別添２

内閣府「社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査」

社会的インパクト評価
ツールキット■⽬ 次■
第 1 章 社会的インパクト評価とは何か

1

社会的インパクト評価の定義

1

社会的インパクト評価の⼿法

2

第 2 章 社会的インパクト評価の実施⼿順
実施⼿順の全体像

4
4【Step0】 評価⽬的・ステークホルダー確認

5【Step1】 ロジックモデル作成

8【Step2】 インパクトマップ作成

11【Step3】 データ収集 ／ 【Step4】 データ分析

13【Step5】 インパクトレポート作成

16

第 3 章 社会的インパクト評価の悩み・つまずきと解決策
評価実践上の課題

17
17【Step0】 評価⽬的・ステークホルダー確認

18【Step1】 ロジックモデル作成

18【Step2】 インパクトマップ作成

19【Step3】 データ収集

19【Step4】 データ分析

21【Step5】 インパクトレポート作成

22

参考⽂献

23

標準フォーム①：ロジックモデル①

標準フォーム②：インパクトマップ 前半部分②

標準フォーム③：インパクトマップ 後半部分③

第1章 社会的インパクト評価とは何か■社会的インパクト評価の定義
内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループでは「社会的インパクト評価」を以下の通り定義している。
■社会的インパクト
短期、⻑期の変化を含め、当該事業や活動の結果として⽣じた社会的、環境的な「アウトカム」■社会的インパクト評価


社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えること

出典）内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ「社会的インパクト評価の推進に向けて」（平成 28 年 3⽉）6〜7 ⾴

これらの考え⽅を、評価理論（Evaluation Theory）でよく⽤いられる「資源＝インプット」「活動＝ア
クティビティ」「結果＝アウトプット」「成果＝アウトカム」の⼀連の流れ図（後述するロジックモデル）に位置づけると、以下のような関係性で整理される。とりわけ、事業の実施、活動によって⽣み出されるアウトカムをいかに把握していくかが、社会的インパクト評価の鍵となる。
図表 社会的インパクト評価とロジックモデル○資源（インプット）：資⾦、⼈員・時間、場所・施設等、事業実施に必要な投⼊物○活動（アクティビティ）：社会的企業のスタッフ等が実際に従事する具体的業務○結果（アウトプット）：社会的企業のスタッフ等の活動により産み出される製品・サービス等○成果（アウトカム）：製品・サービスにより産み出される社会的・環境的な変化、便益、学び等

出典）新⽇本有限責任監査法⼈作成

社会インパクト評価ツールキット- 1 -■社会的インパクト評価の⼿法
⼀般的に、実際の評価活動では、事業の実施、活動によってアウトカムが発現しているか否か、その有無を把握することと、その要因分析を⾏うこと等を通じて事業を点検し、その改善に資することが⽬的となる。これらの⼀連の評価において取り組むべきポイントは、下図のような階段構造になっているといわれており、下の段の評価があってはじめて、上の段の評価に意味がでてくる。事業に対するニーズが存在することが事業実施の前提であると位置づけるのであれば、評価実施の前提となるのは、事業の実施、活動がアウトカムの発現へとつながっていく論理的道筋を⽰した「ロジックモデル」である。
図表 評価活動の階段構造（Hierarchy）モデル

出典）Rossi, Lipsey, Freeman (2004), Evaluation 7th edition を基に新⽇本有限責任監査法⼈作成

評価活動で⽤いられる評価・分析⼿法は多々存在しており、評価に取り組む⽬的、ステークホルダーの興味、評価に投じることのできる資源（予算・⼈員）等に応じて適宜採⽤していくこととなる。なお、評
価結果であるアウトカムを表現する⽅法は、定性・定量・⾦額換算等の様々な形が存在しており、必ずしもアウトカムの⾦額換算が全ての評価の最終⽬的・唯⼀の解ではないことに留意する必要がある。
図表 様々な評価分析⼿法
評価・分析⼿法

概 要

事前・事後
Before-After

事業実施前・後の指標値を⽐較し、差を⾒ることで、事業実施の効果について

時系列
Time Series

事業実施前の⻑期トレンドを観測し、実施後のトレンドの変化を⾒ることで、事クロスセクション
Cross Section

⼀時点で地域や個⼈間の、事業実施状況とアウトカムの相関関係を⾒ることに検証を⾏う

業実施の効果について検証を⾏う

より、事業実施の効果について検証を⾏う

社会インパクト評価ツールキット- 2 -評価・分析⼿法
⼀般指標
Generic Control

マッチング
Matching Control
実験分析
Randomized
Controlled Trial
費⽤便益・SROI
Cost-Benefit
Analysis
Social Return On
Investment

概 要
事業対象グループの平均値と全国平均値、県平均値等の⼀般指標値を⽐較し、差を⾒ることで、事業の効果について検証を⾏う。国内・同⼀県内における外部要因による影響値をある程度除去して考えることができる事業の実施対象グループを決定した後で、可能な限り実施グループに近いグループ（年齢、性別等）を選定して⽐較し、差を⾒ることで、事業の効果について検証を⾏う事業の実施前に、事業の実施対象となり得るグループに対して、無作為割付により実施するグループと実施しないグループとに分け、それを⽐較し、差を⾒ることで、事業の効果について検証を⾏う
事業によってもたらされたあらゆる変化（結果・成果・その他の副次的影響）を貨幣価値に換算した値、事業実施にかかったあらゆる費⽤（資源・活動）を貨幣価値に換算した値と⽐較する 【インパクト評価の結果を⾦額換算】

出典）佐々⽊亮（2010）「評価理論」、⿓慶昭・佐々⽊亮（2000）「政策評価の理論と技法」を基に新⽇本有限責任監査法⼈作成

これらの⼿法に共通する基本的な考え⽅を端的に⾔えば、定量的⼿法から定性的⼿法に⾄るまで
種々織り交ぜながら、いかに様々な「⽐較」を実施することによって、事業の実施、活動によってもたらされたアウトカムをできるだけ客観的に⽰すことができるか、ということである。

社会インパクト評価ツールキット- 3 -第2章 社会的インパクト評価の実施⼿順■実施⼿順の全体像
ここでは、G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会社会的インパクト評価ワーキング・グ
ループ「社会的インパクト評価ツールセット 実践マニュアル」（Vol.1.0）を参考に、⼀部簡略化しつつ次のステップに基づき評価を実践する。
以下の図表は、社会的インパクト評価の実施⼿順の全体像である。次ページから、それぞれのステップごとに説明する。
図表 社会的インパクト評価の実施⼿順の全体像出典）G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会社会的インパクト評価ワーキング・グループ「社会的インパ
クト評価ツールセット 実践マニュアル」（Vol.1.0）を基に新⽇本有限責任監査法⼈作成
注） 上記実践マニュアルは、1．ロジックモデルをつくる、2．評価するアウトカムを考える、3．アウトカムの測定⽅法を決める、4．評価のデザインを決める、5．データを収集する、6．データを分析する、7．事業改善につなげる・報告する、の 7 つのステップにより構成されている。

社会インパクト評価ツールキット- 4 -【Step0】 評価⽬的・ステークホルダー確認
ここでは、まず評価に取り組む⽬的は何か、より端的に⾔えば誰に・何のためにインパクトレポートを読んでもらいたいかを明らかにし、その上で、評価対象事業のステークホルダー（受益者を含む利害関係者）
は誰なのかを確認する。
内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループでは、社会的インパクト評価に取り組む⽬的を、⼤きく分けて 2 点存在するとしており、「何のために実施し、どのように活⽤するのかによって、評価の設計に⼤きく影響する」と説明している。
図表 社会的インパクト評価の⽬的①説明責任を果たす（アカウンタビリティ）


外部の利害関係者（ステークホルダー）に社会的インパクトに係る戦略と結果を開⽰するという⽬的です。

②学び・改善

組織内部で社会的インパクトに係る戦略と結果を共有し、事業／組織に対する理解を⾼め、意思決定の判断材料を提供することで、事業運営や組織の在り⽅を改善するという⽬的です。

出典）内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ「社会的インパクト評価の推進に向けて」（平成 28 年 3⽉）7 ⾴

⼀般に、評価の主たる機能として、「形成的（formative）」機能と「総括的（summative）」機能の 2 つの側⾯があると指摘1されている。形成的評価とは、多くの場合、事業の設計段階・導⼊段階に⾏
われるもので、事業を担当する者が⾃ら事業等の「改善を意図（intent to improve）」して⾏われる。他⽅、総括的評価とは、多くの場合、事業が導⼊・実施された後に⾏われるもので、外部者もしくは意思決定者によって、今後当該事業を拡⼤・全⾯展開すべきか、継続すべきか、それとも辞めるべき（discontinue）かを意思決定するために⾏われる。このうち、内閣府社会的インパクト評価検討ワー
キング・グループが整理した前述の 2 つの⽬的、すなわち「①説明責任を果たす」は総括的評価に、「②
学び・改善」は形成的評価に、それぞれ符合するものと考えられる。

1

この両者――形成的評価と総括的評価――の違いについて Scriven（1991）は、Robert Stake イリノイ⼤学教授（教育学）の⾔を引⽤し「コックがスープの味を確かめる⾏為が「形成的評価」で、客がスープの味を確かめる⾏為が「総括的評価」である」と実にうまくまとめている。
社会インパクト評価ツールキット- 5 -図表 評価⽬的の 2 つの系譜――形成的評価と総括的評価
形成的評価
Formative Evaluation

総括的評価
Summative Evaluation

だれが？

主として事業担当者

主として意思決定者

どこで？

組織内

組織外

事業の設計・実施段階

事業の実施後⽇常的に実施

中間・事後的に実施

将来に焦点

過去に焦点

⽇常的な出来事

⼀般的な傾向

どのよう改善に向けた強み・弱みの分析

成果の達成状況の報告

に？

ニーズ評価

評価⼿法を⽤いた分析

フィードバック

エビデンス

組織としてのスキル

全体的態度の表明

事業の実施状況を確認し、改善を⾏って事業の成果発現を評定し、外部に説明すいく際に役⽴つ情報を提供る際に役⽴つ情報を提供

いつ？

なにを？

なぜ？

つまり？

出典）Scriven，M.（1991）Evaluation Thesaurus 4th edition、テキサス⼤学効果的教育・学習センターウェブ
ページ、 クラリオン⼤学・エディンボロ⼤学・スリッピーロック⼤学看護学研究科ウェブページを参考に新⽇本有限責任監査法⼈作成。

実際に評価に取り組む際には、評価に投⼊できる資源（⼈員・予算・期限）が限られている場合がほとんどである。あれもこれも評価したいと調査対象・調査分量を無制限に拡⼤することは現実的ではない。こうした制約下で効率的かつ有⽤な評価を⾏うためには、評価⽬的を明確にしつつ、調査・評価対象をある程度絞り込む形で評価を⾏うことが求められる。
この点について、内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループでは、海外の様々なガイドラインで⽰されている基本的な考え⽅として「⽐例性」または「⽐例原則」（proportionality）と呼ばれる考え⽅を引⽤しつつ、“評価⽬的や情報に対する利害関係者のニーズと評価主体が利⽤可能な資源等を踏まえて（評価⼿法を）選択”すること、“全ての社会的事業体があらゆる重要情報を獲得し報告することはできない”ことについて、許容されるものであると説明している。こうした評価⽬的・ステークホ
ルダー、さらには評価に取り組むに際しての限界等は、インパクトレポートにおいてもしかるべき形で⾔及され、掲載されるべきである。

社会インパクト評価ツールキット- 6 -図表 主な評価原則
1 重要性

経営者や従業員、資⾦仲介者、資⾦提供者を中⼼とした利害関係者

Materiality

が事業・活動を理解するための情報や、資⾦提供の意思決定を左右す
る社会的インパクトに関する情報が含まれるべき。

2 ⽐例性

評価の⽬的、評価を実施する組織の規模、組織が利⽤可能な資源にProportionality

応じて評価の⽅法や、報告・情報開⽰の⽅法は選択されるべき。

3 ⽐較可能性⽐較が可能となるよう、以前のレポートと同じ期間、同じ対象と活動、同Comparability

じ評価⽅法で関連づけられ、同じ構造をもって報告されるべき。

4 利害関係者の参加・協働

社会的インパクト評価にあたっては、利害関係者が幅広く参加・協働す

Stakeholder involvement

べき。

5 透明性

分析が正確かつ誠実になされた根拠を提⽰・報告し、利害関係者とそのTransparency

根拠について議論できるようにすべき。

出典）内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ「社会的インパクト評価の推進に向けて」（平成 28 年 3⽉）12 ⾴

なお、上述の評価原則の 1 つである「利害関係者（ステークホルダー）の参加・協働」は極めて広い概念である。開発援助分野で発展してきた参加型評価（Participatory Evaluation）の概念に基づき、評価対象事業の受益者等の外部者にとどまらず、社会的企業内部で実際に事業に携わるメンバー
やスタッフも含め、なぜ・何のために評価に取り組むのかを議論をし、評価に取り組む⽬的を組織内で早期の段階で合意しておくことが重要である。
図表 参加型評価の考え⽅
⽶国国際
開発庁
USAID

参加型評価は、開発プログラムの関係者、即ちプログラム提供者、パートナー、受益者その他の関係者が、評価の計画とデザイン、情報の収集・分析、評価分析、結論と提⾔の作成、プログラム改善のための⾏動、政策作成等の全ての段階に積極的に参加して⾏われる。
参加型モニタリング・評価は、様々なレベルのプロジェクト関係者が共同でプロジェクトを評価し、必要な修正策を実施する共同作業プロセスである。この共同的な問題解決には、コ

世界銀⾏

ミュニティの男性と⼥性、NGOs 等の仲介組織、プロジェクトに関与する⺠間企業、全てのレベルの政府職員が参加する。受益者調査やコミュニティへの質問票調査（サーベイ）だけ
ではなく、現地の関係者が⾃ら問題点を⾒いだし、情報を収集・分析し、提⾔を⾏って修正を実施する。

出典）USAID（1996）、World Bank（Website of the Office of Evaluation Department）

社会インパクト評価ツールキット- 7 -【Step1】 ロジックモデル作成
ここでは、事業⽬標の達成に向けた「資源＝インプット」「活動＝アクティビティ」「結果＝アウトプット」「成果＝アウトカム」の⼀連の流れ図＝ロジックモデルを整理する。
前述の通り、評価活動においてロジックモデルは重要な役割を果たす。これは事業や活動の実施に必
要な資源、具体的な活動、その活動がもたらすもの（アウトプット・アウトカム）のそれぞれの関係性を⽰し、事業⽬標に⾄るまでの論理的道筋（ロジック）を「可視化」するものであり、評価実施の前提となるものである。ロジックモデルの起源は、1960 年代後半に⽶国国際開発庁（USAID）が開発したロジカ
ル・フレームワークにあるとされ、様々な分野でその概念が活⽤されてきている。多様な形態・様々な呼び名2はあるものの、政策評価・分析、開発援助の世界ではおよそ⼀般的なツールであると⾔える。
ロジックモデル作成のプロセスを図式化すると概ね以下のとおりである。
図表 ロジックモデル作成プロセス
ステップ1

事業のステー

クホルダーを明らかにする

生
産
資
源

活
動

利
用
結
果

ステークホルダー・事業目標

短期
成果

中期
成果

長期
成果

自分達が提供するサービスは、誰（ステークホルダー）のために行っているのか？ 何を目標として行っているのか？

外部要因

ステップ2

事業の成果を明らかにする

生
産
資
源

活
動

利
用
結
果

ステークホルダー・事業目標

短期
成果

中期
成果

長期
成果

ステップ1の事業目標を達成するために、何（アウトカム）を達成
しなければならないか？

外部要因

誰が？

どう変化する？

ステップ3

事業の資源・

活動・結果を明らかにする

生
産
資
源

活
動

利
用
結
果

ステークホルダー・事業目標

短期
成果

中期
成果

長期
成果

→意図した対象に、意図した内容を、意図したレベルで提供

外部要因

ステップ4

全体を確認する

生
産
資
源

活
動

利
用
結
果

ステークホルダー・事業目標

短期
成果

中期
成果

外部要因

ステップ2のアウトカムを達成するために、自分たちが提供しているサービス（アウトプット）は何か？

長期
成果• ロジックモデルの各要素に関係のない項目はないか？
• 重複している箇所はないか？
• 作成したロジックモデルは現実的に実行可能か？
• ロジックモデルの各要素は論理的につながっているか？

出典）G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会社会的インパクト評価ワーキング・グループ「社会的インパ
クト評価ツールセット 実践マニュアル」（2016.6.14。Vol.1.0）、ケロッグ財団「ロジックモデル策定ガイド」（2001.12）を基に新⽇本有限責任監査法⼈作成

2

内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループの報告書に記載されているロジックモデル、変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）の他、ロジカル・フレームワーク（ログ・フレーム）、プログラム・セオリー、コーザル・リンケージ、リザルツ・
チェーン／等
社会インパクト評価ツールキット- 8 -ケロッグ財団が、財団関係者と助成⾦受給者を対象に 1998 年に作成した「ロジックモデル策定ガイド」
3

では、ロジックモデルを策定・利⽤することの⽬的を“ステークホルダーに対して、計画しているプログラムと、それが⽬指している成果との間を結びつける出来事のつながりを表すロードマップを⽰すこと”としている4。
具体的には以下の 3 つの類型があるとし、⽬的に応じて適宜使い分けることが必要であるとしている。
図表 ロジックモデルの類型
理論モデル
Theory approach model

補助⾦申請等の⽬的のために、主にプログラムの計画・設計時に策定される。プ
ログラムに影響を与える変化の理論（theory of change）に重点を置き、プ
ログラムの全体構想を⼤枠で⽰すもの。
報告等の⽬的のために、主にプログラムの評価時に策定される。意図した結果・

アウトカムモデル
Outcome approach model

成果と具体的な資源・活動とを結びつけ、その各要素間に存在するであろう因果関係（causal linkage）を詳細に説明しようとするもの。時間の経過に従い、アウトカムを、短期（1〜3 年）、中期（4〜6 年）、⻑期・インパクト（7〜10 年）に細分化して⽰すことがよくある。

活動モデル
Activities approach model

意図した成果マネジメントの⽬的のために策定される。プログラムを実施・推進するプロセスに焦点をあて、計画された様々な活動について、管理・モニタリングするためのツールとして⽤いられるもの。

補助金申請等変化の理論に基づき期待した結果に貢献するはずである

これまでに
何をしたか

報

プログラム開始
もし課題に影響する
要因についての仮説が正しければ･･･

何をしたいかモデル

告マネジメント

どうしたいか
何をすると言うか

計画に基づく活動
仮説に基づき計画した行動は･･･
3

W.K. Kellogg Foundation Logic Model Development Guide。最新版は 2004 年 1 ⽉更新。
https://www.wkkf.org/resource-directory/resource/2006/02/wk-kellogg-foundation-logic-modeldevelopment-guide4

前掲書 3 ⾴。
社会インパクト評価ツールキット- 9 -出典）W.K. Kellogg Foundation（2004）「Logic Model Development Guide」9-13 ⾴、⼤⻄淳也・⽇置瞬（2016）「ロジック・モデルについての論点の整理」（財務省財務総合政策研究所・ディスカッションーパーシリーズ）
より新⽇本有限責任監査法⼈作成。

今回の事業は、それぞれの社会的企業において社会的インパクト評価の⼀連の流れを実践してもらうという⽬的に基づいて取り組んでいるものであることから、ここでいう「アウトカムモデル」、すなわちプログラムの評価時に策定する、プログラムの資源・活動が意図した結果・成果に結びついているかを⽰すロジックモ
デルの構築をイメージした。
今回のロジックモデルの標準フォームは以下のとおりとした。【拡⼤したフォームは巻末①】
図表 ロジックモデルの例（今回⽤いた標準フォーム）出典）新⽇本有限責任監査法⼈作成

社会インパクト評価ツールキット- 10 -

【Step2】 インパクトマップ作成
ここでは、ロジックモデル上で特定された、事業のインプット、アクティビティ、アウトプット、アウトカムのそれ
ぞれの要素について、どのような⽅法でデータを収集し、どのような数値・計算式等を⽤いて定量化・⾦額換算するかを⼀覧的に可視化する。
ロジックモデルで特定した各要素は、このままでは「絵に描いた餅」に過ぎない。評価を通じてこれらを客観的に明らかにしていくための⽅法、すなわち、定量的に把握していくための測定指標を検討し、その⽅法を可視化したものがインパクトマップである。
得てして、ロジックモデルができれば後はデータを集めればいいだけではないか、と考えがちであるが、それは誤りである。次のステップとなるデータの収集・分析に先⽴ち、最初に⾏うべきことは、何・誰を対象に、どのようなことを評価するかを考えること、⾔い換えるのであれば、評価を⾏うべき「仮説」を考えることである。
こうした仮説がないままにむやみにデータを収集して、それらを何の⽅針もなく分析してもほとんど意味がない。きちんとした仮説が構築され、かつ分析したい対象が明らかになって初めてデータが必要になってくる。
インパクトマップ作成のプロセスを図式化すると概ね以下のとおりである。ステップ 1 からステップ 4 は、デー
タ収集・分析に取り組む前に⾏うべき評価の仮説構築フェーズであり、定量的評価・定性的評価いずれの場合においても、評価指標等を検討するプロセスにおいて重要となる。ステップ 5 からステップ 8 は、デー
タ収集・分析を⾏った後に、その結果を整理して⾦額換算を⾏っていく評価の実践フェーズであり、主にSROI 等のようにインパクトの⾦額換算を⾏うプロセスにおいて重要となる。
図表 インパクトマップ作成プロセス
ステップ1

影響を受ける
ステークホルダーを明らかにする

ステップ2

結果・成果の別を明らかにする

ステップ3

期待される変化（評価の問い）を明らかにする

ステップ4

指標・データを明らかにする誰に生じる影響なのかを明らかにする。
事業の直接的な対象に限らず、事業を実施することで影響を受ける者をリスト
アップする

誰が？
ステップ
1

ステップ
2

ステップ
3

ロジックモデル上のどの段階（アウトプッ
ト・アウトカム）なのかを明らかにする。
評価の対象となるのがどこなのかを特定しておく。

ｽﾃｰｸ
ﾎﾙﾀﾞｰ

結果
成果
の別

期待
される
変化

どう変化する？
ステップ
4

指標

データ

対象者、地域住民、行政、資金提供者
等のステークホルダーにどのような変化をもたらすのか・もたらしたいのかを整理する。
プログラムの成功・失敗、進捗状況を測る指標（どう測るか）やデータ（どう集めるか）の種類・内容を決める。

社会インパクト評価ツールキット- 11 -

ステップ5

収集した指標値
を記載する

ステップ6

金銭的代理指標（財務プロキシ）を明らかにする

ステップ7

プログラムの正味の効果を明らかにする

ステップ8

金銭的価値を記載する

ステップ4で定義した指標・データを収集し、その結果を記載する。

ステップ5で記載した指標値を金額換算する際に用いる原単位（指標値1単位当たりの金銭的価値の考え方やその金額等）を記載する。

どのぐらい？

指標・
データ

ステップ
5

ステップ
6

ステップ
7

ステップ
8

指標値

金銭的
代理指標

死荷重
寄与度
逓減等

金銭的価値

（財務プロキシ）

ステップ5で記載した指標値を金額換算する際に考慮すべき影響度合い＝死荷
重・寄与度・逓減等を記載する。
ステップ5～7で得られた情報・データを基に、インパクトの規模を金銭的価値で表現する。

出典）英国 Cabinet Office（2009）, A guide to Social Return on Investment、G8 社会的インパクト投資
タスクフォース国内諮問委員会社会的インパクト評価ワーキング・グループ「社会的インパクト評価ツールセット 実
践マニュアル」（Vol.1.0）を基に新⽇本有限責任監査法⼈作成

今回のインパクトマップの標準フォームは以下のとおりとした。【拡⼤したフォームは巻末②③】
図表 インパクトマップの例（今回⽤いた標準フォーム）
結果・成果の別ステイクホルダー【誰が】評価の問い【どう変化する】

指標

データ

①結果、②初期成果、③中期成果、④長期成果

誰が変化するのか？
誰に影響を与えるのか？

どのような変化をもたらすのか？
どのような変化をもたらしたいのか？

どうやって測定するか？

どこで・どうやって情報を収集するか？
（アンケートの場合は設問内容案も）

1
2
3
4
5
6
7
指標

データ

どうやって測定するか？

どこで・どうやって情報を収集するか？
（アンケートの場合は設問内容案も）＜A＞
指標値【どのぐらい】＜B＞
金銭的代理指標＜C＞
死荷重・寄与度・逓減＜A×B×C＞
金銭的価値

1
2
3
4
5
6
7

出典）新⽇本有限責任監査法⼈作成
社会インパクト評価ツールキット- 12 -

【Step3】 データ収集 ／ 【Step4】 データ分析
ここでは、ロジックモデルやインパクトマップ上で特定・整理した、事業のインプット、アクティビティ、アウトプット、アウトカムのそれぞれの要素について、既存統計や、アンケート調査、インタビュー調査等を通じてデータを収集し、これらを分析することによって、期待した成果があがっているか、課題や阻害要因を検証する。
前述の通り、評価を⾏う際の要点は、いかに様々な「⽐較」を実施することによって、事業の実施、活動によってもたらされたアウトカムをできるだけ客観的に⽰すことができるか、ということに尽きる。実務的に最も多く⽤いられる⽐較の観点は、①事業を実施する前と後という「時間」の観点で⽐較を⾏う場合（Before-After）と、②事業の対象となる者とならない者という「主体」の観点で⽐較を⾏う場合（With-Without）とが想定される。これらの観点を組み合わせてデータ収集、データ分析の設計を⾏うことが想定される。
図表 評価における⽐較の観点（Before-After、With-Without）

出典）新⽇本有限責任監査法⼈作成

データ収集の⽅法として、受益者等を対象としたアンケート調査を⾏う頻度が⾼いものと考える。アンケート調査においては、事前の調査設計、とりわけ調査票・設問項⽬のデザインが重要となる。設問項⽬の作成・選定にあたっては、⽂献調査を通じて得られる既存の研究・調査・統計資料等を参考にして選択する⽅法や、事前にインタビュー調査等を実施して得られる⾃由意⾒等を参考にして設問項⽬を検討する⽅法が⽤いられる。特に、先⾏調査結果と⽐較する⽬的がある場合には、調査の継続性を担保する⽬的から、先⾏調査で⽤いられた質問⽂・選択肢・回答形式をそのまま踏襲することが望ましい。

社会インパクト評価ツールキット- 13 -

こうして得られた設問項⽬案を、どの項⽬が重要なのか、全体数として回答者の協⼒の限界を超えていないか等の観点から取捨選択する。概ね、設問項⽬にして 30〜50 程度、回答時間は 15〜20 分程
度、ページ数にして 6〜8 ⾴程度を限度としてみなしておく5。
さらに事前の調査設計段階では、調査テーマ、⽬的、仮説を決定すると同時に、調査期間・予算、対象者、データ収集法、サンプリング法、分析イメージも決めなければならない。⼀般的なアンケート調査のプロセスは以下のとおりである。
図表 アンケート調査のプロセス
1． 調査テーマの決定
最初は漠然としたイメージのようなものとしてしか把握できないので、情報を集めつつ⾊々な⾓度から集中的かつ柔軟に考える。
2． ⽂献調査理論や概念に関するタイプと、実証的な調査に関するタイプの 2 種類の⽂献を調べる。
3． 調査デザイン（1）調査テーマ、⽬的を定めて概念的枠組を構築し、仮説を決定する。
（2）調査期間・予算を決める。決める際には、調査者が利⽤できる時間、費⽤、⼈的ネットワークについての現実を直視する。
（3）調査対象者、データ収集法、サンプリング法を決定する。
（4）どのようにデータを編集・集計・分析するか、どの統計ソフトを使⽤するか等を検討する。
（5）調査票ドラフトを作成し、予備調査を⾏って調査票を完成させる。
（6）調査実施に向けて、調査票作成以外の様々な準備を⾏う。
（7）これまでの（1）〜（6）のプロセスで、調査の⽬的や⽅法に倫理的問題が含まれていないかを検討する。
4． 調査実施
調査票の配布・回収を⾏う。問い合わせに対応する。
5． 調査実施後のプロセス
データの編集・⼊⼒・分析、報告書の作成・提出・送付、レポート作成・プレゼンテーションを⾏う。
出典）鈴⽊淳⼦（2011）「質問紙デザインの技法」を⼀部改訂

5

鈴⽊淳⼦（2011）「質問紙デザインの技法」97 ⾴。
社会インパクト評価ツールキット- 14 -

なお、定量化されたアウトカム（指標）から、事業実施による正味の効果（インパクト）を算出する際、以下の 4 つの視点から検証し、その影響分を差し引く必要がある。
図表 インパクトの課題推計を避ける観点・⼿法
定義• 評価対象事業を実施していなかったとして

死荷重 Deadweight （loss）
そのアウトカム、事業がなかったとしても出ていた？

も発⽣していたであろうアウトカム。これが想 定 さ れ る 場 合 、 何 も し な い （ Do
Nothing / Do Minimum）選択肢を取った場合（＝ベースライン）の影響分を差し引く必要がでてくる。
• 評価対象事業がもたらしたアウトカムが、置換効果・代替効果

仮にその事業を実施していなかった時に、

Displacement/Substitution

他のどこかで⽣じていたであろうアウトカムを（effect）

そのアウトカム、他の誰か

置き換え・代替しているケース。これが想のアウトカムを奪ってい

定される場合、双⽅で効果が相殺される

る？

ため、社会的に新たに⽣み出されたインパ
クトは「ゼロ」となる。
• 評価対象事業の実施以外に、アウトカム

寄与・貢献 Attribution
そのアウトカム、事業が貢献したのは⼀部だけ？

の発現に影響を与えた他の要因がある場
合、アウトカム全体に占める評価対象事
業の寄与・貢献度合いを掛け合わせ、他の要因による影響分を除外する必要がでてくる。

例
新規採⽤者を 100 ⼈採
⽤した A 社は、仮に補助⾦をもらわなかったとしても、新規採⽤者を 50 ⼈
採⽤するはずだった。

X 市の企業誘致策により、隣の Y 市の企業が X
市に移転してきた（X市・Y 市の企業数合計が増えていない限り、全体では±ゼロ）。

外国⼈観光客の増加に、B 事業が貢献したのはごくわずかで、為替（円安）の効果が⼤きい• 評価対象事業の実施によるアウトカムが、逓減 Drop-off
そのアウトカム、いずれ時がたてばなくなる？

期間が経つにつれて⼩さくなっていくケーΑ ワクチンの効果は、接ス。これが想定される場合、⼀定期間経

種後 6 か⽉までは持続す

過した場合のアウトカム減少率を掛け合わるが、1 年後にはほぼなくせ、時間経過に伴う逓減分を除外する必なってしまう。

要がでてくる。
出典）英国 Cabinet Office（2009）, A guide to Social Return on Investment、慶應義塾⼤学 SFC 研究所（2014）SROI 実施ガイドラインを基に新⽇本有限責任監査法⼈作成

社会インパクト評価ツールキット- 15 -

【Step5】 インパクトレポート作成
ここでは、分析した結果に基づきインパクトレポートをまとめる。その際には、誰に対して、何を⽬的としてレポートを作成するのかを意識する必要がある。事業を改善することを⽬的とした組織内部向けレポート
なのか、評価結果をステークホルダーに報告・幅広く公表することを⽬的とした組織外部向けレポートなのかによって、内容は⼤きく変わりうる。いずれの場合においても、⽬の前にいない多数の読み⼿に内容を伝えるべく、正確に意図を伝えられるよう、ワーディング、レイアウト、ビジュアル（図表、グラフ、アイキャッチ等）
それぞれを⼯夫する。
今回のインパクトレポートの標準構成は以下のとおりとした。
図表 インパクトレポートの⾻⼦例（今回⽤いた標準フォーム）
第 1 章 社会的企業の概要
1－1 組織の概要
1－2 事業の概要
第 2 章 評価の概要
2－1 評価の背景・⽬的・ステークホルダー
2－2 評価体制
2－3 評価対象プロジェクトの概要
第 3 章 評価の⽅法
3－1 ロジックモデル
3－2 インパクトマップ
3－3 データ収集・分析⽅法
第 4 章 分析結果
4－1 実績データ
4－2 アンケート調査
第 5 章 結論
出典）新⽇本有限責任監査法⼈作成

社会インパクト評価ツールキット- 16 -

第3章 社会的インパクト評価の悩み・つまずきと解決策■評価実践上の課題
社会的インパクト評価に取り組んだ社会的企業が、その過程で持ちうる悩み、疑問点、あるいはつまず
くであろう点は以下のとおりである。これらは、平成 28 年度内閣府委託調査「社会的インパクト評価の実
践による⼈材育成・組織運営⼒強化事業」（以下、「本事業」と⾔う。）において、社会的企業 3 社が実際に社会的インパクト評価に取り組んだ際に直⾯した課題でもある。
図表 社会的インパクト評価の「悩み」と「つまずき」
評価のステップ
Step0
評価⽬的・ステークホルダーの確認
Step 1
ロジックモデル作成
Step 2
インパクトマップ作成
Step 3
データ収集

ポイントa） 評価⽬的として何を掲げるかb） 評価の範囲をどのように設定するか
c） 評価の対象とする「インパクト」の定義は何か
d） ロジックモデルはどこまでできたら完成なのかe） 指標をどのように設定するか
f） どのようなデータを収集するか
g） 組織内に評価に活⽤できるデータはあるか／組織内のデータをどのように蓄積・活⽤するかh） アンケート調査票どのような設問を設けるか
i） アンケート調査をどのような⼿法で⾏うか

Step 4
データ分析j） データクリーニングはどのようにすればよいのかk） データ分析はどのようにすればよいのかl） 分析結果は統計的に有意か／統計解析は必要か

Step 5
インパクトレポート作成

m） データ分析の結果をどのように⽰せばよいのかn） 分析の結果をどのように解釈するか

次ページから、それぞれのステップごとに説明する。

社会インパクト評価ツールキット- 17 -

【Step0】 評価⽬的・ステークホルダー確認a） 評価⽬的として何を掲げるか評価の⽬的によって、調査対象や評価⼿法といった評価の設計が⼤きく異なりうることから、評価に取り組む最初の段階で⽬的を検討・確認しておくことは⾮常に重要である。内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループでは、評価の⽬的として組織外部への「説明責任を果たす（アカウンタビリティ）」
ことと、組織内部での「学び・改善」を得ることを掲げている。「説明責任を果たす」ことが評価の主な⽬的であっても、それが組織内部での「学び・改善」につながることは本調査の実践でも既に確認できている。
そのため、評価の⽬的として何を明⽰的に掲げるかについては、迷いが⽣じる可能性がある。社会的企業にとっては、評価の際に念頭におくステークホルダーは誰かということを明確にし、それを踏まえて評価の⽬的として何を掲げるか検討する必要がある。

b） 評価対象をどのように設定するか
社会的企業が複数の事業を実施している場合に、評価対象を決めるにあたって困難が⽣じる場合がある。特に、組織のミッションや⽬標の達成に多数の事業が関連している場合には、どの事業を評価対象として「切り出す」のかの判断が難しい。
本事業では A 社が評価の実践当初にこの問題に直⾯した。同社では「若者の⾃⽴」という⽬標に、多数存在する事業が全て関連しているためである。A 社では、検討の結果、今回取り組もうとしている評価で⽰したいのは、若者の⾃⽴にあたっての「家族の関与の重要性」であることを再確認し、それを最も⽰しやすい対象を抽出することとした。

【Step1】 ロジックモデル作成
c） 評価の対象とする「インパクト」の定義は何か
評価の対象とする「インパクト」とは何を指すのか、また、評価の対象とするインパクトは、事業によってもたらされるもののみを対象とするのか、それとも、より広い意味での「インパクト」とするのかについては、たびたび議論になる。これに関連して、ロジックモデルに⽰すアウトカムを、その発現する時期によって「短期－中期－⻑期」とする考え⽅と、発現する段階によって「直接－中間－最終」とする考え⽅については、専⾨家の間でも意⾒が分かれるところである。社会的企業が⾃らの評価対象となるインパクトを設定するにあたっての考え⽅や⽅法について改めて整理することが必要であると考える。

社会インパクト評価ツールキット- 18 -d） ロジックモデルはどこまでできたら完成なのか
社会的企業から、ロジックモデルは「どこまで突き詰めればよいのか」、「何をもって完成とするのか」という疑問が出る場合がある。ロジックモデルには、誰もが等しくたどり着く「答え」があるわけではないことから、どのようにして社会的企業⾃⾝が納得感を持ち、ステークホルダーに対して説明可能なロジックモデルを作成するかは、⼀定程度の評価の実戦経験がないと困難と感じる場合が多い。

【Step2】 インパクトマップ作成
e） 指標をどのように設定するかインパクトマップの作成では、「何をもって成果を測るのか」を⾒極めるところに困難が⽣じる場合がある。
⼀部の情報については組織内の既存の業績データによって測ることができる場合もありうるが、そのようなデータが存在しない場合、何を指標とするのか、また、どのようにそのデータを収集するのかという⾒極めや判断には⼀定の知識や経験が必要である。

【Step3】 データ収集
f） どのようなデータを収集するか
どのようなデータを収集するかを判断することには困難を伴う場合がある。本事業では C 社がこの問題に直⾯した。C 社では、評価の⽬的として「学び・改善」を強く意識したため、「知りたい情報」があまりにも多岐にわたってしまい、アンケート調査の設問で「インパクトを測るために必要なデータ」と「（インパクトの評
価には必ずしも必要ではないが）組織として知りたいデータ」とが混在し、設問数が膨⼤になるという事例が⾒られた。設問数が多いと回答率の低下につながるという問題もある。これに対して、有識者からは、まずは「インパクトを測るために必要なデータ」に主眼を置くべきという指摘がなされた。これを受けて C 社は、インパクトを測るためのデータを改めて検討し、ロジックモデルやインパクトマップも⾒直すことにより、設問数を⼤幅に削減することができた。このように、評価において必要な情報が何であるかを選定するのは、⼀定の経験が必要であり、特に初めて評価に取り組む社会的企業にとっては困難が伴うことである。

社会インパクト評価ツールキット- 19 -

g） 組織内に評価に活⽤できるデータはあるか／どのように蓄積・活⽤するか
本事業では、A 社及び B 社が⽀援対象者に対する⽀援記録を作成・管理するクラウドデータベースシ
ステムを有していた。特に A 社の場合、過去に SROI 評価を実施した際にシステム化の必要性を感じ、当該システムを構築した経緯があり、両社とも、評価に取り組むに際して既存の実績データを活⽤することができた。
⼀⽅、C 社は実績データの蓄積が限られており、このことがアンケートの設問数を多くした要因でもあった。
他の社会的企業においても、評価にも活⽤できるような内部の実績データは有⽤であり、その蓄積は今後の課題である。

h） アンケート調査票をどのように設計するか
本事業では、A 社〜C 社のいずれもが社会的インパクト評価の⼀環として、利⽤者等を対象としたアン
ケート調査を実施したが、調査票の設計に知識・技術上の壁があった。具体的には、どのような構成にするか、質問⽂の表現はどのようにするか、回答の選択肢は何にするか、設問数はどの程度が妥当なのか
等の疑問が⽣じた。
社会的企業の中には、受益者やイベントの参加者等に対して⽇常的にアンケートを実施しているところもあり、アンケート設計に専⾨的な知識・技術が必要だとは⼀般に認識されていない可能性もある。しかし、社会的インパクト評価のための情報収集として⾏うアンケートでは、後に⾏うデータ分析（例えばBefore-After、With-Without の⽐較等）のことを⾒越しつつ、設問・選択肢を⼗分に吟味し設定する必要があり、これらへの対処は必ずしも容易でないということが確認できた。

i） アンケート調査をどのような⼿法で⾏うか
本事業では、A 社及び B 社は対象者に対して郵送あるいは⼿渡しによる配布・回収を⾏い、回収された調査票の⼊⼒作業も⾃分たちで実施している。⼀⽅ C 社は外部のウエブアンケート調査システムを利⽤し、メールや SNS を使って回答の呼びかけを⾏った。ウエブアンケートでは、利⽤するシステムやサービス
プランにより調査票のレイアウト等の制限事項が異なる点には留意が必要である。⼀⽅、ウエブアンケート
では回答の⼊⼒作業は不要である。このように、アンケート調査の⼿法・実施⽅法には、それぞれにメリッ
ト、デメリットがある。また、調査票の設計に加えて、配布、回収、回答データ⼊⼒にも⼤きな⼿間がかかることから、社会的企業がどのような⽅法でアンケートを実施するのか、また、どのようにして省⼒化できるのかは今後の課題である。

社会インパクト評価ツールキット- 20 -

【Step4】 データ分析j） データクリーニングはどのようにすればよいのか
アンケートの回答データはそのまま使えるわけではない。回答データには、回答者のミス（例：単数回答の設問に複数回答する、回答者が該当しない設問に回答する）、設問間の論理的な不整合等が含まれる。このようなデータについては、それぞれ⼀貫した対応⽅針を決定し、集計・分析に適したデータにしなければならない。本事業におけるデータクリーニングは、A 社では伴⾛者の⽀援の下で⾃ら実施し、B 社及び C 社では伴⾛者が実施した。

k） データ分析はどのようにすればよいのか
組織内の既存の実績データであっても、新たに収集するアンケートデータであっても、分析には知識・技術が求められる。統計解析を⾏うには、より⾼度な知識・技術が必要である。本事業では、A 社については、同社の希望もあり、伴⾛者がデータ分析に関する簡単なレクチャーの機会を設けた上で、⾃ら実施した。B 社及び C 社については伴⾛者が実施した。⼀⽅、統計解析については 3 社とも伴⾛者が実務を担った。
社会的インパクト評価において求められるようなデータ分析や統計解析について、⼀定の知識・技術を備えている社会的企業は限られるのではなかろうか。社会的企業が⾃ら評価を⾏う場合には、分析の実務部分を誰が担うのか、あるいは、社会的企業の分析技術をどのように⾼めるのかという点は⼤きな課題である。

l） 分析結果は統計的に有意か／統計解析は必要か
本事業では、アンケートデータの分析に際し、単純集計やクロス集計に加え、評価結果の中核をなすイ
ンパクトの発現状況等（Before-After、もしくは With-Without の分析結果）について、統計的有意差の検定を⾏っている。この背景の⼀つとして、本事業の⼀環として実施した中間報告会で、社会的企業によるデータ分析結果の報告に対して⼀般の参加者から「分析結果は統計的に有意であるか」という質問が寄せられたことがある。
分析結果が統計的に有意であることを⽰すことができれば、その説得⼒を⾼めることはできるであろうが、そこには 2 つの課題がある。1 つ⽬は、そもそも社会的企業の事業規模が⼩さく、調査対象となる⺟集団
そのものが⼩さいため、回収率を⾼く確保できない限り統計的に有意であるという結果が得られにくくなるというものである。2 つ⽬は、こうした統計解析にはある⼀定の知識・技術が求められ、そのような知識・技術を持つスタッフがいない社会的企業において実施することが実務的に困難であるというものである。本調
査では、統計的有意差の検定を含む統計解析はいずれも伴⾛者が実施しているが、こうした統計解析まで実施することが必須なのかどうかについては検討が必要である。

社会インパクト評価ツールキット- 21 -

【Step5】 インパクトレポート作成
m） データ分析の結果をどのように⽰せばよいのか
評価の⽬的が組織内部の学び・改善であっても、外部のステークホルダーに向けた説明責任を果たす場合であっても、読み⼿に伝えるためには分析結果を分かりやすい形で⾒せることは不可⽋である。その際、数値で⽰される評価結果のグラフ化・ビジュアル化は有効な⽅法である。しかし、どのようなグラフやビジュアルを使ったら分かりやすく⽰すことができるのか、ということは、特に初めて社会的インパクト評価に取り組む社会的企業には難しい問題である。本事業では、伴⾛者からグラフやビジュアルを含めた「⾒せ⽅」の提案を⾏った。

n） 分析の結果をどのように解釈するか
個々の実績データやアンケートデータの分析の結果、「全体として何がいえるのか」、を取りまとめなければならない。これは、個々の分析結果を解釈し、⾔語化する作業である。分析の結果、全ての項⽬において社会的企業が⾒せたい結果、望ましい結果が出るとは限らないことから、それらを総体としてどう判断するかということには困難が伴う。

社会インパクト評価ツールキット- 22 -

参考⽂献（⽇本⽂献）


慶應義塾⼤学 SFC 研究所（2014）「SROI 実施ガイドライン

ケロッグ財団（2001.12）「ロジックモデル策定ガイド」



佐々⽊亮（2010）「評価理論」



G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会社会的インパクト評価ワーキング・グループ（2016）「社会的インパクト評価ツールセット 実践マニュアル」（Vol.1.0）

鈴⽊淳⼦（2011）「質問紙デザインの技法」



内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ「社会的インパクト評価の推進に向けて」（平成 28 年）



⿓慶昭・佐々⽊亮（2000）「政策評価の理論と技法」（英語⽂献）


Rossi, Lipsey, Freeman（2004）, Evaluation 7th edition



Scriven，M.（1991）, Evaluation Thesaurus 4th edition

UK Cabinet Office（2009）, A guide to Social Return on Investment

W.K. Kellogg Foundation（2004）, Logic Model Development Guide

社会インパクト評価ツールキット- 23 -

標準フォーム①：ロジックモデル- 標準フォーム ① -標準フォーム②：インパクトマップ 前半部分

社会的企業名

評価対象事業

評価目的

指標

データ

どうやって測定するか？

どこで・どうやって情報を収集するか？
（アンケートの場合は設問内容案も）結果・成果の別ステイクホルダー【誰が】評価の問い【どう変化する】①結果、②初期成果、③中期成果、④長期成果

誰が変化するのか？
誰に影響を与えるのか？

どのような変化をもたらすのか？
どのような変化をもたらしたいのか？

1
2
3
4
5
6
7
8
9

- 標準フォーム ② -ステイクホルダー標準フォーム③：インパクトマップ 後半部分

- 標準フォーム ③ -