江府町地域福祉計画

令和 3 年３月

江 府 町

目

次

第 1 章 計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 計画策定の趣旨と背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 地域福祉計画について（法的根拠） ・・・・・・・・・・・・・ ２３ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第 2 章 地域福祉を取り巻く江府町の現状 ・・・・・・・・・・・・ ６
１ 人口等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
２ 高齢者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３ 障がい者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６４ 子ども・子育ての状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８５ 生活困窮者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
第 3 章 計画の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２１ 計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３２ 計画の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４３ 計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
第 4 章 具体的な取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
基本目標１ 地域を担う活動をみんなで育てよう ・・・・・・・・ ２８
基本目標２ 地域のネットワークをつくろう ・・・・・・・・・・ ３２
基本目標３ みんなが自分らしく暮らしていける支援体制をつくろう ３６
基本目標４ 安心安全で健康に暮らせる地域をつくろう ・・・・・ ４２
第 5 章 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０１ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１２ 計画の普及啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１３ 計画の進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

第1章

計画の策定にあたって

1

１

計画策定の趣旨と背景

少子高齢化や人口減少が急速に進行するとともに、核家族化により家族構成が変化していく中で、ライフスタイルや価値観の多様化など地域における福祉を取り巻く環境は大きく変わり、地域住民のつながりや助
け合いの意識は希薄化し、かつてあったような住民相互の支えあい等の「地域力」の低下が指摘されています。そのような中、ひきこもり、子育てに悩む保護者の孤立、高齢者の孤独死、児童や高齢者に対する虐待や自殺者の増加等が新たな社会問題となっています。
また、高齢者・障がい者、子育て、生活困窮への対応に加え、「８０５０問題」と称されるように生活問題が世帯化・複合化している中で、「包括的」、「重層的」な相談支援、アウトリーチ支援の体制をつくることは急がれる課題です。
このような問題を解決したり、日常生活における自立を支援するためには、行政による福祉サービスだけでなく、地域住民同士で支えあうことが欠かせません。
こうした背景を踏まえ、江府町の地域課題に対応し、住み慣れた地域
でいつまでもいきいきと暮らすことができるまちを築くために地域福祉を推進する指針として「江府町地域福祉計画」を策定します。

２

地域福祉計画について

本計画は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 4 条に規定する地域福祉を推進するため同法第 107 条の規定に基づく市町村地域福祉計画です。

社会福祉法（抄）（昭和 26 年法律第 45 号）（市町村地域福祉計画）

2

第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住⺠の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に

関する事項
２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住⺠等の意⾒を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町
村地域福祉計画を変更するものとする。

３計画の位置づけ

本計画は、「江府町未来計画」を上位計画とし、社会福祉法第 107 条の規定に基づいて策定するものです。福祉分野には「子ども・子育て支援事業計画」、「障がい福祉計画」、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」など町が策定する個別計画がありますが、これらの個別計画は対象者のニーズに応じたサービスの整備目標や取り組みを示しています。それに対して本計画は地域住民の地域生
活を支えるため、権利擁護や総合的な相談支援体制など町が進むべき方針を示すものであります。また、従来の福祉サービスだけでは対応が困難となる問題への対応、地域福祉に関する活動への住民参加の促進や基盤整備、官民協働の仕組
みづくりなどの方向性を示しています。

3

《江府町地域福祉計画の位置づけ》

4

４

計画の期間

本計画は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 カ年を計画期間とします。
ただし、法律や諸制度の変更や取り巻く情勢の急激な変化を踏まえて、
必要に応じて見直しをおこなうものとします。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

計

画

期

令和 6 年度

令和 7 年度

間
計画の見直し5第２章

地域福祉を取り巻く江府町の現状

6１

人口や世帯の状況（１）人口の推移
本町の人口の推移をみると、総人口は減少傾向にあり、令和元年度末現在で
２，８０１人となっています。
年齢構成は、０～１４歳までの年少人口、１５～６４までの生産年齢人口が減少傾向にある一方、６５歳以上の老年人口が年々増加傾向にあります。
今後も本町の高齢化は変わらず進んでいくと想定されます。
図表１－１

人口の推移

※各年度末現在（住民基本台帳）

図表１－２
単位

Ｈ27

人口の推移（構成比）
H28

H29

H30

R1

0~14 歳

%

8.24

8.13

7.79

7.44

6.93

15~64 歳

%

48.53

48.11

47.15

46.61

45.66

65 歳以上

%

43.23

43.76

45.06

45.95

47.41

計

%

100.00100.00100.00100.00100.00※各年度末現在（住民基本台帳）

7

以下は男女別の人口推移です。
男性においては総人口と同様、年々減少傾向にあります。人口構成では経年でみると実数は減少しているものの生産年齢人口の比率が高い一方で老年人口は横ばいながら比率は上昇傾向にあります。
図表１－３

人口の推移（男性）※各年度末現在（住民基本台帳）

図表１－４
単位

Ｈ27

人口の推移（構成比・男性）
H28

H29

H30

R1

0~14 歳

%

9.10

8.83

8.06

7.70

7.28

15~64 歳

%

53.29

52.53

52.20

51.68

51.22

65 歳以上

%

37.61

38.64

39.74

40.62

41.50

計

%

100.00100.00100.00100.00100.00※各年度末現在（住民基本台帳）

8

女性においても、人口は減少傾向にあります。構成比をみると、生産年齢人
口を老年人口が大きく上回っており、老齢人口比率は５０％を超えています。
今後もその傾向は続くと予想されます。
図表１－５

人口の推移（女性）※各年度末現在（住民基本台帳）

図表１－６
単位

Ｈ27

人口の推移（構成比・女性）
H28

H29

H30

R1

0~14 歳

%

7.47

7.52

7.60

7.21

6.61

15~64 歳

%

44.26

44.22

42.33

42.11

40.73

65 歳以上

%

48.27

48.26

50.07

50.68

52.66

計

%

100.00100.00100.00100.00100.00※各年度末現在（住民基本台帳）

9

（２）人口構造の状況
本町の人口構造を５歳階級別の人口ピラミッドでみると、男女ともに６５～６９歳の層が、特に女性において８０～８９歳の層の人口が多くなっていま
す。
図表１－７

人口ピラミッド※令和２年３月末現在（住民基本台帳）（３）世帯の状況
本町の一般世帯（施設等の世帯を除いた世帯）は、平成１２年の 1,131 世
帯から平成 27 年の 1,007 世帯へ人口減少に伴い減少しています。そして、1世帯あたりの人員も減少しており、世帯の小規模化が進んでいることがうかがえます。
また、世帯構成割合を全国、鳥取県と比較すると、本町は核家族世帯、単独世帯の割合が少なく、三世代家族が比較的多い傾向にあります。

10

図表１－８

世帯数及び１世帯当たりの人員※国勢調査より
図表１－９

世帯構成割合※平成 27 年国勢調査より
11

２

高齢者の状況

（１）高齢者人口・高齢化率
本町の 65 歳以上の高齢者の人口は、微減傾向にありますが、総人口の減少率に比べ緩やかであるため高齢化率は増加の一途をたどっています。
図表２－１

高齢者人口・高齢化率※各年度末現在（住民基本台帳）（２）高齢者世帯数
本町の一般世帯（施設等の世帯を除いた世帯）における高齢者世帯（65 歳
以上のみの世帯）数は微増傾向にあります。そのうち、独居世帯は各年において概ね５２％を占めています。

12

図表２－２

高齢者世帯数（世帯人員別）※各年度末現在（住民基本台帳）（３）要支援・要介護認定者数
本町の要介護・要支援認定者数は、平成 28 年度に減少したものの、その後増加に転じ、令和元年度には 313 人となっています。高齢化とともに、今後も増加傾向は続くと思われます。
要支援認定者（要支援１・２）は横ばい傾向にある一方、要介護認定者（要介護１～５）は増加し続けています。

13

図表２－３

要支援・要介護認定者数※各年度末現在（福祉保健課）（４）老人クラブの状況
老人クラブの活動は、高齢者の社会参加、健康づくり、介護予防に大きく寄与するものです。しかし、社会全体の変化、様々な個人的活動が増える中でその会員は全国的に減少しています。
本町においても、かつては高齢者の半数が加入していましたが、会員数、単位クラブ数とも減少は否めない状況にあります。

14

図表２－４

老人クラブ数及び老人クラブ会員数※各年度末現在（福祉保健課）

15

３

障がい者の状況（１）障害者手帳の所持者
障害者手帳の所持者数は横ばいではありますが、高齢化により身体障害者手帳所持者が減少傾向にある一方、精神障害保健福祉手帳所持者は増加していま
す。
図表３－１

障害者手帳所持者数※各年度末現在（福祉保健課）（２）自立支援医療受給者の状況
自立支援医療とは、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
平成２８年度に減少したものの、その他は横ばいで推移しており、今後もこの傾向が続くと想定されます。

16

図表３－２

自立支援医療受給者数※各年度末現在（福祉保健課）（３）障害福祉サービスの利用者数
障がい者・障がい児への福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあります。特に生活介護や就労継続支援などの日中活動系のサービスと相談支援の増加が目立ちます。
図表３－３

障害福祉サービス利用者数※各年度末現在（福祉保健課）

17

４

子ども子育ての状況（１）子どもの数
本町の中学生以下の子どもの数は、平成 28 年度から令和元年度にかけて約
40 人減少しています。今後もこの傾向は続くと想定されます。
図表 4－1 子どもの数※各年度末現在（教育委員会）（２）出生数
本町の出生数は、年間 10 人前後を推移しています。今後もこの傾向が続くと想定されます。
図表 4－2 出生者数

※各年度末現在（住民基本台帳）

18

（３）ひとり親家庭の状況
本町のひとり親家庭（中学校卒業する 3 月末まで）の世帯数は、平成 29 年
度をピークに減少しています。一方で、児童扶養手当受給者数は平成 28 年度
をピークに減少後横ばい傾向にあります。
図表４－３

ひとり親世帯数及び児童扶養手当受給者数※各年度末現在（福祉保健課）

19

５

生活困窮者の状況（１）生活保護受給世帯数
生活保護受給世帯数は、平成３０年度に大幅に減少し、それ以降は横ばい傾
向にあります。受給世帯の構成は高齢世帯の割合が多く、次いで障がい者世帯となっています。
図表 5－1 生活保護受給世帯数※各年度末現在（福祉事務所）（２）要保護・準要保護世帯数
要保護とは経済的に困窮し保護が必要な世帯を、準要保護とは要保護にずる程度に困窮し就学が困難な状況の世帯をいいます。
本町の要保護・準要保護の世帯数は、平成 30 年度に増加したものの、近年
は 15 世帯前後で推移しています。

20

図表５−２ 要保護・準要保護世帯数※各年度末現在（教育委員会）

21

第３章

計画の考え方22

１

計画の基本理念

近年の人々のライフスタイルや価値観の多様化等の社会情勢の変化を背景として、地域における生活課題も多様化・複雑化しており、複合的な問題や課題も少なくありません。こうした問題や課題については、これまでの考え方や公的な制度・サービスだけで解決することが難しくなっています。
複合的な課題を抱える人々への包括的な支援や、住民が相互に支えあい
住民主体で解決できる仕組みが求められており、こうした仕組みを構築していくためには、地域住民一人ひとりが自らの暮らす地域や地域それぞれの生活課題に関心を持ち、ひとりでも多くの住民が地域福祉活動に主体的に参加・参画する環境を整えていくことが重要になります。
地域での支えあいやつながりを強化し、地域における取組みと公的な支援とが連携・協働して取り組むことや、
「自助」、
「共助」、
「互助」、
「公
助」が連携した重層的な取組みが重要となります。
子どもから高齢者まで全ての町民がお互いを支えあい、住み慣れた地
域でいきいきと安心して暮らし続けるまちを目指して地域福祉の取組みを展開していきます。
≪4 つの助≫23

２

計画の基本目標

基本目標１ 地域を担う活動をみんなで育てよう
住民一人ひとりが地域の課題を「我が事」として捉え、支援の「支え手」と「受け手」が固定化されることなく、誰かに支えられながらも地域の一員として誰もが地域福祉の担い手の一人として役割を発揮できる仕組みづくりを推進します。

基本目標２ 地域のネットワークをつくろう
隣近所や住民同士による協力や連携を強化するため、地域での身近な居場所づくり・交流の場づくりを進めるとともに、地域ぐるみの健康づ
くりや生きがいづくりの活動を推進し、住民一人ひとりが地域社会の一員として地域のあらゆる分野の活動に参画していくことにより、健康でいきいきと暮らせる仕組みづくりを推進します。

基本目標３ みんなが自分らしく暮らしていける支援体制をつくろう
個人の人権が侵害されることのないよう権利擁護や虐待防止の取組みを推進するとともに、複合的で複雑な課題を抱える人や制度の狭間にある人にも適切な支援を行うため、町をはじめ地域の関係機関・団体などが連携し、部門の縦割りを超えた横断的なネットワークを築き、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を整えます。

基本目標４ 安心安全で健康に暮らせる地域をつくろう
誰もがいつでも住み慣れた地域で健康を維持し、生きがいを持っていきいきと暮らせるように住民の心身の健康づくりを推進します。一方で、性別や年齢、障がいの有無等にかかわらず誰もが快適な生活ができる町づくりを推進します。また、予測できないような大規模災害や事件に対24

して住民一人ひとりだけでなく、地域全体で防災・防犯の体制づくりを推進します。

25

３

計画の体系

26

第４章

具体的な取り組み

27

基本目標
１

地域を担う活動をみんなで育てよう（１）地域に関わる町民・団体を育てよう
１

現状と課題
楽しいまちづくりのためには、多様な活動により多くの人が参加することが求められますが、少子高齢化の影響により地域活動の支え手が不足してきています。今後も地域における多様な活動を維持するとともに、地域福祉をより一層推進していくためには地域での活動を支える担い手の育成に努めることが必要です。また、地域福祉を推進するにあたっては地域での活動等、地域福祉に携わっている人々の資質向上に取り組むことも大切です。

２

今後の方向性
地域福祉に携わる人々に向けて研修等への参加を支援し資質向上に取り組むとともに、地域の人々が受け手でも担い手でもあるという支えあいの意
識の周知・啓発に努めます。加えて、ちょっとした手伝い等の多様な関わり方の啓発等を通じて、地域の様々な活動と人材をつなげる仕組みづくりや地域で活躍するリーダー及び新たな人材の発掘・育成に取り組みます。

わたしたちができること
・自身が地域福祉の担い手となれることを意識しましょう。
・体験学習や研修会等の福祉に関する学習機会に目を向け積極的に参加しま
しょう。
・地域の行事や活動等に積極的に参加しましょう。
・今までに培った知識や技術、経験等を地域活動に活かしていきましょう。

28

みんなでできること
・地域での活動に積極的に新しい人を受け入れ、新しく参加した人を温かく
迎え入れましょう。
・地域での活動に子どもから高齢者までみんなが参加できる機会を設けましょう。
・様々な知識や技術、経験等を持っている地域の人々を地域福祉の担い手として巻き込んでいきましょう。

行政の取り組み○福祉に関する周知・啓発に努めます。
○地域での活動に対する人々の多様な関わり方の啓発に努めます。
○地域の様々な活動と人材をつなげる仕組みづくりを検討します。

29

（２）

人を通して「共感」や「社会問題」を学ぶ、学習の場をつくろう

１

現状と課題
人口減少が進み、かつて日常生活の中にあった地域のなかでの世代間のふれあいやつながりが希薄になっています。
地域における日常的な問題や課題に気付き、地域に関わる人々が主体的に解決に向けて取り組んでいくということを根付かせていくためには、全ての町民が思いやりの気持ちを持ち地域における支えあいや福祉に対する理解を深めることが必要です。

２

今後の方向性地域における様々な活動を支える担い手の確保及び資質向上を目指して、町民への福祉教育の推進や既に活動に参加している担い手に向けた研修等への参加支援に取り組みます。
地域での活動やボランティアへの参加を促進するため、地域での活動やボランティアに関する情報発信や参加しやすい仕組みづくりに取り組みます。
わたしたちができること
・地域福祉活動に関心を持ち、自分ができることは何かを考えたり、家族や友人たちと話し合ったりしましょう。
・地域社会を構成するもっとも身近な集落の活動に積極的に参加しましょう。
・障がいのある人、子育て中の人、高齢者、介護をしている人など、悩みや不安を持つ人たちが連携し、課題解決に向けて行動しましょう。

みんなでできること・日頃から地域で活動している人々や団体・事業者等の間で交流機会を設けましょう。
・福祉について学んだり、地域の問題や課題について話し合う機会を設け
ましょう。

30

行政の取り組み○地域福祉の考え方の周知・啓発に努めます。
○生涯学習を通じた福祉教育の充実に努めます。
○地域で活動している団体・事業者等の実施する学習機会の支援に取り
組みます。

31

基本目標
２

（１）

地域のネットワークをつくろう

町民がつながる交流の場を増やそう

１

現状と課題
人口減少と高齢化が止まらない状況下で、様々な課題に直面している地
域そのものを元気にしていこうという取り組みを進める機運が生まれてきています。
しかし、地域で活動している人々の中には地域におけるつながりの希薄化を感じている人も少なくありません。また、つながりの希薄化は独居高齢者や何か問題を抱える人等の配慮が必要な人の孤立化にも結び付くことが考えられます。

２

今後の方向性
住民同士や住民と地域で活動する人々等が地域において交流できる場所の整備に取り組むとともに、誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくりにも取り組み、地域における交流機会の創出及び交流の促進に努めます。

わたしたちができること・日頃から積極的にあいさつや声かけをして、顔見知りを増やしましょう。
・身近で配慮が必要と思われる人を気にかけましょう。
・地域にある交流できる場所や気軽に立ち寄れる場所へ足を運び、様々な人と積極的に交流しましょう。
・地域の行事や活動等に積極的に参加しましょう。

32

みんなでできること
・地域の人々が集まりやすい環境づくりを行いましょう。
・人々が交流できる行事やイベント等を開催しましょう。
・地域での活動に子どもから高齢者までみんなが参加する機会を設けましょう。
・地域での活動に新しく参加した人を温かく迎え入れましょう。

行政の取り組み○年齢や状況等に関わらず誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくりに努めます。
○地域における行事やイベント等への支援を行います。

33

（２）

地域活動に、積極的に参加しよう

１

現状と課題
人口減少が進む中、福祉活動や趣味のサークルなど、元気なグループが少しずつ増えてきています。地域における多様な活動を充実させていくためには地域の住民や団体・事業者等が積極的に関わり様々な主体と連携・協働していくことや、特定の人々や一定の年齢層の人々だけでなく様々な人々が活動に参加していくことが重要です。

２

今後の方向性
地域福祉の推進は地域住民の主体的な参画を前提とした取り組みであり、すべての地域住民が地域社会の一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が保障されていることが大切です。
地域福祉を支える人材の育成に取り組むとともに住民同士が気軽に集い交流できる場として地域福祉の拠点づくりを推進します。

わたしたちができること
・関心のある地域福祉活動を通じ、交友関係を広げましょう。
・地域福祉活動に積極的に参加し、理解や関心を深めましょう。

みんなでできること・住民が集うことのできる場所を利用して、仲間づくりや地域コミュニティ
ーの輪を広げていきましょう。
・地域の人々が集まりやすい環境づくりを行いましょう。
・参加している人々みんなが運営に携わり、特定の人々だけが大変な思いをしない活動にしていきましょう。

34

行政の取り組み○地域の活動や団体・事業者等の情報を町内に広く提供できる仕組みを検討します。
○町内で行われている様々な地域活動の紹介に努めます。
○地域の多様な活動に参加しやすい環境の整備に努めます。

35

基本目標
３

（１）

みんなが自分らしく暮らしていける支援体制をつくろう

気軽に相談できる体制をつくろう

１

現状と課題
地域における生活課題は多様化・複雑化してきており、これまでの高齢者や障がい者、子ども等、分野ごとの相談体制では対応が難しいものが多くなってきています。福祉サービスをはじめとした様々な行政サービスについて、必要とする人が適切なサービスを選択できるよう支援する包括的な相談体制を整備することが必要とされます。

２

今後の方向性
様々な悩みや困りごとを持つ人の相談を受け、本人の希望を踏まえて必要とされる支援につなげられるよう相談対応を行う人々の資質向上や庁内及び関係機関との連携体制強化を図り包括的な総合相談体制の充実に努めます。

わたしたちができること
・色々な悩みや困りごとを持つ人々がいることに対して理解を深めましょう。
・悩みや困りごとは一人で抱え込まずに身近な人々や相談窓口へ相談するよ
うに心がけましょう。
・民生児童委員をはじめとした地域で活動する人々や町の相談窓口等、様々な相談窓口があることを知っておきましょう。
・身近な人々の相談を受けたら一緒に対応を考えたり相談窓口を紹介したりしましょう。

みんなでできること・地域で配慮や支援が必要と思われる人がいる場合は個人のプライバシーに注意しつつ町や地域で情報をできるだけ共有し気にかけましょう。
・相談を受けたら適切な情報や相談窓口等を紹介しましょう。
36

行政の取り組み○地域で相談できる場所や町の相談窓口の周知に努めます。
○相談窓口へ訪問することが難しい人々に対応できる体制整備に取り組みます。
○専門的な相談にも対応できるよう職員等の資質向上や庁内及び関係機関
等との連携強化を図ります。

37

（２）

一人一人に応じた情報提供体制を充実させよう

１

現状と課題
制度やサービス、地域の活動や団体等についての広報は町報、防災無線、
ホームページなどにより行っています。町民に興味を持ってもらうことや福祉サービスを必要とする人が適切なタイミングで適切なサービスを利用できるためには地域の活動や団体・事業者等に関する情報や福祉サービスに関する情報を発信し、きちんと受け手に届くことが必要となります。

２

今後の方向性
福祉サービスの内容や利用方法、サービスの利用につながる情報や各種イベントなどの情報を時代のニーズに適応した情報提供ツールを活用し、情報を必要とする人に正確にわかりやすく提供できるよう努めます。

わたしたちができること
・町報やホームページ、地域の回覧等に関心を持ちましょう。
・興味を持ったことについて、積極的に情報を収集しましょう。
・得た情報を家庭や近所、友達同士等で共有しましょう。

みんなでできること・様々な情報を地域内で共有しましょう。
・地域の状況や活動について、積極的に情報を発信しましょう。
・町内の他地域の情報や取り組みに関心を持ちましょう。

行政の取り組み○伝わりやすい情報発信・提供に努めます。
○福祉サービスを必要とする人が適切なタイミングで適切な福祉サービスを利用できるよう情報提供体制の充実に努めます。
○町内で行われている様々な地域活動の紹介に努めます。
38

（３）

地域での生活を支えるしくみを充実させよう

１

現状と課題
高齢化が進み、日常生活に支障をきたす人が増えています。より多くの人が地域での福祉活動に参画し、地域の中に助け合いのつながりを育てていくことが必要となります。
福祉活動の拡充には意識の高揚を図ることが不可欠です。福祉意識の高揚を高めるため、周知・啓発に取り組む必要があります。

２

今後の方向性啓発活動や交流活動を通じ、地域における助けあい・支えあいの意識を醸成します。また、障がいや介護の有無、国籍や文化の違いなどに対する理解を深めるとともに、一人ひとりの人権を尊重し地域福祉の意識を高めていきます。

わたしたちができること
・地域におけるちょっとした声かけをしましょう。
・困っていることや支援が必要なことの相談にのりましょう。
・日頃から地域で支援が必要な人を把握しましょう。
・自らの知識や技術・特技を積極的に地域活動に活かしましょう。

みんなでできること
・地域での見守り活動や声かけ活動等、地域での支えあいを進めましょう。
・地域での活動を通して、地域コミュニティの基盤強化を行いましょう。
・地域での活動を行う中で発見された課題を共に考えましょう。

行政の取り組み○地域での活動に対する人々の多様な関わり方の啓発に努めます。
○地域の様々な活動と人材をつなげる仕組みづくりを検討します。
39

（４）

人権擁護・虐待防止体制を充実させよう

１

現状と課題
地域共生社会の実現に向け、障がい者や高齢者に対する無理解からくる偏見などを取り除き、誰もが住み慣れた場所で楽しく暮らせる地域づくりが求められています。
成年後見制度や日常生活自立支援事業の推進のもと福祉サービス利用者の権利擁護をより一層充実していくことが大切です。

２

今後の方向性高齢者・子ども・障がい者に対するあらゆる権利侵害、虐待、配偶者への暴力などを防ぎ、早期に発見できるよう人権意識の浸透に努めます。また、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の権利が守られ、必要な援助を受けることができるよう権利擁護について周知を図り、成年後見制度等の利用促進に努めます。

わたしたちができること
・高齢者や障がい者等、様々な人々を理解するよう心掛けましょう。
・権利侵害や虐待、ＤＶを発見したら相談窓口等へ連絡しましょう。
・悪質商法や詐欺に騙されないよう覚えのない振り込みや大きな買い物をする際には十分注意しましょう。

みんなでできること・地域で権利擁護や虐待防止について話し合う機会を設けましょう。
・悪質商法や詐欺の被害にあっている人がいないか、どんな手口があるか等、周知や把握に努めましょう。
・権利侵害や虐待、ＤＶの対応が必要と思われる人がいる場合は、相談窓口等を紹介しましょう。

40

行政の取り組み○様々な人々を理解する機会の提供等、人権に関する周知・啓発に努めます。
○虐待防止に向けた周知・啓発に努めます。
○地域や関係機関等と連携して虐待防止に努めます。
○虐待防止の背景にある家庭・家族の問題解消に向けて職員体制の充実や資質向上等、相談支援等の強化に努めます。

41

基本目標
４

（１）

安心安全で健康に暮らせる地域をつくろう

地域での防災・防犯体制を充実させよう

１

現状と課題
地域における高齢者や一人暮らし世帯の増加、昨今の自然災害の増加等に
より防犯や防災への備えが重視されるようになってきています。住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていくためには地域での支えあいに加えて配慮が必要な人への見守りや日頃からの防犯の取り組み、緊急時の支援体制の整備等が必要となります。

２

今後の方向性
防犯に関する情報提供の充実や地域の団体・事業者等と連携した見守り体
制及び防犯体制の整備を促進し、町民の防犯意識を高めるよう取り組みます。
また、地域の自主防災組織や関係機関等と連携した防災訓練の実施等を通じて地域の防災体制強化を推進します。

わたしたちができること
・地域の防犯活動や防災活動に関心を持ちましょう。
・自分は大丈夫だと思わずに、日頃から防犯を心掛け災害に備えておきましょう。
・地域の防災訓練等に積極的に参加しましょう。
・日頃から積極的にあいさつや声かけをして、顔見知りの人を増やしましょう。
・身近で配慮が必要と思われる人を気にかけましょう。

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みんなでできること
・地域で防犯や防災に関する情報を共有しましょう。
・地域での防犯パトロールや配慮が必要な人への見守りを行いましょう。
・地域で防災訓練等を実施し、緊急時の協力体制を確認しましょう。
・行政と連携・協働して、緊急時に支援が必要な人の把握や支援体制の整備に取り組みましょう。
・日頃からあいさつや声かけを推進しましょう。

行政の取り組み○防犯や防災に関する情報提供体制の充実を図ります。
○障がい者や高齢者等の配慮が必要な人への見守り体制の整備に努めます。
○地域の自主防災組織や関係機関等との連携強化を図り、防災体制の強化に努めます。
○緊急時に支援が必要な人について、個人情報保護に配慮しながら地域や様々な主体と状況共有していけるよう努めます。

43

（２）

だれもが安心して暮らせるしくみをつくろう

１

現状と課題
道路や公共施設のバリアフリー化は、安全・安心な暮らしのために欠かせないものであり、年々整備が進められています。同時に公共交通体系も弱者の視点での見直しが検討されています。
誰もが自由に外出し、地域における活発な交流を推進していくためには高齢者や障がい者、子ども等誰もが過ごしやすい、安心して暮らせるまちづく
りに取り組むことが大切です。

２

今後の方向性公共施設等のバリアフリー化や歩行環境の改善等に取り組むとともに、ユニバーサルデザインや「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称：障害者差別解消法）の考え方の周知・啓発に努めます。また、移動の支援として公共交通を含め実状を踏まえた地域交通の確保に取り組みます。
わたしたちができること
・高齢者や障がい者等、様々な人々を理解するよう心掛けましょう。
・公共の場でのルールやマナーを守りましょう。
・ユニバーサルデザインやバリアフリー、障害者差別解消法等への理解を進めましょう。
・困っている人を見かけたらできる範囲で手助けするよう心掛けましょう。

みんなでできること
・地域の交流に基づいた気軽に手助けし合える関係性を作りましょう。
・地域での活動に子どもから高齢者まで全ての住民が参加する機会を設けましょう。
・地域の施設や歩道等に危険な場所がある場合は、その情報を共有しましょう。

44

行政の取り組み○ユニバーサルデザインやバリアフリー、障害者差別解消法等の周知・啓発に努めます。
○公共施設等のバリアフリー化を徹底します。
○歩行環境の改善に努めます。
○町の実情を踏まえた地域交通の確保や利便性の向上を検討します。

45

（３）

健康に暮らせる地域づくりを進めよう

１

現状と課題
健康寿命の延伸が求められています。人生 100 年と言われ、平均寿命は年々延びてきています。
このような中、健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期
間を示す、「自分の健康は自分でつくる」という観点から、住民一人ひとりが主体的に生きがいをもって自らの健康づくりに取り組むことができるような地域づくりが必要です。

２

今後の方向性
住民一人ひとりが健やかで心豊かな生活を送れるように、個人や家族・地
域関係機関・団体などと連携し、町全体で健康づくり運動を支援することでみんなが支えあい健康でいきいきと暮らす笑顔いっぱいの健康なまちづくりを推進します。

わたしたちができること
・保健・医療・福祉サービスの内容や利用方法等の情報を積極的に収集しま
しょう。
・得た情報を家庭や近所、友人同士等で共有しましょう。
・身近に配慮や支援が必要な人がいる場合は、公的なサービスの利用を検討
しましょう。
・かかりつけ医を持ちましょう。

みんなでできること・地域で配慮や支援が必要と思われる人がいる場合は、個人のプライバシーに注意しつつ情報をできるだけ共有し気にかけましょう。
・地域で適切なサービスを受けていない又は受けられていない人がいる場合は、できる範囲で相談窓口等を紹介しましょう。

46

行政の取り組み〇心身の健康を保つため積極的に取り組む個人や団体を支援します。
○公的な保健・医療・福祉サービスの情報提供体制の充実を図ります。
○関連計画等の実施する取組と連携して包括的な支援体制の整備に努めます。
○公的なサービスがより効果的に展開されるよう地域との連携・協働の方策を検討します。

47

（４）子どもがすこやかに育つしくみをつくろう

１

現状と課題
地域の活力を生み出す年少人口の増加は、たのしいまちづくりに不可欠なものです。子育て家庭の孤立を防ぎ、負担を軽減するために子育て家庭を地
域社会全体で支援していく、母子保健事業や子育て支援策の充実を図ることが求められています。

２

今後の方向性
日常生活における家庭での教育では親の役割は非常に重要であるため、親に対するサポートも必要となることから、地域全体で子育てをする親と子どもを見守り支援していく体制づくりを推進します。

わたしたちができること
・町の子育て支援制度を活用したり近所の人の協力を得ながら地域とのつながりを持って子育てをしましょう。

みんなでできること
・地域住民による保育園、小学生、中学生の登下校（園）の見守りを充実しましょう。
・子育ての教訓や知恵の伝承ができる場をつくり地域ぐるみで子育てを行える環境を作りましょう。
・子どものときから地域社会の一員として地域の人たちと一緒に地域づくりに参画して地域で子どもが育つ仕組みをつくりましょう。
・子どものころからの健康的な生活習慣を家庭、地域が協力して推進していきましょう。

48

行政の取り組み○ネウボラを中心に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進します。
○子どもを安心して育てられる保育・教育環境を整備します。
○子どもの成長を支える体制の強化・充実に努めます。
○特別な支援を必要とする子どもへの支援の充実に努めます。

49

第５章

計画の推進体制50

１計画の推進体制

地域における福祉ニーズは多様化しており、それに対応していくためには、行政だけの取組みだけでなく、地域で活動するあらゆる行動主体と行政の協働のもとで計画の推進を図っていきます。

２

計画の普及啓発

町民の誰もが地域福祉に対する関心を高め、主体的に参画していくた
めには、本計画の目標や取り組みについて住民をはじめ地域で活動する
各種団体、事業者、町職員など計画に関係するすべての人が共通の理解を持つことが必要です。
そこで、本計画の考え方や、施策の展開方向について広く住民に理解していただくため、町報やホームページ等を通じて計画内容を広く住民に周知し、地域における主体的な活動を促進していきます。

３

計画の進捗管理

本計画に掲げた各施策や事業は、住民にとって暮らしやすい地域をつくるために実施するものです。しかし、時代の変化や世代の交代など社会情勢の変化により、求められる福祉ニーズが変化することも考えられます。
そのため、個々の事業の利用実績や効果、効率など計画の進捗管理を行い、点検していく必要があり、そうした評価をもとに事業の見直しを行う「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、よりよい地域福祉の実現に向け施策・事業を継続的改善しながら実施していきます。

51

江府町地域福祉計画
令和 3 年 3 月

江府町役場福祉保健課〒689-4401
鳥取県日野郡江府町大字江尾 2088 番地 3
TEL 0859-75-6111
FAX 0859-75-6161
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