木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱
令和２年２月２５日
要 綱 第 １ 号
（趣旨）
第１条 この要綱は、「第五次木城町総合計画後期基本計画」及び「木城町男女共同参画基本計画」の理念に基づき、町民一人ひとりが互いに価値観などの違いを認め合い、誰もが自分らしい生き方ができるまちの実現を目指し、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 性的少数者 「結婚や恋愛は異性が対象」「身体の性別と心の性別は一致する」などの典型的と考えられてきた性のあり方に当てはまらない者をいう。
⑵ パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した、一方又は双方が性的少数者である２人の者の関係をいう。
⑶ 宣誓 パートナーシップにある者同士が、町長に対し、双方が互いのパートナーであることを宣誓することをいう。
（宣誓の対象者の要件）
第３条 宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴ 宣誓をしようとする２人が真にパートナーシップを築いていること⑵ 民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
⑶ 宣誓をしようとする者の少なくともいずれか一方が町内に住所を有し、又は町内への転入を予定していること。
⑷ 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）がいないこと。
⑸ 宣誓をしようとする相手以外の者と宣誓をしていないこと。
⑹ 宣誓をしようとする者同士が民法第７３４条に規定する近親者（直系血族若しくは三親等内の傍系血族）又は民法第７３５条に規定する直系姻族でないこと。ただし、パートナーシップに基づく養子縁組の場合は、この限りでない。
（宣誓の方法）第４条 宣誓をしようとする者は、揃って総務財政課職員の面前においてパートナーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。
）及びパートナーシップの宣誓に関する確認書（様式第２号。以下「確認書」という。
）に自ら記入し、次の各号に掲げる全ての書類を添えて町長に提出するものとする。
この場合において、当該宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないと町長が認めるときは、これを代筆させることができる。
⑴ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（本町に住所を有しない場合にあっては、本町の区域内に転入する予定が記載された転出証明書の写し）⑵ 独身証明書又は戸籍抄本
２ 前項の規定にかかわらず、町長が特に認める場合は、同項の書類に類する書類によって代えることができるものとする。
３ 第１項の規定により宣誓を行った者の双方が町内に住所を有しない場合は、原則として宣誓後１４日以内に、本町に転入後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書を町長に提出するものとする。
４ 町長は、第１項の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため、次に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。
⑴ 個人番号カード⑵ 旅券⑶ 運転免許証⑷ 前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、宣誓をしようとする者本人の顔写真が添付されたもの⑸ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（通称の使用）第５条 宣誓をしようとする者は、性別違和等町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称を使用することができる。
（証明書等の交付）
第６条 町長は、第４条第１項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が要件を満たしていると認めるときは、当該者に対し、パートナーシップ宣誓証明書（様式第３号。以下「証明書」という。
）及びパートナーシップ宣誓証明カード（様式第４号。以下「証明カード」という。
）に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。ただし、町内に住所を有していない２人が宣誓した場合においては、第４条第３項に定める書類の提出後に本文に定める書類を交付するものとする。
２ 前条の規定により通称名を使用したときには、戸籍に記載されている氏名（外国人等の場合には、これに準ずるもの）を証明カード（裏面）に記載するものとする。
（証明書等の再交付）
第７条 前条の規定により証明書及び証明カードの交付を受けた者（以下「宣誓者」という。）は、当該証明書又は証明カードを紛失、毀損、又は汚損したときや、その他の事情により再交付が必要と認められるときは町長に対し、パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書（様式第５号。以下「再交付申請書」という。）を提出することにより、証明書又は証明カードの再交付を受けることができる。
２ 町長は、前項の規定により再交付申請書の提出を受けたときは、証明書又は証明カードを再交付するものとする。
（証明書等の返還）
第８条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明書等返還届（様式第６号）に証明書及び証明カードを添えて町長に返還しなければならない。ただし、第２号において第１１条第１項に定める場合にあっては、パートナーシップ宣誓証明書等返還届（様式第６号）に代えてパートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書（様式第８号）によるものとする。
⑴ 宣誓者双方の意思によりパートナーシップが解消された場合⑵ 宣誓者以外の者と婚姻やパートナーシップの宣誓をする場合⑶ 宣誓者の双方が本町に住所を有さなくなった場合（証明の無効）第９条 次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明を無効とする。この場合において、町長は、パートナーシップ宣誓証明無効通知書（様式第７号）により宣誓者に対して、無効となった旨の通知並びに証明書及び証明カードの返還を求めるものとする。
⑴ 第３条各号のいずれかの規定に反していた等の不正により宣誓を行っていた場合⑵ 前条各号のいずれかに該当するにも関わらず前条に規定する返還の届出をしない場合（宣誓書の保存及び廃棄）第１０条 町長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り宣誓書を保存するものとする。ただし、第８条の規定による返還の届出があったとき、又は前条の規定により無効となったときは、宣誓書を廃棄することができる。
（自治体間での宣誓情報引継ぎ連携）第１１条 本町とパートナーシップ宣誓制度に係る宣誓情報引継ぎに関する協定を締結している自治体（以下「協定締結自治体」という。）へ転出する場合であって、パートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書（様式第８号）を提出し受理された宣誓者は、転出先自治体において当該自治体が定める宣誓に代えて転入後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出することにより当該自治体が定める宣誓証明書等に類するものの交付を受けることができる。
２ 協定締結自治体から本町へ転入する場合であって、当該自治体にパート

ナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書を提出し受理された者は、本町において第４条第１項に規定する宣誓に代えて転入後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出することにより宣誓証明書等の交付を受けることができる。
３ 宣誓者の一方は本町に、他方の宣誓者は協定締結自治体に住所を有している場合において、宣誓者の２人が宣誓先を変更するときは、前２項の規定を準用する。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

パートナーシップ宣誓書
私たちとは、「木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき、互いをその人生のパートナーとすることを宣誓し、署名します。

【宣誓者】

年月日）

氏 名

年

月

（電話番号：フリガナ（通 称

住 所 木城町大字(転入予定日：年

氏 名日

フリガナ

氏 名

【代筆者】

月

【宣誓者】

フリガナ

（生年月日：年月日）（生年月日：）（電話番号：）（通 称日)

）

フリガナ

住 所
(転入予定日：）

年月日)

【代筆者】
氏 名

注） 宣誓者の欄は自署してください。やむをえない場合は代筆が可能です
が、下段に代筆者の氏名をご記入ください。なお、この宣誓は、婚姻とは異なり法律上の効果が生じるものではありません。様式第２号（第４条関係）

パートナーシップの宣誓に関する確認書
私たちは、「木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」に基づくパートナーシップの宣誓をするにあたって、次の表の確認事項欄記載の内容が事実と相違ないことを確認するとともに同要綱の規定を遵守することを誓います。
年月日
【宣誓者】

【宣誓者】

氏 名

氏 名

（通 称）

【代筆者】

（通 称）

【代筆者】

氏 名

氏 名
確 認 事 項

要綱の規定

回 答
項 目
（該当する□に「レ」をご記入ください。）（関係性）

一方又は双方が性的少数者であり，互いを人第3条第1項第1号

生のパートナーとし、日常の生活において相□左記に該当します。

□左記に該当しません。

□左記に該当します。

□左記に該当しません。

互に協力し合うことを約した関係である。
（年齢要件）

宣誓当日において、双方が成年に達している

第3条第1項第2号

こと。

（住所要件）□左記に該当します。
下記のいずれかに該当すること。

第3条第1項第3号□左記に該当しません。
（ ① ・ ② ）① 少なくともどちらか一方が木城町に住該当者名（）所を有している。
（転入予定日年月日）② 双方とも木城町に住所を有していない
該当者名（）

が、少なくともどちらか一方が木城町へ（転入予定日年月日）□左記に該当します。

□左記に該当しません。の転入を予定している。
（独身要件等）双方に配偶者がないこと（事実婚を含む）及第3条第1項第4号・

び宣誓者以外のパートナーがないこと並びに第5号・第6号近親者（直系血族若しくは三親等内の傍系血族又は直系姻族）でないこと。

偽りの回答をしたことが判明ときは、証明書等を返還していただきます。
宣誓制度を利用して町営住宅に入居された場合又は家族転入奨励金を受給された場合、証明書等の返還又は証明の無効となったときはその旨をそれぞれの所管部署に情報提供します。

□左記を確認しました。様式第３号（第６条関係）（表面）第号

パートナーシップ宣誓証明書
様（生年月日：年月日）

様（生年月日：年月日）

ここにお二人が、「木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき、「パートナーシップの宣誓」をされたことを証します。
これからの人生をお互いに支え合い歩まれる、お二人のご多幸を願います。
木城町は、町民一人ひとりが互いに価値観などの違いを認め合い、誰もが自分らしい生き方ができるまちの実現を目指しています。
今後とも、お二人がいきいきと輝き活躍されることを期待しています。

年月日
木城町長 ○○ ○○様式第３号（第６条関係）（裏面）印

■この証明書を提示された皆さまへ
木城町は、町民一人ひとりが互いに価値観などの違いを認め合い、誰もが自分らしい生き方ができるまちの実現を目指し、性的少数者の方がその自由な意思により行う「パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。
この証明書は、パートナーシップ宣誓制度利用者が不動産物件を契約しようとするときなどに、両者の関係性を説明し、理解を得ていくためのものとして、事業者のみなさまへ提示することがあります。事業者の皆様には、このパートナーシップ宣誓制度の趣旨を十分ご理解いただ
き、業務の遂行に当たっては、最大限配慮いただくとともに、公平かつ適切な対応をしていただ
きますようお願いいたします。
また、パートナーシップ宣誓制度を利用される方の性的指向・性自認や本制度を利用していることについては、本人の同意なく口外しないでください。
１．「パートナーシップ宣誓制度」とはパートナーシップ宣誓制度とは、「一方又は双方が性的少数者である２人の者が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した」こと
を町長に対して宣誓し、町長がパートナーシップ宣誓証明書等を交付する制度です。な
お、本制度は、婚姻とは異なり、法律上の効果が生じるものではありません。
２．証明書の交付要件
パートナーシップ宣誓の際、下記の要件を満たす２人であることを確認しています。
⑴

宣誓をしようとする２人が真にパートナーシップを築いていること。

⑵

民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。

⑶

宣誓をしようとする者の少なくともいずれか一方が町内に住所を有し、又は町内への転入を予定していること。

⑷

配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）がいないこと。

⑸

宣誓をしようとする相手以外の者と宣誓をしていないこと。

⑹

宣誓をしようとする者同士が民法第７３４条に規定する近親者（直系血族若しくは三親等内の傍系血族）又は民法第７３５条に規定する直系姻族でないこと。ただし、パートナーシップに基づく養子縁組の場合は、この限りでない。

氏名（通称を使用している場合）

特記事項

備考
特記事項欄には，再交付をした場合の交付年月日等を記載する。

様式第４号（第６条関係）（表面）第号

パートナーシップ宣誓証明カード
本人

パートナー

様（年月日 生）様（年月日 生）「木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき、パートナーシップの宣誓をされたことを証します。
年月日
木城町長 ○○○ ○○印（裏面）
木城町は、町民一人ひとりが互いに価値観などの違いを認め合い、誰もが自分らしい生き方ができるまちの実現を目指しています。
この証明カードの提示を受けた方は、この趣旨を十分ご理解くださいますようお願いします。

戸籍上の氏名（通称を使用している場合）
本人

パートナー

様特記事項

備考
１ 寸法は、縦約５０ミリメートル、横約８０ミリメートル
２ 特記事項欄には、再交付をした場合の交付年月日等を記載する。

様様式第５号（第７条関係）

パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書
年月日付けで交付されましたパートナーシップ宣誓証明書等の再交付を受けたいので、「木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」第７条の規定により申請します。
【再交付を希望する理由（該当する□に「レ」をご記入ください。）】□ 紛 失□ 毀損・汚損□ その他（）【交付を希望するもの（希望する□に「レ」をご記入ください。）】□ パートナーシップ宣誓証明書□ パートナーシップ宣誓証明カード年

月

【宣誓者】
フリガナ

氏 名

（生年月日：（電話番号：フリガナ（通 称住 所

【代筆者】
氏 名年月日）））日

第６号様式（第８条関係）

パートナーシップ宣誓証明書等返還届「木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」第８条の規定により、証明書及び証明カードを返還します。
なお、紛失により返還できない場合は、発見次第返還します。
【返還の理由（該当する□に「レ」をご記入ください。）】□ パートナーシップの解消□ 宣誓したパートナー以外の人と婚姻やパートナーシップの宣誓をする□ 双方が木城町に住所を有さなくなった

【返還者】

月日

年月日）

【返還者】

フリガナ

フリガナ

氏 名

氏 名

（生年月日：年（電話番号：フリガナ（通 称住 所

年

木城町大字

【代筆者】
氏 名月日）（生年月日：）（電話番号：）（通 称フリガナ））

住 所

【代筆者】
氏 名第７号様式（第９条関係）

文書番号

年月日

様
木城町長

印

パートナーシップ宣誓証明無効通知書「木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」第９条の規定により、 年 月 日付け第 号で証したパートナーシップ宣誓に係る証明を下記のとおり、無効としましたので通知します。
なお、「パートナーシップ宣誓証明書」及び「パートナーシップ宣誓証明カード」については、直ちに返還してください。
記【無効の理由（該当するものに〇）】不正により宣誓を行っていたため（）返還事由に該当しているのに届出を行わなかったため（）【無効の始期（該当するものに〇）】当初（宣誓日）から中途（年月日）から

様式第８号（第１１条関係）

パートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書
木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第１１条第１項の規定により、転出先自治体への宣誓情報の引継ぎを申し出ます。
なお、本申請書（写し）を転出先自治体に提供することに同意します。
年氏

名氏

生年月日

電話番号

電話番号

現住所 木城町大字(転出元)

現住所
(転出元)

新住所 〒
(転出先)

新住所 〒
(転出先)

転入予定日

年月日

転入予定日

【代筆者】

【代筆者】

氏

氏

名

日

月日

名

生年月日

—月—

年

名

※宣誓時に交付した２名分の証明書及び証明カードを提出（返還）してください。