千葉県立船橋啓明高等学校
Ｗｅｂ生徒手帳

目次

校章について

校訓、教育目標、目指す学校像

校則

気象災害・交通機関の異常等に対する対応

生徒心得

生徒会会則

独立行政法人日本スポーツ振興センターについて

図書館利用規定

学校名 千葉県立船橋啓明高等学校
所在地 〒273－0041 千葉県船橋市旭町 333 番地
創 立 平成 23 年４月（創立記念日６月 29 日）
校章の由来
土台となっている帆型は満帆に風を孕んでいるメインセイルを表し，帆布のキャンパス地のたくさんの小さな点は切磋琢磨している生徒達である。そして中心にある丸に高の字は，万物の源である太陽を表している。この陽を受けて明け方に輝く
金星〈明けの明星 Venus〉即ち「啓明」を内側のＶ字型で表しており，小さな点は，これから新たな歴史を刻んでいく生徒
達自身や生徒を育む人達であり，これまでに関わった全ての人達の精神や伝統，地域社会の希望を表す。
そしてメインセイルに映る外側のＶ字型は，本校の生徒達が学びの姿勢を持ち，創造的で情操豊かな人間となるであろう
ことを示している栄光〈Victory〉のＶである。

校

訓 切磋琢磨教育目標
１ 自己の可能性を追求し，ものごとを明らかにする学びの姿勢を持つ人間を育成する。
２ 文武両道でバランスのとれた創造的な人材を育成する。
３ 自分の言動に責任を持ち，思いやりのある情操豊かな人間を育成する。
目指す学校像１ 基礎基本の定着を図り，生徒の夢の実現につながる確かな学力を育む学校
２ 生徒の多様な興味・関心や進路志望等に応じたきめ細かな指導と個性を生かす教育を推進する進学重視型単位制高校
３ 文武不岐を目指し，部活動や学校行事等に積極的に取り組み，自主・自立の精神と社会性を持った豊かな人間性を育む学校
４ 地域との連携・交流を推進し，地域に開かれ，信頼され，愛される学校
５ グローバル感覚を備えた，グローバルな人材を養成する学校

千葉県立船橋啓明高等学校校則
第１章 総 則（趣 旨）
第１条 この校則は，県立高等学校管理規則（昭和 54 年千葉県教育委員会規則第１号）第２条の規定に基づき，千葉県立船橋啓明高等学校（以下「学校」という。）の運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（年次の定義）
第２条 この校則で，年次とは，学年制をとる課程における各学年と同様に，学修段階を指すものとする。
（課程・学級及び生徒定員及び在学できる期間）
第３条 学校の課程・学科及び生徒定員は，県立高等学校管理規則別表のとおりとする。
２ 単位制による課程に在学できる期間については６年とする。
（通学区域）
第４条 通学区域は，県立高等学校通学区域に関する規則（昭和 49 年千葉県教育委員会規則第９号）に定めるところによる。
第２章 学年・学期及び休業日（学年及び学期）
第５条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。学年を分けて次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第６条 休業日は，次のとおりとする。
国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
日曜日及び土曜日
県民の日を定める条例（昭和 59 年千葉県条例第３号）に規定する日（６月 15 日）
学年始めの休業日（４月１日から４月５日まで）
夏季休業日 （７月 21 日から８月 28 日まで）
秋季休業日 （10 月１日から 10 月３日まで）
冬季休業日 （12 月 24 日から翌年１月６日まで）
学年末休業日（３月 25 日から３月 31 日まで）
臨時休業日 （入学者選択実施日及び必要に応じ校長が定める日）第３章 教育課程及び成績評価等（教育課程）
第７条 教育課程は別表のとおりとする。
（授業時数等）第８条 教科・科目，総合的な探究の時間及び特別活動の指導時間数（以下「授業時数」という。）及び授業時間表は別に定める。
（科目及び総合的な探究の時間の履修の認定）
第９条 学校の定める指導計画に従って受けた授業時数が学年の授業時数の３分の２以上の生徒について，科目及び総合的な探究の時間の履修を認定する。ただし，特別の事由がある場合には，別に定めるところにより，補講その他適切な指導を実施し，その時数を授業時数に算入することができる。

（単位の修得の認定）
第９条の２ 前条の規定により履修を認定された科目及び総合的な探究の時間の成果が，教科・科目及び総合的な探究の時間の目標から見て満足できると認められる生徒について，学年末に単位を修得したことを認定する。ただし，必要がある場合には，単位修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。
２ 単位の修得を認定した者で必要がある者に対しては，請求に応じて，単位修得証明書又は成績証明書を交付する。
（卒業の認定等）
第１0 条 卒業に必要な科目を履修し，卒業に必要な単位数を修得した生徒については，卒業を認定する。
２ 卒業を認定した生徒に対しては，卒業証書（別記第１号様式）を授与する。
第 11 条 卒業又は修了を認定する時期は，３月とする。ただし，留学した生徒にあっては，卒業に必要な単位を認定された時点とする。

第４章 入学及び退学等（入学資格）
第 12 条 学校に入学（他の高等学校からの転入学を除く。以下同じ）することのできる者は，中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は次の各号の一に該当する者とする。
外国において，学校教育における９年の課程を修了した者
文部科学大臣が認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
文部科学大臣の指定（昭和 23 年文部省告示第 58 号）した者
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験により，中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
校長が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（編入学）
第 13 条 第一年次の途中又は第二年次以上に入学することができる者は，相当年齢に達し，校長が当該年次に在学する者と同等以上の学力があると認めた者とする。
２ 前項による認定を行うに当たっては，当該年次に在学する者に相当する程度の学力検査を行わなければならない。
（転入学の通学区域）
第 14 条 入学又は他の高等学校から転入学を志願することのできる者は，第４条に規定する通学区域内に居住する者及び入学又は転入学後，区域内に居住する者とする。
（志願手続）
第 15 条 入学志願者は，所定の入学願書を，出身（在籍）中学校長等を経由して校長に提出しなければならない。
（入学時期）
第 16 条 入学許可の時期は，学年始めとする。
（入学手続）
第 17 条 入学を許可された生徒の保護者は，入学の日から７日以内に，保証人と連署した誓約書（別記第２号様式）を校長に提出しなければならない。
（欠 席）
第 18 条 病気その他やむを得ない事由により欠席しようとする生徒は，欠席届（別記第３号様式）を校長に提出しなければならない。ただし，病気のため引き続き７日以上欠席しようとするときは，医師の診断書を添えなければならない。
（留 学）
第 19 条 外国の高等学校に留学しようとする生徒は，入学許可証明書等留学を証するに足る書類を添え，留学願（別記第 11 号様式）を校長に提出しなければならない。

２ 前項の規定により許可を受けて留学した生徒は，留学が終了したときは，留学終了届（別記第 12 号様式）を校長に提出しなければならない。
３ 許可を受けて留学した生徒が，外国の高等学校で履修した単位の修得の認定を希望する場合は，単位修得証明書等
外国の高等学校における履修を証するに足る書類を添え，単位修得認定願（別記第 13 号様式）を校長に提出しなければならない。
４ 許可を受けて留学した生徒が，留学の期間を変更しようとするときは，変更を証するに足る書類等を添え，留学変更願（別記第 14 号様式）を校長に提出し，その許可を受けなければならない。
（休 学）
第 20 条 病気その他やむを得ない事由のため，３月以上出席することができない生徒は，医師の診断書等その事由を証するに足る書類を添え，休学願（別記第４号様式）を校長に提出しなければならない。
２ 休学の期間は３月以上１年以内とする。ただし，校長が必要と認めたときは，その期間を延長することができる。
（休学の取消）第 21 条 休学の許可を受けた後３月までにその事由がなくなったときは，医師の診断書等その事情を証するに足る書類を添え，休学取消願（別記第５号様式）を校長に提出しなければならない。
（復 学）
第 22 条 休学中の生徒がその事由がなくなったことにより復学しようとするときは，医師の診断書等その事情を証するに足る書類を添え，復学願（別記第６号様式）を校長に提出しなければならない。ただし，休学の許可を受けた後３月までの間は，復学を願い出ることはできない。
２ 休学期間の満了後１月を経過して，復学又は退学の手続をしない生徒については退学を命ずることができる。
（転 学）
第 23 条 他の高等学校へ転学を志望する生徒は，転学願（別記第７号様式）を校長に提出しなければならない。
２ 他の高等学校から転入学を志望する者は，転入学願書（別記第８号様式）に在学証明書及び成績証明書を添えて，校長に提出しなければならない。
３ 転入学を許可された生徒については，第 17 条の規定を準用する。
（退 学）
第 24 条 退学しようとする生徒は，退学願（別記第９号様式）を校長に提出しなければならない。
（再入学）
第 25 条 退学した者が，退学後２年以内に再び入学を願い出たときは，事由により，入学学力検査を行うことなく，退学当時の課程の原年次以下の年次に入学を許可することができる。
２ 前項の規定により再入学を許可された生徒については，第 17 条の規定を準用する。
（忌引等の取扱い）第 26 条 感染症にかかり，若しくはその恐れのある生徒に対しては，学校保健安全法第 19 条により，その出席を停止させるものとする。ただし，運用に当たっては別に定めるものとする。
２ 生徒が暴風・洪水・火災その他の非常変災による事故により出席しなかったときには，その都度必要と認められる日数について欠席の取扱いをしない。
３ 生徒に校長が必要と認められる事由がある場合，その都度必要と認められる日数について欠席の取扱いをしない。
４ 忌引により欠席した生徒は，忌引届（別記第 10 号様式）を校長に提出しなければならない。
５ 生徒の忌引日数は次の連続した日数以内とする。なお，遠隔地の場合，往復の日数を加えることができる。
死亡者

父・母

祖父母

兄弟姉妹

伯叔父母

曾祖父母

忌引日数

７日

３日

３日

１日

１日

６ 出席停止（第 38 条第２項の規定によるものを除く）又は忌引については，別に定めるところにより，学習成績の評価に当たって特別な考慮をすることがある。

第５章 保護者及び保証人（保護者及び保証人）
第 27 条 保護者は，生徒に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは後見人又は後見人の職務を行う者）とする。
ただし成年に達した生徒に対しては，これに準ずるものとする。
第 28 条 保証人は，独立の生計を営む成年者で，学校に対して保護者とともに生徒に関する一切の責任を負うことのできる者の中から保護者が選定するものとする。
第 29 条 校長は，保証人が適当でないと認めたときは，これを変更させるものとする。
第 30 条 保護者は，本人，保証人又は生徒が転居又は氏名変更をした場合には，速やかに校長に届け出なければならない。
第 31 条 生徒の保護者又は保証人が変更したときは，改めて誓約書を提出しなければならない。
第６章 授業料及び入学料等（授業料等）
第 32 条 授業料，入学料及び入学検査料の額及び納入の時期等は，使用料及び手数料条例（昭和 31 年千葉県条例第６号）による。
（授業料の徴収）
第 33 条 留学又は休学を許可された生徒の授業料は，留学又は休学許可のあった翌月分から留学又は休学期間満了の前月分まで徴収しないものとする。この場合において，留学又は休学を許可された日が月の初日に当たるとき，及び留学又は休学期間満了の日が月の末日に当たるときは，当該月分の授業料は徴収しない。
第 34 条 年度の中途において退学又は転学する生徒については，退学又は転学の日の属する月分までの授業料を納入しなければならない。
２ 年度の中途において入学を許可された生徒については，当該入学の許可のあった日の属する月分から授業料を納入しなければならない。（転入前の県立学校に納入している月は除く。）（滞納生徒の処置）
第 35 条 校長は，授業料の滞納の経過月数が７月を超える生徒に対しては，２箇月間の出席停止を命ずることができる。
２ 校長は，前項の規定により出席停止処置を実施した生徒に対しては，当該期間満了後も未納の場合，退学を命ずることができる。
（授業料の減免）
第 36 条 災害，その他特別の理由により授業料の減免を申請しようとする生徒は，所定の授業料減免申請書に事実を証明する書類を添え，校長に提出しなければならない。（就学支援金等の受給資格を有する生徒は除く。）
第７章 賞 罰 等（表 彰）
第 37 条 学業，人物，その他について特に優秀な生徒を表彰することができる。
（懲 戒）
第 38 条 教育上必要がある生徒に対しては，別に定めるところにより，懲戒処分を行うものとする。
２ 懲戒処分は，退学，停学及び訓告とする。
（き損の弁償）第 39 条 校舎及び校有物をき損及び忘失した生徒に対しては，別に定めるところにより，その全部又は一部を弁償させるものとする。

第８章 雑 則（文書の経由）
第 40 条 生徒が校長に提出する文書は，全て担任教員を経由しなければならない。
（細則等の制定）
第 41 条 この校則施行上必要な細則並びに生徒の管理及び指導等に関する規定は，校長が別に定めるところによる。
附

則

この校則は，平成 28 年４月１日から適用する。
気象災害・交通機関の異常等に対する対応
１ 気象災害等に対する対応（１） 千葉県北西部（東葛飾地区）において
ア 大雨警報および暴風警報が同時に発令されている場合（波浪警報・洪水警報は除く）
イ 暴風雪警報または大雪警報が発令されている場合（ア） 午前 7 時 00 分で上記警報が発令されている場合※自宅待機（イ） 午前 10 時 00 分までに警報が解除になった場合（注意報に変わった場合を含む）※12 時 30 分に登校としＳＨＲ後，12 時 45 分より午後の授業（ウ） 午前 10 時 00 分の時点で警報が発令中の場合※臨時休校
ウ 午前 7 時 00 分で何らか（波浪・高波は除く）の特別警報が発令されている場合※臨時休校※ただし,いずれの場合であっても,管理職が状況によって判断する。
（２）午前７時 00 分または午前 10 時 00 分における警報発令の有無についてはＮＨＫのニュースまたは気象庁のホーム
ページによる。
（３）警報解除後において気象災害等によりやむを得ず遅刻，欠席した者については事実を確認の上，遅刻，欠席の扱いとしない。
２ 交通機関の異常に対する対応（１）東武野田線（柏～船橋間）が不通の場合または，ＪＲ総武線・新京成電鉄・京成電鉄のうち２つが同時に不通の場合
ア午前 7 時 00 分で上記路線が不通の場合※自宅待機
イ午前 9 時 00 分までに上記路線が開通した場合※11 時 30 分に登校としＳＨＲ後，11 時 45 分より午前中１時限，および午後の授業（昼休み有り）
ウ午前 9 時 00 分の時点で上記路線が不通の場合※臨時休校（２）上記以外の路線（東西線・ＪＲ武蔵野線・北総線・東葉高速鉄道等）やバス路線が不通の場合は臨時休校とはならない。
（３）交通機関の異常によりやむを得ず遅刻，欠席した者については事実を確認の上，遅刻，欠席の扱いとしない。

生徒心得
船橋啓明高校の生徒として秩序ある団体生活を送り、校訓である切磋琢磨の精神を中心とした校風と伝統を築き、高校生活を実りあるものにするためにこの心得を定めます。この趣旨をよく理解し、自覚と協力をもって励行しましょう。
１ 通学(１) 健康管理・交通安全に留意し登校しましょう。やむを得ず欠席・遅刻する場合は、あらかじめ担任に申し
出てください。緊急の場合は学校が使用する連絡手段を用いて、連絡をしましょう。

(２) 時間に余裕を持って行動し、遅刻をしないようにしてください。交通機関を利用するものは延着を考慮し、余裕をもって登校しましょう。

(３) 登下校に当たっては、交通規則を守りましょう。
(４) 自動二輪車（原動機付き自転車を含む）や自動車での通学は許可しません。
(５) 自転車で通学するものは届け出て許可を受け、所定の場所に駐輪しましょう。
(６) 登下校時刻を守りましょう。
登校時刻 ８：２５

下校時刻 帰りの SHR 終了後速やかに下校しましょう。

ただし、部活動等で遅くなる場合は顧問や担当の先生の了承のもと、１９時には完全に下校しましょう。

(７) 複数で登下校し、人通りの少ない場所は避け、防犯に努めましょう。
２ 校内生活(１) 礼節①他者を尊重し、礼儀正しく行動しましょう。
②誠実で丁寧な言動を心がけましょう。
③安心安全な生活環境と、清潔で整理整頓された校内を保つことに努めましょう。
(２) 授業① 学習活動に注力し、意欲的に授業に臨みましょう。始業チャイムは授業準備を整え、着席した状態で迎えましょう。
② 授業の始めと終わりには、敬意を持って挨拶をしましょう。
③ 座席は勝手に変更してはいけません。
(３) 考査① 考査にあたっては、公正な態度で臨みましょう。不正行為は認めません。
② 出席番号順に着席しましょう。
③ 考査に必要な筆記用具以外を机上に置いてはいけません。
④ 携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・電子辞書・IC レコーダー等の電子機器類は、電源を切りカバンにしまいましょう。
(４) 清潔と整頓① 校舎内外の清潔と整頓に努めましょう。
② 清掃当番は必ず担当の教員の指示を受け、各自の受け持ち場所の清掃にあたり、終了後担当の教員に報告
しましょう。
(５) 施設、器具の使用① 学校の施設、器具は大切に扱いましょう。もし誤って破損したときは直ちに関係の教員の指示を受けましょう。
② 授業以外で学校の施設、器具を使用するときは、事前に許可を得て、使用後は整理整頓して報告しましょう。
③ 許可なく校内で火気を取り扱うのは禁止とします。
(６) 諸届等① 遅刻、早退、欠課については原則事前に HR 担任に申し出るものとします。早退については早退許可書を受けましょう。当日の遅刻については、登校後、直近の休み時間等を活用し速やかに担任の先生に報告しましょう。
② 登校後の外出については、HR 担任に届け出て外出許可書を受けましょう。
(７) 集会掲示等① 集会、掲示、印刷、放送については、係の教員に許可を受けましょう。必要に応じて届け出を提出しましょう。
② 行事等で生徒が金品を扱うときは関係の教員の許可を受けましょう。
(８) 所持品等① 教科学習及び部活動等の活動に必要な用具以外は学校へ持参しないようにしましょう。
② 高額な金銭の持参は控えましょう。また、金銭や貴重品は厳重に管理しましょう。
③ 紛失、拾得等については直ちに教員に連絡しましょう。
④ 生徒相互間の金銭その他貴重品の貸借、物品の売買は禁止とします。
⑤ 教科書、ノート等の学習用具は紛失防止に努め、大切に扱いましょう。
⑥ 携帯電話・スマートフォン等の通信機器は、節度をもって使用しましょう。
(９) 部活動等① 規定時間以外の活動については生徒指導部に届け出て許可を受けましょう。
② 定期考査の発表（考査一週間前）があってから考査終了までは部活動等は停止しましょう。やむを得ない事情があるときは生徒指導部に届け出て許可を受けましょう。
③ 他校との交渉や、対外試合及び校外の諸行事の参加については、校長に届け出て許可を受けましょう。
④ 学校内における選挙運動・政治的活動は禁止とします。
３ 校外生活(１) 啓明高生としての自覚を持ち、校外にあっても正しい生活態度を守りましょう。
(２) 規則正しい生活、自学自習に努めましょう。
(３) 交通規則を厳守し、交通道徳を実践しましょう。
交通ルール・交通マナー違反には校外の処分とは別に適切に指導をします。自動二輪車免許の取得については、家庭の指導・責任のもと届け出を提出し許可を受けましょう。
乗車（同乗）・使用については卒業後とします。
(４) アルバイトは生徒指導部に届け出て審議の上、許可を受けましょう。
(５) 自己又は他の生徒が事故や災害にあったり、起こしたりしたとき、及び補導を受けたときは直ちに関係の教員に連絡しましょう。
(６) 学校外で行われる選挙運動や政治的活動については、各家庭の理解のもと学業や学校生活に支障のない範囲
で、公職選挙法に基づき各家庭及び本人の自己責任により適法な活動を行いましょう。なお、「学校生活に支障が出る場合」や「違法もしくは暴力的な政治活動等になるおそれがあるもの」について禁止とします。
４ 服装及び頭髪（１）制服は学校で定めたものを清潔・端正に着用しましょう。頭髪は清潔で品位のあるものとし、パーマ及び染色・脱色は禁止します。

（２）服装は以下のいずれかとします。
①学ラン、スラックス、カーディガン、ベスト及び白長袖ワイシャツ。学校指定のカーディガン、ベストの着用は自由とします。
また、夏季略装は上衣を略し、白の長袖または白の半袖ワイシャツとする。学校指定のカーディガン、ベストの着用は自由とします。
②ブレザー、スカート（スラックス）、カーディガン、ベスト及び白長袖ワイシャツ。学校指定のカーディガン、ベスト・リボン・ネ
クタイの着用は自由とします。
また、夏季略装は上衣を略し、白の長袖または白の半袖ワイシャツとします。学校指定のカーディガン、ベスト、リボン・ネクタ
イの着用は自由とします。スカートの丈は、膝中心とします。

●正装：学ラン／ブレザー・ワイシャツ・スラックス／スカート※夏季略装時は上衣を略し、ベストについては任意とします。
※カーディガン／ベストは上衣の下に着用可とします。
ア 夏季略装期間は、原則として６月１日から９月３０日までとします。
イ カーディガン、ベストを着用する場合は、学校指定のもの以外は認めません。

（３）防寒着は機能的で華美でないものとします。正装からかけ離れる装いについては許可しません。
（４）通学用のカバン類は実用的で華美でないものとします。
（５）アクセサリーは禁止とします。但し、ヘアゴム、ヘアピン（ともに華美でないもの）の使用は可とします。
（６）保健上必要なクリーム等以外の化粧品の使用は認めません。
（７）体育着・上履きは学校所定のものとします。
（８）靴下は単色で華美でないものとし、ルーズソックス等は禁止します。
（９）（１）の頭髪における「清潔で品位あるもの」とは、面接試験（就職・進学）を受験するに相応しい整った状態を指します。

（１０） 特別の事情で規定以外の服装をしなければならないときは、生徒指導部に所定の異装届を提出して許可を受けましょう。
生徒会会則
前文
私たち千葉県立船橋啓明高等学校に学ぶ生徒は，自由と真理を愛し個人の価値を尊び，責任を重んじ，自主的精神を養う立場から，より豊かな学校生活を送るために，積極的かつ責任ある自主活動の場として本校生徒会を結成し，ここにこの会則を制定する。
第１章 総 則第１条 本会は千葉県立船橋啓明高等学校生徒会と称する。
第２条 本会は本校生徒全員をもって構成する。
第３条 会員はすべて本会の活動に平等かつ積極的に参加する権利をもち，各機関の決議事項にしたがう義務をおう。
第４条 本会の各機関には指導助言のための顧問若干名をおく。
第２章 役 員第５条 本会には次の本部役員をおく。
会長１名，副会長２名，書記２～４名，会計２～４名
第６条 本会の援助として，評議委員会のルーム長から正副議長を選出する。又，各クラス選出会計係の総会から会計監
査を２名選出する。
第７条 会長の任務は次のとおりとする。
（１）本会を代表し，会務を管理する。
（２）総務および評議会を召集する。
（３）会則の定めるところにより総会を召集する。
第８条 副会長は会長を補佐し，会長不在のときはその任務を代行する。
第９条 書記の任務は次のとおりとする。
（１）総会および評議会の議事録を作成管理する。
（２）その他の庶務を行う。
第 10 条 会計の任務は次のとおりとする。

（１）本会の一切の会計事務を行う。
（２）学年末に会計監査を受け，総会において決算報告をする。
第 11 条 議長および副議長の任務は次のとおりとする。
（１）議長は評議会および総会の議事を運営する。
（２）副議長は議長を補佐し，議長不在のときはその任務を代行する。
第 12 条 会計監査の任務は次のとおりとする。
（１）生徒会の会計一切を監査し，年度末総会で監査報告をする。
（２）会計監査は学年末に行う。
第 13 条 書記，会計は会員の要求があった場合は，管理書類を公開しなければならない。
第 14 条 本部役員および会計監査の任期は１年とし，選挙は６月に行う。
第３章 会 議第 15 条 （１）本会は次の会議を設ける。総会，評議会，学年評議会，文化系・体育系各部長会議，委員長・本部役員合同会議。
（２）各会議には正副議長各１名をおく。
（３）各正副議長は各会議の構成員で互選する。
第 16 条 すべての会議はその構成員の３分の２以上をもって成立し，その決議は特別な規定のない限り，出席者の過半数をもって成立する。可否同数の場合は議長の決定による。
第４章 総 会
第 17 条 総会は本会の最高議決機関であり，次の事項の権限を有する。
（１）役員の承認（２）決算および予算案の承認（３）会則の改正，その他必要な事項の審議決定
第 18 条 定例総会は年度始めに行い，臨時総会は評議会が必要と認めた時，会長が召集する。
第５章 評 議 会
第 19 条 本会は評議会と学年評議会（以下「学評」という）を置く。評議会は本会運営の中枢であり，総会に次ぐ議決機関である。学評は評議会に次ぐ議決機関である。
第 20 条 （１）評議会は各ホームルームのルーム長，各委員会の長，文化・体育各部会長，本部役員および会計監査で構成する。
（２）学評は各ホームルームのルーム長・副ルーム長，本部役員および会計監査で構成する。
第 21 条 （１）評議会は次の事項を審議議決する。
① 総会に提出する議案。
② 委員会，部および同好会の設置と廃止。
③ その他必要と認められる事項。
（２）学評は次の事項を審議決定する。
① 学年に関する事項。
② その他必要と認められる事項。
第 22 条 各評議会は毎月１回以上開くことができる。
第６章 委 員 会

第 23 条 本会の活動を円滑，かつ活発化するために必要に応じ常置委員会および特別委員会をおく。
第 24 条 常置委員会は次のとおりとする。
（１）文化委員会 （２）体育委員会 （３）保健委員会（４）美化委員会 （５）生活委員会 （６）放送委員会（７）図書委員会 （８）出版委員会（９）LHR 委員会
第 25 条 常置委員会は原則としてホームルームより選出された各２名の委員で構成する。
第 26 条 評議員は常置委員会の委員を兼任できない。
第 27 条 委員会には正，副委員長，書記，会計各１名の役員をおく。
第 28 条 委員および委員会の役員の任期は１年とする。
第 29 条 委員長は委員会の決定にもとづき，議案を評議会に提出する。
第 30 条 委員会は月１回以上開くことができる。
第 31 条 特別委員会は評議会の議決により成立し，評議会に委任された権限内で活動する。但し，評議会において総会の承認が必要とされた場合，総会の議決で成立する。

第７章 ホームルーム会
第 32 条 ホームルーム会は本会運営の最も基礎的な活動単位であり，各ホームルームに関する活動を行うとともに評議会および総会への提出議案の審議作成，その他本会各機関に協力して活動を行う。
第 33 条 ホームルーム会には正・副ルーム長各１名，書記，会計各２名の役員をおき，ホームルーム会の運営にあたる。
第 34 条 ルーム長は，ホームルーム会運営の中心として評議員を兼任し評議会に出席し，その内容をホームルーム会に報告する。副ルーム長はルーム長を補佐し，ルーム長不在の場合ルーム長を代行する。書記，会計はホームルームの記録その他の庶務，会計事務にあたる。
第８章 部 活 動
第 35 条 部活動は，同じ活動に興味を持った会員によって組織され，部活動への所属は自由とする。
第 36 条 各部には部長，副部長，会計をおく。また必要に応じて他の役員をおくことができる。
第 37 条 部を設置しようとするときは，その部に所属しようとする会員５名以上と２名（内１名の顧問は専門的指導ができること）以上の顧問が必要で，署名による設立願いを評議会に提出し，評議会と職員会議の承認を得なければならない。
この場合，設立願いを提出できる団体は，同好会としての活動を１年以上行っていることが必要である。評議会・職員会議
は，総合的な見地から設置の是非を判断する。
第 38 条 部の設置申請の際には，設立願いの他に，年間活動計画および予算書を提出しなければならない。
第 39 条 以下の条件のうち一つでも該当する場合は，評議会および職員会議の承認を得て部を廃止する。
（１）指導する顧問がいない場合（２）３年連続して，２月末の部員数が０であるとき（３）生徒会本部および顧問会議が，「運営不振で今後部としての活動が難しい」と判断したとき
なお，同好会としての顧問がつき，会員の意欲がある場合には，同好会で活動を継続することができる。
第９章 同 好 会
第 40 条 同好会は，同じ活動に興味を持った会員によって組織され，同好会への所属は自由とする。
第 41 条 同好会は，会長，副会長，会計をおく。
第 42 条 同好会の設置は，本校職員の管理の下で，学校を活動場所として週１回１年間の活動実績が必要である。その後，会員５名以上で顧問の候補２名（内１名の顧問は専門的指導ができること）以上，そして活動場所が確保された上で顧問の署名による設立願いを評議会に提出し，評議会および職員会議の承認を得て成立する。（ただし，人数については，
種目や活動内容の特殊性を考慮する。また緊急性を要する必要がある場合の同好会設立（関東大会以上に出場するものがいる場合）については職員会議で承認されれば認められる）
第 43 条 個々の同好会には予算を付さない。
第 44 条 以下の条件のうち一つでも該当する場合は，評議会および職員会議の承認を得て同好会を廃止する。
（１）指導する顧問がいない場合（２）２月末の会員数が０であるとき（３）生徒会本部および職員会議が，「同好会としての活動が不可能である。」と判断したとき第 10 章 会 計
第 45 条 本会への入会金は 500 円とする。
２．会費は年額 4,800 円（月あたり 400 円）とし，納入時期，納入方法は別に定める。
３．特別な支出のあるときは，総会の承認を得て追加徴収することができる。
第 46 条 本会の会計年度は４月１日より翌年３月 31 日までとする。
第 47 条 本会の予算は予算委員会が，関係者代表による予算会議を経て原案を作成し，総会の承認を得る。
第 48 条 本会の収支決算は年度末に会計監査を受け，総会の承認を得なければならない。
第 11 章 選 挙
第 49 条 本会員はすべて選挙権および被選挙権を有する。
第 50 条 選挙が信任投票となる場合には，全投票数の２分の１以上の信任を必要とする。
第 51 条 全会員の３分の１以上により署名された申請書，または評議会の４分の３以上の賛成により，各本部役員および会計監査についてリコール投票をすることができる。
２．解任には全会員の３分の２以上の賛成を必要とする。
３．リコール投票は，選挙管理委員会が運営する。
第 52 条 本部役員および会計監査に欠員を生じた場合には，３週間以内に補欠選挙を行う。
２．補欠選挙により選任された役員および委員の任期は前任者の残任期間とする。
第 53 条 選挙は選挙管理委員会が運営する。
第 12 章 弔 意
第 54 条 本会は会員および会員の保護者、教職員に不幸のあった場合は弔意を表する。
２．香料の支出は次の通りとする。
（１）会員本人および教職員の死亡（２）会員の保護者の死亡

10,000 円
5,000 円３．本規定の運営は生徒会本部がこれにあたり、特別の場合は、上記に準じ評議会において協議決定する。
第 13 章 保留権および解散権
第 55 条 校長は生徒会の決議に対して、学校運営上支障があると認めた場合には、保留する権利を有する。
第 56 条 校長は、生徒会がその目的を著しく逸脱した活動をした場合、生徒会を解散することができる。
附則① 会則の改正は，評議会の出席者３分の２以上の賛成によって発議され，総会の出席者の３分の２以上の賛成によって成立する。
② 生徒会活動の運営上必要な細則等は評議会で定めることができる。
③ 生徒会活動の重要事項については校長の承認を受ける。
④ 本会則は平成２３年４月１日より施行する。
⑤ 本会則の改正は平成２６年４月１日より施行する。
⑥ 本会則の改正は令和３年５月１２日より施行する。
独立行政法人日本スポーツ振興センターについて
独立行政法人日本スポーツ振興センターは，学校の管理下における災害で，その療養に要する費用の額が 5 千円以上の場合、当該生徒の保護者に対して災害共済給付（医療費，障害見舞金，死亡見舞金）を行っています。
Ⅰ 学校管理下とは，
１．授業中
２．学校の教育計画に基づく課外活動中
３．休憩時間中及び学校の定めた特定時間中
４．通常の経路，方法による登下校中
Ⅱ 災害共済給付金請求の手続きについて
必要書類（災害報告書，医療等の状況など）をなるべく早く保健室へ取りに来る。
Ⅲ 災害共済給付金の給付について
申請後，給付まで約２～３ヶ月を要する。給付金は，学校を通じて保護者名義の銀行口座に振り込まれる。
Ⅳ その他
１．交通事故等で，原因が他者（第三者）にある場合は，給付の対象とならない。
２．給付事由が発生してから２年間請求を行わないときは，時効により消滅する。
３．故意または自己の重大な過失に因る災害は，災害給付の一部もしくは全部を行わない場合がある。
図書館利用規定
Ⅰ 開館時間・平日（平常授業日）８時３０分から１６時４０分
上記以外の開館日・時間は別に示す。
Ⅱ 図書館利用の心得
・静粛にし，他人に迷惑をかけない。
・館内での飲食，携帯電話等の通話はしない。
・図書の扱いは丁寧にし，清潔を心がける。
・使用した図書や資料は元の位置に返却する。
・授業時間に利用する場合は事前に図書館担当職員に申し出、図書館利用簿に記入する。
（授業担当職員等監督のもとにて。生徒のみの授業時間利用は不可。）
Ⅲ 館外貸出・返却
・図書を借りるときは，図書館カウンターにて貸し出しの手続きを取ること。
・図書の貸し出し期間は７日間とし，１人３冊までとする。
長期休業中の貸し出し冊数・期間は別に示す。
・雑誌類はバックナンバーのみ貸し出しできる。
・返却期限の延長を希望する場合は，図書館にて再手続きを取ること。

・図書を紛失又は破損した場合は，速やかに図書館まで申し出ること。
・返却予定日が過ぎても返却されない場合は，ＨＲ担任を通じて督促する。
Ⅳ 県立図書館との相互協力について
・県立図書館の資料も利用できる。利用するときは事前に図書館担当職員に申し出る。利用期間は１ヶ月とする。