令和６年第３回越知町議会定例会

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会議録

令和６年６月１０日 越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。
１．開 議 日 令和６年６月１０日（月） 開議第２日

２．出席議員 （１０人）
１番 小田 壮一

２番 上岡千世子

３番 箭野 久美

４番 森下 安志

５番 小田 範博

６番 市原 静子

７番

高橋 丈一

８番 武智

９番 岡林

１０番 山橋 正男

書 記

岩佐 由香

龍

学

３．欠席議員 （ ０人）
４．事務局職員出席者
事務局長

田村 幸三

５．説明のため出席した者
町 長

小田

保行

副町長

國貞 誠志

教育長

織田

総務課長

井上

昌治

会計管理者

金堂 博明

住民課長

税務課長

金堂

博明

建設課長

岡田 孝司

産業課長

危機管理課長 片岡宏文

保健福祉課長 西森 政利

大原

範朗

小松 大幸

環境水道課長 箭野

敬祐

武智 久幸

企画課長

こども園長 田村６．議事日程
第１ 一般質問

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誠

香

教育次長

國貞

満

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開 議

議

午前 ９時００分

長（高 橋 丈 一 君）おはようございます。令和６年６月定例会開議２日目の応召御苦労さまです。
本日の出席議員は１０人です。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

一 般 質 問議長（高 橋 丈 一 君）本日の議事日程は一般質問です。越知中学校の２年生が傍聴に来てくれております。記録用に中学校先生、広報用に事務局が写真撮影することを共に許可します。通告順に従い３番、箭野久美議員の一般質問を許します。３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）おはようございます。毎回この一般質問の前は、先ほど中学生にも言いましたが、１００メートル走を走る前のどきどき感と、ここに立つ前が本当に一緒です。ここに立ってしゃべり出したらもうゴールを目指すだけなので、何とか途中でこけようが何をしようが、ゴールを目指すだけというところになっております。この前は、中学２年生にこの議場でのレクチャーをちょっとやってきたんですけれども、議員が変なことを言わんようにそこをよく聞いていたらいいよ、みたいなことを言って、その一番が私ということで、なおさらどきどきしております。では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回は、その１、地域防災対策として、自主防災組織について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。まず、現在越知町には５７の自主防災組織がありますが、コロナ禍もあっていろんな活動が停止している状態とは思います。５類になって以降とか、以前こんなことがあった、何でもいいんですけれども、その活動状況を把握しているかをまずお聞きいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）おはようございます。箭野議員に御答弁申し上げます。危機管理課が、今年３月に町内５７の自主防災組織に対してアン
ケートを実施し、令和５年度の活動状況を調査、把握しております。把握した活動状況について一部御報告しますと、５７組織中、防災学習や防災訓練、資機材の点検、避難路の草刈り、整備など、何らかの活動があった組織は１８組織、活動がなかった組織は２５組織、未回答が１４組織でした。以上でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）町内一斉清掃とかのときに、防災倉庫の点検などはよくやられているようですが、この自主防災組織というものが、本来は災害対策基本法第５条の２において規定されております。自主とついているから、本来は地域住民が自主的につくるものであるんですけれども、やっぱり行政のほうから言われて、つくりなさいということでつくられた組織であることは言うまでもございません。ということは、マニュア
ルとかがない限り、なかなかいろんな活動ができにくい。それでもコロナ以前は、例えば１区女川地区であれば、起震車を呼んで地震の体験をさせようとか、あとは消防士さんに来ていただいて救命救急講習をやったりとか、あとは消防団に来ていただいて消火器の訓練であるとか、炊き出しの訓練などやっておりましたが、やっぱりコロナで密集することができないとかいう、この丸々２年間活動ができていない。プラス何だ
かまだ集まれないよね、みたいなぐずぐずで３年、４年と、そういう組織というのがなかなか活動できない状態。名簿だけはあるけれども、じゃ、実際災害が起きたときに、何をどうしたらいいのかということが実はあまりできておりません。そういうことで、本来やっぱり行政のほうにももう少し何かしらの手助けをしてほしいとは思っておりますが、何と言ったらいいのかな、若い人が来ないとか、何をやってとか、そもそも区でやっていますから、区長さんにその組織の長も兼ねておられる方が多いと思いますけれども、ある意味勉強不足であるとか、いろんなことが考えられると思っております。今回は、その中でもやっぱり越知町自体がそうですが、高齢化、組織の高齢化、住民の高齢化、それから若者の参加が少ない。自主防災組織を何か活動しようと思っても実際そうだったんです。我々がやったときも、ある意味６０以上であるとか、そういう人が多かった、活動したときに。あとは小学生がちょっと来たりとかということがあるんですけれども、そういう課題がたくさんありま
すよね。そういう課題を危機管理課長も把握はされていると思いますけれども、対応策は考えられておりますか。

議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員に御答弁申し上げます。自主防災組織の母体となる集落そのものの過疎、高齢化などにより活動が停滞している
自主防災組織があります。同時に、隊長などの役職を引き継いでくれる後任がいない集落もあり、地域の防災リーダーの不在、不足が目立つよ
うにもなってきました。これらのことは課題であると捉えております。ただ議員が言われる若者については、山間集落と市街地集落では、集落ごとに若者数の多い、少ないがありますので、一律に若者の参加が少ないとは言いがたいと考えます。と言いますのも、今年になって３つの集
落で防災学習、防災訓練を実施しましたが、確認する限り相当数の若者に参加していただいております。

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それでは、具体的な対応策について御説明します。まず、過疎、高齢化で活動が停滞している自主防災組織について、単独での活動は困難であれば、近隣の自主防災組織と合同で防災学習や防災訓練を行うなどして、近くの自主防災組織と連携して活動を継続してもらうよう働きかけます。また、防災リーダーの役目を担う若者などが不在の集落につきましては、区長さんに兼任をお願いしているところですが、集落内での自助・共助意識を高めていただき、自発的に防災リーダーが誕生するように啓発してまいります。
最後に、町としまして、集落での防災活動が負担にならないように防災学習や防災訓練を提案させていただきますし、子どもから高齢者まで幅広い世代に参加、協力していただけるよう努めていくとともに、休日、夜間、短時間でも集落からの要請があれば、これに応えながら地域防
災力の維持、向上を支援していきたいと考えます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）学習とかやられているということで、とてもいいことだと思います。また、そのやっている中でリーダー的な若者という話もありましたが、ここで一つ提案なんですけれども、前回も防災については質問させていただきました。そのときに中学生、高校生に防災士の資格を取るような勉強をしてもらう啓発をお願いしておりました。防災士の資格は小学生でも取れますし、勉強することはいいことだと思っております。実は、愛媛県では、中学生、高校生を集めて勉強をして、ジュニアリーダーというものをつくったらしいです。リーダーという名前がついたらちょっと重いかもしれませんけれども、やはりここは昼間、町にいるとか、今まさに地震が起きたときに誰がどういうふうに動くのか。
中学校に生徒がいるときに、どういうふうに動くのか、とかいう本当にそのことを想定する。いろんな場面を想定する。ただ地震が来たときだけの想定ではなくて、この場所にいたときの想定。当然家族でもお話合いがあると思いますけれども、中学生、高校生という若者の力を利用すると。今日、ここで私がこの質問をさせていただくのも、やはり中学生が来ていただけるということで、中学生にも聞いてほしいと思って、この質問を考えてきました。みんなが防災士の免許を取ることは、まず１年では難しいです。防災士の資格を取る試験の締切りが今月末ということですが、越知町では毎年大体２名ずつぐらいが申し込みをして、それでもその年は無理で、翌年に持ち越されたりもします。それだけ高知県
では防災士の資格を取りたいとか、取らなければならない、取らせたいということがあって、盛んにはやっておりますけれども、なかなか中学
生までは手が回らないかもしれませんが、その勉強をすることはできると。実際、中学校において防災の勉強はしておりますし、危機管理課が行かれて授業をやったりしていることは存じております。ぜひその若い力を活用することも考えてほしいと思っております。

また、今日は中学生が来ておりますので、中学生、最近はスマホも持っていることです。越知町メールとか、それからＬＩＮＥですよね。それを登録してほしいということを願っております。私は今ＬＩＮＥだけ登録しておりますけれども、いろんな町からの情報が入ってきて、とても便利なツールです。ぜひ中学生にもＬＩＮＥを登録してほしいんですけれども、現在、越知町において登録者数、いかほどになっておりますか。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡宏文君）箭野議員に御答弁申し上げます。災害時に必要な防災情報は、防災行政無線を主たる伝達手段としていますが、文字により視覚的に理解していただけるよう、また、仕事などで町内に不在であった方、雨風などで聞こえなかった方に対しまして、これを補完する目的
でメールとＬＩＮＥによる情報配信を行っています。それでは、登録者数について御報告します。令和６年５月末時点のメール登録者数は５３８人、ＬＩＮＥ登録者数は２２１人、延べ登録者数７５９人となっており、昨年の１２月定例議会で報告しました令和５年１１月末時点の数値であるメール登録者数５４６人、ＬＩＮＥ登録者数１７０人、延べ登録者数７１６人と比較しますと、延べで４３人増加しております。町としましても、メール、ＬＩＮＥの利用登録推進に関しましては、継続して広報や防災学習などでお知らせしておりますので、一定周知、啓発の効果が出たものと推測しております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）少しずつですが増えているということで、特にＬＩＮＥのほうが増えていると。ちょっとメールはお金がかかりますので、Ｌ
ＩＮＥの無料というのがちょっと魅力的ですよね。ぜひともいい情報を流してほしい。いつもちょっとみんな笑えるところですけれども、雷だ
けはもう毎日毎日出るのがちょっとうっとうしい感じもしますけれども、それでもやっぱり雷で事故も起きますし、そういう天気の情報なり注意報の情報なり、そして建設課なんかも通行止めの情報であったりとか、いろんなものが流れてくるので、確かに聞こえにくい場所にお住まいの方とかには有効だと思うので、町のほうも広報で啓発をしていただけると。そして、我々議員も住民の方々にこれが便利であるということを会う人にやっていきたいんですが、高齢化ということもありまして、もうスマホ自体あまり使えないという高齢の方もいらっしゃいます。現にうちの父などは、もう携帯は返還じゃないですけれども、いろいろめんどいことがあるので、もうやめてしまっています。越知町の高齢化を考えると、世帯数とかを考えた場合に、これくらいの数がいるのは結構いいのかなというふうに逆に思います。世帯的に１，８００ぐらいですよ

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ね、越知町は。もうちょっとでしたっけ。そんな感じで、けれども、それの３分の１近いというか、そういう方が登録されているということは、それだけ皆さんやっぱり情報を知りたいということですし、実際、本当に被害が起きたときにこのＬＩＮＥとかツイッターとか、今はＸですか、
それがどのくらい活用できるのか。それから、防災無線ですかね。それがどこまで通用できるのか。本当に起きてみないと分からないことがいろいろあるので、いろんなことを想定しながら、日々改善していかなかればならないと思っています。
また、防災士についてですが、一度越知町の防災士が全員集まって会を持つということをやりましたけれども、やっぱりコロナの影響でそれ以降ありません。せっかく防災士の資格を取った後、割と皆さん何かできることはないかという、ほかの防災士の方からの意見も聞いております。この防災士を活用するというのも対策、対応策になるのではないかと。いろんな知識を持っておりますので、防災学習をするときのお手伝いであるとか、また、去年３か所でやったと言いましたが、防災士を派遣することによって、少なくとももっと多くのところでできるという可能性があります。地道に１個ずつやっていくのも、それは大事なことなんですけれども、南海トラフの大地震がいつ起こるか分かりませんし、また台風シーズンになってくると、大雨とか強風とか、その中から土砂崩れであるとか、いろんな自然災害が考えられるので、できるだけ早く
いろんなことを、そしてまた何回もやっていくと。情報とかそういうものはだんだん新しくなって、よりよいものが出てきてくるので、我々も勉強しながらよりよい方法をやっていかなければならないと。こつこつやって１年で３つでは、やっぱり少ないかなと思うので、そこら辺をもうちょっと組織的に考えるように、防災士というものをもうちょっと活用してほしいと。実際、社会福祉協議会にも防災士の資格を持った方がいらっしゃいますし、当然この越知町の役場の中にもいらっしゃいますと。そういう方がやっぱり活躍できる場というのも必要かと思います。
そういうことをちょっと考えていただいて、また集まる機会を考えてほしいと思います。ちょっとそこいかがでしょう、課長、そういう会を設けることはできますか。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員に御答弁申し上げます。言われましたとおり防災士につきましては、町内に複数名、資格を取った方がおられます。また、防災士としまして、防災学習や防災訓練、地域の活動に参加していただきまして、平時有事を問わず、地域のために防災力の底上げということで活躍していただきたいと思っております。議員からもそのような申し出がありましたので、まずは課内、庁内のほうで会合等を検討してみたいと思います。以上でございます。

議

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午前 ９時２１分

再 開

午前 ９時２１分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。

危機管理課長（片岡 宏文 君）防災士のお話がでましたので、防災士の件について少しお知らせをいたします。令和６年度の高知県防災士養成講座につきましては、今年度も県からの通知タイミングが合わず、広報６月号への掲載ができませんでした。このため県から通知文書が届いた５月末に、中学校と教育委員会に対しまして募集要領など関係資料を送り、情報共有をしております。あわせて、同日、町ホームページにも募集要領などをアップしておりますので、御確認いただければと思います。防災士は、平時、有事を問わず地域防災活動の要となるものですので、興味のある方はぜひとも受講してくださるよう御案内いたします。
なお、４会場のうちの１つ高知市会場での開催時期などをお知らせしますと、１２月１４日土曜日、１５日日曜日の２日間、高知県人権啓発センターで開催されます。ただし、４会場とも募集締切りが議員も言われましたとおり、今月２８日金曜日となっておりますので、申し込みをされる方は御注意をお願いします。
あわせて、若者の防災活動への参加という点で御報告させていただきます。若者の防災活動への参加という点では、今年の秋頃をめどに、中学校の御理解と中学２年生の参加、協力を得まして、指定避難所である越知中学校での避難所開設運営訓練を実施します。もちろん町内の関係する自主防災組織にも参加をお願いする予定です。南海トラフ地震が発生した場合、本町では津波による被害はないとはいえ、家屋倒壊や火災、
土砂崩れなど大きな被害を被ることが予想されます。また、住民の皆さまには、被災者でありながら支援者として避難所運営などに携わっていただくこともあろうかと思います。今日ここにおられる中学２年生の皆さんも、自分が住んでいる地区の防災訓練などに積極的に参加していた
だき、日頃から一人一人が災害について正しく学んでいただくとともに、生き延びるために必要な防災対応能力の習得に努めていただきたいと思います。以上でございます。

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議

長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）その課長の丁寧なメッセージが中学２年生に届いて、秋の訓練がいいものになると私もうれしいと思います。そういう訓練ってとても大事だと思っていて、訓練していないと実際動けないことってたくさんあります。その訓練って１度だけではやっぱり無理やったりするので、継続して改善しながら、越知では中学校を主として、そういうジュニアリーダーみたいなものをつくっていってほしいと思っております。
では、次の質問、３番です。やっていきたいと思いますが、いろいろ危機管理課が考えてくれて、学習であるとか、避難訓練であるとか、点検であるとか、いろんなことをやれているところがありますが、それが１８組織と。あと２５と未回答の１４ということで、まあまあやっぱり活動はされていないことが多いんですが、ここで１つ提案なんです。その自主防の活動として、こういうことをやったらどうですかという一つの提案なんですが、特にこれは市街地ということになりますけれども、避難路、避難経路の確認、それから空き家の状況把握などを行ってはどうかということなんですが、まずこの避難路と避難経路の違いについて若干述べさせていただきます。ほぼ同じ意味なんですけれども、いろい
ろ調べていくと避難路というのは、家が道路に面しているその道路、町道であったり、私道、県道、私道というのは私ですから、ここには関係ないです。町道、県道、国道、それが避難路、避難するときの行政の道。避難経路のほうは玄関まで、玄関から道に面する、要するに自宅内ですよね、敷地的には。その中で、例えば家の玄関から外へ出ていくときの通路がどれだけ広いとか狭いとかいうものを避難経路と。ここら辺は建築法とかでいろいろ定められておりますので、そういうことも勉強しながら、これは住民しかできないと思います。これを行政にやれ、なんて、人の家に入っていって、アパートとかもそうですけれども、ここの通路狭いき何とかしなさいとかってなかなか行政にできないと思います。
ということで、やっぱり地元住民が、あんたんちのここの道はちょっと狭いんじゃないかえという確認をするとか、これやったらここから救急車来んし、担架はもう運び出せんで、みたいな話をまずする。これは避難経路については、本当に住民が主体になってやったらいいと思っています。
次に、避難路についてですけれども、これはやっぱり自主防、またみんなで歩きながら、指定避難所へ行くのにこの道を通っていくと。みん
なで点検をしながらですよ。ここが狭過ぎて車が通らんとか、あんたんち、ちょっとここ譲ってくれんかえというのが住民同士の話し合いでできるんじゃないかと。袋小路になっている場所もありますし、どこが避難路として有効か。みんな自分の家から避難していくわけですけれども、

それをみんなで確認していくというのがちょっと大事かと思っています。実は、女川はやろうとしていたんです。女川って結局元幼稚園のほう
へまずみんな避難をするので、洪水にしろ何にしろ。あの狭い道とか、それから動けないお年寄りをリヤカーで運ぶとか、いろんなことを考えておりまして、そのときにここは大丈夫とか、ブロック塀があるとかないとか、狭過ぎるとか、そういうのを確認しようねという話までして、じゃ、次いついつと言ったときに、あのコロナが発生したのでもう止まっていますけれども、今年またやろうねという、６月にまた会を持って、これからやろうねというふうにはなっていますが、女川がやろうとしていたことを２区から１０区の間は、やったらいいのかなとちょっと思っております。特に町長が初日に行政報告のところで、火災のことをおっしゃっておりました。女川でも去年火事がありまして、本当にたまたま道を広げていたので、延焼が最小限に食い止められたという事実がございます。地震が起きたときであれば、家屋の倒壊であるとか、また火災の発生であるとかってあったときに、道は広いに越したことがない。家屋が倒壊して道が通行止めになったら、そこが避難路であっても、もう逃げられないわけですよね。それがまた狭いところであれば本当に無理で、ちょっとでも広ければ、隙間があれば行けるということがあるかと思います。道を広げるということは、防災の中でもとても重要なことだと。また、毎回やっておりますけれども、緊急車両、救急車両、入れない道が越知町にはたくさんあります。それをやっぱり行政が全て、ここは広げたいき、君らのいてくださいというわけにはいかない、ということで、やっぱり自主防というのがその地区でみんなで話し合いで決めるところですから、ここでちょっとずつ、それが我々も安心して暮らせる
町づくりになるし、多少の自分の土地の面積が減っても安心して暮らせるまちのほうがいいと思うので、そういうことを自主防でやっていってはどうかという提案なんですけれども、それについての考えをお聞かせください。
議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員に御答弁申し上げます。自主防災組織の活動方針については、あくまでもそれぞれの集落で総会を開催したときなどに、地域住民の総意をもって決定されることを念頭に置いた上での御説明になりますが、自分たちの地域を点検し、あらかじめ避難路を確認、整備すること。また、地震の揺れで倒壊の可能性がある危険な空き家の有無を調査しておくことは、人的被害の軽減につながり、自助、共助意識を高めることになります。これらのことは、事前防災対策に通じる活動となりますので、御提案いただいた内容については、折に触れて推奨していきたいと考えます。あわせて、自主防災組織の活動の一つとして、各家庭での避難経路や避難場所を決めておくことや１週間分の水や食料など、家庭備蓄の推進にも地域ぐるみで取り組んでいただきたいと思います。

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なお、報告になりますが、今年３月には片岡の自主防災組織が、集落支援員と社会福祉協議会の協力の下、地域の防災マップを作成しました。
このときには、独居、高齢世帯など要配慮者情報の共有とともに、空き家についても地図上に図示するなどして現状把握を行っております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）自分のところの防災マップを作るのはとてもいいと思います。ハザードマップは越知町もあって、各家庭にありますけれど
も、あれは地図的になかなか見にくいじゃないですけれども、地元のことはあまりはっきりと分かりませんので、地元のマップを作ることはとてもいいと思います。実は、女川でも消火栓がどこにあるとかというのは、既に地図をもらっているんですけれども、これからです。それをやって、消火栓自体は地域の住民はなかなか使いませんけれども、消防団の方に来ていただかなければなりませんが、どこにあるとかいうことは把握をしておきたいというふうに、そのマップのことも併せて推奨していったらいいかなと思います。
また、これは多分企画課に行ったときに冊子を頂きましたが、空き家についてですけれども、とても怖い情報が載っておりました。空き家が火元になって火災が起きて、隣に住んでいる人が亡くなったと。それで損害賠償が２億６７５万円かかったとか、いうのもあると。空き家というのが、人が住んでいないから火が起こらないわけではありませんよね。いろんな条件が重なって、そこが火元になる可能性があるということで、今回は空き家も住民でやっぱりチェックしていくということが大事。空き家を持っている人が町内にいれば別ですけれども、どこかへ行かれて本当に放置されていて、連絡先が分かっていればいいんですけれども、おたくの空き家ちょっともうやばいですよとか連絡できればいいですが、そうでない空き家もたくさんあると思います。ここをやっぱりその状況を時々やっぱりみんなで把握する。避難経路、避難路を確認する
ときに、空き家もやっぱり確認、状況を見ていくということは、今まさに増えている中で大事なことだと思うので、それも合わせて危機管理課
がどこかの組織に行ってお話しするときには、こういうこともやったらどうですかという感じで報告というか、やっていってほしいと思います。
これで一応自主防災については、質問を終わります。
次に、交通安全対策ということで、今回は自転車用ヘルメットについて質問をさせていただきます。ヘルメットについては、今、努力義務ということになっておりますが、来年から高校生がヘルメットを持つということが決められたということがニュースになっておりました。それでいろいろ調べていたら、いろんな補助金はあるんですが、それはいつでも何というか、通学に使用するという、通学をしている者に対しての補助というふうに見受けました。いろいろ見たときに、小・中・高、通学でと。学校安全対策課とか、そういうところが補助を出しているので、結局そういうことになろうかと思います。越知町は今年、当初で小学生、中学生にヘルメットの補助金を出すということを決めました。高校生のほうは、どうも県立高校とか学校のほうで、こういう補助がありますよと。４月に欲しい人は学校に言ってくださいみたいなのがあるようです。ここまで言って分かるように、通学生に対しては補助があると。通学では自転車は使用しないけれども、ふだんやっぱり自転車に乗って買物に行ったり、友達のところに行ったりとか、土日は駅まで自転車に乗って行ったりとかいう、そういう中学生、高校生もいると思うんです。
結局命を守るということに対して、学校へ行くときだけの補助ではなくて、そういう人たちにも補助ができないかということを質問させていただきます。できれば高校生に補助。県立高校以外で越知町として、越知町の高校生に補助ができないかということを質問いたします。
議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）おはようございます。箭野議員に御答弁申し上げます。議員も言われましたとおり、今年度から町内の小中学校に通学する児
童・生徒及び越知町内に住所を有する小中学生を対象とした越知町児童・生徒用ヘルメット購入補助金を開始しております。高校生については、先ほど言われましたとおり通学用に使用する分に関しましては、公立高校、それから私立高校両方ともに、県から２千円の補助が出ております。
この２千円については、申請を学校のほうにしまして、その補助希望申請書を提出したら学校から助成金がもらえるようになっております。そして、生徒がヘルメット購入時に助成券を販売店で使用すると、購入時に２千円値引きされるようになっております。この補助金があるんです
が、通学をしていないというか、通学でこの補助を申請している、していないというのが越知町では分かりません。この補助金を使用して越知町のヘルメットの購入の補助金を使うと、金額の安いヘルメットでありますと、購入時の金額以上の補助金がもらえるという可能性があります。
例えば３千円のヘルメットを購入した場合、２千円の県の助成金を使いまして、通常ですと、その２千円を引いた１千円のうちの３分の２を町の補助にするという形でやっておりますが、この通学の補助を使ったか使っていないかを把握できない場合、２千円使って、なおかつ越知町に３千円のヘルメットを買うと、３分の２の補助の２千円が出まして、４千円の利益が出て、３千円のヘルメット以上のお金が返ってくるというふうになります。ちょっとその辺の学校のほうにも問い合わせをしようとしても、学校ではこの補助金の券を発行するだけであって、使ったか使っていないかは把握できません。そういう課題がありますので、ちょっと今すぐに高校生に新たに全員に補助をするということは考えておりませんが、今後、県の補助金の動向や次の質問でもあると思いますが、その他の補助金について危機管理課と情報を共有しながら、引き続き研

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究はしていきたいと考えております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）その補助券があるというのは、私もちょっと存じていまして、実際にそのホームページとかを開くと、去年の分の補助券はもう使えないので、新たに申請してくださいみたいなニュースが出ていましたので、補助券をもらったけれども使っていないという生徒も確かにおります。それを持っているのか、持っていないのかというのも確かに難しいところではあると思いますけれども、できれば高校生みんなが少なくても１つは自転車用のヘルメット、自転車を当然持っていての話ですけれども、持てるようになったらいいのかなと思います。ちょっとこれも課題がありますけれども、まずはちょっと研究をしていくということで、次です。
これは前回、高齢者にヘルメットの補助をといったときに、前の課長が、そういうのは警察がようやりゆうよ、という話を聞きました。それでちょっと調べてみたところ、確かにやっている警察署があるわけです。すみません。ちゃんと質問を読ませていただきます。県内には、自転車ヘルメット購入の補助を行っている警察署がある。現時点で佐川署は行っていない。町から働きかけてはどうかということなんですが、私の場合は６５歳以上、結構自転車に乗ってヘルメットもかぶって買物とかに行かれている高齢者がおります。６５歳に限定することもありません
けれども、高校生は補助があると。じゃ、１９歳以上ということになりますけれども、そういう人たちも、もう本当にみんながヘルメットをかぶって自転車に乗るという時代だと思うので、でもピンきりですよね、ヘルメットの購入価格も。やっぱり補助があったら助かるんじゃないかと思って、警察がやってくれるなら警察にやっていただきたいと。佐川署管内ということになれば、越知町、佐川町、仁淀川町とかいうのが入ってくると思います。ここはやっぱり町長がほかの町とも連携を取って、やっぱりこういうヘルメットが要るんじゃないかということで、警察署のほうに働きかけてはどうかということなんです。お答えお願いします。

議長（高 橋 丈 一 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡 宏文 君）箭野議員に御答弁申し上げます。まずは、現状報告となりますが、佐川警察署に確認したところ、議員が述べられたとおり、現在、佐川警察署ではヘルメットの購入補助は行っておらず、今後の補助制度導入に関しても明確な回答は控えられました。
なお、自治体の動向に関して県に確認しましたが、成人などに対して購入補助を行っている市町村は、南国市、香南市、奈半利町の２市１町のみと聞いております。もう１団体、身近な存在である交通安全協会佐川支部にも聞き取りをしたところ、今後の検討課題であるとのことでした。結果、警察署ではなく、高知市や香美市では交通安全協会が主体となって補助を行っていることが分かりました。このようなことから、佐川警察署への本町からの働きかけにつきましては、見送りたいと考えます。ヘルメット着用は、自分自身を交通事故から守るための自己防衛手
段であることから、まずは自己努力での対応をお願いしたいことも判断理由の一つです。また、今後において補助創設を願う場合には、交通安全協会など関連団体に働きかけること、あわせて前提条件として、本町単独ではなく、高吾北３町、佐川町と仁淀川町の連携が不可欠であることを御理解願います。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）おはようございます。私に要請してはどうかというお話でしたので、私からもちょっと、今、補助とかいう形では危機管理課長が答弁させていただいたようなことではありますが、ひとつ購入しやすいようにという意味での補助制度であります。先週ですけれども、高知新聞に室戸高校の取り組みが載っておりました。室戸高校の生徒の話の中では、やっぱり自分自身がヘルメットを着用していたことによって、スピードを出し過ぎて下り坂でちょっと飛んでしまったときに、ヘルメットをしていたので、やっぱり身を守れたということを身をもって感じているということで、高校生自身がやはり自分の身を守るという部分でのヘルメットの着用という、そういう意識が非常に高いということで、その流れの中から県教委も２０２５年ですか、義務化という言葉でしたが、するというふうなことでした。その中で、じゃ、高知県教育委員会
は、購入に当たってどのようにしていくのかということにつきましては、これからではないかなと思っています。ただ、今回いい機会でありますので、やはり努力義務ということと義務化ということの以前に、やっぱりシートベルトのように、あるいはバイクに乗るときのヘルメットのように、自分の身を守るということを、それを法律でどうこうということよりも、やはり今日は中学２年生も来ていただいていますけれども、やはり自分の身を守るということ、非常に大事だと思いますので、そういう観点からも町として考えていく必要があるかなと思います。今後、やはりこのことにつきましては、研究、検討を重ねてまいりたいと思います。なお、防災にもつながりますけれども、やはり自助という部分、
まさに自転車に乗るときのヘルメットというものも自助の考え方があるかと思いますので、そういったことをやはり十二分に考えていきたいというふうに思っていますので、今後ともいろいろと御意見いただければと思います。以上です。

議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野議員。

３番（箭 野 久 美 君）自転車というのは、最終的に自分のエネルギーだけで動かせる本当にすばらしい乗り物であります。スイスなんかは、それで

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軍隊もあるようですし、山をやっぱり自転車で上がったり下りたり、ここに銃をつけてやっています。自転車って本当に文明の利器ですばらしい。エネルギーが自分ですので。だからこの乗り物はやっぱり活用できるのがいいわけです。越知町の道はちょっと上り下りが激し過ぎて、なかなかちょっとしんどいところはありますが、オランダとかは平たんが多いので、すごい自転車王国ですよね。でも、それでもやっぱりみんな
ヘルメットをかぶると。自転車はスピードが出ます。物によっては、本当にバイクよりも出ます。それがこけたら、やっぱり命に関わるという
実はとても危険な乗り物であるんです。手軽だからこそ、その危険さにちょっと目がいかないところがありますが、本当にバイクと一緒ですよね。バイシクルですから一緒ですけれども。そういうことで特に中学生、よく自転車に乗りますし、ルールについてもこれからまたやっていかなければなりません。こども園、小学校、中学校では、そういう交通ルールのことも勉強はしていると思います。けれども、高校になったらやらない。まして大人になったら車の免許を持っている方はそれなりに勉強をしますが、意外と忘れていたりとかあると思います。以前もちょっと提案させていただきましたが、自転車の競技をしながら楽しくルールを守れるようなイベントを開催しながら、いろんなことを啓発するというのも一つ手じゃないかと。以前はそのイベントに参加して講習を受けてやった人に、よコジローのシールとか自転車に貼るステッカーとかを配ったらどうですかというのも、これも前の前の課長のときには提案をさせていただきましたけれども、楽しく遊びながら、やっぱりその楽し
いところが大前提だと思います。ただ勉強するだけでは面白くないので、イベントとしてやりながら、でも勉強もする。これが新しいイベントの開催の仕方ではないかとも思っておりますけれども、危機管理課長、忙しくなると思いますけれども、またいろんな提案をさせていただいて、越知町の町民の安全のために、これからも私も頑張っていきますし、課長もすみません、お付き合いください。そういうことで、今回中学生がいるということで、中学生に身近な問題ということで一般質問をさせていただきました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
議長（高 橋 丈 一 君）以上で箭野久美議員の一般質問を終わります。続いて、上岡千世子議員の一般質問を許します。なお、本人から申し出のパネルの使用を認めます。
小休します。

休 憩

午前 ９時５２分

再 開

議

議

午前 ９時５３分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。ごめんなさい。小休します。

休 憩

午前 ９時５３分

再 開

午前 ９時５４分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。一般質問の途中ですが、これより１０時１５分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、１０時１５分まで休憩します。

議休 憩

午前 ９時５５分

再 開

午前１０時１５分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。続いて、２番、上岡千世子議員の一般質問を許します。なお、本人から申し出のパネルの使用を認めます。２
番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）皆さん、おはようございます。ただいま、議長より許可のありました上岡千世子です。今から一般質問を行います。
最初に、教育行政です。ＩＣＴの活用と従来の紙ベースの学習の件ですが、この資料は「クレスコ」といって、全国教職員組合が出している
教育雑誌より、２０２４年１月号からの抜粋を基に質問を構成しました。１９８０年代以降、従来の紙ベースの学習に対して、デジタルベースの学習効果がどのように違ってくるのか、世界各地で比較研究が行われてきました。その中で明らかになってきたのが、紙と手書きのほうが記憶と思考に優れていることです。さらに、脳科学が発展していく上で、紙と手書きが脳を活性化させることも分かってきています。２０１５年の国際学力デジタル調査において、既に教育のためのＩＣＴに多額の投資を行った国々では、生徒の読解力、数学、化学の成績には目立った改

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善が見られなかったとも報告されております。２０２３年、ユネスコ報告書では、ユネスコというのは国際連合教育科学文化機関のことですが、そのユネスコ報告書では、過度なＩＣＴの使用と生徒の成績との間に負の関連があることを示唆しております。それによると、教育テクノロジ
ーを過度に使用したり指導法を早まったりすると、いい影響を及ぼさないと指摘しています。文部科学省の国立研究所でも、２０１９年の諸外国で情報通信技術を使った学校教育事例報告書の中で、科学的にＩＣＴでの学習のほうが従来の学習の仕方よりも有益であると立証できる証拠が少ないとも言っています。
日本のＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡスクール構想というのは、２０１９年に開始された全国の児童・生徒１人１台のコンピューターと高速ネットワークを整備する取り組みのことですが、そのＧＩＧＡスクール構想以後の全国学力調査でも、負の相関関係が明らかになっています。
このグラフを見てください。ちょっと見えにくいかも分かりませんけれども、これは文部科学省の出展で、２０２２年度、令和４年度全国学力・学習状況調査報告書より大阪教育文化センターが３教科、小学生では国語、理科、算数、中学校では国語、数学、理科など、その３教科の平均を算出して作成した折れ線グラフです。このグラフでは縦に平均正答率、横にＩＣＴを使用した時間を取っております。左からＩＣＴの時
間が３時間以上、２時間から３時間、１時間から２時間、３０分から１時間、３０分未満というふうになっております。もう一度言いますが、左の端から横に３時間以上、２時間から３時間、１時間から２時間、３０分から１時間、３０分未満と５か所の点を結んだ折れ線グラフになっております。ＩＣＴ機器を勉強のために使っている時間が１日３時間以上の児童・生徒は、３０分未満の児童・生徒より正答率が小学校で１３％、中学校では１１％下がっております。そして、勉強にＩＣＴを使う時間が短くなるにつれて、少しずつ正答率が上がっていくのが分かります。一方で、教育にＩＣＴを活用するメリットについてもたくさんあると思いますが、私は特に分かりやすいと思われる次の３点を挙げたいと思います。１つ目と２つ目は、私が授業参観をして、これはいいなと思われる点です。３つ目は、実際に理科での自然観察に行った教員から聞いた話ですので、ちょっと分かりやすいと思いますので、話させてもらいます。
授業中のＩＣＴ活用の際、各グループの子どもたちの考えをタブレットやノートに書いたものがプロジェクターに映し出され、子どもたち全員でそれを共有し学習することができる。そして、今までは教員の板書に頼るしかなかった部分が解消されていることです。
２つ目、授業中、発言しにくい子どもに対し、教員がプロジェクターを見、子どもを注視して声かけをし、その子どもの考えを引き出すことができるなど、効果的に使えることです。

３番目は、理科の自然や植物観察では、タブレットに見たものを写し、学校に帰ってから写真を見ながら写生することができる。また、そのときのコメントを添えることができる。おのおのの子どもたちの写真を集めてのプロジェクターを映して、自然観察したものをまた後から学習することができる。そして、学級の子どもたちみんなと共有できる、そういうふうなメリットがある。そういうふうに私は思いました。私は、ＩＣＴを決して否定するものではありません。紙ベースのよいところは生かし、ＩＣＴを有効的に使うことを望んでおります。
本町の小中学校でも、児童・生徒の学力テストや学習状況などを文部科学省に報告していることと思われますが、令和５年度の本町小学校、中学校のタブレット使用におけるデータがありました。それは、小学６年生と中学３年生の児童・生徒を対象としたものです。６年生では、タブレットをほぼ毎日使用している児童が６０％、中学３年生では１００％おりました。また、１日３時間以上ＩＣＴやタブレットを使用している６年生は４０％、中学生は５９％となっておりました。
文科省が２０２２年度全国学力調査報告書を出し、それを基に算出したデータでは、ＩＣＴ機器を使って１日３時間以上勉強した生徒は、３０分未満しか勉強しなかった生徒よりも正答率が小学校で１３％、中学校で１１％低くなっていることが先ほどのグラフでも明らかになって報
告されております。
本町では、１人１台の使用を始めて４年目に入ると聞いております。タブレットのより有効な活用の仕方や生徒・児童のタブレット使用時間などを今後検討してみてはいかがでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織

田

誠 君）上岡議員に御答え申し上げます。議員が示されましたデータは、２０２２年度、令和４年度の全国学力・学習状況調査の児

童・生徒質問調査のＩＣＴ機器を活用した学習状況の項目の一つであります。この項目の質問は全部で６問あり、１つ目は５年生まで、中学生は１、２年生のときに受けた授業でパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたか。
２問目は、学校で授業中に自分で調べる場面でパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使っていますか。インターネット検索などを含むということです。
３問目は、学校で学級の友達、生徒と意見を交換する場面でパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使っていますか。
４問目は、学校で自分の考えをまとめ、発表する場面でパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使っていますか。

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５問目、学習の中でパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強に役立つと思いますか。
６問目、ふだん（月曜から金曜日）１日当たりどれくらいの時間、スマートフォンやコンピューターなどのＩＣＴ機器を勉強のために使っていますか。
この質問が、議員が示されたデータの箇所だと思います。ここの選択肢は、１、３時間以上、２、２時間以上３時間より少ない、３、１時間
以上２時間より少ない、４、３０分以上１時間より少ない、５、３０分より少ない、６、全く使っていない、７、スマートフォンやコンピューターなどのＩＣＴ機器を持っていないとなっております。
令和４年度は、全国の学校でのＩＣＴ機器の整備や活用にまだまだ格差があり、このような質問になっているものと思います。そして、最後の６問目は、スマートフォンやコンピューターなどのＩＣＴ機器と表現していることから、学校以外での使用についての質問と思います。
令和５年度は、この質問のところで、５年生までは中学生は１、２年生のときに受けた授業で、パソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたか。
２つ目に、学習の中でパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強に役立つと思いますか。
最後、３問目で、学校の授業時間以外にふだん月曜から金曜日、１日どれくらいの時間、パソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器を勉強のために使っていますか。遊びなどの目的に使う時間は除きますと、いうふうに変わっております。
議員が示されたデータの質問内容において、タブレットの使用時間と正答率との相関関係は弱いと考えます。タブレットを活用すれば、児童・生徒全員の学力が向上するわけではありません。今までのノートや鉛筆等の文房具の一つとしてタブレットが加わっただけであり、タブレ
ット等のＩＣＴ機器は道具であります。現在、小学校、中学校ともタブレットの使用時間は決めておりません。学年や学習内容にもよりますが、授業の各場面においてタブレットで学習するか、ノートや参考書等で学習するか、児童・生徒が自分の選択と判断で学習するように取り組んでおります。例えば、本日上岡議員が効果的に質問するためにデジタル、パソコン等とアナログ、パネル等を検討して、パネルという道具を選択、判断して活用しているのと同じことであります。これからの子どもたちは、変化が激しく、解決困難な課題にあふれるこれからの時代に求められる力を身につけるために、児童・生徒が自己の学びを調整しながら主体的に学び、各教科等で求められる資質能力を身につける必要があります。タブレットを活用することで以前より効果的、効率的に児童・生徒主体の授業づくりを行うことが可能となりました。他者参照や共同編集

機能などクラウドの特徴を生かすことで、児童・生徒がいつでも、誰とでも、何度でも学ぶ環境が実現します。デジタルとアナログのそれぞれのよいところを生かして、児童・生徒が学びを選択、判断し、個別最適、協働的な学びを日々の授業の中で取り組んでおります。
最後に、高知県教育委員会の令和６年度「令和の授業を創る」推進プロジェクト、授業づくり講座、教育ＤＸの指定、これは県内の小学校２校、中学校２校に越知小学校が指定をされております。今後も県教育委員会とともに、こうしたＩＣＴの活用の研究を行ってまいりたいです。
以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）教育長の言ったことは一部本当にもっともだと思います。あと、私がちょっと懸念するところを申しますと、１、２年生ですよね。１、２年生というのは、最も小学校の基礎学力をつける上で大事な学年だと思います。３年生も入るかも分かりません。そうした場合に、子どもたちが文字を書く、そして計算をするときに、自分の手と紙を使って一生懸命自分のやり方で今までは、やってきたわけですよね。そう
いった低学年における基礎学力をつくる過程から、もう既にデジタルを使ってどんどんやらせていって、子どもたちがそれを主体的に、自分はこういう方向でこれを学びたいというようなことが本当にできるのか。低学年でそれができるのかということが１点あります。それは、ある一定、何年間かＤＸを使ってきた上で習得できて、それを活用していくのではないか。そういうふうに考えるので、低学年の授業からそれをずっと初めから使うというのはどうかな、ということと、それからもう１点ですが、宿題にもそれが出ている。それはそれほど長い時間ではないか
も分かりません。けれども、その中で子どもたちが答えを探すのに必死になって、自分がどういうふうな思考でもってこの答えを導き出したかというようなことまでは私は低学年では無理なんじゃないか、そういうことを思いますので、ちょっとそのことについてのお考えをお願いした
いと思いますが、いかがでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答えします。先ほどの答弁の中でも、学年や学習状況によりますがということを申し上げました。１、２年生とか低学年、それから授業の場面、場面でタブレットよりアナログ、書いたり読んだりしたりするほうがいい場合は、もちろんそちらを選択しております。みんながタブレットを同じように、当然１年生、２年生が使えるわけではありませんし、できる子はそれを使う子もいますし、そこは一人一人を見ておりながらやっておりますし、当然基礎的な部分の考え方、そういったところは別にタブレットが必ずしも、いいわけではな

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いし、そこになかなか理解が難しい児童には、そこはきちんとノートを使って教科書を使って、そういったところでは当然授業もしております
し、宿題におきましても、本人の希望もありますけれども、プリントでやるときもありますし、今、すららドリルにも取り組んでおりますので、それは小学校は５、６年生だけですので、必ずしも低学年が毎日宿題をタブレットでしているわけではありませんので、そういったところはき
ちんと学校現場のほうも、タブレットが入ったからといってやみくもに使わせているわけではありませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）先ほど、学年とか学習能力に応じてということがありました。確かにそのとおりで、私もそれは賛成ですけれども、やっぱりある人が言うのに、タブレットを使ってやっているんだけれども、答えの導き方が分からない。タブレットを使って学級で勉強をしているときに、もうちょっとタブレットの練習をしたらとか、こうこうだと、何というのか、タブレットの練習というよりも、その子に分かるやり方で対面で教えることもやっておられると思います。そんなことはやっておられると思いますけれども、それを特に１年から使っているということが、
ちょっと私にはびっくりしたので、今のようなことを言いますけれども、学年に応じてということであれば、小学校１年か生から持たせるのは持たせるけれども、最初からやっているわけではない。子どもたちが勉強に慣れるまで、あるいは五十音がきちんと書けるまで、そして基礎的な学習の内容が入るまでは、あまりそういったものにこだわらずノートを使って、宿題もそういうドリルをノートでやらせているということもやっていると思いますので、それはぜひ必要ですので、そこらの使い分けを今後もしていってほしいと思います。
次の質問に入りたいと思います。近年、発達障害とかＬＤ、学習障害などの障害を持つ子どもたちが全国的にも、また高知県でも増えてきているという話を聞きます。町内でも担任教員や担当支援員が協力して児童・生徒の学習活動をサポートしていますが、指導が困難な場合などは、専門的なスキルを持ち、相談などにも対応できるような指導員の配置、そして研修制度を設けることはできないでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）上岡議員に御答弁申し上げます。特別支援が必要な児童・生徒を受け持つ教員や特別支援教育支援員からの相談などに対応できる専門的なスキルを持つ方については、越知町ではスクールソーシャルワーカー、このあとＳＳＷといいますが、スクールソーシャルワーカ
ーを２名、会計年度任用職員として配置しております。ＳＳＷは週約２．５日出勤しており、児童・生徒への支援はもとより、保護者や教職員への支援、相談、情報提供なども行っております。うち１名の方は、越知町のＳＳＷとして長く勤務していて、保育園や幼稚園、今年からこども園にも行っていますので、児童・生徒を小さいときからよく知っており、専門的な知識から支援をしてくれています。そして、教員等の相談やサポートにも対応してもらっており、時には教員と一緒に児童・生徒の保護者への訪問や病院等に付き添うことも多々あります。
次に、特別支援担当教員や特別支援教育支援員の研修についても、県主催の特別支援に関する研修を今年度は延べ１９人が受けるようにしており、町の研修でも学級づくりや生徒指導に関する先生を招聘して、校内研修会を行う際に、特別支援に関するアドバイスも受けております。
専門的なスキルを持ち、相談などにも対応できるＳＳＷは配置しており、研修についてもまだまだ十分ではないかもしれませんが、教員等の負担にならないことを考慮しながら参加してもらっています。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）それでは、今年はもう準備が整っているということですね。それで、困った事例などには至っていずに、一生懸命に担当教員と支援員の人が力を合わせて今年もやっていると。その合間には研修にも行ってもらい、そして親との相談もでき、もちろん子どもとの相談もでき、教員との相談もできると。この３つができないと、このサポートは難しいと思いますので、またずっとやっていただきたいと思います。
そして、なるべく先生に負担がいかないように、また子どもたちも、ここの学校へ通っていてよかった、僕のことを分かってくれる先生がおる、やり方をきちんと言ってくれる先生がおるというように、学校へ来ることが嫌にならないような、そして健全な子どもたちを育成することができるようなことを望んで、この質問を終わります。
３つ目ですけれども、今年も小学校の教諭は、県下で１００名ぐらい足りないと聞いております。教員不足問題は本当に深刻です。県教育振興基本計画の中の教員や学生から、教員の労働条件を改善し教員へのイメージをよくすることが大事とありました。本町としては、この声をどう考えるでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答えします。これは高知県教育委員会の第３期教育等の振興に関する施策の大綱、第４期高知県教育振興基本計

画、期間は令和６年度から９年度の策定に当たり、教育の当事者、関係者と対話を行っております。この声は、教職課程を履修する大学生及び若年、中堅の教職員の声の一部として、働き方に関することで掲載されております。議員のおっしゃるように、このようになれば大変喜ばしい

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ことであります。この県の第３期大綱、第４期基本計画の働き方に関する主な施策にワークバランスを確保した働き方改革の推進、教員等の人材確保に向けた取組の推進、教職員のメンタルヘルス対策の強化、デジタル化による業務の効率化、負担軽減等を通じて、学校の働き方改革の推進を掲げております。当町としてもできることから進めており、今後も県教育委員会とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上
でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）教育の労働条件を改善するに当たって、いろいろ支援員をたくさん雇ってくれております。それで教員のいろいろ壁に貼ったり、丸を入れたりとかいろいろな作業があるわけですけれども、それに対しては大変教員のほうもちょっとましになったかなというところではありますけれども。労働条件の改善の中にやはりどうしてもなくてはならないのが、小学校では特にですけれども、教員のこま、１こま、時間でいうと４時間では４こまになりますが、そういうこま数をもう少し減らすことと定員を増やすこと。そして、そういうことと、それから、今、問題になっておりますのが残業のことです。前は、教員は特別職であり、なかなか残業といっても、家に帰ってどんな残業をしているか分からない。残業を何時間しているか計るわけにはいかない。そういった特殊な条件を鑑みて、初めは残業代は出さなかった。そして、いろいろ考えて４％の残業代を出すというようなことになって現在に至っていますが、それを１０％にしたらどうかというようなことも出ております。なるべくこま数を下げるとか、そして、残業代の確保をするとかということがありますけれども、国立の小学校、あるいは私学では残業代を出しているということなんです。国公立の学校にも、やっぱり持って帰って何時間もの授業の準備をしなくちゃ学校内ではとてもやれない。そういったふうなことでのイメージが悪いというのは、そういうところなんです。そこで採用に当たって、採用試験を受ける学生もどんどん少なくなっている。今、産休に入っているのに、産休の代替教員がいないというのも今の状況です。本当に困ったことです。いろいろやって、こういうふうにやっているから大丈夫だと言われますけれども、本当に大丈夫なんでしょうかというところが強く残ります。そういうことでいろいろここで議論をしてもなかなかということもあります。よく分かります。でも、県全体、日本全体を見るにつけ、日本の教育は一体どんなになるんだ
ろう。これから先、子どもたちはどんどん少なくなっていくのに、なぜ労働条件が悪化していくのか。そこら辺を考えて、県としても、国としてもやっていただかないと、なかなか改善、イメージの払拭にはならないと思いますが、何とか町でできることは頑張って、私も力になることはやっていきたいと思いよりますので、どうぞよろしくお願いします。ということで、教育行政は終わります。

２番目は、町なかの複合コミュニティセンターについてです。２０１０年頃からはＮＨＫシリーズなどで取り上げられて、無縁社会と名づけられる現代社会が人口減少、経済、雇用の悪化、高齢化などによって、血縁や地縁のつながりが希薄となり、多くの高齢者が孤独の中に生きております。本町も例外ではありません。高齢者が元気に住み続け、子どもたちの居場所ともなるような町づくりは緊急の課題だと思います。
集落活動センターの創設は、県でも２０１２年度から開始されていて、県内では６６か所できており、その特性を生かし、ニーズに合った利活用をしているとのことです。越知町では、横畠の薬師堂に元小学校を活用したものが造られております。しかし、町なかにはまだありません。
県に問い合わせてみたところ、今年からは中山間地域再考ビジョンの中で、町なか型集落活動センターを推進しているということでしたので、こういう質問もいいのかなと思ってやっておりますが、近隣の佐川町では、町なかに１つはないといけないということで取り組みをして、元株式会社四電工の建物を利用した夢まちランドというようなコミュニティセンターのようなものができております。それは佐川町が認可したそうです。その中には、あったかふれあいセンターがあり、事業としてはいろいろな行事もやっているようです。２階には、団体などが自由に借りられる部屋があり、さまざまな活動をしているという話でした。高齢者は、碁やお花、かるたなどを楽しむことができ、畑なども確保して野菜を作って楽しんでいるということです。仁淀川町では、３か町村から合併したとき、元町民の交流の場としてあった建物を利用し、４階建ての複合コミュニティセンターのような交流センターができています。その中では、庭、商工会や図書館などもあり、図書館には子どもたちも来ているようです。図書館の中には、ちょっとふちっこのほうになりますが、コーヒーを楽しむ場所もあります。そして、高齢者が集まり、団らん
できる場所もあり、カラオケを楽しむこともできるということです。そして、総合的に見ても充実しているという話でした。今まで、ちょっと
集落活動センターの創設のことを言いましたが、県に問うてみると、その内容は今までと変わらない、町なかに建つということが新しくなるということを言っておりました。
本町の町なかには町民会館、ＪＡ農協の２階、女川のあったかふれあいセンター、おち駅など、利用できる場所はありますが、それぞれが離れた場所にあり、坂や階段を上るなど高齢者がなかなか利用しにくいことがあります。高齢者や子どもたちまで利用できるような複合コミュニティセンターがあったらいいという町なかの人の声があります。周辺集落の人からも、町なかに１つぐらいコミュニティセンターのようなものがあってもよいのではという話も聞きました。地域住民が主体となり、地域のニーズに応じた利用しやすい場所としての複合コミュニティセン
ターが必要ではないかと思います。町なかでは、近年、高齢者が家に籠もって出歩かなくなったという話も聞きます。高齢者がお互い集まって

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話ができるような環境があれば、そこから交流が生まれ、元気になって町の活性化にもつながっていくのではないか、そう考えております。コ
ミュニティセンターの中に、また子どもたちの居場所としても活用できる環境もつくってはどうかと思います。子どもたちが高齢者と関わっていく中で、優しさや思いやり、ふだんなかなか入ってこない知識などを得るよい機会になると考えます。高齢者は子どもたちから元気をもらい話ができるなど、活力をもらうことにもつながっていくと思います。本町の町なかにも、１つはそうした複合型コミュニティセンターを造るべ
きではないかと考えております。
県は、中山間再考ビジョンの中で、町なか型集落活動センターの設立などを推進していますが、それを活用して、本町の町なかにも高齢者や子どもたちの居場所ともなり、まちの活性化につながるような複合コミュニティセンターを造ってはいかがでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）おはようございます。上岡議員に御答弁いたします。本町のいわゆる町なかには地区の集会所がないため、高齢者のコミュ

ニティーの場として、また地区の総会などを開催する場所として、随分以前から町なかに集会所を望む声が寄せられていますが、適当な土地や物件がなく、現在に至っているところです。県の人口減少対策総合戦略の中に、市町村中心部においても人口減少が進行し、住民同士の助け合う仕組みが必要なことから、町なかにも集落活動センターを立ち上げ、山間部の集落活動センターと連携することで生活の維持をしていくという考え方があります。また、あったかふれあいセンターと集落活動センターとの連携強化ということも言われ始め、行政主体の縦糸と住民主体の横糸で高知型地域共生社会を構築するというものです。
さて、本町では、４地区に５人の集落支援員を配置しており、これまで地区担当制で地区の方々と集落支援員は人間関係を築き上げてきました。令和６年度からは、その地区担当制は基本の縦糸とし、残しながら、課題解決に対する活動を横糸として、地域を横断する形で取り組んでいくように変更したところです。このことにより、山間部の集落の課題に限らず、町なかでも求められているニーズや支援の仕方が見えてくると思っています。町なかでも高齢化は進み、コミュニティーの場が幾つかあったほうが望ましいと考えています。山間部、町なかの両方の課題の解決と併せて、現在、集落支援員の増員も含めさまざまな検討をしている最中ですので、これらを踏まえて、町なかのコミュニティーについて検討していきたいと考えています。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）今、企画課長からお話があり、本町でも地域を横断して、町なかのニーズに合った集落活動センターのようなものを検討しているということですけれども、その検討にどれぐらいの時間がかかるのか、そして、いつになったらそういうことを実現できるのかという可能性を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）上岡議員に御答弁いたします。人口減少対策の交付金の話なども出てきておりまして、現在、空き家の活用やコミュニティ

センターの設置を含めて検討をしております。人口減少対策の交付金は６年度から４年間を想定しておりまして、その期間内にそういうほかの補助金とも合わせて検討していきたいと思っておりますので、タイミングとしましては、この４年間の間に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）ただいまの答弁から、あと４年間ということと、それから空き家活用のことをちらっと出していただきましたね。佐川町でも、仁淀川町でも空き家を活用したそういったふうな、町なか集落活動センターといいますか、その内容は変わりませんので、町なかにできるということではありますけれども。そういうところから４年間でできれば、２番目にありますけれども、普通考えられることですけれども、住民の話では、初めから造ることはなかなか困難でもあることから、空き家活用の話も出ていますが、そういう建物を利用してはどうかということについてお聞きしたいところですけれども、詳しい話になるのは、またそのことが実現しそうになったときには、そういう話が出るかと思います。
けれども、なるべく住民が利用しやすい、そして子どもたちのことも言いました、先ほど。私、仁淀川町に行ってきて思ったんですけれども、図書館で子どもたちがいる。図書館にも通われておると。それから、おじいさん、おばあさんがコーヒーを飲んで、そこら辺でちょっと小さい
声でお話をしている。そのときに、また子どもたちとの交流が生まれる。そういった面で、子どもたちの居場所としてもそういう環境を、その複合コミュニティセンターの中に入れてもらえれば、先ほど言ったように、子どもたちもすごく人間的に成長する部分もあり、そして、高齢者も活力をいただけるというようなことで、両方、双方ともにいいのじゃないか。そしてまた、その中に団体が活用できるところ、そして、何か見れる場所というようなものを複合コミュニティセンターにはいろいろな活用の仕方があり、住民の願いに沿うたものが一番適切ではないかと思いますので、またその点をよろしくお願いいたしたいと思いますが、何分高齢化が激しくなっており、なかなか高齢者がどんどん年がいって

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おりますので、なるべく早い時期にということを申し上げて、２番の質問を終わりたいと思います。
次に、３番ですが、３番は。
議長（高 橋 丈 一 君）続けてください。

２番（上岡 千世子 君）はい。３つ目は、特定利用港湾の受入れについてです。２０２４年４月１２日付高知新聞の社説から、日米首脳会談から見えるものというのがあったわけですが、それの抜粋と私の思い、そしてほかのところからの報告などもありますので、それを質問の中に入れたいと思います。
２０２４年４月１２日付高知新聞の社説より、日米首脳会談から見えるもの。インド太平洋地域では、中国は影響力を増しています。日米両首脳は、日米同盟の抑止力、対処力強化が急務だと確認し合い、政府は、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を２０２４年度末に発足させる考えがあるとしていますが、それらを聞きますと、情勢が一気に戦術体制へと組み込まれていくのではないか。そのような感じがいたしております。また、自衛隊と米軍は、台湾有事を想定した共同作戦計画を運用しており、自衛隊の指揮権を米国に委ね、米軍の武力行使と一体化するおそれが拭えないと高知新聞では報じていました。会談によると、防衛装備品の輸出拡大を狙って、殺傷能力の高い戦闘機の輸出に踏み切る方針ということでした。米国は、第二次世界大戦から今まで、世界の紛争や戦争に介入し、武器の輸出をやり、武器商品の輸出をビジネスとしてきた国です。岸田首相の米国訪問は、米国にとってはかつてない協力的なパートナーとして歓迎されるはずです。
そして、これから先は、愛知県の平和委員会からの報告によるものです。ものづくりで有名な愛知県では、現在、Ｆ－３５Ａ戦闘機、三菱重工小牧北工場、パトリオットミサイル、三菱重工小牧北工場、ＵＨ－６０ＪＡ多用途ヘリ、三菱重工小牧南工場、Ｃ－２輸送機、川崎重工、５５０ミリ銃弾、旭精密工場、日英独共通開発の次期戦闘機、三菱重工大江工場など、たくさんの兵器や輸送機が造られているということです。
まだありますが、そんなにずらずらと列挙はしません。高知県では、宿毛湾港、須崎港、高知新港を含む高知港を特定利用港湾として３月２７日、濵田県知事や各市長が受け入れを表明しました。受け入れには管理する自治体の合意が必要であるとし、その目的を防災として、有事は想定しておらず、米軍は港の使用はしないなどとして受け入れたものです。しかし、住民への説明不足や特定利用港湾は標的にされるなどの市民や県民の声を聞いてはくれませんでした。宿毛市、高知市、須崎市などでは、特定利用港湾指定の受け入れについて反対し、撤回するよう署名運動に取り組んでいます。しかし、受け入れをした以上、特定利用港湾はほかの民間の港と区別され、軍事的な位置づけとなります。国や県は、

平時を対象としたものであるとの説明でしたが、平時でも米軍への補給ができ、米軍と共に武力行使ができることを認めました。今後、３港湾が軍事利用されることになれば、物流や漁港などが制限され、県民の生活にも影響してくるようになります。かつて高知県は、非核平和利用に関する決議として、世界の恒久平和は人類共通の願いであるとし、１９８４年７月、非核平和高知宣言を決議しました。１９９７年１２月１９日、高知新港の一部開港を控え、県内すべての港において非核三原則を遵守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない。よって、当高知県議会は、ここに改めて県の港湾に非核平和利用を決議するものであるとしました。しかし、たった２７年で手のひらを返すかのように、戦争準備を着々と進め、県民の知らないうちに戦争への道を進むのでしょうか。武力による脅し合いの抑止力で平和な社会が築けるのでしょうか。軍事的緊張が日常にある世の中を平和と言えるのでしょうか。平和な世の中は誰もが望むものです。何も分からないまま、軍拡競争は続き、日本が戦争に巻き込まれることを誰も望んではいないと思います。３港湾の軍事利用の撤回と平和への外交努力を期待します。今年３月から特定利用港湾の指定など軍事的な動きが強くなり、戦争を想起させるような状況が各地で広がっています。県内では、知事や市長は住民の声をあまり聞くことなく、今回国の指定を受け入れましたが、町長はそのことをどのように考えますでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）上岡議員に御答弁申し上げます。知事や市長が住民の声をあまり聞くことなく受け入れたが、町長はどのように考えるかということでありますが、越知町長として、それぞれの市長の判断について、私からいろいろとコメントをする立場にはありませんので、そのことを御理解いただきたいと思います。以上です。

議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）ただいまの町長の対応は分かりますけれども、それは県の人であったり、市長であったりする人と同じ答えなんです。やっぱり町民の安全・安心な町づくり、そして平和ということを考えた場合に、それをどう思うか、町長の一人としてどう思うかということを質問したいですけれども、どうでしょうか。同じ答えでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）休憩します。

休 憩

午前１１時１６分

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再 開

午前１１時１７分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。

２番（上岡 千世子 君）次の２つ目の質問ですけれども、宿毛市では、住民が特定重要拠点化に反対する会をつくり、署名活動を行っています。高知市、須崎市でも同様に署名活動をしています。指定が集中した西日本各地では、県への申し入れや国に撤回を求める要請をも行っております。
本町の住民からも、山のほうの人から聞いたことによると、もういつ戦争が起こっても構わないような世界情勢は、あれはどうなっちゅうぜよとか、それから、もう何か巻き込まれたらどうするんじゃろう、というような声をお聞きしました。町なかの人たちからも、これはどうなるん
じゃろう、未来はあるんだろうか、というようなちょっと不安な声を聞きます。そういった動き、西日本や各地で署名活動を行っているとか、
西日本では国や県への申し入れや署名、撤回を求める要請を行っているとかいう例もありますので、そういうこともお考えになることは、ここの一町の首長としては、それも大事なことではないかなと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）町民の方が、そういった一連の動きで戦争に巻き込まれるというふうに思われるというところですよね。そこは指定港湾に指定されたから、戦争に巻き込まれると。そのお話の単にそんなことが起こるので、どうもそういうふうに議員が言われるようになりゃあせんろ
うかよという心配をしゆうところですよね。

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。

町長（小 田 保 行 君）以上でございます。

休 憩

午前１１時２０分

再 開

午前１１時２１分

議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）それでは、最後の４つ目の問題の農業支援についてですが、５月の広報で、小規模ほ場整備補助金というのを使って農業者への支援をする内容がありました。今まで何件ぐらいの相談や申請があったのでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）武智産業課長。

産業課長（武智 久幸 君）上岡議員に御答えいたします。この小規模ほ場整備事業補助金につきましては、令和３年１０月より実施しております。令和３年度は、コンクリートあぜの除去による狭地直しと耕作放棄地の解消による農地再生の２件、令和４年度は申請がありませんでしたのでゼロ
件、令和５年度は、かさ上げ段差解消による規模拡大及び洪水防除と水路新設による病害対策の２件を採択しております。本年度は、ほ場への進入路拡幅工事２件とほ場内の耕作道拡幅工事１件の３件の申請があり、全て採択をしております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）課長から農業についてのこと、ほ場について、令和３年度はせまち直し、農地再生というようなこと、そして耕作放棄地も２件、今年はほ場への進入路を２件、拡幅工事１件というような形で何件かありますけれども、なかなかこれまで３年くらい前から小規模ほ場支
援策を取ってきていたようですけれども、後継者問題とか、それから担い手不足などがあって、今の農業実態を見ていると、なかなかこれらがどんどんやれていくかということになると難しいと。農業を守っていくことはなかなか困難なことではないかと思います。これは何か抜本的な対策やプランがないといけないと考えますが、町として、その考えや対策はあるでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）上岡議員に御答弁申し上げます。令和３年からこの事業を始めましたのも、そういった細かいところに対する事業が、以前は高知県のほうでせまち直し事業というのがあって、なかなか手の届かないところまで県がお金を出してくれてやってこれたときがありました。
そういった制度がない中で、越知町としてこの制度をつくったわけですね。そういう意味で、この細かいような事業の積み重ねというのは非常に大事だと思っています。それと、抜本的なというお話でしたけれども、抜本的に今の状況が変われば、それはそれに越したことはないですけ
れども、やはりいろんな制度を、例えば農業労働力支援事業補助金とか、そういったこともやっています。なかなか課題は本当に大きいと思っています、農業については。しかし、小さいことの積み重ねは大事ですし、今後やはり産業課を中心として、農業をもう少し頑張れる、そうい

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った環境を整えていくということについては、これからも進めてまいりたいと思いますので、またいい提案がございましたら、ぜひともお願いいたします。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）町長が申されましたように、できるところから狭い農地でもほ場にして、少しでも少しでもという積み重ね、それは大変大事だとは思います。それをやっていかなければ、もうこの越知町の立地条件としては、なかなか困難なことも分かっています。そうしたことで、これから先、どれだけそれが続いて、農家が残っていくかというようなことは、まだ、未知の部分ではありますけれども、努力を重ねていくことは大事だと思いますので、またよろしくお願いしたいと思いますが、それこそ課長とか役場の方たちのアンケートを取ったと。７００ぐらいあるということを３月にお聞きしましたが、その中にそういうふうなことは出ておりませんでしたでしょうか。それをお伺いして終わりたいと
思います。

議

議

長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午前１１時２８分

再 開

午前１１時２９分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。武智産業課長。

産業課長（武智 久幸 君）上岡議員にお答えいたします。そちらのアンケートの農業分野につきましては、有機農業を推進していただきたいというようなアンケートがございました。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡議員。

２番（上岡 千世子 君）なかなか難しいと思います。そんなに何件も何件も出るような問題でもないとも思いますけれども、何とか農家を残していってもらいたいというのは私の思いですので、それらを基にして、また何か考えて、ええプランがあったらいいな、何とかみんなで考えられるよ
うなことはないかなと思っております。以上です。どうもありがとうございました。私の一般質問を終わります。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、上岡千世子議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより午後１時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、午後１時まで休憩します。

議休 憩

午前１１時３１分

再 開

午後 １時００分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。一般質問に入る前に、産業課長より、午前中の上岡議員への答弁で、一部修正があるそうなので、これを許可します。武智産業課長。

産業課長（武智 久幸 君）上岡議員の最後の質問ですけれども、人口減少対策に関して職員からの提案、農業分野に対してどのような提案がありました
かということですが、私が有機農業に関する推進ということで１点だけお答えしましたが、すみません、資料を確認しますとまだ何点かありましたので、修正をさせていただきたいと思います。まず有機農業の推進、それと農業体験ツアー、サンショウ収穫などでワーキングホリデー、
それと農地整備、ほ場整備のことになりますが、そういった提案が上がっておりました。以上でございます。よろしくお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）午前に引き続き、１番、小田壮一議員の一般質問を許します。なお、本人からの申出のタブレットの使用を認めます。１番、
小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）前回休んでいたので、やり方を思い出します。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。前回の３月の議会では、議員として自己管理不足もあり、コロナ感染で出席できずに、御迷惑をおかけすることになり、この場をお借りしておわび申し上げます。今回の質問も前回の積み残しがありますので、少し長くなりますけれども、頑張って質問をさせていただきたいというように思います。よろしくお願いします。
さて、大きな１番目のマイナンバーカードの利用推進についてでございます。私のこのマイナンバーカードは、来年の９月２３日で更新時期を迎えます。９年ほど前、マイナカードを見て、大げさに思われるかもしれませんけれども、これでやっと日本国民として身分証、ＩＤカード

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を持てたと誇りに感じるとともにうれしくなりました。私は以前より、運転免許証や健康保険証を身分証代わりに使うのに違和感がありました
ので、そのような気持ちが湧いてきた次第でございます。私は身分証として住民票を移すときやイータックスでの確定申告、また通院時の健康保険証としてなど、マイナカードの利活用シーンではできる限り使っております。マイナカードはデジタル社会の基盤として、役場や医療機関などの事務効率化、一方住民側からすると、簡単便利になることが期待されていることと理解しております。そうなるためにも、マイナンバー
カードへの不安を早く払拭することが求められております。さて、（１）の質問でございます。直近の本町でのマイナカードの累計交付枚数及び交付率とマイナ保険証の登録件数及びその率を教えてください。
議長（高 橋 丈 一 君）小松住民課長。

住民課長（小松 大幸 君）小田壮一議員に御答弁申し上げます。まず、マイナンバーカードの令和６年４月末時点の交付枚数と交付率は、交付枚数が３，６８６枚、交付率が７２．４６％です。次に、マイナンバーカードを健康保険被保険者証として利用する仕組みの、通称マイナ保険証の健康保
険の被保険者における利用登録件数につきましては、越知町では、越知町国民健康保険、そして後期高齢者医療の数しか分かりませんが、それについて答弁いたします。越知町の国民健康保険の被保険者における利用登録件数は、３月末現在で７３０件です。これに対し、３月末の越知町国民健康保険被保険者数１，２１１人に対する率は６０．２８％です。後期高齢者医療の越知町の被保険者におきましては、令和６年３月末時点で６８２件の登録、被保険者数１，４４７人に対する率は４７．１３％です。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）交付率ですけれども、全国では５月２６日現在９，９４５万９，５０６枚で、交付率は７９．３％。高知県は、４月末現在ですけれども、５１万２，５８０枚で交付率は７０．４％です。だから、越知町は高知県の交付率よりも高いということが言えるかと思います。
ただ残念ながら、高知県の交付率は全国的に見た場合に、沖縄に次いで低いというような結果なんですけれども、いずれにしても、越知町としては頑張っておられるということを私は感じます。ただマイナ保険証は、かなりまだなかなか普及というか、そういう登録がされていない、これからだというように感じます。
次に、（２）の質問ですが、令和５年４月号広報おちの情報広場のページに、マイナカードを利用したオンライン申請が可能になった旨の案
内がされておりましたが、この１年の利用状況を聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小松住民課長。

住民課長（小松 大幸 君）御答弁申し上げます。令和５年４月から、子育てや介護などの一部の行政手続について、御質問のオンライン申請が始まりましたが、現在のところオンラインでの申請はありません。子育てに関しては、児童手当、児童扶養手当、保育所利用手続、妊婦の届出に関する
１５の手続、介護保険に関する手続は１２の手続が対象となっています。これらほとんどの手続において対面での説明や聞き取りが必要である
ことや、６文字以上１６文字以下の英数字の暗証番号の入力が必要であることなどが、オンライン申請よりも窓口申請を選ばれる要因であると考えております。なお、マイナンバーカードを活用する行政手続などについては、ほかにもオンラインで転出届や転入届提出のための来庁予約、
また、コンビニエンスストアで住民票及び印鑑登録証明の取得ができる、いわゆるコンビニ交付があります。その利用状況は、令和５年２月から開始した転出届及び来庁予約連絡につきましては、令和４年度は５件、令和５年度は１５件です。令和４年４月から開始しましたコンビニ交
付は、令和４年度は５６件、令和５年度は１７２件です。以上です。
１番（小 田 壮 一 君）ありがとうございます。役場でのオンラインサービス、これをマイナカードを使ったサービスの利用状況がゼロだということで大変残念だと思いますし、ただ先ほど言われたように、非常にマイナカードだけでそういう申請が完結するというのは今難しいということなのですけれども、こういうことは、今後、はっきり言って、国が一生懸命それを推奨しているので、そういったところに対して、なぜそういうのが普及できないかということを、情報を上げていってもらったほうがよいのではないかというように思います。よろしくお願いします。一方、
コンビニ何かで使っているのは実績が出てきているということで、この辺がどんどん出てくることで、役場側での効率化も図ってこれるんじゃ
ないかというように思います。そういうのが伸びてくればいいなというように思います。
さて、次、（３）のマイナ保険証についての質問です。全国的には４月時点でマイナカード保険証利用率が６．５６％と、低い状態がずっと続いているということです。町内医療機関のマイナ保険証に対応するシステム機器の導入状況と利用状況、これ利用率ですね、を把握している範囲で教えてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小松住民課長。

住民課長（小松 大幸 君）御答弁申し上げます。令和６年５月末時点で、いわゆる保険調剤薬局を含む町内８医療機関中８つ全ての医療機関にて、オンライン資格確認等システムが導入されております。利用状況につきましては、町内医療機関での利用状況については、報告可能な数値を持って

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おりませんので、越知町国民健康保険の被保険者及び後期高齢者の越知町の被保険者の町内外での医療機関での利用率を申し上げます。なお、把握できる直近の数値につきましては、高知県国民健康保険課及び高知県後期高齢者医療広域連合の数値による令和６年３月診療分についてのものです。越知町国民健康保険の被保険者の令和６年３月のマイナ保険証の利用率は３．０５％です。後期高齢者医療の越知町の被保険者の令
和６年３月のマイナ保険証の利用率は１．３％です。以上です。すみません。言い直します。後期高齢者医療の越知町の被保険者の令和６年３月のマイナ保険証の利用率は１．３８％です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ありがとうございます。その２つを足して、利用率というのは３月末時点で４．５％ぐらいということで、全国的なところから見ると低いということなんですけれども、ただ、ほかの保険を使っているということが分からないということで、その辺が分かるようになる
ためには、マイナ保険証の全体のこの利用状況は、この医療機関でないと分からないと思いますので、今後医療機関などに利用促進を促してい
く必要があると思いますが、このことも含めて（４）の質問に入ります。６年度末に運転免許証との一体化が予定されており、マイナカードは
これで一石三鳥の体制が整うことになります。デジタル社会の基盤であるマイナカードの利活用促進を急ぐ必要があると思いますが、本町はどのように考えておられるか聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小松住民課長。

住民課長（小松 大幸 君）御答弁申し上げます。これからは身分や資格を証明するものとして利活用される場がさらに増えていくと考えております。まずは現在の利用可能である健康保険証としての利用、転出届、来庁予定の手続き、コンビニ交付、所得税のオンライン確定申告、子育て関係の手続き、介護関係の手続などについて、その利便性や活用について御理解いただくためにも、広報紙やイベント、集落活動への参加にて、利用の安全面などの説明を行い住民の皆さまへの啓発を進めます。また、医療機関にも御協力をいただき、マイナンバーカードの利活用につきましてさらに推進していきたいと考えております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ありがとうございました。いずれにしても、マイナカードがいろんな利活用シーンでどんどんと使っていただき、それが当たり前のような状況になることが早く来ないといけないと思うし、そうなったときに初めて事務の効率化とか、使う側からすると利便性を享受で

きるんじゃないかと思いますし、それがデジタル社会を目指す姿というように思います。どうもありがとうございました。
次に、大きな２番目の観光振興についてでございます。本町は農業、医療、介護サービス、建設業などの基幹産業を伸ばしていくとともに、観光産業は新規産業として育てていかなければならないと考えます。牧野博士の新休日キャンペーンは３月末で終了し、今年度からは「どっぷり高知旅キャンペーン」が始まり、令和１０年３月末まで４年間続きます。本町の魅力を発信し、多くの観光客の方々に来ていただき、満足い
ただき、できる限りたくさんのお金を使っていただくような取組みをしなければなりません。そこで（１）の質問です。一般社団法人仁淀ブルー観光協議会は、仁淀川流域、土佐市、いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町の６自治体で構成されていますが、本町及び観光協会のミッションは何か教えてください。
議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。一般社団法人仁淀ブルー観光協議会は、全国からの誘客につながる広域観光地域づくりを推進するために、平成２７年１２月に設立されています。構成団体は仁淀川流域６市町村とその６市町村の観光協会であり、主な収入は市町村の負担金と県補助金で、それに自主事業収入を合わせて運営しています。仁淀ブルー観光協議会は一般社団法人ですので、出資金こそ出していませんが、仁淀川流域６市町村が設立しているもので、町や観光協会にミッションが課せられているのもではありません。逆に、仁淀ブルー
観光協議会に次の４つのミッションを課しています。１、仁淀ブルー、仁淀川の認知度の向上、２、６市町村と一体で行う仁淀川流域の魅力づ
くり、３、プロモーションによる誘客促進、４、誘客促進による仁淀川流域の経済活性化となっています。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）それでは、ちょっと私が勘違いしていたということかもしれないんですけれども、その仁淀川観光協議会の中で越知町はどのような役割を果たしているかという、こういう意味というのを質問したら答えることはできませんか。

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後１３時２２分

再 開

午後１３時２２分

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議

長（高 橋 丈 一 君）再開します。國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。越知町というか６市町村の首長は社員になっておりまして、各関係課長が理事になっておりますので、その運営に関して正確に行われているか、そういうのを見て、後方的に見ていくという役割がございます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）分かりました。次に（２）の質問です。例えば本年３月に宮の前公園で開催したイベントのシーニックキャンプとありますよね。私も見にいきましたが、多くのキャンパーが参加してにぎわっていてよかったなと思いました。小田町長がシーニックキャンプの夜景をフェイスブックに載せられていて、そのさきに町の夜景も見えてすばらしいなと思いました。このシーニックキャンプ開催前に、観光協会に問い合わせると、観光協会が担当ではないので分かりかねる旨の返事がありました。仁淀ブルー観光協議会のホームページで案内されていました。
また、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略にも計画が載っていますよね。私は本町の観光イベントに関する情報は、できるだけこの観光協会に問い合わせると分かるようになれば、町内外のお客さんに満足いただけるのではないかというように思っております。そこでこの質問内容ですけれども、本町と観光協会との役割分担と連携について教えてください。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。本町と観光協会との役割分担を明記したものは作成していませんが、観光協会には観光行政の言わば実働部隊として取り組んでいただいています。観光協会は町の委託事業や補助事業を行っており、職員の方たちも、町の担当者を頼って日々連絡を取り合っています。また、県やその他の団体からの情報共有をはじめ、仁淀ブルー観光協議会など一緒に参加する会合も幾つかありますし、私は観光協会の理事会にオブザーバーとして、ほぼ毎回参加しています。本年度は県外へのＰＲ活動等にも観光協会が同行できるように予算化もしており、少しでも観光協会の収益につながるような取り組みをしていくようにしています。連携は十分に取れていると思っています。
ただ、先ほどおっしゃられたシーニックキャンプにつきましては、町は観光協会ではなく別の会社に、キャンプの関係が強い会社に委託をしておりまして、観光協会は、はっきりちょっと分からないところもあったかもしれません。また、その点につきましては今度から気をつけて、

観光協会でもＰＲしてもらうようにします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）このシーニックキャンプ以外にも、やっぱり町が中心になってやるようなものがあったりして、そのときにも観光協会に問い合わせたら、自分ところにはあまり情報が来ていないというような話がありますので、できる限りこの観光協会が町内外の観光に関する窓口だということ、私はこう思っているんだけれども、そういうようなことで、はっきり言って、観光協会のスタッフが困らないような形で、問い合わせが来たらきっちりと答えられるような形にすれば、やっぱりそういう町内外のお客さんも安心していただけると、さらに満足度が上がるのではないかというように思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
それでは、次に（３）の質問です。仁淀川流域６自治体のうち４自治体の観光協会は一般社団法人化されています。が、本町の観光協会は任意団体であります。本町も観光振興のさらなる推進に向けて、法人化を再検討し、責任や信用を高める取り組みをする時期に来ていると思いま
すが、考えをきかせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。観光協会は、長年勤めていた職員が次々と退職し、以降なかなか職員が定着せず、今の正職員２名の体制になったのは令和５年１月です。その後、４月に臨時職員を１名雇用し、今年１月に臨時職員をもう１名追加雇用しました。
就業規則の見直しを行い、令和６年度からは処遇改善も始め、だんだんと体制も整いつつあり、最近になってやっと以前のような活動ができるようになったところだと思っています。長い人でも１年半の勤務経験しかなく、町としましても、何かにつけまだ口出しをさせてもらっている状況でありますので、体裁よりもまずは体力をつけて、現在の任意団体の段階での信用を獲得することが先ではないかと思っています。
法人化するに当たっては様々なメリットもある一方で、デメリットももろもろあり、理事の責任もさらに重くなりますので、現在の充て職の理事が法人化した後も理事を引き受けてくださるのか、または定数を満たすだけの新任の理事を構えることができるのかなど、クリアしなくてはならない課題も多々あるのではないかと思います。会長も若返り、やる気を見せてくれていますので、理事会で法人化への機運が高まってきているのであれば、観光協会内で協議をしていただき、相談をしていただきましたら、町としましてもできる限りの協力をさせていただきたいと思います。以上でございます。

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議

長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）今回の３月議会で認定された観光協会への補助及び委託金額というのは合せて３，７４０万円、これは観光協会の今年度の収入の中の６７％を占めているということで、非常に額も多い。それでさらには、預貯金とかそういったものを含め、未収金とか含めると８，７００万円と１億円近くなってきているんですけれども、そういう大きな金額を扱っているという中で、例えばこの口座なんか、個人名の口座に対して、この例えば補助とか委託金が入れていったりするわけです。責任という点でも、任意団体というのは個人で全部責任を負わなきゃいけないということで、結局何か責任者とかそういうのを出しても、個人で、そこのしかも事務所にいる方とかがならなきゃいけないとか、そんなちょっと心配事が私はあるように思います。だから、そういうことも含めて、当然、対外的な信用とか、そういったものもありますので、町としても、そういうような信頼される体制にやっぱり促していくということが、私は大事だなというように思っておりますので、その辺のところをお考えいただいて、これからも、そういう時期が来たら、ぜひ検討をしていただければというように思います。
さて、次は大きな３番目のスノーピークについての質問です。スノーピークの２０２３年１２月期の純利益が、前期比９９．９％減の１００万円だったというニュースは衝撃的でした。上場会社のスノーピークは株式の非公開化で経営の自由度を高めて、国内事業の立て直しと海外事業の強化を進めるとのことで、７月９日に上場廃止になる見通しとのことです。また、２０２４年１－３月期の最終損益は５億１，３００万円の赤字とのことで、非常に厳しい経営状況が続いているようです。コロナが５類に変更となったことで、キャンプ以外の外出ニーズが広がって、
アウトドア全般に対する需要が大きく減少して、このような需要の変化に対応できなかったのでないかとの見方があります。我々越知町民としてもやっぱり心配になるところでございます。
そこで（１）の質問ですけれども、株式会社スノーピークの経営状況に関してネガティブな情報が入ってきています。国内事業再構築の声が聞こえてきます。このような状況下で、仁淀川キャンプフィールド事業をどのように位置づけ、今後どのように運営していこうとしているのか、
スノーピークからの報告はあるのでしょうか。また、その内容について聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。役場のほうでも、先ほど議員がおっしゃったような報道での情報しかつかんでおりません。企業は業績が悪化した場合には、その都度事業の立て直しを行い、新たな展開をしていくものだと思っておりますので、今回の株式の公開

買い付けも成立したようですので、これからの進展を見ていきたいと思っておりまして、この件に関してスノーピークからの直接の説明や報告などは一切ありません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）この件について、こういうように、スノーピークの側のそういう経営状況がちょっと悪くなっているということに対して我々心配するんだけれども、できれば越知町としても、そのスノーピークに対して、どうですかっていうような、状況を把握するために聞いていただければと思うんですが、その辺はいかがですかね、今後。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私のほうから御答弁させていただきます。議員も既に御承知と思いますけれども、アメリカの投資ファンドですかね、そこと手を組んで株式の公開買い付けが成立したということは、私も情報として聞いております。確かに報道で９９．９％減とか、１００万円の収益とかいうことについては、それだけ切り取ると非常にびっくりするわけですけれども、結構スノーピーク社もいろんな投資を、これまで国内でも重ねてきております。そういったことで、直接私にも社長から状況こうだという話は入っておりませんけれども、議員のおっしゃることも、確かに町民の皆さんから見ると、そういった報道が出ただけで心配をされることだと思いますので、今、議員がおっしゃられたことにつきましては、今後十分に、町としても情報をきちんと得るようにしたいと思います。以上でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ぜひとも、それよろしくお願いします。そういう投資ファンドというと、もうそのままちょっとよくなったら、どっかに売るんじゃないかとか、こういうように考えたりするようなところも、我々としては思ったりするところがありますので、そういうようなスノーピークの経営状況については、ぜひ把握していただければというように思います。
それと、次は（２）の質問ですけれども、仁淀川キャンプフィールドについて、町外からは、うちにはスノーピークがある、「いいね」という評価がやっぱりあります。一方では、町内からは要らないと、厳しい声を聞きます。この要らないというのは、自分たちに要は利益がないから要らないというのもありますし、人が来てくれるそのものが、やっぱり、こういうの何か感情労働というんですか、ストレスになって、もう要らないとか、来なくてもいいとかいうように思ったりすると、そういうような要らないという意味にも取れると思っております。だから、そ

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ういうところも含めて、本町はどのようにこういう声を認識されているのか聞かせていただきたいと思います。
議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。スノーピークの存在について賛否両論があることは認識しています。町外からは「いいね」と評価がある一方、町内からは要らないとの厳しい声も多く聞くとおっしゃいましたが、それはそうとも限らず、町内の多くの方から、「よくあんなに有名なスノーピークが来てくれたもんだ」という歓迎の声も聞いていますし、若い世代からは「スノーピークの存在が誇らしい」「自慢できる」との声も聞いています。当初は、スノーピークに対して敷居が高いであるとか、食べず嫌いのような住民や事業所の方が多かっ
たことも事実です。スノーピークとしましても、雪峰祭やテイクアウトマーケットの開催に向けては、町内事業所に出店の声かけをしてくれた
り、少しでも一緒に取り組んで、越知町に貢献しようと努力をしてくれています。それをいつまでも、こんな声がある、あんな声があると、表面的なことだけを評価するのではなく、どうすれはそういう厳しい声が少なくなるかを一緒に考えていっていただきたいと思います。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）國貞課長の今のお話は、私は残念ながら、そういうことをまだ、声を聞けていなかったので、もっともっと私も聞かなきゃいけないということを思います。思いますが、一方ではそういう表層的というか、やっぱり本当にそう思っている人たちがおられると、町民におられるというように思いますので、その辺もやっぱりきっちりと受け止めていただきたいなというように思います。
それでは（３）の質問です。本町はスノーピークに年間の指定管理料として２，０４４万５千円を支出し、協力隊員１人をラフティング部門に派遣しています。このような支出に見合った、町民が納得できる利益があるかどうかを知りたいと思っております。質問内容ですけれども、
仁淀川キャンプフィールドが本町の地域経済に果たしている貢献度合を、定量的、定性的両面で説明していただきたいと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。スノーピークおち仁淀川キャンプフィールドとスノーピークかわの駅おちの貢献度合いについて、まず定量的ということで数値に置き換えられるものを述べます。以降、キャンプフィールドとかわの駅と省略させていただきます。
キャンプフィールドとかわの駅の令和５年度の来店客数の合計は１０万１，７４１人で、レジ通過者数は２万６，６３０人、宿泊者数は７，３

１４人となっています。少し前までは、松山までの素通りの町と言われていましたが、スノーピークがあることで、一時的にせよ、これだけの人数が立ち寄り宿泊をカバーし、当然法人税も納めていただいています。本年３月時点の数値にはなりますが、キャンフィールドとかわの駅で、店内委託販売契約を行っている町内事業者は２９店舗となっています。また、キャンプフィールドとかわの駅でのイベント開催時に出店した町
内事業者は２０店舗で、７回以上出店した店舗が５店舗あります。日常的に、またイベント開催ごとに、たくさんの事業所がそれぞれ自慢の品
物を売り上げています。キャンプフィールドとかわの駅の１４名のスタッフのうち、正社員２名とアルバイト２名が越知町在住となっています。
また、越知町民、越知町内企業従事者等に適用している住箱、キャンプサイトのおち割については、ネーミングライツ料金を充当していますが、それを上回る利用者が出た場合でも、スノーピークが負担してくれることになっており、越知町に対する地域貢献の一つでありますので、どんどん利用していただきたいと思います。
次に、定性的な貢献につきましては、先ほどキャンプフィールドとかわの駅の利用者数を述べましたとおり、大勢の方がスノーピークを認識し、スノーピークのあるキャンプ場の町というイメージができています。その影響で、休日には宮の前、小浜、本村、日ノ瀬、黒瀬の無料キャ
ンプ場も大人気で、ゴールデンウイークの宮の前は満杯と言ってもいい状況でした。黒瀬ログハウスもリニューアルして大好評です。河原のキ
ャンプ場は正確な利用客数の把握ができませんが、スーパーやおち駅、個人商店、飲食店、ガソリンスタンドなどに経済効果が波及していることは間違いありません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）このかわの駅のお店に入っているのは２９店舗ですよね。それの年間の仕入れ額というのは分からないですかね。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）御答弁いたします。個々の商店の仕入れ、売上げに関しては、私のほうでは把握はできておりません。以上でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）越知町の生産者とか含めて、いかに利益になるかというと、その生産者の売上げですよね。それとか、先ほど言ったマルシェのようなあそこのかわの駅なんかでよくお店を出しておられる、そういったところの売り上げで、町内のお店がそこに出店していたら、その人たちの売り上げになってプラスになってくると。そして、何万人か来られているということなんだけれども、そういう人たちが、いかにこの越

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知町にあるお店で使っていただくとか、買っていただくとか、そういったものがやっぱりプラスというか、越知町の益になるというように思っています。こういうことが、特に来てくれた人が、越知のお店で買ってもらうというのが非常にありがたいし、そう促進しなきゃいけないと思います。それをなかなか定量的に把握するのは難しいかも分かりませんが、やっぱりそういうものも、データを把握するような努力ということをしていかないと、いつまでもずっと、あまり越知町のためになっていないというような声というのは、はっきり言ってなかなか払拭されないというように私はこう思いますので、かなりの努力が要るのかなというように思っています。そこで、そういうことをお願いしたいなということ。それと、次の（４）ですけれども、今後そういう地域貢献への取組が、はっきり言って町民に見えて評価されるまでというのは、今、この本町とスノーピーク連携のさらなる取り組みというのが重要と思います。こういったことについて考えを聞かせてください。
議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。スノーピークと企画課は月に１回定例会を行い、キャンプフィールドの運営について情報交換をし、宿泊事業、体験型観光の集客、定着等について協議をしています。また、スノーピークと町だけではなく、観光協会や町内事業所を巻き込んだ取り組みが進むように協議を重ねています。
スノーピークのラフティングガイドから聞いた話です。小さな子どもも一緒に乗れるツアーをしている川は、越知町の仁淀川が最高だと自負をしている。吉野川の急流でラフティングツアーをしている事業者も、越知町の仁淀川にお客さんを連れて来ることがある。まだまだ伸び代がある川だと感じて、さらにラフティングツアーを磨いていきたい。
また、おち割もどんどん使っていただきたい。たき火から本格的なキャンプまで、協力できることはお手伝いをしたいと言ってくれています。
このようにスノーピークのスタッフは、地元の私たちが感じている以上に仁淀川に魅了され、越知町にお客さんを呼びたい、感動を伝えたいという強い思いを持って頑張ってくれています。
また、これまでに越知幼稚園や子育てクラブ、佐川高校ほか県立高校が、遠足や授業などでキャンプフィールドとかわの駅を利用しています。
県外の大学に進学して、私の田舎にはスノーピークがあると言うと、友達にびっくりされたという話もあります。幼い頃から、また学生時代からスノーピークがある町で育ち遊んだと誇りに思えることが、子どもたちにとっては何よりの経験です。多くの子どもたちが成人式のメッセー
ジに書いてくれているように、豊かな自然に囲まれて成長することで豊かな心の大人になってくれる、それこそが地域への貢献、還元だと思っています。
この機会に議員の皆さまにもお願いします。前の質問でも触れましたおち割ですが、町とスノーピークだけで広報やＳＮＳで発信をしましても、利用者を伸ばすことはなかなか限界があります。議員の皆さま御自身を含め、町民、また町外から帰ってこられる御家族の御利用について
は、ぜひ積極的にお勧めしていただきますようにお願いします。それがスノーピークと本町の連携につながっていくと思います。コロナが一定
落ち着き、レジャーの傾向も変わってきています。また、各地に競合するブランドのアウトドア施設も増えてきていますので、今後さらに連携を強化し、アウトドアの町を盛り上げていきたいと考えています。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）今言われた、その町民の方とか、町外に出ていった人たちが持っている印象、よかったこととか、そういうことを、やっぱり
もっとこう発信をしていただかないと、どちらかと言うと、そういう要らないとか、そういう声ばかりが聞こえてきたりとかします。だから、そういうことも含めて、常に努力が私は必要だというように思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。
次に、大きな４番目の地域おこし協力隊についての質問です。先般卒業された２人の隊員と任期中の隊員７人の取り組み発表を聞く機会をいただいて、この隊員の視点とか熱意、活動内容などを知ることができまして有意義でありました。ありがとうございました。先週でしたけれども、この武智議員に北川村視察に連れて行ってもらいました。私は龍河洞より東に行ったことがなかったので、本当に新しい景色を見ることができました。そこで、ほ場整備されたユズ畑で、作業中の若い農業者に話を聞くことができました。その方は、協力隊の期間併せて５年間、ユズ栽培に取り組んでおられるとのことです。１人で２町歩もの広い畑でユズを作っていて、やりがいを感じましたし、生き生きした顔が印象的でございました。北川村の方も、１人で張り切っているので、体を気遣っていましたけれども、やっぱり地域に貢献してくれ、大変ありがたいと言っておられました。ほかにも８人くらいの農業の希望者が移住してきておられるということで、北川村は１，８００人ぐらいしかいないので、そういう人が結構来て、盛り上げてくれているという印象を抱きました。私も本町に来ていただいている協力隊の方々にも、同じようにありがたいという思いを抱いておりますし、私自身もＵターン者として、早く越知町に貢献できるように努力しなければいけないというように思っております。そこで（１）の質問ですけれども、地域おこし協力隊で任期を終えた人数と、そのうち定住者は何人かを教えてください。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

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企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。まず、総務省が地域おこし協力隊の定住率を算出する際の算定基準でお答えします。任

期を終えた人数は、１年以上活動し特別交付税の算定対象となった隊員となっていますので、２８人となり、越知町に住民票を置き定住している方は１４人です。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）定住している方が何かもっとおられるのかなと思ったら、１４人ということなんですけれども、（２）の質問ですけれども、協力隊員の方が定住し、農業、お菓子作り、あとゲストハウスとか、あと喫茶などを起業したり準備されたりしています。今やこの協力隊員が集団になりつつあり、本町の魅力を引き出して、本町の活性化につなげようと努力されているのは感じられますが、本町はどのように捉えておられるか聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）御答弁いたします。平成２４年度から地域おこし協力隊を導入し１２年が経過しました。町外から来た若者に、客観的に外からの目線で越知町を見てもらい、よいものは継承し、悪いことは改善するというスタンスでやってきました。最初からスキルを身につけていた人、手探り状態からなりわいを探し出した人、残念なことに越知町を離れていった人、さまざまな人を見てきました。結果はさまざまですが、みなさん越知町のことを勉強して、魅力を引き出し、好きになってくれて、いろいろな人、ものに影響を与えてくれたことに感謝しています。
既にゲストハウス、体験型観光の経営、農業、飲食店の経営、集落支援員など、大勢の協力隊ＯＢが町になくてはならない存在として活躍してくれていることをうれしく思っています。現在、起業の準備をしている隊員も、なりわいとして成り立つように協力を惜しまないつもりです。
以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ありがとうございます。それで、次に（３）ですけれども、最後ちょっと言われたかも分からないですが、協力隊員が本格的な起業準備をするときに、この工房づくりとかいろいろ困っておられたりとかしているように見受けられるのだけれども、空き店舗探しとかそういったものをサポートできているのか、聞かせていただきたいと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）御答弁いたします。地域おこし協力隊として越知に来てくれて、さらに越知に残って事業を始めてくれるのですから、町としてできるだけの応援をしたいところです。食に関しては、パンの販売、カフェのオープン、バウンドケーキの販売など、次々協力隊ＯＢが起業しています。そのような中で、数年前に加工場設置の計画もありましたが、現在課題が複数あり、再検討しなくてはならない状況となっています。そのため、今できることとして、「おちぞね」の裏に調理室を準備し、１年間利用していただけるようにしています。事業が軌道に乗る
までは、不便なこともあるとは思いますが、一時期辛抱して、晴れて独立できるようにしてもらいたいと考えています。
また、空き店舗探しにつきましては、閉店している喫茶店、近々閉店する店舗など、借りることができそうな店舗をピックアップし、本人への情報提供、不動産業者への紹介、所有者への直接交渉など、私を含め企画課の職員がサポートしています。空き家担当職員もいつも気にして、適当な物件が見つからないか調査し協力してくれています。残念なことに、ほうぼう訪ねてみましたが、現状で借りることができる空き店舗がない状況です。議員の皆さまにおかれましても、空き店舗の所有者にお心当たりがあれば、ぜひお知らせくださるようにお願いします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）お諮りします。一般質問の途中ではありますが、１時間を越えましたので、これより午後２時１５分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、午後２時１５分まで休憩します。

休 憩

午後 ２時０３分

再 開

午後 ２時１５分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）先ほどの答弁に対しまして、やっぱりチャレンジショップとかいう、１年とか１年半とかやっておられて、その間にうまく新しい工房とか見つけたりとか、店舗とか見つけることができたらいいんだけれども、なかなかそうはうまくいかないので、心配な中でそういう自分の工房づくりとかそういったものをされているようにお見受けしますので、できる限り、気長くというか粘り強く、長くサポートしていただければというように思います。次も大体そのような内容になっているんですが、（４）の質問です。協力隊員が定住するとなると、よそ者か

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ら地元に受け入れてもらい、地域になじむための努力が必要です。その橋渡し役を重要と考えますが、その体制と機能しているかを聞かせてください。このよそ者ということ、僕はちょっとはっきり言って国にも言いたいことがあるんです。例えば、協力隊の、よそ者、若者の斬新な視点とこう書いているんだけれども、よそ者というのは、本当にずっとこれが何というか、こう印象づけられて、結構それが定住するときにも引っ張られるような気がしますので、そういったものが何かこう嫌だなという気はしますけれども、私が述べた質問に対してお答えください。
議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）小田壮一議員に御答弁いたします。昨年度までは地域プロジェクトマネージャーが、月に１回、地域おこし協力隊のミッシ

ョンの進捗確認、卒業後の生活設計、起業へ向けてのアドバイス、メンタル部分のフォローなどの個別面談を行っていました。地域プロジェク
トマネージャーは地域おこし協力隊のＯＢであり、移住者の先輩でもあり、起業の苦労を一番知っている先輩でもあります。今年度からは、少し形態は変わりますが、続けて同様のサポートを継続していきます。地域おこし協力隊担当職員も日常的に相談に応じ、ミーティングを行うな
ど対応をしています、課内にはほかにも移住、ふるさと納税、観光と、幅広い担当者がいます。業務によって関係機関を紹介したり、補助制度を紹介したり、課内全体でバックアップする体制を取っています。地域おこし協力隊の先輩や集落支援員なども、地域や人とつなぐ役割を果た
し、私も年の功でさまざまなつなぎ役をさせていただいています。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）私自身も、すごい５０年ぶりぐらいに戻ってきたので、浦島太郎であるし、知らない人が随分多いので、なかなかそこにやっぱりなじんでいくためには、自分なりの努力が必要かなと、今でも思ってやっておりますので、協力隊の方は特にそういうことが大変だというように思いますので、ぜひサポートをお願いしたいと思います。次に（５）の質問です。本年度の協力隊の募集計画について、ミッションと人数を教えてください。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞企画課長。

企画課長（國 貞満 君）御答弁いたします。令和６年度の募集につきましては、当初予算の合同審査会の資料でお示ししましたとおり、現役隊員が８人在籍していることから５人募集しています。そのミッションは、食に関する特産品の開発に取り組む協力隊が１人、農業で薬用作物の振興に取り組む協力隊が１人、同じく農業で食用サンショウの振興に取り組む協力隊が２人、フリーミッションで起業ですが、フリー起業ミッショ

ンに取り組む協力隊が１人の合計５人です。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）最近はなかなか募集も少ないようなことを聞いたりします。この５人が予定どおりに来ていただけるということを思っております。よろしくお願いします。
次に、大きな５番目の中学校部活動についてでございます。国は、生徒が将来にわたってスポーツや文化芸術活動に継続的に親しむ環境を整えるため、公立中学校の部活動の地域移行や地域連携を進めております。本町も、生徒数が少ない中で、また教員の働き方改革の取り組みの中で、生徒が運動や文化芸術活動に親しむ環境づくりが重要と考えます。そこで（１）の質問です。中学校部活動の現状について、単独、連合、
地域移行型と幾つかありますけれども、各部の形態を教えてください。

議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）小田壮一議員に御答弁申し上げます。中学校の部活動は現在８部あり、単独、連合は試合に出場するときの形態で答弁させていただきます。野球部、サッカー部の２つが連合、女子バレー部、女子バスケットボール部、男子バスケットボール部、卓球部、柔道部の５つが単独、吹奏楽部は、アンサンブルコンテストには単独ですが、その他の演奏は越知吹奏楽団、これ一般の吹奏楽団ですが、越知吹奏楽団と合同演奏をしています。次に、地域移行についてですが、地域移行とは学校から完全に離れ地域の方が指導する、言わばクラブチームとなることです。現在、越知中学校で完全地域移行している部活動はありませんが、男子バスケットボール部が一部地域移行をしております。男子バスケ
ットボール部は中学校の部活ではありますが、スポーツクラブに登録しており、ふだんの練習は顧問の教員が指導はせず、外部コーチの方が指導をしています。中体連の大会には教員がいないと参加できないため、顧問と外部コーチが参加しております。また、柔道部については部活動
指導員を採用しています。部活動指導員は顧問の代わりになることができ、大会出場時も生徒の引率や監督をすることができますので、練習や試合も全て部活動指導員が指導しています。その他の部活動では、野球部、女子バレーボール部、吹奏楽部に外部コーチを入れており、顧問の教員と一緒に指導しています。女子バスケットボール部についても、外部コーチをしてくれる方が見つかりましたので、今議会で予算を計上しており、議決をいただきましたらすぐに採用するようにしています。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

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番（小 田 壮 一 君）生徒とかが、いろんな自分の好きなスポーツ、文化芸術もそうなんですけれども、そういうのに参加できる環境というのは、ものすごく私は大事だと思っています。だから、今こう言われましたけれども、いろんな形態はありますが、何か今の生徒が思っているところに参加できているかなと、こう思いますので、これからもよろしくお願いします。
次に（２）の質問ですけれども、部活動地域移行は教員の働き方改革の一環で国が推進し、本町もこの実証事業に取り組んでいるとのことですが、今後多くの生徒が部活動に参加しやすい環境づくりに向け、地域連携という形態も含め部活動の改革、運営についての取り組みをお聞かせください。

議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）小田議員にお答えします。越知町では、この部活動地域移行を検討していくため、令和４年に越知町部活動検討委員会をつくり、現在まで９回検討委員会を行っています。
委員は、中学校からは校長先生、教員、ＰＴＡ会長、地域からは学校運営協議会の代表者、スポーツクラブ会長、スポーツ推進委員長、行政から私、生涯学習課長となっており、今年度は５月２８日に検討委員会を開催しております。委員会では、中学校の校長先生も人事異動で代わったこともあり、これまでの進捗状況や今後の進め方、校長先生の考えなどについて協議しました。
結論としましては、いずれは部活動を地域移行にしたいと考えてはいるが、数々の課題もあり簡単にはできないので、まずは部員や保護者の意見、意向も聞いて、一つずつ検討していこうという結論になりました。この地域移行の課題は幾つかありますが、大きな課題が２つあり、１
つは地域移行したチームと地域移行していないチームの連合での大会出場は認められていないことです。先ほど答弁した中でもありましたが、既に野球部とサッカー部は連合で出場しているため、越知中学校だけが地域移行をすると、他チームとの連合での大会出場ができなくなります。
また、他のクラブでも、３年生が引退し１、２年生のチームになったときに、メンバーが足りなく連合で大会出場する年がありますが、それもできなくなります。もう一つは、指導者の確保の問題です。地域移行したときに、指導を引き受けてくれ、安定的に長く指導をしてくれる方がいるかどうかです。また、大会に出場するときにも、公認の指導者資格が必要な競技があり、資格を持っている、または資格を取りに行くことができるかなどの課題があります。
次に、地域連携ですが、まず地域連携というのは、在籍する学校に希望する部活動がない場合や部員が少ない場合に、１つの学校が拠点校となり、近隣の生徒を受け入れて活動を行うことで、越知中学校にはない部活動にも参加することができる制度です。この地域連携については、
越知町では中学校が１校しかないため、佐川町など近隣町村との協議が必要となります。そのときの課題としても、拠点校になると、その学校の顧問への負担や練習への送迎、下校時間や送迎時間の違いによる練習時間の確保などさまざまな課題がありますので、今後は近隣町村で、地域連携の意向や課題についての協議をしなければなりません。現在、私とスポーツクラブの会長が県の地域移行検討部会の部会員となっており、県内の状況なども把握できていますので、その情報なども伝えていきながら、今後も地域移行検討委員会での検討や他町村との協議を進めていきたいと考えています。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）なかなか部活動といっても、非常にハードルが高いという感じはしますけれども、人数が少なくなると、そういうこともクリアしていけないというように思います。やっぱり好きな部活動とか、そういう吹奏楽とか、そういったものが、本当に参加できやすいようにするためには、やっぱり努力をしていただかなきゃいけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。
さて、次に６番目の佐川高校についての質問でございます。仁淀川町の人にお聞きしますと、地元に高校がなくなって町の衰退が加速化したと、地元高校はなくてはならないと言われます。佐川高校は県立高等学校再編振興計画の中で、過疎化が著しく近隣にほかの学校がない特例校の対象になっています。特例として、１学年１学級２０人以上を最低規模とするとのことです。先般、佐川町、仁淀川町、越知町の議員が一緒に、県教育委員会の高校課、高校振興課に訪問した際に、中山間地域にある高校の魅力化促進について、地域との連携協働が限られた関係者だ
けでなく、地域を巻き込んだ取り組みとする必要があるとお聞きしました。私も同感です。先般、仁淀川町交流センター 図書室で、中学２年生の女生徒３人に、高校進学についてヒアリングする機会がございました。１人は商業に行きたい。もう１人は工業に行きたい。さらにもうあとの１人は人数の少ないところに行きたいとそれぞれでしたが、もう既に進学についての希望をしっかりと持っているなと感心しました。それと、生徒の選択肢として魅力ある地元高校がなくてはならないと、改めて痛感した次第でございます。
「未来を変えた島の学校」という本を読みました。ここにあります。これは有名な隠岐島の島前高校のサクセスストーリーですが、これはもう難しいと思って諦め感が出てきたところに、この本を紹介してくれた人から、「あれは無理やお」と言われ、ますますがっくりしてきました
が、やっぱりこれで諦めるわけにはいかないと、自分を奮い立たせた次第でございます。まず（１）の質問です。佐川高校は本町にとってなく

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てはならない地元高校ですが、本年度の入学者が２６人と少なく、大幅な定員割れの状況になっています。４年度から６年度の年度別に、本町、越知中学校から佐川高校への入学者数と比率を聞かせてください。
議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）小田議員にお答えします。佐川高校入学者数ですが、令和４年度が３６人中９人で、比率は２５％、令和５年度が３２人中６人で１８．８％、令和６年度が２３人中７人で３０．４％となっています。また、定時制には、令和４年度と令和６年度に１人ずつ入学しています。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）佐川高校の校長先生にもお聞きしたときに、ほかの佐川とか、日高じゃない、仁淀川から比べると、越知町の中学から佐川高校に入っている率からいうと多いですよと言っていただきました。やっぱり率を上げるというのは、佐川高校がすごい魅力ある高校で、行きた
いと思ってもらうような形で、まず佐川高校になってもらわなきゃいけないというように強く思っております。
次に（２）の質問ですけれども、佐川高校は特例校の対象でありますけれども、１学年２０人を下回るようになりますと、統廃合再編計画の対象になり、存続が危ぶまれる事態に直面します。今この佐川高校と日高村、佐川町、越知町、仁淀川町の行政、地域住民が一体となって危機感を共有し、有名大学にも進学でき、部活動もできるなど、中学生から選んでもらえるような魅力ある高校をつくらなければならないと思いますけれども、町長の考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）小田議員にお答えします。佐川高校の全日制の入学者数は、令和４年度が４３人、令和５年度が３５人、令和６年度が２６人と減少傾向にあります。佐川高校は高吾北地域において唯一の高等学校であり、必要な存在であり、今後も存続させなければならないと考えております。魅力ある佐川高校になるためには、ある分野において突出した特色ある高校になることが求められると私は考えます。進学や部活動において、高知市内の進学校や部活動の強豪校と肩を並べるのでは、特色が弱いような気もします。例えば、この地域の各業種、農林業、商工業、観光業、福祉系等の人材不足に対応した就職や起業の専門的な高校とか、県内に唯一の学科、芸術系なのか情報技術系なのか、その辺はいろいろあると思いますが、そういった県内の中でも唯一の学科のある高校、そして、その分野に優れた指導者が存在していることなど、少し極端な例ですが、それくらい特色を出していく必要があるのではないかと考えております。
先日、その県教委の担当課でもあります高等学校振興課の職員と話をする中で、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町と、県教育委員会、それから佐川高校と、今後の佐川高校の在り方について、地域からのお話の協議をお願いしております。
なお、平成３１年度から県立高等学校再編振興計画後期実施計画は、令和５年度で終了をしたため、県教育委員会は令和７年度からの次期計
画を本年１２月に策定予定で、現在、県立高等学校の在り方検討委員会に諮問しております。検討委員会においての検討のポイントは、学校の適正規模と適正配置、課程学科の適正配置、学校の魅力化・特色化、入試制度の在り方の４つであります。県のほうも今後の計画も策定をしておりますし、そういったものも踏まえまして、やっぱり佐川高校を存続させていくように、地域も一緒になって頑張っていきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私からも小田壮一議員に御答弁申し上げます。現在進行している部分があって、今、教育長からも今の経過の話をさせましたが、私自身も佐川高校は拠点校として、この高吾北エリアになくてはならないと考えております。次の質問のこともありますので、私としても必要不可欠だということで、この質問には答弁させていただきます。

議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ありがとうございました。教育長が話をされたこと、そういう特色のある魅力ある佐川高校をつくらないと、中学生からの選
択肢には入ってこないというか、入りにくかったりすると思うんですけれども、だけど、この有名大学、そういったところにも行けるように、
何かＩＣＴとかそういうのを使いながら、佐川高校でそういう行きたいという生徒が、勉強できる環境をつくれるんじゃないかとか、こういうことをちらっと聞いたりとか、そういう冊子を見たりすると書いているので、ぜひそういう方向にも、これは高校なんですけれども、高校のほうがやっぱりしむけていってくれたらなというように私は思っています。これは高校のことですからあれですね。それとあと県の教育委員会、
そういうところも、そういうことをやっぱり考えて、中山間地域のどうしてもなければならない高校を、そういうように行こうと。あそこ行ったら大学にも行けるとか、そういうような高校に導いていってもらわんと、なかなか高校の生徒が増えないんじゃないかなという、私はそんな気がしているんで、そういうようなことを念頭に置いて、私もできる範囲で努力をしていきたいなという気を持っております。そういうことで

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ございます。（「小休お願いします。」の声あり）
議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後 ２時４３分

再 開

午後 ２時４４分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。

１番（小 田 壮 一 君）次に（３）の質問です。４町村長、議長がメンバーになっている「地域に根ざした佐川高校後援する会」などで、魅力ある佐川高校づくりに向けてさらなる取り組みをしてはどうかと思いますが、町長のお考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田壮一議員に御答弁申し上げます。「地域に根ざした佐川高等学校を後援する会」、この会はおっしゃるように４町村長、そして議会議長が理事という形で参画しておりますが、そもそもこの後援する会でございますけれども、昭和２３年につくられておりますので、もともとの目的としたら、検定試験とか、それから資金面で学校を支援してもらいたい、後方支援してもらいたいというような趣旨で出来上がっている組織でございます。当然、会でありますので、総会とかも開かれまして、我々も参加をいたします。その中で、本来の目的というのが、そういった後方支援をしてほしいということの立ち上がりでありますので、性格的にはそういった会であります。しかし一方で、その会の折には、やはりそれぞれの町村長、議長も含めて、やはり佐川高校の生徒数が減ってきておるということは、もう共通の認識として持っております。
ですので、この会に限らず、私たちもこれまでやはり教育長も言いましたけれども、特色、佐川高校ならではの特色というものを出していかな
いと、例えば、先ほどお話にありましが、商業高校へ行きたい、工業高校へ行きたい、子どもたちのニーズはいろいろあるわけです。そういった中で、もともとこの地域の基幹校としてできた佐川高校が、やはり生徒に選ばれる高校になるということが非常に大切だなと思っています。
しかしながら、昨今の少子化という部分では、かなり市内校でも定員割れをする状況になっております。そういった厳しさもありますので、その中でやはり佐川高校として特色というものをどういう形で出すのかというのは、地域の要望でもあります。ですから、県の教育委員会、そして佐川高校にも、これまで折に触れて、私も教育長もいろんなことをやるべきだというお話をさせてもらっていますが、その中で一つ御存じのような「さくら咲くプロジェクト」、やはり地域を知る中で、地域にどういった仕事があったりとか、自分たちでできることをやってみようとかという活動が、随分と定着をしてきました。そういった意味では、一つ佐川高校の特色にはなりつつあるかなと思います。やはり高校の授業で学ぶことも大事ですけれども、地域をすごく知ってもらって大事にするという意識が植えられておるというようなことで、これも一つの特徴ではないかなと思います。それぞれの学校が、佐川高校に限らず、特色を出すということで、高知市周辺校はこれまでもいろんな努力をされてきました。私も経験する中では、追手前高校吾北分校、存亡の危機ということで、保護者、地域を挙げて運動したこともありましたし、中村高校西土佐分校につきましては、残念ながら休校になったという流れがありますけれども、やはりどこも並々ならぬ努力をしています。
先ほど御紹介された本ですけれども、ＮＨＫでも放送していましたけれども、やはり高校がなくなる前に、本当にあの町自体が、非常に人口が減っていく中で、その中で高校の存続が危うくなったということで、画期的なことと言いますか、すごいことをやられたなと思いますけれど
も、離島は離島で振興法があって、いろいろな恩恵を受ける分もありますけれども、ああいうことをやるということは並大抵の努力では無理かとは思いますけれども、あれほどやらんと佐川高校は無理なのかという議論は別として、やはりいろんな知恵を出し合っていくことがこれから大切だと思いますので、また町議会のほうでも上げていただいた上で、県立高校ですので、私たちは県教委にこういった要望もあり、こういったことはどうなのかという提案はできるかとは思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）教育長とか町長からこういう声をいただいたというのが、非常に私は心強い気になります。ぜひまた、その趣旨とは違うかも
分からないですが、後援会は、聞くところですと、まだ今年度は開かれていないということなので、そういうときにもまた話をしていただければというように思います。よろしくお願いします。
さて、最後の大きな７番目、コミュニケーションについての質問です。町は町民の意見や希望を吸い上げることが重要であると考えます。役
場に言いたいことがあるけれども、意見箱を設置してもらえないかとの声があります。私が町会議員になろうと思ったきっかけも、このままでは自分の意見や希望を町に聞いてもらえないと感じたからでございます。本町の考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

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町

長（小 田 保 行 君）小田壮一議員に御答弁申し上げます。私の考えとしては、今回のように、小田壮一議員が町の声ということで一般質問をしてくださっています。ある意味、議会が町民の皆さんの声を拾い上げて、町政に反映するというのが大きなお仕事ではないかなと思っています。
私たちもそれぞれ区長連合会、春と秋に総会をやっていまして、その中で区長さんからの要望とかも伺ったりしています。意見箱のお話でした
けれども、こういった質問をしていただく中で、やはり議員さんを通じれば、私たちの考え方を表に出してくれるというふうにも、町民の皆さんには思っていただきたいですし、また、各地区でいろんな議論も進むようになればと思っております。
したがいまして、意見箱の設置については、今のところ考えておりません。でき得れば、議員の皆さま方には、それぞれ自分の議員としてのお仕事の中で、町民の皆さんの意見をこの場に持っていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）住民の方の声を議員がお聞きするとかいうのも大きな仕事でもあります。あと、区長を通じての意見とか要望を上げるのも、そういうルートもあります。ただ、そこに何と言うか、入らないという部分が結構あるような気がして、やっぱり言いたいことを悶々と腹の中に思っている人たちもいるように私は感じるので、そういったところをうまく吸い上げる方法も大事かなと思っていて、あと、ネットなんか、
私も意見、要望を町に出したりするんですけれども、そういうのをみんながみんなできるわけじゃないということもあって、簡単に、手軽というか、思ったことをすっと上げられるような、そういう住民とのコミュニケーションツールとして、意見箱と言ったけれども、そういうようなものができたらいいなというように私は思っています。考えはないとは言われていましたけれども、何か考えることもしていただければなというように思います。（「休憩で」の声あり）

議

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

長（高 橋 丈 一 君）再開します。小田町長。

休 憩

午後 ２時５４分

再 開

午後 ２時５５分

町

長（小 田 保 行 君）このコミュニケーションという質問に対しまして御答弁させていただきますけれども、意見箱というのも一つの方法だと思います。そしてまた、本町も計画づくりのときなどに、町民の皆さまからアンケートをいただいたこともあります。手法は別としまして、やはり
広く町民の方の御意見をお伺いするということは大事だと思いますので、その点につきましては大切に考えていきたいと思います。以上でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）先ほど言われた、今はカスタマーハラスメントということがありますけれども、はっきり言ってそれに近いという感じがしな
いでもないと。それで一方で、今よくパブリックコメントということで、何かあると、そういうことを、パブリックコメントを求めるというか、町民とかに。そういうこともやっているところもあります。だから、そういう点で、本当に町と住民が近づけるということでもありますので、先ほど言われたように、よろしくお願いしたいなというように思います。これにて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）

議長（高 橋 丈 一 君）以上で、小田壮一議員の一般質問を終わります。
これより午後３時１０分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、
午後３時１０分まで休憩します。

休 憩

午後 ２時５８分

再 開

午後 ３時１０分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。続いて、６番、市原静子議員の一般質問を許します。６番、市原静子議員。

６番（市 原 静 子 君）通告に従いまして、一般質問させていただきます。２点ほどお伺いをいたします。
まず初めに、１になりますが、１か月・５歳児健康診査支援事業について４点ほどお伺いをいたします。初めに、国は今年から、市区町村の健診費用の助成を開始いたしました。１か月児健診の実施の方法と健診内容をお聞きいたします。乳幼児健診は市町村において、１歳６か月児

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と３歳児に、母子保健法により実施が義務づけられております。乳児期も３か月から６か月頃及び９か月頃から１１か月頃、全国的に実施されている状況であるということでございますが、本町でも健診をしていると思いますけれども、併せて１か月児の健診の実施方法と健診内容をお聞きいたします。どうぞよろしくお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）西森保健福祉課長。

保健福祉課長（西森政利君）市原議員にお答えします。こども家庭庁成育局長から、令和５年１２月２８日付で定められた母子保健医療対策総合支援事
業、令和５年度補正予算分、実施要綱では、１か月児健康診査の実施方法は、原則１か月児健康診査を実施する医療機関に委託して行う個別健診、個別健康診査となっております。実施対象者は、標準的には出生後２７日を越え生後６週に達しない乳児となっております。
健康診査の項目は、１、身体発育状況、２、栄養状態、３、疾病及び異常の有無、４、新生児聴覚検査、先天性代謝異常検査の実施状況の確認、５、ビタミンＫ２投与の実施状況の確認及び必要に応じての投与、６、育児上問題となる事項の６項目です。当町の乳児に係る健診は、個別健診で受診していただく乳児一般健康診査と集団健診の乳児健診があります。個別健診で受診していただく乳児一般健康診査は、母子手帳交付時に１歳の誕生日の前日までに使用できる受診票を２枚お渡しし、１枚は１か月健診で使用するように指導のほうをしております。この健診は、今回の国の実施要綱が定められる以前から県内各市町村で実施しており、高知県市町村保健衛生職員協議会、以降、衛生協とちょっと略させていただきます、が県内市町村の代表として高知県医師会等と集合契約を行っております。
今回の国の要綱により実施する１か月児健康診査について、衛生協が医師会に検査項目などを確認したところ、新しい検査項目、新生児の聴覚検査等の確認ということになりますが、そのほうは現在の乳児一般健康診査で既に医師が確認している内容であるとの回答をいただいております。また、集団健診の乳児健診は保健福祉センターで実施しており、お子さんが１歳になるまでに、おおむね３回は受診できるように御案内のほうをしております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。６項目の検査ですけれども、すごく大事なことなので、こういった形を１か月のときに見ていただ
けるということは、大変ありがたいことだと思っております。越知町の指定の病院は、もう決まってあるのでしょうか。（「個別健診」の声あり）そうです、個別健診の。

議長（高 橋 丈 一 君）西森保健福祉課長。

保健福祉課長（西森政利君）市原議員にお答えします。越知町では、先ほど申しました衛生協のほうが個別健診の委託契約のほうを行っておりまして、
そちらのほうの契約先の医療機関ということで定めております。以上でございます。
議議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後 ３時１７分

再 開

午後 ３時１８分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。西森保健福祉課長。

保健福祉課長（西森政利君）市原議員にお答えします。先ほどは、答弁すみませんでした。町内の医療機関につきましては、現在契約しているところはございません。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原静子議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。適切な、そこの指定のですね、していただけるところであるので、ありがたいことです。やはり実施に当たって、委託先の医療機関で、そういったところ連携を密に行うとともに、健診の実施が、この６項目の中にどれかが当てはまっていると思うんですけれども、これはあってはならないし、恐らく行ってはいないと信じておりまして、お聞きをるんですけれども、虐待とかそういった予防を、防ぐ、そういった形も早期発見につながることも視野に入れて、子ども関係の機関とも連絡を取って、必要な支援体制ができます
ように、これからも携わる皆さんは本当に御苦労なことだと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。それでは、１か月の分はこれで終わります。
２番目に参ります。２番、３番、４番と質問がありますけれども、これは５歳児健診についての質問になります。初めに、５歳児健診も発達障害など早く発見をし、安心して就学につなげることを目指す大事な健診であると思っております。本町での実施の方法と内容をお聞きします。
安心して小学校に通えるように、５歳児健診をできるだけ早く開始してほしいとの思いで質問をしております。もう開始していると思うんです

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けれども、その国立の成育医療研究センター副院長さんの、５歳児健診の意義など詳しくお話をしておりました。
その新聞の内容をちょっと説明させていただきます。その新聞には、落ち着きがない、周囲とうまく関われない、そういった発達の特性を持つ子どもたちは、小学校へ就学後に環境に適応できず、不登校になったり問題行動を起こしてしまったりすることが少なくないという、そして、５歳児健診によってそうした特性に気づき、適切な支援や療育につながることができれば、多くの子どもたちが通常学級でも問題なく学べるようになる。実際に、早くから５歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もあるそうです。また、小学校入学前の就学時健診もあると思いますけれども、就学までの期間が短く支援が難しいと話されておりました。このような専門家のお話を聞くと、本町の取り組みは
どのようにされているのか、５歳児健診の実施の方法と内容をお聞きをいたします。
議長（高 橋 丈 一 君）西森保健福祉課長。

保健福祉課長（西森政利君）市原議員に御答えします。国の実施要綱では、まず５歳児健康診査の実施方法は、原則市町村保健センターなどにおいて行
う集団健康診査となっております。実施対象者は実施年度に満５歳になる幼児、標準的には４歳６か月から５歳６か月となる幼児です。
健康診査の項目は、１、身体発育状況、２、栄養状態、３、精神発達の状況、４、言語障害の有無、５、育児上問題となる事項、こちらには生活習慣の自立、社会性の発達、しつけ、食事、事故等となっております。６、その他の疾病及び異常の有無の６項目です。
また、支援が必要な保護者に対しては、多職種による専門相談及び健診後カンファレンスを実施することとなっております。
町の現状につきましては、現在当町では、５歳児健康診査は行っておりませんが、就学までの健診として、法定の１歳６か月児健診、３歳児
健診、町が行っている任意健診で、先ほど答弁しました、個別健診の乳児一般健康診査が２回、それから集団で乳児健診が３回、それから２歳児健診と合計８回の健診の機会を設けております。保健福祉センターで行う各健診では、小児科医以外にも保健師、公認心理士等を配置し、お子さんの状況確認、保護者の支援に取り組んでおります。また、３歳児健診受診後でも、これまで幼稚園、保育園と、今年度からは認定こども園と連携し、気になるお子さんがいる場合は公認心理士、保健師が訪問し、早期発見に努めております。５歳児健康診査の実施については、県内の市町村動向も踏まえ検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）５歳児健診を行っていない。でも、就学時前は行っているということですよね。５歳児。（「就学時健診」の声あり）就学時

健診ですね。（「それは学校保健安全法のほうで、教育委員会のほうで」の声あり）５歳児健診はとても大事な健診だと思っております。これは今のお話では行っていないということは 、保健師のほうでは行っていないけれども、保健福祉センターですか、学校のほうで行っているということですが、学校で行っていることは、少し説明をしていただけますか。どのように行われているのか、内容的に。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）市原議員にお答えします。就学時健診は、毎年１０月に越知小学校に入られる予定の子どもさんたちの健診です。５歳児健診とは、そこはちょっと内容が違うと思います。正直、ごめんなさい、今ここにその中身が、詳しい項目とか違いについては、今、手持ちにありませんので、そこは後でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）一応、内容が違うということは、５歳児健診と就学時健診は内容が違うということです。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）内容の違いは分かります。それだけに、５歳児健診の重要さがあるわけです。この５歳児健診というのは、１０年以上もずっと続けておられる市があるわけですね。そういったところでの、新聞、案内ですか、情報というものも読ませていただいたりもしたんですけれども、やはり５歳児健診というのは、学校に上がるまでに大変に重要な検査の一つであると。ただ、今さっきの話の中での発育状態とか、いろ
いろな６項目ありましたよね。そういうのは健康状態の欠かせないところではありますけれども、まず就学、学校１年生になるための大事な一歩、言わば体に異常があった場合に発見をする場所でもあるわけです。これは先ほどのお話を、医療センター、その研究センターの副院長さんのお話の中でも、やはり小学校へ上がるときに、環境に適応ができなくて不登校になったり、いろいろ問題起こしてしまったりすることは少なくないんだと。そうした５歳児健診によって、特性を気づいて適切な支援、療育につなげることができれば、通常学級でも問題なく学べるようになるということなんです、５歳児健診は。その学校で行う分は、いわゆる健康であるための６項目というか、今の学校で行うというような、
小学校１年生に入るときの健康診断みたいなものですよね。だから、全く違うと思いますが。だから、私はこの５歳児健診は、安心して学校に通えるための一つの健診だと思っています。だから、そのためにしていないということを聞くと、やっぱり小学校に就学時の健診ありますと、だけれども、１０月といえば期間が短いわけですよね。そうなると、支援が難しい部分が出てくると。先ほど言った発達障害の子どもさんとか、いろんな形での子どもさんが発見された場合です。だから今の課長の言わば答弁の中には、１歳児ですかね、３歳児とか、健康を２回、３回と

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していただいているその中で、発見しているんでしょうか。やっぱり８年前に、私も臨床心理士の人たちに見ていただいたら、やはりプロの目、間違いがないんではないか、それを入れてほしいと言って質問もしたことがありますけれども、やはりそれも入れていただいて、言わば健康診断していただいていたと思います。それと同じように、５歳児健診というのは、国が定めた健康であることの内容ではありますけれども、やはり安心して小学１年生になるための健康診断の一つに違いないわけです。私が質問するのはね。だから、していないということは、すごく残念だなと思うわけですけれども、３歳児健診のときにそういったことが発見できれば、小学校に上がるまでの期間は長いですので、療育もできる
し、適切な支援もできますので、間違いなく小学校に入っても問題がなく通えるということは分かりますけれども、だけれども、大事なこの５歳児健診というのは、ただ、今言ったように、６項目の分の健康診断と学校でするのと同じような内容になってしまうんですよね。違いはある
んですけれどもね。違いはあるけれども、何もしなくって、今までどおりの健康診断、健康診断というか、入学のときのための学校だけに依頼をして、５歳児の健診はしないということは、大変に私はびっくりしたような状態です。これからの、後の３番、４番も、今回はしていないというんであれば質問ができませんけれども、やはり小学１年生に上がるための５歳児健診であるということは知っていただきたいわけです。だから、もう少しこの５歳児の健診というのは、私が今ここでお話をしているのと、教育関係で５歳児の入学前の健診というのは違いがかなりあると思いますので、５歳児健診は保健福祉センターのほうで、やはり煮詰めてしていただきたい、これは絶対に必要なことでありますので、また煮詰めていただきたいと思うんですけれども、その辺の考えをお聞きしたいです。
議長（高 橋 丈 一 君）西森保健福祉課長。

保健福祉課長（西森政利君）市原議員にお答えします。先ほど答弁でも申し上げましたが、各乳幼児健診実施後、前後には現在も認定こども園と連携し、公認心理士、また保健師が園訪問を行い、集団生活の場でフォローとかも行っております。３歳児健診とかで、そういった認められる方とか、疑いのある方については、そういった支援のほうは確実に行っております。現状、発達障害に対する認知度も上がってきていますが、いまだに理解できていない方もいらっしゃるということも事実でありますし、この発達障害の支援については、すぐに結果が出るというものでもありません。早いうちに早期発見、早期支援につなげていくということができるように、こちらとしてもお子さんや保護者については時間をかけて、ゆっくり寄り添うような支援のほうを行っていっておりますので、そちらのほうもちょっと御理解のほうをしていただければと思います。以上
でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）越知町の場合は、５歳児健診はしなくても、３歳までのそういった健診の中で、そういった子どもたちが出会った場合は、よく見ているということでございます。でも、５歳児健診は絶対に必要な健診ですので、考えを改めていただきたいなという思いが私にはありますので、よろしくお願いをいたします。３番、４番も、今、課長が言われたとおり、そういった場合には関係者の支援とかフォローしてあるということですので、もうこれ以上はお聞きしません。ちょっと残念ですけれども、これからは、できれば５歳児健診は頭に入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）市原議員に就学時健診の項目について御答弁申し上げたいと思います。就学時健診につきましては、小学校のほうで、先ほど教育長が言いましたとおり、次年度入学する子どもにやる健診となっています。内容につきましては、内科検診、歯科検診、聴力検査、視力検
査、それから知能検査となっております。保健福祉課長が答弁しました５歳児の健診の内容とは大きく異なることはありますが、知能検査のほうで若干、標準との違いというのが出るかもしれませんが、すぐに大きく分かる検査ではないところもあります。以上です。（「議長、小休願います」の声あり）
議

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。

休 憩

午後 ３時３８分

再 開

午後 ３時４１分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。田村こども園長。

こども園長（田 村 香 君）市原議員に御答弁申し上げます。こども園ですが、保健福祉課との連携が取れていると思います。健診の前には保健福祉課の保健師さんと連絡を取り合っています。その中で、心配な子どもさんの状況だったりとか、御家庭の状況だったりとか、そういうことは細かく連絡を取り合って、連絡をしています。その中で心配な状況があるときには、健診のほうでより細かく見ていただいています。その後、健診

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が終わった後にも、先ほど保健福祉課長が言われたように、園のほうに訪問に来ていただいて、その後の子どもたちの様子を見ていただいています。なので、長期にわたって、小学校に行くまで、その子どもさんをずっと追って見ていくことはできています。
そのほかにも、親御さんとお話をして、心配なことがある方には「つくしっこ相談」などの相談業務がありますので、そこに保健師さんと共に連携取りながら相談をするようにしています。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。よく理解できました。ただ、私が５歳児健診に対して執着するのは、国からの補助も出していただ
けるんですよね。それも金額は２分の１、また市町村がそれに関わってくると、お金がね。だから、せっかく補助もいただく事業ですので、５歳児健診は欠かせないと思っておりましたので。やはり子どもの成長に不安を感じていながら相談できる場がなくって、１人で抱えてしまう保護者も多いということもちらほら聞きます。我が子の特性を理解して、関わり方など保護者が専門家に相談できる場としても大変に分かる、その５歳児健診のそういった場ということが重要だと思うわけです。私がこの５歳児健診というのは、本当に悩んでいるお母さんがいるということなんですね。これは発達障害というか、そういった言葉はなるだけ出したくはございませんけれども、必ずそういった場で、保護者の方は悩まれるわけです。だから、今、先生の答弁をお聞きしまして、それから、３歳からこっち、入学までの間に支援をしていただいているということなので、ほっとはしておりますけれども、それだけに、５歳児の健診はぜひしていただきたいと願うわけです。
この保護者の方たちが悩まれることは、発達障害ですよね。その発達障害のお母様方が悩まれるというか、これは高知新聞に、３月３日に、
今日来られている記者の乙井さんですか、その方が取材をされて記事になった部分なんですけれども、やはり悩みを仲間で共有することで、気持ちが前向きになるはずと話す保護者会の女性２人というのが写真に載っておられて、それでその方たちの集い、その中で少しずつ前向きに生きていかれるというような内容だったんですけれども、その内容が、狭い地域で人知れず子どもの悩みを抱えている子がいるかもしれない、２人はそんな考えから昨年１２月に保護者会を立ち上げたわけです。直前に仁淀川町内で交流会を初めて開催。子育て中の約１０人が参加し、育児の悩みや楽しさを語り合った。交流会を通じて、発達障害がある子を育てるほかの保護者とも知り合えたという。保護者会は３月７日に２回目の会合を持ったわけです。で、その案内が出ていまして、２回目の交流会を開くと。子育てに悩む保護者に１人じゃないと伝えたい、話を聞
くだけでもいいので、気軽に来てほしいと呼びかけていますという、そういった新聞が載っていたので、私はもうぜひ、これには参加しないといけないと思って参加させていただきました。そうすると、初めの第１回は１０人ぐらいお母さんが、やはり同じの境遇の方たちが集まってたんですが、私の２回目のときには３０人以上来られていまして、本当に深いお話ではなかったんですけれども、皆さんが子どもを２人、３人と連れて来られて、やはりこれだけの人数で来て、心が、自分１人だととても悩みも大きかったけれども、軽くなりましたというようなお声も聞きました。
これは質問からちょっと外れて、除外ではあるんですけれども、そういった仁淀川町のすぐ近隣での発達障害の子育ての連携をというような感じで、孤立を防いで、そして、こういった保護者会を立ち上げて、少しでもそういって悩める人たちを少なくしようというような動きが活発にしてということなんですね。そういうことも知っていただきたい。これはやはり小学校に上がる前に発見をすることが一番大事。越知の場合は３歳児でそういった形を取っていただいて、こども園でもそういった手を尽くしていただいておりますので、半分は安心しております。これから先は、５歳児健診はできるだけしていただきたいと願うところでございます。以上でございます。町長よろしくお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私からも一言お話をさせていただきますけれども、本町として、やはりこれまでも、議会の中でもお話をさせていただきまし
たけれども、やはり早期に発見、対応するという部分が非常に大事だということで、特に、やはり情報共有をする、つなぐという、その子どもを本当に乳児期から義務教育の間まで、やはりつないでいくということで、きめ細やかにやっていこうということでやってまいりました。今の状況の中で、一生懸命やってくれていますので、ただ、新しい制度としてこの５歳児健診というものが入ったということで、先ほど保健福祉課長からも言いましたが、健康診査の項目はそれぞれあるわけですね。もう少し、この５歳児健診につきましてはちょっと研究させていただいて、必要であるとすればやるべきかもしれませんが、一つ、やはりうちのそれぞれの部署もなかなかマンパワーにも苦労しております。そういったことも含めて、国からの当然助成があっての話というお話もありましたけれども、それはそれとして、やはりしっかりとこの制度について担当
課にも研究してもらって、やっていきたいと思っていますので、ちょっとお時間いただきたいと思っています。以上です。

議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。それでは、２番目にまいります。不登校児の保護者向けガイドでございます。質問の内容でございますが、子どもの不登校に悩む保護者から評価を得ているガイドの作成をした自治体がある。その冒頭には、「子どもが学校を休むことは一概

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に悪いことではありません」。続けて、不登校の前兆期から学校などへ通えるようになる回復期までの子どもの状態を６段階まで説明している。
本町も子を思う親心に応え、保護者向けガイドの作成を提案します。考えをお聞かせくださいでございます。
少しちょっと長くなりますけれども、子どもの不登校に悩むその保護者向けのガイドは、東京の目黒区の自治体でございました。今年の４月に作成しております。まだ新しいです。お母さんは、その中に出てくるお母さんですけれども、まさか自分の子が、募る不安をかき消すように支援事業や相談窓口などを求めて、区のホームページを検索したそうですけれども、目当ての情報にたどり着かなかった。心が響かなかったということですかね。友人とその区の議員さんに相談をしてから約１年後に行政が動いてくださって、今年の４月にできましたということです。
そのお母さんですけれども、不登校の前兆期から学校などへ通えるようになる回復期までの子どもの状態を６段階で説明をしているこのガイド、
この箇所が欲しかった内容であると、評価しているということでございました。全ての子どもに当てはまるものではないことは分かっております。それぞれ顔が全部違う、皆さん全部顔が異なりますので、やはり学校に足が向かなくなったのは、それぞれが違うと思いますので、だけどこのお母さんの場合は、こういったその６段階まで説明を、回復期までのしていること、こういった内容のものが欲しかったんだということが載っておりました。このことは目黒区の話でございますけれども、本町でも学校にはなかなか足が向けて行けない子がいらっしゃると思うんですね。実際にその不登校の子どもさんをお持ちのお母さんと、最近ちょっとお話しする機会がありまして、いろいろとお話を聞いていましたら、気持ちの上で要望したいことが、学校とかにも要望したいしというなことが口から出ましたので、全部お聞きをしましたんですけれども、その中で、サイドブックとは言わないんですけれども、サイドをつくる上での必要な提案というかになるのかなとの思いで聞きましたので、その中の内容が、お母さん、このようにおっしゃっていましたね。入ってくる情報というのは、すごく親としては少ないんだそうです。この保護者向けの話もしましたね、ガイドの話を。そうしたら、こういった保護者向けのガイドのような目で見える情報も必要であると。だから、絶対にいいのではないかということも話をしてくれました。それから、学校へ気軽に行ける教室、居場所が欲しいと。それは授業をしている教室にはハードルが高いわけですね。プリントなどの自習が自由にできるところなど、そういった、学校に行ったら、そこへ行けば自分が座れる場所があるというか、そういうところがあると、少しでも気が向く、お母さん、言うのはおかしいんですけれどもと言いおったけれども、行ってくれる
日にちがあるんではなかろうかと。そして、同じ学年の生徒の情報、生徒の様子が知りたいと。というのは、それはお母さんが知って、こういったことがあったんだってというようなことが語れるわけですよね、親子との間で。例えば行事やテスト、部活、生徒の感想文とか、また学年

便りとか、これは先生のほうからお出しはしていると思いますし、それで居場所が欲しいということを先生に言いましたかと言ったら、言いましたと。そうしたら、先生がいい返事をいただいたと言って、だからきっと、居場所の場所をつくってくれるような気がしますとは言っておりました。その答えはまだ聞いてはいないんですけれども、一応、今日、不登校のお話をさせていただくので、その要望も織り込めて質問させていただこうかなと思ったわけです。やはりお母さんは気長く、本当に大変な中なんですけれども、いつか元気を取り戻して、学校に行ってくれるんだとの希望と願いと、いつも心で持って生活しております。そういった中で、長くなりましたけれども、こういった要望ですが、私の要望でもありますし、保護者向けガイド、こういったものが作っていただければ大変に助かります。答弁よろしくお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）大原教育次長。

教育次長（大原 範朗 君）市原議員に御答弁申し上げます。越知小中学校での不登校、または不登校のおそれのある児童・生徒が増えており、保護者の方が相談や支援、家庭での対応についてどのようにしたらよいか、不安を感じる方もいると思います。県教育委員会が「不登校の予防・対応のために」という手引きをつくっていますが、これは学校、教員向けとなっており、保護者向けではありません。議員の言われるように、保護者向けのガイドがあれば、保護者の方の不安を少しでも和らげることができるのではないかと思います。私も他の自治体のガイドを見てみました
が、支援や子どもとの向き合い方、相談や支援機関の連絡先等、保護者がどのように対応していけばよいかなど掲載されていました。ただ、このような保護者ガイドについては、教育委員会事務局の職員が簡単につくれるものではありません。不登校については、児童・生徒のさまざまな状況や、繊細な対応が必要な事例も多くあり、現場の教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方たちの意見も取り入れてつくらなければなりません。また、相談体制も十分にした状態でガイドに掲載しなければなりません。
このような体制でガイドをつくるのであれば、ある程度不登校問題に精通した人が集まらなければいけませんが、越知町には教育研究所や教育支援センターのような機関がないため、かなりの予算と時間がかかると思われます。越知町が単独で作るのはかなり大変な状況ですので、まずは県教育委員会で作成し、県内市町村に配布することができないかという要望を、市町村教育委員会連合会や高岡地区市町村教育委員会連合会を通じて出すようにしていきたいと考えております。
あと、先ほどちょっと御質問の中で、居場所が欲しいということ、それから行事、テスト、部活の内容を知りたいという御質問もいただきま
して、居場所については、学校が空き教室を使って対応するようにはしております。それから行事とかテストのことについては、今後学校と検

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討はしていきたいと思っております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。今日の質問のお答えを全部していただきましたので、これからも、私も不登校のお母様方とお話をしっかり聞いて、少しでも添えるところは添って、解決できるところは解決して頑張ってまいりますので、何とぞ行政がそういった形で動いていただけると助かりますし、保護者の方が安心して子どもと接していけれるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。大変にありがとうございました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、市原静子議員の一般質問を終わります。
お諮りします。本日はこれに散会したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。あした１１
日は午前９時に開会します。それでは散会します。

散 会

午後 ４時０２分