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2012/09/14 15:52:29

半期報告書の訂正報告書（第84期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

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目

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次
頁

表

紙

１

半期報告書の訂正報告書の提出理由 ………………………………………………………………………………

1

２

訂正事項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

３

訂正箇所 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

事業の状況
１

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

第３

設備の状況
１

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

２

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況

（１） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12（２） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

12（３） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

18（４） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

18（５） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

18（６） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21

２

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

中間連結財務諸表等（１） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

23（２） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

２

中間財務諸表等（１） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

57（２） その他 ………………………………………………………………………………………………………

71

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

72

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

73＜添付資料＞［中間監査報告書］

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2012/09/14 15:52:29【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【中間会計期間】

第84期中（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

畠山

畠山

川崎

至

平成19年９月30日）

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.（所在国：スペイン、事業内容：プリンタの販売、以下「OSIB」）において、売上債権の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成24
年８月７日付で外部有識者による調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行ってきました。
平成24年９月11日付で外部調査委員会より受領した調査報告書（以下「外部調査報告書」）の指摘事項およびその結果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による訂正を行うこととし、あわせて過去において判明していたものの重要性がないため訂正をしていなかった事項の訂正も行うこととしました。
当社の連結業績に与える影響額は、第83期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）から第89期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期まで（以下「訂正期間」）の累計で、売上高が7,496百万円の減
少、営業利益が21,610百万円の損失、経常利益が21,510百万円の損失、当期純利益が30,824百万円の損失となり、第89期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期末（以下「訂正期間末」）の純資産は24,434百万円減
少しました。
訂正期間における累計の当期純利益に与える影響額は、外部調査報告書による影響額が15,381百万円の減少、債権の回収可能性の再検討による影響額が15,443百万円の減少となりました。なお、未修正事項の訂正は費用の帰属期間の訂正等のため累計の当期純利益に与える影響額はありません。
外部調査報告書による影響額の内容は、実体を伴わない売上・売掛金等の取消や、ディストリビューターに対するリ
ベートの未計上に係る売上・売掛金の取消等です。債権の回収可能性の再検討による影響額の内容は、外部調査報告書の指摘事項に基づき訂正したOSIBの売掛金残高に対して、その回収可能性を再検討したものです。ただし、平成21年３月31日前のOSIBの売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られなかったため、上記内容の訂正後の残高をもって連結貸借対照表計上額としております。
これらにより、当社が過去に提出した第84期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）から第88期（自 平
成23年４月１日 至 平成24年３月31日）までの有価証券報告書等の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けており、その中間監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況

第２
１

業績等の概要経理の状況

第５１

中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表

２

中間財務諸表等（1）中間財務諸表

中間監査報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次

第82期中

第83期中

第84期中

第82期

第83期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日（１）連結経営指標等
売上高

（百万円）

319,087

314,158

327,697

680,526

716,967

経常損益

（百万円）

△5,651△13,960△11,9117,240△13,934

中間（当期）純損益（百万円）△3,863△8,545△13,588

5,058△37,775

純資産額

（百万円）

122,726

127,768

88,964

133,887

105,921

総資産額

（百万円）

601,552

643,769

596,903618,859

632,830

１株当たり純資産額（円）

200.69187.61120.54218.96145.42

１株当たり中間（当期）純損益金額

（円）

△6.32

△13.83△19.898.27△58.33

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

7.77

－

自己資本比率

（％）

20.4

18.9

13.8

21.6

15.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,273△7,396

17,292

14,965

16,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△17,005△17,794△17,372△28,555△34,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,830

29,069△4,384774

28,130（百万円）

35,29543,563

46,66038,41949,800（人）

21,091

21,282

23,072

21,175

21,380

売上高（百万円）

197,288

170,648

182,920

409,100

406,922

経常損益

（百万円）

△3,140△12,086△11,326

4,674△17,696

中間（当期）純損益（百万円）△1,644△7,889△12,076

2,217△39,045

資本金

（百万円）

67,882

72,411

76,94067,882

76,940（千株）

612,371648,314684,256

612,371684,256

純資産額

（百万円）

129,592

118,007

79,598

134,917

94,620

総資産額

（百万円）

473,474

483,325

432,086

487,557

465,712

１株当たり純資産額（円）

211.90182.24116.40220.63138.44

１株当たり中間（当期）純損益金額

（円）

△2.69

△12.76△17.683.63△60.28

（円）

－

－

－

3.41

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

3.00

－

自己資本比率

（％）

27.4

24.4

18.4

27.7

20.3

従業員数

（人）

5,560

5,492

5,425

5,496

5,579

現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高
従業員数
（２）提出会社の経営指標等

発行済株式総数

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．連結経営指標等に掲げる潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第82期中間期、第83期中間期、第83期及び第84期中間期について、１株当たり中間（当期）純損失金額が計上されているため記載していない。
３．提出会社の経営指標等に掲げる潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第82期中間期、第83期中間期、第83期及び第84期中間期について１株当たり中間（当期）純損失金額が計上されているため記載していない。

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４．純資産額の算定にあたり、第83期中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用している。

２【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行なっている。
当中間連結会計期間における事業区分別の事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
＜情報通信システム＞
特に変更はない。
［主な関係会社の異動］（設計開発・ソフト・サービス会社）
子会社の相対的重要性の増加により持分法適用子会社から連結子会社へ変更：（株）沖関西サービス、（株）沖関東サービス、（株）沖北関東サービス、（株）沖九州サービス、（株）沖サプライセンタ、（株）沖四国サービス、（株）沖中国サービス、（株）沖中部サービス、（株）沖東北サービス、（株）沖北海道サービス＜半導体＞
従来の事業内容に加え、ＯＫＩグループ保有技術とのシナジー効果により高付加価値化が図れる「エレクトロニ
ック機能モジュール（ｅ機能モジュール）事業」の拡充を目指す。
［主な関係会社の異動］（設計開発・ソフト・サービス会社）
保有株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更：
OKI TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD.
＜プリンタ＞
特に変更はない。
［主な関係会社の異動］異動はない。
＜その他＞
特に変更はない。
［主な関係会社の異動］（設計開発・ソフト・サービス会社）
子会社の相対的重要性の増加により持分法適用子会社から連結子会社へ変更：
沖デベロップメント（株）- 3 -12872391_訂正半期報告書_20120914155143

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ＯＫＩグループの事業系統図を示すと概ね以下のとおりである。

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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況（平成19年９月30日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）情報通信システム

10,487

半導体

4,953

プリンタ

5,921

その他

1,278

全社（共通）

433
合計

23,072（２）提出会社の状況（平成19年９月30日現在）
従業員数（人）5,425（３）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間の国内経済は、個人消費にはかげりがみられるものの、企業の収益や設備投資が堅調に推移
し、全般的にゆるやかな回復基調を持続している。世界的には米国景気の先行きに不透明感が増したものの、中国やインドなど新興国の急成長や、欧州経済の堅調などにより概ね好調と言える。ＯＫＩグループ（当社、連結子会
社及び持分法適用会社）の事業領域においては、金融市場において経済成長を続ける中国向けＡＴＭの拡大や国内金融システム事業の売上が大幅増となった。一方、通信キャリア各社の固定網系設備への投資抑制は依然継続しており、半導体におけるグローバルな競争環境は厳しさを増している。プリンタにおいては、市場全体は依然成長を続けているものの、急拡大していたカラー・ノンインパクトプリンタには一部成長の鈍化が見られる。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は前中間連結会計期間比4.3％増の3,277億円となり、連結営業損失
は前中間連結会計期間の106億円から26億円改善し80億円に、また連結経常損失は前中間連結会計期間の140億円から21億円改善し119億円となった。一方、連結中間純損失は、税効果会計基準に従い繰延税金資産の計上が減少したことから、前中間連結会計期間の85億円から51億円悪化し136億円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
＜情報通信システム＞
情報通信セグメントでは、金融市場向け事業において、中国向けＡＴＭが好調だったことに加え、郵政公社向
け窓口端末などの増加により売上が大幅に増加した。一方で、通信キャリア向け事業は各通信キャリアのＩＰネットワークをはじめとした固定網系設備への投資抑制があり、厳しい状況が続いている。「ＮＧＮ」の本格展開による業績への貢献は2008年度後半以降と見ている。
この結果、外部顧客に対する売上高は、前中間連結会計期間比8.1％増の1,540億円となった。営業損失については、外部からの調達品の売上に占める割合が増加したことなどにより、前中間連結会計期間の59億円から57億円と２億円の改善にとどまった。
＜半導体＞
半導体セグメントでは、グローバル競争による価格下落や低採算商品の収束などにより、システムＬＳＩ／ロジックＬＳＩが減収となった。一方で、アミューズメント市場向けＰ２ＲＯＭや、高耐圧プロセスなどの差別化
技術を活かしたファンダリ事業は順調に推移している。
この結果、外部顧客に対する売上高は、前中間連結会計期間比4.6％減の684億円となった。営業損益について
は、前中間連結会計期間の１億円の利益から３億円悪化し、２億円の損失となった。
＜プリンタ＞
プリンタセグメントでは、円安基調の為替の影響があった。オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタにおいては、売上の中上位機種へのシフトにより出荷台数が減少する一方、消耗品の割合が増加するなど採算は改善した。しかしこの市場では、依然として競合各社間での競争が続いている。
この結果、外部顧客に対する売上高は、前中間連結会計期間比4.1％増の873億円となった。営業損益について
は、前中間連結会計期間の10億円の損失から19億円改善し、９億円の利益となった。
＜その他＞
その他については、外部顧客に対する売上高は前中間連結会計期間比11.5％増の181億円、営業利益は前中間連結会計期間の13億円に対して15億円となった。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
＜日本＞
国内については、通信キャリア向けの売上は減少したが郵政公社向け窓口端末などの増加により、外部顧客に対する売上高については前中間連結会計期間比7.3％増の2,301億円となった。営業損失については、外部からの調達品の売上に占める割合が増加したことなどにより、前中間連結会計期間の43億円から２億円悪化し45億円と
なった。
＜北米＞
北米については、半導体、プリンタともに減少し、外部顧客に対する売上高については、前中間連結会計期間
比11.4％減の293億円となった。営業損益については、プリンタ事業の費用削減の効果により、前中間連結会計
期間の６億円の損失から12億円良化し６億円の利益となった。

- 6 -12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29＜欧州＞
欧州については、半導体の売上は減少したもののプリンタは堅調に推移した。またユーロ、ポンド高の影響もあり外部顧客に対する売上高については、前中間連結会計期間比5.3％増の469億円となった。営業損失について
は、物量の増加に加えコストダウンに努めたが、半導体の売上減少により前中間連結会計期間の７億円から４億円悪化し11億円となった。
＜アジア＞
アジアについては、中国市場を中心にＡＴＭ及びプリンタの売上が順調に拡大したものの、半導体の落ち込みが大きく外部顧客に対する売上高については、前中間連結会計期間比3.1％減の214億円となった。営業利益については、低採算商品の収束や情報通信機器のコスト低減の影響により前中間連結会計期間の２億円から３億円良
化し５億円となった。
（２）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金及び税金等調整前中間純損益が改善した
ことにより、前中間連結会計期間の74億円の支出に対し247億円良化して、173億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間の178億円の支出に対し４億円良化して、174億円の支出となった。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フロ
ーは前中間連結会計期間の252億円の支出に対し251億円良化して、１億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済等により44億円の支出となった。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末498億円から31億円減少し、467億円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１関連付けて示している。

業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に- 7 -12872391_訂正半期報告書_20120914155143

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３【対処すべき課題】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）を取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽和、お客様の投資効率化の追求の加速が常態化するなど想定以上に速く大きく変化を続けている。この環境変化の中で、現状の事
業推進力や商品競争力が十分に維持されているとは言えない状況にあると認識している。このためＯＫＩグループの全事業活動の総点検を行い、強固な競争力の再構築を行うため、「事業構造の変革」の３つの基本方針を策定した。
すなわち、①事業の選択と集中の加速、②より効率的マネジメントスタイルへの変革、③「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開である。それぞれの内容は、以下の通りである。
①

事業の選択と集中の加速
事業評価の指標を設定し、各事業を「注力事業」、「安定収益事業」、「収益化事業」の３つのカテゴリーに分類し、そのカテゴリー毎の方針に基づき運営することとした。「注力事業」は強い商品をベースに注力・拡大させる既存事業と、強い技術の融合・統合等により新たに注力・拡大させる新規事業から成る。また「収益化事業」
は、可能な限り積極的な収益改善策を講じるが、それが見込めない場合には、速やかに収束の意思決定をする。
「安定収益事業」は効率化により、収益の維持・拡大を図る。
また人員については事業構造の変革に伴い、注力事業へのシフトを積極的に行う。既に860名のリソースシフトを完了した。これらの施策実行により、高収益な事業構造への転換を図る。

②

より効率的マネジメントスタイルへの変革
新規事業のよりスピーディーなオペレーションを目指し、ベンチャーカンパニーを活用した、従来型事業からの分離を進める。またＯＫＩグループの運営方針としては、「ｅ機能モジュール」やネットワークＳＩ関連機能を統合したワンストップ事業体制の構築など、ＯＫＩグループの総合力を活かせる事業を積極的に展開する。一方、シナジー効果の小さい事業については、分社化や売却などを検討する。

③「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開
ＯＫＩグループのリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効なリソース活用を前提に、それらを「融合」「統合」「すり合せ」すること、及びグローバルパートナーとのアライアンス等により、差別化された競争力を再構築していく。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等及び重要な変更はない。

- 8 -12872391_訂正半期報告書_20120914155143

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５【研究開発活動】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、誰もが安心して心豊かな生活を送れるユビキタスサービスあふれる「ｅ社会Ｒ」の実現に向け、「沖技術戦略」に基づいた技術開発を行なっている。具体的には、「音・映像」、「無線」、「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」、「メカトロニクス」、「セキュリティ」を注力技術として、情報通信融合商品の創出強化に向けた研究開発を重点的に実施している。
当中間連結会計期間のＯＫＩグループの研究開発費は8,663百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開
発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりである。
＜情報通信システム＞（１）「CenterStageRNX5000シリーズ」と連携して既存電話網との接続処理を行うメディアゲートウェイ装置を開発した。本格的なＮＧＮ拡大に向け、従来製品の８倍の回線が収容（16,000ch）でき、かつパケット通信部分の装置の冗長構成により障害時も音声を継続して切り替えることが可能となり、電話網の音声のパケット変換を低コ
ストかつ高信頼で実現できる。
（２）国内No.１のシェアを誇るコンタクトセンタシステム「CTstageR」の最新バージョン「CTstageR 5i」の機能を大幅に強化した。ＩＰコンタクトセンタのメリットを最大限に活かし、１システムで500席までの「拡張性」の実現やサーバの分散配置が可能な通話録音機能、ソフトＦＡＸ機能によるシステム構成の「柔軟性」を強化し、かつＩＰ－ＰＢＸ連携機能などＩＰ－ＰＢＸ技術との融合をさらに実現した。
（３）財団法人情報処理相互運用技術協会と共同で無線センサネットワークと連携するコンテキストアウェアネス技術を活用した流通店舗向け省エネシステムを開発した。本システムは、ZigBeeRなどの無線センサネットワーク
から収集したコンビニエンスストア内外のセンサデータにより処理を行うコンテキストアウェアネス技術を用いて、統合的な機器制御により効果的に省エネを実現し、コンビニエンスストアにおける省エネルギー実証実験で年間消費電力５％強削減を確認した。
（４）モバイル機器向けにアイリス認証を世界で初めてミドルウェアとして実用化した「モバイル機器向けアイリス
認証ミドルウェアVer1.0」を開発した。本製品を組み込んだモバイル機器は、利用者をアイリス認識によりＦＡ
Ｒ（False Acceptance Rate）１／100,000以下という高精度で認証することが可能となり、盗難・紛失時など他者による不正使用が防止できる。また社外から社内業務システムにリモートアクセスする際のモバイル機器の利用者認証や、高額電子決済時の利用者認証などでも安心・安全に利用ができる。
当事業に係る研究開発費は、3,328百万円である。
＜半導体＞（１）13bit（8,192階調）分解能のＴＦＴソース・ドライバとコントローラを世界で初めて開発した。色の３原色のガンマ特性を個別かつ自由に、またきめ細やかに制御することで、高品位液晶モニタ、液晶ＴＶに求められている「より自然で、高品位な色制御」を可能とし、従来難しいとされていた肌色のグラデーション等の表現がより向上する。
（２）高速移動時の安定受信特性に優れ、弱電界域での安定受信を可能とする小型・低消費電力のワンセグ放送受信
用ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ「ＭＬ7127」を開発した。「ＭＬ7127」は、ワンセグ放送対応に特化することにより、従来品の「ＭＬ7107」と比較し、受信性能を向上させるとともに、消費電力を約３分の１（約７mW）に削減、さらにチップ面積を約３分の１（７mm²未満）に縮小、かつチップ厚も約30％の削減（0.33mm）を実現している。
（３）ＳＯＩ（シリコン・オン・インシュレータ）－ＣＭＯＳ技術を用いたＵＶ（紫外線）センサＩＣ「ＭＬ8511」を開発した。「ＭＬ8511」は、オペアンプ（演算増幅器）を内蔵してアナログの電圧で出力する機能をワンチップで実現するとともに、これまでのシリコンを用いたＵＶセンサでは必要であった可視光カットフィルターを不要とし、これまでより低コストで携帯性の高い小型のＵＶ測定器の開発が可能となった。
（４）長距離幹線系や大都市の中距離伝送向けの業界標準規格であるＸＦＰ（10Gbps small Form-factor
Pluggable）に準拠する10ギガビット光伝送用受信モジュールを開発した。裏面入射型ＡＰＤ（Avalanche Photo
Diode）素子や線形性のよいプリアンプＩＣを内蔵することで、体積比で従来の約60％のサイズで、高感度を維持しつつ、受信ダイナミックレンジを約30％改善することができる。
当事業に係る研究開発費は、1,498百万円である。

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2012/09/14 15:52:29＜プリンタ＞（１）高速印字と小型化を実現した、中国市場向け水平紙送り方式の小型ドットインパクトプリンタ「MICROLINE
5100F」を開発した。「MICROLINE 5100F」は、金融機関、医療機関、保険業界、官公庁などの窓口業務用として、限られたデスクスペースで各種伝票類を高速で印字する水平紙送り方式の小型ドットインパクトプリンタであり、クラス最小の設置面積と容量でありながら、最大250ＣＰＳ（Characters Per Second）の高速印字と低騒
音、低消費電力を実現した。
（２）設置面積で世界最小サイズを実現した超小型高速 Ａ４ モノクロＬＥＤプリンタ「B2200n」を開発した。
「B2200n」は、従来機の毎分８枚から毎分20枚へと印字速度の大幅な高速化を実現し、世界最小クラスのコンパ
クトさでありながら、ネットワーク対応したため、複数人での共有利用ができる。
（３）プリント、コピー、ファックス、スキャンの機能を装備した小型高速Ａ４カラー複合機「C3530MFP」を開発した。「C3530MFP」は、操作パネルやユーティリティにいたるまでシンプルで使いやすく、スマートでありながら、高品位印刷とクラス最速のカラー毎分16枚の高速印刷を実現した。
当事業に係る研究開発費は、2,161百万円である。
＜全社共通等＞
小規模ZigBeeRセンサネットワークにおいて、セキュリティ通信に必要な鍵情報の設定・更新を安全に行い、正当な無線ノードにデータを安全に配送する技術を開発した。今後普及が見込まれる家庭内のデジタル情報家電ネットワークや、無線通信機能を持つセンサ機器からなるZigBeeRセンサネットワークの利用において、一般の方でも簡単か
つ安全に、機器を設置することが可能となる。
全社共通等に係る研究開発費は、1,674百万円である。

- 10 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はない。

- 11 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000
計

2,400,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年12月27日）

普通株式

684,256,778

684,256,778

計684,256,778

684,256,778

上場金融商品取引所名

内容

東京証券取引所市場第一部―

大阪証券取引所市場第一部――（注）「提出日現在発行数」には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行している。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

平成15年６月27日
決議分新株予約権

平成16年６月29日
決議分新株予約権

平成15年６月27日
決議分新株予約権

平成16年６月29日
決議分新株予約権

815個

452個

815個

452個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株
予約権の数

―

―

―

―

新株予約権の目的となる株
式の種類

普通株式

同左

同左

同左

新株予約権の目的となる株

815,000株

452,000株

815,000株

452,000株

１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき

384,000円

458,000円

384,000円

458,000円

平成17年７月１日～

平成18年７月１日～

平成17年７月１日～

平成18年７月１日～

平成25年６月26日

平成26年６月28日

平成25年６月26日

平成26年６月28日

発行価格

発行価格

発行価格

発行価格

式の数
新株予約権の行使時の払込
金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

384円
資本組入額

458円
資本組入額

192円

384円
資本組入額

229円

458円
資本組入額

192円

229円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する
事項

（注１）

（注２）

（注１）

（注２）

代用払込みに関する事項

―

―

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注３）

同左

同左

同左

（注１）①

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
- 12 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29(ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。

②

平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ③る。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に④基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）①

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

②

新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。

③

その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 13 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

平成17年６月29日
決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１個の新株予約権につき406,000円

同左

平成19年７月１日～
平成27年６月28日

同左

発行価格
資本組入額

406円
203円

同左

（注１）

同左

―

―

（注２）

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）①

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。

②

計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ③る。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に④基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 14 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行している。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
平成18年６月29日
決議分新株予約権

平成19年６月26日
決議分新株予約権

平成18年６月29日
決議分新株予約権

平成19年６月26日
決議分新株予約権

342個

509個

342個

509個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

―

―

―

―

普通株式

同左

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数

342,000株

509,000株

342,000株

509,000株

新株予約権の行使時の払込

１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき

金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

277,000円

248,000円

277,000円

248,000円

平成20年７月１日～
平成28年６月28日

平成21年７月１日～
平成29年６月25日

平成20年７月１日～
平成28年６月28日

平成21年７月１日～
平成29年６月25日

発行価格

発行価格

発行価格

発行価格

372円
資本組入額

340円
資本組入額

186円

372円
資本組入額

170円

340円
資本組入額

186円

170円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する
事項

（注１）

（注２）

（注１）

（注２）

代用払込みに関する事項

―

―

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注３）

同左

同左

同左

（注１）①

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。

②

計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ③る。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に④基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）①

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

- 15 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143②

2012/09/14 15:52:29

新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。
ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。

③

その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権付社債を発行している。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

2008年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成16年11月26日発行）
新株予約権の数

10,000個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

39,682,539株

同左

新株予約権の行使時の払込金額504円（注１）

同左

平成16年12月10日～
平成20年11月12日（注２）同左

発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部について行使請求することはできな

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

504円
252円

同左

いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

代用払込みに関する事項

（注３）

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高

20,000百万円

同左（注１）本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から、当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行
＋
株式数

新発行・処分株式数 × １株当たりの発行・処分価額
時価

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
また、当社は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される
証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合等にも、適宜転換価額を調整する。
（注２）（Ａ）当社が本社債を繰上償還する場合には、繰上償還日の東京における３営業日前における新株予約権行使
受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）以後、（Ｂ）買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時若し
くは当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時以後、又は（Ｃ）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失日以後、それぞれ本新株予約権を行使することはできないものとする。
（いかなる場合においても、平成20年11月12日より後には、本新株予約権を行使することはできない。）- 16 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（注３）本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権を行使したときは、かかる所持人から、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

第32回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月７日発行）
新株予約権の数

24個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

41,237,113株

同左

新株予約権の行使時の払込金額291円（注１）
平成18年６月８日～
平成23年６月６日（注２）

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

資本組入額

同左

146円

各本新株予約権の一部行使は新株予約権の行使の条件

同左

291円
（注１）

発行価格及び資本組入額

同左

できないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

代用払込みに関する事項

（注３）

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（注１）①

12,000百万円

同左

転換価額の修正
平成18年12月以降（当月を含む。）、毎年３，６，９，12月の第４金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。以下「修正後転換価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間内に、下記②で定める転換価額の調整事由が生じた
場合には、修正後転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修正後転換価額が291円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記②②による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

③

既発行
＋
株式数

交付株式数 × １株当たりの払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

発行価額291円は、当初の転換価額376円の転換価額修正条項の適用に伴う修正後転換価額であり、平成18
年12月25日以降に適用されている。

（注２）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。また、当社が社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が添付された繰上償還請求書が償還金支払場所に提出された時点より本新株予約権を行使することはできない。この場合、償還金支払場所に提出された本新株予約権付社債券に係る新株予約権付社債に付された新株予約権は、提出される時点において消滅しているものとみなす。

- 17 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（注３）本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額とする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

684,256―

76,940―25,928

平成19年４月１日～
平成19年９月30日（５）【大株主の状況】（平成19年９月30日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

34,0004.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海1-8-11

28,9554.23

東京都中央区晴海1-8-11

23,5373.44

東京都港区浜松町2-11-3

17,8862.61

沖電気グループ従業員持株会

東京都港区虎ノ門1-7-12

13,833

2.02

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1-3-3

13,0001.90

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1-26-1

12,9861.90

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

9,380

1.37

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内1-4-5

4,880

0.71

4,599

0.67

163,057

23.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ビービーエイチルクス

エスシーエー

エーシーエムジーアイ
ラテジツク バリユー

ジヤパン
プール

計

スト

18 RUE EUGENE RUPPERT L2453
LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-2453－- 18 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（注）１．明治安田生命保険相互会社が連名で提出した平成18年11月15日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成18年10月31日現在、下記のとおり全体で34,451千株（所有株式数の割合5.31％）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

明治安田生命保険相互会社
明治ドレスナー・アセットマネジメント
株式会社
安田投信投資顧問株式会社
計

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

34,3445.30

東京都港区北青山3-6-7

35

0.01

東京都千代田区神田美土代町7

72

0.01

34,4515.31

住所

東京都千代田区丸の内2-1-1－

２．大和証券エスエムビーシー株式会社が連名で提出した平成19年１月11日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成19年１月１日現在、下記のとおり全体で44,149千株（所有株式数の割合は6.09％であり、潜在株式41,237千株を含む。）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

670

0.09

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-1

大和証券投資信託委託株式会社

東京都中央区日本橋茅場町2-10-5

2,666

0.39

大和証券エスエムビーシー・ヨーロッパ・リミテッド

英国ロンドン市キング・ウィリアム通５
番地

41,4835.72

計－44,1496.09

３．アライアンス・バーンスタイン株式会社が連名で提出した平成19年６月７日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成19年５月31日現在、下記のとおり全体で64,094千株（所有株式数の割合9.37％）の当社株
式を保有している旨の報告があったが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン株式会社
計

住所

アメリカ合衆国10105、ニューヨーク
州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

59,313

8.67

4,781

0.70

64,0949.37

ジ・アメリカズ1345
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア－- 19 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

４．ゴールドマン・サックス証券株式会社が連名で提出した平成19年６月21日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成19年６月15日現在、下記のとおり全体で51,619千株（所有株式数の割合は7.54％）の当社株
式を保有している旨の報告があったが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

ゴールドマン・サックス証券株式会社
Goldman Sachs International
Goldman Sachs & Co.
計

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

11,176

1.63

38,6595.65

85 Broad Street, New York, New York
10004,U.S.A.

1,784

0.26

－

51,6197.54

住所

東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー
Peterborough Court,133 Fleet Street,
London EC4A 2BB UK

５．モルガン・スタンレー証券株式会社が連名で提出した平成19年９月21日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成19年９月14日現在、下記のとおり全体で35,562千株（所有株式数の割合は5.17％であり、潜在株式3,662千株を含む。）の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

モルガン・スタンレー証券株式会社
モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ニー・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ニー・インターナショナル・ピーエルシ
ー
計

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

690

0.10

1585 Broadway, New York, NY 10036

23,603

3.45

25 Cabot Square Canary Wharf London
E14 4QA U.K.

11,268

1.64－

35,5625.17

住所

東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー- 20 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成19年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,326,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

675,454,000

675,373―

単元未満株式

普通株式

4,476,778―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

684,256,778――

総株主の議決権―

675,373―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、81,000株含まれている。また、「議決権の数」から、証券保管振替機構名義の81個を除いている。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式88株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有

184株）が含まれている。
②【自己株式等】（平成19年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,092,000―

1,092,000

0.16

3,134,000―

3,134,000

0.46

東京都港区虎ノ門1-7-

当社

12神奈川県川崎市中原区

沖電線株式会社

下小田中2-12-8

吉川セミコンダクタ株式会社

宮崎県児湯郡新富町大字上富田4637-1

70,000―70,0000.01

東機通商株式会社

東京都港区芝5-20-14

30,000―30,0000.00

4,326,000―

4,326,000

0.63

計
（注）

―

沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示している。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

平成19年５月

平成19年６月

平成19年７月

平成19年８月

平成19年９月

最高（円）

236

231

242

255

245

218

最低（円）

204

195

220

219

198

187

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

- 21 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表、及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から
平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表、及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けている。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
また、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称を変更しております。

- 22 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

38,26041,93645,995

143,253

139,289

169,431

３．有価証券

5,303

－

－

４．たな卸資産189,700

174,740

167,308５．繰延税金資産

10,621－－

６．その他の流動資産

19,21026,421

28,762

７．貸倒引当金△1,887△1,954△1,904

流動資産合計404,461

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※６

62.8

380,432

63.7

409,59264.7

129,696

20.5

17,5932.8

75,94712.0

固定資産
１．有形固定資産※1,2(1）建物及び構築物※２

42,09349,991

42,228(2）機械装置及び運搬具※２44,94044,03847,955(3）工具器具備品※２22,44521,96422,914(4）土地※２

15,732

16,721

15,760(5）建設仮勘定

682

２．無形固定資産125,89419.6

16,4332.5

306

133,02222.3

16,3462.7

837

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※2,3

59,63647,821

54,484(2）長期貸付金

5,654

1,865

3,220

(3）長期繰延税金資産

17,010－－(4）その他の投資その他の資産

20,37020,252

20,955(5）貸倒引当金△5,691

固定資産合計
資産合計

96,98015.1

239,308
643,769△2,837△2,712

67,102

11.3

37.2

216,47036.3

223,237

35.3

100.0

596,903

100.0

632,830

100.0- 23 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

区分

注記
番号

2012/09/14 15:52:29

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

91,68482,414

101,358

116,258

136,872

125,809

３．未払法人税等

1,118

－

1,749

４．未払費用43,86746,06747,339５．完成工事補償引当金

7

－

－

６．工事損失引当金

78

－

－

61,97756,27757,223２．短期借入金※２

７．その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

314,991

49.0

321,63353.9

333,480

52.7

固定負債
１．社債

50,50032,00032,000103,130

102,921110,530

44,41447,21145,218

４．役員退職慰労引当金

355

499

440

５．その他の固定負債

2,609

3,673

5,239

２．長期借入金
３．退職給付引当金

固定負債合計※２

201,00931.2

186,306

31.2

193,42830.6

516,001

80.2

507,93985.1

526,909

83.3

１．資本金

72,411

11.2

76,94012.9

76,94012.2

２．資本剰余金

42,273

6.6

46,744

7.8

46,744

7.4

３．利益剰余金△1,723△0.3△45,200△7.6△31,612△5.0

４．自己株式

△301

△0.0

△336

△0.0

△320

△0.1

112,659

17.5

78,14713.1

91,752

14.5

１．その他有価証券評価差
額金15,537

2.4

11,191

1.9

14,3772.3

２．繰延ヘッジ損益

△486

△0.1

△288

△0.1

△368

△0.1

３．為替換算調整勘定△6,269△1.0△6,709△1.1△6,410

△1.0

8,781

1.3

4,192

0.7

7,597

1.2

32

0.0

79

0.0

32

0.0

6,295

1.0

6,544

1.1

6,538

1.0

純資産合計

127,768

19.8

88,96414.9

105,92116.7

負債純資産合計

643,769100.0

596,903

100.0

632,830

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

- 24 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

金額
（百万円）

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

平成19年４月１日
平成19年９月30日

金額
（百万円）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

314,158

100.0

327,697100.0

716,967

100.0

Ⅱ

売上原価

246,02578.3

258,51678.9

560,190

78.1

売上総利益

68,132

21.7

69,181

21.1

156,777

21.9

78,68625.1

77,142

23.5

163,359

22.8

10,553

△3.4

7,961

△2.4

6,582

△0.9

2,412

0.3

9,764

1.3

13,934

△1.9

3,621

0.5

7,222

1.0

17,534△2.4

19,9662.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

323

270

656

２．受取配当金

647

667

843

３．雑収入

410

Ⅴ

0.5

526

1,464

0.4

912

営業外費用
１．支払利息

3,326

3,438

6,820

２．為替差損

－

610

－

３．雑支出

1,463

経常損失
Ⅵ

4,789

1.5

13,960

△4.4

1,365

5,414

1.6

11,911

△3.6

2,944

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

1,382

※２

160

327

258

２．投資有価証券売却益

264

202

3,362

３．過年度特許料戻入益

－

401

－

４．付加価値税修正益

133

559

0.2

－

930

0.2

－

特別損失
１．固定資産処分損

※３

478

655

1,044

２．投資有価証券等評価損

273

－

2,130

３．貸倒引当金繰入額

222

224

670

４．特別退職金

402

574

884

－

－

2,335

５．事業構造変革費用
６．付加価値税修正損※４－

税金等調整前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純損失

1,377

0.5

14,779△4.7

742△7,016

215

1,669

0.5

12,650△3.9

863△6,273

△2.0

39
8,545

△27

156

2,152
17,813

835

0.2

0.0

102

0.0

274

0.1

△2.7

13,588△4.1

37,775△5.3- 25 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高
（百万円）

資本剰余金

67,88237,801

4,528

4,471

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

△280

8,671

114,076

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

9,000

剰余金の配当（注）△1,834△1,834

中間純損失△8,545△8,545

自己株式の取得

△21

△21

△15

連結子会社の増加に伴う減少△15

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高
（百万円）

4,528

4,471

△10,395△21△1,41772,411

42,273△1,723△301

112,659

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

19,113－△7,32011,792－

6,335

132,204

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

9,000

剰余金の配当（注）△1,834

中間純損失△8,545

自己株式の取得△21

連結子会社の増加に伴う減少△15

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）△3,575

△486

1,051

△3,01032△40△3,019中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△3,575

△486

1,051

△3,01032△40△4,436

15,537△486△6,269

8,781

32

6,295

127,768

平成18年９月30日残高
（百万円）

（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 26 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

当中間連結会計期間（自2012/09/14 15:52:29

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高

資本剰余金76,940

（百万円）

利益剰余金

46,744

自己株式

株主資本合計△320△31,61291,752

中間連結会計期間中の変動額△13,588

中間純損失△13,588

自己株式の取得△15△15

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高
（百万円）

－

－

△13,588△15△13,604

76,94046,744△45,200△336

78,147

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

14,377△368△6,410

7,597

32

6,538

105,921

中間連結会計期間中の変動額△13,588

中間純損失

△15

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）△3,18580△299△3,40446

6△3,352

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△3,18580△299△3,40446

6△16,956

11,191△288△6,709

4,192

79

6,544

88,964

平成19年９月30日残高（百万円）- 27 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

前連結会計年度（自平成18年４月１日

2012/09/14 15:52:29

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高
（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

67,88237,801

9,057

8,942

自己株式

株主資本合計

△280

8,671

114,076

連結会計年度中の変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当（注）△1,834△1,834

当期純損失△37,775△37,775

自己株式の取得△40△40

連結子会社の増加に伴う減少

△23

△23

持分法適用会社の増加に伴う増加

166

166

持分法適用会社の増加に伴う減少△1,140△1,140322

322

海外子会社の年金会計に係る未積立債務減少に伴う増加
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高
（百万円）

9,057

8,942

△40,283△40△22,324

76,94046,744△31,612△320

91,752

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

19,113－△7,32011,792－

6,335

132,204

連結会計年度中の変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当（注）△1,834

当期純損失△37,775

自己株式の取得△40

連結子会社の増加に伴う減少△23

持分法適用会社の増加に伴う増加

166

持分法適用会社の増加に伴う減少△1,140海外子会社の年金会計に係る未積立債務減少に伴う増加

322

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△4,735△368

910△4,19432

202△3,959連結会計年度中の変動額合計（百万円）△4,735△368

910△4,19432

202△26,283

14,377△368△6,410

7,597

32

6,538

105,921平成19年３月31日残高
（百万円）

（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 28 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

Ⅹ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失
減価償却費
引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券等評価損
投資有価証券売却益
固定資産処分損
固定資産売却益
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
仕入債務の減少額
未払費用の増加額（△減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業の譲受けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
コマーシャル・ペーパーの純増加
額（△純減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減
少額）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の減少に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日 自平成18年９月30日 至前連結会計年度の要
約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日 自 平成18年４月１日
平成19年９月30日 至 平成19年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）△14,779
16,295
1,780
△971
3,326
273
△264
478
△160
15,869△21,032△7,810△968
3,113△4,8501,003△3,262△286△7,396△12,650
16,742
834
△938
3,438
－
△202
655
△327
31,154△7,177△17,773△2,246
9,768
21,277965△3,442△1,50817,292△17,534
34,9572,024△1,5006,820
2,130△3,362
1,044△258△6,461
3,299
△95
2,340
△506
22,8981,554△6,993△1,353
16,105△14,018
102△3,130
△426
944
△185
△1,081△17,794△16,047322△1,875－1,470△89△1,153△17,372△26,729646△7,152△1,831
4,833△455△4,211△34,900

2,205

7,532

8,765

－

△2,5007,000

20,237△22,334
29,988－△1,811
782
29,069449

14,994△24,292－－－△119△4,384
167

39,648△36,826
29,988△20,000△1,817
1,371
28,130947

4,328△4,297

10,28338,41949,80038,419

808

1,316

1,090

－

△158

－

7

－

7

43,563

46,66049,800※１- 29 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

子会社125社のうち88社が連結

子会社125社のうち99社が連結

子会社126社のうち89社が連結の範囲に含められている。残りのの範囲に含められている。残りのの範囲に含められている。残りの（株）アダチプロテクノ他36社の総資産、利益剰余金等、売上高及（株）アダチプロテクノ他25社の総資産、利益剰余金等、売上高及（株）アダチプロテクノ他36社の総資産、利益剰余金等、売上高及び中間純損益は個々にみてもまたび中間純損益は個々にみてもまたび当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要で全体としても小規模であり重要で全体としても小規模であり重要でないので連結の範囲に含められていない。

ないので連結の範囲に含められていない。

ないので連結の範囲に含められていない。

なお、OKI SEMICONDUCTOR

なお、（株）沖関西サービス、

なお、OKI SEMICONDUCTORKOREA CO., LTD.、OKI SYSTEMS（株）沖関東サービス、（株）沖KOREA CO., LTD.、OKI SYSTEMSKOREA CO., LTD.、台湾沖明系統
股イ分有限公司、日冲信息（大北関東サービス、（株）沖九州サービス、（株）沖サプライセン

KOREA CO., LTD.、台湾沖明系統
股イ分有限公司、日冲信息（大連）有限公司は、子会社の相対的タ、（株）沖四国サービス、連）有限公司は、子会社の相対的重要性の増加により当中間連結会（株）沖中国サービス、（株）沖重要性の増加により、また、OKI

計期間より連結の範囲に含めることとした。

中部サービス、沖デベロップメン
ト（株）、（株）沖東北サービス

SYSTEMS（HONG KONG）PTE.
LTD.、日沖商業（北京）有限公司

及び（株）沖北海道サービスは、は、新規設立により当連結会計年

子会社の相対的重要性の増加によ度から連結の範囲に含めることとり当中間連結会計期間から持分法の適用範囲から外し、連結の範囲

した。

に含めることとした。

ションは、合併により消滅したた

また、（株）沖テクノクリエー
め連結の範囲から消滅した。

また、OKI TECHNO CENTRE（SINGAPORE）PTE. LTD.は、保有株式の一部売却により関連会社となったため、当中間連結会計期間
から連結の範囲から外し、持分法の適用範囲に含めることとした。
主要な連結子会社名

主要な連結子会社名について（株）沖データ、（株）沖電気カ

は、「第１

企業の概況

２

スタマアドテック、沖ウィンテッ

業の内容」に記載している。

主要な連結子会社名事（株）沖データ、（株）沖電気カ
スタマアドテック、沖ウィンテッ

ク（株）、沖ソフトウェア（株）、（株）沖デバイス、宮城ク、沖ソフトウェア、宮城沖電気（株）、宮崎沖電気（株）、長野

沖電気（株）、宮崎沖電気

沖電気（株）、OKI AMERICA,（株）、OKI AMERICA, INC.、OKI

INC.、OKI DATA AMERICAS,DATA AMERICAS, INC.、OKI DATAMANUFACTURING（THAILAND）CO.,

INC.、OKI DATA MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.、OKI

LTD.、OKI EUROPE LTD.、OKI

EUROPE LTD.、OKI（THAILAND）（THAILAND）CO., LTD.

CO., LTD.、沖電線実業（深セン）有限公司- 30 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

項目
２．持分法の適用に関する事項

2012/09/14 15:52:29

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

非連結子会社37社及び関連会社
24社のうち２社に対する投資につ

非連結子会社26社及び関連会社
25社のうち３社に対する投資につ

非連結子会社37社及び関連会社
24社のうち非連結子会社11社及びいて持分法を適用している。

いて持分法を適用している。

関連会社２社に対する投資につい

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日て持分法を適用している。

適用外の非連結子会社（株）ア

適用外の非連結子会社（株）ア

ダチプロテクノ他36社及び関連会
社（株）アルプ他21社は、それぞ

ダチプロテクノ他25社及び関連会
社（株）アルプ他21社は、それぞ適用外の非連結子会社（株）ア
ダチプロテクノ他25社及び関連会

れ中間純損益及び利益剰余金等にれ中間純損益及び利益剰余金等に社（株）アルプ他21社は、それぞ及ぼす影響が軽微であり、かつ、

及ぼす影響が軽微であり、かつ、

れ当期純損益及び利益剰余金等に全体としても重要性がない。

全体としても重要性がない。

及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がない。

なお、OKI TECHNO CENTRE（SINGAPORE）PTE. LTD.は、保有

なお、（株）沖関西サービス、株式の一部売却により関連会社と（株）沖関東サービス、（株）沖なったため、当中間連結会計期間
から連結の範囲から外し、持分法

北関東サービス、（株）沖九州サービス、（株）沖サプライセンの適用範囲に含めることとした。

タ、（株）沖四国サービス、

また、（株）沖関西サービス、（株）沖中国サービス、（株）沖（株）沖関東サービス、（株）沖北関東サービス、（株）沖九州サ

中部サービス、沖デベロップメン
ト（株）、（株）沖東北サービス

ービス、（株）沖サプライセン

及び（株）沖北海道サービスは、

タ、（株）沖四国サービス、関係会社の相対的重要性の増加に（株）沖中国サービス、（株）沖中部サービス、沖デベロップメン

より持分法の範囲に含めることとした。

ト（株）、（株）沖東北サービス及び（株）沖北海道サービスは、子会社の相対的重要性の増加により、当中間連結会計期間から持分法の適用範囲から外し、連結の範囲に含めることとした。
持分法適用関連会社
沖電線（株）、（株）シー・エ

持分法適用関連会社
沖電線（株）、（株）シー・エ

持分法適用会社
沖電線（株）、（株）シー・エ

ス・エス

ス・エス、OKI TECHNO CENTRE

ス・エス他11社（SINGAPORE）PTE. LTD.
３．連結子会社の中間決算日（決連結子会社である常州沖電気国

連結子会社である常州沖電気国

連結子会社である常州沖電気国算日）等に関する事項

光通信機器有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、日沖電子貿

光通信機器有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気軟件

光通信機器有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気軟件

易（上海）有限公司、沖電気軟件

技術（江蘇）有限公司、日沖半導技術（江蘇）有限公司、日沖電子

技術（江蘇）有限公司、日沖電子体（上海）有限公司、日沖電子科

貿易（上海）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日沖科技（上海）有限公司及び日冲信息技（昆山）有限公司、日沖科技（上海）有限公司、日冲信息（大科技（昆山）有限公司、日沖科技（上海）有限公司、日冲信息（大（大連）有限公司の中間決算日は連）有限公司及び日沖商業（北連）有限公司及び日沖商業（北中間連結決算日と異なる６月30日

京）有限公司の中間決算日は中間京）有限公司の決算日は連結決算であるが、同社の中間決算日現在の財務諸表を使用している。

連結決算日と異なる６月30日であるが、同社の中間決算日現在の財日と異なる12月31日であるが、同社の決算日現在の財務諸表を使用

務諸表を使用している。

している。

なお、OKI SYSTEMS（THAILAND）LTD．は、当中間連

なお、日沖電子貿易（上海）有結会計期間より中間決算日を９月30日に変更した。

限公司は、日沖半導体（上海）有（THAILAND）LTD.は、当連結会計限公司と社名を変更した。

年度より決算日を３月31日に変更

なお、OKI SYSTEMSした。

- 31 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

項目
４．会計処理基準に関する事項

2012/09/14 15:52:29

①

有価証券

①

…当社及び国内連結子会社

有価証券

自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日（イ）重要な資産の評価基準及び
評価方法
①

…同左

有価証券
…当社及び国内連結子会社

は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおは、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価している。海外連結

り評価している。海外連結

子会社は、低価法を採用し子会社は、低価法を採用し

ている。

ている。

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券…償却原価法…償却原価法その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…中間決算日の市場価格

時価のあるもの…決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評基づく時価法（評価差価差額は全部純資産直額は全部純資産直入法

入法により処理し、売却原価は移動平均法ににより処理し、売却原
価は移動平均法によりより算定している。）②

算定している。）

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法…移動平均法による原価法

デリバティブ②…時価法③

デリバティブ

②

…同左

たな卸資産
…当社及び国内連結子会社

③

たな卸資産
…同左

デリバティブ
…同左

③

たな卸資産
…同左

は、原価法を採用し、海外
連結子会社は、主として低価法を採用している。
（ロ）重要な減価償却資産の減価（ロ）重要な減価償却資産の減価

償却の方法
①

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産償却の方法①

有形固定資産…当社及び国内連結子会社
は、主として定率法を採用…当社及び国内連結子会社
は、主として定率法を採用…当社及び国内連結子会社
は、主として定率法を採用

し、海外連結子会社は、主し、海外連結子会社は、主し、海外連結子会社は、主として定額法を採用していとして定額法を採用していとして定額法を採用してい

る。

る。

る。

（会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会
計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、営業損失、経常損
失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ24百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

- 32 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

項目

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日（追加情報）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
この結果、従来の方法に比べ、営業損失、経常損失及び税金等調
整前中間純損失はそれぞれ85百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
②

無形固定資産②…当社及び国内連結子会社
は、定額法を採用してい無形固定資産…同左②

無形固定資産…同左る。
なお、市場販売目的のソフ
トウェアは見込販売有効期間（３年）に基づく償却方
法を、また、自社利用のソ
フトウェアは見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用している。
海外連結子会社は、主として定額法を採用している。
（ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金（ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上している。

- 33 -…同左（ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…同左

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

項目
②

③

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

退職給付引当金…当社及び連結子会社は、従②

退職給付引当金…同左

自至②

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

退職給付引当金…当社及び連結子会社は、従

業員の退職給付に備えるた業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末におい連結会計年度末において発て発生していると認められ生していると認められる額る額を計上している。

を計上している。

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異については、適用初年度にについては、適用初年度に一括して費用処理している

一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部

連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処15年による按分額を費用処理している。

理している。

過去勤務債務は、その発生

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務

時の従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（14期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。

年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時におけ結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～14年）による定額法により14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生

按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

また一部の海外連結子会社

また一部の海外連結子会社

については、直接、利益剰については、直接、利益剰余金の増減額として処理している。

余金の増減額として処理している。

役員退職慰労引当金③…一部の連結子会社は、役員

役員退職慰労引当金…同左の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期末

役員退職慰労引当金…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支要支給額を計上している。
（ニ）重要なリース取引の処理方③

給額を計上している。
（ニ）重要なリース取引の処理方

法…当社及び国内連結子会社
は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、海外連結子会社は、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっている。

- 34 -（ニ）重要なリース取引の処理方

法

法

…同左

…同左

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日（ホ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

項目…繰延ヘッジを採用してい自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日（ホ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

…同左

…同左

る。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②…外貨建債権債務の為替レー

ヘッジ手段とヘッジ対象②…同左

ヘッジ手段とヘッジ対象…同左

ト変動をヘッジするため為
替予約取引を利用している。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
③

ヘッジ方針…相場変動リスクにさらされ

③

ヘッジ方針
…同左

③

ヘッジ方針
…同左

ている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしている。
④

ヘッジ有効性評価の方法④…ヘッジ開始時から有効性判

ヘッジ有効性評価の方法④…同左

ヘッジ有効性評価の方法…同左

定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ
手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
（ヘ）その他中間連結財務諸表作（ヘ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

成のための重要な事項①

消費税等の会計処理①…消費税及び地方消費税の会

消費税等の会計処理（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①…同左

消費税等の会計処理…同左

計処理は税抜方式によっている。
②

連結納税制度の適用②…連結納税制度を適用してい連結納税制度の適用…同左②

連結納税制度の適用…同左る。
５．中間連結キャッシュ・フロー

中間連結キャッシュ・フロー計

計算書（連結キャッシュ・フ

算書における資金（現金及び現金

同左における資金（現金及び現金同等

ロー計算書）における資金の同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し範囲出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなる。

する短期投資からなる。

- 35 -

連結キャッシュ・フロー計算書

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日（貸借対照表の純資産の部の表示に関－

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表

照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年

年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用してい指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用している。

る。
これまでの資本の部の合計に相当す

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、99,719百万円である。

る金額は、121,927百万円である。
なお、当中間連結会計期間におけるなお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、

中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正

連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成してに伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。

いる。

（企業結合に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、企業結合（企業結合に係る会計基準）
当連結会計年度より、企業結合に係に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計会計審議会 平成15年10月31日））及
び「企業結合会計基準及び事業分離等審議会 平成15年10月31日））及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成17年12月

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月2727日）を適用している。
（ストック・オプション等に関する会日）を適用している。
（ストック・オプション等に関する会

計基準）
当中間連結会計期間より、「ストッ計基準）
当連結会計年度より、「ストック・ク・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月

オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月2727日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会

会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用している。これによ計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用している。これにより、り、営業損失、経常損失及び税金等調
整前中間純損失が32百万円増加してい営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失が32百万円増加している。

る。

- 36 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

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表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日－（中間連結貸借対照表関係）
１．前中間連結会計期間において区分掲記していた流動資
産の「有価証券」（当中間連結会計期間4,758百万円）は、当中間連結会計期間においては流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示している。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していた流動資
産の「繰延税金資産」（当中間連結会計期間6,359百万円）は、当中間連結会計期間においては流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示している。
３．前中間連結会計期間において区分掲記していた投資その他の資産の「長期繰延税金資産」（当中間連結会計
期間1,036百万円）は、当中間連結会計期間においては投資その他の資産の「その他の投資その他の資産」に含めて表示している。
４．前中間連結会計期間において区分掲記していた流動負債の「未払法人税等」（当中間連結会計期間1,107百万円）は、当中間連結会計期間より流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示している。
５．前中間連結会計期間において区分掲記していた流動負債の「完成工事補償引当金」（当中間連結会計期間38百万円）は、当中間連結会計期間より流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示している。
６．前中間連結会計期間において区分掲記していた流動負債の「工事損失引当金」（当中間連結会計期間239百万円）は、当中間連結会計期間より流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示している。
７．前中間連結会計期間において流動負債「その他の流動負債」に含めて表示していた有価証券消費貸借契約に基づく預り金（5,000百万円）は、取引の実態をより明瞭に示すため、当中間連結会計期間より流動負債の「短期借入金」に5,000百万円含めて表示している。

（中間連結損益計算書関係）
１．当中間連結会計期間において「投資有価証券等売却（中間連結損益計算書関係）
１．当中間連結会計期間において「為替差損」を区分掲記

益」を区分掲記している。なお、前中間連結会計期間
は「雑収入」に32百万円含めて表示している。

している。なお、前中間連結会計期間は「雑支出」に212百万円含めて表示している。

２．当中間連結会計期間において「投資有価証券等評価
２．前中間連結会計期間において区分掲記していた「投資損」を区分掲記している。なお、前中間連結会計期間
有価証券等評価損」（当中間連結会計期間68百万円）
は「雑支出」に41百万円含めて表示している。

は、当中間連結会計期間においては、「雑支出」に含めて表示している。

- 37 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．当中間連結会計期間において「投資有価証券等評価（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前中間連結会計期間において区分掲記していた「投資損」を区分掲記している。なお、前中間連結会計期間
は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に

有価証券等評価損」（当中間連結会計期間68百万円）
は、当中間連結会計期間においては営業活動によるキ41百万円含めて表示している。

ャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。

２．当中間連結会計期間において「投資有価証券等売却
２．前中間連結会計期間において区分掲記していた「投資益」を区分掲記している。なお、前中間連結会計期間
有価証券の取得による支出」（当中間連結会計期間
は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△32百万円含めて表示している。

△65百万円）は、当中間連結会計期間においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。
３．前中間連結会計期間において「営業の譲受けによる支 ３．前中間連結会計期間において区分掲記していた「配当出」として掲記していたものは、当中間連結会計期間
より「事業の譲受けによる支出」として表示してい金の支払額」（当中間連結会計期間△２百万円）は、
当中間連結会計期間においては財務活動によるキャッる。

シュ・フローの「その他」に含めて表示している。

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日―

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日（売掛金残高の回収可能性の再検討）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA,
S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、平成19年９月30日以前の同社の売掛金残高（平成19年３月31日現在15,082百万円、平成19年９月30日現在16,702百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。

- 38 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

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注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額※２502,521百万円
下記の資産については長期借入金等の前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額※２560,085百万円
担保資産及び担保付債務※２

510,985百万円
下記の資産については長期借入金等の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している。
有形固定資産2,154百万円
これにより借り入れている金額は、
1,230百万円である。

ある。

有形固定資産2,187百万円
これにより借り入れている金額は、百万円
建物及び構築物

916百万円である。

1,178

機械装置及び運搬具30

工具器具備品

59

土地投資有価証券

837
6,545

計
8,649
担保付債務は次のとおりである。
百万円
短期借入金
長期借入金

5,372
672

計
※３

6,044

－

このうち、有価証券の消費貸借契約に※３基づく貸付が12,046百万円含まれてい
る。
４

る。

保証債務

４

保証債務

４

保証債務

当社及び一部の連結子会社の従業員及当社及び一部の連結子会社の従業員の当社及び一部の連結子会社の従業員並

び連結会社以外の会社の金融機関からの金融機関からの借入に対し、債務保証をびに連結会社以外の会社の金融機関から借入等に対し、債務保証を行っている。

行っている。

の借入に対し、債務保証を行っている。

百万円
従業員（住宅融資借入金）

2,435

沖デベロップメント（株）

1,174

計
５
※６

このうち、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付が7,798百万円含まれてい百万円
従業員（住宅融資借入金）

百万円
従業員（住宅融資借入金）

2,114

沖デベロップメント（株）
計

3,609

受取手形割引高150百万円中間連結会計期間末日の満期手形の会－※６

中間連結会計期間末日の満期手形の会

５
※６

2,270
976
3,246

受取手形裏書譲渡高
2百万円
当連結会計年度末日満期手形の会計処

計処理については、手形交換日をもって計処理については、手形交換日をもって理については、手形交換日をもって決済決済処理している。

決済処理している。

処理している。

なお、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の満期手

なお、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の満期手

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当形が中間連結会計期間末日の残高に含ま形が中間連結会計期間末日の残高に含ま連結会計年度末日の残高に含まれてい

れている。

れている。

る。

７

受取手形
754百万円
当社及び連結子会社の一部において受取手形
７362百万円
当社及び連結子会社の一部において

７

受取手形
472百万円
当社及び連結子会社の一部において

は、運転資金の効率的な調達を行うため

は、運転資金の効率的な調達を行うため

は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミ

取引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミ

取引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。

ットメント契約を締結している。

ットメント契約を締結している。

当中間連結会計期間末における当座貸

当中間連結会計期間末における当座貸

当連結会計年度末における当座貸越契越契約及び貸出コミットメントに係る借越契約及び貸出コミットメントに係る借約及び貸出コミットメントに係る借入未入未実行残高等は次のとおりである。

入未実行残高等は次のとおりである。

実行残高等は次のとおりである。

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

175,511百万円の総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

206,277百万円の総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

200,969百万円の総額

借入実行残高

70,748

借入実行残高

90,890

借入実行残高

77,412

差引額

104,762

差引額

115,387

差引額

123,557- 39 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日※１

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は、次のとおりである。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は、次のとおりである。

21,111百万円
2,390

給料賃金
退職給付費用

21,187百万円
2,322

給料賃金
退職給付費用

42,472百万円
4,916

手数料

8,390

手数料

8,054

手数料

16,8179,726
固定資産売却益の内訳は、次のとおり

である。

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は、次のとおりである。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

給料賃金
退職給付費用
研究開発費
※２

※１

自
至

研究開発費

8,663
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおり
である。

研究開発費

21,305※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおり
である。

土地

139百万円

土地

283百万円

土地

141百万円

その他

21

その他

44

機械装置及び運搬具

95

計

160

計

327

その他

21

固定資産処分損の内訳は、次のとおり

である。

※３

固定資産処分損の内訳は、次のとおり

である。

※３

計
258
固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

機械装置及び運搬具

275百万円建物及び構築物

139百万円建物及び構築物

158百万円工具器具備品
その他

160
43

機械装置及び運搬具322
194

機械装置及び運搬具

535
344

655

その他

計

478

工具器具備品
計

工具器具備品

4

計

－

－

※４

1,044
事業構造変革費用は、当社の通信ビジネスにおける事業構造変革に伴い発生した損失であり、その内容は次のとおりである。
たな卸資産廃棄損等
長期前払費用評価損計- 40 -

1,434百万円
901
2,335

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（中間連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

612,371

35,942－

648,314612,371

35,942－

648,314

915

79

－

994

915

79

－

994

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,942千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加である。
２．普通株式の自己株式数の増加79千株は、単位未満株式の買取りによる増加79千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結
会計期間末
当中間連結 当中間連結
当中間連結 残高
前連結会計
会計期間増 会計期間減
会計期間末 （百万円）
年度末
加
少

合計

―

32

―

32

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,834

3.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

- 41 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

684,256－－684,256684,256－－684,256

1,069

70

－

1,140

1,069

70

－

1,140

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式数の増加70千株は、単位未満株式の買取りによる増加70千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結
会計期間末
当中間連結 当中間連結
当中間連結 残高
前連結会計
会計期間増 会計期間減
会計期間末 （百万円）
年度末
加
少

合計

―

79

―

79

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はない。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

- 42 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

Ⅲ

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）612,371

71,884－684,256

612,371

71,884－684,256

915

153

－

1,069

915

153

－

1,069

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加71,884千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加である。
２．普通株式の自己株式数の増加153千株は、単位未満株式の買取りによる増加153千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

32

―

32

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,834

3.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日※１

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

38,260百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える

5,303（有価証券）
現金及び現金同等物（平成19年９月30日現在）

定期預金

41,936百万円△35

還期限の到来する短期投資

4,758（その他の流動資産）
現金及び現金同等物- 43 -

45,995百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

3,804（その他の流動資産）

取得日から３ヶ月以内に償43,563（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定

46,660

現金及び現金同等物

49,80012872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

（１）リース物件の取得価額相当額、減価（１）リース物件の取得価額相当額、減価（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当

償却累計額相当額及び中間期末残高相当

償却累計額相当額及び期末残高相当額

額

額
取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

百万円

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

14,6515,117

工具器具備品

6,927

その他
合計

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

百万円

百万円

百万円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

期末残
高相当
額

百万円

百万円

百万円

9,317

機械装置及び運搬具

15,575

5,790

9,785

2,214

4,162

工具器具備品

6,732

2,113

4,618

3,572

1,757

1,815

その他

3,426

1,399

2,026

26,784

11,48915,29425,7359,304

16,4309,533

機械装置及び運搬具

16,835

7,518

2,529

4,398

工具器具備品

6,376

2,101

499

1,602

その他

23,6798,146

15,533

合計

自
至

合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（２）未経過リース料中間期末残高相当額（２）未経過リース料中間期末残高相当額（２）未経過リース料期末残高相当額

１年内4,693百万円

１年内

5,030百万円

１年内

5,213百万円

１年超

10,840

１年超

10,655

１年超

11,589

合計

15,686

合計

16,803

合計
15,533（注）未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（３）支払リース料等（３）支払リース料等（３）支払リース料等①

支払リース料

2,002百万円①

支払リース料

2,940百万円①

支払リース料②

減価償却費相当額

2,002②

減価償却費相当額

2,723②

減価償却費相当額（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額③ 支払利息相当額
256（４）減価償却費相当額の算定方法
同左

5,137百万円

4,760③ 支払利息相当額
462（４）減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっている。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

同左相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内957百万円

１年超

762

１年超

6,969

１年超

382

合計

1,989

合計

8,424

合計

1,340

1,226百万円

１年内

1,454百万円- 44 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（有価証券関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はない。
２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
株式
その他
合計

差額（百万円）

13,19139,355

26,163

499

550

50

13,691

39,905

26,214

３．時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）（１）満期保有目的の債券
地方債

0（２）その他有価証券
中期国債ファンド

100

フリー・ファイナンシャル・ファンド

4,602

マネー・マネージメント・ファンド

501

手形債権信託受益権

99

地方債

0

非上場株式

10,457

投資事業有限責任組合への出資

429- 45 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

Ⅱ

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はない。
２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
株式
その他
合計
（注）

差額（百万円）

13,57332,02018,447

400

494

94

13,97332,515

18,541

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について60百万円の減損処理を行なっている。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に検討し、判断している。
３．時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）（１）満期保有目的の債券
地方債

0（２）その他有価証券
中期国債ファンド

100

フリー・ファイナンシャル・ファンド

2,757

マネー・マネージメント・ファンド

902

地方債

0

非上場株式

7,448

コマーシャル・ペーパー998

投資事業有限責任組合への出資

441- 46 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

Ⅲ

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はない。
２．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
株式

13,62337,367

23,744

499

609

109

14,12337,97723,853

その他合計（注）

差額（百万円）

当連結会計年度において、時価のある株式について56百万円の減損処理を行なっている。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判断している。
３．時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）満期保有目的の債券
地方債

0（２）その他有価証券
中期国債ファンド

100

フリー・ファイナンシャル・ファンド

2,803

マネー・マネージメント・ファンド

900

地方債

0

非上場株式

8,686

投資事業有限責任組合への出資

460（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

契約額等
（百万円）

取引の種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

スワップ取引金利
支払固定・受取変動

2,000（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格による。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、該当事項はない。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、該当事項はない。

- 47 -△1△1

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（ストック・オプション等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 32百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年６月29日決議分ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役10名、執行役員11名、経営に参画する幹部社員７名、一部の子会社取締役１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成18年７月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定められていない。

権利行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

342,000株

権利行使価格（円）277

付与日における公正な評価単価（円）

95

（注）

株式数に換算して記載している。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

46百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年６月26日決議分ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役９名、執行役員10名、経営に参画する幹部社員６名、一部の子会社取締役１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式

509,000株

付与日

平成19年７月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定められていない。

権利行使期間平成21年７月１日～平成29年６月25日

権利行使価格（円）248

付与日における公正な評価単価（円）

92

（注）

株式数に換算して記載している。

- 48 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

Ⅲ

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

32百万円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成13年６月28日決議分
ストック・オプション

平成14年６月27日決議分
ストック・オプション

平成15年６月27日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役
11名
執行役員
14名

取締役
9名
執行役員
14名

取締役
8名
執行役員
15名
執行に参画する幹部社員
12名

株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成13年７月18日

平成14年７月18日

平成15年７月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されてい
ない。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定められて
いない。

同左

同左

権利行使期間平成15年７月１日～
平成18年６月30日

平成16年７月１日～
平成19年６月30日

平成17年７月１日～
平成25年６月26日

334,000株

普通株式

303,000株

普通株式

815,000株

権利行使価格（円）

613

271

384

付与日における公正な評価単
価（円）

―

―

―

平成16年６月29日決議分
ストック・オプション

平成17年６月29日決議分
ストック・オプション

平成18年６月29日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役
9名
執行役員
12名
執行に参画する幹部社員
9名
一部の子会社取締役
4名

取締役
9名
執行役員
12名
執行に参画する幹部社員
8名
一部の子会社取締役
3名

取締役
10名
執行役員
11名
執行に参画する幹部社員
7名
一部の子会社取締役
1名

株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成16年７月20日

平成17年７月18日

平成18年７月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されてい
ない。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定められて
いない。

同左

同左

権利行使期間平成18年７月１日～
平成26年６月28日

平成19年７月１日～
平成27年６月28日

平成20年７月１日～
平成28年６月28日

452,000株

442,000株

342,000株

権利行使価格（円）

458

406

277

付与日における公正な評価単
価（円）

―

―

95

（注）

株式数に換算して記載している。

- 49 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

情報通信シ
半導体
ステム
（百万円）
（百万円）

至

平成18年９月30日）

プリンタ
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

142,483

71,654

83,792

16,228314,158－

314,158

1,186

1,515

2,224

13,61818,545(18,545)－

143,670

73,17086,016

29,847332,703(18,545)

314,158

営業費用

149,618

73,053

86,97328,578338,224(13,511)324,712

営業損益△5,947

116

△957

1,268

△5,520(5,033)△10,553

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

当中間連結会計期間（自

情報通信シ
半導体
プリンタ
ステム
（百万円） （百万円）
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

153,983

68,36987,25518,088327,697－

327,697

1,410

1,541

2,327

15,74521,026(21,026)－

155,394

69,911

89,583

33,834

348,723(21,026)

327,697

営業費用

161,071

70,10188,64332,308352,125(16,466)

335,659

営業損益△5,677

△190

939

1,526

△3,401(4,559)△7,961

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計- 50 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

前連結会計年度（自平成18年４月１日

情報通信シ
半導体
ステム
（百万円）
（百万円）

2012/09/14 15:52:29

至平成19年３月31日）

プリンタ
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

352,728

145,512185,283

33,442

716,967－

716,967

2,739

3,736

4,824

29,56640,866(40,866)－

355,468

149,248

190,107

63,009757,834(40,866)

716,967

営業費用

357,008

148,504

189,530

59,980755,023(31,473)

723,550

営業損益△1,539

744

577

3,028

2,810

(9,393)△6,582(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計（注）１．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分している。
２．各事業の主要製品・サービスの内容
事業区分
情報通信システム

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ
ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク
端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ
Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装
置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ
トワーク運用支援サービスなど

半導体

システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ｅ機
能モジュール、ファンダリサービスなど

プリンタ

カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売

３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間5,177
百万円、当中間連結会計期間4,427百万円、前連結会計年度9,927百万円であり、その主なものは、提出会社の一般管理部門にかかる費用及び共通的な研究開発費である。
４．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより、当中間連結会計期間では、営業損失が85百万円
増加（情報通信システムセグメントにおいて26百万円、半導体セグメントにおいて22百万円それぞれ営業損失が増加、プリンタセグメントにおいて１百万円、その他セグメントにおいて35百万円それぞれ営業利益が減少）している。
５．会計処理の方法の変更（前中間連結会計期間）
記載すべき事項はない。
（当中間連結会計期間）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより、当中間連結会計期間では、営業損失が24百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて７百万円、半導体
セグメントにおいて１百万円それぞれ営業損失が増加、プリンタセグメントにおいて１百万円、その他セグ
メントにおいて13百万円それぞれ営業利益が減少）している。
（前連結会計年度）
記載すべき事項はない。

- 51 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自2012/09/14 15:52:29

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

214,396

33,10544,582

22,074314,158－

314,158(2）セグメント間の内部売上高

65,641243

1,053

49,222

116,161(116,161)－

計

280,037

33,34945,636

71,297430,320(116,161)

314,158

営業費用

284,372

33,957

46,341

71,074435,745(111,033)

324,712

営業損益△4,334

△608

△705

223

△5,425(5,128)△10,553

平成19年４月１日

至

売上高(1）外部顧客に対する売上高

当中間連結会計期間（自
日本
（百万円）

平成19年９月30日）

北米
欧州（百万円） （百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

230,055

29,32846,932

21,381

327,697－

327,697(2）セグメント間の内部売上高

56,756183

1,232

54,097112,269(112,269)－

計

286,81229,511

48,16475,478439,966(112,269)

327,697

営業費用

291,327

28,93949,25374,946444,467(108,807)

335,659

営業損益△4,515572△1,088531△4,500(3,461)△7,961

売上高- 52 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

前連結会計年度（自平成18年４月１日

2012/09/14 15:52:29

至平成19年３月31日）
消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

503,882

65,330103,141

44,612

716,967－

716,967

131,867

419

2,170

102,035

236,492(236,492)－

635,750

65,750105,311

146,648

953,460(236,492)

716,967

営業費用

632,137

65,958104,464

145,920

948,481(224,931)

723,550

営業損益

3,612

△208

847

727

4,979

(11,561)△6,582

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域（１）北米 …米国
（２）欧州 …イギリス、ドイツ（３）アジア…タイ、中国
３．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。当該変更により、当中間連結会計期間では、営業損失が85百万円（日本85百万円）増加している。
４．会計処理の方法の変更（前中間連結会計期間）
記載すべき事項はない。
（当中間連結会計期間）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより、当中間連結会計期間では、営業損失が24百万円（日本24百万円）増加している。
（前連結会計年度）
記載すべき事項はない。

- 53 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自2012/09/14 15:52:29

平成18年４月１日

至北米

平成18年９月30日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

欧州

27,82043,28048,582

計119,683
314,158

当中間連結会計期間（自8.9

平成19年４月１日

13.8

至

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割

15.5

38.1

平成19年９月30日）

北米

欧州

26,334

その他の地域

46,26544,774

計
117,374
327,6978.0

合（％）
前連結会計年度（自その他の地域

平成18年４月１日

至

14.1

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割

欧州

62,131

合（％）

35.8

平成19年３月31日）

北米
Ⅰ

13.7

その他の地域

98,803

97,218

計258,153
716,967

8.7

13.8

13.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）北米
…米国
（２）欧州
…イギリス、ドイツ（３）その他の地域…中国、シンガポール
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

- 54 -

36.0

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

187.61円 １株当たり純資産額13.83円 １株当たり中間純損失金額

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

120.54円 １株当たり純資産額
19.89円 １株当たり当期純損失金額

145.42円
58.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載していない。
２．１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（百万円）

8,545

13,58837,775

－

－

－

8,545

13,58837,775

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

618,076

683,148647,652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権４種類、新株予約権６種類、新株予約権５種類、整後１株当たり中間（当期）純利益金額

2008年満期ユーロ円建2008年満期ユーロ円建2008年満期ユーロ円建の算定に含めなかった潜在株式の概要

転換社債型新株予約権

転換社債型新株予約権

転換社債型新株予約権付社債（券面総額

付社債（券面総額

付社債（券面総額

20,000百万円）、第31

20,000百万円）、第32

20,000百万円）、第32回無担保転換社債型新回無担保転換社債型新回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面

株予約権付社債（券面

株予約権付社債（券面

総額9,000百万円）及総額12,000百万円）。

総額12,000百万円）。

び第32回無担保転換社（詳細は「新株予約権（詳細は「新株予約権

債型新株予約権付社債等の状況」に記載のと等の状況」に記載のと（券面総額12,000百万

おり。）

おり。）

円）。（詳細は「新株予約権等の状況」に記
載のとおり。）- 55 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
当社の第31回無担保転換社債型新株

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日
記載すべき事項はない。

予約権付社債に付された新株予約権18個のうち、平成18年11月２日付で10個、同年11月17日付で８個の権利行使があったことにより、当社は、新たに
普通株式35,942,491株を発行した。これにより同社債は株式への転換が全額完了した。
・資本金の増加額
4,528百万円
・資本準備金の増加額
4,471百万円
・増加した株式の種類
普通株式
・増加した株式数
35,942,491株・配当起算日平成18年４月１日（２）【その他】
該当事項はない。

- 56 -

自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

記載すべき事項はない。

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

16,423

14,112

15,626

1,364

1,313

1,380

75,911

71,49699,02899998－

５．たな卸資産107,076

97,94992,676

６．その他

53,016

41,04442,341

△57

△204

△71

２．受取手形※５

３．売掛金
４．有価証券

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

253,83552.5

226,71152.5

250,98353.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

29,99529,39629,954(2）機械及び装置

30,39528,45031,558(3）その他

30,10629,49530,28890,49687,34291,801

10,191

10,505

11,244

48,95838,69345,203(2）関係会社株式

37,88842,07337,235(3）その他

47,97730,97333,306(4）貸倒引当金△6,021△4,215△4,062

128,802

107,525

111,683

有形固定資産合計※１２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※2,3

229,49047.5

205,37447.5

214,72946.1

483,325100.0

432,086100.0

465,712100.0- 57 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

区分

注記
番号

2012/09/14 15:52:29

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

２．買掛金
３．短期借入金
４．その他

※２

252

155

391

73,02068,165

81,40565,085

86,112

78,26160,29547,90055,019

流動負債合計Ⅱ

198,65441.1

202,33446.8

215,077

46.2

固定負債
１．社債

50,50032,00032,000２．長期借入金

82,256

77,616

83,610３．退職給付引当金

29,14630,61629,854

４．関係会社事業損失引当
金

2,812

4,562

2,831

５．その他

1,947

5,357

7,718

固定負債合計
負債合計

166,66334.5

150,15334.8

156,01433.5

365,31875.6

352,48881.6

371,092

79.7

72,411

15.0

76,94017.8

76,94016.5

46,74410.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金(1）資本準備金

21,45725,92825,928(2）その他資本剰余金

20,816

20,816

20,816

資本剰余金合計

42,2738.8

46,74410.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△11,058△54,292△42,215△11,058△2.3△54,292△12.6△42,215

△9.0

△295

△0.1

△330

△0.0

△314

△0.1

103,330

21.4

69,061

16.0

81,154

17.4

１．その他有価証券評価差
額金15,094

3.1

10,7452.5

13,8023.0

２．繰延ヘッジ損益

△450

△0.1

△288

△0.1

△369

△0.1

14,6443.0

10,456

2.4

13,433

2.9

32

0.0

79

0.0

32

0.0

純資産合計

118,007

24.4

79,598

18.4

94,62020.3

負債純資産合計

483,325100.0

432,086100.0

465,712100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

- 58 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29②【中間損益計算書】
当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日

金額
（百万円）

自
至

百分比
（％）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

平成19年４月１日
平成19年９月30日

金額
（百万円）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

170,648100.0

182,920100.0

406,922

100.0

Ⅱ

売上原価

145,75185.4

161,349

88.2

345,238

84.8

売上総利益

24,897

14.6

21,571

11.8

61,68315.2

販売費及び一般管理費

37,01921.7

34,74319.0

78,27319.3

営業損失

12,122△7.1

13,171△7.2

16,590

△4.1

5,437

1.4

6,543

1.6

17,696

△4.3

3,347

0.8

9,097

2.3

23,447△5.8

15,5983.8

39,045

△9.6

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

323

345

677

0

－

1

1,711

3,393

2,232

４．受取ブランド使用料

863

907

1,883

５．その他

283

２．有価証券利息
３．受取配当金

Ⅴ

3,182

1.9

260

4,906

2.7

642

営業外費用
１．支払利息

1,508

1,621

3,168

２．社債利息

440

125

608

３．為替差損－345－

４．訴訟関連費用

－

－

923

５．その他

1,197

経常損失
Ⅵ

3,146

1.9

12,086

△7.1

969

3,062

1.7

11,326

△6.2

1,843

特別利益
１．固定資産売却益

－

287

－

２．投資有価証券等売却益

260

299

3,347

３．過年度特許料戻入益

－

Ⅶ

260

0.2

451

1,039

0.6

－

特別損失
１．固定資産処分損

420

440

725

２．投資有価証券等評価損

273

－

2,329

３．関係会社事業損失引当
金繰入額

1,642

1,731

1,661

４．貸倒引当金繰入額

－

－

1,437

５．特別退職金

264

239

608

６．事業構造変革費用－

税引前中間（当期）純損
失法人税及び住民税△672

法人税等調整額△5,865中間（当期）純損失

2,599

1.6

14,426

△8.5

－

2,411

1.3

12,698△6.9△821△6,537

△3.9

7,889

△4.6

- 59 -

199

2,335△1,746△621△0.3

12,076△6.6

17,344

12872391_訂正半期報告書_20120914155143③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

2012/09/14 15:52:29

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（百万円）

67,882

16,985

4,528

4,471

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

20,81637,801

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△1,334

利益剰余金
合計△1,334

自己株式

株主資本合
計

△274

104,075

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,471

9,000

剰余金の配当（注）△1,834△1,834△1,834

中間純損失△7,889△7,889△7,889

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

4,528

4,471

－

4,471

△9,723△9,723△21△744

平成18年９月30日残高（百万円）

72,411

21,457

20,81642,273△11,058△11,058△295

103,330

新株予約権

純資産合計

－

122,675

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

18,599－18,599中間会計期間中の変動額
新株の発行

9,000

剰余金の配当（注）△1,834

中間純損失△7,889

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△3,505△450△3,95532△3,923

中間会計期間中の変動額合計（百万円）△3,505△450△3,95532△4,667平成18年９月30日残高（百万円）

15,094△450

14,64432

118,007（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 60 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2012/09/14 15:52:29

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高（百万円）

76,940

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

20,816

46,74425,928

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△42,215△42,215△12,076△12,076

自己株式

株主資本合
計

△314

81,154

中間会計期間中の変動額
中間純損失
自己株式の取得△12,076△15△15

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

－

－

－

△12,076△12,076△15△12,092

平成19年９月30日残高（百万円）

76,94025,92820,816

46,744△54,292△54,292△330

69,061

新株予約権

純資産合計

32

94,620

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

13,802△369

13,433

中間会計期間中の変動額△12,076

中間純損失

△15

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△3,05680△2,97646△2,929中間会計期間中の変動額合計（百万円）△3,05680△2,97646△15,022平成19年９月30日残高（百万円）

10,745△288

10,456

79

79,598- 61 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

前事業年度（自平成18年４月１日

至

2012/09/14 15:52:29

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（百万円）

67,882

16,985

9,057

8,942

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

20,81637,801

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△1,334

利益剰余金
合計△1,334

自己株式

株主資本合
計

△274

104,075

事業年度中の変動額
新株の発行

8,942

18,000

剰余金の配当（注）△1,834△1,834△1,834

当期純損失△39,045△39,045△39,045

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（百万円）

9,057

8,942

－

8,942

△40,880△40,880△40△22,920

平成19年３月31日残高（百万円）

76,94025,92820,816

46,744△42,215△42,215△314

81,154

新株予約権

純資産合計

－

122,675

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

18,599－18,599

事業年度中の変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当（注）△1,834

当期純損失△39,045△40

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△4,797△369△5,16632△5,134

事業年度中の変動額合計（百万円）△4,797△369△5,16632△28,054

平成19年３月31日残高（百万円）

13,802△369

13,43332

94,620（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 62 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

項目

自
至

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日(1）有価証券満期保有目的の債券

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日(1）有価証券－－…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法

…同左

…同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券①①① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基時価のあるもの…中間決算日の市場価格等

時価のあるもの…同左に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部純資産直入法に

全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移動平均法により算定し処理し、売却原価は移動平均法により算定してい

ている。）
②

る。）

時価のないもの②…移動平均法に基づく原価法

時価のないもの②

時価のないもの…同左…同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

…時価法

…同左

…同左

(3）たな卸資産
製品、半製品(3）たな卸資産
同左(3）たな卸資産
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産…移動平均法に基づく原価法
仕掛品…個別法に基づく原価法
原材料、貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法（但し、平成10年４月１日以同左同左降取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用している。）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア(2）無形固定資産

同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左

見込販売有効期間（３年）に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

- 63 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

項目

自
至

2012/09/14 15:52:29

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日(2）退職給付引当金
同左

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められに基づき、当事業年度末において発生していると認められる額る額を計上している。

を計上している。

なお、会計基準変更時差異に

なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理している。

ついては15年による按分額を費用処理している。

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理してい内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。

る。

数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

年数（13～14年）による定額法（13～14年）による定額法によによりそれぞれ発生の翌事業年り按分した額をそれぞれ発生の度から費用処理することとしている。

翌事業年度から費用処理することとしている。

(3）関係会社事業損失引当金(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備える(3）関係会社事業損失引当金

同左

同左

同左

同左

ため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっている。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用している。

同左(1）ヘッジ会計の方法
同左

なお、為替予約取引については
振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を、金利スワッ
プ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務の為替レート(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左

変動をヘッジするため為替予約取引を利用している。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引
市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(3）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取
引を利用することとしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。

- 64 -(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

項目
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる

自至

2012/09/14 15:52:29

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至(1）消費税等について消費税及び地方消費税の会計

重要な事項

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日(1）消費税等について
同左(1）消費税等について
同左(2）連結納税制度の適用(2）連結納税制度の適用処理は税抜方式によっている。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用してい
る。

同左

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日（貸借対照表の純資産の部の表示に関

自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日
―

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表

する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年

資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月

12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用している。

針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用している。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、118,424百万円である。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、94,956百万円である。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表

中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成

等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。

している。
（企業結合に係る会計基準）（企業結合に係る会計基準）

当中間会計期間より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基

当事業年度より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「企業「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用している。

用指針第10号 平成17年12月27日）を適用している。

（ストック・オプション等に関する会
計基準）（ストック・オプション等に関する会
計基準）

当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企

当事業年度より、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会

業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月

会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）

31日）を適用している。これにより、
営業損失、経常損失及び税引前中間純を適用している。これにより、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失が損失が32百万円増加している。

32百万円増加している。

- 65 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

表示方法の変更
自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至―当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において流動負債「その他」に含めて表示していた有価証券消費貸借契約に基づく預り金（5,000
百万円）は、取引の実態をより明瞭に示すため、当中間会
計期間より流動負債の「短期借入金」に5,000百万円含めて表示している。
（中間損益計算書関係）（中間損益計算書関係）

前中間会計期間において区分掲記していた「貸倒引当金 １．当中間会計期間において「固定資産売却益」を区分掲
繰入額」（当中間会計期間18百万円）は、当中間会計期間記している。なお、前中間会計期間は営業外収益「そにおいては営業外費用「その他」に含めて表示している。

の他」に０百万円含めて表示している。
２．前中間会計期間において区分掲記していた「投資有価証券等評価損」（当中間会計期間68百万円）は、当中間会計期間においては営業外費用「その他」に含めて表示している。

追加情報
自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日―

自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日（関係会社事業損失引当金）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA,
S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、平成19年９月30日以前の売掛金残高（平成19年３月31日現在
15,082百万円、平成19年９月30日現在16,702百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。その影響により、関係会
社事業損失引当金は合理的に算定する充分な情報が得られておりません。

- 66 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額※２

411,495百万円
担保資産及び担保付債務

409,433百万円―

前事業年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額
412,609百万円―

担保に供している資産は次のとおりである。
百万円
投資有価証券

6,545

担保付債務は次のとおりである。
百万円
短期借入金
※３

5,000

このうち、有価証券の消費貸借契約に―※３基づく貸付が12,046百万円含まれていこのうち、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付が7,798百万円含まれている。

る。

４ 当社は次のとおり従業員及び関係会社等に対し銀行借入金他の債務保証を行っている。

４ 当社は次のとおり従業員及び関係会社
に対し銀行借入金他の債務保証を行って
いる。

いる。

百万円
従業員
（住宅融資借入金）

百万円
従業員（住宅融資借入金）

2,158

宮城沖電気（株）

900

沖デベロップメント（株）

1,174

百万円

1,857

1,061
（9,000千米ドル）

828

沖マイクロ技研（株）

400

900

長野沖電気（株）

700

1,741
（113,382千人民元）

宮城沖電気（株）
沖デベロップメント（株）

900
976

1,710

OKI DATA AMERICAS, INC.

413

計（3,500千米ドル）

7,037

1,723

OKI EUROPE LTD.
699
（3,015千スターリングポンド）

7,855

沖電気実業(深セン)有限公司（1,474千米ドル）
その他10件計2,012

沖デベロップメント（株）

その他10件838（3,005千スターリングポンド）

従業員（住宅融資借入金）

宮城沖電気（株）
沖電気実業(深セン)有限公司

OKI DATA AMERICAS, INC.
OKI EUROPE LTD.

４ 当社は次のとおり従業員及び関係会社
に対し銀行借入金他の債務保証を行って

1,818（119,032千人民元）
その他７件

554

計

※５

中間会計期間末日満期手形の会計処理※５

中間会計期間末日満期手形の会計処理

※５

8,474
当事業年度末日満期手形の会計処理にについては、手形交換日をもって決済処については、手形交換日をもって決済処

ついては、手形交換日をもって決済処理理している。

理している。

している。

なお、当中間会計期間の末日は金融機

なお、当中間会計期間の末日は金融機

なお、当事業年度末日は金融機関の休関の休日であったため、次の満期手形が関の休日であったため、次の満期手形が日であったため、次の満期手形が当事業

中間会計期間末日残高に含まれている。

中間会計期間末日残高に含まれている。

年度末日残高に含まれている。

受取手形

受取手形

26百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及び貸

６

26百万円
当社は、運転資金の効率的な調達を行

６

受取手形
63百万円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及び貸うため取引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。

出コミットメント契約を締結している。

出コミットメント契約を締結している。

当中間会計期間末における当座貸越契

当中間会計期間末における当座貸越契

当事業年度末における当座貸越契約及約及び貸出コミットメントに係る借入未約及び貸出コミットメントに係る借入未び貸出コミットメントに係る借入未実行

実行残高等は次のとおりである。

実行残高等は次のとおりである。

残高等は次のとおりである。

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

当座貸越極度額及び119,281百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額及び146,071百万円

貸出コミットメント

145,681百万円

37,640の総額
借入実行残高54,196の総額
借入実行残高46,496

81,641

差引額

91,875

差引額

99,185- 67 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

減価償却実施額

自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日

減価償却実施額

自至
減価償却実施額

有形固定資産7,629百万円

有形固定資産7,212百万円

有形固定資産無形固定資産1,422

無形固定資産1,349

無形固定資産

計

9,051

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

計

8,561

- 68 -

計

16,616百万円
2,846
19,462

12872391_訂正半期報告書_20120914155143（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成18年４月１日

2012/09/14 15:52:29

至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

868

79

－

947

868

79

－

947

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加79千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
Ⅱ

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

1,021

70

－

1,092

1,021

70

－

1,092

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加70千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
Ⅲ

前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

868

153

－

1,021

868

153

－

1,021

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加153千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

- 69 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（リース取引関係）
自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日

自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

（１）リース物件の取得価額相当額、減価（１）リース物件の取得価額相当額、減価（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当

償却累計額相当額及び中間期末残高相当

償却累計額相当額及び期末残高相当額

額

額
取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

百万円

百万円

百万円

機械及び装置13,482

4,371

9,111

工具器具備品

1,708

1,010

698

ソフトウェア81

70

10

15,271

5,452

9,819

合計

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

期末残
高相当
額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

機械及び装置16,394

7,329

9,065

機械及び装置14,841

5,365

9,475

その他

1,857

1,207

649

工具器具備品

1,364

776

587

18,251

8,537

9,714

999

603

396

17,205

6,745

10,459合計

その他合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,333百万円
１年超（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,614百万円（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内3,835百万円

１年超

6,309

１年超

6,866

合計

9,924

合計

10,702

6,486

合計

9,819
（注）未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（３）支払リース料等① 支払リース料②

減価償却費相当額

1,382百万円
1,382（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額（３）支払リース料等① 支払リース料②

減価償却費相当額③

支払利息相当額

2,125百万円（３）支払リース料等① 支払リース料

3,630百万円

1,995②

減価償却費相当額

144（４）減価償却費相当額の算定方法
同左③

支払利息相当額

265（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法

3,400を零とする定額法によっている。
リース料総額とリース物件の取得価額

同左相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,452百万円

１年内956百万円

１年超

754

１年超

6,963

１年超

380

合計

1,978

合計

8,415

合計

1,336

1,223百万円- 70 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
１．前中間会計期間末（平成18年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,119

3,845

2,726

関連会社株式

1,608

3,831

2,222

2,727

7,677

4,949

合計

２．当中間会計期間末（平成19年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,119

3,216

2,097

関連会社株式

1,608

3,072

1,464

2,727

6,289

3,561

合計
３．前事業年度末（平成19年３月31日）

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,119

3,306

2,187

関連会社株式

1,608

3,765

2,157

2,727

7,072

4,344

合計
（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

当社の第31回無担保転換社債型新株

自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日―

予約権付社債に付された新株予約権の権利行使があった。
上記の詳細な情報は、「第５ 経理の状況」の「１ 中間連結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」に記載している。
（２）【その他】
該当事項はない。

- 71 -

自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日―

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 平成18年４月１日
平成19年６月26日
その添付書類（第83期）

至

平成19年３月31日- 72 -

関東財務局長に提出

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

- 73 -

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

独立監査人の中間監査報告書
平成２４年９月１４日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

星

野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

正

司

印

晶

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る訂正報告書の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成１９年９月３０日以前の同社の売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。そのため、当監査法人は、同社における平成１９年３月３１日現在の売掛金15,082
百万円の一部及び平成１９年９月３０日現在の売掛金16,702百万円の一部の回収可能額の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、上記の除外事項の中間連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成１９年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の５第５項の規定に基づき中間連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間連結財務諸表について中間監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

12872391_訂正半期報告書_20120914155143

2012/09/14 15:52:29

独立監査人の中間監査報告書
平成２４年９月１４日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

星

野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

正

司

印

晶

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第８４期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る訂正報告書の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成１９年９月３０日以前の同社の売掛金残高（平成１９年３月３１日現在15,082百万円、平成１９
年９月３０日現在16,702百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。その影響により、当監査法人は、関係会社事業損失引当金の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、上記の除外事項の中間財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の５第５項の規定に基づき中間財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間財務諸表について中間監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。