公害紛争処理制度のご案内

公害等調整委員会事務局

１ 公害紛争処理制度とは（１）公害紛争処理手続の種類
公害に係る紛争が生じた場合に、その迅速かつ適正な解決を図るため、公害紛争処理制度
では次の４つの手続を設けています。いずれも原則として当事者の申請に基づいて手続が開始されます。
公害紛争処理手続の種類
種

類

概要

あっせん

あっせん委員が紛争の当事者間に入り、交渉が円滑に行われるよう仲介することにより、当事者間における紛争の自主的解決を援助、促進する手続。

調停

調停委員会が紛争の当事者を仲介し、双方の互譲による合意に基づき紛争の解決を図る手続。あっせんと類似しているが、調停委員会が積極的に当事者間に介入し、手続をリードする点が異なる。

仲裁紛争の当事者双方が裁判所において裁判を受ける権利を放棄し、紛争の解決を仲裁機関である仲裁委員会にゆだね、その判断に従うことを約束（仲裁契約）することにより紛争解決を図る手続。

裁

定

当事者間の紛争について裁定委員会が法律判断を行うことにより、紛争解決を図る手続。裁定には、責任裁定と原因裁定の２種類がある。

責任裁定

損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う手続。

原因裁定

加害行為と被害との間の因果関係の存否について法律判断を行う手続。

（２）公害紛争処理制度の対象
公害紛争処理制度の対象となる紛争は、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる民事上の紛争とされています（公害紛争処理法第２条、第26条）。
具体的には、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭による被害に係るものであり、環境をめぐる紛争の大部分がこれに当たります。（環境基本法第２条第３項）。
また、この場合の被害は、既に発生しているもののほか、将来発生するおそれのあるものも含まれます。
「相当範囲にわたる」についても、ある程度の広がりがあれば、被害者が１人の場合でもこの制度の対象となりますが、単なる相隣関係の問題については、対象とならないこともあります。

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（３）公害紛争処理制度の主な特長（ⅰ）専門的知見の活用
公害紛争処理機関における委員の専門的知見を活用することにより、迅速・適正な解決を図ることができます。また、事件によっては、専門的・技術的知見をもつ学識経験者等が専門委員に任命されます。
（ⅱ）機動的な資料収集・調査
公害紛争処理機関は、因果関係の解明のため、必要に応じて自ら資料の収集、調査を行うことができます。
（ⅲ）迅速な解決
公害等調整委員会では、裁定手続について標準処理期間を設定し、審理の迅速化に努めています。
（ⅳ）低廉な費用事件の申請手数料が裁判に比べて低く抑えられ（調停の申請手数料は、裁判所の民事調停の約４分の１）、また、必要に応じて行政の費用負担で資料の収集、調査を行うなど、当事者の経済的負担の軽減が図られています。
（ⅴ）柔軟な手続による解決
公害等調整委員会では、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で審問期日等を開催する取組を進めています。また、裁定委員会が認めた場合には、一定の書面について電子メールを利用して提出できるようにしています。
（ⅵ）公害防止対策への反映
公害等調整委員会は関係行政機関の長に対し、都道府県公害審査会は当該都道府県知事に対し、具体的な紛争処理を通じて得られた公害防止に関する施策の改善について意見を述べることにより、公害防止対策に反映させることができます。
（ⅶ）フォローアップ
調停、仲裁又は責任裁定で定められた法律上の義務に不履行があるときには、公害紛争処理機関は、権利者の申出により、当該義務の履行に関する勧告を行うことができます。
また、公害紛争処理機関は、当該義務の履行状況について当事者に報告を求め、又は調査することができます。

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（４）公害紛争処理機関① 公害紛争処理機関の管轄
公害紛争を処理する機関としては、各都道府県に公害審査会等が、国に公害等調整委員会が置かれています。都道府県公害審査会等と公害等調整委員会とは、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当たっています。
なお、管轄の特例として、引継ぎ制度があり、公害審査会等、公害等調整委員会の間で事件を相互に引き継ぐことも可能です。

都道府県公害審査会等【調停、あっせん及び仲裁】
右の重大事件、広域処理事件及び県際事件以外の事件

公害紛争事件の管轄
公害等調整委員会【調停、あっせん及び仲裁】
重大事件
大気汚染、水質汚濁により著しい被害が生じ、かつ被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある次の事件(1) 生命、身体に重大な被害が生じる事件(2) 被害の総額が５億円以上の事件
広域処理事件 航空機や新幹線に係る騒音事件
県際事件
複数の都道府県にまたがる事件※都道府県公害審査会等は裁定を行いません。
【裁定】
すべての事件②

公害等調整委員会の概要
公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている行政委員会であり、調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ることを主な任務の一つとしており、委員長及び委員６人（委員のうち３人は非常勤、委員長及び委員の任期は５年）で組織される合議体です。
公害等調整委員会 委員長及び委員一覧
役 職
氏 名
経歴・現職
委員長
荒 井勉
元福岡高等裁判所長官
委員
吉村 英子
医師（元跡見学園女子大学教授）
委員
山 﨑勉
元札幌高等裁判所判事 部総括委員
松田 隆利
元内閣府大臣補佐官、元総務事務次官
委員（非常勤） 髙 橋滋
法政大学法学部教授
委員（非常勤） 野中 智子
弁護士（元司法研修所教官）
委員（非常勤） 加藤 一実
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事（平成 29 年７月 1 日現在）

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③

都道府県公害審査会等の概要
公害紛争処理法では、条例で定めるところにより、都道府県に公害審査会を置くことができることとされており、公害に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行います。37
都道府県で公害審査会を置いており、９人以上15人以下の委員が任命されています。
公害審査会を置いていない都道府県 1でも、公害審査委員候補者の名簿を作成することとされており、事件が係属する都度、臨時の附属機関として事件処理に当たります。
0F

1岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県の10県がこの方式によっています。

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（５）公害紛争処理の流れ（６）申請できる人
典型７公害に関する民事上の紛争の当事者であれば、被害者、加害者いずれからも申請できます（ただし、責任裁定については、被害者からのみ申請できます。）。代理人又は代表者による申請もできますが、この場合は、それぞれ添付書類（代理人は委任状、代表者は代表選定書）等が必要になりますので、事前に御相談ください。
ア 代理人による申請
当事者は、弁護士又は調停等の委員会の承認を得た者のみを代理人に選任することができます。（ただし、あっせんについてはこのような制限はありません。）
イ 代表者による申請
当事者が多数の場合、当事者は一人又は数人の代表者を選定することができます。この場合、代表者は単独で、他の当事者のために、申請の取下げ又は調停案の受諾を除き、申請に係る一切の行為をすることができます。

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２ 調停
（１）調停手続の概要① 調停の概要、手続調停とは、公害紛争処理機関の委員３人から構成される調停委員会が、紛争の当事者に出頭を求めて意見を聴くほか、現地の調査を行い、また、参考人の陳述、鑑定人の鑑定を求めるなどし、これらの結果に基づき、当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。当事者の申請により、手続が開始されます。
あっせんに比べると、調停委員会が積極的に当事者間に介入し、紛争解決の実質的内容についてもイニシアティブをとってリードしていく点に差異があり、公権的解決の色彩が強い制度です。そのため、ある程度の強制権限の裏付けのある証拠資料の収集等が認められています。
紛争の実情を明らかにし、当事者の互譲を図るため、調停手続は非公開とされ、これにより当事者が率直に意見を述べあうことが可能になります。
調停委員会は、事実関係や当事者の主張を基に意見調整を行い、適切妥当な調停案を作成・提示するなど、合意が成立するように努めます。調停委員会が作成した調停案の受諾を勧告することもあります。
②

調停の効力
調停手続の結果、当事者間に合意が成立すれば、事件は終結します。当事者間に成立した合意には、民法上の和解契約と同一の効力があります。（ただし、裁判上の和解のように強制執行の債務名義とすることはできません。）
調停手続の流れ6

（２）調停の事例
・スパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件○
昭和62年４月、長野県弁護士から、スパイクタイヤメーカーを相手方として、スパイクタイヤの製造・販売の停止を求める調停申請があり、長野県から公害等調整委員会への事件引継ぎ後、４回の期日を開催し、63年６月、スパイクタイヤについて、平成２年12月末日限りの製造中止、３年３月末日限りの販売中止等を内容とする調停が成立しました。
・豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件○ 平成５年11月、香川県住民から、香川県・廃棄物処理業者・廃棄物排出業者等を相手方として、産業廃棄物の撤去及び損害賠償を求める調停申請があり、公害等調整委員会は現地調停を含む37回の期日を開催し、平成12年６月、香川県が、平成28年度までに56万トンにものぼる廃棄物等を搬出し、焼却・溶融処理を施すこと等を内容とする調停が成立しました。
・その他にも、例えば、以下のような事案があります。
・工場の騒音・振動に関する事件
・カラオケや深夜営業店に関する事件のような各種の近隣騒音事件
・ゴルフ場の農薬被害に関する事件
・化学工場等跡地の土壌汚染に関する事件 等（３）調停の申請手数料

調停を求める事項の価額
30万円
50万円
100万円
500万円
1000万円
１億円
10億円

調停の申請手数料
申請手数料 2
（公調委の場合）
1F

1,000円
1,000円
1,000円
3,800円
7,300円
61,300円
511,300円（参考）民事調停の手数料
1,500円
2,500円
5,000円
15,000円
25,000円
133,000円
1,213,000円

調停を求める事項の価額が 100 万円までの場合は 1,000 円、100 万円を超え 1,000 万円までの部分はその価額１万円までごとに７円、1,000 万円を超え１億円までの部分はその価額１万円までごとに６円、１億円を超える部分についてはその価額１万円までごとに５円。なお、価額を算定することができない
ときは、価額は 500 万円となります。
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３ 裁定
（１）裁定手続の概要① 裁定の概要
裁定は、公害等調整委員会の委員３人又は５人から構成される裁定委員会が、民事紛争としての公害紛争について、当事者の損害賠償責任又はその要件としての因果関係の存否について法律判断を行うことにより、紛争の解決を図る手続です。
あっせん、調停及び仲裁は、いずれも当事者の合意を基礎ないし前提とする制度ですが、公害紛争については、このような合意を基礎とする解決が難しい場合もあります。そこ
で、ある程度弾力的かつ能率的に手続の運用を図り、専門的・技術的な知識等を活用するとともに、因果関係の立証の困難性、当事者の立証能力などにかんがみて、職権主義の要素を加味したものとして、裁判所による民事訴訟とは別に、行政委員会による裁定制度が設けられています。
②

裁定の種類
公害等調整委員会が行う裁定には、以下の２種類があります。
（ⅰ）責任裁定
損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う手続です。
（ⅱ）原因裁定
加害行為と被害との間の因果関係の存否について法律判断を行う手続です。

③

裁定の手続
申請に基づいて、裁定委員会が公開の期日を開いて当事者に陳述させ、証拠調べ、事実の調査などを行って事実を認定し、その認定した事実に基づいて裁定を行います。手続は、民事訴訟に準じた手続ですが、職権で証拠調べや事実の調査を行うことができるなどの特色があります。

④

裁定の効力
責任裁定については、裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされます。
原因裁定は、因果関係について当委員会の判断を示すものであり、当事者の権利義務を確定するものではありませんが、明らかにされた因果関係の判断を基礎として、自主的な交渉や調停等の手段によって解決を図ることが期待できます。

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職権調停
裁定の過程で両当事者が解決に向けて合意できそうな場合など、裁定委員会が相当と認めるときは、裁定事件を職権で調停手続に移行することができます。

➅裁判所からの原因裁定の嘱託
公害に係る被害に関する民事訴訟が係属している裁判所からの嘱託に基づき、公害等調整委員会が原因裁定を行うことができます。
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裁定手続の流れ【裁定手続に関するＱ＆Ａ】
Ｑ：申請後の流れについて詳しく教えてください。
Ａ：申請後、公害等調整委員会が相手方に申請書を送付し、相手方に反論等を記載した「答弁書」と呼ばれる文書の提出を求めます。通常、第１回の「審問期日」は答弁書が提出された後に開かれ、その後は、おおよそ１～２か月毎に、複数回、「審問期日」が開催されます。審理を進める中で、申請人に対しても、主張を記載した文書（準備書面）や証拠の提出などをお願いする場合があります。その他、必要に応じて当事者や参考人の尋問などを行う場合もあります。
Ｑ：裁定委員会による測定などの調査は必ず行われるのですか？
Ａ：裁定委員会が必要があると認めたときに行うものです。
Ｑ：終結までの審理期間はどのくらいですか？
Ａ：数ヶ月で終結したものから２年以上要したものまで、事件によって様々ですが、公害等調整委員会では、平成 21 年度以降に係属した裁定事件の標準処理期間として、大型事件又は特殊な事件を除いて、専門的な調査を要しない事件は１年３か月、専門的な調査を要する事件は２年と定めています。
Ｑ：責任裁定は裁判所の判決と同じ効力があるのですか？
Ａ：確定した裁判所の判決とは異なり、責任裁定で判断された内容を強制執行によって実現することはできません（「債務名義」にはなりません。）。

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（２）裁定の事例
・富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件○ 平成16年８月、富山地方裁判所から、公害等調整委員会に対し、被告（電力会社）が行ったダムの排砂と原告ら（富山県の漁民等）が被った漁業被害との因果関係の有無について原因裁定を求める嘱託があり、公調委は14回の期日を開催し、19年３月、因果関係を一部認める原因裁定を行いました。
・神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件○ 平成18年７月、茨城県神栖市等の住民らから、国及び茨城県を相手方として、有機ヒ素化合物による地下水汚染によって健康被害を受けたとして損害賠償を求めるとの責任裁定申請があり、公調委は17回の期日を開催し、24年５月、茨城県に対し、慰謝料として総額2,826万円の支払を命じる裁定を行いました。
・その他にも、例えば、以下のような事案があります。
・鉄道騒音に関する責任裁定事件
・地盤沈下に関する原因裁定事件
・低周波音被害に関する責任裁定事件 等（３）調停手続における裁定の活用
都道府県公害審査会等に係属した調停事件について、手続を進めていく中で、加害行為とされる行為と被害との間の因果関係が主な争点であり、その解明が困難である場合には、当事者からの申請に基づいて、公害等調整委員会による原因裁定を活用することができます。
また、公害審査会等に係属した調停事件が打切りになった後に、公害等調整委員会の責任裁定又は原因裁定を活用することもできます。
（４）申請手数料
責任裁定を求める事項の価額
30万円
50万円
100万円
500万円
1000万円
１億円
10億円

責任裁定の申請手数料
申請手数料 3
2F

（参考）民事訴訟の手数料

1,400円
1,400円
1,400円
6,600円
13,100円
103,100円
733,100円

3,000円
5,000円
10,000円
30,000円
50,000円
320,000円
3,020,000円

原因裁定の申請手数料被害を主張する者１人につき3,300円
責任裁定を求める事項の価額が 100 万円までの場合は 1,400 円、100 万円を超え 1,000 万円までの部分はその価額１万円までごとに 13 円、1,000 万円を超え１億円までの部分はその価額１万円までごとに10 円、１億円を超える部分についてはその価額１万円までごとに７円。申請人が複数の場合には、申請人全員の「責任裁定を求める事項の価額」の合計額を基に算出。
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４ その他●公害紛争処理制度に関する相談窓口
総務省 公害等調整委員会事務局 総務課申請相談担当〒100-0013 東京都千代田区霞が関３-１-１ 中央合同庁舎第４号館10階
電話：「公調委 公害相談ダイヤル」
03-3581-9959
月～金曜日 10：00～18：00（祝日及び12月29日～1月3日は除く。）
FAX ：03-3581-9488
e-mail : kouchoi@soumu.go.jp●公害等調整委員会ホームページ
公害紛争処理制度や公害等調整委員会が行っている活動等について、幅広く、リアルタイムに情報提供を行っています。
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/11