アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）

追加型投信／海外／資産複合交付運用報告書（作成対象期間 2021年９月７日～2022年３月７日）
第 98期（決算日 2021年10月５日） 第101期（決算日 2022年１月５日）
第 99期（決算日 2021年11月５日） 第102期（決算日 2022年２月７日）
第100期（決算日 2021年12月６日） 第103期（決算日 2022年３月７日）

受益者のみなさまへ

当作成期末
基準価額

9,732円

純資産総額

195百万円

騰落率7.5％

分配金合計

300円

（注１）以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

■口座残高など、お客さまのお取引内容についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。
■当運用報告書についてのお問い合わせ
フリーダイヤル：0120-668001(受付時間は営業日の午前9時～午後5時です｡)

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、
当ファンドは、このたび、上記の決算を行いました。
当ファンドは、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）及びＭＬＰ（マスター･リミテッド･パートナーシップ）に投資しました。
ここに期間中の運用状況についてご報告申しあげます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社〒105-0011

東京都港区芝公園一丁目１番１号

ホームページ https://www.smtam.jp/

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記ホームページにアクセスし、「ファンド検索」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

＜510018＞

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12022/04/20

15:50:48

運用経過の説明
１ 基準価額等の推移
11,000810,00069,000

48,00027,0002021/9
第98期首

1011

純資産総額（億円）（右軸）
基準価額（円）（左軸）

122022/1

203
第103期末分配金再投資基準価額（左軸） 第98期首：9,338円
第103期末：9,732円（既払分配金300円）
騰落率：7.5％（分配金再投資ベース）（注１）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2021年９月６日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

1

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15:50:50

運用経過の説明
２ 基準価額の主な変動要因
当ファンドの主な投資対象である「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が上昇したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
米国株式市場は、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）によるテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）開始への警戒感などから当作成期初より下落してスタートしました。
しかし、2021年10月以降は米主要企業による良好な2021年７－９月期決算の発表が相次いだことや、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大にもかかわらず米景気の回復が続くとの見方が広がったことなどから、12月末まで上昇し、基準価額の上昇要因となりました。2022年に入ってからは、ＦＲＢが金融政策の正常化を前倒しで進めるとの観測が広がったことや、ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、米国株式市場は大きく下落し、基準価額の下落要因となりました。
ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）市場は、2021年12月後半以降、オミクロン株の感染拡大に対する過度の警戒感が後退し、米景気の回復が続くとの見方が広がったことや、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇基調となったことなどから上昇し、基準価額の上昇要因となりました。
外国為替市場では、米金融政策の正常化が進むとの見方が強まって米国債利回りが上昇したことから、日米金利差が拡大する中、米ドルは円に対して上昇しました。
保有銘柄の中では、ウイリアムズ・カンパニーズ、キンダー・モルガンなどが上昇して基準価額にプラスに寄与しました。一方、ダナハー、ＫＫＲなどが下落して基準価額にマイナスに影響しました。
＜投資対象ファンドについては、運用会社からの情報に基づき掲載しています。
＞
当作成対象
期間末組入比率
ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用） 米国の株式及びＭＬＰ※
98.1％
短期金融資産 マザーファンド
わが国の短期金融資産等
0.2％
組入ファンド

投資資産

騰落率8.4％△0.0％※ＭＬＰとは、マスター・リミテッド・パートナーシップ（Master Limited Partnership）の略称です。米国で行われている共同投資事業形態の１つで、米国の金融商品取引所に上場し取引されています。ＭＬＰの多くは、エネルギーや天然資源に関わる事業を行っています。
（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

2

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運用経過の説明
３ １万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（ｂ）売買委託手数料（株式）（新株予約権証券）（オプション証券等）（新株予約権付社債（転換社債））（投資信託証券）（商品）（先物・オプション）（ｃ）有価証券取引税（株式）（新株予約権証券）（オプション証券等）（新株予約権付社債（転換社債））（公社債）（投資信託証券）（ｄ）その他費用

当作成期（2021年9月7日～2022年3月7日）
項目の概要
金額
比率62円
0.636％ （ａ）信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕
×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,819円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています｡（15）（0.154） 委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価（46）（0.466） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（2）（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価－－〔期中の売買委託手数料〕（ｂ）売買委託手数料＝
×10,000〔期中の平均受益権口数〕
（－）
（－）
（－）
（－） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払（－）（－） う手数料
（－）
（－）
（－）
（－）
－（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
0

（保管費用）（－）（監査費用）
（その他）
合計

（0）
（－）
62（－）
（－）
（－）
（－）
－
〔期中の有価証券取引税〕（ｃ）有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－）（－） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関す（－） る税金

（－）
（－）
（－）
0.003

〔期中のその他費用〕（ｄ）
その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.003） 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（－） その他は、金銭信託預入に係る手数料等
0.639（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）
は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）「比率」欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入ファンドの概要」に表示しております。

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運用経過の説明＜参考情報＞
総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.14％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.31％

運用管理費用以外
0.24％

運用管理費用0.62％

投資先ファンド 総経費率
2.14％ 当ファンド
0.86％
1.28％
運用管理費用（販売会社）
0.93％

その他費用
0.01％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率（①＋②＋③）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

2.14％
1.28％
0.62％
0.24％

（注１）
当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）
当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）
当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）投資先ファンドの運用管理費用の比率は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理費率を乗じて算出した概算値を使用している場合があります。
（注８）上記の前提条件で算出したものです。
このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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運用経過の説明
４ 最近５年間の基準価額等の推移（2017/3/6～2022/3/7）

20,00020

15,00015

10,000

10

5,000

50
2017/3/6

2018/3/5

2019/3/5

純資産総額
（億円）
（右軸）
基準価額（円）（左軸）

2020/3/5

2021/3/5

02022/3/7

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しております。
（注２）分配金再投資基準価額は、2017年３月６日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2017年３月６日 2018年３月５日 2019年３月５日 2020年３月５日 2021年３月５日 2022年３月７日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,188

8,359

8,374

8,112

8,016

9,732

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

960

810

600

600

600

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△9.2

10.2

4.0

7.3

29.4

（百万円）

385

245

299

211

181

195

純資産総額

当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

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運用経過の説明
５ 投資環境（円）
120

米国株式市場は、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）によるテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）開始への警戒感などから当作成期初より下落しました。
しかし、2021年10月以降は米主要企業による良好な2021年７－９月期決算の発表が相次いだことや、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大にもかかわらず米景気の回復が続くとの見方が広がったことなどから、12月末まで上昇しました。2022年に入ってからは、ＦＲＢが金融政策の正常化を前倒しで進めるとの観測が広がったことや、ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、米国株式市場は大きく下落しました。
ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）市場は、オミクロン株の出現を受け、世界経済やエネルギー需要への影響が懸念されて下落する場面もありました。
2021年12月後半以降は、オミクロン株の感染拡大に対する過度の警戒感が後退し、米景気の回復が続くとの見方が広がったことや、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇基調となったことなどから、ＭＬＰ市場は上昇しました。
外国為替市場では、米金融政策の正常化が進むとの見方が強まって米国債利回りが上昇したことから、
日米金利差が拡大する中、米ドルは円に対して上昇しました。

米ドル／円相場

115

110

105
当作成期首

当作成期末

６ 当ファンドのポートフォリオ○当ファンド「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。
・ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
各銘柄の配当の継続性および成長性、財務の健全性、株価の水準などに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心にポートフォリオを構築しました。
また、配当の成長性および配当利回りの高いエネルギーＭＬＰを当作成期末時点で4.5％程度組み入れています。
＜投資対象ファンドについては、運用会社からの情報に基づき掲載しています。
＞
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運用経過の説明
７ 当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

８ 分配金
分配金額は、各期ごとの経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただ
きました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（１万口当たり・税引前）
第98期

項目

2021年９月７日～
2021年10月５日

第99期

2021年10月６日～
2021年11月５日

第100期

2021年11月６日～
2021年12月６日

第101期

2021年12月７日～
2022年１月５日

第102期

第103期

2022年１月６日～
2022年２月７日

2022年２月８日～
2022年３月７日

14352,757

16332,724

当期分配金（円）505050505050（対基準価額比率） （％） （0.550） （0.499） （0.517） （0.484） （0.497） （0.511）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（円）
（円）

1732
1,818

50－
2,489

15
342,455

50－
2,793

（注１）
「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）
当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注３）－印は該当がないことを示します。

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今後の運用方針○当ファンドフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が運用を行う「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）及びＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）に投資します。
・ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
ＬＭ・米国高配当株マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の長期的な成長を目指します。
・短期金融資産 マザーファンド
わが国の短期金融資産等を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利の累積投資収益率を上回る運用成果をめざします。

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／資産複合
信 託 期 間 信託期間は2013年５月24日から2022年９月５日までです。
運 用 方 針 配当収入の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が運用を行う「ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）（」以下「主要投資対象ファンド」といいます。）
を主要投資対象とします。

運 用 方 法

主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）
及びＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）に投資します。

毎月５日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益の分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とし分 配 方 針 ます。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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82022/04/20

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2017/3～2022/2）

150％
100％
50％
0％
△50％
△100％

51.7％
9.9％

62.7％

59.8％

42.1％
10.3％

最大値
最小値
平均値

13.2％ 5.4％ 0.1％

17.1％

△19.6％△16.0％△12.4％△19.4％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

19.3％
11.4％
3.6％
3.8％

△4.0％

△5.4％

△9.4％

日本国債

先進国債

新興国債

（注１）2017年３月～2022年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２）
当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注３）各資産クラスの指数
日本株・・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）※１
先進国株・・・ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※２
新興国株・・・ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※５
新興国債・・・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※６
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※１ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※４ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※６ 本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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当ファンドのデータ
１ 当ファンドの組入資産の内容○組入ファンド
当作成期末
2022年３月７日

ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
短期金融資産 マザーファンド
その他
組入ファンド数

98.1％
0.2％
1.8％
2

（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

親投資信託証券
0.2％○通貨別配分

○国別配分○資産別配分
その他
1.8％

日本
100.0％

投資信託証券
98.1％

円
100.0％（注）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
その他は未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

２ 純資産等第98期末
第99期末
第100期末第101期末第102期末第103期末
2021年10月５日 2021年11月５日 2021年12月６日 2022年１月５日 2022年２月７日 2022年３月７日
純資産総額185,709,327円 205,370,131円 198,556,734円 212,025,708円 200,273,637円 195,617,990円
受益権総口数205,431,570口 205,873,096口 206,284,669口 206,251,154口 199,932,038口 201,007,324口
１万口当たり基準価額
9,040円
9,976円
9,625円
10,280円
10,017円
9,732円項目※当作成期間（第98期～第103期）
中における追加設定元本額は10,920,992円、同解約元本額は19,660,262円です。

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当ファンドのデータ
３ 組入ファンドの概要

現時点で入手し得る下記ファンドの直近の決算日の情報を掲載しております。

ＬＭ・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）○基準価額の推移

項目（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（b）売買委託手数料
（株式）
（ＭＬＰ）
（c）有価証券取引税
（株式）
（ＭＬＰ）
（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（印刷等費用）（その他）
合計

15,00014,00013,00012,00011,000(2021/5/20)(2021/11/22)（注）
グラフの基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして当社が別途計算したものです。

○上位10銘柄順位
１２３４５６

銘柄名
BLACKSTONE INC
APPLE INC
MICROSOFT CORP
WILLIAMS COS INC
KINDER MORGAN INC
BROADCOM INC○資産別配分ＭＬＰ
3.9％○１万口当たりの費用明細（2021年５月21日～2021年11月22日）（円）
16,000

その他
6.5％

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

組入比率
7.9％
6.1％
6.1％
3.7％
3.6％
3.4％

順位
７８９10

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

49

組入比率
3.4％
3.2％
3.1％
2.8％

（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○国別配分○通貨別配分

米国
100.0％

外国株式
89.7％

銘柄名
QUALCOMM INC
KKR & CO INC
NEXTERA ENERGY INC
PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A
組入銘柄数

44円
（42）
（1）
（2）
0（0）
（0）
0（0）
（0）
16（13）
（1）
（3）
（0）
60円
6.5％

米ドル
93.5％

（注１）上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年11月22日現在のものです。
（注２）
１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の決算期のものです。費用項目の概要等については「運用経過の説明 １万口当たりの費用明細」をご参照ください。なお、（ｄ）
その他費用の（印刷等費用）
は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用、（その他）
は、権利処理に伴う費用（外国税額分も含む）です。
（注３）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
※上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。
※当該ファンドの運用会社からの情報に基づき掲載しています。

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当ファンドのデータ
３ 組入ファンドの概要

現時点で入手し得る下記ファンドの直近の決算日の情報を掲載しております。

短期金融資産 マザーファンド○基準価額の推移○１万口当たりの費用明細（2020年９月26日～2021年９月27日）（円）
10,200

項目（a）その他費用（その他）
合計

10,15010,1000円（0）010,050
10,000（2020/9/25）（2021/9/27）○上位10銘柄
当期末における該当事項はありません。
○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

日本
100.0％

短期金融資産等
100.0％

円
100.0％（注１）上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年９月27日現在のものです。
（注２）
１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の決算期のものです。費用項目の概要等については「運用経過の説明 １万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注３）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

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