安静小学校

いじめ防止等基本方針
令和６年４月１目 的
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童の尊厳を保持するめに、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめ防止等という。）のための対策に関し、基本理念を定め、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定め、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

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いじめの定義「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
◎ いじめ概念の拡大
１回かぎりの些細に見えることでも、「いじめの芽」「いじめの兆候」として、いじめとして捉える。
児童生徒間のけんかをはじめ、児童生徒の好意から行った行為が、意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせた場合であっても法第２条第１項のいじめの定義に該当するため、法第22条の「学校いじめ対策組織」に案件を報告し、情報共有する。

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いじめ防止等の基本理念
いじめが全ての児童に関係する問題であることに鑑み、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう、関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止等に取り組む。
いじめの禁止児童は、いじめを行ってはならない。

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学校及び教職員の責務
基本理念に則り、保護者、関係諸機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止と早期発見に取り組む。いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

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保護者の責務
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するのものであって、その保護する児童がいじめを行うことのないよう、当該児童に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努める。

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いじめ防止対策委員会
学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめ防止対策委員会」を組織する。

(1)
(2)
(3)

構成員

校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、低・高ブロック代表、特別支援コーディネーター、当該学級担任
月１回、生徒指導部員会に併せて開催する他、必要に応じて随時開催する。

開催日
内 容① いじめの防止に係る事項
・・・学級活動、集会活動、学校行事② いじめの早期発見に係る事項・・・アンケート調査、相談体制③ いじめへの対処に係る事項 ・・・ケース会議

８ 基本的施策(1) いじめ防止の啓発○全校集会の開催○いじめをなくすための学級での話合い →「スローガン」作成、掲示 ・・・ ５月○全校児童による「いじめをなくそうフォーラム」
・・・１１月(2) 道徳教育の充実
児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うために、すべての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る。
○「私たちの道徳」の活用○「道徳」の授業時数の確保○道徳の時間の授業公開○スキルトレーニングによる学校生活・対人関係のスキル向上と許容的な学級集団づくり○「お互いの人格の尊重」や「命の大切さ」など生命尊重の教育(3) 人権教育の充実○一人一人を大切にした学級経営○人権に配慮した環境づくり・・・人権コーナー、人権メッセージへの応募(4) 体験活動等の充実○あいさつ運動の推進・・・・・各学年によるあいさつ運動 等○児童主体の学校行事の展開(5) 早期発見のための措置○日常的な児童の実態把握・・・・学級担任、養護教諭その他の教職員○定期的なアンケート調査・・・・毎月１回、全学級○「いじめ発見チェックリスト」の活用・・・学期１回、全学級○いじめ防止対策委員会での情報交換・・・月１回○保護者、地域からの情報提供○学校評議員との懇談から・・・・・・・・・年２回(6) 相談体制の整備○定期相談・・・保護者対象の個別面談（７～８月）、児童対象の教育相談（１０月）○いじめ防止等対策委員会によるいじめに係る個別相談の設定・・・随時○校内 Web 相談ポストの活用による児童からのＳＯＳ発信・・・随時（Ｒ５年度より）○スクールカウンセラーによる相談・・・年間５回。必要に応じて調整○相談窓口の周知・・・県西地区いじめ・体罰解消サポートセンター(7) 関係機関
町教育委員会（教育長、指導主事）
町役場保健福祉部こども家庭課
民生委員・児童委員
学校医スクールカウンセラー
町青少年相談員
筑西児童相談所（児童福祉司・児童心理司）
下妻警察署 等(8)教職員の資質向上〇「いじめ防止基本方針」による研修〇「茨城県いじめの根絶を目指す条例」による研修○｢こんな学校でありたいⅡ(平成27年３月茨城県教育研究会人権教育部)｣による研修○「いじめの早期発見のためのチェックポイント」による研修○「いじめ問題の克服のために（茨城県教育委員会）」による研修○「いじめの問題への取組の徹底についてのチェックポイント（通知）による研修○「体罰防止マニュアル（平成25年５月 茨城県教育委員会）」による研修(9) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進○情報モラルに関する研修○保護者への啓発・・・・・・・・ＰＴＡ総会、学年学級懇談会
９ いじめに対する措置(1) 児童等からの相談に応じる者及びその保護者は、児童等からいじめに係わる相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、学校への通報その他の適切な措置をとる。
(2) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、下妻警察署と連携してこれに対処する。児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに下妻警察署に通報、町教育委員会へ報告し、適切に援助を求める。
10 個別のいじめに対する措置(1) いじめの事実確認（ただし、いじめが確認されれば、すぐにやめさせ、場合によっては、その結果を町教育委員会に報告する）(2) いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援(3) いじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する継続的な助言(4) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署・町教育委員会との連携(5) 懲戒、出席停止制度（町教育委員会への具申が必要）の適切な運用
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重大事態への対処
次に掲げる場合には、その重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに町教育委員会又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、事実関係を明確にするための調査を行う。
① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童が自殺を企図した場合等）② いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（月10日を目安として、一定期間連続して欠席しているような場合）

12 その他(1) 学校評価・・・いじめの早期発見、いじめの再発防止のための取組等について評価(2) 教職員による体罰禁止の徹底

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組織図

ア
①

いじめ防止のための組織
平常時
校長

・連絡・報告教頭

指導・助言

いじめ防止対策委員会☆ 教務主任・生徒指導主事
低・高ブロック代表
養護教諭
特別支援コーディネーター
当該学級担任ＳＣ・ その他
１ 毎月定例で開催
・情報の収集・各種対策についての協議
２ 各学年や学級への支援連絡・報告

支援

連絡・報告
各学年・学級☆ 各担任、担任外
１ 意図的・計画的な指導、道徳、特別活動
２ 心の居場所となる学級経営
・良好な人間関係の構築
・いじめの早期発見
・個に寄り添う指導（教育相談の充実）

情報収集・情報提供
職②員・児童・保護者

いじめ発生時いじめの発見
関係諸機関と連携

町教育委員会へ
緊急いじめ問題対策協議会の設置（情報提供）

連絡・報告

緊 急 い じ め 問 題 対 策 協 議 会☆ 校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・低・高ブロック代表・養護教諭
当該学級担任・特別支援コーディネーター・ＳＣ・その他
その他（関係機関： 民生委員・児童委員、 医師、 青少年相談員等）
１ 事実確認調査・情報収集
・情報・窓口の一本化（教頭）・迅速で正確な情報収集
２ 対応策の検討と迅速な対応
・「誰がどう動くか」の決定・確認、全職員への周知・徹底
３ 正確な情報の提供と分かりやすい説明情報の共有と連携
職 員 ・ 児 童 ・ 保 護 者 ・ 地 域 ・ 関 係 機 関 （警 察 等）イ

重大事態発生時の組織
重大事態の発見
関係諸機関と連携

町教育委員会へ
緊急いじめ問題対策協議会の設置（情報提供）

連絡・報告
緊 急 い じ め 問 題 対 策 協 議 会

☆

教育委員会
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭
当該学級担任、特別支援コーディネーター、ＳＣ、医師、弁護士、警察、民生・児童委員、青少年相談員、児童相談所、町役場保健福祉部こども家庭課、その他
１ 事実確認調査・情報収集
・情報・窓口の一本化（教頭）・迅速で正確な情報収集
２ 対応策の検討と迅速な対応
・「誰がどう動くか」の決定・確認、全職員への周知・徹底
３ 情報提供・説明責任
・保護者や関係者への正確な情報の提供と分かりやすい説明
４ 校内サポートチームによる全校児童等への指導・援助☆ 校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭、教育相談担当
ＳＣ、特別支援コーディネーター、ＰＴＡ役員等
情報共有と連携
職 員 ・ 児 童 ・ 保 護 者 ・ 地 域 ・ 関 係 機 関 （警 察 等）
※重大事態が発覚した時点で、緊急いじめ問題対策協議会を立ち上げ、組織的に対応する。
同時に、校内サポートチームを立ち上げ、メンタルヘルスケア等を行い、当該児童等だけでなく一般児童等も含め全校児童等の不安の解消に努める。

令和６年４月一部改訂