つぎの未来へ・・・・・・・・・・川崎重工業株式会社百二十五年史

カワサキグループ・ミッションステートメント

グループミッション（社会に対する役割）

ミッション
ステートメントの構成

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する Global Kawasaki
川崎重工グループは、広汎な領域における高度な総合技術力によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、
新たな価値を創造します。

カワサキバリュー（重きを置く価値：戦略・施策立案の立脚点）●多様なお客様の要望にこたえる●テクノロジーの頂点を目指す●独自性・革新性を追求する

グループ経営原則（グループ経営の指針、経営活動における原則）① 高機能・高品質で安全な製品・サービスを世界の人々に提供する。
② 社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生する。
③ 労使の信頼を企業文化とし、グローバルに 人財 を育成・活用する。
④ 選択と集中 、 質主量従 、リスクマネジメント を指針とし企業価値向上を図る。

グループ行動指針（日々の業務遂行においてとるべき行動の指針）① グローバルで長期的な視点に立つ。
② 困難な課題に挑戦する。
③ 目標の実現に向け、最善を尽くす。
④ 社会と人々から信頼される企業人となる。
⑤ 自主独立のプロフェッショナルとなる。
⑥ 誇りと喜びを共有する、カワサキのよきメンバーとなる。

2

3

発行にあたって
当社は2021（令和3）年10月15日をもちまして、創立125周年を迎え、このたび、これを記念して「つぎの未来へ

川崎重工業株式会社百二十五年史」を発行いたしました。

当社の正史としては、1936（昭和11）年に「川崎造船四十年史」、1959年に60年史として「川「様々な枠を超えスピーディに行動・挑戦することで、自らの可能性を拡げ成長し続けていく」という意味が込められています。
「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」という当社グループの創始者、川崎正蔵の理念にもあ川崎重工業株式会社百年史」を発行してりますように、事業を通じた社会課題解決は当社の使命であり脈々と受け継がれてきたDNAでもおります。今回の百二十五年史では、百年史以降の会社・製品・技術の変遷を中心に記述しておあります。このDNAを胸に、常にお客様とともに迅速にソリューションを考え、新たな製品・サーります。

ビスを世に送り出し、企業価値を向上させ、「つぎの社会に、信頼のこたえを」出せるよう、これ

崎重工業株式会社社史」、1997（平成9）年に「夢を形にからも時代が求める役割を果たしていく所存でございます。
当社グループは1896（明治29）年の創立以来、125年にわたり、陸・海・空の幅広い事業分野で、ものづくりを通じて高い技術・知見を培ってきました。それぞれの時代において、最先端の技術

最後に、すべてのステークホルダーの皆様の長年にわたる温かいご指導とご厚情に深く感謝申をベースに、常に世界の人々の多様な要望に応える製品・サービスを時代の変化に合わせて提供

し上げます。本書を通じて当社グループの活動に対してさらにご理解を深めていただけますことしてきました。

を念願するとともに、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、発行のご

いま、世界は激動の変革期を迎えています。今後も新たな時代の社会課題を的確にとらえ、お挨拶とさせていただきます。

客様の「期待と信頼」に応えて課題を解決していくために、世の中の変化にタイムリーに応え、新たな付加価値を届けることが必要と考えています。そこで、先般、2030年に目指すべき企業像

2022年6月

川崎重工業株式会社

として「つぎの社会へ、信頼のこたえを」というビジョンを制定いたしました。この言葉には「刻々と変わる社会に、革新的なソリューションをタイムリーに提供し、希望ある未来をつくっていく」、

代表取締役社長執行役員

橋本 康彦

2. 持続的成長軌道への復帰を目指して ～分社会社の設立～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

目次

1）田﨑雅元の社長就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

2）中期経営計画「K21」の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
3）社内カンパニー制・執行役員制の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

カワサキグループ・ミッションステートメント

社内カンパニー制 52

発行にあたって代表取締役社長執行役員

橋本 康彦

執行役員制 52

4）財務体質の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
時価発行増資、転換社債発行による資金調達 53

第1部

創立からの100年

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行 535）全事業部門の分社独立を視野に入れた改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

1896（明治29）年～1996（平成8）年

Visual History of 100years

株式会社川崎造船の設立 54「社会の原動力を支えた、発展の軌跡」

株式会社カワサキプレシジョンマシナリの設立 54

カワサキプラントシステムズ株式会社の設立 55

Prologue 黎明 ～1895（明治28）年 創立前史・個人経営の時代・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22社の設立 55

カワサキ環境エンジニアリング株式会

株式会社アーステク二カの設立 56

関連企業の整理・統合・再編 576）生産部門の選択と集中・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

Chapter─1 創始 1896（明治29）年～1913（大正2）年 川崎造船所の創立と事業基盤の確立・・・24

千葉工場、野田工場を播磨工場へ集約 59

八千代工場の廃止と加古川工場の開設 60

Chapter─2 苦難 1914（大正3）年～1932（昭和7）年 第1次世界大戦と戦後不況の経営危機・・・・・26

7）海外代表事務所の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

Chapter─3 再起 1933（昭和8）年～1945（昭和20）年 経営の再建と第2次世界大戦下の活動・ ・・・28

8）ブランド戦略を展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
9）「会計ビッグバン」への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

Chapter─4 復興 1946（昭和21）年～1954（昭和29）年 戦後復興への道のりと生産の再開・・・・・30
Chapter─5 躍進 1955（昭和30）年～1968（昭和43）年 高度経済成長時代と総合重工業への進展・・・32

3. 21世紀の新たな発展に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

Chapter─6 新生 1969（昭和44）年～1972（昭和47）年 3社合併で総合重工業会社誕生・・・・・・・34

1）中期経営計画「K21」の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
2）大橋忠晴の社長就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

Chapter─7 試練 1973（昭和48）年～1980（昭和55）年 オイルショックと経営環境の悪化・・・・・・・36

3）コンプライアンス経営の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

Chapter─8 不屈 1981（昭和56）年～1986（昭和61）年 激動の世界経済と経営再建に向けた奮闘・・・38

4）中期経営計画「Global K」の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

Chapter─9 革新 1987（昭和62）年～1996（平成8）年 危機を脱出し、安定経営基盤を確立・・・・40

5）阪神・淡路大震災から10年・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
グループの危機管理体制を強化 64

自然災害被災地・被災者への支援 65

6）地域社会における貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

第2部

企業ミュージアム「カワサキワールド」がオープン 66

最近の25年（全体沿革史）

7）人事処遇制度の構造改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

1997（平成9）年～2021（令和3）年

期末手当のカンパニー業績連動制度の導入 67

真のグローバル企業を目指して「新たな価値創造への挑戦」
第1章「TAR-GET」7項目の実施 67

幹部職員の新報酬制度 67

定年延長（一般従業員）と再雇用制度の導入 678）環境調和型経営の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
環境調和型経営の推進 68

経営スタイルの変革と分社会社の設立

9）創立110周年の記念祝賀会を開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

1）新しい歴史の始まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

3）事業本部の再編と組織改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
4）グループ全体の体質強化を図る・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
5）時代に対応した制度改革・基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
環境経営の基盤づくり 49

廃棄物自家処理設備の廃止 70

EMS（環境マネジメントシステム）の構築 70

1. 101年目の挑戦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
2）亀井俊郎の社長就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

低環境負荷技術を追求した製品づくり 68

各工場でゼロエミッションを達成 69

1997（平成9）年～2006（平成18）年

人事処遇制度を全面的に刷新 48

戦略的産学連携の推進 66

第2章“Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

2007（平成19）年～2013（平成25）年

1. 新しいステージへの出発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
1）「カワサキグループ・ミッションステートメント」の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

2）世界的な金融不安、景気減速への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
3）持続的成長に向けて、強固な収益基盤を確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
持続的成長サイクル確立に向けた改革の継続 75

各事業部門における施策 76

2. 真のグローバル企業となるために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
1）中期経営計画「中計2016」の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
2）金花芳則の社長就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
3）Kawasaki-ROIC経営の深化・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

関連企業の整理・統合 774）川崎造船神戸工場のクレーン倒壊事故と安全への誓い・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

4）創立120周年を迎える・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
5）全社品質管理委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

2. グループミッションの実現と4社統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

6）カンパニーの再編・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

1）長谷川聰の社長就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

経営資源の重点配分とシナジーの推進 105

2）「中計2010」と「Kawasaki事業ビジョン2020」の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

エネルギー・環境プラントカンパニーの発足 106

3）
技術・ノウハウの結集と新事業育成を目指し、グループ4社を統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

精密機械カンパニーを精密機械・ロボットカンパニーへ改称 106

4）本社組織の変更と各カンパニーの事業体制再編・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
本社部門 84

船舶海洋カンパニー 85

プラント・環境カンパニー 86

精密機械カンパニー（ロボットビジネスセンター） 86

7）海外拠点の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
KMMでの航空機用部品の製造開始 106
東南アジア諸国でのモーターサイクル販売拡大とベトナム販売会社の設立 107

5）東日本大震災の発生と復興支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
被災地、被災者への支援 86

航空宇宙システムカンパニーの発足 106

加速するロボット事業の世界進出 107

事業継続計画の見直し 87

6）海外における生産・販売体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
50％を超えたグループの海外売上高比率 87

中国における各事業の躍進 88

ブラジル、インド、中国へのモーターサイクル進出 90

3. グループの持続的発展に向けて（ステークホルダーとの共生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
1）コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 109

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置 109

取締役・執行役員体制の見直し 109

3．企業の社会的責任と環境経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
1）中期経営計画「中計2013」の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

2）「社会貢献活動方針」の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
3）
サステナビリティ・SDGsへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

2）「Kawasaki」ブランド強化活動・・・・・・・・・・・・・・・・・91

行動規範の制定 110

3）
環境経営への取リ組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

SDGs達成に向けた取り組み 111

環境ビジョン2020の制定 92

環境憲章の見直し 92

地球温暖化対策 93

低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて 93

4）
CSRの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・94「CSR委員会」の設置と「CSR推進部」の発足 94
的な考え方」の制定 95

マテリアリティの特定 111
人権方針の制定と国連グローバルコンパクトへの加入 1124）気候変動リスクと脱炭素社会の到来に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
Kawasakiグリーン製品促進活動の推進 113
第9次環境経営活動基本計画（2016～2018年度） 113

川崎重工グループの「CSRの基本

ESG投資指数「DJSI」に初選定 95

5）CO₂フリー水素チェーンの事業化を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・・・96「Kawasaki地球環境ビジョン2050」を策定 113

5）活力ある職場風土実現への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
現場力強化の取り組み 114

ダイバーシティの推進 114

働き方改革～ K-Win活動の推進～ 115

第3章 最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献
2013（平成25）年～2018（平成30）年

1. 経営体制の刷新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

安全衛生健康への取り組み 115

6）
イノベーション部の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
7）
水素社会の実現を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・・・117「Hydrogen Council（水素協議会）」への参加 117

1）村山滋の社長就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

2）社外取締役の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
3）
フェロー制度の新設・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
4）エネルギー環境事業の強化に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
5）株主代表訴訟の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

第4章 革新の作り手として、変わり続ける世界をリードしていく
2019（令和元）～2021（令和3）年

1. 組織・企業風土の変革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
1）中期経営計画「中計2019」の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
2）ディビジョン制の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
3）
橋本康彦の社長就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
4）
監査等委員会設置会社に移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

2. グループビジョン2030の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
1）グループビジョン2030の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

2）ソリューション創出のための事業体制・・・・・・・・・・・・・・・・・123

5 航空宇宙システム事業の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154
1. グループビジョン2030における航空宇宙システム事業のビジョン・・・・・・・・・・・・154
2. 航空宇宙システム事業の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・154

3）
車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業の会社分割・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
川崎車両株式会社の設立 123

カワサキモータース株式会社の設立 124

4）新・人事制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

車両事業

1 鉄道車両事業の変遷・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

ジョブ型人事制度の導入で社員の成長意欲を刺激 124

1. 1990年代後半の事業状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

能力重視の人財配置と次代を担うリーダー候補の育成 125

鉄道車両メーカーを取り巻く情勢の変化 1565）社長直轄プロジェクトの始動・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
PCR事業総括部の取り組み 125

第2章 陸・空輸送システム

近未来モビリティ総括部の取り組み 126

eワークビジネス総括部の取り組み 126

車両事業の対応 156

2. 2000年代の事業状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・157
厳しい事業経営状況と事業再生 157

事業の堅調な進展 158

3. 2010年以降の事業状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・158

6）
脱炭素社会への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・126

名実ともに世界の車両メーカーへ 158

7）次の社会へ、信頼のこたえを・・・・・・・・・・・・・・・・・・127

4. 川崎車両株式会社の分社独立・・・・・・・・・・・・・・・・・・159

2 製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160
第3部

1. 海外向け製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・160

最近の25年（部門史）

客電車（北米向け）160

1997（平成9）年～2021（令和3）年

電車 162「世界最高水準の“技”で社会価値を創造」

3 鉄道車両製造の技術・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164
1. 技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・164

1 航空宇宙・ジェットエンジン事業の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
1. 成長への助走（1997～2001年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・132

航空機エンジン事業の動向 133

2. 大型プロジェクトの稼働（2002～2009年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
航空宇宙事業の動向 134

航空機エンジン事業の動向 135

3. さらなる飛躍に向けて（2010～2020年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
航空宇宙事業の動向 136

航空機エンジン事業の動向 139

1. 航空機・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
標的機 145

回転翼機 142

宇宙システム 143

防衛システム 144

2. 航空機エンジン・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

新交通システム 169

試験 1692. 製造技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
構体 170

艤装 171

台車 1714 製造工場・関係会社・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172
兵庫工場の変遷 172

播磨工場の変遷 173

2. 関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・173
関係会社の変遷 173

5 車両事業の将来展望・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・174

ヘリコプタ用エンジン/トランスミッション 147

1. 航空機・・・・・・・・・・・・・・・・・・148

2. ジェットエンジン・・・・・・・・・・・・・・・・・・150

4 製造工場・関係会社・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
2. 関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・152

新幹線電車 166

2. 車両事業の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・174

3 技術と生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148

1. 製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・151

台車 169電車・気動車 165

1. グループビジョン2030における車両事業のビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・174

定期修理 145

ターボファンエンジン（旅客機用） 146

機関車 164

1. 製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・172

2 製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
固定翼機 140

新幹線電車 163

3. その他の車両・・・・・・・・・・・・・・・・・・163

航空宇宙システム事業

航空宇宙事業の動向 132

高速車両 162

2. 国内向け製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

お客様と共に第1章 陸・空輸送システム

客電車（アジア向け）161

第3章 エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

1 エネルギー・舶用事業の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
1. エネルギー分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
産業用ガスタービン 177

ガスエンジン 178

蒸気タービン 178

2. 舶用分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・179
艦艇 179舶用レシプロエンジン 180

ハイブリッド推進システム 182

水力機械 181

空力機械 179

2 製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・182
1. エネルギー分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・182
産業用ガスタービン 182

ガスエンジン 183

蒸気タービン 184

空力機械 184

第5章

エネルギーソリューション＆マリン 船舶海洋事業
1 船舶海洋事業の変遷・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・216
1. 船舶事業の再編（1997～2002年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・216

2. 舶用分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・185
艦艇 185

舶用レシプロエンジン 187

1990年代末の海運市場と造船業界 216

水力機械 188

2. 船舶部門を分社独立（2002～2009年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・217

3 技術と生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189

株式会社川崎造船の設立 217

1. 技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・189

船舶海洋カンパニーとして再編 218

4 生産拠点・関係会社・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192
1. 製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

ブラジル事業の取り組み 219

安定的な事業運営と建造体制に向けて 219

1. 潜水艦・官公庁船・・・・・・・・・・・・・・・・・・220

5 エネルギー・舶用事業の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194

2. 商船・・・・・・・・・・・・・・・・・・222

1. グループビジョン2030におけるエネルギー・舶用事業のビジョン・・・・・・・・・・・・・194

3. 液化ガス・液化水素運搬船・・・・・・・・・・・・・・・・・・225

2. エネルギー・舶用事業の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・194

エネルギーソリューション＆マリン プラントエンジニアリング事業

4. 海洋構造物・作業船・・・・・・・・・・・・・・・・・・227

3 構造技術と設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・228
1. 設計技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・228

1 事業・組織の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196

商船派生技術 228

1. 関連事業部門の集約と再編（1997～2002年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・196

潜水艦派生技術 228

ICT/IoT関連 229

2. 工作技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・229

6事業本部制への移行 196

生産技術 229

3. 神戸工場再編計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・230

カンパニー制の導入、プラント・環境・鉄構カンパニーの誕生 196

2. プラント・環境・鉄構カンパニーの解体と分社・他社との事業統合（2003年～）・・・・・197
プラント・環境・鉄構カンパニーの解体 197

4 製造工場・関係会社・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231
1. 製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・231
2. 関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・232

中国合弁会社の設立 197

3. 川崎重工への再合流（2010年～）・・・・・・・・・・・・・・・・・・198
プラント・環境カンパニーとして再編 198

中国事業の拡大 218

2 新造船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・220

2. 関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

事業再編 197

中国事業のパートナーシップ強化 217

3. 船舶海洋カンパニーとして再出発（2010年～）・・・・・・・・・・・・・・・・・・218

2. 生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・191

第4章

業務提携と業界再編 216

エネルギー・環境プラントカンパニーが発足 198

5 船舶海洋事業の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234
1. グループビジョン2030における船舶海洋事業のビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・234
2. 船舶海洋事業の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・234

鉄構工事、原子力事業の譲渡と、シールドマシン事業の新会社設立 198

2 製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199
1. 産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・199
2. 低温・・・・・・・・・・・・・・・・・・201
3. ボイラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・203第6章 モーションコントロール＆モータービークル

1 精密機械事業の変遷・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236
1. 組織の再編（1997～2009年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・236

4. 環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・204

3 技術と生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206
1. 技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・206

2. 加速するグローバリゼーション（2010～2021年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・237

2 製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239
1. 油圧ポンプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・239

2. 生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・209

2. 油圧モータ・・・・・・・・・・・・・・・・・・240

4 生産拠点・関係会社・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210

3. 油圧バルブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・242

1. 生産拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・210

4. 電気制御機器・装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・245

2. 関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・211

5. 陸用装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・247

5 プラントエンジニアリング事業の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・214
1. グループビジョン2030におけるプラントエンジニアリング事業のビジョン・・・・・・・・214
2. プラントエンジニアリング事業の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・214

精密機械事業

6. 舶用装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・248

3

技術と生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・250

4

生産拠点・関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

1. 製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

第8章 モーションコントロール＆モータービークル

1 モーターサイクル＆エンジン事業の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・276

2. 関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

5

1. パワースポーツ、エンジン部門の経営概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・276

精密機械事業の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・254

組織とその事業領域 276

1. グループビジョン2030における精密機械事業のビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・254

第7章 モーションコントロール＆モータービークル

北米の市場動向と拠点の状況 277

3. カワサキモータース株式会社の分社独立・・・・・・・・・・・・・・・・・・282

2 商品企画と製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283
1. 二輪車・・・・・・・・・・・・・・・・・・283

ロボットビジネスセンターの設立 256

精密機械カンパニーとの再統合 257

開発機種の変遷 283

2. 2010年代以降の事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・257

産業用ロボット事業50周年 260

商品企画の変遷 287

人共存・協調分野の開拓 258

ヒューマノイドロボットの開発を推進 259

商品企画の変遷 290

主な製品＜PWC：ジェットスキー ®＞ 289

主な製品＜4ストロークエンジン＞ 290

主な製品＜2ストロークエンジン＞ 291

3 技術と生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291

ヨーロッパとアメリカ 262

1. 研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・291

国内展開 262

2 製品と技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263

2. 生産技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・292

4 各種レース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・294

1. 組立・ハンドリング・溶接分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・263
小・中型ロボット 263

288

3．汎用エンジン・・・・・・・・・・・・・・・・・・290

精密機械・ロボットカンパニーの発足 259

産業用ロボットメーカーから総合ロボットメーカーへ 260

アジア諸国へ 261

主な製品＜ATV：四輪バギー車＞

主な製品＜SxS：サイド バイ サイド＞ 288

3. 事業拠点の拡大と拡販・・・・・・・・・・・・・・・・・・260
中国への進出 260

主な製品 284

2. オフロード四輪（SxS、ATV）＆PWC・・・・・・・・・・・・・・・・・・287

ラインビルディング事業への参入 257

医療用ロボット分野への参入 258

日本の市場動向とその対応 281

他社との協業や提携 281

1. 1990年代以降の事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・256
塗装ロボット事業の増強 256

欧州の市場動向と統合販売会社の設立 278

新興国の市場動向と生産、販売会社の設立 278

ロボット事業

1 ロボット事業の変遷・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・256
クリーンロボット市場への本格参入 256

事業の概況 276

2. 世界の市場動向とその対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・277

2. 精密機械事業の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・254

未来技術遺産登録 257

モーターサイクル＆エンジン事業

大型ロボット 263

1. モトクロスレース・・・・・・・・・・・・・・・・・・294

超大型ロボット 264

2. ロードレース・・・・・・・・・・・・・・・・・・294

専用ロボット 265

5 製造工場・関係会社・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・295

2. 塗装分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・265
3. 半導体・液晶搬送分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・266

1. 製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・295

4. 将来に向けた育成分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・266
共存・協調ロボット 266

2. 海外の生産拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・296

6 モーターサイクル＆エンジン事業の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・297

医療・医薬向けロボット 267

5. コントローラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・268

1. グループビジョン2030におけるモーターサイクル＆エンジン事業のビジョン・・・・・・・・・・・・・・297

6. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・269

2. モーターサイクル＆エンジン事業の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・297

3 生産拠点・関係会社・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・271
1. 製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・271
2. 関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・272

4 ロボット事業の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・274
1. グループビジョン2030におけるロボット事業のビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・274
2. ロボット事業の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・274

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門

1 研究開発体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300
1. 本社研究開発組織の変遷と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・300
組織の変遷 300

研究開発方針とグルーブ間連携 300

2 研究開発成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・301
1. 事業部門と一体となった新製品・新事業開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・301
2. 水素サプライチェーン実現に向けた技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・304

3 ものづくり力の強化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・306
1. 品質保証の取り組み・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・306

2. KPSによる「ものづくり力」強化の取り組み・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・307

4 知的財産に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・308
1. 組織・体制の変遷と活動方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・308

5 その他の活動（情報共有と教育体制の変遷）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・310
1. 技術情報共有……技報などの各種共有ツール・・・・・・・・・・・・・・・・・・310
2. 技術研修……現在の技術研修の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・310

6 本社研究開発部門の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311

3. 工場の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・362
4. 現行組織図（2021年10月1日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・363

10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・364
1. 連結業績の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・364

2. ヒストリカルデータ（連結ベース）・・・・・・・・・・・・・・・・・・368
3. 個別財務諸表の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・370
4. 主要個別財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・373

11 従業員・福利厚生・安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・374
1. 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均給与の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・374

1. グループビジョン2030における本社研究開発部門のビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・311

2. 事業所別人員推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・375

2. 本社研究開発部門の中期的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・311

3. 期末手当支給額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・376
4. 総労働時間・所定労働時間・所定外労働時間（月平均）・年休取得実績【一般従業員/全社平均】・・・・・・・・・・378
5. 従業員安全成績の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・380

資料

6. 福利厚生制度（2021年10月15日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・380
7. 研修体系（2021年10月15日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・381
創業者

川崎正蔵・・・・・・・・・・・・・・・・・・315

1 社名・社章・グループブランドマークの由来・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・316
2 定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・317
1. 百年史発行時定款（1996（平成8）年10月1日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・317
2. 定款改定の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・320
3. 現行定款（2021（令和3）年10月1日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・321

3 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・324
1. 歴代会長・社長・・・・・・・・・・・・・・・・・・324

2. 現役員（2021（令和3）年10月1日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・327

8. 研修センター・教育訓練施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・382
9. 川崎重工業健康保険組合直営保養所・健康推進センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・383
10. 川崎重工労働組合の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・383

12 技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・384
1. 主要技術導入契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・384
2. 主要技術供与契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・386
3. 在籍博士号保有者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・388
4. 川重技術士会会員数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・389

13 情報化の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・390

4 歴代役員（取締役及び監査役）在任期間一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・328

14 環境経営のあゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・392

5 業務執行体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334

15 製品実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・394

1. 現業務執行体制（2021（令和3）年10月1日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・334
2. 業務執行体制（各年4月1日時点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・335

6 当社の生い立ち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・338
7 社長年頭挨拶骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・340
8 株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・342
1. 発行済み株式総数・株主数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・342
2. 所有者別株式所有の分布状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・343
3. 所有数別株式所有の分布状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・343
4. 株価の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・344
5. 大株主の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・345

9 組織変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346
1. 本社部門の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・346

2. 事業（本）部・カンパニー・ビジネスセンター組織の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・356

1. 航空宇宙システム事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・394
2. 車両事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・395

年度別・車種別の生産実績（1996～2020年度） 395
年度別・顧客別・車種別の生産実績（1996～2020年度）  396

3. エネルギー・舶用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・398
産業用ガスタービン納入実績 398
蒸気タービン納入実績 400

ガスエンジン納入実績 400

空力機械納入実績 402

艦艇納入実績 402

舶用レシプロエンジン納入実績 403
水力機械納入実績 404

4. プラントエンジニアリング事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・406
産業 406

低温 423

ボイラ 424

環境 4285. 船舶海洋事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・430
艦船建造実績
（1997年2月以降引渡船） 430
高速船建造実績（1996年以降引渡船）  435

潜水艦、潜水船等建造実績（1996年以降引渡船） 435

6. 精密機械事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・436
ポンプ、モータ納入実績 436

コントロール弁（KMX）納入実績 437

7. ロボット事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・438
ロボット製品の歴史 438

8. モーターサイクル＆エンジン事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・440
機種別生産期間 440

二輪車部門（二輪車・四輪車・PWC）の全世界年度別生産台数 446

16 工場別主要製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・448
17 事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・449
1. 国内事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・449

2. 主な海外拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・450

18 関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・452
1. 国内関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・452

2. 海外関係会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・455

凡例
1. 構成および記述の重点と対象期間（1）本社史は、「本史」編と「資料・年表」編の2編で構成した。
「本史」編では記述に関する写真・図表などを多用し、ビジュアル版の性格を持たせた。
（2）「 本史」編は、「創立からの100年」と「最近の25年（全体沿革史）」、「最近の25年（部門

年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459

史）」で構成した。当社は、すでに正史として、40年史（1936年刊）、60年史（1959年刊）
および100年史（1997年刊）を発行していることもあり、創業から1996年まではこれらの社史に準拠して略述し、写真を主体としたグラビア通史「創立からの100年」とした。
100年史以降については「最近の25年（全体沿革史）」、「最近の25年（部門史）」として索引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・488

製品と技術を重点に記述した。
（3）「 最近の25年（部門史）」は、原則として「事業の変遷」「 製品」「 技術・生産」「 製造工場と関係会社」および「事業の将来展望」の5項目に区分して記述した。
（4）本社史は、以上の構成を採っているため、「創立からの100年」、「最近の25年（全体沿革史）」および「最近の25年（部門史）」の間で重要事項について重複する記述が見られるが、あえてそれぞれの構成単位で自己完結型の性格を持たせたいとの意図であり、ご理解を頂きたい。
2. 記述要領（1）用字用語は内閣告示「常用漢字表」「送り仮名の付け方」「現代仮名遣い」を基本に読みやすさなども考慮して一部表外字を採用するなど独自の基準によった。
（2）取引先会社名などの「株式会社」、団体名の「財団法人」など法人名は初出のときは表記し、次出からは省略させていただくとともに一部慣用的な略称も使用させていただいた。
法人名は記述対象当時の名称を使用させていただいた。
官公庁、団体名、法律名などは、慣用的な略称を用いた場合もある。
（3）海外会社の場合は原則としてカタカナ書きとし、略称を用いる場合は初出のときに（）で正式社名を併記した。

（4）個人名の敬称は省略させていただき、役職名は当時のものを使用させていただいた。
（5）海外の地名・国名はアジアの一部を除きカタカナで表記した。
（6）年次は西暦を使用し、小見出しの初出に和暦を（）で併記した。

（7）年月日は太陽暦が採用された明治6年1月1日（旧暦明治5年12月3日）以前は旧暦によった。
（8）単位表示は原則としてメートル法によるとともに読みやすさも考慮して、単位表記に「kW、㎤」などとともに、「トン」なども併用した。
（9）数字の表記はアラビア数字とし、万・億などの単位語も併用した。

第1部 創立からの100年

1896（明治29）年〜1996（平成8）年

Visual History of 100years「社会の原動力を支えた、発展の軌跡」

21

第1部／創立からの100年

Prologue

黎 明
1895

〜

明治28年

創立前史・個人経営の時代
日本が世界に目を開き、産業の近代化を図ろうとしていた明治初期、貿易業など多くの事業を手掛けていた実業家の川崎正蔵は、西洋型船の建造を目的として、1878（明治11）
年4月、東京・築地南飯田町9番地に川崎築地造船所を創業した。これが当社の起源である。その3年後

西洋型造船業の先駆者となった創業者川崎正蔵（1837～1912）（左端）には兵庫・東出町に川崎兵庫造船所を開設し、1891年の川崎造船所──左奥の船舶は船架上のもの

東西両造船所体制を確立した。
さらに、1887年には政府から官営兵庫造船所が払い下げられた。多くの申込者のなかから正蔵が選ばれたのは、経営能力はもとより、造船業への熱い想い、国家社会のためという確固たる信念、不退転の決意、優れた見識、誠実な人柄が評価されたからである。
川崎築地造船所と川崎兵庫造船所の主要機能を移して新発足した川崎造船所は、従業員618人、船台3基、船架2基、汽缶
（ボイラ）
5台
（計

創業を告知する1878年の川崎築地造船所広告

111馬力）という規模であった。

貨客船「湊川丸」──川崎造船所第2番船で1887年に大阪商船へ引き渡し

貨客船「龍田川丸」用蒸気機関──1894年に製造（3シリンダ・65馬力）

1894年に日清戦争が勃発すると、各造船所に船舶の改修工事を中心とした注文が殺到し、日清戦争に勝利、列強の仲間入りへ

わが国の造船業界は活況を呈した。これ以降、船主は大型船による大量輸送を志向した。川崎1894（明治27）年7月、日本と清国は朝鮮の支配をめぐって戦争

造船所も主に海軍の督促を受けて繁忙の日々を状態に入った。日本は8月1日に宣戦布告し、9月に平壌の戦いと黄送った。

海の海戦で勝利すると、翌年3月には遼東半島を制圧した。アメリカの仲介により、1895年3月20日から下関で日清講和会議を開催。

こうしたなか、大幅な設備増強の必要性を痛①朝鮮を独立国として承認する、②遼東半島と台湾、澎湖島を日感した正蔵は株式会社への改組を計画した。ま本に割譲する、③軍費の賠償金として銀2億両（約3億円）を払う、た、自らの引退を決心し、1,800人以上の従業などの講和条約が調印されたが、露・仏・独の「三国干渉」により遼東半島の領有を放棄した。日清戦争の勝利によって日本は列強員を託せる後継者を探すことになった。

の仲間入りを果たした。
風帆練習艦「館山」──川崎築地造船所で第一回漕丸として1880年に建造

22

日清戦争戦勝を祝って建造された日比谷凱旋門

23

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 1

創 始
1896〜1913
明治29年

大正2年

川崎造船所の創立と事業基盤の確立
1896（明治29）
年10月15日、川崎正蔵は株式会社川崎造船所を設立した。初代社長は、松方正義首相の三男松方幸次郎であった。筆頭株主

乾ドック入渠第1船の日本郵船「三河丸」（1902年）となった正蔵は松方社長の懇請を受け顧問に就任したが、経営には口出しをしなかった。
1902年11月には、6年の難工事を経て、長さ130m、幅15.7m、深さ5.5m、最大収船能力6,000
総トンの乾ドックが完成した。艦艇の建造にも意

1908年末に完成した洋風建築の本社社屋

欲的に取り組み、水雷敷設艇や水雷艇などのほか、アメリカから技術者を招いて建造した国産初の潜水艇を、1906年4月に海軍へ引き渡した。
一方で、一般商船の受注も増加していった。
1900年には当社にとって初のイギリスのロイ
ド船級協会の船級資格を取得した大阪商船の一等水雷艇「鷂
（はしたか）」──1904年、海軍省に引き渡し「大仁丸」をはじめ、1,000～2,000総トン級の船を次々に進水させた。また、第1船台から第4船台まで建設し、建造能力を大幅に増強した。

当社製第1号機関車「6700形」──1911年、鉄道院に納入

さらに、有望な新事業として鉄道車両の製造に着目し、兵庫運河沿いに鉄道車両工場を建設。

官営八幡製鐵所、近代化に向け始動

鉄道用の製造、機械、製材工場が完成し、客車・貨車などの製造を開始した。1908年には機関車

日清戦争を契機に日本では製鉄所設立の機運が高まり、政府は工場も竣工している。

計画案を作成した。軍事、輸送、石炭供給などの観点から、開設
地には福岡県遠賀郡八幡（現・北九州市）が選ばれた。1896
（明治

日露戦争
（1904～1905年）
の勝利を機に、政29）
年に用地を買収し、翌年から建設に着手した。1901年2月5日、

府は大型艦の国産化を計画。当社は1908年に東洋一の規模を誇る官営八幡製鉄所の第1溶鉱炉で火入れ式が行わ

通報艦「淀」を建造したが、これは民間造船所

れ、操業を開始。年産9万トンの銑鋼一貫製鉄所は、20世紀の幕開の建造では初めて1,000排水トンを超える軍艦けとともにスタートした。しかし操業は難航し、本格的に動き出すのは1904年の日露戦争開戦後からで、この翌年には生産量が飛躍であった。続いて二等巡洋艦「平戸」、巡洋戦
艦「榛名」が進水した。
24

巡洋戦艦「榛名」の進水式（1913年）

的に増加した。
150トン起重機船──右奥は鉄道桟橋（1908年）

八幡製鐵所

25

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 2

苦 難
1914〜1932
大正3年

昭和7年

1916年頃の機関車工場 ──1922年には9600形蒸気機関車136両を製造

第1次世界大戦と戦後不況の経営危機
日露戦争後、わが国は慢性的な不況に陥ったが、1914（大正3）年の第1次世界大戦勃発によ

貨車連絡船「第二青函丸」──1930年、鉄道省に引き渡し

り軍需品や生活物資の発注が殺到し、好景気が到来した。造船業界も活況を呈し、当社は駆逐艦や潜水艦などを相次いで建造。商船も好調

公式試運転の「来福丸」（1918年）

で、5,000総トン級のストックボートを大量に生産した。また、政府の製鉄業奨励法を背景に鋼材の自給体制を確立した。
第1次世界大戦が終結すると、造船業界は再び低迷した。当社は保有するストックボートで海運市場に進出し、1919年に川崎汽船（株）を設立。さらに、自動車の製造、鉄構部門の拡充、航空機部門への進出などを図った。

陸軍向け4トン自動貨車（試作車）
──1919年に納入

第1次世界大戦後の不況とワシントン軍縮会議
による主力艦船の建造中止、金融恐慌などによって、当社は創立以来の経営危機に直面した。松方社長は資金調達に奔走し、融資を受ける条件

1930年頃の製鈑工場──1928年に葺合工場を改称

として兵庫工場を母体とする新会社を設立し、抵当権を設定することになった。こうして1928（昭和3）
年5月18日、川崎車輌（株）が発足した。
この8日後に松方社長は辞任し、後任に鹿島房次

金融恐慌で幕を開けた昭和時代

川崎ドルニエDo.N試作重爆撃機（1926年・左から4人目が松方社長）

第1次世界大戦（1914～1918）後の反動不況は日本経済に大きな郎が就任。大幅な組織の改編や人事刷新などで影響を与え、それは昭和初期まで続いた。この間、1923（大正12）

経営再建は軌道に乗ったかに思えたが、1929年

年9月に関東大震災が発生し、震災手形の処理に伴う銀行取り付
けが頻発した。第1次大戦後の不況と関東大震災の後遺症が重な10月のアメリカ・ウォール街の株価暴落に起因り、金融恐慌へと発展していく。一方、アメリカでは1929（昭和4）

する世界大恐慌によって大きな打撃を受けた。

年10月24日にニューヨーク株式市場ウォール街で株価が大暴落した。折から金解禁による緊縮財政を進めていた日本は深刻な打撃を

これにより、1931年7月20日、当社は神戸区裁判所受けた。生糸や綿工業などの中小商工業者が次々と倒産し、失業に再建型の倒産処理手続きとして和議を申し立てた。そのさなか、翌年7月29日に鹿島社長が急逝した。
26

者が急増した。
竣工間近の「永代橋」──1926年竣工

株価が大暴落したニューヨーク・ウォール街

27

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 3

再 起
1933〜1945
昭和8年

昭和20年

経営の再建と
第2次世界大戦下の活動

陸軍92式戦闘機──1931年に制式機として採用される

1933（昭和8）年3月、平生釟三郎が社長に就任し、和議成立に伴う諸手続きを完了した。折から、わが国経済は満州事変を契機に立ち直りの兆しを見せていた。経営の立て直しに全力を傾けた平生社長が貴族院議員に勅選されたた
め、1935年12月、専務の鋳谷正輔が第4代社長に就任した。

ジャカルタ造船工場──1942年に開設

満州事変以来、航空機の重要性が高まり、当社は生産体制の強化を図り、1937年11月に川わが国初の鯨工船「日新丸」──1936年、林兼商店に引き渡し

崎航空機工業（株）を設立。すでに当社の事業は造船以外にも拡大し、重工業的性格を強めてきていた。そこで1939年12月1日、社名を「川崎重工業株式会社」に変更した。
1941年に太平洋戦争が始まると、産業界では戦時統制が強化されていった。戦局の進展とともに、当社の造船事業は海外に拡大。海軍がジャワ島に開設したジャカルタ造船工場の経営

施工中の松花江発電所（満州国）水圧鉄管据付工事──1944年に製作

空襲による神戸の被害──右遠方にガントリークレーンが見えるに携わった。また、1942年8月には大連市に大連電機工場を開設した。

航空母艦「瑞鶴」──1941年、海軍省に引き渡し

戦局悪化による経済統制の強化

戦時体制のなか、当社の製鉄部門も拡充を続けた。製鈑、製鋼、特殊鋼、鍛造の各工場は操

1937（昭和12）年7月に日中戦争が始まり、日本は長い戦時体制業に全力を挙げた。

に入った。1938年には「国家総動員法」が公布され、労働力をはじめ、物資・価格・金融・企業活動、さらには言論に至るまで国家

1944年末から空襲が本格化し、翌年3月の神戸の統制下に置かれた。ヨーロッパで第2次世界大戦が始まった1939

空襲で当社は甚大な損害を被った。艦船工場事

年、「価格等統制令」が発動された。すべての物価と賃金を同年9務所をはじめ、90棟の施設を焼失。さらに同年6月月18日のレベルで凍結し、その間に公定の新基準が定められ、生鮮食料品からタンスに至るまですべてに公定価格が決められた。

の空襲では本社事務所の大部分が被害を受けた。

1942年以降は、生活必需品の購入に切符・通帳・配給券・購入権

1945年8月、日本は連合国軍に無条件降伏
し、太平洋戦争は終結した。
28が必要となった。
潜水艦専門の泉州工場──1942年に開設、終戦（1945年）までに30隻を建造

統制下での買い物の様子

29

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 4

復 興
1946〜1954
昭和21年

昭和29年

戦後復興への道のりと生産の再開

終戦直後は台所用品や農機具などを製作し、混乱期を切り抜けた

終戦後、わが国ではGHQ（連合国軍総司令部）の指令に基づき、さまざまな改革が実施された。1945（昭和20）年10月、当社は三井、住友、三菱などとともに財閥会社に指定され、翌年にはGHQの公職追放により、鋳谷社長ほか
経営陣の大半が辞任を余儀なくされた。
それを受け、「当社の存続と製鉄部門の分離による第2会社設立」を骨子とする再建整備計画

終戦後の葺合工場では厚鋼板や薄鋼板などを製造
鳥取県営幡郷発電所水車発電機──1953年に納入を政府に提出し認可された。そして1950年8月7日、定時株主総会と第2会社設立総会を開き、新たに川崎製鉄（株）が誕生。当社は造船部門を中心に新発足し、手塚敏雄が5代社長に就任した。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、特需の増加や輸出の伸長によって業界に活況が戻り、国際収支は好転した。
この間、政府の計画造船により、当社では貨物船8隻、タンカー2隻、鯨工船1隻、海上保安
庁の設標船1隻、合計12隻（約8万2,000総トン）

貨物船「高和丸」（戦後初めてAB船級を取得）
──1949年、大同海運に引き渡し

第3浮きドック──1953年に竣工を建造した。しかし、1953年7月の朝鮮戦争休

ドッジ不況から朝鮮戦争特需へ

戦協定とともに、
世界の景気は沈滞へ向かった。
こうしたなか、当社は修繕船と陸上工事の受

終戦後、日本ではモノと通貨の不均衡によるインフレが激化して注に努力した。1953年6月に第3浮きドックがいた。この経済危機を打開するため、1949（昭和24）年2月にアメ完成し、修繕工事量は一挙に倍増した。一方、リカ政府のジョセフドッジ特命全権公使が来日し、予算の均衡、徴税の促進強化、信用拡張の制限、賃金の安定などを盛り込んだ「経鉄構部門でも佐久間発電所水圧鉄管およびダム

済安定9原則」を徹底的に実施した。この政策により日本経済は安ゲートを施工。また、各種の橋梁を受注した。

定恐慌の様相を呈し、さらに不況色を強めていった。こうしたなか、
1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、米軍からの特別需要などで景気

さらに鉄骨分野では、甲子園球場大鉄傘用鉄骨は好転。とりわけ繊維や金属業界が活気付き、「糸へん」「 金へん」

や大阪市の阪神ビル・産経会館ビル用鉄骨ほか多数を施工した。
30

タンカー「CHRYSANTHY L」──1955年、United Shippers Ltd.,S.A.に引き渡し

ブームと呼ばれた。
1950年、東京事務所を東京支店と改称（正路喜社ビル）

朝鮮戦争特需で活気付く東京証券取引所

31

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 5

躍 進
1955〜1968
昭和30年

昭和43年

高度経済成長時代と総合重工業への進展
世界景気の好転などを背景に、わが国の造船業は1954（ 昭和29）年秋から第1次輸出船ブーム、1960年代には第2次ブームとなった。これ

第1次輸出船ブーム時のタンカー「HAIKWANG」の進水式（1956年）

ばら積兼自動車運搬船「HÖEGH MALLARD」──1966年、レイフ・ホーグ社に引き渡しに伴い、当社では第4船台の拡張を重ね、船舶の大型化需要に対応した。さらに、香川県坂出市で造船所の建設を進め、1967年3月に坂出工場が操業を開始。当社の造船部門は最大35万重量トン級にまで建造範囲を広げた。
また、防衛庁（現・防衛省）から受注した戦後国産第1号の潜水艦「おやしお」が1960年6
西神戸工場（開設当時）――1968年月に完成、以降、潜水艦を継続的に受注した。
潜水艦の建造技術を基礎に海洋開発分野にも進出、1969年3月には海洋調査・観測のための潜
水調査船「しんかい」
を海上保安庁に引き渡した。

舶用「Uプラント」初号機完成披露会（神戸工場・1964年）

一方で陸上部門の強化を図った。1958年に4サイクル小型ディーゼルエンジン専門の明石工場を開設。1968年には油圧専門の西神戸工場

坂出工場の起工式（1966年）が稼働した。また鉄構専門工場として、1962
年に加古川工場、1964年に野田工場が操業をアジア初、東京オリンピックの開催開始。1962年には産業機械工場が神戸工場内に完成し、1966年に産業・土木・運搬機械のメー

1964（昭和39）
年10月10日、「第18回オリンピック東京大会」がカーである横山工業（株）を合併した。

開催された。その成功は、終戦から20年を経た日本の悲願であった。オリンピック関連投資額は1兆円を超えたが、8割は東海道新組織改正にも着手し、1961年11月に事業部

幹線、高速道路、地下鉄などの交通網の整備に充てられた。アジ制を採用。造船・機械・産業機械・精機・鉄構ア初となる東京オリンピックの参加国は大会史上最多の93の国との5事業部を発足させた。1961年12月、社長

地域、参加選手・役員は約7,500人を数えた。15日間にわたって競技が繰り広げられ、日本は金16、銀5、銅8のメダルを獲得。金メに就任した砂野仁が最初に手掛けたのは、自ら

ダルはアメリカ、ソ連に次ぐ第3位となり、予想を上回る活躍に国の手で導入した事業部制の推進と経営非常事態の克服であった。
32

潜水調査船「しんかい」──1969年、海上保安庁に引き渡し

民は大いに沸いた。
川崎-MAN K10Z93╱170E型ディーゼルエンジンの初号機

第18回オリンピック東京大会開会式

33

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 6

新 生
1969〜1972
昭和44年

昭和47年

3社合併で
総合重工業会社誕生

KT53-11A型ガスタービンエンジン国産第1号機（1967年）

1960年代の高度経済成長を背景にわが国の国際収支が黒字基調に定着すると、先進諸国からの要請によって資本の自由化が進展した。これに伴い、国際競争力の強化に向けて企業の統合・再編が相次ぎ、当社も「陸・海・空にわたる総合重工業」を再建するため、川崎航空機工

カワサキ900スーパー4──1972年に発売

業と川崎車輛との3社合併を推進。1969（昭和44）
年4月1日、新生「川崎重工業」が誕生、同年11月には第7代社長四本潔が就任した。

川崎3社合併覚書に調印（1968年）

合併を機に、3社の力を結集した技術研究所が再発足した。新しい研究所には、流体構造・第1機
械・第2機械・制御・金属・化学物理・溶接・工作技術の8研究室が設置された。さらに、1971
年6月には明石工場内に新技術研究所を建設
し、当社の中央研究所としての体制を整備した。
また、陸・海・空の各分野では新しい事業を展開。陸上部門では、大型産業機械・鉄構専門

第3ドック（右）で第1船の建造が始まった坂出工場（1972年）

KCV（Kawasaki Computer-controlled Vehicle）システム試
験線――1974年設置の播磨工場建設のほか、産業用ロボット分野へ進出し、国産初となる「川崎ユニメート2000型」

川崎ユニメート2000型国産第1号機──1969年に完成

経済大国Nipponを喧伝「大阪万博」

を開発、1972年には汽車製造（株）と合併し、わが国最大の鉄道車両メーカーに躍進した。

1970（ 昭 和45）年3月15日 ～9月13日 ま で、 大 阪・ 吹 田 市 の 千

船舶部門では、1972年後半から受注が急増

里丘陵で「人類の進歩と調和」をメインテーマに日本万国博覧会

し、超大型タンカーや超大型コンテナ運搬船を（EXPO’70）が開催された。世界77カ国が参加し、183日間の会期
中に6,421万人が訪れて史上最高の入場者数を誇った。会場の中央

相次いで建造した。また、わが国初の涙滴型潜には岡本太郎設計・制作の「太陽の塔」がそびえ、117のパビリオ

水艦が進水した。

ンが展示を競った。なかでも、月の石や宇宙船などの展示で話題となったアメリカ館やソ連館には長蛇の列ができた。大阪万博は戦後

航空機部門では、国産初の双発ジェット輸送機の経済復興を象徴するイベントとなり、「経済大国日本」を内外に「C-1」や、三菱重工業㈱と共同で生産する航空自衛隊向けジェット戦闘機「F-4EJ」を受注した。
34

アピールした。
明石工場内に建設された技術研究所──1971年に竣工

大阪万博の会場35

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 7

試 練
1973〜1980
昭和48年

オイルショックを機に造船需要は減退――神戸工場（1975年）

昭和55年

当社が製造設備とボイラの開発を担当したCOM（石炭石油混合燃料）
パイ
ロットプラント（1980年）

オイルショックと経営環境の悪化

架設工事中の大鳴門橋主塔──竣工は1981年

1973（ 昭和48）年秋の第4次中東戦争に端を発した第1次オイルショック後、造船業界はきわめて深刻な事態を迎えた。当社ではタンカーの受注が激減し、既契約船にもキャンセルや船

KMC（Kawasaki Motors Corp., U.S.A.）
リンカーンエ場の生産ライン──
1975年に操業開始

種変更、納期延長が続出した。1975年度から
収益改善対策を講じたが、1978年度には戦後初の赤字を計上した。
こうしたなか、1960年代後半から採算が悪化していた自動車事業部を分離し、1974年4月に
川重車体工業（株）を設立した。一方、二輪車事
業は、人気が高い北米に工場を建設し、1975年から現地生産を開始した。四輪車を含むわが国の

新幹線電車500号出車記念式（兵庫工場・1977年）

自動車工業界として初のアメリカ工場であった。
また、石炭利用技術、ガスタービン発電機、原子力などエネルギー分野に力を注ぐとともに、各分野で先進技術に挑戦した。例えば、わが国初のLNG運搬船の建造、多用途双発ヘリ

LNG運搬船タンク防熱システムとして当社が独自に開発した「川崎パネル方式」の施工

コプタ「BK117型」の開発・生産、世界初の垂直多関節の群制御型マルチロボットシステム

オイルショック後、低成長時代へ「川崎ユニメート6060型」の開発などがある。
1977年6月、梅田善司が社長に就任。翌年に群制御型マルチロボットシステム「川崎ユニメート6060型」――1978年開発

1973（ 昭 和48）年、第4次中 東 戦 争に端を発した第1次オイル造船危機が深刻化すると、事業部の縮小・再編・ショックが発生した。4カ月間で卸売物価は21.1%、消費者物価は統合による経営合理化対策に着手し、総労務費

12.9%急騰し、いわゆる「狂乱物価」が現出した。石油関連製品の価格が急上昇し、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤の大幅な圧縮を図る特別人員対策、賃金・期末なども暴騰。買い急ぎ、売り惜しみで人々の生活はパニック状態に手当の抑制、諸手当・旅費削減なども実施した。

陥った。日本の1974年度実質経済成長率はマイナス0.2%となり、戦後初のマイナスに落ち込んだ。このオイルショックによって日本

一方、全社の収益改善、工場の集約・効率化、の高度経済成長時代は終わりを告げ、低成長時代に入っていった。

既存設備の有効活用策の一環として、加古川工
場を播磨工場に移転し、跡地を売却した。
36

BK117型ヘリコプタ試作第3号機による初飛行（岐阜工場・1979年）

オイルショックによるトイレットペーパー騒動

37

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 8

不 屈
1981〜1986
昭和56年

昭和61年

激動の世界経済と経営再建に向けた奮闘

中等練習機「XT-4」ロールアウト（岐阜工場・1985年）

当社は長引く不況の打開策の一環として、海外向けの大型プラントを積極的に受注。しかし、イランとイラクの国境紛争によって、イラ
クのセメントプラント工事が大幅な工程遅延と福島県郡山市河内清掃センター ──1984年に完成

コスト悪化に見舞われた。このような厳しい状
況下の1981（ 昭和56）年6月、長谷川謙浩が社長に就任。アメリカの景気減速により二輪車部
門の採算が悪化したため、1983年3月期には当大型電動ロボット「EX100」

期利益が約58億円の損失となり、ついに33年ぶりとなる無配を決断した。
そこで、緊急対策本部を設置し、海外プラント工事の早期引き渡し、二輪車事業の早期再建、全部門で諸経費の節減とコストダウンなどの施策を講じた。その結果、1985年3月期は3年ぶりに黒字に転換し、約55億円の経常利益を計上。6%の配当を復活することができた。
ところが、1985年9月の「プラザ合意」による大幅な円高で、経営環境が再び悪化したた

ワシア（サウジアラビア）
上水処理プラント──1982年に完成

中国鉄道部と鉄道車両の友好工場協約を締結（1985年）

め、1986年5月に経営再建対策推進会議を設

プラザ合意による急激な円高置。需要の減退した事業や国際競争力の低下した事業は縮小すると同時に、内需関連事業や伸1985（昭和60）
年9月、ニューヨークのプラザホテルで先進5カ国長が期待できる事業に経営資源を重点配分し、

蔵相会議
（G5）
が開催され、為替の協調介入をはじめ、日・独の内収益の確保を図ることとした。

需拡大の申し合わせが行われた。この「プラザ合意」を契機として円高ドル安が急激に進行し、プラザ合意前に1ドル240円台だった

この間、ばら積み運搬船やLNG運搬船など

為替レートは1987年12月には126円となった。こうした急激な円の大型船が相次いで竣工した。また、わが国初高により、輸出産業を中心に企業収益は悪化していった。円高不況に対応する内需喚起策として、1986年1月から翌年2月にかけて公の深海救難艇をはじめ、半潜水型石油掘削リ

定歩合が5回にわたって引き下げられ、戦後最低水準の2.5%となっ

グ、純国産STOL（短距離離着陸）機「飛鳥」、
世界最大のホイールローダなどを製造した。
38

瀬戸大橋開通記念行事「瀬戸大橋ウォーク」（1988年）た。
LNG運搬船「尾州丸」のタンク搭載（播磨工場・1983年引き渡し）

G5が開かれたニューヨーク・プラザホテル

39

第1部／創立からの100年

Chapter ─ 9

革 新1987〜1996
昭和62年

平成8年

危機を脱出し、安定経営基盤を確立

坂出工場の電気機関車製造ライン（1989年）

造船不況と急激な円高による輸出関連分野の不振が続く厳しい企業環境のなかで、当社は経営再建（リストラクチャリング）を推進。1987（昭和62）年6月に大庭浩が第10代社長に就任する

名古屋第一工場竣工式（1993年）と、2段階にわたるリストラを実施、組織および工場の再編、
人員規模の適正化などを実行した。
経営組織の再編では、船舶、車両、航空宇宙、
神戸本社ビル「神戸クリスタルタワー」──1993年に竣工

機械、環境・エネルギープラント、産機・鉄構、CPの各事業本部を新設し、7事業本部制を確立

英仏海峡海底鉄道トンネルの完成を記念する「ユーロトンネルモニュメント」

した。また、工場の移転・集約・閉鎖を実施して工場体制を見直した。人員規模の適正化については、1986年10月末の従業員数2万1,500人
を翌年度末に1万7,000人体制へと縮小した。
1992（ 平成4）年11月、来たる1996年に迎える創立100周年の企業像を「先端技術分野でグローバルに事業を展開するエクセレントカンパ
ニー」「陸・海・空の基礎産業企業として常に社

創立100周年記念行事の一環で、被災者への支援目的に兵庫県・神戸市へ各1億円を寄付

会的貢献を」「柔軟で強靭な経営体質の構築」と策定した。

タイ・カワサキ・モータース社の二輪車生産ライン

阪神・淡路大震災の発生

また、安定経営への復帰と持続的な成長を実現するため、経営行動指針の一つに「インター

1995
（平成7）
年1月17日午前5時46分、明石海峡を震源地とする事業部、インターグループ活動の強化」を掲げ、激震が発生。震度7の直撃を受けた神戸市をはじめ、淡路島、西宮事業部門間および本社との共同作戦を強力に展市、芦屋市などに壊滅的な打撃を与えた。死者は6,300人を超え、さらに、多くの住宅、高速道路、新幹線や各私鉄の軌道、港湾施開していくこととした。

設などが崩壊した。また、交通機関、電気、ガス、水道、電話な

1996年10月15日、当社は創立100周年を迎どのライフラインも壊滅状態となった。倒壊家屋は10万戸を超え、30万人が学校や公園などで避難生活を強いられた。被災地には全えた。これを記念して、
マーガレット・サッチャー

国各地からボランティアが駆け付け、のちに「ボランティア元年」

前英国首相を迎えるなど各種の記念式典や行事を実施した。
40

創立100周年記念 サッチャー前英国首相特別講演会と呼ばれた。
施工中の関西国際空港旅客ターミナルビル──南側工区屋根鉄骨を担当

阪神・淡路大震災で倒れた高速道路

41

第2部 最近の25年（全体沿革史）
1997（平成9）年～2021（令和3）年

真のグローバル企業を目指して「新たな価値創造への挑戦」

第1章

1.
第
章

1

経営スタイルの変革と分社会社の設立101年目の挑戦

1）新しい歴史の始まり

経営スタイルの変革と分社会社の設立
1997
（平成9）
年～2006（平成18）
年

当社は1996（平成8）年10月に創立100周年を迎え、各種の記念行事を実施した。同年度は、業績のうえでも大きな節目を刻むことになった。売上高1兆430億円、経常利益380億円という史上最高の業績（単体）を上げたのである。これは、1986（昭和61）年か
ら10年間にわたり推進した経営再建策が結実した証左であった。
この間、深刻な造船不況、大幅な円高の進行、バブル崩壊後の当社は1996（ 平成8）年に創立100周年を迎えた。史上最高の業
績（単体）を上げたこの年を“New Beginnings“の年とし、次の100年に向けた新たな歴史の始まりと位置付けた。
折から日本経済はバブル崩壊後の低迷期にあり、とりわけ1999
年以降の急激な円高が日本の輸出企業に大きな打撃を与えた。当社グループも、長引く景気低迷や公共投資の減少などによって2年連続での損失計上を余儀なくされた。
そこで黒字転換を目標に、2000年4月、中期経営計画「K21─
重工業から柔工業へ─」を策定。基本方針を「質主・量従型経営」とし、市場拡大を前提として量を追う「受注型」から、真の顧客ニーズを解決する「提案型」へのビジネスモデル転換を目指した。
2001年以降は「選択と集中」を掲げ、事業構造の変革にも着手。
社内カンパニー制を導入して各事業の自立経営を促すとともに、
航空宇宙事業と汎用機事業を中核事業、車両事業とガスタービン・機械事業を育成事業と位置付けて経営資源を投入した。また、市
場環境の変化に柔軟に対応するため、2002年に船舶事業と精密機
械事業、2005年にプラント事業、2006年に環境事業を分社した。
さらに、工場の集約、有利子負債の削減、人事処遇制度の改革、他社との提携を積極的に推進。こうした取り組みにより、2006年
度には1996年度以来となるグループ過去最高利益を更新した。

低迷、阪神・淡路大震災の発生など、多くの試練に遭遇したが、社長 大庭浩の強いリーダーシップのもと、「柔軟で強靭な企業体質の構築」を目指して、着実に再建を成し遂げてきた。
当社は、1996年を“New Beginnings”の年とし、次の100年

100周年のシンボルマークの入った広告に向けた新たな歴史の始まりと位置付けた。同年9月には、2001
年度を目標とする中期経営計画（1996～2001年度）を策定した。
その概要は次のとおりである。
【経営目標】（1）
定性的目標＜企業イメージ・企業体質＞
・陸・海・空にわたる基礎産業分野で、グローバルに事業を

創立100周年のPR用として制作したパンフレット「創立100周年の企業像」

展開するエクセレントカンパニー
・いかなる経営環境の変化にも対応できる柔軟で強靭な経営
体質の構築＜拡大・伸長を図るべき事業分野＞
・陸・海・空にわたる輸送機械関連事業・発電分野をはじめとするエネルギー関連事業
・環境リサイクル分野をはじめとする社会資本整備関連事業
・プラントおよび産業機械関連事業

創立100周年記念行事で講演会を行った
マーガレット・サッチャー元英国首相と大庭社長

・コンシューマー・プロダクツ関連事業（2）
定量的目標（2001年度）
単体ベース
連結ベース
売上高
経常利益
売上高
経常利益
（5％）
2001年度目標 1兆2,000億円
1兆5,000億円 700億円
600億円【重点施策】「経営の品質保証」「インター事業部・インターグループ活動」「科学
的意思決定」の3つの経営行動指針をさらに徹底し、以下の施策

44

社内報での中期経営計画の解説

45

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）を強力に推進ト事業部のFA製品は、産機・鉄構事業本部に残し、産機プラント（1）
製品・事業構造の高度化事業部が担当することになった。

① 拡大・伸長分野への経営資源の重点投入② 国際的コスト競争力の強化

Construction）
コントラクター事業を「プラントエンジニアリン（3）
グループ総合力の強化

グ事業本部」に、製販一体の事業および工場を「機械・鉄構事業（4）
財務体質の強化本部」にそれぞれ集約した。これにより、総合的なエンジニアリ（5）
効率的な組織・創造的な企業風土の形成

ング能力の強化に努め、事業の拡大を図っていくこととした。

中期経営計画が本格的に始動した1997年4月、大庭は次の100

2000年4月、船舶・車両事業本部を廃止して船舶事業を船舶事

年を担う新入社員に向けて「固有技術を錬磨せよ、柔軟で強靭な業部として独立運営し、船舶事業の事業構造改革を推進した。ま心身を涵養せよ、世界に通用する国際人を目指せ」と強く訴えた。

た、技術・生産の両面で類似性を有する車両事業と建設機械事業

1997（ 平成9）年6月、経営トップが交代し、社長の大庭浩が会長に、専務の亀井俊郎が社長に就任した。
亀井は就任挨拶のなかで、中期経営計画の目標を達成するための重点施策として、①当社第二世紀の中核となるべき事業の創出・育成、②総合的なシステムエンジニアリング企業への脱皮、③「コスト半減」を目指した抜本的なコストの低減、④事業展開のグロー
バル化の一層の推進、⑤連結決算と株主資本利益率（ROE）重視の経営への転換、⑥創造的な企業風土の実現、を掲げた。

社内報での亀井社長の就任挨拶を統合し「車両事業本部」とした。さらに、ジェットエンジン事業部、機械事業部、汎用ガスタービン事業部、精機事業部を再編・

汎用ガスタービン事業部のガスタービン開発部門を集約して、「ガ
スタービン開発センター」を設置した。

国際化の進展とともに、企業はグローバルスタンダードに合わ
せ、連結ベースで評価されることが一般的になりつつあった。こしての競争力・収益力の向上を図るため、関連企業管理の基本方達に討論でき、積極性のある明るい職場環境を実現していきたい」

針を見直し、各社の性格や実状に応じた利益指標の設定・人事政と締めくくった。

策の明確化・主管事業部への一定の権限の委譲などを実施。1997

実施した。

（平成9）
～1999年度にかけてグループの再編を進めた。主要なものは次のとおりである。また、海外においては、中国、アジアへの工場進出が続いた。
＜ 国内 ＞
・車両事業グループ全体の経営体質を強化するため、傘下の関1997年6月、エネルギーおよび環境関連事業の拡大・伸長を図

連企業を統合・再編。川崎工機㈱と川重運輸サービス㈱を統るため、「機械・環境･エネルギー事業本部」を設置した。また、合し、新生「川崎工機株式会社」を、川重三陽工業㈱、川重精機事業部をCP事業本部に編入し「汎用機事業本部」とした。

鉄道車両エンジニアリング㈱、川重兵庫業務センター㈱を統

1998年4月、船舶事業本部と車両事業本部を統合し、新たに「船
舶・車両事業本部」を設置。船舶事業と車両事業の一体運営によ

船舶事業部
営業総括部
技術総括部
神戸造船工場
坂出造船工場
神戸工場事務所
車両事業本部
車両事業部
営業総括部
技術総括部
生産総括部
建設機械事業部
航空宇宙事業本部
企画室
航空宇宙営業本部
航空宇宙事業部
ガスタービン・機械事業本部
企画室
ガスタービン開発センター
ガスタービン事業部
機械事業部
精機事業部
プラントエンジニアリング事業本部
企画室
プラントエンジニアリング営業本部
エンジニアリングサポートセンター
産機プラント事業部
パワープラント事業部
環境装置事業部
機械・鉄構事業本部
企画室
鉄構・機器事業部
破砕機事業部
汎用機事業本部
企画室
営業総括部
技術総括部
生産総括部
ロボット総括部
明石事務所

組織図（2000年4月1日）

4）グループ全体の体質強化を図るするため、従業員の持てる力を十二分に発揮できるよう、自由闊

中期経営計画の重点施策を強力に推進するため、当社は、1997

技術総括本部
企画部
知的所有権部
TQM推進部
明石技術研究所
岐阜技術研究所
関東技術研究所
生産技術開発センター
電子・制御技術開発センター

一層強化するため、明石技術研究所、ジェットエンジン事業部、うした連結決算時代への流れに対応し、当社は、グループ全体と3）事業本部の再編と組織改正

総合企画室
秘書室
広報室
監査室
関連企業室
法務部
財務部
経理部
総務部
人事部
労働部
調達部
情報システム室
地球環境部
市場開発部
関西プロジェクト開発室
国際部
支社・海外事務所

統合して「ガスタービン・機械事業本部」を新設。技術開発力をそして、「当社を21世紀に向けて創造力と活力を持った企業と（平成9）年～2000年にかけて事業本部の再編を中心に組織改正を

46

事業本部を再編し、新たにEPC（Engineering, Procurement,（2）
グローバル化の推進

2）亀井俊郎の社長就任

亀井社長（左）と大庭会長（右）1999年4月、機械・環境・エネルギー事業本部と産機・鉄構社長

経営スタイルの変革と分社会社の設立

合し、「川重車両エンジニアリング株式会社」を、それぞれ設立。
（1998年10月）

り、技術面や生産面での能力向上と効率化を図るのがねらいであっ・建設機械事業では、販売会社経営の一層の効率化と地域密着た。同年7月には、汎用ガスタービン事業部とFA・ロボット事業型事業活動の強化を目的として、統合を実施。中部川重建機

部のロボット事業を汎用機事業本部に編入した。なお、FA・ロボッ㈱、近畿川重建機㈱、旭建機㈱、川崎重工建機販売㈱の4社

川崎工機
川重運輸サービス
川重三陽工業
川重鉄道車両エンジニアリング
川重兵庫業務センター

1998年10月統合
川崎工機
1998年10月統合
川重車両エンジニアリング

中部川重建機近畿川重建機旭建機
川崎重工建機販売

1999年7月統合
カワサキマシンシステムズ中日本

川重建機九州西日本川重建機

1999年7月統合
カワサキマシンシステムズ西日本

神戸クリスタルタワー管理
ケー・オー・エス

1999年10月統合
神戸クリスタルタワーサービス

蘇原工作所

1999年10月吸収合併
ケージーエム関連企業の統合・再編

47

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

を統合して「株式会社カワサキマシンシステムズ中日本」を

課制を廃止してグループ制を導入した。その目的は、①部内の弾設立、川重建機九州㈱と西日本川重建機㈱を統合して「株式力的な組織編成・配置を可能にする、②部内の階層構造を簡素化

会社カワサキマシンシステムズ西日本」を設立。
（1999年7月）する、③資格にかかわらず、人財の有効活用を促進する、ことであっ・神戸クリスタルタワー内のオフィスサービス業務を一元的にた。グループ制では、「主幹」「主査」という役職名称を廃止し、ス管理・運営するため、神戸クリスタルタワー管理㈱と環境装

タッフ・専門職の呼称は、社の内外を問わず資格名称の「参与」「参

置事業部所管の㈱ケー・オー・エスを統合し、「神戸クリスタ事」を用いることとした。

ルタワーサービス株式会社」を設立。
（1999年10月）
・子会社の業務の効率化・スリム化を図るため、㈱ケージーエ

1998年4月より、給与については人事考課による給与の格差を拡ムがその子会社である㈱蘇原工作所を吸収合併。
（1999年10

大、賞与については現時点での貢献に対する報酬という位置付け

月）を明確にするため個人の毎年の昇給額の積み重ねを反映していた

これ以降も、関連企業の競争力・収益力の向上、効率化の観点

上海中遠川崎重工鋼結構製造有限公司

従来の組織体制イメージ

映する仕組みに改正した。

＜ 海外 ＞⃝一般従業員の人事制度改正

・鉄構製品の需要拡大が著しい中国市場を対象に、COSCO傘

幹部職員に続き、1999（平成11）
年4月より一般従業員の人事制

下の中遠工業公司などとの合併により、鉄鋼構造物生産会社度を刷新。従業員一人ひとりの役割とその能力・業績に応じた処「上海中遠川崎重工鋼結構製造有限公司」を設立。
（1997年10遇を適切に行うため、職能資格制度と賃金制度を改正した。

月）［新しい職能資格制度］

主幹
課長

課長

課長

部員・係員

部員・係員

部員・係員

年12月）

［新しい賃金制度］

・欧州における汎用ガスタービン事業の拡大を図るため、ド

G、R、S各系列の役割に応じた処遇を行うため、年功的色彩がイ ツ に 販 売・ サ ー ビ ス 会 社「Kawasaki Gas Turbine

強い本給を圧縮したうえで、系列に応じた特色のある職能給を設Europe GmbH」を設立。
（1998年5月）

定した。加えて、R系列については、各人の能力・業績をより重設立。
（1999年6月）

5）時代に対応した制度改革・基盤づくり
人事処遇制度を全面的に刷新⃝幹部職員の人事制度改正

グループ制移行後の組織体制イメージ
部長視した処遇を行っていくため、年齢給を廃止した。

参

新しい職能資格

事

参

事

（

）
は資格名称

《R系列》

《S系列》

F

1級 2級 3級

R3
（主事）

S3
（主任技士）

E

1級 2級 3級

R2

《G系列》
G6
G5
G4

D

1級 2級 3級

R1C

1級 2級 3級B

1級 2級 3級

G2A

1級 2級 3級

G1

（工

S2

師）

S1
（技 能 士）G3

一般従業員の新しい職能資格制度

改正前
本給
家族手当
年齢給
職能給
役職手当
加給

R系列
改正前
の90％ 本給
水準
家族手当

G系列
本給

本給

家族手当
年齢給

家族手当
年齢給

職能給
職能給基本額
業績加算の
累積額

S系列

職能給
職能給基本額
職能給
（定額）

職責加算※
業績加算の
累積額

※S3の職責加算は職能給基本額に含む。

一般従業員の新しい賃金制度⃝「第1次環境保全活動基本計画」の策定
当社は、1993（平成5）年11月の「環境基本法」の公布・施行に備え、同年4月に環境管理規程を制定。従来の産業公害のほか、
都市・生活型および地球的規模の環境問題をも視野に入れた新しい環境管理体制を確立した。
また、環境保全を自主的・積極的に進めるため、「第1次環境保中期経営計画（1996～2001年度）の重点施策である「効率的全活動基本計画」（1994～1996年度）を策定した。これに伴い、環

グループ長

グループ長

な組織・創造的な企業風土の形成」を実現するため、1998（平成

境管理活動は、生産活動における公害防止・省エネ・省資源・リ

メンバー

メンバー

メンバー

10）
年1月に組織編成および幹部職員の人事制度を改正した。

サイクルなど環境への負荷を低減する対策を進めるとともに、製課制の廃止、グループ制の導入

従来の職能等級

環境経営の基盤づくり

グループ長※スタッフおよびメンバーの中には参与・参事を含む。

48

設定した。

主査

縦形固定組織（階層構造）
から
横形柔軟組織（フラットな構造）
へスタッフ

Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
（1997

を 行 う「Kawasaki Machine Systems Korea, Ltd.」 を

主査
部員・係員

（企画管理・開発系列）、「S」（監督・専門技能系列）の3つの系列をおよびアフターサービス・トレーニングなどの顧客サポート

主幹「期待される役割」という考え方から、「G」（業務担当系列）、「R」

二輪車および汎用エンジンの生産・販売会社「Kawasaki

・韓国におけるロボット事業を拡大するため、ロボットの販売

部長

給与リンク分を廃止し職能資格と人事考課（業績評価）を全額に反から、必要に応じて統合・再編を推進した。

・タイにおける二輪車事業再構築のため、現地資本と合併し、Kawasaki Motors Enterprise（Thailand）Co., Ltd.

また、年功序列型から能力・業績主義への意識変革を図るため、経営スタイルの変革と分社会社の設立時代とともに複雑で多様になる問題・課題にスピーディに対応

品・技術などにおいて環境保全に役立つ製品の開発と消費者へのするため、人財を柔軟に配置できる組織編成を採用。それまでの提供などを推進した。この基本計画に基づき、各事業部は第1次

社内報での第1次環境保全活動基本計画の
解説

49

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

および年度別環境保全活動計画を策定。地球環境保全に向けた環境経営の新たな取り組みが始まった。

⃝「ISO14001」の認証取得活動を開始
環境管理活動を円滑に遂行するため、1997（ 平成9）年より国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム（EMS）規格「ISO14001」の認証取得に取り組んだ。1998年2月、全社に先駆
けて精機事業部が取得し、続いて同年10月にロボット事業部、翌精機事業部の「ISO14001」認証取得

年3月に環境装置第一事業部が認証取得を果たした。

⃝地球環境部の創設と環境憲章の制定
当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題の一つと位置付け、1999（平成11）年4月に、全社の地球環境関連事項（環境ビ
ジネスを除く）を統括し、環境調和型経営の具体的施策を企画、推進する組織として「地球環境部」を創設した。

2.

経営スタイルの変革と分社会社の設立

持続的成長軌道への復帰を目指して～分社会社の設立～

1）田﨑雅元の社長就任
2000（平成12）
年6月、社長の亀井俊郎が会長に、専務の田﨑雅元が社長に就任した。
折から、長引く景気低迷や公共投資の抑制政策によって、当社は多くの事業部門が受注不振や過当競争による価格の低下など構造的な問題に直面しており、1999、2000年度と2期連続で赤字を計上するという厳しい経営状況にあった。
記者会見に臨む亀井社長と田﨑専務

田﨑は、2001年度の黒字達成が絶対的条件であると強調し、「そのために『選択と集中』『持てる経営資源の水平展開』『量優先型か

同年8月には、全社一丸となって環境保全活動に取り組むため、

ら質主・量従型への脱皮』『チームの組み替えに強い企業文化の確

また外部へ当社の環境課題への取り組み姿勢が明確になるよう、立』を基本的な考え方として、経営の舵取りをしていく。その過環境基本理念と行動指針からなる「環境憲章」を制定した。

程でさまざまな障害や摩擦に遭遇しても、同じ目標に向かって知恵と工夫を結集すれば、当社は、“重”工業から“柔”工業会社に進

環境基本理念
川崎重工は「陸・海・空にわたる基礎産業企業」として、グロー
環境憲章

バルに事業を展開する中で、地球環境問題の解決、「循環型経済社会」の実現を目指し、環境に調和した事業活動と地球環境を保全する自社技術および製品を通して、社会の「持続可能な発展」に貢献します。

化していくことを確信する」と述べた。
21世紀の幕開けとなる2001年を「当社再生の新たな出発点にしたい」との強い思いを社員に向けて発信したのである。

社内報での田﨑新社長メッセージ2）中期経営計画「K21」の策定
田﨑をリーダーとする新経営体制のもと、当社は2001（平成13）
年度の黒字転換を目標に、財務体質の改善や選別受注の徹底など

また1999年には、当社の環境保全活動への取り組みをまとめたの諸施策を推進。これとあわせて、21世紀の新たな発展を目指し「環境報告書」（創刊号）を発行。当社の環境問題への取り組み姿勢て中期経営計画「K21－重工業から柔工業へ－」（2000～2004年

を正しく伝えるための外部発信を開始した。

度）
を策定した（表-Ⅰを参照）。
5％
この中計では、企業価値の増大に向けて、ROIC※（税引後）以上を目標に「質主・量従型経営」を基本方針として、次の4つ「環境報告書」（創刊号）の戦略を展開することになった。
（1）
事業の選択と集中［表-Ⅰ］中期経営計画「K21」の数量目標（2004年度）

ROIC（税引前）
ROIC（税引後）
有利子負債
売上高
参
経常利益
考
国内人員規模

連結ベース
2000年度
9％以上
5％以上
4,200億円
5,000億円
1兆2,500億円
1兆800億円
500億円△160億円
2万2,000人
2万4,000人

ROIC（税引前）
ROIC（税引後）
有利子負債
売上高
参
経常利益
考
国内人員規模単体ベース
2000年度
9％以上
5％以上
3,200億円
4,000億円
1兆円
8,700億円
400億円△180億円
1万3,000人
1万4,900人＜中核事業＞：航空宇宙、汎用機＜育成事業＞：車両、ガスタービン・機械＜構造改革事業＞：船舶、プラントエンジニアリング、鉄構（2）ビジネスモデルの変革（収益力向上施策）①受注型から提案型への転換＝繰り返し生産による付加価値の増大化※ROIC…投下資本利益率（支払利息前当期利益÷投下資本）。
税引後ROIC5％は、税引前ROIC9％に相当する。

②製品の生涯にわたって顧客に満足を提供できるビジネスモデ

50

51

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

ルへの転換

ロがその事業・業務領域に即した判断を行い、迅速な業務執行が④製品・サービスの差別化戦略の強化

できる体制とした。同時に、取締役を26人から11人に削減して取①社内カンパニー制への移行②執行役員制の導入③本社機構の変革（4）
企業風土の変革
社内報での中期経営計画「K21」の解説①カンパニー業績を従業員の処遇に反映させることにより、カンパニー経営への参画意識を高める。
②創造への意欲、挑戦への意欲を高揚させる教育・人事制度を確立する。
③分社や他社とのアライアンスなどをスピーディに進めるため、人事異動・処遇システムの整備を図る。
④変化に対応できる人材を、関係会社を含めたローテーションの活発化などを通じて育成する。

3）社内カンパニー制・執行役員制の導入
社内カンパニー制
2001（平成13）
年4月、事業部・事業本部制をより発展させた社
内カンパニー制を導入した。各カンパニーが、委譲された権限と責任のもとに自らが意思決定を行い、他社との業務提携やM＆A

経営企画部
広報室

船舶カンパニー
旧 船舶事業部門

監査部
財務経理部
人事労政部
総務部
地球環境室
法務部
社長

車両カンパニー

営業推進部
関西プロジェクト開発室
新事業推進部
技術本部
技術企画部
技術研究所
システム技術開発センター
支社・海外事務所

4）財務体質の強化
時価発行増資、転換社債発行による資金調達
当社は従来から収益力の強化に加え、自己資本比率の向上に力を注いできたが、1995（平成7）
年度末の自己資本比率は12％と低く、株主資本の拡充と自己資本比率の向上が不可欠であった。そのため1996年7月に、海外で3,000万株（約150億円）の時価発行増資を行うとともに、国内で400億円の転換社債（CB）を発行した。1990年代に入り当社は欧米でIR活動を毎年実施しており、その効果を生かして海外の機関投資家向けに株式を販売したのである。事業がグローバル化するなかで、資金調達においてもグロー
こうし

バル資本市場を視野に入れた嚆矢となった。また、増資が成功裏に終わったことで、海外IRの重要性を再認識することとなる。時価発行増資分の150億円は直ちに資本に組み入れられ、株主資本の拡充に貢献した。

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を含めた機動的な事業運営を推進することとした。従来の事業本

財務体質のさらなる強化を目指す当社では、有利子負債を増や部をベースに13事業部門を再編し、船舶、車両、航空宇宙、ガス

さずに資金需要を満たすことが大きな課題となっていた。そこで、タービン・機械、プラント・環境・鉄構、汎用機の6カンパニーの当面の資金を確保しつつ早期の自己資本充実が図れること、良好

事業体制とした。

な市場環境を背景に好条件で発行ができることなどを総合的に判各カンパニーは、カンパニープレジデントをトップとするカン

断し、ユーロ円建転換社債の発行を決定した。
具 体 的 に は、2003（ 平 成15）年12月8日 付 で 総 額250億 円、

航空宇宙カンパニー

市場・製品面などの点で自主性を持った事業区分を設ける必要が

2004年9月21日付で総額220億円のユーロ円建転換社債型新株予ある場合には、ビジネスセンター（BC）を設置した。

約権付社債を発行した。その後、事業構造改革が進むにつれ、株

ガスタービン・機械カンパニー
旧 ガスタービン事業部門
機械事業部門
精機事業部門プラント・環境・鉄構カンパニー
旧 産機プラント事業部門
パワープラント事業部門
環境装置事業部門
鉄構・機器事業部門

汎用機カンパニー

全社の研究・開発部門である技術総括本部も、カンパニーに密着した研究・開発についてはその機能をカンパニーに移管するとともに、研究所の統合などを行い、共通基礎技術ならびに新製品・新技術開発体制の強化と効率化を図った。

執行役員制

旧 汎用機事業部門

組織図（2001年4月1日）

52

決定の迅速化を図るとともに経営監視を強化していくこととした。

パニー経営会議を設置して事業運営にあたることになった。また、

知的財産部

情報システム部

締役会での審議を活性化し、取締役会審議事項である戦略的意思

旧 車両事業部門
建設機械事業部門
破砕機事業部門

旧 航空宇宙事業部門

調達部

2001
（平成13）
年4月より執行役員制を導入。それぞれの事業のプ③経営資源の水平展開（3）
経営スタイルの変革

当社の事業は多岐にわたっており、その競争領域も異なるため、経営スタイルの変革と分社会社の設立価の上昇による資本への転換が進み、財務体質強化に大いに貢献した。

5）全事業部門の分社独立を視野に入れた改革
カンパニー制と執行役員制の導入に続き、経営スタイル変革の第二段階として、全事業部門の分社独立および他社とのアライアンスを視野に入れた事業構造の改革に取り組んだ。

53

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

株式会社川崎造船の設立
当 社 は 船 舶 部 門 を 会 社 分 割し、2002（ 平 成14）年10月1日、100％子会社の「株式会社川崎造船」を設立した。
当社の船舶部門は、潜水艦や需要が増加しているガス船に特化

川崎造船の造船クレーン向けて施策を展開していくことになった。
＜新会社の概要＞
本社所在地：神戸市西区

される見込みはなく、また、業績が為替変動に左右されるなどそ

資本金：30億円の後も厳しい事業環境が続くものと予想された。こうした事業環

事業内容：油圧機器・装置、機電製品、制御システムの設計、製造、販売、アフターサービス、メンテナンス

カワサキプラントシステムズ株式会社の設立

新会社は、顧客の高い信頼を得ている潜水艦やLNG・LPG運

当社のプラント事業は、1960年代から中核事業の一翼を担って搬船技術などを柱として、高付加価値製品に経営資源を一段と集きたが、1990年代後半以降は、国内外での熾烈な価格競争のなか中するとともに、厳しい競争環境や事業環境の変化に強い体質をで業績低迷を余儀なくされていた。

確立するため、各種のコスト削減策を展開することになった。
当社創立から100余年の歴史を誇る造船事業は、新たなステー

このような状況のもと、分社独立により単体機器・プラントを中心とする事業を運営して、事業の継続・発展を図ることとし、

ジで21世紀の飛躍を目指すことになった。

2005（平成17）
年4月1日、100％子会社の「カワサキプラントシス＜新会社の概要＞

テムズ株式会社」を設立。エネルギー、社会インフラ、環境保全

社名：株式会社川崎造船の分野で、価値ある製品を適正な価格で提供することにより、内本社所在地：神戸市中央区

外のプラント業界で独自の地位を築いていくことになった。

資本金：100億円＜新会社の概要＞

事業内容：船舶、艦艇、海洋機器、その他輸送機器の設計、製造、販売、修理その他付帯事業

株式会社カワサキプレシジョンマシナリの設立
船舶部門と同時に精機部門の分社独立を実施した。同部門は、油圧機器・装置を中心に機電製品や制御システムを加えて大きく

本社所在地：神戸市中央区
資本金：50億円
事業内容：各種プラントの設計、製造、据付、修理および販売

カワサキ環境エンジニアリング株式会社の設立
当社の環境事業は、都市ごみや産業廃棄物の処理およびリサイ

いた。しかし、1998（ 平成10）年度以降、国内油圧市場は縮小に

クルに関連する設備・機器の技術開発に積極的に取り組み、事業

転じ、当面は大きな回復が期待できない状況にあった。

の拡大を図ってきた。しかし、2000年代に入り、発注量の低迷や定的に発展していくためには、サービスを含む事業体制の強化や機動的な経営体質の確立が必要と判断し、分社独立に至った。
新会社は、当社の子会社で油圧製品のサービスを事業主体とす

社内報でのカワサキプラントシステムズ
社長のメッセージ

社名：カワサキプラントシステムズ株式会社

発展し、「カワサキ油圧」ブランドとして市場から高い評価を得てこのような事業環境のなかで、精機部門が確実に勝ち残り、安54

シナリ」を設立し、グローバル企業としての確固たる地位確立にた。しかし、一方では世界的な建造供給能力の過剰な状況が解消

軟に対応できる経営体質への転換を図ることとした。

社内報でのカワサキプレシジョンマシナリ
社長のメッセージ

こうして2002年10月1日、「株式会社カワサキプレシジョンマ

社名：株式会社カワサキプレシジョンマシナリ

立により、機動的かつ効率的な事業運営や、事業環境の変化に柔社内報での川崎造船社長のメッセージ

差別化を進め、油圧機器分野で世界トップを目指した。

した事業展開により、当面の事業性の確保が可能な見通しにあっ境においても長期的に安定した収益体制を確立するため、分社独経営スタイルの変革と分社会社の設立

価格競争の激化などの厳しい市場環境に直面していた。
一方、ごみ処理設備や水処理設備は、健全な市民生活を支える
インフラ設備として中長期的には安定した需要が期待できる市場
であり、ごみ処理設備の老朽化に伴う更新需要が見込まれた。

る川重ハイドロリック㈱を統合し、サービスを含む油圧の一貫事

そこで、環境事業の分社独立を通じてさらなる飛躍・発展を目

業体制を再構築しつつ、収益性の高いサービス事業の強化・拡大指すこととし、2006（平成18）年10月1日、100％子会社の「カワを図ることとした。製品面では、高性能・高機能製品でさらなる

サキ環境エンジニアリング株式会社」を設立した。

社内報でのカワサキ環境エンジニアリング
社長のメッセージ

55

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）＜新会社の概要＞
社名：カワサキ環境エンジニアリング株式会社
本社所在地：神戸市中央区

経営スタイルの変革と分社会社の設立

関連企業の整理・統合・再編
当社グループ全体の事業構造の強化、コスト競争力の強化を図

資本金：35億円

るため、関連企業の機能を見直し、再編・統合、業務提携などに事業内容：都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物処理プラント、

よる効率化を進めた。2000（平成12）～2004年度に実施した主な

資源リサイクル設備、水処理施設などの設計、製造、再編・統合は次のとおりである。

販売、修理など⃝株式会社カワサキマシンシステムズの設立
全国に拠点を展開する建設機械関係の販売会社である、カワサ

その後、当社は中期経営計画「Global K」（2006～2010年度）

キマシンシステムズ中日本、カワサキマシンシステムズ西日本、を策定し、「エネルギー・環境関連事業」を当社グループを支える

関東川重建機㈱、東北川重建機㈱の4社を合併。同時に、当社の新たな柱に育成する方針を打ち出した。分社独立したカワサキプ

汎用ガスタービン営業関連部門を移管し、2000（平成12）年7月1

ラントシステムズとカワサキ環境エンジニアリングは、それぞれエ

日、建設機械、汎用ガスタービンの販売および各種サービスを行

ネルギー・環境関連事業でコアの一つとなり得る事業を有しているう「株式会社カワサキマシンシステムズ」を設立した。

ことから、2007年4月1日、カワサキ環境エンジニアリングを存続

さらに、2001年4月1日には、この新会社に当社のロボット国内会社として合併し、商号をカワサキプラントシステムズと変更した。

営業部門を編入するとともに、ロボットの国内アフターサービス業

新生カワサキプラントシステムズ（資本金85億円）は、エネル

務を行っているカワサキロボティクス㈱および汎用ガスタービンのギー・地球環境保全分野におけるトップエンジニアリング企業へ

国内アフターサービスを行っている㈱カワサキガスタービンテクノの飛躍を目指すことになった。

スも吸収合併した。これに伴い、カワサキマシンシステムズは当社

株式会社アーステク二カの設立
破砕機事業については、その主要マーケットである国内砕石市

本社所在地：大阪市北区的な立場にある株式会社神戸製鋼所と提携を行い、2003（ 平成

資本金：3億4,380万円

15）年4月1日、破砕機の営業・設計会社である「株式会社アース

事業内容：建設機械、汎用ガスタービン、ロボットなどの製品・

販完全統合に向けて両社で検討し、破砕機製造部門についても
新生アーステクニカは、当社と神戸製鋼所との折半出資による

56＜新会社の概要（2001年4月1日時点）＞

つきにくい状況にあった。そこで当社は、ともに業界のリーダー

2005年4月1日をもって統合することとした。

アーステクニカ

教育、アフターサービスなどを総合的に提供できる体制となった。
社名：株式会社カワサキマシンシステムズ

同年7月に営業を開始するのと並行して、製造部門を含めた製
アーステクニカ設立調印式が扱う汎用製品の販売、システムエンジニアリング提案、ユーザー場が、公共工事の減少などによって縮小が続き、回復の見通しがテクニカ」を設立した。

システム販売、部品販売、アフターサービス、現地工事その他関連事業⃝鉄構・機器事業部の関係会社を再編
2000（平成12）
年10月1日、当社は、川重工事㈱、川重橋梁メン
テナンス㈱、川重工事機材㈱の3社を川重工事に統合した。これ

業界最大手の製販統合会社としてスタートした。

に伴い、川重工事は、従来の鉄構・機器事業部の現地施工業務に、＜新会社の概要＞

橋梁の補修・メンテナンス業務および現地機材の管理業務を加え

社名：株式会社アーステクニカ

ることになり、各種建設工事におけるエンジニアリングから施工

本社所在地：東京都中央区までの機能を一元化した。

資本金：12億円

カワサキマシンシステムズ

同時期に、㈱川重播磨テック、㈱川重野田テック、㈱東播業務

事業内容：破砕機、粉砕機、選別機、各種廃棄物のリサイクルセンター、㈱東葛業務センターの4社を川重播磨テックに統合し、用機器、耐摩耗・耐熱など鋳造製品の設計、製造、新社名を「株式会社川重機器テック」（兵庫県加古郡播磨町）とし販売

た。川重機器テックは、荷役機械・水門扉・可動構造物のメンテ

川重工事
川重橋梁メンテナンス
川重工事機材
川重播磨テック
川重野田テック
東播業務センター
東葛業務センター

2000年10月統合
川重工事

2000年10月統合
川重機器テック

鉄構・機器事業部関係会社の再編

57

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

ナンス、工場機械設備の設計・製作・据付、鋼構造物の塗装・輸⃝ベニックソリューション株式会社の設立

送工事などの事業に加え、設計請負、複写業務、事務機器の販売・IT化の急速な進展に伴い、情報システム部門の役割や業務の中リースなどの各種サービス業務の分野において、高度な技術とき

身が大きく変化した。当社はこの変化に対応するとともに、21世

め細かいサービスを提供していくことになった。

紀における情報システムの在り方を検討し、当社および当社グルー

これらの再編・統合により、鉄構・機器事業部は関係会社を含

プ向けの情報システムを構築・運用する部門、ならびにそこで培っめた事業部全体として、各種製品についてエンジニアリングからた技術・ノウハウを外販する部門を中心に当社本体から分離。

メンテナンスまで一貫した体制を整備し、経営基盤の強化と業容

1999（平成11）
年1月、川重テクノサービス㈱の情報システム事業の拡大を図った。

部として設置した。

⃝川重防災工業株式会社とエア・ウォーター株式会社との同事業部の事業化を慎重に検討した結果、独立会社として事業包括的業務提携、資本提携展開を行うこととし、2001年2月9日、「ベニックソリューション

医療ガス供給設備などの医療装置や、消火活動・人命救助など

株式会社」を設立、4月1日から営業を開始した。

に用いられる呼吸器などの事業を展開する川重防災工業と、同社

ベニックソリューション

＜新会社の概要＞の親会社である当社、および医療用酸素をはじめとするガス供給

社名：ベニックソリューション株式会社

事業を核に医療機器販売、医療サービスを展開するエア・ウォー

本社所在地：兵庫県明石市

ターの3社は、2003（平成15）年7月、医療関連分野を中心とする

資本金：5,000万円

事業の拡大を目的に、関係強化を進めることについて基本合意に

事業内容：・情報処理システム

達した。

経営スタイルの変革と分社会社の設立

情報通信ネットワークのシステムの構築・運用・同年10月1日には、当社が保有する川重防災工業の株式33％を保守

エア・ウォーターへ譲渡、川重防災工業とエア・ウォーターは包・ソフトウェア・ハードウェアの販売

括的業務提携契約を締結した。その後川重防災工業は、2006年8・ITソリューション

月にエア・ウォーター防災（株）
へと商号を変更、2007年8月に全株式をエア・ウォーターに委譲し、エア・ウォーターの完全子会社となった。

⃝株式会社カワサキ ライフ コーポレーションの設立

6）生産部門の選択と集中
千葉工場、野田工場を播磨工場へ集約

当社グループの資産管理や従業員の福利厚生に関連するサービ

当社の鉄構・機器事業部は、公共工事における橋梁・水門を中ス事業などを行う、川重不動産㈱（資産管理、不動産売買・仲介

心に、電力・ガス会社など公益事業におけるLNGタンク・水圧鉄など）、川崎興産㈱（保険代理業、リース業、不動産管理など）、

管、および民需の鉄骨を主体とした建築構造物などによって事業

川重苫小牧観光開発㈱（ゴルフ場経営など）の3社を統合・再編し、を続けてきた。しかし、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷と社2004（平成16）
年4月1日、「株式会社カワサキ ライフ コーポレー

会ニーズの変化により、同事業部を取り巻く事業環境は厳しさをション」を設立した。

増していた。また、ボイラ関連事業においても、
海外勢を加えたメー

野田工場

カー各社間でのコスト競争の熾烈化に直面していた。
＜新会社の概要＞

カワサキライフコーポレーション

58

このような事業環境において、当社の鉄構事業およびボイラ事

社名：株式会社カワサキ ライフ コーポレーション業が存続し発展していくためには、生産部門である播磨工場、野本社所在地：神戸市中央区

田工場、袖ヶ浦工場、千葉工場の再編によって体質改善を図り、

資本金：4億円

業績の回復につなげることが不可欠であった。

事業内容： 不動産の売買、賃貸借、管理・運営、開発・分譲、土木・そのため工場の移転・集約を進め、千葉工場のボイラ部門を播

建築工事の請負、建設工事の設計・監理、保険代理

磨工場へ、袖ヶ浦工場の橋梁製品を野田工場へ集約した。また、業、総合リース業など

野田工場の管槽・機器製品を播磨工場へ移転した。

袖ヶ浦工場

59

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

これに伴い、播磨・野田・千葉・袖ヶ浦の4工場体制は、2000

人事務所は8カ所になり、海外市場開拓の強化とブランドの向上（平成12）
年度に播磨・野田の2工場体制となった。翌2001年度ににより“グローバルKawasaki”を推進しながら、経営の効率化を

は播磨工場と野田工場の生産管理を一元化したが、工場操業度が図っていくこととした。

大幅に低下したため、野田工場の生産を播磨工場に集約。2003年
3月末をもって野田工場の生産を停止し、9月末に工場を閉鎖して播磨工場の1工場体制とした。
千葉工場

八千代工場の廃止と加古川工場の開設のブランド力をさらに高めるため、2001（平成13）
年9月、視覚的な面から企業のイメージアップを目指すVI（ビジュアル・アイデ

八千代工場は、アーステクニカの設立（2003年）
とともに、同社のよび印刷のデジタル化に伴って、デジタルデータの必要性が増し製造拠点となった。これに伴い、当社は2005（平成17）
年3月31日てきたこともあり、新たなブランドネームとブランドマークを制をもって八千代工場を閉鎖した。

定するとともに、社名や商標などを明確で使いやすいロゴタイプの工場として1,650トンダイカストマシン1号機を導入し、V型エンジン用クランクケース素材の生産を開始した。

7）海外代表事務所の整備
市場のグローバル化が加速するなかで、当社は海外代表事務所

デリー事務所（2007年撮影）

企業イメージの情報をより正確に、かつ効果的に伝達し、当社

ンティティ）の見直しを行った。また、カタログなどのデザインお両工場に1989年より生産の一部を移管していた汎用機カンパニー
八千代工場

8）ブランド戦略を展開

破砕機、粉砕機、環境関連機器などの製造を担ってきた当社のこの翌年、2006年4月に当社は加古川工場を開設。旧加古川車経営スタイルの変革と分社会社の設立

ビジュアル・アイデンティティ（新ブランドマーク）に改正するなどVIの徹底を図った。

9）「会計ビッグバン」への対応
企業のグローバル化が加速するなかで、国際的に通用する会計基準の導入が推進された。日本においても、1999（ 平成11）年度以降に連結会計、税効果会計、金融商品会計、退職給付会計、企業結合会計などの分野で新基準が順次設定されていった。

の整備に着手。現地事務所を2拠点新設し、4拠点を統合するなど

当社は、従来から海外でのIR（投資家向け広報）活動にも注力しの再構築を行い、2007（平成19）
年1月より新体制に移行した。

ており、投資家の声を直接聴く機会が多かったことから、会計基新たに開設したのは、1月にデリー事務所（インド）と3月にモス

準の国際化に先駆けて連結経営を指向するなど、積極的な対応を

クワ事務所（ロシア）である。また、すでに事業部門が市場参入し行ってきた。1998年度には中間連結決算を実施するとともに税効ている東南アジアでは、バンコク、クアラルンプール、ジャカル

果会計を導入。翌1999年度にはすべての子会社を連結の対象範囲

タの各現地事務所の機能を、シンガポールの現地法人Kawasakiに含め、本格的な連結経営を行うための基盤を整備した。

Heavy Industries（Singapore）
Pte. Ltd. に移管・統合した。

2000年代に入ると、川崎重工グループ全体で経営を効率化し、さらに、中国においては、2007年1月、従来の上海事務所を現地新しい会計基準に照らしても資本市場で高い評価が得られる企業

法人の川崎重工諮詢（上海）有限公司（資本金：25万米ドル、当社

グループを目指す体制を整えた。

100％出資）へ改組し、中国市場で個別に業務を展開している当社
グループ企業へのサービス・支援活動を担うことになった。
モスクワ事務所（2011年撮影）

この再構築のねらいは、新市場における海外事務所の先導的役
割を明確にするとともに、世界市場を米州・欧州・中国・アジアの4ブロックに分割し、地域別に統括することにより、海外拠点の機能強化および効率的運営を図ることであった。
ロシアおよびインドは、BRICsの一角を占めて目覚しい成長を遂げており、両事務所では、市場調査をはじめ、先行営業、プロジェ
クト情報の収集、出張者支援などを推進した。

Kawasaki Heavy Industries（Singapore）
Pte.Ltd.
（2013年撮影）

60

海外拠点の再構築に伴い、当社の海外事務所は4カ所、現地法

61

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

3.

21世紀の新たな発展に向けて

結果、1999年に公正取引委員会から独占禁止法による排除勧告を受け、これを不服として争っていたが、最高裁判所は5社の主張を退け2009年に敗訴が確定した。

1）中期経営計画「K21」の推進
主量従」
・「選択と集中」の基本方針に基づき、固定費の削減やビ水門設備工事に関する独占禁止法違反により、公正取引委員会か

ジネスモデルの変革による限界利益率の向上を図る計画を策定しら課徴金納付命令を受けた。

た。とくに、国内では市場が成熟し、需給バランスの早急な改善

当社では、二度とこうした事態を招かないためにグループを挙が見込めない船舶、プラント・環境・鉄構は、構造改革事業と位げて再発防止に努め、コンプライアンスを一層重視した経営を行っ

置付け、分社・アライアンス・工場集約をはじめさまざまな改革ていくことを誓った。具体的には、「企業の反社会的行為は企業そを盛り込み、これをほぼ完遂した。この間に有利子負債の削減をのものの存立を危険にさらす」という認識のもとにコンプライア

進め、財務体質も強化された。

ンスを徹底し、「全社員が違法行為は絶対に起こさない」ことを企

しかし、国内景気の長期低迷やアメリカの同時多発テロを端緒と業運営方針とした。また、社長を委員長とする企業倫理委員会をした航空需要の低迷などの経営環境の著しい変化、および車両など

定期的に開催するとともに、その下部機関としてコンプライアンの大型プロジェクトの期ずれなどが重なり、ROICの目標達成は2年

ス委員会を設置した。

遅れる見通しとなった。そこで、「K21」
は2005年度を最終年度とし、さらに、各カンパニーや主要子会社に「コンプライアンス委員会」

時代環境に合わせて新たな中期経営計画を策定することとした。

を設置し、グループ全体の強力な内部統制・コンプライアンス推忠晴が社長に就任した。大橋は主に車両事業を歩み、海外経験も進体制を構築した。
2003年6月からは「コンプライアンス報告・相談制度」を運用するとともに、「コンプライアンスガイドブック」を作成して全従
業員に配布している。

豊富であった。田﨑は、大橋に後継を託す理由の一つを「世界のまた、定時株主総会の直後に行われる取締役会では、2006年以強力な企業との競争を勝ち抜くリーダーとして、海外経験が豊富

降、「独占禁止法を遵守し、社会における当社の企業価値の維持・で逆境にも強く、環境変化への対応力がある」と述べている。

向上に努める」旨の決議を毎年欠かさず行っている。

大橋は田﨑が進めてきた一連の構造改革の達成に向け、経営社内報での大橋社長メッセージ

業界の多数の企業が独占禁止法違反で起訴され、公正取引委員会の審決を受けた。2006年度には、トンネル換気設備工事ならびに2005（平成17）
年6月、社長の田﨑雅元が会長に、副社長の大橋

社長交代発表での大橋社長（右）また、2005年度に鋼鉄製橋梁工事の受注に関して、当社を含む

2000（ 平成12）年に策定された中期経営計画「K21」は、「質

2）大橋忠晴の社長就任目標として「活力にあふれた収益力のある会社」「 信頼感のある

中期経営計画「K21」に続き、2006（ 平成18）年度を初年度とを「従来以上に“事業の収益率、製品の利益率”に軸足を置いて収益する「Global K」“Global Kawasaki ― The Next Exciting

力を強化する」「あらゆる局面で法令順守はすべてのことに優先する」

Stage”（2006～2010年度）を策定した。グループの10年後の姿を「高い技術力と優れた製品で地球環境問題の解決に貢献する」とした。

見据え、その達成に向けた前半5年間の事業計画である。
「K21」

また、社員に対して「経済国境のない、本格的な国際工程分業によって実現した構造改革の徹底と経営安定化をさらに発展さ時代に突入した21世紀を生き抜き、着実に成長する“グローバル

せ、10年後の企業ビジョンに向けて新たな成長ステージへの飛躍

Kawasaki”を目指して一緒に走り始めよう」と呼びかけた。

を目指した。
「Global K」の概要は次のとおりである。

3）コンプライアンス経営の強化て、他の4社とともに1998（平成10）
年に立入検査を受けた。そのコンプライアンスガイドブック

4）中期経営計画「Global K」の策定

Kawasakiブランドの構築」を掲げた。そして、基本的な経営方針

当社は、自治体が発注するごみ焼却炉建設工事の入札におい

62

経営スタイルの変革と分社会社の設立【企業ビジョン】

社内報での中期経営計画「Global K」の解説『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』
高度な技術力により、陸・海・空の輸送システムとエネルギー・

63

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

21

Global（2000～2006年度）

経営体質の強化

10年後の姿（2006～2010年度）（2015年度）

収益力の向上成長戦略の実行

低収益事業の構造改革

収益力の高いグローバル
企業へ飛躍

企業ビジョン
の実現

2007年度全セグメント黒字化

環境分野を中心に、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来ステム」を導入している。これは、大規模災害発生時に被災地のに貢献するグローバル・リーディングカンパニーとなる。

従業員とその家族が、自身の安否情報をパソコン、携帯電話、公【基本目標】「質主・量従」「 選択と集中」「非価格競争力の強化」を経営の基本とし、中計期間中に収益力の高いグローバル企業へ飛躍する。

高収益・成長事業への経営資源集中【計画の骨子】グローバルな事業展開の加速
高機能・高品質な製品・サービスの提供（1）
各事業の10年後の姿

中間時点で見直し

中期経営計画「Global K」の位置付け「車両、航空宇宙、ガスタービン・機械、汎用機、エネルギー・
環境、ロボット、船舶、油圧機器」各事業の10年後の姿を描き、その達成に向けて邁進する。
（2）
選択と集中～事業の位置付け～＜4本の柱＞車両、航空宇宙、ガスタービン・機械、汎用機＜育成事業＞エネルギー ･環境＜自立事業＞ロボット、船舶、油圧機器

売上高

衆電話などから自主的に登録するもので、安否確認とともに迅速な救助活動や業務復旧にもつながる。
当社グループでは、国内のみならず海外の自然災害やテロなどを想定し、従業員やその家族の安全を確保するために危機管理体制を強化している。

自然災害被災地・被災者への支援

1兆5,600億円

営業利益1,000億円

経常利益

900億円

ROIC（税引前）

14％

経常利益率

5.8％

K急連絡システム 安否確認アプリ

当社グループは、国内外で頻発している大規模な自然災害の被災地や被災者に対し、義援金および復興に役立つ当社製品を贈るなど、積極的に支援活動を行っている（表-Ⅱを参照）。
［表-Ⅱ］ 自然災害の被災地・被災者への支援
支援決定時期【重点施策】【数量目標】（2010年度、連結ベース）

経営スタイルの変革と分社会社の設立

災害および被災地

支援内容

2004年2月

イラン南東部地震

ポータブル発電機80台を寄付①技術力の強化2005年1月

スマトラ沖大地震およびインド洋津波

総額約2,000万円を寄付②マーケット志向の発想・行動様式の定着

2005年9月

アメリカのハリケーン「カトリーナ」

義援金20万米ドル、当社製多用途四輪車（10万米ドル相当）を寄付③グローバル展開の加速

2006年5月

インドネシア・ジャワ島中部地震

義援金1,000万円、二輪車（モペットタイプ）20台を寄付

2008年5月

ミャンマーのサイクロン

義援金500万円を寄付

2008年5月

中国四川省の大地震

義援金2,000万円を寄付

2010年1月

ハイチ大地震被害

義援金5万米ドルを寄付

2011年10月

タイの洪水

義援金および当社製多用途四輪車、総額3,000万円相当を寄付

2013年11月

フィリピンの台風

義援金1,000万円、当社製二輪車20台（380万円相当）を寄付

2015年4月

ネパール中部の地震

総額1,000万円相当を寄付

2017年9月

アメリカのハリケーン「ハービー」「イルマ」

義援金10万米ドル、当社製多用途四輪車10台、現地子会社および社員からの寄付など

2004年11月

新潟県中越地震

新潟県：義援金1,000万円および当社製建設機械1台、総額約2,200万円相当を寄付

2004年11月

兵庫県台風23号（被災者支援と復興）

兵庫県：義援金500万円を寄付

2011年3月

東日本大震災※第2章2－5で詳述

2014年8月

広島市北部大雨

総額1,000万円相当の寄付

2016年4月

熊本地震

義援金1,000万円を寄付

2017年8月

平成29年九州北部豪雨

義援金200万円を寄付

2018年7月

平成30年7月豪雨

義援金1,000万円を寄付④新製品・新事業の創出・育成

海⑤グループ経営力の強化⑥CSRの推進「Global K」の始動に当たり、大橋は「“The Next Exciting

外Stage”というキャッチコピーは、2000年度にスタートした前中計『K21』を新中計が引き継ぎ、当社グループ全体をその次の段階（Next Stage）に引き上げるものであることを示している。目
標達成を目指して躍動感とエネルギーに満ち、力強く歩んでいくという決意表明である」と述べた。

5）阪神・淡路大震災から10年
グループの危機管理体制を強化
1995
（平成7）
年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災は、多くの人命を奪い、都市機能をマヒさせ、未曽有の被害をもたらした。

国内

この震災を機に、各工場では「大震災等大規模災害発生時の対応に関する管理規程」を作成。緊急物資の備蓄、自治体および近隣自治会などとの連携による諸活動への協力などを幅広く定め、地域社会の一員として貢献できる体制を整備している。
また、2004年からグループ内に安否情報システム「K急連絡シ

64

65

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

6）地域社会における貢献活動
企業ミュージアム「カワサキワールド」がオープン
2006（ 平成18）年5月17日、神戸海洋博物館内（神戸市中央区）に、見て、触れて、楽しく学びかつ遊びながら「技術のすばらしさ」
や「ものづくりの面白さ」が実感できる体験型企業ミュージアム
「カ
ワサキワールド」を開館した。

カワサキワールド開館を伝えるPR誌

中期経営計画「K21」（2000～2006年度）の達成に向けた構造改
革の一環として、2002（平成14）年度から人事処遇制度の抜本的な見直しに取り組んだ。

期末手当のカンパニー業績連動制度の導入をはじめ、カワサキの歴代マシンを揃えた「モーターサイクルギャ

パニーの業績に応じて期末手当の水準を決定する「カンパニー業

ラリー」、神戸工場で行われている船舶の建造工程と進水の仕組み

績連動制度」を導入した。同制度をカンパニー業績向上のためのを3面マルチ映像で紹介する「海のゾーン」、新幹線先頭車両の実推進力とするとともに、各カンパニーにおける従業員の経営参画

物を展示した「陸のゾーン」、27人乗りの大型双発ヘリコプター

意識と一体感の醸成を図ることで、カンパニー制の定着および経の実機を展示した「空のゾーン」などを設けた。さらに、工場で営基盤の強化を目指した。

幹部職員の新報酬制度

開館から9年後の2015年10月に200万人目の入館者を迎え、記2002（平成14）年度より、幹部職員層に対する新たな報酬制度

念認定証や花束、記念品を贈呈。2020年9月には累計入館者300を導入した。これは、「年俸制の導入」「自動昇給制度（定期昇給制万人を達成した。

度）の廃止」「期末手当へのカンパニー業績反映制度の導入と個人「カワサキワールド」では展示内容を随時見直しており、2016

業績反映の拡大」を主な内容とするもので、各人の能力や業績に年と2018年に大幅なリニューアルを実施した。

応じて年収が決定される報酬体系であった。

戦略的産学連携の推進
2006（平成18）年10月23日、当社は国立大学法人神戸大学との間で「産学連携の推進に関する協定書」を取り交わした。
この協定は、両者が戦略的な産学協力関係を構築することによっ

幹部職員の新報酬制度をまとめたパンフレット

このような幹部職員層に対する報酬制度の見直しは、次項に詳述する「人事処遇制度に関する構造改革（TAR-GET）」の先駆けとなるものであった。

「TAR-GET」7項目の実施て、互いの研究・技術シーズの集積などを活かし合うなかで相互

2000（平成12）年度から実施してきた人事処遇制度に関する改のメリットを追求し、神戸大学の「知」と当社の「ものづくり」によっ革をさらに進め、第二段の構造改革として「TAR-GET」を実て新たな価値や事業を創出し、社会に貢献することを共通理念と施した。これは、「Total and Aggressive Reformation for

している。

Gaining Excellent Tomorrow」の頭文字による造語で、「目②R系列の賃金を職能給 能力主義に基づいた処遇を徹底するたへ一本化
め、自動昇給要素を完全に廃止。

神戸大学は、基礎研究が促進できるとともに、インターンシッ

標の達成によってすばらしい明日を勝ち取るための総合的かつ積③期末手当の見直し

プを含めて学生の教育も活発になることを、当社は広範囲で多岐

極的な改革」を意味する。当面の厳しい難局を乗り切っていくた

にわたる技術・知識を補完・補強し、新製品開発に必要な自社のめには、「業績主義」「実費主義」「自助努力」を切り口に、人事処遇

コア技術や基礎技術力の強化、エネルギー・環境分野の新技術開制度を総合的かつ積極的に見直していく必要があった。

発と事業育成を推進することを目的とした。
神戸大学と当社は、この活動を通して重点分野の補強、基盤・要素技術力の強化ならびに新事業領域の探索を行い、研究開発の迅速化と効率化、新たな価値や事業の創出を図り、社会に貢献し

66

7）人事処遇制度の構造改革

カンパニー制の導入に伴い、2003（ 平成15）年度から、各カンを展示。今も子どもたちの人気を集めている。

カワサキワールドオープニングセレモニーていくこととした。

館内には、当社グループの歴史を紹介する「ヒストリーコーナー」

稼働する小型産業用ロボットを利用したパフォーマンスロボット

経営スタイルの変革と分社会社の設立

TAR-GETでは、2004年4月から7項目を実施した（表-Ⅲを参照）。

定年延長（一般従業員）と再雇用制度の導入
2000年代に入り、当社は大量の熟練労働者が定年を迎えるといTAR-GETの全体像［表-Ⅲ］TAR-GET 7項目①定期昇給制度の見直し

基準賃金の体系を職能給とLS（ライフス
テージサポート）
手当の2本立てに整理。

全社支給水準を前年度全社税引前利益に基づきデジタルに決定し、カンパ
ニー業績反映の度合いを拡大。

一般従業員には企業年金制度を、幹部④退職金キャッシュ・バラ
職員には企業型の確定拠出年金制度
ンス・プランの導入（日本版401k）を導入。
⑤カフェテリアプランの 2005年4月 よ り 福 利 厚 生 制 度 と し て導入「カフェテリアプラン」を導入。
派遣形態による「外国出張」ならびに⑥海外派遣者諸制度取り 「海外工事出張」の区分を一本化する扱いの見直しとともに、派遣期間によって「出張」と「駐在」を区分。
「国内旅費制度」「 通勤費支給規程」「営⑦その他、各種制度・手 業所手当」など各種制度・手当につい当の見直して、 存 続 の 是 非 も 含 め、2004年4月
から全面的に見直し、事務を効率化。

67

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

う労務構成上の大きな課題を抱えていた。しかも、多くの大型受ガスの排出削減を義務付けた「京都議定書」が発効した。これを注案件を控えていたことから、熟練技能による受注案件のスムー

受け、わが国では「京都議定書目標達成計画」が決定された。

ズな遂行、品質の維持・向上とともに、未来を支える若年層へ技

この計画では、日本に義務付けられたCO₂の6％削減目標を達

術・技能の伝承を円滑に行うことが全社的な課題であった。また、成するための処方箋として「環境と経済の両立」を柱に、「技術的高齢化社会の進展に伴い、公的年金制度改革による年金の空白期

革新の促進」「（国や地方自治体、企業など）
すべての主体の参加・間についても社会問題となっていた。

連携、透明性の確保・情報の共有」「多様な政策手段の活用」「国際

当社は、このような社会構造の変化を先取りし、定年年齢を見

地球環境保全への関心が高まるなか、中長期ビジョンの実現に念の一つである雇用の安定化を実現し、従業員の老後生活の不安向けて、
当社グループは、「環境配慮型製品（エコ製品）」を開発し、を解消して職場の活性化につなげるものであった。新制度では、世界の市場に送り出していった（表-Ⅳを参照）。

歳から63歳まで段階的に引き上げた。また2006年度から、定年高齢者活用の背景とねらい

的連携の確保」などを掲げた。

直して雇用保障を行うこととした。これは、「TAR-GET」の理

2005（平成17）～2007年度までの間で一般従業員の定年年齢を61

各工場でゼロエミッションを達成に到達する一般従業員・幹部職員を対象に満65歳までの再雇用制「第3次環境保全活動基本計画」（2000～2002年度）
では、リサイ度を導入した。

クル100％を目指す「ゼロエミッション」を2004（平成16）
年度末

その後、さらなる高齢者層の確保と一層の活躍が必要とされたことから、2019年度より一般従業員およびパートナー社員の定年
年齢を満65歳とした。

までに全工場で達成することを目標に掲げた。
2000年12月より播磨工場で本格的な取り組みを開始し、ゼロ［表-Ⅳ］環境に配慮した製品、環境を守る製品・技術
環境に配慮した製品

8）環境調和型経営の取り組み
第3次環境保全活動基本計画（2000～2002年度）

環境調和型経営の確立

環境憲章
広報・啓発・社会貢献活動

リサイクル促進活動

CO₂削減活動

公害防止活動第2次環境保全活動基本計画（1997～1999年度）

技術と製品による環境問題
への取組み

基本方針

廃棄物減量化活動●地球環境ニーズに合致した新技術・新製品を開発する。
●環境法規を遵守するとともに、「循環型経済社会」の省エネルギー活動構築に取り組む。
●環境マネジメントシステムを構築し、認証取得へ向けての基盤づくりを行う
ISO14001環境マネジメント

システムへの取組み

第1次環境保全活動基本計画（1994～1996年度）

第2次環境保全活動の推進

環境調和型経営の推進

英国ロールス・ロイス社の環境に配慮した新型航空エンジンの開発にも参画。燃費を改善し、CO₂やNOxを大幅に削減。完成後はボーイング787に搭載された。

さまざまな環境問題に取り組んだ。第3次（2000～2002年度）で
船舶

ディーゼル機関を電子制御化することで、燃費の向上、シリンダー
潤滑油の消費量低減、さらに排ガス中のNOx、ばいじんを削減。

報開示の充実を図っていった。
当社には、エネルギーを多用する製品が多くあり、それらの製

木質バイオマス発電設備（固定床ガス化・ガスエンジン方式）
製材残材、間伐材、剪定材などをガス化し、ガスエンジンで発電するシステム。これらの木 材資源を「木質バイオマス」と呼び、大気中のCO₂を吸収して生長したものであることから、CO₂の増加がな
い再生可能なエネルギーといえる。

低NOxガスタービン発電設備

大気環境改善 もともとNOxなどの排出量が少ないガスタービンコージェネレーショ
ンに触媒燃焼方式を採用することで、NOxの排出量をさらに削減。
その量は従来方式（希薄予混合燃焼）の1/10以下（2.5ppm以下）。

中国E MU※の環境対策（重金属フリー塗料の採用）

源、リサイクル性、省エネルギーを徹底。循環型の持続可能な社

鉄 道車両用塗料は従来、六価クロム、鉛などの重金属が含まれていたが、環境対策として、これらを含まない重金属フリー塗料の使用を進めており、さらにはPRTR（化学物質排出移動量届出制度）
対象物質の低減も実現。※E M U：Elec t r ic Mult iple Un it（電車）

会の実現への貢献を目指して取り組んだ。

フリクションスポット接合（FSJ）
ロボットによる省エネルギー2005（平成17）
年2月、先進国に二酸化炭素（CO₂）など温室効果コンバインドサイクル発電設備「CCPP」

エネルギー ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組み合わせた複合発電設備
設備「CCPP」に、当社の高効率ガスタービン「L20A」を活用。総合的なエネルギー効率の改善とCO₂削減につながる発電設備事業を展開。

事故時の海洋汚染対策として燃料油タンクを貨物タンクと同様、ダブルハル構造に。省エネ対策として省エネルギー付加物（R BS -F※）を装着。※R B S -F：Rudder Bulb System w it h Fi n s

環境にやさしい舶用電子制御ディーゼル機関

セスメント（環境に配慮した設計）
・環境会計などを取り入れ、情

低環境負荷技術を追求した製品づくり

富士電機デバイステクノロジー（株）に納入したコージェネレーション
システムが、省エネ性・環境性・新規性などの観点から評価され、最も優れた設備に与えられる日本コージェネレーションセンター会長賞を受賞。

最新鋭大型オイルタンカー（KATSURAGISAN）の環境配慮

づくEMSの構築を目標とし、省エネや省資源、廃棄物削減などのを策定し、環境経営の推進を強化している。

日本コージェネレーションセンターから会長賞を受賞

機体軽量化などにより、大幅な燃料の節減が期待されているボーイ
ング787。当社は炭素繊維複合材の加工技術を活かし、前部胴体などの開発・製造を担当。

環境適合型ジェットエンジン Trent 1000

力を入れた。続く第2次（1997～1999年度）
では、ISO14001に基また、2003年には、中長期環境ビジョン「2010年のあるべき姿」

68

航空機

害防止のための設備投資を行い、工場の排気ガスや排水の浄化に造段階はもとより、その運用や廃棄の段階にまで配慮して、省資環境を守る製品・技術

新世代旅客機ボーイング787における環境配慮1994（平成6）年度にスタートした第1次環境保全活動では、公は、グリーン調達、LCA（ライフサイクルアセスメント）
・製品ア経営スタイルの変革と分社会社の設立

鉄道車両

プラント・
産業機械

廃棄物処理・
リサイクル

アルミやマグネシウムなどの軽合金の点接合を行うロボット。摩擦熱を利用して接合部を軟化させ、部材を混ぜ合わせて接合する。大電流によって部材を溶融し、接合する従来の抵抗スポット溶接に比べ、電力消費量は1/20以下。

シールド掘進機の内蔵部品再利用で資源の有効利用
社会インフラ

ごみ焼却炉（ストーカ式焼却炉）

工事終了後、大部分を地中に埋める処置がなされていたシールド掘進機の内胴部を引き出し、部品の約90％を再利用できる「DSR工法」を新井組と共同開発。資源の有効利用を実現。

ストーカ式焼却炉の性能を飛躍的に向上させたアドバンストストー
カシステムにより、高効率発電・環境負荷低減を達成。また、溶融設備により、灰をスラグ化し、アスファルトやコンクリート製品などの材料として利用可能とした。

ソーダ回収ボイラ

製紙工場のパルプ製造の際に発生する廃液（黒液）を燃料として利用するボイラ。液中の非繊維木質の熱量を利用するとともに、溶剤として使われたソーダは回収し、環境を保全。

水・土壌
環境改善

埋立地浸出水処理設備（佐渡）

有機物や重金属の除去を可能にした浸出水処理設備。安定した処
理能力、高度な処理水質により水環境保全に寄与。

69

第1章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

経営スタイルの変革と分社会社の設立

エミッション達成のための課題抽出や処理ルートの開拓を進めた
結果、2001年9月にゼロエミッションを達成。同工場で発生する
年間廃棄物についてリサイクル率100％を実現し、廃棄物処理コ
ストの削減にも成功した。
これ以降、当社の各工場でゼロエミッションに取り組み、2005
年3月、岐阜工場、名古屋第一工場、名古屋第二工場と八千代工場の達成により、当初の目標どおり全工場のゼロエミッション化を果たした。
2011年、社会動向を考慮して、ゼロエミッションの定義を最終処
分率1％以下と再定義し、その後もゼロエミッションを維持している。

廃棄物自家処理設備の廃止
行政の設置する埋立処分場不足を背景に、産業廃棄物の自己処理責任が義務化された。これを受けて、1973（昭和48）年に兵庫
県神戸市垂水区岩岡町（現・神戸市西区岩岡町）に設置した埋立処
分場、および1979年に焼却し減容化するために設置した廃棄物処理センターは、リサイクルやゼロエミッションの推進という時代の流れとともにその役割を終え、2001（平成13）
年に焼却施設の操埋立処分場跡地の太陽光発電所

業を停止し（2003年解体撤去、2007年同センターの廃止）、2003
年には埋め立てを終了した（2005年廃止）。現在その跡地は、社内物流倉庫（2012年竣工）
や1,500kW級の太陽光発電所（2014年
開設）として有効利用している。

［表-Ⅵ］各拠点の「ISO14001」認証取得
取得時期
1998年2月

カンパニー、ビジネスセンター

グループ会社など

精機ビジネスセンター

1998年10月 ロボットビジネスセンター
1999年3月

環境ビジネスセンター

1999年11月 鉄鋼ビジネスセンター

EMS（環境マネジメントシステム）の構築
当社は、各拠点でISO14001の認証取得活動を推進。2002（平成14）年8月に船舶カンパニー神戸工場が認証取得したことにより、6カンパニーすべてで取得が完了した（表-Ⅵを参照）。

2000年2月 汎用機カンパニー
2000年3月

ガスタービンビジネスセン
ター ジェットエンジン部門

2000年5月 建設機械ビジネスセンター
2000年7月

産機ビジネスセンター

2000年8月 破砕機ビジネスセンター（坂出工場）
2000年8月 船舶カンパニー
2000年11月 機械ビジネスセンター
パワープラントビジネスセ
2001年３月
ンター
ガスタービンビジネスセンター
2001年5月＆ガスタービン開発センター

川重岐阜サービス㈱、川重岐阜エンジニアリング㈱、2002年２月 航空宇宙カンパニー
カワサキヘリコプタシステム㈱、㈱ケージーエム
川重車両エンジニアリング（兵庫工場）
2002年２月 車両カンパニー㈱（当社兵庫工場内）
2002年8月

船舶カンパニー（神戸工場）※2002年時点のカンパニー・部門名を用いています。

709）創立110周年の記念祝賀会を開催
2006（平成18）年10月12日、当社は、神戸メリケンパークオリエンタルホテル「瑞天の間」で「創立110周年記念祝賀会」を開催した。当社幹部をはじめ、元役員、国内主要関係会社社長、労働組合役員、兵庫県・神戸市会議員（当社出身）らが出席。国立西洋美術館長 青柳正規氏による記念講演会「国際人 松方幸次郎の偉業」が行われ、続いて祝賀パーティが開かれた。
この節目の年に至る当社グループの業績は順調に推移していた。2004～2006年度は3期連続で増収増益となり、これを追い風に2007年度を迎えようとしていた。

71

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

1.
第章

2 ～人・地球・社会との共生～
2007（平成19）
年～2013（平成25）
年

1）「カワサキグループ・ミッションステートメント」の制定
2006（平成18）
年10月、当社グループは創立110周年を迎えた。
同年9月には中期経営計画「Global K」を策定し、10年後の姿として「高度な技術力により世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献するグローバル・リーディングカンパニーとなる」ことを目指した。2007年5月、中期経営計画「Global K」で示した10年後の企業ビジョンを「カワサキグループ・ミッションステー

21世紀のグローバル・リーディングカンパニーへ飛躍するため、
2007（平成19）
年にカワサキグループ・ミッションステートメント「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global
Kawasaki”」を制定、グループ全体の羅針盤とした。
2006年度に続き2007年度も過去最高利益を更新したが、リー
マンショックによる世界的な景気の後退・減速により、2008年度
は5年ぶりに減収減益となった。
2010年4月 に は、
「Kawasaki事 業 ビ ジ ョ ン2020」 と「 中 計2010」（2010～2012年度）を策定。同年10月、川崎重工業㈱、㈱川崎造船、㈱カワサキプレシジョンマシナリ、カワサキプラントシ
ステムズ㈱のグループ4社を再統合し、グループ全体の「知的資産」の効率的かつ迅速な融合と活用を目指した。再統合を機に7カンパ
ニー体制でスタートした新生川崎重工業は、ソリューションビジネ
スの強化を図るとともに、環境・エネルギー事業の育成を促進す
ることとなった。一方、来るべき低炭素社会と水素社会への布石として、CO₂フリー水素チェーンの技術実証と協業コンソーシア
ムの構築に着手した。
海外では、経済発展著しい中国において船舶、プラント、精密機械などの生産拠点を開設、東南アジア諸国、ブラジル、インドなどの新興国ではモーターサイクルの生産・販売拠点を相次ぎ開設した。

トメント」として制定し、激変する社会・経営環境のなか、当社グループが総合技術力を最大限に発揮して、21世紀のグローバル・リーディングカンパニーへ飛躍するためのグループ全体の羅針盤とした。

川崎重工グループ

顧客差別化された、高機能・高品質な製品・サービスの提供
顧客
川崎重工グループ
普及
差別化された、高機能・高品質な製品・サービス
バリューアップ
ミッションステートメント
資本市場の提供
ステークホルダーに
企業価値の向上経 営
とっての価値創造
魅力的な長期的投資の
普及
従業員
「信頼」
対象企業
資本市場
⬇
実践
経 営
ブランド価値の向上 企業価値の向上（PDCA）
魅力的な長期的投資の
社会
従業員
「信頼」
対象企業
信頼される企業・隣人
企業文化の高度化⬇
実践
ブランド価値の向上（PDCA）
社会
信頼される企業・隣人
企業文化の高度化
グループミッション
ミッションステートメントの経営における位置付け（社会に対する役割）
ミッションステートメント
ロイヤリティ
ロイヤリティ

“Global Kawasaki”を目指して

新しいステージへの出発

バリューアップ
ステークホルダーにとっての価値創造

カワサキバリュー（重きを置く価値：戦略・施策立案の立脚点）
グループミッション（社会に対する役割）
グループ経営原則（グループ経営の指針、経営活動における原則）
カワサキバリュー（重きを置く価値：戦略・施策立案の立脚点）
グループ行動原則（日々の業務遂行においてとるべき行動の指針）
グループ経営原則（グループ経営の指針、経営活動における原則）
グループ行動原則（日々の業務遂行においてとるべき行動の指針）

当社には、目指すべき企業風土・経営規範を定めた「経営の基ミッションステートメントの構成

本理念」（1966年制定）があったが、その後の時代の変化を踏まえ、「経営の基本理念」によって培われてきた良い点は残しつつ、これに置き換わるものとして制定したものである。
このミッションステートメントには、当社グループが果たすべき社会的使命やカワサキブランドの根幹にある価値観とともに、「グループ経営原則」「グループ行動指針」も盛り込んだ。
その後、2012年1月と2016年4月に、意味はそのままに表現を分かりやすく簡潔に見直した。

＜カワサキグループ・ミッションステートメント＞
グループミッション『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』
川崎重工グループは、広汎な領域における高度な総合技術力
によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、新たな価値を創造します。

ミッションステートメントの従業員配布用カード

カワサキバリュー
価値創造：グローバル規模での社会・顧客の価値創造をカワ
サキバリューとする
独 自 性：独自性・革新性・先進性をカワサキバリューとする
最高品質：世界最高レベルの機能・品質をカワサキバリュー

7272

73

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）とする
グループ経営原則た。また航空宇宙事業は、次期輸送機C-Xの開発遅れやボーイン
グ787の開発・量産遅れなどによって厳しい状況にあった。

①高度な総合技術力に基づく、高機能・高品質で安全な製品・

一方、量産型事業については、全社の収益を担ってきた汎用機

サービスの提供を使命とし、社会と顧客から信頼される。

事業が、最重点市場である先進国市場低迷の影響を強く受けてお②事業展開のすべての局面において企業の社会的責任を認識

り、精密機械事業、ロボット事業、建設機械事業についても生産し、地球・社会・地域・人々と共生する。
③誠実・活力・高度な組織力と労使の相互信頼を企業文化とし、グローバルに“人財”を育成・活用する。
④ “選択と集中”、“質主量従”、“リスクマネジメント”を指針とし、収益力と企業価値の持続的向上を図る。

が急速に減少した。さらに、為替市場では全通貨に対して円高が進行し、収益への影響は避けられない状況にあった。
とりわけ、汎用機事業とロボット事業は大幅な販売減に見舞われ、一層の固定費削減に向けて従業員の配転・出向を実施した。
汎用機事業の生産職については、この配転とは別に一般他社へ応
援派遣も行った。

グループ行動指針①長期的・多面的・グローバルな視点に立って思考し、行動する。
②革新を旨とし、高い目標を持って困難な課題に挑戦する。
③夢と情熱を持ち、目標の実現に向け、最善を尽くす。
④高い倫理観と優れた人格を持ち、社会と人々から信頼される企業人となる。
⑤自己練磨を怠らず、自ら考え行動する「自主独立のプロ
フェッショナル」となる。
⑥誇りと喜びを共有する、「チーム・カワサキ」の良きメンバーとなる。

3）
持続的成長に向けて、強固な収益基盤を確立
持続的成長サイクル確立に向けた改革の継続
当社グループは、世界的な同時不況による景気後退の深刻化に備え、経営体質の引き締めを図っていくこととした。大橋忠晴社
長は「今が当社グループの正念場という認識のもと、持続的成長
軌道への回帰に向けた収益基盤の再構築を強力に推進していく」と述べ、当面の事業運営方針として、①質主量従とリスクマネジ
メントの徹底、②体質の引き締め、③成長への投資、④再成長軌
道に向けた見直し、の4点を挙げた。
具体的には、市場環境の変化を注視し、需要減退懸念のある事

2）
世界的な金融不安、景気減速への対応

800
（億円）

16,000（億円）

売上高

12,000

利益
400

売上高

600
営業利益
経常利益

8,000

200

4,000

0
年度 2002

0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

連結売上高・利益の推移

74

業については、リスク評価を厳格化して選別受注、選択投資を徹底するとともに、損益分岐点の引き下げ、キャッシュフローの改2007（平成19）年度の当社連結売上高は、船舶および汎用機事

善、バランスシートのスリム化に重点的に取り組む。一方、エネ業などで増加し、1兆5,010億円（前期比4.3％増）となった。利益

ルギー・環境などの成長分野や、将来のグループ技術基盤形成に

面では、船舶事業およびプラント・環境事業の黒字化などによ不可欠な研究開発への資源投入量は計画通り実施。重点市場へのり、営業利益769億円（前期比11.2％増）、経常利益639億円（同

戦略投資についても、対象の選択、資源投入量や速度などを十分

30.4％増）となり、売上高、利益とも過去最高を記録した。

考慮しながら継続していくこととした。

翌2008年度は、リーマンショックによる世界的な景気減速によ

また、対処すべき課題として、量産型事業においては、在庫水り、連結売上高は1兆3,385億円（前期比10.8％減）にとどまり、営準の適正化、市場規模に見合った固定費水準、限界利益率の向上

業利益287億円（前期比62.6％減）、経常利益387億円（同39.4％

を早急に達成すること、受注型事業では、大型量産プロジェクト減）と大幅に減少。5年ぶりに減収減益となった。

の収益性の向上や予見される損失リスクに速やかに対応することこのような経営環境のなか、2009年度も業績の回復は見込め

事業運営方針について述べた、社内報
での大橋社長の2009年の年頭挨拶を挙げた。

なかった。受注型事業のうち、車両事業、ガスタービン・機械事

大橋は「危機に瀕する事業や製品については一時身を縮め、安業、造船事業については豊富な受注数を抱えており、当面の仕事

全運営に努めるとともに、グループ全体としては将来の飛躍に向量は確保しているものの、造船事業などは新規受注が急減していけて必要な準備を積極的に打っていく」と表明した。

75

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

各事業部門における施策
世界的景気後退のなかで、個別事業についても次のような施策を展開し、収益力の向上を図ることとした。
[車両事業]
北米プロジェクトなど豊富な受注残を抱える状況のもと、国内・北米・アジア三大市場での事業運営体制の強化［航空宇宙事業］

関連企業の整理・統合⃝整理・統合のねらい2006（平成18）
年度を初年度とする中計「Global Ｋ」では、事業ドメインを明確化し、「選択と集中」を徹底するとともに、重点施策として「グループ経営力の強化」に取り組むこととした。
その一環として、2007年より関連企業各社および関連企業が保有する個別の事業について、グループ経営における位置付けと方

次期固定翼哨戒機の量産対応、次期輸送機開発の完遂、ボーイ

向性（関連企業のあり方）の明確化を行い、「Global Ｋ」の達成に

ング787量産対応などの大型プロジェクトの推進向けてアクションプランを展開した。

［ガスタービン・機械事業］

具体的には、関連企業の事業について、グループ内におけるシ

民需航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進、産業用ガ

ナジーや将来の収益性、戦略的価値から将来の方向性を見極め、

スタービン・高効率ガスエンジンなどの新製品・新機種開発のその本来のあり方を検討するとともに、中期経営計画で掲げる事推進によるエネルギー・環境分野の強化、全般にわたる生産性

業ドメインに該当しない企業、あるいは重複した機能を持つ事業向上による競争力強化（関連企業）の整理・統合についてもあわせて検討することとした。

［汎用機事業］

関連企業の整理・統合のねらいは次の3点であった。

世界的景気後退の逆風下において、最重点事業としての先進国①関連企業の統合により間接コストを抑制するとともに、人、物、向けモーターサイクルの収益性向上。製品競争力向上を目的と金など経営資源の有効活用を図ることにより、シナジーを高めしたグローバルレベルでの開発・生産体制の強化

経営の効率化と質的向上を図る。

［ロボット事業］
開発力強化、新規顧客の開拓［建設機械事業］
日立建機、TCMとの事業提携による開発・販売力の強化［船舶事業］
中国事業を含めた川崎造船グループでの最適生産体制の強化など、今後の新規受注を見据えた収益改善の足固め［プラント・環境事業］
カワサキプラントシステムズを母体として、中期経営計画「Global K」に掲げた「エネルギー・環境関連事業」の育成を
加速［精密機械事業］②整理・統合により、一定以上の規模を持つ関連企業を増やすことで当該会社を将来の川重グループを担う戦略的人財育成の場としても活用する。
③関連企業を整理のうえ、グループ全体でより一層、法令遵守体
制の充実化や内部統制機能の強化を図る。
上記の効果を総合することで、組織の一元管理や経営のスピー
ドアップなど、総合的な経営の質的向上とグループ収益力の一層の強化にもつなげるものであった。

⃝整理・統合による関連企業の増減
2007（ 平成19）年1月1日時点で136社（国内86社、海外50社）

国内
2007年1月1日
増減あった関連企業について、同一主管部門の関連企業の整理・統合、事業重複の回避、採算性、専門業者との比較における競争優位性

損益分岐点の引き下げを行いつつ機動的な経営資源の投資、世の確保などを判断基準に、関連企業のあり方を検討し、2008年度

界5極体制（日米欧中韓）の強化末までを目途に必要に応じて整理・統合を進めた。
関連企業のあり方および見直しは2009年度以降も継続し、

76［表-Ⅰ］関連企業の増減

当社グループは、上記施策の遂行により、事業全般にわたって

2014年3月末では127社（国内64社、海外63社）とし、国内は22

収益力を強化し、コンプライアンスの徹底により企業価値を向上

社の減少（32社減少、10社増加）となった。一方、海外はグローバ

させるとともに、信頼感のある「Kawasaki」ブランドの確立を

ル経営の進展により、13社の増加（7社減少、20社増加）となった。

目指すこととした。

（表-Ⅰを参照）

海外

計

86

50

136

△32

△7

△39

増加

10

20

30

計

△22

13

△9

64

63

127

減少

2014年3月31日［表-Ⅱ］関連企業のうち、連結子会社の増減
国内
2007年1月1日
増
減

海外

計

58

36

94

減少

△21

△3

△24

増加

7

15

22

計

△14

12

△2

44

48

92

2014年3月31日

77

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

関連企業のうち、連結子会社については、2007年1月1日時点
で94社（国内58社、海外36社）が2014年3月31日では92社（国内2008（平成20）年10月、兵庫県下のサービス会社である川重神

44社、海外48社）
で、国内は14社の減少（21社減少、7社増加）、

戸サポート㈱、川重兵庫サービス㈱、川重明石サービス㈱、川重ファ

海外は12社の増加（3社減少、15社増加）となった。

シリテック㈱、および㈱カワサキライフコーポレーション（オフィ（表-Ⅱ、表-Ⅲを参照）

スサポート事業部）の業務のうち、サービスに関する業務・機能を［表-Ⅲ］2007年1月1日時点の関連企業のうち、2014年3月31日までに減少・増加した連結子会社（分社、統合会社、廃棄物処理施設の運営および維持管理会社を除く）
・減少した企業（国内21社、海外3社）

国
内

海
外

会社名
カワサキヘリコプタシステム㈱深江パウテック㈱
㈱テクニカ
川重工事㈱
㈱ケイ・アール・ティ㈱坂出エース㈱ケイポイント㈱ケイエイエイ
川重兵庫サービス㈱㈱ニッセキサービスコンサルタント㈱エネテック㈱カワサキ大分製作所㈱川重ガスタービン研究所㈱明石船型研究所
シップパートナーズ㈱川重鉄構工事㈱深江パウテック㈱川崎造船検査㈱川重東京サービス㈱川崎金属工業㈱㈱ケイジェス
Kawasaki Aeronautica do Brasil
Industria Ltda.
KHI Europe Finance B.V.
Kawasaki Motors Racing B.V.

内容

国
内 ㈱KCMJ

していくなか、事業の維持・拡大は望めないと判断し、2007年62007年3月

3月20日付会社清算結了

ジネスセンターも事業規模の拡大が求められたが、現状の経営資

2009年3月
2010年4月

2008年12月8日付解散決議、2009年3月31日付会社清算結了
Kawasaki Motors Europe N.V.に吸収合併

源では事業環境の変化に対応していくのが困難であった。そこで

年月2008年4月
2008年4月
2008年4月
2009年1月
2009年1月
2012年1月㈱川重ハートフルサービス

2013年9月

Kawasaki Motors Racing B.V.
2007年3月
KCM Receivables Funding LLC
2007年9月
Kawasaki Motores do Brasil Ltda. 2007年10月
Kawasaki Heavy Industries Mid2008年7月
dle East FZE（アラブ首長国連邦）
2009年2月

Kawasaki Trading do Brasil Ltda. 2009年4月
川崎春暉精密機械（浙江）有限公司
2009年8月
海
川崎精密機械商貿（上海）有限公司
2010年2月
外川重商事（上海）商貿有限公司
2010年4月
India Kawasaki Motors Private Limited 2010年7月
Kawasaki Componentes da Amazonia
2011年11月
Ltda.
Wipro Kawasaki Precision Machinery2012年2月
Private Limited
Kawasaki Hydrogen Engineering
2012年8月
Australia Pty Ltd
川崎機器人（昆山）有限公司
2013年1月
PT. Kawasaki Motor Sales Indonesia 2014年2月

78

営の高度化と効率化を図った。

一部株式譲渡㈱アーステクニカへ株式譲渡
伸光ダイカスト㈱に吸収合併（商号は㈱テクニカを継承）
当社に吸収合併
川重車両コンポ㈱に吸収合併
川重坂出サービス㈱に吸収合併（2009.1.1付で川重坂出サービス㈱はカワサキテクノウエーブ㈱に社名変更）㈱カワサキモータースジャパンに吸収合併㈱ケイテックに吸収合併
川重車両コンポ㈱に吸収合併㈱日本除雪機製作所に吸収合併
川崎エンジニアリング㈱に吸収合併
3月31日付で解散決議、8月18日会社清算結了
2009年3月末事業活動終了、12月31日付解散決議、2010年8月23日会社清算結了
川重マリンエンジニアリング㈱に吸収合併
川重マリンエンジニアリング㈱に吸収合併
川重ファシリテック㈱に吸収合併㈱アーステクニカへ吸収合併
川重神戸サポート㈱へ吸収合併㈱カワサキライフコーポレーションへ吸収合併
2011年12月31日付解散決議、2012年7月6日付清算結了㈱カワサキモータースジャパンに吸収合併

カワサキロボットサービス㈱※KHITKAN,Co.,Ltd.

川重サービス㈱（川重明石サービス㈱を改称）に集約・統合し、経年月
2007年3月
2007年3月
2007年10月
2008年1月
2008年4月
2008年4月
2008年7月
2009年1月
2009年4月
2009年4月
2009年4月
2010年8月
2010年8月
2011年4月
2011年4月
2011年10月
2012年4月
2012年7月
2012年7月
2012年7月
2013年4月・増加した企業（※は株式の変動により連結子会社となった企業を示す）（国内7社、海外15社）
会社名※㈱アーステクニカ※アーステクニカM＆S※深江パウテック㈱㈱KCM⃝関西地区サービス部門の集約・統合

内容
株式買取による100％子会社化㈱アーステクニカの100％子会社化による㈱アーステクニカの100％子会社化による建機ビジネスセンター受皿会社の設立（4月1日付で当社の建設機械事業部門を分割し、㈱KCMに事業を継承）㈱カワサキマシンシステムズ（KMS）建機部門受皿会社の設立（4月1日付でKMSの建設機械事業部門を分割し、㈱KCMJに事業を継承）㈱カワサキマシンシステムズ（KMS）ロボット部門受皿会社の設立（4月1日付でKMSのロボット部門を分割し、カワサキロボットサービス㈱に事業を継承）
障害者雇用のための特例子会社
一般事務処理に関する請負、不動産の維持・管理・清掃業務請負 等
モトGPレースの運営、運営機材の取得・保管、および運営事務
債権流動化を目的とした、KCMディーラー向け債権の取得・保有・売却
ブラジルにおける二輪車、ATV、PWC等の生産・販売およびその関連事業
中東･北アフリカ地域における当社グループ製品のマーケティングおよび営業活動の推進と支援
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co.,Ltd.が同社の全株式を譲受したことに伴い、連結子会社となる
ブラジル市場への製鉄機器、発電設備、舶用機器、油圧機器、搬送機器他関連機器の販売等（川重商事㈱100%出資）
建設機械用油圧ポンプの製造および販売㈱カワサキプレシジョンマシナリ製品（合弁会社生産品を含む）の中国における顧客対応・販売・CS活動
中国市場への発電設備、製鉄関連機器、舶用機器、油圧機器、土木機械他関連機器の販売等（川重商事㈱100%出資）
モーターサイクル＆エンジンカンパニー製品の生産・販売および関連事業

川重サービス㈱本社入居棟⃝橋梁・水門事業からの撤退
2000（平成12）年以降、当社は船舶事業、精密機械事業およびプラント事業の分社化、破砕機事業の合弁事業化などによる事業構造改革を進め、その一環として橋梁事業の分社化についても検討を重ねてきた。しかし、主な市場である国内の公共投資が縮減
月に橋梁・水門事業からの撤退を決定した。

⃝建設機械事業の再編
世界的な協業関係が進展しつつある建設機械業界では、競合企業が生産規模を拡大しながら、海外市場へ積極的に展開するとともに、サービス分野でのIT強化を図っていた。当社の建設機械ビ

他社との事業提携を進め、2008（平成20）年10月、ホイールロー
ダ事業に関して、当社と日立建機株式会社およびTCM株式会社（現・三菱ロジスネクスト株式会社）の3社による事業提携に合意した。

2008年10月

ホイールローダ事業での3社事業提携（当社、日立建機、TCM）

2009年4月

建設機械事業をKCM
として分社

2010年6月

KCMに日立建機が資本参加

2015年10月

KCMの全株式を日立
建機に譲渡

カワサキマシンシステムズの建設機械国内販売、サービス事業をKCMJへ継承

KCMJを日立建機日本に事業移管

建設機械事業再編の動き

2009年4月には、当社の建設機械事業を会社分割し、建設機械の設計、製造、販売、修理などを行う「株式会社KCM」として新たにスタートした。同時に、当社の完全子会社であるカワサキ
マシンシステムズの事業のうち、建設機械の国内販売およびサービス事業などを分割し、2009年1月に設立した当社の完全子会社「株式会社KCMJ」へ同年4月に承継した。
さらに2010年6月、日立建機がKCMに第三者割当増資の形で資本参加し、KCMの株主構成比率は、当社66％、日立建機34％になった。その後2015年10月にKCMの全株式を日立建機に譲渡

二輪車、ATV、PWC、小型エンジンの部品およびエンジンの生産＆販売（KMB100%出資）した。KCMの子会社KCMJについても同日付で日立建機日本株

建設機械用油圧ポンプの製造・販売・サービス（74%出資）

式会社に事業移管した。

CO₂フリー水素チェーンプロジェクトに関する設計業務等
産業用ロボット部品・周辺機器の調達業務
二輪車の完成品および部品の輸入・販売（KMI99.90%出資）

79

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

4）
川崎造船神戸工場のクレーン倒壊事故と安全への誓い
2007（平成19）
年8月25日、当社子会社川崎造船の神戸工場で、造船用クレーン（高さ約50m、約800トン）のアーム部分（高さ約30m）の倒壊により、近くでクレーンの修理作業をしていた作業員

2.

グループミッションの実現と4社統合

1）長谷川聰の社長就任

ら9人のうち、死亡者3人、
重軽傷者4人という重大災害が発生した。

2009（平成21）年6月、社長の大橋忠晴が会長に、副社長の長

同社は、「神戸工場第四船台クレーン倒壊事故重大災害対策本

谷川聰が社長に就任した。100年に一度とも言われる世界的不況部」を立ち上げ、社長を中心に、事実関係の調査・事故原因の究のなかでグループの舵取りをすることになった長谷川は、「当社

明・再発防止策の実施に取り組むとともに、重大災害を発生させグループは、幅広い事業分野を有し、世界の社会基盤整備を支た社会的責任を厳粛に受け止め、経営責任を明らかにするために、えている。21世紀を生きる企業として、製品やその製造過程に常勤取締役全員の報酬減額処分を実施した。

おける環境問題にとどまらず、株主、顧客、従業員、地域社会な

また、川崎造船の経営体制強化のため新たに会長職を設け、どあらゆるステークホルダーとの関係を重視し、広く企業の社会

2007年12月、親会社である当社より寺崎正俊副社長が就任した。

的責任を意識した経営を行っていきたい」と、今後の経営方針を

この事故を受けて社長の大橋は、2008年の年頭挨拶で「川崎重工グループ全体の安全管理体制の強化を図り、従業員、製品、設示した。

備のそれぞれについて安全を第一に考え、重大災害の根絶を目指

2）「中計2010」と「Kawasaki事業ビジョン2020」の策定

し、二度とこうした事態を引き起こさぬよう」誓うとともに従業2006（平成18）
年度にスタートした中期経営計画「Global K」

員に訴えた。

大橋会長（左）と長谷川社長（右）（2006～2010年度）
では、北米やアジアを中心とした海外市場での事業の伸長と財務体質の改善を進め、2006、2007年度と2年連続で過去最高益を更新するなど大きな成果を得た。
しかし、2008年秋以降の世界的景気後退の影響を受け、同計画の見直しを余儀なくされた。そこで2010年4月、2020年における当社グループのあるべき姿とその道筋を示した「Kawasaki
事 業 ビ ジ ョン2020」 と、 中 期 経 営 計 画「 中 計2010」（2010～
2012年度）を策定した。中期経営計画については、事業環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、従来5年であった計画期間

中計2010（2010～2012年度）

2010年度

Kawasaki事業ビジョン2020
実行計画

2012年度

成長軌道への復帰を実現
将来の成長に向けた基礎整備

新製品・新事業を構想
2030年頃までの
社会ニーズを見通す

2020年度

2030年度

持続的成長軌道グループミッションの達成「中計2010」と「Kawasaki事業ビジョン2020」の関係を3年とした。それぞれの概要は次のとおりである。

＜Kawasaki事業ビジョン2020＞【目指すべき姿】
グループミッションの実現に向け、輸送システム、エネルギー

輸送システム●安全性・快適性・利便性の追求●高効率化・電動化・軽量化・推進効率向上などによる環境負荷低減の推進●地域ごとのニーズ対応

環境、産業機器の3つの主要事業分野において、高度な技術力に
かな

より世界の人々の多様なニーズに適った製品・サービスを提供する企業を目指していく。
【基本戦略】（1）
事業基盤の強化・ 各事業をそれぞれ「育成事業」、「収益基盤事業」、「要検討
事業」に位置付け、「育成事業」、「収益基盤事業」に経営資

80

成長分野

エネルギー環境●既存製品の高効率化・高度化●新エネルギー・海洋を中心に、新製品・新事業を育成

産業機器●コア技術・コンポーネントの競争力強化●既存事業の強化と新市場・新分野への展開

各事業分野における目指すべき姿

81

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

源を重点的に投入し、「要検討事業」は市場動向を見極めたについて、大胆な事業構造の改革を進め、グループ全体のうえで、事業の構造改革や縮小・撤退を進める。

収益力を強化する。

・ 収益基盤となる既存事業は競争力の維持・向上を進め、安定的な利益とキャッシュを創出する。さらに新製品・新市場

・ 2020年ビジョンの実現に向けた新製品・新事業育成を着実への展開に積極的に取り組み、将来の収益基盤を形成する。

に実施するとともに、新興国を中心とした海外展開を行う。

（2）
開発技術力とものづくり力の強化・ グループ会社の再統合による事業体制の組み換えを行い、まる分野を把握したうえで、グループ全体の知的資産を活船舶、車両、航空宇宙、ガスタービン・機械、プラント・環境、

用し、競争力のある新製品・新事業を育成・強化する。

モーターサイクル＆エンジン、精密機械の7カンパニー制と・国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置付する。これにより既存製品の高度化と新分野での製品開発（3）
海外市場へのグローバル事業展開
品・技術による地域別参入戦略を策定するとともに、地域資産の共有・活用を進め、グループ総合力を強化する。

・省エネルギー・低環境負荷技術を極めた製品により、豊かな生活と地球環境の改善を両立させる。

・ ワークライフバランス、ダイバーシティを重視した人事制度
や教育制度等の整備を進める。
【成長軌道への復帰に向けた重点戦略】【連結数量目標】（2012年度）①量産型事業は固定費の削減など、損益分岐点の引き下げを進行うほか、事業活動全般において企業の社会的責任を意識

め、事業環境変化への対応力を強化するとともに、在庫水準

売上高

し、CSR活動を着実に実施する。

の適正化を進める。とくにモーターサイクル事業の早期黒字化

営業利益

520億円
（営業利益率3.7％）

経常利益

560億円
（経常利益率4.0％）

を最重要課題とする。

・人事制度や教育制度等の整備・改善を進め、従業員が能力②受注型事業は採算性を重視し、リスクマネジメントを徹底したの向上に努め、かつ最大限に能力を発揮できる企業風土を事業運営によりコスト競争力を向上させ、目標利益を確保する。

構築する。

1,000億円以上（経常利益率5.0％以上）（5）
従業員の働きやすい職場環境の実現

・「環境ビジョン2020」を策定し、環境に配慮した事業運営を（5）
人事諸施策の推進

経常利益を最大限に引き出す。
・ グループ内における技術、営業および人材等に関わる知的（4）
CSR・環境対応

2兆円

を加速させる。とくにプラント・環境カンパニー設立の効果

・新興国を中心に拡大が見込まれる海外市場において、既存製のニーズに即した製品開発を行い、市場開拓を進める。

売上高

（4）
グループ総合力の強化

・ 2030年頃までの社会の姿を見通し、中長期的にニーズが高け、開発技術力・ものづくり力の強化を図る。

【連結数量ビジョン】（2020年度）（3）
将来の成長に向けた基盤整備

・ ワークライフバランス（仕事と生活の調和）
やダイバーシティ③キャッシュフローの改善と有利子負債の圧縮により財務体質を改善させる。

1兆4,000億円

ROIC（税前）

8.5％

有利子負債残高4,300億円（2012年度期末残高）（多様性尊重）に配慮した、安全で働きやすい職場環境の整備を進める。

【重点施策】① 将来の収益基盤となる事業の強化・育成＜中計2010＞②グローバルな事業展開のさらなる推進【基本目標】③グループ全体での知的資産の共有・活用（1）
成長軌道への復帰④ 技術力の強化

・ 2020年ビジョン達成に向けて、中計期間中に収益基盤の再構築を果たし、成長軌道への復帰を実現する。
（2）
グループ全体の収益力強化

82⑤ものづくり力の強化⑥ 工場・事業所の有効利用⑦人材の育成・人事制度・職場環境の整備

・開発、設計から調達、製造に至るものづくり全体において、⑧ 環境経営の推進

抜本的なコストダウン、生産性向上を進めるとともに、需要⑨ IT戦略と体制整備不足に直面している、もしくは需要不足が見込まれる事業⑩ 全社的リスク管理の実施

83

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）⑪ 本社部門の質的向上

3）
技術・ノウハウの結集と新事業育成を目指し、
グループ4社を統合

当社は、2000（平成12）年に策定した中期経営計画のなかで経

グループ4社の統合を記念した固い握手社に編入し、カンパニーから独立した本社組織として運営するこ

CSR推進本部

視野に立った業務運営を行うこととした。
た。国内外の調達に関する情報について全社で共有化を図るととに事業基盤の強化に努めてきた。その一環として、2002年10月

もに、全社の発注量を背景とした有利購買を推進するために集中

1日に船舶部門と精密機械部門、2005年4月1日にプラント部門

購買体制を構築した。また、次世代エネルギーを中心としたインを分社し、完全子会社として事業運営を行ってきたが、分社後、

フラ市場に関し、経営判断に資する情報を全社横断的に共有す子会社3社は各々の自立を目指し、競争力の強化に努め、事業のるとともに、新事業の育成に向け、事業案件の発掘に資する具体

黒字化を達成してきた。

的な情報を関係部門に提供していく「インフラ市場戦略推進室」を新設した。これにより産官学との関係を深め、市場および社内関連部門における情報を収集し、成長が見込めるインフラ市場において事業伸張を図ることとした。

ンステートメントで、「広汎な領域における高度な技術力によっ

2012年11月には、東京本社を東京都港区浜松町2丁目の世界て社会、地球環境の未来に資する新たな価値創造」を掲げて、貿易センタービルから、同区海岸1丁目の浜松町ビル（仮称、旧経営展開を行っており、この新たな価値創造のためには既成製品

TIS竹芝ビル）を一棟借りし、移転した。あわせて、江東区南砂の革新的高度化と新分野での製品開発が必要であり、グループの東京事務所（プラント・環境部門）も集約した。これを機会に、全体の知的資産の効率的かつ迅速な融合と活用が不可欠となっ同年4月に発足した「マーケティング本部」を中心として、当社ていた。

における知的資産の共有化を促進し、国内外の市場創造に向け

このため、川崎造船、カワサキプレシジョンマシナリ、カワサ
キプラントシステムズ3社の活力を維持しつつ、2010年10月、3社を本体へ再統合し、別会社であることにより生ずる制約を取り払い、各々が持つ技術的知見や人材などをグループとして最大限に有効活用することを決断した。

調達本部

調達企画部
素材調達部
間接材調達部

総務本部

営業推進本部

技術開発本部

総務部
秘書部
管財部
施設部
業務部
市場開発部
海外管理部
国際部
中国部
支社
インフラ市場戦略推進室
技術企画推進センター
技術研究所
システム技術開発センター
知的財産部
ものづくり推進部

本社部門組織図（2010年10月1日）

リーマンショック以降の長期にわたる海運市況の低迷により、本の造船所の競争力が相対的に低下していることもあり、新造の実現に向け、新生川崎重工業として一丸となって収益力のある船の受注が困難な状況が続いていた。当社の船舶海洋カンパニー

グローバル企業を目指すことになった。

も2012（平成24）年度後半以降の商船建造量が大幅に減少。これ

組織変更も実施した。技術開発本部では、水素関連など将来事

人事部
人財開発部
労政部
安全保健部
神戸工場事務所
明石工場事務所
播磨工場事務所

船舶海洋カンパニー

豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」

グループ4社を統合した2010（平成22）年度には、本社部門の

CSR部
法務部
地球環境部

強化に結び付けた。

新造船の需要が減退した。さらには、超円高・ウォン安により日

本社部門

人事本部

財務部
経理部

た総合的活動の強化に取り組み、当社グループの価値創造力のこの統合を機に、グループミッションに掲げる「世界の人々の4）
本社組織の変更と各カンパニーの事業体制再編

経営企画部
新事業推進部
関連企業総括部
情報企画部
広報部

財務本部

据え、｢重工業から柔工業｣ へと企業体質の転換を進めるととも

一方、当社は2007年に制定したカワサキグループ・ミッショ

企画本部

遂行するという位置付けを明確にして、工場全体について長期的当社グループの調達力を強化するため、「調達本部」を新設し体質の転換と事業基盤の強化を実現することができた。

社長とにより、対外的に工場を代表する機能ならびに工場共通機能を営の基本に ｢質主量従｣、｢選択と集中｣、「事業部門の自立」をこれにより、川崎重工グループとして当初の目的であった企業

84

的な仕組みを整備した。さらに複合工場の工場事務所機能を本

東京本社の移転した浜松町ビルに伴い、坂出工場の人員規模を縮小することになった。同工場では今後の事業運営方針を、①マザーファクトリーとして将来にわたって事業基盤を維持する、②毎年LNG船2隻・LPG船1隻の受注建造を目指し、将来的にはLNG燃料推進船・海洋開発関連事
業を収益の柱に育てる、③操業の大幅低下が避けられない2012
年度下期以降の損失極小化を図る、とした。

業の先行研究を進めるほか、カンパニーの早期関与や一部費用

その一環として、坂出工場の生産職を他のカンパニーへ配転の本社による予算化などを柱とした、新事業育成に向けた全社することとし、2012年12月に機械ビジネスセンターへ、さらに85

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

2013年5、6月には、航空宇宙カンパニー、精密機械カンパニー

市および日本赤十字社に義援金総額1億円を贈った。また、地域への配転を実施した。

貢献の一環として、必要な機材を使っていただくために多くの

また事務技術職については、2012年10月～2014年3月に本社や他カンパニーへ配転した。

プラント・環境カンパニー
2011（平成23）年、神戸工場および播磨工場に分散しているプ
ラント・環境カンパニーのエンジニアおよび共通間接部門を神戸
工場新総合事務所への集約により、組織的な機能強化と効率化を図ることとし、同年9月に播磨工場の従業員を神戸工場へ配転した。

自治体ほかにヒアリングし、被災地を効率的に移動し物資輸送を行う当社製モーターサイクル30台をはじめ、がれき処理に使用するKCM製ホイールローダ5台やアーステクニカ製破砕機を寄贈（総額1億円相当）、県民の目となる防災ヘリコプターを無償提供した。国内外のグループ各社からも総額3,800万円を支援。
2013、2014年にはジェットスキー ®を2台贈っている。

事業継続計画の見直し
当社グループは1995（平成7）年1月の阪神・淡路大震災でのこれにより、播磨工場の製造部門（生産本部）をカンパニー全被災を教訓に防災対策をまとめ、また、2009年の新型インフビジネスユニット（BU）の共通製造拠点として位置付け、全BU

ルエンザの流 行を機に事業 継 続計 画（Business continuity

一体となった播磨工場の活用を一層推進することにした。

planning：BCP）の整備を進めてきた。その後、東日本大震災

精密機械カンパニー（ロボットビジネスセンター）

がれき処理や土地をならす作業に用いられたホイールローダの発生を受けて大規模地震に対するBCPを見直し、危機発生時

アーステクニカ製破砕機の対応方針を明確にするため、「全社基本方針」を定めた。

2012（平成24）年4月、ロボットビジネスセンターは、カワサ
キマシンシステムズ（KMS）
ロボット事業の営業部門をビジネス＜全社基本方針＞

センターに編入し、開発・設計・エンジニアリング部門と一体⃝従業員と家族の健康、生命を守るとなった戦略立案を行うとともに、顧客ニーズを開発・改良へ⃝社会的責任を果たすため継続しなければならない業務の遂行迅速にフィードバックする体制とした。また、サービス部門は、⃝当社グループの事業活動の正常化

2012年1月にKMSからロボット部門を分社、設立した「カワサ⃝地域社会への責任と貢献

キロボットサービス株式会社」へ同年4月1日付で移管。サービ
ス業務全体の統括部門として、グローバルにサービス事業を推進することとした。
KMSについては、ガスタービン発電設備の販売およびサービ
ス事業を行う会社として従来どおり運営されることになった。

5）
東日本大震災の発生と復興支援活動
被災地、被災者への支援
2011（ 平成23）年3月11日午後2時46分、東北地方太平洋沖でマグニチュード9.0を記録する大規模地震が発生した。東北から関東地方の太平洋沿岸部に9ｍを超える津波が襲い、甚大な被害

岩手県に寄付されたモーターサイクルD-TRACKER XとD-TRACKER12586

この基本方針に基づき、①本社および各カンパニーにおいて被災時でも継続する機能を特定する、②災害発生直後の対応と平常時から準備しておくことを検討する、③定期的に訓練を実施
し、訓練結果を踏まえた見直しを行う、こととした。
また、緊急事態に迅速かつ臨機応変に対応するため、当社グ
ループの危機管理体制として「全社対策本部」「複合工場対策本部」「カンパニー対策本部」「現地対策本部」を設置することになった。

6）
海外における生産・販売体制
50％を超えたグループの海外売上高比率をもたらした。当社グループでは人的被害はなかったものの、東1960年代以降、当社グループは積極的に海外展開を進めてき

北地区にある一部の営業・サービス拠点が大きな被害を受け、た。2010（平成22）
年には、グループの海外売上高比率が55％と本社および各部署の連携と支援により復興作業を進めた。

なり、海外で勤務するグループ従業員の割合は25％を占めた。

一方、被災地・被災者への支援として、当社グループは3県1

CSR報告書2012でのBCP見直しに関しての報告

危機管理体制
主な役割
設置場所
全社対策本部 全社的な対処を要する危機が発生 被災していない
した場合に設置し、グループ全体 事業所の対策、行動計画の基本方針を決 原則として神戸
本社か東京本社
定する
のいずれか
複合工場
工場全体に関わる事項の決定およ 複 数 の カ ン パ
対策本部
びカンパニーとの調整を行う
ニーからなる工場
カンパニー
カンパニーに関わる被災した現地 カンパニーごと対策本部の支援、被災取引先・顧客への対 の適切な場所応を決定する
現地対策本部 事業部門、事業所ごとの対応を決 被災した事業所
定する

生産面では、1975（昭和50）年にアメリカでモーターサイクル

87

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

海外の売上高、売上比率、関係会社数
1990年

2000年

2010年

2,230億円

4,320億円

6,690億円

海外売上比率

25％

41％

55％

海外関係会社

13社

29社

46社

海外売上高

の現地生産を始め、そのノウハウを他の事業の海外展開に生かしを傘下に持つ海螺（CONCH）グループとの合弁で、2006（平成た。これにより、鉄道車両、建設機械、精密機械、汎用ガソリン

18）年に安徽省蕪湖市に安徽海螺川崎工程有限公司（ACK）を、エンジン、船舶、舶用機械の各分野で本格的な海外生産を行い、翌2007年に安徽海螺川崎節能設備製造有限公司（CKM）を設立

高品質の製品を世界各地に提供している。

した。ACKは、セメントプラントの排熱発電設備の設計・調達・

2007～2013年頃にかけては、経済発展著しい中国において、
船舶、プラント、精密機械など多岐にわたる事業で市場拡大を図った。また、東南アジア諸国、ブラジル、インドなどの新興国ではモーターサイクル事業が大幅に伸長した。

中国における各事業の躍進［船舶事業］の評価も高く、中国社会に省エネや環境保全の意識を定着させていった。

に調印、1999年1月、中国江蘇省南通市に南通中遠川崎船舶工程

竪型ミルやセメント排熱発電設備用AQCボイラを製造する第2を設立した。2008年には、すでに稼働して有限公司 （NACKS）

工場（同1万8,000㎡）と、セメントプラントを利用したごみ処理

いる第1ドック（長さ350m、幅68m、深さ12.8m、クレーン5基）

設備などを製造する第3工場（同2万7,000㎡）が完成した。

に加えて、第2ドック（長さ500m、幅80m、深さ12.8m、クレー［精密機械事業］

有限公司（WKM）を設立。生産台数は2002年から5年間で3倍近くに伸び、2006年6月には累計生産1,000台を記録した。
ま た2007年 に は、NACKSと 中 遠 造 船 工 業 公 司（COSIC）と の 共 同 出 資 に よ り、 大 連 市 に 大 連 中 遠 造 船 工 業 有 限 公 司（DACOS）を設立。約190万㎡の広大な敷地に第1ドック、第2ドック、部材加工、ブロック組立やブロック塗装などの生産設備を整備した。
これ以降、当社グループは神戸工場、坂出工場、NACKS、DACOS※3の4拠点で船舶事業を展開している。
※1 南
 通中遠川崎船舶工程有限公司は2018年に南通中遠海運川崎船舶工程有限公司と社名を変更している。

 首あるいは船尾の水面下に設けた空洞に設置する推進機（一般的には※2 船
スクリュープロペラ）で、主に港内での船舶の方向転換や横方向への移動に用いられる。

※3 DACOSは2012年に大連中遠川崎船舶工程有限公司（DACKS）に、2018年に大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）と社名を変更

安徽海螺川崎節能設備製造有限公司（CKM）
工場棟

2000年代に入り、中国では建設機械の油圧ショベル市場が世界最大規模となり、さらなる拡大が期待された。
こうしたなか、中国における建設機械用油圧機器の生産拠点として、2005（平成17）年12月、江蘇省蘇州市に当社100％出資

川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM蘇州）、設立当初の外観の現地法人、川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM蘇州）を設立した。2011年には新工場（面積1万3,500㎡）が完成し、旧工場から生産ラインを移設するとともに、能力増強のために新設備を追加導入し、本格生産を開始した。新工場の生産能力は、油圧ポン
プ約6万台、油圧モータ約5万台で年間約11万台となり、旧工場より倍増した。
2009年8月、油圧機器の新たな生産拠点として、中国浙江春

川崎春暉精密機械（浙江）有限公司（KCPM）

暉集団有限公司との共同出資で、浙江省上虞市経済開発区に川崎春暉精密機械（浙江）有限公司（KCPM）を設立。2012年には年間4万台の油圧ポンプを生産した。
両社の製品を含め、建設機械向け油圧機器の中国におけるサービス拠点として、2011年3月に川崎精密機械商貿（上海）有限公司（KPM上海）
CSセンターが開設された。中国では、2010年のしている。

油圧ショベルの販売台数が前年の約10万台から約17万台へと急［プラント事業］

激に伸長したが、そのなかで当社グループの油圧機器は圧倒的なアジア最大のセメント会社である安徽海螺水泥股份有限公司

88などを融合し、中国国内で順調に受注を伸ばした。ユーザーから排熱発電設備用PHボイラの製造を開始。2008年には、高効率

ン5基）が完成し、中国トップクラスの造船会社となった。

設立当初の安徽海螺川崎工程有限公司（ACK）
が入っていた事務所

グループの営業力や信頼性、現地調達や操業に関するノウハウ社と中国遠洋運輸（集団）総公司（COSCO）の合弁会社設立契約の合弁で、舶用サイドスラスタ※2を生産する武漢川崎船用機械

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）

ACKは、カワサキプラントシステムズの高い技術力と、CONCH

CKMは、2007年7月に第1工場（面積2万7,000㎡）
でセメント

NACKSと同時期、湖北省武漢市に武漢船用機械有限公司と武漢川崎船用機械有限公司（WKM）

PHボイラを製造した。

中国における船舶事業の生産拠点として、1995
（平成7）
年、当

※1

南通中遠川崎船舶工程有限公司（NACKS）

販売を行い、CKMはACKが受注したセメント排熱発電設備用

川崎精密機械商貿（上海）有限公司（KPM上海）
CSセンターでの油圧機器のオーバーホールなどの作業シェアを誇った。

89

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

ブラジル、インド、中国へのモーターサイクル進出
インドネシア、タイ、マレーシアなど東南アジア諸国では、
1960～1970年代にモーターサイクルの販売を開始。各国の経済発展に伴い、
当社が得意とする中・大型車の販売が拡大していった。
Kawasaki Motores do Brasil Ltda.
（KMB）

India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.
（IKM）

企業の社会的責任と環境経営

1）
中期経営計画「中計2013」の策定

一方、モーターサイクルの新たな市場として開拓したのがブ「中計2010」（2010～2012年度）の取り組みについて自らの足取

ラジル、インド、中国である。2007（平成19）年10月、ブラジル

りを振り返るとともに、その後の環境変化を踏まえ、2013（平成のサンパウロにKawasaki Motores do Brasil Ltda.
（KMB）25）年4月、中期経営計画「中計2013」（2013～2015年度）
を策定

を設立し、翌年10月、完成車輸入による二輪車の販売を開始。

した。最終年度の2015年度は「Kawasaki事業ビジョン2020」2009年10月にマナウスに工場が完成し、NinjaやZシリーズなの折り返し地点に位置し、この中計での取り組みがビジョン実現

ど主要な中・大型モデルのノックダウン生産を始めた。

の成否を左右することになる。

インドでは、2010年7月に二輪車の輸入・販売を行う現地法「中計2013」では、「中計2010」で推進した活動を着実に成長

人、India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.
（IKM）を設立。現地させることに加え、将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化にの大手二輪車メーカー、バジャジ社に委託して「Ninja250R」

柔軟に対応できる経営体質の構築に取り組むこととした。

の生産と販売を開始した。2013年2月には自前の工場を設立し【基本目標】て「Ninja300」や「Ninja650」の本格生産を開始。9月に専（1）
厳しい経営環境にも耐えうる効率的な事業運営

売店をオープンした。

（2）
経営環境の変化を踏まえた施策の実施

中国では、2013年8月から川崎重工管理（上海）有限公司を通中国（西安）の二輪車販売店

3.

（4）
新製品・新事業の早期事業化「Z250」など、中・大型車を中心に販売を開始した。2016年9（5）
社会とともに持続的に発展する企業を目指す

月には新会社の川崎摩托（上海）有限公司（KMSH）
として二輪車【重点施策】

事業が独立。販売店は上海、北京、成都などの大都市を中心に－事業基盤の拡大に向けた取り組み－

整備している。
成熟しつつある東南アジア諸国市場と今後の成長が期待でき①ソリューションの提供②既存事業の領域拡大

るブラジル、インド、中国の各市場で、さらなる販売拡大を目指③成長市場に向けたグローバル展開の加速した。

④新製品・新事業の早期事業化

2010年度●成長軌道への復帰を実現●将来の成長に向けた基盤整備中計20132013年度●「Kawasaki
事業ビジョン
2020」の実現に向けた道筋の具体化（2010～2012年度）

2015年度
折り返し地点（2013～2015年度）

実行計画

Kawasaki事業ビジョン
2020

2016年度●持続的成長

2020年度グループミッションの実現（3）
事業ビジョン実現に向けた具体的施策の実施

じて、「NinjaZX-14R」をはじめ「Ninja650」、「Ninja250」、

中計2010「中計2013」の位置付け【数量目標】（2015年度）
売上高

1兆6,000億円

営業利益

900億円
（営業利益率5.6％）

経常利益

850億円
（経常利益率5.3％）

ROIC（税前）

11.0％⑤既存事業の競争力強化－将来収益基盤の整備に向けた取り組み－①研究開発の推進と設備投資の継続②知的資産共有活動の推進とグローバル人財の育成強化等－強固な経営体質の構築に向けた取り組み－①財務体質の強化②共通業務の効率化推進

2）「Kawasaki」ブランド強化活動「Kawasaki事業ビジョン2020」を実現するための重要な施策の一つであるブランド強化活動は、当社グループのブランド構築
を行い、「Kawasaki」ブランドが約束する価値やミッションを社

90

91

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）

内外に分かりやすく浸透させることで、既存顧客の関係強化とグ「環境基本理念」

ローバルでの新規顧客の拡大を目指すものであった。
当社グループにおけるブランド戦略上の課題として、①国内

川崎重工は「ものづくり」を通じて社会・国家の発展に寄与

外の市場（とくに新興国）での知名度や認知度が低く、顧客からすることを基本に据え、「陸・海・空にわたる基礎産業企業」

候補想起される機会を失っている、②「Kawasaki」ブランドとしてグローバルに事業を展開する中で、地球環境問題の解の価値や意図が社内で十分に共通認識されていない、③カンパ決を図るため、「低炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」おニーを越えた総合的なソリューションへ対応するため、従業員がよび「自然共生社会の実現」を目指し、環境に調和した事業「Kawasaki」ブランドへの統一意識を高める必要がある、④MC

活動と地球環境の改善に役立つ自社製品・技術を通じて、社（モーターサイクル）事業のプロダクトブランドとコーポレートブ

会の「持続可能な発展」に貢献する。

ランドの統一・すみ分け基準が明確ではない、などが挙げられており、これを解決するためにブランドメッセージの体系化とツール整備が必要であった。
そこで、2013（平成25）
年4月、グループタグライン「Powering※2010（ 平成22）年度は、第6次環境経営活動基本計画（2008～「Kawasaki」ブラン
your potential」 を制定した。これは、2010年度）の最終年度であったが、事業計画編成との整合を図るた

ドの差別性、適切性、目指す方向性を分かりやすく表現し、統一め、第7次環境経営活動基本計画（2010～2012年度）
を繰り上げて感を持って社内外に発信するフレーズであり、グループミッショ

スタートさせた。

ンの実現に向けて「お客様と社会の可能性を切り拓く力となる」
グループタグライン

地球温暖化対策

第7次は、2005年発効の京都議定書を背景に、当社の地球温暖という想いが込められている。

化対策を加速させるための試行錯誤が始まった時期でもある。

※Powering…力を与える、動力を加える⃝国内クレジット制度の活用

your…お客様、社会、従業員
potential…可能性、潜在力、発展性

2010（平成22）年は、国内クレジット制度（現・J-クレジット制度）を活用した兵庫県の「CO₂削減協力事業」へ参加し、当社グループの取り組みが兵庫県の第1号案件として成立した。これは、

3）
環境経営への取リ組み《環境ビジョン2020》
3つの切り口から持続可能な社会の実現に向けて
低炭素社会
の実現

エネルギーを無駄なく利用する製品とものづ
くりで、グローバルに地球温暖化防止に貢献

循環型社会
の実現

資源を無駄なく利用するものづくりで、有限な資源を大切に活かし切り、循環させる

自然共生社会の実現

地球環境に調和したものづくりで、環境負荷を下げ、生態系の保全に貢献

環境経営の基盤づくり
環境マネジメントシステムの確立

環境ビジョン2020を実現する環境
経営の基盤づくり

環境ビジョン2020

環境ビジョン2020の制定
2007（平成19）年のカワサキグループ･ミッションステートメン
トには川崎重工グループの環境経営方針を組み込むとともに、に更新することで見込まれるCO₂排出量削減量約2,600トン-CO₂（約4年）とのマッチングで、当社県内事業所におけるCO₂削減量に利用した。

⃝グリーン電力証書の購入

2010年には、2003年に制定した「中長期環境ビジョン（2010年

2011（ 平成23）年には、グリーン電力証書（18,300ｋＷh分）をのあるべき姿）」の次の中長期環境ビジョンとなる「環境ビジョン

購入し、神戸本社で使用される電力の一部に、神戸市資源リサイ

2020（2020年のあるべき姿）」を制定した。

クルセンター発電所に設置された太陽光発電によるグリーン電力「環境ビジョン2020」では、国内外の環境動向を踏まえて、「低を充当した。

炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」、「自然共生社会の実現」という3つの社会の実現と、これらを実現するために「環境マネジ
メントシステムの確立」の4項目を基本指針に挙げた。

環境憲章の見直し
2010（平成22）
年、「環境ビジョン2020」の基本指針に沿って、環境憲章に掲げる「環境基本理念」を次のように見直した。

92

神戸医師協同組合明石工場のA重油焚ボイラを都市ガス焚ボイラ

低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて⃝グループの総合力を活かした製品開発「ギガセル」 ～高い省エネ効果を実現～
当社が2005（ 平成17）年に開発した「ギガセル」は、電力貯蔵用として大容量でかつ高速の充放電に最適な蓄電池で、分散型発電システムにおいて、自然エネルギーからの発電量と電力消費量

ギガセル

93

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）のギャップを、数百分の1秒から数時間までの広い範囲で平準化することができる。

超低床電池駆動路面電車「SWIMO」

2006年8月には当社の兵庫工場で、「ギガセル」を搭載した超2010（ 平 成22）年4月 に 策 定 し た「Kawasaki事 業 ビ ジ ョ ン

低床電池駆動路面電車「SWIMO」の走行試験が行われた。架線2020」では、目指す姿（ビジョン）の一つに「CSR重視～事業展がなくても走行できる画期的な電車である。

開する世界各地の社会で信頼される企業～」を掲げた。

2009年、「ギガセル」の高い省エネ効果が評価され、環境省の「平

さらに同年、グローバルな視点で、お客様および「現在の社会成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」（技術開発・製品化部と未来の社会」への貢献に挑戦することを目標に、「川崎重工グルー門）を受賞。この翌年には、「SWIMO」の開発で「第19回地球環

プのCSRの基本的な考え方」と「5つのテーマ」をまとめ、企業境大賞」（フジサンケイグループ主催）の大賞を受賞した。

活動の各領域における「目指す姿」を設定した。

⃝「グリーンバイナリータービン」 ～低温排熱の有効利用～

グリーンバイナリータービン

川崎重工グループの「CSRの基本的な考え方」の制定

組織面では、同年4月のCSR活動、内部統制、内部監査に関す

工場やごみ焼却場、下水処理場、発電所などから発生する低温

る組織改正に伴い、CSRの大方針や重要事項を審議・決定するた

排熱（排温水や排ガスなど）のほとんどは未利用のまま排出されてめに、従来のCSR委員会を「全社CSR委員会」に名称変更するいる。当社が2010（平成22）
年6月に発売した「グリーンバイナリー

とともに、活動に社会的責任（社会貢献）を果たすことを明確にしタービン」は、この低温排熱を回収して発電する設備を小型パッた。従来のコンプライアンス委員会は「事業部門CSR委員会」にケージ化したもので、従来は未利用であった低温排熱を有効活用

名称変更し、事業部門CSR委員会の付議事項をコンプライアンス

して電力を得られるため、CO₂の排出削減につながる。

のみならずCSR活動全般に広げていくこととした。

⃝「カワサキグリーンガスエンジン」 ～世界最高の発電効率～
ガスタービン・機械カンパニーのガスエンジンプロジェクトと技術開発本部技術研究所が連携し、独自の流体解析技術などを駆

川崎重工グループのCSRは、グループミッションのより高い使して「カワサキグリーンガスエンジン」を開発した。クリーンレベルでの実現のための努力の積み重ねです。

燃料の天然ガスを使用し、燃焼室形状の最適化、希薄燃焼化、制

私たちは、人間社会、地球環境の未来に貢献することがカワ

御システム最適化などによって環境負荷を大幅に低減。2007（平

サキブランドの価値を向上させることであると認識し、以下

成19）年7月、世界最高の発電効率48.5％を達成するとともに、の5つのテーマを推進します。

NOx排出値についても世界最高レベルの環境性能を実現した。

《5つのテーマ》

4）CSRの取り組み「CSR委員会」の設置と「CSR推進部」の発足
2006（平成18）年10月、当社は「川崎重工業企業倫理規則」に（1）
総合技術力で未来をひらく価値を創り出します（2）
社会の信頼に応えるため、いつも誠実に行動します（3）
ずっと働きたい職場をみんなで作ります（4）「地球が微笑むものづくり」を追い求めます

社内報でのCSRの特集
カンパニーCSR委員会
全社CSR委員会 委員長：社長

カワサキグリーンガスエンジン《CSRの基本的な考え方》

委員長：各プレジデント

本社CSR委員会

委員長：担当副社長

各部門
関係会社
各部門
関係会社

CSR連絡会議
各カンパニーCSR委員会事務局

コンプライアンス部門長会議
各カンパニーコンプライアンス部長

本社CSR企画ワーキンググループ
経営企画部、広報部、財務部、調達本部、人事本部、総務部、営業推進本部、
技術開発本部、地球環境部、CSR部

全社CSR委員会組織（2010年）（5）
社会と未来につながる貢献の輪を広げます

規定する企業倫理の基本理念を遵守するため、川崎重工グループの内部統制・コンプライアンスに関する最高意思決定機関として、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置した。また、内部統制

ESG投資指数「DJSI」に初選定

ならびにコンプライアンスの推進を図り、2008年度から適用され

2013（ 平成25）年9月、当社は、ESG投資※の代表的指数の一つ

る金融商品取引法に基づく内部統制報告制度を見据え、財務報告「Dow Jones Sustainability Indexes（DJSI）」の「Asia Pacificの適正性を追求するため、グループ全体を統括する専門組織としIndex」の対象銘柄に初めて選定された。DJSIは、S&P Globalて、「CSR推進部」を発足させるなど、内部統制推進のための体社（アメリカ）が経済・環境・社会性における企業の持続可能性（サ制を整備した。

ステナビリティ）の観点から企業を評価・選定するもので、企業のESGへの取り組みに関心を持つ世界中の投資家の重要な投資基準

9495

第2章 “Global Kawasaki”を目指して ～人・地球・社会との共生～

第2部／最近の25年（全体沿革史）の一つになっている。
DJSI Asia Pacific Indexは、日本・アジア・オセアニア地域を対象とした指数であり、当社は2021年まで9年連続で選定されている。
※ESG投資…伝統的な財務分析に加え、より高い視点から隠れたリスクや機会を分析するために、環境・社会・ガバナンスについての企業の取り組
み状況を基準にして投資する手法。

5）
CO₂フリー水素チェーンの事業化を目指して資源国から消費国へのエネルギーチェーン
資源国

自然
エネルギー

プロセス利用
電気分解

ガス化

褐炭

消費国

水素精製

高効率CCS

CO₂
フリー水素

水素
輸送船

液体水素
ローリー
液体水素
貯蔵タンク

（Carbon dioxide Capture and Storage）

CO₂分離・濃縮・貯留

水素製造
つくる

輸送用機器

エネルギー機器
当社現有製品

水素輸送・貯蔵はこぶ・ためる

水素利用
つかう

当社のCO₂フリー水素コンセプト

当社は、「中計2010」（2010～2012年度）
で「CO₂フリー水素サ
プライチェーン（CO₂フリー水素チェーン）構想」を公表し、その実現に向けた研究開発とともに、商用化を目指した技術実証と協業コンソーシアムの構築に取り組んだ。水素は、化石燃料から作り出すことが可能なクリーンエネルギーの一つであり、国内外で水素利用の機運が高まっていた。
当社のCO₂フリー水素チェーン構想は、水素を再生可能エネル
ギーと並ぶ重要なエネルギーの選択肢と位置付け、オーストラリ
アに大量に存在している未利用資源の褐炭をガス化・精製して製造した水素を液化し、液化水素運搬船で日本に海上輸送するというものである。CO₂フリー水素チェーンを実現するためには、サ
プライチェーンの上流から下流に至る、水素を「つくる」
「はこぶ」
「ためる」
「つかう」ためのコア技術と製品をシームレスに利用できる状況を整備する必要があった。
2011（平成23）年には、播磨工場にプロトタイプ液化機（5トン╱日）と実証プラントを建設し、自社で技術実証を行う「播磨プロジェクト」がスタート。実証試験を繰り返し、2014年9月に産業規模では初となる純国産の水素液化システムの開発に成功した。
さらに、改良を加えた新型液化機で連続運転や各種機能試験を実施して性能と信頼性を実証し、開発を完了。2020（令和2）年6播磨工場内に建設された水素液化プラントの実証設備

96

月より国内メーカー初の水素液化機の販売を開始した。

97

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

1.
第
章

3

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献
2013（平成25）
年～2018（平成30）
年

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

経営体制の刷新1）
村山滋の社長就任
2013（平成25）
年6月13日開催の臨時取締役会において、代表取締役社長および副社長、常務取締役の3人について、代表取締役・役付取締役を解職し、社長付の取締役とすることを他の取締役全
員一致をもって決議した。この3人が多数の取締役の意向に反した業務執行を強行しようとするなど、取締役会を軽視した行動があったため、コーポレート・ガバナンスの見地より、当社の経営

中期経営計画「中計2013」の前期は当社グループの受注量が増加し、2013（ 平 成25）、2014年 度は売 上 高、利益とも前 年 度を大きく上回った。しかし、受注規模の拡大とともに有利子負債が増加し、フリーキャッシュフローが大幅に悪化した。そこで、BU単位でのROIC経営とコア・コンピタンスの強化を両輪とした「Kawasaki -ROIC経営」への取り組みを一層強化した。その結果、2014年度はROICが10.4%まで向上し、翌2015年度は売上高、利益ともに過去最高となった。
外需環境の悪化や緩慢な個人消費などの影響を受けて日本経済が足踏み状態を続けるなか、2016年4月に「中計2016」（2016～
2018年度）を始動。中長期的に多大な成長が期待できる航空宇宙システム事業、エネルギー事業、ロボット事業などへ経営資源を重点的に配分した。また、保有技術の結集によるシナジー効果を高めるため、2018年には航空宇宙とエネルギー関連事業を3カン
パニーから2カンパニーに再編し、カンパニーの枠を越えて新製品・新技術の開発にも取り組んだ。
2010年代に入り、各企業にはエネルギー・環境問題への対応、ガバナンスの強化、ダイバーシティの推進、働き方改革などが求められ、当社グループも、持続可能な社会の実現に向けた環境経営の推進、社外取締役の招聘、全員参加の働き方改革活動などに取り組んだ。

の中枢を担う者として適格性を欠くと判断した。この取締役会では、三井造船株式会社との経営統合交渉の打ち切りと、経営体制の刷新も決議された。後任の社長には代表取締役常務の村山滋が選定され、就任した。

社内報での村山社長メッセージ

また、同月26日に開催された定期株主総会後の取締役会において、社長に再選定された村山は、従業員に“自由闊達で風通しの良い”社風を大切にすることを求めるとともに、「企業のグローバル
化が進むなか、CSRやコンプライアンスに対する世の中の目も非
常に厳しいものとなっており、こうした面からも企業価値とは何かを問い続けていくことが重要である。当社グループの企業価値のさらなる向上を目指して邁進していく」と述べた。

2）社外取締役の設置
当社では、経営の透明性と客観性を高めるべく、当社と利害関係のない社外監督機能を一層強化することとし、2013（平成25）
年より社外取締役を設置している。さまざまなバックグラウンドを持つ社外取締役は、取締役会において独立した立場から当社グ
ループの業務執行に対して意見や助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めるとともに、後述する指名諮問委員会や報酬諮問委員会において議長を務めるなど、積極的な関与と助言を行っている。
同年6月に当社初の社外取締役に選任されたのは森田嘉彦氏であった。森田氏は、一般財団法人海外投融資情報財団理事長、東京瓦斯株式会社監査役、株式会社三井住友銀行顧問を務めており、豊富な国際経験と財務面での専門的知見による意見・助言をいただくことになった。
これ以後、社外取締役は2015年6月より2人、2018年6月より3

9898

99

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

人を選任した。

3）
フェロー制度の新設
当社は、2014（平成26）
年4月より専門職における最高役位としてフェローを新設した。主に技術分野で卓越した知見や専門能力を持ち、当社の業績向上や企業価値増大に貢献した者をフェローに任用し、執行役員に準じた処遇を行うことになった。
フェロー制度は、本人の士気向上を図るとともに、広く社内に最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

表訴訟を提起した。訴訟の内容は「被告らは、官製談合防止法違反事案に故意に関与し、またはこれを知り得たにもかかわらず看過・黙認した過失がある。本件事案の発生に伴う本件契約の無効等による損害額の合計46億2,800万円を賠償するように請求する」というものであった。
当社は、被告らには原告株主が主張するような義務違反はない
ものと判断し、この訴訟において被告側に補助参加し、当社の経営体制に不備がなかったことなどを明らかにすることとした。

フェローへの道筋を示し、これに続く専門職層についても、意欲

訴訟は、神戸地方裁判所において、原告の株主としての権利喪向上と意識付けを図る制度で、全社的な専門能力強化に向けた基

失、訴え却下の判決（2019（令和元）年10月）により、実質的には盤とした。

当社被告2人の勝訴として終結した。

4）
エネルギー環境事業の強化に向けてエネルギープラント事業では、2012（平成24）年度以降ビジネ
スユニット（BU）全体の製品利益率が急激に低下し、2013年度には経常赤字に転落した。これを改善するため、東京本社に在籍す
るBU部門および共通間接部門を神戸地区に集約し、カンパニーとしての組織的な機能強化と効率化を図ることになった。これは、2005年の分社以降に継続して実施している「4つの改革／意識改
革、業務改革、組織改革、製品改革」の一環であり、その集大成
とも位置付けられる大きな改革であった。
2014年10月に策定した「グループ経営モデル2018」のなかでも、注力する事業の一つにエネルギー環境分野を挙げているが、その基礎を盤石なものとするためにも、プラント・環境カンパニーの神戸所在の各総括部との一体運営により、同事業を強化する必要があった。
これに伴い2015年4月、東京本社在籍者369人のうち、幹部職
員123人と一般従業員116人の計239人を神戸工場へ配転した。

5）
株主代表訴訟の経緯
当社が2012（平成24）
年3月に防衛省から受注した新多用途ヘリ
コプター（UH－X）の開発にかかる官製談合防止法違反事案に関し、同年9月に東京地方検察庁の捜査が行われたが、当社関係者
は不起訴となった。しかし、受注の過程において不適切な行為が認められたため、2013年7月31日から2カ月間、防衛省より指名停止を受けた。
この事案について、2014年7月、当社の株主1人が当社取締役
および当社元取締役の2人に対して、損害賠償を請求する株主代

100

101

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

2.

真のグローバル企業となるために則が社長に就任した。創立120周年の節目の年に経営トップに就いた金花は、就任挨拶のなかで「従業員の皆さんが、夢と誇りを

中期経営計画「中計2013」の最終年度に当たる2015（平成27）

持てる企業であり続けるために、当社グループを持続的に成長さ年度の当社グループの業績は、売上高1兆5,410億円、営業利益せること、村山前社長から受け取った、創業者・川崎正蔵から引959億円、経常利益932億円と、いずれも過去最高を達成した。

き継がれてきた経営理念である『その技を通じて国家社会に貢献

中計で掲げた目標について、売上高と税引前ROICはわずかに届する』を次の世代に伝えていくことが私の使命であると考えていかなかったが、営業利益と経常利益はともに目標を上回った。

る」と述べ、当社グループが120年後に向けて成長し続けるため

これに続き、2016年4月に「中計2016」をスタートさせた。
社内報での「中計2016」の解説

当社グループが目指す企業像をグループミッションとグループビ
ジョンで改めて確認するとともに、10年先の事業イメージを見据
えて向こう3年間の具体的な施策と数量目標を設定した。

最大限に活用し、企業価値・従業員価値・顧客価値のバランスを・リスクマネジメントの強化…次の一手をいち早く打つため、とりながら、2000（ 平成12）年度からKawasaki独自のROIC経営を推進している。
これにより当社の経営は好調を維持し、フリーキャッシュフロー

プロジェクトの各フェーズでリスク管理を徹底する。

（営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー）は2001年度から※KPI（Key Performance Indicator）…業務目標の達成度合いを2007年度まで累計で1,400億円増加、4,200億円あった有利子負債

測る定量的な指標。

（2）
中長期的な成長に向けた投資
中長期的な成長に向けた設備投資や研究開発については、前中計に引き続き積極的に行っていく。
（3）
事業構造の変革・船舶海洋事業…①坂出工場とNACKS/DACKSの一体運営による収益最大化、②神戸工場は潜水艦関連を中心に安定的な事業運営、③オフショア船事業の縮小。
・油圧機器事業…①油圧のTOP BRAND “Kawasaki”の追求、②ショベル以外の建機・農機分野への事業展開、③ロボッ
トビジネスセンターとの一体運営によるシナジーと効率性の追求。
1兆7,400億円
1,000億円
営業利益（営業利益率5.7％）
970億円
経常利益
（経常利益率5.5％）
ROIC（税前）
11.0％

当社グループは、「陸・海・空の輸送システム」「エネルギー環境」（1）
Kawasaki－ROIC経営のさらなる推進
まえ、企業価値向上に貢献する指標をKPI として設定。

【数量目標】（2018年度）

3）
Kawasaki-ROIC経営の深化「産業機器」の広範な事業で培ったさまざまな技術や英知の強みを※【財務戦略】
営業キャッシュフローを増やすことで、将来の成長に向けた高水準の投資や、株主への還元、財務体質強化を進め、中長期的な成長を目指す。

村山会長（左）と金花社長（右）に必要な諸施策を着実に行っていくことを誓った。

【基本方針】
・全員参加型のKawasaki－ROIC経営…個々の事業特性を踏

102

2）
金花芳則の社長就任
2016（平成28）
年6月、社長の村山滋が会長に、副社長の金花芳

1）
中期経営計画「中計2016」の策定

売上高

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

を2,800億円まで削減することができた。2006年頃からは各事業の成長と業績の回復という形でROIC経営による成果が出てきた。

社内報での2017年の金花社長年頭挨拶

しかし、その後、リーマンショック後の金融緩和によって発生した新興国バブルなどもあり、当社は経営の舵を規模拡大の方向に切ったため再び有利子負債が増加し、2012年度末にはフリーキャッシュフローが大幅に悪化した。そのため、2013年6月以降
はとくに企業価値向上を目指すべく、BU単位でのROIC経営とコ
ア・コンピタンス（競争優位性）の強化を両輪としたROIC経営に取り組むこととなり、「ハードルレート8％の厳格な運用」「リスクマネジメントの強化」「KPIの活用」を徹底することとした。
ROIC経営の目的は、総合経営のメリットを生かした事業（BU）

社内報でのKawasaki-ROIC経営の解説

ポートフォリオによる安定経営の推進、BU別バランスシート管理の徹底と資本コスト重視の経営、コア・コンピタンス強化とシナジー追求による成長の実現にあった。
投資効率の良いBUに対して積極的に経営資源を投入するのはもちろん、すべてのBUについて財務的課題に加えて、事業環境、成長性、コア・コンピタンスなどを総合的に勘案して、クリアすべきハー

103

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

20,000
（億円）

872

営業利益

959

売上高

750

売上高

15,000559
459

10,00013,854

14,861

15,41015,188

営業利益

723

1,000
（億円）

500
15,742
250

5,000

0
年度

2013

2014

2015

2016

2017

0

売上高・営業利益の推移

ドルや解決すべき課題を明らかにし、全社的支援を行いながら目標

では初めて重大インシデントに認定された。この台車枠は2007年

達成を目指した。また、カンパニーの垣根を越えて事業を組み合わ2月に当社の車両カンパニー兵庫工場で製造したもので、調査結せたシナジーにより事業の成長を促し、企業価値の向上を図った。

果から製造不備が判明した。

その結果、フリーキャッシュフローが大幅に改善するとともに、

当社は、製造不備の原因究明と再発防止策を審議するため、外2013年度に8.1％だった税前ROICは2014年度には10.4％まで向部の有識者を招き、2018年4月に全社品質管理委員会を設置。そ上した。さらに、2015年度を目標にしていたNet D ／ Eレシオ※の下部組織として社内外の専門家で構成する調査チームを設けた。

100％については、
1年前倒しで2014年度に達成。中期経営計画「中

全社品質管理委員会は、調査チームの調査結果を受け、問題点

計2016」では、2018年度の数量目標として「税前ROIC11％・を明確化するとともに是正に向けた方策を協議し決定。車両カン

営業利益1,000億円」を掲げた。

パニーにおける是正策の実施状況を全社経営会議が定期的にフォ※Net D ／ Eレシオ…（前期末有利子負債－前期末現金同等物）
÷前期末自己資本×100

ローし、取締役会が監督する体制とした。

4）
創立120周年を迎える
当社は2016（ 平成28）年10月15日に創立120周年を迎え、さま
ざまな記念事業を実施した。
同年1月には「120周年ロゴマーク」を作成。デザイン化した「川」の字と数字の「120」を融合させ、ゴールドとシルバーを基調色にして歴史と伝統に裏付けられた「信頼の証」をビジュアル化した。ステークホルダーへの感謝の意も込めて広報活動などに活用

創立120周年ロゴマーク

し、企業ブランド価値のさらなる向上を図った。
2016年10月14日、神戸ポートピアホテルで「創立120周年記念祝賀会」を開催した。当社役員および理事をはじめ、
当社元役員、
当社国内関連企業社長、川崎重工労働組合（本部・支部執行委員）、
県議会議員・市議会議員（当社出身）らが出席した。
翌10月15日～11月3日には、神戸ポートターミナルの大ホールにおいて「川崎重工創立120周年記念展 ―世界最速にかけた誇り
高き情熱― 」を開催。日本の近代および現代産業の発展を支えてきた当社の製品を写真パネルで紹介する「川崎重工120年の歩み」のほか、第2次世界大戦中に川崎航空機工業（当時）が開発・製造した陸軍の戦闘機「飛燕」を修復・復元した実機などを展示した。

川崎重工創立120周年記念展

復元された戦闘機「飛燕」

期間中4万4,000人を超える入場者があり、好評のうちに終了した。
また、神戸市立博物館では9月17日～11月27日まで、当社初代社長の松方幸次郎が私財を投じて収集した浮世絵や西洋美術の一大コレクションを一堂に集めた「松方コレクション展 －松方幸次
郎 夢の軌跡－」を開催した。

5）
全社品質管理委員会の設置2017（平成29）年12月11日、東海道新幹線名古屋駅構内においてN700系新幹線車両の当社製台車枠にき裂が発見され、新幹線

104

全社品質管理委員会の調査結果から、製造不備を生じさせた原
因として、「過度な製造現場依存」により品質管理に関して脆弱な点があったことに加え、「不具合を未然に防止するためのリスク管理不足」が生じていたことが判明した。

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

取締役会
上程

社長
設置

報告

全社品質管理委員会（2018年4月6日設置）●N700系新幹線台車枠の製造不備の原因究明、是正策の適切性を審議・検討●全事業部門の品質管理体制を総点検
報告

是正策案

調査チーム
●品質管理体制の実状を
詳細に調査

原因究明

車両カンパニー
品質管理委員会（2018年3月1日設置）●製造、品質管理における問題や懸念の調査、是正
委員長：
車両カンパニープレジデント

全社品質管理委員会と各委員会の目的と関係

当社はこれを重く受け止め、2018年9月、再発防止に向けた品
質管理の是正策として、①業務プロセスの見直し、②リスク管理の強化、③部門間連携の強化、④教育体系の再整備に取り組むこととした。この取り組みを全社的に展開するため、TQM（TotalQuality Management）を導入することを決定し、活動推進のために全社品質会議を設置した。

6）
カンパニーの再編
経営資源の重点配分とシナジーの推進
中期経営計画「中計2016」では、「事業ポートフォリオ戦略」
として、中長期的に大きな成長が期待できる航空宇宙システム、
エネルギー、ロボットなどの事業へ経営資源を重点的に配分するとともに、航空機の機体とエンジン、各種エネルギー関連事業な
どで一体的な運営を行うことにより、一層のシナジーを発揮し、成長を加速させることとした。
2017（平成29）年度、当社グループの売上高は、精密機械事業

事業ポートフォリオ戦略やガスタービン・機械事業、モーターサイクル＆エンジン事業での増収などにより、史上最高を更新した。しかしながら、
ノルウェー向けオフショア作業船の造船契約合意解除に伴う特別損失の影響も加わってROICは3.9％にとどまり、2016、17年度と2年連続して当社グループのハードルレートである8％を下回る結果となった。
このような事業環境の変化への対応と「Kawasaki-ROIC経営」の一層の深化を目的として、2018年4月、成長分野と位置付

105

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

航空宇宙カンパニー
ガスタービン・機械カンパニー
航空エンジン事業
ガスタービン・機械カンパニー
エネルギー関連事業
プラント・環境カンパニー

2018年4月統合
航空宇宙システムカンパニー

2018年4月統合
エネルギー・
環境プラントカンパニー

3カンパニーを2カンパニーに再編

ける航空関連分野、エネルギー関連分野について、事業分野に沿っManufacturing Corp., U.S.A.（KMM）リンカーン 工 場 では、た形で従来の3カンパニーを2カンパニーに再編した。

2001（平成13）年から車両工場を開設、当社グループ海外製造拠

航空宇宙システムカンパニーの発足

カンパニーの航空エンジン事業を統合し、航空宇宙システムカン

メリカ初となる航空機部品の製造ラインであり、同年秋から本格パニーとした。組織を一体化することで、グローバルコスト競争

操業を開始。これを契機に、リンカーン工場をアメリカでの航空力の強化や、技術の融合による新規事業の創出を目指した。また、機用部品においても主要製造拠点と位置付け、民間航空機事業の従来、両カンパニーにまたがっていた生産体制や品質管理体制な拡大に向けた取り組みを進めている。

リンカーン工場の航空機用部品製造ライン

東南アジア諸国でのモーターサイクル販売拡大とベトナム販売会社の設立

エネルギー・環境プラントカンパニーの発足
エネルギー関連分野では、ガスタービン・機械カンパニーのエ

東南アジア諸国で年々販売を拡大しているKawasakiのモー
ターサイクル。

ネルギー関連事業とプラント・環境カンパニーを統合し、エネル

フィリピンのKawasaki Motors (Phils.) Corporation（KMPC）

ギー・環境プラントカンパニーとした。エネルギー関連製品・技では、小型オートバイにサイドカーを付けたトライシクルと呼ば術を組み合わせて最適なエネルギーシステムを提案し、顧客の要れる三輪オートバイタクシーの本体車両として圧倒的な支持を受求に柔軟に対応していくことになった。

けている「BARAKOⅡ」を含めたモーターサイクルの年間生産

精密機械カンパニーを精密機械・ロボットカンパニーへ改称
ロボット事業については、さらに事業の拡大を図っていくことから、精密機械カンパニーの名称を精密機械・ロボットカンパニーに変更した。

台数が、2017（平成29）年の17万台から2020（令和2）年には25万台となり、わずか3年で著しい伸長を見せた。これは、モーターサ

Kawasaki Motors (Phils.) Corporation（KMPC）の製造ライン

イクル＆エンジンカンパニーが世界に持つ工場で最高の生産台数であった。
また、ベトナムのモーターサイクル市場は2018年に約330万台

高操業が予測されるロボットビジネスについては、設計事務所

以上と、アジアでは中国、インド、インドネシアに次ぐ規模となり、や製造スペースなどが狭隘化していた。また、西神戸工場にショー

経済成長に伴ってさらに市場拡大が予想されている。そこで2019

ルームを設置していたが、納入前の顧客立ち会いなどは明石工場

年1月、モーターサイクルの輸入販売を行う現地法人Kawasaki

で行っていた。

Motors Vietnam Co., Ltd.(KMV)を設立し、販売を開始した。

きょうあい

これらを解消するため、2016（平成28）～2017年度にかけて明石工場のFA・クリーンロボット部門などを西神戸工場に移転することを計画。明石工場に勤務する456人の従業員のうち、2016年10月に幹部職員を含む92人、2017年10月に幹部職員を含む40人
を対象に西神戸工場に配転させることとした。

7）
海外拠点の動向
KMMでの航空機用部品の製造開始

106

2017年5月にはボーイング社の最新鋭民間旅客機「ボーイング
777X」用貨物扉の製造ラインを完成させた。日本メーカーではア

いくこととした。

Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.
（KMM）
リンカーン工場 車両製造ライン

点では唯一複数カンパニーの製品を製造する工場である。さらに

航空関連分野では、航空宇宙カンパニーとガスタービン・機械

どを運営するためのルールを策定し、製造業務の円滑化に努めて最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

同社は、当社にとって海外12カ国目となるモーターサイクルの販売子会社である。

加速するロボット事業の世界進出

Kawasaki Motors Vietnam Co.,
Ltd.
（KMV）
のオフィスが入るビル

2000年代に入ると、経済成長著しい中国のロボット市場は急速に拡大した。2006（平成18）年、当社グループは天津に川崎機器人（天津）
有限公司（KRCT）を設立。初の中国拠点として日系大手自動車メーカーの中国工場向けロボットを製作し、納入した。
2013年には川崎機器人（昆山）有限公司（KRCK）を設立し、現地1975（昭和50）年、KMCのリンカーン工場として二輪車の量産生産・現地消費を推進した。2015年、川崎精密機械（蘇州）有限を開始、1981年12月にKMCから独立した Kawasaki Motors

公司（KPM蘇州）
でロボットの生産を開始。“ロボットでロボット

川崎機器人（天津）有限公司（KRCT）
外観（当時）

107

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）をつくる”をコンセプトに生産の効率化を図った。同年、世界のEMS（電子機器の受託生産会社）が集約する重慶に、川崎（重慶）機器人工程有限公司（KCRE）を設立。ロボットの製造・販売のみな
らず、工場内組立ラインの設計から立ち上げまで一貫対応する自動車メーカー向けラインビルディング事業へ参入した。
また、アジアでは 韓 国、台 湾、タイに拠 点を設 立。シンガ
ポ ー ル で は、2014年 に ア フ タ ー サ ー ビ ス を 行 うSingapore（ステークホルダーとの共生）

1）
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

ト適用開発サポートおよびエンジニア育成拠点のSingapore

業展開するグループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制

指名諮問委員会

Kawasaki Robot Engineering Center（SKRE）
を開設した。

を構築している。
また、ステークホルダーに対して透明性の高い経営を行い、円Industries（India）
Pvt. Ltd.内にロボット部門（KIRD）を設置し滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営を維持することにた。

より企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスのイドの現地法人が、2016年にシリコンバレーで営業を開始。アメ基本的な考え方としている。

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置

FDA（アメリカ食品医薬品局）
対応による認証取得業務をメディカ

および客観性の向上を目的に、取締役会議長の諮問機関として、

ロイドと連携して行うなど、医療用ロボットの拡販に取り組んで議長および構成員の過半数を社外役員とする指名諮問委員会と報いる。

酬諮問委員会を設置した。

示達

執行役員会

点検

事業部門CSR委員会
事業部門リスク管理委員会

監査

関係会社

▼

株主総会

選任決議

諮問/答申・
助言

補助

監査等委員会室監査

報酬諮問委員会

選任決議

会計監査人

報告

諮問/答申・
助言

意見陳述

監査等委員会

指示

指名諮問委員会

選任決議

監査・
監督

取締役
（取締役会）

報告
指示

社長

執行役員会

全社品質会議本社・事業部門コンプライアンス委員会

指示

業務執行部門
（本社・カンパニー）点検

監督機能と執行機能の分離を進めるため、当社は2018（平成30）

審議

全社コンプライアンス委員会

指示
審議

短計検討会議※・年央検討会議※・
重要プロジェクト会議

監査部

報告

示達

報告

事業リスクに関する会議体

付議

経営会議
付議

報告

重要な会議体コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向け、取締役会の（1）
会長・副会長・社長を除き、役付取締役の選定を行わず、「代

監査

業務執行部門
（本社・カンパニー）

審議

全社CSR委員会
全社リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

年4月1日付で取締役・執行役員体制を見直した。

報告

指示

取締役・執行役員体制の見直し

監査

監査部

報告

審議

締役会に答申もしくは助言を行うこととした。

相互連携

重要プロジェクト会議

する妥当性などについて、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方
針および役員報酬制度の妥当性などについてそれぞれ審議し、取

会計監査人

指示

審議 指示

経営会議

選定

ボットの進出を世界各地で加速させつつある。

指名諮問委員会は役員選任に関する方針および役員選任案に関

監督

社長

監督

2010年代以降、当社グループは幅広い産業分野に寄与するロ

監査役（監査役会）

選定

重要な会議体

選任決議

相互連携

2015
（平成27）
年5月、当社は、取締役会における審議の透明性

監督

監査

監査・監督

リカにおける医療用ロボットの技術開発、マーケティング活動、

諮問・答申

報酬諮問委員会

2015年 に は、 当 社 グ ル ー プ の イ ン ド 法 人Kawasaki Heavy

選任決議

取締役
（取締役会）

当社グループは取締役・監査役を中心として、グローバルに事

スメックス株式会社と当社の共同出資による株式会社メディカロ

Kawasaki Heavy Industries（India）
Pvt. Ltd.ロボット営業拠点

株主総会
選任決議

Kawasaki Robot Center（SKRC）、2017年 に 産 業 用 ロ ボ ッ

一方、アメリカでは、医療分野に幅広いネットワークを持つシ

川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM蘇州）
内のロボット工場

グループの持続的発展に向けて諮問・答申

川崎機器人（天津）有限公司（KRCT）
昆山分公司（現・川崎機器人（昆山）有限公司（KRCK）
）
開所式

3.

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

関係会社

監査

監査

※経営計画の策定および見直しの検討を行う会議体

川崎重工のガバナンス体制（上：2015年6月25日、
下：2021年6月25日）

表取締役」または「取締役」とした。
（2）取締役社長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役は、それぞれ社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員とした。
また、業務執行に対する取締役会の監督機能の強化に向けて、社外取締役1人を増員した。

108

109

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

2）「社会貢献活動方針」の制定

カワサキワールド累計入館者300万人を達成確にするため、「川崎重工グループ社会貢献活動方針」を制定した。

倫理観、果たすべき責任に関する10項目（高機能・高品質で安全社会の一員として、地域の人たちとの触れ合いや共生を通じて企な製品・サービスの提供、人権の尊重、安全で健康的な職場環境

業の社会的責任を果たしていくために、以下の項目に重点を置いの実現、地球環境への貢献など）を定めている。
「行動規範」は、て活動している。

2021（令和3）年4月現在、日本語・英語・中国語（簡体・繁体）・（1）企業市民として地域社会と良好な関係を構築し、その存続・

韓国語・タイ語・インドネシア語・ポルトガル語・ドイツ語・ロ・アメリカにおけるKawasaki Good Times Foundationの運営
・国内外の被災地に対する義援金および当社製品による支援（2）
未来のテクノロジーを担う次世代の育成を支援する・小学生を対象とした自主プログラム「実験工作教室」を各地で開催
・小中高生に科学の魅力を体感できる場を提供する「青少年のための科学の祭典」に参加

Kawasaki Robostage

れる責任の内容がより多様で具体的になってきたことを踏まえ、
2018（平成30）年、当社グループでは、企業活動が社会・環境に与える影響を改めて整理・確認し、対処すべき社会課題を明確にしたうえで事業戦略を立案・遂行するため、初めて経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定した。当社のマテリアリティは「事業を通じて創出する社会価値」と「事業活動を支える基盤」の2
決と、コーポレートガバナンス、サプライチェーンマネジメント、（3）
持続可能な社会のため、環境保全に貢献する

コンプライアンス、人権などのCSR課題への対応強化を目指すも活動への参加

3）
サステナビリティ・SDGsへの取り組み
行動規範の制定のであった。
「グループビジョン2030」策定を受けて、2021（令和3）年、マ参照）。特定した重要課題は、責任部門とKPIを定め、着実な実
行とフォローアップを通じて目標達成を目指していくこととしている。
なお、地球温暖化による気候変動の激化などを背景に世界的にサステナビリティの重要性が高まってきたこと、また、企業活動におけるコンプライアンスを一層強化していくため、2021年、全理規程」を定め、さらに2011年には海外子会社向けに「グローバ社CSR委員会に代わり、社長を委員長とするサステナビリティ委

ル企業倫理指針」を設けてコンプライアンスを強化してきたが、員会および全社コンプライアンス委員会を設置した。

めに、2017年9月、全グループの役員および従業員が行動する際に判断のよりどころとなるべき倫理基準として、「川崎重工グループ行動規範」を制定した。

抽出した重要課題のマッピング

テリアリティの見直しを行い、改めて重要課題を特定した（右図当社グループは、1999（平成11）年に社則「川崎重工業企業倫

企業グループとしてより強固に一体感を持って活動を推進するた

110

社会環境の変化により、ステークホルダーから企業に求めら「Kawasaki Robostage」の運営

・沖縄県恩納村でサンゴ礁の再生を目指す「チーム美らサンゴ」「チーム美らサンゴ」への参加

マテリアリティの特定

つのカテゴリーから構成され、製品・サービスによる社会課題解・高知県「協働の森づくり事業」、兵庫県「企業の森づくり事

川崎重工グループ行動規範

シア語の計10種類を作成して国内外の従業員に配付している。

・当社ロボットの最先端の技 術とノウハウを体 感できる業」等の森林保全・整備活動を実施

兵庫県が推進する「新ひょうごの森づくり活動」に参画

個人情報保護など）、「2.ステークホルダーと向き合うために」として、当社グループが社会やステークホルダーに対して持つべき・企業ミュージアム「カワサキワールド」の運営

宮城県南三陸町での実験工作教室

正な取引の遂行、不適切な贈答・接待の禁止、情報セキュリティ、

2018（平成30）年11月、社会貢献活動の内容と活動の成果を明発展に寄与する

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

川崎重工グループの重要課題と重点事項

SDGs達成に向けた取り組み
2015（ 平 成27）年9月 の 国 連 サ ミ ッ ト で、193の 国 連 全 加 盟
国 の 賛 同 を 得 てSDGs「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable

この行動規範は、「1.正しく行動するために」として、企業と社

Development Goals）」が採択された。SDGsは、貧困や不平会のルールの観点から世界的に厳格な規定が存在する12項目（公等、不公正の撲滅、気候の変動への対応など2030年までに達成す

111

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

べき17の目標と、その実現に向けた169の具体策で構成され、持続可能な社会を実現することを目指している。企業においても、
事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することが求められる。当社グループでは、グループミッション「世界の人々の豊か

川崎重工グループのSDGsへの取り組み

4）
気候変動リスクと脱炭素社会の到来に向けて
Kawasakiグリーン製品促進活動の推進

な生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」と、当社グループは、2014（平成26）
年6月より環境配慮にとくに優SDGsとの親和性はきわめて高く、当社グループが事業を通じてれた自社製品を「Kawasakiグリーン製品」として審査・登録し、SDGsの達成に貢献できる部分は大きいと認識し、取り組みを推外部に公表している。登録後、3年ごとに再審査を行い、登録の進している。

更新について判定する。第1回の認定製品は、業界トップクラスの2018年、マテリアリティを特定するなかで、グループとして長期で達成すべき最重要課題を「事業を通じて創出する社会価値」
として明確にしたことに合わせて、貢献すべきSDGsの項目を決定し、2030年までに達成すべき非財務目標を定めた。2021（令和「Kawasakiスーパーグリーン製品」9製品を含む10製品で、その後も年に1回公表している。

第9次環境経営活動基本計画（2016～2018年度）

3）
年、マテリアリティの見直しに伴い、これらの目標を改定した。

第9次環境経営活動基本計画では、第8次で定めた「事業経営」

達成状況を定期的に開示しながら、社会価値の最大化と持続的なと「環境経営」との整合を引き続き強力に推進することをコンセ

成長を目指すとともに、SDGsの達成に貢献していくこととしてプトに掲げた。また、エネルギー自由化に伴う調達多様化への対いる。

応、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）における日本機関他への環境情報の適切な開示と透明性確保を新たな重要側面
ギーコスト削減、（2）
3Rの推進、（3）環境負荷物質削減／資源保全の認識から、2019（令和元）年、「川崎重工グループ人権方針」を推進、（4）当社グループの環境管理体制の充実の4つの課題に関す制定した。人権方針では、グループミッションを実現するためにる重点施策と「Kawasakiグリーン製品促進活動」の推進によるはすべてのステークホルダーの人権が十分に尊重されること、お環境ブランドの向上に取り組んだ。

とが不可欠であるとし、多様性、機会均等、強制労働、児童労働、「Kawasaki地球環境ビジョン2050」を策定

差別、ハラスメント、結社の自由や団体交渉権、労働安全衛生な当社グループは、将来の持続可能な社会の実現に取り組むことどの人権に関する重要な分野に積極的に取り組み、人権尊重の責を宣言し、2017（ 平成29）年8月、「Kawasaki地球環境ビジョン

任を果たしていくことを定めている。

2050」を策定した。

人権方針の制定を受け、2020年1月、当社は国連グローバルコ

この時期は、COP21を受けたパリ協定の発効、国連SDGsなど

ンパクト（UNGC）に署名、加入した。UNGCは、経済のグローの世界的な地球温暖化対策を受け、欧米の企業、公的年金基金、バル化により、世界的に紛争・貧困が発生し、格差が拡大するな

機関投資家などが、温室効果ガスとりわけCO₂の削減に積極的にか、民間企業・団体のリーダーシップによって社会課題の解決を動き始め、トヨタ自動車株式会社をはじめ日本を代表する企業が図り、持続可能な成長を目指す世界的なイニシアチブである。当長期ビジョンを策定するなど、環境経営による長期戦略を表明し社は、署名企業として、UNGCが提唱する人権、労働、環境、腐ている。

敗防止の4分野に関わる10原則を支持し、その実現に向けて努力
国連グローバルコンパクト会員証を継続している。

環境管理体制の整備・確立

環境経営の
定着

環境ビジョン2010（2003年制定）❶環境経営❷環境配慮製品❸環境配慮生産❹環境配慮コミュニケーション

2002 2003

1994

事業経営との整合と環境貢献の促進・CO₂＆エネルギーの削減
・3Rの促進・環境負荷低減／資源保全推進
・環境管理体制の充実
・グリーン製品促進活動

4環境マネジメントシステムの確立2012 2013

確立期

定着期

第1次～第3次基本計画

第4次～第7次基本計画

3自然共生社会の実現するなか、企業活動における人権尊重の重要性が高まっていると環境経営への取り組み

2循環型社会の実現と位置付けた。環境ビジョン2020達成に向け（1）CO₂＆エネル

環境ビジョン2020（2010年制定）

ミッションステートメント（2007年制定）

1低炭素社会の実現

事業のグローバル化に伴いバリューチェーンが世界規模で拡大

よび当社グループの従業員が高い倫理基準に基づいて行動するこ

第1回Kawasakiグリーン製品のＮＤＣ（自国が決定する貢献）との協調、機関投資家や企業評価
企業価値の向上

人権方針の制定と国連グローバルコンパクトへの加入

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

2015 2016

2018

発展期
第8次基本計画

第9次基本計画

川崎重工グループの環境経営の取り組み

社内報での「Kawasaki地球環境ビジョン
2050」の解説「CO₂ FREE」
・事業活動でのCO₂排出0（ゼロ）をめざしていく・CO₂排出を大きく抑制する製品・サービスを提供する

112

113

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）「Waste FREE」

推進」「障がい者雇用促進」「次世代育成・介護支援」「外国籍従業員

・事業活動での廃棄物0（ゼロ）をめざしていくの活躍推進」「LGBTの理解促進」などの活動を行っている。

・水資源の保全・リサイクルを徹底する「女性活躍推進」に関しては、2015年3月に東京証券取引所と「Harm FREE」

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

経済産業省選定の「なでしこ銘柄」、2016年5月に厚生労働大臣の・事業活動での有害化学物質排出0（ゼロ）をめざしていく「えるぼし」認定を受けた。また「次世代育成」に関しては、2010

・生物多様性を尊重した事業展開を行う

年に兵庫労働局長から子育てサポート企業認定の「くるみんマーク」
を取得し、「LGBT」に関しては、2018年よりWork with Pride2020年の環境白書では頻発する自然災害を取り上げ気候危機という表現が使われるまでになった気候変動リスク。2017年にはTCFDによる提言（2019年当社も賛同を表明）が示されるなど、脱炭技能教育センター「匠塾」

素化社会への社会的要求は次第に高まりを見せていくことになる。

5）
活力ある職場風土実現への取り組み
現場力強化の取り組み⃝技能伝承の場、「匠塾」、「MANABIYA」の開設
明石ものづくり技能創育センター“MANABIYA”

当社グループの事業基盤である「ものづくり力強化」に向けた技能伝承を積極的に推進するため、技能伝承の場を開設した。

益力向上と成長を実現するために、従業員が能力を十分発揮し生産性を上げていく」「従業員が日々充実した生活のなかで豊かな感性をK-Win活動は、「組織風土改革」「 業務改革」「 制度改革」の3つと技術を研修できる施設として活用している。

で、一定の制約下における労働時間の確保および業務の生産性向上を目的としている。

ンター “MANABIYA”」を開設し、技能教育活動を開始した。

また、2018年度からは生産性向上への取り組み意識を高めるた

生産職新入社員の技能教育に加え、選抜された作業者への各種技

め、人事考課改正を行うとともに、業務棚卸、タイムマネジメント、

能競技会に向けた特別教育・訓練や、生産現場で必要となる各種コミュニケーション改善ツールを積極的に社内に発信した。

得、短期間での技能育成・指導者の養成、そしてお互いの技能を高め合う場として大きな成果を挙げている。

K-Win活動が目指すもの

2020（ 令和2）年度からはグループビジョン2030の策定に合わ
せ、ビジョン実現に向けた企業文化変革の活動へと進化している。

安全衛生健康への取り組み
川崎重工グループは、従業員の安全の確保と健康の維持・増進

安全道場

は企業活動の重要な基盤であり、企業価値を向上させることになると考えており、「安全衛生健康に関する理念・宣言・基本方針」を定めた。これに基づき安全衛生健康管理3カ年計画および安全2010（平成22）
年4月、人事本部内にダイバーシティ推進課を設

衛生健康管理要綱（単年の計画）を策定し、労働災害の防止、職業置した。人種、性別、年齢、信仰などにかかわらず、多様な人財

性疾病の防止、健康の維持増進、快適な職場づくりなどの安全衛を生かして最大限の能力を発揮できるように、「全従業員のワーク

生活動に取り組んでいる。

ライフバランス実現に向けての多様な働き方への対応」「女性活躍

イントラネットのK-Win活動サイト

持ち、職場においてもその能力を最大限発揮する」ことであった。

の制度は、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を認めること

ダイバーシティの推進

114を目的に働き方を改革していく活動で、そのねらいは「中長期的に収新入社員の教育実習、技術者への生産技術教育などを実施。技能の場の創設の相乗効果により、技能伝承に加え、新たな技能の習Pride指標ゴールド認定マーク

始した。これは、事務技術の職場を中心に、さらなる企業価値の向上一環として2018年1月より、リモートワーク制度を導入した。こ

これまでに実施してきた技能教育システムと、これら技能伝承

くるみんマーク

ら「Kawasaki Workstyle Innovation活動＝K-Win活動」を開完成した。同センターでは、若手・中堅の各種技能向上、訓練生・座学・実技教育に取り組んでいる。

えるぼし認定マーク

多様で柔軟な働き方が推奨されるなか、当社は2016（平成28）
年かを連携させることにより、全員参加の改革活動として展開。その資格の取得支援を実施するなど、生産職を対象とした基礎技能のなでしこ銘柄認定マーク

働き方改革～ K-Win活動の推進～

2012（平成24）年3月、播磨工場に技能教育センター「匠塾」がまた、2014年4月には明石工場に「明石ものづくり技能創育セ

MANABIYAでの実習の最高評価である「Pride指標ゴールド」を受賞している。

安全道場内部

115

第3章

第2部／最近の25年（全体沿革史）⃝安全道場の開設
2015（平成27）年7月、全社の安全教育施設として「安全道場」
を神戸工場に開設した。
「過去の災害を心に刻み、安全への意識を高め、安全のために行動できる人財を育成する」ことを目的としており、当社グループで働く従業員全員を対象に、安全の基礎知
識の習得ならびに危険に対する感受性を磨く研修を実施している。

⃝「健康経営優良法人」に認定

社内報での「カワサキ健康チャレンジ」の
社内告知「iPNT-K」は、短期間にビジネス化を実現した。応募者の熱い思いから社会実装に至る事例が具体化するにつれて、社内において一層の挑戦意欲が醸成されることになった。

7）
水素社会の実現を目指して「Hydrogen Council（水素協議会）」への参加

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企

水素を活用したCO₂フリー水素サプライチェーンの構築を目指業として、当社は2017（ 平成29）～2019年まで3年連続で「健康す当社は、産業用では初となる純国産独自技術の水素液化システ

経営優良法人」に認定された。健康経営優良法人制度は、経済産ムを開発。2014（平成26）年11月、播磨工場で水素液化試験を開業省と日本健康会議が共同で選定する顕彰制度で、地域の健康課

始し、液化水素を中心とする水素サプライチェーンの構築に取り題に即した取り組みや同会議の健康増進の取り組みをもとに、と組んできた。

くに優良な健康経営を実践している企業が選定される。

さらに2016年2月、当社、岩谷産業株式会社、シェルジャパン

当社は、「人間尊重」と「健康第一」の理念のもと、従業員の健株式会社、電源開発株式会社の4社により、CO₂フリー水素サプ

康課題に対し、生活習慣病対策として「食生活改善教室」や「運ライチェーンの構築を推進する組織として「技術研究組合CO₂フ

動推進教室」などの健康教室を開催。健康保険組合や労働組合とリー水素サプライチェーン推進機構」（HySTRA）
を設立し、本格協力し、従業員とその家族を対象とした健康づくりキャンペーン
「カ

的に活動を開始した。

ワサキ健康チャレンジ」を実施して積極的な参加を推奨している。

6）
イノベーション部の創設

最新のテクノロジーを探求し、豊かな未来の創造に貢献

Hydrogen Council（水素協議会）2017年1月には、水素を利用した新エネルギーへの移行に向けた共同ビジョンと長期的な目標を提供するグローバル・イニシアチブとして、当社をはじめ、エネルギーや運輸、製造業などの世

当社は2015（平成27）年1月からICT╱IoTの調査を開始し、イ界的なリーディングカンパニー13社が「Hydrogen Council（水ノベーション関連情報の収集、協業先の探索を行うことを目的と

素協議会）」を発足させた。2018年時点で主加盟とサポート加盟

して、2016年10月アメリカのシリコンバレーに本社オフィスを開で合計39企業が名を連ねている。

設。最先端の技術やマーケティング手法、そのエコシステムに触れ、日本にもイノベーション組織が必要と判断した。
これにより、2017年4月、マーケティング本部内にイノベーション室を設立（同年6月イノベーション部に改称、2019年4月から企画本部イノベーション部）。創部の目的は「スタートアップ等とのイノベーション部サンノゼオフィス（2016年撮影）

外部連携による価値創造（オープンイノベーションの推進）」、「イ
ノベーション文化醸成」とした。2018年にモビリティドライバー
へ与信サービスを提供する日本のGlobal Mobility Service株式
会社、2019（令和元）
年にはロボット向けAIを開発するアメリカのOSARO, Inc.等複数のスタートアップとの協業を行っている。
また、イノベーション文化醸成では、2020年4月から社内ビ
ジネスアイディアチャレンジ制度を導入し、社内に眠るアイデ
ア・熱意を全社員が自由な発想で提案できるプラットフォームが形成された。開始1年で100件以上の応募があり、そのなかか

電動3輪モビリティ「noslisu」

116

ら、新たな電動3輪モビリティ「noslisu」、屋内位置情報サービス

117

第4章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

1.
第
章

4

革新の作り手として、変わり続ける世界をリードしていく
2019
（令和元）
～2021
（令和3）
年

革新の作り手として、変わり続ける世界をリードしていく

組織・企業風土の変革

1）
中期経営計画「中計2019」の策定
2018（平成30）
年度を目標年度とした中期経営計画「中計2016」
は、複数の事業で収益性が大きく低下し、財務基盤の強化が急務であった。その一方で、成長をけん引する事業については、投資の継続によって見込み通りに収穫期が近づいていた。
こうしたなか、2019年4月に「中計2019」がスタートした。計画の策定に当たり、事業環境のメガトレンドやSDGsなどの視点も踏

経営環境の急激な変化へスピーディに対応するため、当社グループは「カワる、サキへ。Changing forward」を合言葉に変革を進めた。2019（ 令和元）年には「中計2019」（2019～2021年度）がスタート。
「自律的事業経営と全社的企業統治の両立」を掲げ、その一環としてディビジョン制を導入するとともに、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行した。また、車両事
業とモーターサイクル＆エンジン事業を分社し、新会社として独立させた。
2020年初頭から新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大。人や物の輸送需要が減退するとともに、サプライチェーンの分断などによって企業活動は世界レベルで大幅に停滞した。このような環境下で、当社グループは航空宇宙システム事業や車両事業の受注が減少し、2020年度の業績は前期比で減収減益となった。
こうしたなか、2020年11月にグループビジョン2030「 つぎの社 会 へ、信 頼のこたえを ～ Trustworthy Solutions for the
Future ～」を制定。ビジョンの実現に向け、注力すべき3つのフィー
ルドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・
環境ソリューション」と設定した。
コロナ禍で事業環境が厳しくなるなか、当社グループならでは

まえて、2030（令和12）
年度における当社の目指すべきイメージを
営業利益率10%以上（売上高年成長率5%以上）とし、「中計2019」「中計2019」を特集したグループ報記事の3年間は財務基盤の強化を最重要テーマとして選別投資を行うことで、さらなる成長を目指した。計画の概要は次のとおりである。
【基本方針】①財務基盤の強化「質主量従」の理念に立ち返り、経営品質（プロジェクトリスク
管理を含む）の向上を図り、将来の成長に備えた財務基盤を強化②事業ポートフォリオの全体最適化「中計2019」発表記者会見

自律的事業経営と全社的企業統治の両立
メガトレンドやSDGsの視点も踏まえ、全体最適の観点からヒト・モノ・カネの投入先を厳選
各事業の役割・目標を明確化し、最適規模や形態を追求③ビジネスモデルの革新（カワる、サキへ。
）
コア・コンピタンスを活用し、新たな事業領域や価値連鎖領域を見出すとともに、自前主義に拘らない事業革新により企業価値を向上④組織・風土改革（カワる、サキへ。
）
変化に果敢に挑戦する企業風土、全体最適を導く横串機能・マの多様な技術を駆使し、サステナビリティ社会の実現に向けて社会課題の解決に積極的に挑戦していく。

長期ビジョンと「中計2019」の位置付け

118
118

自前主義に捉われないビジネスモデルの革新（カワる、サキへ。
）

119

第4章

第2部／最近の25年（全体沿革史）【経営目標（2021年度）】
税引前ROIC※1
営業利益率
FCF※2

10％以上
6％以上
（1,000億円以上）
1,200億円以上／3年※1 ROIC=EBIT/投下資本（株主資本＋有利子負債）※2 本FCFは成長投資支出前の水準

ネジメントシステムを構築【重点課題】＜2021年度に向けた収益力・企業体質の強化＞

4）
監査等委員会設置会社に移行
当社は、2020（令和2）年6月25日開催の定時株主総会の承認を・収益力向上／フリー・キャッシュ・フロー改善の追求

得て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移・プロジェクトリスク管理強化・品質管理体制の確立行した。取締役会における経営戦略などの議論を充実させるとと・ポートフォリオによる事業の位置付けの明確化と再構築

もに、経営環境の急速な変化へ迅速に対応しつつ、取締役会の監・自前主義に捉われないビジネスモデルの革新

督機能をさらに強化することを目的とするものであった。

・組織・風土の改革／ K-Win活動の実施

これに伴い、業務執行決定権限の相当部分を業務執行取締役お＜2021年度を通過点とする数量目標の達成＞

よび取締役会において選任された執行役員に委譲し、機動的な意

・損益・キャッシュ・フロー数量モデルに基づく目標達成

思決定を実現。同時に、取締役会の構成を見直すことによって社＜2030年度までの長期的方向性の明確化＞

外取締役比率の向上を図るなど、経営の透明性を確保しながら機・2030年度に向けての成長イメージ

動的かつ効率的な経営を行うこととした。2021年10月現在、取・当社事業領域のメガトレンド/SDGs

締役13名のうち、社外取締役は6名となっている。またダイバー

・非連続的イノベーションの実現

シティの観点より女性2名、外国人1名を選任しており、多様な意

世界経済は米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速などで先行き見を反映し意思決定する体制となっている。

革新の作り手として、変わり続ける世界をリードしていく

監査等委員会設置会社移行後の体制
移行前の体制
社内
取締役（11名）
社外
社内
監査役（5名）
社外

8名
3名
2名
3名

⬇

移行後の体制監査等委員では 社内
社外
取締役 ない取締役（13名） 監査等委員である 社内
取締役
社外

5名
3名
2名
3名

不透明な状況にあったが、経営目標を達成すると同時に、2030年
度に向け成長事業への投資も進めていくこととした。また、2030
年における当社グループの未来像（「Kawasakiビジョン」）の検討を開始した。

2）
ディビジョン制の導入
カンパニー

船舶海洋
カンパニー

車両カンパニー
航空宇宙システムカンパニー

ディビジョン

艦艇・特殊船ディビジョン
商船ディビジョン

国内・アジアディビジョン
北米ディビジョン

航空宇宙ディビジョン
航空エンジンディビジョン

エネルギーディビジョン
エネルギー・環境
プラントディビジョン
プラントカンパニー
舶用推進ディビジョン
モーターサイクル
＆エンジン
カンパニー

モーターサイクルディビジョン
四輪・PWCディビジョン
汎用エンジンディビジョン

精密機械・ロボット 精密機械ディビジョン
カンパニー
ロボットディビジョン

「中計2019」では、目指す姿の実現に向けた取り組みの基本方
針に「自律的事業経営と全社的企業統治の両立」を掲げ、その一環として2020（ 令和2）年4月にディビジョン制を導入した。これは、全社の事業ポートフォリオ上の戦略基本単位として、従来の28のビジネスユニットを14のディビジョンに整理・統合するもの
で、業務執行責任者としてディビジョン長を配置した。

3）
橋本康彦の社長就任
2020（令和2）年6月、社長の金花芳則が会長に、副社長の橋本康彦が社長に就任した。橋本社長は、産業用ロボット開発に携わり、半導体製造装置向けロボット事業の立ち上げや医療用ロボット開発会社メディカロイド株式会社の設立などを担ってきた。
社長就任に当たり「金花前社長が進めてきた改革を受け継ぎな
がら、ビジョンを示し、実行し、企業としてのポテンシャルを高める責任を負っていると考えている」と述べ、常にマーケットに目を向け、スピードを重視して社会の課題解決に挑戦することを金花会長（左）と橋本社長（右）

120

決意した。

121

第4章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

2.

グループビジョン2030の推進

革新の作り手として、変わり続ける世界をリードしていく提供する。
「近未来モビリティ」…航空機やオフロード四輪車さらにロボット技術などを組み合わせ、「遠隔操作が可能な無人輸送ヘリコプター」

1）
グループビジョン2030の策定
2020（ 令和2）年11月、当社グループは2030年に目指す将来像

グループビジョン2030と達成に向けての3つのキーワード

や「自走式配送ロボット」などの新しいモビリティを開発し、物流のラストワンマイル問題に対するソリューションなど、新しい輸送や移動手段を用いたスマートな社会を提案する。

として、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを「エネルギー・環境ソリューション」…世界に先駆けて水素を「つ～ Trustworthy Solutions for the Future ～」を策定した。

くる」
「はこぶ」
「ためる」
「つかう」のサプライチェーンを構築する

これは、2017年に発表した企業メッセージ「カワる、サキへ。
」

ほか、CO₂の分離・回収技術の開発や輸送システムの電動化など、の方向性を示すものとして、刻々と変わる社会に革新的なソリュー

地球環境に配慮したカーボンニュートラルな社会の実現に貢献す

ションをタイムリーに提供し、希望ある未来をつくっていくこと、る。

またさまざまな枠を超えてスピーディに行動・挑戦することで、自らの可能性を広げ成長し続けていくという意思を表現している。このビジョン達成に向けて3つのキーワードを定めた。

2）
ソリューション創出のための事業体制
上述した3つのフィールドに注目していくとともに、ソリュー
ションの創出に向けて「陸・空輸送システム」「モーションコント

Frontier

挑戦のDNAでフロンティアを切り拓く！

ロール＆モータービークル」「エネルギー＆マリンエンジニアリン

新たな時代の社会課題というフロンティアに、創業時から受け継グ」の3つのグループで事業を運営し、各事業の連携をより効果がれた挑戦者という独自の視点でこたえを出し、希望ある未来を的なものとしていくこととした。これに合わせ組織変更も行い、つくり出す。

2021（令和3）
年4月より水素関連事業、マリン事業、エンジニアリ
ング事業のシナジーによる競争力強化をねらい、船舶海洋カンパ

New Values

世界が直面する課題に革新のこたえを！

これまで培ってきた信頼の技術や知見を結集して革新的な解決策をつくり出し、社会の変化に対してスピーディに動くことにより、さまざまなお客様、多くの人々に新しく高い価値を届ける。

ニーとエネルギー・環境プラントカンパニーを統合、エネルギー
ソリューション＆マリンカンパニーが発足した。

ソリューション創出のための事業体制

また、この事業体制の組織変更と同時に各事業部門の自律的事
業経営を徹底するため、車両事業とモーターサイクル＆エンジン
事業を分社し、それぞれ新会社として独立させることとした。

Cross Over

枠を超え、成長し続ける創造的な挑戦者に！

「革新のこたえ」を提供するために、わたしたち自身が、社会課題に焦点を合わせ、多様性を強みとして、社内外の組織や製品の枠を超えて動く、オープンで自由闊達・創造的なチームであり続ける。

3）
車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業の会社分割
川崎車両株式会社の設立
2021（令和3）年10月1日、川崎車両株式会社が発足した。鉄道

グループビジョン2030の取り組み

122

また、ビジョンの実現に向けて注力すべき3つのフィールドを、

システムは、環境に優しく日常生活に密着した公共交通手段とし「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・ 環境ソてカーボンニュートラルに貢献することができ、アジア諸国の経リューション」と設定した。

済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界をフィールド「安全安心リモート社会」…医療・ヘルスケア、ものづくり、産業に比較的安定した成長が見込まれた。

インフラなどさまざまな分野で、遠隔操作やロボットの技術など

このような状況のもと、業界関係各社との連携・協業を含め、を用いて「離れた場所から作業する」ことを実現し、安全で安心

機動的かつ柔軟に取り組んでいく体制を整え、経営理念を「私たな社会の実現、および新しい働き方・暮らし方を提案する。さらに、

ちは、ものづくりと技術革新への挑戦を続け、安心の日常と感動

近年多発する災害から生命と財産を守るためのソリューションをの未来を約束します」と定めた。

バングラデシュ ダッカ都市交通会社 ダッカMRT6号線電車

123

第4章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

カワサキモータース株式会社の設立
2021（令和3）年10月1日、カワサキモータース株式会社が発足した。二輪車およびオフロード四輪車をはじめとするパワースポー

カワサキモータース株式会社が開発中のハイブリッドモーター
サイクル

素を廃止し、優秀な若手社員を早期に抜擢して育成を促すとともの協業も進みつつあった。主力のパワースポーツ事業は当社グルーに、ベテラン社員も年齢に関係なく活躍し続けることができるよ

プで唯一のB to C事業であり、機動的かつ果敢な意思決定が必要

う、各人の能力を重視した人員配置を行える制度とした。
また、E系列（事務・技術業務担当系列）とR系列（企画管理・開このような事業環境のもと、スピード感のある経営を遂行し、発系列）の枠組みを統合し、V系列（企画・専門系列）
を新設、G系「五感で楽しむ」をコンセプトにした店舗づくりと、顧客に密着し列専任職群とパートナー社員を再編し、A系列（事務的業務担当系

た製品・サービスの提供を通じて、さらに強固なブランドの構築

列）とした。系列、職能資格を大くくりに再編することでさまざまと事業の持続的成長を図ることとした。

な業務に携われる環境を整備し、幅広い経験の獲得を後押しする※CASE…Connected（ コ ネクティッド ）、Autonomous/Automatedとともに、より難しい課題に挑む人を評価する制度とした。

4）
新・人事制度の導入

グループビジョン2030のもと、カンパニー制の壁を越え、グループとして全体最適を図るため全社的な改革に取り組み、2021

ジョン2030」の実現に向けて、多様な人財が能力を最大限に発揮（令和3）年1月付で社長直轄プロジェクト本部を設置。カンパニー

し、付加価値の高い成果を上げられる新しい人事制度を導入。社の枠を超えた新たな事業創出を速やかに実行するため、PCR検査

会の変化に即応していくことができるよう、能力・役割・成果にサービス事業や近未来モビリティをはじめとするさまざまな組織

より重きを置いた新たな処遇・評価の考え方や仕組みを取り入れを立ち上げた。
同本部は、プロジェクト推進部、管理部、PCR事業総括部、近新・人事制度は「チャレンジ&コミットメント」（基本的な目標

未来モビリティ総括部、eワークビジネス総括部（同年2月新設）にに加え、チャレンジングな目標を掲げ、それらを覚悟とスピード

よって編成され、全カンパニーから選出された多くのメンバーが感を持ってやり抜くこと）
をコンセプトに、挑戦を歓迎する風土のカンパニーの枠を超えたシナジーを追求することになった。

醸成を目指した。

ジョブ型人事制度の導入で社員の成長意欲を刺激
幹部職員においては、給与や処遇を、果たすべき職責や上げるべき成果などの「役割」を基準に決定するジョブ型人事制度とし、PCR事業総括部の取り組み
2020
（令和2）
年初頭から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が世界各地で拡大。同年4月、政府は全国に緊急事態宣言を発令した。

社内のすべてのポストについて、求められる知識・経験・達成責

当社とグループ会社のメディカロイド、シスメックス（株）
は共同

任などを明確化し、職務の大きさを測定した。これに基づいた職で、感染リスクが伴う工程をロボットで無人化/自動化した自動務等級を適用することにより、新しい人事制度への意識の変革を

PCR検査ロボットシステムなどを開発。2021年3月には藤田医科求めた。

大学にて最初の検査サービスを、また5月には自治体向け検査サー

また、全社的に重要な職務を担う者や、優れた行動特性を有する者から一定の者を全社幹部として指定し、全社的な視点で評価・

一般従業員 新しい職能資格

5）
社長直轄プロジェクトの始動

2021
（令和3）
年4月、人事制度の改革を実施した。
「グループビた。

124

能力重視の人財配置と次代を担うリーダー候補の育成の大変革期を迎え、環境規制対応、電動化や先進安全技術分野でた造語。

幹部職員 新人事制度全体像

的な企業価値の向上を目指すこととした。

一般従業員については、年齢や入社経緯などに基づく年功的要（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をつなげオフロード四輪車

動や人財交流を活発化させて事業間のシナジーを引き出し、持続ツ事業、汎用エンジン事業は、CASE※に代表される100年に1度とされた。

革新の作り手として、変わり続ける世界をリードしていく

ビスを開始し、9月には関西国際空港で国際線出発旅客向け検査

自動PCR検査ロボットシステム

サービスを開始した。

育成・配置を行うこととした。これによりカンパニーを越えた異

125

第4章

第2部／最近の25年（全体沿革史）

近未来モビリティ総括部の取り組み

VTOL無人機「K-RACER」「グループビジョン2030」における「安全安心リモート社会」「近屋への物資輸送プラットフォーム構築事業を長野県伊那市より受

未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の3つの注力託した。また、荒れた路面や段差のある道路でも安定して走行でフィールドでは、いずれも新しい社会を創ることを目指している。

きる、自動配送ロボットの実証実験も病院や市街地で行われてい例えば水素事業では、水素燃料に対応した製品を作るだけでなく、る。2021年11月には、物流業界における労働力不足などの社会

水素を活用したクリーンな社会を創る。近未来モビリティでは、

課題解決を目的として、「K-RACER」と配送ロボットの連携によ

人や物の移動の変化に対応した新たな交通・物流の社会を創出す

る無人物資輸送の概念実証に成功した。

る。これらは従来の「モノづくり」から、「コト売り」
、すなわち

2021
（令和3）
年12月、当社とソニーグループ株式会社は、リモー
トロボットプラットフォーム事業を行う合弁会社「リモートロボティ
自動配送ロボット

変化する社会ニーズに対応したソリューションを提供するビジネ

褐炭由来水素大規模海上輸送 日豪サプライチェーン完遂記念式典

スモデルへシフトすることでもあり、そのために政府機関や他社との連携を強化するなど、志を共にする仲間づくりにも力を入れていく。

クス株式会社」を設立した。両社の強みを活かしたロボットの遠

現在、世界は、気候変動、資源、貧困・飢餓、高齢化や労働人

隔操作プラットフォームの構築を目指した実証試験を開始した。

口の減少など多くの問題を抱えており、さらに新型コロナウイル

6）
脱炭素社会への取り組み

液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」

7）
次の社会へ、信頼のこたえを

2021（ 令和3）年8月、VTOL無人機「K-RACER」による山小eワークビジネス総括部の取り組み

革新の作り手として、変わり続ける世界をリードしていく

ス感染症の拡大が人々の健康と経済に甚大な影響を与えている。
このような世界情勢において、当社グループは、常にマーケッ

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて期待が高まっていトが何を求め、それに対してわれわれが何を提供できるかを考え、る水素関連事業について、2010（平成22）年、海外での安価な水

スピーディにそれを実現していくよう努めていく。社会ニーズに素を国際輸送するCO₂フリー水素サプライチェーン構想を対外公対応したソリューションの提供を通じ、サステナブルな社会の実表した。2018年以降、当社グループは日豪政府の支援を受け、協現に挑戦することが当社グループの社会的役割であり責務であ

力企業とともにオーストラリアの褐炭から製造された水素を液化る。それぞれの事業が変革の一歩を踏み出し、社会が求める新たし、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン構築の技術実証にな顧客価値の創造に向け、やるべきことを実行し、「次の社会へ、

取り組み、2022（令和4）
年、世界初の液化水素国際間輸送に成功

信頼のこたえを」の実現に向けて積極的に歩んでいきたい。

した。また、2021年より、機器および設備の大型化による経済合
理性の獲得を目指した商用化実証がグリーンイノベーション基金
事業に採択され、2030年の商用化においては年間22.5万トンレベルの供給を可能とすべく取り組んでいる。さらに、2030年を目標に、水素発電を軸とした取り組みにより国内事業所において自立的なカーボンニュートラルを目指すことを宣言した。
また、2023年より、新エネルギー・産業技術総合開発機構

舞鶴発電所内パイロットスケール試験設備の設置イメージ（提供：関西電力株式会社）（NEDO）の事業である「先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究」において、地球環境産業技術研究機構（RITE）と共同で関西電力株式会社舞鶴発電所内にて実証試験を開始する。本実証試験で用いる省エネルギー型二酸化炭素分離・回収シ
ステムは、従来の技術と比べCO₂分離・回収に要するエネルギーを大幅に削減できる可能性があるため、次世代のCO₂分離・回収技術として期待されている。

126

127

第

3部 最近の25年（部門史）
1997（平成9）年～2021（令和3）年

お客様と共に「世界最高水準の“技”で社会価値を創造」

│第1章│ 陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

陸・空輸送システム
航空宇宙システム事業
車両事業

P-1固定翼哨戒機

エネルギーソリューション＆マリン
エネルギー・舶用事業
プラントエンジニアリング事業
船舶海洋事業

モーションコントロール＆モータービークル
精密機械事業
ロボット事業
モーターサイクル＆エンジン事業

研究開発部門
本社研究開発部門

C-2輸送機ボーイング787

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

航空宇宙・ジェットエンジン事業の変遷

後者の主契約会社は飛行艇メーカーの新明和

シリーズは世界のベストセラー機になった。

航空宇宙システム事業▍航空機エンジン事業の動向

工業だが、主契約会社としての経験が少なかった

1998年には、ボーイング社に引き続きブラジため、大型機の開発・運用支援の経験が多く、海ルのエンブラエル社のリージョナルジェット機

上自衛隊にも精通した当社が主協力会社として参「E170」の開発に参画。最も難しいといわれる主1. 成長への助走（1997～2001年）

画。2003年に初飛行に成功し、2007年より正式に

翼コンポーネントの設計・製造を担当し、民間機配備されて海上での人命救助活動に当たっている。

事業を拡大した。

ボーイング社の「777」プロジェクトへの参画、

1981年、当社は航空自衛隊が使用していた練エンブラエル社との共同開発、ヘリコプタ部門の習 機2機 種（「T-1」および「T-33」）を、1機 種 で躍進、そして航空宇宙カンパニーの発足。1990

代替する「T-4」開発の主契約会社に選定された。

1996
（平成8）
年、陸上自衛隊向けの観測ヘリコ用のトランスミッションを開発し初号機を納入。

年代から2001（ 平成13）年にかけ、当社は国内の1988年から量産機の納入を開始。その後、ブルー

プタ「OH-1」の試作初号機が初飛行に成功した。

「KV-107/OH-6」のライセンス生産で蓄積した

みならず世界の航空機・ジェットエンジンメー

インパルス機として採用が決まり1994年に初号

戦後、最も早くヘリコプタ生産に取り掛かった当技術を活かし国内開発に成功した。

カー、国産ヘリコプタのリーディングカンパニー

機を納入。1996年からのブルーインパルス展示

社だが、いずれも欧米の航空機メーカーとのライとしての地位を確立した。

飛行により高い飛行性能をアピールした。当社のセンス生産・共同開発であったため、国産ヘリコ掲げる“プライム能力を有する航空機メーカー ”のプタの開発が待たれていた。国産の機体、エンジ

1998（ 平成10）年、当社はエンジン事業の高度先駆けとして、その後の「OH-1」「P-1」「C-2」開ン、先進の技術で開発された「OH-1」は、わが化を目指しロールス・ロイス社と「Trent500」

発へつながった。

国初の純国産ヘリコプタである。性能も高く評価

および「Trent8104」の共同開発に関する契約され、1998年、米国以外の国では初めてアメリを締結した。前者は2002年に就航するエアバス

カン・ヘリコプタ・ソサエティのハワード・ヒュー社の「A340-500/600」に搭載。後者はボーインズ賞を受賞した。

グ社の「777」の次期派生型機に搭載するターボ▍航空宇宙事業の動向
防需
90年代は「P-3C」および派生型機の開発・生

民需

防衛エンジン
1998（ 平 成10）年、航 空自衛 隊 の 主 力 戦 闘 機
F-15用のエンジン「F100」のアフターバーナー
モジュールのオーバーホールを開始した。

ヘリコプタ

同年、陸上自衛隊の観測ヘリコプタ「OH-1」

民間エンジン

産・改修、「US-2」の共同開発などを通じて、大90年代に入ると、ボーイング社の「777」型旅型機設計に関する多くのノウハウと経験を得た時

客機開発が本格化した。当社はプログラムパート

また、1995年の阪神・淡路大震災の発生以降、ファンエンジンで、いずれも世界トップクラスの期である。前者は1982（昭和57）年度に海上自衛ナーとして参画。名古屋第一工場の新設、新工法

全国都道府県への防災ヘリの配備が進み、2000性能を誇る次世代大型航空機エンジンである。さ隊向けに納入され、その後もアップデートを繰りの採用などで万全の量産体制を構築し、1993（平

年からはドクターヘリ（救急搬送用ヘリコプタ）のらに、1999年末からロールス・ロイス社の既存返し、2020（令和2）
年現在も活躍しているライセ

成5）年に初号機「777-200」向けの前胴パネル配備が行われるなど、医療、警察、防災、報道なエンジン「Trent」シリーズの開発運転を明石工

ンス生産の対潜哨戒機、後者は1996
（平成8）
年よ

を納品した。ボーイング社はその後も6モデルのどの各分野で当社の多用途ヘリコプタ「BK117」場で実施。同社との協力体制を強化した。

り新明和工業株式会社、富士重工業株式会社
（現・

派生型機
（長距離派生型機「777-200ER」、長胴の需要が増えていった。本機は1982（昭和57）年

株式会社SUBARU）および日本飛行機株式会社

派生型機「777-300」、超長距離派生型機「777-から販売され、以降、ニーズに応じて改良を重ねと共同開発がスタートした救難機である。

200LR」、
貨物型機「777-200F」
など）
を開発、
「777」

ている多用途ヘリコプタのベストセラー機である。

BK117 ドクターヘリ
T-4

132

陸・空輸送システム

777-200向けの前胴パネル

OH-1 ハワード・ヒューズ賞受賞

Trent500初回部品納入
OH-1搭載のトランスミッション

Trent800明石テストセルでの初運転

133

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

2. 大型プロジェクトの稼働（2002～2009年）
大型航空機2機種の同時・共用化開発、リスク・
シェアリング・パートナー＊としてビッグプロジェ

航空宇宙システム事業

一方「C-2」は民間航空機等で実績のあるゼネ

機では採算収支が厳しかった長距離航空路線の開ストリーズ社
（現・レオナルドMW社）
が開発した

ラル・エレクトリック社（GE社）のエンジンを使設を可能にした。さらに派生型機として長胴型の多目的ヘリコプタ「EH101」をベースに、海上自用。2010年に試作初号機が初飛行した。2機はそ「787-9」、超長胴型「787-10」の2機種を開発。
「787」

衛隊向けに国産開発の掃海ミッションシステムをの後も開発が続き、「P-1」は2013年に、「C-2」

シリーズは中型旅客機のベストセラーとなった。

インテグレートした掃海・輸送ヘリコプタ「MCH-は2017年に開発が完了した。

当社は増産のために名古屋北工場に続いて、南101」を製造する主契約会社に決定。2006年に初クトへの参画、初の海外工場の設立、航空機・ヘ

また、航空自衛隊は運用する戦闘機の滞空時間を工場、東工場の設備を増強。最新の生産技術・設号機を納入した。機体は欧州、掃海具は米国で、リコプタ用のエンジンの開発。2000年代、当社は延伸するため、2001年、空中給油機「KC-767」の導備を導入した東工場は、「787-10」の長大な複合

これらを日本装備品でインテグレートするプロ“世界に雄飛する航空機メーカー ”へ挑戦した。

入を決定。
当社が同機の後方支援会社に選定された。

材一体胴体の生産工場としてフル稼働した。

ジェクトである。

＊開発費やマネージメントのリスクを一部分担し、共同開発に参画する企業、または契約形態のこと。

▍航空宇宙事業の動向
防需2001（ 平成13）年、防衛庁（当時）は海上自衛隊

なお、2003年、当社は株式交換により日本飛エンブラエル社でも2001年より、「E170」の本機の主要な任務は海上に敷設された機雷の除行機を完全子会社とした。同社は1934（昭和9）年

派 生 型 機「E190」 の 開 発、 製 造 が 始 ま っ た。

去だが、最大36人が搭乗できる広いキャビンを備に創業した、航空機部品の生産と修理・整備を行

当社は「E170」に引き続き、「E190」の主翼、えた艦載型の輸送ヘリとしても期待された。

うメーカーで、子会社化の目的は開発、生産、製動翼を受注。主翼全体の組立を現地で行うため造の基盤の強化である。

に、当社初（日本の航空機メーカーとしても初）の海 外 工 場Kawasaki Aeronautica do Brasil

民需

Industria, Ltda.
（KAB）を2002年に設立した。

▍航空機エンジン事業の動向
防衛エンジン2002（ 平成14）年、救難飛行艇「US-2」（ 主契

向け次期固定翼哨戒機「P-1」と航空自衛隊向け

2001（平成13）年、ボーイング社は次世代高速“世界に雄飛する航空機メーカー ”を目指した挑

次期輸送機「C-2」の同時・共用化開発を、航空機・

旅客機ソニック・クルーザー構想を公表したが、戦だった。しかし、契約金額と実際の製造コスト

約者

エンジンメーカー各社に依頼。機体の主契約会社

当初から運航費が高いことが課題であった。そのの乖離、不具合などにより事業採算性が悪化。操置（境界層制御装置）
初号機を防衛庁（当時）に納入に当社、協力会社に三菱重工業株式会社、富士重

後、航空旅客需要の減退に伴い、運航費抑制の業が軌道に乗らなくなったため、2006年にKABした。本装置は圧縮機から発生させた圧縮空気を

工業および日本飛行機が指名された超大型開発プ動きを受けて開発を凍結。その2年後の2003年、を同社に委譲し主翼の組立から撤退した。

主翼と尾翼の上面に吹き出すことにより、低速時

ロジェクトがスタートした。

「767」に代わる、旅客機としては世界で初めて

海外で民需事業を継続していくことの困難さ、に発生する翼面空気流の剥離を防ぎ機体揚力を高「P-1」は航空機開発では世界的に珍しい、
機体、

機体主構造に複合材を全面適用したボーイング

適切なマーケット・プライスの把握と開発前段階

め、救難飛行艇に要求される洋上荒波下におけるエンジン、任務システムの三位一体の開発となっ「787」プログラムを発表した。

での適切な値付けの必要性など、多くの教訓を得

低速での離着水を可能とするものである。

新明和工業）向けに当社が開発したBLC装翌2003年には、海上自衛隊向けの掃海輸送ヘた。当社は「T-4」、「OH-1」で培ったプライム

当社を含め国内3社が、リスク・シェアリング・能力と、長年にわたって蓄積してきた研究成果・パートナーとしてこれに参画。当社は前胴部、主ノウハウで開発をけん引。2007年、試作初号機

脚収納部、主翼固定後縁の開発と量産に当たっの初飛行に成功した。

た。中型機としては長い航続距離が特徴で、大型

2003（平成15）
年、当社は英伊合弁のEHインダ

ルス・ロイス社とフランスのターボメカ社の合弁

名古屋東工場

E170とE190

BLC装置（境界層制御装置）

P-1、C-2 ロールアウト式典

134

陸・空輸送システム

た海外展開となった。

リコプタ「MCH-101」に搭載される「RTM322」

ヘリコプタ

エンジンの主契約会社に選定された。当社はロー

135

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

3. さらなる飛躍に向けて（2010～2020年）

会社RRTM社と製造ライセンス契約を締結、本エンジンの製造を開始した。
民間エンジン

防需部門の堅調な業績、民間航空機分野の拡けての達成である。翌年には「777」の1,000号

先端のロボットや画像センシング技術、制御技術機を納入。本機は1993年に量産を開始したものなどを駆使した生産性の高い製造ラインを構築。

で、18年間という短期間での達成である。

2018年に胴体パネルおよび、米国ネブラスカ州

これら実績を踏まえ、ボーイング社から「2011主力旅客機「7E7」（現「787」）に搭載される、ロー

実な事業の遂行により、3,000億円カンパニーへ

ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」（主ルス・ロイス社の旅客機用エンジン「Trent1000」

成長。防需・民需で得た豊富な経験とノウハウ、要構造部門）を受賞した。同賞は優れた成果を挙の開発・生産に、設計、エンジン開発運転作業

高い技術力で、新ビジネスの開拓も始まる。

げたサプライヤーに与えられる賞で、1997年にジュールの開発を開始し、2006年、初組立・出荷を行った。当社としては部品サプライヤーかリンカーンに開所した航空機工場で組み立てた貨
物扉を初出荷した。
ヘリコプタ

次ぐ二度目の受賞である。

▍航空宇宙事業の動向
防需「BK117」「MCH-101」「CH-47」「OH-1」 は 順

2013年にはエンブラエル社の「E170/E175、調に量産を続けてきた。
「BK117」は2012（ 平成

E190/E195」シリーズ累計1,000号機の出荷を達24）年に累計1,000機納入を達成。それを祝うイ成した。1999年にエンブラエル「170」プログラ

ベントが、社内外の関係者、ドイツ大使などを招ムがローンチされ、2001年の中央翼の初荷からいて東京帝国ホテルで開かれた。本機は西ドイツ

12年という短期間での達成となった。

（当時）
のMBB社
（現・エアバス・ヘリコプターズ

らモジュールサプライヤーへと大きく飛躍した。

防衛省が当社を主契約会社にコスト削減のために

2009年にはエアバス社が開発中の新型旅客機

同時・共用化開発を進めていた、次期固定翼哨戒機「A350」に搭載するロールス・ロイス社の「Trent「P-1」と次期輸送機「C-2」量産1号機が、2012（平

一方、2010年代、航空機メーカー間の競争が社（AHD））と当社が共同で開発したヘリコプタ

XWB」エンジンの開発・生産に参画した。

成24）
年、2016年に初飛行に成功。
「P-1」は2013

一層厳しくなった。価格攻勢を強めるエアバス

で、2017年には共同開発40周年式典がドイツで年、「C-2」は2017年より部隊配属が決まった。

社の猛追を受けたボーイング社は、「777」およ行われた。

また、2006年、神鋼電機株式会社（現・シンフォニアテクノロジー株式会社）と共同で、世界で初同時・共用化開発は前例がなかったが、当社はび「747」の後継機として次世代の大型旅客機

また、本機は2011年に発生した東日本大震災

めて大型航空機にトラクションドライブ無段変速

協力会社の三菱重工業、富士重工業、日本飛行機「777X」の開発を決定。2014年、日本側からはや、近年頻発する各種水害などの救難・支援任務

機を適応させた一定周波数発生装置「T-IDG®」などと共にオールジャパンで三位一体の開発に挑

一般財団法人日本航空機開発協会と、当社、三菱で活躍。機能性を向上した「D-2」型が2016年、を開発。本装置は2010年度の電機工業技術功績

み、大型プロジェクトを成功に導いた。さらに、

重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機の「D-3」型が2020（令和2）年に完成し、2020年度

者の優秀賞を受賞した。

訓練用フライト・シミュレータの開発・納入によ5社が参画した。
「777X」はそれまでのボーインから納入が始まるなど、多用途ヘリコプタとしてる運用面でのサポートも行った。

グ機をしのぐパフォーマンスを発揮する最新鋭機

進化を続けている。

2000年代、当社は航空機用エンジンの開発・生産プログラムへの参画などで、エンジン事業の一層の拡大を図っていった。

で、新型複合材の主翼、高燃費の新型エンジン、

民需

祝う記念式典が名古屋第二工場で開催された。

Trent1000の開発・生産に参画

上：T-IDG®
下：研究開発用フライト・シミュレータ

宇宙

LEDおよび大型客室窓の採用、静粛性の向上な2010（ 平成22）年、「767」の1,000号機出荷を

136

当社は長年培ってきた航空機生産技術に、最大、宇宙ロケット用のフェアリング事業拡大。確して竣工した西神第2工場でIPC（中圧圧縮機）モ

航空宇宙システム事業

1980（昭和55）年の初号機出荷から、30年間をか2004（平成16）年、当社はボーイング社の次期も含めて参画。同年、最新鋭の加工機械を導入

陸・空輸送システム

777 1,000号機納入を達成

ど、機体性能だけでなくキャビンにも大幅な改良が加えられた。

1984（ 昭 和59）年、 当 社 は 宇 宙 開 発 事 業 団（NASDA、現・国立研究開発法人宇宙航空研究「2011ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

BK117 累計1,000機納入を達成

137

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

航空宇宙システム事業

開発機構）
より国産初のH-Ⅱロケット用大型衛星

発されたものである。1996（平成8）
年に制式化、

フェアリングの開発を受注した。以来、「H-ⅡA/

1998年から納入を開始した。

戦闘爆撃機や巡航ミサイル、戦闘ヘリコプタ、無B」、「イプシロンロケット」、「H3」のフェアリン「01式 軽 対 戦 車 誘 導 弾」は84mm無 反 動 砲の人機などの経空脅威を模擬する標的機「対空射撃2020年には、「島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素

グを受注、フェアリングメーカーとして確固たる後継で、近距離戦闘での誘導弾として1993年か用標的」を計画した。当社は高速用に航空自衛隊

技術（その2）の研究試作」の契約を締結。新たな地位を築いた。

ら研究試作に着手した。2001年に制式化され、向け標的機の改修機と、低速用に日本飛行機の開エンジンの開発を開始した。

2003年度から納入を開始した。

発済みプロペラ無人機の改修機の組合せで提案

また、NASDAを中心に、当社を含む国内宇

同じ時期、陸上自衛隊は陸自の基地に飛来する

ンジンへと発展させることが可能で、当社の今後の事業展開の礎となるものである。

民間エンジン

宙関連メーカー8社で国際宇宙ステーションの日

量産開始から30年近く経過する、「87式対戦車本実験棟「きぼう」を開発することになった。当誘導弾」および「79式対舟艇対戦車誘導弾」に

社はエアロックと曝露部結合機構からなる、機構替わるのが「中距離多目的誘導弾」である。非冷系および環境制御サブシステムを担当。
「きぼう」

却型赤外線画像センサ、ミリ波および赤外線を用

は2008（平成20）
年に打ち上げられ、2009年よりいた複合誘導技術など、世界初の新技術が多数開運用が始まった。

発・搭載され、対戦車だけでなく、上陸用小型舟

2010（平成22）年、当社が開発した「T-IDG®」

してロールス・ロイス社との関係を強化していっ

衛星分野においても、財団法人無人宇宙実験シス艇、掩蓋、ビルなどの多目標に対応できる誘導弾（一定周波数発電装置）
を海上自衛隊向け次期固定

た。
「Trent1000-TEN」はボーイング社の「787-テム研究開発機構（USEF、現・一般財団法人宇宙のニーズに対応、2011年から納入を開始した。

翼哨戒機「P-1」初号機搭載用として出荷し量産

8/9/10 Dreamliner」 に、「Trent XWB-97」

を開始。その後、次期大型輸送機「C-2」向けにはエアバス社が開発した「A350-1000」に搭載も量産を開始した。

されている。

えんがいシステム開発利用推進機構）が母体となって開発す2018年度、防衛省から「新対艦誘導弾の要素

る、「USERS」（Unmanned Space Experiment研究」が公告されると、機体
（岐阜）
とエンジン
（明

Recovery System：無人の自律帰還型回収シス石）の共同開発チームを結成してこれに応じ、年テム）で最も重要な熱防御材料「アブレータ」を度末に研究試作を受注した。

備えた回収カプセルの構造・熱防護系を担当した。
防衛システム

標的機
当社は防衛省航空自衛隊向けに戦闘機から発進し、2017年度に初の量産契約を締結した。

▍航空機エンジン事業の動向

2011（ 平 成23）年、ロ ー ル ス・ロ イス 社 の 旅
客機用エンジン「Trent XWB」の中圧圧縮機
モジュールを初出荷。2013年には「Trent1000-

防衛エンジン

TEN」、「Trent XWB-97」の開発・製造に参画

2013年には、航空自衛隊の空対空用小型標的

2012年には米国のプラット・アンド・ホイット向けの「KJ14」1軸ターボジェットエンジンの開

ニー社（P&W社）、ドイツのMTU社、一般財団

発が完了し、同年に初号機を出荷した。また、陸法人日本航空機エンジン協会（JAEC）
によるエア

上自衛隊にて運用される対空射撃用標的向けとしバス社の「A320neo」用エンジン「PW1000G-て、地上発射に適した設計変更を行い、2017年

JM」国際共同事業にジョイントベンチャー方式でに初号機を出荷した。

参画。当社はJAECの取りまとめとして、他パー

1957（昭和32）年に対戦車誘導弾の開発・製造させた空対空ミサイルを模擬する標的機「空対空に着手して以来、当社は「64式対戦車誘導弾」「、79

用小型標的」の開発のため、機体は航空宇宙カン

一方で、「KJ14」エンジンをベースとして推力式対舟艇対戦車誘導弾」、「87式対戦車誘導弾」を

パニー
（当時）
、エンジンはガスタービン・機械カを増大させた「KJ100」1軸ターボジェットエン

2014年 に はP&W社 の 次 期 リ ー ジ ョ ナ ル

陸上自衛隊に納入してきた。
「96式多目的誘導弾

ンパニー
（当時）
の共同開発チームを立ち上げた。

ジンの開発に着手し、2019年に高空性能試験を

ジ ェ ット 機 用 エ ン ジ ン、
「PW1500G」 お よ び

システム」は、2000年代に予測される高性能戦

2009（平成21）
年度に試作を納入し、2012年度に完了した。本エンジンはこれをコアエンジンとし「PW1900G」の開発・生産に参画。P&W社と車、敵上陸用舟艇などに対処することを目標に開量産契約を締結した。

て2軸ターボファンエンジン、ターボシャフトエの関係を強化するとともに、エンジン中核部品

トナーと共同で開発に当たった。

対空射撃用標的きぼう

138

陸・空輸送システム

USERS

Trent XWB初出荷
上：KJ14 1軸ターボジェットエンジン
下：KJ100 1軸ターボジェットエンジン

139

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

であるファンドライブギアシステムおよび燃焼器

機は防衛省のみならず、当社にとっても長年の悲音速に至るまでの安定した空力特性と高い機体運を担当し、モジュールサプライヤーとしての地願だった機体、エンジン、任務システムのすべて動性が特徴で、派生型として戦技研究仕様機を開位を向上していった。2015年にはエアバス社のを最新の技術・装備で開発した純国産哨戒機で、発。本機は1996（平成8）
年からブルーインパルス「A330neo」用エンジン「Trent 7000」の開発・

わが国の周辺海域の長時間の哨戒任務を遂行するとして現在も活躍している。

生産に参加した。

ために、現用機の「P-3C」を上回る速度、航続2018年には「Trentシリーズ」向けの中圧圧縮機モジュールの納入累計が1,000台を超えた。本
モジュールは世界で唯一、当社が担当している。

機以上を受注するなど順調に成果を挙げている。
ボーイング777/777X

タ上で設計された、世界初の商用航空機である。
1994
（平成6）
年に初飛行して以来、世界のエアラ「P-3C」は海上自衛隊の対潜戦力として、当社

インから2,000機以上（2020年4月）の発注を受けが主契約会社になってライセンス生産した固定翼ている双発のベストセラー機である。当社は19902010年代、当社はエンジン開発技術の高度化、「P-1」と並行し当社が主契約会社となって開発哨戒機で、1978（ 昭和53）～1997（ 平成9）年まで

年より共同開発・生産のプログラムパートナー

生産基盤の強化を進めるとともに、航空機用エンしたのが、航空自衛隊向け大型輸送機「C-2」での間に98機を製造した。さらに本機をベースにしとして「777」のプロジェクトに参画。基本型のジンの開発・生産プログラムへ積極的に参画。航ある。1990年代、カンボジア、モザンビーク、

た電子戦データ収集機「EP-3」
（5機）
、試験評価

「777-200」および派生型を含め6モデルの前・中

空機用エンジン事業の発展に注力した。

ゴラン高原、東ティモールなど海外での自衛隊の機「UP-3C」（1機）、訓練支援機「UP-3D」（3機）

部胴体パネル、主脚格納部、貨物扉、後部圧力隔支援活動、国際協力任務が増加していた。そのたを製造、画像データ収集機「OP-3C」
（5機）
を「P-

壁を製造・納入した。2014年には「777」の後継

め、航空自衛隊では現用機の「C-1」を上回る能3C」から改造した。また、2009年にソマリア沖の機である「777X」の開発にも参加した。

力の輸送機を必要としていた。
「C-2」は速度、航海賊行為から船舶を護衛するために海上自衛隊は

続距離、搭載量、貨物室寸法などすべてで、「C-1」「P-3C」を派遣した。

2│

製品を凌駕する国産輸送機であり、わが国で開発されエンブラエル170/175/190/195
エンブラエル「170/175」はブラジルのエンボーイング787た最大の航空機である。2017（ 平成29）年より部

1. 航空機

ブラエル社が開発・製造したリージョナル機、隊配備が開始され、平時における航空輸送、有事

ボーイング787は2003（ 平成15）年に開発がス「190/195」は「170」の派生型機である。同社

における作戦部隊の機動展開などで活躍している。

タートし、2009年に1号機が初飛行した、ボーイ

はカナダのボンバルディア社と並ぶメーカーで、ング社の長距離用中型広胴機である。当社は国際

1999（平成11）
年に、従来機より席数の多い「170」

共同開発・生産にリスク・シェアリング・パートナーの開発を発表、共同開発できるメーカーを世界に当社を主契約会社に、航空自衛隊の「Ｔ-33」

企業として参画し、基本型の「787-8」および派募った。当社はエンブラエル社と中央翼、舵面をジェット練習機の後継機として開発したのが、

生型機「787-9」「787-10」の前胴部、主脚収納部、含む主翼全般の開発に関する契約を締結した。

21世紀の初頭、防需分野のエポックとなったの「Ｔ-4」中等練習機である。1981（ 昭和56）年か

主翼固定後縁の開発・製造を担当した。2019
（令

は2001
（平成13）年に開発がスタートし、2013年

ら開発を始め、1985年に1号機の初飛行に成功、和元）年には広胴機として最速の期間で当社担当

より海上自衛隊に配備された「P-1」である。本

1988年より各航空団に配属された。低速から遷部位の1,000号機を納入し、2017年時点で1,200

T-4中等練習機▍固定翼機
P-1固定翼哨戒機

PW1100G-JMⒸ（一財）
日本航空機エンジン協会

140

C-2輸送機

航空宇宙システム事業

ボーイング「777」は機体すべてがコンピュー

P-3Cおよび派生型

距離、搭載量を実現した。

陸・空輸送システム

US-2
1996
（ 平成8）年、海上自衛隊は運用から20年

P-1

T-4 ブルーインパルス

ボーイング787-10

C-2

OP-3C

ボーイング777

Trent IPC Module 1,000台到達記念

141

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

以上を経過した水陸両用の救難機「US-1」の改造を決定。主契約会社を新明和工業、当社を主協力会社とした前例のないチームでの開発が始まった。
「離着水時の操縦性改善」「搬送者の輸送環境

航空宇宙システム事業▍回転翼機

送支援機として納入した「CH-101」3機は砕氷

ク、アビオ機器の近代化を適用した「CH-47JA」

艦「しらせ」に搭載された。

（陸上自衛隊）、「CH-47J(LR)」（航空自衛隊）
を開

OH-1

BK117

発。その後も多様化する自衛隊の任務に対応する
ために、さまざまな最新装備を追加し、2017年の改善」「 洋上救難能力の維持向上」を主眼とし1992（ 平成4）年から当社を主契約会社、三菱「BK117」は西ドイツ（当時）のMBB社（現・エには陸上自衛隊、航空自衛隊通算の100機目を納た、新規開発に匹敵する開発で、当社は前部・中重工業、富士重工業の両社を協力会社とする設計

アバス・ヘリコプターズ社（AHD））と当社が共入した。本機は自衛隊を代表する輸送ヘリコプタ部の胴体、垂直安定板、基準翼を分担開発。幾多チームを発足して開発に当たり、1996年初飛行

同で開発した高性能多用途双発ヘリコプタで、である。

の困難を乗り越え、2003年に初飛行し、2007年に成功した。優れた操縦応答性とともに、夜間行

1982（昭和57）年に国産ヘリコプタとして初の型

度から部隊配備を開始した。

動能力、索敵サイト、操縦応答性に優れた複合材ヒ式証明を取得した。以降、3～5年の間隔で「C-2」

ンジレス・ローター・ハブ、耐戦闘損傷性を付与し「D-2」「D-3」など派生型の開発を行い、人員・物た複合材ブレード、ダクテッド・テール・ローター

資輸送、救難、パトロール、緊急医療サービスな1989（ 平成元）年に三菱重工業がプライムとな（DTR）、飛行保持機能を持つ自動操縦装置、コ

ど多様な分野で活躍。現在までに製造機数1,600

ロケット用衛星フェアリングの嚆矢となったのり開発がスタートした「F-2」は、「F-1」の後継クピットの統合表示装置など、海外でも高く評価

機以上を誇るとともに、航空機メーカーとしての当は、NASDAから受注し1991
（平成3）
年に開発し

として開発された戦闘機である。日本は官民で初された数多くの新技術が採用された。
「OH-1」は社のブランド価値向上に貢献している。修理改造、た「H-Ⅱフェアリング」である。当時、日本は液の本格的な戦闘機の国内開発を目指したが、日米日本のヘリコプタ技術が外国技術から脱皮した、

点検・整備、訓練などのアフターサービスも、特体燃料ロケットの純国産化を目指していた。それ

貿易摩擦、米議会の反発などにより、ロッキード・

わが国初の純国産ヘリコプタである。

別指定メンテナンスセンターのセントラルヘリコプに応え、大型ALスキン/ALハニカムサンドイッ

ターサービス株式会社と連携し万全を期している。

チ構造、火工品分離機構、スプレー方式軽量断熱

F-2A/B

マーチン社の「F-16」を母機とする日米共同の改造開発となった。純国産にこそならなかったが、MCH-101/CH-101▍宇宙システムロケット用衛星フェアリング
こうし

材などの新規技術を適用して開発した国産初の大CH-47型フェアリングである。その後、本フェアリング

日本の運用要求に合致させるため「高運動性」
「一

1990
（平成2）
年に
「KV-107」が退役して以降、体成型複合材一次構造技術」「アクティブ・フェー

海上自衛隊の作戦用ヘリコプタのシェアは三菱重ボーイングバートル社（現・ボーイング社）
が開は「H-Ⅱ派生型フェアリング」、「H-ⅡAフェアズド・アレイ・レーダー技術」など、高度な技術工業が独占していた。その一角を突破すべく、当発したタンデムロータ形式の大型輸送用ヘリコプ

リング」、宇宙ステーション補給機「こうのとり」が織り込まれた。当社は「中部胴体」「エンジンの社はイギリスのウエストランド社とイタリアのアタで、当社は1985（ 昭和60）年からライセンス製（HTV）用の「H-ⅡBフェアリング」に引き継が

アクセスドア」を分担開発した。本機は1995年

グスタ社が共同開発した汎用ヘリコプタ「EH101」

造している。東日本大震災時（2011年）の福島第れた。
「H-Ⅱ」ロケットに続き、宇宙科学研究所に初飛行を行い、2000年度から部隊配属を開始

を原型機に、掃海仕様に開発した掃海・輸送ヘリ、

一原発への出動など、近年大規模災害時の救難任（ISAS）が開発していた固体ロケット「M-V」のした。共同開発を通じて、当社は戦闘機設計・運南極輸送支援ヘリの2機種を提案。これが採用さ

務や復興支援、PKO活動、海外派遣などに当た

フェアリング用分離機構を受注し、国内主要ロ

用に関する貴重な経験を積んだ。

れて、2004年から2017年までに当社は掃海・輸る輸送ヘリコプタの需要が高まっている。当社はケット用のフェアリングの独占を目指した。

送ヘリとして「MCH-101」10機を納入、南極輸

1995（平成7）年以降、「CH-47」に大型燃料タン

US-2

142

陸・空輸送システム

F-2

OH-1

MCH-101

2000年代に入るとロケット事業の商業化・国BK117 D-2

CH-47J(LR)

143

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

際化が進むなか相次いで開発された、「GXロケット」「イプシロンロケット」「H3ロケット」のフェア

次世代型無人宇宙実験システム「USERS」

航空宇宙システム事業

造を行っている。また、巡航ミサイルへの射撃訓

01式軽対戦車誘導弾

練用として、2015～2017年度にかけて派生型機

リングを受注。国際競争力を持つ国内唯一のフェ

近年、スペースシャトルや国際宇宙ステーショ

84㎜無反動砲の後継として、1993
（平成5）
年か

アリング開発/製造のメーカーとしての地位をゆンで有人宇宙実験が行われているが、それには膨ら研究試作に着手し、2001年に制式化承認を得

るぎないものにした。さらにロケット事業で拡大

大なコストがかかる。それを低コスト・無人で行て2003年から納入開始。対戦車ミサイルで世界をねらっていた当社は、1989年、ノウハウが必うシステムが「USERS」である。2003（平成15）

初の非冷却型赤外線画像センサ技術などを採用す

要で難度が高い人工衛星（SFU）用の衛星分離部

年、地球周回軌道上にあるカプセルを大気圏に再るとともに、単価低減に取り組み、性能とコスト「PAF-IX型」開発を受注し、衛星分離部開発に突入させて、帰還・回収する実験に日本で初めての両立を図った。

参入。同開発を通じて、後の低衝撃型衛星分離成功した。カプセルが再突入時に高熱で燃え尽き部の開発ができる国内で唯一の開発メーカーとるのを防いだのは、当社が開発した熱防護材料
「ア

なった。

ブレータ」である。

「空対空用小型標的（巡航ミサイル模擬）
」の開発
を行った。

▍定期修理
E-767早期警戒管制機
1993（平成5）年、当社は「E-767」の総合取り

中距離多目的誘導弾

まとめ会社に指名された。以来、整備・修理を行っ量産開始から30年近く経過していた87式対戦ている。本機はボーイング社が開発した早期警戒

現在、衛星・宇宙探査分野では衛星メーカー2車誘導弾の後継として開発し、2011（ 平成23）年

管制機で、2000年より航空自衛隊で運用されて社（三菱電機株式会社、日本電気株式会社）が市場から納入を開始。目標標定にミリ波および赤外線いる。領空侵犯という防衛の最前線で使用され

2021
（令和3）
年現在、軌道上で運用中の国際宇を独占し、放送衛星、地球観測衛星の領域での参を用いた複合誘導技術や、射ち放し誘導など世界る本機には、高レベルのメンテナンスが必要にな

宙ステーション日本実験棟「きぼう」の計画がス入を難しくしている。そのようななか、「USERS」

でも類を見ない技術を採用し、時代のニーズに合る。3次元方式の捜索用レーダー、味方識別装置、タートしたのは1984（ 昭和59）年である。当社はは当社の衛星ビジネスへの足掛かりの一つとなっ

わせ戦車のみならず、ビル、掩蓋、上陸用小型舟

航法装置など高度な設備の整備、枯渇部品対策、

日本側メンバーとして参画し、主要機器であるエている。

艇など多種の目標にも対処できるようにした。

部隊の稼働機数を増加させるための定期修理在場▍防衛システム▍標的機

96式多目的誘導弾システム

空対空用小型標的

国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」

アロック、曝露部結合機構（EFBM）、空気調和
装置、材料の船外実験ができる簡易曝露実験装置（ExHAM）を開発した。着手から完成まで20年以上を費やした厳しいプログラムだったが、同ス

えんがい期間の短縮、海外演習時の技術支援などである。
本機と「E-2C/D」は航空自衛隊使用機のなかでも、防空の主力編成隊の総隊が使用する航空機である。

テーションでの実験成果や研究をもとにした社会世界に先駆けて当社が開発・製造した、光ファ

1960年代の「KAQ-5」開発を最後に当社は標

貢献、新技術の開拓、宇宙環境の解明など得られ

イバー TVM赤外線画像誘導方式ミサイルであ的機分野から撤退していたが、航空自衛隊の強いるものは計り知れない。当社は上記のシステム、る。1986（昭和61）年から開発が進められ、1996

要望と時代のニーズに応えて2006（平成18）年に尖閣諸島を巡り国家間の緊張が高まるなか、

装置のほか、地上で行う搭乗員訓練装置などを担（平成8）年度に多目的誘導弾として制式化され、開発チームを発足し開発にかかったのが「空対空2014（平成26）年、航空自衛隊は西南諸島方面の当。
「きぼう」のスタッフとして宇宙空間で活躍

現在も製造を継続している。

用小型標的」である。2010年に高性能と低価格

早期警戒部隊の増強を図るために飛行隊の新編とを両立した標的機の開発を完了し、現在、量産製

ともに、空中早期警戒機「E-2D」の増機が認めできる人材の育成などに使用された。

イプシロンロケット（左）とH3ロケット（右）のフェアリング

144

陸・空輸送システム

エアロック

地上での搭乗員訓練装置

熱防護材料「アブレータ」で覆われた回収カプセル

E-2C/D早期警戒機

左上：96式多目的誘導弾システム、右上：01式軽対戦車誘導弾、
左下：中距離多目的誘導弾、右下：空対空用小型標的

145

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

られた。本機は「E-2C」の代替としても調達が進められたもので、「E-2C」は1976（ 昭和51）年のベレンコ中尉亡命事件で暴露した防空体制の脆が後方支援を任された。

などを担当した。2004（ 平成16）年に開発された次世代中型旅客機用「Trent1000/XWB」エン

C-130R輸送機

ジンでは、主要部位である中圧圧縮機モジュール

弱性を埋めるために、導入された空中早期警戒機「C-130R」は2014（平成26）年から海上自衛隊の設計・開発・製造を担った。既存のエンジンをである。当社は「E-767」と同様に「E-2C/D」に配備された輸送機である。海上自衛隊は長年に凌ぐ燃費の向上、騒音・CO₂およびNOxの低減の整備作業会社に指名され、定期修理を担当してわたって、日本航空機製造株式会社製の旅客機をで注目された。

いる。また、2003年には「E-2C」を進化させた転用した「YS-11M」を運用していたが、2011（平「ホークアイ2000」の改修初号機を契約した。

成23）年に発生した東日本大震災による救難活動

航空宇宙システム事業

イブギアシステムおよび燃焼器を担当している。

▍ヘリコプタ用エンジン/トランスミッション
ヘリコプタエンジン事業の進化
当社のヘリコプタエンジンの歴史は、1954（昭和29）年に防衛庁（当時）から「川崎ベル47D-1型

CF34-8ターボファンエンジン（エンジンは「VO435」）」の製造担当会社に指で飛行時間が急激に増加したため、アメリカ軍がGE社、JAECとの国際共同開発により開発さ名され、1954年より陸上自衛隊向けにライセン保管していた空中給油機型の「KC-130R」を再生れ、1997（平成9）
年に開発されたリージョナル機ス生産を開始したことに始まる。以降、現在の海「C-130H」はロッキード社が開発製造している

した機体6機を購入し、「C-130R」として運用した。

向けの新型エンジンである。当社はエンジンの開上自衛隊の掃海・輸送ヘリコプタ「MCH-101」

戦術輸送機である。航空自衛隊は1984（昭和59）

機体の整備支援を当社が担った。その後、2017年

発プログラムに参画し、アクセサリーギアボック

向けの「RTM322」エンジンの導入まで、半世

年以降、本機を16機購入。2004（平成16）～2008

度から2022（令和4）年度までの6年間の整備支援

スの開発・生産を担当した。

紀以上にわたって同事業を継続。2016（ 平成28）年まで実施された自衛隊のイラク派遣を筆頭に、は当社に代わって日本飛行機が行っている。

C-130H輸送機

PW1100G-JMギアードターボファンエンジン

1992年カンボジアPKO派遣、モザンビークPKO
派遣、ゴランPKO派遣など海外での運用が多い。
当社は定期修理、技術支援を通じて本機の国内外での運用をサポートしている。
KC-767空中給油機
2001（平成13）年、航空自衛隊が運用する戦闘

2. 航空機エンジン▍ターボファンエンジン（旅客機用）「Trent」シリーズターボファンエンジン

年には陸上自衛隊のV-22オスプレイ用エンジン「AE1107C」の整備として選定されるなど、ヘリ

「PW1100G-JM」は、近・中距離向け旅客機

コプタエンジンのトップメーカーとしての地位をA320neoに搭載されるV2500エンジンの後継の確保している。

新型エンジンであり、当社は圧縮機におけるディ

また、ヘリコプタエンジンのノウハウ、当社のスクとブレードが一体となったブリスク・ベーン

総合力を活かして、トランスミッション製品の開アッシー・シャフト・ディスク類の部品製造を担発にも力を入れている。

当している。

「T55」ターボシャフトエンジン

機の滞空時間を延伸するために、ボーイング社がロールス・ロイス社の旅客機用エンジンで、開発した空中給油機「KC-767」の導入を決定。

「Trent700」（エアバス「A330」用）、「Trent800」

修理担当に当社が選ばれ、2009年に初号機の補（ボーイング「777」用）、「Trent500」（エアバス

給処整備を行った。本機は米空軍では運用され「A340」用）などに搭載されている。当社はこれ「PW1500G」 お よ び「PW1900G」 はP&W

るターボシャフトエンジンで、陸上自衛隊・航空

ず、世界で2カ国しか採用していない少数機種で

ら「Trent」シリーズの開発・生産パートナーと社が開発するリージョナル機向けの新型エンジン

自衛隊の「CH-47J/JA」ヘリコプタに搭載されあり、部隊運用のために実績と技術力を持つ当社

して、タービンディスク・ケーシングや圧縮部品であり、当社はエンジン中核部品であるファンドラている。

ホークアイ2000

146

陸・空輸送システム

KC-767PW1500G/PW1900G用ファンドライブギア
システム（FDGS）

C-130R

Trent1000-1 エンジン

当社が米国のハネウェル社との技術提携により、ライセンス製造・オーバーホールを行ってい

Accessory Gear Box

Fan Drive Gear Syste（FDGS）ⒸPRATT & WHITNEY

RTM322 エンジン

147

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

航空宇宙システム事業「CH-47J/JA」は人や物資を輸送する大型ヘリ

ミッションは、エンジンの駆動力をメインロータにもに、飛行前のパイロットの慣熟、危険な飛行試

加工技術の発展にも注力し、民需組立で先行しコプタで、2011（ 平成23）年の東日本大震災発生

伝える、動力伝達系統の重要機器の一つである。

験手順の事前確認など安全性の確保にも大きく貢て採用していた穴基準組立工法（Hole to Hole

後の救援活動において活躍した。

当社はトランスミッションの開発・生産にも力を入献。後の顧客先での訓練用フライト・シミュレー

工法）や自動打鋲機を、防需の「P-1」「C-2」機れている。なかでも、「BK117」用に開発したトタの製品開発へと発展した。

体外板組立に横展開した。設計では機体設計か「T53」ターボシャフトエンジン

ランスミッションは高い信頼性を持っている。

既存の低速風洞は「C-1」、STOL実験機「飛ら治 工 具 設 計にわたってCAD/CAMシステム「T55」と同様にハネウェル社との技術提携に鳥」、「BK117」
、
「T-4」
、
「P-1」
、
「C-2」など数々（CATIA）
を全面採用したほか、DMU（デジタル・

より、当社が1967（ 昭和42）年より国内で製造・の開発試験で使用されたが老朽化のために更新がモックアップ）による設計データの事前検証や3次決まり、2019年に低速低騒音風洞が完成した。

元データを用いた部品製作・治具製作組立によるより大型の風洞試験模型が使用でき、風速も高速

精度向上を実現した。

整備を行っているエンジンで、民間用の「ベル204」ヘリコプタや、陸上自衛隊向け「AH-1S」
ヘリコプタ、「UH-1J」ヘリコプタに搭載されて
いる。

3│

技術と生産
1. 航空機「RTM322」ターボシャフトエンジン
ロールス・ロイス社とフランスのターボメカ社
が共同で開発したエンジンで、当社は技術提携に化しているほか、送風機など風洞自体から発生す

さらにKPS（ カワサキ・プロダクション・シス

る騒音を低減し、模型から発生する風切音も計測

テム）思想を反映した画期的な「BK117」組立専可能としている。

用ラインにおいては、ムービングラインにより高さらなる生産技術の向上
新たな研究技術開発設備の導入

い生産性を実現した。
名古屋第一工場では、世界初となる大型複合材

「787」
「P-1」
「C-2」などの受注を契機に、新規胴体「787」の製造・組立を効率よく行うため、より2004（平成16）年より「RTM322」エンジン

岐阜工場では、1990年代後半以降、機体開発

プロジェクトへの対応にとどまらず、将来あるべき

複合材自動積層機、オートクレーブ、NCトリム・のノックダウン製造を行い、2017年度末に海上および技術の高度化への対応や設計精度の向上な

基盤的な設備能力を想定・達成するための生産設

ドリル機、超音波非破壊検査装置、電磁式自動打

自衛隊への納入を完遂した。また、2017年からどのために、新たな研究開発設備の導入に取り組

備近代化構想に基づいた生産設備を立ち上げた。

鋲機など、複合材（CFRP材）の加工工程に最適なはオーバーホールを行っている。軍用と民間用、んだ。

部品加工では高性能機械加工設備の導入、板金工作機械設備の開発・導入を進め、2006年に北

1991（平成3）年にフライトシミュレーションセ

工場近代化、複合材工場拡張を進め、2017（平成

工場、2010年に南工場、2015年に東工場にそれンターが完成。センター内には、1999年にハー

29）
年に新化学処理工場が竣工。防需では2004年

ぞれ導入を図った。

フドームシミュレータ、2004年にオープンシミュに「C-2」ハンガー、2011年に「KC-767」「E-767」

さらに、KPS思想による継続的な工程改善を進

レータ、2016年に全周視野型の多面体シミュレー「C-2」などに対応する大型機汎用整備ハンガー、め、QCDすべてにおいてボーイング社のベスト

西ドイツ（当時）のMBB社（現・エアバス・ヘリタを導入したほか、騒音試験室や大型電波暗室

2019（ 令 和元）年～2021年には「P-1」「C-2」のサプライヤーとして高い評価を受けている。

コプターズ社（AHD））と当社が共同で開発した多などの整備を進めた。とくにシミュレータの導入

量産機定期修理に向けた大型機修理組立ハンガー

用途双発機で、人員・物資輸送、救難、緊急医療サーは、機体製造前での模擬飛行および飛行特性のを、民需では2017年に「777X」サブ組立工場が

ビスなどに使用されている。ヘリコプタのトランス

評価、設計へのフィードバックを可能にするととそれぞれ竣工した。

船舶用と産業用など幅広い領域、用途で使用が可能な汎用性の高いエンジンである。
「BK117」ヘリコプタ用トランスミッション

V-22 オスプレイ用エンジン「AE1107C」

148

陸・空輸送システム

T55 ターボシャフトエンジン

BK117 ヘリコプタ用トランスミッション

低速低騒音風洞

海外への組立工場の進出
エンブラエル「195/190」を受注したことに大型機汎用整備ハンガー

自動打鋲機

149

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

よ り、2002（ 平 成14）年4月 にKAB（Kawasaki

ためには、軽量化、耐環境性など高いハードルがあい、重要部品の面取りや仕上げはロボット技術を

Aeronautica do Brasil Industria, Ltda.）を設るが、当社はそれらを独創的な技術力で克服した。

駆使して、コストと品質の両立を実現している。

立し、翌年サンパウロ州ガビオンペショットのエ
ンブラエル工場内ハンガーにて主翼組立を開始し設備や熱処理設備、塗装や溶射等のコーティング

4│

航空宇宙システム事業

製造工場・
関係会社
1. 製造工場た。その後、航空宇宙事業再編の一環として会社

航空機エンジンは軽量化や耐熱性、強度などの設備、電子ビーム溶接設備、高速細穴放電加工機

清算をせざるを得なくなり、2007年3月エンブラ

観点からチタン合金やインコネルなどの難削材をといった、さまざまな特殊工程設備も保有しておエル社へ継承し清算を行った。

多用し、極限まで薄肉化される。ミクロン単位のり、適切な施工ができるよう維持管理されている。

2017年、米国Kawasaki Motors Manufacturing

高精度な加工に加え、コーティング（溶射など）、

航空機エンジンの製造やオーバーホールの最Corp,U.S.A.(KMM)のリンカーン工場
（ネブラ

化学処理
（メッキ、表面処理、塗装など）、熱処理

終段階において、性能を確認するための試運転

1922（ 大正11）年に開設した各 務 原分 工 場がスカ州）内に、ボーイング「777X/777」用貨物（浸炭、ロウ付けなど）、溶接（溶融溶接、電子ビーが行われる。明石工場には航空用の各ターボシャ

始まりで、1937（昭和12）年に岐阜工場に改称し扉の製造組立ラインを完成させた。約2,800㎡のム溶接など）、表面強化（ピーニングなど）、特殊

フトエンジン、ターボファンエンジン、舶用エ

た。以降、航空機、誘導機器、宇宙関連製品などエリアで自社製塗装ロボット導入や、打鋲の対象

加工（放電加工など）
といった、高度な特殊処理がンジンの屋内運転試験設備（テストセル）が備えの研究・開発、製造・修理を行う、航空機・宇宙

範囲を拡大したオートリベッター（自動打鋲機）な要求される。また、航空機の軽量化や省エネ化、られている。

機器の総合工場として稼働。防衛省向け「T-4」

ど、最新鋭の設備を導入して自動化を推進するこ

環境負荷の低減などのニーズも年々高くなってい「OH-1」「P-1」「C-2」や官公庁/民間向けヘリコプとで、高品質かつ高能率な生産を行っている。

る。

タ「BK117」、対戦車、対上陸舟艇などの誘導弾、2. ジェットエンジン
研究開発

新型T-IDG®の開発

航 空 機 の 発 電 機 は、 米 国 の ハミ ルトン・ サ

150

また、浸透探傷検査やX線検査等の非破壊検査

生産技術

陸・空輸送システム

岐阜工場

それらに対して、当社は高度な技術力とノウハ「H-Ⅱ」ロケットの衛星フェアリング、ボーインウを駆使した機械加工技術、CAD/CAM/CAE

グ社向け分担部品「787」「777/777X」などを開の進化と加工設備の高度化、ロボット仕上げ、特発・製造している。2018（ 平成30）年には設計部

殊工程技術などで応えている。

門、管理部門等が入る岐阜総合ビルが竣工した。

生産設備

名古屋第一・名古屋第二工場

ン ド ス ト ラ ン ド 社 のIDG
（Integrated Drive

一般的な機械加工設備のほか、ブリスク加工に

名古屋第一工場は1992（平成4）年に開設。これ

Generator）が1社独占状態だった。当社はこれ特化した専用機や大型の複合加工機、プレスやに伴い1979（昭和54）年開設の飛鳥分工場を名古に対抗すべく、無段変速機（CVT）を内蔵した革エキスパンダー等の成形機も保有。多種多様な製屋第二工場と改称した。以降、
「767」
「777」
「787」

新的なトラクションドライブ式「T-IDG®」を開品群の加工に対応している。数種類の歯研削盤や「777X」などボーイング社の旅客機の分担部位の発。2003（平成15）
年に、自衛隊向け「P-1」「C-2」

カービック研削盤、ギアシェーパー等によって、生産を担う。民間航空機としては世界で初めての機用主電源として採用された。航空機に適応する

ギアやカービック、スプラインの高精度加工を行

大型の一体成型複合材胴体の製造・組立や、当社

BK-117 組立専用ライン（ムービングライン）

787 オートクレーブ

ジェットエンジン部品の高速放電加工

岐阜工場

岐阜総合ビル151

第1章

第3部／最近の25年（部門史）

製ロボットによる胴体組立の自動化などボーインの民間エンジン関連製品を製造している。

グ社を支えるファクトリーとして機能。2010年

エンジン事業の発展にあわせ、2006年にケー

空機のライフサイクルのすべてにおいて顧客ニー

および2015年には、第一工場内に「787」を増産

ス加工と特殊工程を主とした第2工場、2007年にズに応える能力を高め、事業の拡大を図ることとするための新工場として南工場と東工場を完成さは大型ケースおよびPW1100G-JM部品加工を主なった。

せ、2017年には北工場隣接地に「777」「777X」とした第3工場と、高度な精密鋳造技術により多を混流生産するために建屋を竣工した。

種多様なガスタービン部品を製造する精鋳工場棟

航空宇宙システム事業

株式会社ケージーエム
株式会社ケージーエムは、1986（昭和61）年、
航空宇宙事業の業容拡大に対処するために、製造部門の生産効率化、国際競争力の強化を目指し、

川重岐阜エンジニアリング株式会社

当社全額出資によって設立された。航空機用部品が竣工した。2012年にはTrentエンジン部品のフ

川重岐阜エンジニアリング株式会社は、1981の加工・組立・検査作業や、試験用装置・器材等

ロントベアリングハウジングの加工およびそれを（昭和56）
年、当社航空宇宙事業の設計技術作業のの制作・改修を行っている。社名は、Kawajyu

明石工場は、1940（昭和15）年に当社の航空機組み込んだ中圧圧縮機モジュール組立を主とする拡大に対応し、技術関連分野を支援する関係会社（川重）Gifu（岐阜）Manufacturing（製造）の頭専用工場として開所。1943年に開発・試作した「ネ

第4工場を竣工し、現在の西神工場の姿となった。

として設立された。当社が生産する防衛航空機、

文字をとっている。

明石工場

0」ジェットエンジンが、わが国で初の飛行実験に成功するなど、航空史上に残る業績をあげた。
エンジン事業の拡大に合わせて明石工場のエンジン製造工場も大きく発展し、2000（ 平成12）年には#34工場にTrentエンジン用のテストセルを

民間航空機、誘導弾、宇宙ロケットなどの設計技

2. 関係会社術、生産技術および情報技術を支えるとともに、

日本飛行機の子会社化

竣工し、モジュールの設計・製造だけでなくエン

日本飛行機は1934（ 昭和9）年に創業、1949年

ジン開発運転作業にも参画することとなった。

設立。航空機部品、宇宙機器、標的システムなど

川重明石エンジニアリング株式会社

航空宇宙の技術を応用した数々のユニークで優れ

川重明石エンジニアリング株式会社は1984（昭

た製品・器材の開発や、高度な専門知識を生かし

和59）年に明石工場内の各カンパニーの技術・生た多彩な技術サービスの展開を行っている。

産支援業務を目的に設立された。現在は従業員約370人、売上高50億円規模のエンジニアリング会

川重岐阜サービス株式会社

社として、次の3BUで構成されている。

また、2016年にはアクセサリーギアボックスやの製造を担う横浜工場、米軍機や自衛隊機などの1972（昭和47）年に設立された川重岐阜サービ①エンジニアリングBU：ガスタービンの部品製

ヘリコプタ用トランスミッションの製造のために整備を担当する厚木工場と2つの事業所を持つ航ス株式会社は、航空宇宙システムカンパニー向け

造・検査・組立・運転に必要な治工具および装置#36工場が竣工。2018年には#91工場が、2020（令

空機器製造会社である。

に、補助材料等の調達販売、ITサポート、航空機の設計製作や機械設置業務

当社は航空宇宙分野のさまざまなプロジェク

マニュアル作成、工場内物流、工場内動力の維持・②支援業務BU：エンジン事業部門の製造支援とトに対応する能力と競争力を強化し、よりダイナ

管理および複写・印刷といった広範囲にわたる各

して計測機器の校正・検査、刃具の研磨、設備のミックなビジネス展開を図るために、2003（平成

種サービス業務を展開している。また、一般向け

保全、素材・購入品の受け入れ・配膳業務

15）年、日本飛行機を完全子会社化した。両社のに、模型やTシャツといった航空機グッズの販売③ガスタービンBU：産業用・航空用・艦艇用ガ

西神工場は1990（平成2）
年に竣工し、主にボー経営資源を統合して効率的に活用することで、開も手掛けている。

スタービンの組立・オーバーホール業務

イング社、エアバス社の機体に搭載されるエンジン

発・製造を中心に、厚木工場は整備の拠点、横「V2500」や「Trent1000」、「Trent XWB」など

浜工場は防・民分担品の生産拠点とした。これに名古屋第一工場

名古屋第二工場

和2）
年には複合エンジンテストセル#80工場が竣
工した。
西神工場

152

より川重・日飛グループは開発から整備に至る航陸・空輸送システム

明石工場

西神工場

153

第3部／最近の25年（部門史）

5│

航空宇宙システム
事業の将来展望1. グループビジョン2030における航空宇宙システム事業のビジョン
航空宇宙システムカンパニーは、グループビ
ジョン2030の「陸・空輸送システム」事業グルー

2. 航空宇宙システム事業の中期的な取り組み

車両事業「近未来モビリティ」実現のためのVTOL無人機や、「エネルギー・環境ソリューション」実現に向けたCO₂フリー航空輸送システムを検討。コロナ禍で抑えられてきた人の移動を早期に回復する
ために、自動PCR検査システム事業の支援も行っている。

プとして、安定した品質とコスト競争力を武器に

また、航空宇宙システムカンパニーでは、「航事業を展開。全社を挙げた社会課題解決に向けた

空宇宙分野の優れた技術とモノづくりにより、世取り組みでは、高い技術力と優秀な人材によって界に貢献する新たな価値を創出し続けるリーディ

中心的な役割を担っている。

ングカンパニー」というカンパニー・ビジョンを

航空宇宙システム事業は、今後も成長し続ける制定。カンパニー全体に関わる共通戦略・方向性

分野として当社の中核を成しており、対応すべきとして、「持続的な研究開発と新たな分野への挑

社会課題とソリューションは大きく3つある。

戦により、将来にわたり事業の核となる独自性・○環境問題への対応

革新性のある技術を獲得する」、「KPSの深化と脱炭素社会実現に向けて、水素航空機コア技術

SCM（Supply Chain Management）の強化にの研究を推進、騒音低減に対しては、低騒音ヘリ

より品質と生産性の向上を進め、先進情報技術

コプタBK117の量産を継続する。

を活用した国際競争力のある生産基盤を確立す○災害時輸送への対応

る」、「技術・生産基盤と幅広いシナジーを活用し、C-2輸送機やドクターヘリ／防災ヘリ（BK117）│第₂章│ 陸・空輸送システム

社会課題を解決する製品・サービスを積極果敢にの量産を継続する。

創出する」という経営戦略を定め、カンパニー・○人口減少への対応

ビジョン実現に向けた活動を実施している。

無人化、
省人化、
AI技術等の開発に取り組んでいる。

水素航空機イメージ

開発中の水素航空機用エンジン内水素燃焼器

154
バングラデシュ ダッカ都市交通会社 ダッカMRT6号線電車

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

鉄道車両事業の変遷

1. 1990年代後半の事業状況▍鉄道車両メーカーを取り巻く情勢の変化
国鉄民営化から10年、21世紀を見据えた鉄道事業がスタート
1997（ 平成9）年、JR各社は分割・民営化から10年目を迎えた。将来への課題として多極分散型（Kawasaki Rail Car, Inc.ヨンカース工場）の国内向け新型車両の開発と、海外展開への模索

2階建車両の生産が長期間ストップする事態となり、当社は大きな打撃を受けた。

新たな運輸行政のもと、鉄道業界は、新型車両

鉄道車両部門は、新幹線電車、通勤・近郊電車、の開発を推進した。車両の多様化が進むとともに

公営・私鉄からの地下鉄電車の製造など国内市場

IT技術の進化により搭載する装備も増加し、車体が持ち直したものの、1997年から4期連続で経常もステンレス、アルミ合金へと変化して、部品数

利益は赤字となった。

も急増。発注形式も標準車を大量発注し、更新していく方式から、各社のオーダーによる多品種・

車両事業

2. 2000年代の事業状況▍厳しい事業経営状況と事業再生「車両カンパニー」の誕生と、兵庫工場、
KMM、KRCによる3極体制の確立
2000（平成12）
年4月には、船舶・車両事業本部

新たな組織体制と工程混乱の収束に代え「車両事業本部」を復活させ、車両事業本部は、車両事業部と建設機械事業部で編成される

少量へと移っていった。そのため国内市場の低迷

こうした状況のなか、1998（ 平成10）年4月にことになった。さらに、2001年度には社内カンパが続き、これをカバーするために各企業が海外へは、船舶事業部と車両事業部が統合して船舶・車ニー制の導入により、鉄道車両部門、建設機械部の輸出を模索し始めた。

両事業本部とする組織改革が断行された。

門、破砕機部門から成る「車両カンパニー」が誕

国土の形成、通勤・通学混雑緩和などの大都市問

当社は、すでに1960年代からアジア、アフリカ

北米向けについては、兵庫工場とKRCとの製生した。このうち破砕機部門は2005年に、また題の解決、地球環境・エネルギー問題への配慮、の国鉄向けに車両を輸出していたが、1979（昭和

作区分を明確にするとともに、混乱の一因となっ

建設機械部門も2009年には分社化し、その後は高齢化社会到来への対応などが挙げられ、交通機

54）年にペンシルバニア州サウスイースト・ペン

た19両のロングアイランド客車をKRCから兵庫

車両部門のみの編成となった。

関として鉄道にも大きな期待が寄せられた。

シルベニア運輸公団（SEPTA）より路面電車141

工場へ戻し、完成させて出荷するという対策が取2001年11月には、モーターサイクルを製造していた両を受注。これを契機に北米にも市場を広げた。

られた。輸送コストより、納期と品質を優先した

KMM（Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,のである。

U.S.A.、リンカーン工場）
内に車両専用工場が開設

1990年代後半には、新たな運輸行政のもと、
整備新幹線への対応、速度向上などが推進され、JR各社も、それぞれの施策を打ち出し、一方で未曾有の経営危機へ

また、兵庫工場には社内外約200人の応援部隊された。バイ・アメリカ（アメリカに納入するものは

は航空機業界と競争しつつ、各社の間でもスピー

1990年代の2階建客車の相次ぐ受注は、1995が投入された。こうした取り組みにより、当初のアメリカにて製造し現地の雇用を確保する）の達成、

ド、アクセス、移動コスト、安全性、快適性など（平成7）年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受予想よりも早い1999年には混乱を収め、危機を

海上輸送費節減、為替リスクの低減、生産のフレキを高めることが重要な課題となった。

けた神戸では明るいニュースとして報じられた。

脱することができた。

シビリティの向上などが主目的だった。2000年度か

JR東日本 E2系1000番代電車

156の混乱を倍加させ、兵庫工場および現地のKRC▍車両事業の対応

陸・空輸送システム

しかし、国内外の受注が集中したため、設計・らニューヨーク市交通局（NYCT）の新型地下鉄電車

生産に混乱をきたした。さらに、同時期に米国

R142A形400両、R143形212両の製造が始まること

での客車の衝突、火災をきっかけとしてアメリカもあり、新たにKMMに車両専用工場を建て、これを連邦鉄道局の規定が厳格化されたことも、現場カバーする計画が急ピッチに進められたのである。

アルミ合金の車体

KMMリンカーン工場の車両専用工場

ニューヨーク交通局の新型地下鉄電車R142A形

157

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

車両の更新需要に加えて、鉄道の楽しみ方を提案▍事業の堅調な進展
中国市場への積極的なアプローチ

大手私鉄からも高い評価、新規開拓の努力実るするクルーズトレインが企画されるなど、デザイン

秋田新幹線直通車両 E6系（JR東日本）や快適性にも高い水準が求められるようになった。

新青森〜新函館北斗開業 E5系、E6系（JR東日

一方、海外市場は、北米で新造・更新需要が増

車両事業

1946
（昭和21）年に東武鉄道株式会社から受注して以来、長らく同社の受注から遠ざかっていた

本）、H5系（JR北海道）2005（平成17）年は、南車四方機車車両股份有

加し、日系企業の進出もあり競争が激化したが、限公司（四方車両）(現・中車青島四方機車車輛股2010年にはワシントン首都圏交通局（WMATA）

份有限公司)と友好関係を結んでから20周年を迎向けの地下鉄電車を受注するなど、活発な事業活2011（平成23）
年3月11日午後2時46分、東北地

える節目の年だった。その前年、同社との関係動を展開した。また、アジアでは日本政府によるイ

方太平洋沖地震が発生し、それに伴う津波によりは一層深まった。在来線高速化車両（200km/h

ンフラ輸出促進に伴い新興国での需要が増加。人ロ

東北地方および関東地方の太平洋沿岸の諸市町村両案件の受注は、追加車両の受注などの拡販にEMU）を共同受注したのを皮切りに2008年の北集中や自動車の普及で都市部の渋滞が深刻化し、に大きな被害をもたらし、鉄道網も大打撃を受けた。

つながったばかりでなく、関東大手私鉄から新規

京オリンピック、2010年の上海万博を控えた中解決策として都市高速鉄道（MRT）
や高速鉄道の整

高速走行中の新幹線もあったが、幸い乗客の負発注を受けたという信頼感は、以降の新規案件受

国の高速車両需要が増加。2005年4月には、四方備計画が相次ぎ、当社も積極的な活動を実施した。

傷者は出なかった。震災の直後は、東日本エリア

車両、南車集団(現・中車集団)および伊藤忠商事
株式会社との4社合弁で、中国内案件のエンジニ

新幹線新線開業と高速化への対応が、2015（ 平 成27）年4月に新 型 特 急 電 車500系

東日本大震災24両を受注したのを皮切りに、同年8月には、西での車両運休が相次いだものの、首都圏の鉄道はすぐに復旧し、東北新幹線もゴールデンウィーク

武鉄道株式会社より同社向け初となる新型通勤車
両40000系80両を受注することに成功した。

注の際に大きな力となった。
皇太子殿下、兵庫工場をご視察

アリング業務を担当する青島四方川崎車両技術有2011（平成23）
年から2016年にかけて九州、北初日の4月29日には全線運行再開を果たした。震2014（平成26）
年11月、皇太子徳仁親王殿下（現・限公司を設立、同年8月から営業を開始した。当時

陸、北海道の各新幹線が相次ぎ開業。東北新幹線

災規模、路線の長さを考えれば、驚異的な復旧対天皇陛下）が「第17回全国農業担い手サミットinの政治状況を考慮し、日本から四方車両を技術支や秋田新幹線でも高速化が進んだ。

応であり、幾度も余震が起きるなか、精神的な不ひょうご」行啓の際、兵庫工場を訪れ、アルミ構安を抱えつつ、復旧作業に取り組んだ鉄道関係者

体組立工程や北陸新幹線E7系車両艤装作業をご覧の団結、底力は驚嘆に値する。

になった。皇太子殿下は従業員とも話され、製造援することが困難になるかもしれないことに対応するためのものでもあった。

当社はこれらのプロジェクトに参画し、以下の車両の製造を担った。そのうち、E6系、E7系の当社車両事業関連では、新幹線総合車両センター

工程についての説明を熱心にお聞きになっていた。

山清行氏監修）
が採用となった。

内で検査中だったE4系が被災し、緊急対応が必要に

昭和天皇（1947年）、現・上皇陛下の皇太子明○九州新幹線・鹿児島ルート開業：

なったが、工場などは直接の被害を受けていない。

仁親王殿下（1958年）も兵庫工場を見学されてお内外装デザインは、車両メーカーである当社案（奥3. 2010年以降の事業状況▍名実ともに世界の車両メーカーへ
アジア・太平洋が、鉄道車両の最大市場に
2010（平成22）年以降、国内については老朽化

中車青島四方機車車輛股份有限公司

158○北海道新幹線：

陸・空輸送システム

N700系7000番台（JR西日本）、8000番台（JR九州）○北陸新幹線（長野〜金沢開業）：
E7系（JR東日本）、W7系（JR西日本）○東北新幹線：

また、震災を機に、老朽化した車両・設備の更新計画が見直され、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）では、首都直下地震に備えた耐震補強対策等に着手、地震観測体制を強化するなどの対策

E5系（JR東日本）クルーズトレイン「ななつ星in九州」用機関車

り、3代にわたるご視察となった。

が進められた。

東武鉄道特急電車500系

4. 川崎車両株式会社の分社独立
2021
（令和3）
年10月、車両カンパニーは川崎重

西武鉄道通勤車両40000系（提供：西武鉄道㈱）兵庫工場をご視察される皇太子殿下

159

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

車両事業

工グループの事業再編に伴い、川崎車両株式会社の計19両を兵庫工場で完成させることになった。

プション契約分10両を追加受注した。既存の通勤に、 地 下 鉄 電 車C151A形132両、C151B形132

として分社独立した。鉄道システムは、今後も世兵庫工場でも国内向けの車両製造や、海外向電車の老朽化によるもので、順次PA-5形に置き両を受注。2014年には地下鉄電車T251形364両

界をフィールドに安定した成長が見込まれる。こけの試作車製造、設計変更などに追われていたた換えられ、2012年の完納時には、PATHの電車を受注している。いずれも、当社と南車青島四方のような状況のもと、自律的事業経営を徹底し、め、船舶・鉄構・航空機の3工場および協力会社、

は、PA-4形と合わせすべて当社製となった。

機車車両股份有限公司（南車四方）（現・中車青島

社会のニーズに機動的かつ柔軟な取り組みで新た同業他社などからの応援派遣を受け、完成に漕ぎなマーケットを掘り起こすとともに、ビジネスモ着けた。

デルの拡充を図っていくこととなった。

2│

ニューヨーク市交通局、ニュージャージー
港湾局向けに、地下鉄車両などを受注

製品（NYCT）
向けには、1997
ニューヨーク市交通局（平成9）年にR142A形、2002年にはR160形の地▍客電車（北米向け）
ロングアイランド鉄道向け2階建客車のパイロット車両を完成

ワシントン首都圏交通局向け新型地下鉄電車の受注
2010（ 平成22）年、日本の車両メーカーとして

四方機車車輛股份有限公司）と共同で受注したもので、C151A形は中国以外で初めて共同受注したプロジェクトとなった。

初めて、ワシントン首都圏交通局（WMATA）向シンガポール向けには、2021年現在、他社とけ7000系地下鉄電車428両を受注。オプション契の共同受注を含めて累計1,440両の地下鉄車両を約を含め受注総数は748両となった。

受注している。

延伸計画、既存車両の更新ならびに混雑緩和な

○台湾

しょううん

ど旅客サービス向上計画に伴うもので、同交通局

2003年に台北市政府 捷 運 工程局から地下鉄電

R142A形は、軽量ステンレス鋼製で、車端部にで初めてステンレス鋼製の構体を採用し、運転室車321両を、2006年には中正国際空港鉄道用車両

衝突エネルギーを吸収する構造を採用。追加契約

を2両ごとに設置（従来は全車両）することで座席を受注した。

を含め、600両を製造した。開発に当たっては高精数を増やしている。

下鉄車両を受注した。

1. 海外向け製品

160

陸・空輸送システム度の構造解析を行ったが、後日、これをまとめた技
術論文が日本企業として初めてアメリカ機械学会
鉄道部門の最優秀論文賞を受賞した。1999年にはR142A形に加え、R143形車両を212両受注した。
R160形は、仏アルストム社との共同受注で、▍客電車（アジア向け）
シンガポール、台湾で地下鉄車両などを受注
アジアでは、シンガポール、台湾などで、地下

地下鉄電車は、1992年に台北市の渋滞緩和のために新設された地下鉄・淡水線向けの132両に続くものであった。
中正国際空港鉄道建設契約は、台北・中正国際空港（現・桃園国際空港）と台北市内を直結する空港線（21駅、総延長約51km）の鉄道システムを構1995（ 平成7）年、アメリカ・ロングアイラン

最終的にはオプション含め1,662両に上った（うち

鉄車両を受注している。

築するとともに車両基地を建設するもので、丸紅

ド鉄 道（LIRR）向けにC-3形2階 建 客 車を受 注。

660両と全車両の台車を当社が製造）。R143形と○シンガポール

株式会社が全体の取りまとめと、信号・通信シス

1997年 に6両、 翌1998年 か ら1999年 に か け ての互換性が求められたため、当社がエンジニアリ

128両を納めた。

ングリーダーとしてプロジェクトを推進した。

1998（平成10）
年、シンガポール陸運局（LTA）
向テム、軌道敷設工事を、また株式会社日立製作所

けに地下鉄電車C751B形126両を受注した。
これは、が変電システムを担当。当社は、通勤電車80両および急行電車55両の計135両の製造を担った。

当初、量産車128両はKRCで最終艤装を行う予

また、2005年には、同じくニューヨーク・ニュー

1984（昭和59）
年のC151以来2度目の受注で、前回定だったが、そのうちまだ製造に取り掛かっていジャージー港湾局ハドソン横断公社（PATH）
向け

失注した反省から周到に入札準備したものだった。

ない9両と、現場の混乱で製造がストップした10両に新型電車PA-5形を340両受注、2010年にはオ

さらに、2009年と2012年には同じくLTA向け

アメリカ・ロングアイランド鉄道C-3形2階建客車

ニューヨーク市交通局R160形地下鉄電車

左上：ニューヨーク・ニュージャージー港湾局PA-5形、右上：ワシントン首都圏交通局7000系地下鉄電車、
左下：シンガポール陸運局地下鉄電車C151A電車、右下：シンガポール陸運局地下鉄電車T251電車

台北市・桃園国際空港線通勤電車

161

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

車両事業

まとめ、四方車両と共同で中国鉄道部と契約した。

として開発を進めてきた豪華列車・クルーズトレイン

装デザインを手掛けた案件。長さ約13mのロング

CRH2型 は、JR東 日 本 向 けE2系1000番 代 を「TRAIN SUITE 四季島」の営業運転を開始した。

ノーズで、全車に、車体動揺防止制御装置（フルベースとし、時速200kmでの営業運転を想定し車両製造は当社と株式会社総合車両製作所がアクティブサスペンション）、車体傾斜制御装置て設計変更を施したもの。日本で完成車両3編成行い、当社は難易度の高い先頭車およびスイートを備え、乗り心地を向上しつつ、国内最速の営業

2000（平成12）年12月、当社および三井物産株とノックダウン車両6編成を製造。51編成は、当ルームを含む中間電動・付随車両の設計・製造を

運転時320km/hを実現した。

式会社、三菱重工業株式会社、株式会社東芝、三社が四方車両に製造技術を移転し、四方車両が国担当。車両デザインは、世界的な工業デザイナー・

菱商事株式会社、丸紅、住友商事株式会社の共同産車として製造・納入を行った。

奥山清行氏が担当した。

▍高速車両
日本7社連合が、台湾向け新幹線システムを受注

で、台湾高速鉄路股份有限公司（台湾高鉄）
から台2. 国内向け製品

湾高速鉄道機電システムプロジェクトを受注した。
高速鉄道として日本で初めての海外輸出であった。
当社は主契約者として700T型車両30編成360両の設計、供給を担当。日立製作所・日本車輌製
造株式会社と共に製作・納入した。
700T型は、700系新幹線電車をベースとした▍電車
神戸市交通局向けリニア地下鉄電車40両を受注

内外装は、奥山清行氏監修のもと車両カンパ
ニーデザイン部門が手掛けた。

電化区間はもちろん非電化区間においても走行○北陸新幹線E7系・W7系（2015年3月15日開業）

できるよう、走行用主回路電源には、架線からの北陸新幹線本格開業に向け、E7系（JR東日本）、交流電源、直流電源に加え、両先頭車に搭載さ

W7系（JR西日本）
合わせて全10編成を納入した。

れたディーゼルエンジン発電機による電源の3つ

内外装についてはデザインコンペが行われ、当社を使うことができるEDC方式（Electric Diesel

案が採用された。新幹線では初めて、全席に備えCombined system）
を採用した。

付けのコンセントを設け、すべての洋式便器に、当社は四季島のほか、九州旅客鉄道株式会社（JR

洗浄機能付脱臭暖房便座が搭載されている。

1999（平成11）
年、神戸市交通局より海岸線向け

九州）の「ななつ星in九州」（2013年運行開始、機関車○北海道新幹線H5系（2016年3月26日開業）の5000形リニア地下鉄電車40両を受注した。リニのみ）、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）の「瑞風」

北海道新幹線が開業し、東海道新幹線開業から2012年には、4編成48両を追加受注。2016年

ア地下鉄電車は、従来よりも機器が小型になり車高（2017年運行開始、1編成10両のうち5両）
も製造して半世紀を経て北海道から鹿児島までの2,150kmが開業の台北駅～南港駅間（5.7km）の路線延長などを低く抑えられるため、トンネル径が小さくて済み、

おり、2019年現在、JR各社のすべての豪華列車に関つながった。当社は北海道新幹線向けに、東北新に投入された。

土木工事費削減を図れるというメリットがある。

与している唯一の鉄道車両メーカーとなっている。

幹線E5系をベースに北海道の気候に対応できるよ

車両で12両編成。車体はアルミ合金製で、最高営
業運転速度は300km/hである。

中国在来線高速化プロジェクト

海岸線は三宮－神戸－和田岬－新長田間の8kmを10駅で結ぶ地下鉄で、トンネル掘削工事は、高四方車両の合作パートナーとして入札に参加

層の建築物の近くを通ることや、地中障害物が予想し、2004（ 平 成16）年10月にCRH2型60編 成480されるなど難度が高かったが、当社のシールド掘削両を受注した。

機5基を用いて無事工事を終えることができた。

本案件は、中国の在来線高速化プロジェクトの一つで、当社は主契約者として三菱商事、三菱電機株式
会社、日立製作所、伊藤忠商事、丸紅等の各社を取り

台湾高速鉄道700T型車両

162

陸・空輸送システム「TRAIN SUITE 四季島」
、営業運転開始
JR東日本は2017年5月1日、観光立国推進の一環

中国在来線高速化プロジェクトCRH2型

神戸市交通局海岸線5000形リニア地下鉄電車▍新幹線電車う改良を加えたH5系、第1編成10両を納入した。

3. その他の車両

全国の新幹線開業に合わせ、新幹線車両を製造
2013（平成25）
年から、2016年にかけて秋田、北陸、北海道の各新幹線向けに新型車両を製造した。
○秋田新幹線E6系（2013年春、運行開始）
当社が車両メーカーとして初めて新幹線の内外

クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」

東京モノレール向けに、世界初、停電時非常走行用の鉄道システム用地上蓄電設備を納入
東京モノレール株式会社向けに、停電時の非

秋田新幹線E6系

E7系/W7系 内装デザイン

163

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

常走行を目的とした鉄道システム用地上蓄電設備

車両事業

2006年3月、既存のSUS通勤車両223系の側面衝▍電車・気動車（BPS：Battery Power System）を納入した。

開発のポイントとなったのは緩衝器で、従来使

これは震災などで電力会社からの電力供給が止ま用されていたEF67形式緩衝器が製造中止になっり、電車が駅間に停車した際の乗客の安全性確保ていたことから、これに代え、日本貨物鉄道株式策の一環として、同社の品川変電所と多摩川変電

会社（JR貨物）、公益財団法人鉄道総合技術研究所所に設置されるもので、非常時にはこの2カ所のおよび株式会社日本製鋼所で共同開発した新形シ

欧米では1990年代以降、衝突時の被害を低減

BPSから電力を供給することが可能となる。導入

リコン緩衝器を採用。完成車両は、試験用のコンするために新たな規格が定められ、車両設計仕様

その結果得られたノウハウは、225系以降の新により、朝のラッシュ時に最大17編成が、上下線

テナ貨車26両編成の1,300トン列車を連結して本にも具体的かつ高度な要求が盛り込まれた。その造車両にも反映され、前面衝突に対しては、サバ

35.6kmのどこで停車しても、最寄り駅へ安全に線での走行試験を実施したのち、2013年3月運用ためニューヨーク市交通局（NYCT）
向け地下鉄電イバルゾーンを確保しつつ衝撃を吸収する「部材移動させることが可能となった。

を開始した。

車R142A形（1997（ 平成9）年受注）では、衝突時配置」や耐側面衝突性能を持つ「リング構造」をに車両先頭部を積極的に変形させて客室を守る構開発。
オフセット衝突対策としては「ガイドポンツー

造とし、それを「衝突試験」で実証することが求ン」「フォールディングスリット」などを備えた。まめられた。

た2次衝突対策として、乗客が直接接触する車両

3│

DD200形式電気式ディーゼル機関車の開発

突の解析による評価を実施したのを皮切りに、ア

ニューヨーク地下鉄 R142A形における耐衝突構造の開発

ルミ特急車683系の側面衝突やオフセット衝突対策、アルミ特急車287系の踏切衝突対策、SUS通
勤車両225系の各種衝突対策を実施、実証実験を行った。

鉄道車両製造の技術

客・貨物列車けん引や、貨物駅構内の入換作業に

当社は、構造については開発から1年後の1998

内装品についても、吊り手を大型化し、荷棚端部使用されていたDE10形式ディーゼル機関車の老年6月 に2度 目 の 要 素 試 験 に ト ラ イ し、 合 格。

を曲面処理するなど細やかな安全対策を施した。

朽化に伴い、DD200形式電気式ディーゼル機関

翌1999年1月 に コ ロ ラ ド 州 運 輸 技 術 セ ン タ ー

1. 技術開発

車を開発した。当時、橋梁強度が低い線区におい（TTCI）において、質量6,000トンの剛壁を建設ては、「貨物列車けん引」「 貨物駅構内の入換」にし、1両全体を衝突させる衝突試験を受け、性能2009（平成21）年2月、東京地下鉄株式会社（東

共用できる機関車はDE10形しかなく、開発が急を実証した。この実績により、以降の別案件にお京メトロ）向け16000系の受注を目指し専任チーがれていた。

いても当社製車両は衝突試験を免除された。

ムを立ち上げ、大幅なコストダウンを目指して、▍機関車
EF210形式300番代直流電気機関車緩衝器の開発

国鉄時代からJR貨物やJR各社で、支線区の旅2015（平成27）
年8月から設計を進めながら勉強会を開催。試作車の製造、JR旅客本線各地での性標準型設計「efACE」の開発

標準型設計「efACE」の開発に着手した。国内

車両衝突対策技術の向上

市場が成熟し、競合が激しくなるなか、価格競争

2011（平成23）
年、山陽線の急勾配区間（瀬野～

能確認試験、試作車の営業運用を経て、2019年82005（ 平成17）年4月のJR福知山線脱線事故以

八本松）
で1,300トンの貨物列車を後押ししてきた

月に量産車製造がスタート。順次DE10形と置き換

降、国内でも衝突対策への要求が高まった。そ専任チームは、技術本部の他、資材本部、生産

勾配後押機関車・EF67形式直流電気機関車の置えられた。

んななか、JR西日本は前面に加え、側面やオフ

本部からも選出され、構体、艤装、資材、デザイ

き換え用に、EF210形式をベースとする300番代

セット衝突にも対応できる徹底した安全対策を設ンの4つに分かれ開発を進めた。

直流機関車の開発に着手した。EF67形は新製時

け、車両メーカーに求めた。当社はこれに応え、

EF210形式300番代直流電気機関車

164

から40年を超え老朽化が進んでいた。

陸・空輸送システム

DD200形式電気式ディーゼル機関車

衝突対策の実証実験

力を高め差別化を図るためである。

バリューエンジニアリングの視点から、座席の両耐側面衝突性能を持つ「リング構造」

オフセット衝突対策「ガイドポンツーン」

165

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

車両事業

端にある袖仕切りなどの細部まで見直し、幾度も図造した新型観光車両「ひえい」が発表され、インる押さえ装置を装備。全車両の側面下部に側カウル

面を引き直すなどの試行錯誤を行い、資材費を低減。

パクトのあるデザインが話題となった。

（整流部品）
を取り付け、床下で生じる空気の乱れを

700系から、さらなる高速性と快適性・環境性○N700系

コンカレントエンジニアリングやフロントローディ

外観および内装デザインは、叡山電鉄株式会社

抑えて車外騒音を低減した。また、軌道の保安業

能向上の両立を目指してJR東海とJR西日本が共ングなどの手法を駆使し、大幅なコストダウンを実によるイメージ画をもとに、株式会社GKデザイ

務を徹底するとともに、車両側にも軌道検測を行同開発した車両。東海道・山陽・九州新幹線での現した。艤装についても工程を削減し、組み立てやン総研広島が担当。車両の改造を当社が行った。

う装置を装備。走行中にも軌道の状態を把握し、運用が想定されるため、トンネルが多い条件など

すい工法を考案するなど徹底した見直しを行った。

車両前面の巨大な楕円形デザインを生かしつつ速やかに保線業務へ反映するシステムを築いた。

のなかで300km/h走行を達成することが目指さ視界を確保するため、運転席を従来より約30cm

その結果、営業車では国内初の300km/h走行れた。当社は、トンネル内で発生する微気圧波をR211編成衝突を考慮した耐衝突設計

中央に寄せ、両サイドにも細い窓ガラスを設けた。

を達成した。

低減する先頭形状を開発した。先頭形状の設計で

2018（ 平成30）年にNYCTから受注したR211

側窓もすべて楕円型に変更されたため、それに合○700系

は、従来と同一の定員が求められたため、航空宇において10両対10両の編成同士が衝突しても、わせてシートなどのインテリアも新たにした。

東海道・山陽新幹線の直通車として快適性と速宙カンパニーが開発した最適化計算手法を用い、客室や運転室がつぶれない仕様が要求された。従改造に当たっては、新旧の主要構体を3Dモデ度向上による利便性の向上を目指し、東海旅客鉄

微気圧波低減と先頭車定員を両立させる断面積値

来の耐衝突設計は、単独1両での衝突エネルギー吸

ル化して比較。撤去部分や補強範囲、改造による

道株式会社（JR東海）とJR西日本が共同開発したを算出した。

収が求められていたが、各車の挙動を考慮し、編成

干渉部位などを詳細に検討し、品質・コストのバ

300系車両の後継車。285km/hを目標とする速山陽・九州新幹線直通用8両編成では、九州区としての安全性をより高めるための要求である。

ランスの取れた改造方法を採用した。

度向上、先頭長増に対応する救援連結構造の開間に35％の急勾配があるため、先頭車両にもモー発、車外騒音を低減させる側カウルの取り付け、タを設置し、全車両に動力を備えた派生型が使用

快適性を高める真空式トイレ搭載などが課題とされている。

なかでもR211の貫通幌付き試験車は、車両間の距離が通常よりも広くなるため、衝突時に車端同士で、従来のアンチクライマ―構造が噛み合う
範囲を超える大きな上下動が発生する。そこで、▍新幹線電車
500系、700系、N700系 新幹線車両の開発なった。
救援連結器構造とは、車両連結の救援作業を短E3系/観光列車E3系700番台

この上下動にも対応できるカップ＆コーンと呼ば1990年代後半から2000年代にかけて、JR各社時間で行うことができるよう開発された連結器のE3系は、東北で運用されている新在直通の新れる衝突エネルギー吸収機構を開発し、各車端にと新幹線車両の開発、製造を行った。主なものに格納構造で、先頭長が長い独特のフォルムのため幹線車両で、長くシリーズ展開された。最初は装備することで、衝突時に分散してエネルギー吸

500系、700系7000番台、N700系などがある。

先頭車後方に十分な余裕がなく、救援作業時間が1997（ 平成9）年の秋田新幹線開業時のE3系0番

収する耐衝突設計を実現した。

○500系

長くなることが予想されるため、これを解決する

台、次いで1999年に山形新幹線が新庄駅まで延航空機利用者を取り込み山陽新幹線の利用者増ために開発されたものである。この時開発された

伸開業した際には増備用として1000番台を、さを図るため、速度向上と到達時間短縮が求められ

CFRP製の取り外しカバー（軽量化による作業性

らに2008年には、山形新幹線で400系の置換とした。高速化は、トンネル内走行時の車外圧の高まり

改善）や、手動引き出し構造の連結器（作業の柔軟て2000番台を製造した。

や騒音、軌道への負担を増す。そのため、車外圧性向上とスピードアップ）は、その後の新幹線に

2018（平成30）年、1988年製造の732号車を改の変動を受けやすい引戸には、空気圧シリンダによも搭載された。

叡山電車「ひえい」

500系（提供：西日本旅客鉄道㈱）

この構造は2019年に日本と米国で特許を取得した。
叡山電車「ひえい」の改造

166

陸・空輸送システム

また2014年には、E3系0番台を改造したE3系
700番台の「とれいゆ」を、2016年には同じく

700系「ひかりレールスター」

E4系

167

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

700番台の「GENBI SHINKANSEN（現美新幹線）」を設計・改造している。
E4系新幹線車両の開発

や、トンネル微気圧波・騒音などの低減、乗り心地向上などが要求され、新幹線で初めて空気抵抗
増加装置（空力ブレーキ）を採用。全周外ホロや、デザインを担当した。

▍新交通システム
新交通システム車両の進化

車両事業現した。また、高いサスペンション機能により各車輪がレールに与える力が安定するため乗り心地も向上し、「輪重抜け」が半減し、脱線のリスクを低減することができる。

東北・上越新幹線200系の老朽化に伴う更新

側カバー部の吸音パネル、先頭部の可動式スノーと、通勤・通学旅客需要増に対応するために、

プラウカバー、低騒音可動式パンタ遮音板
（E955

2005
（ 平 成17）年に、神 戸 新 交 通 向けにポーネで構成されていた従来の台車構造を、CFRPと1997（ 平 成9）年 か ら2002年 に か け てE4系 を 開形式）などの騒音を低減させる工夫や、車体傾斜

トライナー8000形車両の置き換えとして新たに弓形のフレームとし、フレームそのものにバネの発、製造した。要求された仕様は、
定員817人（8両）装置、動揺防止装置、融雪ヒータ付床下吸音フサ2000形を納入。2015年には六甲ライナー1000

機能を持たせたこと。開発には、車両カンパニー

および速度240km/h、重量を平均15トン/軸（定ギ板などが採り入れられた。

形車両の置き換えとして3000形車両を受注し、（台車技術）、航空宇宙システムカンパニー（複合

2017年に初編成を納入した。

材技術）、技術開発本部（各要素技術）とのシナジー

員時）に抑えることであった。

両試験車を用いた試験の結果、実際の営業用車

開発のポイントとなったのは、H鋼とコイルバ

当社は、車両構体をオール2階建アルミ合金製

両として製造されたのが、新青森駅への延伸用のいずれも、開業時から運用されていた車両の置とし、さらにガラス繊維と芯材を組み合わせたドE5系と、秋田新幹線への直通車両E6系である。

き換えで、開発に当たっては、安全性の向上と、

2012年6月には、アメリカ鉄道協会運輸技術

ライレイアップ方式サンドイッチパネル構造を採最高速度は320km/h。さらに、2014年には、金技術進歩による車内空間の拡大、乗り心地など旅センター（TTCI）
にて走行試験を実施。延べ20日

用し、簡素化、軽量化を図った。また、環境騒音

沢に延伸する北陸新幹線向けにE5系をベースとし客サービスの向上が求められ、環境に配慮した省間、走行距離4,469kmに達する試験において、対策（微気圧波対策）
では、技術開発本部、航空宇

たE7系（営業最高速度275km/h）が開発された。

エネ対策などを実施した。

48～160km/hのすべての速度域で鉄道車両の走宙システムカンパニーと共に開発を推進。先頭構

E7系は、上越新幹線のE4系の置換用としても投体にはFRPを採用し、長さ11.5mのロングノーズ・

入されている。

▍台車

映画『未来のミライ』プロダクションデザイン

鉄道車両用台車「efWING」の開発

デザインとし、騒音を抑えている。
試験車E954/E955形式とE5/E6/E7系の新幹線
車両の開発

を担当

が活かされている。

行安全性に関する規定の要求を満たすなど、高い安全性が証明された。

当社は、2014（ 平 成26）年3月、世 界 初となる

2018
（ 平成30）年7月20日に公開された、スタ

CFRPバネを採用した鉄道車両用台車「efWING」

2016年には四国 旅 客 鉄 道 株 式 会 社（JR四国 ）
7200系用台車として採用された。

▍試験

ジオ地図企画・制作のアニメーション映画『未来2台を、熊本電気鉄道株式会社に納入した。

2016年には新函館北斗駅まで延 伸するに当たのミライ』（監督：細田守プロデューサー：齋藤「efWING」は、世界で初めてフレームの一部

り、速度向上による到達時間短縮を目指して開発優一郎）の劇中に登場する新幹線のデザインを車に、高い強度と軽さを併せ持つCFRPを採用し、海外への展開を積極化していた2000年代、海されたのが試験車─新幹線専用のE954形式と、両カンパニーデザイン担当部門が手掛けた。作品

台車フレームの重量を従来比で約40%、1両当た外の顧客から設計検証の一環として疲労試験の実

新在直通用のE955形式であった。いずれも営業

後半に登場する「未来の新幹線」と生き物をモチー

り約900kgの軽量化を実現し、エネルギー効率向施を要求されるケースが多くなったことから、台最高速度360km/hを目指した。

フに取り入れた「黒い新幹線」のプロダクション

上、ランニングコスト低減、CO₂排出量削減を実

車疲労試験装置を導入した。

左上：空気抵抗増加装置（空力ブレーキ）、右上：E5系、
左下：E7系/W7系、右下：映画『未来のミライ』の「黒い新幹線」

CFRPバネを採用した鉄道車両用台車「efWING」

東北新幹線が2010（平成22）年に新青森駅へ、

ドライレイアップ方式サンドイッチパネル構造

168

開発においては、高速化とともに安全性の向上

陸・空輸送システム

台車枠疲労試験装置の導入および利用開始

アメリカ鉄道協会運輸技術センター（TTCI）
での走行試験

169

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

車両事業最初の試験は、2005（平成17）年受注のニュー

5000形車両側構体板継に初めて適用したのを皮構造断面を持つ長尺の形材で構成されるため、長ジャージー港湾局ハドソン横断公社（PATH）
向け

切りに、2008年には大型中空形材を用いた京阪

尺の形材に切削加工を施すことは必須の工程だっ

通勤車用台車で、初めての経験だったため、治具

電気鉄道株式会社3000系電車に、さらに2010年

た。そのため当社は、従来、切削加工の設備2基のサイズ、重量、装置との干渉のチェック、アクには東京メトロ16000系においても無塗装車にを年間を通して昼夜稼働させており、故障等に初代型新幹線（0系）はシンボルカラーとして白チュエータの位相差の調整（ゲイン調整）など、さ

FSWを適用し、アルミニウム合金製の標準型通よる工程停止のリスクを抱えつつ製造を続けていと青をベースとしたカラーリングがなされていた

まざまな点で苦労したが、関係部門による協力で勤車両を確立。その後、都営大江戸線12-600形

た。そこで、2011（ 平成23）年以降は新幹線車両

が、1990年代以降、年々多彩な色合いの新幹線

乗り切ることができた。

等、小断面規格車両へ適用し、改良を重ねながらを中心にアルミ車両製造の高操業を控えていたた車両が誕生していた。一方、地球環境保護の観点

適用を拡大している。

め、新たな加工ルーターの導入を決定。2012年3から、塗装においては揮発性有機溶剤（VOC）を月から7月にかけて、装置製造から据付までを完低減できる水性塗料の適用が求められるようにな了させ、新幹線車両を1車両/1.5日ペースで製造

り、より高い塗装技術が必要となった。

以降、ワシントン向け地下鉄用台車、メトロノー
ス向け電車用台車、台湾向け通勤車両用台車、シンガポール向け地下鉄用台車など、多数の疲労試

ステンレス車両構体へのレーザ溶接適用
従来、ステンレス製車両の組立は、ステンレス外験を手掛けている。

板と骨材を重ね合わせて抵抗スポット溶接を用いて2. 製造技術

いたが、重ね合わせた部位を所定の間隔を置いた点で継いでいくため、溶接の痕跡が外板表面に残るとともに、多くのスポット溶接をするため歪みが集積▍構体する高操業生産を実現した。

などの工夫をし、組立ラインの工程短縮を実現した。
新塗装工場112棟の建設と自動塗装装置導入

そこで当社は、2007（ 平成19）年、国内の鉄道車両メーカーでは初めて、水性塗料を使って多彩▍艤装な塗装を高品質かつ効率的に行うことができる多関節式ロボットの自動塗装装置の導入を決定。顧機関車工場302棟の整備

客や競合の情報収集をしつつ、塗装条件出しを行され、外板に波打ちを生じるという問題点があった。

1997（ 平成9）年8月から約5カ月をかけて機関

い、精度を高めていった。また、開発に当たってそこで当社は、
当時実用化されつつあった高能率、車の構体－艤装の製造工程を、一貫生産ラインとは塗装関係のメーカー（塗料、塗装機、塗装ブー

高品質で溶接歪みの少ないレーザ溶接に着目し、して整備した。EF210形式機関車の量産受注によスなど）、および当社ロボットビジネスセンターと2006（平成18）
年から技術導入を進め、実用化した。

り、より効率的な生産が求められたためである。

共同プロジェクトを立ち上げ、第一線の知識や技

摩擦攪拌接合（FSW）は1990年代初めに英国のこれにより、外観品質において競合他社製品に整備に当たっては、既存設備の移動だけでな術を反映して自動塗装装置を完成。併せて新塗装

研究機関（TWI）によって開発された施工法で、勝る製品の開発が可能となり、レーザ溶接による車

く、台枠・構体の搬送方法や工程短縮など、より従来のMIG溶接では生じる溶接余盛部を仕上げ

体は当社のステンレス標準車体として確立され、効率化する工夫を取り入れ、構体製作では天井ク

なくても、平滑面が得やすく、熱影響による母材

2020
（令和2）
年現在、国内ステンレス車両構体の大

レーンレスを実現するために、台枠組立治具内、の色調変化も小さい。そのため無塗装でも意匠性

半がレーザ溶接適用車両となっている。

台枠溶接場所をトロッコで搬送するラインの検討

アルミニウム車両構体への摩擦攪拌接合（FSW）の適用と標準化が大幅に向上し、アルミニウム合金製の無塗装車両にとって不可欠な接合技術となった。
当 社 は、1998（ 平 成10）年 に、 札 幌 市 交 通 局

台車疲労試験装置

170

陸・空輸送システムを重ねた。また、運転室の製造工程を分け、車体

アルミ長尺形材加工ルーター導入と並行して流れ作業を行い、塗装、断熱材、窓・アルミ構体は、全長最大25mのダブルスキン

摩擦攪拌接合（FSW）

都営大江戸線12-600形

工場112棟を建設した。

▍台車
高操業や現地生産などのグローバル化、IT技術の進化に対応し設備を更新

外設、入線まで終了させ、最後に車体に取り付ける

台車製造においては、2000（ 平成12）年以降、

アルミ長尺形材加工ルーター

多関節式ロボットの自動塗装装置

171

第2章

第3部／最近の25年（部門史）

ニューヨーク地下鉄R160形受注等による高操業

金の加工精度向上に必要な空調設備を増強。生産対策や、グローバル化への対応、新しい設備の導量を8個/1日から20個/1日へと増やし、ミクロン

入などを行った。

単位の寸法精度要求を実現した。

製造事業をけん引してきた伝統のある工場で、現○ニューヨーク地下鉄R160形受注による高操業○五面加工機、ポータブル式三次元測定器など新在も国内車両および輸出車両の製造、台車枠の製

車両事業

2. 関係会社

場、リンカーン工場の4カ所がある。
兵庫工場は1906（明治39）年の開設以来、車両▍関係会社の変遷への対応

しい設備の導入

造ならびにシステムの開発・設計を主業務として2004年のR160形の生産開始に際して過去最大

2016年、1989年に導入し昼夜フル稼働で老朽いる。また、車両開発案件では試験車や第1編成の5台車/1日の生産対応が必要となった。また、化していた五面加工機を最新式に更新。これまでなどの製造を行っており、世界4工場の中心的な輸送などの問題により神戸工場の第二台車工場を

台車一台分しかなかったテーブル面積を二台分へ役割を担っている。

速やかに兵庫工場へ集約することが必要となり、と広げ、自動計測機能を加え、連続自動送り時間2007（平成19）
年には工場内に、車両カンパニー

成元）年にKawasaki Rail Car, Inc.へ改称）、「新しい考えの台車製造ラインを作れ」の号令のの向上と自動化を図った。また、台車枠などの寸のシンボルとなる中核施設として「車両本館」が以降、北米向け各種鉄道車両で豊富な実績を持つ

もと、2005年にプロジェクトがスタート。兵庫工法測定を目的として2003年から導入したポータ竣工された。

工場。北米向けの車両については、プロトタイプ

場では溶接から機械加工までの台車枠一貫生産ラブル式三次元測定器も第二世代へと更新。3Dデー

インの刷新や、ニューヨーク地下鉄向けラインのタとの連携により適用範囲の拡大を図った。

整備を実施。播磨工場内にも台車製造ラインを新設し、台車枠の生産体制を再編。2008年にはス
ケジューラーを導入し、ボトルネック工程を中心に生産負荷の山積み・山崩しを実施し、高操業、および生産リソース、場所の有効活用を図った。
○グローバル化に対応し、現地生産や教育を実施

4│

製造工場・
関係会社

h)の台 車 お よ び 輪 軸 組 立 を、 台 湾 に お い て は
2009年より地下鉄車両の台車の現地生産を行った。その際、生産準備や現地従業員の教育を実施
し、技術移転先が起因する不具合の発生を防いだ。
2007年には中国四方工場より300km/h級車両

貨車コキ106の生産を契機として兵庫工場の生産

車両事業のマザーファクトリー、兵庫工場

用軸箱体としてアルミ合金製軸箱体を受注・生産

当社の鉄道車両の生産拠点としては、2020（令

したが、これに対応して機械加工設備、アルミ合

和2）
年現在、兵庫工場、播磨工場、ヨンカース工

兵庫工場台車枠一貫生産ライン

艤装を含む最終組立を行う体制を取っている。北し、高操業が継続したため、2006年のコンテナ▍兵庫工場の変遷

台湾での生産準備や現地従業員の教育

五面加工機

ポータブル式三次元測定器

1985（ 昭和60）年7月に前身であるKawasaki

車を兵庫工場で造り、KRCで台車組立および後▍播磨工場の変遷

2000（平成12）年以降、国内外から車両を受注

1. 製造工場

Kawasaki Rail Car, Inc.
（KRC、ヨンカース工場）

Rolling Stock（U.S.A.）, Inc.を設立し
（1989
（平

播磨工場での車両製造をスタート

2006年より中国においてCRH2型車両（200km/172

陸・空輸送システム

米案件の営業、調達、プロジェクトマネージメン
トの拠点である。
Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,
U.S.A.
（KMM、リンカーン工場）

設備の移転を計画。当時、鉄構工作課であった播

ニューヨーク州ヨンカースのKRCに次ぐアメ

磨工場の南エリアに端部台枠、台車枠などの車両

リカで2番目となる鉄道車両工場。2001（平成13）

部品の一部の製造設備を移管し、播磨車両課とし年11月の開設と同時に、艤装工程の稼働を開始。

て車両製造をスタートさせた。

2002年4月には、構体製作から車両完成までを手

以降、播磨車両課は、発足以来、現在まで貨車（コ掛ける体制を整え、2011年には機能試験設備をンテナ車・タンク車）
1,000両以上、端部台枠約2,000

新設し、顧客へ直接納入できるアメリカで唯一の両、台車約1,500両以上の完成部品を送り出した。

工場となった。

車両製造開始時の播磨工場

KRC、ヨンカース工場

173

│第₃章│ エネルギーソリューション＆マリン

第3部／最近の25年（部門史）

5│

車両事業の
将来展望

1. グループビジョン2030における車両事業のビジョン○エネルギー・環境ソリューション

エネルギー・舶用事業

内燃機関の車両を、どう代替させてカーボンフ
リーにするかが問題になっている。水素車両用の水素供給システムを提供する川崎車両の技術力・ノウハウを活かした、水素発電所から走行用電力を供給する方法や、その他エネルギー効率・コスト面で優位なソリューションを提供していく。

「陸・空輸送システム」事業グループとして、車両事業と航空宇宙システム事業での製造工程の親和性を活かし、生産技術・品質管理を高度化。
安定した品質とコスト競争力を基盤に、革新的な

2. 車両事業の中期的な取り組み

ソリューションを社会に提供していく。2021（令

川崎車両の企業理念「私たちは、ものづくりと

和3）
年10月、車両カンパニーは川崎車両株式会社

技術革新への挑戦を続け、安心の日常と感動の未として分社独立した。自律的事業経営を徹底し、来を約束します」実現のため、内外で以下の取り社会のニーズに機動的かつ柔軟な取り組みで新た組みを進めていく。

なマーケットを掘り起こすとともに、ビジネスモ
デルの拡充を図っていく。
さらに、グループビジョン2030が掲げる２つの国内の少子高齢化による人手不足という課題に対しては、鉄道車両や軌道の状態を自動的に監視する機器およびサービスの拡充、車両基地設備の注力フィールドの取り組みを強化する。

自動化などを通じて、保守メンテナンスの効率化○安全安心リモート社会実現を図る。

2021年5月、北米で軌道検査の自動化・省力

都市交通の整備が課題となっている海外では、化システムとして、軌道遠隔監視サービスを開交通混雑や環境問題に対応するため、総合重工業

始。今までは線路を人が歩いて目視で点検していグループとしての技術力と、これまでに培ったプ

たが、装置を付けた機関車でデータを収集するソ

ロジェクト履行能力を活かした、質の高い鉄道シリューションの提供で省力化を実現した。今後はステムを世界に向けて拡販していく。

さらにデータプラットフォーム化を目指し、サービスプロバイダーへの変革を図っていく。

新会社発足時のポスター

川崎車両の企業理念

174
ガスタービン

レックスペラ第3章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

エネルギー・舶用
事業の変遷

れ、機械ビジネスセンターはエネルギー関連事業として、プラント・環境カンパニーと統合し、エエネルギー・舶用事業

は総合熱効率80％以上を、蒸気タービンと組み▍産業用ガスタービン

合わせた複合サイクル発電プラントでは47％超のネルギー・環境プラントカンパニーとなった。そ当社は、1976（昭和51）年のわが国初めての国

発電効率を達成。2004年にはオンサイト熱電併して2021（ 令和3）年4月、水素関連事業とコア・産ガスタービン発電設備「PU200」を非常用発給事業（千葉美浜発電プロジェクト）
向けガスター

エネルギー・舶用事業は、1907（明治40）年にコンポーネント・エンジニアリング事業の推進を電設備として完成させて以降、着々と納入実績を

ビンコンバインドサイクル発電プラント（総出力

川崎造船所の造機部門として舶用蒸気タービンの目的に船舶海洋カンパニーと統合、エネルギーソ

積み重ね、2002（ 平成14）年にはFIFAワールド

50MW）に2基が採用された。

製造を開始して以来、海から陸へと製品分野を広リューション＆マリンカンパニーとなった。

カップの計5会場の非常用発電設備を受注した。

これらの機種を利用してウズベキスタン共和

また、コージェネレーションシステム用では、

国フェルガナ市において、2019年から7MW、

1. エネルギー分野

1993年に熱効率30.5％を実現した中型高効率ガ2021（ 令 和3）年 か ら17MWの 中 小 型 ガ ス タ ー

スタービン「M7A-01」形（出力6MW級）を開発

ビン高効率コージェネレーションシステムの実証

天然ガス圧送設備、自家発電用蒸気タービンなエネルギー分 野においては1990年 代 後 半かした。以降も低燃費・低エミッションを目指して運転を行った（当社と国立開発研究法人新エネル

どを生産。舶用分野では、100年以上の歴史を持ら、省エネルギーとCO₂、NOxの排出削減に配改良を続け、2000年には7MW級の「M7A-02」

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、丸紅ユティつ舶用ディーゼルエンジンなど、各種舶用推進

慮したクリーンなガスタービンやエンジン、空力形を開発、2006年には当時の世界最高水準とな

リティ・サービス株式会社との共同プロジェクト）。

機を生産してきた。なお、原動機事業100年目の機器が求められ、世界最高水準の発電効率・熱効る熱効率35％を実現した8MW級の「M7A-03」

さらに2012年末には30MW級の純国産高効率節目の年に当たる2007（平成19）年には、神戸工率を達成した中・小型の産業用ガスタービンやグ

形ガスタービンを開発し、国内やドイツ、マレー

ガスタービン「L30A」を開発。クラス世界最高場において創業100年を記念した行事が開催されリーンガスエンジンの開発を行った。

シアから、タイ、インドネシア、パキスタン、トの発電効率40％超を達成。2018年には鹿島南共

21世紀に入ってからは東日本大震災
（2011
（平

ルコ、イタリアへと市場を広げ、2012年開催の同発電株式会社向けコンバインドサイクル発電プ

エネルギー・舶用事業の組織としては、2001

成23）年）と地球環境保全の影響を大きく受けた。

APEC会場（ロシア・ウラジオストック）
向けなど

ラント
（総出力107MW）に3基採用され、さらに年に全社13事業部門を6カンパニーに再編するカ

震災を契機として、BCP（事業継続計画）の観点かの受注を果たした。

2021年には海外向けでは初めて中国山東省の濰ンパニー制が導入され、ガスタービン・機械カン

ら分散発電のニーズが高まり、工場への自家用発5MW級においても2017年には、クラス世界最パニーの1部門を「機械ビジネスセンター」とし電設備の導入が増えた。一方、1990年代の後半

高の発電効率32.6％を実現した「M5A」を完成

Distributed Energy Co., Ltd.）向け1基を受注した。

て担うことになった。その後、大きな組織改正はからの省エネルギーやCO₂、NOx排出削減へのさせ、2018年7月に商用運転を開始した。これをまた、水素コージェネレーションシステムに向なかったが、2017年4月に、ガスタービン・機械

取り組みは、地球温暖化対策を定めた京都議定書用いたコージェネレーションシステムでも総合効

けての取り組みとしては、神戸ポートアイランドカンパニー内のガスタービンビジネスセンターよやパリ協定の発効によりますます重みを増し、当率84.5％のクラス世界最高の性能を達成している。

において世界初となる市街地での実証実験をス

り「産業用ガスタービン事業」の移管を受け、エ社は環境負荷が小さい小型コージェネレーション

一方、大型ガスタービンでは2001年に20MWタートさせている。ドイツ・アーヘン工科大学とネルギー分野での品揃えと顧客への提案能力を強システムやガスエンジン、蒸気タービン、ブロワな級の純国産 高 効率ガスタービン「L20A」を開開発を進めてきた水素焚き燃焼器を採用したガス化した。翌2018年4月にはカンパニー改編が行わ

どの空力機器を開発し、これらのニーズに応えた。

発。同機を用いたコージェネレーションシステム

タービンが、NEDOの助成事業に採択され具体

原動機事業100周年記念行事として、原動機事業の歴史と製品の展示やクレーン操作の疑似体験、部材の研磨などのイベントを実施

M5A

2011年に当社製ガスタービンエンジン累積販売台数が１万台に達し、
翌年「カワサキガスタービン1万台販売記念謝恩会」を開催

げつつ事業展開を図ってきた。
エネルギー分野では、世界最高クラスの発電効率のカワサキグリーンガスエンジンをはじめ、

た。

176

エネルギーソリューション＆マリン

坊市

投分布式能源有限公司（Weifang Bintou

177

第3章

第3部／最近の25年（部門史）

エネルギー・舶用事業化したもので、2018年4月、旧港島クリーンセン

ン発電所の納入を果たし、電力安定供給の一翼をから製造技術を導入し、大容量ガスタービンの生

例えば下水曝気用ブロワは、1999年にフィンター敷地内の発電・ボイラ設備からスポーツセン

担う電源としてのガスエンジンの価値を高めた。

産を開始。1994（平成6）
年には中国・上海宝山鋼ランドのHST社からインバータ駆動磁気軸受式

ターや市民病院など4施設への電気と熱（蒸気と高また2020（ 令和2）年には、同じく「KG-18-V」6鉄公司向け高炉ガス焚きCCPP（150MW）
を初め

高速電動機直結単段ブロワの独占的販売権を獲

温水）の供給に成功した。

基を沖縄電力株式会社の調整力電源用ガスエンて発電設備全体を取りまとめる形で受注。1996

得。2001年に製造契約を結び国内販売を開始しジン発電設備向けに受注。同年にはさらに「KG-

年に無事引渡した。

たが、2004年には自社開発に着手。2007年3月▍ガスエンジン

18-V」
を改良し、
2段過給システムを搭載した7.5MW

また、当社はフィリピンなど一部市場向けには

環境規制が厳しくなった2000年代初め、液体級「KG-18-T」を開発し、クラス世界最高となる

台湾のFHI社を通じて100MW以下の小容量機をさらに、2000年代後半には環境負荷が小さく、燃料を用いるディーゼルエンジンから天然ガス

発電効率51.0%を達成。初号機を伊丹産業株式会

供給していたが、2000年代後半に同社が販売のメンテナンスの容易なオイルフリー圧縮機の研究を燃料とするガスエンジンへの転換が進んだ。

社に納め、2022年の運転開始を予定している。

重点を150MWクラスの中容量機へ移したため、に着手。2014年11月、国際石油開発帝石株式会

発熱量当たりのCO₂発生量が約30％も少なく、

海外では、2017年にシンガポールのジュロン・

これに応え2015年には、高効率新型翼列や高/低社向けの初受注に成功した。

NOx、ばいじん等の有害物質の排出量も大幅にエンジニアリング社より、タイの発電事業“バータービン直列配置構造などの新技術を投入し、抑えることができるためである。

クプライ・コージェネレーション・プロジェクト”

150MWクラス機を開発した。

当社でも最高レベルの発電効率を有するガスエ向けにGGE「KG-18–V」
3基を受注した。蒸気ター

一方、LNG運搬船用主機タービンの分野でもンジンの開発に着手し、2007（平成19）年には18

ビン、ガスタービンおよびガスエンジンを組み合当社は順調に実績を重ね、2006年8月には生産累気筒の初号機「KG形」を、2010年には可変ノズ

わせて100MW級のハイブリッドコンバインドサ

計100基、市場シェア約55％とした。

ルタービン式過給機を採用した「KG-V形」をリ

イクル発電所を構築するもので、昼夜の電力需要リースし、発電効率を49.0％まで向上。環境にや量に対応する発電設備のモデルケースとして注目さしいグリーンガスエンジン（GGE）として国内された。2019年6月の商用運転では期待に応え、トップシェアを獲得した。

GGEの効率や運用柔軟性が高く評価された。

東日本大震災から半年後の2011年9月には、新電力（特定規模電気事業者、PPS）の一つである日▍蒸気タービン▍空力機械（平成22）
年にかけて防衛庁（現・防衛装備庁）
向け

分野では、石油から天然ガスへのエネルギー転換の風洞装置納入や、ブロワ、圧縮機の新製品開発を中心とした地球環境への配慮である。

ワー（千葉県袖ヶ浦市）
向けに、ガスエンジンはもして脱石油の動きが生まれ、1980年代中頃には作を主契約会社として受注し、2004年度末に札ちろん土木・建築から特高設備、その他付帯設備

LNGを燃料とするコンバインドサイクル発電プ

幌試験場に納入した。

までを一貫して請け負う当社初のプロジェクトを

ラント（CCPP）の本格導入が始まった。
スタービンメーカー ABB社
（現・GE POWER社）

蒸気タービン150MWクラス機

流れは、防衛分野においては、冷戦終結や中国の性・機動性・多目的性を有する艦船の整備、商船

風洞は、1995年度に三音速風洞装置の研究試

14台で構成される発電容量11万kWのガスエンジ

1990年代後半以降の舶用分野における大きな

空力機械の分野では、1990年代後半から2010

電力業界では第1次オイルショックを契機と当社は、1986（昭和61）年にスイスの大容量ガ

2. 舶用分野

任務の拡大など国際環境の変化に対応した即応により、シェア拡大の基礎を築いた。

受注。2012年8月、7.5MW級のGGE「KG-18-V」に初号機を納入し、高いシェアを獲得した。

軍拡、ロシアの軍事力復調、日本の国際平和協力

本テクノ株式会社の日本テクノ袖ケ浦グリーンパ

日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー向けプロジェクト

178

エネルギーソリューション＆マリン▍艦艇
1990年代の研究開発のテーマは、防衛庁において研究が始まった潜水艦用AIP（大気非依存型

さらなる環境対応が求められた民用のブロワや推進装置）システムであった。開発においては、

圧縮機では、技術導入や自社開発により新製品を

防衛庁技術研究本部を中心に海幕関係部署、海上開発し、投入した。

自衛隊の潜水艦隊指令部などの総力が結集され、三音速風洞装置全景

そうりゅう ※出典：海上自衛隊ホームページ（https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/ss/souryu/）

179

第3章

第3部／最近の25年（部門史）

エネルギー・舶用事業

メーカーも、造船所2社および装備機器主要メー（Combined Diesel And Gasturbine）方 式」

応する推進主機関を、当社（6台）と三井造船株式

カー約20社が参画。当社は、AIPシステムの中核となり、従来国産だった減速装置などに海外競合会社（2台）で分担受注し、2006年4月には初号機

さらに、2015年には、ノルウェーのユナイテッとなるMk.Ⅱスターリング発電機の機関部と制御メーカー製が採用されることが判明。当社の猛烈（12K98ME）が超大型8,000TEU型コンテナ船に

ド・ヨーロピアン・カー・キャリアーズ社の自装置を開発し、2004（ 平成16）年度建造の「そうな巻き返しにより、減速装置は当社製に変更でき搭載された。12K98MEは2021（令和3）年時点で

動車運搬船向けに、重油とLNGを燃料とする二りゅう」から2014年度計画艦「しょうりゅう」またが、長年護衛艦で独占してきた可変ピッチプロ

当社最大、最高出力のレシプロエンジンとして高元燃料エンジン8S50ME-C-GIを2台受注し、建で10艦に採用された。

ペラは失注となった。MT30と当社製減速装置をく評価されている。

造造船所である南通中遠川崎船舶工程有限公司

認を取得した。

また、2009年には、護衛艦のハイブリッド推進搭載した30FFM用推進システムはすでに2020年

2000年代に入ると、国際海事機関（IMO）は、（NACKS）に納入。また、重油とLPGを燃料とす用発電機として、
産業用ガスタービン「M7」シリー

3月には運転試験を終え、2028（令和10）
年までの国際航海に従事する舶用ディーゼルエンジンのる二元燃料エンジン7S60ME-C10.5-LGIPを国

ズを舶用化した「M7A-05」（6MW級）を開発し、11年間で全22艦の建造が計画されている。

NOx排出量の規制を段階的に強化した。2011年

内で初めて受注、2020年10月に完成し、当社・船舶部門へ納入した。

2015年度計画艦のイージス艦「まや」（27DDG）

新製品が開発される一方で、従来技術の見直には2次規制（1次規制比15～22％の削減）を、さおよび2番艦「はぐろ」（28DDG）に搭載された。

しも進められた。世界各国の海軍で使用され高いらに2016年には3次規制（指定規制海域において一方、潜水艦用ディーゼルエンジンでは、「は2014年度に入ると、防衛省は防衛大綱におい評価を得ていた「オリンパス」「タイン」の後続機

1次規制比80％のNOx排出量削減）のクリアを義るしお」用に開発した25/25型を、1995年に「おて、緊張が高まる周辺海域への対応策として「多種として、1984（昭和59）年に投入した艦艇用ガ務付けた。これに応え、当社は2010年には神戸やしお」に納入。2006年にはマイナーチェンジ

様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト

スタービン「スペイ」が、時を経ても他国での採工場内に2サイクルディーゼルテストエンジンをした25/25SB型を「そうりゅう」に納入した。

化を両立させた新たな護衛艦（30FFM型）」を相用が伸び悩み、さらに部品の価格高騰や納期遅新設し、技術開発に着手した。2014年には複数

また、防衛庁関係では、新型ディーゼルエンジ

当数建造するとして、護衛艦を47隻から54隻へ

延、サプライヤの撤退などで顧客に迷惑をかけるの環境対応技術により大気汚染物質を削減するシン開発の要望を受けて2000年から開発を開始。

増勢することを決定した。当社は推進装置関連機事態が多発するようになっていたのである。そこ

ステム「K-ECOS」の開発に成功。川崎汽船が2010年度から2018年度には防衛省技術研究本部

器の採用を目指し、クロスコネクト減速装置によで当社は、技術提携先のロールス・ロイス社と共

次世代環境対応「DRIVE GREEN PROJECT」の新型スノーケル発電システムの試作事業に参画

り1台のガスタービン主機と2台のディーゼル主機

同で改善チームを立ち上げ、設計変更などを検討の一環として2015年に建造した大型自動車運搬

して、潜水艦用ディーゼルエンジン25/31型を開を連動させて駆動する「CODOG（COmbined

し提案したが、交渉は難航。結論が出ないなか当船に搭載された。その後、K-ECOSの商用初号発し、2020年に契約、2022年に納入予定である。

Diesel Or Gas turbine）
方式推進システム」の社は先行開発に踏みきり、技術力の高さと熱意を機を受注、2019年12月に完成した。

検討を開始。護衛艦建造ノウハウを持つ造船所へ訴え、2012年12月、事業譲渡の契約を締結し、の提案活動を展開した。

100％国産化の権利を獲得した。

2017年8月には、造船所は三菱重工業株式会社に決定。ガスタービン主機は当社提案のイギリスの▍舶用レシプロエンジン

2011年 には、す で に 環 境 性 能 に 優 れ たガ ス

▍水力機械

エンジンとして実績を伸ばしていた陸上発電用

1956（ 昭和31）年「可変ピッチプロペラ」の製

KG18（V型18気筒）をベースに舶用ガスエンジン

作開始以来、「サイドスラスタ」、「旋回式スラスの開発に着手。ガスエンジンとして2014年にノタ（レックスペラ）」、「KICS」、「フラップ 舵」、

ロールス・ロイス社との技術提携に基づき製造する

2004（ 平 成16）年、川崎 汽 船 株 式 会 社の大 型

ルウェーの船級協会より、2015年に一般財団法「ウォータージェットプロパルサー」、「ハイブリッ

MT30となったものの、推進システムは「CODAG

コンテナ船隊の整備計画に伴い、10万馬力に対人日本海事協会より国内で初めてエンジン型式承ドシステム」と製品ラインアップを拡充。1970年

艦艇用ガスタービン「スペイ」事業譲渡契約

180

エネルギーソリューション＆マリン

神戸工場の2サイクルディーゼルテストエンジン

K-ECOS商用初号機

ノルウェーの船級協会のエンジン型式承認

181

第3章

第3部／最近の25年（部門史）

エネルギー・舶用事業

代には、防衛省の主力護衛艦のガスタービン駆動

テリーやリチウムイオンキャパシタ等）を組み合

6,000kVAまで全21機種をラインアップしてい付けて開発した移動式発電機車〈MPUシリーズ〉

化に応えて大馬力・可変ピッチプロペラを開発す

わせ、低エミッション化や省力化を実現する最適る。1軸式を採用した、世界トップレベルの性能

は震動や騒音の心配がなく、冷却水が不要、優れるなど、時代のニーズに対応し、現在に至るまでな推進・電源システムとして、環境対応船向け受を持つガスタービンは、ローコストで部品供給やた起動信頼性を持つなどの特長から実績を広げ、総合推進機メーカーの老舗として活躍してきた。

注活動を展開した。2019（ 令和元）年9月には電サービス面においても十分な体制が整っており、現在では18機種（出力187.5〜4,000kVA）
をライン

1990年 代には 超円 高に見 舞 われ中国からの力貯蔵システムのリーディングサプライヤである

冷却水を使わないため冷却水設備や配管の工事がアップ。災害時や大規模停電時等、配電線工事や点部品調達を図ったが、品質や納期の面で問題がCorvus Energy社とリチウムイオンキャパシタ

不要で、凍結や断水による事故が発生する恐れが検時等の非常用や臨時電源などで活用されている。

多発。1995（ 平成7）年11月には武漢船用機械有を用いたオフショア向け電力貯蔵装置の技術供与ないなどの特長が高く評価され、1985年には非一方、1986年に1号機を完成させたポンプ駆動

限責任公司と合弁で武漢川崎船用機械有限公司

契約を締結し、2020年に世界初のゼロエミッショ

常用電源として約75％のシェアを獲得。2020（令用ガスタービン＜MDシリーズ＞は、冷却水不要、（WKM）を設立し、サイドスラスタの現地生産にン電気推進タンカー向け大容量バッテリー推進シ

和2）年時点で、8,000台（非常用のみ）を超える納

低振動、低騒音、優れた始動信頼性などポンプ場踏みきった。当初は、日本製・欧州製志向の中国

ステム、2021年に石灰石運搬船向けに、天然ガ入実績を築いた。

に特化した特長があり、信頼性の向上と操作・維

顧客には受け入れられなかったが、徐々に品質、ス専焼エンジンとバッテリーを組み合わせたハイ

納期、価格が評価されるようになり、2020年時

ブリッド推進システムを受注した。

約4,000台に達している。
2000年初期には海洋開発の機運が高まり国家主
導で世界トップクラスの掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」を建造することになり、当社は旋回式スラスタメーカーとして参画、4,200kWの超大型機種を6台納入した。この成功により、当社製品も高く評価され、2010年にはブラジル向けドリ
ル船用を受注、その後も、オフショア船向けの旋回式スラスタ市場などで高く評価される存在となった。

▍ハイブリッド推進システム

2│

製品
1. エネルギー分野▍産業用ガスタービン
非常用電源＜PUシリーズ＞

艦艇におけるハイブリッド推進への取り組み

1977（昭和52）
年にPU200形を初号機として納は、商船分野にも展開され、当社のレシプロエン

入して以来、PUシリーズは非常用電源としてラジン・推進機と電力貯蔵装置（リチウムイオンバッ

インアップの拡充を続け、現在は187.5kVAから

武漢川崎船用機械有限公司
（WKM）
設立調印式

コージェネレーションシステム＜PUCシリーズ＞
当社は、1993（平成5）
年の「M7A」より、コー点で、中国市場の約50％を占有、累計生産台数も182

エネルギーソリューション＆マリン

地球深部探査船「ちきゅう」 ドリル船用旋回式スラスタ（レックスペラ）

ジェネレーションシステムの心臓部であるガスタービンの製造を開始し、2001年には熱効率35％の「L20A」を、2012年には世界最高効率となる

持管理の簡素化を実現し、2020
（令和2）
年時点で、
200kWから3,200kWまで21機種に広がっている。

▍ガスエンジン
グリーンガスエンジン

40％超を実現した「L30A」
を開発。M7シリーズ、

2000年代、ディーゼルエンジンからガスエン

L20Aシリーズ、L30Aシリーズなどのコージェネ

ジンへの転換が進みつつあるなかで、もっともレーションシステムを発表した。用途は、非常用以降の業績や環境保護に貢献した製品は、2007

兼用コージェネレーションシステムをはじめ、熱（平成19）年に実用化された「グリーンガスエン

電比可変形、コンバインドサイクルシステムなどジン」である。2010年には、初号機として開発

多彩で、2020（令和2）年現在、国内外で750台をした発電効率48.5％の標準型＜KGシリーズ＞に超える実績を誇っている。

加え、発電効率49.5％を達成した＜KG-Vシリー

ガスタービン移動発電機車＜MPUシリーズ＞/
ポンプ駆動用ガスタービン＜MDシリーズ＞
1977（昭和52）
年、＜PUシリーズ＞に車両を取り

L20A

ズ＞、2020年には発電効率51.0％を達成した＜
KG-18-T＞をそれぞれラインアップ。NOx排出量200ppm以下（O₂＝0％換算）を達成するなど優れた環境性能を備えている。

ポンプ駆動用ガスタービン＜MDシリーズ＞

KG-Vシリーズ

183

第3章

第3部／最近の25年（部門史）▍蒸気タービン舶用蒸気タービン
LNG（液化天然ガス）運搬船用の蒸気タービン
は、1977（昭和52）年に日本で初めて建造されたエネルギー・舶用事業を納入したほか、2019年には、青森県八戸市の東南アジアの洋上設備として豊富な実績を上げて2004（平成16）
年に「川崎MAGターボ」の自社開

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

いる。洋上で昇圧した天然ガスを海底パイプライ発に着手。2007年、初号機を岐阜市に納入して以に、発電用では当社初となる再熱式蒸気タービン

ンにて陸地へ圧送するコンプレッションモジュー

来、東京都、大阪市、福岡市など全国の下水処理発電設備を、補機・配管を含めて設置・納入した。

ルは、圧縮機トレイン、ガスクーラー、スクラ

施設向けに受注を積み重ね、2019（ 令和元）年に

バー、バルブ、制御装置などをまとめた設備。当は累積受注200台を達成した。

炉頂圧発電タービン

社は圧縮機メーカーとしては数少ないトータルモ

LNG運搬船“GOLAR SPIRIT”に主機として蒸高炉から発生する高炉ガスの圧カをタービンにジュールサプライヤーであり、これまでインド向気タービンを納入して以来、当社は世界で最も多よって電気エネルギーとして回収する炉頂圧回収

け42基を含め、58基の受注実績を誇っている。

くの主機タービンを生産し、2006（ 平成18）年にタービン発電設備（TRT）
は、省エネ効果に優れ、は、LNG運搬船用主機タービンの累計生産100基

除塵などの機能を備え、現在では国内の大型高炉を達成した。2011年には、高圧タービンを回し終設備には100％設置されている。

風洞
風洞メーカーのパイオニアとして、航空機・飛翔体の分野をはじめ、土木・建築・環境、自動車・

汎用送風機

車両など、さまざまな分野で、低速から超音速領

当社のブロワには、下水曝気用、および食品や域まで多様な風洞を製作してきた。

えた蒸気をもう一度ボイラに戻し、再加熱した蒸当社製TRTは、高炉炉頂圧の制御をタービン

化学、石油、電子などの工場の空気源や蒸気の圧近年では、1995（平成7）
年度に防衛庁（現・防衛

気を中圧タービンに再投入する高効率型の「URAの可変静翼で行うため、通過するガスの量およ

縮や薬液の濃縮プロセスで使用される「GMブロ装備庁）の「三音速風洞装置の研究試作」に参画。

型再熱式蒸気タービン」を開発。次世代汎用型

び圧力が変動してもエネルギーロスが少なく、ワ」と、下水曝気用の「MAGターボ」がある。

2019年3月には当社岐阜工場向けに、空気力計測に

LNG運搬船「エネルギーホライズン」（ 東京ガス

高効率かつ低騷音の発電が可能で、2004（ 平成「GMブロワ」は、歯車増速式単段斜流ブロワ

加えて騒音計測も可能とした、国内航空機メーカー

株式会社/日本郵船株式会社向け、タンク容量1716）年には、当時世界最大クラスの出力となるとも呼ばれ、独自に開発した斜流形羽根車（インが保有する国内最大規模の低速低騒音風洞を納入

万7,000㎥）に搭載され、技術力の高さを証明した。

34,480kWの炉頂圧回収発電設備を開発し、納入

ペラ）により空力性能を高め、増速機を高効率化した。

した。2010年には、シーメンスVAI社が取り纏し、省エネルギーを実現している。

める台湾の中龍鋼鐵股份有限公司・第2高炉向け「MAGターボ」は、インバータ制御式高速電動に発電能力14,000kWのTRTを納入するなど海機のロータの軸端に羽根車を直接取り付けたブロ

外でも高く評価されている。

ワで、ロータは磁気軸受により浮上し、機械的に陸用蒸気タービン
発電用蒸気タービンは、これまで主に発電機駆動用として多くの顧客のニーズに応え、1956（昭和31）年の生産開始以降2020（令和2）年までの製造実績は380台以上、出力合計は約6,600MWに達している。近年では、2015（平成27）年にフィリピンのPanay Energy Development社向け

非接触の状態で高速回転する。また、インバータ▍空力機械

制御とインレットベーン制御の組み合わせで高い

遠心圧縮機・ガスコンプレッションモジュール

部分負荷効率と広い風量制御範囲を実現。潤滑油

2. 舶用分野▍艦艇
艦艇用ガスタービンが不要で経済性・信頼性に優れ、必要なユニット

小型・軽量で大出力の推進用機関が要求されの蒸気タービン発電設備（発電容量150MW、台石油・ガス業界向けに開発された遠心圧縮機おがコンパクトにパッケージされており、据付けも容る艦艇分野では、航空用ガスタービンを舶用化し湾Formosa Heavy Industries社からの受注）

よびガスコンプレッションモジュールは、インド、易にできる。当初は他社技術を導入していたが、た艦艇用ガスタービンを使用することが主流であURA型再熱式蒸気タービン

184

エネルギーソリューション＆マリン

遠心圧縮機

ガスコンプレッションモジュール

GMブロワ

MAGターボ185

第3章

第3部／最近の25年（部門史）

エネルギー・舶用事業る。当社はロールス・ロイス社との技術提携のもやガスタービンと電動機のハイブリッド推進シとで1977（昭和52）年度護衛艦以降、海上自衛隊

ステムの可能性を探ってきた。そして、2012（平

向けに「オリンパス」
、
「タイン」
、
「スペイ」といっ成24）年には推進用発電用途として産業用ガス

たガスタービン主機を長年納入し、その間、護衛タービンを舶用に転用したガスタービン発電機

艦の任務を支援するためのアフターサービス部門（6MW）の試作機の設計・製造を開始、2014年にの充実を図ってきた。現在、最新の30FFM型艦

単独運転、電気推進のシステム実証試験を行い、1911（ 明治44）年以来、当社は100年以上にわことなくNOx 3次規制値を大幅に下回る性能を向けに1台で43MWを発揮可能な「MT30」ガス

同年、護衛艦用「M7A-05ガスタービン発電装置」

たって高品質な2サイクル/4サイクルディーゼル

実現し、ディーゼルエンジンと比較し、CO₂とタービン主機を製造している。

を完成させた。

エンジンを提供してきた。2000年代にコンテナ

SOxの排出量も大幅に低減できるため、各種環境

この「M7A-05ガスタービン発電装置」が最船の大型化や電子制御化が進むとこれに対応した規制に適合した船舶の建造に貢献できる。

初 に 採 用 され た の は、COGLAG（COmbined

ディーゼルエンジンを拡充し、2006（ 平成18）年

高精度で大型の減速歯車装置は、艦艇用ガスター

Gas turbine eLectric And Gas turbine）
方式には世界最大級の舶用電子制御ディーゼルエンジ

ビン推進装置、舶用蒸気タービン、セメントミル等

ハイブリッド艦のイージス艦「まや」で、2020（令ン（12K98ME）を完成させた。

の製品に採用されてきた。艦艇向けでは主機の大出

和2）年3月に就役。2番艦の「はぐろ」も2021年

また、2016年から実施されたNOx排出に関すを締結し、1956（昭和31）年に防衛庁の駆潜艇向力化や推進装置の多様化等の多岐にわたるニーズ

3月に就役した。
「M7A-05」は日本海事協会とアる国際海事機関（IMO）の3次規制への対応に向けに22/30型を納入して以降、さまざまな水上艦に応えるため、当社では大容量化、軽量小型化、メリカ船級協会から舶用GT発電機としての認証

け、いちはやくこれをクリアするディーゼルエン

用ディーゼルエンジンを納入してきたが、ガス高性能化、低騒音化、信頼性の向上等の設計・製を受けており、将来的には海外への展開も目指し

ジンの開発に着手し、排気再循環、水エマルジョ

タービン化の進展などにより水上艦用ディーゼル造技術の改善に取り組み、1970（昭和45）年頃にている。

ン燃料および過給機カットを組み合わせた複合低エンジンは1979年の納入が最後となった。

減速歯車装置ブリッド推進システムを受注した。

▍舶用レシプロエンジン
2サイクルエンジン

環境負荷システム「K-ECOS」を開発。2019（令

排出規制強化に先立ち、2014（ 平成26）年4月、「グリーンガスエンジン」の技術を活用して舶用
ガスエンジン「L30KG」型を開発し、国産では初めてノルウェー船級協会より型式承認を得た。
「L30KG」は脱硝装置などの特別な装置を用いる

潜水艦用ディーゼルエンジン
当社は、西ドイツのMAN社とライセンス契約

は高精度と信頼性で世界最高水準の設計・製造技

艦艇における統合電気推進やハイブリッド推進術を確立した。近年では、2000（ 平成12）年以降

への取り組みは、商船分野にも横展開され、当社に世界的にLNG運搬船が大量建造された際、歯のレシプロエンジン・推進機と電力貯蔵装置（リ2015年には、自動車運搬船向けに重油とLNG

上艦用ディーゼルエンジンにはない特殊な機能に車材料として、艦艇用ガスタービン向けで実績のチウムイオンバッテリーやリチウムイオンキャパを燃料とする二元燃料エンジン8S50ME-C-GI

特化されたディーゼルエンジンであり、1959年、ある高強度材料を採用し、小型軽量化を図るなど、シタ等）を組み合わせ、低エミッション化や省力を2台完成させた。また、重油とLPGを燃料とす

戦後国産初の潜水艦初代「くろしお」に22/30型

LNG運搬船向け蒸気タービンの大量受注に貢献化を実現する最適な推進・電源システムとして受る二元燃料エンジン7S60ME-C10.5-LGIPを国内が初めて納入された。以来、24/30型、
24/30A型、し、2006年度には累計生産100台を達成した。

注活動を展開。2020年に世界初のゼロエミッショ

で初めて受注し、2020年に初号機を完成させた。

自社開発の25/25S型、25/25SB型と、現在まで

ハイブリッド推進システム
当社は、早くから艦艇用として統合電気推進「MT30」ガスタービン主機©Rolls-Royce plc 2021

186

エネルギーソリューション＆マリン

ン電気推進タンカー向け大容量バッテリー推進シ
ステム、2021年に石灰石運搬船向けに、天然ガ
ス専焼エンジンとバッテリーを組み合わせたハイ

減速歯車装置M7A-05ガスタービン発電装置

和元）
年12月には、商用初号機が完成した。

舶用グリーンガスエンジン
当 社 はIMOに よ るCO₂、NOx、SOxな ど の「K-ECOS」を主機として搭載した船舶が、日本船舶海洋工学会主催の「シップ・オブ・ザ・イヤー2016」最優秀賞を受賞

一方、潜水艦用ディーゼルエンジンは吸排気圧力が過酷なスノーケル運転を可能とするべく、水海上自衛隊向けに継続納入を果たし、2022（令和4）
年には、防衛省の試作事業で開発された25/31型の納入が予定されている。

8S50ME-C-GI

L30KG型

187

第3章

第3部／最近の25年（部門史）

エネルギー・舶用事業

Control System）
は、可変ピッチプロペラ、全旋温化を実現するために未経験の圧力比の大幅向回式スラスタ、サイドスラスタ、舵など、複数の上に挑み、発電用途以外に使えるよう2軸機の仕当社が独自開発した全旋回式スラスタ「レック

操船要素を総括して操縦することができる装置。

様を採用した。これまでにない多くの開発要素がスペラ」は、推進機と舵が一体になった推進機

さまざまな操船モードに対し推進機や舵の能力をあったため、技術開発本部の全面的なバックアッ

当社は1956（昭和31）
年に「可変ピッチプロペラ」

で、プロペラ自体が360度旋回することで船をコ最大限に引き出すとともに省エネ化が実現できる。

プを受け、航空エンジンの技術者を含めオール川の製作を開始して以来、リーディングカンパニーとントロールできる。標準型の他、船内に格納可能

新日本海フェリー株式会社の「すずらん」「すい重での開発となった。2012（ 平成24）年にはダイして護衛艦、
フェリー、RORO船、シャトルタンカー、な「昇降式」や、ドック入渠時等に跳ね上げ可能

せん」や、大阪市消防局の多機能消防艇「まいしセル化学工業株式会社（現・株式会社ダイセル）に

コンテナ船などさまざまな船舶に納入してきた。

な「スイングアップ式」、ドック入渠が難しい大型

ま」、一本松物流株式会社のケーブル敷設台船「天納入した初号機の仕上げ段階で設備の不調や燃焼

羽根の角度（ピッチ）を自在に変えることによ

船用の「水中交換式」などをラインアップしてい山」、その他漁船など豊富な実績がある。

器トラブルが続いたが、両社の関係者の努力によ

り、回転方向や回転数を保ったまま、任意の前後る。2017（平成29）
年には高効率、軽量、作り易さ、

2019（ 令和元）年には総合推進機メーカーの強り無事開発を終え、東日本大震災により電力不足

方向の推進力を得ることができ、多様な載荷条件

メンテナンス性を徹底追求した「E型レックスペ

みを生かし、東亜建設工業株式会社建造の洋上が続くなか自家発電による電力供給を実現した。

/海象条件に対応し、速度調整も容易である。最ラ」を市場投入し世界市場で受注を伸ばしている。

風車設置船向けに、旋回式スラスタ4台と「KICS-

適負荷で運航できるため省エネで環境にやさしく

E型レックスペラは推進性能の向上による省エネ化

4002+1002」
を組み合わせ、洋上発電に貢献している。

経済的な機関として高い評価を受け、2020（令和（Energy saving）、船内におけるメンテナンス性

市 場 最 大 級 の5～8MWの 出 力、 市 場 最 高 の

2）
年までに850軸以上を納品している。

の容易化（Easy maintenance）、環境への優しさ

48％以上の発電効率、市場最小の200ppm以下

レックスペラ▍水力機械
可変ピッチプロペラ（Environmentally friendly）などの特長が評価さ

サイドスラスタ

れ、2018年に中国・天津臨港拖輪有限公司（Tianjin

1965（ 昭和40）年にイギリス・ヴィッカース社

Lingang Tug Co., Ltd.）向けに4基を納入し、船から技術導入して製作を開始し、1971年からは舶の入出港補助を行うタグボートに搭載された。

自社設計機を生産した。以来、「サイドスラスタ」

レックスペラは、1983（昭和58）年の製作開始

は商船・フェリーからオフショア船までさまざま

から今日まで、タグボートやケーブル施設船などな船舶に採用され、2020（ 令和2）年9月には国内
累計生産6,000台を達成している。
1995年から中国市場向けの「サイドスラスタ」
は、中国
（武漢）
に設立した武漢川崎船用機械有限公司で生産・販売しており、当社グループ全体では、世界トップシェアを獲得している。

可変ピッチプロペラ

188

エネルギーソリューション＆マリン

3│

技術と生産

グリーンガスエンジン「KG-V形」（O₂:0％換算）のNOx排出値など、高い目標を掲
げ、2004（平成16）年の単気筒試験機製作から開発をスタート。2005年10月から2007年3月の電気着火方式等の基礎評価試験と2カ月間の連続耐1. 技術開発

久性試験を経て、2007年に18気筒の初号機が完の作業船、ドリルシップやサプライボートといっ

1990年代後半以降、当社はエネルギー分野おビン式過給機を採用し、発電効率を49.0％まで向たオフショア船などさまざまな船に採用され、よび舶用分野で、環境保護や省エネルギーの観点上、2020（ 令和2）年には2段過給方式により発電

2020
（令和2）
年には1,100基以上の実績を誇る。

から新技術の開発に取り組んできた。

効率を51.0％まで向上した。

総括操縦装置「KICS」

L30Aガスタービン

150MW級発電用蒸気タービン

総括制御装置[KICS]（Kawasaki Integrated

レックスペラ1,000台生産達成記念。レックスとはラテン語で「王様」。レックスペラは、「どこのプロペラにも負けない世界一のプロペラを目指す」との思いが込められた名称

開発に際しては、最高効率の達成を目指し、高総括制御装置「KICS」

成。以降も改良を進め2010年には可変ノズルター

すでに2010（平成22）年には各種新規要素の開すずらん、すいせん

L30Aガスタービン

189

第3章

第3部／最近の25年（部門史）

エネルギー・舶用事業

発に着手していたが、2014年4月、フィリピン向クロスコネクト減速装置により駆動する3機2軸式

1999年には生産台数24台/年（後に最大34台/年

ビンの増産とコストダウンに対応して組立第2工

け初号機を台湾のFHI社から受注したのを機に開の「CODOG方式推進システム」の検討を開始しまで増産）、工数も1996年実績比で30％以上低減

場を改修。組立・運転場のライン化を進め、翌発を本格化。技術開発本部と共同で、実翼を使った。推進システムの大出力化に対応するとともに、した。このライン生産方式は三井造船、日立造船

2003年から生産を開始した。

た空気タービン性能試験を実施。また、製造部組

低速・巡航時はディーゼル主機により航走し、高株式会社に導入された。

立課と共に新規採用の入口弁（MSV、GV）
駆動ユ

速時にはガスタービン主機に切り替える等、効率

ニットの社内作動試験を行い、想定した性能・機的で多様な運航を可能とした。

また2005年11月には、船舶向け大型プロペラやディーゼルエンジン等の舶用機器等の生産能力

サイドスラスタの生産ラインを高めるために、震災で建物が倒壊した跡地を活能を満たすことを確認し、2015年10月に実機をしかし、その後「CODAG方式推進システム」

国内外で実績を伸ばしていたサイドスラスタ

製造・出荷。2016年12月、商業運転を開始した。

の採用が決定された。ディーゼル主機をプロペラ回も、2000年代に入り、他社との競合による採算転速度の低い低速･巡航時（単独運転時）とプロペラの悪化や納期遅延などの問題を抱え、低迷しつつ

回転速度の高い高速時（ガスタービン主機と併用）のあった。そのため、2004（平成16）
年8月に、コス2006（平成18）
年、環境問題に敏感な顧客を想定

両方で効率良く使用できる減速装置の製造は至難

トダウンとリードタイム削減を課題として、サイサイドスラスタの増産に対応し、2008（ 平成

して、オイルフリー圧縮機の開発に着手した。通常とされていた。この問題を、ディーゼル主機入力軸

ドスラスタの一貫ライン（製缶・機械加工・組立）

20）年10月には播磨工場のLNG棟を改修してスのオイル軸受に代えて磁気軸受を搭載し、駆動用にを2段変速式とした減速装置の開発により解決した。

を神戸工場の組立5工場に新設。2008年10月、こラスター第1工場を完成させ、神戸工場からサイは磁気軸受を搭載した高速電動機を採用。加えてガスタービン主機には当社提案の「MT30」がれを播磨工場内に移転して「スラスター第1工場」

ドスラスタの生産を移転、生産を開始した。

防爆への対応など初めての取り組みが多く、技術的採用され、減速装置についても、いったん他社製とし、生産をスタート。海洋資源開発の活発化にさらに2013年1月には、レックスペラの生産ハードルが高い開発となった。2009年に社内試験品の採用に傾きかけたが巻き返しを図り、当社製

伴いオフショア船用の需要が伸長し、2014年度

体制強化のため播磨工場にスラスター第2工場を機が完成。2010年のデモ運転を経て2014年に国が採用された。

には出荷台数300台超を達成した。

建設し、神戸工場からレックスペラの生産を移

オイルフリー圧縮機

際石油開発帝石向けの採用が決定。通常の1.5倍の18カ月かけて製造し、2016年に実機を納入した。
CODOG方式（COmbined Diesel Or Gas

舶用2サイクルディーゼル主機の生産ライン
海運市場の活況、造船需要が増加しつつあった用して組立第5工場を拡張した。
スラスター第1工場の改修・スラスター第2工場
の新設

転した。

2. 生産

製造総合ビルの新設

1994
（平成6）
年、当社は株式会社大島造船所向け

2000年代以降、各製品の増産などに応えるた2012（平成24）年12月には、職場環境の整備・主機を中心に業容を拡大。その後、同社がバルクめに、生産設備の更新・新設を実施。また、職場改善を目指し、神戸工場内に6階建ての事務所ビキャリアに特化したことに伴い、小型エンジンの環境の整備・改善を行うために、製造部門等が入ルを建設した。執務スペースを十分に確保すると2010年代後半、防衛省が増勢を検討していた「新

受注増を見越し、新たに舶用ディーゼルエンジン

居する事務所ビルの建設を行った。

ともに、1階には従業員食堂を、6階には用途に合型護衛艦」への採用を目指し、いしかり型の2機2のライン構築を決定した。年産20台以上、工数

軸式の「CODOG方式推進システム」をベースに、30％以上低減の目標を掲げて、自動車の組立ライ

1台のガスタービン主機と2台のディーゼル主機をンの手法を導入。1997年11月に生産を開始し、オイルフリー圧縮機社内試験機

CODOG方式推進システム

turbine）
およびCODAG方式（COmbined
Diesel And Gas turbine）
推進システム190

エネルギーソリューション＆マリン

わせた各種大きさの会議室を設置。製造総合ビル

組立第2工場の改修・組立第5工場の拡張として、製造部門等約400人が入居した。

2002（ 平成14）年9月、LNG運搬船用主機ター舶用ディーゼルエンジンの生産ライン

スラスター第1工場の生産ライン

スラスター第1工場

191

第3章

第3部／最近の25年（部門史）

4│

生産拠点・
関係会社

エネルギー・舶用事業

物、ボイラ、鉄道車両などの生産を担い、2008（平「Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.」

ビン発電設備の販売においては、純国産でかつ自成20）年と2013年に、スラスター第1工場、第2工場を設立し、アジア向けの販売拠点とした。

社開発エンジンを強みとして、国内60～70％のを相次いで稼働させ、舶用機器の生産を行っている。

1. 製造工場

2. 関係会社

神戸、播磨の2工場に、明石工場が加わり、体制を強化

独自技術を中心に生産や販売の役割分担を推進

また、2014年にはブラジル・サンパウロに販売・

トップシェアを占める。近年では、急成長していサービス拠点となる「Kawasaki Machinery do

るIT分野において、データセンター向けの非常Brasil Maquinas e Equipamentos Ltda.」を用発電設備の需要が高まり、大型非常用ガスター

設立し、中国からブラジル、ロシア、インドを含む

ビン発電設備の販売も好調である。アフターサー

BRICS諸国へと市場を広げる足場を固めている。

ビスにおいては、防災意識の高まりが追い風とな
り、非常用ガスタービン発電設備のメンテナンス

川重冷熱工業株式会社

当社の主軸である神戸工場と、水力機械を担

国内関係会社として、吸収冷温水機・冷凍機のう播磨工場を中心にエネルギー・舶用関連機器のパイオニア「川重冷熱工業株式会社」（1972年（昭1959（昭和34）年に国内で初めて前身の汽車製生産を担ってきたが、2019（ 令和元）年には、明和47）年）や、現在、非常用ガスタービン発電設造株式会社が吸収冷凍機を製造するなど、「吸収石工場が産業用ガスタービンの製造拠点として加備および各種ガスタービン製品の販売とアフター冷温水機・冷凍機」のパイオニアとして、技術力わった。

サービスを担う「株式会社カワサキマシンシステを高く評価されている。2005（ 平成17）年には、

1995（ 平成7）年11月、当社と中国・武漢船用○明石工場（産業用・艦艇用ガスタービン関連）

ムズ」
（2000
（平成12）年）
を設立し、よりトータル

世界で初めて三重効用吸収冷温水機の商品化に成機械有限責任公司との合弁会社として設立し、なニーズに応えるべく業容を拡げている。

功し、「一般社団法人日本エネルギー学会進歩賞」

1998年1月に操業を開始した。中国の造船業は等を受賞した。
「ボイラ」についても1899（ 明治

2000年代半ば以降大きく躍進し、2010年には中32）年の初号機以来120年近くの歴史をもち、地国は世界一の竣工量を誇る造船大国に成長した。

域冷暖房・工場用の大型ボイラから暖房・給食セ

海洋油田、ガス田関連プロジェクトで運用されるンター用の小型ボイラまでさまざまなボイラ製品

小型オフショア船の多くが中国の造船所で建造さを取り扱っている。

れ、同社はサイドスラスタの受注・生産を伸長。

1940（昭和15）年、川崎航空機工業株式会社の工場として開設。現在は、主力工場の一つとして艦艇用ガスタービンエンジン、産業用ガスタービ
ンエンジンなどを生産している。
○神戸工場

192

エネルギーソリューション＆マリン

円高や市場動向を反映し、生産・販売拠点のグローバル化を推進
生産拠点では1995（平成7）年11月に、中国・武需要は急拡大してきており、今後も引き続き拡大

当社前身の川崎造船所の「発祥の地」であり、

漢船用機械有限責任公司と合弁で「武漢川崎船用1886（ 明治19）年操業開始以来130年余の間、船機械有限公司」を設立し、舶用サイドスラスタな舶建造および各種製造事業などの重要拠点としてどの生産を開始。一方、販売拠点では、1998年に、当社を支えてきた。当社主要工場の一つとして、

ガスタービン販売・サービス拠点としてドイツ・

2000（平成12）
年7月、当社の建設機械の国内販

全従業員数のうち約20％が勤務する。

フ ラ ン ク フ ル ト に「Kawasaki Gas Turbine

売会社4社に、ガスタービン営業部門を追加統合○播磨工場（水力機械関連）

Europe GmbH」 を 設 立 し、 販 売 面 で 欧 州 をして新会社として発足。現在、非常用ガスタービ

1971年に開設された当社主要工場の一つ。プカバーする体制を整えた。2005年7月には、マン発電設備および各種ガスタービン製品の販売とラント・環境保全設備、土木建設機械、鉄構構造

レーシア・クアラルンプールに当社100％子会社

アフターサービスを担っている。非常用ガスター

製造総合ビル

神戸工場

川重冷熱工業（株）滋賀工場

株式会社カワサキマシンシステムズ

が期待できる。
武漢川崎船用機械有限公司

2020（令和2）年時点で、累計生産台数は約4,000台に達し、中国市場の約50％のシェアを獲得している。

武漢川崎船用機械有限公司

193

第3部／最近の25年（部門史）

5│

エネルギー・舶用
事業の将来展望2. エネルギー・舶用事業の中期的な取り組み
ン、ガスエンジンなど、世界最高レベルの発電効CO₂削 減 目 標 を 定 め た パ リ 協 定 の 発 効 や、化・再生可能エネルギーの普及・国土強靭化・脱2050年にCO₂排出ゼロとする日本政府のカーボ

炭素社会の推進など、市場環境・社会情勢の変化

ンニュートラル宣言など、低炭素・脱炭素社会をを捉え、新分野、新事業への展開を進めるととも目指したグローバルな取り組みが進んでいる。

に、水素ガスタービン・ガスエンジン、水素圧縮

は、
「つくる」
「はこぶ」
「ためる」
「つかう」の各段階

プラントエンジニアリング事業

エネルギーディビジョンでは産業用ガスタービ

1. グループビジョン2030におけるエネルギー・舶用事業のビジョン

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー│第₄章│ エネルギーソリューション＆マリン率を有する製品の国内外での販売を通じて、低炭
素・脱炭素ソリューション提案を拡充。電力自由機等の開発を推進し、水素を「つかう」分野での実績づくりに取り組んでいる。

で必要な独自技術を開発・活用して、2030年まで

舶用事業の市場環境は、IMOによるGHG（温にCO₂フリー水素サプライチェーンを構築するこ室効果ガス）削減戦略の影響が色濃く現れつつあとに取り組んでおり、エネルギーディビジョン、

るなか、低炭素燃料船へのリプレースの増加が予舶用推進ディビジョンは、主に「はこぶ」「つかう」

測されている。また、海事事故の防止や船員の高の分野で、水素ガスタービン・ガスエンジン、水

齢化・不足への対応の観点から安全・安心の操船

素圧縮機などの開発を推進している。

へのニーズが高まってきている。そのため舶用推

エネルギーディビジョンでは、世界最高レベ

進ディビジョンでは、環境対応船用ハイブリッド

ルのコアハードを中心としたエネルギーソリュー

駆動システムの開発や、自動自律運航を備えた操ションシステムの提供などで低炭素・脱炭素社会

船マネジメントシステムの実証実験を実施。さらの実現を目指し、舶用推進ディビジョンではエネに、舶用水素ガスエンジンの開発などを通じて、ルギーマネジメント、操船マネジメントを軸とし脱炭素社会における「はこぶ」「つかう」への取りた取り組みを通じて、システムインテグレータと組みを推進している。

しての先進的な地位の確立を目指している。

エネルギーディビジョンの取り組み

舶用推進ディビジョンの取り組み

194
トルクメニスタンのガス・ツー・ガソリン
（GTG）
プラント

第4章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

事業・組織の変遷

1990年代後半から2020（ 令和2）年にかけての

1. 関連事業部門の集約と再編（1997～2002年）▍6事業本部制への移行

プラントエンジニアリング事業

カンパニーは、プラント、環境、鉄構の3つのビ分社化、翌2006年には環境事業を分社化し、そジネスセンターとなった。

れぞれカワサキプラントシステムズ株式会社、カ

また、2001年には鉄構事業部門にあった千葉

ワサキ環境エンジニアリング株式会社となった。

工場を、2003年には野田工場を閉鎖し、その事

プラント事業については2004年度に大幅な赤字

業を播磨工場に集約した。

に陥っていたが、分社化に当たりこれを川崎重工

組織の変遷を概観すると、大きく3つの時期に分

1996
（平成8）
年に策定した中期経営計画に基づけることができる。まず、厳しい経済環境のなかき、1997年6月、当社は従来あった事業を整理、で、選択と集中を強いられた1990年代後半から再統合し、6事業本部制をスタートさせた。この2000年代初めにかけて。バブル経済が崩壊し、

うち、プラント・環境関連の事業は、電力・エネ

民間での設備投資が冷え込むなか、ごみ焼却炉か

ルギー営業本部、機械事業本部（精機事業部を除ら発生するダイオキシンが社会的な問題となり、く）、環境・エネルギープラント事業本部を統合し焼却炉の24時間運転化に向けた中小炉の集約がた「機械・環境・エネルギー事業本部」と既存の「産進められた。激しい時代の変化のもとで、事業の機・鉄構事業本部」の2部門が担うことになった。

2000年代に入ると、当社は公共投資の減少な場での展開を図り、合弁事業を活発化させた。

柔軟性と機動性が求められたため分社、独立化を

新設の「機械・環境・エネルギー事業本部」は、

ど、厳しさを増す環境のなかでさらなる構造改革2005（ 平成17）年には世界最大規模のセメント進めた2000年代初めから2010年頃まで。中国へ

原動機事業部、ボイラ事業部、原子力本部に、環を迫られ、分社化や他企業との事業統合、撤退をメーカーである安徽海螺水泥股份有限公司（海螺の合弁事業による海外展開を図ったのもこの時期

境装置事業部がそのまま移行した環境装置第一事推進。2003（ 平成15）年には、4月に破砕機事業

セメント）傘下11工場に排熱発電設備を納入するだった。最後は、海外を含めたエネルギー・環境業部、破砕機事業部を改称した環境装置第二事業（当時、破砕機ビジネスセンターは車両カンパニー

契約を締結。本件を足掛かりとして、同社グルー分野のニーズが高まり、シナジーを発揮させるた部を加えた体制となった。

が所管）は株式会社神戸製鋼所と合弁で株式会社

プとの合弁で、セメント排熱発電プラントなどのアーステクニカを設立し、同月、製鉄プラント事

エンジニアリングを行う安徽海螺川崎工程有限公業についても同事業を展開するスチールプラン

司（ACK、2006年）、セメント排熱発電プラント

テック株式会社と事業統合を実施。2007年には、の主要機器であるボイラの製造を担う安徽海螺川

橋梁・水門事業からの撤退を決めた。

崎節能設備製造有限公司（CKM、2007年）、セメ

めに事業統合などにより組織を再構築した2010
年以降である。いずれも激動する事業環境のなかで翻弄されつつも、生き残りを賭けて取り組んだ▍カンパニー制の導入、プラント・環境・  鉄構カンパニーの誕生

2001（ 平成13）年4月、当社は再び組織改革を結果であった。

行い、社内カンパニー制を敷いた。これにより、

株式会社アーステクニカ設立調印式

196

エネルギーソリューション＆マリン

全体で肩代わりし、“重し”を取り除いた状態でス

2. プラント・環境・鉄構カンパニーの解体と分社・他社との事業統合（2003年～）

タートを切ることができた。
なお、鉄構事業においては大型構造物ビジネスセンターとして社内で改編した。

▍中国合弁会社の設立▍事業再編

2000年 代 半 ば になると、 成 長 著しい中 国 市

ント設備の製造・メンテナンスを行う安徽海螺川「プラント・環境・鉄構カンパニー」が誕生。翌▍プラント・環境・鉄構カンパニーの解体

2002年にはカンパニーの4つのビジネスセンター

分社化、事業統合の動きは、カンパニー制の見中国での拠点を整えた。さらに2016年には、上の内、産機ビジネスセンターとパワープラントビ

直しにも及び、プラント・環境・鉄構カンパニー

海にACKの営業・サービス拠点である上海海螺

ジネスセンターを統合し、プラント・環境・鉄構を解体し、2005（平成17）
年4月にプラント事業を

川崎節能環保工程有限公司（SCKE）
を設立。中国安徽海螺水泥股份有限公司（海螺セメント ）に納入した排熱発電設備

海螺セメントとの合弁会社での桜の植樹式

2012年6月27日：CKE鋳造工場竣工式

崎装備製造有限公司（CKE、2009年）を設立し、

197

第4章

第3部／最近の25年（部門史）

からの海外展開にも力を入れている。

3. 川崎重工への再合流（2010年～）▍プラント・環境カンパニーとして再編▍

エネルギー・環境プラントカンパニーが

  発足

2018
（ 平成30）年4月、ガスタービン・機械カ
ンパニーとプラント事業（プラント・環境カンパ

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

業を推進する姿勢を明確にした。そして2021年4-Ni/年）
をEPCとして受注。2006年には、韓国の月、水素関連事業とコア・コンポーネント・エン

製鉄会社ポスコ社から、SNNC社の世界最大級

ジニアリング事業の推進を目的に船舶海洋カンパのフェロニッケル製錬プラント（30,000トン-Ni/

ニーと統合、エネルギーソリューション＆マリン

年）向けに、原料乾燥から製品出荷に至る一貫製カンパニーとなった。

造・精錬プラント（EP+SV）を受注した。その同

ニー）
を統合し、
「エネルギー・環境プラントカン

一方で、2021年1月には、日立造船株式会社と年には、ベトナム国営セメント公社の一員である

2000年代の後半には、エネルギー・環境分野

パニー」を新設。ハードとプラントエンジニアリ

シールドマシン事業の新会社設立に向けた詳細

ブトソンセメント社向けに、セメント製造一貫プのニーズがこれまで以上に高まりを見せ、当社はングを組み合わせることによりEPC（設計・調達・検討を行うことに関する基本合意書を締結し、

ラント（4,000トン/日、EP+SV）の建設を受注、2006（ 平成18）年9月発表の中期経営計画におい建設）事業を拡大し、ユーティリティ設備など周10月には新会社・地中空間開発株式会社を設立

無煙炭100％の燃焼運転を達成した。

てエネルギー・環境分野を将来の収益の柱と定め

辺事業の取り込みを図った。

した。両社の営業・技術分野のシナジーにより、

化学プラント

た。2007年4月には、完全子会社であるカワサキ

製品としては、ガスタービン、ガスエンジン、

プラントシステムズとカワサキ環境エンジニアリ

洋上液化天然ガス（LNG）発電設備、中国での合当社は、1980年代から、天然ガスが産出する中ングを合併。カワサキプラントシステムズとして弁事業によるセメント廃熱発電設備やごみ焼却発

東や中央アジアにおいて、アンモニアや尿素肥料

既存製品の性能・品質の高度化や、新製品の開発

電プラントなどにウェイトが置かれた。

の効率化を図り、これらの施策によって収益向上を実現した。
さらに、2010年10月には、カワサキプラント▍

鉄構工事、原子力事業の譲渡と、

  シールドマシン事業の新会社設立

システムズを当社に統合し、装置・土木機械ビジ

2020（ 令和2）年から2021年にかけて、水素エ

ネスセンターと共に「プラント・環境カンパニー」

ネルギー関連事業へのシフトにいっそう注力するとなり、さらにアーステクニカを連結子会社としために原子力事業を譲渡。国内外で市場参入の機て破砕機、環境事業の伸長を図った。

会を見込むことができるシールドマシン事業の新

国内外での事業拡大を図った。

2│

製品の製造プラントを提供し、その中核機器である塔・槽・熱交換器などを製作。イランのコラサン石油化
学
（1996
（平成8）
年）
や、ナイジェリアのNational
Fertilizer Company of Nigeria（1988年）、中

1. 産業
産業プラント国のZEPU Petroleum Chemical、中国海洋石油総公司（2000年、2004年）に提供してきた。
こうした実績を踏まえ、2002年には、イランの官民出資企業であるケルマンシャ石油化学工業社

また2015年5月には、東京本社のエンジニアリ

会社を設立し、カンパニーとしての体制を整えた。

産業プラント分野は、2000年代では主にアジが建設する大型のアンモニア・尿素肥料プラント

ング部門を神戸工場に移転し、共通部門の一体化

また、2020年11月には、原子力事業を株式会

ア各国でプラントを受注し、当社をけん引した。

（アンモニア1,200トン/日、尿素2,000トン/日）とを実現。播磨工場との連携により、効率向上や不社アトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結し主なものに以下がある。

その付帯設備を受注した。米国のイラン制裁の影

具合発生の抑制などの面で大きな効果が生まれた。これにより当社は、グループビジョン2030事

2003（ 平成15）年には、インドネシアの国営会

響を受け、調達先の選定や品質管理には苦労したた。

業方針で「エネルギー・環境ソリューション」の社・アネカタンバン社向けに、電気炉を含めたフェが、プロジェクトを推進するために不可欠なコー

中核事業として掲げられた水素エネルギー関連事

ロニッケル製錬プラント3号ライン（15,000トン

ディネート力を養うことができ、以降の海外展開

ブトソンセメント社向けセメント製造一貫プラント

ケルマンシャ石油化学工業社尿素肥料プラント

アネカタンバン社向けフェロニッケル製錬プラント

198

199

第4章

第3部／最近の25年（部門史）の礎となった。
引き続き、2005年にはパキスタンのファティマ社向けに同国最大級の尿素プラント（1,500トン

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

かし、2011（ 平成23）年の東日本大震災を機に、各種機械を開発・製作している。英仏海峡海底鉄などの技術を導入。独自開発の技術を加え、灰処

再び石炭火力発電所の新規計画や更新案件が検討

道トンネルを貫通させたトンネル掘削機をはじめ、理方式の多様化に対応してきた。

されるようになった。

東京湾アクアラインで採用されたφ14.14mの超大なかでも当社は乾式処理方式では、納入実績を/日）
および同肥料プラント全体のエンジニアリン

その際、注目されたのが、独自技術として1992

口径シールド掘進機、掘削コストの低減と施工効有する国内唯一のメーカーで、2002（ 平成14）年

グを受注。さらに、2009年には双日株式会社と年から開発を進めてきた空気浮上式ベルトコンベ

率の向上を実現した三連型駅シールドおよび再利に神戸製鋼所の株式会社神鋼・神戸発電所1号機

協力して、トルクメニスタンで同国最大級の肥料

ヤ「FDC®
（」フローダイナミックスコンベヤ）
であっ用型シールド機など、多様なマシンを手掛けている。

向けに納入して以来、2019年現在まで国内で12プラント（アンモニア1,200トン/日、尿素1,925ト

た。FDC®は、1994年から納入を始めていたが、なかでも2003（平成15）
年から2014年にかけて基の受注実績を持ち、従来の湿式処理方式を含めン/日）を受注。その際のプロジェクト遂行能力と2000年に電源開発株式会社の橘湾火力発電所で受連続受注した、シンガポール陸運局の新規地下鉄

るとトータルで60基を納入、事業用石炭火力発電

納入プラントの高い品質が評価され、2014年、入用の大型コンベヤとして採用されて以降、多くの路線、シンガポール電力の電力ケーブル用トンネ

所向けでは約80％のシェアを占めている。

同国の一大プロジェクトである世界最大級のガ電力会社・製鉄会社にも導入されている。2000年

ル向けなど岩盤泥水/泥土圧シールド掘進機（計32

2016年には、神戸製鋼所が新設する火力発電

ス・ツー・ガソリン
（GTG）
プラント
（高品位ガソ

代半ばからは韓国や台湾においても納入数を飛躍機）
では、その高い技術と実績が評価され、フェー所向けに灰処理設備2基の設計・製作、機器調達、

リン1,800トン/日）の受注につながった。GTGプ

的に伸ばしており、今後は粉塵発生などの問題をズ2では、後続設備である泥水処理設備、泥水輸据付工事を一括受注した。これは、発電燃料であ

ラントの建設に当たっては、当社がEPCコントラ抱える中国市場での展開も期待されている。

送装置を含めトンネル施工設備を一括受注した工る石炭の燃焼灰を処理する設備で、建設される2区もあった。

ユニット（発電出力は各65万kW）
それぞれに設置

クターを担い、トルコのゼネコン大手・ルネッサ

その後国内では、2017年頃から環境問題など

ンス社とコンソーシアムを組成して事業を推進、により新設の石炭火力発電所の建設延期や中止が国内では、東京外環プロジェクト（2024年度全

2019
（令和元）
年に完成した。

増え、需要が減少したが、2018年には株式会社

線共用予定）に参画。2014年には都心から約15km

JERA向けに横須賀火力発電所の石炭貯蔵輸送設の圏域を環状に連絡する東京外郭環状道路（延長約

備・石こう搬送設備一式を受注し、現在製作およ85km）の建設に際し、本線のトンネル
（南行）
東名北

び据付中である。

工事の掘削用に国内過去最大口径となるφ16.1m泥搬送プラント
搬送設備メーカーとしては、国内競合他社に比べ後発であったが、1980年代から国内石炭発電

FDC®は2019（ 令和元）年現在、264基を納入。

土圧式シールドマシンを納入。2017年2月、東名所への参入を果たした。また、大容量の土砂搬送

その他、搬送機器としては、スタッカやリクレーマ、

ジャンクション発進立坑より掘削工事を開始した。

コンベヤ設備や、海外向け大型ヤードマシンの納スタッカリクレーマなどが114基、コンテナクレー

入実績もあったことから、1990年代には国内有

ン、シップローダ、連続式アンローダなどで87基、ベ数の搬送設備メーカーとして認知された。

ルトコンベヤ、
サイロなども多数の納入実績がある。

国内において新設石炭火力発電所の建設ラッ
シュは2000年代初めまで続いたが、その後停滞し、事業撤退・縮小するメーカーもでてきた。し土木機械
当社は掘削、搬送、整地の各作業分野にわたるされる。完工は、2021（ 令和3）年度および2022
年度の予定。

2. 低温
低温プラント1982（ 昭 和57）年 に 地 下 式LNGタ ン ク を、灰処理プラント

1983年に地上式LNGタンクを建設して以来、当1963（昭和38）
年に米国最大の灰処理装置メーカー

社は金属二重殻式・ピットイン式・PC地上式・であるUCC社（United Conveyor Corporation）

地下メンブレン式など、国内で採用されている全と技術提携し、UCC技術を修得して以来、当社は形式での実績を持っており、韓国やスペインで乾式クリンカコンベヤ、水封式チェーンコンベヤ

LNGタンク建設技術協力を行うなど、国内外でスタッカリクレーマ

左上：英仏海峡でのトンネル掘削機、右上：東京湾アクアラインでの超大口径シールド掘削機、
左下：中央環状品川線大橋での再利用型シールド機、右下：シンガポール地下鉄での泥水式シールド掘進機

トルクメニスタンのガス・ツー・ガソリン（GTG）プラント

トルクメニスタンの肥料プラント

200

201

第4章

第3部／最近の25年（部門史）

26基の納入実績がある。
国内では、2006（平成18）
年に坂出LNG株式会

プラントエンジニアリング事業

上、本体重量を30％軽量化し、大幅コストダウン

り組みが生まれることになった。設備側では流動を実現。1日約5トンの水素を液化する能力を有す床ボイラでの多種燃料（ごみ、廃棄物、バイオマス）

社、2009年に中部電力株式会社、2016年には北

当社は、1973（昭和48）年に液化水素技術の開る。開発に当たっては、当社の極低温物質のハンへの対応が求められ、廃棄物の熱再利用、廃棄物

海道電力株式会社向けのLNG基地を受注した。

発を開始し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発

ドリング技術やタービン技術を活用し、現在、商発電、バイオ燃料を使用した発電案件が増加した。

坂出LNG向けのLNGタンクは、当社初のLNG

機構（JAXA）
種子島宇宙センターに、1985年に横用化に向けた実証実験を進めるとともに、液化工

当社は、1999（平成11）年にRDF専焼内部循環

基地一式フルターンキー受注で、地上式としては

置円筒形貯槽（64㎥ /基）
、1994
（平成6）
年には液

程におけるさまざまなデータを取得し、さらなる流動床ボイラ（RDF処理量315トン/日）
を初受注

当時国内最大容量の18万kℓであったが、着工から化水素を貯蔵する国内最大の球形タンク（600㎥ /

大型化を目指している。

し、2002年に運転を開始して、ごみを燃料としLNG第1船受け入れまでを3年間の短期間で終え基）を建設。以来、陸上輸送用の液体水素コンテた。中部電力川越火力発電所向けも容量18万kℓだ

ナの開発などへと分野を広げ、マイナス253℃とが、こちらは2基で、いずれもPC地上式であった。

いう極低温の液化水素を安全に輸送・貯蔵する技

これらの容量を大幅に超え、世界最大級の容量

202

水素プラントエネルギーソリューション＆マリン術を培ってきた。

た発電設備として発電効率30％以上を達成した。

3. ボイラ
事業用ボイラ2012年には韓国に海外向け初号機（処理量300トン/日）
を納入、2017年までに計3缶を輸出した。
発電設備用ボイラ

23万kℓを実現したのが、2016年、北海道電力石

2005年には、日本で初めて、高性能液体水素

狩湾新港発電所向けのプレストレストコンクリー

コンテナを使った水素ステーションへの輸送供給

当社が80年代以降納入した事業用石炭焚ボイ

発電設備用においては、各種燃料に対応するボ

ト防 波 堤 外 槽 一 体 型 地 上 式LNGタンクであっに成功した。このコンテナは、経済産業省およびラは、大容量ボイラが建設されるに伴って負荷調イラを開発し、エネルギー利用の効率化に貢献した。株式会社大林組との共同受注で、北海道電力

国立開発研究法人新エネルギー・産業技術総合

整用となり、頻繁な負荷変動や起動停止の増加でてきた。

初のLNG火力発電所となった。

開発機構（NEDO）の委託を受けて開発したものの過酷な運転条件で運用されるようになった。

石油精製過 程で発生する残渣を超低NOx、

海外では、2012年に日本企業が初めて操業主で、容積約14.65㎥の貯蔵タンクを内蔵し、ステー

現在使用されている当社納入の事業用ボイラ設

低ばいじんで燃焼できる方式として、高温還元体として取り組むガス田開発事業として、オース

ション用の定置式貯蔵タンクとしても使用でき

備は、運用条件に応じた高温部材の材質改善や余燃 焼 炉と低 温 酸 化 燃 焼 炉を 効 果 的に結 合した

トラリア・イクシスLNG社向け低温タンクを受る。輸送試験は、兵庫県尼崎市の液化基地から東寿命診断､ 構造改善などを適用して、延命化が図

KACC®ボイラを1995（平成7）年に開発し、旧紀注。同国の大手建設会社とコンソーシアムを組

京都江東区の燃料電池自動車水素ステーションまられている。

州製紙株式会社・紀州工場（1998年）（蒸発量130

み、16万5,000㎥のLNGタンク2基、LPGタンク

で公道を使って行われ、コンテナ使用による液体2基の計4基を建設した。

水素の輸送効率向上と、輸送費低減が実証された。

ごみ焼却用・内部循環流動床ボイラ

トン/h）、旧株式会社ジャパンエナジー・知多製油所（1999年）（ 蒸発量200トン/h）、旧日本大昭翌2013年には、原子力発電からの燃料転換を

また2014年には、産業用初の純国産独自技術

90年代から注目され始めたダイオキシン問題に

和板紙株式会社・芸防工場（2001年）に納入した。

進めている台湾で、台湾中油の台中港LNG受入による水素液化システムを開発し、播磨工場で水より、それまでとは異なるごみ・廃棄物発電へのまた2014年には、倒立形のU-KACC®ボイラを貯蔵設備の増設プロジェクト向けに、LNG払出

素液化試験を開始した。同システムは、水素液化要求が生まれた。高温での安定燃焼による処理を開発し、富士石油株式会社・袖ケ浦製油所向けにポンプ、低温配管等の付属設備などの周辺設備を機、液化した水素を貯蔵する液化水素貯蔵タンク

目的に、大型の24時間連続運転炉が主流となり、

ユリカピッチ焚き初号機（蒸発量295トン/h）
を受含め、地上式LNGタンク（16万㎥、3基）を受注した。

などで構成され、従来より液化効率を約20％向

併せて、処理ごみの固形化や広域化処理などの取注した。いずれも従来型ボイラでは困難であった

中部電力川越火力発電所向けLNGタンク

オーストラリア・イクシスLNG社向け低温タンク

高性能液体水素コンテナを使った水素ステーションへの輸送試験

内部循環流動床ボイラの海外向け初号機
（韓国）

203

第4章

第3部／最近の25年（部門史）

プラントエンジニアリング事業て発電する設備であり、セメント工場全体の電力

ン/24h×2基、発電出力：15,000kW】は、風致

2000年代には海外にも展開。2003年には、
フィ消費量の約30％をまかなうことができる省エネ設

地区第1種地域、自然風景保全第1種地区などに指国内初の“ごみ焼却・バイオガス化複合施設”とリピン向けの石炭焚事業用火力発電所（発電端出備であり、CO₂排出削減に大きく貢献している。

定されていたため、全国一クリーンな施設をコンして建設されたのが、2010年受注の山口県の防力116MW×2系統）をEPC契約で受注した。微2006（ 平成18）年に設立した中国合弁会 社のセプトとした。排ガス処理設備には、減温塔、バ

府市クリーンセンター【焼却設備：75トン/24h×

粉炭焚ボイラをはじめ、桟橋や海水取排水設備な

ACK、その後設立したCKMのきっかけとなった

グフィルタ、湿式ガス洗浄装置、活性炭吸着塔、2基、発酵設備：（選別ごみ17.2トン/24h+汚泥

どの海洋構造物、河川取水設備、送電線設備など製品であり、高い評価を得て、現在までに世界各触媒脱硝装置のほか、飛灰用の単独溶融炉も併

8.55トン/24h）×2系列、リサイクル施設：23ト

発電所付帯設備も納入した。

地で240基以上の納入実績がある。2018年10月

設。焼却炉には、川崎サン形並行流炉の初号機がン/5h】である。バイオガス化施設・ごみ焼却施設

排熱ボイラ（HRSG）
はガスタービン排熱・コークには世界最大出力（43.5MW）のセメント排熱発採用された。

を組み合わせて高効率な廃棄物発電を行い、最大ス炉排ガス回収用などのボイラ単独での納入に加電設備を韓国のサンヨンセメント・東海工場向け

え、複合発電設備（CCPP）やガスタービン発電設備に納入した。

長期連続運転を行っている。

などの厳しい基準を満たしている。

1999年受注の千葉市新港クリーンエネルギー

発電量3,600kW、発電効率23.5％（基準ごみ時）センター【処理能力：135トン/24h×3基、発電出の優れた環境・省エネルギー性能を実現。環境省・のCCPP化案件として、マレーシア、メキシコ、ブラジ

2017年には従来と比べ高性能でコンパクトな力：蒸気タービン発電機12,150kW＋ガスタービ

循環型社会形成推進交付金制度における高効率原

ル、バハマ向けなどにEPC契約で受注、納入した。

VEGA®ボイラを開発し、太平洋セメント株式会

ン発電機4,500kW×2基＝合計21,150kW】は、

燃料回収施設の乾式システム（バイオガス化施設

2011年には世界初のFLNG（天然ガス洋上液社をはじめ、国内外での受注実績（ACK分含む）

ガスタービンの高温排ガスを利用して蒸気タービから発生する発酵残渣の焼却処理を行う）を採用を上げている。

ン入口蒸気を再加熱する“スーパーごみ発電”。東した第1号でもある。

化・貯蔵・出荷設備）用のボイラ7缶を受注。1缶
当たり蒸発量220トン/hは洋上用では世界最大容

4. 環境量であった。
舶用ボイラ
当社は船に搭載する推進機関用の主機として、

ごみ処理・発電施設

京電力からの給電に加え、ガスタービン発電機2

2011年、2012年には、東日本大震災で発生し基、蒸気タービン発電機、非常用発電機の5電源

た災害廃棄物を処理する“がれき処理施設（仮設を制御し、熱供給と両立させる熱電併給を実現し焼却炉）”を宮城県の仙台市、山元町に相次いで建た。

設した。仙台市はロータリーキルンで、処理量は2007年には、東京二十三区清掃一部事務組合

当時稼働していた仮設焼却炉としては最大級の

舶用ボイラを長年供給し、多数の実績を有してい

1990年代以降は、清掃工場、クリーンセンターの世田谷清掃工場向けに、国内最大規模かつ大都約300トン/24h。キルン本体は青森県八戸市のる。LNG船用に開発し、プラント効率を大幅改などの環境施設においても排煙のクリーンさや省

市では初めてとなる流動床式ガス化溶融炉による工事で発生した遊休キルンを採用して工期を短善した次世代型舶用再熱ボイラ（UTR型）が、当エネルギー、あるいは廃棄物発電、バイオマス発

ごみ焼却施設【処理能力：150トン/24h×2基、縮化し、2011年12月に稼働した。宮城県が山元社建造177,000㎥型LNG運搬船（2011（ 平成23）電など、多様なニーズへの対応が求められるよう

発電出力：6,750kW】を納入。流動床式ガス化

町から受託したがれき処理施設は、保安林13ha

年就航）に初めて搭載された。

になった。また、行政の広域化に伴い、大型化や溶融炉と、高温溶融により灰を減容化し無害化でを活用したもので2基合わせて300トン/24hの処

長時間運転への対応も必要になった。

きるプラズマ式灰溶融設備【処理能力：60トン

理能力を持つ。2012年4月、5月に稼働。いずれ1996（ 平成8）年に受注し、2001年に竣工した/24h×2基】で構成され、ダイオキシン類排出基の炉も2013年中には処理を終え、2014年に解体

セメント工場の廃熱を回収し、蒸気を発生させ

京都市東北部クリーンセンター【処理能力：350ト

準、排ガス規制、排水規制および灰等の溶出規制された。

フィリピンSPI石炭焚き事業用火力発電所

世界初のFLNG用ボイラ

セメント排熱発電設備（セメント工場用排熱ボイラ）

204

エネルギーソリューション＆マリン

サンヨンセメント・東海工場向けセメント排熱発電設備

川崎サン形並行流炉の初号機

防府市クリーンセンター

205

第4章

第3部／最近の25年（部門史）

プラントエンジニアリング事業

一方、ごみやがれきの処理だけでなく、エネル

プラント向け「バイオエタノール製造技術」、搬（フィージビリティスタディ）で社会的状況（国内日を要した剣道場から柔道場への転換作業（畳のギー拠点として建設したのが、2013年受注の神送プラントでFDC®に活用されている「空気浮上では自動車燃料に直接添加する状況に至らず）や片付け、敷き込み、架台づくりなど）
が、1人、40

戸市の港島クリーンセンター【処理能力：200トン

技術」、洋上天然ガスプラントを想定した「FLNG

コスト高が原因で、受注、建設には至らなかった。

分で可能となった。

/24h×3基、発電出力：15,200kW】（廃棄物高効用ボイラ」、そしてごみ処理施設の環境性能を高結果には結び付かなかったが糖化液の分離、濃一方、液晶パネル用ガラスの生産ライン向けに率発電施設）であり、ごみ処理施設のエネルギー

めた「廃棄物発電ボイラの高効率化技術」などが縮、精製技術は汎用技術として以降の開発に生か開発したのが、「液晶ガラス縦型搬送・加工設備」

回収において国内屈指の施設となっている。また、ある。

されている。

である。エアーや水流などを活用してガラスの片焼却炉を当社のサン形から階段形へ移行してから○新型AQC（産業プラント）○空気浮上技術（搬送プラント）

面を非接触で保持しながら、ガラスの下端面を支初めての大型焼却炉で、建屋外壁の一面をガラス

2010年、中国合弁事業推進の一環として、欧当社では、かねてから空気圧により物体を浮か持して縦向きで薄板ガラスを搬送、反転させるこ張りとして見える化を行い、ごみ処理施設と地域

州メーカーの第4世代AQCと同等以上の性能を持せ摩擦抵抗を低減し、移動を容易にする空気浮上とにより、ガラスの切断、面取、洗浄などを行うとの融合を図った。建設地がポートアイランド

つ新型AQCを開発した。AQCはセメントキルン技術の開発を進め、製品化してきた。

設備。ガラス搬送時の傷や各工程で発生するパーの埋立地であったため、フローティング工法を（炉）で溶融し焼き固められた1,400℃のクリンカ

1992年から開発に着手し、1994年に製品化しティクルを抑え、サイクルタイムの短縮化、省ス

用い、工期短縮化を実現。2017年3月に、施設（鉱物の塊）
を100℃以下に空冷する設備で、熱回たのが、少量の空気でベルトを浮かせる空気浮上

ペース化が可能となった。2003年8月から2009を納入した。

収した空気をキルンと予熱機に送って燃費を向上

式ベルトコンベヤ「FDC®（」フローダイナミック

年まで、改良を加えながら順次納入した。

させる設備。製作は、CONCHセメントとの合弁

スコンベヤ）である。ローラレスのため低騒音・○洋上施設（FPSO）用ボイラ（FLNG用ボイラ）で設立したCKE社で行われ、2019（令和元）年ま低振動で粉塵飛散がなく、環境に配慮し省力化が

FLNGは、海底のガス田から天然ガスを汲み上で にCONCHセ メント に10台
（5,500トン/d×9

図れるなど優れた特長を持ち、2016年までに国げ、精製・貯蔵・出荷する海上に浮かんだ施設。

台、3,500トン/d×1台）、淮北衆城セメント社向内外の石炭火力発電所、製鉄所向けなどに286基

当社は、2011年からシェル社が建設する世界最けに1台（5,500トン/d）を納入した。

を納入している。

大のFLNG用に大型のボイラを開発。燃料として

3│

技術と生産

○バイオエタノール製造技術（化学プラント）

1. 技術開発
新技術の開発206

エネルギーソリューション＆マリン

空気浮上により天然芝サッカーグラウンドを移動使用されるガス性状への対応のみならず、波や天

2006年、NEDOとの共同研究で、自動車用燃させる「ホヴァリングステージ」は、1997年の札幌候の変化など洋上施設として起こり得る課題を抽料への利用が注目されていたバイオエタノールの市主催「札幌ドーム設計・技術提案競技」において、出し、最適燃焼室設計、構造体設計の適正化を行製造技術の開発に着手した。原料として当時主株式会社竹中工務店、大成建設株式会社、当社チー

い、2013年 に 納 入。 流 動 解 析
（CFD）
、FEM解

流だった木材に代え、より安価なサトウキビの絞ムが提案したもので、2001年5月に竣工した。

析、3Dモデル解析手法の活用を向上させる契機

1990年 代 以 降、当 社は 環 境 保 護 や 省 エ ネル

りかす
（バガス）
や、てん菜のかすを使用し、独自

2001年12月に完成した「床転換装置」は、兵ギーの観点から新技術の開発に取り組んできた。

の方法でアプローチ。2008年から2012年にかけ

庫県立武道館（ウインク武道館）の建設に際して開（KCC）○先進的固体吸収材二酸化炭素分離回収技術

主なものに、産業プラント用の「新型AQC（Airて農水省助成（補助）事業に指定されるなど、稲わ発した全自動で床転換を行う装置であり、2002

KCC（Kawasaki CO₂ Capture）
システムは、Quenching Cooler）（」2010（平成22）年）、化学

らを対象に開発に注力したが、実用化直前のFS

年4月から運用開始し、10人以上の作業者で1～2

当社が独自に開発した多孔質材にアミン系溶液を

神戸市港島クリーンセンター

バイオエタノール製造実証設備

札幌ドームのホヴァリングステージ

兵庫県立武道館（ウインク武道館）の床転換装置となった案件だった。

207

第4章

第3部／最近の25年（部門史）

担持した固体吸収材を用い、CO₂分離回収するシ○水素サプライチェーン（日豪間）
構築の実証事業

ステムである。当社固体吸収材は60℃の低温蒸気

2016年、当社および電源開発、岩谷産業株式

によりCO₂を分離回収できるため、余剰排熱を利会社、シェルジャパン株式会社は、「技術研究

設計基本承認とは、新製品・新技術の概念設計用し従来方式より少ないエネルギーで分離回収が組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構のリスク・アセスメントおよび船級規則への適合可能となる。また移動層システム採用により、装（HySTRA）」を設立し、NEDOより補助金を受性の検証により、第三者としての船級協会による置をコンパクト化し吸収効率向上を図っている。

けて活動をスタートさせた。

確認を得ることである。

プラントエンジニアリング事業

素液化機のラインアップを拡充する予定である。

いても設計基本承認を取得した。

2. 生産
ものづくり教育の推進

2010年 度よりカン パ ニーが 研 究 開 発に参 画

2018年4月には、当社および電源開発、岩谷

浮 体 式LNG発 電 プ ラントは、LNG燃 料 タン

2000年代後半に経験豊富な“団塊の世代”のベ

し、改良を重ね、石炭火力発電所への適用を目指

産業、丸紅株式会社に豪州企業・AGL Energy

ク、LNG気化装置、発電設備、受変電設備のす

テラン職員が多く定年退職し、人員構成の若年化してきた。2018年度からはNEDO事業として、

Limitedを加えた5社によるコンソーシアムに対べてを浮体に搭載した統合型システムで、海上やが急速に進行。加えて、工場の集約・統合により

関西電力株式会社舞鶴発電所にて実ガス曝露試する豪州政府からの資金支援が確定し、豪州・ビ河川を曳航し、設置場所に係留しながら浮体上で未経験の製品への生産対応が必要となるなど、経験を計画・実施。2020（ 令和2）年度より40トン

クトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造され発電することによって、陸上の送電網に電力を供

験不足による技能、技術、品質、安全への影響が

CO₂/day規模のKCCパイロットプラントを建設た水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプラ給するもの。電力需要の伸びが著しい東南アジア

懸念された。そのため、2009（ 平成21）年、ものし、実ガスによる石炭燃焼排ガス適用性の研究を

イチェーン構築の実証事業（Hydrogen Energy

諸国をはじめとした大小の島々での安定電源確保

づくり教育訓練プログラム・匠塾を設立。生産技実施する。

Supply Chain Project）
が本格化した。

に課題を抱える地域や、陸上の発電所建設用地が能をはじめ、安全・品質および社会人としての成不足するなどの地理的条件に課題を持つ地域での長に必要な知識などの教育を開始。当初は古い倉○廃棄物発電ボイラの高効率化技術（環境分野）

褐炭ガス化、水素ガス精製、液化水素製造、陸従来の廃棄物発電ボイラは、蒸気温度が高く

上輸送および積出、液化水素運搬船による輸送と需要が見込まれている。

庫を改築した “寺小屋”を使用していたが、2012

なるにつれて、ごみに含まれる腐食成分によって液化水素荷役実証ターミナル（神戸市）
での荷役から

○国内メーカー製初の「水素液化機」

年に播磨工場内に技能教育センター「匠塾」を建

高温腐食が生じ、ボイラ管の減肉リスクが高くななるパイロット実証がスタートし、2017年から実証

当社は従来、水素を効率よく貯蔵および輸送す

設し、ものづくり技能の伝承による品質向上や、るという欠点があった。当社では高温腐食対策を設備の建設・建造が順次開始。2020年から2021

るための手段の一つとして水素液化技術の研究開

危険体感教育を通じた職場安全の向上などの、も基盤技術と位置付け、技術開発部が主体となり年の間に一連の実証試験実施が計画されている。

発に取り組んできた。2020年には、国内メーカーのづくり教育を推進している。

2008年から開発に着手して、2009年には、短期○浮体式LNG発電プラント

製初の水素液化機を開発し、販売を開始した。

生産設備の更新および新設間で腐食特性が評価できる試験方法を確立し、高効率の自社製発電設備を浮体に搭載した浮体業界トップクラスの液化効率を実現したもので、腐食抑制技術を開発。従来の蒸気条件（4MPa×

式LNG発電プラントを開発し、2019年6月には、3,000時間以上の長期間にわたる連続実証運転や

2010（平成22）
年、2011年にかけて、老朽化や400℃）を超える420℃でも安定して発電できる

世界有数の船級協会であるDNV GLから、ガス

各種機能試験で性能と信頼性が実証されており、新規大型製品の受注が相次いだため、播磨工場にボイラを製品化し、富士市や鹿児島市に導入。

エンジンモデルにおいて2018年版「Gas Power

1日当たり5トンの液化水素の製造が可能。5トン

おいて生産設備の更新・新設を集中的に行った。

2019年度には450℃ボイラを開発し、市場投入を

Plant」 規 則 に 基 づ い た 設 計 基 本 承 認（AiP：

は、燃料電池自動車（FCV）
1,000台分の燃料に相○衛星フェアリング製品の増産と新工場の建設行った。

Approval in Principle）を 取 得。10月 に は、当する。将来的には、水素の普及量に合わせて水当社は、JAXAが進めている基幹ロケットの開浮体式LNG発電プラントイメージ図

実証運転を行った水素液化機

匠塾での溶接教育

KCCパイロットプラント

208

CCPPを搭載した浮体式LNG発電プラントにおエネルギーソリューション＆マリン

209

第4章

第3部／最近の25年（部門史）

発・運用に際して、ロケット先頭に装備し、搭載これらの更新・新設により生産能率が向上し、機器などを保護する「衛星フェアリング」の設計・

生産リードタイムの短縮に大きく寄与した。

製造を担ってきたが、2009年から2010年にかけ○大型プラント製品へのKPS適用とボイラ新工場

プラントエンジニアリング事業

場スタッフが実際の組立・施工を担う。

注量・収益力の向上を目指すこと。当初の出資比○神戸工場

率は50:50だったが、2005年4月、当社は製造部

1881（明治14）年の設立以来、船舶製造および門、管理部門をアーステクニカに合流させ、営業・て、従来のH-ⅡAロケットの打ち上げ機数の増の建設

各種製造事業などの生産拠点として事業を支え技術含め全員が転籍して製販統合を推進。2008

加、H-ⅡBロケットの運用開始、イプシロンロケッ

同 じ く2011年 に は、 オ ー スト ラリア の プ レてきたこの地に事務所を構え、プラント全体で約年4月には100％出資とした。2010年から2019年

トプロジェクトへの参画などが決定した。並行しリュードガス田向けFLNGボイラ7缶（重量約50080％の従業員が勤務している。プラント関連でにかけて、独自のブランドとしてミルやコーンクて3機種向けの「衛星フェアリング」を製造する

トン/缶）を製造するために、大型ボイラ製品のは、エンジニアリングを担当。

ラッシャ、ジョークラッシャ、インパクトクラッ

ことになったため、年産約5.5機へと製造体制を

組立用新工場を建設した。従来の生産方法では○播磨工場

シャなどの新製品を開発し、
「REXE
（レグゼ）
」シ

増強。さらに、将来の打ち上げ計画に対応する

納期割れが予想されたため、組立工程にはKPS

1971（昭和46）年に開設された当社主要工場のリーズとして上市。いずれも40％から60％台のために、第2、第3のフェアリング組立棟の新設（Kawasaki Production System）の 考 え 方 を一つ。ボイラ、鉄道車両から土木・建設機械、鉄高いシェアを誇り、国内トップの破砕機メーカーにも取り掛かった。東日本大震災の影響により取り入れたライン生産方式を採用。新ラインに

鋼構造物までさまざまな事業の製品製造を担う。

としての地位を築いた。

材料調達の遅延などが発生したものの、2011年

より約13カ月間で大型ボイラ7缶の組立を完成さ

プラント関係では、低温貯槽、シールドマシン、

REXEはRevolution “X” of Earthtechnica

9月までにすべての増強・新設工事を終えること

せ、顧客が要求する納期を守ることができた。

トンネルボーリングマシン、ボイラ、その他各種の頭文字を採ったもので、Xにはさらなる付加価プラント機器の製造を行っている。

値を持つシリーズとの意味が込められている。

ができた。
○生産設備の更新・新設
1971（昭和46）年の建設時より使用し続けている生 産 設 備を2011年から2016年にかけて更 新
し、生産能力の増強を図った。老朽化による故障の多発や、設備メーカーのサポート期間終了による修理不能などが問題となってきたためである。
・2011年 220トン自走式搬送台車、大型横中グ
リ盤（BF321）
・2012年 5,000ト ン 油 圧 プ レ ス（躯体部は内

4│

生産拠点・
関係会社
1. 生産拠点2018（平成30）
年には播磨工場敷地内にH-ⅡA/

2012年、塩野義製薬株式会社より医療機器事

Bロケットの増産およびH3ロケットの開発に対応業を継承。 近年では、破砕機事業で蓄積した技

すべく、「第4衛星フェアリング組立棟」を建設した。

術をもとに、粉体関連分野や海外鉱山を中心とした輸出分野についても積極的に事業を展開。

2. 関係会社
国内トップの破砕機メーカー、株式会社アーステクニカ

神戸工場で設計、播磨工場で製造を担う生産体制を確立

2003（ 平成15）年4月に破砕機事業で最大のラ2019（ 令和元）年には、農業分野で豊富な知識を有する株式会社リバネスと植繊機で処理した竹資材（竹パウダー）の有効性検証に関する協同実証実験を開始し、林業・環境分野での新規ビジネス構築にも挑んでいる。

製）、中型立旋盤（LV222）

プラント設備関連の案件は一社一様で、案件、

イバルである神戸製鋼所と合弁で設立。合弁のね・2014年 レーザー切断装置

現場毎に異なる。多くの場合、東京本社で営業活

らいは、両社の強みを活かして業界での圧倒的な・2015年 大型立旋盤（LV322）動を展開し、受注。必要なプラントや設備機器に優位性を獲得し、重複している機能・機種の統合、世界第三位、アジア最大のセメントメーカーで・2016年 中型横中グリ盤（BF302）

ついては神戸工場で設計、播磨工場で製造し、現生産すみ分けなどにより経営の効率化を図り、受ある海螺セメントグループとの合弁事業として、

イプシロンロケット初号機のフェアリング

210

エネルギーソリューション＆マリン

KPSの考え方を取り入れたFLNGボイラ組立ライン

播磨工場の大型ボイラ製品組立用工場

中国に合弁会社4社を設立

株式会社アーステクニカ

211

第4章

第3部／最近の25年（部門史）

プラントエンジニアリング事業

2006（平成18）
年から2009年にかけて、中国安徽

能することが期待されている。

環境プラントカンパニーの関係会社として、ボイ（KDT）○KHI Design & Technical Service, Inc.

省蕪湖市に合弁会社3社（ACK/CKM/CKE）を設○上海海螺川崎節能環保工程有限公司（SCKE）

ラ、環境プラント部門の建設工事、およびメンテ

1990
（平成2）
年に川重マリンエンジニアリング立。各社の特長を活かしつつ連携を取り、セメン

ACKが製品・サービスを海外に展開する目的

ナンス関連業務に携わる。とくに、ごみ焼却プラ株式会社の設計子会社として、フィリピン・マニ

ト関連のほか、省エネ・環境保護関連のプラントで、2016年1月に上海浦東新区（自由貿易区）に設ントの据付工事や維持・補修工事に強く、技術力

ラ首都圏に設立されたエンジニアリング会社。ごのエンジニアリングや機器・設備の製造、メンテ立した営業・サービスの拠点。国際都市・上海のには定評がある。

み焼却施設や化学などのプラント関連設備から、

ナンスなどの事業を展開。2016年には上海に海立地を活かし、セメント排熱発電設備、セメント○川重環境エンジニアリング株式会社

土木機械や搬送機械、ボイラなどの単体機器およ外向けの営業・サービス拠点である上海海螺川崎

製造設備、石炭焚・天然ガス焚自家発電設備など

節能環保工程有限公司（SCKE）
を設立し、海外展を展開している。

開にも力を入れている。
○安徽海螺川崎工程有限公司（ACK）

専門分野の独立とシナジーの発揮

当社建設の環境施設の運転・維持管理会社としび電気計装や配管などの設計・エンジニアリングて1986年に設立。当社グループの環境サービス分を行う。

野を担うために、高度な技術を受け継ぎ、密接な連○川崎重工産業機械貿易
（上海）
有限公司

携を維持しながら、国内各地で運転・維持管理業務

2004年に上海の自由貿易区に設立した貿易お2006年12月に設立されたエンジニアリング会社。

プラント・環境事業では従来、エンジニアリンを展開。主な実績に、ごみ焼却施設、ガス化溶融

よびコンサルティングサービスを行う会社。当社

中国を中心に、主力のセメント排熱発電プラント

グや現場での工事、あるいは国内外への販売なシステム、リサイクル施設、ガスエンジン発電シスと連携し、プラント関連機器の中国内外におけるなどで実績を重ね、海外へも事業展開。さらに製ど、専門分野を独立させ関係会社を設立し、それテム、
水処理施設などの運転・維持管理業務がある。

営業・調達取引をはじめ、技師派遣、アフターサー

鉄排熱分野、都市ごみ処理、汚水処理などの環境ぞれが役割を担いつつ全体としてのシナジーを発○川重ファシリテック株式会社

ビス、品質管理業務などを行う。

関連事業にも進出し、業容の拡大を続けている。

揮してきた。主な会社として以下がある。

○安徽海螺川崎節能設備製造有限公司（CKM）○川崎エンジニアリング株式会社

1977年にグループ会社として設立。施設や構○スチールプランテック株式会社

造物をより長く、快適、安全に運用するためのサー2001年に日本鋼管株式会社（現・JFEエンジニ

ACKに続き2007年10月に設立した合弁会社。

1960（昭和35）年に当社より分離・独立。以ビスを展開している。主な事業に、
インスペクショ

アリング株式会社）、日立造船、住友重機械工業

セメント排熱発電プラントの主要機器であるボイ

来、プラント設備建設の計画段階から設計、試ン（保安検査、非破壊検査など）、メンテナンス（水株式会社により設立され、2003年に当社が参画

ラを製造する工場としてスタートし、以降、セメ

運転、アフターサービスに至るまでをトータル

門、港湾荷役、航空機整備など）、プロダクト（生した製鉄プラントエンジニアリング会社。製鉄プ

ント原料を粉砕するミル、ごみ処理設備などの環にカバー。コークス炉ガス（COG）処理設備、排産ライン、プラントの構築）、の3つがある。

ロセスの上流から下流までの幅広い工程に対応す

境関連製品にも事業を広げている。

煙脱硝装置などの環境保全分野や、オートクレー○KHファシリテック株式会社

る製品を揃え、各種プラント設備のアフターサー○安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE）

ブや熱交換器などの産業用機器、医療健康用装川重ファシリテックの鉄構工事部門（源流は川置なども製造。印刷・複写・電子化サービスも行っ

重鉄構工事株式会社（1964年会社設立））につい

ACK、CKMの隣接地に工場を保有し、セメンている。

て、2020（ 令和2）年4月株式会社駒井ハルテック

グループ企業である川重商事株式会社の電力小ト設備の製造・メンテナンスを主力事業としてい○KEE環境工事株式会社と協業で新会社を設立、北九州市若松区に工場を

売事業を分離し、2021年に当社と川重商事が共擁し、鋼管構造、特殊構造の建築鉄骨等、鋼構造同で設立した。事業内容は、電力の小売り、エネ物の製作・据付を行っている。

ルギーシステムの企画・開発・販売などである。

3社 目 の 合 弁 会 社 とし て2009年7月 に 設 立。

る。中長期的には、当社セメントプラント事業の火力発電設備の据付工事を専業とする工事会

世界展開における重要な製造・調達拠点として機社を前身として、1950年に設立。エネルギー・

レグゼコーン212

エネルギーソリューション＆マリン

川崎エンジニアリング株式会社

KEE環境工事株式会社

ビス、プレサービスなども提供している。
○カワサキグリーンエナジー株式会社

川重環境エンジニアリング株式会社のごみ焼却プラント
運転訓練シミュレータ

KHI Design & Technical Service,
Inc.（KDT）

213

第3部／最近の25年（部門史）

将来的には水素燃料由来の電力の取り扱いも視野

ライチェーンの構築に取り組んでいる。プラントに入れている。

エンジニアリング事業は、水素分野で「つくる」「ためる」に関連する製品化の役割を担う。また、先5│

プラントエンジニア
リング事業の将来展望

1. グループビジョン2030における
プラントエンジニアリング事業のビジョン
日本政府は2050年までに、CO₂の排出量を実

酷な労働環境などの社会課題に対し、ごみ焼却プ
ラントや各種産業プラント分野において省力化・安全性向上のためロボットの活用やリモート技術による新しい働き方の実現にも取り組んでいる。

2. プラントエンジニアリング事業の中期的な取り組み
水素の大量安定供給実現に向けて、液化水素基

水素エネルギー社会実現への期待が大きくなって地のタンク大型化や高効率の大型液化システムないる。当社は水素関連製品のフロンティア企業とどを開発。水素エネルギーの将来の需要拡大に向

して、
「つくる」
「はこぶ」
「ためる」
「つかう」に必要

けた、ライセンスビジネスやコアコンポーネントな技術の開発・製品化に取り組む。

の供給などコト売りへの取り組みを進めている。

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー「安全安心リモート社会」の実現に向けては、

は造船技術、極低温技術、燃焼技術の分野で、低ごみ焼却プラントや産業プラント分野で、ロボッコストで安定したカーボンニュートラル社会を早トやAIを活用した省力化・技術伝承、遠隔操作に期に実現する役割を担う。
「安全安心リモート社

よる安全性向上のシステム開発に取り組む。

会」、「近未来モビリティ」の分野では、各種プラエネルギー問題に対しては、CO₂排出量削減

ントにおけるロボット化・リモート化の推進や操船に向けて、今後増加が見込まれる再生可能エネル

マネジメントの技術確立の役割を果たしていく。

ギーを考慮した、高度なエネルギーマネジメント

ネルギー問題という社会課題に対して水素利活用

船舶海洋事業

進国の労働人口の減少、3K職場に代表される過質ゼロにすると宣言。脱炭素化の切り札として、

当カンパニーは今、地球温暖化、脱炭素化、エ│第₅章│ エネルギーソリューション＆マリン

システムによる電力の安定供給システムの構築を目指す。

の実現を目指し、水素を大量安定供給できるサプ

液化水素積荷基地イメージ

214
うんりゅう

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

船舶海洋事業の変遷

における船舶の過剰感、ウォン安で攻勢をかける地しているため、効率的生産体制が構築しやすい

他部門に先駆け「株式会社川崎造船」として分社

韓国造船業、台頭が目覚ましい中国造船業に対抗などの利点があり、締結による効果が大いに期待独立したのである。

するためのコストダウンなど、障壁が山積していされた。しかし、2001年9月、両社で多角的な検新会社はそれまでの実績から顧客の高い信頼をたからである。

討を進めた結果、現状では統合を実現するための得ている潜水艦、LNG ／ LPG運搬船技術などの

1. 船舶事業の再編（1997～2002年）

再編も一段と加速した。2002（ 平成14）年の日

要件を整えるのが困難であるとの認識に至り、船高付加価値船に経営資源を集中するとともに、厳本鋼管株式会社（現・JFEエンジニアリング株式会

舶海洋事業の統合に関する協議は打ち切りになっしい経営環境や事業環境の変化に強い体質を確立

社）と日立造船株式会社の造船事業を統合したユた。

するため、組織の効率化、固定費の削減、生産性▍1990年代末の海運市場と造船業界1996（ 平成8）年に創立100周年を迎えた当社
は、次の1世紀に向けて舵を取った。しかし、アニバーサル造船株式会社の設立、造船大手企業のさらに、2001年4月1日には社内カンパニー制造船事業の分社化などである。当社も船舶部門のならびに執行役員制を導入。分社化を前提にした生き残りをかけて、他社との提携、統合、造船事

船舶カンパニーとして、新たな一歩を踏み出すこ業の分社化を模索した。

とになった。

ジア通貨危機やバブル崩壊による不良債権問題な1999年、当社は三井造船株式会社（現・三井

どで、造船業界は苦境に立たされていた。経営破

E&S造船株式会社）と「業務提携に関する協定」

綻で倒産する造船会社もあり、定航海運会社の世を締結。協業により三井造船開発の50,000トン

界的な再編も進んだ。わが国でも1998年に日本

型ばら積み運搬船を、神戸工場で建造することに

郵船株式会社が昭和海運株式会社を、1999年になった。官公庁船を除く一般商船分野で提携し、大阪商船三井船舶株式会社（現・株式会社商船三厳しい経営環境を協力して乗り切っていこうとい井）がナビックスライン株式会社を統合した。

うものである。

の向上などで一層のコスト削減を図ることになった。

▍中国事業のパートナーシップ強化
1990年代、造船業界における中国の台頭はす

2. 船舶部門を分社独立（2002～2009年）▍株式会社川崎造船の設立
2002（ 平成14）年10月、当社は再編の第2弾として船舶部門を分社独立させた。

さまじかった。そんななか、当社は中国をライバルとしてではなく、協業で21世紀の造船ビジネスを共に切り拓いていくパートナーとして捉えていた。
1995（ 平成7）年12月、当社は中国のCOSCO（中国遠洋運輸｟集団｠総公司）（現・中国遠洋海運
集団）と合弁で新たに造船会社を中国・南通市に一方で、1997年に中国の新造船竣工量がドイ

2001年には石川島播磨重工業株式会社（現・株

ツを抜き世界第3位に浮上し、2000年には韓国が式会社IHI）と「船舶海洋事業の統合に関する基

世界的に見ると新造船の供給過剰や韓国・中国

設立することで合意。1999年1月に、NACKS（南

日本を抜いて世界一の造船国になるなど、長きに本合意書」を締結し、2002年10月1日を目途に両勢との熾烈な国際競争など、造船業界の先行きは

通中遠川崎船舶工程有限公司）（現・南通中遠海運

わたって世界の造船業界をリードしてきた日本の社の船舶海洋事業を統合することに合意した。両不透明で業績も鈍化していた。しかし、船舶部門

川崎船舶工程有限公司）を設立した。

地位を中国、韓国が奪うようになっていた。

社は商船分野におけるVLCC・コンテナ船とガスは潜水艦とガス船に特化した効率的な建造などに合弁の目的は「相互互恵」である。当社は造船

船、官公庁船分野における護衛艦と潜水艦など、より、当面の業績、事業性は確保していた。当社

技術、COSCOは中国における経営ノウハウを提それぞれが得意とする船種・分野が補完関係にあはこれを改革の好機と捉え、機動的な事業運営、供し、フィフティ・フィフティの関係で共に発展

21世紀に入ってからも、造船業界の厳しい局面

り、提携により事業領域の拡大を図ることができ効率的な経営の徹底、為替などの変動に強い柔軟

しようというのである。

は変わらなかった。新造船需要の停滞、海運市場

た。また、大型商船建造所が共に瀬戸内海に立な経営体質への転換を図るべく、船舶海洋部門を

NACKSは設立後、順調に発展した。コンテナ

LPG運搬船「CRYSTAL SUNRISE」

南通中遠海運川崎船舶工程有限公司（NACKS)▍業務提携と業界再編

15,000（単位：千GT）

12,000

日

本

韓

国

中

国

その他
欧

州

9,000

6,000

3,000

0

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
2002
（HIS“World Fleet Statistics”）

日本・韓国・中国・欧州の新造船工事状況

216

217

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

船舶海洋事業

船、PCC（自動車運搬船）、中国初のVLOC（鉄鉱

ナジー効果が発揮できる体制を形成しなければなけた中国人従業員、技術者が設計から製造・品質

実質的な発注主であるペトロブラス社幹部による石運搬船）を次々に手掛け、2008年には大型商船らない。それが再統合のねらいだった。

管理・アフターサービスまでを徹底して行う体制

リベートを乗せた水増し契約、政治家への違法献を構築したことが大いに貢献した。

金、資金洗浄などが発覚。政財界を巻き込んだ大の建造ニーズに応えるために第2ドックを建設し長らく低迷していた造船業界も欧米の好景気とた。中国政府からの評価は高く、中国造船所で唯中国をはじめとする新興国の著しい経済発展によ一、「知能化企業（先進企業）」の認定を受けている。

り底を打ち、海運業界に未曽有の利益をもたらし

また、2007年にはCOSCOが100％出資する

た。中国、韓国、そして日本の造船所が、世界の2000～2010年代、韓国、中国が大規模な設備

中遠造船工業公司（COSIC）とNACKSとの合弁

新造船の9割を占めるなど好景気に沸いた。が、投資を続けてきたこともあり、2010年代初頭に会社として、新たに合弁会社のDACOS（大連中

それもつかの間、2008年のリーマンショックで、受注が激減する危機に直面した。
「2014（平成26）

遠造船工業有限公司）（ 現・DACKS｟ 大連中遠海

世界的な大不況が造船業界を襲っていた。

年頃には造る船がなくなってしまう」という2014

運川崎船舶工程有限公司｠）
を大連市に設立し、中国での事業を拡大していった。

そんななか、当部門は船舶海洋カンパニーとして21世紀の海へ新たな舵を切ったのである。

3. 船舶海洋カンパニーとして再出発（2010年～）▍船舶海洋カンパニーとして再編
2010（ 平成22）年10月1日、川崎造船は再統合
され船舶海洋カンパニーとなった。

▍ブラジル事業の取り組み

年問題で、造船各社は恐々としていた。
そんな折、2012年5月に当社が参画したのが、ブラジルの準国家プロジェクト「ドリルシップ建▍中国事業の拡大

造等の合弁事業」である。

スキャンダルとなった。そのため、2015年12月、当社はドリルシップ建造を中断し、ブラジル事業から撤退。海外企業とのJVの困難さを痛感した。

▍安定的な事業運営と建造体制に向けてブラジル事業での損失などが影響し、2015（平
成27）
年度、16年度と当部門は大幅に業績が悪化した。これを受け、2017年3月、「船舶海洋事業の構造改革」を決定・公表した。
基本方針は4点である。

リーマンショックの影響はあったものの、2010

ブラジルは高度経済成長期のただなかで、好景

1. 商船建造の軸足を国内から中国へシフトする。

年代に入ってからもNACKSの好調は続いた。1気を背景に国の支援を受けた国営石油会社ペトロ

国内商船建造は坂出工場に集約し、事業規模

年に7、8隻という驚異的なスピードで新造船を建ブラス社を含めた大手3社が、JV（共同事業体）でを約3割縮小。

造し、2012（平成24）年3月には100隻目の竣工・造船事業、深海油田の開発を進めていた。

引き渡しを達成した。

しかし、3社とも造船所やドリルシップ建造

2. 坂出工場はLNG運搬船・LPG運搬船などのガス関連船を主体に受注。

なかでも2016年にノルウェーのUECC（IOM）のノウハウ、技術を持っていなかったため、海2002年の分社独立により川崎造船として歩ん

LTD向けに建造した「AUTO ECO」は、世界

外コンサルティングヤードとしてプロジェクト

できた8年間は、ガス船・潜水艦といった当社ので初めて主機関と発電機機関に二元燃料エンジンに招かれたのである。当社はこれを「NACKS」

4. 重点施策として固定費の削減、生産性の向上、強みを活かすとともに、中国での造船事業の規模（ME-GIエンジン）を採用した自動車運搬船であ「DACKS」に次ぐ第3の海外拠点として位置付

資材費の低減、リスクマネジメントの強化に取拡大と競争力の向上を追求した時期であった。

る。

け、建造に積極的に取り組んだ。が、ブラジル企り組む。

業とのJVは困難を極めた。

生き残りを賭け、船舶海洋カンパニーの全従業

しかし、激変する社会・経済環境のなかでは、より広範な領域における高度な技術力によって、218

エネルギーソリューション＆マリン

一方、DACKSでも2019年に第2ドックが完成・稼働し、建造規模を拡大した。

組織運営の考え方の違い、厳しい労働法制、

3. KHI、NACKS、DACKSの 一 体 運 営 の 深 化――共同購買、分担建造など。

員が一丸となって、構造改革プランの実現に取り社会・地球環境の未来に資する価値創造が不可欠

両社の成功には、レベルの高い日本の開発設計時差によるコミュニケーションの困難さなどが立になっていた。そのためには、グループ全体のシによる建造に加えて、坂出工場で研修・訓練を受ち塞がったからである。さらに、2014年以降、2017年度から18年度にかけて、固定費の削減、AUTO ECODACKS第2ドック

DACKS第2ドック完成記念式典

ドリルシップ（イメージ図）組んだのである。

219

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

船舶海洋事業

生産性の向上、資材費の低減に関しては一定の効エネルギーソリューション＆マリンカンパニーとしお」（2代目）型、「そうりゅう」型、および現在

は、大幅に発電能力を向上した新型主機を搭載す果が上がった。しかし、課題は受注の獲得だった。

なった。水素社会の実現に向けて、当カンパニー

建造中の最新船型「たいげい」型の各艦は、以下る艦となっている。

海運マーケットの低迷、韓国・中国との厳しい受は業界の先頭を切って動き始めた。

に示す高性能化を図った艦である。

深海救難艇「ちはや」「ちよだ」

注獲得競争のなかで、造船部門は苦戦を強いられ「おやしお」（2代目）（ 平成5（1993）年度艦）は従ていた。当社の強みであるガス関連船も、2年間来の複殻耐圧構造とは異なり、単殻と複殻構造を海上自衛隊は事故潜水艦から乗員を救助する潜結合した特殊な耐圧構造を採用したほか、システ

水艦救難体制として、救難艦「ちよだ」、「ちはや」

ム統合、自動化、探知能力、被探知防止能力などを擁し、各々に深海救難艇「ちよだ」、「ちはや」の新規開発技術を数多く採用。当社としては、初代を搭載している。救難艦は三井造船が、深海救難「うずしお」以来、26年ぶりの新型「おやしお」型

艇は当社がそれぞれ建造した。当社の深海救難艇の1番艦となった（当社は、「おやしお」
含め6隻建造）。

は救助可能深度、深海での位置保持精度、潜水艦「うんりゅう」（平成17（2005）
年度艦、「そうりゅへのドッキング機構などの諸性能で世界最高レベう」型2番艦）は「おやしお」型の部分単殻船型をルを誇っている。

の実績はLPG運搬船3隻、LNGバンカリング船1隻で、LNG運搬船はゼロという厳しいものだっ
た。
2019
（令和元）
年、当社は2030年を見据えた「中計2019」を発表した。船舶海洋部門は当社の祖業であり、120年以上にわたり時代の波を乗り越えて継続してきた事業である。成長を支えてきた

2│

新造船
1. 潜水艦・官公庁船「おやしお」「うんりゅう」「とうりゅう」

ものは、時代やマーケットのニーズに応えるとと当社が国産初の潜水艇を建造したのは1906（明

ベースに、わが国初のAIPシステム（非大気依存

わが国初の1号艇の「ちよだ」は1985（昭和60）

もに、未来を見据えた新しい船舶を提案し続けて治39）年である。以来、戦中・戦後を通じ「呂29」「伊推進）を搭載することで、水中持続力を大幅に増

年に、2号艇の「ちはや」は2000（平成12）
年に就きた先進性であった。

8」「おやしお」「うずしお」などを建造してきた。
「お大させた画期的な艦である（当社は「うんりゅう」役。2018年には就役以来30数年を経た「ちよだ」

中計で掲げたビジョンは、「水素技術、低温・

やしお」
（1960
（昭和35）年）は戦後の国産第1号潜を含め5隻建造）。

（1号艇）が退役し、防衛省に同名を引き継いだ「ち高圧ガス技術、潜水艦技術と海外事業を核に最先水艦で、全溶接構造の採用、長時間潜航が可能な「とうりゅう」（平成30（2018）
年度艦、
「そうりゅ

よだ」
（3号艇）
を引き渡した。

端分野で独自性を追求する造船エンジニアリング

スノーケル装置の装備、主機に川崎-MANディーう」型12番艦、当社建造6番艦）は、リチウムイ

グループ」を目指すというものである。

ゼル2基を採用したもので、この実績により、戦オン電池の採用により蓄電池容量の大幅な増強を後においても当社が潜水艦メーカーとして確固た図ったことで、AIPシステムを廃止しながらも、防衛省以外の一般官庁向けの建造船では、海上

建造
（世界初）
は、世界中から注目を集めていた。

る地位を築くことになった。

電池のみで従来の「そうりゅう」型と同等の水中保安庁向けのヘリコプター搭載型巡視船「ちくぜ

水素はさまざまな物質から取り出すことができ、「うずしお」（1971年）は、わが国初の涙滴型の船持続力を可能にした。

ん」、大型巡視船「いず」、「さつま」、JAMSTEC（海

燃焼時にCO₂を排出しない究極のクリーンエネル型を採用するとともに、潜航深度の増大に対応す平成30（2018）年度艦（「たいげい」型の2番艦）

洋研究開発機構）
向けの深海潜水調査船支援母船

ギーといわれている。2021年4月、水素関連事業

るため耐圧殻板に調質高張力鋼NS63を初めて使は、浮甲板の採用による被探知防止性能の向上を「よこすか」、
深海調査研究船「かいれい」などがある。

とコア・コンポーネント・エンジニアリング事業

用、「もちしお」（1981年）からは、より高強度の図るとともに、新型ソナーシステムの採用により「ちくぜん」は海上保安庁の昭和56年度計画でのさらなる推進を目的に、船舶海洋カンパニーはNS80を使用した。

探知性能の向上も図っている。

建造されたヘリコプター1機搭載型巡視船で、日2019年度に着手した液化水素運搬船の実証船

220

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・環境プラントカンパニーと統合し、現在海上自衛隊において運用されている「おや液化水素運搬船の実証船

おやしお
出典：潜水艦隊ホームページ

令和2（2020）年度艦（「たいげい」型の4番艦）

とうりゅう

一般官庁向け船舶

本周辺海域の警備救難業務に従事する。

ちはや

いず

221

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

船舶海洋事業「いず」は海上保安庁の発注で建造された災害

神戸で船を造ることはできないのではないかとさクウェートをはじめとする湾岸6カ国の共同出資

シリーズの第1番船「COSCO BELGIUM」を

対応型の大型船で、1997（平成9）
年に引き渡されえ言われた。そんな暗澹たる空気を打ち破ったのするUNITED ARAB SHIPPING COMPANY

NACKSで建造、引き渡した。

た。阪神・淡路大震災の教訓をもとに、大規模災が「BORON NAVIGATOR」で、本船が震災より、当社・三菱重工業株式会社・三井造船が共害発生時に現場指揮所となるための通信設備や被後の神戸工場における商船建造再開の記念すべき同受注した10隻シリーズの第1番船「NAJRAN」

災地への救援物資運搬能力などを備えた。

第1船となった。同時に、三井造船との業務提携を建造し引き渡した。同船は推進性能・復原性能

当社が初めて建造した自動車運搬船は、ノル「さつま」は平成9年度計画で建造された大型巡の成果として、神戸工場で建造される50,000トンなどに関して、それまで蓄積してきたノウハウをウェーのレイフ・ホーグ社から1966（ 昭和41）年

視船である。

型ばら積み運搬船シリーズの第1船ともなった。

ベースに開発した当時の最新鋭・高速低燃料消費に受注した自動車兼ばら積み運搬船である。これのパナマックス型コンテナ船である。

を契機に、1970年には完全自走方式を採用した、

あんたん

RORO船／自動車運搬船「よこすか」はJAMSTECの有人潜水調査船「し2002年には当社が 三 井 造 船と共同設 計したんかい6500」の支援母船として1990年に、「かい

ケープ・フューチャー・シッピング社向けばら積

2001年 に はCOSCO社 か ら 一 括 受 注 し た、

日本で初めての外洋航行型自動車専用運搬船「第れい」は無人調査機「かいこう」の支援母船としみ運搬船「CAPE FUTURE」（載貨重量185,820

5,250TEUクラスのオーバーパナマックス型コン

十とよた丸」を開発・建造。日本の自動車メーカーて1997年にそれぞれ竣工した。

トン）
が坂出工場で建造された。坂出工場でも6年

テ ナ 船7隻 の 第1番 船「COSCO SHANGHAI」の躍進とともに、自動車運搬船の需要が拡大してぶりの大型ばら積み運搬船の建造であった。

を 建 造 し た。 ま た、 同 シ リ ー ズ の う ち2隻 はいった。しかし、当初こそ好調だったもののその

NACKSで建造された。

後の受注は伸びなかった。低コストで建造する中

2. 商船

中国のNACKSでも載貨重量298,000トン型鉱石

一般貨物船（ばら積み運搬船・鉱石運搬船・貨物運搬船）

専 用 運 搬 船「BAO MIN」
（YUMA MARITIME

一方2000年代よりコンテナ船の大型化が急速

S.A.社向け）の引き渡しが2010年に行われた。

に進み、とくに10,000TEUクラスを超える船にそ んななか 、1 9 9 7（ 平 成 9 ）年 に パ ナ マ のおいてTwin Islandと呼ばれる、船橋を船尾ではOCEANARROW LTD.INC.向 けRORO式 貨 物

なく中央部分に配置する方式が一般的に採用され船「CLEMENTINE」（ 載 貨 重 量9,655トン)、1999

コンテナ運搬船

手造船所が増えてきたためである。

2000年代初めより、中国経済の急成長により1990年代後半になると、オーバーパナマック

るようになった。また、環境保護意識の高まりに年にルクセンブルクのRO/RO-LUX S.A.社向

造船ブームが沸き起こった。とくに石炭や鉄鉱石

ス型（パナマ運河を通航するための制約条件船幅より、船速を抑えて燃料消費を削減する取り組み

け、RORO式 貨 物 船「VALENTINE」 お よ びを中国に輸出するばら積み運搬船の需要が増大

32.2m以下、船長294m以下を超えているため、が広がっていった。

「MELUSINE」（ いずれも載貨重量9,729トン）がし、当社も恩恵に浴した。その嚆矢となったのが、

パナマ運河を通航できない船舶のこと）のコンテ

神戸工場で2001（平成13）年に建造したばら積みナ船が登場し始めた。

こうし

222

エネルギーソリューション＆マリン

コンテナ船建造においては船主のCOSCOや引き渡された。

NACKSとの連携を強めていった。当社が開発2000年 代 に 入 る と、NACKSで の 最 新 鋭 の運 搬 船「B O R O N N A V I G A T O R」
（載貨重

1997
（ 平 成9）年、 当 社 は1994年 に パ ナ マ 船

しCOSCOか ら 受 注 し た10,000TEUク ラ ス メ

自 動 車 運 搬 船 の 建 造 が 続 い た。
「SHANGHAI

量50,341トン、レオ・オーシャン社向け）
である。

主 より6隻 一 括 受 注 し た 最 新 鋭5,250TEUク ラガコンテナ船4隻シリーズの第1番船「COSCOHIGHWAY」（2005年、5,000台積み）
は、NACKSで建1995年の阪神・淡路大震災は、主力船台の損ス（20フィートコンテナ換算で5,250個積み）のOCEANIA」は、NACKSで建造、2008年に引造された初の自動車運搬船である。
「CHESAPEAKE

壊をはじめ神戸工場に甚大な被害をもたらした。

オーバーパナマックス型コンテナ船の第1番船

き渡した。次いで2013年には同じくCOSCOかHIGHWAY」（2010年）
は、6,200台自動車運搬船の多大な復旧費用、再開に要する時間……。もう、「LUHE」を建造。翌1998年にはサウジアラビア、ら受注した13,350TEUクラスメガコンテナ船8隻第1番船。
「AUTO ECO」
（2016年、3,985台積み）

BORON NAVIGATOR

LUHEMELUSINE

SHANGHAI HIGHWAY

223

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

は、LNG燃料で航行が可能な、世界初の自動車

2007年 引 き 渡 し の「TENKI」、同 年 建 造 の運搬船である。

3. 液化ガス・液化水素運搬船

船舶海洋事業N A V I G A T I O N（P T E）L T Dに引き渡した。
SEA-ARROWとは、船が航走する際に作る船

国際海事機関（IMO）による各種排ガス規制が「TAKAHASHI」、2017年建造の「KISOGAWA」

進むなか、当社はクリーンなエネルギーとして世（いずれも30万重量トン型）
も、NACKSで建造し界的な需要の拡大が予想されるLNGを主機関のたものである。21世紀初頭から当社は神戸、坂出、1990年代より、独立タンク方式のLPG船が主燃料とする、LNG燃料船の建造に注力している。

そして中国のNACKSが連携した建造体制を進め流になっている。国内では当社と三菱重工業の2「AUTO ECO」は今後主流になる商船のLNG燃ている。

社のみが建造していたが、ジャパン マリンユナイ

1990年代にアメリカで起こったシェールガス

テッド株式会社（JMU）、株式会社名村造船所など

革命は、アメリカを天然ガス生産国に変えるととが参入し、隻数は少ないものの建造実績を上げてもに、次世代のクリーンエネルギーの筆頭として

2020
（令和2）
年、当社が東海汽船株式会社、独いる。しかし、本当の競合相手は韓国の現代、大天然ガスをクローズアップした。LNG運搬船の立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より

宇など大手造船所、躍進目覚ましい中国の江南造

建造はメンブレンタンク方式（船体内部に防熱材

1989
（平成元）
年に起きたVLCC「Exxon Valdez」

受注し開発・建造した超高速旅客船「セブンアイ

船などアジア勢である。

を取り付け、その表面を金属の薄膜で覆った構造）

号のアラスカ沖座礁事故で、大量の原油が海上にランド結」が、東京～伊豆諸島を結ぶ航路に就航流出。大規模な海洋汚染を招いた。これを教訓に、した。本船は2基のガスタービンエンジンで駆動

なLPG船は以下のとおりである。

優位に立ち、プライスリーダーとなって大量受注

VLCCの船体構造のダブルハル化（二重船殻構造）されるウォータージェット推進機で前進、水中翼「CRYSTAL MARINE」を獲得しているが、当社もモス球形タンク方式（球が義務付けられた。

に発生する揚力で海面から浮上して最高時速80㎞

当社が開発した新船首形状SEA-ARROWを採用し1997年、当社はGOLDEN OCEAN GROUP

超で航走する。離島航路をはじめとする、高速海

た80,000㎥型の第1番船。2003（平成15）
年、KUMIAI

LIMITED社との間で30万重量トンのダブルハ

上交通の維持・発展に欠かせない船舶である。

（PTE）LTDに引き渡した。
NAVIGATION

料化に先駆けて取り組んだ当社グループのフラッグシップである。
タンカー（VLCC）

超高速旅客船ゆい

首波による抵抗を極限まで減少させて、推進性能を

LPG運搬船大幅に向上させる船首形状で、当社の特許である。

2000年から2010年代、当社が建造した代表的「BERGE NICE」

LNG運搬船を採用する韓国造船所が、そのコスト競争力から形の独立したタンク方式）のLNG運搬船建造で実績を積み重ねている。
さ ら に 当 社 は2003（ 平 成15）年、2,500 ㎥ 型

ルVLCC 3隻を受注した。本船は中近東からヨー当社がボーイング社からジェットフォイルの製

ロッパへの航路をはじめ、日本航路にも投入可能

造・販売の権利を引き継いだのは1987（昭和62）

欧州船主より受注したアンモニア積みが可能な業団および新和ケミカルタンカー株式会社（現・な汎用性を持つ新世代ダブルハルVLCCとして設年。以来1995（ 平成7）年までに15隻のジェット

59,200㎥ 型 多 目 的LPG船6隻 シ リ ー ズ の 第2番

NSユナイテッドタンカー株式会社）に引き渡し計されたもので、当社が独自開発したアップルス

フォイルを建造したが、その後、25年間にわたっ船で、本船もSEA-ARROWを採用している。

た。本船は檜垣造船株式会社が建造した船体に、ロット構造方式を採用した。

て建造がストップしていた。その建造再開であり、2003年、BERGESEN DY SHIPPING ASに当社が作った国内初の蓄圧型低温タンクを搭載し現在では世界で唯一のジェットフォイルメーカー

引き渡した。

た小型内航LNG船である。

である。

「CRYSTAL SUNRISE」

2001年には、COSCO向けの30万重量トン型のVLCC 2隻を受注。高度成長で急増する中国のLNG運搬船「第一新珠丸」を、運輸施設整備事

同年、4個のモス型球形独立型LNGタンクを

原油需要に対応したもので、中国国内での建造を80,000 ㎥ 型 の 全 長 を 延 ば し て 大 型 化し た持ち、145,000㎥の液化天然ガスを輸送可能な強く望んだCOSCOの要望に応え、NACKSで下82,000 ㎥ 型 の1番 船。2013年、K U M I A I「ENERGY FRONTIER」を東京エルエヌジー

セブンアイランド結第一新珠丸ダブルハル1番船VLCCの建造

224

請建造を行った。

エネルギーソリューション＆マリン

アップルスロット（上）と従来型スロット（下）

KISOGAWA

225

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

タンカー株式会社に引き渡した。
さ ら に、2008年 に は モ ス 型 球 形 タ ン ク の 赤

船舶海洋事業

掘削し、海面まで持ち上げて海上に敷設された生2019（ 令和元）年12月、当社が受注した世界初

産貯蔵設備で精製したり、海底パイプラインで地道部に円筒部を追加することでタンク容積を増2020（ 令和2）年、船舶の排出ガス規制が一段の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の進上の生産貯蔵設備まで輸送する一連の業務に関わ

加 さ せ た153,000 ㎥ 型LNG運 搬 船 の 第1番 船と強化された。重油の代わりに、クリーンエネル

水式が行われた。本船はマイナス253℃に冷却しるのがオフショア石油ガス開発産業であり、探鉱・「LNG BARKA」を建造し、Lloyds TSB General

ギーのLNGを燃料とする船舶が注目され、それ体積が気体の800分の１になった液化水素を、安開発・生産・閉鎖のそれぞれのステージにおいて、Leasing（No.3）LTDに引き渡した。

と並行して海上でLNG燃料を供給する設備を有

全かつ大量に長距離海上輸送するために開発したさまざまな企業が関わっている。現在、世界の原する、LNGバンカリング船のニーズが高まり始ものである。

油生産の3分の1は海底油田からの原油が占めてい2011年にはモス型としてはその時点で世界最大船型となる177,000㎥型LNG運搬船の第1番船「ENERGY HORIZON」を東京エルエヌジータ

めていた。

翌2020年には、播磨工場で製造した1,250㎥るといわれる。

同年、当社はセントラルLNGシッピング株式の真空断熱二重殻構造の液化水素貯蔵タンクを搭

当社においても2012（ 平成24）年のブラジルに会社（日本郵船、川崎汽船株式会社、株式会社載。2021年12月から、オーストラリアで製造さおけるドリルシップ建造等の合弁事業への参画、本船の推進プラントはLNG運搬船としては世JERA、豊田通商株式会社の4社の合弁会社）
向け

れた液化水素を日本に輸送する、技術実証試験に2014年のノルウェーのオフショア作業船の大手界初となる再熱サイクルを採用し、熱効率を大幅に、日本初のLNGバンカリング船「かぐや」を臨んでいる。

船主であるIsland Offshore Shipholding LPに高めた当社新開発の再熱サイクルプラント「川建造し引き渡した。

ンカーおよび日本郵船に引き渡した。

また、2016（ 平成28）年に岩谷産業株式会社、との大型オフショア作業船の造船契約と、海洋開崎アドバンストリヒートタービンプラント（川崎

防熱システムに世界一の性能と品質を誇るカワ

シェルジャパン株式会社、電源開発株式会社と技発関連の船舶の受注が続いた。オフショア開発産

URAプラント）」を採用した。これにより、燃料

サキパネル方式を採用し、堅牢なアルミニウム合術研究組合を結成。2018年には岩谷産業、電源業は有望視されている分野だけに、大きな期待が

消費量は従来の蒸気タービン推進プラントと比べ金製の横置円筒・蓄圧型独立タンク1基を搭載し開発、丸紅株式会社、AGL Energy Limitedとかかった。

て約15％改善する。

た「かぐや」には、2016（ 平成28）年に当社が受コンソーシアムを組み、オーストラリア連邦政府

しかし、結果は当社にとっては手痛いものと2016年 に は、 ノ ル ウ ェ ー のUECC（IOM）

注し、NACKSで建造した「AUTO ECO」を筆

およびビクトリア州政府より補助を受けてガス精なった。前者は実質的な発注主であるブラジル・

LTD向けにLNG燃料で航行が可能な世界初の頭に、LNG運搬船の開発・設計で得た知見、ノ製設備、水素液化・積荷基地などを建設し、脱炭ペトロブラス社幹部による水増し契約、違法献自動車運搬船「AUTO ECO」
（3,985台積み）を

ウハウ、技術が生かされている。

素化に向けた国際水素エネルギーサプライチェー

金、資金洗浄などスキャンダルで破綻。後者も原ン構築に向けた取り組みを強化している。

油価格の低迷やIsland Offshore Shipholding

NACKSで建造し引き渡した。

引渡し後、本船はJERA川越火力発電所を拠点

当社は欧米以外で初めてのLNG運搬船を1981（昭和56）
年に建造。その後、数々の実績を積み重ね、182,000㎥型の超大型船から内航向け2,500㎥型に至るバラエティに富んだラインアップで、
LNG運搬船を世に送り出し続けている。

ENERGY HORIZON

226

関心が高まっている。

LNGバンカリング船

エネルギーソリューション＆マリンに、中部地区におけるLNG燃料推進船へのLNG
燃料供給事業に従事している。

LPの経営環境悪化のため、2017年に契約をやむ

4. 海洋構造物・作業船

液化水素運搬船
次世代のエネルギーの一つとして、使用時に二ドリルシップと大型オフショア作業船

酸化炭素など温室効果ガスが発生しない水素への海底に埋蔵されている石油や天然ガスを探鉱、LNGバンカリング船「かぐや」

すいそ ふろんてぃあなく解除することになった。
以降、海洋開発関連事業分野に投入していた人
財などの経営資源を、当社のコア分野であるガス船を中心とした商船事業と潜水艦事業に集中するなど、構造改革に向けた施策を強化している。

大型オフショア作業船

227

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

3│

構造技術と設備付 け たSPICEプ ロ ジ ェ ク ト で あ る。SPICEでを販売していた。
「SOPass」はそれらを統合した

操作訓練用」など、乗組員の訓練・教育用のシミュ

はAUVに取り付けられたロボットアームを制御

次世代のシステムで、衛星通信を介して船舶から

レータのラインアップを一段と充実させた。

し、先端のセンサーによる至近距離からの検査取得したリアルデータと当社が持つ船舶に関するを可能にしている。同プロジェクトでは、海底工学的知見をICT/IoT技術を用いて融合。船舶

パイプラインを自律的に捜索・認識・追跡するの運航管理に有益な情報を提供するサービスで、技術を適用しており、これらの技術は2020（令

各種性能解析や省エネ運航に寄与する最適航路計

和2）年6月に実証試験に成功、2021年には英国算、業界初のLNG貨物の管理最適化機能などを

無 人 潜 水 機 分 野 では、2000（ 平 成12）年に自のMODUS SUBSEA SERVICES LIMTED

提供する、画期的なシステムである。

律型無人潜水機（Autonomous Underwater（MODUS社）
より、世界初の海中パイプライン検同システムは2017年に株式会社日刊工業新聞

Vehicle：AUV）の試作機「マリンバード」を完査用ロボットアームを搭載した自律型無人潜水機社が主催する第60回十大新製品賞の大賞に選ば成させ、世界で初めて海底ステーションとの自律「SPICE」を受注した。MODUS社では北海をはれるなど、高い評価を得ている。

ドッキングを実証した。

じめとする世界の海底パイプライン敷設海域での自律型無人潜水機「SPICE」▍商船派生技術
シミュレーション技術
2001（ 平成13）年、当社はオイルタンカーの荷役操作訓練を行うシミュレータを完成させ川崎汽船に納入した。

また、近年では海底Oil & Gas分野における海本シミュレータはダブルハル（二重船殻構造）
仕底パイプラインのメンテナンス需要に注目。長年様のVLCCをモデルにした荷役制御コンソールを培った高度な潜水艦関連技術を発展させるととも忠実に再現し、IGS（Inert Gas System）機能やに、2015年から5年間、ヘリオット・ワット大学（英

ローカルバルブ操作パネルなども装備。さらに、国エジンバラ市）と、AUVに搭載する制御アルゴ

川崎汽船が長年培ってきた荷役操作のノウハウとリズムの開発のための共同研究を実施した。

2. 工作技術運用を予定している。

▍ICT/IoT関連
船舶運航管理支援システム「SOPass」
2017（平成29）年、当社が開発した船舶運航管

▍生産技術
神戸工場

当社の高度なシミュレーション技術の融合により2017年11月にはスコットランドの海上試験場

理支援システム「SOPass」が、三井物産株式会

神戸工場は1995（ 平成7）年の阪神・淡路大震

各種トラブルの再現を可能とするなど、船上で起で、海中でのAUVと充電ステーションとの自動社が用船する当社建造のLNG運搬船に搭載される災の影響で商船の建造がしばらく中断したが、こるあらゆる不具合への対応が陸上で訓練できる

ドッキングや非接触充電および大容量光通信の実ことが決定、翌2018年には同一プロジェクト向け

1998年よりばら積み運搬船を中心に商船建造工

シミュレータである。

証試験に成功。2018年には、JAMSTECより深6隻にも搭載が決まった。さらに同年、JERAが用事が再開した。

2005年にはLNG船の主機関であるタービンプ

海ターミナルの開発プロジェクトを受注した。ま船する4隻のLNG船に搭載されることになった。

商船分野の工作技術の開発、改善で初期対策

ラントの操作訓練を、実際の運用と同様に行える

た、英国スコットランドに自律型無人潜水機の現当社は従来から一般貨物船向けに、最適航路のとして重点を置いたのは組立の合理化である。

シミュレータを川重テクノサービス株式会社（現・

地法人を設立するなど、AUVに関連するプロジェ

情報を提供する船舶総合情報サービス「K-IMS」

2000年、8B流れ生産方式が稼働。併せて3B艉に

川重テクノロジー株式会社）と共同で開発。これクトを展開している。

やLNG運搬船向けにガス燃料解析が可能な運航

曲がり外板ブロック組立合理化設備、7B表に曲が管 理 シ ス テ ム「LNGC-NEO」、「LNGC-ISS」

り外板先行板継定盤を導入した。

により、当社は「LNG船荷役訓練用」、「オイル

マリンバード228

船舶海洋事業

タンカー荷役訓練用」、「LNG船タービンプラント▍潜水艦派生技術

1. 設計技術

エネルギーソリューション＆マリン

そ の 一 つが、AUVにロボットアー ムを 取り

深海ターミナルとAUVのドッキング（イメージ図）AUV海底パイプライン近接検査の実証試験に成功

第60回十大新製品賞贈賞式

229

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

さらに、1期（2000―2005年）、2期（2005―2010年）に、2枚切りNCプラズマ切断機、7B定盤大板ロとを可能にし、生産性向上およびドック建造期間を代表する歴史的遺産として注目を集め、1998

短縮を実現した。

年に国の登録有形文化財に、2007年には近代文

船舶海洋事業

製造工場・関係会社

ンジ先付装置、200トンクレーン、鋼板水切り設

また、工場設備再編の一環として、2008年に備の導入、船台ジブクレーン更新（100トン×2基）

は稼働から約40年経過した大組立工場6A棟に代しかし、1995年に起こった阪神・淡路大震災等を行った。

わる大組立工場7A棟が竣工し、第2内業工場5F

後の老朽化もあり、建造から111年を経過した潜水艦の建造はブロック建造法を採用していた棟には、NCガスフレームプレーナー切断機、単2014年に閉鎖。一部をモニュメントとして残し、地が、これに代えて3次元CAD（TRIBON）
を用いた

板ロンジ先付パネルラインなどを新規導入した。

中に埋め戻され、文化財としての登録を抹消した。

2021（ 令和3）年現在、当社は神戸と坂出に2つモジュール建造法を採用した。これにより、作業

同時に、ブロック組立方式を従来の「枠組工法」

また、第1ドック埋め立てを機に、神戸工場のの造船所、中国にNACKSとDACKSの2つの合

環境・効率が大幅に改善されるとともに、艤装工から「単板ロンジ先付パネル工法」へ大きく変更

造船設備を再編成する計画が立てられた。これは弁会社を設け、日本・中国の4造船所体制で、大事の平準化、品質の高位安定が可能になった。

し、最大ブロックサイズも縦25m×横20m、重量

2010年の防衛省新防衛計画大綱の「潜水艦増艦型化、高付加価値化が進む世界の造船ニーズに応400トンに大型化し、多数の自動化装置、最新設

体制の構築」に基づいたもので、増艦に備え、ドッえている。

備により高効率かつ高精度なブロック製造が可能

ク、岸壁、修繕工場、ドックハウス、工場など関なかでも中国の2つの造船所は、国内の造船所となった。

連設備を増強するなど、潜水艦により特化した工が培ってきた高度な造船技術とノウハウを傾注し場となった。

たもので、中国を代表する造船所になっている。

坂出工場
坂出工場はLNG運搬船、LPG運搬船を主力に、化産業遺産に認定された。

1. 製造工場

コンテナ運搬船、RORO船/自動車運搬船、タンさらに、2009年 には6A-0棟、6A-1棟 を 撤 去カー（VLCC）、ばら積み運搬船を建造してきた。

した跡地を7S定盤として整備、800トンゴライア

当社が創業100周年を迎えた1996年を境に、わ生産情報においては、従来、船殻構造図をもスクレーンを延長しLNG船アルミ球形タンク建が国の造船業は数・量の面では韓国、中国の後塵とに生産情報を手書きで追記した図面（工作図）
を

造設備を7S定盤へ集約することにより、LNG船を拝するようになった。しかし、伝統と実績、高坂出工場は、1967（昭和42）年に香川県坂出市

作成していたが、三次元CADシステムの導入にアルミ球形タンクを高効率で建造する体制を整え

い建造技術とノウハウの面では、今も世界の造船で操業を開始した。以来、VLCC、タンカー、より3Dモデルを作成し利用することが可能になた。

業界をリードしている。

アジア初のLNG運搬船、日本初の国内船主向けどの計画にも積極的に利用されている。
生産設備においては、2003（平成15）
年に第3建

坂出工場

LNG運搬船、独立タンク型LPG運搬船などを次々り、作業効率・品質は大きく向上し、施工要領な

230

4│

エネルギーソリューション＆マリン

3. 神戸工場再編計画と建造してきた。
建造設備も3つのドックを軸に、800トン・ゴラ

造ドックのゴライアスクレーン（門型クレーン）を1902（ 明 治35）年、神 戸 工 場に最 大 入 渠 能 力

イアスクレーンの導入、大組立工場、単板ロンジ

300トン×2基から800トン×2基へ更新。1,000

6,000総トンの第1ドックが完成。以来、わが国

パネル製作ライン、LNGアルミ半球総組立工場

トンを超えるLNG船の球形タンクやLPG船の独の造船業の隆盛とともに神戸工場には2014（平成などの新設・増設で、船舶の大型化・高品質化・

立方形タンクを一体搭載することや、従来より多26）
年までに計4基のドックが造られた。なかでも高付加価値化に対応できる体制を構築。当社の基

くのブロックを地上で総組しドックへ搭載するこ第1ドックは、当社および日本の造船業の黎明期

幹大型造船所としての陣容を築いている。

神戸工場

坂出工場

神戸工場第1ドックの記念モニュメント

DFD電気推進システムを搭載したLNG運搬船

231

第5章

第3部／最近の25年（部門史）

船舶海洋事業

近年では2011（ 平成23）年のリヒートスチームに調印。1999年1月、中国江蘇省南通の揚子江沿収集、当社技術・製品をベースとした市場開発に

2011（平成23）年、株式会社明石船型研究所およタービン推進プラントを搭載したLNG運搬船、岸に南通中遠川崎船舶工程有限公司（NACKS）
を関する活動を実施している。

びシップパートナーズ株式会社を吸収合併した。

2018年に引き渡したDFD電気推進システム（2元

設立し、新造船事業を開始した。2018年に現在

燃料機関）を搭載したLNG運搬船など、高度な最の南通中遠海運川崎船舶工程有限公司に社名を変ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.

川重ジェイ・ピイ・エス株式会社

先端技術を駆使したガス運搬船の建造が増えて更。中国の目覚ましい経済発展のなかで躍進し、2012（ 平成24）年、ブラジルのドリルシップ建神戸工場におけるジェットフォイルなど、高速いる。

2008年からは2つの建造ドックを有する、中国で造を中心とした合弁事業に参画するために、ブ船に関するプロダクトサポート業務委託のためも有数の大型造船所としてさらなる成長を続けてラジルの造船所ESTALEIRO ENSEADA DO

1991
（平成3）
年に設立。

いる。

PARAGUAÇU S.A. へ30％出資と技術供与が

神戸工場
1886
（明治19）
年に操業を開始。以来、船舶建造、修理のほか舶用ディーゼル機関、蒸気タービン機

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）

決まった。しかし、発注主側の違法献金、リベー

MES-KHI由良ドック株式会社

トの水増し、資金洗浄などが発覚したため、当2015（ 平成27）年に株式会社エム・イー・エス

2007（平成19）
年に、当社、COSCO、NACKS

社は2015年にドリルシップ建造を中断し、ブラ由良の株式取得。同時に社名をMES-KHI由良

なかでも特筆すべきは潜水艦である。1906年の合弁で中国遼寧省大連市に大連中遠造船工業有

ジル事業から撤退した。また、EEPは2014年にドック株式会社に変更。同社の前身は1988（昭和に国産初の潜水艇を建造したのを契機に、その限公司を設立。2010年より造船所として操業を

ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.に社名

63）年設立の株式会社由良三井造船だが、当社の後、海上自衛隊向けの国産初の潜水艦初代「おや開始し、2012年に大連中遠川崎船舶工程有限公を変更した。

修繕事業を強化するため、修繕事業を得意とする

しお」をはじめ、わが国の海上防衛の一端を担う司（DACKS）に、2018年に現在の大連中遠海運

潜水艦を造り続けている。

川崎船舶工程有限公司に社名を変更。敷地面積約

関など舶用機器製造の重要拠点となっている。

株式会社川重サポート

同社に経営参画した。
2021（ 令和3）年、当初年限である5年に加え、さらに、近年に至っては深海救難艇の建造、海190万㎡、2基の建造ドック、さらに最新の生産

1973（昭和48）年、川重神戸サービス株式会社

1年の期間延長の合弁契約を終了。当社の保有す

中設備の保守・点検を目的とした自律型無人潜水設備、合理的な物流ライン、全天候対応型ブロッとして設立。1990（平成2）年、川重神戸メンテナる由良ドックの全株式は三井E&S造船に譲渡され艇（AUV）の開発など、高度な潜水艦技術を用い

ク塗装工場などを有する大型造船所として、船主ンス株式会社を吸収合併、川重神戸サポート株式た。

た新たなジャンルの船舶の開発が続いている。

からも高い評価を得ている。

会社として発足。2012年、川崎造船検査株式会

2. 関係会社
南通中遠海運川崎船舶工程有限公司（NACKS）

Kawasaki Subsea（UK）Limited
2019（ 令和元）年、イギリスのアバディーン市に設立。自律型無人潜水機（AUV）の販売・アフ社を吸収合併、2018年、カワサキテクノウェー
ブ株式会社の一部を吸収合併し現在に至る。
川重マリンエンジニアリング株式会社

ターサービスを行うことを目的とした現地法人で1978（昭和53）
年、造船設計部門の機能の一部を

1995
（平成7）
年に当社と中国遠洋運輸（集団）総ある。同社は上記のほか、オイル・ガス分野およ集約し効率化およびコスト低減を図るとともに、蓄公司（COSCO）の合弁事業として会社設立契約

び洋上風力発電分野に用いるAUVの関連情報の積された技術の外販を進めることを目的に設立。

戦後初の国産潜水艦初代「おやしお」

232

エネルギーソリューション＆マリン

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）

Kawasaki Subsea（UK) Limitedの入居するオフィスビル

ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.
（完成予定CG）

233

第3部／最近の25年（部門史）

5│

船舶海洋事業の将来展望

2. 船舶海洋事業の中期的な取り組み

精密機械事業

現在、船舶海洋事業では以下に注力して、グルー

1. グループビジョン2030における船舶海洋事業のビジョン

プビジョン2030達成に向けた取り組みを強化しエネルギーソリューション＆マリンカンパニー

水素活用社会の実現に向けて、液化水素運搬船

は、グループビジョン2030の注力フィールドであが大型船の開発へ移行しているなか、2020年代

る「エネルギー・環境ソリューション」分野を切半ばでの完工を目指した大型液化水素運搬船の建り拓くため、CO₂を排出しない究極のクリーンエ造を進めている。

ネルギーの水素を実用化した、水素活用社会の実○LPG船の連続受注と収益性改善

現を最大の課題と捉えている。

│第₆章│ モーションコントロール＆モータービークルている。
○大型液化水素運搬船建造の着実な遂行

世界的に注目されているアンモニア積載可能な船舶海洋事業は、他の事業体とのシナジーを発

LPG船の確実な建造、さらなるコストダウンに取揮して、水素サプライチェーンにおける「はこぶ」

り組んでいく。

技術を極めていく役割を担っている。なかでも最○艦艇事業の安定運営も重要な社会課題は、
脱炭素社会への貢献である。

潜水艦の新型艦1番艦受注に向けた活動ととも

課題を解決するため、2030年の商用化に向けに、新造艦・修理艦事業の品質の高位安定に取りたパイロット船での実証試験、大型商用実証船の組む。

建造などを着実に進行して、クリーンエネルギー○新製品の開発・事業化のさらなる加速である水素の本格普及を目指していく。
また、「安心・安全リモート社会」実現のため、潜水艦の新造・修理事業による国防への貢献とともに、新たな柱となる可能性のある事業群の模索を進めている。

SOPass、FGSS（ガス燃料供給システム）、
AUV、CO₂除去装置など、新開発の製品・シス
テムの普及を目指した活動を展開する。
さらに、カンパニー統合によるシナジー効果を追求し、中国事業の競争力強化に取り組んでいく。

大型液化水素運搬船

SOPass234
建設機械向け油圧機器

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

精密機械事業の変遷
1. 組織の再編（1997～2009年）

カンパニー制の導入

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業

分社独立した。当時すでに、電子制御製品や制御

アメリカでは、1994年にKawasaki Motors

高の16万7,000台、2011年度にはさらに17％増システムを加えた国内油圧機器市場の売上高で第Corp., U.S.A（KMC）の一部門として設立したとなるなど、建設機械市場は明るさを取り戻し

2位、ポンプ・モータ・バルブの主要3製品で1位

販 売 部 門 の 機 能 を 拡 大し たうえ で、2005年 にた。そうしたなかKPMは、同じく分社独立してを占めるなど、カワサキブランドは国内市場で高Kawasaki Precision Machinery（U.S.A.),

いた株式会社川崎造船およびカワサキプラントシい評価を受けていた。しかし、国内油圧市場が大

Inc.
（KPM
（USA）
）
として独立させ、1993年に設ステムズ株式会社と共に2010年10月、再統合ときく縮小するなかで勝ち残っていくためには、機立した英国のKawasaki Precision Machinery

なり、ロボットビジネスセンターを加えた精密機

動的な経営体制の確立とともに、成長市場である(UK) Ltd.
（KPM
（UK）
）
とあわせ、グローバル体

械カンパニーとして発足した。

中国を中心としたグローバル展開が必要だった。

制を築いた。

世界6極体制とモバイル分野への挑戦

中国市場での好況もあって、2004年度には前2000年代はKPMがグローバル化への大きな一1997（ 平成9）年、アジア通貨危機の影響で油

年度比15％増の売上を記録し、以降、2008年度

歩を築いた時期である。なかでも目覚ましいのは

2010年 代 に 入 ると、グ ロー バ ル 戦 略 は さら

圧機器の需要が急減した。とりわけ高いシェアをにかけて5年連続で過去最高の売上高を更新した。

中国市場での躍進である。1990年代、中国ショに 加 速・ 拡 大し た。2010（ 平 成22）年 の 川 崎 精

誇っていた韓国の建設機械市場の落ち込みが厳し

しかし、2008年9月のリーマンショックは、建ベル業界の年間販売台数は2,000～3,000台前後

密機械商貿（上海）有限公司（KPM上海）、2011

く、拡販対象であった欧米市場にも陰りが見え始設機械市場にも甚大な打撃を与え、売上高は再びで推移していた。それが2000年代後半に世界最年のKPM上海CSセンターの設立、そして2012

めるなど厳しい状況が続いた。

大きく後退した。

大規模まで拡大し、2010年には17万台近くまで

年、インドの現地企業と当社との合弁会社であ急成長した。国家規模のインフラ整備が後押ししるWipro Kawasaki Precision Machinery

たことも大きいが、中国国内での生産・販売拠点

Private Limited（Wipro KPM）の設立である。

の整備、中国市場のニーズを捉えた販売戦略など

インドは、中国に続くビッグ・マーケットとしてが奏功したからにほかならなかった。

現在も期待されている。

そのような状況で市場の変化にスピーディに対応し、機動的な事業運営等を行っていくために、

グローバル化への取り組み

2000年4月に新設したガスタービン・機械事業本

KPM設立後、グローバル化への取り組みは加部の傘下となり、翌2001年4月のカンパニー制の速した。2003（平成15）年の韓国Flutek社の子会導入により、ガスタービン・機械カンパニー精機

社化を皮切りに、KPMと当社、カヤバ工業株式

ビジネスセンターとして新たな一歩を踏み出した。

会社（現・KYB株式会社）の3社が共同で設立した

しかしながら、長引く市場の冷え込みの影響に

KKハイドロリックス株式会社（2004年）、中国のより、2000、2001年度と2期連続で赤字決算に販売会社・双凱液圧貿易（上海）有限公司の設立なるなど先行きは不透明だった。

（2005年）、川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM

カワサキプレシジョンマシナリ（KPM）の設立
2002（平成14）年10月、精密機械部門は株式会
社カワサキプレシジョンマシナリ（KPM）として

蘇 州）の設 立（同 年 ）、上 海 分 公 司の開 設（2007

同社の設立により、日本、英国、米国、韓国、

2. 加速するグローバリゼーション（2010～2021年）
精密機械カンパニーの発足

中国、インドという主要市場に生産・販売拠点を持つグローバル体制を確立した。
一方、ショベル分野で当社は圧倒的なシェアを占めていたが、売上が同分野に偏っているため、ショベル市場の需要変動に経営が大きく左右さ年）、川崎春暉精密機械（浙江）有限公司（KCPM）

100年に一度といわれるリーマンショックだっれた。経営を安定させるためには、新たな市場開の設立（2009年）など、中国・韓国での生産・販たが、中国政府の大規模な経済政策で、2010（平

発が必要だった。そのような折、2010年に当社

売拠点の強化を図った。

成22）年度には中国のショベル販売台数が過去最製油圧ポンプK3VLシリーズがホイールローダの

川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM蘇州）

Wipro KPM

250
（％）

235

200

237

195

151

150

195

159

131

100

100
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009年度※2002年を100とする指数

カワサキプレシジョンマシナリ（KPM）のロゴマーク236

精密機械部門売上高

237

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

トップメーカーに採用されたのをきっかけに、ホる。中国では、2010年初頭以降、地場の油圧機

イールローダやトラクタなど、ショベル以外の建器製造メーカーが乱立し、2010年代の後半には、設機械分野や農業機械分野へ本格参入する気運が当社と本格的に競合するメーカーも台頭してき高まり、これら分野を「モバイル分野」と名付けた。そのため、近年では市場競争が激しさを増して、本格的な拡販活動を展開し始めた。モバイルてきているが、当社の技術・品質面での優位性を分野は、本格的な拡販活動開始後の5年間で、約2活かした製品で、今後も中国市場でのプレゼンス

倍にまで売上を拡大したが、さらなる拡大に向けの維持・強化を図っていく。

価を得た。
また、2010年代、K3Vシリーズはショベル用

1. 油圧ポンプ

メインポンプとして圧倒的なシェアを誇っていたが、上市から20数年経ったこともあり、燃費の向
上や容量アップ、コスト低減など刷新が求められ

K5Vとパラレルポンプ

た。そのため、2014年、開発・量産したのが、1999（平成11）～2001年にかけ開発・量産したのグローバル展開のさらなる深化

精密機械事業

16トンショベル用ポンプとして世界市場で高い評

建設機械の排ガス規制に対応する製品として、て、現在も積極的な拡販活動を展開している。

が、高出力密度化を実現したK5VシリーズであK7Vシリーズである。大容量化のニーズに応えた
世界最高水準のポンプである。
K3VLシリーズとK3VLSシリーズ

インドにおけるWipro KPMの設立により、世る。1999年には13～18トンショベル用に容量アッ界6極体制が確立した後も、当社のグローバル経

プ を図ったK5V80DTPを 上 市し、2002年 には1999（平成11）年、欧米競合他社の寡占状態に営は深化を続けた。主要部品はマザー工場である

28～30トンショベル用としてK5V140DTPの量あったモバイル市場への新規参入を目的にK3VL

西神戸工場で集中生産を行うといった「コアパー産を開始して、これらのクラスのショベル用ポンシリーズを上市した。ショベル分野向けポンプ開ツ戦略」と、完成品の現地生産化を加速させる

プ市場を独占した。

発で培った技術を適用し、高効率で静粛性、制御「メードインマーケット」の思想のもと、世界各極

また、2000年に200㎤へ容量アップとロータにおける現地生産比率は大きく拡大した。当社にリーを並列配置し、世界に展開したパラレルポン

再統合した2010（平成22）
年度に1.1倍であった連プK5V200DPHは、40トンクラスショベル用の単比率（連結売上高÷単独売上高）
は、その後の10

グローバルモデルとなった。

年間で1.4倍となり、また、子会社の人員も2010

K3VシリーズからK7Vシリーズへ

年からの10年間で2.0倍に増加した。

性を高めた同シリーズは、欧米市場で高い評価を受けた。
次いで同分野向けに本格参入するため、満を持して投入した製品が中圧仕様のK3VLSシリーズである。開発に当たって当社は、設計・生産・品
質保証・営業各部門および海外販社による「中圧とくに、世界最大のショベル販売市場である中都市部で稼働する小型ショベルでとくに求めポンプ開発プロジェクト」を組織。製販一丸となっ国は、リーマンショック後の中国政府による4兆られるのは、低騒音・高効率・長寿命・コンパクて、2015年よりK3VLS85を皮切りに計5型式を元の景気刺激策の反動で、一時、4万台まで落ちト化である。こうした要請に応えて、2006（平成

次々に開発し量産を開始した。

込んだショベルの年間販売台数が2020年度には18）年より量産を開始したのが小型ショベル用ポ

26万台を記録するなど、現在もショベル向け製品

ンプK7V63DTPである。設計初期段階から3Dモを主力としている当社にとって重要性が増していデル、解析技術などを駆使した本ポンプは、12～K7Vシリーズ（K7V125DTP）

238

2│

製品

モーションコントロール＆モータービークル

K3VLシリーズ
（K3VL200）

K3VLSシリーズ（K3VLS85）

クローズ回路用ポンプK8Vシリーズ
クローズ回路用ポンプは主に静油圧式無段変速

K8Vシリーズ（K8V125）

239

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

精密機械事業機（HST）の構成要素として使われ、当社は20102013年にプレスが本格起動して以来、不具合がこうして、2013年に量産を開始し、それ以降着々

実機搭載性の面から減速機のサイズは変えずに（平成22）年に開発を開始した。当時、HST用油発生することなく順調に稼働を続け、顧客から高と市場を開拓し顧客ショベルのコストダウンおよ

内部歯車強度を最適化してトルクアップを実現す

圧ポンプ市場は、主要メーカー数社による寡占状

い評価を得ている。

び品質向上に貢献した。

るための研究に着手し、2019年に30トンクラス

態にあり、当社は完全な後発であったが、ショベ化を図ることとした。HSTが搭載される実機では、燃費の良さや低騒音が重視されていたため、ショベル用ポンプで確立した高効率化技術、低旋回減速機RG-Dシリーズとトルクアップ型

2. 油圧モータ

ル用ポンプ開発で培った最新技術を駆使して差別

RG-Eシリーズ

10トンクラス用RG06E/08E、20トンクラス用
RG12E、そして24トンクラス用RG16Eを開発し2002（ 平成14）年、韓国のショベルメーカー向

旋回モータM5Xシリーズ

用RG23Eの開発を完了して上市した。その後、けで実績のあったM5X130-RG10Dを、中国のた。
走行モータMCB530

騒音化技術を当開発製品にも展開した。こうして

1997
（平成9）
年、当時、建設機械の旋回モータ

20トンクラスショベル用として供給を開始した。

2016年、高効率、低騒音、優れた耐久性を兼ねとして広く採用されている斜板形アキシャルピス

しかし、中国メーカーで生産されるショベルは旋

ショベルメーカーの要求に応え、1993（平成5）

備えたK8Vシリーズの量産を開始した。

トンモータM2Xシリーズであったが、顧客のコス

回体が重く、日本、韓国では考えられない過酷な年に開発を開始したのが、走行用モータMCB530

トダウンの要求に応えてM5Xの開発に取り組ん

状況下で使用されたため、破損や故障が相次いである。開発のねらいは、ロータリー部品をM3だ。

だ。そ のため、2009年 にRG10Dの 代 替 機としシリーズモータと共通化、モータの傾転機構を

産業機械用K3VGシリーズ/K7VG
一 般 産 業 機 械 用アキシャルピ ストンポンプ

1999年、開発に成功したM5X130は大幅なコスて、歯車諸元を見直して強化したRG11Dを上市。

従来シリーズから大きく変更し、小型化すること

K3VGシリーズは、高効率・長寿命な点を高く評

トダウンとともに、高信頼性を備えたショベル旋

2004年には、中国市場のニーズに応えて、24トンだった。この開発には想定を超える歳月を要し、価されていたが、1990年代半ばになると環境面回用モータとして市場に受け入れられた。その後、クラス用にトルクアップしたRG14Dを上市した。

量産を開始したのは実に2001年であったが、現への配慮から低騒音化の要求が強くなってきた。

M5X180を開発し、2007年には20～30トンの中

その後RG14Dは中国市場で活躍。1車2台で使在も高い搭載性を実現した走行モータとして採用

そのため新開発の圧力脈動吸収機をオプション仕型ショベル用旋回モータで、全世界の60％を超え用することにより、40トンクラスの大型ショベ様として準備した低騒音型のK3VGシリーズを開るトップシェアを獲得した。

ルをカバーし、使い勝手の良さと汎用性を発揮しされている。
ラフテレーンクレーン巻上げ用可変容量モータ

発し、1999（ 平成11）年に上市した。本シリーズ

2011年に、小 型ショベ ル 用にM2X63の 後 継た。また、2009年に減 速 機RG27Dの開 発に着で得たノウハウ、技術は低騒音化指針としてまと機として容量を80㎤にアップし10～18トンショ

手、2012年に量産を開始した。その後は1車2台

められ、その後の改良、新製品の開発に役立ってベルへとターゲットを拡大したM5X80の開発をで使用することで70～90トンクラスをカバーし、1990年代後半、クレーン業界で安全面から吊いる。

始めた。小型ショベル用はコスト競争が激しいた

また、40トンクラスへも1車2台で使用していた荷のフリーフォールを廃止する動きがでてきた。

2009年には、世界最大級の50,000トンプレス

め、M5X80の開発では性能・信頼性に加えプロ

RG14Dを1台のRG27Dに置換することで、顧客これに対応するため、当社は高速回転の動力巻きを目指す国家プロジェクトが始動し、当社が油圧ジェクトを組んで抜本的なコストダウンに挑戦、のコストダウンに貢献した。

下げを実現する容量200㎤クラスの可変容量モーシステムと高圧・大容量ポンプを担当。開発しモータと同時にバルブケーシング内蔵型の反転防

一方、RG-Dシリーズの拡販の過程で、顧客か

タM3B200の開発に着手。顧客からは、モータのた産業機械用高圧大容量ポンプK7VG500は、止弁を新規開発し、そのコスト目標を達成した。

らさらなる旋回トルクアップの要望が出てきた。

高速化に加え、巻上用途としての低速性能・スリッ

K7VG500

240

モーションコントロール＆モータービークル

M5Xシリーズ（M5X80）RG27D

MCB530

M3B200

M3B200

M7Vシリーズ（M7V160）

241

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

精密機械事業

プ性能に対して、厳しい要求が提示されたが、こさせ、実機の省エネ向上および操作性を改善した

例コントロール弁KMP10である。上市するや高の量産を開始した。さらに、KLSV18をベースにれらの要求をクリアし、2001（ 平成13）年より量KMX15NB、KMX15RBを開発。2008年には、所作業車にとどまらず、産業車両に幅広く搭載さコンパクトトラックローダー用に機能を特化させ産を開始した。

36～70トンショベル用コントロール弁KMX32NAれた。

たKLR18の量産を開始し、モバイル分野では初

斜板形高速モータM7Vシリーズの開発に着手し、2012年に36トンクラスショベル
用として量産を開始。その後、2017年に70～90の大口OEM向けとしてシステム受注（ポンプ、

フォークリフト用コントロール弁KMC10L

ロードセンシング弁（KLR18））に成功した。

低速域から高速域まで滑らかに安定して回転トン用汎用型KMX36NAを開発し、大型ショベル

1990年代後半になると、フォークリフトの駆動する斜板形高速モータM7Vシリーズの研究開発

用コントロール弁のラインアップを拡充し、当社

方式は電気式（バッテリー式）
へと移行し始めた。

を、技術開発本部と共同で開始。基礎研究から5のシェア拡大に貢献した。

こうした状況を背景に、1999（ 平成11）年に量産

同時期、中国向け7.5トンショベル用KLX18、ホ

2017年に量産されたKLSV28は、クレーンに求められる専用機能を実現したものである。

年を経た2015（ 平 成27）～2017年に、待 望の高

また、2013年には10～18トンショベル用KMX13Rを開始したのがKMC10Lである。ロック弁内蔵、

イールローダ専用のロードセンシング弁KLW28

速モータ（M7V112、M7V160、M7V85）の 量のモデルチェンジ計画をスタートし、2015年より

ハウジングとケーシングの一体化などにより、コを開発。ポンプ・ロードセンシング弁・パイロッ産を開始した。巻上用途で使用されている顧客か

KMX13RBの量産を開始した。

ストダウンとコンパクト化を実現するとともに、ト弁を合わせたシステム受注を可能にした。

らは、「M7Vを搭載していない実機を販売すると顧客からクレームがある」「低速性能の高さに驚いた」など高く評価された。

フォークリフト停止時のリフトの自然降下やティ

コントロール弁MW新シリーズ

ルトの自然傾斜を大幅に削減した。

従来クローラクレーンには、コントロール弁のMWシリーズが搭載されてきた。しかし、顧客

3. 油圧バルブからの燃費低減の要請に応えるため、2007（平成

油圧パイロット弁PVシリーズ
応答性・微操作性の評価の高かったTHシリー

ホイールローダ用コントロール弁KML22/ズの性能・品質に加え、ケーシングのアルミ化に

KML28他

より生産性を飛躍的に向上させたショベルアタッ

19）年、新しいMWシリーズの開発に着手。コン1999（ 平成11）年、中型ホイールローダ用に小チメント操作用PV48Kシリーズを1997（ 平成9）

ペンセクションとメインスプールセクションを一型化したKML22、KML28を開発。2005年頃か年に開発した。PVシリーズはその後もミニショ体化することで厚みを25％縮小するとともに、通らは、国内ショベルメーカーの多くが採用していベルアタッチメント操作用PV48M、各種オプショ

2000（ 平成12）年当時、中国に投入していたの

路形状の見直しとスプール径拡大で圧力損失を低るネガティブ制御システムをホイールローダの油ン操作用PV6P、ショベル走行操作用PVD8Pシは1995年に開発・上市したKMX15Rのみだった減した。新シリーズは2011年から量産を開始し、

圧システムに展開することで、燃費低減と操作

リーズを開発。それらに取付可能なハンドルにつが、性能向上の要求に応えて新たに投入したのが2018年には中国メーカーからも引合を受けるよう性向上の両立を追求。2012年にコントロール弁

いても比例スイッチ付モジュレーションハンドル

KMX15RAである。本製品は中国市場の20～30になった。

KML28A、KML35B、ステアリング弁KVS25を等のラインアップを拡充し、顧客のさまざまな要

同時上市した。

求への対応を続けている。2021
（令和3）
年にはシ

コントロール弁KMXシリーズ

トンショベル用コントロール弁としてロングヒッ
ト商品となった。

電磁比例コントロール弁KMP10

2006年には、KMX15RAの後継モデルとして

高所作業車メーカーの要望に応え、1999（平成

油通路の設計を全面的に見直し、圧力損失を低減

11）年より量産を開始したのが圧力補償付電磁比

KMXシリーズ（KMX13RB）

242

モーションコントロール＆モータービークル

MW新シリーズ（MW525）KMC10モバイル分野参入に向けたロードセンシング弁
2013（平成25）
年にロードセンシング弁KLSV18

KML28A

リーズ累計生産台数1,000万台に到達し、現在も世界中のショベルをはじめとする建設機械市場で高く評価されている。

ロードセンシング弁（KLR18）

PVシリーズ243

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

カートリッジ型電磁比例減圧弁KDRDE5K-50

精密機械事業より量産を開始した。本シリーズは国内ショベル

2001（ 平成13）年、ブルドーザー用電気ジョイメーカーだけでなく、中国のショベルメーカーにスティックの開発に着手。2003年にディテント付も広く採用されることになった。

電気ジョイスティックERU2D-3.0の量産を開始

KDRDE5K-31は、1994（平成6）
年の量産開始コントロール弁のオプションセクションは、ショ以来のロングセラー製品だが、2000年代後半にベルのバケットに換えてさまざまなアタッチメン

なると競合他社製品の出現で牙城が脅かされ始めトの制御に利用されている。そのため各種アタッ

た。そのため、性能向上とコストダウンの両立をチメントに合わせたリリーフ弁の圧力調整が必要

ショベル用途の多様化に伴い、アーム先端に取て開発し、2004年にダンパー付2軸電気ペダル

目指し、KDRDE5K-50の開発を2009年にスターだが、従来はリリーフ弁自体の調整ネジ部で都度り付けるアタッチメントも多様化した。各アタッ

ERUP2-5.0と1軸電気ペダルERUP1-5.0が各社トした。調達先のデュアルソース化、プレス工程

調整しており手間がかかっていた。この調整を運チメントには特有の油圧回路やバルブ構成が必要に採用された。このように、当社の製品は建設機の刷新、自動組立ラインの導入など、これまでに転席のタッチパネル操作で容易にできるようにす

で、油圧バルブはよりコンパクトな設計が求めら

械市場の電気制御化に大いに貢献してきた。そしない開発活動の結果、高い性能を発揮する製品とることを市場から求められていた。この要求に応れる。また、少量・多種のバルブの新規開拓には、て、2017年、大手建設機械メーカーの中型ショなり、2012年に量産を開始した。

えて、2000（平成12）
年より開発に取り掛かったの多大な費用と時間を要した。そのため、汎用性のベルに初めて電気制御システムが標準搭載されたがショベルオプション用電磁リリーフ弁である。

高いSUNカートリッジ弁を複数組み合わせる方

際、電気ジョイスティックERU2-7.0が採用され、当社は顧客のニーズに応えて、正比例制御タイ式を使用し、2000（平成12）
年頃からバルブブロッ

飛躍的に生産台数が増加して、2020
（令和2）
年度

プと逆比例制御タイプの両タイプをラインアップ

クCVBシリーズを順次完成させ販売。競合他社には年間生産台数が7万台に達した。

当社初の車載用電磁比例コントロール弁KTEM8に揃え2006年より量産を開始。市場から高い評価との差別化を図った。

が中型トラクタに搭載されたのは1987（ 昭和62）を得て、13～18トンおよび20～30トンショベルに年 の こ と。 そ の 後、 新 し い 車 載 用 比 例 ソ レ ノ

広く採用されるようになった。

中型トラクタ用コントロール弁KTEM8-5/
KTEM8-6シリーズ

イドの開発とともに始まったのが、新シリーズ
KTEM8-5の量産（1999（平成11）年）である。
2006年には、作業機用水平制御弁として直動

SUNカートリッジ弁ブロック

カーが大型ショベルを電気制御化する好機を捉え

2003年から、電気制御のさらなる高度化と低価格化を実現する建設機械用コントローラKC-

4. 電気制御機器・装置

ホールディング弁KHV10N/ホールディング
建設機械用電気ジョイスティック/電気ペダル/

コントロール弁KHCV10Gした。また、走行用電気ペダルは、建設機械メー

建設機械用コントローラ

MB-20の開発に着手し、2006年度より量産を開始。中国の主要建設機械メーカー各社で採用されるようになった。
建設機械用電気操作ハンドル

型電磁比例コントロール弁の開発を開始。水平制

2000年代前半、ミニショベル市場向けの小サ

御弁にはソレノイド直動型電磁比例コントロール

イズ・低コストのホールディング弁の開発に取り1980年代後半、一部のミニショベルメーカー

1990年代後半、欧米を中心にショベルをベー

弁KPES6、昇降制御弁にはKTEM8-6シリーズ

組み、省スペース・低コストのKHV10Nを開発、の要求を受け電気ジョイスティックの開発・量産スとする解体機の需要が高まり、バケットの代を提案し受注に成功。2009年に量産を開始した。

2003（ 平成15）年より量産を開始した。また、ミを開始したが、中・大型ショベルは油圧パイロッ

わりにクラッシャーやブレーカーなどのアタッチ

同弁は、機能・性能・コストのすべての面で顧客

ニショベルにおいても、ISO規格を満たす必要性

ト弁が主流のため同製品は広がらなかった。しかメントが実装されるケースが増えていた。そのたから高く評価された。

から、当社では最小サイズのホールディングコン

し、2000年代に入るとGPSの登場などで急速にめショベルの通常操作で使用するジョイスティッ

トロール弁KHCV10Gの開発を開始し、2009年

電気制御化が進んだ。

クや走行ペダルに加え、ハンドルの先端部分に

上：KDRDE5K-50、下：KTEM8-5244

電磁リリーフ弁KRBPシリーズ

モーションコントロール＆モータービークル

KRBPシリーズ

KHCV10GCVBシリーズERU2D-3.0

建設機械用電気操作ハンドル

245

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

精密機械事業

親指で操作できるスライドスイッチを追加した

い評価を得ており、JR東日本のE4系、JR西日本である。2000（ 平成12）年に操舵部の開発に当た当社が目指すのは壊れずタフな災害救助にもモジュレーションハンドルが求められた。それにの700系、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）の800

り、各種評価試験、実施試験を経て2010年に量適応するヒュ－マノイドロボットである。産業用

応えたのが、建設機械用電気操作ハンドルであ系、さらに台湾高速鐡路の700T型向けにも大量産を開始した。

の精密機械を作り続けてきた当社には、長時間のる。2000（ 平成12）年に量産を開始するや本ハン納入した。

同時期、MPM-MRを発射する装置の一部とし過酷な作業に耐えるロボットを作るノウハウと技ドルは評判となった。2001年にミニショベル用、

これらと並行して、JR東日本が推進する「新幹て、昇降・旋回機構とそれらを駆動させるランチャ

2002年にコンパクトトラックローダ用とバリエー

線高速化推進プロジェクト」（最高速度320㎞/hの制御部本体を開発し、2010年より量産を開始し2017年、開発したロボット用油圧アクチュエー

ションを広げ、2019（ 令和元）年度には年間生産

高速車両の開発・製造）に応じ、E5系新幹線用換た。さらに、MPM-MR操舵部の機能・性能実績

タを装着したデモ機を東京ビッグサイトで開催さ台数が30万台に達した。

気装置の開発を開始。高速時に起こる乗客の“耳の高い評価により、訓練用標的機として空対空用れた2017国際ロボット展、ドイツで開催されたハツン現象”を抑えた本装置は、東北新幹線のE5系

小型標的
（AQM）
を受注し開発した。

ノーバーメッセ2018に参考出展し、大きな話題

船舶搭載型カメラ安定装置
1998（ 平成10）年、120トンクラス監視艇用の船舶搭載型カメラ安定装置KSTM-800初号機を
税関監視艇用として開発・納品。以来、高い運用での採用を皮切りに、北陸新幹線E7系、北海道新幹線のH5系に順次採用された。
燃料電池自動車用水素ガスバルブ

波力発電の油圧動力変換装置

術、経験がある。

を呼んだ。

5. 陸用装置

2010（平成22）年、東京大学生産技術研究所で波力発電システムのプロジェクトが始まり、当社

性から、消防庁、海上保安庁、地方自治体など多2002（平成14）年より、当社はFCV（燃料電池

は油圧動力変換装置の開発を担当した。2017年

様な分野で活躍している。機種も高度な自動追尾自動車）関連の開発に着手。高圧流体を制御するには装置の海域実証実験が岩手県の久慈漁港で行機能、近赤外線サーチライト連動型システムを搭

独自の油圧制御技術と高圧ガス制御技術をベーわれた。

載するなど、性能面でも進化を遂げている。

スに水素ガスバルブ開発を目指した。2007、

波の力を油圧力に変換し、油圧モータに直結し発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA））種子島宇

2008年には車両に当社開発のバルブを搭載した

た発電機を回転させて発電する油圧動力変換装置

宙センターに、国産大型ロケットH-ⅡA射点設備

実証実験を行い、2017年開催のフランクフルト

は、実証実験で風力発電を上回る変換効率の実績の新整備組立棟（新VAB）が建設され、設備用油1999（ 平成11）年、車両カンパニー、技術開発

モーターショーでは当社バルブを搭載したFCVを上げた。

圧装置を納入した。ロケット2基を同時に収納で本部とプロジェクトを編成し、東日本旅客鉄道株が実車展示された。FCVはEV（電気自動車）と並式会社（JR東日本）、西日本旅客鉄道株式会社（JR

ぶ次世代自動車として世界中から期待されてい西日本）に新幹線用換気装置を提案した。騒音・る。

新幹線車両用換気装置

振動を低減し、快適性の向上と省電力化を実現するとともに、放熱特性に優れた構造としたため、中距離多目的誘導弾用装置および標的機用操舵部

軸受寿命が競合他社製の誘導型電動機の2倍とな

陸上自衛隊の87式対戦車誘導弾の後継として開り、保守周期の延長を可能にした。本装置は高発されたのが、中距離多目的誘導弾（MPM-MR）

KSTM-800

246

モーションコントロール＆モータービークル

新幹線用換気装置

燃料電池自動車用高圧水素減圧弁

H-ⅡAロケット射点設備用油圧装置
1990年代末、宇宙開発事業団（現・国立研究開

ヒューマノイドロボット用アクチュエータ

きる建造物で、ロケット組立、衛星の搭載および打上げ当日までの点検・整備などに使用する。新2015（ 平成27）年度よりロボットビジネスセン

VABは多岐にわたる機構を油圧システムで駆動・

ターと連携し、電動モータ・油圧ポンプ・バルブ

制御する大型設備で、なかでも2台の油圧モータ

ユニット・シリンダおよびタンクを一体化した、で駆動する前面扉は、2005（ 平成17）年に「世界ヒューマノイドロボット脚部用アクチュエータの最大の扉」としてギネス・ワールドレコードに登開発を開始した。

録された。

新整備組立棟（新VAB）

中山製鋼所船町工場の熱間圧延ライン

247

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

精密機械事業とから、当社が詳細設計を行ったうえで、韓国のとともに、コストダウンの要請が強まってきた。

Flutek社と追加技術提携契約を結び現地で製作

これらの市況変化に対応するため、油圧機器を高2009（平成21）
年、国家プロジェクトの50,000

することになった。完成した舵取機は、1万3,000

圧化・コンパクト化した新型小型舵取機を市場投株式会社中山製鋼所船町工場より熱間圧延ライ

トンプレスの開発がスタートした。それまで国

個積大型コンテナ船に採用。2018年度までに20入した。

ンをフルターンキー方式で受注した。建設用地の内には超大型鍛造プレスがなかったため、航空台が出荷された。

スペースの問題で、一般的な400m超の熱間圧延機用大型鍛造部材は海外からの輸入に頼っていラインが設置できないという制約のなかで、粗圧た。国策で航空機関連の国産化を目指す政府は、延機や仕上圧延機などのコンパクト化、圧延機間世界最大級の50,000トンプレス開発を決定し、隔の最小化などが必要なため、設計当初から協力

関連する企業、団体に呼びかけた。これに応じ、甲板機械用ポンプユニット「アドバンストシ

した。油圧システムは、電気-油圧サーボの多数

当社も高圧・大容量ポンプK7VG500をはじめ、リーズ」は世界的に船舶関連製品の低価格化が進採用など新技術で対応し、2000（平成12）年に世過去最大の油圧装置の開発に当たることになっむなか、中型船用はトータルシステムで15％、小界最短ラインとなる全長192mの熱感圧延ライン

た。2012年、総力を挙げ完成した油圧装置はプ

型船用は10％のコストダウンを目指し、1999（平が実現できた。

レスメーカーの住友重機工業株式会社へ納入さ成11）年に開発を実施した。引き続き、中型船用

れ、翌年から日本エアロフォージ株式会社によに適応できる「高圧サイレントシステムポンプユ

り操業が開始された。

ニット(24.5MPa)」を2004年に開発に着手し、世界最短の熱間圧延ラインを実現する油圧駆動
システム

カワサキエコサーボ

50,000トンプレス用油圧装置

1990年代になると産業機械用油圧機器市場に電動化の波が押し寄せ、顧客の油圧離れが加速した。これに対抗するため、1996（平成8）年に回転数制御により消費電力を抑える新制御システム「カワサキエコサーボ」の開発に着手し、射出成

また、船価下落による市況変化に対応するた
め、2006（平成18）
年にデッキクレーンの販売を終

アドバンストシリーズ/サイレントシステム/了、2013年には漁撈装置の販売を終了するととも

電動ウインチに、それぞれの製品向けに高品質、高機能が求め

6. 舶用装置転換した。

リュウポンプを用いてサイレントシステムの高圧化を達成したもので、顧客の要望とコストダウンを同時に実現した。

フォーク式大トルク舵取機

また、2009年に開発した電動ウインチは、当型機分野、プレス分野をはじめとして種々の用途

韓国・大宇造船引合いの大型コンテナ船用の社独自開発のインバータ制御方式などにより、消に納入してきた。高精度化・省エネ化・低騒音化

1,000トン・mフォーク式舵取機FE42-1000では、費電力を電動油圧式より30～60％削減するなどで環境に優しい本システムは、新規分野への参入

1994
（平成6）
年の458トン・m超の大型舵取機の設

他社との差別化に成功した。

が図れる製品として期待され拡販活動とともに顧計、製造を皮切りに、1999年の30万DWのVLCC

客の評価も高まっていった。

に搭載した825トン・m超まで大型化した舵取機の日本では大型コンテナ船の建造計画がなかったこ

カワサキエコサーボ

られる油圧機器の供給を開始しビジネスモデルを翌年上市している。静音性が特段に優れたスク

経験を活かして2009年に製作されている。当時、248

モーションコントロール＆モータービークル

50,000トンプレスのユニット

その他（ラジアルポンプ/デッキクレーン/
ろう

漁撈装置）
造船市況が低迷し、小型船の建造量が減少する

フォーク式大トルク舵取機

アドバンストシリーズ

小型電動油圧舵取機

249

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

3│

技術と生産

「新生産管理システム」の運用
2003（平成15）年より新生産管理システムの運用を始めた。同システムは、受注予想システム、モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業

質監査および品質会議でのフォローの強化、不具タの重要部品（コアパーツ）を生産する専用工場を化、業務プロセスの改善、異常検知、品質管理教

合の流出防止活動、ヒューマンエラー防止システ

建設し、すべての生産拠点へ提供する「コアパー育の強化など、全員参加で目標達成に向けた取りムなど多岐にわたる活動を実施した。

ツ生産戦略」である。

組みを展開した。

2007年度からは「5S改善活動」をキックオフ。

2005年から検討をはじめ、2007年に約1万㎡

西神戸工場で始まった活動は、現在は協力企業グのコアパーツ工場を竣工。競合他社の追随を許さループ（5Sファミリー会）
へも広がっている。

ない、高品質・低コストのコアパーツ生産体制を2010年代初め、中国の景気拡大に伴いショベ実現した。2010年には計測値の自動判定を行う、ル用製品の需要が拡大した。これに対応するた「デジタル寸法管理システム」を開発しコアパー

め、以下の諸施策を実施した。加工時間半減プロ

ツ工場に導入。順次適応対象を広げ、西神戸工場

ジェクトMT50（2011年）、ロボットでの自動化推全体に展開していった。

進プロジェクトR100（ 同）、自動組立生産ライン

生産システムの高度化・見える化

POP（Point Of Product）
システム、機械加工計

2000年代、品質・生産の双方を向上させるべ

画支援システムの3システムからなり、この導入

く「セル生産システム」を導入。次いで、「作業

により部品在庫数を適正に保ちながら、顧客への指示システム」「、マンマシンシステム」を導入し、納入リードタイムの短縮が実現した。

生産性の向上、重労働作業の軽減、サイクルタイ

調達EDIシステム「WAO！」の運用

増産対応などに向けた諸施策の導入・稼働（同）、高塚台工場の稼働（同）、新型
ピストン、シューの量産（2012年）、生産圏革新活

さらに、2006年からは技術情報・部品表管理

ムの低減などを実現した。これらのシステムはそ

調達業務のスピードアップと新しい調達市場の動（2013年）、中国市場向けアフターサービス部

システム（PDMシステム）「Obbligato」の運用をの後、KPM（UK）とKPM蘇州にも展開。海外で創出のため、2002（ 平成14）年、インターネット

品の純正証明システムと二次梱包化粧箱の開発・開始。システム開発の際の設計付帯業務の軽減、の速やかな生産立ち上げや品質維持に効果を発揮を採用した調達EDIシステム「WAO ！」を開発・導入（2015年）、顧客志向のものづくり工場への技術ノウハウの継承、設計プロセスの管理が行えした。

導入した。これにより、従来の発注情報に加え納展開（同）、KPM蘇州でのコントロール弁（KMX）

期や納入準備情報などの双方向交換、新規調達先の生産（2018年）、稲美和田工場の稼働（同）などの開拓が可能となった。

である。

るようになった。

また、2004（ 平成16）年には組立工程および出「自主保全活動」と「品質キラリ活動」
1989（ 平成元）年にスタートし、約10年間にわたって成果を挙げていたTPM（Total Productive
Maintenance）
活動に代わって、2004年、「自主

荷検査工程の生産実績をリアルタイムに収集・表示できるシステム（組立・出荷検査実績管理シス
テム）を開発。生産現場の「見える化」を実現した。
油圧ポンプ・モータのコアパーツ工場の新設「世界標準の品質管理システム」構築を目指して5年間にわたって実施した「品質キラリ活動」

なお、高塚台工場は中国ショベル向け需要の停滞に伴い2013年に閉鎖し、当社ロボットサービス
工場へ移管した。

は、大きな成果をあげた。この成果を内外でさら保全活動」が開始された。主目的は生産性向上、

2003（平成15）年に韓国Flutek社を子会社化、に高め、クレームを撲滅するために、2011（平成

人材育成、5S活動を通じた「汚さない、汚れない」

2005年にKPM蘇州を開設して油圧ポンプの海外

23）年度には「グローバル最高品質100活動」、

工場づくりである。

生産を拡大した。その際に立てた戦略は、西神戸

2013年度には「品質ステップアップ活動」、2017

2006年度には「品質キラリ活動」を開始した。

工場に経営資源を集中してピストン、シュー、シ

年度には徹底度の向上を目指した「徹底品質活

品質意識の向上を図るための表彰制度の導入、品リンダ、バルブプレートといった油圧ポンプ・モー

動」
、2019
（ 令和元）年度には小集団活動の活性

調達EDIシステム「WAO ！」ダブル油圧ポンプ用組立セル

250

作業指示システム

デジタル寸法管理システム

251

第6章

第3部／最近の25年（部門史）

4│

生産拠点・
関係会社

2. 関係会社

川崎精密機械
（蘇州）
有限公司（KPM蘇州）

西神戸工場て、独自技術で次々と自社開発製品を開発・生産している。生産品目は油圧機器および装置で、ポンプ、モータ、バルブ、各種産業機械用油圧装置、舶用機械（甲板機械など）、その他（電気油圧ハイブリッドポンプ、インバータシステム、カメラス
タビライザなど）である。

の需要に応えて、江蘇省蘇州市に設立。2011、生産・販売・サービス拠点の確保を目的として、

1931（ 昭和6）年創業。1963年に当社と系列関

2012年に第一、第二工場を竣工し生産能力を強2000年から当社製油圧機器の代理店および技術係を締結し、1965年に社名を川崎油工株式会社

化した。現在、KPM製油圧機器は中国市場で圧提携先であるFlutek社に資本参加し、同社を子に改称。当社の子会社として、金属・樹脂の成形

倒的なシェアを獲得している。

会社化した。

2020（令和2）
年に電動油圧舵取機を西神戸工場
より移管、生産開始した。
Kawasaki Precision Machinery（UK）Ltd.
（KPM
（UK）
）
1994
（平成6）
年に、当社が欧州での油圧機器・収して設立した現地法人。現在、欧州の油圧モー場を賃借。同年10月のパイロット弁の組立および出荷検査を開始したのを皮切りに、12月に電気
ジョイスティックERU2のケーシング加工、2019
年2月のコントロール弁用スプール加工などを開始している。

形で、2010（ 平成22）年に設立。建設機械用および船舶用油圧機器・装置の販売子会社として、販売力強化およびきめ細かい技術支援、アフタートライノーバ社からイギリスのプリマス工場を買2018（平成30）年に、兵庫県加古郡稲美町に工川崎精密機械商貿
（上海）有限公司（KPM上海）KPM蘇州の営業拠点の上海分公社を継承する

装置事業を手掛ける開発・生産拠点として、米国

稲美和田工場

Flutek, Ltd.
（Flutek）
2003（平成15）
年4月、韓国における油圧機器の用プレスを提供している。

1968（昭和43）年に竣工、当社の主要工場とし精密機械事業2005（平成17）年、急拡大する中国の油圧機器

川崎油工株式会社

1. 製造工場

モーションコントロール＆モータービークル

タ/ポンプ市場で確たる地位を築いている。
Kawasaki Precision Machinery（U.S.A.）
,
Inc.
（KPM
（USA））

サービスの拡充を図っている。
川崎春暉精密機械（浙江）有限公司（KCPM）
2009（ 平成21）年に、中国・浙江省上虞市に当社と浙江春暉集団有限公司の合弁会社として設立。建設機械用油圧ポンプを生産している。
Wipro Kawasaki Precision Machinery2005（ 平成17）年にアメリカのミシガン州に設Private Limited（Wipro KPM）

立した、油圧機器販売の子会社。2006年にKMC

2012（ 平成24）年、インド・バンガロール市のに設置していた販売部門をKPM（USA）に移設

現地企業Wipro社と合弁で設立。建設機械用油し、アメリカ市場における当社油圧機器の販売を

圧ポンプの製造工場を建設し、成長著しいインド一本化した。

市場の開拓に取り組んでいる。

川崎精密機械商貿
（上海）有限公司（KPM上海）

西神戸工場

252

稲美和田工場川崎油工株式会社

253

│第₇章│ モーションコントロール＆モータービークル

第3部／最近の25年（部門史）

5│

精密機械事業の将来展望

ンに代わる電動化へのシフトが求められている。

1. グループビジョン2030における精密機械事業のビジョンの研究・開発に取り組み、人類が抱える社会課題

世界中で懸念される地球環境問題、開発途上国

ユース）を進め、循環型社会実現へ貢献していく。

の水・食料不足、先進国の労働人口減少・高齢化

基幹の技術に加えて、AI、IoT/ICT、ロボット技術の活用による自動化、電動化に対応した製品への対応を進めていく。さらに、故障予知技術を利用した製品の3R（リデュース、リサイクル、リ○水素関連製品の進行など、人類はグローバルな社会的課題に直政府が掲げている「2050年カーボンニュート

面している。とりわけCO₂削減は、喫緊に対応す

ラル」に代表されるように、今後は水素関連製品・べき世界共通の課題である。

技術が拡大していく。その軸となる水素関連の製

精 密 機 械 事 業 は、グ ル ープ ビ ジョン2030の「モーションコントロール＆モータービークル」事

ロボット事業

そのため、油圧機器の高効率化や低騒音化など品を、グループ全社に先駆けて市場に出すための開発に取り組んでいる。

業グループとして、これまでCO₂削減をはじめと水素ガス弁をキーハードにした水素供給システする環境配慮型の製品開発に取り組み、今後も関ム、長年培ってきた油圧技術と水素技術を融合し連する製品、技術を世に送り出す使命を担っていた水素圧縮機などである。近い将来、当社は産業る。

全体に水素関連製品を提供することになる。
油圧機器に限らず新しい事業分野にも挑戦。社

2. 精密機械事業の中期的な取り組み

内外との協業、シナジーで地球環境課題、社会課

精密機械事業はグループビジョン2030達成に

地球環境の未来に貢献する、当社の代表事業にな向けて、新技術・新製品の開発を推進する。

題に対応した製品・技術の開発を第3の柱として、
精密機械事業の成長のみならず、豊かな暮らしとるべく邁進していく。

○建設機械向け油圧システム
建設機械分野では労働人口減少やCO₂削減に対し、自動化・自律化への対応、ディーゼルエンジ

自動化・電動化へ向けた油圧製品開発

水素関連製品

254
BXライン

第7章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

ロボット事業の変遷

1997年、当社独自の直動アーム構造を搭載したテレスコピック昇降式水平多関節型のウェハ搬

1. 1990年代以降の事業の状況
1969（昭和44）年に、当社が国産初の産業用ロ持っていた。

ロボット事業2. 2010年代以降の事業の状況

送ロボット「TSシリーズ」、液晶ガラス基板搬送事業承継により当社は神戸製鋼所の持つ高い技

ロボット「TLシリーズ」を開発・リリースし、ク

術力・ノウハウとともに、大手自動車メーカーのリーンロボット市場への参入を果たした。

顧客を獲得。これを契機に、2001年の塗装専用

2010（ 平 成22）年、「 川 崎 ユ ニ メート2000型」

コントローラ、2002年の防爆塗装ロボット「KFが国立科学博物館の重要科学技術史資料
（未来技

シリーズ」
、2003年の大手自動車メーカー・関係

術遺産）に登録された。未来技術遺産とは、「科学▍ロボットビジネスセンターの設立▍未来技術遺産登録

ボット「川崎ユニメート2000型」を上市して以1999（平成11）
年4月、それまで産機・鉄構事業

会社、海外工場向けの独自システムの開発など、技術の発達上重要な成果を示し、次世代に継承し来、さまざまな事業環境の変化に直面しながら

本部FA・ロボット事業部であった組織を再編し、次々と新製品・システムを開発・発売し、塗装ロていくうえで重要な意義を持つもの」や「国民生も、積極進取の気風、独創的な技術開発、市場開汎用機事業本部CP事業部ロボット総括部とした。

ボット分野でのシェアを高めていった。

活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与拓への挑戦を忘れることなく産業用ロボットメー

拡大するロボット需要に応えるべく、モーター
サイクルの大量生産・コストダウンのノウハウをカーとして発展を遂げてきた。

▍クリーンロボット市場への本格参入

ロボット事業に活かすこと、調達等におけるス
ケールメリットの追求が目的であった。

▍精密機械カンパニーとの再統合えたもの」から選定され、国立科学博物館長が登録する文化財である。

ロボットビジネスセンターは、2006（ 平成18）「川崎ユニメート2000型」は米国のベンチャー

年に売上高500億円を達成。独り立ちできる体制

企業「Unimation Inc.」との技術提携により開発したもので、発売は1969（昭和44）
年5月である。

90年代、わが国はITブームを迎えた。半導体・

さらに、2001年4月1日の社内カンパニー制のが整いつつあった。しかし、2007年のサブプラ

液晶の技術は、日進月歩の進化を遂げていた。半

導入に伴い、汎用機カンパニーロボットビジネス

イムローン危機、2008年のリーマンショックによ

当時、日本はGNP（国民総生産）がアメリカに導体製造装置メーカー各社はプロセス開発に資源センターとなった。

り、自動車会社をはじめとする各社の設備投資は次ぐ世界第2位（1968年）になり、東名高速道路のを集中するために、大型化するウェハや液晶ガラ

汎用機カンパニーロボットビジネスセンターに急速に縮小した。当社のロボット事業も、2008

全線開通（1969年）で東名・名神間がつながり、スを搬送できる、性能と信頼性に優れたクリーン

移管されたロボット事業は、同カンパニーの保有

年度の売上高は前年度より大幅減となり経常赤字

本格的なモータリゼーションが始まるなど、高度ロボットを必要としていた。

する経営資源とノウハウを活かしながら、自動車に転落。事業存続のため、人員の一時的な削減を経済成長の最中であった。世間は大量生産・大量産業向けを中心に成長を続けた。

余儀なくされる厳しい状況が続いた。

消費に酔い、企業は人手不足に悩んでいた。なかこうした時代の要請を受け、当社は1995（平成
7）
年に半導体ウェハ・液晶基板搬送に特化したクリーンロボットの開発に着手した。半導体や液晶▍塗装ロボット事業の増強

ロボットビジネスセンターは、2009年4月に本でも自動車メーカーの人手不足は深刻だった。そ社直轄の組織となり、2010年4月の再度の組織おれに応えたのが、「川崎ユニメート2000型」であった。

は、塵埃がきわめて少ない環境下で製造しなけれ2000（平成12）年、株式会社神戸製鋼所の塗装

よび業務執行体制の改正で、精密機械カンパニー

ばならず、
クリーンロボットに求められる性能は、ロボット事業を当社が承継することになった。神にロボットビジネスセンターとして編入された。

従来のロボットとは全く異なっていたため、開発・

戸製鋼所は1973（昭和48）年に国内で初めて塗装

販売には大きな労苦があった。

作業のロボット化・自動化に取り組んだ企業で、

TSシリーズ

256

塗装ロボット分野では国内トップの納入実績をモーションコントロール＆モータービークル

TLシリーズ▍ラインビルディング事業への参入
2010年代になると、中国を舞台とした競争はKFシリーズ川崎ユニメート2000型

257

第7章

第3部／最近の25年（部門史）

一層激化した。そのなかで、ヨーロッパのロボッ

的は両社の強みを活かし、診断・治療の領域で医に数カ月単位で製品サイクルが変わる生産現場でトメーカーは、自動車のラインビルディングで高療用ロボットを開発・提供することである。

は、設備検討から稼働まで数カ月を要していたのロボット事業▍ヒューマノイドロボットの開発を推進

いシェアを保持していた。ラインビルディングと2017年 にメデ ィカロイド 初 の 製 品として 発

では、時間とコストが見合わないからである。こ

当社が本格的にヒューマノイドロボット開発には、ロボット単体のみならず、工場内の車体組立

売 し た「SOT-100 Vercia ヴ ェ ル シ ア 手 術

れを解決するために当社が提案したのが、「Easy

着手したのは2015（平成27）年で、2017年の「国治具・搬送装置・制御装置などを組み込んだ組立台」は、X線等の透視画像撮影装置を備えたハイ

to Use」をコンセプトに「人との共存、安全柵

際ロボット展」に3台のヒューマノイドロボット

ラインの設計・製作・設置・立ち上げまでを一貫

ブリッド手術室での積極的な利用が見込まれて不要、可搬式、簡単な設置・教育、双腕」を開発を出展したのが世界デビューである。コンセプト

して行う事業である。ロボット単体の販売以上にいる。2020（ 令和2）年には、手術支援ロボット方針とした、2つのアームを持つ水平多関節ロボッ

は「転んでも壊れないタフなヒューマノイド」で高い収益性を確保し、長期的なロボット単体およ「hinotori™ サージカルロボットシステム」を発ト「duAro」である。

ある。

びサービス需要を取り込むことができるなど、ロ表。全世界での展開を進めている。世界的にも医発売するやロボットに馴染みのないユーザーやリスクの高い災害現場や人が踏み込めない極限

ボットメーカーが躍進していくうえで欠かせない

療・福祉分野でのロボットの活用は拡大が見込ま業界から、使い勝手が良い、ロボットの適用範囲

環境では、人に代わってロボットが作業する。そビスネスモデルである。

れ、2030年には2兆円規模に発展すると予測されが広がる、導入のハードルが低くなった、小規模の際、人と同じ道具や乗り物を使わなければならている。

の工場や店舗・オフィスでも使えると評判になっない。また、多少の衝撃では壊れない堅牢な機構た。

を持っていなければ役に立たない。

2015（平成27）
年5月、当社は重慶に川崎（重慶）
機器人工程有限公司（KCRE）
を設立し、本格的に
ラインビルディング事業へ参入した。重慶は自動▍人共存・協調分野の開拓

また、製造現場では人の感覚や熟練技術者の技2019（令和元）年の「2019国際ロボット展」で車、電機・電子製品生産の中国内陸部最大の拠点

2015（平成27）
年、当社は2つのアームを持つ双能を必要とする作業が多く、ロボット導入がコスデビューした「Kaleido（カレイド）（」ロボット名）で、世界のEMSメーカー（電子機器の受託生産会

腕型ロボット「duAro（デュアロ）」を世界同時発

トや時間に見合わない分野が多い。この状況を打は、身長178㎝、体重85㎏であり、ベンチプレス社）が集約しているため、新規参入するには好適売した。

開するため、2017年に開発したのが「Successor

で50～60㎏まで持ち上げられる力（当時）と堅牢2013年の規制緩和でロボットメーカー、ユー（サクセサー）」である。長年培ってきた遠隔協調性を保持。バッテリー内蔵、二足歩行、ビジョン

ザーが国際標準化機構（ISO）の定める産業用ロ

技術やAIの活用で、ロボットが作業者の動作を覚センサーで対象物を認識し、掴み、運ぶといったボットの規格に応じた措置を講じれば、ロボット

えてプログラムに自動変換する画期的なシステム

人間の基本動作を行うなど、2年前より着実に人

少子高齢社会を迎え、医療分野では医師や看護は人と同じ作業スペースで働くことが可能になっである。

間に近付いている。

師、介護職員など医療、介護に関わる人手不足がた。2015年に政府が発表した「ロボット新戦略」

さらに、販路を海外にも広げていくため、スイ深刻になっている。そうしたなか、期待されていで、日本の労働人口減少の解決策として「ロボッスの産業用ロボットメーカー ABBグループと連るのが医療用ロボットである。

トの利活用」が位置付けられたこともあり、人共携して、操作性とリスクアセスメントの規格統一

2018（ 平成30）年4月、カンパニー制の改編が存・協調の協働ロボット普及に向けた環境は整っに取り組むなど、協働ロボットの普及・啓発活動行われた。精密機械カンパニーの名称を精密機ていた。

を進めている。

械・ロボットカンパニーに変更し、精密機械ディな地域といえた。

▍医療用ロボット分野への参入

2013（平成25）年、当社は血液・尿検体検査で世界トップのシスメックス株式会社との共同出資により、株式会社メディカロイドを設立した。目

SOT-100 Vercia ヴェルシア手術台

258

モーションコントロール＆モータービークル

ビジョンとロボットディビジョンの2体制となっ

しかし、課題があった。電機・電子業界のよう

duAro（デュアロ）▍精密機械・ロボットカンパニーの発足

Successor（サクセサー）Kaleido（カレイド）

259

第7章

第3部／最近の25年（部門史）

ロボット事業た。ロボット事業の将来性に対する期待の表れでの産業用ロボットメーカーから総合ロボットメー

少子化政策による人手不足等で労働賃金が高騰。

さらに、当社は2015年に重慶に新たに川崎（重

あり、ロボット事業開始から半世紀を超えて、次カーへと飛躍することである。

高額で不安定な労働者の代わりに、ロボットの導慶）機器人工程有限公司（KCRE）を設立し、ライ入が急速に進んでいった。

ンビルディング事業にも本格参入した。

の1世紀へ、飛躍するためのステップを整えた。

日本初の産業用ロボットを上市して半世紀、当社は半導体ウェハ搬送用のクリーンロボット、高当社はその潮流を捉え、2006（ 平成18）年、天度化・多様化する医療現場のニーズに応えた医療

津に川崎機器人（天津）有限公司（KRCT）を設立し

2018（平成30）年10月、当社のロボット事業50

用ロボット、人共存型ロボット、ヒューマノイドて、日本の大手自動車メーカーが中国で展開する

一方、1999（平成11）
年の韓国・仁川市のKawasaki

周年を祝うとともに、半世紀にわたる事業で支型ロボットなどを開発し次々に世に送り出してき

工場向けのロボットを納品。これが当社初の中国

Machine Systems Korea, Ltd.
（KMSK）の 設 立

援いただいたユーザー、販売店、システムパートた。

進出となった。

を皮切りに、台湾にはサービス拠点（TKRC）
を開設▍産業用ロボット事業50周年

ナー、ベンダー各社に感謝と敬意を表す記念式典▍アジア諸国へ

21世紀に入りロボット需要は一段と増加すると2009年には、日本向けのロボット部品を中国国し、モーターサイクルタイ法人であるKawasaki

ともに、日々進化するIoTやAI、通信ネットワー

内のベンダーから調達する分公司
（支店）
をKRCT

M o t o r c y c l e E n t e r p r i s e（T h a i l a n d）,I n c .

当社と関わりの深い自動車メーカーからは、当クなどと融合することで、ロボットの可能性は無の昆 山事務所内に発足。2013年には別法人川崎（KMT）にもロボットの営業・サービス拠点を設社の開発力や対応力に対する称賛の言葉が、ベン限に広がっている。多様なジャンルの高度なニー

機器人（昆山）有限公司（KRCK）を独立させた。

けた。

ダーからは長い歴史のなかで苦しい時期もあった

ズに対応する、総合ロボットメーカーとしての当KRCKは中国国内での内需増を視野に入れたものが共にやってきてよかったという熱いメッセージ社への期待は高まっている。

で、現地消費を推進させた。

が、盛大に開催された。

クンシャン

また、当社ロボット事業の半世紀を伝える記念
誌「THE STORY OF KAWASAKI ROBOT
1968-2018」を同年6月に発刊、さらに「50周年3. 事業拠点の拡大と拡販

ロボットメーカー間の競争が激化していった。
2015年、過熱するロボットビジネスに勝ち抜くために、当社は川崎精密機械（蘇州）有限公司▍中国への進出

シ ン ガ ポ ー ル に は、Singapore Kawasaki
Robot Center（SKRC）
を開設し、産業用ロボッ

2010年代に入ると、中国を舞台とした各国のが寄せられた。

トのアフターサービス体制を整備。次いで産業用ロボット適用開発サポートおよびエンジニア育成 拠 点 と し て、Singapore Kawasaki Robot
Engineering Center（SKRE）
を開設した。

（KPM蘇州）でロボットの生産を開始した。コン

さ ら に、2015年 に は 当 社 の イ ン ド 法 人

1990年代から2000年代にかけ、日本の自動車

セプトは“ロボットでロボットをつくる”である。

Kawasaki Heavy Industries（India）Pvt.

メーカー、電子・電気機器メーカーの多くは生人手に頼っていた部品のピッキングから組立、Ltd.内のロボット部門（KIRD）を立ち上げた。
成長

産拠点をアジアへシフトしていった。なかでも中塗装、検査に至るまでの工程をロボットで高度に著 し いBRICs（Brazil, Russia, India, China）

2019（ 令和元）年、中期経営計画「中計2019」

国は安価な労働力、政府主導の改革開放政策や自動化した工場で、安定して高品質を保持するとの一角を占めるインドは、中国を凌ぐGDP成長（2019～2021年 度）が 発 表された。基 本 方 針は

WTO
（世界貿易機構）への参加などにより、各国

ともに、生産の効率化を図った。また、センサー率を遂げ、市場規模は今の中国の10分の1だが、「自律的事業経営と全社的企業統治の両立」で、の製造業者の工場が蝟集する“世界の工場”となるを用いて人がロボットと同じエリア内で作業を行

近い将来中国に比肩する市場になると期待されて2030年度の営業利益率10％以上を目標とした。

とともに、驚異的な経済成長で世界最大のマーいながら、ロボットが次の作業準備の動作を行う

いる。

ロボットディビジョンの事業戦略は、これまで

ケットへと変貌していった。その一方で、過度なような協働作業を可能にした。

ロボット事業50周年記念式典

川崎機器人(天津)有限公司（KRCT）

記念特設ウェブサイト」を立ち上げた。

▍  総合ロボットメーカーへ

産業用ロボットメーカーから260

モーションコントロール＆モータービークル

川崎機器人（昆山）有限公司（KRCK）

Kawasaki Heavy Industries(India) Pvt. Ltd.内のロボット部門（KIRD）

261

第7章

第3部／最近の25年（部門史）▍ヨーロッパとアメリカ
ヨーロッパでは1995（平成7）年設立のドイツ

定し、あわせて常設施設としては国内最大規模のロボットショールームを開設した。

法人Kawasaki Robotics GmbH（KRG）に加ロボットビジネスセンターの移転には、精密機

え、1996年にイギリス法 人Kawasaki Robotics

械カンパニーとの一体運営化の実現という目的も（UK）Ltd.（KRUK）を設 立し、Toyota Motor

あった。

Manufacturing（UK）Ltd.（TMUK、トヨタイ

その後、2017年にはクリーンロボット工場も西ギリス）に納品した産業用ロボットのサポート、メン

神戸工場で操業を開始し、明石工場と合わせ、2テナンスをメインに、EU内における販売、エンジニ

極で半導体ロボットビジネスの拡大に対応する生アリング活動等を担っている。

産体制を構築した。

2│

製品と技術

ロボット事業

ドデザイン賞を受賞した。
小・中型汎用ロボット「Rシリーズ」「Fシリーズ」の優れた性能をさらに進化させ、

1. 組立・ハンドリング・溶接分野「ハイスピード」、「ラージトルク」、「ワイドワー
キングレンジ」をコンセプトに、高速化、手首負荷能力の向上、動作領域の拡大などを図ったの▍小・中型ロボット

が「Rシリーズ」である。組立・ハンドリング・

可搬質量が2kgから80kg程度の小・中型多関

シーリングなど、ユーザーの幅広い用途に適応す

節ロボットは、適用の裾野が広く多くの業界で使るとともに、2008（平成20）年に可搬質量20㎏のアメリカでは、自動車産業の中心であるデトロボットショールームでは自動車組立ラインなわれている。当社は1998（平成10）
年に「Fシリー「RS020N」をリリースし、その後可搬質量3㎏かロイト近 郊に本 社を置くKawasaki Robotics

ど大型の展示をはじめ、クリーンロボット、水平ズ」、2008年にその後継機となる「Rシリーズ」

ら80㎏までの豊富なバリエーションを展開した。

（USA）, Inc.
（KRI）に加えて、2001年に西 海 岸

多関節型ロボット、双腕スカラロボット、医薬・を市場投入し、顧客のニーズに応えてきた。また、シリコンバレーの中心都市サンノゼにKRI San

医療向けロボット、人共存・協調型ロボットなど

このクラスの代表的適用といえるアーク溶接に特Jose事務所を開設した。

当社が誇る最新鋭のロボットを展示している。

化した「BAシリーズ」を2015年に市場投入し、小・「BAシリーズ」は、アーク溶接専用の小型ロボッ

2016年にはメディカロイドの現地法人が、シ“魅せる工場化”をコンセプトに2014年に開設し中型のラインアップを充実させた。

トである。中空構造を持つアーク溶接に最適化しリコンバレーで営業を開始。アメリカにおける医たこのショールームは、顧客や業界団体などを中療用ロボットの技術開発、マーケティング活動、心とした多くの見学客が訪れている。一方で、

FDA（米国食品医薬品局）対応による認証取得業

一般向けの施設として東京台場に「Kawasaki

業界で初めてアーム部にモジュール構造を採用

務をメディカロイドと連携して行うなど、医療用

Robostage」を2016年8月に開設した。当社ロ

した小・中型ロボットである。従来機「Jシリー

ロボットの拡販に取り組んでいる。

ボットの最先端の技術とノウハウを体感し、ロズ」の後継機として1998（平成10）年に16機種をボットの魅力を間近で楽しめる体験型エンターテ

発売。翌1999年には最小機種として、可搬質量

可搬質量100kgから300kg程度をカバーする

インメント空間として好評を博している。

2㎏と3㎏のモデルをリリースした。その後も防ロボットは、大型に分類される。主な適用は重2010年代に入り、産業用ロボットはますます用

水仕様、クリーン仕様など顧客ニーズを反映し量物のハンドリングとスポット溶接だが、圧倒的途が広がり、ロボット事業の人員も増加した。そたバリエーション展開を行い、ラインアップを充にスポット溶接が多くの台数を期待できるため、れまで明石工場内で完結していた設計・開発・製実させた。また、同シリーズの代表機種といえる

ロボット業界にとって最も競争の激しいクラスと造のキャパシティが限界に達したため、2016（平「FS010N」が、1998年に産業用ロボット初のグッなっている。

▍国内展開

西神戸工場のロボットショールーム

262

成28）年に一部を西神戸工場に移転することを決モーションコントロール＆モータービークル

Kawasaki Robostage

小・中型汎用ロボット「Fシリーズ」

Fシリーズ

アーク溶接ロボット「BAシリーズ」

たアームは、ケーブル類とワイヤ送給装置の取り回しを容易にするとともに、安定した溶接ワイヤの送給で溶接品質の向上に寄与している。

▍大型ロボット

Rシリーズ

BAシリーズ263

第7章

第3部／最近の25年（部門史）

当社は1999（平成11）
年に「Zシリーズ」を市場投入。さらに2011年には、スポット溶接に最適化

スポット溶接制御などの技術投入を図り、基本性
能のかさ上げを行った。

した「Bシリーズ」を市場に投入した。
「Bシリーズ」

顧客の評価は高く、2016年マイナーチェンジ

はスポット溶接に特化したシリーズとはいえ汎用を経て2021（ 令和3）年の出荷累計が約30,000台

性が高く、「Zシリーズ」の事実上の後継機種となっに達するなどベストセラーとなった。

ロボット事業

2. 塗装分野▍専用ロボット
高速ピッキングロボット「Yシリーズ」

防爆塗装ロボット「KFシリーズ」「Yシリーズ」は、2009（平成21）年に開発した「KFシリーズ」は2000（ 平成12）年に当社が神当社初のデルタ型パラレルリンクロボットであ戸製鋼所の塗装ロボット事業を継承して以来、両る。食品、薬品、化粧品など小物の製造ラインの社の持つ知見とノウハウを結集して開発した防爆

可搬質量が300kgを超えるロボットである。当みならず、電子関連機器までの幅広い分野で高塗装ロボットである。

従来機「Uシリーズ」の後継機として市場投入

社は超大型ロボットの引き合いが増加した2002

速でピッキング作業を行う。2012年に上市した第1弾として、2001年にシリーズ最小のロボッされた。独自のハイブリッドリンク構造を持ち、（平成14）年より、「Mシリーズ」の市場展開を開「YS002N」は、小型でありながら広範囲での高ト「KF121」をリリース。以降、さまざまなニー

後方転回が可能なクラス最大級の動作範囲と高始した。

速動作が可能で、高速・連続運送、袋物の搬送なズに対して最適なアームを選択できるよう、基本

ど幅広い適応用途に対応することができる。

構造は同じで手首構造とアーム長にバリエーショている。
大型汎用ロボット「Zシリーズ」

速性を特長とする大型ロボットである。バリエー
ションも豊富で、多くの自動車メーカーでスポッ▍超大型ロボット

超大型汎用ロボット「Mシリーズ」
21世紀に入り自動車、一般産機業界、航空機

ト溶接に使われている。

高速パレタイズロボット「CPシリーズ」

ンを持たせたラインアップの充実を図った。
防爆塗装ロボット「KJシリーズ」

業界において重量物搬送用途の設備自動化が拡「CPシリーズ」は2015（ 平成27）年に市場投入大。このニーズを捉え市場投入したのが「Mシしたパレタイジング用ロボットで、「UDシリーズ」

環境意識が向上するなか、多様な設置条件を満自動車のスポット溶接向けロボットとして、リーズ」である。2002（ 平成14）年の500kg可搬を経て「ZDシリーズ」の後継機種となった。旋

足する軽量、スリム、エコな防爆塗装ロボットが2011（平成23）年より発売。従来型の大型汎用ロ「MX500N」の投入に始まり、2015年の1トン可回軸へデュアルサーボを採用し、バランサ強化な求められていた。それに応えて開発されたのが、

ボット「Zシリーズ」の優れた性能を進化させる

搬「MG10HL」投入を経て可搬質量1.5トンまでどを施した本シリーズは、130kgから700kg可搬「KJシリーズ」である。

とともに、車体や部品のスポット溶接に最適化さシリーズ展開を図っている。

までの幅広いバリエーション展開と高い搬送処理

従来の「KFシリーズ」「KGシリーズ」の優れた

せた垂直多関節ロボットである。

「MX」、「MG」は、それぞれ独自のリンク機構

能力を誇っている。E03コントローラと組み合わ性能を進化させつつ、コモンプラットフォーム型

特長はアームに中空部を設けて溶接ガンのケーを持ち、カウンターウェイトレスで広い動作範囲

せ、電力回生機能を業界で初めて標準装備するな

アームの採用で、あらゆる設置条件に対応できる

ブルやホース類を内蔵した構造とスリム設計であを実現。高い剛性で、たわみが問題となるような

ど、環境性能にも優れた製品となっている。

ロボットとなっている。適用範囲は自動車車体にる。これによりオフラインティーチで検証が困難

精密加工等にも使われている。

スポット溶接ロボット「Bシリーズ」

とどまらず、一般産機向けのさまざまなサイズのなケーブル類の挙動検討が軽減されるとともに、ワークまでをカバー。顧客から高く評価されてい高密度設置を可能にした。さらに、軽量化、高出る。
2013（平成25）
年にはロングアームの「KJ264」

力/高回転モータの採用、最新の防振制御や高速

Bシリーズ

264

モーションコントロール＆モータービークル

Mシリーズ

Yシリーズ

CPシリーズ

KJシリーズ265

第7章

第3部／最近の25年（部門史）

ロボット事業「KJ314」を上市。その後、ショートアーム、ミド

置や剛性の向上により、位置決め精度のさらなる「duAro」のメリットは大きく2つある。既存による曝露リスクなどを排除するために、ロボッ

ルアームの製品を追加した。2019（ 令和元）年時向上を達成。最大で4FOUPへのアクセスを可能

設備を変更することなく、人が働いていたスペー

トによる作業自動化への要求が高まっている。

点の総販売台数は、2,000台に達した。

とするなど、半導体製造装置の処理能力向上に寄スにそのまま導入できること。ダイレクトティー「MC004N」「MS005N」 は、2013（ 平 成25）年与している。

チ機能やタブレットによる簡単操作で、設置からに発売した当社初の医薬・医療向けロボットであさらに、2または3FOUPに 特 化し た「NTS」

稼働までの準備時間を最小限にし、短時間で人とる。いずれも、アーム本体に凹凸が少なく滑らか「TTS」 を2014、2015年 に 上 市。
「NT」
、
「TT」

の共存するラインを構築できること。画期的なロな表面と高い防水性能を兼ね備えており、洗浄しに比べて、よりコンパクトなロボットとなっていボットの提案だった。

易い形状・薬液耐性の高い表面処理により汚染を

3. 半導体・液晶搬送分野
クリーンロボットる。

遠隔協調ロボットシステム「Successor」

1995（平成7）年、当社はクリーンロボットの本格的な開発に乗り出した。
「TL」「TS」シリーズは、1997年に上市したテ
レスコピック昇降式水平多関節型ロボットである。
「TL」は液晶ガラス基板搬送ロボット、「TS」
はウェハ搬送用途として、小さな設置面積で干渉域がなく、大きな上下動作を可能とした。

4. 将来に向けた育成分野

2017（ 平成29）年、「duAro」に引き継ぎ、当社は人協調に関する斬新なロボットソリューショ
ンを発表した。遠隔協調で熟練技術者の動きを再▍共存・協調ロボット
双腕スカラロボット「duAro」

防止するなど、優れた特性を持っている。前者は、垂直多関節6軸ロボット、後者は垂直多関節7軸ロ
ボットである。
手術支援ロボットシステム「hinotori™」

現する新ロボットシステム「Successor」である。

当社とシスメックスは、医療分野におけるロ

本システムの根幹は、自動運転と遠隔操作のハ

ボット利用拡大を目的として、2013（ 平成25）年

イブリッド機能と熟練者の動きを学習し再現するにメディカロイドを設立した。その基幹製品が、「NS」シリーズは、半導体製造工程で汎用的に

2013（平成25）年から2015年にかけてロボット機能である。とくに熟練者の動きを再現する制御「hinotori™ サージカルロボットシステム」であ使用できることを目的に2000年に開発。さまざの安全性を定めた法規制が緩和されたことに伴

機能は、作業の自動化や安定化に寄与するだけでる。2020（ 令和2）年8月に国の認証を受け、製品

まなアームに対応し回転軸の追加にも対応するな

い、市場では人共存ロボットのさまざまな提案がなく、熟練者からロボットを通じて初心者への技化が発表された。

ど、汎用性の高さを目指したロボットである。

なされてきた。ロボットによる完全自動化を必須

能伝承にも用いることができることが大きな訴求「NX」シリー ズ は、2003年 にNSシリー ズ のの要件とはせず、人が得意なところは人、ロボッ

ポイントとなっている。

特長を活かし、さらに手首の水平方向の回転軸

トが得意なところはロボットが担当する新しい生を追加することで走行装置を使わずに2FOUP、産性を高める試みである。

3FOUP（ウェハを格納したカセット）への動作を

2015年、当社はこのニーズに人共存型双腕ス▍医療・医薬向けロボット
医薬・医療向けロボット「MC004N」「MS005N」

カラロボット「duAro」で応えた。競合他社の多「NT」シリーズは2007年上市。NS、NXシリー

くが垂直多関節ハンドリングロボットの改良型を

医薬・医療用の生産ラインでは、人が介在すズをさらに進化させ、アーム長延長によるウェハ

提案するなか、独自開発の双腕スカラ型ロボット

ることによる作業ミスや微生物が混入するリス

搬送速度の向上、関節部分へのギアボックスの配で差別化を図った。

ク、抗ガン剤などの高薬理活性医薬品の取り扱い

duAro

当社は主にロボット周りの開発を担当。オペ
レーションアームと呼ばれる術者の手を担当する可能とした。

NTシリーズ266

モーションコントロール＆モータービークル

MS/MCシリーズ

部分、ポジショナと呼ばれるオペレーションアー
ムの可動ベース部分、術者の操縦を担うハンドコ
ントロールの部分の開発に、当社の産業用ロボットの技術が投入された。
自動PCR検査ロボットシステム
当社とメディカロイドは、2020（令和2年）から

hinotori™ サージカルロボットシステム

267

第7章

第3部／最近の25年（部門史）の新型コロナウイルス感染症流行を受けて、自動トローラ」、2017年に「Fコントローラ」をリリー

PCR検査ロボットシステムを開発。2020年10月

スしてきた。いずれも時代の最新のCPU、パワーに発表した。

デバイス等の採用でロボットの高性能化を図った

本システムはPCR検体採取をロボットが行うシロボット事業OLP（オフラインプログラミング）
産業用ロボットの動作プログラムの作成は、

FSJ（フリクションスポット接合）

基本的にティーチプレイバック方式で行われる。

ステムと、PCR検体分析における自動化システム

また、軽量・コンパクト化にも積極的に取り組軽量化を図るために自動車のボディ、フレー

作業者が教示ツールを使用して、ロボットに基で構成されている。前者は医師が遠隔でロボットんでいる。とくにEコントローラは機能安全の技

ム、部品などにアルミニウムなどの軽合金が幅広

本動作を教えるスタイルである。しかし、作業を操作して検体を採取するシステムで、医師の二術を投入し、大幅なコンパクト化を達成したコン

く用いられている。しかし、鋼板の溶接に使われ点が数万点にも及ぶような工程では実用的とは次感染を防ぐために遠隔協調システムSuccessor

トローラのスタンダードとして評価を得ている。

ている抵抗スポット溶接法ではコストやメンテナ

い え な かった。そ の た め 開 発し た の が、PCをの技術が使われている。後者はPCR検体の検査

その後も小型化には積極的に取り組み、2017年

ンス面で課題が多いため、代替できる溶接法が模利用してCADデータをベースに教 示点を表 示

作業を自動化するもので、24時間連続稼働するに業界最小・最軽量の小型ロボット用コントロー

索されていた。それを解決したのが、
「FSJ
（フリ

できるオフラインプログラミングソフトウェア

PCR分析センターの運営を可能にする。

ラ「F60」を開発した。

クションスポット接合）」と「FSJロボットシステ「KCONG」とロボットシミュレーションソフト

ム」である。

ウェア「K-ROSET」である。

「FSJ」はロボットに持たせた接合ツールで金属「KCONG」 の 原 点 は、1990年 代 に 坂 出 造

ロボットの安全規則を定めたISO規格の改定にの板を挟み、圧力を加えながら高速回転して摩擦

船 所の平 鋼・型 鋼 切断で開 発した、専 用CAD

より、これまで認められていなかったソフトウェ

熱を発生させることで、軟化した材料を一体化す「TRIBON」を利用した自動切断ロボットシス

アによる安全監視が認められるようになった。当る画期的な接合方式である。2000（ 平成12）年にテムである。
「TRIBON」はその後「KCONG」

社はいち早くこの流れを捉え、2011（ 平成23）年

開発に取り掛かり、2002年にプロトタイプの1号という製品名で、坂出工場の小組立溶接ロボッにロボット動作監視安全ユニット「Cubic-S」を

機を大手自動車メーカーに納入。ユーザーとの共トなどに展開された。さらに、2000年代中頃、開発した。2つのCPUを使用してロボットの状態

同評価を実施して改良・改善を加え、2004年よ

3D・CADメーカーのSolidWorksとパートナーを監視し、機能安全規格の求める安全性能を実り本格的な発売を開始した。

契約を結び、オールインワンのオフライン教示ソ

当社は本システムにより、医療従事者の感染リスクや作業負担を低減、さらにはヒューマンエ
ラーを防止し、医療従事者の人員不足に対応するなど、PCR検査体制の拡充に貢献している。

5. コントローラ
コントローラの変遷
コントローラはロボットの機能・性能を、大きく支配する部位である。技術の進歩とともに、ロロボット動作監視安全ユニット「Cubic-S」

現するユニットである。第三者認証品となっており、コントローラに実装される。

以 降2018年 まで の15年 間 に、累 計 販 売 台 数

フトとして機能を拡張していった。

500台以上を達成。競争の激しい接合ロボット市「K-ROSET」は当社が長年培ってきた仮想ロ

ボットに求められる機能・性能要求が高度化して機能は空間監視、ネットワーク安全入出力、力場では機能面で差が付けにくく価格競争となりがボットコントローラ技術により、実際の生産ライいる。当社はコントローラを構成するCPU部、電監視、速度監視、その他多数に及び、ロボットのちだが、「FSJロボットシステム」は当社が独自開ンで稼働中のロボットコントローラとほぼ同等の力制御部、外部との通信部、人とのコミュニケー

導入障壁を下げる。適切に使用すれば、安全柵の発した接合技術をパッケージしたロボットシステ

動作を行うもの。仮想ロボットコントローラ上でション部等の開発に最新の技術を投入。2002（平

簡略化や廃止が可能となり、人との共存を推し進ムとして高く評価され、各自動車メーカーの組立動作しているため、正確な動作軌跡、タクトタイ

成14）年に「Dコントローラ」、2008年に「Eコンめる工場づくりに貢献する。

工程に導入されている。

ムが再現でき、作成した教示プログラムは、実Dコントローラ

268

ものである。

6. その他

モーションコントロール＆モータービークル

防爆Eコントローラ

Ｆ60コントローラ

FSJロボットシステム

オフラインプログラミングソフトウェア「KCONG」

ロボットシミュレーションソフトウェア「K-ROSET」

269

第7章

第3部／最近の25年（部門史）

機でそのまま利用できる（逆も可能）
。2001
（平成
13）
年にリリースされた。
ロボットビジョンシステム

K-COMMIT2010年代になると、それまでのように点検・修理・整備を中心とするサービス展開だけでは、

3│

生産拠点・
関係会社
1. 製造工場

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業

西神戸工場
クリーンロボット市場の盛況、双腕スカラロ
ボット「duAro（デュアロ）」の想定を上回る需要

1969（昭和44）年に上市した「川崎ユニメート

世界に広がる顧客の満足が得られない時代になっ2000型」は、
モータリゼーションの波に乗り、次々た。そのため、当社が始めたのがIoTやM2Mなと自動車メーカーのスポット溶接やアーク溶接工

ど最新の技術を駆使してユーザーのロボット設備

程に組み込まれた。1980年代になると、部品やのダウンタイムゼロや、ライフサイクルコストの製品の搬送作業にも活用されるようになっていっ削減などを達成する先進的メンテナンスサービス「川崎ユニメート2000型」を上市して以来、明ム、ロボット第1、第2工場が完成。2018年よりた。しかし、当時のロボットはティーチプレイバッ「K-COMMIT（Kawasaki COmmunication

石工場はスポット溶接用ロボット、アーク溶接用

西神戸工場のクリーンロボットの生産が開始されク方式で、教示された位置で同じ動作を繰り返す

M a i n t e n a n c e M a n a g e m e n t I n s pec t i o n

ロボット、塗装・シーリング用ロボット、ハンドた。第1・2工場が生産する主要なロボットは、だけで、対象となる部品や製品が置かれている位

Total） カワサキロボット安心ライフサイクルサ

リング用ロボットなど、主に自動車メーカー向け

ウェハ搬送用ロボット「NVシリーズ」、同「SB

置が少しでもずれると対処ができなかった。そのポート」である。

のロボットを開発・製造。1980年代には、日本シリーズ」
・同「SD/SSシリーズ」、双腕スカラロ

本サービスは常時監視と遠隔監視により故障の産業用ロボットの一大生産拠点、メッカと呼ばボット「duAro」、走行装置レス・コンパクトアー予知を行う「TREND Manager」、豊富な整備れるようになった。1990年代に半導体・液晶産ム「NTS/TTSシリーズ」、同「TTシリーズ」な

1987年、当社はロボットの視覚センサシステ

実績データに基づいた正確なロボット診断を行う

業が目覚ましい成長を見せると、工場内にクリーどである。

ムとして「リバービジョン（River Vision）」を開「傾向管理定量点検」、ユーザーとのコミュニケー

ンルームを建設（1997（ 平成9）年）し、半導体製

2019
（令和元）
年にはロボット第2工場に遠隔協発。 以 降、2000～2010年 代 にCCDカ メラ、 ス

ションツール「K-CONNECT」の3本柱からなっ造装置メーカー向けに大型化するウェハや液晶ガ

調システム「Successor（サクセサー）」を導入しテレオセンサ、3Dレーザセンサなど最先端の技ている。
「TREND Manager」は川重グループ

ラスを搬送するクリーンロボットを開発。クリーた先進的な塗装ラインが稼働した。

術と「リバービジョン」を融合することで、対象のアフターサービス支援情報基盤（ネットワーク

ンロボット市場へも参入した。水平多関節クリー

物の3次元位置・姿勢の計測を可能にした。また、インフラ）を利用したリモートメンテナンス機能にンロボット「NSシリーズ」、水平多関節クリーン

対象物の回転、サイズ変化、部分的な重なりなど

より、遠く離れた海外でもロボット設備状態を監ロボット「NXシリーズ」、汎用クリーンロボット

2013（平成25）年、中国は国内で稼働する産業の外乱に強い形状認識アルゴリズムで、それまで視し、同時にさまざまなデータを取得することが「NTシリーズ」、走行装置レス・コンパクトアー

用ロボットが36,000台に達するなど、日本を抜く自動化が困難だったハンガー掛け、平置き、バラできる。

ム「TTS/NTSシリーズ」は、当社を代表するク

世界最大のロボット大国になっていた。日米欧のリーンロボットのラインアップである。

先進諸国が更新需要中心になっているのに対し、ため、必要になったのが視覚認識できるロボットの開発である。

積みなどの作業の自動化が行えるロボットビジョ

明石工場

で、2010年代、明石工場は手狭になっていた。
そのため、2015（平成27）年、当社はFA・クリー
ンロボット部門（生産部門を含む）
を西神戸工場に移転することを決定した。2017年、クリーンルー

川崎精密機械
（蘇州）
有限公司（KPM蘇州）

中国のロボット市場は今後も拡大が確実な巨大ンシステムを完成させた。

マーケットであった。2015年、当社は蘇州の川川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM蘇州）
ロボットビジョンシステム

270

K-COMMIT

271

第7章

第3部／最近の25年（部門史）

2.関係会社

崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM蘇州）にて、中国でのロボット生産を開始した。小型アーク溶接
ロボット「BAシリーズ」、高速パレタイズロボッ
ト「CPシリーズ」、大型汎用ロボット「CXシリー

カワサキロボットサービス株式会社

Kawasaki Robotics (USA), Inc.
（KRI）

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業

Kawasaki Robotics GmbH（KRG）「KRI」は1989
（平成元）
年に、
ミシガン州ファー1993（ 平成5）年にEUが発足し、域内での経済

ミントン市に設立した当社子会社である。同社

活動が自由化された。それを機にヨーロッパ市場

ズ」、小・中型汎用ロボット「Rシリーズ」である。

1986（昭和61）年設立のカワサキロボティクス

はアメリカ自動車メーカーが重視するトレーニンへの本格参入を開始するために、1995年に設立

また、同工場は単なる製造拠点としてではなく、株式会社から株式会社カワサキマシンシステム

グとアフターサービスの体制を整備するとともされたドイツ現地法人である。欧州の最大市場で当社が誇る最先端のロボット・テクノロジーを中ズとの合併を経た後に、提案型サービスを柱にに、アメリカでの販売活動強化の役割を担ってあるドイツを拠点に、EMEA地域とロシア中心に国の製造メーカーだけでなく政府関係者や大学なサービス事業のグローバル展開をミッションとしいる。なかでもトレーニング施設には、日本およ市場開拓を進めている。

どの教育機関に広くアピールする、ショールーム

て2012（ 平成24）年に設立。産業用ロボットの国

びアメリカの自動車メーカーから多くの従業員がとしての機能も兼ねている。

内顧客向けのメンテナンスサービス、海外拠点向送り込まれ、当社のロボットオペレーションやメ

けのサービス支援などを行っている。2015年のンテナンスのための技術、ノウハウの習得と向

トヨタ、ダイハツ等、大手自動車メーカー対応

国際ロボット展で発表した、IoTを活用し自社開上に努めている。その後2回の拡張移転により、のため、2006（ 平成18）年に設立、現在は上海市

2015（平成27）年、当社は重慶に川崎（重慶）機拓したロボット設備のダウンタイムゼロを目指す

現在はウィクソム市に移っている。また、1994

や広州にも拠点を設けてあらゆる産業向けに販売

器人工程有限公司（KCRE）を設立。ロボットの「K-COMMIT」は、国内外のロボット業界で高年より、当社グ ループ の「Kawasaki Motors

活動・エンジニアリング活動およびアフターサー

製造・販売および自動車メーカー向けラインビル

く評価され、同社の活動はグローバルになっていManufacturing Corp., U.S.A.」
（KMM）
のモー

ビス業務を行っている。

ディングビジネスを展開している。重慶市は中国る。

ターサイクル工場で、「Eシリーズ」の後継機種とまた部品調達拠点として昆山に同社の分公司をなるフォード自動車向けの大型ロボット「Uシリー

設立し、その後2013年には川崎機器人(昆山)有限ズ」の生産を開始し、円高が進んだ2000年まで

公司として独立した。

川崎（重慶）
機器人工程有限公司（KCRE）

政府の今後10年の行動計画「中国製造2025」で、上海市、広州市、瀋陽市と共に、情報技術、ロ

株式会社メディカロイド

川崎機器人(天津)有限公司（KRCT）

ボット、バイオなど10分野を重点産業に指定され医療分野に幅広いネットワークを持つシスメッた都市で、重慶長安汽車は中国で「ビッグ5」にクスと当社の共同出資により、医療用ロボット

さらに、2001年には半導体ロボットビジネスの数えられる自動車メーカーである。また、重慶に開発に向けたマーケティングを行う会社として拡大に伴いサンノゼ事務所を設立、AMAT社な

当社は起亜機工と技術提携し韓国でロボットは 世 界 のEMS
（Electronics Manufacturing

2013（平成25）
年に設立。2017年に同社初の広範

ど大手半導体製造装置メーカーの近傍に拠点を設

を 生 産・ 販 売 し て い た が、1999（ 平 成11）年、Service）メーカーが集約されていることから、囲の患者移動機能を有する「SOT-100 Vercia

けたことにより、開発スピードやアフターサービ

起亜グループが現代自動車グループに買収・吸「duAro」の生産を行っている。

ヴェルシア手術台」を発売。2020
（令和2）
年には

ス対応力を高く評価され、当社が半導体ロボット

収されたため、韓国での販路が絶たれた。これ

手術支援ロボットを上市するなど、医療・福祉分

市場における現在の地位を築く礎となった。

に伴い、1999年に韓国の仁川市に「Kawasakiに約1,000台を生産した。

野のロボット開発に取り組んでいる。

Kawasaki Robotics Korea, Ltd.（KRK）

Machine Systems Korea, Ltd.」（KMSK）を設立。韓国での販売サービスを再開した。同社は後川崎（重慶）
機器人工程有限公司（KCRE）

272

株式会社メディカロイド設立記念式典

Kawasaki Robotics GmbH（KRG）

Kawasaki Robotics Korea, Ltd.
（KRK）

273

第3部／最近の25年（部門史）に、現在の社名に変更し、水原市や光州市にも拠指すリモートロボットプラットフォームと連携す点を設けて販売活動・エンジニアリング活動およる、ロボットデータプラットフォームの構築も進びアフターサービス業務を行っている。

んでいる。

│第₈章│ モーションコントロール＆モータービークル
モーターサイクル＆エンジン事業

さらに、サービスロボットのプラットフォーム

4│

ロボット事業の将来展望

1. グループビジョン2030におけるロボット事業のビジョン
ロボット事業はグループビジョン2030の「モーと自走式ロボット技術を融合。航空機部門・モー
ターサイクル部門と協力して、広範囲に及ぶ多種多様なサービスを提供できる「近未来モビリティ」の開発に挑戦するなど、人とモノの移動に新たなソリューション提案を投げかけている。

2. ロボット事業の中期的な取り組み

ションコントロール＆モータービークル」事業

ロボット化は遅れているが、将来市場拡大の可グ ル ー プ と し て、2020（ 令 和2）年 に 上 市 し た

能性がある物流市場や検査市場へ、当社は差別化「hinotori™」から本格的にスタートした医療業

技術を持って参入。シェア拡大を図るとともに、界でのロボット技術を軸に、「PCR検査システム」「hinotori™」で開拓した医療分野での別メニューのような、人々が安心して生活が送れるロボットの開発にも注力している。

システムを提案していく。そして、人々の健康を

今後は自社技術の開発のみならず、手薄な適用

支え、Well-Beingに寄与していくことで、「安

分野やラインアップの強化および、新技術を早期

全安心リモート社会」の構築に貢献していく。

導入するために、他社との積極的な協業にも取り

また、「労働人口減少」という社会課題を解決

組み、既存の事業拡大を図る。

するために、誰もがいつでもどこからでも遠隔操「モノ売り」から「コト売り」へ。B to BからB

縦ができるリモートロボットシステムの構築を目

to B to Cビジネスへの変革に向けて、継続的に指している。そのために、Successor技術を確立

独自のサービスを提供することができ、新規分野

するとともに、サービスロボットのプラットフォーのデータプラットフォームとも連携できる、ロボッ

ムを開発。ソニーグループ株式会社とのJVが目

トデータプラットフォームの早期確立を図る。

PCR検査システム

TRanbo274
Ninja H2 CARBON

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

モーターサイクル＆エンジン事業の変遷

1. パワースポーツ、エンジン部門の経営概況▍組織とその事業領域
1997
（平成9）
年6月の組織改正により、旧CP（Consumer Products）事業本部に精機事業部と合弁でCK&K（常州川崎光陽発動機有限公司）

パニーとして再出発した。

を設立、米国、明石工場にて生産を行っていた機※パワースポーツ：二輪車、オフロード四輪（ATV、SxS

種を生産移管した。

（UV、
RUV）
）
、
PWC
（Personal Watercraft）
を指す。

2009年以降、リーマンショックの影響により厳モーターサイクル＆エンジン事業

2. 世界の市場動向とその対応▍北米の市場動向と拠点の状況

しい経営が続いたが、落ち込んだ業績を立て直す

北米市場は1990年代に入ると好景気と人口増加ため徹底した固定費の削減に取り組み、世界戦略

による消費拡大を背景に市場が大きく拡大する。

1997（ 平成9）年に発生したアジア通貨危機に

車Ninja 250R等の中大型二輪車を中心としたプ

2000年代初めにITバブルが崩壊するも、市場はよって新興国市場が冷え込むなか、持続的な成長

レミアム戦略が、インドネシア、ブラジル等の新拡大を続け2000年代半ばには最盛期を迎える。

を目指し、スズキ株式会社との事業提携や半導興国市場において奏功したこともあり、2012年に体事業向けロボットの米国進出等、事業の拡大を黒字化を達成した。

▍事業の概況

図った。

この間、二輪車ではクルーザーモデルがけん引役となり、それまでの主力であったスポーツモデ

その後、2013年頃からこれまでカンパニーをル市場は徐々に後退した。リーマンショック後はが編入されて汎用機事業本部が新設され、CP（パ

2002年からは、固定費の削減に取り組み、100支えてきた新興国の景気減退を受け、2015年以

市場全体が落ち込むなか、オフロードモデルが伸、精機、建設機械
ワースポーツ 、汎用エンジン）

億円超の営業利益をコンスタントに確保できる事業

降は、先進国市場への積極的な新機種投入によ長している。

の3事業部体制となった。翌1998年には汎用ガス体制を構築し、通貨危機から力強い回復をとげるア

り、製品競争力の向上、市場シェアの拡大に力をタービン部門とロボット部門が編入され、5事業ジア市場に対応するため、2005年にはアジア総括

入れた。

部となった。その後、2000年に汎用ガスタービ部を新設し、新興国市場の事業の拡大を図った。

2017年には、パワースポーツ、および、汎用

ショック後の円高を受けた値上げや好況だった

ン部門、精機部門、建設機械部門が分離、2001

まず、KMT（Kawasaki Motors Enterprise

エンジン事業のさらなる持続的成長を目指し、とアジア市場へ経営資源をシフトした影響もあり、

年4月に社内カンパニー制が導入され、汎用機カ(Thailand) Co., Ltd.）を生産拠点とした世界戦

くに市場成長が見込まれる新興国向け二輪、オフ北米メーカーの台頭を許し、シェアが低下した。

ンパニーが誕生。パワースポーツ、
汎用エンジン、

略車「Ninja 250R」（2008年）や「KLX140/150」

ロード四輪事業を中心に拡大させる経営戦略とし

SxSは、当社が世界で初めて市場に投入した製品

ロボットの各事業で収益の向上に取り組んだ。

（2008年から2009年）といったヒットモデルを導て「2030年ビジョン」を策定。2025年に売上高であり、トップシェアを誇っていたが、リーマン

2008年に発生したリーマンショックに端を発入、2007年にはブラジルに生産・販売会社KMB

5,000～7,000億円、2030年までに売上高7,000

ショック後に新機種開発を抑制したことや走行速した市場の急激な冷え込みにより、パワースポー（Kawasaki Motores do Brasil Ltda.）を設立

億円～1兆円を達成する目標を掲げた。

度の自主規制により製品競争力の低下を招き、ツ、汎用エンジン部門が苦戦を強いられていた最し、2009年からマナウスにて生産開始した。

※

276

ンジンとなり、モーターサイクル＆エンジンカン

モーションコントロール＆モータービークル

ATVは、リーマンショック以前は日系メーカー4社でシェアの約7割を占めていたが、リーマン

2020
（令和2）
年には、新型コロナウイルス感染

北米メーカーの台頭を許した。その後2015（平成中、2010年、グループ4社の再統合が実施され、汎用エンジン事業についても、より小回りが利症が世界的に流行し、市場の冷え込みが懸念され

27）
年より、
オフロード四輪に再度注力し、「MULE

比較的影響の少なかったロボット部門が精密機械

くよう、汎用エンジン総括部として独立した組織たため、固定費の削減に着手。コロナ禍でも利益PRO」シリーズや、「TERYX KRX」シリーズをカンパニーへと編入された。これに伴い、汎用機（2007年）とし、2009年、中国にコストダウンをを生み出すことのできる体制づくりを行った。

投入、販売の立て直しを図りつつある。PWCは、カンパニーの事業分野はパワースポーツ、汎用エ

目的に台湾KYMCO（光陽工業股份有限公司）社

モーターサイクル＆エンジン事業のマザーファクトリー・明石工場

KMT

2000年代に市場の最盛期となり、その後、リーNinja 250R

KMB

277

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

モーターサイクル＆エンジン事業

マンショックにより大きく落ち込んだものの、よび販売体制を改め、2000（ 平成12）年9月、他

アジア通貨危機がもたらした不況により、ス

南アジア生産を実現した。その後、2007年から2015年頃から再度拡大傾向にある。

社に先んじてオランダに欧州統合販売会社KME

ポーツタイプはもとより、コミューターであるモはKLR650やNinja 250Rで現調化を進め、コス2019（ 令和元）年末からの新型コロナ感染拡大（Kawasaki Motors Europe N. V.）を 設 立 しペッドタイプも市場が急減したが、2000年代にトダウンに取り組んだ。また、2008年には2気筒により、ソーシャルディスタンスが確保できるア

た。2001年1月には、伊藤忠商事株式会社が保有入ると景気の回復とともにスクータータイプの台

650ccクラスシリーズの生産移管（EEEプロジェ

ウトドアレジャーとしてオフロード二輪、四輪をしていたフランス、イタリアの販売会社の株を取頭が目立った。

クト）を実施。現在では、明石工場を越える二輪

中心にパワースポーツ市場、汎用エンジン市場と得。同年にオランダの部品販売会社を吸収し、イ

当社は、新興国市場においては業界初となるもに大幅に伸長した。

ギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェー2気筒250ccエンジンを搭載したNinja 250Rをまた、2006年にはR&D部門を設立し、スポー

拠点の状況としては、汎用エンジンを生産してデンに支店を設立。さらに、2005年にスペイン

2008年に投入し、スポーツバイクブームを巻きツモペッド「Fury」を開発し2008年にフィリピ

いたKMM（Kawasaki Motors Manufacturing

支店、2006年にベネルクス支店、2019年にはオー起こした。これにより、当社のプレミアムブラン

ンで発売されるや、一躍、トップセラーとなった。

Corp., U.S.A.）メアリービル工場において1995

ストリア支店を設立した。

ドとしてのプレゼンスが大きく向上した。また、その後もアジアの販売会社を支える機種を開発

車の一大輸出拠点となっている。

年5月にR&Dを設立。急速な円高により、競争力

設立当初のKMEは目立った統合の効果が表れ

オフロード市場を切り開くモデルとしてKLX150し、今日では当社の開発の一翼を担う最大規模のを失いつつあった汎用エンジンに対し、コスト競なかったが、2003年以降、ユーロ高や「Ninja

を導入、その後さらにタイ生産モデルの「Ninja

海外研究開発拠点に育った。

争力の確保と、顧客のニーズをアジャイルに製品

ZX-6R」「ER-6n」「Z750」などのヒット、統合に650」や「Z650」をはじめ、「Z900」など大型スポー仕様に反映できる体制づくりを図った。当社の芝よる固定費の削減とバックオフィス機能の集約にツモデルを積極的に導入し、プレミアムブランド

刈り機用エンジンとしては初となる空冷V型2気より販売活動に経営資源を集中させるようになとしての地位を確立した。

筒エンジン「FH500V」を開発、性能の向上とコり、好調に利益を上げた。2008年秋の世界的不ストダウンに成功し、2009年までに合計10シリー

況によって厳しい経営状態が続いたが、固定費削

ズのエンジンを投入している。

減やブランディング強化などによる販売が奏功し1997（平成9）年12月に4ストロークモデルの生月、地元企業（DRB HICOM）と現地政府系ファて、2013年以降は市場の回復とも相まって、安産会社としてKMTを設立、その後、アジア通貨ンド（カザナ・ナショナル）、日商岩井株式会社

定した収益をあげている。

危機で苦境に陥った現地資本主導の合弁会社でと共に4社合弁で二輪車製造会社のMODENAS▍新興国の市場動向と生産、販売会社の設立あったTKM（Thai Kawasaki Motors Co.,Ltd（Motosikal dan Enjin Nasional Sdn. Bhd.）［生産会社］）とGKM（Glory Kawasaki Motorsを設立。翌年2月に工場が完成し、1996年11月か

1997
（平成9）
年のアジア通貨危機以前、東南アCo.,Ltd［販売会社］）から、両事業を引き継ぐこら操業を開始、翌年には年間10万台の組立を達成

ジアを中心とする市場は、モペッドタイプ、およとになった。タイの調達網を活用しKMTを輸出した。

び2ストローク小排気量のスポーツタイプが主流

拠点として整備することを決定。2001年から、

その後、アジア通貨危機が発生し、開発リソー

当 社は欧 州 各 国に 販 売 代 理 店を 置 いていたであり、当社も「KR150」シリーズなどのスポー「KLR650」等の機種を明石工場から生産移管し、スが先進国に振り向けられ、新機種の導入が見送

が、EU統 合を受けて、それまでの流 通 経 路おツモデルを投入し、各市場で好評を博していた。

二輪業界で初めて先進国向け中大型モデルの東られたこと、また、MODENASが自立経営に移っリンカーン工場

KME

Ninja ZX-6R

Z900

その後、この成功が契機となり、ATV用エンジンも米国開発を進めることとなった。2000年
1月、他社の参入により価格競争が激化していた
ATVの米国現地開発を目指し、KMMリンカーン
工場にR&Dを設立した。

▍欧州の市場動向と統合販売会社の設立

278

モーションコントロール＆モータービークル

マレーシアにMODENASを設立
1990年代に入り、マレーシア政府はナショナ
ルバイク（国民車）プロジェクトを立ち上げた。

タイにKMTを設立

当 社 はこれを 支 援 するため、1995（ 平 成7）年8

279

第8章

第3部／最近の25年（部門史）ていったことから、当社との関係が希薄となっていたが、2019年、ふたたび協力関係を強化しよモーターサイクル＆エンジン事業

ド、インドネシアに次ぐ規模があり、経済成長に用による販売力の強化を行った。結果、Z900RS

伴い、中・大型二輪車市場も著しい成長が見込ま

等のヒットモデルに恵まれたこともあり、国内大型車4年連続トップシェアを獲得した。

うという機運が高まり、当社はMODENASへのインドの二輪車市場では1984（昭和59）
年より現れることから、2019（ 平成31）年にベトナムで二出資比率を15%から30%に高め、再スタートを切地企業のBajaj社と技術援助契約を締結し、生産輪車の輸入販売を行う現地法人KMV（Kawasaki

一方、当社が1950年代半ばに参入した汎用エ

ることとなった。

から販売までを委託していたが、2010（平成22）
年

Motors Vietnam Co., Ltd.）を設立、販売を開ンジン事業は、2000年代半ば以降、国内農業就

7月、IKM（India Kawasaki Motors Private

始した。

労人口の減少と機械の大型化によるディーゼル

東南アジア事業の統括組織（アジア総括部）の設立

Limited）
を設立して自社での生産・販売を開始、

エンジンシフト、欧州経済危機により販売が大き▍日本の市場動向とその対応

2005（ 平成17）年4月、東南アジア市場におけ2017年には 新 工 場を 建 設し、「Ninja 300」をる二輪車事業の基盤を築くこと、また、アジア地

はじめとするモデルのCKD（Complete Knock

日本市場では、1980年代後半にレーサーレプ

北米芝刈り機向けエンジンビジネスに集中するた域に先進国向けモデルの低コスト生産、輸出拠

Down）による自社工場での生産を開始した。ま

リカブームが巻き起こり、市場が大幅に拡大、まめ、三菱重工メイキエンジン株式会社に国内事業点を整備することを目的としてカンパニー内の関た、2018年にはR&D部門を設立。インド市場向た1989（平成元）年には、当社「ZEPHYR」を皮を譲渡し、Vツインエンジンを残して撤退した。

連組織を集めてアジア総括部を新設した。アジア

けモデルの開発を進めている。

切りに、ネイキッドブームが起こった。その後、総括部は、東南アジアの関係会社を統括、Ninja
250Rをはじめとするプレミアムモデルを導入、く落ち込んだ。2020（ 令和2）年2月、経営資源をバブル崩壊とともに市場は縮小を経て低位で安定

中国での二輪車の輸入・販売を開始▍他社との協業や提携した。2010年代に入り、レーサーレプリカブーム

近年、当社の主力事業であるパワースポーツ事

また、新機種の開発を推進した。東南アジア事業

経済発展が著しい中国では、当社がターゲットを経験した世代がリターンライダーとして復帰す

業において、CASE（Connected（コネクティッ

はプレミアム戦略で大きく拡大し、生産拠点の整とするレジャーバイク市場の伸長が見込まれた。

るなど、国内二輪車市場は回復の兆しを見せる。

ド ）、Autonomous/Automated（ 自 動 化 ）、備も十分に進み当初の目的を果たしたため、アジ

そこで、2013（平成25）
年4月、当社グループの川

当社は2008年にNinja 250Rを発売、若者を中Shared（シェアリング）、Electric（ 電動化）の頭

ア総括部は2009年3月に解散した。

崎重工管理
（上海）
有限公司内にモーターサイクル

心に大ヒットとなり、競合他社も追随するなど、文字をつなげたもの）に代表される100年に1度と

部門
（KHS）
を設置し、中国における輸入販売拠点

国内軽二輪市場の活性化に大きく貢献した。まもいわれる大変革期を迎え、他社との協業、提携とした。

た、2010年代に入ると、「Z1/Z2」をオマージュの果たす役割は大きくなってきている。当社は、ブラジルに生産・販売会社KMBを設立
当社が得意とする中大型車分野において、ブ2016年9月には新会社の川崎摩托
（上海）
有限公

した
「Z900RS」で大型二輪市場を活性化させた。

既存提携先との関係をさらに深化させるとともラジル市場への進出のため、2007（平成19）年10司（KMSH）
として二輪車事業を独立、2021（令和

国内総販売元のKMJ（株式会社カワサキモーに、分社、独立による機動力の向上を活かし、今月、二輪車の生産・販売会社KMBを設立。サン3）年には年間4万台近くを販売するまでに成長しタースジャパン）
では、2017年より、販売網の刷新

後も新たな事業提携を積極的に模索していく。

パウロに販売拠点を、マナウスに生産工場を設けた。

によるブランド価値の向上を目的として、カワサキ

た。販売網やアフターサービス体制の整備を急ピッチで進め、継続的に新機種を投入、2011年には年間1万台の販売を達成した。

KLR650280

インドに二輪車の輸入・販売現地法人IKMを設立

モーションコントロール＆モータービークル

ブランド専門店の全国ネットワーク「PLAZA」を

ベトナムで二輪車の輸入・販売を開始

スズキ株式会社とのアライアンス推進。統一された高度なサービスの提供や、CRM

当時、苦戦を強いられていた北米、東南アジア

ベトナムの二輪車市場はアジアで中国、イン（Customer Relationship Management）の活

市場でのシェア拡大と、開発投資効率の向上のた

IKM

ZEPHYR

PLAZA

281

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

め、2001（ 平成13）年にスズキとアライアンスをを目的として明石工場で生産していた各種エンジスタートさせた。相互OEM供給を実施し、並行ンをCK&Kへ順次移管した。

して4ストローク250ccのモトクロッサーのエン
ジンを共同開発するなど、協力関係を築いた。しBimotaとの資本提携

かしながら、相互OEMが進むにつれて両社製品

2019（ 平成31）年にイタリアのBimota社と資の差別化が十分でなかったこと等から末端の販売

本提携を結び、当社製スーパーチャージドエンジ

現場での混乱もあり、2005年にアライアンスをンを搭載した「TESI H2」を発表した。2021（令解消するに至った。

和3）年には、当社製4気筒1,000ccエンジンを搭

台湾KYMCO社とのパートナーシップ

載した「KB4」を発表し、カワサキモータースジャ
パンが日本総輸入元として、Bimota製品の販売・

モーターサイクル＆エンジン事業を投入した。
「VULCAN」シリーズは1990年代末～
2000年代初頭にかけてさまざまな派生モデルが誕生。幅広い客層に支持された。
【2000年代】

1. 二輪車2000（平成12）
年に史上最速を目指した「Ninja
ZX-12R」、 さ ら に モ デ ル チ ェ ン ジ し たNinja▍開発機種の変遷

ZX-9RとNinja ZX-6Rのスーパースポーツ3機
種により、市場に存在感をアピールした。2003【1990年代後半】

年には、ネイキッドモデル「Z750/Z1000」を投

当 社と台 湾 の 二 輪 車・ATVメーカー で あるアフターサービスを行う体制も構築した。順次、

日本では、1980年代のレーサーレプリカブー

入、大ヒットとなった。2004年には完全新設計のKYMCO社は、2000（平成12）年より台湾におけ当社の販売網を利用し、グローバルに販売を行う

ムの後、当社ZEPHYRを皮切りに、ネイキッド

スーパースポーツ「Ninja ZX-10R」を、2006

る販売代理店契約を結んでいる。

予定である。

ブームが到来した。

年には「Ninja ZX-14」を発売した。

1997（ 平成9）年には水冷ネイキッドのフラグ

一方で、ミドルスポーツの領域において、2006

3. カワサキモータース株式会社の分社独立

シップ「ZRX1100」を、さらに、ネオクラシッ

年に「ER-6f/6n」を発表、翌年には、マルチパー

ク カ テ ゴ リに お い て「ESTRELLA」、「W650」

パスモデルの「VERSYS 650」を投入した。

を締結した。製品のOEM供給の開始により、両2021（ 令和３）年10月、モーターサイクル＆エ

欧州では、1980年代末頃よりスポーツバイクのトライシクル（乗り合いバイクタクシー）向けモ社の提携関係がより強化され、現在では、ATV

ンジンカンパニーは、変化の激しいパワースポー

ブームが到来。当社は、レーサーレプリカモデル

デルの「BARAKO」を投入。定期的に改良を行っの他、SxS（UV）においてもOEM供給を受けてツ市場において、意思決定のスピードを向上し、「ZXR750」を1989年に投入し、その後、1996て、当社の最多年間販売台数を記録するモデルにいる。同社は伸長するオフロード四輪事業におい市場、顧客に寄り添った製品、サービスを提供す

年に、「Ninja ZX-7R/RR」を投入した。また、成長した。2008年には世界戦略車Ninja 250Rをて、重要なパートナーとなっている。

ることを目的に、新会社「カワサキモータース株

スーパースポーツモデル「Ninja ZX-9R」「、Ninja

上市、主要市場の北米、日本のみならず東南アジ

2009年年9月には、KYMCO社との合弁によ式会社」として分社独立した。新会社では、独自

ZX-6R」 を そ れ ぞ れ1994年、1995年 に 投 入、

アでも大ヒットした。

り中国江蘇省常州市に汎用ガソリンエンジンの生の「2030年ビジョン」に基づき事業の持続的な1998年に両機種ともにモデルチェンジを行い、産会社CK&Kを設立。KMMメアリービル工場で成長と、「Good times company」の実現を目

スポーツ性能に磨きをかけた。

生産していた汎用エンジン「FJ180V」や、日本・指すこととなった。

当社はスズキとのアライアンスを通じて子ども向けATVのOEM供給を受けていたが、2005年
12月のスズキとのアライアンス解消に伴い、同年12月にKYMCO社からOEM供給を受ける契約

KYMCOとのOEM供給契約の締結を発売し、当カテゴリーをけん引した。

また、新興国市場に向け、2002年にフィリピン

そ の 翌 年 に は、 オ フ ロ ー ド モ デ ル で あ る
KLX150を投入。東南アジアを中心にオフロード

米 国 で は、1995年 に ク ル ー ザ ー モ デ ル のブームを巻き起こした。

「VULCAN800」を、
また、翌年には「VULCAN1500」

欧州市場向け空冷単気筒エンジンのコストダウン

282

2│

商品企画と製品

モーションコントロール＆モータービークル

Bimota KB4

Ninja ZX-9R

Ninja ZX-12R（ZXT20A）

283

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

2019年には車両とスマートフォン等の携帯端末をタイルを目指して開発。2003年に発売され、スー連携するコネクティッド機能を導入。
「RIDEOLOGY

パーネイキッド市場を確立したモデルとして欧州

2010年代に入るとマルチパーパスカテゴリがTHE APP」として発表した。2021（令和3）年にで人気を博した。

伸 張 し、 当 社 も2011（ 平 成23）年 にVERSYSブはクラウドサービスを活用したリニューアルを実

ランドのフラグシップとなる「VERSYS 1000」

施。2021年10月時点において、12車種、約11万を投入した。クラシックカテゴリには「W800」台のコネクティッド対応車を市場に送り出しておを同年に発表、ネイキッドカテゴリには2012年

り、業界随一の展開規模となっている。

【2010年代前半】

モーターサイクル＆エンジン事業「KX250F」
当社初の4ストロークモトクロッサー初代モデルとして2003年7月に誕生。スズキと共同開発した唯一の車両であった。

人気車種となったZ1000をベースに排気量を下

2006年 に は、 当 社 独 自 に 開 発 し た 新 型

げ、より一層乗りやすさを探求して2003年8月に「KX250F」を投入。フレームの材質を鉄からアに「Z800」を、2014年にはモデルチェンジした

2021年には二輪車向け先進運転支援システム

発売。スーパーネイキッドをミドルクラスでも実ルミに変更し、軽量化と耐久性の両立を図り、北Z1000を投入しモデルラインアップを強化した。

ARAS（Advanced Rider Assistance System）

現し、ヒットした。2012年には排気量を拡大する

米市場を中心に非常に高い評価を得た。

また、2014年、量産二輪車として初のスーパーを国内メーカーで 初めて搭 載した「Ninja H2とともに、生産地をKMTに移した「Z800」を発

チャージャーを搭載した「Ninja H2/H2R」を発

SX/Ninja H2 SX SE」を発表。ACC（Adaptive

表、また、2016年にはさらに排気量を拡大した表した。

Cruise Control）、衝突予知警報、死角検知等

Z900を発表し、現在も欧州を中心に高い人気をの機能を導入し、利便性、快適性だけでなく、安誇っている。

【2010年代後半】

全性の向上を図った。

「Ninja ZX-10R」「ER-6n」「ER-6f」
2008年の欧 州スポーツモデ ル 市 場でシェア
18%を達成するため、ミドルクラスの新機種2タイプを投入し、大型機種へのステップアップを2010年代は電子制御などの先端技術が進んだ

近年では世界各国/地域において、脱炭素化時代でもある。スロットルを電子制御化すること（カーボンニュートラル）に向けた動きが急速に拡

エンジン性能・シミュレーションに本格的に（シャーシ）、エンジン共通化による複数モデルので、排出ガスの低減への貢献や、トラクションコ大しており、より環境に配慮した製品が求められチャレンジし、2004年にデビュー。空力特性解開発を行い、採算性向上と工数削減を実現した。

ントロール、オートクルーズ、クイックシフター

るようになってきた。当社は次世代に向け、BEV

析実用化の先駆けとなった。また、車両の軽量

2006年に販売を開始すると、コンパクトでスなどの機能が搭載できるようになり、車体機能で（Battery Electric Vehicle） やHEV
（Hybrid化を図るためマフラーの材質を総チタン製とし、リムな車体とエンジンフィール、斬新なデザイン

はサスペンションの電子制御化や車体傾斜センサ

Electric Vehicle）の開発を推進している。

チタンマフラーの量産を実現、クラストップの出性が相まって人気車種となり、過去の当社の販売

力、軽量、最高速度を達成した。2011年にはフ台数を塗り替えて欧州ミドルクラスを席巻した。

ルモデルチェンジを実施し、スーパーバイク世界

2008年にKMTに生産を移管し、現在ではZ650/

選手権に投入、2013年にチャンピオンを獲得し、Ninja 650として、ミドルクラス市場において高2015年から2020年までの6シーズン連続で優勝

い評価を受けている。

と連動したコーナリングランプ、多機能TFTメー
ターの採用などにより、利便性、快適性がより進化していった。
2018（ 平成30）年に発表したVERSYS 1000は▍主な製品「Z1000」

これらの技術を盛り込んで開発され、以降、これスーパースポーツNinja ZX-9Rのエンジンをらの技術は多くのモデルに採用されるようになっ

ベースに、デザインと車体を一新し、アップライた。

トなライディングポジションやアグレッシブなス

VERSYS 1000

284

「Z750」

モーションコントロール＆モータービークル

Ninja ZX-10Rを飾る等、「サーキット性能No.1」を目指し年々改良が重ねられている。

図った。また、他社に先駆けて、フレームコンプ「Ninja 250R」「GPX250R」のエンジンをベースに部品などを

左上：Z1000、右上：Z750、左下：KX250F、右下：ER-6f

左上：Ninja 400、右上：Ninja 250、
左下：KLX140、右下：Ninja H2R

285

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

一新し、2007年11月に生産を開始した。扱いや既存のモーターサイクルの開発にはない技術要素

すいエンジンとクセのない安定性重視の乗りやすが必要であったため、航空宇宙カンパニー、ガスい車体に加え、手頃な価格設定で新興国の顧客にタービン・機械カンパニーや技術開発本部の協力も評価され、全世界でヒットした。その後、競合を得て、当社グループの技術シナジーを活用した。

他社も250ccスポーツバイクを相次いで投入、競Ninja H2の 過 給 エンジンをベ ースとして、争が激化したことから、2013年にモデルチェンジを2018年にスポーツツアラーモデルの「Ninja H2

実施、同時に、排気量を拡大したNinja 300と、ネ

SX」 を、2020年 に は ネ イ キ ッド モ デ ル の「Zイキッドスポーツタイプの「Z250/Z300」を導入。

H2」を投入した。

▍商品企画の変遷

モーターサイクル＆エンジン事業争が激化。2004年に「TRANSシステム」を最大の特徴とした「MULE TRANS 4x4」を生産、シートモード変更可能なフィーチャーが高く評価され、販売増加に貢献した。また、エントリー向けとして「MULE 610 4x4」を2005年に発売、大ヒットとなった。一方、競合他社はスポーツ性

ATV能を高めたRUV（レクリエーション・ユーティリ

ユ ー テ ィ リ テ ィ ATVの「Prairie 400」 はティ・ビークル）
モデルを投入、市場での人気も高1997（ 平成9）年に当社初となるCVT（無段変速

まっていった。当社は、2007年に初となるRUV機）
を採用し発売。2002年には、V型2気筒エンジモデルである「TERYX 750 4x4」を投入した。

900ccクラスの並列4気筒エンジンやティアドンを採用した「Prairie 650」を投入、翌年には2011年に、2列4人乗りモデルの「TERYX4 750

ロップ型フューエルタンク、当社初となる排気音

初の米国現地開発モデルとしてコスト低減を図っ

4x4」を追加投入。さらに2013年には排気量アッへの造り込みの実施など、往年の名車Z1/Z2へのた「Prairie 360」を発売した。また、2005年にプと足回りの改良を行い、オフロード性能を向上

北米のユース（主に15歳以下）
向けオフロード専

強いこだわりを持って開発されたレトロスポーツ

は走行性能をさらに高めた「BRUTE FORCEさせた「TERYX 800」シリーズを導入した。

用モデルとしてKLX140を、アジア向けには公道モデル。2017年末にデビューすると世界中で人750」を発売。今日に至るまでロングセラーを続走行可能なオフロードモデルとしてKLX150をそ気を博した。2021年には、650cc2気筒エンジン

けている。

れぞれ開発。エンジンやフレームなどはできるだを搭載した「Z650RS」を発表。レトロスポーツ

け共用した。

モデルのラインアップ拡大を図った。

新規顧客層のさらなる拡大を図った。また、2018
年にはフルモデルチェンジを実施。
「Ninja 400/
Z400」
「Ninja 250/Z250」を市場に投入した。
「KLX140╱KLX150」

KLX150はインドネシアではいまだにクラス
トップのシェアを維持している。また、2018年に「Z900RS」

場に対応し、「MULE PRO-FXT」を投入。当社

ATVの市場は、2004年にピークを迎え、その後、2008年のリーマンショックを境に急激に縮「Ninja ZX-25R」

2014年には、高性能化するユーティリティ市
独自のTRANS機構、快適な足回りを備えヒット
モデルとなった。

小、SxSに需要が移っていったが、近年では需要

2018年にはKYMCO社（台湾）との共同開発にの回復が見られる。当社では、KYMCO社とのよるUV「MULE PRO-MX」の販売を開始し、は「KLX230」を、2020年には「KLX300」を発売。

スムーズで滑らかな回転フィーリングを持つ水OEMモデル等を活用し、ATVモデルのライン

オフロード四輪事業強化を進めた。また、2019

オフロードモデルのさらなる強化を図っている。

冷4ストローク並列4気筒DOHC4バルブエンジ

アップの拡充と、価格競争力の向上を図っている。

（ 令 和 元）年に完 全 新 設 計 のスポーツモデ ルのンを搭載2020年に販売を開始し、クイックシフ「Ninja H2/H2R」

ターや、
トラクションコントロールを採用する等、「TERYX KRX 1000」を投入、最上のトレイル

SxSモデルとして好評を博した。

日常では体感することのできない圧倒的な加速

上級モデル並みの装備を誇り、「Ninja ZX」シリー

北米におけるSxSの市場は1988（ 昭和63）年に感を提供するため過給エンジンを搭載し、2014

ズならではのファンライディングをライダーに提当社が投入した「MULE」が創出した。その後、年に販売を開始した。過給機や空力デバイスなど供している。

1999（平成11）年に競合他社が市場に参入し、競

Z H2

286

2. オフロード四輪（SxS、ATV）＆PWC

モーションコントロール＆モータービークル

Z900RS

Ninja ZX-25R

Prairie 400

PWC
PWCは当社が1973（昭和48）
年に「ジェットス

MULE 610 4×4

JET SKI ULTRA 250X

287

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

モーターサイクル＆エンジン事業

キー ®」として初めて投入し、市場を創出した。

ズへ受け継がれるパワーユニットとなる。競合車

ワイドトレッド化した「TERYX S」を投入。カ

おいて、EPA※1やCARB※2の排出ガス規制をクリ

当初は立ち乗りタイプが主流であったが、その後を上回るパワー感や優れた操安性などが評価さ

ワサキブランドのレクリエーションモデルとしてアするため、当社初の4ストロークエンジンを搭

座って乗るランナバウトタイプが主流となった。

れ、アメリカのメジャー ATV雑誌で“The New

アメリカ市場に定着した。

載、2003年1月より生産を開始した。2004年に2000年代前半には、環境性能に配慮し、市場King”と紹介された。2005年には排気量をアップ

は2ストロークエンジンから4ストロークエンジン

するとともに、四輪独立懸架方式として走行性能に推移し、2003（平成15）
年に当社初の4ストローを向上させた「BRUTE FORCE 750」となり、

従 来 のMULEの 特 長 を 継 承 し つ つ、 最 高 速

クモデルである「STX-12F」を発売した。

2008年のFI（電子制御燃料噴射）化を経て、現在

アップの要求に応えるため開発に着手。
「MULE※1 アメリカ合衆国環境保護庁に至っている。

PRO-FXT/FX/FXR」の3モデルで構成され、※2 カリフォルニア州大気資源局

一 方 で、2006年に 初 の 過 給 機 モデ ル で ある
「ULTRA 250X」を投入した。2009年には「ULTRA
260X」 を、2011年 に は「ULTRA 300X」 を、▍主な製品＜SxS：サイド バイ サイド＞

2014年には「ULTRA 310LX」を発表。2017年にSxSはユーティリティUV・レクリエーションUVを含む総称

はジェットスキー ®の原点である立ち乗りモデル
に対する根強いファンの要望に呼応し、4ストロー「MULE 3010 TRANS 4x4」

排気量を拡大、運動性能を向上させたSTX-15F「MULE PRO-FX」シリーズにモデルチェンジを行い、2020年にはSTX160

MULE PRO-FXTについては、トランス機構の構造を大幅に見直し、1人が車両の周りを1往復すにフルモデルチェンジし現在に至っている。

「ULTRA」シリーズ

れば1分で変換できる ｢1 : 1 : 1｣ を開発コンセプ

環境適合性を満足しつつ2ストロークのドライトにした。また、ディーゼルエンジンを搭載した

バビリティ（加速性能およびレスポンス）を超え「MULE PRO-DX」シリーズも同時にラインアッ

た、4ストローク・スーパーチャージャー過給エンプ。幅広い要望に応えている。

ジンを搭載した大型3人乗りのジェットスキー ®。

クエンジン搭載の立ち乗りモデル「SX-R」を開ユ－ティリティ分野における経営基盤の強化を発。2020（ 令和2）年には「STX-15F」から16年目指して開発し、2004年11月から生産を開始しぶりのフルモデルチェンジとなる「STX160」をた。当社独自のTRANSシステムを採用した初代

発表し、エントリーモデルの近代化を実施した。

モデルで、新市場形成の契機となった。2009年

コンセプトは“MASTER OF THE WOODSを向上させ、2013年にはPWC最強出力を誇る

また、2022年にはフラグシップである「ULTRAにFI化と同時に、「MULE 4010 TRANS 4x4」

AND ROCK TRAILS”、エンジン・シャーシと「ULTRA 310」として量産を開始。同時にPWC

310」シリーズのフルモデルチェンジを行った。

としてモデルチェンジ、現在も販売されている

もに完全新規とし、究極のトレイルスポーツモデ

史上初となるオーディオシステム「JETSOUND」▍主な製品＜ATV：四輪バギー車＞「TERYX 750 4X4」ルを目指して開発を進めた。アメリカの専門雑誌を採用した。2022年に全面的に再開発。意匠面

でSxSオブザイヤーを獲得し、トレイルコンセプ

や当社初となる電子制御リバースなどの装備の大トモデルとして高い評価を受けた。

幅改良を実施し、新しいカワサキのフラグシップ「Prairie 650」
「Fun to Rideの追求」「 快適性」「 安全性」を基2007年11月に生産を開始。成長が著しいRUVのカテゴリーに、競争力の高い製品として新規投入した。

本方針に開発し、2001年4月から生産を開始しその後も改良を重ね、2009年にFI化、2014年

た。ATVとしては当社初となるV型2気筒エンジには排気量を拡大し、800ccとし走行性能を向ンを採用し、後に販売される「TERYX」シリー上。また、2021年にはサスペンションの改良と、左上：Prairie 650、右上：BRUTE FORCE 750、
左下：MULE 4010 TRANS 4×4、右下：TERYX S

288

モーションコントロール＆モータービークル

MULE PRO-FXTERYX KRX 1000

当社初のスーパーチャージャー搭載モデルとし「TERYX KRX 1000」て2006年12月に生産を開始した。その後も出力▍主な製品＜PWC：ジェットスキー ®＞として市場投入した。

「STX-12F」
ジェットスキー ®の主要市場であるアメリカに

JET SKI STX160

JET SKI ULTRA 310LX

289

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

3．汎用エンジン

用エンジンは、日本からの調達部品が多く、90年
代前半の円高により収益が悪化していた。また作▍商品企画の変遷
汎用エンジンのビジネスは受注型ビジネスとし「FX1000V」

業機の大型化によりさらなる高出力化が進むこ

乗用芝刈機の大型化が進んだ2000年代、各社とが予測され、空冷V型2気筒のエンジンを開発

が1,000ccクラスのフラグシップモデルを投入しした。

た。後発の当社には他社モデルとの差別化が求めて顧客企業の要望を受けて開発するスタイルが主

1997年11月に生産を開始し、アメリカ内の調られたため、吸気2バルブ排気1バルブの6バルブ流であったが、多様化する市場の声や将来の製達率を高めてコスト低減を図った。競争力のある

V-TWINエンジンを開発し、2006年から生産を品トレンドを見据えた提案型のビジネスへの移行

価格と優れた性能により市場では広く採用され、開始した。市場からはその高い性能と耐久性が高を進めてきた。2012（ 平成24）年、汎用エンジン

一躍当社の地位を高めることに成功した。

く評価され、業界トップシェアを誇る当社の地位

企画部門を主体とするプロジェクトチームが発足
し、アメリカをはじめ、各地域で製品戦略会議を実施。会議では、顧客ニーズや市況を営業、開発、KMMメアリービル工場のR&Dが設計し、日本生産部門で共有しながら議論を重ね、当社主体にがエンジン単体でのキャブセッティングや性能およる中長期開発計画策定に取り組むための土台づよび各種試験評価を担当するなど日米開発拠点のくりを行った。

連携により生まれたモデルとして2008年11月に

開発プロセスもモーターサイクルを模範にトラ
イアンドエラーを繰り返しながら、汎用エンジン
ビジネスに適した独自のものを構築。FI化や省燃生産を開始した。
「FS730V-EFI」

技術と生産
1.研究開発排出ガス規制適合技術開発
1999（平成11）
年に導入されたEU統一の排出▍主な製品＜2ストロークエンジン＞の「Euro5」ではモーターサイクルも乗用車と同等レベルになり、当社では、排出ガス規制に適合する技術開発を逐次進めた。

「TJ-E」シリーズ

1999年 の「Euro2」 に 対 し て は、2次 エ ア シ

刈払機などの小型携帯農機用エンジンとしてステムや、酸化触媒の適用によってクリアした。

2007年から2012年にかけて23ccから53ccのエ

2006年の「Euro3」では、電子制御燃料噴射シ

ンジンをシリーズで投入、高い出力と優れた環境

ステム（EFIシステム）の導入や、三元触媒を新た性能を高次元で両立し、市場から高い評価を得た。

に採用した。2016年の「Euro4」には、最新の電子制御技術を活用した高速かつ精緻な燃料制御

費競争、厳格化する環境規制への適合、さらには他社に先駆けて電子制御スロットルを標準装

脱炭素化に向けた動きへの対応など激化する製品備し、作業機とエンジンの通信を容易に行えるよ

競争の現場で業界をリードすべく、製品戦略に一う、CAN（Controller Area Network）通信が今後、EUにおいて、より強化された規制であ層注力している。

可能なECUを採用、2016年に生産を開始した。

る「EURO5+」が施行される予定となっており、この開発を通じてFIシステムの基盤技術を確立

これまで培ってきたエンジンマネジメント技術をし、当社製FI仕様の本格的なシリーズ化を実現

用いて順次対応していく。

▍主な製品＜4ストロークエンジン＞の開発で適合した。

した。

「FH500V」

3D CADと解析

KMMメアリービル工場で生産していた芝刈機

FS730V-EFI

290

3│

モーターサイクル＆エンジン事業

ガス規制は、段階的に強化され、2020（令和2）年

を一層押し上げることとなった。

「FX730V」

モーションコントロール＆モータービークル

1998（ 平 成10）年、3D CADの 本 格 導 入 が 始FX1000V

IMU（慣性計測装置）

KCMF（カワサキコーナリングマネージメントファンクション）

291

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

モーターサイクル＆エンジン事業

まり、設計の基本ツールとして定着していった。

One Kawasakiの思想のもと、グローバルにオ

ま た、CAE（Computer Aided Engineering）

ペレーションを統一することによる業務効率化、の導入により、フレームの剛性解析、各部品の拠点毎に必要となる情報システム投資を削減すべ

二輪車の特性および機種に合わせた独自のスー

強 度 解 析、カ ムシャーシ 耐 久 解 析、 全 車CFD

く、販売と生産拠点向けのテンプレートシステム

パーチャージャーを生産するためには、過給機部（Computational Fluid Dynamics）解 析、 クの開発を始め、順次世界展開をしている。さらに品を自社で開発し、それをコア技術として保持すランクケース強度解析、四輪安定性解析などのは、顧客へのサービス向上の施策として、バイクべきと判断し、2012（ 平成24）年にその内製化を「高級感のある次世代意匠塗装の実現」をコン

技 術 を 確 立 し た。2009年 か らPDM
（ProductとつながるシステムKVCS（故障診断システム）
や

決定した。

セプトに、車体の造形美を際立たせる新たな表面

Data Management）システムを導入し、2012

RIDEOLOGY THE APP（コネクテッドアプリ）

加工テストを繰り返し、設備・工法・刃具の選処理の開発を計画。鏡の製造やめっき加工に古く

年以降の新規開発機種では全部品の3Dデータ化の開発を進め、デジタル社会化やビジネス環境の定を行うとともに、緻密な工程設計により、エンから用いられている銀鏡反応に着目し、2013（平を達成。2017年から海外のR&DにもPDMシス

変化に対応し、情報システムのグローバルでの活ジン性能に大きな影響を与える寸法の安定化を実

成25）年4月、銀鏡塗装の開発に着手した。銀鏡テムを展開した。3D CADの導入によって開発動と、それに伴うグローバル人材の育成および業

現し、2014年10月から量産を開始した。試作段

塗装はほとんどが手作業で行われ量産車への採用

期間を短縮できたほか、コンカレントエンジニア

務統制を推進している。

階からインペラの加工対応を行うことで、試作サ実績もないため、失敗を重ねながら幾度もチャレ

イクルの短縮にも貢献した。

ンジ。

リング、開発のフロントローディング、設計支援

2. 生産技術

CAEなどにつながった。

1990年代後半、各人の業務の効率化を目的として、従来の専用端末から一人一台パソコンを貸与へ方針変更し、Word/Excelや電子メールの普及も図られた。
2000年代は、グローバルなネットワーク網の過給機部品の加工

Ni-P-SiCの複合めっき
（T処理）
の開発

情報システムの進展
10軸制御ロボット溶接とレーザー仕上げによる溶接ビード外観の向上

塗装工場は、徹底したゴミ対策により塗装不良を大幅に削減し、コストダウン、省人化に貢献した。
高性能・高品質を支える生産技術（Ninja H2
銀鏡塗装）

銀鏡塗装の量産化は世界初であり、従来の金属調塗装をはるかに超えた美しい色調を実現。重厚1997（ 平成9）年から複合めっき（Ni-P-SiC）の感やハイライトとシェードでの極端な陰影の差を社内開発・生産に着手し、ライナーレス化による表現し、Ninja H2/H2Rの造形美を強調するこ

軽量化を実現した。めっき液の開発からスタートとができた。

プレミアムブランドとして、フラグシップモデ

し、実機での試作・評価を経て、量産設備の設計・

ルにふさわしい高い質感と究極の機能美を持つ制作に至るすべてのプロセスに取り組んだ。社内

モーターサイクルのフレーム製作を目指した。

ではこれを「T処理」と呼称した。

高性能・高品質を支える生産技術（Ninja H2
車体組立）構築が可能になり、海外拠点との情報のやり取り

高い質感を表現するために、10軸制御ロボットが容易となった。ネットワーク網を構築し、拠点溶接装置や、レーザー仕上げ装置など新たな技術間情報連携を開始するとともに、拠点毎に生産管の導入に加え、従来の生産技術を深化させる取り

二輪車の外装に用いられる樹脂部品には高い取り戻すことを目的に、Ninja H2専用の車体組理システムや補給部品管理システムの導入展開が組みを実施した。これにより溶接外観品質が飛躍

外観品質が求められる。そのため、樹脂塗装ライ

立職場の構築に取り組んだ。品質を確保するた図られた。

的に向上した。

ンの工程を自動化・省人化した新工場を建設し、め、作業支援システムをはじめ、AGV
（無人搬送

2009
（平成21）
年3月から生産を開始した。新樹脂車）を用いたストップ＆ゴー方式の組立台車と、

2010年 代 中 頃 からは、 全 体 最 適 の 観 点 から

10軸制御ロボット溶接装置

292

モーションコントロール＆モータービークル

レーザー仕上げ装置

樹脂塗装ラインの立ち上げ

新樹脂塗装工場のロボットによる塗装現場

独自性と革新性を追求したモデルのNinjaブラ
ンドをプレミアム化し、欧州ブランドから顧客を

銀鏡塗装を採用したNinja H2

293

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

作業姿勢を一定にできる昇降機能付組立台車を導た。また、2011年と2013年のAMAモトクロスのNinja ZX-10Rは2011年にフルモデルチェン

入。太陽光と同等の見え方となるように照明の組

選手権も制するなど、その強さを改めて印象付け

ジ後、3年目のシーズンにして初のタイトルとなっ

み合わせも工夫し、2014（平成26）年11月から生た。その後、AMAモトクロスではイーライ・ト

た。さらに、同選手権でジョナサン・レイが2015産を開始した。

マックが2017年、2018年とチャンピオンを獲得、～2020年まで6年連続でチャンピオンを獲得。

「KX450」を投入した2019（ 令和元）年も圧倒的

マニュファクチャラーズタイトルも6連覇しておな強さで3連覇を果たした。2020年には、AMAり、これは同選手権史上初の快挙である。2017

スーパークロス選手権チャンピオン、マニュファ

年には第6戦のドニントンパークで同選手権通算

クチャラーズタイトルも獲得している。

100勝をカワサキにもたらした。

4│

各種レース

5│

モーターサイクル＆エンジン事業

製造工場・
関係会社
1. 製造工場

当社はグローバルに生産・販売を行っており、アジア、北米を中心とした製造拠点を有している。なさ ら に、2019（ 令 和 元 ）年 の 鈴 鹿8時 間 耐 久

かでも、明石工場、KMT（タイ）、KMMリンカーン

2. ロードレース

ロードレースでは、ジョナサン・レイを擁する工場（米国）の3工場を主力工場として位置付けておKawasaki Racing Teamが26年ぶりの優勝をり、明石工場は高度な技術力を要する、4気筒エン2000（ 平成12）年の全日本ロードレース スー

飾った。また、この大会が最終戦となった2018-

ジン等の高付加価値二輪車の生産工場、KMTはミ

モトクロスレースでは、リッキー・カーマイケ

パーバイククラスでは、井筒仁康が「Ninja ZX-

2019シーズンの世界耐久選手権で、Team SRC

ドルクラスの二輪車生産工場、KMMリンカーン工ルが「KX250-SR」で、2000（平成12）
年・2001

7RR」で年間5勝を挙げてチャンピオンを獲得しKawasaki Franceが年間チャンピオンを獲得し場は、ATV、SxS、PWCの生産工場として、それ年のAMAモトクロス選手権250クラス、2001年た。これは、カワサキにとって、1993年以来の全た。

ぞれの役割を担っている。

のAMAスーパークロス選手権250クラスでチャ

日本最高峰クラスタイトルであった。

1.モトクロスレース

2017年に新設されたスーパースポーツ300世界

その他生産拠点は主に自国向けモデルの生産を

ンピオンを獲得。1997年のジェフ・エミッグ以

2002年、レギュレーションが大幅に変更にな

選手権では、2年目の2018年にNinja 400を駆る

来のAMAチャンピオンとなった。ジェームス・

り4ストローク車が主体となったロードレース世

アナ・カラスコがタイトルを獲得。FIM選手権史

スチュワートは、2007年のAMAスーパークロス

界選手権の最高峰・MotoGPクラスが発足した

上初の女性レース勝者、女性年間チャンピオンに選手権、2008年のAMAモトクロス選手権を制しことにより、4ストローク車を得意とするカワサ

なった。

た。
「KX450F」を投入後、初のAMAチャンピオ

キは20年ぶりに復帰した。2003～2008年まで、本社機能として世界各地の拠点を統括するとともン獲得であった。

中国GP（2005年）、オランダGP（2006年）、日本に、製品開発業務、中大型車を中心とした二輪車

GP（2007年）で2位の成績を残した。

の生産、各生産拠点へのノックダウン部品の供給を

スーパークロス・ライツやモトクロス・ライツ

294

モーションコントロール＆モータービークル

行っている。
明石工場
当事業のマザーファクトリーである明石工場は、でKX250Fを駆ってチャンピオンとなったライア

MotoGP撤退後、2010年代に入り市販車レー

ン・ビロポートは、2009年から450クラスにステッ

スへと戦いの場を移したカワサキのマシンが快進プアップ。KX450Fで2011年からAMAスーパー

撃を見せる。2013年、トム・サイクスがスーパー

明石工場は、KMTの実力が向上するにつれ、低クロス4連覇というカワサキ初の快挙を達成しバイク世界選手権チャンピオンを獲得。参戦機種

価格機種を中心に生産を移管し、高付加価値モデ

ライアン・ビロポート

ジョナサン・レイ

担っている。また、近傍には加古川工場を構え、アルミ鋳造部品を生産している。

Team SRC Kawasaki France、2018-2019シーズンの世界耐久選手権年間チャンピオン

明石工場の二輪車生産現場

295

第8章

第3部／最近の25年（部門史）

ルへとシフトした。

ため、メキシコにKMX（Kawasaki Motoresde

一方、国内外の農機具メーカーなどにOEM供給してきた汎用エンジンも例外ではなく、農機市場の縮小や、価格競争の激化に伴い、明石工場で生産していたエンジンを中国の合弁会社CK&Kに順次移管し、2014（平成26）
年にすべての汎用エンジンの生産を終了した。

2. 海外の生産拠点

オフロード四輪、PWCの生産を開始する。

2009年9月、 初 の 中 国 現 地 法 人 と し て 台 湾
KYMCO社との合弁によりCK&K設立し、カワ
サキブランドの汎用エンジンの製造・販売を開始

新興国

した。

新興国における生産拠点づくりは、現地企業とインドでは2010年7月にIKMを設立し、「Ninja」の技 術 提 携により推 進した。1968（ 昭 和43）年6シリーズなどの生産を開始。2018年1月にはR&D

月、フィリピンの現地企業と合弁会社を設立してを開設した。

6│

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業の将来展望

1. グループビジョン2030におけるモーターサイクル＆エンジン事業のビジョン「モーションコントロール＆モータービークル」事

二輪車の生産・販売体制を確立、1996（平成8）年

業グループとして、モーターサイクル&エンジン事にそれまでの現地合弁会社を子会社化しKMPC

業のなかで培ってきたエンジン・車体走行技術を活（Kawasaki Motors (Phils.) Corporation）を

かし、交通弱者を含めた、多種多様な顧客ニーズに設立した。マレーシアでは、1988年8月に合弁の寄り添った、全く新しいパーソナルモビリティを開

海外にある当事業の生産拠点のパイオニアである

KMSB（Kawasaki Motors (Malaysia) Sdn.

発することで、誰もが安全に、環境にやさしく移動

アメリカKMMのリンカーン工場では、1975
（昭和

Bhd.）
を設立し、二輪車の生産・販売を行っている。

できる社会を実現する。また、他の川崎重工グルー

50）
年に二輪車の量産を開始し、その後、ジェット

1994年2月には、インドネシアに現地資本と合弁でプの技術と組み合わせることで、輸送システムの自スキー ®やATV、
SxSなども生産している。2000（平

KMI（PT. Kawasaki Motor Indonesia）
を設立

律化に取り組み、物流業界の人手不足の解消や安成12）
年にR&Dを設立し、翌年に車両工場を開設、し、現地向けモデルを中心に生産を行っている。

全性の向上、作業の効率化を目指す。

米国・メキシコ2017年には航空機用部品の製造ラインが稼働するなど、業容の拡大を図っている。

296

México S.A. de C.V.）
を新設した。2023年より多く18モデルの生産を続けている。

モーションコントロール＆モータービークル

1995年8月、マレーシア政府からの強い要請によ2. モーターサイクル＆エンジン事業の中期的な取り組み

り、二輪車製造の合弁会社MODENASを設立しKMMでは1989年にメアリービル 工 場を開 設た。1997年12月にはタイにKMTを設立。前述の通し、汎用エンジンやATV用エンジンを生産。現地り、明石工場で生産していた中大型モデルを生産移採用の技術スタッフを育成しながら芝刈機用エンジ

管し、明石工場を超える生産台数を誇るまでに成長ンを開発し、その後も多くのエンジンを市場に投入した。

事業の持続的な成長を目指し、2017（ 平成29）年にモーターサイクル&エンジン事業独自の長期している。また、汎用エンジン向け工場としてブー

南米のブラジルでは、2007年10月に二輪車の生

経営方針2030年ビジョンを策定。2025年に売上

ンビル工場を新設、2022（令和4）年より稼働する予産・販売会社KMBを設立。マナウスに工場を新設

高5,000～7,000億円、2030年に7,000億円～1兆定である。

し、2009年10月から生産を開始した。生産台数で円達成を目標に掲げた。また、2021
（令和3）
年10

また、旺盛なオフロード四輪の需要に対応する

はタイや日本に及ばないものの、生産機種数は最も月1日付けで、モーターサイクル&エンジン事業

加古川工場

メアリービル工場

新設するメキシコ工場

KMPC

KMI

297

第3部／最近の25年（部門史）

は、カワサキモータース株式会社として分社、独二 輪 車 で は2025年 ま で に10機 種 以 上 のBEV/立。新会社の設立を通じて、自律的な事業運営体

HEVモデルの導入と、2035年までに先進国向け制を確立することにより、スピード感のある経営

主要機種の電動化（BEV/HEV）
を完了すること、を遂行し、新たなライフスタイルの提案など、顧またオフロード四輪でもBEV/HEVの早期開発

客に密着した製品・サービスの提供を通じて、さと、2025年までに5機種以上の電動モデルを市場らに強固なブランドの構築と、事業の持続的成長に投入することを目標として対外発表した。

を目指すこととした。

│第₉章│ 研究開発部門

本社研究開発部門

これら革新的な製品の投入を通し、持続的な成新会社のビジョンを「高付加価値のパワース

長を加速させ、2030年ビジョンを早期に達成す

ポーツおよびパワーユニット領域のリーディングるとともに、カワサキブランドのさらなる強化をプレイヤーとして持続的に成長する会社」と定義図ることで、川崎重工グループ唯一のB to C事

し、「伝統と革新を体現する、独自かつ高付加価業としてグループ全体のブランドをけん引してい値の製品を実現できる開発、生産、調達、品質保

く。

証能力」
、
「それらの製品を顧客価値すなわち、ブランドや販売につなげていく営業、マーケティン
グ力」、「他社との提携や協業」の3点をビジョン
達成のためのコアコンピタンスとして設定した。
今後は、これまで築いてきた伝統のブランドにさらに磨きをかけるとともに、業界をリードする革新的な製品の投入を進めていく。またカー
ボンニュートラル（CN）の実現に向け、研究中の
BEV/HEV二輪車、オフロード四輪車の早期量産化に取り組むとともに、CNの実現とカワサキの走りの楽しさへの哲学（=RIDEOLOGY）の両立を目指し、電動化だけでなく、水素直噴エンジン
やe-fuel、バイオ燃料など、あらゆる技術オプショ
ンを視野に入れ、研究開発を推進していく。新会社設立に伴って開催された事業方針説明会では、開発中のBEVモーターサイクル

開発中のHEVモーターサイクル298
産業規模では初の純国産水素液化システム

第9章

第3部／最近の25年（部門史）

1│

研究開発体制本社研究開発部門にして、技術総括本部は企画室、開発室、品証推業の開発に反映させる「マトリクス運営」である。

製品や新事業の開発を行っている。以下、1997（平

進部、3技術研究所（明石、岐阜、関東）、3センター

具体的には、技術開発部門のさまざまな分野の専

成9）
年以降の主な成果を時系列で紹介する。

（生産技術開発、電子・制御技術開発、情報システム）

門家と、各事業部門の技術者がプロジェクトチー

からなる本社の研究開発組織として再編成された。

ムを組んで課題を共有し、常に全体最適を目指す。

2001年にはいったん技術企画部、技術研究所、開発技術を横展開し、シナジー効果を生み出す

システム技術開発センターからなる技術本部へとことも重要な取り組みの一つで、各事業部門が保顧客から求められた、乗務員および乗客の安全集約されたが、2003年には技術開発本部となり、有する技術的なコア・コンピタンスを技術開発部確保のため居住区（運転席、客室）に有害な変形を現在まで続く体制がスタート。技術開発本部は当門が仲介して他の事業部門の製品に活用すること及ぼさずに、衝突エネルギー1MJ（20km/hr程度の本社部門の研究開発組織の歴史は、1948（昭和

初、技術研究所とシステム開発センターの2部門

で、技術の多面的な展開を可能としている。代表衝突）を車体で吸収すること、などの耐衝突性能

23）年9月、艦船工場（現・神戸工場）に設置されだったが、2004年に知的財産部を、2008年には的な製品に「グリーンガスエンジン」や「Ninjaを実現するために、衝突解析ソフトLS-DYNAにた技術研究室にまで遡る。1957年には技術研究

ものづくり推進部を、2009年に技術企画推進セン

H2R ／ Ninja H2」などがある。

よるエネルギー吸収構造のシミュレーションを実所に改組され、1967年に技術開発部となり、現ターを加え、近年では2015年に水素チェーン開発

マトリクス運営に限らず、開発プロセスでの人在の技術開発本部のように、研究部門をその中にセンター、2017年にKPS推進部、2018年にIT戦

財交流や、定期的に開催される技術交流会などに持ち、事業部の技術開発を統括する部署となる。

略・企画推進センター、2019
（令和元）
年にTQM

より、事業戦略・市場環境・課題は技術者に共有

部 分 車 両 に よ る 数 度 の 圧 壊 試 験 を 経 て、

1975年には技術本部（1977年、技術開発本部に推進部を本部内に新設し、体制が拡充された。なされる。また、グループ各社の技術部門のトップ

1999（ 平 成11）年1月、 米 国 コロラド 州 のTTCI

改称）
となり、
しばらくこの体制が続くが、1992（平

お、水素チェーン開発センターは2021年4月に水が集い、重要な開発案件の推進や品質向上を目指（Transportation Technology Center Inc.）

成4）
年には大幅な組織の再編成が実施され、新た素戦略本部となり、社長直轄の部署として技術開

して技術会議などを開催している。

で、剛壁に車両1両を衝突させる日本企業初の衝に技術総括本部を設立。従来の技術開発本部、明発本部から独立した。

1. 本社研究開発組織の変遷と現状▍組織の変遷

石技術研究所、岐阜技術研究所、（本社）生産技術部の4部門を統合し、新たに溶接加工研究所と生産技術開発センター、システム技術開発センター▍研究開発方針とグルーブ間連携研究開発においては、その時々のニーズに応え1995年2月には関東地区を拠点とする関東技術

来の新製品・新事業の創出に向けた活動と、両者研究所が業務を開始し、同年10月には、情報シスを実現するための基盤技術の育成・強化が必要

テム室を情報システムセンターと改称して技術総となる。そのベースとなっているのが2005（平成

括本部に編入し、システム技術開発センターを電17）年からスタートした、技術開発本部が保有す

子・制御技術開発センターと改称した。このようる多種多様な基盤技術を最適な形で新製品・新事

精密機械・ロボット

プラント・環境

モーターサイクル

ガスタービン・機械

航空機

流体

鉄道車両

材料

地下鉄「R142A」への適用（1997年）

施。車両先頭部の床構造（端台枠）にエネルギーを吸収する構造を開発した。

2│

研究開発成果精度が確認され、R142Aへの採用が決定。以降、当社の耐衝突性構造車両は車両1両での衝突試験を免除されている。
初のオイルマネジメント技術、航空エンジンへの1. 事業部門と一体となった
新製品・新事業開発
研究開発組織では、事業部門と一体となって新適用（1998年）
空気・油の気液二相流解析技術を開発し、船舶（大型オイルタンカー、大型・小型LNG船）に適用した。以降、2002（ 平成14）年にはモーター

ゼネラリスト

機械システム燃焼・・・

本社 技術開発本部

TQM推進部

業務部

ＩＴ戦略・企画推進センター

ものづくり推進センター

システム技術開発センター

技術研究所

技術企画推進センター

技術開発本部の体制（2021年4月現在）

強度

船舶

スペシャリスト
技術開発本部

衝突・衝撃シミュレーション技術のニューヨーク市

突試験を実施。耐衝突性構造の妥当性および解析る各カンパニーの新製品・新事業開発に加え、将を本部内に設けた。

300

研究開発部門●技術の横展開
製品分野を越えて、
高度な専門技術で横通し●タスクチーム
・各事業部門と技術開発本部が、市場環境、事業戦略などを共有
・複数のスペシャリストが協力し、多律背反の難しい課題を解決

マトリクス運営概念図

グリーンガスエンジン

Ninja H2R

衝突解析ソフトLS-DYNAによるエネルギー吸収構造のシミュレーション

301

第9章

第3部／最近の25年（部門史）

本社研究開発部門

サイクル（スーパースポーツZX-10R）に、さらに損を低減するためにインターリーブ式のインバー

通常運用時は1時間毎だったデータ収集が1分間毎

2012年には、オープンローターエンジン用2万馬タを開発するなど、機械と電気を一体で開発するで可能となり診断精度が向上。より効率的なメン力の試作遊星ギヤボックスに応用され、世界最高

体制（機電一体）
で困難な技術課題をクリアした。

テナンスが行えるだけでなく、診断に基づいて、

2015（ 平成27）年、モーターサイクルに対する故障による停止の前に問題を解決することが可能

顧客の多様な要望に応え、圧倒的な加速力を実現となった。

した「Ninja H2R」および「Ninja H2」が上市水準の伝達効率を達成。2019
（令和元）
年には、航
空エンジン用の高効率ギヤボックスに適用された。

センシング技術の台湾高速鉄道車両への適用（2007年）

Ninja H2R ／ Ninja H2用過給エンジン（2015年）

航 空 エ ン ジ ン 用 の 高 効 率 ギ ヤ ボ ック ス は、高速車両では、日本で初めての海外輸出となる

2007年にカンパニーと共同で参画した経済産業

台湾高速鉄道向け700T型用に、高速車両の“だ行

省プロジェクト「航空用ギヤシステムの空気・油動”等をリアルタイムで監視し、車両の安全・安の二相流解析技術開発」をベースとし、東京大学

定走行への信頼性を飛躍的に向上させる鉄道車両

2016（ 平成28）年、AIやICT技術を活用し、ラジャー）を備えたエンジン（998㎤ -4気筒）である。

の渡辺紀徳教授、姫野武洋教授、および井上智博

用センサシステムを開発した。対象物の動きなど

イダーの話す言葉を通じて意思疎通でき、ライ開発に当たっては、「過給機技術」
・「異常燃焼を助教（現・九州大学准教授）
らの協力を得て技術をの物理量を数値化する「センシング」と、その数ダーと共に成長する次世代のモーターサイクルの抑制するエンジン燃焼技術」など当社の総合力を確立したものである。

値を加工して有益な情報として取り出す「判定ア開発に着手。走行データを収集・解析し、魅力的投入することで、テクノロジーの頂点を目指した。

ルゴリズム」の二つをキーとして開発を進め、走なライディングへのアドバイスができるものを目

スーパーチャージャーは、当社のガスタービン

行試験では想定をはるかに上回るサージ電流によ指した。

機電一体技術のMAGターボへの適用（2004年）

AIを活用した次世代モーターサイクルの開発に着手（2016年）された。
これに搭載されたのが、量産二輪車として世界で初めて機械駆動遠心式過給機（スーパーチャー

技術に基づいて、モーターサイクルのエンジン特2004（平成16）
年に、曝気用ブロア「MAGター

る故障などのアクシデントが発生したが、構造部

開発は、走行中に音声による操作や情報取得を性に照準を合わせて専用設計・開発を行い、圧縮ボ」の改良型の開発に着手。2006年には製品化

材の見直しや絶縁耐性の強化を行い、2007（平成

可能にするシステム構築からスタート。2017年度

効率が高く、高効率領域が広い回転数にわたり存を完了し、シェア50％を超すヒット商品となった。

19）
年1月の営業運転開始に漕ぎ着けた。

には走行可能な車両を試作し、スマートフォンに在するという特性を実現した。また、高出力時に実装した専用アプリケーションによってライダー発生するノッキングの抑制には、世界最高の発電とAIによる音声会話を実現。リリース後も機能が効率を誇るガスエンジンの技術を応用した。

モータの開発は、回転機械のノウハウを持つ
空力機械部をはじめ、技術開発本部の技術研究
所、システム技術開発センターが共同で推進。高ガスタービン遠隔監視システムにIoT、AI技術を導入（2015年）

アップデートできる設計とした。走行データを収

さらに、エンジンとスーパーチャージャーを同周波駆動用のインバータは、システム技術開発セ

当社は、1988（ 昭和63）年より、明石工場内に集する仕組みは、モーターサイクル＆エンジンカ

時に自社開発することで、高度なマッチングを実

ンター、川重テクノサービス株式会社（現・川重ある遠隔監視センターで顧客先のガスタービン

ンパニー情報システム部門と共同開発。2018年

現し、エンジンの広い運転領域でスーパーチャー

テクノロジー株式会社）が設計・製造を担当する

コージェネレーションシステムを毎日24時間監

度末からは、エンドユーザーが先行して体験、評ジャーの高効率領域を使用することに成功した。

“オールカワサキ体制”でスタート。モータには効視する遠隔監視システム「テクノネット」を運用価できるスモールスタートアプリの開発を進め、これによって、吸入空気温度の上昇を抑制し、イ率のよい永久磁石方式を採用し、高速回転によるしているが、2015（平成27）年から2016年にかけ

2020
（令和2）
年度より国内ライダーに期間限定でンタークーラーを不要とする軽量でコンパクトな

遠心力に耐えるためリング内に磁石を挿入する方て、IoT、AI技術を採り入れ、予兆診断機能など配布された。

モーターサイクルを実現した。

式を採用。その結果生じるリング表面での渦電流の機能の高度化を実現した。これにより、従来、

空気・油の気液二相流解析技術によるモーター
サイクルオイルパン解析

ちなみに、2020（令和2）
年度には、過給エンジ

スーパースポーツ ZX-10R
航空エンジン用高効率ギヤボックス解析

302

研究開発部門遠隔監視システム「テクノネット」

Ninja H2シリーズ用過給エンジン

303

第9章

第3部／最近の25年（部門史）

本社研究開発部門

ンの開発に携わった技術者が、「高出力低燃費をのシステムを設置した場合の信頼性・運用性・経率を20％改善。さらに3,000時間連続運転によりトも取れないまま海外の先方担当者のもとに直接実現した大型二輪車用過給エンジンの開発」の業済性を評価する予定である。

耐久性も確認し、開発を完了。2020年6月に国内乗り込んで協議するなどの積極果断なアプローチ

メーカー初の水素液化機を販売開始した。

が実を結び、2015年12月24日、無事「合意」に績において、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 開発部門」を受賞した。
CO₂分離回収システム（2020年）
当社は、2015（平成27）年度から公益財団法人
地球環境産業技術研究機構（RITE）と経済産業省の委託事業「二酸化炭素回収技術実用化研究事

2. 水素サプライチェーン実現に向けた技術開発
産業用として初の純国産独自技術の水素液化システムの開発

技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン
推進機構の設立と技術実証

ついての社内決裁を完了し、設立に至った。
当社は、LNG運搬船建造やLNG貯槽・受入基地、種子島ロケット射点設備の建設などで培って2014（平成26）
年6月に経済産業省から発表されきたノウハウや技術開発により、2019（ 令和元）

た水素・燃料電池戦略ロードマップにおいて、「液

年12月に神戸工場にて約4,000人の招待客、市民

化水素等の形での海外からの水素輸送・貯蔵の開が見守る中、世界初の液化水素運搬船「すいそ業」（2018年度からは国立研究開発法人新エネル

2010（平成22）年、当社は、地球温暖化の環境発実証」が「国が重点的に関与する取り組み」とふろんてぃあ」を進水させ、翌2020年3月に高い

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に移管）

問題、資源枯渇問題を解決する骨太の構想としして示された。これを受け、「CO₂フリー水素サ

断熱性能を有する真空二重殻構造を持つ舶用貨において、固体吸収材とKCC（Kawasaki CO₂て、豪州で褐炭から水素を製造し、発生するCO₂

プライチェーン」の実証プロジェクト組成に関心

物タンクシステムを搭載、5月末には神戸市沖合

Capture）移動層システムの技術開発を明石工場

を回収貯留して日本にCO₂フリーの水素を輸出すのある企業数社で、協業体制についての勉強会がの神戸空港島市有地に2,500㎥の液化水素貯蔵タ内のベンチスケール試験設備を用いて実施し、省る「水素エネルギーサプライチェーン」構想を提開始された。その後、NEDOにおいて助成事業

ンクを擁する「神戸液化水素荷役実証ターミナルエネルギー型二酸化炭素分離・回収システムの実案。コアとなる水素液化機の自社技術での開発にが開始されコンソーシアムづくりが本格化、2016（Hytouch神戸）」を完成させ、実証を開始した。

用化に向けた取り組みを進めてきた。

着手した。

年2月、当社および岩谷産業株式会社、シェルジャ

水素による熱電併給およびドライ低NOx水素専焼

2020（令和2）年度にN E D O委託事業である

技術開発本部、関連カンパニーの各分野から

パン株式会社、電源開発株式会社（Jパワー）の4社「CCUS研究開発・実証関連事業／ CO₂分離回収担当者を集めた少人数のワーキンググループを立がNEDOの実証事業の実施主体となり、「技術研技術の研究開発／先進的二酸化炭素固体吸収材のち上げ、液化プロセスおよび内部機器の検討を開究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機

水素社会の実現に向けてNEDOが推進してい石炭燃焼排ガス適用性研究」に採択され、関西電始。翌2011年には、播磨工場にプロトタイプ液

構」（HySTRA）を設立。Jパワーが「褐炭ガス化

る「水素社会構築技術開発事業」の一環として、

力株式会社協力のもと舞鶴発電所において技術実化機（5トン/日）と実証プラントを建設し、自社で技術」の技術実証を、当社、岩谷産業、シェルジャ

2017（平成29）
年度から2018年度にかけて、当社証の準備を進め、2021年7月に、国内初となる固技術実証運転を行う「播磨プロジェクト」がスター

パンの3社が共同で「液化水素の長距離大量輸送と株式会社大林組は、神戸市や関西電力などの協体吸収材を用いた40トン-CO₂/日規模の実用化試トした。試行錯誤を経て2014年9月にプロトタイ

技術」および「液化水素荷役技術」の技術実証を力を得て、神戸市ポートアイランドにおいて水素験設備の建設に着手。2022年に試験設備が完成

プ機での初液化を達成、産業規模では初の純国産担当することとなった。

ガスタービンの実証試験を実施。世界で初めて水し、石炭火力発電所から排出される燃焼排ガス中の水素液化システムの開発に成功した。この実証

HySTRA設立に際しては、業種、商慣習や技のCO₂分離・回収試験を開始する。

運転（〜2016年度）を経て2019（令和元）年には改術研究組合に対する理解の違いから4社間の合意

2019（ 令和元）年度からは、さらなる発電効率良を加えた新型液化機での実証を開始し、液化効形成が難航する場面もあったが、明確なアポインの向上や環境負荷の低減（窒素酸化物：NOxの排液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」進水

神戸液化水素荷役実証ターミナル（Hytouch神戸）

試験は2024年まで続き、石炭火力発電所にこベンチスケール試験設備（明石工場内）304

研究開発部門プロトタイプ液化機と実証プラント

新型の水素液化機

ガスタービン

素専焼による市街地への熱電併給を達成した。

305

第9章

第3部／最近の25年（部門史）

研究開発部門

本社研究開発部門

出量の削減）を目的とし、微小な水素火炎を用いた

1990年代半ばには、全社トータルシステムとしに上げ、横につなぎ方針に反映させるボトムアッとで生産効率を高め、ジャスト・イン・タイムに生燃焼技術「マイクロミックス燃焼」を応用した、ての品質保証体制の基礎を確立した。

プの2つの流れがある。日常の作業において注意

産し、製造リードタイムを短縮していくことにある。

世界初のドライ低NOx水素専焼ガスタービンの技

さらなる強化が進められたのは、2017年以降すべきことをまとめた日常管理では業務の標準

KPSの導入・実践の最優先事項は意識改革であ術開発を実施。2020年5月にはエンジン技術実証のことである。同年12月、N700系新幹線車両の化、異常の検出の2点が重視された。また、品質り、導入後も継続して啓発および推進活動が実施

試験に成功。また、11月には熱電供給を達成した。

台車枠に亀裂が起きるという重大インシデントが管理教育については「中計2019」の3年間を出され、100周年を迎えた1996年には、現在のKPS

2020年度末まで実証運転を実施し、安定運用お発生。当社は翌年4月、中央大学理工学部教授の発点と捉え、まず教育のカリキュラム見直しを実

活動全社大会の源流となる改善・改革事例発表会

よび発電効率の向上、環境負荷低減効果などの性

中條武志委員長をはじめ外部の有識者からなる全施。各事業部門でも同様の取り組みを進め、情報や小集団活動全社大会がスタート。
「KPSマニュ能を検証し、実用化に向けた新たな段階に入った。

社品質管理委員会を設置し、製造不備の原因究を共有しつつ教育体制の再構築を推進した。これ

アル」や「KPS用語集」が作成され、「KPS用語

明と再発防止のための是正策を検討。その結果浮らの活動の進捗確認のため、事業所ごとにレベル

事例写真集」が発刊されるなど、KPS思想の基礎

かび上がった、過度な製造現場依存による品質管評価を継続的に実施しフィードバックを行った。

固めが行われた。

3│

ものづくり力の強化

1. 品質保証の取り組み・成果

理の脆弱さと、発注先変更時に不具合を未然に防止するためのリスク管理不足などの課題解決に向け、徹底した対策を講じた。
過度な現場依存の防止策としては、業務プロセスの見直しとともに、KPS（Kawasaki Production
System）の 導 入 を 再 度 徹 底。2018年 度 か ら 順

2005年 には、 有 識 者 や 各 カン パ ニ ー および

2. KPSによる「ものづくり力」
強化の取り組み・成果

TQM推進部
（現・KPS推進部）
からなる全社KPS
改善チームを創設。
「生産現場の問題点の発掘」と「改善実行力の向上」をテーマに、KPS有識者の育成や活動の活性化、基礎教育の実施などの改KPS活動の推進

善活動を展開した。

次、TQMの観点ですべての事業部門の総点検

KPS（Kawasaki Production System）は、を実施。2019年4月にはTQM推進部を新設し、1978（昭和53）
年に、単車（現・カワサキモータース

当社は1966（昭和41）
年以降、TQC活動の一環

TQMを単に品質管理の仕組みではなく常に品質

株式会社）
、精機
（現・精密機械ディビジョン）、建

こうした助走期間を経て、2008（ 平成20）年度

として品質保証活動を実施してきたが、その後、改善を続けていく意思と捉え、経営トップとすべ機（現・日立建機株式会社）の3事業部門での導入にからはKPSを全社（全製造部門）、全階層の従業員

品質保証を経営の重要課題として捉え、従来の各ての部門が連携した全社的な品質管理体制の構築

始まり、以降、各事業部門に広がり、1991（平成3）に展開するとともに、活動を集約、体系化した全社部門での対応から「経営の品証」として全社的にを目指した。

年の航空宇宙事業部門（現・航空宇宙ディビジョン）

的推進体制の構築に着手。各事業部門に「ものづへの導入まで、10年以上にわたり当社で熟成してくり推進部門」を設置し、“改善マインドを育成す

きた独自の生産管理の手法である。

るしくみ”と “改善行動をおこさせるしくみ”の2つを組織・体制の変遷と、TQM推進部の活動方針「ものづくり力強化」に向け全社的推進体制を構築

一元化して展開することを決定。1989（ 平成元）

TQM推進部では信頼を取り戻すため「方針管年を品質保証元年とし、同年7月、各技術分野の理」「日常管理」「品質管理教育」の3つを重点項目

専門家で構成された全社品証会議を設置。さらにとして徹底した。方針管理とは、方針に基づく管その基本は、製造現場における人・もの・設備に柱とし、ものづくり力を強化する活動を展開した。

技術開発本部に全社を横断する部門として品証推理の徹底。経営トップの方針を現場に浸透させる

関わるすべてのムダを徹底的に廃除し、人間性尊重

改善マインドを育成するしくみとしては、2006

進部を新設した。両者を中心とした活動により、

トップダウンと、現場での気づきや課題を速やかを基盤に人の能力をフル活用するしくみを作るこ

年からすでに始まっていた製造部門長会議や、

連絡会

教育・研修

製造部門長会議

製造部門長マネジメントセミナー

ものづくり推進連絡会
生産管理連絡会製造部門の管理者研修
KPS上級研修

改善・評価
製造部門長
ものづくり推進部門

製造部門のKPS展開レベル
評価活動

部長
課長
技術スタッフ

ものづくり交流会

三善運動（教育活動）（注）間接部門の組織長、スタッフもレベルに応じて参画する【凡例：主催部門】
・事業部門
・人事本部
・技開本

KPS活動全社大会

職場長

製造現場力把握活動

一課十善運動（改善活動）
集中改善

職場長研修

班長

若手生産職向けKPS基礎研修

作業員

改善行動を
おこさせるしくみ

改善マインドを育成するしくみ

KPSマニュアルとKPS用語事例写真集

306

KPS活動全社大会の源流となる小集団活動全社大会

KPSの全社的推進体制

KPS上級研修307

第9章

第3部／最近の25年（部門史）

リーダーを育成する製造部門の管理者研修、KPS

実施したものである。

称した。

本社研究開発部門

デートが喫緊の課題となった。知的財産部ではものづくり推進センターでは、「他社にない独2001年からの3年間はカンパニー制の導入とと2011年度に商標拡充施策を打ち出し、2012年

改善行動をおこさせるしくみには、事業部門の自の差別化固有技術を武器とし、先進デジタル技もに行われた本社部門の機構改革によりいったん度に第一弾として「フライングK Kawasaki」

取り組みとしては、製造関連部門を中心に課内で術で高度化したKPSで生産を統制する、強い工場」

技術開発本部（当時の技術総括本部）
を離れ本社部

ロゴ、「Kawasaki」ロゴおよび「フライングK」

グループを編成し、設定されたテーマに基づき日の実現を目指し、「事業部門のものづくり技術支門に属したが、2004年に技術開発本部に再編、について約100の国と地域で拡充出願を実行。

常の改善活動を推進する「一課十善」や、部・課

援」「KPSが高度に展開されたスマート工場の実

神戸（現在は明石）と東京の二拠点体制となった。

2013年度には漢字使用圏の諸国を中心に「川崎をまたぐ問題解決のために関係部門からメンバー

現」「将来製品の圧倒的差別化」の3テーマを掲げ、この間、2002年に政府に知的財産戦略会議が重工」を商標出願。2014年度にはリバーマーク

を招集し、3カ月間集中して改善を行う「集中改善」

活動を展開している。

設置され、知的財産立国・知的創造サイクルの活についてもグローバル商標出願を行った。2018

上級研修などの研修がある。

などがある。また全社での取り組みとしてはKPS

同センターが関わった案件として北米車両、次性化を目指す知的財産戦略大綱・知的財産基本法

年度からは各事業部門において製品ブランドの充

活動全社大会があるが、これはKPS導入以前にす世代旅客機、車載水素減圧弁、液化水素運搬船なが制定されるなど、産業の国際競争力を強化し経実化とグローバル商標出願に着手している。

でに始まっていた活動である。

どがある。

済を活性化させる一環として、研究活動や創造活

現在の知財活動につながるターニングポイント

動の成果を知的財産権で戦略的に保護・活用するとなったのが、2019（ 令和元）年の技術開発本部

動きが生まれた。

中期経営計画で定め、同年末の経営会議で承認さ2016年度以降は毎年、全社のKPSの浸透度合い
や展開レベルを評価しているが、全社的にはKPSの浸透度が深められ、展開レベルが底上げされつつある。
生産技術・生産管理に関する技術開発部門の一体運営を目指し、ものづくり推進センターを発足
2018（平成30）
年4月、これまで本社技術開発本部内に分散していた、生産技術と生産管理に関する技術開発部門を一体運営することを目指し、生産技術開発部、ものづくり自動化推進部、KPS推

4│

知的財産に対する取り組み

1. 組織・体制の変遷と活動方針
知的財産部の活動（あゆみ）

これを受け当社では、2006年の中期経営計画

れた知的財産部の活動方針「経営戦略、事業戦略の重点施策である「技術力の強化」の一環としてと連動した知財活動を強化する取り組み」
である。

「知的財産戦略の強化」を取り上げ、企画から製同方針では、事業の起点から知財活動をスター品化までの過程で戦略的に知的財産を取得するたトし、知財情報と市場情報とを組み合わせて事業めの全社運営体制を構築。併せて開発プロジェク

環境を分析することで勝つためのシナリオづくり

トの各ステージにおける知財アクションのガイドを行い、その後の知財アクションにつなげること

ラインを定めた。重要開発プロジェクトにおいてや、ブランド力向上により顧客吸引力を発揮する

は知的財産部と事業部門が連携し、集中して知財こと等を示した。これにより知的財産部の担う役

進部、ICTものづくり推進部の4部で構成される、

当社は、1959（昭和34）年に技術管理室に特許活動を実施。さらに従業員の知財マインド向上の割は、企業価値向上に貢献するための、より能動ものづくり推進センターを発足させた。2010年

課を設け、特許や商標等の知的財産権の出願や管ために階層別教育システムや全社表彰（注目発明的な活動へ広がった。

代に入りICT・IoTなどのデジタル革新が進んだ理を開始。1969年には特許部となり、技術契約

表彰）を整備した。

ため生産現場が大きく変わり、KPSを起点としてに関する業務も所掌する体制を整えた。1992（平

グローバル化が進展した2010年頃には、海外生産技術、自動化設備、および製造支援情報シス

成4）
年には著作権などの業務を加え「知的所有権において当社コーポレートブランドの不正使用

テムをさらに高度化する必要性が高まったために部」に、さらに2001年には「知的財産部」へ改や横取り商標登録が激増し、商標登録のアップ「フライングK Kawasaki」ロゴ

KPS活動全社大会

308

研究開発部門「Kawasaki」ロゴ

フライングK

ものづくり力強化に向けた基本方針

309

第9章

第3部／最近の25年（部門史）

5│

その他の活動（情報共有と教育体制の変遷）

1. 技術情報共有……技報などの各種共有ツールの「川崎重工技報」（ 技報）と、技術開発本部イン基礎知識を、電気系にも機械基礎知識を付与するつとして、陸海空の自律モビリティが協調し、個スター、川崎重工技報などがアップされている。

研修も開始された。

人のニーズや地域の情報とシームレスにつながる

2019年にはコンテンツの管理機能を強化。日々多くの従業員が活用している。

2. 技術研修……現在の技術研修の実施状況「工学研修」「システム技術研修」「管理技術研修」
2005（平成17）年、事業本部毎に行われてきた

トラサイトの「@技開本」がある。

研修が人事本部人財開発部に移管されたことに伴○川崎重工技報

い、技術開発本部で開催されていた「工学研修」（技

2015年に主催部門を人事本部人財開発部に移

スマートシティ実現に向けた技術開発を進める。

管し、2019（ 令和元）年時点では、工学研修・シ「エネルギー・環境ソリューション」では、水ステム技術研修は約700人、管理技術研修は約

素のリーディングカンパニーとして、水素社会の1,000人の年間受講者がいた。

実現に向けた各開発を加速。電動モビリティ、エネルギーマネジメントシステム、カーボンリサイ

6│

本社研究開発部門の将来展望

1. グループビジョン2030における本社研究開発部門のビジョン

クルなど、将来のCO₂排出量ゼロに貢献する開発を推進する。

2. 本社研究開発部門の中期的な取り組み
グループビジョン2030の達成とその先の持続的な成1954（昭和29）
年7月に「川崎技報」として創刊

術研究所所管）、「システム技術研修」（システム技され、1979年4月発行の第70号から現在の「川崎術開発センター所管）、「管理技術研修」（TQM推

重工技報」となり、2021（令和3）年10月で第183進部所管）の主催をTQM推進部（現・KPS推進部）

本社研究開発部門は、社会課題の解決を加速さよる総合的な品質マネジメントの徹底やバリューチェー

号を数える。

に一本化し、トータルな視点から人財育成を行う

せるソリューションイノベーションと、収益力向ンと経営管理のDX（Digital Transformation）に体制が整えられた。

上に向けたプロセスイノベーションを推進。革新取り組む。

当初は社内向けだったが、社外の専門家に当社（Total Quality Management）に長に向け、TQM

グループの技術を紹介する技術論文を経て、現在

工学研修は、製品の設計品質を確保するうえで的かつ分野横断的な将来基盤技術の開発と、技術

それらを起点としたデジタル変革基盤づくり

ではリクルートを含むより多くの読者を対象とす

必須の共通技術を習得することを目的とし、シス系人財の育成・強化に取り組む。それらは3つのに着手し、モノ売りからコト売りへ当社グルーる企業イメージ向上ツールとなっている。2009

テム技術研修は、製品の高機能化・多機能化に注力フィールドすべてに及んでいる。

プのビジネスモデル変革を推進する。さらに、社（平成21）年の第169号からは英文版も発行。第必要な制御技術等の基礎知識習得を目指す。管

「安全安心リモート社会」では、長年培ってき会の急速な電動化に伴う電動モータの調達リスク

181号からはWebサイトにも全文が掲載され、読理技術研修は、ものづくりプロセスでの質的向上たロボット技術をコアに遠隔操作技術を高度化のような、10年先、20年先の社会課題から想定者範囲を拡大した。

（Quality）、リードタイム短縮（Delivery）、コスし、医療・物流・建設土木さらには生産現場など、される将来のリスクに備え、戦略的な技術開発、○技術本部イントラサイト「@技開本」

トダウン（Cost）などを指向した改善活動を合理

誰もが安心して参加できる社会の実現を目指す。

人財育成を遂行。いかなる時代においても、新た「@技開本」は、2001年に開設されたイントラ的に進める技術の習得を目的とする。2018年度「近未来モビリティ」では、超高齢化や人口減な価値を提供し続けるための研究開発に邁進してネット上の情報サイトで、研究開発方針や基盤からは技術系新入社員を対象に、機械系にも電気少で拡大するラストワンマイル問題への回答の一いく。

川崎重工技報310

本社研究開発部門

技術の紹介、活動報告会のほか、講演資料やポ「川崎重工技報」の創刊と「@技開本」の開設
技術関係の情報共有ツールとしては、社外向け研究開発部門技術開発本部イントラサイト「@技開本」

神戸研修センター

神戸研修センターでの研修

研究開発活動方針

311

資

料

凡例
1. 資料編には当社100年史「夢を形に川崎重工業株式会社百年史」以降の1997（平成9）年から2021（令和3）年までの25年にわたる当社の経営諸資料・統計を収録した。
年表については、創業から1996年までの事項についても簡潔に取りまとめ収録した。
2. 各資料には、必要に応じて利用上の留意事
項を凡例、注記で示しているが、取引先などの記載に当たっては「株式会社」「 財団法人」などの表示は省略させていただいた。

創業者

川崎正蔵

315

資料編

1 社名・社章・グループブランドマークの由来

2 定款
1. 百年史発行時定款（1996（平成8）年10月1日現在）（1）
社章（公告方法）（2）
ブランドマーク

川崎重工業株式会社定款

第4条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してこれを行
なう。

第1章

総

則

（3）
ブランドマーク

第2章
（商

号）

第1条

当会社は、川崎重工業株式会社と称する。

（株式総数、1株の金額）

英文では、Kawasaki Heavy Industries, Ltd.と

第5条

書く。
第2条
（目

②

当会社は、本店を神戸市におく。

的）

第3条

・当社の社名は“船づくり”に生涯をかけ「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」ことを悲願とした創業者川崎正蔵が、1878（明治11）年4月、東京築地に開設した個人経営の造船所に自らの姓を冠し「川崎築地造船所」としたことに始まる。
・1896（明治29）年には株式会社組織に改組して「株式会社川崎造船所」としたが、1939（昭和14）年になって、社業が造船業以外（鉄鋼、車両、航空機など）に拡大していたことや、重工業の重要性が高まったこともあり、社名を実態に即して「川崎重工業株式会社」と変更し、現在にいたっている。
社章
・創業者の川崎正蔵が、回漕業を営んでいた1875（明治8）年から1876（明治9）年頃、すでに「川」の字を図案化した旗を作り、所有船に使っていた。
・株式会社に改組されたときに制定された社旗にも、この「川」の字のマークが採択され、白地に中央に赤で大きく「川」の字を図案化して染め抜いたものが使われた。
・1902（明治35）年頃になって社業が伸展し、販路が外国に伸びるようになったので、当社のマークをさらに進取性に富んだ躍動感の溢れるものにしようと松方社長が提案し、「川」のマークを旗の輪郭で囲んだ社章を制定した。
・第2次世界大戦後、川崎製鉄㈱が、当社から分離するに当たって、当社は、従来の社章を躍進感をもった社章（当時は商標と同一であった）に改めるとともに、川崎製鉄㈱は「川」のマークを社章として採用し、当社と区別した。
・1969（昭和44）年川崎系3社の合併に際して、従来の社章をアレンジし、現在の社章（1）となった。この社章は従業員徽章、表彰状に限定して使用している。
グループブランドマーク
・モーターサイクル＆エンジン部門が独自の商標として使い始めたフライングKと英文字“Kawasaki”を組み合わせたプロダクトブランドマーク（2）が全社でも徐々に使用されるようになり、2001（平成13）年にフライングKと
英文字“Kawasaki”を上下に組み合わせた縦組みマーク（3）を全社ブランドマークとして正式に制定、広告宣伝活動、業務用途に用いることにした。フライングKと英文字“Kawasaki”の横組みマーク（2）は全社ブランドマー
クのバリエーションとして主に業務用途に限って現在も使用されている。
・2013（平成25）年にコーポレートスローガンであるタグライン「Powering your potential」と横組みブランドマークを組み合わせたグループブランドマーク（4）が制定された。
「Powering your potential」にはグループミッションの実現に向けて「お客様と社会の可能性を切り拓く力となる」という想いが込められている。

316

額面株式の1株の金額は、50円とする。

（株券の種類）第6条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 以下に掲げるものおよびその部品の設計、建造、

社名

当会社の発行する株式の総数は、33億6千万株とす
る。

（所在地）
（4）
グループブランドマーク（2013年～）

株式および株主

当会社の発行する株券の種類は、取締役会で定める株式取扱規則による。

（1単位の株式数）

製造、据付、修理、解体ならびに販売および賃

第7条

貸借に関する事業（株式の取扱い）（1） 各種船舶、艦艇、海洋機器

第8条

当会社の1単位の株式の数は、1,000株とする。
当会社の株式の名義書換、実質株主通知の受理、単（2） 各種航空機、宇宙機器、飛しょう体

位未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い（3） 各種車両、自動車

および手数料は、取締役会で定める株式取扱規則（4） 各種原動機

による。

（5） 各種産業機械装置（名義書換代理人）（6） 各種機械器具装置第9条

当会社は、株式につき名義書換代理人をおく。

（7） 各種鉄構物、管槽製品②（8） 各種兵器

取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

（9） 各種鋳造品、鍛造品③（10）各種金属、合成樹脂、セラミックス、複義書換代理人の事務取扱場所に備えおき、株式の合材料およびその成形加工品

名義書換代理人およびその事務取扱場所は、当会社の株主名簿および実質株主名簿は、名名義書換、実質株主通知の受理、単位未満株式の2. 土木建築に関する事業

買取り、その他株式に関する事務は、名義書換代

3. 建設工事の設計、監理に関する事業理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り

4. 電気の供給に関する事業扱わない。

5. 前各号の事業に関するエンジニアリング、コン（基準日）

サルティングおよび技術・ノウハウの販売に関

第10条

する事業

当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿（実質株
主名簿を含む。以下同じ。）に記載された議決権を

6. 不動産の売買、賃貸借および管理に関する事業有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもっ

7. コンピュータソフトウエア・ハードウェアの開て、その決算期の定時株主総会において権利を行発、販売に関する事業

使すべき株主とする。

8. 情報処理ならびに通信に関する事業②

9. 一般海運業および海難救助に関する事業

議により、あらかじめ公告して、臨時に基準日を

10. 航空機を使用して行なう事業定めることができる。

前項のほか必要があるときは、取締役会の決11. その他前各号に付帯関連する事業

317

資料編

第3章

株主総会

③
（任

第19条

（招集の時期）
第11条

（報

期）
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関定時総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時総会はする定時株主総会終結のときまでとする。

必要あるときに随時これを招集する。

②

前に退任した取締役の補欠として就任した取締役

第12条

総会は、法令に別段の定めある場合を除くほか、の任期は、ほかの在任取締役の任期の満了すべき社長が、取締役会の決議に基づき、これを招集する。

ときまでとする。

②

社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、ほかの代表取締役

社長に事故があるときは、取締役会において監査役および監査役会

最終の株主名簿に記載された株主または登録質権

②

第29条

監査役は、株主総会において選任する。

者に対し、商法第293条の5の規定により、金銭の長若干名、社長1名、副社長、専務取締役および常②分配（中間配当という）を行なうことができる。

務取締役おのおの若干名を定めることができる。

分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ（転換社債の転換の時期）の議決権の過半数で行なう。

第39条

取締役会の決議により、取締役会長1名、副会（社長の職務）
第30条

③

第21条

あらかじめ定めた順序に従い、ほかの代表取締役

議長は、総会の決議によって、会議の延期も社長に事故があるときは、取締役会においてが、これに代わる。
（取締役会の招集権者および議長）
第22条

その議長となる。

ほか、出席株主の議決権の過半数で行なう。

②

当会社の監査役は5名以内とする。

監査役の選任決議は、議決権ある株式総数の3

監査役の任期は、就任後3年内の最終の決算期に関間配当金は、転換の請求が4月1日から9月30日まする定時株主総会終結のときまでとする。

でになされたときは、4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは、10月1日に、そ

第31条

れぞれ転換があったものとみなしてこれに支払う。

監査役会の招集通知は、会日より3日前に各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を長が、副会長に欠員または事故があるときは社長

きを経ないで開くことができる。

株主に委任して、議決権を行使することができる。

が、これに代わる。

および各監査役に対して発する。

（議事録）

ただし、緊急の必要があるときは、この期間を総会における議事の経過の要領およびその結果に②がこれに記名なつ印する。

取締役および監査役全員の同意があるとき

当会社の取締役は35名以内とする。

（取締役会の議事録）
第25条

取締役会における議事の経過の要領およびその結取締役は、株主総会において選任する。

果については、議事録を作成し、出席した取締役②

および監査役がこれに記名なつ印する。

取締役の選任決議は、議決権ある株主総数の3（監査役会の運営）
第34条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数で行なう。

（選任方法）

318

監査役会における議事の経過の要領およびその結た取締役が、これに記名なつ印する。

員）

第18条

第33条

果については、議事録を作成し、出席した監査役（取締役会の決議方法）

分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ（取締役会の運営）の議決権の過半数で行なう。

第26条

1996
（平成8）
年6月27日改正（監査役会の議事録）

短縮することができる。

第24条
第17条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を以上除き、監査役の過半数で行なう。

ついては、議事録を作成し、議長ならびに出席しは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

（定

監査役全員の合意があるときは、招集の手続（監査役会の決議方法）
第32条

利益配当金および中間配当金は、支払確定の日か務を免れる。

株主は、総会において、議決権を有するほかの出席

取締役会の招集通知は、会日より3日前に各取締役

第40条

ら5ヵ年を経過したときは、当会社は、その支払義

第15条

第23条

（配当金の除斥期間）

短縮することができる。
②（取締役会の招集通知）

当会社の発行する転換社債の転換請求により、発行された株式に対する最初の利益配当金または中

締役会においてあらかじめ定めた順序に従い副会さなければならない。

当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の（監査役会の招集通知）

取締役会長に欠員または事故があるときは取この場合には、代理権を証明する委任状を差し出

第38条

期）

取締役会は、社長がこれを招集し、取締役会長が総会の決議は、法令に別段の定めある場合を除く

取締役および取締役会

利益配当金は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記（選任方法）

②

第4章

第37条

（中間配当）員）（議決権の代理行使）

第16条

当会社の決算期は、毎年3月31日とする。

代表取締役は、取締役会の決議により選任する。

しくは続行を行なうことができる。この場合には、

第14条

第36条

載された株主または登録質権者に支払う。
（定が、これに代わる。

（普通決議）

める。

第5章

（任

別に招集手続きを行なうことを要しない。

（決算期）（利益配当金の支払い）

社長は、会社の業務を統理する。

あらかじめ定めた順序に従い、ほかの代表取締役

取締役の報酬は、株主総会においてその範囲を定

第20条

総会の議長は、社長が、これにあたる。
②

第27条

第28条

長）

第13条

算

（代表取締役および役付取締役）

が、これに代わる。
（議

計

酬）

増員により就任した取締役または任期の満了（招集権者）

第6章

取締役会で定める取締役会規則による。

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

その他当会社の監査役会の運営に関する事項は、監査役会で定める監査役会規則による。

（報

酬）

第35条

監査役の報酬は、株主総会においてその範囲で定める。

その他当会社の取締役会の運営に関する事項は、

319

資料編

2. 定款改定の推移

3. 現行定款（2021（令和3）年10月1日現在）
2. 監査等委員会

年月日

改定の内容

1997. 6.27

取締役員数の変更（35名以内→40名以内）

1998. 6.26

株式消却特例法制定に伴う、取締役会決議による自己株式取得規定の新設

2001. 6.28

目的の変更（「一般廃棄物および産業廃棄物の処理に関する事業」の追加等）、取締役員数の変更（40名以内

川崎重工業株式会社定款
第1章→20名以内）2001.11. 1

商法等の改正及び株式消却特例法の廃止に伴う、額面株式金額、取締役会決議による自己株式取得規定の削除（商

商法等の改正に伴う、基準日、取締役・監査役の選任方法、利益配当金の支払い、中間配当に関する規定の変第2条

製造、据付、修理、解体並びに販売及び賃貸借

取締役員数の変更（20名以内→15名以内）

会社法等の施行に伴い、名義書換代理人を株主名簿管理人に変更
会社法等の施行に伴う、単元未満株式の権利、株主総会参考書類等のインターネット開示、取締役会のみなし
決議、社外監査役の責任限定契約、会計監査人に関する規定の新設
会社法等の施行に伴う、株主の権利行使手続き、新株予約権原簿の事務委託、株主総会における株主の代理人、2009. 1. 5

株券電子化に伴う、株券の発行に関する規定の削除

2009. 6.25

株券電子化に伴う、株券の発行・株券の種類、実質株主・実質株主名簿に関する規定の削除

取締役員数の変更（15名以内→18名以内）

2013. 6.26

社外取締役の責任限定契約に関する規定の新設

2017. 6.28

式を取得することができる。
（単元株式数）（3） 各種車両、自動車

第8条（4） 各種原動機（単元未満株式についての権利）（5） 各種産業機械装置

当会社の単元株式数は、100株とする。

第9条

当会社の株主は、その有する単元未満株式につい（6） 各種機械器具装置て、次に掲げる権利以外の権利を行使することが（7） 各種鉄構物、管槽製品できない。

（8） 各種兵器

1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利（9） 各種鋳造品、鍛造品

2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利

2. 土木建築に関する事業
3. 建設工事の設計、監理に関する事業（単元未満株式の買増し）

4. 電気、熱及びガスの供給に関する事業

第10条

規則に定めるところにより、その単元未満株式の6. 前各号の事業に関するエンジニアリング、コンサ

数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す

業
7. 不動産の売買、賃貸借及び管理に関する事業

証券取引所からの売買単位統一の要請により、単元株式数の変更（1,000株→100株）

ことを請求することができる。
（株式取扱規則）第11条

役会で定める株式取扱規則による。

発、販売に関する事業取締役の職務等の明確化に関する変更
執行役員に関する規定の新設
取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数の変更（18名以内→12名以内）、監査等委員である取締役員数の新設（5名以内）以上（機

9. 情報処理並びに通信に関する事業（株主名簿管理人）

10. 一般海運業及び海難救助に関する事業

第12条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

11. 航空機を使用して行う事業②

12. その他前各号に付帯関連する事業締役会の決議によって定め、これを公告する。

関）

第4条

当会社の株式に関する取扱い、株主の権利行使の手続き及び手数料は、法令又は定款のほか、取締8. コンピュータソフトウエア・ハードウエアの開機関の変更（監査役会設置会社→監査等委員会設置会社）

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱

5. 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に関する事業
ルティング及び技術・ノウハウの販売に関する事

目的の変更（「各種医療機器」、「熱及びガスの供給に関する事業」の追加）

320

締役会の決議によって市場取引等により自己の株（1） 各種船舶、艦艇、海洋機器

合材料及びその加工品

単元株式数の変更及び株式併合に伴い、発行可能株式総数を変更（33億6千万株→3億3千６百万株）
2020. 6.25

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取（11）各種医療機器

株主総会議長に関する規定の変更（「社長」→「社長又は会長」）
2012. 6.27

第7条（10）各種金属、合成樹脂、セラミックス、複補欠監査役の選任の効力、定時株主総会の基準日に関する規定等の変更
公告規定の変更（日本経済新聞→電子公告等）（自己の株式の取得）に関する事業（2） 各種航空機、宇宙機器、飛しょう体

会社法等の施行に伴う、機関、株券の発行に関する規定の新設

当会社の発行可能株式総数は、3億3千6百万株とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 以下に掲げるもの及びその部品の設計、建造、株式及び株主（発行可能株式総数）
第6条

的）

第3条

商法等の改正に伴う、取締役会決議による自己株式取得規定の新設

2007. 6.27

聞に掲載して行う。

第2章

当会社は、本店を神戸市に置く。

補欠監査役に関する規定の新設

2006. 6.27

る公告をすることができない場合は、日本経済新

当会社は、川崎重工業株式会社と称する。

取締役の任期の変更（2年→1年）

2006. 5. 1

故その他やむを得ない事由によって電子公告によ（所在地）

商法等の改正に伴う、監査役の任期の変更（就任後3年以内→就任後4年以内）

2005. 6.28

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事

英文では、Kawasaki Heavy Industries, Ltd.と（目商法等の改正に伴う、単元未満株式の買増し規定の新設
商法等の改正に伴う、株式の取扱い、基準日、株主総会における特別決議の定足数要件に関する規定の変更

2004. 6.29

第5条

書く。

更
2003. 6.27

則

号）

第1条

商法等の改正に伴う、単元未満株券の不発行規定の新設
2002. 6.27

総3. 会計監査人（公告方法）③

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原置く。

簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託

1. 取締役会し、当会社においては取り扱わない。
321

資料編

（招集の時期）
第13条

第3章

株主総会

第4章

定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株（定

主総会は必要あるときに随時これを招集する。

第20条

取締役等及び取締役会②員）

中から常勤の監査等委員を選定することができる。

前項の取締役にそれぞれ欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序（監査等委員会の運営）に従い、ほかの取締役が、これに代わる。

第34条

その他当会社の監査等委員会の運営に関する事項

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）（取締役会の招集通知）

は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、（定時株主総会の基準日）

は12名以内とする。

第26条

監査等委員会で定める監査等委員会規則による。

第14条

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日と

②

する。

する。

当会社の監査等委員である取締役は5名以内と取締役会の招集通知は、会日より3日前に各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるとき（招集権者）（選任方法）

②

第15条

第21条

きを経ないで開催することができる。

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役全員の同意があるときは、招集の手続（員

取締役とを区別して、株主総会において選任する。

（重要な業務執行の決定の委任）

第35条

②

第27条

（選任方法）②

ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主

り、取締役会の決議によって重要な業務執行
（同条

第36条

が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第5項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は（任

一部を取締役に委任することができる。

第37条

前項の取締役に欠員又は事故があるときは、③

取締役の選任決議は、議決権を行使することほかの代表取締役が、これに代わる。
（任

第16条

第22条

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

期）

当会社は、会社法第399条の13第6項の規定によ

当会社の会計監査人は1名とする。
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

期）
会計監査人の任期は、選任後最初に招集する定時（取締役会の決議方法等）

株主総会の終結の時までとする。

第28条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取②

書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記

は、選任後最初に招集する定時株主総会の終結の締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

されなかったときは、当該定時株主総会において載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令時までとする。

②に定めるところに従いインターネットを利用する②

きは、取締役会の決議があったものとみなす。

方法で開示することにより、株主に対して提供し以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す（取締役会の運営）たものとみなすことができる。

る定時株主総会の終結の時までとする。

第29条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期③長）

監査等委員である取締役の任期は、選任後2年

任期の満了前に退任した監査等委員である取前項の定時株主総会において別段の決議がな再任されたものとする。

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたと

（報酬等）
第38条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員
会の同意を得て定める。

その他当会社の取締役会の運営に関する事項は、
法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、取株主総会の議長は、社長又は会長が、取締役会の締役の補欠として選任された監査等委員である取決定に従いこれにあたる。

締役の任期は、退任した監査等委員である取締役

（報酬等）

②

の任期の満了する時までとする。

第30条

第7章

締役会で定める取締役会規則による。

計算

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として（事業年度）

は、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従④

会社法第329条第3項に基づき選任された補欠

当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」と

第39条

い、ほかの取締役が、これに代わる。

の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有いう。
）
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取③

議長は、株主総会の決議によって、会議の延する期間は、選任後2年以内に終了する事業年度の締役とを区別して、株主総会の決議により定める。

期もしくは続行を行うことができる。この場合にうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時（取締役の責任免除）

第40条 当会社の期末配当の基準日は、
毎年3月31日とする。

は、別に招集手続きを行うことを要しない。

までとする。

第31条

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取（中間配当）
第41条

取締役会で決定した議長に事故があるとき

当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

（剰余金の配当の基準日）

当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を（決議の方法）（代表取締役及び役付取締役）

締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間

第18条

第23条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定ある場合を除き、出席した議決権を行使することする。

する契約を締結することができる。ただし、当該（転換社債の転換の時期）ができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

契約に基づく責任の限度額は、1,000万円又は法令

第42条

②

名を定めるほか、役付取締役を定めることができ

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めが会社法第309条第2項に定める決議は、議決権

取締役会は、その決議によって、取締役会長1

当会社の発行する転換社債の転換請求により、発行された株式に対する最初の期末配当又は中間配が規定する額のいずれか高い額とする。

当は、転換の請求が4月1日から9月30日までにな上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以（執行役員及び役付執行役員）

上をもって行う。

第24条

第5章

取締役会は、その決議によって、執行役員を定め、（議決権の代理行使）

当会社の業務を分担して執行させる。

（監査等委員会の招集通知）

第19条

株主は、株主総会において、議決権を有するほか

②

第32条

の出席株主1名を代理人として、議決権を行使することができる。この場合には、代理権を証明する
委任状を差し出さなければならない。

基準日として、中間配当を行うことができる。

る。

を行使することができる株主の議決権の3分の1以

322

会計監査人

数）

これを招集する。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

第17条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役である社長が、取締役会の決議に基づき、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、

（議

第6章

は、この期間を短縮することができる。

監査等委員会されたときは、4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは、10月1日に、それぞれ転換があったものとみなしてこれを行う。

監査等委員会の招集通知は、会日より3日前に各監（配当金の除斥期間）員1名を定めるほか、役付執行役員を定めることが査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要が

第43条

できる。

あるときは、この期間を短縮することができる。

から満5年を経過してもなお受領されないときは、（取締役会の招集権者及び議長）②

当会社は、その支払義務を免れる。

第25条

手続きを経ないで開催することができる。

取締役会は、その決議によって、社長執行役

取締役会は、取締役である社長がこれを招集し、監査等委員全員の同意があるときは、招集の取締役会においてあらかじめ定めた取締役がその（常勤の監査等委員）

議長となる。

第33条

監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日

以上
2020
（令和2）
年6月25日改正
323

資料編

3 役員
1. 歴代会長・社長

初代

松方幸次郎

⎛ 専務取締役社長1896（明治29）年10月15日～1912（明治45）年 5 月11日 ⎞⎝ 専務取締役社長1912（明治45）年 6 月28日～1928（昭和 3 ）年 5 月26日 ⎠

3代

平生釟三郎

⎛ 専務取締役社長 l 933（昭和 8 ）年 3 月24日～ l935（昭和10）年12月23日 ⎞⎝ 取締役会長1935（昭和10）年12月23日～1936（昭和11）年 3 月25日 ⎠

5代

手塚敏雄

⎛ 取締役社長1950（昭和25）年 8 月 7 日～1961（昭和36）年12月25日 ⎞⎝ 取締役会長1961（昭和36）年12月25日～1964（昭和39）年11月27日 ⎠

324

2代

鹿島房次郎

（専務取締役社長1928（昭和3）年5月26日～1932（昭和7）年7月29日）4代

鑄谷正輔

取締役社長1935（昭和10）
年12月23日～1936（昭和11）
年3月25日⎞⎛⎝ 取締役会長兼社長1936（昭和11）年 3 月25日～1946（昭和21）年12月24日 ⎠

6代

砂野

仁

⎛ 取締役社長1961（昭和36）年12月25日～1969（昭和44）年11月29日 ⎞⎝ 取締役会長1969（昭和44）年11月29日～1973（昭和48）年11月30日 ⎠

7代

四本

8代

潔

梅田善司

⎛ 取締役社長1969（昭和44）年11月29日～1977（昭和52）年 6 月30日 ⎞⎝ 取締役会長1977（昭和52）年 6 月30日～1981（昭和56）年 4 月14日 ⎠⎛ 取締役社長1977（昭和52）年 6 月30日～1981（昭和56）年 6 月30日 ⎞⎝ 取締役会長1981（昭和56）年 6 月30日～1986（昭和61）年12月25日 ⎠

9代

長谷川謙浩

⎛ 取締役社長1981（昭和56）年 6 月30日～1987（昭和62）年 6 月26日 ⎞⎝ 取締役会長1987（昭和62）年 6 月26日～1992（平成 4 ）年 6 月26日 ⎠

11代

亀井俊郎

⎛ 取締役社長1997（平成 9 ）年 6 月27日～2000（平成12）年 6 月29日 ⎞⎝ 取締役会長2000（平成12）年 6 月29日～2001（平成13）年 6 月28日 ⎠

10代

⎛
⎝

大庭

浩

⎞
⎠

取締役社長1987（昭和62）
年 6 月26日～1996（平成 8 ）
年 6 月27日
取締役会長兼社長1996（平成 8 ）
年 6 月27日～1997（平成 9 ）
年 6 月27日
取締役会長1997（平成 9 ）
年 6 月27日～2000（平成12）
年 6 月29日

12代

田﨑雅元

⎛ 取締役社長2000（平成12）年 6 月29日～2005（平成17）年 6 月28日 ⎞⎝ 取締役会長2005（平成17）年 6 月28日～2009（平成21）年 6 月25日 ⎠

325

資料編

2. 現役員（2021（令和3）年10月1日現在）

13代

大橋忠晴

⎛ 取締役社長2005（平成17）年 6 月28日～2009（平成21）年 6 月25日 ⎞⎝ 取締役会長2009（平成21）年 6 月25日～2013（平成25）年 6 月26日 ⎠

15代

村山

滋

⎛ 取締役社長2013（平成25）年 6 月13日～2016（平成28）年 6 月24日 ⎞⎝ 取締役会長2016（平成28）年 6 月24日～2020（令和 2 ）年 6 月25日 ⎠

14代

長谷川

聰

（取締役社長2009（平成21）
年 6 月25日～2013（平成25）
年 6 月13日）

取締役会長

金花 芳則

代表取締役

橋本 康彦

代表取締役

並木 祐之

代表取締役

山本 克也

取

締

役

中谷 浩

取

締

役

田村 良明

※社外取締役

取締役

ジェニファー ロジャーズ※社外取締役

取

締

役

辻村 英雄

※社外取締役

取締役（監査等委員）

福間 克吉

取

締

役（監査等委員）

猫島 明夫

取

締

役（監査等委員）

幸寺 覚※社外取締役

取締役（監査等委員）

石井 淳子※社外取締役

取締役（監査等委員）

齋藤 量一※社外取締役

16代

金花芳則⎛ 取締役社長2016（平成28）年 6 月24日～2020（令和 2 ）年 6 月25日 ⎞⎝⎠取締役会長2020（令和 2 ）
年 6 月25日～

17代

橋本康彦

（取締役
（社長執行役員）2020（令和2）
年 6 月25日～）

326

327

資料編

4 歴代役員
（取締役及び監査役）在任期間一覧
1996（平成8）

大庭

浩

眞鍋

芳郎

林
平田

淳司
鐵郎

筒井

良三

亀井

俊郎
正

安藤

尚

小澤

益夫

森

富久

小野

靖彦

樋口

實

宮道

博

横山

昌行

6.27

雅元

髙輪

裕通

建部

信彦

志田

長
治男

井上

義郎

塩見

健三

松井

繁朋

明石

敏

堺

由輝

山田

重治

佐田

匡彦

西村

正

世羅

昭雄

上田

昌雄

村本

周三（社外）

北山六郎（社外）

大内田敏昭
藤浦

328

堯士

田付

俊明

大前

太

佐伯

武彦

逆井

實

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27
6.27

常務取締役

取締役副会長

取締役

取締役社長

監査役

取締役副社長

取締役
（非常勤）

6.28
4.1

6.28

4.1

6.28

6.29

6.27
6.27

6.29

6.27
6.27

6.27
6.27

6.29
6.29

6.27
6.27

6.29
4.1

6.29

6.27
6.27

6.27
6.27

6.29
6.29

6.28
4.1

6.25

6.28

6.27

百合草三佐雄
繁田

専務取締役

取締役会長

6.27

幸雄

田﨑

6.29

取締役会長兼社長

6.27

山田桑太郎
大槻

3.21(逝去)

6.27

緒方謙二郎
宇野

2005（平成17） 2006（平成18） 2007（平成19） 2008（平成20） 2009（平成21） 2010（平成22） 2011（平成23） 2012（平成24） 2013（平成25） 2014（平成26） 2015（平成27）

6.29

6.27

耕一
修造

6.27
6.27

河澄龍之介
須清

1997（平成9） 1998（平成10） 1999（平成11） 2000（平成12） 2001（平成13） 2002（平成14） 2003（平成15） 2004（平成16）

6.27

幸廣

髙橋
砂野

6.27

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

6.29

4.1

6.27

6.29
6.27

6.29

4.1

6.28

6.27
6.27

4.1

4.1

6.28

4.1

6.28

6.28
6.27
6.27
6.29
6.27

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

4.1

6.28

6.27
4.1

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27
4.1

4.1

6.28

329

資料編

1996（平成8）

西野

和夫

大平

勝

桑田
須郷
橋口

宏策
隆
寛信

阿二眞三郎
田中

吉正

宮腰

健

6.27
6.27

6.29

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

稔雄

熱田

稔雄

前田

卓也

前田

卓也

加藤

忠男

加藤

忠男

田所

修一

田所

修一

坂野

耿介

坂野

耿介

川治

光明

川治

光明

藤井

洋祐

6.29

6.28

6.29

6.28

6.29

4.1

6.29
6.29

4.1

10.1
6.28

6.29

6.28

6.29

6.28

山下

健悟

志朗

池田

志朗

進一

森田

進一

貢（社外）

4.1

6.29

森田

褆員

佐藤

褆員

（社外）前田

貢

6.29

4.1

6.29
6.29

6.27

4.1

6.29
6.29

幹彦

寺崎

正俊

寺崎

正俊

西尾

常光

和田

義次

（社外）川本

洋

6.27

4.1

4.1

6.27

6.25

隆

吉野

隆

大橋

忠晴

6.27

4.1

6.27

4.1

松﨑

昭

松﨑

昭

元山

近思

元山

近思

上田

忠男

野口

二郎

朗

田上

朗

（社外）土井

憲三

修二

長谷川

聰

髙尾

光俊

岡﨑

伸行

浅野

雄一

6.25

6.25

田上

晨一

6.26

6.25
4.1

6.29

雅司

三原

4.1

6.29

瀬川

丹波

6.25
4.1

雅司
憲三（社外）

6.27

6.28

6.29

瀬川
土井

6.25

6.27

忠晴

二郎

4.1
6.28

大橋

忠男

6.29

6.27

吉野

野口

6.27

6.28
6.28

中山

上田

取締役
（非常勤）

6.28

幹彦

洋（社外）

監査役

取締役副社長

6.28

4.1

6.29

中山

義次

取締役

取締役社長

6.28

4.1

常光

川本

常務取締役

取締役副会長

6.28

西尾

和田

専務取締役

取締役会長

6.28

池田

前田

取締役会長兼社長

6.29

熱田

健悟

6.29

6.27
6.29

和夫

山下

4.1

6.27

水野

洋祐

6.29

6.27

和夫

藤井

2005（平成17） 2006（平成18） 2007（平成19） 2008（平成20） 2009（平成21） 2010（平成22） 2011（平成23） 2012（平成24） 2013（平成25） 2014（平成26） 2015（平成27）

6.29

水野

佐藤

330

1997（平成9） 1998（平成10） 1999（平成11） 2000（平成12） 2001（平成13） 2002（平成14） 2003（平成15） 2004（平成16）

6.28

4.1

6.25

6.28

4.1

4.1

6.26

6.25

6.28
6.28

6.26

丹波

晨一

6.27

4.1

三原
長谷川

修二
聰

6.27

4.1

6.27

4.1

髙尾
岡﨑

光俊
伸行

6.25
4.1

6.28
6.13 6.26

6.25

6.25

4.1

6.25

6.13 6.26
6.27

浅野

雄一

神林

伸光

神林

伸光

松岡

京平

松岡

京平

髙田

廣

髙田

廣

大串

辰義

大串

辰義

6.25
6.25

4.1

6.27
4.1

6.26

6.25

6.13

4.1

6.25

6.25

6.13

4.1

6.25

6.25

6.26

331

資料編

2003（平成15） 2004（平成16） 2005（平成17） 2006（平成18） 2007（平成19） 2008（平成20） 2009（平成21） 2010（平成22） 2011（平成23）岡村山

道生（社外）

（社外）岡

道生

滋

林

敏和

園田

誠

村山

滋

林

敏和

園田

誠

6.25

6.13

6.25 10.1

4.1

6.24

4.1

井城

譲治

廣畑

昌彦

廣畑

昌彦

井上

英二

井上

英二

金花

芳則

金花

芳則

6.27

4.1

6.27

4.1

6.27

実

村上

彰男

村上

彰男

森田

嘉彦（社外）（社外）森田嘉彦

藤掛伸之（社外）（社外）藤掛

伸之

6.26

4.1

2.1

6.28

6.26

主典

肥田

一雄

肥田

一雄

紀山

慈彦

紀山

慈彦

富田

健司

富田

健司

秀樹（社外）

小河原

誠

渡辺

達也

米田

道夫（社外）

福間

克吉

山本
幸寺

芝原

並木

祐之

橋本

康彦

田村

良明（社外）
明夫

下川

広佳

齋藤
中谷
辻村

量一（社外）浩
英雄（社外）

4.1

6.26

4.1

6.26

4.1

利之

太田

和男

（社外）福田

秀樹
孝司

6.25

4.1

6.25

4.1

6.25

取締役
（副社長執行役員）

常務取締役

取締役
（常務執行役員）

取締役副会長

取締役

取締役社長

監査役

取締役
（社長執行役員）

取締役副社長

取締役
（非常勤）

取締役
（監査等委員）2020.6.25～

6.25

6.27
4.1

6.26

6.24
6.26

誠
達也

（社外）米田

道夫

福間

克吉

6.24

4.1

6.24

4.1

6.27
6.25

6.24

6.25

6.24

6.25

山本

克也

（社外）幸寺

覚
淳子

6.28

4.1

4.1

6.28

6.25

6.28

6.25

祐之

橋本

康彦

（社外）田村

良明

猫島

専務取締役

4.1

6.25

（社外）ジェニファー ロジャーズ

取締役会長

6.27

6.27

並木

取締役会長兼社長

6.26

4.1

6.26

（社外）石井2018.4.1～

4.1

6.25

渡辺

ジェニファー ロジャーズ
（ 社外）
猫島

4.1 5.22

6.26

小河原

覚（社外）
淳子（社外）

4.1（社外）鳥住

克也

石井

貴文

6.26

久山

孝司（社外）

6.24
6.27

石川

福田

6.25

6.26

主典

和男

6.24

6.25

6.26

石川

太田

6.24

6.24

牧村

利之

6.28

6.13 6.26

実

雄二

4.1

6.27

雄二

村上

6.25

4.1

牧村

貴文

2022（令和4）

6.26

6.27

村上

久山

2021（令和3）

6.27

6.25 10.1

譲治

芝原

2020（令和2）

6.25

井城

鳥住

332

2012（平成24） 2013（平成25） 2014（平成26） 2015（平成27） 2016（平成28） 2017（平成29） 2018（平成30） 2019（令和元）

6.25

明夫

6.27

4.1
4.1

6.27

6.25

6.27
6.27
6.27

6.25

下川
（社外）齋藤

広佳
量一

6.26

6.25

6.26

6.25

中谷

浩

（社外）辻村

英雄

6.25
6.25

333

資料編

5 業務執行体制
1. 現業務執行体制（2021（令和3）年10月1日現在）
社長執行役員橋本 康彦

最高経営責任者

副社長執行役員

並木 祐之

社長補佐、技術・生産・調達全般統括、TQM担当、総務担当、全社北米事業タスクフォース担当

副社長執行役員

山本 克也

社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション
担当、人事本部長

専務執行役員エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデント

2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（平成13年）（平成14年）（平成15年）（平成16年）（平成17年）（平成18年）（平成19年）（平成20年）（平成21年）（平成22年）（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）（平成30年） （令和元年） （令和2年） （令和3年）

4/1

4/1

井上 義郎

■

■

西村

正

■

大前

太

■

須郷

隆

田﨑 雅元

4/1

4/1

4/1

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

4/1

4/1

4/1

4/1

航空宇宙システムカンパニープレジデント 兼 航空エンジンディビジョン長、川崎車両（株）担当

橋口 寛信

■

■

専務執行役員

嶋村 英彦

精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当、カワサキモータース（株）担当

佐伯 武彦

■

■

■

■

■

前田 卓也

■

■

■

■

■

■

■

常務執行役員

中谷 浩

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長

常務執行役員河野 一郎

エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント 兼 船舶海洋ディビジョン長

山下 健悟

■

■

森田 進一

■

■

常務執行役員佐藤 光政

航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント 兼 航空宇宙ディビジョン長、全社プロジェクト推進担当

熱田 稔雄

■

■

加藤 忠男

■

常務執行役員

原田 英一

水素戦略本部長

藤井 洋祐

■

■

常務執行役員

村生 弘

川崎車両（株）社長執行役員

池田 志朗

■

■

■

佐藤 褆員

■

■

■

常務執行役員伊藤 浩

カワサキモータース（株）社長執行役員

新藤

功

■

■

■

執行役員

堀内 勇二

技術開発本部付（TQM推進担当）

門脇 文武

■

中山 幹彦

■

■

■

伊藤 公雄

■

■

■

執

■

■

■

■

■

■

青木 昭二

■

■

■

■

■

執行役員

加藤 信久

管理本部長

中村 明人

■

■

■

■

寺崎 正俊

■

■

■

■

■

■

隆

■

■

■

■

■

■

松﨑

執行役員

越山 雄

航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン 副ディビジョン長

執行役員

小林 修

航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 副ディビジョン長

昭

■

■

■

■

■

■

■

■

大橋 忠晴

■

■

■

■

■

■

■

■

■

元山 近思

■

■

■

■

■

■

■

■

■

香西 延一

■

■

滋

■

■

■

■

■

■

■

三原 修二

■

■

■

■

■

■

■

■

■

執行役員

才木 昭義

技術開発本部 副本部長 兼 システム技術開発センター長 兼（株）メディカロイド 出向

執行役員

村上 直樹

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー エネルギーディビジョン長

浜田

執行役員

尼子 元久

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 水素事業推進室長

小野 親宏

■

執行役員

飛永 佳成

航空宇宙システムカンパニー付（日本飛行機（株）出向）

池田 光昭

■

■

■

執行役員

髙木 登

精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長

鶴谷 将俊

■

■

■

■

■

野口 二郎

■

■

■

■

■

執行役員

緒方 浩次

精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長

富家

勝

■

■

■

■

田中 徳夫

■

■

■

■

■

谷口 友一

■

糸賀 興右

■

■

■

■

天江 文昭

■

■

■

■

■

甲斐 芳典

執行役員

柿原 アツ子 サステナビリティ推進本部長

執行役員

眞田 健司

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プラントディビジョン長

渡辺 昭男

■

■

執行役員

金子 剛史

企画本部長

三嶋 和彦

■

■

■

■

■

大山 正俊

■

■

■

■

執行役員

細川 勝伸

総務本部長

丹波 晨一

■

■

■

■

林

敏和

■

能勢 修一

■

■

■

■

中野 民雄

■

■

■

■

瀬川 雅司

■

■

■

■

■

堀川 英嗣

■

■

■

■

■

須藤 政隆

執行役員

西村 元彦

■

長

■

務

■

役

■

4/1

■

行

役

員

■

■

■

執行役員

執行役員

長

4/1

■

吉野

服部

締

4/1

特命執行役員 ■黒﨑 泰光

社長直轄プロジェクト本部長 兼 PCR事業総括部長 兼 近未来モビリティ総括部長 兼 グローバルマー
ケティング＆セールス部長

社

4/1

上席執行役員 ■エネルギーソリューション＆マリンカンパニー企画本部長

石田 正俊

4/1

常務執行役員 ■

今村 圭吾

執行役員

4/1

専務執行役員 ■執行役員

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン 副ディビジョン長（商船担当）
兼 技術総括部長

4/1

副社長執行役員■

マーケティング本部長

本井 達哉

4/1

取

塩田 誠

執行役員

4/1

常

執行役員

航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン 副ディビジョン長 兼 民間エンジンプロジェ
クト総括部長4/1

社長執行役員 ■

田所 修一

三島 悦朗

4/1

副

下川 広佳

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 舶用推進ディビジョン長

4/1

社

専務執行役員

執行役員

334

渡辺 達也

2. 業務執行体制（各年4月1日時点）

■
■

■

■

■

■

■

■

■

■

晃

■

■

■

■

■

長谷川 聰

■

■

■

■

■

■

■

浅野 雄一

■

■

■

■

■

■

■

航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 民間航空機プロジェクト総括部長

鈴木 伸一

■

■

■

水素戦略本部 副本部長 兼 技術開発本部付 兼 技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構 出向

山口

徹

■

■

■

■

■

■

村山

滋

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

335

資料編

2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（平成13年）（平成14年）（平成15年）（平成16年）（平成17年）（平成18年）（平成19年）（平成20年）（平成21年）（平成22年）（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）（平成30年） （令和元年） （令和2年） （令和3年）

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

■

■

■

■

■

■

■

■

■

木野内 総介

■

■

■

■

■

河村 義雄

■

■

■

松岡 京平

■

■

■

■

■

■

山下 清司

■

■

■

■

■

■

菅原 健史

■

■

■

髙尾 光俊

4/1

4/1

■

■

■

上田 澄広

■

■

■

金森

■

渉

■
■

■

■

■

■

■

■

渡邉 武史

■

■

■

村田 泰男

■

■

■

牧村

実

■

■

■

■

■

宮武

環

■

■

■

■

■

山中 修一

■

■

■

■

■

廣畑 昌彦

■

■

■

■

■

■

■

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

■

■

■

（平成13年）（平成14年）（平成15年）（平成16年）（平成17年）（平成18年）（平成19年）（平成20年）（平成21年）（平成22年）（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）（平成30年） （令和元年） （令和2年） （令和3年）

4/1

■

神林 伸光

■

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

成松 郁廣

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

成松郁廣

■

■

■

■

■

■

浅野

4/1

4/1

■

■

剛

浅野 剛

■

■

■

■

三村 利行

三村利行

■

■

■

■

■

猫島 明夫

猫島明夫

■

■

■

■

■

山田 勝久

山田勝久

■

■

■

並木 祐之

並木祐之

■

■

■

■

■

餅田 義典

餅田義典

■

■

■

■

■

小島 俊文

小島俊文

■

福島 賢一

福島賢一

■

■

■

山地 仙志

山地仙志

■

■

山本 克也

山本克也

■

■

■

■

■

■

■

原田 英一

原田英一

■

■

■

■

■

■

■

本川 一平

本川一平

■

■

■

■

■

■

堀内 勇二

堀内勇二

■

■

■

■

■

■

■

■

■

松村 圭二

松村圭二

■

■

■

下村

豊

■

■

植竹 芳裕

植竹芳裕

■

■

■

■

髙田

廣

髙田 廣

■

■

■

■

■

■

河野 一郎

河野一郎

■

■

■

■

田中 信介

田中信介

■

■

■

■

■

■

山本 晃久

山本晃久

■

■

■

■

山口 雅敏

山口雅敏

■

■

■

■

松藤

彰

松藤 彰

■

■

■

■

■

■

世羅 直己

世羅直己

■

■

■

■

中谷

浩

中谷 浩

■

■

■

■

■

■

佐藤 光政

佐藤光政

■

■

■

■

■

塩田

誠

塩田 誠

■

■

■

■

■

下川 広佳

下川広佳

■

■

■

■

■
■

井城 譲治

井城譲治

■

■

■

■

■

橋本 芳純

橋本芳純

■

■

■

■

■

早野 幸雄

早野幸雄

■

■

■

■

衣斐 正宏

衣斐正宏

■

■

■

■

■

■

芝原 貴文

芝原貴文

■

■

■

■

■

■

金花 芳則

金花芳則

■

■

■

■

■

■

■

■

■
■

■

■

■

■

■

今村 圭吾

今村圭吾

■

■

■

■

加藤 信久

加藤信久

■

■

■

■

■

嶋村 英彦

嶋村英彦

■

■

■

■

■

藤田 晋二

藤田晋二

■

■

冨山 幸三

冨山幸三

■

■

■

伊藤

浩

伊藤 浩

■

■

■

越山

雄

越山 雄

■

■

■

■

村生

弘

村生 弘

■

■

■

小林 信義

小林信義

■

■

■

秋岡

稔

秋岡 稔

■

■

■

■

河野 行伸

河野行伸

■

■

■

■

■

中川 雅文

中川雅文

■

■

■

■

■

誠

園田 誠

■

■

■

門屋 三津夫

門屋三津夫

■

■

小林

修

小林 修

■

■

■

日高

博

日高 博

■

■

才木 昭義

才木昭義

■

■

■

佐々木 秀樹

佐々木秀樹

■

■

村上 直樹

村上直樹

■

■

■

山中 淳彦

山中淳彦

■

■

■

尼子 元久

尼子元久

■

■

■

井上 英二

井上英二

■

■

■

村上 彰男

村上彰男

■

■

河部

香

河部 香

■

■

肥田 一雄

肥田一雄

■

■

■

■

■

■

■

小河原 誠

小河原誠

■

■

■

■

■

■

■

中上 雄吾

中上雄吾

■

■

小牧 博一

小牧博一

■

■

■

柿原 アツ子

中林 志郎

中林志郎

■

■

■

石川 主典

石川主典

■

■

■

■

■

■

久山 利之

久山利之

■

■

■

■

■

■

紀山 滋彦

紀山滋彦

■

■

■

富田 健司

富田健司

■

■

■

■

阿部 元一

阿部元一

■

■

■

太田 和男

太田和男

■

■

■

前田 正美

前田正美

■

■

岩崎 宏冶

岩崎宏冶

■

■

園田

336

4/1

■

■

■

川上

■

■

■

飛永 佳成

■

■

■

■
■

■
■
■

■

■

■

■

■

髙木

登

■

■

■

緒方 浩次

務

■

■

■

甲斐 芳典

役

■

■

■

加藤 尚志

社長執行役員■■■柿原 アツ子

■

■

眞田 健司

副社長執行役員

■

眞田 健司

■

■

金子 剛史

専務執行役員

■

金子 剛史

■

■

細川 勝伸

常務執行役員

■

細川 勝伸

■

■

三島 悦朗

上席執行役員

■

三島 悦朗

■

■

本井 達哉

特命執行役員

■

本井 達哉

■

■

石田 正俊

執

■

石田 正俊

■

須藤 政隆

須藤 政隆

■

西村 元彦

西村 元彦

■

加藤 尚志

■

飛永 佳成

長

甲斐 芳典

■（5/22～）

■

■

登

緒方 浩次
■

康

川上

長

髙木

社
副

社

常
取

締

行

役

員

■

門田 浩次

門田浩次

■

■

■

■

■

■

橋本 康彦

橋本康彦

■

■

■

■

■

■

■

■

■

渡辺 達也

渡辺達也

■

■

■

■

■

■

■

■

■

大畑

大畑 健

■

■

■

■

■

■

■

健

康

■

337

資料編

6 当社の生い立ち
1837年～1996年（創立100周年まで）

1997年～2021年（101～125周年まで）
汽車製造
株式会社
1972.4.1合併

川崎車輌
株式会社

川重防災工業株式会社
1975.4.15設立
1994.10.25
大阪証券取引所第2部上場

川重防災工業株式会社

エア・ウォーター
防災株式会社

2002.4東京証券取引所
市場第2部株式上場
2005.8.11
エア・ウォーター（株）が親会社に異動

2006.8.1エア・ウォーター
防災
（株）
へ商号変更
2007.8.1エア・ウォーターが株式交換 完全親会社に異動

株式会社KCM
現日立建機グループ
2009.4.1建設機械部門を分割、事業承継
2015.10.1日立建機（株）に全株式譲渡1928.5.18設立

川崎正蔵
1837.7.10誕生

川崎築地造船所（東京築地）

川崎航空機工業株式会社

1886.9移転合併（集約）

1937.11.18設立

1878.4創業

兵庫造船分所（兵庫）
1878設置1886.4.28川崎に貸与
1887.7.6払下げ

1886.5.19開業

2021.10.1
車両事業を分割、事業承継

1966.11.1合併

1881.3設立

川崎造船所（神戸･東川崎町）

川崎車両株式会社

2002.10.1船舶部門を分割、事業承継

横山工業
株式会社

川崎兵庫造船所（兵庫･東出町）

農商務省工務局
兵庫造船所

株式会社川崎造船

株式会社
川崎造船所

川崎重工業
株式会社

1896.10.15創立

1939.12.1社名変更

川崎汽船
株式会社
1919.4.10設立

川崎重工業株式会社
1969.4.1
合併

1984.6.1
空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）
を移管

2010.10.1
連結子会社3社を吸収合併

川崎製鉄株式会社
現JFEグループ
1950.8.7設立

川崎重工業株式会社

カワサキ環境エンジ
ニアリング株式会社

カワサキプラントシステムズ株式会社

2006.10.1環境部門を分割、川重環境エンジニアリング㈱に事業承継、
カワサキ環境エンジ
ニアリング㈱に商号変更

2007.4.1カワサキ環境エンジニアリング㈱はカワサキプラントシステムズ㈱を吸収合併し、その商号をカワサキプラントシステムズ㈱と変更

カワサキモータース
株式会社
2021.10.1
モーターサイクル＆エンジン
事業を分割、事業承継

カワサキプラントシステムズ株式会社
2005.4.1プラント部門を分割、川重プラント㈱に事業承継、カワサキプラントシステムズ㈱に商号変更

川重東京冷熱サービス株式会社

株式会社カワサキ
プレシジョンマシナリ

1978.7.1合併

2002.10.1精機部門を分割、川重ハイドロリック㈱に事業承継、㈱カワサキプレシジョンマシナリに商号変更

川重冷熱サービス
株式会社
1972.3.10設立

川重冷熱工業株式会社
1978.7.1社名変更
1990.2.28店頭登録（注）
網掛け部分は百年史で掲載した主要な会社設立、合併等を記載
詳細は百年史参照

338

株式会社
アーステクニカ
2003.4.1当社と㈱神戸製鋼所の破砕機部門（営業・設計）を統合、合弁会社設立2005.4.1破砕機事業を分割、事業承継
2008.4.1当社の完全子会社化

川重冷熱工業株式会社
2004.12.13
株式をジャスダック証券市場（現東京証券取引所JASDAQ）に上場

川重冷熱工業株式会社
2021.7.29
東京証券取引所JASDAQの上場廃止
2021.8.1
株式交換による当社の完全子会社化

339

資料編

7 社長年頭挨拶骨子（1）1998（平成10）年「コスト半減」に取り組み、中期経営計画の実現を
・製品の最終到達目標の明確化
・「高品質・低コスト・短納期」の一層の徹底
・業務の簡素化・効率化によるムダの排除

1999（平成11）年（2）

二十一世紀に世界的な企業として発展できる経営体質の構築を
・「コスト半減」、「中期経営計画」の実現（3）2000（平成12）年

危機意識をもって経営改革に全力で取り組もう「経営改革の年」と位置付け中期経営計画の重点施策を実行
・（4）2001（平成13）年

2001年を当社再生の新たな出発点に・2001年度の黒字達成
・経営指針：質主・量従型経営の展開
・所属する事業に対する帰属意識の深化と従業員一人ひとりのプロフェッショナル化（5）
2002（平成14）年

復活の礎を築く年、変革に果敢に挑戦を・質主量従型経営の徹底による収益の拡大

・変革への挑戦（6）
2003（平成15）年

ビジネスモデルの変革に果敢に挑戦を・ビジネスモデルの変革による収益力の向上（7）2004（平成16）年

実りある成長へ─ 「戦う集団」を目指して・製品競争力の強化
・企業風土の改革：プロ意識に支えられた「戦う集団」へ（8）
2005（平成17）年

変革の荒波を乗り切り新たなる飛躍へ
・収益基盤強化に向けて構造改革を推進し質主量従を徹底、活気溢れるプロ集団を目指す

2006（平成18）年（9）─さらなる飛躍の出発点として─ 川崎重工グループの総力で現中計目標を達成しよう・ビジネススキームも含めた提案力を鍛えマーケティング力を強化
・連結経営利益率5％以上の実現
・コンプライアンスの徹底（10）
2007（平成19）年

─新しいステージへの出発点として─ 川崎重工グループ全体で新中計目標達成に向けて踏み出そう
・ROIC9％の達成に向けて最後まで最大限の努力を（「K21」の総仕上げ）
・「Global K」の達成に向けてアクションプランを確実に始動
・コンプライアンスの徹底
・安全の確保2008（平成20）年（11）「中計2010」の最終年度に向けて中計目標の達成と成長軌道への復帰を確実なものとしよう
・生産性の向上と大規模プロジェクト案件のリスク管理の徹底
・中国におけるパートナーとの信頼関係の維持・強化
・エネルギー・環境ビジネスの強化
・人財育成
・職場環境の整備
・ダイバーシティの強化・コンプライアンスの徹底（16）
2013（平成25）年

厳しい経営環境を乗り越え、次期中計につなげよう
・グローバルレベルで広がるエネルギー・環境問題に対し、総合技術力によって解決策を提案
・安全衛生管理の徹底
・ダイバーシティへの対応
・人財の育成・コンプライアンスの徹底
・「Kawasaki」ブランドの価値向上（17）2014（平成26）年「人」の集まる魅力的な企業として歩み続けよう「質主量従」の徹底と「選択と集中」の推進
・グローバルレベルでの最適生産・最適調達の追求
・・財務体質の強化
・安全で風通しの良い職場環境づくり

2015（平成27）年（18）

テクノロジーの頂点を目指し、成長し続けよう
・シナジー（相乗作用）追求によるコア・コンピタンス（競争優位性）の強化「グループ経営モデル2018」による戦略的な成長
・・強靭な財務体質の構築、職場の安全衛生強化

2016（平成28）年（19）

挑戦する熱意をもって、新しい歴史を創り出そう
・「中計2016」の基本方針（①キャッシュフロー重視の経営、②コア・コンピタンスの強化と新製品・新事業への挑戦、③人財の育成と活用、④リスクマネジメントの再徹底）の徹底
・職場の安全衛生強化

2017（平成29）年（20）

全員参加で「Kawasaki-ROIC経営」に取り組もう「中計2016」の基本方針・重点施策の徹底
・働き方改革の推進
・（21）2018（平成30）年“カワる、サキへ。Changing forward”変化を恐れず挑戦していこう
・「中計2016」数量目標の達成に向けて基本方針・重点施策の徹底
・働き方改革の推進
・職場の安全衛生強化

2019（平成31）年（22）

信頼回復に向けチャレンジしよう
・「中計2019」の基本方針案の提示
・重点施策（①品質管理体制のさらなる強化、②新たな顧客価値の提供、③Kawasaki-ROIC経営の推進、④組織・風土改革「カワる、サキへ。」）の取組み
・職場の安全衛生強化

2020（令和 2 ）年
（23）

自律的事業経営と全社的企業統治の両立を目指して
・「中計2019」の基本方針（①財務基盤の強化、②事業ポートフォリオの全体最適化、③ビジネスモデ
ルの革新、④組織･風土改革）の徹底
・職場の安全衛生強化

2021（令和 3 ）年
（24）

グループビジョン2030実現に向けて・グループビジョン2030事業方針について（1）今後注力するフィールド
安全安心リモート社会、近未来モビリティ、エネルギー・環境ソリューションと設定（2）新事業体制への移行
陸・空輸送システム、モーションコントロール＆モータービークル、エネルギー＆マリンエンジ
ニアリングのグループでの事業体制に移行（3）成長シナリオ
ビジネスモデルの見直しや新規事業開発などに取り組むことによって、高収益体質を構築（「モノ売り」から「コト売り」の事業へシフト）（コンプライアンス）の徹底・品質管理と法令順守

─ミッションステートメントをエンジンにして─ 川崎重工グループ全体で「Global K」達成を確実なものにしよう・中間見直し後の「Global K」アクションプランの確実な実行
・カワサキグループ・ミッションステートメントを会社の羅針盤に・コンプライアンスの徹底
・安全の確保2009（平成21）年（12）

オールカワサキで世界的な景気後退を乗り切り、「収益力の高いグローバル企業」を目指そう
・景気後退の深刻化に備え経営体質を引締め、来るべき飛躍に向けて必要な準備を行い、全社一丸となって困難を乗り切ろう（13）2010（平成22）年

グループミッション実現に向け、新たな一歩を踏み出そう
・提案型ビジネスを展開し多様な市場のニーズに即した製品を提供
・長期視点に立った将来事業の育成と強化
・4社統合によるグループ全体の「知的資産」の効率的かつ迅速な融合と活用
・働きやすい職場環境と安全の重視

2011（平成23）年（14）

成長軌道への復帰と持続的成長へ向けて・「中計2010」と「Kawasaki事業ビジョン2020」について・ソリューションビジネスの強化
・川崎重工グループ全体での社会的責任（CSR）への取組強化・働きやすい職場環境と安全の重視

340（15）2012（平成24）年・職場の安全衛生強化

341

資料編

8 株式
1. 発行済み株式総数・株主数の推移

2. 所有者別株式所有の分布状況
144,073人
1,557,714,707株

147,498人
1,670,646,460株

132,729人
1,670,805,320株

金融機関
596,817,321株（42.92％）576,697,340株（37.02％）625,256,825株（37.43％）586,299,994株（35.09％）34,358,694株（2.20％）

18,319,105株（1.10％）

122,084,226株（7.84％）

166,859,574株（9.99％）

166,309,863株（9.95％）

外国法人・外国人（個人）
183,910,785株（13.22％）

264,449,482株（16.98％）

304,621,028株（18.23％）354,604,170株（21.22％）44,082,777株（26.38％）38,399,489株（22.98％）

個人・その他
473,348,547株（34.04％）560,124,965株（35.96％）555,589,928株（33.25％）518,903,936株（31.06％）

46,180,575株（27.64％）

51,424,364株（30.78％）

2001.3.31

2006.3.31

2011.3.31

2016.3.31

2018.3.31

2021.3.31

132,729人
1,670,805,320株

113,908人
167,080,532株

109,080人
167,080,532株

100千株以上
112,942,921株（67.60％）113,115,532株（67.70％）180,000（人）

株主数
160,000
153,843人（，11）

144,073人
（
，05）

証券会社
8,173,911株（0.59％）

147,498人（，10）
140,000

132,897人（，03）

132,729人（，15）
2017年10月1日付株式併合（10株を1株に併合）

128,242人
（
，99）
20
（億株）

123,047人（，04）

112,683人（，14），17） 109,080人（
113,908人（，20）

16.7 16.7 16.7 16.7

16.6 16.7 16.7 16.7 16.7 16.7 16.7 16.7 16.7 16.7 16.7

（千万株）
16

15.6

10

109,080人
167,080,532株

57,174,844株（34.22％）

63,038,087株（37.73％）

3,182,763株（1.91％）
16,459,573株（9.85％）

1,692,693株（1.02％）
12,525,899株（7.49％）

100,000

15

14.4 14.4
13.9 13.9 13.9 13.9 13.9 13.9 13.9

14（注）1. 政府・公共団体、自己名義および保管振替機構は「個人・その他」に含む。
2.（ ）内は、発行済株式総数に対する所有者別株式比率（四捨五入）を示す。

13

80,00012

144,073人
1,557,714,707株

147,498人
1,670,646,460株

1060,000910

8
740,000651,000千株以上
886,721,101株（63.77％）966,151,251株（62.03％）

1,070,049,044株（64.05％）

1,088,911,994株（65.17％）5
4

20,000321,000千株未満100千株以上
96,630,495株（6.95％）

10（年度末），96 ，97 ，98 ，99 ，00 ，01 ，02 ，03 ，04 ，05 ，06 ，07 ，08 ，09 ，10 ，11 ，12 ，13 ，14 ，15 ，16→2017年 月1日付株式併合（ 株を1株に併合）→

10

3. 所有数別株式所有の分布状況
126,423人
1,390,595,964株

11，17 ，18 ，19 ，20

年度末'96
株主数（人） 119,977'97
118,542'98
118,367'99
128,242'00
126,423'01
128,560'02
129,656'03
132,897'04
123,047'05
144,073'06
145,590'07
179,607

年度末'09
株主数（人） 167,090'10
147,498'11
153,843'12
146,087'13
128,248'14
112,683'15
132,729'16
129,890'17
113,908‘18
113,819'19
112,648'20
109,080'08
171,9080

100千株未満10千株以上
174,582,901株（12.55％）
10千株未満1千株以上
229,884,525株（16.53％）
1千株未満
2,776,942株（0.20％）
2001.3.31

（注）（

342

10

113,908人
167,080,532株

120,000

119,977 118,367
人（，96） 人（，98）

15

その他国内法人
128,345,400株（9.23％）

44,687,357株（2.68％）→2017年 月1日付株式併合（ 株を1株に併合）→

179,607人（，07）

126,423人
1,390,595,964株

102,647,683株（6.59％）

107,827,153株（6.45％）

122,423,355株（7.33％）

10

100千株未満10千株以上
13,822,031株（8.27％）

12,352,831株（7.39％）

10千株未満1千株以上
18,578,699株（11.12％）

20,976,627株（12.56％）226,062,602株（14.51％）

219,001,389株（13.11％）

207,276,251株（12.40％）259,827,519株（16.68％）271,502,806株（16.25％）250,548,325株（15.00％）3,025,652株（0.19％）

2,266,068株（0.14％）

1,645,395株（0.10％）

1千株未満1百株以上
21,587,064株（12.92％）
1百株未満
149,817株（0.09％）

2006.3.31

2011.3.31

2016.3.31

2018.3.31

20,483,428株（12.26％）
152,114株（0.09％）
2021.3.31）内は、発行済株式総数に対する株式数比率（四捨五入）
を示す。

343

資料編

4. 株価の推移

5. 大株主の推移
事業年度

備考 1.株価は東京証券取引所における取引である。
2.株価は、年度末（3月31日）の終値
3.高値・安値は、年度間の株価

第178期

第183期

第188期

第193期

第195期

第198期

2001（平成13）年3月

2006（平成18）年3月

2011（平成23）年3月

2016（平成28）年3月

2018（平成30）年3月

2021（令和3）年3月

1

日本生命保険相互会社
61,122（4.40%）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
77,706（4.99%）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
108,235（6.48%）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
74,608（4.47%）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
（信託口）
9,268
（5.55%）

株式会社日本カストディ
銀行（信託口）
14,173（8.48%）

2

株式会社第一勧業銀行
60,468（4.35%）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
65,267（4.19%）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
92,260（5.52%）

株式会社みずほ銀行
59,207（3.54%）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）
6,388
（3.82%）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
14,021（8.39%）

3

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
54,239（3.90%）

みずほ信託退職給付信
託みずほ銀行口再信託
受託者資産管理サービス
信託
57,443（3.69%）

株式会社みずほ銀行
57,443（3.44%）

日本生命保険相互会社
57,516（3.44%）

日本生命保険相互会社
5,751（3.44%）

日本生命保険相互会社
5,751（3.44%）

4東京海上火災保険株式会社
51,244（3.69%）

日本生命保険相互会社
54,016（3.47%）

ＪＦＥスチール株式会社
56,174（3.36%）JP MORGANCHASE BANK
38005557,474（3.44%）

ＪＦＥスチール株式会社
4,578（2.74%）

川崎重工業従業員
持株会
4,501（2.69%）

5

川崎重工業従業員
持株会
43,647（3.14%）

東京海上日動火災
保険株式会社
50,199（3.22%）

日本生命保険相互会社
54,016（3.23%）

ＪＦＥスチール株式会社
56,174（3.36%）

株式会社みずほ銀行
4,176（2.50%）

株式会社みずほ銀行
4,176（2.50%）

6

三菱信託銀行株式会社（信託口）
32,808（2.36%）

川崎重工業従業員
持株会
38,498（2.47%）

東京海上日動火災
保険株式会社
35,785（2.14%）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
54,203（3.24%）

川崎重工共栄会
3,607（2.16%）

川崎重工共栄会
4,061（2.43%）

7日本火災海上保険株式会社
28,274（2.03%）

川崎重工共栄会
30,058（1.93%）

川崎重工共栄会
33,490（2.00%）

川崎重工共栄会
33,996（2.03%）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）
3,488（2.09%）

株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口7）2,992（1.79%）

8

川崎製鉄株式会社
27,290（1.96%）

ＪＦＥスチール株式会社
27,634（1.77%）

川崎重工業従業員
持株会
30,828（1.85%）

損害保険ジャパン
日本興亜株式会社
30,577（1.83%）

損害保険ジャパン
日本興亜株式会社
3,057（1.83%）

東京海上日動火災保険
株式会社
2,783
（1.67%）

9朝日生命保険相互会社
24,392（1.75%）

日本興亜損害保険株式会社
27,521（1.77%）SSBT OD05
OMNIBUSACCOUNTTREATY CLIENTS
27,579（1.65%）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）
30,410（1.82%）

川崎重工業従業員
持株会
2,980（1.78%）

株式会社日本カストディ
銀行（信託口5）
2,385（1.43%）

10

株式会社さくら銀行
24,359（1.75%）

株式会社三井住友銀行
26,828（1.72%）

株式会社三井住友銀行
26,828（1.61%）

東京海上日動火災保険
株式会社
27,838（1.67%）BNYMSANV AS
日本トラスティ・
AGENT ／ CLIENTS
サービス信託銀行
LUX UCITS NON
株式会社（信託口5）
TREATY 1
2,973
2,207
（1.78%）（1.32%）

位

607

600
（円）
2017年10月1日付
株式併合（10株を1株に併合）

500

499

5,000
（円）

481

413

4,000

400
380

366

3,440

338
325

3,000

300
295
267

258

2,742

2,730

258
253

222

200
167

161

2,000

196
185

1,569
132

123

100

'96

'97

4

4

'19

・ 〜 ・

'20

4

'18

・ 〜 ・

'19

4

'17

・ 〜 ・

'18

4

'16

・ 〜 ・

'17

4

'15

・ 〜 ・

'16

4

'14

・ 〜 ・

'15

4

'13

・ 〜 ・

'14

4

'12

・ 〜 ・

'13

4

'11

・ 〜 ・

'12

4

'10

・ 〜 ・

'11

4

'09

・ 〜 ・

'10

4

'08

・ 〜 ・

'09

4

'07

・ 〜 ・

'08

4

'06

・ 〜 ・

'07

4

'05

・ 〜 ・

'06

4

'04

・ 〜 ・

'05

4

'03

・ 〜 ・

'04

4

'02

・ 〜 ・

'03

4

'01

・ 〜 ・

'02

4

'00

・ 〜 ・

'01

4

'99

・ 〜 ・

'00

4

'98

・ 〜 ・

'99

4

'97

・ 〜 ・

'98

4

'20

'21

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

高値 569 551 356 347 180 220 189 172 198 496 529 570 369 291 369 377 317 496 647 647 411
安値 431 190 211 110 109 89 80 95 146 183 308 206 117 193 209 174 151 272 350 269 257
株価 481 267 258 123 161 132 99 167 185 413 499 222 196 258 366 253 295 380 607 325 338

344

・ 〜 ・

・ 〜 ・

0

1,000

99

（注）1．上段は株主名
2．中段は所有株式数
3．下段は発行済株式総数に対する所有株式比率（四捨五入）
4．川崎重工業株式会社従業員持株会は2000年4月1日に川崎重工業従業員持株会に名称変更されている。

※2017年6月28日開催の第194期定時株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更）を実施した。

4,620 3,840 2,880 2,861
3,200 2,198 1,347 1,231
3,440 2,730 1,569 2,742

345

資料編

9 組織変遷
1. 本社部門の変遷
1996

1997

1998
（H10）

1999

2000

2001

2002

2003

7/1付
■4.1社内カンパニー制・執行役員制を導入、本社組織の改正■4.1営業総括本部を廃止し、その機能を本社管理部門に編入※本社管理部門は、
組織編成表の総合企画室から
支社・海外事務所まで■6.27本社管理部門の本部制を廃止※本社管理部門は、
組織編成表の秘書室から管財部まで

4.1総合企画室
秘書室
広報室

（集約）

監査室
企画本部

企画部
管理部
法務部
関連企業総括室（統合）

4.1経営企画部（新設）
広報室

6.27総合企画室
6.27関連企業室（改称）
法務部

4.1監査部
（改称）

財務本部

4.1

総務・人事本部

財務部
経理部

総務部
管財部
施設環境部
人事部
労働部
安全保健部
神戸工場事務所

総務部

4.1総務部

人事部
労働部

4.1
（一部統合）

資材管理部
購買部

4.1

（6.27編入）

4.1

（統合）

6.27資材部
管財部

1.1情報システム室（改称）
4.1廃止、管理部を新設し、本部直轄とする

1.1交通システム推進室（新設）
1.1廃止、機能を車両事業本部交通システム総括部に移管
6.27関西プロジェクト開発室（新設）（開発営業部・空港プロジェクト部を編入）

4.1（関西支社に編入）

4.1調達部（改称）
4.1（一部統合）
4.1地球環境部（新設）

営業総括本部を廃止し、本社管理部門に編入

営業総括本部

関西支社
国内支社
海外事務所

（統合）

6.27船舶事業本部に移管

企画室
国内営業総括室
海外営業総括室
中国業務総括室

4.1財務経理部（統合）

4.1（6.27編入）

（編入）

資材本部

財務部
経理部

4.1人事労政部

4.1市場開発部（統合･再編）

4.1国際部（新設）

4.1支社･
海外事務所

12.1関西プロジェクト
開発室（3部門統合）4.1総務部
秘書室
地球環境室
法務部
4.1知的財産部（改称）（12.1関西支社
から独立）

4.1

4.1総務部
地球環境室

4.1情報システム部（改称）
4.1営業推進部
関西プロジェクト開発室
電力・エネルギー営業本部（6.27移管）

岐阜技術研究所
関東技術研究所
生産技術開発センター
電子・制御技術開発センター
情報システムセンター

4.1企画室を廃止、管理部とし、直轄とする
4.1企画室を廃止、知的所有権部を直轄とする
4.1開発部と改称し、直轄とする
4.1品証推進部と改称し、
直轄とする

4.1

4.1

4.1

4.1企画部（改称）
4.1技術開発推進部（改称）
4.1TQM推進部
（改称）

4.1

技術本部
（改称）

346

4.1

明石技術研究所

阪神・淡路大震災復興本部

4.1新事業推進部
（新設）
本部直轄

技術総括本部

企画室
開発室
品証推進室

6.27機械･環境･エネルギー事業本部に統合（一部移管）
10.1廃止技術企画部
技術研究所(明石と関東を統合)
システム技術開発センター
4.1航空宇宙カンパニーへ移管

4.1 （編入）

6.27廃止3.31横浜営業所廃止

4.1支社・海外事務所

1.1マニラ事務所・シドニー事務所廃止
9.30ソウル事務所廃止

347

資料編

2003
（H15）

2004

2005

2006

2007

2008
（H20）

2009

2010

4.1監査部（改称 社長直轄組織とし、本社組織とは独立して配置）※10.1本社管理部門は、経営企画部
からCSR推進部をもって編成■4.1本社組織を本部制に再編※本社組織は、法務部からロボッ
トビジネスセンターをもって編成

4.1法務部（10.1危機管理課を廃止し、機能をCSR部に移管）

経営企画部

12.1経営企画部

10.1

広報室

グループ事業推進部（新設）
4.1 関連企業総括部
企画管理本部（新設）

10.1関連企業部（新設）（10.1関連企業課を廃止し、機能を移管）

経営企画部

調達企画室
（新設 経営企画部直轄）

監査部
10.1法務部
財務経理部

財務部
経理部

調達企画部
広報部

CSR推進本部
（新設）

4.1

人事労政部

地球環境部

4.1 人事部
人事本部（新設）

10.1人事労政部
安全保健室
（新設）

人財開発部
労政部
安全保健部

（12.1調達課を廃止）（一部機能を各カンパニー
および関連企業に移管）
8.1

国際部（新設 海外事務所を編入）
プロジェクト部（10.1輸出管理課を廃止し、機能をCSR推進部に移管）
10.1

10.1技術企画部（技術研究所等と同格の組織）

6.1
1.1

10.1研究企画部を廃止し、機能を技術企画部へ
10.1研究企画部を廃止し、機能を技術企画部へ

6.1
4.1橋梁技術開発部（新設 大型構造物BCより編入 本部直轄）
4.1（営業推進本部に編入）

3.1東北支社廃止、
東北営業所発足
4.1・中国支社廃止、中国営業所発足
・四国支社廃止、機能を関西支社に移管

10.1プロジェクト部（新設 本部直轄）

4.1ものづくり推進部（改称）

10.1廃止（機能を大型構造物BCに移管）
1.1・バンコク事務所、
クアラルンプール事務所、
ジャカルタ事務所の機能をKHI（Singapore）に集約
・上海事務所廃止、川崎重工諮詢
（上海）
有限公司設立による・デリー事務所発足
3.1 モスクワ事務所発足

技術開発本部

4.1知的財産部（技術開発本部に編入）

10.1CSR推進部（新設）
広報室（経営企画部より編入）
監査室（監査部を改称し、
編入）

支社
（編入）
6.1業務部（新設 本部直轄）（4.1システム技術研修所を廃止し、その機能を移管）

総務部
秘書部
管財部
4.1
施設部
1.1播磨工場事務所（車両Cより編入）
4.1業務部(業務課を業務部へ)
4.1廃止
4.1市場開発部(事業開発部を改称)
4.1欧米部（新設）
4.1アジア・中東部（新設）
4.1中国部（新設）
支社

4.1事業開発部（改称）

6.1（一部移管）

4.1

営業推進本部

4.1（中部プロジェクトグループをプロジェクト室へ編入）
支社・海外事務所

4.1

（統合）

技術開発本部（改称）

技術本部

4.1 4.1
技術企画部
技術企画部
TQM推進部
（分離）
技術研究所
技術研究所
システム技術
システム技術開発センター
開発センター

4.1廃止（総務部に移管）

営業推進本部
（改称）

知的財産部
調達部
4.1廃止
（一部機能を経営企画部に移管）
情報システム部
営業推進部
4.1営業推進部
関西プロジェクト開発室
プロジェクト室（改称）
新事業推進室
新事業推進部（新事業推進部を改称し編入）（1.1知的財産部ライセンスgrを廃止し、その機能を移管）

4.1

総務本部
（新設）

総務部
地球環境室
法務部

348

CSR部

（再編）
技術企画部
10.1技術企画推進センター（新設）
業務部
プロジェクト部
10.1
ものづくり推進部
技術研究所
システム技術開発センター
知的財産部（本社直轄）
4.1装置・土木機械ビジネスセンター（車両Cより）
4.1ロボットビジネスセンター（汎用機Cより）

349

資料編

2010
監査部

2011

2012

2013
（H25）

2014

2015

2016

※4.1本社は監査部から技術開発本部をもって編成※4.1本社組織は、企画本部からロボッ
トビジネスセンターをもって編成※10.1本社は企画本部から技術開発本部をもって編成

法務部

4.1 CSR部（本社直轄）

4.1法務部（本社直轄）

財務部
経理部

4.1
財務本部
（新設）

企画管理本部

企画本部（新設）

経営企画部 4.1 経営企画部

グループ
事業推進部
関連企業
総括部

10.1
（IR課編入）財務部
経理部

10.1市場調査部（改称）
海外総括部

人事本部
総務本部

素材調達部
（新設）
間接材調達部（調達課を改称）

12.1編入
総務本部

調達本部
（改称）

10.1 調達企画部（企画管理課を改称）

調達本部

営業推進本部

総務部
秘書部
管財部
施設部
播磨工場事務所
業務部
市場開発部
（新設）
欧米部 （統合・再編） 4.1海外管理部
4.1国際部（新設）
アジア・中東部
中国部
支社

6.1 MDプロジェクト部（新設）
8.1海外一部（新設）
8.1海外二部（新設）
8.1輸出管理課

4.1輸出管理部（輸出管理課を改称）（12.1東京総務課を廃止）

4.1秘書部（新設）
4.1地球環境部（編入）
4.1

12.1東京本社
事務所（新設）
4.1神戸工場事務所
4.1明石工場事務所
4.1播磨工場事務所
調達企画部
素材調達部
間接材調達部

10.1 インフラ市場戦略推進室（新設）

技術開発本部

技術研究所
システム技術開発センター
知的財産部
ものづくり推進部

装置・土木機械ビジネスセンターロボッ
トビジネスセンター

10.1市場開発部（12.1東京勤労課を廃止）

10.1神戸工場事務所（機械BCより編入）
10.1明石工場事務所（MC&ECより編入）

4.1播磨工場事務所

350

米州部
欧州･中東･アフリカ部
アジア･オセアニア部
中国部
支社

（統合）

（4.1 CSR推進本部廃止）

人事部
人財開発部
労政部
安全保健部

技術企画推進センター
業務部

企画部
インフラ市場戦略部
新市場開発部

海外総括部

CSR部
4.1法務部
地球環境部

4.1
海外総括部
（新設）

マーケティング本部
（新設）

4.1

（新設）

CSR推進本部

CSR推進本部

地球環境部

8.1 IR部（新設）

4.1事業企画部（改称）

4.1CSR部（編入）

4.1調達総括部
（新設）

調達企画部
広報部

CSR部

4.1新事業企画部（改称）

新事業推進部（改称）
関連企業総括部
情報企画部
（改称）
広報部

4.1水素チェーン開発センター（水素プロジェクト部を改称）

10.1廃止し、
プラント・環境カンパニーに移管
10.1精密機械カンパニーに編入

1.26クアラルンプール事務所廃止
1.1東北営業所を東北支社、中国営業所を中国支社、沖縄支社発足11.30ジャカルタ事務所廃止

1.1バンコク事務所再開

5.1デリー事務所廃止、KHI(India)設立による
11.1モスクワ事務所廃止、
KHI Russia設立
による

351

資料編

2016

2017

2018
（H30）

2019

2020
（R2）

※4.1本社は監査部から調達本部をもって編成

監査部

リスクマネジメント室
（新設）

4.1

CSR部
法務部
1.1コーポレートコミュニケーション部（新設 本社直轄）

4.1廃止
（編入）

4.1廃止
（移管）
4.1廃止
（移管）

4.1

1.1廃止
（機能を移管）4.1 K-Win企画推進部（新設）
イノベーション部
4.1経営管理部
（新設）
財務部
経理部

推進本部
（新設）

（1.1ブランド戦略課を移管）

7.1業務部
（新設）

総務本部

総務本部

地球環境部
施設部
東京本社事務所
神戸工場事務所
明石工場事務所
播磨工場事務所

技術企画推進センター

技術企画推進センター
技術研究所
システム技術開発センター
水素チェーン開発センター
4.1ものづくり推進センター（新設）4.1 IT戦略・企画推進センター（新設）（一部機能を移管）
技術開発本部（4.1生産技術開発部を移管）

技術開発本部

技術研究所
システム技術開発センター
水素チェーン開発センター

技術開発本部

技術開発本部

352

4.1 CSR部

調達本部

調達本部

調達企画部
素材調達部
間接材調達部

8.1北京事務所閉鎖、川崎重工
管理（上海）有限公司北京分公司設立による

北海道支社
東北支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社
沖縄支社
4.1人事企画部（新設）

4.1人事業務部
（改称）

総務部
秘書部
管財部

業務部
知的財産部
ものづくり推進部

4.1リスク管理部
（改称）
CSR部
法務部
貿易管理部
（リスクマネジメント室を廃止し、機能を移管）

人事本部

人事本部

人事本部

人事部
人財開発部
労政部
安全保健部

6.1イノベーション部（改称）

1.1貿易管理部（改称）

マーケティング本部

支社

マーケティング本部

海外総括部

マーケティング本部

海外総括部

4.1輸出管理部
4.1イノベーション室（新設）

4.1廃止
6.1海外一部（海外総括部を廃止）
6.1海外二部

4.1

サステナビリティ

管理本部
（改称）

マーケティング本部（4.1移管）

企画本部

財務本部

企画部
市場調査部
MDプロジェクト部
海外一部
海外二部
輸出管理部

企画本部

経営企画部
IR部
事業企画部
関連企業総括部
情報企画部
広報部
財務部
経理部

4.1業務部
（新設）
法務部
貿易管理部

4.1業務部

4.1廃止（移管）

4.1 KPS推進部（新設）
4.1 ICTものづくり推進部（新設）（4.1編入）（4.1編入）4.1 TQM推進部（新設）（4.1編入）4.1バンコク事務所廃止、KHI（Thailand）
設立による

353

資料編

2020

2021

企画本部
管理本部

1.1

（コンプライアンス推進課を移管）

マーケティング本部

10.1事業改革推進部（新設）
10.1廃止（機能を移管）人事本部

1.1渉外・調査部
（改称）

経営企画部
4.1リスクマネジメント部（改称）
事業改革推進部
イノベーション部
経営管理部
財務部
4.1経理企画推進部（新設）
経理部
4.1企画部（改称）
4.1法務・コン 法務部
プライアンス 4.1コンプライアンス部
（新設）
総括部
（新設）
貿易管理部
企画部
渉外・調査部
海外一部
海外二部
北海道支社
東北支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社
沖縄支社
人事企画部
K-Win推進部
人事部
人財開発部
労政部
安全保健部
人事業務部
総務部

近未来
モビリティ
総括部

eワークビジネス総括部
4.1全社北米事業タスクフォース（新設）サイバーセキュリティ
総括部

354

計画部
グローバルマーケティング＆セールス部
システム開発部

DX推進部
サイバーセキュリティ戦略部
サイバーセキュリティ推進部
サイバーディフェンスセンター

水素戦略本部（機能を水素戦略本部に移管）

PCR事業
総括部

プロジェクト推進部
管理部
計画部
グローバルマーケティング＆セールス部
システム開発部
サービス部

10.1カーボンニュートラル推進総括部（新設）

社長直轄プロジェクト本部

技術開発本部

4.1廃止

業務部
TQM推進部
事業企画部
プロモーション
事業管理部
4.1 総括部（新設）
ソリューション部
戦略部
プロジェクト 営業部
総括部（新設） 推進部
商務部
HSE部
技術総括部 技術部
（新設）
開発部

社長直轄プロジェクト本部

技術企画推進センター

技術企画推進センター
技術研究所
システム技術開発センター
ものづくり推進センター
IT戦略・企画推進センター

水素戦略本部
（新設）

調達本部

調達企画部
素材調達部
間接材調達部

10.1インフラ推進準備室
（新設）
総務本部

技術開発本部（環境企画課を編入）

8.1人事業務部を廃止し、その機能を㈱ケイキャリアパートナーズに移管

秘書部
管財部
4.1環境・エネルギー管理部（地球環境部を改称）
施設部
東京本社事務所
神戸工場事務所
明石工場事務所
播磨工場事務所
調達企画部
素材調達部
間接材調達部

調達本部

総務本部

4.1

地球環境部
施設部
東京本社事務所
神戸工場事務所
明石工場事務所
播磨工場事務所

業務部
TQM推進部

コーポレートコ 4.1 PR部（改称）
ミュニケーション
総括部（新設） IR部

総務本部

人事本部

10.1K-Win推進部
（新設）

総務部
秘書部
管財部

技術研究所
システム技術開発センター
水素チェーン開発センター
ものづくり推進センター
IT戦略・企画推進センター

ティ推進本部

プロジェクト推進部
管理部
計画部
グローバルマーケティング＆セールス部
システム開発部
サービス部
計画部
グローバルマーケティング＆セールス部
システム開発部
2.1 eワークビジネス総括部 （新設）

サステナビリ

近未来モビリティ

総括部（新設）総括部（新設）

マーケティング本部

人事部
人財開発部
労政部
安全保健部
人事業務部

サイバーセキュリティ推進部
サイバーディフェンスセンター
PCR事業

ティ推進本部

サステナビリ

企画部
市場調査部
海外一部
海外二部
北海道支社
東北支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社
沖縄支社
人事企画部

1.1廃止
（機能を移管）社長直轄プロジェクト本部
（新設）

管理本部

K-Win企画推進部
イノベーション部
経営管理部
財務部
経理部
リスク管理部
CSR部
法務部
貿易管理部

11.1 サイバーセキュリティ戦略部
ティ総括部
（新設）

企画本部

経営企画部
IR部

※4.1本社は監査部からサイバーセキュリティ総括部をもって編成

サイバーセキュリ※7.1本社は監査部から技術開発本部をもって編成
監査部
コーポレートコミュニケーション部
7.1 DX推進部（新設 社長直轄）
8.1社長直轄プロジェクト推進室
（新設）

PCR事業
サービス部を廃止し、その機能をカスタマー部、総括部
検査部に移管8.16カスタマー部（新設）
8.16検査部（新設）

8.1 PNT推進部
（新設）

355

資料編

2. 事業（本）部・カンパニー・ビジネスセンター組織の変遷
1996

1997

1998
（H10）

1999

2000

2001

2002

2003（H15）

4.1より社内カンパニー制導入
船舶事業本部

4.1
船舶・車両事業本部

船舶営業本部

船舶事業部

4.1
船舶事業部

4.1
船舶カンパニー

4.1
車両事業本部

4.1
車両カンパニー

10.1㈱川崎造船として分社

神戸造船工場
坂出造船工場

車両事業部

車両事業本部

車両事業部
建設機械事業部

建設機械ビジネスセンター
破砕機ビジネスセンター

航空宇宙事業本部

4.1
航空宇宙事業本部

航空宇宙営業本部

航空宇宙営業本部

航空宇宙事業部

航空宇宙事業部

ジェッ
トエンジン事業部

4.1
ガスタービン・機械事業本部

4.1
ガスタービン・機械カンパニー

10.1
ガスタービン・機械カンパニー

ガスタービン開発センター

ガスタービン開発センター

ガスタービン開発センター

ガスタービン事業部

ガスタービンビジネスセンター

ガスタービンビジネスセンター

機械事業部

機械ビジネスセンター

機械ビジネスセンター

精機事業部

精機ビジネスセンター

汎用ガスタービン事業部

機械事業本部
本社より

6.27
機械・環境・エネルギー事業本部

4.1
プラントエンジニアリング事業本部

電力・エネルギー営業本部

プラントエンジニアリング営業本部

原動機事業部

原動機事業部

精機事業部

ボイラ事業部

4.1
航空宇宙カンパニー

10.1㈱カワサキプレシジョン
マシナリとして分社

エンジニアリングサポートセンター

原子力本部

産機プラント事業部

環境装置営業本部

パワープラント事業部

環境装置第一事業部

環境装置事業部

環境装置第二事業部

4.1
プラント・環境・鉄構カンパニー

4.1
プラント・環境・鉄構カンパニー

プラント営業本部

プラント営業本部

環境・エネルギープラント事業本部

産機ビジネスセンター

プラントビジネスセンター

原子力本部

パワープラントビジネスセンター

環境装置事業部

環境ビジネスセンター

ボイラ事業部

エンジニアリングサポートセンター

破砕機事業部

鉄構ビジネスセンター

産機・鉄構事業本部

7.1
産機・鉄構事業本部

産機プラント事業部

産機プラント事業部

4.1
機械・鉄構事業本部

環境ビジネスセンター
鉄構ビジネスセンター

4.1
機械・鉄構事業本部

機械事業部

FA・ロボッ
ト事業部
鉄構事業部

鉄構事業部

鉄構・機器事業部

鉄構・機器事業部

破砕機事業部

破砕機事業部

4.1
汎用機事業本部

CP事業本部

6.27
汎用機事業本部

7.1
汎用機事業本部

4.1
汎用機事業本部

建設機械事業部

CP事業部

CP事業部

CP事業部

精機事業部

精機事業部

精機事業部

建設機械事業部

建設機械事業部

建設機械事業部

汎用ガスタービン事業部

汎用ガスタービン事業部

4.1
汎用機カンパニー
ロボッ
トビジネスセンター

ロボッ
ト事業部

356

357

資料編

2003
（H15）

2004

2005

2006

2007

2008
（H20）

2009

2010

㈱川崎造船

車両カンパニー

4.1
車両カンパニー

7.1
車両カンパニー

建設機械ビジネスセンター

建設機械ビジネスセンター

建設機械ビジネスセンター

4.1
車両カンパニー

4.1
車両カンパニー

車両ビジネスセンター
破砕機ビジネスセンター

4.1㈱アーステクニカへ事業継承

大型構造物ビジネスセンター（改称）

装置・土木機械本部
建設機械ビジネスセンター

4.1㈱KCMとして分社

航空宇宙カンパニー

4.1
ガスタービン・機械カンパニー

7.1
ガスタービン・機械カンパニー

10.1
ガスタービン・機械カンパニー

ガスタービンビジネスセンター

ガスタービンビジネスセンター

ガスタービンビジネスセンター

ガスタービンビジネスセンター

機械ビジネスセンター

機械ビジネスセンター

機械ビジネスセンター

機械ビジネスセンター

環境ビジネスセンター

10.1 カワサキ環境エンジニアリング㈱（環境部門を分割し、川重環境
エンジニアリング㈱に事業承継、
カワサキ環境エンジニアリング㈱に商号変更）

ガスタービン・機械カンパニー
ガスタービン開発センター

4.1
カワサキプラントシステムズ㈱（カワサキ環境エンジニアリング㈱はカワサキ
プラントシステムズ㈱を吸収合併し、その商号をカワサキプラントシステムズ㈱と変更）㈱カワサキプレシジョンマシナリ

4.1
プラント・環境・鉄構カンパニー
営業本部
プラントビジネスセンター
環境ビジネスセンター

4.1
カワサキプラントシステムズ㈱として分社（川重プラント㈱に事業承継、カワサキプラントシステムズ㈱に商号変更）

鉄構ビジネスセンター

4.1
汎用機カンパニー

汎用機カンパニー

4.1
モーターサイクル&エンジンカンパニー

ロボッ
トビジネスセンター

4.1
環境ビジネスセンター
鉄構ビジネスセンター

4.1本社直轄
装置･土木機械ビジネスセンター

10.1廃止、機能をプラント・環境カンパニーに移管

ロボッ
トビジネスセンター

358

359

資料編

2010

2011

2012

2013
（H25）

2014

2015

2016

2017

2018

2019
（R1）

2021

2020
4.1ディビジョン制導入（ ）内のディビジョンについては、組織の新設は行わず、カンパニープレジデントの下にディビジョン長を配置

10.1㈱川崎造船を吸収合併
船舶海洋カンパニー

4.1
船舶海洋カンパニー（艦艇･特殊船ディビジョン）（商船ディビジョン）

車両カンパニー

航空宇宙カンパニー

4.1
航空宇宙システムカンパニー

4.1
車両カンパニー

4.1
車両カンパニー（国内・アジアディビジョン）

北米ディビジョン（北米ディビジョン）

国内・アジアディビジョン

10.1
川崎車両㈱として分社

4.1
航空宇宙システムカンパニー
航空宇宙ディビジョン
航空エンジンディビジョン

ガスタービン・機械カンパニー
ガスタービンビジネスセンター
機械ビジネスセンター
10.1 カワサキプラントシステムズ㈱を吸収合併
プラント・環境カンパニー

4.1
エネルギー・環境プラントカンパニー

4.1
エネルギー・環境プラントカンパニー

4.1
エネルギーソリューション&マリンカンパニー

エネルギーディビジョン

エネルギーディビジョン

プラントディビジョン

プラントディビジョン

舶用推進ディビジョン

舶用推進ディビジョン
船舶海洋ディビジョン

4.1
精密機械・ロボッ
トカンパニー
精密機械ディビジョン
ロボッ
トディビジョン

モーターサイクル&エンジンカンパニー

10.1 ㈱カワサキプレシジョンマシナリを吸収合併
精密機械カンパニー
ロボッ
トビジネスセンター

360

4.1
精密機械・ロボッ
トカンパニー

4.1
モーターサイクル&エンジンカンパニー

7.1
モーターサイクル&エンジンカンパニー（モーターサイクルディビジョン）

MCディビジョン（四輪･PWCディビジョン）

四輪･PWCディビジョン

汎用エンジンディビジョン

汎用エンジンディビジョン

10.1
カワサキモータース㈱
として分社

4.1
精密機械・ロボッ
トカンパニー

精密機械ビジネスセンター

精密機械ディビジョン

ロボッ
トビジネスセンターロボッ
トディビジョン

361

資料編

3. 工場の変遷
工場名

岐阜工場

（所在地）

（岐阜県）

名古屋第一工場 （愛知県）
名古屋第二工場（飛島分工場改称

兵庫工場

開設
年月日

（愛知県）

（兵庫県）

（兵庫県）

監査部

2022
4

主要製品

取締役会

社長

監査等委員会航空機・宇宙機器

監査等委員会室

コーポレートコミュニケーション
総括部
企画本部

管理本部

航空機

航空機

法務・コンプライアンス総括部

（兵庫県）

（兵庫県）

（兵庫県）

1968.
8.12

川崎車両㈱へ移管
川崎車両本社工場
2021.10.1㈱カワサキプレシジョン
マシナリへ移管（合併）
西神戸工場
KPM本社工場 2002.10.1 2010.10.1

2006.
4.1

野田工場

袖ケ浦工場

（千葉県）

1987.
6.15

八千代工場

（千葉県）

1969.
6.16

（千葉県）

1969.
4.1

（兵庫県）

1962.
8.1

油圧機器および装置、舶用
機械、ロボット、その他

二輪車・エンジン、ロボッ
ト、航空機用エンジン、産業用ガスタービン
旧加古川車両工場
1971.7.1 貨車生産を兵庫工場に移管・集約
開設
1974.4 新交通システムの試験線開設
2006.4.1
1989 CP事業本部がシリンダヘッド素材の生産移管

カワサキモータース㈱へ移管
2021.10.1

人事本部㈱川崎造船へ移管
2002.10.1

（合併）
坂出工場
2010.10.1

調達本部
技術開発本部

船舶、海洋機器

鉄構

閉鎖
2003.9.30

総務本部

二輪車用アルミ鋳造品
プラント・環境保全設備、ボ
イラ、土木・建設機械、鉄鋼
構造物、機械、鉄道車両

1971.
4.1
1967.
3.9

鉄道車両、その他

航空機用エンジン

1940.
9.25

1964.
（千葉県）
12.1

1975.4.1）

船舶・海洋機器、機械

1906.
9

（香川県）

播州工場

2020
令和2

1881.
3

坂出工場

（生浜工場改称

2015
27

マーケティング本部

西神工場

千葉工場

2010
22

1979.
12.19

1990.
（兵庫県）
3.1

播磨工場

2005
17

1992.
12.1

（兵庫県）

加古川工場

2000
12

1922.
9.7

西神戸工場

明石工場

1995
平成7

サステナビリティ推進本部

1992.12.1）

神戸工場

4. 現行組織図（2021年10月1日現在）

水素戦略本部

廃止 破砕機事業の分社・㈱アーステクニカとの統合による 2005.3.31㈱KCMへ移管
2009.4.1

技術総括部

破砕機、粉砕機、鉄構、鋳鉄製品
プラント、ボイラ、原子力関連機器

閉鎖 播磨工場へ集約
2001.2.28

プロモーション総括部
プロジェクト総括部

鉄構閉鎖
2001.3.31

技術企画推進センター
技術研究所
システム技術開発センター
ものづくり推進センター
IT戦略・企画推進センター

社長直轄プロジェクト本部

カーボンニュートラル推進総括部
PCR事業総括部

土木建設機械、荷役機械
近未来モビリティ総括部
eワークビジネス総括部
全社北米事業タスクフォース
サイバーセキュリティ総括部

362

PR部
IR部
経営企画部
リスクマネジメント部
事業改革推進部
イノベーション部
経営管理部
財務部
経理企画推進部
経理部
企画部
法務部
コンプライアンス部
貿易管理部
企画部
渉外・調査部
海外一部
海外二部
北海道支社
東北支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社
沖縄支社
人事企画部
K-Win推進部
人事部
人財開発部
労政部
安全保健部
総務部
インフラ推進準備室
秘書部
管財部
環境・エネルギー管理部
施設部
東京本社事務所
神戸工場事務所
明石工場事務所
播磨工場事務所
調達企画部
素材調達部
間接材調達部

陸・空輸送システム
航空宇宙システムカンパニー

コンプライアンス部
企画本部
営業本部
航空宇宙ディビジョン
航空エンジンディビジョン

川崎車両株式会社

コンプライアンス部
企画本部
北米ディビジョン
国内・アジアディビジョン
品質保証本部
技術統括本部

エネルギー＆マリンエンジニアリング
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー

生産本部
水素事業推進室コンプライアンス部
安全衛生統括室
企画本部
商務部
営業本部
調達本部
品質保証本部
技術企画部
プロジェクト本部
生産本部
エネルギーディビジョン
プラントディビジョン
舶用推進ディビジョン
レシプロエンジン開発室

モーションコントロール＆モータービークル
精密機械・ロボットカンパニー

船舶海洋ディビジョン
コンプライアンス部
企画本部
精密機械ディビジョン
ロボットディビジョン

カワサキモータース株式会社

コンプライアンス部
企画本部
MCディビジョン
四輪・PWCディビジョン

業務部
TQM推進部
事業企画部
事業管理部
ソリューション部
戦略部
営業部
推進部
商務部
HSE部
技術部
開発部

汎用エンジンディビジョン
管理本部
営業本部
品質保証本部
技術本部
生産本部
調達総括部

プロジェクト推進部
管理部
計画部
グローバルマーケティング＆セールス部
システム開発部
カスタマー部
検査部
計画部
グローバルマーケティング＆セールス部
システム開発部
PNT推進部
DX推進部
サイバーセキュリティ戦略部
サイバーセキュリティ推進部
サイバーディフェンスセンター

363

資料編

10 財務
1. 連結業績の推移
連結貸借対照表
▼科目

資産の部

期▶
期間▶
年度▶

流動資産
（うち受取手形・売掛金）（うち棚卸資産）
固定資産（うち有形固定資産）
為替換算調整勘定
資産合計
負債の部
流動負債
（うち支払手形・買掛金・電子記録債務）（うち短期借入金）（うち前受金）
固定負債（うち社債）（うち長期借入金）
少数株主持分
負債合計
少数株主持分
資本の部
資本金
法定準備金
資本準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
その他剰余金
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

連結損益計算書

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
法人税及び住民税
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益（△）
又は少数株主損失持分法による投資利益
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社数
連単倍率（売上高）（当期利益）

個別PL
売上高
当期利益

364

174期
1996.4～1997.3
平成8年度

175期
1997.4～1998.3
平成9年度

176期
1998.4～1999.3
平成10年度

177期
1999.4～2000.3
平成11年度

178期
2000.4～2001.3
平成12年度（単位：百万円）

179期
2001.4～2002.3
平成13年度

998,133（392,537）（440,970）
295,004（233,196）
10,0291,303,167

908,430（410,644）（351,235）
302,681（242,435）
11,793
1,222,906

884,398（403,423）（347,765）
305,816（244,866）
14,641
1,204,856

879,438（397,616）（316,528）
309,528（245,278）
17,8391,206,806

884,296（418,064）（346,566）
363,175（241,892）

902,670（389,986）（372,268）
352,403（241,516）

1,247,471

1,255,074

847,374（364,640）（235,080）（145,768）
254,055（138,790）（58,339）
4,576
1,106,006

746,346（327,176）（197,292）（97,703）261,782（138,309）（59,826）
5,736
1,013,865

722,687（321,829）（180,265）（81,408）276,253（141,334）（67,428）

691,035（310,557）（187,302）（86,011）334,397（180,897）（83,150）

735,719（326,257）（204,889）（104,194）
343,003（182,324）（88,280）

752,556（325,663）（223,112）（111,423）
329,604（160,366）（87,803）

998,940
6,279

1,025,433
6,417

1,078,722
4,668

1,082,161
5,183

81,08738,05781,42639,39281,42681,42681,42681,426

24,682
93,527

24,682
68,84678,01588,221

197,161
1,303,167

209,040
1,222,906

199,636
1,204,856

174,955
1,206,806

24,68258,452
13,090△ 13,5700
164,080
1,247,471

24,68264,1095,925△ 8,406△6
167,730
1,255,074

1,224,258
1,041,696
126,00356,558
7,163
20,98842,733
1,523

1,297,211
1,114,692
136,054
46,465
9,418
20,01935,864

1,202,188
1,045,142
135,380
21,665
8,998
31,188△ 524

1,149,698
1,008,860
139,587
1,250
8,377
25,696△ 16,068

21,47518,003△ 528
319
22,572（単位：百万円）

1,144,534
977,875
135,348
31,3107,244
24,346
14,2086,542
4,757

連結貸借対照表
▼科目

期▶
期間▶
年度▶

資産の部
流動資産
（うち受取手形・売掛金）（うち棚卸資産）
固定資産（うち有形固定資産）
資産合計
負債の部
流動負債
（うち支払手形・買掛金・電子記録債務）（うち短期借入金）（うち前受金）
固定負債（うち社債）（うち長期借入金）
負債合計
少数株主持分
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

180期
2002.4～2003.3
平成14年度

181期
2003.4～2004.3
平成15年度

182期
2004.4～2005.3
平成16年度

6,661

1,060,479
924,522
131,497
4,460
14,192
22,165△ 3,512
2,058
16,952△ 540
1,235
18,555

6,415
808△ 3,567531△ 7,699
387

9,244
△ 467

連結子会社数
連単倍率（売上高）（当期利益）△ 6,132△ 18,632△ 10,319

6,281

個別PL

51
1.17
1.02

62
1.17
1.59

65
1.19
△1.72

112
1.21
1.13

105
1.24
0.81

105
1.25
0.79

売上高
当期純利益・当期純損失

1,043,034
21,997

1,100,179
11,655

1,006,977
3,553

944,770△16,488

850,801△12,663183期
2005.4～2006.3
平成17年度

827,961（380,544）（342,387）
321,199（234,352）
1,149,160

799,480（365,376）（335,064）
357,424（248,922）
1,156,904

837,004（402,254）（332,333）
357,467（243,166）
1,194,472

915,899（422,551）（383,016）
368,186（246,219）
1,284,085

690,190（294,768）（172,168）（100,828）
278,794（131,286）（95,650）
968,985
5,590

677,538（286,116）（168,651）（110,900）
285,335（138,286）（72,533）
962,874
3,854

698,482（348,388）（126,996）（106,574）
289,835（153,677）（53,601）
988,317
4,690

802,659（409,942）（133,627）（98,589）
238,330（103,062）（53,994）
1,040,989
5,507

81,427
24,682
77,0693,671△ 12,225△ 40
174,584
1,149,160

81,427
31,38880,46813,265△ 16,283△ 91
190,175
1,156,904

81,427
31,38988,703
16,910△ 16,842△ 122
201,464
1,194,472

92,08442,094
100,775
14,097△ 11,426△ 38
237,588
1,284,085

1,239,598
1,069,341
139,71330,543
8,423
22,693
16,273
5,265
4,310
3,839
△ 365
13,022

1,160,252
998,416
139,585
22,2497,162
17,272
12,140
1,267
2,165
4,714
△ 196
6,332

1,241,591
1,088,218
128,629
24,744
11,02014,72021,044
2,864
3,345
8,495
△ 589
11,478

104
1.38
2.14

101
1.48
0.91

99
1.41
1.44

894,715
6,057

782,550
6,908

876,2337,935

連結損益計算書
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益（△）
又は少数株主損失
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：百万円）（単位：百万円）

1,322,487
1,148,547
132,145
41,794
11,11922,02930,885
13,177
20,762
6,304△ 528
16,467
96
1.56
1.20

（単位：百万円）

845,957
13,625（単位：百万円）

914,616
7,863

365

資料編

連結貸借対照表

期▶
期間▶

▼科目

資産の部

年度▶

流動資産
（うち受取手形・売掛金）（うち棚卸資産）
固定資産（うち有形固定資産）
資産合計
負債の部
流動負債
（うち支払手形・買掛金・電子記録債務）（うち短期借入金）（うち前受金）
固定負債（うち社債）（うち長期借入金）
負債合計
純資産の部
株主資本合計（うち資本金）（うち資本剰余金）（うち利益剰余金）（うち自己株式）
評価・換算差額等合計（うちその他有価証券評価差額金）（うち繰延ヘッジ損益）（うち為替換算調整勘定）
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

185期
2007.4～2008.3
平成19年度

186期
2008.4～2009.3
平成20年度

187期
2009.4～2010.3
平成21年度

188期
2010.4～2011.3
平成22年度

189期
2011.4～2012.3
平成23年度

190期
2012.4～2013.3
平成24年度

191期
2013.4～2014.3
平成25年度

961,917（428,588）（427,934）
396,062（253,819）
1,357,979

982,282（417,934）（439,309）
396,487（259,927）
1,378,769

995,796（402,341）（476,440）
403,974（284,117）
1,399,770

931,678（400,264）（418,222）
420,761（284,407）
1,352,439

951,719（401,753）（425,322）
402,558（275,780）
1,354,278

967,186（404,054）（441,895）
394,953（274,750）
1,362,139

1,016,813（432,649）（460,104）
449,476（305,792）
1,466,290

1,005,754（415,664）（458,032）
548,675（383,912）
1,554,430

1,073,062（421,890）（498,650）
589,220（420,554）
1,662,283

806,506（412,501）（118,463）（124,444）
256,095（80,826）（84,927）
1,062,602

824,541（430,999）（120,162）（124,679）
235,190（60,990）（77,776）
1,059,732

830,006（358,478）（157,082）（125,762）
274,518（40,990）（140,715）
1,104,525

692,923（302,739）（125,614）（99,532）
376,463（60,513）（209,360）
1,069,386

703,726（319,271）（143,972）（80,815）353,117（50,000）（203,801）
1,056,844

696,002（310,775）（137,568）（99,050）
350,214（60,000）（198,737）
1,046,216

782,540（281,062）（213,510）（108,213）
333,868（70,000）（184,362）
1,116,409

795,415（306,030）（190,757）（137,598）
382,328（110,000）（141,343）
1,177,744

824,623（339,360）（122,338）（171,607）
389,702（110,000）（159,749）
1,214,326

282,110309,560
312,415
295,741
317,176
335,270
357,379（103,187） （104,328） （104,328） （104,328） （104,340） （104,484） （104,484）（53,179）（54,290）（54,281）（54,275）（54,251）（54,393）（54,393）（125,798） （151,401） （154,272） （137,689） （158,615） （176,414） （198,528）（△55）（△459）（△467）（△552）
（△30）
（△22）
（△27）
8,317
3,631
△ 21,974△ 18,659△ 28,119△ 29,215△ 19,139（19,342）（10,292）（3,139）（5,305）（3,876）（3,989）（4,524）（△1,607）（5,217）（△263）（△162）（△990）（246）（△5,998）（△9,417） （△11,878） （△24,850） （△23,803） （△31,006） （△33,451） （△17,665）
4,949
5,845
4,804
5,972
8,376
9,868
11,641
295,377
319,037
295,245
283,053
297,433
315,922
349,881
1,357,979
1,378,769
1,399,770
1,352,439
1,354,278
1,362,139
1,466,290

376,284（104,484）（54,393）（217,449）（△43）△ 13,243（2,652）（△3,803）（6,416）
13,645
376,686
1,554,430

412,416（104,484）（54,393）（253,605）（△67）
19,579（3,704）（△1,985）（25,179）
15,961
447,957
1,662,283

連結損益計算書
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益（△）
又は少数株主損失
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社数
連単倍率（売上高）（当期利益）

1,438,618
1,213,524
155,952
69,141
12,49632,58549,052

1,338,597
1,146,944
162,939
28,713
27,838
17,832
38,718594
15,688
10,761△ 1,135
11,727

1,173,473
1,023,609
151,180△ 1,316
29,575
13,965
14,293
1,537
19,651
5,983△ 1,055△ 10,860

1,226,949
1,037,078
147,242
42,62819,33012,822
49,136

1,303,778
1,088,918
157,375
57,484
19,146
13,00363,627

3,785
15,286△ 209
29,771

1,501,097
1,262,032
162,154
76,91017,84530,783
63,972
1,668
7,585
22,010△ 903
35,141

14,921
22,831△ 2,551
23,323

1,288,881
1,085,469
161,349
42,062
17,576
20,31039,3288,624
1,800
13,140△ 2,147
30,864

1,385,482
1,140,293
172,837
72,351
12,19023,93660,605
3,323
2,618
20,311△ 2,396
38,601

10,54010,837△ 1,792
25,965

96
1.56
1.39

95
1.68
1.68

97
1.73
△1.91

97
1.82
2.00

96
1.50
0.77

97
1.29
2.02

95
1.30
1.79

96
1.36
1.20

919,655
21,319889,963
20,822

771,428△6,109644,133△5,417

817,455
33,341

1,003,390
11,491

983,921
17,1581,011,603
32,099

個別PL
売上高
当期純利益・当期純損失366（単位：百万円）

184期
2006.4～2007.3
平成18年度

192期
2014.4～2015.3
平成26年度（単位：百万円）

1,486,123
1,216,680
182,184
87,25913,253
16,22384,28830,343△ 2,306
51,63997
1.35
1.41（単位：百万円）

1,098,013
36,465

連結貸借対照表
▼科目

期▶
期間▶
年度▶

資産の部
流動資産
（うち受取手形・売掛金）（うち棚卸資産）
固定資産（うち有形固定資産）
資産合計
負債の部
流動負債
（うち支払手形・買掛金・電子記録債務）（うち短期借入金）（うち前受金）
固定負債（うち社債）（うち長期借入金）
負債合計
純資産の部
株主資本合計（うち資本金）（うち資本剰余金）（うち利益剰余金）（うち自己株式）
評価・換算差額等合計（うちその他有価証券評価差額金）（うち繰延ヘッジ損益）（うち為替換算調整勘定）
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

連結損益計算書

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社数
連単倍率（売上高）（当期利益）

193期
2015.4～2016.3
平成27年度

194期
2016.4～2017.3
平成28年度

195期
2017.4～2018.3
平成29年度

196期
2018.4～2019.3
平成30年度

197期
2019.4～2020.3
令和元年度

198期
2020.4～2021.3
令和2年度

1,017,903（381,339）（492,963）
602,554（436,557）
1,620,458

1,077,835（444,633）（484,860）
609,527（461,881）
1,687,363

1,115,776（470,110）（504,737）
669,252（479,797）
1,785,028

1,136,340（427,665）（592,821）
702,514（485,669）
1,838,855

1,258,781（473,204）（631,657）
699,063（482,570）
1,957,845

1,285,407（460,436）（658,542）
677,868（451,259）
1,963,276

767,711（321,777）（105,891）（170,454）
407,120（120,000）（160,809）
1,174,832

843,441（342,021）（111,456）（205,871）
392,594（130,000）（147,492）
1,236,035

869,398（363,170）（108,978）（194,306）
434,244（130,000）（185,685）
1,303,642

864,280（370,274）（100,023）（181,419）
482,313（140,000）（187,568）
1,346,593

947,726（371,685）（166,188）（148,610）
538,556（160,000）（188,859）
1,486,283

917,555（355,143）（141,579）（153,298）
562,944（190,000）（199,177）
1,963,276

438,419（104,484）（54,394）（279,627）（△86）△ 7,051（2,705）（692）（8,990）14,257445,625
1,620,458

446,230（104,484）（54,393）（287,448）（△96）△ 8,983（3,232）（△1,182）（△341）
14,080451,327
1,687,363

466,944（104,484）（54,573）（308,010）（△124）△ 883（3,526）（403）（719）
15,324
481,386
1,785,028

483,502（104,484）（54,542）（324,606）（△130）△ 7,115（2,682）（△227）（△4,556）
15,874492,261
1,838,855

485,520（104,484）（54,542）（326,626）（△133）△ 29,892（1,636）（△272）（△11,311）
15,934
471,562
1,957,845

465,467（104,484）（54,542）（306,576）（△136）△ 134（1,955）（△179）（△931）
17,442482,775
1,963,276

1,541,096
1,253,691
191,408
95,99615,111
17,87893,229901
19,29827,15347,678△ 1,635
46,043

1,518,830
1,278,906
193,963
45,96012,394
21,68436,6712,202

1,594,743
1,326,668
204,052
64,023
6,696
32,85837,861

10,94827,925△ 1,721
26,204

1,574,242
1,319,715
198,60255,925
9,131
21,83043,225
2,606
12,833
1,652
31,347△ 2,431
28,915

8,022
29,8382,385
27,453

1,641,335
1,370,809
208,463
62,063
9,686
31,31940,4291,277
2,383
19,046
20,276
1,614
18,662

99
1.32
1.54

93
1.29
1.59

93
1.29
1.27

94
1.33
1.97

96
1.31
1.87

1,161,065
30,796

1,172,427
17,493

1,213,607
24,674

1,195,164
15,0971,250,354
10,822

個別PL
売上高
当期純利益・当期純損失（単位：百万円）（単位：百万円）

1,488,486
1,297,324
196,468△ 5,305
15,21812,768△ 2,855
3,236
16,6492,798△ 17,486
1,846△ 19,332
99
1.35
0.48

（単位：百万円）

1,098,661△ 35,788

367

資料編

2. ヒストリカルデータ（連結ベース）
15（%）

12,000
（億円）
自己資本
（左軸）

有利子負債
（左軸）

税前ＲＯＩＣ（右軸）

10,000

12

8,000

9

4,006

4,466

4,394

5,674

5,933

6

6,000
4,846

4,446

4,143

3,984

4,470

4,000

4,472

4,373

4,863

4,990

4,912

4,281

3,994

3,538

3

3,198

3,042

2,764

3,892

4,289

4,291

4,071

2,375

2,904

3,131

2,904

2,770

2,890

3,060

3,382

3,630

4,319

4,313

4,372

4,660

4,763

4,556

4,653

0

2,000

1,971

2,090

1,996

1,640

1,677

1,745

1,901

2,014

1,749

0

年度

96年度

97年度

98年度

99年度

2000年度

01年度

02年度

03年度

04年度

05年度

06年度

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

96年度

97年度

98年度

99年度

2000年度

01年度

02年度

03年度

04年度

05年度

06年度

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

税前ROIC

8.8%

7.4%

1.9%

△ 1.7%△ 0.8%

4.3%

4.6%

3.1%

4.8%

5.1%

8.7%

11.2%

4.5%

0.2%

6.0%

7.4%

6.1%

8.1%

10.4%

9.5%

5.0%

3.9%

4.5%

4.2%

△1.0％

投下資本

6,443

6,464

6,466

6,613

6,631

6,590

6,027

5,896

5,553

5,573

5,946

5,896

6,797

7,059

7,182

7,132

8,228

8,076

8,463

8,297

8,379

9,127

9,158

10,230

10,586

売上高

12,242

12,972

12,021

11,496

10,604

11,445

12,395

11,602

12,415

13,224

14,38615,01013,385

11,734

12,26913,037

12,88813,854

14,861

15,41015,18815,742

15,947

16,413

14,884

営業利益

565

464

216

12

44

313

305

222

247

417

691

769

287

▲ 13

426

574

420

723

872

959

459

559

640

620

▲ 53

経常利益

427

358

▲5

▲ 160

▲ 35

142

162

121

210

308

490

639

387

142

491

636

393

606

842

932

366

432

378

404

▲ 28

親会社株主に帰属する当期純利益

225

185

▲ 61

▲ 186

▲ 103

62

130

63

114

164

297

351

117

▲ 108

259

233

308

386

516

460

262

289

274

186

▲ 193

120

113

108

112

117

115

101

93

86

79

82

99

109

118

108

110

110

108

105

（2014年までは[当期純利益]）

為替レート￥/$－3※億円未満切り捨て

368

369

資料編

3. 個別財務諸表の推移
貸借対照表
174期
1996.4～
1997.3
平成8年度

175期
1997.4～
1998.3
平成9年度

176期
1998.4～
1999.3
平成10年度

177期
1999.4～
2000.3
平成11年度

178期
2000.4～2001.3
平成12年度（単位：百万円）

180期
181期
182期
183期
2002.4～
2003.4～
2004.4～2005.4～
2003.3
2004.32005.32006.3年度▶
▼科目
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
10月/川崎造船・4月/カワサキプラン
資産の部
KPM分社
ト分社
流動資産
843,170
739,220
721,181
718,002698,737
722,796593,512590,073622,416
630,321（うち受取手形・売掛金） （316,874） （335,510） （358,853） （348,767） （340,926） （336,251） （271,122） （268,858） （298,852） （307,003）（うち棚卸資産）（384,899） （288,984） （270,907） （246,010） （269,097） （273,562） （234,822） （227,018） （206,279） （225,170）
固定資産249,829
256,098
260,723
266,359
311,589
294,475
259,178
280,554
290,477
286,750（うち有形固定資産）（172,985） （172,382） （172,030） （169,005） （162,766） （157,248） （135,294） （131,405） （130,277） （130,830）
資産合計
1,093,000
995,319
981,905
984,362
1,010,327
1,017,272
852,690
870,628
912,894
917,072
負債の部
流動負債
713,299612,219588,576
558,429
580,520594,508
477,560
489,127
512,535
547,704（うち支払手形・買掛金） （333,893） （297,265） （288,592） （272,036） （279,716） （288,877） （233,834） （226,461） （285,853） （306,279）（うち短期借入金）（150,837） （119,189） （119,383） （129,915） （124,651） （133,899） （87,310） （102,626） （75,240） （85,010）（うち社債）（除く コマーシャルペーパー） （15,000） （17,960） （25,000） （10,000） （18,573） （20,000） （29,079） （20,000） （19,609） （27,118）（うち前受金）（141,373） （90,144） （70,192） （73,391） （99,856） （106,916） （77,934） （86,883） （74,629） （53,457）
固定負債
218,991
219,958
231,236
284,610288,285
280,554
228,635
217,340
228,725
168,808（うち社債）（138,790） （138,309） （141,334） （180,897） （182,324） （160,366） （131,286） （136,286） （151,677） （103,062）（うち長期借入金）（33,018） （34,136） （41,132） （54,598） （56,607） （62,571） （73,155） （52,535） （44,012） （42,900）
負債合計
932,290
832,177
819,813843,040
868,806
875,063
706,196
706,468
741,261
716,513
資本の部
資本金81,08781,42681,42681,42681,42681,42681,42781,42781,42792,084
法定準備金（180期より資本剰余金）
38,05839,39240,24940,67940,67940,67924,682
29,20429,20539,910剰余金（180期より利益剰余金）
41,56342,32340,415
19,215
6,552
14,41536,471
40,56945,61955,598（うち当期利益）
180期まで表示（21,997） （11,655）（3,553） （△16,488） （△12,663）（7,863）（6,057）【株式評価差額金】【12,862】【5,689】【3,939】 【13,038】 【15,493】 【12,993】【自己株式】
【△3】
【△25】
【△79】
【△113】【△28】
資本合計（純資産額）
160,709
163,142
162,092
141,321
141,521
142,208
146,494
164,160
171,632
200,558
負債・資本合計
1,093,000
995,319
981,905
984,362
1,010,327
1,017,272
852,690
870,628
912,894
917,072
期▶
期間▶

179期
2001.4～
2002.3
平成13年度

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
法人税及び住民税
法人税、住民税及び事業税
当期利益
前期繰越利益
過年度税効果調整額（176期）
税効果会計に伴う取崩（176期）
中間配当額
利益準備金積立額
利益準備金取崩額（当期未処分利益に振替）
当期未処分利益

利益処分計算書

当期未処分利益
任意積立金戻入額
計
利益準備金
株主配当金
（年配当率）（1株当り配当金）
役員賞与金
任意積立金
次期繰越金

370

1,043,034
913,438
81,363
48,232
5,673
15,831
38,074
1,523

1,100,179
981,215
81,83337,1307,453
13,17031,413

17,6005,957
13,80021,997
21,305

11,65530,046

4,160
416

4,171
417

38,72638,72699
38,825
580
5,556
（14%）
（7円）
170
2,472
30,046

37,113

37,113
184
37,297
440
4,171
（12%）
（6円）
170
299
32,217

1,006,977
905,869
78,982
22,125
6,997
24,122
5,000

1,446
3,553
32,217
3,910
2,228
4,171
417
37,32237,322
307
37,629
430
4,171
（12%）
（6円）
110
273
32,644

944,770874,274
80,347△9,8506,349
18,525△22,026

▼科目
流動資産

資産の部

（単位：百万円）

期▶
184期
185期
186期
187期
188期
189期
190期
191期
期間▶ 2006.4～2007.3 2007.4～2008.3 2008.4～2009.3 2009.4～2010.3 2010.4～2011.3 2011.4～2012.3 2012.4～2013.3 2013.4～2014.3
年度▶
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
10月/3社再統合

627,271

612,879

652,956

617,175

737,948

777,442788,014

777,732（うち受取手形・売掛金）（287,256）（244,135）（267,783）（230,871）（323,301）（317,771）（324,327）（321,267）（うち棚卸資産）（243,850）（274,803）（288,763）（272,439）（295,677）（314,147）（312,658）（317,231）

310,997

310,082

325,031359,285

378,127

367,175

407,102465,800（134,805）（133,869）（155,389）（151,615）（183,132）（178,444）（196,957）（259,708）

938,269

922,962

977,988976,460

1,116,076

1,144,618

1,195,116

1,243,533

固定資産（うち有形固定資産）
資産合計
流動負債

負債の部
（うち支払手形・電子記録債務・買掛金）

518,756508,229

546,455

453,541

559,604

583,001

640,841

657,336（297,190）（301,406）（239,869）（211,039）（279,322）（293,624）（256,276）（257,303）（168,058）（うち短期借入金）（80,030）（91,461）（127,942）（97,142）（103,989）（102,025）（158,370）（うち社債）（除く コマーシャルペーパー）（20,000）（17,518）（20,000）（477）（30,483）（10,000）（10,000）（うち前受金）（50,659）（35,639）（48,373）（41,297）（54,054）（68,900）（82,041）

176,383

159,366

200,732

302,198

309,582306,576295,795

313,002（うち社債）（80,826）（60,990）（40,990）（60,513）（50,000）（60,000）（70,000）（110,000）（うち長期借入金）（70,560）（70,155）（134,711）（205,587）（203,591）（198,342）（183,929）（140,483）

695,139

667,596

747,188755,740

869,187

889,578936,637

970,339

固定負債

負債合計
株主資本

純資産の部
226,382

240,745

226,277

215,764

244,595

251,366

260,161

272,842

103,187

104,328

104,328

104,328

104,340

104,484

104,484

104,484

資本剰余金50,995

52,10752,09852,09152,06752,21052,21052,210

利益剰余金

72,24484,76970,31859,89588,217

94,694103,494

116,190【評価・換算差額等】【16,747】【14,620】【4,522】【4,955】【2,293】【3,672】【△1,682】

【351】

【△45】

【△459】【△467】【△552】

【△30】

【△22】

【△27】

【△43】

純資産合計

243,129

255,366

230,799

220,720

246,888

255,039

258,479

273,193

負債・純資産合計

938,269

922,962

977,988976,460

1,116,076

1,144,618

1,195,116

1,243,533

売上高

919,655

889,963771,428

644,133

817,455

1,003,390

983,9211,011,603

売上原価

809,058

784,062

718,187

597,898

742,870889,083

879,924882,346

販売費及び一般管理費

63,51062,84765,302

65,22972,85389,23591,423

93,148845,957
768,191
47,62130,144
11,71518,48823,371
12,901
20,626

営業利益

47,08643,053△12,061△18,995

1,731

25,072

12,57336,108

営業外収益

10,403

9,051

25,53436,74740,91523,411

25,83924,511

営業外費用

23,60920,39910,859

9,125

9,809

10,455

18,97924,714

経常利益

33,87931,705

2,614

8,627

32,83738,02919,43335,905

1,537

8,116

2,020
13,62534,366

株主資本等変動計算書【自己株式】

損益計算書

3,993

850,801
779,974
73,803△2,976
12,30813,139△3,806
3,742
20,567

914,616
821,226
68,13125,258
4,358
17,595
12,021
6,542
4,985

894,715
814,947
63,432
16,335
6,529
15,427
7,437
5,919
4,105

782,550
701,724
63,30917,515
5,551
12,337
10,7302,150
1,889

876,233
812,961
53,232
10,038
11,84910,531
11,3572,864
3,139△9,532△16,488
32,644△7,968△12,663
16,041

5,715
7,863
3,437

3,193
6,057
8,357

4,082
6,908
10,1073,146
7,935
29,426（107,645）

資本金

（注1）
（うち受取手形・売掛金）は100万円単位で記載の受取手形と売掛金を単純合算した。
（注2）（うち棚卸資産）は100万円単位で記載の原材料および貯蔵品と仕掛品を単純合算した。
（注3）（支払手形・買掛金・電子記録債務）
は100万円単位で記載の支払手形、買掛金、電子記録債務を単純合算した。
（注4）（うち短期借入金）は100万円単位で記載の短期借入金と1年未満の長期借入金を単純合算した。
（注5）流動負債の（うち社債）は100万円単位で記載の社債、転換社債、新株予約権付社債を単純合算した。
（注6）固定負債の（うち社債）は100万円単位で記載の社債、転換社債、新株予約権付社債を単純合算した。
（注7）【株式評価差額金】の178期、179期は【その他有価証券評価差額金】
。

損益計算書

貸借対照表

（単位：百万円）（単位：百万円）

特別利益

3,088

3,323

特別損失

3,785

6,294

15,716

21,912

10,116

14,8561,756

法人税、住民税及び事業税

8,775

7,677

△6,992△6,330△2,503

11,680518

4,156

当期純利益・当期純損失

21,31920,822△6,109△5,41733,341

11,491

17,15832,099187,565

226,382

240,745

226,277

215,764

244,595

251,366

前期末株主資本合計

2,973（単位：百万円）

260,161

会計方針の変動による累積的変動額△11,043

会計方針の変動を反映した当期首残高

249,117

当期変動額
16,155

3,378

11,30016,155149
16,304
0
0

3,378
184
3,563
0
0

11,300202
11,50200263
16,041

126
3,437

3,145
8,357

14,415

14,415
1,607
16,023
0
2,780
（4%）
（2円）
30
3,105
10,107

15,99733,01333,013
1,358
34,372
0
2,885
（4%）
（2円）
2,060
29,42637,361

47,992（単位：百万円）

37,361
2,224
39,58503,606（5%）（2.5円）
40
1,572
34,36647,992505
48,497
0
4,672
（6%）
（3円）

新株の発行

22,186

2,254

0

506

300

剰余金の配当△4,672△8,297△8,341△5,004△5,003△5,011△8,359△8,358

当期純利益

21,31920,822△6,109△5,41733,341

11,491

17,15832,099

自己株式の取得

△71

△488

△31

△107

△15

△6

△5

△16

自己株式の処分

55

73

14

17

1

△2

0

0

当期変動額合計

38,816

14,363△14,468△10,51228,830

6,771

8,794

23,724

226,382

240,745

226,277

215,764

244,595

251,366

260,161

272,842

当期末残高（株主資本合計）

672
43,151371

資料編

4. 主要個別財務比率
貸借対照表
▼科目
流動資産

資産の部

期▶
192期
期間▶ 2014.4～2015.3
年度▶
平成26年度

193期
2015.4～2016.3
平成27年度

194期
2016.4～2017.3
平成28年度

195期
2017.4～2018.3
平成29年度

196期
2018.4～2019.3
平成30年度

197期
2019.4～2020.3
令和元年度

198期
2020.4～2021.3
令和2年度

794,591

783,650

855,769

906,257

873,718

979,474

1,011,663（うち受取手形・売掛金）（326,421）（308,222）（367,557）（392,326）（326,772）（397,712）（398,219）（うち棚卸資産）（334,344）（352,553）（360,142）（362,806）（431,913）（451,834）（475,377）

固定資産（うち有形固定資産）
資産合計

506,533

517,142532,278

563,701

625,959

629,731618,908（293,166）（311,988）（332,531）（350,882）（353,541）（354,359）（335,567）

1,301,125

1,300,792

1,388,048

1,469,959

1,499,677

1,609,205

1,630,571

負債の部
流動負債

679,292

658,362

748,546764,800

735,244817,826

828,769（うち支払手形・電子記録債務・買掛金）（285,234）（282,010）（295,077）（302,356）（309,359）（317,800）（305,960）（うち短期借入金）（115,714）（106,570）（124,299）（123,988）（104,273）（173,804）（181,154）（うち社債）（除く コマーシャルペーパー）（20,000）（10,000）（うち前受金）（132,025）（142,144）（177,833）（169,232）（148,551）（114,927）（115,217）

固定負債

327,780

335,531334,776382,366

438,885

467,542514,053（うち社債）（110,000）（120,000）（130,000）（130,000）（140,000）（160,000）（190,000）（うち長期借入金）（158,822）（160,363）（147,489）（185,302）（186,950）（188,856）（198,754）

1,007,072

993,893

1,083,323

1,147,166

1,174,129

1,285,369

1,342,822

負債合計
株主資本

純資産の部

比率

（％）

（コ）
株主資本
配当率
（％）

174

1997.3

15.2

3.5

3.6

15.9

14.7

115.6

96.9

7.0

44.1

6.0

175

1998.3

7.1

3.0

2.8

8.3

16.3

117.3

105.3

6.0

71.5

5.1

176

1999.3

2.1

0.5

0.4

2.5

16.5

116.5

101.8

6.0

234.8

5.1

177

2000.3

△10.8

△ 2.2

△ 2.3

△ 11.8

14.3

101.6

96.0

─

─

─

178

2001.3

△8.9

△ 0.3

△ 0.4

△ 9.1

14.0

101.7

85.3

─

─

─

179

2002.3

5.5

1.1

1.3

5.6

13.9

102.2

90.2

─

─

─

180

2003.3

4.1

0.7

0.8

4.3

17.1

105.3

95.6

2.0

45.9

1.9

181

2004.3

4.4

1.2

1.3

4.7

18.8

113.7

90.8

2.0

41.7

1.7

182

2005.3

4.7

1.2

1.2

5.4

18.8

118.9

98.2

2.5

45.4

2.1

183

2006.3

7.3

2.5

2.7

9.2

21.8

128.7

92.4

3.0

34.2

2.5

184

2007.3

9.6

3.6

3.6

13.5

25.9

146.5

99.1

5.0

38.9

3.6

185

2008.3

8.3

3.4

3.5

12.4

27.6

153.0

95.6

5.0

40.0

3.4

186

2009.3

△2.5

0.2

0.3

△ 3.6

23.5

138.3

81.1

3.0

─

2.2

187

2010.3

△2.3

0.8

1.3

△ 3.2

22.6

132.3

65.9

3.0

─

2.3

188

2011.3

14.2

3.1

4.0

19.9

22.1

147.7

78.1

3.0

15.0

2.0

（単位：百万円）

293,578

304,308

303,416

319,710

323,943

323,068

287,276

資本金104,484

104,484

104,484

104,484

104,484

104,484

104,484

資本剰余金52,21052,21052,21052,21052,21052,21052,210

事業年度
期 年.月期

（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）
（オ）
自己資本
総資産
売上高
一株当り 自己資本
利益率 経常利益率 経常利益率 当期純利益
比率
（％）
（％）
（％）
（円）
（％）

（カ）
一株当り
純資産額
（円）

（キ）
総資産
回転率
（％）

（ク）
一株当り
配当額
（円）

（ケ）
配当性向

利益剰余金

136,951

147,700

146,817

163,139

167,378

166,506

130,718【評価・換算差額等】【473】【2,590】【1,308】【3,082】【1,604】

【768】

【472】

【自己株式】

【△67】

【△86】

【△96】

【△124】【△130】【△133】【△136】

純資産合計

294,052

306,899

304,725

322,792

325,548

323,836

287,749

189

2012.3

4.5

3.3

3.7

6.8

22.2

152.5

88.7

5.0

72.7

3.3

負債・純資産合計

1,301,125

1,300,792

1,388,048

1,469,959

1,499,677

1,609,205

1,630,571

190

2013.3

6.6

1.6

1.9

10.2

21.6

154.6

84.1

5.0

48.7

3.2

（単位：百万円）

売上高

1,098,013

1,161,065

1,172,427

1,213,607

1,195,164

1,250,354

1,098,661

191

2014.3

12.0

2.9

3.5

19.2

21.9

163.4

82.9

6.0

31.2

3.6

売上原価

955,2211,003,694

1,058,496

1,090,104

1,067,890

1,113,924

1,038,433

192

2015.3

12.8

4.3

5.0

21.8

22.5

176.0

86.2

10.0

45.8

5.6

販売費及び一般管理費

96,381

100,550

109,143

109,844

112,072

115,966

110,951

営業利益

46,40956,8194,786

13,65815,20020,463△50,722

193

2016.3

10.2

5.2

5.9

18.4

23.5

183.7

89.2

12.0

65.1

6.5

営業外収益

18,39427,09327,391

28,29524,76824,956

26,783194

2017.3

5.7

0.9

1.0

10.4

22.0

182.4

87.2

6.0

57.3

3.3

営業外費用

9,290

15,396

19,672

18,95030,44428,27911,604

経常利益

55,51368,517

12,50423,0039,524

17,141△35,544

特別利益

1,109

2,202

特別損失

25,220

損益計算書

2,606

1,277

3,378

12,833

1,514

16,6491952018.3

7.9

1.6

1.8

147.7

22.0

1,932.3

84.9

33.0

40.6

3.1

法人税、住民税及び事業税

19,04813,609△2,786△11,897△5,572

6,082△13,027

196

2019.3

4.7

0.6

0.7

90.3

21.7

1,948.8

80.4

70.0

77.5

3.6

当期純利益・当期純損失

36,46530,796

17,493

24,67415,097

10,822△35,788197

2020.3

3.3

1.1

1.3

64.7

20.1

1,938.6

80.4

35.0

54.0

1.8

（単位：百万円）

198

2021.3

△11.7

△2.2

△3.2

△214.217.6

1,722.6

67.8

─

─

─

272,842

293,578

304,308

303,416

319,710

323,943

剰余金の配当△15,045△20,047△18,376△8,352△10,858△11,6930

当期純利益

36,46530,796

17,493

24,67415,097

10,822△35,788

自己株式の取得

△684

△21

△10

△28

△7

△3

△3

自己株式の処分

0

2

0

0

1

0

0

当期変動額合計

20,736

10,730△892

16,294

4,232

△874

△35,791

293,578

304,308

303,416

319,710

323,943

323,068

287,276

株主資本等変動計算書
前期末株主資本合計

323,068

会計方針の変動による累積的変動額
会計方針の変動を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

当期末残高（株主資本合計）

372

2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施（注）主要個別財務比率については下記により算出。
（ア）自己資本利益率＝当期純利益÷自己資本合計（期首・期末の平均値）×100（イ）総資産経常利益率＝当年度経常利益÷資産合計（期首・期末の平均値）
×100（ウ）売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×100（エ）一株当り当期純利益＝当期純利益÷期首・期末平均発行済株式数（オ）自己資本比率＝自己資本÷総資産×100（カ）一株当り純資産額＝純資産÷期末発行済株式数（キ）総資産回転率＝売上高÷資産合計（期首・期末の平均値）×100（ケ）配当性向＝株主配当金÷当期純利益×100（コ）株主資本配当率＝株主配当金÷株主資本金×100

373

資料編

11 従業員・福利厚生・安全
2. 事業所別人員推移

1. 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均給与の推移
年度

従業員数（年度末：人）
事技職

生産職

合計

平均年齢（歳）

平均勤続年数
（年）

年間

年度
1996
（平成8）

神戸本社 東京本社 野田工場 八千代工場 千葉工場 岐阜工場 神戸工場 兵庫工場 西神戸工場 西神工場 明石工場 加古川工場 播州工場 播磨工場 坂出工場
913

1,417

437

309

120

3,280

2,402

932

619

84

3,630

340

863

997

1996
（平成8）

9,093

7,250

16,34343.3

22.2

415,116

1997

868

1,377

412

307

114

3,216

2,373

920

616

86

3,563

330

831

993

1997

8,878

7,128

16,00643.5

22.4

412,690

1998

846

1,319

415

296

113

3,203

2,429

931

612

84

3,519

337

817

898

414,615

116

1998

8,767

7,052

15,819

43.5

22.3

1999

765

1,239

441

283

3,142

2,389

1,038

576

81

3,525

336

835

883

1999

8,414

7,235

15,64943.4

22.3

6,860,218

2000

735

1,110

362

225

2,997

2,205

1,012

510

80

3,477

325

750

831

2000

7,819

6,800

14,61943.1

22.0

6,576,182

2001

679

997

322

247

2,966

2,131

1,044

469

78

3,407

320

608

799

2001

7,528

6,539

14,06743.3

22.2

6,380,557

2002

657

950

228

240

2,986

1,119

1,033

75

3,365

323

592

2002

6,664

4,904

11,56842.9

21.5

6,967,584

2003

586

863

152

3,031

1,113

951

68

3,285

309

579

147

2003

6,245

4,692

10,93742.6

21.2

6,957,597

2004

309

797

2,998

1,271

958

63

3,198

305

533

2004

6,046

4,533

10,57942.6

21.0

6,891,990

2005

288

431

2,982

967

996

66

3,236

318

625

2005

5,476

4,433

9,909

42.8

21.2

6,900,377

2006

205

392

3,005

811

1,065

77

3,294

47

331

568

2006

5,326

4,469

9,795

43.2

21.0

6,991,190

2007

206

393

3,074

818

1,162

118

3,512

67

365

548

2007

5,518

4,745

10,26342.9

20.1

7,108,228

2008

210

383

3,139

892

1,244

150

3,876

74

405

528

2008

5,697

5,204

10,901

42.3

18.7

6,881,002

2009

227

392

3,173

946

1,325

180

3,685

69

540

2009

5,552

4,985

10,53742.1

18.6

6,381,359

2010

309

777

3,222

2,549

1,336

709

207

3,748

68

527

1,165

2010

7,442

7,175

14,61742.0

17.1

6,472,963

2011

302

801

3,283

2,757

1,348

787

232

3,730

69

394

1,122

2011

7,639

7,186

14,82541.7

16.4

6,603,384

2012

317

803

3,372

2,786

1,363

798

289

3,765

85

442

1,047

2012

7,838

7,229

15,06741.3

15.7

6,826,393

2013

321

796

3,545

2,743

1,351

809

304

3,810

90

461

966

2013

8,001

7,195

15,19638.7

14.4

7,005,787

2014

295

807

3,648

2,777

1,386

823

340

3,902

91

470

969

2014

8,244

7,264

15,50838.5

13.8

7,221,339

2015

298

590

3,735

3,079

1,399

803

366

4,091

88

448

1,014

2015

8,546

7,365

15,911

38.3

13.4

7,434,572

2016

309

611

3,761

3,158

1,407

910

391

4,108

87

436

984

2016

8,827

7,335

16,162

38.1

13.3

7,397,935

2017

323

625

3,750

3,259

1,453

977

400

4,181

86

418

951

2017

9,153

7,270

16,423

38.4

13.5

7,067,086

2018

344

633

3,725

3,262

1,463

1,116

428

4,387

87

426

1,028

2018

9,597

7,302

16,89938.7

13.6

7,077,500

2019

354

656

3,758

3,230

1,499

1,181

454

4,549

87

446

1,004

2019

9,898

7,320

17,21839.0

13.9

7,154,602

2020
（令和2）

378

690

3,689

3,273

1,520

1,189

428

4,710

81

449

990

2020
（令和2）

10,137

7,260

17,39739.4

14.1

6,994,041

出所：有価証券報告書（注）
1. 人員、平均年齢、平均勤続年数は、年度末の人員、平均年齢、平均勤続年数である。
2. 1996年度～1998年度は年度末の平均月額給与である。
3. 1999年度以降は平均年間給与である。
4. 平均年齢・平均勤続年数は、小数点以下第2位を四捨五入した。
5. 幹部および臨時従業員（除くパート）を含む。
6. 出向者および休職者は含まない。

374

平均給与（円）
月額

出所：有価証券報告書（注）1. 神戸本社には、中部・関西・中国・四国・九州支社を含み、東京本社には、東京設計事務所、北海道・東北支社、海外事務所を含む。
2. 野田工場には袖ケ浦工場を含む。
3. 岐阜工場には、名古屋第一工場・名古屋第二工場を含む。
4. 2002年10月1日 川崎造船・カワサキプレシジョンマシナリを分社、2005年4月1日 カワサキプラントシステムズを分社。
5. 2010年10月1日 川崎造船・カワサキプレシジョンマシナリ・カワサキプラントシステムズを再統合。
6. 2012年度以降の神戸本社には沖縄支社を含む。

375

資料編

3. 期末手当支給額の推移
年

度

1997
（平成9年）

支給額（円） 月数

支給日

算

年間 1,648,488

5.16

冬

2.61

12/ 1 275,000円+基準賃金の1.75カ月分

2.52

6/30 250,000円+基準賃金の1.75カ月分

夏814,244834,244

年間 1,654,586
1998
夏
817,293（平成10年）
冬837,293
年間 1,593,388

2.55

5.10

2.58

4.88

530,000円+基準賃金の3.5カ月分

520,000円+基準賃金の3.5カ月分

12/ 1 270,000円+基準賃金の1.75カ月分
450,000円+基準賃金の3.5カ月分

786,694

2.41

年間 1,396,944

2000
夏（平成12年）
冬

688,472

4.26

2.10

年間 1,143,874
2001
夏
565,401（平成13年）
冬
578,473

2.16

12/ 1 135,000円+基準賃金の1.75カ月分

1.73

6/29 基準賃金の1.73カ月分

806,694

708,472

2.47

3.50

1.77

4.50

2.22

式

6/30 255,000円+基準賃金の1.75カ月分

1999
夏（平成11年）
冬

年間 1,483,458
2002
夏
731,729（平成14年）
冬751,729

6/30 215,000円+基準賃金の1.75カ月分

12/ 1 235,000円+基準賃金の1.75カ月分
250,000円+基準賃金の3.5カ月分

6/30 115,000円+基準賃金の1.75カ月分
基準賃金の3.5カ月分

12/ 3 基準賃金の1.77カ月分

330,000円+基準賃金の3.5カ月分

6/28 155,000円+基準賃金の1.75カ月分

年間 1,454,136
2003
夏
794,630（平成15年）
冬
659,506

2.28

12/ 2 175,000円+基準賃金の1.75カ月分

2.41

6/30 280,000円+基準賃金の1.5カ月分+生産協力金20,000円

年間 1,376,908

4.17

715,818

2.17

年間 1,380,000

4.35

730,000

2.30

2004（平成16年） 夏

冬

春

2005
夏
（平成17年）
秋

661,090

4.41

2.00

2.00

650,000

2.05

年間 1,470,000

4.68

冬

春
2006
（平成18年） 夏

820,000

2.61

650,000

2.07

年間 1,650,000

5.31

秋

冬

春
2007
（平成19年） 夏
秋

冬

1,000,000
650,000

年間 1,650,000
2008
春（平成20年）
夏
秋

1,000,000

3.22
2.09
5.42
3.29

650,000

2.14

年間 1,310,000

4.37

冬

春
2009
（平成21年） 夏

660,000

2.20

650,000

2.17

年間 1,290,000

4.37

秋

冬

春
2010
（平成22年） 夏

640,000

2.17

650,000

2.20

年間 1,310,000

4.49

秋

冬

春
2011
（平成23年） 夏
秋

冬

376

年

660,000
650,000

2.26
2.23

280,000円+基準賃金の3.5カ月分＋生産協力金20,000円（カンパニー業績連動制度適用（夏季））

12/ 1 基準賃金の2カ月分

200,000円+基準賃金の3.5カ月分＋新人事処遇制度(TAR-GET)推進協力金20,000円（カンパニー業
績連動制度適用（連結ベースのカンパニー別ROICに基づく））

7/ 1 200,000円+基準賃金の1.5カ月分+新人事処遇制度(TAR-GET)推進協力金20,000円

度

月数の基礎となる
全社平均基準賃金(当年1月 319,568円）(当年1月 324,167円）

年間 1,568,632
2012
春（平成24年）夏
秋
冬(当年1月 326,682円）(当年1月 327,698円）

2013
春（平成25年）夏
秋
冬(前年10月 329,559円）(前年10月 329,753円）(前年10月 330,545円）

2014
春（平成26年）
夏
秋
冬

7/ 1 全社共通部分400,000円＋カンパニー業績分330,000円－春季支給額(当年1月 317,591円）

12/ 1 650,000円－秋季支給額

業績連動制度：業績連動算式に基づく支給額1,440,000円（全社共通部分1,050,000円＋カンパニー業績
分390,000円）＋特別協力金 ３0,000円 ＝ 1,470,000円

4/20 資格に基づき定額

7/ 3 全社共通部分400,000円＋カンパニー業績分390,000円＋特別協力金30,000円－春季支給額（全社共通部分1,050,000円＋カンパニー業績
業績連動制度：業績連動算式に基づく支給額1,650,000円
分600,000円）

4/20 資格に基づき定額(当年1月 310,577円）

10/22 資格に基づき定額賞与制度改定（新業績連動賞与制度）：業績連動算式に基づく支給額1,650,000円（全社共通部分1,050,000円＋カンパニー業績分600,000円）
新業績連動賞与制度（2008年～2011年）
全社支給水準の決定方法とカンパニー業績評価の反映方法改定

4/21 資格に基づき定額(当年1月 304,322円）

10/20 資格に基づき定額（全社共通部分1,050,000円＋カンパニー
業績連動賞与制度：業績連動算式に基づく支給額1,290,000円
業績分240,000円）＋収益改善協力金20,000円

4/20 資格に基づき定額

7/ 1 全社共通部分400,000円＋カンパニー業績分240,000円+収益改善協力金20,000円－春季支給額(当年1月 299,829円）

10/20 資格に基づき定額

2020（令和2年）

12/ 1 650,000円－秋季支給額（全社共通部分1,050,000円＋カンパニー
業績連動賞与制度：業績連動算式に基づく支給額1,290,000円
業績分240,000円）

4/20 資格に基づき定額

7/ 1 全社共通部分400,000円＋カンパニー業績分240,000円－春季支給額(当年1月 295,325円）

10/20 資格に基づき定額

12/ 1 650,000円－秋季支給額

2021（令和3年）（全社共通部分1,050,000円＋カンパニー
業績連動賞与制度：業績連動算式に基づく支給額1,290,000円
業績分240,000円）＋特別協力金20,000円

4/20 資格に基づき定額

7/ 1 全社共通部分400,000円＋カンパニー業績分240,000円+特別協力金20,000円－春季支給額

10/20 資格に基づき定額

12/ 1 650,000円－秋季支給額

年間 1,848,338

6.20

1,028,511

3.45

819,8272.75

年間 1,777,027

5.94

957,8113.20

819,2162.74

年間 1,502,968

4.98

789,028

2.62

713,940

2.37

年間 1,485,880

4.86

781,430

2.56

704,450

2.31

年間 1,519,339

4.91

2019
春
（平成31年
令和元年） 夏秋
冬

12/ 1 650,000円－秋季支給額(当年1月 291,643円）

5.62

2.55

2018
春
（平成30年）
夏
秋
冬

12/ 3 650,000円－秋季支給額

7/ 1 全社共通部分400,000円＋カンパニー業績分600,000円－春季支給額

685,182 2.325

760,9102017春（平成29年）
夏
秋
冬

10/20 資格に基づき定額

12/ 1 650,000円－秋季支給額

7/ 2 全社共通部分400,000円＋カンパニー業績分600,000円－春季支給額

841,374 2.855

3.07

2016
（平成28年） 春
夏
秋
冬(当年1月 314,030円）

5.18

916,0762015
春（平成27年）
夏
秋
冬

業績連動制度導入（全社税引前利益（単独）・カンパニー ･BC連結ROICに基づく）
・賞与年4回払い

10/17 資格に基づき定額

724,558 2.425

年間 1,676,986(当年1月 326,821円）

5.25

844,074 2.825

年間 1,526,556

12/ 1 基準賃金の2カ月分
4/15 資格に基づき定額支給額（円） 月数

790,167

2.55

729,172

2.36

年間 1,565,153

4.99

春
夏
秋
冬

819,2392.61

745,9142.38

年間 1,267,338

4.03

春
夏
秋
冬

677,054 2.155
590,284 1.875

支給日

算

式

月数の基礎となる
全社平均基準賃金

賞与制度改定（新業績連動賞与制度（2012年度～））：連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上
高経常利益率、連結経常利益額の短計達成の状況及び前年度実績値との比較に基づき、支給月数を決定
全社業績反映部分4.85カ月＋カンパニー業績反映部分0.40カ月
4/20 資格に基づき定額(当年1月 298,787円）
7/ 2 全社業績反映部分2.425カ月+カンパニー業績反映部分0.40カ月－春季支給額
10/22 資格に基づき定額
12/ 3 2.425カ円－秋季支給額
業績連動賞与制度：連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額の短計達成の状況及び前年度実績値との比較に基づき、支給月数を決定
全社業績反映部分4.65カ月＋カンパニー業績反映部分0.53カ月
4/22 資格に基づき定額(当年1月 294,702円）
7/ 1 全社業績反映部分2.325カ月+カンパニー業績反映部分0.53カ月－春季支給額
10/21 資格に基づき定額
12/ 2 2.325カ円－秋季支給額
業績連動賞与制度：連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額の短計達成の状況及び前年度実績値との比較に基づき、支給月数を決定
全社業績反映部分5.10カ月＋カンパニー業績反映部分0.52カ月
4/21 資格に基づき定額(当年1月 298,396円）
7/ 1 全社業績反映部分2.55カ月+カンパニー業績反映部分0.52カ月－春季支給額
10/20 資格に基づき定額
12/ 1 2.55カ円－秋季支給額
業績連動賞与制度：連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額の短計達成の状況及び前年度実績値との比較に基づき、支給月数を決定
全社業績反映部分5.50カ月＋カンパニー業績反映部分0.7カ月
4/20 資格に基づき定額(当年1月 298,119円）
7/ 1 全社業績反映部分2.75カ月+カンパニー業績反映部分0.7カ月－春季支給額
10/20 資格に基づき定額
12/ 1 2.75カ円－秋季支給額
賞与制度改定（新業績連動型賞与制度（2016年度支給分～））：全社の連結税引前利益額並びに各カンパ
ニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額及びROICの実績値に基づき、支給額を決定
全社業績反映部分1,638,432円（4カ月＋442,000円）＋カンパニー業績反映部分138,595円（全社業績部分における自動決定ゾーンを拡大）(当年1月 299,108円）
4/20 資格に基づき定額
7/ 1 全社業績反映部分 ｢2カ月+221,000円」+カンパニー業績反映部分 ｢138,595円｣－春季支給額
10/20 資格に基づき定額
12/ 1 全社業績反映部分 ｢2カ月+221,000円｣－秋季支給額
業績連動型賞与制度：全社の連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額及びROICの実績値に基づき、支給額を決定
全社業績反映部分1,427,880円（4カ月＋221,000円）＋カンパニー業績反映部分75,088円
4/20 資格に基づき定額(当年1月 301,720円）
7/ 3 全社業績反映部分 ｢2カ月+110,500円」+カンパニー業績反映部分 ｢75,088円｣－春季支給額
10/20 資格に基づき定額
12/ 1 全社業績反映部分 ｢2カ月+110,500円｣－秋季支給額
業績連動型賞与制度：全社の連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額及びROICの実績値に基づき、支給額を決定
全社業績反映部分1,408,900円（4カ月＋187,000円）＋カンパニー業績反映部分76,980円
4/20 資格に基づき定額(当年1月 305,475円）
7/ 2 全社業績反映部分 ｢2カ月+93,500円」+カンパニー業績反映部分 ｢76,980円｣－春季支給額
10/22 資格に基づき定額
12/ 3 全社業績反映部分 ｢2カ月+93,500円｣－秋季支給額
業績連動型賞与制度：全社の連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額及びROICの実績値に基づき、支給額を決定
全社業績反映部分1,458,344円（4カ月＋221,000円）＋カンパニー業績反映部分60,995円
4/22 資格に基づき定額(当年1月 309,336円）
7/ 1 全社業績反映部分 ｢2カ月+110,500円」+カンパニー業績反映部分 ｢60,995円｣ －春季支給額
10/21 資格に基づき定額
12/ 2 全社業績反映部分 ｢2カ月+110,500円｣－秋季支給額
業績連動型賞与制度：全社の連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額及びROICの実績値に基づき、支給額を決定
全社業績反映部分1,491,828円（4カ月＋238,000円）＋カンパニー業績反映部分73,325円
4/20 資格に基づき定額(当年1月 313,457円）
7/ 1 全社業績反映部分 ｢2カ月+119,000円」+カンパニー業績反映部分 ｢73,325円｣－春季支給額
10/20 資格に基づき定額
12/ 1 全社業績反映部分 ｢2カ月+119,000円｣－秋季支給額
業績連動型賞与制度：全社の連結税引前利益額並びに各カンパニーの連結売上高経常利益率、連結経常利益額及びROICの実績値に基づき、支給額を決定＋特別生産協力金40,000円
全社業績反映部分1,180,568円（3.75カ月）＋特別生産協力金40,000円＋カンパニー業績反映部分46,770円
4/20 資格に基づき定額（当年1月 314,818円）
全社業績反映部分 ｢1.875カ月」＋特別生産協力金「40,000円」＋カンパニー業績反映部分 ｢46,770
7/ 1円｣－春季支給額10/20 資格に基づき定額
12/ 1 全社業績反映部分 ｢1.875カ月｣－秋季支給額

出所：HRニュース（労働情報）※2005年～2011年の月数は公表値がないため、支給額を各年1月の全社平均基準賃金で除して算出

377

資料編

4. 総労働時間・所定労働時間・所定外労働時間（月平均）・年休取得実績【一般従業員/全社平均】
35

2,200
（時間）

（時間）
（日）

所定労働時間

総労働時間

年休取得日数所定外労働時間
（月平均）

2,142
2,126

2,100

30.6

2,122

30

29.2

29.3

2,078

2,074

2,062
2,048
2,025

2,000

1,992

1,993

1,936

1,928

1,936
21.1

22.9
1,928

1,936

1,936

1,928

25.3

2,035

25.3

23.5

1,928

23.2
1,936

25

23.7
22.7
1,928

1,953
1,928

1,936
1,920

1,912

1,928

1,928

1,920

1,920
1,904

20

18.7
16.8

17.2

16.8
16.2

16.3

1,800

15.8

15.6

14.9

15.1

15.0

14.6

14.9

15.1

15.1

15.7
14.9

15.3

15.6

15.4

15.3

14.9

15.0

15.2

15.4

15.8

15.9

15.9

15

1,700

10

1,600

5

1,500

年度

378

1,961

1,928

17.7

16.7

25.6

20.8

19.6

1,900

25.8

24.6
24.3

1,936

2,047

2,037
25.3

1,952
1,936

2,065

2,050

1,994

1,980

1,944

2,044

2,035

2,048

2,070

2,075

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

総労働時間

1,992

1,980

1,993

1,994

2,025

2,048

2,062

2,074

2,126

2,142

2,122

2,035

1,961

2,044

2,048

2,037

2,050

2,078

2,070

2,075

2,065

2,047

2,035

1,953

所定外労働時間（月平均）

17.7

16.8

16.8

16.2

19.6

21.1

20.8

24.3

29.3

30.6

29.2

22.9

18.7

23.5

23.2

22.7

23.7

25.3

25.8

25.6

25.3

25.3

24.6

17.2

年休取得日数

16.7

16.3

15.8

15.6

14.9

15.1

15.0

14.6

14.9

15.1

15.1

15.7

14.9

15.3

15.6

15.4

15.3

14.9

15.0

15.2

15.4

15.8

15.9

15.9

所定労働時間

1,944

1,936

1,936

1,936

1,928

1,936

1,952

1,928

1,936

1,936

1,928

1,928

1,912

1,928

1,936

1,928

1,928

1,936

1,920

1,928

1,928

1,920

1,904

1,920

実質労働時間

1,920

1,912

1,912

1,912

1,904

1,912

1,928

1,904

1,912

1,912

1,904

1,904

1,888

1,904

1,912

1,904

1,904

1,912

1,896

1,904

1,904

1,896

1,880

1,896

0

379

資料編

5. 従業員安全成績の推移

7. 研修体系（2021年10月15日現在）

2.5
（度数率）

事務職・技術職の研修体系
分類

2.23

1.82

問題解決スキル（P）

顕在・潜在問題解決研修

実験計画法基礎研修
QC関連基礎研修 品質管理、N7、FMEA／FTA
VE関連基礎研修 ハードVE基礎
科学的意思決定法基礎研修
将来問題解決研修

システム技術研修 基礎（9講座）
・応用（4講座）
工学研修（9コース）
プロジェクトマネジメント研修
知的財産入門講座

知っておくべき会計と財務の知識研修

成果を出すパワーポイント作成研修

国内契約基礎研修

そのほか

若手のためのスケジュール管理力向上研修

若手のための仕事力向上コミュニケーション研修

報告・連絡・相談スキルを上達させる研修

業務周辺知識（B）
認定

問題解決スキル（P）
認定

生産職の研修体系
階層

階層別

主任技士

S3任用者研修

工師

職場長研修

技能士

班長研修

上級作業者

初級作業者

若手生産職向け品質管理基礎研修

技能交流会

若手生産職向けKPS基礎研修

技能競技大会への出場

ものづくり兵庫
技能競技大会

中級作業者

技能伝承・技能向上

技能グランプリ※カフェテリアメニュー
あらかじめ個人に付与されたポイントの範囲内で複数の福利厚生メニューの中から、自分のニーズに合ったものを自由に選択し利用する。

ヒューマンスキル（H）
認定

技能資格早期取得奨励金制度※ベネフィット・ステーションの育児施設利用補助と介護用品購入補助はカフェテリアプランとは別もの。

業務周辺知識
（B）

技術系
新入社員
特別研修
機械
電気

範師制度

など

新入社員
総合研修

論理的コミュニケーション力向上研修

・寮・社宅・新従業員融資
・Kawasaki積立年金
・自社製品購入費用補助
・従業員持株会

【その他ベネフィット・ステーションメニュー】
・育児施設利用補助
・介護用品購入補助・レンタカー割引・ネットショッピング割引
・リラクゼーション割引
・フィットネスクラブ割引など提案型プレゼンテーション基礎研修

ポイントが使えないメニュー

・育児費用補助（託児施設、育児サービ
ス、育児用品）・介護費用補助（介護施設、介護サービ
ス、介護用品）・スポーツ施設利用費用補助
・パック旅行・宿泊施設費用補助（健保組合直営保養所・会員制保養施設含む）
・レクリエーション利用費用補助 など

会議進行力向上研修
交渉力向上研修

ポイントが使えるメニュー
・財形（住宅/年金）貯蓄補助
・Kawasakiせいめい・せいかつ・その
他KLC扱い保険料補助
・住宅融資補助・旅行積立サービス補助
など

状況適応リーダーシップ研修【労災保険】
業務上災害または通勤災害に対する公的保障

論理的な 職種別研修
文書を書く
人事
ための研修
経理
調達
入社1年目の
報連相研修

カフェテリアメニュー【児童手当拠出金】
児童の養育に対する公的保障【雇用保険】
失業・求職・雇用継続（高齢・育児・介護）・教育訓練に対する公的保障

3

若手のための質問力向上研修
相手の話を徹底的に聴くための研修

外部サービステクニカルライティングコース（英語）【厚生年金】
老齢、障害、遺族に対する公的保障

会社制度

新人
（〜 年目）【介護保険】
要介護状態に対する公的保障

法定外福利制度

入社3年目 入社3年目
の問題解決
研修
スキル研修

貿易実務研修初級業務担当者
育成プログラム

法定福利制度【健康保険】
疾病、負傷、死亡、分娩に対する公的保
障

初級技術
経営研修

若手技術者
ものづくり研修

6. 福利厚生制度（2021年10月15日現在）

社会保険

指導員研修

中堅社員

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

（注）度数率＝（死傷者数／延べ実労働時間数）×1,000,000

初級管理職
研修

グローバルビジネスタレント養成研修

0.58

0.52

新任幹部全社研修B
toB

マーケティング研修

0.83
0.68

決算書で見る経営分析研修

0.98
0.78

0.49

Middle Management
Course（旧課長研修）

ビジネス思考力
強化シリーズ
論理的戦略思考研修

0.83

1.04

0.77

Kawasaki
経営塾

係長級

0.5 0.42

1.02

1.16

0.78
0.8

1.27

1.18

Senior Management
Course（旧部長研修）

経営シミュレーション研修

1.00

1.0

年

1.24

1.39

部課長級

1.47

0.0

1.43

1.41

ヒューマンスキル（H）

50

英文契約基礎研修
異文化対応力強化研修
新・英語学習プログラム（ Kawasaki Bilingual Program）

1.5

新任理事研修Kawasaki
経営幹部
セミナー

新任執行役員・准執行役員研修

グローバル
人財育成

歳代幹部職員キャリアセミナー
生活設計気付きセミナー
国内大学派遣工学セミナー
プロジェクトマネジメントセミナー
情報管理・情報セキュリティ教育
内部品質監査員／環境管理・監査員養成研修

執行役員
理事

2.0

経営者および
経営者候補育成

選抜・階層別・職種別

階層（注）
全社を対象とした本社主催分のみ記載。

380

381

資料編

8. 研修センター・教育訓練施設

9. 川崎重工業健康保険組合直営保養所・健康推進センター

本社所掌研修センター、安全教育施設
名称

名称

設置目的

設立年月

延床面積

施設概要

事業所名
（所在地）

神戸研修センター

グループ企業主催のセミナー形式研
修用施設

2015年1月

1,397㎡

討議室 4室（8人×4）
研修室 4室（24人×2、30人×1、36人×1）
実習室（20人）

六甲山荘セミナーハウス

グループ企業主催のセミナー形式研
修用施設

2013年4月

866㎡

討議室
研修室

6室（8人×6）
2室（30人×2）

健康推進センター
六甲山荘（神戸市灘区）

安全道場

全社安全意識教育の中核施設

2015年7月

486㎡

シアター、重大災害コーナー、
類似災害コーナー、研修室

神戸工場（神戸市中央区）

神戸本社（神戸市中央区）

工場内研修センター、技能・安全教育訓練施設
名称

設置目的

設立年月

施設概要

事業所名
（所在地）

備考

研 修 室 4室（60人 ×1、16人 ×1、12人 ×1、8
人×1）
岐阜工場
実習室（艤装/構造/電気/検査）（岐阜県各務原市）
実習室 テントハウス
OH-6H実機（2機）を使用（艤装/電気/検査）

岐阜工場
研修センター

ものづくり力強化の為の
1985年
技能教育施設

773㎡

岐阜工場
安全道場

安全意識教育の工場内
展開施設

2021年4月

287㎡

西エリア（動画視聴設備、重大災害・類似災害
岐阜工場
パネル展示）（岐阜県各務原市）
東エリア（座学、討論用スペース）名古屋工場
研修センター

ものづくり力強化の為の2015年5月
技能教育施設310㎡

研修室（20人×1）
実習室（構造組立6人）

名古屋第一工場（愛知県弥富市）

神戸工場
訓練校

ものづくり力強化の為の 訓練校認定
技能教育施設1990年4月

3号館5階：
454㎡
実習棟：
1,720㎡

3号館5階：教室、研修室
実習棟 1階：溶接実習場、旋盤実習場
2階：機械仕上実習場、
電気・電子実習場

兵庫県認定職業
神戸工場
訓練校
（川崎重工
（神戸市中央区） 神戸高等技能訓
練校）

神戸工場
安全体感
考動塾

危険体感を通じて安全意識の2015年7月向上を図る教育施設

危険体感設備神戸工場（神戸市中央区）

1号館：
明石モノづくりものづくり力強化の為の 2012年4月
技能創育センター
技能教育施設2号館：
MANABIYA
2014年4月

137㎡

9種類（計11台）

1号館
実習室（機械加工）兵庫県認定職業研修室（12～108人）
訓練校
（川崎重工
1号館 972㎡
明石工場
2号館
2号館 1,386㎡（兵庫県明石市） 明石高等技能訓
実習室（電気/溶接/仕上げ/組立/ライン/運転）練校）
研修室（12～24人）
匠道場（技能鍛錬）西神工場
技能スクール未来工房

ものづくり力強化の為の2016年10月 164㎡
技能教育施設研修室（10人×1）
実習エリア（機械加工/仕上げ/検査）
危険体感設備 2種類

西神工場（神戸市西区）

西神戸工場
研修センター

社内外研修及び大人数収容イベント用施 1995年
設

620㎡

研修室（48人×1）
研修室（24人×1）
実習室（126㎡）、展示ホール

西神戸工場（神戸市西区）

1,158㎡

研修室 4室（24人×2、10人×1、8人×1）
危険体感教室播磨工場
機械加工仕上実習室（兵庫県加古郡
集中訓練室播磨町）
溶接実習室（TIG溶接/アーク溶接/半自動溶接/
ガス溶断）

播磨工場
ものづくり力強化の為の技能教育センター
2012年3月
技能教育施設匠塾

坂出工場
教育センター

川崎車両
研修所

川崎車両
実習場

382

延床面積

ものづくり力強化の為の1971年10月 1,774㎡
技能教育施設

安全展示室（64人×1）
坂出工場
研修室 3室（30人×3）
溶接試験場（手棒アーク溶接/CO₂半自動溶接/（香川県坂出市）
ガス切断）

ものづくり力強化の為の1989年4月
技能教育施設1階：内装・電装・配管・各艤装、実習
研修室（8人×1）
実習場 2室（20人×1、8人×1）
2階：各研修研修室 2室（40人×1、20人×1）
事務室（15人×1）

兵庫県認定職業
川崎車両㈱神戸
訓練校
（川崎重工
本社
兵庫高等技能訓（神戸市兵庫区）
練校）

1階：機械加工・溶接、実習
実習場 2室（4人×1、8人×1）
2階：ガス溶断・鉄工・機器艤装、実習
実習場 2室（15人×1、4人×1）

兵庫県認定職業
川崎車両㈱神戸
訓練校
（川崎重工
本社
兵庫高等技能訓（神戸市兵庫区）
練校）

ものづくり力強化の為の1989年4月
技能教育施設1階 274㎡
2階 259㎡

1階 155㎡
2階 292㎡

開設・建替年月

有馬泉郷荘

開設
改築

1940.5
1996.4

健康推進センター
六甲山荘

開設 1985.4
改築 1987.7
全館建替 2013.4

延床面積

客室・収容人数所在地

備考

3,192㎡

客室17室
最大85人収容兵庫県神戸市北区有馬町1257

4,683㎡

客室30室
最大77人収容【付帯設備】
兵庫県神戸市灘区六甲山町南六・研修センター
甲1034-15
・体育館、バスケットハーフコート

10. 川崎重工労働組合の変遷
川崎造船所に友愛会組織が生まれる

川崎造船労働組合結成

1915
（大正4）
年

1945
（昭和20）
年12月1日（昭和45）
年12月1日 ⎞⎛ 1970｜ 上部団体の全日本造船機械 ｜｜｜⎝ 労働組合（全造船）
を脱退 ⎠川崎車輌労働組合結成
1945（昭和20）
年12月

川崎航空機労働組合結成

川崎重工労働組合連合会
結成

1946（昭和21）
年2月

1969（昭和44）
年3月21日横山工業労働組合結成

川崎重工東京労働組合

1946（昭和21）
年4月1日

1966（昭和41）
年11月1日汽車会社労働組合結成

1972（昭和47）
年10月5日⎛ 上部団体の全日本造船重 ⎞｜（造 ｜｜｜ 機械労働組合連合会｜ 船重機労連）
に1972
（昭 ｜
｜
｜
⎝ 和47）
年9月7日正式加盟 ⎠1972（昭和47）
年6月12日加盟

1945（昭和20）
年12月1日～4日

カワサキプレシジョン
マシナリ労働組合結成

川崎重工労働組合結成

カワサキプレシジョン
マシナリ労働組合

2005（平成17）
年5月9日（川重労連に加盟）

2002（平成14）年10月17日

カワサキプラントシステムズ
労働組合結成2007（平成19）年5月12日（川重労連に加盟）（新）カワサキプラント労働組合結成2006（平成18）
年10月27日（川重労連に加盟）

カワサキ環境エンジニア
リング労働組合結成
川崎重工労働組合

川崎造船労働組合
結成
2002（平成14）年10月20日

川崎重工労働組合

川崎重工労働組合

2003（平成15）
年9月9日

2010（平成22）
年10月1日⎛ 上部団体が日本基幹産業労 ⎞｜｜（全国造 ｜｜ 働組合連合会結成｜ 船重機械労働組合連合会、｜｜｜⎝ 鉄鋼労連、非鉄労連が統合）⎠

（株）
に
（株）⎞
⎛ 川崎重工業｜ 川崎造船など旧分社会社 ｜｜｜｜ が再統合したことにより、｜
｜
｜
4労組 ｜
｜ 川重労連を解消、⎠⎝ を統合

川崎造船労働組合
2002（平成14）年10月23日
川崎造船労組、⎞⎛ 川重労組、｜｜｜ KPM労組の3労組で川崎｜｜ 重工労働組合連合会
（川｜
｜
｜
⎠
⎝ 重労連）
を結成

アーステクニカ労働組合結成2005（平成17）
年4月3日⎛ 2000（平成12）
年10月7日～8日｜（平成19）
年4月⎝ 2007⎞
川重グループ労働組合連合会結成｜
川重原動機工事㈱が川重労組に加盟 ⎠

383

資料編

12 技術
1. 主要技術導入契約
事業部門

相手先会社名）内は契約締結時の相手先名

Lockheed Martin Corporation（Lockheed Aircraft Service-Overseas, アメリカ
Inc.）
Lockheed Martin Corporation（Lockheed Aircraft Service-Overseas, アメリカ
Inc.）
Lockheed Martin Corporation
アメリカ（Lockheed Corporation）
The Boeing Company
アメリカ
航空機 （Vertol Aircraft Corporation）
Boeing Intellectual Property Licensing
アメリカ
Company
Mcdonnell Douglas Helicopter Systems
アメリカ（Hughes Tool Company）
Leonardo UK Ltd.
（AGUSTAWESTLAND International
イギリス
Limited）
GE Aviation System Limited
イギリス
GEAE Technology, Inc.
アメリカ
Honeywell International Inc.
アメリカ
（Avco Corporation）
Honeywell International Inc.
アメリカ
（Avco Corporation）
Aviquipo, Incorporated
アメリカ（Lockheed Aircraft International, Inc.）
Rolls Royce plc
イギリス（Rolls Royce（1971）Limited）
エンジン Safran Helicopter Engines
フランス（Turbomeca S.A）
Light Helicopter Turbine Engine Company アメリカ
Ontic Engineering and Manufacturing,
アメリカ
Inc.
Rolls-Royce Corporation

ー・

エ
ネ
ル
ギ
舶
用

アメリカ

導入技術

契約期間

T33ジェット練習機

1955. 6.15～2000. 7.31

P2V-7対潜哨戒機

1957.12. 7～1997. 3.31

事業部門

1960.12. 6～2018. 6.30

CH47ヘリコプタ

1985. 1.14～

ヒューズ369型ヘリコプタ

1969. 4. 1～2020.12.31

EH101ヘリコプタ

2004. 9.12～

EH101型ヘリコプタ用飛行制御計算機
C2輸送機用エンジンの機体搭載に関する情報

2011. 4.28～
2006. 9. 7～

T53ターボシャフトエンジン

1967. 1.24～

T55ターボシャフトエンジン

1984. 8.28～

J33ジェットエンジン部品製造

1969. 4. 1～2003.10.10

オルフュースジェットエンジン部品製造

1973. 5.28～2003. 5.27

RTM322-02/8 Mk250エンジンに関する運用
支援
CTS800-4Kエンジン
JFC31-22型燃料制御装置・部品の製造および修理に関する技術
V-22 オスプレイ用AE1107C エンジンの整備
技術
航空用TAY611-8エンジン
T53用TA-7レギュレーター等

2003.12.26～
2004. 2.24～
2012. 1.20～
2020. 5.21～

Rolls-Royce plc
イギリス
1996. 9.19～
Triumph Engine Control Systems, LLC アメリカ
1986. 5. 6～
MAN Energy Solutions SE
MAN型ディーゼル機関
1953. 3.17～（Maschinenfabrik Augsburg-Nurnberg ドイツ
Aktiengesellschaft）
MAN Energy Solutions SE
ドイツ
1981. 5.18～
2サイクルディーゼルエンジン（B&W Diesel A/S）
（デンマーク）
Rolls-Royce Energy System Inc.
アメリカ
多段遠心圧縮機
1968.10.15～（Cooper Bessemer Company）
Rolls-Royce Power Engineering plc
イギリス舶用オリンパスTM3Bガスタービンモジュール 1971. 7.19～（Rolls Royce Limited）
Rolls-Royce Power Engineering plc
イギリス舶用タインRM1Cガスタービンモジュール
1977. 8.27～（Rolls Royce Limited）
Rolls-Royce Power Engineering plc
イギリス
オリンパスTM3Bガスジェネレータ
1977. 8.27～（Rolls Royce Limited）
Rolls-Royce Power Engineering plc
イギリス
タインRM1Cガスジェネレータ
1977. 8.27～（Rolls Royce Limited）
Rolls-Royce Power Engineering plc
イギリス
スペイSMIAガスジェネレータ
1983. 5.31～2012.12. 3（Rolls Royce Limited）
Rolls-Royce Power Engineering plc（Rolls Royce Industrial & Marine Gas イギリス
スペイSM1Cガスジェネレータ
1991. 8.28～2012.12. 3
Turbines Limited）
舶用スぺイSM1A/SM1Cガスタービンモジュー
Rolls-Royce Power Engineering plc
イギリス
2012.12. 3～ルおよびガスジェネレータ
Rolls-Royce Power Engineering plc
イギリス舶用スペイSM1Aガスタービンモジュール
1981. 7.22～2012.12. 3（Rolls Royce Limited）
Rolls-Royce Power Engineering plc
舶用スペイSM1Cエンジン
1991. 8.28～2012.12. 3（Rolls Royce Industrial & Marine Gas イギリス
Turbines Limited）

相手先会社名）内は契約締結時の相手先名

Rolls-Royce Power Engineering plc

P3C対潜哨戒機/EP3電子戦機/UP3C試験評価
1978. 6.30～
機/UP3D電子戦機
V-107ヘリコプタ（

Rolls-Royce Power Engineering plc（Rolls Royce Industrial & Marine Gas
Turbines Limited）
VERICOR Power Systems,LLC（AlliedSignal Inc.）

プ
ラ
ン
ト
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ

統合

384

国籍

国籍

導入技術

契約期間

イギリス

舶用スペイSM1Cデジタル燃料制御装置

1993. 4.27～2012.12. 3

アメリカ

舶用TF40Bエンジン

1997. 3. 5～

イギリス舶用MT30ガスタービンモジュールおよびガス
ジェネレータ2016.10.18～

ANDRITZ HYDRO GmbH
ドイツ
可変節推進器1971. 7.24～（Escher Wyss GmbH）
Boeing North American, Inc.
エアメリカ
ジェットフォイル用ウォータージェットポンプ 1987. 4. 8～
ネ（Rockwe1I International Corporation）
ル
ALSTOM Power (Switzerland)
ギ
スイス
発電用ガスタービン（GT8、GT11、GT13型） 1986. 6.17～2001.10.30（Asea Brown, Boveri Ltd）
ALSTOM Power (Switzerland)舶
スイス
発電用ガスタービン（GT24、GT26、GT11N2） 1993.11. 5～2004. 4.22
（ABB Power Generation Ltd）
用
ALSTOM Powerスイス
蒸気タービン（MT）
1995. 7. 1～終了
（ABB Power Generation Ltd）
ABB Stal AB
スウェーデン 蒸気タービン（ATP93/96）
1995. 7. 1～終了
Saab Kockums AB
スウェーデン スターリングエンジン
1990. 9.30～（Kockums AB）
S.E.M.T. Pielstick
フランス
4サイクル陸上用ディーゼル機関1991. 8.20～2001. 8.19
High Speed Tech Oy Ltd.
フィンランド ターボブロア
1996. 9.19～
Honeywell International Inc.
アメリカ
SM1A･エアスタータ/ゲートバルブ
1987.10. 1～
MAN Energy Solutions SE
ドイツ
ターボチャージャー
2004. 7.15～
The Boeing Company
アメリカ
液体金属冷却式高速増殖炉
1971. 4. 5～2005. 4. 4
（North American Rockwell Corporation）
Boeing North American, Inc.
アメリカ
サーマルリコンバイナー
1981. 7.28～2002.12.31（Rockwell International Corporation）
原子力
General Atomics
アメリカ
高温ガス炉原子炉システム
1980. 9.20～終了（General Atomic Company）
Transnuclear Inc.
アメリカ
使用済核燃料貯蔵管理システム
1988. 1.14～2001. 1.13
（Nutech Inc.）
Deutsche Babcock Anlagen GmbHドイツ
ゴミ焼却プラント
1980.10. 1～1997.10. 9（Deutsche Babcock anlagen Aktiengesellschaft）
Fisia Babcock Environment GmbHドイツ
ダイオキシン熱分解
1991. 9.11～2007. 7.10
（Deutsche Babcock Anlagen GmbH）
Serpentix Conveyor Corporation
アメリカ
三次元コンベア
1989.12. 7～2011. 3.31
環境ORFA Technology AG
スイス
RDFプラント
1995. 7. 4～2002. 3.26
Schwarting-Uhde GmbHドイツ
畜産糞尿の嫌気性発酵処理プロセス
1996. 9.24～2006.12.31
Hitachi Zosen Inova AG
スイス
厨芥の嫌気性発酵処理プロセス
1996.10.14～（Buhler Ltd.）GEA Luftkiihler GmbH
ドイツ
GEA式空冷式熱交換器
1966.11. 1～2001. 5.22
（GEA Luftkiihlergesellschaft HappelGmbH &Co. K.G）GEA Energietechnik GmbH（GEA Gesellschaft fiir Luftkondensation ドイツ
蒸気タービン空冷コンデンサ
1971.12.30～2006. 5.22
mbH）
Siemens Aktiengesellschaft
ドイツ
強制貫流式ベンソンボイラ
1966.11. 1～2006.12.31（Kraftwerk Union AktiengeSe11SChaft）
BBP Energy GmbH
ドイツ
強制貫流式ベンソンボイラおよびドラムボイラ 1982. 4.27～2003. 5.25
（Vereinigte Kesselwerke AG）
ボイラ
BBP Energy GmbHドイツ
スクレーパー式灰出機
1984. 9. 3～2006. 9. 2
（Deutsche Babcock Werke Aktiengesellschaft）
Babcock Lentjes Kraftwerkstechnik
GmbH
ドイツ
MPSミル
1981. 5.26～1998. 6. 1
（Deutsche Babcock Aktiengesellschaft）
United Conveyor Corporation
アメリカ
灰処理装置
1963. 9.23～
Magaldi Power S.p.A.
イタリア
灰処理装置
1994. 3.30～（Magaldi Ricerche e Brevetti s.r.l.）Vogt-NEM Inc.
アメリカ
ガスタービン排熱ボイラ
1985. 1. 2～（Henry Vogt Machine Co.）
ー・

航
空
宇
宙
シ
ス
テ
ム

（

385

資料編

事業部門
プ
ラ
ン
ト
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ

（

相手先会社名The Babcock & Wilcox Company（Struthers Thermo-Flood Corporation）
ボイラ Lurgi Lentjes Babcock Energietechnik
GmbH（Vereinigte Kesselwerke AG）
SMS Schloemann-Siemag Aktiengesellschaft（Sch1oemann Aktiengesellschaft）
産機プラ SMS Schloemann-Siemag Aktiengesellschaft
ント （Sch1oemann Aktiengesellschaft）
M.W. Kellogg Company
KONE Corporation
鉄構
YIT Corporation/Rintekno Oy
MOSS MARITIME a.s（MOSS Rosenberg Verft A.S.）
The Boeing Company
船舶海洋
Advanced Multi-Hull Designs Pty Ltd.
Gaztransport & Technigaz Sas
Mannesmann Rexroth GmbH
精密機械
（G.L. Rexroth GmbH）
MC&E

国籍

）内は契約締結時の相手先名

BRP US INC.

導入技術

契約期間

アメリカ

原油二次回収ボイラ

1981. 6. 9～1998.12.24

ドイツ

循環流動床ボイラ

1988.10.11～2005.10. 5

ドイツ形鋼等の圧延設備

1967. 1.24～1999. 6.30

ドイツ

鋼板等の圧延設備

1984. 6.25～1999. 6.30

アメリカ
エチレン製造プロセス
フィンランド バケットホイール式連続アンローダ
フィンランド 石油地下貯蔵施設

1988. 6.21～2003. 6. 1
1992.12. 8～2018.12.14
1978. 6. 9～2001. 3.24

ノルウェー

1971. 6.16～

球形タンク式LNG運搬船

アメリカ
超高速旅客船（ジェットフォイル）
オーストラリア 波浪貫通型双胴船（ジェットピアサー）
フランス
メンブレン式LNG船・オフショアタンク

1987. 2. 5～2007. 2. 4
1990.11.15～2007.11.14
1978. 5. 9～

ドイツ

油圧バルブ

1970. 2.23～1998. 9.30

アメリカ

ジェットスキー ®搭載2ストロークエンジン用
燃料直噴システム

1998. 3.27～＊当社の関係会社からの技術導入は除く。

2. 主要技術供与契約
事業部門
航空宇宙

エネルギー・舶用
プ
ラ
ン
ト
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ

386

（

相手先会社名）内は契約締結時の相手先名

AIRWORK (NZ) LTD.
Firema Consortium
韓進重工業
中華人民共和国鉄道部
車両
中国国際招標公司
南車四方機車車輛股份有限公司
南車青島四方機車車輛股份有限公司
MWM Diesel und Gastechnik GmbH
AGC MS
汎ガス （Applied Energy Systems of Oklahoma,
Inc.）
AGC Manufacturing Sevices
Korea Heavy Industries & Construction
Co., Ltd.
Shaannxi Blower Factory
ANDRITZ HYDRO GmbH
原動機
（Sulzer Hydro GmbH）
Corvus Energy Inc.
瑞原風力機械株式会社
瀋陽鼓風機廠
Byuksan Development Co., Ltd.
環境
TM.E.S.p.A.Termomeccanica Ecologia.
Doosan Babcock
ボイラ
正熊機械有限公司
Davy-Ashmore Pty. Ltd.
Joy Manufacturing Company
産機
Fives-Cail Babcock
プラント TECHNIP CLEFISIA S.p.A.
（Castagnetti S.p.A.）

国籍

供与技術

契約期間

ニュージーランド BK117ヘリコプター整備修理等サービス技術支援 2021. 1.22～
1991. 6.10～2006. 6. 9
イタリア
新交通システム韓国
2シート工法ステンレス車体
1996. 9.18～2006. 9.17
中国

在来線高速化向け鉄道車両製造技術

2004.10.20～2007.12.31

中国
ドイツ

鉄道車両設計製造技術
産業用ガスタービン（M1A-11,13,23）

2005.12.11～2011. 3.31
1988. 9.28～1998. 1. 1

アメリカ

産業用ガスタービン（M1A-13A）

1994. 4.11～2009. 4.10

アメリカ

M1A-13Aガスタービンのオーバーホール

2011. 9.13～

韓国舶用蒸気タービン

1991.10.18～2001.10.17

中国

炉頂圧発電設備

1993. 3.29～2003. 3.28

ドイツウォータージェットポンプ

1996. 7.11～

カナダ
韓国
中国
韓国
イタリア
イギリス
台湾
オーストラリア
アメリカ
フランス
フランス

リチウムイオンキャパシタ蓄電システム
川崎斜流ファン
GMブロワ/超小型歯車増速単段ターボブロワ
都市ゴミ焼却設備
ストーカー式ごみ焼却炉
舶用ボイラのメンテナンスサービス
F型ボイラ/R型ボイラ
セメントプラント
排煙脱硝設備
シールド掘進機
CKPミル

2019. 9.18～2029. 9.17
1997.11.25～
1997.12.22～
1992. 4.16～2006. 9.30
1995. 7.31～
2008. 7.11～
1998. 7. 4～
1967. 3.10～終了
1980. 5. 1～2000. 4.30
1985. 3.25～2002. 3.24
1992.12. 7～2008. 3. 7

イタリア

排煙脱硝プラント

1990. 2. 6～2005. 3.31

事業部門

（

相手先会社名）内は契約締結時の相手先名

国籍

FISIA S.p.A.
イタリア
Dong Ah Construction Industrial Co.,
韓国
Ltd.
Magaldi Power S.p.A
産機
イタリア
プラント （Magaldi Ricerche e Brevetti s.r.l）
Korea Pipe Conveyor Co.,Ltd.
韓国
Walchandnagar Industries Ltd.
インド
Everwell Gain Holdings Ltd.
中国
低温貯槽 TECNICAS REUNIDAS, S.A.
スペイン
Blohm +Voss AG
ドイツ
Harland and Wolff pic
イギリス
National Steel and Shipbuilding
アメリカ
Company
新来島どっく日本
常石造船
日本
Nangtong Ocean Ship Engineering
船舶海洋
中国Co., Ltd.
三菱重工業
日本
三井造船
日本
ENSEADA INDURIA NAVAL S.A（ESTALERO ENSEADA DO PARAGUACU ブラジル
S.A）
KangRim Kaefer Co.,Ltd.
韓国
Tong Myung Heavy Industries, Co.,韓国
Ltd.
Tong Myung Heavy Industries, Co.,
韓国
Ltd.
武漢船用機械廠
中国
精密機械 （中国船舶工業貿易公司）
Samsung Heavy Industries, Co., Ltd.
韓国
Caldaroスウェーデン
Volvo Group Korea Co., Ltd.
韓国
三一重机有限公司
中国
徐州工程机械集团有限公司
中国
Kia Machine Tool Co., Ltd.
韓国
ロボット
Daewoo Heavy Industries Ltd.
韓国
Yuen Foong Industrial Co., Ltd.
台湾
Thai Kawasaki Motors Co., Ltd.
タイ
KAWASAKI MOTORS（MALAYSIA）
SDN.
マレーシア
（Kawasaki Sunrock SDN. BHD.）
中国汽車工業進出口公司
中国
珠海奔騰摩托車有限公司
中国
モーターサイクル MOTOSIKAL DAN ENJIN NASIONAL
マレーシア＆エンジン SDN. BHD.
Bajaj Auto Ltd.
インド
Autotechnica Colombiana Limitada
コロンビア
Corven Motors Argentina S.A.
アルゼンチン
ITOCHI, LP
イギリス
Kavir Yektaz Cyclet Co., Ltd.
イラン
光陽工業股份有限公司（Kwang Yang Motor） 台湾
Thai Kawasaki Motor Co., Ltd.
タイ
British Aerospace Pic.
イギリス
本
技開本 Price Waterhouse and Co.
イギリス社
Kennametal Inc.
アメリカ
プ
ラ
ン
ト
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ

供与技術

契約期間

排煙脱硫プラント

1994. 4. 8～2005. 3.31

排煙脱硫プラント

1994.12.14～2001. 3.30

FDC®
（フローダイナミックスコンベヤ）

2002. 7. 5～

FDC®
（フローダイナミックスコンベヤ）
2003. 4.28～
FDC®
（フローダイナミックスコンベヤ）
2010. 9.21～
FDC®
（フローダイナミックスコンベヤ）
2017. 4.13～
LNGタンク
2006. 5. 3～2016. 5. 3
1971. 5.31～終了
VLCCの建造図面
船舶建造の技術支援
1987. 7. 4～2002. 4.30
RORO船建造コストの低減化に関する技術指導
1993. 2.12～2000. 3.31
契約
コンテナ船の図面供与
1990. 8. 7～終了
コンテナ船の図面供与
1990.11.12～終了
バラ積運搬船の図面供与

1996.10.24～終了

コンテナ船の図面供与コンテナ船の図面供与

1997. 2. 4～2008. 3.31
1997. 2. 4～2008. 3.31

造船所の建設、ドリルシップ建造に関する技術

2012. 5. 4～2017. 5. 3LNG船配管防熱1992.10. 9～

油圧ポンプ、モータ、パルプ

1976. 8.14～2001. 3.31

電動油圧舵取機

1990. 9.28～2005. 6.13

電動油圧舵取機

1981. 7.11～

建機用油圧モータ
ジョイスティック装置
コントロール弁
旋回減速機RG14D
コントロール弁
産業用ロボット
産業用ロボット
二輪車
二輪車

1995. 5. 9～1998. 5.30
2010. 9.10～2021. 6. 1
2008. 1.15～
2014. 3.27～
2019. 1.30～
1994.12.13～1999.12.12
1995. 1.19～2000. 1.18
1970. 4. 1～2001. 3.31
1976. 5.21～2000. 2.28

二輪車

1988.11. 1～

二輪車
二輪車

1985. 6.24～2000. 8.26
1994. 2. 3～2000. 2. 2

二輪車

1995.11. 6～

二輪車
二輪車
二輪車
二輪車
二輪車
二輪車SC115A/B
小型ガソリンエンジン
KPS
KPS
高圧噴射ノズル

1984. 8. 6～2011. 1.31
1972. 9.22～
2019. 5.16～
2014. 4. 1～
2016. 9.30～2020. 9.30
2012. 3.27～
1987. 7.10～
1993. 7.12～終了
1993.12.31～終了
1999. 4. 1～2012. 7.18

＊当社の関係会社への技術供与は除く。

387

資料編

3. 在籍博士号保有者数の推移

4. 川重技術士会会員数の推移

120
（人）

250

建設

（人）

機械
経営工学
情報工学
101

100

100

97

103

94

94

96

航空機
水道

200

衛生工学

91

その他

88
82

83

82

80

212
210
207 （6） （9） 207 209
2 （1） （6）
（12）
3
4
3
3
197
16
194 （6）15
192 （4）
16
16
（9）
3 16
3
184
3
7
7
（9）
6
16
6
7
176
16
3
16
（12）

金属

100
97

97

95

電気電子

102

77

76
73

73

79

79

79

169
（11）

79

161 162
3 14（11）（5）3 13
3154 153 153
149 （11）（8） （9） 150
147（9） 11146 （5）
2
3
3
（11）
150
3
141
141 （14）
3 9
9
3
3
（13）
12
136 （10）8813511133 （5）3 6 （6）
3 7
9
（10）
9
5
2
8
3 7
8
9
8
2 5
8
19
4
7
6
8
6
15
19
6
11
6
14
8
18
15
5
18
5
4
4
4
4
16
4
4
2
4
6
7
10
4
14
7
3
7
9
9
3
8
3
9
10
10
4
16
100
17
16
9
14
16
13
13
8
14
14
13
13
12
11
12
8
14
9
9
14
16
7
10
16
7
8
9

73

60

40

31

13

13

11

53

60

63

64

66

12
12

13

16

17

11

17

8

7

14
11

17

14
10
16

12

74

78

34

39

43

42

42

39

38

36

35

35

34

33

33

33

2016

2017

2018

49

14

22

15

2015

32

12

13

13

12

8

22

82

79

83

32

31

31

2021

31

13

11

12

15

15

2014

26

12

5

15

7

2013

23

11

14

14

5

7

2012

20

20

14

6

20

11

7

6

22

4

22

23

2020

21

10

22

23

23

2019

21

4

22

23

7

2011

18

8

8

8

8

8
19

8

2010

17

11

3 14

50
20

56

59

56

51

55

54

53

52

51

48

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

0
年度

1997

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

388

2004

※各年4月1日現在の博士号取得者数。

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

0
年

57

※（ ）内は新規会員者数を示す。

389

資料編

13 情報化の展開
1996
平成8

年

1997

1998

1999

2000
平成12

2001

2002

2003

2004

2005
平成17

2006

2007

2008

2009

2010
平成22

2011

2012

2013

2014

2015
平成27

2016

2017

2018

2019
令和元

2020

2021

分散処理
⃝OA-COE開始⃝情報システム子会社設立（ベニックソリューション）⃝モバイルコンピューティン
グ 開始（EBN、IGN）

トピック⃝造船、精機分社対応⃝環境分社対応⃝従業員証ICカード化（2011年度）⃝J-SOX対応

⃝プラント
分社対応

⃝2000年対応⃝マイナンバー対応⃝建機分社対応⃝東京本社移転対応⃝造船、精機、プラント統合対応⃝クラウド活用
本格化⃝新データセンター稼働開始⃝重要データの遠隔地保管開始

本社

IBM MP-3000

IBM z/9 BC

IBM z/10 BC⃝脱ホスト⃝リモートワーク推進⃝パソコン節電対策

IBM z/114

遠隔センター運用開始

事業所

コンピュータ新データセンター（明石工場 K-Cube）
・免震構造 ・事業所サーバの集約

分散機
Windows95

通信システム

事務

情報
システム

生産

技術

390

Windows98

Windows2000

WindowsXP

Windows7

Windows10

グループウェア導入（Notes）
モバイルアクセスサービス（EBN、IGN）

テレビ会議システム更新

川崎中国ネットワーク運用開始
ケータイオフィス 利用開始
Web会議システム（Join Meeting）
新モバイルアクセスサービス（K-Mobile）
テレビ会議システム用ネットワーク更新

スマートフォンの社内接続（K-Smart）
トールダイヤルの更新
Web会議システム更新（K-VIEW Meeting）

スマートフォン内線化（FMC）
クラウドWeb会議システム（Zoom、Teams等）

ERP人事給与システム（SAP R/3）
文書管理システム（KDMS）
旅費申請・休暇申請（@office）
ジェット 在籍人員管理システム
MC&E オーストラリア販社基幹システム
ロボット 販売管理／売掛金管理（SAP）

ERP会計システム（SAP R/3）
海外出張旅費システム（KabutoⅡ）
間接材調達システム（e-bazar）
GT 産業用ガスタービン営業システム（W-WIN）プラント 新調達・製造手配システム（ARTS, CHOIS）
船舶 社内ポータルサイト（K-SITE）
MC&E ヨーロッパ販社基幹システム再構築
補給部品管理（RPMS）
販売部品表管理（BOMB）

伝票入力システム（ALEX）
新連結決算システム（DIVA）
取引先情報管理システム（i-Square）
車両 予実フォローシステム
GT 文書管理システム（GDMS）
プラント 製造手配・調達統合システム（AICS）
船舶 勤怠・工数入力システム
販売管理（JAMES）

陸用鋼材購買システム再構築
社内SNS（K-VIEW SNS）
緊急連絡システム（K急連絡）
輸出管理支援システム（YUKARIS）
新海外出張旅費システム（KABUTO Plus）
旅費・経費精算システム（Concur）
車両 予実フォローシステム更新
プラント 日報システム（2018年）GT PLANETS連携システム（売掛金管理）MC&E アメリカ販社基幹システム再構築
プラント 工間費・用役費システム（DUCS）
MC&E 連結管理会計システム（C-MAS）
MC&E 製品限界利益見える化システム（VISTA）
MC&E 新補給部品管理システム（KSP）
工数管理システム（ROPROSS）

航空宇宙 外注管理システム（新生産WEB）
ジェット 生産、資材、工数、治工具管理
船舶 多関節ロボットによる自動溶接（K-CONG）
MC&E タイ生産管理システム
ロボット 生産管理（RIMCS）

車両 KD物流システム（PAKS）
車両 生産部品表（MACS）
GT 産業用ガスタービン生産システム（W-WIN）エネ舶 統合生産管理（ATOM）
船舶 新基幹システム（K-MACS）
MC&E 同期化生産システム（New-CP）
ロボット 取引先との情報共有（K-LabNet）

造船現場でのスマートフォン活用（iShipyard）
全社エネルギー見える化システム
車両 製品カルテ（CRM）
車両 海外発送部品管理システム（GPS）
車両 新生産システム
車両 電子生産管理板
航空宇宙 統合生産管理システム（ACE）
車両 三拠点物流システム（TPLS）
航空宇宙 統合生産実行システム（Smart-K）
GT Trentエンジン組立管理システム
GT エンジン組立管理システム（LUCAS）
航空宇宙 KMM-Aero生産管理システム
GT 産業用ガスタービンOH整備システム
GT サプライヤー関連システム（iMap、K-LINK） （HASKER/KADRICS）
プラント 製造日程計画/進捗管理システム（Director6） MC&E グローバル生産計画システム（ASAPL）（PRINCE） GT 産業用ガスタービン アフターサービス部品システム
エネ舶 アフターサービス管理（GSPB）
航空エンジン サプライヤー管理システム（iMapG）
MC&E グローバル生産部品表（MBOM）
プラント 製造検査工程管理システム（MIPS）（2017年）
MC&E 多国間調達計画システム（GKDP）
MC&E 新生産管理システム（APOLO）
精機 新基幹ERPシステム（KIRARIS）
MC&E 補給部品販売管理テンプレートシステム
精機 新原価システム（SAP R/3）

技開本 ロボットオフライン教示システム（KCONG）
車両 CATIA、PDM導入
航空宇宙 空力解析サーバ
ジェット 生産技術業務支援システム
ジェット NCデータ管理システム、DNCシステム
プラント 図面図書管理システム（EASIS）
船舶 機関部データ解析システム（K-IMS）
MC&E 3D CAD（CATIA）、CAE解析
ロボット 設計部品表（RTECS）

車両 CAD/CAM、設計部品表、図面管理
航空宇宙 部品表管理システム（PDM）
航空宇宙 図面管理システム（KADRAC）
航空宇宙 ワイヤリングシステム（KAWS）
航空宇宙 DMUデータ管理システム（VPM）
GT 産業用ガスタービン設計システム（W-WIN）
GT PLM/3D設計（TeamCenter/NX）
エネ舶 統合図書管理（URAN）
仕様情報管理（RISM）

車両 デジタルモックアップ、CADデータ管理
GT 対ロールスロイス3Dモデル共有システム（RR-KHI External MuitSite）
船舶 設計図面の電子化（電子図庫）
MC&E 技術情報統合管理（ENOVIA）
号機管理システム（SIRIUS）

車両 設計プロセス管理（EI-Core）
技開本 AI技術、xR技術の導入・適用
航空宇宙 技術情報統合管理システム（K-PEACE） 車両 CAD/CAM（SOLIDWORKS）
航空宇宙 技術情報基盤システム（繋）航空宇宙 新DMUデータ管理システム（ARAS）
GT 電子図庫システム
航空宇宙 新ワイヤリングシステム（KE3）
プラント 設計図面・文書管理システム（EVA-ECM） 航空エンジン CAD-VDI構築
プラント 3Dデータ管理システム（ADAM）
船舶 運航管理支援システム（SOPass）
船舶 新CAD/CAM（AVEVA Marine）
MC&E コネクティッドシステム（RIDEOLOGY）
船舶 最適航路計算システム（K-IMS/Navi）
MC&E 完成検査実績管理システム（RIDARS）
MC&E 車両情報管理システム（KVCS）
CAD・文書管理システム（Raras）
図面電子承認システム（ViSUA）

391

資料編

14 環境経営のあゆみ
年度（1997～1999年度）の策定「第2次環境保全活動基本計画」
1997 管財部 環境管理課へ組織変更
精機事業部（ISO14001）認証取得
ISO14001に基づくEMSの構築
・省エネ/省資源活動
・廃棄物削減活動

1998

ロボット事業部（ISO14001）認証取得
環境装置第一事業部（ISO14001）認証取得

地球環境部の創設「全社地球環境会議」の開催「環境憲章」の制定
1999
環境報告書（創刊号）の発行
鉄構・機器事業部/播磨・野田工場（ISO14001）認証取得
ジェットエンジン事業部（ISO14001）認証取得

2000

環境調和型経営の取り組み/継続的向上
・ゼロエミッション・グリーン調達
・LCA/製品アセスメント
・パフォーマンス評価
・環境会計
・連結子会社への展開
・環境配慮製品/生産活動
・社会との共生当社（2000～2002年度）の策定「第3次環境保全活動基本計画」「環境管理規則」の制定（「環境管理規程」の廃止）

主な出来事（♦日本/♢世界）♢「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」の開催（京都）♦「経団連環境自主行動計画」の策定♦「省エネ法」の改正♦「地球温暖化対策推進法」の制定♦「化学物質排出把握管理促進法」の制定♦「ダイオキシン類対策特別措置法」の制定♦「循環型社会形成推進基本法」の制定♦「廃棄物処理法」の改正♦「再生資源利用促進法」の改正♦「建設資材リサイクル法」の制定♦「食品リサイクル法」の制定♦「グリーン購入法」の制定♢ COP6の開催

2001 廃棄物処理センターの操業停止♦「地球温暖化対策推進大綱」の改正♦「PCB特措法」の制定♦「フロン排出抑制法」の制定♢ COP6再開会合の開催♢ ストックホルム条約採択（残留性有機汚染物資の削減）

2002♦「自動車リサイクル法」の制定♦「土壌汚染対策法」の制定

2003（2003～2005年度）の策定「第4次環境保全活動基本計画」「重工六社会」発足
廃棄物処理センター焼却炉撤去（ダイオキシン類規制強化）
埋立処分地埋立終了（ゼロエミ推進）

2004
2005 岩岡埋立処分地廃止♢「京都議定書」発効「中長期環境ビジョン（2010年のあるべき姿）」を策定：環境ビジョン2010
2006「第5次環境保全活動基本計画」（2006～2008年度）の策定♢ 責任投資原則（PRI）提唱

中期経営計画「Global K」（2006年策定）に沿った環境経営計画の見直しに着手
2007 ミッションステートメント制定
廃棄物処理センターの廃止（岩岡管理事務所改称）（2008～2010年度）の策定
2008 「第6次環境保全活動基本計画」
2009

環境と経営の一体化
・低炭素社会の実現
・循環型社会の実現
・自然共生社会の実現
・EMSの確立「中長期環境ビジョン（2010～2020年度）」を策定：環境ビジョン2020（2010～2012年度）の策定
2010 「第7次環境保全活動基本計画」「環境憲章」を改正（低炭素・循環型・自然共生を3本柱に）♢ COP102011♦ 東日本大震災

名古屋議定書採択（生物多様性条約）

2012 岩岡倉庫竣工（岩岡管理事務所に併設）
2013 「第8次環境保全活動基本計画」（2013～2015年度）の策定
2014

Kawasakiグリーン製品促進活動を開始
岩岡太陽光発電所設置（岩岡埋立跡地）♦ 日本版スチュワードシップ・コード策定・公表♢ COP21 パリ協定採択 （日本のNDC GHGを2030年26％削減・2050年80％削減）♢ 国連総会でSDGs採択♦ コーポレート・ガバナンス・コード制定

2015（2016～2018年度）の策定
2016 「第9次環境保全活動基本計画」
・CO₂FREE（低炭素社会の実現）
・WasteFREE（循環型社会の実現）
・HarmFREE（自然共生社会の実現）
脱炭素社会の実現へ向けて加速
・CO₂FREE（脱炭素社会の実現）
・WasteFREE（循環型社会の実現）
・HarmFREE（自然共生社会の実現）

392

2017

「長期環境ビジョン（～2050年度）」を策定：kawasaki地球環境ビジョン2050
中期目標設定：2030年度にCO₂排出量を2013年度比で26％削減♢ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）最終報告書公表

2018 当社グループにおけるEMS構築完了（ISO・簡易EMS・自己宣言）
2019「第10次環境保全活動基本計画」（2019～2021年度）の策定
TCFD提言へ賛同表明♢ G20「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」共有)
大阪サミット開催(

2020♦ 2050年カーボンニュートラル宣言「環境憲章」を改正（低炭素から脱炭素へ）
2021
2030年CO₂ゼロエミッション工場実現♦ 改正温対法公布（パリ協定・カーボンニュートラルを踏まえた基本理念新設）♦ 日本のNDC見直し（GHGを2030年46％削減・2050年カーボンニュートラル）♦ コーポレート・ガバナンス・コード改訂（TCFD提言等気候変動関連開示充実）♦ 第6次エネルギー基本計画（第5次2018年）
393

資料編

15 製品実績
1. 航空宇宙システム事業
種類

機種

1958～1965年

48機

F-104J ジェット戦闘機

1961～1967年 207機 分担生産

YS-11 中型輸送機

1962～1972年 182機 共同生産

P-2J 対潜哨戒機

1965～1978年

83機

F-4EJ ジェット戦闘機

1969～1979年

138機 分担生産

C-1輸送機

1970～1981年

31機

P-3C 哨戒機

1978～1997年

98機

低騒音STOL実験機（飛鳥）1979～1986年

1機

F-15J/DJ 戦闘機

1979～1999年 197機 分担生産
1979年～

1,255機 分担生産

1983～2002年

212機

1988～1998年

5機

1992年～

航空機

1992～1994年

F-2A/B 支援戦闘機

1993～2016年 111機 分担生産

UP-3D 電子戦訓練支援機

1995～1999年

備考

2003年～（MSAM）

地雷探知器画像型セット

2007年～

中距離多目的誘導弾
固定 誘導機器11式短SAM ／基地防空用SAM構成品
翼・
空対空用小型標的
回
転
対空射撃標的翼

2007年～

修理関係

年度別・車種別の生産実績（1996～2020年度）
1000
（両）

（MPM-MR）

2011年～
2012年～
2020年～

測地衛星
1982～1985年
等機
H-Ⅱ、H-ⅡA、H-ⅡB ロケットフェアリング
1990年～
種別
宇宙関係
イプシロンロケットフェアリング
2012年～
生
産
ISS 日本実験モジュールきぼう実
1994～2002年
績（JEM）構成品

60機
4機

固定翼機

1953年～

6,063機

回転翼機

1954年～

3,283機

機種

1機
3機

）

エンブラエル170/175

2001年～

887機 分担生産

救難飛行艇 US-2

2002年～

8機 分担生産

エンブラエル190/195

2003年～

776機 分担生産

P-1固定翼哨戒機

2004年～

28機

C-2輸送機2004年～

13機

ボーイング787型旅客機

2006年～

1,114機 分担生産

川崎ベル式47ヘリコプタ

1953～1975年

439機

川崎バートル式107ⅡA型ヘリコプタ 1961～1989年

160機

川崎ヒューズ式369型ヘリコプタ 1967～1996年

387機

ジ
ェ
ッ
ト
エ
ン
ジ
ン
機
種
別
生
産
実
績

1981年～

1,619機 分担生産

1984年～

106機

観測ヘリコプタOH-1

1994～2012年

38機

MCH-101型航空機

2005年～

13機

64式対戦車誘導弾

1964～2001年（MAT）

79式対舟艇対戦車誘導弾

1979～2006年（重MAT）

81式短SAM構成品

1981年～（SAM-1）

ジ
ェ
ッ
ト
エ
ン
ジ
ン
機
種
別
オ

TOWミサイルランチャ

1982年～（TML）

87式対戦車誘導弾

1987年～（中MAT）ル実績

91式携帯SAM構成品

1991年～（SAM-2）93式近SAM構成品

1993年～（SAM-3）96式多目的誘導弾システム

1996年～（MPMS）

01式軽対戦車誘導弾

2001年～

127

T53-K-13B

1973～1992年

229

T53-K-703

1983～2006年

278

T55-K-712/712A

1986～2013年

210

SPEY（SM1A/SM1C）

1984～2012年

119131-9J/-9JC

2010年～

41

BLC（KCS-2001）

2002年～

14

RTM322-02/8

2005～2015年

47

KJ14

2013年～

186

T-IDG®

2010年～

194

M7A-052016年～

7

KT53-11A

1965～1992年

456

T53-K-13B

1976～2011年

429

T53-K-703

1984年～

554

1989年～

537

T55-08D

1981～1995年

14

LTS101

1988～2019年

94

OLYMPUS

1988～2011年

64

TYNE

1984～2020年

258

バ

SPEY（SM1A/SM1C）

1989年～

316

ホ

501KF

1990年～

574

J80506

1962～1999年

660

TAY

2004年～

25

RTM322-02/8

2019年～

6

2003～2019年

52

ー

1989～2005年

累計台数

1967～1977年

ー

178機

期間

KT53-11A

ー

1982年～

89式装甲戦闘車用発射装置

機種

2. 車両事業

800
電車

1,701機 分担生産

UP-3C 試験評価機

輸送ヘリコプタCH-47J/JA

製造期間

03式中SAM構成品）

P2V-7対潜哨戒機

回転翼機
川崎式BK117型ヘリコプタ
関係

誘導機器

種類

210機

（

（

等
機
種
別
生
産
実
績

備考

1955～1958年

ボーイング777型旅客機

固
定
翼
・
回
転
翼

製造期間

T-33A 練習機

ボーイング767型旅客機
固定翼機
T-4中等練習機
関係
EP-3電子戦データ収集機

航空機

2021年3月31日現在

T55-K-712/712A

TF40B

600

400

貨車

200

ディーゼル動車

客車

機関車

（注）
1. 期間：納入年度ベースとした。
（軽MAT）
2. 継続中の機種の台数は、2020年度までの累計を示す。
0，96 ，97 ，98 ，99，2000，01 ，02 ，03 ，04 ，05 ，06 ，07 ，08 ，09 ，10 ，11 ，12 ，13 ，14 ，15 ，16 ，17 ，18 ，19 ，20
（年度）

394

395

資料編

年度別・顧客別・車種別の生産実績（1996～2020年度）
年度▶

▼項目
J
蒸気機関車

1996
平成8

1997

1998

（単位：両）

2000
平成12

1999

2001

2002

2003

2005
平成17

2004

2006

2007

2008

2010
平成22

2009

2011

2012

2013

2015
平成27

2014

外地輸出

0

小

計

J

R

R

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18

2

3

4

3

4

5

11

10

12

17

15

22

0

4
8

8

12

18

10

26

27

21

36

12

17

15

22

0

4

2

4

4

5

2

2

0

0

18

10

3

22

11

16

2

1

3

3

3

2

2

0

3

3

0

6

2

4

2

12

158

2

8
100

5

3

0

6

0

1

2

4

1

4

12

266

8

6

58

3

5

2

0
2

0

4

2

4

4

5

2

2

0

1

0

2

0

1

0

8

9

63

3

2

19

13

6

25

13

18

27

25

38

16

21

20

24

2

5

4

0

8

0

3

4

12

21

329

在 来 線

182

60

79

129

91

85

134

195

188

90

126

213

34

138

105

70

83

39

49

102

84

29

142

26

24

2,497

新 幹 線

99

123

71

87

91

80

87

104

18

54

4

96

94

120

106

96

91

129

94

30

10

62

34

18

24

1,822

小

281

183

150

216

182

165

221

299

206

144

130

309

128

258

211

166

174

168

143

132

94

91

176

44

48

4,319

176

125

98

209

136

26

182

90

143

98

108

108

144

76

74

124

34

40

70

91

173

161

121

175

209

2,991

34

200

284

350

168

137

170

206

220

285

403

396

183

246

171

145

566

268

200

164

86

4,890

308

248

459

518

475

753

517

379

408

623

492

619

688

686

391

454

384

368

833

520

497

383

343

12,200

計

出

8
465

0
0

公

営

外

地

輸

出
0

J

389

R

計

27

62

125

27

62

125

15
0

15

33
0

0

0

33

262
0

0

0

0

0

0

R

ー

鉄

公

輸

鉄
地

輸
計
計

0

6

0

0

0

0

0

0

0

262

19

25

8

25

23

88

113

307
0

出

0
0

0

R

223

292

38

25

73

36

他

40

15

20

10

21

20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

0

19

25

8

25

25

10

15

10

115

50

51

75

114

60

46

91

136

96

111

99

143

262

10

12

50

15

23

88

113

307
2,171
238

出

0
263

307

58

35

94

56

40

20

125

62

101

90

114

60

46

91

136

96

111

99

143

262

0

0

0

2,409

731

644

387

632

618

571

806

427

669

499

547

729

627

699

758

779

538

554

514

500

984

810

524

483

477

15,507

1

3

2

7

548

732

502

991

特殊車両
総 合 計

0

営

計
J

396

0

2

鉄

合

0

3

私

外

0

3

J

貨
車

0

3

計

私

0

1

私 鉄 公 営

私

0

2

輸

ゼ
ル
動
車

0

2

18

3

0

3

計

デ
ィ

合計

0

小

客
車

2020

私 鉄 他

ディーゼル 私 鉄 他
機関車
輸
出

電
車

2018

0

J

R

2017

R

私 鉄 他
機 電気機関車
関
外地輸出
車
小
計

J

2016

2019
令和元

1
731

645

7
387

639

2
618

573

806

427

669

499

627

699

758

779

538

554

514

1
810

524

484

24
477

15,531397

資料編

3. エネルギー・舶用事業

150×88

産業用ガスタービン納入実績■非常用電源（PUシリーズ）

棒グラフの幅 60：80
6,000

300

（台）

（台）

年間合計台数■ガスタービン移動発電車（MPUシリーズ）
80

8

（台）

1996年度以降累計台数

250

245 241

250

259

233

238

207

200

176 178 174

150

100

1,673
1,423

50
486

745

952

1,874

201

202

201

2,050

2,228

2,402

190 188

2,592

2,780

182

2,962

152
3,114

158

3,474

186
3,660

3,816

4,161

4,457
4,322

4,628

64

6

44

135

3,000

4

0

24

27
2

0

68

60

60

44

44

46

4

38

3

3

2

3

4

40

3

2

2

20

1

1

1

0

年度

（台）

年間合計台数

26

26
22

26

22
20

20

26
22

21

22
20

18

10
87

109

135

155

181

207

228

246

0

0

0

10

0

100

（台）

268

296

（台）

年間合計台数
1996年度以降累計台数
8

8

8

600

28

27

0

0

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

■ポンプ駆動用ガスタービン（MDシリーズ）
800

30

322

333

345

359

14
11

379

401

421
20

442

465

480

497

520

68

536

6

23

6

62

6

23

21

5

400
17
15

16

36

12

3

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

3

31

3
23

200
2
6

0

0

年度

5
41

4

27

398

35

29

8

年度

66

49

1

1996年度以降累計台数

0

66

6

38

65

66

13

1,000

■コジェネレーションシステム（PUCシリーズ）
（台）

25

19

2

1,185

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

40

35

2,000

59

65

52

5

245

年度

56

171
147

144

6

6

6

6

4,000
161

3,272

1996年度以降累計台数

74,775 5,000

4,017

156

（台）

年間合計台数

1

1

7

8

11

14

17

49

53

56

70

71 72

80

80

80

83

83

86

80

80

6

60

6

4

40
3

3

3

2

20
1

1

0

0

0

0

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0

399

資料編

ガスエンジン納入実績■グリーンガスエンジン■陸用蒸気タービン
200

20

34

年間合計台数（台）（台）

年間合計台数

1996年度以降累計台数

1996年度以降累計台数

180

30
（台）

（台）

24
22

148

15

147

13

124

120

20

59

10
7
26

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1
1

1
2

30

8
7

66

60

7

78
7

7
6

6
48

5

4

37
14

4

2

9

14

9

116

11

10
90

157 159

163

150

141

133

22

154

22

26

39

83

89

94

101

131

108
10

7

100

7
6

6

6

5

5

54

126

8
7

65

122

5
4

32

4

50

3
2

7

4

0
0
年度 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20200

年度

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20200

蒸気タービン納入実績■舶用蒸気タービン■炉頂圧発電タービン

25
（台）

150

25

年間合計台数

（台）

4

（台）

1996年度以降累計台数

114
17

116

123 124 125 125 125 125 125 125
121 121 122

120

52

5

5

0

6

6

38

400

19

20

19 （台）

18

17

15

2

10

8
7

1

6

6
1

1

1

1

1

1

1

5

4

30

3
2

2

6
0

19

2

1

5

1
0

1

1

1

0
0
0
0
0
0
0
年度 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
0

10

2

60

28

13
1
1

2

6

7

19

12 12

2

9

19

11

77

10

19

14

90

11

19

3

3

105

14

10

17

94

15

0

18

1996年度以降累計台数

20

15

19

年間合計台数

0

年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0

401

資料編

空力機械納入実績■汎用送風機（GMブロワ、MAGターボ）
60（台）■減速歯車装置

GMブロワ年間合計台数
MAGターボ年間合計台数
1996年度以降累計台数

50

40

46

39

42

41

404
36
306

30

30

30

354

23 224

182

20

19

152

19

0

年度

2

14
10

8
3

16

19

2

8

14
1

14
9

2

16
4

14

16

1

15
2

14

8

6

12

12

13

13

2

12

1

24

23
2

200

21

10

5

100

1

14

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0

艦艇納入実績

0

年度

127

170

8

1
1

4
6

3

13
4

4
4

4

2
17

21

2

12

14

180

7

29
2

2

4

2

2

2

12

（台）

年間合計台数
1996年度以降累計台数

10
45

45

45

45

45

45

45

45

47

49

29

2

2

2

2

3

40

4

19

29

29

29

80

30

21

4

59

60
46

46
4

4

4

20

40

40

49

49

2

2

2

10

20

6
46
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0

0

年度

46

322
220

86

125

171

539

53

39
269

2

919

946

1,022

1,074

1,094 1,101

0368

48 475
416

66
605

68

（台）

1,000

800

733
64

29 29

893

988

1,051

800

14

402

3

6

1,200

100

25

5

0

2

年間合計台数
1996年度以降累計台数

50

8

6

年度

4

4

120

（台）

33

4

5
9

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

51

37

2

10

2

852
8

2

100

■2サイクルエンジン
60

（台）

4

2

9

舶用レシプロエンジン納入実績■艦艇用ガスタービン

8

6

2

4

2
2

14

12

8

4

200
18

11

45

4

188 190

8

14

61

4

184

10

79

260

198

13

14 105

7
20

14

143

5

18
13

21

251

210

16 157

300

2

39

242

247

228

18

8

24

26

20

26

34

1

艦艇用ガスタービン向け
その他
1996年度以降累計台数

22

400

17

80

（台）

民需船向け

16

22

110

10

449

300

30

（台）

500

378

26
45

435

479

543

600

（台）
587

328

260
205

364

418

465

495

510

524

564

67

673 60

600
52
42

41

400

34
26

27

29
23

20

200
7

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0

403

資料編

舶用レシプロエンジン納入実績■潜水艦用ディーゼルエンジン
5（台）■サイドスラスタ
48

年間合計台数46

1996年度以降累計台数

50

（台）

400

8,000

（台）

（台）

年間合計台数
累計台数

44

340

42

4

38

40

40

308

300

36

264

32

3

28

289

278 280

34
30

327

30

30

225

26
24

200

22

2

2

2

2

2

2

2

2

2
16

12

14

2
18

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

20

1

20

150

145
115

100

10

996

1,146

1,261

1,372

1,517

1,669

4,236

4,713
4,488

5,532

5,847

1,992
1,818

2,270

2,550

5,993

6,126

6,000

247
264

225

4,000

186

3,154

152 149

111

90

10

8
6

3,481

174

3,770

3,995

5,021

252

241

5,285

5,718

146

2,814

129

133

2,000

4
2

0

年度

0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0

0

年度

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20200

※武漢川崎船用機械有限公司（ＷＫＭ）製造分は含まず。

水力機械納入実績■可変ピッチプロペラ■レックスペラ

30

（台）

900

29

年間合計台数

（台）

累計台数
852
23

22

815

20

784

790

11
9
666
643
617

0

年度

626

累計台数

840

673

684

691
7

700
9

711

725 725718 721

11

745

9
7

800

50

11

10

12

40

11

3

947

974

1,023
1,001

1,000

26

25

20

0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0

年度

431
391

14

218

600

34

14
250

264

289

321

347

507

52

729

816

800

54

59

51

650

42

40

32

32

700

8

4

4

788

60

755

10

77

1,094 1,107

（台）

893

6

7

79

44

11

1,074

80

17

736

年間合計台数

863

798

17

10

825

829

1,200

100

（台）

598
523

465

25
16

600

548
28

27

27
22

20

400
13

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

200

※艦艇向け含む。

404

405

資料編

4. プラントエンジニアリング事業
産業

納入年■産業プラント
納入年■セメントプラント

納入先

プラント名（能力/基又は系列）

1997

P.T. Indocement Tunggal Prakarsa（P-10）

インドネシア3,800t/日セメントプラント

1999

P.T. Indocement Tunggal Prakarsa（P-11）

インドネシア7,500t/日セメントプラント

2002

MEC Pha-an Cement

ミャンマー

4,000t/日セメントプラント

2004

Lafarge Ciments

モロッコ

2,300t/日セメントプラント

2004

Holcim (Moroc)

モロッコ

115t/hセメント仕上粉砕プラント

2005

GAP Insaat

2008

VINACONEX

ベトナム

6,000t/日セメントプラント

2009

Lafarge Ciments Tetouan Extension

モロッコ

2,300t/日セメントプラント

2010

But Son Cement Joint Stock Company

ベトナム

4,000t/日セメントプラント■フェロニッケルプラント

トルクメニスタン 3,000t/日セメントプラント

2007

P.T. ANTAM Tbk. Pomalaa

2009

SNNC

韓国

30,000t-Ni/年フェロニッケルプラント（1期）

2014

SNNC

韓国

54,000t-Ni/年フェロニッケルプラント（1期、2期合計）

2015

P.T. ANTAM Tbk. Line-4

インドネシアDryer 260t/h, Kiln 90t/h

2019

P.T. ANTAM Tbk. Halmahera

インドネシアDryer 170t/h, Kiln 165t/h■石灰焼成プラント
2006

吉澤石灰工業■サスペンションプレヒータ

406

国名

インドネシア日本

15,000t-Ni/年フェロニッケルプラント（3号ライン）

400t/日石灰焼成プラント

2010

Yiyang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2010

Qianyang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2010

Jiande Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2010

Shimen Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2010

Jining Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Liquan Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Liquan Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2010

Anhui Chaodong Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2010

Fusui Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Dazhou Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Guangyuan Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Qiyang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Pingliang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Xingye Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Chizhou Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2011

Chizhou Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2012Longling Conch Cement

中国

3,000t/日サスペンションプレヒータ

2011

Quanjiao Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2012

Suzhou Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2012

Zunyi Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2012

Guiyang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2012

Anhui Chaodong Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2012

Jianghua Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2013

Yangchun Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2013

TUPI Cement

ブラジル

3,500t/日サスペンションプレヒータ

2013

Guiding Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2013

Suzhou Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2013

Zunyi Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2013

Qianxi Development

中国

3,500t/日サスペンションプレヒータ

2014

Liukuang Ruian Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2014

Liangping Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2014

Yiyang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2014

Hunan Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2014

Baoshan Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2014

Nanjia Conch Cement

インドネシア3,500t/日サスペンションプレヒータ

納入先

国名

プラント名
（能力/基又は系列）

2014

Bazhong Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2014

Xinjiang Qinghua Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2014

Shengta Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Linxia Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Tongren Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Wenshan Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Tongren Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Qiyang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Chongqing Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Yangchun Conch Cement

中国

12,000t/日サスペンションプレヒータ

2015

Shengta Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Indonesia SB1 Cement

インドネシア5,500t/日サスペンションプレヒータ

2015

Guiyang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2016

Laos KCL1 Cement

ラオス

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2016

Xiba Conch Cement

インドネシア3,200t/日サスペンションプレヒータ

2016

Nanjia Conch Cement

インドネシア3,200t/日サスペンションプレヒータ

2016

Yingjiang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2016

Miandian Jiaoshi Conch Cement

ミャンマー

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2016

Wenshan Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2017

Yiyang Conch Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2017

Huai Bei ZhongCheng Cement

中国

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2018

Madewang Conch Cement

カンボジア

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2018

Beisu Conch Cement

インドネシア5,500t/日サスペンションプレヒータ

2019

Langbo Conch Cement

ラオス

3,200t/日サスペンションプレヒータ

2020

Mandalay Conch Cement

ミャンマー

5,500t/日サスペンションプレヒータ

2020

Basu Conch Cement

中国

3,000t/日サスペンションプレヒータ

2021

Kalsi Conch Cement

ウズベキスタン3,500t/日サスペンションプレヒータ

2021

Wugang Yunfeng Conch Cement

中国

6,300t/日サスペンションプレヒータ

2003

太平洋セメント（三多摩エコセメント）日本

ロータリキルン

2006

大平洋金属

日本

フェロニッケル用ロータリキルン

2012

大平洋金属

日本

フェロニッケル用ロータリキルン

2009

住友金属工業日本

ダスト還元鉄用ロータリキルン

2003

Amran cement

1997
2000

■ロータリキルン■チューブミルイエメン

6600kWセメントミル

Ssangyong Cement Industrial

韓国

CK -310セメントミル

Shanghai Baotian New Building Materials

中国

CK -310スラグミル

2001

Basic Materials Corporation

韓国

CK -340スラグミル

2002

Wuhan Wugang Huaxin Cement

中国

CK -260スラグミル

2003

Hankook Cement

韓国

CK -340スラグミル

2004

Daehan Materials

韓国

CK -340スラグミル

2004

Nanjing Meibao New Building Material

中国

CK -310スラグミル

2005

Wuhan Wugang Huaxin Cement Extension

中国

CK -260スラグミル

2006

Zhangdian Iron & Steel General Factory中国

CK -260スラグミル

2010

Hanil Cement

韓国

CK -340セメント/スラグミル

2009

Beiliu Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

Qingxin Cement

中国

CK -450原料ミル

Pingliang Conch Cement

中国

CK -450原料ミル■ローラミル2009/20102009
2009/2010

Anhui Zongyang Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2010

Dazhou Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2010

Guangyuan Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2010

Chongqing Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2010

Linxiang Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2010

Quanjiao Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2010

Guiding Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2基
2基

2基

407

資料編

納入年

408

納入先

国名

プラント名（能力/基又は系列）

納入年

納入先

国名

Guiyang Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2015

PT. Semen Jawa/SB1

2011

Qiyang Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2014

Tangshan Yaodong Cement #4

中国

CK -370セメント/スラグミル

2010

Jiangxi Yiyang Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2014

Tangshan Yaodong Cement #5

中国

CK -370セメント/スラグミル

2010

Qianyang Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2014

Tangshan Haigang Hengtai Jiancai

中国

CK -370スラグミル

2010

Jiande Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2014

Tangshan Yaodong Cement #2

中国

CK -370セメント/スラグミル

2010

Shimen Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2015

Lafarge/Mbeya Cement

タンザニア

CK -370セメントミル

2011

Liquan Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2基

2014

Guangxi Qinzhou Landao

中国

CK -370セメントミル

2011/2012

Wuhu Conch Cement

中国

CK -490原料ミル

4基

2014

Changzhou Panshi Cement

中国

CK -370スラグミル

2012

Anhui Tongling Conch Cement

中国

CK -490原料ミル

2基

2015

Yunnan Yingjiang Yunhan Cement

中国

CK -450原料ミル

2010

Jining Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2015

Guiyang Conch Cement #3

中国

CK -450原料ミル

2011

Fusui Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2015

Conch/Kyauks Cement

ミャンマー

CK -450原料ミル

2012

Guizhou Anshun Taiwan Cement

中国

CK -450原料ミル

2015

Conch/Kyauks Cement

ミャンマー

CK -250石炭ミル

2011

Guangan Taiwan Cement

中国

CK -450原料ミル

2015

Tongren Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2010

Anhui Chaodong Cement

中国

CK -450原料ミル

2016

Khammouane Cement (KCL)ラオス

CK -450原料ミル

2011

Pingliang Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2015

PT. SDIC Papua Cement

インドネシアCK -370原料ミル

2011

Dazhou Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2016

PT. Conch South Kalimantan Cement # 2

インドネシアCK -370原料ミル

2011

Guangyuan Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2016

Yiyang Conch Cement #3

中国

CK -450原料ミル

2012

Zunyi Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2016

Wenshan Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2011/2012

Chizhou Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2017

日鉄住金セメント

日本

CK -280スラグミル

2012

Quanjiao Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2017

Hpa-an Cement

ミャンマー

CK -240石炭ミル

2011

Xingye Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2019

Conch/Luang Prabang Cement

ラオス

CK -370原料ミル

2012

Suzhou Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2018

Conch/North Sulawesi Cement

インドネシアCK -450原料ミル

2012

Longling Cement

中国

CK -340原料ミル

2018

Conch/North Sulawesi Cement

インドネシアCK -240石炭ミル

2013

Cimento TUPI S.A.

ブラジル

CK -370原料ミル

2018

Conch/Battambang Cement

カンボジア

CK -450原料ミル

2012

Guiyang Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2018

Conch/Battambang Cement

カンボジア

CK -240石炭ミル

2013

Yangchun Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2017

Huaibei Zhongcheng Cement

中国

CK -450原料ミル

2012

Jianghua Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2017

Anhui Panjing Cement

中国

CK -410スラグミル

2015

Yangchun Conch Cement #2, #3

中国

CK -490原料ミル

2017

Tangshan Haigang Hengtai Jiancai

中国

CK -490スラグミル

2012

Sichuan Lanfeng Cement

中国

CK -450原料ミル

2018

Jiande Conch Cement

中国

2012

Anhui Chaodong Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2020

電源開発

2012

Guizhou Qiangui Jinzhou Building Materials

中国

CK -450原料ミル

2019

2012

The Siam Cement / TL5

タイ

CK -450原料ミル

2019

2014

Yudou Wannianqing Cement

中国

CK -450原料ミル

2021

Conch/Qarshi Cement

2012

Tangshan Yaodong Cement

中国

CK -370スラグ/セメントミル

2021

Wu gang yun feng Conch Cement

中国

CK -490セメントミル

2基

2012

Anhui Panjing Cement

中国

CK -370スラグミル

2021

Conch/Vientiane Cement

ラオス

CK -490セメントミル

2基

2012

Zunyi Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2021

Conch/Vientiane Cement

ラオス

CK -240石炭ミル

2012

Guiding Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2021

Chongqing Conch Cement

中国

CK -490セメントミル

2013

Suzhou Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2021

Ganzhou Conch Cement

中国

CK -490セメントミル

2013

Qianxi Nanzhou Development Resources Cement

中国

CK -340原料ミル

2021

Conch/Phnom Penh Cement

2014

Guizhou Liukuang Ruian Cement

中国

CK -450原料ミル

2021

Nan jiang Conch Cement

中国

CK -490セメントミル

2014

Liangping Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2021

Nan jiang Conch Cement

中国

CK -240石炭ミル

2014

Hunan Yiyang Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

1998/1999

Taiwan Cement

台湾

CKP-220ローラミル

2014

Baoshan Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2000

Hsing-Ta Cement

台湾

CKP-200ローラミル

2014

Hunan Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2001

太平洋セメント日本

CKP-250ローラミル

2014

Sichuan Kailin Cement

中国

CK -450原料ミル

2001

F. L. Smidth / Dam Diep Plant

ベトナム

CKP-200ローラミル

2014

PT. Conch South Kalimantan Cement

インドネシアCK -370原料ミル

2003

F. L. Smidth / New Haiphong Plant

ベトナム

CKP-200ローラミル

2013

Tangshan Yaodong Cement #3

中国

CK -370セメント/スラグミル

2003

Zhejiang Jin Shou Cement

中国

CKP-240ローラミル

2013

The Siam Cement / TL6

タイ

CK -450原料ミル

2005

太平洋セメント日本

CKP-210ローラミル

2014

Bazhong Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2014

Xinjiang Qinhua Cement

中国

CK -450原料ミル

2014

Anhui Panjing Cement #2

中国

CK -490原料ミル

2014

Chongqing Conch Cement #3

中国

CK -450原料ミル

2015

Qi Yang Conch Cement #2

中国

CK -450原料ミル

2014

Linxia Conch Cemnt

中国

CK -450原料ミル

2014

Wenshan Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2014

Tong Ren Conch Cement

中国

CK -450原料ミル

2基

2基

2基

インドネシア

プラント名（能力/基又は系列）

2010

CK -450原料ミル

CK -490セメントミル

オーストラリア

CK -45褐炭ミルConch/Mandalay Cement

ミャンマー

CK -450原料ミル

Conch/Mandalay Cement

ミャンマー

CK -240石炭ミル

ウズベキスタンCK -370原料ミル

カンボジア

2基

2基

CK -240石炭ミル
2基
4基

409

資料編

■化学プラント

納入年

納入年

2003

東亜石油

日本

637,800N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

2003

理化学研究所日本

65,600N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

1998

Thai Aclylic Fibre Co., Ltd.

タイ

18,000t/年

アクリル繊維プラント
（3期）

1999

Vardhman Acrylics Ltd.

インド

16,500t/年

アクリル繊維プラント

2001

遠東紡

台湾

スパンデックスプラント

2002

納入先

■石油化学・石炭化学・砂糖・カーボンブラックプラント他

プラント名（能力/基又は系列）

1999

出光石油化学徳山工場

日本

80,000t/年

エチレン分解炉

2000

Biokyowa, Inc.

アメリカ

5,000t/年

L-リジンプラント

2000

Kyowa Foods, Inc.

アメリカ

1,200t/年

複合調味料プラント

2001

ZEPU Petroleum Chemical Plant

中国

600t/日2004

China National Offshore Oil
Corporation

中国

1,500t/日

2004

ペットリバース

日本

75t/日

2008

Kermanshah Petrochemical Industries Co.

イラン

1,200t/日

日本

135,000N㎥／時
安、脱硫他）

肥料プラント（アンモニア）
肥料プラント（アンモニア他）

ポリエステル溶融重合設備
肥料プラント（アンモニア他）
コークス炉ガス精製設備（ガス冷却、脱2009

エアウォーター和歌山

2009

Fatima Fertilizer Limited.

2010

エアウォーター鹿島

2014

State Concern "Turkmenhimiya"

トルクメニスタン 1,200t/日

2019

State Concern "Turkmengas"

トルクメニスタン 600,000t/年

1996-1997

チェコ電力庁 オパトビッチェ発電所

チェコ

1,071,000N㎥／時

排煙脱硫装置（2系列）

1998

四国電力 阿南発電所

日本

1,268,000N㎥／時

排煙脱硫装置

2001-2002

中部電力 碧南発電所

日本

3,060,000N㎥／時

排煙脱硫装置（2系列）

2001

和平発電所

台湾

2,111,000N㎥／時

排煙脱硫装置（2系列）

2002

江蘇省電力公司 揚州発電所

中国

970,000N㎥／時

2003

貴州省電力公司 安順発電所

中国

1,264,000N㎥／時

排煙脱硫装置（2系列）

2004-2005

河北国華発電公司 定州発電所

中国

2,131,000N㎥／時

排煙脱硫装置（2系列）

2005

江蘇省電力公司 揚州発電所

中国

1,222,700N㎥／時

排煙脱硫装置（2系列）

2006

ベトナム電力庁 ウォンビ発電所

ベトナム

1,070,000N㎥／時

2007

江蘇省電力公司 揚州発電所

中国

814,100N㎥／時

サウジアラビア

1,154,580N㎥／時

排煙脱硫装置（3系列）■排煙脱硫装置

パキスタン
日本

1,500t/日

肥料プラント（尿素他）

35,000N㎥／時

コークス炉ガス精製設備（ガス冷却）

肥料プラント（アンモニア他）
Gas to Gasolineプラント

排煙脱硫装置排煙脱硫装置排煙脱硫装置2007-2008

ラービクIWSP

2013-2014

ベトナム電力庁 ギソン火力発電所

ベトナム

1,093,000N㎥／時

排煙脱硫装置（2系列）

2018

ベトナム電力庁タイビン火力発電所

ベトナム

1,130,000N㎥／時

排煙脱硫装置（2系列）

1997

三井化学

日本

180,000N㎥／時

ボイラ排煙脱硝装置

1998

多摩川衛生組合

日本

47,640N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（3系列）

1998

太陽石油

日本

70,520N㎥／時

加熱炉排煙脱硝装置

1999

ジャパンエナジー（現エネオス）

日本

175,000N㎥／時

ボイラ排煙脱硝装置

2000

神戸市

日本

107,530N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（3系列）

2000

児玉郡市広域市町村圏組合

日本

28,770N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（3系列）

2000

新東京国際空港公団

日本

67,600N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

2000

大阪市

日本

23,500N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置（2系列）

2000

京都市

日本

138,200N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（2系列）

2000

川崎製鉄（現JFEスチール）

日本

1,191,000N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

2000

恵比寿ガーデンプレイス

日本

24,400N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

2000

神戸市

日本

56,600N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（3系列）

2001

ダイキン工業日本

71,000N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

2002

大宮市

日本

27,740N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（3系列）

2002

神戸市

日本

67,840N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（3系列）

2002

京都市

日本

62,820N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（3系列）

2002

川崎製鉄（現JFEスチール）

日本

1,624,580N㎥／時

2002

三菱化学エンジニアリング

日本

51,500N㎥／時

2002

川崎重工業

日本

162,216N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

2002

東京ガス

日本

30,839N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

2002

千葉市

日本

50,320N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置（3系列）

2002

千葉市

日本

61,020N㎥／時

ガスタービン排煙脱硝装置

2002

川西市

日本

31,600N㎥／時

ゴミ焼却炉排煙脱硝装置

2003

湖西広域連合日本

19,710N㎥／時

ガス化溶融炉排煙脱硝装置（2系列）■排煙脱硝装置ーアンモニア接触選択還元法（SCR）

410

国名

納入先

■繊維機械・繊維プラント

国名

プラント名
（能力/基又は系列）

上海石油化工股分有限公司

中国

66,000t/年

2004-2006

Thai Aclylic Fibre Co., Ltd.

タイ

20,000t/年

アクリル繊維紡糸・後処理設備（4期, 5期）

2006

Alexandria Fiber Co. S.A.E.

エジプト

18,000t/年

アクリル繊維プラント（1987）-2009

アクリル繊維紡糸・後処理設備

繊維メーカー各社

日本

炭素繊維紡糸設備
（5系列）

2011

カネカ

日本

モダアクリル繊維紡糸・後処理設備

2011

ダイワボウレーヨン

日本

ビスコースレーヨン紡糸機

2020

旭化成

日本

連続蒸煮設備用スクリューフィーダ

2002

Gas District Cooling Sdn. Bhd.

1997

M.W.K./Farmland Misschem Ltd.

トリニダードトバゴ アンモニアプラント用反応器

1997

M.W.K./Nitrogen Leasing Co. Ltd.

トリニダードトバゴ アンモニアプラント用反応器

1997

帝人

1997

Chemtex/Far Eastern Textile Ltd.

台湾

ポリエステル繊維重合器

1997

日揮/昭和電工

日本

エチレン分解炉急冷熱交換器（S＆WタイプUSX ／ TLX）

1997

M.W.K./出光石油化学

日本

エチレン分解炉急冷熱交換器（MWKタイプPQE ／ SQE）

インドネシアエチレン分解炉急冷熱交換器（S＆WタイプUSX ／ TLX）

■地域冷暖房設備■化工機単体（塔・槽・熱交・重合機）

1997-1998

日揮/Petrochemical Corporation of Singapore Ltd.

マレーシア

インドネシア5,500US冷凍トン プトラジャヤプリーシンクト2地冷プラント

ポリエステル繊維重合器（帝人プロセス）

1998

三菱重工業/Jilin Chemical Industries Corp.

中国

スチレンモノマー脱水素反応器、排熱回収熱交換器（ルーマ
スプロセス）

1998

出光石油化学日本

エチレン分解炉用スチームドラム

1999

M.W.K./ZEPU

中国

アンモニア用給水予熱器／廃熱ボイラ
（2基）

2000

LG Chemical Ltd.

韓国

スチレンモノマー EB/Steam過熱器（ルーマスプロセス）

2001

KBR/Caribbean Nitrogen Co., Ltd.

2001

神戸製鋼所/帝人

2002

三菱重工業/PT. Styrindo Mono Indonesia

2002

KBR/CNOOC

中国

アンモニアプラント用スチームドラム

2002

出光石油化学日本

エチレン分解炉用スチームドラム

2002

ペットリバース

日本

ポリエステル重合器（カネボウプロセス）
（2基）

2003

日揮/BASF-YPC Co., Ltd.

中国

EO/EGプラント用スチームドラム
（3基）

2004

KBR/Nitrogen 2000

トリニダードトバゴ アンモニアプラント用反応器
日本
インドネシアポリエステル重合器（帝人プロセス）
スチレンモノマー排熱回収熱交換器（ルーマスプロセス）

トリニダードトバゴ アンモニアプラント用反応器

2005Grand Pacific Petrochemical Corporation

台湾

2006

出光興産

日本

スチレンモノマー EB/Steam過熱器（ルーマスプロセス）

2008

出光興産

日本

スチレンモノマー脱水素反応器内部熱交換器（ルーマスプロセス）

2008

KBR/Methanol Holding Trinidad, Ltd.

2018

出光興産

日本

スチレンモノマー脱水素反応器内部熱交換器（ルーマスプロセス）

2000

新日本製鉄・八幡

日本

95t /時

石炭調湿設備2002

関西熱化学工業

日本

420t /時

石炭調湿設備2006

三井鉱山コークス

日本

220t /時

石炭調湿設備■その他機器

スチレンモノマー EB/Steam過熱器（ルーマスプロセス）

トリニダードトバゴ アンモニアプラント用反応器

ガスタービン排煙脱硝装置

産業廃棄物焼却炉排煙脱硝装置

411

資料編

■搬送プラント
納入年

納入先■スタッカ、トリッパ、スプレッダ設備
2000
2000
2001
2003
2003
2003
2006
2007
2013
2017
2018

Bengalla Mining Company
ムツミ・加太大林JV・岬町
China Steel Corporation
Hail Creek Coal Mine
東京電力（現・JERA）・常陸那珂火力発電所
Hail Creek Coal Mine
中国電力・新小野田発電所
Boggabri Coal Mine
JFEスチール・西日本製鉄所（倉敷地区）
東京電力（現・JERA）・広野火力発電所■リクレーマ、スタッカリクレーマ設備

オーストラリア
日本
日本
台湾
オーストラリア日本
オーストラリア日本
オーストラリア日本
日本

プラント名（能力/基又は系列）
2,000t/h石炭用スタッカ 3基
16,500t/h土砂用スタッカ 1基
17,500t/h土砂用トリッパ 1基
1,200t/h石炭用トリッパ 1基
1,540t/h石炭用スタッカ 1基
800t/h湿灰用スプレッダ 2基
2,100t/h石炭用スタッカ 1基（増強）300t/h石炭灰用トリッパ 1基
1,850t/h石炭用スタッカ 2基
1,500t/h石炭用スタッカ 1基
840t/h石炭用トリッパ 2基

1997
1997
1997
2000
2000
2000
2004
2004
2006
2007
2010
2012
2012
2012
2013
2013
2014
2015
2015
2017
2017
2018
2019
2020
2023
（予定）
2023
（予定）

東北電力・原町火力発電所
日本
東北電力・原町火力発電所
日本
北海道電力・知内発電所
日本
Bengalla Mining Company
オーストラリア
苫東コールセンター日本
中国電力・新小野田発電所
日本
関西電力・舞鶴火力発電所
日本
関西電力・舞鶴火力発電所
日本
住友金属工業（現・日本製鉄）・関西製鉄所（和歌山地区）
日本
住友金属工業（現・日本製鉄）・関西製鉄所（和歌山地区）
日本
北海製鉄（現・日本製鉄）・室蘭製鉄所
日本
トクヤマ・周南バルクターミナル
日本
住友金属工業（現・日本製鉄）・関西製鉄所（和歌山地区）
日本
新日本製鐵（現・日本製鉄）名古屋製鉄所
日本
住友金属工業（現・日本製鉄）・関西製鉄所（和歌山地区）
日本
東京電力・小名浜コールセンター
日本
Trukmenhimiya・Mary Plant
トルクメニスタン
新日鐵住金（現・日本製鉄）・瀬戸内製鉄所（広畑地区）
日本
JFEスチール・東日本製鉄所（京浜地区）
日本
JFEスチール・西日本製鉄所（福山地区）
日本
Asahimas Chemical
インドネシア
新日鐵住金（現・日本製鉄）・瀬戸内製鉄所（広畑地区）
日本
周南バルクターミナル
日本
日本製鉄・東日本製鉄所（鹿島地区）
日本
神戸製鋼所・加古川製鉄所
日本
JERA・横須賀火力発電所
日本

3,600t/h石炭用スクレーパ式リクレーマ 2基
400t/h石膏用スクレーパ式リクレーマ 1基
150t/h石膏用スクレーパ式リクレーマ 1基
3,300/1,550t/h石炭用スクレーパ式リクレーマ 3基
1,200t/h石炭用バケットホィール式リクレーマ 1基
1,200t/h石炭用スクレーパ式リクレーマ 1基
750t/h石膏用スクレーパ式リクレーマ 2基
700/100t/h湿灰用スクレーパ式リクレーマ 2基
900/350t/h石炭用スタッカリクレーマ 1基
900/350t/h石炭用スタッカリクレーマ 1基
1,500/350t/h石炭用スタッカリクレーマ 1基
2,000/2,000t/h石炭用スタッカリクレーマ 1基
800t/h鉱石用バケットホィール式リクレーマ 1基
600t/h石炭用バケットホィール式リクレーマ 1基
2,400/800t/h鉱石用スタッカリクレーマ 1基
3,100/2,400t/h石炭用スタッカリクレーマ 2基
240t/h肥料用スクレーパ式リクレーマ 1基
2,000/700t/h石炭用スタッカリクレーマ 1基
330/390t/hコークス用スタッカリクレーマ 1基
1,950t/h鉱石用バケットホィール式リクレーマ 1基
600t/h石炭用スクレーパ式リクレーマ 1基
2,000/700t/h石炭用スタッカリクレーマ 1基
3,000/3,000t/h石炭用スタッカリクレーマ 1基
1,950t/h鉱石用バケットホィール式リクレーマ 1基
1,440t/h鉱石用バケットホィール式リクレーマ 1基
600t/h石膏用スクレーパ式リクレーマ 1基

1997
1997
1997
1997
1998
1999
1999
1999
2000
2000
2000
2001
2001
2002
2004
2004
2006
2013
2018
2023
（予定）

東北電力・原町火力発電所
中国電力・三隅発電所
神戸製鋼所・加古川製鉄所
旭硝子（現・AGC）・千葉工場
中部電力（現・JERA）・碧南火力発電所
中国電力・大崎発電所
神戸製鋼所・神戸発電所
明海発電・豊橋発電所
明海発電・豊橋発電所
相馬共同火力発電・新地発電所
ムツミ・加太大林JV・岬町
五洋・東亜・本間・谷村JV
東京電力（現・JERA）・常陸那珂火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
住友金属工業（現・日本製鉄）・東日本製鉄所（鹿島地区）
東京電力・小名浜コールセンター
Philippine Mining Service Corporation
JERA・横須賀火力発電所

400t/h石膏用シャトル式シップローダ 1基
700t/h乾灰用エアスライド式シップローダ 1基
300t/h乾灰用エアスライド式シップローダ 1基
1,000t/h原塩他用バケットホィール式アンローダ 1基500t/h乾灰用エアスライド式シップローダ 1基
310/420t/h乾灰・湿灰用シャトル式シップローダ 1基
1,000t/h高炉スラグ用シャトル式シップローダ 1基
400t/h乾灰・湿灰用シャトル式シップローダ 1基
600t/h石炭用バケットホィール式アンローダ 1基
1,000t/h乾灰用エアスライド式シップローダ 1基
15,000t/h土砂用シャトル式シップローダ 1基
15,500t/h土砂用シャトル式シップローダ 1基
7,200t/h土砂用シャトル式シップローダ 1基
2,200t/h石炭用バケットホィール式アンローダ 2基
750t/h石膏・湿灰用シャトル式シップローダ 1基
700t/h乾灰用エアスライド式シップローダ 1基
910t/h乾灰用エアスライド式シップローダ 1基
2,400t/h石炭用旋回起伏式シップローダ 1基
1,200t/hドロマイト用シャトル式シップローダ 1基
600t/h石膏用シャトル式シップローダ 1基■シップローダ、アンローダ設備

412

国名

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
フィリピン
日本

納入年

納入先

国名

1997
1997
1998
1999
2004
2004
2004
2006

中国電力・三隅発電所
北海道電力・知内発電所
電源開発・磯子火力発電所
明海発電・豊橋発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
住友金属工業（現・日本製鉄）・東日本製鉄所（鹿島地区）

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

2,570㎥フライアッシュ用サイロ 1基
800ton石膏用回転貯槽 1基
27,800㎥石炭用サイロ 4基（基本設計のみ）
4,200㎥石炭用サイロ 2基
2,000ton石灰石用サイロ 1基
4,500ton石膏用回転貯槽 2基2,500/650ton湿灰用回転貯槽 各1基
1.750/800ton石炭用サイロ 各1基

1997
1997
1997
1998
1999
2000
2000
2000
2000
2000
2001
2001
2001
2002
2003
2003
2004
2004
2004
2004
2004
2004
2007
2009
2009
2012
2013
2013
2013
2017
2018
2021
2023
（予定）
2023
（予定）
2023
（予定）

東北電力・原町火力発電所
東北電力・原町火力発電所
電源開発・松浦火力発電所
中国電力・三隅発電所
明海発電・豊橋発電所
中国電力・大崎発電所
中国電力・大崎発電所
電源開発・橘湾火力発電所
電源開発・磯子火力発電所
ムツミ・加太大林共同企業体・岬町
中部電力（現・JERA）
・碧南火力発電所
新日本製鐵（現・日本製鉄）・瀬戸内製鉄所（広畑地区）
沖縄電力・金武火力発電所
China Steel Corporation
東京電力（現・JERA）
・常陸那珂火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
住友金属工業（現・日本製鉄）・東日本製鉄所（鹿島地区）
日本甜菜製糖・芽室製糖所
住友金属工業（現・日本製鉄）・東日本製鉄所（鹿島地区）
JFEスチール・西日本製鉄所（福山地区）
JFEスチール・西日本製鉄所（福山地区）
トクヤマ・周南バルクターミナル
東京電力・小名浜コールセンター
東京電力（現・JERA）
・常陸那珂火力発電所
住友金属工業（現・日本製鉄）
・関西製鉄所（和歌山地区）
JFEスチール・西日本製鉄所（倉敷地区）
東京電力（現・JERA）
・広野火力発電所
神戸製鋼所・神戸発電所
四国電力・西条発電所
JERA・横須賀火力発電所
JERA・横須賀火力発電所

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
台湾
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

1,800/900t/h石炭用コンベヤ 18基
400t/h石膏用コンベヤ 1式
1,100t/h石炭用コンベヤ 2基
850t/h石膏用コンベヤ 2基
1,320/660/400/80t/h石炭・湿灰用コンベヤ 1式
300t/h石炭・石灰石用コンベヤ 1式
310/420t/h乾灰・湿灰用コンベヤ 1式
3,000/1,000t/h石炭用コンベヤ 12基
1,500/1,200/1,000/600/60/5t/h石炭用コンベヤ 18基
16,500/15,000t/h土砂用コンベヤ 1式
17,500/15,500t/h土砂用コンベヤ 1式
1,350t/h石炭用コンベヤ 8基
400/200/100t/h石炭用コンベヤ 8基
1,540t/h石炭用コンベヤ 1基
1,200/500t/h石炭用コンベヤ 14基
800/150t/h湿灰用コンベヤ 1式
1,200t/h石膏用コンベヤ 1基
700t/h乾灰用コンベヤ 2基
60t/h石灰石用コンベヤ 3基
750t/h湿灰用コンベヤ 4基
5,700t/h鉱石・焼結鉱用高炉装入コンベヤ 1基
120/80t/h石炭用コンベヤ 7基
4,800/1,200/270t/h石炭用コンベヤ 13基
60t/h高炉ダスト用コンベヤ 1基
10t/h還元鉄用コンベヤ 1式
2,000/600t/h石炭用コンベヤ 6基
3,100/2,400/1,550t/h石炭用コンベヤ 12基
800t/h湿灰用コンベヤ 1式（増設）
2,540t/h鉱石・焼結鉱用高炉装入コンベヤ 1基
1,500t/h石炭用コンベヤ 3基
840/420t/h石炭用コンベヤ 13基
820t/h石炭用垂直コンベヤ 2基
600t/h石炭用垂直コンベヤ 2基
4,200/750t/h石炭用コンベヤ 25基
600/30t/h石膏用コンベヤ 3基

1997
1997
1997
1997
1998
1998
1998
1999
1999
1999
2000
2000
2000
2001
2001
2002
2003

東北電力・原町火力発電所
新日本製鐵（現・日本製鉄）・九州製鉄所（八幡地区）
千葉マテリアルズ・千葉工場
電源開発・磯子火力発電所
新日本製鐵（現・日本製鉄）・九州製鉄所（大分地区）
新日本製鐵（現・日本製鉄）・九州製鉄所（大分地区）
住友金属工業（現・日本製鉄）
・関西製鉄所（和歌山地区）
九州電力・苅田発電所
明海発電・豊橋発電所
明海発電・豊橋発電所
中国電力・大崎発電所
電源開発・橘湾火力発電所
電源開発・磯子火力発電所
新日本製鐵（現・日本製鉄）・九州製鉄所（大分地区）
新日本製鐵（現・日本製鉄）・瀬戸内製鉄所（広畑地区）
沖縄電力・金武火力発電所
China Steel Corporation

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
台湾

400t/h石膏用FDC®4基
60/30t/h脱珪剤用FDC®9基
50t/h石灰用FDC®1基
128t/h石炭用コンベヤ 2基
500/270t/h水砕用FDC®5基
330t/h石炭用FDC®5基
600/150t/h合金鉄用FDC®7基
400/50t/h石灰石用FDC®4基
80t/h石炭FDC®1基
400/t/h湿灰用FDC®1基
310/420t/h乾灰・湿灰用FDC®5基
3,000t/h石炭用FDC®4基
1,500/1,000/600/400t/h石炭用FDC®12基
220t/h石炭用FDC®5基
200/100t/h石炭用FDC®9基
1,540t/h石炭用FDC®3基
500t/h石炭用FDC®2基■サイロ、回転貯槽設備■コンベヤ設備（主な設備）■空気浮上式ベルトコンベヤ（FDC®）
設備

プラント名
（能力/基又は系列）

413

資料編

納入年
2003
2004
2004
2004
2004
2004
2004
2004
2005
2005
2006
2007
2007
2007
2007
2007
2008
2008
2008
2008
2008
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2010
2010
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2013
2013
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2015
2015
2016
2016
2016
2016
2016
2018
2020
2020
2020
2020
2021
2021

414

納入先
東京電力（現・JERA）・常陸那珂火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
関西電力・舞鶴火力発電所
上海第一鋼鉄太平洋セメント・熊谷工場
太平洋セメント・大分工場
韓一セメント金剛化学
韓一セメント
住友金属工業（現・日本製鉄）・東日本製鉄所（鹿島地区）
POSCO・浦項製鉄所
POSCO・浦項製鉄所
ENI ・GELA精油所
山陽特殊製鋼韓国南東発電・霊興発電所
韓国南東発電・霊興発電所
韓国南東発電・河東発電所
山陽特殊製鋼
韓一セメントPOSCO・光陽製鉄所
POSCO・光陽製鉄所
JFEスチール・西日本製鉄所（福山地区）
韓一セメント
日本鋳鍛鋼
東洋セメント
韓一セメント東洋セメントPOSCO・浦項製鉄所/新製鋼
POSCO・光陽製鉄所/No.5焼結
POSCO・光陽製鉄所/No.5焼結
POSCO・光陽製鉄所/No.5焼結
POSCO・光陽製鉄所/No.5焼結
韓国西部電力・泰安発電所
韓国南東発電・麗水発電所
POSFINE・光陽製鉄所
POSFINE・光陽製鉄所
POSCO・浦項製鉄所/原料処理設備
東京電力（現・JERA）・常陸那珂火力発電所
POSCO・浦項製鉄所/FINEX
韓国東西発電・東海発電所
POSCO・浦項製鉄所/FINEX（改造）
韓国南東発電・霊興発電所
POSCO・光陽製鉄所/SNGプラント
韓国南部発電・河東発電所
POSCO・浦項製鉄所
韓国南東発電・麗水発電所
MEC
東洋セメント
台湾電力・林口火力発電所
新日本製鐵（現・日本製鉄）・九州製鉄所（大分地区）
韓国南東発電・麗水発電所
東洋セメントPOSCO・光陽製鉄所/No.5焼結宝武鋼鉄集団・上海工場
GGP/韓国南東発電・固城下二発電所
GGP/韓国南東発電・固城下二発電所
GGP/韓国南東発電・江陵安仁発電所
POS Power・三陟火力発電所
中泰冶金
宝武鋼鉄集団・上海工場

国名
日本
日本
日本
日本
日本
中国
日本
日本
韓国
韓国
韓国
日本
韓国
韓国
イタリア
日本
韓国
韓国
韓国
日本
韓国
韓国
韓国
日本
韓国
日本
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
日本
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
台湾
日本
韓国
韓国
韓国
中国
韓国
韓国
韓国
韓国
中国
中国

プラント名（能力/基又は系列）
800t/h湿灰用FDC®1基
700/100/70t/h湿灰用FDC®5基
700t/h乾灰用FDC®2基60t/h石灰石用FDC®2基
750t/h石膏用FDC®2基
400t/h合金鉄・副原料用FDC®2基
10t/h灰用FDC®2基
12t/h土砂用FDC®1基
240t/hドライモルタル用FDC®1基
8t/h石膏用FDC®1基
240t/hドライモルタル用FDC®1基
270t/h石炭用FDC®1基
135t/h石炭用FDC®1基
255t/h鉄鉱石用FDC®1基
400t/hオイルコークス用FDC®1基
240/30t/h合金原料用FDC®4基
5,280/2,200t/h石炭用FDC®8基
550t/h乾灰用FDC®8基
1,200t/h石炭用FDC®3基
120t/h合金原料用FDC®2基
10t/hタイヤチップ用FDC®2基
400/300/200t/hニッケル鉱石用FDC®12基
150/15t/h石炭用FDC®7基
60/40/30t/h高炉ダスト用FDC®9基
10t/hタイヤチップ用FDC®1基
60t/h合金原料用FDC®2基30/10t/hスクラップビニール用FDC®2基
10t/hタイヤチップ用FDC®3基
2,000t/h石灰石用FDC®5基
1,000t/h合金原料用FDC®2基
1,690/1,210/1,160/320/260t/h焼結鋼用FDC®11基
120t/hコークス用FDC®4基
1,790t/h鉱石用FDC®1基
900t/h石炭用FDC®1基
2,200t/h石炭用FDC®2基
1,500/500/300t/h石炭用FDC®8基
450t/h水砕スラグ用FDC®1基
320t/hスラグパウダ用FDC®1基
6,600/4,620t/h石炭用FDC®3基
800t/h湿灰用FDC®3基
6,600t/h石炭用FDC®1基105/18t/h木材チップ用FDC®5基
300t/h石炭用FDC®3基
5,280/2,310t/h石炭用FDC®18基
400t/h石炭用FDC®2基
3,000/2,900t/h石炭用FDC®4基
300t/h鉱石用FDC®1基
500t/h石炭用FDC®6基
30t/hミックスダスト用FDC®1基
3,000t/h石灰石用FDC®3基
4,400/2,000t/h石炭用FDC®6基
800t/h水砕スラグ用FDC®4基
1,500/500t/h石炭用FDC®8基
3,000t/h石灰石用FDC®5基（増強）680t/h石炭用FDC®1基
700t/h石炭用FDC®1基
4,800/600t/h石炭・木材ペレット用FDC®12基
4,800/1,300t/h石炭用FDC®11基
4,800/3,300/2,400/1,500/1,400t/h石炭用FDC®21基
3,000/2,400/1,300t/h石炭用FDC®8基
150t/h石灰石用FDC®1基
400t/hコークス用FDC®1基

納入年■コンテナクレーン設備

納入先

国名

プラント名
（能力/基又は系列）

1997
1997
1997
1998
1999
1999
2000
2001

名古屋港埠頭公社・鍋田ふ頭T-1バース1～3号
神戸市・麻耶10号
神戸港埠頭公社・PC17-4～5号
香川県・詫間港ジブクレーン
沖縄県・那覇新港ふ頭No.1
茨城県・常陸那珂RTG1～4号
横浜市・本牧BC1（CS3）
名古屋港埠頭公社・鍋田ふ頭T-2バース4～5号

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

定格40.6t/50t アウトリーチ48.5m
定格30.5t/37.5t アウトリーチ38m
定格40.6t/50t アウトリーチ50m
定格34t 旋回半径8.6～24m
定格40.6t/50t アウトリーチ37m
定格40.6t
定格40.6t/50t アウトリーチ52m
定格40.6t/50t アウトリーチ50m

1999
2001
2005
2011
2020

大阪市・天保山岸壁
島根県海士町・菱浦港
神戸市・中突堤
博多港ふ頭・博多港
東京都・東京国際クルーズターミナル

日本
日本
日本
日本
日本

自走式船舶用ボーディングブリッジ 1基
固定式船舶用ボーディングブリッジ 1基
エプロンドライブ式船舶用ボーディングブリッジ 1基
旋回式船舶用ボーディングブリッジ 1基
自走折り返し式船舶用ボーディングブリッジ 2基

防衛装備庁・岐阜工場
全日本空輸・羽田空港
防衛装備庁
成田国際空港
日本航空・羽田空港
川崎重工業・岐阜工場
全日本空輸・成田空港
全日本空輸・羽田空港
日本貨物航空・成田空港
川崎重工業・岐阜工場
川崎重工業・岐阜工場
川崎重工業・岐阜工場
沖縄県・那覇空港
川崎重工業・岐阜工場
防衛装備庁・浜松基地
日本航空・羽田空港

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

E-767用ロートドーム作業台
B777整備用ドックスタンド
E-767用消音ハンガー
消音ハンガー
B777/A300整備用ドックスタンド
C-2組立用吊足場
B777/B787整備用ドックスタンド
航空機整備用ランディングギヤリフト
B747貨物機整備用ドックスタンド
KC767整備用システム足場
C-2組立用足場
C-2エリント機整備用足場
航空機整備用ドックスタンド
C-2整備用足場
E-767用ロートドーム作業台
A350/B777整備用ドックスタンド

2000
2001
2001
2004

札幌メディアパーク
札幌ドーム
兵庫県立武道館
リゾナーレ小渕沢

日本
日本
日本
日本

開閉屋根
ホヴァリングステージ、開閉式可動堰
武道館用床転換システム
開閉屋根

1997
1997
1998
2000
2001
2008
2013
2019
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1999
1989
1989
1991
1991
1991
1991
1992
1992
1995

㈱九州巴コーポレーション㈱大阪巴コーポレーション
日本鉄塔工業株式会社㈱東北巴コーポレーション
株式会社大谷工業富山工場㈱巴コーポレーション
株式会社酒井鉄工所
力鋼工業股价有限公司（株）
川重播磨テック
日立造船株式会社
飯田鉄工所
日本鋼管
（株）
日本鋼管
（株）
竹島鉄工建設上海中遠川崎重工鋼結構
川重鉄構工事（株）（株）
小山田木鋼所
株式会社嶋根鋼商
株式会社カサイ鉄工
株式会社アイ・テック
株式会社アイ・テック
株式会社吉田産業
株式会社吉田産業
KOREA COTTRELL

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
台湾
日本
日本
日本
日本
日本
日本
中国
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
韓国

LP30R150S
LP20R150S
LP40R150S
LP30R150S
LP30R150S
LP30R150S
LP40R175L
LP30R175L
SD1H4225GA
SD1H6610GAMP-S
SD1H5030GA
SD1H0702GA
SD1H5040GA
SD1H3415GAＭ
SD1H2000BA
HD111B700D
HD242A1000AC
HD242A1000AC
HD242A1000AC
HD242A1000A
HD242A1000A
HD242A1000A
HD242A1000A
HD242A1000AC■船舶用ボーディングブリッジ設備■航空機ドック設備
1998
1999
2001
2001
2005
2005
2008
2009
2009
2011
2015
2016
2018
2021
2022
（予定）
2022
（予定）

■その他設備■鋼材自動加工設備

415

資料編

■土木機械（機械式シールド掘進機納入実績）

工事概要
工事概要

納入年

御注文主

清水・戸田・東洋・矢作建設共
1998
同企業体

2,381.4

1997 鉄建・淺沼建設共同企業体

5,440

6,450

29,4001,734.6

1997

5,440

6,665

29,4002,028.6

5,440

6,855

29,4002,028.6

5,440

6,000

29,4002,244.2

1997

1998
1997
1998
1997
1997
1999
1999
1998
1997
1998
1998
1997
1997
1997
1998
1998
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1997
1998

泥土圧

1997

29,4001997

東京都地下鉄建設㈱

呼称

6,150

1997

上広・元浅草工区建設工事

施工主シールド機械主要目
シールド径 全長
推力 カッタートルク
常用（mm） （mm） （kN） （kN・m）
5,440

1997

416

工事名称

納入年

地下鉄12号線環状部神楽坂工区
東京都地下鉄建設㈱泥水
建設工事
鹿島・竹中土木・日本国土・若築・ 地下鉄12号線環状部汐留・浜松
東京都地下鉄建設㈱泥水
奈良建設共同企業体
町工区建設工事
鹿島・竹中土木・日本国土・若築・ 地下鉄12号線環状部汐留・浜松
東京都地下鉄建設㈱泥水
奈良建設共同企業体
町工区建設工事
奥村・大日本・大豊・勝村・村
12号線門仲・月島工区
東京都地下鉄建設㈱土圧
本建設共同企業体
大林・フジタ・松村・小田急・ 地下鉄12号線環状部外苑・代々東京都地下鉄建設㈱泥水
京王建設共同企業体
木工区建設工事
間・青木・アイサワ・徳倉・伊 地下鉄12号六本木・青山工区建東京都地下鉄建設㈱泥水H&V
藤建設共同企業体
設工事
佐藤工業㈱
本庄遮集幹線築造工事
神戸市下水道局
泥土圧
清水・青木・竹中土木建設工事
埼玉高速鉄道線鳩ヶ谷工区
帝都高速度交通営団
泥水共同企業体
戸田・大日本建設工事共同企業体 7号線高輪二工区土木工事
帝都高速度交通営団
泥水
奥村・三井・東急・特定建設工
高速鉄道海岸線苅藻工区
神戸市交通局
泥土圧事共同企業体鹿島・飛島・大豊共同企業体
神戸市営地下鉄湾岸線中之島工区 神戸市交通局
泥土圧
清水・東洋・中林特定建設工事
神戸地下鉄海岸線栄町工区
神戸市交通局
泥土圧
共同企業体
清水・東洋・中林特定建設工事
神戸地下鉄海岸線栄町工区
神戸市交通局
泥土圧
共同企業体
鹿島・大林・奥村KJ125（C）換気KJ125（C）換気洞道特定建設工事 首都高速道路公団
泥水矩形
洞道特定建設工事共同企業体
鹿島・西松・東亜・赤山T他特定
埼玉・赤山Ｔ他工事
日本鉄道建設公団
泥水
建設工事共同企業体
西松・青木・東急・矢作・不動
桑名地下洞道新設工事（第一工区）中部電力㈱
泥土圧
共同企業体
㈱大林組
狐川改修工事（籠池工区）
神戸市建設局
泥土圧
奥村・小田急・保土ヶ谷・中村 内径1650mm送水管（綾瀬・小和 神奈川県内広域水道企
泥水共同企業体
田間）布設工事（その4）工区
業団
飛島・東洋・奥村組土木・小間公共下水道第5工区工事
泉佐野市役所
泥土圧
安共同企業体鹿島・飛島・西松特定建設工事 外郭放水路第3工区トンネル新設 建設省関東地方建設局
泥水
共同企業体
工事
江戸川工事事務所
鉄建・淺沼建設共同企業体
地下鉄12号線神楽坂工区
東京都地下鉄建設㈱泥水
DLR LEWISHAMDOCKLAND
西松建設㈱泥水
EXTENSION
LIGHT RAILWAY
灘浜汚水幹線布設工事（その2）㈱青木建設
神戸市建設局下水道部 気泡（その2－2）KEPCO PUSAN POWER
韓國電力公社釜山電力
國際綜合建設㈱・㈱東亞地質
泥土圧
CABLE TUNNEL
溝建設處
住友・淺沼建設共同企業体（特） 新宿区荒木町付近再構築工事
東京都下水道局
泥土圧
戸田・ユーディケー・金杉共同 中川流域下水道中央幹線管渠築
埼玉県中川下水道事務所 泥土圧
企業体
造15工区4号工事
中川流域下水道中央幹線管渠築
埼玉県中川下水道事務所 泥土圧
三井・株木・中原共同企業体
造15工区5号工事㈱奥村組
清水追越管布設工事
明石市下水道部泥土圧
大日本・淺沼・松村共同企業体 東品川幹線下水道工事（その2） 東京都下水道局
泥水
中川流域下水道中央幹線管渠築
青木・小川・日清共同企業体
埼玉県中川下水道事務所 泥土圧造15工区6号工事
港区虎の門三丁目・愛宕二丁目
西松・奥村建設共同企業体（特）東京都下水道局
泥土圧
付近再構築工事
滋賀県東北部流域下水㈱鴻池組
彦根長浜伊吹第一幹線醒ヶ井工区
岩盤泥土
道事務所
大成・清水・鹿島・青木・森本 寝屋川南部地下河川久宝寺調節 大阪府寝屋川水系改修
泥水
共同企業体
池築造工事
工営所

1998
1998
1998
2001
1998

5,440

6,710

29,4002,028.6

1997

6,560

8,100

68,6003,145.8

1998

3,290

5,600

9,408

642.88

1998

9,700

8,275

75,460 10,184.16

10,0007,120

85,260 7,833.14

5,440

6,290

29,400

2,695

5,440

6,820

29,4003,243.8

5,440

6,470

29,400

3,283

1998

5,440

6,370

29,4002,773.4

1998

292.04

1998
1998
1998

1999

7,770

9,150

38,220

9,700

7,870

85,260 11,083.8

5,300

7,170

24,5002,175.6

3,080

5,500

9,408

563.5

2,640

5,400

6,272

245

1998

4,430

5,580

17,640

1,323

1998

1998
1998

1998

12,040 11,750 156,800

22,834

5,440

6,900

29,4002,108.8

5,850

6,815

29,4002,626.4

2,890

5,690

7,840

536.06

4,340

6,065

19,6001,558.2

2,140

4,500

4,704

184.24

4,190

5,410

15,680 1,194.62

4,180

5,460

15,680 1,194.62

2,690
3,950

5,250
5,700

6,272
13,720342.02570.36

2000

4,180

5,250

15,680 1,194.62

2001

3,690

5,470

11,760902.58

2001

2,140

5,730

4,704

219.52

2000

4,909.8

2000

7,560

8,120

54,880

1999
1999
1999
1999
1998
1999

1999

1999

御注文主

工事名称

施工主

呼称

大林・日本国土・東急特定建設 平成8年度302号楠、味美共同溝
建設省中部地方建設局 泥土圧工事共同企業体工事
鹿島建設㈱神戸兵庫共同溝工事
建設省近畿地方建設局 泥土圧
清水・錢高・奥村共同企業体
東京電力㈱関内シールド
東京電力㈱
泥土圧
西松・鴻池・フジタ・金下共同 桂川右岸流域下水道幹線管渠
京都府流域下水道建設
泥水
企業体（雨水北幹線1号管渠）工事
事務所
鹿島・住友・松尾建設工事共同 福岡市高速鉄道3号線六本松工区
福岡市交通局
岩盤泥水
企業体
建設工事
熊谷・飛島・鉄建・竹中土木共学園豊崎間管路新設工事（第1工区）関西電力㈱泥水
同企業体
清水・西武建設共同企業体
江古田変電所付近管路新設工事 東京電力㈱泥土圧
熊谷・フジタ・三井・新谷・赤川・ 東旭川1号幹線その2下水道新設
旭川市水道局
泥土圧
丸駒共同企業体
工事（下流工区）
墨田区錦糸町二・四丁目付近再西松・三幸建設共同企業体
東京都下水道局
泥土圧構築工事
北区王子一丁目，滝野川一丁目
飛島・鉄建建設共同企業体
東京都下水道局
分岐泥土
付近再構築工事
町田市公共下水道鶴川幹線その7 東京都町田市
青木・鴻池建設共同企業体
泥水工事（東京都新都市建設公社）
地崎・大本建設共同企業体
大田区南六郷二,三丁目付近枝線工事 東京都下水道局
泥土圧
飛島・鴻池・大日本建設共同企
多摩川上流雨水幹線その3工事
東京都下水道局
泥土圧業体（特）MRTA INITIAL SYSTEM
ION-O JVPROJECT UNDERGROUND MRTA
泥土圧
STRUCTURES-NORTH
戸田建設㈱実証実験工事戸田建設㈱泥土矩形
清水・熊谷・前田特定建設工事
金岡雨水貯留管建設工事
伊丹市
泥土圧
共同企業体
大日本土木・佐々木建設共同企 芦田川下流流域下水道沼隈幹線 広島県福山土木建築事
岩盤泥土
業体
（5工区）
管渠工事
務所
MRTA INITIAL SYSTEM
ION-N JVPROJECT UNDERGROUND MRTA
泥土圧
STRUCTURES-NORTHMRTA INITIAL SYSTEMBCKT JVPROJECT UNDERGROUND MRTA
泥土圧
STRUCTURES-SOUTH㈱大林組
観音寺川改修工事（泉通工区）
神戸市建設局
泥土圧
西松・竹中土木・日本国土建設
南台幹線工事
東京都下水道局
泥水H&V
共同企業体
鴻池・前田・飛島特定建設工事
大阪市下水都島2幹線
大阪市下水道局
泥土圧
共同企業体
大日本・日本国土・地崎建設共 荒川区東日暮里五丁目、台東区
東京都下水道局
泥土圧
同企業体
根岸三丁目付近再構築工事
佐藤・鴻池・大豊特定建設工事
臨海、第1広町Ｔ他2工事
日本鉄道建設公団
泥水共同企業体
大林・鴻池・間特定建設工事共 第1期大容量送水管整備工事（1－
神戸市水道局
泥水
同企業体1工区）
フジタ・青木特定建設工事共同 新兵庫高区汚水幹線布設工事（そ
神戸市建設局
泥土圧
企業体の1）
熊谷・間・フジタ・臨海・東大臨海・東大井Ｔ他工事
日本鉄道建設公団
泥水
井T他特定建設工事共同企業体
熊谷・前田・三井建設工事共同 営団地下鉄11号線清澄工区土木
帝都高速度交通営団
泥水三連
企業体
工事
佐藤・青木・鉄建建設共同企業体 神戸送水路3工区シールド工事
阪神水道企業団
泥土圧
高速度鉄道第4号線八事北工区土土圧
前田・西松・鴻池特別共同企業体
名古屋市交通局
木工事（気泡）
鹿島・清水・大成特定建設工事
国土交通省近畿地方整26号浪速共同溝工事
泥水
共同企業体
備局
飛島・三ツ和・斉藤特定建設工 荒川左岸南部流域下水道南部第6 埼玉県荒川左岸南部流泥土圧事共同企業体準幹線管渠築造2工区1号工事
域下水道事務所㈱フジタ
塚本汚水幹線布設工事（その6） 神戸市建設局
岩盤泥土
第4次戸田汚水送水幹線下水道築
西松・東急・西武特別共同企業体
名古屋市下水道局
泥土圧
造工事

シールド機械主要目
シールド径 全長
推力 カッタートルク
常用（mm） （mm） （kN） （kN・m）
4,890

7,350

23,5202,420.6

5,060
2,840

7,490
5,870

22,050
7,840

2,548
392

9,500

7,635

85,260 9,529.52

5,440

6,820

29,400 1,905.12

7,760

8,785

62,720

2,640

5,225

5,880

289.1

2,130

5,000

4,704

219.52

2,490

5,630

6,272

360.64

5,540

6,195

29,400 2,591.12

5,301.8

2,130

4,780

4,704

154.84

3,680

5,520

11,760825.16

7,260

7,840

47,0406,918.8

6,430

8,350

39,2002,577.4

2,850

5,758

9,408

676.2

7,670

8,585

47,040

3,234

2,130

5,200

4,704

219.52

6,430

8,350

39,2002,577.4

6,430

8,350

39,200

3,430

4,700

6,450

18,816

1,832.6

3,290

5,650

9,800

362.6

6,750

7,500

39,200

4,900

3,290

5,400

9,408

675.22

10,3008,890 102,900 11,750.2

3,490

7,200

11,760

612.5

3,480

5,500

11,760902.58

7,260

9,900

47,0404,610.9

7,440

7,525

48,5103,165.4

2,690

5,780

6,272

412.58

6,520

7,600

39,200

4,942

8,080

8,780

70,000

5,925

2,680

5,200

6,272

313.6

2,290

5,770

4,704

258.72

2,140

4,270

4,704

181.3

417

資料編

工事概要
納入年
2000
2000
2000
2000
2000
2001
2002
2004
2001
2001

御注文主
西松・フジタ・鉄建特定建設工
事共同企業体鹿島・飛島特定建設工事共同企
業体㈱熊谷組
アイサワ工業㈱㈱新井組㈱熊谷組
飛島・西松・森本・公成・ケイ
コン特定建設工事共同企業体
間・大林・東亜・森・中林特定建設工事共同企業体
奥村・竹中土木・村本特別共同企業体
鹿島建設・淺沼組・高工共同企
業体

2002 大成・鹿島・戸田共同企業体
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2002
2001
2002
2001
2001
2003
2001
2002
2002
2001
2002
2004
2002
2002
2002
2002
2003
2002
2002

418

工事名称

施工主

近畿地方建設局京都国道工事事務所
石狩川改修附帯工事の内幌達布 北海道開発局石狩川開幹線用水路付替工事
発建設部
台北地下鉄土城線
台北市捷運工程局
多々良第9雨水幹線
福岡市下水道局
丸山通幹線下水管渠築造工事（その2）大阪市下水道局
台北地下鉄土城線CD551工区
台北市捷運工程局
高速鉄道東西線（石田～醍醐）

京都市交通局

京都南共同溝木津川シールド工事

呼称

シールド機械主要目
シールド径 全長
推力 カッタートルク
常用（mm） （mm） （kN） （kN・m）
5,047

御注文主

大日本土木・宮本組特定建設工
事共同企業体大林・清水特定建設工事共同企
2004
業体

泥土圧

6,390

7,900

泥土圧

3,080

6,000

9,800

450

泥土圧
岩盤泥土
泥土圧
泥土圧

6,230
2,290
2,880
6,230

8,600
5,870
5,600
8,500

39,2004,704
7,840
40,0003,430
276.36
416.5
5,200

泥土圧

5,840 11,520

33,0003,139

高速電気軌道第8号線（13工区） 大阪市交通局

泥土圧

5,330

6,680

29,400

2,909

高速度鉄道第4号線清水ヶ丘南工
名古屋市交通局
区土木工事

土圧
（気泡）

6,440

7,500

35,2804,591

長町第1雨水幹線流入管工事4仙台市下水道局

泥土圧

3,680

5,750

12,000

1,006（高負）KJ124（4）～ KJ132（1）
トンネル工事

首都高速道路公団

多軸式泥土圧
矩形

7,850

9,720

23,520667

10,6009,780

96,000

11,100

7,160
4,740

8,800
6,310

48,00018,375

3,961
2,087

2,680

5,830

6,400

280

3,730

5,750

12,000

1,006

3,490

6,300

12,000

921

2003

2,140

5,220

4,800

224

2003

10,2009,830

64,68013,830

2003

3,280

5,050

9,600

547

2004

2,880

5,200

10,000

315

4,690

7,230

24,000

1,442

3,530

6,400

12,000

921

4,630

6,800

19,200

1,875

2,130

5,000

4,704

199

8,110 11,300

65,250

5,723

13,050 12,800 167,520

23,180

5,440

6,820

29,400

1,906

2004

4,030

6,850

14,400

1,350

2005

11,560 10,990 126,000

15,366

西松・日産・松村特定建設工事
常新加平Ｔ他
日本鉄道建設公団
泥水
共同企業体
熊谷JV
SINGAPORE DTSS T-03
シンガポール環境庁
泥土圧
大林・戸田特定建設工事共同企業体 調布・府中共同溝工事
国土交通省
二段式泥土
文京区本駒込一，三丁目付近再構
泥土圧
新井・白石建設共同企業体
東京都下水道局
築工事（DSR）
奥村・鉄建共同企業体
北山幹線（その1）公共下水道工事 京都市下水道局
泥土圧
清水・東洋・寄神特定建設工事 新兵庫高区汚水幹線布設工事（そ神戸市建設局
泥土圧
共同企業体
の2）
小倉汚水幹線系統（天王地区）管大日本土木㈱京都府宇治市泥土圧
渠建設工事
清水・東洋・淺沼特定建設工事
日本鉄道建設公団関東
常新、南流山Ｔ（東）他工区
泥土圧
共同企業体
支社
飛島建設・大日本土木共同企業体 小坂合排水区第22工区下水道工事 八尾市下水道部
泥土圧
鹿島・フジタ・白石建設共同企 江東区森下五丁目～亀戸給水所間
東京都水道局
泥水業体
送水管（1,350㎜）
用トンネル築造工事
飛島・鹿島・鉄建建設共同企業体（特）三崎町再構築工事
東京都下水道局
泥水
戸田・大本・習田特定建設工事
観音寺川改修工事（分岐放水路） 神戸市建設局
泥土圧
共同企業体
泉川排水区泉川分水管（雨水）（そ京都市上下水道局
泥土圧
フジタ・アイサワ共同企業体の1）公共下水道工事
洲本市公共下水道洲本汚水幹線 洲本市
大林組・淡路土建特別共同企業体
泥土圧管渠（その2）埋設工事（都市整備部下水道課）
Nishimatsu-Cementation
Channel Tunnel Rail Link
UNION RAILWAYS 泥土圧
Skanska JVContract 220
中央環状新宿線SJ11（14）・
鹿島・熊谷・竹中土木建設共同
首都高速道路公団東京
SJ12・SJ21～31工区（外回り），
泥水
企業体
建設局
松見坂代々木シールド工事
鹿島・住友・松尾建設工事共同 福岡高速鉄道3号線六本松工区建福岡市交通局
岩盤泥水
企業体
設工事
大林・佐藤・青木特定建設工事 鴫野西～中浜幹線下水管渠築造
大阪市都市環境局
泥水
共同企業体
工事
飛島・三井住友・日本国土特定 新宿区西新宿三丁目・四丁目渋 首都高速道路公団東京
泥水
建設工事共同企業体
谷区本町三丁目
建設局建設第一部
西松・大本・寄神特定建設工事
第2鈴蘭台汚水幹線布設工事
神戸市建設局
泥土圧式岩盤共同企業体
天津城建隧道股份有限公司
天津地下鉄
天津市市政工程局
泥土圧
鴻池・森特定建設工事共同企業体 長岡京市今里雨水貯留幹線建設工事 日本下水道事業団
二段式泥土
大林・山野・西邦特定建設工事 宮川流域下水道（宮川処理区）宮 三重県南勢志摩県民局
泥土圧
共同企業体
川幹線（第2工区）管渠工事
伊勢建設部
大林組・鹿島建設・松村組・ハ 寝屋川流域下水道飛行場北増補 大阪府東部流域下水道
泥土圧
ンシン建設共同企業体
幹線（第1工区）下水管渠築造工事 事務所
前田・間・伊田・島村・初雁特 13水ニ第201号吉見浄水場導水
泥水式二連
埼玉県企業局
定建設工事共同企業体
路築造工事
H&V
飛島・鉄建・奥村組土木興業共 淀川右岸流域下水道高槻島本雨水 大阪府北部流域下水道
泥土圧
同企業体
幹線
（第2工区）
下水管渠築造工事 事務所

39,200

工事概要
納入年
2002

2002 西松・大日本建設共同企業体
2003 鹿島・東急建設共同企業体
2003

鹿島・前田・安藤特定建設共同企業体

2003 飛島・古賀建設工事共同企業体
2003

西松・八紘・川野建設工事共同企業体

2003 飛島建設㈱2003 西松建設・樋口組共同企業体
2004

飛島・錢高・壷山特定建設工事
共同企業体

2003 飛島建設㈱
2003

2003
2005
2003
2004
2004
2005
2005
2003
2004

2003

2,140

5,465

4,704

220

6,340
4,680

9,050
5,440

29,40020,000

4,136
1,615

2004

2,280

5,250

4,800

250

2003

5,550

6,800

23,800

2,371

2,090

5,530

8,000

178

4,580

6,050

19,200

1,645

2004
2003

工事名称
宮川流域下水道（宮川処理区）外宮幹線（第2工区）
管渠工事
平成15年度1号静清共同溝静岡
東地区工事
豊住給水所～森下五丁目地先間
送水管工事
鑓水小山給水所～町田市小山町
2215番地間送水管（1500㎜）
用
立坑及びトンネル築造工事

施工主三重県南勢志摩県民局
泥土圧
伊勢建設部
国土交通省中部地方整備
拡径工法泥水局静岡国道工事事務所

大武汚水幹線工事

1,930

4,600

4,000

151

5,710

7,600

29,4002,345

東京都水道局

泥水

2,880

5,800

10,000315

東京都水道局

泥水

2,486

8,080

8,400

219

泥水

8,990

9,425

70,000

8,260

1,930

5,150

4,000

156

2,680

5,050

6,700

357

2,880

5,650

8,000

352

2,290

5,300

4,800

250

5,440

7,150

29,400

3,247

4,190

6,250

16,000928

5,240 10,982

28,000

3,427

5,250

6,850

28,0001,945

3,620 12,180

22,500

674

1,940

4,850

4,000

152

2,930

5,730

8,000

596

3,280

6,200

9,600

780

10,0009,400

70,000

11,100

2,130

4,480

4,800

210

6,240
6,240
6,240
6,240

7,600
7,600
7,600
7,600

34,32034,32034,32034,320

4,110
4,110
4,110
4,110

3,940

5,500

16,000

1,183

6,240

7,600

34,320

3,670

5,840

6,560

29,720

3,963

2,386

7,300

8,000

310

2,130

5,550

4,800

213

3,040

6,200

9,600

546

2,340

6,100

4,800

242

3,380

7,000

12,000

773

1,930

5,320

4,000

142

東京都勝島ポンプ所連絡管渠工事 日本下水道事業団
和白処理センター放流渠
（2）
築造工事

呼称

シールド機械主要目
シールド径 全長
推力 カッタートルク
常用（mm） （mm） （kN） （kN・m）

福岡市下水道局東部建
泥土圧
設課
延岡市都市整備部下水泥土圧
道課

練馬区豊玉一丁目、豊玉北一丁
東京都下水道局
泥土圧
目付近枝線工事
大東（一）
増補幹線（第3工区）下 大阪府東部流域下水道
泥土圧
水管渠築造工事事務所
高速電気軌道第2鶴見検車場およ大阪市交通局
泥土圧び工場連絡線工事
平成14年度公共下水道第3工区
東大阪市建設局下水道部 泥土圧
管きょ築造工事

大林組・飛島建設・河北建設共
長町第1雨水幹線工事その1
仙台市下水道局
泥土圧
同企業体
鹿島建設・飛島建設・竹中土木・ 寝屋川流域下水道柏原八尾増補 大阪府東部流域下水道
泥土圧
森本組共同企業体
幹線（第2工区）
下水管渠築造工事 事務所
東西連係ガス導管新設工事のう
鹿島・西松・大林共同企業体
東京電力㈱
泥水
ち土木工事
（第一工区）
安威川流域下水道 千里山田幹線 大阪府北部流域下水道
鴻池組・近畿建設共同企業体
泥土圧
下水道管渠築造工事
事務所
基隆市汚水地下道系統第一期寛豊順榮造股分有限公司
基隆市政府
泥土圧
施計劃主幹管（和平幹線）
工程
福岡市役所下水道局建間・松鶴建設工事共同企業体
東長尾第10雨水幹線築造工事
岩盤泥土圧
設部中部建設課
大成・ハザマ・鉄建建設工事共
13号線新宿御苑工区土木工事
東京地下鉄㈱泥水
同企業体
琵琶湖流域下水道湖南中部第二戸田・三東建設工事共同企業体
滋賀県琵琶湖環境部
泥土圧
幹線池田本町工区管渠工事
榮工・鹿島共同承攬高雄工事所 高雄地下鉄CR4工区
高雄捷運股分有限公司 泥土圧
榮工・鹿島共同承攬高雄工事所 高雄地下鉄CR4工区
高雄捷運股分有限公司 泥土圧
榮工・鹿島共同承攬高雄工事所 高雄地下鉄CR4工区
高雄捷運股分有限公司 泥土圧
榮工・鹿島共同承攬高雄工事所 高雄地下鉄CR4工区
高雄捷運股分有限公司 泥土圧
間組・東急建設・みらい建設工 大東（一）
増補幹線（第2工区）下 大阪府東部流域下水道
泥土圧業共同企業体水管渠築造工事事務所
前田・陸大合攬専案工務所
高雄地下鉄CO2工区
高雄捷運股分有限公司 泥土圧
大林・鹿島・鴻池・公成・ケイ 高速鉄道東西線建設工事
京都市交通局
泥土圧
コン特定建設工事共同企業体（二条西工区）
品川区八潮1～5丁目間送水管（1800
飛島・竹中土木建設共同企業体 ㎜）
用発進立坑及びトンネル築造な 東京都水道局
泥水
らびに送水管（1350㎜）
新設工事
和歌山県那賀振興局建清水・大本・三友特定建設工事 紀の川中流流域下水道（那賀処理
設部紀の川中流流域下 泥土圧
共同企業体区）幹線管渠
（シールド）
工事
水道事務所
西松・大豊・海原特定建設工事 美章園～田辺幹線管渠築造工事
大阪市都市環境局
泥水
共同企業体
（その3）
足立区島根三丁目地先、小右衛
フジタ・間建設共同企業体
門給水所間配水本管（1000㎜） 東京都水道局
泥水新設工事（シールド工事）
SEWAGE TREATMENTMINISTRY OF
清水JVPLANT PROJECT IN
ENERGY WATER AND 岩盤泥土圧
MALAYSIACOMMUNICATION
西松・丸宗特定建設工事共同企 宮川流域下水道（宮川処理区）外
三重県南勢志摩県民局 泥土圧
業体
宮幹線（第1工区）
管渠工事

419

資料編

工事概要
納入年

御注文主

2006 天津城建隧道股份有限公司
2004 清水JV
2004 Dong-A GE
飛島・大勝特定建設工事共同企
2004
業体
2004 大成建設㈱2004 大成建設㈱2005 大成建設㈱2006 ㈱東亜地質2006 天津城建隧道股份有限公司
鹿島・飛島・カナック建設工事
2004
共同企業体
飛島・戸田・五洋特定建設工事
2005
共同企業体
2004 大日本・田中建設共同企業体
戸田・日本国土・第一・福田道路特定共同企業体
大林・東亜・大日本建設工事共
2005
同企業体
大林・西武・関西特定建設工事
2005
共同企業体
飛島・三和工業・村上組共同企
2005
業体
2005

2005 西松・西村建設工事共同企業体
鹿島・清水・錢高・中林特定建2007
設工事共同企業体
西松・不動・吉村・特定建設工
2005
事共同企業体2006 西松・尾崎特定建設共同企業体
2006 天津城建隧道股份有限公司
2005 大成建設㈱2006 中部科學工業園區開發籌備處
2006
2006
2007
2007
2007
2008
2007
2008
2009

施工主

呼称

天津城建営造服務有限泥土圧公司
MINISTRY OF
SEWAGE TREATMENT
ENERGY WATER AND 岩盤泥土圧
PLANT PROJECT IN
MALAYSIACOMMUNICATION
Seoul subway line 9 section 909 ソウル市
岩盤泥水
諏訪第2～新高井田放流幹線下水
大阪市都市環境局
泥土圧
管渠築造工事シンガポール地下鉄サークルラ Land Transport
泥土圧
インC853
Authority（LTA）
シンガポール地下鉄サークルラ Land Transport
泥水
インC853
Authority（LTA）
シンガポール地下鉄サークルラ Land Transport
泥水
インC854
Authority（LTA）
仁川空港鉄道プロジェクト
仁川空港高速鉄道公団 泥土圧
天津地下鉄2，3号線
天津城建営造服務有限公司 泥土圧
天津地下鉄2，3号線

中部バイパス第1幹線工事

シールド機械主要目
シールド径 全長
推力 カッタートルク
常用（mm） （mm） （kN） （kN・m）
6,340

9,400

25,725

4,136

3,680

7,000

15,000

1,058

7,720

8,500

56,000

4,050

2,830

5,600

8,000

352

6,610

9,900

40,000

4,050

6,630

9,900

40,0002,580

6,630 10,100

43,000

3,120

7,930
6,340

8,800
9,400

58,212
25,725

4,600
4,136

香川県高松市

泥土圧

4,430

6,492

18,8161,203

大容量送水管
（王子工区）
整備工事 神戸市建設局

泥土圧

3,480

7,910

12,000

792

泥土圧

2,130

5,000

4,000

224

泥土圧

4,430

5,850

19,200

1,774

親子泥土圧

8,170

9,700

56,000

8,351

泥土圧

2,840

6,360

8,000

522

4,690

6,710

21,250

1,470

2,140

5,100

4,000

224

6,940

7,190

42,000

5,926

2,630

5,840

6,400

390

3,930

6,250

12,000

849

6,340

9,400

25,7254,136

6,630 10,100

43,000

3,120

3,380

6,650

11,772

773

3,090

6,150

9,600

534

長浜第二幹線梅ケ原下多良工区
滋賀県
管渠工事
坂井輪雨水1号幹線工事（その3）新潟市下水道建設課
2号幹線下水道工事
13号線南池袋A線工区

東京地下鉄㈱高橋川放水路築造工事（第5工区）神戸市建設局

藤沢市土木部下水道整
泥水
備課
琵琶湖流域下水道湖南中部中部第 滋賀県湖南中部流域下
泥土圧
二幹線若宮・上田工区管渠工事
水道事務所
西大阪延伸線建設工事のうち土西大阪高速鉄道株式会社 泥土圧木工事（第4工区）
西堀川8・9号分流幹線（その1）
京都市上下水道局
泥土圧
公共下水道工事
徳島県小松島市市川北2号雨水幹
徳島県小松島市
泥土圧線シールド工事
天津地下鉄2,3号線
天津城建営造服務有限公司 泥土圧
シンガポール地下鉄サークルラ Land Transport
泥水
インC854
Authority（LTA）
中部科學工業園區台中基地開發
國登公営
泥土圧
工程汚水放流管線工程第三標

国補第1工区羽島地区貯留築造工事

姪の浜第13雨水幹線築造工事

福岡市水道局

国土交通省近畿地方整26号堺共同溝工事
備局
瀋陽地下鉄1号線
瀋陽市
福島県北流域下水道建流域下水道整備工事（愛宕山工区）
設事務所
馬入雨水貯留管築造工事
平塚市
台湾電力/竹工161kV地下管路工事 台湾電力
台湾電力/竹工161kV地下管路工事 台湾電力
（13号相直）渋谷～代官山間
鹿島・西松・鉄建建設共同企業体
東京急行電鉄株式会社
地下化工事（土木工事第1工区）
鹿島・熊谷・五洋特定建設工事 中央環状品川線シールドトンネル
首都高速道路株式会社
共同企業体（北行）工事

岩盤泥土圧
泥土圧

5,570

7,600

30,870

3,228

泥土圧

6,240

7,600

34,320

4,950

泥土圧

2,470

5,730

6,400

285

泥土圧
泥土圧
泥土圧

4,680
6,240
6,700
7,440×
10,640

6,450
9,000
9,000

19,20035,00040,000

1,774
6,190
7,220

8,950

65,000

720

泥土圧
泥土圧

12,550 14,220 155,000

6,890

8,200

48,3002008 杭州锅炉集団有限公司

南京地下鉄2号線、蘇州地下鉄1 宏潤建設集団股份有限
泥土圧
号線
公司

6,340

7,800

33,000

5,250

5,000

施工主

呼称

9,700 10,130

70,00013,9002009 杭州锅炉集団有限公司

6,340

33,0005,2502011 鹿島・飛島建設工事共同企業体
2009 大連重工起重集団有限公司

大和川線シールドトンネル工事
天津地下鉄2号線

12,470 12,800 142,600
6,340 9,000 35,000

37,914
5,250

2009 株式会社間組
2009 杭州地下鉄公司
2011

阪神高速道路株式会社 泥土圧
中国水利水電第14工程局 泥土圧
国土交通省近畿地方整
大阪北共同溝交野寝屋川地区工事
親子泥水式
備局浪速国道事務所
杭州地下鉄1号線

飛島・不動テトラ・アイサワ工業・ 仙台市高速鉄道東西線卸町工区
奥田建設共同企業体
土木工事

2009 ㈱間組
前田・鴻池・大日本特定建設共同企業体
間組・五洋建設・徳倉建設・橋2010
本店共同企業体
2009

首都高速道路株式会社 泥土圧シールド機械主要目
シールド径 全長
推力 カッタートルク
常用（mm） （mm） （kN） （kN・m）

中央環状品川線大橋連結路工事

一般国道45号仙台原町東部共同溝

7,800

3,910

6,850

12,800743

中鉄16局集団股份有限
泥土圧
公司

6,340

7,800

33,0005,250

仙台市交通局

泥土圧

5,700

7,450

29,4003,890

国土交通省東北地方整
泥土圧
備局

2,680

6,080

6,000

285

10,300 10,265

55,00011,800

5,530

7,270

16,900

3,903

4,690

5,920

19,200

1,627

4,790

5,610

17,6001,055

6,630 11,300

49,0003,180

5,320～
10,0005,290

24,000

2,000

5,660

2,250

250

9,700 10,130

70,00013,9006,630 11,300

49,000

6,600

4,150

8,060

16,000

852

9,000

8,810

72,5008,544

東京都勝島ポンプ所流入管渠工事 日本下水道事業団

泥水式

仙台市高速鉄道東西線荒井トン
仙台市交通局
泥土圧
ネル工区土木工事
東広島市西条一号雨水幹線建設
2010 飛島・共立特定建設共同企業体
日本下水道事業団
親子泥土圧工事
間・西武・中林・久本・青木特 北浜逢阪貯留管築造工事
（その1）
2011
大阪市建設局
泥水式定建設工事共同企業体
本町工区連絡渠1
SK Engineering &SINGAPORE DOWNTOWN Land Transport
2011
泥水式Construction
LINE C915
Authority（LTA）
STEP DEEP TUNNELADSSC CH2MHILL2012 SAMSUNG C&T
泥土圧
SEWER CONTRACT T-01 SAMSUNG C&T Hyder
熊谷・興洋工務店特定建設共同 都市計画事業（合流改善）
秋里増
2009
鳥取市環境下水道局
泥土圧
企業体
補幹線築造工事
2011 株式会社間組
中央環状品川線大橋連結路工事 首都高速道路株式会社 泥土圧
GS Engineering &Land Transport
2010
Down Town Line 2 C913
泥水式
Construction
Authority（LTA）
間・大豊・安藤建設共同企業体
H&V
2011
勝どき幹線工事
東京都下水道局（特）
泥水式
間・大豊・安藤建設共同企業体
H&V
2011
第二溜池幹線工事
東京都下水道局
（特）
泥水式

2,490

2010 杭州ボイラー

西安地下鉄

Xi'an Rail Transit
Group Co., Ltd.

泥土圧

6,260

8,550

40,0005,040

2011 天津城建隧道股份有限公司

天津地下鉄

Tianjin Rail Transit
泥土圧Group Co., Ltd.

6,340

9,400

25,7255,250

ソウル市地下鉄局

泥土圧

7,890

9,700

58,2123,940

東京都下水道局

泥土圧

2,880

5,450

8,000

352

東京電力㈱

泥水式

4,120

6,960

14,300

1,055

PUB

岩盤泥水式

6,780 11,000

49,000

6,600

東京都
泥水式
Hangzhou Metro
泥土圧Group Co., Ltd
国土交通省 関東地方整泥土圧
備局川崎国道事務所
Land Transport
泥土圧
Authority（LTA）
Land Transport
泥土圧
Authority（LTA）

10,800 11,100 126,000

16,5006,460

35,2006,804

12,200 11,370 107,500

25,430

6,630

9,850

46,400

6,240

6,630

9,850

46,4006,240

METROSELSKABET 泥土圧

5,740

－

－

4,930

BANGALORE METRORAIL CORPORATION 泥土圧
LIMITED

6,390

－

－

5,750

2011
2011
2011
2011
2011

DONGHA GEOLOGICALSEOUL SUBWAY 920 LINE
ENGINEERING CO.,LTD
TUNNEL PROJECT
佐藤工業株式会社
北区神谷一、三丁目付近
大成・佐藤・飛鳥・戸田建設共同
大井有明付近連系管路新設工事
企業体
Newater Infrastructure
五洋建設㈱Plan Extension（NIPE）
CONTRACT C4
大成・佐藤・錢高建設共同企業体 白子川地下調節池工事（その5）2011 杭州ボイラー

杭州地下鉄2号線

鹿島・大林特定建設工事共同企
2012
業体

国道375号 東京港トンネル工事

2012

泥土圧

6,500

工事名称

杭州地下鉄1号線、蘇州地下鉄1 宏潤建設集団股份有限
泥土圧
号線
公司

2012

高速度鉄道第6号緑黒石工区土木工事 名古屋市交通局

4,760×4,420

御注文主

2010 株式会社間組

20122009 青木あすなろ建設㈱鹿島・清水・錢高・中林特定建 西大阪延伸建設工事のうち土木工事
西大阪高速鉄道株式会社 泥土圧設工事共同企業体（第4工区）
汐見橋駅地下鉄連絡通路

工事概要
納入年

42,200
285,
700,
834
5,926

2007

420

戸田・福田・澄男・愛宕建設共同企業体
鹿島・鴻池特定建設工事共同企
業体
天津城建隧道股份有限公司
飛島・菅野・壁巣特定建設工事
共同企業体
戸田・伊達建設共同企業体
介興営造・清水営造JV介興営造・清水営造JV

工事名称

2012

Singapore DTL3 Project
佐藤工業㈱
C928
Singapore DTL3 Project
佐藤工業㈱
C932
SALLINI-TECNIMONT-SEL Copenhagen Cityringen
Ⅰ JVMetro Project
BANGALORE METRO
COASTAL Projects Limited RAIL（NORTH SOUTH
CORRIDOR）

9,000

421

資料編

工事概要
納入年

御注文主

工事名称

施工主

Singapore DTL3 ProjectLand Transport
C930
Authority（LTA）
間・西武・中林・久本・青木特 北浜逢阪貯留管築造工事（その1）2013
大阪市建設局
定建設工事共同企業体
道頓堀工区連絡渠2
MRTA INITIAL SYSTEM PROJECT
CH. KARNCHANG PUBLIC
2012
BLUE LINE EXTENSION PROJECT MRTACOMPANY LIMITEDCONTRACT-2

2013 SK E&C2012 杭州ボイラー

寧波地下鉄

中鉄16局

呼称
泥土圧

6,650 10,200

46,400

2,859

泥水式

4,150

14,400

720

泥土圧
泥土圧

間・大豊・安藤建設共同企業体 第二溜池幹線及び勝どき幹線そ東京都下水道局
泥水式（特）の2工事（枝線）
大成・東急・村本特定建設工事 新今里～寺田町幹線下水管渠築2014
大阪市建設局
泥水式
共同企業体
造工事（その2）
YOUNG JONG KYO HA
2013 AJU GEOTEC
韓国ガス
岩盤泥土圧
GAS TUNNEL PORECＴSINGAPORE POWERGRIDSP Power Assets Limited
SK Engineering &2014
TRANSMISSION CABLE（シンガポール送配電会 岩盤泥水式
Construction
TUNNELS CONTRACT（NS2）社）
SINGAPORE POWERGRIDSP Power Assets Limited
SK Engineering &2015
TRANSMISSION CABLE
岩盤泥水式
Construction（シンガポール送配電会社）
TUNNELS CONTRACT（EW2）
大成・東急・村本特定建設工事
2013
月隈第27雨水幹線築造工事
福岡市道路下水道局
泥土圧
共同企業体
縦二連分岐型
千代田区永田町一丁目、霞が関
2013 前田・大日本建設共同企業体
東京都下水道局
泥水式
二丁目付近再構築工事
H&V
SINGAPORE JURONGPENTA OCEANSP Power Grid
ISLAND TO PIONEER
2014 CONSTRUCTION CO., LTD
Limited
岩盤泥水式
TRANSMISSION CABLE（五洋建設株式会社）（シンガポール送配電会社）
TUNNEL PROJECTHYUNDAI DEVELOPMENT RAILROAD CONSTRUCTION
2014 COMPANY
to connect the 2nd passenger 韓国国鉄
泥土圧
（現代産業開発）
terminal in INCHEON Airpost
KANG NUNGJINHAE-GEOJE GAS PIPE
2015
韓国ガス
岩盤泥水式
CONSTRUCTION
LINE TUNNEL PROJECTLand Transport
2015 五洋建設
Thomson line T202
岩盤泥水
Authority（LTA）
鹿島・前田・三井住友・鉄建・ 東京外かく環状道路本線トンネ
2017
東日本高速道路
泥土圧
西武特定建設工事共同企業体
ル（南行）東名北工事
2012

2014 東亜地質
2016
2016
2016
2015
2016
2017
2015
2016
2017

422

韓国東亜地質マレーシア
MANJUG発電所

大林産業

シールド機械主要目
シールド径 全長
推力 カッタートルク
常用（mm） （mm） （kN） （kN・m）

泥水式

PENTA OCEAN
Singapore THOMSON LINE Land Transport
泥水式
CONSTRUCTION CO., LTD. T211
Authority（LTA）
大林・鹿島特定建設工事共同企 国道357号 東京港トンネル（その 国土交通省 関東地方整
泥土圧
業体
2）工事
備局川崎国道事務所
H&V
清水建設㈱立会川幹線雨水放流管工事
東京都下水道局
泥水式
JINHAE ～ GEOJE GAS PIPEAJU GEOTEC
K-Power
泥水式LINE PROJECT
常磐工区開削トンネル工事の内
鹿島・飛島建設工事共同企業体
阪神高速道路㈱
矩形泥土圧
矩形シールドトンネル工事
西松・戸田・奥村特定建設工事
国土交通局 関東地方整
横浜湘南道路トンネル工事
泥土圧
共同体
備局
Shanghai Shentong
SHANGHAI METRO LINE
杭州ボイラ
Metro Group Co.,
泥土圧
№17 PROJECT
Ltd
独立行政法人 鉄道建
奥村・佐藤・青木あすなろ・NB 相鉄・東急直通線新横浜トンネ
設・運輸施設設備支援 泥水式
特定建設工事共同企業体
ル工事
機構
大成建設株式会社
小石原川ダム導水施設建設工事 独立行政法人 水資源機構 岩盤泥水式

6,430
6,340
4,440

5,340
8,050
8,700
6,700

40,00040,00015,400

6,048
5,040
878

5,640

7,750

27,300

3,233

2,960

7,400

9,600

550

6,880 11,650

51,2002,600

6,880 11,650
3,280
2,840

6,485
6,150
6,550

6,920 11,650

7,910
3,500

9,500

51,2009,600
7,000

60,00060,000

2,600
881
16

2,600

8,910

8,000

15,000597

6,630 10,300

46,4005,750

16,100 15,150 294,000 100,400
6,500 10,600

49,0006,600

6,730 10,300

46,4002,670

12,200 12,145 107,500

25,4305,850

L 8,500
R 7,800

30,000

3,165

3,550

8,000

15,000597

8,090×
8,480

9,050

83,500720

13,590 14,490 221,400

53,600

6,760

9,000

44,0002,520

9,700 11,200

84,00011,7802,990 10,795

32,500473

低温■低温プラント
注文主

貯槽容量
（kl）

基数

型式

納入年月

東京ガス
（株）

95,000

1

東京電力
（株）

90,000

1

根岸工場

地下式

1982-09

袖ヶ浦火力

地下式

東京電力
（株）

90,0001985-03

1

袖ヶ浦火力

地下式

東京電力
（株）

1985-09

90,000

1

富津火力

地下式

1986-03

東京ガス（株）140,000

1

袖ヶ浦工場

地下式

1989-03東京ガス（株）200,000

1

扇島工場

埋設式

1998-09

西部ガス
（株）

2,000

1

熊本新工場

地下式

2000-03

KOGAS

200,000

1

仁川引受基地※地下式

2003-10

KOGAS

200,000

1

仁川引受基地※地下式

2004-03

KOGAS

200,000

2

仁川引受基地※地下式

2004-06

東邦ガス（株）220,000

1

知多緑浜基地地下式

2016-08

合計

12

知多エル・エヌ・ジー（株）80,000

2

知多基地

金属二重殻

1983-03大阪ガス（株）80,000

1

姫路製造所

金属二重殻

1986-03大阪ガス（株）80,000

1

姫路製造所

金属二重殻

1987-03

大分エル・エヌ・ジー（株）80,000

1

大分工場

金属二重殻

1989-11広島ガス（株）85,000

1

廿日市工場

ピットイン

1996-03

日本ガス（株）36,000

1

鹿児島工場

PC外槽

1996-03大阪ガス（株）140,000

1

泉北第二製造所

PC外槽

1996-09

中部電力（株）

120,000

2

川越火力

金属二重殻

1997-06

KOGAS

140,000

3

統営引受基地※PC外槽

2001-07広島ガス（株）85,000

1

廿日市工場

ピットイン

2003-10日本ガス（株）50,000

1

鹿児島工場

PC外槽

2005-10

坂出LNG（株）180,000

1

坂出LNG基地

PC外槽

2010-03

ENAGAS

150,000

1

Cartagena※

PC外槽

2010-10中部電力（株）180,000

2

川越火力

PC外槽

2013-01北海道ガス（株）180,000

1

石狩基地

PC外槽

2012-10

JX日鉱日石エネルギー

140,000

2

八戸基地

PC外槽

2015-03

ひびきエル・エヌ・ジー

180,000

2

ひびきLNG基地

PC外槽

2014-10

CNOOC

160,0003※
珠海（Zhuhai）

PC外槽

2013-09

GDF SUEZ

175,000

1

Mejillones※

PC外槽

2014-03東京ガス（株）230,000

1

日立工場

PC外槽

2016-03

INPEX

165,000

2

Ichthys LNG

PC外槽

2018-04

北海道電力（株）

230,000

1

石狩基地

PC外槽

2018-10北海道電力（株）230,000

1

石狩基地

PC外槽

2020-10CPC

160,000

3

台中基地

PC外槽

2019-12

東京ガスエンジニアリン
グソリューションズ（株）

230,000

1

新居浜基地

PC外槽

2022-02CPC

160,000

（2）

桃園基地

PC外槽

（2023-12）
予定

合計

37
（2）

■LNGタンク建設実績（地下式）

納入場所■LNGタンク建設実績（地上式）※エンジニアリング＋SV※基数の（ ）は納入予定数

423

資料編

■水素プラント

納入年

納入年

納入先

国名

2020

技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン
推進機構

日本

神戸液化水素荷役実証ターミナル（2,500㎥）

2007

岩谷産業

日本

液化水素40ftコンテナ(41.07㎥ /2基)

2017

岩谷産業

日本

液化水素40ftコンテナ(45.6㎥ /2基)

2000
2002
2002
2003

2009

岩谷産業

日本

液化水素タンク(300㎥ /2基)

2003

2012

岩谷産業

日本

液化水素タンク(300㎥ /3基)

2017

岩谷産業

日本

液化水素タンク(300㎥ /2基)

2019

岩谷産業

日本

液化水素タンク(300㎥ /2基)

2020

Hydrogen Engineering Australia

2003
2003
2003
2004
2004
2006
2005

■液化水素受入・出荷プラント

プラント名（能力/基又は系列）

2000
2000

■横置二重殻円筒形容器■水素液化パイロットプラント

オーストラリア

液化水素積荷基地

2008

ボイラ
納入年

■事業用ボイラ
2006

STEAG-STATE Power Inc.

2007
2010
1998
1998
2001
2004
2004
2005
2005
2008
2010
2011
2015
1997
1998
2002
2002
2006
2011
2015
2016
1998
1999
2001
2017
2011
2003
2001
2001

㈱中北製作所
岡野バルブ製造㈱新東エナジー
大慶機械技術／始華エナジー
王子エフテックス㈱日本製紙㈱日本甜菜製糖㈱石原産業㈱日本甜菜製糖㈱日本製紙ケミカル㈱ホクレン農業協同組合連合会
PT. SEMEN TONASA
PT. PUPUK SRIWIDJAJA PALEMBANG
バスキーラハマット製紙工場
錦州熱電総公司
日本大昭和板紙㈱大牟田リサイクル発電㈱特種東海製紙㈱漢拏産業開発㈱／㈱産業エネルギー
三千里／全州製紙
GS ／大田市
北越紀州製紙㈱㈱ジャパンエナジー
日本大昭和板紙㈱富士石油㈱トルクメヒミヤ
住友金属鉱山㈱日本大昭和板紙西日本㈱王子特殊紙㈱

1997
2004
2005

日本製紙㈱
CAPRO
北越紀州製紙㈱1998
1999

Myammar Electric Power Enterprise
Myammar Electric Power Enterprise■産業用ボイラ■回収ボイラ■廃熱ボイラ424

納入先

蒸発量（T/H） 蒸発量（T/H）
出力（MW）
一缶当たり
案件合計

国名

缶数

フィリピン

2

370

740

日本
日本
韓国
韓国
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
インドネシアインドネシアインドネシア
中国
日本
日本
日本
韓国
韓国
韓国
日本
日本
日本
日本
トルクメニスタン
日本
日本
日本

1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1

1
2
160
155
70
260
170
200
80
105
145
144
240
30
35
50
91
74.6
75
131
49.2
130
200
100
295
100
125
106
70

1
2
320
155
70
260
170
200
80
105
145
288
480
30
35
50
91
74.6
75
131
49.2
130
200
100
295
200
125
106
70

日本
韓国
日本

1
1
1

425
50.5
475

425
50.5
475

ミャンマー
ミャンマー

3
3

67.3
67.3

201.9
201.9

232

2014
2019
1998
1999
1999
2001
2001
2002
2004
2005
2006
2008
2008
1998
1998
2005
2005
1997
1999
2003
2003
2009
2001
1997
1998
2000
2000
2000
2001
2001
2002
2002
2004
2007
2007
2012
2012
2013
2015
2016
2017
2017
2017

納入先

国名

THAI National Power LTD.
タイ
General Electric Intrenational INC.
インド
（インド・ダブホール電力会社）
JFEスチール㈱日本TRACTEBEL（U.S.A）
メキシコ
マレーシア電力公社
マレーシア㈱ジェネックス
日本
General Electric International INC.
アメリカ
（ピナクル・ウエスト・エナジー電力会社）
キースパンエナジー
アメリカ
フォルタレーザS.A.
ブラジル
Iberdrola S.A.
スペイン
市原パワー㈱日本㈱東京ガス / 横須賀パワー
日本
北京正東電子動力集団有限公司
中国
Bahamas Electricity Corporation
バハマ
TKS ACCOMPANIER SIDERJGICA DO
ブラジル
ATLANTICO
東芝プラントシステム ／ JFEスチール㈱日本
鹿島南共同発電㈱日本㈱神戸製鋼所
日本
住友金属工業㈱日本
住友金属工業㈱日本
新日本製鉄㈱日本
馬鞍山鋼鉄公司
中国
新日本製鉄㈱日本
宝山鋼鉄集団公司
中国
馬鞍山鋼鉄公司中国
Construtora Andrade Gutierrez AG
ブラジル
武漢鋼鉄公司中国
新日本製鉄㈱日本
日揮／古河機械金属㈱オーストラリア
日揮／古河機械金属㈱オーストラリア
日鉱製錬㈱日本
住友金属鉱山㈱
日本
光和精鉱㈱
日本
宇部興産㈱
日本
住友ケミカルエンジニアリング／住友金属鉱山㈱日本Capro Corporation
韓国
住友ケミカルエンジニアリング／秋田製錬㈱日本Mitsui Phenol Singapore Pet. LTD.
シンガポール
名古屋市
（新南陽）
日本
多摩川衛生組合
日本
神戸市
（東）
日本
佐世保市
日本
児玉郡市広域市町村圏組合
日本
京都市
（東北部）
日本
行政院環境保護所
台湾
千葉市
（新港）
日本
富士吉田市
日本
㈱福岡クリーンエナジー
日本
岸和田市貝塚市清掃施設組合
日本
東京二十三区清掃一部事業組合
（世田谷）
日本
防府市
日本
防府市
日本
都城市
日本
神戸市
（港島）
日本
四條畷市交野市清掃施設組合
日本
草津市
日本
高槻市
日本
小松市
日本

缶数
2

蒸発量（T/H） 蒸発量（T/H）
出力（MW）
案件合計
一缶当たり
77.31
154.62

4389.3

1557.2

1
1
2
1

198.6
467
214.8
250

198.6
467
429.6
250

2

278.4

556.8

1
2
1
2
1
2
1

279.04
190.9
391.2
55.4
287
88.9
40

279.04
381.8
391.2
110.8
287
177.8
40

2

245.2

490.4

1
3
2
2
1
3
1
1
2
2
8
3
1
1
1
4
1
1
1
1
1
1
1
3
3
3
2
3
2
2
3
2
3
3
2
2
2
2
3
2
2
1
2

229.1
46.2
54.7
89
24
280
18.5
14.4
63.7
37.3
84.8
45.5
23.1
12.5
12.9
15.5
22
16
14.6
21.2
28
4.1
28
92.3
26.1
57.7
18.2
13.9
56.4
58.2
24.9
13.5
59
28.9
23.3
10.9
10.9
20.8
37.1
9.7
12.5
28.2
8.6

229.1
138.6
109.4
178
24
840
18.5
14.4
127.4
74.6
678.4
136.5
23.1
12.5
12.9
62
22
16
14.6
21.2
28
4.1
28
276.9
78.3
173.1
36.4
41.7
112.8
116.4
74.7
27
177
86.7
46.6
21.8
21.8
41.6
111.3
19.4
25
28.2
17.2

425

資料編

426

納入年

納入先

国名

缶数

2018
2020
2021
1997
1997
1999
1999
2001
2004
2004
2005
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2008
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2009
2010
2010
2010
2010
2010
2010
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2012
2012
2012
2012
2015

須賀川市
富士市
鹿児島市
寧国水泥廠
寧国水泥廠
台湾セメント台湾セメント
Hatien Ⅱ Cement
India Cement LTD
India Cement LTD
東洋セメント
安徽寧国セメント
安徽寧国セメント
建徳 / CONCHセメント
建徳 / CONCHセメント
安徽池州 / CONCHセメント
安徽池州 / CONCHセメント
安徽銅陵 / CONCHセメント
安徽銅陵 / CONCHセメント
安徽樅陽 / CONCHセメント
安徽樅陽 / CONCHセメント
安徽荻港 / CONCHセメント
安徽荻港 / CONCHセメント
英徳龍山セメント
英徳龍山セメント
安徽銅陵 / CONCHセメント
安徽銅陵 / CONCHセメント
安徽池州 / CONCHセメント
安徽池州 / CONCHセメント
安徽樅陽 / CONCHセメント
安徽樅陽 / CONCHセメント
安徽懐寧 / CONCHセメント
安徽懐寧 / CONCHセメント
SIAM CEMENT CO.LTD
BESTWAY CEMENT LIMITED
BESTWAY CEMENT LIMITED
D.G.KHAN CEMENT CO.LTD
D.G.KHAN CEMENT CO.LTD
D.G.KHAN CEMENT CO.LTD
D.G.KHAN CEMENT CO.LTD
MAPLE LEAF CEMENT FACTORY LTD
MAPLE LEAF CEMENT FACTORY LTD
MAPLE LEAF CEMENT FACTORY LTD
MAPLE LEAF CEMENT FACTORY LTD
MAPLE LEAF CEMENT FACTORY LTD
韓一セメント
韓一セメント
韓一セメント
韓一セメント
韓一セメント
韓一セメント
太平洋セメント㈱ROHRDORFER ZEMENT CO.LTD
星信セメント
星信セメント
星信セメント
星信セメントCIMSA CIMENTO SANAYI VE TIC A.S.
CIMSA CIMENTO SANAYI VE TIC A.S.
CIMSA CIMENTO SANAYI VE TIC A.S.
CIMSA CIMENTO SANAYI VE TIC A.S.
宇部興産（株）

日本
日本
日本
中国
中国
台湾
台湾
ベトナム
インド
インド
韓国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
タイ
パキスタン
パキスタン
パキスタン
パキスタン
パキスタン
パキスタン
パキスタン
パキスタン
パキスタン
パキスタン
パキスタン
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
日本
ドイツ
韓国
韓国
韓国
韓国
トルコ
トルコ
トルコ
トルコ
日本

2
2
2
1
1
2
2
1
1
1
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
2
2
1
1
1
1
2
2
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

蒸発量（T/H） 蒸発量（T/H）
出力（MW）
案件合計
一缶当たり
7.6
15.2
20.6
41.2
15.8
31.6
19.3
19.3
11.8
11.8
28.6
57.2
23.4
46.8
16.6
16.6
28.2
28.2
14.63
14.63
37.48
74.96
32.68
32.68
18.18
18.18
28.4
28.4
18.18
18.18
28.29
56.58
18.18
36.36
24.68 / 28.4
53.08
18.18
36.36
35.16 / 28.29
63.45
18.18
36.36
35.8 / 28.4
64.2
18.18
36.36
32.09
96.27
18.18
54.54
44.68
89.36
36.93
73.86
29.82
29.82
30.41
30.41
45.36
45.36
36.94
36.94
32.09
64.18
18.18
36.36
34.05
34.05
24.1
48.2
14.5
29
12.2
12.2
20.7
20.7
8.7
8.7
13.4
13.4
15.4
15.4
23.0
23
8.5
8.5
15.6
15.6
7.9
7.9
32.1
32.1
29.3
29.3
32.9
32.9
15.7
15.7
16.2
16.2
15
15
24.41 / 25.13 / 24.11
73.65
37.5
37.5
39.7
39.7
20.7
20.7
29.5
29.5
32.1
32.1
22.7
22.7
6.7
6.7
11.1
11.1
3.5
3.5
45.65
45.65

納入年

納入先

2015
2018
2018
2018
2018
2018
2018
2018

宇部興産
（株）
双龍セメント双龍セメント双龍セメント双龍セメント双龍セメント双龍セメント双龍セメント

1997
1997
1998
1998
1999
1999
1999
2001
2002
2002
2002
2002
2002
2002
2003
2003
2004
2005
2005
2005
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2008
2008
2008
2008
2009
2009
2009
2011
2012
2016
2017
2018
2013

Hiroshima Gas Co. Ltd. / Humolco / MOL
SK Shipping
Korean Line Co.
SK Shipping
SK Shipping
SK Shipping
Korean Line Co.
BP Shipping Ltd.
BP Shipping Ltd.
TLT Co., Ltd.
BP Shipping Ltd.
SK Shipping
Exmar
AP Moller
British Gas
OMAN Government
SONATRACKTLT Co., Ltd.
Oman
MISC
MISC
British Gas
British Gas
British Gas
AP Moller
Shoei Kisen
Osaka Gas Co., Ltd. / Nihon Yusen
MOL
Dynacom
MISC
MISC
British Gas
Dynacom
Dynacom
British Gas
British Gas
British Gas
MISC
Kawasaki Kisen
Hiroshima Gas Co., Ltd. / MOL
Shoei Kisen
TLT Co., Ltd.
Iino Lines
Osaka Gas Co., Ltd.
TLT Co., Ltd.
GDF/MOL
Osaka Gas Co., Ltd.
TLT Co., Ltd. / Nihon Yusen
Nihon Yusen
Kansai Electric Power Co., Ltd. / MOL
CHUBU Electric Power Co., Inc. / K LineK Line / Tokyo Century
Shell / Technip■舶用ボイラ

国名

缶数

日本
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国
韓国

1
1
1
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
7

蒸発量（T/H） 蒸発量（T/H）
出力（MW）
案件合計
一缶当たり
18.5
18.5
24.4
24.4
24.6
24.6
21.9
43.8
27.4
54.8
16.0
16
17.9
17.9
17.65
35.3
22
68
68
68
68
68
68
65
65
56
65
68
65
66
65
56
56
56
56
60
60
65
65
65
66
66
56
59
68
60
60
65
68
68
65
65
65
60
59
22
66
59
56
58
61
66
58
55
55
50
50
50
220

44
136
136
136
136
136
136
130
130
112
130
136
130
132
130
112
112
112
112
120
120
130
130
130
132
132
112
118
136
120
120
130
136
136
130
130
130
120
118
44
132
118
112
116
122
132
116
110
110
100
100
100
1,540

427

資料編

428

処理量
Ｔ/日

規模×
基数

炉形式

ガス冷却方式 余熱利用方式

完成
年月

清州市

200

200×1

サン形

ボイラ方式 発電

15. 3

兵庫県

神戸市
（第11次）

600

200×3

階段形

17. 3

170

宮城県

亘理名取共立衛生処理組合

157

78.5×2

階段形

171
172
173
174
175

大阪府
大阪府
滋賀県
石川県
福島県

四條畷市交野市清掃施設組合
高槻市
草津市
小松市
須賀川地方保健環境組合

125
150
127
110
95

62.5×2150×1
63.5×255×2
47.5×2

階段形
サン形
階段形
階段形
階段形

ボイラ方式 発電
発電、場内給ボイラ方式
湯・暖房
ボイラ方式 発電
ボイラ方式 発電
ボイラ方式 発電
ボイラ方式 発電
ボイラ方式 発電

176

韓国

慶尚北道
（安東市）

390

195×2

サン形

ボイラ方式 発電

177

韓国

済州市

500

250×2

サン形

ボイラ方式 発電178
179

静岡県 富士市
鹿児島県 鹿児島市

250
220

125×2
110×2

階段形
階段形

ボイラ方式 発電、給湯ボイラ方式 発電

180

韓国

220

220×1

サン形

ボイラ方式 発電283

141.5×2

階段形

ボイラ方式 発電

118×2

階段形

発電、場外温ボイラ方式（28. 3）場外足湯へ温水供給
水供給

環境

No.

所在地

■都市ごみ焼却プラント納入実績

168

韓国

169

No.

所在地

納入先

133

神奈川県 湯河原町真鶴町衛生組合

処理量
Ｔ/日
[ 70]

規模×
基数
35×2

ガス冷却方式 余熱利用方式

サン形

反転･サン形

水噴射方式 所内給湯
所内給湯､ 冷ボイラ方式 暖房、所外蒸
気供給
発電､ 所内冷
ボイラ方式
暖房､ 給湯水噴射方式 所内給湯

反転･サン形

水噴射方式 所内給湯

98. 3 24h運転に変更

反転･サン形

水噴射方式 所内給湯

98. 3

サン形
流動床
反転･サン形
流動床

水噴射方式
水噴射方式
水噴射方式
水噴射方式

98. 3
98. 3 融雪、温室
99. 3
99. 8 活性炭吸着塔
下水処理場へ給電
00. 3
将来場外余熱134韓国

大田市（1号）

200

200×1

サン形

135

東京都

多摩川衛生組合

450

150×3

サン形

136

山梨県

上野原市

137

愛知県

知多南部衛生組合

138

新潟県

佐渡市

139
140
141
142

熊本県
青森県
秋田県
岩手県

宇城広域清掃施設組合
北部上北広域事務組合
由利本荘市
一関地区広域行政組合

143

兵庫県

神戸市
（東）

900

300×3

サン形

144

埼玉県

児玉郡市広域市町村圏組合

228

76×3

サン形

145

台湾
屏東県

行政院環境保護署

900

450×2

サン形

ボイラ方式 発電

146

長崎県

佐世保市

200

100×2

階段形

ボイラ方式

147

京都府

京都市（東北部）

700

350×2

サン形

148

千葉県

八千代市（3号炉）

100

100×1

サン形

149

秋田県

大仙美郷環境事業組合

154

150

千葉県

（新港）
千葉市

405

151

福岡県

大牟田リサイクル発電
（株）

152

（ 40）
20×2
[ 75]
37.5×2112.5 56.25×2
[80]
40×2
120
60×2
[ 95]
47.5×2
[ 52]
26×2
（ 20）
10×2
80
40×2

完成
年月
97. 9

炉形式

所内給湯
所内給湯暖房
所内給湯暖房
所内給湯暖房発電､ 所内給ボイラ方式
湯暖房
発電､ 所内給ボイラ方式
湯暖房

発電､ 所内冷
暖房､ 給湯発電､ 所内給ボイラ方式
湯暖房

水噴射方式 所内給湯暖房

77×2

サン形

ボイラ方式

315

所内給湯冷暖房場外熱供給発電､ 給湯､
135×3
サン形
ボイラ方式
場外熱供給
315×1 内部循環流動床 ボイラ方式 発電

イタリア Casic-Cagliari

210

210×1

階段形

ボイラ方式 －

153

滋賀県

高島市

75

37.5×2 流動床ガス化

154
155
156

熊本県
沖縄県
山梨県

水俣芦北広域行政事務組合
中城村北中城村清掃事務組合
富士吉田市

43
40
170

43×1
20×2
85×2

直溶炉
流動床
サン形

水噴射方式
水噴射方式
ボイラ方式

157

韓国

大田市（2号炉）

200

200×1

サン形

ボイラ方式

158
159

福岡県 （株）福岡クリーンエナジー
大阪府 岸和田市貝塚市清掃施設組合

900
531

300×3
177×3

サン形
サン形

ボイラ方式
ボイラ方式

160

東京都

東京二十三区清掃一部事務組
合
（世田谷）

300

150×2 流動床ガス化

ボイラ方式

161

大阪府

枚方市

240

120×2

サン形

ボイラ方式

162

韓国

清州市

200

200×1

サン形

ボイラ方式 発電

163

韓国

馬山市

200

200×1

サン形

ボイラ方式 発電

164

韓国

亀尾市

200

100×2

サン形

ボイラ方式 発電

165
166
167

山口県
宮崎県
三重県

防府市
都城市
松阪市

150
230
200

75×2
115×2
100×2

サン形
階段形
階段形

ボイラ方式 発電
ボイラ方式 発電
ボイラ方式 発電

水噴射方式

所内給湯冷暖
房
所内給湯暖房所内給湯
発電､ 所内給湯
所内給湯､ 冷暖房、所外蒸気供給
発電､ 所内給湯発電､ 所内給湯
発電、所内給湯､ 冷暖房、
所外蒸気供給発電､ 所内給湯

97.12

備考

焼却設備に関する設計および主要部品の輸出

98. 3 図書館､ 病院への熱供給
98. 3

24h運転に変更
将来場外余熱00. 3 プール、温浴施設

181
182

愛知県
東京都

納入先

群山市
知多南部広域環境組合
小平･村山･大和衛生組合

236

備考
焼却設備に関する設計および主要部品の輸出

16. 3 融雪
18. 2
19. 3
18. 3
18. 6 将来場外施設熱供給
19. 3
焼却設備に関する設計および主17. 4
要部品の輸出
焼却設備に関する設計および主18. 1
要部品の輸出
20. 9 温浴施設有（21.12）
焼却設備に関する設計および主19. 1
要部品の輸出（22. 3）場外温水プールへ熱供給

00. 9
01. 1 温浴施設
場外施設給熱活性炭吸着塔場外プールへ熱供給
01. 3
活性炭吸着塔IDFタービン駆動
02. 3
融雪
ガスタービン複合
02.12
コンバインド発電方式
03. 1 RDF発電
ストーカ
03. 1
単品輸出
01. 3

03. 3 融雪
03. 3
03. 5
03. 9
05. 3

焼却設備に関する設計および主要部品の輸出05. 9
07. 3 将来場外余熱
07.12
08.12

焼却設備に関する設計および主要部品の輸出
焼却設備に関する設計および主09. 6
要部品の輸出
焼却設備に関する設計および主10.12
要部品の輸出
14. 3 メタン発酵との複合化
15. 2
15. 3
08.12

429

資料編

5. 船舶海洋事業
艦船建造実績（1997年2月以降引渡船）工場 製造番号

430

坂出

1445

坂出

1446

坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出

1460
1461
1462
1463
1464
1466
1469

坂出

1470

坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
神戸
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
坂出
南通
南通
神戸
坂出
坂出
坂出
神戸
神戸
坂出

1471
1472
1473
1474
1475
1476
1477
1479
1480
1481
1482
1483
1484
1485
1486
1487
1490
1491
1492
1493
1494
1495
1496
1497
1498
1500
1501
1502
1503
1504
1505
1506
1507
1508
1509
1510
1511
1512
1513
1514
1515

船種

契約船主
船名
GT
起工年月日 進水年月日 引渡年月日
Kawasaki Kisen Kaisha Ltd.,Mitsui
O.S.K. Lines, Ltd.,Nippon Yusen
LNG
AL RAYYAN
111,128 1996.1.16 1996.4.26 1997.3.31
Kabushiki Kaisha,Showa Shipping Co.,
Ltd., Iino Kaiun Kaisha Ltd.
Kawasaki Kisen Kaisha Ltd.,Mitsui
O.S.K. Lines, Ltd.,Nippon Yusen
LNG
AL WAHRAH
111,124 1997.10.20 1998.1.30 1998.12.7
Kabushiki Kaisha,Showa Shipping Co.,
Ltd., Iino Kaiun Kaisha Ltd.
CONTAINER YUEHE SHIPPING INC.
YUEHE
65,140 1996.9.11 1996.11.20 1997.2.28
CONTAINER YUNHE SHIPPING INC.
YUNHE
65,140 1996.11.21 1997.1.24 1997.3.31
CONTAINER WANHE SHIPPING INC.
WANHE
65,140 1997.1.27 1997.3.31 1997.7.18
CONTAINER NINGHE SHIPPING INC.
JINHE
65,140 1997.4.2
1997.6.3
1997.9.18
CONTAINER CHUANHE SHIPPING INC.
CHUANHE65,140 1997.6.5
1997.8.8
1997.11.21
RO/RO
OCEANARROW LTD. INC.
CLEMENTINE
23,986 1996.8.30 1996.10.31 1997.2.28
LPG
RIVER GAS TRANSPORT S.A.
FOUNTAIN RIVER
44,673 1996.11.25 1997.6.27 1997.11.28
Kawasaki Kisen Kaisha Ltd.,Mitsui
O.S.K. Lines, Ltd.,Nippon Yusen
LNG
AL BIDDA
111,124 1998.8.31 1998.12.18 1999.11.20
Kabushiki Kaisha,Showa Shipping Co.,
Ltd., Iino Kaiun Kaisha Ltd.
潜水調査船支援母船 海洋科学技術センター
かいれい4,628 1996.2.23 1996.8.5
1997.3.27
COAL
GALAXY NAVIERA MARITIME S.A.
CORONA DYNAMIC
42,870 1997.7.1
1997.9.12 1998.1.7
巡視船
海上保安庁
いず
3,768 1996.3.22 1997.2.7
1997.9.25
CONTAINER UNITED ARAB SHIPPING CO.,（SAG） NAJRAN
48,154 1997.8.18 1997.10.17 1998.2.27
CONTAINER UNITED ARAB SHIPPING CO.,（SAG） AL FARAHIDI
48,154 1998.2.2
1998.4.8
1998.7.15
CONTAINER UNITED ARAB SHIPPING CO.,（SAG） DEIRA
48,154 1998.4.9
1998.6.12 1998.9.18
CONTAINER UNITED ARAB SHIPPING CO.,（SAG） ALNOOF
48,154 1998.6.15 1998.8.28 1998.11.16
COAL
KINO TRANSPORT S.A.
CORONA EMBLEM
42,870 1997.9.12 1997.11.25 1998.3.30
HEAVY LIFTER DA ZHONG MARITIME INC.
DA ZHONG
14,021 1997.12.15 1998.3.6
1998.6.30
HEAVY LIFTER DA HUA MARITIME INC.
DA HUA
14,021 1997.12.15 1998.3.6
1998.7.31
HEAVY LIFTER DA FU MARITIME INC.
DA FU
14,021 1998.3.16 1998.6.19 1998.10.30
HEAVY LIFTER DA QIANG MARITIME INC.
DA QIANG
14,021 1998.3.16 1998.6.19 1998.11.30
BC
TONGHAI MARITIME INC.
TONGHAI27,176 1998.6.22 1998.8.21 1999.1.13
RO/RO
NOVOMAR S.A.
VALENTINE
23,987 1998.8.24 1998.10.30 1999.2.26
RO/RO
NOVOMAR S.A.
MELUSINE
23,987 1998.11.2 1999.1.14 1999.4.14
LPG
SONATRACH PETROLEUM CORP.
REGGANE
47,174 1999.1.18 1999.6.25 1999.11.30
RO/RO
NOVOMAR S.A.
CELANDINE
23,987 1999.6.28 1999.9.10 2000.1.7
RO/RO
NOVOMAR S.A.
VICTORINE
23,987 1999.9.13 1999.11.19 2000.3.17
LPG
SONATRACH PETROLEUM CORP.
DJANET
47,174 2000.2.14 2000.4.7
2000.10.4
巡視船
海上保安庁
さつま
1,200 1998.9.1
1999.6.3
1999.10.29
PCC
PACIFIC INTERNATIONAL CO., LTD. EUROPEAN HIGHWAY 48,039 1999.7.12 1999.9.10 1999.12.6
PCC
PACIFIC INTERNATIONAL CO., LTD. PACIFIC HIGHWAY
48,039 1999.9.13 1999.11.19 2000.2.21
TANKERGALAXY NAVIERA MARITIME S.A.
KUMANOGAWA
159,566 2000.10.10 2000.12.22 2001.4.20
LPG
FORMOSA PLASTICS MARINE CORP. FORMOSAGAS APOLLO
47,156 2000.8.23 2000.10.12 2001.8.29
LPG
FORMOSA PLASTICS MARINE CORP. FORMOSAGAS BRIGHT
47,156 2000.12.20 2001.2.9
2001.12.28
LPG
KUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDOCEAN ORCHID
44,694 2000.6.20 2000.8.22 2001.3.19
TANKER
UNITY TANKSHIP, S.A.
SANKO UNITY
159,577 2000.4.10 2000.6.16 2000.9.27
CONTAINER RIVER COSLUCK MARITIME INC.
COSCO SHANGHAI
65,531 2001.4.2
2001.5.29 2001.7.25
CONTAINER RIVER COSFAIR MARITIME INC.
COSCO HAMBURG
65,531 2001.5.30 2001.7.18 2001.10.10
CONTAINER RIVER COSEVER MARITIME INC.
COSCO SHINGAPORE 65,531 2001.7.19 2001.9.22 2001.12.12
CONTAINER RIVER COSFORCE MARITIME INC.
COSCO ROTTERDAM
65,531 2001.9.24 2001.11.9 2002.2.13
CONTAINER RIVER COSWIN MARITIME INC.
COSCO HONGKONG
65,531 2001.11.12 2001.12.28 2002.4.17
CONTAINER RIVER COSTAR MARITIME INC.
COSCO ANTWERP
65,531 2000.11.25 2001.4.20 2001.9.27
CONTAINER RIVER COSBRIGHT MARITIME INC. COSCO FELIXTOWE
65,531 2001.4.23 2002.9.27 2002.4.24
BC
H CORPORATION, S.A.
BORON NAVIGATOR
27,989 2000.10.12 2001.1.18 2001.4.12
LPG
LPG TRANSPORT SERVICE LTD.
DYNAMIC VISION
46,506 2001.2.13 2001.3.30 2001.9.28
LPG
LPG TRANSPORT SERVICE LTD.
DYNAMIC ENERGY
46,506 2002.1.8
2002.2.21 2002.9.27
BC
OREAD SHIPPING CO., LTD.
CAPE FUTURE
92,993 2002.2.22 2002.3.30 2002.7.5
BC
H CORPORATION, S.A.
COSMOS
27,989 2001.1.25 2001.4.25 2001.8.29
BC
HANDBELL SHIPPING S.A.
MUTSUSHIO
27,989 2001.8.1
2001.10.27 2002.1.24
LPG
I.S. CARRIERS S.A.
ALTHEA GAS
46,393 2002.5.15 2002.6.25 2003.1.27

工場 製造番号
船種
坂出 1516 BC
神戸 1517 BC
坂出 1518 LPG
坂出 1519 LPG
坂出 1520 LNG
坂出 1521 LNG
坂出 1522 LPG/NH3
坂出 1523 LPG/NH3
南通 1524 TANKER
南通 1525 TANKER
神戸 1526 BC
坂出 1527 LNG
神戸 1528 BC
檜垣 1529 内航LNG
坂出 1530 LPG/NH3
坂出 1531 LPG/NH3
坂出

1532

LNG

神戸
坂出
神戸
神戸
坂出
神戸
神戸
坂出

1533
1534
1535
1539
1540
1541
1542
1543

BC
LNG
BC
BC
LNG
BC
BC
LPG/NH3

坂出

1545

LNG

坂出
坂出
坂出
神戸
神戸
神戸
南通
南通
南通
神戸
神戸
神戸
神戸
神戸
神戸
坂出
坂出
神戸
神戸
神戸
神戸
神戸
坂出
坂出
新来島
坂出
坂出
坂出
坂出
神戸
神戸

1546
1547
1548
1550
1551
1552
1553
1554
1555
1556
1557
1558
1559
1560
1561
1562
1563
1564
1565
1566
1567
1568
1569
1570
1571
1572
1573
1574
1575
1576
1577

LPG/NH3
LPG/NH3
LPG/NH3
BC
BC
BC
PCC
PCC
PCC
BC
BC
BC
BC
BC
BC
LNG
TANKER
BC
BC
BC
BC
BC
BC
TANKER
内航LNG
TANKERTANKERTANKER
BC
BC
BC

契約船主
船名
GT
起工年月日 進水年月日 引渡年月日
DRYAD MARITIME CORP.
CAPE ENTERPRISE
92,993 2002.11.11 2002.12.6 2003.3.6
LEPTA SHIPPING CO., LTD.
VIOLET
27,989 2001.4.20 2001.7.26 2001.10.25
KUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDCRYSTAL MARINE
45,801 2002.12.9 2003.1.24 2003.6.30
KHI1519 SHIPPING S.A.
GRACE RIVER
44,673 2002.4.1
2002.5.14 2002.10.31
東京エルエヌジータンカー
ENERGY FRONTIER
119,381 2002.8.23 2002.11.8 2003.9.16
東京エルエヌジータンカー
ENERGY ADVANCE
119,233 2004.4.13 2004.6.30 2005.3.30
PARTREDERIET CLIPPER STAR DA
CLIPPER STAR
34,970 2002.6.26 2002.8.20 2003.3.26
BERGESEN D.Y. SHIPPING AS
BERGE NICE
35,346 2003.1.27 2003.3.6
2003.9.30
COSGREAT LAKE MARITIME INC.
COSGREAT LAKE
159,730 2002.4.2
2002.8.31 2002.12.20
COSBRIGHT LAKE MARITIME INC.
COSBRIGHT LAKE
159,730 2002.9.2
2003.1.23 2003.4.28
HANDBELL SHIPPING S.A.
SUN MASTER
27,989 2001.10.31 2002.1.26 2002.5.22
PRESTIGE SHIPPING NAVIGATION S.A. MUSCAT LNG
118,219 2003.5.20 2003.8.10 2004.4.12
PRELUDE SHIPHOLDING S.A.
SEA LAVENDER
27,989 2002.1.30 2002.5.16 2002.9.25
新和ケミカルタンカー
第一新珠丸
2,936 2002.3.20 2002.11.9 2003.7.30
BERGESEN D.Y. SHIPPING AS
BERGE NANTES
35,190 2003.3.7
2003.4.10 2003.10.31
PARTREDERIET CLIPPER STAR DA
CLIPPER MOON
35,012 2003.4.14 2003.5.14 2003.12.4
LLOYDS TSB EQUIPMENT LEASING
ARCTIC VOYAGER
118,571 2005.5.16 2005.9.13 2006.7.14（NO.1）LIMITEDHANDBELL SHIPPING S.A.
SPRING PROGRESS
27,989 2002.5.28 2002.9.2
2003.1.23
ALGERIA NIPPON GAS TRANSPORT CORP. LALLA FATMA N'SOUMER 118,363 2003.10.6 2003.12.26 2004.10.29
MILLION COMETS S.A.
BULK SIRIUS
27,989 2002.9.6
2002.12.10 2003.3.12
MALTO SHIPPING, S.A.
MALTO BLOSSOM
27,989 2002.12.18 2003.3.24 2003.6.12
JOVIAL SHIPPING NAVIGATION S.A. ENERGY PROGRESS
119,100 2006.2.13 2006.5.8
2006.11.30
CLIO MARINE INC.
SPEEDWELL
27,989 2003.3.27 2003.6.18 2003.9.12
CLIO MARINE INC.
SAFFRON
27,989 2003.6.24 2003.9.18 2004.1.21
PARTREDERIET CLIPPER SKY DA
CLIPPER SKY
35,158 2003.8.18 2003.10.4 2004.3.19
LLOYDS TSB EQUIPMENT LEASINGLNG DREAM
118,876 2005.11.24 2006.3.10 2006.9.13（NO.7）LIMITEDSONATRACH PETROLEUM CORP.
ALRAR
35,306 2004.1.5
2004.2.27 2004.9.17
SONATRACH PETROLEUM CORP.
RHOUD ENOUSS
35,306 2004.2.28 2004.4.9
2004.12.7
SONATRACH PETROLEUM CORP.
HASSI MESSAOUD 235,306 2004.7.1
2004.9.3
2005.3.31
MILLION COMETS S.A.
NORD WHALE
27,989 2003.10.1 2003.12.6 2004.3.12
HANDBELL SHIPPING S.A.
BUNGO SPIRIT
27,989 2004.3.24 2004.6.18 2004.9.14
CLIO MARINE INC.
HELGA SELMER
27,989 2003.12.12 2004.3.18 2004.6.3
RIVER SPRING CORP.
SHANGHAI HIGHWAY
48,927 2005.3.21 2005.6.1
2005.8.26
RIVER SPRING CORP.
TIANJIN HIGHWAY
48,927 2005.6.3
2005.8.9
2005.11.8
RIVER SPRING CORP.
GUANZHOU HIGHWAY 48,927 2005.8.10 2005.10.24 2006.1.10
HANDBELL SHIPPING S.A.
MARITIME SETOSHIO 30,812 2004.6.22 2004.10.2 2005.1.15
HANDBELL SHIPPING S.A.
BIG GLOLY
30,777 2004.10.5 2004.12.18 2005.2.25
HANDBELL SHIPPING S.A.
MARITINE NEWANDA 30,822 2004.12.20 2005.3.9
2005.5.27
C.S. SUNNY S.A.
SUNNY ACE
30,807 2004.12.22 2005.5.18 2005.7.15
CLIO MARINE INC.
MEDI CHENNAI
30,822 2005.5.24 2005.7.29 2005.10.11
CLIO MARINE INC.
KATRINE STAR
30,822 2005.8.4
2005.10.17 2006.1.11
ORYX LNG CARRIER S.A.
NIZWA LNG
118,608 2004.10.18 2005.1.7
2005.12.19
RHAPSODY SHIPPING S.A.
KATSURAGISAN
160,292 2005.2.14 2005.5.13 2005.7.15
CLIO MARINE INC.
SANTA ISABELLA
30,822 2005.10.20 2005.12.16 2006.2.28
PEONY SHIPHOLDING S.A.
NORD EXPLORER
30,822 2005.12.26 2006.2.23 2006.5.11“K”LINE PTE LTD
ARANDA COLOSSUS
30,822 2006.2.17 2006.4.27 2006.7.13“K”LINE PTE LTD
VANDA COLOSSUS
30,822 2006.4.21 2006.7.4
2006.10.19
PINE MARITIME CORP.
VEGA ROSE
30,847 2006.9.21 2006.11.20 2007.1.30“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED CAPE MED
93,003 2006.1.5
2006.3.17 2006.4.28
VOLTS SHIPPING NAVIGATION S.A. OTOWASAN
160,292 2005.7.30 2005.10.21 2005.12.6
鉄道建設・運輸施設整備支援機構/日本液化ガス輸送 NORTH PIONEER
3,056 2005.1.21 2005.5.9
2005.11.25
KAW1572 SHIPPING S.A.
YAMATOGAWA
160,231 2006.7.10 2006.10.2 2006.12.28
KAW1573 SHIPPING S.A.
TAMAGAWA160,231 2007.2.26 2007.4.25 2007.6.29
PRIMO SHIPPING S.A.
ASIAN PROGRESS IV 160,292 2006.5.9
2006.7.7
2006.9.15
KAW1575 SHIPPING S.A.
CAPE LIBERTY
92,993 2005.1.8
2005.2.11 2005.4.20
CLIO MARINE INC.
NORD LEADER
30,813 2006.11.24 2007.1.26 2007.3.30
PINE MARITIME CORP.
KT VENTURE
30,766 2007.2.1
2007.3.28 2007.6.21

431

資料編

工場 製造番号
船種
神戸 1578 BC
神戸 1579 BC
坂出 1581 BC
坂出 1582 BC
坂出 1583 LPG
南通 1584 TANKER
南通 1585 TANKER
坂出 1586 LPG
坂出 1587 LNG
坂出 1588 LNG
坂出 1589 BC
坂出 1590 TANKER
坂出 1591 LNG
坂出 1592 LNG
坂出 1593 LNG
南通 1594 BC
坂出 1595 LPG
檜垣 1596 内航LNG
檜垣 1597 内航LNG
坂出 1600 LNG
南通 1601 PCC
南通 1602 PCC
南通 1603 PCC
神戸 1604 BC
神戸 1605 BC
神戸 1606 BC
神戸 1607 BC
神戸 1608 BC
神戸 1609 BC
坂出 1610 BC
坂出 1611 LNG
坂出 1612 TANKER
神戸 1613 BC
神戸 1614 BC
神戸 1615 BC
神戸 1616 BC
神戸 1617 BC
坂出 1618 TANKER
神戸 1619 BC
坂出 1620 LPG
神戸 1621 BC
神戸 1622 BC
南通 1623 ORE
坂出 1624 LPG
坂出 1625 LNG
坂出 1626 LNG
神戸 1627 BC
坂出 1628 TANKER
南通 1629 ORE
南通 1630 ORE
坂出 1631 BC
坂出 1632 BC
坂出 1633 BC
坂出 1634 BC
坂出 1635 BC
坂出 1636 LPG
坂出 1637 BC
坂出 1638 TANKER
神戸 1639 BC

432

契約船主
船名
GT
起工年月日 進水年月日 引渡年月日
HANDBELL SHIPPING S.A.
ORIENT PHENIX
30,818 2007.4.4
2007.6.1
2007.8.2“K”LINE PTE LTD
MOKARA COLOSSUS
30,807 2006.7.7
2006.9.16 2006.11.28“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED CAPE RIVIERA
93,006 2004.9.6
2004.10.15 2005.1.7“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED CAPE DOVER
92,993 2005.10.24 2005.12.20 2006.1.31
FAIR WIND NAVIGATION S.A.
BW BROKER
45,805 2006.11.29 2007.2.5
2007.6.29
COLNAGO MARITIMA S.A.
TENKI
160,295 2006.10.9 2006.12.22 2007.3.12
GIOS MARITIMA S.A.
TAKAHASHI
160,295 2006.12.25 2007.3.14 2007.5.28
SHERWOOD OVERSEAS S.A.
REIMEI
45,811 2007.2.28 2007.8.7
2007.12.21“K”LINE LNG TRANSPORT CO.,LTD. CELESTINE RIVER
117,895 2006.10.3 2006.12.22 2007.12.14
PIONEER NAVIGATION S.A.
LNG EBISU
118,910 2007.7.19 2007.10.5 2008.9.22
OCEAN TRANSIT CARRIER S.A.
CAPE PROGRESS
92,993 2006.5.8
2006.10.14 2006.11.28
PROBE SHIPPING S.A.
M. STAR160,292 2008.6.19 2008.9.19 2008.12.4
OJV CAYMAN 3 LIMITEDLNG BARKA
121,514 2007.11.19 2008.2.5
2008.12.29
OJV CAYMAN 5 LIMITEDLNG JUPITER
121,675 2008.9.23 2008.12.12 2009.7.1
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
SUN ARROWS
20,620 2006.10.16 2007.2.26 2007.11.9
PEONY SHIPHOLDING S.A.
OCEAN SPIRIT
30,962 2005.12.13 2006.1.13 2006.4.6
KAW1595 SHIPPING S.A.
SUMMIT RIVER
46,046 2007.10.8 2007.11.16 2008.7.10
鶴見サンマリン
鶴令丸
2,952 2007.6.15 2008.3.6
2008.11.27
中央海運
第二新珠丸
2,930 2006.12.20 2007.7.31 2008.10.31
東京エルエヌジータンカー /商船三井
ENERGY NAVIGATOR 118,842 2007.4.26 2007.7.18 2008.6.30
KAW1601 SHIPPING S.A.
BANGKOK HIGHWAY
48,927 2008.11.11 2009.2.7
2009.5.22
KAW1602 SHIPPING S.A.
BALTIMORE HIGHWAY
48,927 2009.2.24 2009.5.17 2009.8.31
BLUE RIDGE HIGHWAY 48,927 2009.6.3
2009.8.26 2009.12.18
KAW1603 SHIPPING S.A.
HANDBELL SHIPPING S.A.
ANNA-MARIA
30,811 2007.6.4
2007.8.3
2007.10.25
HANDBELL SHIPPING S.A.
ANNA-ELIZABETH
30,811 2007.8.9
2007.10.31 2008.1.10
WEALTH LINE INC.
SANTA THERESA
30,816 2007.11.6 2008.1.14 2008.3.19
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
NAVIOS ARMONIA
30,816 2008.1.17 2008.3.20 2008.6.6
PEONY SHIPHOLDING S.A.
ANNA-BARBALA
30,811 2008.3.21 2008.5.30 2008.8.5“K”LINE PTE LTDERINA COLOSSUS
30,811 2008.6.4
2008.8.20 2008.10.28“K”LINE PTE LTD
CALYPSO COLOSSUS
30,811 2008.7.14 2008.10.31 2009.1.8
東京エルエヌジータンカー /日本郵船
ENERGY CONFIDENCE 121,413 2008.3.19 2008.6.18 2009.5.1
KAW1612 SHIPPING S.A.
SAKURAGAWA
160,068 2008.12.15 2009.3.16 2009.6.5
CLIO MARINE INC.
BULK CHILE
30,816 2008.8.25 2008.10.30 2009.1.13
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
BULK ALGENTINA
30,816 2008.11.5 2009.1.19 2009.3.24
CLIO MARINE INC.
KOMATSUSHIMA STAR 30,816 2009.1.22 2009.3.31 2009.6.8
HANDBELL SHIPPING S.A.
AFRICAN KINGFISHER
30,816 2009.4.6
2009.6.6
2009.8.24
HANDBELL SHIPPING S.A.
QUEEN KOBE
30,764 2009.6.11 2009.8.20 2009.10.23
GOLDEN CURRENT CORP.
OPALIA
159,756 1998.12.21 1999.4.9
1999.11.5
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
NORD TRADITION
30,816 2009.8.27 2009.10.29 2010.1.20
LPG HORIZON PANAMA S.A.
LOTUS GAS
45,811 2008.2.6
2008.3.16 2008.9.30“K”LINE PTE LTD
LUISIA COLOSSUS
30,811 2009.10.30 2010.1.7
2010.3.10
PEONY SHIPHOLDING S.A.
QUEEN BUSAN
30,764 2010.1.12 2010.3.11 2010.5.21
YUMA MARITIME S.A.
BAO MIN
157,305 2009.11.30 2010.3.27 2010.6.11
ASUKA MARINE CORP.
HISUI45,815 2008.11.4 2009.5.11 2010.1.29
NIMIC NO.2 S.A.
TAITAR NO.2
118,634 2009.3.17 2009.6.5
2009.12.29
NIMIC NO.4 S.A.
TAITAR NO.4
118,634 2009.10.19 2010.1.15 2010.10.1
CLIO MARINE INC.
HOUYU
30,816 2010.3.16 2010.5.18 2010.7.29
GOLDEN BOW CORP.
OSCILLA
159,756 1999.4.12 1999.7.9
2000.3.31
長鋪汽船
ORE AMAZOMAS
157,305 2010.3.31 2010.7.20 2010.10.13
KAW1589 SHIPPING S.A.
BAOGANG SPIRIT
152,311 2010.5.20 2010.9.20 2010.12.8
PEONY SHIPHOLDING S.A.
ANNA-DOROTHEA
30,816 2008.4.1
2008.7.11 2008.11.5
CAPE 4 INTERNATIONAL S.A.
FEG SUCCESS
93,104 2009.8.17 2009.10.16 2010.1.20
TLC CALAMUS CO., LTD.
CAPE YAMABUKI
92,977 2009.5.12 2009.10.30 2010.2.26“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED CAPE CANARY
93,235 2009.6.8
2009.8.7
2009.11.10
KAW1635 SHIPPING S.A.
CAPE TSUBAKI
92,977 2010.1.18 2010.3.19 2010.6.29
XING LONG MARITIME S.A.
DEVON
45,812 2009.11.2 2010.4.9
2010.9.10
SOUTHERN PACIFIC HOLDING CORP. FRONTIER NEIGE
93,288 2011.3.7
2011.4.22 2011.6.30
GOLDEN MAST CORP.
FRONT TINA
159,463 1999.11.22 2000.2.10 2000.6.2
K-NOBLE PTE. LTD.
OCEAN COLOSSUS
33,096 2010.5.21 2010.8.6
2010.10.25

工場 製造番号
船種
神戸 1640 BC
神戸 1641 BC
坂出 1642 BC
坂出 1643 LPG
神戸 1644 BC
神戸 1645 BC
神戸 1646 BC
神戸 1647 BC
神戸 1648 BC
神戸 1649 BC
神戸 1650 BC
神戸 1651 BC
南通 1652 PCC
南通 1653 PCC
南通 1654 PCC
南通 1655 BC
南通 1656 BC
南通 1657 BC
南通 1658 BC
南通 1659 BC
南通 1660 BC
南通 1661 BC
南通 1662 BC
南通 1663 BC
坂出 1664 LNG
坂出 1665 LNG
坂出 1666 LPG
坂出 1667 BC
坂出 1669 BC
大連 1670 BC
大連 1671 BC
坂出 1672 BC
坂出 1675 BC
坂出 1676 BC
坂出 1677 BC
坂出 1678 BC
坂出 1679 LPG
坂出 1680 BC
檜垣 1682 内航LNG
南通 1683 BC
南通 1684 BC
南通 1685 BC
南通 1686 BC
坂出 1689 BC
坂出 1690 BC
坂出 1691 BC
坂出 1692 BC
坂出 1693 BC
坂出 1694 BC
坂出 1695 BC
坂出 1696 BC
坂出 1697 BC
坂出 1699 BC
坂出 1700 BC
神戸 1701 BC
坂出 1702 BC
神戸 1703 BC
神戸 1704 BC
神戸 1705 BC

契約船主
船名
GT
起工年月日 進水年月日 引渡年月日“K”LINE PTE LTD
IPSEA COLOSSUS
33,096 2010.8.17 2010.10.22 2011.1.18“K”LINE PTE LTDCAMBRIA COLOSSUS
33,096 2010.10.28 2011.1.7
2011.3.14
BLURE SHIPHOLDING S.A.
FRONTIER QUEEN
93,288 2011.6.27 2011.9.5
2012.1.13
XING LONG MARITIME S.A.
DORSET
45,812 2011.4.25 2011.6.24 2011.11.30
KAW1644 SHIPPING S.A.
SUNNY ROYAL
33,138 2011.1.12 2011.3.15 2011.5.20
KAW1645 SHIPPING S.A.
SUNNY HOPE
33,138 2011.3.16 2011.5.23 2011.8.4
HANDBELL SHIPPING S.A.
PASIFIC HONOR
33,091 2011.5.24 2011.8.5
2011.10.17
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
KOUJU LILY
33,090 2011.8.8
2011.10.19 2011.12.21
CLIO MARINE INC.
BULK PATAGONIA
33,090 2011.10.20 2011.12.23 2012.3.8
HANDBELL SHIPPING S.A.
PACIFIC HERO
33,090 2011.12.26 2012.3.5
2012.5.11
CLIO MARINE INC.
MAIDEN VOYAGE
33,090 2012.5.15 2012.7.20 2012.9.28
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
ROYAL KNIGHT
33,090 2012.7.23 2012.10.24 2013.1.23
KAW1652 SHIPPING S.A.
CHESAPEAK HIGHWAY 58,535 2010.5.6
2010.7.21 2010.11.9
KAW1653 SHIPPING S.A.
CAPE TOWN HIGHWAY 58,535 2010.7.22 2010.10.9 2011.1.14
KAW1654 SHIPPING S.A.
DALIAN HIGHWAY
58,535 2010.10.11 2010.12.27 2011.4.28
KAW1655 SHIPPING S.A.
CAPE SASANQUA
106,251 2011.4.12 2011.5.20 2011.8.31
KAW1656 SHIPPING S.A.
CAPE ETERNITY
106,251 2011.5.23 2011.8.17 2011.10.25
KAW1657 SHIPPING S.A.
CAPE COSMOS
106,251 2011.7.4
2011.10.8 2011.12.13
KAW1658 SHIPPING S.A.
CAPE UNIVERCE
106,251 2011.8.19 2011.11.17 2012.1.18
KAW1659 SHIPPING S.A.
CAPE RAINBOW
106,251 2011.10.10 2011.12.29 2012.3.7
FAGGOT SHIPPING S.A.
OTOTACHIBANA
107,000 2011.11.21 2012.2.17 2012.4.17
CLARINET SHIPPING S.A.
BLUE HORIZON
107,000 2012.1.3
2012.3.30 2012.6.8
HORN SHIPPING S.A.
CLEAR HORIZON
107,000 2012.2.21 2012.5.14 2012.7.18
KUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDCAPE AZALEA
106,251 2012.4.1
2012.6.27 2012.8.30
東京エルエヌジータンカー /日本郵船
エネルギー ホライズン
141,136 2010.3.23 2010.6.28 2011.9.2
日本郵船
グレース ダリア
141,671 2012.9.27 2012.11.30 2013.9.30
XING LONG MARITIME S.A.
DERBY
45,812 2010.9.6
2010.11.5 2011.3.31
BULBASAUR MARITIMA S.A.
FRONTIER JACARANDA 93,288 2011.1.12 2011.3.4
2011.6.15
LUCKY HARVEST SHIPPING S.A.
FRONTIER NEIGE
93,286 2010.6.29 2010.9.3
2011.1.11
XING LONG MARITIME S.A.
SHAGANG VOLITION 152,306 2011.8.1
2012.1.10 2012.9.10
XING LONG MARITIME S.A.
SHAGANG FAITH
152,306 2012.1.29 2012.6.7
2013.1.10“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED CAPE AMANDA
93,235 2010.11.8 2011.1.11 2011.4.8
ZENITH MARITIME S.A.
KT ALBATROSS
33,096 2010.7.12 2010.9.24 2010.12.1
FAIR WIND NAVIGATION S.A.
SOUTHERN HARMONY 93,228 2011.11.2 2011.12.28 2012.7.30“K”LINE PTE LTD
STENIA COLOSSUS
33,096 2010.9.27 2010.12.28 2011.3.16
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
KOREAN LILY
33,096 2010.4.12 2010.7.9
2010.9.27
GAS DIANA TRANSPORT INC.
NADESHIKO GAS
45,812 2011.9.5
2011.12.29 2013.1.15
STAR BULK CARRIER CO., S.A.
KASHIMA MARU
93,288 2011.9.6
2011.11.1 2012.1.17
新和ケミカルタンカー
あけぼの丸
4,505 2010.7.29 2011.3.11 2011.10.31
KAW1683 SHIPPING S.A.
NANTONG K
33,232 2011.2.21 2011.5.18 2011.7.21“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED ALBION BAY
33,232 2011.2.21 2011.5.18 2011.7.20
GLOBAL JEWELRY S.A.
GLOBAL LAGUNA
33,239 2011.11.16 2012.1.19 2012.3.28
GLOBAL ODYSSEY S.A.
GLOBAl ORIOLE
33,239 2011.12.19 2012.2.29 2012.4.27“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED BRITAIN BAY
33,126 2011.6.1
2011.9.30 2012.1.27
KAW1690 SHIPPING S.A.
AMAMI K33,126 2011.10.3 2011.12.9 2012.2.28“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED CLIFTON BAY
33,126 2012.3.1
2012.4.27 2012.7.13
KAW1692 SHIPPING S.A.
DONAU K33,126 2012.3.29 2012.6.1
2012.8.16“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED EUROPA BAY
33,126 2013.6.17 2013.8.8
2013.12.19“K”LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED FALMOUTH BAY
33,126 2013.12.9 2014.1.24 2014.4.23
OCARINA SHIPPING S.A.
ALAM MAJU
33,084 2012.2.23 2012.5.11 2012.7.25
VIOLA SHIPPING S.A.
MILLION BELL
33,084 2012.5.14 2012.8.3
2012.10.19
SOUTHERN PACIFIC HOLDING CORP. NEUTRINO
33,500 2012.4.28 2012.6.29 2012.10.12
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
KOUYOU33,126 2013.1.21 2013.3.1
2013.6.7
GLOBAL PARADISE S.A.
GLOBAL VENUS
33,126 2012.12.3 2013.1.18 2013.3.29
伊藤忠商事
FLORENCE K
33,084 2013.2.1
2013.4.19 2013.6.27
伊藤忠商事
FURNESS VICTORIA
33,084 2011.12.12 2012.2.22 2012.5.17
GLOBAL WEALTH S.A.
GLOBAL SUCCESS
33,128 2013.4.22 2013.8.7
2013.10.28
LEPTA SHIPPING CO., LTD.
EASTER K
33,084 2012.10.25 2013.1.29 2013.3.29
伊藤忠商事
WESTERN KOBE
33,084 2012.3.7
2012.5.14 2012.6.12

433

資料編

工場 製造番号
船種
契約船主
船名
坂出 1706 内航LNG
鶴見サンマリン鶴佑丸
坂出 1707 BC
STEVENS LINE., LTD.
ORIENT GRACE
坂出 1708 BC
SUNMARINE MARITIME S.A.
HINODE MARU
坂出 1709 LPG
KUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDCRYSTAL SUNRISE
坂出 1710 LPG
KAW1710 SHIPPING S.A.
GALAXY RIVER
神戸 1711 BC
CLIO MARINE INC.
ORIENT IRIS
坂出 1712 LNG
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. LNG FUKUROKUJU
坂出 1713 LNG
TRANS PACIFIC SHIPPING 3 S.A.
BISHU MARU
坂出 1718 LNG
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. PACIFIC BREEZE
神戸 1719 BC
AMIS ELEGANCE S.A.
AMIS ELEGANCE
坂出 1720 LNG
TRANS PACIFIC SHIPPING 4 S.A.
ENSHU MARU
坂出 1721 LPG
GAS DIANA TRANSPORT INC.
SUMIRE GAS
神戸 1722 BC
AMIS FORTUNE S.A.
AMIS FORTUNE
神戸 1725 LPG
KUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDPYXIS ALFA
神戸 1726 BC
TRIUMPH WISDOM S.A.
AMIS GLORY
神戸 1727 BC
CLIO MARINE INC.
GEIYO K
坂出 1728 LNG
LEPTA SHIPPING CO., LTD.
MARVEL EAGLE
坂出 1729 LNG
LEPTA SHIPPING CO., LTD.
MARVEL PERIKAN
坂出 1730 LPG
GAS DIANA TRANSPORT INC.
NS FRONTIER
坂出 1731 LNG
LNG SAKURA SHIPPING CORP.
LNG SAKURA
坂出 1732 LPG
GAS DIANA TRANSPORT INC.
CRYSTAL RIVER
神戸 1733 BCWISDOM MARINE LINES S.A.
AMIS NATURE
坂出 1734 LNG
TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD.
SHINSHU MARU
坂出 1735 LNG
TRANS PACIFIC SHIPPING 8 LTD.
SOUSYU MARU
坂出 1736 LPG
KAW1736 SHIPPING S.A.
GENESIS RIVER
坂出 1737 LPG
KUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDPYXIS PIONEER
坂出 1738 LPG
GAS DIANA TRANSPORT INC.
MAPLE GAS
坂出 1739 LPG
GAS DIANA TRANSPORT INC.
NS DREAM
神戸 1740 液化水素運搬船 HySTRA
すいそ ふろんてぃあ
坂出 1741 LPG
KUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDCRYSTAL ANGEL
坂出 1742 LPG
PHOENIX TANKERS PTE.LTD.
PHOENIX GAIA
坂出 1743 LPG
LEPTA SHIPPING CO., LTD.
GAS PLANET
坂出 1744 LNGバンカリング船 セントラルＬＮＧシッピング
かぐや
坂出 1745 LPG
FAIR WIND NAVIGATION S.A.
DURHAM
坂出 1746 BCWISDOM MARINE LINES S.A.
AMIS UNICORN
坂出 1747 BCLEO OCEAN, S.A.
ROYAL ORION
大連 8001 BC
BLASTOISE MARITIMA S.A.
DAWN HORIZON
大連 8002 BC
PENNE SHIPHOLDING S.A.
EMERALD HORIZON
大連 8003 BC
PATALENA SHIPPING PTE. LTD.
FUJI HORIZON
南通 8004 BC
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
AFRIKAN JACANA
南通 8005 BC
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
CRIMSON KNIGHT
南通 8006 BC
三菱商事
CYGNUS OCEAN
南通 8007 BC
三菱商事
DRAGO OCEAN
大連 8008 BC
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
AFRIKAN TERN
大連 8009 BC
VENUS OCEAN NAVIGATION S.A.
AFRICAN WAGTAIL
南通 8010 BC
HANDBELL SHIPPING S.A.
WESTERN AKIHABARA
南通 8011 BC
HANDBELL SHIPPING S.A.
WESTERN HARMONY
南通 8014 SEMI-OPEN HATCH CARDINAL MARITIME S.A.
ACER ARROW
南通 8015 SEMI-OPEN HATCH CARDINAL MARITIME S.A.
BETUNA ARROWCYPRESS ARROW
南通 8016 SEMI-OPEN HATCH CARDINAL MARITIME S.A.
南通 8017 SEMI-OPEN HATCH CARDINAL MARITIME S.A.
GINKGO ARROW
南通 8018 BC
CARDINAL MARITIME S.A.
RED ORCHID
南通 8019 PCC
UECC（IOM）LYD
AUTO ECO
南通 8020 PCC
UECC（IOM）LYD
AUTO ENERGY
南通 8023 BCKUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDKN AMETHYST
南通 8024 BCKUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDKN ARCADIA
南通 8025 BC
DIAMOND STAR SHIPPING PTE.LTD. MERCURY SKY
南通 8026 TANKER
KAW8026 SHIPPING S.A.
KISOGAWA南通 8027 BC
DIAMOND STAR SHIPPING PTE.LTD. VENUS SKY

434

GT
起工年月日 進水年月日 引渡年月日
3,031 2013.3.7
2013.6.13 2013.10.31
33,084 2012.6.4
2012.8.24 2012.10.15
33,084 2012.7.2
2012.8.24 2012.11.15
46,885 2013.3.4
2013.6.13 2013.11.15
46,885 2013.8.19 2013.12.6 2014.6.27
31,557 2013.8.9
2013.12.3 2014.3.10
127,242 2014.1.27 2014.7.18 2016.6.17
127,088 2014.7.21 2015.1.23 2017.12.26
144,978 2015.1.26 2015.8.1
2018.3.8
31,557 2014.7.15 2014.10.17 2015.1.27
127,088 2015.11.2 2016.2.19 2018.8.31
46,796 2015.8.3
2015.10.30 2016.3.30
31,700 2014.11.12 2015.3.27 2015.6.24
46,864 2016.1.29 2016.9.22 2017.5.17
31,577 2015.10.13 2016.1.20 2016.3.31
31,557 2015.7.3
2015.10.10 2016.1.12
128,917 2016.5.11 2016.10.3 2018.10.19
128,917 2017.4.11 2017.8.4
2019.12.13
46,885 2016.2.22 2016.5.9
2016.10.30
135,977 2016.12.5 2017.4.7
2018.2.26
46,793 2016.10.5 2016.12.2 2017.7.14
31,555 2018.2.1
2018.5.22 2018.8.8
135,951 2017.8.8
2017.12.8 2019.2.15
135,951 2017.12.11 2018.4.6
2019.7.19
46,794 2018.4.9
2018.6.29 2018.11.20
47,236 2018.9.20 2018.11.28 2019.4.23
46,851 2018.7.2
2018.9.19 2019.3.28
47,236 2018.11.29 2019.2.13 2019.6.28
8,000 2019.6.11 2019.12.11 2021.6.14
47,236 2019.2.14 2019.5.24 2020.2.10
47,231 2019.5.27 2019.9.6
2020.1.16
49,231 2020.1.20 2020.4.27 2020.10.16
4,044 2020.2.10 2020.4.27 2020.9.30
49,231 2020.4.28 2020.8.7
2021.1.29
34,657 2019.9.9
2019.11.15 2020.3.30
34,793 2019.11.18 2020.1.17 2020.4.24
106,251 2012.6.11 2012.9.21 2013.1.23
106,251 2012.9.24 2013.2.8
2013.6.27
106,251 2013.2.8
2013.6.28 2013.9.27
33,193 2012.6.13 2012.8.23 2012.10.31
33,193 2012.7.19 2012.9.27 2013.2.1
33,188 2012.8.24 2012.11.6 2013.1.18
33,188 2012.9.28 2012.12.27 2013.2.26
33,193 2012.10.22 2013.2.5
2013.6.19
33,193 2013.3.18 2013.6.28 2013.10.24
34,617 2014.2.21 2014.5.5
2014.7.8
34,617 2014.3.28 2014.6.9
2014.8.20
35,503 2014.6.3
2014.9.4
2014.11.23
35,503 2014.6.3
2014.9.4
2014.11.28
35,503 2014.7.14 2014.10.15 2015.1.16
35,503 2014.7.14 2014.10.15 2015.1.30
34,618 2015.7.10 2015.9.30 2015.12.11
42,424 2016.1.16 2016.4.14 2016.9.29
42,424 2016.3.10 2016.6.30 2016.11.29
107,753 2016.7.11 2016.10.24 2017.1.6
107,753 2016.12.8 2017.2.13 2017.5.26
34,605 2016.9.1
2016.11.14 2017.4.27
161,486 2017.3.20 2017.8.7
2017.11.15
34,605 2016.11.15 2017.3.17 2017.5.31

工場 製造番号
船種
南通 8028 SEMI-OPEN HATCH
南通 8029 TANKER
南通 8030 TANKER
大連 8032 BC
大連 8033 BC
南通 8034 BC
南通 8035 BC
南通 8036 BC
大連 8037 BC
大連 8038 BC
大連 8039 BC
大連 8040 BC
南通 8041 BC
南通 8042 BC
南通 8043 BC
南通 8044 TANKER
大連 8045 BC
南通 8047 BC
南通 8048 TANKER
大連 8049 BC
大連 8050 BC
南通 8051 BC
大連 8052 BC
南通 8053 BC
南通 8054 BC
南通 8055 BC
南通 8056 TANKER
大連 8057 BC
南通 8058 BC
南通 8059 BC
大連 8060 BC
南通 8062 BC
南通 8063 BC
南通 8064 BC
大連 8067 BC

契約船主
CARDINAL MARITIME S.A.
KAW8029 SHIPPING S.A.
SABER TANKER CORPORATION
INDIGO MARINE SHIPPING S.A
INDIGO MARINE SHIPPING S.A
SAKAE SHIPPING S.A.
INDIGO MARINE SHIPPING S.A
INDIGO MARINE SHIPPING S.A
STIRINGASTER LINE INC.
CARDINAL MARITIME S.A
WISDOM MARINE LINES S.A.
WISDOM MARINE LINES S.A.
GRAMOS NAVIGATION S.A.
LEPTA SHIPPING CO., LTD.
ORANGE IYO S.A.
飯野海運
F.J. LINES INC.
MK Centennial Maritime B.V.
飯野海運
MK Centennial Maritime B.V.
中栄マリン
KUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDKUMIAI NAVIGATION（PTE）LTDINDIGO MARINE SHIPPING S.A
美須賀海運
美須賀海運
商船三井
住友商事
福神汽船
福神汽船
JXオーシャン
FAIR WIND PANAMA S.A.
BATANAGAR SHIPPING CORP.
INDIGO MARINE SHIPPING S.A.
福神汽船

船名
HOLLY ARROWTEDORIGAWAMAYASANCAPTAIN HADDOCKDIVINEGATE
MARKET PORTER
NAVIOS LIBRA
NAVIOS HERAKLES I
FJM GLORYAFRICAN CARDINALAMIS STARAMIS TREASURE
GRAMOSNAVIOS FELICITY I
MARKET COOPER
YOHO
（洋邦）
FJ VIOLAGREEN GENIE
昇邦丸
ULTRA VISIONBERGE TRONADORAZUL HARMONY
KN FORTUNENAVIOS MAGELLAN II
BRILLIANT KNIGHT
ENERGY COSMOSRYUOHSAN
GIRASOLE RIVERIZUMIHSL ATHENSJUNO AVENIRSTELLA NAVISHAMPTON SKY
NAVIOS AMITIEHSL MEXICO

GT
起工年月日 進水年月日 引渡年月日
35,516 2017.8.9
2017.10.27 2018.2.7
161,483 2017.9.15 2018.1.19 2018.6.4
162,156 2018.3.30 2018.7.2
2018.9.26
34,508 2018.6.21 2018.11.16 2019.3.5
34,508 2018.6.21 2018.11.16 2019.3.15
34,508 2019.1.7
2019.3.22 2019.6.12
44,120 2019.3.4
2019.5.21 2019.7.24
44,120 2019.3.4
2019.5.21 2019.8.28
34,634 2019.3.20 2019.7.28 2019.10.17
34,634 2019.3.20 2019.7.28 2019.9.26
34,657 2019.5.10 2019.8.16 2019.11.25
34,657 2019.5.10 2019.8.16 2020.1.6
34,584 2019.5.10 2019.8.13 2019.10.29
44,120 2019.7.1
2019.9.27 2020.1.17
34,508 2019.9.12 2019.12.27 2020.3.11
162,614 2020.5.12 2020.10.22 2021.1.20
34,634 2019.7.1
2019.10.11 2020.1.16
34,584 2019.12.27 2020.4.16 2020.7.2
162,217 2019.12.31 2020.5.11 2020.9.28
34,793 2019.10.14 2020.2.13 2020.6.30
34,629 2019.10.14 2020.2.13 2020.4.21
108,020 2019.11.7 2020.3.17 2020.6.1
34,629 2019.11.28 2020.4.27 2020.6.30
44,120 2019.11.14 2020.3.3
2020.5.15
43,987 2020.3.6
2020.5.29 2020.8.20
44,170 2020.4.17 2020.7.9
2020.9.28
162,244 2020.5.12 2020.8.5
2020.11.16
44,020 2019.11.29 2020.4.27 2020.8.26
43,987 2020.8.25 2020.11.17 2021.1.26
43,987 2020.9.30 2020.12.28 2021.3.18
34,649 2020.6.15 2020.9.25 2021.1.20
43,987 2020.10.24 2021.1.14 2021.4.1
43,987 2020.10.24 2021.1.13 2021.4.8
44,175 2020.12.2 2021.3.17 2021.5.28
34,508 2020.4.28 2020.8.7
2020.11.5

潜水艦、潜水船等建造実績（1996年以降引渡船）
製造番号
S22
S23
S24
S25
S26
S27
S28
S29
S30
S31
S32
S33
S34
S35

船名
おやしお
うずしお
DSRVⅡ
いそしお
くろしお
やえしお
もちしお
うんりゅう
けんりゅう
こくりゅう
せきりゅう
しょうりゅう
DSRVⅢ
とうりゅう

基準排水量
（ton）
2,750
2,750
40
2,750
2,750
2,750
2,750
2,950
2,950
2,950
2,950
2,950
45
2,950

長さ
（m）
82.0
82.0
12.4
82.0
82.0
82.0
82.0
84.0
84.0
84.0
84.0
84.0
12.4
84.0

起工年月日
1994.1.26
1996.3.6
1998.4.2
1998.3.9
2000.3.27
2002.1.15
2004.2.23
2006.3.31
2008.3.31
2011.1.21
2013.3.15
2015.1.28
2015.1.28
2017.1.27

進水年月日
1996.10.15
1998.11.26
1999.8.27
2000.11.27
2002.10.23
2004.11.4
2006.11.6
2008.10.15
2010.11.15
2013.10.31
2015.11.2
2017.11.6
2017.9.4
2019.11.6

引渡年月日
1998.3.16
2000.3.9
2000.3.24
2002.3.14
2004.3.8
2006.3.9
2008.3.6
2010.3.25
2012.3.16
2015.3.9
2017.3.13
2019.3.18
2018.3.23
2021.3.24

備考

ちはや搭載

ちよだ搭載

高速船建造実績（1996年以降引渡船）
製造番号
NF216

船名
セブンアイランド結

注文主
東海汽船/鉄道建設/運輸施設整備支援機構

GT
176

Loa(m)
27.40

起工年月日
2019.5.30

進水年月日
2020.3.26

引渡年月日
2020.6.30

435

資料編

6. 精密機械事業
ポンプ、モータ納入実績
350,000（台数）

コントロール弁（KMX）納入実績
100,000
（台数）

ポンプ
［NV］
モータ
［MX・MB］

300,000
80,000250,000

60,000200,000

150,000
40,000100,000

20,00050,000

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

納入年
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

2013

2012

2011

2010

KMX
32,641
36,47042,21040,00534,64362,77487,882
43,47633,743

2009

2008

納入年
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2007

2006

2005

2004

KMX
15,807
13,112
12,091
13,991
16,73913,355
17,40528,671
32,885

2003

2002

納入年
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

2001

2000

1999

1998

年

1997

0

1996

2020

140,830
277,512349,517211,264
207,206
204,672
165,459
205,013
283,486
339,808
297,124
291,799

2019

合計

2018

79,522
143,935
188,946
120,134
115,008
115,633
92,675
113,706
151,522
184,840
171,757
170,797

2017

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

モータ
［MX・MB］
61,308
133,577
160,571
91,13092,19889,03972,78491,307
131,964
154,968
125,367
121,0022016

104,045
97,86062,066
68,56488,98872,023102,838
148,568
149,986
158,039
203,870
234,085
217,1652015

ポンプ［NV］

2014

納入年

2013

合計

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

60,21755,54432,57935,93047,096
39,66857,68185,744
81,57984,096
109,732
128,189
121,434

モータ［MX・MB］
43,82842,31629,48732,634
41,89232,35545,15762,824
68,40773,943
94,138105,896
95,731

2004

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

2003

ポンプ［NV］

2002

納入年

2001

2000

1999

1998

1997

436

1996

0
年

KMX
29,74022,274
38,67462,04468,02165,71073,701437

資料編

7. ロボット事業
ロボット製品の歴史
1996
平成8

1997

Jシリーズ

中小型
（汎用）

Aコントローラ

1998

1999

2000
平成12

2001

2002

2003

2004

2005
平成17

2006

2007

Fシリーズ

2008

2009

2010
平成22

2011

2012

2013

2015
平成27

2014

2016

2017

2019
令和元

2018

2020

2021

Rシリーズ

Cコントローラ
Eコントローラ

Dコントローラ

Fコントローラ
Uシリーズ

Zシリーズ
Bシリーズ

大型
（汎用・スポット溶接）

CXシリーズ
BXPシリーズ
Aコントローラ

Cコントローラ
Eコントローラ

Dコントローラ

Fコントローラ
Mシリーズ

超大型
（汎用）

Eコントローラ

Dコントローラ
EEシリーズKEシリーズ
KGシリーズ

防爆塗装

JEシリーズKFシリーズ
KJシリーズKコントローラ

Aコントローラ

Cコントローラ

Eコントローラ
Fコントローラ

JAシリーズ

専用ロボット（アーク溶接）FAシリーズRAシリーズBAシリーズAコントローラ

Cコントローラ
Eコントローラ

Dコントローラ

Fコントローラ（下地塗装・シーリング）

Fシリーズ

Rシリーズ
BUシリーズCコントローラ
Eコントローラ

Dコントローラ

Fコントローラ（パレタイズ）

ZDシリーズUDシリーズCPシリーズMDシリーズ
RDシリーズFDシリーズAコントローラ

Cコントローラ

Dコントローラ

Eコントローラ
Fコントローラ（ピッキング）

YFシリーズEコントローラ
Fコントローラ（医薬）

MC/MSシリーズ
Eコントローラ（共存／協調）

Fコントローラ
duAro
Fコントローラ

TSシリーズNSシリーズ
NXシリーズNTシリーズNTSシリーズ

クリーン（ウェハー搬送）

NTHシリーズ
TTSシリーズ
Cコントローラ
Dコントローラ
Fコントローラ（液晶ガラス基板搬送）

TLシリーズCコントローラ

438

439

資料編

8. モーターサイクル＆エンジン事業
機種別生産期間
カテゴリー

二輪車

440

機 種

■ストリート車

生産開始年 生産終了年

1996
平成8

1997
平成9

1998
平成10

1999
平成11

2000
平成12

2001
平成13

2002
平成14

2003
平成15

2004
平成16

2005
平成17

2006
平成18

2007
平成19

2008
平成20

2009
平成21

2010
平成22

2011
平成23

2012
平成24

2013
平成25

AN80/90

1980

2001

AN80/90

AH110

1994

2001

AH110

AN110/112/120/125 19932014

AN110/112/120/125

AN130

2005

2012

AR50/80

1980

1997

AR50/80

AS110

1992

1997

AS110

AS120

1995

2007

AS120

AX125

2007

2019

BC175

2002

─

BJ250

1991

─

BN125

1997

2009

BN175

1998

2009

BR100/110

1989

2001

BR125

2006

2010

BR125
（Z125）

2015

─

BR200

2013

2017

BR200

BR250

2013

2019

BR250

BX125

2017

─

BX250

2013

2020

EJ400

2005

2008

EJ650

1998

2008

EJ800

2010

─

EL250

1986

2003

EL250

EN400/450/500

1984

2009

EN400/450/500

EN650

2014

─

ER250/300

2012

─

ER400

2009

─

ER500

1996

2006

ER650

2005

─

EX250/300/305

1982

─

EX400

1986

─

EX500

1986

2009

EX650

2005

─

KC125

1975

2006

KC138

1999

2004

KH100/KC100

1975

2005

KH100/KC100

KH125

1976

2006

KH125

KR150

1989

2015

KR150

KZ400/KZ550

1973

2000

KZ400/KZ550

KZ1000/ポリス

1975

2004

KZ1000/ポリス

VN250

1997

2013

VN400

1994

2003

VN400

VN700/750

1984

2006

VN700/750

VN800

1994

2006

VN800

VN900

2005

─

VN15001987

2008

VN1600

2002

2008

VN17002007

─

VN20002003

2010

ZG10001985

2006

ZG1000ZG12001985

2003

ZG1200

ZG1400

2006

─

2014
平成26

2015
平成27

2016
平成28

2017
平成29

2018
平成30

2019
令和元

2020
令和2

AN130

AX125
BC175
BJ250
BN125
BN175
BR100/110
BR125
BR125（Z125）

BX125
BX250
EJ400
EJ650
EJ800

EN650
ER250/300
ER400
ER500
ER650
EX250/300/305
EX400
EX500
EX650
KC125
KC138

VN250

VN900
VN1500
VN1600
VN1700
VN2000

ZG1400

441

資料編

カテゴリー

二輪車

機 種

■ストリート車

■デュアル
パーパス車

生産開始年 生産終了年

四輪車

442

■ATV

1997
平成9

ZL400/500/600

1985

1997

ZL400/500/600

ZR250

1991

2007

ZR250

ZR400

1989

2008

ZR400

ZR750

1990

2012

ZR750

ZR800

2012

2017

ZR900

2016

─

ZR10002002

─ZR11001991

2006

ZR12002000

2016

ZX10002004

─ZX11001982

2001

ZX12001998

2006

ZX1400

2005

─

ZX250

1988

1999

ZX250

2020

─

ZX400

1982

2006

ZX600/636

1984

─

ZX750

1982

2003

ZX750

ZX900

1983

2003

ZX900

KDX125

1989

2003

KDX125

KDX200/220

1982

2006

KDX200/220

KL110

2002

─

KL250

1976

─

KL250

KL650

1986

─

KL650

KLE2501993

2000

KLE250KLE250/300（VERSYS） 2016

■オフロード車

1996
平成8

1998
平成10

1999
平成11

2000
平成12

2001
平成13

2002
平成14

2003
平成15

2004
平成16

2005
平成17

2006
平成18

2007
平成19

2008
平成20

2009
平成21

2010
平成22

2011
平成23

2012
平成24

2013
平成25

2014
平成26

2015
平成27

2016
平成28

2017
平成29

2018
平成30

2019
令和元

2020
令和2

ZR800
ZR900
ZR1000
ZR1100
ZR1200
ZX1000ZX1100ZX1200
ZX1400
ZX250
ZX250
ZX400
ZX600/636

KL110
KL250

─

KLE250/300（VERSYS）

KLE400/500

1990

2007

KLE6502005

─KLX1102001

─KLX125

2002

2016

KLX1402007

─

KLX1502009

─KLX2302018

─

KLX250/300

1979

─

KLX4502006

─

KMX50/80

1987

2000

KMX50/80

KMX125

1985

2005

KMX125

KX100

1988

─

KX100

KX125

1973

2008

KX125

KX250/252

1973

─

KX450

2005

─

KX500

1982

2003

KX500

KX60/65

1982

─

KX60/65

KX80/85/100

1979

─

KX80/85/100

KEF300

1994

2004

KEF300

KLF220

1987

2002

KLF220

KLF250

2002

2011

KLF300

1985

2009

KLF300

KLF400

1991

1999

KLF400

KSF50

2005

─

KSF80

2002

2005

KSF90

2005

─

KLE400/500
KLE650
KLX110
KLX125KLX140
KLX150
KLX230
KLX250/300
KLX450

KX250/252
KX450

KLF250

KSF50
KSF80
KSF90

443

資料編

カテゴリー

四輪車

機 種

■ATV

■MULE

■RUV

ポータブル発電機
パーソナルウォータークラフト“ジェットスキー®”

汎用エンジン

444■4ストローク
エンジン

生産開始年 生産終了年

1996
平成8

1997
平成9

KSF250

1985

2004

KSF400

2002

2006

KSF4502007

2009

KSV700

2003

2011

KVF3001998

─KVF360

2002

2012

KVF400

1996

2020

KVF6502001

2014

KVF700

2003

2006

KVF7502004

─

KAF300

1990

2004

KAF4002004

─

KAF450

1987

1996

KAF540

1989

1992

KAF620/622

1993

─

KAF7002018

─

KAF8202014

─

KAF950

1999

2013

KAF1000

2015─KRF750

2007

2013

KRF8002013

─

KRF1000

2019

─

KRT7502011

2013

KRT8002013

─GDシリーズ

1985

1996

GDシリーズ

GEシリーズ

1989

2003

GEシリーズ

JF650
（X-2）

1985

1996

JF650（X-2）

JF650
（TS）

1988

1996

JF650（TS）

JF800

2005

2007

JH1100
（Zxi）

1996

2001

JH1200

1998

2005

JH750

1992

1999

JH750

JH900
（Zxi）

1995

1997

JH900（Zxi）

JL650
（SC）

1991

1996

JL650（SC）

JS1500（SX-R）

2016

─

JS550

1982

1997

JS550

JS750
（SX）

1991

2000

JS750（SX）

JS800

2002

2006

JT1100

1996

2002

JT1200

2001

2007

JT1500

2003

─

JT750

1993

1998

JT750

JT900

1996

2006

JT900

FAシリーズ

1978

2004

FAシリーズ

FGシリーズ

1978

2003

FGシリーズ

FBシリーズ

1984

2003

FBシリーズFCシリーズ

1985

2013

FCシリーズFDシリーズ1987

─FDシリーズFEシリーズ

1988

2014

FEシリーズ

FHシリーズ

1997

─

FJシリーズ2002

─FRシリーズ

2008

─

1998
平成10

1999
平成11

2000
平成12

2001
平成13

2002
平成14

2003
平成15

2004
平成16

2005
平成17

2006
平成18

2007
平成19

2008
平成20

2009
平成21

2010
平成22

2011
平成23

2012
平成24

2013
平成25

2014
平成26

2015
平成27

2016
平成28

2017
平成29

2018
平成30

2019
令和元

2020
令和2

KSF250
KSF400
KSF450
KSV700
KVF300
KVF360
KVF400
KVF650
KVF700
KVF750
KAF300
KAF400
KAF450

KAF620/622
KAF700
KAF820
KAF950
KAF1000
KRF750
KRF800
KRF1000
KRT750
KRT800JF800
JH1100（Zxi）
JH1200JS1500（SX-R）

JS800
JT1100
JT1200
JT1500FHシリーズ
FJシリーズ
FRシリーズ

445

資料編

カテゴリー

汎用エンジン

機 種■4ストローク
エンジン

1997
平成9

1998
平成10

1999
平成11

2008

─

FTシリーズ2016

─

FXシリーズ2007

─

PAシリーズ

1989

2001

PAシリーズTDシリーズ

1981

2011

TDシリーズTFシリーズ

1986

2010

TFシリーズTEシリーズ

1986

2012

TEシリーズTGシリーズ

1987

2003

TGシリーズTHシリーズ

1993

2012

THシリーズ

TJシリーズ2002

─

TKシリーズ

2004

─■Brush Cutter HAシリーズ

1997

2005

■Blower

HGシリーズ

1998

2004

HEシリーズ

2003

2004

HJシリーズ

1999

2002

HBシリーズ

1998

2004

HC/HD/HFシリーズ

1998

2003

いすゞエルフ用トランスミッション 19592011

いすゞエルフ用トランスミッション

東洋運搬機フォークリフト用トランスミッション 19621997

東洋運搬機フォークリフト用トランスミッション■Edger■Palm Tree
■Trimmer

トランスミッション

1996
平成8

FSシリーズ■2ストローク
エンジン

完成品

生産開始年 生産終了年

■Pump

2000
平成12

2001
平成13

2002
平成14

2003
平成15

2004
平成16

2005
平成17

2006
平成18

2007
平成19

2008
平成20

2009
平成21

2010
平成22

2011
平成23

2012
平成24

2013
平成25

2014
平成26

2015
平成27

2016
平成28

2017
平成29

2018
平成30

2019
令和元

2020
令和2

FSシリーズ
FTシリーズ
FXシリーズ

TJシリーズ
TKシリーズ
HAシリーズ
HGシリーズHEシリーズ
HJシリーズ
HBシリーズ
HC/HD/HFシリーズ

二輪車部門（二輪車・四輪車・PWC）の全世界年度別生産台数
年度

1996

445,4491997

479,695

1998

384,579

1999

494,334

2000

475,928

2001

436,752

2002

456,6992003

557,3482004

505,2622005

487,4422006

388,3652007

461,4442008

475,8512009

345,060

2010

380,8662011

425,285

2012

497,5202013

523,8432014

506,2212015

363,9052016

415,3292017

421,9742018

397,960

2019

392,6962020

328,5160446

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000（単位：台）

447

資料編

16 工場別主要製品

17 事業所
1. 国内事業所

工場

製品

岐阜工場

航空機・宇宙機器

練習機、哨戒機、輸送機、戦闘機、ヘリコプター、飛しょう体、宇宙関連機器および各種シミュレータ

名古屋第一工場

航空機

各種航空機の主要構成品および部品

名古屋第二工場

航空機

各種航空機の主要構成品および部品

機械

陸・舶用蒸気タービン、ディーゼル機関、ガスエンジン、大型減速装置、舶用推進装置（可変ピッチプロペラ、旋回式スラスタなど）、各種空力機械（送風機、圧縮機、天然ガス圧
送設備、風洞装置、トンネル換気装置、電気集塵機など）

船舶、海洋機器

ばら積み船、超高速旅客船（ジェットフォイル）、潜水艦、各種官公庁船、各種海洋構造物、各種船舶・艦船の修理

ジェットエンジン

ジェットエンジン・ガスタービン部品

油圧機器および装置

ポンプ、モータ、バルブ、各種産業機械用油圧装置

舶用機械

電動油圧舵取機、甲板機械、漁労機械

ロボット

クリーンロボット、双腕スカラロボット、自動PCR検査ロボットシステム

その他

電気油圧ハイブリッドポンプ、インバータシステム、カメラスタビライザ

ジェットエンジン

航空機用ジェットエンジン、航空機用・舶用ガスタービンエンジン、航空機用トランスミッション、エンジン周辺機器

産業用ガスタービン

ガスタービン発電設備、熱電併給システム（コージェネレーションシステム）、機械駆動用ガスタービン、ガスタービン移動発電機車、同部品の製造およびオーバーホール

ロボット

小・中型汎用ロボット、大型汎用ロボット、超大型汎用ロボット、アーク溶接ロボット、
スポット溶接ロボット、高速ピッキングロボット、高速パレタイズロボット、防爆塗装ロボット、クリーンロボット、遠隔協調ロボットシステム、医薬・医療向けロボット、手術支援ロボットシステム

神戸工場

西神工場

西神戸工場

明石工場

セメントプラント、石油化学プラント、石炭化学プラント、肥料プラント、化合繊プラ
ント、砂糖プラント、火力発電プラント、灰処理設備、塔・槽・熱交換器、転炉排ガス
プラント・環境保全設備
処理設備、都市ごみ焼却設備、集塵装置、水処理設備、排煙脱硫・脱硝装置、空冷熱交
換機器、原子力関連機器
播磨工場

坂出工場

川崎車両(株)神戸本社

448

ボイラ

火力発電ボイラ、一般産業用ボイラ、複合火力発電用排熱ボイラ、回収ボイラ、特殊燃料ボイラ、各種廃熱ボイラ、舶用ボイラ

土木・建設機械

シールド掘進機、トンネル掘削機

鉄鋼構造物

LNGタンク、LPGタンク、各種タンク、高圧ガス容器、水圧鉄管、空港施設、ロケット射点設備、コンテナクレーン、消防訓練施設、鋼管構造

機械

サイドスラスタ

船舶・海洋機器

LNG運搬船、LPG運搬船、油槽船、ばら積み船、コンテナ船、自動車専用船、各種官公
庁船、各種海洋構造物、各種船舶の修理

鉄道車両

電気機関車、ディーゼル機関車、電車、客車、気動車、案内軌条電車、モノレール、新交通システムその他

プラットホームドア、ケーブルカー、ロープウェイ

川崎車両(株)播磨工場

鉄道車両

貨車、タンク車

カワサキモータース(株)本社工場（明石工場内）二輪車・エンジン（四輪バギー車）、多用途四輪車、パーソナルウォー
二輪車、汎用ガソリンエンジン、ATV
タークラフト「ジェットスキー ®」の部品

カワサキモータース(株)
加古川工場

二輪車

アルミ鋳造品

❶神戸本社
神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号（神戸クリスタルタワー）❷東京本社
東京都港区海岸1丁目14番5号❸技術開発本部
兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内）❹北海道支社
札幌市中央区北5条西2丁目5番（JRタワーオフィスプラザさっぽろ14階）❺東北支社
仙台市青葉区中央1丁目6番35号（東京建物仙台ビル16階）❻中部支社
名古屋市中村区名駅1丁目1番4号（JRセントラルタワーズ）❼関西支社
大阪市北区曽根崎2丁目12番7号（清和梅田ビル16F）❽中国支社
広島市中区八丁堀14番4号（JEI広島八丁堀ビル6階）❾九州支社
福岡市博多区博多駅前1丁目4番1号（博多駅前第一生命ビル）❿沖縄支社
沖縄県那覇市久茂地3丁目21番1号（國場ビル）⓫岐阜工場
岐阜県各務原市川崎町1番地⓬名古屋第一工場
愛知県弥富市楠3丁目20番地3⓭名古屋第二工場
愛知県海部郡飛島村金岡7番地4⓮神戸工場
神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号⓯西神工場
神戸市西区高塚台2丁目8番1号⓰西神戸工場
神戸市西区櫨谷町松本234番地⓱明石工場
兵庫県明石市川崎町1番1号⓲播磨工場
兵庫県加古郡播磨町新島8番地⓳坂出工場
香川県坂出市川崎町1番地⓴川崎車両(株)神戸本社
神戸市兵庫区和田山通2丁目1番18号㉑川崎車両(株)東京本社
東京都港区海岸1丁目14番5号㉒川崎車両(株)播磨工場
兵庫県加古郡播磨町新島8番地㉓カワサキモータース(株)本社・本社工場
兵庫県明石市川崎町1番1号㉔カワサキモータース(株)東京事務所
東京都港区海岸1丁目14番5号㉕カワサキモータース(株)加古川工場
兵庫県加古川市平岡町山之上向原170番地

449

資料編

2. 主な海外拠点

アバディーン●⑥⑩ アムステルダム●⑪⑦ ロンドン ●●⑨ ホーフトドルフ
3 ノイス●■
4■⑧バート・ホムブルク●
プリマス
ウォリントン

4
■

モスクワ

南通

■

常州 ■
天津

蕪湖 ●
㉑■■

5
■

ドバイ

9
■

8
■

ベンガルール⑯■ チャンウォン
●

重慶 ●
㉓ 武漢■

香港 ●
⑰

❶
●

台北

トロント

④
②●
ウィクソム●■■インチョン

蘇州 ■ニューデリー
プネー ■
9

㉔
●

グランドラピッズ●①

大連

フットヒルランチ

③
●

ヨンカース

1
■

1
■

ニューヨーク■リンカーン2
2メアリービル
■

■■●
⑱●
⑲●
⑳ 上海

㉒ 昆山
●

ラヨーン
7 マニラ ■ 上虞
■
5
⑭ パサイ
●
6■
■■
7
⑮ ホーチミン●バンコク

シャーアラム● シンガポール
⑬
8
■

マナウス

3
■

6
■

チカラン

⑤
●

2 サンパウロ■
ライダルメアー⑫●■海外事務所❶Kawasaki Heavy Industries, Ltd. Taipei Office
15F, Fu-key Bldg., 99 Jen-Ai Road, Section 2, Taipei, Taiwan■現地法人
1Kawasaki Heavy Industries (USA), Inc.
60 East 42nd Street, Suite 2501, New York, NY 10165 U.S.A.
2Kawasaki do Brasil Industria e Comercio Ltda.
Avenida Paulista, 542-6 Andar, Bela Vista, 01310-000,Sao
Paulo, S.P., Brazil
3Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.
Office 106, New Broad Street House 35 New Broad Street,
London EC2M 1NH, U.K.
4Kawasaki Heavy Industries Russia LLC
Office 1803 (18th Floor), Entrance 3,Krasnopresnenskayanab.12, 123610, Moscow, Russian Federation
5Kawasaki Heavy Industries Middle East FZE
Dubai Airport Free Zone, Bldg. W6, Block-A, Office No.709
P.O. BOX 54878, Dubai, UAE
6Kawasaki Heavy Industries (Thailand) Co., Ltd.
28th FL, Sathorn Square Office Tower, 98 North Sathorn Road
Silom, Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
7Kawasaki Trading (Thailand) Co., Ltd.
12Ath Floor, Unit B-C, Kamolsukosol BLDG, 317 Silom Road,
Bangrak, Bangkok, Thailand
8Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.
6 Battery Road, #23-01, 049909 Singapore
9Kawasaki Heavy Industries (India) Pvt. Ltd.
Room No: 1777, ITC Maurya, Sardar Patel Marg, Diplomatic
Enclave, New Delhi – 110021 India⓾川崎重工管理（上海）有限公司
中華人民共和国 上海市黄浦区南京西路288号 創興金融中心10楼
⓫川重商事
（上海）
商貿有限公司中華人民共和国 上海市黄浦区南京西路288号 創興金融中心10楼
⓬川崎重工
（大連）
科技開発有限公司
中華人民共和国 遼寧省大連市軟件園路18号 国際軟件服務中心

450■販売・エンジニアリング会社①Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.), Inc.
3838 Broadmoor Avenue SE. Grand Rapids, Michigan 49512
USA②Kawasaki Robotics (USA), Inc.
Corporate Headquaters for Americas Includes Training
Center, 28140 Lakeview Drive, Wixom, Michigan 48393, USA③Kawasaki Motors Corp., USA
26972 Burbank, Foothill Ranch, CA 92610-2506, U.S.A.
④Canadian Kawasaki Motors Inc.
101 Thermos Rd. Toronto, Ontario, M1L 4W8, Canada⑤Kawasaki Machinery do Brasil Maquinas e Equipamentos Ltda.
Avenida Paulista, 542-6 Andar, Conjunto 61-C, Bela Vista,00310-000,Sao Paulo, SP, Brazil⑥Kawasaki Subsea (UK) Ltd.
2 Queen's Gardens, Aberdeen, AB15 4YD, U.K.
⑦Kawasaki Robotics (UK) Ltd.
Unit 4, Easter Court, Europa Boulevard, Westbrook,
Warrington WA5 7ZB, UK⑧Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH
Nehring Strasse 15, 61352 Bad Homburg, Germany⑨Kawasaki Robotics GmbHIm Taubental 32, 41468 Neuss, Germany⑩Kawasaki Heavy Industries (Europe) B.V.
6th Floor, Eurocenter II Barbara Strozzilaan 336-388,1083 HN
Amsterdam, The Netherlands⑪Kawasaki Motors Europe N. V.
Jacobus Spijkerdreef 1-3, 2132 PZ Hoofddorp, The Netherlands⑫Kawasaki Motors Pty. Ltd.
Unit Q, 10-16 South Street, Rydalmere, N.S.W. 2116, Australia⑬Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.
No.12A, Jalan Tiang U8/92, Seksyen U8, Bukit Jelutong
Industrial Park 40150, Shah Alam, Selangor DE, Malaysia⑭KHI Design&Technical Service, Inc.
Unit 1503-P, 15th Flr. Five E-com Center Pacific Drive, Mall Of
Asia Complex, Pasay City 1300, The Philippines⑮Kawasaki Motors Vietnam Co., Ltd.
Unit 709, 7th Floor ZEN Plaza, 54-56 Nguyen Trai Street, Ben
Thanh Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam⑯Kawasaki Robotics Korea, Ltd.
43, Namdong-daero 215beon-gil, Namdong-gu, Incheon,
21633, Korea⑰Kawasaki Heavy Industries (H.K.) Ltd.
Rooms 3710-14, Sun Hung Kai Centre, 30 Harbour Road,
Wanchai, Hong Kong
⑱上海海螺川崎節能環保工程有限公司
中華人民共和国 上海市浦東新区紫竹路383弄17/18楼⑲川崎精密機械商貿（上海）有限公司
中華人民共和国 上海市黄浦区西蔵中路168号 都市総部大楼17階
⑳川崎摩托
（上海）
有限公司
中華人民共和国 上海市静安区天目西路128号 嘉里不夜城企業中心1号棟
5階504室㉑安徽海螺川崎工程有限公司
中華人民共和国 安徽省蕪湖市九華南路1007号 蕪湖市弋江海螺国際会議
中心㉒川崎機器人（昆山）
有限公司
中華人民共和国 江蘇省昆山市周市鎮陆杨金茂路1255号㉓川崎（重慶）
機器人工程有限公司
中華人民共和国 重慶市 北碚区 水土高新技術産業園云漢大道5号附281号㉔川崎機器人（天津）有限公司
中華人民共和国 天津市経済技術開発区信環西路19号6棟■生産拠点
1Kawasaki Rail Car, Inc.
29 Wells Avenue, Building 4 Yonkers, NY 10701, U.S.A.
2Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.
6600 Northwest 27th Street, Lincoln, NE 68524, USA
Maryville Plant #1 Horsepower Drive, Maryville, MO, 64468,
U.S.A.
3Kawasaki Motores do Brasil Ltda.
Rua das Arraias, 286, Colonia Antonio Aleixo CEP 69008-448
Manaus-AM, Brazil
4Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.
Ernesettle Lane, Ernesettle, Plymouth, Devon PL5 2SA, U.K.
5Kawasaki Motors Enterprises (Thailand) Co., Ltd.
119/10 Moo4, Tambon Pluak Daeng, Amphur Pluak Daeng,
Rayong 21140, Thailand

6PT. Kawasaki Motor Indonesia
Jl. Madura Blok L11, Kawasan Industri MM2100, Cikarang
Barat, Bekasi 17845, Indonesia
7Kawasaki Motors (Phils.) Corporation
Km. 23 East Service Road, Bo.Cupang, Alabang,Muntinlupa
city, Metro Manila 1771, The Philippines
8Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited
No. 15, Sy. No. 35 & 37, Kumbalgodu Industrial
Area,Kumbalgodu Village, Kengeri Hobli, Bangalore, – 560074 ,India
9India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.
Building B, Multi-Modal Logistics and Industrial Park, P-5,
Phase-II, Chakan Industrial Area, Village Khalumbare, TalKhed, District Pune, Maharashtra - 410501, India⓾Flutek, Ltd.
Changwon Plant (Sinchon-dong)6, Gongdan-ro 98beon-gil,Seongsan-gu, Changwon-si, Gyeongsangnam-do, Korea (51567)⓫武漢川崎船用機械有限公司
中華人民共和国 湖北省武漢市青山区武東路43号⓬安徽海螺川崎節能設備製造有限公司
中華人民共和国 安徽省蕪湖市九華南路1007号 蕪湖市弋江海螺国際会議中心⓭安徽海螺川崎装備製造有限公司
中華人民共和国 安徽省蕪湖市弋江区火龍崗鎮⓮川崎春暉精密機械（浙江）有限公司
中華人民共和国 浙江省上虞市経済開発区 亜厦工業大道200号⓯川崎精密機械（蘇州）
有限公司
中華人民共和国 江蘇省蘇州市高新区建林路668号⓰南通中遠海運川崎船舶工程有限公司
中華人民共和国 江蘇省 南通市 長江中路901号⓱大連中遠海運川崎船舶工程有限公司
中華人民共和国 大連市旅順経済開発区海韻路20号⓲常州川崎光陽発動機有限公司
中華人民共和国 江蘇省常州市新北区呂沕路10-1号

451

資料編

18 関係会社
1. 国内関係会社（1）
カンパニーに準じて扱う分社会社（2021年11月1日現在）
会社名

郵便番号

本社所在地

（単位：百万円）
事業内容

652-0884 兵庫県神戸市兵庫区和田山通二丁目1番
18号

鉄道車両、産業車両、特殊車両、鉄道システムおよびそれらの部品の設計、開発、製造、修理、解体並びに販売および賃貸借

2021. 3.10

カワサキモータース ㈱673-8666 兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内） 自動車、自転車、産業車両、その他の輸送機械器具並びに発動機およびこれに関係のある諸機器の製造、販売、賃貸
借および修理2021. 2.12

（2）
連結子会社（2021年11月1日現在）
会社名

452

設立年月日

川崎車両 ㈱

郵便番号

本社所在地

資本金

9,685

1,000

（単位：百万円）
事業内容

設立年月日

一般事務処理に関する請負、不動産の維持・管理・清掃業
務請負など

2013. 9. 230

650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通8番（神港ビル） 各種産業用機械類・石油・鋼材・空調機器などの販売

1951. 6.28

600

川重サービス ㈱673-0014 兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内） 工場内サービス（用度品調達、売店運営など）

1976. 1. 530

川重テクノロジー ㈱673-0014 兵庫県明石市川崎町3番1号

試験・研究受託、材料評価、強度・振動・騒音評価、構造・ 1978. 5. 1
熱・流体解析評価、分析・物性評価、ICT・制御・メカトロ・
電子システムの開発・設計・製造

60㈱ カワサキライフコーポ
レーション

650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号（神戸クリスタルタワー）

不動産の売買・賃貸・管理、保険代理業、ビル管理業

1983. 3. 1

400㈱ ケイキャリアパートナーズ

650-0038 兵庫県神戸市中央区西町35番地
（三井神
戸ビル）

人材派遣業、能力開発および雇用開発事業

1989.11.1030

日飛興産 ㈱236-0001 神奈川県横浜市金沢区昭和町3175番地（日本飛行機㈱内）

建築・土木・電気・配管工事の設計施工監理

1972. 2. 2

ベニックソリューション ㈱㈱ 川重ハートフルサービス

650-8680 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号（神戸クリスタルタワー）

川重商事 ㈱

資本金

事業内容

設立年月日

川重ファシリテック ㈱会社名

675-0155 兵庫県加古郡播磨町新島8番地（播磨工場
内）

郵便番号

本社所在地

非破壊検査ほか各種検査、鉄骨・鉄構製品の製作・据付、機械装置などの設計・製作・据付

1977. 1. 5

資本金50

川崎エンジニアリング ㈱653-0834 兵庫県神戸市長田区川西通2丁目4番地

機械類の設計・製造・据付・解体・補修などの工事およびアフターサービス、複写・印刷

1960. 6.15

100

カワサキグリーンエナジー㈱650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町三丁目1番1号

電力小売り、エネルギーシステムの企画・開発・販売、エネルギーに関する新技術の調査・企画・研究開発・販売・運用

2021. 4. 1

42.5㈱ アーステクニカ

101-0051 東京都千代田区神田神保町2丁目4番地（東京建物神保町ビル）

破砕機・粉砕機・鋳造製品などの設計・製造・販売、土木・ 2003. 4. 1
建築・機械器具設置工事などの設計・施工・監理

1,200㈱ 川重サポート650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号（神戸工場内）

工場設備保守、造船部材加工、工場内サービス、非破壊検査1973.10. 150

川重マリンエンジニアリング㈱650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号（神戸工場内）

船舶設計、舶用鋼構造艤装品の設計・製造

1978. 4. 1

40

川重ジェイ・ピイ・エス ㈱650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号（神戸工場内）「ジェットフォイル」の部品供給、ガスタービンエンジンのオーバーホール

1991. 1. 730油圧プレス・油圧装置の製造・販売・据付・修理

川崎油工 ㈱674-0093 兵庫県明石市二見町南二見15番地の1

1931.11. 1

436

カワサキロボットサービス㈱673-8666 兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内） 産業用ロボットのサービス業務2012. 1. 5350㈱ カワサキモータースジャ
パン

673-0014 兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内） モーターサイクル、パーソナルウォータークラフト｢ジェッ 1953.12.15
トスキー ®｣、汎用ガソリンエンジン、エンジン部品の国内
総販売元

100

㈱ ケイテック

1990. 5. 1

80

120

673-0014 兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内） 工業製品などのデザイン、テクニカルイラストレーショ
ン、情報システムの開発、運用管理、印刷・製本業、製品開発に関わる研究実験・試作業務㈱ テクニカ

651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台3丁目2番9号

1959. 9.15

94673-8666 兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内） 情報処理システム、情報通信ネットワークのシステム構築・ 2001. 2. 9
運用・保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売、ITソリュー
ション

50

モーターサイクル、汎用エンジン用部品、その他産業用機
械部品のアルミ鋳造および機械加工㈱ オートポリス

877-0312 大分県日田市上津江町上野田1112-8

オートバイ、自動車、その他乗り物に関するレース、イベント、 2005. 3. 1
レンタルなどのサーキット運営など

10

日本水素エネルギー ㈱105-0022 東京都港区海岸一丁目14番5号

水素サプライチェーンの構築に関連した企画および各種調
査 他

2021. 6.16

400

日飛スキル ㈱236-0001 神奈川県横浜市金沢区昭和町3175番地（日本飛行機㈱内）

航空機の部分品および関連機器の製造および修理

2002. 7. 1

10川重岐阜エンジニアリング ㈱ 504-0971 岐阜県各務原市川崎町2番地（岐阜工場内） 航空機の設計・製図、生産技術支援

1981. 7. 1

70

川重岐阜サービス ㈱504-0971 岐阜県各務原市川崎町1番地（岐阜工場内） 工場内サービス、貨物自動車運送業

1972. 6. 1

30㈱ ケージーエム

504-0971 岐阜県各務原市川崎町1番地（岐阜工場内） 航空機部品の加工・組立、航空機製造設備の保守・点検、
航空機用治工具の維持管理

1986. 4. 1

70

日本飛行機 ㈱236-8540 神奈川県横浜市金沢区昭和町3175番地

航空機部分品・標的システム・ロケット部分品・宇宙機器・ 1949. 5. 2海洋機器の製造、航空機の修理・整備および改造

6,048

川重明石エンジニアリング ㈱ 673-0014 兵庫県明石市川崎町1番1号（明石工場内） 機械設備・運転設備・検査設備・治工具の設計・製作、ガスター 1984. 4. 2
ビンエンジンのオーバーホール、加工設備の維持、ゲージ検定、
遠方監視装置の製作

60

アルナ輸送機用品 ㈱503-1241 岐阜県養老郡養老町沢田665番地2号

鉄道車両およびバス用窓枠・ドア、バス停留所標識、バス
停シェルター、広告機材の製造・販売

1996. 4. 1100

川重車両コンポ ㈱652-0884 兵庫県神戸市兵庫区和田山通2丁目12番
14号（川崎車両㈱神戸本社内）

鉄道車両部品の製造・修理、鉄道車両用腰掛の設計・製造・ 1949. 8.29
修理、陸海運送98

川重車両テクノ ㈱652-0884 兵庫県神戸市兵庫区和田山通2丁目12番
14号（川崎車両㈱神戸本社内）

鉄道車両部品の開発・設計・販売、鉄道車両の設計・保守・ 1950. 6.16
修理・改造工事

98

札幌川重車両エンジニアリ
ング ㈱060-0005 北海道札幌市中央区北5条西2丁目5番地（JRタワーオフィスプラザさっぽろ14階）

鉄道車両・鉄道用特殊車両・各種機器類の設計・製造・販売・ 1985. 4. 1
据付・保守・点検・整備

20㈱ NICHIJO

006-0835 北海道札幌市手稲区曙5条5丁目1番10号

除雪機械、産業用車両などの設計・製造・販売・修理・サービス 1962. 4.24120

川重原動機工事 ㈱650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号（神戸工場内）

舶用機械の据付・試運転・技術指導・アフターサービス、
サイドスラスタの製造

1984. 8. 120

川重冷熱工業 ㈱525-8558 滋賀県草津市青地町1000番地

ボイラ・空調機器・吸収式ヒートポンプなどの製造・販売・ 1972. 3.10
据付工事・アフターサービス

1,460.50

川重艦艇エンジンサービス ㈱ 105-8315 東京都港区海岸1丁目14番5号

艦艇用ガスタービン主機および関連機器の艦内整備とその付帯事業

1995.11. 1

20

KMSエンジニアリング ㈱101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目9番3号 KSビ
ル6階

原動機、発電機、空調設備等各種設備の保守・修理・メン
テナンス・設置工事

1978.12.20

50㈱ カワサキマシンシステムズ

530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番7号（清和梅田ビル）

汎用ガスタービン、その他産業機械の販売・修理・アフター 1972. 4. 5
サービス

350

KEE環境工事 ㈱660-0827 兵庫県尼崎市西大物町1番22号

ボイラ・ごみ焼却設備・水処理設備などの据付工事、修理

1950. 8. 7

90㈱ アーステクニカM&S

276-0022 千葉県八千代市上高野1780番地

アーステクニカ製品の現地組立、据付、試運転および監督
指導

1986. 7. 130

川重環境エンジニアリング ㈱ 135-0042 東京都江東区木場二丁目17番12号（SAビ ごみ焼却施設・その他産業施設の運転・保守・維持管理、
ル5階）
当該施設の設計・製図

2006. 7. 3

100

ユニオン精機 ㈱675-0112 兵庫県加古川市平岡町山之上170番地

ダイカスト用金型の設計・製作・補修・販売

1975. 4. 1

50

新日本ホイール工業 ㈱431-2103 静岡県浜松市北区新都田四丁目1番2号

2輪車用ハブ、ブレーキ、アルミホイール等の輸送機器関連製品、農業機械のブレーキ、クラッチの設計・開発・製
造

1970. 8. 1

80

事業内容

設立年月日

（3）持分法適用会社（2021年11月1日現在）
会社名
神港ビルヂング ㈱郵便番号（単位：百万円）

本社所在地

650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通8番 （神港ビ
ル）

不動産賃貸

1936.11.16

資本金
100

北海道川崎建機 ㈱061-1271 北海道北広島市大曲中央1丁目2番地2

建設機械の販売・修理

1969. 7.16

90

HyEng ㈱674-0093 兵庫県明石市二見町南二見１番地

各種原動機並びにその関連附属装置の開発、設計、製造、修理、販売およびライセンス業務

2021. 8. 2

12

KHファシリテック ㈱808-0027 福岡県北九州市若松区北湊町9番27号

土木・建築工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、鉄骨（鋼 2019.12.25
管構造、一般構造）・鉄構製品の製作・据付

50

スチールプランテック ㈱222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-23 金子 国内･海外向け製鉄機械､ 非鉄金属製造機械､ コークス製
第2ビル4-9F
造機械およびこれらに関連する設備の設計､ 製造､ 据付､販売、アフターサービス

2001. 3. 8

1,995

地中空間開発 ㈱530-0003 大阪市北区堂島一丁目5番30号

シールド、TBMおよび土木機械等、およびそれらの部品の設計、開発、修理並びに販売

2021.10. 1

480㈱ メディカロイド

650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町1丁目6-5国際医療開発センター6階

医療用ロボットのマーケティング・開発・製造・販売・ア
フターサービス

2013. 8.29

100

453

資料編

2. 海外関係会社（4）
関連企業として扱う会社（2021年11月1日現在）
会社名

郵便番号

（単位：百万円）

本社所在地

事業内容

淡路観光開発 ㈱656-1605 兵庫県淡路市生田田尻字池ノ谷629番
地

ゴルフ場の運営

霧島環境機材 ㈱899-4322 鹿児島県霧島市国分中央二丁目14番6号

機器および資材の販売

会津環境機材 ㈱965-0024 福島県会津若松市白虎町201

京田辺環境機材 ㈱610-0343 京都府京田辺市大住大峯7番地の1

設立年月日

資本金

会社名
Kawasaki Heavy Industries(USA), Inc.

（単位：現地通貨）
本社所在地

60 East 42nd Street, Suite 2501, New
York, NY 10165 U.S.A.

事業内容

設立年月日

北米における当社製品の販売､ 受注の仲介斡旋､
各種エンジニアリングサポート

1980. 7. 1

100

等

2021. 1.14

2

Kawasaki do Brasil Industria Avenida Paulista, 542-6 Andar, Belae Comercio Ltda.
Vista, 01310-000, São Paulo, S.P., Brazil

中南米における当社製品の販売､ 受注の仲介斡旋､ 各種エンジニアリング事業

1973. 4.10

1,201 千R ＄機器および資材の販売

等

2021. 1.14

22021. 8.26

2

欧州における当社製品の販売､ 受注の仲介斡旋
業務

等

Office 106, New Broad Street House 35
New Broad Street, London EC2M 1NH,
United Kingdom

500 千￡

等

Kawasaki Heavy Industries(UK) Ltd.

1991. 3.15

機器および資材の販売

Kawasaki Heavy Industries
Russia LLC

Office 1803 (18th Floor), Entrance 3,
Krasnopresnenskaya nab. 12, 123610,
Moscow, Russian Federation

ロシア・NIS地域における各種情報収集・調査、 2015.11. 6
受注の仲介・斡旋、調達支援、および各種エン
ジニアリングサポート等

6,400 千RUB

Kawasaki Heavy Industries
Middle East FZE

Dubai Airport Free Zone, Bldg. W6,
Block-A, Office No.709 P.O. Box 54878,
Dubai, UAE

中東・アフリカ諸国におけるマーケティング、
営業活動

2008. 7.21

1,000 千AED

Kawasaki Heavy Industries(India) Private Limited

Room No: 1777, ITC Maurya, Sardar
Patel Marg, Diplomatic Enclave, New
Delhi - 110021, India

南アジアにおける各種情報収集・調査、受注の仲介・斡旋、調達支援、および各種エンジニア
リングサポート等

2015. 3.31

120 百万ルピー

Kawasaki Heavy Industries(Thailand) Co., Ltd.

28th Foor, Sathorn Square Office Tower, 東南アジア（メコン圏）
における各種情報収集・調査、 2019. 4. 1
98 North Sathorn Road, Silom, Bangrak, カワサキグループの製品の営業・調達支援、および
Bangkok 10500. Thailand
タイでの発電機器等のアフターサービスサポ－ト

10 百万THB

Kawasaki Trading(Thailand) Co., Ltd.

12Ath Floor, Unit B, Kamolsukosol
BLDG, 317 Silom Road, Bangrak,
Bankok, Thailand

タイならびに周辺国における当社グループ製品の販売およびサポート2016. 4.20

2,000 千THB

Kawasaki Heavy Industries(Singapore) Pte. Ltd.

6 Battery Road, #23-01, Singapore
049909東南アジアにおける当社製品の販売､ 受注の仲介斡旋､ 各種エンジニアリングサポート

1991. 8.10

600 千S ＄電算機ソフトの開発・メンテナンス

1991.10.15

30 百万円久喜環境機材 ㈱346-0006 埼玉県久喜市上町1番13号

機器および資材の販売

2021. 8.26

2100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル7階

ボーイング社に対する日本の分担部位の輸出、代金 1982. 8. 2
回収10㈱ エアロテクノサービス

101-0047 東京都千代田区内神田1丁目9番12号
NTビル4F

空力推進研究施設等の点検整備・運転操作

1994. 3. 1

90㈱ ひむかエコサービス

880-0045 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番1

エコクリーンプラザみやざきの運転管理業務

2005. 5.23

10

グリーンパーク千葉新港 ㈱261-0002 千葉県千葉市美浜区新港226番1号（千葉市新港清掃工場内）

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2010.12. 3

30

グリーンパーク鹿児島 ㈱891-0146 鹿児島県鹿児島市慈眼寺町18番1号

廃棄物処理施設の運営および維持管理2017.10.23

10

グリーンパーク知多南部 ㈱475-0858 愛知県半田市泉町1番地4

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2018. 7.19

10

グリーンパーク都城 ㈱885-0042 宮崎県都城市上長飯町5427番地1

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2011.11.21

30

グリーンパーク佐渡 ㈱952-1315 新潟県佐渡市河原田諏訪町80番地4

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2014.11.11

200

グリーンパーク小平・村山・大和㈱187-0033 東京都小平市中島町2番1号

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2020. 3. 4

10

グリーンパーク小松 ㈱923-0156 石川県小松市大野町信三郎谷1番地

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2015. 5.21

50

グリーンパーク須賀川 ㈱962-0832 福島県須賀川市本町47番地

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2016. 1.27

50

グリーンパーク防府 ㈱747-0807 山口県防府市桑南一丁目12番3号
ントラル・メゾンB棟101

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2010. 4. 1

200

グリーンパーク藤沢 ㈱252-0811 神奈川県藤沢市桐原町23番1

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2010. 7.26

90

川崎重工（大連）科技開発有限公司 中華人民共和国 遼寧省大連市軟件園路18号 国際軟件服務中心
川重商事（上海）商貿有限公司

中華人民共和国 上海市黄浦区南京西路288号 創 中国における製鉄機器、発電設備、舶用機器な
興金融中心10楼
どの販売、関連機器およびサービスの調達

2010. 4. 1

川崎重工管理（上海）有限公司

中華人民共和国 上海市黄浦区南京西路288号 創 中国における営業案件支援、事業進出サポート、 2006.11. 8
興金融中心10楼
アフターサービス、知財・法務サービス、調達・物流支援

3,067 千元

グリーンパーク草津 ㈱525-0043 滋賀県草津市馬場町1200番地25

廃棄物処理施設の運営および維持管理2017. 7.25

200㈱ グリーンコール西海857-2531 長崎県西海市大瀬戸町松島内郷2573
番地3

廃棄物処理施設（付帯する施設および設備を含む）の 2012.10. 1
運営および維持管理100

グリーンパークMIRAiZU ㈱965-0858 福島県会津若松市神指町大字南四合字才ノ神461番地

産業廃棄物処理施設の運営および維持管理

2021. 7. 5

10Hydrogen Engineering
Australia Pty Ltd

Suite 6.09, 2 Queen Street, Melbourne,
VIC 3000, Australia

水素プロジェクトにおける設計業務ほか

グリーンパーク霧島 ㈱899-4332 鹿児島県霧島市国分中央二丁目14番6号

廃棄物処理施設の運営および維持管理

2021.10. 8

10Kawasaki Rail Car, Inc.

29 Wells Avenue, Bldg. #4, Yonkers, NY
10701, U.S.A.

鉄道車両の製造･販売・サービス･エンジニアリング 1989. 2.17㈱ サカコー762-0011 香川県坂出市江尻町483番地の18

金属製品製造業

1968. 8.16

300

Kawasaki Machinery do
Brasil Maquinas e
Equipamentos Ltda.

Avenida Paulista, 542-6 Andar, Conjunto ブラジルにおける舶用機械および関連部品の輸入、販売、メンテナンスなど
61-C, Bela Vista, 00310-000, São Paulo,
SP, Brazil  

2014. 4.30

1,200 千レアル

Kawasaki Heavy Industries(Europe) B.V.

6th Floor, Eurocenter II Barbara
欧州・中東・アフリカ諸国における舶用機械のStrozzilaan 336-388,1083 HN Amsterdam, 販売､ 受注の仲介斡旋､ 各種資材の調達業務
The Netherlands

1977. 3.16

226 千ユーロ

Kawasaki Gas Turbine
Europe GmbH

Nehring Strasse 15, 61352 Bad Homburg, 欧州におけるガスタービンエンジン・発電設備
Germanyの販売・据付・アフターサービス

1998. 5.14

76 千ユーロ

Kawasaki Gas Turbine
Service RUS LLC

Office 510, Building 46, Verkhneportovaya ロシアにおけるガスタービン発電装置のサービ
ス業務
Street, Valdivostok, 690003, Primorsky
Kray, Russian Federation2017. 4.24

10 千ルーブル

Kawasaki Gas Turbine Asia No.12A,Jalan Tiang U8/92, Seksyen U8,
Sdn. Bhd.
Bukit Jelutong Industrial Park, 40150,
Shah Alam, Selangor DE, Malaysia

2012. 8. 1

東南・南アジアにおけるガスタービンエンジン・ 2005. 7.12
発電設備の販売・据付・アフターサービス

川崎能源装備科技（山東）有限公司 中華人民共和国山東省潍坊市寒亭区泰祥街5618 中国におけるガスタービン・ガスエンジン等エ 2020.12.21号浜城基金大厦601
ネルギー関連製品の販売およびメンテナンス

454

資本金
600 千US ＄1961. 8. 1

民間航空機 ㈱セ（1）
連結子会社（2021年11月1日現在）

2,350 千US ＄100 千A ＄60,600 千US ＄5,000 千RM
3,000 千US ＄武漢川崎船用機械有限公司

中華人民共和国 湖北省武漢市青山区武東路43号 中国における舶用推進器の製造・販売・アフターサービス 1995.11. 1

1,100 百万円

Kawasaki Heavy Industries(H.K.) Ltd.

香港・東南アジア・大洋州における舶用機械のRooms 3710-14, Sun Hong Kai Centre,
30 Harbour Road, Wanchai, Hong Kong, 販売､ 受注の仲介斡旋､ 各種資材の調達業務
People's Republic of China

1976. 8.27

2,820 千HK ＄KHI Design & Technical
Service, Inc.

20F 6788 Ayala Avenue, Olden Square,
Makati, Metro Manila, The Philippines

1990. 5.21

20,000 千PHP

川崎重工産業機械貿易（上海）有限 中華人民共和国 上海市静安区恒丰路568号 恒匯 中国におけるプラント関連機器の受発注、設計 2004. 3.15
公司
国際大厦808室
コンサルタント、技師派遣、アフターサービス、
品質・納期管理業務

200 千US ＄フィリピンにおけるプラント製品の設計およびエンジニアリング

Kawasaki Subsea (UK)
Limited

2 Queen's Garden, Aberdeen, AB15 4YD, AUV（Autonomous Underwater Vehicle） 2019. 2. 1
Scotlandの販売、メンテナンス

Kawasaki Precision
Machinery (U.S.A.), Inc.

3838 Broadmoor Avenue SE, Grand
Rapids, MI49512, U.S.A.

米州における油圧ポンプ、油圧モータ、その他
油圧機器製品の輸入販売・サービス

2005.12. 1

5,000 千US ＄Kawasaki Precision
Machinery (UK) Ltd.

Ernesettle Lane, Ernesettle, Plymouth,
Devon PL5 2SA, U.K.

欧州における油圧ポンプ、油圧モータの生産および各種油圧製品の販売・サービス

1993.12. 1

10,000 千￡

Wipro Kawasaki Precision
Machinery Private Limited

No. 15, Sy. No.35 & 37, Kumbalgodu
Industrial Area, Kumbalgodu Village,
Kengeri Hobli, Bangalore, –560-074, India

インドにおける建設機械用油圧ポンプの製造・販売・サービス

2012. 2. 9725.5 百万ルピー

350 千￡

455

資料編

会社名
川崎精密機械
（蘇州）有限公司

本社所在地
中華人民共和国 江蘇省蘇州市高新区建林路668
号

事業内容

設立年月日

中国における建設機械用油圧ポンプ・油圧モータ、 2005.12.26
舶用油圧製品、産業用ロボットの製造（2）
持分法適用会社（2021年11月1日現在）
会社名（単位：現地通貨）

本社所在地

事業内容

設立年月日

資本金

2005. 4. 4

1,400 千US ＄青島四方川崎車両技術有限公司

中華人民共和国 山東省青島市城陽区錦宏東路88 鉄道車両および都市軌道交通車両の開発・設号（南車青島四方機車車両股分有限公司内）
計、技術サービスおよび関連する輸出入業務

1,000 百万円

安徽海螺川崎工程有限公司

中華人民共和国 安徽省蕪湖市九華南路1007号
蕪湖市弋江海螺国際会議中心

セメント排熱発電設備および構成機器の設計・ 2006.12.13
開発・調達・販売および技術サービス

100,000 千人民元

1,310 百万ウォン

安徽海螺川崎節能設備製造有限公司

中華人民共和国 安徽省蕪湖市九華南路1007号
蕪湖市弋江海螺国際会議中心

セメント排熱発電設備用ボイラ部品の製造・販売

2007.10.26

100,000 千人民元

1,000 千US ＄安徽海螺川崎装備製造有限公司

中華人民共和国 安徽省蕪湖市弋江区火龍崗鎮

セメント製造設備の設計・製造・販売・アフター 2009. 7.28
サービス

348,000 千人民元

1996. 9.12

917 千￡

上海海螺川崎節能環保工程有限公司

中華人民共和国 上海市浦東新区紫竹路383弄
17/18楼100,000 千人民元

Im Taubental  32, 41468 Neuss, Germany 欧州における産業用ロボットの販売・サービス

1995.10. 8

255 千ユーロ

排熱発電、セメント生産ライン、ごみ焼却等の 2016. 2.23
環境プロジェクトに関する営業・設計・調達・
建設

中華人民共和国 天津市経済技術開発区信環西路 中国における産業用ロボットの販売・サービス19号6棟

2006. 8.16

200 百万円

南通中遠海運川崎船舶工程有限公司

中華人民共和国 江蘇省 南通市 長江中路901号

船舶の製造・販売・修繕、陸用・舶用構造物お 1999. 1. 8 1,462,200 千人民元
よび舶用部品の製造・販売

川崎機器人（昆山）有限公司

中華人民共和国 江蘇省昆山市周市鎮陆杨金茂路 中国における産業用ロボット部品・周辺機器の
1255号
調達業務

2013. 1. 1

1,680 百万円

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司

中華人民共和国 大連市旅順経済開発区海韻路20号

各種船舶の設計・製造・販売・メンテナンスなど

川崎（重慶）機器人工程有限公司

中華人民共和国 重慶市 北碚区 水土高新技術産
業園云漢大道5号附281号

中国における自動車会社向けラインビルダー事業 2015. 5.29

Medicaroid, Inc.

3075 N. 1st Street, San Jose, CA 95134,
USA

アメリカにおける医療用ロボットの技術開発、 2015.10. 9
認証取得、マーケティング、営業およびサービス

Kawasaki Robotics Korea,
Ltd.

69BL 1LT, 638,Gojan-Dong,
Namdong-Gu, Incheon, 405-817, Korea

韓国における産業用ロボットの販売・サービス

1999. 6.16

15 億ウォン

Medicaroid Europe GmbH

Wanheimer Strasse 90-92, 40468
Dusseldorf, Germany

欧州においてメディカロイドが医療用機器を販売するためのマーケティング活動等

2019. 4.16

800 千ユーロ

Kawasaki Motors Corp.,
U.S.A.

26972 Burbank, Foothill Ranch, CA
92610-2506, U.S.A.

アメリカ・中南米におけるモーターサイクル、 1966. 3. 1
ATV、RUV、多用途四輪車、PWC「ジェット
スキー ®」、汎用ガソリンエンジンの販売

165,900 千US ＄Bimota S.p.A.

Via Ausa 118, 47853, Coriano（RN）, Italy

二輪車の開発・製造、メンテナンスおよび製品 2019. 4.16
に関する他の事業

1,500 千ユーロ

KMPC Realty Corporation

1996.10. 4

42,000 千PHP

26972 Burbank, Foothill Ranch, CA
92610-2506, U.S.A.

アメリカ・中南米におけるディラー金融業

10,000 千US ＄Km. 24 East Service Road, Bo. Cupang,
Alabang, Muntinlupa City, Metro Manila
1771 The Philippines

不動産業

Kawasaki Motors FinanceCorporation
KM Receivables
Corporation

26972 Burbank, Foothill Ranch, CA
92610-2506, U.S.A.

KMFCディラー向け売掛金の証券化のための取 1998.11.16
得・保有・売却

100 US ＄常州川崎光陽発動機有限公司

中華人民共和国 江蘇省常州市新北区呂沕路10-1号 中国における汎用ガソリンエンジンおよびその 2009. 9.17
部品の製造・販売

5,000 千US ＄アメリカにおけるPWC、UV、ATV、ATV/ 1981.12.21
UV用リム、汎用エンジンおよび車両、航空機
（ド
ア）
の製造

170,000 千US ＄（上海）有限公司 中華人民共和国 上海市黄浦区西蔵中路168号 都 中国における精密機械製品の販売・サービス
川崎精密機械商貿
市総部大楼17階

2010. 2.23

400 百万円

川崎春暉精密機械（浙江）有限公司 中華人民共和国 浙江省上虞市経済開発区 亜厦工 中国における建設機械用油圧ポンプの製造
業大道200号

2009. 8. 5

Flutek, Ltd.

192-11,Shinchon-dong,Chanwon,
Kyungnam,641-370,Korea

2000. 5. 1

Kawasaki Robotics (USA),Inc.

28140 Lakeview Drive, Wixom, MI 48393, 米州における産業用ロボットの販売・サービス 1989.12.27
U.S.A.

Kawasaki Robotics (UK)Ltd.

Units 4, Easter Court, Europa Boulevard, イギリスにおける産業用ロボットの販売・サービス
Westbrock Warrington WA5 7ZB, U.K.

Kawasaki Robotics GmbH
川崎機器人（天津）有限公司

Kawasaki Motors
6600 Northwest 27th Street, Lincoln, NE
Manufacturing Corp., U.S.A. 68524, U.S.A.

韓国における建設機械用油圧製品、舶用油圧製品の製造・販売・サービス

1988. 1.18

Canadian Kawasaki Motors 101 Thermos Rd. Toronto, Ontario, M1L カナダにおけるモーターサイクル、ATV、RUV、 1982.12.27
多用途四輪車、PWC「ジェットスキー ®」の販売
Inc.
4W8, Canada
Kawasaki Motores deMexico S.A. de C.V.

Avenida Internacional Numero 102,
Fraccionamiento Industrial Interpuerto
Monterrey, Salinas Victoria, Nuevo
Leon, Mexico C.P. 65513

Kawasaki Motores do Brasil Rua das Arraias, 286 - Bairro Col-nia
Ltda.
Ant-nio Aleixo Manaus / AM - CEP
69008-448, Brazil

メキシコにおける汎用ガソリンエンジンの製造

ブラジルにおけるモーターサイクル、ATV、
PWC「ジェットスキー ®」などの製造・販売

2019.11. 1

20,000 千人民元

2,000 千CAN ＄3,000 千US ＄2007.10.18

16,742 千レアル

Kawasaki Componentes daAmazonia Ltda.

Rua das Arraias, 286 - Bairro Col-nia
Ant-nio Aleixo Manaus / AM - CEP
69008-448, Brazil

ブラジルにおける二輪車、ATV、PWC、小型 2011.11.30
エンジンの部品およびエンジンの生産＆販売

1,000 千レアル

Kawasaki Motors Europe
N.V.

Jacobus Spijkerdreef 1-3, 2132 PZ
Hoofddorp, The Netherlands

欧州におけるモーターサイクル、ATV、多用
途四輪車、PWC「ジェットスキー ®」、汎用ガ
ソリンエンジンの販売

2000. 9.18

64,093 千ユーロ

India Kawasaki Motors
Private Limited

Building B, Multi-Modal Logistics andIndustrial Park, P-5,Phase-II, Chakan
Industrial Area, Village Khalumbare,
Tal-Khed, District Pune, Maharashtra 410501, INDIA

インドにおけるモーターサイクルの製造・販売

2010. 7. 1

813 百万ルピー

タイにおけるモーターサイクルの製造・販売

1997.12. 1

1,900 百万THB

インドネシアにおけるモーターサイクルの製造・販売

1994. 2.18

80,000 千US ＄Kawasaki Motors Enterprise 119/10 Moo.4, Tambon Pluak Daeng,(Thailand) Co., Ltd.
Amphur Pluak Daeng, Rayong 21140,
Thailand  ( Rayong Factory )

456

資本金
3,000 百万円

PT. Kawasaki Motor
Indonesia

Kawasan Industri MM2100, JI. Madura
Blok L-11, Desa Cikedokan, Kecamatan
Cikarang Barat, Kabupaten Bekasi,
Propinsi Jawa Barat, Indonesia

PT. Kawasaki Motor Sales
Indonesia

Jl. Perintis Kemerdekaan, Kelapa Gading, インドネシアにおける二輪車の完成品および部
Jakarta Utara 14250, Indonesia
品の輸入・販売

2014. 2.27

100 億ルピア

Kawasaki Motors Vietnam
Co., Ltd.

Unit 709, 7th Floor ZEN Plaza, 54-56
Nguyen Trai Street, Ben Thanh Ward,
District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam

ベトナムにおける二輪車/補給部品/アクセサリ
等の輸入・卸売、アフターサービス業務

2019. 1.18

1,500 千US ＄Kawasaki Motors (Phils.)
Corporation

フィリピンにおけるモーターサイクルの製造・
Km. 24 East Service Road, Bo. Cupang,
Alabang, Muntinlupa City, Metro Manila 販売
1771 The Philippines

1968. 6.  7

101,430 千PHP

川崎摩托（上海）有限公司

中華人民共和国 上海市自由貿易試験区楊高北路2001号1幢4部位3階333室

中国におけるモーターサイクル＆エンジンカン 2016.11.10
パニー製品の輸入・販売および関連事業

10,000 千人民元

Kawasaki Motors Pty. Ltd.

Unit Q,10-16 South Street, Rydalmere,
N.S.W. 2116, Australia

1975.10.13
オーストラリアにおけるモーターサイクル、「ジェット
ATV、RUV、多用途四輪車、PWC
スキー ®」の販売

2,000 千A ＄2007. 7.18 2,620,000 千人民元

（3）
関連企業として扱う会社（2021年11月1日現在）
会社名

1,500 千US ＄（単位：現地通貨）

本社所在地

事業内容

設立年月日

資本金

IHI Investment for AeroEngine Leasing LLC

Corporation Trust Center, 1209 Orange
Street, Wilmington, New Castle County,
Delaware 19801,USA

PW1100G-JMエンジンのリース事業を実施するPW1100G-JM Engine Leasing, LLC
Inc.への出資業務

2016. 8.26

163,267 千US ＄Tiesse Robot S.P.A.

Via Isorella 24, 25010 Visano Brescia,
Italy

ロボットの販売

1976. 7.

Motosikal Dan Enjin
Nasional Sdn Bhd

Level 5, Wisma DRB-HICOM, No. 2, Jalan マレーシアにおける二輪車の製造・販売および 1985. 8. 1
Usahawan U1/8, Seksyen U1, 40150 Shah 関連事業
Alam, Selangor Darul Ehsan, Malaysia

2,200 千ユーロ
130,052 千MR

457

年

表

凡例
1．年表には、当社の創業から2021年に至る
社 内 外 の 事 項 の う ち、1997年（100年 史
編纂 時 ）以 降 の 事 項 を 中 心 に「 当 社 事 項」と「一般事項」に分けて収録した。
2．合併会社については、特に参考となる事項を選んで記事の初めに()書きで略社名を付して収録した。
（川車）=川崎車輛、（川航）=川崎航空機工業
3．収録に当たっては、法人の場合、会社設立時等を除き法人格の表記は省略させていた
だき、個人の場合は、敬称を省略させてい
ただいた。
4．「当社事項」および「一般事項」ともに日が不明の場合は「－」をもって示し、月日が不明の場合は「－.－」を付して当該年の終わりに一括して収録した。
5．日付は、
1872（明治5）
年までは旧暦によった。

年表

当社事項

一般事項

当社事項

1837［天保8］年
7 .10 ・当社の創業者 川崎正蔵、鹿児島城下大黒町に誕生

1912［明治45］［大正元］年
─ . ─ ・アメリカ船、鹿児島に来航

1878［明治11］年
4 . ─ ・川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借受け、川崎築地造船所を設立（当社の創業）

6 . 8 ・日本郵船の欧州航路貨客船「鹿島丸」（10,564GT）進水（当社初の12.14 ・国産初の巡洋戦艦「榛名」（27,500排水トン）進水

2 .20 ・松方社長、ロンドンでストックボート12隻の売渡契約を締結

1896［明治29］年
4 . 7 ・船舶検査法公布（1897.7.1施行）厚）の製造開始

9 .30 ・造船奨励法廃止
11 .11 ・第1次世界大戦休戦条約成立

7 . ─ ・兵庫工場に自動車科および飛行機科を設置
6 . 1 ・官営八幡製鉄所開庁

界記録を樹立（起工後30日で完工）
1919［大正8］年

1902［明治35］年
7 .16 ・呉海軍造船廠3,000人スト

6,000GT）竣工

4 .10 ・川崎汽船㈱設立（資本金2,000万円、初代社長 川崎芳太郎）

3 . 1 ・朝鮮独立運動

7 . ─ ・陸軍からサルムソン2A-2型偵察機2機の試作を受注

6 .28 ・ベルサイユ講和条約成立

9 .18 ・労働争議起こる、参加人員16,000人（わが国初のサボタージュ戦術採用）

1905［明治38］年

10. 1 ・わが国初の8時間労働制実施
5 .27 ・日本海海戦（海軍記念日）

1906［明治39］年

1921［大正10］年
7 . 2 ・川崎・三菱大争議発生

初の軍艦）
3 .31 ・鉄道国有法公布

1922［大正11］年
9 . 7 ・兵庫工場から自動車・飛行機科を分離し、本社直属の飛行機部および飛行機部各務ケ原分工場を設置

10. 1 ・民営鉄道の国有化完了

3 . 9 ・船舶満載吃水線法公布（1922.2.1施行）
4 .11 ・メートル法採用（1924.7.1実施）

3 .15 ・戦艦「安芸」起工（カーチス式タービンを装備したわが国

1907［明治40］年

2 . 6 ・ワシントン海軍軍備制限条約調印（英・米・日、5:5:3の比率）、日本海軍八・八艦隊案廃止

11. 9 ・サルムソン式2A-2型偵察機、各務ケ原陸軍飛行場にて初飛行（陸軍、制式乙式1型偵察機として採用）

排水トン以上の軍艦建造第1艦）

1923［大正12］年

1908［明治41］年
4 . ─ ・第3船台（長さ202.38m、幅14.02m、建造能力18,500GT）竣工
9 . ─ ・第4船台（長さ238.96m、幅25.60m、建造能力31,000GT）竣工

7 . ─ ・造船用鋼材自給のため、神戸市脇浜に葺合工場を開設、鋼板（中・11. 6 ・ストックボート貨物船「来福丸」（5,857GT）完工、短期建造の世奨励法適用第1船）

6 . ─ ・運河分工場を兵庫分工場と改称、7月から鋳鋼品と車両の製造開始
11.19 ・通報艦「淀」（1,320排水トン）進水（わが国民間造船所での1,000

7 .25 ・製鉄業奨励法公布（9.1施行）

1918［大正7］年
3 .23 ・航海奨励法・造船奨励法公布（10.1施行）

1897［明治30］年

9 . ─ ・神戸市東尻池村の土地8万8,340㎡を買収し、運河分工場を開設

9 . 1 ・工場法施行（1911.3.29公布）

1917［大正6］年

コッチボイラの各第1番機を装備）

6 . ─ ・第2船台（長さ176.47m、幅9.75m、建造能力9,000GT）竣工

10. 1 ・海軍艦政本部廃止、海軍技術本部・海軍艦政部設置

1916［大正5］年
6 . ─ ・第6船台（長さ140.20m、幅6.40m、建造能力4,500GT）竣工

9 . ─ ・東京の川崎築地造船所を神戸へ移転・集約

4 . 5 ・国産初の潜水艇「第6」「第7」引渡し1915［大正4］年
─ . ─ ・第5船台（長さ179.83m、幅9.14m、建造能力10,500GT）竣工

1 . 4 ・日本銀行、不換紙幣の正貨（銀貨）兌換開始

5 .20 ・ 川 崎 造 船 所 発 足 後 の 第1船、 大 阪 商 船 の 貨 客 船「 吉 野 川 丸」
（401GT）進水（官営造船所からの引継船で2段膨張機関およびス

5 . ─ ・第1船台（長さ162.45m、幅7.30m、建造能力7,000GT）竣工

4 .23 ・帝国飛行協会設立

1万GT級船）所と改称して発足

11. ─ ・ 第1乾 ド ッ ク（ 長 さ130m、 幅15.7m、 深 さ5.5m、 許 容 能 力

7 .30 ・明治天皇崩御、大正と改元

1913［大正2］年

1886［明治19］年

10.28 ・伊豫汽船の貨客船「伊豫丸」（727GT）進水（わが国における造船

1 . 1 ・中華民国成立

12. 2 ・当社の創業者、顧問 川崎正蔵逝去（享年75歳）

8 .15 ・大阪株式取引所開業

3 . ─ ・川崎正蔵、兵庫・東出町に川崎兵庫造船所を開設（資本金10万円） 10. 9 ・松方大蔵卿、不換紙幣の整理に着手

10.15 ・㈱川崎造船所創立（資本金200万円、初代社長 松方幸次郎、顧問川崎正蔵）

11. ─ ・第4船台付属ガントリークレーン（建造能力31,500GT）竣工

6 . 1 ・東京株式取引所開業

1881［明治14］年

5 .19 ・川崎正蔵、兵庫造船所に川崎兵庫造船所を移転合併し、川崎造船

一般事項

8 .21 ・二等潜水艦「第70」、淡路仮屋沖にて潜航試運転中に沈没（殉職者
4 .20 ・台湾縦貫鉄道開通

9 . 1 ・関東大震災

海軍側46人、当社側42人、計88人）
1927［昭和2］年

1911［明治44］年

4 .21 ・金融恐慌により主要取引銀行の十五銀行が臨時休業し、当社経営

1 . ─ ・当社初のストックボート貨物船「大運丸」（2,940GT）引渡し

3 .29 ・工場法公布（1916.9.1施行）

3 . ─ ・鉄道院向け6700形2B飽和式テンダ機関車を製造（当社製第1号機

11.10 ・神戸市立図書館設置

危機
7 .23 ・従業員第1次整理として工員3,037人整理

3 .15 ・東京渡辺銀行・あかぢ貯蓄銀行など休業し、金融恐慌全国に波及
12.30 ・東京地下鉄（上野・浅草間）
開通（わが国初の地下鉄）

関車で専用ボイラを装備）
7 .14 ・ドイツのMAN社とわが国初のMAN型2サイクルディーゼル機関について技術提携（第1次世界大戦のため契約無効となる）
460

461

年表

当社事項

一般事項

1928［昭和3］年
5 .18 ・兵庫工場を分離、川崎車輛㈱設立（資本金1,200万円、初代社長

一般事項

1942［昭和17］年
4 .10 ・日本商工会議所設立

5 . 1 ・海軍の委託により、ジャカルタに造船工場（第102海軍工作部ジャ
カルタ分工場）を開設

鹿島房次郎）
5 .26 ・社長 松方幸次郎辞任、鹿島房次郎、2代社長に就任

8 . ─ ・（川航）3式戦闘機「飛燕」の量産初号機完成

6 .10 ・第2次整理として工員2,980人整理

4 . 1 ・重要産業統制法公布（8.11施行）

1943［昭和18］年

7 .20 ・神戸区裁判所へ和議開始を申立て

9 .18 ・満州事変勃発

4 .12 ・本社を神戸市神戸区（現・中央区）明石町へ移転

7 .29 ・大口債権者会議開催

11.12 ・造船懇話会を改組、造船連合会設立

1932［昭和7］年
7 .29 ・2代社長 鹿島房次郎逝去（享年63歳）、専務取締役 石井清、社長代理に就任

5 .15 ・五・一五事件勃発

4 . 1 ・（川航）宮崎県・都城工場（土地約237万㎡）にて機体組立を開始

9 .26 ・船舶改善協会設立

1945［昭和20］年

10. 1 ・第1次船舶改善助成施設実施

3 .17 ・米機神戸空襲により、艦船工場被害甚大（損害90棟・延72,151㎡に被爆、15寮舎を焼失）

─ . ─ ・（川車）自動車工場を再建し、「六甲号」の名称でトラック・バス

6 . 5 ・米機神戸空襲（第2次）により、本社（三宮）のほか工場・倉庫・寮の生産開始（KT15形1.5t積貨物自動車を初めて市場に出す）舎など被害大（死亡14人、重傷18人）

1933［昭和8］年
3 .15 ・船舶安全法公布（1934.3.1施行）

12.29 ・政府、ワシントン海軍軍縮条約の破棄を通告

1935［昭和10］年
4 . 1 ・第2次船舶改善助成施設実施

務取締役 鋳谷正輔、4代社長に就任

12.22 ・労働組合法公布（1946.3.1施行）

5 . 3 ・極東国際軍事裁判開廷（東京）12. 7 ・特殊整理委員会令により、持株会社に指定

9 . 1 ・全日本造船労働組合結成

12.24 ・社長 鋳谷正輔辞任（以後、5重役の合議制に）

11. 3 ・新憲法公布（1947.5.3施行）

1947［昭和22］年
4 . 7 ・労働基準法公布（9.1施行）の行幸先の巡幸工場に選ばれる）

1 . 6 ・川崎病院開院（初代院長 松岡金二）

2 .26 ・二・二六事件勃発

1949［昭和24］年

3 .25 ・会長 平生釟三郎、文部大臣就任のため辞任、社長 鋳谷正輔、会5 .28 ・重要産業統制法改正公布（8.1施行）

4 .14 ・第2浮きドック（長さ65.35m、幅上部13.70m、底部13.00m、深6 . 1 ・第3次船舶改善助成施設実施

4 . 1 ・川崎東山学校（青年学校令に準拠）開校（初代校長 吉岡保貞）

さ4.50m、浮揚能力1,200GT）竣工

5 .16 ・東京・大阪・名古屋の3証券取引所再開
12.10 ・湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞

5 . ─ ・証券取引所開設に伴い、東京・大阪・名古屋・神戸の各証券取引10.31 ・第7船台（長さ179.83m、幅10.97m、建造能力13,500GT）竣工

所に株式を上場開始

1937［昭和12］年

1950［昭和25］年

9 .15 ・神戸の飛行機機体工場を岐阜の各務ケ原工場へ移転

7 . 7 ・日中戦争勃発

11.18 ・飛行機工場を分離し、川崎航空機工業㈱を設立（資本金5,000万

8 .13 ・製鉄事業法公布（9.22施行）

8 . 7 ・決定整備計画により製鉄部門を分離し、川崎製鉄㈱を設立（資本金5億円、初代社長 西山弥太郎）

3 .31 ・船舶運航令公布（4.1施行）
6 .25 ・朝鮮戦争勃発

8 . 7 ・当社は存続会社として新発足（資本金5億6,000万円）、取締役 手円、初代社長 鋳谷正輔）

塚敏雄、5代社長に就任

1939［昭和14］年
4 . 5 ・造船事業法公布（9月施行）

1951［昭和26］年

9 . 3 ・第2次世界大戦（イギリス・フランス、ドイツに宣戦布告）

8 .10 ・阪神電鉄・甲子園球場の大鉄傘用鉄骨（鋼材320t）を製作

1940［昭和15］年

9 . 8 ・日米安全保障条約調印

1952［昭和27］年
7 . 1 ・造船連合会、造船組合連合会と改称

10. 6 ・戦後わが国最大のタンカー「PATRICIA」（29,696DWT）進水

7 .16 ・航空機製造法公布（11.1施行）

11. 1 ・（川航）アメリカのベル・エアクラフト社とベル47D型ヘリコプタ

1941［昭和16］年
10 .21 ・西宮市に製鈑工場特殊鋼工場を開設、特殊鋼の製造開始

9 . 2 ・GHQ指令第1号発令（陸海軍解体・全軍需工業停止）
11.24 ・制限会社令公布

1946［昭和21］年

6 .11 ・（川車）天皇陛下、川崎車輛をご視察（人間天皇として戦後初めて

1936［昭和11］年

9 .25 ・（川航）明石に新工場を開設

8 .15 ・日本無条件降伏、太平洋戦争終結

7 . 7 ・（川航）明石工場・明石兵器工場とも空爆により焼失し操業不能

5 .31 ・（川航）川崎産業㈱と社名変更

9 . 1 ・55歳定年制を実施

12 . 1 ・「川崎重工業株式会社」と社名変更

11.24 ・米機（B29）、東京を初空襲

7 .24 ・（川車）本社工場、1t爆弾による第4回目の爆撃で被害大大連間の超特急「あじあ号」けん引用〕

長に就任（社長兼任）

10. 3 ・軍需会社法公布（12.21施行）

7 . 7 ・（川車）明石工場、空爆により壊滅的被害

1934［昭和9］年

12.23 ・取締役会長制の実施により、社長 平生釟三郎、会長に就任、専7 . 1 ・関門トンネル開通

1944［昭和19］年
1 .28 ・上海事変勃発

11.22 ・和議認可決定

8 .16 ・（川車）満鉄のパシナ形流線型蒸気機関車を製造〔新京（現・長春）・

4 . 1 ・船舶運営会設立

10.15 ・統制会社令公布（10.18施行）

10.28 ・債権者集会にて和議条件可決、即日認可

3 .24 ・平生釟三郎、3代社長に就任

1 .28 ・造船統制会設立

10.28 ・泉州工場を開設

1931［昭和6］年

462

当社事項

について技術提携
12. 8 ・日本、アメリカ・イギリスに宣戦布告（太平洋戦争）

463

年表

当社事項

一般事項

当社事項

1953［昭和28］年
6 .30 ・第3浮きドック（東洋最大、長さ172.80m、幅 上部28.00m、底部

1966［昭和41］年
8 . 1 ・武器等製造法公布

27.00m、深中央12.75m、両側13.00m、浮揚能力13,000GT、

1 . 7 ・（川車）貨車専門工場の加古川工場完成、竣工式（量産貨車のタクト生産を開始）
3 . 1 ・（川航）アメリカに「American Kawasaki Motors Corp.」を

門型ジブ・クレーン2基付設）竣工

5 .16 ・中国、文化大革命始まる
7 .25 ・日本原子力発電㈱・東海発電所わが国初の原子力発電営
業運転開始

設立〔現・Kawasaki Motors Corp., U.S.A.（KMC）の前身〕

1954［昭和29］年

11. 1 ・横山工業を合併

1 .24 ・（川航）わが国初の川崎ベル式47D-1型ヘリコプタ第1号機完成

7 . 1 ・陸・海・空の自衛隊発足

2 . 1 ・（川航）川崎航空機工業、川崎機械工業・川崎岐阜製作所を吸収合

─ . ─ ・12月から1957年6月まで31カ月に及ぶ大型景気（神武景併（資本金8億7,600万円）

一般事項

気）

4 . 1 ・電機部門合理化のため、岡田浦工場を兵庫の川崎車輛隣接地（旧1967［昭和42］年
1 .23 ・海上保安庁からわが国初の本格的潜水調査船「しんかい」（85排水トン）を受注川崎機械跡）に移転、兵庫電機工場と改称し操業開始
11.20 ・防衛庁と戦後初の乙型警備艦「いかづち」の建造契約調印
1956［昭和31］年

8 . 1 ・日本の総人口1億人を突破
8 . 8 ・東南アジア5カ国（フィリピン・マレーシア・インドネシア・

3 . 9 ・坂出工場を開設

タイ・シンガポール）、東南アジア諸国連合（ASEAN）結5 . 1 ・本社に技術開発部を新設

成

1968［昭和43］年

1 .21 ・（川航）わが国初のT-33Aジェット練習機、公開初飛行

1 . 1 ・原子力委員会発足

4 .22 ・本社を日生川崎ビル（神戸市）へ移転、業務開始

8 .14 ・防衛庁から戦後初の国産潜水艦「おやしお」を受注

12.18 ・国連総会、全会一致で日本の加盟を可決

8 .12 ・西神戸工場を開設（精機）由世界で第2位、国際収支（経常）10億4,800万ドルの黒字

10.28 ・天皇・皇后両陛下、本社工場にご来臨─ . ─ ・日本の年間船舶建造量、イギリスを抜いて世界第1位

9 . 3 ・坂出工場、世界最大規模の修繕船用第2ドック（500,000DWT）（黒字基調が定着）が完成し、竣工式を挙行。以後、単独ドック建造方式から修繕ドッ

1958［昭和33］年
7 .14 ・小型（4サイクル）ディーゼルエンジンの専門工場を開設（現・明石工場内）
9 .17 ・（川車）国鉄向けわが国初のビジネス特急「こだま号」第1編成8両を製造

クを利用したセミタンデム方式に移行（70日間建造体制）
7 .25 ・日本貿易振興会（JETRO）発足

12. 2 ・川崎車輛・川崎航空機工業との合併契約書に調印

12.23 ・東京タワー完工

12.10 ・神戸工場第4ドック（30,000GT）完成

─ . ─ ・7月から1961年12月まで42カ月に及ぶ大型景気（岩戸景気）10 .31 ・皇太子殿下、兵庫県産業施設ご視察の一環として本社工場およびン）を引渡し4 . 1 ・川崎車輛および川崎航空機工業と合併（資本金280億円、従業員

1959［昭和34］年

26,000人）

9 .18 ・（川航）P2V-7対潜哨戒機第1号機完成

1 .23 ・松方コレクション返還の協定調印

4 . 1 ・生浜工場を開設（鉄構）12.21 ・電機部門を分離独立し、川崎電機製造㈱を設立〔資本金5億円、4 .20 ・東海道新幹線着工式

5 . ─ ・わが国初の国産産業用ロボット「川崎ユニメート2000型」1号機

初代社長 手塚敏雄（当社社長兼任）〕

12. 2 ・油圧機械専門工場完成（現・明石工場内）

相に答申（12.27閣議決定）

3 . 9 ・東京支社、世界貿易センタービルヘ移転

12.25 ・社長 手塚敏雄、会長に就任、副社長 砂野仁、6代社長に就任

4 .18 ・政府、資本取引自由化措置を決定

1962［昭和37］年
ターボプロップ・中型旅客機）
9 .12 ・日本原子力研究所国産1号炉（JRR-3）初臨界人入場）
─ . ─ ・1966年以来、実質5カ年連続の2桁成長はこの年で中断
し、「いざなぎ景気」終わる

4 . 1 ・播磨工場を開設（産機）

7 . 1 ・環境庁発足（公害行政一元化）

7 . 1 ・労働時間の短縮と夏期特別勤務制を実施（隔週週休2日制）

8 .28 ・外国為替の売買相場の変動幅制限を停止（変動相場制採9 .13 ・東京設計事務所を開設

用）、円の対米ドル相場、5.47%切上げ相当となる

12.18 ・イギリスのロールス・ロイス社と発電用ガスタービンの国際分業で基本的合意（国産発電用ガスタービンの逆輸出）

2 .16 ・ニューヨーク事務所およびロンドン事務所を開設

6 .29 ・外国為替管理令改正公布（資本取引の自由化措置）

11. 1 ・パッケージボイラエ場を開設（加古川工場内）

11.22 ・ケネディ大統領、テキサス州ダラスで暗殺される

1972［昭和47］年
2 . 5 ・播磨工場内に鉄構専門工場完成

1964［昭和39］年
8 .31 ・（川航）二輪車のアメリカ向け輸出を開始

3 .14 ・日本万国博覧会（大阪）開幕（77カ国参加、6,421万8,770

1971［昭和46］年
8 .30 ・日本航空機製造、YS-11の初飛行に成功（64人乗り双発

1963［昭和38］年

12. 1 ・野田工場を開設（鉄構）7 .20 ・アメリカの宇宙船「アポロ11号」月面着陸
10. 1 ・宇宙開発事業団発足

1970［昭和45］年
11.12 ・XC-1中型輸送機試作第1号機、初飛行

4 .12 ・ソ連、初の有人宇宙船打上げに成功

8 . 1 ・（川車）播州工場を開設（建設機械）

6 .12 ・わが国初の原子力船「むつ」進水

11.29 ・社長 砂野仁、会長に就任、副社長 四本潔、7代社長に就任
11. 1 ・経済審議会、新経済計画「国民所得倍増計画」を池田首

11. 1 ・事業部制を採用（造船・機械・産業機械・精機・鉄構）

7 .25 ・（川航）川崎バートルKV-107Ⅱ型ヘリコプタ第1号機完成

5 . 1 ・好景気連続43カ月目に入り、戦後最長記録（いざなぎ景気）完成

1961［昭和36］年

2 . 5 ・加古川工場を開設（鉄構）

ラー・カー）時代始まる

6 .16 ・八千代工場を開設

1960［昭和35］年
9 .19 ・（川航）二輪車組立工場（24工場）完成

─ . ─ ・第2次家庭電化ブームが起こり、3C（カラーテレビ・クー

1969［昭和44］年
3 .20 ・海上保安庁へわが国初の本格的潜水調査船「しんかい」（85排水ト

川崎車輛にご来臨─ . ─ ・国民総生産（GNP）1,428億ドルとなりアメリカに次ぎ自2 . 3 ・第11回冬季オリンピック札幌大会開催（~2.13）4 . 1 ・汽車製造を合併（新資本金433億2,600万円、従業員数約36,000人） 5 .15 ・沖縄の施政権返還、沖縄県発足
10. 1 ・国鉄、東海道新幹線開業（東京・新大阪間4 時間、
1965.11.1 3時間10分に）10.10 ・第18回オリンピック・東京大会開催

・汽車製造・東京製作所を閉鎖、電車生産を兵庫工場に集約
・兵庫工場の貨車生産を宇都宮工場に集約

10. 1 ・産業用ロボット懇談会を発展的に解消し、「日本産業用ロ
ボットエ業会」（JIRA）
が発足

・大阪工場内に大阪車両部を新設し、ディーゼル機関車の生産を同
工場に集約

464

465

年表

当社事項

一般事項

当社事項

4 . 1 ・パッケージボイラエ場および汽車製造の大阪製作所と滋賀製作所

8 .10 ・西ドイツのMBB社と共同開発の双発ヘリコプタBK117、初飛行を大阪機械事業部として統合

12.11 ・民間航空機用ジェットエンジン（RJ500）の日・英（ロールス・ロ・稲美工場を開設（鋳造）イス社）共同開発計画について契約締結

5 .30 ・世界初の空冷並列4気筒DOHC二輪車「Z1（900 Super Four）」

12.19 ・岐阜工場飛島分工場（現・名古屋第二工場）を開設の生産開始

1980［昭和55］年

10. 6 ・坂出工場第3ドック（建造能力600,000DWT）完成、第1船「清和

3 . 5 ・防衛庁向け護衛艦（52DD）用オリンパス、タインCOGOG方式

丸」起工（昭和海運向け28次計画造船の230,000DWTタンカー）

ガスタービン推進装置の国産初号機完成披露会を開催（神戸工場）

10. ─ ・神戸工場の潜水艦用新第2ドック竣工

2 .28 ・新しいマリンレジャー製品「ジェットスキー ®」の生産開始

2 .14 ・円変動相場制へ移行

5 .21 ・リベリアのゴーラー・ガス・クライオジェニックス社向けわが国

10.25 ・国際石油資本、日本の石油業界に原油の供給10%削減を

10. ─ ・神戸市西区に産業廃棄物の最終処分場（岩岡処分地）を開設
12.14 ・C-1中型輸送機量産第1号機を防衛庁へ納入

通告（第1次オイルショック）
10. ─ ・日本産業用ロボット工業会、社団法人に改組（初代会長 川崎重工業 安藤彦夫専務）

4 . 1 ・完全週休2日制を実施

1981［昭和56］年
6 .30 ・社長 梅田善司、会長に就任、副社長 長谷川謙浩、9代社長に就任

1 .21 ・潜水調査船「しんかい2000」進水式

11. 2 ・ 住 友 商 事 と 合 弁 で ア メ リ カ に ホ イ ー ル ロ ー ダ の 販 売 会 社

8 .17 ・東証ダウ株価、史上初の8,000円の大台に乗る「Kawasaki Loaders, Inc.」を設立
12.21 ・ ア メ リ カ のKMCリ ン カ ー ン 工 場 を 分 離 独 立 し、「Kawasaki

─ . ─ ・1974年度のわが国の経済成長率、実質△0.4%で戦後初のマイナス成長となる

1982［昭和57］年
5 .26 ・P-3C対潜哨戒機初号機を海上自衛隊へ納入

6 .23 ・東北新幹線（大宮・盛岡間）
開業
11.15 ・上越新幹線（大宮・新潟間）
開業

4 . 1 ・定年男子58歳、女子56歳に延長
9 . 2 ・フィリピンの「Kawasaki Motors Delsa Corp.」に資本参加

1984［昭和59］年（現・Kawasaki Motors (Phils.) Corporation）
12.16 ・明石工場内に本社電算ビルを完成し、大型コンピュータを設置（全社コンピュータセンターを開設し、オンラインサービスを開始）

6 . 1 ・滋賀工場を川重冷熱工業へ移管

1 . 9 ・東証ダウ株価、初の1万円台

6 . ─ ・CH-47大型輸送用ヘリコプタとそのエンジンT55の製造につい12.25 ・日本電信電話株式会社法、電気通信事業法、関係法律整て防衛庁から主契約者に指名

1975［昭和50］年

備法を公布（電電公社民営化、電気通信事業の独占終わる）

1 . 6 ・アメリカのネブラスカ州リンカーン市にKMCの二輪車組立工場が稼働

3 .10 ・山陽新幹線岡山・博多間開業（東京・博多間全通）

1985［昭和60］年

4 . 1 ・生浜工場を千葉工場と改称、川崎工場を千葉工場へ移転

4 .30 ・南ベトナム解放民族戦線、南ベトナムの首都サイゴンヘ

3 .28 ・防衛庁向けわが国初の深海救難艇（DSRV）引渡し

4 . 1 ・日本電信電話（NTT）発足（全株式政府保有）

7 . 1 ・アメリカ・ニューヨークに現地法人「Kawasaki Rolling Stock

6 . 8 ・本四架橋初の大鳴門橋開通（淡路島・鳴門市）

4 .15 ・防災救命システム部門事業を継承する新会社の川重防災工業㈱を設立（資本金3億円、初代社長 中南通夫）
4 .30 ・ドイツに「Kawasaki Motoren G.m.b.H.」を設立

無血入城（ベトナム戦争終結）
11.15 ・第1回先進国首脳会議（サミット）、フランスのランブイエ
で開催

12.31 ・川崎工場を閉鎖

2 . 1 ・わが国初のLNG運搬船「GOLAR SPIRIT」（128,600㎥）を起工（舶用主機蒸気タービンUC450型を搭載）
5 . ─ ・非常用ガスタービン発電設備「カワサキPU200形」の初号機を(U.S.A.), Inc.（KRS）」を設立（1989.2「Kawasaki Rail Car,
Inc.」を設立し、KRSの業務を継承）

9 .22 ・先進主要5カ国蔵相・中央銀行総裁会議
（G5）
、ドル高是
正のための為替市場への協調介入で合意（プラザ合意）7 .29 ・XT-4中等練習機試作機、初飛行
10.28 ・低騒音STOL実験機「飛鳥」、初飛行

1977［昭和52］年
7 .14 ・宇宙開発事業団、初の静止気象衛星「ひまわり」をアメ
リカ・ケープカナベラルから打上げ
12.15 ・わが国初の静止通信衛星打上げ成功、「さくら」と命名

西神ビルヘ納入

1986［昭和61］年
1 .30 ・新第3浮きドック（59,000GT）完成（神戸工場）

4 . 1 ・男女雇用機会均等法施行（1985.6.1公布）

2 . 6 ・わが国初の救急医療用ヘリコプタ「BK117・EMS型」完成

4 .26 ・ソ連のチェルノブイリ原子力発電所にて人為的ミスによ

3 .31 ・宇都宮工場を閉鎖（貨車生産は兵庫工場に集約）

6 .30 ・社長 四本潔、会長に就任、副社長 梅田善司、8代社長に就任

5 .10 ・イギリス皇太子・同妃殿下、神戸工場にご来臨、ガスタービン運6 .30 ・わが国初のLNG運搬船「GOLAR SPIRIT」進水

転場をご視察8 .26 ・わが国初の純国産ガスタービン電源車完成

る大規模な事故発生
─ . ─ ・1986年12月から1991年2月まで51カ月に及ぶ戦後2番目の大型景気（円高、超低金利を背景にした地価、株価のバブル現象）

1987［昭和62］年

1978［昭和53］年

1 . 1 ・明石南工場を廃止（明石工場に統合）

1 .30 ・日経平均株価、初の2万円台

1 . 1 ・タイの「Glory Kawasaki Motors., Ltd.」に資本参加

5 .20 ・新東京国際空港開港式（建設決定から12年、6,000億円）

2 .26 ・明石工場内にジェットエンジン新工場完成

3 .15 ・ 国 際 標 準 化 機 構（ISO）の 品 質 管 理・ 監 査 の 国 際 規 格

4 . 1 ・神戸本社、東京本社の2本社制を採用

5 .23 ・ニューヨークにて初の国連軍縮特別総会開幕（~6.30）

3 .16 ・特別人員対策を実施（~4.30）

7 . 1 ・川重冷熱サービス、川重東京冷熱サービス、機械事業本部空調汎5 .13 ・ ア メ リ カ に ホ イ ー ル ロ ー ダ 製 造 会 社「Kawasaki Loaders

用ボイラ部が合体し、川重冷熱工業㈱を設立（資本金2億円、初代」を設立
Manufacturing Corp, U.S.A.（KLM）

社長 渡辺勝）

6 .15 ・袖ヶ浦工場を開設（鉄構）6 .26 ・社長 長谷川謙浩、会長に就任、副社長 大庭浩、10代社長に就任

1979［昭和54］年
3 . 1 ・特別人員対策を実施（~4.30）
4 . ─ ・中間処理施設と最終処分地を併せ持つ産業廃棄物処理センターを開設（神戸市西区）
466

決定

Motors Manufacturing Corp., U.S.A.（KMM）」を設立

1974［昭和49］年
2 .22 ・イギリスに「Kawasaki Motors (UK) Ltd.」を設立

5 .24 ・日本オリンピック委員会（JOC）、モスクワ五輪不参加を

10. 1 ・加古川工場を播磨工場へ集約

1973［昭和48］年

初の本格的大型LNG運搬船2隻を受注

一般事項「ISO9000」が発効
4 . 1 ・国鉄民営化による新会社JRグループ11法人と国鉄清算事
業団発足
10.19 ・ ニ ュ ー ヨ ー ク 株 式 市 場 で 株 価 大 暴 落（ ブ ラ ッ ク・ マ ンデー）、22.6%の下落で史上最大

7 .27 ・大阪設計事務所を開設
1 .17 ・国際石油資本、対日原油供給の削減を通告（第2次オイルショック）
6 .28 ・第5回先進国首脳会議（サミット）、東京で開催

7 .31 ・稲美工場を閉鎖
12. 1 ・ オ ラ ン ダ に「Kawasaki Jet Ski Europe N.V.」 を 設 立（ 現・Kawasaki Motors Europe N. V. の前身）
467

年表

当社事項

一般事項

1988［昭和63］年
1 .29 ・大阪工場を閉鎖
3 .31 ・川崎工場を閉鎖
3 .31 ・神戸工場、第7船台を廃止

3 .13 ・世界最長の青函トンネルの開通により、JR北海道の津軽海峡線全通（青函連絡船廃止）
4 .10 ・本四架橋児島~坂出ルート、瀬戸大橋（世界最長の道路・鉄道併用橋）開通「FC150」の生産開始
8 .29 ・本四架橋明石海峡大橋の3P主塔工事を当社・住友重機械工業・NKK・三井造船・川田工業の共同企業体で受注（鋼重約24,000t）

4 . 1 ・消費税（3%課税）実施
12. 3 ・ブッシュアメリカ大統領とゴルバチョフソ連書記長、マルタで会談、東西冷戦の終結を宣言

シェア50%を回復したと発表
10. 3 ・東西両ドイツ統一、ドイツ連邦共和国発足

7 . 2 ・タイ通貨のバーツ暴落、東南アジア各国の通貨暴落に波及（アジア通貨危機）
7 . 4 ・アメリカの探査機「マーズ・パスファインダー」が火星表面への軟着陸に成功

3 . ─ ・名古屋市向けストーカ式ごみ焼却施設（南陽工場500t/日×3基） 10. 1 ・長野（北陸）新幹線、東京-長野間開業
を納入
4 . ─ ・名古屋港埠頭公社向けに国内最大級のコンテナクレーン3基を納入

12. 1 ・地球温暖化防止京都会議開幕、12.11京都議定書を採択
12.17 ・介護保険法公布（2000.4.1施行）
─ . ─ ・金融機関の経営破綻相次ぐ
─ . ─ ・国内総生産、前年比0.7％減、23年ぶりのマイナス成長に

5 .14 ・世界最大級のソーダ回収ボイラを日本製紙岩国工場に納入
6 . 4 ・中国に二輪車用エンジン生産の合弁会社「海南新大洲川崎発動機有限公司」を設立

9 .25 ・大型巡視船（災害対応型）「いず」の引渡し
6 . 5 ・海上自衛隊、クウェートで掃海作業を開始

5 .22 ・英仏海峡海底鉄道トンネル掘削機1号機、掘削完了（2号機は6月

─ . ─ ・1986年12月から51カ月にわたり続いた大型景気、1991
年2月に終わる

9 .30 ・滋賀県信楽町で建設した「MIHO MUSEUM BRIDGE」が国際構造工学会から優秀構造物賞を受賞
10. 3 ・東海道新幹線700系電車を東海旅客鉄道に納入開始
10. 8 ・東北・上越新幹線E4系全2階建て電車を東日本旅客鉄道に納入

1992［平成4］年

11. ─ ・世界初の高炉ガス専焼複合火力発電設備を中国上海宝山製鉄公司
3 .14 ・東海道新幹線に「のぞみ」登場
6 .15 ・国連平和維持活動（PKO）協力法が成立（8.10施行）に納入
12. 1 ・沖縄県那覇市に鉄構製品を扱う沖縄事業所を開設
12. ─ ・東京湾横断道路向けシールド掘進機3機を納入

1993［平成5］年
11. 1 ・欧州連合条約発効、EU発足

9 . 9 ・新本社ビル「神戸クリスタルタワー」完成し、竣工式を挙行

1998［平成10］年（～2.22）
1 . 1 ・中国で舶用推進機生産の合弁会社「武漢川崎船用機械有限公司」 2 . 7 ・長野冬季オリンピック開幕

9 .30 ・本四架橋明石海峡大橋3P主塔完工

が操業開始

12. 1 ・アメリカのトライノーバ社からイギリスにある油圧モータ工場

4 . 1 ・改正外為法施行（日本版金融ビッグバン始動）

1 .10 ・二輪車「ELIMINATOR 250V」発売

4 . 5 ・明石海峡大橋開通のプリマス工場を買収し、「Kawasaki Precision Machinery

1 .16 ・シンガポール向け地下鉄電車（C751B）126両を受注

6 .10 ・サッカーワールドカップフランス大会開幕（～7.12）、日(UK) Ltd.（KPM）」を設立

2 .15 ・二輪車「D-TRACKER」を発売

1994［平成6］年
2 .18 ・インドネシアに「PT.Kawasaki Motor Indonesia」を設立

2 . 4 ・H-Ⅱロケット1号機打上げ

4 .22 ・ブルーインパルス用「T-4」1号機ロールアウト（岐阜工場）

9 . 4 ・わが国初の24時間供用の関西国際空港が開港

1 .17 ・兵庫県南部地震で、神戸工場をはじめ関西地区の各工場・神戸本社も設備などに被害

発生

ISOに対応した日本工業規格（JIS）を制定（10.20）

3 .31 ・「明石海峡大橋」の神戸側ケーソン、淡路側主塔と補剛桁を製作・ンター多摩川150t/日×3基）を納入
4 . ─ ・旭硝子千葉工場向けにバケットホイール式連続アンローダを初納

10.12 ・金融再生関連4法案が可決、10.16公布
10.23 ・日本長期信用銀行、債務超過で初の銀行国有化を適応
12. 1 ・特定非営利活動促進法（NPO法）
施行
11.16 ・戦後最悪不況に24兆円の緊急経済対策が決定
11.17 ・ムーディーズ社、日本国債の格付けを最上級から1ランク
下げ

Turbine Europe GmbH」を設立
5 . ─ ・独自開発の低Noxシステム採用の重油専焼ボイラを紀州製紙紀州工場に納入
6 . 6 ・中国の合弁会社「武漢川崎船用機械有限公司」で川崎サイドスラ

1997［平成9］年
3 .22 ・秋田新幹線「こまち」開業（ミニ新幹線）

製造会社Kawasaki Loaders Manufacturing Corp., U.S.A.を

4 . 1 ・消費税3％から5％に引き上げ合併させ、新会社Kawasaki Construction Machinery Corp of4 . 1 ・容器包装リサイクル法施行（PETボトル・ガラスびんの分

Americaを設立

10. 9 ・地球温暖化対策推進法公布

現・NACKS）」で第一番船の鋼材加工開始

5 .14 ・ドイツに産業用ガスタービン事業の現地法人「Kawasaki Gas
9 . 1 ・ 国 際 標 準 化 機 構（ISO）の 環 境 管 理・ 監 査 の 国 際 規 格「ISO14000」が発効、これを受けて通産省工業技術院、

1 . 1 ・アメリカにおける建設機械事業の販売会社Kawasaki Loaders, Inc.と3 .18 ・当社とCOSCOの合弁会社「南通遠洋船務工程有限公司（NOSEC：入

1996［平成8］年
10.15 ・当社創立100周年

6 .22 ・金融監督庁発足

3 . ─ ・東京都多摩川衛生組合向けストーカ式ごみ焼却施設（クリーンセ
1 .17 ・兵庫県淡路島付近を震源地とする兵庫県南部地震（M7.2）

本初出場

3 .16 ・「おやしお」型潜水艦の1番艦「おやしお」（2代目）引渡し

架設

1995［平成7］年

468

2 .15 ・二輪車「Super SHERPA」を発売

7 .10 ・ニューヨーク市交通局向け地下鉄電車（R142A）400両を受注

4 .12 ・新本社ビル着工（神戸クリスタルタワー）

4 . 9 ・名古屋第一工場の竣工式を挙行

2 .15 ・二輪車「BALIUS-Ⅱ」を発売

施行）
6 .18 ・男女雇用機会均等法、労働基準法改正公布

6 .27 ・会長兼社長 大庭浩、会長へ、専務 亀井俊郎、11代社長に就任

1991［平成3］年

12. 1 ・名古屋第一工場を開設し、飛島分工場を名古屋第二工場と改称

設立

1・第2編成車の先頭車両を当社の兵庫工場で製作・納入

車両組立工場を開設（MBTA向け2階建て客車の組立作業を実施）

28日）

6 .18 ・独占禁止法改正公布、持株会社の設立を原則自由化（12.172 . 6 ・タイに二輪車用部品の製造合弁会社「KHITKAN Co., Ltd.」を

4 . ─ ・JR総研（鉄道総合技術研究所）向け超電導リニアモーターカーの第2 .28 ・川重冷熱工業、店頭市場に株式公開（グループとして初の株式公開） 2 .27 ・船舶輸出組合、1989年の新造船受注が世界市場において
4 . 6 ・アメリカ・マサチューセッツ州ピッツフィールド（ボストン郊外）に

1 . 8 ・最新鋭大型コンテナ運搬船「LUHE」の引渡し

3 .27 ・深海調査研究船「かいれい」の引渡し
1 . 7 ・昭和天皇崩御（享年87歳、在位歴代最長）、平成と改元

1990［平成2］年
3 . 1 ・西神工場を開設（ジェットエンジン）

一般事項

3 .18 ・新産業創造研究機構が発足、大庭社長が理事長に就任

1989［平成元］年
6 .21 ・ ア メ リ カ のKMMが メ ア リ ー ビ ル 工 場 を 開 設、 汎 用 エ ン ジ ン

当社事項

別収集義務化など）

スター初号機完成
7 . 1 ・中・小型汎用ロボット「Fシリーズ」を発売
9 .25 ・神戸工場に「安全第一」を刻んだ無災害記録達成記念の石碑が完成
9 .30 ・
「来島海峡大橋」の大島側の主塔および補剛桁を製作・架設、主塔では、わが国初の引張りボルト接合方式を採用
469

年表

当社事項

一般事項

当社事項

10. 1 ・車両事業部の関係会社である川崎工機が川重運輸サービスを吸収

一般事項

─ . ─ ・建設機械・産業車両等、幅広い用途に開発した斜板形アキシャル

合併

ピストンポンプ「K3VLシリーズ」を発売

10. 1 ・車両事業部の関係会社である川重三陽工業が川重鉄道車両エンジ
ニアリングと川重兵庫業務センターを吸収合併し、川重車両エン

2000［平成12］年

ジニアリング㈱に社名変更

1 .24 ・二輪車「Ninja ZX-12R」の生産を開始
2 .22 ・産業用ロボットのNCデータ作成システム「KCONG」を用いた

10.19 ・中国に二輪車用エンジン生産の合弁会社「海南新大洲川崎発動機

ティーチレスロボットシステムの販売を開始

有限公司」が開業

2 .24 ・二輪車「VULCAN 1500 Classic Fi」「VULCAN 1500 Classic

11. 5 ・深江工業の粉体機械部門を営業譲受、新たに深江パウテック㈱をTourer Fi」を発売

設立
11. ─ ・当社が炉心設計と炉心構造物等の製造を担当した日本原子力研究開発機構向けHTTRが初臨界を達成
12. 3 ・次世代大型航空機用エンジンTrent500 Trent8104の国際共同開発・生産に参画を決定

8 . 1 ・新500円硬貨発行

を納入
6 .15 ・高速ピッキングロボットシステム「eyeLiner」を発売
1 . 1 ・欧州連合（EU）の単一通貨ユーロ、フランス・ドイツ・イタリアなど11カ国で導入
2 .28 ・臓器移植法に基づく初の脳死移植が実施される

6 .29 ・社長 亀井俊郎、会長に就任、専務 田﨑雅元、12代社長に就任
6 . ─ ・豪州Bengalla社向けにスタッカおよびスクレーパ式リクレーマ
計6基を納入2 .15 ・二輪車「W650」を発売

3 . 1 ・対人地雷全面禁止条約が発効

6 . ─ ・風力発電機の輸入代理店ヴェステック ジャパン㈱を設立・出資

2 . ─ ・香港KCRC（九廣鐵路公司）向け鉄道車両（SP1900）250両を受注

3 . 3 ・日銀、ゼロ金利政策を導入

7 . 1 ・㈱カワサキマシンシステムズを設立

3 .12 ・金融再生委員会、大手銀行15行に7兆4,592億円の公的資8 . 1 ・高圧・大容量の省エネ・低騒音電動油圧装置「川崎電油ハイブリッ

2 . ─ ・世界最大のダイアモンド鉱石破砕機「ジャイレトリークラッシャ」
をボツワナへ納入
3 . ─ ・福島市向け不燃・粗大ごみ処理施設（福島市リサイクルプラザ
100t/5h）を納入
3 . ─ ・明石市向け不燃・粗大ごみ処理施設（明石クリーンセンター破砕
選別施設92t/5h）を納入
3 . ─ ・独自開発の低NOxシステム採用の重質重油専焼ボイラをジャパ
ンエナジー知多製油所向けに納入
4 . 8 ・野田総合事務所・関東技研ビルが完成
5 . 8 ・当社とCOSCOの合弁会社「南通中遠川崎船舶工程有限公司（NACKS）」の開業式と第1番船の進水式を挙行
6 .16 ・韓国・仁川市に現地法人「Kawasaki Machine Systems Korea,
Ltd.」を設立
6 .22 ・当社とCOSCOが1997年10月に共同設立した鉄構製品の設計などを行う「上海中遠川崎重工鋼結構有限公司（SCK）」が開業
7 . 8 ・陸上自衛隊向け「観測ヘリコプタ（OH-1）」の量産初号機が初飛行に成功
7 .12 ・東北・上越新幹線E4系全2階建て電車を東日本旅客鉄道に納入
10. 5 ・エンブラエル社と「リージョナルジェット機エンブラエル170型

金注入を承認5 . 7 ・情報公開法成立（2001.4.1施行）
6 .23 ・男女共同参画社会基本法公布
7 . 1 ・新生NTT、持株会社と事業3社に分割・再編して発足
8 . 9 ・国旗・国歌法成立（8.13公布施行）
11.11 ・東京証券取引所にベンチャー企業向け株式市場東証マ
ザーズ開設
12. 1 ・改正労働者派遣法施行、派遣対象業務を原則自由化
─ . ─ ・世界の人口が60億人を突破

ドシステム

カワサキエコサーボ」を発売

8 .23 ・大型航空機用国内最大級（推力100,000ポンド級）のジェットエン
ジン運転セルが完成
9 .18 ・オランダに二輪車製品の欧州統合販売会社「Kawasaki Motors
Europe N.V.」を設立
10. 1 ・鉄構・機器事業部の関係会社を再編し、川重工事、川重橋梁メン
テナンス、川重工事機材の3社を川重工事に統合
10. 1 ・鉄構・機器事業部の関係会社を再編し、川重播磨テック、川重野
田テック、東播業務センター、東葛業務センターの4社を川重播
磨テックに統合、新社名を㈱川重機器テックとする
12.12 ・台湾向け新幹線システムを正式契約、360両受注
12. ─ ・香港KCRC向け鉄道車両（SP1950）72両を受注
─ . ─ ・水平多関節クリーンロボット「NSシリーズ」を発売
2001［平成13］年
2 . 9 ・ベニックソリューション㈱を設立

1 . 6 ・中央省庁再編成、1府12省庁体制発足

2 .26 ・中国海洋石油総公司向け同国最大級の肥料製造プラントを受注

1 .20 ・アメリカ大統領にジョージ・ブッシュ氏が就任

2 . ─ ・原材料から特定のプラスチックを選別する近赤外線式プラスチッ

3 .16 ・日本政府が戦後初のデフレと認定

ク材質選別機「マルチソータ」の初号機を納入

4 . 1 ・情報公開法施行、情報公開制度始まる

2 . ─ ・稚内市水道部向け660kW×3基の風力発電設備納入

4 . 6 ・政府、不良債権処理の緊急対策を決定

10. 9 ・わが国初の赤外自由電子レーザ装置を開発、設置を完了

3 .21 ・二輪車「ZRX1200R」と「ZRX1200S」の2機種を発売

6 .22 ・確定拠出年金（日本版401k）
法が成立

10.29 ・大型巡視船「さつま」の引渡し

4 . 1 ・20MW級純国産高効率ガスタービン「L20A」の販売を開始

8 .29 ・H-ⅡAロケット打ち上げ成功

11. 1 ・大型汎用ロボット「Zシリーズ」を発売

4 . 1 ・カンパニー制・執行役員制を導入

9 .11 ・アメリカで同時多発テロ発生

11. 7 ・大阪市港湾局向け「なにわの海の時空館」ガラスドームを納入

4 . 1 ・ロボット、汎用ガスタービンの国内販売・サービス機能をカワサ

10.29 ・自衛隊のアメリカ軍後方支援を可能にするテロ関連3法案

機」の開発・製造に関する契約を締結

キマシンシステムズに集約し営業を開始
470

げ4 . ─ ・太平洋セメント向けに世界最大級の移動式破砕プラント（MCP）

1999［平成11］年（当社は70両製造で近畿車輛と分担生産）

8 .11 ・日銀、99年2月以来のゼロ金利政策解除
12. 6 ・少年法改正公布、刑罰対象年齢を16歳から14歳に引き下

4 . 1 ・神戸製鋼所より塗装ロボット事業を継承

デザイン賞を受賞

入7 .21 ・九州・沖縄サミット、沖縄県名護市で開催

3 .30 ・国際宇宙ステーション日本実験モジュール「きぼう」に設置する（小山川クリーンセンター76t/日×3基）を納入

注─ . ─ ・産業用ロボット「FS010N」が日本産業デザイン振興会のグッド

1 . ─ ・タイ・バンコク地下鉄建設プロジェクト向けシールド機6機を納

7 .19 ・新額面紙幣2,000円札発行

3 .24 ・深海救難艇「ちはやDSRV」を引渡し

3 . ─ ・埼玉県児玉郡市広域市町村圏組合向けストーカ式ごみ焼却施設

12. ─ ・1200kWの大型風力発電設備をたちかわ風力発電研究所より受

1 .28 ・ウォータークラフト「JET SKI Ultra 150」を発表

4 . 6 ・3月末の携帯電話台数、5,000万台を超え固定電話を抜く
7 . 1 ・金融庁発足

日×3基）を納入

12.23 ・ニューヨーク市交通局向け地下鉄電車（R-143）212両を受注

4 . 1 ・民事再生法施行

3 .15 ・
「川崎式BK117C-2型ヘリコプタ」の初飛行に成功

3 . ─ ・神戸市向けストーカ式ごみ焼却施設（東クリーンセンター300t/

める登録有形文化財に登録

束
4 . 1 ・介護保険制度発足

3 . 9 ・潜水艦「うずしお」引渡し

エアロックを宇宙開発事業団に納入

12.11 ・神戸工場第1ドックが歴史的な価値や意義から、文部科学省の定1 . 1 ・コンピュータ2000年問題、国内外とも大きな混乱なく収

成立
471

年表

当社事項

5 . ─ ・札幌ドーム向けに空気浮上により天然芝サッカーグラウンドを移動させるホヴァリングステージを初納入

一般事項

当社事項

11. 9 ・海上自衛隊、インド洋に向け出港

11. 1 ・二輪車「KSR110」を発売

11.10 ・世界貿易機関（WTO）、中国の加盟を承認

11. ─ ・ニューヨーク市交通局向け地下鉄電車（R160）260両を受注

7 . ─ ・アメリカ・ブルックヘブン研究所より受注した先端素粒子検出器

12.26 ・イランケルマンシャ石油化学工業向け肥料製造プラントを受注（ATLAS）の低温真空容器の製作における優れた技術協力に対し

12. ─ ・千葉市向けスーパーごみ発電を備えたストーカ式ごみ焼却施設て欧州合同原子核研究機構（CERN）よりAwardを受賞（新港クリーン・エネルギーセンター135t/日×3基）を納入

7 . ─ ・アメリカ・サンノゼに半導体製造装置メーカー向けロボットの販

12. ─ ・新開発の内部循環式流動床ボイラを大牟田リサイクル発電に納入

売事務所「Kawasaki Robotics (USA), Inc San Jose Office」

─ . ─ ・アルミ合金厚板の摩擦撹拌接合の技術を確立

を設立
8 .29 ・当社とスズキは二輪車の業務提携で基本合意

2003［平成15］年

9 .17 ・パリとロンドンを結ぶ新幹線用のトンネル掘削用トンネルボーリ

1 . 6 ・重可搬型汎用ロボット「Mシリーズ」を発売

2 . 1 ・アメリカ・スペースシャトルが大気圏突入中に空中分解（イラク戦争）1 . ─ ・福岡県大牟田・リサイクル発電向けRDF（Refuse Derived Fuel） 3 .19 ・アメリカ・イギリス軍がイラク攻撃開始

ングマシン2基を受注

発電施設（大牟田リサイクル発電所315t/日×1基）を納入

10.31 ・伊勢湾岸自動車道にかかる名港中央大橋の主塔および名港西大橋の主桁を製作・架設
10. ─ ・アメリカ・ウィスコンシン大学より受注した特殊磁場素粒子検出4 . 1 ・日本郵政公社発足

2 .13 ・わが国初の鉄道トンネル工事向け全断面トンネル掘削用トンネル

4 .16 ・産業再生機構発足（5.8業務開始）

2 . ─ ・福岡県大牟田・荒尾清掃組合向けごみ燃料化施設（大牟田・荒尾

対して欧州合同原子核研究機構（CERN）よりAwardを受賞

RDFセンター75t/日×3基）を納入

11. 1 ・Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.に北米唯一の鉄道車両の一貫製造を行う最新鋭の鉄道車両専用工場を設立、

3 . 6 ・航空自衛隊向け「T-4中等練習機」の最終号機を納入

稼働開始

3 . ─ ・滋賀県高島市向け川崎-流動床ガス化溶融式ごみ処理施設（高島市
環境センター37.5t/日×2基）を納入

11. 7 ・
「川崎式BK117C-2型ヘリコプタ」の初号機を納入

3 . ─ ・アジア地域を中心に新型肺炎（SARS）が流行

2 . 1 ・ウォータークラフト「JET SKI 800SX-R」を発売
ボーリングマシンが完成

器（CMS）の特殊磁場シールドの製作における優れた技術協力に

5 .23 ・個人情報保護関連5法成立
6 . 6 ・有事関連3法成立
7 .26 ・イラク復興支援特別措置法成立、非戦闘地帯への自衛隊派遣が可能となる
8 .25 ・住民基本台帳ネットワーク本格稼働
10. 1 ・東海道新幹線の品川駅が開業

12. 1 ・二輪車「KLX110」を発売

4 . 1 ・日本飛行機を完全子会社化

10. 1 ・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
発足

12. ─ ・海洋技術センター向け地球深部探査用大型レックスペラ6基およ4 . 1 ・破砕機事業における神戸製鋼所との合弁会社㈱アーステクニカを

12. 1 ・テレビ、3大都市圏で地上波デジタル放送開始

設立

びサイドスラスタ1基を納入（発電出力14,850kW）
12. ─ ・稚内サラキトマナイ風力向け大型風力発電設備

4 . 1 ・当社とスチールプランテックは、包括的な事業統合を行うことで

を納入

基本合意

12. ─ ・兵庫県立武道館向けに床転換装置を初納入

4 . 1 ・韓国の油圧機器メーカー Flutek社に資本参加し子会社化
4 . 6 ・ ロ ー ド レ ー ス 世 界 選 手 権MotoGPク ラ ス に 新 開 発 の「Ninja

2002［平成14］年

ZX-RR」で本格的に参戦

1 . 1 ・マニラ事務所、シドニー事務所を廃止

1 . 1 ・EUの共通通貨、ユーロ流通開始

2 . 1 ・二輪車「250TR」を発売

2 . ─ ・いざなみ景気始まる

3 . 1 ・ウォータークラフト「JET SKI 1200STX-R」を発売

2 .17 ・映画『千と千尋の神隠し』がベルリン国際映画祭の金熊3 . 1 ・カワサキ初のスクーター「エプシロン250」と「エプシロン150」
を発売
3 .14 ・潜水艦「いそしお」引渡し
3 . ─ ・国土交通省向け静岡県長島ダムの6門のうち3門を製作・施工
4 . 1 ・関係会社を再編し、川崎工機を川重車両テクノ㈱に、川重車両エンジニアリングを川重車両コンポ㈱に社名変更
4 . ─ ・川重防災工業が東京証券取引所市場第二部株式に上場
5 .31 ・兵庫工場に鉄道車両関連部品の製造を集約した新工場を建設、部品事業の操業開始
6 . 1 ・フルオートマチック トランスミッションを搭載した4輪駆動のATV「KVF360 4×4」を発売
7 . 1 ・防爆塗装ロボット「KFシリーズ」を発売
7 .17 ・
「ボーイング777-300ER型機」初号機用胴体パネルの納入を開始
7 .23 ・
「リージョナルジェット機エンブラエル170型機」の量産機用主翼コンポーネントを初出荷
7 .25 ・中国・天津地下鉄1号線向け泥土圧式シールド掘進機を納入
8 . 5 ・松見坂代々木シールド工事向けにカッター交換装置を採用した泥水式シールド掘進機を納入
10. 1 ・船舶部門を会社分割し、㈱川崎造船を設立
10. 1 ・精密機械部門を会社分割し、㈱カワサキプレシジョンマシナリを設立
10. 1 ・ソウル事務所を廃止
472

一般事項

賞（最高賞）を受賞
4 . 1 ・学習指導要領改訂により公立学校の完全週5日制など「ゆとり教育」開始
5 .28 ・経団連と日経連が統合し「日本経済団体連合会（日本経団連）」発足
5 .31 ・サッカー・ワールドカップ日韓大会開幕（～6.30）、日本
は初のベスト16入り
8 . 5 ・住民基本台帳ネットワーク稼働開始（2003.8.25本格稼働）

4 .24 ・ブラジルのKawasaki Aeronautica do Brasil Industria,Ltdaに航空機用主翼組立工場が完成
7 .31 ・海上自衛隊向け次期掃海・輸送および南極輸送支援用ヘリコプタに「EH-101」が決定
8 . 8 ・4ストロークエンジンを搭載したモトクロスレース専用「KX250F」
を発売
8 .26 ・二輪車「Ninja ZX-10R」を発表
9 . 4 ・首都高速中央環状新宿線トンネル工事向けにシールド掘進機を納入
9 .16 ・15隻 の 建 造 実 績 を 重 ね た145,000m³LNG運 搬 船 の 第1番 船「ENERGY FRONTIER」引渡し

9 .17 ・小泉首相が北朝鮮を訪問、金正日総書記と初の日朝会談

9 .16 ・二輪車「VULCAN 2000」を発表

10.15 ・北朝鮮拉致被害者5人が帰国

9 . ─ ・台北市政府捷運工程局向け台北地下鉄電車（CK371）321両を受

12. 1 ・東北新幹線、盛岡-八戸駅間開業

注10. 7 ・エアバスA380向けロールス・ロイス社製Trent900エンジン用
中圧圧縮機ケーシングを初出荷
12. ─ ・国内最大級の非常用ガスタービン発電設備PU5000/PU6000を新開発
2004［平成16］年
1 . 1 ・川重検査サービスと川重機器テックが合併し、合併新会社名を川重ファシリテック㈱とする
2 . ─ ・わが国初の洋上風力発電システム（1,200kW）を北海道瀬棚町向けに納入

1 . 9 ・自衛隊にイラク派遣命令
3 .13 ・九州新幹線部分開業（新八代-鹿児島中央）
4 . 1 ・国立大学が法人化
5 . 1 ・EU、東欧諸国等10カ国が正式加盟、25カ国体制に
5 .21 ・裁判員制度法成立
473

年表

当社事項

3 . 1 ・4ストロークエンジン搭載のウォータークラフト「JET SKI STX15F」を発売
3 . 8 ・潜水艦「くろしお」引渡し
3 .31 ・モロッコのラファージュセメント社の新設工場向けに日産2,300
トンのセメントプラントを納入・引き渡し完了
3 . ─ ・サミットウインドパワー酒田向けにわが国初の海上水路部に設置

一般事項

当社事項

6 . 5 ・年金改革関連法成立

11.15 ・ウォータークラフト「JET SKI X-2」を発売

9 .18 ・プロ野球選手会、12球団維持を求めて史上初のストライキ

12. 1 ・米国に建設機械用油圧ポンプ販売子会社「Kawasaki Precision

10. 1 ・イチロー選手、大リーグ年間最多安打記録更新（最終262
本）
11. 1 ・20年ぶりに日本銀行券改刷、一万円札（福沢諭吉）、五千円札（樋口一葉）、千円札（野口英世）の大型風力発電システム（16,000kW）を納入

Machinery (U.S.A.), Inc.」を設立
12.26 ・中国に建設機械用油圧ポンプ生産子会社「川崎精密機械（蘇州）有限公司」を設立
2006［平成18］年
2 .16 ・神戸空港開港

4.4 ・「L20A」を搭載したコンバインドサイクル発電設備を初受注

1 .12 ・台湾桃園国際空港連絡鉄道向け車両123両を受注

4 .14 ・
「フリクションスポット接合システム：FSJ」が第33回日本産業

1 . ─ ・ウィンドテック小国向け大型風力発電システム（定格出力8,500kW） 3 . 9 ・日本銀行が量的緩和政策を5年ぶりに解除を受注

技術大賞の審査委員会特別賞を受賞

2 . 6 ・シンガポール地下鉄工事向け岩盤対応型のシールド掘進機を完納

5 .17 ・台湾高速鐵路向け700T型電車を納入開始（8基）

7 .20 ・地雷探知車「MINE DOG」をアフガニスタンに向けて出荷

2 . ─ ・坂出LNGからLNG基地をフルターンキーで受注

10.19 ・当社を含む日本の航空機メーカー3社とボーイング社が「ボーイ

3 . 1 ・東北支社を廃止

ング787型機」の開発に関する正式契約を締結

3 . 3 ・海上自衛隊向け「MCH-101掃海・輸送ヘリコプタ」の初号機を

10.20 ・中華人民共和国鉄道部向け在来線高速化用CRH2型電車480両を納入

受注

3 . 9 ・潜水艦「やえしお」引渡し

10.22 ・ロールス・ロイス社の最新鋭旅客機用エンジン「Trent1000」

3 .20 ・二輪車「W400」を発売の開発・生産に参画を決定
10.28 ・災害発生時の従業員危機管理システム「安否情報システム」を開発
11. ─ ・川崎MAN-B＆W型舶用2サイクルディーゼル機関の累計生産

2 .16 ・地球温暖化防止のための京都議定書発効

2 .22 ・中国における鉄道車両エンジニアリング合弁会社「青島四方川崎

3 .25 ・ 愛 知 県 で2005年 日 本 国 際 博 覧 会（ 愛・ 地 球 博 ）開 幕（～

10.24 ・携帯電話の番号ポータビリティ制度開始
12.15 ・改正教育基本法成立

9.25）

6 . ─ ・わが国初の実用AIP（大気非依存型推進装置）潜水艦16SS用にス
ターリング機関発電システムを納入
7 . 7 ・西神工場にケース加工と特殊工程を主とした第2工場が竣工

4 . 1 ・個人情報保護法施行

7 .10 ・名古屋第一工場に「ボーイング787型機」の新工場が完成

4 . 1 ・ペイオフ全面解禁

7 . ─ ・ニューヨーク州交通局メトロノース鉄道向け交直流通勤電車（M8）

4 .25 ・JR福知山線で脱線事故、死者107人

210両を受注

5 . 6 ・プロ野球、初のセ・パ交流戦開幕

8 .16 ・天津にロボット販売関係会社「川崎機器人（天津）有限公司」を設立

3 .16 ・CONCHセメント11工場向けセメント排熱発電設備を一括受注

6 . 1 ・政府推奨のクール・ビズ開始

8 . ─ ・世界最高性能の8MW級ガスエンジンを開発

3 . ─ ・世界最大級の三音速風洞装置が防衛庁技術研究本部札幌試験場

8 .24 ・つくばエクスプレス開業

8 . ─ ・LNG船用主機タービン世界初の累計100基達成

10. 1 ・日本道路公団など4公団が分割民営化

10. 1 ・環境事業を分社し、カワサキ環境エンジニアリング㈱を設立

3 . ─ ・世界最大級のソーダ回収ボイラ設備を北越製紙新潟工場に納入

10. 1 ・全国で50の新市町誕生、「平成の大合併」がピークに

10. 3 ・韓国仁川空港高速鉄道建設工事向け岩盤対応型のシールド掘進機

4 . 1 ・破砕機製造部門をアーステクニカに移管し、同社を製販統合会社化

10.14 ・郵政民営化関連法成立（北海道千歳市）に完成を納入

4 . 1 ・プラント事業を分社し、カワサキプラントシステムズ㈱を設立

10.12 ・創立110周年記念祝賀会（記念講演会・祝賀パーティー）を開催

1 . ─ ・開発した高性能液化水素コンテナを用いて、兵庫県尼崎市の水素

10.16 ・中国・安徽海螺創業投資有限公司（CONCH）とセメント排熱発

液化基地から東京都江東区の燃料電池自動車水素ステーションま

電設備の設計・調達・販売を行う合弁会社「安徽海螺川崎工程有での輸送供給の公道試験に成功
5 .12 ・ニュージャージー港湾局ハドソン横断公社向け新型通勤電車（PA-5）340両を受注
5 .19 ・種子島宇宙センターに納入した大型ロケット整備組立棟の「前面扉」が、「世界最大の扉」としてギネス登録限公司（ACK）」の設立契約調印
11. 8 ・中国の上海事務所を現地法人化し「川崎重工諮詢（上海）有限公司」
を設立（2007.1.1事業開始、上海事務所廃止）
11. 9 ・カワサキ初のスーパーチャージャー搭載のウォータークラフト「JET SKI ULTRA 250X」を発表

6 .28 ・社長 田﨑雅元、会長に就任、副社長 大橋忠晴、13代社長に就任

11.14 ・航空機用一定周波数発電装置「T-IDG®」を新開発

6 . ─ ・東日本旅客鉄道向け新幹線高速試験電車FASTECH360の新幹線

11.15 ・フルターンキーにてフィリピンIPP向け石炭火力発電所設備一式

専用車両E954形式を納入
9 .29 ・二輪車「ZZR1400」を発売
9 . ─ ・福岡クリーンエナジー向けストーカ式ごみ焼却施設（東部工場
300t/日×3基）を納入
10.14 ・海上自衛隊向けRTM322エンジン（掃海・輸送機MCH-101ヘリ
コプタ用）国産初号機を納入

族

化

1 . 1 ・韓国子会社Flutek社で舶用舵取機事業開始

納入

9 . 6 ・秋篠宮紀子さまが悠仁親王をご出産、41年ぶりの男子皇4 . ─ ・世界最大級の舶用電子制御ディーゼル機関「川崎MAN-B＆W

5 .17 ・企業ミュージアム「カワサキワールド」がオープン

3 .12 ・東海道新幹線N700系新幹線電車（先行試作車）を東海旅客鉄道に兵隊の一部グァム移転などを合意
5 . 1 ・会社法施行

4 . 1 ・加古川工場（旧加古川車両工場）開設

2005［平成17］年

ト」を取得

始
5 . 1 ・日米安全保障協議委員会、普天間基地移設とアメリカ海9 .30 ・国産旅客機YS-11が国内定期航路より引退

5 .16 ・阪急電鉄子会社のアルナ輸送機用品の全株を取得し、完全子会社

3 . 3 ・大分県所在の国際格式公認サーキット場「オートポリスサーキッ

本が優勝
4 . 1 ・移動体向け地上デジタル放送（ワンセグ）、29都府県で開4 . 1 ・中国支社、四国支社を廃止

12. 6 ・シンガポール地下鉄工事向け岩盤対応型のシールド掘進機を納入

車両技術有限公司」の設立に合意

3 .20 ・第1回WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日

12K98ME」の初号機を完成

1,000万馬力を達成

474

一般事項

を納入
12. ─ ・大型ニッケル水素蓄電池「ギガセル」による風力発電出力の平滑化実証に成功─ . ─ ・兵庫工場開設100年、国内外の顧客に納入した各種車両の総数が8万7,000両を超える─ . ─ ・播磨工場で鉄道車両製品の生産を開始
475

年表

当社事項

一般事項

2007［平成19］年
1 . 1 ・バンコク事務所、クアラルンプール事務所、ジャカルタ事務所の1 . 9 ・防衛省発足

機 能 をKawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.

2 . 7 ・1月末の携帯・PHSの契約数が1億台を突破に集約

3 . 2 ・日本の新幹線技術を導入した台湾高速鉄道が開業・営業

1 . 1 ・インドにデリー事務所を開設

開始

一般事項

3 .21 ・新潟県胎内市向け下水汚泥炭化設備を納入

3 .11 ・国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」建設の第1

4 . 1 ・神戸製鋼所との破砕機事業合弁会社アーステクニカを100％子会
社化
4 . 5 ・二輪車「D-TRACKER X」を発売
4 . 5 ・二輪車「Ninja 250R」を発売

便打ち上げ
4 . 1 ・後期高齢者医療制度開始
4 . 1 ・財務報告に係わる内部統制の評価制度（J-SOX法）適用開始

1 .11 ・ボーイング787型機の前部胴体を初出荷

3 .22 ・公示価格の全国平均が16年ぶりに上昇

4 .18 ・川崎造船坂出工場に大組立工場7A棟が竣工

5 . 1 ・ふるさと納税受付開始

2 . 1 ・半導体搬送ロボット累計1万台出荷達成

5 .14 ・憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立

5 . 8 ・中国・南通中遠川崎船舶工程有限公司（NACKS）で第2ドック竣

7 . 7 ・北海道洞爺湖サミット開催

2 .14 ・ 二 輪 車「VULCAN900 Custom」、「VULCAN900 Classic」 9 .14 ・日本の月探査機かぐや、H-ⅡAロケットにて打ち上げ成を発売

功3 . 1 ・ロシアにモスクワ事務所を開設

10. 1 ・郵政民営化で日本郵政グループ発足

3 .17 ・神戸工場で原動機事業の創業100周年記念行事を開催

11. 1 ・テロ対策特措法期限切れ、給油活動の海上自衛隊がイン

3 .28 ・兵庫工場に新総合事務所「車両本館」が完成
3 . ─ ・自社開発の磁気軸受式高速電動機直結単段ターボブロワ（MAGターボ）初号機を納入
3 . ─ ・大阪府岸和田市貝塚市清掃施設組合向けストーカ式ごみ焼却施設（岸和田市貝塚市クリーンセンター177t/日×3基）を納入

ド洋から撤収11.21 ・京都大学、ヒトの皮膚細胞からiPS細胞の作製に成功と発表─ . ─ ・産地・賞味期限などの食品偽装事件が相次ぐ
─ . ─ ・アメリカのサブプライムローン問題で世界同時株安に

工、800tクレーン2基を装備、長さ500m、幅80m
6 . ─ ・北海道内初のLNG一次受け入れ基地となる石狩LNG基地建設工事を受注
7 . 1 ・カワサキプラントシステムズが、IHIの営むセメントプラントに関する事業を譲受け（U.A.E.）
ドバイに「Kawasaki Heavy Industries
7 .21 ・アラブ首長国連邦

ルを記録
7 .11 ・iPhone日本で発売開始
9 .15 ・アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻、
世界金融危機の発端に（リーマン・ショック）
10. 1 ・観光庁発足

Middle East FZE」を設立（2008年11月営業開始）
7 . ─ ・細胞自動培養装置の製造・販売事業を開始し創薬研究用途向けに発売を開始
9 . 8 ・ベトナムCam Pha Cement向けに同国最大規模のセメントプラ

吸収合併し、社名をカワサキプラントシステムズ㈱と変更

ントを納入

4 . 9 ・西神戸工場に油圧機器の重要部品を世界拠点に供給するコアパー

9 . ─ ・日本の車両メーカとして初めて時速350kmで走る新型高速鉄道

ツ工場を建設

車両「efSET」の自社開発に着手

5 .28 ・カワサキグループ・ミッションステートメントを制定

10. 1 ・中・小型汎用ロボット「Rシリーズ」を発売

6 . 1 ・山陽新幹線N700系7000番代新幹線電車（量産先行車）を西日本旅

10.15 ・ブラジルの現地法人「Kawasaki Motores do Brasil Ltda.」

客鉄道に納入で二輪車の販売を開始

6 .15 ・橋梁・水門事業からの撤退を公表

10.23 ・播磨工場でスラスター第1工場が完成し、操業開始

7 . 4 ・防衛省向け「次期固定翼哨戒機（P-X）」および「次期輸送機（C-X）」

10.31 ・建設機械のホイールローダ事業などに関し、当社、日立建機、の試作1号機をロールアウト
7 . ─ ・カワサキグリーンガスエンジンが世界最高の発電効率48.5％を達成

TCMで共同研究開発を行うこと、当社がホイールローダ事業等

8 . 1 ・エア・ウォーター防災の全株式をエア・ウォーターに譲渡を分社し、新たに設立する子会社へ日立建機が出資することを骨子とする事業提携に合意

8 .25 ・川崎造船神戸工場でクレーン倒壊事故発生
夏 . ─ ・二輪車「1400GTR」を発売

11.27 ・二輪車「ZRX1200 DAEG」を発売

9 .28 ・防衛省向け「次期固定翼哨戒機（XP-1）」の試作1号機の初飛行に

12.12 ・Trent XWB（エアバスA350XWB用）へのRRSP（リスク＆レベニュー シェアリング パートナー）契約による参画を決定

成功

12. ─ ・大阪府枚方市向けストーカ式ごみ焼却施設（枚方市東部清掃工場

10.18 ・ブラジルに二輪車生産・販売子会社「Kawasaki Motores do

120t/日×2基）を納入

Brasil Ltda.」を設立
10.26 ・中国・安徽海螺創業投資有限公司（CONCH）とセメント排熱発電設備エンジニアリング合弁会社「安徽海螺川崎節能設備製造有2009［平成21］年

限公司（CKM）」を設立

3 . ─ ・中国・安徽海螺創業投資有限公司（CONCH）とセメント製造設
備生産の合弁会社「安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE）」の10. ─ ・岩谷産業向けに自己加圧可能な液化水素40フィートコンテナを設立契約調印当社として初めて納入
11.22 ・自社開発小型ターボジェットエンジン「KJ14」、防衛調達基盤整備協会の協会賞を受賞

3 .10 ・日経平均株価の終値がバブル後最安値となる7,054円98

9 . 2 ・モロッコ・ラファージュセメント向けセメント製造設備（日産開始

2,300トン）の2号ラインを引渡し

12. ─ ・上越エネルギーサービスにて自社開発の高効率「グリーンガスエ

9 .17 ・台湾の光陽工業股份有限公司（KYMCO）と中国に汎用ガソリン

ンジン」を用いた発電実証プラントの運転開始

エンジンの生産合弁会社「常州川崎光陽発動機有限公司」を設立

12. ─ ・東京二十三区清掃一部事務組合向け川崎-流動床ガス化溶融式ご9 .18 ・韓国SNNC社へ世界最大級のフェロニッケル精錬プラントを引み処理施設（世田谷清掃工場150t/日×2基）を納入

渡し─ . ─ ・オフロード四輪車「TERYX 750 4x4」を発表

カ系アメリカ人大統領

6 .15 ・東北新幹線E5系新幹線電車（量産先行車）を東日本旅客鉄道に納入

成功

12. 3 ・7 t ク ラス小型ショベル用戦略的油圧ポンプ「K7SP36」の量産

1 .20 ・アメリカ大統領にバラク・オバマ氏が就任、初のアフリ
3 . 5 ・定額給付金の支給開始

8 .12 ・播磨工場にてH-IIBロケット用フェアリングの分離放てき試験に棟）が竣工

1 . 5 ・株券電子化完了、電子データによる取引開始

4 . 1 ・建設機械部門を㈱KCMとして分社
6 .25 ・社長 大橋忠晴、会長に就任、副社長 長谷川聰、14代社長に就任

11.29 ・西神工場に航空エンジンの大型ケース加工一貫生産工場（第3工場

銭を付ける
3 .14 ・ソマリア沖海賊対策に海上自衛隊の護衛艦が出動
5 .15 ・省エネ家電推進制度エコポイント開始
5 .21 ・裁判員制度開始
6 .11 ・WHOは新型インフルエンザの流行をパンデミック（世界的大流行）と判定
9 . 1 ・消費者庁発足
─ . ─ ・世界同時不況で電機、自動車などの輸出企業の業績が悪化

10.15 ・ブラジルの現地法人「Kawasaki Motores do Brasil Ltda.」

2008［平成20］年
3 . 6 ・潜水艦「もちしお」引渡し

7 .11 ・原油価格高騰、ニューヨーク先物で史上最高の147.27ド

8 .29 ・防衛省向け「次期固定翼哨戒機（XP-1）」の試作1号機を納入

4 . 1 ・カワサキ環境エンジニアリングがカワサキプラントシステムズを

476

当社事項

で二輪車生産工場の稼働を開始
2 . 2 ・トヨタ自動車、2007年の生産台数がGMを抜き世界1位に12.15 ・二輪車「KLX125」、「D-TRACKER 125」を発売
477

年表

当社事項

一般事項

2010［平成22］年
1 .26 ・防衛省向け「次期輸送機（XC-2）」の試作1号機が初飛行に成功

1 . 1 ・社会保険庁廃止、日本年金機構発足

2 .23 ・中国に建設機械・船舶用油圧機器・装置の販売子会社「川崎精密1 .19 ・日本航空が経営破綻、会社更生法の適用を申請

機械商貿（上海）有限公司」を設立
3 . 2 ・名古屋第一工場にボーイング787型機の増産対応向け新工場（南工場）が完成3 .25 ・
「そうりゅう」型潜水艦当社一番艦「うんりゅう」引渡し
3 .30 ・防衛省向け「次期輸送機（XC-2）」の試作1号機を納入
4 .27 ・中期経営計画とその前提となるKawasaki事業ビジョン2020を策定し、発表5 . ─ ・ワシントン首都圏交通局向け7000系地下鉄電車428両を受注
7 . 1 ・インドに二輪車の輸入・販売を行う現地法人「India Kawasaki
Motors Pvt. Ltd.」を設立
7 . 8 ・秋田新幹線E6系新幹線電車（量産先行車）を東日本旅客鉄道に納入

3 . 8 ・住宅エコポイント制度開始

一般事項

2 . 1 ・二輪車「Ninja 250/300」を発売

3 . 1 ・国内線初の格安航空会社（LCC）、ピーチアビエーション

2 . 9 ・インドWipro社と建設機械用油圧ポンプ製造のための合弁会社
設立

4 . 1 ・公立高校授業料無償化開始

3 . 2 ・播磨工場に技能教育センター「匠塾」竣工

5 .28 ・日米両政府、普天間基地移転先を名護市辺野古とする共3 .16 ・潜水艦「けんりゅう」引渡し

5 .22 ・東京スカイツリー開業

3 .28 ・陸上自衛隊向け「新多用途ヘリコプタ（UH-X）」を受注

7 . 1 ・再生可能エネルギー源による発電買取を固定価格で義務

同声明発表
9 .24 ・アメリカ、大リーグのイチロー選手、10年連続200本安

4 .19 ・アブダビ下水道工事向け泥土圧式シールド掘進機3基を完納

8 . 6 ・NASAの火星探査機キュリオシティが火星に着陸

4 .26 ・オーストラリア・イクシスLNGプロジェクト向け低温タンク4基

8 .10 ・消費税増税と社会保障を一体化する社会保障・税一体改打の新記録達成
10.21 ・羽田空港の新国際線ターミナル供用開始、本格的な再国
際線化
12. 4 ・東北新幹線全線開業（東京-新青森）
─ . ─ ・記録的な猛暑で熱中症による死者多数を受注
5 . ─ ・安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE）の鋳造工場火入れ
6 . 1 ・隆鑫通用動力股份有限公司（Loncin Motor Co., Ltd.）と中国における二輪車の製造・販売に関する事業提携に合意

9 .25 ・海上自衛隊向け「P-1固定翼哨戒機」の量産初号機が初飛行に成功

11.26 ・東京本社が東京都港区海岸1丁目に移転

産機向けに初納入

11. ─ ・東邦ガス向けに世界最大級の地下式LNGタンクを受注

12 . 8 ・ベトナム・ブットソンセメントジョイントストックカンパニーに

12.10 ・
「多用途双発ヘリコプタBK117」の累計1,000機納入を達成

セメントプラントを納入

12.25 ・都心、地下約40ｍのトンネル工事で、当社製の口径比の大きい
シールド掘進機を使用した工事にて、地中分岐成功

2011［平成23］年

12. ─ ・舶用スペイガスタービンの100％国産化ライセンスの取得

1 .26 ・クアラルンプール事務所を閉鎖

1 .20 ・中国、2010年のGDPを発表、日本を超え世界第2位に

2 . 1 ・二輪車「W800」を発売

3 .11 ・東日本大震災発生、M9.0、巨大津波により死者・行方不明者2万人以上に

3 . 7 ・Trent XWBエンジン中圧圧縮機モジュールを初出荷

3 .12 ・九州新幹線、全線開業

3 .17 ・細胞自動培養システム「オートカルチャー ®」が第3回ひょうご

7 .17 ・女子サッカー日本代表「なでしこジャパン」がドイツの産に参画を決定5 . ─ ・安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE）の鋳造新工場建設
8 .10 ・神戸工場新館の竣工式を開催

W杯で優勝
7 .24 ・テレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行
10.31 ・国連人口基金、世界人口が70億人に到達と推計

2013［平成25］年
1 . ─ ・播磨工場で旋回式スラスター「レックスペラ」の新工場、スラス
ター第2工場が完成

1 . 1 ・東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合、日本取引所グループが発足

3 .26 ・海上自衛隊向け「P-1固定翼哨戒機」の量産初号機を納入

1 .22 ・日銀、物価目標2％を決定、無期限金融緩和を導入

4 . 5 ・「エンブラエル170/190型機」累計1,000号機の出荷記念式典開催

4 . 1 ・改正高年齢者雇用安定法施行

4 .15 ・二輪車「Z250」を発売

6 .19 ・障害者差別解消法が成立

4 .25 ・川崎重工グループのタグライン「Powering your potential」 8 . 9 ・財務省、国の借金残高が1,008兆6,281億円と初めて1,000を制定

兆円を超えたことを発表

10.31 ・円高、1ドル＝75.32円の戦後最高値を記録

5 . ─ ・電気推進船用3MW超電導モータを開発し、世界最高性能を達成

9 . 8 ・2020年の五輪が東京に決定

11.12 ・野田首相、日米首脳会談でTPP（環太平洋パートナーシッ

6 . 6 ・インドネシア向けKawasaki Bajajブランドの二輪車「PULSAR

10.22 ・大手ホテルなどで食材偽装問題が判明

プ協定）参加を表明
12.18 ・アメリカ軍、イラクから撤退完了

9 . 2 ・当社初のリヒートタービン推進LNG運搬船「ENERGY HORIZON」 ─ . ─ ・貿易収支が31年ぶりに赤字に引渡し

200NS」を発売
6 .13 ・臨時取締役会において、長谷川聰、髙尾光俊、廣畑昌彦の代表取12. 6 ・特定秘密保護法成立
─ . ─ ・極小粒子状物質（PM2.5）
問題が深刻化する

締役・役付取締役を解職し、社長付の取締役とすることを決議
6 .13 ・臨時取締役会において、常務 村山滋、15代社長に就任

9 . 2 ・LNG船に再熱サイクル採用の舶用ボイラを納入

6 .26 ・Trent 1000-TEN（ボーイング787用）、Trent XWB（エアバス

9 . 7 ・わが国初の発電容量11万kWのガスエンジン発電所建設工事を日A350用）へのRRSP（リスク＆レベニュー シェアリング パート

本テクノより受注契約による参画を決定
ナー）

9 .25 ・中国・大連中遠造船工業有限公司（DACOS：現・DACKS）の第6 . ─ ・世界初、サスペンション機能を持つCFRPフレームを採用した次一番船となるばら積運搬船「HENG SHUN」の命名・引渡し式

世代の鉄道車両台車「efWING」を開発、2013年度グッドデザ

挙行

イン金賞を受賞

10. 1 ・スポット溶接用ロボット「Bシリーズ」を発売

7 . 1 ・シンガポール地下鉄工事向け泥土圧式シールド掘進機5機を完納

11. 8 ・二輪車「Ninja ZX-14R」を発表

7 .31 ・新多用途ヘリコプター（UH-X）受注にかかる官製談合防止法違反

11.30 ・ボーイング777型機の1,000号機用胴体パネルを出荷事案に関し、受注の過程において不適切な行為が認められたた
め、防衛省より指名停止を受けた（当社関係者は不起訴）

2012［平成24］年
1 . 1 ・東北支社、中国支社、沖縄支社を新設に配備される11.15 ・中国共産党総書記に習近平氏が就任

10. 1 ・30MW級発電用ガスタービン「L30A」初号機の実証運転を開始
10.29 ・カワサキガスタービン1万台販売記念謝恩会を開催

協働）

革関連法が成立
10. 6 ・アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄普天間飛行場

9 .25 ・西神工場に第4工場棟が竣工

11.30 ・航空機用一定周波数発電装置T-IDG®を海上自衛隊哨戒機P-1量5 .25 ・エアバス社A320neo用エンジン「PW1100G-JM」の開発・生付ける「固定価格買取制度」開始

7 . 1 ・防爆塗装ロボット「KJシリーズ」を発売

11. 1 ・電気推進船用1MW級超電導モータで国内最高出力を達成のALSTOM Transport S.A.と 台 湾 のCTCI Corporationと観測されるのは932年ぶり

4 . 1 ・アーステクニカが深江パウテックを吸収合併に登録

ものづくり技術大賞の兵庫県知事賞を受賞

5 .21 ・金環日食が日本の広い地域で観測される、国内広範囲で6 .13 ・小惑星探査機「はやぶさ」、小惑星イトカワより帰還

10. 6 ・「川崎ユニメート2000型」が重要科学技術史資料（未来技術遺産）

3 . ─ ・台北市高速運輸部から台中市都市交通システムを受注（フランスて運転停止に3 . 1 ・30MW級の純国産高効率ガスタービン「L30A」の販売開始

シナリ、カワサキプラントシステムズを吸収合併

2 . 9 ・ウォータークラフト「JET SKI ULTRA 300X」シリーズを発売

就航「Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited」 5 . 5 ・北海道の泊原発3号機が定期点検に入り国内の原発はすべ

3 .31 ・平成の大合併終結、市町村数半減

10. 1 ・グループカンパニー3社、川崎造船、カワサキプレシジションマ

478

当社事項

8 .18 ・中国の現地法人「川崎重工管理（上海）有限公司」を通じて中国で
2 .10 ・復興庁発足の二輪車の輸入・販売を開始
479

年表

当社事項

一般事項

8 .29 ・医療用ロボット開発に向けてシスメックスと共同で㈱メディカロ

一般事項

3 . 1 ・高速パレタイズロボット「CPシリーズ」、大型汎用ロボット「CXイドを設立シリーズ」、小型アーク溶接ロボット「BAシリーズ」発売

9 . ─ ・セメントプラント用大型粉砕機として開発した高効率ローラミル
であるCKミルの受注累計が100台を達成
9 . ─ ・ロングアイランド鉄道・メトロノース鉄道向けM9通勤電車92両の老朽化進行のため埋戻し決定、神戸市長を来賓に迎え、お別れセレモニー開催

9 .19 ・安保関連法案成立、集団的自衛権の行使を容認
9 .19 ・ラグビーワールドカップで日本が南アフリカを破る歴史

10. 5 ・環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
12カ国が大筋合意

始、デリー事務所廃止）

11. 5 ・渋谷区と世田谷区が同性間パートナーシップ制度の証明

5 . 1 ・汎用ガソリンエンジン「FJ300D」を発売

ド」に設置される大型ボイラ7缶を納入

5 .20 ・世界初、舶用ディーゼル主機関に搭載される複合低環境負荷シス

11. 1 ・医療・医薬向けロボット「MC004N、MS005N」を発売

テム「K-ECOS」が完成

11. 5 ・二輪車「Z1000」を発表、スクーターモデル「J300」を発表

6 . 2 ・Trent 7000（ エ ア バ スA330neo用 ）へ のRRSP（ リ ス ク ＆ レ ベ

11.30 ・ジャカルタ事務所を閉鎖

ニュー シェアリング パートナー）契約による参画を決定

12. ─ ・台湾中油（CPC）台中港LNG受入貯蔵設備増設プロジェクト向け

6 . 3 ・人と同じ空間で作業できる人共存型双腕スカラロボット「duAro

LNGタンクを受注

択12.12 ・フィギュアスケートの羽生結弦選手が男子初のグランプリファイナル3連覇

6 .18 ・韓国SNNC社へフェロニッケル精錬プラント2期増設設備を引渡
1 . 7 ・国家安全保障局が発足

1 .20 ・二輪車「ESTRELLA」を発売

3 . 7 ・あべのハルカス竣工、日本一高いビル（300m）となる

7 . 1 ・神戸工場に安全道場（全社安全教育施設）を開設

2 .28 ・明石工場に新総合事務所が竣工

4 . 1 ・消費税5％から8％に引き上げ

7 .10 ・量産車として世界で唯一のスーパーチャージドエンジンを搭載し2 .28 ・明石工場に新データセンター「K-Cube」竣工

4 . 1 ・政府、防衛装備移転三原則を閣議決定

3 . ─ ・世界初となるCFRPバネ採用の鉄道車両用台車「efWING」を

4 . 6 ・三陸鉄道が全線復旧

本旅客鉄道に納入

功12.12 ・国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定採6 .15 ・二輪車「VULCAN S」を発売

1 . 1 ・タイにバンコク事務所を再開

熊本電気鉄道に初納入

書を初めて公付
12. 7 ・金星探査機「あかつき」が金星を回る軌道に入る事に成（デュアロ）」を発売

2014［平成26］年

3 . ─ ・北陸新幹線向けE7系・W7系新幹線電車を東日本旅客鉄道、西日

的快挙
10. 1 ・スポーツ庁が設置される

Industries (India) Private Limited」を設立（2015.5.1事業開4 . 1 ・医療用ロボット本格開発に着手

10.30 ・シェル社向け世界初の浮体式天然ガス液化プラント「プレリュー

8 .28 ・女性活躍推進法成立

3 .13 ・名古屋第一工場にボーイング787型機の増産対応向け新工場（東3 .31 ・ イ ン ド の デ リ ー 事 務 所 を 現 地 法 人 化 し「Kawasaki Heavy

10.22 ・神戸工場第1ドックが、船舶の大型化、震災による被災とその後

7 .20 ・アメリカとキューバ、国交回復

3 . 9 ・潜水艦「こくりゅう」引渡し
工場）が完成を受注

7 . 1 ・集団的自衛権の行使を容認する政府見解を閣議決定
9 . 8 ・テニスの全米オープンで錦織圭選手が準優勝
9 .18 ・スコットランド独立、住民投票で否決される

3 . ─ ・山口県防府市向けストーカ式ごみ焼却・バイオガス化複合施設（防した二輪車「Ninja H2/H2R」を発売
10. 1 ・産業車両向け（汎用）に開発した斜板形アキシャルピストンポンプ「K3VLSシリーズ」を発売
10. 1 ・産業車両向けに開発した斜板形アキシャルピストンポンプ「K8Vシリーズ」を発売
10. 1 ・産業車両向けに開発した斜板形アキシャルピストンモータ「M7V

府市クリーンセンター75t/日×2基）を納入／ M7Xシリーズ」を発売

4 . ─ ・国産初、ノルウェー船級協会より舶用ガスエンジンの型式承認を

10. 1 ・KCMの全株式を日立建機に譲渡

取得

10.29 ・当社史上過去最大の出力150MWの発電用蒸気タービンの初号機

5 . ─ ・シンガポールLand Transport Authority（陸運局）向け新線（トを出荷

ムソン・イーストコースト線）用MRT電車（T251）364両を受注

10. ─ ・世界初、低NOx水素専焼ガスタービンの燃焼技術を開発

5 . ─ ・中国海螺グループとの合弁会社であるACKが中国で環境配慮型

11. 6 ・ロシアのモスクワ事務所を現地法人化し「Kawasaki Heavy

ごみガス化システム「CKKシステム」4機を連続受注

Industries Russia LLC」を設立（2015.9.21認可取得、11.1事

6 .12 ・日本航空機開発協会と日本5社がボーイング社と次世代大型旅客業開始・モスクワ事務所廃止、11.6出資）

機ボーイング777X型機の開発・量産参画へ覚書を調印

11.12 ・
「川崎MAGターボ」納入累計100台を達成

9 .12 ・名古屋第一工場にボーイング787型機用世界最大級オートクレー─ . ─ ・インドネシアAntam社へフェロニッケル精錬プラント第4系列設

ブ（直径9ｍ、全長30m、総重量920t）が完成

備を引渡し

9 .30 ・次期リージョナルジェット機用エンジンPW1500G ／ PW1900G
へのRRSP（リスク＆レベニュー シェアリング パートナー）契約

2016［平成28］年による参画を決定

1 .25 ・二輪車「Ninja ZX-10R」を海外市場で発売

1 . 1 ・マイナンバー制度運用開始

2 .22 ・当社、岩谷産業、シェルジャパン、電源開発の4社が「技術研究組

1 .29 ・日銀が初のマイナス金利政策導入決定（2.16実施）

合 CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構」（略称「HySTRA

2 .26 ・2015年の国勢調査で日本の総人口が戦後初の減少（ハイストラ）」）を設立

3 .26 ・北海道新幹線開業（新青森-新函館北斗）

10.17 ・トルクメニスタン・トルクメヒーミヤ向け同国最大級の肥料製造プラントを納入
11. 4 ・二輪車「Ninja 250SL」「Z250SL」を発表
11.12 ・皇太子殿下（今上天皇）の兵庫工場ご視察（昭和天皇、上皇陛下に

3 . ─ ・亘理名取共立衛生処理組合向けごみ焼却施設（岩沼東部環境セン

続く3代続けてのご視察）

ター78.5t/日×2基）を納入

11. ─ ・産業用では初となる純国産独自技術の水素液化システムを開発を受注

し、水素液化試験を開始

4 .15 ・二輪車「Z125 PRO」を発売

5 .26 ・伊勢志摩サミット開催
を訪問、原爆死没者慰霊碑に献花
6 .23 ・イギリス、国民投票でEU離脱を決定

5 .17 ・航空自衛隊向け「C-2輸送機」の量産初号機が初飛行に成功

2015［平成27］年
1 .29 ・川崎サイドスラスター累計生産5,000台達成

4 . 1 ・電力小売全面自由化開始

3 . ─ ・北海道電力向けに世界最大級の地上式LNGタンク（容量23万kℓ） 5 .27 ・アメリカ・オバマ大統領、現職大統領として初めて広島

11.13 ・オイルフリー圧縮機ユニットの初号機を受注

3 .14 ・北陸新幹線（長野-金沢）開業
6 .17 ・選挙権年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が成立

480

当社事項

6 .24 ・社長 村山滋、会長に就任、副社長 金花芳則、16代社長に就任
8 . 1 ・北京事務所を閉鎖し、その業務を「川崎重工管理（上海）有限公司
北京分公司（北京支店）」に移管

7 .10 ・参院選、初の18歳国政選挙、自公両党など改憲会派が3分の2の議席獲得
8 .11 ・新設の祝日「山の日」始まる
481

年表

当社事項

8 . 5 ・東京お台場に東京ロボットセンターショールーム「Kawasaki
Robostage」を設立

一般事項

当社事項

11. 4 ・地球温暖化対策のパリ協定発効

9 . ─ ・インドの現地法人「India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.」に新─ . ─ ・世界各地でイスラム過激派によるテロ相次ぐ

8 .24 ・東日本旅客鉄道向けクルーズトレインTRAIN SUITE 四季島を工場を開設し「Ninja 1000」の現地生産を開始
10. 2 ・スーパーバイク世界選手権にNinja ZX-10RRで参戦している
ジョナサン・レイ選手がスーパーバイク世界選手権史上初の三連

報道公開
9 .29 ・世界初のLNG燃料による運航が可能な自動車運搬船「AUTO

覇を達成

ECO」を南通中遠川崎船舶工程有限公司（NACKS）で竣工

10.29 ・坂出工場創立50周年記念式典を開催、坂出市長および香川県商工

10. 4 ・二輪車「Ninja 650」を発売

労働部長参列10.15 ・
「川崎重工創立120周年記念展 ―世界最速にかけた誇り高き情熱

11. 6 ・中国・安徽省にてセメント排熱発電設備向け新型ボイラ「VEGA®
ボイラ」の初号機運転開始―」を神戸ポートターミナル・大ホールにて開催、三式戦闘機「飛燕」の復刻版実機およびKawasaki最新のモーターサイクル

11. 7 ・5MW級で世界最高効率（発電効率32.6％）の純国産ガスタービン

Ninja H2R/H2を展示（開催期間 10月15日～11月3日）「M5A」を販売開始

10.26 ・二輪車「Z1000（R Edition）」を発売

11.27 ・ABBグループと協働ロボット分野における協業に合意

10. ─ ・アメリカ・Kawasaki Rail Car Inc.での鉄道車両生産30周年11.29 ・Trent IPCモジュール累計生産1,000台を達成

10. ─ ・台湾電力林口発電所向けに空気浮上式コンベヤFDC®
（フローダ

11.29 ・遠隔協調で熟練技術者の動きを再現する新ロボットシステム

イナミックスコンベヤ）を納入「Successor（サクセサー）」を発表

11. 8 ・二輪車「Z900」を発売

12. 1 ・二輪車「Z900RS」を発売

11.12 ・日印両国政府首脳（日本政府：安倍晋三内閣総理大臣、インド政

12.26 ・新開発の旋回式スラスタ「E型レックスペラ」を初受注

府：ナレンドラ・モディ首相）が兵庫工場視察

2018［平成30］年

12. ─ ・東武鉄道向け500系特急電車を納入
2017［平成29］年
1 .17 ・航空・陸上自衛隊向け「輸送ヘリコプタCH-47J/JA」の累計
100機納入を達成
1 .17 ・当社を含む13社で構成するHydrogen Council（水素協議会）を設立
1 . ─ ・アメリカ・Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.の車両工場で鉄道車両製造累計2,000両を達成
2 .13 ・名古屋第一工場にボーイング777X型機向け新工場が完成
2 .22 ・東京外かく環状道路本線トンネル（南行）
東名北工事向けφ16・1m
泥土圧シールド掘進機が発進
3 .10 ・最新型「H145//BK117D-2型ヘリコプタ」を初受注
3 .13 ・潜水艦「せきりゅう」引渡し

1 .20 ・アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任、「アメリカ・ファースト」を宣言
1 .25 ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が史上初めて2万ド
ルを超える

SOT-100」を発売
3 . ─ ・神戸市向けごみ焼却施設（港島クリーンセンター200t/日×3基）
を納入
4 . ─ ・舶用ハイブリット推進用発電機M7A-05の新型イージス艦 まや型護衛艦への採用
5 .27 ・スーパーバイク世界選手権で通算100勝を達成
6 . ─ ・インド最大手の重電メーカー BHEL社（Bharat Heavy Electricals

6 .29 ・高度プロフェッショナル制度などを設ける働き方改革関

備を富士石油袖ケ浦製油所に納入
2 . ─ ・大阪府四条畷市交野市清掃施設組合向けごみ焼却施設（四交クリーンセンター62.5t/日×2基）を納入

11.12 ・アメリカ・大リーグの大谷翔平選手が最優秀新人に

3 . ─ ・ 滋 賀 県 草 津 市 向 け ご み 焼 却 施 設（ 草 津 市 立 ク リ ー ン セ ン タ ー

12. 8 ・外国人労働者受け入れを拡大する改正出入国管理法が成6 .26 ・将棋で14歳の藤井聡太四段が29連勝の新記録達成

63.5t/日×2基）を納入
4 . 1 ・日本除雪機製作所が㈱NICHIJOへ社名変更

12. 1 ・BS・CS放送で4K、8Kの家庭向け放送開始

9 . 9 ・陸上100ｍで桐生祥秀選手が日本人初の9秒台となる9秒

4 . 2 ・二輪車「Z900」を発売

12.30 ・環太平洋パートナーシップ協定
（TPP）
発効

98を記録

4 .12 ・日豪の5社にてコンソーシアムを組み、オーストラリア・ビクト
リア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン構築の実証事業に着手
4 .19 ・神戸市ポートアイランドにて、世界初、市街地での水素コージェ
ネレーションシステム実証試験開始
4 .20 ・世界初、市街地で水素100％による熱電供給を達成
4 .23 ・ガスタービン「L30A」を用いた自社開発の100MW級コンバイ
ンドサイクル発電プラント建設工事を初受注
5 . ─ ・豪華寝台列車TWILIGHT EXPRESS 瑞風を西日本旅客鉄道に納入
6 . 1 ・人共存型双腕スカラロボット「duAro（デュアロ）2」を発売
6 .11 ・「低温排熱利用による省エネ型CO₂分離回収システム」がエネル
ギー・資源学会 学会賞を受賞
6 .12 ・モトクロスレース専用二輪車「KX450」を発売
6 .12 ・岐阜工場に総合ビルが竣工
6 . ─ ・石川県小松市向けごみ焼却施設（小松市クリーンセンター55t/日
×2基）を納入を初受注、三井物産が用船する当社建造LNG運搬船に搭載

6 . ─ ・ABBグループと共同で世界初のロボットインターフェースを開発

8 . ─ ・ダッカ都市交通会社向け鉄道車両144両および車両基地設備を三7 . 6 ・フィリピンの現地法人「Kawasaki Motors (Phils.) Corporation」

9 . ─ ・西武鉄道40000系車両が第11回キッズデザイン賞「内閣総理大臣賞」（最優秀賞）を受賞、鉄道車両で初めての「内閣総理大臣賞」

立（19.4.1施行）

7 . 7 ・国連で核兵器禁止条約採択、日本は不参加に合意

菱商事と共同受注

9 . 8 ・テニス全米オープンで大坂なおみ選手が優勝

3 .23 ・深海救難艇「ちよだDSRV」引渡し

改正組織犯罪処罰法が成立

Limited）とのステンレス鋼製電車と高速鉄道車両に関する協力
7 .13 ・ビッグデータを活用した船舶運航管理支援システム「SOPass」

連法成立
7 .20 ・カジノを含む統合型リゾート実施法成立

6 .15 ・「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する

─ . ─ ・製造業大手の検査データなどの不正が次々と発覚

3 .28 ・広範囲の患者移動機能を有する手術台「Vercia（ ヴェルシア）

6 .13 ・18歳を成人とする改正民法成立（22.4.1施行）

2 .28 ・新開発のU-KACC®ボイラを採用したボイラ・タービン発電設

10. 6 ・東京、築地市場が83年の歴史に幕（10.11豊洲に移転）

12. 5 ・将棋の羽生善治棋聖が史上初の永世七冠を達成

国・全州製紙に納入

6 .12 ・初の米朝首脳会談、シンガポールで開催

1 . ─ ・ニューヨーク市交通局向け地下鉄電車（R211）535両を受注

3 . 1 ・二輪車「Ninja H2 SX」を発売

3 .16 ・ウォータークラフト「JET SKI SX-R」を発売

3 .24 ・当社最大容量の内部循環流動床ボイラ（蒸気発生量131t/h）を韓

1 .12 ・環境へ配慮したスラグ用竪型CKミルを日鉄住金セメントへ納入

4 . 1 ・ガス小売全面自由化開始

3 .24 ・タイのバークプライ・コージェネレーション・プロジェクト向けに「カワサキグリーンガスエンジン」3基を受注

482

一般事項

で50周年記念式典を開催
7 . ─ ・アニメーション映画「未来のミライ」に登場する鉄道車両のデザ
イン協力
483

年表

当社事項

一般事項

当社事項

7 . ─ ・多用途四輪車「MULE PRO-MX」シリーズを発売

10. 7 ・オフロード四輪車「TERYX KRX 1000」を発売

7 . ─ ・5MW級 で 世 界 最 高 効 率（ 発 電 効 率32.6 ％）の ガ ス タ ー ビ ン

10.15 ・二輪車「KLX230」とオフロード専用「KLX230R」を発売「M5A」を用いたコージェネレーションシステムの初号機をイビ

11. 1 ・ロールス・ロイス社向けIPCモジュール累計2,000台納入達成

デンへ納入

11. ─ ・オプティムと精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用において業8 .15 ・ボンネビルスピードウィークで「Ninja H2」が世界最高速度記

務提携

録を樹立

12.11 ・世界初、液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が進水

10. 5 ・世界最大出力のセメント排熱発電設備（出力最大43,500kW）を韓12.16 ・ボーイング787型機の1,000号機用前部胴体が完成

国・双龍セメント向けに納入

12. ─ ・国内メーカー初の商用化に向けた新型水素液化機の実証試験を開10.11 ・ロボット事業、創業50周年

始

10. ─ ・護衛艦30FFM向け新型ガスタービン主機MT30と推進システム

2020［令和2］年を受注
11. 6 ・二輪車「VERSYS 1000／ VERSYS 1000 SE」を発売

1 . 6 ・Z2/Z1エンジン部品（シリンダーヘッド）を再生産

1 .31 ・イギリスが欧州連合（EU）
を離脱

11.14 ・神戸市交通局向け西神・山手線用6000形電車を納入

2 . 1 ・カワサキモータースジャパンの国内汎用エンジン販売事業を三菱

3 .11 ・世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの感染拡大

重工メイキエンジンに事業譲渡

11.14 ・
「川崎レックスペラ」累計生産1,000台を達成

4 . 1 ・川重ファシリテックは、駒井ハルテックと国内鉄構工事事業を共12.20 ・
「Z900RS」が日本バイク・オブ・ザ・イヤー2018（大賞）を受賞

同事業化、KHファシリテックの株式の66.6％を駒井ハルテック

12. ─ ・機関車製造累計5,000両を達成に譲渡

2019［平成31］［令和元］年
1 .15 ・ウォータークラフト「JET SKI STX 160」シリーズを発売
1 .18 ・ ベ ト ナ ム で 二 輪 車 の 輸 入 販 売 を 行 う 現 地 法 人「Kawasaki
Motors Vietnam Co., Ltd.」を設立
2 . 1 ・大型LNG運搬船向けLPG焚き二元燃料機関ME-LGIPエンジン
を初受注
2 . 1 ・自律型無人潜水機（AUV）の販売・アフターサービスを行う現地
法人「Kawasaki Subsea (UK) Limited」を設立

6 .19 ・業界トップクラスの液化効率を有する国内メーカー製初の水素液
2 .22 ・JAXAの探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウへの着陸に成功
3 .27 ・2019年度予算が成立、初めて100兆円を超える
4 .10 ・国際研究グループがブラックホールの画像撮影に成功したと発表
4 .15 ・フランスのノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生、尖塔が焼け落ちる

3 . 1 ・当社初の二元燃料電気推進LNG運搬船「PACIFIC BREEZE」 5 . 1 ・皇太子徳仁親王殿下が天皇に即位、令和と改元
引渡し
3 . 1 ・中国の大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）で第2ドックが完成、800tクレーン2基を装備、長さ550m、幅68m化機の販売を開始
6 .25 ・社長 金花芳則、会長に就任、副社長 橋本康彦、17代社長に就任
8 . 7 ・国産初、手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロ
ボットシステム」が製造・販売承認を取得
8 .20 ・クロスカントリー専用二輪車「KX250XC」「KX450XC」を国内発売
8 . ─ ・東京都青海埠頭向けに日本最大級の船舶用ボーディングブリッジ
2基を納入

8 . 4 ・ゴルフの全英女子オープンで渋野日向子選手が優勝

9 .10 ・二輪車「Ninja ZX-25R」を発売

9 .20 ・ラグビー・ワールドカップ日本大会開幕、日本チームが9 .11 ・企業ミュージアム「カワサキワールド」が入館者300万人を達成

初めて8強入りを果たす

9 .30 ・25年ぶり建造の超高速旅客船「セブンアイランド結
（ゆい）
」引渡し

についてパンデミック（世界的流行）状態と宣言
3 .24 ・新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、東京オリンピッ
ク、パラリンピックの延期が決定
4 . 7 ・安倍首相は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令
5 .31 ・アメリカ・スペースXの新型宇宙船「クルードラゴン」打
ち上げ成功、民間初の有人宇宙船として国際宇宙ステー
ションにドッキング
6 .23 ・スーパーコンピュータ富岳が4部門で世界ランキング1位を獲得
7 . 1 ・改正容器包装リサイクル法の施行によりプラスチック製
レジ袋が有料化
9 .15 ・イスラエルと、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンが国交正常化の合意文書に署名
11.15 ・日中韓やASEAN加盟国など15カ国が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名

3 .18 ・潜水艦「しょうりゅう」引渡し

10. 1 ・消費税率引き上げ、8％から10％に

9 .31 ・わが国初のLNGバンカリング船「かぐや」引渡し

12. 6 ・小惑星探査機「はやぶさ2」の回収カプセルが地球に帰還

3 .28 ・岐阜工場に航空機研究開発用の低速低騒音風洞が竣工

10.31 ・那覇市の首里城で火災が発生、正殿、北殿、南殿など主

9 . ─ ・静岡県富士市向けごみ焼却施設（富士市新環境クリーンセンター

─ . ─ ・テレワークを導入する企業が急増

3 . ─ ・大阪府高槻市向けごみ焼却施設（高槻クリーンセンター第三工場
150t/日×1基）を納入
3 . ─ ・福島県須賀川地方保健環境組合向けごみ焼却施設（須賀川地方衛生センター47.5t/日×2基）を納入

要な建物が全焼

125t/日×2基）を納入

11.23 ・フランシスコ・ローマ教皇が来日（教皇の来日は38年ぶり）

10. 6 ・無人コンパウンド・ヘリコプタ「K-RACER」の飛行試験に成功

12. ─ ・中国武漢市で新型コロナウイルスによる集団感染が発

10. 8 ・世界初のゼロエミッション電気推進タンカー向け大容量バッテ

生、以降全世界に広がるリー推進システムを受注

4 . 1 ・ タ イ の バ ン コ ク 事 務 所 を 現 地 法 人 化 し「Kawasaki Heavy

10.17 ・カワサキレーシングチームのジョナサン・レイ選手がスーパーバ

Industries, (Thailand) Co., Ltd.」を設立（バンコク事務所廃イク世界選手権で史上初の6連覇を達成、シリーズ年間優勝最多

止）

記録を樹立

4 . 4 ・当社、本田技研工業、スズキ、ヤマハ発動機の4社は日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッ
テリーコンソーシアム」を創設
4 .16 ・欧州の現地法人「Kawasaki Motors Europe N.V.」はイタリ
アにBimota（ビモータ）ブランドの二輪車を製造販売するための「Italian Motorcycle Investment S.p.A.」を設立、2000年「Bimota S.p.A」に社名変更

10.30 ・クラス最高となる発電効率51.0％の新型ガスエンジンを初受注
11. 2 ・2030年に目指す将来像として、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを ～ Trustworthy Solutions for the
Future ～」を制定
11.23 ・AI（ 人 工 知 能 ）を 活 用 し た ラ イ ダ ー サ ポ ー ト シ ス テ ム ～RIDEOLOGY THE APP ～スマートフォン向けアプリ開発
11.23 ・二輪車「Ninja ZX-10R/10RR」を発表

春 . ─ ・二輪車「W800」を発売

12. 1 ・二輪車「Z H2」を発売

6 .28 ・トルクメニスタンの国営公社トルクメンガス向け世界最大のガ

12.14 ・再生可能エネルギーを由来とする電力から水素を製造・液化しス・ツー・ガソリン（GTG）製造設備を納入
7 .19 ・オーストラリア・ビクトリア州ヘイスティングスで水素液化・積荷基地の起工式を挙行

7 .28 ・鈴鹿8時間耐久ロードレースでカワサキのファクトリーチーム「Kawasaki
Racing Team」が26年ぶり優勝、世界耐久選手権で「TeamSRC Kawasaki France」がシリーズチャンピオンを獲得
484

一般事項

て、液化水素運搬船で日本へ輸入し、供給・配送するまでの一連の液化水素サプライチェーンの事業化に向けた検討を開始
2021［令和3］年
2 . 1 ・二輪車「MEGURO K3」を発表

1 .20 ・アメリカ大統領にジョー・バイデン氏が就任

4 . 1 ・原子力事業をアトックスに譲渡

2 .17 ・国内で新型コロナウイルスのワクチン接種開始
485

年表

当社事項

一般事項

4 . 1 ・低炭素・カーボンフリーな電力を取り扱う事業会社カワサキグ
リーンエナジー㈱を設立
5 .─ ・「川崎MAGターボ」納入累計200台を達成
8 .31 ・わが国初のLPG燃料LPG運搬船「CRYSTAL ASTERIA」引渡
し9 .30 ・天然ガス専焼エンジンとバッテリを組み合わせたハイブリッド推進システムを内航石灰石運搬船向けに受注
夏 . ─ ・二輪車「KLR650」を発売
10. 1 ・当社より車両事業を分社、川崎車両㈱が事業開始
10. 1 ・当社よりモーターサイクル＆エンジン事業を分社、カワサキモー
タース㈱が事業開始

4 .11 ・男子ゴルフの松山英樹選手がマスターズ・トーナメント
で優勝、日本男子のメジャー大会制覇は史上初
4 .22 ・菅首相が気候変動サミットで日本の2030年の温室効果ガ
ス排出削減目標について2013年度比で46％削減を目指す

索引と表明
7 .23 ・東京オリンピック開幕（～8.8）、新型コロナ対策のため無観客で開催、日本はメダル総数58（金27）個で史上最多記
録
8 .24 ・東京パラリンピック開幕（～9.5）、日本は過去2番目のメダル総数51（金13）を獲得
9 . 1 ・デジタル庁発足

10. 1 ・当社と日立造船は、シールドマシン事業の合弁会社「地中空間開発㈱」を設立、営業を開始

486

487

索引

あ
アーク溶接ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263

アーステクニカ・・・・・・・・・・・・56，197，211

明石工場・・・・・・・・・・・152，192，271，295

大庭浩・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

カワサキマシンシステムズ西日本・・・・・48

空対空用小型標的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

自動PCR検査ロボットシステム・・・・・267

全社KPS改善チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・307

カワサキモータース・・・・・・・・・・・・・124，282

グリーンバイナリータービン・・・・・・・・・・・94

指名諮問委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

潜水艦用ディーゼルエンジン・・・・・・・・・187

おやしお・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・220

・・
・
・280
川崎摩托
（上海）
有限公司
（KMSH）

か

川崎油工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

化学プラント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199

カワサキ ライフ コーポレーション・・・・・・58
カワサキロボットサービス・・・・・86，272

秋田新幹線E6系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163

加古川工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

カワサキワールド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66@技開本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・310

ガスタービン開発センター・・・・・・・・・・・・・・47

川重環境エンジニアリング・・・・・・・・・・・・213

安徽海螺川崎工程有限公司（ACK）

ガスタービン・機械事業本部・・・・・・・・・・・47

川重岐阜エンジニアリング・・・・・・・・・・・・153

アジア総括部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・280
アドバンストシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・249

ガスコンプレッションモジュール・・・184

ガスタービン・機械カンパニー・・・・・・・・52

グリーンガスエンジン・・・・・・・・・・・・・・・・・・183
クリーンロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266

グループタグライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
グループビジョン2030・・・・・・・・・・・・・・・・122

上海中遠川崎重工鋼結構製造有限公司・・・・48

減速歯車装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186

小・中型汎用ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・263

川重サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・
197，212亀井俊郎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

川重ジェイ・ピイ・エス・・・・・・・・・・・・・・・233

こ川崎エンジニアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・212

川重ファシリテック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213

航空宇宙カンパニー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

安全道場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

い

可変ピッチプロペラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188
カワサキエコサーボ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・248

川重工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
川重サポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233

川重車両エンジニアリング・・・・・・・・・・・・・・47

カワサキ環境エンジニアリング

川重防災工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

一般貨物船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・222

川崎機器人
（昆山）
有限公司
（KRCK）

川重冷熱工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・193

稲美和田工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

川崎機器人
（天津）
有限公司
（KRCT）

医薬・医療向けロボット・・・・・・・・・・・・・・・267

カワサキグリーンエナジー・・・・・・・・・・・・213

一般官庁向け船舶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221
イノベーション部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
インフラ市場戦略推進室・・・・・・・・・・・・・・・・・85ううんりゅう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・220

えエア・ウォーター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

エア・ウォーター防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
衛星フェアリング・・・・・・・・・・・・・・・・143，209

液化水素運搬船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・226

・・・・・・・・
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・55，197
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107，261・・・・・・・・
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・107，261，273

カワサキグリーンガスエンジン・・・・・・・・94

カワサキグループ・ミッションステートメント

・・・・・・・・
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・73

川崎工機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
川崎車両・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123，174

川崎（重慶）
機器人工程有限公司（KCRE）
・・・・・・・・
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・
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・
・
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・
・
・
108，258，261，272

環境基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50，93

行動規範・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

監査等委員会設置会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

艦艇用ガスタービン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185

神戸工場・・・・・・・・・・・192，211，229，232

神戸市交通局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

国際宇宙ステーション日本実験棟・・・・・144

カンパニー業績連動制度・・・・・・・・・・・・・・・・・67

ごみ焼却用・内部循環流動床ボイラ・・・203

きコンテナ運搬船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・222

・・
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・46，196

機械・鉄構事業本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
機械ビジネスセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・176

サイドスラスタ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188

川崎精密機械
（蘇州）
有限公司（KPM蘇州）お

川崎造船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54，217

オイルフリー圧縮機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・190

大型汎用ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・264

カワサキマシンシステムズ・・・・・57，193

大型オフショア作業船・・・・・・・・・・・・・・・・・・227
大橋忠晴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
488

・・・・・・・
・
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・55，197，198

カワサキプレシジョンマシナリ（KPM）
・・・・・・・
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・
・54，236

カワサキマシンシステムズ中日本・・・・・48

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）

新幹線電車700系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

大連中遠造船工業有限公司（DACOS）

新幹線電車500系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166
新交通システム車両・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169

・・
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・88，232
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・88，218台湾高速鉄路股份有限公司（台湾高鉄）

・・
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・
・162

匠塾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
田﨑雅元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

ちエンブラエル170/175/190/195・・・・141

オイルマネジメント技術・・・・・・・・・・・・・・・301

台北市政府捷運工程局・・・・・・・・・・・・・・・・・・161

新幹線電車N700系・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

水素による熱電併給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・305

坂出工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・230，231

産業プラント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199

しきぼう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144

シールド掘進機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201

漁撈装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・249

シールドマシン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201

近未来モビリティ総括部・・・・・・・・・・・・・・・126

事業部門CSR委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

銀鏡塗装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・293

ダイバーシティ推進課・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

さ

軌道遠隔監視サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・174
岐阜工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151

新幹線電車E5/E6/E7系・・・・・・・・・・・・・・・168

タンカー（VLCC）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224

機電一体技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・302

カワサキプラントシステムズ

耐衝突構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165

第1次環境保全活動基本計画・・・・・・・・・・・・49

水素液化システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・304

川崎精密機械商貿
（上海）有限公司（KPM上海）・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・89，236，253，271

新幹線電車E3系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

水素液化機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・209

遠隔協調ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267

CSセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

ターボファンエンジン・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

コンプライアンス委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・63

川崎精密機械商貿
（上海）有限公司（KPM上海）遠心圧縮機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184

新幹線車両用換気装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・246

コントローラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・268

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー

技術本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300

袖ヶ浦工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

ターボシャフトエンジン・・・・・・・・・・・・・・・147

す

産機・鉄構事業本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196

・・・・・・・
・
・
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・
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・
・
・
237，253

双凱液圧貿易（上海）有限公司・・・・・・・・・236

双腕スカラロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266

シンガポール陸運局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161

ごみ処理・発電施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204

技術研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・310

技術開発本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84，300

そた

新型AQC・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206

神戸クリスタルタワーサービス・・・・・・・・48

環境ビジョン2020・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

船舶搭載型カメラ安定装置・・・・・・・・・・・・246

深海救難艇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221

環境調和型経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

・・
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・
・305
神戸）

サイレントシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・249

・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・
123，176，199，220

自律型無人潜水機（AUV）・・・・・・・・・・・・・228

新幹線電車E4系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168

機械駆動遠心式過給機・・・・・・・・・・・・・・・・・・303

・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・89，236，253

衝突・衝撃シミュレーション技術・・・・・301

神戸液化水素荷役実証ターミナル（Hytouch

ギガセル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・106，176，198

手術支援ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267

環境経営活動基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
環境憲章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50，92

船舶事業部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

・・
・
・
・
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197，212新幹線電車試験車E954/E955形式・・・・168

川崎春暉精密機械（浙江）有限公司（KCPM）

エネルギー・環境プラントカンパニー

車両事業本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47，157

高速ピッキングロボット・・・・・・・・・・・・・・・265

川崎重工産業機械貿易
（上海）
有限公司

川崎重工諮詢
（上海）有限公司・・・・・・・・・・・60

航空宇宙システムカンパニー・・・・・・・・・106

高速パレタイズロボット・・・・・・・・・・・・・・・265

機械・環境・エネルギー事業本部

・・・・・・・
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・213

建設機械用電気操作ハンドル・・・・・・・・・245

川重マリンエンジニアリング・・・・・・・・・233

川崎重工管理（上海）有限公司・・・・・・・・・・・90
川崎重工技報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・310

船舶・車両事業本部・・・・・・・・・・・・・・46，157

建設機械用電気ジョイスティック・・・・・245

金花芳則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

船舶海洋カンパニー・・・・・・・・・・・・・・85，218

車両カンパニー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52，157

上海海螺川崎節能環保工程有限公司（SCKE）

・・
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・・
・・・・・・・89，197，212

船舶運航管理支援システム・・・・・・・・・・・・229
船舶カンパニー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52，217

ケージーエム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48，153

建設機械用コントローラ・・・・・・・・・・・・・・・245

センシング技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・302

社長直轄プロジェクト本部・・・・・・・・・・・・125

社内カンパニー制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

川重機器テック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

ガス・ツー・ガソリン
（GTG）
プラント

安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE）

社外取締役・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

け

川重岐阜サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153

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・200

社会貢献活動方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

川重明石エンジニアリング・・・・・・・・・・・・153

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・・
・・
・・・・・・・89，197，212

安徽海螺川崎節能設備製造有限公司（CKM）

自動車運搬船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223

事業継続計画（BCP）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
事業用ボイラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203く

次世代型無人宇宙実験システム・・・・・・144

空気浮上技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207

執行役員制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

次世代モーターサイクル・・・・・・・・・・・・・・・303

水素戦略本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300
水素プラント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202
すいそ ふろんてぃあ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227
スーパーチャージャー・・・・・・・・・・・・・・・・・・303
スチールプランテック・・・・・・・・・・・・・・・・・・213
スポット溶接ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・264

せ地球環境部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

地中空間開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199

知的財産部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・308

千葉工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
ちはや・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221

中期経営計画・・・・・・・45，51，63，81，91，102，119

精機ビジネスセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236

中距離多目的誘導弾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

精密機械カンパニー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・237

標的機用操舵部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246

西神工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
精密機械・ロボットカンパニー

中距離多目的誘導弾用装置および中計2010・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

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106，259

中計2013・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

排熱ボイラ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204

中計2019・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

セメント排熱発電設備（セメント工場用

全社品質管理委員会・・・・・・・・・・・・・104，306

全社CSR委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

中計2016・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
中国在来線高速化プロジェクト・・・・・・162
中正国際空港鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161
489

索引

超大型汎用ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・264

廃棄物発電ボイラの高効率化技術・・・・208

調達本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

灰処理プラント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201

超高速旅客船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224
ちよだ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・221

青島四方川崎車両技術有限公司・・・・・・158て
低温プラント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201

ディビジョン制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120

排出ガス規制適合技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・291

ま

ろ

排熱ボイラ
（HRSG）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204

マーケティング本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

ロードセンシング弁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・243

ハイブリッド推進システム・・・・・・・・・・・・186

マトリクス運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・301

ロードレース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・294

舶用蒸気タービン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184

みロボット動作監視安全ユニット・・・・・・268

舶用グリーンガスエンジン・・・・・・・・・・・・187
舶用ボイラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204
橋本康彦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120

瑞風・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163

炉頂圧発電タービン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184
ロボットビジネスセンター

・・
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・86，256，257

CSR委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
CSR推進部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

D

India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.
（IKM）DACKS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88，232

ISO14001・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

DD200形式電気式ディーゼル機関車・・・164

K

duAro・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266

K21・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51，62

DACOS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88，218

デッキクレーン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・249

パラレルポンプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239

む転換社債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

波力発電の油圧動力変換装置・・・・・・・・・247

村山滋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

汎用機カンパニー・・・・・・・・・・・・・・・・・52，276

めと汎用機事業本部CP事業部ロボット総括部

メディカロイド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・258，272

東京本社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

汎用送風機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185

も10軸制御ロボット溶接装置・・・・・・・・・・・292

efACE・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165

とうりゅう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・220ひモーターサイクル＆エンジンカンパニー

150MW級発電用蒸気タービン・・・・・189

・・
・
・
・
・70
EMS
（環境マネジメントシステム）

ドライ低NOx水素専焼ガスタービン・・・・305

ひえい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166

モスクワ事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

・・・・・・・・
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・
・247

ものづくり推進センター・・・・・・・・・・・・・・・308

デリー事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
電気ペダル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・245

電動ウインチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・249

東京モノレール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163

土木機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200
ドリルシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227
トンネル掘削機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201

な名古屋第一・名古屋第二工場・・・・・・・・・151

ななつ星in九州・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163
南通中遠海運川崎船舶工程有限公司（NACKS）・・・・・・・・・・・・・・88，217，232に搬送プラント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200

汎用機事業本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46，276
・・・・・・・・
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・256

ヒューマノイドロボット用アクチュエータ

兵庫工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172

ふの12K98ME・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181

7S60ME-C10.5-LGIP・・・・・・・・・・・・・・・・181
8S50ME-C-GI・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181
96式多目的誘導弾システム・・・・・・・・・・・144ら

プラント・環境カンパニー・・・・・・86，198

ラジアルポンプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・249

CりC-130H輸送機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

ほ
報酬諮問委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

防爆塗装ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265

はボーイング787・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

ボーイング777/777X・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
北陸新幹線E7系・W7系・・・・・・・・・・・・・・163
北海道新幹線H5系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163

リモートロボティクス・・・・・・・・・・・・・・・・・・126

れレーザー仕上げ装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・292

レックスペラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188

efWING・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169

K5Vシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239
K7Vシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239
K8Vシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239
KACC®ボイラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203
Kawasaki Aeronautica do Brasil

・・
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・
・135
Industria, Ltda.（KAB）

Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH

Bシリーズ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・264

リスク・シェアリング・パートナー・・・・134

・・
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・164

K3VLSシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239

ER-6n/ER-6f・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285

浮体式LNG発電プラント・・・・・・・・・・・・・208

ベニックソリューション・・・・・・・・・・・・・・・・・59

EF210形式300番代直流電気機関車緩衝器

K3VLシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239

50,000トンプレス用油圧装置・・・・・・・・248

BK117ヘリコプタ用トランスミッション

陸用蒸気タービン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184

E-2C/D早期警戒機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

E-767早期警戒管制機・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

K3Vシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・239

Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.

ユーロ円建転換社債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

へE

K3VGシリーズ/K7VG・ ・・・・・・・・・・・・・・240

ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.

3D CAD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291

武漢川崎船用機械有限公司（WKM）

・・・・・・・・
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・88，182，193

DJSI・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

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・90，2802サイクルエンジン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187

ゆフォーク式大トルク舵取機・・・・・・・・・・・・248

野田工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

バイオエタノール製造技術・・・・・・・・・・・・206

01式軽対戦車誘導弾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

BAシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263

プラント・環境・鉄構カンパニー・・・・52，196

燃料電池自動車用水素ガスバルブ・・・・246

や

0～9

フェロー制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

ニュージャージー港湾局・・・・・・・・・・・・・・・160

ねモトクロスレース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・294

ワシントン首都圏交通局・・・・・・・・・・・・・・・161

B

プラントエンジニアリング事業本部・・・・・47

ニューヨーク市交通局・・・・・・・・・・・・・・・・・・160

・・
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・276

わ

八千代工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

風洞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185

西神戸工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252，271

日本飛行機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152

490

播磨工場・・・・・・・・・・・・59，173，192，211

ロングアイランド鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・160

・・
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・
117，305

I

未来のミライ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168

発電設備用ボイラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203

水素サプライチェーン推進機構）

Cubic-S・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・268

長谷川聰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

テクノネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・302

ロボットビジョンシステム・・・・・・・・・・・・270

CRH2型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

・・
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・233

eワークビジネス総括部・・・・・・・・・・・・・・・・126

F
F-2A/B・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142

FDC®
（フローダイナミックスコンベヤ）

・・
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・200

BK117・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143

FH500V・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290

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・148

Flutek, Ltd.
（Flutek）・・・・・・・・・・・・・・・・・253

C-130R輸送機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
C-2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
CF34-8・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
CH-47・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143

CK&K（常州川崎光陽発動機有限公司）
・・
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・277

CO₂フリー水素サプライチェーン

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・96，305

FLNG用ボイラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207
FS730V-EFI・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290

Kawasaki Heavy Industries（India）
Pvt. Ltd.ロボット部門（KIRD）

・・
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・
108，261

Kawasaki Heavy Industries（Singapore）
Pte. Ltd.・・・・・・・・・・・・・・・60

Kawasaki Machine Systems

・・
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・48，261
Korea, Ltd.（KMSK）

Kawasaki Machinery do Brasil

Maquinas e Equipamentos Ltda.
・・
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・
・193

Kawasaki Motores do Brasil Ltda.
（KMB）

FX730V・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290

Kawasaki Motors Enterprise

FX1000V・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291
Fシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263

G
Global K・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

GMブロワ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185

H
H-ⅡAロケット射点設備用油圧装置・・・・247

CODOG方式推進システム・・・・・・・・・・190

・
・
・117
Hydrogen Council（水素協議会）

CPシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265

・・
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・
・48，192

・・
・
・
・
・
・269
FSJ
（フリクションスポット接合）

CO₂分離回収システム・・・・・・・・・・・・・・・・・304
CODAG方式推進システム・・・・・・・・・・190

・・
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・193

・・
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・
・90，280（Thailand）Co., Ltd.（KMT）

・・
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・
・48，279

Kawasaki Motors Manufacturing

・・
・
・106，
173
Corp., U.S.A.（KMM）

Kawasaki Motors（Phils.）

・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・107
（KMPC）
Corporation

Kawasaki Motors Vietnam Co.,

・・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
107，281（KMV）
Ltd.

Kawasaki Precision Machinery

・・・・237，252（UK）Ltd.
（KPM
（UK）
）

hinotori™・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267

Kawasaki Precision Machinery（U.S.A.）,

HySTRA（技術研究組合CO₂フリー

・・
・
・173
Kawasaki Rail Car, Inc.
（KRC）

・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・237，252
Inc.
（KPM
（USA）
）

491

索引

Kawasaki Robostage・ ・・・・・・・・・・・・・262

L30A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189

・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273

LNGタンク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201

Kawasaki Robotics GmbH（KRG）

Kawasaki Robotics Korea, Ltd.
（KRK）
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273

PU

LNGバンカリング船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・226

P-1・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140

ULTRAシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・289

LPG運搬船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225

P-3C・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・262

M

PLAZA・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・281

・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273

M3B200・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241

Kawasaki Robotics（UK) Ltd.（KRUK）
Kawasaki Robotics（USA）, Inc.
（KRI）

Kawasaki ROIC経営・・・・・・・・・・・・・・・・103

M5A・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177

Kawasakiグリーン製品・・・・・・・・・・・・・・113

M7A-01・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177

Kawasaki Subsea（UK）Limited・・・232
Kawasaki事業ビジョン2020・・・・・・・・・81

Kawasaki地球環境ビジョン2050・・・・113
KC-767空中給油機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

KCC（先進的固体吸収材二酸化炭素分離回収技術）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207

KCM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
KCMJ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

M5Xシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・240
M7A-02・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
M7A-03・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
M7A-05・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・180

PCR事業総括部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
Prairie 650・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・288
PUシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・182
PUCシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183

USERS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144

V
VEGA®ボイラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204

PVシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・243

・・
・
・
・61
VI
（ビジュアル・アイデンティティ）

PW1500G/PW1900G用ファンドライブ

W

PW1100G-JM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
ギアシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

M7Vシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242

R

MANABIYA・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

REXE
（レグゼ）
シリーズ・・・・・・・・・・・・・・・211

MAGターボ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185

US-2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

MC004N・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267

RG-D/RG-Eシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・241

MCH-101/CH-101・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142

RTM322・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148

WAO !・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・251

Wipro Kawasaki Precision Machinery
Private Limited（Wipro KPM）

・・
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・
237，253RORO船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223

Y

Rシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263

Yシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265

MODENAS（Motosikal dan EnjinSZ

KG-V形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178，189

MPUシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183

Singapore Kawasaki Robot Center

Z1000・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・284

・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213
（KDT）
Inc.

MT30・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186

Singapore Kawasaki Robot Engineering

MULE PRO-FXシリーズ・・・・・・・・・・・・289

SOPass・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229

Mシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・264

STX-12F・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・289

K-COMMIT・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270

KDRDE5K-50・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・244
K-ECOS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181
KEE環境工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212
KFシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265
KG形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178
KHI Design & Technical Service,

KHV10N/KHCV10G・・・・・・・・・・・・・・・・244
KHファシリテック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213
KICS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188
KJシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265
KKハイドロリックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236

MCB530・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241
MDシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183
MES-KHI由良ドック・・・・・・・・・・・・・・・・・・233
・・
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・
・279
Nasional Sdn. Bhd.）

MS005N・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267
MULE 3010 TRANS 4x4・・・・・・・・・・288
MW新シリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242

KLX140/KLX150・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・286

N

KME（Kawasaki Motors Europe N. V.）

NACKS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88，217，232

KMC10L・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・243

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108，261（SKRC）

Z750・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285

・・
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Center（SKRE）
108，261

Zシリーズ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・264

Successor・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267
SUNカートリッジ弁ブロック・・・・・・・245

SWIMO・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

Ninja 250R・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285

T

KMP10・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242

Ninja ZX-10R・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285

T-4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140

KMXシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242

KPS（Kawasaki Production System）
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・・
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・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・307

K-RACER・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
KRBPシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・244

Ninja H2/H2R・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・286
Ninja ZX-25R・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・286

T53・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148

NTシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266

TAR-GET・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

NSシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266
NXシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266

KTEM8-5/KTEM8-6シリーズ・・・・・244

O

KX250F・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285

Obbligato・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・250

K-Win活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
K急連絡システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

L
L20A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177

OH-1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142

・・
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・269
OLP
（オフラインプログラミング）

Z900RS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・286

SPICE・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・228

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・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・278

KML22/KML28他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・243

492

LNG運搬船・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225

T55・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
TERYX 750 4X4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・288

TERYX KRX 1000・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・289
T-IDG®・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
TJ-Eシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291
TLシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266
TQM推進部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・306
TRAIN SUITE 四季島・・・・・・・・・・・・・・・162
Trentシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
TSシリーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266
T処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・293

第1部「世相コラム」の写真提供一覧（順不同）・共同通信社・西日本新聞／共同通信イメージズ
・Mary Evans Picture Library ／ Pump Park
Photography ／共同通信イメージズ
493

編纂組織

編集後記
当社は1997（平成9）年に創立100周年を記念して百年史を発行している。百年史の編百二十五年史編纂委員会（2022年4月1日）

纂から20年が経過した2016年に当社は創立120周年を迎え、その記念事業の一つとし■委員長て百二十五年史の編纂に取り掛かることが2016年2月の経営会議において決定された。

細川 勝伸 （成松 郁廣）

百二十五年史の編纂に当たっては以下の5つを基本方針とすることも示された。
〔資料継承〕社内外に散逸している資料、記憶・記録などを整理・保存し、次世代に伝える。

■編纂委員
航空宇宙システム事業
（航空機）

藤後 智一

濱渕 正幸

（エンジン）

河野 泰二

岡村

三輪 和彦 （平澤 智治）（松下 恵一郎）

潤 （西山 幸寛）
（松岡 直哉）

車両事業

北田（佐竹 則彦）寛 （小野 晃司）

エネルギー・舶用事業

山口 幸一

秋元 恵多郎 （正木 啓敬）

プラントエンジニアリング事業

黒住 岳志

相引

亘

髙橋 有希

上野

暁 （梶本 良平）

西原 一秀

林

松岡 正人

岩田 良高

精密機械事業

岑吉 秀信

辰己 聖司

ロボット事業髙橋 裕二

萩原 雅裕 （足立 祥一）

モーターサイクル＆エンジン事業

北島

惠

橋本 靖智

（阿部 直人）
川瀬 哲朗 （山崎 大樹）

本社研究開発部門

山田 崇司

本多 佑典

定金 保伸

本社 コーポレート
コミュニケーション総括部

鳥居

沼尻 謙次 （佐藤 勝浩）

（坂出）

敬

智之 （横井 克彦）（前田 崇成）（秀島 佳奈子）峰

金澤 孝明 （坪井 隆樹）（橋本 雅明）

神戸工場事務所

遠藤 大輔

明石工場事務所岡良祐

用皆 珠美 （松村 克彦）

発展に貢献する。

会」が設置された。2019年4月には「百二十五年史編纂協力委員会」を「百二十五年史編纂委員会」と改称し本格的な編纂作業に着手した。また2020（令和2）年4月には成松委

播磨工場事務所

相引

亘の収集・選定に多くの社内関係者の方々のご協力をいただいた。各カンパニーの編纂委員には若い社員が選出されることも多く、彼・彼女らにとって自身が入社する前のできごとを知っている人を探し出し資料提供を依頼するなど、並々ならぬ苦労があったと推察する。しかし、そのような作業の中で自部門の先輩たちの過去の挑戦や、困難の多い道のり

永易 正範（黒住 岳志）工藤 温史 （淺野 貞一郎）
貴博

〔社会貢献〕産業史、経営史等の研究資料として図書館等に寄贈して、社会・業界等の社史の編纂に当たっては、執筆原稿の元資料となる資料執筆カードの作成や掲載写真

東京本社事務所

乾し、会社をPRする。

員長の後を引き継ぎ私が編纂委員長となった。

松田谷 聰

今村 弥雪

〔会 社 P R 〕会社の発展過程、活動内容を紹介することで、企業イメージをより鮮明に定された編纂支援担当者を委員、本社総務部を事務局とする「百二十五年史編纂協力委員

河内 信哉■編纂事務局〔社員教育〕歴史・企業風土への認識を深め、従業員の帰属意識を向上させることで職

2017年4月には、成松郁廣常務執行役員を委員長、各カンパニー、本社各部門から選

若松 靖治

総務部

圭介

かす。
場の一体感を醸成する。

（廣瀬 留衣）船舶海洋事業〔温故知新〕過去の足跡をたどることにより得られる教訓を、今後の企業経営・業務に活岡本 和繁 （中村（注）（啓）（高杉 慎一郎））内は編纂期間中に異動のあった委員の中で生まれた創造的な製品やプロジェクトについて理解を深められたことは、まさに百二十五年史編纂基本方針にある〔温故知新〕
や〔社員教育〕に役立ったのではないかと考える。次世代を担う若い社員や将来の社員たちは、ぜひ本書を一読し会社への愛着・誇りを持ってもらえたら幸いである。また、今後の一層の当社グループの発展と「グループビ
ジョン2030」の目指す新しい社会実現への方向性を見出し、「モノづくり」から「コト売り」に対応したソリューションを提供するビジネスモデルを創造していただきたい。
こうして2022年6月に百二十五年史を発行できる運びとなった。これも社史編纂に当たり多大なご協力をいただいた編纂委員や社内・関連会社の皆様、編集作業全般を取り仕切っていただいた大日本印刷株式会社、株式会社DNPコミュニケーションデザイン、株式会社エトレのスタッフの皆様、ライターの皆様のご指導、ご支援の賜物であり、改めて深く感謝を申し上げる。ありがとうございました。
2022年6月
百二十五年史編纂委員会
執行役員

494

総務本部長

委員長

細川 勝伸
495

つぎの未来へ

川崎重工業株式会社百二十五年史

2022（令和4）年6月発行
発行────── 川崎重工業株式会社

神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
https://www.khi.co.jp/

編纂────── 川崎重工業株式会社

百二十五年史編纂委員会

制作協力─ ─── 株式会社DNPコミュニケーションデザイン

株式会社エトレ
印刷・製本 ─ ─── 大日本印刷株式会社