別表１-１（相談窓口）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（佐久穂町）
創業支援等事業の目標（背景）
現在、創業や企業に関する支援制度がなく、本計画に基づき支援体制の整備を図りたい。
人口減少や後継者不足にともない、町内でも空き店舗や空き家が増えており、移住促進や、雇用創出につなげるためにも、既存制度に本計画を加え、より商工業への支援を充実させたい。また、首都圏からの良好なアクセス、災害の少ない土地といったメリットを活かしつつ、遠方・近郊の主婦層やアクティブシニア世代向けにも創業しやすい町をＰＲしたい。
（目標の根拠）商工会に設置するワンストップ相談窓口とあわせ、平成30年度から令和3年度までの実績の平均値である６件を目標とする。本計画に基づき支援体制を整備し、関係機関との連携を深めることで３割の創業者創出を目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：６件
創業者数：２件※なお、別表１-２、１-３、２-１、２-２と重複する。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞（既存）
・創業希望者に、より適切な情報提供と関係機関との連携を図るべく佐久穂町役場産業振興課商工観光係に担当者１名を配置し、佐久穂町商工会（特定創業支援等事業者、ワンストップ相談窓口）をはじめとする関係機関との連携を深め、希望者の課題解決につなげる。即時連絡以外にも定期の連絡会議を設け情報共有に努める。
・佐久穂町役場産業振興課商工観光係では、国、県、町の支援施策一覧を作成し紹介できるようにするとともに、佐久穂町商工会（特定創業支援等事業者、ワンストップ相談窓口）への紹介や、希望者の各種相談に対して情報提供できるようにする。
・創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下とする。
＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．ターゲット市場の見つけ方
佐久穂町商工会が実施する創業塾（特定創業支援等事業）の講義の中で、具体的な手法を学習する。また、役場の持つ情報（統計情報など）についても可能な限り提供し、官公庁公表の資料やＲＥＳＡＳ等の活用方法もアドバイスする。
２．ビジネスモデルの構築の仕方
前述と同様に主には創業塾で学習する。基本的なことから、創業者や企業経営者の経験談も交えつつ、講師である中小企業診断士が丁寧に解説する。

４．売れる商品・サービスの作り方
主には創業塾内で学習する。参加者同士の討論も加えつつ広角な視野を得られるようにする。
５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について主には創業塾内で学習する。事例を用いながら、創業希望者自身の商品等の価格設定や、商品ディスプレイの方法など学習する。販路開拓等についても学習する。
６．資金調達
佐久穂町役場、佐久穂町商工会で県、町の融資制度資金について相談に応じる。関係金融機関でも同じくアドバイスを行い、金融支援を行う。商工会では、手続きの補助や書類作成支援も行い、創業希望者が安心して準備に臨めるよう配慮する。
７．事業計画書の作成
佐久穂町商工会が、策定について支援を行う。あわせて金融機関が事業計画のチェックやアドバイスを行う。
８．許認可、手続き
佐久穂町役場担当窓口、佐久穂町商工会が、創業に係る手続きや許認可等についてのアドバイスを行い、必要に応じて認可機関への照会等を行う。
９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
佐久穂町役場担当窓口と佐久穂町商工会が連携し、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。
10.創業及び創業後の各種相談
長野県中小企業振興センター内「ながの創業サポートオフィス」と支援機関が連携して創業希望者の相談に対応し、創業後についても長野県創業支援センター、長野県中小企業振興センター等と連携し、各種相談、支援に取り組む。
＜創業支援機関との連携＞
各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報については、対象者の同意を得た上で、各機関同士情報共有に努める。受付名簿の管理はワンストップ相談窓口（佐久穂町商工会）で行い、支援や支援対象者の進捗に応じて適切なアドバイスを行う。創業支援機関の持つネットワークも利用し、支援対象者の状況に応じて適切な機関や専門家に誘導・紹介する。

＜関連する佐久穂町の施策＞
・佐久穂町小規模事業者持続化補助金
国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助として、平成29年度から実施している制度。国の補助以外で、事業者負担の２分の１（上限125,000円）を町が補助する。
制度の利用を促進し、創業後においても継続的にフォローする。
＜特定創業支援等事業について＞・①ワンストップ相談窓口（別表２-１）にて、経営、財務、人材育成、販路開拓について、１か月以上にわたり４回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が身についたと認められる者、②創業塾（別表２-２）において、全カリキュラム（５週間、５回）を受講した者、または欠席したカリキュラムについて相当の知識を補習したと認められる者、のいずれかに該当し、ワンストップ窓口の受付簿上でも支援事業を受けたことが確認できた者を、「特定創業支援等事業」を受けた者として、佐久穂町が証明書を発行する。
なお、②の補習は①でも可能とする。
＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援等事業計画の全体の進捗状況は佐久穂町役場担当者が把握することとし、実施内容については都度見直しを行い、佐久穂町商工会（特定創業支援等事業者）との連絡会議の中でも検討を続ける。
・特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業支援対象者に対しては、その後の創業の有無や実績等を電話・メールにて確認する。
・創業後についても、佐久穂町商工会や関係金融機関と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、創業後の支援制度の案内や事業計画の確認等を行う。
また、成功事例については、町の広報誌や佐久穂町の商工会のホームページ等で広くＰＲする。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業支援対象者に対しては、創業支援サービスを行わない。各創業支援機関にもこの方針を徹底する。

（２）創業支援等事業の実施方法
・窓口の設置を町広報誌等で広く周知するとともに、提供できる情報の精度を上げ、パンフレットも新規で作成する。
・支援施策一覧の公表（継続）・関係機関の紹介（既存）・町ＨＰでの創業支援情報の充実（既存）・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報に配慮しつ
つ、佐久穂町役場担当者が一元管理を行い、ワンストップ相談窓口（佐久穂町商工会）と密に連携をとりながら、名簿や集計表の作成を行いつつ情報共有を図る。
関係機関とは定期的に連絡会議を持ち、情報共有に努める。（最低月１回）
また、支援体制の見直しや拡充も常に検討する。
計画期間
平成30年４月１日～令和10年3月31日

別表１-２（創業に係る店舗賃料等の補助）【拡充】
市町村が実施する創業支援等事業（佐久穂町）
創業支援等事業の目標（背景）
当町の商工業は中小規模の製造業が主力であり、町独自の商工業への支援制度はそうした事業者に対する支援が中心となっていることから、起業や創業についての支援が厚くない。現行の企業誘致条例内に規定されている「空き店舗等対策事業補助金」に加えて、創業支援等事業補助金交付要綱による「家賃支援事業」「改修費支援事業」「初期投資支援事業」を整備することにより、創業希望者にも活用してもらえるよう一層周知し、空き店舗等の情報提供もスムーズに行える体制を整備したい。
（目標の根拠）創業支援等事業補助金の平成30年度から令和3年度までの実績の平均値である２件を目標とする。
（目標数）
支援対象者数：２件、創業者数：２件※なお、別表１-１、１-３、２-１、２-２と重複する。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業に係る店舗賃料等の補助＞【拡充】企業誘致条例内の「空き店舗等対策事業補助金」及び創業支援等事業補助金の活用促進を図る。
・空き店舗、空き家につき、商工会（特定創業支援等事業者）の推薦を受けた者が１年以上の賃貸契約を結んだ場合に賃貸料の30％を補助する制度。（限度額１か月あたり３万円）
補助期間は最長で３年。創業については賃貸料の３分の１（限度額１か月あたり３万円）、創業の日から5年間。
・商工会（特定創業支援等事業者）の推薦を受けた者が空き店舗又は空き家で事業を営む
場合の事業所等の改修に要する経費を補助する制度。改修に要する経費の２分の１以内とし、１回限り３０万円を上限とする。
・商工会（特定創業支援等事業者）の推薦を受けた者が新規で店舗等を建設し創業する場
合の設備等の導入に係る経費とし、地方税法第341条第1項第4号に規定する償却資産を対象に補助する制度。設備等の導入に要する経費の２分の１以内とし、１回限り３０万円を上限とする。
これらの支援制度について、一層の周知と適切な情報提供を行い、希望者の創業を支援し、創業後のフォローアップとして行いたい。
（２）創業支援等事業の実施方法
窓口の整備と関係機関との連携を深めることで、創業希望者に適切に情報提供したい。
・役場窓口、ワンストップ窓口での、空き物件等を含む情報提供（拡充）・関係機関での紹介（拡充）・町ＨＰでの情報の充実（拡充）
計画期間
平成30年４月１日～令和10年3月31日
変更箇所については、令和4年6月24日～令和10年3月31日

別表１-３（融資あっせん（長野県制度資金、町制度資金）、保証料補給）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（佐久穂町）
創業支援等事業の目標（背景）
長野県の融資制度資金、町単独の融資制度資金のあっせん及び、同融資に対する保証料の補給を行っている。
令和３年度では創業についての県制度資金活用も１件あり、今後も既存事業者だけでなく創業希望者の活用促進を図りたい。本計画の認定が受けられれば、創業希望者にとってより支援が厚くなると考える。
また、平成17年度から長野県の中小企業振興資金への県による助成が廃止され、県内ではそれに追随するかたちで県内市町村が助成を廃止したが、当町では単独で保証料の５分の２を継続して補給している。創業者にとっては、創業後のフォローアップとして魅力的であると考えるのでこちらも広くＰＲしたい。
（目標の根拠）
市中金利や経済状況の影響を勘案し、創業者による融資活用目標数は１件とする。
（目標数）
創業支援対象者数：１件、創業者数：１件※なお、別表１-１、１-２、２-１、２-２と重複する。

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜融資制度資金への保証料補給＞【既存】
制度資金種別によるが、特に創業系の制度資金については現在の補給基準を継続したい。
（２）創業支援等事業の実施方法
・窓口の整備と関係機関との連携を深めることで、創業希望者に適切に情報提供したい。
・役場窓口、ワンストップ窓口での情報提供（既存）・関係機関での紹介（既存）・町ＨＰでの情報の充実（拡充）・融資制度の活用促進を図る。
・町単独で保証料の補給（５分の２）を継続している県の中小企業振興資金融資制度
他、創業後に有利な融資制度の活用促進に取り組む。（既存）計画期間
平成30年４月１日～令和10年3月31日

別表２－１（ワンストップ相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名又は名称実施する者の概要
佐久穂町商工会（２）住所 長野県南佐久郡佐久穂町大字高野町561-１（３）代表者の氏名 佐久穂町商工会長 小林 一吉（４）連絡先 佐久穂町商工会本所 電話：0267-86-2275/ＦＡＸ：0267-86-2541
創業支援等事業の目標（背景）
現在、創業や企業に関する支援制度がなく、本計画に基づき支援体制の整備を図りたい。
特に、相談窓口については創業希望者にとって不案内な現状であるため、佐久穂町商工会にワンストップ相談窓口を設け、創業希望者がより安心して相談できる環境を整備したい。
役場の相談窓口、関係機関とも即時連絡以外にも定期の連絡会議を持ち、情報共有に努め、創業希望者の課題をスムーズに解決できるよう図る。
（目標の根拠）平成30年度から令和３年度までの実績の平均値で年４件の創業相談があり、年平均２件の創業者が創出できた。
一貫した相談（サポート）窓口となり、創業希望者がより安心して創業の実現に向かえるよう取組むことで、創業支援対象者数を６件、創業者数を２件の目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：６件
創業者数：２件※なお、別表１-１、１-２、１-３、２-２と重複する。

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口＞【既存・特定創業支援等事業】
・佐久穂町商工会内にワンストップ相談窓口を設け、役場窓口、関係機関等と連携し、創業希望者の様々な課題を解決する。佐久穂町商工会本所１名、八千穂支所１名、合計２名の相談員を配置し相談対応にあたる。
・町の支援制度等についても、創業希望者が必要とするものを段階に応じて適切に案内し、場合によっては商工会員等による助言など、ネットワークを活かした支援に取り組みたい。
・関係機関
・佐久穂町役場産業振興課商工観光係
・八十二銀行佐久穂支店
・長野銀行佐久支店
・上田信用金庫臼田支店＜特定創業支援等事業について＞
ワンストップ相談窓口（別表２-１）にて、経営、財務、人材育成、販路開拓について、１

か月以上にわたり４回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が身についたと認められるものを「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
・また、創業塾（別表２-２）の講義欠席の場合は、ワンストップ相談窓口で欠席カリキュラムに相当する補習を受けることができるものとする。
（２）創業支援等事業の実施方法
佐久穂町商工会内にワンストップ相談窓口を設け、佐久穂町商工会本所１名、八千穂支所１名、合計２名の相談員を配置する。あわせて、商工会ＨＰ等で周知するとともに、積極的なＰＲを行う。関係機関でも窓口設置を周知・案内し、広くＰＲする。
また、受付名簿を作成し、継続的な支援、創業後のフォローアップにも活用する。
・佐久穂町は積極的に本事業の周知に協力し、広報誌をはじめ、役場庁舎、生涯学習館でのチラシ設置や、ホームページ等での情報発信など施策のＰＲを行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、指導内容、指導日時等を記載した受付名簿を佐久穂町役場担当者と共有する。ワンストップ相談窓口
は、個人情報の取り扱いに関する了解を経て、その受付名簿を佐久穂町担当者に提出する。
・受付名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者に対しては、佐久穂町の制度融資や事業継続に係る支援制度を案内し、活用してもらうこととし、その後の創業の有無や実績等を電話、メールにて確認する。佐久穂町役場担当者との連絡会議等において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行い、必要に応じて継続的な支援を行う。
計画期間
平成30年４月１日～令和10年3月31日
変更箇所については、令和4年6月24日～令和10年3月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第10回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－２（創業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名又は名称実施する者の概要
佐久穂町商工会（２）住所 長野県南佐久郡佐久穂町大字高野町561-１（３）代表者の氏名 佐久穂町商工会長 小林 一吉（４）連絡先 佐久穂町商工会本所 電話：0267-86-2275/ＦＡＸ：0267-86-2541
創業支援等事業の目標（背景）
創業希望者に対して、創業の心構えから創業時の手続きまで、必要な要素を過不足なく研修できるよう実施する。（毎年秋頃、計５回、述べ15時間のカリキュラムを実施している。定員は先着順で20名、受講料は無料としている。）
経験豊かな中小企業診断士等を講師に、より実践的な研修になるよう図りつつも、本計画により受講料を無料とすることにより、より多くの創業希望者の受講を実現したい。
（目標の根拠）令和３年度の受講者数は１６名、過去に創業塾を受講し、令和３年度に創業した者は３名となっている。創業希望者以外にも受講可能な為、年１回の開催で創業希望者の受講は６名、内創業者数の目標は２件を目標とする。（創業後のフォローアップとしても活用促進に努めたい）（目標数）
・創業支援対象者数：６件
創業者数：２件※なお、別表１-１、１-２、１-３、２-１と重複する。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
佐久穂町商工会創業塾実施内容予定
年間１回の開催で、１～２か月にかけ週１回の講義を実施。１回の講義は３時間、合計５回、延べ15時間を最低限に開催する。
受講者に対しては、受講終了後も商工会から関係機関がフォローにあたり、創業の実現のための支援を行う。
また、創業塾受講を通じて、新たな人脈の開拓も期待できる場としたい。
＜特定創業支援等事業について＞講義のうち、４回以上、１か月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく講義を含むすべての講義に出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
また、講義欠席の場合は、ワンストップ相談窓口（別表２-１）で欠席カリキュラムに相当する補習を受けることができるものとする。
＜予定カリキュラム＞①創業の心構えとは【経営、人材育成】
創業の動機の確認、経営者の心構え、経営の基本、受講者同士でのディスカッション他

②事業コンセプトを考える【経営、販路開拓】
ビジネスアイデアの確認、商品・サービスのブラッシュアップ、創業者体験談 他③マーケティングを考える【販路開拓】
売る仕組みの確認、売れる仕組みづくり、プロモーション活動の企画とデモ検討、ＳＮＳの活用 他④融資を得るための数値計画の考え方【経営、財務】
事業収支計画の作成（演習）、資金調達方法の種類、資金調達・運用計画の作成 他⑤創業計画書を完成させる【財務】
創業計画書の仕上げ、プレゼンテーション、創業者が活用できる補助金・助成金（２）創業支援等事業の実施方法
佐久穂町商工会本所で開催し、準備等は支援事業者で行う。講師は商工会や役場のネットワークを活かし、経験豊富な専門家（中小企業診断士等）に依頼する。地元の事情にも明るい講師を選定し、より実践的な講義内容となるよう努める。
商工会ＨＰ、町ＨＰで周知を図り、関係機関とも協力して広域にＰＲする。ほかに、新聞折り込みチラシ等も検討し、佐久穂町での創業を幅広くＰＲしていく。
また、受講者は創業希望者に限らないため、創業後のフォローアップとしても活用促進を図る。

計画期間
平成30年４月１日～令和10年3月31日
変更箇所については、令和4年6月24日～令和10年3月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第10回認定日以降の申請が対象となる。