【第 1 章】

今後の幼児教育のあり方に関する基本方針

―
Ⅰ.

目

次―

幼児教育の現状

１．幼児教育の重要性 ............................................. 1
２．これからの幼児教育 ........................................... 2
３．本市の幼児教育の現状 ......................................... 3
Ⅱ． 幼児教育の充実に向けた具体的な取組
１．すべての幼児の就学前教育を視野に入れた検討 ................... 6
２．幼児教育の充実に向けた取組 ................................... 7（１）幼児教育ビジョンの策定と幼児教育カリキュラムの作成（２）幼児教育の研究推進と研修の充実（３）幼児教育から小学校教育への接続（４）特別支援教育の充実（５）幼児教育センターの設置（６）拠点園の整備（７）就学前施設の連携
３．公立幼稚園の改革 ............................................ 10（１）適正規模（２）３歳児保育の実施（３）預かり保育の実施（４）プレ保育の実施（５）拠点園における幼児教育
４．幼児教育の段階的無償化 ...................................... 13

Ⅰ．幼児教育の現状
１．幼児教育の重要性
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。
平成１８年（2006 年）に改正された教育基本法において、「幼児期の教育」が規定され、「国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。」とされています。同時に、「家庭教育」についても、「父母その他の保護者は、子の教育について、第一義的責任を有し、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育を支援する施策を講ずるよう努める。」と規定されています。
これをうけて、平成１９年（2007 年）に改正された学校教育法において、幼稚園が学校教育の始まりとして規定されるとともに、「義務教育及びその後の教育の基礎を培うもの」であることが明記されました。
平成２４年（2012 年）、「子ども・子育て支援法」が成立し、平成２７年度（2015 年度）から「子ども・子育て支援新制度」が施行され、幼児期の教育・保育、地域の子育て支援を総合的に進めていくこととされました。
また、幼児期に、忍耐力や自己制御、自尊心といった非認知的能力を身に付けさせることが、大人になってからの生活に大きな差を生じるという研究成果や、幼児期における語彙数や多様な運動経験などが、その後の学力・運動能力に大きな影響を与えるといった調査結果などから、近年、世界的にも幼児教育の重要性への認識が高まっています。
これまで日本の幼児教育が大切にしてきたことは、「心情・意欲・態度」を幼児期に育むことであり、主体的に環境にかかわりながら直接体験を通して「生きる力」の基礎を育んできました。これらはまさに非認知的能力と言え、これまで積み上げてきた実践をさらに発展させるという考え方が今回の幼稚園教育要領の改訂のベースとなっています。
これらを受け、平成２９年（2017 年）３月に、幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領（以下、「新幼稚園教育要領等」という。）が改訂され、平成３０年（2018 年）４月から施行されることとなりました。
施設の種別や設置者にかかわらず、幼児教育に携わるもの全員で、教育の質の向上を図り、幼児期にあるすべての子どもたちに「生きる力」を育むことが必要となっています。
第 1 章－1

２．これからの幼児教育
幼児教育は、幼稚園のみならず、保育所、認定こども園など公私の別なく担われています。これらすべての就学前施設における教育の質を確保するため新幼稚園教育要領等は、同様の内容として同時改訂され、３歳児以上の幼児については、どの施設においても同様の教育・保育内容として整合性が図られました。
新幼稚園教育要領等では、幼児教育において育みたい資質・能力として、「知識・技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」、「学びに向かう力・人間性等」が示されました。
また、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」及び「表現」、いわゆる５領域の内容等を踏まえ、幼児期の教育と小学校教育が円滑に接続するために幼児期の終わりまでに育ってほしい具体的な姿も示されました。
【図 ①】幼児期の終わりまでに育ってほしい「10 の姿」

出典：文部科学省 幼児教育部会における審議のとりまとめ（平成 28 年（2016 年）8 月 26 日）

これらは個別に取り出して身に付けるものではなく、遊びを通して総合的な指導を行う中で、一体的に育むものとされており、学ぶことができる環境、すなわち幼児が学びに深さと広がりをもたらすような環境を構築することが重要です。
さらに、幼児の主体的な活動を促す適切な援助と同時に、幼児の学びを読み取ることができる教諭・保育士・保育教諭の質の向上が必至となります。
また、幼児期の教育は、家庭や幼稚園等における教育のみならず、地域社会においても幅広く行われるものであり、教育・保育関係機関・者のみならず、あらゆる分野において支援、協力し、社会総がかりで子どもの成長を支える環境を整えていくことが求められます。
第 1 章－2

３．本市の幼児教育の現状
本市には公立幼稚園１６園、私立幼稚園７園、公立保育所（園）７園、私立保育所等２５園、公立認定こども園１園、私立認定こども園３園があり、各々の建学の精神や理念、教育・保育方針に基づいて、幼児教育を推進しています。
これまで、就学前教育を担う公私立の幼稚園・保育所・認定こども園が、長年にわたり蓄積してきた保育実践や研究成果をいかすため、幼児教育にかかる課題について共同で研修を行い、ともに幼児教育の質の向上に努めてきました。
本市の基礎児童数は、ここ数年では平成２４年（2012 年）の１１，９６５人をピークとし、以降、減少傾向にあります。（表①）【表 ①】基礎児童数の推移
年

201220132014

2015

2016

20172018

2019

2020

2021

2022

2023

0歳

1,941

1,847

1,873

1,714

1,739

1,686

1,661

1,636

1,611

1,587

1,563

1,540

1歳

1,993

1,964

1,895

1,900

1,745

1,761

1,678

1,653

1,636

1,611

1,587

1,563

2歳

2,036

1,951

1,954

1,846

1,870

1,753

1,752

1,670

1,653

1,636

1,611

1,587

小計

5,970

5,762

5,722

5,460

5,354

5,200

5,091

4,959

4,900

4,834

4,761

4,690

3歳

2,015

2,001

1,936

1,930

1,818

1,846

1,744

1,743

1,670

1,653

1,636

1,611

4歳

2,057

1,999

1,980

1,909

1,915

1,800

1,837

1,735

1,743

1,670

1,653

1,636

5歳

1,923

2,021

1,941

1,949

1,923

1,908

1,791

1,828

1,735

1,743

1,670

1,653

小計

5,995

6,021

5,857

5,788

5,656

5,554

5,372

5,306

5,1485,066

4,959

4,900

計11,965 11,783 11,579 11,248 11,010 10,754 10,463 10,265 10,048

9,900

9,7209,590

歳

3～5 歳児の 2017 比較△ 182 △ 248 △ 406 △ 488 △ 595 △ 654(人)
3～5 歳児の 2017 比較
96.7

95.5

92.7

91.2

89.3

88.2(%)※H29（2017）までは、各年３月３１日住民基本台帳登録人口※H30（2018）以降は、事務局試算
・出生数（０歳児人口）：毎年前年比 98.5%とした
・年次進行：2019（H31）までは毎年前年比 99.5%、2020（H32）以降は 100%とした（年齢が 1 歳上がったときの人口増減。H29 の０～４歳児が H30 に１～５歳になったときの人口増減）

第 1 章－3

公立幼稚園は、園児数が年々減少しており、平成２５年（2013 年）の園児数１，１９４人から、平成２８年（2016 年）の園児数９５６人と、大きく減少しています。（表②）【表 ②】施設別就学前施設利用数
H25H26（2013）（2014）
公立幼稚園
1,194
1,185
公立認定こども園（１号）
6065
私立幼稚園
2,309
2,313
私立認定こども園（１号）
公立保育所
984
971
公立認定こども園（２・３号）
101
95
私立保育所等（２・３号）
1,383
1,364
私立認定こども園（２・３号）
109
132
基礎児童数
11,783
11,579
利用数 合計6,140
6,125※幼稚園・認定こども園１号は、各年５月１日学校基本調査※保育所・認定こども園２号は、各年月平均※基礎児童数は、各年３月３１日住民基本台帳登録人口

H27（2015）
1,069
83
1,452808
976
118
1,522182
11,2486,210

年次

施設種別H28（2016）
956
81
1,392
881
937
127
1,619
196
11,0106,189

2016/2013
（％）
82.7%
98.4%
98.1%
121.6%
97.9%
99.7%

私立幼稚園（認定こども園を含む）への４歳児以上の就園者数・率は、ほぼ横ばいで推移する中、３歳児の就園者数・率については、この２０年間、一貫して増加傾向にあり、３歳児からの教育ニーズがあるとうかがわれます。
（図②）
一方、公私立を合計した保育所ニーズは、一貫して増加傾向にあり、民間保育所の増設や定員増等で対応しているところです。
3歳児就園者数と就園率【図 ②】就学前施設利用状況
50.0% 1,200

1,200

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

1,000
800
600

400
2000H8H13

私幼園児数
保育所園児数公幼就園率H18

H23H28

公幼園児数
私幼就園率
保育所就園率４歳児就園者数と就園率

５歳児就園者数と就園率
50.0%

1,000

40.0%

1,20050.0%

1,00040.0%

800

800

30.0%

30.0%
600

600
20.0%

400
20010.0%20000.0%

0H8

H13

H18

私幼園児数
保育所園児数
公幼就園率

H23

H28

公幼園児数
私幼就園率
保育所就園率

20.0%

400

10.0%
0.0%

H8

H13
私幼園児数
保育所園児数
公幼就園率

H18

H23

H28
公幼園児数
私幼就園率
保育所就園率※Ｈ28（2016）の公私立幼稚園に各認定こども園の１号、同公私立保育所に認定こども園の２号を含む。
※幼稚園は、各年５月１日学校基本調査※保育所は、各年４月１日保育課資料

第 1 章－4この間、未就園の在宅児に対しては、むっくむっくルームの開設などの子育て支援や、子育てサークル、協同保育などの自助グループの活動が展開されてきました。核家族化・少子化の進行や女性活躍社会における就業状況の変化（図③）など、地域社会の変容を背景に、家庭教育や地域の子育て支援機能の補完や支援が求められます。
【図 ③】30 歳～39 歳女性の就業者数・率推移※国勢調査「第 25 表 労働力状態」から作成

第 1 章－5

Ⅱ．幼児教育の充実に向けた具体的な取組
１.すべての幼児の就学前教育を視野に入れた検討①背景
国においては、平成２７年（2015 年）４月から、子ども・子育て支援新制度を施行する中で、すべての子どもに質の高い就学前教育・保育を提供することを目的の一つとして、幼保連携型認定こども園の普及を図っています。
本市においては、平成２０年（2008 年）２月の学校教育審議会答申（伊丹市福祉対策審議会・学校教育審議会合同部会）（以下、「平成２０年２月答申」という。）及び、平成２２年（2010 年）９月の学校教育審議会答申（伊丹市福祉対策審議会・学校教育審議会合同部会）において、本市における幼保一体化施設の導入について方向性が示されました。
両審議会では、幼保の一体的運営の実施で、保育の受け皿の確保及び保護者の就労の有無に関わらず就学前のすべての子どもに就学前教育・保育を提供することができるとされ、その議論を受けて平成２５年（2013 年）には市立神津幼稚園・神津保育所を幼保連携型認定こども園「伊丹市立神津こども園」として、本市初の一体的運営を開始しました。
さらに現在では就学前の基礎児童数の減少が進んでおり、保育所ニーズは増加する一方で、公立幼稚園園児数の減少が続き、私立幼稚園においては、子ども・子育て支援新制度への移行が進行しています。
②方向性
今後は、すべての就学前施設において、質の高い幼児教育を実現していくと同時に、これまでにも増して、その専門性をいかし家庭教育や地域の子育て支援機能を支えていくことが求められます。また、保護者の就労形態の多様化や就労状況の変化があっても、幼児が同じ施設に通い続けられる就学前施設を目指す必要があります。
今後、教育委員会が所管する公立幼稚園は、市長部局が所管する公立保育所と連携し、認定こども園化も視野に、一層の就学前教育の充実を進めていくこととします。

第 1 章－6

２．幼児教育の充実に向けた取組（１）幼児教育ビジョンの策定と幼児教育カリキュラムの作成①背景
平成２７年（2015 年）６月、総合教育会議において、市長と教育委員会が、教育の目標や施策の根本的な方針である「伊丹市教育大綱」を策定しました。
本市教育大綱に掲げた重点大綱を実現するためには、学校教育の土台である幼児期の子どもの発達の特性や学びを踏まえ、幼稚園・保育所・認定こども園において共通の教育・保育を実践していくことが重要です。
②方向性
新幼稚園教育要領等に示す「幼児教育において育みたい資質・能力」や「幼児期の終わりまでに育ってほしい子どもの姿」を見据え、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校関係者、保護者、地域とともに、伊丹市としての幼児教育理念と育てたい子ども像を定める幼児教育ビジョンを策定します。
本市の昆陽池に代表される自然、世界につながる空港、まちづくりを牽引する市民力、俳諧文化が醸し出す市民文化など、本市が持つ歴史的・地理的ポテンシャルをいかし、伊丹ならではの幼児教育ビジョンを確立し、一人一人の子どもに伊丹で育った子どもとしてのアイデンティティと帰属感を育んでいきます。
さらに、これらの幼児教育ビジョンを実現し、市全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼稚園・保育所・認定こども園における教育・保育の共通の指針となる幼児教育カリキュラムを作成します。
これらをもとに、伊丹市の子どもをともに育て、０歳から切れ目のない質の高い教育を推進していきます。
（２）幼児教育の研究推進と研修の充実
これまで公立幼稚園においては、３年の期間でテーマを定めて、幼児教育の研究に取り組み、公開保育や研究発表会を開催して、その研究の成果などを市内すべての幼児教育に携わるものが共有してきました。また、「公私立幼稚園・認定こども園・保育所（園）共同研究会」等で、共に研修を実施してきました。
今後は、各就学前施設においてさらに研究を進めるとともに、公開保育やすべての幼児教育に携わる教諭・保育士・保育教諭に対する研修を一層充実していきます。
第 1 章－7

（３）幼児教育から小学校教育への接続
幼児期の学びは、遊びを通して総合的に育んでいくもので、小学校以降の学びにつなげていかなければなりません。そのためには、幼児教育と小学校教育とがそれぞれの特性について、相互理解を深めることが重要です。
幼児教育では、幼児期の学びが小学校教育においてどのように育まれていくのかを見通した教育課程の編成と実施が求められ、小学校教育は、幼児期における教育の内容の深さや広がりを十分理解した教育課程の編成、実施が求められます。
就学前施設及び小学校の教職員が、新幼稚園教育要領等に示されている「幼児教育において育みたい資質・能力」や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」、すなわち５歳児修了時の姿を、共有化することにより、幼児教育と小学校教育との接続が一層進みます。
本市では、幼児教育と小学校教育の滑らかな接続を目指し、「保幼小接続期モデルカリキュラム」を作成してきました。継続して活用するとともに、これまで実施してきた小学校教職員との合同研修をより充実させるために、小学校ブロックごとに、地域の公私立幼稚園・保育所・認定こども園と小学校及び中学校の関係者らが集まり、さまざまな情報交換を行うなど、小学校との一層の接続・連携を図る仕組みづくりを行います。
（４）特別支援教育の充実
幼稚園や保育所等において、特別な支援を要する子どもは増加傾向にあります。子ども一人一人がその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善し、自立や社会参加に向けた支援が必要です。また、その子どもの支援にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、すべての子どもが成長して、いきいきと活躍できる社会の形成に向けた教育が求められています。そのため本市では、さらに幼児期からの特別支援教育の充実を図ります。
（５）幼児教育センターの設置①背景
国においては、幼稚園・保育所・認定こども園を通して幼児教育のさらなる質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置や、各施設に巡回・派遣して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の配置など地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査
第 1 章－8

研究を行っています。
②方向性
本市においても、幼児教育のさらなる質の向上を図るため、新たに幼児教育センターを設置します。幼児教育センターには幼児教育アドバイザーを配置し、各施設の理念を尊重した助言や、現場の教職員等や保護者の相談などに対応していきます。
主な機能は、「研究・研修機能」と「家庭教育・子育て支援機能」とします。
「研究・研修機能」としては、幼稚園・保育所・認定こども園の教育・保育の実践、特別支援教育、小学校教育との接続など幼児教育における喫緊の課題等について研究していきます。また、研修等を企画・実施し、教職員等の資質の向上を目指します。
「家庭教育・子育て支援機能」としては、保護者の子育てに関する相談や、情報発信を行い、家庭及び地域における子どもの教育や子育て支援の推進を図ります。
（６）拠点園の整備
現在の園児募集ブロック（図④）をいかし、各ブロックに１園、拠点となる園を整備します。拠点園は、幼児教育センターと連携して、ブロック内のすべての公私立の幼稚園・保育所・認定こども園が幼児教育ビジョンに基づく特別支援教育や幼児教育の研究・研修、保幼小連携、子育て支援など、幼児教育を進める先導的な役割を担います。
（７）就学前施設の連携
本市の公私立の幼稚園・保育所・認定こども園は、それぞれの理念と教育方針のもと園運営を行い、伊丹市の幼児教育の推進に寄与し続けてきました。
今後も、幼児教育についての情報共有、共通認識を図りつつ、さらに施設の種別を越えて互いに連携し、本市の幼児教育の充実・推進に努めていきます。

第 1 章－9

３．公立幼稚園の改革
平成２７年度（2015 年度）から２８年度（2016 年度）、２年間１８回にわたり「幼児教育のあり方を考える市民講座」（以下、「市民講座」という。）を実施し、平成２６年（2014 年）６月の学校教育審議会答申（以下、「平成２６年６月答申」という。）の周知を図るとともに市民の意見を聴取してきました。さらに、在宅未就園児の保護者へのアンケートや幼稚園などへの出前講座を行いました。
その中では、３年保育の実施を望む声が多く、３歳児保育に次いで預かり保育、そして公立幼稚園に入園するまで３歳児の居場所がほしいと続き、早い時期から集団生活を経験させたいという保護者の意見が主流となっていることがうかがえました。また、再編に伴う通園方法についての弾力化を求める意見もありました。
これらを踏まえ、公立幼稚園の改革を推進していきます。
（１）適正規模①背景
平成２５年度（2013 年度）の公立幼稚園１６園の在籍者数は１，１９４人でしたが、平成２９年度（2017 年度）は８１１人、クラス数は５３クラスから３７クラスになりました。
（表③）
４歳児、５歳児ともに単学級の園が１３園となり、そのうち５園は１０年間連続して４歳児、５歳児ともに単学級となっています。
【表 ③】公立幼稚園園児数推移
年歳

４歳児
５歳児
計

園児数
組数
園児数組数
園児数組数

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
674
602
613
602
583
594
575
478
452
352
25252525252626232218
694
695
629
641
637
600
603
591
504
45926252425252725232119
1,368 1,297 1,242 1,243 1,220 1,194 1,178 1,069
956
811
51
504950505351464337

１学級あたりの幼児の人数も減少し、幼稚園における集団保育に適した園児数の確保が困難になっています。また、単学級園は教職員数が少ないため、適切な危機管理、ＯＪＴによる教職員研修、多様な教育活動の実施が難しくなっています。
平成２６年６月答申では、公立幼稚園の就園率が低下する中で、子どもたちが集団で遊ぶことができる環境の維持が難しくなっているため、１０園程第 1 章－10

度に統合し複数学級園としていくことが望ましいとされました。その後さらに細やかに市民の声を聞く中で、３年が経過し、子どもが通う園の先行きへの不安や、この間の、子ども・子育て支援新制度の導入で公私立幼稚園等の保育料がほぼ同額となったことなどがあり、公立幼稚園の園児数はさらに減少しました。
②方向性
平成２６年６月答申の趣旨を尊重するとともに、基礎児童数の将来予測や教育・保育ニーズ等を踏まえ、認定こども園化も視野に入れながら、各施設の教室等の保有条件や地理的バランス、あわせて公共施設マネジメントや私立の幼稚園・保育所・認定こども園の状況を勘案し、公立幼稚園１６園を９園（認定こども園化・分園化を含む。）に再編し、適正規模に整備していきます。
また、この際には通園距離・通園方法についても、配慮していきます。
なお、公立幼稚園等は幼児教育ビジョンに沿って幼児教育を展開するとともに、小学校との接続、特別支援教育など、教育の質の向上のための研修・研究も進める役割を担う必要があります。また、家庭のさまざまなニーズに対応することが必要であり、幼児教育を安定的・継続的に提供することが求められます。
（２）３歳児保育の実施①背景
３歳児保育については、平成２０年２月答申で「本市の幼稚園教育は今後も公私がそれぞれの特色をいかしながら共に担っていくことを考えるとき、公立幼稚園における３歳児保育については慎重な検討が必要である」という方向性が示され、平成２６年６月答申では、「現時点では３歳児保育を実施することは難しい。しかし将来的には新制度導入後の市全体の情勢や存続園数等を鑑みながら、状況の変化に対応していくことも必要」と付け加えられています。
この答申後、私立幼稚園等の３歳児の応募者数が増えている状況から、３歳児保育へのニーズの高まりがうかがえます。
一方、新幼稚園教育要領等では、３歳児からの保育内容における５領域は、すべての幼稚園・保育所・認定こども園で同一の教育内容が指導されることとなり、３歳からの３年間の幼児教育を通して、幼児の発達過程に応じた適切な教育の重要性がうたわれています。
第 1 章－11

３歳児保育へのニーズの高まりとともに、公立幼稚園においても、子どもの貧困への対応等、教育の公共性としての使命があります。
②方向性
上記の背景を踏まえ新幼稚園教育要領等に対応した幼児教育を実践するために、公立幼稚園及び公立認定こども園全園で３歳児保育を実施します。
（３）預かり保育の実施
幼稚園の預かり保育については、私立幼稚園ではすでに実施しており、今後ニーズがより高まっていくことが考えられます。
公立幼稚園及び公立認定こども園全園での預かり保育を実施します。
（４）プレ保育の実施
これまで公立幼稚園では、地域における未就園児とその保護者の交流の場として、園庭開放や「みんなのひろば事業」との連携など、地域の子育て支援センターとしての役割を果たしてきました。
平成２８年度（2016年度）の在宅の３歳児は５００人程度であり、すでに私立幼稚園等では２歳児からのプレ保育を実施している園もあります。
公立幼稚園においても、現在４園において、在宅の３歳児を対象に試行的に月１回程度プレ保育（幼稚園教育を体験できる親子通園）を実施しているところです。
公立幼稚園全園でプレ保育を実施していきます。
（５）拠点園における幼児教育
公立幼稚園及び公立認定こども園が、当面、拠点園として幼児教育の先導的な役割を担うこととします。
①

幼児教育の研修・研究
これまで公立幼稚園が中心となって取り組んできた、教育課程等の研究や実践をいかし、身近な課題をブロック内の公私立幼稚園・保育所・認定こども園において、共同で研究・研修に取り組んでいきます。
②

保幼小の連携公立幼稚園及び公立認定こども園は、小学校の授業研究に参加したり、教職員同士が同じ研修を受講したりするなどしています。このようなつながりから、小学校と連携の取りやすい公立幼稚園及び公立認定こども園が中心となって「保幼小接続期モデルカリキュラム」を進めるとともに、その校区内
第 1 章－12

の各園の子どもたちが小学校に集える機会を設け、各園や小学校の教職員同士の連携・協力を進めるなど、保幼小連携の一層の充実を図ります。
③

特別支援教育

現在、公立幼稚園においては、南北２つのブロックに分けてそれぞれに特別支援教育の拠点園を定めています。各園の特別支援教育対象児の小集団保育や、特別支援教育担当教員、保護者の研修の場として、また、遊具・教材の開発や貸出しなど特別支援教育のセンター的機能の役割を果たしています。
これまでの公立幼稚園で培ってきたコーディネーター的役割やセンター的機能などの役割を一層強化し、ブロック内の公私立幼稚園・保育所・認定こども園への情報発信など拠点として新たな役割を加えて、特別支援教育のさらなる充実を図ります。

４．幼児教育の段階的無償化①背景ア

諸外国における幼児教育の無償化

国際的には、質の高い幼児教育が犯罪の減少や所得の増大などの社会的・経済的効果を有する等の幼児教育に関する研究成果が数多く示されています。
すでに先進諸外国では、幼児教育の重要性を踏まえ、国の政策として幼児教育にかかる費用を社会全体で負担する無償化の取組が進んでおり、すべての就学前の子どもに幼児教育を受けることができる機会を保障することが世界の趨勢となっています。
イ

日本における幼児教育の無償化

日本においても、子育て家庭の経済的負担の軽減、また、すべての就学前の子どもが質の高い幼児教育を享受できる環境づくりの必要性についての認識が高まっており、幼児教育の無償化についての議論が行われています。
幼児教育の無償化は、少子化対策及び子どもの貧困対策の一環として、重要性の高い施策として位置付けられています。
ウ

本市における幼児教育の無償化

本市においては、平成２７年度（2015 年度）から「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、公私立幼稚園及び公私立保育所・認定こども園については、所得等による階層別の保育料を設定し、私学助成を受ける私立幼稚園については、就園奨励費補助金制度により保護者の経済的負担の軽減を図ってきました。
第 1 章－13

②方向性
幼児教育の重要性に鑑み、小学校に入学するまでの子どもに対し、幼稚園・保育所・認定こども園において、等しく質の高い幼児教育を提供し、小学校への学びの連続性を確保することが重要です。
小学校入学直前の５歳児においては、生活や遊びを通して基本的な生活習慣や態度、友達とのかかわり、遊びや学びへの意欲などを身に付けておくことが、小学校以降の生活や学習の基盤づくりにつながります。
幼児教育の無償化は、保護者の所得にかかわらず、伊丹市のすべての就学前の子どもが、等しく質の高い幼児教育を受けることができる機会を実質的に保障することとなり、未来に向かう社会基盤整備として、教育効果が高いと言えます。その実施には、主に公立幼稚園の再編による財源を活用し、段階的に無償化を図ります。

第 1 章－14

【図 ④】

第 1 章－15

第 1 章－16