最終報告書
１．事業の概要

開始日

みちくさルーム」及び「エコファーム」への学生ボランティア受け入れを通じた陸前高田コミュニティ活性化事業
終了日 2012 年 8 月 31 日
日数2012 年 5 月 1 日
123 日

団体名

P@CT（パクト）

事業名

総額（税込）

事業目的

事業背景

2,880,000 円 スタッフ人数

5名

大学生ボランティアが参加する学童保育「みちくさルーム」を通じて次世代の陸前高田を担う世代に人との繋がりの大切さを学ぶ機会を提供する。また、「エコファーム」での農作業体験を通じて大学生ボランティアと地域住民に対話の機会を提供することで、ボランティアへの「陸前高田にまた来たくなる仕組み作り」と地域コミュニティの活性化を促し、陸前高田の一日も早い復興を目指す。
●P@CT（パクト）とは代表の伊藤氏は、陸前高田市米崎町出身・在住で、発災直後の 3 月 27 日からボランティアセンターで復興支援に携わってきた。被災し多くのものを失った地域が得た数少ないものと言える「人と人とのつながり」を通じて、まちの再建を目指し、東日本大震災で被害を受けた陸前高田市の復興を地元主導の下、継続的に行っていくために 2011 年 7 月に任意団体 P@CT（パクト）を設立。外部から支援に入る人々と、地域内で次代の陸前高田を担う若者をつなぐという意味で「中間支援団体」を称する。
P@CT は、これまで陸前高田での子ども支援に特に力を入れており、子ども達への支援の偏りを解消するため、陸前高田市で活動する複数の支援団体が団体の枠を超えて互いに協力し合える体制を作る事を目的とした連絡調整組織、「陸前高田子ども支援ネットワーク」の設立に尽力してきた。また、外部支援団体にとって決して容易ではない地域毎の子ども・保護者・学校のニーズ把握を行うため、PTA 会長、教育委員会、児童福祉課と連携し、陸前高田市内の子ども支援状況の聞き取りを行っている。
また大学生ボランティアの受け入れコーディネートにより、市内の子ども達の外部との交流を促進し、「自分も困っているときに寄り添ってもらえた。将来、自分が大人になって困っている人がいたら、寄り添える大人になろう」という心を育んでもらうことを目的とした活動を続けている。
※現在、獲得している助成金としては、赤い羽募金、アリコなど。加えて、物品販売（T シャツ、ステッカー）などで活動資金を捻出してきた。
●取り組むべき課題
震災から 1 年が経過し、これまで活動してきた複数の団体が被災地を離れる中、陸前高田市内 8 地区での小・中学生、高校生を対象とした学習支援、居場所作りは地域の未来を考える上で必要性が高く、また重要な課題として残る。現在、陸前高

田市内の 8 町のうち、3 町(広田町、米崎町、高田町)には学童保育所（放課後児童クラブ）があるが、5 町（横田町、矢作町、竹駒町、気仙町、小友町）には震災以前から無いで、将来的に子どもを安心して教育できる環境を作る事が求められている（※3 月 24 日、下矢作コミュニティセンターに新たに開設）。
そこで、P@CT は、2011 年 9 月より「みちくさルーム」の運営を通じて、放課後に両親が働きに出てしまう子どもが集まって勉強ができるスペースを広田町、気仙町、矢作町、横田町、高田町に提供してきた。3 年後には市内全ての地区で地域に根差した NPO が運営する学童保育が実現することを目指して呼びかけを行い、陸前高田の地域性や風土、住民感情をよく理解した現地コーディネートの役割を P@CTが本事業の実施により市内に広く提示することで、その一助とする。
●パートナー協働プログラム対象事業〜「みちくさルーム」及び「エコファーム」
への学生ボランティア受け入れを通じた陸前高田コミュニティ活性化事業〜
学習支援と交流のための「みちくさルーム」は、2011 年 9 月より高田町（高田高校第 2 グラウンド仮設集会所）、横田町（横田地区コミュニティセンター）、気仙町（長部地区コミュニティセンター）、広田町（広田水産仮設集会所）の 5 町にて、毎週 P@CT のスタッフである現地コーディネーターと学生ボランティア 4〜6 名程で運営されてきた。高田町、広田町には学童保育所が既にあると上記で記載したが、既存の学童保育所に行くまでの道路を重機が頻繁に通っており危険であること、さらに、学童保育の定員が決まっているなどの理由から「みちくさルーム」を開始することにした。これまで各所週 1 回の開催で参加者は約 60 名の小中高生であるが、本プログラムにより、参加者の拡大を目指す。
また、この「みちくさルーム」の活動のほかに農業体験「エコファーム」で地元の住民と作業を共にして対話が生む活動を加えることで、学生ボランティアが幅広い年齢層の住民と関わりを持ち、ともに陸前高田の将来を考えながらすすめていくプ
ログラムを実施する。地域性や風土、住民性に合わせて P＠CT スタッフである現地コーディネーターの助言と指導の下で同プログラムを実施していく。
(【補足】現地コーディネーターは、学生ボランティアを受け入れる際に、地域によって全く異なる問題点やニーズを学生ボランティアに伝える重要な調整の役割を果たす。)

本協働事業では、これまで P@CT 所有の車輌の大きさに制限があり「みちくさルーム」や「エコファーム」への活動を希望する学生の定員を制限していたが、学生受け入れ時にレンタカーを利用する事で定員数を拡大する。毎週 10 名、月 40 名の学生ボランティアの参加を目指す。具体的なコンポーネントは以下の通り。
「みちくさルーム」への学生ボランティア受け入れを通じた子ども支援「みちくさルーム」事業を統括するコーディネーターを 2 名置くことで毎週 10名、月 40 名の学生ボランティアの円滑な受け入れや、P@CT がカバーできない地域を他団体の公益社団法人 NICCO 等と連携し、裨益者の拡大、保育サービスの充実を目指す。「みちくさルーム」のコーディネーターの役割は、自治会や PTA、教育委員会、児童福祉課などと綿密に連絡を取り合い、地域ニーズを把握した上での円滑な学生ボランティア受け入れを行うことである。学生ボランティアの選定方法は、大学単位で行う。各大学から P@CT ウェブサイトを通して問い合わせを受けたり、陸前高田ＮＰＯ連絡会を通じて紹介を受けて実施することを想定している。

「エコファーム」への学生ボランティア受け入れを通じたコミュニティ活性化
水田や畑再生を目的としたグリーンツーリズムを実施する。学生が農作業を通じて、地域住民との交流を図る中で、「また陸前高田を訪れたくなる仕組み作り」を目指す。参加を希望している地域住民の方は、主に震災前に農業従業者であり、P@CT の活動に賛同してくださった仮設住宅に在宅の高齢者である。具体的には、米崎町字堂の前にある 500 坪の宅地を代表の伊藤氏の親類より借り受け、学生に開放した畑にして、その畑でできた野菜を地元の産直市場等で販売する。また、竹駒町下壷にあるリンゴ畑でのリンゴ作りとりんごを使用した加工品の製造も予定している。作付け可能面積を随時増やすこと、また、作付けの仕方やアドバイスを地域の参加者から頂くなどコミュニケーションを育むことを目指している。更に、一度来た学生ボランティアがフェイスブックやブログ等を通して、「エコファーム」の現状を確認できるような仕組みを作り、再度訪れたい町になるような工夫も行う。
※「みちくさルーム」に通っている子供たちも、農作業を共同で体験することが望ましいが、海に近い農地での心理的影響や子ども用の避難経路等の問題もあり、今すぐには一緒に農作業はできない状況である。しかし、震災前にサツマイモを畑で育て収穫していたように、2、3 年後には一緒に畑に出て収穫することにつなげていきたい。
※現時点での学生ボランティア受け入れスケジュール（大学名：受け入れスケジュール）
岩手大学：毎週日曜日日帰り・3～4 名、盛岡大学：4 月より参加・毎週末日帰り 4～5 名、淑徳短期大学：3 月 24、25 日に 5 名、聖心女子大学：5 月末より参加・7～10 名、神戸大学：5 月より 2～3 ヶ月おきに 6 名で参加、立教大学：毎月第 3 週の週末に参加、5～6 名※現在、学生ボランティアは土日の 2 日間が主なボランティアのスケジュールとなっているが、大学側にボランティアの募集をかける際には、「みちくさルーム」での活動と、「エコファーム」の両方から好きな方を選べる仕組みとなっている。

事業内容●期待される効果
人とのつながりの大切さを学ぶ機会を提供することで、次世代の陸前高田を担う世代が、将来悩んだり困ったりしたときに、お互いが支え合えるような人間関係作りができる。
学生が定期的に訪ねて来ることによる地域の高齢者の生きがい作りとなる。
野菜を学生自らが植えることにより成長するのが気になる「陸前高田にまた来たくなる仕組み」が出来る。
学生同士が交流しネットワークを構築することにより、次の天災が起こった際に助けあえる関係性が構築できる。
① コンポーネント 「みちくさルーム」への学生ボランティア受け入れを通じた子ども支援
・「みちくさルーム」の運営、管理ならびに事前の大学側との連絡を含めた円滑な学生ボランティアの受け入れ、きめ細やかな学生の希望と現場のニーズのマッチン
グ・「みちくさルーム」事業を統括するコーディネーターを 2 名雇用・他団体との効果的な連携の促進による裨益者の拡大と保育サービスの充実

② コンポーネント 「エコファーム」への学生ボランティア受け入れを通じたコミ
ュニティ活性化
・水田や畑再生を目的としたグリーンツーリズムを実施・農作業を通じた学生ボラ
ンティアと地元住民の交流による「また陸前高田を訪れたくなる仕組み」作り

２．事業の評価 （評価者：久保田智之／日本ストレスケア研究所 研究員）

最終評価実施日：2012 年 11 月 18 日（日）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか【コンポーネント① 】
子どもに対する支援が不足している地域に対し「みちくさルーム」を実施するなど、支援の偏りを是正する活動が行われていた。格差を抑制し、問題が大きく顕在化することを防いだ点により、事業実施のタイミングは適切であったと言えよう。

【コンポーネント② 】
コンポーネント②は地域から土地の有効活用のニーズを吸い上げ、学生ボランティア側の活動を行いたいというニーズとマッチングされた事業であった。現地ニーズ、学生ボランテ
ィアのニーズにマッチしてはいるが、支援の緊急性、事業の必要性についての相対的な検討が少々薄い印象である。

（b）有効性：目的の達成率【コンポーネント① 】


予定通り現地コーディネーターの雇用を実施できた点、そして予定数の学生ボランティアを受け入れた点において、当初目標は達成されたものといえよう。

【コンポーネント② 】


数量的な目標は設定されていないため、目標を達成率で評価することは難しいが、丁寧な現地コーディネートによって学生が「また来たい」と思ってもらう仕組みづくりは実施できていたように思われる。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか【コンポーネント①】



現地コーディネーターを雇用することによって、運営体制の安定化が見られた。基盤が固まったことにより、各事業に安定感が生まれたことは、間接的ではあるが団体に活動に好影響を与えたものと思われる。

【コンポーネント②】


エコファームに訪れる学生ボランティアからの評価は高い。リピーターの学生ボランテ
ィアの存在は本事業の評価のひとつであろう。継続的に大学や学生側と関係性を保てている点は十分なアウトプットと言えよう。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか【コンポーネント①】


代表が地域コミュニティとのネットワークを有していることに加え、子ども支援ネットワーク連絡会において、他団体と情報交換・共有することにより、各地域の子ども支援ニーズを把握しようとしている点は評価できよう。子ども支援は継続的に実施されているが現時点においても、課題は多数残されており、支援の継続が望まれる。

【コンポーネント②】


土地の利用者や地域住民と大きなトラブルもなく、良好な関係性を保ちながら事業が行われている印象である。学生ボランティアや大学との関係性も築けたことから、プログラム終了のタイミングは適切とは言い難い印象である。今後もなんらかの支援活動の継続が望まれる。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題【コンポーネント①】


当初の目的以外に得られた効果として、子ども支援が学生ボランティア、大学や企業との連携への呼び水となり、他分野の支援へと展開が進むなど他のプロジェクトへの波及効果が見られたことが挙げられる。一方、課題については、支援ニーズの偏りは現時点でも見られているなど、地域格差の問題が残存している点が挙げられよう。

【コンポーネント②】


エコファームが地域の散歩スペースになり、地域の憩いの場として機能を持ち始めたことにより、地域住民からも自分の土地をそうしたいという声が聞かれるようになるなど、地元住民の自立意識の向上に対し、好影響を与えるなどの波及効果が見られた。現時点において顕在化している課題ではないが、将来的に外部からの支援が減少した際の安定的な運営が課題となってくるであろう。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か【コンポーネント①】


子ども支援ネットワークを主催し、ニーズやリソースの共有を図り、他支援団体と連携して、支援対象地域全体をカバーした点は、リソースが限られている団体が他被災地において支援を行う際にモデルとなる手法であろう。

【コンポーネント②】


本コンポーネントはコンポーネント①とのマッチングにより、学生ボランティアが幅広い体験を得る機会を提供することに寄与した。団体内の支援コンポーネントを組み合わせ、事業を豊かなものにしていく柔軟な視点は、他団体の支援においても有益な視点であろう。

３．評価者の所感
地域ネットワークなど、代表のリソースを最大限に生かし事業が展開されている印象を持った。
外部団体から連携をうまくとりながら支援が展開されている点は効率的であり、他の団体のモデルとなりうる仕組みである。外部支援団体がパートナーとして組み、支援を展開していくには最適な団体のうちの一つであろう。一方、今後の外部支援の減少に向けてどのような対応を講じるのかが今後の課題と思われる。今後の対策に期待したい。