目次巻

頭ｃｏｎｔｅｎｔｓ
言平成28年度事業の総括と今後への課題
地域振興事業部に思うこと

地域連携センター長

竹内

文生

2

元地域振興事業部長

古川

隆

3

地域振興事業部長

遠藤

清之

4

「雨乞の柚子」の香りの良さの検証とブランド化への課題
調査研究員

自主調査研究報告

5

菅原

心也

フランスの広域行政組織による地域運営の動向について
調査研究員

8

中嶋紀世生

政策過程論ノート12
元地域振興事業部長

古川隆

職員研修 1 年目をおえて職 員 研 修 報 告

16
調査研究員

我妻

健

町職員 6 年目で挑戦した 1 年間を振り返って

19
調査研究員

和泉

栄作

テーマ 1「みんなでつくる総合計画」

23
調査研究員

テーマ 2「地域の X とは？
地 域 課 題 研 究
セ ミ ナ ー 報 告我妻健

半農半 X によるまちづくり」
調査研究員

26

中嶋紀世生

テーマ 3「内山哲学のしなやかな思想」

29
元地域振興事業部長

古川隆

テーマ 4「若者や女性が担う，一次産業と地域デザイン」
特任調査研究員

32

大槻

裕史

東日本大震災からの公共交通改善の動きとデマンド型交通導入の検討
受 託 調 査研 究 レ ポ ー ト

調査研究員

和泉

栄作

主体性のある自治会運営と住む前からのコミュニティ形成の支援

8年間の活動を振り返って

35

38

特任調査研究員

橋本大樹

元地域振興事業部長

古川

隆

41

平成 28 年度活動報告・平成 29 年度活動計画

43

運営会議委員名簿、職員名簿44山元町の新市街地コミュニティ形成支援活動

巻

頭 言

公立大学法人宮城大学
地域連携センター長

竹内

2

文生

6 年前の東日本大震災発生以降，宮城大学は県内のいくつかの被災地で復興を支援する活動を続けてきた。
平成 28 年度に終了した文部科学省の補助事業「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」では，南三陸町を中心に地域の産業再生などの活動をしてきた。また，山元町においては，平成 24 年度に「復興まちづくり協議会運営業務」を受けて以降，町内 3 か所に設けられた新市街
地のまちづくりに関わってきている。この事業は平成 28 年度から「被災地コミュニティ再生支援事業」と形を変えて平成 29 年度も継続しており，宮城大学の震災後の地域復興支援事業の大きな柱となっている。
震災後，被災された多くの町民の方々は仮設住宅で生活を始められた。
仮設住宅はおおむね 5 年を限度として退去することが求められ，その間に自力で再建できる方々はそれぞれに新しい一歩を踏み出し，再建が難しい
方々については町が復興公営住宅を設置し優先的に入居してもらうことで山元町では 3 か所の新市街地が整備されることとなった。新市街地は，新山下駅西側，町役場の東側に位置する「新山下駅周辺地区」，国立病院機構
宮城病院に近接する「宮城病院周辺地区」，そして常磐線の新坂元駅の西側，国道 6 号の西に位置する「新坂元駅周辺地区」の 3 か所が設定された。
それぞれの新市街地は順次整備が進み，復興公営住宅の建設，希望者への土地の分譲などが進んでいる。整備が最も早く進んだ新山下駅周辺地区は新しい地区名として「つばめの杜地区」と命名され，昨年 10 月末にまちびらきが開催された。
新しい街を計画することは，これまでの都市計画の経験からも明らかなように多くの課題がある。いわゆるニュータウンと呼ばれる新しいまちづ
くりが 1960 年代以降全国各地で進められた。戦後の住宅難を契機として
30 歳代の核家族を中心に良質な住宅の供給が喫緊の課題となり，こうした事業が進められた。多くが都市近郊の丘陵地帯を切り開き，道路を整備し高層アパート群を作り，最優先課題の良質な住宅の供給が実現した。確かにハードウェアの整備は進んだが，同じような家族類型の住人が入居した
ことにより，当初は子どもの増加に合わせた社会基盤が求められ，次いでその子どもたちが街を離れ，親の世帯が取り残され，現在では高齢者対策が喫緊の課題となっている。同質のコミュニティはできたが，世代を超えたコミュニティとはならず，旧来の継続性のある町内会を基盤としたコミュニティとは異なった地域社会が形成された。
山元町の新市街地では，震災・津波の被害にあったという経験を共有す
る連帯感はあるものの，震災前の生活が全て失われ，それぞれが属していたコミュニティから切り離され，最初は仮設住宅で，次には新市街地での近隣との新たなコミュニティの関係を築かなければならなくなった。復興
公営住宅に転居されてきた方々の中には自力再建できなかった方もおり，それぞれに複雑な背景を持ち，新たなコミュニティに関わっていかなければならないことになった。とはいえ，地域社会で生活していくためにはごみの出し方，回覧板のやり取り，街区の清掃など地域住民が相互にルールをつくり協調して生活していかなければならない。そうした新市街地で新たに町内会を組織することは容易なことではなく，利害の対立する住民自らが調整することには多くの困難を伴う。このような場合，利害関係のない第三者による支援が有効と考えられることから，宮城大学は山元町から委託を受け，現地事務所である山元復興ステーションのメンバーがその調整にあたってきた。そのような意味においてこれまでの本学の取組は，山元町の新市街地の形成に一定の役割を果たすことができたと考えている。

平成 28 年度事業の総括と今後への課題

1 はじめに地域振興事業部（以下，事業部）は，平成 29 年 6 月現在，
9 期目の事業年度を迎えている。平成 28 年度の収支決算

元地域振興事業部長古川隆（3）職員研修事業

平成 28 年度においては，大和町，蔵王町からそれぞれ職員を受け入れ，①科目等履修による研修，②調査研究においては，昨年度に引き続き，事業利益を確保することができた。地域社会の課題に応える諸活動を自立的な経営のもとで成立させるという意味で，一定の成果を挙げ

実務による研修，③地域課題研究による研修，④スキルアップ研修等を実施した。特に，大和町の和泉研究員には，町と大学の連携事業の橋渡し役を務めていただいた

ることができたと考えている。関係自治体および諸団体，
地域振興事業部運営委員，自治体からの派遣職員，事業部の運営にご協力いただいている外部講師並びに本学教員・学生等，皆さまには改めて深く感謝を申し上げたい。
以下，平成 28 年度の自主調査研究事業，受託調査研究事業および職員研修事業の取組概要を整理し，今後の課
題を取りまとめる。

ほか，山元町公共交通確保維持改善事業の主担当として，デマンド型乗合タクシーの導入に寄与した。また，蔵王町の我妻研究員は，第五次蔵王町長期総合計画策定支援業務の主担当として，より幅広い住民への聞き取り，町民会議および検討会議等の意見集約に力を発揮するとともに，本学学生と連携し業務を推進していただいた。［詳細は，16 ～ 21 ページ］

2 平成 28 年度事業の総括

3 今後への課題（1）自主調査研究事業

自主調査研究事業では，ここ数年急速に変化する社会情勢（時代の変化）に柔軟に対応できるよう，研究員の知識や経験の蓄積に力を入れてきた。とりわけ，地域課題
研究セミナーは，自治体職員や地域づくり実践者等と共に学ぶ情報交流の機会として好評を得ており，事業部の取組として定着しつつある。
平成 28 年度は，研究課題として「ローカリズムの復権」
をテーマとして掲げ，今後の政策提案の方向性やその可能性，ヒントを探った。［詳細は，22 ～ 34 ページ］

（2）受託調査研究事業

平成 28 年度の受託調査研究事業（補助研究等を除く）
は，宮城県，市町村，その他より約 7,700 万円，8 件の業務を受託した。そのうち震災復興関連業務は 2 件で，受託金額に占める割合は 77％となっている。今後は，震災
復興関連業務の減少が見込まれることから，新たな業務分野の開拓を含めて企画提案活動に積極的に取り組む必要がある。社会的な課題は山積しており，これらの解決に向けた説得力のある政策提案により，地域の自立的な発展に貢献していくことが重要と考える。

平成 30 年度は事業部設置から 10 年という節目を迎えるが，事業部設立時の目標となっていた 6 年以内の収支均衡が達成され，今後の持続可能な基盤をどう構築していくのかが大きな課題となろう。その課題解決のためには，これまでの成果や積み残された課題を検証し，事業部のビジョンを再整理していく必要があると考える。
◇事業部の中期ビジョンの検討
平成 29 年 4 月の大学改革と連動し，本学の地域貢献のあり方や方策等を踏まえた，地域振興事業部の中期ビジョンを明確化していく必要がある。
◇大学シンクタンクとしての認知度や信頼の獲得

発足から10年目を迎える事業部の第2ステージに向け，事業部の認知度や信頼の獲得，発信力強化等に引き続き努めていく必要がある。
◇実践で得た「知」や「技術」の地域への還元
調査研究員の適正配置により持続的な基盤を構築していくとともに，実践で得た課題解決等の「知」や「技術」
を地域に還元していく必要がある。

3

地域振興事業部に思うこと

地域振興事業部長

遠藤清之

このたび地域連携センター副センター長兼管理部長兼地域振興事業部長に就きました遠藤と申します。皆さまには，今後よろしくお願いいたします。

1 平成 28 年度までの取組状況（1）調査研究事業

宮城大学は平成 29 年度で創立 20 周年を迎え，地域振興事業部も平成30年度には設置10年目という節目を迎える。
当事業部の業務は，受託調査研究事業および市町村等
職員研修事業の 2 本が柱になっているが，平成 23 年に発生した東日本大震災以降は，被災地における復興関連の調査研究事業も数多く進めてきたと聞いている。これは，被災地コミュニティの再生に力を発揮し，また復興関連の支援事業に人的資源をつぎ込んできた 6 年であったとも言える。
この被災地のコミュニティ支援事業では，被災者の新
たな生活の場において，さまざまな地域の住民の方々が集まった中でのコミュニティ形成という，住民との信頼関係なしでは立ち行かない仕事を任されてきた。当事業部ではこれまで，現地に事務所を置き，昼夜を問わず住民との話し合いを行うなどこと細かに対応し，自治会の立ち上げ等に携わってきた。そのかいあって，住民の皆さんや行政からの信頼を得，現在は良い関係性の中で自治会運営支援等を進めることができている。

（2）職員研修事業

平成 29 年度も，東日本大震災震災からの復興関連の事
業や，市町村の総合計画策定などの業務を控えているが，当事業部としては，今後もこれまでに培ってきたさまざ
まな “ 知 ” を十分に咀嚼しながら，各地域に還元し続けていくことを使命として考えている。
また，派遣職員の方々には，派遣元へ戻られたあとも事業部のことを気にかけていただいており，宮城大学との太く確かなパイプ役としてつながりを持っていただいている。
このような二本の柱を据えて活動を続けていくことで，当事業部は，日常的に地域の現場との接点を持ち，地域の実態を把握しながら，それらの情報を大学の内部に伝えていくことも重要な使命である。
本学では平成 29 年度からカリキュラムの改革を行い，変革の時期を迎えている。この中では，学生が地域に出て，地域の課題を発見し，その解決方法について考えることをねらいとしたフィールドワークの授業を実施することになっており，大学の教育と地域とのつながりはま
すます重要になる。
そのような中で当事業部としては，地域のシンクタン

自治体等から当事業部へ職員を派遣いただき，我々と一緒に調査研究事業等に取り組んでいただく職員研修事

クとしての活動を継続し，大学全体として地域に貢献していくとともに，地域の情報を蓄積しながら大学に提供

業のシステムも軌道に乗りつつある。
自治体等からの派遣職員は，受託調査研究事業に実際に携わるとともに，科目等履修により学内の講義を受けながら，自らの設定したテーマに沿った研修・研究を行っしていくリエゾン機能を担っていけるような体制の整備が必要と考えている。

ている。
研修を終えられた職員の皆さんには，事業部での経験をしっかりと研修成果として持ち帰っていただいており，現在は研修生の OB が各自治体等の主力となって活躍されている。

4

2 今後の取組に向けて

自主調査研究報告「雨乞の柚子」の香りの良さの検証とブランド化への課題“ 売れるまで続ける ” 生産者・行政と大学による協働の取組



調査研究員

1 はじめに
平成29年3月9日，柴田町役場において，「雨乞の柚子（あまごのゆず）に関する卒業研究 成果発表会」を開催した。
いわば，卒業研究でお世話になった方々に対する “ 現地報告会 ” である。この柚子を生産する「雨乞の柚子生産組合」のほか，柴田町長，同町農政課の方々が来場された。

現地報告会の様子「雨乞の柚子」は，柴田町の雨乞地区において生産される柚子で，「自生する北限の柚子」と言われている。香りが強く，中には樹齢が数百年を超えるものもある，希少性の高い柚子である。

菅原心也

ド化に向けた課題や，香気成分について，卒業研究の中で検証してきた。当事業部では，生産者や町農政課とのコーディネートにあたった。その過程と成果の一部を以下に記す。

2 「雨乞の柚子」は本当に香りが良いのか（1）前年，香りが芳醇なことまでは確認した「雨乞の柚子」について説明するとき，必ず挙げられるのは「他の地域産の柚子と比較して香りが強い・良い」という評価である。平成27年度，このことを確認するため，
食産業学部 食品加工品質評価学研究室（毛利哲准教授）
が香気分析を行ったところ，高知県産の柚子からは 20 種
類，
「雨乞の柚子」は32種類の，香りの成分が検出され，「雨
乞の柚子」の方が，さまざまな香りが混ざり合い芳醇な香りを発していることがわかった。
本年度は，「香りが良い」ということを確認するため，
同研究室 4 年八木茂樹さんが，柚子の香りに直接関わる成分を特定し，「雨乞の柚子」と他地域産の柚子を比較したⅰ。その結果を以下に記す。

（2）香気分析の方法

左：におい嗅ぎ GC-MS 装置／右：検出される成分量を見ながら匂いを嗅ぐ学生

雨乞の柚子

香気分析に用いるのは「におい嗅ぎ GC-MS」という装置である。検体である柚子の皮を擦りおろし，その 0.01g

ネス学科の 4 年生 2 人が，大学の指定研究として，ブラン

分ごとに分離され，中にある長さ 60m，内径 0.32mm の管を通り，右の写真の透明のメガホン状のところから出てくる。右の写真のディスプレイに示された心電図のよ

地域振興事業部では，平成 27 年度，柴田町から地方創生事業の一部を受託し，この「雨乞の柚子」の 6 次産業化について，本学食産業学部 3 年生「食品マーケティング
戦略演習Ⅰ」の中で検討してきた。そして平成28年度は，その受講生の中から，この柚子に魅せられたフードビジを溶液と混ぜて混合する。これを左の写真の中央のボックスに入れ 40 度から 200 度まで，1 分につき 4 度のスピー
ドで温める。成分ごとに蒸発する温度が異なるため，成5

うなものが，香りの成分の量である。多いからと言って感じる香りが強いとは限らない。40 分間，ひたすら嗅ぎ
続け，嗅ぎ始めて何分経過したときにどのような香りを感じたかを書き留める。毛利准教授曰く，「香りの分析
は味の分析よりもアナログで，まだ，科学技術が人間の情報源などについて確認したところ，「雨乞の柚子」に対する消費者のイメージが概して良好である一方，香りの強さや栽培方法，樹齢の高さ等の個別の属性への評価をめぐって消費者間でバラつきがあることがわかった。

嗅覚に追いついていない。嗅ぐ役割は男性よりも女性の方が嗅覚の感度が高く適任」とのこと。私が見学させていただいた日も，女子学生がひたすら匂いを嗅ぎ続けていた。

（3）
やはり「雨乞の柚子」
は香りが強かった

この分析により，柚子について 30 種類以上の香気成分が確認され，そのうち10種に柑橘系の香気が確認された。
このうち，柑橘系の中でも柚子に特有な成分である「リナロール」「cis-β-ファルネセン」に着目して比較を行った。結果が下のグラフである。
リナロール
cis -β- ファルネセン

香気成分総量

8,000

6,000

香気成分総量リナロール
β- ファルネセン

消費者アンケートの様子
0%

20%

北限の柚子

51.8%

無農薬

51.1%

美味しそう

46.0%

化学肥料不使用

44.5%

800

昔ながらの品種

37.2%

香りが強い

35.0%

600

樹齢数百年

32.8%

高級感がある

30.7%

実生である

29.2%

皮が厚い

28.5%

4,000

400

2,000

200

40%

60%

80% 100%

価格が安い 27.0%
非常にそう思う
どちらとも言えない
全くそう思わない

そう思う
あまりそう思わない

雨乞の柚子に対するイメージ

0

他県産

宮城県産

雨乞産

0

各産地における香気成分量（内部標準を 100 とした時）

雨乞の柚子には，「リナロール」
および「ファルネセン」
は，高知県産に比べてそれぞれ約 2 倍，約 3.5 倍含まれており，これらの成分が香りの強さに寄与していると推測された。これが「（雨乞の柚子は）香りが強い」と言われている理由であると思われる。

3 ブランド化に向けた課題（1）消費者から聞く

平成 28 年 11 月 29 日柴田町 自然休養村「太陽の村」において「第 5 回 しばた柚子フェア」（主催：しばた柚子
フェア実行委員会）が開催された。会場の一部をお借りし，食産業学部食料環境経済研究室 4 年佐藤功盛さんが中心となり，来場者を対象に「柚子に関するアンケート
調査」
を行った。
「香りが強い」「皮が厚い」「おいしそう」「昔ながらの品種」「実生」など「雨乞の柚子」
に対するイメージとその6（2）生産者から聞く

平成 27 年 10 月の中旬から下旬にかけて，雨乞の柚子生産組
合の 4 名へ，果樹の状況（在来品種，実生，接ぎ木）や，栽培状況（農薬・肥料の使用状況），各々が抱える顧客や流通先の状況についてヒアリング調査を行った。
生産現場視察の様子
この結果，「雨乞の柚子」には，生産者間で統一された規格が存在しないことがわかった。これらのことから，実生の柚子のストーリー性を生かし，生産組合による規格化を促進し，在来種と同じよ
うな付加価値を与えたかたちで，6 次産業化と安定生産を続けられるように生育管理に努めるべきだと考えるⅱ。

4 地産地消に対する環境面からの評価
秋になると，宮城県内の食品小売店にも柚子が並ぶ。

しかし，高知県産の柚子ばかりであり，県内産は少ない。
平成 21 年特産果樹生産動態等調査によれば，柚子は全国

5 おわりにで 25,438t の生産量があり，このうち，高知県産が 53.6%（13,644t）を占めている。対して「雨乞の柚子」は，生産量が多かった平成 27 年度産でも 6t であることから，県

平成 27 年度の事業により「雨乞の柚子」と柴田町を象徴される桜の花びらやトウガラシを原料として試作され内の柚子の需要量を全て地産地消で賄うことは難しい。
ただし，地産地消の意義を説明するとき，上位ではないが何番目かに「輸送距離が短い分，流通工程における環境負荷が低い」という点が挙げられる。ここでは補論として，流通工程における温室効果ガスの排出量を確認す
る。

（1）輸送工程における温室効果ガス排出量

輸送工程，つまり柚子をトラックにより陸送する際，トラックは軽油を消費し，これに伴い温室効果ガスを排出する。
この排出量の計算手法には，①燃料法，②燃費法，③トンキロ法の 3 つが挙げられる。①燃料法は，トラッ
クが消費した軽油量を実測し，軽油 1L あたりの温室効
果ガス排出量を掛け合わせる手法である。②の燃費法は，輸送する距離を車両の燃費で除すことにより，消費する軽油量を推定し，以降①と同様に算定する手法である。
③のトンキロ法は，①②の算定が難しい場合に用いる方
法で，車両別・積載率別に設定されている 1t のものを
1km 運ぶ際の温室効果ガス排出係数を用いる手法である。今回は，①②による計算が難しいことから，③トン
キロ法により試算した。

たシーズニング・スパイス「あまごのゆずふぶき」は，平成 28 年度に商品化され，雨乞の柚子生産組合により販売されるに至った。また，冒頭に記した “ 現地報告会 ” では，
来場いただいた方々からは，「組合として非常に鋭い指摘を受けた」「宮城大学との縁がなければ，このような分析結果はわからなかった」との感想をいただいている。
しかし，我々の目的は研究成果を出すことではなく，「雨乞の柚子」をブランド化させることにあり，まだまだ道半ばである。アメリカの実業家アンドリュー・カーネ
ギーは，「成功するには，成功するまで決して諦めないことだ」と言ったらしい。「雨乞の柚子」がブランド化されることをあきらめずに，お付き合い願いたい。
最後に，いくつもの柚子の実験用サンプルを保管くださった雨乞の柚子生産組合組合長加藤秀明様を始めとして，長時間にわたりヒアリングに応じてくださった組合員の皆さま，数々のコーディネートに応えてくださった
柴田町農政課の皆さまに深謝申し上げます。

算定に利用した排出係数
輸送媒体

積載率

排出係数ⅲ
（kg-CO2e/tkm）

システム境界10t トラック4t トラック

75%
75%

0.128
0.234

燃料製造～トラッ
ク輸送のサービス

柚子 1 個の輸送に係る温室効果ガス排出量
距離 排出係 排出量 柚子1個の輸送に起点
終点（km）Ⓐ 数Ⓑ Ⓐ×Ⓑ 係る CO2e 排出量ⅳ
高知県
約 1,180 0.128 151.04 15.1g-CO2e
馬路村 仙台中央
柴田町 卸売市場
約 28
0.234
6.552
0.7g-CO2e
雨乞地区（2）柚子 1 個の地産地消＝レジ袋辞退 14 枚分？

結果，柚子 1 個を高知県産ではなく「雨乞の柚子」に代
え る こ と に よ る 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 削 減 効 果 は，
14.4g-CO2e となった。環境省の報告ⅴ によれば「レジ袋の辞退による温室効果ガス排出量削減効果」は 1g-CO2eであることから，高知県産の柚子を購入する代わりに「雨乞の柚子」を購入することは，レジ袋約 14 枚を辞退するのと同じ効果がある。

左：商品化された「あまごのゆずふぶき」／右：現地発表会後の懇親会での記念写真ⅰ

香気分析結果については以下の論文を参考とした。
卒業論文「『雨乞の柚子』の熟成に伴う香気成分の変化及び差別化検討」，宮城大学食品加工・品質評価学研究室八木茂樹（指導教員：毛利哲准教授）
ⅱ ブランド化の課題については以下の論文を参考とした。
卒業論文「在来作物のブランド化における課題と可能性～宮城県柴田町の「雨乞の柚子」を事例に～」食料環境経済研究室
佐藤功盛（指導教員：谷口葉子助教）
ⅲ 温 室効果ガスインベントリオフィス：“ 日本国温室効果ガス
インベントリ報告書 ”（平成 21 年）
CO2e とは，CO2 equivalent のことであり，二酸化炭素換算値のことである。温室効果ガスは CO2 以外に，CH4 や N2O などがあり，それぞれ温暖化への影響が異なるため，排出係数は CO2 換算値で合算されている。
ⅳ 柚子 1 個あたりの重量を 100g と設定した。
ⅴ 「3R エコポイントシステム促進のためのガイドライン
～循環型地域に向けた経済的インセンティブづくりをめざして～」（平成 23 年 3 月）

7

自主調査研究報告

フランスの広域行政組織による地域運営の動向について〜地方小都市における持続可能な地域社会システムの研究〜



調査研究員

中嶋

紀世生

政府が現在進めている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では，目指すべき将来の姿に向けて「地方の自主性・自立性を高め，分権型社会を確立することがその基盤となる」とされている。
地方小都市の持続可能な地域社会の形成に関する本研究においては，平成 27 年 10 月に，自立的な地域づくりに成功している海外の先進事例（独・仏）の調査を行い，小規模自治体での産業基盤の構築やまちづくりの取組について，前号に調査報告を掲載した。本稿では，
地方制度の観点から，日本同様に首都一極集中型で中央集権的な国家体制となっているフランスを事例として取り上げ，平成 28 年 8 月に行った現地調査の結果から，地方小都市における地域運営の動向について報告する。
※本報告の内容は，広域行政組織である Communautés de Communes Barr-Bernstein の Jonathan Gradoz 氏（人的資源管理および財政責任者）と，これに加盟するミッテルベルグハイム村（Mittelbergheim）の Alfred Hillger 村長へのヒアリング結果を基に取りまとめたものである。

1 フランスの地方制度の枠組み（1）地方公共団体の階層

またそれに伴い，その規模が極めて小さいことがフランスの特徴である。

フランスの地方自治の体制は，州（地域圏（region））， （2）広域行政の発達
我が国においては，地方分権改革や人口減少，少子高県（département），そして市町村に相当するコミューン
齢化，日常生活圏の拡大などへの対応とともに，基礎自（commune）の三層構造となっている。これら地方自治
治体の行財政基盤を強化するため，市町村合併が進めら
体間の関係に上下はなく，事務権限の配分は明確に区分れてきた。
されている。
フランスにおいても，基礎的自治体のコミューンにつ
基礎的自治体であるコミューンは，フランス革命後，いては，その規模の小ささから行財政基盤が脆弱で行政
教会を中心として文化圏を形成してきた教区を単位とし課題への対応が難しいことや，公共活動の効率性から，たもので，その数は現在までほとんど変わっておらず，従前から政府によって合併が推進されてきた。しかし，
35,000団体に及ぶ。またその規模は，ドイツの平均約8,000
その成立の歴史的背景や，国民のコミューンに対する強人，イギリスの平均約 150,000 人，日本の平均約 70,000 人などに対し，約 9 割が 2,000 人未満であり，人口 200 人未
満のコミューンも1万を超え，中には人口10人のコミュー

い愛着もあり，これまでほとんど合併は進んでいない。
このため，フランスにおいてはコミューンを補完するンも存在する。このように基礎的自治体の数が多いこと，ものとして，コミューン間広域行政組織（établissement
public de coopération intercommunale：略 称 EPCI）が発達してきた。

（3）広域行政組織の種類

コミューン間広域行政組織には，その目的と課税権の有無などにより，組合型（syndicat）と連合型（coopération
fédérative）の 2 形態に大別される。組合型は日本の一部事務組合と同様の制度で，主な財源は各コミューンからフランスにおける地方公共団体の階層と構成数（2016 年 1 月現在・フランス統計局資料より作成）8の分担金で賄う。内容としては上下水道，廃棄物処理，
都市交通，スクールバスの運営などの執行を行うケースが多い。

一方，連合型にはその人口規模に応じて，コミューン
共 同 体（communautés de communes：略 称 CC），都 市

2 バール・バーンスタインコミューン共同体（CCBB）の取組

以下では，バール・バーンスタインコミューン共同体
圏 共 同 体（communautés d’agglomération：略 称 CA），
大都市共同体（communautés urbaines：略称 CU），メト （Communautés de Communes Barr-Bernstein（以下CCBB））の事例から，広域行政組織の取組の概要と，そロポール（Métropoles）の 4 種類があり，固有の税源を持ち，段階に応じてコミューンから体系的に権限を移譲されている。この課税権を有するコミューン間広域行政組
織は，既に国内の 95％以上のコミューンと，90％に及ぶ
人口をカバーしているが，2010 年の「地方公共団体改革に関する法律（LOI n° 2010-1563 du 16 décembre 2010de réforme des collectivités territoriales）」では，全てのコミューンのコミューン間広域行政組織への加入が定められた。
2017 年 1 月時点で約 1,267 の連合型コミューン間広域
行政組織があるが，そのうち最も多いものが，農村地域
および準都市地域を対象とした最小のコミューン共同体
で，全体の 8 割を占める。

の効果などについて取りまとめる。

（1）概要

CCBB は，フランス北東部のアルザス州バ・ラン県（BasRhin）に位置するコミューン共同体で，2013 年に既存の 2

つのコミューン共同体が合併してできた組織である。
人口約 7,000 人のバール（Barr）を中心コミューンとした 20 の コ ミ ュ ー ン に よ っ て 構 成 さ れ，現 在 の 圏 域 は189.5㎢に広がり，約 24,000 人の人口規模となっている。
構 成 コ ミ ュ ー ン に つ い て は，バ ー ル と 共 に 従 前 の コ
ミューン共同体の中心コミューンであった人口約 2,000人のダンバック・ラ・ヴィル（Dambach-la-Ville）のほか，
1,000 〜 2,000 人のコミューンが 4 団体，200 〜 1,000 人のコミューンが 14 団体となっている。
CCBB では，現在 15 人の事務職員のほか，CCBB で業務を所管している給食センターやゴミ回収等の専任職員を雇用しており，全職員数が 40 人ほどの組織となっている。

EPCI（連合型）の種類（2017 年 1 月現在・フランス内務省地方団体総局資料より作成）（4）
コミューン共同体の役割

コミューン共同体は，コミューン間の政治的・文化的

つ な が り に よ り 組 織 さ れ る こ と が 多 く，構 成 す る コ
ミューンの数は，2 団体のものから 120 団体を超えるものまで幅広い。
もともとコミューン共同体には人口要件がなく，3,000〜 4,000 人程度の小さい規模のものが一般的だったが，2017 年 1 月からは連合型コミューン間広域行政組織の最小規模であるコミューン共同体にも，圏域人口が原則
15,000 人以上という人口要件が定められた。
コミューン間広域行政組織には，法律により規定された一定の事務権限が与えられている。このうちコミューン共同体については，①地域整備と②経済開発に関する活動の 2 分野が義務権限として規定されている。また選択権限として，①環境保護・開発，②まちづくり，③住宅・生活環境政策，④道路整備・維持管理，⑤文化・スポーツ・保育施設の整備，⑥社会活動，⑦下水処理の 7 分野から 3
分野以上を選択することとされている。

CCBB の位置とエリア（CCBB 資料より作成）（2）管轄業務

CCBB の管轄業務は，コミューン共同体の義務権限から，「地域の経済的発展」「持続可能な都市基盤の整備」

9

と 2017 年から義務権限となる「観光振興」を重点施策として掲げ，取り組んでいる。また選択権限から，①環境保護・開発，②住宅・生活環境政策，③道路整備・維持管理，④文化・スポーツ・保育施設の整備，⑤下水処理の 5 分野の業務を，コミューンから移譲されて執行している。さらに，任意の業務として，スクールバスや広域デマンド交通，学童保育をはじめとした子育て環境の整備などに関する業務を行っている。
なお，地域内の家庭ごみ処理や河川保護，水道事業，
観光協会などはそれぞれの事務組合が組織されており，
CCBB と連携しながら運営が行われている。

人口約 600 人のミッテルベルグハイム村の Hillger 村長
は，以下の 3 点を挙げる。
◦それぞれのコミューンでバラバラに検討していた土地利用計画を CCBB が取りまとめることによって，広域的な土地利用政策が実現できること。これは同時に景観や環境に影響を及ぼすような工場地帯や住宅団地などを，エリア内でまとまって配置させることや，広域的な視点での人口誘導等を行うことができる。
◦小 規模なコミューン単体では整備できない，多目的ホールのような大型公共施設やインフラの整備が可能であること。
◦広域的な視点での景観形成や保全，持続可能な環境政策に取り組むことができること。
実際に，現在 CCBB ではエリア北部の高速道路のイン
ターチェンジ周辺に開発特区を設定し，新たな工業団地を造成中である。このエリアには，医療関係の研究所や企業によるクラスターも形成する予定で，今後地域への企業誘致を進め，地域経済の拡大を図って行く方針である。
一方で，CCBB では持続可能な都市基盤の整備を重視しており，地域開発を進めるとともに，自然豊かな地域
や農業地帯を保全するために，地域がスプロール的に開発されないよう留意しているとのことであった。

CCBB の組織体制（CCBB 資料より作成）（3）運営方法

コミューン共同体は，コミューン共同体議会により管理運営され，その議決により政策内容と予算が決定される。コミューン共同体議会の議員は，構成コミューンの議員から選出され，その人口割合によって人数が決まっているが，議決については，多数の議員を持つ大きいコ
ミューンが有利にならないようにするため，過半数以上
かつ最低 1 つ以上の他のコミューンからの賛同を得なければならないとされているとのことであった。

左：Alfred Hillger 村長／右：CCBB エリア内の主な大型公共施設（CCBB 資料）

CCBB には，常任委員会として①地域の経済的発展，②持続可能な都市基盤の整備，③観光振興の 3 つの委員
フランスの地方政策の見通し会が設置され，3 か月に 1 回の定例議会を開催している。
また，①観光政策，②金融・経済政策，③幼児・青少年政策， （1）広域行政組織による地域運営への転換
コミューン共同体をはじめとする広域行政組織の発達④公共交通政策，⑤文化的資源の保全，⑥持続可能な環により，現在のフランスの地方自治の体制は，事実上，州，境開発の 6 つの専門部会が設置されているほか，コミュー

3ン共同体の運営委員会として①制度・規約，②幼児・青少年政策，③地域活性化に関する委員会が設けられている。

（4）
コミューン共同体の意義

コミューン共同体の意義について，CCBB に加盟する

10

県，広域行政組織，コミューンが権限を分け合う四層構造であるとも言える。
フランス政府が現在進めている地方制度改革の中では，徐々にコミューン共同体で行うべき仕事の割合が大きくなってきており，2016 年までは 2 分野の義務権限と 7

分野から 3 分野以上の選択権限とされていたものが，2017年からは 4 分野の義務権限と 9 分野から 3 分野以上の選択て良かったと思われるような施策を実施していくことが大切だと考えている，とのことであった。

権限に拡大された。さらにコミューン共同体がコミューンに代わり執行する義務権限の範囲は，2018 年には 5 分
野，2020 年には 7 分野と年々増加していく予定だという。

4 おわりにこの方針の背景には，小規模コミューンの行政負担の軽減や，時代に合った住民サービスへの対応とともに，フランス経済の低迷が影響している。政府の財政状況か
ら，近年は国から地方への予算も減少傾向にあるとのことであったが，コミューンを統合することによって，各コミューンが抱える業務の効率化や負担の軽減を図り，行政職員等の削減を行うことをねらいとしている。

（2）地方制度改革がもたらす課題

このようなフランス政府が進める「新しいコミューン（nouvel commune）」への転換は，最終的には現在のコミューンの権限を無くし，コミューン共同体に行政の権限全てを移そうとするもの（事実上の合併）
で，これらの動きに対して小規模なコミューンは危機感を持っている。実際に，各コミューンからコミューン共同体への権限の移譲については，難色を示す議員も多く，国の方針と対立する場面も多いとのことであった。
また，このことについては，税負担の面からも問題が生じており，分担業務が増加するとコミューン共同体の職員数を増やさなければならなくなるが，それは各コミューンの負担金（課税額）が増えることにつながるため，コミューンからは反対の声が多い。さらには，コミューン共同体の業務が増えることで，コミューン共同体への税金が上がる一方，コミューン共同体へ移譲された業務分の税金を減らさないコミューンも多く，結果住民が負担する税金が上がり続けるという問題も起きており，不満も出ている。
これに対し，CCBB の Gradoz 氏は，政府の地方制度改 革 に 向 け た 行 政 組 織 の 広 域 化 の 流 れ の 中 で は，コ
ミューン共同体とコミューンとの関係が必ずしもうまくいかない場面も多いが，各コミューンから CCBB があっ

CCBB・Jonathan Gradoz 氏（写真右）市町村合併によって基礎的自治体の機能を集約し，行政の広域化を図ってきた日本の地方制度改革に対し，自治体が合併をせず独立した状態で広域連携を図り，行政運営を行う地方制度を実行している点が，フランスの特徴と言える。
我が国においても，現在進められている地方創生では，
持続可能な地域社会の形成に向けて，「定住自立圏構想」
や「連携中枢都市」などの新たな制度による市町村の広域連携がその重要な手段のひとつとして示されている。
先にも述べたように，フランスの新しいコミューンへの転換については，Gradoz 氏，Hillger 村長ともに，フランス人のコミューンへの強い愛着から，現実には難し
いだろうという見解であったが，我が国の持続可能な地
域のあり方を考える意味においても，引き続きフランスの動向に注目していきたい。
【参考文献・資料】
・A s s o c i a t i o n d e s m a i r e s d e F r a n c e e t p r é s i d e n t sd'Intercommunalité（全仏市長会）（2015），「Loi n°2015-991 du
7 août 2015 portant nouvelle organisation territoriale de laRépublique」.
・Communautés de Communes Barr-Bernstein（2014），「Fichepratique N°1-N°4」.
・Communautés de Communes Barr-Bernstein（2014），「Rapport d’
Activités 2014」.
・Communauté de Communes Barr-Bernstein HP ＜ http://www.
pays-de-barr.fr/index.php ＞
・DIRECTION GENERALE DES COLLECTIVITES LOCALES（フランス内務省地方団体総局）（2017），「BIS N°113」.
・National Institute of Statistics and Economic Studies（INSEE）（フ
ランス統計局）HP<https://www.insee.fr/fr/accueil>・在 日フランス大使館 HP<https://jp.ambafrance.org/-Japonais->
・総務省 HP ＜ http://www.soumu.go.jp ＞
・内閣府 HP ＜ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ ＞
・飯島淳子（2013），「フランスにおける大都市制度」『欧米諸国にみる大都市制度』，公益財団法人日本都市センター，186-213，227.
・伊藤悟（2014），「フランスのグランド・リヨンを範とする小規模自治体の行財政改革」，日本法学，第 80 巻第 2 号，107-138.
・植村哲・原昌史・勝目康・岡山宏二・谷剛史・山川弘峻（2017），「オラ
ンド大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（七）−日仏比較論・フランス政治学的観点から見た地方分権改革関連法律−」，地方自治，No832，47-70.
・木村俊介（2017），『グローバル化時代の広域連携−仏米の広域制度からの示唆−』，第一法規，489.
・財団法人自治体国際化協会（2009），「フランスの地方自治」，160.
・澤田美和（2015），「フランス地域圏の行方」『人文社会科学論叢』，
24，133-142.
・豊田透（2015），「新たな地方組織における権限の明確化」『外国の立法』，No265-1.

11自主調査研究報告

政策過程論ノート～新たな政策デザイン理論の体系化に関する研究～

元地域振興事業部長

古川隆

については，地方政府（自治体）に限定することなく，公1 序論
政策については，これまでさまざまな定義や解説がなされているが，原点を見つめるため，その意味や政策に関わる主体を整理しておきたい。

（1）政策，その意味と役割

政策とは，わかりやすく言えば「より良き社会を実現する手段」のことである。時代の転換期において，常に共の担い手の変化に伴い，多元的な視点で捉える必要がある。つまり，ここでいう関係的な主体は，政府のみならず，市民，企業，NPO，コミュニティ，金融，研究機関など，多様な主体により形成されるものである。では，なぜこのような主体の変革が促され，市民協働によるまちづく
りへの共感が社会的に広がってきたのか。このことに関連して山田晴義氏は，「行政が担いきれない公共サービス
を市民活動や NPO が受け持つことが求められるのだが，NPO を安上がりの労働力として期待するのは間違いだ。
住民感覚と柔軟な発想にもとづくアドボカシー（社会的提言，政策提言）やネットワーク力は，いまや行政にとっては得がたいまちづくりの資源であり，パートナーとして尊重しなければならないことを認識すべきだ。」と述べている。そこで重要となるのは，多様なアクター間の相互作用とそれぞれの政策過程への関わり方である。

変化し続ける政治，経済，社会の動きに適応し，私たちの暮らしをより良いものにしていくもの，と言ってよい。
わが国において初めて政策を定義化した「行政機関が行う政策の評価に関する法律（2001 年成立）
」では，政府政策を「行政機関が，その任務又は所掌事務の範囲内において，一定の行政目的を実現するために企画及び立案をする行政上の一連の行為についての方針，方策その他これらに類するもの」と規定している。
また，
松下圭一氏は，政策とは「個人，あるいは，個人からなる運動・組織・機構による，問題解決のための作業仮設の設計で，模索・設計の起点とする問題解決手法」と定義し，政策類型の考え方（図 1）を提起している。
いずれも公共政策の意味合いが強いが，今では地域がはないかという仮説に基づいて，新たな地域政策デザイ
ン理論を組み立てる。

支える公共的役割との関係からも，現場の実態を踏まえて再整理する必要があろう。

（1）地域政策の問い直し

2 地域政策デザイン
ここでは，政策過程が政策に大きな影響を与えるのでそもそも地域政策は包括的な概念である。また，地域政策が計画立案の際に考慮すべきものであるとされるようになったのは最近のことで昭和 40 年以降といわれる。
そこで地方自治体が地域政策に積極的に携わることの意
味を再確認しておく。まず，第 1 に地域政策の主体としての意義である。第 2 に地方自治体は，国の地域政策の客体としての側面を有していることである。言うまでもなく，国レベルの立案による地域政策の時代から地方自治体の立案による地域政策の時代への移行が期待され，模索さ
図1

政策類型の考え方

れてきたことは事実であり，この点は強調されてもよい。
しかしながら，地方自治体自らが地域政策の理論の体（2）政策に関わる関係的な主体系化について独自に進化させてきたのかというと，それも実感できないというのが，政策現場を体験的にみてきめた自治体政策として捉える。また，政策に関わる主体

た私の感覚である。

ここでは，「地域政策」を地域が担う公共的な役割を含

12

（2）地域政策の変遷とその過程の変容

地域政策の変遷とその過程の変容について，要約する（図 2）。これにより，社会の変化に地域政策がどのように対応しようとしてきたのか，あるいは政策過程における決定権限がどのように移り変わってきたのかを概観できる。ここから読み取れることは，戦前は国防的な見地から国力増強を，そして戦後は国土の均衡ある発展をひたすら追い求めてきたこと。2 つ目は高度経済成長期から低成長期に至る経済社会と連動するかたちで，主要政策や計画が打ち出されてきたこと。3 つ目は主導する役
割が官僚から政治へ，そして地域（多様な主体）に移っていること。などである。
また，ここで確認しておかなければならないのは，人口減少と高齢社会，不安定な労働環境，分断された「個」の社会など，いま，複雑な社会問題を抱える状況において，行き詰まりを打開する自立的な発展への「軸」を地域政策は提起できていないと，誰もがそう感じざるを得ないことであろう。

構造をなし，その実施過程を通して，絶えず新しい価値を創造していくことが，これからの地域政策には期待されていると言えよう。

（4）「地域政策デザイン」の提起

ここまで地域政策をめぐる背景や現状をみてきた。次に，地域政策とデザインの関係に着目してみたい。デザインという言葉は，それを生業とする専門家の立ち位置やその使われ方によって，さまざまな説明がなされている。
例えば，原研哉氏は「デザインとは，ものづくりやコ
ミュニケーションを通して自分たちの生きる世界を認識することであり，優れた認識や発見は，生きて生活を営む人間としての喜びや誇りをもたらしてくれるはずだ。」，内山節氏は「社会デザインもまた懐かしい過去と結びつくようになった。…その基盤が社会をデザインする。とすると基盤とは何か。関係である。関係ができれば，関係が社会をデザインしていくだろう。」，山崎亮氏は「コミュニティデザインとは，“ 人のつながりをデザインする仕事 ”…地域に住む人たちが，その地域の課題を自らの力で乗り越えることをお手伝いする。」と述べている。
ここで私は「地域政策デザイン」というものを提起しようと思う。それは，現代社会が抱える諸問題の多様性
や複雑性，そして相互の連関性に対処するため，一体的で統合的な解決策が模索されるべきであるという考え方から出発している。いわば，バラバラな諸問題をつなげて解決する「政策過程の，政策デザイン」である。

3 政策過程の，政策デザイン
ここでは，地域政策デザインについて，「政策過程の，
図2

地域政策の変遷とその過程の変容（3）政策過程をめぐる問題認識

政策デザイン」という視点から，何が課題解決の糸口になるのかを探りたい。

政策過程とはなにか。早川純貴氏は「これは政治現象 （1）復興にみる地域政策への教訓
復興が話題になる一方で，人々の記憶が薄れ，着実にを分析する対象とする認識上ひとつであり，一般的には，
震災の風化が進んでいる。しかし，戦前と戦後が大きな政策形成から執行に関わるアクター間の作用および諸制
度とアクターの相互作用を意味する。」としている。また， 政策の分岐点となったように，この震災の教訓を地域政策の転換（変革）に生かしていくことが大切であろう。
政策の代表的な実現手法は，「計画」「法令と条例及び要綱」「予算」だとしている。関連して近年，自治体が独自に政策条例を策定する動きが広がっている。松下啓一氏
は「私にとっての条例づくりとは，調査・調整，仕組みづくり」
として制定過程の重要性を強調するとともに，「具その教訓としては，1 つ目に「どう生きたいのか，働きた
いのか，そのためにどんな社会をつくりたいのかを考え

体的な施策や事務事業の裏付けのないものは，政策とはいえず，単なる作文だ。」と問題提起している。

抜く。」ことである。2 つ目は「長い時間をかけてつくりあげられてきた共同体の自然と人間の関係を復興する。」
ことである。3つ目は「政策実現の過程で外部（外の世界，
支援の輪）との関係を豊かに創造していく。」ことである。

行政計画における計画の基本型は，総合計画を頂点とした体系をなしている。計画体系は，目的と手段の連鎖

被災地の現場では，しばしば段階的なコミュニティ再生の重要性も囁かれた。それは避難所から仮設住宅へ

13

転々と移動するなかで，人々が思い抱く「顔見知りのご近所さんと一緒に暮らしたい。
」という共同体への愛着
や，感情からくるものである。

（2）自分たちの生きる世界の再創造

では，政策デザインにどんな意味を付与するのか。それは政策が風土をではなく，風土を土台に政策を機能させる，そのことによって内在するデザイン力の再認識や発見につなげることである（図 3）。

一億総中流社会といわれていたのは，バブル経済が崩壊する 30 年ほど前までである。その後，わが国は低成長

4 風土への回帰とともに，再創造の時代に入り，失われた 10 年あるいは 20 年ともいわれるような，生きる充足感を得にくい混迷する時代が続いている。では，なぜ人々は充足感を感じられなくなった

ここでは，「経済」一辺倒から「風土」への回帰を。そのような観点から，地域の自立的な発展に向けた地域政のか。内山氏は，「かつて人間たちが一体的にとらえてきたものがバラバラになって，それらが独自のシステムを形成するようになった。…幸せは，関係をつかみとれ
るスケールの世界から生まれてくるものである。…いま私たちの社会の水面下では生きる世界の再創造がはじまっている。」と述べている。
これより，地域政策は，関係をつかみとれるスケール
で，人々の生きる世界と未来の地域像を一体的に構想し，デザインすることが重要と考える。

（3）「風土」×「政策過程の，政策デザイン」

政策過程を考えるとき，私はもうひとつ問うておきた
いことがある。それは，情報化社会のなか政策アイデアが溢れている現状において，なぜ，発展する地域，衰退する地域が生まれるのだろうか，ということである。この疑問にジェイン・ジェイコブズ氏が明快な解を示している。彼女は「発展と衰退は都市のダイナミズムに起因する。とりわけ，住民が状況に応じて臨機応変に創意を働かせて共生的な関係をつくり出してく過程（インプロ
ビゼーション）が大事である。」と述べている。
私の理解はこうである。共生的な関係をつくりだして策の「軸」について論じてみたい。

（1）風土への回帰とともに風土への回帰は，もちろん古い時代の暮らしや仕組みに戻ることではない。むしろ，そのことに持続可能な未来の地域像をみている。結城登美雄氏は「120 年を経て村を村たらしめる持続可能な力とはなにか。…人びとはどのようにして生きてきたのか。そのヒミツを知りたいと思っていた。それが三澤勝衛の『風土学』を読むことで，そのナゾの 1 つがとけるような気がした。」と述べている。三澤氏によれば「風土とは，大地と大気の接触面における総合的な地表現象である。…当然ながら，ひとつとして同じ風土はなく多様である。この地表現象は分析化学的には解明することができない総合的なもので，それを捉えるためには現場現地に足を運び，しっかりと観察する以外にてだてはない。…いわゆる適地適作という農業の基本は何をおいてもその土地の風土の把握から始めるべきではないか。
」と説く。この風土の捉え方は，
フ ラ ン ス で ブ ド ウ の 特 級 畑 を 区 別 す る「 テ ロ ワ ー ル（Terroir）」と類似する。テロワールは気候・地勢・土壌

いく政策過程の，つまり，政策課題（アジェンダ）設定，執行，評価という一連の局面で，住民の創造力をいかにや人的要因などによって総合的に形成されるブドウ畑の
土地の形質のことをいう。
このように見ていくと，風土への回帰は，生きる諸要
素をバラバラにではなく，自然，労働，生活，歴史，文化

引き出せるかということが，成功や失敗に影響を与える，と言い換えてもよいだろう。

の異なる特性に可能性を見いだし，風土を生かす知恵と力を集めていく営みといえる。

（2）地域の再創造につながるアクション
内在するデザイン力の再認識や発見いま，地域社会においては，小さなスケールを基盤とした，共生的な関係に基づく，自立的な発展への多彩な試みがみられる。特に，地域の共同体＝コミュニティとの関係を再構築しようとする動きも政策過程の創意工夫を含めて活発になってきた。
例えば，高知県佐川町において総合計画を策定した際

図3

14

風土を土台にした「政策過程の，政策デザイン」には，政策形成の段階から行動してくれる町民をたくさん生み出すよう，企図し，住民の想いを丁寧に積み上げている。このプロジェクトを担当した白木彩智氏は，「デザインは多くの住民の心に訴えて行動を喚起することができる。
」と話している。また，筧祐介氏は著書『ソーシャするとしている。また，カール・ポランニーの『大転換』を引用しつつ，「「家政」と「互酬」は重要なコンセプトだ

ルデザイン実践ガイド』の essence1 で，「ソーシャルデ
ザインは「人」のためのデザインであり，いつでも「人」に返っていくことで生命が吹き込まれる。
」と述べている。
もうひとつ，近年，国内外から注目されている「半農半X」によるまちづくりを紹介したい。塩見直紀氏は著書『半と思う。「家政」は地産地消をベースとした自給自足，そして「互酬」は農工と耕畜の連携によって加工品を開発したり，斉一化栽培技術に習得したりすることで実現可

農半 X という生き方』で海外での広がりに触れ，「なぜ台湾で広がるのか，私個人の説だが，東アジアは小農文化圏
で，どう生きるか（X）ということを真剣に考える風土や晴耕雨読の考え方がベースにあるから。」としている。
これらの先行例にも，「風土」×「政策過程の，政策デザイン」のヒントがあると思っている。

5 主題はローカリズムの復権へ
このところ，農山漁村に向かう若者の動きが注目されている。憧れだけではなく，生きる世界の可能性を農山漁村に求めているのである。

（1）台頭するローカリズム

では，ローカリズムとはなにか。内山氏は「そこに生きる人間たちとの関係を大事にし，自然との関係を大事にしながら，グローバル化する市場経済に振り回されな
い生き方をすること。」とし，また，「重要な点は，そこに閉じこもるのではなく，そこに根をはりながら世界とつながるということでもある。」とも述べている。
私は，ロー
カリズムはフランスにおける世界で最も美しい村や，イタリアのスローフード，アメリカの CSA（Community
Supported Agriculture）などの海外の動きとも重なり合う，もうひとつの選択肢をわが国の地域政策に提起している主題だと思っている。そこにグローバル化のなかで歪んでしまった食と環境とコミュニティを健全なもの回復させようという価値創造や，市民的公共性などの社会変革の広がりを感じるからである。
富山県南砺市のエコヴィレッジは，小さな循環による
地域デザインを理念とする意欲的な事例であり，先行的なローカルモデルとして特筆できよう。

（2）可能性としてのスマート・テロワール

テロワールは「風土」の捉え方と類似していることは先に述べた。ここでは，地域の自立的な発展のための新
たなモデルの可能性に触れる。
提唱者の松尾雅彦氏は，「スマート・テロワール」を “ 美
しく強靭な農村自給圏 ” と定義し，農業・農村問題を超えて，日本の社会問題の原因究明に新たな診断法を提供

能。…ローカル化によって，市場出荷依存を脱却することこそ農村活性化の鍵となる。」と述べている。
この著書の最後には，「福島県がスマート・テロワー
ルの先頭に立つ」という熱いメッセージが添えられている。私もこの可能性に期待する一人である。

6 今後の実践に向けて
再び，地域政策とはなにか。いま私たちの社会は，個別の現象的な問題と構造的な問題が，複雑に絡み合い，確かに，政策の刷新や事業の再構成などが期待されている。だが，「社会変革は実践のなかで生まれる」という言
葉が示すように，現場をよく観察し，現場の知恵を深く掘り下げることでしか，地域社会の未来は拓かれないと思っている。
最後に，本稿の地域政策デザインは，過去の政策を否定する概念ではない。むしろ，これまでの政策を冷静に評価し，政策過程の理論やその体系を止揚するものである。私はこれまで 260 件ほどの調査・研究等に携わり，現場を歩き，人々の想いや願いを聞いてきた。それでも，「新たな政策デザイン理論の体系化」という意味では，入り口にたどり着いたところであり，今後も皆さま方のご教授を賜りたい。
【参考文献】
・植 田浩・米沢健，『地方自治総合講座 地域振興』，ぎょうせい，1999 年．
・内山節，『共同体の基礎理論』，農文協，2010 年，（増補）2015 年．
・内山節，『ローカリズム原論』，農文協，2012 年．
・内山節，『新・幸福論』，新潮選書，2013 年．
・筧祐介，『ソーシャルデザイン実践ガイド』，英治出版，2013 年．
・塩見直紀，『半農半 X という生き方』，ちくま文庫，2014 年．
，ちく・ジェイン・ジェイコブズ，『発展する地域 衰退する地域』
ま学芸文庫，2012 年．
・田村明編著，『自治体の政策形成』，学陽書房，1989 年．
・永田尚久・蒲谷亮一，『現代地方自治全集 地域政策』，ぎょうせい，
1978 年．
・早川純貴編著，『政策過程論』，学陽書房，2004 年．
・原研哉，『デザインのデザイン』，岩波書店，2003 年．
・松尾雅彦，『スマート・テロワール』，学芸出版社，2014 年．
・松下圭一，『政策型思考と政治』，東京大学出版会，1991 年．
・松下啓一，『政策条例のつくりかた』，第一法規，2010 年．
・山崎亮，『コミュニティデザインの時代』，中公新書，2012 年．
・山田晴義，『市民協働のまちづくり』，ぎょうせい，2002 年．
・結城登美雄，『地元学からの出発』，農文協，2009 年．

15職員研修報告

職員研修 1 年目をおえて～多くの気づき，発見を得られた 1 年～


調査研究員

我妻

健

（蔵王町からの派遣職員）

1 はじめに◆事業計画概論
事業計画概論は，本学の事業構想学部（現事業構想学

私は，蔵王町からの職員研修派遣として平成 28 年 4 月
1 日付けで宮城大学地域連携センター地域振興事業部へ群）で，どのような講義があるのか概要を知る講義である。経済の仕組みから経営戦略まで内容は幅広く，それらの講義で学ぶ内容が実社会でどのように活用されてい派遣となった。
ここでは，職員研修の概要を紹介するとともに，個人的な感想になるが，この 1 年間の職員研修を通じて得られたことを記述する。

2 職員研修事業の内容
職員研修事業では，自治体，民間企業等から 3 年以上の実務経験のある職員を事業部の調査研究員として受け入れ，①大学講義の科目等履修による研修，②調査研究
実務による研修（OJT），③地域課題研究による研修，④
スキルアップ研修等が行われている。
限られた時間のなかであったが，私が取り組むことができた研修の内容について記述する。

るか，どのような働き方があるのかなどの解説があった。
この講義の中で，多くの先生が述べられていたことは，事業を計画・実行する上では，実に幅広い多くの情報を分析すること，ターゲットを明確にすること，相手の立場に立つことの大切さであった。
いずれも基本的なことであるが，実際，自分がこれまで行ってきた業務に照らし合わせてみると，うまく進められていない業務は，このようなところが慣例任せ等でボヤけていた，と再認識させられた。

（1）科目等履修による研修◆地域計画
この講義は，19 世紀末に E・ハワードが提唱し，現在の世界各国の都市計画にも影響を与えている「田園都市論」の内容とその国際的な広がり，これからの都市計画のあり方などについて理解を深めることを目的とした講科目等履修による研修は，自分が学びたい科目を選択し，「科目等履修生」として学生と一緒に講義を受け，正式に単位取得を目指すものである。
この科目等履修の制度は，ほかの研修では経験できな義である。
田園都市論は，都市部の人口集中，自然隔離，環境悪化と農村部の衰退への処方箋として考え出されたものである。この中でハワードは「都市と田園は結婚しなけれいことであり，また，学生が持つ柔軟な発想力に触れられたことは，社会経験を積み上げるなかで，いかに物事ばならない」として，都市部の社会的・経済的利点と農村部の緑豊かな生活環境が組み合わされた持続可能な都市を見る視野が狭くなっていたかの気づきを与えてくれるものであった。
平成 28 年度は，次の 4 科目を受講し，単位を取得することができた。

計画を提唱している。
都市計画というと，大都市に右倣えのまちづくりをイ
メージしがちであったが，本当に必要なのは自然と共生
し，地域の特性に合わせた持続可能なまちづくりとする
この考えは，強く共感させられるものであった。

科目名

16

担当教員

事業計画概論

徳永幸之

教授ほか

地域計画

風見正三

教授

地域政策論

徳永幸之

教授ほか

コミュニティビジネス

風見正三

教授

◆地域政策論この講義では，国土政策や住民参画，地方自治体の行
財政改革等に関する講義のほか，経済産業省や自治体職員を講師として招き，それぞれの分野における地域振興策の具体例の話を聞くものである。
実際に国が現在取り組んでいる施策の話や，東日本大震災からの復興へ向けた取組の話など，自治体職員として身近な話が多くあったほか，仙台市中心部の発展の経会」をつくり上げるものであり，地域を元気にするビジネスである。衰退を続ける地域が持続的に発展していく

緯，交通網のあり方や，地域おこしイベントの企画から実施まで携わった者の話など，実務に直結する内容であった。

ためにも，ビジネスに取り組む組織等を行政のパート
ナーとして支援を行っていく必要性を感じる内容であった。

◆コミュニティビジネス
コミュニティビジネスは，地域が抱える問題の解決や

このほか，この講義では学生それぞれが考えたプランを発表する場が多々あり，文字とイラストのレイアウト
や説明の仕方で，相手への伝わり方が大きく変わること

生活の質の向上を，地域住民が主体となり，ビジネス的手法を通じて目指すものである。ビジネスという言葉があるとおり，事業により適正な利益を上げ，その利益で事業を継続させる方法である。
この講義では，コミュニティビジネスの手法や事例等を学びながら，最終的には自分のビジネスプランをつくと同時に，誰もが理解しやすい資料をつくる大切さを強く実感させられた。

（2）実務による研修（OJT）

自治体職員等研修においてメインとなる研修メニュー
は , 実務による研修（OJT）である。これは，宮城大学がり上げるという課題が課せられており，私は「里山管理事業を核に地域の活力づくり」を提案した。これは，地方の少子高齢化，里山荒廃，雇用の場不足，地域の特色づくりなどを総合的に解決する事業として考えたもの

受託する調査研究業務に携わるものである。
平成 28 年度は，私の派遣元である蔵王町の「長期総合計画」の策定業務に，受託者側の立場で携わった。

で，荒廃した里山の管理を仕事とし，その際に発生する間伐材を，加工材や燃料材に利用する内容である。限られた時間の中で考案したプランであり，まだまだ考えな
くてはならない部分はあるが，実現できたら面白いなと密かに考えている。
コミュニティビジネスは，最近よく耳にする「協働社◆第五次蔵王町長期総合計画策定支援業務
長期総合計画とは，将来像や行動規範を示した，自治体の最上位に位置する計画である。
今回の計画策定にあたっては，住民の声にこれまで以上に寄り添ったものにするため，多くの住民の声を集めることに重点を置いた計画づくりを実施した。
このため，各分野で活躍するキーパーソンへのインタ
ビューほか多くの意見徴収活動を行った。中でもワール
ドカフェの開催は，大変有意義なものであった。
ワールドカフェとは，話し合いの方法のひとつで，カフェのように気軽に話せる雰囲気の中，メンバーの組合
せを変えながら 4 〜 6 人の小人数グループで話し合いを続けることにより，深い相互理解や新しいアイディアを生み出すものであり，今回は，少しでも気軽に意見を出せる会議を目指して，飲み物やお茶菓子を用意した上で実施している。
ワールドカフェでは，一般的な挙手をして発言する会
議に比べ実に多様な意見・アイディアが出されたほか，

17笑顔で話す姿が多くの場面で見受けられた。開催後のアンケートにおいても「ワールドカフェだから参加した」との意見があり，この方式を取り入れて良かったと実感
している。

（3）
スキルアップ研修

スキルアップ研修は，グループワーク等の学内研修と先進事例視察等の学外研修により，まちづくりの実践的
手法，知識を身に付けることができるものである。
◆若者議会シンポジウム視察（愛知県新城市）
若者の政治への無関心が叫ばれるようになって久しいが，そのような中にあっても，積極的に若者の力を行政に取り入れている愛知県新城市において「若者議会シンポジウム」が開催されることから視察を行った。
この若者議会の取組については，平成 27 年度に当事業部主催のセミナーにおいて市の担当職員の方に講演をい
ただいており，その中で「若者はまちにとって重要な資源である」と，若者に大きな信頼を寄せる言葉がとても印象的であった。このことから，若者の力を自分の目で確かめたいという思いがあり実施したものである。
はじめに，基調講演として東京大学教授の小玉重夫氏
が講演を行った。
若者と政治を取り巻く環境は，大きな変化をみせており，これまで若者（未成年）は政治に関わらせない方向であった国の方針が，現在，選挙権年齢の引下げからもわ
かるよう，積極的な関与が望ましいとされるようになった話であった。
続いて，全国で若者の力を積極的に政策に取り入れる活動を行っている人たちをパネラーに，取組状況，若者
政策上の課題，若者が行政に関わることでの自治体の変化等についてのセッションが行われた。いずれの事例においても，若者自身，自治体の双方が良い影響を受けているというのが共通しているところであった。
その後，若者がまちづくりに参加する上での問題とそ18の解決策をまとめるグループワークが行われた。その中では，若者議会メンバーがファシリテーターとなってしっかりと場を切り盛りしていたほか，特筆すべきは，グループ内にいた若者がたくさんのアイディアを出していたことである。また，いずれのグループにおいても若者が真剣に取り組む姿を見ることができた。
まちづくりの際に，政策の対象として若者を見るのではなく，政策を考える側としての若者の可能性を肌で感じることができたのは大きな収穫であった。

3 1 年をおえて
この 1 年における職員研修事業では，月並みな表現になってしまうが，一自治体内に留まっていたり，ほかの自治体への出向でも得ることができない貴重な経験を積めたと感じている。
特に，科目等履修で学生の考え方に触れられたことは，
行政職に 10 数年間勤めたことで作り上げられた固定概念がいかに視野を狭くしていたかに気づかされた。（固定概念はなかなか払拭できていないが，大分，柔軟になった…と自分では思っている。）
また，恥ずかしながら一般的スキルの範ちゅうでありながらも，これまで縁の無かったパワーポイントの習得
や，人前で説明をする機会もあり，まだまだ未熟ではあるが，自治体職員としての基本的スキルを磨くことができたと実感している。
2 年目である平成 29 年度をもって私の派遣期間は終了する。宮城大学地域振興事業部がもつ業務的スキルを吸収して自分のものにするのはもちろんのこと，大学と町の架け橋となり，それぞれがメリットある関係を構築していきたい。

職員研修報告

町職員 6 年目で挑戦した 1 年間を振り返って～「行動力×自分を売り込む×自分の役割」を学んだ 1 年～



1 はじめに私の派遣元である大和町は平成 27 年 7 月に宮城大学と連携協定を締結した。目的は，本学が持つ豊富な人的・知的資源，研究成果などを活用するとともに，町と本学の関係性の強化・相互協力体制を確立するためである。
私は，平成 27 年度に大和町から派遣されていた職員を引き継ぐ形で研修の機会をいただいた。私が与えられた
使命は，受託調査研究業務等に携わることで，大学というものを学び，あらゆることを吸収してくること，先生や職員の方々とのつながりを築いてくることである。
本稿では，この 1 年を振り返り，事業部での研修内容，
町との連携事業を通して感じたことや考えたことなどの所感を記述する。

2 研修内容事業部では，自治体や民間企業などの職員を調査研究員として受け入れ，地域課題解決のための実践力を備えるための人材育成を目指して，職員研修事業を行っている。この職員研修事業には，科目等履修による研修や実務による研修，各自のテーマに基づいたスキルアップ研修といった研修メニューがある。

調査研究員

和泉

栄作

（大和町からの派遣職員）

◆地域計画
本講義は「
『明日の田園都市』への誘い」（東秀紀・風見正三 他 2 名著，彰国社 2001 年 10 月）を教科書に E・ハワー
ドの考え方を学んだ。『明日の田園都市』の主題は「大都市への人口流入と，それに付随する田園部の衰退という問題の解決」である。この中で特に印象に残っていることは，問題の原因を分析した以下の内容である。「人々が都市部に集まるのは，田園部よりも都市部がもつ『魅力』のほうが強いからに違いない。したがって，都市部がもつ『魅力』を超える新しい『魅力』を提示すれば，人々を田園部に呼び戻すことができるだろう。それが活気溢れる都市的生活と，田園部の美しさや喜びが，完全に組み合わされ『結婚』した『都市－田園部』なのである。」◆地域政策論本講義では自治体をテーマにした講義があり，その中で私は大和町の概要，抱える課題およびその対応策をまとめた資料を作成し，持ち時間 15 分で発表した。学生からの感想は，「人口増加率が高いことは初めて知った」「町の知名度を高めることや観光地の PR をするべき」「大和町の魅力のひとつとして豊富な自然や田園風景があると説明されたが田園風景はどこにでもある」などであった。講義を聞くだけでなく，自ら発表する機会は貴重な経験となった。

（1）科目等履修による研修◆コミュニティビジネス

◆事業計画概論

ネスモデルである。本講義は学生一人一人がビジネスプ
ランを考えており，私では思いつかない発想が多く，自科目等履修とは，科目単位で講義を履修し，一定以上の成績を修めた場合，単位を得られる制度で，私は我妻調査研究員と同じ 4 科目を受講し，いずれも単位の認定を受けた。以下，受講した各講義について紹介する。
事業計画と言ってもさまざまな考え方・視点があり，本講義では毎回異なる担当教員から講義があった。この中で特に取り上げられていたことは，ビジネスを考える
基本は 9 つのビジネスモデルに当てはめて考えることである。自治体職員であってもビジネスモデルに当てはめて物事を考える必要があると感じた。

コミュニティビジネスとは，地域の住民が主体となり，地域の資源を活用しながら , 地域課題をビジネス的な手法で解決し , その活動で得た利益を地域に還元することにより , 地域の活力や雇用を生み出す地域再生型のビジ分が考える際，いかに他市町村の事例にとらわれていたかを実感した。

19

（2）実務による研修◆第 2 次大崎市総合計画策定支援業務
本業務は，平成 19 年度に策定した大崎市総合計画が平成 28 年度で計画期間の満了となることから，市を取り巻く社会経済情勢の変化や新たな行政課題への対応，後期計画の評価・検証などを踏まえ，第 2 次総合計画を策定することを目的としている。具体的には，基本計画の検証として市から提供のあったデータの取りまとめ，重点
プロジェクトにおける数値目標の検証および総合計画審
議会や住民説明懇談会へオブザーバーとして参加した。
本業務を通して，大和町と人口規模や面積が全く違う
自治体での強みや課題とその対応策を知ることや，総合
計画審議会などの参加により地域性を肌で実感することができ，貴重な経験となった。
◆山元町公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務
本業務は，東日本大震災後の公共交通の利用状況およびニーズに合致した運行ルートや運行時刻を検討するため，平成 23 年度から継続して本学が業務を行ってきたものである。具体的な内容については，「受託調査研究レ
ポート（35 ～ 37 ページ）」を参照願いたい。
山元町の東日本大震災後からの変化やこれまでの受託
調査研究業務の背景を私が十分に把握できないまま業務が始まったことやこれまで公共交通に関わった経験がな
かったことから，受託側の動き方として町の意向に沿った調整などさまざまな場面でつまずいた。このような状
況でも業務を進めることができたのは，交通計画のご専門である事業構想学群の徳永幸之教授をはじめ，これまでの経緯を把握している古川隆前地域振興事業部長にご指導をいただいたおかげである。
◆地域課題研究セミナー
地域課題研究セミナーとは，事業部の自主調査研究事業の一環として，調査研究員の資質向上および県内外の自治体職員との有益な情報交流の場として実施しているものである。このうち私は第 4 回の「若者や女性が担う，

第 5 回セミナーの様子（平成 29 年 3 月）

3 大和町との連携事業
平成 27 年度に締結した連携協定に基づく事業の実施に向けて，私は本学と大和町の橋渡し役を担った。連携事業は，町側にとっては本学が持つ知的資源・人的資源を 生 か す べ く，ま た 大 学 側 に と っ て は 地 域 を 教 育 のフィールドとして活用するべく，双方にメリットある事業である。平成 28 年度に実施した主な事業を紹介する。

（1）
まちづくりコンテスト

本事業は大学生が普段学んでいることを生かしながら，大和町でのフィールドワークを通して地域の魅力や隠れた資源を掘り起こし，従来のまちづくりの「枠」にとらわれない自由な発想でまちづくりプランを提案するものである。テーマは「大和町をもっと 2 元気にするためのまちづくり」とし，学生チームからのアイディアを募集した。
全学部から 8 チームの応募があり，専門領域の持ち味を生かしたさまざまな視点での提案があった。また，大和町にあった吉岡宿（現在の吉岡地区）を舞台にした映画「殿，利息でござる！」（平成 28 年 5 月公開）にちなんだ提案も多く見受けられた。提案されたプランについて
は，成果発表会で審査を行い，最優秀賞などを決定した。

一次産業と地域デザイン～「鳴子の米プロジェクト」をめぐる対話～」の実施を担当した。セミナーの具体的な内容については，「地域課題研究セミナー報告（32 ～ 34ページ）」を参照願いたい。本セミナーを通して，会場手配，スケジュール調整，司会進行など，セミナーの企画から運営までの手法を学ぶことができた。また，第 5 回のセミナーにおいては，自らの 1 年間の活動について発表を行った。
まちづくりコンテスト

20

成果発表会の様子（平成 28 年 11 月）

（2）広報たいわ出稿事業（4）地域政策セミナー

もに，記事を通して学生の様子や研究活動などを紹介するものである。企画の内容は町内で活躍されている人物
や団体を地区ごとに紹介するもので，取材交渉から紙面

らいいか，議員・職員と大学教員とが忌憚のない議論をする場をつくることであった。全国的な地域創生の動向と課題について事業構想学部（現事業構想学群）の舟引

本事業は大学生の目線で題材を探し，企画・制作した記事を「広報たいわ」（大和町の広報誌）へ掲載するととのレイアウト，記事の作成までを学生だけで行い，平成
28 年 9 月から翌年 2 月号まで 6 回掲載された。

本セミナーは連携事業の初めての試みとして，日本中の人々が大和町にぜひ住みたいと思うためにはどうした

敏明教授から講演いただいた後，本学と町議会議員・町職員の意見交換を行った。
本セミナーの実施に向けた調整については，舟引教授から指示を受け，この中で「自分で考えること」
「行動す
ること」
「スピード重視」の重要性を実感した。

広報たいわ掲載状況（平成 28 年 9 月号）（3）
まほろば夏まつりでの大学紹介

本学に対する理解を深めてもらうため，学生や教員の研究成果を発表する場として，まほろば夏まつりに大学紹介コーナーを設置した。
コーナーは各学部ごとに設け，看護学部は「子ども白衣着用体験・ミニ健康チェック・
白内障体験・赤ちゃん抱っこ体験」，事業構想学部は「缶バッジ・うちわ製作体験」，食産業学部は「豚みそ煮込み試食」としたところ，各学部の研究に基づいた体験や試食の機会に，予想を上回る来客があり好評を得た。
開催後の大学教員に対するアンケートでは，「本学に来たことのない方が教職員や学生と交流する機会になって良かった」「高齢者が多いと思っていたが，子どもや若い世代も多かったので，本学をアピールする場所として良かった」などの回答を得られた。

地域政策セミナーの様子（平成 29 年 2 月）

4 おわりに宮城大学へ派遣されさまざまな業務に取り組んだ 1 年
間は短く感じられた。講義からは，都市化が全てではな
く，農村にも良さがあることを知り，自然に恵まれていることが大和町の強みとして認識でき，今まであるだけの存在だったものの見方が変わった。
研修全体においては，「行政学総論」の講義も担当し，大学だけでなく行政側の考えも把握されている徳永幸之
教授にご指導いただく機会が多く，先生から直接考え方
や課題解決に向けたノウハウなどを教わった。また，関わった先生の多くから「読書をしなさい」との話をいただいている。恥ずかしながら，私は本学に派遣されるまで読書の習慣や本に対する関心は無かったが，現在の私にとって本とは，あるテーマについて，著者の考えを知り，自分の答えや考えを醸成し，身近で楽しむことができるものとなった。今回の派遣を通して，このような考えに至ったことは私にとって大きな収穫である。
平成 29 年度も，1 日 1 日が貴重であることを忘れず，
自分の町を外から見ることができるこの機会に，改めて町の良さを発見・発信できるよう努めていきたい。

まほろば夏まつり

大学紹介コーナーの様子（平成 28 年 8 月）

21

地域課題研究セミナー

平成 28 年度

地域課題研究セミナー「ローカリズムの復権」

当事業部では，自主調査研究事業の一環として自治体職員や関係機関を対象とした「地域課題研究セミナー」を実施
しており，平成 28 年度は「ローカリズムの復権」をテーマとし，次のとおり開催した。
「ローカリズム」とは地域主義とも言われ，それぞれの地域の個性を尊重し強化していく考え方である。現代社会においてはグローバリゼーションの進行とともに，地域の社会的資本やさまざまな共同体が脆弱化し，自治体そのものの消滅すら危惧されているが，東日本大震災などをきっかけとして，農山漁村のコミュニティが持つ連携の強さや，地域資源，生活文化の豊かさが見直されてきている。
本セミナーは，こうした状況のなか，先駆的な手法で地域づくりに取り組んでいる実践者を講師としてお招きし，その課題解決手法やノウハウを学ぶとともに，参加者との交流の機会を作ることにより，地域振興の推進に寄与することをねらいとしたものである。
本誌では，このうち外部講師をお招きして開催した第 1 回〜第 4 回の概要について掲載する。
テーマ
地域課題研究セミナー①「みんなでつくる総合計画」～佐川流ロールモデルを地域で活かす～

開催日時・会場
平成 28 年 7 月 15 日（金）13：30 ～ 17：00
宮城大学 大和キャンパス
グループ演習室

講師等
【講師】
白木 彩智
小菅 隆太

地域課題研究セミナー②
平成 28 年 9 月 16 日（金）
【講師】
「地域の X とは？ 半農半 X によるまちづくり」 17：00 ～ 19：30
塩見 直紀
住友生命仙台中央ビル（SS30）
第 1 会議室
地域課題研究セミナー③「内山哲学のしなやかな思想」～近現代の先を見据える社会デザイン～

氏（issue+design）
氏（issue+design）

氏（半農半 X 研究所 代表）

平成 28 年 11 月 22 日（火）【講師】
13：20 ～ 16：30
内山 節 氏（哲学者）
住友生命仙台中央ビル（SS30）
第 1 会議室

地域課題研究セミナー④
平成 29 年 1 月 24 日（火）
【講師】
「若者や女性が担う，一次産業と地域デザイン」 14：00 ～ 16：30
結城 登美雄 氏（民俗研究家）～「鳴子の米プロジェクト」をめぐる対話～
仙台市市民活動サポートセンター 林田 悠子 氏（株式会社イワイ「おむすび権米衛」店長）
セミナーホール
地域課題研究セミナー⑤「転換期における地域政策の展望」～平成 28 年度地域振興事業部成果報告会～

22

平成 29 年 3 月 30 日（木）【報告者および内容】
15：00 ～ 17：30
報告 1 「暮らしを支える公共交通システム」
調査研究員 和泉 栄作
住友生命仙台中央ビル（SS30）
報告 2 「若者政策の広がりと実態」
第 2 会議室調査研究員 我妻 健
報告 3 「復興コミュニティの新たな課題への対応」
調査研究員 菅原 心也
報告 4 「持続可能な地域社会システムの創生」
調査研究員 中嶋 紀世生
報告 5 「転換期の地域政策デザイン試論」
地域振興事業部長 古川 隆

地域課題研究セミナー
テーマ 1「みんなでつくる総合計画」
～佐川流ロールモデルを地域で活かす～
調査研究員

我妻

健

総合計画は，平成 23 年の地方自治法の改正により基本構想の策定義務は廃止されたが，まちづくりの基盤となる計画であるため，多くの自治体で策定が続けられている。地方創生がしきりに叫ばれる現在，自治体では総合計画の位置付けを再整理するとともに，独自性や先駆性，また，住民協働によるまちづくりが強く求められ，自治体はその力量が問われている。
このような背景から，本セミナーでは平成 28 年 4 月に発行された『みんなでつくる総合計画－高知県佐川町流ソーシャ
ルデザイン（チームさかわ著（株）学芸出版社）』のプロジェクトリーダーを講師として迎え，多くの地域住民が参加して行われた総合計画策定の取組について講演をいただいた。また，第 2 部では，参加者それぞれが抱える地域づくりの悩みやアイディアを出し合い，解決への糸口を探るワークショップを行った。
日 時：平成 28 年 7 月 15 日（金） 13：30 ～ 17：00
会 場：宮城大学大和キャンパス

グループ演習室

内 容：【基調講演】「みんなでつくる総合計画」【ワークショップ】「住民参加による地域づくりのポイント」
白木

彩智 氏（issue+design） 小菅隆太 氏（issue+design）

参加者：48 名■基調講演「みんなでつくる総合計画」（1）
みんなでつくる総合計画の舞台

佐川町

佐川町（さかわちょう）は，高知県の中西部に位置する
人口約 13,000 人の町で，江戸時代の土佐藩筆頭家老の深尾家の城下町として栄え，今でもその風情が残り，歴史を感じさせる街並みがある。
また，植物と文教の町であり，植物学の父と言われた
世界的な植物学者の牧野富太郎博士の出身地でもある。

（2）佐川町と issue ＋ design との出会い

佐川町と issue+design との出会いは，平成 25 年 12 月
26 日に堀見和道町長が issue+design のオフィスを訪れたことにある。
堀見町長が，次年度から総合計画づくりを開始するにあたって読んだ，総合計画やまちづくりに関する本の中の 1 冊が issue+design の代表である筧裕介氏が書いたものであった。そこで，町長から連絡を取ったことがキッカケとなっている。

（3）
みんなでつくる総合計画のはじまり

総合計画は町の最上位の計画書であり，いずれの自治体も何らかの形で策定をしているものである。
しかしこの計画書は，作成されても絵に描いた餅になってしまっていたり，住民の認知度が低く，形だけの計画になっていたりすることも少なくない。
「町民の人たちに読んでほしい，読むだけでなく行動してくれる人がたくさん出るような計画書にしてほしい」という堀見町長の想いから，「みんなでつくる総合計画」の策定はスタートした。

（4）「しあわせ」
がゴール

総合計画のゴール（成果）の指標はさまざまで，人口，出生率，交流人口，開業率，雇用の数…などの視点がある。
佐川町では，成果を「この町でしあわせに暮らす人たちの数をいかに増やすか，この町で暮らしている人たちがいかにしあわせを感じているかが最終的なゴール」であるとして，しあわせを最大化するための総合計画づくりをしていこうということとなった。
「しあわせ」の基準は抽象的であり，測れるのかという疑問があるが，幸福学の第一人者である慶応義塾大学の前野隆司教授と地域のしあわせをテーマにした共同研究を行い，地域のしあわせを数値化，可視化する指標を作成した。
前野教授は，人のしあわせには 4 つの因子が関連していると提唱している。これに，issue+design では最後の 1 因子を加え，次の 5 つの因子が幸せな地域には大切

23

Step1「今と昔を知る」
前計画からの 10 年を振り返るステップになる。
役場コアメンバーによる，施策の成果と課題等をまとめるワークショップと，町民アンケートによる状況の変化，幸福度の調査を行っている。
これらの資料は全て役場コアメンバーで共有し，小さなこととした。
「やってみよう」夢を持ち，そこに向かって努力する気持ちがどれくらいあるか。
「ありがとう」どれくらいの人とつながりを持ち，周りに感謝できているか。
「なんとかなる」前向きに，楽観的になんとかやってい
けるとポジティブになっていること。
「あなたらしく」周りの人たちと自分を比べずに，自分らしく生きていこうと思えること。
「ほっとする」経済的に困窮していたり，災害などで身に危険を感じていてはしあわせとは言えない。
さらに，これらの因子をそれぞれ 2 つのスコアに分類している。
「風スコア」一人一人が 5 つの因子をどれだけ感じているか。
「土スコア」5 つの因子を感じさせてくれる環境がどれだけ整っているか。
5 つの因子を風スコアと土スコアから分析し，足し上げたものを「地域しあわせ風土スコア」と呼び，このしあ
わせスコアを最大化することをゴールに総合計画の策定を進めている。

（5）
プロジェクトの体制について「みんなでつくる」とは言え，計画の全てをみんなでつくるのは難しいため，内容に応じたチームをつくり，作業を進めている。
中心となったのが「役場コアメンバー」
で，地区，性別，
年齢などバランスを見ながら各課から 2 名ほど選び，総勢 26 名を選出している。
このほか，「オール役場メンバー」（全役場職員），「住民ワークショップメンバー」（総勢 350 名ほどのワーク
ショップ参加者），「住民リサーチメンバー」（アンケー
トやヒアリング協力者），外部専門員，審議会委員などでチームは構成された。

（6）計画づくり 6 つのステップ

佐川町の総合計画は，6 つのステップを踏んでつくら
れている。

24

な声も拾って施策を立てている。
Step2「変化をよむ」
町民アンケートを共有し，役場コアメンバーによる佐川町の未来予測ワークショップを行っている。
年少人口や生涯未婚率がどう変化していくのか，整備後50年以上の道路がどれくらい増えるのかといったデー
タを基に，将来どのような変化が起きるのか，何もしな
かったらどうなるかを予測し，このままでは良くないという意識を共有している。
Step3「想いを集める」

今を生きている人たちはどんな想いを持っているのか。まちで生活し，頑張っている人たちから想いを聞く
ステップになる。
地区や性別などを考慮して住民 39 名を選出し，ヒアリングを実施している。そこから見えたのは，まちづくりへの意識も高く，積極的に活動に取り組んでいるのは，
まだ町全体の人口の一部の人たちだということである。
まちづくりの場面においては，既に頑張っている人を中
心に，いつも同じ人にお願いするようになりがちであるが，その方たちはもう十分頑張っている。それ以外の人たちが 1 歩踏みだし，その人たちを支えていけるよう，まちづくりのすそ野を広げたいという考えになった。
また，肩肘を張ったまちづくりから，町での生活を楽しむことがまちづくりにつながるような総合計画にした
いと「まちづくりからまちあそびへ」をキーワードに進めていった。
Step4「未来を語り合う」
総合計画の具体的コンセプトが見え，一番時間と労力をかけたステップになる。
できるだけ多くの人たちから，できるだけ多くの意見を集めたいという町長の意向があり，しあわせ会議の開催を皮切りに，分野別や地区別，次の世代（中・高校生）など全部で17回の未来づくりサロンというワークショッ

プを開催している。
Step5「未来を描く」

実際に計画のビジョンやアクションをつくるステップになる。
全 18 回のワークショップを通して出てきたアクションの案を 453 枚のカードにまとめ，これを 40 の施策，7
大方針，25 のビジョンに整理する，ボトムアップ型で策定を進めた。最後に佐川町の未来像として「チームさか
わ，まじめにおもしろく。」を掲げ，一人一人が主人公になって，まじめに面白く取り組んでいくことで，まちづくりが行われる町を目標としている。
佐川町の総合計画は，行政向けの具体的施策を記した

出された問題や解決策は参加者全員で共有したほか，
小菅氏，白木氏から参考事例などを含めたアドバイスをいただいた。
地域づくりの会議に住民が集まらない，会議で声の大きい人の意見に流されがちになる，などの悩みに対して，発言禁止の筆談のような会議の事例紹介や，会議では，出来上がった施策ではなく今課題になっていることの情
報共有も大切ではないか，といったアドバイスがあり，有意義なワークショップとすることができた。

本編と，どんなアクションを起こすとどんな未来が訪れるのかを描いてある町民向けの別冊からなる。町民向けの別冊「みんなでつくる総合計画」については，先のカードから施策を整理し，町の未来像を 25 に分類してそれを実現するステップを，実際に体験しながら楽しめるような形でまとめている。
Step6「できることからはじめる」
最後は，計画策定後にできることから始めていくというステップになる。

■ワ ークショップ「住民参加による地域づ
くりのポイント」（1）
ワークショップの 12 のポイント

白木氏はワークショップを開催するなかで，次の 12 のポイントが大切であるとしている。
①丁寧な個別アプローチで多くの人を巻き込もう②プロジェクトの全体像とアウトプットを明確にしよう③運営メンバーで実際にやってみよう④責任者への確認は 10 日前までに済ませよう⑤気持ち良い空間をつくろう■おわりに地域づくりに関するワークショップを開催した際に「参加者がなかなか集まらない」「参加したけど，自分の意見がどこに活用されているかがわからない」といった問題をよく耳にする。
これらの問題に丁寧に取り組んだのが今回の佐川町の例である。佐川町の計画策定の過程では，これらの問題に対して丁寧なアプローチを心がけ，多くの住民参加を成功させたほか，意見を施策に反映する過程の「見える化」を工夫することや，別冊総合計画を作成し，住民自らの行動を促している。今回のセミナーは，住民参加による地域づくりで実践にすぐに生かせる知見を与えてくれた。

⑥話し合いのルールを共有しよう⑦書きたくなるシートを用意しよう

講師プロフィール

⑧ファシリテーターを増やそう⑨個人の時間とチームの時間を使い分けよう⑩お菓子を真剣に選ぼう⑪導入と締めは大切にしよう

岐阜県羽島市出身。東京造形大学グラフィックデザイン専攻課程修了。学生時代，issue ＋ design の主催する社会課題解
決型のコンペティションに参加。そこでの実績が評価され，2012 年より同団体に参画。グラフィックにとどまらないデザ
インの力で，あらゆる地域の課題解決に取り組む。高知県佐川町「みんなでつくる総合計画」
プロジェクトリーダー。

⑫終了後や翌日に参加者と話す機会を設けよう（2）
ワークショップの体験

ワークショップの体験では「住民参加による地域づく
りのポイント」をテーマに，参加者それぞれが日ごろ感じている，地域が抱える問題や，住民参加による地域づくりを行う上での悩みなどと，その解決策について考えるワークを行った。

白木

小菅

彩智

隆太

氏（issue+design）

氏（issue+design）

神奈川県川崎市出身。株式会社ディー・エヌ・エーなどを経て
広報 PR のフリーランスとして独立。2011 年 4 月より『地域を変えるデザイン（英治出版）』執筆協力をきっかけにプロジェク
トに参画。北海道日高町，富山県氷見市，和歌山県新宮市などの地域活性化をディレクション。群馬県嬬恋村観光大使，日本愛妻家協会主任調査員など，ユニークな活動にも従事している。

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地域課題研究セミナー

テーマ 2「地域の X とは？

半農半 X によるまちづくり」
調査研究員

中嶋

紀世生

地方の人口減少や経済を立て直すため，地方創生に向けた取組が強化されるとともに，これからの地域づくりにおいては，多様性ある持続可能な社会の実現が求められている。本セミナーでは，新しい価値による地域やコミュニティづくりのあり方について，著書『半農半 X の生き方』で京都府綾部市から新しい生き方を提唱し，その視点を生かした「里山ねっと・あやべ」「綾部里山交流大学」「綾部ローカルビジネスデザイン研究所」などのまちづくりを実践・発信している半農半 X 研究所
代表の塩見直紀氏（総務省地域力創造アドバイザー）をお招きし，これからの社会やまちづくりのあり方について考えた。
日時：平成 28 年 9 月 16 日（金）17：00 ～ 19：30

内

容：【講演】「半農半 X という生き方～みんなの X を活かしたまちづくり～」会

場：住友生命仙台中央ビル（SS30） 第 1 会議室
塩見

直紀 氏（半農半 X 研究所 代表）【半農半 X 的ワークとダイアログ】「私の X とは？地域の X とは？」
話し手：塩見 直紀 氏

聞き手：平岡 善浩（事業構想学部 教授）

参加者：55 名■半農半 X の背景
半農半 X という言葉が生まれてからもう 20 年が経っております。
「我々何を残して死んでいくのか，お金か事業か思想か。
」内村鑑三は 100 年以上前，33 歳の時にこんな講演をされました。自分も 33 歳で人生を変えたいと願って 33
歳の時に 10 年勤めた会社を辞め，故郷の綾部に帰ってきました。U ターンして 17 年になります。
当時20代の時の悩みは2つあり，環境問題と自分のミッワードとしてはレイチェル・カーソンが 50 年前に言った「センスオブワンダー」（自然の神秘さや不思議さに目をみはる感性）が重要です。
これに関しては，脳科学者の茂木健一郎さんが，組合せの中に可能性があるのではないかと言っていました。
内の力や外の力を借りながら新しい組合せを作っていくということが，重要ではないかなと思います。農と天職，
農と IT，農と福祉等いろいろな組合せが無限にあるのではないかなと思います。「使命多様性」という言葉をションは何かということでした。当時私には得意なこと
や大好きなことは特になく，そんななかで私にも役割やミッションがあるのではないかということで，未知数としての「X」を取り入れて，半農半 X という言葉が生まれ

15 年ほど前に作ったのですが，一人一人が違うミッショ
ンを大事にするような世の中にしたいし，自分が持っている資源，町の資源，村の資源をどう組み合わせていく
かが大事かと思います。まちづくりに関して言えば，「持ました。これは半農半 X の普遍性の部分なのですが，ある仏教学者が人生の 3 大目的のうちの 2 つに「自己究明」

続可能性というもの」と「ソフトパワー」の 2 つが大事だと思っています。

「他者救済」というものがあると言いました。私にとってみれば半農半 X は「自分を知ること」
だし，「他者を救済すること」です。自分だけ救済されるのではなく，他者も救わなければいけない。人生の 3 大目的のうち 2 つが半農半 X 的だなと勝手に思っています。
アルファベットの X は 2 本の棒がクロスしています。
クロスをいかに作っていくかということが重要だと思っています。棒の 1 本が自分，もう 1 本は社会・自然・他者です。それらがクロスすることによって，さまざまな関係性をデザインしていくことが重要だと思います。キー26

■半農半 X と綾部での取組
綾部での半農半 X を紹介します。綾部は「平和里山」
がキーワードです。私は綾部に「人生探求都市」というキャッチフレーズをつけておりまして，そのようなまちづくりを進めております。
綾部には 196 の自治会がありますが，それの地域資源調査を行って，それを「見える化」すべくミニブックをつくりました。それを販売し，利益を基金化，若い世代へ投資しています。また，綾部の地域資源を活用するスクー■半農半 X のコンセプト
半農半 X のコンセプトのおもしろさは，それぞれの人が組合せを考え完成させるところです。
私の住んでいる隣村のおばあさんから手紙が来て，おばあさんは「自分の X は何かと考えました」とありました。
「もう 80 歳なので，あまり昔のようなことはできま
せんが，祈ることはできます」と書いていました。家族のために野菜を作っていて，それ以外には何をできるかと考えたときに，「平和を祈ること」。それが自分の役割
かなとおっしゃられました。
子育て中の方も介護中の方もサラリーマンの方も自分の X を自分で持つ。それはずっと同じものでなくてもいいし，変わっていっても良い。かつて，武士も暇だったときは半農半士，医者も半農半医でした。島崎藤村は小説『嵐』というものを大正 15 年に書いているのですが，その中のセリフに「半農半画家」という言葉が出てきます。宮沢賢治が農家の人に対して半農半商とか半農半工という言葉を言ったという記録が出てきたのですが，当時から日本人はいろいろ「半農半漁」をアレンジしていました。屋久島の作家・星川淳さんが半農半著ということを言われたので，そこから影響を受けて半農半 X という言葉が生まれました。
現代ではさらに進化して，東京芸大では半農半芸というプロジェクトや，福島県や千葉県の日照量があるとこ
ろでは半農半電の取組があります。岐阜県の「猪鹿庁」
では半猟半 X。京都府は半公半 X を進めています。徳
島県美波町の IT 会社では半 X 半 IT で人材を募集し，ル，研究会，アイデアコンテストを毎月行っています。
まちづくりに関しては「自分資源×地域資源」のような新しい掛け算ができたらいいなと思っています。
そのためのアイディアのイメージとして「神経衰弱の逆」があります。トランプの「神経衰弱」というのは，普通は裏返したカードを 1 人が 2 回めくって数字が同じならもらえるというルールなのですが，これからの世の中はカード，つまり地域でいえば地域資源が全部表向きの状態でみんなが見える形にしておいて，自由に組み合わせられるようにしていくことが重要ではないかと思います。
これに関連して今注目しているのは，AtoZ という考え方で作るワークシートです。この AtoZ ワークシートを使えば簡単にその町の地域資源が 8 ～ 9 割カバーできます。年配の世代には AtoZ では難しいので，あいうえ
お順のリストアップをお願いしたら，あるおばあちゃん
は簡単にシートを埋めてしまいました。この表を使えば綾部の 196 自治会の地域資源を網羅できるのではないかと考えています。
最近至った考え方は，地域資源が減らないこと，地域資源が育まれ，さらに増えることが大切だということです。私の村に最近神戸から U ターンした夫妻が始められたパン屋が出来たのですが，すごく繁盛店になりました。このように，地域資源が増える村をつくることは重要ではないかと思います。そして，町の地域資源が増えるためには，市民一人一人の自分のキーワード AtoZ が増えていくことが重要だと思います。
また，15 年ほど前から移住支援をやってきましたが，いい人材が集まり始めました。兵庫県丹波市でも「半農半公」をやろうとしていますと行政の方から言われましたし，島根県では施策として半農半 X が取り入れられております。
半農半 X のコンセプトの特徴は見た人が完成させる，
そして二次創作できることで，宮澤賢治は「永久の未完
成これ完成である」といっています。半農半 X は未完成のコンセプトであるところが良いのかなと私は思っています。

AtoZ ワークシート・自分資源×地域資源ワークシート

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「都会の人が田舎を選ぶ」というよりも「田舎が人を選ぶ」時代になっています。来てほしい人に来てもらわな
いと大変で，地方の移住政策は移住者の取り合いの時代が来たと思っています。今綾部で目指したいのは，「すごく田舎だけれど，どこか一部分でも世界最先端のまち」というもので，これを作っていきたいと思っています。

■半農半 X 的まちづくりのキーワード「た・ね（種）」漢字が伝わる以前の「た・ね（種）」ですが，「種（たね）」の「ね」
は根っこ，下向きに根を張って大地から栄養を吸収してしっかり立つ。日本人は根無し草と言われていまして，根っこが無い状態ですが，震災の時に特に東北や九州にはしっかり根っこがあると感じました。この根っこを取り戻すことが重要で，そして空に向かって「たかく・たくさん」創造性の翼を広げることが重要です。
「1 万時間」
1 万時間はプロになるための最低時間だそうです。8時間頑張って，それを365日，3年半頑張れば1万時間です。
早く 1 万時間を達成して，若い世代にはプロのスタート
ラインに立っていただきたいです。1 日 1 時間しか頑張らなかったら 27 年かかります。27 年かかったら世の中はどうなっているかわかりません。着実にいかないとい
けないような難しい時代だなと思います。
「3 つの掛け算」
最近はいろいろな本に書かれているのですが，プロの入り口に立てるといわれる 1 万時間以上かけた分野を 20～ 30 代で 1 つ持ち，30 ～ 40 代で異なる分野を 1 つ持ち，50 代以降でさらなる分野を 1 つ持つ。私も今は分野 Cを作っているような段階だと思いますが，こういう掛け
算で生きれば，何万人いてもオンリーワンになる方程式になります。
「先人知×若い感性」
これは私が考えた方程式なのですが，先人の知恵，先輩の知恵，昔の人の知恵と若い感性を掛け合わせることはとても重要で，若い感性だけだったらすぐに廃れてしまう。先人知だけだと重かったりする。2 つのバランス

オリジナルシートを使ったワークの様子が重要です。
「OLD ＋ OLD ＝ NEW」

最近出合った足し算の考え方で，お米も手植えをして手刈りをして天日干しをすれば現代的には意外と NEWとなる。こういった新しい足し算を考えていくことも重要だと思います。

「3 年先の稽古」
相撲の世界の言葉です。自分にとって，町にとってそれは何か。来場所のために自分は強くならなくてはならないが，3 年先の自分のために今から違う稽古もする必要があるということです。これも地域づくりにおいても使えることではないかなと思います。3 年先のために自分が何をできるか考えてもらえたらと思います。
「1 集落 1 デザイナー」
私がやりたいのは「言葉で世界をデザインする」ことです。「1 集落 1 デザイナー」を京都府へ提案中で，できれば総務省でやっていただきたいのですが，地域おこし
協力隊もデザインに特化した人材が良いのではないかなと思っております。
「我々は何をこの世に残して逝こうか。金か，
事業か，
思想か。
」
最後の言葉です。皆さんなら何を残して死んでいかれますか。後悔しないように生きたいと思います。今日の話で何か少しでも皆さんのお役に立てたら幸いです。ご清聴ありがとうございました。
講師プロフィール

塩見直紀

氏（半農半 X 研究所 代表）

1965 年，京都府綾部市生まれ。
株式会社フェリシモを経て，2000 年，「半農半 X 研究所」を設立。
21 世紀の生き方，暮らし方として，「半農半 X（エックス＝天職）」のコンセプトを提唱。ライフワークは個人から市町村までのエックスの応援とコンセプトメイク。著書に『半農半 Xという生き方【決定版】』など多数。綾部ローカルビジネスデザイン研究所，スモールビジネス女性起業塾代表。2016 年春より福知山公立大学地域経営学部特任准教授。総務省地域力創造
アドバイザー。

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地域課題研究セミナー
テーマ 3「内山哲学のしなやかな思想」
～近現代の先を見据える社会デザイン～
元地域振興事業部長

古川隆

現代社会は混沌とした時代を迎えている。地域の共同体は脆弱化し，自治体そのものの消滅可能性すら警鐘されている，
こうした時代にどう立ち向かうのか，大きな課題が私たちの前に立ちはだかっている。内山節氏は著書『新・幸福論』で「近現代の先進諸国は常に目標を設定し，そこに向かって突き進んできた。到達することができれば，必ず幸福な社会が待っている，と。が，たどり着いたのは，手応えのない，充足感の薄い成熟社会だった。」と述べている。本セミナーでは，哲学者の視点から独自のメッセ―ジを発信し続けている内山節氏を講師に迎え，近現代の先を見据える社会デザインのヒントを探った。
日 時：平成 28 年 11 月 22 日（火）13：20 ～ 16：30

会 場：住友生命仙台中央ビル（SS30） 第 1 会議室

内 容：【第 1 セッション】「内山哲学のしなやかな思想」 内山【第 2 セッション】「公開インタビュー」 話し手：内山

節 氏（哲学者）
節氏

聞き手：古川隆

参加者：38 名■内山哲学のしなやかな思想（1）時代の転換期を，ともに生き抜く

今，変わり方は局面へ
今，変わり方は局面を迎えようとしていると思う。私たちが共有してきた価値が色あせ，価値ではないものと感じる。戦後の日本は経済発展に伴い自由を得られるという考え方で進んできた。しかしそれが本当なのか，今は疑問を感じてしまう。自由や平等はフランス革命時に提起された近代的基本理念であり，疑問を投げかけることには勇気がいるが，これも問い直す必要がある。また，破し，その 50 年～ 100 年後に資本主義が形成されるという順序で，全てが個人を基調としたシステムとして三位一体性を築いてきたことが近代社会の仕組みと考えていい。しかし今日においては，これらは信用するに足らな
いものになってしまった。
地域で生きる諸要素がバラバラに
伝統社会においては，経済，労働，暮らし，地域，社会，文化，信仰などのさまざまな要素が絡み合い人間の生きる世界をつくっていた。さまざまな要素が互いを結び合

かつて大卒でできるだけ大きな企業へ就職すれば一生安泰という時代があった。今そのような構造は壊れてきている。私の知る若者の多くは，いつか会社を辞め，有意義な仕事を自分でしたいと考えている。このような状況

い，一体性を持っていたのが伝統社会のかたちである。
群馬県上野村では今でも，経済，労働，暮らし，社会，文化などがどこかで結び合っている。暮らしの中に文化があり，一人一人の暮らしと地域社会の維持が矛盾なくつを見れば，安泰を求めたこれまでの価値観は早々に崩壊してしまうような気がする。

ながっている。
宗教と信仰という言葉は明治時代に外来語を翻訳する

近代社会の仕組みの行き詰まり
何故そういう時代に入ったのか。
近代社会は国民国家，
市民社会，資本主義という 3 つのシステムが三位一体でためにつくられた言葉で，それまでの日本の宗教や信仰
は生活，労働，地域社会などの中に沈みこんでいるもの
であり，分離してはいなかった。近代に入り，さまざまな要素がつながりを失うなかで，経済は発展したが暮ら展開する社会だった。出発点は国民国家である。
ヨーロッ
パは日本と違い絶えず戦争を行っていた。全ての国民がしが壊れるという状況が生まれた。

自国の戦争を自分の戦争として捉え，一致団結して戦争を支える国民総動員体制でなければ戦争を続けられなくなった。そのために国は国民の形成を促したのである。
歴史的には，国民国家を目指し，阻む壁を市民革命が突

再び，生きる世界をつくり直す
今，生きる世界を自分たちでつくり直そうとする動きが起きてきている。私がいる上野村の人口は 1,300 人ほどであるが，ここ 30 年ほどの間に約 260 人の転入者がお29

り，人口の約 2 割を占めている。移住者になぜ移住したのかを聞くと，皆，自分の生きる世界をつくれるからとさまざまな封建的な雰囲気を持っているなどと言われており，それを嫌い東京へと出た人たちから多くの話を聞答える。結婚して子どもができて，都市部で子育てをしたくないと考えるようになる。子どもと共に暮らす世界を農村に求め，農村ならその生きる世界をつくれるからいた。私は，会社の人間関係は，田舎以上に煩わしいものであるが，人間関係が嫌で東京に来る人が，よく東京の会社で定年まで働けたものだと反論したい。都市は自由で田舎は不自由と言う考え方は根拠のあるものではな

やって来るのである。二人の収入や保育園の費用など，都市部ではどうしてもお金の問題から離れられない。地方に移り起業する若者も多いが，彼等も会社づくりではなく，自分の生きる世界に組み込まれた自分の労働の世界をつくっている。その世界をつくれるのが田舎なのである。

く，単なる戦後的イデオロギーに過ぎないのである。戦後的イデオロギーを感じない人が現れ始めると，逆に田舎がフロンティアになる。結び合って自分の生きる世界をつくることに，ある種の本質や理想を感じる人たちが登場してくる。そういう時代でもある。

（2）風土への回帰と，社会デザイン

地域が持っているデザイン力を高める
自分たちの生きる世界のデザインをどうすればいいのか。それぞれの地域社会が自分たちの持続デザインを感である。自然が支えている力が大きく，この村にいれば困ることはないと感じさせてくれる。山菜や魚はもちろんだが，猟期に入れば，その肉で家々の冷蔵庫があふれるほどシカやイノシシが獲れる。自然との関係と人間同士の関係がうまくつながり合っている。おそらくそういうものの中に「風土」がある。風土は関係によりできてきた。大きな土台には自然があり，
自然と自然の関係，
自然と人間の関係によってつくられている。さらに，地域社会には人間と人間の関係があり，積み上がりながらそれぞれの地域の風土をつくってきたのである。その風
土が今，逆に未来の可能性として感じられ始めたような気がしている。

持っているかどうかが重要で，過疎化が問題なのではない。自分たちが生きる世界をもう一度つくり直すこと，
それが私たちの生きるデザイン，地域デザイン，社会デ
ザインである。それもまた地域や風土によって違う。海岸の地域ならば海との関係の中で，山間地域ならば森林との関係の中で生き，持続的な社会をデザインする。歴史的なさまざまな経緯を思い出しながら，地域社会をデザインする。それぞれの地域や風土に合った，その土地で生きる意味を組み込んだデザインをどうつくっていく
か，それが課題であり，地域が持っているデザイン力を見つけ，高めていくことが重要である。

風土，いま，未来の可能性として上野村での暮らしにおいて一番良いと感じるのは安心

関係性の中に感じる社会の本質
日本との比較対象として，今まで 30 回ほどフランスを訪れている。フランスにも多くのとても良い田舎があるが，今やキリスト教社会の影響は田舎に行くほど感じられなくなっている。日本の伝統的な社会観では，人間は生きている人間だけでなく死者や祖先もメンバーとされていて，自然と生者と死者の社会として構成されている。
個人だけでなく，地域も同じである。地域特有の自然との関係があり，その関係は地域によって違う。山奥の自然があれば海辺の自然もあり，北の自然があれば南の自然もある。人間が暮らすことで，人間同士の関係や，死者や文化との関係が積み上がっていく。このような関係の網とも言えるものが出来上がっているのが地域であり，風土なのだと考えている。
田舎がフロンティアになる時代へ
かつて，田舎での暮らしのイメージは良いものではなかった。
昔の共同体は，自由がない，周囲から監視される，

30■公開インタビュー
古川：社会をつくる主体として，住民を基盤とした関係的主体のかたちが必要であるといい，上野村では役場が主導しているとも話されているが，主体の問題をどのように捉えたらよいか。
内山：私は「誰か」よりも「規模」を重視している。上野村で暮らす 1,300 人がこれから生きていければ良いと割り切っている。1,300 人ならば役場職員は全村民の名前と顔がわかる。どれくらいの規模で政策を決めていくのか，有効な政策ができるのかなど，大きさという問題があると思っている。かつては上野村のような場所にも金持ちがいた。山の木を売るなどして村の中で財を築いた人たちがリスクをとって新しい仕事をつくった。今の時代になると，かつての名士の役割を果たせる財を成した人が村にはいない。しかし村を持続させるには新しい試みが不可欠であり，今，試みに対してリスクをとれるのは役場しかない。上野村では，リスクを伴うものを行政が主導し，う
まくいけば民間化するというようなやり方をとっている。
古川：なるほど，上野村では役場がソーシャルビジネスの主体のように動いている。質問の 2 つ目。社会科学的

古川：質問の 4 つ目。風土への回帰という言葉をよく使われており，和辻哲郎や三澤勝衛の風土論なども紹介されているが，風土をどのように地域デザインにつなげればよいか。
内山：風土をどのように概念規定するかはそれぞれの自由である。概念化された風土が本当の風土と一致するわけではないが，風土をどう捉えるかで次のステップが変わってくる。捉えた結果が地域デザインへとつながっていく。捉え方が正しいかどうかよりも，どう捉えたかに
よって次の展開が変わっていくということが重要なのでな手法によって現代に生きる人間自体の姿は捉えられないと指摘されているが，その観点からどういう心得が重要になるか。

ある。例えば，自然とは何か。自然は人が生まれた時には既に存在しており，概念から生まれたものではない。
その自然をどう捉えるかによって，その後の自然と人間

内山：生とは何か，死とは何か，生と死のプロセスの中に必要な幸せとは何か，我々人間は説明できないことにあふれる時間の中で生きていることを承認せざるを得なの関わりなどに影響していく。日本にもさまざまな風土論があったが，自由に捉えた風土がその後の地域づくり
にとって何を指し示す風土論なのかが重要なことである

い。さらに深くにある本当の生きる世界とは何か，地域
社会とは何かなどとなると説明できないのだが，説明できない中に生きる世界や地域社会がある。社会科学的な研究やその成果を否定はしないが，その限界については知っておく必要がある。説明はできないがそこに住んでいれば了解や納得ができることこそが地域社会の最深部
で土台をつくっていることにまず気づかなければならない。行政もそのことに気づいているかどうか問い直してほしい。政策だけで地域社会の活力はつくれない。しかし土台とぶつからないかたちで政策をつくれば，それは非常に有効なものとなる。その心得が重要である。
古川：質問の 3 つ目。土台になる共同体やコミュニティの役割，また，その可能性をどのように引き出していけと考えてほしい。
古川：質問の 5 つ目。人々が社会変革に向かう動機はどこにあるのか。これから社会変革はどのように進むとみているのか。
内山：社会科学的な見方では，社会変革とは社会の中にさまざまなかたちで矛盾が堆積し，持続性を失って変革が起きることと言われてきた。しかし歴史を振り返れば，大きな矛盾を抱えながらも変革が起こらない場合もあれ
ば，前後数十年と比べ相対的に矛盾がないにもかかわらず大きな社会変革が起きる場合もある。社会科学的な見方をせずに，社会はどういった時に変革されるのかを考える。フランスで失業者が増加した際に，当事者に対し行ったインタビューの内容から，社会科学が言っている

ばいいのか。
内山：コミュニティの訳語として使えるのが共同体であような矛盾の問題ではなく，今までの生き方に飽きること。この飽きが大きな動機なのだと感じた。仕事に対しる。共同体とコミュニティはイコールで使っていいと考えている。かつての日本の共同体研究はヨーロッパのものをそのまま持ち込み，地域共同体が全てを支配している封建社会のようなイメージをつくり上げてしまった。

多少の不満がある場合はまだ何とかなるが，飽きてしま
えば一刻も早く脱出したいと思うようになってくる。飽きは大きな変革の動機になるのである。多くの人が飽きていく時期があり，大きな飽きが訪れているのがまさに日本の共同体は本来そのようなかたちではない。集落としての共同体もあれば自然村規模の共同体もある。上野

今である。

村にも 3 つの地域共同体があり，さらに仕事別の共同体，檀家の共同体，氏子の共同体，伝統芸能の共同体などがあり，その中には何百年も続くような高い持続性を持ったものもある。多様性を持ちながら小さな共同体が集積されることで，全体として共同体的な社会が出来上がる。
一つの組織につながるかたちではなく，多様な共同体が積み上がったかたちであり，一人の人間がいくつもの小さな共同体に属している。今，私たちが必要としているのは，こうした小さな共同体なのだと思う。

講師プロフィール

内山

節

氏（哲学者）

1950 年東京生まれ。哲学者。1970 年代から東京と群馬県上野村の二重生活を続けながら，在野で，存在論，労働論，自然哲学，
時間論において独自の思想を展開する。NPO 法人森づくりフォーラム代表理事。著書に『共同体の基礎理論（2010）』，『ロー
カリズム原論（2012）』，『新・幸福論 近現代の次に来るもの（2013）』，『自然と人間の哲学（2014）』，『半市場経済（2015）』など多数。内山節氏の著書は多くの高校国語教科書に掲載され，対話的授業に利用されているほか，毎年の大学入試問題としても頻繁に取り上げられている。

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地域課題研究セミナー
テーマ 4「若者や女性が担う，一次産業と地域デザイン」
～「鳴子の米プロジェクト」
をめぐる対話～
特任調査研究員

大槻裕史

生きるために無くてはならないもの，それは食べ物である。かつては，豊穣の恵みへの感謝の心は地域コミュニティなどの共同体のなかで祈りや敬いというかたちで受け継がれてきた。しかし，いつの間にか食べ物は作るものではなく，買うものであるという感覚が消費者に広がり，それが食と農をめぐる諸課題の背景にある。こうした観点から，本セミ
ナーでは，各地の食と農の地域づくりに携わってきた結城氏と林田氏をお迎えし，お二人の「鳴子の米プロジェクト」をめぐる対話から，今後の一次産業と地域デザインのヒントを探った。
日時：平成 29 年 1 月 24 日（火） 14：00 ～ 16：30

内容：【第 1 部】「鳴子の米プロジェクト」をめぐる二人の対話会

場：仙台市市民活動サポートセンター
結城

登美雄 氏（民俗研究家） 林田

悠子 氏（株式会社イワイ「おむすび権米衛」店長）【第 2 部】‌会場を含めた意見交換
参加者：51 名■「鳴子の米プロジェクト」に見る日本の農業（1）
プロジェクト立上げの背景

食料自給率をめぐって大切なのは国民の食料をどう守るかである。私たちは
東日本大震災でその苦労を経験したが，いざというときにこの国は本当に国民の命をつなぐ食料を確保できるのか，そんな不安を否定しきれない。日本の食料自給率
39％，そのことが表している意味を私たちはしっかりと受け止めなければならない。東北の食料自給率は 102％
（東京 1％，神奈川 2％，大阪 2％）なので，東北の 900 万人の食料はカロリーベース上では賄うことができる計算になるが，いつまでも続かないだろう。担い手問題が逼迫しているためである。
農業就業者数を細かく見ていくと，日本の食べ物は後期高齢者に支えられていることがわかる。宮城県の就農
人口は54,000人だが，そのうち20代は2,000人，30代は1,800人となっており，40代については75歳以上よりも少ない。
農業を取り巻く課題の振り返り
農業を取り巻く問題はたくさんある。挙げたらきりがないので，4 つだけ紹介したい。
1 つ目は米価が下落して農家収入が減っていること。
2 つ目は担い手が高齢化し，農業後継者がいないこと。3つ目は短慮なブランド化など，さまざまな外圧がかかること。4 つ目は耕作放棄地が増えていること。これからの宮城は観光だというならば，田園風景をしっかりと

32

ベースにすべきである。米づくりの賃金を時給に換算す
ると，2000年は475円，2007年では179円である。これは，嘆かわしくも労働基準法違反とも言える。これが日本農業における現場の担い手の実態である。
日本の食料はだれが支えるのだろう。食べ物はあるということを前提とするのではなく，無くなるということを前提に考えるべきである。そういう背景のなかでの鳴子であり，米プロジェクトである。

（2）鳴子の米プロジェクトを読み解く

山村農家に米づくりの希望を
大崎市鳴子温泉地域の山間にある鬼首地区の農業は，狭小な耕地と冷涼な気候という条件もあって，小規模農家による米，高冷地野菜，畜産等の複合経営で成り立ってきた。しかし，米価の低価格と規模拡大を基調とした
米づくり政策により，多くの中山間地と同様に，鬼首地区でも生業としての農業を「あきらめる」農家が増えるとともに，遊休地・耕作放棄地も増え，美しい農村の景観は徐々に荒れていった。
こうしたなかで，2006 年，鳴子の農業，米づくりを守るために，農家，観光関係者，加工・直売所グループ，ものづくり工人の 30 名が立ち上がり，農と食を地域のみん
なで支えていく「鳴子の米プロジェクト」がスタートした。同年に，耐冷品種の「東北 181 号」（のちに「ゆきむ
すび」として品種登録）を選び，鬼首地区の農家 3 軒 30a
で試験栽培を行った。冷涼な気候に合った低アミロース

のこの品種は，栽培しやすく，またひときわおいしい米に育ち，農家に再び米づくりへの希望が生まれた。
「作り手」と「支え手」の信頼関係を育むこと
このプロジェクトでは，農家の米づくりを支えるために，予約購入する「支え手」を確保することで，
「作り手」
（農家）
が安心して米づくりに取り組むことができる仕組みをつくっている。
1 俵 24,000 円で支え手が購入し，18,000 円を農家に渡し，残りの 6,000 円を事務経費と若い担い手を育成する事業資金に充てる。この仕組みにより，命をつなぐ米と農の大切さを多くの人に訴えながら，「支え手」の輪を広げていった。
2007 年産米の収穫時には予約で完売するという実績も残した。このことは，作り手たちにとって大きな励みになり，農家は「喜んでくれる人のために米をつくろう」と天日干しの「杭がけ」などに取り組んでいった。

■コミュニティが支える農業と農村のかたち

せ，手伝ってくれた人に作物を安く販売するなど，つながりを農業に生かすことで貧困問題にも対応できると考えられている。

（2）宮城県における CSA の可能性

宮城県でも，仙台市とその他の地域のつながりを考えることで CSA は可能だろう。お互いを理解し合える関係が重要であるため，少しずつ CSA のような農業を進めていくことが望ましい。
CSA ではお互いの信頼関係が大切である。心と心がつながっているような関係を築ければ，宮城県でも，仙台を中心とした「食べていく心と力」を，周辺地域の「つくる心と力」と合わせていくことで，おむすび権米衛のように地域の農業の一翼を担うことができるだろう。
人々の生活が動くなかで，農業もそれに合わせたかたちをとるべきなのである。
アメリカの CSA の中で行われる農業体験では，参加者が非常に楽しそうな姿を見せる。自然体で苦も楽も共にしてイベントを楽しむ姿勢は見習うべきであり，日常の営みとして活動を根付かせていくような場や機会が重要なのだと思う。CSA ではどうしても消費者がリスクやデメリットを考えてしまう部分があり，それを乗り越えられる関係をどう構築できるかが，わが国の CSA 普及における課題とも言えよう。また，CSA を支えるメンバーをシェアホルダーと呼んでいるが，この言葉のなかに今後の実践へのヒントが隠されているような気がする。

（1）地産地消の次のかたちとしての CSA■二人の対話〜若者，女性からみた農業とは，鳴子とは〜

Supported Agriculture）という取組について紹介したい。
CSA とは，生産者が契約を結んだ消費者に対して農作物を届ける流通の仕組みである。農業は自然という大きなリスクの上に成り立っており，消費者はそのリスク

結城：今日は「若者や女性が担う，一次産業と地域デザ

地 産 地 消 と い う も の が あ る が，CSA（Community

に対しても負担をするべきという考えから，契約を結んだ消費者は不作の場合でも返金を求めない。CSA の形
態や料金はさまざまだが，届けられる農作物の種類が消費者ではなく，生産者に委ねられる農業者主導型のものが主流である。
日本には約 17,000 の直売所がある。1990 年にはほとイン」ということなので若い人を連れてきました。彼女が感じたこと，悩んだことのなかに参考になることがたくさんあると思います。林田さんは，なんで鳴子の米を知ったの。どんなきっかけがあったのですか。
林田：早稲田大学で宮口侗廸（としみち）先生のゼミに入っており，そこで「だれか行ってみたいやつはいないか」と言われ，すごく興味があったので手を挙げました。

んど見られなかったが，急速に増加し，各地で地産地消の拠点となっている。アメリカにも同じくファーマーズ

私は神奈川県川崎市で育ったので，幼少期には農用地がどんどん駐車場に変わっていくのを見てきました。本当は東洋史を学びたくて大学に入ったのですが，先生から紹介を受け，鳴子の写真も見せてもらい，ここだと思い

マーケットというものがあるが，直売所やファーマーズ
マーケットのような地産地消の次のかたちとして，今CSA が模索，展開されている。
都市に多品目の野菜を供給することで自然環境の保全ました。
結城：卒論は鳴子の米をどういうテーマで書いたのですか。
林田：「鳴子の米プロジェクト」がどのような思いで立ち上がって，どう2 年目を迎えたのかというような，経緯につにもつながる CSA は，若者の間でも急速に広がりを見いて書きました。現場では，どういう気持ちで始めたのか，

33

課題は何か，どんな人が関わっているのかなど，覚えきれないくらい多くの方々に話を聞かせていただきました。
結城：鳴子で米プロジェクトに関わって，印象的だった
ことは何ですか。
林田：一番印象に残っているのは，人と人とのつながり
を地域の皆さんが大切にされていることです。
結城：権米衛への就職はどういう経緯ですか。

林田：就活セミナーの一環で岩井社長の講演を聞く機会がありました。本当に偶然だったのですが，学んだことを実際に生かせる会社ではないかと興味を持ち，鳴子で携わったお米の仕事をやりたくて権米衛に入りました。もしかしたら，将来鳴子の米づくりに携わる皆さんに恩返しができる会社かもしれない，そんな予感もしていました。
結城：現場を訪れなくとも結論は出るかもしれないけど，現場に行くことはとても大きいですよね。
林田：とても大きかったです。
結城：理念ではなくて現場に行くと感じることがいっぱいある。地域への関わりは現場の現実が学ばせてくれるものがあるよね。権米衛はいくつぐらいの取引先があるんですか。
林田：15 以上です。東京を中心に 40 店舗あり，神田店でしか鳴子のお米は食べられません。
結城：いつだったか，ニューヨークからロサンゼルスに
3 週間ぐらい行っていたよね。
林田：ニュージャージー店が出来て 3 年になります。そして，今年，ニューヨークのマンハッタンに新しい店を出店します。
結城：アメリカが権米衛に席巻されちゃうな。アメリカには CSA というものがあり，林田さんの動きと通じるものがあるとみている。若い人の研修などを含め，食や農を考えることはありますか。
林田：農業研修（田植えと稲刈り）などを体験させていた
だくと，若い社員であっても，生産者が苦労され手間暇をかけてお米を店舗に届けてくれているということをかみしめることができます。本当に社員は鳴子の生産者に支えられ，それによって自分たちも仕事で頑張れているなと思います。
結城：こういうのを実は農家の人にも話してもらいたい。
お互いを知ると農家も予約してくれる人を裏切れない，という気持ちにどんどんなっていく。今日のタイトルに女性にとってとあるが，何かありますか。
林田：玄米を購入する 7 ～ 8 割は女性。それは美容のためという方もいれば，食べ物は命をつなぐものだからという意識の高い人もいます。
結城：最後にもう少し聞くけど，鳴子のどこがいいの。
林田：人の温かさという一言に尽きます。学生のような34

何の肩書もない者が行ったときにでも，受け入れてくれるというところがすごいと思います。

■これからの地域デザインに向けて
本セミナーを企画するにあたっての関心は，若者が農業・農村を良くしたいという思いはこの時代の何が突き動かしているのか，CSA という可能性について鳴子の米プロジェクトは何を示唆しているのかにあった。そして，この二人の対話から多くの気づきや学びがあった。
まずは，農業の現場現実を知ることであり，結城氏の言葉で言えば，自給率という数字だけではなく，その食べ物を作る担い手の実態や，農家と自然との関係にまで思いを馳せなければならないことである。2 つ目は，楽しみと喜び，生きがいの場として農業（農村）をとらえなおしてみることである。観光という意味においてではなく，また，
表層的な都市農村交流でもない。林田氏は，鳴子の印象はという問いに「人と人とのつながり」と答え，鳴子が良かったのはという問いには「人の温かさの一言に尽きる」と答えた。そして，仕事や都会の暮らしで苦しくなったと
きに，鳴子を思い出すことで癒される，とも話していた。
そこには，血縁ではない，新しい親戚づきあいのような関係が生まれ，相互の信頼が蓄積されてきたように思う。3
つ目は，ローカルな価値を世界とつなぐ，その可能性の探求である。
「おむすび権米衛」の海外展開からは，米づくり農家の「あきらめ」から「やりがい」へと向かう機運を増幅させ，自信や誇りを取り戻している様子が感じられた。
講師プロフィール結城

登美雄

氏（民俗研究家・地域づくりプロデューサー）山形県出身。仙台市の広告代理店経営を経て，1980 年代後半から宮城県を中心に活動を本格化。これまで 800 以上の東北の集落を訪れ，地域おこしに関わってきた。現在はアドバイザー，講師として全国から招請されており，その活動は全国へと広がっている。

林田悠子

氏（株式会社イワイ「おむすび権米衛」店長）

神奈川県川崎市出身。大学時代に大崎市の「鳴子の米プロジェ
クト」の取組を学び，卒業後，首都圏でおむすびチェーン「おむすび権米衛」を展開する株式会社イワイに入社。その後も支え手として都市と農村の交流を深め，「ゆきむすび」と「おむすび権米衛」
をつなぐきっかけを作った。

受託調査研究レポート

東日本大震災からの公共交通改善の動きとデマンド型交通導入の検討～山元町公共交通確保維持改善事業調査業務を通して～



調査研究員

和泉

事業構想学群 教授 徳永

栄作
幸之

1 業務の背景・目的

3 公共交通路線再編プロセス

山元町では，民間事業者の町内バス路線の廃止を契機として，高齢者や子どもといった「交通弱者」の方々の町「震災復興計画における公共交通の位置づけ」に対応するための公共交通再編はおおむね図 1 の流れで行った。

内での交通手段の確保と地域の活性化を図ることを目的に，平成 11 年から町民バスの運行を開始した。東日本大震災後は仮設住宅に住む方々の日常の足の確保を図るこ

以下，主要な集計 ･ 分析方法について述べる。

とも目的として運賃無料で運行してきた。
本事業は平成 23 年度では震災復興交付金などを活用した利便性向上策を，平成 24 ～ 26 年度では復興状況とともに変化する利用状況およびニーズに合致した運行
ルートや運行時刻の検討を行ってきた。また，平成 27 年
度からは，これまでの運行上の課題を再整理するとともに，今後予測される町内社会基盤・居住環境の変化，震災
復興交付金の交付期限などを見据え，これらの課題に対応できる運行ルートや運行時刻の検討，新たな交通体系の導入および運賃の有料化に向けた検討を行ってきた。
本稿は，これまでの業務成果をまとめるとともに，他
自治体における公共交通改善の参考にしていただくことを目的としている。

2 震災復興計画における公共交通の位置づけ
はじめに山元町震災復興計画（平成23年12月）における公共交通の位置づけを示す。土地利用の方針として，「丘通りの既存集落についても，交通網の整備などにより，中心市街地との連携を確保し，利便性を図る」こととされており，町民
バスは，「新市街地と既存の集落を結び付けるよう運行路線を整備し，利用者の利便性の向上を図る」ものとされている。
また，発展期（平成28 ～ 30年度）においては，「医療・福祉地
区を中心とした保健福祉サービスの機能が，町の隅々まで及ぶよう町民バスなどの支援体制を強化」することや，「新駅，

1) 発車時刻調査

乗降者数調査 住民ｱﾝｹｰﾄ調査 沿線調査

2)

データ集計

3)

(1)・(2)(3)(4)

地図上に投影路線の決定

4) 区間所要時間

ダイヤグラムの作成

5)

(5)

6)

時刻表の作成7)

バス停時刻表の作成

図1

路線図・系統図の作成

路線再編のための検討フロー（1）乗降者数集計

路線の変更や大規模なダイヤ変更を検討するためには，バス停・便別の乗降者数調査が必要となる。通院 ･買い物などの利用頻度が低い行動の実態を把握するためには 1 日の調査では不十分であるため , 最低 1 週間，場合
によっては過去数年分のデータが必要である。平均乗車数は表計算ソフト上で計算式を設定しておくことで自動計算される。条件付き書式を活用し，色をつけることによって，乗降の多少を視覚的に捉えることができる。なお，可能であれば小学生 , 高齢者など属性別に調査しておくことで , より詳細な検討や収入見積が可能になる。

（2）車内人数集計による車両サイズの検討（1）で入力された乗降者数から車内人数を自動計算する。車内人数は適正な車両サイズを検討することを目的としているため，平均値ではなく，最大値を求める。（1）と（2）のイメージを図 2 に示す。

住宅地，医療機関，学校，商店を中心とした循環バスによる交通網の整備を行い，利便性の向上を図る」
こととされている。
以上の位置づけの下，公共交通は仮設住宅に住む方々の日常の足の確保や利便性の向上を図るとともに，復興の進捗によって変化する居住地や目的施設に対応することも求められていた。

図2

乗降者数・車内人数集計表のイメージ

35

（3）区間所要時間の調整

各バス停通過時間調査から区間所要時間を計算し，定常的に遅れる区間は見直しをかける。

（4）
アンケート調査分析

移動実態および現行バスへの不満 ･ 要望を把握するため，バス利用者・住民に対して調査を行い，利用実績と◦平成25年4月の JR 常磐線 浜吉田駅の運転再開に伴い，ダイヤを微調整した。
◦平 成 28 年 12 月の JR 常磐線 山下駅・坂元駅の運転再開に伴い，ダイヤを微調整した。本格的再編を下記デ
マンド型交通の導入とともに検討の結果，平成 29 年 4
月から町民バスは 3 台 3 路線 5 便体制とした。

合わせて課題を分析する。

（5）
ダイヤグラムを用いた時刻表の作成

ダイヤグラム作成は表計算ソフトの散布図グラフを利用した。
本図は，縦軸にバス停の座標，
横軸に時刻をとり，バスの運行を路線別に色のついた折れ線で表す。また，
JR などの他の公共交通機関の運行や通学時間帯も表すことによって，乗り継ぎ，主要施設の発着時刻，運転手の休憩時間などを一括で確認することができる。

図4

震災後におけるバス路線の推移

図 5 のグラフは震災後からのバス利用者数の推移を示したものである。月によって変動があるものの，利用者数は増加している。特に，小中学生の利用が増加し，通学に合わせた再編を行った成果が得られた。一方で，震災後から大幅に増便し，所要時間も短縮したにもかかわらず，一般の利用はさほど増加しなかった。
図3

ダイヤグラムイメージ

4 路線再編および利用者数の推移
改正前の町民バスの運行状況は，2 路線 8 便で朝から晩まで同じ経路を運行していたため，長大路線になっており，時間帯によって利用者のいない区間もあった。その一方で，通学や通勤時間に対応していないことや，通院においてバスの乗り継ぎが必要な場合もあるなど，不便な経路であった。
「公共交通路線再編プロセス」を経て，毎年度震災の復興状況や利用実績に応じた路線の再編などを行ってきており，主な変更点は以下のとおりである。
◦平 成 24 年 4 月からはバス台数を 2 台から 3 台体制へ増車したことから，3 路線に再編し乗り継ぎを解消しつ
つも路線短縮を図り 8 便を 10 便とした。また，朝・昼・晩それぞれ目的に応じた経路とした。具体的には，1便目は通勤のため JR 駅へ，2 便目は通学のため各小学校へ，3 便目以降は通院のため病院へ接続させた。
◦平成 24 年 10 月からはバス台数を 3 台から 4 台体制へ増車したことから，より各路線の短縮を図り，5 路線 10便体制とした。

36

図5

月別 1 日あたり利用者数の推移

5 住民アンケートによる公共交通の課題分析
山元町では自家用車を自由に運転できるか否か，また送迎してもらえるか否かといった交通環境の違いが生じていると考えられることから，全戸配布の住民アンケートを行い ,回答者の属性から次表のとおり分類分けを行った。各分類の名称は，免許を保有し自由に使える車を持つ「非交通弱者」と車を持たない「交通弱者」に分類し，「交通弱者」の内，免許や車を持たなくとも送迎があることで比較的自由に移動できる「弱交通弱者」と，送迎してもらいにくく移動制約が強い「強交通弱者」に分類した。さらに，免許の保有経験によって公共交通に対する意識が違うのではないかと仮定し , 免許保有経験のある方は新たに交通弱者となった可能性が高いと考え（新），免許保有経験の無い方は従来から交運賃が高くても利便性に優れたサービスを提供することができるデマンド型交通の導入を検討することとした。

通弱者であった可能性が高いと考え（従）と表記した。
表 交通環境による分類分け
送迎自由
送迎制約
免許有り・車自由
非交通弱者［1518］
免許有り・車制約
弱交通弱者（新）［93］ 強交通弱者（新）［73］
免許返納・未更新
免許保有経験無し 弱交通弱者（従）［248］強交通弱者（従）［112］※［ ］内はサンプル数

今後山元町の公共交通が変更された場合，行動がどう変化するかという質問に対しての回答を図 6に示す。送迎に頼っている人が多い「弱交通弱者（従）」においては「家族に頼らないで 1 人で出かけたい」の割合が 45％と他の交通弱者よりも高く，自立した外出への意向が読み取れる。
また，公共交通に頼らざるを得ない人が多い「強交通弱者（従）」においては「いまよりも外出の回数を増やしたい」の割合が31％と「弱交通弱者（従・新）」より高かった。これは ,利便性向上によって公共交通利用が増加する可能性があることを示している。また，「非交通弱者」
においては，「自動車を運転せずに出かけたい」の割合が 30％となっており，免許返納を促せる可能性があることがわかった。
これらの方たちの利便性と運賃に対する意向が図7である。
「いまより不便になっても無料のままがいい」と「震災前より高くなってもいまより便利にしてほしい」の割合を比較すると，「家族に頼らないで 1 人で出かけたいと回答
した弱交通弱者（従）」の 26％が不便でも無料を望む一方，「自動車を運転せずに出かけたいと回答した非交通弱者」と「いまよりも外出の回数を増やしたいと回答した強交通
弱者（従）」は利用者の負担が多くなっても利便性の向上を

6 デマンド型交通導入の検討経緯
デマンド型交通とは予約があったときのみ運行する方式である。運行方式，運行ダイヤ , 発着地の自由度の組合せ
により , 多様な運行形態が存在し，地域住民の需要特性に即した運行形態を選択する必要がある。ただし，利便性を高めると通常のタクシーとの差別化ができず，民業圧迫となりかねないため，事業者との調整が必要となる。山元町
では調整の結果，ドアツーバス停，利用回数制限を設けた。
時間帯別の需要見積を基に町民バスとデマンド型交通の運行形態を検討した結果は以下のとおりである。
◦通学時間帯は5人乗り車両では対応できないことから，バスの運行を継続する必要がある。
◦ 8 時と 12 時台は 5 人乗り車両の場合，定員オーバーとなる可能性がある。
◦他の時間帯は，5 人乗り車両でも対応可能。
以上のことから，図 8 の 5 通りを考え，公共交通会議において利便性やコストを含めた総合的な判断を行った結果，併用案（② -2）での導入となった。

望む声の方が多いことが読み取れた。そこで山元町では
図8

町民バスとデマンド型交通の運行組合せ案

7 今後の課題
図 6 町内の公共交通が変更された際の行動の変化

本業務では，乗降者数・バス停通過時間・アンケートの各調査を基に利用実態を把握し，復興状況や利用実績に応じた路線の再編，ダイヤ改正およびデマンド型交通の導入を行ってきた。
今後の課題としては，運賃有料化や復興の進捗に伴う利用者数の変化などを検証し，常に改善を図っていく必要がある。
加えて，デマンド型交通は高齢者になじみの無いシステムであるため，理解を深め利用促進を図ることも重要である。最後に
近年高齢者の交通事故が社会問題化し，免許証返納を促す施図7

利便性と運賃に対する意向※図 6・7 は端数処理の関係から 100％にならない場合がある。また，［］内は有効回答数である。

策が求められている折，非交通弱者でも「自動車を運転せずに出かけたい」という声が 3割もいることから，免許証返納を促すための「攻めの公共交通戦略」
を考えていく必要があろう。

37

受託調査研究レポート

主体性のある自治会運営と住む前からのコミュニティ形成の支援～山元町被災地コミュニティ再生支援事業業務委託～



山元復興ステーション 特任調査研究員

橋本

調査研究員

1 本業務の背景と目的

菅原

大樹
心也

2 つばめの杜地区のコミュニティ形成

山元町の復興まちづくりは，「つばめの杜地区」をはじめとした 3 つの新たな市街地を形成することなどを柱としている。これに伴う集団移転事業の実施により地域コミュニティのあり方も大きく変わった。
地域振興事業部は，山元町の震災復興まちづくり業務
を平成 24 年度から受託している。平成 28 年度に山元町から受託した「被災地コミュニティ再生支援事業」は，平成 27 年度に引き続き，新市街地における良好なコミュニティ形成を行うことを業務の中心としている。平成 28
年度は，「つばめの杜地区」の自治組織の運営支援，「桜塚地区」の自治会設立支援，「新坂元駅周辺地区」の既存
コミュニティへの融合支援などを行った。
さらに，津波で壊滅的な被害を受け，コミュニティが崩壊しつつある浜通り行政区（磯区・中浜区・笠野区）のコミュニティ再編を検討することが，平成 28 年度から業
務として加わった。

（1）男性高齢者が気軽に参加できる仕掛けづくり

つばめの杜西区は，入居世帯数が 276 世帯あり，その内復興公営住宅が 209 世帯，分譲住宅が 67 世帯となっている。入居開始以降，自然発生的に「となり組」が形成され，これが母体となって自治会「つばめの杜西区自治会」が設立した。
自治会設立から 2 年が経過しているが，住民同士のコ
ミュニケーション不足，とりわけ男性高齢者のコミュニ
ケーション不足が深刻な状況にあった。この問題に対し，男性高齢者でも気軽に参加できる仕掛けとして「囲碁・将棋・麻雀会」を提案し，月 2 回のペースで開催したところ，これまで自治会活動への参加がなかった男性高齢者はもちろんのこと，主婦や女性高齢者が多数参加した。
高齢者の孤独死対策が急務となっている昨今，多くの高齢者が集う仕掛けとして効果があったといえる。

つばめの杜地区
38ha，347世帯

桜塚地区
10ha，82世帯

笠野区
囲碁・将棋・麻雀会の様子（2）
つばめの杜東西区共催の夏祭り

新坂元駅周辺地区
10ha，112世帯
中浜区

磯区

山元町全域図と業務対象地区（地図中の区分けは行政区界線）

38

つばめの杜地区のコミュニティ形成の核となる「つばめの杜中央公園」において，「つばめの杜西区・つばめの杜東区共催つばめの杜夏祭り（以下，夏祭り）」を開催した。つばめの杜東区，西区の垣根を越えたコミュニティ形成の一環としたものである。この夏祭りをつばめの杜
地区で末永く続く行事として，盛大な夏祭りにしたいな
どの意見から，夏祭り実行委員会を立ち上げ実施することとなった。
夏祭り実行委員会は，つばめの杜東区，西区の役員が中心となり構成された委員会である。しかし，毎月両地区の役員が集合して詳細な検討をすることは難しいとの意見から，実行委員会の執行部を設置し「出店」「広報」「催し物」グループに分かれ，プログラムや出店交渉，出演依頼などを進めた。

公園を目指した組織として設立した。具体的には中央公園の現状調査から，噴水利用についての要望や公園施設への要望をワークショップを通じて行政と住民と本学が話し合ったことで，要望が取り入れられたことは大きな成果である。

このような経緯を経て，平成 28 年 8 月 21 日（日）に「第1回つばめの杜夏祭り」が開催された。
実行委員会を開き，住民が主体性をもって進めた結果として，7 団体の出演と 3 つのゲーム，9 つの出店で，来場者数約 1,300 名と大盛況となった。

公園管理会設立に向けたワークショップの様子「みんなでワッショイ！！つばめの杜夏祭り」の様子

3 桜塚地区の住む前からのコミュニティ形成（3）
つばめの杜公園管理会の設立（1）住む前からのコミュニティづくり

中央公園の利用者がどんな使い方をしているか，またこんな使い方を見たという意見を基に，中央公園でのよ前からのコミュニティづくりを実践することとなった。

中央公園を楽しく安全に利用するために，ルールとマナーについて検討した。
⑤どんな関わり方ができるか
住民にどんな役割や関わり方ができるかを検討した。
また，管理会の設立に向けた会則や活動計画等について

で「まちの愛称」を決定したものである。
まちの愛称決定のプロセスは，世話人会で愛称に盛り込みたいキーワードを抽出し，その後「まちの愛称検討会」を開催し，5 つの候補（ひばり，日和台，塚の森，桜塚，

平成 28 年 3 月に供用開始した「つばめの杜中央公園」（以下，中央公園）を住民と行政が協働でより良い公園にすることを目的に「つばめの杜公園管理会」（以下，管理会）を設立した。
この管理会設立のために，5 つのステップを踏んだ。
①現状の把握中央公園にある公園施設の点検や意見交換，公園利用者へのヒアリング調査を実施し，中央公園の現状を把握した。
②使い方の確認

2 つの新市街地（つばめの杜地区・新坂元駅周辺地区）
では，移転予定者が入居後にコミュニティづくりを開始
したが，桜塚地区では入居前，つまり近隣住民の顔がわからない状況のなかで開始したため，困難を極めた。
桜塚地区は，工事名でいうところの宮城病院周辺地区であり，遺跡調査などの理由から造成工事の完成が約 1
年遅れた場所である。そのため，住む前からのコミュニティ形成に十分な時間が取ることができた。移転者を中心とした「宮城病院周辺地区世話人会」（以下，世話人会）
を設立し，これまでの地区では実施できなかった，住む（2）宮城病院周辺地区世話人会の役割
り良い公園の使い方を検討した。
この世話人会は，移転者を中心とした 6 名で構成され③活用方法の検討た組織である。主な役割は下記のとおりである。
①②を基に，中央公園でやってみたいことを「個人」①宮城病院周辺地区のまちの愛称決定「団体」「自治会等」「災害発生時等」それぞれ異なった立
自分たちの住むまちの名称が，宮城病院周辺地区では場から検討を行った。
新市街地への愛着が持てないという意見から，世話人会④ルールやマナーの検討の検討も行った。

あい塚の森）を決定した。
移転者懇談会において，5 つの候補の中から桜が植樹

これらの 5 つのステップを踏んで，管理会が中央公園の維持管理だけではなく，楽しく安全に利用できる中央

されていることや古墳や歴史を表す塚が使われていることから「桜塚」に決定した。

39

②愛称を復興公営住宅や公共施設の名称へ反映要望
まちの愛称が決定したことから，新市街地に建設されに対しての不満が蓄積しており，慎重に検討する必要があった。そのため，正副区長へのヒアリング，現地確認

る復興公営住宅や公共施設（集会所，街区公園）の名称に反映してもらえるよう世話人会から山元町へ要望書を提出し，「町営桜塚住宅」「町営桜塚集会所」「桜塚公園」とを行い，信頼関係を構築した上で，行政区の再編に向けた意見交換会を開催した。

して愛称が取り入れられた。
③自治会設立準備会の開催
平成 28 年 12 月から一部入居が始まるにあたり，入居（2）浜通り行政区再編に向けた意見交換会

者が少しでも安心して入居できるように，生活するにあたって最低限のルールを決める必要があるため，自治会組織を形成しておこうという思いから，世話人会主催の自治会設立準備会（以下，準備会）を開催した。

前述のとおり，浜通り行政区の住民は一様に行政に対する不満が蓄積していたことから，第 1 回意見交換会は
山元町に対する不平・不満が出る会となった。しかし，準備会を立ち上げる時点では，当然，桜塚地区に住む者はいない。しかし，自治会の設立や，近隣住民により構成される「班」体制の構築が新市街地においてのコ
ミュニティ形成の基礎となることから，準備会での協議
事項については，全て班で行う方法で進めた。
この準備会は全 5 回開催をしたが，回数を重ねるにつれて，参加人数が増え，最終的には入居者の半数以上が準備会に参加する結果となった。
平成 29 年 3 月の設立総会において「桜塚自治会」が設立された。

現状把握と現地確認後，浜通り行政区再編に向けた意
見交換会を行った。

住民が行政区の再編を進めるには必要なことであり，第2 回目以降は住民から少しずつではあるが，前向きな意
見が出始める意見交換会となった。
行政区再編の取組は，山元町と住民が意見のキャッチ
ボールを行いながら，協議を進めることが必要不可欠であり，平成 28 年度においては山元町から行政区割り案を提示し，住民からの意見集約を行うことができた。行政
区割りの決定や自治会の具体的な運営方法などについて
は，平成 29 年度に継続して検討することとなっている。

5 本学の支援成果
平成 28 年度業務遂行にあたっては「行政と住民の協働のコミュニティ形成」の視点を最も重視した。その成果は以下の 3 点である。
【成果①】山元町役場とのスムーズな連携【成果②】主体性のある自治会運営の構築【成果③】住む前からのコミュニティ形成
成果①について，自治会運営やまちづくりの進捗状況
等は山元町と密に連絡・調整をする必要がある。本学の有する，まちづくりの専門性を生かし，迅速な判断で対桜塚自治会設立総会の様子

4 浜通り行政区の再編に向けた取組（1）浜通り行政区の再生

被災コミュニティの再編が求められる行政区として，
津波による被災が激しかった浜通りに面する行政区（磯区・中浜区・新浜区・笠野区）が挙げられる。
これらのうち，居住者がいない新浜区を除く 3 つの行政区の再編に向けた取組に着手した。
この浜通り行政区の再編に向けた取組については，「行
政区の区割り変更」および「自治会の再生」がテーマである。各行政区の住民は同様に，震災後 5 年が経過しているにもかかわらず，再編に向けた取組に進展がないこと

40

応できたことは，支援成果といえる。
成果②について，地域との信頼関係が構築できていたことから，本学の提案を自治会が実践し，支援を行った。
成果③について，平成 24 年度から継続して本業務を受託する中での経験，実績から，住む前からのコミュニティ形成を提案し桜塚地区において実践した。これは本学にとっても進歩的な成果といえる。
現時点において，役員や住民のまとまりや自治会運営
は，他の 2 地区の入居時に比べると，スムーズな運営ができている。桜塚地区は入居してから間もないため，住む前からのコミュニティ形成がどのような効果をもたらせたかはこれから検証する必要があるだろう。

8 年間の活動を振り返って

元地域振興事業部長

古川隆（地域政策デザイン研究所 代表）

桜の便り～そして初夏へうことを遠回しに伝えているのだと。すると呼ばれ方はの囀りがにぎやかだ。テレビからは桜の開花予報が聞こえる。こうした光景が相まって春の訪れを実感させ，私は解放感に包まれていた。

をかけながら，地域の切実な諸課題の解決に専念しようとしてきたと思う。それは今考えると，私の関心が特定分野の深い知識や優れた技術のみならず，地域社会を多面的に捉える視点や，その思想背景にまで広がっていったこととも関係しているかもしれない。

朝の陽ざしが市街のビルに反射し，部屋に差し込んでくる。裏山は野鳥の森へのコリドーで結ばれ，小鳥たち

8 年間の活動を振り返るためにも，仕事の延長ではない方が良いと思った。頭を空っぽにしたら何が浮かんでくるのか，自分でも興味深かったし，何よりも惰性をリセットしたかった。もちろん，この振り返りは誰かに何らかの示唆を与えようなどという考えはない。いくつかのトピックを綴るなかから，私がどんなことを思い描きながら地域と向き合っていたのか，それを多少なりとも
想像し，皆さまに読み取っていただければありがたい。

どうでもよくなった。むしろ私は，自分にプレッシャー

泥くさく，お洒落にカッコよく

これが私の中での事業部の裏コンセプトであった。平
成 21 年度 4 月に地域振興事業部は創業する。この事業部の開設は，山田晴義先生（初代地域連携センター長）が地
域振興への深い洞察力を持って，自ら関係機関との調整や準備に動かれたからこそ実現できたものだと思っている。創業時のメンバーは公募で採用された 2 名の調査研
究員，自治体から派遣された 3 名の調査研究員であり，
私は調査研究部長として現場を統括することになった。
正直，何もかもが手探りで，うまく事が運ばないこともあり，周りの人たちをやきもきさせた。
まずは，我々の存在を自ら説明できなければならない。
自分たちの言葉で，組織の位置づけや理念，方針等を皆で話し合い，パンフレットを作った。その中面には，「つながりのデザイン」という言葉が少し大きめに記されて仙台市街を臨む自宅から（平成 29 年 4 月 1 日）

時々「先生」と呼ばれる戸惑い言うまでもなく，私は教員ではない。なので，こう呼ばれたときには，「地域振興事業部の専門職員で先生ではありません」といって初対面のクライアント，そして住民の皆さんに理解を求めた。するとその後の呼び方は大まかにいえば，業務上の役割やシチュエーションによっても異なるが，2 つのパターンに分かれる。部長という役職で呼ばれるパターン，もうひとつはそれでも先生と呼び続けられるパターンである。その上で先生と呼ばれる場合は次のように考えることにした。相手は大学に相談や仕事を依頼しているのだから，所属にかかわらず専門性を発揮し，期待に応えてもらわないと困るといいる。地域とのより良いコミュニケーションで問題・課題を解決していく，という提起であった。その考え方自体は，今も色あせていないと思っている。

大震災，悪い夢でも見ているのではないか

平成 23 年 3 月 11 日に発生した未曾有の東日本大震災。
事業部 2 期目の年度末だった。事務所は損壊を免れ，ス
タッフの安否もその場で確認できたが，その後に起こる
惨状は誰もが想像できなかった。夕方の薄暗がり，停電のため街の灯りは消え，行く手には車の車列だけが延々と続いていた。既に大学を出て 3 時間ほど，渋滞で身動きがとれない車の中，ラジオから流れるニュースが，とてつもない事態が起こっているということを断片的に知らせてきた。後で，被災地以外や海外などでは，津波災
害の惨劇が映像で流されていたことを知るが，被災地で41

はその時，何が現場で起こっているのか，災害の全体像を知る手段すらも持ち得なかった。そして命をつなぐさ
まざまな活動が展開された。食料，医薬品，エネルギー
をはじめ，生活物資の確保が急務となり，内陸から沿岸の支援，国内外からの支援，阪神淡路大震災，中越地震などの復興の経験を東日本大震災に役立てようとする
NPO等団体の情報交流も模索され始めた。
混乱が続くなか，私は現実を受け止めきれず，この災
害は悪い夢ではないのか，という疑いをしばらくは解消
することができなかった。

スピード感と丁寧な話し合いの両立の難しさ

途方もない復興への道のりが見えてくる。復興のあり方をめぐっては，専門家も交えながら復興はこうあるべ

世代を含めた 50 年，100 年を視界に入れるのか，そのことによって活性化の意味はおのずと変わってくる。

多様な共創のかたちが模索されるべきでは
今は時代の転換期にあり，大学や地域振興事業部の調査研究員にも，地域社会が抱えるさまざまな課題解決に向けた期待が集まる。
その時にどう地域と向き合っていくのか，専きという論争が入り乱れた。高台移転や集団移転，市街地の集約，防潮堤の是非，段階的なコミュニティ再建論，
さらには政治的なリーダーシップなのか，住民主体の総門機関としてのスタンスが問われてくる。
先の棟梁の話でいえば，外部の専門家が偉意形成なのか，解決すべき課題が山積みの状況となった。
復興の現場は，自己都合と公的なミッションが複雑に絡
み合い，合理的な説明よりも人々の感情の方が力を持つという雰囲気を常に漂わせている。だから，スピード感と丁寧な話し合いは矛盾を抱えながら進まざるを得ない
し，これまでの政策科学といわれるものに対しても謙虚になる必要があった。気持ちのやり場のない不安，といった住民の心情などは，公共政策だけでは簡単に解きほぐすことができない。そういう世界のなかで復興は進むものだという認識を，人々が共有する過程がとても大切なのではないかと振り返る。

そうに「知」や「技術」を地域に押し売りしてはならないのだろう。ここ数年，ワークショップという手法の画一化とともに，その政策手法に賞味期限が切れているのではないかと感じることも多くなった。その一方で，過去の歴史を読み直し，未来へのヒントを手繰り寄せる風土への回帰が見直されてきている。主題は「ローカリズムの復権」にあるのではないか。その土地にあった方法で人の輪をつくり，共に生き，共に創るという試みは今に始まったものではない。囲炉裏や井戸端，結の仕組みな
ど，暮らしと一体となって培われる共創のかたちを現代社会においてどのように再創造できるのか，多様な方法

地方創生で地域の未来や展望は拓けるか

この政策の端緒となったもの，それは「自治体消滅都市」という問題提起であったといってもよいだろう。メディアでも大きく取り上げられ，地方・地域の危機感を煽りながら国レベルで課題化され，「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」という政策につながっていったとみている。この政策過程は竹下内閣のふるさと創生事業を思い起こさせる。これは，私が町役場勤務時代に，町のふる
さと創生検討委員を経験したことにもよるが，起爆剤として使われる以上，それが持続することはおそらくは難しい。少し前に調査で南砺市を訪れたとき，寺の修復に携わっていた宮大工の棟梁が話した言葉に私ははっとさせられた。含蓄のあるものなので引用すると，「持ち込まれた専門性（技術）は，結果が出るのが早いかもしれな
いが，
賞味期限は短い。伝統に裏打ちされた専門性（技術）は持続性が高い」というものであった。ここから示唆されるのは，何年先の活性化なのかという問いの重要性で42あろう。さらにいえば，自分が生きている間なのか，次が模索されるべきであろう。
最後に，在任中は地域振興事業部の運営にご理解とご支援を賜り，厚く御礼申し上げます。振り返ると，達成感を得られるには程遠く，むしろ，プレイヤーとして何を成し得たのか，被災地の復興に関わりどんな気づきがあったのか，そして，時代の転換期に備える政策過程論とはなど，新たな問いや課題がさらに積みあがってしまったように思います。
今後も，それらの問いを掘り下げ，地域の自立的な発展に貢献できればと考えています。

平成28年度

活動報告

1 総務部門■地域振興事業部運営会議
第 1 回（平成 28 年 8 月 29 日）
場所：宮城大学サテライトキャンパス（SS30）⑴ 平成 27 年度の取り組み結果について⑵ 平成 28 年度の取組状況について
第 2 回（平成 29 年 3 月 30 日）
場所：宮城大学サテライトキャンパス（SS30）⑴ 平成 28 年度の取組状況について⑵ 平成 29 年度の取り組みに向けて

2 調査研究部門■自主調査研究事業「持続性の高い地域づくり」
を重点テーマに設定し，その中に個別テーマを位置づけ，調査研究事業に取り組んだ。
［詳細は，5 〜 15 ページ］
テーマ① 「新たな政策デザイン理論の体系化に関する研究」
テーマ② 「地方小都市における持続可能な地域社会システムの研究」
テーマ③ 「わが町「大和町」の地域資源を生かした活性化方策に関する研究 」
テーマ④ 「ふるさと納税が自治体に及ぼす効果・ 課題と蔵王町への適用に関する研究」
テーマ⑤ 「LCA 分析による農産物地産地消の環境影響評価に関する研究 〜柴田町産「雨乞の柚子」
を事例として〜」

また，県内外の自治体職員や関係機関を対象とした「地域課題研究セミナー」を開催した。
［詳細は，22 〜 34 ページ］
■受託調査研究事業
県，市町村および民間より以下の 8 件の業務を受託し，調査研究事業に取り組んだ。
・第 2 次大崎市総合計画策定支援業務委託（大崎市）
・平成28年度 公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委託（山元町）［詳細は，35 〜 37 ページ］
・湯野上地域整備基本計画策定業務（福島県下郷町）
・平成 28 年度 被災地コミュニティ再生支援事業業務委託（山元町）［詳細は，38 〜 40 ページ］
・平成 28 年度 第五次蔵王町長期総合計画策定支援業
務（蔵王町）
・平成 28 年度 農山漁村振興交付金 都市農村共生・対流総合対策（人材活用対策）（登米市新田地区活性化協議会）
・平 成 28 年度 七ヶ宿物産ブランド化支援業務（七ヶ宿町商工会）・KC みやぎ産学共同研究会企画運営業務等委託事業（KC みやぎ）■職員研修事業
自治体職員等の派遣では，大和町および蔵王町からそれぞれ 1 名の派遣職員を受け入れ，職員研修事業に取り組んだ。［詳細は，16 〜 21 ページ］
・科目等履修（大学講義）による研修
・受託調査研究事業による実務研修（OJT）
・地域課題研究（自主調査研究事業）による研修■地域振興事業部活動報告書の発行
平成 27 年度自主調査研究事業の研究報告など活動状
況を中心に掲載し，県，市町村，その他の関係機関に配布した。平成 28 年 6 月発行（700 部）

平成29年度
1

総務部門

2

調査研究事業

活動計画■地域振興事業部運営会議
2 回程度実施する。

■自主調査研究事業
平成 28 年度に引き続き，次の 3 つの重点テーマを設定し，その中に各研究テーマを位置づけ実施する。
重点テーマ① 「移住交流・くらし」
重点テーマ② 「地域コミュニティ・協働」
重点テーマ③ 「産業創造・雇用」
また，過年度に引き続き，今後の政策研究の方向性を探るとともに，県内外の自治体職員等との有益な情報交換の場をつくるため，「地域課題研究セミナー」を企画・実施する。
■受託調査研究事業
県，市町村および民間より業務を受託し，調査研究事
業に取り組む。
■職員研修事業
宮城大学の学術・研究資源を活用した学内研修，受託調査研究事業を通じた実務研修等を行う。自治体職員等の派遣では，引き続き大和町および蔵王町からそれぞれ
1 名の派遣職員を受け入れ，職員研修事業に取り組む。
■地域振興事業部活動報告書の発行
平成 28 年度の研究報告などの活動状況を掲載した，地域振興事業部活動報告書を作成し，県，市町村，その他関係機関への配布を行う。

43

地域振興事業部運営会議委員
■外部委員
武
金
我
今
増

委員名
者 光
森 正
妻
野
田

明
彦
敦
薫
聡

木

村

也

和

平成 29 年 6 月現在、敬称略

所属・職等
宮城県震災復興・企画部震災復興政策課長
大崎市市民協働推進部長兼震災復興局長
蔵王町まちづくり推進課長
仙台商工会議所専務理事
国立大学法人東北大学大学院経済学研究科教授
公益財団法人東北活性化研究センター地域・産業振興部課長兼主任研究員

備 考
県代表
市代表
町村代表
企業（商工関係団体）
大学関係者

所属・職等
地域連携センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域振興事業部長
調査研究員
調査研究員
調査研究員
調査研究員
事務部次長兼総務課長

備 考
地域振興事業部運営会議委員長
事業構想学群教授
太白分室長兼食産業学群教授
管理部長兼地域振興事業部長
副学長兼戦略企画・地域貢献担当理事
看護学群准教授
看護学群准教授
事業構想学群准教授
食産業学群教授
食産業学群准教授
基盤教育群准教授

研究機関・NPO 等■大学側委員委員名
竹 内 文 生舟 引 敏 明金 内誠
遠 藤 清 之武 田 淳 子木 村 三 香出 貝 裕 子
佐々木 秀 之中 村聡
堀 田 宗 徳菅 原
謙
（遠 藤 清 之）菅 原 心 也
中 嶋 紀世生
我 妻
健
和 泉 栄 作千 葉
伸

地域振興事業部

管理部

地 域 振 興 事 業 部 職 員■大和キャンパス勤務
役
職
地域振興事業部長
調査研究員
調査研究員
調査研究員（蔵王町派遣職員）
調査研究員（大和町派遣職員）
特任調査研究員
特任調査研究員

遠
菅
中
我
和
登
大

氏
藤
原
嶋
妻
泉
坂
槻

名
清 之
心 也
紀世生
健
栄 作
敦 子
裕 史

平成 29 年 6 月現在

所在地等〒 981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1
電話：022-377-8319
FAX：022-377-8421
E-Mail：jigyobu@myu.ac.jp■山元復興ステーション勤務
役
職
特任調査研究員
調査研究業務補助
調査研究業務補助44

氏 名
橋 本 大 樹岩 佐 貴美子
菊 田
渉

所在地等〒 989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺字山下 32
電話：0223-23-1753
FAX：0223-23-0330
E-Mail：yamamoto.stn.myu@gmail.com