第Ⅰ章 気候変動は、経営の最重要課題に-迫り来る気候リスクに備え、勝ち残るために大雨の頻度の増加、台風に伴う降水量の増加、農作物の不作、水不足、熱中症の増加など、気候変動は既に事業活動に大きな影響を及ぼしています。気候変動影
響は地球温暖化の進行とともに拡大することが懸念されていることから、将来にわたり、事業活動における気候変動の影響を把握し、その影響を回避・軽減する「適応」の取組の重要性が高まっています。
企業は、国内外の社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の流行による影響など、様々な課題に対処しながら経営を行っています。また同時に、自然環境への配慮や労働者の人権、地域コミュ二ティとの連携などの社会的な課題に対し適切に対応することが求められています。
とりわけ気候変動は、人々の生活や事業活動の基盤である地球環境そのものの変化であり、既に気象災害や渇水、熱中症による死者の増加、市場や顧客ニーズの変化など、企業の持続的発展を脅かす様々な影響が顕在化しつつあります。企業においては、気候変動を緩和するカーボンニュートラルの実現に向けた積極的な取組を求められると同時に、現在生じている、または将来懸念されている気候変動影響に備えて、リスクを回避・軽減することで事業の継続性やレジリエンスを高める「気候変動適応」の取組が不可欠となってきています。

１）気候変動影響は企業の持続可能性を左右する
近年、台風などによる甚大な気象災害が相次いで発生しています。その全てが気候変動の影響とは言えませんが、自然災害による保険金支払額はここ10年で増加傾向にあり、特に2018・2019年度は風水害を中心に大幅に増加し、２年連続で１兆円を超えました。

図 1.1 火災保険の自然災害による支払保険金

出典： 損害保険料率算出機構データを基に日本損害保険協会作成

3気象災害による財務的な影響も発生しています。例えば、大手自動車メーカーでは、2011年のタイの大洪水によって部品調達が滞り、世界各地の工場が製造を休止するなど、その影響は広くサプライチェーンに及び、営業利益にして約1,100億円の影響が出たと報告されています。また、平成30年7月豪雨の際に、広島県の製鉄所において自家発電設備に不具合が発生したため、電力を外部から調達する費用として60億円の営業損失が発生し、さらに設備復旧にかかる費用として前期の純利益に匹敵する130億円もの特別損失が計上されました。
今後、気候変動に伴い気象災害の頻度と強度が高まることが予測されていることから、企業においては、持続可能な経営を脅かす深刻な被害を被るリスクが高まっています。

a)気候リスクに対する認識の高まり
気候変動対策が喫緊の課題であることは、国際社会では共通の認識となっています。世界経済フォー
ラムが毎年公表している「グローバルリスク報告書」の2021年版では、「異常気象」が5年連続で最も「発生の可能性が高いグローバルリスク」とされているほか、「気候変動への適応（あるいは対応）の失敗」が、「影響が大きいグローバルリスク」と「発生の可能性が高いグローバルリスク」の双方で２位となっており、気候変動の影響とその対策の重要性が、広く認識されています。

図 1.2 グローバルリスク（最近 7 年間の上位リスク）

出典︓世界経済フォーラム発行「グローバルリスク報告書 2021 年版」（マーシュ ジャパン／マーシュ ブローカー ジャパンによる翻訳）を基に環境省が編集

また報告書では、新型コロナウイルス感染症の流行による経済危機は、気候変動対策を遅らせる恐れがあると警鐘をならしています。各国の企業や政府は、新型コロナウイルス感染症の流行という危機の中にあっても、気候変動がもたらすリスクは深刻であり、その対応が不可欠であると認識していることを示しています。
金融業界においては、気候変動の事業活動への影響が金融システム全体に波及して、システミックリスクの原因になり得るとの懸念から、投融資先企業に中長期的かつ戦略的な対応を求めるようになってきています。2017 年 6 月に公表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフ

4ォース提言（TCFD 提言）は、金融機関とその投融資先である企業が、それぞれ自社が持つ気候変動に関連したリスクやビジネスチャンス等に関する情報を開示することを促すもので、これまでに多くの日本企業が TCFD 提言に賛同し、その数は 2022 年 2 月時点において世界第１位となっています。
また、近年では ESG 投資も拡大していますが、ESG 投資を行う国内外の投資家の投資判断においても、気候変動対策を最も重視していると考えられています（図 1.4）。
兆ドル

04040303020201010

生物多様性0廃棄物・資源循環

02012

2014

ESG投資額20162018

2020

50100

気候変動
水資源

投資判断をする上で、中期（3～5年）、長期（5～30年程度）で考慮すべきと考える
内容（E:環境）

エネルギー

中期

長期

資産全体に占める割合

図 1.3 世界のESG投資の動向

図1.4 ESG投資で考慮する事項

出典：経済産業省 ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査に示された数値より作成

出典：GSIA(世界持続可能投資連合)レポートに示された数値より作成b)気候関連リスク情報開示が世界的潮流へ
気候変動に関係して、企業は様々なリスクに直面しています。TCFD 提言では、気候関連リスクを大きく 2 つに分類しています。脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」と、気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」です。気候関連リスクへの対応が、今後、長期にわたり企業の財務や企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があることから、どのようにリスクや機会を認識・把握し、それらにどのような戦略に基づいて取り組んでいくかの情報開示が求められているのです（Box 1.1）。
また、TCFD 提言に基づく情報開示を制度化する議論も進んでいます。日本では、2021 年６月に公表された改正コーポレートガバナンス・コードにおいて、“プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みである TCFD またはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。”とされています。これは、2022 年 4 月に予定されている株式市場の再編において、プライム市場に上場する企業を対象としていますが、企業の気候変動対策は、サプライチェーン全体で取り組む必要があることから、プライム市場上場企業のみならず、そのサプライチェーンを構成する企業にも直接・間接的に関係するものと考えられます。
また、近年、欧米の企業や投資家を中心に、人権等に配慮しない国や企業に対して、投資や調達を行わない動きが加速しています。今後、気候変動や自然資本に対しても、企業は将来のリスクに対する戦略を明確にすることが求められ、適切に対応を行っていない場合には、資金調達が困難になってくる可能性が高まっています。EU では、欧州グリーンディールの一環で、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」が制定され、非財務情報の開示義務が強化されており、今後加盟国の国内法化が進め5

られて、2023 年に適用開始となる予定です。国際的にビジネスを行う日本企業は欧州から投資を受けていることも多く、そうした企業の資金調達にも大きな影響をもたらす動きと考えられます。

表 1.1 TCFD提言およびサステナビリティに関する情報開示をめぐる国際的な動向
主体
日本
英国
EU

米国

IFRS
財団

〔基準設定主体〕

動向 2021年６月改訂のコーポレートガバナンス・コードにて、2022年４月開始のプライム市場上場企業へのTCFD開示を実質義務化
 2020年11月、財務省はTCFD提言に基づく開示義務化の2025年までのロードマップ公表
 ロンドン証券上場規則を改訂、2021年よりプレミアム市場の上場企業の開示を義務化
 2021年４月、欧州委員会は企業サステナビリティ報告指令Corporate SustainabilityReporting Directive（CSRD）案を公表。2023年１月以降の会計年度より適用開始予定
 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が設定する詳細な開示基準案は、2022年半ばに公表予定 2021年３月、米証券取引委員会（SEC）は気候変動開示に関する現行ルールを見直すための意
見募集を実施 意見の４分の３が義務的な気候開示ルールに賛成だったため、気候リスク開示の義務化に関するルールの提案を2021年末までに策定予定
 2021年11月、ISSB（International Sustainability Standard Board、国際サステナビリティ基準審議会）の設立を発表
 ISSBは2022年６月に、主要な基準設定団体である国際統合報告評議会（IIRC）とサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が合併した価値報告財団（VRF）、気候変動開示基準委員会（CDSB）と統合して、新基準（IFRS SX）を開発する
 新基準設定に先立ち、IFRS SXの設定のために組織されたワーキンググループ（TRWG︓Technical Readiness Working Group）によって開発された「サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項プロトタイプ(General Requirements for Disclosure of Sustainabilityrelated Financial Information Prototype)」と「気候関連開示プロトタイプ(Climate-relatedDisclosure Prototype)」を2021年11月に公表

出典：金融庁 金融審議会総会説明資料（2021 年６月 25 日）、TCFD コンソーシアム資料等より作成

6Box 1.1 物理的リスクの情報開示に関する金融機関の問題意識
企業やビジネスに多額の投資を行う金融機関からみると、地球温暖化の進行に伴って、未知のリスクが投資ポートフォリオに多大な財務的影響を与えうる危険性が高まっている一方、投資家が独自に知りうる情報には限りがあるため、投資先企業の気候関連リスクに関する情報開示のニーズがますます高まっています。しかし、FSB(金融安定理事会)が 2021 年 7 月 7 日に発表したレポート※によると、サプライチェーンを通じたものも含め、企業の物理的リスクを広範に評価するためのデータの一貫性や粒度が不足していることが示されています。また、物理的リスクから企業やその資産を守るためにとられた適応策に関する定量的なデータも非常に限られているとしています。
※ The Availability of Data with Which to Monitor and Assess Climate-Related Risks to Financial Stability（仮訳：金融安定性に関する気候関連のリスクを監視・評価するためのデータの入手可能性）
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P070721-3.pdf

Box 1.2 今後も注視が必要な非財務情報開示に関する基準設定の動き
サステナビリティ関連の情報開示の枠組みが各国で作られる中、気候変動を始めとする非財務情報開示に関する基準を設定する動きも加速しています。サステナビリティに関する情報開示の国際的な枠組みは、TCFD 設立以前から複数存在しており、企業負担の増加や、投資家が各企業の公開情報の比較が出来ず、企業を正しく評価することが難しいなどの問題がありました。
そこで、これまで国際会計基準作りを担ってきた IFRS（国際財務報告基準）財団が、2021 年 11 月のCOP26 において、ISSB（International Sustainability Standard Board、国際サステナビリティ基準審議会）の設立を発表しました。ISSB は、2022 年 6 月に、主要な基準設定団体である国際統合報告評議会（IIRC）とサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が合併した価値報告財団（VRF）、気候変動開示基準委員会（CDSB）と統合して、新しい基準（IFRS SX）を開発することになっています。
新基準設 定に 先立 ち、IFRS SX の設定の ため に組 織され たワーキンググルー プ（TRWG︓TechnicalReadiness Working Group）によって開発された「サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項プロトタ
イ プ (General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial InformationPrototype)」と「気候関連開示プロトタイプ(Climate-related Disclosure Prototype)」が 2021 年 11 月に公表されています。気候関連開示プロトタイプでは、TCFD 提言と同様、気候関連の物理的リスク、移行リスク、機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目での開示が求められています。その中には、「物理的リスクに対して脆弱な資産または事業活動の量と割合」などのデータも含まれているほか、業界ごとに開示すべき指標も具体的に定められており、企業はどのような開示事項が定められるか注視して行く必要があります。

＜従来の基準設定団体＞
VRF

2022年6月

IFRS財団統合（価値報告財団）（国際財務報告基準）

IIRC（国際統合報告評議会）

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会

SASB（国際会計基準審議会）

CDSB

新基準IFRS SXを開発（気候変動開示基準委員会）

出典︓日経 ESG12 月号 「IFRS 財団が非財務情報開示の新基準「TCFD 超え」で負担増も」2021.12.22を参考に作成

7２）企業の気候変動適応とは～レジリエントで持続可能な経営のために～2015 年には、国連気候変動枠組条約の第 21 回締約国会議（COP21）において、世界の平均気温上昇を工業化以前と比べて、2.0℃ないしは、1.5℃に抑えることを目標とした「パリ協定」が合意されました。1.5℃目標を達成するためには、温室効果ガスの排出量を 2050 年頃までに実質ゼロにする
カーボンニュートラルが不可欠であり、日本をはじめ世界各国で対策が進められ、企業においてもカーボンニュートラルに向けた取組が加速しています。
その一方、世界の平均気温は工業化以前に比べて、既に約１℃上昇しており、それに伴って気候変動の影響が顕在化しています。パリ協定の目標を達成できたとしても、現在よりさらに 0.5℃ないしは1.0℃上昇します。このように、パリ協定の目標達成がなされたとしても、温度は上昇し今以上の異常気象の増加も想定されることから、今後の気候変動影響に適切に備え、その影響を回避・軽減する「適応」を同時に進めていくことも不可欠です。

a) 拡大する気候変動影響
近年、世界各地で大雨や熱波、渇水などの極端な気象現象が頻発しています。我が国でも記録的な大雨や、40℃を超える猛暑等の異常気象が各地で観測され、企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。

Data source : ERA5
Credit: C3S/ ECMWF

図 1.5 世界の異常気象（背景図は1991年-2020年の平均と比較した2021年の平均気温差）

出典：気象庁HP（世界の年ごとの異常気象）を基に環境省作成

2021年８月に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第６次評価報告書（自然科学的根拠）では、温室効果ガスの排出に伴って、世界の年平均気温は工業化以前の水準と比べると現時点で1.09℃上回り、2040年迄に1.5℃を上回る可能性が高いことが示されました。また、地域によっては、極端現象の頻度が増加しており、その変化は人間活動の影響が関係している可能性が高いことが示されたほか、世界全体の陸域で、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温や大雨などが起こる頻度と強度が増加すると予測されています。現在でも既に事業活動や人々の生活に様々な形で気候変動の影響が生じていますが、今後も、影響がさらに拡大していくことが懸念されているのです。

8図 1.6 世界平均気温の上昇とリスク水準の上昇の懸念

出典： IPCC 第６次評価報告書 第２作業部会報告書 気候変動2022︓
影響・適応・脆弱性 政策決定者向け要約（SPM） Figure SPM.３ｂ)気候変動適応は、持続可能な企業となるための経営戦略
これらの気候変動影響に柔軟に対応して、ビジネスを持続的に発展させていくためには、将来の影響を適切に把握し、できるだけ早い段階から、戦略的に、影響を回避・軽減することが不可欠です。
気候変動とその影響に関する予測研究は、近年飛躍的に進化していますが、予測には不確実性が伴うため、将来の気候変動を 100％正確に予測することは不可能です。また、気候変動影響は多岐にわたるため、全ての影響に対して予測情報が提供されている訳ではありませんが、現在の予測の精度や情報の不足を言い訳に、対応を後回しにすることは得策ではありません。
次章で述べるように、気候変動はあらゆる事業活動に、実に様々な形で影響を与えます。企業の経営者に求められることは、現時点で入手可能な科学的知見や社会経済状況に基づいて、気候変動が経営に与えるリスクと機会を幅広く認識し、自社の持続的な発展のため、長期目標や事業戦略を見直して、リスクを回避・軽減するとともに機会を活かす「気候変動適応」に取り組んでいくことです。
気候変動適応は、企業が持続的にビジネスを行っていくために不可欠であり、将来を見通した経営戦略そのものであるとも考えられます。

表1.2 将来懸念される気候変動影響と適応策（分野別の例）
分野

将来懸念される気候変動影響

主な適応策の例

農林水産業

高温による米や果樹の品質低下

高温耐性品種の開発・普及

自然災害

洪水の原因となる大雨の増加「流域治水」の推進

土石流等の発生頻度の増加

砂防堰堤の設置等

灌漑期における地下水位の低下

地下水マネジメントの推進等

渇水の頻発化・長期化・深刻化

雨水・再生水利用の促進

自然生態系

サンゴ生育海域省別の可能性

順応性の高いサンゴ礁生態系の保全

健康

熱中症による死亡リスクの増加

高齢者への予防情報伝達

様々な感染症の発生リスクの変化

気候変動影響に関する知見収集

安全保障への影響

影響最小限にする視点での施策推進

水資源・水環境

産業・経済活動

出典：「気候変動適応計画（令和3年10月22日閣議決定）」より作成

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