たつの市ホームページリニューアル業務委託仕様書
１ 業務の概要（１） 業務名
たつの市ホームページリニューアル業務委託（以下「本業務」という）（２） 公開日
令和７年３月 31 日（月）予定（３） 履行期間
契約締結日から令和７年３月 31 日（月）まで（４） 目的現在のたつの市（以下｢本市｣という）ホームページは、平成 22 年３月の開設
以降 14 年が経過しており、市政情報の増加による階層構造の複雑化や経年に伴う前時代的なデザイン構成、受け手の情報取得方法の多様化などから、求められるニーズに対応しきれない部分が発生している。
この課題を解決するため、本業務では、ホームページ利用者の利便性向上を念頭に置いた情報分類、ホームページデザインの見直しを行うとともに、子育て応援特設サイトの新設、行政手続に関するナビゲーションシステム及び LINE との連携機能の導入等を行う。
（５） リニューアル方針
ア 本市の魅力・特色・イベント情報等を市内外へ効果的に発信できるホームページであること。
イ 利用者が必要とする情報に簡単にたどりつき、より多くの情報を提供できるホームページであること。
ウ 職員によるコンテンツの作成・更新の容易性を高め、同時にアクセシビリ
ティや JIS X 8341－3：2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」に配慮し、ページ全体がレベル AA に準拠したホームページコンテンツを作成できること。
エ 市民が市のサービスをより身近に利用できる機能を有するホームページであること。
オ 職員の誰もが簡単に情報を掲載でき、統一されたデザインのホームページ更新ができること。
カ 災害発生等の緊急時でも迅速かつ継続的に情報を提供できるホームページであること。
キ 将来的な拡張性の確保及び柔軟性の高いホームページであること。
ク 子育て応援特設サイトを新設すること。
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ケ 行政手続に関するナビゲーションシステムが搭載されていること。
コ LINE との連携機能が搭載されていること。
（６） 主な業務内容
ア CMS・システム・サーバ環境の導入・構築・設定
イ ホームページの構造・運用設計およびデザイン制作
ウ コンテンツの企画立案・構築
エ アクセシビリティへの対応
オ 現ホームページのコンテンツ移行（リダイレクト設定含む）
カ 操作・運用マニュアルの提供
キ 操作研修ク 保守・運用支援
ケ 独自提案（７） 再構築対象ホームページ
ア たつの市ホームページ（https://www.city.tatsuno.lg.jp/）配下のページ
イ 下記のコンテンツに関しては提案者からの企画立案を元に CMS 内に特設サイトとして再構築すること。※追加・変更となる場合あり
・子育て応援特設サイト（新設）・たつの市定住促進サイト
・たつの市ふるさと応援寄附金のご案内
・たつの市立図書館
・播磨科学公園都市圏域定住自立圏（８） 現行サイトの状況
ア ペ ー ジ 数 約 4,500 ページ
イ データ容量 公開サーバ１：総容量 197GB／使用容量：15GB
公開サーバ２：総容量 197GB／使用容量：90GB
CMS サーバ：総容量 78GB／使用容量：28GB
CMS バックアップサーバ：総容量 197GB／122GB
ウ アクセス数 約 78,000 ユーザー
（Google アナリティクス GA4 での集計による月間訪問者数）エ 操作職員数 作成者及び承認者約６０ユーザー、管理者１ユーザー※ページ数及びユーザー数の増加による追加の費用は発生しないこと。
２ 業務委託内容（１） サイト設計
ホームページの設計方針は以下のとおりとし、現行の課題、リニューアルの目的や方針等を勘案し、ユーザビリティに配慮したサイト設計を行うこと。
ア 目的とするコンテンツに、原則３クリック、最大５クリック程度でたどり着2

ける階層構造とすること。
イ 利用者にとっての使いやすさを優先し、カテゴリからコンテンツの内容が想像できるカテゴリ分類となるように設計を行うこと。
ウ レスポンシブデザインとし、単一のファイル作成でパソコン、スマートフォンやタブレット端末等異なるデバイスに対して表示内容が最適な状態に変化すること。
（２） デザイン
現行ホームページの課題、リニューアルの目的等を分析し、以下の点に留意し、最適と考えるデザインを提案すること。また、構築時に目次ページ・詳細ページのデザイン案を作成すること。
ア ホームページの全体構成、掲載項目の整理、利用者のアクセシビリティ、ユーザビリティ等を考慮すること。
イ ホームページとして、標準化・統一化されたデザインとすること。
ウ 本市の地域特性などを反映した「本市らしさ」が伝わるデザインとすること。
エ 緊急性、必要性が高い情報を目立つところに配置できるようにすること。なお、緊急情報はトップページへの表示、非表示が設定できること。
オ レイアウト・アイコン等の配置・配色等の工夫により、掲載されている情報が一目で分かるデザインとすること。
カ 災害が発生した場合にスムーズな情報提供を可能にするため、画像等を除いた災害用のトップページを作成すること。
（３） テンプレートの作成
作成したデザインに基づき、コンテンツ作成・編集等を行うためのテンプレート設計・開発を行い、業務用途に応じた複数のテンプレートを作成すること。
また、職員で自由にレイアウト作成できるテンプレートを準備すること。
（４） アクセシビリティ対応
JIS X 8341-3:2016 に配慮し、ページ全体がレベル AA に準拠したホームページコンテンツを作成することを原則とする。ただし、現行データの仕様等や運用上の理由で、ブラウザの拡張機能などを必要とするコンテンツ、PDF ファイル、動画ファイルなど一部コンテンツを除外する場合がある。
また、以下の点に留意すること。
ア リニューアル時のサイト構成、ページデザイン等に適用するウェブアクセシ
ビリティガイドラインを作成すること。なお、リニューアル後のホームページ運用時にも職員が利用できるように平易な用語を用いること。内容は打ち合わせの上、決定する。
イ アクセシビリティの評価は、総務省より配布された最新のアクセシビリティ評価ツール（miChecker）」を用いた試験を行うこと。また、ホームページ公3

開後、同試験結果を公開すること。
（５） コンテンツ移行要件
ア 移行作業の最適な方法、スケジュール、役割分担等を記した「コンテンツ移行計画書」を作成し、提示すること。
イ カテゴリページ、サイトマップのように CMS で自動的に作成されるコンテンツを除き、再構築範囲のコンテンツは、原則として受託者が移行すること（移行コンテンツは約 4,500 ページを想定）。
ウ 移行後のページは、CMS を用いて修正、公開、削除作業が行える状態にすること。
エ ページに添付されている PDF などのファイル、画像についても移行すること。
オ 移行する際、アクセシビリティ上の問題が生じた場合は、アクセシビリティガイドラインに基づき受託者で修正すること。
カ 既存ページの問題改善を含めたページ移行を行うこと。
（６） コンテンツ移行後の検証
ア コンテンツ移行の検証後、随時「コンテンツ移行報告書」を作成し、提出すること。
イ 本市の検証において不備が発覚した場合は、受託者にて修正対応すること。
３ CMS 等の機能要件（１） システム基本構成
公開サーバ、CMS サーバ及びバックアップ装置を含むすべての機器を本市庁舎内に設置せず、データセンターを利用した ASP/SaaS 方式とし、機器・ネットワーク回線等の維持管理等一切を受託者が行うものとする。また、以下の点に留意すること。
ア 運用に関する問い合わせ窓口、障害受付窓口を用意すること。
イ 24 時間 365 日、監視可能な体制を確保すること。
ウ システムのバージョンアップや機能の追加等に対応できる拡張性をもたせること。
エ サーバダウン等トラブルが発生した場合でもサービス停止が生じないような措置を講じること。
オ 構築に当たっては十分なセキュリティ対策を講じること。サイト内の全ページにおいて、常時 SSL 化に対応すること。なお、SSL の更新手続きについては受託者が責任を持って行うこと。
（２） ウェブページの形式
生成されるウェブページは、原則として全て静的に生成されるウェブページとする。ただし、必要に応じて動的に生成されることが適当なウェブページを提案する
場合は、別途本市と協議の上決定する。
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また、更新内容は即時に反映できるような仕組みを取ること。
（３） 動作環境
WEB ブラウザのみで利用可能で、専用ソフトウェアのインストールが不要なシステムであること。
（４） セキュリティ
ア サーバについては、常に最新バージョンを維持してウィルス感染等を防止すること。
イ 情報漏えい対策が十分にとられていること。
ウ 異常または障害が発見された際には、直ちに本市へ連絡すること。
エ 運用するサーバおよびアプリケーションは、SQL インジェクション、クロスサイトスクリプティング等の脆弱性がないこと。また、OS やアプリケーションにセキュリティホール等の脆弱性が発見された場合、早急にセキュリティパッチを適用するなど、原則として追加の費用なしに修補すること。
（５） データセンター要件
本業務におけるサービスは、別紙「データセンター要求仕様一覧」を満たしたデータセンターより提供すること。
４ 職員支援用件（１） 操作マニュアルの作成
CMS の操作方法について「運用マニュアル」および、システム管理者、承認者、作成者別に操作マニュアルを作成すること。なお、特別な知識を持たない一般職員
でも、内容を見ただけで操作ができるよう、本市独自にキャプチャ画像を表示し、わかりやすい表現で記述された操作マニュアルであること。
（２） 職員研修の実施
システム管理者、承認者、作成者を対象に、導入時に操作研修を実施すること。
なお、研修実施における会場や操作端末、環境は本市が準備する。
対象

人数

時間・回数

主な内容

作成者 約 100 人 ２時間半×２回・システムの説明（1 回約 50 人）

・ページ作成方法
・ページ作成から公開までの流れ
・アクセシビリティの基礎知識やガイドラインの説明
・個別操作研修 など

承認者

約 60 人

２時間半×２回・システムの説明（1 回 30 人）

・ページ作成から公開までの流れ
・ページの承認方法
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・アクセシビリティの基礎知識やガイドラインの説明
・個別操作研修 など
管理者

約３人

３時間×1 回・システムの説明
・各種管理機能の説明
・テンプレートの修正方法
・個別操作研修 など

また、導入後も年に１回程度操作研修を実施すること。なお、開催時期等については本市と協議の上、柔軟に対応すること。
５ 運用・保守業務に関する基本要件（１） 運用・保守要件
ア 公開するホームページ及び CMS は受託業者にて 24 時間 365 日の稼働監視を行い、ハードウェア障害の早期発見・予防に努めること。
イ システムの安定的運用をはかるため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関して定期的な保守を行うこと。
ウ ソフトウェアに対して、OS 等のパッチ適用、バージョンアップを行うこと。
（２） システム監視ア システム監視ツールを活用して稼働監視を実施し、システムの可用性を確保すること。
イ 異常発生時には迅速に対応し、障害の局所化、システム停止の回避や停止時間の最短化に努めること。
ウ 具体的な監視項目は以下の通りとする。
・ネットワーク稼働監視・ネットワーク負荷状況（トラフィック）・サーバの稼働監視・プロセス監視（OS 系、アプリケーション系）
・ログ監視
・サーバの負荷監視（CPU、メモリ、ディスク）・不正侵入検知（ワームや Dos 攻撃等の不正なパケットの検出）・サーバ上のファイルの改ざん
エ サーバ及び運用管理端末のコンピュータウィルス対策や、本システムに対する不正アクセス等のチェックを常に実施するなど、万全なセキュリティ管理を行うこと。
オ 不正侵入、障害を検知した場合はすみやかに本市へ報告し、対策を講じること。
カ 障害時の早期回復のため、１日１回以上バックアップを行うこと。
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キ バックアップデータは日次５世代管理すること。
ク 計画停止の際は、やむを得ない場合を除き以下の予定で本市へ連絡すること。
・利用者側（住民側）：３週間前
・管理者側（職員側）：１週間前
ケ セキュリティに関する理由などにより、それがシステムに与える影響が大きいと判断した場合には、システムの緊急停止を行い、すみやかに本市に報告すること。
（３） 障害対応
ア 障害に対して、予防、発生時の迅速な処理手順、再発防止のための方策などについて障害管理計画を作成し、安定的な稼働管理を行うこと。
イ 障害が発生した場合は、本市へ迅速に連絡するとともに、直ちに状況の把握を行い、障害箇所の特定、影響範囲の調査、即時対応、現状復帰すること。また、本市が障害を発見した場合、問い合わせに迅速に対応すること。
ウ データセンターにおいて障害の一時切り分けを実施すること。
エ 稼働診断、定期点検等により障害の予防を行うこと。
オ 障害対応履歴の集積・分析、障害原因の分析により再発防止を行うこと。
（４） バージョンアップ対応
CMS の性能や品質強化、新たな機能の追加及び新たな OS やブラウザへの対応等、契約の範囲内において対応すること。また、CMS バージョンアップは定期的に実施し、常に最新版を使用できるようにすること。
（５） 問い合わせ対応
ア 問い合わせ窓口（サポート窓口）があり、操作に関する問い合わせ等に対応できる体制があること。
イ 原則として平日の８時 30 分から 17 時 30 分までとする。ただし、災害発生時等はその限りではない。
ウ 問い合わせの受付・回答手段は、電話、FAX、電子メールとする。ただし、緊急性の高いものについては電話を利用すること。
（６） 災害時・緊急時の対応
ア 24 時間 365 日の監視体制があり、休日・夜間であっても迅速に対応すること。
イ 災害時・緊急時のサポートは別途費用なしで対応すること。
ウ 大規模災害の発生により、庁舎内パソコンから CMS にアクセスできないケースを想定し、庁舎外からウェブページを作成・公開できる仕組みを実現すること。
（７） 拡張性
将来的な拡張性の確保及び柔軟性の高いホームページとすること。
（８） その他の提案
専門的な立場から、他自治体の事例や今後の技術革新を見据え、本業務の費用範
7囲内で効果的な提案がある場合は、積極的に提案すること。
６ 納品
本業務完了後、速やかに下記の書類等を提出すること。紙媒体及び電子媒体（CD-ROM）を各１部納品すること。
（１） デザイン設計書（２） システム管理者向けマニュアル（３） コンテンツ作成者および承認者向けマニュアル（４） アクセシビリティガイドライン（５） アクセシビリティ試験結果（６） 議事録
７ 検収
受託者は、業務完了後速やかに業務完了報告を行うこと。
本市は納入日から 10 営業日以内に納品物の検査を行い、その結果不備が認められた場
合、受託者は可能な限り速やかに不備を解消し、修正した成果物を再度納入すること。また、本市は再度納入された成果物の検査を速やかに行う。
８ 再委託
受託者は、デザイン、設計、データ移行、公開、保守など各工程を一括して受託者内で完結できること。基本的には第三者委託を禁止とする。ただし、作業工程の一部を委託する場合には、あらかじめ本市の同意を得るものとし、再委託先の行った作業の結果については、受託者が全責任を負うこと。
９ 守秘義務
個人情報、秘密と指定した事項および業務の履行に際し知り得た秘密を第三者に漏らし、または不当な目的で利用してはならない。契約終了後も同様とする。
10 著作権作成される成果物の著作権等の取り扱いは、次に定めるところによる。
（１） 本業務により作成された業務の成果物の所有権、著作権及びその他の権利は、受託者に帰属するものとする。ただし、本市はあらかじめ、受託者の許諾を得た場合には、業務の成果品等を元に翻案して、二次著作物を制作し、譲渡、貸与等をすることができる。
（２） 業務の成果品等に、受託業者が従前から保有する知的財産権（著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報を含む。）が含まれていた場合には、権利は受託者に留保されるが、本市は、本業務の成果品等を利用するために必要な範囲において、これを無償で利用できるものとする。
（３） 受託者は、本市に対し、著作者人格権を行使しないものとする。
（４） 業務の成果品等に、第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合は、本市が特に使用を指示した場合を除き、当該著
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作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合、受託者は当該契約等の内容について事前に本市の承認を得ることとし、本市は既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。
以上

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