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日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド（愛称：とこしえ）
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

交付運用報告書
第14作成期（作成対象期間 2020年１月29日〜2020年７月28日）
第27期（決算日 2020年 ４ 月28日）
第28期（決算日 2020年 ７ 月28日）

第28期末（2020年７月28日）
基準価額

10,281円

純資産総額420百万円

第14作成期（2020年１月29日〜2020年７月28日）
騰落率7.2％

分配金合計0円（注１） 以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「日本株ロング・ショート・ストラ
テジー・ファンド（愛称：とこしえ）」は、このたび、第28期決算を行いました。ここに、第27期、第28期の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

照会先
ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで)

東京都中央区入船1−2−9 八丁堀MFビル８階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

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［運用報告書の表記について］・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第２位または小数点第２位未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・−印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆基準価額等の推移(円)
12,000

(百万円)
2,500

11,0002,000

10,000

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
2020/1/28(第14作成期首)
純資産総額（右軸）3/30
分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

5/28

02020/7/28（第14作成期末）

第27期首：9,588円
第28期末：10,281円（既払分配金０円）
騰落率：7.2％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、2020年１月28日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

☆基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・３月：下旬、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停止を受けて、各国政府や各国中央銀行による景気に配慮した積極的な政策の国際協調が好感され、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・４月：ドイツや米国の一部の州などで、感染拡大の増加ペースが鈍化したことを受け、これまでの外出禁止令などの隔離政策を緩和する方向を示したことなどで、経済活動再開に向けた期待感が高まったことなどが好感され、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
＜下落要因＞
・２月：下旬、アジア圏以外の米国やイタリアなどでも新型コロナウイルスの感染拡大が確認され、世界的な景気減速につながる懸念が急速に高まったことなどが嫌気され、世界的な株価急落となったことから、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
・３月：上旬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の勢いが衰えず、各国政府が入国制限や外出禁止令を出すなどの隔離政策が一段と強まり、11日にはWHO（世界保健機関）がパンデミック（世界的な大流行）を表明、また、原油価格の急落も相まって、世界的な株価急落となったことから、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
−1−

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☆１万口当たりの費用明細
第27期〜第28期
項目

項目の概要

(2020年１月29日〜2020年７月28日)
金額(円)

比率(％)

540.57(a) 信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,506円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています。

( 16)
( 36)

( 0.17)

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価(販売会社)( 0.38)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(2)( 0.02)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(成功報酬額)(0)( 0.00)ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価−−(a) 信託報酬(投信会社)(b) 売買委託手数料
(株式)

( −)
( −)

(−)

(投資証券)(−)(新株予約権証券)( −)(−)(先物オプション)

( −)

(−)

(信用)

( −)

(−)

(投資信託受益証券)( −)((c) 有価証券取引税(株式)〔期中の売買委託手数料〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

−)

−−
(−)

(投資証券)

( −)
( −)

(−)

(新株予約権証券)

( −)

(−)

(先物オプション)

( −)

(−)

(信用)

( −)

(−)

(投資信託受益証券)( −)((c) 有価証券取引税＝〔期中の有価証券取引税〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金−)(d) その他費用

53(保管費用)((監査費用)

( −)
( 10)

(印刷費用)( 43)( 0.45)(信用取引)( −)((その他)(0)( 0.00)107

1.13

合計(b) 売買委託手数料＝0.56−)( 0.11)−)(d) その他費用＝〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕

×10,000

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
印刷費用は、交付目論見書・交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、計理業務費用、届出書類作成等費用
信用取引は、信用取引に係る品貸料、未払配当金等
その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料（注１） 期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
また、各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

−2−Filename： 【交付】日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド（とこしえ）̲2007
LastSave:8/25/2020 1:01:00 PM LastPrint：8/25/2020 1:01:00 PM（参考情報）
総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は10.85％です。
運用管理費用（投信会社）

運用管理費用（販売会社）

0.34％

0.76％
運用管理費用（受託会社）

0.04％
その他費用

2.26

運用管理費用以外

5.08％

％

1.12％

総経費率

投資先ファンド

8.59％
運用管理費用3.51％

総経費率（①＋②＋③）

10.85％①当ファンドの費用の比率

2.26％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

3.51％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

5.08％（注１） ①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

−3−

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LastSave:8/25/2020 9:28:00 AM LastPrint：8/25/2020 9:29:00 AM☆最近５年間の基準価額等の推移(円)
13,000

(百万円)
3,000

12,0002,500

11,0002,000

10,0001,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
2015/7/28

2016/7/28

純資産総額（右軸）2017/7/28

2018/7/30

2019/7/290
2020/7/28

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金再投資基準価額は、2015年７月28日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2015年７月28日 2016年７月28日 2017年７月28日 2018年７月30日 2019年７月29日 2020年７月28日

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

10,017

9,576

10,020

10,201

9,534

10,281−0740380600−△4.4

12.4

5.7

△6.07.8

1,040665772673457420※騰落率は１年前の決算応答日との比較です。設定日の基準価額および純資産総額には、当初設定価額、当初設定元本額を用いております。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

−4−

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☆投資環境（期初2020年１月29日〜期末2020年７月28日）
本ファンドの期末には日経平均株価指数は22,657.38円となり、期初前日の23,215.71円と比較して−558.33円下落し−2.40％の下落率となりました。また、同期間のTOPIX株価指数（配当込み）は、−154.09ポイント下落し−5.97％の下落率となりました。
日本株式市場は、当期初の１月下旬は、中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大の警戒感などから、下落で始まりました。２月には、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の開発に向けた取り組みなどの報道や、中国政府による経済対策への期待感などにより、反転上昇する局面も見受けられました。しかし、下旬には、アジア域内にとどまらず、米国やイタリアなど、世界的に感染者の拡大が確認されたことで、リスク回避姿勢の高まりから世界的な株安の様相となり、急落となりました。３月も大幅続落となりました。新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、各国政府による外出禁止令などの隔離政策も厳しさを増し、企業業績の減速懸念が一段と高まりました。４日にはFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施するもその効果も限定的となりました。更に、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を表明し、また、経済活動の縮小などから原油価格が急落するなど、世界的にリスク回避姿勢が鮮明となり、３月半ばにかけて一段の下落となりました。しかし、下旬には、各国政府による積極的な財政政策や、各国主要中央銀行による追加的な金融緩和策の決定などをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が後退し、反転上昇となりました。４月以降も、新型コロナウイルスの欧米における感染者拡大にピークアウトの見方が拡がり、各国政府による大規模な経済支援策のほか、有効な治療薬の報道などを受けて、経済活動再開に向けた期待感の高まりなどにより続伸しました。５月に入っても、全米50州が部分的に経済活動を再開する方針を示すなど、長期的な経済活動の停止懸念が後退したことなどから上昇推移を維持しました。しかし、６月には新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が、中国や米国などで確認され、米国では経済活動再開プロセスの見直しが迫られるなど、感染拡大第二波の影響により世界的に株価は一進一退を繰り返す展開となりました。各国の緊急事態宣言解除による経済活動の再開期待が高まりましたが、７月以降も米国や中国など、日本も含め、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済活動の早期再開期待が後退したことなどで、当期末にかけては上値の重い推移となりました。

☆当該投資信託のポートフォリオ○当ファンド当ファンドは「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」および「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」を主要投資対象とし、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。当作成期末時点で、当ファンドにおける「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」の組入比率は98.5％、「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」の組入比率は0.5％となりました。

−5−

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○とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド
徹底したボトムアップ・アプローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定し、日本株式ロング・ショート戦略（注）により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指して運用を行いました。
当期においては、投資対象を特定のテーマや業種などに限定せず、また、バリュー株（割安株）やグロース株（成長株）のいずれも幅広く投資対象として運用を行いました。中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点を取り入れて、絶対収益の獲得を目指した機動的な運用を行いました。結果、当期間においては、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価指数などの国内主要株価指数が下落する中、当ファンドは＋7.23％のプラスリターンを獲得しました。
（注）将来の成長が見込まれる株式を買建て（ロング・ポジション）し、その一方で、過大評価されていると判断される株式を主に借株により売建て（ショート・ポジション）する運用戦略です。

○ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）（注）・作成期間を通してマザーファンド受益証券を高位に組み入れました。
・マザーファンドの債券組入比率は、設定・解約時を除いて高位で推移させました。
・マザーファンドでは公社債を中心に、５銘柄程度でポートフォリオを構築しました。
（注）ユナイテッド日本債券マザーファンドを主要投資対象としています。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

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LastSave:8/19/2020 3:10:00 PM LastPrint：8/19/2020 3:11:00 PM☆分配金
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（１万口当たり・税引前）
第27期
第28期
2020年１月29日〜2020年４月28日 2020年４月29日〜2020年７月28日
当期分配金（円）−−（対基準価額比率） （％）(−)(−)
当期の収益（円）−−
当期の収益以外（円）−−
翌期繰越分配対象額 （円）
368
382
項目

（注１） 「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

★今後の運用方針
当ファンドは、引き続き「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」（高位組入れの維持を基本とします）および「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」への投資を通じて、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」の運用に当たっては、今後も従来の運用方針を継続し、徹底したボトムアップ・アプローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定し、日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

−7−

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★お知らせ
該当事項はございません。

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

信 託 期 間2013年８月１日から2023年10月30日まで

運 用 方 針わが国の金融商品取引所に上場する株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
下記の投資信託証券を投資対象とします。

とこしえ日本株
ファイブスター投信投資顧問株式会社が運用するケイマン籍外国投資信託
ロング・ショート（円建て）
主要投資対象 戦 略 フ ァ ン ド
ユ ナ イ テ ッ ド
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社が運用する追加型証券投資日本債券ベビーファンド
信託(適 格 機関 投 資 家向 け)と こ し え 日 本 株 ・ 日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減
ロング・ショートしつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
戦 略 フ ァ ン ド ・ 投資銘柄の選定は、ボトムアップ・アプローチにより行います。

組 入 投 資信託証券の運 用 方 法 ユ ナ イ テ ッ ド ・ユナイテッド日本債券マザーファンドを通じて、実質的にわが国の公社債に投資を行います。
日本債券ベビーファンド(適 格 機関 投 資 家向 け) ・マザーファンドはNOMURA−BPI総合を上回る運用成果を目指します。

・毎年１月、４月、７月および10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針・分配金額は、委託者が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
・収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。

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★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150（2015年７月末〜2020年６月末）
最大値
最小値
平均値

100
50
0

32.2％
15.9％
1.8％
△14.1％

△50
△100

当ファンド

33.9％

30.9％
5.0％

0.0％

4.2％

△22.0％△19.3％

日本株

先進国株

8.2％

0.8％

0.3％

△3.5％

△12.3％△18.1％

日本国債

先進国債

新興国債

△29.5％

新興国株

19.2％

14.0％
1.6％

（注１）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2015年７月〜2020年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注３）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注４）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA−BPI国債
NOMURA−BPI国債とは、野村證券株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

−9−

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LastSave:8/19/2020 3:10:00 PM LastPrint：8/19/2020 3:11:00 PM★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容○組入ファンド
当期末

ファンド名

2020年７月28日

とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド

98.5％

ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）

0.5％

その他

1.0％

組入銘柄数

２ファンド

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
国内投資信託
受益証券
0.5％

○国別配分

○通貨別配分

日本
1.5％

その他
1.0％

外国投資信託
受益証券
98.5％

円
100.0％

ケイマン諸島98.5％（注１） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注２）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注３）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

☆純資産等項目

第27期末

第28期末

2020年４月28日

2020年７月28日

純資産総額397,647,068円

420,210,104円

受益権総口数

415,522,485口

408,727,623口

9,570円

10,281円

１万口当たり基準価額（注）当期間中における追加設定元本額は122,608円、同解約元本額は34,622,773円です。

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☆組入ファンドの概要
とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド（2018年８月１日〜2019年７月31日）○基準価額の推移○費用明細（2018年８月１日〜2019年７月31日）(円)
15,000
基準価額

14,500

配当費用
支払利
息運用報酬
管理
手数料信託およびプライムブローカー報酬
保管費
用
実
績報
酬
借株料
監
査
報
酬その他
費
用
費用合計

14,00013,50013,00012,50012,0002018/7/31

10/31

2019/1/31

4/26

7/31

期末
2019年７月31日
3,554,710円
1,099,764
7,222,578
6,334,521
5,001,632
2,210,608
3,692,884
2,281,052
2,696,289
4,868,351
38,962,389（注）費用明細は１万口当たりの情報の入手が困難であるため、当外
国投資信託証券全体の金額を表示しています。

○組入上位10銘柄（ロングポジション）○組入上位10銘柄（ショートポジション）

順位
銘柄名
１ 伊藤忠商事
２ エーアイ
３ サーバーワークス
４ キーエンス
５ ＳＭＣ
６ 東海旅客鉄道
７ シノプス
８ アンリツ９ イー・ガーディアン
10 第一工業製薬
組入銘柄数

順位業種１ 建設業A
２ 繊維製品B
３ サービス業C
４ 食料品D
５ 電気機器E
６ 小売業F
７ 小売業G
８ 電気機器H
９ 不動産業I
10 不動産業J
組入銘柄数

ロング
65.7％

業種
組入比率
卸売業
4.3％
情報・通信業
3.1％
情報・通信業
2.9％
電気機器
2.8％
機械
2.7％
陸運業
2.4％
情報・通信業
2.4％
電気機器
2.4％
サービス業
2.3％
化学
2.3％
29銘柄

ショート33.1％

組入比率
△3.5％
△2.7％
△2.5％
△2.3％
△2.3％
△2.3％
△2.3％
△2.3％
△2.2％
△2.2％
14銘柄

ネット
32.7％

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２） 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分その他
34.3％
国内株式
65.7％

日本
100.0％

円
100.0％（注１） 上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年７月31日現在のものです。
（注２） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオに対する評価額の割合です。

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10,700

信(投(販(受そ(保(監(印(そ10,500
10,40010,300
10,20010,10010,0009,900
2019/3/25

6/25

9/25

12/25当期
金額

項目

基準価額

10,6002020/3/25

託信
売
託報会
会会

酬社)社)社)用用)用)用)
他)

22円
( 11)
( 2)
( 9)の他
費
153
管費
( −)
査
費
( 67)
刷費
( −)の( 86)合計
175
期中の平均基準価額は、10,290円です。

（注）項目等詳細につきましては運用報告書（全体版）に記載しております。

○組入上位10銘柄
順位
銘柄名
１ 第127回利付国債(20年)
２ 第145回利付国債(20年)
３ 第130回利付国債(20年)
４ 第87回利付国債(20年)
５ 第319回利付国債(10年)
６ −
７ −
８ −
９ −
10 −
組入銘柄数

業種／種別等
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
−−−−−

通貨
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円−−−−
−

国（地域）
日本
日本
日本
日本
日本
−
−−
−
−

比率
33.7％
16.9％
16.8％
16.1％
14.4％
−−−−
−

５銘柄

（注１） 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２） 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
（注３）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
2.2％

国内債券
97.8％

日本
100.0％

円
100.0％（注１） 上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、「ユナイテッド日本債券マザーファンド」の決算日（2020年３月25日）現在のもので、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。（比率は純資産総額に対する評価額の割合）（注２） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。

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