平成 30 年度

第１回

環境審議会

○ 日

時

平成 30 年 ８月 15 日（水） 13 時 30 分から 15 時 00 分

○ 場

所

石狩市役所５階 第一委員会室○ 議題１）石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関する
ガイドライン（案）について○出席者（敬称略）
環境審議会委員
会 長

菅澤

紀生

副会長

髙橋

英明

委 員

石井

一英

委

員

長谷川

理

委 員

松島

肇

委

員

氏家

暢

委 員

加藤

光治

委

員

浜尾

和美

事務局
環境市民部長新岡 研一郎

環境政策課長佐々木 大樹

環境保全課長宮原和智

環境政策担当主査

加藤友紀

環境保全担当主査

小原哲也

環境政策担当主事

中村洸太○ 傍聴者数５名

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【佐々木課長】
それでは、定刻となりましたので会議を始めたいと思います。
本日は、大変お忙しい中、またお盆の期間中ですが、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。事務局の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
審議会の開会に先立ちまして、本年４月の人事異動により一部担当職員の異動がありましたので、始めに環境市民部長の新岡よりご紹介させていただきます。
【新岡部長】
環境市民部長の新岡です。本日はよろしくお願いいたします。今回は小型風力発電のガイ
ドラインの制定にご意見をいただくため、開催させていただきました。小型風力発電を行う事業者の動きも活発化してきていることから、できる限り早期にガイドラインを施行した
いと考えまして、予定を少々繰り上げまして、今日というお盆の日に審議会の開催となりましたことを、始めにお詫び申し上げます。
それでは、市の人事異動がありましたので、担当職員を紹介させていただきます。まず、当審議会の事務局を担当いたします、環境政策課長の佐々木です。
【佐々木課長】佐々木です。どうぞよろしくお願いします。
【新岡部長】
次に環境政策担当主査の加藤です。
【加藤主査】
加藤です。よろしくお願いします。
【新岡部長】
次に担当の中村、そちらで録音を担当しております。
【中村主事】
中村です。よろしくお願いします。
【新岡部長】
次に、本日の案件の担当部局であります、環境保全課長の宮原です。
【宮原課長】宮原です。よろしくお願いします。
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【新岡部長】同じく環境保全担当主査の小原です。
【小原主査】
小原です。よろしくお願いします。
【新岡部長】
以上です。よろしくお願いいたします。
【佐々木課長】続きまして、新たにご就任いただきました委員をご紹介させていただきます。石狩市連合
町内会連絡協議会からのご推薦により、平成 23 年から当審議会委員を務めていただいておりました、酒井 敏一様におかれましては、本年２月 16 日にご逝去されました。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
そのご後任といたしまして、同協議会事務局長の牧野 勉様にご就任いただいております
ことをご報告いたします。
それでは、審議会を開会いたします。本日の議題は議事次第に記載のとおり、「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン（案）について」ご協議いただきます。本日の資料につきましては、事前に送付させていただいております書類一式と、本日追加で机上に配布させていただきました、パブリックコメントに寄せられた意見、未定稿とされておりますものでございます。お手元にございますか。
なお、本日は牧野委員、藤井委員、尾形委員、丹野委員、森田委員から欠席のご連絡をいただいております。
当審議会委員総数 13 名に対しまして、８名のご出席をいただいており、過半数に達しておりますことから、石狩市環境審議会規則第４条第３項の規定によりまして、当審議会が成立しておりますことをご報告いたします。
それでは、ここから先の議事につきましては、菅澤会長にお願いいたします。よろしくお願いします。
【菅澤会長】
それでは、本日はよろしくお願いします。まず酒井委員ですが、我々のように石狩市在住
ではない委員が多い中で、地元の方として、八の沢の風力発電の議題のときには、そこは風が吹かないのではないかなど、その土地の生活者として発言していただいたり、八の沢の現地視察のときには、ここには昔、油田があってという話を教えていただいたり、非常にこの審議会の中で地元の委員として積極的にご発言いただいて、それにより充実した審議ができたと思っております。残念ながら、このような形となりましたが、酒井委員のご冥福を祈
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りましょう。
それでは、平成 30 年度第１回石狩市環境審議会を開会します。早速ですが、議題に入りたいと思います。「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン（案）について」事務局よりご説明お願いします。
【宮原課長】
それでは、私の方から説明させていただきます。お手元にガイドライン（案）があると思いますが、１枚目から３枚目までがガイドラインの案となっております。そして４枚目以降が、その案に逐条解説を入れたものとなっております。本日は逐条解説の方をベースに、概略をご説明させていただきます。
まず背景として、本年４月に国の固定価格買取制度の事業計画策定ガイドラインが改定
され、事業者による風力発電施設の企画立案に際しまして、地元自治体との連携が、より明確に位置づけられたほか、本年３月には FIT 法の関係法令違反に係る情報提供依頼が、国から市町村に示されました。このことから、本市におきましても、一定規模の風力発電施設に対するガイドラインの制定作業を進めるため、このたび案を作成いたしました。
内容に入らせていただきますが、まず１ページ目です。このガイドラインの目的は、市内における風力発電設備の設置と運用に関して、事業者が守るべき基準を定めることにより、地域の安全確保、生活環境の保全を図ることとなっております。
次に対象設備ですが、対象設備につきましては、出力規模 1,000kW 未満のものを対象としております。これは、1,000kW 以上のものは、その規模に応じまして、環境影響評価法や北海道の条例、また、一般社団法人日本風力発電協会によるアセスガイドの対象となりますことから、それらの対象外となる 1,000kW 未満の設備を対象としたものです。他市町村で既に制定しておりますガイドラインは、概ね 20kW 未満を対象にしたものが多くなっております
が、FIT 法の改正により、20kW 未満の高額だった調達価格は撤廃されましたことから、本ガイドラインでは自主アセスを含めて規定等のない 1,000kW 未満の設備を対象としております。
第３項では、このガイドラインで使われている用語の定義を示しております。なお、住宅等につきましては、住宅、事業所のほかに、学校や病院など、住民が利用する施設も含んでおります。
２ページ目に移らせていただきます。第４項では設置及び運用の基準を定めております。
（１）の住宅等からの距離につきましては、風力発電設備を設置する際や、運転時の安全を確保するために、風力発電設備の最大高の３倍以上、その距離が 100m に満たない場合は100m 以上を離すこととしております。
（２）の騒音につきましては、環境基準の「専ら住宅の用に供される地域」の基準に準じて定めております。
（３）低周波につきましては、環境省が低周波音に関する苦情への的確な対応を図るため、
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平成 16 年６月に公表した、低周波問題対応の手引書に基づき、調査・対応することを事業者に求めております。
その他、日影、電波障害、動植物、景観、光害、文化財につきましても、風力発電設備の設置や運用に当たって、配慮することを求めております。
次に４ページに飛びますが、第５項につきましては、事業者は風力発電にかかる事業を計画した段階で、石狩市、設置区域の町内会、自治会及び住民等に対して事業の説明を行うことを規定したものです。
地域との関係の構築につきましては、資源エネルギー庁により策定された、事業計画策定
ガイドラインにおきましても、その必要性をより強調する形で本年４月に改定されておりまして、本ガイドラインでも住民等の不安や疑問を可能な限り解消するよう求めております。
第６項は国への事業計画の認定申請に合わせて、本市へも届出の提出を求めたもので、その内容につきましては、様式第１号が７ページにございますが、事業主体、実施場所、事業
規模、工事期間、発電事業期間などを記載するものとなっております。
第７項につきましては、設置完了後の完了報告を様式第２号により求めるほか、設置後の維持管理、それから万が一事故があった場合の対応、事業終了時の設備の撤去などに関して定めております。
５ページ目に移ります。第８項「その他」では、（２）で風力発電事業の内容等につきまして、市が関係する町内会、自治会、住民等から聴取したり、また、逆に町内会、自治会、住民等に情報提供したりできるように規定しましたほか、（３）につきましては、このガイドラインを事業者が遵守しない場合、注意喚起の観点から、特に必要なものにつきましては、事業者の名称、事業概要等を公表することができるものとしました。
最後に附則になりますが、本ガイドラインにつきましては、施行日以降に FIT 法の認定申請を行うもの、又は自家消費等、その他の場合におきましては、施行日以降に立案したものに適用します。
また、同じく６ページにありますが、施行の日より前に FIT 法に規定する認定申請を行なった事業計画、また、そのほか設置を完了してしまっているものにつきましては、距離などに加え、事前の住民説明等につきましては適用しませんが、その他の項目につきましては、適用させることによって、事業内容を市が把握し、設備の運用を適切な状況に誘導すること
で、環境保全の確保を図ることとしております。
以上が原案のご説明になりますが、市民参加の手続きに関しましては、本日、未定稿と記した資料を配布しております。パブリックコメントにつきましては、先月７月 13 日金曜日
から、８月 13 日月曜日まで一ヶ月間パブリックコメントを実施し、11 名の方から約 35 件の意見を頂戴しております。現在、当課及び関係部局におきまして、頂いたご意見の検討及び検討結果について作成しているところでございます。本日、委員の皆さまにおかれましては、このガイドライン等をご覧いただいた中で、お気づきの点や、ご意見を賜れればと存じ
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ておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
【菅澤会長】
ありがとうございます。ここではアセスの対象となるものをいくつか議論してきました
が、小型のものについても、ニーズがあり、石狩市としては早急にガイドラインを制定した
いということで、他市町村のものを参考に案を作っている状況のようです。ただ、1,000kW
未満のところでパブリックコメントで色々とコメントがいくつかありましたが、これは説明をどこかでしていただければ納得していただけるのではないかと思いますので、そこは良いのではないだろうかと思いました。
それから、私の方で先に確認させていただきますが、４の騒音が一番のポイントになり得るのではないかと思うのですが、４（２）にあります昼間 55dB、夜間 45dB という数値について、これは髙橋副会長、騒音の規制としては厳しい数値ですよね。
【髙橋副会長】その前に、私が特に騒音のところについて気になったことは、これは今、新たにガイドラインを作るという段階において、昨年５月に環境省の方で示された指針があると思いますが、それを入れていない理由がよく分かりません。
こういった席で常々最新の知見を取り入れた形で評価しましょうという流れになっている中で、昨年５月に出た指針は、我々の認識としてはかなりオーソライズされたものである
ので、今の段階でその知見を入れ込まないということはあまり考えられません。それは私個人だけかもしれませんが、今、作るに当たっては、少し考えていただきたいと思いました。
こちらにも色々と書いてありますが、元々環境基準は変動する音、道路や一般環境などを評価するものなのです。ただ、昨年５月の報告書の中では、風力発電の騒音はそのような音ではなく、一定の音が続く、スウィッシュ音があるというような特性があり、通常の騒音よりも苦情になる確率が非常に高いということが示されています。そのことから、昨年５月に示された数値が出てきているのです。
そのようなことから先ほどの会長の質問に答えるとすると、これ自体は厳しいのかもし
れませんが、実際は、昨年５月に示された指針の方がより厳しい数値になっていると思います。ただ、それは風力発電という音の特性を考えると、やはりそれを無視するということは、今の段階では私は得策ではないのではないかと考えております。
【菅澤会長】
ありがとうございます。この平成 29 年５月の報告書では、騒音の規制の数値は具体的に明示されていたのでしょうか。

6【髙橋副会長】
元々が残留騒音と言いますか、風力発電がない状況の音に、＋５dB までというラインが示されています。ただ、その数字は北海道のような非常に静かな環境ですと、残留騒音というものは大体 30dB から 35dB くらいの間になりますので、そうなりますと、最低は 40dB というラインが出てくるのが現実的なのではないかと思っています。
40dB という数値は相当厳しいです。
【菅澤会長】
ありがとうございます。４の（３）低周波音では環境省の手引書を引用していますが、この手引書は結構古いものです。髙橋副会長のおっしゃった去年の報告書の知見に、ここでは触れないで、あえて手引書にしている趣旨はどういうことでしょうか。
【佐々木課長】整理しますと、低周波音の方で何か問題があった場合は手引書に従って対応するようにとなっており、今、お話に出ていたものは騒音の方となりまして、これにつきましては髙橋
副会長がおっしゃるとおり、昨年５月 29 日付けの指針により、残留騒音＋５dB という基準があります。ですから、環境基準の一律の昼間 55dB、夜間 45dB から見ますと、地域事情によっては最低ラインが 40dB という厳しい値になるのではないかと思います。
手引書の方は平成 16 年と若干古いのですが、これ以降知見の改定はございませんので、これによるところとしております。
【髙橋副会長】合わせて低周波についても少し気になったのですが、これも昔は騒音と低周波音という分け方でやっていたと思いますが、昨年５月の報告書にも書いてありますが、その分け方について、騒音と超低周波音、要するに聞こえる部分と聞こえない部分で評価しましょうとい
う分けになっていると思います。それは確か、基本的には北海道の環境基本条例などでも騒音と超低周波音という分け方になっていますし、経産省等々のガイドラインもそうなっていたように思います。一応少し調べていただきたいのですが、そのように騒音等と超低周波音という分け方でやっているところが、今はかなり多いと思います。
そのため、私の個人的な意見としても、低周波音という言葉になると可聴域まで含まれた周波数帯が入ってくるので、評価をどちらでするのか、聞こえる側で評価するのか、聞こえない側で評価するのか、非常に曖昧になってくるので、もし、今ここで私が作るのであれば、できればここは超低周波音ということで括ってもらいたいと思うところです。その参照として、手引書を参照するのは全然構いませんし、手引書の中にも一応 20Hz 以下の周波数帯のレベルというものがすべて記されています。
元々、この手引きで示されているＧ特性というものは、基本的には 20Hz 以下の音のレン7ジに対して掛ける特性であって、実は 20Hz 以上の可聴域にＧ特性を掛けるということは全く意味がないことなので、元々Ｇ特性自体が超低周波音を評価するためのレベルなので、手引書の中でそういったこともきちんと書かれていると思いますので、その辺りを引っ張ってくることは問題ありませんが、表現として、私が今書くのであれば、低周波音ではなくて超低周波で括った方が良いのではないかと考えております。これは、ほかの市町村等々の関係も色々とあるのだろうとは思いますが、私はそのように考えます。
【菅澤会長】
事務局の方からはどうでしょうか。
【佐々木課長】ここの部分に関しましては、確かに他市町村の事例も色々と調べまして、結果的にこのような記述にしております。この手引きの使い方として、環境省は累次に通知を出しておりま
して、決してこれを対策基準値にしてはならないと、ことあるごとに通知しています。ですので、ここにありますように、低周波音について何か苦情等の申し立てなどがあった場合には、この手引書に基づき調査、対応をするというように記述をしております。
そして、今のご意見の中で出た、この手引書の関係について、環境省のＱ＆Ａでは、低周波音とは何を指しているかについて、音として通常聞こえる空気振動のうち、周波数 20Hzから 100Hz の低い周波数の音と、音としては通常聞こえない 20Hz 以下の空気振動をまとめて低周波音と呼んでいますとされています。その中でも特定に 20Hz 以下の空気振動を指す
場合に、それを超低周波音と呼んでいますという定義に環境省がしておりますので、そのような意味では、この低周波音という手引書のこの記述は問題ないのではないかと認識しております。
【髙橋副会長】手引書の方は低周波音という記述で良いのです。そのとおりの名前なので、これを変えるべきということを言うつもりはありません。要するにこの（１）、（２）というように括る枠の中で、（２）騒音、（３）低周波音という書き振りではなく、ここは騒音と超低周波音にした方がよろしいのではないでしょうかということです。
今の流れと言いますか、特にアセスの流れを見ると、今、ほとんど騒音と超低周波音という分けになってきていますので、その流れから言うと、この分けは超低周波音にすべきだと思います。そして、何に基づき調査しますという部分に関しては、これ以外にありませんので、これで全然構いません。名前を変えるべきと言うつもりは全くございません。そういったことを言っているだけでございます。

8【佐々木課長】
昨年５月に出された風車騒音の指針の中で、風車騒音の対策が必要な部分については可聴音であり、20Hz 以上の低周波音を含む可聴音と整理されたため、この（２）騒音をそうするのであれば、すなわちその低周波音は自動的に 20Hz 以下の超低周波音の方に限られることになるということをおっしゃられたのですよね。
【髙橋副会長】はい。ここは明確に書かなければいけないのではないかと私は思いますので、超低周波音と書いた方が良いのではないかという意見でございます。
そして、先ほど申し上げたとおり、私は北海道の関係の仕事もしているのですが、北海道の環境影響評価では、今、低周波音と言うことは、おそらくないのではないかと思います。
ほぼ超低周波音に変わっていると思います。完全にそうかはわかりませんが、そこは一応確認いただいた方が良いかもしれません。
【佐々木課長】そこの（２）騒音と（３）低周波音については、言葉の使い方も、最新の昨年５月の指針に従って文言の整理を検討したいと思います。
【菅澤会長】
規定として、この原案では、低周波音については手引書によるようにとなっており、その中には可聴音を含む低周波音も含まれるため、ガイドラインの意味としては、その 20Hz より高い低周波音が騒音でも評価されてしまうし、手引書でも評価されてしまうというように、可聴音の部分を二重に含んでしまっていますが、手引書に従ってくださいという意味では原案でも効果はあるのかもしれません。
しかし、去年から可聴音に関してはもっとクリアに整理されているので、今、作るのであれば、手引書では広く低周波音の場合はこうしてくださいとなっているが、最新のガイドラインとするならば、超低周波に関してはこのようにしなさい、それ以外であれば騒音として対処しなさいと言う方がトラブルを回避すると言いますか、明確になるのではないかというご指摘だと思います。私もこの手引書は低周波音のときには使ってくださいとなっていますが、これについては環境省自体も、あくまでも手引きであって、規制としてあまり使わないでほしいという弱腰な部分もあるので、そのような意味では、環境省の古い知見に丸投げというよりは、可聴音である騒音と超低周波というような分けの方が、確かにほかの運用に比べても、明確になるのではないかと思います。
ほかの委員の皆さまはどうですか。法的な考え方は成り立つと思います。可聴音を含む低周波はこれに従ってください、騒音は騒音でそこも含んで、これ以下にしてくださいというように重なりますが、成り立ちはすると思います。ただ、誤解を生むかもしれないし、少し9古いのではないかという感じもしなくはないということです。
環境省自体は平成 16 年の手引書に変えて、平成 29 年の報告書を作ったわけではないので、そこがずれの悩ましいところではあります。再度検討していただいたうえで、ということで良いですか。
それでは、ほかにはどうでしょうか。離隔距離が高さの３倍とは、どのような根拠なのかという住民意見などもありますが、騒音という意味では、今、髙橋副会長がおっしゃったよ
うに、結構厳しめの規制になるのかもしれないという感じが私としてはしております。今の55dB、45dB ではなく 40dB ではないかということも結構大きな話です。
【髙橋副会長】最近の色々なこういったものの書き振りを見ると、アセスなどもそうですが、これはおそらく並列だと思うのです。環境基準が適用されている地域については、その数字を見ましょう。ただし、新しいこのような知見もあるので、それも合わせて評価しましょうということが、今の全体の流れのような気がします。
つい最近、北海道の方で準備書が出たものがありますよね。あそこでも、確か委員会の意見を受けて、新しい報告書を基に全部評価していますし、環境基準でも当然評価しています。
極端なことを言えば、書き方自体が二つあっても全然構わないと思います。
単純に数字だけを見てしまうと、先ほど言ったように残留騒音＋５dB なので、必ずしも全てが環境基準より低くなるかはわからないのですが、通常、この北海道的な、石狩等々のような静かな環境を考えると、あくまでもおそらくですが、環境基準よりは厳しい数値が出てくるのではないかと私は思っていますが、必ずしもそうだということではないということです。
【菅澤会長】
規定の仕方としては、何を参照し、何から基準を持ってくれば良いのかということですが、
この平成 29 年５月の報告書で残留騒音＋５dB と明確に書いてあるので、それをそのまま持ってくれば、少なくとも、大きな風車に対するアセスの目安のようなものを引っ張ってくるため、それほど国の規制から出すぎた規制でもないし、住民側としてもより厳しくなる可能性があるという話であれば、ウェルカムな話ではないかと思います。
【宮原課長】
そのような並列という考え方も一般的というお話もございましたので、環境基準と＋５dB を並列するような形で書かせていただきたいと考えます。
【菅澤会長】
皆さん、その方向で良いですか。並列の方がより厳しくなり、且つ、厳しいと言っても国10

が示している、一つの基準ではありませんが、目安なので、国がとやかく言う話でもないよ
うに思われます。それでは並列という方向で修正していただきましょうか。ありがとうございます。
そうなると離隔基準も、根拠云々と言うよりも、少なくとも騒音と超低周波という意味では、こちらの基準が厳しめなので、離隔距離だけで近すぎるという心配は、多少と言っては語弊があるかもしれませんが、拭われるのかもしれないと私は思っています。
この住民意見からも近すぎるという意見が結構多い感じがします。大型風車のアセスでも距離がかなり大きな問題となることがありますが、ちなみにこの最大高の３倍という基準は何か根拠があったのでしょうか。
【宮原課長】
いえ、一応稚内市の条例でも、建設機の作業に要する面積や稼動してからの保安距離などについては、最低 100m という規定をしておりまして、そういった他市の条例やガイドラインを踏まえて、３倍という形を取っております。
【菅澤会長】
これに答えるのであれば、他事例を参照した結果ということですね。
【宮原課長】
はい。
【菅澤会長】
近いのではないかという不安は確かにあるのだろうと思いますが、何 m が良い、このような基準が良いというものがなかなかありません。そのような意味では、この騒音の話とは別なのですが、見た目での圧迫感などを感じる距離などはあります。ただ、一番心配なのは音や低周波、超低周波なのではないかと思いますので、ここはやむを得ないのだろうかと思いますが、皆さまのご意見はどうでしょうか。
【髙橋副会長】一番言いにくいと言いますか、何ともコメントしづらいところではありますが、ゾーニン
グのときに事務局から 500m に設定した根拠として、距離による減衰のレベルについて話があったように記憶しています。私はあまりゾーニング事業の部会に出られていなくて申し訳ないのですが、私が出たときにそのような話があった気がします。そのような観点で、会長が言った騒音という面からだけ、単純に頭で計算してしまうと、1,000kW の風車のパワーレベルがどれくらいあるかわかりませんが、通常今一番大きいと言われているパワーレベ
ルのものを、例えば、先ほど話に出た 40dB まで下げようとすると、やはり 500m 以上離さな
11

ければ落ちないのです。
そうなってくると、例えば、その 40dB などのレベルが出たときに、300m で本当に足りているのかと言ったら、私の方からはなんともコメントのしようがありません。パワーレベルがわからない、特に 1,000kW と言うと、騒音のレベル的には下がる数字なので、その最大のものを持ってきて 500m という話とはまた別だと思うのですが、単純に騒音だけから言うと、300m という距離もどれくらいのものなのか、計算していないのでどれくらい減衰するかは
よくわかりませんが、単純に計算していただければ良いのですが、住民の方が 300m という距離は多少近いのではないかというイメージを持たれるということは、あながちそれもありなのではないかという印象は受けました。そうかと言って、私の方から何 m が良いと言う
ことは、もう少し検討しなければ、自分の意見は言い切れないと思っています。
【菅澤会長】
離隔距離としては近いかもしれないということは、確かにそうかもしれませんが、騒音の規制の結果、建たないのではないかという意味合いで、やむを得ないのではないかということが、私の意見です。
騒音というものはお金も掛けて、具体的に検討しなければ出てこないものですが、離隔距離であれば、ここはそもそもだめだというように、計画排除の方が明確にはなりますが、300m か 200m のところに建てようと思い、測って、結果だめでしたとなる可能性が高いくらい騒音の規制がかなり厳しいということで、離隔距離としては曖昧に、稚内市がそうでしたのでこうしましたというようにするしかないと思いますが、その 500m 自体もまだゾーニン
グ議論の方で、原案では 500m は最低限離してくださいと議論されていますが、住民や私なども 500m では少し近いのではないかと思っていますが、どこが良いかということは議論中です。それは大きな風車の場合ですが、それに対して、これは小さいと言ってもどれぐらいに比例して小さくて、どれくらいに比例して音が小さくなるのかということもよくわからないところではありますが、それに対して、何 m が良いですか、何倍が良いですかということをこのガイドラインで、どこまで明記しようかと、一つ原案としては稚内市の例を持って来て３倍と、あるいは最低 100m と、現実の効果としては私が最初に言ったように、最初からだめか、あるいは調査してだめか、そのような感じではないかと思います。
より住民側と言いますか、市として小型風力発電をしてほしくないと明確にするのであれば、500m などとすることも一つの手ではあります。ただ、規制が厳しすぎると、国などから横出しなど、効果が伴わない規制なので、規制が無効だというような話にはなりません
が、それでも強すぎると批判があるかもしれません。
【佐々木課長】今、離隔距離がすなわち騒音対策とイコールかと言うと、菅澤会長がおっしゃるように、イコールではないと思うのです。それと言うのも、機種や規模によっても様々ですし、例え12ば、同じ 1,000kW でも、あるかどうかはわかりませんが、20 年前の機種と今の機種ということであれば、構造なども日進月歩の技術革新があるのではないかと思いますし、そのようなことで考えますと、全く離隔距離と騒音の関係性はないとまでは言いませんが、やはり騒音に関しては（２）、（３）の部分の基準が生きてくるのではないかと思います。
ちなみに、手元に小型風力発電のカタログなどがあり、これはカタログ値ではありますが、
例えば、9.8kW のタイプですと、あるメーカーのものは 55.6dB、19.8kW のものでいきますと 49dB などの値が載っています。
【髙橋副会長】それは何ですか。
【佐々木課長】これは風車から距離 22m、少し離れての値ですね。
【髙橋副会長】パワーレベルですね。
【佐々木課長】やはり、カタログなどでは知りえない騒音、パワーレベルもありますので、一概に何 m と規模と騒音の関係性を事前にリサーチしてということは、しつこいですが、機種もどんどん新しいものが出てくるかもしれませんし、いたちごっこになるのではないかと思います。
ガイドラインとしては離隔距離、プラス騒音の基準ということでいきたいと考えております。
【髙橋副会長】私が先ほど騒音と言ったのは、あくまでも騒音で考えればこうなのですが、という菅澤会長が言ったとおりでして、別に離隔距離で騒音のことを考えて話してくださいというようなことを言っているのではなく、騒音自体は次の項目できちんと引っ掛けることができるということなので、ここはあくまでも何らかの目安があって、おそらく最低 100m という数
字は、安全性から見て最低 100m というものがあるのだと思いますが、広さを３倍とする根拠はわかりませんが、ある程度目安としての３倍ということなので、これについては明確に
何 m が良いなどと言うつもりは全くありません。
【菅澤会長】
よろしいでしょうか。

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【松島委員】
今の議論なのですが、結局３倍にした根拠が何であるのかということは、逆に事業者からすると、どうして３倍取る必要があるのですかと、突っ込みどころになるかもしれませんので、そこはやはりそれなりにきちんとした、市としての、ガイドラインを定める側からの理由というものを考えておく必要があるのではないかと考えました。
作業ヤードということは一つ重要な例だと思いますが、本当に３倍必要かと言われると、そこも少し難しいかもしれないと思います。安全性の点で 300m ということが一番説明はしやすいと思いますが、その辺りの根拠を少し明確にしておいた方が良いのではないかと思います。
【菅澤会長】
ほかにはどうでしょうか。
【長谷川委員】
そもそも論な話になりますが、パブリックコメントでも条例を目指すべきだという意見が挙がっていますが、これはガイドラインの指針として出して、これを遵守しなければ公表
しますというような制約ですよね。この辺りの加減と言いますか、何のためにこれを作るのかというところですが、例えば、対象を 1,000kW 未満としていて、法アセスの対象外のものを、あまりきちんと報告も調整もせずに、勝手に進むということに対して一つ警戒を持つと言いますか、検討しなければいけないので、このようなものが必要だと思いますが、そうであれば、例えば、場所によっては自主アセスを求めるということであっても良いのではない
かと思います。
全体的に非常にざっくりと、必要な措置を講じること、配慮することぐらいの書き振りで、
正直、なんとでもなってしまいそうな文章がとても多い気がします。事業者の中には今回挙がっているところのように、法アセスに掛からなくても自主アセスをして、事前に環境評価をしているところもありますし、それを、法的には石狩市だけが義務化するということは難しいかもしれませんが、当然ゾーニングもやっていて、どこがより問題が多いというようなことも平行してやっているので、立地条件によっては、自主アセスを石狩市側から求める場合があるなど、先ほどの騒音などの話にしても、場合によってはもっと明確な、厳格な対応が必要だというような部分もあればと思います。規制がもっと強く、条例で罰則などが出れ
ば書きづらくなる部分もあるかと思いますが、逆に条例による罰則がないガイドラインであれば、場合によってはもう少し強い要求をする可能性は示唆しても良いのではないかと、読んでいて思いました。
その辺りの使い道と言いますか、そのような部分はいかがでしょうか。どなたか、ほかにもあればお聞きしたいです。

14【加藤委員】
今言われたとおり、ガイドラインの位置づけと言うのでしょうか、一定の規制をきっちりしていこうとするのか、もしくはこれも一つのインセンティブか何かにしていくのか、もしくはそれらを両立していくのか、その辺りがはっきり見えていないということが私個人の感想です。
【菅澤会長】
それでは、私の方で少し整理いたします。まず条例かどうかというところでは、今回は条例としては提案しないということでした。
では、そもそも条例はどのような場合に作れるのか。憲法でも自治と書いてあるので、基本的には何でも作れるということが一つあるのですが、他方で法律の範囲内でということも憲法に書いてあります。そこも色々と判例があり、あまり法律から出すぎると意見無効となってしまいます。そこで、上出し、横出しなどと言いますが、法律が決めているところを更に厳しくすることが上出しで、法律が決めていないところを更に横に広げることを横出
しと言います。それでは横出しと上出しは一律に駄目なのかと言うと、そうではなく、法律が地域の特性などを考えて、そのような規制をしても良いと言う余地がある場合には条例
で国の法律より厳しくしても良いということで、結構その辺りは曖昧です。実際に裁判で争われても最高裁判所まで行くぐらい、各地色々とトラブルが多いです。
昔、それこそ騒音の関係で、デモかお祭りか忘れましたが、徳島の騒音の規制を厳しくしたところ、無効となってしまったということがありました。無効化となることについても、罰則を設けている、あるいは、ただ公表しますとしているなど、その効果によってもやはり色々と変わってきて、なかなか予測不可能なところなのです。
また、熾烈な争いと言いますか、昔、地方自治が頑張った結果、困ってしまった事例がありました。これは東京の武蔵野市がマンションを規制するために、この要綱を守らないときには自治体の権限で水道供給をしないなど、色々なことで厳しく対応するということを行ったのですが、どれも無効となり、全てがひっくり返ってしまい、逆に市長に制裁が加わるなどということなどもありました。そのように自治体としての条例をどこまでやるかということは色々な苦難の歴史があるのです。そのような意味からすると、自治体が条例を作るに当たっては、都道府県や省庁などと考えをすり合わせてやっていくということが現状だと思います。
そして、この風車の問題は環境省も放っておけないと言いつつも、なかなか規制できていません。そのことから手始めに 1,000kW より上はアセスの対象にしようということを何年か前に行いました。それまでは無法地帯と言っては悪いですが、自然エネルギーウェルカムという方針があったものですから、次々と建ててください。そして騒音などの問題があれば、個別に民間同士で対処してくださいという形で、実際に眠れないから止めてくださいということで風車が止まっている事例もなくはありませんが、それは行政としてはノータッチ
15で、民間同士でやってくださいという立場でしたが、さすがに苦情も多く、放っておけないということで、とりあえずアセスの対象としたということです。実際にアセスにしたことで、２、３年遅れる、お金が掛かるということで、建設も大分鈍ったというところがあると思います。
それでは 1,000kW 以下のアセス対象ではないものをやろうという開発が強まって、住民側としても、石狩市としても、あまりそのようなものを建てられると、それこそトラブルが起き、住民対事業者という民間同士で裁判し、解決してくださいと言うことも、行政サービ
スとしても良くないだろうということから、今回のゾーニングもそうですが、法律に基づいて規制をするというところまではいかなくて、このようにやってもらえませんかと行政としての意思を示すこととしたということです。
そうなると、行政に従わない場合は、行政側から何かサンクション（制裁）できるのかと言うと、法律でもないし、条例でもないし、罰則などは設けられません。ただ、公表くらいなら良いのではないかということが、過去の積み重ねであり、このようなものが要綱としてよく扱われています。それでは、全く意味がないのかと言うと、先ほど言ったような風車を建てられてうるさいということで、近所の人がそれを撤去してくださいと差し止める、民間同士の問題に関する民事訴訟のときに、このガイドラインを守っていないでしょうと言うことは重要な判断基準となってきます。このような行政が、厳しめの要綱としてガイドラインを示すことは、民間同士の調整という意味ではかなり有用にはなるのではないかと見ています。
稚内市では条例を作ったようですが、条例でもあまり効果が厳しいものになると、それもトラブルの基になってしまうので、条例であっても中途半端なものになってしまうと効果が制限されるということから、どうすればスピーディーに作れて、且つ、効果もそれなりに得られるかということで、今回のガイドラインを早急に作ろうと考え、且つ、前例踏襲であれば早いだろうということもあり、結構ざっくりしているのではないかと、私は見ています。
自主アセスもしてくださいと言うことは、これも一つのガイドラインですので、やらなかったところで、民間同士の問題になりますので、要求を重ねていくこと事態はそれほど難しい話ではないし、ただ、あまり無理を言うと、そもそも守ってもらえないという問題もあるだろうというところが、現在の案なのではないかと理解しております。
少しわかりにくい説明で申し訳ありませんが、今の案としてはそのようなことで出たものだろうということが私の理解です。
【長谷川委員】
提案と言いますか、質問ですが、その辺りはゾーニングで進めているところでも少し似たようなところがあると思うのですが、ゾーニングでここは回避してほしい場所で、ここは少し許容できる場所となったとしても、ガイドラインは法的な制限があるわけではないので、
あくまで指標だと思うのです。そうであるなら、今菅澤会長がおっしゃられたように、条例
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の方が確かに法的な規制などに関係するかもしれませんが、そこが強くなりすぎるので、書きづらい面も逆に出てくると思います。ガイドラインの方は言ってしまえば、規制を前提にしているわけではないので、もう少し要求しても良いところはあるのではないかと思います。
そして、これも提案と言いますか、1,000kW 以上のものであっても、今のところあくまでアセスをしてくださいと言うだけの話であって、あまり法的な規制はありません。ですので、
むしろ 1,000kW を基準にしなくても、ある意味、ここに書いてあることは、地域として必要なことがたくさん書かれているくらいのものなのではないかという感じもするのです。
一般の意見の中には、逆にもう少し小さい規模だけに当てはめて、大きいものは除いた方が良いのではという見方もありますが、逆を言えば、書き振りによっては、大きさに関係な
く、大型のアセスに対してだけにある、何かあった場合にはきちんと対処すること、事業の継続に当たってはきちんとこのようにすることなどは全体的に求めていくべきことなのではないかという気もします。
その辺りが、先ほどから出ている数字を出していくときの加減に、かなり影響するのではないかと思います。何 m にするか、値をどのようにするかなどという話になったときに、確かに挙げた方がはっきりするとは思いますが、それについてはどうなのでしょう。そこはやはり最低限で切るような形になるのでしょうか。
強くし過ぎない方が良いのであれば、低めの値にするしかないでしょうし、あまり建ててほしくないというスタンスであれば、厳しめな値でというような感じとなるのでしょう。そこが明確でなければ、その辺りを決めきれないのではないかと感じるのですが、それも場所によるのではないかと思いますので、それこそゾーニングの方は場所で考えようというス
タンスなので、書き振りによっては、場所によっては厳しく求めますなどというような幅を持たせても良いのではないかと思いますが、その辺りのバランスはいかがでしょうか。
【菅澤会長】
まず 1,000kW 以下を対象とするか、そもそも 1,000kW でなくても良いのではないかというそもそも論がありますが、これも含め、どうでしょうか。
【佐々木課長】
まず今回のガイドラインは 1,000kW 未満ですが、そのようにしているのは目的にありますように、決して再エネの推進というようなことはなくて、地域の安全確保、生活環境の保全ということで、少し消極的な感じのトーンであるのではないかということは感じ取っていただけると思います。
一方 1,000kW 以上については、先ほど来、お話に出てきていますように、まさにゾーニン
グの世界でございまして、このガイドラインの建て付けと比べますと、より緻密に、色々な環境情報や、騒音も 500m、1,000m という議論を重ねて、色々な物的証拠と言いますか、そ17

れを重ね合わせて抽出をしていこうとしており、更に細かく言うと、調整事項の数に応じて段階を付けていこうとしておりますので、ガイドラインのような一般的な指導要綱のような形にはなりませんが、ゾーニングのマップとそれに至った経緯を記した報告書というよ
うに、ゾーニングの計画書のような形の中で、そのような意思表示をしていくのではないかと思っております。
【長谷川委員】
1,000kW 以上のものに関しては、ゾーニングで進めている情報やアセスを使ってくださいということですね。
【佐々木課長】アセスの配慮書よりもう少し手前の導入部分の情報としてゾーニングを活用していただ
いて、それで場所が決まっていくような、絞り込んでいく段階になりましたら、自主アセス
か、もしくは法アセスそれぞれで環境影響の低減を図っていただくというような流れなのではないかと思っておりますので、やはり 1,000kW というものを一つのボーダーにして、ガイドラインとゾーニングの使い分け、あるいはそれにプラスしてアセスという感じではな
いかと考えています。
【長谷川委員】
確かに、すっきりはしますし、事業として分ける必要があるのかもしれないと思います。
しかし、ゾーニングに関しては、例えば、今回の事業でやっているものとしては完成品として、ある程度のものが必要かもしれませんが、せっかく僕が関連する部会では動植物などに関して情報がたくさん集まっていますし、それ以外の事業性などは健康被害に関することなどの色々な情報が集まっていますので、それらを基に、場合によってはもう少しこちらの小さい規模のものも、懸念があるようなところには、もう少し強く要望するようなガイドラ
インであっても良いような気がしますが、どうでしょうか。
【菅澤会長】
前後関係としては、こちらを先に作りたいのですよね。ゾーニングを待ってはいられないのですよね。
【佐々木課長】そうですね。先行してガイドラインを作成したいです。
【長谷川委員】
ですので、例えば、ゾーニングの結果を踏まえてなどと書かなくても、例えば、今のとこ
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ろ動植物や景観などに関してもできるだけ配慮する、必要な措置を講じるなどというようになっていますが、石狩市の方から立地条件に応じて、事業を進めるうえで、もう少し情報の開示を要求するなど、そのようなことぐらいはあっても良いのではないかという気はします。
【佐々木課長】おっしゃるとおり、1,000kW 未満のガイドラインの該当事業であっても、ゾーニングで収集した情報については、活用できるものは活用すると思いますし、逆に、動植物や景観でどのようなところに配慮するのかというところで、我々は同じ市役所ですので、ゾーニングで得た情報を共有して、事業者の方に助言していくという流れなのではないかと思います。
ガイドラインの中でそこまでこと細かく書かないことが、逆に柔軟且つ、地域需要を考慮してできるのではないかというような考えもあります。もう一点、ガイドラインを作ることの大きな狙いとして、項目８「その他」の辺りにあったと思いますが、このガイドラインの
目的達成のために、事業概要について、私ども市の方にきちんと連絡していただいた情報について、ステークホルダー（利害関係者）の方々に、時には意見を聴取したり、時には情報提供したりすることができるということです。これが一番の大きなネックでございまして、
現在そのようなツールと言いますか、手段がないものですから、そこを一つの入り口にして、色々と事業者とコミュニケーション、地域とコミュニケーションをつないでいければということが、一つの大きな狙いであります。
【髙橋副会長】今、事務局がおっしゃったことについては、私も先ほどの話を聞いて、基本的に 1,000kW以上のものについてはアセスがきちんとありますので、極端なことを言えば、４番などは環境に配慮してくださいの一言を言えば良いぐらいだと思います。
重要なことは５番以降のことで、菅澤会長がおっしゃったように、知らないうちにばんば
ん建ってしまうのではなく、住民との合意のうえに立ち、造っていくものであり、そのためのガイドラインだと思っています。つまり、先ほど 1,000kW 云々という話もありましたが、基本的には 1,000kW 以上はもっとしっかりとした法律の中で手法がありますので、それ以下のものについては極端な話を言えば、それに準拠した形で、より住民との合意を得たうえ
で進めてくださいというぐらいのものがガイドラインなのではないかと私は認識しています。
そのため、最初の意見とは反対なのですが、1,000kW というものを書いているのは、アセスに掛からないものについては、というように読むのではないかと思ったところでございます。

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【菅澤会長】住み分けの問題として、先ほど話に出たように、国の規制が及ばないところに対する自治体としての規制なのかという問題もありますが、自治体が何かをやるという意味では、その住み分けという意味でも、国が何もしていない 1,000kW 以下の方がより住民の問題が大きいだろうということで、自治体が率先してやるというような住み分けを 1,000kW 以下で分けるということは非常にわかりやすく、且つ合理的かと思います。そのような意味では
1,000kW と明記することは良いのではないかと思いますが、長谷川さん、どうでしょう。
【長谷川委員】
僕もそこの基準になぜ数字が入っているかは、もちろん、わかりました。僕はただ、
1,000kW 以上のものも、別に大した規制と言いますか、そういったものをあまり期待できるものではないと思っているので、そちらに関しても何かある方が良いと思っているということはあります。
【菅澤会長】
住み分け論としてはこちらの方が良いのではないでしょうか。
【長谷川委員】
住み分け論としては良い案だと思います。
【石井委員】
４番に設置及び運用の基準とありますが、これは具体的に、事業者はなのか、あるいは石狩市はなのか、また、あるいは事業の説明のときに住民はなのかわかりませんが、何を根拠にして彼らはこの基準を守っていると判断するのですか。
どうやって事業者は示したら良いのか、あるいはまた石狩市がどのようにして、その事業者がこのガイドラインに準拠しているのかどうかをチェックできるのか、あるいは事業を進めるときに住民がどのような情報からこの業者はガイドラインを守っていると判断するのか。これはどうしたら良いのでしょうか。
僕は、例えば、４ページ目の設置に関する届出については、届出書と関係書類で、このガイドラインに準拠して設置及び運用の基準がきちんと守られているということを事業者自らが証明しなければいけないと思います。それから運用の基準と書いてありますので、設置したときだけではなく、運用している間も自分たちできちんとガイドラインを遵守していますということを、継続的に住民たちに説明する、あるいは石狩市に報告するということが伴わなければ、これは書いているだけになってしまいます。大丈夫でしょうか。

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【佐々木課長】
この基準と照らし合わせて、現地調査や関係者からの意見聴取など、後段の規定に従ってやるのではないかと思いますし、事前に事業者サイドから、自主的に完了報告的なものを受けるということも、やはり一つのやり方だとは思います。それは例えば、様式の有無に関わらず、そのような報告を求めますというような指導をしていくという手法もあるのではな
いかと思います。
【石井委員】
まだ決まっていないということですね。
【佐々木課長】そうですね。実際の運用の部分など、細部についてはまだ決まっていません。
【石井委員】
今、僕は二つのことを言ったのですが、設置のときに、これを事業者としてはどう示していくのか。簡単に言うと、自主アセスのようなものをやることを実質的には求めているようにも聞こえるし、あるいはカタログベースで、こうですという言い方をするなど、色々あるのではないかと思いますが、その辺りについて、事業者は具体的にこれを見て、どのように設置したら良いのかわかるのだろうかということです。あるいは市としては何をチェックするのか、住民にはどのような事業者の説明が来るのか、このようなところが少し心配です。
ガイドラインにどう基づいて事業者は風力発電をしていくのか、あるいは石狩市はガイドラインに基づいて何をチェックしていくのか、その具体的なところが知りたいです。
【佐々木課長】運用の基準の細則はあるのかということですよね。細則を作るところまでは考えていないのですが、やはり設置場所のロケーションや、地域の状況に応じて、ベストなものと言いますか、そこで適切なものと言いますと、適切なとはどのようなことかということになるのですが、そこはケースバイケースで判断していく必要があるのではないかと思います。
【菅澤会長】
まず現実として、今、このようなことをやりたいのですが、何か規制はありますかという問い合わせが市に来るのです。しかし、今は規制がないので、これを作れば、このようなものを設けていますと提示できるというものが一段階です。提示されたものを見て、これに従ってやりますと言って、先ほどおっしゃったようにアセス的なシミュレーションのようなものをして、何 dB になりそうなので大丈夫ですと、かちっとしたものにまとめて出さないといけないのか、それともカタログの情報を基に何 m 離れているから大丈夫なはずですと
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するのか、それはやってみないとわからないところです。ただ、この規定からすると、風車ができました、騒音などを測ってみましたが数値が大きいですとなると、この８項に基づいて、違反しているので事業社名を公表しますと言うというようなことぐらいはできるというようなガイドラインということですか。
これは先ほど言ったように、ガイドラインなどは許認可とは関わっていないので、建てられてしまったら、行政としてはどうしようもなくて、公表するくらいしかできないため、あとは住民の人に裁判してもらうしかないということが私の見方です。
そのような意味では、ガイドラインをどのように運用するかということは、本当におっしゃるとおり、市はアリバイ的に作ったから、あとは事業者が守ってくれるだろうというようになってしまうことも、可能性としてはあるでしょう。ただ、今の石狩市のゾーニングなどを含めた風車に対する色々な苦労を考えると、これに基づいて、色々な説得材料と言います
か、こうしなければ駄目だ、ああしなければ駄目だということを粘り強く対応してくれるのではないかと思います。少なくとも今の事務局運営を見るとそう見えます。
しかし、これはできあがったので、あとは知らないということもあり得なくはないです。
そのあとのガイドラインの使い方としては、住民がこれに基づいて、民間の法的交渉をするということになるのではないかと思います。やはりこの意味合いはかなりあるのではない
かと私は思います。運用法はガイドラインなので、行政がどこまで真剣にやるのかということは、それぞれだとは思います。
確かに細則などが決まってくると、どのような人に代わっても、そのようなものに基づいてやらなければいけませんが、そのようなものがないと、結構自由かもしれません。
【石井委員】
大体このようなものは、最初にやったものが、ずっと踏襲されていってしまうので、例えば、1,000kW 以下としてガイドラインを作り、最初にそれを活用した風車が非常に小さな規模のもので、手続きがするすると進んでしまうと、次に上限に近い規模の 999kW のものができたときに、それと同じようにするすると進んでしまうと、やはり困ります。そのため、その辺りの運用の仕方は大事なのではないかという気はします。
【菅澤会長】
このような基準、要綱などは、ほかの市にはあるが、当市にはないので、作っておかなけ
ればというアリバイ的な場合と、今回の石狩市のように必要に迫られて結構切実に急いでいますという場合では、大分意味合いが違うところがあるので、そのような意味では、適切な運用を期待できるのではないかと思います。
【加藤委員】
様式の１号、２号なのですが、関係書類も含めて、おそらく色々な先進地などを参考にし
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ながら、これは作られていますよね。
【宮原課長】
はい。
【加藤委員】
少し気になったところが、逐条解説の方では緊急時の管理体制などの文言が入っていますが、特にゲリラ豪雨や竜巻など、色々なことがあるので、小型と言っても、やはり保守点検の責任者などだけではなくて、緊急時の連絡網的なものも、ある程度初めから必要なのではないだろうかと懸念しました。
【宮原課長】
事業者に対しましては、様式第２号で、風力発電設備の設置管理の報告等も出させることとしておりまして、その中には発電事業者の連絡先や保守点検責任者の氏名、住所、連絡先等を、今の様式では記載するような形になっておりますが、おっしゃるとおり、これに合わ
せて緊急連絡先というものも、様式の中に入れるような形で検討させていただきたいと思います。
【菅澤会長】
ありがとうございます。どうでしょうか。
【松島委員】
私も同じような懸念があって、これは完全なイメージなのですが、パブリックコメントの中にも挙がっており、小型の風力発電事業はどちらかと言うと投機的な目的が多いのではないかという考えがあり、そういったときに、ガイドラインを定めたとして、果たして業者はどれだけこれを遵守してくれるのだろうかというところがあります。ガイドラインなので、遵守しなかったときに業者が公表されたとしても、例えば、名前を変えるような業者も多いのではないかと思っていて、これが果たしてどれだけの抑止力になるのだろうかということがあり、言葉は悪いですが、あまりにも悪質な投機目的の事業に対してどれだけの効力を持てるかというところを一番懸念しているのです。
そのことに対して、何か事前対策として、ガイドラインの中で盛り込むと言いますか、考えられて対応されている点があれば、教えていただきたいと思います。遵守してくれるだろうと信じてやることは良いのですが、果たしてそれが、本当に効果があるのかということです。
先ほどご指摘があったように騒音に関しても、カタログベースで大丈夫ですと計画を持って来られて、あとで市民が数値を測ると、基準を超えていましたという問題が出てきたと23

きに、もう業者が捕まらなかったり、知らぬ存ぜぬ、のらりくらりとかわされたり、あるいは公表されただけで特に対応も変わらずといったような、そのような事例が出てきたときに、どういった対応ができるのだろうかと、少し心配です。
【菅澤会長】
今、私が聞いていて、確かにそうだと思ったことは、事業者は雨後の筍のように色々と出てくるのですが、所有者は石狩に土地を持っている人なので、所有者に対し、市としても、結構厳しめの規制があると伝えることや、このような計画が来ていますが、本当に良いです
かと確認する段階があっても良いのではないかと思います。そのような意味では、例えば、
様式１号にも、これは事業者側の情報しかありませんが、土地の利用権、権限者の連絡先なども出させて、このようなガイドラインがあることを知っていますかと、そのようにするだ
けでも結構実質的になるのではないかと思います。原野商法などで所有者がわからないな
どもあると思いますが、それでも地域を守る意味では、事業者任せではないので、所有者も巻き込んで、あるいは貸す人も巻き込んで、きちんと守ってくださいとすれば、結構実質的なものになるのではないかと思いました。
事務局的にはどうですか。
【佐々木課長】そうだと思います。やはり先ほど紹介しました、８「その他」（２）の規定もございますので、例えば、FIT の申請で事業計画の認定を取っている事業者に直接連絡をする、関連の土地所有者に連絡するなど、今回のこのガイドラインが成立しますと、事業の場所など、インターネットで公表されている情報よりも、事細かな情報がわかりますので、そのような部
分でアプローチをして、しつこくガイドラインの遵守を求めるという手法に尽きるのではないかとは思います。
【菅澤会長】
今の点で、土地所有者が定義に出てきますが、具体的にどこかで出てきていましたか。
【佐々木課長】逐条解説の５ページの８「その他」（２）のところで、このガイドラインの目的を達成するために、設置区域に存する町内会・自治会、住民等、土地所有者等、関係公的機関、関係団体に対し、聴取し、及び情報提供することができるということでいくと、通常一般論として FIT の認定を取ると、事業主体が途中取得してしまうので、名義は事業主体になっているとは思いますが、そうなる前の段階であれば、そこは事業活動情報に抵触しない範囲においてですが、所有者に対して、当市ではこのようなガイドラインがありますので、事業主体として事業を推進している事業者さんに、市の方に届け出るように言ってくださいというよ24

うなことは言えるのではないかと思います。
【菅澤会長】
事業者は土地も買って事業をするのですか。
【佐々木課長】そうですね、FIT の認定条件が、土地の取得が前提と言いますか、それを証する書類がこの２月から必要になっています。そのため、FIT の認定になっている段階では所有権が移転になっていると思います。ただ、認定までの間の準備段階において、まだ元の所有者になっているという可能性も一般論としてはないのではないかと思っています。
【加藤委員】ということは、当然、底地と風車は固定資産税が課税できるということですね。
【佐々木課長】そうです。
【加藤委員】
わかりました。
【菅澤会長】FIT の認定と、そのあとは継続で 10 年、20 年なので、普通の開発よりは捕まえやすいかもしれません。
どうでしょうか。事務局の方では、今日の議論は反映していただく方向で大丈夫ですか。
【佐々木課長】持ち帰らせていただきまして、先ほどのパブリックコメントの対応と合わせて、環境保全課と協議しながら検討させていただきます。
【菅澤会長】
よろしくお願いします。
それでは、ガイドラインについてのご意見はこれでよろしいでしょうか。今日の議題はこれだけなのですが、そのほかございませんか。
それでは、本日予定していた議題は以上です。議事録についてはどうですか。

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