこと。（生活文化スポーツ局）

５

エシカル消費についての発信や行動を起こすキャンペーンを実施するなど、エシカル消費の普及・啓発を推進すること。（生活文化スポーツ局）☆６

消費者教育のなかで、カスタマーハラスメントに触れる機会が設けられないか検討すること。（生活文化スポーツ局）

７

公衆浴場のキャッシュレス決済導入を支援すること。クリーンエネルギー化支援など、
エネルギー価格の高騰に対する支援を実施すること。
（生活文化スポーツ局）- 34 -