公立長生病院あり方検討委員会
報告書

令和 2 年 10 月

第 1 章 諮問
１ 諮問事項
公立長生病院では、公立長生病院の将来あるべき姿を描き、目指すべき方向性を明らかにするため、中長期
ビジョンの策定を進めてまいります。
その中長期ビジョンの策定にあたり、地域医療の中で担うべき役割、提供すべき医療、病院のあり方等について検討を行い、地域住民にとって必要とされる地域医療機関としての役割を果たしうる体制を構築するため、諮問いたします。
① 病院の将来像について② 病院の役割（地域に必要な医療機能・診療科等）について③ 病院の施設・病床規模について④ その他、中長期ビジョンを推進するために必要な事項

２ 諮問の趣旨
本病院は、昭和 26 年 4 月に 1 町 4 村の組合立国保病院として開設、昭和 63 年 4 月、長生郡市広域市
町村圏組合に移管され、地域の中核病院として救急医療体制や地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいりました。
医師確保に関しましては、開設当初より千葉大の関連病院として医師派遣をお願いしておりましたが、新医師臨床研修制度の開始に伴い、他の病院と同様に内科、外科、産婦人科等多くの診療科で派遣がなくなり、深刻な医師不足となっております。
平成 23 年 4 月に、経営形態を地方公営企業法一部適用から全部適用に変更し、また、前後して、看護基準の見直しや地方債の繰上償還によって、平成 22 年度から 26 年度までは一旦黒字化となりました。しかしながら、近隣における新病院の開設等に伴い入院患者数の減少傾向は止まらず、以後、再び赤字に転じ、更に、平成 29 年度中の外科常勤医師の退職等による医業収益の急激な落ち込みにより、急速に経営が悪化しております。
構成市町村からの負担金は、毎年度、多額の法定外繰入をお願いしておりますが、大幅な赤字決算となっていることから、昨年度から経営改善への取り組みを開始いたしました。勧奨退職等による人件費の削減については、
一定の効果は出ておりますが、病院を動かす職員の意識改革等については時間がかかっている状況です。
施設においては、昭和 53 年建築の B 棟は、病床（52 床休床）、手術室、中央材料室、厨房、リハビリ等の重要機能を備えておりますが、耐震基準を満たしておらず、給排水施設の老朽化（漏水）も深刻な状態にあるため、病床を休床（他の機能は引き続き使用）しております。また、高額医療機器も耐用年数を経過しているものが多く、計画的な更新が必要な状況となっております。
平成 27 年 3 月に国が公表した「新公立病院改革ガイドライン」では各公立病院に対して、病院改革を推進するため、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」、「経営効率化」、「再編ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の視点を踏まえた公立病院改革を求めているところです。
以上の課題を踏まえて、人口減少や高齢化により、人口構造が大きく変化していく中、地域の中核病院としての役割を果たしていくため、将来的な医療需要に見合う病院の規模や機能等について、病院の方向性を決定し、持続可能な病院に生まれ変わるための中長期ビジョンを策定する必要がありますので、今後の病院事業のあり方について諮問するものです。
1

第 2 章 公立長生病院あり方検討委員会について
１ 各回の議題・開催スケジュール
回数

開催日

主な議題

第1回

令和元年
12月2日（月）・委員長、副委員長の選任
・公立長生病院の概要について
・これからの公立長生病院に求められる機能、役割について

第2回

令和2年
1月16日（木）・幹部ヒアリングの結果について
・公立長生病院の診療実績について・アンケート実施（案）について

第3回

令和2年
6月24日（水）・公立長生病院のあるべき姿について
・幹部ヒアリングからの課題抽出と院内検討会議での課題対策案
・医師ヒアリングの実施結果について・アンケートの実施結果について
・公立長生病院の課題整理
・B棟の現状について
・財政シミュレーションについて

第4回

令和2年
7月28日（火）・公立長生病院のあるべき姿の修正について
・経営形態について・アクションプランについて
・答申書（案）の検討

第5回

令和2年
9月2日（水）・公立長生病院の中長期ビジョンについて
・答申書（案）の検討
・アクションプランについて

２ 委員会名簿
（敬称略）
氏

名

職 名 等

鈴木 秋彦

茂原市長生郡医師会会長

渡邉 道典

医療法人社団三愛会君塚病院病院長

伴 俊明

国保国吉病院組合いすみ医療センター院長

西條 博光

長生郡市連合自治会連絡会会長

猿田 勇

長生郡市連合自治会連絡会副会長

大野 由記子

長生健康福祉センター長

加藤 直也

千葉大学大学院医学研究院消化器内科学教授

志賀 隆

国際医療福祉大学医学部准教授

千葉 正己

税理士

豊田 正斗

茂原市副市長田中 孝次

長生村副村長桐谷 好直

長生郡市広域市町村圏組合病院事業管理者

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第 3 章 答申書について
１ 答申書鏡文

長生郡市広域市町村圏組合
管理者 田

中

豊

彦

様

公立長生病院あり方検討委員会
委員長

鈴

木

秋

彦

公立長生病院のあり方について（答申）

令和元年１２月２日付け長病総第７５０号で諮問のありました、下記の項目について慎重に審議した結果、別紙のとおり答申します。

記（１）病院の将来像について（２）病院の役割（地域に必要な医療機能・診療科等）について（３）病院の施設・病床の規模について（４）その他、中長期ビジョンを推進するために必要な事項

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２ 答申書本文（１） はじめに
公立長生病院は、昭和 26 年 4 月に 1 町 4 村の組合立国保病院として開設、昭和 63 年 4 月、長生郡市広域市町村圏組合に移管され、地域の中核病院として救急医療体制や地域包括ケアシステムの一翼を担っている。
医師確保については、開設当初より千葉大学から医師が派遣されていたが、新医師臨床研修制度の開始に伴い、他の病院と同様に内科、外科、産婦人科等多くの診療科で派遣が無くなり、深刻な医師不足に陥っている。山武長
生夷隅医療圏において人口あたり医師数は全国平均の半分となっており、医師不足は当地域の喫緊の課題と言える。
平成 23 年 4 月に、経営形態を地方公営企業法一部適用から全部適用に変更し、また、前後して、看護基準の見直しや地方債の繰上償還によって、平成 22 年度から 26 年度までは一旦黒字化したものの、平均在院日数の短
縮や周辺医療環境の変化に伴い入院患者数が減少し、その傾向は止まらず、以後、再び赤字に転じ、更に、平成
29 年度の外科常勤医師の退職等による医業収益の急激な落ち込みにより、急速に経営が悪化している。
公立長生病院の運営にあたり、構成市町村は多額の基準外繰入金を負担しているところであるが、赤字決算が続いており、累積欠損金は令和元年度時点で約 43 億円にものぼっている。昨年度から経営改善への取り組みが開始されており、勧奨退職等による人件費の削減など一定の効果は出ているものの、病院を動かす職員の意識改革等については時間が掛かっている。
公立長生病院の施設は A 棟、B 棟及び C 棟で構成されている。平成 26 年建設の A 棟には救急や管理機能、
平成 4 年建設の C 棟には病床（128 床）や外来、検査室などが備わっており、昭和 53 年建設の B 棟は、病床（52 床休床）、手術室、中央材料室、厨房、リハビリ等の重要機能を備えている。しかし、B 棟は新耐震基準を満たしておらず、給排水施設の老朽化（漏水）も深刻な状態にあるため、病床を休床（他の機能は引き続き使用）している状況にある。また、高額医療機器も耐用年数を経過しているものが多く、計画的な更新が必要な状況となっている。
平成 27 年 3 月に国が公表した「新公立病院改革ガイドライン」では各公立病院に対して、病院改革を推進するため、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」、「経営効率化」、「再編ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の視点を踏まえ、地域での取り組みが進められている。
これらの現状を理解した上で、公立長生病院のあるべき姿について論じ、地域医療の中での目指すべき方向性を明らかにするため、公立長生病院あり方検討委員会が組織された。当委員会は長生郡市広域市町村圏組合管理者より今後の公立長生病院の事業のあり方について諮問を受け、延べ５回にわたる会議の中で各委員の豊富な経験と知見を活かし活発な議論を重ね、本答申を取りまとめた。
ここで検討された今後の病院事業のあり方を基に、人口減少や少子高齢化により、人口構造が大きく変化していく
中、地域の中核病院としての役割を果たしていくため、将来的な医療需要に見合う病院の規模や機能等について、病院の方向性を決定し、持続可能な病院に生まれ変わるために中長期ビジョンを策定し、実行して頂きたい。

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（２） 公立長生病院の将来像について
公立長生病院は、長生郡市内の公立病院として、不採算であっても地域で必要とされる医療を優先して提供する役割を担っている。医師をはじめとする医療資源が不足している状況ではあるが、今後も救急医療・災害医療をはじめとする政策医療の提供が望まれる。
(1) 提供する医療機能についてあり方検討委員会での検討の結果、地域からの要望が最も多い救急医療・災害医療を中心とした急性期医療を堅持していくとともに、住民が住み慣れた地域で医療を受けられる環境の整備、すなわち入院患者の受け入れ体制を強化していくことが必要であるとの結論に至った。
(2) 機能を実現するための病院運営について
上記の医療機能提供を実現するため、医師の確保、病院イメージの向上、地域医療連携、組織体制・院内連携、患者サービスの向上及び適切な設備投資について、積極的な取り組みが求められ安定した経営の確立が重要である。
これらの実現のため、病院内で本目的を達成するための「中長期ビジョン」を策定し、当答申内容を基本方針とした目
標値及びアクションプランを設定し、実行に移す必要がある。
(3) 経営形態について
新公立病院改革プランの中で求められている経営形態の見直しについては、全部適用、独立行政法人、指定管理者制度、民間移譲について比較検討をし、更に住民アンケートで寄せられた意見及びあり方検討委員会における検討結果を踏まえ、公立長生病院には、将来にわたって救急医療・災害医療等の政策医療を提供する公的な病院としての運営を求める。住民アンケートでは、「公立長生病院がどのような病院であってほしいか」に対し 84.0％が「急病の際や重症化した際に、頼りになる病院」、また 65.5％が「24 時間対応の救急医療体制や土日または時間外診療等を行う病院」と回答している（複数回答可）。地域住民からは、救急医療・災害医療や急性期医療の提供が望まれていることがわかる。また、当委員会では、これらの医療機能は採算性が低いことから、民間医療機関では十分に対応できないことが指摘された。これらの理由から、民間移譲は望ましくないと考えられる。
しかしながら、公的病院であることを考慮しても現状の公立長生病院は効率的な経営がなされているとは言えない。
したがって、評価期間を定め中長期ビジョンに基づいた目標値及びアクションプランの達成度によっては、より効率的な経営形態への移行の検討を要する。

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（３） 公立長生病院の役割について
公立長生病院の担うべき役割については、地域住民の健康に寄与するため、地域の中核病院として周辺医療機
関と連携し、安定した経営のもと、救急医療・災害医療、一般診療、予防医療及び地域医療連携に注力していくことが望まれる。
(1) 救急医療・災害医療
公立長生病院の強みは夜間二次救急であり、長生郡市の二次待機輪番病院として地域の救急医療・災害医療を支える役割を担っている。すでに多くの救急患者を受け入れているところであるが、入院患者の獲得に結びついていない。医師・看護師のモチベーションを高めるとともに緊急入院体制を整え、病床の有効利用を進める必要がある。
当地域においては高齢者人口が増加傾向にあり、公益性の観点から今後も救急医療・災害医療を堅持していくことが望まれる。救急応需割合をさらに高めるとともに、応需後に入院を必要とする患者の受け入れ体制をより一層強化するため、医師体制の充実及びバックアップ体制の強化を図られたい。
(2) 一般診療
公立長生病院は当地域有数の総合病院として引き続き一次・二次の地域医療に対応することが求められており、これを実現するために内科の充実は不可欠である。また、地域の医療から考えると整備が最も急がれるのは外科である。
患者を増加させるためにも外科を充実させる必要がある。
高度急性期病院との連携を強化すること、並びに長生郡市外で医療を受けた患者の住み慣れた地域での治療継続に貢献することが求められる。さらに、退院後も患者が安心して治療・療養を継続できるよう、在宅管理サービスの拡大に努められたい。
(3) 予防医療
高齢化の状況を鑑み、健診や人間ドック等による疾病の早期発見・早期治療を行うことで地域住民の健康管理に努められたい。
(4) 地域医療について
一つの病院でできることとできないことがある。例えば、産婦人科や小児科の問題は一つの病院で解決できることではない。地域全体として医療資源を適切に配分する改革を進めるにあたり、是非、公立長生病院にはリーダーシップを発揮して頂きたい。高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった病床機能の分類にあまりとらわれず、地域全体が生き残るために、公立長生病院でできることを明確にし、周辺の医療機関との連携を推進することが望まれる。
(5) 医療連携への取り組み
公立長生病院には、これからも地域の中核病院としての役割を担うことを期待する。一般の開業医からの患者を受け入れられる体制を整えるとともに、高度急性期病床と連携を取ることに尽力して頂きたい。
近隣の開業医の患者紹介の利便性を上げるなど、地域医療の役に立つことで当院の患者数も増えていく。介護福祉施設との連携や病診・病病連携のため、地域医師会と十分なコミュニケーションを取り、地域医療機関及び高次医
療機関の医師との交流づくりに努めるなど、情報公開や医師同士の交流を通して当院の診療内容を積極的に伝えることに取り組まれたい。

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（４） 病院の施設・病床規模について
第 1 回あり方検討委員会では、医療圏内の医療需要及び医療提供状況を確認し、公立長生病院の提供する医療機能を検討した。山武長生夷隅医療圏では急性期病床及び回復期病床が不足しており、当該機能を補完することが求められるが、公立長生病院では院内の診療科間の連携や地域医療機関との連携が不十分であるなど、稼働病床を活かしきれていない現状がある。
病床機能に関して委員会で上がった意見：
・ 「病床区分にとらわれすぎない方がよい」
・ 「当地域のような中小病院が多いエリアでは一つの病棟の中に複数の機能を持つケアミックス病棟となっている
ため、病床機能の分類は難しい」
・ 「同じ病棟の中に様々な病態の患者を入院させ稼働しているイメージである」といった意見もあった。さらに地域医療連携に関する「当地域では外科が機能していないため、患者を転送しづらい」
上記の意見を踏まえ、現状の病床規模を維持しつつ公立長生病院の強みを活かし医療の質を高めて稼働状況を改善することに努められたい。
(1) 診療科の整理
第 2 回あり方検討委員会では基本診療機能についても検討を行い、診療科の整理に関し「長生郡市の医療は充実してきている。他医療機関が対応できる部門は他医療機関に任せ、不採算な診療科を縮小するべきではないか」と意見があったが、公立病院として地域に不足する医療への対応や総合的な医療の提供を望む地域住民の声を受け、診療科の縮小に関しては今後の経営状況を評価した上で、引き続き慎重に議論していく必要がある。
(2) 病床規模
公立長生病院は 3 つの棟で構成されている。そのうち、手術室やリハビリ室、厨房といった機能を備える B 棟は築 40年経過しており、新耐震基準を満たしていない上、施設内各所で老朽化が確認されている。この B 棟の改築計画については、病床規模や病院機能に応じた適正な規模について検討し、早期計画が望まれる。
なお、現在稼働している B 棟の施設についても、病院機能が停止することがないよう適切な対応を求める。
検討の結果、山武長生夷隅医療圏の将来推計人口はすでに減少をみせているものの高齢者人口は 2025 年まで増加することを鑑み、公立長生病院の病床規模は現状の規模を維持し、総病床数 128 床、うち急性期病床 98
床、地域包括ケア病床 30 床とし、現在閉鎖されている B 棟の病室は新 B 棟においては設置せず、稼働率を向上させることで経営改善に努められたい。

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（５） その他・中長期ビジョンを推進するために必要な事項
現状、公立長生病院の経営は、令和元年度決算では黒字に転じたものの、累積欠損金は約 43 億円にのぼり、構成市町村の基準内・外繰入金に依存している。地域住民の健康維持に寄与するため医療機能の拡充が求められている一方、将来にわたって安定的に医療を提供していく観点から、持続可能な病院経営に努められたい。
(1) 入院のバックアップ体制の構築
医業収支を改善するには病床稼働率を向上させることが不可欠である。しかしながら、公立長生病院は救急応需を入院へ繋げることができておらず、委員からは「医師・看護師のモチベーションを高めることが今とれる改善策」との指摘があった。また、医師ヒアリングを通して医師不足のため入院のバックアップ体制が不十分であることが入院の受入れを阻害していることがわかり、入院受け入れ体制の整備が求められる。
(2) 医師招聘
医師不足は中長期的な課題であり、地域医療を支えるためにも、公立長生病院の担うべき役割を果たすためにも、継続した医師確保・育成の取り組みが求められる。また一方で、地域の医療機関との役割分担を協議した上で、ある程度の診療科の集約化や整理が必要であり、当委員会でも多くの時間をこの課題の検討に割いてきた。ここでは、そのポイントを述べるに留める。
医師招聘について委員会で上がった意見：
・ 「大学病院など医師の派遣元との連携構築を行い、医療連携を通じ医師招聘に努められたい。」
・ 「職員の意識改革を進め、医師の負担を減らす。昼間はどんなに忙しくても夜はフリーにするなど働き方改革を進めるともに待遇改善に努められたい。」
・ 「若い医師から選ばれる病院となるために、医療機器の適切な更新を行うなど、病院の魅力をアピールしていく必要がある。さらに病院の特化している点など情報発信に努められたい。」
・ 「それぞれの診療科で医師が定着している理由、そうでない理由を分析し、今後の医師確保対策に努められたい。」
・ 「消化器センター等の機能別センターを設け医師に責任のある役職を与えるなど、病院の中で人を育てる体
制を構築する必要がある。」
また、最初は非常勤として大学に派遣を依頼し、職場環境を良くしその後常勤医となってもらうことは常勤医を確保する手段の一つと考えられることから、大学や医師の派遣元との関係構築及び働き方改革に特に注力されたい。
(3) 医師の働き方改革
今後の公立長生病院を活気あるものとしていくためにも、若手医師の確保が重要と考える。新医師臨床研修制度の導入に伴い、医師の勤める病院は医師本人の意思によるところが大きくなっている。医師の働き方を見直すことで病院のイメージ向上を図り、また技術向上を求める医師のニーズに合った院内の体制づくりを行うとともに、適切な設備投資を行うなどの若手医師確保対策に取り組まれたい。
医師の働き方について委員会で上がった意見：
・ 「医師の負担を減らすことも重要である。当直を外部の医師に委託し、当直業務からある程度開放された医師に日中効率良く働いてもらうようにしている病院もある」
・ 「働き方改革を進め、待遇を良くしていけば、口コミでその後医師が公立長生病院を志望しやすくなる」

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(4) 招聘を目指す医師の専門性
公立長生病院の経営の健全性の確保及び当地域で担うべき役割を鑑みると、入院のバックアップ体制の強化と緊急手術への対応のため、内科、外科及び麻酔科の医師が必要とされる。特に外科については、地域医療にとっても必要な領域であり医療機関の要望も強い。医師招聘にあたっては、これらの医師確保を目標に掲げた取り組みが求められる。
(5) 経営改革への取り組み
経営改革への取り組みについては、病院としての具体目標、病院職員の具体目標を明確に示し、適切な評価を行い、見直しを図ることが必要である。それを実現実行していくため、全職員が経営に対する危機感を共有し、病院事業管理者による強いリーダーシップとそれを支える組織体制を構築していく必要がある。
また医業収益の確保のため、患者増加のための施策を引き続き検討されたい。
紹介患者を増やす施策として委員会で上がった意見：
・ 「医師の顔と専門領域が載ったパンフレットの配布や地域医療連携室の強化によって他医療機関への情報開示を行い、紹介のハードルを下げる」
・ 「大学から派遣された医師に公立長生病院で患者を診てもらい、その後同じ医師に大学病院でも同じ患者を診てもらう。このように患者を獲得できるケースも考えられるため、大学との関係構築は患者数確保の上でも重要な取り組みといえる。今後より一層の関係構築に努められたい」(6) 評価期間の設定
今後の経営形態について判断するため、病床稼働率や医師招聘数をはじめとする期限付きの目標値を設定し、緊張感をもって経営改善に取り組まれたい。『中長期ビジョン』や『アクションプラン』を実行に移し、今後も持続可能な病院経営ができるのか、見極める「評価期間」を定める必要がある。
評価対象期間は令和 2～6 年度とし、経営改善が進まないようであれば経営形態について検討を要する。評価期
間中は年に一度、評価を受け報告会を開催し、病院運営の状況を各関係者に共有することを求める。

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（６） おわりに本委員会では、長生郡市の医療状況及び公立長生病院の現状や課題について公的資料や調査データをもとに情報を共有し、委員のそれぞれの専門分野における知見・経験等を活かし、長生病院の地域医療のなかでの将来あるべき姿、目指すべき方向性について、幅広く審議を行った。
医師不足を始めとする医療従事者の確保は今後も厳しい状況にあり、すべての医療機能を長生病院が担うことは不可能である。本答申書にある役割に注力し、地域の住民が必要とする安全・安心な医療を、将来にわたって安定的に提供するためには、地域医療機関との連携・役割分担がますます重要となる。
また、昨年の大型台風や今も続く新型コロナウイルスへの対応など、災害発生時の医療対応について、今後の整備計画の中にも反映するなどソフト面・ハード面での災害協力病院としての役割を期待する。
一方、安定的な医療提供のためには、長生病院の経営改善への取り組みが重要な課題となっている。現在は、平成 30 年度の経営改善報告書に基づいて、院内に経営戦略会議等の経営改善体制を整え、様々な取り組みを行
い実績を上げつつあるとの報告を受けた。今後も手を緩めることなく、病院長をはじめ幹部の方々のリーダーシップを存分に発揮され、中長期ビジョン及びアクションプランを策定し、現場職員の経営意識を高めるとともに PDCA サイクルを回していく取り組みが重要となる。
長生郡市広域市町村圏組合及び公立長生病院におかれては、本答申について十分検討・精査され、住民が必要とする安全・安心の医療を将来にわたって安定的に提供する体制を整備し、一層の充実を図られることを期待する。
本委員会においても今後の長生病院の経営改善や本答申内容の達成に大いに関心を持ち、協力を継続していきたい。

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第 4 章 各回の配布資料
１ 第 1 回あり方検討委員会（１） 公立病院の役割（２） 保健医療計画・地域医療構想における山武長生夷隅医療圏のあり方

11（３） 千葉県の世論調査概要（2016 年実施）

2016 年度に千葉県で実施された「第 53 回世論調査」では、今後、県に力を入れてほしい医療について、千葉県民は、老年医療を最も高く挙げ、ついでがん医療、在宅医療、救命救急医療を挙げている。

（４） 病床機能とは
 各医療機関は（有償診療所含む）は毎年病床単位で、医療機能の「現状」と「今後の方向性」を自ら 1 つ選
択して、都道府県に報告することになっている。

12

（５） 病院機能と患者の流れ（６） 山武長生夷隅地域における医療・福祉サービスの現状

13

（７） 当医療圏の人口動態推計
 今後、当医療圏内では人口減少が進み、2030 年には高齢化率は 41％を超え、2045 年には高齢化率が48％に達する。

 患者のうち多数を占める 65 歳以上人口は、2025 年をピークに減少し始める見込みである。2045 年には現在の 65 歳以上人口を割り込むことを踏まえ、病床数の見直しを始める必要がある。

（８） 当医療圏の将来推計患者数：入院14

（９） 当医療圏の将来推計患者数：外来（１０） 当医療圏の入院患者の流出入の状況
 当医療圏からは、いずれの病床機能区分においても 1 日あたり 14～140 人の入院患者が隣接する各医療圏へ流出している。慢性期を除き、流出患者数は非常に多い傾向がある。

 高度急性期や急性期などの医療は、主に高度な医療の提供を行う医療機関がある千葉医療圏や市原医療圏に入院患者が流出している。

15

（１１） 必要病床数
 将来の必要病床数に沿って各医療機関で機能分担を行い、病床の運用方法を決めていく必要がある。
 地域医療構想検討会議では、2015 年時点の人口動態推計、入院受療率、患者の流出入等から医療圏毎に将来の必要病床数を算出している。

 全体の必要病床数として、2025 年の必要病床数は 2016 年時点の稼働病床数と比較し、回復期病床が大幅に不足している。

（１２） 近隣地域の医療施設
 山武長生夷隅医療圏では、23 病院が運営している。そのうち公立長生病院を含む 8 病院が茂原市に位置している。

 山武夷隅長生医療圏外には、千葉大学医学部附属病院（車で 45 分）、千葉ろうさい病院（車で 30 分）、
帝京大学ちば総合医療センター（車で 50 分）などの大規模な医療施設がある。

16

（１３） 高度急性期、急性期医療について
 地域医療構想検討会議の 2025 年の医療需要予測によると、高度急性期病床は 15 床過剰、急性期病床は 84 床不足することが示されている。

（１４） 回復期病床
 地域医療構想によると 2025 年の医療需要予測では地域の回復期病床が 488 床程度不足する見込みである。

 現在、回復期医療を主とする病棟である回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟を有する施設が当医療圏内に 10 施設ある。

17

（１５） 慢性期医療
 当医療圏内で療養病床は現在 864 床整備されている。
 山武長生夷隅医療圏の療養病床数は全国・千葉県と比較しても不足している。

400
200

288.4床167.4床168.8床0
全国
千葉県
山武夷隅医療圏
人口 10 万人あたりの療養病床数
H30 保健医療計画より作成（１６） 医療圏の状況のまとめ







当医療圏の全体の病床数としては、463 床の不足である
病床数を機能別に見ると、回復期病床が 488 床不足している
高度急性期病床と慢性期病床は過剰にある状態
流出患者のうち、高度急性期・急性期の患者は隣接する医療圏の大規模病院に流出している
回復期の患者は当医療圏において不足しているため、他医療圏に流出していると考えられる
高齢化率は 2025 年以降も上昇していく見込みであるが、高齢患者は 2025 年をピークに減少する見込（１７） 病床機能について① 医療圏としての位置付け（案）② 病床機能としての求められる役割（案）18

③ 求められる役割を果たすための課題（これまでの院内検討を踏まえ）

19

２ 第 2 回あり方検討委員会（１） 長生郡市内における救急搬送患者数
 長生郡市内において、約 3 割～4 割の患者が流出している。
 令和元年度では流出率が若干増加している。

（２） 救急搬送件数の状況（夜間二次輪番（20 時～6 時））
 長生郡市内における稼働日数は多く、救急搬送シェア率は高い。令和元年度のシェア率は平成 30 年度と比
較すると若干減少している。

（３） 長生郡市内における不応需件数の状況（夜間二次輪番（20 時～6 時））
 当院の収容件数は多いが、不応需件数も多くなっている。他病院でも令和元年度の不応需率は平成 30 年度と比較して高くなっている。

20

（４） 診療科別救急搬送患者数（病院内データ）（５） 診療科別入院患者数

21

（６） 診療科別外来患者数

22

（７） 診療科別医師数の推移（８） 医師 1 人あたり入院患者数（常勤のみ）（９） 医師 1 人あたり外来患者数（常勤+非常勤）

23

（１０） H26～H30 年間手術件数推移（緊急手術除く）（１１） H26～H30 年間手術緊急件数推移（１２） H30 診療科別手術件数24

（１３） H26～H30 各診療科常勤医師 1 人あたりの年間手術件数（１４） CT・MRI・ANGIO の検査件数（１５） 内視鏡の検査件数

25

（１６） 診療科別総収益（外来）（１７） 診療科別患者あたり収益（外来）26

（１８） 診療科別収益（入院）（１９） 診療科別患者 1 人あたり収益（入院）27（２０） 診療科別収支（粗利）（２１） 各経営形態の特徴

28

（２２） 想定される経営形態の比較

３ 第 3 回あり方検討委員会（１） 幹部ヒアリングからの課題抽出と院内検討会議での課題対策案① 長生病院の現状の課題（幹部ヒアリングからの結果まとめ）
ア 救急医療 非常勤の医師は夜間救急を断るケースが多い 内科・外科のバックアップ体制が充実していないため、夜間救急を断らざるを得なくなっている
 救急から入院へ繋げていないイ

一般医療 内科は専門医が足りていなく、専門性が生かされていない
 外科の体制が不十分
 診療科が多いことが強みであるが、それによる総合力を発揮できていなく、連携が取れていない

ウ

院内の体制・その他
 院内の決定が一部のみで検討し決定してしまうため、議論の余地がない
 ハラスメント等に対応する体制が不十分
 院内の決定事項が再検証されず、問題が発生しても放置されている
 事務部門の入れ替え 2 年ごとに行われている 医師会等との連携がなく、救急隊や他病院との情報交換が行えていない29

② 今後の長生病院の組織体制（院内検討会議案）
ア 組織体制における課題への対策案
 院内の経営・人員確保・設備投資へのスピード感を上げていく 職員間のハラスメント問題を解消し、問題の防止・抑制を図る
 院内の様々な課題を取り上げて、解消するための検証を行い、解決するための実行力のある組織を立ち上げる
 経営専門の組織・人員を養成する⇒2 年間での事務部門の入れ替えは行わず、経営のエキスパートを養成する

イ

救急医療
 診療体制を充実することにより、緊急搬送の受入体制を強化、バックアップ体制を確立することで、入院患者数の増加を図るウ

一般診療 内科：総合管理を行う高齢者担当と専門分野を診療する専門分野を担当に分けることで、各自の強みを発揮する 外科：外科の体制を充実させて、緊急手術が可能な体制を構築する 全体：各診療科で連携を取ることで、それぞれの強みを更に活かす

エ

院内の体制
 風通しの良い組織体制とし、各部門が協力し合う職場とする（２） 医師ヒアリングの実施結果について① 医師ヒアリング実施概要
ア 目的
 本調査は「中長期ビジョン」を策定するべく、医師の確保について先生方からご意見を頂き、医師にとって働きやすい環境の実現を目的としてヒアリングを行った

イ

調査方法

(ｱ) 調査方法：事前にヒアリングシートを記入していただき、記載内容に基づいてヒアリングを実施(ｲ) 対象者：院長・副院長を除く医師 15 名(ｳ) 調査時期：2020 年 3 月 5 日・10 日・12 日・17 日・18 日（計 5 日間）

ウ

ヒアリング項目(ｱ) 回答者情報(ｲ) 当院は今後も働いていきたいと思う職場になっていますか(ｳ) あなたが今後も当院で働いていきたいと思えるための、病院への要望(ｴ) 経営の安定化と医師の確保に向けて、今後当院が強化すべき機能（現状の強み・特色と合わせて）(ｵ) 医師招聘に向けたアドバイス(ｶ) その他要望

30

② 長生病院の良いところ
 夜間は厳しいが、平日の昼間であれば多くの対応ができるため、地域住民にとって頼りになる病院である。
 体制があまり大きくなく、他病院ではよくある学閥がないこと。
上層部の仲が悪いと下層部も仲良く出来ず、どの診療科が見ても問題ない患者がいた際の連携が取りづらい。
そのような揉め事が少ない点が当院の良い部分であると考える。
 医師間の関係は良好であるといえる。今後も働いていきたいと思える職場にしていきたいと考えている。
 当院は給与面は悪くなく、急性期病院ほど業務は厳しくない。
そのため、当院が好きだと言う非常勤の医師もいるし、この規模で非常勤医が揃っているのはあまりないだろう。
 当院の強みはこの規模でありながら耳鼻科・皮膚科・脳神経外科など多数の診療科が揃っていること。
他科との連携も問題なく、患者を他科に紹介する際も断られたことはない。
 整形外科としては、常勤医は 3 人、研修医も 1～2 人で、若手医師の経験の積む場所としては最適だろう。
整形外科の必要な設備も整っていると感じる。

③ 長生病院の悪いところ
ア 診療科について
 診療科が多いことが当院の強みであるが、それによる総合力を発揮できていない。
 特に脳外科など、他科のバックアップがない状態で外科系 2 次救急を担当するのは不安がある。
救急を今後も行うのであれば、日中夜間ともにバックアップ体制を確立してほしい。
 内科の他科との連携が上手く出来ていない。
 外科の体制が整っていなく、手術が行えていないため、収益が出ていない。

イ

医師について 研修をしたいという医師がこない。システムの問題もあるが、それ以前に医療の質の問題である。設備だけの問題ではない。
 医師会等との連携がないため、救急隊や他病院との情報交換が行えていない。そのために紹介患者が全くいない。
実際に顔を合わせた上でやり取りをしていれば、融通が利くことも多いと考える。
 専門医が分担して患者を診るべきである。何でも診る医者が良い医師であるという、古い概念に囚われている。
 当院は公務員体質の医師がいて、頑張って働かなくても給料がもらえている。頑張っていない人を見るとやる気もなくなってしまう。（現状は少し変わってきている）④ 医師招聘
 今後病院内の空気を変えていくためには、やる気のある若い医師を確保しなければならない。
そのためには、平均の金額以上の給料を出すか、給料を歩合制にすることで確保できるのではないか。
 当院が他病院と比べて忙しい病院であっても、勉強になるということであればやる気のある若い医師は集まる。
31

自分でやらせてもらえる機会も多くなるため、大病院ではできない経験が出来る。
 医師を確保していくためには当院の印象を良くする必要があり、Google レビューに書いてあることを払拭することが必要になる。
 内科・外科が本来の稼ぎどころであるため、稼げる診療科の医師の確保が必要。
外科は医師が多ければ手術も多く行えるため、最低 3 人は確保したい。
 医師の数が増えると患者も増える。医師が 1 名増えれば収益が 1 億円増えるといわれている。
 医師招聘の方針としては、まずは非常勤医で働いてもらい、その後に検討してもらうのが 1 番だと考える。
 医局（千葉大学）との連携のために足繁く通うことが重要。院長だけでなく医師全員、事務方の努力も必要である。
 長期的な視点になるが、成田福祉病院などの新規の大学にアプローチし、5～6 年後に医師をまわしてもらうことも考えられる。
 医局との関係が切れている診療科がほとんどであるため、医局を頼るのは難しい。

⑤ 今後の方向性
ア 診療科について
 中心の診療科である、内科・外科の整備が必要。患者への対応をしっかりすれば、他病院へ流れることもほとんどなくなるはず。
 内科系の充実を望む。脳神経外科は脳卒中の患者が多く、原因は生活習慣病である。生活習慣病には内科が大きく関連していて、内科の医師が充実していれば、連携もしやすくなる。
 外科が充実していないとできない治療も多く、本当は何とかなるはずの患者を遠い病院へ紹介せざるを得ない。
比較的どの病院でも行えるような手術はできるレベルの体制は整えたい。
 外科の医師が増えることによって、もう少し状況は良くなっていくのではないか。
 外科系に関しては常勤の麻酔科医がいないと夜間の非常時の対応（オペ）が難しいため、最低でも常勤 1 名は必要。自家麻酔はリスクが高い。この理由で救急を断っている現状がある。
 地域に若い人口を増やすには小児科も整備が必要。
 加算が取れる要件を少しずつ増やしていき、稼ぐための意欲を高めていくことが今後重要になると考えられ
る。

イ

人員関連
 やる気のある医師はやめていってしまうことが多く、残っている医師はやる気のない人が多い。医師の意識改革が必要になる。
 給料を下げたら退職する方も増えていくし、スタッフを退職させることによる経営改善はやめてほしい。
中堅クラスの看護師が退職するのは大きな打撃となる。経営改善ということであれば、電気代を節約するためにも自販機を減らすなど、そのようなことにも着手するべきである。
また、当院では成果主義を導入しても役には立たないだろう。
 現在残っている医師は何とかしたいと考えている方が多いはず。
 看護師が辞める理由は、今の業務にこれ以上負荷がかかると耐えられない、方針の決め方に対する不満、の 2 つがあると考えられる。意欲のある方に今後も続けてもらうためにはどうすれば良いかを考える必要がある。
32

 スタッフを退職させたことにより、しっかり働ける方も辞めてしまった。そのような人は引き留めたり、1 人 1 人をしっかり見るべきだ。このような部分が働きたいと思えない職場である原因の 1 つである。
 病院としては悪いとは思っていなく、今後環境が良くなれば、これからも働いていきたいと思える。

（３） 住民アンケートの実施結果について① 住民アンケート実施概要
ア 調査方法 調査対象：長生郡市の住民基本台帳から無作為に抽出した 18 歳以上の住民 1,270 人
 調査時期：2020 年 1 月 17 日（郵送日）～2020 年 1 月 31 日（締切日）
 調査方法：調査票による記入方式（郵送配布、郵送回収）

イ

配布数・回収数
 配布数：1,270 件
 回収数：514 件
 回収率：40.5％② 住民アンケート実施結果
 あなたは、この地域の医療で不便だと感じることや、医療サービスについて困っていることはありますか。

 医療機能としては「高度で専門的な手術や入院設備のある医療機関が少ない」が全体の回答数のうち58.3％と最も多く、次いで、「救急や緊急外来に対応できる医療機関が少ない」が 42.7％という結果となった。
 患者サービスとしては、「診察や会計の待ち時間が長い」が 43.7％という結果となった。
⇒地域では手術や入院といった 2 次医療に対する対策が求められているため、公立長生病院としての対応範囲を今後検討していく。

33

 あなたは、公立長生病院がどのような病院であって欲しいと思いますか。

 「急病の際や重症化した際に、頼りになる病院」が最も多かった。また、「24 時間対応の救急医療体制や土日または時間外診療等を行う病院」「災害時においても医療機能が停止しない病院」も要望が高い。
 「急性期を過ぎた回復期や在宅復帰に向けた医療を行う病院」「がんなどの終末期にある患者の緩和ケ
ア」「外来のリハビリテーション」と回答した方は少なかった。
⇒公立病院としての役割を果たせる病院を地域住民は求めていて、回復期・慢性期の対応はあまり求められていない。

 あなたは、公立長生病院にどのような診療科が充実して欲しいと思いますか。

 「内科」が最も多く、次いで「循環器内科」が多かった。また、「外科」「救急科」「整形外科」も要望が高い。
また、「人間ドック」の回答割合が職員アンケートと比較すると高い傾向にある。

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 この地域に公立病院又は公的病院は必要であると思いますか。

 4 割強の方が「行政が直接、公立病院として運営を続けるべき」と回答している。そう考える理由を確認した結果、「地域に公立病院は必要だから」が最も多い結果となったが、これは「救急医療を行う医療機関がなくなると困るから」「撤退したりすることはないから」の回答が多く、救急医療を行うことは今後も必要であると考えられる。

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（４） 職員アンケートの実施結果について① 職員アンケート実施概要
ア 調査方法 調査対象：公立長生病院に勤務する医師を除く職員 222 人
 調査時期：2020 年 1 月 31 日～2020 年 2 月 20 日
 調査方法：調査票による記入方式（設問は住民アンケートと同じ内容での実施）

イ

配布数・回収数
 配布数：222 件
 回収数：192 件
 回収率：86.5％② 職員アンケート実施結果
 あなたは、この地域の医療で不便だと感じることや、医療サービスについて困っていることはありますか。

 住民アンケートの結果と比較すると、「困っていることは特にない、地域の医療に満足している」と回答した方の割合が低く、「自分に必要な医療を受けられる医療機関が少ない」と回答した方の割合が高くなっている。

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 あなたは、公立長生病院がどのような病院であって欲しいと思いますか。

 住民アンケートの結果とは異なり、「きちんと説明があり、患者が納得のいく医療が受けられる病院」が最も多かった。また、住民アンケートの結果と同じく、「急病の際や重症化した際に、頼りになる病院」の回答数が多い。
 「がん、脳卒中、心筋梗塞などの急性期の医療を行う病院」「24 時間対応の救急医療体制や土日または時間外診療等を行う病院」の回答割合は住民アンケートの結果と比較すると低くなっている。

 あなたは、公立長生病院にどのような診療科が充実して欲しいと思いますか。

 職員アンケートでは「呼吸器内科」の回答割合が高くなっている。
 住民アンケートの結果では循環器系の診療科の回答割合が高い傾向にあるが、職員アンケートでは回答
割合が低くなっている。

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 この地域に公立病院又は公的病院は必要であると思いますか。

 本設問の結果は住民アンケートの結果である 4 割を更に上回る、5 割強の方が「行政が直接、公立病院として運営を続けるべき」と回答している。そう考える理由を確認した結果、住民アンケートの結果と同様で「地域に公立病院は必要だから」が最も多い結果となった。

（５） 医療機関アンケートの実施結果について① 医療機関アンケート実施概要
ア 調査方法 調査対象：長生郡市の病院、診療所 79 医療機関
 調査時期：2020 年 1 月 24 日（郵送日）～2020 年 2 月 14 日（締切日）
 調査方法：調査票による記入方式（郵送配布、郵送回収）

イ

配布数・回収数
 配布数：79 件
 回収数：47 件
 回収率：59.5％

38②

医療機関アンケート実施結果

 夜間（17 時以降）の救急医療に関して、困っていることはありませんか。

 夜間の救急医療に関して、「患者の紹介先が見つからない・断られる」と回答した医療機関が最も多かった。紹介先を見つけることが困難である医療機関が多い状況にある。

 過去 3 年以内に公立長生病院に患者を紹介したことがありますか。「はい」とご回答いただいた方へ、患者の紹介先として、公立長生病院を選んだ理由を教えてください。

 紹介先の理由としては「貴医療機関からの距離が近いから」「患者の自宅からの距離が近いから」の回答が多い。
 「逆紹介してくれるから」などの公立長生病院を選ぶ積極的な理由としての回答は少ない結果となった。

39

 過去 3 年以内に公立長生病院に患者を紹介したことがありますか。「いいえ」とご回答いただいた方へ、公立長生病院へ患者を紹介するにあたって課題となっていることを教えてください。

 紹介するにあたっての課題は「逆紹介がないこと」に 1 件回答がある。「公立長生病院の機能や診療レベルが不明」と合わせて確認すると、情報提供が少ないことが課題として考えられる。

（６） B 棟の現状について① 新耐震基準を満たしていない “（中略）3 階部分で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いという結果（中略）”（平成 11 年 1 月 14 日 耐震診断報告書より）
 国土交通省は、耐震性が不十分な住宅を 2025 年までに解消することを目標としている※。
※出典：国土交通省「建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要② 老朽化の問題
 B 棟は昭和 53 年建築・昭和 54 年竣工と、築 40 年経っており、排水管から水漏れがあるなど施設の劣化が見られる。
⇒経営形態・医療機能に関わらず、B 棟は建て替えが必要な状況である。

40

③ B 棟が担っている機能（７） 市町村負担金の推移について41

４ 第 4 回あり方検討委員会（１） 経営形態を検討する必要性

42

（２） 経営形態の種類
 2020 年 4 月現在、公立長生病院は地方公営企業法（全部適用）によって運営されている（３） 経営形態の見直しの動向
 公立病院における経営形態の見直しは、平成 19 年に総務省より公立病院改革ガイドラインが出されたこともあり、その計画期間とされている平成 20 年から平成 25 年までの期間で活発に行われている。

 平成 29 年時点での、公立病院の経営形態の構成は下図のとおりとなっており、全体の約 80％程度が公立長生病院と同様に地方公営企業法（全部適用・一部適用）で運営を行っている。

43

（４） 経営形態の見直しの動向（５） 経営形態以降前後の収支推移
 経営形態を移行した病院の計上先（対象数）が年度ごとに異なる点に留意しつつ、経営形態別の経常収支比率および医業収支比率の推移をみると、地方独立行政法人が最も経営状況が良く、且つ近年上昇傾向にある。

 しかし、経営形態ごとに運営上のメリット・デメリットがあるため慎重な検討が必要となる。

44

（６） 経営形態の比較：メリット・デメリット① 地方公営企業法（全部適用）② 地方独立行政法人

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（７） 経営形態の検討
 経営診断報告書によると、経営形態に関係する公立長生病院の課題について下記が挙げられている。

 住民アンケートおよび職員アンケートでは、現状維持を希望する声と経営形態の変更を希望する声の両方が見られた。

（８） 公立長生病院の経営形態以降に関する課題
 住民および職員の多くが公立病院としての運営を望んでいること、ならびに政策的医療の継続・拡充が求められていることを考慮すると、現状では地方公営企業法（全部適用）が適している。

 指定管理や独立行政法人への移行については、良好な経営を続けていかなければ、医療環境変化への対応や自由な給与体系などに対し十分な投資ができないなどの不安要素があるものの、逆に経営の効率化を進めるに
は、行政依存の経営から脱却しなければならない。

 政策医療や公的病院が果たす役割については、救急などの政策医療に対する病院の経営主体と長生郡市広域市町村圏組合との費用の分担を明確にする。

 職員の身分移管や現状の施設や機器等の資産の移管・更新に関する事務作業が膨大なものとなる。
 現病院で問題点として上っている経営に精通した事務職員の確保については、指定管理や独立行政法人への移行とすることで適した人材の採用・育成が行える。
また、指定管理においては民間のノウハウを取り入れることが可能となる。

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５ 第 5 回あり方検討委員会（１） 公立長生病院の中長期ビジョン（案）① 長生病院の理念となりたい姿② 基本診療方針
ア 救急医療・災害医療 昼間及び輪番日の夜間における緊急搬送の受け入れ体制の充実を図る。
 二次救急患者の入院対応を強化する。
 初期診療に対応し、必要に応じ適切な病院へ受け入れを依頼する。
 地域の災害時に医療を必要とする患者の受け入れと疾病を抱える患者の治療の継続を行う。

イ

一般診療の主軸
 総合病院としての機能を生かした全人的な医療を行う。
 一次・二次の地域医療に対応し、内科を強化充実させる。また、外科についても充実を図り、緊急手術が可能な体制とする。
 がん・心筋梗塞・脳卒中は、検査、初期・後方支援などの初期診断、経過処置を強化し、高度急性期病院などと連携し、治療を行う。また、郡市外で医療を受けた患者の地域での治療継続に貢献する。
 在宅患者に対する後方支援を行うとともに、長生病院退院後の患者に対する在宅管理（訪問看護サービスの提供等）を行う。

ウ

予防医療
 地域住民に対して健康管理を提供し、疾病の早期発見や健康維持に貢献する。

エ

地域医療連携 病診連携・病病連携、介護福祉施設との連携を強化し、地域全体の医療機能の充実に貢献する。
 地域医療連携によって患者を積極的に受け入れる体制を整えるとともに高度医療機関との連携を図る。
 情報公開や医師間の交流を通し、当院の診療内容を積極的に発信していく。

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③ 長生病院の基本診療方針を実現するための条件
 基本診療方針を実現するためには、下記の条件を達成する必要がある④ 地域医療構想を踏まえた今後の長生病院の病床機能・規模および目標稼働率

 現状の病床数を維持
 病床稼働率を向上させる
 現在の稼働病床数 128 床を維持する
 病床構成は、現在の急性期と回復期の病床割合を保持しながら、診療体制（医師の確保等）を整えるとともに、入院運用の見直しなどによる稼働率の向上を図るためにも、医師の確保に向けてアクションプラ
ンを立て実行していく 目標稼働率が達成された場合、延入院患者数および医業収益は下表のようになる48

⑤ アクションプランの実行体制および評価
 病院内の各部門・委員会等の関係部門が、具体的なアクションプランごとに役割を担い、PDCA サイクルを回していくことで目標を確実に達成する⑥ 病院の経営評価について
 病院の経営評価機関(※名称は未定)を設置し、経営改革の進捗状況を確認、評価する。
 評価対象期間を令和 2 年度から令和 6 年度までとし、当期間は令和 3 年度から令和 7 年度にかけて
毎年 1 回ずつ開催し、意見等は公立長生病院運営委員会へ報告する。
※ 経営評価機関は「公立長生病院あり方委員会」の体制を引き継ぐものとする。

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