年史

収益

資料

はじめに

I0

施行者収益

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振興事業

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特別協賛競走の実施による事業

~2

社会的評価

I4

地方財政の窮状~7

関係者の苦嘱月

18

地方財政への寄与

19

収益の均てん化

21

振興事業制度の沿革

26

交付金制度の変遷と（財）日本船舶振興会の設立

26

19条交付金とそのしくみ

27

振興事業のあらまし28

日本万国博覧会

39

沖縄国際海洋博覧会

40

B &G 財団

41

売上、収益、交付金等ー覧表47

モーターボート競走事業収益金使途状況一覧表

48

モーターボート競走施行者一覧表

49~9条交付金使途一覧表

53

造船関係事業に対する貸付状況一覧表

54

造船及び造船関連工業関係補助金交付状況一覧表（ I 号交付金）・・・55
海難防止関係補助金、助成金交付状況一覧表（ ~号交付金）

56

海事思想の普及、観光、体育、文教、社会福祉関係補助金
助成金交付状況一覧表（2 号交付金）
B &G 財団海洋センターー覧表57
58

世界に貢献するモーターボート競走の収益金

WHO 本部に建立された胸像▲各国から贈られた勲章を着用した笹川会長
私に贈られた数々の勲章や名誉市民章はモーターボート競走のファンをはじめ私が会長を務める1300万人に贈られたもので、私はその代表として慎しんでお受けしたものである―笹川会長あいさつよりー▼力一ター前大統領と会見する笹川会長▲ H ．マーラWHO 本部事務局長と握手を交す笹川会長
天然痘の根絶、ハンセン氏病、寄生虫の撲滅活動、難民救済事業にはたしたモーターボート競走の収益金の効果は国連をはじめ国際的に高く評価されている。WHO では創設以来4 番目、現存者では唯一人という胸像を建立し業績をたたえている。

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給食センター（丸亀市）

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振 興 業 務▼省燃費50％帆走タン力一 く世界最初の自動」菊帆タン力一“新愛徳丸”>

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式典にこ’台臨の天皇陛下と（財）日本消防協会笹川会長

消防~00年記念式典ト
水中作業船“はくよう”▲
海事思想の普及に〈海洋少年団〉▼

昭和56 躍酵競鰯難大会
主催・財団法人日本吟剣詩舞振興会

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▲海、船に関する知識を満載した「船の科学館」

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5▲伝統芸能の振興に 〈吟剣詩舞道〉

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特別協賛競走による事業

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日本万国博覧会「人類の進歩と調和」

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▼世界平和会議に日本代表として出席
パリのユネスコ本部で開催された世界平和会議の席上、笹川会長はユネスコに「平和教育賞」を設けることを提案（財）日本舟舗自振興会
は同賞の基金としてliX）万ドルを寄贈した。

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きパリのユネスコ本部で行なわれた世界平和会議に日本代表として出席

マルコス大統領からゴールデン・ハート
勲章を贈られる

フォード元大統領と会見する笹川会長▲

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総 論

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~鼻・~．マ~‘二にはモーターボート競走の目的カえ 船舶関連産業に資するこ室で実施した草創期篇座談会の中で、運輸省OB諸氏は大とと地方財政の改善を図ることを二本の柱としていること

要次のように語っている。

は今更いうまでもない。

『昭和25年のある日、笹川会長は矢次一夫氏、福島世根女

モーターボート競走法の法案が国会に提出された当時の史を伴って前ぶれもなく運輸省をおとずれた。お歴々の来訪

造船業界は、第二次世界大戦で受けた壊滅的な打撃と戦争になにごとかと緊張して応対に出た壷井調整部長に、公ノ営のため空白化していた造船技術の立遅れとを官民一体の努競技としてモーターボート競走をやりたいと切り出した。

力でようやく克服し、技術的には鋲接工法から溶接工法へ突然の話であっけに取られている同氏に、笹川会長は困の変革期にあり、発展の気運が盛りあがっていた。

窮状態にある自治体の財政を救い、同時に海国日本を復興

ところカえ ここにひとつの大きな問題があった。船体建するにはモーターボート競走を行い海事思想の普及を図る

造技術が次々と開発され、世界のトップレベルに達しようと共にその収益金で地方財政の改善を図り、中小の船舶関としているのに対し、議装品、機関補機等の技術が著しく

連企業の育成を図ることが肝要であると、巣鴨プリズンで・劣っていることであった。

練りに練った構想を語り、準備して来た法案まで示した。

て一般会計に繰入れられ、国家政策の中で使用されていた

序晴I」基調を取りつつも、コソ営競技の存続を認め、収益ので、どの部門に充当されたということはできないカ、 昭

金の使途も拡大すべきである」とした昭和36年の長沼答申

和29年、大蔵省が財政のモラル等を理由にギャンブルのI収と、これを受けての昭和37年の法改正はモーターボート競益金を歳入に組み入れることは好ましくないとして、国庫走を大きく変えることになった。

納付金を事実上廃止し、臨特法により、国に代る納付一先と日本の将来を適確に見通したうえで、かゆい所に手の届ない中小企業や零細企業で造られることに起因するもので、くような具体案を持ち、すみずみまで細かな配慮が払われ

あった。

ていた。

これ等の企業の大部分は、設備投資を行う意志はあって船舶関連産業の底辺の育成こそ、業界発展のポイントで・も企業自体の資金的な能カに乏しく、借入を行うにも銀行あると十分に認識しながらも、資金手当のつかなかった運が貸付を拒否するような企業であり、それだからといって、輸省としては暗夜に光明を見いだす思いであった。』

税収も思うにまかせない国カえ 限られた予算で行う行政のモーターボート競走法が議員提案の法律でありながら、手もまた行き届かないのが実情であった。

政府提案の法律であるかのような熱意で省をあげての協力

日本の再建を目指してとられた数々の施策からして、運が得られたのは、 日本の船舶関連産業再建策として笹川会

輸省幹部をはじめ心ある人達は、やがてこのような現実に

長の考え方と運輸省の考え方とが合致したからであるとい

直面し、そのことが造船、海運業界発展の大きな障害となえよう。

り、ひいては日本の再建に大きな影響をおよほけーであろう

モーターボート競走は非常な難産ののち成立を見るので・ことは当初から予想していたカミ これといった有効な手立あるカえ この間の経緯や開催当初の売上不振にあえいだ当てもなく思い悩むばかりであった。

時の状況については「草創期篇」、「売上篇」に詳述したのでその当時の状況を、法制定30周年記念の日に連合会役員

ここで1ま割愛したい。

10

限毎に廃止論におびえる必要のなくなった施設所有の施行

臨特法には時限が付されていたため、この時限毎におり者や施設会社は、大規模な施設改善を行い時代の要求にからのギャンブル廃止論（7環響Iを受けて、単に交イ寸金だけマッチする施設の建設を始めた。

でなく公営競技そのものの存廃問題を含めて見なおしが行

この施設改善は、高度成長時代にさしかかる担オ目と相乗われたため、関係者は大変な苦労をするのであるカえ 交付ー

的に作用し、売上上昇の呼び水となり、交イ寸金関係では日金の使途としては、直接運輸省の指導により使用されるこ

本船舶振興会の設立が規定され、法目的の拡大によりさらととなったため、 きめ細かな配慮がなされ、有効適切に使に多方面に亘り交付金が生かされることになる。

用されるという好結果を生むこととなり、のちに船舶工業~庫，~、~・~轟●~鼻F

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モーターボート競走の収益金とその使途きけい眼であった。

けられる各種の臓装品や機関補機の大部分が十分な設備も交イ寸金に付されていた時限がはずされたことにより、時して連合会が交イ寸金を取り扱うことになった。

つい最近まで勾留されていた一民間人とは思えない驚くべ

この格差は、船体が企業として力を有し、行I1文の手も行き届く大企業で造られているのに対し、その船体に取り付振興会を経て日本船舶振興会を生むことにもなる。

モーターボート競走の収益金は、当初、国庫納付金とし~“”~‘『‘~、~~~~v

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施行者収益
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金融公庫」へ売上の1 ％に当る金額を納付する制度が導入

モーターボート競走は、昭和27年の大村初開催以来、各されており、昭和55年度までの累計はモーターボート競走

地方自治体が次々と施行者の名のりをあげそれぞれに初開だけで’851億円、他の公営競技との合計では2 ,131億円に達催へとこぎつけたのであるカ、 当初は予想した売上をはるしている。
これを基金として、地方自治体が行う上下水道整備、交かに下回るという競走場も多く、以後しばらくは、「開催の通、道路網の整備等のために発行する公債の利子補給に使たびに赤字を増やす」施行者も少なくなかった。

われ、施行者以外の自治体も均しく利益を享受している。

しかし、関係者一同の強いねばりと団結は、1余々にこうした状況を克服し、発展させ、 日本経済の成長という背景

2 ）振興事業もあって、やがて力強い実りの時代へと進んでいく。
昭和55年度までにおける施行者収益の累計は1兆4 ,321

モーターボート競走の収益金の一部は、法19条により（財）

億円にも達しており、地方自治体の自主財源として豊かな

日本船舶振興会へ納付され船舶および船舶関連産業の振興

地域社会の実現に大きな役割をはたしている。

にあてられ、戦後の船舶関連産業の復興に多大の貢献をしまた、昭和45年以来、収益均てん化策として「公営企業11

③てきたばかりでなく、現在では造船不況の救済に大きな役

B & G プラン

昭和46年「モーターボート競走法制定20周年」を記念す3 ）特別協賛競走の実施による事業

る事業として笹川会長が提案した「B &G7 プラン」 は、青割を果している。
①

また、昭和37年にモーターボート競走法の改正か行われ、少年の健全な育成と海事思想の普及を目的として、各地に

日本万国博覧会

体育館、プーノk 海洋スポーツ施設等の完備した施設の建法目的が拡大してからは、観光、体育、文化、教育、医療関

昭和45年3 月から開催された日本万国博覧会は、かつて係にも交付金が使用できることになりその方面の国内的、ない規模と充実した内容で大成功をおさめたカ、 開催に先海洋を対象とする博覧会としては世界でも初めてという国際的貢献は目を見張るものがある。

立って、万国博覧会協会より当初から決っていた拠出金に「沖縄国際海洋博」は、沖縄の本土復帰記念事業のひとつ

心と健康な身体をつくろうという壮大なプランであった。

加えて入場料引き下げのためさらに2(厳億円を拠出してとして昭和50年7 月、盛大に開催されたのであるカえ モー

このフpランを実現するため、昭和48年3 月には（財）フ”ルー

欲しい旨の要請が、各公営競技団体に対し行われた。

身近かなところでは、豊富な展示品とその質の高さで子②

沖縄国際海洋博覧会

設、青年の船、少年の船等による体験j抗海を通して豊かなターボート競走関係団体は、この催しに最大限の協力をす

シー・アンド・グリーンランド財団が設立され、同年11月

1100万人余の入場者を集めた「宇宙博」にもモータ→Iぐー斗競走

モーターボート競走関係団体は、この要請に積極的に協るとして「特別協賛競走」を開催。これによる収益金18億には沖縄海洋博への協賛金の拠出およびB &G プラン実現の収益金が使われており、国際的には「天然痘の根絶」、ら、力することを決定し、このうち20億円を拠出することとし

円と日本船舶振興会を通じての12億円、合せて30億円を海の資金の拠出を目的として施行規則の一部改正が行なわれンセン氏病の撲滅運動」をはじめとしたWH0への貢献なた。このため、昭和43年に「開催範囲を超えて競走を開催

洋博協賛金として拠出した。

特別協賛競走が実施できることとなった。

ど常に時代の要求に応じた適切な使途は国内外の高い評f面することができる特例」が定められ、万国博特別協賛競走

大好評のうちに終えた海洋博は、「特別博」の特徴として

以来、この特別協賛競走の収益金を主な資金として施設を得ている。

を実施し、この収益金のすべて、 21億円余を拠出、入場うドト

閉会後もその施設を残して有効利用することができるたづくり、指導者づくり、クラブの組織づくり、青年の船、引下げの実現に貢献し、万国博大成功の大きな要因となっ

め、施設の一部は現在も 「沖縄海洋センター」などとして

少年の船等による体験航海の実施、海洋スポーツ、レクた。

多くの人々に親しまれている。

リェーションの提供など活発な活動がなされている。

供からその道の専門家にまで好評の「船の科学館」の建設、

12

13

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かけ一．,‘．ユ‘“一は、笹川良一会長に贈られた各国からの勲章であり、各種いうことを決して忘れてはならない。」の表彰であり、数多くの感謝状であろう。

主なものだけでも、国内的には昭和37年運輸大臣賞、39

世界中から学者や経済人が調査に来たり、研究をしたりして高責任者としての評価、ひいてはII又益金そのものへの評価いるようであるが、いくら国の政策や企業留営を研究してもともいえよう。

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ボート競走の収益金を有効適切に使用してきたところの最、与ド§胃そb， 」
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る。われわれはフアンの方々からモーターボート競走をお●●叫”、叫．、》》うフランシスコよりグラン・クルース勲章、55年にはフィ リッ中に活かされている。

ピンからゴールデン・ノート勲章が授与されているほか、語っている。

ロスアンゼルス市、マニラ市、台湾の台北、台中、インド

地方公共団体であったが競走開始以来30年を経た今日で・

その他公益の増進を目的とする事業の振興に投入された交は同規模程度の自治体としては優れた設備の学校、体育館、

イ寸金、いわゆる19条交イ寸金はその金額の巨大さもさること

こうした各種の勲章や表彰は、単にモータ→」ぐート競走
ながら造船業界再建に果した役割ははかり知れない程に大の収益金の果たした役割の評価だけではなく、笹川会長個
きいと言えよう。

人の優れた人格、識見と、「t辻界一家、人類兄弟姉妹」の信念の中で、大要次のように語っている。
『なぜ、あんなにも早く

15
14

もとに一世界平和と人類の幸福とを願って行ってきた数々の慈善行為が評価されたものではあるカえ 同時にモーター
的には公営企業金融公庫を通じ公営企業債の利子補給といこの件についても運輸省0B諸氏は、草創期篇座談会のまた、売上の向上により財政的な余裕が出て来ると全国に果たした功績は大きく、それぞれの分野で高い評価を得

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Am ●ご孟いるかは財政比率等を見るまでもなく、モーターボート競民となっている。

一方、国庫納付金時代を経て船舶関連産業および体育、市民会館等の公共設備を有し、道路や上下水道の整備も進化が促進され単に施行者だけでなくI打て益金は幅広く社会の4おりであるカミ 社会的にはどのように評価されているであ胸像が建立されている。

地方財政の改善にモーターボート競走がどれ程役立ってネシアの古者レぐンドン、ニカラグアの7 つの都市の名誉市
行者の多くは、特にこれといった財源もなく、赤字に悩む

・み豊かな地域社会を作り出している。

これらのほかにも、昭和38年に氏の故郷である箕面市から名誉市民に推されたのを始め、現雇三はニューョーク市、
方財政の改善に投入されている。モーターボート競走の施走の、生みの親、育ての親も であり、連合会長である笹川
いうまでもなく収益金の最も多くが施行者収益として地良一会長に贈られた数多くの感謝状がなによりも有弁に物ろうか。

在のオノリフィカ・オーデ’ェン・アカデミカ・デ”・サン・モーターボート競走開始以来、約2 兆円の収益金がど（7)54年には国連4 機関からの感謝状が贈られWH 〇本部にはように使用されてきたかについてはこれまで述べてきたと界関係者の代表者としての私に贈られたものと思ってい却募馴）里一響う形で、地域的には各種の拠出金、賛助金等の形で均てん

そのあとに決まってこうつけ加える。
舶関連産業の底辺の強化や技術革新に果たした役割を理解‘叫曹‘』《，叫‘r
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笹川会長は受賞のたびに職員に対して賞の意義を語り答がでるわけがない。 モーターボート競走のI民益金が船
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国より大綬景星助章、ブラジル連邦共和国サンパウロ市所
社会的評価

このほかにもモーターボート競走の収益金が直接、間接
孝葡も「この賞は私個人に贈られたものではなく、フアンと業してこそ初めてその謎が解けるのである。』
うこ＝ー ．ノ’“プ日本の造船業界が復興し、発展したかは世界の謎である。

51年には大韓民国より勲一等修交勲章光化章、52年中華民地方財政の窮状

地方財政の中の収益金

ますます拡大されていった。そのため、年々累積する赤字をかかえて苦悩する地方自治体の数は増えていくばかりで、モーターボート競走は種々の目的を持っているが、立法

昭和29年にはこれら地方財政の累積赤字は649 億円に達し、当初より一貫して変らぬ柱のひとつに「地方財政の改善」がその結果、昭和30年に制定された『地方財政再建促進特別措ある。

置法』によって、588にものぽる自治体が423 億円の再建債を

第2 次世界大戦により、国土は焼土と化し、あらゆる産発行して財政再建を進めざるを得なかったのである。

業設備は完膚なきまでに破壊され、人々は虚脱状態にあっ自主財源確保、財政再建に懸命な自治体は競馬を復活さた。わが国の生産活動は著しく低下しており、戦前の水準

せ、自転車競技法を成立させた。

に復活することさえいつの日のことか見込みのつかない状

昭和23年11月、小倉で競輪が開始され大成功をおさめる

況にあった。その上に米の大凶作（20年）などさまざまの要と、各地方自治体はきそって施行者の名乗りをあげ、極め因がからみ合って、戦後特有の悪性インフレが急速に進行て短期間に60を上回る競輪場が新設された。続いて昭和25

し、政府は預金封鎖にふみきらざるを得ないなど国全体の年には小型自動車競走法が制定され、船橋を皮切りに開始

経済情勢は不安定の極みにあったOされる等新財源確保のための公営競技場が次々と建設されこうした背景のもと、昭和22年5 月3 日新憲法施行。同ていった。

時に『地方自治法』が制定され、ここに地方分権制度が確立

このように地方自治体がきそって公営競技の施行者となした。これによって従来は国が行っていた行政施策の大部

り、いくばくかの収益金を得るようになっていくが、一方分が、地方公共団体の手にゆだねられることとなった。

では、競走場の建設に十分な費用をかけるでもなく、また

ところが、広範囲に亘る公共事業を委譲された地方自治

運営も素人に近い経験のない人々であったため運営上の不体もまた極度の困窮状態にあり、事業を行うにあたってま

手際も多く、その度に騒擾事件が発生した。なによりも長ず何よりも先に考えなければならなかったのは、「いかにしい年月に亘る戦争で娯楽から離れ、日々の生活も食物さえて自主財源を確保するか」 ということで、あった。しかし、経十分に手に入れることさえ困難な状況の国民にとって公営済情勢からしても税収の増加は望むべくもなく、他に財源

競技は刺激の強すぎる娯楽であった。

をさがしてもすべては思うにまかせず、ついに翌23年7 月

ちょっとしたことで各地で騒擾事件が頻発し、また熱中に 『地方財政法』が制定されて国と地方自治体との間の財政するあまり家庭破壊に至るなど、暗いニュースが新聞紙面調達の基本が定められることとなったのである。

をにぎわし、有識者といわれる人々の多くはギャンブル廃さらに25年には新地方財政法、地方財政平衡交付金法止論をとなえていた。

が制定され、その後も状況に照して何度か改正が重ねられこうした時代の真只中に公営競技の末弟として産声をあたのであるがなかなか計画通りには好転せず、また住民のげたモーターボート競走は、その立ち上がりにおいて、さ税負担能力も未だ十分とはなっていなかった。

まざまの辛酸をなめつくすこととなる。

このように地方自治体の財政は極めて苦しい状態が続くのであるが、その一方では「福祉国家」の理念のもとに教育
行政、環境衛生行政等の充実整備が叫ばれ自治体の事業は

1617

の経費等を差引いてのち、施行者の手許に残る純収益とい赤字続きの中で関係者の苦闘
絞って考えられてきたのである。東京都、滋賀県、福岡市

ったら本当にわずかなものであり、中には逆に赤字をかか

モーターボート競走の初開催地が長崎県大村市であるこを例外としてその大部分の施行者力司、規模で、中には、「モえこむ施行者も少なくなかったのである。

とはご承知の通りである。玖島崎海岸一帯約5 千」平を埋めーターボート競走の収支状況が明確になるまでは、人口3万

世論のギャンブル批判と売上の伸び悩みから、施行者の立てたこの大村競走場でのレースは、初開催としてはまず人以下の町村又は極度に赤字財政である市町村には原則と苦難の時代はさらに続いた。ちなみにモーターボート競走の施

まずのできで関係者の胸をなでおろさせた。以来、ギャン

して施行者の指定をしない」 という地方財政委員会の基本

行者の中では大きい自治体である東京都が主催した、昭和

ブルを公営として推進することの是非を云々されつつ、ま的な考え方に合致せず事務組合を結成しようやく指定を受

29年6 月開催の大森（平和島）競走場でのレース状況を、当時た知識階級といわれる人々に、目の仇、とされつつも、自主けた施行者もあったほどである。

の新聞記事からひろってみるとー「

折悪しく、梅雨将軍阜にたたられて、 1 日の売上1500

財源確保の活路を見出だそうとする地方自治体は、次々と認可を受けた施行者は、 まず競走場そのものの建設に取このモーターボート競走の施行者となるべく名乗りをあげりかかったがもともと財政が苦しく、財政規模も小さな自万円とふんだ皮算用は見事に外れ、この半額を下回るといると共に、競走場の適地を求め、競走場の建設を開始する

治体のことでもあり、予算などまるきりない、借金からのうみじめな成績ことになる。

出発である。職員総出で泥をこね回したり、シャベルを手で4000万円、都財政に寄与どころか」「大森競艇ェンジンス

連合会は、競走法に照し競走場としての立地条件等を実に整地作業を行ってようやく「初開催」にこぎつけるというトップ、競馬・競輪にくわれて」などの見出しが新聞紙面地に調査して、適地の決定、建設指導、競走場の登録を行

競走場も少なくなかったo 当然、今から思えばまことに貧におどっている。

い、初開催へと進めて行ったO

弱な設備の競走場ができ上がるわけであるが、施行者にし赤字対策に苦心を重ねた関係者の噂涙ぐましい努力ぶりwてみれば、「実際にレースをやって、ある程度の売上さえ上については枚挙にいとまがないが、ひとつふたつ例をあげ地方財政に寄与するどころか阜持ち出し令という実情の中げられれば…」 という噂想いもがあった。

るなら、ある競走場では、「職員がよれよれの作業服に身をでは、「やめたい」と考える施行者が出て当然であった。しそして、開催にまでこぎつければ確かに何がしかの売上

つつみ、ノリを入れたバケツとハケを持って街中をポスタ

かし、その頃から地方財政の困窮はさらに深まっていき、は得られたのであるo ところが「借金」の返済を始め、諸々ー貼りに駆け回った0 そのあげく、仕事に熱が入りすぎて

これら施行者もやめるにやめられない状況におかれていた。

警察官と乱闘寸前の口論となり、公務執行妨害と広告条例

競艇事業は思うような収益をあげられなかったが、この違反で逮捕された職員もいた司 という。また、他の競走場

事業のなによりの魅力は日銭が入ることで、資金繰りの苦では「施行者、競走会の役職員総出で最寄りのターミナル駅

しい自治体では、「明日はボートが開催されるから、明日まに出向き、一生懸命無料バスに送りこんだところ、競艇場

で支払いをのばしてくれ司 と業者に話をし、支払いをのば前で降りたファンはそのまま競輪場へ向って歩き出した」

したこともあるという。

「施行者が比較的小規模の自治体」が多なる点のひとつに、いことがあげられる。つまり、モーターボート競走の施行、人口および財政規模の比較的小さな所もにある程度
者は、
（タ 敏〕

鵬*0 魯《コ鰍ゲ陶ュ 集鶏

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‘つv"z随勇織観磁範が．‘」’モーターボート競走の施行者が他の公営競技と大きく異グトれた都の唐暮＃;ミ脅鍬凸B費、鴛

讐讐誓iは童幕
一二-一～一ーに誉‘”叱」電》な”“ ．ごで～ー・．血一に
コーW'dI’~一，．二～~~～こフー『ー‘z ，か一「逮還鱗霞轟ミ誓ぎ: 2 頭Iで続いた。

という。そのほかにも、担当課長自らチンドン屋と共にビ

このような状況の中で、なんとかして売上を上げるよう

ラ配りをした話や、女流選手に乗艇服を着せギャラバンを力を合ーせてがんばるしか方法はなく、考えられるあらゆるした話など、草創当時の苦労話はどの競走場にも数限りな手段を講じて関係者は売上向上につとめた。

く、苦難の時代がしのばれる。

その甲斐あってか昭和31年度あたりからモーターボート~~~,

ギ，ノブル縄議（と翼なになって移雌大拷は藻菱し、鱗縄シセ大蹴軍繁

久か庁，ている《鍬舞一雌の既継綾編承、ホタホクの山ラ、《レ、雛縄、職軸にくには雌ぎハ鷺、にめ誠零が観静轡にC《萎●といAJのか潔縛だ．

Aか感無海濡簾h必字とな，でし業，久との大、一同喫って営『都財政に審一年で四千篇隷為ザ三叫ったが．い鳶ノ

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18

難轟灘」とあるo また翌30年7 月には、r1年競走の売上は徐々に上がっていくのである。

麟地方財政への寄与

しかしながら、この「赤字時代」を前半に含む昭和27年から37年までの11年間だけを見ても、 30の施行者（地方公共団体にして81カ所）で・およそ185億円の純益をあげている。

「開催のたびに赤字」の施行者がいる状態は昭和30年頃ま19競走施行概況

盲～～ぐミ

27

28

29

30

②住宅建設費：公営住宅の建設、老朽住宅の復旧など。

開催施行者数

12

19

25

28

③土木費：都市整備事業としての道路、上下水道、橋梁、

黒字団体数

4

14

15

25

赤字団体数

8

5

10

3

施
行
者

開 黒 字 計 3,620
催 赤 字 計 4,764
収
益 累
計 △l,144
参考 ―日平均売上

492のファンサービスにつとめた。

①教育費：校舎、体育館等の建設、その他諸施設の整備。

（単位：万円）タイミングを合せたかのように、 日本経済の高度成長時
代が始まりゴソ営競技の売上高も急上昇を始めたこともあって売上伸び率は年々20--30％台にも達し、特に昭和41、 42

港湾設備などの建設、補修。

年度にはそれぞれ40.9%. 40.4%c 汁申び、を示し、 2 年間で、④民生および保健衛生費：身体障害更生補導所、母子寮、倍の売上を記録した。

9億4,760 10億3,978

養老院、保健所、公民館、体育館、公園その他衛生施設

8,487

1億1,1284,027

等の建設、整備o

4億9,713

8億3,632

9億9,951⑤産業経済費：農林漁業の効率的な経営と食料の安定した

554

507

525

供給を図るための農林水産行政費と、地域における商工

当然、収益金も大巾に増加し、公営競技の収益金が税I収業経営の近代化、合理化を図るための商工行政費など。

の何倍、財政の50％にも達する例さえも見られた。特にモ⑥消防費：消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等

ーターボート競走の施行者のように財政規模の小さい市町

5億8,200

また、昭和27年から54年まで・の28年間では実に1兆3 千億円。これらの収益はそれぞれ地方公共団体の一般会計に繰

こうした急成長は、昭和49年の石油ショックで日本経済が停滞するまで15年間にわたり続いた。

村はその傾向が強くあらわれていた。

消防力の充実強化および救急体制の整備など。

り入れられ、 自治体が行う各種事業に活かされ続けてきた

一方、非開催市町村では石油ショック後税収が激減し、⑦公害対策費：廃棄物処理施設の整備、教育施設等公害防のである。関係者の血のにじむような努力は、確かなかた

破産に近いものまであらわれた。こうして開催市町村と非止事業など。

ちとなって残されているといってよいだろう。

開催市町村の財政格差は顕著となっていくのである。そし⑧災害復旧費：公共土木施設災害復旧事業費、農林水産施

その内訳はグラフに示す通りであるが、これらの事業にてここに、「均てん化」問題が大きく取り上げられることと設災害復旧事業費など。

は国庫補助金、国からの起債など、モーターボート収益金なった。

以上のように地方財政の中において、モーターボート競以外からの付加金もあり、それを加えると実際に行われた

収益均てん化法案成立までの経緯

走の収益が公共事業に対し果たす役割は非常に大きいもの

主

×、×

事業は約3 倍の4 兆円を上回ると推定される。
また、これらの事業の多くは地元業者の手によっている

収益の均てん化でさらに幅広〈貢献といえよう。

ことを考えあわせると、その剰数的な効果は何倍にも増幅

政の窮乏を救うためあえて依存せざるを得なかった公j営競40年6 月 永山自治大臣か施行者」I又益を考慮したい旨国会で発言。

土木（4,20 ~億）33 .4%

技であったが、当初の苦境を乗り越え事業が軌道に乗り、

引年6 月

日版時事通信が均てん化間題に関する記事を掲載。

教育（3,497億）27 .8%

財政上にも多少のゆとりがでてくるようになると、収益の43年6 月競馬法が改正され、地方競馬の施行者70市町村が廃止、新たに69団体の市町村が指定をうける。

公営住宅（362億）2 .9%

フアン還元ということで施設の改善に着手するが、当時は45年2 月

第63回国会で地方財政法等が改正される。
収益均てん化のため、公営企業金融公庫に一定額を納付することとなる。

競走開始の約10年間は収益金の使途について特別に対象

る災害復興、その他都市計画に基づく事業等に使われ、苦消防（~48億）~ .2%

しい地方財政を助けてきたのである。

生（920億）7 .3%

昭和37年の法改正に際しては、新しく「社会福祉の増進、(828億）6 .6%

医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福(671億）5.3%

祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に~日（46億）0.3%

充てるよう努めるものとする司 という勧奨規定が設けられ

寸策（29億）0.2%)

これによって収益の使途は明確にされることとなった。

I ,870億)14 .9%

ちなみに各費目についてその内容に触れてみると

20

容地方自治体にとっては、厳しい世論と資金規制の中で財施行者収益の使途（昭和27年度～54年度）

完備、道路港湾施設・学校・病院等の増改築、風水害によ内

自治省財政局長名で都道府県知事、各指定市町村長宛に40年5 月 通達。その中で噂公営競技の収益金の均てん化ク と云う表現を初めて使用。

されて地域経済をうるおしていることになる。

は定められていなかったが、例えば戦災復興、上下水道のな交付金に時限か付されており、この時限がくるたびに競走の存廃問題も含めて検討されるため、思い切った設備投資はできなかった。

収益均てん化の動き

昭和36年にいわゆる長沼答申が出され、これを受けて昭和37年の法改正で交付金に付されていた時限がはずされると交イ寸金の時限のたびに廃止論におびえることのなく

公営競技の収益均てん化については、昭和40年代に突然なった施行者や施設会社は、大規オ莫な施設改善を行い一層出た問題ではなく、公営競技の運営が軌道に乗り、収益を21

計上できるようになると、競走場所在地周辺の一部自治体

私的諮間機関として、吉国一郎・地域振興整備公団総裁を道府県に対し公営競技を行う地方公共団体から、その収益加させており、収益金も年々増大し、公営競技主催自治体

からは各種補助の要請というような形での声があがり、広座長とする「公営競技問題懇談会」を設置したのをはじめ、の一部の配分を受けるべき旨の申し出をすることができる。

と一般自治体の財政格差はひらく一方であったO

い意味での均てん化問題が発生していたといえよう。

各党には公営競技に関する月委員会など、また、超党派の②申し出を受けた都道府県は、当該都道府県内の公営競技

自治省の構想の具体的内容（大要）は―また、昭和36年のいわゆる長沼答申においても議員有志による公営競技調査議員懇談会が設置され、あら施行市町村と協議して、当該地方公共団体の財政需要に比①公営競技施行団体は、収益の対前年度自然増収の範囲に

ゆる角度から公営競技の見直しが行われた。

し、著しく多額の収益を得ているものについて、収益の配拠出額がおさまるようにすることを目途に、売上の1％程

分c7）措置をとる。

度を拠出する。

①「施行者については、都道府県単位または競技場単位につくられた一部事務組合を結成することが望ましい……」

コソ営競技問題懇談会は、52年11月11日、第1回を開催以②「公営競技による収益の使途については、公営競技発足

来16回に亘る会合と、 3 回に亘る現地調査を行い、54年6

3 ’番の配分措置の内容は、（イ）公J営競技施行団体について②拠出期間は44年度以降10年間とする。

当時の実情にかんがみ、次の点を考慮する。」として、「売上

月21日イ寸で総理府総務長官あてに意見書を提出した。

は、各団体の収益のうち、当該団体の前年度の基準財政需③万ソ営企業金融公庫は拠出を受け、公庫貸付金利の引下げの一部を関連産業等の振興に充当することとするカえ その

同意見書は、施行権および収益の均てん化について

要額の一定割合相当額まではこれを保障するものとし、こに運用する。

ほかに福祉事業、医療事業、スポーツ、文化関係等にもな①「……一部事務組合への参加の拡大等により、公営競技

れを上まわる収益がある場合にのみ、その上まわる額につ④公庫の低金利融資の対象団体には施行団体が含まれる。

るべく多く充当することとし、この趣旨を法律に明記するによる収益が地域社会の実情に適合して配分されるようにいて配分措置を行う。G）の一定の割合は、都道府県についというものであった。

こと」 としている。

努めること」ては10%、市町村については20％とする。ただし、競技場

この均てん化案に対しても関係者は一致して反対した

その結果、①についてはモーターボート競走の施行者を②「全国的均てん化についても、収益状況等を考慮しつつ、所在市町村については、1 カ所所在するものについてはが、一方では売上の急激な増加は地方自治体の財政的アン構成する自治体の数は昭和36年当時の71から昭和56年現在

さらに進めるように検討すること。」「公営競技の収益につ40%.

2 カ所所在するものについては50％とする。 といバランスを来たしていることも事実であるとする認識もでは140と大幅な増加を来たし、②については、競走法の改

いてどのような方法でさらに全国的な均てん化を進めるかうものであったが、この法案は各団体から猛烈な反対があ正が行われ、日本船舶振興会を通して助成という形で、延は、地方財政制度のあり方にもかかわる問題であり、関係

り、結局国会には提出されぬまま廃案となった。

べ2 ,000億円が投入され、広い意味での均てん化が促進され官庁においてさらに検討すべきである。」

しかし、自治省の均てん化政策推進の意志は強く、収益億円を控除した額の0 .5％とするなど、条件をゆるやかなてきた。

③「コソ営競技により、その基準財政需要に比し多額の収益

均てん化問題はこれで終りとはならず、翌43年には前年のものとしたため翌45年2 月、第63回国会において関係法律

このように、広い意味での均てん化はモーターボート競を得ているような場合には、近隣市町村間での均てん化の

基準財政需要額を基準とした案を捨て、売上の一定率（目昭和54年度の利下げ措置

走発足当時から配慮されており、多大の成果をあげてきた

ほか、交イ寸金、納イ寸金の高率徴収等の措置についても検討

標は1 1/
O/~）を拠出して、これを公営企業金融公庫にプーノレのであるが、ここでいう財政格差の是正的な意味あいでのすること。」 としている。

して、地方公営企業が行う上水道、下水道、工業用水道、均てん化問題が表面化するのは、昭和41年6 月15日、 日版

この答申の趣旨に沿いさっそく55年度から、関係省庁の時事通信が均てん化問題に関する記事を掲載して以来とい指導もあってモーターボート競走の施行者においては従前えよう。

にも増して地域的な均てん化の促進に協力しているO

この収益金均てん化問題は、昭和45年度から売上の一定

自治省もまた、昭和45年度から5 カ年間は、売上から5

総昭和42・43年当時は、日本経済が急激に伸びた時代で、、
個人所得も伸び、国民の生活水準の向上意欲が強く、全国
土的に都市化が進展した時代でもあったため、自治体はことして上下水道、交通等地方公共団体が営むコソ営企業債の(1） 公営企業金融公庫納付金の要求に応える上でも上下水道の設置を始め交通網等の整利子補給とすることではじめて制度化を見ることになる。

昭和42年11月18日、各公営競技の施行者協議会事務局長

備が急がれ、公営事業は拡大される一方であったo 昭和42

その後、昭和52年2 月18日、第80回国会予算委員会で、が自治省財政局長室に招集され、財政局長から、「均てん化

年度当時およそ6 ,200事業が地方公共団体の手によって経社会党の小林進衆調院議員カ＼「公営競技調査会答申から16

法案を本年末の国会に提出したい」として、協力を要請されたo

営されていたカミ その経営状態は苦しく累積赤字は1,440

年を経過した公営競技全般の見直しカ泌要である」 と発

この時の自治省案の大要は、①昭和44年度以降において、言したことに端を発し、政府においては総理府総務長官の公営競技を行わない市町村は議会の議決を経て、所轄の都

利下げ幅

金利

補給金特別債 公営競技納付金

水
道
下
水 道
エ業用水道
市
場
交
通
気
電
ス
ガ

子負担の軽減を図ろうとする案を提示したO

1 ．全国的な均てん化

基準

貸付利率

上

交通、地下鉄等の事業投資のために借り入れる企業債の利率を公J営企業金融公庫への納入金として納め、これを基金

22

あった。

0 .55%

7 .25%

0 .8%

7 .3%

臨時地方道
臨時河川等
臨時高等学校0 .85%

7.25%

公営企業借換債

0 .55%

7.55%

特
利
対
象 公営 住宅
事 産業廃棄物業億円にも達していた。

＝そ皿地―-

一方公営競技は年々20％にもおよぶ伸び率で売上を増

23

0 .3%

8 .1%

8.1%

公営企業金融公庫納付金納付概況（昭和45年度～55年度）\

昭和45年度 昭和46年度 昭和47年度 昭和48年度 昭和49年度 昭和50年度 昭和5 ~年度 昭和52年度 昭和53年度 昭和54年度 昭和55年度

納付率
(%)
モ―夕ー
ボート

0 .5
億

万円

0 .5
億

万円

0 .5
億

万円

0 .5

0 .5
億

万円

億

0 .5

万円

億

0 .7

万円

億

万円

0 .8
億

万円

1.0
億

万円

1.0
億

万円

計

1.0
億

万円

億

万円

102,000

240 ,000

303,000

421,000

513,000

560,000

841,000

105 1,000

137 0 ,000

147 4,000

155 0 ,000

851 6 ,000

輪 228,000

268,000

310 ,000

412,000

490 ,000

489,000

697,000

838,000

101 9,000

108 3 ,000

110 4 ,000

693 8 ,000

地方競馬 143,000

142,000

204,000

268,000

321,000

329,000

477,000

559,000

686,000

748,000

740 ,000

461 6 ,000

オ一ト
レ―ス

36,00044,00055,00064,00077,00081,000114,000

147,000

196 ,000

210 ,000

214 ,000

123 8 ,000

億

億

億

億

億

億

競

計

万円

599,000

万円

694,000万円

872,000万円

116 5,000

万円

即L000

万円

145 9,000が可決され、公営企業金融公庫に対する納付金制度が実施

億万円

212 9,000

億万円

259 5,000

億万円

327 1,000

億万円

351 5,000

億万円

360 8 ,000

億万円

2130 8 ,000

して、昭和47年4 月に開校されたo

され、公庫は納付金を管ヲ里するため「公営企業健全化基金」を設け公営企業債の利下げにのみ使用することとしたo

同大学の設立趣旨ならびにその将来構想に賛同したモーターボート施行者協議会ではご昭和47年度第2 回臨時総会もで、納付金は昭和45年度から55年度の11年間に納付率も当

自治医科大学奨学基金として「毎年3 億円、 10年間拠出」を初の0 .5％から段階的に1.0％へと増加しており、納付金

決定し、昭和49年以来年次3 億円の基金拠出を行っているo

累計額は2 ,130億円にも達し公営事業の推進、経営の健全2 ．地域的均てん化化に大きな役割をはたしているo

前述の通り全国的な均てん化を図る一方、競走場の所在(2) B &G 財団を通じての均てん化

する県、周辺の市町村への均てん化についても積極的に取B &G 財団は、青少年育成のためのさまざまなプランをり組んでいる。

持ち、これを実現するために各種事業を実施しているカ×(1） 県への均てん化

特に全国の海洋センターは原則としてモーターボート競走

昭和55年度における県への均てん化状況は、自治会館組を始めとする他の噂公ノ営競技開催権を持たない市町村、に合、自治振興協会等の基金等として12件6 億8 ,604万円を拠建設されることから、広い意味で」収益金の均てん化ともな

出または出資しており、 56年度は件数、金額ともにこれをっているo

大きく上回ると予想されているo（詳細は特別事業・B &G プランの項参照）(2） 周辺市町村への均てん化(3） 自治医科大学への基金拠出

周辺市町村への各種協力金、賛助金の歴史は古くその累自治医科大学は地域社会、特にへき地における医療の貧計額は膨大な金額となることは明らかであるが、昭和55年

困、医師の不足等の事態を解消するため設置された医師養度を例にとると、周辺交通対策賛助金、医療事務組合割増

成機関のひとつで、地域医療の第一線に勤務する 「信頼で負担金、福祉団体、体育振興事業への助成として約26億円

きる実力をそなえた」医師を育てることを目的に、特に臨の助成金、補助金等を拠出しているo

床実習に重点を置いた医学教育を行っている、医科大学と24

振興事業に貢献ー掲交付金25

のモラルから公ノ営競技の」収益金を国庫に納入することは好

しかしながら連合会は、地方の競走実施団体である競走

ましくないとして、国庫納付金制度は停止されることと会を会員とする団体であるため、役員構成その他において

モーターボート競走法は、その第1条で「この法律は、なった。しかし船舶および船舶関連産業の振興をはかるこ

必然的に競走の専門的団体としての色彩が強く、振興業務

モーターボートその他の船舶、船舶用機関および船舶用品とは国策としても必霞シであるため、臨特法により連合会が’のような異質の業務を併せて行うことは必ずしも適当とはの改良および輸出の振興並びにこれらの製造に関する事業納付先として定められ、連合会が運輸大臣の定める計画お考えられなかった。

および海難防止に関する事業の振興に寄与し、あわせて海よび指示により振興事業を行うこととなった。

振興事業制度の沿革

1号交付金により行なわれた事業

造船・造船関連工業補助・助成（809億5'事思想の普及および観光に関する事業並びに体育事業その

性

法

年月日

格

3,154億

海難防止補助・助成（180億）

振興会を設立して業務の万全を期することとなったo その度

中小造船業運転資金（670億）(29へ55年度）

識を必要とする部門を担当する機関として助日本船舶工業

制．一

中小造船業設備資金（200億）

このため、昭和34年には振興業務のうち特に専門的な知交 付 金 制 度 の 変 遷

他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するととも

造船関連工業設禰賓釜(2麗葡

後昭和3&年の長沼答申を経て、昭和37年の競走法改正に際に、地方財政の改善を図るために行うモーターボート競走

モーターボート
競走法制定に関し規定するものとする。」と定めて、モーターボート競国庫納付金

I く 施g者 ）走の目的を明らかにしている。

くこの法律の主旨及び規定により、助日本船舶振興会は売国庫）

し、振興業務を専門に行う団体として同年10月1日助日本

特別協賛（84億）

船舶振興会が設立され、交付金の受入れおよび振興事業を直轄（~ ~4億）行うこととなった。

工業運転資金（864億）上の約3 .3％にあたる交付金を受け、これを財源として自転車競技法等の臨時特例に関する法律制定

種々の振興業務を行っている。
その業務内容は、（①）造船及び造船関連工業への振興のための貸付（設備、運転資金）②造船及び造船関i重r業の振連合会納入金19条交付金とそのしくみ

く

施行者

）

く

連合会

）

興事業に対する補助、③海難防止、海事思想の普及、観光、
＠工組合中央金④

体育、文教、社会福祉等に関する事業に対する補助、④海上気象放送、協力援助、周知啓発事業等（財）日本船舶振興会
が自ら行う、いわゆる特定業務等多岐に亘っている。

モーターボーート
競走法の一部
改正

交イ寸金の額は、昭和55年度で案J540億円、昭和29年からの累計では4 ,300億円に達しており造船業界の復興、発展に多大の貢献をしてきたのを始め、その他の分野においても重要な役割りを果している。

く

施行者

）

く

連合会

）

（財）日本船舶工業振興会

同

度の変遷は右表の通りであり、納付先又は交付先は国庫、連合会、 日本船舶振興会と変ってきている。
法制定から昭和28年度までは国庫納付金として国の一般会計に繰り入れられてきたが、昭和29年度からは財政上

26

上

業の振興を目的とする事業の補助。

19条に定められているところから、法20条に定められてい■前項に掲げるものの外、海事思想の普及および観光に関る競走会への交イ寸金と区別して「19条交付金」と呼ばれてする事業並びに体育事業その他の公益の増進を目的とす

いるが、この19条交付金はさらに1号、2 号に分かれており、る事業の振興。
③交付金の適正・効率的な運用への配慮①I 号交付金“ミモーターボート競走開始以来今日に至るまでの交付金制

日本船舶振興会への交付金は、モーターボート競走法第その使途は次のように区分されている。

19条交付金＠工組合中央金申交イ寸金制度の変遷と（財）日本船舶振興会の設立

その他の公益の増進を目的とする事業並びにこれらの事

く

施行者

）

く

連合会

）

（財）日本船舶振興会

く 施行者

）

く 振興会

う

交イ寸金制度、使用目的はモータ→ぢート競走法に明記さ■モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品

れている通りであるが、実際の運用に当っては図に示す通の製造に関する事業の振興に必霞三な資金の融通のため、銀り補助または貸イ寸を受ける団体または企業が適当である

行その他の金融機関に対する資金の貸付サ。

か、国家の政策に合致しているか、有効な使われ方をして■モーターボートその他の船舶、船舶用機関および船舶用

いるか、等については十分に留意し具体的には、申請時の品の製造に関する事業並びに海難防止に関する事業並びに各省庁の推せん、計画案の各省連絡会議への付議、学識経

これらの事業の振興を目的とする事業の補助0験者による専門委員会及び理事会の審議等で、幾重にも■前項に掲げるものの外、モーターボートその他の船舶、チェックされ、さらに運輸大臣の認可を受けてはじめて補船舶用機関および船舶用品の製造に関する事業並びに海助金等を決定するシステムがとられており、その事業が確難防止に関する事業の振興b

実に行われたかどうかについては、補助事業者からの報告②2 号交付金書の提出、振興会による監査により確認か行われるしくみ■海事思想の普及および観光に関する事業並びに体育事業となっているo27

補助事業の主な内容は後述するとおりであるが、補助金
補 助 金 交 付 手 続 図

1 号及び
2 号交付金用専門会⑧

諮（財）日本船舶振興会

間（補助事業計画案）⑨

答⑩補助事業計画の認可申請①募集（官報、一般紙等により周知）

申（補助事業計画案）⑩補助事業計画の認可⑥補助事業計画案の作成⑤意見提示⑩理事会議決請

省の額は連合会が手がけた昭和29年には僅か658万円であっより効果的な海難防止対策をたてるための調査研究、海たものが、日本船舶振興会が設立された昭和37年度には、難防止施設の整備、海難防止思想の周知宣伝及び教育指導

船舶および船舶関連工業に対するもの4 ,530万円、海難防などの事業に対して補助を行うもので、たとえば、わが国止に関するもの3 ,564万円、2 号交付金によるもの4 ,388万にとって重要な海上交通路であるマラッカ・シンガポーノレ

円、更に昭和55年度にはこれらはそれぞれ9馴意9 ,010万円、海峡の航路整備、海上流出油防止や大型船の衝突防止など

7 億5,988万円、199億6 ,605万円と、モーターボート競走ののための高性能消防艇の建造や防災体整の整備等の事業に売上向上とともに著しく拡大し、昭和29年以来の補助金累有益に活用されている〇

計額は2 ,647億円にも達している。
■造船関係事業に対する補助
三”三一％"=b ーン 一×J、弾曽A 二Hミンシン y』Jシ り三て お三一γ雲「苫白：えg二”『”：嚇

運輸、文部、厚生、（イ）品質性能の改善及び技
造船関係団体が実施している、

白治その他の省庁

術の向上、（ロ）JIS に関する調査研究、(,')輸出の振興、（ニ）企業の合理化、（ホ）科学知識の普及啓発等の事業に対し補助を行うもので、たとえば、高性能半没型船舶や小型無人水中

人

法

益

作業艇の開発、海洋汚濁防止装置の開発などの新技術の開?
J ー「Ifr→，.J、 プ、イ．ーーユ‘'‘」，市→ー、1/ J」打）rト」十‘?jlー（・レ‘‘ト‘'1！
」

海難防止関係団体

その他の

海事思想、観光

関係団体

Tー

文
教
体育関係団体

社会福祉、

公益の増進を図る繊体

公1⑩事業完了の監査

申補助事業計画案附議⑩事業の完了報告②⑦

輸④申請内容の説明⑩決定通知

各省連絡会議運③受付
1 号交付金については前年の10月末日2号交付金については前年ク刃月末日まで■海難防止関係事業に対する補助

発に、 また、アルジェリア等新市場の調査、ギリシヤおよびノルウェー等における展示会の開催等輸出の振興に、船舶JIS、国際標準化の事業の普及拡大に、あるいは中小造船関係事業の構造改善等の事業にと、この補助金は効果的に使用されている0

り
‘
」

号交付金

振興事業のあらまし
振興業務がどれ程役立っているかについては、総論で述

1 号交付金による補助事業は、昭和29年度に船舶および

べた通り日本の造船業界復興の原動力となったと評価され船舶関連工業に関する助成として、造船および造船関連工ている程であるが、昭和29年に連合会が振興業務を行うよ

業等の海外宣伝用カタログの製作、頒布や船舶用小型内燃

海洋および海事関係施設の建設たとえば船の科学館なうになって以来、昭和55年度までの補助、助成金は2 ,647億

機関等の使用材料の品質向上および標準工作法に関する調

ど、洋上研修の実施、外洋帆走等による海事思想の普及、円、貸付累計額は1,96引意円、特定業務費は486億円にも達査研究等に補助金を交付したのが最初であるが、昭和33年

等の事業を補助している。

している。

からは海難防止に関する補助事業、さらに法改正が行われまた、観光施設の整備、観光地の美化および浄化等の事

た昭和37年からは2 号交付金による一般公益事業に対す業を援助し、観うそ］事業の水準向上および一般の美化思想のる補助事業が開始され今日に至っている。

啓発にも大きく寄与している。

以下簡潔に補助事業等の現状を述べることにする。

28■海事思想の普及、観光事業に対する補助29

（船の科学館）
社会福祉施設への補助

小、中学、高校生には修学旅行コースのひとつとして、また地方の人々には都内見物のハトバスのコースとして定

老人ホーム

保育所

養護施設

救護施設

精神障害
児施設

身体障害
者施設

福祉センター

集団検診
センター

その他

計

38-49

65

122

44

4

77

49

30

23

82

496

50

13

37

10

4

15

7

15

10

111

51

26

54

8

3

19

13

8

15

146

52

23

52

6

2

20

11

19

2

15

150

53

24

58

5

2

19

4

15

3

13

143

54

19

51

8

13

7

12

4

10

124

170件

374件

81件

15件

163件

91件

99件

32件

145件

1170件

114億7千万

108億5千万24イ意8千万

8億8千万

56億3千万54億1千万61億1千万10億4千万76イ意6千万

515億6千万着した人気を持ち、専門家の間では展示品の内容が高く評価されている船の科学館もモーターボート競走の収益金の中から補助を受けて建設されたものである。
この「船の科学館」は、昭和49年7 月、東京都江東区有明の4万6千平方メートルの敷地にその風変りな姿を完成させた。財団法人日本海事科学振興財団（笹川良一会長）が、世界青少年の交流活動事業等に対して補助を行っているo

総工費40億円をかけて文字通り船の形をかたどって（6 万■社会福祉事業に対する補助
身体障害者、精神薄弱者、老人、児童、母子のための福トン級の客船を模した）造ったものである。

計

船の科学館の内部ではまず中央部に高さ90メートルの祉施設の整備に対する補助のほか、がん治療施設や難病対噂展望塔、、があり、ここからは東京港の様子を始め、東京

策施設、血液センターなど医療関係施設の整備の補助を行

資金、船舶建造資金、不況対策資金など緊急に必要な運転

タワー、霞ケ関ビノk 世界貿易センターなどが展望できる。

うと共に、がん、難病、予防医学などの研究にと幅広く援資金も貸付サることとなった0 貸付文」象は中小造船関係事

この造船関係事業者に対する資金の貸付けは、先ず設備

展示室は、地下から6 階まですべての空間が眼船にちなん助を行っている。

業者とし、銀行その他の金融機関を通じて長期低利（設備資金については、船舶及び船舶用機器の性能の向上、工数だ展示物、で埋められている。特に6 階の「1 日船長コー

資金10年以内・金利50J//～、運転資金5 年以内・金利4 .5%)

節減による船価の低減、工期の短縮による国際競争力の強ナー」、 3 階の「ナビゲーションコーナー」、 2 階の「ティーで資金を貸付けているo化に、また運転資金については、企業の共同化、協業化などに大きな役割を果している。

チングマシンコーナー」は人気の的で、楽しく見学してい貸イ寸けの取扱金融機関は、信用組合、信用金庫、相互銀

構造改善事業の促進および輸出振興に、特に長期不況によるうちに海や船の知識が自然に身につくよう細かな配慮が行、都市銀行等、北海道から沖縄まで全国津々浦々に亘っる造船所及び関連工業の倒産防止等に大きく貢献している。

なされているo また各階に並べられている古代から中世、ている。

わが国造船関係事業は今や世界的不況の波にまきこまれ

近代、現代、未来にいたるさまざまな模型、展示物、自動昭和55年度末における貸付状況は、貸付企業1412社（うて長期低迷の様相から漸く脱しようとしているが、今後のスライドなどは、目で見る歴史であり未来展望でもある。

ち中小造船業512企業、中小造船関連工業900企業）、貸イ、」残

発展途上国の追いあげ等を考えるとき、中小造船関係事業

ほかには付属施設として回流プーノk 静水プーノk 灯台、

糸儲頁は970億円余となっている。これらの企業は、全国各地I者に対する金融対策としてこの貸付制度の必要性はますま方に所在し我国の地場産業の中心的な存在で地域経済発展

す増大している。

■防火、防犯、その他の公益事業に対する補助

海底ハウス、元南極観測船「宗谷」、世界の名機「二式大型救急車や消防車の整備、消防救助の技術指導、防火機器

飛行艇」、それに屋外レストハウスなどがある。

③特定業務の開発、消防教育センターの建設、広報車の整備などに対特定業務とは、造船関係、海難防止、海事思想普及、観各種スポーツセンター、体育館、武道館等の建設に協力し補助を行っている。また、運輸交通や気象防災システム

光、体育、文教、社会福祉その他の公益に関する事業で、すると共に海洋スポーツの推進、青少年その他一般に対す等の開発、発展途上国に対する開発協力など、極めて広汎補助業務または貸付業務以外のものを言う。例えば、大規

る空手道、剣道、サッカーその他あらゆるスポーツの普及に亘る補助を行っている。

模の災害が発生した場合の救援や、外国政府二または国連機に補助し、体育の振興に貢献している。

②貸付業務

関等に対する協力援助（協力援助事業）のように、補助に■体育・文教事業に対する補助文教事業では、わが国の伝統芸能である吟剣詩舞道の振貸付市り度は、昭和29年に発足したカ三 当初は国の政策になじまない業務、あるいは日本船舶振興会自身がテレビや興、交響楽、吹奏楽等を通じての国民音楽の振興、文化財

沿って設備の合理化や近代化に要する設備資金の貸付けのラジオのスポンサー、新聞の広告主となって、青少年育成の復元あるいは保護、青少年会館や各種文化施設の建設、みであったが、その後で軍転資金や舶用機器の延払輸出

や造船業の実態周知等を目的とするCMを流したり、広告

30

31

昭和50年度から開始されたWHO に対する各種の援助

造船関係事業者に対する貸付手続図

噴釜螺｝認可申請（財）日本船舶振興会⑦認可事業計画②貸付事業計画の作成
③諮
間
収支予算
⑤理事会議決（事業計画及び収支予算）（事業計画及ひ1 号交付金運用
収支予算） ⑧貸付要綱の作成⑨貸付要綱の協議専門委員会：轟麟④答
申⑩貸付計画書の作成⑩貸付計画書の協議（事業計画及び⑩貸付の決定収支予算）⑩貸付決定の通知
ノー～→⑩設備の確認は、昭和55年度までの累計で、ハンセン氏病救済対策13億、1’芦呂叫りジ1‘叫と‘x ・＆ ■：可号':i革I'''呂」夢
峯S;4’」L

豊：

輸⑩融達しており、その他の機関に対する協力援助24億円を含めまた諸外国に対しても人口問題、 日本との相互理解、各種医療施設、災害援助、難民救済等に対し帝舗頁57億円にのぼる協力援助を行っている。
これらの諸活動に対し、昭和54年4 月19日、国連本部、胸像が建立され、その除幕式が行われた。これは、世界の世界保健機構（WHO )、国連児童基金（UNICE目、国連

天然痘根絶、救ライ事業、寄生虫撲滅などのために多大の

地方海運局

人口活動基金（UNFPA）の国連4 機関は笹川会長を貢献をした笹川会長の栄誉を称え、胸像を建立し永世表彰⑩借入計画書（写）提出

関する意見

⑩融資内諾

天然痘対策8 億、熱帯病対策6 億4 ,000万円等39億円にもると斎舗頁63億円にも達する。

ニューョークの国連本部に招き、異例の感謝レセプションをしたものであった。

⑩融資内諾書の申込
金融機関

省⑩借入計画に⑩設備完了報告書⑩貸付決定の通知⑩貸付計画の通知⑩借入計画書の提出⑩貸付要綱の送付（募集）⑩貸付決定の通知⑩貸付申込⑩貸付計画の通知⑩貸付金の交付⑩貸付要綱の送付①資金需要調査表⑩貸付金の交付委託運）『w
w 霞雲wm 電誓洋）×」（財）日本船舶振興会
会長諮問機関造船関係事業者資を行った。このレセプションは、笹川会長が永年にわたりが、WHO の活動および人類の福祉に対しよほどの貢献をするとともに、会長の80オマ層正生日を祝うために開かれたなし遂げた人でない限り実現しない、極めてまれな栄誉で・ものであった。

あるo これまでに同本部に設置されている胸像は、①ビゲ

このレセプションには、ワルトハイム国連事務総長をは

イア女神（健康の女神）、②第1回WHO 総会議長アンドリ

じめ、国連本部役員、阿部国連大使ら国連代表部員など250

ア・スタンバ氏、③カンタギュジノ氏（医学者）④キュー

名が出席し盛大に挙行された。席上、ワルトハイム事務総リー夫人であるが、うち1つは女神像であるから実在の人物としてその栄誉に輝いたのは笹川会長を入れてわずか4人。それも、現存者としては世界の44億人のうちただ1 人で、を掲載したりする業務（周知啓発事業）、またはラジオに業務と同様であり、さらに特定業務については、初めて開よって海上気象放送を行う業務のように、 日本船舶振興会

始するときに、業務の内容などについて、運輸大臣の認可

川会長の永年にわたる貢献を称えている。

が自ら行い、または他に委託して行う業務である。

を得なければならないことになっている。

て運輸大臣の認可が必要とされることは、補助業務、貸付

和37年度からの累計では312 億円の事業が行われている。
特定業務に属するもので国際的に高い評価を得ている事
業や身近な事業は次のとおりである0
1 ）海外協力援助
モーターボート競走の収益金が国内のみでなく国連諸機
関をはじめ諸外国の教育、文化、医療、福祉等に幅広く貢献し、高い評価を受けていることは総論で述べたとおりで’ある。

国連機関に対する援助

丙

4

薪

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/'f/,f蕊f /

1億7千

4億8千

9千

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ノlEl 一、1一~I'lン、、ノ

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3千

2億8千

きさで、ある。

32

33

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,fffff‘・‘ぎ鳶●ハンセン氏病対策~3億●天然痘免疫対策8億●製I帯り却冴究対策6億億あるカ三 特に注目されるのは国連諸機関に対する貢献の大続いて5 月23日にはスイスのWHO 本部に笹川会長の,/特定業務も年々拡大を続け、昭和55年度には78億円、昭本部に胸像が建立されたのは世界で4 人目である

国連諸機関に多大の貢献をしてきていることに対し、感謝長は、同氏以下4 人の国連幹部名連記の感謝状を贈り、笹特定業務の実施に当っては毎年、事業計画、予算につい

WHO

7千

6億7千

38億9千万円

これオ呈までに国際社会から高い評価を受けている種々の蟻人類最大の敵は病気であり、その中でも人間に一番い活動は笹川会長の人格、識見、数々の慈善行為によるところが大であるカ三 モーターボート競走の収益金が有効、適切に使用された結果であり、その貢献が高く評価されたもみきらわれるのがパンセン氏病である。ハンセン氏病患者

各界が寄せる期待は大きい。

は、哀れにも祖先の刑罰を一身に負わされているという迷（ドレーパー世界人口基金）

信の結果、治療に応じない医師もあるように聞いている。

のといえよう。

ウィリアム・H・ドレーパー氏は、昭和23 年、米国のハンセン氏病は簡単な伝染病であり、早期に診療を受け、（天然痘根絶宣言）

治療すれば生命をうばわれることはない。

過去数千年に亘って人類を悩ましてきた天然痘の撲滅はWHO

国際親善と世界平和の確立にも貢献するものと、 日米両国

対日賠償調査団一行の団長として来日、帰国後、「敗戦国日医師はもち本を自立させ、東洋の工場として極東の安定に貢献させる

ろん44億全人類に対し、世界ハンセン氏病撲滅運動の大進の大きな目標のーつであった。それが遂に実現し、べきで’ある。」とのドレーノぐー報告をまとめ、 日本からの賠軍を起こすことを呼びかけたい、→三川良一

昭和54年5 月スイスのジュネーブで行われた第33回世界「天然痘根絶宣言という輝かしい日を迎えることができ保健機構（WHO）総会において、「天然痘根絶宣言」が行償の廃止を推し進めたばかりか対日援助に工業原材料の綿（米日財団）

花、鉄などを加えるよう、当時の米国トルーマン大統領にたのはまことに喜ばしい。これは各国の努力がようやく

昭和55年10月、日米両国クオ目互理解と文化交流の促進を

この日総会議長に選ばれたクウエートのアワディ厚生大実った結果ではあるが、特に日本船舶振興会の協力と笹川目的とし、ニューョーク外はF営利法人法に基づいて「米日その後は家族計画及び人口問題に力を入れ、氏の努力の臣は、開会の言葉の中で天奔翻豆の根絶に傾けたWHO加盟

会長のリーダーシップは、希望を与える大きな光であった。

財団（United States ~Japan Foundation)」が設立され結果、国際家族計画連盟は国際機関に拡大され、米国議会

国の努力を称賛し、1977年10月に最後の天然痘患者がソマ

日本船舶振興会の援助は、天然痘の根絶に最も必要な時期た。これに対し日本船舶振興会では協力援助事業の一環と及び大統領の支持により、国連人口活動基金が設立され、リアで発見されて以来30カ月に亘って患者の新発生がなにタイミングよくなされ、まことに効果的であったoj

して、その基金設立および事業活動に積極的な協力援助を1974年は人口年と指定されたが、同年12月26日に死去された。

われた。

勧告するなど戦後の日本復興に大きな役割りを果した。

そこで、世界の人口問題を憂慮する著名人と人口危機委することとなった。

かったことをあげ、専門委員会のさまざまな検討によって、（ハンセン氏病救済活動）

世界各国から天然痘が根絶したことを宣言するこの総会の初年度分として56年3 月、25億円を拠出し、 以後4 年間

員会は、故ドレーパー氏の遺業を継いで「ドレーパーー世界

意義の深さについて述べた。そして、特に財団法人日本船

ハンセン氏病は、現在（7け毎求上に存在する最大の業病とで基金目標額100億円に達するまで援助を継続することを人口基金」を設立したo 基金への寄イ寸金は、 ドレーパー氏

舶振興会と笹川会長の貢献に対して心からの謝辞を述べ、いわれ、現在世界で4 ,000万人が催病していると推定され決定した。これが達成されると、現存する日米関係に関すが晩年最も熱を入れて活動を支えた2 つの私設機関

盛んな拍手をおくられたのであった。

ている。

る財団としては最大の規模のものとなる。この財団の活動

際家族計画連盟と人口危機委員会

によって、 日米両国間により強いきずなと友好が得られ、人口増加を緩和させ、人口問題を栄養、保健、農業、環境、

この総会に特に招待された笹川会長は、各国政府代表に笹川会長はこの業病の撲滅に20数年も前から情熱を燃まじってただ1人の民間人であったが、会場での席は、正やしており、助日本船舶振興会は、WHO を通じて毎年、面向って右手の最も議長席に近い最上位にあり一段と注目

ハンセン氏病の研究や患者の治療などに多大の資金援助を集めていた。

を行ってきた。

総会には153ケ国の代表が出席し、全員がこの「歴史的な過去数千年に亘って人類を苦しめてきた「天然痘」が、瞬間」を祝福すると共に、今後のWHOの活動に改めて意

遂に土毎求上から姿を消し、WHOの 議根絶宣言、 となった欲を燃やしたのであった。

「これに次ぐ目標は、パンセ
ことは前述のとおりで、あるが、なお、総会に先き立ってWHO本部レセフpション会場で、ン氏病の撲滅だ」 というのが笹川会長の強い念願である。

マーラーWHO事務局長夫妻による笹川会長の歓迎昼食会

会長は資金的にハンセン氏病救済活動を援助するばかりが開かれ、アワディ総会議長以下多数関係者の出席を見た。

でなく、東南アジア諸国等の訪間の機会あるごとに現地の席上、マーラー事務局長は次のような歓迎の言葉を述べハンセン氏病療養所を訪れ、患者の体にふれて心からの慰ている。

間をするのが常である。

34に配分され、世界の米日財団の事業内容
対

人

活

動

('i'） 国会議員の交換訪間（ロ） 政治家、労働組合幹部、ビジネスマン、
ジャーナリスト、教育者等の研修訪間(J \) 姉妹都市の友好関係促進（ニ） 若い芸術家、教育者、ジャーナリストその他の実習及び見習( ） 美術展覧会、文学の翻訳劇、舞踊、音楽
及び映画等の文化的行事
ぐ、り 日本側又は、日本に関する諸計画の米国に於ける公開テレビ放送（ト） 上記何れかに関連を有し、相互の国民の建設的関係の為日米協力を促進する活動

究

活

動

G ） 米国人及び日本人が、以下の領域に於いて研究が出来るような会議及び研究計画の実施教育、ェネルギー、環境、保健体育、
天然資源、科学技術、社会組織、女性の地
位、通商及び財務、輸送媒体と通信、海難防止、防災、造船及び造船関連工業、総合
安全保障、法制度と犯罪防止、都市計画と管理（ロ） 相互の国の商業、法律、建築、都市計画
その他を専攻する専門分野の大学院生教育
ひり 米国人の日本語学習（ニ） 相互の国の全日制学校で学ぶための給費及び育英制度（ホ） 上記の何れかに関連を有し、相互の国民の建設的関係のための日米協力を促進する諸
活動

35

国

海外協力援助実績一覧（昭和55年度までの累計）

舞議舞●喜「臓舞議．

援

助

内

容

援

助

2 ）宇宙不平学博覧会

額

対象機関

・ 国 名

国際連合に対する協力援助

難民救済、健康保健対策、教育、海事関係等

62億9,900万円

国連本部、WHO, UNICEF, UNESCO,UNHCR, UNFDAC他

医療・保健・衛生・社会
ネ副止関係の協力援助

家族計画、人口間題、環境間題、らい病院建設、養老院建設等

19億7,000万円

米国、ブラジル連邦共和国、大韓民国、フイリピン共
和国、シンガポール、スウエーデン、他16ケ国

国際協力・園Ih三ニ三善の促進の為の協力援助

日本人会に対するスクールバス寄贈、米日財団、 日本研究機関、文化施設等

28億3,200万円

米国、アルゼンチン共和国、中華人民共和国、ノルウ
エー王国、ケニア共和国、他24ケ国

船舶・海洋関係の協力援助

石j干究者派遣協力、海上亡→、行のための基金

8億1,900万円

米国（ミシガン大学・ヌテイブンス工科大学等）、インドネシア共和国、マレーシア、シンガポール共和国

昭和53年7 月16日から54年1月15日まで、の184日間を第1 期、同年3 月24日から9 月2 日までの163日間を第2 期として東京、江東区有明の「船の科学館」及びその周辺を会場として開催された宇宙科学博覧会が延べ1,100万人を突破する入場者を記録し大盛況のうちに幕を閉じたことは
まだ記臆に新しい。
この大宇宙博は「宇宙一人類の夢と希望」をテーマに開発及び女性の地位向上と効果的に結びつけ、現在、家族

言でないほどに重要な問題である。教育関係では言葉、教「人々が人類の平和と繁栄を望むとき、宇宙科学の平和利

1 期を上回る入場者を記録し、 1 年余にわたるロングラン計画を知らず、その恩恵に浴していない数億の人々に必要育制度、 日本との格差等を解決するためある程度日本人が用がいかに不可欠であるかを、目で見て確かめ、理解させはピリオドを打った。

な知識と方法を提供するための諸活動に対する援助及び援刷主している国では日本人学校を設けているが、学校が遠るため」に計画されたもので、宇宙開発の最先端をゆくア

助活動を行うことにした。

いと通学が困難であるとか治安上の問題等があるため、ス

メリカ合衆国の、「国宝級」ともいえる宇宙開発諸段階の機は2 度と見られない博覧会を一人でも多くの人々に見ても従来から人口問題に関心を持っていた笹川会長はこれを

クールバスの寄贈を中心とした援助を行い、 コミュニケー

器、資料が初めて海を渡り日本へやって来た。あわせて日らおうと宇宙博の趣旨に賛同し、日本船舶振興会が38億円知ると、 日本船舶振興会および大阪府モーターボート競走

ションづくりの場の不足に悩む在留邦人協会等には文化セ

本における宇宙開発の実績と将来を示す記録など、学術的の資金援助を行ったのをはじめ、各地モーターボート競走会より2 億円を拠出し同基金設立に協力したカ＼ この拠出

ンターの建設、その他各種資金の援助等を行い、現地日本に貴重であるばかりでなく、青少年に限りない夢を与える

施行者等から18億円の資金援助を行ったほか、全国19カ所

は世界に先駆けるものであり、 ドレーパー基金関係者はも人から感謝されている。

展示品が広い会場をうずめた。

の競走会など全国のモーターボート競走関係諸団体は、宇とより国連等国際機関関係者を大いに感激させ勇気づける（災害援助）

モーターボート競走業界は、この機会をはずせば日本で、なにごとも開放的なNASA（米航空宇宙局）も国内にお宙博後援推進本部を設立、各地で広報活動を行い、手広くこととなり、同財団の名誉創立者に推されることになったo

世界各国に発生した地震、台風、火災等の災害に対するいてさえ一般公開されていない展示物を日本に貸し出すこ

積極的な観客誘致を行い、宇宙博入場者1,100万人突破の日本船舶振興会は、その後も同基金に対する基金の拠出援助も遠い日本からの支援として緊急医療、食料、衣類のとについては反対もあったようであるが、笹川会長を中心

原動力となった。

を続け、昭和55年度までの累計は9億2,000万円にも達している。

調達等のため有効に使われ、被災者から感謝されているばとする関係者の熱意とかずかずの実績にもとづく国際的な3 ）周知啓発事業（病院施設建設等に対する協力援助）

かりでなく日本の国際親善の上でも大きく貢献している。

評価がついにそれを可能とし、世界最大の宇宙博が実現し日本船舶振興会の海外への協力援助は前述したもののほ

周知啓発事業とは、テレビ、映画、新聞、雑誌等を利用して、造船および造船関連工業を始め、海難防止、海事思

た。

喫電＝

か、病院設備、養護設備、教育資材等の寄付、医療関係の援助 額

学会、医療、国際関係、国際平和、日本研究への協力援助、教育資材の援助など幅広く、多岐にわたりその有効、適切地

震5,530万円

な協力は国際的に高い評価を得ている。
（在留邦人協会等への援助）

対

象

国

アポロ16号力斗采集した「月の石」、月面車、スペースシャ

想の普及、観うそ］、体育、文教、社会福祉等に関する事項（7)トルコ、中米ニカラグア、メキシコ、
グアテマラ、イタリア、インドネシア、
ミンダナオ、ルーマニア、イラン、

トル、数々のロケット、アイマックス等が子イ共達の人気を広報を行い、国民の理解と関心を喚起し、または青少年に呼び、第1期551万4 ,658名と多数の入場者があったにもか

対する体育および徳育の推進、その他社会啓発を図るため

ューゴスラビア、アルジエリア、中華人民共和国、トルコ

かわらず、「まだ見ていない、 もう一度見たい」と期間延長

種々の事業を行っている。

の声がしきりであった。

4 ）海上気象放送事業

フイ リピン、トンガ、バングラデシュ、資源の乏しい日本が今日の豊かな社会を維持し、発展し

洪

水

490万円

その他

地滑り
41万円
台風
1 ,111万円ていくためには貿易による他はなく、従って海外で活躍する日本人は世界のすみずみまで広がっている。
これら海外で働く人達の最大の悩みは子女教育とコミコー
ニケーションーづく りの場所がないことであるといっても過36

韓国、ブラジル、 インドネシア、 イ
ンド

ペルー、ネパール
ホンデュラス、インド

昭和54年が「国際児童年」という意義深い年であったと

海上気象放送事業とは、出漁船舶および一般航行船舶やころから、NASA の特別の了解を得て、3 月24日から9 月

海事関係者に対して、正確な海上気象状況や、海難防止に

2 日まで、163日間を第2 期として「国際児童年協賛、宇宙科

関する解説などを周知するため、 日本船舶振興会が（掬日本

学博覧会」が 「わが子への愛を世界のどの子にも」 という短波放送に委託してラジオを通じて毎日定時にこれを放送

国際児童年のテーマを加えて開催され、561万8 ,976名と第し、海運漁業関係者等から感謝されている。

37

モーターボート競走の収益金についてはこれまで、特別協賛競走による事業述べてきたとおりであるが、その他に施行規則で定められた開催日数の制限をこえて特別協賛競走を開催し、その収益金により各種の事業に協賛している。
モーターボート競走では、施行規則第3 条の4 において特別協賛競走の開催要件を次のように定めているo「施行者は、運輸大臣の承認を受けて、次に掲げる事
業で運輸大臣が告示で才旨定する競走については、開催日数の範囲をこえて競走を開催することができるとして、①国際博覧会に関する条約（昭和40年条約第2 号）の適用を受ける国際博覧会で海洋に係る文化及び産業の発展に資することを目的とするもの。②体験航海、海洋訓練、海洋競技大会その他の実践的活動を通じて行う海事思想の普及事業で主として青少年を対象とするもの。」 を、掲げている。
①に該当する競走としては日本万国博覧会特別協賛

栄に寄与することも を目的としたこの一大イベントを、競走、沖縄国際海洋博覧会特別協賛競走があり、②に該できるだけ多くの国民に観て欲しいとの意向から、「入当する競走にはB &G 特別協賛競走がある。各事業内

場料」についてもでき得る限り安く したいと考え、従来

容は次のとおりである。

からの拠出に加え各公営競技に20数億円の拠出を要請した。

日本万国博覧会

モーターボート競走関係団体はこの趣旨に賛同して、積極的に協力することを約東、要請のあった金額の日本初の万国博覧会は、昭和45年3 月15日から9 月

うち20億円を拠出すると決定した。この資金を確保す

13日までの約6 カ月間、大阪府吹田市の千里丘陵で華るため運輸省では、阜通常の競走のわくをこえて、万博々しく開催された。会場の広さは330万平方メートル、協賛レースの開催をすることができるよう、「モーター参加団体は、外国政府76、国際機構4 、外国のJ‘ト~6 、都市

ボート競走法施行規則の特例に関する省令」(43年11月

3 、政庁1、外国の企業2 の計92、日本からは政府、公共

1 日） を公布した。

団体公社3 、民間企業団体28の計32という大規模なもこの省令に基づいて、延べ179日の万博協賛競走を実のであった。

38

施し、開催のために要した最小限の実費を除く」I又益金

日本万国博覧会関係閣僚協議会は、議世界の国々がそと、その間の利子をも含めた21億円余の協賛金を拠出した。

の国の伝統と産業文化の交流を深め、世界の平和と繁一方、連合会、施行者協議会、施設所有者協議会、

39

船舶振興会は、 4 者にて「モーターボート競走関係万博

Land ）を場とし、青少年を中心とする国民すべてに、海洋協賛会」 を設立し、万博協賛の推進につとめた。

性レクリェーションを主とした実践活動を通じて心身を鍛練し、体力の向上をはかると共に豊かな人間性を養い、同かく して、万博開催を目前にした昭和45年3 月10日、東京のホテルニューオータニ了で「寄付金贈呈式」が行わ時に海についての関心を深めてもらう「B &G プラン」

れた。贈呈式には各大臣代理の出席もあり、政府機関のはこうした趣旨のもとに昭和46年、「モーターボート競走法

代表として噴助成も が達成された喜びを述べると共に制定20周年」を記念する事業のひとつとして誕生した。
「海国日本に関心と誇りを持つ青少年を育て、海事思想

モーターボート万博協賛会を讃えた0協賛競走による寄付金は主として「入場料の低減」のの普及をはかり、豊かな人間性と強い肉体、広い世界観をために活かされ、大人800円、子ども400円の入場料の実持って未来の日本を、世界を、 リードしてもらいたい」 と現に大きく貢献した。

は、笹川良一会長自身の永年の夢でもあった。
しかし、戦後の目ざましい経済復興とは裏腹に、青少年

日本万国博覧会は、会期183日間に延べ621万8 ,770人の育成、 とりわけその 議心と身体とをバランスよく鍛練、、

オール万国博の入場者170万人をはるかに上回る入場

いるが特別博は閉会後、いろいろな施設をそのまま残する気風、環境というものは日々うすれてきており、その数となり、規模の上、入場者ともに史上最高の万博とすことができ、あとでそれらを有効に利用できるとい

結果、青少年のノイローゼや非行、犯罪の増加、体位は向なった。

（沖縄海洋博終了後も会場の一部はそのう特徴をもつ。

上しても体力は低下する、などさまざまな心身の弊害が随処に現われていた。こうした事実に心を痛めていた笹川会
長は、 自ら中心となって、西独におけるゴールデンプラン

・

W 'J

， ・ 喜

いる。）

驚盤

まま残され、沖縄海洋センターなど幅広く活用されて

沖縄国際海洋博覧会、曽吋繰謝‘

ンなどの建物を撤去することが規定で義務づけられて一誠喫）'いゾhが入場し、これまでの記録であった1967年のモントリ

モーターボート競走関係団体では、この沖縄国際海等を研究、その成果を結集させて噂青少年の健全育成と海

沖縄国際海洋博は、沖縄の本土復帰記念3 大事業の洋博開催に最大限の協力をすることを決め、特別協賛

事思想の普及も を目的とする『B &G フpラン』を創案した

1 つとして計画されたもので、昭和50年7 月から、沖縄競走を開催、その収益金を海洋博協賛金として拠出しのである。

の美しい亜熱帯の海を舞台に開催されたo テーマは、た。その金額は18億円、船舶振興会からの拠出を合せる「海一ーその望ましい未来」。海と人とのかかわりあいと総額では30億円にも達した。

沖縄海洋博への出展参加は、日本政府と35の外国政府とその未来への探究を行うというもので、海洋を対象

さて、 こうして期待のうちに華やかな幕をあけた海および3 国際機関が、 また非公式参加として1 つの自とする国際博覧会としては世界で初めてのものであっ洋博であるが、その会場は沖縄本島北部の本部半島の治領が出展、さらに沖縄県および7 つの民間企業グたo いろいろな分野のものを展示する一般博とはいさ一角で、、陸海合せて100万平方メートル。このうち66万

ループも出展したo 入場者数延べ348万人を記録して、さか趣を異にするわけであるが、一般博との大きな違

平方メートルは陸地で、沖縄の自然を活かし亜熱帯性

昭和51年1 月18日その幕を閉じた。

いのひとつにパビリオンの開催国準備がある。つまり、の樹木や草花で彩られた公園の中には種々の趣向をこ

一般博ではそれぞれの参加国が自国の費用でパビリオらした施設が配置された。 しかしなんといっても一番ンを建設、展示することになっているカ、、こうした「特の魅力は、沖縄の海の美しさであった。その透明度は世別博」では開催国がすべてこれを準備するよう決めら

界的にも第一級で、 ところどころに美しい珊瑚礁が隆れている。

起し、水の深さに応じて七色の変化を見せる

また、一般博では、会期終了後6 カ月以内にパビリオ

底知れぬ海の魅力を存分に見せてくれた催しであった。

40

B &G 財団
1 ) B & G プランの誕生
わが国の四囲をめぐる青い海ーブルー・シー（BlueーSea ）と、これに続く緑の大地ーグリーン・ランド（Greenー

41同財団の各種事業、 とりわけ海洋センターの建設は各地で’設部会を開催して書類審査および2 回に亘る現地調査を実

プール施設の管理運営並びに指導に関し専門的な知識、技大変な好評を得ており、その建設希望はあとをたたない状

施し施設部会の答申を得、理事会の決議を経てようやく廻吉

能を20日～1 カ月間の研修により習得した者である。

況である。

設が決定したという状況であった。

ひり初級及びジュニア育成士
初級育成士とは、B &G 海洋クラブの代表者または海洋②指導者づくりB &G7 プランに基づいて造られた施設等を有効かつ広くクラブで指導にたずさわる20才以上の者で3 日～5 日の活用してもらうため、財団では海洋スポーツの実技指導な短期間でクラブの結成、運営に関する事及び実技研修を行

目的達成のための大きな事業として、まず「施設つくり」どを主内容とした独自の指導者「育成士」を養成している。

い習得した者である。

があげられる。それも噂海洋陛レクリェーションを軸とし考えるまでもなく社会体育振興に一番必要とされる施設

ジュニア育成士とは、海洋クラブ等で指導の補助にたずた実践活動心 のための施設、つまり海や河川、湖などの水とは、議居住地に使い易い施設があり、そこに指導者が常勤

さわる15オ以上20才未満の者で10時間以上の研修を行いこのプランは、モーターボート競走関係諸団体の全面的辺に舟艇類を中心とした活動基地として艇庫を、また、「泳していること、で’あろう。 しかもこの施設で働く人はすべ

所定の技能を修得した者である。

な賛同を得て発表されたが、プランの規模があまりにも大げる人づくり」の場としてのプール、さらには四季を通じて、居住民の健康と文化的生活に対して助言できる指導者③クラブの組緒しづくり

きく、実現には膨大な資金を要するなど解決すべき問題もて基礎体力づくりを行うことのできる体育館などの整備をでもあらねばならない。つまりここでいう「育成士」とは、スポーツやレクリェーションによって心身を鍛えるには多かったためB &G 財団が設立されるまでには1年余の期することがまず第一であった。

海洋センター等の施設に常勤し、又はボランティアとしてやはりグループで行うほうが楽しく、方法も多様である。

この計画に従って、昭和51年度には広域的利用のための

管湾l運営、海洋スポーツの指導にあたる者をいうのである。

そこで、比較的小さな地区でそうした活動を続けるグルー

昭和48年3 月、B &G フpランを推進する団体として財団

ブロックセンターとして「B &G 沖縄海洋センター」が開また町ぐるみ全住民カ、 スポーツを実践するための、 議ス

プを育てると共に、各地の施設や種々の催し物をフルに活法人ブルーーシー・アンド・グリーンランド財団が正式に認設されたほか、地域海洋センターのモデラレ施設として「B &ポーツへのいざない役も が重要な仕事となっている。

用してもらうよう「B &G クラブ」 という組織をつくって可され発足したが、当時の寄付行為は、青少年に対する海G 財団大台海洋センター」 を建設した。

現在行われている指導者養成は次の通りである。

いるo 入会は資格制限一切なしで、会員には施設の優先利

2 ) B & G 財団活動の概要①施設づくり間を要した。

用その他、数々の特典がある。又、 30人以上のクラブ員の（イ）センター育成士

洋性レクリェーションに関する調査研究、および指導者のその後、昭和56年の第7 期までに、完成または建設中の養成を行うというもので、基本財産もわずかに2 ,000万円

海洋センターの数は117 カ所となり各地で多数の住民の健地域海洋センターに常勤するため地域海洋センターの建確保等一定の条件を備えたグループをB &G 海洋クラフをという団体であった。

康づく りやコミュニケーションの場として活発に利用され設が決定した市町村から推薦された者で、海洋スポーツをして登録し、カッター、ョット、カヌー等の海洋性スポーているo中心とした実技と体育理論、運動生理、レクリエーション指ツ器材の貸与、さらに艇庫での整備も行うことができる制
度も整えてある。

モーターボート競走関係者は、 日本の将来のためにもぜひともこのプランを縮小させることなく実現させようと資地域海洋センターには、艇庫、体育館、第2 体育館、プー導、センターの管理運営など専門的内容の教科を修めるた

金確保の道を模索し、運輸省の指導よろしきを得て、昭和ル、多目的運動広場などの施設があり、それぞれが地域のめB &G 沖縄海洋センターで3 カ月の合宿訓練を行った者。

48年11月、モーターボート競走施行規則の一部改正が行わ

実状に合せて計画的かつ合理的に建設され、i雪営されてい（ロ）1 ・ 2 級育成士

れ、沖縄海洋博およびB &G 財団に対する特別協賛競走を（昭和55年度以降は、プール、艇庫、体育館の組合せにる。

地域海洋センター等でボランティアとしてセンター育成

開催できることとなった。

より建設されている～)。一方ブロックセンターは、この地域士を助け、スポーツ技術指導や利用者の世話をする育成士

特別協賛競走を実施した場合、施行者、競走会、連合会、センターの施設内容にさらに宿泊施設力功日えられていて、であるo l 級育成士とは、 2 級育成士の資格と4 級以上の振興会、施設会社は、原則として競走の実施に要した費用

近隣の人々が日常的に利用するほか、合宿研修訓練、週末

小型船舶操縦士の資格を有する者で10-14日間の研修をを除いて、その収益金を拠出し、協賛競走力導ミ施できないや休暇中の滞在利用など、広い範囲に亘って利用されてお行い専門知識を習得した者であるo

施行者、競走会も趣旨に賛同する意味で相当の拠出をする

り、同時に指導者養成施設としての機能をも併せ持っている。

育成士かまたは市町村長の推薦を受けた20才以上の者で現在第7 期（昭和56年度）の建設力汝台まっているが、建5 日～7 日間にわたり海洋性スポーツの実技と理論、 また設希望が102カ所にものぽったため、数回の専門委員会施指導等の研修を受け習得した者である。特殊育成士とは、こととなった。
B &G 財団の活動状況は以下に紹介する通りであるが、

42

2 級育成士とは、初級

43

こうして建設が始まった地域海洋センターは、その敷地

また、本土の少年少女にとって魅力の行事「体験航海・交流により、相互

G ）海外体験航海】青年男女（若人の船18才～30才迄、少年については地方自治体がB &G 財団に無償で貸しつけるも児童の船」では、その期間中の3 日間をこのセンターで過理解と友好関係をの船は中・高校生）を対象に、 1 万トン級の外航船をチャーのとされ、できあがった施設は自治体に無償で貸与する形

し海洋スポーツ等をみっちり訓練する。

ターして20日間でマニラ・香港（若人の船）等、 14日間で、で、地元が主体となって地域住民のために運営することと②大台海洋センターの場合

グアム・サイパン（少年の船）等を往復するというもの。

されている。 55年度には「地域センター施設建設が完了し

地域海洋センターのモデルとして、昭和52年4 月、三重船内での規律ある団体生活を通して、海事、スポーツ、レてから3 年間の利用状況を勘案し、施設を当該市町村に無

県多気郡大台町に完成。施設概要の特徴としては次のようクリコニーション、芸術、創作活動を、 また交歓会を催す等

償言勲度する」 ことが決められたoな点があげられるO④海洋性スポーツ・レクリエーションの提供

帯―噂（イ）共同棟には洋間の研修室のほかに畳敷きの和室があり、して友好を温めると同時に訪間国の歴史や風土に関しても集会や茶会などに利用できる。

研修を行う。

（ロ）体育館はステージと折りたたみ式スタンドか設置されて（ロ）国内体験航海】東京、大阪、博多などからの定期航路を利用して小・中学生を沖縄へ。船内では手旗、ロープワー

いる o

築き、国際親善に寄与する」というもので、第1 回「若クなどの洋上教室を、沖縄海洋センターで、ョット、カヌー、ひり艇庫面積が一般基準より広い。

人の船」以来現在まで一貫した目的となっている。

カッター、水泳等の実技訓練を行う。

（ニ）多目的広場は人工芝が張られ、夜間照明があって、降雨

船内では、海事思想の普及を目的として、
「海とス
ポーツ」
「船の知識」と題する専門講師による講議、手直後や夜間の利用にも便利。

〇その他】各地の地域センターは各種スポーツ教室を、 また各センター相互の交流行事として、各種スポーツ大会等（ホ）地域センターの規格に入っていない宿泊棟が設置されて旗と結索、カヌー制作などの実技と共に、スポーツと健を行っており、55年度からは毎夏、平和島競走場においている（大台町が、従来より管理棟として使っていたものを康等の一般教養、訪問国のプロフィール、洋上運動会、

蚊全国スポーツ大会、 を開催している。

利用）o

洋上慰霊祭、 B &G 船祭などの行事およびクラブ活動

ぐ9漕艇競技のための審判塔があるなど、盛りだくさんの研修が行われた。

4 ）海洋センター3 ) 、地方財政の均てん化、 に貢献する「B &G 活動」①沖縄海洋センターの場合

B &G 財団がモーターボート競走の収益金によって建設

なお、これらの施設はB &G 財団と大台町当局の間②「少年の船」グアム・サイパンへ

中高校生を対象にで結ばれた運営委託契約に基づいて、 B &G プランの昭和53年以来4 回実施され、参加人員は合計3 ,607名に達し趣旨に沿い、大台町が管理運営している。

ている。

する 「地域海洋センター」の適地を選出する際、モーター

昭和50年沖縄で開かれた阜工ギスポ・75海洋博、はさまざ

ボート競走施行市町村をその対象内に入れるかどうかにつまな話題を呼んで好評裡に幕を閉じたが、この折の諸施設

いては、当時議論されたところであるが、昭和51年8 月、のうち、主としてモーターボート競走協賛金によって整備

5 ）海外体験航海

B &G 財団第17回理事会における審議の結果、満場一致で、された海洋博協会職員宿舎、研修棟、迎賓館などの建築物①「若人の船」香港・マニラへ

競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走等公営競と、エギスポ港（管理は沖縄県）の有効な跡地利用を図る(18歳から30歳）を対象にして、 昭和52年以来4 回実施さーションなどの研修を行いつつやがてサイパン着。

技を施行している市町村は、選定対象から当分の間除外すとの目的を兼ねて、B &G 財団はそれら施設を沖縄県よりれ、参加人員は合計2 ,591名に達している。

島内を見学し、翌日はグアム島へ。ここで、ョット、カヌー、ると議決されたo移管を受け、翌51年7 月に「ブロックセンター」 として発

商船三井客船「にっぽん丸」(1 万トン）を、「若人の海水浴など海洋性スポーツ実技を実施、また現地青少

足させたo これがすなわち「B &G 沖縄海洋センター」で、船」として行ったこの航海の目的は、「規律正しい団体

年との交歓会を開き、滞在3 日目にグアムで中学生のあるo生活を体験し、連帯と協調の精神を養うと共に、船内に部と入れかわり飛行機で成田へ。

つまり、阜公営競技の収益金を地方財政の均てん化に役立てる、 との趣旨を十分に尊重して、まずは公営競技をやっ

最近行なわれた第4 回（昭和56年7 月）の場合では、高校
生447 人が、「にっぽん丸」で東京晴海埠頭を出発、船内では海事に関すること、手旗、結索、スポーツ、レクリエ

ー般学生及び勤労青年というスケジューていないところから選ぶo あとはB &G 海洋センターに以来、地元の青少年を対象とした海洋スポーツ教室と、おける各種研修活動を通して、参加者相互の友好と海ルであった。

もっともふさわしい場所を、全国から募集して選ぶ、 とい

本土からの体験航海を兼ねた宿泊研修参加者、あるいは一事に関する知識を深め、心身ともに健全な青年の養成へ向い現地活動を行い、それから船で「船上研修」 をうものである。

般旅行利用者などで賑わっている0をはかる。さらに訪間先の青少年および関係機関との行いながら日本へというコースであった。

44

45

中学生461名は成田から飛行機でグアム

売上、収益、交付金等一覧表

=
27

士・

L

開

催

!Ji】 エ．

施行者収益24イ意2 ,113 万円

1 ,144 万円

収益交

対売上比 対前年度 比~9条I 号

付

6 .443 万円

0 .5

公営企業金融 特別協賛

19条2 号

公庫納付金 競走拠出金

1

計7 ,587 力P」

国庫納付金

109 3,818

4イ59 ,713

4 .5

434 .4

2億2 .15829

138 4 ,388

8 3,632

6 .0

68 .2

1 3.381

9 7,01330

171 0,015

9 9,951

5 .8

19 .5

1 5 .719

11 5,67031

205 1,443

13 1,555

6 .4

31.6

1 9 .752

15 1 ,30732

225 5,496

15 3,878

6 .8

17 .0

1 8 .151

17 2,02933

225 7 ,836

13 2,157

5 .9△14 .1

1 6 .969

14 9,12634

244 6,616

16 1,259

6 .6

22 .0

2 0.836

18 2,09535

295 1 ,677

24 2,755

8 .2

50 .5

3 1.366

27 4 ,12136

399 3,657

37 9,818

9 .5

56 .5

5 2.742

43 2,56037

482 6,970

47 0,125

9 .7

23 .8

6 9 .896

1 意3 ,769万円

55 3 ,79038

547 9,136

55 7,173

10 .2

18 .5

8 3 .084

3 4 ,577

67 4,83439

730 9,491

80 0,942

11.0

43 .7

11 6 .972

5 6,360

97 4,27440

983 3,321

108 0,643

11.0

34 .9

16 1.559

8 8,821133 1,023

41

1,385 9,727

159 4 ,595

11.5

47 .5

23 0 .270

14 4 ,517

196 9,382

42

1,946 0,138

232 0,501

11.9

45 .5

32 4 .873

23 0,665

287 6,039

43

2,576 6,718

304 2,998

11.8

31.1

43 2 .015

33 0 ,527

380 5,540

44

3 ,475 1 ,533

421 5 ,706

12 .1

38 .5

58 5 .251

47 6,736

45

4 ,270 1,146

529 3,546

12 .4

25 .6

72 1.905

60 7,282

19億2 ,140 1 円

681 4 ,873

46

5 ,261 2,568

639 7,541

12 .2

20 .8

89 1.058

77 3,256

24 0,546

830 2,401

47

6,543 0,775

781 5,708

11.9

22 .2

110 9 .952

98 7,538

30 3,354

1 ,021 6,552

48

8,956 4 ,879

1,120 4 ,751

12.5

43 .4

152 1.769

139 4 ,753

42 1,326

49

1L0,786 9,754

1,204 7,517

11.2

7 .5

183 3 .491

170 3,989

50

1 1,745 3,376

1,175 4 ,849

10 .0

△ 2 .4

199 6.602

186 3,522

51

1 2,582 8,179

1,299 1,435

10 .3

10 .5

213 8.934

200 5,015

52

1 3,696 3,525

1,432 2,569

10 .5

10 .2

232 8.303

219 4 ,005

53

1 4 ,507 5,265

1,417 1,698

9 .8△ 1 .1

246 6.209

233 1,766

54

1 5,552 9,638

1,571 9,418

10 .1

10 .9

264 3 .925

55

1 6,309 6,134

1,597 6,005

9 .8

1.6

277 2 .605

計

1プも4,379イ意9,332万円

1兆4 ,321億3,582万円

10 .7

i

28

47

7億1 ,871

14イ意2,924 万円

542 0,617

1 ,454 2,599

51 2,754

13 3,000
37 0,000

1,660 0 ,751

56 0,008

37 0,000

1,654 4 ,981

84 0 ,920

38 8,000

1,836 4 ,304

105 0,784

48 1,117

2,037 6,778

136 9,890

54 1,138

2,088 0,701

250 9,418

147 4 ,058

57 9,596

2,292 6,415

263 7,987

155 0,395

59 5,506

2,353 2,498851億6,175万円

360億1,281万円

1兆9,836イ意1 ,731万円

乙264億6 .190万円 乙038億4 ,503

く注1 >S44年】万博協賛 S49年】海洋博協賛（上段） S49年（下段）~55年：B・G 協賛

46

金

く注2 >1万円未満切捨く注3 〉売上：連合会資料，交付金：振興会資料

モーターボート競走事業収益金使途状況一覧表
公営住宅建設土木

消 防1~保健衛生~

民生

産業経済 災害復旧 公害対策

その他

1

31

3 7,496

1億2 ,471

2 3,56332

3 9,522

2 3,249

2 4,92611

33

4 4 ,073

2 7,042

3 4 ,174

1 9 02934

4 9,633

2 7,086

3 6,776

2 4 13035

7 7,591

39,133

4 2,920

3 2 02936

8 3,724

5 1,990

6 8,527

4 4 57537

18 7,085

6 2,895

8 8,227

4 8 733

「
「
「

.
,919

3

「

,678

7

「

.

~

.

1100 327

1 2 03243

92 3,857

18 4 ,387

105 6,849

1 9 50144

134 0,687

25 7,262

142 6,421

2 2 40345

162 7,194

17 1,899

183 1,222

3 1 74646

204 6,322

14 5,553

235 6,161

3 7 511

.
.

7

「

「

.
.

~

.

283 0,675

5 9 05248

282 8,360

33 3,863

373 4,967

8 0 78349

344 1,333

34 3,451

364 8,191

12 6 83550

287 2,829

30 9,456

442 1,354

11 4 576

51

351 5,776

29 3,208

421 7,259

14 2 93352

352 8,564

21 8,743

416 2,642

14 2 145

53

388 6,307

22 7,894

515 9,142

16 7 10854

432 5,210

28 8,970

499 5,439

19 5 293

計3,497イ意3,506 万0']~~~19 6,892~.
.
.

225 6,000

「
「
「
I
「
~

1

.

.

.

.

.

.

.

.

47

.

'円1
148億7 8720

13 4
19 9
20 7
16 7
28 2
35 3
51 7
64 8
129 4

,344

1,050 JJ円

1,029 jjjIJ

lfti4,077

初 開 催
年 月 日

桐

生

市

30 .

3 . 1831. 11. 8

32 .

3 . 156,887

5 6,612

2,203

1,406

3,541

1105,312

7 9,262

阿左美水園

1億5 ,364

2,930

1100,835

1 6,180

12 8,374

競 艇 組合2 2,660

3,771

1 5,943

2 4 ,042

17 2,255

2 1,937

6,757

2,117

1 0 ,577

16 8,541

2 9,784

3,971

3,743

1 6,952

20 2,405

3 6,729

5,512

1,357

3 1,918

27 1,113

5 8,643

1106,988

4 ,821

8 0,164

41 7,114

7 9,660

1 9,997

2,598

9 0 ,358

59 5,900

施行組合構成団体名

戸田競艇組合考29 .

9 . 25

32 .

5.

2

29 . 11. 3

笠懸村、大間々町、薮塚本町

川口市、蕨市、戸田市

オリンピック東京大会（39年10月）のボートコースとなったため37年11月から40年9 月まで、の23カ月間開催を休止した。

1 5,304

4 ,657

5 4 ,456

61 1,679

埼

8 1,968

3 1,352

5 ,893

12 2,574

81 5,969

都市競艇組合5 6,477

4 1,019

5 ,945

14 8,712

99 3,447

8 3,814

5 7,181

1 4 ,860

26 5 ,693

155 9,792

18 8,600

7 4,543

1 1,394

31 7,092

222 0,421

16 1,937

9 0,916

5,089

38 9,182

303 1,510

19 2,241

12 5,157

8,829

49 1,366

407 1,896

22 7,383

28 1,835

9,220

72 7,638

507 5,401

27 0,209

28 8,917

3 2,460

113 0 ,396

660 1,738

1億1,585り円

28 7,096

37 7,091

4 0,043

2 5,279

143 4 ,388

785 9,664

54 3,359

42 1,359

9,097

8 4,101

210 7,122

1,066 0,730

74 6,154

56 8,936

9 6,938

4 5,312231 6,151

1,198 1,735

100 5,568

82 1,367

4 3,408

3 5,409

117 5,403

1,209 4 ,049

1 7,838

174 6,053

1,276 0,894

110 8,314

88 4 ,198

2 4 ,540

1 8,244210 9,200

1,353 4 ,673

130 1

105 6,374

86 6,047

9,263

2 7,203183 9,909

1,454 0,847

137 8

100 3,734

98 1,277

2 2,094

3 2,255

203 6,795

1,525 9,461

828億9 ,625万円

671億2 ,382 力PI'円
46億7 ,0620

29億7 ,230万円 1,870億5,561万円 1兆2,578 億0,125 万円

玉

県

戸田組合…40. 10. 28再開

埼玉県営

⑩

戸田

8 0,348

55 . 4 . 1

29 . 10 . 14
埼玉県
10市組合
33 .

1.

1

飯能市、加須市、本庄市、東松山市、岩埼玉都市…40. 11.

槻市、羽生市、春日部市、狭山市、深谷

埼玉都市は、当初、埼玉県10市競市、鴻巣市、上尾市、与野市、草加市、越谷市、入間市、鳩ケ谷市、朝霞市

5再開

艇組合として発足
上尾市、与野市、草加市、越谷市
指定年月日

39. 11.

1

入間市、鳩ケ谷市、朝霞市
指定年月日

、~

ーー‘I

東京都六市

⑨

競艇事業組合

55 .

東京都三市

⑨

収益事業組合55. 4 .

府30 . 8. 11

4. 1

41. 6 . 30

武蔵野市、昭島市

,

辻P 川

中

市

ボート競走組合

青

梅

市

多摩川
東京都四市
競艇事業組合4.

1

当初、東京都10市競艇事業組合として発足、42年4 月、 6 市組合と

1

48. 4 . 26

多摩市、稲城市、秋川市

30 . 9 . 20

4 市組合へ分離

当初、東京都の施行により大森競

平和島
相模湖モー夕ー44.

八王子市、調布市、町田市、小金井市、走場として29年6 月5 日初開催
29 . 2 . 16

28 . 11. 24

35 . 3 . 31

29 .

6.

9

⑨
55. 4 .

1

津久井町、城山町、相模湖町、藤野町

42 . 6 . 26

小平市、 日野市、東村山市、国分寺市

42年4 月、東京都10市競艇事業組合から脱退して組合を組織⑩＝ニ期限付施行者（2 年間）

48

備

桐生

7 1,779

920億7 707 万0

施 行 者
指定年月日

施行者

5,537

72 3,313

133 8

競走
場名

1,008

92 6,827

110 5

']

75 9,301,439

5 2,483,780

42

67 0,181

7 4

,557

1 2 314,673

47 3,520,792

8 0 ,509,787

49 7,225

7 0

,525

41

1

,258

736

,619

27 8,449,144

10 0,170,715

28 4 ,377

,428

40

4 4

,676

6 1 531,903

19 7,071,079

8 5,282,596

18 5,516

3 4

,387

39

~

5 8 377「

11 5,845~

7 4 ,475

1 6

.

~

.
.

17 3,774.

38

362億6 ,566 力円 4,201億2,609 力0']

「

2

.
.

8
6

092

.

.

1
5~9
1

220 川I」

モーターボート競走施行者一覧表（I )

1,001

,120

~94

2

1 5,204

1,229 'i円

,881

8,110

6

2 4 ,504

,022

30

1

593

,047

1{ 0,483

165 川」

2

7,900

200J l 1

3,142

,832

29

2101,080

2 ,178 力円

2

4 ,863

計554 万円~28「

144 川りI

27

月

410JIPI

~

摩ミ 教

太

（単位】万円）49

モーターボート競走施行者一覧表（2)
競走
場名

施 行 者
指定年月日

施行者
浜

名

マ胡

初 開 催
年 月 日

湖

西

市

蒲

郡

岡

崎

備

考

42年1 月1 日、組合から企業団へ
28 .

7 . 23

28 .

8.

7

39 .

8 . 248 . 13

競艇企業団

浜名湖施行組合構成団体名
舞阪町、新居町、雄踏町

改組。43年4 月、現在地へ新設移転
旧、湖西町

⑩
55 .

4.

1

市

30 .

3 . 18

30 .

市

30 .

3 . 1830 . 10 .

蒲郡
1

47年1 月1 日、市制施行

19条交付金使途ーー覧表モーターボート競走施行者ー覧表（4)
g 競走
／場名

施 行 者
指定年月日

施行者

初 開 催
年 月 日

考

備

施行組合構成団体名

当初、大麻町、松茂町競艇事業組
鳴

門

市

27.

3 . 17合として発足28. 4 . 24

二

、

旧組合
41. 5 . 23~～

松茂町外3 町伽

競艇事業組合55. 4 .

1

新組合
44

丸

亀

市

27. 4 . 26

4

?1

組

合

55 .

4. 1

満濃町、飯山町、宇多津町、仁尾町、仲南町、琴南町、綾歌町

若松

O 日若松市）
中間市・行橋⑨

市競艇組合

55 . 4 . 1

44 . 7. 15

中間市、行橋市

・＋，ー

~

~
~

円I
ギ
‘~

I

町競艇施行
組

27. 11. 7

芦屋町、岡垣町、遠賀町

合

唐津 唐
大

岡
津
村

市
市
市

大村 長崎県5 市6町競艇組合

28. 8 . 13
27. 3 . 29
27 .

3 . 17

諌早市、島原市、福江市、平戸市、⑨
55 . 4 .

27. 4 . 6

1

43 . 7 . 23

松浦市、多良見町、東彼杵町、川棚町、
波佐見町、長与町、愛野町

直

轄

特別協賛

補助・助成

32

23,8201,558

33

1 5,650

2,908

3 ,007 力P」

34

6,250

3,887

3,245

35

1 4,500

4,000

3,580

3,015

当初、善通寺市ほか六町競艇事業

36

25 ,000

4,727

4,381

3,704

組合として発足

37

26,780

4,530

3,564

140

38

30,0001イ意2,829

6,640

524

i S,Oo939

4 0,000

1 0,178

7,367

1,579

2 2,07440

4 9,170

1 8,578

9,700

1,901

3 1,286

44. 4. 1

指定年月日

52

直

交

付

金

特

定

業

轄

特別協賛

務

叫

46. 5. 11

6. 4

仁尾町

指定年月日

44.

仲南町

指定年月日

47. 4. 1

琴南町、綾歌町
48. 4. 1

246 力I月

4 ,388万円

41

10 4,950

5 9,458

1 2,869

2,036

5 3,538

若松市、小倉市、八幡市、戸畑42

138,870

186,478

3 5,432

2,207

127,218

市、門司市の5 市は合併し、北43

15 4 ,560

20 7,372

4 8,747

2,341

227,50844

189,900

332,244

5 2,7172,662

30 6,405

45

340,800

28 8,470

9 1,395

4,294

49 0,464

2. 10

九州市として発足

1,839 万1'1~

岡垣村

37. 10.

1

町制施行

46

658,400

32 0,992

8 6,8699,476

66 9,665

遠賀村

39. 4. 1

町制施行

47707,850

49 3,389

76 ,016

1 1,107

93 9,013

7,852

48

890,280

50 3,481

11 4,860

2 9,052

986,357

2億8 ,33149

133 0,640

55 9,644

21 8,399

4 3,678

ザ0 ,946 万円

149 6,381

5 4,046

3億0 ,946万円

50

157 3,130

62 8,176

19 7,474

105,048

56,231179 8,924

9 1,716

56,231

50年3 月、現在地へ新設移転

51

167 1,790

101 4,037

21 1,620

11 6,832

8 6,081

185 9,008

19 5,816

86 ,081

当初、諌早市ほか1市1町競艇組

52

199 5,040

94 6,422

19 2,341

18 2,352

9 4,541

180 6,105

31 3,990

9 4,450合として発足

53

222 7,350

93 8,543

20 1,300

21 9,451

128,165

195 6,587

36 6,457

128,13554

333 6,360

59 7,705

14 3,798

17 1,933

20 8,674

179 3,154

35 5,508

208,67055407 3,950

94 9,010

7 5,988

23 1,725

24 4,256

199 6,605

55 3,949

244,225

A 、量・＋

L965イ意3,135万円

809億3 ,401万円

180億1,309万円

114イ意5,303万円

84イ意8,894万円

L657億9 ,689万円

1971意も777万円

841意8 ,738万円

福江市、平戸市、松浦市、東彼杵町、川棚町、波佐見町
指定年月日

48. 8. 29

長与町、愛野町指定年月日 54 .4 .1

口口l

く注1 >19条1 号交付金の直轄業務費には振興ビル運営費は除かれている く注2 >1万円未満切捨⑨＝二期限付施行者（2 年間）

号

658 り円

2,848

28. 9 . 26
28. 8. 7

務

1億3 ,400

44年4 月、現在地へ新設移転

福岡 福

業

31

北島町、板野町合として発足27. 10 . 18

補助・助成

定

特

1,279

当初、芦屋町外二ケ村競艇施行組
芦屋町外2 ケ

海難防止関係7,600

38.

(27. 10. 18) (27. 11. 11)2
海事思想の普及
観光・体育・文教等

30

指定年月日
北 九 州 市

補助・助成金

松茂町が単独開催

27. 10 . 31

43 . 8. 8付

付

大麻町は鳴門市と合併、一時、

藍住町

善通寺市、詫間町、多度津町、琴平町、

貸

交

29

指定年月日

丸亀 善通寺市ほか⑨
10町競艇事業

松茂町、北島町、板野町、藍住町

造船関連エ業関係

号

7 ,095万P1

42. 1 . 1

鳴門

~

53

5,273

造船関係事業に対する貸付状況ー覧表や目＼

設 備関連エ業資 金 計
造船業

年度＼件数

額

金

件数

金

額

件数

、

29

17

7 ,095 万FI

30

21

7,600

31

24

1P13,400

金

運
造船業
額

金

件数

額

資

転

造船及び造船関連工業関係補助金交付状況表（I 号交付金）
金

慶1連エ業
件数

金

額

合

計
件数

金

額

件数

計
金

額

二

輸出振興

J

I s

品 質 改善製造技術向上17

7,095' '

21

7,600

21

7,600

1P13,40024

1P13,400

31

788

1,841

32

506

24

30

経済性向上

冷、半のA、干甲イレ.l工．不、ノノ 口J‘エlU

科学知識の
普及・啓発

助成金

465 万「1117

7 ,095 力P1

29

金

助

補

193 万「'1

1,175

小

計
658万円

104

1,279
219万円

2,848

860

192

1,558

32

49

2 3,82049

2 3,82049

2 3,820

33

56

1 5,65056

1 5,65056

1 5,650

33

796

1,965

148

2,909

34

23

6,250

23

6,250

23

6,250

34

474

3,092

321

3,887

35

41

1 4 ,50041

1 4,50041

1 4,500

35

291

3,353

356

4 ,0004 ,72736

41,300 万円

63

2 3,700

67

2 5,000

67

2 5,000

36

416

3,712

599

37

18

4,280

46

2 2,500

64

2 6,78064

2 6,780

37

548

2,716

67

3 0,000

43

3 0,000

933

FO0 ,004

4 0,00040

4 0,000

39

1,454

4 9,17041

4 9,170

40

3,970

52

10 4,950

4'64

13 8,870

42

38
39
40
41
42

8
13
15
16
21

3,570
4,860
1P17,910
3 0,050
3 4,830

35
27
26
35
37

2 6,430
3 5,140
3 1,260
6 9,900
9 3,540

43
40
41
51
58

1

9 9,950
12 8,370

5 ,30011P1

4

2

力II」
5 ,0005,200

16&000 力Il」
lP10,50038

1 ,200万円

4,531

291

1,600

1イ意2 ,828

2,925

827 万円184

3,870

1 0,176

1,423

6,728

991

254

5,210

1 8,576

7,832

1,268

1 5,749

5,047

240

2イ意9 ,320

5 9,456

8,372

1,900

5 3,870

6,555

328

916万円

12 0,106

19 1,131

L962 力円

10 6,021

20 7,36943

48

6 1,73047

7 0,83095

13 2,560

1

3,000

10

1P19,00011

2 2,000106

15 4 ,560

43

9,429

1,440

7 8,817

9,575

125

44

41

7 7,33055

9 1,97096

16 9,300

2

3,700

8

1 6,900

10

2 0,600

106

18 9,900441イ02 ,968

1,438

15 9,564

494

2,555

3,342

15 1,880

33 2,24145

61

18 5 ,700

66

14 5,600

127

33 1,300

2

2,000

3

7,500

5

9,500

132

34 0,80045

1 2,578

2,836

11 5,707

3,245

2,829

15 1,273

28、8,468

4660

24 5,36065

20 5,290125

45 0,650

109

11億1,050

94

9 6,700

203

20 7,750

328

65 8,400

46

1 4 ,580

3,755

17 7,492

3,354

6,650

11 5,160

32 0,991

47

67

18 0,150

54

10 5,650

121

28 5,800112

20 1,250

109

22 0,800

221

42 2,050

342

70 7,85047

1 9,962

4 ,71421 4 ,440

3,574

1イ意2 ,578

23 8,120

49 3,388

48

72

19 5,930

107

28 7,870

179

48 3,80064

18 8,180

104

21 8,300

168

40 6,480

347

89 0,28048

2 1,360

6,731

20 2,578

5,821

1 5,250

25 1,740

50 3,480

49

89

22 2,870

84

13 3,820

173

35 6,690

283

46 1,200

413

51 2,750

696

97 3,950869

133 0,640

49

7 3 ,620

8,438

18 2,599

5,539

2,120

28 7,326

55 9,642

51 4,200471

66 5,890

761

118 0,090

906

157 3,13050

4 2 ,511

乳332

20 5,570

9,132

も864

35 6,766

62 8,175

53 1,000

314

81 1,240

492

134 2,240620

167 1,790

5~

2 6,604

9,088

37 4 ,203

1イ意1 ,500

1 8,339

57 4 ,300

101 4 ,034961

182 8,910

1,031

199 5,040

52

2 6,895&875

25 1,123

9,501

3,107

64 6,920

94 6,421

213 6,030

772

222 7,350

53

1 7,591

乙086

15 6,712

7,773

6 9,272

68 0,108

93 8,542

54

7,782

も701

7 8,445も921

1 0,029

49 0,150

59 7,703

55

2 1,398&428

10 0,651

7,108

乳083

80 5,340

94 9,008

計33イ意5 ,026力FI

7イ意9 ,369 力「lI

240イ意5 ,285 万「月

7億7 ,347万円

15イ意9 ,425 万FI

501億6 ,410 万「1」809イ意8 ,026 万円

50
51
52
53

81
64
30
11

23 5,130
17 7,260
8 6,400
3 3,960

64
64
40
24

15 7,910
15 2,290
7 9,730
5 7,360

145
128
70
35

39 3,040
32 9,550
16 6,130
9 1,320290
178

61 0,920

292

88 3,110

265

669
472

121 7,990
125 2,920

737

54

17

7 3,59049

14 8,880

66

22 1,470358

140 1,510

616

171 3,380974

311 4 ,890

1,040

333 6,360

55

33

12 1,090

94

29 1,600

127

41 7,670

486

178 2,380862

187 3,900

1,348

365 6,280

1,475

407 3,950

A 、呈＋
口 ロI

769

199億7 ,280b円 1,313

23l意9 ,5851 月 2,082431億6 ,865力円 2,446

669億8 ,800力F」 4 ,148

863億7,4701P1 6,594 1,533P16,270力P1 8,676 1,965億3 ,135 力円

※

1,675

2イ意5 ,164 万円

く注＞ 1 万円未満切捨

く注〉1 万円未満切捨

54※】不況対策

55

海難防止関係補助金、助成金交付状況表（I 号交付金）に業事
rn ケn 'ニ'ノニ二ノ百」スH .旦ーIム

調査研究

補

助

施設整備

助 成金

海事思想の普及、観光、体育、文教、社会福祉関係補助金●助成金交付状況表（2号交付金）

小

計

海技教育

、

33

L230万円

L107万円

670万円&007 力1IJ

34

1,043

1,646

556

3,245

35

1,205

1,725

650

3,580

1,330

36

1,359

37

1,914

612

525 万FI

コ
37

555

700

450
876

800

6,639

3,564

助成金
海事思想

観

光

938万円
248万円

体

育

文

教

社会福祉

小

計

その他の公益L480万円

L000万円

50万円

6,000

3,961

215

2,300

1億5 ,008

5,800

1,350

3,000

2 2,073

8,006

5,095

2,000

3 1,286920万円

も388万円

38

2,284

39

4,257

1,566

6,100

40

4,769

2,416

0

41

4,929

3,000

4,500

1億0 ,500

1イ意8,051

iイ意o,657

1,900

5 3,537

42

4,772

4,298

1億4 ,666

1 2,122

39 ,878

1 9,589

3億1,890

127,21543

110,272

3,000

4 0,563

1 4,895

5 3,594

36 ,676

6 8,505

227,505

4 ,381
500万円

金

助

補

9 ,000万円

38

2,496

1,040

1,427

39

1,697

862

1,493

1,763

1,550

7,365

40

1,861

1,315

1,461

2,063

3,000

9,700

41

1,872

1,271

2,884

4 ,2502,590

1イ意2 ,867

44

27 ,853

4,000

5 6,096

26 ,688

7 0,201

3 4,966

86 ,600

306,404

42

2,380

1,167

3,296

5,837

2イ意2 ,750

3 5 ,430

45

56 ,728

3,400

88 ,847

4 9,221

136,433

5 3,936

10 1,897

49 0,462

43

2,126

6,221

3,134

8,336

2 8,928

4 8,745

46

99 ,5513,504

9 2,569

27 ,066

21 6,536

8 3,451

146,986

669,663

44

2,149

2,617

4,290

7,729

3 5,930

5 2,71547

69 ,790

2億3 ,892

7 9,614

11 8,611

320,400

12 2,212

20 4,492

93 9,011

45

2,185

1イ意6 ,605

1イ,1,626

5,977

5 5,000

9 1,39348

30 ,622

2 4,430

37 ,335

7 9,319400,020

12 2,092

292,536986,354

8 6,867

49

137,749

1 5,927

73 ,156

13 9,466

66 4,791

15 7,729

307,560

149 6,378

50

100,661

3 7,080

6 9,467

17 5,354

84 7,994

21 4,379

35 3,987

179 8,922

51

36 ,376

3 2,794

5 7,432

209,764

96 2,936

24 3,785

31 5,920

185 9,007

52

1 7,981

2 7,902

4 2,702

15 5,779

91 6,839

27 8,831

366,070

180 6,104

2,672

46

1 8,918

8,785

6,502

4 9,990

町678

4 6,640

7 6,01647

4 ,6005,093

1 0,00548

4 ,319

4 6,7767,675

1イ意1 ,119

4 4 ,970

11 4,859

49

2,758

8 2,431

5 9,568

5,114

6 8 ,526

21 8,397

50

5,656

3 1,202

6 7,614

1 2,364

8 0 ,637

19 7,473

51

3,679

9,756

8 1,663

1 8,140

9 8,380

21 1,618

53

4 9,412

2 4,176

13 7,441

14 7,211

94 0,705

272,130

38 5,510

195 6,585

52

8,397

3 4,885

6 2,080

1 8,487

6 8,490

19 2,339

54

2 8,151

2 5,229

98 ,913

6 2,632

83 5,849

390,279

35 2,100

179 3,153

53

町251

3 3,072

6 3,166

1 5,099

8 0,71020 1,29855

24 ,071

2 0,766

9 0,491

67 ,356

87 9,393

41 9,546

49 4,980

199 6,603

54

8,959

1 2,700

2 8,270

1 3,447

8 0 ,420

14 3,796

55

1 7,101

1 0,849

7,750

1 2,997

2 7,290

7 5,98771イ意1,166万円

251意7 ,628万円

991意7 ,372万円

130億4 ,984万円

732億2 ,387万円

246億6 ,968万円

351億9 ,153万円 L657億9 ,658万円

9イ意0 ,325万円

321意3 ,727万円

421意9 ,375万円

16イ意0 ,753万円

791意7 ,101万円

1801意1 ,281万円

ム、

量＋

口

口I

冷、量＋
口

口I

く注＞1 万円未満切捨

56

57

B&G 財団海洋センターー覧表（1)
称

名

財団直営

東 京海洋セン夕ー
スポ一ッ研修所

所

在

施

地

十

度5
第急

東京都江東区深川

1

地

域

1 )1

洋

セ

タ

I

所

在

地

施

新潟県北蒲原郡
富山県中新川郡

フ。ーノレ

粛

吉

見海洋セン夕ー5期

埼玉県比企郡体育館

中

主海洋センター

滋賀県野洲郡体育館

後

吉

永海洋センタ―岡山県和気郡

体育館、艇庫松

江海洋セン夕一島根県松江市体育館、艇庫体育館

宿泊施設、健康管理相談室他
海洋スポーッ施設、体育館、艇庫、宿泊施設、プール他

大台海洋セン夕―三重県多気郡

体育館、艇庫、研修棟、テニづくコート、多目的運動広場

石少

川海洋センター

北海道砂川市体育館、艇庫、第二体育館、上屋付プーノレ

弘

前海洋センター

青森県弘前市体育館、艇庫、第二体育館、多目的運動広場

府

中海洋センター

広島県府中市

艇庫、管理棟、屋内プール

す長

州海洋セン夕―熊本県玉名郡

体育館、艇庫、第二体育館、プーノレ

Ii〕〒

期
カ

桜

江海洋センタ―島根県邑智郡長

島海洋センタ一

鹿児島県出水郡

体育館、艇庫剣

淵海洋センタ―北海道上川郡体育館、プーノレ
体育館

見海洋センター

富山県永見市体育館、艇庫、第二体育館、プーノレ

穴

水海洋センタ―

石川県鳳至郡

体育館、艇庫、第二体育館、プーノレ

大樹海洋センタ―北海道広尾郡爾案

鳥取海洋センター鳥取県鳥取市体育館、艇庫、第二体育館、プール

鷹栖海洋セン夕―北海道上川郡

体育館、艇庫、第二体育館、プーノレ

体育館

鹿児島県串木野市

市

浦海洋セン夕ー青森県北津軽郡体育館

地n ！ョソI乙

串木野海洋センタ―
小 平海洋セン夕一

北海道留萌郡

体育館、艇庫、第二体育館、多目的運動広場

金浦海洋セン夕一

秋田県由利郡

フ。ーノレ

53
年
尾I二

中

田う毎洋センタ―

宮城県登米郡

体育館、艇庫、第二体育館、プーノレ

天王海洋セン夕ー秋田県南秋田郡

涌

谷海洋センター

宮城県遠田郡

体育館、艇庫、第二体育館、プール

体育館

米山海洋セン夕―宮城県登米郡静岡県小笠郡

艇庫、プール、管理棟、多目的運動広場

体育館

大東海洋セン夕―東海海洋センタ―群馬県勢多郡フ。ーノレ

高

浜j毎洋センタ―

福井県大飯郡岡

部海洋センター

埼玉県大里郡体育館、プーノレ

大安海洋セン夕ー埼玉県比企郡フ。ーノレ

淡海洋セン夕―川
三島海洋セン夕ー南三重県員弁郡兵庫県三原郡

体育館、艇庫体育館、艇庫、第二体育館、プーノレ

川海洋セン夕ー新潟県東蒲原郡

那賀川海洋センタ―

徳島県那賀郡

体育館、艇庫、第二体育館、プーノレ

体育館

松

岡海洋センタ―福井県吉田郡和海洋センタ―

福岡県山門郡

体育館、艇庫、第二体育館、多目的運動広場

体育館、プーノレ大

富士見海洋センタ―

長野県諏訪郡太良海洋セン夕ー佐賀県藤津郡

体育館、艇庫、第二体育館、多目的運動広場

体育館

岸海洋セン夕ー北海道厚岸郡

体育館、艇庫、第二体育館

体育館

厚
山

田う毎洋センタ―

岩手県下閉伊郡

体育館、艇庫、第二体育館

柳津海洋セン夕ー福島県河沼郡

体育館、艇庫、第二体育館

岬 う毎洋セン夕ー

千葉県夷隅郡

体育館、艇庫、第二体育館

長野県大町市体育館、艇庫、第二体育館

第
3
期
10
カ
所

54期
度6
／一、み
ろ女ノノ

で所
4

体育館、艇庫、第二体育館、多目的運動広場

大町海洋センタ一

徳

島海洋センター

徳島県徳島市体育館、艇庫55
年

瀬棚海洋セン夕―北海道瀬棚郡

体育館、艇庫能代海洋センタ―秋田県能代市尾F乃く，

御代田海洋セン夕―

長野県北佐久郡

体育館、艇庫体育館、プーノレ

第建部海洋セン夕ー岡山県往販車君B

体育館、艇庫b

むっみう毎洋セン夕ー山口県阿武郡津

田海洋セン夕一香川県大川郡期

玄海海洋セン夕―福岡県宗像郡10
カ所

高田海洋セン夕ー加津佐海洋セン夕―牧園海洋セン夕ー鹿児島県女合良郡

体育館、プーノレ

舟形海洋セン夕―山形県最上郡

体育館

期
月リ

罵
冨

島

下

条海洋センタ―長野県下伊那郡

可児海洋セン夕ー岐阜県可児郡体育館、プール

掛

川海洋センタ―静岡県掛川市体育館、艇庫体育館

お園

部海洋セン夕ー京都府船井郡千

種海洋セン夕―兵庫県宍栗郡

フ。ーノレ

昂

浜

坂海洋センタ―兵庫県美方郡

体育館、艇庫広川海洋セン夕ー和歌山県有田郡体育館

蒜山海洋セン夕―岡山県真庭郡体育館、プーノレ

内海海洋セン夕―香川県小豆郡

体育館、艇庫東洋海洋センタ―高知県安芸郡体育館、プーノレ

神江

埼海洋セン夕ー佐賀県神埼郡体育館、プーノレ

体育館、プーノレ

北海洋センタ―佐賀県杵島郡体育館、プーノレ

艇庫
体育館、プーノレ

津奈木海洋セン夕―

熊本県芦北郡体育館、プーノレ大大分県日田郡体育館

福岡県三池郡

体育館、艇庫杵

築海洋セン夕―大分県杵築市体育館、プーノレ

長崎県南高来郡

体育館、艇庫武

蔵海洋セン夕ー大分県東国東郡体育館

南郷海洋セン夕―宮崎県南那珂郡

体育館

斜里海洋センター

北海道斜里郡体育館、プーノレ

58

山海洋セン夕ー設

内

容

体育館、艇庫永41二、一ノ十ン

称中 条海洋センター
上 市海洋セン夕ー

52期
年一
度4

ノ＞く．

海

名
55
年
度

沖縄県国頭郡本部町

ノへJ ,

i

容

体育館、艇庫、第二体育館、温水プール、テニスコート、

l

イ干二~ノ

内

縄海洋セン夕ー沖

51期

設

B &G 財団海洋センターー覧表（2)59-

B&G財団海洋センターー覧表⑧
称

名
伊

地

域

海

洋

セ

ン

タ

~

達海洋センタ―

所

在

地

施

北海道伊達市体育館、プール、艇庫

尾 上海洋センター

青森県南津軽郡

体育館、プーノレ

築館海洋センター

宮城県栗原郡体育館、プーノレ

亘理海洋センタ―宮城県亘理郡体育館、プール、艇庫

石

川海洋センタ―福島県石川郡体育館、プーノレ

鹿島海洋センタ―福島県相馬郡プール、艇庫幸

手海洋セン夕―埼玉県北葛飾郡

体育館、プーノレ

鶴ケ島海洋センタ―

埼玉県入間郡体育館、プーノレ

御宿海洋センタ―

千葉県夷隅郡体育館、プール

横 芝海洋セン夕―

千葉県山武郡体育館、プーノレ柳

田海洋セン夕―石川県鳳至郡フ。ーノレ

明智海洋セン夕ー岐阜県恵那郡体育館、プーノレ

大内山海洋センター

三重県度会郡プーノレ

日野海洋センター

滋賀県蒲生郡フ。ーノレ

宮

津海洋センター

京都府宮津市体育館、プーノレ
体育館、プーノレ罵

出石海洋センタ―

兵庫県出石郡市

川海洋センタ―兵庫県神崎郡

フ。ーノレ

冨

村
三

岡海洋セン夕ー兵庫県美方郡フ。ール

隅海洋モンタ―島根県那賀郡

体育館、艇庫笠岡海洋センター

岡山県笠岡市体育館、プーノレ哲美多海洋セン夕―岡山県阿哲郡体育館、プーノレ

星海洋センター

岡山県」、田郡

体育館、プーノレ

39

田布施海洋セン夕―

山口県熊毛郡体育館、プーノレ斎日山口県大津郡体育館、プール、艇庫
体育館、プール、艇庫

ふ

置海洋セン夕―阿南海洋センタ―徳島県阿南市

吉海海洋セン夕―愛媛県越智郡体育館、プール、艇庫犀

川海洋センタ―福岡県京都郡体育館・プーノレ

宮

田海洋センタ―福岡県鞍手郡体育館、プーノレ

厳

原海洋センター

長崎県下県郡フ。ーノレ

岐

宿海洋センター

長崎県南松浦郡

体育館、プーノレ

小佐々海洋セン夕―

長崎県北松浦郡

体育館、プール、艇庫

西有家海洋センタ―設

内容

長崎県南高来郡

体育館、プーノレ,'

前海洋セン夕―熊本県球磨郡体育館、プーノレ

安心院海洋セン夕―

大分県宇佐郡体育館、プーノレ冒

湯布院海洋セン夕ー

大分県大分郡体育館、プーノレ

大分県南海部郡

体育館、プーノレ

湯弥
田生海洋セン夕ー野海洋センタ―

阿久根海洋セン夕―

宮崎県宮崎郡体育館、プーノレ

鹿児島県阿久根市

体育館、フ＝ル

60

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冒
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モーターボート競走30年史／収益篇
昭和56年11月26日発行●発行 （社）全国モーターボート競走会連合会
印刷 （株）ワコー印刷

歎全国モーターボート競走会連合会
東京都港区三田3丁目12番12号

公03(454)5051