ローン規定
第1条（元利金返済額等の自動支払）
1.借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2.銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
3.毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第2条（繰り上げ返済）
1.借主が、この契約による債務（以下「本債務」といいます。）を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の15日前までに銀行所定の依頼書を銀行に提出するものとします。
2.繰り上げ返済できる元金、および支払うべき未払利息の額の計算は銀行所定の計算により行い、繰り上げ返済日に銀行に支払うものとします。
3.借主が繰り上げ返済を行う場合には、繰り上げ返済日に銀行店頭に示された手数料を支払うものとします。
4.一部繰り上げ返済をする場合には、前3項および下表のほか、銀行所定の方法により取り扱うものとします。
毎月返済のみ半年ごと増額返済併用
繰り上げ返済できる額
繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計
下記の①と②の合計額
額①繰り上げ返済日に続く6ヵ月単位にとりまとめた毎月の返済元金②その期間中の半年ごと増額返済元金
返済期日の繰り上げ返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。
第3条（担保）1.保証委託先（本債務を保証する保証会社をいいます。以下同じ。）の保証による場合①保証委託先が支払を停止したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたときその他信用状態に著しい変化が生じるなど、この契約による銀行の債権（以下「本債権」といいます。）の保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、借主は銀行からの請求により、遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差し入れまたは保証人をたてるものとします。
②保証委託先が保証契約の取消、解除をした場合も前号と同様とします。
2.前項のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど本債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なく本債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
第4条（期限前の全額返済義務）
1.借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は本債務全額について当然に期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本債務全額を返済するものとします。
①借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
②借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
2.次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって本債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本債務全額を返済するものとします。
①借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
②借主がこの規定に違反したとき。
③借主がローン契約に違反したとき（ローン契約書3.支払済確認書類の提出含む）。
④借主が支払を停止したとき。
⑤借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑥借主について破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
⑦保証委託先または保証人が、前項第2号または本項各号のいずれかに該当したとき。
⑧担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
⑨本債務の申込手続その他本債務を申し込むにあたり虚偽があったとき。
⑩相続の開始があったとき。
⑪前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
3.住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第5条（反社会的勢力の排除）
1.借主は、借主、借主の保証人（保証会社宛の保証人を含みます。以下本条において同じ）または担保提供者（保証会社宛の担保提供者を含みます。
以下本条において同じ）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
2.借主は、借主、借主の保証人または担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
3.借主、借主の保証人または担保提供者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、借主は銀行からの請求によって、本債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本債務全額を一括して返済するものとします。
4.住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われるものとします。
5.前2項の規定の適用により、借主、借主の保証人または担保提供者に損害が生じた場合にも、銀行に何らの請求もしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主、借主の保証人（ただし、保証会社保証付ローンにおいては、保証会社は除く）または担保提供者が責任を負います。

第6条（銀行からの相殺）
1.銀行は、本債務のうち各返済日が到来したもの、または第4条によって返済しなければならない本債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により借主に通知するものとします。
2.前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。
第7条（借主からの相殺）
1.借主は、本債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2.前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第2条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の15日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
3.第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金等の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
第8条（債務の返済等にあてる順序）
1.銀行から相殺をする場合に、借主に本債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2.借主から返済または相殺をする場合に、本債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3.借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じる恐れがあるときは銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
4.第2項のなお書または前項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第9条（代り証書等の差し入れ）証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には借主は、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて本債務の返済をするものとします。なお、銀行が請求した場合には、借主は直ちに代り証書等を差し入れるものとします。この場合に生じた費用・損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
第10条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影を返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第11条（費用の負担）
次の各号に掲げる銀行および保証委託先における費用は、借主が負担するものとします。
①借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
②ローン契約書ならびにその付帯書類（変更契約書、特約書等）にかかる印紙代。
第12条（届出事項）
1.氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
2.借主が、前項の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとします。
第13条（報告および調査）
1.借主は、銀行が債権の保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況並びに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2.借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたときは、銀行に報告するものとします。
第14条（成年後見人等の届け出）
1.家庭裁判所の審判により、補助、保佐、または後見が開始された場合には、直ちに成年後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出ます。
2.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出ます。
3.すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に銀行へ届け出ます。
4.前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行へ届け出ます。
5.前4項の届け出の前に生じた損害については、銀行に過失がある場合を除き、銀行は責任を負わないものとします。
第15条（債権譲渡）
1.銀行は、将来本債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができるものとします。
2.前項により本債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になることができるものとします。この場合借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第16条（保証委託先の保証による場合の代位弁済）
借主が、本債務を期限に返済できない場合、または期限の利益を失った場合には、銀行が保証委託先より代位弁済を受けても異議を述べないものとします。なお、銀行は、借主に対する通知などの手続きを省略することができるものとします。また、借主は以後の返済を保証委託先に対して行うものとします。
第17条（本規定等の変更）
1.本規定の各条項および本取引に係る諸条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。ただし、契約額の増減額等、諸条件の変更に関し他の条項において通知・公表等の有無・方法が認められる場合、その条項に従うものとします。
2.前項の変更は、公表の際に定める１ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第18条（合意管轄）
ローン契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には銀行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上

保証委託約款
私は、次の各条項を承認の上、株式会社三井住友銀行（以下「銀行」といいます。）との、『ローン規定』（以下「原契約」といいます。）に基づき私が銀行に対し負担する債務について、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下「保証会社」といいます。）に保証を委託します。
第1条（保証委託）
1．約款に基づく契約（以下「本契約」という。）は、私からの申込みを保証会社が承諾したときに成立するものとします。
2．私が保証会社に保証を委託する債務（以下「被保証債務」といいます。）の範囲は、原契約に基づき私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金その他一切の債務とし、原契約の内容が変更されたときは、本保証委託契約の内容も当然に変更されるものとします。
3．本契約の有効期間は、原契約の有効期間と同一とし、原契約の有効期間が延長されたときは、当然に本契約の有効期間も延長されるものとします。
第2条（保証会社による保証）
保証会社による保証は、保証会社が保証することを適当と認め、保証を行うことの決定をした後、原契約が有効に成立したときに効力が生じるものとします。
第3条（債務の弁済）
保証会社の保証を得て融資を受ける場合、私は、原契約の各条項を遵守し、期日には元利金共に相違なく支払い、保証会社に一切負担をかけないものとします。
第4条（反社会的勢力の排除）
1．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用い信用を毀損し、または業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
3．私が、暴力団員等もしくは本条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、銀行と保証会社が協議し決定した対応内容に何ら異議を申し立てません。
4．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社に何らの請求をしません。また保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
第5条（保証の解除）
1．原契約または本契約の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、本契約を解約することができるものとします。
2．前項により本契約を解約した場合でも、私が既に原契約に基づき借り入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務に係る被保証債務は存続するものとします。
第6条（代位弁済）
1．保証会社が銀行から代位弁済を求められた場合、私が銀行からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ保証会社に対して通知していた場合を除き、保証会社は、私に対する通知、催告を要せず、銀行に対し被保証債務の全部または一部を弁済することができるものとします。
2．保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が私に対して有していた原契約に基づく一切の権利が保証会社に承継されるものとします。
3．前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第7条（求償権の範囲）
前条により保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額をただちに保証会社に支払うものとします。
①前条により保証会社が代位弁済した全額。
②保証会社が代位弁済のために要した費用の総額。
③上記①②の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年365日の日割計算による遅延損害金。ただし、遅延損害金の割合は、年14.6％（年365日の日割計算。ただし、うるう年の場合は年366日の日割計算）とします。
④保証会社が私に対し、上記①②③の金額を請求するために要した費用の総額。
第8条（求償権の事前行使）
1．私が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は、第6条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について行使することができるものとします。
①銀行または保証会社に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。
②保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続開始の申立、民事再生手続開始その他これらに類する申立があったとき。
③租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
④原契約または本契約の条項に重大な違反をしたとき。
⑤その他私の資力の減少等を理由とした債権保全のため保証会社が必要と認めたとき。
2．保証会社が前項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。ただし、私が残債務等に照らして十分な供託をし、または保証会社に対する十分な担保の提供をした場合には、私は、保証会社からの事前の求償権の行使に応じないことができるものとします。
第9条（弁済の充当順序）
1．私の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、保証会社は、私の利益を一方的に害しない範囲内において、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
2．私が保証会社に対し複数の債務があるとき（原契約に基づくものであるか否かを問わない）、私の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、充当の順序について私と保証会社で合意することができるものとします。ただし、私と保証会社で合意がなく、かつ、私から充当の指定がない場合は、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
第10条（通知義務等）
1．私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等について保証会社から求められた場合、私は、ただちに通知し、資料閲覧等の調査に協力するものとします。
2．前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、ただちに保証会社に通知し、指示に従うものとします。
3．氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、ただちに保証会社に届出るものとします。
4．私が前項の通知を怠ったため、保証会社が、私から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付書類を発送した場合、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとします。
5．債権保全等の理由で保証会社または保証会社が委託する者が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、私の住民票等を取得できるものとします。

第11条（公正証書の作成）
私は、保証会社の請求があるときは、ただちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続を行うものとします。
第12条（費用の負担）
私は、保証会社が債権保全のために要した費用ならびに第6条および第8条によって取得した権利の保全または行使に要した費用を負担するものとします。なお、当該費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うものとします。
第13条（本保証委託契約の変更）
次の各号のいずれかに該当する場合、保証会社は、本契約を変更する旨、変更内容および効力の発生時期を保証会社のホームページで（第2号の場合はあらかじめ）公表するほか、必要があるときには、保証会社が相当と認める方法で周知することにより、本契約の内容を変更することができるものとします。
①変更内容が私の一般の利益に適合するとき。
②変更内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第14条（債権の譲渡）
保証会社は、本契約に基づく権利または義務を第三者に譲り渡しもしくは移転させ、または担保に供することができるものとします。
第15条（管轄裁判所の合意）
私は、本契約に関しての訴訟および調停については、訴額にかかわらず、保証会社の本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
以上