投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2020.２.28

ＬＭ・アジア・オセアニア・
インカム資産ファンド（毎月分配型）／（３ヵ月決算型）／（年２回決算型）
愛称：人口力追加型投信／海外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。本書には、信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付します。
なお、ご請求を行った場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社（ファンドの運用の指図を行います）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行います）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

金 融 商 品 取 引 業 者 関 東 財 務 局 長（ 金 商 ）第 4 1 7 号
設 立 年 月日 1 9 9 8 年４月 2 8 日
資本金 10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 １兆2,790億円（2019年12月末現在）
販売会社、基準価額等の詳細情報については、下記の照会先までお問合せください

照会先 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

https://www.leggmason.co.jp

03-5219-5940（受付時間 営業日の午前９時～午後５時）

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

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17:12:07

●本書により行う「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）」「、ＬＭ・アジア・オセアニア・

インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）」
および「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年2月27日に関東財務局長に提出しており、2020年2月28日にその届出の効力が生じております。
※上記ファンドを、「毎月分配型」「、３ヵ月決算型」
および「年２回決算型」ということがあります。
また、総称して「当ファンド」ということがあります。

●当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。

●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理が義務付けられております。

商品分類
単位型・
追加型

投資
投資対象
対象
資産
地域 （収益の源泉）

年２回決算型

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

アジア・ ファミリー
オセアニア ファンド

なし

年12回
（毎月）

毎月分配型
３ヵ月決算型

属性区分

追加型

海外

その他資産
資産複合
（投資信託証券
年４回（株式・不動産投信））
年２回※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
主に日本を除くアジアおよびオセアニアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。

ファンドの特色特色１

日本を除くアジアおよびオセアニアの証券取引所に上場しているインフラ関連株式および不動産投資信託等に投資します● 不動産やインフラ関連施設のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式および不動産投資信託等を中心に投資します。

インフラ関連施設とは・
・・
電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等の施設をいいます。
● 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
● 個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除くアジア

およびオセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑える運用を行うことを目指します。

● 外貨建資産については、
原則として為替ヘッジは行いません。

日本を除くアジア・オセアニアの証券取引所の上場銘柄

・ 上場銘柄にのみ投資※アジア・オセアニア以外の証券取引所に上場しているＤＲ（預託証券）を含みます。

投資対象銘柄のスクリーニング

・ 実物資産関連銘柄の中で、適正な時価総額、流動性、ボラティリティ等を勘案し選別

適切な実物資産関連銘柄のスクリーニング

・ 持続的なインカム収入や大規模な投資済み資産の保有等、よりクオリティの高い銘柄を絞り込む

銘柄選別・ポートフォリオ構築

・フリーキャッシュフロー分析に基づく持続可能な配当等の予想分析、評価を行いポートフォリオを構築※上記プロセスは、今後、変更となる場合があります。
※資金動向、市場動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

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ファンドの目的・特色
決算期の異なる３つのファンドがあります

特色2

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
毎月の決算時に、安定した分配を行うことを目指します。
収益分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）

３ヵ月ごとの決算時に、配当等収益を中心に分配金額を決定します。
なお、配当等収益に加えて、決算時に収益分配前の基準価額（１万口当たり）が10,200円を超えている場合、当該超過額の範囲内で委託会社が決定した額を分配します。
収益分配のイメージ
１月

２月

３月

４月

５月

決算

６月

７月

８月

決算

９月

10月

11月

決算

12月
決算

収益分配前の基準価額が10,200円を超えている場合に分配

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
年２回の決算時に、元本の成長を重視して分配金額を決定します。
収益分配のイメージ
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

決算

９月

10月

11月

12月
決算

（注）
委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。
上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

2
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17:12:08

ファミリーファンド方式により運用を行います

特色3●「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（「毎月分配型」、
「３ヵ月決

算型」
または「年２回決算型」）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

投資者（ベビーファンド）投資

LM・アジア・オセアニア・ 投

資

損

益

損

益

投

資

投

資

損

益

LM・アジア・オセアニア・
インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）

損

益

投

資

投

資

損

益

LM・アジア・オセアニア・
インカム資産ファンド（年２回決算型）

損

益

インカム資産ファンド（毎月分配型）（マザーファンド）LM・アジア・オセアニア・
インカム資産
マザーファンド

投

資

損

益

アジア・オセアニアの株式・不動産投信等※委託会社は、上記マザーファンドに投資を行う当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行うことがあります。

運 用 はレッグ・メイソン・グループ のレッグ・メイソン・アセット・

特色4

マネジメント・オーストラリア・リミテッドが 行います

● マザーファンドの運用は「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド」（ 以下「投資顧問会社」）に委託します。
● 投 資 顧 問 会 社はアジア地 域の株 式および 不 動 産 投 資 信 託の運 用の指 図に関する権 限について、一定の条件を指定したうえでレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピィーティー
イー・リミテッドに更に委託します。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド－マザーファンドの投資顧問会社－レッグ･メイソン･インク傘下の資産運用会社－オーストラリア株式の運用において30年以上の実績を持つ※レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。

3
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17:12:08

ファンドの目的・特色ファンドの投資制限● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
● 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
● 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
● デリバティブ取引は、
ヘッジ目的に限定して行うものとします。
● 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー

およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会
規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
毎決算時（毎月２日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
毎決算時（毎年３月、６月、９月および12月の各２日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
毎決算時（毎年６月２日および12月２日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等

収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）
および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）
等の全額とします。

● 毎月分配型および年２回決算型の収益分配金額は、
基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

３ヵ月決算型の収益分配金額は、配当等収益を中心に委託会社が決定します。なお、配当等収益に加えて、決算時に収益分配前の基準価額（１万口当たり）が10,200円を超えている場合、当該超過額の範囲内で委託会社が決定した額を分配します。

● 分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。

※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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追加的記載事項［収益分配金に関する留意事項］

投資信託で分配金が支払われるイメージ● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信

分配金

託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合
10,550円

10,500円

＊50円

期中収益
（①＋②）
50円
分配金
100円
10,450円

＊500円
（③＋④）

10,500円
10,400円
＊80円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益
①20円
分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の
購入価額

分配金
支払後

（当初個別元本）

基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ 、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の
購入価額

分配金
支払後

（当初個別元本）

基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

不動産投資信託の価格変動リスク（不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク）
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

カントリーリスク（新興国に投資するリスク）
一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。
当ファンドの実質的な投資対象国においては、特有の税制が存在する場合や、税制が突然変更されたり、新たな税制が適用される場合があり、これにより当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
当ファンドの実質的な投資対象国における政治、経済、社会情勢の変化、税制、適用税率の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
（注）
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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その他の留意点●●●

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金申込受付を取消す場合があります。
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行うため、
マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立したコンプライアンス部門において、関係法令、当ファンドの信託約款および運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。
モニタリングの結果は必要に応じて関係部署および社内に設置されたビジネスリスク管理委員会に報告が行われ、問題点の把握および是正勧告等の監督が行われます。

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投資リスク
参考情報
LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンド ：2018年12月～2019年12月
各資産クラス：2015年 1 月～2019年12月

設定日：2017年12月18日（％） （％）
100
100

14,00013,00080

80

12,00060

60

11,00040

40

10,000

20

20

9,000

0

0

8,000

－20

－20

分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）7,000
2015/1

2016/1

2017/1

2018/1－40
2019/1 2019/12

－40

最大値
最小値
平均値

41.9
16.7
9.3 8.2

34.1
9.2

37.2
5.6

9.3

15.9
2.1 1.7

－4.0

－5.1
－22.0

－17.5

－12.3

－27.4

19.3
1.1
－17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※１ 上記グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較することを目的として作成したもので、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※２ 対象期間中の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しております。
※３ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※１ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※２ 分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
※３ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（3ヵ月決算型）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

14,00013,00080

80

12,00060

60

11,00040

40

10,000

20

20

9,000

0

0

8,000

－20

－20

当ファンドの年間騰落率（右軸）7,000
2015/1

2016/1

2017/1

分配金再投資基準価額（左軸）2018/1－40
2019/1 2019/12※１ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※２ 分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
※３ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

8

当ファンド ：2018年12月～2019年12月
各資産クラス：2015年 １ 月～2019年12月

設定日：2017年12月18日（％） （％）
100
100

－40

最大値
最小値
平均値

41.9
16.7
9.3 8.2

34.1
9.2

37.2
5.6

9.3

15.9
2.1 1.7

－4.0

－5.1
－22.0

－17.5

－27.4

－12.3

19.3
1.1
－17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※１ 上記グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較することを目的として作成したもので、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※２ 対象期間中の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しております。
※３ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

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82020/01/22

17:12:08

参考情報
LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年2回決算型）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンド ：2018年12月～2019年12月
各資産クラス：2015年 1 月～2019年12月

設定日：2017年12月18日（％） （％）
100
100

14,00013,00080

80

12,00060

60

11,00040

40

10,000

20

20

9,000

0

0

8,000

－20

－20

当ファンドの年間騰落率（右軸）7,000
2015/1

2016/1

2017/1

分配金再投資基準価額（左軸）2018/1－40
2019/1 2019/12※１ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※２ 分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
※３ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

－40

最大値
最小値
平均値

41.9
16.8
9.4 8.2

34.1
9.2

37.2
5.6

9.3

15.9
2.1 1.7

－4.0

－5.1
－22.0

－17.5

－27.4

－12.3

19.3
1.1
－17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※１ 上記グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較することを目的として作成したもので、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※２ 対象期間中の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しております。
※３ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

（※）
各資産クラスの指数
日本株 ・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

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投資リスク○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P.Morgan
Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボ
ンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.
Morgan Securities LLCに帰属します。

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運用実績
基準日：2019年12月30日

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）
基準価額・純資産

基準価額・純資産の推移
(億円)
40

基準価額
10,482円

11,00030

分配の推移

10,000

20

9,000

10

(円)
12,000

基準価額
（左軸）

8,000
2017/12/18

2018/6

分配金込み基準価額（左軸）2018/12

純資産総額
（右軸）

0
2019/122019/6※分配金込み基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）
したと仮定して算出しています。

年間収益率の推移
(％)
30
20
10
0
-10
-20

15.0
1.4
-5.1
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年※当ファンドにはベンチマークはありません。
※年間収益率は、税引前分配金を再投資（複利運用）
したと仮定して、委託会社が暦年ベースで算出したものです。
※2017年はファンドの設定日（2017年12月18日）
から年末までの収益率、2019年は年初から基準日までの収益率を表示しています。

純資産総額
6億円

2019年 8 月
2019年 9 月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
直近１年間累計
設定来累計

30円
30円
30円
30円
30円
330円
530円

※１万口当たり、税引前※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況

資産比率（％）
マザーファンド受益証券 100.13
現金・預金・その他の資産△0.13
合計
100.00ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
基準価額・純資産の推移

基準価額・純資産
(億円)
40

基準価額
10,308円

11,00030

分配の推移

10,000

20

9,000

10

(円)
12,000

基準価額
（左軸）

8,000
2017/12/18

2018/6

分配金込み基準価額（左軸）2018/12

純資産総額
（右軸）

2019/60
2019/12※分配金込み基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）
したと仮定して算出しています。

年間収益率の推移
(％)
30
20
10
0
-10
-20

15.0
1.4
-5.1
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年※当ファンドにはベンチマークはありません。
※年間収益率は、税引前分配金を再投資（複利運用）
したと仮定して、委託会社が暦年ベースで算出したものです。
※2017年はファンドの設定日（2017年12月18日）
から年末までの収益率、2019年は年初から基準日までの収益率を表示しています。

純資産総額
1億円

2018年12月
2019年 3 月
2019年 6 月
2019年 9 月
2019年12月
直近１年間累計
設定来累計

50円
50円
50円
50円
360円
510円
710円

※１万口当たり、税引前※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況

資産比率（％）
マザーファンド受益証券 100.13
現金・預金・その他の資産△0.13
合計
100.00ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。

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運用実績
基準日：2019年12月30日

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年２回決算型）
基準価額・純資産

基準価額・純資産の推移
(億円)
80

基準価額
11,070円

11,00060

分配の推移

10,000

40

9,000

20

(円)
12,000

基準価額
（左軸）

8,000
2017/12/18

分配金込み基準価額（左軸）2018/62018/12

純資産総額
（右軸）

0
2019/122019/6※分配金込み基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）
したと仮定して算出しています。

年間収益率の推移
(％)
30
20
10
0
-10
-20

15.0
1.4
-5.1
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

純資産総額
6億円

2018年 6 月
2018年12月
2019年 6 月
2019年12月
設定来累計

0円
0円
0円
0円
0円

※１万口当たり、税引前※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況

資産比率（％）
マザーファンド受益証券 100.14
現金・預金・その他の資産△0.14
合計
100.00※当ファンドにはベンチマークはありません。
※年間収益率は、税引前分配金を再投資（複利運用）
したと仮定して、委託会社が暦年ベースで算出したものです。
※2017年はファンドの設定日（2017年12月18日）
から年末までの収益率、2019年は年初から基準日までの収益率を表示しています。

（参考）
ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンドの主要な資産の状況
資産別組入比率

資産
株式
投資証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

国・地域別組入比率

比率
（％）
48.95
44.22
6.83
100.00

国・地域
オーストラリア
シンガポール
香港
インド
マレーシア
その他
合計

業種別組入比率

比率
（％）
33.41
18.15
13.28
10.40
4.94
12.99
93.17

業種
REIT
（投資証券）
公益事業
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
不動産
合計

比率
（％）
44.22
23.87
14.16
6.35
4.57
93.17

通貨
香港ドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
シンガポールドル
オーストラリアドル
インドルピー
インドルピー
シンガポールドル
タイバーツ
中国元

業種
公益事業
REIT
（投資証券）
REIT（投資証券）
REIT（投資証券）
資本財・サービス
公益事業
REIT（投資証券）
REIT（投資証券）
コミュニケーション・サービス
REIT（投資証券）

比率
（％）
5.30
5.00
4.92
4.52
4.47
3.92
3.76
3.74
3.64
3.50

組入上位10銘柄（組入銘柄数 40）
銘柄名
CLP HOLDINGS LTD
SCENTRE GROUPVICINITY CENTRESCAPITALAND MALL TRUST
TRANSURBAN GROUPNHPC LTDEMBASSY OFFICE PARKS REIT
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUSTDIGITAL TELECOMMUNICATIONS-F
HUI XIAN REIT

国／地域
香港
オーストラリア
オーストラリア
シンガポール
オーストラリア
インド
インド
シンガポールタイ
香港※上記比率はマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
また、小数点以下第３位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。

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手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間
購入の申込期間
購 入・換 金 の申込受付不可日換

金制

限原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
2020年2月28日から2020年9月2日まで※購入の申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）
または香港取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。

販売会社によっては、各ファンド間でスイッチングできる場合があります。なお、
スイッ

ス イッチ ン グ

チングを行う際にはスイッチング手数料がかかる場合があります。

購 入 ・ 換 金

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事

及 び 取 消 し申込受付を取消す場合があります。

申込受付の中止

信

託

期

間

詳しくは、販売会社にお問合せください。

情があるときは、購入・換金申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金

2027年12月２日まで（2017年12月18日設定）※信託期間は延長することがあります。

次のいずれかに該当する場合等には、繰上償還を行うことがあります。
各ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合

●

繰

上

償

還

マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額●の合計額が30億円を下回った場合

受益者のため有利であると認める場合●

やむを得ない事情が発生した場合●

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手続・手数料等

決算日＜毎月分配型＞毎月２日（休業日の場合は翌営業日）＜３ヵ月決算型＞毎年３月、６月、９月および12月の各２日（休業日の場合は翌営業日）＜年２回決算型＞毎年６月２日および12月２日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

収

益

分

配

当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」
があります。

※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

信託金の限度額

各ファンド 2,000億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

６月と12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
課

税

関

係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）
および未成年者少額投資
非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。

配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
その他

販売会社によっては、いずれかのファンドのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは、委託会社または販売会社にお問合せください。

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ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に購入時手数料

申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税 抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額

購入時手数料は、
ファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提供、購入に関する事務
手続き等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用（税抜1.58％）
純資産総額に対し年率1.738％※運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの信託財産からの直接的な支払いは行われません。

運用管理費用（信 託 報 酬）

委託会社
配分
および
役務

0.77％
（税抜）

委託した資金の運用等

販売会社

0.77％
（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続
き等

受託会社

0.04％
（税抜）

信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。

その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事

そ の 他 の 費 用・
手数料

信託報酬＝運用期間中の基準
価額×信託報酬率

務費用等。）

日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上

売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用：
海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

され、基準価額に反映されます。なお、信託財産から監査費用：
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないた
め、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

印刷等費用：
印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用は毎決算時または償還時に支払われます。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、
当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。

●

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

●

時
分

期
配

項 目
時

換金
（解約）
時

及び償還時

所得税及び地方税
所得税及び地方税税

金

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税

換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

・ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
および未成年者少額
投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・法人の場合は上記とは異なります。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・ 上記は2019年12月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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Memo（本ページは目論見書の内容ではございません。）

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