東アジアへの視点【投稿論文】工業 3 分類からみた中国の経済発展と産業構造－ 1987 年以後の就業者と生産額の分析を中心として－
遼寧社会科学院世界経済研究所助理研究員

秦兵

1．はじめに
中国では現在，工業化が急速に進行し，ここ数年で経済規模が大きくなり「世界の工場」といわれるようになった。産業構造と産業発展が地域経済と国民経済に重大な影響を与えつつある。内需拡大と地域格差是正などの問題を解決するためには，適切な産業発展戦略と産業政策が求められている。産業構造とその発展戦略は中国全体および地域の経済発展に重要な影響を与え，地域経済の競争優位にとって極めて重要である。工業化するに伴って，業種構造の傾向を知ることが重要である。そして中国ないし各地域はその傾向の中で如何なる位置にあるのかを判断して，先手を打つことが効果的と考えられる。
産業構造に関する理論は多数存在するが，工業内部の産業構造に関してはホフマン法則がよく知られている。Hoffmann（1958）は，経済発展とともに消費財に対する生産財の比率が上昇することを説いた。次に，宮沢（1975）は経済発展につれて，工業の産業構造が軽工業から重化学工業へ移行すると指摘した。また，吉村（2008）は，産業構造変化の世界標準パターンを，三角形ダイヤグラム（三角形図）を用いて数量的に導出し，それに基づく修正ペティ＝クラーク法則を示し，産業構造の収斂傾向を実証的に明らかにした。吉村の修正ペティ＝クラー
ク法則によれば，経済発展につれて，産業構造は，第 1 次産業から，第 2 次産業・第 3 次産業へと移行し，さらに経済発展すれば第 2 次産業のウエイトは減少に転じるということである。
中国の経済発展に関する研究，文献資料は多数存在する。また，産業構造に関する研究も増えているが，その実証研究は，まだ十分ではない。中国における産業構造の傾向を，統計データを用いて実証的に解明した分析は乏しい。
ここでは，工業 3 分類（生活関連型，基礎素材型，加工組立型）からみた中国の経済発展と産業構造について分析する。中国の工業発展においては，1949 ～ 78 年の伝統工業化段階と1978 年～現在までの新型工業化段階の 2 段階に分けられる（汪，劉，2009）。しかしながら，1987 年以前の連続した詳しいデータが入手できないので，それ以前のものは，本稿では扱わない。本稿では，工業 3 分類とは，中国産業分類に基づき，工業を次のように，生活関連型工業，基礎素材型工業，加工組立型工業の 3 つに分類することを指す。生活関連型工業は消費財産業（軽工業）に属しており，基礎素材型工業と加工組立型工業は投資財産業（重工業）に属する。
○生活関連型工業：食品加工，食品製造，飲料，タバコ，紡績，製紙○基礎素材型工業：石油加工煉焦，化学工業，医薬品，化学繊維，非鉄金属鉱物，黒色金
属加工，金属製品○加工組立型工業：機械，専用設備，交通設備，電器・機器，電子・通信，計器類
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そこで，工業構造は，生活関連型→基礎素材型→加工組立型に変化するという仮説を設定する。この仮説を検証するために，経済発展理論と三角形ダイヤグラム分析を用いて，中国における経済発展と産業構造との一般的な傾向を検証し，さらに省レベルのデータを用いて，各省の経済発展と産業構造との関係を示す。吉村（2008）は，種々の方法で産業構造を表現できる
ものの，ぺティ＝クラーク法則のように産業 3 分類を扱う場合には，「三角形ダイヤグラム」が 3 産業の構成比を平面上の 1 点に表示できるので，有効であることを指摘した。3 つの座標のうち，第 1 座標，第 2 座標，第 3 座標をそれぞれ第 1 次産業，第 2 次産業，第 3 次産業の構成比（％）とすれば，ある地域のある時点の産業 3 分類の産業構造を三角形ダイヤグラムの中の 1 点として表すことができる。この三角形ダイヤグラムを用いれば，ある地域が三角形内のどこに位置するかによってその地域の産業構造の特徴を把握することができる。
本稿では，この三角形ダイヤグラムを工業 3 分類に適用して，中国の工業構造を分析する。
また，中国および中国 31 省市自治区の工業就業者構造（注1），工業生産額構造について分析し，それに基づいて工業 3 分類からみた中国の経済発展と産業構造の傾向を明らかにする。その結果，「工業構造は，生活関連型→基礎素材型→加工組立型に変化する。」という仮説が成立することを示す。

2．工業就業者構造分析
ここでは，1987 年以後について，工業 3 分類からみた中国の工業就業者構造を分析する。
はじめに，工業 3 分類の就業者構造の変化を分析し，次に三角形図を用いて，時系列分析とクロスセクション分析を行う。上述のように，1987 年以後について中心的に分析するが，その前に新中国建国後から現在までの工業就業者構造について，大きな流れを概観しておきたい。
新中国建国後，国民経済回復期（1949 ～ 52 年）は，中国の工業化について，重点的に重工業を発展させるという方針を採った。つまり，重工業優先発展政策である。これは，中国の伝統工業化過程の特徴である。この政策によって，重工業，特に基礎素材型工業の就業者が伸びていった。「一五」期（1953 ～ 57 年）に重工業を優先的に発展させる政策が実施され（注2），生活関連型工業は相対的に縮小し，基礎素材型と加工組立型工業の就業者が増え続けた。
「大躍進」期（1958 ～ 60 年）には，「以鋼為綱」の方針のもとで（注3），重工業を優先的に発展させることが極端に実行され，国民経済に悪影響をもたらした。そのため，1961 ～ 65 年に経済調整を実行せざるをえなかった。しかし，文化大革命期（1966 ～ 76 年）に「文革」と「三線建設」の影響で，再び重工業を優先する方針が継続され，重工業の就業者がさらに増加した。
「文革」後の 1977 ～ 78 年においても，高度経済成長を追求するため，「洋躍進」が起こった（注4）。
持続的かつ長期的に軽工業より，重工業を優先する方針が 1978 年まで及んだ。これによって，生活関連型工業に比べて，基礎素材型と加工組立型工業の就業者が持続的に増加した。
1978 年以降，改革開放によって経済構造調整の政策を採り，重工業を優先する政策が是正され，軽工業，特に加工組立工業を強力的に発展させる方針になった。それによって，第 3 次産業の就業者が増え，工業の中では生活関連型工業の就業者が極端に増加した。
1985 ～ 2003 年まで中国の工業政策は，基礎素材工業に力を入れ，重化学工業の発展へ転換，
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つまり，生活関連型工業から，基礎素材型工業と加工組立型工業へと工業発展政策を転換してきた。その結果，基礎素材型と加工組立型工業の就業者が増え，生活関連型工業の就業者が減り続けた。中国政府は，明確に新型工業化路線に邁進させようと促している。即ち，情報化によって工業化し，工業化で情報化を促進する。高度な科学技術，効率が高く，エコとクリーンの技術を応用するような工業を発展させるという新型工業化路線に基づいて，工業経済を発展させる政策を採っている。
中国の重工業化が進み，やがて 2003 年に加工組立型と基礎素材型の就業者構成比が逆転し，加工組立型の方が多くなった。2002 年からの内需拡大政策によって，不動産，自動車，電子製品などの産業が発展し，加工組立型工業の就業者が急速に伸び，生活関連型工業と基礎素材型工業の就業者が減少する傾向がみられた。
2007 年に，全て人間本位の観点から発展するという「科学発展観」を提出し（注5），この理論は工業経済発展を含め，中国国民経済発展を指導する根本的な理論になっている。この理論に基づく中国の経済発展政策によって，工業発展が大きく変わろうとしているところであり，今後，工業の就業者構造も大きく変わっていくと予想される。
2.1

工業 3 分類の就業者構造変化の分析（全国）

中国の経済発展につれて，工業就業者の構造は大きく変わっている。1987 年の中国の工業就業者構造においては，基礎素材型工業が全体の就業者の 38.1％を占め，次が生活関連型工業で 31.2％，加工組立型工業の 30.7％という順になっている。ところが，20 年後の 2007 年は，加工組立型工業が全体の就業者の 43.0％を占め，次が基礎素材型工業で 32.2％，生活関連型工業の 24.8％という順になっている。
加工組立型の就業者構成比が増大し，生活関連型の就業者構成比が減少する一方である。
1990 年頃から基礎素材型の就業者構成比は一旦増加したものの，1997 年から再び減少した。
2003 年に加工組立型と基礎素材型の就業者構成比が逆転し，加工組立型の方が多くなり，中国の工業構造の変化のスピードが加速している。その後，加工組立型の就業者構成比が増加しながら，基礎素材型の就業者と生活関連型の就業者構成比が減少し続けている。
2.2

三角形図による時系列からの分析（就業者構成比）（各地域）

ここでは，三角形図について，中国各地域を比較するときの基準として，中国全国（2007 年）の構成比を用いて，三角形を A から F まで 6 領域に区分する（ただし，この 6 領域を類型として分析するのは，別の機会に行う）。
図 1 ～ 4 のように，まず，中国全国を見ると，各省は三角形の中で団子状になり，長年に渡り，類似した工業構造であると考えられる。東部の広東，北京，上海，山東と西部の重慶，甘粛，青海，西蔵，新疆の就業者工業構造の変化が相対的に大きかった。これに対して，中部と東北の就業者工業構造の変化は相対的に小さかった。全体をみれば，中国全国および各省の就業者工業構造は三角形図の中で，左から右へ，下から上へ変化する傾向がみられる。
次に，4 地域からみると，東部地域は就業者構造が大きく変化している。その東部地域の中で，就業者構造は，広東，北京，上海，江蘇のような加工組立型の構成比が高い省，山東と海392013年3月

南のような生活関連型の構成比が高い省，また河北のような基礎素材型の構成比が高い省に分かれ，工業構造の違いが大きかった。
東部地域においては，北京，天津，上海，江蘇，福建，浙江と広東の 7 省は加工組立型の就業者が多く近年も増え続けている一方で，基礎素材型と生活関連型の就業者は減少しつつある。
構成比の多い順に，加工組立型，基礎素材型，生活関連型となっている。ただし，山東と海南は，上述の 7 省とは違って，生活関連型，基礎素材型，加工組立型という順になっている。河北は基礎素材型の就業者が極端に多く，基礎素材型，生活関連型，加工組立型という順になっている。しかしながら，全体としてみれば，上述のように東部地域は中国の中で工業化が進んだ地域であり，加工組立型の就業者構成比が高いという特徴がある。
また，中部地域では三角形の右下に位置し，全体としてみれば，各省の就業者の構成比にお40東アジアへの視点いて，基礎素材型と生活関連型の工業における就業者が非常に多く，加工組立型工業の発展が遅れている。一方，その中で安徽省の就業者の構成比は加工組立型が多くなっているが，急成長の奇瑞自動車本社が位置する安徽の自動車工業が成長したと考えられる。
西部地域の各省は，三角形の右下に位置し，重慶の加工組立型の構成比が例外として高いが，それ以外の多くの省は加工組立型の構成比が低く，基礎素材型と生活関連型に就業者が多い。
全体としてみると，基礎素材型の就業者が極端に多い。多くの省では，基礎素材型の就業者の構成比が伸びつつあり，中部と同様，工業化が遅れている。
さらに，東北地域の各省は，三角形の中央右にあり，遼寧は基礎素材型が優勢であるが，近年は加工組立型が迫っており，2007 年には加工組立型に抜かれ，現在は加工組立型，基礎素材型，生活関連型という順になっている。これに対して，生活関連型は常に低位である。吉林も遼寧と同様に基礎素材型と加工組立型が強く，生活関連型が弱い。ただし，近年は基礎素材型が低下し，逆に加工組立型が上昇する傾向がみられる。現在は，加工組立型，基礎素材型，生活関連型という順になっている。これに対して，黒竜江では，近年は基礎素材型，加工組立型，生活関連型という順になっているが，収束性がみられる。全体としてみると，東北地域は生活関連型の就業者構成が低く，加工組立型と基礎素材型の就業者構成比が両方ともに高く，重工業が強い地域である。
以上のように，中国工業就業者構造において全体をみれば，加工組立型の就業者構成比が増加しつつあり，基礎素材型の就業者と生活関連型の就業者構成比が減少し続けている。中国の工業構造においては，中国全国と各省の就業者の産業構造は，三角形図の中でスピードが違うものの，左から右へ，また上に変化していることが分かる。即ち，生活関連型から基礎素材型へ，そして加工組立型へという傾向がある。
2.3

三角形図によるクロスセクションからの分析（就業者構成比）（各地域）

ここでは，クロスセクションから中国の就業者の構造を分析する。その年の中国全国の工業412013年3月

構成比を中心点として，各省はどのような産業構造の特徴があるのかを分析し，中国の就業者の構造変化を究明する（三角形の中，A から F までの区分はそれぞれの年における中国全国の構成比によって区分する）。
（1）工業構造就業者構成比（1987 年）
図 5 のように各省は三角形の中で団子状になり，類似した工業構造になっている。北京と上海は右上にあり，加工組立型工業の就業者構成比が高く，新疆と西蔵は，左下にあり，生活関連型と基礎素材型の就業者構成比の方が高い。中国各地域は，三角形の中の比較的狭い場所に固まっている。
（2）工業構造就業者構成比（1997 年）
図 6 のように，中国全国の動きとあわせて各省も右上に動いている。基礎素材型と加工組立型就業者の構成比が増えている。工業構造は軽工業から重工業へと変化するというホフマン法則と一致することが認められる。広東，上海，北京と天津は大きく上に移動し，特に加工組立型就業者の構成比が高くなった。山西と西蔵では右に移動し基礎素材の就業者構成比が高くなっている。新疆と海南は左下にあり，生活関連型の就業者構成比が高い。
（3）工業構造就業者構成比（2007 年）
図 7 のように各省は右上に移動し，1987 年，1997 年に比べて，三角形図の中で拡散している。
工業構造が分化し，広東，上海のような東部地域では，加工組立の構成比がさらに高くなっており，なかでも広東は加工組立特化型のトップになっている。新疆と海南は生活関連の構成比が高く，西蔵と青海では基礎素材の構成比が高い。年代が経つにつれて，世界の工場といわれる中国の工業構造が大きく変わり，工業構造の格差も現れている。クロスセクションからの分析をみると，中国全国と各省の就業者の工業構造は三角形図の中で，左から右へ，そして，上に変化することが分かる。即ち，生活関連型から基礎素材型，そして，加工組立型へという傾向がある。
42

東アジアへの視点

3．工業生産額構造分析
ここでは，1987 年以後について，工業 3 分類からみた中国の工業生産額構造を分析する。
はじめに，工業 3 分類の生産額構造の変化を分析し，次に三角形図を用いて，時系列分析とクロスセクション分析を行う。上述のように，1987 年以後について中心的に分析するが，その前に新中国建国後から現在までの工業生産額構造について，大きな流れを概観しておきたい。
新中国建国後，重工業を優先する発展の方針により，重工業の発展が進んでいった。1949 ～52 年における，軽工業と重工業の生産額増加率は 29.0％と 48.5％であり，二者の構成比が，73.4％と 26.6％から 64.4％と 35.6％になった。また「一五」期間に，ソ連の援助により 150 個の建設プロジェクトを実施したが，そのうち 147 個の建設プロジェクトは，エネルギー工業，原材料工業，機械制造工業などの重工業であり，基礎素材型と加工組立型工業の発展が進んでいった。
「大躍進」と「文革」時期も重工業を優先する発展の方針を維持し続けた。特に「三線建設」のために，重点的に鉄鋼工業，石炭工業，電力工業，機械工業などの基礎素材型と加工組立型工業に投資が行われた。「文革」後の「洋躍進」では，外国から急激に大量の技術設備を取り入れた。そのうち，主なものは，燃料，動力，鉄鋼，金属，化工，交通運輸施設などの重工業である。このように，重工業を優先する政策が 1978 年まで実行された。それによって，基礎素材型と加工組立型工業が極端に伸びていった。1953 ～ 78 年の工業年平均増加率は，11.5％であり，そのうち，軽工業と重工業の年平均増加率が 9.3％と 13.8％であった。工業の地域配置も大きく変わり，沿海地域と内陸地域における工業の構成比が 1952 年の 70.8％，29.2％から，1978 年の 63.3％，36.7％になった。
1978 年から，改革開放により，中国は積極的に工業構造の調整を行い，重工業優先から，軽工業にも力を入れた均衡発展の方針に転換した。この方針を実行した結果，紡績工業と自転車，時計，ラジオといった伝統的な耐用消費品，また冷蔵庫，テレビ，洗濯機といった新興の耐用消費品の生産が急速に伸びた。
2003 年からの内需拡大政策により，重化学工業が伸びていった。インフラ建設，電子通信，自動車，不動産などの産業が伸び，それによって，鉄鋼，機械，建築材料，金属，化学などの工業の発展を促進した。また電力，石炭，石油などの業種も大幅に伸びていった。基礎素材型と加工組立型工業が，ますます発展する一方，生活関連型工業は，相対的に下がっている。
現在，中国は工業化中期段階に位置し，重化学工業が主導し，グローバル化による国際分業体制に影響され，製造業が急速的に発展していった。劉他（2010）によると，東部は，工業化後期前半段階に位置し，東北は，工業化中期後半段階に位置している。また，中部と西部では，工業化中期前半段階に位置していると主張している。
3.1

工業 3 分類の工業生産額構造変化の分析（全国）1987 年の中国の工業生産額構造においては，基礎素材型工業が全体の生産額の 36.8％を占め，次が生活関連型工業で 33.6％，加工組立型工業の 29.6％という順となっている。ところが，20年後の 2007 年では，加工組立型工業が全体の生産額の 41.6％を占め，次が基礎素材型工業で432013年3月

39.0％，生活関連型工業の 19.4％という順となっている。近年，基礎素材型工業と加工組立型工業が伸びているが，生活関連型工業が落ちている。
中国の工業生産額構造において，加工組立型の生産額構成比が伸びつつあり，1992 年に生活関連型の生産額構成比を超え，2001 年に基礎素材型の生産額構成比を抜き，最も高くなった。
基礎素材型の生産額構成比は一番高い位置であったが，2001 年に加工組立型の生産額構成比に抜かれ，近年また高くなりつつある。生活関連型の生産額構成比は，1987 年から高くなり，1990 年には基礎素材型の生産額構成比を超えてトップになったが，それ以降は下がる一方で，現在は最下位である。中国の生産額工業構造の変化においても就業者工業構造と同様に，生活関連型から，基礎素材型，そして，加工組立型へ変化する傾向が明確にみられている。
3.2

三角形図による時系列からの分析（生産額構成比）（各地域）

ここでは，三角形図から中国の工業生産額構造の特徴を時系列で把握し，その傾向を解明す44東アジアへの視点る。図 8 ～ 11 のように，まず，中国全国からみると，工業生産額構造が大きく変わっている。
東部地域の各省は加工組立型の生産額の構成比が高い。その他の地域では，基礎素材型の生産額の構成比が高い地域が多い。三角形図の中で，左から右へ，また下から上に変化することを確認できる。この点においては工業就業者構造と同様である。つまり，生活関連型から基礎素材型へ，そして加工組立型へと変化する傾向がある。しかし，工業就業者構造より変化が大きい。
工業生産額構造の場合は，三角形図の中で，工業就業者構造と比べて，さらに右方向へ，上方向へと移動している。改革開放によって，基礎素材型工業と加工組立型工業は同様に発展していったことがわかる。
次に，4 地域からみると，東部地域では，広東，北京，上海，江蘇，天津などのような加工組立型の生産額構成比が高い省・市とその他の生活関連型，基礎素材型の生産額構成比が高い省に分かれ，異なる工業構造になっている。東部地域では，北京，上海，広東は，加工組立型の生産額構成比が高くなりつつ，基礎素材型と生活関連型の生産額構成比が下がる一方である。
天津，江蘇，浙江では，近年加工組立型と基礎素材型の生産額構成比が高くなりつつあるが，生活関連型の生産額構成比は下がり続けている。河北，山東と海南では，近年基礎素材型の生産額構成比が高くなり，生活関連型と加工組立型の生産額構成比が低くなる傾向がある。福建では加工組立型の生産額構成比が高く，加工組立型，基礎素材型，生活関連型という順になっている。東部地域の各省では，全体をみると，加工組立型の生産額構成比が高い省が多く，生活関連型の生産額構成比は下降する一方である。
また，中部地域各省においては，三角形の右下に位置し，各省は基礎素材型の生産額の構成比が高い上に，まだ伸びているが，加工組立工業が遅れている。一方，その中でも，湖北と安徽は加工組立型の構成比が高くなり，自動車産業が拡大したと考えられる。
西部地域の各省では，下に位置し，重慶の加工組立型の構成比が高いが，それ以外の省では生活関連型と基礎素材型の生産額構成比が高い。多くの省は基礎素材型の生産額の構成比が高く，伸び続けている。例外として，直轄市になった重慶は加工組立型の生産額の構成比が高くなりつつあるが，基礎素材型と生活関連型の生産額の構成比が下がっている。
さらに，東北地域の各省は，三角形の中で右に位置し，基礎素材型の構成比が高い。その中で，吉林は加工組立型の構成比が少し高く，自動車産業が発展していると考えられる。
以上のように，全体をみれば，中国工業の生産額構造は就業者構造と同じように，三角形図の中で，スピードは異なるが，左から右へ，そして，下から上に変化することが分かる。即ち，生活関連型から基礎素材型，そして，加工組立型へという傾向がある。
3.3三角形図によるクロスセクション分析（生産額構成比）（各地域）

ここでは，三角形図クロスセクションから中国の工業生産額構造を分析する。その年の中国全体の工業構成比を中心点として，各省はどういう工業構造特徴があるかを分析し，中国の生産額工業構造の変化を究明する。
（1）工業構造生産額構成比（1987 年）
図 12 のように各省は三角形の中で団子状になり，類似した工業構造になっている。上海，45

2013年3月

陝西と北京は右上にあり，加工組立型の生産額構成比が高い。遼寧と甘粛では，右下にあり，基礎素材の構成比が高い。新疆と雲南では左下に位置し，生活関連の構成比が高い。
（2）工業構造生産額構成比（1997 年）
図 13 のように各省は右と上に散らばって移動し，工業構造の格差が拡大している。雲南と西蔵は左下に位置し，生活関連型の生産額構成比が高くなり，その他の省では右上へ移動する傾向が強い。広東，天津などの沿海地域の省は右上に移動し，特に加工組立型の構成比が高くなってきた。甘粛と山西はさらに右に移動し，基礎素材型の生産額構成比が高く，基礎素材型工業が以前より進んでいる。
（3）工業構造生産額構成比（2007 年）
図 14 のように各省はさらに右と上に移動し，三角形の中で分散が続いている。広東，上海46

東アジアへの視点のような東部地域が右上にあり，加工組立型の構成比がさらに高くなった。西部地域の各省は，主に右に移動し，基礎素材型の構成比が高くなっている。その西部地域の中で，例外として，重慶は加工組立型の構成比がトップになっている。西蔵，甘粛，山西と青海では特に基礎素材型の構成比が高い。
クロスセクションからの分析をみると，時が経つにつれて，団子状の類似した工業構造から拡散して，工業構造の格差が拡大している。先に加工組立型工業へ転換した東部地域はますます工業化が進んでいった。中国全国と各省の生産額の工業構造は就業者と同じく三角形図の中で，左から右へ，そして，上に変化することが明確になっている。即ち，生活関連型から基礎素材型，そして，加工組立型へ変化するという傾向がある。
中国工業における軽工業と重工業の就業者構成比は，1987 年の 31.2％，68.8％に対して，2007 年は 24.8％，75.2％になっている。重工業の就業者構成比が上がり続ける一方，軽工業の就業者構成比は下がり続けている。中国工業における軽工業と重工業の生産額構成比は，1987年の 33.6％，66.4％に対して，2007 年は 19.4％，80.6％になっている。重工業の生産額構成比が上がりつつある一方，それに対して軽工業の生産額構成比は，下がり続けている。中国は産業政策によって工業化が進み，特に重工業化を推進してきた。1990 年代以降，重工業化が上昇傾向を辿っており，2000 年以後は重工業化が加速した。中国の軽工業と重工業の変化は，就業者からみても，生産額からみても，軽工業から重工業へ変化することがみられている。中国における工業構造の変化には，ホフマンの法則が成立する。
中国の工業構造において，就業者構成比では，基礎素材型と生活関連型就業者のウエイトが下がる傾向にあり，加工組立型の就業者構成比は上がる一方である。これに対して，生産額では，基礎素材型，加工組立型生産額のウエイトが上昇傾向にある一方，特に基礎素材型の割合が高く，生活関連型がその割合を低下させている。中国における工業構造の変化にはホフマンの法則が成立し，より詳しくみると，仮説のように，生活関連型→基礎素材型→加工組立型の順に変化している。

4．まとめ
本稿の目的は，工業 3 分類からみた中国および中国省レベルにおける経済発展と産業構造の分析を通じて，就業者と生産額から中国工業構造の傾向を検証し，併せて工業構造の観点から，中国経済の問題点，課題を示すことであった。その結果，はじめに述べた仮説の成立することが明らかになった。
中国においては，時が経つにつれて，生活関連型から基礎素材型，そして，加工組立型ヘという工業発展の傾向があり，工業構造の傾向に沿って，産業構造の転換政策に取り組むことが重要な問題である。また，現在強みがある産業を発展させながら，今後の成長産業を育てあげることが重要な課題である。この課題に応えるには，その地域の特徴を踏まえて，地域の強みを生かした産業クラスターを創り，競争優位を確立することが必要であるが，その際，産業構造の一般的な傾向に照らして，比較優位を探求すると同時に将来の展望を切り開くことは何よりも大事なことであると考える。上述に証明された工業構造の傾向が示したように，将来は，47

2013年3月

特に加工組立型工業の発展が，今後の中国工業領域で脚光を浴びるであろう。
産業構造の一般的な傾向のうち，本稿では，工業構造を取り上げたが，今後はまず工業 3 分類について特化係数と生産性の観点からの分析を深める。次にサービス業の観点から，それら産業の中に立ち入って，産業構造を深く広く分析したい。さらに，それを基礎として，今後中国および中国各地域において展開すべき産業クラスターとそのための政策を検討していきたい。

注（注 1）北京，天津，上海，重慶 4 個の省レベル直轄市。河北，山西，内蒙古，遼寧，吉林，黒竜江，江蘇，浙江，安徽，福建，江西，山東，河南，湖北，湖南，広東，広西，海南，四川，貴州，雲南，西蔵，陝西，甘粛，青海，寧夏，新疆 27 個の省自治区。
（注 2）第 1 次 5 ヵ年計画の 1952 ～ 57 年における時期ということ。
（注 3）「以鋼為綱」とは，鋼をもって網となすという意味である。
「大躍進」
時期に最も叫ばれたスローガンであった。
（注 4）「洋躍進」とは，文化大革命後，行われた急進的な経済政策で，大躍進に対していわれる。従来型の重工業優先，大規模インフラ建設であったために失敗に終わった。洋とは，欧米，日本のような先進国，地域などを指す。
（注 5）科学発展観は，以下の 4 つ内容を含まれている。①発展が第一であること。②人間本位であること。③全面的調和により持続可能な発展を図るべきであること。④全体の利益を考えるべきであること。

参考文献
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宮沢健一（1975）『産業の経済学』東洋経済新報社
吉村弘（2008）「産業構造変化の世界標準パターンと修正ペティ＝クラーク法則」『岡山大学経済学会雑誌』第39 巻第 4 号，pp．60 ～ 61
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国家統計局国民経済核算司（2007）『中国国内生産総値核算歴史資料』中国統計出版社
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劉世錦，王曉明，袁東明，張俊偉（2010）｢我国産業構造昇級面臨的風険和対策｣『経済研究参考』（経済研究参考雑誌社）第 13 期，pp．2 ～ 43
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2 ～ 2248