別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）

相馬市
企画政策課(都道府県：①個票福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_2_1 自治体間連携を伴う結婚支援の取組
個別事業

新規／継続

名 結婚支援「出会いの場」創出事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

76,900※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
相馬市地方創生総合戦略において、「第３章 子育て・教育」の中で、結婚支援体制の整備により、婚姻数及び出生数の増加を図っていくこととしている。
令和3年の市内の婚姻件数は125件（H30:167件R1:121件、R2：137件）と経年的に減少しており、婚姻率(人口千対)は3.6と全国平均4.1を下回っている。同傾向については、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う出会いの機会の減少、若い世代が結婚に対する経済的不安を抱えていることが主な要因であると分析している。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 過年度に引き続き、出会いの場創出事業を行う。その際、次年度以降に、より効果的な内容で実施するため、実施対策の全体像及びその 後に事業対象者へアンケートを行い、県や他市町村と情報交換しながら、EBPMを意識した事業を推進する。
中での本個別事業の位 また、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。

置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
婚姻数の増加を目的に、出会いの機会を創出する婚活イベントを開催するもの。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
従来の形式では、参加者同士が１対１で会話する時間が短いこと、飲食をしながら会話するのが難しいこと等の課題が上がった。そのため、限られた時間の中で、参加者により充実した時間を提供できるよう、タイムスケジュール含めた内容の見直しを図る。
番号項目

内容ステップアップ

KPI
設定

○

○

福島県と連携し、出会いや結婚を希望する婚活イベントを合同開催する。開催に当たっては、県とともに企画内容等を検討し、役割分担に応じた費用負担を行いながら下記のとおり実施する。 また、婚活イベントとの有機的な連携として、事前セミナー（ＷＥＢ）、および当日会場にて福島県のマッチングシステム「はぴ福なび」の出張登録会を実施する。

1

福島県との自治体間連携による合同婚活イベントの開催①事前セミナー（ＷＥＢ） ※交付金対象外（福島県において負担）【内容】婚活イベント参加者全員を対象に、当日までの間に受講してもらうセミナーを実施する。
【参加目標人数】 男女各２０名（計４０名）×1回＝４０名② 婚活イベント（対面）【内容】 苺狩りをしながらの交流イベント
１対１の会話の時間や印象をメモする時間の延長。フリータイムに活発に交流を深めてもらうための工夫。
【参加目標人数】 男女各２０名（計４０名）×1回＝４０名

個別事業の内容③イベントにかかる広報
市内を中心に、下記のとおりチラシの配布等の広報を行う。
（１）チラシの配布【配布先】公共施設、商業施設、商工団体、近隣自治体（２）自治体広報誌、HP、SNSへの掲載

2
3
※（注）３
【次年度以降に向けた事業の方向性】
イベントの成果や、参加者アンケートに基づき、開催方法、周知方法、支援内容等について検証し、より効果的な実施方法について検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

KPI項目少子化対策全体の重要 年間出生数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
人 300（令和6年） 197（令和3年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６123123

単位

直近の実績

件

1.68(平成29年)
125（令和3年）
3.6（令和3年）

単位

目標値

現状値

（アウトプット）
婚活イベントの目標参加人数
はぴ福なび出張登録会での登録者数人
人

403400（アウトカム)
イベント参加者の満足度（大変良かった・良かったの割合）
イベントに参加して婚活への意欲が高まった参加者の割合％％

956092-項目【協議会の設置】
福島県及び全市町村、ふくしま結婚・子育て応援センターをもって組織する「ふくしま結婚支援事業推進協議会」において、地域の実情・課題を共有し、結婚支援の取組全般を協議していく。
【実質的協働】
県および市町村において下記の役割分担で実施する。費用負担は役割分担に応じて必要経費をそれぞれ負担する。
他自治体との連携・役 ■福島県
○イベントの企画内容へのアドバイス
割分担の考え方及び具○セミナー・イベントの講師・司会・スタッフ等の人員の手配、当日の運営体的方法 ※（注）７○県内への広域的な広報、センターHPへの掲載、会員への通知○参加申込み受付、抽選・参加者への連絡■市町村（開催地）○イベントの企画内容立案○イベント開催会場の選定・確保、当日の運営○開催地周辺への広報○参加申込み受付

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 地元企業等へチラシを配布し、従業員等への周知・知人への紹介を依頼する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。