目次巻

頭ｃｏｎｔｅｎｔｓ
言地域連携センター長

竹内

文生

1

平成27年度事業の総括と今後の展望

地域振興事業部長

古川隆

2

地域振興事業部での 1 年間を振り返って
元調査研究員職 員 研 修 報 告

5

星

正己

大学の取組みから見えてきた高等学校における観光教育とは
元調査研究員

地方創生の先駆者たち

9

櫻井

潤

テーマ 1

12

「地方創生を住民の手に」～まちづくりイノベーションの実践～
調査研究業務補助

地 域 課 題 研 究
セ ミ ナ ー 報 告

地方創生の先駆者たち

「新城市

裕史

テーマ 2

16

若者議会」
～働き方が変わる、地域が変わる～
調査研究員

地方創生の先駆者たち

「流山市

大槻

我妻

健

テーマ 3

19

住民誘致のマーケティング」～ DEWKS 世代の移住～
調査研究員

和泉

栄作

仏独の自立的な地域社会づくりにみる「政策デザイン」
への示唆
海 外 研 修 報 告22

地域振興事業部長

古川

隆

調査研究員

中嶋紀世生

雨乞の柚子・ぜいたく味噌を素材とした特産品の開発
調査研究員

28

菅原

心也

「まちづくりミーティング」
を通じた地域の若者による主体的活動の喚起
受 託 調 査 研 究
レ ポ ー ト

調査研究員

31

中嶋紀世生

住民・行政・大学の協働による地域コミュニティの形成支援活動
特任調査研究員

橋本

34

大樹

地方創生において地域振興事業部が果たした役割と課題
地域振興事業部長

37

古川

隆

平成 27 年度活動報告・平成 28 年度活動計画

41

運営会議委員名簿、職員名簿43宮城大学の地域連携センターは、大学の使命の一つとして近年重視されてきた地域貢献を担う具体的な組織として運営されている。宮城大学は地巻

頭 言

宮城大学 地域貢献担当理事
地域連携センター長竹内文生

域住民の強い要請があって設立された経緯もあり、存在そのものが地域に対する貢献の一つであるが、本来の意図とは別に地域からの期待に十分に応えていないとの指摘もある。地域住民が地域内で高等教育を受けたいというニーズに応えると同時に、地域社会が抱える諸課題を解決する拠点を地域に持つというニーズにも応えるために宮城大学への期待は大きいものと考える。宮城大学ではこうした地域社会の要請に応えることも含め、平成 29 年度より大学改革を進めることとしている。
改革の第一の課題は地域社会にとって有為な卒業生とりわけ地域社会で積極的に活躍する卒業生を送り出すことで、カリキュラムの上でも人として社会にどのように貢献するべきかというテーマでの講義や東北の歴史・文化を学ぶ科目も用意し、地域社会に関心を深めてもらおうと計画している。そして地域社会の第一線で活動することが期待される自治体などの公務員の養成コースも検討されている。地域社会で活躍する高等教育を受けた人材が増えることは、大学の地域貢献の大きな基盤となるものと考える。
第二の課題は地域社会の諸課題の解決に寄与できる研究機関としての役割の拡充である。
現在わが国では周知のとおり東京を中心とした首都圏への人口の集積
が、人口減少社会の中で重大な課題になってきた。このような現象は昭和の半ばよりすでに始まっており政策的にも何度となく人口の偏在に対し取り組んできた歴史があるが、一向にその改善がみられていないのも事実である。こうした状況を背景に現政権においても地方創生の名のもとに大胆な政策誘導が試みられようとしている。人口の偏在にはその根底に人々の行動特性があるように見える。若い人たちはメディアを通じ都会的な生活のスタイルに憧れ、そのような刺激に敏感に反応し大都市を目指す傾向がある。一方、中高年の中には都会生活に愛想をつかし田舎暮らしに憧れ、地方への移住を試みる人たちも出てきている。都会も含め、それぞれの地
域社会には固有の良さがあり、それが多様な価値観を持った人々をその地域に引き付けているのも事実であろう。そうした人々の行動特性を前提とし、それぞれの地域の特性をより鮮明にアピールすることで人々の偏った行動を調整していくことが地方創生の本来的な姿ではないかと考える。これまでの手法には限界もあり、また、どの自治体でも可能な取組みばかりではないので、従来型の手法から脱却した地方創生を指向することが肝心であると考える。
以上の観点から、地域連携センターでは教職員の研究成果を活かし、調査研究事業の受け皿となっている地域振興事業部と協力しながら、自治体
をはじめとする地域の企業・団体からの具体的な課題の解決に向けて活動
していくこととしたい。
平成 29 年度より始まる大学改革では地域貢献を以上のように考え、学生の教育、卒業生の地元への定着及び地域課題の解決へ向けた多様な研究・調査を積極的に推進していくことでその役割を果たしていきたい。

1

平成 27 年度事業の総括と今後の展望
地域振興事業部長▪古川

隆

平成 25 年度事業が 93.1％で最も大きく、平成 26 年度

1 はじめに地域振興事業部（以下、「事業部」という）は、平成 28
年 6 月現在、8 期目の事業年度を迎えている。
ここまで順調にきているという見方もあるかもしれないが、それは外見上であり、当事者としては、いまだ積み残された課題（後述）は少なくないというのが実感であり、私の認識である。
もちろん、事業部が多少なりとも地域に貢献できているのは、良き理解者である県・市町村や関係諸団体
及び事業部の運営にお力添えをいただいている運営委
員、派遣職員、講師の皆さま、そして学内の教員・学生のご協力によるところが大きく、深く感謝を申し上げなければならない。また、平成 27 年度は地方創生総合戦略策定や先行型事業等業務に関連して市町村の皆さ
まに大変お世話になっており、この場を借りて改めて御礼申し上げたい。
本稿では、過年度の事業部運営に関するレビューと
平成 27 年度事業の総括、そしてそれらを踏まえた今後の課題と展望を取りまとめる。

は約 74.1％、平成 27 年度は 42.6％となり、減少傾向にある。
一方、受託事業収入から支出を差し引いた事業利益の推移（図 2）をみると、平成 25 年度以降の経営は順調であり、安定しつつある。特に、平成 27 年度は過去最大の事業利益を計上できたが、これは地方創生総合戦
略関連業務の特需によるものといってよい。
今後においても、これまで蓄積した実績や経験等を活かし、引き続き、安定的で持続的な事業部の運営に努めていきたい。
（千円）

15,00010,0005,000
0-5,00021 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28年度見通し

-10,000-15,000

2 事業部運営に関するレビュー-20,000

事業部の財務面について、まずは平成 21 年度から平

3 平成 27 年度事業の総括

図2

事業利益の推移

成 27 年度までの総事業費や事業利益に関する決算状（1）自主調査研究事業況を報告したい。
自主調査研究事業は、知識の習得や技術の向上を目
総事業費は、震災復興関連事業への対応により、平成 23 年度から平成 27 年度において拡大傾向にあった。 指し、『持続性の高い地域づくり』をテーマに掲げて継受託事業収入に占める復興関連事業の割合をみると、 続的に取り組んでいる。
平成 27 年度は、昨年度に引き続き、地域課題研究セ（千円）
ミナーを開催し、今後の政策研究の方向性を探るとと160,000
もに、県内外の自治体職員等との有益な情報交流を
140,000行った。［詳細は、11 ～ 21 ページ］
120,000
その他寄付金

100,000

補助研究等収入80,000

地域振興基金60,000

受託事業収入40,00020,0000

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度見通し
図1

総事業費の推移～まちづくりイノベー① 「地方創生を住民の手に」
ションの実践～（福井県鯖江市、徳島県神山町）～働き② 「行政の常識が変わる新城市の若者政策」

方が変わる、地域が変わる～（愛知県新城市）～ DEWKS 世代の移③ 「住民誘致のマーケティング」
住～（千葉県流山市）
また、喫緊の課題となっている小規模自治体におけ2

る人口急減や衰退問題に関する有益な情報や知見を得るため、自立的な地域社会づくりに成功している海外て連携協定に基づく事業の推進や受託調査研究事業の進捗管理等に大きく貢献していただいた。また、松島の先進事例（フランス、ドイツ）を視察研修した。
［詳細は、22 ～ 27 ページ］

高等学校の櫻井教諭は、半年間、高等学校の観光教育に必要な知識の習得やテキストの編集、学外演習等実平成27年度の受託調査研究事業（補助研究等を除く）
は、宮城県、市町、その他より約 7,700 万円、19 件の業務のほか、宮城県の「みやぎの景観ワークショップ等運営業務」を担当し、より深い探求心を発揮して懇談会の運営や成果取りまとめに貢献していただいた。
［職員研修報告の詳細は、5 ～ 10 ページ］

務を受託した。そのうち復興関連業務は 2 件、受託事業収入に占める割合は 42.6％となり、前年度に比べ31.5 ポイント減少している。また、地方創生総合戦略

4 今後の課題と展望（2）受託調査研究事業

及びその先行型上乗せ交付金事業については、市町等
より約 3,600 万円、10 件の業務を受託しており、地域復興から地域創生分野へのシフトが進んでいる。
［詳細は、37 ～ 40 ページ］
さらに、受託調査研究事業 19 件の受託に至った経緯を分類すると、過年度の継続・派生業務が 5 件、本学教（1）今後の課題

員の企画提案による業務が 4 件、事業部の新規開拓業
務が 4 件となっている。
今後は、継続・派生業務の縮小が見込まれることから、さらなる業務の新規開拓や教員との企画提案等に積極的に取り組む必要がある。

（3）職員研修事業

職員研修事業では、自治体、民間企業等から 3 年以
上の実務経験のある職員を基本的に 2 年間、事業部の調査研究員として受け入れ、地域課題解決のための実践力を備えた人材育成に取り組んでいる。
平成 27 年度においては、大和町、松島高等学校からそれぞれ職員を受け入れ、①大学講義の科目等履修に

平成 29 年 4 月からの新生宮城大学と連動し、地域とともに歩み地域課題に応える本学の地域貢献活動に寄与するため、改めて事業部の将来ビジョンを再構成していく必要がある。
●大学シンクタンクとしての地位獲得
発足から第 8 期を迎え、大学シンクタンクとしての地位獲得や内外の認知度向上、情報発信力の強化等にさらに力を入れていく必要がある。
2）組織運営●職員の適正配置による安定した基盤づくり
震災復興に関連した非常勤職員等の補強により、適時、柔軟な体制で運営してきたが、将来ビジョンに合わせた職員の適正配置を行い、安定した運営基盤を構よる研修、②受託調査研究の OJT 研修、③地域課題研
究による研修、④スキルアップ研修等を実施した。

築していく必要がある。
●調査研究員のさらなる専門的な知識、能力の向上

表

年度

職員研修派遣受入実績

派

遣

元

平成 21 年度

栗原市、大崎市、白石市

平成 22 年度

栗原市、大崎市、白石市

平成 23 年度

美里町、株式会社日立総合計画研究所

平成 24 年度

美里町、利府町

平成 25 年度

利府町、加美町、松島高等学校

平成 26 年度

利府町、松島高等学校

平成 27 年度 大和町、松島高等学校
平成 28 年度

大和町、蔵王町

大和町の星氏は、年度末の派遣決定となり、心の準
備もないままに大学の辞令を受け取ることになったが、すぐに職場に溶け込み、行政経験を十分に発揮し3

平成 27 年度の取組み状況を踏まえ、今後の課題と展望を整理する。

1）ビジョン●事業部の中期戦略の明確化

大学という研究機関に身を置く調査研究員は、現場において専門的な知識の提供を期待されており、さらなる自己啓発を行い、知識と技術の向上に努めていく
必要がある。
●事務及び経理の専任体制の確保
受託調査研究事業を進めるうえで、学内における事
務や経理等の処理にかかる負担が大きいため、調査研究員の他に、専任の事務職員を配置するなど、適正か
つ効率的な事務処理に努める必要がある。
3）個別事業～自主調査研究事業～●研究成果の蓄積と発信

平成 27 年度の研究課題とした「移住交流・景観」、「人
材育成・協働」「産業創造・雇用」に関して、フィールド
ワークによる実装を行い、さらに地域課題解決の熟度を高めていく必要がある。
●地域創生の成功モデルの提示

今後、事業部が大学シンクタンクとして未来社会像を提示できるようになるには、第 1 に、今後起こりう

戦略計画から実践事業へ移行していくなかで、着実に効果が地域内に還流し、他地域の参考となる創生モ
デルを提示していくことが期待される。

る潜在的な問題に着目しなければならない。大学の強みは言うまでもなく高い専門性であり、弱みは一般的～受託調査研究事業～●安定的な外部資金の獲得
地域復興から地域創生への業務展開を加速するとともに、安定的な外部資金の獲得に向けて、新規業務の開拓に努める必要がある。
●教員等からの情報提供による企画提案
フィールドワークに基づいた課題抽出、その解決策
を指定研究や共同研究につなげるなど、大学をあげて
企画提案活動に取り組む必要がある。
●宮城大学としての品質の高い成果の確保
顧客満足度の高い業務品質を確保するため、事業部の品質管理システムを確立し、調査研究員及び SA（スチューデントアシスタント）等に浸透させていく必要がある。
～職員研修事業～●職員研修派遣の広報 PR
平成 21 年度から平成 27 年度までに延べ 17 名の派遣職員を受け入れており、この実績や効果を広く県内外に情報発信していく必要がある。
●派遣職員 OB のネットワーク形成
政策研究等の情報交換や交流連携の機会として、地域振興事業部派遣職員 OB 会（仮称）を設立し、連携を強化していく必要がある。
●学生との協働による課題研究
若者の視点を地域貢献や課題研究等の企画立案に活かしていく必要がある。

にはタコツボ型社会といわれるような、高度な専門分化の進行である。よって、調査研究員には専門領域を横断し、人々の夢や希望を紡ぐコーディネート力が期待される。第 2 に、課題解決の実践知を積み上げなけ
ればならない。実践知とは、実践の現場で最適な判断を下すことができる能力のことである。日常的にその現場と接している事業部にとっては、この実践知の獲得こそが武器であり、今後の活動方針に据えるべきものである。第 3 に、ムラやマチの共同体に着目しなければならない。かつての共同体は、小規模ながら多様な機能を持ち合わせ、諸課題を相互に関連づけながら、解決してきた。こうしたムラやマチに学ぶところから、
新しい生き方や多様な社会のつくり方を意識し、政策を提起していくことが重要と考える。
これらのアプローチは、人口増加が唯一の良き社会であるということを前提にしていない。そこに住む住民の誇りや生きがいが育まれてこそのまちづくりであり、地域創生である。これらは、後述する国内外の地域振興事例から得られた示唆でもあり、今後、事業部の取組みに活かしていきたい。
加えて、相互連関的な諸課題への対応の他にも気になることがある。それは地域の担い手をめぐる格差や温度差の問題である。多くの自治体では協働によるまちづくりを政策の柱の 1 つとし、従前に比べ、きめ細かな対話の場や機会を用意するようになった。それにもかかわらず、一部のトップランナー集団が目立つものの、地域全体の推進力は高まっていないようにみえ

いま、市町村は地方創生総合戦略の推進のため、従来にも増して厳しい物差しで、目標達成に向けた努力を行っており、このことにより地域が元気になってくる。同時に、まちづくりへの無関心層に対する行政の先入観や思い込みから消極的となり、結果的に同じよ
うな顔ぶれで地域の未来社会像が語られ、施策を刷新することができない。
私たちの生きる世界を豊かで充足感に満ちたものにれればと願ってやまない。
そうしたなかで、事業部として今後どういう地域貢していくためには、より多くの人々の創造力が活かされる関係性の基盤（縁）が必要であり、そこから緩やか

献の展望を持ち得るのか、そのようなことを考えている時、河北新報に掲載された上田紀行（東京工業大学教授）の論考が目にとまった。そこで提起されていたのは、「役に立つ」ことではなく良き未来社会像を大学に社会の変革を求めていくことが重要であろう。

（2）今後の展望が提示する、これも優れて大きな「社会的貢献」なのではないか、というものである。まさに、これまでの事
業部はニーズ対応型であり、地域に役立つことを前提として事業計画を組み立ててきたが、それだけでは良き未来社会像を描くことは難しい。
4

職員研修報告

地域振興事業部での 1 年間を振り返って

1 はじめに宮城大学は平成 9 年 4 月に私の派遣元である大和町に開学し、平成 29 年 4 月の開学 20 周年を控え、これまで以上に地域と共に歩む教育重視の大学として地域の期待に応える人材の育成を行っている。

元調査研究員▪星正己（平成 27 年度大和町からの派遣職員）られる存在であり、地域社会の活性化は大学の活性化のためにも必要といえる。

（1）連携協定の内容

平成 27 年 4 月現在で県内の 7 市町と連携協定を締結している。市町により実際の活動内容はさまざまであ

近年、大学の新たな機能（使命）として「地域社会へ

るが、連携協定はすべてまちづくりの包括的な協定との貢献」の重要性が強調されてきており、大学の人的・なっており、この背景には常に変化する地域ニーズに知的資源を活かした取組みが模索され、行政、企業、

対応しやすいということが考えられる。自治体と大学

地域社会との連携による取組みが積極的に行われていとの連携にはさまざまな協力内容があり、双方のニーる。自治体側においても複雑多様化する地域の課題へズを把握し実際に実施する事業（協力）が相互にとっの対応や従来の発想にとらわれない課題解決の手法とてメリットがあることが一番重要である。

して、大学が持つ豊富な人的・知的資源、研究成果等を活用するとともに、大学との関係性の強化・相互協
力体制を確立するため、大学と連携協定を締結し、施策を展開する事例が増えている。
宮城大学は県内自治体7市町との連携協定を締結（平成 27 年 4 月現在）しており、こうした状況の中で、本町においても、これまで以上に宮城大学との関係性を深めていくため、連携協定の締結に向けて協議を進めるとともに、連携協定に基づく事業等を検討することが、自身の職員研修とともに私に与えられた任務であった。
本稿は連携協定の締結に向けた具体的事業の取組みと職員研修の1年間の活動成果を報告するものである。

5

大和町と宮城大学の連携協定調印式

2 連携協力の必要性（2）学生による演習課題の住民発表会

大学は地域にとって、まちづくりを進めるうえでのを大和町をフィールドに行ってもらい、学生が課題と貴重な資源である。現在行政も多種多様化するニーズ

して与えられたコミュニティ機能と宿泊機能を持つ併への対応が求められており、大学の持つまちづくりの用施設の設計演習を行い、その成果を地域住民へ発表

課題に関する研究・教育やまちづくりを支える人材育

してもらう機会を設けた。学生にはまち歩きを通じて

成、社会人教育等、大学の地域における多面的な存在

地域コミュニティや地域が抱えている課題などの情報

価値をまちづくりに活かすことが求められている。ま収集を行うことで、大和町への理解を深めてもらい、た、大学側にとっても、地域への貢献を通じて地域に今後も身近なフィールドとして活用してもらうことをおける存在価値・評価を高め、地域を教育のフィール

目的としている。

デザイン情報学科の実際の授業（施設設計製図 A）

ドとして活用することにより、特色ある実践的・効果

今回、あえて住民発表会まで開催した背景には、学的な教育を行うことができる。大学自身が地域に支え生のプレゼンテーション能力向上のほか、平成 28 年

11 月に大和町で開催する学生による「まちづくりコン

各グループの個性的で斬新なアイディアに発表後はテスト」にあわせ、地域住民と学生との交流の機会を活発な意見交換がなされ、地域の方々の関心の高さが持ち、地域の方々の学生に対する関心の高さや学生のうかがえる会となった。

アイディアに対しての反応などをコンテストの際の参また、この発表会に至るまで自らも授業に参加させていただき、町の概要や行政側からの意見について直考にしたいという意図もあった。
授業は先に述べた題材について 3 人ずつで構成され接学生と意見交換ができたのも、今後宮城大学との連た全 26 グループが学内でのプレゼンテーションを行携を深めていくうえで有意義なものであった。今後もい、教員・学生による投票の上位 3 グループが代表で授業の中で行政としての意見を述べるなど、必要があ

住民発表会のプレゼンテーションを行った。

ればぜひ協力していきたい。

（3）学生のイベントへの参加
当然ながら学内にはさまざまなサークルがあり、町にはさまざまなイベントがある。先の授業での取組みもそうであるが、町のイベントに参加してもらうことも町を知っていただく機会と拡大解釈し各種サークルに駄目もとで依頼してみた。結果、大学の方針として
地域貢献が掲げられていることは当然知ってはいたが、学生自身が地域貢献に非常に積極的であることに驚かされた。以下大学の PR も兼ねて学生に参加してもらったイベント等を紹介する。

学生による住民への発表会

参加イベント

実施時期

団体名

内

容

活動の様子

サマースクール

宮床中学校 平成 27 年 7 月

夏休中の中学生を対象
キャンパスレンジャーに、勉強のわからないと（学内でさまざまな慈
ころや悩んでいるところ
善活動に取り組んでいを教えるボランティア活る慈善団体）
動を行った。
大和中学校 平成 27 年 8 月

鶴巣児童館春祭り 平成 28 年 3 月

石鳥谷まつり平成 27 年 9 月

ダブルダッチ（2本のロープを使った縄跳び）の披
ダブルダッチサークル 露や縄跳び体験等を通じて、子どもたちや地域の方々との交流を深めた。

娘すずめ。

大和町と交流のある岩手県花巻市石鳥谷町のお祭りで、仙台発祥の郷土芸能であるすずめ踊りを披露した。

63 自主調査研究事業

機会の提供（5 日間）
・住民との交流、生活、農業体験を通じた相互理解

自主調査研究事業の中では、情報収集や研究員の資の促進

質向上を目的として、研修やセミナー開催などの取組●体験受入班みを行っている。平成 27 年度は、研究課題として「移住交流・景観」「人材育成・協働」「産業創造・雇用」を

・農林業を基盤とする山村生活・文化を理解する機会提供（2 泊 3 日）

設定しており、これらの課題解決に取り組む 2 市町の視察研修を行い、有意義な知見を得ることが出来た。

（1）色‌ 川流田園回帰の受入れ方（和歌山県色川地域）

原氏は、最近の移住者は仕事の斡旋まで求めてくる
希望者が多いが、田舎暮らしを選択するなかで仕事の斡旋をしてもらう発想がおかしいと考えている。手厚くしてしまえば安易な希望者が増えてしまい、地域の和歌山県色川地域は、和歌山県那智勝浦町の山間地

歴史を背負う（地域の活性化につながる）定住促進に域に位置する典型的な過疎地域であるが、40 年前から

つながらない。また、行政主体の受入れをしないこと

移住者の受入れを行い、人口の 45％が移住者というまも重要で、地域が判断しないと失敗事例になる。受入さに移住政策の成功例ともいえる地域である。色川地

れ地域が主体となって自治力を上げていかないと受入域振興推進委員会の原和男氏はその移住者の先駆け的れはすべきではない。

存在であった。移住当初は地元住民が「地域を乗っ取

今後は色川地域だけではなく地域間で連携を強化られる」という警戒心を抱いており、地元住民と移住者

し、県レベルで政策を進めていきたいと考えている。

との溝が広がってしまうという危機感から、平成 4 年に同組織内に「新規定住促進班」を設置し、移住者への対応を地域で行ってきた。現在では地元住民からも信頼される存在となり色川地域の活性化に奮闘している。
1）沿革
昭和の合併（5 地区）
により那智勝浦町となる。人口の最盛期（色川地区）は昭和 30 年頃の約 3,000 人。昭和 40
年頃から農林業の衰退・鉱山の閉鎖により住民の高齢化による休耕田の増加が進み過疎の村となっていった。
色川地域の田園風景

2）定住者の受入れ
現在では地区内人口は 369 人。そのうち 45％が移住者である。移住者の受入れについては「地域社会の崩

都会人が農業を始めようとしても対応するのが至難

壊・村の消滅」への危機感が高まり、今から 40 年前にの業であった当時、「耕人舎」の来訪を契機に、地域の有機農業を志すグループである「耕人舎」（株主：北海

一部有志が熱心に対応し住宅・農地の斡旋を行ったこ

道空港）の 5 家族の移住を受け入れたことがきっかけとが田園回帰の先駆けとなった。行政の力を借りずにである。昭和 52 年から農業実習生の受入れを開始。

移住地域として確立させていったのが、非常に印象的で

当初は行政の支援はなく、地域の方がサポートする状ある。しかし、全く行政が関与していないわけではなく、態であった。

国の移住政策を有効に活用しバックアップをしている。

その後定住者が増加、地区の人口も 600 人を下回っ

地域が活性化するには地元住民のパワーが不可欠でたこともあり、色川地域振興推進委員会を設立し現在あり、必ずしも行政主導ではないと実感させられる地に至る。活動は 2 班体制でそれぞれ下記のとおり。

域であった。

●新規定住促進班（2）若者政策（愛知県新城市）

・定住・体験希望者の受入れ・集落紹介
・地 区内の住民宅 15 件を訪問するなどの定住体験
73）移住政策の成功のカギ

市は消滅可能性都市に挙げられたことを機に「若者総合政策」を作成し、平成 26 年度から若者政策を開始。

ワークショップ（21 回）、まち歩き、市民まちづくり集

・行政で考えられないような奇抜なアイディア会を経て、平成 27 年 3 月にキックオフシンポジウムの・まちの未来を真剣に考える機会

開催、若者政策ワーキングにおいて検討された「若者・成 長の場であり、立ち居振舞い・考え方・話し方

総合政策」及び「若者議会」の開催を提案した。
平成 27 年 4 月 1 日施行の「新城市若者議会条例」に基づき、議員を公募（20 名）した。

など若者の資質向上の場
・地 域の理解、市民の意識の変化（若者を応援していく気持ちの変化）

議員 20 名（高校生 10 名、
大学生 4 名、専門学校生 1 名、会社員 5 名）を各部会に配置し、メンター（相談役）として市民 5 名、職員 12 名を配置し、若者も議会で議決された事業を実施した。

2）今後の課題
トップダウンの政策であるため、内部からの批判は少なくないようで、若者議員が提案した事業に対し、部長クラスとの意見交換会の場で、理解を得られず再

1）「若者議会」の実施について検討が必要となる場合が多々ある。メンター（相談役）「若者議会」については 18 歳選挙権もあり外部からにしても行政と「若者議会」の板挟み状態となり、若者注目を集め、地元住民からも若者の成長を見て取れるのアイディアをどのようにすれば行政の事業として実との意見があり理解を得ている政策である。

施できるか的確なアドバイスが必要となっている。

議会では若者政策が人口減少時代にどのような影響

しかし、若者の行政にはない奇抜なアイディアと時をもたらすか、雇用・経済力が今後良くなっていく状況

間を惜しみなく使う行動力は特筆すべきものがあり、ではないなか、若者が活躍できる場を確保するだけでメンター及び担当として関わっている者が音を上げる

なく、関与し意思表示する機会が必要だと結論づけた。

ほどである。

「若者議会」の成果として確実に若い人が動き出してこの取組みは一部では非常に理解を得ている政策だ

いると実感している反面、若者議員の人選が選挙ではなけに、今後の内外の課題克服がカギを握っている。先いため、意思決定・公共政策を実施していくには幅広いの大学連携事業と同様に、若者の意見をどのように政世代の理解を得ることが当面の課題である。今後若者策に反映させるかが共通の課題と言えるが、先進的で議員の人選についても仕組みを考えていく必要がある。

非常に興味深い政策であった。

● 6 つの政策

4 おわりに・図書館リノベーション事業
・情報共有スペース設立事業

平成 27 年度は全ての自治体で地方創生総合戦略策

・若者議会特化型 PR 事業

定業務に追われ、地域振興事業部へも地方創生関連事

・いきいき健康づくり事業

業で多くの業務発注をいただいた。人口の流出は大学

・おしゃべりチケット事業

進学時と大学卒業後の就職時の 2 つの分岐点があると・若者防災意識向上事業

いわれている。少子高齢化の現在、地元の優良な大学生に地元で就職してもらうこと、在学中から地域との関わりを深めることが定住促進につながると考え、1年間取組みを進めてきた。
現在宮城県は「富県みやぎ」を合言葉に雇用の場の確保を進めている。我々行政も含め、宮城大学の学生に地
元宮城県をもっと知っていただき、卒業後も定住してもらうことが地方創生につながっていくものと考えている。
最後になりますが、学長をはじめ、私が担当した受託調査研究事業、大和町のフィールドワークやイベントにご協力をいただきました先生方、一緒に机を並べて過ごした地域振興事業部の皆さまに感謝を申し上げ●若者政策の可能性
・底知れない若者のパワー

1 年間の活動報告とさせていただきます。ありがとうございました。
8

職員研修報告

大学の取組みから見えてきた高等学校における観光教育とは

1 研修実施の背景と目的
宮城県松島高等学校では、県内初の観光科の設立に際し、そのカリキュラムや学習教材の開発及び教員のキャリア形成を目的として、平成 25 年度から3 年間宮城大学地
域連携センター地域振興事業部へ教員の派遣を行った。
教員は各年度の 10 月〜 3 月までの期間 1 名ずつ派遣
され、観光科新設に向けて事業構想学部の宮原教授に指導を受けるとともに、観光分野におけるさまざまな地域課題や時代のニーズについて、授業や地域振興事
業部の業務を通じて実際に現場から学んだ。
平成 27 年度はこの事業の最終年度となり、以下の目的で研修を行った。
・観光科で使用するテキスト「観光の手引き」「観光基礎」「地元学」の校正とデジタル化
・観光に関する知識の習得
・キャリア形成のための研鑚

2 研修内容と成果（1）観光で求められる人材像

3 年間で共通の取組みのひとつが、観光科で使用するテキスト 3 冊「観光科の手引き」「観光基礎」「地元学」の作成である。1 年目は、佐々木安弘教諭が一からテキストをおこし、2 年目に大友朱美教諭が生徒の興味関心を惹き付けるためのページ構成や、QR コードを掲載するなど、テキストのデザインや方向性を整えた。
最終年の研修では、この完成されたテキストの見直しが課題となり、今後数年間このテキストを使用できるように注意をし、時代背景などを踏まえながら表現を工夫することとなった。
この観点でテキストをチェックすると、ここ数年間で観光に対する日本の考え方がずいぶんと変化していることがわかった。観光に対する重要性は以前から強く認識され研究されていたようだが、地域で深刻化す
る少子高齢化や東日本大震災からの復興、また、東京
オリンピックを控えての海外選手やサポーターの受入れ態勢などにより、「観光」に対する改革が国を挙げて加速し、旅行業法やそれに関する法令などが改正されている。そのため、法規に関するものはすべてチェッ
クし、改定年やどの時点での法令なのか日付を表記するなど、時代背景が理解できるよう工夫した。
もう1つの課題である、学問としての観光に関する知9

元調査研究員▪櫻井潤（宮城県教育委員会からの派遣職員：宮城県松島高等学校観光科教諭）

識の修得は、宮原育子教授のもとで学ばせていただいた。
「地域資源論」「ライブエンタテイメントビジネス論」「地域交流事業」の各講義を受け、ゼミへの参加も行った。
講義を受けたことにより、私自身「観光」に対する考えが一変した。観光は「観光＝旅行」程度の認識しかなく、まして国が経済戦略の位置づけで取り組んでいることにも意識が向いていなかったこともあり、「観光」の裾野の広さに驚いたとともに、教育としてのさ
まざまな魅力や可能性を感じ取ることができた。観光は人間教育そのもので、歴史であり文化であり信仰（心の拠り所・平和）であった。そのため、授業としてそれを伝えるためには、偏ったものの考え方をしてはならないのだろう。観光資源を活用し生徒がそれを自ら感じ、自分の中で膨らませて人生を豊かにするためのすべを構築できるよう、授業の工夫をしていかなければならないと宮原教授の講義を受けて感じた。
また、新しい分野であるにもかかわらず、「コンベン
ションビューロー」「オルタナティブツーリズム」「グ
リーンツーリズム」「ブルーツーリズム」「エコツーリズ
ム」「文化観光」「産業観光」「ヘルスツーリズム」
「スポー
ツ観戦」
「メディカル観光」「コンテンツツーリズム」「フィルムコミッション」などさまざまなツーリズム分野
があり、また新しいツーリズムが次々と生み出されている。純朴で柔軟な発想を生み出せる高校生が学ぶ学問として、その魅力は計り知れない分野であると感じた。
さらに各講義では、学生が大学の講義室を出てのフィールドワークも多く、その感受性をより醸成していると感じた。私が参加させていただいたものは、文部科学省補助事業南三陸町コミュニティ復興支援プロ
ジェクトでの「防災キャンプそなえ」のほか、「まちなか賑わいゼミナール（美里町）」、「JAF ドライブ観光
コースの選定（塩竈市）」などがあり、それぞれ得るものも多く、こういった機会はなるべく逃さないよう参加した。それぞれその地域の方々と直接話をすることで、それぞれの立場や考え方に触れ、足が地に着いた

見方・考え方とさまざまな視点から追求・探求しなけ
ればならないことを肌で感じた。

（2）地域振興事業部での調査研究活動

私が配属となった、地域連携センター地域振興事業
部は宮城大学が持つ知識や研究成果などを、実際の現場で有効に活かし、地域に還元するための組織として設置された部署で、ここでも「観光」についてはもちろんのこと「地方創生」について多くを学ぶことができた。事業部の調査研究員は事務処理、ファシリテー
ター、プロジェクトマネージャー、プロフェッショナ
ルコネクタ、デザイナーなど、産業界では別々に営んでいる専門家が一堂に会していて、教員・学生と地域とを調査研究員が橋渡しをしている様子を見て、日本三景に立地する高等学校として、松島高等学校が果たすべき役割が何なのかを垣間見ることができた。
1）
みやぎ景観ワークショップ等運営業務担当させていただいた「みやぎ景観ワークショップ等運営業務」では、宮城県土木部都市計画課や加美町
役場、地域の方々、古川地域振興事業部長や中嶋調査研究員に助言・指導をいただき、なんとか乗り切ることができた。ご指導ご助言いただいたことに改めて感謝申し上げたい。

通して言えるのはいずれの講師も、「未来（将来ビジョン）の見せ方が上手である」ということだ。適切な表現が見当たらないが、このことをじっくりと突きつめ私の中で消化し、生徒に還元できればと思う。

3 高等学校における観光科の方向性（1）時代の変化への対応

地域での一番の問題は、少子高齢化による人口減といえる。人口が減ると人は、より良いサービスを求めて 1 つの地域（大都会）に自分の生活環境を確保しようと集中する。そのため地方で行われていたサービスが停止したり、そのサービスが人と共に移動したり、さらに人口流出に拍車をかけるという悪循環が生まれる。
一昔前は、長男が跡継ぎとして地元に残り、長男以外の兄弟は地元を出て働いていたが、現在は、逆に家を守るために長男も地元を出て働かざるを得ない状況となっている。そのため、地方では若者の声が政策に反映され難く、時代の変化に対応することが難しくなっている。それは地元に残っている住民は年配者が多い
ため、変化よりも安定、過去の成功体験にとらわれることが主な原因と考えられる。新しい事業で利潤が生まれるまでには、それなりに時間や労力がかかるからだ。
一方で、高校生が地域に寄り添い参画することにより、仕事に対して理解が深まり、人としての成長の一助となり、目に見えるかたち（大人への憧れ）で目標を持つことができる。また、地域では、高校生の「大人の気づかないさまざまなアイディア」で新しい分野に参入することができたなどという話もよく聞くことがあるが、それは、大人が高校生や学生の一生懸命な姿に動かされた結果だろうと思われる。それはまさに、地域の後継者の役割を果たしているといえる。

2）地域課題研究セミナー
地域振興事業部の事業の一環として開催された地域
課題研究セミナー「地方創生の先駆者たち」では、第 1回セミナーの前半で、宮城大学事業構想学部の卒業生である若新雄純氏が講演され、若新氏がプロデュースした女子高生がまちづくりを担う「鯖江市役所 JK 課」に （2）観光科における「交流後継者」の育成
人口が減少することによるマイナス面を「交流人ついて、後半には徳島県神山町の大南信也氏が 20 年以口」によって補うことが今の「観光」に求められている
上実践してきた「住民主導のまちづくり」における、IT
環境や自然環境を生かした事業、人財の誘致、「神山塾」 のであるならば、「地域の学校（高校生）」に求められるのは「交流後継者」なのではないかと思う。「交流後開設による人材育成について講演された。また、第 2回
継者」という視点に立って高等学校で今後何が可能なセミナーでは、愛知県新城市の若者議会を創設した新のかを模索していきたい。
城市職員の森氏、白頭氏が講演された。この 2 つのセミ
最後に、半年という短い期間でありましたが、地域
ナーの内容はいずれも地方創生という題材ではあるが、連携センター地域振興事業部の調査研究員や学生の姿
その中心となっているキーワードは「若者」であった。
に「地域と学び場」との新しい関わり方を見出すこと
地方創生がなぜ若者の育成（教育）とつながっていができました。本研修にあたり、ご指導いただいた多
くのか、その切り口は違うが、その視点には興味深い
くの方々に改めて感謝申し上げます。
ものがあり気付かされるものも多かった。そして、共10

地域課題研究セミナー

平成 27 年度

地域課題研究セミナー

「地方創生の先駆者たち」

当事業部では、「移住交流・景観」「人材育成・協働」「産業創造・雇用」の分野の課題解決に向けた調査研究に取り組んでおり、本誌では、自主調査研究事業において実施した「地域課題研究セミナー」の概要を掲載する。
本セミナーは、地域においてどのように地方創生の成果をあげていくかが問われているなか、計画や戦略はできたが、どう実践するか、主体をどうするかといった、悩みや不安がつきない現場の声を受けて企画したものである。人口減少社会の課題を先取りするかたちで、着実に実績を積み上げている市町村や事業体等から先駆的な
地域課題解決の実践者を講師としてお招きし、課題解決手法や実践ノウハウを学び、交流を深めることにより、事業推進に寄与することをねらいとしている。

テーマ

日時・会場

講師・学びのポイント

地域課題研究セミナー① 平成 28 年 2 月 4 日（木） 【講師】
若新 雄純 氏 「鯖江市役所
JK 課」プロデューサー（福井県鯖「地方創生を住民の手に」 16：30 ～ 20：00
江市）～ ま ち づ く り イ ノ ベ ー 住友生命仙台中央ビル
大南 信也 氏 NPO 法人グリーンバレー理事長（徳島県神山町）
ションの実践～（SS30）第 1 会議室【学びのポイント】「鯖江市役所 JK 課プロジェクト」とは、これまで市役所や公共サービスに直接関わることの少なかった女子高校生（JK）たちが自ら考え、やってみたいまちづくり活動を提案し、市役所をはじめ、大学やメディア、市民団体等と連携して具現化する
実験的な新しい市民協働推進プロジェクト。
神山町では古民家を活用し、「いつでも、どこでも仕事ができる」次世代ワークスタイルを実現。サテラライトオフィスの社員に対する生活支援や地域での受入れ態勢の構築や、地域にとって必要となる働き手や起業家を逆指名するなど、広がりをもった人材誘致で、地域に雇用を創出。

11

地域課題研究セミナー②「新城市 若者議会」～働き方が変わる、地域が変わる～

平成 28 年 2 月 16 日（火） 【講師】
13：30 ～ 15：30
森 玄成 氏宮城大学
白頭 卓也 氏
大和キャンパス多目的室 新城市企画部市民自治推進課若者政策係（愛知県新城市）【学びのポイント】「若者議会」は、新城市若者条例、新城市若者議会条例に基づく市長の附属機関で、世代のリレーができるまちを実現するた
めに、若者の想いや意見をカタチにしていく、若者総合政策を推進。世界新城アライアンス会議青年会議（英国）に参加した若者らが刺激を受け、政策提案活動を牽引している。

地域課題研究セミナー③「流山市 住民誘致のマーケティング」～ DEWKS 世代の移住～

平成 28 年 2 月 26 日（金） 【講師】
13：30 ～ 15：30
河尻 和佳子 氏 流山市総合政策部マーケティング課
宮城大学
メディアプロモーション広報官（千葉県流山市）
大和キャンパス多目的室 【学びのポイント】
流山市は全国の基礎自治体で初めてマーケティング課を設置。市の知名度アップ、イメージアップを図るとともに市のブランド化を推進するため、市の魅力を市外、特に首都圏を対象に PR。都市間競争を意識した市の魅力ある情報を発信することにより、子育て中の共働きファミリーの定住化を促進。

地域課題研究セミナー
地方創生の先駆者たち テーマ 1「地方創生を住民の手に」～まちづくりイノベーションの実践～
調査研究業務補助▪大槻
社会の価値転換期においては、次代を先取りした新
たな課題解決のアプローチが求められる。また、変化の兆しを捉えるには、既に起こっている先行事例に学ぶことや、さまざまな先駆的な事象から未来の変化を

裕史

日時：平成 28 年 2 月 4 日（木） 16：30~20：00

会場：住友生命仙台中央ビル（SS30） 第 1 会議室
主催：宮城大学地域連携センター

講演：「住民の手に」を実現するゆるいコミュニケーション

敏感に読み解き、予測することが重要である。こうし若新た観点から、本セミナーは、鯖江市の女子高校生によ神山プロジェクト 創造的過疎から考える地方創生

るまちづくりプロジェクトと、神山町の移住交流プロ
ジェクトをリードした 2 名の講師をお迎えし、事例紹

大南

雄純
信也

氏（「鯖江市役所 JK 課」プロデューサー）氏（特定非営利活動法人グリーンバレー理事長）

セッション：

介をいただくとともに、参加者との対話を通じてまち

若新

雄純

氏

づくりイノベーションの実際と今後の課題について理

大南

信也

氏

解を深めたものである。

風見

正三

氏

以下、両プロジェクトがもたらした社会変革の内容（宮城大学教授）

を中心に、要旨を掲載する。

「住民の手に」を実現するゆるいコミュニ
ケーション（福井県鯖江市）■「ゆるい」まちづくり

点を決めてそれを目指す取組み方は現在においては適合し得ないものなのである。

■「鯖江市役所 JK 課」のトライアル

日本は戦後何もないところからさまざまなシステム

これからの公共の担い手は住民一人ひとりであり、や制度を生み出し、世界でも有数の国をつくり上げた。

専門家や行政職員が一方的に先導するのではなく、多しかし、現在の成熟した社会の中で新たなシステムを様化する市民感覚や市民ニーズに応えることが重要でつくり直すことは困難である。そのため、過去に当たある。住民の多様なニーズを掴めるまちにするために、り前だったものを手放す必要がある。

まちづくりや地域のことに興味のなかった人がいかに「ゆるい」という言葉にこだわりを持っている。こうして地域のことに楽しく取り組めるか実験する必要があるべき、こうでなければならないなど、0 か 1 でしかあった。「鯖江市役所 JK 課」の設立にはそのような背見られない社会の中で、間に中間の選択肢がなければ、景がある。従来のまちづくりの場合、市の職員や専門生きていくことは非常に窮屈なものになる。価値観は家、地域活動に熱心な住民などが中心で、専門的な教

変わってきており、豊かさは人それぞれ多様性を持つ育を受けていない女子高生による取組みは賛否両論ようになった。さまざまなライフスタイルを選べる代あったが、普通に生活している市民が地域に関わり、わりに、自身の選択に自身が責任を持ち生きていける

その地域を魅力的に感じるにはどうすればいいかを社会が必要なのである。

テーマとし、徹底的に参加者を主役とした取組みは進

また、取組みの際に研修や教育を行わないことを共められた。普遍的な高校生によるプロジェクトとは違通のテーマとしたゆるいコミュニケーションのベース

い、「JK 課」では参加者が自分たちで主体的に取組みとなる考え方を持っている。教育とは人間を望ましいを行っている。交通費も出ないなかで 80 回もの会議

姿に変化させることであり、そこには「ゆるさ」は存在を行い、図書館の空席を探すアプリや地元企業と共同しない。貧しさからの脱却を目指す戦後社会では人と開発したお菓子、ゴミ拾いを楽しむイベントなど、20

しての望ましい姿が等しくイメージされ、そこに到達

以上の企画を立ち上げた。ゆるい市民の代表ともいえすることが当然のように共通のテーマとなっていた。

る女子高生を主役とした取組みはマスコミにも多く取しかし、望ましい姿が多様な今の時代において、到達り上げられ、経済効果は億を超えている。
12このような取組みでは企画に意識がいくと思うが、大人が計画を立てたとしても参加者が面白さを感じ、当然のことだが、「JK 課」も「ゆるい移住」プロジェ

関わりたいと思わなければ何もできない。大人がつクトも参加者だけで取組みが成就するようなものではくった枠組みの中で女子高生のような参加者をやる気ない。成功の裏側には行政職員の柔軟なサポートがにさせるのは至難の業である。参加者に対し地域活性あった。参加者と柔らかい関係をつくることで従来の化やまちづくりのあり方についてのレクチャーは行っ師弟関係とは違う信頼関係を築く。参加者は言うことていない。自由なゆるい空間の中で、期待に応えたいを聞くのではなく、思っていることをどんどん発信すという気持ちが高まり、主体性が芽生え、次々と企画るようになる。その意見や発想を聞き、それを実現しが生まれた。小さくても新しいものをつくる体験に女ていくことが成功につながっている。

子高生たちは面白さを感じたようである。

イノベーションは多様な価値観が混ざり合うことで「JK 課」は数々の成果を生み出したが、同時に女子起こる。その人が前提とする価値観を覆す人がいて初高生を受け入れた行政職員にも変化が生まれた。自分

めて、イノベーションが生まれる。鯖江市が変化を起たちとは異なる存在を許容したことで、「かたい」組

こしやすい規模だったのは確かだが、受け入れる側に織であった市役所にも良い意味で「ゆるさ」が育まれ度量や覚悟があれば、「JK 課」や「ゆるい移住」などのている。

取組みは他の地域でもできると考えている。

■「ゆるい移住」プロジェクト

は住民が便利に快適に、安全に暮らすために非常に重まちが豊かになるなかで、どの自治体でも都市計画

前述の「JK 課」からヒントを得て、2015 年に「ゆる要なものであるが、そのすべてを住民に委ねることはい移住」プロジェクトが開始された。外部から若者をできない。インフラ整備やビルの建設は専門知識を呼び込むための取組みだが、従来の移住政策とは違い、持ったプロが行う必要があり、そのため都市計画は綿

鯖江市では仕事は用意していない。代わりに住居を無密な計画の下、専門家や官僚が主導してきた。まちを料で提供したところ、30 名の移住希望者が現れた。若より充実したものとして生かしていくために「まちづ者が求めているものは安定した報酬や仕事ではなく、くり」は生まれたのであり、「JK 課」や「ゆるい移住」

ゼロから何かを創作する体験である。どういう活動をの参加者たちが創作しているものこそが市民一人ひとするのかは参加者自身が決め、ゼロから自由に活動しりがつくる曖昧な都市計画なのである。労働や生活なている。プロジェクト期間終了後は鯖江市に残ってく

ど常識化された価値観の中で立ち止まり、どんなまちれるのか、去ってしまうのかはわからないが、大切なでどう生活していくかを自分たちでつくっていかなけ

ことは何かを生み出してくれるかもしれない参加者のればならない。

意欲やポリシーを信頼することである。この「ゆるいまちづくりを進めた時に地域の専門家やプロと呼ば移住」の参加者は、どんな場所でも自力で生きていけれる人たちが、これからの担い手である若者とどう関るような人が多く、特に IT 系の職種と相性が良いよ

わっていけるのかが、今後、大きな課題になる。過去

うである。参加者は自身の活動について毎日情報発信の成功体験を前提に導くやり方には限界がある。若者

し、地元のイベントを手伝い交流をし、地元のラジオが安心して実験できる余白、「ゆるさ」や楽しさが必要

番組出演や新聞でのコラム執筆なども行っている。

なのである。まちづくりは本来ゆるいものであるべき社会の価値が劇的に変わろうとしている今、働いてなのだが、専門家があるべき姿を決めてしまうのは過報酬を得ること、安定した暮らしを手に入れること以去の価値観に引きずられているからであり、そこから上に何かを模索している人は多い。しかし、答えがわ

どう脱却するのかが重要である。

からない状況で試行錯誤することは都会では難しい。
家賃や生活費などの都会の仕組みのなかに巻き込まれてしまえば、自分が人生で何を手に入れようとしているのかを問い続けることはできない。「ゆるい移住」の参加者たちは、自分たちがなぜ仕事を辞め、年収をダウンさせてまで鯖江市にやって来たのかといった自身への疑問に対する答えを出そうといつも話し合っており、鯖江市に残ることを決めた参加者も出てきている。

13■若者が安心して実験できる余白が必要

神山プロジェクト 創造的過疎から考える地方創生（徳島県神山町）■成功体験の共有からスタート

小さなものでも成功体験を共有することが大切。その時の感覚を皆が共有することで、次の挑戦へとつな
がっていく。神山町の海外へ向けた取組みも、そんな成功体験の共有からスタートしている。
きっかけは 1927 年にアメリカから 12,730 体の人形が日本に贈られ、その多くは戦争により失われたが、神山町の移住プロジェクトは、国内外のアーティス

現存する 320 体のうちの 1 体が神山町の小学校に残っトを対象に行われている「アーティスト・イン・レジていたことである。付属品から送り主を探し出し、そデンス」が土台となっている。毎年国内から 1 名、海外の人形を 1991 年に 5 名のメンバーでアメリカに連れから 2 名のアーティストに対し、制作場所を提供し、2帰ったことが NPO 法人グリーンバレーの国際交流事

か月間住民とふれあいながら活動してもらう。同様の業の原点となり、その後の活動へとつながっていく。

取組みを行っている自治体は国内にも多数あるが、神地域づくりなどのプロジェクトの第一歩では、このよ

山町では滞在期間を通した交流と、神山町での作品制

うに 5 名以上のメンバーが同じ成功体験を共有するこ作に重点を置き、制作プロセスを共にできることをととが大きなポイントとなる。

ても楽しんでいる。アーティストが去った後も、町に■創造的過疎という考え方が拓く

は刺激や影響を受けた住民が残り、画期的な取組みや、
グリーンバレーの活動の移住滞在に一役買っている。

神山町が生まれた 1955 年に約 21,000 人だった町の「アーティスト・イン・レジデンス」が継続するなか

人口は、2015 年には 6,000 人を下回っている。2008 年

で、欧米からアーティストが町を訪れるようにもなり、を境に日本の人口は減少を始めたが、だとすれば神山彼等に宿泊先やアトリエを有償提供することで、愛好町のような人口を失ってきた場所では劇的な人口の増

会的な存在だったアートプログラムから新たなビジネ

加や維持を考えるべきではない。人口が減少している

スも生まれている。ウェブサイト「イン神山」開設時

現状を受け入れ、数よりも内容を重視して過疎に向きにアートのページを設けたが、同時に移住需要も高ま合う考え方を「創造的過疎」と呼んでいる。

りをみせている。

神山町では過去 4 年間に 105 名の転入者を迎えたが、平均年齢は 30 歳前後と若く、その成果は非常に良いと■アイディアキラーの撃退法いえる。ポイントは何があるかではなく、どんな人が地域づくりを考える際に、山奥・雪国・島などの地集まるかである。若者やクリエイティブな人材を受け形的条件を変えることはできない。変えられないそれ

入れ、IT インフラを活用することで農林業だけに頼らの条件を「できない理由」にした時点で、可能性はほらない多様な働き方やビジネスの場としての価値を高ぼゼロになる。できない理由よりもできる方法を考え、め、均衡のとれた魅力ある地域を目指している。

方法が見つかったなら行動に移し、炙り出される問題「神山雇用」という取組みがある。日本の過疎地が抱や課題を解決していく。実行せずにリスクを減らしてえる雇用の問題は非常に大きく、他のさまざまな問題

いくやり方よりも、よほどスムーズに進んでいく。グを引き起こしている。場所を選ばない働き方が可能なリーンバレーの活動理念にもなっている考え方であ起業を誘致すれば、町外で働く神山町出身者のＵターり、鳥井信治郎や松下幸之助も同じ言葉を発している。

ンが容易になる。そうした取組みが、後述する「ワー

明治も大正も昭和も平成も、物事の真理は変わらない。

ク・イン・レジデンス」とあわせ少しずつ地域におけるどんな時代であったとしても、新しいことを始めた人

世代循環を促していく。

は必ず「行動」しているのだ。前例のない取組みに対アメリカのワシントンポスト紙は、世界中から毎週

し、
「無理だ」
「難しい」
「できない」と言い出すアイディ

数百人の移住者が押し寄せる同国内のポートランドにアキラーを、「やったらええんちゃうん」の考え方で撃例え神山町を紹介している。神山町は現在、アメリカ

退し、目の前のチャンスを生かせるよう取組みを進めやオランダなどから多くの観光客が訪れる世界的にもることが重要である。

注目度の高い町となっている。
14

■地域にとって将来必要となる人を逆指名
地域を持続させるために何よりも必要なのは人であい。今後の課題としては、地域住民と移住者の交流機
会増加と取組みへの理解度の増進がある。

る。過疎の最中にあった神山町では、外部から移住者持っている力、仕組み、ネットワークなどで手の届を呼び込むために「ワーク・イン・レジデンス」というく範囲は決まっているが、活動を続けることでその範考え方で解決に向けて取り組んでいる。

囲は徐々に広がっていく。グリーンバレーの活動は、地域に仕事がないという問題は、仕事を持った移住

まず町に影響を与え、県、国へとその影響範囲を広げ

者や雇用を生み出してくれる起業者に来てもらえればている。神山町では 2010 年に転入者数が転出者数を解決する。神山では地域にとって将来必要となる人を上回った。しかし劇的に過疎化が終わったという実感

逆指名して呼び込んでいる。移住者が店舗や事業所をはなく、生まれ育った神山町を面白い町、わくわくす

構えるのは改修された古民家や空き店舗となる。受入る町にすることをモチベーションにさまざまな活動にれ側が移住者を選定している点が特徴だが、地域のこ取り組んでいる。

とを地域住民が決めることでより責任を持てるという考えに基づいている。徳島県には 13 か所に移住交流

おわりに支援センターがあるが、神山町のみ行政ではなく民間

鯖江市、神山町はともに人を呼び込むことに対して団体であるグリーンバレーが運営を受託している。

有利な土地だったとは言い難い。しかし、「鯖江市役「ワーク・イン・レジデンス」の派生形として「サテ所 JK 課」や「ワーク・イン・レジデンス」などの新たなライトオフィス」の取組みがある。
「ワーク・イン・レ

視点や仕組みが、若者や地域の住民をまちづくりのス

ジデンス」で力を持った起業者を町に集めたことで、テージに押し上げた。その結果、鯖江市では普通に暮「サテライトオフィス」の設置が進んだ。それまでの神らす市民が持つ創造力が地域に新たな可能性を与え、山町にはなかった新しい人の流れは、サービス産業な

神山町では山間地域の新しいあり方が示されている。

どの神山町では難しいとされていた産業を成立させ鯖江市と神山町のまちづくりの主人公を住民とした先た。オーガニックフードのレストランなども出店し、駆的な取組みは、人の楽しさや本音を引き出し、住民

中山間地の主要産業である農業にも良い影響を与えてが自分たちの暮らす地域のことを考え、行動できる仕いる。今後「ワーク・イン・レジデンス」を応用してい組みづくりを成功させている。

けば、町内で農業とサービス産業が噛み合い循環する

鯖江市、神山町のまちづくりイノベーションは、こような珍しい町の誕生も期待できる。自給自足では経れまでの専門家によるものとは違う新しいまちづくり

済は縮小していく。それを避けるためには、観光客なのカタチを生み出しているといえる。

どの「人」
を外部から呼び込み、経済を拡大させることが重要である。

■生まれ育った町を、わくわくする町にグリーンバレーの活動に関わりを持つ住民はまだ一部である。
「ワーク・イン・レジデンス」や「サテライトオフィス」による移住者と交流を持たない住民も多講師プロフィール

若新 雄純

氏（わかしんゆうじゅん）（株式会社 NewYouth 代表取締役
慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特任助教）
福井県若挟町出身。慶應義塾大学大学院修了。専門は産業・組織心理学とコミュニケーション論。人材・組織開発とコ
ミュニケーション論を扱う研究者であり、プロデューサー
で、全員がニートで取締役の「NEET 株式会社」や女子高生によるまちづくりプロジェクト「鯖江市役所 JK 課」、鯖江
市体験移住事業「ゆるい移住」プロジェクトなど、実験的なプロジェクトを多数企画・実践している。主な著書に「創造的脱力 かたい社会に変化をつくる、ゆるいコミュニケー
ション論」光文社新書。
15

大南

信也

氏（おおみなみしんや）（特定非営利活動法人グリーンバレー 理事長）
1953 年徳島県神山町生まれ。米国スタンフォード大学院修了。帰郷後、仲間とともに「住民主導のまちづくり」を実践する中で、1996 年頃より「国際芸術家村づくり」に着手。全
国初となる道路清掃活動「アダプトプログラム」の実施や、「神山アーティスト・イン・レジデンス」などのアートプロ
ジェクトを相次いで始動。町営施設の指定管理や、町移住
交流支援センターの受託運営など複合的、複層的な地域づくりを推進。現在多様性あふれる人が集う創造地域「せかいのかみやまづくり」
を目指し活動中。

地域課題研究セミナー
地方創生の先駆者たち テーマ 2

「新城市


若者議会」
～働き方が変わる、地域が変わる～
調査研究員▪我妻健（平成 28 年度蔵王町からの派遣職員）
若者政策については、平成 26 年度に開催したセミ
ナー「まちづくり条例から地域創生の展望を探る」のなかで、講師の松下氏（相模女子大学教授）が述べた「若者のまちづくりへの参加や自立することに対し、真正面から取り組む必要がある。
」という提言があった。
本セミナーは、若者政策の先進地である新城市（マニフェスト大賞優秀賞）の取組みにおける制度設計のプロセスの重要性や効果について、
新城市役所の森氏、白頭氏を講師としてお招きし講演いただいたものである。内容が多岐にわたり、その一部の紹介にとどまっ

日時：平成 28 年 2 月 16 日（火） 13：30～15：30
会場：宮城大学大和キャンパス

多目的室

主催：宮城大学地域連携センター地域振興事業部
講演：
「新城市

若者議会」

～働き方が変わる、地域が変わる～
森

玄成

氏

（愛知県新城市企画部市民自治推進課副課長兼若者政策係長）

白頭

卓也

氏（同

森

玄成

氏

白頭

卓也

氏

若者政策係 主事）

セッション：ているが、今後、自治体の皆さまの若者政策の検討や推進に寄与できれば幸いである。

■新城市の概況■背景にある市長マニフェスト

新城市は、愛知県の東部に位置し、豊田市、静岡県

若者政策は、平成 25 年 11 月新城市長である穂積亮

浜松市に隣接。平成 17 年の合併により誕生した市で、次氏が 3 期目のマニフェストにおいて若者が活躍する

人 口 約 47,000 人、面 積 は 愛 知 県 で 2 番 目 に 大 き く

まちをめざす総合的政策を掲げたことに始まる。

499.23㎢あり、80％が山林となっている。平成 28 年にきっかけは、穂積市長がワークショップの中で、大は新東名高速道路が開通し、更なる地域発展が期待さ

学生が SNS を活用している場面を目にし、大人にはれている。

ない若者の力にふれたことであった。また、消滅可能
性都市にあげられたこと、シルバーデモクラシー注 と言われていたことも背景にある。

■若者政策ワーキングの推進
翌平成 26 年には若者政策課が新設され、若者議会の前身である「若者政策ワーキング」が立ち上がった。
ワーキングのメンバーは、高校生 2 名、大学生 7 名、社会人 1 名、市職員 9 名（地域おこし協力隊 4 名、若手職
員 5 名）の全 19 名であった。
ワーキングでは 1 年間で 21 回にわたる会議を重ね、新城市の若者政策について議論したほか、市内の地域資源をめぐるバスツアーや、地域の集会に出向いてさ
まざまな年代や職種の住民との話し合いも行われた。
ワーキングを進めるうえでは、大臣制（チームリー
注 シルバーデモクラシー
定義は曖昧な状態であるが、有権者のうち高齢者の占める割合が高く高齢者の意見が過剰に政治に反映されやすい状態を指す言葉として用いられる。

16

ダーを大臣と言い換えたもの）
を採用し、若者政策ワー
キングを束ねる大臣、若者政策を市内外に幅広く広めるための大臣、成人式大臣、メンバー間の連携を図る

る機能を有する組織となった。
若者議会委員の詳細については次のとおりとなっている。

大臣など、さまざまな大臣を設け、公の場で発表を行・定員20 名以内うことで若者の心に火がついた。

・任期

1 年（再任を妨げない）

また、新城市は、全世界のニューキャッスル市（新・報酬3,000 円／回

城は英語でニューキャッスル）と提携し、若者が自分・資格

市 内在住・在学・在勤いずれか（16 歳からのまちのことや今後の世の中のことについて話し合う

29 歳まで）会議を 2 年に 1 度開催している。イギリスで開催され委員はすべて公募され、ポスター・チラシのほか、た際に参加した若者が政策ワーキングの中におり、若無作為に抽出した若者に案内を送付するなどにより者の意見を重要視し、若者が市政に参加して実際に提PR を行ったところ、定員 20 名のところに 24 名の応募案した施策に予算が付き実現する仕組みを持つ、ヨーがあり、残念ながら 4 名に辞退してもらうことになっロッパの若者議会（ユースパーラメント）に刺激を受た。市では、応募者は 5 名程度と予想していたが、新けて、その仕組みを新城市でも実現させたいという想

城市の将来を考える若者は予想以上に多く、半数は高いを持って帰国した。

校生からの応募であった。

このようなさまざまな活動の結果、若者政策ワーキ
ングで「若者総合政策」と「若者議会」の 2 つの提案が生まれた。そして、この 2 つの提案が実効性を持ち、継続していけるように若者条例、若者議会条例が提案された。これらの条例についても、若者たちがワーキングで原案を作り上げたものである。
条例は、平成 26 年 12 月議会で議決され、平成 27 年
度から若者議会が始動することになった。平成 27 年 3月 15 日には、4 月に発足する若者議会と若者総合政策についてプレゼンテーションを行う「若者政策キック
オフシンポジウム」も大成功に終わり、若者政策に加わりたいという希望者も多く現れた。
若者議会は、委員のほか若者だけの活動を円滑に進めるため、委員以外にもメンターとして 17 名（若者政策ワーキング参加者、地域おこし協力隊、若手の市職員）が参加することとなった。メンターの市職員は、政策立案のサポートや意見を市政に届けるなど活動支援を行った。
会議は次のとおり構成されている。
・全体会議（15 回のうち 3 回は市議会議場で開催）
・6 つのチームに分かれての分科会（計 60 回）■若者議会の制度設計とその運営
若者議会は、新城市若者条例・新城市若者議会条例に基づく市長の附属機関である。

会議では 6 月から 11 月までの半年間で実に多くの議論がなされ、全体会議の最終回で市長答申に至っている。

新城市が自治基本条例で掲げている「元気に住み続

なお、全体会議の市長答申や若者政策ワーキングのけられ、世代のリレーができるまち」を実現するため内容などについては、新城市のホームページに掲載さに、若者の想いや意見をかたちにしていく若者総合政

れているので参考にされたい。

策を推進し、市長の諮問に応じて、若者総合政策の策定及び実施に関する事項等を調査審議し市長に答申す
17

・地域意見交換（10 回）

■若者議会の 6 つの提案
6 つのチームに分かれて開催された分科会の成果として市長答申では次の 6 事業、事業総額 1,000 万円弱が提案された。

ち、まちの未来のことを真剣に考えている、まちにとって重要な資源であるということである。
2 つ目に、若者議会が「成長の場」になっていることである。若者議会のさまざまな経験を通して、立ち居
振舞い、考え方や話し方などが大きく成長し、若者の①情報共有スペース設立事業

資質が高まっているということである。

駅前の公共施設をリノベーションして若者主体の情

3 つ目に、「波及・変革」である。これは若者議会の報共有や市民活動を生み出す場所 JKPUB（情報共有

取組みが、他の若者や地域への波及効果、市民の意識

パブリックスペース）にしようとする事業の変化などにつながるということである。

②若者議会特化型 PR 事業
大きな可能性を秘めた若者議会とその活動を広くPR する事業③若者防災意識向上事業
若者の防災を考える会を立ち上げ、若者の防災意識■課題と今後の展開

若者政策の課題として、若者の提言を受け入れる行政側の調整力の重要性がある。若者議会が提案する各種事業は、現在の業務に追加で実施するため、他の業の向上を図る事業

務との調整が必要になる。また、予算についても、限④おしゃべりチケット事業

られた予算のなか、継続事業もあることで新規事業が高齢者にチケットを配り、チケット分だけ若者とお話ができる事業（高齢者には生きる喜びが生まれ、若減っていくことが課題となっている。
若者政策というと非行対策などのマイナスイメージ

者は高齢者から知識や経験を学ぶことができる）

を思い浮かべることが多いと思うが、今回の愛知県新⑤図書館リノベーション事業

城市では若者を資源として考え、若者のまちづくりに

図書館の中で利用率の低い郷土資料室などをリノ
ベーションし、勉強スペースなどの確保を行い、幅広い世代の人たちが利用しやすくする事業⑥いきいき健康づくり事業

対する想いを聞き、協議し、行政にどう生かせるかを探っている。
森氏は、若者政策を通して若者の可能性、力の大きさや真剣さを強く感じたといい、白頭氏も、若者に対運動不足を解消して健康増進を図り、将来の医療費

して当初は「関わり方が難しい」というイメージがの削減を狙うため、消費カロリーの高いバブルサッ

あったが、関わっていくなかで考えは 180 度変わり、カーで健康増進を図る事業

まちづくりを進めていくうえで重要な役割を担う、な
くてはならない存在であるとの意見であった。
若者議会のメンバーらは、若者議会連盟をつくり、全国で同様の取組みを行っている団体と切磋琢磨しながら若者政策を進めてきたいと考えている。選挙権の18 歳への年齢引下げなどもあり、若者政策は今後益々
熱くなっていくだろう。

■若者政策のこれからの可能性

若者政策を進めていくなかで、若者に可能性を感じたのは以下の 3 点である。
1 つ目に、「若者はまちにとって重要な資源である」ということである。若者には、底知れないパワーがあり、行政では考えられないような奇抜なアイデアを持18

地域課題研究セミナー
地方創生の先駆者たち テーマ 3「流山市


住民誘致のマーケティング」～ DEWKS 世代の移住～調査研究員▪和泉栄作（平成 28 年度大和町からの派遣職員）
流山市の取組みについては、当事業部において平成
26 年度に住民誘致特化型シティセールスの実践事例研究として現地調査を行った。本セミナーはこの成果から、地方創生に向けた有効な施策の１つとして考え

日時：平成 28 年 2 月 26 日（金） 13：30~15：30
会場：宮城大学大和キャンパス

多目的室

主催：宮城大学地域連携センター地域振興事業部
講演：街のポテンシャルを魅力的に伝えるられるマーケティングやシティセールスの実践的な手〜流山市のマーケティング活動〜

法を探ることを目的に、流山市総合政策部マーケティ

河尻

ング課の河尻氏をお招きし、マーケティング課の設立

グ課 メディアプロモーション広報官）

和佳子

氏（千葉県流山市総合政策部マーケティン

までの経緯と、住民誘致のノウハウや現場で巻き起こるさまざまな課題における対応策について話を伺った。
以下、マーケティング課の活動内容を中心に、要旨を掲載する。

■政策課題への気づき
流山市は千葉県北西部に位置し、都心から約 25km
圏内で、秋葉原まで、つくばエクスプレスの利用で 20■マーケティングって何？
A『売れる』仕組みをつくる事です。
＊何が売れるの？
＊誰に売るの？
＊どうやったら売れるの？

分台のアクセスが可能な人口約 17 万人のベッドタウンである。平成 26 年度予算において、全体の市民税のうち、93％が個人住民税の収入であり、市民の高齢化

売れる仕組みを考えよう

による、個人住民税の減収に危機を感じたことが政策転換のきっかけとなった。

■流山市のマーケティング
マーケティングとは、「売れる」仕組みをつくるこ

強みを知ることです
対象を決めることです
手段を考えることです■住民誘致による子育て世代の増加
下図のグラフは、平成 17 年 4 月時点と平成 27 年 10月時点の 5 歳年齢別人口グラフである。10 年間の推移とであり、自治体におけるマーケティングとは、物品を売ることに限らず、まちの魅力を売ることである。

16,000

しかし、地域によって特性、風土や課題が異なるため、

14,000

定義は難しい。そこで、自治体における「売れる」仕12,000H17

組みの見つけ方は、①そのまちの強みをあげ（例えば10,00050 個）、②その中から共通項目を集約したものを「ま8,000ちの魅力」とし（例えば 50 個から 3 個まで集約）、③そ

6,000の魅力の対象（対象者）を決め、④売れる手段を考えた

4,000
2,000

てまちの魅力を聞くと、自治体職員の気づけない意外

0

H27

4歳
以
5歳 下
10 ～9
歳
歳
～
15 14
歳
歳
～
20 19
歳
歳
～
25 24
歳
歳
～
30 29
歳
歳
～
35 34
歳
歳
～
40 39
歳
歳
～
45 44
歳
歳
～
50 49
歳
歳
～
55 54
歳
歳
～
60 59
歳
歳
～
65 64
歳
歳
～
70 69
歳
歳
～
75 74
歳
歳
～
80 79
歳
歳
～
85 84
歳
歳
～
90 89
歳
歳
～
95 94
歳
歳
～
99
歳

こと、である。まちの強みをあげる際に、住民に対しなことが出てくる。

人

図

19

流山市の人口構成の変化

上

以

0歳

10

をみてみると、平成 17 年の 50 歳～ 64 歳の層は大きな

ミナル駅に大型駅貼ポスターを掲示した。ポスターの変動なく推移しているが、平成 17 年の 20 歳～ 39 歳のフレーズは「母になるなら、流山市。
」であり、フレー層が増加しており、子育て世代及び子どもが同様に増ズの主語を「私が」として、自治体の PR の主語で比較加していることが読み取れる。なお、総人口は 10 年間

的多い「自治体名」としなかった。また、広告に興味をで約 24,000 人の増加となり約 15％増加している。

持っていただいた方への受け皿として、平成 24 年度か■人口推移と「マーケティング課」の歩み

ら専用ホームページを開設し、誘引している。
2 つ目の「イベント企画・開催」事業は、市内の盛り

平成 15 年に井崎市長が就任し、市を PR することを

上 げ の た め だ け で は な く、流 山 市 に 興 味 を 持 っ た

考え、平成 16 年に全国で初めてといわれる人口問題を「DEWKS 世代」をターゲットにしたイベントを行い、目的とした「マーケティング課」を設立した。市長は来ていただくきっかけづくりを行っている。流山市な現職就任前に、アメリカで仕事をしていたことがあり、どのベッドタウンの自治体は、観光資源や名所がない

海外での自治体 PR は一般的に行われているのに対ため、誘客ができるか不安であったが、数種類のイベ

し、日本では自治体の PR が観光分野以外で行われてントのうちの 1 つとして、夏の夜に特に子育て世代をいないことを疑問視した経緯からである。

ターゲットに、「流山おおたかの森駅」で開かれる屋外「マーケティング課」は、合計 6 名体制で、市職員 2 名、

ビアガーデンのような交流の場「森のナイトカフェ」

臨時職員 1 名のほか、課長職を含めて民間から 3 名をを企画した。住宅街近辺の駅のため、普段は賑わいの採用している。

ない駅だが、4 日間の開催で、予想以上の約 45,000 人が来場し、来場者にアンケートを採ったところ、市外×1,000人

180

170

からもたくさんの人が来ていることもわかった。

流山市の人口推移とマーケティング課の歩み【マーケティング課の体制 6名】
総合政策部
マーケティング課課

3 つ目の「シビックプライドの醸成」事業は、郷土愛【マーケティング課のミッション】
長（1）*

マーケティング係
課長補佐兼係長（1）
シティセールスプロモーションマネージャー（1）*
メディア プロモーション広報官
（1）
*
主事
（1）
臨時職員
（1）

*民間よりの採用

市のイメージと知名度の向上

H23 東日本大震災

流山市ブランドの向上を育み、愛着を持ってもらうことを目的としており、

H23シティセールスプラン策定

定住人口の増加
H22首都圏駅PR広告『母になるなら、
流山市』

H24 SNSによる情報発信開始
H24街づくり条例

H16
マーケティング課設立

160

H15 井崎市長就任

H19 駅前送迎保育
ステーションオープン（おおたかの森駅、H20費をはじめとする経済効果の目的が多いが、流山市の南流山駅）

H17 TX開通

171.701

での効果を検討したところ、ロケ地が首都圏外の場合、

151.198
140

H14

H15

場合、都心から近いことから、日帰りロケとなり、経済効果が期待できない。このことから、経済効果以外

162.361150

事業のひとつに「フィルムコミッション」がある。通常、「フィルムコミッション」は、関係者の宿泊費や食H22森のマルシェ開催

H16

H17

H18

H19 H20 H21■流山市の人口

H22

H23

H24

H25

H26

H27

■「マーケティング課」のミッション

郷土愛が高まるとの統計があり、愛着心を育むことを目的とした。また、映画会社とタイアップした PR や事業によって、ロケ地としての知名度が向上した。

「マーケティング課」のミッションについては、「知名度の向上・イメージアップ」を掲げ、ターゲットを「DEWKS 世代」に絞り、事業・施策を事業推進プラッ
トフォームとして定めている。
「マーケティング課」では、「やらないこと」を大切にしており、事業のプラッ
トフォーム化を行うことで目的を明確にして、目的に沿わない事業については、断る（やらない）
ことにして
いる。

■シビックプライドの醸成と相互交流事業推進のプラットフォームに記載されている「事業／施策」
についての紹介である。
1 つ目の「PR 広告」事業は、市の知名度向上のために平成 22 年から行っているもので、首都圏 16 のター
20最後に、市のターゲットとしている「DEWKS 世代」
向けの施策である「駅前送迎保育ステーション」を紹介する。この施策は、市内の2駅（流山おおたかの森駅、
南流山駅）の駅前に「送迎保育ステーション」を設け、親の通勤時に「送迎保育ステーション」へ園児を預け、安心・安全のバスで保育園に送迎をする仕組みである。
通勤や勤務時間の関係で保育園まで直接送迎できない家庭の支援はもとより、保育園の定数をならすことで、待機児童を減らすことも目的としている。

■今後の課題流山市の総人口は、年々増加傾向にあり、ターゲッ
トとしている「DEWKS 世代」も着実に増加している。
これは「マーケティング課」設立の目的である「若年層の人口増加」に向けて PR 広告、イベント企画・開催、シビックプライドの醸成を進めてきた結果であるといえる。
河尻氏は、最後に「人口の量だけにとらわれていては、良いまちづくりはできない。人口の質が問われなければならない。」と強調した。
宮城県内において地域の魅力を PR し、若年層の人■効果検証と議会への説明責任

口増加を進めるマーケティングはどの自治体において「マーケティング課」の行う事業は、市の知名度・イも有効であると考えられる。自治体の競い合いとなり

メージ向上による住民誘致の推進事業であることかかねない部分もあるが、今後は自治体の特性、風土及ら、その効果については 1 つのデータから読み取るのび課題にあわせたマーケティングを推進していく必要ではなく、複数のデータから他市町村と比較検証した。

がある。

定住人口の推移として、総人口・年齢別人口データのほか、つくばエクスプレス沿線自治体との人口増加比較（子どもと親世代）を行っている。また、交流人口の推移として、イベント集客数及び市外来場者割合やPR サイトへのアクセス実績などのデータを継続的に検証している。
具体的な例として、総務省統計局が報告している「住民基本台帳人口移動報告」の転入超過数（転入数から転出数を引いた数）における子どもと親世代の増減数を比較している。また、市独自に「転入者分析」というアンケートを採っており、「流山市を指定して転入した方の割合」の項目で、流山市以外に他市町村への転入の検討有無を調査した結果、平成 25 年から 3 か年の間で 62％の転入者が流山市を指定して転入したとの回答があり、流山市の魅力が十分に PR されていると推察される。

21

講師プロフィール

河尻和佳子

氏（かわじりわかこ）（千葉県流山市総合政策部マーケティング課 メディアプロ
モーション広報官）
民間企業で 14 年間、営業、マーケティング等を担当。その後、まちを売り込むための任期付職員に応募し、前例のない初めてだらけの自治体マーケティングの道に入る。首都圏を中心に話題となった「母になるなら、流山市。
」の広告展開や、「恋届」キャンペーン、年間十数万人を集客する「森のマルシェ」の企画・運営などを手掛ける。
日本経営協会、
地域問題研究所の講演、
日本都市センターブッ
クレット執筆ほか TV、ラジオ、雑誌等メディア出演多数。
公共コミュニケーション学会の立ち上げにも協力。2 児の母でもある。

海外研修報告

仏独の自立的な地域社会づくりにみる「政策デザイン」への示唆
地域振興事業部長▪古川 隆
調査研究員▪中嶋 紀世生



我が国においてさらなる進行が見込まれる人口減少社会においては、多様な機能を持ち合わせ、複雑な諸課題を相互に関連づけて解決に導く「政策デザイン」の視点が重要であるというのが本論の主題であり、その意味において本報告は、やや主観的なものの見方に偏っているかもしれない。
しかし、調査記録を改めて分析してみると、仏独の先進事例における自立的な地域社会づくりは、環境の変化や多様化に順応しやすい多機能性を備え、それぞれが好影響を及ぼすように連なる課題解決のクラスター（ブドウの房）を形成しており、我が国において小さな自治や地域コミュニティの再生をさらに加速する「政策デザイン」のフレーム検討に多くの示唆を与えるものであった。
以下、今回の視察研修で得た知見から「政策デザイン」への示唆を軸に述べるが、課題解決の仕組みについては仮説の域を出ておらず、引き続き多様なパターンの事例研究を行い、設計フレームの精緻化に取り組む必要がある。また、地方自治制度の国際比較についても十分な調査・分析ができないままであり、今後の課題としたい。

（4）訪問団

1 研修概要（1）目的

本調査は、地方の小規模自治体における人口急減や衰退問題に対処する有益な情報や知見を得るため、自立的な地域社会づくりに成功している海外の先進事例（フランス、ドイツ）について視察研修を行ったものである。また、各自治体における「政策デザイン」の特徴
や効果と、課題解決のポイントについて掘り下げて検証するため、首長、行政職員、関係団体、事業者等、多様な主体へのヒアリングを行った。

（2）訪問先■フ ランス（ミッテルベルクハイム、ユナヴィール、
エギスハイム）■ドイツ（フライブルク、ザンクト・ペーター、レッテ
ンバッハ）
ドイツ訪問先フランス訪問先（3）訪問日程

平成 27 年 10 月 18 日（日）から 26 日（月）「日本で最も美しい村」

連合注 1 関係
・加盟 6 町村及び連合事務局 12 名
大学関係
・宮城大学関係者 3 名（うち加美町職員 1 名）
・静岡大学関係者 1 名
・九州大学関係者 3 名

2 フランスの事例報告（1）
ミッテルベルクハイム村（Mittelbergheim）
1）概況
・位置 フランス北東部 アルザス州 バ・ラン県
・面積 3.83㎢、人口 約 670 人
・村長 アルフレッド・ヒルガー氏

村の人口は、ここ 100 年間で大きな増減がなく、小規模ながら定住人口は安定して推移している。気候に恵まれ、台風にも見舞われることがないことから、ワイン生産のためのブドウ栽培が盛んで、現在、村の面積の約 70% がアルザスワインのブドウ畑で占められているほか、村内にはブドウ栽培からワイン醸造まで一貫して行うドメーヌ（ワイン生産農家）が 20 軒程存在している。
またアルザス州は、17 世紀から 19 世紀にかけてフ
ランスとドイツの領地を行き来した歴史があり、ドイツに多く見られる壁面に柱と梁が剥き出した「コロンバージュ様式」の家々が美しい街並みを形成している。
このような街並みの美しさが村の地域資源となってお22

り、村内のレストラン、ホテル、ペンションなどは常に予約で埋まっている状況で、基幹産業のブドウ栽培とワイン生産に加えて、農業・観光・景観づくりが一体となった自立的な村づくりに取り組んでいる。

3）課題解決のポイント
・歴史や伝統を守り、そこで暮らす価値観を共有
・地産地消、健全経営による持続可能な産業の育成
・ア ソシエーションを中心とした村内交流、移住・定住への波及効果2）村づくりの特徴、効果（2）
ユナヴィール村（Hunawihr）■景観形成の取組み
1）概況
村では美しい街並みを保存するため、屋根瓦の色・・位置 フランス北東部 アルザス州 オー・ラン県
形、屋根の角度、窓の形、ソーラーパネルの設置場所
・面積 3.83㎢、人口 約 450 人
等に規制をかけ、家の改修の際には「村の景観条例」
・農業協同組合醸造長 フィリップ・シェリー氏「フランス文化省管轄の建築協会規制」「フランスの最注2
も美しい村協会 の基準」などいくつもの規制や基準をクリアしなければならないとされている。
ユナヴィール村では、ブドウ栽培とワイン生産を基
また、主要な産業であり美しい景観を形成している
幹産業とし、ドメーヌではなく、アルザス地方の中でブドウ畑を減らしてまで市街地を拡大したくないと考最も規模が大きいワイン生産農業協同組合を中心にワえており、市街地の拡大を管理・制限している。
イン生産が行われている。
また、村は 14 ～ 15 世紀に建築された八角形の城壁に囲まれた「サン・ジャック・マジェー教会」が丘の上に立ち、木組みの家並みをブドウ畑が囲むように広がる、のどかで美しい景観を有している。このような教会を中心とした街並みや、花のあるまちづくりへの取組みが村への評価につながっている。

■地域を支える産業の構築
ブドウ栽培とワイン造り、テロワール注 3 は先人から受け継いだ基盤であり、伝統を守ることは重要なことであるという村民の共通認識がある。ワイン生産の起源は 13 世紀に遡り、当時の木製ブドウ圧搾機など貴重な遺産も多く残っている。ワインの販売先はアルザス州内が多く、品質の高い製品を生産することで、価格安定や健全経営、後継者確保等につながっている。
また、村内には職人が多く、木工や家具、皮の染色（高級ブランド「エルメス」の染色アトリエ）などの生産・加工を行っている。これら熟練の職人は家の改修などの仕事を受注し、景観保持にも寄与している。
■住民組織との協働によるまちづくり
村には7つの住民主体のアソシエーションが存在し、年間を通じて祭りやイベントを開催し、村民同士の交流のほか、外貨獲得や地域内の経済循環に効果をあげている。ヒルガー村長が、「都会の煌びやかな生活は望まない。それが我々の価値観である。
」と話していたことが強く印象に残っている。
232）村づくりの特徴、効果■協同組合形式による村内産業の安定化
村ではワイン生産農業協同組合を 1995 年に設立し、ブドウ栽培とワイン生産を分業化するとともに、最新設備の導入や市場開発の専門スタッフ等を配置した。
生産の効率化と品質（AOC 注 4 基準）の安定化を図ることにより、新たな販路拡大やブドウ農家への利益還元などの効果をあげている。さらに、農家と農協は営農指導等で連携し、村と農協はブドウの搾りかすを資源とした再生可能エネルギー（メタンガス発電）に取り組むなど、村内の協働体制が構築されている。

3）課題解決のポイント
・先進的なワイン生産体制による伝統的なドメーヌとの差別化
・ワイン生産の企業化による若者をはじめとした村
内雇用の創出・農 家と農協、村と農協等、村内における連携・協働体制の構築（3）エギスハイム村（Eguisheim）

1）概況
・位置 フランス北東部 アルザス州 オー・ラン県
・面積 14.13㎢、人口 約 1,800 人
・村長 クロード・ソンリーヴ氏
村の人口は、この 10 年間で 200 人以上増加している。
基幹産業はブドウ栽培とワイン生産、観光産業であり、
アルザスワインの発祥地として栄え、約 350ha のブド
ウ畑と 33 軒のドメーヌのワイン醸造所がある。また、村内にホテル 13 軒（ベッド数 1,200）、レストラン 15 軒を有する。
フランスで初めてローマ教皇となった聖レオン 9 世の生誕地としても有名であり、エギスハイム城を中心に 15 世紀頃から造られた旧市街は、直径約 300m 周囲
約 1km の二重の城壁と、同心円状に連なる木組みの家並みが特徴である。近年、村の美しい街並みとまちを彩る花々、おいしいワインや料理を目当てにした観光客が増加している。

おり、商工会を中心とした観光振興を含め、まちの賑わい創出に大きく寄与している。
■まちの適正規模と成長管理
村では、人口が増えることで村のまとまりがなくな
り、新たなインフラ整備の必要性等が出てくることから市街地の開発抑制を行っている。
また近隣の村の例で、村が観光地化した結果、生活に不便を感じた住民たちが出て行ってしまった事例もあることから、エギスハイム村では「博物館化した村にはなってはいけない」とし、あくまでも人々の暮らしが息づく「生きたまち」として美しい村を維持していきたいと話していた。

2）村づくりの特徴、効果■街並み保全
村は、街並み・ワイン・花のあるまちで「観光立村」を目指している。1989 年「フランス花の グ ラ ン プ リ 」、2006 年「 ヨ ーロ ッ パ 花 の 町 コ ン ク ー ル 」金3）課題解決のポイント
賞、2013 年人気番組「フランス・生きたまちとしての維持・保全、人々の暮らしが人 の 好 き な 村 」1 位 を 獲 得 し、あっての観光産業という基本的な考え方
産業全体に占める観光業の割・観光立村による集客効果と地元商店等への還元合が大きくなっている。
・コ ンクールの受賞による村の価値と認知度の向村では美しい街並みを守る
上、成功体験の共有
ため、旧市街の建物（14m）よりも高い建物を造ることを規制し、屋根や壁の色なども都市計画で細かく基準
ドイツの事例報告を定めている。村は住民への負担の大きさを考慮し、ザンクト・ペーター村（St.Peter）
これらの基準や規制を設ける際には、合意形成に 2 年 （1）1）概況の歳月をかけた。
・位置 ド イツ南西部 バーデンヴュルテンブルグ
州 ブライスガウ＝ホーホシュヴァルツバ■村への愛着と誇りの醸成
ルト郡
旧市街のレストラン、ホテルなどは何世代にも渡っ・面積 35.93㎢、人口 約 2,590 人て地元の人が営んでいる。建物の不便さから出て行く・村長 ルドルフ・シュラー氏
住民もいるが、街並みに魅力を感じて子・孫世代が再び戻ってくる例も多い。
村の人口は約 2,590 人で増加傾向にある。シュヴァ
近年は郊外に大型スーパーマーケットができ、地元
ルツバルト（黒い森自然公園）に囲まれた景観豊かな商店との競合が懸念されるが、観光客のみならず、住村で、海抜 700 ～ 1,200m の高地にある。ドイツ時計
民も好んで村内の個人商店を利用している。この理由
街道沿線に位置しているため時計の生産が重要な産業について、ソンリーヴ村長は、「村の精神が失われてであったが、現在は農業（酪農）や工芸品生産に加え、いないということが大きいだろう。」と述べていた。
観光産業が発展し、近郊の都市住民の保養地としてもまた、村では 30 以上のアソシエーションが活動して3

24

愛されている。さらにドイツ政府から「空気がおいしいまち」に認定されたことも観光地と保養地としての発展の一助となった。また、エネルギー自給の村（バイオエネルギー村）として注目が高まり、移住希望者の増加や再生可能エネルギーをテーマにしたツーリズ
ム事業により、年間宿泊者数が 17 万人に及んでいる。

■住民主体の村づくり
自治体運営への住民参加を促し、村民集会を年 1 回開催。村には、45 のアソシエーションがあり、村民集
会や将来の村づくりワークショップ、大手スーパー
マーケット進出の是非を問う住民投票など、住民主体の村づくりを牽引している。

2）村づくりの特徴、効果■エネルギーの自給自足
シュヴァルツバルトの広大な地域資源を生かし、エ
ネルギー自給を目指したビジョンを策定。2009 年に11 人の農家が中心となって、シュタットベルケ注 5 とは異なるエネルギー組合会社「市民エネルギー・サンク
トペーター会社」を設立し、電力と熱供給を行っている。組合は村内の住民、農家、修道院、行政などの 235
3）課題解決のポイント名で構成され、75 万ユーロ（会費と貸付金）を資本金
・バ イオエネルギー村という村づくりの明確なビに事業を展開している。バイオマス施設で発生した熱ジョンは、村内の主要道路に埋設されたパイプを通じて各家・保養地と観光、再エネと観光等、相乗効果の発揮
庭や事業者に供給され、暖房熱や温水として利用され・村民集会やワークショップ等による住民参加と合ている。
意形成
このほか、多くの個人住宅や公共施設では、電力購レッテンバッハ村
入を低く抑えるため、太陽光発電設備を導入するなど、 （2）  （Rettenbach am Auerberg）「エネルギー自給の村」としての取組みが地域に浸透し
1）概況つつある。これらは企画段階で「必要な熱と電力を自・位置 ドイツ南部 バイエルン州 シュヴァーベン
分たちでまかなう」という信念を持って村民が主体的
行政管区 オストアルゴイ郡に動いたことや、リーダーやスポークスマン（広報係）
・面積 12.92㎢、人口 約 800 人が活躍したことが成功要因だとしている。
・村長 ライナー・フリードル氏■環境保全から観光産業への展開
村には、保養地としてハイキングやノルディック
ウォーク、サイクリング等を目的とする宿泊者が年間11 万人訪れていたが、再生可能エネルギーをテーマにツーリズム事業を展開し、新たな顧客を開拓している。
また、「空気のおいしいまち」
としての価値を落とさないよう、空気汚染を管理するとともに、焼却灰を森に散布するなど、資源循環の村づくりを推進している。
25

村の人口は約 800 人で増加傾向にあり、最も人口減少が進んだ時に比べて約 300 人増加している。さらに村への移住希望者 25 世帯がウェイティングリストに登録されている。基幹産業は農業（酪農）と観光業（ベッ
ド数 100）で、村民の平均月収は 2,000 ～ 2,500 ユーロ、日本円で28 ～ 35万円（2015年10月時点）となっている。
1970 年代の合併推進の動きによって隣村と合併したが、1993 年に合併解消。その後、国や州の補助に頼らずインフラ整備や村営スーパーマーケットの建設を村民と共に行うなど、経済循環型の自立した村づくりに取り組んだ結果、人口増加に転じ「奇跡の村」として復活した。また、太陽光発電の自治体間競争「ソーラーブンデスリーガ」で過去 4 回トップを獲得。ドイツで一番幸せな村「太陽の村」とも呼ばれている。
2）村づくりの特徴、効果■合併から自立した村づくりへ
前村長であったフィッシャー氏をはじめ、この村で代々農業を続けてきた 5 人の青年が中心となり、5 年の歳月をかけて合併からの独立を勝ち取った。村づく

りへの想いは、村にお金が残る経済循環をつくり、若・合併からの独立を勝ち取った村への想いと突破力
い人にとって魅力ある雇用の場をつくることであった。
「政策デザイン」への示唆
方針として自然エネルギーへの転換、経済と雇用対
ここでは「政策デザイン」について、人口減少社会が策、インフラ整備、若者の積極的な活用、村民の生活抱える複雑な諸問題を総合的に考え解決に導く方策
向上などを掲げ、特に、公共サービスについては、村と、その設計（デッサン）と捉える。
内へのアウトソーシングを進め、農家の若者を中心に仕事を委託している。太陽光発電は、域外に資金を流出させない仕組みであり、村全体の必要電力 4,500MW （1）仏独の地方自治制度の概観
フランスは、州・県・コミューンの 3 層制の地方自治をまかなうことができている。また、村営スーパーマー
制度を有している。コミューン（commune）は、我がケット（兼コミュニティ施設）の建設に併せて、木質バ
国の市町村に相当する最も基礎的な地方団体の単位でイオマスボイラーを導入し、周辺の役場や幼稚園、小あり、その起源は中世以降の教区にまで遡るとされる。
学校への熱エネルギー供給を行っている。
これらの建設にあたっては、国の補助金を使わず、 また、合併があまり進まず、フランス特有の共同体意
識が根強いことが特徴である。エギスハイム村を例に地域の材料や技術者によって進めたことにより、コスとると、村の運営の中心となる議員は男女半数（男 10、ト縮減と村民にとって使いやすい施設づくりができ
女 9）と定められており、選挙で選ばれた議員 19 名のた。
中から村長を選出し、19 名の役場職員と行政運営を担っている。なお、村長や議員は基本的に無報酬となっている。
ドイツは連邦制をとり、各州が独自の地方自治制度を有している。基礎自治体は日本と比べて数が多く、これは「できる限り住民に近いところで仕事は行われるべきである」という原則による。
今回の先進事例は、小規模で多機能性を備える自治
体のまちづくり政策や、地域コミュニティの再生を加速するモデルとして参考にしたい。

4（2）課題解決のクラスター■地域内経済循環
雇用の面では、2 つの優良企業が村内で創業し、グ
ローバルな事業展開を進めている。「クーゲルマン社」
は除雪車・重機の特殊車両メーカーで従業員 80 名、「プ
ランチェルト社」は木材伐採・運搬のための重機メーカーで従業員 130 名の企業であり、いずれも地域の雇用創出に大きく貢献している。村は地元出身の若い起業家が進出しやすいよう、銀行との仲介やビジネスプ
ランの作成、許認可の窓口支援等を行っている。
フィッシャー前村長は、「村の経営は会社の経営と同じであり、事業運営には当然リスクを伴う。リスクを負う起業家がたくさんいたことが成功の一助となった。
また、食料やエネルギー供給などで村が都市を養っているという意識が大切だ。
」と熱く語っていた。
3）課題解決のポイント
・村にお金が残る村内経済循環モデルの確立
・若者の積極的活用、公共事業のアウトソーシング

仏独の自立的な村づくりを俯瞰すると、いずれの事
例でも「暮らし」「経済」「コミュニティ」が根幹に据えられている。そのうえで、環境の変化や多様化に順応しやすい多機能性を備え、それぞれが好影響を及ぼす
ように連なる課題解決のクラスターを形成している。
そこで暮らす価値を共有できる精神基盤交流が生む、
新たな移住
・定住

土地及び街並
み
（建物）
の規
制、誘導

暮らし
『自立的な地域社会の構築』
経済

地域の雇用を守り、育む経済の好循環

コミュニティ

多様で主体的なアソシエー
ションの活動

地域資源×知・技術×観光による価値創造

図

課題解決クラスターの仮説モデル

26

（3）
「政策デザイン」
への示唆

ここでは、
「政策デザイン」への示唆として、課題解
決のヒントを取りまとめる。
①そこで暮らす価値を共有できる精神基盤
人口減少や社会構造の変化による流動化現象をみていく時、なぜ人々はそこに住むのか、住み続けるのかという根本に立ち返る必要がある。
ミッテルベルクハイム村では、村に根を張って暮らすことや、都会の煌びやかな暮らしを望まないという価値観が共有され、村の一体感を醸成している。
②土地及び街並み（建物）の規制、誘導我が国の人口減少社会への対処としては、交流人口
拡大や観光振興を地方創生戦略の柱に据える自治体も少なくなく、その戦略や戦術が問われている。
エギスハイム村では、街並み・ワイン・花による「観光立村」をテーマとし、市街地の成長管理や景観の規制・誘導、交通規制と、観光振興・イベント等に一体的に取り組み、着実に効果をあげている。
③多様で主体的なアソシエーションの活動
我が国の小規模自治体、過疎地域においては、地域
コミュニティの担い手不足が深刻化しており、新たなイノベーション人材の養成が課題となっている。
仏独の事例では、住民が主体となった多様なアソシ
エーション活動が盛んで、賑わい創出や域内消費、地域経済の好循環に大きく寄与している。
④地域資源×知・技術×観光による価値創造
美しい村づくりは単純な 6 次化ではない。ブドウ栽
培（農業）とワイン生産（製造業）、街並み景観（商業）が一体となって醸し出される村の魅力で来訪者を惹きつけ、ブランド力を高めている。
また、バイオエネルギー村は、環境と観光が一体となった村のブランド化、地域イノベーションに成功している。
⑤地域の雇用を守り、育む経済の好循環
地域の自立を妨げる要因として、消費の域外流出があげられる。振興対策が講じられても、利益は本社機能を持つ大都市に吸い上げられることなどが、しばしば問題点として論じられる。
レッテンバッハ村が目指したのは、村にお金が残る
経済循環モデルの構築であり、経済の好循環を生み出した「ドイツで一番幸せな村」に学ぶ点は多い。
⑥交流が生む、新たな移住・定住
仏独の事例では、小さな村に村出身者の U ターンや孫ターン（起業家等）、そして村に憧れを持って移住する都市住民が増えている。
移住・定住政策では、多様な生活提案とともに、外部からの移住者等との信頼関係を築き、よそ者の視点
を資源の再発見に活かしていくことが有効である。

5 結びにかえて現場を見てみると、まちづくりへの熱心さは仏独も東北も変わらない。むしろ、行政に限ってみれば、多分野のマスタープランが充実し、手厚い支援制度を有する我が国の方が恵まれているのではないかという印
象さえ受ける。しかし、問題は政策に対する住民の信頼とその成果への共感のつくり方である。
今回、「政策デザイン」の観点から、課題解決のクラスターを提示しているが、これが今後の「政策デザイン」を考える一助になればと思っている。当事業部においても、美しい村づくりに関心を持つ地域において実装を行い、自立的な地域社会の構築に寄与できればと考えている。
最後に、お世話になった「日本で最も美しい村」連
合の皆さまに感謝を申し上げ、報告とします。

注 1 NPO 法人「日本で最も美しい村」連合（商標登録済）2005 年に「フランスの最も美しい村」運動に範をとり、日本の農山漁村の景観・文化を守りつつ、最も美しい村としての自立を目指す運動を目的に発足した組織。2016 年 1 月現在で全国 60 町村が加盟する。
注 2 フランスの最も美しい村（仏：Les plus beaux villages de France）協会
1982 年にクウォリティの高い遺産が多く残るフランスの田舎の小さな村の歴史遺産の保護と価値の向上、そして観光に関連した経済活動の促進を目的として発足した協会。
注 3 テロワール（Terroir）
ブドウ畑の気候・地勢・土壌や人的要因などによって総合的に形成される土地の性質。土地ごとに微妙に異なり、それがワインの味わいの決め手となる。
注 4 AOC（Appellation d'Origine Contrôlée）
フランスの農業製品、ワイン、チーズ、バターなどに対して与えられる認証。アルザス地方では、コルマールにあるアルザスワイン協会が、ワインの原産地呼称制度（AOC）を創設。アルザスワインの AOC では、品質を保持し、産地名称を保護するため、厳格な規程があり、土地の条件、品種、最低アルコール度数、最大収穫量、栽培法、剪定法、醸造法、熟成法、最大ワイン生産量などについての基準を設けている。
注 5 シュタットベルケ（Stadtwerke）
19 世紀後半以降、水道や電力の供給、交通網など個人や民間では手当てできないインフラ整備や運営を行うためにつくられてきた公的な事業体。

27

受託調査研究レポート

本誌では、受託調査研究事業を通じて、当事業部が目指した意義や方向性、手法例等の概要をまとめ、研究レポートとして掲載します。

雨乞の柚子・ぜいたく味噌を素材とした特産品の開発～柴田町６次化支援強化事業による住民と教員・学生の協働の取組み～
調査研究員▪菅原

1 はじめに心也

たが、その価格は極めて安価であり、労働対価分の収益確保に向けた加工品の検討・提案が求められた。

平成 27 年度、地域振興事業部では、柴田町の総合戦
略策定業務とあわせ、戦略の策定と並行して実施する （2）実施体制「地方創生先行事業」として、「フットパスモデル事業
本学食産業学部 3 年生向けの講義の1 つに「食品マー推進支援業務」と「6 次化支援強化事業」を受託した。 ケティング戦略演習Ⅰ」というものがある。この演習は、
後者は、町内第一次産業の活性化はもちろん、「船岡マーケティング論で学んだ分析手法と知識を基に、自ら城址公園」という桜の名所を有しながら、お土産となが食品分野でマーケティング活動を展開していくうえ
る町の特産物がないという現状において、柚子と味噌で必要となるマーケティング企画の立案やマーケティ
それぞれを素材とした新たな特産品を開発することをングリサーチ手法について演習形式で学ぶことを目的目的としたものである。
としている。平成 27 年度の演習では「雨乞の柚子」を題
この業務は、多くの教員・学生との協働により実施
材として取り上げ、担当教員と学生が一丸となって「雨した。以下、その取組み成果の一部を紹介する。
乞の柚子」のブランド化と加工品の開発にあたった。

2 雨乞の柚子に関する検討（1）雨乞の柚子とは柴田町で一番高い山「愛宕山」の中腹にある雨乞（あまご）地区。ここで獲れる柚子で「あまごのゆず」と読む。樹齢は数百年で、「自生する北限の柚子」
と言われ
ている。
「桃・栗 3 年、柿 8 年」ということわざには、「柚子の大馬鹿 18 年」という続きがある。これを短縮するため、「接ぎ木」をするのが一般的だが、雨乞の柚子は種から育てた「実生の柚子」であり香りが強い。しかし、品種改良されていないため、皮が厚めで、ゴツゴツして見た目が悪く、枝にはバラよりも鋭く長いトゲがある。つまり、見た目が悪いうえに収穫も大変だが、香りが強い自生する北限の柚子なのである。
これまで雨乞の柚子は、生柚子としての販売のほか、柚子酒の加工原料としての販売などにより流通してい雨乞の柚子の生産現場視察のようす（3）得られた成果

1）香気分析
柚子の国内生産量の 1 位は高知県であり 53% を占めている。現在、宮城県内の食品小売業において、流通している柚子の多くも高知県産のものである。そして、その価格は 1 個 90 ～ 100 円であり、雨乞の柚子よりも3 倍以上高い。しかし、高知県産の品種改良された「接ぎ木」の柚子よりも実生の雨乞の柚子の方が、嗅いでわかるほど香りが強い。これを化学的に数値化するために、香気分析を行った。
結果、明らかになったのは以下の 2 点である。
・雨乞の柚子には、D–リモネンという強いレモン臭を示す物質が、高知県産の柚子の 1.5 倍含まれている。
・雨乞の柚子には、高知県産の柚子と比較して多様な香り成分が含まれている。

ここで注目すべきは 2 点目である。実験によって検出された化合物の数は、高知県産が 20 種類に対して、雨乞の柚子は 32 種類であった。物質の種類が多いということはそれだけ香りが複雑であることを意味する。
これと同じことは、国産黒毛和牛とオージービーフにもいえる。オージービーフは香りの構成要素が少ないのに対し、黒毛和牛はいろいろな香りを含んでいるため、豊かな香り、
芳醇な香りがする。これらの結果より、
雨乞の柚子は、高知県産の柚子と比較して単に香りが強いだけでなく、さまざまな成分が混ざり合っている
ため、独特の香りがしていることがわかった。
なお、本学では平成 28 年度も香気分析を継続し、収28

穫時期の違いによる香気成分の含有量の変化を明らかにすることにより、最適な収穫時期について提案する予定である。
2）雨乞の柚子を用いた加工品の開発
平成 27 年 12 月 18 日、雨乞の柚子生産組合の方々を「食品マーケティング戦略演習Ⅰ」の講義に招き、食品
マーケティングプラン発表会を開催した。ここで学生から提案された加工品は、「ゆずシャーベット」「ゆず
ピールチョコレート」「ゆずマヨネーズ」「あまごのゆず
ふぶき（シーズニングスパイス）」「クリームソース」「ゆず味噌」である。演習の担当教官と生産者、柴田町農政課担当職員を審査員としてコンペを行い、上位 2 位となった「あまごのゆずふぶき」と「ゆずシャーベット」
を最終提案に向けブラッシュアップすることとした。

食品マーケティングプラン発表会のようす
左上：受講生によるプレゼン、右下：組合長による講評

次化強化支援事業 成果発表会」において、フードビジネス学科の 3 年生 2 名がプレゼンテーションを行い、好評を得た。
なお、紙面の都合上ご紹介できないが、これらのほか、柚子を取り巻く市場環境の分析や、競合製品・企業の動向調査、「しばた柚子フェア」来場者に対するヒアリングによる消費者意識調査を行い、これらから得られた情報に基づいた 4P 分析や SWOT 分析による販売戦略の検討も行っている。

3 ぜいたく味噌に関する検討（1）
ぜいたく味噌とは

柴田町の下名生地区の住民を構成員とし昭和 55 年に設立された「柴田特産品加工組合」において生産されている味噌、それが「ぜいたく味噌」である。柴田町
産の大豆と米を用い、天然醸造により作られる昔ながらの手作り味噌である。通常のものは 600 円 /kg、「天塩」を用いた特選味噌は 1,000 円 /kg で A コープや直接取引により販売されている。
現在の課題として、老朽化した施設の改修を要しているほか、販売の強化と新たな加工品の開発による収益の確保が挙げられ、その提案が求められた。

（2）実施体制

味噌に関する消費者意識調査を「食産業情報学・6 次産業化」を専門とする食産業学部の老川准教授、ぜいマーケティングプラン発表会以降、「ゆずシャーベッ
たく味噌を売る市場環境の分析と売り方に関する指導ト」は、シャーベットタイプの氷菓が冬期に消費量がを「外食・中食経営戦略」を専門とする堀田准教授、味落ちるのに対し、濃厚なアイスクリームタイプは消費噌のアミノ酸分析及び加工品（ふりかけ）の試作指導を
量が落ちないという統計から、豆乳とヨーグルトを原「発酵・醸造学」
を専門とする金内准教授が担当した。
料に加えた「雨乞の柚子アイスクリーム」に変更し、レまた、ヒアリングによる消費者意識調査の実施や、シピと販売戦略をまとめた。
「あまごのゆずふぶき」は、 ぜいたく味噌を原料とした加工品の開発にあたって
雨乞の柚子が持つ香りを重要視し、ミル機能の付いたは、金内研究室のゼミに参加するフードビジネス学科
容器での販売なども視野に入れた提案をまとめた。
これらの成果は、平成 28 年 3 月 22 日に生産者や柴田
町長、農政課担当職員を参集して開催した「柴田の 6

左：生産現場で助言指導を行う金内准教授（左端）
右：生産者に市場環境について講演する堀田准教授（右端）

加工品の最終案と成果発表会におけるプレゼンのようす
左上：雨乞の柚子アイスクリーム、右下：あまごのゆずふぶき

29

消費者意識調査を行う 5 名の学生調査員

1 年生 4 名と大学院生 1 名のほか、3 年生有志 2 名の協力を得た。

（3）得られた成果

1）
アミノ酸分析による「美味しい理由」の検証
ぜいたく味噌の生産現場を視察するなかで、1 年熟成の味噌と 3 年熟成の味噌を拝見、試食した。3 年熟成のものは色が黒ずみ見栄えが悪いため、1 年熟成のものよりも安く販売しているとのこと。熟成工程での保管管理を考慮すれば、より高く販売すべきであり、また、長期熟成の「古酒」が高値で取引されている事例もあることから、熟成期間が味噌の味に与える影響についてアミノ酸分析を行った。
1 年熟成の味噌に含まれる各アミノ酸の量を「1」としたときに、3 年熟成の味噌にどれだけアミノ酸が含まれているのかを「相対量」
で示したのが次の図である。

チロシン
リジン

アスパラギン酸
2.0

セリン
グリシン

0.5
0.0

ロイシン

左：ぜいたく味噌ふりかけのパッケージ案
右：成果発表会においてプレゼンする金内研究室の学生

スレオニン

イソロイシン

アラニン
バリン

ヒスチジン
プロリン

アルギニン
1年熟成

図

2）ぜいたく味噌を用いた加工品の開発
冒頭に述べたように、本業務における柴田町の特産品を作る目的の 1 つとして、「地域のお土産を作る」こ
とが挙げられる。しかし、味噌は水分を多く含み重いため、持ち歩くことを考えるとお土産には不向きである。そのようななかで、いま全国各地で流行している
お土産として、「ご当地ふりかけ」が挙げられる。ぜい
たく味噌もふりかけにすれば、軽量化するだけではな
く、生ものだから持ち歩きができないという保存性の問題も解決できることから、「ぜいたく味噌ふりかけ」の開発を行った。

グルタミン酸

1.5
1.0

フェニルアラニン

れ、ぜいたく味噌の美味しさの秘密が明らかになった。

アミノ酸分析結果

3年熟成

1 年熟成と 3 年熟成の違い

大きく目立つのは「フェニルアラニン」である。3 年
熟成の味噌には、1 年熟成の 1.5 倍含まれている。これは動物の体の中では十分な量を作ることができない「必須アミノ酸」の 1 つであり、「やる気」がある時に脳内で分泌されるドーパミンの原料となるものである。
次に目立つのは、酸味を呈する「アスパラギン酸」と、旨味を呈する「グルタミン酸」である。いずれのアミノ酸も、3 年熟成の味噌には、1 年熟成の味噌の 1.3 倍
含まれていた。
以上のことから、長期熟成の味噌は色が悪いからといって、決して安価で流通させるべきものではないことを説明し、長期熟成ぜいたく味噌のパッケージと共に提案を行った。
また、この分析結果を生産者に説明した際、「自社製品同士の比較ではなく、他社製品と比較してほしい」「“ ぜいたく味噌はどうして美味しいの？ ” と消費者から聞かれたときの答えがほしい」とのリクエストをいただき、県内で売れている他社の味噌とのアミノ酸量の比較も行った。結果、ぜいたく味噌は、酸味を呈す
る「アスパラギン酸」が他社製品の 1.9 倍、旨味を呈す
る「グルタミン酸」同 1.3 倍含まれるという結果が得ら

柴田町役場特別会議室で開催された成果発表会では、多くの生産者にご来場いただいた

このほか、「くるみ味噌」「ばっけ味噌」のパッケージについて検討し、味噌の消費量の落ち込みや世帯当たり構成員数の減少、食の外部化の進展状況などを取りまとめ、ぜいたく味噌をもっと売るためのマーケ
ティング戦略の検討も行っている。

4 おわりにEnthusiasm is contagious.「熱意は伝染する」という意味のイギリスでポピュラーなことわざらしい。今般の業務を進めるなかで、雨乞の柚子生産組合、柴田
特産品加工組合の両組合をはじめとして、柴田町農政課を含む関係者の皆さまから「何としても売りたいのだ」という強い熱意をいただいた。その熱意を教員・学生が感じ取り、地域から与えられた使命として、日々の研究を生かし、熱意をもって還元に至った過程は、本学が目指す「地域に根差した大学」を体現するもの
として、非常に貴重な機会となった。
本業務の成果が両組合はもちろんのこと、柴田町のますますの発展に寄与できれば幸甚である。
心より御礼申し上げます。
30

受託調査研究レポート「まちづくりミーティング」を通じた地域の若者による主体的活動の喚起～岩出山地区「伊達な小京都」活性化支援業務～



調査研究員▪中嶋

紀世生

1 はじめに2 住民インタビューによるキーパーソンの発掘

大崎市では、人口減少や高齢化及びそれに伴う地域活力低下に対する課題解決のため、これまで公共投資や企業誘致、産学官連携、市民活動支援など、さまざ
まな手法を駆使して地域の活性化に取り組んできた。
また地域自治の面でも、「大崎市流地域自治組織の確立」に向けた事業を推進し、その結果、地域のことは地域で考え、地域で解決していく意識や仕組みが着実に醸成されてきている。
一方で、本業務の対象地である岩出山地区の現状をみると、こうした地域や行政の努力を上回る速さで地域の課題が顕在化しており、これらの課題解決のために市民を交えて作成した活性化計画などが実行に至っていないケースも多い。このことから、行政としては商店街の空洞化や担い手の喪失、交流人口の低迷、地域内組織の利害等の要因を洗い直し、地域活性化のための新たな対策を講じる必要があった。

「岩出山まちづくりミーティング」を開催するにあ
たって、はじめに岩出山地区の地域づくりに関わるキー
パーソンを対象としたインタビュー調査を実施した。
この調査の目的は、住民が感じている地域の課題や潜在的なまちづくりのアイディアなど、今後のプロジェクトの方向性を検討するための情報収集と、開催
予定のまちづくりミーティングの参加メンバー選定のため、今まで地域づくりの表舞台に立ってこなかった
地域の隠れた人材、特に次の時代を担う若手の人材発
掘を行うことであった。

これらの背景を踏まえ、委託者である岩出山総合支所と検討を行い、本業務は以下の 2 点を目指して進めていくこととなった。

・まちづくりに地区住民の活力を取り込み、岩出山地区の住民自らが、自身のまちについて考え、まちづくりの目
標と方向性を描くこと
・住 民同士が既存の枠組みを越えて岩出山地区へ想いを
話し合い共有することで、地区内の横のつながりをつく
り、地域にある魅力を連携させた取組みにつなげること

本稿では、上記目的の実現のため、この業務を通じて取り組んだ「岩出山まちづくりミーティング」の実
施概要と成果を事例として取り上げ、住民の主体的な活動を引き出すための手法として提案したい。

調査は担当課である地域振興課の職員と一緒に、原則相手方を訪問する形式で実施した。初めに選定した13 名のキーパーソンと、調査中に推薦のあった 3 名の合計 16 名の方から以下の項目について話を伺った。
・ご 自身の現在の活動内容と抱えている課題、岩出山地域の課題
・ご自身がまちづくりで今後力を入れていきたいこと、岩出山の活性化のために必要なこと
・地 域のキーパーソン、「まちづくりミーティング」への推薦者（もしくは自身の参加意思）

インタビュー調査の結果から、岩出山地域では、特に若い世代の人口減少や商店街の空洞化の進行、地域活力の低下が深刻な課題として認識されており、同時に「若い人が地域でもっと活躍できる機会をつくりたい」「地域内の組織の枠を越えて気軽に集まって話ができる場が欲しい」といった、これからの地域の担い手づくりや、地域内組織の連携の必要性を求める声が多くあげられた。
31

3 「岩出山まちづくりミーティング」の実施（1）実施方針

インタビュー調査を経て「岩出山まちづくりミーティング」
は、平成 27 年 9 月からスタートした。
参加者についてはこれからの岩出山地域を担うことが期待される 30 代を中心とした 20 代〜 50 代の 16 名に声を掛け、地元の老舗や新規事業に取り組む若手商
店主や農業者、製材業や建設業者、デザイナー、地域づくり委員会や観光協会員、公民館職員、地域ポータ
ルサイトの運営者など、個性的で多彩なメンバーが集まった。また、宮城大学からは学生や教員も参画して会の運営を行った。
「岩出山まちづくりミーティング」の実施方針は以下のとおりである。
●まちづくりミーティングのねらい・未来に向けた岩出山のまちづくりビジョンの共有
・実現可能な活性化プロジェクトの検討
・組織を越えた地域内の横のつながりや連携の基盤づくり●まちづくりミーティングのゴール
・参加者の実践や行動につなげられるような機会にする・まちの価値を高めるような活動を生む●まちづくりミーティング実施のスタンス
・ワークショップ形式の話し合いを主体とするが、実地でのまち歩きや、参考となる他地域の事例などか
らヒントを学べるような機会を盛り込む
・会議やワークショップという言葉を避けるなど、できるだけ形式張らない会にする・参加者の途中追加・辞退は自由とし、話し合いの内容に応じた柔軟な会とする
岩出山地域
若手メンバー
キーパーソン

岩出山総合支所
地域振興課
（事務局）

宮城大学
平岡研究室
（建築デザイン）

地域連携センター

地域振興事業部

鈴木助教+学生団体（メディアデザイン）

ワードとして「住む人が楽しめるまち」を目指したア
クションプランを取りまとめ、岩出山城の別名でもあ
が ぎゅう
が ぎゅう
る臥 牛 城から名付けた、『臥牛プロジェクト』が立ち上がった。

（3）計画から実行へ

が ぎゅう

プロジェクトの第一段企画『臥牛プロジェクト−春の陣−』は、かつては多くの住民が楽しんでいた岩出山城址（城山公園）のさくら祭りと、老木となった桜を、
もう一度復活させようというものである。
この企画の柱には、話し合いの中で活用方法が検討されていた、岩出山の地域資源である竹を用いた “ 竹ワークショプ ” や “ バンブーカフェ ” など、メンバーの得意分野を活かしたたくさんの企画が提案された。使用する 300 個の竹の材料は、農家のメンバーが所有する竹林から切り出し、製材所を営むメンバーの工場を借りて加工、デザイナーのメンバーのアドバイスのもと、メンバーが在籍する公民館で仕上げるなど、各場面で多彩な顔ぶれのみごとな連携プレーが発揮された。
また、企画の実現のため、地域づくり委員会と共同
で「平成 27 年度大崎市地域自治組織活性化交付金チャ
レンジ事業」へ申請することとなり、審査の結果①企
画から実践段階まで地域のさまざまな世代や大学の教員・学生が連携していること、②地域の実情を踏まえた実効性の高い提案であること、③桜のまち大崎など
他の名所との連携が期待できること、などの点で高い評価を得て採択された。
このころになると、「岩出山まちづくりミーティン
グ」は、地域の 30 名以上の住民が関わる会に成長し、また、当事業部が進行していた会も、メンバー主体となって話し合いが行われるようになっていった。
さらに、地元の若手農業者で組織する「ほっかぶり市」とのタイアップや、地元の高等学校との連携、そのが ぎゅう
ほか外部からの持ち込み企画も加わり、『臥牛プロジェクト』の第一段企画は、年長者の方たちのバックアップや子供たちも巻き込んだ、地域の一大プロジェクトとなった。

図 「岩出山まちづくりミーティング」運営体制（2）話し合いのプロセス「岩出山まちづくりミーティング」は、当初予定していた 5 回終了後も、参加者からの要請により継続することとなり、開催回数は約半年の間に10回にのぼった。
毎回活発な意見交換が行われ、初回の話し合いで 80以上出されたまちづくりのアイディアから実行プラン
を描き、地域を元気にするためには、まず “ 住んでいる人が楽しいまちにしたい！ ” という、まちづくりのビジョンを共有した。そして、その想いを実現するた
めに、「岩出山城址を中心としたまちづくり」をキー
32

4 「岩出山まちづくりミーティング」の成果
今回の「岩出山まちづくりミーティング」
では、これまで地域づくりの表舞台に立ってこなかった若手住民
や、地域に埋もれていたキーパーソンを掘り起こし、
人材と活動の新たなつながりを生み出す「場」を作ることができたこと、そしてその「場」から、魅力ある地
域資源の再発見や活用のアイディアを生み出し、まちづくりのための活性化プロジェクトを検討・実行できたことが大きな成果であった。
これについて、本業務の実施においては、下記のようないくつかの特徴的アプローチ手法を試みている。
①行政計画ではなく住民アクションプランとする
一般的な行政からの委託業務では、行政が実施すべ
き施策や事業とその実施方策などを体系的にまとめた計画書を作成するが、今回は住民のイニシアティブによる住民のための行動計画とした。
②住民自らがプレイヤーとなることを強く意識
住民参加の委員会や検討会などでは、ともすると地域課題の批評や主体の見えない提案の羅列に陥り、実効性を担保できないまま会議が閉じられるケースも少なくないが、今回は「自分は何ができるか」という視点を忘れずに話し合いを進めていった。
③多世代多業種がゆるくまとまったチームづくり
参加者の選定にあたっては丁寧な調査を行い、既に何らかの活動に携わり、その実践力が期待される若手を中心に「岩出山まちづくりミーティング」を構成し、さらに参加者が芋づる式に仲間を誘い合って輪を広げるなど、多様な人材の確保につなげている。また会の実施にあたっては、既存の形式にとらわれず、気軽に参加・発言・提案・実行できるような雰囲気づくりに努めた。
このほか、地域の事情に精通し人脈を持った岩出山
総合支所の担当者の存在も大きな力となった。今回の業務の推進にあたっては、岩出山総合支所との協働体
制が、有意義な会の運営を支えたといえる。

5 今後の課題と推進方策
が ぎゅう

地域の若者たちの想いを結集し、立ち上がった『臥 牛 プ
ロジェクト』はこの春、大きな一歩を踏み出した。プロジェ
クトでは今回の第一段を皮切りに、地域のいろいろな世代
33とのつながりや、地域内外の人たちとの連携も育みながら、この先も「岩出山を楽しくする仕掛けづくり」を行っていく予定である。
が ぎゅう
今後は、『臥 牛 プロジェクト』の着実な推進が期待されるが、一過性のイベントで終わらない体制や仕組みづくりも必要であり、今後の課題として次の3点が挙げられる。
①地域住民や企業・団体等の共感と参画の拡大「岩出山まちづくりミーティング」の実施を通じて、「住民同士が岩出山地区への想いを話し合い、共有し、地区内が ぎゅうの横のつながりをつくる」という目的は『臥 牛 プロジェク
ト』の取組みによって大きく一歩前進しつつある。今後は、
ミーティングの過程で得た経験や人脈、ノウハウ等を財産とし、プロジェクトの目標としても掲げた「住民総参加」の流れを加速するための地域住民への集知活動や、企業・団体等との協力体制づくりなど、地域内外におけるさらなる共感と参画の拡大を図ることが期待される。
②評価と改善、計画から実行へ好循環の仕組みの構築
事業活動の管理手法の 1 つである PDCA サイクルは、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、プロジェクトを継続的に改善する仕組みであり、本業務でもこの考え方を取り入れたプログラムの組み立てを行っている。今後は、Check（評価）→ Act（改善）→ Plan（計画）から Do（実行）へ、
地域づくりに取り組む実践者である地域住民が中心とな
り、解決策を導き出し継続していく、好循環の仕組みを構築することが期待される。
③他地域で応用可能な岩出山モデルの確立と発信
今回のプロジェクト推進のカギは、個々の人材の持ち味を活かした “ ゆるいまとまり ” をつくることができたことが大きい。うまくいかない活性化事業の例には、理想と現実のギャップが埋められないことや、カリスマ的なリーダーに依存して活動が長続きしないことなどがある。今後
は、参加者一人ひとりの興味や関心、個性を大切にしながら、同じ想いを持つ仲間と情熱を傾けて行動し潜在願望を叶える「岩出山まちづくりミーティング」の成果や波及効
果を、まちづくりの1つのモデルとして内外に情報発信していくことが期待される。

受託調査研究レポート

住民・行政・大学の協働による地域コミュニティの形成支援活動～山元町新市街地コミュニティ形成支援業務委託～


調査研究業務補助

山元復興ステーション 特任調査研究員▪橋本 大樹
岩佐 貴美子、渋谷 知美、菊田 渉、調査研究員 菅原 心也

1 本業務の背景と目的
山元町の復興まちづくりは、JR 常磐線の移設、新山下駅を中心とした新たな市街地を形成することなどを柱にしている。その中で、集団移転事業の実施により地域コミュニティのあり方も大きく変わってきた。
平成 27 年度に山元町から受託した「山元町新市街地
コミュニティ形成支援業務委託」は、新山下駅周辺地
区（以下、「新山下地区」という）における既存自治組
織及び新たに設立された自治組織の運営、宮城病院周辺地区（以下、「宮城病院地区」という）と新坂元駅周辺地区（以下、「新坂元地区」という）における既存コ
ミュニティへの融合を図る懇談会の開催を支援し、新市街地における良好なコミュニティ形成を行うことを目的としている。

2 集団移転事業の概要

3 新山下地区における取組み（1）行政区についての住民意向の把握

新山下地区では、昨年度開催した 2 回の「新山下地
区移転者懇談会」において、行政区の数に関する住民意向の把握に努めてきた。しかし、参加人数が少なく移転者の約3割の意向しか把握できなかったことから、
今年度新たに、新山下地区の入居者、移転予定者 444
戸 に 対 し 調 査 票 を 配 布、意 向 を 確 認 し た（ 回 収 率
51.6%）。結果、約 8 割の住民から「行政区は 2 つがいい」との答えが得られ、これに沿って行政区を 2 つとした。
■行政区数は「1つ」がいい
16.6％

■その他
3.9％
行政区数は
「2つ」がいい
79.5％

山元町では、主として復興公営住宅と宅地の整備により、3 つの新市街地を形成することとなっており、まちの名称選定に係る支援
新山下地区が約 38ha、宮城病院地区が約 8ha、新坂元 （2）地区が約 10ha の規模となっている。
山元町の核となる新山下地区の新市街地としてふさ
わしいまちの名称を検討するにあたり、まちの名称を町内外から広く公募した。当事業部では、その広報や集計のほか、応募された案から最優秀賞・優秀賞を選出する「まちの名称選定委員会」の開催支援を行った。
公募にあたっては、町内のスーパーマーケットや公共施設へのポスターの掲示から応募箱の設置を行い、
平成 27 年 7 月 15 日～ 8 月 14 日の 1 か月間に 502 通の応
新山下駅周辺地区
募があった。8 月 23 日、本学の森山特任教授を委員長として「まちの名称選定委員会」を開催。委員として
山元町の地域の代表者や、子育てサークル、中学生の宮城病院周辺地区代表、若者、移転者代表等、幅広い世代の方々を委嘱し、委員会を 3 つのグループに分けワークショップを行った。結果、「町の鳥である」「つばめは繁栄をもたらす」
新坂元駅周辺地区「つばめが巣に戻るように、震災を機に町から離れた人がまた戻ってきてほしい」との願いを込めて、最優秀賞に『つばめの杜』を選出した。
平成 27 年 9 月 10 日、まちの名称選定委員会委員長より山元町長に対し、新山下駅周辺地区市街地の名称と図 新市街地及び JR 常磐線ルート（町国土利用計画（第四次））
34

して、最優秀賞「つばめの杜」を答申、同月 18 日、市街地の名称として正式決定した。

まちの名称選定委員会のようす（3）移転者懇談会の開催

過年度までの業務に引き続き、新山下地区の移転者のみを対象とした移転者懇談会の開催支援を行った。
この移転者懇談会では、新市街地の工事進捗等の情報提供や地域交流センター（仮称）の計画概要、新山下地区に設置される予定の行政区の数について、山元
町より報告があった。また、移転者懇談会の参加者を対象として、まちの名称決定に伴う行政区名や住所について意見集約を行った。ここでは、住所を「つばめの杜」と統一し、“ 字 ” を付けずに「山元町つばめの杜〇丁目」とする意見がまとまった。

治会の違い」を説明、山元町における行政区の考え方を理解してもらうことから始めた。しかし、第 2 回目、第3回目は参加者が少なく、議論が進まない状況になった。その背景には、近隣住民とのコミュニケーション不足からの周知の難しさがあった。この問題を解決するため、準備会主催により、気軽に近隣住民とのコミュ
ニケーションを図り、また自治会活動への参加を促す
ための「お茶っこ会」を開催した。結果、第 4 回目の準備会では、参加者が 20 名を超えるまでに盛り返した。
のち、10 月には設立総会を開催して、「つばめの杜東自治会」が設立した。
新自治会の役員の中には、震災以前に住んでいた行
政区において自治会の運営に携わっていた経験者も含まれるものの、自治会組織の立ち上げに携わった経験者はおらず、また、震災復興からのまちづくりという難しさもあることから、継続して、より専門的な見地からの助言を行った。

（4）「ときわ夏祭り」の開催支援

平成 27 年 8 月 22 日、新山下地区の西側にある既存自治会「新山下ときわ会」が「ときわ夏祭り」を開催した。
つばめの杜東自治会設立準備会のようす
当初、200 名程度の来場を見込んでいたが、新山下地
区で初めてのお祭りであったことから、約 400 名が来（6）既存自治組織「新山下ときわ会」への運営支援
場した。
新市街地における大規模なイベントの開催は初めて
つばめの杜西地区の既存自治会「新山下ときわ会」であったため地域住民の関心も高く、今後の伝統行事の運営支援については、前年度に、段階的に増えるつとして長く継続していくことも期待できるものとなっ
ばめの杜西地区住民に対応できる自治組織をつくるた
た。また、その準備と運営にあたる実行委員会を組織
め、既存自治組織の体制を見直し、組織体制の強化やし、新山下ときわ会会員 21 名、まちづくり協議会会員
自治会ルールの制定、役員の選任等を行った。今年度
19 名がこれに参加した。当事業部では、この実行委員
からは、新自治会組織で良好なコミュニティ構築を目
会の運営はもちろん、祭りの予算となった「宮城県地的に新体制の自治組織運営を行い、当事業部が自治会
域コミュニティ再生支援事業補助金」の申請に至るま
運営を自立運営へ後押しすることとし、支援したものでを支援している。
である。

4 宮城病院地区における取組み

移転者懇談会と夏祭りのようす（5）新自治会設立準備会及び設立総会の支援（1）により、新山下地区が 2 つの行政区に分けられ、2 つの自治会を設立することとなった。西側には既存自治組織（新山下ときわ会）があったが、東側に自治組
織はないため、これの設立を支援した。
設立に向け、移転予定者・既入居者を参集した「自治会設立準備会」（以下、「準備会」という）を開催。第
1 回目は、23 名の地域住民の参加があり、「行政区と自35

宮城病院地区における懇談会の開催支援
宮城病院地区はまだ宅地造成が完了しておらず、まだ入居者がいないという点で、これまで説明した新山
下地区と大きく異なる。平成 28 年 2 月 11 日に開催した移転者懇談会は、24名の参加者が来場した。これは、移転者の生活に直接的に関係のある支援金制度や災害公営住宅の間取り等の情報提供があったためと考えられる。
自治会づくりについては、行政区のあり方について隣接する行政区と調整し、検討する余地を残している
ため、まずは、宮城病院地区の自治会設立に向けた世話人会を立ち上げることとした。

5 新坂元地区における取組み
町東世話人会の開催支援
新坂元地区では、平成 27 年 4 月から新市街地への入居が開始された。新坂元地区は、隣接する行政区「町区（まちく）」への融合が予定されていたものの、新市街地ならではの、ゴミ出しのルールやゴミ集積所の清掃、回覧板の回し方、住民同士のコミュニティなどの問題や課題が発生し、住民から「新坂元地区の問題・課題を相談・解決する場を設けてほしい」との声があった。これに応えるべく「町東世話人会」を発足することとし、11 月にその準備会を開催した。
準備会を経て町東世話人会が発足して以降は、生活に関する問題及び課題の共有、班長の選任、顔合わせ会等について話し合うための町東世話人会を 4 回開催した。また、この会には、平成 28 年 4 月から融合する
新坂元地区に隣接する町区の三役（区長・副区長・会計）も参集している。

世話人会と顔合わせ会のようす

6 宮城大学山元復興ステーションの活動
本業務を行う拠点として、町内に「宮城大学山元復興ステーション」
を構え、｢復興まちづくり推進員（以下、「推進員」という）｣ を配置し、自治組織運営への支援を中心に、①会議等資料案の作成、②町担当課との協議、③開催案内の作成・発送、④会議等の資料作成、⑤会議
会場準備・運営、⑥記録の作成・報告、を行ってきた。
また、「復興ステーション」は、住民たちの「駆け込み寺」のような機能も果たしており、⑦行政配布文書の記載内容の確認・問合せ、⑧新市街地の整備状況確
認、⑨新市街地における問題、その他困りごとに関する相談、などにも対応している。

推進員による会議支援のようす

7 業務による支援の成果
平成 27 年度の取組みにおいては、「行政と住民の協働の復興まちづくり」の視点を最も重視した。その成果は以下の 4 点である。
【成果①】山元町役場とのスムーズな連携【成果②】自治会役員と連携した会議資料の作成【成果③】新市街地の最新情報の確認・共有【成果④】「宮城大学による支援継続」
に関する要望書提出（自治会から町へ）
成果①について、自治会運営やまちづくりの進捗状
況等は山元町と密に連絡・調整をする必要がある。当事業部におけるまちづくりの専門性を生かし、迅速な判断で対応できたことは、支援成果といえる。
成果②③について、自治会運営をしていくにあたり、役員等と常に連携を図りながら会議資料等の作成をしなければならない。そのためには地域からの信頼関係が不可欠であり、これまで支援してきた宮城大学だからこそできたことである。
①～③の成果により、平成 27 年度末、「新山下ときわ会」「つばめの杜東自治会」の両会長連名で山元町に対し、宮城大学に支援を求める要望書が提出されたことは、本業務の大きな成果といえる（成果④）。
これらの成果を挙げることができた大きな要因は、都市計画やまちづくりコンサルタント会社ではなく、復興まちづくりのほか、産業振興、公共交通体系の整
備、食産業など、幅広い領域にまたがり支援した当事
業部のノウハウが活かされたためである。被災 3 県において、大学がこのような支援をした事例は少なく、他地区からも注目される成果をあげている。

8 今後の展望
今後、更なる「行政と住民の協働の復興まちづくり」を推進していくためには、①まちづくりのプロセスの共有、②ボトムアップ型のまちづくりの展開、③役割分担の明確化、の 3 点が重要である。
協働の復興まちづくりにおいては、意見集約から決定までのプロセスにこそ大きな意味を有するものであ
るため、行政と住民相互において、そのプロセスを共有することが重要となる。
また、行政が与えた情報や決定事項のみについて協議するのではなく、むしろ、自治会からの課題提起やまちづくり施策の町への協議、自主的な実践活動も重要となるものである。
さらに、これらを踏まえたうえで、「行政が実施すること」「協働で実施すること」「地域で実施すること」の役割分担を明確にすることで、行政に依存したまちづくりが低減されることになるだろう。
このような今後の協働の復興まちづくりにおいて当事業部が果たすべき役割は、行政と地域とのコーディ
ネートとファシリテートである。行政及び地域に対して、協働の復興まちづくりに必要な助言を行うとともに、まちづくりのプロセスデザインの共有を図るための調整機能を発揮し、各種会議等における協議の場においては、会議をコーディネートするだけではなく、より多くの生の声を引き出すためのファシリテートが求められる。
今後も、行政、地域住民、大学が同じ目標に向かい、密に連携しながら協働の復興まちづくりに取り組んでいくことが最も重要である。
36

受託調査研究レポート

地方創生において
地域振興事業部が果たした役割と課題
地域振興事業部長▪古川

1 はじめに
市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という）の策定では、国から基本的な考え方が示されている。そのなかに、「まち・ひと・しごと創生を実行する上では、住民、NPO、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、総合戦略の策定にあたっては、例えば、住民代表や産業界・行政機
関・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）で構成する推進組織で審議するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要である」と例示されている。
これにより、本学への総合戦略策定への相談や支援依頼が市町村から多く寄せられたが、本稿ではそのう
ち事業部が関与した業務を取り上げ、果たした役割と今後の課題を整理する。

2 業務概要と事業部が果たした役割
当事業部は、県内の名取市、七ヶ宿町、柴田町、美里町の地方創生関連業務を受託したほか、福島県南会津郡下郷町の加速化交付金（平成 28 年 3 月内示）準備のための構想策定に携わった。
また、当事業部の受託調査研究事業以外でも本学教員が総合戦略策定の座長として、白石市、登米市、村
田町、利府町、大和町の 5 市町の取りまとめに携わっている。さらに、加美町の学生アンケート、利府町の表

発注者

地方創生関連の受託調査研究事業

上乗せ交付金事業・‌閖上赤貝資源管理及び市場
評価向上事業等調査業務
名取市－・‌新規魚種漁獲方法及び需要調査業務
七ヶ宿町 総合戦略策定支援業務・ミニスーパー基本構想策定業務
・‌柴田町地方創生フットパス
モデル注事業推進支援業務
柴田町 総合戦略策定支援業務
・柴田の 6 次化支援強化事業（ぜいたく味噌・雨乞の柚子）
美里町 総合戦略策定支援業務－（加速化交付金準備）
下郷町－
・湯野上地域整備基本構想策
定業務

37

総合戦略

隆

学生ワークショップの取組みを支援するなど、本学と自治体との連携は多岐にわたっている。
■名取市
名取市は、総合戦略の実現に向けて、閖上赤貝及び新魚種（小女子・シラス）のブランド育成の調査研究について、地方創生の上乗せ交付金事業を活用し、水産業の振興策を取りまとめている。
事業部の役割は、食産業学部西川教授による水産物の品質調査（成分分析）、優位性等の把握、市場調査、漁業関係者の研修会等の結果を踏まえ、市と施策の調整を行い、提言をまとめるものであった。
■七ヶ宿町
七ヶ宿町は、人口減少、少子高齢化などの喫緊の課題に対し、全庁的な連携体制を確保するとともに、過疎計画との整合性を考慮し、七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略を策定している。
事業部の役割は、基本目標及び施策の基本的方向、戦略マップの作成、施策検討、外部有識者会議、専門部会会議、住民懇談会の検討資料作成等、総合戦略策
定全般に係るコーディネートであった。
■柴田町
柴田町は、総合戦略は平成 27 年度を始期とする第 5次柴田町総合計画後期基本計画と軌を一にするものであるとし、総合戦略を後期基本計画に包含される具体的戦略として位置づけている。
事業部の役割は、基本目標及び施策の基本的方向、戦略マップの作成、施策検討、庁内の策定会議や専門部会等の運営支援等、総合戦略策定全般に係るコー
ディネートであった。
■美里町
美里町は、総合計画の改定と総合戦略の時期が重なり、それらが同一の方向を向く必要があるとし、一体的な「美里町総合計画・美里町総合戦略」として計画を策定している。
事業部の役割は、町民ヒアリングや団体へのグルー

注 フットパスイギリスを発祥とする “ 森林や田園地帯、古い街並など地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くこと【Foot】ができる小径（こみち）【Path】” のこと。
（参考：日本フットパス協会）

プインタビュー、地方創生フォーラムの運営支援による地域課題の抽出やアイデアの整理、創生への機運を高める啓発事業等の支援であった。

3 地方創生総合戦略づくりの事例報告
地方創生総合戦略づくりの事例として、「七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略」と「柴田町まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を取りあげる。

（1）七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

1) 概要
七ヶ宿町は、人口減少や少子高齢化が進んだ過疎地域で、その抑制や衰退問題への対応が以前から課題になっていた。そのため、町はこれまでも過疎対策に力を入れ、町民が主体となった地域課題の解決やさまざ
まな活性化事業に取り組んできた。
今般の人口ビジョンでは、財政面、福祉サービス等を勘案し、七ヶ宿町の総合戦略の効果的な施行及び国の総合戦略による効果により、平成 52 年（2040 年）の目標人口を 1,062 人とし、その後は人口減少の影響を最小限に抑えていくこととした。
総合戦略の策定では、町民が意欲を示し、従来の施策の隙間を埋める施策アイディアを積極的に創出し、施策横断的な事業展開にも一定の道筋をつけている。
2) 戦略づくりの特徴と主要施策策定の体制は、有識者会議（産官学金労の 11 名）、町
長及び管理職で構成する創生本部、地域の特色や資源を活かした施策を検討する 4 つの部会（雇用創出部会、交流促進部会、生活支援部会、町の魅力・活力部会）で構成された。また、女性の視点からも政策提言を受けるため、「いきいき女性委員会（5名）」と意見交換を行っている。さらに、職員総ぐるみでつくるという町長の方針の下で、若手職員からのアイディア募集も行った。
戦略テーマは、町民が一丸となって七ヶ宿に「住みたい運動」を広げるとした。

講ずべき施策に関する基本方向

4つの戦略プロジェクト

1.雇用創出プロジェクト2.交流促進プロジェクト3.若者定住支援
プロジェクト

4.まちの魅力・活力
プロジェクト■道の駅、
ダム周辺を拠点にした経済循環一丸となって七ヶ宿に「住みたい運動」
を広げる■下郷町
福島県南会津郡下郷町は、人口減少や経済不況等のなかで、湯野上地域の旅館や民宿の廃業による未利用地問題等が顕在化し、地域に危機感が広がっていることなどを受けて、「湯野上地域整備基本構想」を策定した。
事業部の役割は、森山特任教授の助言のもとで、湯野上地域の魅力や地域課題を分析し、地域の将来像や導入機能と施設、地域整備イメージを取りまとめるものであった。

「住みたい運動」とは・い ま、本町に住んでいる親たちが誇りを持てば、子どもたちが「住みたい」といえる
・い ま、本町に住んでいる人も、本町出身者も U
ターンして「住みたい」といえる
・本町を気に入って、今から移り住もうと考えている人が「住みたい」といえる■食を活かした地域ブランド開発■森林再生による新事業の創出■交流人口拡大に向けた拠点整備■七ヶ宿くらし研究所の創設■七ヶ宿自然文化の再発見と活用■子育て環境の充実■若者の出会い機会の充実■便利で魅力ある定住環境の整備■暮らしの応援体制整備■自立的な地域づくりの推進■安全で安心な地域社会の構築

図1

戦略マップ

主要施策は、戦略マップにより、施策のストーリー性を重視した構成としている。
戦略 1「雇用創造プロジェクト」では、食を活かした地域ブランド開発、森林再生による新事業の創出、道の駅、ダム周辺を拠点にした経済循環など
戦略 2「交流促進プロジェクト」では、七ヶ宿自然文化の再発見と活用、交流人口拡大に向けた拠点整備、七ヶ宿くらし研究所の創設など
戦略 3「若者定住支援プロジェクト」では、便利で魅力ある定住環境の整備、子育て環境の充実、若者の出
会い機会の拡充など
戦略 4「まちの魅力・活力プロジェクト」では、安全で安心な地域社会の構築、暮らし応援体制の整備、自立的な地域づくりの推進など
また、若者から提案された、山村の特性を活かした農林業体験、みそづくり、魚釣り、着付け教室等の交流事業支援や、女性委員会から提案された現役ママのアドバイス事業などが新しい施策として盛り込まれた。さらに、「七ヶ宿くらし研究所」については、「住みたい運動」の司令塔となり、総合戦略を加速するため、官民協働を仲介していく機能や役割を発揮していくことが期待されている。

38

3）業務実施結果の考察
近年、都市住民の田園回帰意識が高まり、地方移住への相談件数が増加傾向にあるとされる。内閣府が実施した世論調査では、確かに 30 代の農山漁村への定住
願望が 17.0％から 37.0％へ、40 代では 15.9％から 35.0％に伸びている。こうした動向を捉えて、町は都会から若者の移住を前提にした地域おこし協力隊の拡充を目指しており、今後は居住や就労等のサポート体制の構築が課題となっている。
また、有識者会議では、「問題点にばかり目を向けるのではなく、自分たちの暮らしを外の人たちにア
ピールできないか」との意見があった。自然の豊かさ
や、教育環境の良さなど、都会の人たちが羨むような
七ヶ宿暮らしをどのようにリアルに町民が発信できるかが、今後の「住みたい運動」の課題といえる。しかし、全国的にみても地域おこし協力隊の定住率は 5 割を下回っており、起業率においては 1 割にも満たない状況である。濃密な地域コミュニティを鬱陶しいと感じる
都会の若者もいる。さまざまな交流の機会を通じて、徐々に訪問回数や滞在日数を増やしていくなど、移住のトライアル（お試し）を実践していくことは、移住者（顧客）の質の確保においても有効であろう。

（2）柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略

1）概要
柴田町は、総合戦略策定と並行し、地方創生先行型事業であるフットパスモデル事業及び 6 次産業化モデ
ル事業に取り組んでいる。これにより、町民や民間事業者等と施策のトライアルを行うことが可能となり、より実現性の高い戦略を描くことができたといえる。
特に、フットパスモデル事業は、後期基本計画の重点プロジェクトでもあり、戦略づくりと実践活動が連動し、町民の機運醸成や施策の推進に大きく寄与した。
2）戦略づくりの特徴と主要施策
庁内の体制は、課長、班長等の 31 名で構成される策定会議、中堅職員も加えた専門部会の 2 層のチームで構成される。
多くの町職員が戦略策定に主体的に参加し、総合計画の重点プロジェクトを深く掘り下げている点が大きな特徴である。
また、主要施策の立案では、戦略マップに基づいて施策のリンケージを強めている。
戦略 1「雇用創造プロジェクト」では、花のまち柴田のブランド化と特産品づくり、地域ぐるみでのスモー
ルビジネスの開発、若者及び女性の雇用機会の拡大
など

39

図2

専門部会の作業風景

戦略 2「交流・移住推進プロジェクト」では、魅力ある観光地づくり、移住・定住活動の推進、広報プロモーション活動の推進など
戦略 3「子育て世代応援プロジェクト」では、子育て環境の整備と支援、健康づくりとスポーツの振興、教育環境の充実など
戦略 4「暮らしを支える基盤づくりプロジェクト」では、フットパスによるまち歩きの推進、仙台大学との連携強化、多様な地域間連携など
また、小さな拠点「プチみちの駅とみかみ」の形成や仙台大学と連携した健康づくり、アスリートの育成等
も町の強みを活かした特徴的な施策として盛り込まれた。さらに、策定過程でフットパスウォークやシンポジウムがメディアに取りあげられ、情報発信の機会を得たことは今後のプロモーション活動のトライアルとしても有効であった。
当事業部では、こうした施策の相互連関性を重要なポイントとして支援、調整にあたった。

図3

地方創生先行型フットパスモデル事業

3) 業務実施結果の考察
近年、地方振興策の 1 つの手法として「まち歩き」に国内外の関心が集まっている。英国発祥のフットパス
はその代表であり、「ウォーカーズ・アー・ウェルカム
タウン」（WaW）は 100 か所（自治体）に達し、大きな経済効果をあげている。また、韓国の「済州オルレ」やその姉妹とされる「九州オルレ」などでも、トレッキングルートの開発とそれを活かした観光集客に成功しているといわれている。
東北地方においては、太平洋沿岸地域を対象に「みちのく潮風トレイル（環境省）」が構想され、沿岸市町
村のフットパスの取組み拡大が期待されている。柴田町は、こうした「まち歩き」の潜在的な需要を機会として捉え、広域連携も視野に入れながら施策を展開していくことが重要である。また経営体として期待される「フットパス推進センター（仮称）」には、地域課題の解決に向けた機能整備とその仕組みづくりが望まれる。
太陽の村

プチ道の駅（組合）（観光物産協会）＜コミュニティプラザ＞（商工）＜コミュニティプラザ＞（商工）槻木

船岡（観光物産協会）

案内・インフォメーション

郷土館 （町）

町

船岡城址

休憩・飲食
・特産品開発(何が売り)

情報提供

（仮称）

企画

調査研究

事務局
（協力隊）

物販

60周年

フットパス協会<支援>

フットパス
推進センター

コース作り

イベント
・桜サミット・フットパスウォーク
・マイレージ
・四季のイベント

ガイド養成
（人材）
・歴史観光ガイドの会
・里山案内人図4

・他市町村との連携
・広域フットパス
・視察研修

体験・学習

広報・ＰＲ

・紙芝居

・ＨＰ

推進体制イメージ

4 今後の課題（1）好循環を生む体制と仕組みづくり

総合戦略の進捗管理は、具体的な施策に係る重要業
績評価指標（KPI）の達成度により検証し、改善する仕組みを構築するとされている。このことから、ほとん
どの自治体において PDCA サイクルを導入し、評価・検証するものとしている。
しかし、この PDCA サイクルはマネジメントの手法の一つであるが、それ自体は総合戦略を牽引するものではない。従って、現在のような社会の価値転換期
においては、総合戦略を牽引するための体制と仕組みが必要である。柴田町の「フットパス推進センター（仮称）」
や「七ヶ宿くらし研究所」の創設のねらいは、そうした課題に対応する中間セクターであり、新たな経営体モデルと言ってよい。また、これらの運営においては、「ひっぱる力」と「共感を広げ、根をはる力」のバランスに留意しなければならない。まちづくりに献身的で有能であっても、一人よがりでは共感が広がらない
ことや、活動が地域に根づかないことは明らかであり、
これまでの実践知や失敗の教訓から学ぶべきである。

ひっぱる力

新しい政策
格差是正

共感の拡大
広げ、
根をはる力
図5

好循環を生む体制と仕組み（2）多様な主体が結び合う地域社会へ

最後に、実効性を高めるポイントとして述べておきたいのは、1 つ目は、地域創生を担うイノベーション
人材の養成である。とりわけ、若者や女性などが、まちづくりのプレイヤーとして活躍できるよう、その環境整備が期待される。愛知県新城市の若者議会や若者
滞在型まちづくり活動支援事業（合宿補助）、鯖江市のJK 課プロジェクト等は地域政策を刷新するための社
会実験といえ、参考にすべき事例である。
2 つ目は、地域と外部人材の多様な学び合いによる
気づきや活動の積み重ねである。和歌山県那智勝浦町
色川地区は、平成 27 年 4 月現在、人口 368 人、そのうち
I ターン者が 4 割を超え、移住交流の成功モデルとして知られる。色川地域振興推進委員会の代表は、「色川の住まい方や文化を理解する」ことが移住の前提にあると話していた。また、同時に移住者との交流は住民の自信と誇りにつながるものだとも言っている。
3 つ目は、人材誘致の戦略的なアプローチである。
徳島県神山町の NPO 法人グリーンバレーは、地域にとって必要となる働き手や起業家を逆指名するなど、広がりをもった人材誘致で地域の雇用を創出している。また、千葉県流山市は、住民誘致のためのマーケ
ティング課を設置し、DEWKS 世代の移住に効果をあげており、公共による戦略的なアプローチ事例として参考にしたい。
今後は以上のような観点を考慮し、引き続き地方創生の推進に寄与していきたいと考えている。

40

平成27年度

活動報告

・大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業（文部科学省）

1 総務部門「IPPO IPPO NIPPONプロジェクト」
支援事業（経済同友会）・■地域振興事業部運営会議

・大崎市総合計画市民意識調査業務（大崎市）

第 1 回（平成 27 年 8 月 25 日）
場所：宮城大学地域復興サテライトキャンパス（住友生命仙台中央ビル（SS30））⑴

平成 26 年度の取組み結果について⑵

平成 27 年度の取組み状況について⑶

その他

第 2 回（平成 28 年 3 月 30 日）
場所：宮城大学地域復興サテライトキャンパス（住友生命仙台中央ビル（SS30））⑴

平成 27 年度の取組み状況について⑵

平成 28 年度の取組みに向けて⑶

その他

2 調査研究部門■自主調査研究事業
3 つの重点テーマを設定し、その中に個別テーマを位置づけ、調査研究事業に取り組んだ。
重点テーマ① 「移住交流・景観」〜まちの魅力向上と交流人口拡大による地域の持続的発展の手法を探る〜
重点テーマ② 「人材育成・協働」〜女性・若者活躍促進等、共創社会実現による地域課題
解決の手法を探る〜

・平成 27 年度 復興交付金事業 山元町新市街地コミュニ
ティ形成支援業務委託（山元町）
・平成 27 年度公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委託（山元町）
・平 成 27 年度加美町まちづくり基本条例アドバイザー
業務（加美町）・平成 26 年度美里町まち・ひと・しごと創生総合戦略策
定支援業務（繰越明許）（美里町）
・岩出山地区「伊達な小京都」活性化検討支援業務（大崎市）
・柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務
委託（柴田町）・柴田町地方創生フットパスモデル事業推進支援業務委
託（柴田町）
・平成 27 年度湯野上地域整備基本構想策定業務（福島県
南会津郡下郷町）
・七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略策定支援業務（七ヶ宿町）
・柴田の 6 次化支援強化事業（ぜいたく味噌）（柴田特産品加工組合）
・柴田の 6 次化支援強化事業（雨乞の柚子）（雨乞の柚子
生産組合）
・平成 27 年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業推進支援業務（人材活用対策）（新田地区活性化協議会）
・七ヶ宿町ミニスーパー基本構想策定業務（七ヶ宿町）

重点テーマ③ 「産業創造・雇用」

・みやぎ景観ワークショップ等運営業務（宮城県）〜食産業の活性化とエネルギー自給等による地域課題解・閖上赤貝資源管理及び市場評価向上事業等調査研究業

決の手法を探る〜

務（名取市）
・新規魚種漁獲方法及び需要等調査業務（名取市）

また、昨年度に引き続き、地域課題研究セミナーを開催

・KC みやぎ産学共同研究会企画運営業務等委託事業⑴

し、今後の政策研究の方向性を探るとともに、県内外の自（宮城県産業技術総合センター）

治体職員等との有益な情報交流を行った。

・KC みやぎ産学共同研究会企画運営業務等委託事業⑵［詳細は、11 ～ 21 ページ］

（宮城県産業技術総合センター）【海外研修】■職員研修事業

地方・地域において、喫緊の課題となっている小規模自自治体職員等の派遣では、大和町及び宮城県教育委員会

治体の人口急減や衰退問題に関する有益な情報や知見を得からそれぞれ 1 名の派遣職員を受け入れ、職員研修事業にるため、自立的な発展に成功している海外の先進事例（フ取り組んだ。

ランス、ドイツ）を対象とした視察研修を行った。
［詳細は、22 ～ 27 ページ］

■地域振興事業部活動報告書の発行
平成 26 年度自主調査研究事業の研究報告など活動状況■受託調査研究事業
県、市町及び民間より以下の 21 件（補助研究等を含む）の業務を受託し、調査研究事業に取り組んだ。
41

を中心に掲載し、県、市町村、その他の関係機関に配布した。
平成27 年6月発行（700部）

平成 27 年 6 月発行（700 部）

平成28年度活動計画

1 総務部門速するとともに、安定的な外部資金の獲得に向けて新規業務の開拓に積極的に取り組むものとする。
平成28年6月末現在の受託調査研究事業は、
以下のとおり。

■地域振興事業部運営会議

・第 2 次大崎市総合計画策定支援業務委託（大崎市）

平成 28 年 8月及び平成29年3月の 2回の実施を予定する。

・平成 28 年度公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委託（山元町）

2 調査研究部門

・平成 28 年度湯野上地域整備基本計画策定業務（福島県■自主調査研究事業

南会津郡下郷町）

平成 27 年度に引き続き、3 つの重点テーマを設定し、その中に個別テーマを位置づけ、実施する。

・平 成 28 年度

被災地コミュニティ再生支援事業

業

務委託（山元町）

重点テーマ① 「移住交流・景観」

・蔵王町第五次長期総合計画策定支援業務委託（蔵王町）

重点テーマ② 「人材育成・協働」

・平成 28 年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業推進支援業務（新田地区活性化協議会）

重点テーマ③ 「産業創造・雇用」
また、過年度に引き続き、県内外の自治体職員等との有益な情報交流を図るため、各テーマに関連した地域課題研

宮城大学の学術・研究資源を活用した学内研修、受託調査研究事業を通じた実務研修を行う。平成 28 年度は、大和究セミナーを企画・実施する。
なお、平成 28 年度は、以下の 5 テーマを予定している。
開催テーマ（予定）■職員研修事業

開催日程（予定）

セミナー 1 「自治」
「みんなでつくる総合計画」
平成 28 年 7 月 15 日㈮～佐川流ロールモデルを地域で活かす～ 宮城大学
講師：馬場 麻里子氏
（issue+desin） 大和キャンパス
小菅 隆太氏（issue+desin）

町及び蔵王町からそれぞれ 1 名の派遣職員を受け入れ、職員研修事業に取り組む。
■地域振興事業部活動報告書の発行
平成27年度の研究報告など活動状況を中心に掲載し、県、市町村、その他関係機関への配布を行う。

セミナー 2 「移住・経済循環」

平成 28 年 9 月頃

セミナー 3 「共同体」

平成 28 年 11 月頃

セミナー 4 「交流」

平成 29 年 1 月頃

平成 29 年度に第 9 期を迎える地域振興事業部の大学シン

セミナー 5 「文化」

平成 29 年 2 月頃

クタンクとしての地位獲得や内外への認知度向上、情報発■その他

信の強化等にさらに力を入れていく。
■受託調査研究事業
県、市町村及び民間より業務を受託し、調査研究事業に取り組む。特に、地域復興から地方創生への業務展開を加・大学ウェブサイト内における活動報告の充実
・SNS 等を活用した情報発信
・業務の成果やノウハウの学生への還元

など

42

地域振興事業部運営会議委員

平成 28 年 6 月現在、敬称略

■外部委員
職
委員
委員
委員
委員
委員
委員

所 属 等 ・ 職 名
宮城県震災復興・企画部震災復興政策課長
大崎市市民協働推進部長兼震災復興局長
蔵王町まちづくり推進課長
仙台商工会議所専務理事
国立大学法人東北大学大学院経済学研究科教授
公益財団法人東北活性化研究センター地域・産業振興部課長兼調査研究部主任研究員

武
金
我
間
増

氏
者
森
妻
庭
田

名
光
正

木

村

和

氏
竹 内
和 泉
鈴 木
金 内
長 屋
出 貝
佐 藤
舟 引
佐々木
中 村
堀 田
古 川
菅 原
中 嶋
我 妻
和 泉
千 葉

名
文
長
康

明
彦
敦
洋
聡

備 考
県代表
市代表
町村代表
企業（商工会）
大学関係者

也

研究機関・NPO 等■大学側委員
職
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

所 属 等 ・
地域連携センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域連携センター運営委員会委員
地域振興事業部長
調査研究員
調査研究員
調査研究員
調査研究員
事務部次長兼総務課長

職

名

生
衛
夫
誠
正 人
裕 子
大 介
敏 明
秀 之
聡
宗 徳
隆
心 也
紀世生
健
栄 作
伸

備 考
理事
地域連携センター管理部長
地域連携センター教授
食産業学部准教授
副学長
看護学部准教授
看護学部講師
事業構想学部教授
事業構想学部准教授
食産業学部教授
食産業学部准教授

地域振興事業部職員

地 域 振 興 事 業 部 職 員

平成 28 年 6 月現在■大和キャンパス勤務
役
職
地域振興事業部長
調査研究員
調査研究員
特任調査研究員
特任調査研究員
調査研究業務補助

古
菅
中
登
山
大

氏
川
原
嶋
坂
内
槻

名

隆
心 也
紀世生
敦 子
亜 紀
裕 史

備考（所在地等）〒 981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1
電話 022-377-8319
FAX 022-377-8421
E-Mail jigyobu@myu.ac.jp■大和キャンパス勤務（自治体からの派遣職員）
役
職
調査研究員
調査研究員

我
和

氏 名
妻
健
泉 栄 作

蔵王町
大和町

派

遣

元

■山元復興ステーション勤務
役
職
特任調査研究員
調査研究業務補助
調査研究業務補助
調査研究業務補助
調査研究業務補助

氏 名
橋 本 大 樹岩 佐 貴美子
渋 谷 知 美菊 田渉
遠 藤 恵 子

備考（所在地等）〒 989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺字山下 32
電話 0223-23-1753
FAX 0223-23-0330
E-Mail yamamoto.stn.myu@gmail.com■太白キャンパス（大学間連携共同教育推進事業企画推進室）勤務
役
職
特任調査研究員
特任調査研究員
臨時職員

43

氏 名
相 田 茉 美小 林
奨
白 幡 て る

備考（所在地等）〒 982-0215 宮城県仙台市太白区旗立 2-2-1
電話 022-245-1642
FAX 022-245-1534

E-Mailcp-suishins@myu.ac.jp