（健Ⅱ321F）
令和２年１０月２８日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等について

今般、別添のとおり厚生労働省より標題について各都道府県知事等宛て通知がなされ、本会にも周知方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
本件においては、令和 2 年 9 月 15 日に「令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス
感染症対策予備費使用について」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種を迅速に多くの国民へ接種することを目指す趣旨から、新型コロ
ナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施することが示されました。
今般の新型コロナウイルスワクチンは、現時点でその特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況にあります。当該事業は、こういった状況のなかで、仮に来年初頭に同ワクチンの供給が可能になった場合に早期に接種を開始できるよう、準備を予め進めていく必要があるとし、接種のために必要な体制を整備することを目的としています。
本会といたしましては、契約内容や事務の具体的な流れ等について、地域の医師会のご意見を踏まえたうえで検討していきたいと考えております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

（別添） 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領について
 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関わる留意事項について

事

務

連

絡

令 和 ２ 年 10 月 23 日

公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省健康局健康課

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等について
今般、「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」（令和２年９月 15 日閣議決定）が決定され、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種について、迅速に多くの国民に接種できる体制構築を図る趣旨から、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金について」（令和２年 20 月 23 日厚生労働省健康局通知）、「新型コロナ
ウイルスワクチン接種体制確保事業について」（令和２年 10 月 23 日厚生労働省健康課長通知）
及び「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係る留意事項について」（令和２年 10 月 23 日
厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添写し）により、各都道府県を通じ周知い
たしました。貴会及び地域医師会におかれても、特段の御協力を賜りますようお願いいたします。

健 発 1023 第 ３号
令 和 ２年 10 月 23 日

都 道 府 県 知 事
各保健所設置市市長

殿

特 別 区 区 長

厚 生 労 働 省 健 康 局 長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
今般、「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」（令和２年９月15日閣議決定）が決定され、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種について、迅速に多くの国民への接種を目指す趣旨から、別紙要綱に基づき、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施することといたしました。
貴職におかれましてはこれを十分御了知の上、貴管内の市町村及び関係機関等に周知を図る
とともに、その実施に遺漏なきようお願いします。

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナウイルスワクチン」という。）については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」（令和２年９月 25 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）において、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的役割、広域的視点、住民に身近な視点から、今後具体的な検討を進め、必要な体制の確保を図ることとされている。
このため、今後、市町村及び都道府県の協力を得ながら、必要な体制の確保に取り組
んでいくこととしているが、今般の新型コロナウイルスワクチンは、現時点でその特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況にある中で、仮に、来年初頭に新型コロナ
ウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、開発動向等も見据えながら、実用化された際に早期に接種を開始できるよう、準備を予め進めていく必要がある。
本実施要綱に基づく体制確保事業は、このような状況を踏まえ、接種のために必要な体制を、実際の接種より前に着実に整備することを目的とする。
２ 本実施要綱の位置づけ
本実施要綱は、上記の目的のもと実施される新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制確保が円滑に行われるよう、市町村及び都道府県の主な役割分担について、以下の分担を前提とし、市町村及び都道府県においてあらかじめ準備しておくべき事項等を示すものである。
都道府県の役割・・・地域の卸売販売業者との調整、市町村事務に係る調整等
市町村の役割・・・医療機関等との委託契約、接種費用の支払、住民への接種勧奨、個別通知（予診票、接種券）等
３ 体制確保事業の実施主体
本実施要綱に基づく体制確保事業の実施主体は、市町村（地方自治法第 281 条第１項に定める特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県とする。
４ 事業内容（１）市町村において実施する体制確保事業
ア 庁内体制整備① 人的体制の整備
市町村は、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に1

接種を開始することができるよう、必要な執行体制を計画し、確保する。
② 予防接種台帳システム等のシステム改修
新型コロナウイルスワクチンの接種を行うにあたり、必要に応じて、既存の予防接種台帳システム等の改修を行う。
③ 印刷・郵送準備
新型コロナウイルスワクチンの接種を行うにあたり、必要な通知等を印刷・郵送できるように準備する。
④ 接種の実施体制の確保
地域の医療関係団体等と連携して、接種の実施体制の構築の検討及び調整を行う。
⑤ 相談体制の確保
住民からの問い合わせ等を受け付ける体制を確保する。
（２）都道府県において実施する体制確保事業
ア 庁内体制整備① 人的体制の整備
都道府県は、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、必要な執行体制を計画し、確保する。
イ 広域調整① 広域での接種の実施体制の確保に係る調整
複数市町村にまたがる調整事項が生じた場合には、関係市町村間で調整を行う
ことを基本とするが、必要に応じて、都道府県が助言を行い調整する。
② 医療従事者等への接種の実施体制の確保
管内の市町村及び地域の医療関係団体等と連携して、接種順位の上位となる医療従事者等への接種の実施体制の構築の検討及び調整を行う。
③ 新型コロナウイルスワクチン流通調整の準備
新型コロナウイルスワクチン等の流通の調整に当たって、関係者と円滑に協議・連携できる体制を構築する。
④ 専門的相談体制の確保
市町村で対応が困難な専門的な相談等を住民から受け付ける体制を確保する。
５ 経費の負担
市町村及び都道府県が本実施要綱に基づき実施する体制確保事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「令和２年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
2

６ その他の留意点（１）「４ 事業内容」の詳細については、別に定める「新型コロナウイルスワクチン
接種体制確保事業実施要領」を参照すること。
（２）本実施要綱に基づく体制確保事業の実施に当たり、個人情報の保護については、関係法令等を遵守するとともに、最大限の配慮を行うこと。

3

健 健 発 1023 第 ４号
令 和 ２年 10 月 23 日

都
各

道

府

県

保健所設置市
特別衛生主管部（局）長 殿

区

厚生労働省健康局健康課長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領について
標記については、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」（令和２年10月23日付け健発1023第３号厚生労働省健康局長通知）のとおりお示ししているところですが、別に定めるとしていた「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領」について、別紙のとおり定め、令和２年10月23日から適用することといたしました。
貴職におかれましてはこれを十分御了知の上、貴管内の市町村及び関係機関等に速やかにその趣旨を御連絡いただくようお願い申し上げます。

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領
１ 目的
新型コロナウイルス感染症については、その発生以来、多くの患者が生じ、健康を損なうとともに、医療提供体制に大きな負荷を及ぼしているほか、国民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど、国民生活に大きな影響を与えている。
こうした中で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナウイル
スワクチン」という。）については、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和２年８月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すこととし、また、国民への円滑な接種を実施するため、必要な体制の確保を図ることとされている。また、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」（令和２年９月 25 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）
において、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的役割、広域的視点、住民に身近な視点から、市町村及び都道府県の主な役割分担について、以下（※）の分担を前提とし、今後具体的な検討を進め、必要な体制の確保を図ることとされている。（※市
町村の役割として「医療機関との委託契約、接種費用の支払」、「住民への接種勧奨、個別通知（予診票、クーポン券）」等が、都道府県の役割として「地域の卸売業者との調整」、「市町村事務に係る調整」等がそれぞれ示されている。）
このため、今後、市町村及び都道府県の協力を得ながら、必要な体制の確保に取り組
んでいくこととしているが、今般の新型コロナウイルスワクチンは、現時点でその特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況にある中で、仮に、来年初頭に新型コロナ
ウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、開発動向等も見据えながら、実用化された際に早期に接種を開始できるよう、準備を予め進めていく必要がある。
「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」及び本実施要領に基づく体制確保事業は、このような状況を踏まえ、接種のために必要な体制を、実際の接種より前に着実に整備することを目的とする。
２ 本実施要領の位置づけ
本実施要領は、上記の目的のもと実施される新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制確保が円滑に行われるよう、市町村及び都道府県においてあらかじめ準備しておくべき事項等の詳細を示すものである。
1

３ 体制確保事業の実施主体
本実施要領に基づく体制確保事業の実施主体は、市町村（地方自治法第 281 条第１項に定める特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県とする。
４ 事業内容（１）市町村において準備しておくべき事項
ア 総論
市町村においては、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、直ちに、実施組織を設置し、必要なシステム改修や印刷・郵送等の準備に着手する。
なお、必要な予算については、早期の準備が可能になるよう弾力的に必要な対応を行うこと。
イ 庁内体制整備① 人的体制の整備
市町村は、必要な執行体制を計画し、確保する。
ａ 全庁的な責任体制の確保
接種の準備に当たっては、予防接種業務所管部署の平時の体制で想定している業務量を大幅に上回る業務量が見込まれるため、組織・人事管理などを担う部署も関与した上で、全庁的な責任体制の確保を行う。
ｂ 担当部門の決定及び人員の確保
新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するために必要な業務を洗い出し、各業務の担当部門を決定した上で、それぞれの業務について、必要な人員数の想定、個人名入り人員リストの作成、業務内容に係る事前の説明の実施、業務継続が可能なシフトの作成などを行い、業務の優先順位及び内容に応じて必要な人員の確保及び配置を行う。
なお、コールセンター・データ入力等、外部委託できる業務については、積極的に外部委託するなど、業務負担の軽減策も検討すること。
また、業務の洗い出し、業務量の見積もりに資するよう、現時点で想定される業務例について、別紙に示す。
ｃ 必要物資の確保
必要な物資について、予め確認し、調達の準備を進める。
② 予防接種台帳システム等のシステム改修
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る個別通知等の発送対象者の抽出、通知等の印刷、接種記録の管理等を行うことができるよう、必要に応じて、既存の2

予防接種台帳システム等の改修を検討し、改修を行う場合は、早急にシステムベ
ンダーに連絡し、速やかに改修に着手する。
なお、接種記録の管理については、マイナンバーによる情報連携を接種開始と同時に開始することを想定しているものではないが、記録の適切な管理及び市町村間での情報連携等に有効活用するため、定期接種と同様、電子的な管理が可能な仕組みとすることが望ましい。
また、仮に、来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場
合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、予防接種台帳システム等により個別通知等の印刷を行う場合には、特に改修スケジュールに留意すること。
③ 印刷・郵送準備
接種の案内、個別通知及び予診票等について印刷を行うことができるように準備を行う。
なお、印刷に当たっては、庁内印刷のほか、業務負担の軽減の観点から、印刷業者等に委託することも検討すること。
また、今後、個別通知及び予診票等については様式を順次示す予定である。
④ 接種実施体制の検討及び調整
今後、接種の実施に必要な情報を順次示す予定であり、その情報を踏まえ、地域の医療関係団体等と連携して、接種の実施体制の構築の検討及び調整を行う。
また、接種の実施体制の構築に当たって特殊な物品の購入等が必要となる場合には、予め準備を行う。
⑤ 相談体制の確保
住民からの問い合わせ等を受け付ける体制を確保する。なお、外部委託等を含め、適切な体制の確保が可能となるよう、予め検討及び準備を行うこと。
⑥ その他①～⑤のほか、別紙に示す業務を今後円滑に実施できるよう、委託先の検討、関係者との相談・調整等を行う。
また、本実施要領に基づく事業による体制整備の進捗状況については、定期的に都道府県に報告する（報告のための様式等については、別途お知らせする予定。
）。
（２）都道府県において準備しておくべき事項
3

ア 総論
都道府県においては、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、市町村支援・ワクチン流通調整等の広域調整や、接種順位の上位となる医療従事者等への接種の実施体制の確保、専門的相談体制の確保等を行う。
なお、必要な予算措置については、早期の準備が可能になるよう弾力的に必要な対応を行うこと。
イ 庁内体制整備① 人的体制の整備
都道府県は、市町村支援・ワクチン流通調整等の広域調整や、接種順位の上位となる医療従事者等への接種の実施体制の確保、専門的相談体制の確保等のために必要な業務を洗い出し、それぞれの業務について、必要な人員数の想定、個別名入り人員リストの作成、業務内容に係る事前の説明の実施、業務継続が可能なシフトの作成など、医務部局、薬務部局等が連携し、必要な人員の確保を行う。
なお、コールセンター・データ入力等、外部委託できる業務については、積極的に外部委託するなど、業務負担の軽減策も検討すること。
また、業務の洗い出し、業務量の見積もりに資するよう、現時点で想定される業務例について、別紙に示す。
ウ 広域調整① 広域での接種の実施体制の確保に係る調整管内の複数市町村が連携して接種の実施体制を確保しようとする場合等、管内の複数市町村にまたがる調整事項が生じた場合には、関係市町村間で調整を行う
ことを基本とするが、必要に応じて、都道府県が助言を行い調整する。
また、管轄をまたがる調整事項が生じた場合には、関係する都道府県とも調整を行う。
② 医療従事者等への接種の実施体制の確保
今後、接種順位の上位となる医療従事者等への接種の実施に必要な情報を順次示す予定であり、その情報を踏まえ、管内の市町村及び地域の医療関係団体等と連携して、医療従事者等への接種の実施体制の構築の検討及び調整を行う。
なお、その際には、効率的な接種の観点から、広域的な接種の実施体制の構築について、検討及び調整を行うこと。
③ 新型コロナウイルスワクチン流通調整の準備
4

新型コロナウイルスワクチン等の流通の調整に当たっては、各都道府県内の医療関係団体及び医薬品卸関係団体等との緊密な連携が必要となることから、予防接種担当部門だけでなく薬務担当部門とも協力し、今後国から提供するワクチンの流通に関する情報を関係者に周知するとともに、関係者と円滑に協議・連携できる体制を構築する。
④ 専門的相談体制の確保
市町村で対応が困難な専門的な相談等を住民から受け付ける体制を確保する。
なお、外部委託等を含め、適切な体制の確保が可能となるよう、予め検討及び準備を行うこと。
⑤ その他①～④のほか、別紙に示す業務を今後円滑に実施できるよう、委託先の検討、関係者との相談・調整等を行う。
また、（１）イ⑥に示す管内市町村からの定期的な報告により進捗状況を把握するとともに、報告を取りまとめて厚生労働省に報告する（報告のための様式や日程については別途お示しする予定。
）
。

5

別紙
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る業務例
１ 総論
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナウイルスワクチン」という。
）の接種に関し、各自治体における今後の業務の洗い出し、業務量の目安の参考となるよう、現時点で想定される業務内容について示すものであり、各自治体において具体的に業務量を見積もり、人員体制を構築する際等に活用されたい。
なお、接種の実施体制の詳細については、今後判明するワクチンの特性や供給量等に基づき検討がなされることから、業務内容の詳細が変更される可能性もあることに留意すること。
また、必要物資の確保に当たっては、下記の業務を行うために必要な物資を想定して準備を行うこと。
２ 市町村において想定される業務（１）マネジメント・業務体制整備・関係機関との調整
新型コロナウイルスワクチンの接種を行うための具体的な業務フローを想定した上で、指示命令系統等を明確にし、必要な人員を確保して、全庁的な業務体制（情報の共有体制を含む）の整備を図る。
また、
都道府県・近隣市町村との連携体制や、関係機関との連携体制の確立を図る。
（２）接種実施医療機関等の取りまとめ・接種場所の確保
市町村は、郡市区医師会等と連携し、接種対象者に対する円滑なワクチン接種の実施に必要な医療機関等を確保するとともに、委託契約を締結するために当該医療機関等に必要な周知を行う。
（なお、委託契約については、集合契約方式とすることについて検討中である。また、委託費用の統一的な設定について検討中である。
）
また、必要に応じて医療機関以外での接種の実施体制を確保する。その際、適切な会場・予約体制を確保するとともに、医療関係団体や医療機関等の協力を得て、必要な医療従事者や物資を確保する。
ワクチンの保管にあたって超低温冷凍庫※等の特殊な物品が必要となる場合には、設置医療機関等、接種会場の管理者、特殊な物品の製造者等と調整の上、当該物品を設置するとともに、管理体制を整える。
また、保管するワクチンの取扱い、国が用意するワクチン接種円滑化システム※等について、医療従事者等への説明の機会を設ける。
※ 必要な温度帯で保管でき、保管状況の記録が確認できる超低温冷凍庫を想定。
現時点で超低温冷凍庫を市町村の判断で確保する必要はなく、必要な対応は追ってお示しする。
1

※国が用意するワクチン接種円滑化システムとは、新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するにあたり、ワクチン等の流通・関係者の調整を補助するシステムであり、詳細については、追ってお知らせする。
（３）周知・広報
接種実施医療機関等のリスト、接種が受けられる時期等について、広報誌やホームページ等を活用して、住民に対して周知する。また、国、都道府県等と連携して、接種順位等について、随時、住民に情報提供する（なお、接種順位については、国で統一的な指針を示す見込みである。
）。
（４）個別通知（接種券の発行を含む）、予診票の配布接種の対象者又はその保護者に対して、接種に関する個別通知を行うとともに、接種券を発行する。なお、その際、できる限り、予防接種を受ける期日又は期間及び場所その他必要な事項を十分周知する。
また、予診票について、医療機関等に設置するなど接種対象者に行き渡るようにする。
（５）住民からの問い合わせ等への対応
ワクチン接種に関する住民からの問い合わせや相談に応じる。
（６）ワクチン分配数の登録
ワクチン及びワクチン接種に必要な注射針・シリンジ（注射筒）等について、各市町村の分配量の範囲内で、医療機関等別の分配数を決定し、ワクチン接種円滑化シス
テムに登録する。接種開始後は、ワクチン等の使用実績や接種実績も踏まえて、分配数を決定する。
（７）ワクチン接種記録の管理
ワクチン接種記録の管理を行う。なお、接種記録の管理については、マイナンバー
による情報連携を接種開始と同時に開始することを想定しているものではないが、記録の適切な管理及び市町村間での情報連携等に有効活用するため、定期接種と同様、電子的な管理が可能な仕組みとすることが望ましい。
（８）接種の進捗状況の把握
個別通知の発出状況及び接種の実施状況等の進捗について、予防接種台帳システ
ム及びワクチン接種円滑化システムによる医療機関等からの報告等により把握し、関係者等と共有するとともに、必要な対策の検討を行う。
（９）接種費用の支払
委託先医療機関等に対する接種費用の支払いを行う。なお、当該市町村（複数市町村が連携して接種の実施体制を構築し、医療機関等に直接費用の支払を行う当該複数市町村を含む）の管轄外にある医療機関等からの請求に対する支払いについては、代行機関を通じて行うことを検討中である。
（10）健康被害救済2

予防接種法の定期接種の健康被害救済制度と同様に、申請受付、形式的な不備のチ
ェック、予防接種健康被害調査委員会による調査、給付事務を行う。
３ 都道府県において想定される業務（１）マネジメント・業務体制整備・関係機関との調整
新型コロナウイルスワクチンの接種を行うための具体的な業務フローを想定した上で、指示命令系統等を明確にし、必要な人員を確保して、業務体制（情報の共有体
制を含む）の整備を図る。
また、管内の市町村・近隣都道府県との連携体制や、関係機関との連携体制の確立を図る。特に、市町村との窓口となる部署をあらかじめ決定し、管内の市町村に周知しておくとともに、最新の連絡先を関係者と共有する。
（２）ワクチン等の流通調整
管内の医薬品卸売販売業者等と連携して、計画的で円滑なワクチン流通が可能となるよう体制を構築することとし、必要に応じて、都道府県を区分し、地域の物流を担当する医薬品卸売販売業者（以下「地域担当卸」という。
）を地域毎に１社選定する（具体的な体制や地域担当卸の選定方法については、別途、国から詳細を示すことを検討中である。
）。
また、ワクチン及びワクチン接種に必要な注射針・シリンジ（注射筒）等について、各都道府県の分配量の範囲内で、市町村別の人口や接種順位上位者数等の概数、流行状況等に応じて、市町村別の割当量を決定するとともに、接種順位の上位となる医療従事者等への接種を実施する医療機関等への分配量も決定する。接種開始後は、ワクチン等の使用実績や接種実績も踏まえて、割当量・配分量を決定する。
なお、複数市町村が連携して接種の実施体制を構築する場合は、当該複数市町村を１つの単位として分配量を決定しても差し支えない。
また、決定した市町村別の分配量や、市町村が決定する医療機関等別の分配量については、国が用意するワクチン接種円滑化システム等により、関係者と共有することを予定している。
（３）接種順位の上位となる医療従事者等への接種の実施体制の確保
接種順位の上位となる医療従事者等に対する接種を行うに当たり、接種対象人数の把握や、接種の実施体制の確保等に関する調整を行う。
ワクチンの保管にあたって超低温冷蔵庫※等の特殊な物品が必要となる場合には、設置医療機関等、接種会場の管理者、製造者等の関係者と調整の上、当該物品を設置又は設置の補助を行うとともに、管理体制を整える。
また、保管するワクチンの取扱い、国が用意するワクチン接種円滑化システム等について、医療従事者等への説明の機会を設ける。
※ 必要な温度帯で保管でき、保管状況の記録が確認できる超低温冷凍庫を想定。
3

現時点で超低温冷凍庫を都道府県の判断で確保する必要はなく、必要な対応は追ってお示しする。
（４）専門的な問い合わせへの対応
住民からの問い合わせや相談のうち、市町村において対応が困難な専門的なもの
や、ワクチンの流通等に関する医療機関等からの問い合わせ等に応じる。
（５）周知・広報
市町村と連携しながら、ホームページ、パンフレット、広報誌等の様々な広報媒体を活用し、接種順位、接種費用、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口の連絡先など、必要な情報を住民に周知する。

4

事

務

連

絡

令 和 ２年 10 月 23 日

都
各

道

府

県

保健所設置市
特別衛生主管部（局） 御中区

厚生労働省健康局健康課

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る留意事項について
予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」（令和２年９月15日閣議決定）が決定され、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種について、迅速に多くの国民への接種を目指す趣旨から、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」（令和２年10月23日付け健発1023第４号厚生労働省健康局長通知）及び「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領について」（令和２年10月23日付け健健発1023第４号厚生労働省健康局健康課長通知）により、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種を行う
ための準備事業の実施についてお知らせしたところです。
今後同事業の補助金交付要綱等の策定を予定していますが、さしあたり、現段階において留意すべき事柄について下記のとおり御連絡いたします。
また、貴都道府県内の市町村に対しても速やかにその趣旨を御連絡いただくようお願い申し上げます。
記１

国の予算
令和２年９月15日、政府は「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」を閣議決定したこと。
今回の予備費については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施するために必要な経費 16,997,746 千円を計上していること。

２

各地方公共団体における準備及び予算の早期成立
各地方公共団体においては、新型コロナウイルスワクチンの接種を可能な限り迅速か
つ的確に実施する趣旨から、直ちに、実施組織を設置し、当初予算で計上されている既定の予算も活用し、システム改修や印刷・郵送等の準備に着手していただきたいこと。

また、交付要綱等の策定時期にかかわらず、各地方公共団体の補正予算等の早期の編成・成立等に向けて、手続を進めていただきたい。
なお、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、国庫補助事業として実施することから、市町村及び都道府県において、適切な方法で区分経理を行い、歳入歳出を処理すること。
３

その他
別添のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施するにあたり現時点で配慮する事項等をお示しするので、参考にされたい。
また、本事務連絡以外の事項については、今後、申請者や各地方公共団体の事務負担を考慮して、できる限り簡素な仕組みとなるよう留意しつつ検討を進め、固まり次第、順次連絡させていただく。

新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る留意事項
１ 総論
各自治体における接種体制確保事業の実施方針の参考となるよう、現時点で想定される留意すべき事項について示すものであり、各自治体において接種体制確保の事業を実施する際等に活用されたい。
なお、この別紙に記載の内容については、今後判明する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナウイルスワクチン」という。
）の特性や供給量等に基づく検討により、変更する可能性もあることに留意すること。
２ 接種対象者について
新型コロナウイルスワクチンの接種は、原則、居住地において接種を行うこととし、接種を受ける日に、住民基本台帳に記録されている者を対象として行うものとする。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種日に、戸籍又は住民票に記載のない者、その他の住民基本台帳に記録されていないやむを得ない事情があると実施主体が認める者についても、当該者の同意を得た上で、接種を実施する。
なお、新型コロナウイルスワクチンについては、供給が順次行われる見通しである
ことから、接種対象者に一定の順位付けを行うことを国において検討している。具体的な順位付け、個々の被接種者がその順位に該当することの確認方法等については、
別途お知らせする。
３ 接種対象者への個別通知について
市町村は、当該市町村における新型コロナウイルスワクチンの接種対象者に対し、接種を実施する医療機関等が当該市町村の接種対象者である事を確認できる「接種券」を発行し、接種の案内とともに対象者に送付することを想定している。
また、対象者が医療機関等に持参した接種券については、予診票に貼付することを想定している。
なお、接種券等の様式については、現時点の案であり今後変更がありうる。
接種券及び接種券（予診のみ）様式（案）
項目
仕様
サイズ
予防接種券 1 枚あたり：縦 33.0～35.0mm×横 63.0mm
紙質
上質紙 55Kg ベース
糊加工
普通粘着以上の糊
必要枚数
・１回目～3 回目の接種を想定するため計 3 枚（1 枚は予備）・「予診のみ」の場合に利用する券を計 2 枚
その他
・OCR の読取りに影響のない用紙であること
・クーポン券は台紙から剥がしやすいようミシン目を入れるなど加1

工すること※上記の仕様を満たす場合、市販の宛名シールを利用することについても差し支えない
接種済証様式（案）
項目
サイズ
紙質
糊加工
必要枚数

その他

仕様
縦 99.0 mm～105.0mm×横 63.0mm
上質紙 55Kg ベース
普通粘着以上の糊
以下の情報を記載する接種済証を 1 枚
・１回目～2 回目の接種情報を記載する記入欄
・被接種者及び接種者情報欄（氏名・住所・生年月日・首長名）
最上部の表題、1 回目～2 回目及び接種者等情報欄は切り離せないよ
うにすること（ミシン目は不要）

接種券の印字内容（案）
No
印字項目
1
ワクチン種類名称
2
接種回数
3
請求先

備考
・医療機関で記入するため、記入領域を設けること
・１回目～3 回目 → 計 3 枚（1 枚は予備）
・市区町村名（都道府県名＋市区町村名）
・市区町村コード（総務省全国地方公共団体コード６桁）※支払請求事務に支障を来すことのないよう、誤りに留意されたい。
※掲載 URL：https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
4
券番号・10 桁（固定値・前ゼロ詰め）
・市区町村において一意となる管理番号とすること
5
接種者氏名
・20 文字※判読可能な範囲で文字数を増やすことや、文字のフォントを変更することは差し支えない。
6
接種情報登録用・市区町村システム入力支援用
バーコード
・NW-7 規格
（任意記載事項） ・サイズ：縦 5.6mm×横 37.21mm 程度
7
OCR ライン・代行機関システム入力支援用
・市区町村コード(6 桁)+ 券番号(10 桁・固定値)※バーコードとの間に 2mm 程度の間隔を設けること※数字部分の文字フォントとサイズ：OCRB 9pt※枠内の文字の上下と罫線の間に 1mm 程度の間隔を設け、文字と罫線に隙間があること

接種券（予診のみ）の印字内容（案）
No
印字項目
備考
1
券種
「予診のみ」
2
予診回数
2 回分を用意3
請求先・市区町村名（都道府県名＋市区町村名）
・市区町村 No（総務省全国地方公共団体コード６桁）※支払請求事務に支障を来すことのないよう、誤りに留意されたい。
※掲載 URL：https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
4
券番号・10 桁（固定値・前ゼロ詰め）
・市区町村において一意となる管理番号とすること
5
接種者氏名
・20 文字2

※判読可能な範囲で文字数を増やすことや、文字のフォントを変更することは差し支えない。
6
接種情報登録用・市区町村システム入力支援用
バーコード
・NW-7 規格
（任意記載事項） ・サイズ：縦 5.6mm×横 37.21mm 程度
7・代行機関システム入力支援用
OCR ライン・市区町村コード(6 桁)+ 券番号(10 桁・固定値)※バーコードとの間に 2mm 程度の間隔を設けること※数字部分の文字フォントとサイズ：OCRB 9pt※枠内の文字の上下と罫線の間に 1mm 程度の間隔を設け、文字と罫線に隙間があること
接種済証の印字内容（案）
No
印字項目
1
接種回数
2
接種年月日
3
メーカー／Lot No.

備考

１回目～2 回目
医療機関で記入するため、記入領域を設けること医療機関で記入もしくはワクチンシール（Lot No）を貼付するため、記入領域を設けること
4
接種場所
医療機関で記入するため、記入領域を設けること
5
接種者氏名
20 文字
※判読可能な範囲で文字数を増やすことや、文字のフォントを変更することは差し支えない。
6
接種者住所
送付宛名面と同じ送付先情報を印字すること
7
接種者生年月日
接種者の生年月日を印字すること
8
首長名「都道府県名＋市区町村名＋実施主体長名」を記載※数字部分の文字フォントとサイズ：OCRB 9pt※枠内の文字の上下と罫線の間に 1mm 程度の間隔を設け、文字と罫線に隙間があること

接種券、接種券（予診のみ）及び接種済証の印刷レイアウト（案）

予診票の様式については、追ってお示しする。

3

４ 受託医療機関等の確保について接種の実施主体は、ワクチンの接種が円滑に行われるように、接種場所の確保等のため、地域の実情により、必要に応じ、医師会、近隣自治体、医療機関、健診機関等と、受託医療機関の確保について協議を行う。その際、併せて、次のような事項についても協議を行う。
・特定の医療機関等に接種を希望する者が集中しないように、ワクチン等の分配量の調整を行うこと・受託医療機関において、診療時間の延長や休診日の接種等も含め、多人数への接種を行うことのできる体制を確保するほか、必要に応じ、医療機関以外の会場等を活用し、医療機関等のスタッフが当該施設等において接種を行うこと
５ 接種実施会場に求められる体制について
委託医療機関を含め、接種実施会場には、次のような体制をとることが求められる。
・ワクチンの冷蔵施設を有すること
・予約時間枠の設定、被接種者の動線の検討、定期的な換気等により、新型コロナ
ウイルス感染症の感染防止対策（３密対策）が講じられていること
・国が用意するワクチン接種円滑化システム（パソコン・スマートフォンからアクセス可能）を用い、接種に係る医療機関等情報の入力、ワクチンの到着日の確認、定期的な接種状況やワクチン等の在庫状況等の報告を行うことができること
また、現時点において、供給されるワクチンやその特性が確定していないが、確保を協議中のワクチンに関する現時点で見込まれる特性を踏まえ、冷凍での保管が必要なもの、複数回数分が 1 バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多い
ものなど、通常の医薬品とは違う特性への対応が必要と見込まれる。
このため、現時点の見通しとしては、ワクチンに応じ、次のような類型に大別される受託医療機関等を確保することが考えられる。また、集団的な接種会場を運営する
場合にも、これに準じ、1 日 1 か所当たりの接種可能人数を可能な限り多くすることが必要である。
（１）Ⅰ型の受託医療機関等に必要な体制
・一度に多量に配送されるワクチンを有効に活用できるよう、10 日間に計 1,000回以上の接種を行う体制を確保できること
・超低温維持のために、ワクチンとは別に配送するドライアイスの詰替等を行える
こと※ 超低温維持のための対応については、今後別途お知らせする予定。

（２）Ⅱ型の受託医療機関等に必要な体制
・1 バイアル当たりの接種回数を有効に活用できるよう、接種を行う日（毎日でなくてもよい）には、原則として 100 回以上の接種を行う体制を確保できること
4※ 例えば、3 日間連続して 35 人ずつ接種を予定するよりも、3 日のうち１日に 105 人の接種を予定する方が、端数が生じにくい（仮に 1 バイアルで 10 回接種できる場合、前者では 5 回分×3、後者では 5 回分×1 の端数が生じる。
）。
なお、在宅患者・入院患者等については、接種日 1 日に接種する人数が 100 人より少ない場合でも接種を行う必要があるが、接種日ごとの接種人数を調整することで、1 バイア
ルの投与回数を無駄なく効率的に使用することが考えられる。

注：Ｉ型、Ⅱ型の必要か所数については、現時点では未定だが、一定の仮定を置いた場合の試
算を示す。
【仮定】
・接種回数は１人あたり２回。
・100,000 人の人口に対し５か月間で接種するとし、1 か月間に 40,000 回の接種を行う。
・Ⅰ型とⅡ型の施設への供給量は半数(月 20,000 回)ずつ。
【試算】
・Ⅰ型の接種会場を６～７か所設置した場合、１か所あたり月 3,000 回の接種、・Ⅱ型の接種会場を約 20 か所設置した場合、１か所あたり月 1,000 回の接種をそれぞれ行う計算となる（このほか、在宅医療を行う医療機関なども契約する必要がある。
）。

６ 医療機関以外の接種会場を設ける場合の留意点について（１）会場の選定について接種の実施主体は、必要に応じて、医療機関等での接種以外に会場を確保する。
なお、接種会場が医療機関等でない場合は、診療所開設の届出又は巡回診療の届出が必要である。
（２）医療従事者の確保について
個別医療機関以外で行う予防接種においては、多くの医療従事者が必要であることから、接種の実施主体は、医師会や健診機関等の協力を得てその確保を図る。
接種方法や会場の数、開設時間の設定により、必要な医療従事者数や期間が異なることから、地域の実情に合わせて、必要な医療従事者数を算定する。
（３）必要物品の確保について
接種会場での救急対応については、被接種者にアナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応がみられた際に、応急治療ができるための救急処置用品等が必要であることから、薬剤購入等に関しては予め医師会等と協議の上、物品や薬剤の準備を行う。
なお、ワクチン接種に必要な注射針・シリンジ（注射筒）は、国が確保・共有するため、自治体による準備・備蓄は不要である。
具体的に必要物品としては、表 1のようなものが想定されるため、会場の規模やレイアウトを踏まえて必要数等を検討すること。
5

表 1
【準備品】
□消毒用アルコール綿
□トレイ
□体温計
□医療廃棄物容器、針捨て容器□手指消毒剤□救急用品
・血圧計
・静脈路確保用品
・輸液セット・生理食塩水・アドレナリン、抗ヒスタミン剤、抗けいれん剤、副腎皮質ステロイド剤等の薬液・喉頭鏡・気管チューブ・エアウェイ（経鼻・経口）・バイトブロック・スタイレット・マギール鉗子
・開口器
・カフ用シリンジ
・潤滑ゼリー
・固定用テープ・ドーナツ枕・人工鼻・蘇生バッグ・ジャクソンリース回路
・酸素ボンベ
□耐冷手袋等【医師・看護師用物品】□マスク□使い捨て手袋（Ｓ・Ｍ・Ｌ）□使い捨て舌圧子□膿盆□聴診器（P）□ペンライト（P）【文房具類】□ボールペン（赤・黒）□日付印□スタンプ台□はさみ【会場設営物品】□机□椅子□スクリーン□延長コード□冷蔵庫／保冷バック・保冷剤□冷凍庫□ディープフリーザー（４）安全性の確保
ワクチンの接種に関しては、個別接種を原則とすることから、保健所や保健センターを活用する場合であっても、医療機関内で実施する場合と同様な形態で接種ができるように努める。
接種の実施主体は、医療機関以外の場所で実施する場合においては、被接種者に副反応が起こった際に応急対応が可能なように、準備を行う。
７ 集合契約・代行機関について
ワクチンの接種を行うにあたり、全国統一の契約により、契約条件（支払条件、役割分担、責任分担や紛争解決ルール等）を全国共通化・標準化し、契約関係者の事務の軽減を図るとともに、居住地において接種を受けることが困難な者が居住地以外において接種を行うことができる仕組みとすることを想定している。
6

（１）契約内容の調整集合契約では、決裁等の事務の処理方法が複雑化することを避けるため、契約書（条項と内容）は原則として全国統一とする予定である。
契約書には、基本条項部分に加え、委託元実施主体一覧表の例、実施機関一覧表の例、請求総括票の様式、個人情報取扱注意事項、委任状の例等を含むものとなる予定であり、追ってお示しする。
（２）委任の受領・取りまとめ接種の実施主体は、集合契約のとりまとめ団体に対して、集合契約において委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、接種の実施機関は、集合契約のとりまとめ団体に対して、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行う。
それぞれの取りまとめ団体は、実施主体及び実施機関の代理人として契約を締結する。
集合契約の成立に向けた事務の具体的な流れについては、別途お示しする。
（３）費用支払について
今般の新型コロナウイルスワクチンの接種については、限られた期間で効率的に全国統一の集合契約の仕組みを構築する必要があること、既存の支払・決裁に関するシステムが構築されていること、同様の先行事例があるため導入に要するシステ
ム改修等の準備や費用が比較的短期間で整うことが期待されること等の理由から、費用支払に関する事務を代行する機関（以下「代行機関」という。
）を選定することを想定している。
ワクチン接種に係る費用は、市町村から直接支払われる場合と、代行機関を介して支払われる場合があるが、後者の場合の費用支払に関しては、事前に代行機関と委託契約を締結する必要がある。代行機関及び具体的な契約のあり方については、
別途お知らせする。
８ ワクチンの流通及び分配について（１）地域担当卸の選定
地域ごとのワクチンの流通を円滑に行うため、都道府県内で各地域担当の医薬品卸売販売業者（以下「卸業者」という。
）を予め選定しておく。選定の方法は、概ね以下のとおりとすることを検討中であり、詳細は別途お知らせする。
①日本医薬品卸売業連合会が、一定の要件を満たす卸業者から新型コロナワクチ
ンの流通の取組に対する意向を確認し、結果を厚生労働省に報告する。
②厚生労働省は、都道府県に候補の卸業者の数等の必要な情報を伝達する。
③ 都道府県は、候補の卸業者の数に応じて都道府県の管内を区分し、卸業者の意向を確認して、地域の担当希望卸業者のリストを作成する。
④ 都道府県は、都道府県医師会・卸業者を含む３者で③のリストについて協議
7

し、地域の担当卸業者を決定する。
（２）ワクチンの分配
国、都道府県、市町村及び医療機関等が連携してワクチン分配量を決定する。
①国は都道府県別の分配量を調整②都道府県は市町村別の分配量を調整③市町村は医療機関等別の分配量を調整
なお、分配に必要な情報については、国が用意するワクチン接種円滑化システム
により収集及び共有することを検討している。
（３）注射針・シリンジ（注射筒）等の分配
注射針・シリンジ（注射筒）等の分配については、ワクチン分配量に応じて決定することを検討している。
９ ワクチンの保管・管理について
ワクチンについては、冷凍での保管が必要なもの、複数回分が 1 バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは違う特性が想定される。このため、ワクチンの保管・管理の方法については、詳細が判明次第、順
次お知らせする。

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