販売用資料

八十二 信州応援日本株ファンド
追加型投信/国内/株式

愛称：がんばれ信州
作成日：2024年7月25日～第5期決算 分配金のお知らせ～
平素は「八十二 信州応援日本株ファンド（愛称：がんばれ信州）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、2024年7月25日に第5期決算を迎え、当期における分配金を下記のとおりとしましたことを、お知らせいたします。

第５期 分配金 300円
（10,000口あたり、税引前）＜基準価額と純資産総額の推移＞

期間：2019年11月7日（設定日）～2024年7月25日、日次（円）22,000（億円）
80

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,00018,00070
60

16,00050

14,00040

12,00030

10,00020

8,000

106,0000

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

＜基準価額および純資産総額＞＊

基準価額
分配金再投資基準価額
純資産産総額＜基準価額の騰落率＞

18,430円
20,068円
44億円

当ファンド
1ヵ月前比

-0.7％

3ヵ月前比

2.3%

＜信託財産の状況＞（2024年6月末時点）

6ヵ月前比

信州関連株式
高配当日本株短期金融資産等

11.2%

1年前比

24.3％

設定来

100.7%＊分配金落ち後の基準価額を表示しています。

17.9％
78.1％
4.0％

※「信州関連株式」は対純資産総額比です。「高配当日本株」はマザーファンドへの投資を通じた対純資産総額比です。「高配当日本株」の正式名称は、明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドです。

＜分配金の実績＞第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
7月
7月
7月
7月
7月
0300
300
300300※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円）です。
※分配金は増減したり、支払われないことがあります。

※設定来の基準価額の騰落率は、10,000円を基準として算出しています。基準価額の騰落率は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日（休業日の場合は翌営業日）までとします。

設定来
累計
1,200

投資信託は元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 「ご留意事項」を必ずご覧ください。

1当決算期（2023年7月26日～2024年7月25日）の振り返り
 当決算期においては、コロナ禍が収束に向かい企業の業績改善が進んだこと、東証からPBR1倍割れ企業に対する改善が要請されたことでコーポレートガバナンスが強化され、増配、自社株買いなどによる株主還元を意識した動きが強まったことなどがプラス材料となり、日本株は堅調に推移しました。2024年7月には史上最高値を更新する展開となりました。
こうした環境下、当ファンドの基準価額は分配金再投資基準価額ベースで24.3％上昇し、TOPIX（配当込み）の21.3％上昇を上回りました。
 「高配当日本株」は、業績がおおむね安定している大型株に投資しており、当決算期においてもTOPIX（配当込み）を上回るパフォーマンスとなり、当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。円安ドル高で推移したことから輸出企業中心に業績が堅調に推移したことや、2024年に新NISAがスタートし、高配当銘柄への注目が高まり、資金流入がみられたことなどがプラス材料となりました。
 「信州関連株式」は、長野県の中小型企業で構成されていますが、電気機器など輸出関連の事業を展開する企業の構成比が高く、当決算期の当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。
 こうした運用状況と当ファンドの分配方針に基づき、第5期決算における分配金は300円（10,000口あたり、税引前）といたしました。

今後の見通しおよび投資方針
 引き続き、「信州関連株式」と「高配当日本株」を組み入れた運用を行います。それぞれの配分比率については、リスクコントロールの観点から投資対象銘柄の時価総額や流動性などを考慮して決定します。
 「高配当日本株」については、引き続き長期的に安定した高水準のインカムゲインを享受できる銘柄へ選別投資を継続します。一方で、株価が大きく上昇したことにより予想配当利回りが低下しつつある銘柄の保有比率は引き下げ、事業環境、経営戦略の変化を勘案しながら、配当や業績などの安定性が高いと判断される新規銘柄を積極的に組み入れていきます。

＜当ファンドとTOPIX（配当込み）のパフォーマンス推移＞（指数値）

期間：2023年7月25日～ 2024年7月25日、日次140

当ファンド（ご参考）TOPIX（配当込み）

13012011010090※2023年7月25日時点の数値を100として指数化

2023年7月25日

2024年1月25日

2024年7月25日

出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 当ファンドのパフォーマンスは分配金再投資基準価額で算出しています。
※ 当資料では、「高配当日本株」は明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドをさします。詳細は４ページをご参照ください。
※ TOPIX（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。
※ 上記はあくまで過去の実績および弊社の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 「ご留意事項」を必ずご覧ください。

2

ポートフォリオの状況（2024年6月末時点）
短期金融資産等 4.0%

信州関連株式 17.9%

高配当日本株78.1%「信州関連株式」＜組入上位5銘柄＞＜組入上位5業種＞

銘柄数：36

銘柄名

業種

組入比率

1

ミマキエンジニアリング

電気機器

1.0%

2

八十二銀行

銀行業

3

鈴木

4
5業種

組入比率

1

電気機器

4.8%

0.8%

2

サービス業

2.7%

電気機器

0.8%

3

建設業

2.0%

長野計器

精密機器

0.7%

4

機械

1.8%

日精エー・エス・ビー機械

機械

0.7%

5

卸売業

1.4%

「高配当日本株」＜組入上位5銘柄＞ 銘柄数：28

業種

組入比率

1

卸売業

12.0%

3.7%

2

保険業

10.0%

銀行業

3.6%

3

建設業

9.6%

銀行業

3.5%

4

情報・通信業

8.7%

卸売業

3.4%

5

輸送用機器

8.3%

銘柄名

業種

組入比率

1

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス

保険業

3.9%

2

オリックス

その他
金融業

3
4
5

三井住友フィナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディングス
住友商事＜組入上位5業種＞※「信州関連株式」のポートフォリオの組入順位は「信州関連株式」内の順位です。比率は対純資産総額比です。
※「高配当日本株」の組入順位はマザーファンド内の順位です。比率はマザーファンドへの投資を通じた対純資産総額比です。
※業種は東証33業種分類を使用しています。
※上記はあくまで過去の実績および弊社の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
※「ご留意事項」を必ずご覧ください。

３ファンドの特色＊

信州関連株式および明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド(以下、「マザーファンド」 ということがあります)を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
▶信州関連株式の運用においては、信州関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
▶マザーファンド＊の運用においては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含む)の中から、将来にわたって安定的に高い配当利回りが期待できる銘柄に投資します。
▶信州関連株式とマザーファンド＊の配分比率については、リスクコントロールの観点から投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮し適宜変更します。
＊ 当資料における「マザーファンド」とは、「高配当日本株」をさしています。

※運用プロセスは今後変更される場合があります。 また、上記銘柄数は変更となる場合があります。

年1回(毎年7月25日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行います。
▶分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
▶収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。
▶収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※「ご留意事項」を必ずご覧ください。

4

投資リスク
基準価額の変動要因※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

ご留意事項
 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
 当資料中に例示した個別銘柄について、当該銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。

<使用インデックスについて>

 TOPIX（東証株価指数）等の指数値およびそれに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など当該指数に関するすべての権利・ノウハウ及び当該指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

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手続・手数料等※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間無期限(2019年11月7日設定)

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

7月25日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定(成⾧投資枠)」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.463%(税抜1.33%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

委託会社
販売会社
受託会社
合計

その他の費用・手数料

料率（年率）
0.66％(税抜0.6％)0.77％(税抜0.7％)0.033％(税抜0.03％)
1.463％(税抜1.33％)

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付及び届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価運用管理費用(信託報酬)＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

販売会社一覧
●お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
販売会社名銀行
株式会社八十二銀行
証券会社
八十二証券株式会社●設定・運用は登録番号

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法
日本証券業
日本商品先物 備考
日本投資顧問 第二種金融商 人金融先物協会
取引協会
品取引業協会 取引業協会
業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○○

商 号 等 ：明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 、一般社団法人日本投資顧問業協会

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