第１回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
１．開催日時平成２７年４月２２日（水）午後６時３０分～８時１５分

２．会

防府市役所 ４号館３階 １号会議室場

３．出席委員９人

４．概（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
●事務局
本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。定刻になりましたので、第１回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」を開催させていただきます。
はじめに、阿部委員につきまして、ご都合により２月末をもって辞任されましたことをご報告いたします。また、今年度の会議につきましては、昨年中からの協議の内容を踏まえた協議となるため、本任期中は委員の補充は行わないということで了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、資料の確認をさせていただきます。事前送付資料としまして、「平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する協議会

第１回会議 次第」、
「協働事業提案制度事例（事例①～事例⑤）」、「他市の協働事業提案制度一覧表」、「協働事業提案制度に関する検討項目（案）」、「防府市参画及び協働の推進に関する協議会の会議開催スケジュール」を送付しております。当日資料としまして、熊本県八代市の「平成２６年度

八代市がまだしもん応援事業（市民提案型協働事業）の手引き」を配布させていただいております。こちらは、八代市が地方都市であり、人口規模も近いことから、参考としてご用意させていただきました。
それでは、次第に沿って進めさせていただきます。まずは総合政策部長が挨拶申し上げます。
●総合政策部長
本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。皆様方には、本年度も引き続きご協力
賜りますようお願い申し上げます。
さて、昨年度の協議会では、市民等の視点から防府市の参画の手法や協働の基本原則についてご協議
いただき、「防府市の参画及び協働の推進に関する意見書」として提出いただいたところでございます。
今年度は、「協働事業提案制度」につきまして、防府市にふさわしい提案制度の骨子案を策定していた
だきたいと考えております。本日も忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げます。
●事務局
続きまして、４月１日付の人事異動に伴い、事務局職員に異動がありましたので、職員の紹介を行います。
事務局職員、自己紹介
1それでは、ここからは委員長に進行をお願いいたします。
●委員長
みなさん、あらためましてこんばんは。昨年度は「平成２６年度防府市参画及び協働の推進に関する意見書」の作成ということで、大変熱心に議論していただいたところです。今年度は先ほど総合政策部
長からお話がありましたように、協働事業提案制度について本格的に検討していくということです。昨
年度に引き続き、ご意見をいただきますようよろしくお願いします。
それでは、早速「３協議」に入っていきたいと思います。今回協議していただく、協働事業提案制度については、既に多くの自治体で取り組まれているところです。
この防府市において、最もふさわしい協働事業提案制度を提案していくうえでは、他市の事例をいろ
いろと検討していくことが大事になろうかと思います。他市の事例については、既に皆様のお手元に資料は届いておられるかと思いますが、まずはその資料のご紹介をいただきます。
それを踏まえまして、この協議会としても限られた時間の中で効果的、効率的な議事進行が必要になります。そういった意味で、（協働事業提案制度には）いろいろな論点があろうかと思いますので、どういったところを検討していくか、どのあたりに重点をおいて協議を行っていくか、まずはそのたたき台として事務局から検討項目についてご説明いただきます。
最後に、この協議会は今年度６回から７回を予定されているところで、今後の進め方についてご意見をいただくということになります。それでは、事務局の方からご説明をお願いします。
●事務局
協議事項について事務局から説明させていただきます。この度の協働事業提案制度の創設につきましては、「第四次防府市総合計画防府まちづくりプラン２０２０」にも挙がっており、「防府市参画及び協働の推進に関する条例」第１７条にも掲げられているところです。地域でこうしたら良い、こんな取り組みがあったら良いということを市に提案していただき、お互いの持つ能力を出し合いながらそれぞれの役割を持って、協働して課題解決に取り組んでいくための制度になります。
それでは、「他市の協働事業提案制度一覧表」を基に協働事業提案制度のタイプ別に特徴等を説明させていただきます。様々なタイプがありますが、どのタイプにおいても協議・調整から選考、事業の決定、事業の実施、評価・報告という流れになっています。防府市におきましても、その項目で検討を進めて参りたいと考えています。
まず「①単年度実施型」ですが、こちらは熊本県八代市のケースを参考にしています。こちらは、提案のあったその年度に事業を実施するタイプです。年度内に事業を実施するためには、協働事業実施分として一定額の予算を事前に確保する必要があります。この八代市のケースでは、最大５０万円、総額２８０万円を確保されています。
このタイプのメリットとしましては、素早く課題に対応できることなどが挙げられます。デメリット
としましては、事業実施期間が短く、規模の大きな事業には向かないこと、十分な協議時間が確保できない可能性があることなどが挙げられます。

2「②次年度実施型（事業期間を提案の翌年度のみに限定する場合）」は千葉県柏市のケースを参考にしていますが、こちらは提案があった翌年度に事業を実施するタイプです。初年度に事業の提案から選考までを行い、翌年度の当初から事業を実施し、評価・報告までを行うというかたちです。ただし、選考
時点では行政の予算が成立していませんので、初年度での選考はあくまでも事業実施候補の選考に留まります。
このタイプのメリットとしましては、年度当初から事業が実施できること、事業実施前に十分な協議
期間が確保できることなどが挙げられます。デメリットとしましては、提案から実施、評価までの期間が長いため、事業実施団体の負担が大きくなる場合があること、予算が確保できない場合には（選考を通過したにも関わらず）事業を実施できない可能性があることなどが挙げられます。
「③次年度実施型（事業期間が複数年度にまたがる場合の例①）」は神奈川県大和市のケースを参考にしています。こちらも事業を翌年度から実施するのですが、事業そのものを（１年間で終了するものだ
けではなく）複数年度にまたがって実施するタイプになります。こちらも、選考時点では予算が成立していませんので、選考時点では事業実施候補に留まる点では柏市（「②次年度実施型」）のケースと同様です。大和市（「③次年度実施型」）の場合では事業が複数年度にまたがって行われますので、１年ごとに振り返り報告会を義務付けています。多くの自治体では、複数年度の事業を行う場合は３年程度を事
業期間の目処とし、振り返り報告会を義務付けておられるようです。
このタイプのメリットとしましては、年度当初から事業が実施できること、事業期間が長いために比較的規模の大きな事業を実施できること、上限金額を定めていないケースが多く、自由度の高い提案が出来ることなどが挙げられます。デメリットとしましては、「②次年度実施型」のケースと同様、提案から実施、評価までの期間が長いため、事業実施団体の負担が大きくなる場合があること、予算が確保できない場合には（選考を通過したにも関わらず）事業を実施できない可能性があることなどが挙げられます。
「④次年度実施型（事業期間が複数年度にまたがる場合の例②）」は神奈川県相模原市のケースを参考にしています。先ほどの大和市（「③次年度実施型」）の例と同様に、提案の翌年度から複数年度にまたがって事業を実施するタイプになります。相模原市の場合は中間ヒアリングということで、進捗状況の報告を公開で行い、継続希望の事業については審議会の意見を踏まえ、最終的には庁内で継続の可否を決定しています。更に、実施の最終年度には振り返りシートの提出、公開での事業報告会を義務付けています。こちらも、選考時点では事業実施候補の選定に留まるという点では柏市（「②次年度実施型」）、
大和市（「③次年度実施型」）の例と同様です。
このタイプのメリットとしましては、やはり年度当初から事業が実施できるということと、中間ヒア
リングなどの機会をきめ細かく定めていることから、事業の評価・改善や磨き上げが期待できることなどが挙げられます。デメリットとしましては、事業を行ううえでの負担が大きく、特に審査する側には高い能力が求められることなどがあります。
最後に、「⑤随時募集型」は千葉県市川市のケースを参考にしています。こちらは、募集期間を特に設
けず、いつでも提案が出来るというタイプになります。このタイプのメリットとしましては提案の時期
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を問わず、いつでも提案ができ、対応ができることなどが挙げられます。デメリットとしましては、提案の内容によっては予算措置が必要になり、実施までに時間を要する場合があることなどが挙げられます。市川市の場合、予算措置を必要としない事例が多く、提案を受けてその年度内に実施されています。
提案の要領にも予算措置の必要なものは条件が整うまでお待ちくださいと案内されています。
自治体によっては、自由に提案できる市民提案型の協働事業には募集期間を設け、行政がテーマを設定する行政提案型の協働事業は随時募集としている例も少なくありません。
「協働事業提案制度に関する検討項目（案）」についてご説明いたします。こちらは、他市の事例を基に検討すべき項目を挙げています。事務局で挙げている項目以外にも検討すべきもの等ございましたら、協議の中でご提案、ご検討をお願いいたします。
項目の具体的な内容の検討につきましては、次回以降の協議の中で、その都度資料を提示させていただきながら進めてまいりたいと考えています。全体に関すること、提案募集、協議・調整、選考、事業の決定、事業の実施、評価・報告の７項目に大きく分け、それぞれに検討項目を記載しています。
「全体に関すること」の「事業の期間」については、単年度のみの事業とするか、複数年度の事業とするかということです。行政の予算は単年度主義であるため、複数年にまたがる予算を約束できないという理由もあり、単年度事業のみとする自治体が多くあります。債務負担行為を設定して複数年度の事業を行う場合、何年まで認めるかなどの検討が必要です。
「選考と事業実施時期」については、予算と関係する検討項目になります。選考と同一年度に予算の伴う事業を実施する場合は、協働事業予算としてあらかじめ行政の予算枠を確保し、その予算の範囲内で事業を行う必要があります。翌年度に事業を実施する場合は、協働事業提案を受けてから必要な予算を要望し、予算が確定してからの事業実施ということになります。続いて、「再応募の可否」という項目ですが、「事業の期間」を単年度事業とし、その事業を継続して行いたい場合に再応募を何回まで認めるかという検討項目になります。最後に「経費負担」ですが、この制度は補助金事業ではないため、資金獲得が目的にならないようにする必要があります。非常に判断の難しいところですが、上限金額を設けることで事業規模を想定しやすくなる一方で、提案の自由度を下げてしまうという面もあります。市民提案型には上限額を設けて、行政提案型には（制度としての）上限額を設けずにテーマごとに上限を設けるという方法も考えられます。
続いて、「提案募集」について説明します。ここでは、制度の入り口となる提案募集の段階での検討項
目を４項目挙げています。
「テーマの設定」は提案募集の際にどのような提案がいただきたいかテーマを設けて募集するかということです。テーマを設けることで、（提案者が）提案の想定をしやすい一方、提案の自由度は制限されます。
「提案者」ですが、「防府市参画及び協働の推進に関する条例」第１７条では「市民等及び市長等が協働による事業を相互に提案するための制度」と明記されています。この検討
項目では、（協働事業提案制度を実施するうえでの）市民等を個人とするのか団体とするのか、市内で事業を行う市外事業者については条件をつけるのかなどを検討いただく項目になります。
「対象となる事業」
では、例えば地域課題や社会的課題の解決に繋がるものであったり、協働の役割分担が明確なものであったり、先駆的なものであったりなど、様々な要件を検討する項目になります。この要件については、どの自治体も似たような要件を採用していますので、検討の際には事務局で他市の事例を例示させていただき、検討いただく予定にしています。
「協働の形態」については、「平成２６年度防府市参画及び協4

働の推進に関する意見書」の中でも分類していただきました「委託」、「補助」、「共催」、「実行委員会」、「事業協力」、「後援」の６つの形態すべてを対象とするのか、一部を対象とするのかを検討いただく項
目になります。
「協議・調整」の項目では、協働事業提案制度の実施において必要な市民等と行政の関わりについて４項目ほど挙げています。
「担当課の決定」では内容によって適切な担当課へ振り分けられるよう、窓口の役割は非常に重要と考えています。また、複数の部署にまたがる場合には、曖昧にならないようなルールづくりや調整を行う等の検討が必要です。担当課については、事業についての詳細の協議や予算要
望など、こちらも重要な役割を持つことになります。
「協議の時期」では、（担当課と協働事業提案者が）提案前に関わるか、選考前に関わるか、事業実施前に関わるかなど、それぞれのパターンについて事務
局でメリット、デメリットをお示ししながらご協議いただきたいと考えています。続いて「協議の義務付け」ですが、協働して事業を行うには、お互いの意思疎通が十分に出来ていないといけません。制度の中でどこまで義務付けていくかを検討いただく項目になります。最後に「アドバイザー（調整役）の設置」の項目です。こちらは、協働事業提案者と担当課との中立な立場からアドバイスを行う調整役の設置が必要かどうか、必要な場合の候補先などを検討いただきたいと考えています。
「選考」の項目では、事業者を選考する段階での検討項目として４項目ほど挙げています。これらの内容については事務局から案をお示しして検討していただく予定としています。
「選考の手順」ではどのような手法を用いるかということで、（他市の事例で）一次審査としてよく用いられるのが書類審査、ヒアリング（聞き取り）、二次審査ではプレゼンテーションが挙げられます。防府市における協働事業提案
制度にはどのような手法を用いるのが適切かをご協議いただく項目になります。
「選考機関」については、
この制度のために新たに選考機関を立ち上げた方が良いか、立ち上げるのであればどのような委員構成が良いかを検討していただく項目になります。例えば、市の幹部職員であったり、公募委員であったり、本協議会の委員などが考えられます。
「選考基準」については、こちらも事務局から他市の事例等をお示ししながら検討いただく予定としています。最後に「選考過程、結果の公表」の項目では、どこまで公開するかということで、選考の結果であったり、選考の基準や内容であったりといったところの公開範
囲や公開方法を検討いただく項目になります。
「事業の決定」の項目では「協定の締結等（基本的事項・役割分担等を明文化）」ということで１項目ほど挙げています。協定書の決め事等を検討いただければと考えています。
「事業の実施」の項目では事業実施の間の決め事について２項目ほど挙げています。
「中間報告」では事業の実施年度を複数年度にした場合に関係してきますが、どのタイミングで、どのような方法で報告を行うのかといった検討項目になります。
「担当課の関わり」ですが、中間報告を行った場合に中間報告を活かす、反映させる仕組みなどを検討いただく項目になります。
最後に「評価・報告」の項目では３項目ほど挙げています。
「評価の手順」では評価シートであったり、報告書であったり、ヒアリングなどの手法を検討いただく項目になります。
「評価機関」は誰がどのように事業を評価するのかという検討項目です。非常に重要なところですが、評価は自己評価とするのか、相互評価とするのか、第三者評価とするのか、ランク付けをするのか点数付けをするのかなどをご検討いただきたいと考えています。こちらも、事務局から（それぞれの評価手法の）メリット、デメリットをお示しして協議いただく予定です。第三者評価を行う場合はそれをどなたにお願いするかということも検討項目になると考えています。最後に「評価結果の公表」ですが、こちらは評価の結果や評価基準、
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内容などの公開範囲や公開方法を検討いただく項目になります。
以上、検討項目について説明させていただきました。これらの項目以外にも検討すべき項目がありましたら、協議会の中でご提案いただければと考えています。
今後の進め方ですが、「防府市参画及び協働の推進に関する協議会の会議開催スケジュール」をご覧ください。協働事業提案制度の検討項目は多岐に渡りますので、昨年と比べて開催回数を１回ほど多く予定しています。委員の皆様にはご負担をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。第１回協議では協働事業提案制度の概要をご説明させていただき、検討項目を抽出し、協議のスケジュールを協議いただきます。第２回から第５回までの協議では「検討項目ごとの協議」ということでその都度事務局
から資料を提示させていただき、協議をいただく予定としております。第６回の協議では、それまでの協議を踏まえた協働事業提案制度骨子（案）をまとめていただき、平成２８年１月には協働事業提案制
度骨子（案）を提出いただくという流れを予定しています。
●委員長
ありがとうございます。事務局から３つの協議議題についてご説明いただいたところですが、次回以降、それぞれの検討項目に絞った形で意見交換をしていただくということになると思います。今日は全体の流れの中で、どのあたりに重点を置いて協議を行うかということについて協議するということです。
そういった意味では、最後に説明いただいた会議開催スケジュールが大切になってきます。要するに平成２８年１月には協働事業提案制度骨子（案）を提出していただきたいというのが事務局からのご要望ですので、そのためには今年の１２月には協働事業提案制度骨子（案）のまとめをこの協議会で詰めていくという作業が必要になります。ですから、実質的には第２回から第５回までの４回の会議で検討項目についての協議をしていくということになります。今回の会議で、今後どのように協議していくかについて、ある程度合意を図りたいと考えています。
検討項目の具体的な検討に入る前に、まずは委員の皆様の足並みを揃える意味で、防府市としてどういった制度を求めているのかどのような目的を持っているのかなど疑問点や質問でも結構ですので、自由に意見をいただきますようお願いします。
●Ａ委員
全体としては今の説明で理解できますが、評価のところが非常に重要になってくると思います。評価
の考え方としては、計画の評価と実施した後の評価、つまり計画の検証と実績の検証と両方があると思いますが、このような考え方は入っていますか。
●事務局
プロセス（過程）の評価も成果の評価も含めたうえで評価を行っていきたいと考えています。
●Ａ委員
入っているということですね。では、計画段階で重要になってくるところですが、リスク（危険、損害の可能性）はどのように分担するかであるとか、法的要件を満たしているかといったところは、どの
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段階でどのように入ってきますか。
●事務局
リスクの分担や法的要件については、提案をいただいた後、協議・調整の中で行っていく予定として
います。
●Ａ委員
この資料では「協議・調整」のところですか。いろいろな事業がありますので、例えば公害であるとか、そういったところもここに含まれるということですか。
●事務局
そのように考えております。
●Ａ委員
そうしますと、いま挙げたようなところも項目として追加しておいた方が分かりやすいと思います。
文章で見たときに、そのような疑問は湧いてきやすいところですので、要件の中にはきちんと明記しておくと良いと思います。よろしくお願いします。
●委員長
ありがとうございます。その他ご意見がありましたらお願いします。
●Ｂ委員
今回の提案制度は、団体からや市民からですが、行政からの提案も制度の中には入るのですか。
●事務局
行政側と市民側、どちら側からでも提案が出来るということが念頭にあります。その中でも行政の側は（区分に関しては）問題ないのですが、市民の側を個人とするのか団体とするのかについては難しい
ところです。協議の中で、様々な例をお示ししながらご意見をいただければと考えています。
●Ｂ委員
市民等や団体から提案する制度をつくるのが大変だとは思うのですが、行政から提案する制度についても、受ける側（市民側）が下請業者のようにならないように、何かこの協議会で議論できれば良いと
思います。
●委員長
ありがとうございます。そういったところにつきましても、検討項目として考えていければと思います。その他、ご意見ご質問等ございませんでしょうか。

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●Ｃ委員
質問があります。提案の内容にもよるのでしょうが、制度の形態が単年度実施型、次年度実施型、随時募集型とあります。これらをすべて複合して行うことはできるのでしょうか。それとも、防府市は次
年度実施型にするというように決めていくのでしょうか。
●事務局
まずは、単年度実施型、次年度実施型というところですが、それぞれに予算との関わり方が違っています。例えば、予算を伴うものは次年度実施型、予算を伴わないものは単年度実施型とすることも考えられますが、事務局としては複合型というものは今のところ考えていません。次年度実施型のように提案が出た時点で予算を要望するのか、（単年度実施型にように）協働事業予算として事前に予算を確保す
るのかという検討はしていく必要があると考えています。
●Ａ委員「防府市参画及び協働の推進に関する条例」の条文を検討するときにもそのような議論があったと思うのですが、（協働事業は）単年度ですぐ終わるものではなく、複数年度かかる事業もあると思います。
●委員長
今のお話の単年度、次年度というものは協働事業制度の流れそのものが単年度のものと、複数年度にまたがるものとを両方実施するのかというところです。つまり、複数の制度を同時に実施すると非常に混乱しますので、（事務局としては）ひとつのスタイルにしたいということで、それが単年度なのか複数
年度にわたるものなのかについては、この協議会で検討してくださいという話かと思います。
●Ｄ委員
今のＡ委員の質問にも関係するかも知れませんが、この資料では５つ事例が挙げられていますよね。
単年度実施型というのはつまり提案があったその年度に事業実施しますが、その仕事そのものは３年、４年、５年と続いていったとしても差し支えないということだろうと思います。
例示でいうと、「②次年度実施型（事業期間を提案の翌年度のみに限定する場合）」の場合は事業期間そのものが提案の翌年度のみだということで、「③次年度実施型（事業期間が複数年度にまたがる場合の
例①）」、「④次年度実施型（事業期間が複数年度にまたがる場合の例②）」の場合は（事業期間が）複数
年度にまたがりますよということですよね。
色々なケースがありますが、これらの複合型というものが何故いけないのでしょうか。事業実施そのものは２年、３年とかかるものもあるでしょうし、５年かかるものや永続的なもの、１年だけで終わるものもあるでしょう。それらを複合させることが何故いけないのでしょうか。
●委員長（複合型が）いけないという話ではなく、ひとつの制度として整合性をもっていれば良いと思います。
例の中から良いところを組み合わせていっても良いと思いますが、制度として２つを同時に実施することはないのではないかという話だと思います。実際に事業をするうえでは、１年間で終わっても良い事8

業もあれば２年、３年と必要なものもあると思います。それはひとつの制度の枠の中でのバリエーショ
ン（変化形、取り揃え）でカバー（補う）すれば良い話で、制度そのものを事業によって変えるべきではないという話だと思います。つまり、予算の獲得の面でいえば次年度実施型であれば協議をして予算を獲得していけば良いのですが、単年度実施型の場合、予算はあらかじめついている状態で、その予算枠の中で提案に対応するようになりますので、根本的に質が違うはずです。そのあたりについては、ひとつの方が良いのではという議論です。
●Ｄ委員
要するに提案があった年度にすぐ実施するか、じっくり審査して翌年度から実施するかというその差だけなのですか。
●委員長
まずそこが一番大きな違いだと思います。ここはお金が関係する話になるので、非常に大きな話になります。協働事業提案制度のために行政の方で予算を取っているという状態からスタートするのか、あくまで提案があったものについて担当課が一緒に議論をし、行政内部で次年度の予算要望の中に乗せるということなのか、そこに質的な違いがあるということです。
●Ａ委員
計画段階の話になりますが、単年度ですぐ出来る案件なのか、３年、５年とかかる案件なのか、提案が出てきた段階である程度分かりますよね。単年度のものであればこれは予算化も比較的簡単だと思いますし、複数年かかるものであれば１年目に何をして２年目に何をしてという計画が出てきます。これをよく審査すれば良い話ではないかと思います。それを最初から決めてしまう必要性はあるのでしょうか。
（適切な手法は）計画の概要、規模によるのではないかと思います。もちろん、個人的な提案ではそこまで大きなものは出てこないかもしれませんが、企業を対象にするのであれば、そのような大きなものも出てくると思います。
●委員長
Ａ委員が仰ったように、計画の内容によってどちらも考えられるかもしれませんし、それも議論の対象にしても良いのかもしれません。つまり、協働事業提案制度の枠としてどこまで拡げるのか、あるいは限定するのかというところですね。枠を拡げた場合のメリット、デメリット、限定した場合のメリッ
ト、デメリットも検討した方が良いかもしれません。ただし、２つの制度を実施することは複雑になる
ことは間違いありません。事務手続きに混乱が生じないような制度設計にしなければならないというのは客観的な意見としてあると思います。
提案があったときのゲート（入り口）として、どこでどのくらい判断するのかというのは難しいものです。これは一般論ですが、事務局の立場でこの提案は駄目ですよ、とは言いにくいものです。そうす
ると審査まで進んでしまう。審査の段階でこの提案は制度にそぐわないのではないかという話になってきますので、混乱が生じます。提案を受ける側としては、制度の中にある程度はっきりとした制約条件があったほうが、安定した形での運用が可能になると言えると思います。このことについては、事務局
9で挙げられた検討項目（「全体に関すること」）にも該当する部分だと思いますので、次回以降、しっかり議論していきたいと思います。
早速中身に入っていくような議論になりましたが、少し話を戻させていただいてよろしいでしょうか。
これから４回ほどでこのテーマを扱っていくという中で、このあたりに重点を置くと良いのではないかというご提案をいただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。
●Ｅ委員
同じような話になりますが、行政が関係するとまずは予算の問題が挙がってきます。事業者が提案を行ったときに、スタートからもう予算がないから、というかたちにはなって欲しくないと感じます。いろいろな形で、せっかく新しくスタートし、協働の分野を広げていこうかというときに、今年はこれく
らいの予算しかないので（できない）という話をされるということをよく耳にします。提案に対して、ある程度の柔軟性はあって良いのではないでしょうか。必要性や事業計画を考慮して迅速に、事業者に対してこれは次年度から実施できますかと提案することも柔軟性ですし、これは必要なことなので補正を組んで上乗せして予算折衝を行うというような柔軟性があっても良いのかなというように考えるところではあります。
●委員長
ありがとうございました。行政内部での予算補正が可能なのかということについては、この事業だけがすべてではありませんので、対応の水準はいろいろあるかと思いますが、予算ありきではない、柔軟な対応が出来ればというご意見ですね。
他には何かありますでしょうか。事業の期間や選考、実施時期のことなどについて意見がありましたが、例えば提案募集のテーマを限定するのかしないのかであるとか、応募者の要件、市民団体なら市民団体の定義はどうするのかであるとか、そういった話もおそらく非常に重要な内容になるはずです。広
く認めていくのか、ある程度限定をしていくのかといったところです。このあたりについては委員の皆様から何かご意見等ございますか。
●Ｆ委員「平成２６年度

八代市がまだしもん応援事業（市民提案型協働事業）の手引き」を見ていたのです

が、個人からグループを組んで、（段々と）大きい団体として地域で活動していくというライン（道筋）の見えるような形で参画協働が拡がっていけば良いという思いがあります。その中で、まずは地域の団体やＮＰＯ（非営利団体）での活動が、どの程度活動しておられるのか、あるいは活動しておられないのかというところがあります。
（これは、協働事業提案制度を）地域の団体やＮＰＯ（非営利団体）にいかにやる気を出させて、入り口に入ってきてもらうかというような簡素なものにするのか、それとも、ある程度のレベルで協働してもらうようなかたちにするのかというところに関わってくると思います。
県でも市民活動、県民活動の補助金や助成金の関係では、まだ（協働の）ドアを叩いていない、これからの団体に対する制度と、確実に進んでいるところの制度は切り分けて、お金のつけ方であったり、計画の立て方であったりなど、ハードルをそれぞれに設定しておられます。市内でも、今からグループを組んでというところもあれば、マンパワーはあるけれどもなかなか団体としての形になっていないと
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ころ、既にある程度活動しているところと状況は様々です。
いきなりこういう制度だから、というわけにはいかないと思いますので、入り口のところは（団体の成熟度等によって）分けても良いのではないかなと思っています。
●委員長
ありがとうございました。今のご意見は提案者の要件、あるいは事業の中身、レベルのお話でもある
かもしれませんが、団体の活動の水準というものはいろいろあるということですね。例えば他市の例ですが、スタートアップ事業として今まで取り組んでいないけれどもやってみたいというところを対象としたものと、ある程度実績のあるところに対して、更にレベルアップを求めるものと分けて行っているところもあります。同じ制度の枠の中ではありますが、そのように分けている例もあります。
要するに、そのように分けて考えても良いのではないかというお話ですが、そこの枠組みを決めるには、何のためにこの協働事業提案制度を設けるか、協働事業提案制度を展開していくことによって一体
何が生まれてくるのかということを大事にしなければいけません。スタートアップを重視するということは、（協働の）裾野を拡げて行くという狙いがあるでしょう。後者の、実績のあるところを（対象にする）ということは、より協働の実績、事業の質を問うような形になってくるわけですね。
今のお話というのは、そもそも協働事業提案制度を導入する意味はどこにあるのか、どこに重点を置
くのか、あるいは両方を狙っていくのかというところになります。今のあたりについては他の委員の皆様からご意見ありますでしょうか。
●Ｅ委員
裾野を拡げて行くという方が、ひとつのボランティア精神といいますか、そういう（精神を持った）方々が数人集まってやっていくということも必要なことかなと考えています。
経験で言わせていただくと、初め５～６人でスタートし、１０年間ボランティアで街なかに光を灯していった団体がありました。その事業は息子さんが引き継いでいって、１１年目に入るわけです。こうしてまちに光を灯すという活動を継続している姿を見ていると、テーマの問題であったり、程度の問題であったりはあるのでしょうけれども、なるべく入り口は制限を少なく、ハードルを低くした方が良いのではないかと感じています。
●委員長
ありがとうございます。こういった活動助成の制度に関しては、裾野を拡げるのか、より質の高い団体を増やしていくのかということは、常に論点になるところです。
裾野を拡げる方向で考えたときの問題点としましては、支援してみたけれども結局育たなかったという場合があります。そのような場合も、支援事業を行ううえでは結果的についてくる無駄な部分として受け入れるのかという議論をしなければ、下手をするとばら撒きになってしまうという懸念もあるということをご承知いただきたいと思います。
●Ｂ委員
例えば、きらめき財団のスタートアップ助成事業でいうと、単年度しか出ないので、一過性のもので11

終わってしまいがちになるという問題があります。せっかく名前はスタートアップとついているのですが、どれだけの団体が継続しているのだろうという思いがあります。次の段階としてステップアップ助
成事業があるのですが、力のある団体はどんどん手を挙げて助成金を獲得していくのですが、それも何年かと決まっていますのでそこで終わってしまい、次はどうしようかということになります。あまりハードルを上げると手を挙げるところも少なくなってしまうので、育成をする意味での協働事業も必要だと考えています。そこでは、行政や市民活動支援センターのような調整役も必要だろうと思います。ちょうど、富海地区で今年度から事業を進めることが出来ていますので、出来れば継続性のあるものが良
いと思います。
また、例えば２年目、３年目はどこかと組んで協働事業を進めていく方法も考えられます。自分の団体の活動しか視野になく、２年、３年と提案できる団体は多いかと思いますが、（更に発展して）他の企業であったり、地域であったり、他の団体と組んでいけるようになれば、より協働が進んでいくのではないかと考えます。
●委員長
非常に大事な論点のお話だったと思います。裾野を拡げるということは、要するに市民活動団体の育成という話になります。育成と考えたときに大事なことは、ただお金を出せば育成できるかといえば、決してそのようなことはないということです。成熟していない団体というのは、まだ十分な活動実績もないですし、活動の方向性も一貫性があるとは限らない状況です。そこに、お金だけが行ってそれをどう使うかで終わってしまうと、その後の展開がない、ということは助成制度においては多々あると思います。ですから、お金だけではなく、Ｂ委員が仰ったようなサポート体制が重要になってきます。金額の多寡はあるにせよ、市の支援というものは公金、市民の税金を活用しているわけです。そうすると、
何らかの形で市民の公益に反映されるものでなければいけません。そのあたりの認識が共有されるようなフォローをしていくことも必要でしょうし、特定の団体として自分たちの活動が出来ればそれで良いという方向性にならないようにすることも必要でしょう。そのためには、他の団体と一緒にやっていく
ことで協働を拡げていくという形を２年目、３年目（の要件）に盛り込むということは、育成という視点で見たときに、非常に大事になってくると思います。
●Ｅ委員
今のところでひとつ、補助金をどうするかということについては、選考の機関をどうするかになってくると思います。事業計画なりプレゼンテーションなりをきちんと審査し、必要なものには予算をつけるということで良いのではないでしょうか。
一般の事業であっても、しっかりと計画を立てて、プレゼンテーションを行い、それを他の視点から
きちんと審査点をつけて、精査して行います。事業とは少し違うのかもしれませんが、協働事業提案制度についても基本は変わらないと思います。審査を行って、これは本当に地域に必要であってしっかりしたものであれば出すことになるでしょうし、あまりにも計画が杜撰であれば、それをどう吟味するのかということになってくるのかと考えています。そういう意味で、ハードルを下げて広く提案を受け入れたほうが良いという判断をさせていただきました。

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●委員長
ありがとうございます。つまり、最初から制度の枠組みとして対象事業であったり事業のあり方であったりを狭めるのではなく、審査の過程でふるいにかけたら良いのではないかというご意見ですね。そういう考え方ももちろんあると思います。ただし、念のため付け加えておきますと、その場合は選考の段階が非常に大変になります。選考委員には非常にご負担をかけるということも委員の方々には、今後の議論をするうえでご配慮いただければと思います。
●Ｃ委員「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」の会議開催スケジュールに、２～５回目は検討項目ごとの協議と書かれています。しかし、検討項目については、非常に時間のかかるものと、さっと決めれば良いものとがあるように思います。選考基準については非常に難しいところですが、ここをきちんとしておけば、市民にとって分かりやすいものになります。ですから、この選考基準のところについては、
時間をかけて協議すべきではないかと提言したいと思います。
●Ｄ委員
私は基本的には単年度実施型ではなく次年度実施型の方が良いと考えています。どういう事業が出てくるか分からない中で、予め予算は１００万円、２００万円というような設定をしていたのでは、あまり面白い事業は出てこないのではないかと思います。ただし、委員長の仰ったように市民の税金を使う
わけですから、選考委員会というところが非常に大きなウェイト（重要度）を占めてくるのだろうと思います。また、先ほどの事務局からの説明によると一次審査では書類審査、ヒアリング、二次審査ではプレゼンテーションまで行うというような話もありました。そうすると、かなり精度の高いもの、あるいはやる気のあるものが出てくるのかなと思いますので、単年度で４月に受け付けて７月には実施の有無を決めるというのではあまり面白いものは出てこないかなという感じはします。
そこで事務局にひとつお尋ねしたいのですが、この選考委員会が厳しく精査した結果、金額的にはトータル（総額）で１億円となった場合でも構わないのかという心構えをお聞かせください。
●事務局
上限を設けないという考え方になろうかと思いますけれども、基本的にこういった事業を行ううえで全く無制限に（資金を投入する）ということはありえないと考えています。ある程度のライン（線引き）は設けざるを得ないのではないかというのが今のところの考えです。
●Ｄ委員
１件が１億円ということではなく、例えば３０～４０件の提案が出て、選考委員会でどれも良いと判断され、合計で１億円の予算措置をしなければいけない状況になったときに、その予算措置をする覚悟があるかどうかということです。
●事務局
そこは、
（それぞれの事業での）予算折衝で対応することになります。
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●Ｄ委員
選考委員会がきちんと審査したけれども、行政の側から半分くらいにして欲しいなどと言われたのでは、この選考委員会は成り立たないと思います。選考委員会は認めたのに、半分しか予算は取れないのか、という話になってしまいます。
●Ａ委員「防府市参画及び協働の推進に関する条例」を検討するときに、施設をつくるときは金額はいくらであるとか、予算に関しての話も出たと思います。他市の例では税金の何％かを協働事業の予算に充てているというところもあります。協働事業をする以上は、市の予算のうちからどの程度の割合になるかは分かりませんが、ある程度は出すという心づもりがなければいけません。個々の案件ですべて吟味するというのは非常にナンセンスだと思います。評価基準にも関係してきますが、提案が出たものをトータ
ル（全体）で考え、優先順位をつけて行っていくというかたちでなければ制度の意味がありません。そのあたりは今後どのように考えていかれるのか、事務局の手腕が問われるところだと思います。きちんと主張して、このような制度をつくる以上は予算を計画的に確保するということが大事だと思います。
●Ｄ委員
予算の都合でいうと、例えば１年間に５件までを認可件数として、（件数を超える提案については）申し訳ないけれども次年度に再度提案していただくなどの方法で間接的に予算を制限していくという方法も考えられますね。金額でいうと、今まで行政が業者に発注して行ってきたものをＮＰＯ（非営利団体）
や市民団体、ボランティア団体などが行うことで安くなるのであればトータル（全体）で見たときに効果はあるわけですよね。例えば、県では「きらめき道路サポート・グループ」を募集し、県道の除草などを地縁団体に任せておられます。このようにすることで、仮に１億円かかったとしても、民間業者に委託するよりも安くなるのであれば効果があったといえるわけです。
●委員長
仰ることは分かりますが、協働は安上がりを目指すものとは違うのではないか、という議論が以前ありましたね。結果として民業圧迫に繋がりかねないという問題もあるかもしれません。それによって業者の経営を圧迫するようなことになると、これはどうなのかという話になってきます。
●Ａ委員（協働事業提案制度の根幹は、）防府市のまちづくりプランの中の案件を協働でやっていこうということで、これは市にすべて任せていても１００％は出来ないので協働でやっていく、ということがそもそものスタートだと思います。そういったことを踏まえると、安上がりであるとかそういうことよりも、協働でやっていくという精神そのものが大切です。そのうえで、市の税金を使って行うわけですから、有効に使うという意味で、ある程度の予算を取って、その枠組みの中でやっていかなければならないと
思います。

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●委員長
Ａ委員、Ｄ委員のご意見は、これも実は、単年度実施型なのか次年度実施型なのかに関係のあるところです。つまり、最初から協働事業提案制度のために予算を確保するというところから始まるのか、そうではなくて事業の提案があって、これは面白い、是非担当課と話し合って、良い事業を作り上げてそれを予算要求してくださいとするのかでは全く方向性が違いますよね。ですから、（後者の場合は）結果
的に協働事業が今年は１億円ありましたとか、今年は１千万円でしたとか、そういった形も十分にありえるわけです。そのような場合でも、市のほうにある程度の協働事業提案制度のキャップ（上限、水準）があった方が良いのかということはまた議論のあるところだと思います。そういったもの（上限であったり、基本となる水準であったり）がなければ協働事業が０（ゼロ）になる可能性もあるので、やはり枠を設けた方が良いと言う意見もあるでしょうし、予算枠を設けるのはおかしいではないかという意見もあるでしょう。つまり、協働はあくまでも手段であって目的ではないわけです。結果的に協働しない方がより効果があるのであれば、協働しないという選択肢もあるわけですから、そこは非常に重要な論点になるところだと思います。
今の話は、事務局から出していただいた検討項目でいうと、「全体に関すること」の「経費負担」のあたりになりますかね。非常に重要な論点となりますので、ここを検討するときに、しっかりとご議論いただければと思います。
●副委員長
１点確認なのですが、今日お示しいただいた事例の「⑤随時募集型」の市川市は、これは単年度で随時募集という扱いになっているのですか。それとも、複数年度と言いますか、（これといった制限を設けない）本当に自由な扱いになっているのでしょうか。
●事務局
市川市の事例については、基本は単年度型です。予算を伴う事業の場合、すぐに対応できない場合もあるようですが、市川市の事例を見る限り、基本的には単年度でされているようです。
●副委員長
資料を見ると、提案日が４月１５日で決定日が４月１７日などとあるので、審査の過程がよくわからないのですが。
●Ｅ委員
継続というものもありますね。
●事務局
この事例では、選考会を設けずに行っていますので、ある程度担当課の判断に委ねられているようで
す。

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●委員長
事前に担当課との協議を行って、実施できる提案をお受けしているということですね。
●Ｅ委員
既にある程度の精査がされているということですね。
●事務局
そうです。市川市の場合は、必要に応じて協働コーディネーターへの相談も可能なように制度を設計されています。
●Ｅ委員
防府市もそのようにすれば、市の職員の参画協働のレベルアップに繋がるでしょうね。
●事務局
先ほどの継続という点について補足ですが、（継続事業についても）この事業では単年度ごとに区切りながら、翌年度も事業を行っていくというかたちになっています。ただ継続する、ということではなく、
あくまでも単年度ごとに評価までを行っていくということです。
●Ｂ委員
事例についてお話が出たので、柏市の事例について素朴な疑問なのですが、資料の裏面に、<これまでの協働事業提案の状況>というデータが載っています。これを見ると、年々提案が減ってきているようです。これはどのような理由からでしょうか。
●事務局
制度策定直後は、行政もどんどんＰＲ（周知）していきますので、提案を出してみようかなという気持ちになると思います。また、（提案者の側も）当初はどういうものが対象になるのかはっきりしないま
ま出していた提案が却下されるということを経験し、ハードルが高いな、と感じて提案しなくなるケー
スもあるかもしれません。
（柏市に限らず）他の自治体でも制度を策定した直後は比較的多くの提案が出るという傾向があるようです。
●Ｅ委員
他市の事例をいくつかいただいていますが、これらの事例の中で、選考委員会というものをつくっている市はありますか。
●事務局
選考委員会については、ほとんどの自治体で立ち上げておられます。

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●Ｅ委員
そこでどのような資料を出しているのかであるとか、選考委員会に出す前に行政職員がどのように対応されているかというところまで情報を得てらっしゃると考えてよろしいですか。
●事務局
他市の状況について、現時点でそこまでは把握しておりません。
●委員長
選考委員会のことについては、やはり客観性が大切になってきますから、行政だけで審査というわけにはいかないでしょうし、外部の方を入れて選考委員会を立ち上げるということが一般的だと思われます。
●Ｅ委員
どういうフォーマット（形式）で、どのようなものを出しているのかということです。
●委員長
どこまで公開していくかは制度を運用してらっしゃる自治体の情報公開ポリシー（方針）にも関わってくるところで、いろいろなケースがあります。
●副委員長
確認なのですが、「⑤随時募集型」のような制度にした場合に、次年度実施で行うというようなことは
行政の仕事としては可能なのですか。
●事務局
それは可能です。
●Ａ委員
予備費の範囲でということですか。今まで市からは、８月までに次年度の予算が固まってくるので、８月までに出してくださいと言われてきました。それ以外のものについては、予備費で対応できるもの
は対応していくという話を聞いたことがあります。防府市では今までそのような運用だったのかもしれません。しかし、制度を立ち上げる以上は、予備費ではなくきちんと予算を取っていく必要があります
し、他の自治体ではどのようにされているか情報を集めておく必要があると思います。
●委員長
ありがとうございます。予備費をあてにしていたのでは制度としてどうなのかというところがありま
すが、実態としてそういったところもあるのかもしれませんね。
随時提案型と言うのはある意味では、（単年度実施型、次年度実施型とは）またタイプが違います。随時提案型というのは要するにどういうことかと言うと、協働事業提案制度ですよと謳うのではなく、協17

働することが当たり前になるという状態ですね。行政側で担当課が次年度の予算要求を考えるとき、そのプロセス（過程）の中に市民からどんどん意見が入ってくるという話です。予算の枠が決まって、その中で協働事業をやりましょうといった話ではないので、質的に大きく違うということです。今の話はある意味では行政改革になるわけです。行政が企画立案する過程において、市民の声をどんどん入れていくという形になるわけですから、画期的ではあります。ただし、それをやっていくうえでは、それがどのくらい実現可能かということであったり、市の実状であったりと様々な制約が出て来るでしょう。
さて、濃い内容がいくつも展開されてきたところですが、そろそろ時間が迫って参りました。今回いろいろとテーマ出しをしていただいて、次回以降の協議の検討項目を絞っていくという話でしたが、４回に収めるためにはある程度論点を整理していかないといけないところです。
今回はすべてについてお話しましたので少し焦点が定まりませんでしたね。事務局のほうで資料を準備していただくうえでも、もう少し論点を絞らないといけません。
「協働事業提案制度に関する検討項目（案）」の内容を４回でまとめていくならばどういう風な分け方にするかというところですが、「全体に関すること」、「提案募集」についてはそれぞれ制度の骨格に関わる重要なことなので１回は費やさないといけないボリュームがあると思います。
それ以降の部分については、「全体に関すること」、「提案募集」の２つが絞られていきますとある程度枠が決まった中での議論になってくるのかなという感じはします。例えば「評価・報告」の具体的な内容については、もちろん重要なことではあるのですが、事務局である程度用意されたものをここで確認しても良いですし、一番にもってくるものではないと思います。評価の方法などは議論しても良いと思いますが、まずは次回「全体に関すること」の部分をある程度整理をつけて、３回目の協議ではテーマの設定や提案者の要件、対象となる事業を協議して制度の骨格を定めて、残りの２回で「協議・調整」
以降を２つに分けるような形かという印象を受けていますが、いかがでしょうか。
正直なところ、４回でもかなりタイト（厳しい）な日程になると思いますが、時間をかければかけるだけ論点はいくらでも出て来るでしょうから、ある程度は切っていかなければいけないと思っています。
●Ｅ委員
後は、事務局の方で素案があれば、それを出してもらわなければなかなか意見が出せないと思います。
素案を基に議論をしていけば良いものが出来るかも知れませんが、全くないままで議論をすると時間だ
けが経ってしまうのではないかという気がします。
●委員長
ありがとうございます。では、次回の議題といたしましては、「全体に関すること」のところで事業の期間を単年度とするのか複数年度とするのか、予算はある程度の枠を設けるのかそうではないのか、そのあたりを中心に協議を行い、ある程度決着がつけば次のところへ進んでいくという流れでいかがでし
ょうか。
●Ｄ委員
事務局の心積もりを示していただかなければ、（この協議は）机上の空論になってしまいます。例えば
３００万円なら３００万円でその中に収まるものをというような心づもりなのか、それともフリーで、
18良いものがあればやりますという覚悟があるのかないのか。そこを示していただかないと、議論に入っていけません。
●Ａ委員
この事例の５市で言うとどのくらい使っておられるのか、そういったものもひとつの判断基準になると思います。
●委員長
そのあたりの情報は集められますか。
●事務局
資料の中にも、金額が分かっているものもありますので、目安にしていただければと思います。
●委員長
市として、この制度に関してどのくらいの可能性を持って考えておられるかということは議論の大前提となる部分でもありますので、次回、可能な範囲でお示しいただければと思います。そうすることで、効率的な議事進行に繋がると思いますので、よろしくお願いします。
●Ｄ委員
随時募集型というのは、年間予算を最初に決めておいてその金額に達したら終わりということではな
いですかね。
●委員長（事例に挙げている）随時募集型は、実は予算を伴っていないもののようです。だからこそすぐに対応できるということです。つまり、お金は出さないけれども、他のかたちで協働するというようなかた
ちで、お金だけが協働ではないというコンセプトではないでしょうか。
●Ｅ委員
お金はかかってないのでしょうか。
●委員長
お金は自分達（提案者側）で出すということでしょう。そのうえで（行政側は）必要な物品等を提供していると。
●Ｄ委員
県では１平米いくら、というように金額を決めて除草作業を地縁団体に委託しておられます。業者に委託する場合と比べて、年中綺麗になるという利点があります。

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●委員長
ありがとうございました。では、次回は「全体に関すること」で挙がっているあたり、制度設計の大枠の部分についてしっかりご議論いただき、固めていただければと思います。
本日も熱心にご議論いただきありがとうございました。
●次回の日程について
６月１７日（水） 午後６時３０分から 会場については後日お知らせする。

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