『境界研究』No.1（2010）pp.97-112
日中間の歴史和解は可能か

日中間の歴史和解は可能か― 中国人強制連行の歴史和解を事例に ―
李

恩 民

はじめに

近年「東アジア共同体」は、アジア・太平洋地域の持続的経済発展と平和的安定に寄与できる仕組みの一つとして大いに期待され、その可能性について活発な議論が展開されている。しかし、アジアの地域統合に多大の貢献をなしうる経済力と政治発信力を備える日中両国は依然として第二次世界大戦中の「歴史問題」を巡って政治的・感情的な摩擦を繰り返している。両国は政府レベルにおいても民間レベルにおいてもどのようにして歴史の和解を実現させていくかが、東アジア共同体構想の上での重要な課題の一つである (1)。
約 10 年前の 2000 年 11 月、日中間の民間レベルによる歴史和解の試みが初めて実践
され、東アジアにおける歴史和解の基本的モデルとして評価されている。その試みとは東京高等裁判所における花岡事件訴訟の和解成立であった（通称「花岡和解」）。花岡事件訴訟は、第二次世界大戦中、鹿島組（現鹿島建設株式会社）の強制連行・強制労働により被害を受けた中国人が初めて損害賠償を求めて提訴した訴訟で、企業の戦争責任を追及する最初の訴訟でもある。花岡和解において「信託方式」「基金方式」「全体解決方式」「民間方式」といった戦後補償裁判の中であまり類のない大胆な試みが行われ、世界の注目の的となった。それ以来、日本の戦後和解は基本的に花岡和解をベースにして進められ、和解不可能と言われた中国人被害者と西松建設との和解も実現された（2009 年 10 月の西松安野和解と 2010 年 4 月の西松信濃川和解）。本稿は、花岡事件の歴史的経緯を究明した上で、被害者と加害企業である鹿島建設との交渉から司法の場(1) 筆者は「和解」を「裁判上の和解」と「心の和解」に分類して歴史和解を分析している。「裁判上の和解」とは、訴訟提起前または訴訟継続中において、当事者双方が権利又は法律関係についての互いの主張を提示し、それに関する一定内容の実体法上の合意と、訴訟終了についての訴訟法上の合意を行うことである。一方、「心の和解」とは、戦争や紛争等によってもたらされた民族間・国民間にわだかまる感
情的な摩擦や歴史上の対立を解消させるための歩み寄りで、過去をふまえた未来の共生のため寛容の精神を発揮する行為である。本稿の言う「歴史和解」とは、罪を憎んで人を憎まずの精神に基づき、社会全体として衝撃的な復讐行動を抑え、怨恨・憎悪の戦いを収束させる高潔な社会行為である。

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を経て裁判上の和解に至るプロセスと、その後の中国紅十字会、花岡平和友好基金等の活動を介しての「心の和解」のプロセスを探究し、花岡和解が内包する戦後日中歴史
和解の意義と普遍性、即ち日本型歴史和解モデルのアプローチについて分析する。
周知の通り、日中間の歴史和解は民間レベルで模索しながら賛否論戦のなかで展開されてきている。そこで蓄積された先行研究や編集された既成の資料集は殆ど存在しない。本稿は、文献調査と実地調査のデータを慎重に分析して得られる史料に基づき、
日中歴史和解のプロセスを初めて学術の視点で把握しようとする独創的なものであり、日本社会における和解と平和を創出する市民の力を再発見し、その役割を実証的に検討するものでもある。

1. 1945 年の花岡事件と 1990 年の共同発表
1.1 花岡事件の概要

第二次世界大戦中の 1942 年 11 月、戦時労働力不足に対応するため、東条英機内閣
は「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定した。その後、企業の需要に応じて、大東亜省、外務省、日本軍が連携して北京の華北労工協会による供出、掃討作戦による農民の拉致、捕虜の連行という手段をもって 4 万人余の中国人を労工として日本各地の 135 事業所（35 企業）に連行した。彼らは全員鉱山、工事現場、港湾荷役などに投入された。そのうち、1944 年 8 月から翌 45 年 6 月までに 986 名の労働者が、秋田県北秋田郡花岡町（現大館市）にあった鹿島組花岡出張所に連行された。そこで強制連行された中国の労工は厳しい監視のもとで、花岡川の改修工事や水路工事に強制的に従事させられた。劣悪な衛生状況のもとで、体力と忍耐力の限界を超えた長期間の過酷な重労働や、監視役の補導員による暴行などが行われ、餓死、病死、虐待死の死者が絶えず続出し、137 名が死亡して花岡の工事現場は死の恐怖に覆われていた (2)。
1945 年 6 月 30 日深夜、こうした想像を絶する奴隷的使役に耐えかねた労工は中国人捕虜耿諄、劉敏らの指揮のもとで、死中に活を求めて一斉暴動を起こし、日本人指導員 4 名と日本側に協力した中国人労工 1 名を殺害し逃亡した。しかし、暴動失敗後、近くの山に逃げ込んだ全員が延べ 2 万 4 千人を超える憲兵、警察官、警備隊、地元の一般市民によって捕まえられ、100 名以上の人が弾圧およびその後の残酷な拷問等により殺害された。同年 8 月 15 日、日本は戦争に敗れたが、花岡現地の戦時体制はすぐ(2) 中国人強制連行の歴史事実に関する代表的な資料集と研究書は以下の通りである。田中宏・松沢
哲成編『中国人強制連行資料：「外務省報告書」全５分冊ほか』現代書館、1995 年；西成田豊『中国人強制連行』東京大学出版会、2002 年；新美隆『国家の責任と人権』結書房、2006 年；杉原達『中国人強制連行』岩波書店、2002 年；劉宝辰・林鳳昇『日本虜役中国俘虜労工調査研究』河北大学出版社、2002 年。

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日中間の歴史和解は可能かには変わらなかった。花岡暴動後に連れ戻された中国の労工は、依然として重労働させられ、わずか 2 ヶ月間で、またもや 117 名の死者を出してしまった。さらに、秋田地方裁判所は 9 月に、耿諄ら暴動首謀者に無期懲役等の有罪判決をした。しかし、その翌月、アメリカ軍は花岡現地で中国人強制連行・強制労働の事実を確認し、戦争犯罪調査を展開すると共に、中国人労工の生存者全員を解放し、戦犯裁判の証人として残留する者を除いて逐次帰国させた。
花岡事件の結果を見ると、労工 986 名のうち、武力鎮圧、暴力虐待、栄養失調などで死亡したのは約 42% にあたる 418 名にも上り、死亡率は極めて高い（中国人強制連行・強制労働の平均死亡率は約 17%、シベリア抑留の死亡率は約 10%）。死亡率の高さと死亡者数の多さという視点から言えば、花岡事件は最初から戦時中の強制連行と強制労働の典型的な事件として各国に注目されていた。花岡事件についての戦後補償も勿論、人々の関心を集めた。
1.2 花岡和解のプロセス：事実確認と歴史認識
花岡事件について裁判上の和解が実現したのは 2000 年 11 月であるが、加害者と被害者との「心の通じ合う和解」は現在進行中である。和解実現に向けての努力は、実に1945 年から 60 年以上の歳月を要した。以下はこのプロセスを 4 つの時期に分けて考察する。
第 1 期（1945 年の戦争終結から 1989 年の冷戦崩壊までの 44 年）は「遺骨送還と事実究明」の時期である。この間、GHQ は外国人強制連行・強制労働、花岡事件等についての調査を行い、アメリカ第 8 軍戦争犯罪法廷は調査の事実に基づき花岡事件の加害者である鹿島組現場責任者らに対し有罪判決を下した（いわゆる横浜裁判）(3)。外務省
も外国人労働者の使役企業に事業場ごとの報告書の作成を求め、それをもとに「外務省報告書」をまとめた (4)。同時に、鹿島建設は 1949 年 11 月に宗教団体及び現地市民、各
地市民運動団体からの度重なる強い要望を受け入れ、信正寺境内裏地に「華人死没者追善供養塔」を建立した。戦争の反省という視点から、大館市現地の市民は花岡事件の真相を究明し、慰霊祭の定期開催、記念碑（中国殉難烈士慰霊之碑と日中不再戦友好碑）の設置などを通して次世代に伝える努力を続けてきた。この期間に花岡事件殉難者の(3) 裁判記録は英語で作成されたが、日本語に翻訳されている。花岡研究会編『花岡事件横浜法廷記録』総和社、2006 年。
(4)『太平洋戦争終結による在本邦外国人の保護引揚関係雑件・中国人関係・華人労務者事業場別就労調査
報告書』10 巻、外交史料館所蔵、分類番号 k7-3-0, 1-2-4。同資料作成の経過・隠蔽・発見の経緯等については NHK 取材班『幻の外務省報告書：中国人強制連行の記録』日本放送出版協会、1994 年；田中宏「中国人強制連行に関する『外務省報告書』」『経済学論集』（龍谷大学）40 巻 5 号、2000 年、参照。

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遺骨がダムなどの建設によって多く発見された。これらの遺骨は日本各地で収集された中国人労工の遺骨（4 万人の内死亡者 6,830 人）と共に宗教慈善関係者、特に日本赤十字社と中国紅十字会の協力によって 1953 年から 1964 年までに 9 次にわたり中国に送還された。
これらの市民活動を通して中国人強制連行の全体像や花岡事件の真相は概ね解明され、悲惨な歴史として日中両国に共有されるようになった。歴史事実の究明と確認が花岡和解の重要な一歩である。特に注目すべきことは日中両国の赤十字社の参加である。これは約40 年後、中国紅十字会が利害関係者として花岡和解金の受け皿となるきっかけであった。
しかし、公開された中国の外交秘密文書によると、遺骨送還について日中両国の思惑は最
初かなり隔たりがあった。人道的な立場で平和運動・市民運動を行う日本側に対して中国側は、日本側が遺骨送還の機を利用して在華死亡の日本人遺骨問題を持ち出すのではないか、と強く警戒したが (5)、その後疑念が解け協力することとなった。
第 2 期（1989 年から 1995 年までの約 6 年間）は「自主交渉」の時期である。1980 年代末、花岡事件の生存者は主要メンバーの存命と居場所を互いに確認した後、連絡を取り合って「鹿島組花岡強制労働生存者及殉難者遺族聯誼準備会」（のち「花岡受難者聯誼会」）を設立した。この準備会はその後、日中両国の歴史研究者や日本の市民運動団体から経済的支援と法的支援を得ることができた。1989 年 12 月 22 日、耿諄ら生存者は鹿島建設株式会社に対して「公開書簡」を送り、謝罪、大館市と北京市の両市における花岡殉難烈士記念館の建立、一人当たり 500 万円の賠償金の支払いの 3 項目を提出した (6)。これが自主交渉の始まりであり、のちの戦後補償請求の原型となった。この公開書簡は戦時中の企業の責任を問う最初のもので、日本の産業界に大きな衝撃を与えた。当時、マスコミも大々的に報道した。これを受けて鹿島建設は躊躇していたが、自主折衝に入り交渉を始めた。鹿島側の副社長によると、鹿島側は歴史の事実を確認し、戦時中に鹿島の花岡作業場で亡くなった
方々に対する深い哀悼の気持ち、生存者に対する尊敬の気持ちをもって話し合いに臨んだ (7)。
こういう気持ちと歴史認識があったからこそ自主交渉ができた。交渉の結果、1990 年 7 月
5 日、双方は共同発表を行った。
共同発表の内容は３つある。第１に、「中国人が花岡鉱山出張所の現場で受難したのは、閣議決定に基づく強制連行 ･ 強制労働に起因する歴史的事実であり、鹿島建設株式会社は
これを事実として認め、企業としても責任があると認識し、当該中国人生存者およびその(5)「紅十字会関於処理我在日本殉難烈士遺骨的請示」（1965 年）、外交部外交档案館所蔵、番号 105-0175804.
(6)『中国人強制連行を考える会ニュース』1 号、1990 年 1 月 25 日。
(7) 鹿島建設副社長河相全次郎氏へのヒヤリング（聞き手：今西淳子・李恩民）、2001 年 10 月 15 日、東京八重洲ブックセンターにて。

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遺族に対して深甚な謝罪の意を表明する」(8)。｢閣議決定に基づく｣という言葉と「企業としても責任がある」という言葉は鹿島側の要求に応じて入れたものである。つまり、鹿島側から見ると、この責任は主に企業が負うべきではなくて、国が負うべきものである。第２に、公開書簡の 3 項目要求等については、鹿島は双方が話し合いによって解決に努めなければならない問題であるとの認識を示した。第３に、双方は「過去のことを忘れず、将来の戒めとする」（周恩来）との精神に基づいて協議を続けて問題の早期解決を目指す、と約束した。この共同発表は花岡和解の基礎であり、前提でもある。
しかし、この共同発表の後、鹿島建設は動けなかった。戦時中、外国人の強制連行 ･ 強制労働にかかわった多数の企業に「なぜ企業だけが責任を負うのか」と非難されたためである (9)。また、共同発表の作業に携わっていた会社の交渉担当者も社内で袋だたきに遭った (10)。
したがって、その後、鹿島建設側は早期解決を目指すと言いながら、前向きに検討することがなく、そのまま 6 年が経ってしまった。その間、高齢だった生存者数名が亡くなった。中国側の被害者は鹿島の誠意に疑いを持ち、自主交渉を打ち切って、法治国家と言われる日本で訴訟を行うことにした。
中国では戦後処理は民意を問うことなく政府主導で行ってきた。筆者の調査によると、多くの人は戦後補償や賠償制度の存在自体さえ知らなかったし (11)、政府の意向を聞かず自ら法律の力で裁判を通して自分の権益を守ろうという意識はそもそも薄かった。花岡被害者が訴訟を決意したのは、日本の市民運動団体との交流から「法治国家では裁判で権利を守ることができる」との情報を知り、そこからヒントを得、法的支援も得ることができたからであろう。

2. 被害者の選択：法廷対決から裁判上の和解へ

花岡和解プロセスの第 3 期（1995 年から 2000 年の 5 年間）は法廷対決から裁判和解への転換期である。1995 年 6 月 28 日、花岡事件被害者全員の利益を代表する花岡受難者聯誼会に選出された代表である耿諄、王敏、張肇国、李克金、李鉄垂ら 11 名は、新美隆、内(8) 双方が記者会見の際に配布した「共同発表」、1990 年 7 月 5 日。同「共同発表」に署名した者は以下の通りである。花岡事件中国人生存者・遺族代表耿諄、生存者・遺族代理人新美隆弁護士、内田雅敏弁護士、田中宏、内海愛子、林伯耀、鹿島建設株式会社代表取締役副社長村上光春。『中国人強制連行を考える会ニュース』3 号、1990 年 8 月 15 日。
(9) 田英夫参議院議員へのインタビュー記録（聞き手：今西淳子・李恩民）、2000 年 10 月 15 日、東京田事務所
にて。
(10) 原告側弁護団首席弁護士新美隆生前談「共に闘った 20 年：花岡、西松、そして…」中国人強制連行を考える会主催「新美さんを偲ぶ集い」（2008 年 12 月 20 日）で配布された資料（未公刊）。
(11) 李恩民「戦後日中関係の歴史に対する中国人のイメージ：華北における現地調査にもとづく事例的研究」『政経研究』68 号、1997 年。

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田雅敏ら 15 名の弁護士を訴訟代理人（弁護団）に指名した上で、鹿島建設を被告として国際条約違反、債務不履行（安全配慮義務違反）を理由に、金 6,050 万円（弁護士費用込みで一人当たり 550 万円）の損害賠償請求訴訟を提起した (12)。これは戦時中国人被害者による初めての訴訟提起である。当時、第二次世界大戦終了 50 周年であるが、戦後和解をどのように進めていくべきか理解している知的な法曹は極めて少なかった。こうした状況の中で、1995 年 12 月 10 日、訴状を受理した東京地方裁判所は証人調べなどをすることもな
く、除斥期間経過を理由に、生存者、遺族らの請求をすべて却下した。被害者側の弁護士によると、「我々は最初勝てると思っていたのですが、事実調べや原告尋問などを全くせず、門前払いになってしまい、本当にショックを受けました」(13)。全く納得できなかった
原告団と弁護団は東京高等裁判所に控訴した。その後の交渉も繰り返し意見の対立があったが、最も重要で決定的な和解要因は当時の裁判官であった。バランスのある歴史的感覚を持ち、歴史の教養に富む東京高裁第 17 民事部の裁判官は、「当事者間の自主折衝の貴重な成果である『共同発表』に着目」した上で、花岡事件に特有の諸事情、問題点に止まることなく、「戦争がもたらした被害の回復に向けた諸外国 (14) の努力の軌跡とその成果」にも心を配り、「従来の和解の手法にとらわれない大胆な発想」により、職権をもって双方に和解を勧告した (15)。
当時、両者は和解勧告をどう受け止めたのか？

被告の弁護士によると、鹿島側は哀悼の意を表したいと思っていたため、基本的な考え方が受け入れられるならば、和解のテー
ブルにつくことができると考えていた (16)。原告団は最初、自分たちが絶対に勝てると思っていたため、和解はしたくないと考えていた。しかし、支援者団体や弁護団から日本の現行法の枠組み、制度の詳細、裁判所勧告の意味や重さについての説明を受け、それで原告団全員が納得し、花岡受難者聯誼会は決議をもって和解協議についての全権委任状を弁護団に託した。
この交渉の最も重要な問題の一つは、金額とその補償金を誰が責任をもって被害者に渡すのかということであった。鹿島建設は、そのお金が当初の意図通りに使用されるかどう(12) 中国人強制連行を考える会『鹿島花岡中国人強制連行損害賠償請求事件「訴状」』（『鉱泥の底から』第 6 集）
1995 年 12 月 1 日。
(13) 原告代理人新美隆弁護士、中国人強制連行を考える会代表田中宏氏へのインタビュー記録（聞き手：今西淳子・李恩民）、2002 年 5 月 19 日、東京日中友好会館にて。
(14) 特にかつての「同盟国」ドイツにおける強制連行・強制労働の被害者に対する取り組みなどを考慮したことを指す。
(15) 2000 年 11 月 29 日午後 2 時、東京高等裁判所第 812 号法廷で第 17 民事部新村正人裁判長が法廷で和解成立を宣言した後に朗読した「所感」『中国人強制連行を考える会ニュース』60 号、2000 年 12 月 6 日。
(16) 鹿島建設側代理人和田衛弁護士へのヒヤリング（聞き手：今西淳子・李恩民）、2001 年 4 月 20 日、東京和田法律事務所にて。

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日中間の歴史和解は可能かかに関心があり、公益機関が支出金の管理をすることが一番重要だと考えていたようである。そこで、原告側の代理人である新美隆弁護士、中国人強制連行を考える会代表田中宏、在日華僑林伯耀らが中国紅十字会の存在に思い至った。同会は 1950 年代から遺骨送還を担当し、人道的な立場で公正公平に事を成しているからである。彼らは原告や支援者の同意を得て、中国側に事情を説明して、中国紅十字会に依頼した。
しかし、それは簡単なことではなかった。中国紅十字会は民間の機関であるが、名誉総裁は江沢民国家主席であった。紅十字会が戦後補償の表舞台に出ると、中国政府が民間の戦後補償裁判を支持しているという姿勢に見えてしまうため、中国政府としては慎重な姿
勢を取らざるをえなかった。しかし、日本の政治家や市民運動団体の折衝と粘り強い交渉の結果、中国紅十字会は 1999 年 12 月 16 日、在京中国大使館を通して和解手続きに利害関係人として参加することを正式に表明した。これで花岡和解が実現可能となった。結果
として中国紅十字会の介入は、和解実現にプラスとなった。
花岡和解は 2000 年 11 月 29 日に東京高等裁判所で調印された「和解条項」によって成立した。主な内容は次の通りである (17)。
第１に、「当事者双方は、平成 2 年 7 月 5 日の『共同発表』を再確認する。ただし、被控訴人は、右『共同発表』は被控訴人の法的責任を認める趣旨のものではない旨主張し、控訴人らはこれを了解した」。これは花岡和解の基礎である。過去の事実、歴史についての認識は双方が一致しており、鹿島としては謝罪の気持ちもあった。これらの点が再確認された。
第２に、鹿島建設は、「花岡出張所の現場で受難した者に対する慰霊等の念の表明として、利害関係人中国紅十字会に対して金 5 億円を信託する」。この信託金は、被告が原告に直接払うのではなく、第三者の中国紅十字会に払うということである。すなわち第三者
がまずその信託金を引き受けてから、責任をもって被害者に渡すという形になる。
第３に、本件信託金は「花岡平和友好基金」として管理する。「本基金は、日中友好の観点に立ち、受難者に対する慰霊および追悼、受難者およびその遺族の自立、介護および子
弟育英等の資金に充てるものとする」。即ち使用対象・使途などについてすべて詳細に規定されている。
第４は全体解決方式である。本件和解は「いわゆる花岡事件について全ての懸案の解決」を図るものであり、原告を含む受難者およびその遺族が「花岡事件について、全ての懸案が解決したことを確認し、今後日本国内はもとより、他の国および地域において一切の請求権を放棄することを含むものである」との規定である。花岡裁判の原告は 11 名であったが、和解の対象、信託金の支給対象者は 11 名の原告ばかりではなく、986 名被害者全員(17)「和解条項」2000 年 11 月 29 日（記者会見の際の配布資料）『中国人強制連行を考える会ニュース』60 号、2000 年 12 月 6 日。

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である。言い換えれば、この裁判に全く参与しなかった被害者も補償を受ける権利がある
が、逆に和解の内容に対して不満をもっていても、新たに裁判を引き起こすことができな
くなる。
986 名被害者全員の意思を代表する花岡受難者聯誼会は花岡和解を受け入れたが、当然ながらこの和解はすべての被害者を満足させることはできなかった。花岡事件の被害者、訴訟代理人と鹿島建設の代理人は和解を慶ぶ握手さえしなかった。この意味で言えば、この和解は残念ながら「理想の和解」、「真の和解」ではなかったと言える。花岡和解を拒否す
る花岡事件の受難者（生存者と遺族）、花岡和解を批判する学者、弁護士、市民運動家らはそれぞれの立場から意見を述べているが、それをまとめると、次の通りである (18)。1) 鹿
島建設の法的責任を否定する和解は受け入れがたい。2) 謝罪の意を表明した「共同発表」の文言は和解条項のなかに直接書き入れなかったため、その意義が低下してしまった。3)
第 5 条は 986 名分の和解としているが、和解に参加していない者の権利（請求権）を勝手に奪ってしまうことは許されない。4) 和解金が低すぎて最初の請求額の十分の一に過ぎない。
不二越和解で韓国人強制労働について一人当たり 500 万円で解決しているのに (19)、中国人
被害者についてはなぜ低い金額（一人当たり 50 万円程度）で我慢しなければならないのか。
反対意見は花岡和解の課題として残され、後に他の類似事件を解決する際、貴重な参考となった。花岡事件の被害者と彼らを支援している市民運動団体は、この和解の経験と教訓を総括した上で第二次世界大戦時の遺留問題を全面的に解決するために、真の和解に向けて新たな行動を引き起こした。

3. 裁判上の和解から心の和解へ

通常は裁判上の和解成立は「終わり」を意味するが、花岡和解はこれから基金の運営を通じて和解を具体的に実現していかねばならない。同和解プロセスの第 4 期、即ち 2001 年
以降は「心の和解に向けての努力」の時期と称す。原告耿諄らをはじめとする被害者が最初に出した要求は、謝罪、賠償金の支払い、記念館の建立であった。花岡和解の内容を見ると、謝罪と賠償金の支払いという要求はある程度、実現したが、記念館の建立は全然手つ(18) 2009 年 8 月 23 日～ 9 月 3 日、同 12 月 23 日～ 29 日、花岡事件被害者現地調査（中国華北各省市）の際に行われた生存者・遺族・支援者等へのインタビューによる。
(19) 花岡和解前の 2000 年 7 月 11 日、戦時中の強制労働をめぐり、韓国人被害者金景錫（74 歳）、崔福年（69歳）、李鐘淑（68 歳）らは富山県にある機械メーカー株式会社不二越に損害賠償などを求めていた「不二越訴訟」が最高裁判所で和解した。これは最高裁が関与して初めて成立した裁判上の和解で、ほかの戦後補償を和解へ導く大きな一歩となった。しかし不二越和解の和解金 3 千数百万円は全体解決ではなく、原告ら関係者 9 名のみに対するものであって、他の被害者の補償については全く触れていない不完全な和解であった。なお、被害者が求めた謝罪の言葉もなかった。

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日中間の歴史和解は可能かかずの状態であった。そこで日本の支援者と花岡受難者聯誼会、特に花岡平和友好基金運営委員会は和解後、いくつかの新しい事業を始めた。
まず、慰霊事業として毎年、生存者と遺族を中心とする訪日団を中国から派遣することである。被害者が 986 名もいて、その中には自分の父親がどこで、いつ死んだのかを全く知らない人もいる。彼らを花岡の現場に派遣し、肉親がこの地で強制労働をさせられて死亡したことを本人に確認してもらうことが必要であるため、この事業が始められた。2001
年から 2010 年まで、SARS の時期を除いて、毎年、数十人規模の代表団（最多時約 80 名）を派遣し、大館市主催の慰霊祭に参加してもらっている。もちろん、慰霊祭には中国紅十字会の主要メンバーや中国大使館の代表も参列している。これが第一の事業である。生存者や遺族が訪日中、日本国内のその他の戦後補償裁判と連携してデモ行進したり、内閣宛に請願書を出したりするほか、自ら戦後平和国家として成長を成し遂げた日本社会の真の姿を体験している。2009 年 8 月、日中友好宗教者懇話会及び中国人強制連行殉難者合同慰霊実行委員会が東京で「遺骨発掘六十周年

世界平和祈願中国人俘虜殉難者慰霊大法要」

を主催、1953 年に発足した中国人俘虜受難者慰霊実行委員会の設立精神を受け継いだ。
第２の事業は、受難者（生存者および遺族）の調査、補償金および育英資金の引き渡しである。2009 年 12 月現在、986 人のうち 520 名の受難者を探し出すことができた。そのなかで和解を受け入れる 479 名の対象者に所定の賠償金（25 万円を円で支給）と奨学援助金（5 千元を人民元で支給）の交付が完了した。和解を拒否する対象者が十数名、近親者のいなかった対象者が 20 数名もいた。居場所が全く分からず、本人が生存しているかどうか、遺族がどこにいるのかが分からない者も多数いる (20)。しかし、中国紅十字会及び花岡平和
友好基金運営委員会は力を尽くして『中国青年報』や山東省・河北省・河南省・山西省・安徽省等現地のマスコミやネットワークを利用して情報を収集し、対象者を探している。公的機関のサポートにより相応の実績を上げることができたと言える。
記念館の建立については、和解金と関係なく推進されている。花岡受難者聯誼会、花岡
平和友好基金運営委員会及び市民運動団体は、北京近郊の盧溝橋にある抗日戦争記念館の敷地内或いはその隣に「花岡労工記念館」を建設するよう中国政府や関係機関に働きかけたが、結局、抗日戦争記念館内での展示のみが許可された。しかし、天津市政府は 2006 年
4 月に郊外の烈士陵園に新たに「在日殉難烈士・労工記念館」を建設、1950 年代に日本より送還された中国人労工 2,340 体の遺骨（花岡労工の遺骨も含む）を安置した。2008 年 11 月、遺骨送還 55 周年記念式典は同記念館で盛大に挙行された。
他方、大館市には、現地の市民団体が 2002 年 6 月に NPO 法人「花岡平和記念会」を設立(20) 花岡平和友好基金管理委員会北京事務局会計責任者へのインタビュー記録、2009 年 12 月 25 日、北京に
て。

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して、花岡事件の常設資料展示場の建立を目指して日本全国民に寄附を呼びかけた。その結果、2009 年 6 月までに約 4 千万円の寄附が集まり、その中で約 330 坪の土地を確保
し (21)、2009 年 11 月に「花岡平和記念館」を建設、2010 年 4 月に一般公開した。これは日本の市民運動によって加害の現場に建てられた初めての記念館で、ここで被害者と加害者の歴史認識が共通のものになり、心も一つとなっている。

4. 花岡和解の要因と普遍性

一般的に「和解」と言えば、勝訴でもなければ敗訴でもない、一種の引き分けをイメージする。しかし、花岡和解は、裁判で最上の策としての勝訴はできそうもないから、次善の策として和解しかないという発想からの「和解」ではない。花岡和解は、過去の戦争中の不幸な出来事について、ある程度認識が一致し、戦争によって生み出された憎悪をなくした
うえで、被害者と加害者の双方が前向きに協力し、ともに明るい未来を迎えようという歴史の和解を意味する。筆者は裁判における勝ち負けの判決は新たな恨みや不満ひいては憎悪を招く可能性があり、判決による「心の和解」の実現が難しいと認識している。加害者は被害者の痛みを思い知ること、被害者は加害者に復讐ではなく寛容の心をもつこと、そして常に意思を疎通して前向きに努力すること、それによって初めて心と心の和解が可能となる。理想的な歴史和解とは、このような和解である。
花岡和解は理想的とまではいかないにせよ画期的である。今後、歴史問題について国家
間または企業間の交渉の際、花岡和解が示した知恵、例えば、和解方式、和解による歴史問題の全体解決方式、信託または基金方式、公益機関の介入などから何らかのヒントが得られるかもしれない。花岡和解が実現できた理由は二つあり、その一つは、日本の民間人の私心なき支援で、もう一つは、鹿島建設のある程度の良心的な対応があったことである。
周知の通り、戦争で犠牲になるのはいつも貧しい階層の民衆である。強制連行 ･ 強制労働に遭った花岡の被害者も例外ではない。現在、花岡和解が実現したといっても、悲痛な思いで殺害された、または餓死・病死した 418 名の死者が自分の目で償いを確かめることは当然できない。同時に、生存者や遺族は長期的に肉親や友人を失った怨みを飲み込ん
で、困窮の生活を続けなければならない。華北農村出身の筆者は河北省で農村調査をしている時に、彼らの生活の貧困さを初めて目撃したが、彼らのほとんどは、余剰のお金もな
く、交通手段もなく、法で自分の身を守れと助言してくれるような知人もいない。1994
年 12 月、強制連行された被害者の家族は「一介の農民である私たちには（この問題を）追及(21) NPO花岡平和記念会川田繁幸理事長へのインタビュー記録、2009年6月29日、大館にて。

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日中間の歴史和解は可能かする能力がない」と嘆いたが、この言葉は十何年経った今でも忘れることができない (22)。
こういう状況の中では、彼らに法的支援、経済的な支援を行わなければ、彼らが自分の尊厳や名誉の回復のために自ら裁判を起こすことは勿論、ましてや外国で裁判を起こすことは到底不可能である。幸いに、日本および中国には、強制連行の悲劇に遭った家族の苦しみを誠実に想起する人や、被害者の悲しみに思い至ることのできる人が多くいる。終始一貫して法的支援をしてきた弁護団の人々 (23)、市民運動、平和運動の担い手、国会議員、大館市の市民と市民団体、在日の華僑・華人、さらに宗教関係者といった人たちである。中国人強制連行を考える会事務局によると、被害者を日本に呼ぶため、慰霊祭を参加させるため、数多くの会員が多くの浄財を出していた。遺産の一部（500 万円）を寄付した会員もいれば、個人経営の会社の利益を寄付した会員（合計 2 千万円）もいる (24)。彼らの私心なき支援がなければ、花岡事件の裁判と和解はできなかっただろう。
加害者鹿島建設の対応も良心的であった。戦時中に日本企業が軍需のために他国民にどのような被害を与えてしまったのか、その事実を直視する勇気があるかどうかが最近問われている。具体的に言えば、強制連行の被害者を思いやり、彼らの不幸を悲しむ人間としての感性・モラルを持っているかどうかが問われている。この基準に照らしてみると、鹿島の対応は十分ではないが、他社に比べてみれば、ある程度社会に対して良心的な対応をしていた。前述した通り、鹿島は公開書簡提出の前から、作業場で血を流した被害者に対して深い哀悼の気持ちをもっており、花岡事件は戦時中に起きた大変悲惨な出来事であって、こうしたものの解決が長年の問題になっていたことも不幸なことであったと認識している (25)。
鹿島建設は基本的に、弁護士の言葉を借りて言えば、法的な責任ではなく、道義的な責任で対応してきた (26)。例えば、NHK スペシャル番組「幻の外務省報告書：中国人強制連行の記録」が 1993 年 8 月 13 日に放送された後、鹿島は躊躇なくその中国語版を制作し、来(22) 寺北柴村蘇小為氏へのインタビュー記録、1994 年 12 月 25 日、三谷孝編『中国農村変革と家族・村落・国家：華北農村調査の記録』汲古書院、1999 年、154 頁。
(23) 日本側の弁護士費用、その他和解成立までに日本側支援者らが支出した実費（現地調査費や被害者来日の全ての費用等を含む）も和解金から一切支給しなかった。その理由は、これは歴史の問題であり、中国人受難者のためだけでなく、日本社会を変える運動でもあるからである。2009 年 11 月 23 日「北京で西松安野
和解について中日民間座談会」にて内田雅敏弁護士の発言メモ（「当事者達の気持ちこそ尊重されるべきである」2009 年 12 月 8 日補記）。
(24) 中国人強制連行を考える会事務局長福田昭典氏へのインタビュー記録、2010 年 1 月 16 日、東京福田宅にて。中国人強制連行を考える会代表田中宏氏へのインタビュー記録、2010 年 1 月 8 日、東京新宿にて。
(25) 鹿島建設側代理人和田衛弁護士へのヒヤリング（聞き手：今西淳子・李恩民）、2001 年 4 月 20 日、東京和田法律事務所にて。
(26) 同上。

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訪の中国人にビデオを配布した (27)。1999 年、東京高裁より「和解による解決」という職権勧告が出されたとき、鹿島建設も、それはやぶさかではないと言って、和解のテーブルにつくことにした (28)。これに関して鹿島側の弁護士は筆者の質問に次のように語った。「長い間交渉して、会社としても努力してきたので、決裂ではなく、長年の懸案を解決したいという気持ちが強かったのだと思います。企業にとっては、株主に対して支出金額の根拠を充分に説明することが必要ですから、金額的な開きを調整することは大変でした。あまりに開きが大きく、和解が不可能ではないかと思ったことも一時はありましたが、和解をあきらめてしまったことはありませんでした。お互いに理解できるというところまで歩み寄ることができました」と (29)。負の歴史遺産を背負う企業が歴史と誠実に向きあい、社会的責任を自覚しつつ最後まで和解をあきらめなかったことは高く評価できる。
しかし先に述べた通り、花岡和解はすべての当事者を満足させることはできなかった。
完全勝訴を確信している一部の被害者は、「和解」という言葉を甘美の言葉として理解するのではなく、むしろ裁判闘争の「挫折」と受け止めた。そのため、リーダー格の耿諄を含む十数人の被害者は、花岡和解の受け入れについて花岡受難者聯誼会の総意を尊重すると言うものの、一個人として同和解を受け入れず、補償金も受け取らないことを宣言した (30)。
現在、花岡和解の苦難に満ちた道程やその歴史的現実的意義を十分理解せず、花岡和解を否定するだけでなく、被害者を支援してきた訴訟代理人（弁護士）や市民運動の人々まで批判するジャーナリストや研究者もいる。日中歴史和解の難しさは花岡和解を通しても感じ取ることができる。

結論：日本型歴史和解のモデル

花岡和解は日本国内の現行法制の下で前例を作り上げた先駆的な試みである。その後の約 10 年間、戦時中の強制連行について被害者と関係企業との和解が徐々に進んでいる。
そのいずれも、花岡和解を基本的モデルにした上で、花岡和解の問題点を洗い出し新たな和解を前進させたものである。以下は大規模の和解案件、即ち 2009 年 10 月の西松安野和解を実例として比較してみよう。
西松安野和解は、戦時中に広島安野発電所に強制連行され、過酷な労働を強いられたと(27) 鹿島建設副社長河相全次郎氏へのヒヤリング（聞き手：今西淳子・李恩民）、2001 年 10 月 15 日、東京八重洲ブックセンターにて。
(28) 鹿島建設側代理人和田衛弁護士へのヒヤリング（聞き手：今西淳子・李恩民）、2001 年 4 月 20 日、東京和田法律事務所にて。
(29) 同上。
(30) 2009 年 9 月 1 日、筆者が河南省定襄県に居住する 95 歳の耿諄氏へのインタビューの際、耿氏は和解後の進展について評価したが、和解受け入れの姿勢は示さなかった。

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日中間の歴史和解は可能かして中国人被害者が西松建設に損害賠償を求めた訴訟に関し、同社は被害救済のための基金を設立するなどの内容で和解したことを指す。「和解条項」をみると、西松安野和解は花岡和解をベースとしつつも、いくつかの点では前進した内容も含んでいる (31)。例えば、謝罪に関する同和解条項のなかで、西松建設は強制連行の歴史的事実を「事実として認め」、
企業としても「その歴史的責任」を認識し、当該中国人生存者およびその遺族に対して「深甚なる謝罪の意」を表明した（第 2 条）。その条項は花岡和解の基礎である「共同発表」の文言を踏襲したものであるが、和解条項の本文に明記されたという点では花岡和解よりも一歩前進している。
補償に関し、西松建設は受難者 360 名分の一括和解金として 2 億 5 千万円の支払義務があることを確認した（第 4 条）。この金額は受難者全員に対する補償に加え、未判明者の調査費用、記念碑の建立費用、受難者の故地訪問・慰霊のための費用など一切の費用を含むものとしている（同上）。和解金については、花岡和解は一人約 50 万円であったが、西松
安野和解では約 70 万円となった。
受難者が強く望んでいる記念施設については、和解条項において｢後世の教育に資するために｣強制連行の記念碑を建立する旨明記され、その場所として強制労働の現場となった安野発電所敷地内が第一の候補地とされた（第 3 条）。花岡和解時にも記念施設の建設が検討されていたものの、その際の和解条項では明記されていない。なお、和解金の運営については、花岡和解と全く同じ、信託方式を採用した。西松建設は和解金を社団法人自由人権協会に信託するが、同協会はこの信託金を「西松安野友好基金」として運用する（第 6～ 7 条）。
以上の記述からわかるよう、花岡和解が実現してから約 10 年、アジアでは、ドイツと違った歴史和解の姿、即ち「日本型歴史和解」の姿がようやく見えるようになった。それを概括して言うと次の通りである。
(1) 和解の要素：謝罪の表明、記念碑（館）の建立、補償金または賠償金の受難者全員への支給。この三大要素が備えられるならば、受難者は和解を基本的に前向きに考える。
(2) 和解の方式：
A) 信託方式：和解金は原告と被告あるいは被害者と加害者間の直接支払いがなく、公益機関（人道・人権活動にかかわる公益機関）に信託するという方式を採用する。戦
時中に強制連行された人のなかに、偽名を使用せざるを得なくなった人も存在し、連絡の取れない人も存在している。被害者の居住地や遺族の確認には相当な調査広報活動が必要である。和解解決は原告だけでなく全員の解決を目指す場合は、信託(31)「和解条項」「本和解に関する確認事項」（2009 年 10 月 23 日）、中国人強制連行を考える会事務局提供；
中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会『中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会ニュース』49 号、2009 年 11 月 11 日、広島市。

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の法理をもって対処することが最も法的には相応しいと考える (32)。
B) 基金方式：公益機関は信託金を「平和基金または友好基金」とし、運営委員会を設置
して受難者への支払い、遺族調査等すべての事業に対して責任をもって運営するという方式。
C) 全体解決方式：日本国内の現行法のように和解金は原告のみに適用されるのではな
く、受難者全員（行方不明の者も含む）が対象者となり、原告団への参加の有無にかかわらず一括してこの歴史遺留問題が解決される方式。
D) 民間方式：政府の力によらず、民間レベルの市民運動のイニシアティヴで和解を実現させる方式。日本においては市民運動が歴史和解を推進するうえで大きな役割を果たしている。
日本はドイツに比べ歴史責任の認識が企業でも国会でも遅れているため、人々が歴史和解を論じる際は、ドイツ方式、即ちドイツとフランス等周辺諸国との歴史和解方式に照らして日本の対応を批判することが多い。戦時中、日本の同盟国だったドイツの企業は日本の企業と同様、外国人労働者の強制連行と使役に加わったが、和解に向けての作業もやはり企業から始まった。1988 年、自動車のベンツ社（Daimler Benz）が社史編纂を機に被害者への補償を行い記念彫刻も設置した。2000 年、統一後のドイツは戦時中の国家と企業の両者の政治的・道義的責任を認め、歴史遺留問題を全面的に解決し、近隣諸国との歴史和解を図るため、政府と企業折半（合計 100 億マルク）で記憶・責任・未来財団を設立した。
2006 年までに、ドイツはナチス時代に強制労働させられ、現に世界の 98 ヶ国に居住する
生存中の被害者 166 万 5,690 人に対して約 6,500 億円の補償金を支払った (33)。
筆者の理解するドイツ方式の特徴は以下のとおりである。
(1) 法的責任は認めていないが、「犠牲者への政治的、道義的責任があること」を承認していること（記憶・責任・未来財団設立法前文）。
(2) 政府と 5 千の企業が共同で同財団の資金を拠出し、国家・企業共同補償という方法を取る。財団設立法には「ドイツ企業はナチス時代の奴隷労働の不正義に加わった歴史的責任があり、正義を実現しなければならないことを承認する」と記され、企業の姿
勢が鮮明に打ち出されている。
(3) 被害者に対して支払う補償金はケース別で一人当り 25 ～ 75 万円とするが、その対象は、1999 年 2 月 16 日現在、すなわちドイツ政府が財団法を設立させると閣議決定(32)「花岡事件補償問題解決のための要請」（中国紅十字会宛新美隆の手紙）、1999 年 9 月 21 日、中国紅十字会総会所蔵。
(33) 梶村太一郎「長城の壁を破った弁護士」張国通著・李恩民訳『新美隆』中国図書出版社、2008 年、20-25 頁。

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日中間の歴史和解は可能かしシュレーダー首相（当時）が記者会見で声明を発表した日に生存していた被害者とその相続者に限ること (34)。
(4) 民間レベルの歴史教科書研究により、独仏関係のような個々の対立関係を超え、本格的なヨーロッパ共通歴史教科書の作成を試みること。ただし、国家を超えた共通の歴史理解を強調するだけでなく、個々の歴史観に差異があることを理解し、その意味について考えることを教育目標の一つに据えること (35)。
上記のドイツ方式に比べ、花岡和解をはじめとする日本型歴史和解は異なるところはかなりあるが遜色はない。特に補償対象についてである。ドイツ方式では、1,200 万人以上にも及ぶと言われる強制労働の被害者の内、生存者だけ（167 万人弱、被害者の 13.9%）が補償の対象であり、1999 年 2 月 16 日までに亡くなった被害者には、彼らの遺族も含めて補償金は一切支給されない。花岡和解や西松安野和解といった日本型歴史和解は、ドイツ方式と違い、生存者は勿論、亡くなった被害者の遺族全員に補償が可能な全体的な解決を目指した。ドイツ方式に比べ、日本型歴史和解は被害者への配慮がはるかに深く、しかも将来にわたって遺族への補償も可能にした前例のない画期的方式である。今の日本型歴史和解は企業補償方式を取っているが、将来、日本政府が責任を認めてドイツと同様の財団・基金を設立した場合、企業補償方式で和解に応じた人も日本政府から別個に補償金を受け取ることが可能となる。
現在、世界各地において日本政府や日系企業に対して戦後補償を求める訴訟が中国人や韓国人等によって絶え間なく起こされている。日本国内においても、花岡事件に類似した
戦時強制連行・強制労働訴訟、例えば「中国人強制連行北海道訴訟」「対国・三菱鉱山中国
人被爆者・遺族損害賠償請求訴訟」「中国人強制連行謝罪補償請求七尾訴訟」など 14 件以上あり、全体解決の場合は数万人規模となる。この問題を含む戦後補償問題の全面解決にはやはり政府の力が欠かせない。被害者と加害者、政府と民間を共に巻き込んだ全面的な和解が実現しなければ、国家間・国民間の心と心の通じ合う和解は完全なものとはなり得ない。この点からすれば、日本政府と企業はドイツ方式に学び、政治的・道義的責任において戦後補償問題の全体解決を目指し、しかるべき補償を行うことを真剣に検討せねばならない。

(34) 梶村太一郎「ベルリン歳時記（1）：伯林・東京・北京」『中帰連』16 号、2001 年 3 月 1 日；林伯耀「花岡
和解は中日両国人民の長期にわたる共同闘争の勝利の成果」『鉱泥の底から』第 8 集、2001 年 6 月 30 日。
(35) 共通教科書の研究と編集については、ドイツの Georg Eckert Institute for International Textbook Researchが著しい業績を上げている。

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主な参考史料1) 外務省外交史料館、外交部外交档案館等所蔵の強制連行と強制労働、受難者の遺骨送還に関する外交文書
2) 中国人強制連行、花岡事件の史的研究や花岡和解に尽力した各市民運動団体、慈善団体
刊行・保存の原資料。例えば中国人強制連行を考える会編集・発行『中国人強制連行を考える会ニュース』1 号（1990 年 1 月 25 日）～ 103 号（2010 年 7 月 12 日）、中国人強制連行を考える会編集・発行『鉱泥の底から』１集（1990 年 5 月 26 日）～ 8 集（2001 年 6 月
30 日）、東京。花岡事件を記録する会編集『甦生する六月』（各年版）、花岡 6.30 実行委
員会発行（のち 6.30 実行委員会編集・発行）、大館市。NPO 花岡平和記念会編集・発行『ワフィネ・デ・通信』1 号（2003 年秋号）～第 21 号（2010 春号）、大館市。花岡事件 60
周年記念誌編集委員会編『花岡事件 60 周年記念誌』花岡の地・日中不再戦友好碑をまもる会発行、2005 年、など
3) 山東省・河北省・河南省の農村で生存者・遺族を対象に実施した聞き書き史料とアンケー
ト調査記録
4) 受難者の遺骨を納める在日殉難烈士・労工記念館、抗日戦争記念館に所蔵されている大量の一次史料5) 花岡平和友好基金や中国紅十字会総会責任者に対するヒヤリング記録6) 大館現地で花岡和解を推し進めた「NPO 花岡平和記念会」、「花岡事件を記録する会」等
市民団体関係者に対して行われたインタビューの記録
7) 鹿島建設株式会社側の交渉担当副社長・弁護士へのヒヤリング記録
8) 日中歴史和解に携わる国会議員へのインタビュー記録
9) ドイツ・フランス歴史和解に関する資料（謝辞）本研究は財団法人 JFE 21 世紀財団の助成を得て行われたものである。ここに記して深甚なる感謝を申し上げたい。

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