揖斐川町国土強靱化地域計画

令和３年３月岐阜県揖斐川町＜目次＞
第１章 計画策定の趣旨・位置づけ・期間
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 強靱化の考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章 地域特性
１ 位置・地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 人口推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４ 想定する自然災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価・・・・・・・・・８

第５章 強靱化の推進方針
１ 推進方針の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 施策分野ごとの強靱化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 施策分野別事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第６章 計画の推進と不断の見直し
１ 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
施策分野ごとの脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
リスクシナリオごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
施策分野別事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

第１章 計画策定の趣旨・位置づけ・期間
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施すること等を理念とする「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下、「基本法」という。）が平成２５年１２月に公布・施行された。
国においては、平成２６年６月に「国土強靭化基本計画」（以下、「国基本計画」という。）が策定されたが、その後、台風や豪雨等の災害が頻発化、激甚化している状況を踏まえ、平成３０年１２月に国基本計画の見直しが行われた。
一方、地方の取り組みについては、基本法第１３条において、「都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画」を定めることができると規定されており、岐阜県においては、平成２７年３月に「岐阜県強靱化計画」（以下、「県地域計画」という。）が策定された。
本町においても、法の趣旨を踏まえ、いかなる災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるため、「揖斐川町国土強靭化地域計画」を策定することとする。
２ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づき策定する「国土強靭化地域計画」であり、本町の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画とする。
また、「揖斐川町第二次総合計画」におけるまちづくりの基本理念及び「揖斐川町地域防災計画」、岐阜県の国土強靱化に関する諸計画との調和を図るものとする。
３ 計画期間
本計画は中長期的な視野の下で施策を推進する国の方針に基づき、計画が対象とする期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。

-1-

第２章 強靱化の考え方
基本法第１４条において、国土強靱化地域計画は、「国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されている。
これを踏まえ、国土強靱化地域計画の策定にあたっては、国基本計画・県地域計
画との調和を図り、下記の４つの「基本目標」と７つの「事前に備えるべき目標」
を設定することとする。
１ 基本目標
次のとおり基本目標を定め、本計画を推進することとする。
① 町民の生命の保護が最大限に図られること② 町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する④ 迅速な復旧・復興

２ 事前に備えるべき目標
大規模地震及び風水害の発生を想定し、基本目標を具体化した７つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 経済活動を機能不全に陥らせない⑤ ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑥ 制御不能な複合災害・二次被害を発生させない⑦ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する-2-

第３章 地域特性
１ 地勢
揖斐川町は、岐阜県の最西部に位置し、南は不破郡垂井町、関ケ原町、揖斐郡池田町、大野町、東は本巣市、北は福井県、西は滋賀県と接している。町域は、東西に約20km、南北に約35kmで南北に長い長方形を成し、総面積は803.44ｋ㎡を有する。町の南に養老鉄道養老線の揖斐駅が位置しており、揖斐駅から養老鉄道養老線にて大垣駅まで約25分、大垣駅からJR東海道本線にて名古屋駅まで約30分の距離に位置している。また、広域幹線道路として国道417号と国道303号が通っており、町役場からは
国道417号を経由して、名神高速道路大垣インターチェンジ及び関ケ原インターチェン
ジまで約40分、国道303号を経由すると岐阜市まで約40分の距離に位置している。
広域的な立地条件から見ると、清流と山々の緑に育まれた豊かな自然と、地域に受け継がれている歴史や伝統文化、多彩な観光資源や交流イベントなどが大きな魅力となっている。また、将来、東海環状自動車道の開通により、県境に位置づく地勢的優位性を活かした新たな観光振興が求められている町である。

２ 気候
揖斐川町は、夏期は太平洋側の影響で降雨が多く、冬期は日本海側の影響で山間地域における積雪が多いが、近年は、温暖化の影響から冬期の気温も高く積雪量も減
少傾向にある。
平均気温は１５．２℃、年間降水量は２４９１．４ｍｍである。（気象庁観測データより）-3-

３ 人口推移
揖斐川町の人口は、高度経済成長期の山村部から都市部への人口流出により、昭和 35 年（1960）から昭和 45 年（1970）までの 10 年間に 5,000 人の減少と急激な変化を示し、昭和 45 年（1970）から昭和 55 年（1980）において微増したものの、昭和 55 年
以降は減少傾向が続いている。近年の 10 年間、平成 21 年（2009）から平成 30 年
（2018）までの推移を見ても、人口、世帯数ともに一貫して減少傾向にある。1 世帯あたり人員をみても、減少傾向にあり、3.02 人/世帯から 2.84 人/世帯へと減少している。
平成 27 年（2015）10 月に策定された「揖斐川町人口ビジョン」によると、今後も人口減少が続くとされ、令和 42 年（2060）には 11,462 人になり、平成 30 年（2018）の20,303 人と比較すると 8,841 人減少することが予想されている。
【人口・世帯の推移】
30,00025,000

3.15
3.10

3.08

24,67923,79623,345

3.02

3.03

22,92020,00022,51521,99621,18321,513

3.05

20,69520,303

2.98
2.93

15,000

2.92

2.89

2.90

2.87

10,000

8,184

7,712

7,716

7,698

7,681

7,606

7,293

3.00

2.95

2.95

7,265

7,212

2.84
7,160

5,000

2.85

2.80
2.75

0

2.70
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

人口
（人）
25,00020,000

平成26年

平成27年

世帯数
（世帯）

平成28年

平成29年

平成30年

世帯あたり人口（人/世帯）（人）

20,654

19,362

18,065

16,77615,00015,604

14,46913,393

12,385

11,462

10,0005,000
0
令和2年（2020）

令和7年（2025）

令和12年 令和17年（2030）（2035）

令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2040）（2045）（2050）（2055）（2060）

４ 想定する自然災害
本計画にあたり想定するリスクは、発生が危惧される南海トラフ地震をはじめとする大規模な地震、台風や豪雨による風水害など、大規模自然災害全般を対象とする。
（１） 地震岐阜県が実施した「平成２３～２４年度岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」及び「平成２９～３０年度内陸直下地震に係る震度分析解析・被-4-

害想定調査」の調査結果のうち、本町に最も影響を与える断層帯によるケースを想定した。
☑ 想定する地震☑ マグニチュード☑ 最大震度養老－桑名－四日市断層帯地震７．７
６強【被害想定】(1) 震度分布・液状化分布
最大震度は６強、町域の居住区域の大半は震度６弱以上の地震動になるものと予測されている。液状化については、揖斐川・谷汲地区を中心に液状化の危険」性が予測されているが、ＰＬ値が15を超える危険度大の地域は町域面積比率で２％であり、全体として危険度は高くはない。
想定地震

震度分布図

液状化分布図

養老－桑
名－四日
市断層帯
地震

(2) 建物被害・人的被害等
建物被害については、町全体の28.7％（5,625棟）が全壊・半壊の被害を受けると予測されている。
また、午前５時に想定地震が発生した場合、町人口の6.8％（1,791人）が死傷し、避難者は町人口の19.1％に達すると予測されている。
養老－桑名－四日市断層帯地
震（午前５時に発生した場合）

建物被害

避 難 者

考

全 壊

1,885棟

町域の建物総数の9.6％に相当（※１）

半 壊

3,740棟

町域の建物総数の19.1％に相当（※１）

火災による焼失

人的被害

備

5棟

死 者

106人

町人口の0.4％に相当（※２）

負傷者

1,147人

町人口の4.4％に相当（※２）

重症者

216人

町人口の0.8％に相当（※２）

要救助者

322人

町人口の1.2％に相当（※２）

5,000人

町人口の19.1％に相当（※２）-5-

（２） 風水害
国及び岐阜県が示した想定し得る最大規模の降雨（L2）。
最大浸水想定（L2）□ 揖斐川
４８時間総雨量 ６６７ｍｍ□ 根尾川
４８時間総雨量 ６９４ｍｍ（揖斐川上流域の降雨）
洪水到達時間内降雨量 ２３１ｍｍ（１５８分）□ 粕川
２４時間総雨量 ７２４ｍｍ
水害危険情報（L2）□ 管瀬川
洪水到達時間内降雨量

１５２ｍｍ（７４分）

□ 府内川
□ 桂川
□ 白石川
□ 高橋谷川
□ 長谷川
□ 飛鳥川
□ 日坂川
□ 白川
□ 大谷川

洪水到達時間内降雨量
９７ｍｍ（３２分）
洪水到達時間内降雨量 １６８ｍｍ（８２分）
洪水到達時間内降雨量 １０１ｍｍ（３４分）
洪水到達時間内降雨量 １３３ｍｍ（５４分）
洪水到達時間内降雨量 １３５ｍｍ（６３分）
洪水到達時間内降雨量 １３２ｍｍ（５８分）
洪水到達時間内降雨量 １５０ｍｍ（７３分）
洪水到達時間内降雨量 １４８ｍｍ（７２分）
洪水到達時間内降雨量 １２５ｍｍ（４９分）□ 広瀬浅又川

洪水到達時間内降雨量-6-

１４１ｍｍ（６２分）

第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な障害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことである。
強靱化に関連する町の施策や現状のどこに課題があるのかを把握するため、「強靱性」の対義語である「脆弱性」について、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」に基づき、分析・評価を行った。
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定（１）事前に備えるべき目標
前述した基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標について、国基本計画に準じた７項目を設定した。
（２）起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定は、国基本計画で設定されている４５項目を参考にしつつ、県地域計画との整合、町の実情を勘案し、１８項目に整理した。

「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標
１ 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 巨大地震による住宅・建築物等の倒壊や大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
1-3 大規模な土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う人的被害の発生

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
2-2 警察・消防等の被災等による救助・救急活動等の遅れ及び重大な不足
2-3 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災
2-4 劣悪な避難生活環境・不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生-7-

３ 必要不可欠な行政機能

3-1 役場職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

は確保する
４ 経済活動を機能不全に

4-1 食料や物資の供給の途絶

陥らせない
５ ライフライン、燃料、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、

5-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
5-2 地域交通ネットワークの分断

早期に復旧させる
６ 制御不能な複合災害・二次被害を発生させない

6-1 ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

７ 地域社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
7-2 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
7-3 幹線道路の損壊や地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ
7-4 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ

３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価
１８の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」それぞれについて、各分野の関係部局が実施している個別施策の取組状況、課題、重要業績指数（ＫＰＩ）などか
ら、脆弱性評価を行った。
また、複数の施策分野に関係するリスクシナリオが多数存在することから、施策分
野ごとの脆弱性を的確に把握するため、施策分野ごとの評価も行った。
施策分野は、ハード・ソフト対策の適切な組み合わせにより、一体的・効果的な取り組みを推進するため、町の機構に鑑み、６つの個別施策分野、２つの横断的分野を設定した。
評価結果は、別紙１、別紙２のとおりである。
別紙１ リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
別紙２ 施策分野ごとの脆弱性評価結果-8-

■個別施策分野①行政機能②都市・住宅・土地利用③保健医療・福祉④産業⑤国土保全・交通⑥環境■横断的施策分野①リスクコミュニケーション②老朽化対策

-9-

第５章 強靱化の推進方針
１ 推進方針の整理
脆弱性評価結果を踏まえ、本町における強靱化の施策の取り組み方針について、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとに、事態を回避するための施策の推進
方針として整理した。
結果は、別紙３のとおりである。
別紙３ リスクシナリオごとの推進方針
２ 施策分野ごとの強靱化の推進方針
１つの推進方針が、複数の最悪の事態（リスクシナリオ）の回避に資する場合が多いことから、重複を避けるとともに、対策を効率的に実行するため、個別施策分野（６分野）及び横断的分野（２分野）の合計８分野ごとに推進方針を再整理する。
これらの推進方針は、７つの目標に照らして必要な対応を施策分野ごとにとりまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互に関連する事項があるため、施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮する。
施策分野ごとの推進方針を次のとおり示す。
■個別施策分野①行政機能【避難施設の確保】○災害に備えて、公共施設の中から１８施設を指定避難所に、７２施設を指定緊急避
難場所に指定している。引き続き、避難施設の確保に努めるとともに、ハザードマッ
プの配布等により、避難施設の位置について周知を行う。
【防災行政無線の維持管理】○防災行政無線の屋外拡声子局を１１４基設置しているが、災害時においても情報伝達が確実に行えるよう適切な維持管理に努める。
【情報伝達手段の多様化・正確な情報発信】○防災行政無線・防災メール・個別受信機等の情報伝達手段の多重化・多様化に努める。
○防災メールの登録を推進する。
○情報伝達訓練等の実施により、システム運用の検証に努める。
○災害発生時における防災拠点や避難所等の電力・通信手段確保のため、電力会
社・通信事業者との連携体制を整備する。

- 10 -

【業務継続に必要な体制の整備】○災害発生時においても、業務を継続できる体制を確保するため、必要な人員や資源の確保、受援体制の強化、防災訓練等を通じた経験の蓄積を図る。
○業務継続計画（BCP）を策定し、地域防災計画への反映を行い、業務継続体制の充実を図る。
【関係行政機関等との連携体制の整備】○国、県、社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ、医療関係団体等と情報を共有するなど、平時から各種訓練等を通じ、連携体制の整備や強化を図る。
【帰宅困難者対策の推進】○公共交通機関等の被災に伴う機能停止により、帰宅困難者が発生した場合に備え、事業者等と連携して、帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保
や施設における飲料水、食料等の備蓄などの対策を促進する。
【非常用物資の備蓄促進】○災害発生時に備え、地域防災計画に基づき、地域や家庭、事業所等において、非常食や生活必需品等を備蓄するよう、引き続き啓発に努める。
○災害発生時に確実に物資を提供できるよう、災害時応援協定を締結するなど民間事業者等と連携し物資輸送体制の構築と実効的な体制の整備に努める。
【消防団員の確保】○消防団員の確保に努め、消防団の施設・装備・活動資機材の充実、強化を図る。
【初期消火対策】○地域住民による初期消火を目的に、町内各地に消火栓及びホース格納ボックスの設置を行っているが、引き続き適正な管理を継続し、自治会や消防団等による定期的な点検・訓練等を推進する。
【適切なエネルギー供給のための体制整備】○災害発生時に必要な燃料を確保するため、災害時応援協定締結団体と優先供給を行う災害上の重要施設や災害応急対策車両等の選定を行うとともに、定期的な訓練等の実施により供給体制の整備を図る。
○災害発生時における大規模な停電対策として、ライフラインに関する予防対策及び応急対策について、電力会社等と連携し、効果的かつ迅速に実施するための連携体制の整備を図る。
②都市・住宅・土地利用【住宅・建築物の耐震対策】○住宅の耐震化を促進するため、揖斐川町耐震改修促進計画を策定し、耐震性能が低いとされる在来木造住宅（昭和５６年５月以前着工）に対する耐震診断・改修にかかる補助制度等の施策を推進し、旧基準建物の建て替え・耐震改修の促進を図る。

- 11 -

○地震発生時における被害を軽減するため、多数の町民等が利用・参集する公共施設の改修または建て替え等を計画的に実施する。
○避難路等の安全を確保するため、避難路等に面するブロック塀の撤去を促進する
国や県の補助制度（住宅建築物安全ストック形成事業等）や揖斐川町ブロック塀等撤去費補助金の周知を行う。
【空き家対策】○災害発生時の住宅倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、揖斐川町空家等対策計画を策定し、空家等の利活用により、空家等を生じさせない取り組みを実施し、危険な空家には除却等の対策を図る。
事業の実施には、国の空き家対策総合支援事業における空き家対策総合実施
計画に定める事項の実施や県の空き家総合整備事業、空家等除却費支援事業等の活用を促進し、所有者等への啓発等により、総合的な空き家対策を推進する。
【公園整備の促進】○公園施設は災害時に緊急避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を果たす重要な施設であることから、適切な維持管理と防災機能の整備に努める。
【上水道施設の防災対策の推進】○災害発生時において安定した給水機能の維持・確保を図るため、上水道施設の耐震化を進めるとともに、近年の災害状況等を踏まえ、新たに浸水対策や停電対策の強化を行う。
○被災時における迅速な水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築するため、上水道事業継続計画（BCP）の策定に取り組む。
【下水道施設の防災対策の推進】○下水道施設が被災した場合、社会全体の復旧活動、町民生活への影響が大きい
ことから、管渠・マンホール・処理施設等の耐震化を推進する。
○被災時における迅速な下水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築するため、下水道業務継続計画（BCP）の策定に取り組む。
【宅地被害の軽減対策の推進】○災害の発生に伴うがけ崩れや大規模盛土造成地の滑動崩落等による建築物の被害の軽減を図るため、国や県の補助制度を活用した地盤調査や安定計算等により、宅地の安全対策を推進する。
③保健医療・福祉【災害医療体制の充実】○災害発生時における医療救護活動を円滑に行うため、県や医療関係団体等と平時から情報を共有し、各種訓練等を通じて連携強化を図る。
○災害派遣活動に必要となる保健医療ニーズを把握して、保健医療活動チーム等が適切に連携して効率的に活動できる体制の構築に努める。

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【感染症の発生・蔓延防止】○災害発生時における感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から予防接種を促進す
るとともに、災害発生時には、保健所等と連携し、防疫活動、保健活動を実施する。
○感染症予防対策として、手洗い・うがい・マスクの着用・消毒等の衛生管理を平常時から実施するよう啓発する。
【福祉施設の耐震化】○民間の社会福祉施設に対し、施設の指導や監査の場等を活用して耐震化を促す
等、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る。
④産業【中小企業・小規模事業者の事業継続計画の策定支援】○企業の自主的な防災対策の促進、緊急時の対応力の強化及び自社の経営管理の確認等を行うとともに、災害時における経済活動（サプライチェーンを含む。）への影響を最小限にするため、商工会と連携し、企業の事業継続力強化計画やBCP
策定・運用についての支援を行う。
【農地の活用】○農地は、延焼防止や緊急時における退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮できるよう適正管理に努める。
【森林の保全・治山対策】○山地における自然災害を防止するため、治山施設の設置を進めてきたが、効果を確実に発揮できるよう、適正な維持管理に努める。
○山地災害防止等の森林の公益的機能の維持増進を図るため、計画的な除間伐等、森林整備の促進と合わせ、ニホンジカの捕獲および被害対策を推進する。
○治山・森林整備による防災・減災対策として、間伐等の森林整備を促進する。
⑤国土保全・交通【道路ネットワークの整備】○災害発生により、主要幹線道路網が分断すれば、経済活動の停滞を招くことから、
主要幹線道路ネットワークの整備について、関係機関と連携し、整備を進める。
○災害発生時において代替輸送路としての機能を確保するため、基幹道路の整備、改良を計画的に推進する。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】○緊急輸送道路沿いの建築物が地震によって倒壊した場合、多数の者の円滑な避難、救急・消防活動、緊急物資の輸送等を妨げるおそれがあることから、緊急輸送
道路沿いの建築物のうち旧基準建築物の耐震化を重点的に推進する。

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⑥環境【災害廃棄物処理体制の充実】○災害廃棄物を円滑に処理するため、災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候
補地を選定する等、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新等により、引き続き処理体制の充実を図る。
【火葬体制の確立】○災害時の遺体の取り扱い、広域火葬を的確に遅滞なく行うため、関係団体との協定を締結する等、体制の強化を図る。
■横断的施策分野①リスクコミュニケーション【避難行動要支援者対策の推進】○災害発生時における要支援者の迅速な避難のため、避難行動要支援者名簿を定期的に更新し、実効性ある避難行動につながるよう努める。
【避難確保計画の策定推進】○浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設においては、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられていることから、これらの取り組みが実施されるよう推進する。
【自主防災組織の育成】○町内全ての自治会で自主防災組織を育成し、防災資機材の整備や防災訓練の実施等について、継続して取り組む。
【防災士の育成】○高度な防災知識と技能を有する防災士を育成し、地域防災力の強化に努める。
②老朽化対策【公共施設の総合的な管理計画】○高度経済成長期に整備した公共施設等が一斉に耐用年数を迎えることが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点により公共施設
等の更新・長寿命化を計画的に実施する。
【道路施設の維持・長寿命化対策】○橋梁等の老朽化が進んでいるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に橋梁等の点検・修繕工事を実施する。
【河川・水路施設の維持・長寿命化対策】○河川・水路施設がその効果を確実に発揮するよう、災害に対する安全性を維持するための修繕等を実施する。また、治水対策の推進により増加した河川構造物の経年劣化等が進行しているため、洪水時に有効に機能するよう、計画的に維持管理、長寿命化及び更新を図る。

- 14 -

３ 施策分野別事業
施策分野ごとに実施する事業は、別紙４のとおりとする。
別紙４ 施策分野別事業一覧- 15 -

第６章 計画の推進と不断の見直し
１ 計画の推進
国土強靱化は、本計画による取り組みだけで実現できるものではなく、国基本計画による取り組みや県地域計画の取り組みとも連携させて、国土強靱化の取り組みを推進していく。
２ 進捗管理本計画に基づく国土強靱化の取り組みについて、重要業績指標（ＫＰＩ）の進捗度、
外部環境の変化等を中心に、その進捗状況を把握する。
３ 計画の見直し
本計画については、今後の社会経済情勢の変化や、国及び県の国土強靱化施策の推進状況などを考慮し、概ね５年ごとに計画の見直しを実施する。
ただし、計画期間中であっても、新たに想定されるリスク等を踏まえ、必要に応じ、計画の見直しを行うことができるものとする。

- 16 -

別紙１

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
１．直接死を最大限防ぐ
1-1）巨大地震による住宅・建築物等の倒壊や大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生【避難施設の確保】○災害に備えて、公共施設の中から１８施設を指定避難所に、７２施設を指定緊急避
難場所に指定している。引き続き、避難施設の確保に努めるとともに、ハザードマッ
プの配布等により、避難施設の位置について周知する必要がある。
【公共施設の総合的な管理計画】○高度経済成長期に整備した公共施設等が一斉に耐用年数を迎えることが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点により公共施設
等の更新・長寿命化を計画的に実施する必要がある。
【住宅・建築物の耐震対策】○住宅の耐震化を促進するため、揖斐川町耐震改修促進計画を策定し、耐震性能が低いとされる在来木造住宅（昭和５６年５月以前着工）に対する耐震診断・改修にかかる補助制度等の施策を推進し、旧基準建物の建て替え・耐震改修の促進を図る必要がある。
○地震発生時における被害を軽減するため、多数の町民等が利用・参集する公共施設の改修または建て替え等を計画的に実施する必要がある。
○避難路等の安全を確保するため、避難路等に面するブロック塀の撤去を促進する
国や県の補助制度（住宅建築物安全ストック形成事業等）や揖斐川町ブロック塀等撤去費補助金を周知する必要がある。
【空き家対策】○災害発生時の住宅倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、揖斐川町空家等対策計画を策定し、空家等の利活用により、空家等を生じさせない取り組みを実施し、危険な空家には除却等の対策を図る必要がある。
事業の実施には、国の空き家対策総合支援事業における空き家対策総合実施
計画に定める事項の実施や県の空き家総合整備事業、空家等除却費支援事業等の活用を促進し、所有者等への啓発等により、総合的な空き家対策を推進する必要がある。
【公園整備の促進】○公園施設は災害時に緊急避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を- 17 -

果たす重要な施設であることから、適切な維持管理と防災機能の整備に努める必要がある。
【初期消火対策】○地域住民による初期消火を目的に、町内各地に消火栓及びホース格納ボックスの設置を行っているが、引き続き適正な管理を継続し、自治会や消防団等による定期的な点検・訓練等を推進する必要がある。
【宅地被害の軽減対策の推進】○災害の発生に伴うがけ崩れや大規模盛土造成地の滑動崩落等による建築物の被害の軽減を図るため、国や県の補助制度を活用した地盤調査や安定計算等により、宅地の安全対策を推進する必要がある。
ＫＰＩ【避難施設の確保】

＜現状値＞

＜目標値＞

指定避難所数
指定緊急避難場所数

18施設（R3）
72施設（R3）

18施設[維持]（R7）72施設[維持]（R7）1-2）集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生【河川・水路施設の維持・長寿命化対策】○河川・水路施設がその効果を確実に発揮するよう、災害に対する安全性を維持するための修繕等を実施する必要がある。また、治水対策の推進により増加した河川
構造物の経年劣化等が進行しているため、洪水時に有効に機能するよう、計画的に維持管理、長寿命化及び更新を図る必要がある。
【避難確保計画の策定推進】○浸水想定区域内の要配慮者利用施設においては、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられていることから、これらの取り組みが実施されるよう推進する必要がある。
ＫＰＩ【避難確保計画の策定推進】
浸水想定区域内における避難確保計画策定率

＜現状値＞

＜目標値＞

7％（R3）

100％（R7）1-3）大規模な土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生【森林の保全・治山対策】○山地における自然災害を防止するため、治山施設の設置を進めてきたが、効果を確実に発揮できるよう、適正な維持管理に努める必要がある。
○山地災害防止等の森林の公益的機能の維持増進を図るため、計画的な除間伐等、森林整備の促進と合わせ、ニホンジカの捕獲および被害対策を推進する必要- 18 -

がある。
○治山・森林整備による防災・減災対策として、間伐等の森林整備を促進する必要がある。
【避難確保計画の策定推進】○土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設においては、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられていることから、これらの取り組みが実施されるよう推進する必要がある。
ＫＰＩ【避難確保計画の策定推進】
土砂災害警戒区域内における避難確保計画策定率

＜現状値＞

＜目標値＞

7％（R3）

100％（R7）1-4）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う人的被害の発生【防災行政無線の維持管理】○防災行政無線の屋外拡声子局を114基設置しているが、災害時において、情報伝達が確実に行えるよう適切な維持管理に努める必要がある。
【情報伝達手段の多様化・正確な情報発信】○防災行政無線・防災メール・個別受信機等の情報伝達手段の多重化・多様化に努める必要がある。
○防災メールの登録を推進する必要がある。
○情報伝達訓練等の実施により、システム運用の検証に努める必要がある。
○発災時における防災拠点や避難所等の電力・通信手段確保のため、電力会社・通信事業者との連携体制を整備する必要がある。
【避難行動要支援者対策の推進】○災害発生時における要支援者の迅速な避難のため、避難行動要支援者名簿を定期的に更新し、実効性ある避難行動につながるよう努める必要がある。
ＫＰＩ【防災行政無線の維持管理】
屋外拡声子局数【災害に強い情報伝達手段の確保】
防災行政無線のデジタル化

＜現状値＞

＜目標値＞

１１４基（R3）114基[維持]（R7）

整備開始（R3） 運用継続（R7）- 19 -

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1）被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【非常用物資の備蓄促進】○災害発生時に備え、地域防災計画に基づき、地域や家庭、事業所等において、非常食や生活必需品等を備蓄するよう、引き続き啓発に努める必要がある。
【上水道施設の防災対策の推進】○災害発生時において安定した給水機能の維持・確保を図るため、上水道施設の耐震化を進めるとともに、近年の災害状況等を踏まえ、新たに浸水対策や停電対策の強化を行う必要がある。
○被災時における迅速な水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築するため、上水道事業継続計画（BCP）の策定に取り組む必要がある。
ＫＰＩ【非常用物資の備蓄促進】
食料・飲料水の公的備蓄量（１日分）

＜現状値＞

＜目標値＞

2,200人分（R3）2,200人分[維持]（R7）【上水道施設の管路の耐震化率】
管路の耐震化率

52.1%（R3）

67.3%（R7）2-2）警察・消防等の被災等による救助・救急活動等の遅れ及び重大な不足【消防団員の確保】○消防団員の確保に努め、消防団の施設・装備・活動資機材の充実、強化を図る必要がある。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】○緊急輸送道路沿いの建築物が地震によって倒壊した場合、多数の者の円滑な避難、救急・消防活動、緊急物資の輸送等を妨げるおそれがあることから、緊急輸送
道路沿いの建築物のうち旧基準建築物の耐震化を重点的に推進する必要がある。
ＫＰＩ【消防団員の確保】
消防団員定員の充足率- 20 -

＜現状値＞

＜目標値＞

100％（R3）

100％[維持]（R7）

2-3）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災【災害医療体制の充実】○災害発生時における医療救護活動を円滑に行うため、県や医療関係団体等と平時から情報を共有し、各種訓練等を通じて連携強化を図る必要がある。
○災害派遣活動に必要となる保健医療ニーズを把握して、保健医療活動チーム等
が適切に連携して効率的に活動できる体制の構築に努める必要がある。
【福祉施設の耐震化】○民間の社会福祉施設に対し、施設の指導や監査の場等を活用して耐震化を促す
等、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る必要がある。
2-4）劣悪な避難生活環境・不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【下水道施設の防災対策の推進】○下水道施設が被災した場合、社会全体の復旧活動、町民生活への影響が大きい
ことから、管渠・マンホール・処理施設等の耐震化を推進する必要がある。
○被災時における迅速な下水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築するため、下水道業務継続計画（BCP）の策定に取り組む必要がある。
【感染症の発生・蔓延防止】○災害発生時における感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から予防接種を促進す
るとともに、災害発生時には、保健所等と連携し、防疫活動、保健活動を実施する必要がある。
○感染症予防対策として、手洗い・うがい・マスクの着用・消毒等の衛生管理を平常時から実施するよう啓発する必要がある。
【火葬体制の確立】○災害時の遺体の取り扱い、広域火葬を的確に遅滞なく行うため、関係団体との協定を締結する等、体制の強化を図る必要がある。
ＫＰＩ【下水道施設の防災対策の推進】
処理場・ポンプ場の耐震対策実施率
下水道マンホールの耐震対策実施率
管路の耐震化実施率- 21 -

＜現状値＞

＜目標値＞

100％（R2）
100％（R2）
100％（R2）

100％[維持]（R6）
100％[維持]（R6）
100％[維持]（R6）３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）役場職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下【業務継続に必要な体制の整備】○災害発生時においても、業務を継続できる体制を確保するため、必要な人員や資源の確保、受援体制の強化、防災訓練等を通じた経験の蓄積を図る必要がある。
○業務継続計画（BCP）を策定し、地域防災計画への反映を行い、業務継続体制の充実を図る必要がある。
ＫＰＩ【業務継続に必要な体制の整備】
業務継続計画の策定

＜現状値＞

＜目標値＞

策定済み（R3）

必要に応じ見直し

４．経済活動を機能不全に陥らせない
4-1）食料や物資の供給の途絶【非常用物資の備蓄促進】○災害発生時に確実に物資を提供できるよう、災害時応援協定を締結するなど民間事業者等と連携し物資輸送体制の構築と実効的な体制の整備に努める必要がある。
【帰宅困難者対策の推進】○公共交通機関等の被災に伴う機能停止により、帰宅困難者が発生した場合に備え、事業者等と連携して、帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保
や施設における飲料水、食料等の備蓄などの対策を促進する必要がある。
ＫＰＩ【非常用物資の確保促進】
物資供給に係る協定数

＜現状値＞

＜目標値＞

8件（R3）

8 件[維持]（R7）

５．ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-1）ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止【適切なエネルギー供給のための体制整備】○災害発生時に必要な燃料を確保するため、災害時応援協定締結団体と優先供給を行う災害上の重要施設や災害応急対策車両等の選定を行うとともに、定期的な訓練等の実施により供給体制の整備を図る必要がある。
○災害発生時における大規模な停電対策として、ライフラインに関する予防対策及び応急対策について、電力会社等と連携し、効果的かつ迅速に実施するための連
携体制の整備を図る必要がある。
ＫＰＩ【適切なエネルギー供給のための体制整備】

＜現状値＞

＜目標値＞

燃料供給に係る協定数

2件（R3）

2 件[維持]（R7）- 22 -

5-2）地域交通ネットワークの分断【道路ネットワークの整備】○災害発生により、主要幹線道路網が分断すれば、経済活動の停滞を招くことから、
主要幹線道路ネットワークの整備について、関係機関と連携し、整備を進める必要がある。
○災害発生時において代替輸送路としての機能を確保するため、基幹道路の整備、改良を計画的に推進する必要がある。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】○緊急輸送道路沿いの建築物が地震によって倒壊した場合、多数の者の円滑な避難、救急・消防活動、緊急物資の輸送等を妨げるおそれがあることから、緊急輸送
道路沿いの建築物のうち旧基準建築物の耐震化を重点的に推進する必要がある。
【道路施設の維持・長寿命化対策】○橋梁等の老朽化が進んでいるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に橋梁等の点検・修繕工事を実施する必要がある。
ＫＰＩ

＜現状値＞

＜目標値＞

【道路施設の維持・長寿命化対策】
橋梁耐震化実施数

15橋（R3）19 橋（R7）

６．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
6-1）ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【河川・水路施設の維持・長寿命化対策】○河川・水路施設がその効果を確実に発揮するよう、災害に対する安全性を維持するための修繕等を実施する必要がある。また、治水対策の推進により増加した河川
構造物の経年劣化等が進行しているため、洪水時に有効に機能するよう、計画的に維持管理、長寿命化及び更新を図る必要がある。
ＫＰＩ【河川・水路施設の維持・長寿命化対策】
普通河川（砂防指定区域）の堆積土砂撤去箇所
ため池耐震・豪雨調査の実施箇所

＜現状値＞

＜目標値＞

0箇所（R3）2箇所（R3）5 箇所（R7）8 箇所（R7）6-2）農地・森林等の荒廃による被害の拡大【農地の活用】○農地は、延焼防止や緊急時における退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮できるよう適正管理に努める必要がある。

- 23 -

【森林の保全・治山対策】○山地における自然災害を防止するため、治山施設の設置を進めてきたが、効果を確実に発揮できるよう、適正な維持管理に努める必要がある。
○山地災害防止等の森林の公益的機能の維持増進を図るため、計画的な除間伐等、森林整備の促進と合わせ、ニホンジカの捕獲および被害対策を推進する必要がある。
○治山・森林整備による防災・減災対策として、間伐等の森林整備を促進する必要がある。
ＫＰＩ【農地の活用】
耕作放棄地の面積【森林の保全・治山対策】
間伐実施面積

＜現状値＞

＜目標値＞

15.3ha（R3）10.0ha（R7）305ha（R3）

1,300ha（R7）７．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
7-1）災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【災害廃棄物処理体制の充実】○災害廃棄物を円滑に処理するため、災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候
補地を選定する等、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新等により、引き続き処理体制の充実を図る必要がある。
ＫＰＩ【災害廃棄物処理体制の充実】
災害廃棄物処理計画

＜現状値＞

＜目標値＞

策定済み（R3）

必要に応じ見直し7-2）人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ【業務継続に必要な体制の整備】○災害発生時においても、業務を継続できる体制を確保するため、必要な人員や資源の確保、受援体制の強化、防災訓練等を通じた経験の蓄積を図る必要がある。
○業務継続計画（BCP）を策定し、地域防災計画への反映を行い、業務継続体制の充実を図る必要がある。
【関係行政機関等との連携体制の整備】○国、県、社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ、医療関係団体等と情報を共有するなど、平時から各種訓練等を通じ、連携体制の整備や強化を図る必要がある。
【中小企業・小規模事業者の事業継続計画の策定支援】○企業の自主的な防災対策の促進、緊急時の対応力の強化及び自社の経営管理- 24 -

の確認等を行うとともに、災害時における経済活動（サプライチェーンを含む。）への影響を最小限にするため、商工会と連携し、企業の事業継続力強化計画やBCP
策定・運用についての支援を行う必要がある。
ＫＰＩ【業務継続に必要な体制の整備】
防災訓練の実施

＜現状値＞

＜目標値＞

2回/年（R3）

2 回/年[維持]（R7）7-3）幹線道路の損壊や地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ【幹線道路の整備と道路ネットワーク化の推進】○災害復旧・復興の迅速化を図るため、道路ネットワーク化の推進を図る必要がある。
ＫＰＩ【幹線道路の整備と道路ネットワーク化の推進】
町道舗装率

＜現状値＞

＜目標値＞

85.9％（R3）

86.3％（R7）7-4）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ【自主防災組織の育成】○町内全ての自治会で自主防災組織を育成し、防災資機材の整備や防災訓練の実施等について、引き続き取り組んでいく必要がある。
【防災士の育成】○高度な防災知識と技能を有する防災士を育成し、地域防災力の強化に努める必
要がある。
ＫＰＩ
【自主防災組織の育成】
自主防災組織の再編【防災士の育成】
町の支援制度により育成した防災士- 25 -

＜現状値＞

＜目標値＞

取組開始（R3）

121 組織[維持]（R7）61人（R3）100 人（R7）別紙２

施策分野ごとの脆弱性評価結果①行政機能【避難施設の確保】○災害に備えて、公共施設の中から１８施設を指定避難所に、７２施設を指定緊急避
難場所に指定している。引き続き、避難施設の確保に努めるとともに、ハザードマッ
プの配布等により、避難施設の位置について周知する必要がある。
【防災行政無線の維持管理】○防災行政無線の屋外拡声子局を１１４基設置しているが、災害時において、情報伝達が確実に行えるよう適切な維持管理に努める必要がある。
【情報伝達手段の多様化・正確な情報発信】○防災行政無線・防災メール・個別受信機等の情報伝達手段の多重化・多様化に努める必要がある。
○防災メールの登録を推進する必要がある。
○情報伝達訓練等の実施により、システム運用の検証に努める必要がある。
○発災時における防災拠点や避難所等の電力・通信手段確保のため、電力会社・通信事業者との連携体制を整備する必要がある。
【業務継続に必要な体制の整備】○災害発生時においても、業務を継続できる体制を確保するため、必要な人員や資源の確保、受援体制の強化、防災訓練等を通じた経験の蓄積を図る必要がある。
○業務継続計画（BCP）を策定し、地域防災計画への反映を行い、業務継続体制の充実を図る必要がある。
【関係行政機関等との連携体制の整備】○国、県、社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ、医療関係団体等と情報を共有するなど、平時から各種訓練等を通じ、連携体制の整備や強化を図る必要がある。
【帰宅困難者対策の推進】○公共交通機関等の被災に伴う機能停止により、帰宅困難者が発生した場合に備え、事業者等と連携して、帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保
や施設における飲料水、食料等の備蓄などの対策を促進する必要がある。
【非常用物資の備蓄促進】○災害発生時に備え、地域防災計画に基づき、地域や家庭、事業所等において、非- 26 -

常食や生活必需品等を備蓄するよう、引き続き啓発に努める必要がある。
○災害発生時に確実に物資を提供できるよう、災害時応援協定を締結するなど民間事業者等と連携し物資輸送体制の構築と実効的な体制の整備に努める必要がある。
【消防団員の確保】○消防団員の確保に努め、消防団の施設・装備・活動資機材の充実、強化を図る必要がある。
【初期消火対策】○地域住民による初期消火を目的に、町内各地に消火栓及びホース格納ボックスの設置を行っているが、引き続き適正な管理を継続し、自治会や消防団等による定期的な点検・訓練等を推進する必要がある。
【適切なエネルギー供給のための体制整備】○災害発生時に必要な燃料を確保するため、災害時応援協定締結団体と優先供給を行う災害上の重要施設や災害応急対策車両等の選定を行うとともに、定期的な訓練等の実施により供給体制の整備を図る必要がある。
○災害発生時における大規模な停電対策として、ライフラインに関する予防対策及び応急対策について、電力会社等と連携し、効果的かつ迅速に実施するための連
携体制の整備を図る必要がある。
②都市・住宅・土地利用【住宅・建築物の耐震対策】○住宅の耐震化を促進するため、揖斐川町耐震改修促進計画を策定し、耐震性能が低いとされる在来木造住宅（昭和５６年５月以前着工）に対する耐震診断・改修にかかる補助制度等の施策を推進し、旧基準建物の建て替え・耐震改修の促進を図る必要がある。
○地震発生時における被害を軽減するため、多数の町民等が利用・参集する公共施設の改修または建て替え等を計画的に実施する必要がある。
○避難路等の安全を確保するため、避難路等に面するブロック塀の撤去を促進する
国や県の補助制度（住宅建築物安全ストック形成事業等）や揖斐川町ブロック塀等撤去費補助金を周知する必要がある。
【空き家対策】○災害発生時の住宅倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、揖斐川町空家等対策計画を策定し、空家等の利活用や空家等を生じさせない取り組みを実施し、危険な空家には除却等の対策を図る必要がある。

- 27 -

事業の実施には、国の空き家対策総合支援事業における空き家対策総合実施計
画に定める事項の実施や県の空き家総合整備事業、空家等除却費支援事業等の活用を促進し、所有者等への啓発等により、総合的な空き家対策を推進する必要がある。
【公園整備の促進】○公園施設は災害時に緊急避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を果たす重要な施設であることから、適切な維持管理と防災機能の整備に努める必要がある。
【上水道施設の防災対策の推進】○災害発生時において安定した給水機能の維持・確保を図るため、上水道施設の耐震化を進めるとともに、近年の災害状況等を踏まえ、新たに浸水対策や停電対策の強化を行う必要がある。
○被災時における迅速な水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築するため、上水道事業継続計画（BCP）の策定に取り組む必要がある。
【下水道施設の防災対策の推進】○下水道施設が被災した場合、社会全体の復旧活動、町民生活への影響が大きい
ことから、管渠・マンホール・処理施設等の耐震化を推進する必要がある。
○被災時における迅速な下水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築するため、下水道業務継続計画（BCP）の策定に取り組む必要がある。
【宅地被害の軽減対策の推進】○災害の発生に伴うがけ崩れや大規模盛土造成地の滑動崩落等による建築物の被害の軽減を図るため、国や県の補助制度を活用した地盤調査や安定計算等により、宅地の安全対策を推進する必要がある。
③保健医療・福祉【災害医療体制の充実】○災害発生時における医療救護活動を円滑に行うため、県や医療関係団体等と平時から情報を共有し、各種訓練等を通じて連携強化を図る必要がある。
○災害派遣活動に必要となる保健医療ニーズを把握して、保健医療活動チーム等
が適切に連携して効率的に活動できる体制の構築に努める必要がある。
【感染症の発生・蔓延防止】○災害発生時における感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から予防接種を促進す
るとともに、災害発生時には、保健所等と連携し、防疫活動、保健活動を実施する- 28 -

必要がある。
○感染症予防対策として、手洗い・うがい・マスクの着用・消毒等の衛生管理を平常時から実施するよう啓発する必要がある。
【福祉施設の耐震化】○民間の社会福祉施設に対し、施設の指導や監査の場等を活用して耐震化を促す
等、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る必要がある。
④産業【中小企業・小規模事業者の事業継続計画の策定支援】○企業の自主的な防災対策の促進、緊急時の対応力の強化及び自社の経営管理の確認等を行うとともに、災害時における経済活動（サプライチェーンを含む。）への影響を最小限にするため、商工会と連携し、企業の事業継続力強化計画やBCP
策定・運用についての支援を行う必要がある。
【農地の活用】○農地は、延焼防止や緊急時における退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮できるよう適正管理に努める必要がある。
【森林の保全・治山対策】○山地における自然災害を防止するため、治山施設の設置を進めてきたが、効果を確実に発揮できるよう、適正な維持管理に努める必要がある。
○山地災害防止等の森林の公益的機能の維持増進を図るため、計画的な除間伐等、森林整備の促進と合わせ、ニホンジカの捕獲および被害対策を推進する必要がある。
○治山・森林整備による防災・減災対策として、間伐等の森林整備を促進する必要がある。
⑤国土保全・交通【道路ネットワークの整備】○災害発生により、主要幹線道路網が分断すれば、経済活動の停滞を招くことから、
主要幹線道路ネットワークの整備について、関係機関と連携し、整備を進める必要がある。
○災害発生時において代替輸送路としての機能を確保するため、基幹道路の整備、改良を計画的に推進する必要がある。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】○緊急輸送道路沿いの建築物が地震によって倒壊した場合、多数の者の円滑な避- 29 -

難、救急・消防活動、緊急物資の輸送等を妨げるおそれがあることから、緊急輸送
道路沿いの建築物のうち旧基準建築物の耐震化を重点的に推進する必要がある。

⑥環境【災害廃棄物処理体制の充実】○災害廃棄物を円滑に処理するため、災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候
補地を選定する等、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新等により、引き続き処理体制の充実を図る必要がある。
【火葬体制の確立】○災害時の遺体の取り扱い、広域火葬を的確に遅滞なく行うため、関係団体との協定を締結する等、体制の強化を図る必要がある。
横断的施策分野 ①リスクコミュニケーション【避難行動要支援者対策の推進】○災害発生時における要支援者の迅速な避難のため、避難行動要支援者名簿を定期的に更新し、実効性ある避難行動につながるよう努める必要がある。
【避難確保計画の策定推進】○浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設においては、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられていることから、これらの取り組みが実施されるよう推進する必要がある。
【自主防災組織の育成】○町内全ての自治会で自主防災組織を育成し、防災資機材の整備や防災訓練の実施等について、引き続き取り組んでいく必要がある。
【防災士の育成】○高度な防災知識と技能を有する防災士を育成し、地域防災力の強化に努める必要がある。
横断的施策分野 ②老朽化対策【公共施設の総合的な管理計画】○高度経済成長期に整備した公共施設等が一斉に耐用年数を迎えることが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点により公共施設
等の更新・長寿命化を計画的に実施する必要がある。

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【道路施設の維持・長寿命化対策】○橋梁等の老朽化が進んでいるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に橋梁等の点検・修繕工事を実施する必要がある。
【河川・水路施設の維持・長寿命化対策】○河川・水路施設がその効果を確実に発揮するよう、災害に対する安全性を維持するための修繕等を実施する必要がある。また、治水対策の推進により増加した河川
構造物の経年劣化等が進行しているため、洪水時に有効に機能するよう、計画的に維持管理、長寿命化及び更新を図る必要がある。

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別紙３

リスクシナリオごとの推進方針
１．直接死を最大限防ぐ
1-1）巨大地震による住宅・建築物等の倒壊や大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生【避難施設の確保】○災害に備えて、公共施設の中から１８施設を指定避難所に、７２施設を指定緊急避難場所に指定している。引き続き、避難施設の確保に努めるとともに、ハザード
マップの配布等により、避難施設の位置について周知していく。
【公共施設の総合的な管理計画】○高度経済成長期に整備した公共施設等が一斉に耐用年数を迎えることが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点により公共施設
等の更新・長寿命化を計画的に実施していく。
【住宅・建築物の耐震対策】○住宅の耐震化を促進するため、揖斐川町耐震改修促進計画を策定し、耐震性能が低いとされる在来木造住宅（昭和５６年５月以前着工）に対する耐震診断・改修にかかる補助制度等の施策を推進し、旧基準建物の建て替え・耐震改修を促進していく。
○地震発生時における被害を軽減するため、多数の町民等が利用・参集する公共施設の改修または建て替え等を計画的に実施していく。
○避難路等の安全を確保するため、避難路等に面するブロック塀の撤去を促進す
る国や県の補助制度（住宅建築物安全ストック形成事業等）や揖斐川町ブロック
塀等撤去費補助金を周知していく。
【空き家対策】○災害発生時の住宅倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、揖斐川町空家等対策計画を策定し、空家等の利活用や空家等を生じさせない取り組みを実施し、危険な空家には除却等の対策を図っていく。
事業の実施には、国の空き家対策総合支援事業における空き家対策総合実施
計画に定める事項の実施や県の空き家総合整備事業、空家等除却費支援事業等の活用を促進し、所有者等への啓発等により、総合的な空き家対策を推進していく。
【公園整備の促進】○公園施設は災害時に緊急避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割- 32 -

を果たす重要な施設であることから、適切な維持管理と防災機能の整備に努めていく。
【初期消火対策】○地域住民による初期消火を目的に、町内各地に消火栓及びホース格納ボックスの設置を行っているが、引き続き適正な管理を継続し、自治会や消防団等による定期的な点検・訓練等を推進する。
【宅地被害の軽減対策】○災害の発生に伴うがけ崩れや大規模盛土造成地の滑動崩落等による建築物の被害の軽減を図るため、国や県の補助制度を活用した地盤調査や安定計算等により、宅地の安全対策を推進していく。
1-2）集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生【河川・水路施設の維持・長寿命化対策】○河川・水路施設がその効果を確実に発揮するよう、災害に対する安全性を維持するための修繕等を実施する必要がある。また、治水対策の推進により増加した河川
構造物の経年劣化等が進行しているため、洪水時に有効に機能するよう、計画的に維持管理、長寿命化及び更新を図っていく。
【避難確保計画の策定推進】○浸水想定区域内の要配慮者利用施設においては、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられていることから、これらの取り組みが実施されるよう推進していく。
1-3）大規模な土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生【森林の保全・治山対策】○山地における自然災害を防止するため、治山施設の設置を進めてきたが、効果を確実に発揮できるよう、適正な維持管理に努めていく。
○山地災害防止等の森林の公益的機能の維持増進を図るため、計画的な除間伐等、森林整備の促進と合わせ、ニホンジカの捕獲および被害対策を推進していく。
○治山・森林整備による防災・減災対策として、間伐等の森林整備を促進していく。
【避難確保計画の策定推進】○土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設においては、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられていることから、これらの取り組みが実施されるよう推進していく。

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1-4）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う人的被害の発生【防災行政無線の維持管理】○防災行政無線の屋外拡声子局を５３基設置しているが、災害時において、情報伝達が確実に行えるよう適切な維持管理に努めていく。
【情報伝達手段の多様化・正確な情報発信】○防災行政無線・防災メール・個別受信機等の情報伝達手段の多重化・多様化に努めていく。
○防災メールの登録を推進していく。
○情報伝達訓練等の実施により、システム運用の検証に努めていく。
○発災時における防災拠点や避難所等の電力・通信手段確保のため、電力会社・通信事業者との連携体制を整備していく。
【避難行動要支援者対策の推進】○災害発生時における要支援者の迅速な避難のため、避難行動要支援者名簿を定期的に更新し、実効性ある避難行動につながるよう努めていく。
２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1）被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【非常用物資の備蓄促進】○災害発生時に備え、地域防災計画に基づき、地域や家庭、事業所等において、非常食や生活必需品等を備蓄するよう、引き続き啓発に努めていく。
【上水道施設の防災対策の推進】○災害発生時において安定した給水機能の維持・確保を図るため、上水道施設の耐震化を進めるとともに、近年の災害状況等を踏まえ、新たに浸水対策や停電対策の強化を行っていく。
○被災時における迅速な水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築するため、上水道事業継続計画（BCP）の策定に取り組んでいく。

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2-2）警察・消防等の被災等による救助・救急活動等の遅れ及び重大な不足
消防団員の確保】○消防団員の確保に努め、消防団の施設・装備・活動資機材の充実、強化を図っていく。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】○緊急輸送道路沿いの建築物が地震によって倒壊した場合、多数の者の円滑な避難、救急・消防活動、緊急物資の輸送等を妨げるおそれがあることから、緊急輸送
道路沿いの建築物のうち旧基準建築物の耐震化を重点的に推進していく。
2-3）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災【災害医療体制の充実】○災害発生時における医療救護活動を円滑に行うため、県や医療関係団体等と平時から情報を共有し、各種訓練等を通じて連携強化を図っていく。
○災害派遣活動に必要となる保健医療ニーズを把握して、保健医療活動チーム等
が適切に連携して効率的に活動できる体制の構築に努めていく。
【福祉施設の耐震化】○民間の社会福祉施設に対し、施設の指導や監査の場等を活用して耐震化を促す
等、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図っていく。
2-4）劣悪な避難生活環境・不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【下水道施設の防災対策の推進】○下水道施設が被災した場合、社会全体の復旧活動、町民生活への影響が大きい
ことから、管渠・マンホール・処理施設等の耐震化を推進していく。
○被災時における迅速な下水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築するため、下水道業務継続計画（BCP）の策定に取り組んでいく。
【感染症の発生・蔓延防止】○災害発生時における感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から予防接種を促進す
るとともに、災害発生時には、保健所等と連携し、防疫活動、保健活動を実施していく。
○感染症予防対策として、手洗い・うがい・マスクの着用・消毒等の衛生管理を平常時から実施するよう啓発していく。
【火葬体制の確立】○災害時の遺体の取り扱い、広域火葬を的確に遅滞なく行うため、関係団体との協- 35 -

定を締結する等、体制の強化を図っていく。
３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）役場職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下【業務継続に必要な体制の整備】○災害発生時においても、業務を継続できる体制を確保するため、必要な人員や資源の確保、受援体制の強化、防災訓練等を通じた経験の蓄積を図っていく。
○業務継続計画（BCP）を策定し、地域防災計画への反映を行い、業務継続体制の充実を図っていく。
４．経済活動を機能不全に陥らせない
4-1）食料や物資の供給の途絶【非常用物資の備蓄促進】○災害発生時に確実に物資を提供できるよう、災害時応援協定を締結するなど民間事業者等と連携し物資輸送体制の構築と実効的な体制の整備に努めていく。
【帰宅困難者対策の推進】○公共交通機関等の被災に伴う機能停止により、帰宅困難者が発生した場合に備え、事業者等と連携して、帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保
や施設における飲料水、食料等の備蓄などの対策を促進していく。
５．ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-1）ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止【適切なエネルギー供給のための体制整備】○災害発生時に必要な燃料を確保するため、災害時応援協定締結団体と優先供給を行う災害上の重要施設や災害応急対策車両等の選定を行うとともに、定期的な訓練等の実施により供給体制の整備を図っていく。
○災害発生時における大規模な停電対策として、ライフラインに関する予防対策及び応急対策について、電力会社等と連携し、効果的かつ迅速に実施するための連
携体制の整備を図っていく。
5-2）地域交通ネットワークの分断【道路ネットワークの整備】○災害発生により、主要幹線道路網が分断すれば、経済活動の停滞を招くことから、
主要幹線道路ネットワークの整備について、関係機関と連携し、整備を進めていく。
○災害発生時において代替輸送路としての機能を確保するため、基幹道路の整備、- 36 -

改良を計画的に推進していく。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】○緊急輸送道路沿いの建築物が地震によって倒壊した場合、多数の者の円滑な避難、救急・消防活動、緊急物資の輸送等を妨げるおそれがあることから、緊急輸送
道路沿いの建築物のうち旧基準建築物の耐震化を重点的に推進していく。
【道路施設の維持・長寿命化対策】○橋梁等の老朽化が進んでいるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に橋梁等の点検・修繕工事を実施していく。
６．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
6-1）ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【河川・水路施設の維持・長寿命化対策】○河川・水路施設がその効果を確実に発揮するよう、災害に対する安全性を維持するための修繕等を実施していく。また、治水対策の推進により増加した河川構造物の経年劣化等が進行しているため、洪水時に有効に機能するよう、計画的に維持管理、長寿命化及び更新を図っていく。
6-2）農地・森林等の荒廃による被害の拡大【農地の活用】○農地は、延焼防止や緊急時における退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮できるよう適正管理に努めていく。
【森林の保全・治山対策】○山地における自然災害を防止するため、治山施設の設置を進めてきたが、効果を確実に発揮できるよう、適正な維持管理に努めていく。
○山地災害防止等の森林の公益的機能の維持増進を図るため、計画的な除間伐等、森林整備の促進と合わせ、ニホンジカの捕獲および被害対策を推進していく。
○治山・森林整備による防災・減災対策として、間伐等の森林整備を促進していく。
７．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
7-1）災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【災害廃棄物処理体制の充実】○災害廃棄物を円滑に処理するため、災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候
補地を選定する等、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新等により、引き続き処理体制の充実を図っていく。

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7-2）人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ【業務継続に必要な体制の整備】○災害発生時においても、業務を継続できる体制を確保するため、必要な人員や資源の確保、受援体制の強化、防災訓練等を通じた経験の蓄積を図っていく。
○業務継続計画（BCP）を策定し、地域防災計画への反映を行い、業務継続体制の充実を図っていく。
【関係行政機関等との連携体制の整備】○国、県、社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ、医療関係団体等と情報を共有するなど、平時から各種訓練等を通じ、連携体制の整備や強化を図っていく。
【中小企業・小規模事業者の事業継続計画の策定支援】○企業の自主的な防災対策の促進、緊急時の対応力の強化及び自社の経営管理の確認等を行うとともに、災害時における経済活動（サプライチェーンを含む。）への影響を最小限にするため、商工会と連携し、企業の事業継続力強化計画やBCP
策定・運用についての支援を行っていく。
7-3）幹線道路の損壊や地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ【幹線道路の整備と道路ネットワーク化の推進】○災害復旧・復興の迅速化を図るため、道路ネットワーク化の推進を図る必要がある。
7-4）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ【自主防災組織の育成】○町内全ての自治会で自主防災組織を育成し、防災資機材の整備や防災訓練の実施等について、引き続き取り組んでいく。
【防災士の育成】○高度な防災知識と技能を有する防災士を育成し、地域防災力の強化に努めていく。

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別紙４

施策分野別事業一覧【行政機能】
事業名

担当部署

事業期間

防災行政無線（同報系）デジタル化事業

総務課

R3～R5

ハザードマップ更新事業（データ管理）

建設課

R3～R7

消防設備整備事業

総務課

R3～R7

総務課

R3～R7

備考

ポンプ自動車・小型ポンプ・積載車整備事業
防災備蓄品等整備事業【都市・住宅・土地利用】
事業名

担当部署

事業期間

都市公園整備事業

建設課

R3～R7

空家等対策事業

建設課

R3～R7

ブロック塀等の安全確保対策事業

建設課

R3～R7

建築物耐震化促進事業

建設課

R3～R7

浄化槽設置整備事業

上下水道課

R3～R7

農業集落排水施設維持管理事業

上下水道課

R3～R7

公共下水道事業（施設管理）

上下水道課

R3～R7

上水道事業（老朽管布設替）

上下水道課

R3～R7

備考

【保健医療・福祉】
事業名

担当部署

避難行動要支援者名簿システム事業

健康福祉課

事業期間

備考

R3～R7

【産業】
事業名

担当部署

事業期間

林道整備事業

農林振興課

R3～R7

ため池防災対策事業

農林振興課

R3～R7

多面的機能支払交付金事業

農林振興課

R3～R7

森林整備促進事業

森林経営管理室

R3～R7

鳥獣害防止対策事業

森林経営管理室

R3～R7

集落環境整備保全事業

農林振興課

R3～R7

農業農村整備事業

農林振興課

R3～R7

- 39 -

備考【国土保全・交通】
事業名

担当部署

事業期間

道路ネットワーク整備事業

建設課

R3～R7

道路防災・安全対策事業

建設課

R3～R7

道路維持修繕事業

建設課

R3～R7

河川維持修繕事業

建設課

R3～R7

治水対策事業建設課

R3～R7

土砂災害対策事業

建設課

R3～R7

町道除雪対策事業

建設課

R3～R7

地籍調査事業

建設課

R3～R7

備考

【老朽化対策】
事業名

担当部署

事業期間

公共施設等総合管理計画作成事業

政策広報課

R3

橋梁長寿命化事業

建設課

R3～R7

農林振興課

R3～R7

道路維持修繕事業

建設課

R3～R7

農業用用排水路整備事業

農林振興課

R3～R7

町営住宅解体事業

建設課

R3～R7

河川維持修繕事業

建設課

R3～R7

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備考