令和６年１０月

日本銀行出資証券について出資証券の特色や名義書換、住所や印鑑等の変更、譲渡、喪失・再交付、配当金支払い等についてそのあらましを取りまとめました。
マイナンバーに関する手続および利用目的についても説明しております。
日 本 銀 行1

１．日本銀行出資証券と一般の株券との違い
日本銀行は、出資持分に関し、出資証券（記名式）を発行しています（日本銀行法第９条第 1 項）。
日本銀行の剰余金の処分に当っては、財務大臣の認可を要することとなっており、配当の率は額面金額（１口１００円）に対して年５％を超えてはならないと定められています（日本銀行法第 53 条第 4 項）。
日本銀行には一般の株式会社の株主総会にあたる機関はありません。
上場会社の株券は２００９年１月に電子化（ペーパーレス化）されていますが、日本銀行の出資証券は、２０２４年１０月現在、ペーパーレス化されておりません※ので、お手持ちの出資証券は有効で、譲渡される場合などの諸手続きは、従来どおり現物証券による取扱いとなります。
※日本銀行では現在、ペーパーレス化についての検討を行っております。
https://www.boj.or.jp/about/services/syushi.htm
２．マイナンバーに関する手続、個人情報の取扱い・利用目的
日本銀行は、配当金支払いにあたり、関係する税法の規定に則り、出資者各人について所轄の税務署に対し「支払調書」を提出しているほか、配当金を支払う出資者あてに当該支払いに関する通知書を交付しています。
「支払調書」にはマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載することになっておりますので、日本銀行にマイナンバーをお届けいただく必要があります。
──

出資証券を新しく購入または買増しをされ、名義書換を請求される場

合はその都度、マイナンバーをお届けいただきます。また、マイナンバーが変更になった場合にもお届けが必要です。
さらにマイナンバーのお届けと合わせて、ご本人様確認書類（以下、両者を合わせて「確認書類」と呼びます）をご提示いただく必要があります。
☞個人の方の確認書類の組合せは別紙１「確認書類」をご参照ください（法人の方におかれましては、日本銀行本店（文書局）にご照会ください）。

証券会社等を通じて確認書類を日本銀行にご提出いただく場合には封入した状態で証券会社等にお渡しください。
出資証券に関する手続の際に、出資者の方等からご提出またはご提示いただいた個
人情報は日本銀行において、①出資者原簿を作成する事務、②配当金を支払う事務およびこれに付随する事務、ならびに③ご提出者様との連絡調整およびこれに伴うご提出者様の本人確認に利用します。ただし、生年月日についてはご本人確認のみに、個人番号については、所得税法の規定により作成する配当金の支払調書に記載して税務署長に提出する事務を遂行する目的にのみ利用いたします。
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３．出資証券の名義書換請求手続
出資証券を売買や相続などで取得された方は、次のような手続きをとってください。
── 出資者として日本銀行その他の第三者に対抗するためには、その氏名または名称および住所が、日本銀行備付けの出資者原簿に記載され、かつその氏名または名称が出資証券に記載されなければならないと定められており（日本銀行施行令第６条）、この手続をとらないと配当金を受領できないなどの不都合が生じます。
── 5 月 1 日から、配当金支払い開始日の前日まで、出資証券の名義書換ならびに質権の登録、その変更および抹消を停止しますのでご注意ください。
── 出資証券の名義書換は、日本銀行が行うこととなっており、証券会社等では行うことはできません。
（１）売買または贈与などにより取得された出資証券を自己名義に書換えられる場合は、日本銀行所定の「名義書換請求書（譲渡）」（記入例１）、「印鑑票」（記入例２）および出資証券等※を日本銀行本店（文書局）・支店（業務課）にご提出いただくことになりますので、日本銀行本店（文書局）にご連絡ください。
※このほか「確認書類」（前述）も必要です（個人の方は別紙１「確認書類」をご参照ください。
）

── 既に出資者の方が、当方へ届出済みの印で名義書換請求をなされる場合は「印鑑票」は不要です。
── 「名義書換請求書」および「印鑑票」は、証券会社等で株式事務に使用している用紙でも差支えありません。
弊行では、出資者様の住所・氏名（法人名）については、ご提出いただいた印鑑票および別紙１の確認資料の記載に基づいて登録しております。
ただし、弊行のシステムの文字数制約により、住所表示の一部（建物名称等）を省略させていただいたり、法人名の一部に略称（例：Incorporated⇒Inc.）を使用させていただくことがあります。
また、氏名に国税庁のシステムでは対応できない漢字が使用されている場合には、同庁のシステムに対応可能な代替文字で登録させていただくことがあります。

証券会社等に日本銀行への「名義書換請求書」の提出等、手続きの一部を依頼することもできます（依頼できる範囲は、証券会社等毎に異なるほか当該証券会社等の定める手数料が必要となります）。
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（２）相続で取得された場合の手続は、基本的には別紙１の確認書類、印鑑証明書および戸籍謄本等の公的書類や「名義書換請求書（相続）」（記入例３）が必要となりますが、相続の態様（遺言書によるもの、遺産分割協議書によるもの等）によってもご提出いただく書類等が異なってまいりますので、相続される方が日本銀行本店（文書局）にご相談ください。
４．住所の変更（改称）・お届出印鑑等の変更手続
── 出資証券に関する住所変更等の手続は、証券会社等では行うことはできません。
（１）住所変更（改称）の場合
日本銀行に届出た住所を変更される場合、または住所表示が変更された場合には、「出資持分関係変更届」（記入例４＜住所変更＞）をご提出いただくことになりますので、日本銀行本店（文書局）にご連絡ください。
※このほか「確認書類」（前述。個人の方は必要書類※※をご参照ください。）のご提出も必要となります。

※※必要書類○別紙１の確認書類（ただし通知カードを除く）
なお、日本銀行へマイナンバーを届出済みの方については、・一枚（表裏）に新旧の住所が記載されている有効期限内の運転免許証・新旧の住所が記載されている６か月以内に発行された住民票の写し等の書類も可となります。詳しくは日本銀行（文書局）にご照会ください。

（２）お届出印を変更される場合「出資持分関係変更届」（記入例４＜改印＞）および新印の「印鑑票」をご提出ください。
お届出印を滅紛失された場合は、印鑑証明書を添え、「出資持分関係変更届」（届印の箇所に印鑑証明書印を押なつ）および新印の「印鑑票」をご提出ください。
（３）その他の場合氏名（名称、商号）の変更やマイナンバーの変更の手続につきましては、日本銀行本店（文書局）にご照会ください。

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５．出資証券を売却・譲渡する際の手続
出資証券を売却・譲渡される場合は、お手持ちの出資証券を譲受人または取扱い証券会社等にお渡しください。
６．出資証券の喪失および再交付手続
出資証券を盗難、紛失等の理由でなくされた場合には、会社法に準じた手続により、喪失出資証券を無効にしたうえで、新出資証券の交付を日本銀行に請求していただきます。手続の概要は次のとおりです。詳細（必要書類や手順等）は日本銀行本店（文書局）にご照会ください。
（１）「証券を紛失した旨」を東京簡易裁判所（東京都千代田区霞ケ関）に申立てます（公示催告の申立）。
（２）裁判所がこれを受理しますと、喪失出資証券の記・番号等を裁判所の掲示板および官報に掲載して、掲載の日から２か月以上の一定期日までに異議のある人は申出るよう公告します。
（３）この期日までに異議の申出がない場合、裁判所は公示催告申立人の申立てにより、喪失出資証券を無効にする決定（除権決定）を下し、除権決定の正本を申立人に交付します。
（４）日本銀行に除権決定の正本（または謄本）を添えて新出資証券の交付を請求していただきます。
７．配当金の支払い
日本銀行は事業年度毎に財務大臣の認可を得たうえ、年一回政策委員会の定める日（例年５月の最終営業日）に、５月１日現在で出資者原簿に記載された出資者の方に対し、配当金を原則として※ご指定の預金口座（ゆうちょ銀行を含む「銀行」、または「信用金庫」のものに限ります）への振込の方法でお支払いします。

配当金の振込口座は「配当金受領方法指定書」（記入例５）により指定していただきます。
※ご指定がない場合（またはご指定いただいた内容が不明な場合）にはお届けいただいたご住所へ「振替払出証書」を送付する「通常現金払」（注）の方法によりお支払いします。
── 証券会社を通じて配当金を受領することはできません。
（注）東京貯金事務センターから送付される「振替払出証書」を最寄りの郵便局に提出し、現金の支払いを受ける方法。

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振込口座の変更手続等については、日本銀行本店（文書局）にご照会ください。
── 出資証券の配当金の受領方法の変更は、証券会社等では行うことはできません。
８．取扱手数料○名義書換

無料○券面口数の変更による新出資証券との引換え○喪失・汚染・損傷による新出資証券の交付

無料
1 枚につき 50 円
（消費税および地方消費税を含む）（注）証券郵送料の目安は別紙２「郵送による名義書換請求書（譲渡）等の提出方法」をご参照ください。

９．窓口・照会先
出資証券にかかる各種手続書類は日本銀行本店（文書局）および支店（業務課）にて取り扱っております。窓口での受付時間は平日９：００～１５：００です。
出資証券についてのお問合せは以下連絡先（日本銀行文書局総務課出資証券グループ）にお願いします。
──

支店（業務課）では本店（文書局）への取次ぎ（書類等の受付のみ）を行っています。

──

各種手続のために窓口にお越しいただく場合は、混雑等でお待たせすることもございますので、手続を円滑に行えるよう事前にお電話にてご連絡いただくことをお勧めします。なお、本店（文書局）に入館される際には、原則として顔写真付身分証明書の提示等のセキュリテイチェッ
クが必要となりますので、ご協力をお願いします。

〒１０３－００２１

東京都中央区日本橋本石町２－１－１

日本銀行文書局総務課出資証券グループ
電話（０３）３２７７－３０９５（直通）ＦＡＸ（０３）５２０３－７０７４
月～金 ９：００～１７：００
国民の祝日に関する法律に規定する休日
および 12 月 31 日～1 月 3 日を除く

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＜別紙・各種様式の記入例＞
別紙１ ： 確認書類
別紙２ ： 郵送による名義書換請求（譲渡）の提出方法
記入例 1： 名義書換請求書（譲渡）記入例 2： 印鑑票
記入例 3： 名義書換請求書（相続）記入例 4： 出資持分関係変更届＜住所変更＞・＜改印＞
記入例 5： 配当金受領方法指定書

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別紙１

確認書類

頂戴した情報は、日本銀行において、①出資者原簿を作成する事務、②配当金を支払う事務およびこれに付随する事務、ならびに③ご提出者様との連絡調整およびこれに伴うご提出者様の本人確認に利用します。ただし、生年月日についてはご本人確認のみに、個人番号については、所得税法の規定により作成する配当金の支払調書に記載して税務署長に提出する事務を遂行する目的にのみ利用いたします。

─

ご提出いただく書類等についてご不明な点がございましたら、日本銀行本店（文書局）にお問い合わせください。
─ 所得税法の規定により、日本銀行備付けの出資者原簿に、ご提出いただいた書類の名称を記載いたします。

日本国内にお住まいの個人の方─

外国にお住まいの方は日本銀行本店（文書局）にお問い合わせください。

マイナンバーカード（個人番号カード）の表裏（両面）または

下表の左右の欄から適宜各１つ（本人確認書類の②については２つ）の書類
─

日本銀行本店（文書局）
・支店（業務課）窓口にお持ちいただく場合は当該書類の本書を、郵送（簡易書留などをお勧めします）もしくは証券会社等経由による場合は当該書類（氏名、住所および個人番号が記載されている箇所）のコピーをご提出ください。

個人番号確認書類

本人確認書類
注：個人番号確認書類の氏名・住所と同一の氏名・住所が記載されているものに限ります。

① 通知カード① 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、住基カード（顔写真のあるもの）② 個人番号が記載された住民票 ② （①が困難である場合、以下の書類のうち２つ）の写し・住民票記載事項証明書
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、住民票の※ただし、この場合、住民票の写し・写し・住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し、住民票記載事項証明書を本人確認書類
印鑑登録証明書、国税もしくは地方税の領収証とすることはできません。
書、納税証明書又は社会保険料の領収証書
─ マイナンバーカード、運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、住基カード等については現在有効なものに限ります。
─ 運転経歴証明書については H２４．４．１以降に交付されたものに限ります。
─ 住民票の写し・住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、国税もしくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料の領収証書は６か月以内に発行されたものに限ります。
─ 公的医療保険の被保険者証のコピーを提出する場合には、被保険者証記号・番号等が判らないよう、黒く塗りつぶす等の処理をしたうえで提出してください。
─ 年金手帳（氏名・住所の記入があるページ）のコピーを提出する場合には、基礎年金番号が判らないよう、黒く塗りつぶす等の処理をしたうえで提出してください。
─ 旅券のコピーを提出する場合には、顔写真のあるページのほか、氏名・住所の記入があるページ（所持人記入欄）のコピーも提出してください。
※提出時の氏名、住所等が正しく記載されているものに限ります。

8別紙２

郵送による名義書換請求書（譲渡）等の提出方法＜郵送先＞〒103-8660

日本郵便（株）にほんばし蔵前郵便局私書箱第３０号
日本銀行文書局総務課出資証券グループ宛＜郵送書類等＞１．

出資証券（現物）

２．

名義書換請求書（譲渡）３．

別紙１の確認書類

４．

印鑑票

５．

配当金受領方法指定書

６．

証券返送料（書留料金を含む）

出資証券の枚数

証券返送料

1～3 枚

６２０円

4～10 枚

６６０円

11～17 枚

７５０円

18～31 枚

８００円

32～66 枚

９９０円

67～101 枚

１,２３０円──

郵便切手で過不足が生じないようご送付ください。

──

名義書換済みの出資証券を日本銀行本店（文書局）の窓口で、直接受け取られる場合は、証券返送料は不要です。その場合、適宜の書面に、『本店での直接受領を希望する旨』および、『日中連絡のとれる連絡先』を記載し、上記書類とともに郵送してください。証券をお受取りいただく日について調整をさせていただきます。

9記入例 1添付書類 譲受人の印鑑票（ただし、現出資者である場合は不要）(注) 譲受人の代理人が名義書換を請求する場合は、譲受人の委任状を添付し、代理人が記名押印して下さい。

名義書換請求書（譲渡）日 本 銀 行名義書換請求を行う出資証券の種類・記号・番号・枚数等を記入してください。

御中

令和 6 年１０月 1 日

下記持分を取得しましたから、出資証券を添えて名義書換を請求します。
種

類

記 号番

ろ

０００２５

１０口券

号

枚 数

種

１類

口券

口券

口券

口券

口券

口券

口券

類

枚数口券

口券

110口券

100口券

口券

１※

※

新規

買

受

１０口人

郵便番号（○○○－○○○○

住所○○県○○市○○町１－２－３

氏名）

○○

○○

届印

代理人増印

日本銀行へ届出た(印鑑票に押印した)印を押印してください。

捨 印※※ 現在高口

出 資 者
氏名

出資者番号氏
※枚 数

口

出資者番号

捨 印

日本銀行出資持分

１

現在高号

計

1,000 10,000

譲

番

口券

口券

種記 号

記
入してくだ
さい。

名

日本銀行記入欄

10

記入してください。

記入例 2印鑑

日本銀行へ届け出る印を押印してください。
─ 印鑑証明書印である必要はありません。
─ 今後日本銀行に買い増しによる名義書換の請求や住所変更等の各種届出をする場合は、この印でお申し出ください。

票

郵便番号（○○○－○○○○ ）住所 ○○県○○市○○町１－２－３（ふりがな） ○○

○○

○○

○○

名 ○○○○

氏※
届出年月日

住民登録（法人登記）されている住所・氏名（法人名）を記入してください。

記入は不要です。
日中、連絡が可能な電話番号を記入してください。

○○○－○○○－○○○○※欄は日本銀行記入欄

11

記入例３～

相続人が 1 名のみの場合～

─

具体的な状況によって異なりますので、日本銀行文書局総務課出資証券グループにお問い合わせください。

相続対象となる出資証券の種類・記号・番号・枚数等を記入してください。

名義書換請求書（相続）

提出日を記
入してくだ
さい。

令和６年１０月１日
日 本 銀 行
種

類

御中記 号

１０口券

ろ番号

枚 数

００１２３～００１２７種

５類

口券

口券

口券

類

枚数

口券

口券

口券

口券

1101001,000 10,000口券

５番号

枚 数口券

口券

種

記 号

計
日 本 銀 行 出 資 持 分

５５０口

上記持分を下記のとおり相続しましたから、出資証券を添えて名義書換を請求します。
なお、相続人は私ども（私）以外にはおりません。万一、後日他から異議の申立等ありました場合は、私ども（私）が一切その責を負い、貴行に何等迷惑、損害をかけません。

相続人の氏名を記入してください。

相続人（包括受遺者）氏名

持分口数

●● ●●

種

５０

類

１０口券

記 号
ろ

口券
口券

番号

００１２３～００１２７

枚 数
５

被相続人である出資者について、氏名および当方への届出住所を記入してください。

口券※ 現在高口

出資者番号

出 資 者 郵便番号（ ○○○－○○○○ ）住所 ○○県○○市○○町１－２－３
氏

※
捨印

現在高口

名 ○○ ○○

相 続 人 郵便番号（●●●－●●●● ）住所 ●●県●●市●●町２－３－４

氏

名 ●● ●●

出資者番号※捨印

現在高口

相 続 人 郵便番号（
住所氏名印）

出資者番号

※現在高口

捨印

出資者番号

※ 現在高出資者番号

口印（印
相 続 人 郵便番号（相続人の住所、氏名を記入のうえ、押印）
住所氏名鑑証明書印）してください。

包括受遺者 郵便番号（
住所氏名印）

捨印※ 日本銀行記入欄

12印

記入例４＜住所変更＞

添付書類
改印の場合における新印の印鑑票(注)

印鑑喪失等のため届印を押すことができないときは、印鑑証明書を添付し、その印章を届印の箇所に押して下さい（新印は印鑑証明書の印章と異なるものでも差支えありません）。

提出日を記入してください。

出 資 持 分 関 係 変 更 届

令和６年１０月１日

日 本 銀 行

御中新住所を記入してください。

出 資 者
新印鑑（改印の場合）郵便番号(○○○－○○○○)

住 所○○県○○市○○町１－２－３

氏 名○○ ○○

捨印

届印
日本銀行に届けている印鑑を押印してください。

※出資者番号

該当番号を○で囲んで下さい。
1. 住所変更（改称を含む）

新○○県○○市○○町１－２－３

2. 通 知 先 変 更
3. 改印

4. 仮 住 所 変 更
1.に○

旧●●県●●市●●町２－３－４※ 日本銀行記入欄

13

新
旧の住所を記入してください。

記入例４＜改印＞
添付書類
改印の場合における新印の印鑑票(注) 印鑑喪失等のため届印を押すことができないときは、印鑑証明書を添付し、その印章を届印の箇所に押して下さい（新印は印鑑証明書の印章と異なるものでも差支えありません）。

提出日を記入し て出 資 持 分 関 係 変 更 届ください。

令和６年１０月１日
新規に届出た印鑑を押印

日 本 銀 行してください（印鑑票印と御中同一）。

届出住所および氏名を記入してください。

出 資 者
新印鑑（改印の場合）

捨印

郵便番号(○○○－○○○○)

住 所○○県○○市○○町１－２－３

氏 名○○ ○○
届印

※出資者番号・日本銀行への届出印をお持ちの場合は、届出印を押印してください。
・日本銀行への届出印を紛失された場合は、印鑑証明該当番号を○で囲んで下さい。
書の印を押印してください（印鑑証明書添付）。
1. 住所変更（改称を含む）

新

2. 通 知 先 変 更
3. 改印

4. 仮 住 所 変 更

旧3.に○※ 日本銀行記入欄14

記入例５（注）配当金受領者が質権者であるときは、出資者氏名を付記してください。
なお、本書の提出がないときまたは提出があってもその内容が明らかではないときは、通常現金払の方法で支払います。

──────────────────────────────────────
提出日をご記入ください。

配当金受領方法指定書

令和６年１０月１日
日本銀行 御中指定者
郵便番号（○○○─○○○○）
住所＿○○県○○市○○町１－２－３

氏名

出資者番号＊
捨印

○○

届印

○○

日本銀行へお届け頂いた(印鑑票に氏鑑日
名票本をに銀記記行入載へししおてた届く）けだ住頂
さ所いいおた。よ（び印

配当金の受領口座を、下記のとおり指定します。
押印した)印を押印してください。
□

ご記入ください。

い。
銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫の預金口座へお振込み
銀行

金融機関名

××

信用金庫

預金種類

☑ 普通

□ 当座

店名△△

口座番号

支店

０ １ ２ ３ ４ ５ ６

口座名義人（カタカナで記入）（指定者と同一人の場合は記入を要しません）

注．（末尾参照）

ゆうちょ銀行へのお振込みをご希望で、「店名・預金種類・口座番号」がお分かりにならない
場合は、お持ちの通帳、キャッシュカードまたは振替口座開設通知書をご覧いただき、下欄「普通」または「当座」のどちらかにチェッに「記号・番号」をご記入ください（口座名義人が指定者と異なる場合にはご連絡ください）。
ク（☑）のうえ、口座番号をご記入ください。

■ 総合口座（記号、番号の間に 1 桁の数字がある場合、その１桁の記入は不要です）
記号
記号

５桁

番号

1

■ 振替口座記号

８桁以内（右詰。頭に０は不要）

番号

５桁

1

番号

６桁以内（右詰。頭に０は不要）

記号00－－ 番号_____________________________________________________________________________________＊ 日本銀行記入欄（備考）配当受領の権利を有する代理人からの提出の際は、必要に応じ、指定者住所、氏名欄を変更する。

注．法人の出資者様におかれましては、「口座名義人」欄に当該金融機関への『登録名義人名』※をカタカナで正確にご記載ください。
※ 例ｶ)△△ｼｮｳｼﾞ

××ｺｳｷﾞｮｳ(ｶ○○ｼｮｳｼﾞ(ｶ)ﾄｳｷｮｳ(ｴｲ15等