２０１９年度・介老福施・０１版

介護老人福祉施設くにたち苑

契約書さん（以下、「利用者」といいます）とくにたち苑（以下「事業者」といいます）は、事業者が利用者に対して行う介護老人福祉施設サービスについて、次のとおり契約します。

○第１条（契約の目的）
事業者は、利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、介護老人福祉施設サービスを提供し、利用者は、事業者に対し、そのサービスに対する料金を支払います。

○第２条（契約期間）
この契約の期間は年月日から利用者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
２

契約満了の２日前までに、利用者から事業者に対して、文書による契約終了の申し出がない場合、かつ利用者が要介護認定の更新で要介護者（要介護３～５）と認定された場合、契約は自動更新されるものとします（※平成２７年３月３１日以前に入所され要介護１～５と認定された利用者および、要介護１または２で特例入所の要件に該当する利用者については、契約は自動更新されるものとします）○第３条（施設サービス計画）
事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員に行わせます。
①利用者について、解決すべき課題を把握し、利用者の意向を踏まえた上で、介護老人福祉施設サービスの目標および達成時期、サービスの内容、留意点等を盛込んだ施設サービス計画を作成します。
②必要に応じて施設サービス計画を変更します。
③施設サービス計画の作成および変更に際してはその内容利用者およびその家族に説明します。

○第４条（介護老人福祉施設サービスの内容）
事業者は、施設サービス計画に沿って、利用者に対し居室、食事、介護サービス、その他介護保険法令の定める必要な援助を提供します。また、施設サービス計画が１

作成される期間も、利用者の希望、状態に応じて適切なサービスを提供します。
２

利用者が利用できるサービスの内容は、【契約書別紙】および【重要事項説明書】のとおりです。事業者は上記の内容について利用者および家族に説明します。

３

事業者は、サービス提供にあたり、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため、緊急かつやむを得ない場合を除き、身体的拘束を行いません。

○第５条（要介護認定の申請に係る援助）事業者は、利用者が円滑に要介護認定を行なえるよう援助します。また希望される場合には、代行にて行ないます。

○第６条（サービス提供の記録）
事業者は、サービス提供に関わる記録を作成し、契約終了後も２年間保管をします。
また希望があれば当該利用者に関する記録を閲覧することができます。
２．当該利用者に関するサービス記録の複写物の交付を受けることが出来ます。

○第７条（利用料金）
利用者は、サービスの対価として【契約書別紙】に定める利用単位毎の料金をもとに計算された月ごとの合計額を支払います。
２

事業者は、当月の料金の合計額を請求書に明細を付して、翌月１５日頃に利用者に送付、または直接お渡しします。

３

利用者は、その料金の合計額を【契約書別紙】に定める方法で支払います。

４

事業者は、利用者から料金の支払いを受けたときは、利用者に対し領収証を発行します。

○第８条（料金の変更）
介護保険法の改正等により利用料が変更になる場合があります。その場合には文書にて連絡・説明します。また新たな利用料に基づく【契約書別紙】を双方で取り交わすこととします。
２事業者は、利用者に対して、１ヶ月前までに文書で通知することにより、利用料および食費等の単価の変更（増額または減額）を申し入れることができます。

３

利用者が料金の変更を承諾する場合、新たな料金に基づく【契約書別紙】を作成し、お互いに取り交わします。

４

利用者は、料金の変更を承諾しない場合、事業者に対し、文書で通知することによ２

り、この契約を解約することができます。

○第９条（契約の終了）
利用者は、事業者に対して文書で通知することにより、この契約を終了することができます。
２． 次の各項に該当した場合、事業者は利用者との合意を持って解約することができます。
①病院または診療所に入院し、明らかに３ヶ月以内に退院できる見込みがない場合、または入院後３ヶ月が経過しても退院できないことが明らかになった場合。
②利用者が長期にわたり医療的処置を必要とする状態となり、くにたち苑の医療設備および医療体制の中での対応が極めて困難と判断された場合。
３．次の各号に該当した場合、事業者は利用者に対して１ヶ月間の予告期間をおいて、理由を示した文書で通知することによりこの契約を解除することができます。
①利用料金の支払いが正当な理由なく６ヶ月以上遅延し、支払いの催告をしたにも関わらず１４日間以内に支払われない場合。
②利用者またはその家族が、他の利用者の生活に大きな支障をきたし、話し合いをもってしても改善の見られない場合。
③利用者またはその家族が、事業者や職員または他の利用者に対してこの契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合。
４．利用者が要介護認定において非該当（自立）または要支援、要介護１、要介護２と認定された場合、所定の期間の経過をもって契約を終了します（平成２７年３月３１日以前に入所され、要介護１～５と認定された利用者および要介護１または２で特例入所の要件に該当する利用者については除く）
５．次の各項に該当した場合、この契約は自動的に終了します。
①利用者が他の介護保険施設に入所した場合。
②利用者が死亡した場合。

○第１０条（退所時の援助）
事業者は、契約終了により利用者が退所する際には、利用者およびその家族の希望・退所後の環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な援助を行ないます。

○第 1１条（秘密保持）
事業者および事業者の職員は、サービス提供をする上で知り得た利用者およびその３

家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。

○第 1２条（個人情報）
事業者は、利用者または利用者の家族からの同意を得た場合については、居宅サービス事業者等との連絡調整、その他必要な範囲内で、利用者および利用者の家族の個人情報を用いることができるものとします。

○第 1３条（相談、苦情対応）
利用者又はその家族は、事業者が提供したサービスに関する苦情がある場合は、いつでも【重要事項説明書】に記載されている苦情相談担当窓口に苦情を申し立てることができます。事業者は、苦情が申し立てられたときは、迅速かつ適切に対応するとともに、必要な措置を講じます。苦情の内容等の記録は、その完了の日から 2年間保存します。

○第 1４条（緊急時の対応）
事業者は、利用者の健康状態が急変した場合その他必要な場合は、家族または緊急連絡先へ連絡するとともに速やかに医師に連絡を取る等必要な措置を講じます。

○第１５条（事故発生時の対応）
事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合、法律の規定に基づいて、保険者、家族に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。

○第 1６条（賠償責任）
事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。

○第 1７条（本契約に定めない事項、信義誠実の原則）
利用者および事業者は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。
２

この契約に定めない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを尊重し、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。

４

○第１８条（裁判管轄）
この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者および事業者は、利用者の所在地を管轄する裁判所を第一管轄裁判所とすることを予め合意します。

上記の契約を証するために、本書２通を作成し、利用者、事業者が署名押印の上、１通ずつ保有することとします。

契約締結日

事業者

年

東京都指定月日

介護保険事業者番号

１３７３４０００４１＜事業者名＞

社会福祉法人

弥生会

くにたち苑
＜住所＞

＜代表者名＞

東京都国立市泉３丁目１番地の６
苑長

林

瑞印
◯哉

利用者
＜住所＞

＜氏名＞

印
◯

代理人
＜住所＞

＜氏名＞

印
◯

契約書の説明者
くにたち苑
＜氏印
◯名＞

５

第１２条（個人情報）について、事業者が必要な範囲内で利用者および利用者の家族の個人情報を用いることに同意します。

年

月日

利用者
＜住所＞

＜氏名＞

印
◯代理人
＜住所＞

＜氏名＞

印
◯

家族
＜住所＞

＜氏名＞

印
◯契約書整理番号
２０１９年度・介老福施・０１版

号

６