１ 募集時期

２ 補助対象者●次の事項に該当する方（申請時にすべての条件を満たしている必要があります）（１）市内商店街内の空き店舗を賃借して、特定事業を営もうとする個人または中小企業者等※中小企業者等…①個人・法人事業者（一定以上の規模を除く）②事業協同組合（商店街協同組合を除く）③特定非営利活動法人④社会福祉法人（２）出店する商店会の推薦を受けている方（商店会の推薦書が必要）（３）令和５年(2023 年)３月中旬までに店舗の改装工事を完了し、営業を開始する方（４）空き店舗において創業する方は、市が実施する創業相談を受けている必要があります。
○次の事項に該当する方は対象外となります（１）当該年度前２年度以内にこの補助金の交付を受けたことがある方（２）申請前に当該店舗において事業を営んでいたことがある方（３）当該店舗について賃貸借契約を締結していない方（４）当該店舗について市から補助金等の交付を受けたことがある方（５）当該店舗について改装工事に着手し、又は改装工事が終了している方（６）当該店舗の所有者又は当該所有者の３親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にする方（７）市税を滞納している方（８）越谷市暴力団排除条例（平成２５年条例第１４号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第３条第２項に規定する暴力団関係者

３ 補助対象事業●次の事項に該当する特定事業（１）「小売業」、「飲食業」、「サービス業」のいずれかの業種（一部の業種を除く）〇次の事項に該当する事業は対象外となります。
（１）埼玉県信用保証協会の保証対象外業種のもの（例）興信所、金融・保険業、易断所・観相業・相場案内業、競輪・競馬等関連業、宗教、芸ぎ周旋業、芸ぎ業、政治・経済・文化団体 など（２）都道府県公安委員会から風俗営業の許可を得て営業しているもの（３）フランチャイズチェーン事業であるもの

４ 補助対象となる物件●次の事項に該当する物件（１）過去に事業活動に供され、営業されていた物件であること（申請者が確認すること）（２）出店する店舗が１階部分であること（１階を含む複数のフロアの店舗でも可）（３）店舗面積の合計が５００㎡を超える小売店舗内のテナントでないこと（４）市内商店会の区域内の物件であること（商店会の推薦書が必要）

５ 補助内容・対象経費
補助対象経費：改装費（外装、内装、設備の工事等、改装に係る費用）
補助金額：補助対象経費の１／２以内かつ上限７５万円（千円未満切捨て）※補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く
女性又は若者（申請時４０歳未満）は補助対象経費の１／２以内かつ上限１００万円（千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く）〇次に該当するものは補助対象外経費となります（１）全部又は一部が、国、地方公共団体等の公的機関からの補助金の交付を受ける、又は受けている経費（２）交付決定前に改装工事に着手し、又は改装工事が終了している箇所（３）改装費に係る２者以上の見積書の内容で価格等の比較ができない箇所

６ 申請方法●「越谷市空き店舗対策事業費補助金交付申請書（第１号様式）」に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、経済振興課窓口へご持参ください。（郵送不可）【添付書類】（１）事業計画書（２）交付申請額の算出基礎となる書類
市内に住民登録されている方は、住民票（３）住民票の写し又は法人の登記事項証明書の写し及び市税の完納を証明する書類の写しを省略できます（４）市税の完納を証明する書類の写し（５）改装費の見積書の写し（２者以上）（６）貸室に係る賃貸借契約書の写し（７）出店する商店会の推薦書

※なお、添付書類のうち、住民票の写し、法人の登記事項証明書の写し及び市税の完納を証明する書類の写しについては、発行日から３か月以内のものを提出してください。改装費の見積書の写しは、申請時に有効なもの（施工業者に確認すること）を提出してください。
※申請書等は越谷市のホームページからダウンロードできます。

７ 申請から補助金交付までの流れ
交付申請・申請書に必要書類を添付し、全ての書類を揃えて経済振興課へ提出してください。
提出書類が揃っている順に受付を行います。

現地調査

・申請いただいた内容を基に、店舗の現地調査を実施します。施工内容や当該店舗が要件を満たしているかを職員が訪問し確認します。※原則、申請者本人の立ち合いが必要です。

交付決定・補助対象と認められた場合、交付決定通知を送付します。
※交付決定通知日以降に改装工事を実施することができます。

実績報告

現地調査

確定通知

・実績報告書に必要書類を添付して提出してください。
・実績報告書に必要書類を添付して提出してください（報告時に現地確認を行います）。
※工事及び支払いを完了し、営業開始後、速やかに提出してください。
（令和５年(2023 年)３月中旬までに、店舗の現地調査を実施できるようご提出ください）※工事完了後３０日以内、又は当該年度の３月末日までのいずれか早い日までに提出・報告いただいた内容を基に、店舗の現地調査を実施します。報告内容と相違がないか職員が訪問し確認します。※原則、申請者本人の立ち合いが必要です。
・適正に事業が行われていることを確認後、確定通知書を送付します。

請求・振込み・補助金の請求書を提出してください。指定された口座に補助金を振込みます。

８ 注意事項・その他（１）空き店舗において創業する方は、申請書の提出前に市が実施する創業相談を必ず受けてください。（提出時に相談利用の有無を確認します）（２）補助対象者は、事業開始後、店舗のある商店会に加入し、商店街での活動に積極的に参加するなど、商店街の活性化に努めてください。
（３）補助事業が完了した年度の翌年度から３年間、事業の状況等を報告していただきます。
（郵送等で行うアンケート形式）（４）以下のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。補助金交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。
・偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき・補助金を他の用途に使用したとき・その他補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき

９ よくある質問
Q１ 申請時、書類が揃っていない場合とは、どのような場合か。
A1 「６ 申請方法」に記載のある添付書類の不足はもちろん、各書類の記載内容に不備がある場合も申請の受付はできません。すべての書類が整えられてから受付となります。
Q２ 改装費の見積書の写し（２者以上）は、どのように用意すればよいか。
A２ 実施する工事内容、価格等の比較ができる見積書を２者以上ご用意ください。また、いずれかの見積書に記載が無く、価格等が比較できない工事内容は補助対象外経費となりますのでご注意ください。なお、見積りを依頼する施工業者の指定はございません。
Q3 店舗の外部に設置する看板などは、補助対象経費となるか。
A３ 店舗の壁面等に設置する看板以外は、補助対象外経費となります。設置工事が行われる場合も含め、当該店舗（建物自体）以外の改修費は補助対象外経費となります。
Q４ 出店する商店会の推薦はどのように受ければよいか。
A４ 経済振興課で該当する商店会をご案内します。その後、申請者自身で商店会長等へ推薦書の作成を依頼してください。なお、検討されている空き店舗が商店会の区域内に該当するかを確認する必要がありますので、事前に経済振興課へお問い合わせください。
Q５
A５

改装工事はいつの時点から実施することができるのか。
交付決定日以降に実施可能となります。交付決定日とは、申請後、市より補助金の交付可否を決定した通知の日付を指します。これ以前に、実施した改装工事については、補助対象外経費となりますのでご注意ください。

Q６
A６

申請書提出から交付決定となるまで、どの程度の時間を要するか。
申請書の提出後、現地調査を実施し、１週間程度で交付決定通知を送付します。即日の交付決定はできませんので、あらかじめご了承ください。

Q7 いつまでに営業を開始しなければならないのか。
A７ 実績報告書の提出前に営業を開始している必要があります（実績報告書に「事業を開始したことを証する書類（チラシ等）」を添付）。なお、実績報告の内容に基づく現地調査を令和５年(202３年)3 月中旬までに実施できるよう報告書を提出してください。
Q８ 補助金はどのタイミングで振り込まれるのか
A８ 請求書をご提出いただいた後、振込手続きを行います。請求書の提出については「７ 申請から補助金交付までの流れ」をご参照ください。
※その他、ご不明な点がございましたら、下記お問い合わせ先へご連絡ください。

★お問い合わせ先★
越谷市

環境経済部

経済振興課

（越谷市越ヶ谷 4-2-1 第三庁舎４階）

電 話：048-967-4680（直通）メール：keizaishinko@city.koshigaya.lg.jp
H

P：くらし・市政＞産業・事業者の方へ＞補助金・融資＞
補助金＞空き店舗対策事業費補助金