人権教育研修会資料集

令 和 ４年 ４月

福 岡 県 教 育 委 員 会

は じ め に
国連は、２０１１（平成２３）年１２月、「人権教育及び研修に関する国連宣言」を採択し、その中で「人権教育は、人々が自らの権利を享受及び行使するとともに、他者の権利を尊重し擁護できるよう、知識と技術を提供し、人々の姿勢及び言動を養うものである」と謳っています。
我が国においても、世界的な動向等を踏まえ、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成１２年）に基づき、平成１４年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定されました。文部科学省は、この「基本計画」を受け、平成２０年に「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」（以下［第三次とりまとめ］ ）を公表し、学校教育における人権教育は、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践的な行動力など様々な資質や能力を育成し、発展させることを目指す総合的な教育であることを示しました。また、令和３年３月には［第三次とりまとめ］策定以降の補足資料として、「人権教育を取り巻く諸情勢について」を公表しました。
この中では、国民の意識や社会情勢の変化、学習指導要領の改訂や学校における働き方改
革、個別的な人権課題に関する立法措置、新型コロナウイルス感染症における偏見・差別等の新たな人権課題への対応など、人権をめぐる近年の様々な動向を踏まえ、「全ての学校において、人権教育のより一層の推進が必要」であることが指摘されています。
本県では、人権を取り巻く状況の変化や県民意識の調査結果を踏まえ、平成３０年３月に「福岡県人権教育・啓発基本指針」の改定を行いました。学校における人権教育の更なる推進を図るため、教職員の人権尊重理念の理解・体得や指導力向上のための研修の充実等が示されています。
県教育委員会では、「教職員の人権意識、人権教育に関する調査」の結果から明らかになった課題を踏まえて、令和元年度から実施している研修体系に基づき、経験年数や職務に応じた系統的、計画的な研修を実施するとともに、教職員の主体的・自主的な学びや各学校におけるＯＪＴのための支援を行っているところです。
この資料集は、国内外の人権教育を取り巻く状況や福岡県人権教育推進プラン、人権教
育指導者用手引きの概要のほか、本県の人権教育に関わる重要な通知、資料等を１冊にまとめたものです。人権教育に関わる様々な研修にご活用ください。

令和４年４月
福岡県教育委員会

人権教育研修会資料集［目次］
第１部 国内外の人権教育にかかわる状況
１
２

人権確立へ向けた国際的な潮流
人権問題解決に向けた国及び県の動き（１） 地域改善対策及び人権教育等の経緯（２） 福岡県人権教育・啓発基本指針（改定）の概要

１
２
３

第２部 学校教育における人権教育１

人権教育を推進するに当たっての基本的な考え方（１） 人権尊重の理念（２） 人権教育推進の基本的な視点（３） 学校教育における人権教育が目指すもの
２ 学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進（１） 人権が尊重される学校づくりの推進
参考 人権教育を基盤にした「効果のある学校」 ―「力のある学校」論―（２） 学校としての組織的な取組の推進① 人権教育の目標の設定 ② 校内推進体制の確立③ 人権教育の全体計画と年間指導計画の策定 ④ 学校としての点検・評価（３） 教職員研修の改善・充実① 人権尊重の理念の理解・体得 ② 研修計画の作成と研修の充実（４） 家庭・地域、関係機関及び校種間の連携① 家庭との連携 ② 地域社会との連携③ 地域の関係機関とのネットワークづくり ④ 校種間の連携
３ 指導内容の充実と指導方法の工夫・改善（１） 人権尊重の視点からの学校づくりと学力向上（２） 指導内容と指導方法の工夫・改善① 人権教育を通じて育てたい資質・能力② 人権に関する知的理解に関わる指導内容と指導方法の工夫・改善③ 人権感覚育成に関わる指導内容と指導方法の工夫・改善④ 効果的な学習教材の選定・開発⑤ 個別的な人権課題に対する取組◇ 個別の人権課題における法律についての概要等◇ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対する対応等【参考】 人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］策定以降の補足資料～

５
６
８
８
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１６

３２

第３部 資料の活用のために
１

人権教育を通じて育てたい資質・能力を位置付けた教科等の授業づくりについて（１） 「人権教育資料Ⅲ」について（２） 育てたい資質・能力（「価値的・態度的側面」「技能的側面」)の分類（３） 授業づくりの視点
２ 人権教育教材『かがやき』『あおぞら』『あおぞら２』について（１） 人権教育教材『かがやき』『あおぞら』について（２） 人権教育学習教材集「あおぞら２」について
３ 学校教育における人権教育推進上の課題（１） 学校教育における差別事象に関する指導等について（２） 児童生徒理解について（３） 公正な採用選考に向けた取組について（４） 新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒等の人権への配慮について（５） インターネットにおける人権教育推進上の課題について
４ 資料○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律○部落差別の解消の推進に関する法律○福岡県部落差別の解消の推進に関する条例○学校教育における人権教育の推進について（通知）○教職員の人権意識、人権教育に関する調査について○人権教育に係る福岡県教職員指導力等達成目標【参考資料、関係機関等】

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５５

第１部
１

国内外の人権教育にかかわる状況

人権確立へ向けた国際的な潮流
参考：「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」及び外務省ＨＰ

人権をめぐる国際的な動向について
1948（昭和23）年 12月10日、第３回国連総会において「世界人権宣言」を採択
1950（昭和25）年 第５回国連総会において、毎年12月10日を「人権デー」（Human
Rights Day）として、世界中で記念行事を行うことを決議
1959（昭和34）年 国連において「児童の権利に関する宣言」を採択
1965（昭和40）年 国連において「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」
を採択→日本は1995（平成７）年に締結
1966（昭和41）年 国連において「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」
及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を採択→日本は1979（昭和54）年に締結
1989（平成元）年 国連において「児童の権利に関する条約」を採択→日本は1994（平成６）年に締結
1994（平成６）年 国連において1995年からの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議を採択→日本は1997（平成９）年に国内行動計画を策定
2002（平成14）年 国連において2005年からの10年間を「持続可能な開発のための教育の10年」とする決議を採択→日本は2006（平成18）年に国内実施計画を策定
2004（平成16）年 国連において「人権教育のための世界計画」決議を採択→2005(平成17)年７月に「人権教育のための世界計画第１フェー
ズ行動計画」(2005-2007)を採択→2007(平成19)年９月の国連人権理事会決議で２年間の期間延長が決定→2010(平成22)年10月に「人権教育のための世界計画第２フェー
ズ行動計画」(2010-2014)を採択→2014(平成26)年９月に「人権教育のための世界計画第３フェー
ズ行動計画」(2015-2019)を採択→2019(令和元)年９月に「人権教育のための世界計画第４フェー
ズ行動計画」(2020-2024)を採択
2011（平成23）年 国連において「人権教育及び研修に関する国連宣言」を採択－1－

２

人権問題解決に向けた国及び県の動き（１） 地域改善対策及び人権教育等の経緯
昭和40年 同和対策審議会答申

昭和45年 福岡県同和教育基本方針

昭和44年 同和対策事業特別措置法制定（同対法:10か年の限時法）

昭和54年 同対法を３年間延長

昭和57年 地域改善対策特別措置法制定（地対法:５か年の限時法）

昭和62年 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律制定（地対財特法:５か年の限時法）

平成４年 地対財特法を５年間延長

平成５年度 同和地区実態把握等調査（平成７年度発表）

平成７年 福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例

平成８年５月 地域改善対策協議会意見具申

平成９年 今後の同和教育推進について－指針―

平成８年７月 「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」閣議決定

平成８年12月 人権擁護施策推進法制定（５か年の限時法）

平成９年３月 地対財特法の一部改正（５年間の延長）

平成９年３月 人権擁護推進審議会設置（５年間）

平成11年７月 人権擁護推進審議会答申[１号答申](人権教育・啓発の基本的事項)
平成12年12月 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（恒久法）

平成13年５月 人権擁護推進審議会答申[２号答申](人権救済制度の在り方)

平成14年３月 「人権教育・啓発に関する基本計画」策定（平成23年４月一部変更）

平成13年12月 人権擁護推進審議会答申[２号答申追加](人権擁護委員制度の改革)

平成９年７月
人権教育のための国連10年国内行動計画(～平成16年)「人権教育の指導方法等の在り方について」：第一次とりまとめ（平成16年６月）：第二次とりまとめ（平成18年１月）：第三次とりまとめ（平成20年３月）
平成21年10月 「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」公表
平成25年10月 「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」公表

人権教育のための世界計画
第１フェーズ（平成17～21年）
第２フェーズ（平成22～26年）
第３フェーズ（平成27～31年）
第４フェーズ（令和２～６年）

平成28年６月 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
平成28年12月 部落差別の解消の推進に関する法律

平成13年
福岡県人権・同和問題県民意識調査
平成15年６月
福岡県人権教育・啓発基本指針
平成16年～
基本指針に基づく実施計画
平成21年３月
福岡県人権教育推進プラン
人権教育指導者用手引きⅠ
平成24年３月
人権教育指導者用手引きⅡ
平成27年３月
人権教育資料Ⅲ

平成28年４月 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

平成10年
人権教育のための国連10年福岡県行動計画

平成29年10月 福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例
平成31年３月 福岡県部落差別の解消

平成23年・28年
福岡県人権問題に関する県民意識調査の推進に関する条例

平成30年３月
福岡県人権教育・啓発基本指針(改定)

令和３年３月「人権教育を取り巻く諸情勢について」～人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］策定以降の補足資料～－2－

（２） 福岡県人権教育・啓発基本指針（改定）の概要
第１章

第２章 人権を取り巻く状況

はじめに
１

１

策定の趣旨
人権を取り巻く状況の変化を踏まえ必要な見直しを行うもの・依然として社会生活の様々な場面で偏見や差別が存在・情報化の進展などを背景に新たな人権問題が顕在化
・障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、部
落差別解消推進法など個別の人権課題に関する
法律が整備

２

基本指針の性格
人権教育・啓発推進法に基づき、本県の人権教育・啓発の基本的な方針を示すもの

第３章
基

本

国際社会における取組み○世界人権宣言 ○人権関係条約
育のための国連１０年

○人権教

２

我が国における取組み○人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画 ○人権教育・啓発推進法 ○人権教育・啓発に関する基本計画

３

本県における取組み○人権教育のための国連１０年福岡県行動計
画 ○福岡県人権教育・啓発基本指針 ○福岡県総合計画、子どもの貧困対策推進計画等の個別計画

人権教育・啓発の基本方針
理 念

人権教育・啓発の基本的あり方

人権教育・啓発推進の考え方

人権が尊重される
心豊かな社会をつくる

人々のつながりを大切にし、自分の人権だけでなく他の人々の人権についても正しく理解し、相互に尊重し合う人権の共存の考え方が定着するよう教育・啓発に取り組む。

１・一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会を目指す。
・すべての人に対する偏見や差別のない社会を
目指す。

第４章

２

３

多様な機会の提供
一人ひとりが人権に対する理解を深める機会が得られるよう様々な媒体の活用や教材の提供に努める。
効果的な手法の採用
県民から幅広く理解と共感を得られるよう内容・手法を工夫する。
自主性の尊重県民の自主性を尊重し、押し付けとならないよう留意する。

人権教育・啓発の推進

１

人権教育○学校教育における人権教育①就学前教育の推進 ②人権が尊重される学校づくり ③校内推進体制の確立 ④人権を尊重した教育活動の展開⑤効果的な教材選定・開発 ⑥教職員研修の充実 ⑦家庭、地域、関係機関との連携 ⑧大学等における教育の推
進○社会教育における人権教育①家庭教育に対する支援 ②学習プロ
グラムの開発・提供 ③教材・資料の充実 ④担当者・指導者の育成 ⑤学
習機会の充実、学校教育との連携

２

人権啓発○県民に対する人権啓発①県民に対する啓発活動の強化 ②身近できめ
細かな啓発活動の推進 ③地域に密着した啓発活動の支援 ④福岡県人権啓発情報センターの充実・強化 ⑤市町村、関係団体との役割分担と連携○企業における取組①企業啓発の推進 ②人権尊重の企業づくり③公正な採用選考の実現

３

特定職業従事者に対する研修
教職員、医療関係者、福祉関係者、公務員等の人権にかかわりが深い職業に従事する者に対する研修の一層の充実

－3－

第５章

分野別の施策の推進

１

同和問題
・県民一人ひとりが理解を深め、部落差別の解消に主体的に取り組むことができるよう、「部落差別解消推進法」の趣旨を踏まえ、教育・啓発を推進する。

２

女性
・固定的な性別役割分担意識の解消やＤＶなどの暴力を防止するための教育・啓発を推進し、
男女共同参画社会の実現を目指す。

３

子ども・児童虐待やいじめなどの問題に学校、家庭、地域が連携して対応し、子どもの人権が尊重される社会の実現を目指す。

４

高齢者・高齢者を敬愛する意識を高めるとともに、高齢者がいきいきと活躍でき、住み慣れた地域で安心して生活できる社会づくりを推進する。

５

障がいのある人
・県民の理解と差別意識の解消、障がいのある人の社会参加を促進し、障がいのある人もな
い人も住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指す。

６

外国人
・異なる文化を理解し尊重するための教育や交流事業により相互理解を促進する。
・「ヘイトスピーチ解消法」を踏まえた啓発を推進する。

７

ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等
・正しい知識や情報を提供するとともに、偏見や差別を解消するための教育・啓発を推進する。

８

犯罪被害者等・犯罪被害者等の状況等に対する理解を深めるための啓発活動を実施する。
・県の相談窓口を核とし、関係機関と連携して犯罪被害者等の支援を推進する。

９

インターネットによる人権侵害・一人ひとりが情報を主体的に読み解く力を養い、インターネットを利用する際のルールやマナーを守るよう教育・啓発を推進する。

１０ 性的少数者
・性の多様性に関する正しい理解と認識を深め、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別をなくすため、様々な手法により教育・啓発を推進する。
１１ さまざまな人権課題○生活困窮者等○北朝鮮当局による拉致被害者等○その他（アイヌの人々、刑を終えて出所した人、人身取引、災害被害者）
第６章

推進体制等

○県の推進体制
全庁的な体制のもと総合的、計画的に推進○国及び市町村との連携
国及び市町村との役割分担を踏まえ、連携・協力し推進○関係団体等との連携○基本指針の見直し
企業、民間団体等と人権を取り巻く状況の役割分担を踏まえ、の変化に対応するた連携・協力し推進め「福岡県人権施策推進懇話会」に提言を求め必要な見直し
を実施

－4－

第２部

学校教育における人権教育「福岡県人権教育推進プラン」「人権教育指導者用手引きⅠ」を参考に作成

１

人権教育を推進するに当たっての基本的な考え方（１） 人権尊重の理念
すべての個人がそれぞれの幸福を最大限に追求することができる平和で豊かな社会は、お互いの人権が共に尊重されてこそはじめて実現されます。そして、お互いの人権が守られるためには、「人権とは何か」ということを一人一人が理解し、人権尊重の意識を高めることが必要です。
一方で、「人権とは何か」ということを簡単に説明することはなかなか難しいものです。
「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」では、人権について次のように説明しています。
人権という言葉は「人」と「権利」という二つの言葉からなっている。人権とは、「人が生まれながらに持っている必要不可欠な様々な権利」を意味する。したがって、人権とは何かを明確に理解するには、人とはどのような存在なのか、権利とはどのような性質を持つのかなどについて、具体的に考えることが必要となる。
人権の内容には、人が生存するために不可欠な生命や身体の自由の保障、法の下の平等、衣食住の充足などに関わる諸権利が含まれている。また、人が幸せに生きる上で必要不可欠な思想や言論の自由、集会・結社の自由、教育を受ける権利、働く権利なども含まれている。
このような一つひとつの権利は、それぞれが固有の意義を持つと同時に、相互に不可分かつ相補的なものとして連なりあっている。このような諸権利がまとまった全一体を人権と呼ぶのである。したがって、個々の権利には固有の価値があり、どれもが大切であって優劣や軽重の差はありえない。ただし、今日、全国各地で児童生徒をめぐって生じている様々な事
態にかんがみ、人間の生命はまさにかけがえのないものであり、これを尊重することは何よ
りも大切なことであることについて、改めて強調しておきたい。
人権を侵害することは、相手が誰であれ、決して許されることではない。全ての人は自分の持つ人としての尊厳と価値が尊重されることを要求して当然である。このことは同時に、
誰であれ、他の人の尊厳や価値を尊重し、それを侵害してはならないという義務と責任とを負うことを意味することになるのである。
このように、人権が尊重される社会を実現するためには、すべての人々が、相互に人権の意義及びその尊重と共存の重要性について、理性及び感性の両面から理解を深めるとともに、自分の権利の行使に伴う責任を自覚し、自分の人権と同様に他人の人権をも尊重することが求められます。
したがって、人権尊重の理念は、「自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うこと、
すなわち、『人権の共存』の考え方」として理解することが必要です。

－5－

（２） 人権教育推進の基本的な視点
人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第２条）であり、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう」（同法第３条）にすることを基本理念としています。
さらに、「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」では、この定義をより具体的にとらえることが必要であるとし、人権教育は、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、
実践的な行動力など様々な資質や能力を育成し、発展させることを目指す総合的な教育である。
としています。
本県では、「福岡県人権教育・啓発基本指針（改定）」（平成３０年）において、「人権が尊重される心豊かな社会を実現するためには、一人ひとりが様々な人権問題を自分の問題として捉え、問題解決のため自ら判断し、行動できるようにすることと、それを可能にする社会的な環境
や条件の整備が重要」であるとし、「一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、互いを認め合う、人権尊重の文化が県民の精神的風土として育まれるよう教育・啓発に取り組んでいくことが必要」であるとしています。
このようなことを踏まえ、人権教育を総合的・効果的に進めるに当たっては、学校教育や社会教育のあらゆる場で、次の４つの視点が大切にされなければなりません。

視点１ すべての人が等しく学習機会を得て、自己の能力を最大限に伸ばす「すべて人は、教育を受ける権利を有する」と、世界人権宣言にうたわれているように、すべての人々に教育を保障していくことは、人権教育を進める前提となります。
教育を受けることそのものが人権であるという観点から、経済的理由で学習の機会が奪われることのないよう、修学を支援する奨学の措置を充実させることや、これまで教育の機会を十分に保障されてこなかった人々に、十分な学習の機会を提供することを目的として展開される取組が必要です。
学校教育においては、過去には、長欠・不就学解消の取組などが行われてきましたが、現在においても「いじめ」や「不登校」などを理由に学習機会が奪われることのないよう十分な配慮や、児童生徒の能力を最大限に伸ばすためのきめ細かな教育が求められています。そのためには、一人一人の教育的ニーズを的確に把握し学習意欲を高める授業改善に学校全体で取り組むとともに、教育的に不利な環境にある児童生徒に対しても、将来の社会参加と自立に向けて、幼児期からそれぞれの発達段階に応じた学習機会を提供していく必要があります。

－6－

視点２ 人権や人権問題について学び、理解を深める
人権についての正しい知識や認識は、様々な人権侵害や人権問題に適切に対応し、人権を尊重する技能や態度を身に付ける上での基礎となるものです。
そのためにも、人権教育により身に付けるべき知識は、自他の人権を尊重したり人権問題を解決したりする上で具体的に役立つ知識でもなければなりません。
一方で、現代社会には、基本的人権が侵害されている様々な差別があり、社会の進展と共に新たな人権問題も生まれてきています。人権問題の解決には、それぞれの問題に固有の歴史と課題があることを踏まえて、正しい理解と認識を深めることが必要です。その際、「差別の現実から深く学ぶ」という視点を基本にしつつ、単に知識の獲得や理解を深めることにとどまらず、効果的な学習内容や方法等を工夫・開発し、人権問題を自分自身の課題としてとらえ、その解決に向けた意志や態度、技能を育み、日常生活の行動につなぐことが求められます。

視点３ 人権が大切にされた環境で学ぶ
学習者は、人権についての知識や技能を学ぶだけでなく、人権が大切にされた雰囲気や環境のなかで学ぶ心地よさを経験することによって、人権の大切さを実感するようになります。このような「隠れたカリキュラム」（教育する側が教えようと意図する、しないに関わらず、学習者がその内容や方法以外に、場の在り方や雰囲気から多くのことを学びとること）が学習者に大きな影響を与えていることを認識することが重要です。
これらのことを踏まえ、学校教育においては、まず、教職員が人権尊重の理念について十分
理解し、児童生徒が自らの大切さを認められていることを実感できるような環境づくりに努めることが大切です。とりわけ人権教育においては、個々の児童生徒の大切さを強く自覚し、一人の人間として接するという教職員の姿勢そのものが、指導の重要な要素となり、教職員の人
権尊重の態度によって、児童生徒に安心感や自信を生むことにもなります。

視点４ 人権が大切にされる社会を目指す
人権が尊重される社会を築くためには、わたしたち一人一人が人権についての正しい知識や認識をもつことが必要です。その正しい知識や認識を具体的な行動につなぐものとして、様々な技能や態度の育成が重要となります。例えば、相手を尊重しながら自分の意見を述べる技能や他者の痛みや感情を共感的に受けとめることができる技能、一人一人の多様性を尊重したり、様々な課題の解決に積極的に関わっていこうとする姿勢や態度などです。
また、これらの技能や態度を培う基礎として大切にしたいのが、自分自身を肯定的に受けとめることができる自尊感情であり、他者の思いや願いを敏感にとらえることができる感性です。
これらは、様々な立場の人との交流や人権を大切にする活動等により培われ、豊かな人間関係づくりへとつながるものです。
人権教育を通して培われた知識や様々な技能や態度が、人権が尊重される社会づくりに向けた主体的な行動につながるよう、日常生活の様々な場面における取組の工夫が必要です。
－7－

（３） 学校教育における人権教育が目指すもの① 人権に関する知的理解の深化と人権感覚の育成－人権尊重精神の育成－
人権や人権擁護に関する基本的な知識を学び、その内容と意義についての理解と認識を深めるとともに、人権がもつ価値や重要性を共感的に受けとめるような感性や感覚を育成する取組を進めます。
人権に関する知的理解を深め人権感覚を身に付けることによって、自分の人権とともに他の人の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を育成し、それが日常生活の様々な場面で具体的な実践行動となって現れるようになることが大切です。
［第三次とりまとめ］では、「人権教育は、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践的な行動力など様々な資質や能力を育成し、発展させることを目指す総合的な教育である」とし、人権教育を通じて培われるべき資質・能力は、「知識的側面」、「価値的・態度的側面」、「技能的側面」の３つの側面から捉えることができるとしています。
推進にあたっては、この３つの側面の資質・能力を、各教科・領域等の特質に応じ、指導内容・指導方法等を工夫・改善することを通して、育成していきます。
特に、児童生徒の人権感覚を健全に育んでいくためには、「学習活動づくり」や「人間関係づくり」と「環境づくり」が一体となった、学校全体としての取組が望まれます。

② 自立・自己実現を図るための支援－学力と進路の保障－
すべての児童生徒に社会参加と自己実現を可能とする「生きる力」を育む取組は、人権教育の重要な柱です。本県においては、これまで生活実態や学力実態から、生活リズムや生活体験、家庭学
習習慣、将来への展望の持ち方など、学力形成の背景や基盤は多様であることや、学習の動機づけと自己認識との間に強い相関関係があることなどが提起され、課題解決のために各中学校区単位で、学校・家庭・地域が一体となって学力の向上、労働観・職業観の育成等を目指し、基礎・基本の確
実な定着、肯定的な自己認識力の形成、家庭・地域の教育力の向上等に取り組んできました。今後においてもその成果を生かしながら、さらに中学校区を中心に学校・家庭・地域の連携・協働の取組を推進していく必要があります。
とりわけ教育上配慮が必要な状況にある児童生徒については、その状況を的確にとらえて具体的に取組を進めていくとともに、学力向上と人権感覚の育成を併せて追求することが効果があることを踏まえつつ、学校全体として「一人一人を大切にし、個に応じた目的意識のある学習指導に取り組む」等の教育目標の共通理解を図るとともに、学ぶことの楽しさを体験させ、望ましい人間関係等を培い、学習意欲の向上に努める必要があります。

２

学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進（１） 人権が尊重される学校づくりの推進
児童生徒の人権が尊重され、一人一人が大切にされていることを実感できる学校は、児童生徒に安心感や自信を与えます。このような人権が尊重される学校をつくるためには、教職員が一体となって教育活動全体を通じて人権教育を推進していくことが必要です。
学校においては、教科等指導、生徒指導、学級経営など、その活動の全体を通じて、人権が尊重される「学習活動づくり」「人間関係づくり」「環境づくり」を一体となって取り組み、児童
生徒一人一人が自分が大切にされていることを実感できる学校づくりが望まれます。
－8－

生徒指導

人権が尊重される「学習活動づくり」
一人一人が大切にされる授業
互いのよさや可能性を発揮できる取組

互いのよさや可能性を認めあえる仲間

人権尊重の視点に立った学校づくり

教教 科科 等等 指指 導導

人権が尊重される「人間関係づくり」

人権が尊重される「環境づくり」

学級経営等

安心して過ごせる学校・教室【教科等指導】
人権教育の目標と各教科等の目標やねらいとの関連を明確にした上で、人権に関する意識・態度、実践力を養う人権教育の活動と、それぞれの目標・ねらいに基づく各教科等の指導とが、有機的・相乗的に効果を上げられるようにしていくことが重要です。
また、個に応じた指導を充実し、一人一人が大切にされる授業等、誰もが自分のよさや可能性を発揮し、輝くことができるような学習活動づくりに努めます。

【生徒指導】
学級・ホームルーム活動における集団指導や、様々な場面における個別指導等の中で、自己指導能力の育成を目指した積極的な生徒指導の活動の展開を図り、児童生徒間の望ましい人間関係を形成するとともに、これらの取組を通じて[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができる人権感覚を涵養していくことが重要です。
同様に、児童生徒の肯定的なセルフイメージの形成を支援すること、受容的・共感的・支持的な人間関係を育成すること、自己決定の力や責任感を育成すること等を内容とする人権教育の取組についても、「積極的な生徒指導」の取組と歩調を合わせてこれを進めることで、より大きな効果を上げるよう努めます。
【学級経営等】
児童生徒理解の深化を図り、学校生活全体において人権が尊重されるような環境づくりを進めていくとともに、特に、児童生徒が、多くの時間を過ごすそれぞれの学級の中で、自他のよさを認め合える人間関係を相互に形成していけるようにすることが重要であり、このような観点から学級経営に努めます。

－9－

参考

人権教育を基盤にした「効果のある学校」－「力のある学校」論－「効果のある学校」に関する研究では、「教育的に不利な環境の下にある児童生徒の学力水準を押し上げている学校」において、学力の向上と人権感覚の育成とが併せて追求されている点に注目しており、人権感覚の育成は、児童生徒の自主性や社会性などの人格的な発達を促進するばかりでなく、学校の役割の大事な部分を占める学力形成においても成果を上げていると指摘されています。
大阪大学の志水宏吉教授は、このような「効果のある学校」に関する研究を踏まえた上で、その学校に通うすべての子どもたちをエンパワーする学校、すなわち、子どもたちが自信をもって学校生活を送り、本来持っているポテンシャルを十二分に発揮させることに成功している学校を「力のある学校」(empowering school)とし、「力のある学校」が備えるべき要素を以下の８つにまとめ、スクールバスのイメージで示しています。
①気持ちのそろった教職員集団③豊かなつながりを生み出す生徒指導②戦略的で柔軟な学校運営④すべての子どもの学びを支える学習指導⑤ともに育つ地域・校種間連携⑥双方向的な家庭とのかかわり⑦安心して学べる学校環境⑧前向きで活動的な学校文化

また、学力の構造を「学力の樹」で捉え、葉・幹・根をそれぞれ「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「意欲・関心・態度」として表しています。
学校における人権教育の推進については、教科等指導、生徒指導、学級経営など、その活動の全体を通じて、人権が尊重される「学習活動づくり」「人間関係づくり」「環境づくり」を一体となって取り組み、児童生徒一人一人が自分が大切にされていることを実感できる「力のある学校」の創造が求められます。
【学力の樹】
図のように、およそ樹というものは、「葉っぱ」と「幹・枝」と「根っこ」から成り立っていると考えることができる。
その三者を、「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」と「意欲・関心・態度」になぞらえてみようというのが、引用 「『つながり格差』が学力格差を生む」 志水宏吉 著
学力の樹のイメージである。
【力のある学校のスクールバスモデル】

引用 「公立学校の底力」 志水宏吉 著－ 10 －

（２） 学校としての組織的な取組の推進
学校においては、校長のリーダーシップの下、教職員が一体となって人権教育に取り組むための校内推進体制を確立するとともに、人権教育の目標設定、指導計画の作成、教材の選定・開発などの取組を組織的・継続的に行うことが重要です。また、人権教育の推進に当たっては、その中心的役割を果たす人権教育担当者を校務分掌に位置付け、組織的に人権教育を推進するとともに、全教職員が人権教育についての共通理解を深め、人権尊重の理念を十分に理解して指導に当たるように努めることが大切です。
①

人権教育の目標の設定

学校としての人権教育の目標を設定するに当たっては、様々な人権問題の解決に資する教育の大切さを十分に認識した上で、「人権が尊重される社会の実現」という未来志向的、建設的な目標となるよう、留意することが重要です。
また、目標設定の取組を通じ、人権に関する知的理解だけでなく、[自分の大切さとともに他の大切さを認めること]ができるような人権感覚の育成が、人権教育の基本的な目標であること、人権感覚の育成のた
めには、自尊感情を培うとともに、共感能力や想像力、人間関係調整力等を育むことが求められること等について、教職員の共通理解を図っていく必要があります。
これらを踏まえるとともに、これまでの活動の中で取り組んできたことや、児童生徒の実態及び地域の実情等も踏まえ、自校の具体的目標を設定することが大切です。
②

校内推進体制の確立

各学校において人権教育の目標を実現していくためには、人権教育の年間指導計画の立案や毎年の点検・評価、研修の企画・実施等を組織的に進める体制を確立することがきわめて重要となります。
この推進体制は、校長のリーダーシップの下、人権教育担当者、学年主任のほか、生徒指導部、進路指導部、関連する教科等の研究部など、各部校務分掌組織の代表者が必要に応じて随時参加するような機動的・機能的な構成とすること等が考えられ、各校務分掌の取組と人権教育の目標との関連を明確にすることが求められます。
人権教育担当者は、人権教育の活動に関する企画立案、各校務分掌組織間の連絡調整・統括、学校運営全体との調整、対外的なコーディネートなど学校全体の指導的役割を果たすことが求められます。また、人権侵害（いじめ、児童虐待等）が生じた際の迅速な対応や保護者や児童生徒への相談活動を行う
ことも大切です。
③

人権教育の全体計画と年間指導計画の策定

人権教育については、各教科等の特質に応じ、学習活動の実施時期も考えながら、発達段階に応じた指導を進めていくことが必要です。そのためには、校内推進体制を確立するとともに、人権教育の全体計
画及び年間指導計画を作成し、組織的に取組を進めていくことが重要です。
④

学校としての点検・評価

点検・評価は、各学校が、自律的・継続的に取組の改善を行っていくために必要なものです。また、学校が説明責任を果たし、保護者、地域住民などが情報や課題を共有し、協力して人権教育の一層の充実を図っていく上で重要です。
校内における人権教育についての点検・評価は、校長のリーダーシップの下、全教職員が参加して組織的に取り組むことが重要です。
各学校は、実態調査やあらかじめ設定した指標等を用いて、目標の達成や取組の状況を把握・整理し、その結果を基に、各学校での人権にかかわる教育活動が適切かどうかを検証し、その改善の方策を検討することが必要です。

－ 11 －

（３） 教職員研修の改善・充実
各学校において人権教育を進めるに当たっては、まず、教職員自身が人権尊重の理念を十分に認識することが肝要です。その上で、人権に関する知的理解を深めさせ、人権感覚を身に付けさせる指導を組織的・計画的に進めることにより、児童生徒が「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れることを目指していくこととなります。
各学校において、このような観点から、人権教育に関わる研修の位置付けを明確化し、研修内容の改善・充実を図ることが大変重要です。
①

人権尊重の理念の理解・体得
児童生徒は、日々の生活の中で、教師が意図する、しないに関わらず、教職員が児童生徒に対してどういう態度で接しているか、何か問題が起きたときにどのような言動をとっているのかを見ながら、たくさんのことがらを学び取っています。学校や学級のその場の在り方や雰囲気といったものが、児童生徒の豊かな人権感覚育成に大きな影響を及ぼしていることを、全教職員がしっかりと認識しておくことが重要です。
教職員が人権尊重の理念について十分に認識し、児童生徒が自らの大切さを認められていることを実感できるような環境づくりに努めることが大切です。

参考：人権尊重の態度を基盤とした児童生徒への指導上のポイント①

一人一人の児童生徒を深く理解する
児童生徒理解に当たっては、行動等の現象や結果だけで判断したり決めつけたりするのではな
く、その背景や原因を正しく捉え、児童生徒の内面や課題を十分に把握することに努めることが
大切です。

②

尊重し合う人間関係を育てる
教職員は、学級の人間関係の実態を的確に把握し、望ましい人間関係を育てる学級経営に努めることが求められます。そのため、他の人の立場に立って考える想像力や共感的に理解する力を育て、誰もが尊重される学級をつくることが大切です。

③

言語環境を整える
言語環境は、あらゆる人間関係の基盤です。児童生徒や教職員の何気ない言葉が、時には相手の心を傷つけ、生活への意欲を失わせてしまうことがあります。また、教職員の言動が児童生徒に無意識のうちに偏見や差別の芽を植えつけてしまうこともあります。そのため、教職員自らが望ましい言語活動に心がけ、学級全体の言語環境を整えることに気をつけることが大切です。

④

教室環境・学校環境を整える
安全で清楚な落ち着きのある美しい環境は、児童生徒の心を落ち着かせます。季節感が感じられる掲示や定期的に更新される掲示、教室や学校のどこかには必ず一人一人の名前や作品が掲示されているなどの環境づくりも、学校が児童生徒の心安らぐ場所となるためにとても重要です。
校舎の汚れや掲示物の破れ、掲示物へのいたずら等を見逃さない教職員の敏感な感覚が必要です。

－ 12 －

②

研修計画の作成と研修の充実
研修計画は、各学校における人権教育を推進するために、研修の目標、内容、方法等についてまとめたものです。作成に当たっては、教育委員会の指針や指導の重点などを踏まえるとともに、児童生徒の実態や取組の進捗状況を的確に把握することが重要です。なお、年度途中や年度末など、適宜、実施内容等について評価し、改善・充実のための方策を明らかにし、次年度への計画につなげることが大切です。

参考：校内研修の内容
校内研修については、次のような研修内容が考えられますが、各学校の児童生徒の実態に応じた工夫が必要です。

①

児童生徒の理解に関すること
人権教育の指導の出発点となるのは、一人一人の児童生徒の実態を把握すること、すなわ
ち、児童生徒の確かな理解である。教職員の日頃のきめ細かい観察を基本に、教職員が情報を共有し、一人一人の児童生徒を客観的かつ総合的に理解することを目的とした研修を行う。

②

指導の改善・充実に関すること
人権教育の目標を踏まえ、各教科等に示された目標を達成するための資質・能力を育てる
指導内容や方法及び効果的な学習教材等について、具体的な授業実践に基づいた研究協議等を通して授業改善を図ることを目的とした研修を行う。

③

人権に関する法令等の理解及び人権に関する重要課題の理解に関すること
世界人権宣言をはじめ人権に関する諸条約や法令等を理解する研修を行うとともに、「福岡県人権教育・啓発基本指針（改定）」に示された、同和問題、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、犯罪被害者等、インターネット
による人権侵害、性的少数者、さまざまな人権課題について、理解と認識を深めることを目的とした研修を行う。

④

家庭・地域との相互理解に関すること
人権教育においては、家庭や地域社会との連携・協力が不可欠であり、相互の共通理解の下に指導に当たることが大切である。この連携の様々な取組を具体的に進めていく上で、取組事例や実施上の留意点について、教職員が情報を収集し、共有するために、適切な研修機会を設定する。

－ 13 －

（４） 家庭・地域、関係機関及び校種間の連携
学校における人権教育の取組は、家庭、地域、関係諸機関の人々をはじめ、多くの人々に支えられてこそ、その効果を十全に発揮できます。人権教育の推進に当たっては、地域の実情を十分に踏まえ、家庭・地域、関係諸機関等との連携を図るとともに、校種間の連携を図り、児童生徒の発達段階に応じた系統的な取組の推進に努めます。
①

家庭との連携人権教育の推進に当たっては、学校や家庭及び地域がそれぞれのもつ役割を担いつつ互いに連携した取組が展開される必要があります。とりわけ、家庭は、子どもの人間的な成長にとって、その基礎的な資質や能力を培い、人格を形成する上で重要な場であり、人を大切にする人権教育の出発点でもあります。愛情と信頼に基づいて子どもに接すること、偏見を持たず、差別をしない生き方を日常生
活の中で実践することは、子どもたちに豊かな人権感覚を育む上で重要な意味を持っています。
また、教職員と保護者がよりよい連携を図ることも人権が尊重される環境を整える取組として重要です。ＰＴＡ活動等も学校と家庭の接点として、重要な役割をもちます。
家庭の教育力を活性化させ、保護者等の主体的な活動を促すためにも、保護者のニーズを把握し、人権や子育てに関わる情報提供・学習機会の提供、教育相談の充実等を積極的に行っていくことが求められます。

②

地域社会との連携

人権教育の推進にとって、地域社会の在り方やそこに存在するものの見方や考え方は、子どもの成長にも人権意識を育む上でも大きな影響を与えます。子どもたちは、地域社会で様々な人と出会ったり、多様な価値観にふれたりしながら、他者を尊重する態度や共に生きていく姿勢を身に付けていきます。人権を尊重する地域づくりに向け、地域社会と密接に連携を図っていくことが求められます。
また、学校では効果的な教育活動を展開するため、地域に「開かれた学校」づくりが進められていますが、学校を地域社会の共有財産と捉え、地域に施設を提供したり、地域社会の多様な人材を学校
教育活動の中で活用したりするなど、学校と地域とのつながりをより深めたいものです。

③

地域の関係機関とのネットワークづくり

子どもたちの学習環境を地域全体の中で整えることは、人権教育を進める上でとても有効です。社会福祉協議会やボランティア団体、地域の福祉施設や社会教育施設等、人権を守り人権尊重の社会を支える活動をする専門家の存在を知り、直接出会うことは、子どもたちにとって人権を具体的に学ぶ機会になり、人権感覚を培うことの契機となります。
また、地域にある企業等と互いに連携して学習を進めていくことは、仕事を通して人権の大切さを学んだり、自分と地域社会との関わりを発見するなど、地域に根ざした取組を進める上で重要な意味を持っています。学校教育活動の中に職場体験学習を取り入れたり、企業関係者を招いたりするなどの取組を積極的に展開していきたいものです。地域の総合的な教育力を高め、子どもの居場所や参画の場を保障するためにも、地域ネットワークを整えていくことが求められます。

④

校種間の連携子どもたちは、保育所、幼稚園から、小学校、中学校、高等学校へと学習の場を移しながら成長します。子どもたちの成長過程全体を視野に入れ、児童生徒の発達段階に応じた人権教育を行う必要があります。そのためには、少なくとも小、中学校の連携による９年間を見通した継続的な取組が重要です。
校種間における学習計画に関する調整や相互協力、相互研修を含めた連携が重要です。義務教育である小、中学校の連携による９年間を見通した継続的な取組は重要ですが、保育所や幼稚園段階の人
権教育も子どもの人権感覚の育成に重要な役割をもっており、保育所、幼稚園、特別支援学校等との連携も大切にしていきながら、中学校区を基盤に、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもたちを育てていく取組を進めていくことが重要です。

－ 14 －

３

指導内容の充実と指導方法の工夫・改善（１） 人権尊重の視点からの学校づくりと学力向上「確かな学力」を育む上では、児童生徒一人一人の個性や教育的ニーズを把握し、学習意欲を高め、指導の充実を図っていくことが必要であり、そのためには、学校・学級の中で、一人一人の存在や思いが大切にされるという環境が成立していなければなりません。
このように見た場合、校内に人権尊重の理念に基づく教育活動を行き渡らせることは、学習指導の効果的な実施を図る上でも、重要な観点の一つとなるものと考えられます。
学校においては、「確かな学力」を育むためにも、教科等指導、生徒指導、学級経営など、学校の教育活動全体を通じて、人権が尊重される「学習活動づくり」「人間関係づくり」「環境づくり」を一体となって進め、児童生徒に学ぶことの楽しさを体験させ、望ましい人間関係等を培
い、学習意欲の向上に努めることが求められています。
その際、以下の観点に留意しながら、取組を進めていくことが大切です。

■

学習指導の充実
学習意欲を高め、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るため、児童生徒の生活の実態等に配慮しながら、学習指導の充実に努めること。
また、学校において人権教育を推進する際には、人権教育の目標と各教科等の目標とねらいとの関連を明確にした上で、人権に関する意識・態度、実践力を養う人権教育の活動と、それぞれの目標・ねらいに基づく各教科等の指導とが、有機的・相乗的に効果を上げられるようにしていくこと。

■

学級経営の充実
学級は、児童生徒が相互の人格を尊重し、互いに支え合い、高め合いながら、個性や能力を十分に発揮していく、学習や生活の最も基本的な場である。学級経営を進めるに当たっては、学級内に生じる様々な課題について、児童生徒が正しい認識をもち、人権尊重の精神に基づいて解決を図ろうとする実践的な能力や態度を育てること。

■

自立・自己実現を支援する生徒指導・進路指導の充実
すべての児童生徒が生き生きと意欲的に学校生活を送ることができるようにするとともに、一人一人の可能性を十分に伸長させ、自立を促すように指導すること。
特に、様々な課題から、学校生活に生きがいを見出せないでいる児童生徒に対しては、一人一人が互いに尊重し合う望ましい人間関係を築き、自信をもって生活することができるように配慮すること。
また、すべての児童生徒が将来に向かって、意欲をもって自己実現を図るために、一人一人の個性・能力を伸長し、主体的に進路選択ができるように努めること。

－ 15 －

（２） 指導内容と指導方法の工夫・改善①

人権教育を通じて育てたい資質・能力［第三次とりまとめ］は、「人権教育を通じて育てたい資質・能力」に注目して、人権教育の全体構成を図示しています。（Ｐ１７の図を参照）
まず、人権教育の目標は、「「自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動」がとれるようになることです。そうした実践行動は、児童生徒のうちに「自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度」が十分に育成されたときに実現すると考えられます。
そして、「自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度」は、「人権に関する知的理解」が深まり、また「人権感覚」が鋭敏にされることによって育成されます。つまり、人権感覚が知的理解と結びつくときに、問題を解決しようとする意識・意欲・態度が育まれ、様々な実践的技能や知見に支援されつつ、自他の人権を守ろうとする実践行動として結実するのです。
学校において人権教育を進めていく際には、人権教育が目指す諸能力を総体的・構造的にとらえた上で、その指導内容を構成することが必要です。人権教育が育成を目指す資質・能力は、「知識的側面」、「価値的・態度的側面」及び「技能的側面」の３つの側面として捉えることができます。学校全体における系統的な指導内容として、これらの側面の育成を総合的に位置付けることが望ましいと考えられます。
○

知識的側面
この側面の資質・能力は、人権に関する知的理解に深く関わるものです。
人権教育により身に付けるべき知識は、自他の人権を尊重したり人権問題を解決したりする上で具体的に役立つ知識でもなければなりません。例えば、自由、責任、正義、個人の尊厳、権利、義務などの諸概念についての知識、人権の歴史や現状についての知識、国内法や国際法等々に関する知識、自他の人権を擁護し人権侵害を予防したり解決したりするために必要な実践的知識等が含まれます。このように多面的、具体的かつ実践的であるところにその特徴があります。
○ 価値的・態度的側面
この側面の資質・能力は、技能的側面の資質・能力と同様に、人権感覚に深く関わるものです。
人権教育が育成を目指す価値や態度には、人間の尊厳の尊重、自他の人権の尊重、多様性に対する肯定的評価、責任感、正義や自由の実現のために活動しようとする意欲などが含まれます。
人権に関する知識や人権擁護に必要な諸技能を人権実現のための実践行動に結びつけるためには、
このような価値や態度の育成が不可欠です。こうした価値や態度が育成されるとき、人権感覚が目覚めさせられ、高められることにつながります。
○

技能的側面

この側面の資質・能力は、価値的・態度的側面の資質・能力と同様に、人権感覚に深く関わるものです。
人権の本質やその重要性を客観的な知識として知るだけでは、必ずしも人権擁護の実践に十分であるとはいえません。人権に関わる事柄を認知的に捉えるだけではなく、その内容を直感的に感受し、共感的に受けとめ、それを内面化することが求められます。そのような受容や内面化のためには、様々な技能の助けが必要です。人権教育が育成を目指す技能には、コミュニケーショ
ン技能、合理的・分析的に思考する技能や偏見や差別を見きわめる技能、その他相違を認めて受容できるための諸技能、協力的・建設的に問題解決に取り組む技能、責任を負う技能などが含まれます。こうした諸技能が人権感覚を鋭敏にします。
－ 16 －

現代社会における人権尊重の理念の徹底の重要性に鑑みれば、児童生徒に対しては、人権に関わる資質・能力をトータルに身に付けさせる必要があり、人権教育の指導内容についても、総合的な内容構成が目指されることになりますが、同時に、育成すべき資質・能力の特定の側面に焦点を当て、個別的、具体的な指導内容を構成してこれを実施していくことも、必要かつ有効な方法となります。

－ 17 －

②

人権に関する知的理解に関わる指導内容と指導方法の工夫・改善
知識的側面の育成については、各教科等をはじめ、あらゆる教育活動の場において、あらゆる機会をとらえて積極的に取り組むことが求められます。
これまで、学習した知識が社会や個人の生活の変容に資する生きた知識として内面化され、主体化されていないといった傾向がうかがえると言われてきました。こうしたことからも、知識的側面の指導に当たっては、単なる知識伝達に止まらず、その知識内容を自らのものとして肯定的に受けとめ、情緒的にもそれに共感できるようになるための主体的な学習を可能にする教授法を活用する努力が求められます。その指導は必ずしも教材を読んだり、講話を聴いたりする方式である必要はなく、むしろ、児童生徒の自己活動的、主体的関与を促すような学習や、主体的な関与と取組を基礎とする体験的な学習の機会を提供できるよう、工夫が求められます。同時に、個別的・個人的な学習形態よりも、グループ活動も含む協同的・協力的な形態の学習を、より多く取り入れていくことが望まれます。
なお、知識的側面の指導内容の構成に当たっては、特に人権擁護に実際に役立つような実践的
知識を積極的に組み込むことも必要です。

参考：知識的側面に焦点を当てた指導内容構成の例①

社会科等の授業で、人権に関わる題材を扱う際に、児童生徒が、自分自身に直接関わる問
題を提示し、合理的・分析的な思考を行い、人権に関わる知識の内容を知的及び共感的に理解し、内面化することを促すような幅広い内容構成を工夫する。単なる知識の伝達に終わらないように、資料や情報の自主的探求や討議を取り入れた授業の展開を図るなど柔軟で弾力的な指導方法を取り入れることも有効である。

②

総合的な学習の時間、特別活動（特に学級活動やホームルーム活動）及びその他のあらゆる学習の機会を活用して、法教育の観点からも、世界人権宣言や児童の権利に関する条約等の人権関連の条約等を教材として使用する。条約等の一部分のみの使用であっても差し支えなく、例えば、児童生徒の発達段階やその他の実態に照らして適切なものがあれば、それを適宜取り上げる。まず本文の内容を学習した上で、それをテーマとして話し合ったり、必要な情報を新たに探求したりして、知識の広がりと理解の深化を目指す学習を進める。また、
自分や身近な人の権利や自由が侵害された場合に、どこの誰に相談し、あるいはどこに訴えれば救済につながるのか等に関する実践的で具体的な事柄についても、発達段階を踏まえて学習内容に組み入れる。

③

外国語の時間に、例えば世界人権宣言や児童の権利条約等の日常英語版テキスト等を教材として活用する。語学的な能力の育成と同時に、実際生活で将来必要となるような人権に関する生きた知識の習得や内的価値の促進に結びつける。

－ 18 －

③ 人権感覚育成に関わる指導内容と指導方法の工夫・改善［第三次とりまとめ］では、人人権感覚の定義を、

人権の価値やその重要性にかんがみ、人権が擁護され、実現されている状態を感知して、これを望ましいものと感じ、反対に、これが侵害されている状態を感知して、それを許せないとするような、価値志向的な感覚としています。
人権意識等を育み、人権課題の解決に向けた実践力へとつなげていくためには、人権に関する知的理解に加え、人権感覚を養うことが特に重要となります。人権感覚を育成するには、「価値的・態度的側面」や「技能的側面」に属する諸要素としての価値や態度、諸技能を身に付けさせることが必要です。しかし、いきなり整合的な全体計画の中でこれらを一挙に育成することは容易ではありません。そこで、人権教育を通じて育てたい資質・能力の全体構造を意識しつつも、その諸要素の中からいくつかを個別的に順次取り上げて、様々な場面や機会を活かして促進を図る取組が必要となります。
また、これらの資質・能力は、言葉だけで教えることはできません。児童生徒が自ら主体的に、しかも学級の他の児童生徒たちとともに学習活動に参加し、協力的に活動し、体験することを通してはじめて身に付くといえます。民主的な価値、尊敬及び寛容の精神などは、それらの価値自体を尊重し、その促進を図ろうとする学習環境の中で、またその学習過程を通じて、はじめて有効に学習されるのです。したがって、人権感覚を育成するためには、

自分で「感じ、考え、行動する」主体的・実践的な学習が必要で、指導方法として、児童生徒の「協力」、「参加」、「体験」を重視することが大切です。
「協力」、「参加」、「体験」を重視した学習形態には、それぞれ次のような特徴があると一般に考えられています。

○

協力し合う学習

学級や学習集団全員が協力しつつ共同で進める学習であることが大切です。
こうした協力的な学習は、生産的・建設的に活動する能力を促進させ、結果として学力の向上にも影響を与えると言われています。
さらに、様々な人に配慮し、責任感に満ちた人間関係を促し、精神面・心理面での成長をもたらし、社会的技能や自尊感情を培うことにつながります。

○

主体的に参加する学習

一人一人の児童生徒が、学習に主体的に参加できるように工夫することが大切です。
児童生徒は参加を通して、他者の意見を傾聴し、他者の痛みや苦しみを共感し、他者を尊重し、自分自身の決断と行為に対して責任を負うことなどの諸能力を発展させることができます。

○

体験的な活動を取り入れた学習

具体的な活動や体験を通して、問題を発見したり、その解決法を探究したりするなど、生活上必要な習慣や技能を身に付ける学習です。
体験的な学習や問題解決的な学習は、児童生徒が自ら学ぶ意欲や主体的に学ぶ態度を身に付けるとともに、自らの心と頭脳と体とを働かせて、試行錯誤しつつ、身をもって学ぶことで、生きた知識や技能を身に付けることができます。

－ 19 －

④

効果的な学習教材の選定・開発「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」を参考に作成

人権教育の学習教材を選定・開発するに当たっては、まず何よりもその学習の目的が明確化されなければなりません。その教材から、児童生徒にどのような知識や技能を身に付けさせたいのか、子どもたちの中にどのような意識や態度を育みたいのかが、具体的に設定されている必要があります。学習の目的に応じて、多様な学習教材の選定・開発が望まれます。
○

人権教育と教科等とのかかわり
各教科・科目と人権教育
各教科・科目の目標や内容は、人権尊重につながる科学的・合理的なものの見方、考え方や人間性の育成と密接に関連をもつものです。したがって、各教科・科目の目標の達成を図ることが、人権教育の目標の達成にもつながることを踏まえて指導を充実させることが必要です。その際、人権教育を通じて育てたい資質・能力との関連について、十分に考慮して指導していくことが望まれます。（Ｐ３４～P３５参照）

道徳と人権教育
道徳では、教師と児童生徒が共に考え、共に語り合い、人間としてのよりよい生き方を求めていくことが大切です。特に、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重、人間愛など人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培うための内容は、人権教育の目標と深くかかわるものです。
したがって、「特別の教科 道徳」の指導においては、児童生徒の発達段階に即して、人権教育の目標を踏まえた指導計画を作成することが大切です。
また、「特別の教科 道徳」の教材選定・活用については、児童生徒が道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深めることができるよう、人権教育のねらいと整合性を図ることが重要です。
特別活動と人権教育
話合いやグループ活動を通して、助け合いや思いやりの心を育てたり、学校行事等におけるボランティア活動などの社会体験や自然体験などを通して豊かな心を育てたりすることは、
人権教育の目標に結び付くものです。
そこで、特別活動の実施に当たっては、特別活動の目標や特質を踏まえるとともに、人権教育の目標に基づいた年間指導計画を作成することが大切です。特に、児童生徒の日常生活に見られる人間関係の問題や様々な人権問題に関する内容については、学級活動やホーム
ルーム活動において指導の充実が図られるように指導計画に位置付けることが求められます。
また、補助教材の選定・活用については、資質・能力の育成に向けて、児童生徒の主体
的・対話的で深い学びの実現を図るためのものとなるよう、十分検討する必要があります。
総合的な学習の時間と人権教育
総合的な学習の時間は、自ら学び自ら考え、問題を解決する力などの生きる力の育成や学び方やものの考え方の習得などのねらいの下、各教科等で身に付けられた知識や技能を相互に関連付け、総合的に働くようにすることを目指すものです。
この時間を通して、各教科等の時間に培った人権尊重に関する知識・価値観・技能を相互に関連付けて深めさせたり、新たに身に付けさせたりして、総合的に働くようにすることが大切です。

－ 20 －

参考：効果的な教材の例
１

地域の教材化地域におけるフィールドワークなどとの関連を図りながら、地域の歴史や産業などを取り上げて教材化する。市区町村においては、これに関連する資料等が図書館などに保管されていることも多いので、それらの活用は可能であり、容易であろう。ただし、活用に当たっては、児童生徒の実態や発達段階を踏まえ、また、学校がねらいとしている課題との関連等の点から検討する。

２

外部講師の講話やふれあいの教材化
福祉作業所や高齢者施設などにおいて人権課題と直接関わって働く人、また、高齢者や障がいのある人などの講話や談話は、児童生徒に自分の生き方を振り返らせ、人権課題と真摯に向かい合わせる契機となる。また、地域の人や人権課題に直接関わる人から直接出されるメッセージは、生活課題と結びついて、児童生徒に深く考え自らを見つめ直させる教材として効果的である。なお、高齢者や障がいのある人と直接ふれあい学ぶ場合には、人権上の配慮に基づいた十分な事前指導を行う必要がある。

３

生命の大切さに関する教材
自殺、いじめ、暴力行為などの問題と関連する場合も含め、生命の大切さについての指導を行うに当たっては、できるだけ共に生きる喜びや大切さに気付けるような教材の活用が望まれる。発達段階を踏まえつつ、生きることを肯定するような建設的な内容の教材を選定したい。

４

保護者や地域関係者と共に作る教材
児童生徒と関わる大勢の人たちとの協働による教材の開発は、学校における人権教育への理解を深めるとともに、共に児童生徒を育てるという人権教育の基盤づくりにもつながるものであり、意図的に設定していきたい。学校だけが主導権を握るのでなく、地域の人権擁護委員など、公の組織や団体の支援を積極的に取り入れていくことが、成功につながる。

５

視聴覚教材など児童生徒の感性に訴える教材の活用
人権劇や映画、ビデオなど、学校がねらいとしている課題を取り上げたものが活用できる。読み
物資料も視聴覚教材として再編集することにより、児童生徒の関心を高め、学習効果を向上させることが可能となる。パソコンの活用なども考えられる。例えば、児童生徒が自ら演じる「人権劇」などは、当事者としての意識を高めるだけでなく、観劇する児童生徒たちにとっては、効果的な教材となる可能性を持っている。

６

小説、詩、歌などの作品の教材化

７

同世代の児童生徒の作品の教材化
人権作文・人権標語・人権ポスターをはじめ、同世代の児童生徒たちが取り組んだ作品は、児童生徒にとって身近な学習教材である。広く社会にその成果が認められた作品はもちろんであるが、当該校の児童生徒による人権作文などは、特に、興味や関心を高めるために効果的であり、十分に児童生徒の心に迫るものとなる。ただし、活用に当たっては、誤解や偏見を生じさせないよう、事前に人権上の配慮をしておくことが重要である。

８

歴史的事象の教材化
児童生徒の発達段階を踏まえ、歴史上、人権課題に直面した人物の生き方に触れさせたり、人権侵害の出来事について考えさせるような教材の選定をすることも重要である。

９

教材を通して、よりよい出会いをつくるための教材
人権教育の教材は、人として共に生きていく上での、よりよい出会いをつくる機会を与えるもの
として、また、そうした出会いづくりに必要な知識・態度・技能を養うためのものとしても重要である。児童生徒が人間同士の関係について考えるための基礎・基本として、「権利に関する知識を習得する」、「世界人権宣言、児童の権利条約、憲法などの条文化された法規への理解を深める」、「知識を通して行動や態度の変容を促し実践へとつなぐ」などの学習が必要であり、そのための教材の工夫が求められる。また、技能を学ぶ学習においては、例えばエンカウンターのような、児童生徒の人間関係づくりのための手法やプログラムの活用も念頭に置き、必要な教材の選定・開発を行っていくことが考えられる。

１０ 情報交換できるシステムの活用－ 21 －

⑤

個別的な人権課題に対する取組「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」を参考に作成○

人権教育の手法については、人権一般の普遍的な視点からのアプローチと、具体的な人権課題に即した個別的視点からのアプローチとがあり、この両者があいまって人権尊重についての理解が深まっていくものと考えられます。個別的な視点からのアプローチに当たっては、地域の実情や対象者の発達段階などを踏まえつつ適切な取組を進めていく必要があります。

○ 個別的な人権課題には様々な課題があり、 政府の「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成１４年３月閣議決定）や「人権教育・啓発白書」（法務省・文部科学省）においても、下表に掲げるような各般の課題を取り上げています。
○

各学校においては、様々な人権課題の中から、子どもの発達段階等に配慮しつつ、それぞれの学校の実情等に応じて、より身近な課題、児童生徒が主体的に学習できる課題、児童生徒の心に響く
課題を選び、時機を捉えて、効果的に学習を進めていくことが求められます。その際、指導内容・方法等について学年や人権教育担当者等と打合せの上、実施することが望まれます。
また、各教科等の学習において個別の人権課題に関わりのある内容を取り扱う際にも、当該教科
等の目標やねらいを踏まえつつ、児童生徒一人一人がその人権課題を自分の問題としてとらえ、自己の生き方を考える契機となるような指導を行っていくことが大切です。

○

個別の人権課題に関する学習を進めるに当たり、児童生徒やその保護者、親族等の中に、当該人権課題の当事者等となっている者がいることも想定されます。学習で扱う内容や表現等に対する児童生徒の反応に留意するとともに、日頃から適切な児童生徒理解や保護者理解に努め、その願いを把握し、家庭・地域等と連携を図ることが大切です。一方、教職員の無責任な言動が、児童生徒の間に新たな差別や偏見を生み出すことがあることを認識するとともに、個人情報の取扱いには、十分な配慮を行う必要があります。

○

教職員においては、個別の人権課題の指導に取り組むに際し、まず当該分野の関連法規等に表れた考え方を正しく理解するとともに、その人権課題にかかわる当事者等への理解を深めることが重要です。
課題

取組に当たっての基本的な考え方・観点・関係法令等

同和問題

同和問題に関する国民の差別意識は「着実に解消に向けて進んでいる」が「地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在している」（平成11年７月人権擁護推進
審議会答申）ことから、現在でも結婚問題を中心とする差別事象ほか、教育、就職、産業等の面での問題等があり、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化とともに、インターネット上で差別を助長する内容の書き込みがなされるといった事案も発生している。
このような中、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行された。
この法律が示す教育の責務に鑑み、部落差別を解消し、差別のない社会を実現するため、今後も、これまで培われてきた同和教育の成果を踏まえつつ、すべての人の基本的人権を尊重する教育活動を行っていくことが重要である。
同和問題の解消を図るための人権教育・啓発については、これまでの同和教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、同和問題を重要な人権問題の一つととらえつつ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・啓発として発展的に再構築する。
・同和対策審議会答申・同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について（意見具申）・部落差別の解消の推進に関する法律○福岡県部落差別の解消の推進に関する条例

女性

男女間の固定的役割分担意識が依然として強く残っているために、社会生活の様々な場面において女性が不利益を受けることが少なからずある。男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、我が国にとって緊要な課題となっている。このような中、性別に基づく固定的な役割分担を是正し、人権尊重を基盤とした男女平等観の形成を促進するため、家庭、学校、地域など社会のあらゆる分野において男女平等を推進する教育・学習の充実を図ることが重要である。
・男女共同参画社会基本法
・男女共同参画基本計画－ 22 －

課題
女性

取組に当たっての基本的な考え方・観点・関係法令等
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・ストーカー行為等の規制等に関する法律・配偶者からの暴力の防止及び 被害者の保護等に関する法律・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
・女性に対する暴力の撤廃に関する宣言
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律○福岡県男女共同参画推進条例○第５次福岡県男女共同参画計画○第４次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画○男女共同参画教育―指導の手引― 改訂版

子ども

子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関しては、様々な国内法令や国際条約等においても、その基本原理ないし理念が示されている。しかしながら、我が国における子どもたちを取り巻く環境は、いじめ・校内暴力や、児童虐待、
児童買春・児童ポルノ、さらには貧困問題など、懸念すべき状況にある。
大人たちが、未来を担う子どもたち一人一人の人格を尊重し、健全に育てていくことの大切さを改めて認識して、自らの責任を果たしていくことが求められており、子どもの人権の尊重及び保護に向け、社会全体が一体となって取り組んでいく必要がある。
このような中、学校においては、人権尊重の意識を高める教育の一層の推進に努めるとともに、幼児児童生徒の人権に十分配慮し、すべての子どもが夢と希望をもって成長していけるよう社会の実現に向け、一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるように努める。
・児童福祉法・児童虐待の防止等に関する法律
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
・児童憲章
・児童の権利に関する条約
・いじめ防止対策推進法
・子どもの貧困対策の推進に関する法律○福岡県青少年健全育成条例○福岡県子どもの貧困対策推進計画○福岡県子どもの虐待防止と権利擁護に関する条例 ※令和４年２月現在、県議会提案中

高齢者

我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んできており、その進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応は遅れている。
高齢者の人権に関わる問題としても、高齢者に対する身体的・精神的な虐待や、その有する財産権の侵害のほか、社会参加の困難性などが指摘されており、高齢者の人権について、国民の認識と理解を深めていくことが求められている。こうした動向等を踏まえ、学校教育においては、その教育活動全体を通じて、高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てるとともに、高齢社会に対する基礎的理解や介護・福祉などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。なお、一概に高齢者といっても、個々の状況にはそれぞれ個人差があることに留意する必要がある。
・高齢社会対策基本法
・高齢社会対策大綱
・今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向～ゴールドプラン21～
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・高齢者のための国連原則
・高齢化に関するマドリッド国際行動計画2002

障がい
のある
人

障害者基本法第３条第２項は、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障される権利」を有し、社会を構成する一員として、「あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」ものとしている。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成28年４月施行）第２条第２項
は、社会的障壁を、「障害がある者にとっての日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」とし、社会的障壁の除去について、「必要かつ合理的な配慮を的確に行わなければならない」としている。
この法律では不当な差別的取扱いが禁止され、国の行政機関や地方公共団体等においては、障がいのある人に対する合理的配慮の提供が法的義務となっている。しかしながら、現実には、障がいのある人々は様々な物理的又は社会的障壁のために不利益を被ることが多く、その自立と社会参加が阻まれている状況にある。
－ 23 －

課題

取組に当たっての基本的な考え方・観点・関係法令等

障がいの
ある人

また、障がいのある人への偏見や差別意識が生じる背景には、障がいの発生原因や症状についての理解不足が関わっている場合もある。
このような中、学校教育においては、障がいのある子どもとの交流教育をはじめ、教育活動全体を通じて、障がいのある人に対する理解、社会的支援や介護・福祉などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。
・障害者基本法
・障害者基本計画
・重点施策実施５か年計画
・障害者の雇用の促進等に関する法律
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・身体障害者補助犬法
・障害者自立支援法
・発達障害者支援法
・障害者の権利に関する条約 ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律○学校分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン○障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教育委員会職員対応要領○福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例

外国人

近年の国際化時代を反映して、我が国に在留する外国人は年々急増しており、我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人等をめぐる問題のほか、外国人に対する就労差別や入居・入店拒否など様々な人権問題が発生している。近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチとして社会的関心を集めており、こうした言動は、人々にとって不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりすることになりかねない。
このような中、平成28年６月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行された。外国人に対する偏見や差別意識を解消し、外国人のもつ文化や多様性を受け入れ、国際的視野に立って一人一人の人権を尊重していく観点からの取組が求められる。
学校においては、国際化の著しい進展を踏まえ、その教育活動全体を通じて、広い視野を持ち、異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化をもった人々と共に生きていく態
度を育成するための教育の充実を図る。なお、外国人の人権に関する学習を進める際には、地域に在住する外国人や、地域の学校に在籍する外国人児童生徒等の実態を把握しておくことが重要である。
・出入国管理及び難民認定法
・住民基本台帳法
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
・難民の地位に関する条約
・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律○学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針

ＨＩＶ感
染者・ハ
ンセン病
患者等

新型コロナウイルス感染症、エイズ、肝炎等の感染症に関する知識や理解の不足から日常生活や学校、職場等、社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生している。感染症に関する正しい知識を持ち、偏見・差別等の防止や、正しい情報の選択と冷静な判断が重要であるとの理解を深め、偏見や差別を解消していくことが求められる。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法（令和３年改正）（ＨＩＶ感染者等）
ＨＩＶ感染症は、その感染経路が特定している上、感染力もそれほど強いものでな
いことから、正しい知識に基づいて通常の日常生活を送る限り、いたずらに感染症を恐れる必要はなく、また、近時の医学的知識の蓄積と新しい治療薬の開発等によってエイズの発症を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能になってきている。
学校教育においては、エイズ教育の推進を通じて、発達段階に応じて正しい知識を身に付けさせることにより、エイズ患者やＨＩＶ感染者に対する偏見や差別を解消する教育を推進する。なお、指導に当たっては、保健体育担当教員や養護教諭との連携を図ることが重要である。
－ 24 －

課題

取組に当たっての基本的な考え方・観点・関係法令等

ＨＩＶ感
染者・ハ
ンセン病
患者等

（ハンセン病患者・回復者等）
ハンセン病は、らい菌による感染症であるが、らい菌に感染しただけで発病する可
能性は極めて低く、発病した場合であっても、現在では治療方法が確立している。また、遺伝病でないことも判明している。したがって、ハンセン病患者を隔離する必要性は全くないが、我が国では、古くから施設入所を強制する隔離政策が採られてきた経緯があり、「らい予防法の廃止に関する法律」の施行（平成８年）により隔離政策が終了した後も、療養所入所者の多くは、長期間にわたる隔離などによって、家族や親族などとの関係を絶たれ、また、入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況にある。
政府においては、ハンセン病患者・回復者等に対する偏見や差別意識の解消に向けて、啓発資料の作成・配布などによる啓発活動を推進しており、学校教育においても啓発資料の適切な活用を図っている。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律・エイズ問題総合対策大綱
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
・ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律
・ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話
・ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話

犯罪被害
者等

我が国では、犯罪被害者やその家族の人権問題に関する社会的関心が大きな高まりを見せており、犯罪被害者等に対する配慮と保護を図ることが課題となっている。
犯罪被害者等をめぐる問題としては、マスメディアによる行き過ぎた犯罪の報道によるプライバシー侵害や名誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等を挙げることができる。犯罪被害者は、その置かれた状況から自ら被害を訴えることが困難であり、また、裁判に訴えようとしても訴訟提起及びその追行に伴う負担が重く、泣き寝入りせざるを得ない場合が少なくない。
学校教育において、犯罪被害者等の人権に関する指導を行う際には、誰もが犯罪被害者等になる可能性があることを認識させ、自らの問題として考えさせると同時に、個人情報等の取扱いについて十分な配慮を行うことが必要となる。
・犯罪被害者等基本法
・犯罪被害者等基本計画
・犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律・犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律○福岡県犯罪被害者等支援条例

インター
ネットに
よる人権
侵害

ＳＮＳを含むインターネット上での情報発信は、いずれも発信者に匿名性があり、情報発信が技術的・心理的に容易にできるといった面があることから、例えば、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現等の個人や集団にとって有害な情報の掲載、少年
被疑者の実名・顔写真の掲載など、人権にかかわる問題が発生している。さらにはインターネット上で、不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの悪質な差別行為も発生している。学校においては、情報に関する教科等において、インターネット上の誤った情報や偏った情報をめぐる問題を含め、情報化の進展が社会にもたらす影響について知らせ、情報の収集・発信における個人の責任や情報モラルについて理解させるための教育の充実を図る。
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
・インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
・青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画・インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言（総務省 令和２年８月）
・インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ（総務省 令和２年９月）－ 25 －

課題

取組に当たっての基本的な考え方・観点・関係法令等

性的少数者「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により、一定の条件を満たす場合には性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになったものの、性同一性障害者に対する偏見や差別が存在している。また、同性愛者など性的指向に関しても少数派の人々への根強い偏見があり、社会生活の様々な場面で人権問題が発生している。
文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」(平成27年４月30日)、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」(平成28年４月１日)が発出されている。学校教育においては、性同一性障がいやいわゆる「性的マイノリティ」に対する教職員の適切な理解を促進するとともに、当該児童生徒の心情に十分配慮し、安心して学校生活を送るために必要な特有の支援及び相談体制の充実等を図る必要がある。

さまざま
な人権課
題

（１）生活困窮者等
生活困窮者の多くは地域から孤立し、支援が必要な人ほど自らＳＯＳを発することが難しいた
め、支援に当たっては、早期に状況を把握し、課題がより深刻になる前に解決を図る必要がある。
さらに、病気や障がい、ＤＶ、虐待、不登校、ひきこもりなど多くの課題を抱える生活困窮者の中には、偏見や差別等により自己肯定感や自尊感情を失っている人もいる。また、親の貧困が世代を超えて子どもに連鎖する「貧困の連鎖」を断ち切るためには、すべての子どもが生まれ育った環境に左右されず、本人の意欲と適性に応じて教育を受け、職業に就くことができるように支援していくことが重要である。
・子どもの貧困対策の推進に関する法律 ・福岡県子どもの貧困対策推進計画
・ホームレスの人権・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（２）北朝鮮当局による拉致被害者等
1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。これらの事件の多くは、北朝鮮当局による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになっている。国は2010年（平成22年）までに17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも拉致された可能性を排除できない事案がある。北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題である。この問題の解決には、
幅広い国民各層および国際社会の理解と支持が不可欠であり、その関心と認識を深めることが求められる。
・拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
・北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進について（依頼）（３）アイヌの人々
アイヌの人々の文化や伝統は、今日では十分に保存・伝承が図られているとは言い難い現状にある。また、アイヌの人々の経済状況や生活環境、教育水準等は、アイヌの人々が居住する地域において、他の人々となお格差があることが認められるほか、結婚や就職等における偏見や差別の問題がある。こうした中、国民一般がアイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深め、アイヌの人々の人権を尊重する観点から、取組を推進することが求められている。
学校教育では、アイヌの人々について、社会科等において取り上げられており、基本的人権の尊重の観点に立った教育を推進する。
・アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
・アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（４）刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人に対しては、本人に真摯な更生の意欲がある場合であっても、国民の意
識の中に根強い偏見や差別意識があり、就職に際しての差別や住居等の確保の困難など、社会復帰を目指す人たちにとって現実は極めて厳しい状況にある。
刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせないことから、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識を解消し、その社会復帰に資するための啓発活動を推進することが求められている。なお、学校教育において刑を終えて出所した人の人権に関する指導を行う際には、個人情報等の取扱いに十分配慮する必要がある。
・更生保護法（５）その他
新たに生起する人権問題など、その他の課題についても、それぞれの問題状況に応じて、必要な取組を行っていくことが求められる。
□ 人身取引（トラフィッキング）
・人身取引対策行動計画2014□ 東日本大震災に起因する人権問題
・東日本大震災により被災した児童生徒を受け入れる学校の対応について（通知）－ 26 －

◇

個別の人権課題における法律についての概要等－ 27 －

－ 28 －

－ 29 －

－ 30 －

◇

性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対する対応等

性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対する対応等（文部科学省の通知等）
平成22年 「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」
性同一性障害のある児童生徒に係る対応について、保護者の意向にも配慮しつつ児童生徒の実情を踏まえた上で相談に応じる等、十分な配慮を求めたもの。

平成26年 「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」の実施
性同一性障害に関する教育相談等があったとして、６０６件（児童生徒が望まない場合は回答を求めないこととしつつ、学校が把握している事例の任意回答した件数）を報告。

平成27年 「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」
性同一性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等をとりまとめたもの。

文部科学省から通知が出されたことを受けて、県教育委員会から、各市町村教育員会、県立学校等に通知（平成27年５月14日付）しています。

概
要

1
2

性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援
性同一性障害に係る児童生徒や｢性的マイノリティ｣とされる児童生徒に対する相談体制等の充実

通知の趣旨を踏まえ、性同一性障害やいわゆる「性的マイノリティ」に対する教職員の適切な理解を促進するととともに、当該児童生徒の心情に十分配慮し、安心して学校生活を送るために必要な特有の支援及び相談体制の充実等を図るよう依頼しています。

性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例
項

目

学校における支援の事例

服装・自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める。

髪型

・標準より長い髪型を一定の範囲で認める（戸籍上男性）。

更衣室

・保健室・多目的トイレ等の利用を認める。

トイレ

・職員トイレ・多目的トイレの利用を認める。

呼称の工夫

・校内文書（通知表を含む。）を児童生徒が希望する呼称で記す。
・自認する性別として名簿上扱う。

授業

・体育又は保健体育において別メニューを設定する。

水泳・上半身が隠れる水着の着用を認める（戸籍上男性）。
・補習として別日に実施、又はレポート提出で代替する。

運動部の活動・自認する性別に係る活動への参加を認める。

修学旅行等

・１人部屋の使用を認める。入浴時間をずらす。

平成28年 「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」
平成２７年「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知に基づく対応の在り方について、学校や教育委員会等から質問が寄せられた。このような状況を踏まえ、学校における性同一性障害に係る児童生徒の状況や、学校等からの質問に対する回答をＱ＆Ａ形式にしてとりまとめ、作成したもの。文部科学省ウェブサイトにおいて掲載。
（掲載ＵＲＬ) https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/1369211.htm－ 31 －

【参考】 人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］策定以降の補足資料～
令和３年３月に文部科学省 「学校教育における人権教育調査研究協力者会議」により「人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について ［第三次とりまとめ］策定以降の補足
資料～」(以下、「補足資料」）が公表されました。県教育委員会では、市町村教育委員会及び県立学校に通知（２教人第１８５５号）し、各学校における活用をお願いしています。

補足資料のコンセプト・活用方法
本資料は、学校における人権教育の手引きである「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」（平成20年3月）策定後の学校制度の改革や、国内外の人権教育をめぐる社会情勢の変化について、第三次とりまとめとの関係性を補足するものとして作成したものです。教育委員会や学校現場で人権教育の内容を検討される際は、第三次とりまとめと併せてご活用ください。

補足資料の構成・内容※文部科学省ホームページに掲載されています。

はじめに
Ⅰ．学校における人権教育の推進
１．人権教育の重要性
２．人権教育の総合的な推進（１）人権教育の充実を目指した教育課程の編成
人権教育と新学習指導要領（社会に開かれた教育課程の実現、カリキュラム・マネジメントの推進、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善）やGIGAスクール構想について、第三次とりまとめとの関係性を記載。
（２）人権尊重の理念に立った生徒指導
人権教育と生徒指導提要などについて、第三次とりまとめとの関係性を記載。
（３）人権尊重の視点に立った学校経営や学校づくり
人権教育と学校の働き方改革や組織的な取組について、第三次とりまとめとの関係性を記載。
Ⅱ．人権教育をめぐる社会情勢
１．国際社会の主な動向
第三次とりまとめ策定後の主な動向（人権教育のための世界計画、人権教育及び研修に関する国連宣言、SDGｓ）を記載。
２．国内の個別的な人権課題の主な動向（１）子供の人権
第三次とりまとめ策定後の主な動向（いじめ、不登校、児童虐待等に関する立法措置等）を記載。
（２）子供以外の個別的な人権課題
第三次とりまとめ策定後の主な動向（北朝鮮当局による拉致問題、障害者虐待、障害を理由とする
差別、ヘイトスピーチ、再犯防止、部落差別、インターネット上の誹謗中傷、アイヌの人々、ハンセン病、新型コロナウイルス感染症に関する立法措置等）を記載。
参考資料
学習指導要領における主な関係記述の例、人権教育の実践事例、法律等の抜粋や関係文書、通知等を収録。

（参考）補足資料の記載と第三次とりまとめの内容との対応関係
補足資料

第三次とりまとめ指導等の在り方編第Ⅰ章１．（１）Ⅰ.

１．人権教育の重要性

指導等の在り方編第Ⅰ章

２．人権教育の総合的な推進指導等の在り方編第Ⅱ章、実践編（１）人権教育の充実を目指した教育課程の編成

指導等の在り方編第Ⅰ章１．、第Ⅱ章第１節１．

学校における人権教育の推進

はじめに①社会に開かれた教育課程の実現

指導等の在り方編第Ⅰ章２．（１）、第Ⅱ章第１節３．

②カリキュラム・マネジメントの推進

指導等の在り方編第Ⅱ章第１節１．、２．

③主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善

指導等の在り方編第Ⅰ章１．【参考】、第Ⅱ章第２節３．

（２）人権尊重の理念に立った生徒指導（３）人権尊重の視点に立った学級経営や学校づくり

指導等の在り方編第Ⅱ章第１節１．（３）
指導等の在り方編第Ⅰ章２．（２）【参考】、第Ⅱ章第１節１．（４）、第１節２．
実践編

Ⅱ．人権教育をめぐる社会情勢－ 32 －～個別的な人権課題に対する取組～第３部
１

資料の活用のために

人権教育を通じて育てたい資質・能力を位置付けた教科等の授業づくりについて（１） 「人権教育資料Ⅲ」について
県教育委員会は、「人権教育を通じて育てたい資質・能力を位置付けた教科等の授業づくり」（人権教育資料Ⅲ）を平成２７年３月に作成し、福岡県庁ホームページに掲載しました。
人権教育資料Ⅲは、「人権教育の系統的指導プログラム開発事業」研究指定校の実践を整理し、「人権教育を通じて育てたい資質・能力を位置付けた教科等の授業づくり」の具体的な実践を示したものです。

人権教育資料Ⅲの構成

理論編

人権感覚育成の考え方を明示

実践事例編

具体的な実践事例を掲載し、実際の授業における展開の要点や資質・育成のための支援を明示

資料Ⅲの考え方を活用して授業をする時に大切にしてほしいポイント☆やってみよう！人権感覚育成の授業づくり
児童生徒の実態から、この授業で育てたい「資質・能力」を明確にし、教科等のねらいや場面に合わせて、意図的に手立てを考えることが大切です。
(1)児
児童生徒の
実態を把握
する。

児童生 徒の 実態 (教 科等 の既習 内容 の定着 、「 資質・ 能力 」の現 状等 )を丁 寧に把 握し、育てたい「資質・能力」を明確にします。
（例：コミュニケーション能力、人間関係調整能力、自己肯定感・・・）※児童生徒理解に当たっては、行動等の現象や結果だけで判断したり決めつけたりするのではなく、その背景や原因を正しく捉え、児童生徒の内面や課題を十分に把握することに努めることが大切です。

(2)教
教科等の単
元目標や本
時の目標設
定とともに、「資質・ 能力」
育 成 の 目標も設定する。

(3)教教科等の目
標達成のための手立てと「資質・能力」
育成の手立
てとの整合
性を持たせ
る。

育てたい「資質・能力」について、単元や本時で育成する力について具体化します。
（本時では・・「交流の場において、手順を示 すことで、友だちの考えと比べながら、うなずくなどの反応を示して聴くことができるようにする」コミュニケーション能力）
人権教育を通じて育てたい資質・能力（８系列）「価値的・態度的側面」の系列「技能的側面」の系列○人間の尊厳・価値の尊重、 ○想像力・共感力
自己尊重の感情○コミュニケーション能力○多様性の尊重・共生○人間関係調整力・問題解決力○権利と責任、公平・公正○公正・公平な思考力・判断力○参加・参画（「福岡県人権教育推進プラン」より）「資質・能 力」育成の 手立ては、教 科等の目標 達成のため の手立てと 同じことが 有 効であり、相乗的な効果が期待できます。（交流活動、表現活動、教師の肯定的評価活動・・・）「資質・能力」育成の手立てとして意識して実践することが大切です。
・児童生徒の実態(既既習内容の定着、「資質・能力」の実態)
・指導のねらいは・・・
・有効な手立てとして・・・・

主体的に参加する学習

協力し合う学習
体験的な活動を取り入れた学習

教科等の目標達成とともに「資質・能力」育成の観点からも検証します。
学校として、重点単元を設定するなど工夫することが大切です。
(4)授
授 業 実 践、
ふりかえり

「資質 ・能力」の 検証につい ては、重点 単元等を設定し、小単元、単元、年間等通
じて、事前事後アンケート(自己他者肯定感テスト、自尊感情５領域テスト、人権意
識アンケート等)による比較検証等が考えられます。

－ 33 －

（２） 育てたい資質・能力（「価値的・態度的側面」「技能的側面」）の分類「人権教育指導者用手引きⅠ」を参考に作成

資質・能力の分類
下の表は、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」が示す「人権教育を通じて育てたい資質・能力」を参考に、教科等のねらいとの関連を考慮して、「価値的・態度的側面」と「技能的側面」に属する諸要素を、それぞれ４つの系列に分類し、キーワードとともに示しています。これらの中から、各学校の実態に応じて、個別的に取り上げ、人権感覚の育成を図ることができます。
各学校で実践を進める際には、福岡県教育委員会作成の「人権教育指導者用手引き～児童生徒の人権感覚を育成するために～」を参考にしていただくことが大切です。「人権教育指導者用手引き」には、実際の指導案等を簡略化して概要で示しています。すぐに活用できる事例というよりも、
人権感覚の育成に焦点を当てた指導方法等の工夫や配慮すべきポイントを提示することで、各学校で取り組む際の参考になるようにと考えて作成しています。児童生徒の実態や人権教育推進上の課
題等を踏まえて、指導内容・方法等を工夫して、創造的、系統的な学習活動が展開されることを期待しています。

【「価値的・態度的側面」の系列】①

人間の尊厳・価値の尊重、自己尊重の感情

内 容

価値・態度
キーワード

■ 自分及びすべての他者をかけがえのない人間として尊重しようとする。
■ 自分自身に対する誇りをもち、自分を価値ある存在として肯定的に認め、受け入れる。
○ 人間の尊厳、自己価値及び他者の価値を感知する感覚○ 自他の価値を尊重しようとする意欲や態度
人間の尊重、生命尊重、自己肯定感、○ 自己についての肯定的態度 等
自己受容、自己理解、他者理解、 等②

多様性の尊重・共生

内 容

価値・態度

■ 人々の文化、生き方、価値観などには多様性があることを知り、互いの違いを認め合いながら、共に生きようとする。
■ 他者に興味・関心を持ち、よき人間関係を築きながら生活しようとする。
○ 多様性に対する開かれた心と肯定的評価
等

キーワード

③

多様性の尊重、異文化理解、偏見、共生、他者への関心、協力、共感、 等

権利と責任、公平・公正

内 容

価値・態度
キーワード

■ 人間らしく生きるため、権利に基づいて行動し、その行動に責任を持つ。
■ 一方に偏ることなく、平等を重んじ、正しいことを貫こうとする。
○ 人権の観点から自己自身の行為に責任を負う意志や態度○ 正義、自由、平等などの実現という理想
自立、自己決定、義務、責任、規範意識、自由、に向かって活動しようとする意欲や態度等－ 34 －

平等、法の尊重、正義感、善悪の判断、 等

④

参加・参画

内 容

■ よりよい社会の実現を目指し、他者と連携・連帯し、積極的に社会に参加・参画していこうと
する。

価値・態度

○ 人権侵害を受けている人々を支援しようとする意欲や態度

キーワード○ 社会の発達に主体的に関与しようとする意欲や態度
等

連携、連帯、対話、合意形成、参加、参画、行動、 等【「技能的側面」の系列】①

想像力・共感力

内 容■ 他の人の立ち場に立って、その人に必要なことやその人の考えや気持ちなどがわかるような想像力や共感的に理解する力

技能○ 他者の痛みや感情を共感的に受容できるための想像力や感受性

キーワード○ 人間の尊厳の平等性を踏まえ、互いの相違を認め、受容できるための諸技能
想像力、感受性、共感力、共生・多様性の尊重、 等②

コミュニケーション能力

内 容■ 考えや気持ちを適切かつ豊かに表現し、また、的確に理解することができるような、伝え合い、分かり合うためのコミュニケーション能力やそのための技能

技能○ 能動的な傾聴、適切な自己表現等を可能とするコミュニケーション技能

キーワード○ 他の人と対等で豊かな関係を築くことのできる社会的技能
受容、傾聴、非攻撃的自己主張、人間関係づくり、論理的・合理的な表現、多様な表現方法、合意形成、プレゼンテーション能力、 等③

人間関係調整力・問題解決力

内 容■ 自分の要求を一方的に主張するのではなく、建設的な手法により他の人との人間関係を調整する能力及び自他の要求を共に満たせる解決方法を見出して、それを実現させるような能力やそのための技能技能○ 対立的問題を非暴力的で、双方にとってプラスとなるように解決する技能

キーワード○ 協力的・建設的に問題解決に取り組む技能④

協力、建設的、調整、解決、相談、 等

公平・公正な思考力・判断力

内 容■ 一方に偏ることなく、平等を重んじ、正しいことを貫いていくための、公平・公正に思考し判断する能力及びそのための技能

技能○ 合理的・分析的に思考する技能

キーワード○ 人間関係のゆがみ、ステレオタイプ、偏見、差別を見きわめる技能○ 複数の情報源から情報を収集・吟味・分析し、公平で均衡のとれた結論に到達する技能
思考力、判断力、収集力、分析力、調査力、論理的、公平、公正、 等－ 35 －

（３） 授業づくりの視点「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」を参考に作成

日々の授業における活動の一つ一つが、人権尊重の雰囲気を醸成する上での重要な要素となります。
以下に示すのは、人権教育の視点に立った授業の工夫を進めていく際の、主な視点の例です。
視 点
自己存在感
を持たせる
支援を工夫
する。

共感的人間
関係を育成
する支援を
工夫する。

自己選択・
決定の場を
工夫して設
定する。

ポイント・留意点「授業に参加している」という実感を持
たせる。

○
○

学習内容や活動に応じた座席の工夫や発問・応答のパターンの工夫を行う。
児童生徒の既習事項や生活体験、興味・関心等を把握し、様々な視点から解決できるように課題設定の工夫を行う。
○ 児童生徒の学習意欲や習熟の度合いを把握し、課題（教材）を複数準備したり、ヒントカードを与えたりする。
○ 結果にこだわらず、思考過程や学習過程を認める。

「自分が必要とされている」という実感を持たせる。

○○○○

意図的な指名等、一人一人が活躍する場や課題を工夫する。
自由な発想や方法が認められたり、自己選択できる場を工夫する。
互いの発言を最後まで聴く習慣や誤答を大切にする習慣を身に付けさせる。
協力して活動できる場を工夫し、互いの考えや方法のよさに気付かせる。

教師自身が一人一人を大切にする姿勢を
示す。

○
○
○

一人一人の名前を呼び、目を見て話す。話をよく聴く。
発言しない児童生徒に配慮するとともに、適切な支援を行う。
承認・賞賛・励ましの言葉をかけ、個に応じた改善課題や改善方法を示す。

「自分が受け入れられている」と実感できる雰囲気をつくる。

○「共に学び合う仲間だ」と実感できる雰
囲気をつくる。

○○○○

学習課題や計画を選択する機会を提供する。

○

学習内容、学習教材
を選択する機会を提
供する。

○
○

学習方法を選択する機会を提供する。

○

表現方法を選択する機会を提供する。

○○○

学習形態や場を選択する機会を提供する。

○

振り返りの方法を選択し、互いの学びを交流する機会を提供する。

○「誰にでも失敗はある」、「誰もがよさや弱さを持っている」という認識に立って、互いを尊重し合う人間関係づくりを行う。
○ 一人一人が自由に発言できる雰囲気づくりを行う。
○ 教師の意図と異なる考えを抑圧したり切り捨てたりしない。
他者の発言や作品のよさに気付き、学ぼうとする態度を育てる。
自分の考えと異なる意見や感情を拒絶せず、それを理解する技能を育てる。
他者の気持ちや立場を考えて自分の言動を選択・構成する態度を育てる。
互いの役割や責任を認め合う態度を育てる。

発達段階に応じて、複数の学習課題の中から自分にあった課題を選択する機会を設定する。
○ 発達段階に応じて、学習の見通しをもって計画を立てるための支援を行う。

児童生徒の実態を踏まえて多様な教材・教具を準備し、選択の幅を与える。
自分の習熟の度合いや興味・関心に基づいて、教材・教具を選択できる場を設定する。

児童生徒の実態を踏まえて児童生徒の実態や学習内容に応じた学習方法を提示し、選択の幅を与える。
○ 課題解決のための情報や資料を準備し、その活用方法について適宜助言する。
○ ワークシートやノート整理の方法、学習内容のファイルの仕方を助言する。
児童生徒の実態を踏まえて多様な表現方法を提示し、選択の幅を与える。
考えをまとめるための多様な学習ノートを準備する。
相手や内容に応じた表現ができるよう、多様な表現スキルを提示する。

児童生徒の実態や学習内容に応じた学習形態や活動の場を多様に提示し、選択の幅を与える。
○ 自分の課題や方法に基づいて活動内容や場所を選択する機会を設定する。

児童生徒の実態や学習内容に応じた学習成果のまとめ方を多様に提示し、選択の幅を与える。
○ 自他の学習課題や解決方法、学習の仕方やまとめ方等を振り返って交流する時間を設定し、他者の成果に学ぶとともに、今後の学習課題や方法について選択・決定できる場を工夫する。

－ 36 －

２

人権教育教材『かがやき』『あおぞら』『あおぞら２』について
本県では、人権尊重精神の育成を図ることを主要課題とし、同和問題をはじめとする様々な人権問題に関する児童生徒の認識を確かなものにするため、同和教育副読本「かがやき」を活用した人権教育を進めてきました。しかしながら、インターネット上の掲示板への書き込みによる人権侵害など、新たに生じてきた人権課題等に対応できる人権感覚を育成する必要が出てきました。
そこで、児童生徒の実態に即した指導内容・方法等の充実・改善に向け、『かがやき』の内容を補完する学習教材集として、写真や動画、音声を含むＤＶＤ版の人権教育学習教材集「あおぞら」を作成し、活用の促進に取り組んできました。
さらに、性的少数者の人権問題、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を使った人権侵害等、近年顕在化している課題も含めた、個別的な人権課題に関する知的理解を深め、豊かな人権感覚を育成するための人権教育学習教材集「あおぞら２」を作成し、平成３０年３月各学校へ配付しています。

（１） 人権教育教材『かがやき』『あおぞら』について○ 『かがやき』の指導目標と重点課題の設定『かがやき』では、６つの指導目標を設定し、さらに、指導目標ごとに発達段階に応じた重点課題を設定しています。指導目標と重点課題を設定することによって、育成しようとする児童生徒像を明確にするとともに、小・中学校及び高等学校の12年間を見通した系統性・発展性のある教材開発や教材配当・配列を行うこと、小・中・高が共通した指導目標（評価の指標）に基づいて協働実践を行うことが可能になりました。

『かがやき』（高等学校用）○ 『あおぞら』の教材と育てたい資質・能力『あおぞら』教材一覧『あおぞら』では、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」等を踏まえ、知識的側面、価値的・態○しょうがっこうのひみつ～なにをしているのかな？～
小学校
低学年用

度的側面、技能的側面から、それぞれの教材で身に付けさせた○あしあと ～だれのあしあとかな？～

い資質・能力を明確にしています。教材と人権感覚育成との関連を明らかにすることによって、具体的な指導内容・方法の工○わたし だいすき はっけん！

○おしゃべりあーと
小学校
中学年用○わたしたちの川を調べよう

夫を図ることができ、『かがやき』と併せて活用することに○小さな一言からよって、児童生徒の人権に関する知的理解を育むとともに、人○街かどウォッチング
～どんな街をつくりたい？～

権感覚を豊かにしていく取組を充実していくことができます。

小学校
高学年用

○インターネットの掲示板★インターネット上の人権侵害等の課題に対応できる人権感覚育
成につながる学習ができる教材○○○○未来へ ～夢にむかって～インターネットの掲示板（小学校高学年用）
携帯電話は、魔法のツール？（中学校用）
ぶつけられた言葉～ネット掲示板をめぐって～（高等学校用）○ユニバーサルデザインって何？
○携帯電話は、魔法のツール？
○共に生きるということ～ハンセン病のこと知っていますか？～
中学校用★『かがやき』に掲載されていない題材について学習ができる教材○○○ある日の会話○私たちのくらしと人権～アイヌの人々から学ぶ～

ユニバーサルデザインって何？（中学校用）
共に生きるということ～ハンセン病のこと知っていますか～（中学校用）○なんでバイバイするとやか？
友だちほしいだけなのに！
○ぶつけられた言葉～ネット掲示板をめぐって～★写真や音声、動画の特性を生かして、指導方法等の工夫改善につながる教材○○○○○手話で歌おう街かどウォッチング～どんな街をつくりたい？～（小学校高学年用）
手話で歌おう（小学校高学年用）
Mahalo（高等学校用）
Imagine（高等学校用）－ 37 －

高等学校用○Mahalo○Imagine○自分の力で！ ～のり子の思い～

（２） 人権教育学習教材集「あおぞら２」について○ 教材集作成の趣旨
地域社会において、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人等に対する偏見や差別が存在し、インターネットによる人権侵害や、在日外国人、性的少数者に対する人権問題も顕在化しています。また、学校においても、同和問題や、障がいに関する差別発言等が発生しており、これらに関する指導等は学校教育における喫緊の課題となっています。
一方、国において、個別の人権課題に関する法律が施行されるなど、人権問題の解決に向けた取組も進められています。
このような現状を踏まえ、県教育委員会は、『かがやき』『あおぞら』と併せて活用できる、近年顕在化している課題も含めた、個別的な人権課題に関する知的理解を深め、豊かな人権感覚を育成するための人権教育学習教材
集「あおぞら２」を作成しました。

『あおぞら２』教材一覧
校種等○ 教材開発の観点と教材集の構成等『あおぞら２』は、[第三次とりまとめ]が示す人権
教育を通じて育てたい資質・能力を基に整理した６つの観点（自分と人権・生活と人権・社会と人権・労働と人権・歴史と人権・世界と人権）から、近年顕在化している課題も含めた個別の人権課題に関わりのある内容を扱った、小学校用、中学校用、高等学校用の合計３０編の教材で構成しています。
自分と人権
生活と人権
社会と人権
労働と人権
歴史と人権
世界と人権

教材開発の観点
自分と他者の誰もが、かけがえのない存在であり、様々な権利を有することへの理解を深める。
一人一人の生活を知るとともに、自他を尊重し、多様な他者とのよりよい関係を築く。
学校や地域社会における人権に係る課題を捉え、すべての人の人権が尊重される社会を目指す。
仕事や労働と暮らしの関係を理解し、働く権利と職業の平等が保障される社会を目指す。
人権の発展や人権侵害に関する歴史的事実や現状を知り、人権確立に向けた展望をひらく。
世界における人権確立の動き及び異文化や多様な価値観を理解し、平和な世界の実現に努める。

本教材集の形態については、『あおぞら』と同様、児童生徒の感性に訴えるなど、視聴覚的な効果を期待
して、スライドショーや写真、音声、動画等を用いたＤＶＤ版としています。
また、各教材について、活用事例（教材の解説・教

教材開発
の観点
自分と人権
生活と人権
社会と人権
労働と人権
歴史と人権
世界と人権
自分と人権
生活と人権
社会と人権
労働と人権
歴史と人権
世界と人権

教材名

へそのお
子ども
すきなもの、なあに？
子ども
小学校
みんな なかよし
子ども
低学年用
かかりのしごと
障がいのある人
わたしのまわりには
子ども
せかいのありがとう
外国人
自分みつけをしよう
性的少数者
車いすのおじさん
障がいのある人
小学校
革であそぼう同和問題
中学年用
だれがするの？
女性
ばあちゃんたちの勉強会 同和問題
世界の料理！いろいろ外国人
どうして学校にきては
自分と人権
ハンセン病患者等
いけないのですか
生活と人権 気になるマーク
障がいのある人小学校
社会と人権 牛の食べ方
同和問題
高学年用
労働と人権 ホーム（HOME）
ホームレスの人権
歴史と人権 田中松月と全国水平社
同和問題
世界と人権 ともにひらく
子ども
自分と人権 どうしたんだろう
高齢者
colorful
生活と人権
性的少数者
～にじいろの未来を～
社会と人権 ヒデさんの結婚
同和問題
中学校用 労働と人権 ばあちゃんのリヤカー
同和問題
someday
歴史と人権
障がいのある人～いつかはきっと～すれちがう思いインターネットによ
世界と人権
SNSについて考える！ る人権侵害
自分と人権 一番わかってほしいこと
同和問題
生活と人権 すてきな関係を築くために 女性（デートＤＶ）
東日本大震災に起社会と人権 東日本大震災と人権
因する人権問題
高等学校用労働と人権 いろいろな人が働く障がいのある人
歴史と人権 STEP ～未来へ～
同和問題
インターネットによ
世界と人権 あなたはどう判断しますか
る人権侵害

材を活用した授業例）、教師用資料等を収録しており、これらを活用することにより、『あおぞら２』収録ファイル構成と概説

教科等の目標と人権教育で育てたい資質・能力の３つの側面との関連を明確にして、効果的に指導することができるようにしています。
－ 38 －

人権課題

３

学校教育における人権教育推進上の課題（１） 学校教育における差別事象に関する指導等について①

差別事象に対する現状と認識
学校においては、同和問題や外国人、障がいのある人に関する問題等を中心に差別事象が発生しています。また、 新たな人権課題として、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）上で差別的な言葉等が書き込まれる事象も明らかになっています。
事象からは、人権問題に対する誤った認識に基づいた差別的な言葉の使用、相手を見下したり、自分を卑下したりするような言動等、児童生徒の人権認識に関する問題点が明らかになっています。特に、ＳＮＳ上の書き込みに関しては、問題を明らかにすることが困難であることからも、把握できていない
差別事象の発生が予想されます。
差別事象はどの学校にも起こりうるという認識に立つ必要があります。差別は人間の尊厳と生命に関わる重大な問題です。差別はする側の問題であるとともに、された側・した側双方の自己実現を阻害するものです。これらのことを踏まえ、全ての児童生徒の人権尊重精神の育成と自立・自己実現を支援する教育の場において、差別事象の克服は喫緊の課題ととらえる必要があります。

②

教育課題としての整理

差別事象は関係した児童生徒のみの問題ではありません。学校教育における人権教育の指導内容・方法等の工夫・改善、校長を中心とする推進体制の確立、教職員の同和問題をはじめとする人権課題に対する認識の深化と指導力の向上など、学校が取り組むべき教育課題を提起しているととらえる必要があります。
ア 事象の詳細を的確に把握し、差別性の有無等の問題点を明らかにすること。
イ 関係児童生徒や保護者、家庭における人権問題に対する関心や認識、地域の状況等を的確に把握し、事象の発生に至る背景と要因を明らかにすること。
ウ 学校の教育活動全体を通じた人権教育の取組を点検・評価する契機にし、教育によって解決を図る
べき課題を明らかにすること。

③

課題克服に向けた取組の推進

差別事象から明らかになった教育課題の解決に当たっては、人権が尊重される学校づくりとして、校長のリーダーシップの下、全職員が一丸となって取り組むことが求められます。しかしながら、近年、教職員の言動により、人権課題当事者である児童生徒の尊厳が傷つけられる事象も発生しています。指導する立場の教職員自身に人権尊重の理念が十分に認識されていないという問題があります。
アイウ

児童生徒の生活背景や家庭環境の現実が踏まえられていないこと。
個別の人権課題に関する認識が不十分であること。
配慮すべき児童生徒の情報が全職員で共有されていないこと。

人権教育を効果的に推進していくためには、児童生徒一人一人の生活背景、家庭環境、放課後の生活の様子等を把握し、児童生徒及び保護者の学校教育への願いを理解した上で、適切に支援することが重要です。さらに、地域や各人権課題に関係する様々な機関との綿密な連携を通して、その効果が期待で
きます。

④

取組の例
学
事象の発生

報告・確認

報告・確認、教育課題の整理

・校長、副校長、教頭
・学年主任、担任
・人権教育担当者

報告・相談

校
具体的な取組・推進委員会等
・職員会議
・学年会議

・短期的
・中期的
・長期的

指導・助言、支援

確認、分析、課題の整理

連携・協働・教育委員会
・教育事務所・家庭・地域・関係機関－ 39 －

・校区、学区

（２） 児童生徒理解について① 児童生徒理解 －人権教育の指導の出発点－
人権教育は、児童生徒一人一人に自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践的な行動力などを身に付けさせることを目標としており、人権教育の指導の出発点として、児童生徒の理解が重要となります。児童生徒と日々向き合う中で、表情の変化、思いや願い、友だち関係、
生活背景、家庭環境などをしっかりととらえ、一人一人を支援するという立場から指導することが重要です。
特に、家庭訪問などから、保護者の思いや願いを聞き、生活背景や家庭環境などを把握し、児童生徒を現象として見える事柄だけで一面的に判断しないことが必要です。
また、学級には、さまざまな人権上の課題と向き合って生活している児童生徒がいます。児童生徒の背景にある生活や現実の厳しさを見抜きながら、児童生徒の成長や変化を生み出し、自己実現が図られるように支援していくことが大切です。

② 家庭訪問等の充実について
県教育委員会では、人権教育を効果的に推進していくためには、児童生徒一人一人の生活背景、家庭環境等を把握し、児童生徒及び保護者の学校教育への願いを理解した上で、適切に支援することが重要であることから、平成２５年３月に「学校教育における人権教育の効果的な推進について」の通知（２４教人第２３６６号）を各市町村教育委員会、各県立学校等に出し、学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進とともに、児童生徒の確かな理解を行うための家
庭訪問等の充実と個別的な人権課題に関する教職員の校内研修の工夫を図るよう求めています。

「公印省略」
２４教人第２３６６号
平成２５年３月１日
各市町村（学校組合）教育委員会
学校教育主管課長 殿
福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課長
学校教育における人権教育の効果的な推進について（通知）

昨今、教職員の言動により人権課題当事者である児童生徒の尊厳が傷付けられる事
象が県教育委員会に報告されるなど、教職員の人権に関する知的理解や児童生徒理解が十分に行われていない状況が見受けられます。
人権教育を効果的に推進していくためには、児童生徒一人一人の生活背景、家庭環
境、放課後の生活の様子等を把握し、児童生徒及び保護者の学校教育への願いを理解した上で、適切に支援することが重要です。
貴職におかれましては、｢学校教育における人権教育の推進について｣（平成２０年
７月２２日２０教人第７０７号教育長通知）に基づき、学校の教育活動全体を通じて人権教育がより効果的に推進されるよう、各学校への更なる御指導をお願いします。
特に、児童生徒の確かな理解を行うために家庭訪問等の充実を図るとともに、個別的な人権課題に関する教職員の校内研修を工夫するよう、併せて御指導をお願いします。
＊

各県立学校長あてにも通知文を発出しています。

－ 40 －

（３） 公正な採用選考に向けた取組について
全国高等学校統一用紙（文部科学省、厚生労働省、全国高等学校長協会の協議による）
日本国憲法（第22条）は、基本的人権の一つとして全ての人に「職業選択の自由」を保障しています。しかし、就職差別につながる内容を含んだ「社用紙（企業独自に作成した応募用紙）」等の使用や身元調査によって、同和地区出身者をはじめ社会的に不利な条件にある生徒たちを排除する差別選考が行われてきました。
そうした就職差別をなくし、応募者の適性・能力のみを基準とした公正な採用選考を実現するため、1973（昭和48）年、全国高等学校統一用紙が制定されました。その後、改定のたびに、本籍欄、家族欄、保護者氏
名欄等の削除や押印の廃止、性別欄の記入式や志望の動機欄の拡大など、改善が行われています。

「公正な採用選考をめざして」（厚生労働省）
厚生労働省では、公正な採用選考システムの確立が図られるよう、啓発冊子「公正な採用選考をめざして」
を作成・配布し、傘下企業への指導を要請しています。その中で、各職務に共通して就職差別につながるおそれがある事項として、次の14事項をあげています（これらに限られるわけではありません）。

○ 就職差別につながるおそれがある１４事項※令和３年度版「公正な採用選考をめざして」（厚生労働省）

を参考に作成本人に責任のない事項の把握①本籍・出生地 ②家族（職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など） ③住宅状況（間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など） ④生活環境・家庭環境などに関すること本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）の把握⑤宗教 ⑥支持政党 ⑦人生観・生活信条など ⑧尊敬する人物 ⑨思想 ⑩労働組合（加入状況や活動歴など）、学生運動などの社会運動 ⑪購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること採用選考の方法⑫身元調査などの実施 ⑬本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類（社用紙）の使用⑭合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施｢新規高等学校卒業者の就職問題に関する申合せ」（福岡県高等学校卒業者就職問題連絡協議会）
職業安定機関、教育関係機関、事業主団体等の1７団体により構成する福岡県高等学校卒業者就職問題連絡協議会において、「応募・推薦のあり方」等について毎年申し合わせを行い、通達しています。
新規高等学校卒業者の就職問題について協議した結果、採用選考に際して同同和問題の正しい理解と認識のもとに就職差別を排除し、就職の機会均等を保障するとともに学校教育の充実と就職希望者の適切な職業選択を確保
し、あわせて求人秩序の確立、適正な職業紹介の円滑な推進を図るため、文部科学、厚生労働両省の通達の趣旨に沿って、下記事項を厳守するよう関係者に周知徹底を図ることを申し合わせる。
○ 応募書類について※令和３年度版「新規高等学校卒業者の就職問題に関する申合せについて」より抜粋（１）学校は、生徒の推薦に際し、全国高等学校統一用紙（平成17年度改定）応募書類その１・応募書類その２及 び 紹 介 書 を 使 用し、それ以外は提出し な い こと。
（２）求人者は全国高等学校統一用紙及び紹介書以外の提出を求めないこと。
○ 採用選考について採用選考にあたっては応募者本人の適適性・能力に直接関係のない事項を採否決定の判断の資料とせず、本人の基本的人権を尊重した合理的な選考を実施するために、特に次の事項を遵守すること。
出身地・家族の職業・家庭環境・家庭の経済的状況等の就職（１）全国高等学校統一用紙の使用の趣旨に沿い、出差別につながるおそれのある質問（社用紙の提出を含む）及びこれらをテーマとした作文による選考並びに調査等は行わないこと。
（２）縁故者の優先採用を排するとともに障がいのある人、欠親者、定時制・通信制在学者、外国籍者等についても公正な選考を行うこと。
（３）採用選考時にいわゆる「血液検査」等の健康診断を実施する場合には、健康診断が応募者の適性と能力を判断する上で、職務遂行上必要かどうか医師（産業医等）と慎重に検討すること。
○ 家庭訪問及び身元調査について（１）求人者またはその委託を受けた者が、直接家庭訪問し求人活動を行わないこと。また、採用内定後といえども家庭訪問は行わないこと。
（２）求人者またはその委託を受けた者による身元調査は典型的な就職差別につながるものであり行わないこと。
－ 41 －

（４） 新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒等の人権への配慮について
県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症と人権に関して、次の文書を市町村教育委員会及び県立学校に発出して、学校における適切な対応等をお願いしています。
①

令和２年４月13日付 事務連絡（県立学校に発出）「新型コロナウイルス感染症に関する児童生徒等の人権への配慮について」

・基本的な考え方、休校期間の対応、登校日の対応、学校再開後の人権に関する学習の中での取組を提示。

②

令和２年４月20日付 ２教人第116号（市町村教育委員会及び県立学校に発出）「新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底について（通知） 」（文部科学省）
・一部の学校において、社会機能の維持にあたる方を家族に持つ児童生徒を医学的な根拠なく自宅待機とする事案が発生したことから、正しい情報に基づく適切な判断・行動をとり、偏見や差別の防止の徹底に努めるように求める。

③

令和２年５月14日付 2教人第272号（県立学校に発出）
令和２年５月19日付 2教人第298号（市町村教育委員会に発出）「学校における教育活動の再開にあたっての児童生徒等の人権への配慮について（通知）」・基本的な考え方、児童生徒等の人権に配慮した教育活動、感染症に関する人権問題についての正しい理解について提示。参考として、日本赤十字社が作成した資料を紹介するとともに、関連する個別の人権課題の学習教材等を例示。

④ 令和２年８月27日付 ２教人第748号（市町村教育委員会及び県立学校に発出）「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けた文部科学大臣からのメッセー
ジについて」（文部科学省）
・文部科学大臣の緊急メッセージの内容について職員・児童生徒・保護者等に周知、偏見や差別の防止の徹底を求める。

⑤ 令和３年８月30日付 ３教人第1147号（市町村教育委員会及び県立学校に発出）「学校における新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒等の人権への配慮について」
・基本的な考え方、児童生徒等の人権への配慮、感染症に関する人権問題についての正しい理解に加え、児童生徒間でのワクチン接種の有無による偏見や差別の防止における教職員の共通理解や児童生徒等への指導について提示。

人権教育指導者向け学習資料『KARA FULL』※福岡県庁ホームページからダウンロード可能【関連する内容】◆

No.10 令和２年９月発行（「感染症と人権」特集号）
・識者による提言、学校における実践事例（小・中・高）、『あおぞら２』教材
活用例◆

No.11 令和３年２月発行
・新型コロナウイルス感染症とSDGs、学校における実践事例（小）◆No.13 令和３年10月発行
・「新しい生活様式」のもとでの暮らしと人権－ 42 －

（５） インターネットにおける人権教育推進上の課題について
インターネット上における人権侵害の現状について
右のグラフは、令和２年中に法務局・地方法務局が処理したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の推移です。当機関がプロバイダ等に対し人権侵害情報の削除を求める「要請」を行った件数（578件）は、過去最高の件数となっています。
インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり、便利になる一方で、インターネットを悪用した行為が増えており、他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、
特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書込み、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。
昨今、特定の個人に対して多くの誹謗中傷の書き込み
出典「令和２年における人権侵犯事件の状況について（概況）法務省が行われるいわゆる「炎上」事案や、震災や新型コロナ
ウイルス感染症などの社会不安に起因するデマの流布や誹謗中傷が行われるなど、特にSNS上での誹謗中傷等の深刻化が問題となっています。こうした問題の背景には、例えば、以下のようなインターネットの特徴が大きく影響していると考えられます。

①

信憑性

根拠や正確さを示さずに情報を発信することができる。
➡全ての情報が信用・信頼できるものであるとは限らない。

②

拡散性

③

複数の対象に向けて容易に情報を発信することができる。
➡信憑性に問題がある場合は、とても大きな影響がある。

匿名性

情報発信者が意図的に発進元の情報を隠すことができる。
➡信憑性に問題があり、拡散している情報は責任を問うのは難しい。

個別の人権課題に係るインターネット上の課題と児童生徒のインターネット利用に関する実態
個別の人権課題に関わって「部落差別の解消の推進に関する法律」及び「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」、また「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議」等には、インターネットに関する記述があります。具体的な事例として、インターネット上に匿名で特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）や、部落差別等の同和問題に関して県内市町村の住所地を挙げ、そこが同和地区であると指摘したり、その住所地の出身者を誹謗中傷した
りするといった書き込みが継続的に確認されています。
一度インターネットに上げられた情報を削除するのは容易なことではありません。法務省は、「平成３０年に全国の法務局に向けた通知文書のなかで、『〇〇地区は同和地区であった（ある）。』などと指摘する識別情報の摘示は、原則として削除要請等の措置とすべきであり、同和地区に関する識別情報の摘示は、目的の如
何を問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものだということ」を示しています。
青少年のインターネット利用に関わる内閣府の調査（令和３年３月実施）では、どの年代においても9０％を超える児童生徒がスマートフォンやタブレット等の機器を使用し、インターネットを利用しています。また、同調査における年代別の利用内容によると、いずれの年代においても「コミュニケーション」「動画視聴」「音楽視聴」の利用が上位となっていますが、特に高校生については、中学生や小学生に比べ「勉強等の利用」「情報検索」「地図・ナビゲーションの利用」が（%）
かなり高くなっているという結果が示されており、児童生徒が自ら調べるなどして不適切な情報にふ【青少年のインターネット利用環境実態調査（概要） 内閣府 令和３年３月】れてしまう可能性もあります。
「部落差別の解消の推進に関する法律」の第６条に基づく調査の結果でも、インターネット上の差別表現の問題が指摘されており、インターネットとの正しい関わり方については、新学習指導要領に盛り込まれている
情報モラル教育に、人権教育の視点を加えて取り上げていくことが必要となります。

－ 43 －

４

資料○ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成１２年１２月施行
（目的）

第一条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、
信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する
内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。

（定義）

第二条

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。

附 則（施行期日）

第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権
教育及び人権啓発に関する施策について適
用する。

（見直し）

第二条

この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法（平成八年
法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

（基本理念）

衆議院における附帯決議

第三条

この法律の施行に伴い、政府は、次の点につき格段の配慮をされたい。
一 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮し、地方
自治体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
二 前項の基本計画は、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること。
三 「人権の二十一世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取組みは、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、
多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。

（国の責務）

第四条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）

参議院における附帯決議

第五条

政府は、「人権の二十一世紀」を実現するため、本法の施行に当たっては、次の諸点について格段の努力をすべきである。
一 人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国、地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り、特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。
二 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
三 人権教育及び人権啓発に関する基本計画は、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること。
四 人権政策は、政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ、内閣全体でその取組に努めること。

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（国民の責務）

第六条

国民は、人権尊重の精神の涵養に努める
とともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

（基本計画の策定）

第七条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。

（年次報告）

第八条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人
権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

（財政上の措置）第九条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
－ 44 －

○

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）平成２８年４月施行

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生
活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他
一切のものをいう。
三 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人
等、地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。
四 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関
及び内閣の所轄の下に置かれる機関
ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法に規定する機関
ハ 国家行政組織法に規定する機関
ニ 内閣府設置法並びに宮内庁法の機関並びに内閣府設置法の特別の機関で、政令で定めるもの
ホ 国家行政組織法の施設等機関及び特別の機関で、政令で定めるもの
ヘ 会計検査院
五 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ 独立行政法人
ロ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要す
る法人のうち、政令で定めるもの
六 地方独立行政法人 地方独立行政法人法に規定する地方独立行政法人をいう。
七 事業者 商業その他の事業を行う者をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

（国民の責務）
第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改
善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針第六条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差
別を解消するための措置に関する基本的な事
項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

－ 45 －

（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利
利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（国等職員対応要領）
第九条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるものとする。
２ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
３ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。
（地方公共団体等職員対応要領）
第十条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法
人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとする
ときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

４

国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
５ 前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。
（事業者のための対応指針）
第十一条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
２ 第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第十二条 主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（事業主による措置に関する特例）
第十三条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによる。
第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第十四条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする
差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第十五条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第十六条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律
令和３年６月公布
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（平成二十五年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。
第三条に次の一項を加える。
２ 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差
別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第六条第二項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
四 国及び地方公共団体による障害を理由とす
る差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項－ 46 －

第八条第二項中「するように努めなければ」を「しなければ」に改める。
第十四条中「できるよう」の下に「人材の育成
及び確保のための措置その他の」を加える。
第十六条に次の一項を加える。
２ 地方公共団体は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

○ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
平成２８年６月施行（前文）
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住する
その出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふ
さわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進
すべく、この法律を制定する。
（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国
又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の整備）
第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。

２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施
するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行う
ものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２ 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
衆議院法務委員会における附帯決議
国及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。
二 本邦外出身者に対する不当な差別的言動が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、その内容や頻度の地域差に適切に応じ、国とともに、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
三 インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。
四 本邦外出身者に対する不当な差別的言動のほか、
不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと。
参議院法務委員会における附帯決議
国及び地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。
二 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
三 インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

－ 47 －

○ 部落差別の解消の推進に関する法律
平成２８年１２月施行（目的）第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進
し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない
個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部
落差別のない社会を実現することを旨として、行
われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差
別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、
部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図
りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する－ 48 －

衆議院法務委員会における附帯決議
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差
別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
参議院法務委員会における附帯決議
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。
二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよ
うに留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。
三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

○ 福岡県部落差別の解消の推進に関する条例（平成三十一年福岡県条例第六号）
平成３１年３月施行
第一章 部落差別の解消の推進（県の責務）（目的）第九条 県は、結婚及び就職に際しての部落差別事象
第一条 この条例は、現在もなお差別落書きや差別にの発生を防止し、部落差別の解消を推進するため、つながる土地の調査などの部落差別が存在すること
国及び市町村と協力して必要な教育及び啓発を行う
及びインターネットの普及をはじめとした情報化の責務を有する。
進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じて（県民及び事業者の責務）いることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法及び部落差別の解消の推進に 第十条 県民及び事業者は、結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生の防止について、自ら啓発に努関する法律（平成二十八年法律第百九号。以下
めるとともに、県が実施する施策に協力する責務を「法」という。）の理念にのっとり、部落差別は許有する。
されないものであるとの認識の下にこれを解消する
２
県民及び事業者は、結婚及び就職に際しての同和ことが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、県の責務を明らかにし、 地区への居住に係る調査(以下「調査」という。)を行い、依頼し、又は受託する行為、調査に関する資相談体制の充実、結婚及び就職に際しての部落差別料等を提供、教示又は流布する行為その他の結婚及事象の発生の防止等について必要な事項を定めるこび就職に際しての部落差別事象の発生につながるおとにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差それのある行為をしてはならない。
別のない社会を実現することを目的とする。
（指導及び助言）（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての県民 第十一条 知事は、県民及び事業者に対し、結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生を防止する上でが等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人
必要な指導及び助言をすることができる。
として尊重されるものであるとの理念にのっとり、
部落差別を解消する必要性に対する県民一人一人の （申出）理解を深めるよう努めることにより、部落差別のな 第十二条 調査の対象とされた者又は当該調査の発生
い社会を実現することを旨として、行われなければを知った者は、その旨を知事へ申し出ることができならない。
る。
（県の責務）（勧告等）
第三条 県は、前条の基本理念にのっとり、部落差別 第十三条 知事は、事業者が調査を行い、依頼し、又の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、国は受託したと認めるときは、当該事業者に対し、当及び市町村との連携を図り、施策を講ずる責務を有
該調査を中止すべき旨並びに結婚及び就職に際してする。
の部落差別事象の発生の防止のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
（相談体制の充実）
第四条 県は、国との適切な役割分担を踏まえ、部落 ２ 知事は、前項の勧告を行うに当たり必要な限度において、事業者に対し、必要な資料の提出又は説明
差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を求めることができる。
を図るものとする。
３ 知事は、事業者が第一項の規定による勧告に従わ（教育及び啓発）
ないとき又は前項の規定により必要な資料の提出若第五条 県は、国との適切な役割分担を踏まえ、部落
しくは説明を求めた場合においてこれを拒否したと差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うもきは、その旨を公表することができる。
のとする。
４ 知事は、前項の公表をしようとするときは、あら（部落差別の実態に係る調査）
かじめ、当該事業者に対しその旨を通知し、当該事第六条 県は、部落差別の解消に関する施策の実施に業者又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行資するため、法第六条の規定による国が行う調査にわなければならない。
協力するとともに、必要に応じ、部落差別の実態に 第三章 雑則係る調査を行うものとする。
（解釈及び運用）（意見の聴取）第十四条 この条例は、基本的人権の尊重の精神に基
第七条 知事は、部落差別の解消に関する施策の実施
づいて、これを解釈し、及び運用するようにしなけに資するため、必要に応じ、学識経験者等をもってればならない。
構成する協議会の意見を聴くものとする。
（規則への委任）第二章 結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生第十五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則
の防止
で定める。
（趣旨）
附 則
第八条 県は、同和地区(歴史的社会的理由により生
この条例は、公布の日から施行する。
活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。
以下同じ。)に居住していること又は居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象(以下「結婚及び就職に際しての部落差別事象」という。)の発生を防止することにより、部
落差別の解消を推進するものとする。
－ 49 －

○

学校教育における人権教育の推進について（通知）
県教育委員会は、学校教育における人権教育の推進について、平成２０年７月に各県立学校長、各市町村（学校組合）教育委員会教育長に通知を出し、「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づいた人権教育を推進しています。

公印省略
２０教人第７０７号
平成２０年７月２２日
各市町村（学校組合）教育委員会教育長 殿
福岡県教育委員会教育長
学校教育における人権教育の推進について（通知）
貴職におかれましては、日ごろから本県教育行政の推進に御支援、御協力いただいておりますことに感謝申し上げます。
文部科学省は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成１２年１２月公布施行）、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成１４年３月策定）に則り、平成１５年５月「人権教育の指導法等に関する調査研究会議」を設置し、平成２０年４月、研究会議は、「人権教育の指導方法等の在り方について」の[第三次とりまとめ]を公表しました。
県教育委員会としましては、これらの法律等の目的、趣旨を踏まえ、別添リーフレットの配布等により「第三次とりまとめ」を周知するとともに、「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づき、学校の教育活動全体を通して、児童生徒が、人権問題を主体的に解決していく力を身に付けることができるよう施策の充実を図ります。
貴教育委員会におかれましては、リーフレットを管内全職員へ配布し周知していただくとともに、下記の点に留意の上、引き続き、学校教育における人権教育が推進されるよう各学校への御指導、御支援をお願いします。
記＊１

人権が尊重される学校づくりの推進
人権が尊重される学習活動づくり、人間関係づくり、環境づくりを通して、児童生徒
一人一人が自分が大切にされていることを実感できる学校づくりを推進すること。

２

学校としての組織的な取組の推進
校長のリーダーシップの下、教職員が一体となって人権教育に取り組むための校内推進体制を確立するとともに、その中心的役割を果たす人権教育担当者を置くこと。また、
人権教育の目標設定や指導計画の作成等、組織的、継続的な取組を行うこと。

３

教職員研修の改善、充実
教職員自身が人権尊重の理念を十分に認識するとともに、人権教育についての理解を深め、共通認識に立った取組を進めるために、各種研修の改善、充実に努めること。

４

家庭・地域、関係機関及び校種間の連携
人権教育の推進に当たっては、地域の実情を十分に踏まえ、家庭・地域、関係諸機関
等との連携を図るとともに、校種間の連携を図り、児童生徒の発達段階に応じた系統的な取組の推進に努めること。

各県立学校長宛にも通知文を発出しています。

－ 50 －

○

教職員の人権意識、人権教育に関する調査について

県教育委員会は、平成２８年１１月に「教職員の人権意識、人権教育に関する調査」を実施し、
平成２９年１２月に「結果報告書」及び「概要版」を作成、平成３０年１月に公表しました。

１ 調査の概要
１ 調査目的教職員の人権意識、人権教育に関する指導力等の実態を把握し、今後の県教育施策・事業等の充実のための基礎資料とする
２ 調査対象者
県内公立学校の教職員（政令市を除く）3,000人を抽出
３ 調査期間2016（平成28）年11月９日～11月30日
４ 調査方法個人への郵送 （回収数1,919通 ※回収率64％）
５ 委託先
公益社団法人 福岡県人権研究所
６ 設問の構成○人権の意識や知識 ○意識が形成される背景や要因と思われる経験等
・人権に関する意識 ・同和問題に関する意識 ・個別の人権課題に関する知識・同和問題に関する知識 ・人権教育推進上に必要なこと
・自分に必要な資質・能力・人権問題を深く考える契機 ・同和問題を深く考える契機
・同和問題の出会いの印象
・人権に関する効果的な情報を得る手段 ・大学での学びの場
・自由記述

２ 調査結果のポイント① 人権に関する意識
・ 県民意識調査の類題等と比べると相対的に高いが、｢特定職業従事者｣に求められる水準に達していないと思われる回答結果もある。
・ 多くの項目で、50歳以上が最も高く、年齢層とともに数値も下がり、20歳代が最も低くなっている。特に同和問題においては、年齢層において差が大きい。
・ 新たな人権課題、近年出された法律や通知等に関することは、年齢層で差がない傾向にある。
「そう思う」と回答した割合（▲は、「まったくそう思わない」と回答した割合） ※最も高い

、最も低い

50歳以上

40歳代

30歳代

20歳代

差

75.1

65.7

59.6

47.0

28.1P

(イ)同和地区の住民だけに特別な施策を実施したこと自体が差別だ

▲48.6

▲32.1

▲18.5

▲ 6.7

41.9P

(ウ)部落差別はそっとしておけばなくなるはずだ

▲72.9

▲66.2

▲58.9

▲47.8

25.1P

(エ)同和問題は一部の人の問題で、自分とは関係ないことだ

▲80.2

▲75.0

▲64.0

▲50.7

29.5P

(オ)同和問題の解決のためには、まず同和地区の人が努力すべきだ(ア)部落差別に対して、心から怒りを感じる

▲57.6

▲54.8

▲47.9

▲37.7

19.9P

(カ)同和地区の人々の仕事を保障し、教育水準を高め、生活の向上を図るべきだ

52.4

43.8

40.1

34.0

18.4P

(キ)同和問題解決のためには、同和地区の人々が、かたまって住まないようにす
るべきだ

▲51.2

▲41.7

▲38.4

▲29.1

22.1P

② 人権に関する知識・ 人権に関する知識や同和問題に関する知識（法律や用語等）について、「説明できる」と回答
した数値は、最も高いものでも50％程度である。
・ 多くの項目で、50歳代が最も高く、年齢層とともに数値も下がり、20歳代が最も低くなっている。特に若年層の同和問題に関する知的理解が低い。
「人に説明できる」「内容はおおよそ知っている」と回答した割合（（）は、「人に説明できる」と回答した割合） ※最も高い

、最も低い

50歳以上

40歳代

30歳代

20歳代

差

(ケ)日本に在住する外国人に対する「ヘイトスピーチ」

82.6（21.2）
97.5（51.4）
86.0（25.7）
93.4（37.2）
49.7（10.9）
79.8（22.9）
89.3（32.7）
85.0（31.4）
80.4（24.4）

76.7（11.7）
97.9（48.3）
82.6（20.0）
89.8（32.4）
41.2 （7.9）
74.0（16.4）
80.5（21.7）
79.8（28.3）
76.4（17.9）

64.4 （6.2）
96.9（52.4）
76.4（19.5）
89.0（28.4）
32.5 （3.8）
62.3（13.7）
65.1（16.4）
66.1（18.5）
54.1（15.4）

62.7 （5.2）
96.3（55.2）
77.2（16.8）
88.1（27.2）
30.2 （2.6）
61.9（14.2）
54.1（12.7）
56.0（12.3）
47.0（13.4）

19.9 （16.0）P
1.6 （6.9）P
9.6 （8.9）P
5.3（10.0）P
19.5 （8.3）P
17.9 （9.2）P
35.2（20.0）P
29.0（19.1）P
33.4（11.0）P(コ)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が示す「合理的配慮の提供」

75.6（38.3）

75.5（34.5）

68.2（31.2）

69.4（33.6）

7.4 （7.1）P(ア)人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(イ)DV（ドメスティックバイオレンス）(ウ)児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）(エ)インターネットによる人権侵害(オ)自己に関する情報をコントロールする権利(カ)性同一性障害者や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応(キ)日本におけるハンセン病患者・元患者に対する「隔離政策」(ク)高等学校等就学支援金制度－ 51 －

③ 人権や差別、同和問題について深く考える契機
・ 時期は、教職に就いた後が、最も高い割合を示している。
・ 出会いや学びは、「職場の人権教育の取組」「人権課題当事者との出会い」「人権課題に取り組む人との出会い」が上位である。
・ 年齢層により傾向に違いがある。（人権や差別/同和問題）
20歳代 「学校の授業」 ( 53.4% /47.8% ) がともに１位である。

④ 学びの手段と場・ 知識や情報を得る手段としては、各年齢層、各校種とも「研修」に関する項目が上位を占め、「校内研修」を有効とする割合が最も高い。
・ 大学等で講義を体験せず、自主的な学びもなく教職に就く割合が20～30％ある。

結果分析から明らかになったこと① 教職員の人権に関する意識について、県民意識調査結果と比較すると、高い結果となっているが、実際に児童生徒に指導を行う教職員としては十分とは言えない。
② 人権に関する意識や知識について、年齢層間において、差が見られる。
③ 人権問題について深く考える契機となったものとして、 「職場の人権教育の取組」 「人権課題の解決に取り組む人との出会い」 「人権課題当事者との出会い」がある。

３ 結果報告書
本報告書及び概要版については、福岡県庁ホームページに掲載しています。
○「教職員の人権意識、人権教育に関する調査 結果報告書」（平成２９年１２月）全182ページ○「教職員の人権意識、人権教育に関する調査 結果報告書概要版」（平成２９年１２月）全30ページ

人権教育に係る福岡県教職員指導力等達成目標「教職員の人権意識、人権教育に関する調査」結果から、教職員の人権問題に関する認識の深化と人権教育に係る指導力等の向上を図ることは喫緊の課題である。そこで、「福岡県人権教
育・啓発基本指針」に基づき、平成30年度に示した「福岡県教職員育成指標」を踏まえ、教職員
がキャリアステージに応じて身に付けるべき「資質・能力」を明確にするとともに、教職員研修の充実及び各学校等における人材育成等に活用することをねらいとし「人権教育に係る福岡県教
職員指導力等達成目標」を策定した。
※「『人権教育に係る福岡県教職員指導力等達成目標』 の策定について（30教人第1919号、平成31年１月31日）」を県内市町村教育委員会、県内全ての公立学校（政令市を除く）に通知。
【達成目標の活用目的と方法】
自身の指導力等の分析や評価、実践の見直し等の指標として活用し、キャリアに応じた目標を設定し、必要な研修等を目的を持って主体的に受講する。
○ 管理職が、学校運営方針や組織的に人材育成する目標として、個々の教職員の身に付けてほしい資質・能力に応じた研修等を勧めるなど、教職員への指導・助言に活用する。
○－ 52 －

○ 人権教育に係る福岡県教職員指導力等達成目標－ 53 －

－ 54 －

【 参考資料、関係機関等 】

Ⅰ 参考資料○福岡県庁ホームページに「人権教育に関する資料」として掲載
トップ> 教育・文化・スポーツ>学校教育>人権教育 （http://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/5/41/187）○文部科学省ホームページ「人権教育」
トップ> 教育> 小学校、中学校、高等学校>人権教育 （https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinken/index.htm）

１

人権教育に関する資料① 国際的潮流（主要人権条約等）○

世界人権宣言○○児童の権利に関する条約○

強制失踪条約○国際人権規約(社会権規約、自由権規約）○

人種差別撤廃条約

障害者権利条約○

女子差別撤廃条約○ 拷問等禁止条約○ 国連「人権教育のための世界計画」

上記条約等は、外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html ）に掲載
（福岡県庁ホームページ「人権教育に関する資料」から確認可）② 国の法令等○ 同和対策審議会答申（昭和40年８月）○ 地域改善対策協議会意見具申(抜粋）（平成８年５月）○「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（平成９年７月）○「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」人権擁護推進審議会答申 （平成11年７月）○

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年12月）○

人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年３月）○

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成28年４月施行）○

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年６月公布）○

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年６月施行）○

部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年12月施行）○

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(令和３年９月施行)③ 福岡県の条例・計画等○

福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例（平成29年10月）○

福岡県人権教育・啓発基本指針（改定）（平成30年３月）○

福岡県部落差別の解消の推進に関する条例（平成31年３月）④ インターネット上の人権侵害への対応○

インターネット上の人権侵害への対応について（平成18年）示板⑤ 人権啓発資料等○

人権教育ＤＶＤの紹介※「人権教育ＤＶＤ一覧」及び「利用に関する問合せ先一覧」は福岡県庁ホームページに掲載「人権教育ＤＶＤ一覧」及び「利用に関する問合せ先一覧」は県庁ホームページ－ 55 －

⑥ 学校教育資料＜文部科学省＞○

人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］（平成20年３月）○

人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について（平成25年10月）○

人権教育に関する実践事例○ 各都道府県・指定都市教育委員会が作成する「人権教育指導資料」○

人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］策定以降の補足資料～（令和３年３月）＜福岡県教育委員会＞○

学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針（平成10年12月）○

福岡県人権教育推進プラン／人権教育指導者用手引き（平成21年３月）※１○

人権教育指導者用手引きⅡ（平成24年３月）※２○

人権教育資料Ⅲ（平成27年３月）※３○

人権教育研修会資料集（令和４年４月）〇

人権教育パンフレット（基本編）（平成31年３月）〇

人権教育パンフレット（目標・法律・条例編）

※１

※２

※３

（平成31年３月）

２

人権教育指導者向け学習資料「人権教育指導者向け学習資料」（年３回発行）○ 「人権教育は今」～平成29年３月 ※４○ 「 KARA FULL 」 平成29年９月～ ※５※４※５

Ⅱ 研究機関等① 国の機関等○（公財）人権教育啓発推進センター（http://www.jinken.or.jp）○

人権擁護局（法務省）（http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html）② 県の機関等○

福岡県教育センター 教育経営部人権教育班（糟屋郡篠栗町高田268）
TEL 092-947-1799

FAX 092-947-8082 （http://www.educ.pref.fukuoka.jp）○ （公財）福岡県人権啓発情報センター（春日市原町３丁目１－７）
TEL 092-584-1270

FAX 092-584-1273 （http://www.fukuokaken-jinken.or.ｊｐ）○ （公社）福岡県人権研究所（福岡市博多区吉塚本町13－50 県吉塚合同庁舎４Ｆ）
TEL 092-645-0388

FAX 092-645-0387 （http://www.f-jinken.com）○ 福岡県人権・同和教育研究協議会（福岡市博多区吉塚本町13－50 県吉塚合同庁舎６Ｆ）
TEL 092-651-8600

FAX 092-651-8602 (http://www3.hp-ez.com/hp/kendo-kyo-)－ 56 －

人権教育研修会資料集（令和４年４月）［連絡先］………………………………………………………………………
福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課（福岡市博多区東公園７番７号）
TEL 092-643-3917
FAX 092-643-3919
e-mail：kdowa@pref.fukuoka.lg.jp