日本 AALA 第 54 回定期大会で採択された国際情勢・国内情勢（下線部は追加）

Ⅰ2019 年 9 月 1 日

国際情勢

世界にある３つの問題を考えてみます。核兵器の開発と地球環境の破壊、そして貧困・格差の拡大です。この３つ問題は相互に結びついていて、背景にはそれらを推進する勢力と阻止し打開しようとする勢力との地球規模での対立があるのではないでしょうか。一方の側には核開発と軍拡に血道をあげ、環境破壊をものともせず新自由主義を世界に押し付ける米国の軍産複合体とそれと結びついた国際金融資本、反動的な資本家たちがいます。
そしてもう一方の側にはこれに抗して平和と大地の保護、人間の尊厳を求める諸国民の市民運動があります。国レベルでいえば一国覇権主義を強める米トランプ政権とそれに追随する勢力、これにたいし核兵器と大国の支配に反対して各国の主権の擁護と平和で公正な世界をめざす非同盟諸国の運動です。混迷を深める世界の情勢をこうした構造的、歴史的な視点で捉えることが重要だと考えます。
１、 強まる非核・非同盟の流れと平和と主権を守る運動
日本 AALA の創立から 64 年。バンドン精神をかかげた非同盟諸国がオブザーバーを含めて 137 カ国（世界人口の 89％）になり、国連を始めとする国際舞台で発言力を強めています。AALA 地域での非核地帯の広がりに加え、2017 年に核兵器禁止条約が採択され、これまで 70 カ国が調印、23 カ国が批准しました。この成立に核兵器廃絶を求める国際世論と非同盟諸国の運動が大きな力を発揮しました。
国連で 2015 年に「持続可能な開発のための 2030 年アジエンダ」が採択されました。17
項目の「持続可能な開発目標（SDGs）」には、地球環境の維持とともに各国の主権の尊重と自主的な発展を促進する非同盟諸国の努力が反映されています。また「農民の権利宣言」など各国の農業主権と農民の権利を重視する一連の決議が採択され、2019 年からは小規模・家族農業を支援する「家族農業の 10 年」が始まりました。多国籍企業による大規模近代農業の弊害とのたたかいの前進といえます。
アフリカ諸国はそれぞれの国内で、真の独立と民主化、自主的な経済発展をめざす模索が続いていますが、世界の多極化のなかで経済的な自立を可能にする選択肢が増えました。これを背景に国連加盟国の 4 分の 1（55 カ国）をしめるアフリカ連合（AU）の政治的な発言力が増しています。英国がインド洋のチャゴス諸島をモーリシャスから強制分離したのは正当性がなく、速やかに返還すべしと国際司法裁が裁定しました。脱植民地化の完1

遂を義務つけた歴史的な判断で、ディエゴガルシアの軍事基地を拠点にした米国の軍事戦略に大きな打撃となりました。
ベネズエラ問題では、米政権とそれに追随する諸国による介入の企てにたいして、非同盟諸国は国連安保理などでベネズエラの主権擁護を主張して同調せず、このため米政権の企ては成功しませんでした。南部アフリカ諸国やカリブ海諸国が米国の圧力に抗して自主的な立場を貫いた背景にも非同盟諸国の力が反映しています。
ソ連崩壊後に独立を果たした中央アジア諸国は非核地帯条約（2009 年発効）を成立させ、８カ国が非同盟に参加しています（加盟国４、オブザーバー国４）。アゼルバイジャ
ンが非同盟首脳会議の議長国を引きうけ、2018 年バクーでの非同盟閣僚会議にはイランや北朝鮮の外相も参加し、非核化を論議しました。各国は域内の紛争や対立を自主的に解決する平和の動きを強めています。
２、 平和の方向に向かう東アジア冷戦型の対立、緊張が続いていた朝鮮半島に平和にむけた新しい動きが現れました。
2018 年におこなわれた韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩委員長による 3 度の首脳会談と米国のトランプ大統領と金委員長による初の首脳会談によって朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制への移行が合意されました。2019 年の２度目の米朝首脳会談は合意に至らず具体的な行動をめぐって模索が続いています。軍事対立から対話と緊張緩和へ、対外依存から自主的和平へ、核抑止から非核への流れの背景には非核と平和、共存を求める諸国民の強い願いと運動があります。
2015 年に共同体を発足させた東南アジア諸国連合 (ASEAN) は、強まる米中の覇権争いから自立し、自主的な平和と発展の努力を強めています。それぞれの国内には民族対立や人権、民主主義の問題でさまざまな課題をかかえながらも東南アジア友好協力条約（TAC）や ASEAN 憲章を基礎に、紛争を戦争にしない努力が続けられています。
中国の習近平政権は、巨大な経済力を背景に、世界政治で積極的な役割を果たすと表明し、多国間主義に基づく国際協調を掲げて影響力を拡大しています。世界への経済進出や軍事力の増強、周辺諸国との領土紛争で覇権主義的な行動に懸念が生まれています。ロシアのプーチン政権は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に対抗して米国と対抗する核戦略を採用し軍事力を強化しています。クリミヤ半島を併合してジョージアやウクライナに軍事介入しました。
インドのモディ政権は国内でヒンドゥー至上主義や新自由主義政策が批判を浴びていますが、経済の拡大とともに「世界最大の民主主義国」として国際的な存在感を増しています。米国との関係強化の一方、対中包囲網への参加には慎重で、独自の外交路線を維持しています。
インドは経済力を背景に軍備増強をすすめ国際的存在感を強めていますが、モディ政権のもとでのヒンドゥー至上主義・国家主義政策の遂行はインド民主主義にとっても大きな挑戦となっています。他方、米日との軍事協力関係は積極的に進めつつも、対中軍事包囲網への参加には慎重で、独自の外交路線を保持しています。
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こうしてアジアは様々な紛争と対立を抱えながらも、これまでの歴史にない巨大な経済成長と相互依存の深まりを基盤にして全体として平和と共存の方向へ向かい、バンドン精神を基礎とする共存と平和の国際秩序の構築にむけた条件を成長させています。
３、 逆流を強めるトランプ政権
トランプ米政権は、「米国ファースト」を掲げて自国本位の覇権主義を強めています。
経済や環境問題で多国間合意を一方的に破棄し、中国をはじめ各国に貿易・経済戦争をしかけて、米国支配のルールと体制を押し付けようとしています。このために核兵器をはじめ世界で抜きんでた軍事力を一層強化しています。
「2018 年核戦略態勢の見直し」では、小型核兵器や海洋発射ミサイルの再開発など実際に使える核兵器の開発を打ち出しました。ロシアとの中距離核ミサイル全廃条約を一方的に破棄し、新たな軍拡競争に踏み出しました。海外で 600 近い軍事基地を使用し、130カ国に 20 万人の米軍部隊を展開して対テロを名目にした軍事作戦を続けています。
トランプ政権はパレスチナ人を敵視し、エルサレムへの首都移転、ゴラン高原のイスラエル「主権」承認など、パレスチナ人や周辺諸国人民の諸権利を蹂躙する政策をとっています。イランとの核合意から脱退し、一方的な制裁を課して圧力と干渉を強めています。
サウジアラビアの後ろ盾となってイエメンなどへの軍事介入を続けています。トランプ大統領はシリアやアフガニスタンからの米軍撤退の方針を表明しましたが、実際には大幅な削減はおこなわれていません。
さらに今回のトランプ政権のとった政策は、イスラエルが戦争で占領した土地を併合することを公然と認めたわけで、戦争による領土の拡大を認めないという国際法の最も基本的な原則を蹂躙したという点で、国際社会全体への危険な前例を強行したものです。
トランプ大統領は、北大西洋条約機構（NATO）や日本などアジアの同盟国にたいして、米軍駐留や防衛誓約を後退させると脅しをかけながら、軍事力強化と米戦略への協力、米製兵器の大量購入を迫っています。実際にはロシアを仮想敵にした NATO 軍事同盟は強化されています。アジアでも「再保証イニシアチブ法（ARIA）」を成立させ、軍事同盟を一層強化して、沖縄をはじめ米軍基地と日米共同作戦体制を強化しています。
米国の覇権主義的巻き返しは「裏庭」とされる中南米カリブ海地域でとりわけ顕著になっています。この地域はベネズエラのチャベス政権以来、米国からの自立と新自由主義からの脱却をめざす政権による地域共同が発展しましたが、リーマンショック後の世界経済危機をへて一連の国々で左派政権が交代、親米政権への変化が相次ぎました。トランプ政権はこれを好機として、キューバとベネズエラ、ニカラグアへの圧力と干渉を強めています。3 国を「専制のトロイカ」とよび、干渉を正当化する「モンロー・ドクトリン」を公言して、経済戦争を仕掛け軍事攻撃の態勢もとって政権転覆の企てを強めています。
トランプ政権のこうした一国覇権主義を支えているのは、軍産複合体と反動的な投資家と資本家階級であり、彼らが依拠しているのは国内のキリスト・ユダヤ教原理主義者や福音派、親イスラエル勢力です。グローバル化と格差拡大に反発するこれらの勢力は、宗教
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的、民族的排外主義と軍事力信奉、米国優先主義を貫いて、トランプ政権の内外政策を支える岩盤を形成しています。
４、 新しい課題に挑戦する人民のたたかい発達した資本主義諸国では、新自由主義の暴走とグローバル化により富の著しい偏在と格差が生み出され、社会の崩壊や農業と環境破壊、民主主義の形骸化がすすんでいます。
米国でのトランプ政権に続いて欧州の一連の諸国で移民や格差に反発する排外主義と極右ファシズムが伸長しています。ブラジルでは極右ファッシスト政権が生まれました。こうした流れに反対して平和と環境保護、人権と新しい課題に挑戦しようとするさまざまな市民の運動が発展しています。
米国ではトランプ政権の人種差別や排外主義に反対して、人種や性の平等、多様性の尊重、環境保護と再生可能エネルギーの拡大を求めて女性や若者が立ち上がっています。
2018 年の中間選挙では、全国一律の健康保険制度や大学授業料の無料化、最低賃金アップを求める候補者の運動が旋風をおこしました。この結果、連邦議会で民主党による多数奪回が実現しました。バーニー・サンダース上院議員は、米国の軍産複合体の支配に反対して軍縮と生活向上、環境保護を求める世界的運動をよびかけています。
欧州ではＥＵの存続がテーマとなった５月の欧州議会選挙で左翼諸党がおしなべて後退しました。その一方、離脱をめぐって混迷する英国を反面教師として、人権や環境、統一や平和の理念を体現したＥＵとユーロの価値を再認識する動きが広がりました。極右ファッシズムの伸長に歯止めがかかったともいわれています。とりわけパリ協定の早期実施を求める青年の運動が世界中の運動と結びついて目覚ましい発展をみせています。
発達した諸国のこうした動向は、人民の連帯運動を AALA の枠を超えて、すすめる条件を拡大しています。トランプ政権の軍拡反動政治に追随してアジアと世界から孤立の道をとるのか、それとも平和と共存をめざす世界の動きに合流して、非核・非同盟の方向に転換するか、日本の針路が問われています。

Ⅱ国内情勢

１．強まる安倍 9 条改憲の動き
2015 年 9 月 19 日に安保法制＝「戦争法」を強行可決した安倍政権は、憲法 9 条に自衛隊を書き込むなど「戦争する国」づくりの仕上げともいうべき明文改憲を執拗に狙っています。2017 年の憲法記念日に安倍首相は 9 条の明文改憲を明言し、20 年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と述べました。昨年、国会の憲法審査会に自民党案を提示し、改憲発議を加速させようとしましたが、市民と野党の反対でそれはできませんでした。首
相は今 198 国会（6/26 会期末）の冒頭で憲法審査会での「各党の議論」を要求しています。
首相は、憲法は「国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」と言って、改憲を4正当化していますが、憲法は主権者である国民が時の権力を縛るものであり、「理想」や「道しるべ」ではありません。改憲を国民に押し付けるのは立憲主義の破壊に他なりません。
自民党の「改憲 4 項目」案は、現行憲法 9 条の後に「9 条の 2」を新設し、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」としています。憲法に自衛隊を書き込めば、9 条の戦力不保持や交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が堂々と海外での戦争に参加することになります。また「改憲 4 項目」案は、「緊急事態条項」の創設は国民の権利を侵害するものです。参院選「合区」解消の規定、「教育の充実」を追加していますが、これら 3 項目は 9 条改憲の”呼び水”に他なりません。
最近の世論調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」72％、9 条を「変えない方が良い」64％（5/3「朝日」）、安倍首相の下での改憲に「反対」54％（4/11「東京」）など、多くの国民は改憲を望んではいません。9 条改憲を阻むことは、日本を「戦争する国」つくりの企図を挫折させる大きな一歩となります。改憲勢力を国会で少数に追いこみ、戦争法廃止、共謀罪法などの廃止をめざす政権を生み出すことになるでしょう。平和を求めるア
ジアと世界の人々の願いに応える国際連帯として、今こそ、「9 条守れ！3000 万人署名」を大いに広げ、野党と市民の運動で改憲を阻止できる正念場となっています。

２、トランプ政権に迎合する安倍政権の危険な狙い
安倍政権はトランプ米政権への追随、迎合姿勢をいっそう強め、米国の肩代わりのため米軍基地と自衛隊の増強、日米共同作戦体制の強化をすすめています。そのためにＦ３５やイージスアショアの導入など米製兵器の爆買いを続けています。北朝鮮のミサイルや中国、ロシアの「脅威」をその口実にしています。しかし実際は、2018 年 4 月の南北朝鮮首脳会談の実現以降、朝鮮半島の非核化と平和構築にむけた動きが急速に進んでいます。
ASEAN を中心とした東アジアの平和と共存・協力の動きは着実に広がっています。まさに東アジアでは対立ではなく、バンドン精神に基づく共存・協力の秩序への動きが強まっています。日米軍事同盟の強化と自衛隊の増強、日米共同作戦の強化に反対し、東アジアの平和の共同体の構築をめざして、憲法 9 条に基づく平和外交への転換を求める条件が広がっています。

３、辺野古の新基地建設に反対する世論の広がり
沖縄の祖国復帰が実現したのは 1972 年、今から 47 年前でした。以降、沖縄では、振興計画と先人たちの努力で社会資本整備が進み、観光産業が大きく成長して自立した経済構築が進んでいます。しかし、日米両政府は、全米軍基地の 70％を沖縄に置き、平和で基地のない豊かな島、人権の尊重される沖縄を願う県民に背いて、辺野古新米軍基地の建設を強行し、オスプレイの墜落事故、米兵による殺人、交通事故などの被害も絶えません。
玉城デニー氏が昨年 9 月に知事に当選、今年 2 月の辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では反対が 7 割を超え、4 月の衆院沖縄 3 区補選での「オール沖縄」の屋良朝博候補の当選は、沖縄県民の基地反対の民意を如実に示しました。日本政府がこうした県民の総意を無視して辺野古新基地の建設を強行していることは、沖縄だけでなく日本国民全体との5

矛盾を深め、日米軍事同盟の強化に反対する世論を広げています。沖縄県は、「他国地位協定調査報告書（欧州編）」を公表し、米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主権を確立させていると指摘し、「日米地位協定」の下では、日本の国内法が原則適用されていないと告発しています。国内法の適用除外の異常をただすため政府を動かす世論と運動が広がっています。オスプレイの沖縄・本土配備の拡大、横田、岩国、木更津を初めとして基地の強化に反対する動きも全国で共同して始まっています。オスプレイ配備、基地強化反対の運動を全国で共同して展開しましょう。

４．消費税増税、財界優遇政治を阻止し、国民のくらし、安全を守ろう
米中貿易戦争が深刻化し、世界経済の減速が進んでいます。米中などは景気対策のための大型減税を実施しています。2014 年の消費税 8％への増税を契機に家計消費、実質賃金が落ち込み、政府自身が景気の悪化の可能性を認めています。消費税 10％への引き上げでくらしも経済も破綻するのは目に見えています。安倍首相とトランプ大統領が昨年 9 月の首脳会談で開始を合意した日米貿易協定の初会合が今年５月ワシントンで開かれました。
この交渉は紛れもない「自由貿易協定（FTA）」交渉であり、アメリカは日本に譲歩を迫っています。今求められているのは、「マクロ経済スライド」を止めて年金制度の充実、消費税 10％への増税中止、格差と貧困の是正、今でも高すぎる国民健康保険料（税）の引き上げを止め、逆に大幅に引き下げるなど国民の生活とくらしを応援する政治への切り替えです。
2016 年発効のパリ協定は、世界の平均気温の上昇を抑え、今世紀後半には温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指しています。国連に長期戦略が未提出なのは主要国
では日本とイタリアだけです。安倍政権は 6 月大阪での G20 サミットを前に、有識者会議を開き、出された提言を踏まえて「長期戦略案」をまとめました。8 年前の福島原発事故の収束もままならないのに、原子力の利用、石炭火力発電にこだわっています。原発ノー、再生可能エネルギーの普及の運動をさらに進めること、昨年野党が共同提案した「原発ゼロ基本法案」の審議、採択を実現する必要があります。

５．核兵器廃絶、核軍縮を迫る国際世論と連帯し、核兵器禁止条約の署名、批准を求める
2017 年 7 月の日本 AALA 第 53 回大会後の 10 月 6 日、2017 年ノーベル平和賞が ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）に授与されました。日本 AALA は 7 月の国連の核兵器禁止条約の採択と ICAN のノーベル平和賞を歓迎しました。安倍政権は、日本が唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、いまだに核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けています。
トランプ政権は「中距離核戦力全廃条約（INF）」脱退を表明し、核軍拡競争への懸念が広がっています。来年は「核不拡散条約（NPT）」再検討会議が開催されます。日本政府は核兵器禁止条約の署名、批准をすべきです。同条約は 70 カ国が署名し、26 カ国が批准しました。核兵器廃絶を迫る国際世論と連帯し、非核・平和の東アジアのために同条約の署名を求める自治体の意見書採択運動、ヒバクシャ国際署名、「第 5 次国際署名」の取り組みを
6強めましょう。

６．行き詰まった自民党政治を野党と市民の共闘で希望ある政治の実現を安倍政権が民意を無視して進めている 9 条改憲、原発輸出・再稼働、辺野古新米軍基地建設、消費税増税は反対の世論の前で行き詰まっています。森友・加計疑惑、統計不正問題などの解明を多くの国民は求めています。2016 年の参院選では 32 の 1 人区で野党統一候補が実現し、11 人が当選しました。政治を変える力は本気の野党の共闘です。7 月の参議院選挙で野党と市民連合により 32 の１人区で野党統一候補が実現し、13 項目の政策合意を掲げて奮闘し、10 人が当選し、改憲勢力の「3 分の 2」以上の議席獲得を阻止するうえで決定的な役割を果たしました。同時に、それは 9 条改憲に執念を燃やす安倍首相の思惑に大きな打撃を与えました。
様々な要求運動と野党と市民の共闘を大きく発展させ自公と追随勢力を少数に追い込み、9 条改憲を阻止し、憲法を生かした希望ある新しい政治を実現しましょう。

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