●最近の県内経済

基調判断
今月の概要

(2017 年 11 月を中心として)県内景気は緩やかに回復している。

１個人消費 持ち直し
（前年比、％）

30.0
20.0

20.0
百貨店販売額ｽｰﾊﾟｰ販売額
コンビニ販売額
乗用車販売台数

合計
ドラッグストア販売額
ホームセンター販売額
家電大型専門店販売額

15.0
10.0

10.0

2.6

4.6

0.0

-10.0

8.4

5.5

5.0

1.0
0.5
-1.9

0.0

専門量販店販売額(前年比、％)

百 貨 店 販 売 額 等

-0.2

-5.0

-20.0

-10.0

-30.0
6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 (年月）
2016

-15.0

17

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11（年月）2016
17(注)百貨店及びスーパーは全店舗ベース。コンビニ販売は 2016 年 6 月分までは関東経済産業局管内の数値で、2016 年 7 月分より埼玉県の数値を掲載しているため、2016 年 6 月以前と 7 月以降の数値は連続していない。

(資料)経済産業省(資料)経済産業省、埼玉県自動車販売店協会など(資料)経済産業省、埼玉県自動車販売店協会など

11 月の百貨店・スーパー販売額(店舗調整前)は、冬

11 月の専門量販店販売額は、617 億円で同 4.6％増加し物衣料の動きが良くなり、866 億円で前年比 0.9％増加た。

した。百貨店は同 0.5％、スーパーは同 1.0％と、とも内訳をみると、ホームセンターは、164 億円で同 0.2％に増加した。コンビニ販売は、麺類や中華まんなどの日減と 7 か月連続減少したものの、家電大型専門店は、生配食品が堅調で、同 2.6％と増加を続けている。

活家電、情報家電などを中心に、148 億円で同 8.4％増加

乗用車販売（軽含む）は、同 1.9％減と 2 か月連続で減少した。内訳をみると、軽乗用車が引き続き増加した

し、ドラッグストアは、305 億円で同 5.5％増と引き続き増加している。

ものの、普通車、小型車が減少した。

-1-２設備投資 増加基調
(千㎡)

民間建築着工床面積(非居住用）(前年比、％)
300.0

600

資本財出荷指数(季節調整済）(2010年＝100）110

床面積(左目盛）

500

200.0

増減率（右目盛）

100

400

100.0
-14.2

300

200

224

1000
678910 11 12

12345

2016

6789

900.0

85.0

80

-100.0-200.070-300.060

10 115(年月)17678

9 10 11 12 12345

2016

678

9 10 （年月）17(資料)埼玉県(資料)国土交通省

11 月の民間建築着工床面積(非居住用)は、224 千㎡で前10 月の資本財出荷指数(季節調整済)は、85.0 で 2 か年比 14.2％減少したが、11 月までの年度累計で前年同期月連続で低下した。

比 11.8％増加した。
11 月単月を用途別でみると、倉庫、病院・診療所で前年を下回った一方、工場及び作業場、店舗、学校の校舎などで前年を上回った。

３住宅建設 弱含み(千戸）

４公共工事 足元減少
（前年比、％）

新設住宅着工戸数10

給与(社宅等）(左目盛)
貸家(左目盛）分譲(左目盛）持家(左目盛）
増減率（右目盛）

9875,520

66.950.0

請負金額(左目盛）

30.0

600

20.0

500

4-10.03-20.02-30.01-40.08910 11 122016

1234561778940.0

400

20.0278300

0.0-2.1200100-50.0760.0

増減率(右目盛）

10.00.06（前年比、％）
80.0

700

40.050

公共工事請負金額（億円）-40.0010 11-60.06（年月）-20.0

789 10 11 12 123420165617789 10 11(年月）(資料)国土交通省(資料)東日本建設業保証株式会社

11 月の新設住宅着工戸数は、5,520 戸で前年比 6.9%増加

11 月の公共工事請負額は、278 億円で前年比 2.1％したが、11 月までの年度累計で前年同期比 5.0％減少した。

減少した。

11 月単月を利用関係別にみると、貸家は 2,019 戸で同発注者別でみると、国、独立行政法人等、市町村の14.3%減と 2 か月連続で減少したものの、持家は 1,376 戸で発注が増加したが、県などの発注が大幅に減少した。

同 2.5％増加した。分譲住宅は、戸建てが 1,363 戸で同 14.0％増加し、マンションが 729 戸で同 174.1％増加した。
-2-５生産活動 足元低下

鉱工業生産・出荷・在庫指数(季節調整済）(2010年＝100）

140
生産
出荷
在庫130

主要業種の生産指数(季節調整済)（2010年＝100)

160

140
126.7

120

120

115.8

110

100

92.8

112.8
99.6

100

88.98078.9

9092.180

食料品
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
輸送機械
化学

60
4070
5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年月）201620
5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 （年月）17201617(資料)埼玉県(資料)埼玉県

10 月の生産指数(季節調整済)は、92.1 で前月◆食料品：10 月の生産指数(季節調整済)は、99.6 と前月比 4.3％低下した。全 23 業種中、はん用機械、比 0.8％低下したが、100 近辺の水準で推移している。

電子部品・デバイス、情報通信機械など 8 業種が上昇したが、業務用機械、生産用機械、輸送用◆電子部品・デバイス：10 月(同)は、126.7 と同 3.5％上機械など 15 業種が低下した。

昇した。

出荷指数(同)は、92.8 で同 4.8％低下した。全
◆はん用・生産用・業務用機械：10 月(同)は、112.8 と同

23 業種中、電子部品・デバイス、情報通信機械18.9％低下した。はん用機械が上昇したものの、生産用など 7 業種が上昇したが、業務用機械、生産用機械と業務用機械が低下した。

機械、輸送用機械など 16 業種が低下した。
在庫指数(同)は、115.8 と同 4.1％低下した。

◆輸送用機械：10 月(同)は、78.9 と同 13.7％低下した。

全 20 業種中、電気機械、プラスチック製品など乗用車や自動車エンジン等が低下した。

14 業種が上昇したが、輸送用機械、電子部品・デバイスなど 6 業種が低下した。

◆化学：10 月(同)は、88.9 で同 1.9％低下した。合成樹
脂塗料などが低下した。

-3-

６雇用情勢 着実に改善

７企業倒産 件数は減少

求 人 倍 率（季節調整値）
完全失業率（南関東・原数値）（倍）2.25.0300

新規求人倍率(左目盛）
有効求人倍率（左目盛）

2.0250

1.99

1.8

4.0

1.6

3.5

1.4

2.9

1.2

1.30 2.5

1.0

2.00.8

1.5

78

9 10 11 12 123452016

678

9 10 111750

倒産件数(右目盛）

4027150100

23078

9 10 11 12 122016(資料)厚生労働省、総務省

1006（年月）3020501.0660200

3.00.6(件数)

負債総額(左目盛）

4.5

完全失業率(右目盛）

企業倒産(負債総額1千万円以上）(億円）（前年比、％）

3456789 10 1117(年月）(資料)帝国データバンク
埼玉県

11 月の新規求人倍率(季調済)は、1.99 倍で前月比 0.13

11 月の倒産件数は、27 件で前年同月比１件減少した。

㌽低下した。有効求人倍率(同)は、1.30 倍で同 0.01 ㌽

一方、負債総額は、23 億円で同 5 億円増加した。

上昇した。

業種別にみると、建設業が 8 件、構成比 29.6％で最また、完全失業率(南関東、原数値)は、2.9％と同 0.2も多く、次いで製造業と小売業が各々5 件、卸売業とサ㌽悪化したが、低水準で推移している。

ービス業が各々4 件となっている。
要因別では、販売不振が 24 件(構成比 88.9％)で最も多くなっている。

〈参考〉
景気動向指数(CI)：改善を示している
景気動向指数(CI)(2010年＝100)

150
先行指数

140一致指数

10 月の CI 一致指数(景気の現状を示す)は、126.5 で遅行指数

前月比 3.8 ㌽と 2 か月連続で低下したが、改善基調に126.5

130変わりはない。

120118.0110

CI 先行指数(景気の数か月先を示す)は、95.5 で前95.5

10090

月比 1.8 ㌽と 3 か月振りに低下したが、改善基調にあ80る。

7060
56789 10 11 12 1

201623456789 10 （年月)CI 遅行指数(景気に遅れて反応する)は、118.0 で同1.0 ㌽と 2 か月連続で低下したが、改善基調に変わり17はない。
(資料)埼玉県-4-