情 報 化 の 進 展とJ I P D E C の 歩 み

一般財団法人日 本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会

ご挨拶

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
は、2017年12月20日に設立50周年を迎えます。これも設立以来の皆様方の変わらぬご支援の賜物と、厚く御礼申し上げます。
今日、情報技術は経済・暮らしのあらゆる面において必要不可欠なインフラとなっていますが、この進展には、数多の技術革新に加え、産業界、学界、政府連携による制度整備や人材育成、実証実験等を通じた事業立ち上げ支援、さらにはユーザー層の理解醸成に向けた普及啓発等、関係各位の不断の取り組みが大きく寄与しています。
本冊子は、JIPDEC設立50周年にあたり、わが国のこれまでの情報化の進展について、その時代の主な社会背景、産業界の動向及び政策の観点から俯瞰し、
JIPDECの歩みとともに時系列で取りまとめたものです。
本冊子をきっかけに歴史を振り返ることで、新たな視点や着想の端緒を開き、
情報経済社会の更なる発展に向けた皆様の活動の一助となれば幸いです。
今後とも、JIPDECへのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2017年11月
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

会長

牧野

力

組織の変遷財団法人日本情報処理開発センター（JIPDEC）
設立：1967年12月20日
目的：情報処理および情報処理産業の振興

財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）

財団法人情報処理研修センター（IIT）

設立：1968年9月12日

設立：1970年3月30日

目的：経営における情報利用の高度化

目的：上級情報処理技術者等の育成

1973年

財団法人日本情報開発協会に改称

1976年4月1日 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）
として３団体統合
目的：新たな環境・時代要請に即応できる総合的情報処理推進機関として関係団体の中核的役割を果たす

2011年4月1日 一般財団化し、名称を一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に
目的：電子情報の高度かつ安心安全な利活用に向けた基盤整備や課題解決を通じて、
情報経済社会の発展に寄与する

情 報 化 の 進 展とJIPDECの歩み

1960

年代
後半

-1970

コンピュータ利用の拡大〜科学技術分野からオフィスへ〜

年代後半

昭和40年頃〜
昭和50年頃にかけて高度化にかかわる各種の調査、標準化、啓発活動等を担いました。
また、1972年からは社会全体に情報化への理歩み1960年代後半は、コンピュータ利用が急速に解を促 すため 、1 0 月 第 1 週を「 情 報 化 週 間拡大した時代。IBM360シリーズ（1964年発（1982年度から情報化月間）」として全国各地で

表）に代表される「第3世代コンピュータ」の登様々な行事や表彰を行うようになりました。

場で、「 使いやすいコンピュータ」が普及。科学
技術計算が中心だったコンピュータ利用が、企業の生産管理、販売管理、在庫管理や会計処理などビジネスの様々な分野へと広がっていきました。国内のコンピュータ稼働台数もこの時オンラインシステムの進展〜情報システムは「サービス」を対象に〜

この時期、すでに米国では行われていた遠隔情期に急増。1969年9月に5,601台と初めて報処理（オンラインシステム）が日本でも導入

5,000台を超え、2年後の1971年9月にはされるようになりました。1960年、日本国有鉄

11,237台と2倍以上に拡大。市場規模も1兆

道は東京−大阪間の特急列車の座席予約を東円を超えるまでに成長しました。

京地区10ヵ所に設置された窓口装置を用いてこのような中で1967年12月20日に設立され開始。翌年には名古屋駅、大阪駅にも設置されたJIPDECは、当時の最先端コンピュータと技

サービス範囲を拡大しました。また、1965年に術者を擁して、EXPO 70日本万国博覧会の「第は三井銀行がオンラインバンキングシステム

2情報管理システム」や総合貿易情報システを稼働。他の銀行も相次いで導入し、金融機関

ム、医療情報システム、中央省庁の共通事務処の「第1次オンラインシステム」が整備されまし理システム等公益的なシステムの開発・運用、た。他の産業分野でも、川崎製鉄は営業情報のタイムシェアリングシステムなど新たな情報処

分野で、日興証券は株取引、
トヨタ自動車販売

理方式の研究開発、情報処理産業・情報利用のはサービス部品管理などのオンラインシステ

この時代を「深く知る」キーワード
IBM360 シリーズ

タイムシェアリングシステム

IBMが1964年（日本での発売は1965年）に発表した（Time Sharing System：TSS）

メインフレームのコンピュータシリーズ。
「 360度」
つまり「全方位で」
様々な業務に利用できるとされ、汎用コンピュータの先駆けとなった。

1台のコンピュータに接続された複数の端末機が微小
時間割当て方式によりCPUを共有してデータ処理を行うシステム。JIPDECは1969年に本格的なTSSの実験を行い、実用化の可能性を示した。

6情 報 化 の 進 展とJ I P D E C の 歩 み

業務とコンピュータの融合期
ムを導入。情報システムは「サービス」
を対象と性が高まってきました。
このため、
JIPDECは中央研修所を設置し、技術者育成を開始。人材育成はその後も、より高度コンピュータ利用等を視察した「訪米MIS（経営

な技術者育成を目的とした「情報処理大学院」

情報システム）
使節団」
報告をきっかけに、各界設立構想に対応し、産業界協力のもと中央研修所の発展形として設立した財団法人情報処理研修センター（IIT)、JIPDEC中央情報教育研究

直し（通信回線の第1次開放）
や情報処理技術

所（CAIT)に引き継がれていきました。

みでコンピュータ利用への関心が高まり、オンラ
イン接続に制約があった公衆電気通信法の見歩するようになりました。
オンライン化と適用業務が広がる中で、米国の者の育成確保などに関して、関係省庁に対して経済団体から各種提言や要望が出されました。
JIPDECは、社団法人日本電子工業振興協会と共催で1970年より中央省庁幹部を対象に「コ
ンピュータ・トップセミナー 」を開 催し、コン
ピュータの基本的知識からプログラミング、情報化の課題に関する講義・実習を通じて、情報化施策立案に必要な情報を提供しました。

技術者育成と評価

当時の研修風景〜情報処理技術者試験が開始〜

また、技術者の能力を客観的に評価するためのコンピュータ利用が多様な分野で進展し、高度より通商産業省による技術者認定試験が始まり化が期待される中で、それを担う情報処理技術ました。翌年からは国家試験となり、現在も「情者の量的・質的な確保や能力評価制度の必要

報処理技術者試験」
として実施されています。

情報化週間

通信回線利用の第1次開放

1972年に通商産業省が10月第1週を「情報化週間」

1971年5月に改正公衆電気通信法が公布され、公衆試験制度がJIPDECで検討され、1969年11月と定め、情報化普及啓発行事を全国で実施。翌年から回線を利用した同一企業内のオンライン情報処理が関係7省庁（大蔵省、文部省、運輸省、郵政省、行政管「データ通信」
として制度化。また、他企業とのオンライ

理庁、経済企画庁、科学技術庁）も参加した。1982年

ン利用や情報処理サービスの顧客とのオンライン利からは、10月全体を「情報化月間」とした。

用などが、限定的だが認められた。

7

1970

年代
後半

-1980

情報処理の高度化と多様化〜工場でもオフィスでも〜

歩

米国の未来学者・アルビン・トフラーが、著書「第三の波」（1980年）で、「エレクトロニック・オ

みフィス（電子化事務所）」と「エレクトロニック・コ

年代後半

昭和50年頃〜
昭和60年頃にかけてサービス業が発達した時期でもあります。

コンピュータ利用の光と影〜安全性や犯罪対策など
新たな課題が〜

テージ（電子化家庭）」の概念を示したのはこのコンピュータの利用が、企業の様々な業務に広時期です。オフィス・オートメーション（OA）によ

がり効率化・合理化が進むにつれ、それまでのる職場の情報化をはじめ、家庭でも情報化が進製造現場や働く人の雇用への様々な影響も指展すると予測されました。

摘されるようになりました。

この時期には、オフィスにおけるコンピュータ

また、
メーカーごとに異なるパソコンの操作性

システムの情報処理方式が、集中処理方式からやソフトウェアの互換性、コンピュータ同士の分散処理方式に移行し始めました。経営の意思

相互接続性（インターオペラビリティ）の問題、決定支援への活用、
コンピュータ制御システム

日本電信電話公社（電電公社）
世田谷局ケーブ

導入による生産部門のファクトリー・オートメー

ル火災等を契機としたシステム障害や災害に

ション
（FA）
化、
さらにはオフィスコンピュータや対する安全対策や、オンラインシステム不正操

パソコン、ワープロ、FAXなどの導入による事

作による横領などのコンピュータ犯罪への対務部門のオフィス・オートメーション（OA）化が応が迫られるように。政府は、「電子計算機シス

一気に加速。オフィスでは、社員一人ひとりがパ

テム安全対策基準」
を1983年8月に全面改訂

ソコンで業務を処理するエンドユーザーコン

するとともに、情報処理システムの信頼性、安ピューティングが本格化しました。また、
この頃

全性、効率性向上のため「システム監査基準」
をは、
コンピュータでデータベース化した膨大な策定。1985年1月に公表しました。

情報を国内外の企業に提供するデータベース

また、1980年にはOECDプライバシーガイド

この時代を「深く知る」キーワード
分散処理方式

8

エンドユーザーコンピューティング

複数のコンピュータやCPUに処理を分散させる方式。

従来、企業における情報システムの開発や運用・管理

それに対して、1台の大型コンピュータに情報処理業

では、IT部門が一括して行っていたのに対し、情報シス

務を集中させて、1台のコンピュータやCPUで各種処

テムユーザー部門がパソコンなどで業務用システム

理を行うのが集中処理方式。

の構築や運用・管理まで行うこと。

情 報 化 の 進 展とJ I P D E C の 歩 み

利用範囲・ユーザー層の拡大期ラインが採択され、国境を越えたデータ流通に

JIPDECで構想実現に向けて検討した第5世代

おけるプライバシー保護への取り組みも注目コンピュータ開発計画もこの時期にスタート

され始めました。

し、国内外からの高い関心を集めました。

歩JIPDECは産業界と連携し、これらの課題解決に向けて、政府の指針策定等を積極的に支援しみてきました。

JIPDEC ReportやCOMPUTER WHITE PAPERで日本の情報化動向を海外に発信

1982年の第2次通信回線開放を受けて、中小第5世代コンピュータ国際会議

新たな技術と産業の創出〜技術開発と規制緩和の促進〜

企業向けVAN（付加価値通信網）
サービスもス
タートし、情報産業市場が急成長。情報処理サービス業・ソフトウェア業・データベースサー
ビス業の産業規模は、年間売上高で1975年のこの時期、大規模集積回路（LSI）
搭載の第4世2,751億円から1984年には5倍の1兆3,860

代コンピュータの登場もあって、政府は超LSI億円へと大幅に拡大しました。

開 発 計 画や 次 世 代 電 子 計 算 機 用 基 本 技 術

JIPDECは、更なる情報化促進に向けて、情報（OS）
開発など基礎技術開発研究プロジェクト

産業の動向を継続的に調査し、振興策の検討を次々に立ち上げました。

につながる情報を広く提供しました。

OECD8原則「プライバシー保護と個人データ

VAN（付加価値通信網）の国際流通についてのガイドラインに関する

コンピュータ向け通信ネットワークに、プロトコル変換

理事会勧告」
本ガイドラインは、1980年に採択され、わが国では本やパケット交換、電子メールなどの付加価値機能をつけて提供されるサービス。

ガイドラインが定める個人情報保護の8原則に基づき、2003年に個人情報保護法を定めた。本ガイドライン
は、わが国の個人情報保護法制の基礎をなしている。
9

1980

年代
後半

-1990

国家戦略としての情報政策〜通信競争時代の幕開け〜

歩

1980年代後半、日本の情報通信産業が大きな
変革期を迎えました。その契機が、電気通信にみ競争原理が導入された1985年4月の電電公社分割・民営化です。これにより、電電公社が独占していた電気通信事業への民間企業の参入が認められ、
メッセージ交換を含めて通信回線が民間事業者に本格的に開放されることになりました。
1990年代に入ると、世界各国で情報通信技術（IT）を国家戦略としてどう位置付け、発展させていくかについての方向性が示されました。
米国では、クリントン大統領とゴア副大統領がNII（全米情報通信基盤）
構想やGII（世界情報通
信基盤）
構想を公表。日本でも現在の「高度情報
通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT戦略本部）の前身である「高度情報通信社会推進本部」
が1994年8月に内閣総理大臣を本部長として年代
後半

昭和60年頃〜
平成6年頃にかけて

情報活用のパーソナル化の進展〜個人がネットでつながる時代へ〜

通信の自由化により、民間事業者が参入し、新たなサービスが出現し始めました。電話回線を利用した「パソコン通信」サービスが登場し、パソコンの普及とあいまって、ビジネスだけでなく個人がネットワークを介して趣味や共通の話題について情報交換を行えるようになりました。総務省の情報通信白書ではパソコン通信の利用者は、1991年115万人、1995年369万人と増加、個人が通信回線を利用して情報をやり取りする「情報活用のパーソナル化」の土
壌作りに大きな役割を果たし、後のインターネット利用につながりました。

電子データ交換(EDI)の本格化〜企業間ネットワークが進展〜設置され、本格的なネットワーク社会に向けて通信回線を利用した情報活用の進展にともな国家全体としての推進体制が構築されました。

い、製造、流通、物流、金融など様々な業種の業

この時代を「深く知る」キーワード
NII（全米情報通信基盤）
構想

GII（世界情報通信基盤）構想

別名「情報スーパーハイウェイ構想」。光ケーブルなど「情報スーパーハイウェイ」
を拡大させ世界規模の情

高速通信回線で政府、公共施設、企業、家庭までを広報ネットワークを構築するという構想。1994年3月の範囲にネットワーク化しようという構想。

ITU世界電気通信開発会議で米国のゴア副大統領が

NIIとは「National Information Infrastructure」
の略。

提唱した。
GIIとは
「Global Information Infrastructure」の略。

10情 報 化 の 進 展とJ I P D E C の 歩 み

ネットワーク社会の変革期
務において、企業間のネットワークを利用した情報処理が普及していきました。1985年5月に改正された「情報処理の促進に関する法律」

セキュリティと個人情報保護〜個人情報保護に注目が〜

ネットワーク化への流れの中で、セキュリティ確の連携指針を主務大臣が定めて公表すること

保やプライバシー・個人情報保護への具体的対策が求められるようになりました。

JIPDECは、業界の連携指針作成を支援するとセキュリティに関しては、1988年にMorris

ともに、1991年9月、電子データ交換（EDI）のワーム事件が発生し、多くのコンピュータに深ための構文規則の標準である「CIIシンタックス

刻な被害を与えました。1990年には通商産業ルール」
を公表。これは、製造分野を中心に広く省が「コンピュータウイルス対策基準」
を公表。

普及し、後にJIS化されました。

JIPDECは基準策定を支援するとともに、基準

みとなりました。

歩

では、産業のネットワーク化促進のため、業界の普及啓発に取り組みました。
またこの時期、国際動向への対応のためにも、企業が取引先や顧客の信頼を確保するためにも、プライバシー・個人情報保護のルール作り
がこれまで以上に重要な課題となりました。
JIPDECは、1988年5月、「民間部門における個
人情報保護のためのガイドライン」を公表。
これは通商産業省が策定した指針「民間部門のコンピュータ処理に係る個人情報保護について」のベースとなり、後にJIS化されました。
アジア地域のEDIに関する国際展示会EDI COM 92を開催

電子データ交換（EDI）

民間部門における個人情報保護のための企業や団体などの間で注文書や請求書など商取引のガイドライン

各種情報を、
コンピュータとネットワークを経由してやり取りすること。
EDIとは「Electronic Data Interchange」の略。

1986年に大蔵省・通商産業省は個人の信用情報保護について、金融機関・クレジット業界に対し通達を出した。JIPDECは、業種によらず民間企業等全般を対象に、
コンピュータ等で個人情報を取り扱う際に留意すべき事項をまとめ公表した。
11

1990

年代
後半

-2000

インターネット時代への突入〜e-Japan戦略がスタート〜

年代
後半

平成7年頃〜
平成16年頃にかけて企業もITを戦略として活用〜電子商取引
（EC）
が加速〜

歩
み

1990年代後半は、国家戦略として情報政策がこの時期には、ITは競争優位、新規サービス

位置づけられ、ネットワーク社会実現に向けた創出や業務改革の手段として位置付けられる実証事業などの取り組みが本格化した時期でようになりました。企業はCIO（情報統括役員）す。日本では、2000年11月にIT基本法（高度を置き、企業のIT戦略に基づいた社内システム

情報通信ネットワーク社会形成基本法）が成の構築・運用を行い、全体最適化を図ろうとす

立、その後、電子国家に向けた具体的なアクる動きが顕著になりました。このため、1995年

ションプランとその実現のための施策が次々

5月に生産・調達・運用支援統合情報システムに打ち出されました。

技術研究組合（NCALS）
が設立され、電力プラ

2001年1月に公表された「e-Japan戦略」
でント、自動車等の業種別CALSの技術実証実験

は、重点政策分野としてが開始。

①超高速アクセスが可能なインターネット網の1998年からはJIPDECが事務局を務めた企業

整備と低廉な料金の実現

間電子商取引推進機構（JECALS）
が共通技術②電子商取引ルールと新たな環境整備

基盤や国際標準化を推進しました。

③電子政府の実現

また、情報システムの役割がより重要性を増す④人材育成の強化

中、JIPDECは、2002年4月に情報セキュリティが挙げられ、その後の施策に大きな影響を与え

マネジメントシステム（ISMS）
適合性評価制度ました。

をスタート、その後、ITSMS、BCMSについても

また、199５年から商用インターネット接続

順次立ち上げ、企業の適合性認証を行う組織

サービスや一般家庭への光通信サービスが開（認証機関）の認定を行っています。

始され、家庭・個人でのインターネット利用が急

一方、企業間の取引だけでなく、ネットショッピ

速に進みました。

この時代を「深く知る」キーワード
e-Japan戦略

CALS

日本型IT社会実現のための構想。市場原理に基づき、調達、設計、開発、生産、運用、管理、保守に至る製品ラ

民間企業が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、

イフサイクルに関する情報を統合データベースで一世界最先端のIT国家となることを目指した。

元管理し、関係者間の各工程情報のやり取りを効率化するシステム。当初は、米国防総省が兵器や軍事施設の調達・保守を円滑に行う目的で構想された。

12情 報 化 の 進 展とJ I P D E C の 歩 み

ネット経済圏の誕生期
ングなどBtoC ECも進展。経産省によると1998年には645億円とされていた市場規模
が、2003年には4兆4,240億円にまで伸び、

個人情報保護の意識の高まり〜プライバシーマーク制度が開始〜と同レベルに達しないEU域外への個人情報の1996年1月にJIPDECを事務局として発足し流通を禁止するEU指令が採択され、日本も対た電子商取引実証推進協議会（ECOM）は、応を迫られることとなりました。このため、通商

BtoC EC実証事業実施にあたり共通的な技産業省はEU指令に沿って改正した「民間部門

術・制度に関する課題を業界横断で検討しガイ

における電子計算機処理に係る個人情報の保ドライン等を策定。また、1998年には、通商産

護に関するガイドライン」
を19９7年に公表。

業省がバブル崩壊後の経済を活性化させるた

時を同じくしてJIPDECは、
ガイドラインの実効め、EC基盤整備と事業化促進のための大規模性を担保するため、民間における第三者認証制実証事業を実施。ECの流れは加速しました。

度の検討を行い、1998年４月より
「プライバ

み

1995年、EUで個人情報保護の水準がEU諸国に成長しました。

歩

e-Japan重点計画の目標を大幅に上回る市場

シーマーク制度」の運用を開始しました。
プライバシーマークはその後、2005年の個人情報保護法の全面施行や企業における個人情報の取り扱いに関する意識の高まりなどを背景に急速に普及が進み、2017年10月現在で15,000社以上の事業者がプライバシーマー
クの使用を認められています。

1998年、天皇陛下がECOM、JECALSに行幸

電子商取引実証推進協議会（ECOM）

EU指令（EUデータ保護指令）

通産省のBtoC ECに共通する技術的・制度的課題検

EUは、1995年10月に本指令を採択した。これは加盟討の場として、業種横断で認証局、モール構築技術、

国の個人情報保護（プライバシー保護）に関わる法制

商品属性から本人確認技術やICカード仕様、個人情報度の共通化を求めたもので、EU域外の各国に対して保護、消費者保護まで検討。認証局運用ガイドライン

個人情報保護制度の確立を急がせた要因となった。

やICカード利用ガイドライン、電子決済標準約款、消費者保護ガイドライン等を作成した。併せて、利用者層への普及・啓発を行った。

13

2000

年代
後半

-現 在

つながる社会へ〜IoT、AIの活用が進展〜

歩2000年代後半に入るとインターネットの技術

平成17年頃から現在にかけてJIPDECは、IoT推進ラボの事務局やブロック
チェーン国内審議団体等での活動を通じて、必要なルールや施策について関係省庁への働きかけを行っています。

革新が著しく進展。インターネットを単なる情み

報発信の場から、ブログやソーシャルネット
ワークサービス（SNS）などによるコミュニケー
ションと情報共有の場、共同で知的な創造をす
る場、「Web2.0」へ進化させました。
スマートフォンの登場で、いつでもどこからでもインターネットにアクセスできる環境が整
い、モバイルコンピューティングが一気に加速。さらに、センサー機能や通信機能をもつ
様々な機器がインターネットにつながる「IoT（Internet of Things）」
も普及拡大。収集されたデータをAIに学習・分析させることで新たなIoT Lab Selection表彰式

社会基盤への脅威の増大〜情報の信頼性確保が課題〜「サイバー攻撃」
に対する社会の認知が急速に知見を発見する取り組みも加速しています。

高まっていったのもこの時期です。米国ではす

政府は、2017年に「官民データ活用推進基本

でに1990年代前半頃から国防システムなど重法」を制定し、少子高齢化等の国が抱える課題

要システムへの不正侵入、運用妨害、破壊を行

解決に様々なデータを活用し、安全で安心してう行為が「サイバーテロ」
として認識され、国家暮らせる社会、快適な生活環境の実現を図ろう

的な対策がとられてきました。

と取り組んでいます。

2000年代後半になると、そうした脅威は重要

この時代を「深く知る」キーワード
Web2.0

IoT（Internet of Things）

情報を受け取るだけでなく、Webを通じて発信できる「モノのインターネット」と訳される。センサーやデバイ

ように変化したWebの状態。2005年9月にティム・オスがインターネットにつながり、情報交換や相互制御

ライリー氏が論文「What is Web 2.0 ?」の中で紹介をする状態のこと。

した。

14情 報 化 の 進 展とJ I P D E C の 歩 み

IoT/AI時代の到来期
システムの問題だけにとどまらず、広く社会問

また、201５年には個人情報保護法が10年ぶり
か、個人の権利に配慮しつつビジネスでのデーウェアなど、その手口は年々巧妙化、高度化し、タ活用を促進させるためのルール等が定めら官公庁だけでなく一般企業、個人にまで多くのれ、2017年5月に全面施行されました。

被害を与えるようになりました。

JIPDECは、プライバシーマークの審査等をJIPDECは、
インターネット上で情報を発信する

通じて蓄積してきた知見をもとに、自治体等で

個人、企業等の真正性・実在性を確認するため

マイナンバーを適切に取り扱うためのPIA（特のトラスト基盤として、電子契約サービスやS／

定個人情報保護評価）実施の支援や、新たに個MIMEのためのJCAN証明書、社会保険労務

人情報保護法の対象となる中小規模事業者向士、行政書士等との連携によるサイバー法人台けに情報管理のあり方などをわかりやすく説明

帳ROBINSの普及に取り組んでいます。

する機会を積極的に作り、個人情報保護・情報みに改正され、中小規模事業者も対象になったほ

歩

題となり始めました。DDoS攻撃、コンピュータ
ウイルス、
フィッシング、標的型攻撃、ランサム管理の重要性について社会全体の理解が深ま

情報連携のための制度づくり

るよう活動を行っています。

〜データが築く新たな社会〜

2013年に、国民一人ひとりにマイナンバー（個
人番号）を配布し、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理し行政事務の効率化や公益的サービスの利便性を図ることを目的とした「マイナンバー法」が制定され、2016年1月に全面施行されました。

中小企業支援として日本商工会議所と共催で
マイナンバー実務対応セミナーを全国で開催

人工知能
（AI）

改正個人情報保護法（2015年）

2016年、
グーグル・ディープマインド社が開発した「ア2017年5月30日に全面施行。個人情報保護委員会のルファ碁」がプロ棋士を4勝1敗で破り大きな話題と新設、個人情報の定義の明確化、個人情報の利活用になった。AIはブームと冬の時代を繰り返してきたが、向けた匿名加工情報の利活用規定等が盛り込まれる

2000年代に入って第3次人工知能ブームが訪れ、
ビッ

一方、規制対象外（保有個人情報5,000件以下）が撤

グデータを用いた機械学習やディープラーニングの

廃され、中小企業も対象となった。

実用化が進んでいる。

15

社 会・産 業・政 策
そして
JIPDECの歩み

1 9 6 5 年（ 昭 和 4 0 年 ）社

国鉄が「みどりの窓口」
開設▲

朝永振一郎氏がノーベル物理学賞受賞▲

10月

日韓基本条約を締結。日本と韓国の国交正常化

▲

6月
10月

会

産

クリステン・ニガード氏とオーレ・ヨハン・ダール氏が開発したオブジェクト指向プログラミング言語

▲

年

1月

業

3月

米デジタルイクイップメント（DEC）
が小型コンピュータ「PDP-8」
発表
米インテルサットによる初の商業通信衛星「Early Bird
（Intelsat 1）」
打ち上げ（1965年6月サービス開始）

▲

4月

▲

表

「Simula I」
がUNIVAC 1107上に実装される

4月

▲

5月

▲

テッド・ネルソン氏が国際計算機学会（ACM）
で「ハイパーテキスト」という言葉を発表
米マサチューセッツ工科大学でMailboxの使用開始

▲

●

▲

8月

三井銀行
（現 三井住友銀行）のオンラインシステムが正式稼働（オンラインバンキングシステムの先駆け）

日本放送協会（NHK）が参院選開票速報で当選判定にコンピュータ使用▲

7月

米フェアチャイルドのゴードン・ムーア氏がElectronics誌で「ムーアの法則」
発表

政

策

1月

▲

5月

▲

高度成長によるひずみの是正や社会資本整備を目的とする「中期経済計画（昭和39〜43年度）」
が閣議決定

財団法人日本電子計算開発協会（財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）の前身）
設立
財団法人日本電子計算開発協会が「コンピュータ白書」
発刊

▲

11月

（1987年「情報化白書」に改題、2011年休刊）
解 説コンピュータ白書

わが国のコンピュータ利用と情報化の動きを記録するとともに、提言のかた
ちで今後の展望をまとめた。1966年を除いて毎年発行され、情報産業育成・振興策の基礎になった。1976年から発行先は日本情報処理開発協会となり、副題をたどるだけで、わが国の情報化の歩みを知ることができる。
1987年「情報化白書」に改題し、その後、2011年に休刊。

18

財団法人日本電子計算開発協会が「コンピュータ白書」
発刊

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 6 6 年（ 昭 和 4 1 年 ）社

メートル法全面実施
中国で文化大革命始まる

▲

5月

▲

4月

会

産

業

▲

4月

▲

東京大学が全国共同利用施設大型計算機センター設置
大阪大学が日本初のタイムシェアリングシステム（TSS）
サービスに日本電気の「NEAC-シリーズ2200

富士通が世界初のIC化数値制御装置「FANUC260」
発表
国際電信電話（KDD、現 KDDI）
がインテルサット通信衛星による日米間テレビ中継業務の取扱開始▲

12月

日本初の独立系ソフトウェア専門会社「株式会社コンピュータアプリケーションズ」
発足

▲

10月

日本IBMが「システム360モデル40」の国産第１号機完成

▲

8月

▲

6月

政

警察庁と各都道府県警察本部を結ぶ集中的情報処理システムが稼働
通商産業省電子工業審議会電子計算機政策部会が

▲

4月

策

▲

1月

「電子計算機工業の国際競争力強化のための施策」
答申
日本初となるコンピュータで交通制御を行う「東京銀座広域信号制御

▲

4月

システム」
稼働
通商産業省指導の下、日本電気、
日立製作所、富士通の共同出資により▲10月

科学技術会議が「科学技術振興の総合的基本方策に関する意見」
答申

▲

8月

「日本ソフトウェア株式会社」誕生。超高性能電子計算機プロジェクトでOSを担当
工業技術院が「大型工業技術研究開発制度（大型プロジェクト制度）
」
発足。

▲

11月

表

モデル500」
採用

年

4月

解 説

電子計算機工業の国際競争力強化のための施策

1964年10月の通商産業省の諮問「電子計算機工業の国際競争力を早急に強化するための施策いかん」
を受け、1965年4月に通商産業省
電子工業審議会電子計算機政策部
会が「電子計算機工業の国際競争力強化のための施策」を策定した。
その答申をベースとして実施された電子計算機工業の国際競争力強化のための一連の施策。

12月より超高性能電子計算機プロジェクト開始

19

1 9 6 7 年（ 昭 和 4 2 年 ）
社

欧州共同体
（EC）
発足
東南アジア諸国連合（ASEAN）
結成

▲

8月

▲

7月

会

産

富士銀行
（現 みずほ銀行）
目黒支店で普通預金オンラインシステムが稼働

▲

5月

▲

8月

FORTRAN、ALGOLのJIS規格化

日本電信電話公社が全国道府県庁所在地相互間のダイヤル市外通話開始（自動即時化完了）

カシオ計算機が世界初のプログラムつきの電子式卓上計算機「AL-1000シリーズ」
発売

▲

10月

沖電気工業がICの生産開始

▲

表

4月

▲

年

2月

業

政

外資審議会答申に基づき、資本自由化を段階的に実施することを決定。1971年の第5次資本自由化で完了

▲

6月

策

11月

▲

11月

▲

通商産業省産業構造審議会に情報産業部会設置
通商産業省が産業構造審議会に「わが国における情報処理および情報処理産業の健全な発展を図るためにとるべき施策いかん」
諮問

財団法人日本生産性本部と財団法人日本電子計算開発協会が訪米MIS▲

10月（経営情報システム）
使節団派遣。
翌1968年1月に「MISの開発及び利用に関する提言」
公表

情報処理の需要、国際情報、情報処理技術の展望に関する調査
財団法人日本万国博覧会協会の情報システムを開発・運用（〜1970年度）

▲

●

▲

●

財団法人日本電子計算開発協会がコンピュータ利用状況調査開始▲●

財団法人日本情報処理開発センター（JIPDEC）
設立

▲

12月

解 説

MISの開発及び利用に関する提言

M I S と は「 M a n a g e m e n t
Information System」。当時の最新技術だったデータベース管理シ
ステムを活用し、財務、生産、在庫といった企業情報を一元化し、相互連携させてコンピュータ経営を実現させるコンセプトとして提唱された。訪米MIS使節団が「MISの開発
及び利用に関する提言」
を公表した
ことで
「MISブーム」が生まれた。

20

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 6 8 年（ 昭 和 4 3 年 ）社

川端康成氏がノーベル文学賞受賞
東京都府中市で「3億円事件」
発生

▲

12月

▲

10月

会

産

稼働開始
米IBMが世界初の商用データベースマネジメントシステム「Information Control System and Data

表

米テキサス・インスツルメンツ（TI）
がソニーと折半出資の合弁会社「日本TI」
設立

▲

4月

▲

4月

年

日本電気が大阪大学に納入した日本初のタイムシェアリングシステム「NEAC-シリーズ2200モデル500」

▲

1月

業

Language/Interface（ICS/DL/I）」
設置
日本初の純国産オンライン預金システムが第一銀行（現 みずほ銀行）
で稼働開始

▲

11月

ロバート・ノイス氏、ゴードン・ムーア氏、
アンドリュー・グローブ氏がフェアチャイルドを退社しインテル社設立

▲

7月

政

策

4月

▲

6月

「大気汚染防止法」「騒音規制法」
公布

情報処理ニュースを創刊▲

財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）
設立。

▲

9月

▲

4月

通商産業省が「電子計算機買戻損失準備金制度」
開始

財団法人日本電子計算開発協会より業務継承
中央研修所設置
CUDIが訪米情報産業特別調査団派遣

▲

10月

▲

10月
12月

▲

●

▲

会話型言語プロセッサの開発開始（〜1973年）

データコード等に関するJIS原案作成（〜1977年）

▲

●

CUDIが
「情報産業の開発と育成に関する提言」
取りまとめ

1968年4月に情報処理ニュースを創刊

21

1 9 6 9 年（ 昭 和 4 4 年 ）社

アポロ11号が月面着陸

▲

7月

会

産

米ベル研究所がUNIX開発に着手（1971年 第1版発表）▲●

経団連情報処理懇談会が、情報処理に関する推進体制の確立を要望する意見書提出

日本電信電話公社が光通信の研究開始

▲

年

4月

▲

4月

業

解 説

表
政

1967年11月に通商産業省が産業構造審議会に「情報処理および情報産業

通商産業省産業構造審議会が「情報処理および情報産業の発展のため

▲

5月

策
の施策に関する答申」
通商産業省重工業局に電子政策課を新設、情報産業室を重工業局から▲7月

大臣官房に移行

興に必要な諸施策を①情報処理に関する教育訓練の推進②情報処理技術の開発③各種標準化の推進④遠隔処理技術のための基盤の整備⑤情報産業の育成振興⑥官庁における情報処理の拡充と高度化⑦その他、の7項目について提言した。

広報誌「JIPDECジャーナル」
創刊（〜2005年）
CUDIが通信回線利用に関する調査研究開始

5月

▲

9月

▲

CUDIがコンピュータ利用教育に関する調査研究開始
CUDIがEDP会計に関する調査研究を開始（〜1972年）

タイムシェアリングシステム（TSS）
端末を館内外に設置して▲10月

それを受けて、わが国の情報処理の振▲5月の発展のための施策について」
を諮問。

▲

5月

第1回情報処理技術者試験を「情報処理技術者認定試験」
として実施

▲

11月

ARPANET稼働。初のコンピュータ間接続（UCLA to SRI）▲

10月

情報処理および情報産業の発展のための施策に関する答申

応用実験開始CUDIが経団連と共同で「商法改正に関する要望書」
を発表
CUDIが
「Computer White Paper」
刊行

▲

●

▲

12月

（1987年「INFORMATIZATION WHITE PAPER」
に改題）
●

▲

●

「プログラム登録制度の現状と今後の課題」
公表

グラフィックシステムの研究開発（〜1972年）▲

22

官公庁向け共通ソフトウェアの開発（〜1979年）▲●

広報誌「JIPDECジャーナル」
創刊。2005年まで発行

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 7 0 年（ 昭 和 4 5 年 ）社

東京大学宇宙航空研究所が国産初の人工衛星「おおすみ」
打上げに成功。

▲

2月会
旧ソ連、米国、フランスに続き世界で4番目
よど号ハイジャック事件発生
著作権保護を死後50年に延長する「改正著作権法」
公布

▲

5月

▲

3月

日本万国博覧会（大阪万博）
開幕

▲

3月

表

日本電信電話公社が世界初の低電力高性能LSI（大規模集積回路）開発に成功
米IBMがLSI採用コンピュータ「システム370」
発表

▲

6月

日本電信電話公社が映像伝送サービスの試行制度化（1970年3月11日、福井銀行でサービス開始）

▲

6月

業

▲

2月

年

産

10月

▲

●

▲

東芝がICをはじめとする半導体素子の完全結晶技術の開発実用化に世界で初めて成功
国産コンピュータメーカー6社が、日立製作所−富士通の「ファコム・ハイタック」、
日本電気−東芝の「日電東芝情報システム（NTIS）」、三菱電機−沖電気工業の「メルコム・オキタック」の3グループに●▲日本IBMが世界初の漢字システム開発

政

策

5月

▲

5月

「情報処理振興事業協会等に関する法律」
公布（1970年7月施行）、
10月に情報処理振興事業協会（IPA）
設立「情報処理振興金融措置」
実施▲

財団法人日本万国博覧会協会本部に分室を開設、

▲

3月

▲

10月

通商産業省が「電子計算機特別償却制度」
創設

同博覧会の会期中第２情報システムを運営「上級情報処理技術者育成指針」
公表
財団法人情報処理研修センター
（IIT）
設立。

▲

4月

▲

3月

JIPDEC中央研修所の事業継承（1970年10月開講）

解 説

日本万国博覧会の情報システム

1970年3月から約半年間大阪府で開催されたEXPO 70
日本万国博覧会には、77カ国が参加し、6400万人を超える来場者があった。過去の万博で最大規模となった同万博の情報システムは、電電公社が展示・催事案内情報、入場者数等を処理する第1情報システム、JIPDECが入場料等
売上げや従業員勤務状況、出展物資産管理等を行う「第2
情報管理システム」の開発と運用を担当した。

23

1 9 7 1 年（ 昭 和 4 6 年 ）社

佐藤栄作総理大臣と米ニクソン大統領が沖縄返還協定調印
米ニクソン大統領が金・ドル交換停止などの経済政策発表。ニクソンショック

▲

8月

▲

6月

会

産

日本電信電話公社が東京で科学技術計算サービス「DEMOS」
開始
米ケンバックが世界初のパーソナルコンピュータとされる「Kenbak-1」
発売開始

▲

11月

▲

表

11月

▲

年

9月

▲

3月

業

米国のプログラマー レイ・トムリンソン氏がARPANET上で最初の電子メールを送信▲●

Unix第１版発表

日本IBMが世界初の日本語対応の新聞製作システム完成▲●

米インテルが世界初のマイクロプロセッサ「Intel 4004」
発表

政

中間答申では①産業の総合的な発展
力の強化と発展基盤の培養②国民生

1971年度税制改正要綱を閣議決定。
「電子計算機買戻損失準備金制度」

活の質的向上③良好な社会環境、自然

適用期限を2年間延長

拡大と快適な労働環境の確保⑤日本

環境の確保④生きがいのある仕事の電子情報処理振興審議会（後の情報処理振興審議会）
が第１次
「電子計算

経済の国際経済社会との協調的発展

機利用高度化計画」
案を策定として提示された。課題解決に向け
「成

▲

3月

策

▲

1月

解 説 「知識集約型産業構造
への転換」
を提言

の主導の5つが産業経済の主要な課題「特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法
（機電法）
」
公布

▲

長追求型」
から
「成長活用型」
への移行

5月「公衆電気通信法の一部を改正する法律」
公布。通信回線の開放決定

目標に掲げられた。

が提言され、「知識集約産業」の振興が通商産業省産業構造審議会が中間答申「70年代の通商産業政策の基本

▲

5月

▲

3月

方向はいかにあるべきか」において、「知識集約型産業構造への転換」
を提言
通商産業省がソフトウェア法的保護調査委員会の初会合を開催

▲

6月

▲

7月

▲

電子計算機輸入・資本自由化を決定（1975年に関税撤廃）

7月

公衆電気通信法が改正され、
日本電信電話公社のデータ通信サービス

および一般のデータ通信回線使用が可能に（第1次回線開放）
ARPANETでCreeperウイルスが見つかる

▲

●

解 説

電子計算機輸入・資本自由化を決定（1975年に関税撤廃）

米国からの自由化圧力が高まる中、当時の政府が自由化スケジュールを決定。1974年に電子計算機にかかわる
技術導入の自由化ならびにICの完全自由化、1975年に電子計算機輸入・資本自由化（関税撤廃）、1976年にソフトウェア産業の資本自由化を実施。当時、国内コンピュータメーカー6社は3グ

中小企業向け「コンピュータ導入活用▲

3月「初級情報処理技術者育成指針」
公表

▲

3月

指針」
公表
皇太子殿下
（当時）
が情報処理研修センター行啓24

ループにまとまり、IBMをはじめとする
海外メーカーに対抗した。

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 7 2 年（ 昭 和 4 7 年 ）社

札幌オリンピック開幕
沖縄復帰、沖縄県誕生▲

5月

連合赤軍が軽井沢の浅間山荘に龍城（浅間山荘事件）

▲

2月

▲

2月

会

6月

▲

9月

▲

田中角栄総理大臣と周恩来総理が日中共同声明に調印、国交樹立

アポロ計画最後となるアポロ17号打ち上げ▲

12月

田中角栄通産大臣が「日本列島改造論」
発表

表

解 説

プログラム言語「COBOL」

日本電信電話公社が公衆通信回線サービス開始

1 9 5 9 年 に 米 国 防 総 省 が 開 発 を 提 案し 、

米ヒューレット・パッカードが世界初のポータブル電卓とされる「COBOL」
は、事務処理用言語として米政府の事▲●プログラム言語「COBOL」
がJIS規格化▲

11月

日本電気が国産第１号マイコン用LSI「μPD700シリーズ」
発売

▲

8月

業

▲

4月

年

産

「HP-35」
発表

C O D A S Y L が 開 発したプログ ラミング 言 語
務処理システムがCOBOLでのみ納品されることで世界中に普及。同じくコンピュータ言語である「FORTRAN」
が主に科学技術分野で用いられ1967年にJIS化されたのに対し、COBOLは1972年にJIS化された。

政

策

7月

▲

7月

▲

「オンライン化促進に係る日本開発銀行融資制度」
開始
英国がプライバシー（データ保護）
に関する重要なレポート「Younger Report on Privacy」
発表
第1回「情報化週間」（現在の情報化月間）
開始▲

情報化週間でJIPDECが情報化促進団体として通商産業大臣表彰

プログラム売上の1割を改造・保守費用として非課税・5年間の積立を認める「プログラム保証準備金制度」▲●「電子計算機等開発促進費補助金制度」
新設

▲

8月
10月

創設

5月

▲

8月

「情報処理技術者初級テキスト」
公表

CUDIが
「情報社会化計画」
公表

▲

25

1 9 7 3 年（ 昭 和 4 8 年 ）社

江崎玲於奈氏がノーベル物理学賞受賞
第4次中東戦争による第1次石油ショック▲

10月

円が再び変動相場制に移行▲

10月

ベトナム和平協定調印

▲

2月

▲

1月

会

業

4月

▲

「全国銀行データ通信システム（全銀システム）
」
稼働

4月

▲

表

4月

▲

年

産

ダニー・コーエン氏がNetwork Voice Protocol開発（初のVoIP）

た「C」
をプログラミング言語として

米ベル研究所がUNIX開発言語であった C をが中心となってUNIX開発言語だっ完成させた。Cは汎用性が高く、プ
ログラムの自由度や目的に応じた拡張が容易にできるといった特徴が

米ナショナル・セミコンダクターが、世界初となる複数チップのあり、パソコンソフト、ゲーム、機械

16ビットマイクロプロセッサ「IMP-16」
発表など、様々な分野におけるシステム

米IBMが世界初のリレーショナルデータベースマネジメントシステム

開発に利用された。

▲▲●

プログラミング
言語「C」

ベル研究所のデニス・リッチー氏ら

汎用プログラミング言語として完成●

解 説

ロバート・カーン氏らがTCPの最初のバージョン開発▲●

米スタンフォード大ヴィントン・サーフ氏、DARPA（米国防高等研究計画局）▲●

日立製作所が国内で初めて4KビットダイナミックRAMの量産開始▲

9月

日本電気がオフコンの先駆けとなる「NEACシステム100」
発売

▲

8月

▲

8月

米モトローラのマーティン・クーパー氏が世界で初めて携帯電話による通話を行う

ロバート・メカトーフ氏が米ゼロックスのパロアルト研究所にてEthernetに関する技術メモを記す▲

5月

東芝が日本初となる人工衛星軌道解析プログラムを開発、グラフィック表示に成功

制御、家電などの組み込みシステム（Peterlee Relational Test Vehicle：PRTV）
開発

政

策

1月

▲

4月

▲

通商産業省工業技術院が「大型技術開発プロジェクト」の1つとして「自動車総合管制技術」
研究開発計画発表
米国防総省がGPS開発に着手

5月

▲

6月

▲

スウェーデンが国家レベルのプライバシー関連法として世界初の「データ法（Data Act）」
制定
文化庁の著作権審議会第2小委員会が「コンピュータでのプログラム使用は著作権の「複製」にあたらない」とする報告書公表▲

3月「中級情報処理技術者育成指針」
公表

ARPANET、英国とノルウェーを接続（米国外との接続として初）

▲

26

●

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 7 4 年（ 昭 和 4 9 年 ）
社

会

8月

▲

10月

▲

●

佐藤栄作前首相がノーベル平和賞受賞

ジェラルド・R・フォード氏が米大統領として初来日▲

11月

東京・丸の内で三菱重工ビル爆破事件が発生し8人死亡376人負傷。連続企業爆破は12件に達した▲

Rabbitウイルス発見

通信機械工業会、通信電線線材協会、電信電話工事協会の３団体により電気通信産業連盟設立

▲

1月

業

年

産
▲

8月

▲

米インテルが「Intel 8080」
発表
MITS（Micro Instrumentation and Telemetry Systems）
が世界初のコンピュータキット

表4月「Altair 8800」のプロトタイプを完成
東芝が世界初となる不揮発性ICカウンタを発売

▲

12月
●

▲

●

▲

米ゼロックスのパロアルト研究所がWYSIWYG形式のエディター「Bravo」
開発
米IBMがコンピューティングシステムのためのネットワーキングプロトコル「SNA:Systems Network Architecture」
発表●▲

米IBMがSystem Rと呼ぶリレーショナルデータベース開発プロジェクトに着手

政

郵政省が「通信白書」
創刊
工業技術院が日本工業標準調査会標準会議に「工業標準化推進

▲

5月

▲

3月

策

長期計画」
報告
行政管理庁長官、行政監理委員会に「行政機関等における電子計算機▲

6月

利用に伴うプライバシー保護に関する制度の在り方」
について諮問に基づき、通産省産構審が中間答申として、「今後の情報産業のあり方」（ 9月情報産業部
会）、「 昭和50年代の機械産業のビジョン」（12月機械産業部会）を取りまとめた。
「 今後の情報産業のあり方」
では、社会の諸課題に対し長期的には情報化が大きな役割を果た

情報処理サービス業の50％資本自由化の機械産業のビジョン」
では電子計算機、航空の必要性が指摘された。また、「 昭和50年代

ICの資本・輸入完全自由化

機等の技術先端商品の開発による自主技術

産業構造審議会機械産業部会が中間答申「昭和50年代の機械産業

産業分野の政策の基本方向が提示された。

▲

12月「知識集約型産業構造への転換」という提言

すとして、情報流通体制の整備、人材育成等▲

12月

第一次石油危機後の機械情報産業政策方針

取りまとめ
▲

12月

産業構造審議会情報産業部会が中間答申「今後の情報産業のあり方」▲

9月

電子計算機の技術導入の自由化

▲

7月

解 説

の開発の強力な推進等が指摘され、機械情報のビジョン」
取りまとめ

CUDIがシステム監査研修団を米国に派遣

▲

10月

27

1 9 7 5 年（ 昭 和 5 0 年 ）
社

会

4月

▲

7月

▲

沖縄国際海洋博覧会開幕（〜1976年1月）

フランスで第1回主要先進国首脳会議（ランブイエサミット）
開催

▲

11月

南ベトナムのサイゴン政府が降伏し、ベトナム戦争終結

産

ビル・ゲイツ氏、
ポール・アレン氏、
モンテ・ダビドフ氏がBASICインタ

▲

年

1月

業

4月

ベクトル型スーパーコンピュータ。最初の「Cray-1」
は1976年に米国のロスアラモ
ス国立研究所に納入された。Cray-1は大規模な科学技術分野での利用に適し、各ビスを開始

トル型スーパーコンピュータのアーキテ

東芝が高集積LSI内蔵のミニコンピュータ「TOSBAC-40L」
発売

種の研究開発用途で普及。その後のベク
クチャのベースとなった。

ソニーがベータマックス方式家庭用VTRを発表
米クレイ・リサーチが本格的な実用スーパーコンピュータ「Cray-1」
発表▲●

本格的な実用
スーパーコンピュータ「Cray-1」

▲

●

解 説

米BBN
（Bolt, Beranek, and Newman）
がARPANETの商用サー▲

10月

東芝が世界初となるミニコン複合体システム「TMC S-40」
発売

▲

8月

日本電信電話公社が超LSIの組織的研究を開始▲

7月

ビル・ゲイツ氏とポール・アレン氏がマイクロソフト設立

▲

6月

▲

表

プリタ
「Altair BASIC」
発表

政

策

3月

▲

4月

▲

東京都国立市が市町村で初めて個人情報保護を盛り込んだ「電子計算組織の運営に関する条例」
制定
行政監理委員会が「行政機関等における電子計算機利用に伴うプライバシー保護に関する制度の在り方に

ついて」
中間報告

財団法人沖縄国際海洋博覧会協会本部に分室を設置、同博覧会の会期中情報システムを運営

▲

異機種
（3機種）
コンピュータネットワーク「JIPNET」
の実験開始

▲

28

米電子計算機の資本の自由化・輸入の自由化完了

▲

4月
11月

米英国政府が「コンピュータとプライバシー」と題する白書を発表▲

12月

電子技術審議会が「電子技術の研究開発における今後の基本的方向とその当面推進すべき施策」
答申

▲

12月

通商産業省が「計数型電子計算機製造業高度化計画」の全部を変更

▲8月
11月

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 7 6 年（ 昭 和 5 1 年 ）社

鹿児島市立病院で日本初の5つ子誕生

ロッキード事件、強制捜査開始。7月に田中角栄元首相逮捕

▲

2月

▲

1月

会

産

「超LSI技術研究組合」
発足（〜1980年解散）
がアップル・コンピュータ設立

ン氏がアップル・コンピュータ設立。
4 月 1 6 日 に 同 社 初 の パ ソコ ン

ドルで販売したところ200万台を超米国のプログラマー マイケル・シャーラー氏が世界初の

表の エンジ ニアだったスティーブ・
ウォズニアック氏、ロナルド・ウェイ

1977年FIPSとして公表（FIPS PUB 46）
マイクロコンピュータのためのワープロソフト「Electric Pencil」
開発

I」
を666.66ドルで発売。

1977年4月に「Apple II」
を1298
える大ヒットとなり、その後の急成長へとつながった。

米スタンフォード大学のホイットフィールド・ディフィー氏と▲●1976年4月1日、スティーブ・ジョブズ氏、当時、
ヒューレット・パッカード「Apple

▲

12月

アップル・
コンピュータ設立

米国政府が標準暗号としてDES（Data Encryption Standard）
を採用、

▲

11月

ビクターがVHS方式家庭用VTR市販開始▲

10月

日本電気がマイコントレーニングキット「TK-80」発売▲

8月

日本電信電話公社が会議用テレビ電話システムを東京−大阪間で試用開始

▲

5月

解 説

年

スティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏、
ロナルド・ウェイン氏

▲

4月

▲

3月

業

マーティン・ヘルマン氏が「Diﬃe-Hellman鍵交換理論」
考案

政

政府が事務次官会議で「電子計算機処理データ保護管理基準」
決定

自治省が地方公共団体に対し、「地方公共団体がデータ処理を外部に委託する場合には、機密保護の対策を

▲

2月

▲

1月

策

行わせること」を通達
特許庁が「コンピュータ・プログラムに関する発明についての審査基準」
公表、
コンピュータ・プログラムに▲3月関する発明が「方法」の発明として認められる可能性があることを明示
4月「ソフトウェア生産技術開発計画」
スタート（五ヵ年計画）
政府が超LSI開発費の50％を補助（〜1979年度）
米国商務省と対共産圏輸出規制機構（ココム）、共産圏への輸出規制を緩和するガイドラインを告示▲

5月

ソフトウェア産業等の資本の完全自由化

▲

4月

▲

4月

▲

▲

CCITTがパケット交換（コンピュータの相互接続）のための標準的アプローチを定める「CCITT Recommendation X.25」発表

3月

7月

▲

3月

「システム監査体制確立への道」
公表▲

JIPDEC、CUDI、IITを統合して財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）
設立▲

4月

特定通信回線の他人使用の基準を改正し、事前承認があれば情報処理業者と他社の特定通信回線によるオンライン化を可能に29

1 9 7 7 年（ 昭 和 5 2 年 ）社

プロ野球の王貞治選手が国民栄誉賞第1号受賞▲

9月

国公立大学の共通一次試験を実施する大学入試センター発足

日本初の静止気象衛星「ひまわり」
打ち上げ

▲

7月

▲

5月

会

産

日本電信電話公社がデータ通信網アーキテクチャ（DCNA）の共同研究を

▲

年

4月

業
解 説

4月

米タンディがマイクロコンピュータの「TRS-80」
発売

明者（Ronald

米DECが「VAX 11/780」
発表。バーチャルメモリ4.3GBで▲10月

当時の一般的なマイクロコンピュータの100倍の処理能力を誇る

Rivest氏、Adi

Shamir氏、
Len Adleman氏）
の頭
文字から
「RSA」
方式と呼ばれる。
RSA以外にも ナップザック暗号な
どの公開鍵暗号方式はあるが、現公開鍵暗号方式「RSA」
開発のがRSAである。

在最も広く普及し、利用されているデニス・ヘイズ氏とデール・ヘザーリントン氏が

▲

●

当時、
MITに勤務していた3人の発ロナルド・リベスト氏、
アディ・シャミア氏、
レオナルド・エーデルマン氏が▲●

公開鍵暗号方式の概念は1976年に公表されていたが、1977年に初めて実用的な方式が発明された。

▲

8月

公開鍵暗号方式「RSA」

日本初のスーパーコンピュータ「FACOM230‐75 APU」
完成

▲

8月

米アップル・コンピュータが「Apple II」
発表

▲

4月

日本電信電話公社が64Ｋビット超LSI（64KビットDRAM）
試作

▲

表

メーカー4社と開始

世界初のPCモデム「80-103A」
作成

政

郵政省が簡易保険業務総合機械化システムによるオンライン業務を開始
国際標準化機構（ISO）
がOSI（Open Systems Interconnection）
の検討開始

▲

3月

西ドイツで
「連邦データ保護法（German Federal Data Protection Act）」
制定
（1978年1月施行）

▲

2月

▲

1月

策

4月

▲

6月

▲

通商産業省が「電子計算機システム安全対策基準」
発表（1995年に「情報システム安全対策基準」
に改定）
独占禁止法
（正式名称
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
）
改正

7月

▲

10月

▲

カナダで行政機関が保有する個人情報の保護を定める「カナダ人権法（Canadian Human Rights Act）」
成立
産業構造審議会機械産業部会・情報産業部会合同会議が「今後の機械情報産業の進むべき方向及びこれに対する施策のあり方」
答申

30

皇太子殿下
（現 今上天皇）が情報化週間
「第6回生活と情報化展」
に行啓

▲

10月

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 7 8 年（ 昭 和 5 3 年 ）社

日本初の国産発電用原子炉「ふげん」
が臨界に達し、送電開始

▲

3月

会

5月

▲

7月

▲

英国で世界初の体外受精児誕生

日中平和友好条約、北京で調印▲

8月

新東京国際空港（現 成田国際空港）
開港

表富士通が64KビットRAMを世界初の製品化

ワード・クリステンセン氏とランディ・スース氏が世界初のダイヤルアップBBS「Computerized Bulletin

▲

2月

▲

2月

業

年

産

Board System」（CBBS）
公開
日本情報センター協会が「パケット交換サービスに関する要望書」
を郵政省、通商産業省、
日本電信電話公社

▲

3月

に提出
6月

▲

9月

▲

アスキーが米マイクロソフト極東代理店としてプログラム言語「BASIC」
提供開始

▲

10月

東芝が世界初の日本語ワープロ「JW-01」
発表

日立製作所が国内初の8ビットパソコン「ベーシックマスター MB-6880」
発売

▲

9月

米インテルが16ビットMPU「i8086」
発表

政

情報交換用漢字符号系（漢字コード）のJIS制定フランスで「情報処理・データと自由に関する法律（Information

▲

1月

▲

1月

策

Technology, Data Files and Civil Liberties）
」
制定

措置法」
（機電法）
の期限切れにともなって制定され、
機械情報産業の枠組みを明示した。コンピュータとソフトウェアを一体でと

通商産業省が「電子計算機システム安全対策融資制度」
開始

らし産業全般の生産性向上に資する産業で「特定機械情報産業振興臨時措置法」
公布・施行

▲

▲

7月

▲

世界知的所有権機関（WIPO）
が「コンピュータ・ソフトウェアの保護に関するモデル規定」
発表

型産業であること、国民生活に利便をもたあること、先導的技術開発による技術革新の中核産業であることなどの視点から、未来志向型産業の振興が必須と位置づけた。

「オンラインシステム振興に関する提言」
公表

▲

12月

「特定電子工業及び特定機械工業振興臨時

らえ、省資源・環境負荷軽減型で知的集約

7月●

特定機械情報産業振興
臨時措置法
（機情法）

電算機等に関する関税引き下げ（本体10.5％、付属装置17.5％）

▲

3月

解 説

31

1 9 7 9 年（ 昭 和 5 4 年 ）社

米国スリーマイル島の原子力発電所で放射能漏れ事故
東京サミット（第5回先進国首脳会議）
開催

▲

6月

米中、国交樹立▲

3月

国公立大学の入学志願者に対し、初の共通第一次学力試験（共通一次試験）
実施

▲

1月

▲

1月

会

年

産

ソニーがステレオカセットプレーヤー ウォークマン「TPS-L2」
発売

▲

7月

富士通が汎用コンピュータで漢字を扱える世界初の日本語情報システム
「JEF」
発表

日本電気が米マイクロソフトのBASICを採用したパーソナルコンピュータ「PC-8001」
発表

▲

5月

▲

表

4月

業

9月

▲

9月

▲

日本IBMが実用コンピュータで世界初となる漢字情報システム発表
米コンピュサーブが商用ダイヤルアップオンライン情報サービスを開始

12月

▲

●

▲

日本電信電話公社が初のアナログ携帯電話通信サービスを開始▲●

米ゼロックスがローカルエリアネットワーク「Ethernet」
発表

日立製作所が世界最高速の汎用大型コンピュータ「M-200H」
完成▲●

日本電信電話公社が東京23区で世界初のセルラー方式自動車電話サービス開始

政
4月

▲

7月

▲

「汎用プログラム開発準備金制度」
創設
電子計算機基本技術研究組合が発足

日本電信電話公社がキャプテンシステム実験サービスを郵政省と共同で東京で開始

▲

12月
●

▲

3月

「上級情報処理技術者育成指針
（新版）
」
公表

▲

4月

▲

通商産業省が「光応用計測制御システムの研究開発」
プロジェクト開始

第5世代コンピュータ調査委員会発足、研究開発計画のための調査開始

データベースに関する調査開始（〜1983年）

▲

4月

32

策

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 8 0 年（ 昭 和 5 5 年 ）
社
4月

会

▲

任天堂が携帯型ゲーム機「ゲーム＆ウォッチ」
発売

9月

▲

イラン・イラク戦争勃発（1988年8月停戦）

産▲

日本電気が国内初、
日本語処理システム採用の「NEACシステム50II、100II、150II」
発表、全機種で日本語
データ処理が可能に▲

米国電気電子学会（IEEE）にLANで最も利用されていた「Ethernetバージョン1.0規格」（米ゼロックスと
米DECが考案）が提出される

3月

表

2月

年

2月

業

▲

都市銀行6行（協和、大和、東海、北海道拓殖、太陽神戸、埼玉）間で現金自動支払機オンライン提携（SICS）
開始
翌月、第一勧銀、三井、富士、三菱、三和、住友、東京銀行間で都銀オンラインキャッシュサービス
（TOCS）
開始

5月▲

沖電気工業がフレキシブルディスク装置・ディスプレイ・キーボード・プリンタを備えたオールインワンタイプ

パソコン「if800モデル20」
発表
5月

▲

5月

▲

データベース・サービス業懇談会が「データベース・サービス業振興のための提言書」
を通商産業省と郵政省に提出
富士通が日本語ワードプロセッサ「OASYS100」を発表。親指シフトキーボードを採用

6月▲

ソニーと蘭フィリップスがコンパクトディスクを開発

7月▲

日本電信電話公社がデジタルデータ交換網（DDX）
パケット交換サービス開始

9月▲

日立製作所がパソコンで初めて「ひらがな表示」
対応の8ビットPC「ベーシックマスター レベル3 MB-6890」
発表

12月

▲

米アップル・コンピュータがNASDAQ市場で株式公開
解 説

政

OECDが
「プライバシー保護と個人データの国際流通に

▲

9月

策
ついてのガイドラインに関する理事会勧告」
採択
欧州評議会閣僚委員会が「個人データの自動処理に▲9月

係る個人の保護に関する条約」
採択（1985年発効）

護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則といったOECD8原則が含まれる。

郵政省が汎用コンピュータコミュニケーションネットワークプロトコル（CCNP）
告示
米国でコンピュータ・プログラムが著作権法による保護対象に
米国で政府資金による研究開発から発生した特許権等を民間企業・大学等に帰属させる「バイ・ドール法（改正特許法）」制定「第5世代の電子計算機に関する調査研究中間報告」
に関するシンポジウム開催▲

6月

原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保▲12月の経済的社会的関係の発展に対する不当な障害を回避す
るために行った勧告。①収集制限の原則、②データ内容の▲12月

OECDが加盟国間の情報の自由な流通を促進、加盟国間

▲

11月

OECD
「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイド
ラインに関する理事会勧告」

33

1 9 8 1 年（ 昭 和 5 6 年 ）社

オンライン端末不正操作により女子行員が１億3,000万円を横領した三和銀行

▲

3月

会
巨額横領事件発生。コンピュータ犯罪のはしり。
福井謙一氏が日本人初のノーベル化学賞受賞▲

10月

スペースシャトル コロンビア初飛行

▲

4月

年

産

TCP/IPがRFC（Request for Comments）
として標準化▲9月

IPAが技術センター設置。
ソフトウェア開発支援のための基盤整備に▲

10月

米IBMがMS-DOS搭載コンピュータを出荷

日本電信電話公社が世界初の本格的ファクシミリ通信網サービス「Fサービス」
開始

▲

9月

▲

表

8月

業

着手
日本初の全国規模のネットワーク「N-1ネットワーク」
が正式運用

▲

10月

開始
英国電気通信公社法により英国電気通信公社（BT）
設立。1984年に▲10月

民営・株式会社化

解 説

大学間コンピュータ・ネット
ワーク（N-1ネットワーク）

日本の主要7大学（北海道大学，
東北大学，
東
京大学，
名古屋大学，
京都大学，
大阪大学，
九
州大学）の大型計算機センターと学術セン
ターのスーパーコンピュータを相互接続した
日本初の全国規模ネットワーク。各システムのハードウェアやデータベースの相互利用を可能とした。1999年12月31日でサービスを
停止した。

政

通商産業省がスーパーコンピュータプロジェクト開始（〜1989年）

汎ネットワーク推進委員会が第2次通信回線利用の開放についての▲6月

電気通信政策懇談会が提言「80年代の電気通信政策のあり方」
を郵政省に提出▲●

通商産業省が「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業者認定制度」
創設

▲

8月

▲

7月

策

提言公表
第5世代コンピュータ調査研究報告書公表
第5世代コンピュータ国際会議を開催

▲

10月

▲

6月

JIPDECでは6月に第5世代コンピュータ調査研究報告書を公表し、10月には第5世代コンピュータ国際会議を開催

34

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 8 2 年（ 昭 和 5 7 年 ）社

リニアモーターカーの有人浮上走行実験に世界で初めて成功▲

9月

日本電信電話公社が初のカード式公衆電話を設置

▲

12月

会

産
▲

6月

「IBM産業スパイ事件」
発生。IBMの機密情報を盗み出そうとした疑いで、FBIが日立製作所、三菱電機の日本電子工業振興協会（現 JEITA）、
日本語ワードプロセッサの文書ファイルコード標準化▲

社員6人を逮捕。
台湾のマルチテック・エレクトロニクス、世界初の漢字ホームコンピュータ「Micro-Professor II」
発表

▲

8月

ソフトウェア産業振興協会、
ソフトウェアの法的保護に関する報告書発表

▲

8月

政

通商産業省が「データベース台帳制度」
創設（〜2011年廃止）
郵政省が「データ通信ネットワーク安全・信頼性基準」
告示

▲

10月

行政管理庁が「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」
公表

▲

9月

臨時行政調査会が回線自由化問題で日本電信電話公社の民営分割案を答申

▲

7月

策

▲

2月

表

5月

年

KDD
（現 KDDI）
がパケット交換方式による公衆加入型国際データ伝送サービス（VENUS-P）
開始

▲

4月

業

10月

▲

10月

▲

情報化週間を情報化月間に拡大
郵政省が公衆電気通信法の一部改正に伴い第2次通信回線開放。公衆網と専用回線の相互接続によるデータ通信が自由に
東京地裁がビデオゲーム機のROMに収納した電算機プログラムが著作物に当たると判決

▲

12月

解 説

通商産業省が第5世代コンピュータプロジェクトを開始し、▲4月

新世代コンピュータ技術開発機構（ICOT）
設立

開発プロジェクトの中核組織がICOT。日本国内の研究機関や民間企業などから研究者を集め、並列処理、

OA（オフィスオートメーション）の社会的影響に関する

共同で「ICOT-JIPDEC AIセンター」
を設立し、AI機器▲●

通商産業省が推進していた「第5世代コンピュータ」のシステム安全性・信頼性対策全資料公表▲

11月

新世代コンピュータ技術開発機構（ICOT）

調査開始

推論マシンの開発などに着手。1987年にはJIPDECと共同利用センターの運営等を通じて、産業界への普及啓発を行った。ICOTは1992年に解散、JIPDECが2006年までICOT成果の普及を行った。

35

1 9 8 3 年（ 昭 和 5 8 年 ）社

NHK連続テレビ小説「おしん」
放送（〜1984年3月）
。

▲

4月

会
平均視聴率52.6％、最高視聴率62.9％
（11月）
を記録
東京ディズニーランド開園
任天堂が家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ（ファミコン）
」
発売

▲

7月

▲

4月

年

産

米マイクロソフトが「Word」
プログラムを発表▲●

ARPANETの標準プロトコルとしてTCP/IPを採用

日本電信電話公社が1秒間に1.6ギガバイトの大量情報伝送能力を持つ光通信技術の開発に成功

▲

2月

▲

表

1月

業

政

政府が行政情報システム各省庁連絡会議を設置

6月

▲

8月

▲

世界知的所有権機構のパリ同盟がソフトウェアの法的保護に関する特別条約について討議
通商産業省がニューメディア・コミュニティ構想公表

ドイツ連邦憲法裁判所が個人の「情報を自己決定する権利」
を公式に認める

▲

12月
●

▲

4月

▲

●

「情報処理相互運用連絡協議会（インターオペラビリティ協議会）」
設置

英国で第5世代コンピュータ開発計画「Alvey計画」
始動

コンピュータセキュリティに関するリスク分析調査研究開始（〜2010年）▲

36

日本初の商用通信衛星「CS-2a（さくら2号-a）
」
打ち上げ

▲

6月

▲

2月

策

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 8 4 年（ 昭 和 5 9 年 ）社

東京でケーブル火災。一般加入電話8万9,000回線のほか、警察などの緊急電話も途絶、銀行のオンライン

▲

11月

会
専用線4000回線なども不通に

産

米アップル・コンピュータがMacintosh
（Mac）
発売

年

日本電気が国内初の32ビットプロセッサ採用のオフィスコンピュータ「NECシステム100/58・150/68・

▲

4月

▲

1月

業

150/78」
発表
6月

▲

6月

▲

ソフトウェア産業振興協会と日本情報センター協会が合併し、情報サービス産業協会（JISA）
発足
東京大学理学部

坂村 健博士による産学共同の組込み用リアルタイムアーキテクチャ開発を行う「TRONプロジェクト」
発足
東京工業大学、慶應義塾大学、東京大学の間を電話回線でつなぐ研究用▲

10月

富士通が日本初の人工知能専用プロセッサ「FACOM α」
発売

▲

7月

ネットワークJUNET誕生●

日本電信電話公社が「キャプテン」
サービス発足▲11月▲

東芝の研究者 舛岡 富士雄氏がフラッシュメモリ発明●

表

日本経済新聞社が日本初のパソコン向け商用オンライン情報サービス「NIKKEI TELECOM」
サービス開始▲4月▲

服部セイコーとセイコー電子工業が世界初の腕時計型コンピュータ（腕コン）「UC-2000」
発売

政

解 説

TRONプロジェクト

ユビキタス環境を目指すコンピュー
タ・アーキテクチャを構築するプロジェ
クト。シンプル、オープン、フリーな機器 制 御 用 のリアルタイムO Sである
ITRONは携帯電話をはじめデジタル家電分野で広く使用された。他にも用途、目的に応じたOSの仕様が公開さ
れている。

策

2月

▲

4月

▲

ECと民間企業によるESPRIT計画（欧州情報技術研究開発計画）
開始
米国で「半導体チップ保護法（Semiconductor Chip Protection Act of 1994）」
制定。翌1985年に日本でも「半導体チップ保護法」
公布
全国自治体に先駆け、福岡県春日市が総合的な「個人情報保護条例」
制定

▲

7月

著作権審議会がデータベースに著作権を認める中間報告公表

▲

12月

▲

4月

▲

データベース振興センター
（DPC）
設置

4月

情報処理技術者試験センター（JITEC）
設置

日本とドイツの政府および研究者による「日独情報技術フォーラム」
発足（2002年まで計14回開催）

▲

4月

37

1 9 8 5 年（ 昭 和 6 0 年 ）社「改正男女雇用機会均等法」
公布（1986年4月施行）

▲

6月

会

産

業

▲

4月

▲

年

3月

国際科学技術博覧会（つくば万博）
が開催
電気通信事業法改正により、
日本電信電話公社を民営化、

日本電信電話株式会社
（NTT）
発足

米マイクロソフトが「Windows1.0」
出荷（最初の発表から2年が経過）
金融情報システムセンター（FISC）
が「金融機関等コンピュータシステムの▲12月

NTTが車載・携帯兼用型自動車電話「ショルダーホン」
発表

▲

11月

東芝が世界初のラップトップパソコンを欧州で発売、12月には米国でも発売

▲

9月

▲

表

4月

安全対策基準」発行
マサチューセッツ工科大学（MIT）がMedia Lab設立

▲

●

政

通商産業省が「システム監査基準」
公表

コンピュータ・プログラムを保護対象とする「改正著作権法」
公布（1986年1月施行）

システム監査基準

システム監査は、組織における情報システムの企画・開発・運用状況を、当事者からは独立した第三者が客観的に点検・評価して、トップマネジ

Σシステムプロジェクトスタート（〜1990年終了）

メントなどに対して報告するための基準として、ソ連がペレストロイカ推進。グラスノスチ（情報公開）
を重要な柱に定。2004年10月に再改定し、「システム監査基▲●ソフトウェアの品質と生産性向上を目指し、通商産業省主導による

▲

10月

解 説

▲

6月

▲

1月

策

通商産業省が公表。その後、1996年1月に改
準」「 システム管理基準」の２本立てとなった。
2017年度に改定の予定。

2月

▲

8月

「システム監査基準解説書」
公表

▲

11月

▲

11月

▲

「マイクロコンピュータ応用システム開発技術者試験」
開始（〜1993年）
産業情報化推進センターに「情報・通信ユーザー懇談会」
設置

ビジネスプロトコル標準化に関する調査研究開始

▲

●

38

産業情報化推進センター
（CII）
設置

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 8 6 年（ 昭 和 6 1 年 ）社

ソ連チェルノブイリ原子力発電所で爆発事故▲

4月

伊豆大島の三原山噴火。住民1万人が島外に避難

▲

11月

会

産

判定
▲

日本電気が世界初となる文字や図形、イメージ、映像、音声による情報を統合的に利用できるワークステーション「EWS4800」
発表
JUNETが米CSNET（1981年運用開始）と初の海外ネットワーク▲

11月

第1次日米半導体協定締結（第2次協定を経て、1996年7月終了）▲

9月

世界初のコンピュータ
ウイルス「Brain」

パキスタンでパソコンショップを経営していた兄弟が、自分たちが作成したソフトウェアがコ

表

ロー事件」
でプログラム構造体を「表現」と判断、著作権法対象と9月

解 説

米連邦控訴裁判所がプログラム著作権侵害訴訟「ウェラン対ジャス

年

世界初のPCに対するコンピュータウイルス「Brain」
出現

▲

8月

▲

1月

業

ピーされるのを防ぐプログラムを作成。ソフト
ウェアに埋め込んで販売したところ多くのコンピュータが感染した。これが世界で初めて大規模な感染をしたコンピュータウイルスとされている。B r a i nという名 前はパソコンショップ「Brain Computers Services」
にちなむ。

接続

政

データベースを保護対象とする「改正著作権法」
公布（1987年1月施行）▲

5月

通商産業省が情報処理システム監査技術者試験（国家試験）
実施

▲

10月

策

10月

▲

1月

▲

3月

「初級情報処理技術者育成指針
（新版）
」
策定

民間部門におけるプライバシー保護に関する調査研究開始▲

ICOTと共同でICOT-JIPDEC AIセンター発足。AI普及啓発事業開始▲

4月

情報・通信ユーザー懇談会が、ユーザーとしてのOSI推進の取り組み等に関する提言を公表

▲

11月

米国で
「電子通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act of 1986
（ECPA））」
制定39

1 9 8 7 年（ 昭 和 6 2 年 ）社

利根川進氏が日本人初のノーベル医学生理学賞受賞
米国ニューヨーク市場で世界的株価大暴落「ブラックマンデー」
発生

▲

10月

世界人口が50億人突破▲

10月

国鉄民営化。JR7社に分割

▲

7月

▲

5月

会

年

産

NTT株式上場
NTTが携帯電話サービス開始

▲

4月

▲

表

2月

業
解 説

NTTが国内初の携帯電話サービス開始

NTTが国内初のハンディタイプ携帯電話機「TZ-802」
を発売、携
帯電話サービスが開始された。TZ-802 は重さが約900g、
サイ
ズも高さ約120ミリX幅42ミリX厚み180ミリあった。周波数変調方式による第一世代携帯電話で、1993年には周波数使用効率に優れたTDMA方式の第二世代携帯電話が登場した。

政

情報化総合指標（I3）
作成、調査結果を情報化白書で公表

4月

▲

6月

▲

AI振興センター（AIC）設置。12月にAI機器共同利用センター（AIオープンハウス）
開設（〜1991年）
情報大学校構想を受け、情報処理研修センターを中央情報教育研究所（CAIT）に改組「コンピュータ白書」
を「情報化白書」
に改題

▲

10月

40

OSIユーザー懇談会設置▲

4月

システム監査学会が発足

▲

4月

▲

3月

米国が日本の半導体協定不履行に対し、
日本製電気・電子製品に対する100％の報復関税を課税

コンピュータを使用した詐欺・横領行為を罰する「電子計算機使用詐欺罪」
新設

▲

6月

▲

3月

策

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 8 8 年（ 昭 和 6 3 年 ）社

青函トンネル開業

ウイルス被害が報告される
全インターネット接続の10％にあたる約6,000台の▲11月

ホストを使用不能としたMorrisワーム事件発生。
これをきっかけにカーネギーメロン大学が世界初の法のもとで初めて判決が下された事件でもある。

解 説

▲
▲

東大−東工大の64kbps回線を開設。インターネット「WIDEプロジェクト」
開始▲

米DECがファイアウォール開発

政

WIDEプロジェクト

インターネット関 連 技 術に関する産 学 共 同 研 究グ ル ー プ「WIDEプロジェクト」
がスタート。1989年にはハワイ経由対米
専用線接続（64kbps）を実現。WIDEプロジェクトの理念は、「地球上のコンピュータやあらゆる機器を接続し、人や社会の役に立つ分散システムを構築する。そのために必要な課題と問題点を追求する」
こと。

策
米国で異なるシステムに記録されたデータのマッチングを規制する「コンピュータ・マッチング及びプライバ▲

10月いう。米国で1986年に制定されたコンピュータ不正行為防止

NTTが東京、名古屋、大阪の3地域で世界初関連技術に関する産学共同研究グループ●

DDoSやステルス技術、パスワード総当たり攻撃など、現代のマルウェアで広く使われている技術が組み合わされていたと

業
商用ISDNサービス「INSネット64」
を提供開始

7月

氏によって作られた世界初のマルウェア。Morrisワームは、

表

産

Morrisワーム

当時、米国のコーネル大学の学生であったロバート・T・モリス

年

CERT/CC設立

4月

解 説

パソコン通信網PC-VANで日本初のコンピュータ

▲

9月

▲

3月

会

シー保護法」
制定
12月

▲

4月

▲

エキスパートシステム評価ガイドラインの研究開発開始

セキュリティ産業の振興に関する調査開始▲

4月「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」
公布（1989年10月施行）

4月

▲

4月

▲

5月

「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」
策定

情報処理技術者インストラクタ研修開始
国際間標準ビジネスプロトコルを検討するISO/TC154国内審議団体として承認される▲

41

1 9 8 9 年（ 平 成 元 年 ）社

消費税（税率3％）
導入
ベルリンの壁崩壊。1990年10月に東西ドイツ統一▲

11月

昭和天皇崩御。昭和から平成へ

▲

4月

▲

1月

会

産

南カリフォルニア大学情報科学研究所のポステル氏が一元管理していたIPアドレスを、「ネットワークアドレス

▲

年

2月

業

▲

6月

▲

表

調整委員会」
が管理し、IPアドレス割当を開始
4月

米国で世界初の商用インターネットサービスプロバイダ（ISP）「PSINet」
が誕生▲●

東芝が世界初のA4ファイルサイズノートパソコン「DynaBook J-3100SS」
発表

クリスマスの日にメッセージが届く日本初の国産コンピュータウイルス「Japanese Christmas」
出現

▲

11月

日本のドメインが「.junet」
から「.jp」「.co.jp」「ac.jp」
に移行

政

欧州評議会
（Council of Europe）
が「雇用目的のために利用される個人データの保護に関する加盟国への

▲

1月

策
閣僚理事会勧告」
採択
通商産業省が情報対策委員会個人情報部会「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報保護に

▲

4月

ついて
（指針）
」
告示
11月

▲

3月

▲

技術研究組合国際ファジィ工学研究所（LIFE）
発足（〜1995年）

ソフトウェアの大規模化に対応する「新ソフトウェア構造化モデル」

▲

4月

警察庁が
「コンピュータ・ウイルス等不正プログラム対策指針」
公表

研究開始
新情報処理技術（リアルワールドコンピューティング：RWC）
に

▲

4月

製造業向け標準取引先企業コード（現在の標準企業コード）
登録開始

▲

4月

関する調査研究開始

42「AI白書」
刊行▲

12月「システム監査白書」
刊行

▲

5月

解 説

新情報処理技術（リアル
ワールドコンピューティ
ング：RWC）

政府は1992年度から10年間をかけて21
世紀初頭に必要とされる新しい情報技術の開発プロジェクトの実施を決定。これは、実世界の多様な情報を人間に近い形で柔軟に処理する新技術情報処理（リアルワー
ルドコンピューティング：RWC）の実現を目
指したもので、JIPDECは、その調査研究を先行して1989年からスタートした。

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 9 0 年（ 平 成 2 年 ）社

東西ドイツが統一
米国で「国際ヒトゲノム計画」
開始

▲

10月

▲

10月

会

産

新世代コンピュータ技術開発機構（ICOT）
が並列推論マシンPIM開発

通商産業省が高齢者にも使いやすいパソコン等開発のためのを廃止し、1995年7月に新基準を制定。97年9

IPAがコンピュータウイルス被害調査実施。調査対象の13.5％が▲特許庁が世界で初めて電子出願開始

ルス対策基準」としてまとめた。その後、同基準
月、2000年12月に改定。システムユーザ基準、システム管理者基準、
ソフトウェア供給者基準、
ネットワーク事業者基準、
システムサービス事業者基準で構成されている。

▲

4月

▲

行政機関におけるOSI導入推進に関する調査研究開始

4月
4月「コンピュータウイルス対策基準解説書」
刊行

情報処理教育人材育成に関する調査研究開始▲

情報セキュリティ対策室を設置▲

11月

通商産業省は、コンピュータウイルスの予防・発「情報処理機器アクセシビリティ指針」
発表
被害
12月

コンピュータウイルス対策
基準

見・駆除・復旧などの対策を「コンピュータウイ▲

9月

通商産業省が「コンピュータウイルス対策基準」
公表

解 説

▲

6月

▲

4月

通商産業省が「メロウ・ソサエティ構想」
スタート

スーパーコンピュータ調達めぐる日米交渉決着

▲

3月

策

▲

2月

表

政

年

▲

6月

業

コンピュータウイルス対策基準解説書

43

1 9 9 1 年（ 平 成 3 年 ）社

バブル景気崩壊▲

2月

ソ連のゴルバチョフ大統領が辞任、
ソ連解体

▲

12月

会

産

欧州素粒子物理学研究所（CERN）のティム・バーナーズ＝リー氏が世界初のWebサイトを開設
三菱電機中央研究所が従来の1000万倍で電算処理可能な新型ニューラル▲

9月

ネットワーク「自己組織化ニューロ理論」
開発
東芝が人間の話し言葉を理解するコンピュータ対話システム「TOSBURG」
を

▲

11月

日本電気が世界初TFTカラー液晶ノートパソコン「PC-9801NC」
発売

▲

10月

初の試作へ
リーナス・トーバルズ氏がプログラミング言語「Linux」
開発

▲

●

解 説

NTTドコモが世界最小・最軽量携帯電話「ムーバ（mova）（」アナログ）
を発売

▲

表

8月

NTTが世界初の異種コンピュータ接続インタフェース統一仕様
「MIA」
発表

▲

4月

▲

年

1月

業
世界初のWeb
サイト開設

欧州素粒子物理学研究所（CERN）の物理学者ティム・バーナーズ＝リー氏は、ハイパーテキスト・システムを考案
し、URL、HTTP、HTMLの最初の設計を行った。技術・仕様の公開にあたって特許を取得せず、使用料も徴収せず、世界への貢献を第一に考えたと語って い る 。ティム 氏 は そ の 後
1994年に米国・MITにおいて
W3C（ワールド・ワイド・ウェ
ブ・コンソーシアム）
を立ち上げ、インターネットの普及に尽力した。

政総務省が異機種コンピュータ間接続としてOSIを政府調達とすることを決定▲

米国で5年間に10億ドルを投じる「高性能コンピューティング改正法（High Performance Computing▲

12月

通商産業省が改正不正競争防止法で保護対象となる営業秘密などを明記した「営業秘密ガイドライン」
発表

▲

6月
12月

策

Act of 1991）
」
成立

4月

▲

4月

▲

AICをAI・ファジィ振興センター（AI・FC）に改組

ファイル転送用標準通信手順（F手順）
開発仕様バージョン1.0を公表
CII標準シンタックスルールを公表▲

9月

四次元コンピュータ（RWC）
国際ワークショップ開催▲

11月

OSIオブジェクト国内登録基幹業務開始

▲

7月

44

韓国で世界初のEDI法となる「貿易業務自動化促進法」
制定

▲

12月

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 9 2 年（ 平 成 4 年 ）社

毛利衛氏が、米国のスペースシャトルに搭乗
学校週5日制スタート（月1回、土曜日を休日に）▲9月

東海道新幹線
「のぞみ」
運転開始

▲

9月

▲

3月

会

産

米アップル・コンピュータが情報家電市場参入表明し第1弾となる「Newton」
発表

表

政

策
日米コンピュータ協議に基づき、コンピュータの政府調達に総合評価落札方式を導入する「日本の公共部門▲

1月

年

インターネット協会（Internet Society：ISOC）
設立

▲

5月

▲

1月

業

のコンピュータ製品及びサービスの調達に関する措置」
を決定
政府が「生活大国５ヵ年計画」
を閣議決定。新規産業創出のための環境整備や経済社会の情報化促進を盛り

▲

6月

込む
経済対策閣僚会議が行政の情報化推進等を盛り込んだ「総合経済対策」
決定

▲

8月
11月

▲

12月

▲

OECDが
「情報システムセキュリティガイドライン」
採択
通商産業省産業構造審議会情報産業部会基本政策小委員会が「緊急提言：ソフトウェア新時代」
公表。

ソフトウェア市場の環境整備に関する方向性を提言

コンピュータセキュリティに関するリスク分析手法である「JIPDEC▲

7月

技術研究組合新情報処理開発機構（RWCP）
発足（〜2002年解散）▲

7月

業際EDIパイロットモデルの調査研究開始

アジア地域におけるEDIの国際的講演・展示行事「EDICOM'92」
開催

▲

6月

▲

4月

Risk Analysis Method（JRAM）」
開発
EDI推進協議会（JEDIC）
発足（〜2011年解散）

▲

10月

解 説

EDI推進協議会（JEDIC）

コンピュータネットワークを介して、異なる組織間で電子的に受発注のメッセージを交換するEDIの実現には、取引先や製品のコード、取引に係るビジネス文書の書式等の統一・標準化が必要となる。EDI推進協議
会は、業界トップが率先して産業界にEDIを普及させることを目的に、39の業界団体が参加し発足。JIPDECは事務局として、業種横断的な統一・標準化に向けた共通問題の検討・標準化、国際団体との連携、普及啓発活動を行った。

45

1 9 9 3 年（ 平 成 5 年 ）社「欧州連合条約（マーストリヒト条約）」
発効、欧州連合（EU）誕生▲

中村修二氏による青色LED実用化▲●

皇太子殿下ご成婚

▲

6月
11月

会

産

米インテルがPentiumを発表

的なWebサイト構築に使用されることが多い。2012

VICS（道路交通情報・通信システム）推進協議会が東京都内でVICSの初公開デモ実験

年にISO/IECプログラム言語規格分野で日本発の言語として初めて国際規格化された。

IIJが国内初のインターネット接続サービス開始
富士通ゼネラルが世界初のプラズマテレビ「プラズマビジョンT21」
発売

▲

●

のが特長とされ、Webアプリケーションの開発など動▲11月

まつもと ゆきひろ氏が開発したオブジェクト指向スク
リプト言語。高機能なプログラムを簡潔に記述できる▲

11月

プログラミング言語「Ruby」

NTTドコモが首都圏でデジタル方式のmovaサービス開始▲

3月

まつもとゆきひろ氏がプログラミング言語「Ruby」
開発

▲

表

3月

解 説

▲

年

2月

業

解 説

IIJが国内初のインターネット接続サービス開始

1992年に「JPNIC」（現在の一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）が誕生し、国内のIPアドレスやドメイン名などの割り当て
業務を開始することとなった。それを受けて、国内でもインターネット接続サービスを提供するISP（インターネット接続プロバイダー）が創業。国内初のISPとなったのがインターネットイニシアティブ
（IIJ）
。その後、
インターネットは一般の利用者にも急速に普及していった。

政46

行政情報システムに関する調査研究開始（〜1995年）
高度情報化人材育成標準カリキュラム17種公表▲

12月

中小企業向け物流EDIパイロット・モデルの調査研究開発開始（〜1998年）▲

4月

米国のゴア副大統領が全米情報基盤（NII：情報スーパーハイウェイ）
構想発表

▲

4月

経済対策閣僚会議が事業規模13兆円を上回る「総合的な経済対策」
決定

▲

9月

政府の新総合経済対策で、情報化関連施策を「新社会資本整備」
と位置付け

▲

4月

▲

4月

策

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 9 4 年（ 平 成 6 年 ）社

大江健三郎氏がノーベル文学賞受賞▲

東海銀行でオンライン不正取引事件発生（発覚したのは1995年2月）▲

12月

松本サリン事件発生

▲

6月
10月

会

産

業

▲

World Wide Web Consortium（W3C）
設立
早稲田大学学生が国内初のロボット型検索エンジン
「千里眼」
立ち上げ
（〜1999年終了）

▲

12月

▲

10月

IIJが国内初の個人向けインターネット接続サービス「ダイヤルアップIPサービス」
開始

ジェフ・ベゾフ氏がアマゾン設立▲

7月

モザイク・コミュニケーションズ（ネットスケープ・コミュニケーションズの前身）
設立

政策
通商産業省が日本版NII構想目指し、政府が取り組む公共部門の情報化戦略を示す「高度情報化プログラム」

▲

5月

表

▲

5月

年

4月

発表
政府が内閣に高度情報通信社会推進本部ならびに有識者会議設置

▲

8月
8月

▲

10月

▲

米郵便公社
（USPS）
が街頭に設置した端末から政府関連情報にアクセスできる「政府情報キオスク」
サービス

▲

11月

通商産業省と文部省がネットワーク利用環境提供事業（通称:100校プロジェクト）
開始

ホワイトハウスがWebサイト開設▲

10月

首相官邸がWebサイト開設

開始
フランス憲法裁判所が「フランス憲法にはプライバシーの権利保護は明示されていないが、内在的に含まれ

▲

●

ている」
と裁定

新制度での
「情報処理技術者試験」
実施（システムアナリスト等6種）

▲

10月

47

1 9 9 5 年（ 平 成 7 年 ）社

阪神・淡路大震災。淡路島北部を震源とする最大震度7（マグニチュード7.3）
の

▲

1月

会
地震発生
地下鉄サリン事件発生
流行語大賞に「インターネット」、受賞者は村井 純氏（慶應義塾大学教授）

▲

12月

▲

3月

年

産

DDIポケット等、PHSサービス開始
英ナショナル・ウェストミンスター銀行がICカード電子決済システム「MONDEX」
実用実験を英スウェンドン市で実施

米セキュリティ ファースト ネットワーク銀行が世界初のインターネット▲

10月

三菱電機が暗号方式「MISTY」
開発▲

9月

米マイクロソフトが「Windows95」
発表（日本語版は同年11月発売）▲

8月

専業銀行として営業開始

等が活発化した。

策
通商産業省が「電子計算機システム安全対策基準」
を「情報システム安全対策基準」に改訂
韓国で「情報化促進基本法」
制定
台湾で「電脳処理個人資料保護法」
公布
香港で
「個人情報
（プライバシー）保護条例」
制定（1996年施行）▲

EUで「個人データの取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会▲10月が開業。その後、異業種による銀行業参入▲

8月遅れること5年、2000年に日本でもインターネット専業銀行のジャパンネット銀行▲

8月

ネット専業銀行として開業。また、米国から▲8月

米国のアトランタに本拠を置くファースト
ネットワーク銀行が、世界初のインター

米マーク トウェイン銀行が電子マネー「E Cash」
発行・決済業務を開始

政
8月

インターネット専業銀行
の出現

▲

10月

解 説

▲

7月

▲

表

7月

業

の指令
（EUデータ保護指令）」
制定（1998年施行）
11月

▲

12月

▲

総務省通信総合研究所（現 NICT）
が日米共同光通信実験で双方向光通信に成功
通商産業省が公募した「エレクトロニックコマース推進事業」
企業消費者間ECプロジェクト19件が開始（予算：100億円）

48

STEP推進センター（JSTEP）
設置（1998年企業間電子商取引推進機構（JECALS）に改組）
先端情報技術研究所（AITEC）
設置（〜2003年）▲

10月

CALS推進協議会（CIF）
発足（〜2000年）▲

7月

生産・調達・運用支援統合情報システム技術組合（NCALS）
発足（〜1998年）▲

5月

次世代電子図書館システムの研究開発（〜1999年）▲

5月

認証実用化実験協議会（ICAT）
発足、事務局設置（〜1998年）

▲

4月

▲

3月

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 9 6 年（ 平 成 8 年 ）
社

海の日施行
携帯電話の
「ショートメッセージサービス」
開始

▲

●

東京ビッグサイト開業

▲

7月

▲

4月

会

産

策

1月

▲

5月

▲

通商産業省が「システム監査基準」
を大幅改定
通商産業省が公募した「企業間高度電子商取引推進事業」
企業間EC

プロジェクト26件が開始（予算217億5000万円）▲

マルチメディアを活用した日本初の医療診断支援システムが大分県で運用開始
法務省が電子取引法制に関する研究会を設置し、電子取引の実体法上

▲

7月

の問題、
および電子公証等制度の検討開始

通商産業省はコンピュータへの不正ア
クセス被害の予防・発見・復旧などの対策を「コンピュータ不正アクセス対策
基準」
としてまとめた。システムユーザ
基準、システム管理者基準、ネットワー
クサービス事業者基準、ハードウェア・
ソフトウェア供給者基準で構成されている。

電子商取引実証推進協議会（ECOM）
発足（〜2011年）

3月

▲

3月

▲

3月

「世界情報通信年表」
刊行（〜2000年）

EDIにおける「データ交換協定書」（試案）
公表
OECD情報化社会の経済的影響に関するワークショップ「OECDマルチメディアシンポジウム」
開催▲

コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）
設置（2003年、有限責任中間法人化し事務局業務終了）▲

10月

コンピュータ不正
アクセス対策基準

▲

1月

イタリアで
「個人データの処理に係る個人等の保護に関する法律」
制定

解 説

▲

12月

通商産業省が「不正アクセス対策基準」
告示

▲

8月

表

凸版印刷がECサイト「サイバー・パブリッシング・ジャパン」内に日本初の電子決済・認証システムを構築

政

7月

年

三菱電機がインターネット準拠の物流業際EDI実用実験に国内で初めて成功▲

11月

道路交通情報通信システム（VICS）、東京圏を中心に情報提供開始▲

6月

国内初の商用検索サイト「Yahoo! Japan」
サービス開始

▲

4月

▲

4月

業

49

1 9 9 7 年（ 平 成 9 年 ）社

消費税が税率3％から5％に

カーナビソフトの違法コピー販売で福岡県警が山口県の会社員を著作権法違反容疑で書類送検。

▲

7月

▲

4月

会

データベースの著作物侵害で初の立件
香港、中国返還
地球温暖化防止京都会議で「京都議定書」
採択

▲

12月

▲

7月

年

産

住友銀行
（現 三井住友銀行）
が国内初の「インターネットバンキング」

▲

表

1月

業
サービス開始日立製作所、地方銀行15行と共同でインターネットバンキング▲

10月

インターネット・ショッピングモール「楽天市場」
サービス開始ビットキャッシュ、
プリペイドカード型電子マネー「BitCash」
事業開始

▲

6月

▲

5月

サービス実証実験開始
NTTが国内通信網の100％デジタル化完了

▲

12月

政

解 説

「楽天市場」
サービス開始国内初の出店型インターネット・ショッピング
モール「楽天市場」
は1997年、従業員6人、サーバ1台、出店店舗13店でスタートした。
また1999年には「Yahoo!ショッピング」
や「Yahoo！オークション」
がサービス開始するなど、ECが加速し、楽天市場の出店店舗数は2002年には6000店舗に。

策

1月

▲

1月

▲

霞が関WANの運用開始
UNCITRAL「電子商取引に関するモデル法（Model Law on Electronic Commerce）」
が国連総会決議

として採択
OECDが
「暗号政策ガイドライン」
策定

5月

▲

6月

▲

政府に西暦2000年問題対応の舵取り役となる「西暦2000年問題関係省庁連絡会議」
設置

JIPDEC Webサイト開設▲

7月

CALS EXPO開催▲

11月

公衆送信権、送信可能化権等を盛り込んだ「改正著作権法」
公布（1998年1月施行）

ドイツでインターネット振興策等を協議する初の国際閣僚会議「Global Information Network」
開催

▲

12月

通商産業省が「デジタル経済の社会に向けて」
発表

▲

10月

50

通商産業省が「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」
告示

▲

3月

▲

3月

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

1 9 9 8 年（ 平 成 1 0 年 ）社

郵便番号7桁化

▲

2月

会

産

テレコムサービス協会が「インターネット接続サービス等に係る

▲

2月

業

松井證券が国内初のインターネット取引「ネットストック」
開始

米 グ ー グ ル は 、1 9 9 8 年 9 月に当 時 、スタン
フォード大学の博士課程に在籍していたラリー・
ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏によって創業された。2004年に株式を公開した後も急成長を続け、検索サービス、オンライン広告、
クラウドコ
ンピュ―ティング、自動運転車や人工知能の研究・開発も手掛ける多国籍企業へと発展した。

政

米商務省がドメインネーム管理を非営利法人ICANNに委託

プライバシーマーク制度運用開始。1997年告示の「民間部門における

▲

4月

英国で
「人権法
（Human Rights Act）
」
制定

▲

11月

APEC閣僚会議で電子商取引の発展および西暦2000年問題等に関する共同声明を採択▲

11月

EUがアメリカン航空に対し、スウェーデン国内で収集した搭乗者の個人情報の米国内予約センターへの移転を禁止

▲

11月

米国で
「インターネット課税凍結法（ITFA）
」
成立

▲

11月

米国で
「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）
」
制定

▲

10月

高度情報通信社会推進本部が高度情報通信社会推進に向けた基本方針策定▲

10月

警察庁がサイバーポリス創設、不正アクセス対策法制度整備を盛り込んだ「ハイテク犯罪対策重点プログラム」
策定

▲

10月

英国で
「データ保護法（Data Protection Act 1998）」
成立（2000年3月施行）▲

10月

米連邦取引委員会（FTC）
が子供のオンラインプライバシーを保護するための法規制を議会に勧告▲

7月

第2回WTO閣僚会議で、「グローバルな電子商取引に関する宣言」（電子商取引への関税不賦課）
採択

▲

6月

米ゴア副大統領がデジタル・アース構想を発表

▲

5月

策

▲

1月

表

ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏が米グーグル設立

▲

9月

▲

5月

米グーグル設立

年

事業者の対応に関するガイドライン」
策定

解 説

電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」
に基づく
7月

▲

7月

▲

JSTEPを拡大・改組して、企業間電子商取引推進機構（JECALS）
設置
平成10年度補正事業「先進的情報システム開発実証事業（電子商取引の実用化）」
プロジェクト公募・審査・評価を実施
天皇陛下が電子商取引視察のため、JECALS、ECOMに行幸▲

9月

プライバシーマーク制度開始

51

1 9 9 9 年（ 平 成 1 1 年 ）社

京都府宇治市で住民基本台帳データ約55万件が流出

▲

5月

会
解 説

産

キャッシュカードで買い物ができる「J-Debit」
サービス開始音楽ファイル（MP3）
交換を目的としたファイル共有ソフト「Napster」
発表、

▲

1月

▲

年

1月

郵便貯金のCD・ATMが金融機関CD・ATMとの相互オンライン接続開始

▲

1月

業

科学技術振興事業団と日本電気が世界で初めて固体電子デバイスによる▲

4月

BBBOnLineが「プライバシーシール制度」
創設

▲

3月

NTTドコモが「iモード」
サービス開始▲表

同年12月にアメリカレコード協会が著作権侵害で同社を提訴
2月

量子コンピュータの回路開発に成功

ド」サービスを発表、2月からサービスを開始した。携帯電話で通信キャ
リア別等の制限がない電子メールの送受信やウェブページの閲覧、銀行振り込みや航空機の座席予約などの サ ービ スが 行 える世 界 初 のサービスとして注目され、通話が主だった携帯電話の用途を大きく広げた。2 0 1 0 年３月には契 約 者 が4899万に達したが、スマートフォン
の普及で利用者が減少。NTTドコモ
は2016年にiモード対応携帯電話の出荷を終了。

個人間譲渡可能な「インターネットキャッシュ」
実験、
バーチャルおよび

▲

4月

iモード

NTTドコモは1999年1月に「iモーリアル店舗双方で利用可能な電子マネー「新宿スーパーキャッシュ・プロジェクト」
実用化実験等開始
日米財界人会議が「電子商取引に関する共同声明」
採択
世界各国の企業・団体によって組織されるIPv6フォーラム発足

▲

7月

▲

7月

政
▲

3月

「JIS Q 15001：1999」（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）
策定

通商産業省、建設省、郵政省など地理情報システム（GIS）
普及のため、民間15社と共同で「GIS官民推進協議会」
発足

▲

1月

厚生省が
「診療録等の電子媒体による保存について」
によりカルテの電子的保存可を明確化

▲

4月
7月

▲

8月

▲

8月

「不正アクセス禁止法」
公布（2000年施行）
犯罪捜査のための通信傍受の要件、手続きを規定する「通信傍受法」
公布（2000年施行）
OECDが「電子商取引に関する消費者保護ガイドライン」
採択

▲

EUで
「電子署名指令」
成立▲

第1回日韓EC推進協議会開催▲

7月

住基ネット構築を定めた「改正住民基本台帳法」
公布（2002年施行）

▲

12月

内閣官房に
「コンピュータ西暦2000年問題総合対策会議」
設置

▲

8月
12月

52

策

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 0 0 年（ 平 成 1 2 年 ）社

BSデジタル放送開始▲

流行語大賞に「IT革命」▲

12月

白川英樹氏がノーベル化学賞受賞

▲

12月

金融庁発足

▲

7月
10月

会

米アマゾンが日本でインターネットでの書籍販売サービスを開始▲

J-Phoneがカメラ付携帯電話「J-SH04」
発売

▲

11月

DDI、KDD、IDOが合併、KDDI発足▲

11月

日本初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」
開業

▲

10月

アナログ携帯電話サービスが完全終了。携帯電話のデジタル化率100％に

▲

10月

▲

9月

米グーグルが日本語版サービスを開始

政
▲

4月

店が誕生した。当時、日本国内にはすでに約20万人の米アマゾンの会員がいた。和洋書170万タイトルでスタートしたが、その後、取り扱うジャンルを拡大。現在ではあらゆるジャンルを取扱い、生鮮食料品の配送も行っている。

▲

商業登記に基礎を置く電子認証制度導入を内容とした「改正商業登記法」
公布（2000年10月施行）▲

5月「電子署名及び認証業務に関する法律」
公布（2001年4月施行）

カナダで「個人情報保護及び電子文書法（PIPEDA）
」
制定

▲

EUで
「電子商取引指令」
採択

▲

米国で
「連邦電子署名法」
成立▲

EU米国間における「セーフハーバー協定」
締結

▲

7月

開始し、国内最大級のオンライン書

フランスで電子署名の効力を認める「証拠への情報技術の適用と電子署名に関する法律」
制定

4月

6月

米アマゾンが日本でのサービスを

策

3月

6月

11月

▲

11月

▲

12月

「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」公布（2001年1月施行）

訪問販売法等各種業法の書面交付義務を免除する「IT書面一括法」
公布（2001年4月施行）
訪問販売法がインターネット通信販売への対応等を含めた「特定商取引法」に変更（2001年6月施行）

▲

▲

7月

▲

産業情報化推進センター（CII）
を電子商取引推進センター（ECPC）に改称

4月

電子署名・認証センター設置

アジアPKIフォーラム推進協議会設置、2002年日本PKIフォーラム（PKI-J）に改称（〜2008年）▲

12月

米アマゾンが日本での書籍販売サー
ビスを開始

表

運用開始
9月

解 説

日本通信販売協会が、ネット通販事業者を認証する「オンラインマーク制度」

▲

6月

業

年

産

53

2 0 0 1 年（ 平 成 1 3 年 ）社

野依良治氏がノーベル化学賞受賞
京都府警が「ファイル交換ソフト」
によるビジネスソフトの著作権侵害で世界初の刑事摘発▲

11月

米国で同時多発テロ発生▲

10月

小泉内閣メールマガジン発行開始。内閣からの情報発信として初の取り組み▲

9月

千葉、沖縄で一般へのETCサービス開始。11月には全国でサービス開始

▲

6月

▲

3月

会

年

産

警視庁と電力、ガス、水道、通信、航空、鉄道等30事業所が参加する
「サイバー

▲

10月

第1回アジアPKIフォーラム開催▲

6月

東京地裁が企業の組織的ソフトウェア違法コピーに対し、国内初の損害賠償判決▲

5月

有線ブロードネットワークスが日本初のFTTHサービス提供開始▲

3月

ジミー・ウェールズ氏、
ラリー・サンガー氏らがWikipedia開設

▲

表

1月

業

テロ対策協議会」
発足

KDDIが日本初となる携帯電話でのGPSナビゲーション機能(eznavigation)を▲

12月

非接触型ICカードを使った電子マネー「Edy」
本格運用開始▲11月

JR東日本がICカード出改札システム「Suica」
を東京圏424駅で一斉導入

▲

11月

解 説

JR東日本
「Suica」

日本初の交通系ICカードとして登場した「Suica」
は、当
初、東京近郊区間424駅のみで利用可能だった。その後、2007年にPASMOと、2008年以降順次、JR西日本、JR東海、JR北海道との相互利用を開始した。2017年
3月末時点の発行枚数は
6,398万枚、電子マネーとして利用可能な店舗数は約38
万 8 , 0 0 0 店 舗に達 する。
Suicaとは「スイスイ」
行ける
「IC」
「カード」
の意味。

提供開始

政

IT戦略本部が「e-Japan戦略」
策定

1月

▲

4月

▲

6月

「電子消費者契約法」
公布（2001年12月施行）
米国で「米国愛国者法（USA PATRIOT Act）」
成立
中国で「コンピュータ・ソフトウェア」
保護条例公布
（2002年施行）▲

インドと情報処理技術者試験の相互認証開始▲

2月

法務省が電子公証制度創設▲

12月

中央省庁再編で1府22省庁から1府12省庁体制に。郵政省は総務省に統合

▲

10月

2月

▲

6月

▲

BBBOnLineプライバシーシールとプライバシーマークの相互承認プログラム開始（〜2008年6月）
ISMS事務局を設置

ネットショッピング紛争相談室（ADR）
開設（2002年より相談業務開始〜2006年終了）

▲

11月
54

内閣に
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」
設置

▲

1月

▲

1月

策

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 0 2 年（ 平 成 1 4 年 ）社

アジア初のFIFAワールドカップを日韓共同開催▲

5月

小柴昌俊氏がノーベル物理学賞、田中耕一氏がノーベル化学賞受賞

▲

10月

会

産

政

経済産業省が「電子商取引に関する準則」
策定
広告メール件名への「広告」
明記等を定めた「改正特定商取引法」

▲

4月

策

▲

3月

公布
（2002年7月施行）
迷惑メール対策として送信者を規制する「特定電子メール法」
公布

▲

4月

（2002年7月施行）

住基ネット稼働開始

地域住民の利便性向上と国および地方公
共団体の行政の合理化を主な目的に「居住関係を公証する」
住民基本台帳をネットワー
ク化し、全国共通の本人確認ができる「住民基本台帳ネットワークシステム」が構築され、その稼働により、パスポート申請時の住住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
稼働

確認届出などが省略できるようになった。

9月

▲

11月

▲

12月

「知的財産基本法」
公布（2003年3月施行）

民票の写しの提出や年金受給の際の現況

各府省情報化統括責任者（CIO）
連絡会議設置ネットオークションへの規制を盛り込んだ「古物営業法の一部を改正する法律」
公布（2003年9月施行）▲

米国で「電子政府法」（E-Government Act of 2002）
成立。

▲

12月

解 説

指令」
採択
▲

8月

EUで国際的なデジタル財サービスに付加価値税を課す「改正VAT▲

5月

表米グーグルがリスティング広告（検索連動型広告）「Google AdWords」
開始

年

NTTドコモ、7月の迷惑メールに関する法律施行に基づき、未承諾広告メールの受信拒否機能を提供開始▲

10月

IPv6普及・高度化推進協議会が列車内での無線LAN接続実証実験を成田エクスプレスで開始

▲

10月

W3Cが
「Platform for Privacy Preferences
（P3P）
」
勧告

▲

5月

▲

4月

業

①政府サービス改善②省庁間の連携強化③政府機関の最高情報責任者
（CIO）
の地位向上
④プライバシー保護（privacy impact assessementの実施）⑤情報セキュリティ強化、の5点を骨子とする

3月▲

ECにおける法的論点取りまとめ（経済産業省「電子商取引に関する4月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
適合性評価制度」
の

準則」
に反映）
▲

本格運用開始PKI-J内に電子署名・認証利用パートナーシップ（JESAP）
設置
韓国情報通信産業協会とプライバシーマーク制度相互承認契約を締結

▲

9月

▲

6月

ISMS認定機関第1号として認定登録証を授与（JQA）

55

2 0 0 3 年（ 平 成 1 5 年 ）社

新種ワーム「W32/SQLSlammer」
感染による被害が世界各地で報告

▲

1月

会

産

日本郵政公社発足
米国で携帯電話番号ポータビリティ制度スタート▲

11月

日本音楽著作権協会と日本レコード協会が電子透かしを使った違法利用発見の実証実験で有効性を確認

▲

年

4月

▲

1月

業

表
政

米連邦地裁が米ベライゾン・コミュニケーションズに対しP2Pファイル交換サービスのユーザー名開示命令

▲

1月

策

2月

▲

5月

「個人情報保護法」
公布（2005年全面施行）▲

6月「改正著作権法」
公布。映画の保護期間を70年に延長（2004年1月施行）▲

各府省CIO連絡会議がCIO補佐官設置等を盛り込んだ「電子政府構築

▲7月

ホワイトハウスが「サイバースペース安全保障のための国家戦略」
発表

計画」
策定
総務省が
「携帯電話の番号ポータビリティ制度」
導入のあり方を検討する▲

11月

経済産業省が「情報セキュリティ総合戦略」
発表

▲

10月

研究会設置

解 説

個人情報保護法

1980年のOECD勧告や1995年のEUデータ保護指令等を受けて、国際社会で個人情報保護制度の整備が重要視されるようになる中で、日本でも2003年に個人情報の保護に関する法律が制定された。なお同法、2015年9月に改正/公布され、2017年5月30日に全面施行された。なお同法は、2015
年9月に改正公布され、2017年5月30日に全面施行された。

3月

▲

4月

▲

56

電子署名法に基づく指定調査機関業務開始

プライバシーマーク推進本部を設置▲

4月

ｇコンテンツ流通推進協議会設立

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 0 4 年（ 平 成 1 6 年 ）社

ソフトバンクBB（現 ソフトバンク）
がYahoo!BB約451万人分の会員情報漏えい。漏えいの有無を問わず

▲

2月

会
会員全員に500円金券送付等の対応
Winny開発者が著作権法違反幇助の疑いで逮捕（2011年12月に最高裁が検察側上告を棄却し無罪確定）
任天堂が携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」
発売開始

▲

12月

▲

5月

4月

▲

5月

▲

沖縄県銀行協会が全国初の電子手形実証実験を開始▲

12月

産業技術総合研究所が世界最速の光ファイバー量子暗号通信に成功

スルガ銀行が世界初の生体認証（手のひら静脈パターン）を用いた「バイオセキュリティ預金」
開始

▲

6月

米グーグルが1Gバイトの保存容量を持つ「Gmail」
サービス提供開始

政

国民が裁判に参加する「裁判員制度法」
公布（2009年5月施行）
経済産業省が「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」
策定

▲

6月

カリフォルニア州議会上院でGmail規制法案可決

▲

5月

策

▲

5月

6月

▲

8月

▲

経済産業省と総務省が共同で「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」
発表
経済産業省が電子タグ普及・発展を目的とした「響プロジェクト」
実施（〜2006年）
経済産業省がシステム監査基準を改定し、新たに

解 説

e-文書法

▲

10月

e-文書法とは「民間事業者等が行う書面の保存等における情「システム管理基準」と「システム監査基準」
策定

報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書▲面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施10月行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称。財務・税務

11月「e-文書法」
公布（2005年4月施行）

関係の帳票類など、商法や税法で保管が義務化されている文APECが「APECプライバシー・フレームワーク」
採択

▲

▲

1月

▲

企業経営と情報リスクマネジメント分析手法である「JIPDECリスクマネジメントシステム（JRMS）」
開発

メールマガジン「JIPDEC・インフォメーション」
配信開始▲

第1回セキュリティキャンプ実施▲

8月

書について、電子ファイルでの保存が認められるようになった。

情報処理技術者試験事業をIPAに継承

1月
3月

表

米フェイスブック設立、大学生向けサービス開始

▲

4月

業

年

産

57

2 0 0 5 年（ 平 成 1 7 年 ）
社

会

3月

▲

4月

▲

流行語大賞に
「ブログ」

▲

12月

JR福知山線脱線事故発生

マンション耐震強度偽装問題発覚▲

11月

スマトラ島沖地震発生

年

産

東京大学とWIDEプロジェクトのTCP高速通信記録（7.21Gbps

2004年11月実験）が、日本チーム初の

▲

1月

業

表

米Internet2 Land Speed Record（インターネット速度記録）
認定
米サムソン・テレコミュニケーションズ・アメリカが世界初の音声テキスト変換技術「VoiceMode」
搭載携帯

▲

4月

電話
「SGH-ｐ207」
提供開始
米ユナイテッド航空が機内ネット接続サービス提供のための装置設置を米連邦航空局に認可される

▲

6月

政

内閣官房、法務省、外務省、経済産業省、国交省による成田空港でのe-Passport連携実証実験開始

▲

2月

策

4月

▲

5月

▲

5月

「改正特定電子メール法」
公布、送信者情報を内閣官房情報セキュリティセンター
（NISC）
設置（2015年に内閣サイバーセキュリティセンターに改組）
IT戦略本部の下に「情報セキュリティ政策会議」
設置

▲

解 説

偽装した広告・宣伝メールへの刑事罰などを盛り込む

インターネットの社会基盤化などITが社会全体に深く浸透「ITクラフトマンシップ・プロジェクト」
開始

する中、情報セキュリティ問題への取り組み不足が国民のキャッシュカードの偽造・盗難による預金引き出しへの▲8月

経済産業省、児童・生徒に高度IT教育の機会を提供する▲

7月

保護を定めた「預貯金者保護法」
公布（2006年2月施行）
IPAが世界で初めてストリーム暗号「Toyocrypt」
解読に

▲

9月

成功

58

促進することを目的に設置された。その後、2014年には「サイバーセキュリティ基本法」の成立を受け、「 内閣サイバーセキュリティセンター
（NISC）」に改組した。

フィッシング対策協議会設立（〜2008年JIPDECでの業務終了）
電子タグシステムの普及および企業間情報共有に関する基盤整備事業開始
認定個人情報保護団体業務開始▲

7月

能を強化するとともに、政府機関自体のセキュリティ対策を「新版 システム監査/システム管理基準解説書」
刊行

▲

4月

報セキュリティ政策に関する基本戦略の策定・推進等の機▲4月対策を行う必要性が高まってきた。このため、政府全体で情▲1月「郵政民営化法」
公布

生命・財産につながるリスクも増大し、政府として抜本的な▲10月

内閣官房情報セキュリティセンター
（NISC 現 内閣サイバーセキュリティセンター）

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 0 6 年（ 平 成 1 8 年 ）
社

会

1月

▲

2月

▲

日本郵政株式会社発足
警視庁、
フィッシングサイト詐欺で初の逮捕者。Yahoo!オークションID・

パスワードを詐取し不正利用
携帯電話番号ポータビリティ開始▲

11月

米グーグルが米ユーチューブを16億5,000万ドルで買収

政策
IT戦略本部が「IT新改革戦略」
策定

▲

1月

表

米フェイスブックが一般向けサービス開始▲

10月

ジャック・ドーシー氏がTwitter初期モデルを考案し初ツイート

▲

9月

▲

3月

業

年

産

2月

▲

5月

「JIS Q 15001:1999」
が「JIS Q 15001：2006」
に改正

▲

6月

解 説

▲

情報セキュリティ政策会議が「第1次情報セキュリティ基本計画」
策定
経済産業省が「情報システムユーザースキル標準〜IS機能の可視化による組織力向上のために〜」
発表
6月

▲

6月

「金融商品取引法（日本版SOX法）」
公布（2007年9月施行）

経済産業省が「新経済成長戦略」
発行

情報大航海プロジェクト・コンソー
シアム

2007年度から経済産業省を中心に3年間で総額約150億円を投じた「大航海プロジェクト」
がスタート。膨大なデジタルコンテンツを
「大海原」
と捉え、
デジタルコンテンツを利用する個人・事業者（航海者）
が「情報大航海時代」に必要な情報を的確に探し活用できるようにすることを目指した。情報大航海時代の「羅針盤」の役割を担う目的で産官学38団体・事業者が参画し、コンソーシアムが設立

▲

された。

2008年4月1日以降の事業年度に適用
各府省情報化統括責任者連絡会議が「電子政府推進計画」
策定
総務省が通信分野の競争促進施策「新競争プログラム2010」
公表

▲

9月

経済産業省を中心に「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」
発足

▲

8月

▲

7月

解 説

センターに改組

イバシーマークを付与する制度で1998年よりJIPDECがIT統計ポータル「IT's Site」
運用開始

運営している。法令等への適合性だけでなく、自主的によりプライバシーマーク付与事業者が5,000社を超える

引先や消費者に分かりやすく示すことができる。

▲

8月

プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報の取扱いが▲4月

プライバシーマーク付与事業者
5,000社突破

情報セキュリティ部を情報システムマネジメント推進▲

4月

財団法人データベース振興センター
（DPC）
を統合

▲

4月

適切であるかを評価し、審査基準に適合した事業者にプラ高い個人情報の管理体制を確立し運用していることを、取59

2 0 0 7 年（ 平 成 1 9 年 ）社

解 説

社会保険庁による年金記録漏れが発覚。2009年に社会保険庁は

▲

2月

会
廃止され、2010年に日本年金機構に業務移管

携帯電話の通信時間が固定電話を逆転▲●京都大学 山中伸弥教授等の研究グループがiPS細胞作製に成功▲

11月

新潟県中越沖地震

▲

7月

年
表

産

が44.8％、PHSが3.6％に。携帯電話とPHSの通信時間が固定電話の通信時間を上回った。ちなみに総通信時間は42億4000万時間だった。

グーグル ストリートビュー

グーグル ストリートビューは、世界各地の道で確認できるようにしたサービス。サービス

米グーグルがグーグルマップで米国5都市のストリートビューを

開始当初、プライバシー侵害の懸念から反初公開（2008年8月から日本でも提供開始）

除依頼への対応等が行われている。2017

郵政民営化。郵便局株式会社、郵便事業株式会社設立。株式会社▲

10月の通信時間で、固定系が43.3％、携帯電話

NTTドコモが「ポケットベル」
サービス終了▲5月の通信トラフィック状況調査結果では、電話

米アップルが「iPhone」
発表▲

3月

2009年2月に総務省が発表した2007年度

解 説

▲

1月

業

携帯電話の通信時間が固定電話を逆転

ゆうちょ銀行に銀行業、株式会社かんぽ生命保険に生命保険業の路沿いの風景や街並みをパノラマ写真など

対意見も多く出され、その後ぼかし処理、削年5月時点で全世界83カ国、約1600万kmにわたり撮影されたストリートビューがグー
グルマップで公開されている。

免許付与

政

追補版
（財務報告に係るIT統制ガイダンス）
」
公表

国交省が
「GISアクションプログラム2010」
策定

3月

▲

4月

▲

5月

「地理空間情報活用推進基本法」
公布（2007年8月施行）

▲

6月

▲

6月

「経済財政改革の基本方針2007」
を閣議決定
APECで
「APEC データ・プライバシー・パスファインダープロジェクト」
採択
経済産業省が「グリーンIT」
推進に向け、第1回グリーンITイニシアティブ会議開催「ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）
適合性評価制度」の本格運用開始▲

センサネットワーク活用に関する調査研究開始▲

情報大航海プロジェクトにおける制度的課題、個人情報匿名化技術等基盤共通技術の検討開始▲

4月

経済産業省が「ITによる生産性向上の加速化に向けて（ITフロンティア・イニシアティブ）
」
発表

▲

4月

経済産業省が報告書「サービス産業におけるイノベーションと生産性向上」
公表

▲

4月

情報システムに係る政府調達の基本指針がまとまる

▲

9月
12月

60

経済産業省が「システム管理規準

▲

3月

▲

3月

策

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 0 8 年（ 平 成 2 0 年 ）社

米リーマン・ブラザーズが経営破綻。その後、世界規模で金融危機が拡大（リーマン・ショック）
南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏がノーベル物理学賞。下村脩氏がノーベル化学賞受賞▲

10月

成人識別ICカード「タスポ」
対応たばこ自動販売機が導入開始

▲

9月

▲

3月

会

サービスが提供された。国内では2016年

サービスを開始。日本では2008年から

サービス開始時点で約4000万人が利用している。政治

米フェイスブックが日本語版サービス開始

はトランプ大統領が情報発信に利用してい富士通研究所が紙と電子データの暗号化技術開発に世界で初めてることでも知られている。

表

米アマゾンがテキストメッセージを用いた携帯電話向けショッピング

▲6月

ワークサービス。米国では2006年から▲5月

Twitterは、140文字以内の短文を投稿し

米ツイッターが日本語版サービス提供開始▲

4月

米ツイッターが日本語版
サービス開始て利用者間で共有できるソーシャルネット

▲

4月

解 説

交通系ICカード「TOICA」「Suica」「ICOCA」の相互利用開始

▲

3月

業

年

産

家や著名人、芸能人なども利用し、米国で成功
国際標準化機構（ISO）
が米アドビ・システムズPDFを新たな標準「ISO32000-1：2008」
として認証初のAndroid搭載携帯電話「T-Mobile G1」
が全米で発売開始

▲

10月

▲

7月

政

経済産業省が「SaaS向けSLAガイドライン」
公表
総務省が「ASP/SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」
策定

▲

1月

▲

1月

策

2月

▲

2月

▲

総務省が
「ICT成長力懇談会」
設置
経済産業省が「中小企業IT経営力大賞」
創設

6月

▲

6月

「改正迷惑メール防止法」
公布（2008年12月施行）
総務省が「改正特定電子メール法（迷惑メール法）」を受け、同意確認のガイドライン策定▲「プライバシーマーク制度」と中国大連ソフトウェア産業協会「個人情報保護評価（PIPA）
制度」との相互承認

▲

6月

▲

11月

フィルタリングサービス義務化などを盛り込んだ「青少年インターネット環境整備法」
公布（2009年4月施行）

プログラム開始（〜2016年）

61

2 0 0 9 年（ 平 成 2 1 年 ）
社

会

10月

▲

11月

「Share」
を使った映画等の違法配信、10都道府県で一斉摘発

米オバマ大統領がノーベル平和賞受賞▲

産

Windows7発売
米マイクロソフトが「Windows phone」
を日本で発表▲11月

米ウーバー・テクノロジーズ設立▲

10月

英国のプライバシー擁護団体が米グーグルのストリートビューに苦情申し立て

▲

表

3月

総務省が電子証明書発行枚数100万件を突破と発表

▲

3月

▲

年

3月

業

政

策

2月

▲

4月

「青少年ネット規制法」
が施行、サーバ管理者にも閲覧防止の努力義務

未承認の迷惑メールを大量送信、経済産業省が出会い系業者を初の行政処分

▲

4月

▲

6月

▲

欧州委員会、
データ保護をめぐり英国に対する法的措置を開始
違法ダウンロード規制等を盛り込んだ「改正著作権法」
公布（2010年1月施行）

6月

▲

7月

▲

サーバ型電子マネーを規制対象に加える「資金決済法」
公布（2010年4月施行）
政府が「i-Japan戦略2015」
公表。社会保障サービス等に関する個別情報を国民自ら入手・活用できる「国民電子私書箱」
構想打ち出す
12月

▲

3月

▲

62

JCAN証明書普及、事業者等総合情報基盤（ROBINS）
構築を行う安信簡事業を開始▲

4月

システム開発事業終了

ソフトウェア資産管理（SAM）
に関する調査研究開始▲

4月

米国政府が新たなポストとなる「サイバーセキュリティ調整官」
を任命

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 1 0 年（ 平 成 2 2 年 ）社

2006年にジュリアン・アサン

世界のネット利用者、2010年に20億人超えなった。匿名で寄せられた機内部告発サイト「ウィキリークス」
が米国務省公電を公開、機密情報流出▲

11月

ウィキリークスジ氏により設立され、2007

▲

10月

解 説

鈴木章氏、根岸英一氏がノーベル化学賞受賞▲

10月

米グーグルがストリートビュー撮影用車両によるWi-Fiデータ収集問題で集団訴訟に

▲

5月

会

年に初めて存在が明らかに密情報等をWebサイトで公開している。2010年には米国務省の外交公電約25万点を公開した。

年

日弁連が「Googleストリートビューは肖像権・プライバシー権の侵害」と意見書
eビジネス推進のための政策提言を行う経済団体「一般財団法人eビジネス推進連合会」
設立（2012年

▲

2月

▲

1月

業

表

産

新経済連盟に名称変更）
3月

▲

10月

▲

米フェイスブック、位置情報サービス関連の特許を取得

ヤフーや楽天ら6社が迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM」の普及団体設立▲

11月

出版31社が電子書籍出版社協会を設立、「紙とデジタルの共存」
を目指す

政

総務省が2010年国勢調査でネット回答を一部地域で試験導入

▲

4月

策

5月

▲

3月

「事業継続マネジメントシステム（BCMS）
適合性評価制度」
正式運用開始ECPC、DPCを統合し電子情報利活用推進センター（DUPC）
設置▲

JRMSに内部統制、個人情報保護、事業継続等の視点を盛り込んだ「JRMS2010」
開発

▲

5月

電子記録応用基盤整備フォーラム（eRAP）
設置（〜2012年）▲

4月

電子割符登録管理事業「J2ETエスクローサービス」
提供開始

▲

4月

次世代電子情報利活用推進フォーラム設置▲

4月

パーソナル情報利活用に関する調査研究開始▲

4月

スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム（eSHIPS）
設置（〜2012年）▲

4月

スマートハウス/コミュニティ推進事業開始（〜2012年）

▲

4月

▲

4月

政府が大規模サイバー攻撃への対応強化のため情報セキュリティ戦略策定63

2 0 1 1 年（ 平 成 2 3 年 ）社

東日本大震災。東北地方で震度7（マグニチュード9.0）の地震、最大9.3m以上の津波発生

▲

3月

会

4月

▲

7月

▲

米アップル会長スティーブ・ジョブズ氏が死去▲

10月

サッカー女子W杯で、なでしこJapanが世界一にテレビのアナログ放送終了。デジタル放送に完全移行

▲

7月

ソニーが
「PlayStation Network」
等への不正侵入により個人情報流出

解 説

年

東日本大震災2011年3月11日14時46分、宮城県沖約130km、深さ約表24kmの地点を震源とするマグニチュード9.0の「平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震」が発生。最も激しかった
地点では震度7を観測するとともに、広い範囲で津波による被害が発生した。この地震では、自動車会社がもつ車の走行データをもとに通行可能な道路情報が提供されたり、安否確認や被災者支援にSNSが活用されたりする一方、自治体が提供する情報の電子化やデータ連携等の必要性が強く認識され、以降のオープンデータの動きを加速させた。

産

IPv4アドレスの在庫が終了。分配ポリシーが変更に

▲

4月

業

6月

▲

6月

▲

富士通と理化学研究所が開発したスーパーコンピュータ「京」
が計算速度世界ランキングで首位に

ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの携帯3社が「モバイル非接触ICサービス普及協議会」
設立

▲

12月

ネイバーがグループチャット「LINE」
開始

政

策

6月

「ウイルス作成罪」
新設等サイバー関係の法整備を目的とした「サイバー刑法」
公布（2011年7月施行）▲▲

経済産業省が「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」
公表

4月
10月

▲

11月

▲

12月

「Winny」
開発者の無罪確定、最高裁が検察側の上告を棄却

IPAが標的型サイバー攻撃の特別相談窓口を設置
総務省が「ストリートビュー」の無線LAN通信無断記録でグーグルに指導

▲

4月

▲

12月

▲

一般財団化し、名称を「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（英文名称：JIPDEC)」に事務所を、1967年設立当初からの機械振興会館（東京都港区芝公園三丁目5番8号）
から六本木ファーストビル（東京都港区六本木一丁目9番9号）に移転
64

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 1 2 年（ 平 成 2 4 年 ）社

アノニマスが米議会に提出されている著作権侵害防止法案などに抗議し、米政府関連サイトなどに大規模な

▲

1月

会
DDoS攻撃

1月

▲

5月

▲

東京スカイツリー開業

ファーストサーバ事件発生、サイト上にアップロードされたデータやメールデータが消失。影響を受けた▲

6月

大阪府警が、不正プログラムを作成しWebサイトに埋め込んだ男にコンピュータウイルス作成罪初適用

顧客数約5,000人のデータ、復旧できず
不正指令電磁的記録（ウイルス）
作成と不正アクセス禁止法違反の疑いで高校生と専門学校生を逮捕

業
日本クレジットカード協会が「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止の

▲

6月

表

産

年

山中伸弥氏がノーベル医学・生理学賞受賞

▲

12月

▲

10月

ためのガイドライン」
制定
10月

▲

11月

▲

「スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会」
発足
モバイル・コンテンツ・フォーラム、「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関する

ガイドライン」
公表

政

米最高裁が令状なしのGPS追跡は違憲と判断の時代に入ると発表

2月

▲

3月

「フィッシング」
を処罰対象とした「改正不正アクセス禁止法」
公布

ホワイトハウスが大統領名で「消費者プライバシー権利章典」
草案を公表

▲

（2012年5月施行）

総務省が2012年2月に発表した携
帯電話およびPHSの加入契約数合計（2011年12月末時点「電気通信
サービスの加入契約数等の状況」）
は 1 億 2 , 9 8 6 . 8 万 、人 口 普 及 率
101.4%と100％を超え、「1人1台超」時代となった。2015年度末のProtection Act（CISPA）」
を可決するが上院で廃案に（Broadband Wireless Access）

NISCに情報セキュリティ緊急支援チームCYMAT設置の契約数は1億6,276万。

携 帯 電 話 、P H S お よ び B W A

6月

▲

3月

「地域エネルギーマネジメントシステム共通インタフェース仕様書（第2.0版）
」
取りまとめ

▲

4月

▲

ルート認証局運営事業者としてETSI認定取得「プライバシー・バイ・デザイン」
翻訳書籍刊行（日経BP社）▲10月

携帯、PHS、
「1人
1台超」
時代に

米下院がサイバーセキュリティ法案「Cyber Intelligence Sharing and

▲

4月

解 説

総務省が、携帯、PHSの加入契約数が約1億3,000万件となり、「1人1台超」

▲

2月

▲

1月

策

65

2 0 1 3 年（ 平 成 2 5 年 ）社

4月の「改正公職選挙法」
成立を受け、参院選で日本初のネット選挙運動スタート

▲

7月

会

産

「学術認証フェデレーション」（学認）
が山形大学を信頼できるオンラインID発行機関として認定。

▲

8月

業

JR東日本が「Suica」
乗降履歴データの社外提供が問題視され、販売を一時停止▲

年

米国Open Identity Exchange（OIX）
認定済ID提供機関リストにアジア初登録
9月

表政

経済産業省が電力・ガス・ビル分野の演習用模擬システムを用いた国内初のサイバーセキュリティ演習を実施
IPAが増発する内部不正による機密情報漏えい防止のため「組織における内部不正防止ガイドライン」
公開

▲

3月

▲

1月

策

4月

▲

5月

▲

5月

「マイナンバー法」
公布（2015年10月施行）
サイバー防衛隊新設など、政府の「サイバーセキュリティ戦略」
策定▲

各府省庁が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とする▲

12月

政府全体のIT政策および電子行政推進の司令塔を設置する「政府CIO法」
公布・施行

▲

6月

総務省が産官学によるサイバー攻撃対策研究組織「サイバー攻撃対策総合研究センター（CYREC）」
設立「データカタログサイト試行版」
公開

人を識別するための番号の利用等に関（2014年6月施行）「共通番号（マイナンバー）制度」の導入・「特定秘密保護法」
公布（2014年12月施行）
国連総会がNSAなどによる情報収集問題を受け「デジタル時代における保障や納税などの情報を一元管理する活用を主な目的に、2013年5月31日に公布され、2015年10月に施行された。

▲

12月

正式名称は
「行政手続における特定の個する法律」。国民に番号を割り振り、社会

市販薬のインターネット販売を解禁する「改正薬事法」
公布▲

12月

プライバシーの権利」
決議採択

4月

▲

企業情報データベース「サイバー法人台帳ROBINS（ロビンズ）」
実証事業開始2月▲

ID連携トラストフレームワーク事業開始

4月

▲

4月

▲

7月

「サイバー法人台帳ROBINS」
本格運用開始オープンデータ推進事業開始
森林クラウドシステム標準化事業開始（〜2017年）▲

66「マイナンバー法」
公布（2015年10月施行）

▲

12月

解 説

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 1 4 年（ 平 成 2 6 年 ）社

解 説

コイン保有量と、利用者間でのコ（当時）を消失させたとして民事再生法適用を申請
消費税が5％から8％に多くの利用者が管理する、複数のベネッセコーポレーション顧客情報漏えい発覚。不正持ち出し・売買を行った

暗号技術を組み合わせて作成され▲7月

イン移動量をブロックチェーンによって、P2Pのネットワーク環境で▲4月

システム子会社の派遣社員逮捕。結果として約 4,858 万人分の個人情報が
漏えい。

年
表

▲
▲

米グーグルが「忘れられる権利」の認定判決を受け、欧州での検索結果の削除要請受付を開始
米グーグルが量子コンピュータの独自ハードウェア開発に着手

解 説▲「HTML5」がW3C勧告に▲米IBMがプライバシー保護エンジン設計に関する特許取得

政策
内閣府がマイナンバー法に基づき特定個人情報保護委員会設置▲

1月

準化に向けた作業が開始された。

OpenSSLの「Heartbleed（心臓出血）」
脆弱性を突いた攻撃により、
カナダ、英国、日本で情報漏えい被害発生9月11月が期待されている。2016年から標

業

5月
10月

多くのアプリケーションでの応用▲

4月

理が特徴で、
ビットコインに限らず、

国際電気通信連合（ITU）、世界インターネット人口30億人突破を発表

産ぐ仕組みを構築している。ブロック
織を置かない、非中央集権的な管赤﨑勇氏、天野浩氏、中村修二氏がノーベル物理学賞受賞▲

11月

る台帳に記録することで、不正を防チェーンは、信頼できる管理者や組▲

10月

ビットコインとブロックチェーン

仮想通貨ビットコインは、利用者のビットコイン取引所マウント・ゴックスが預かったビットコイン114億円以上

▲

2月

会

5月

▲

6月

グーグルが量子コンピュータ開発に着手

2013年にカナダD-Wave Systemsが開発した商用の量子コンピュータ導入し研究を開始。2014年には米カリフォルニア大学のチームと提携し、量子ゲート方式の量子コン
ピュータを開発すると発表。人工知能、機械学習に向けた研究への利用を目指す。

▲

EU司法裁判所が、「忘れられる権利」を行使し米グーグルに対し検索結果の削除要請ができるとの判決を下す
政府がビッグデータ活用促進のルールを盛り込んだ「個人情報保護法改正大綱案」
発表

8月

▲

11月

▲

オバマ大統領、SIMロック解除合法化法案に署名、通信キャリアの乗換えが可能に国のサイバー攻撃監視・分析実施や関係省庁への情報提供を義務づける「サイバーセキュリティ基本法」
公布（2015年1月全面施行）
経済産業省が「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン」
改訂、業務委託先からの再委託先で▲12月の情報管理体制の定期確認を要請。入手経路が疑わしい名簿の購入自粛を求める
内閣府が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
公表。個人番号を扱うすべての▲12月

事業者を対象に適正な取り扱い確保のための指針を示す「番号法PIA支援サービス」
提供開始（〜2017年）

▲

4月

▲

4月

▲

大規模HEMS事業実施（〜2016年）

4月
5月「OECDプライバシーガイドライン 30年の進化と未来」
刊行▲「サイバー法人台帳ROBINS」
で全国社会保険労務士会連合会が実施する経営労務診断サービス結果公開を開始▲

11月

制御システムセキュリティマネジメントシステム（CSMS）
適合性評価制度開始

67

2 0 1 5 年（ 平 成 2 7 年 ）社

国勢調査でインターネットからの回答方式を導入
大村智氏がノーベル生理学・医学賞、梶田隆章氏がノーベル物理学賞受賞▲

10月

公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げ。18歳以上の選挙運動も可能に▲

9月

日本年金機構が標的型メールによるウイルス感染で約125万件の個人情報漏えい

▲

6月

▲

5月

会

年

産

米ネットフリックスが日本での映像ストリーミング・サービス開始
米グーグルが持株会社「アルファベット」
設立

▲

10月

マイクロソフトがWindows 10の国内販売開始

▲

9月

▲

7月

米アップルが腕時計型携帯端末「Apple Watch」
発売

ソフトバンクが人型ロボット「Pepper」
一般販売

▲

6月

▲

表

4月

業

政

中小企業等も対象に含めた「改正個人情報保護法」
公布（2017年5月

▲

9月

策
全面施行）
経済産業省がFinTechの研究会を立ち上げ
IoT活用促進のための環境整備を産学官連携で行うことを目的に、

▲

10月

▲

10月

ドローンの飛行規制を盛り込んだ「改正航空法」
公布（2015年12月施行）▲

9月

IoT推進コンソーシアム、IoT推進ラボ設立

IoT推進ラボ事務局運営開始▲

68

国税庁が公表する法人番号 基本3情報を「サイバー法人台帳ROBINS」
に公開

▲

●

「サイバー法人台帳ROBINS」
で地方公共団体の情報を公開▲

12月「マイナンバー等に関する意識調査」
結果を公表

▲

3月
11月

米国で
「サイバーセキュリティ情報共有法（CISA）
」
成立

▲

12月

マイナンバーの配布開始▲

10月

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 1 6 年（ 平 成 2 8 年 ）
社

全日本空輸
（ANA）
の国内線旅客システムで障害発生。ANAと提携航空会社5社の合計で719便、

▲

3月

会
7万2100人以上に影響
米グーグル・ディープマインドが開発した囲碁AI「AlphaGo」
が、韓国のプロ棋士イ・セドル氏に勝利

ディー・エヌ・エーが、運営するヘルスケア情報キュレーションサイト
「WELQ」
掲載記事の信憑性性等への

▲

11月

▲

3月

批判を受け全記事を非公開に
米ヤフーで10億人分の個人情報流出。ヤフージャパンには影響なし▲

12月

米アップルが発売した「iPhone７」と「Apple Watch」の新シリーズに日本発の電子決済技術「FeliCa」
採用

政

策

1月

▲

3月

▲

経済産業省が「情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）
」
策定

日独で
「IoT/インダストリー4.0協力に係る共同声明」に署名
EUが「EU一般データ保護規則（GDPR）」
制定（2018年5月適用
開始）

ISMSクラウドセキュリティ認証開始
ISO/TC307（ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）の国内審議団体にISMS適合性評価制度

認証取得組織数5,000件突破

CBPR認証事業者第1号としてインタセクト・コミュニケーションズを認証▲

12月対応が求められている。

APEC/CBPRシステムのアカウンタビリティ・エージェント
（AA）
に認定

▲

11月

官民データ活用推進基本法公布・施行

象となるため、EEAと個人データのやり取りをす▲

9月

る日本の多くの企業も2018年5月25日までの▲8月

特許庁がIoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設▲

1月

転することを原則禁止している。EEA域内に現地法人や支店などを置くすべての企業が適用対

▲

12月

経済領域
（EEA）
内で取得した「氏名」
や「クレジッ
トカード番号」などの個人データをEEA域外に移安全確保支援士」
制度を開始
▲

11月

サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる
「情報処理

▲

10月

EU一般データ保護規則（GDPR）

EUにおける新しい個人情報保護の枠組み。欧州

日米で「IoT分野の協力に係る覚書」
に署名

▲

10月

解 説

▲

4月

特定個人情報保護委員会が個人情報保護委員会に改組

▲

4月

表

ナイアンティックと株式会社ポケモンがスマホアプリ「Pokémon GO」
配信開始

▲

9月

楽天による一般消費者向けのドローンを使った配送サービス
「そら楽」
スタート

▲

7月

鴻海精密工業がシャープを買収

▲

6月

業

▲

3月

年

産

69

社 会・産 業・政 策 、そして J I P D E C の 歩 み

2 0 1 7 年（ 平 成 2 9 年 ）社

将棋藤井聡太四段がデビュー戦以来29連勝し歴代連勝記録を更新

全世界でランサムウェア「Wannacry」
による被害発生▲6月

韓国朴槿恵大統領が職権乱用を理由に罷免、逮捕▲

6月

英国が2016年6月の国民投票結果に基づきEUに対して正式に離脱を通知▲

3月

稀勢の里が横綱昇進。19年ぶりの日本人横綱誕生

米トランプ政権発足

▲

3月

大相撲

▲

1月

▲

1月

会

年
表

産

業

2月

▲

4月

▲

米グーグルとオランダ情報工学・数学研究所が暗号化アルゴリズム「SHA-1」
解読に成功
全国銀行協会が銀行界を中心とした連携・協働型実証実験環境「ブロックチェーン連携プラットフォーム」（仮称）
基本構想を公表
三菱東京UFJ銀行が独自仮想通貨の実証実験開始

▲

5月

政

経済産業省が国内400万企業の法人情報検索サイト「法人インフォメーション」
開設。各省庁での事業委託、

▲

1月

策
許認可実績等が閲覧可能
最高裁がグーグルに対する検索結果からの犯罪歴削除を求めた訴訟で上告棄却。インターネットの検索▲

1月

結果削除について厳格な条件を示す
3月

▲

5月

「改正個人情報保護法」
全面施行。中小企業も対象にテロ等準備罪を新設する「改正組織犯罪処罰法」
公布（2017年7月施行）

▲

経済産業省
「法人インフォメーション」と「サイバー法人台帳ROBINS」
を連携し、ROBINS上で企業活動の

▲

1月

▲

6月

最高裁が令状なしGPS捜査はプライバシー侵害にあたるとして違法と判断

見える化開始
▲

4月

▲

7月

「匿名加工情報の事例集」
公開

情報マネジメント推進センターを付属機関「情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
」
に改組

▲

70

経済産業省、総務省、IoT推進コンソーシアムが「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」
公表

2月

沿

革

歴代会長
索

引

沿革
1 9 6 7 年1 2 月

財団法人日本情報処理開発センター（JIPDEC）
設立

1 9 6 8 年9 月

財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）
設立

1 9 7 0 年3 月

財団法人情報処理研修センター
（IIT）
設立

1 9 7 6 年4 月

CUDI、IITと統合し、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）
として発足

1 9 8 4 年4 月

情報処理技術者試験センター（JITEC）
設置（〜2004年1月 IPAへ承継）

1 9 8 5 年2 月

産業情報化推進センター（CII）
設置（〜2000年3月）

沿革

1 9 8 7 年6 月
1 9 9 2 年1 0 月

EDI推進協議会（JEDIC）
設立（〜2012年3月）

1 9 9 5 年7 月

STEP推進センター（JSTEP）
設置（〜1998年6月）

1 9 9 5 年1 0 月

先端情報技術研究所（AITEC）
設置（〜2003年3月）

1 9 9 6 年1 月

電子商取引実証推進協議会（ECOM）
事務局設置

1 9 9 6 年4 月

74

情報処理研修センターを中央情報教育研究所（CAIT）に改組（〜2002年3月）

コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）
事務局設置（〜2003年6月 有限責任中間法人に移行）

1 9 9 8 年4 月

プライバシーマーク制度運用開始

1 9 9 8 年7 月

STEP推進センターを企業間電子商取引推進機構（JECALS）に改組

2 0 0 0 年4 月

CII、JECALS、ECOMの3団体を、電子商取引推進協議会（ECOM）に統合（〜2010年3月）

2 0 0 0 年1 2 月

アジアPKIフォーラム推進協議会発足（〜2008年3月）

2 0 0 2 年4 月

ISMS適合性評価制度の本格運用開始

2 0 0 3 年4 月

電子署名法による指定調査機関として指定を受ける

2 0 0 5 年6 月

認定個人情報保護団体に認定される

2 0 0 6 年4 月

財団法人データベース振興センターを統合
一般財団化に伴い、

2 0 1 1 年1 2 月

事務所を東京都港区六本木一丁目9番9号に移転

2 0 1 2 年4 月

JCAN証明書の本格運用を開始

2 0 1 3 年7 月

サイバー法人台帳ROBINSの本格運用を開始

2 0 1 4 年4 月

JIPDEC番号法PIA支援サービス開始（ 〜2017年3月）

2 0 1 5 年1 月

民間企業におけるマイナンバー制度対応支援開始（〜2017年3月）

2 0 1 6 年1 月
2 0 1 7 年1 2 月

革一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に改称

沿

2 0 1 1 年4 月

わが国初のAPEC/CBPRシステム アカウンタビリティエージェント（AA）として認定される
JIPDEC設立50周年

75

J I P D E C 歴 代 会 長・副 会 長・専 務 理 事
3団体統合前財団法人日本情報処理開発センター（JIPDEC） 1 9 6 7 年 1 2 月 2 0 日 ~ 1 9 7 6 年 3 月 3 1 日
年

会

1974年
1975年
1976年

長

1 2 . 2 0 難波 捷吾

1967年
1968年
1969年
1970年
1971年
1972年
1973年

副会長

専務理事

1 2 . 2 0 齋藤 有

1 2 . 2 0 吉田 剛

3.31

3.31

3.31
4 . 1 ~ 1 1 . 1 2 中島 征帆※1

3 . 1 3 ~ 3 . 3 1 植村 甲午朗※1 : 1974年11月13日〜1976年3月12日まで斎藤副会長が会長職代行

財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）
年

歴

1968年
1969年

会

長

9 . 1 2 植村 甲午朗

副会長

理事長

副理事長

専務理事

9 . 1 2 奥村 綱雄

9 . 1 2 平田 敬一郎

9 . 1 2 稲葉 秀三

9 . 1 2 北川 敏男
6 . 3 古川 潤

5.13
5 . 1 4 稲葉 秀三

以下、在任なし

代

5.14
平田 敬一郎

1970年
1971年
1972年

11.7

財団法人日本情報開発協会に改称

1974年
1975年
1976年

以下、在任なし76

4.1
5 . 2 4 手島 篤二

3.31

3.31

3.31

財団法人情報処理研修センター
（IIT）
年

5.13

10.2

1973年

1970年
1971年
1972年
1973年
1974年
1975年
1976年

1 9 6 8 年9 月1 2 日〜 1 9 7 6 年3 月3 1 日会

長

3 . 3 0 山内 二郎

1 9 7 0 年3 月3 0 日~ 1 9 7 6 年3 月3 1 日
専務理事

3 . 3 0 吉田 剛

1 . 1 有働 亨
3.31

3.31

統合後
（JIPDEC） 1 9 7 6 年 4 月 1 日 ~ 2 0 1 1 年 3 月 3 1 日
財団法人日本情報処理開発協会
年

1976年

会 長
植村 甲午朗

専務理事
吉田 剛

1977年
1978年
1979年
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年

6 . 2 2 手島 篤二

4 . 1 上野 幸七
3.12
7 . 2 7 島田 喜仁

3.31
6 . 2 5 横山 太蔵
6.24
7 . 1 照山 正夫

4 . 1 井川 博

9.30
1 0 . 4 新 欣樹

歴7 . 1 0 児玉 幸治

代

6.27
8 . 1 3 羽山 正孝

2002年

6 . 1 7 三平 圭祐
1 1 . 1 牧野 力

※2 : 1981年3月13日〜7月26日まで手島専務が会長職代行

一般財団化（JIPDEC）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年

以下、在任なし

4 . 1 西脇 敏彦

7 . 3 0 影山 衛司

1999年

年

以下、在任なし

※2

1988年

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年

6.21

3.31

5.25

1987年

2000年
2001年

副会長
山内 二郎 稲葉 秀三

以下、在任なし

1986年

1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年

齋藤 有

会

長

牧野 力

2 0 1 1 年4 月1 日~
専務理事
三平 圭祐
6.13

※3

6 . 1 8 小林 不二夫
6 . 2 6 河野 修一※3 : 2011年6月14日〜2013年6月17日まで牧野会長が専務兼任

77

用語索引
数

字

アルファベット

掲載ページ●16ビットマイクロプロセッサ

26、31●4KビットダイナミックRAM量産開始

26●64KビットRAM製品化

31

C
●C

26

●CALS

12、50

●CALS推進協議会
（CIF）

48

●CII

38、53、●CAIT ⇒ 中央情報教育研究所へ

アルファベット

掲載ページ

A

掲載ページ

74、75

●ADR

54

●CII標準シンタックスルール

44

●AI

14、15

●COBOL25●AI振興センター

40●Computer White Paper

9、22

●AI白書

42

●Computerized Bulletin Board

31●AL-1000シリーズ

20

System(CBBS)ダイヤルアップBBS●Cray-1（スーパーコンピュータ）

28●ALGOL

20●Creeperウイルス

24●AlphaGo69●CS-2a（さくら2号-a）
商用通信衛星27●CSMS ⇒ 制御システムセキュリティマ

36●Altair 8800

36

ネジメントシステム適合性評価制度へ（プログラムつき電卓）●Alvey計画

英国●Android搭載携帯電話

61●APEC/CBPRシステム

69、75●APEC データ・プライバシー・

60

パスファインダープロジェクト

索
引●APECプライバシー・フレームワーク

57●Apple II

29、30●Apple Watch

68、69●ARPANET

22、26、36●ARPANETの商用サービス

28●ASP/SaaSにおける情報セキュリティ

61

対策ガイドライン

B●BASICインタプリタ●BCMS ⇒ 事業継続マネジメント

28

システム適合性評価制度へ●BitCash50●Brainウイルス

39

D
●DES
（Data Encryption Standard） 29●Diﬃe-Hellman鍵交換理論

29

●DKIM

63

●DynaBook J-3100SS

42

E●E Cash48●Early Bird
（Intelsat 1）

18

●ECOM

13、49、
74、75

●EDI

10、11

●EDI推進協議会（JEDIC）

45、74

●Edy
（エディ）

54

●e-Japan戦略

12、54●Electric Pencil

29●Electronic Communications

39

Privacy Act of 1986
（ECPA）
米国●e-Passport

78

58

アルファベット掲載ページ

アルファベット

掲載ページ

●eRAP

63

●ICOT-JIPDEC AIセンター

35、39●eSHIPS

63●ID連携トラストフレームワーク

66●Ethernet

26、32、33●i-Japan戦略2015

62●ETSI認定

65●INFORMATIZATION WHITE

22●EU一般データ保護規則 ⇒ GDPRへ

PAPER●EUデータ保護指令

13、48、56●INSネット64

41●e-文書法

57●Intel 4004

24

●Intel 8080

27

●i808631●IoT

14、68、69●IoT推進コンソーシアム

68、70

●IPA

23、34、43、F●FeliCa

69●FinTech研究会

68●FIPS PUB 46

29●FORTRAN

20、25●FTTHサービス

54●Fサービス（ファクシミリ）

34

64、66●iPhone

60、69●IPv4アドレス64●IPv6フォーラム

52

●ISMS

12、54、
55、75

G
●GDPR

69

●GII
（世界情報通信基盤）構想

10●GISアクションプログラム2010

60●Gmail57●GPS26、54、
56

69●ISO（国際標準化機構）

30、61●ITクラフトマンシップ・プロジェクト

58●ITサービスマネジメントシステム

12、60（ITSMS）
適合性評価制度●IT新改革戦略

59● ITによる生産性向上の加速化に向けて

60（ITフロンティア・イニシアティブ）
●iモード

52

索

65、70
●ｇコンテンツ流通推進協議会●ISMSクラウドセキュリティ

引

J

H●Heartbleed

67●JCAN証明書

15、62、75

●HEMS

67

●Japanese Christmasウイルス

25●JEDIC ⇒ EDI推進協議会へ

42●HP-35（ポータブル電卓）●HTML567●JECALS

12、48、5174、75

I●IBM産業スパイ事件

35●IBMシステム360モデル40

6、19

●JEF

32

●JIPDEC

20、29、64●JIPDEC Risk Analysis Method

45（JRAM）●JIPDEC・インフォメーション

57
79

アルファベット

掲載ページ●JIPDECジャーナル

22●JIPDEC番号法PIA支援サービス

67、75●JIPDECリスクマネジメントシステム

57、63（JRMS）●JIPNET

28●JIS Q 15001:1999

59●JIS Q 15001
：2006

59

アルファベット

掲載ページ

プライバシー保護と個人

8、9、33

O●OECD

データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告
30、39、40●OSI●JITEC⇒ 情報処技術者試験センターへ●JPCERT/CC

49、74●JUNET

37、39、42●JW-01

31

L
●LINE

64

●Linux

44

M

P●Pentium46●PC-8001

32●PDP-818●Pepper（人型ロボット）

68●PHSサービス

48
55●Platform for Privacy

Preferences
（P3P）
勧告

W3C

●PSINet

42

R

索
引

●Macintosh
（Mac）

37

●Mailbox

18

●MIS

7、20

●MISTY

48●MONDEX48●Morrisワーム事件

11、41

●mova
（ムーバ）

44、46

●Rabbitウイルス

27

●RSA

30

●Ruby

46

●ROBINS⇒ サイバー法人台帳ROBINSへ

S
N

80

●N-1ネットワーク

34●Napster

52●NCALS

12、48●Network Voice Protocol

26

●NII
（全米情報通信基盤）構想

10●SaaS向けSLAガイドライン

61●Simula I

18●STEP推進センター（JSTEP）

48、74●Suica54、61、66

用語索引
アルファベット

掲載ページ

T

50音

掲載ページ

あ

●TCP/IP26、34、36●アジアPKIフォーラム推進協議会

53、75●TK-8029●アップル・コンピュータ設立

29●TOSBURG

44●アナログ携帯電話通信サービス

32●TRONプロジェクト

37

●アマゾン

47、53、61●TRS-8030●暗号政策ガイドライン●Twitter ⇒ ツイッターへOECD●安信簡事業

U

50
62

い

●UC-2000（腕時計型コンピュータ）

37

●UNIX

22、24、26

V●インターネット課税凍結法（ITFA）

51

米国●インターネットキャッシュ52●インターネット協会

45（Internet Society：ISOC）●VAN（付加価値通信網）

9●VAX 11/780

30●VHS方式

29W●インターネット上での取引時に65おける本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン●インターネット・ショッピングモール

50●インターネット接続サービス

46●インターネット接続サービス等に51係る事業者の対応に関するガイド
56●Wannacry70

ランサムウェア

14●WIDEプロジェクト

41、58●Wikipediaプロジェクト

54●Windows

38、48、68●Winny

57、64

●Word

36

●World Wide Web Consortium

47

（W3C）

48、50、53●インテルサット通信衛星による

19

日米間TV中継引●Web2.0ライン●インターネットバンキング

索●W32/SQLSlammerワーム

う●ウィキリークス

63●ウイルス作成罪

64、65●ウォークマン

32

Y●Younger Report on Privacy

25

英国
81

50音

50音

掲載ページ

き

え
●英国電気通信公社（BT）

34●企業間高度電子商取引推進事業●エキスパートシステム評価ガイド

41●企業間電子商取引推進機構●エレクトロニックコマース推進事業

48●技術研究組合国際ファジィ工学●エンドユーザーコンピューティング

8

ライン

42

研究所
（LIFE）
45（RWCP）

お●大型工業技術研究開発制度

19（大型プロジェクト制度）●オープンデータ推進事業

66●沖縄国際海洋博覧会

28

情報処理システム運営
●オフコン

26

●オブジェクト指向プログラミング

18

言語●オンライン化促進に係る日本開発

25

銀行融資制度●キャプテンサービス

37●キャプテンシステム実験サービス

32●行政機関における電子計算機利用に

27、28

伴うプライバシー保護に関する制度の在り方について●行政機関の保有する電子計算機処理

41に係る個人情報の保護に関する法律●共通第一次学力試験（共通一次試験）32●金融機関等コンピュータシステムの38

安全対策基準●金融商品取引法（日本版SOX法）

59

く

か
EU

55

索
引

●改正個人情報保護法

16、68、70●改正商業登記法53●改正著作権法

23、38、39、50、56、62●改正独占禁止法30●改正特定商取引法55●改正迷惑メール防止法

61●科学技術振興の総合的基本方策に

19

関する意見

82

49

（JECALS）⇒ JECALSヘ●技術研究組合新情報処理開発機構●改正VAT指令

掲載ページ●学術認証フェデレーション
（学認）

66

●霞が関WAN50●カナダ人権法30●漢字コードJIS制定

31●官民データ活用推進基本法

14、69

●グーグル

15、53、55、57、67、69●クラウドサービス利用のための情報

64

セキュリティマネジメントガイド
ライン●グリーンITイニシアティブ会議

60●グローバルな電子商取引に関する51

宣言（電子商取引への関税不賦課）
WTO

用語索引
50音

掲載ページ

50音

掲載ページ

●雇用目的のために利用される個人

け

42

データの保護に関する加盟国への●京（スーパーコンピュータ）

64●経済産業分野を対象とする閣僚理事会勧告67●今後の情報産業のあり方

27●コンピュータウイルス対策基準

11、43●携帯電話サービス開始(NTT）40●コンピュータ・ウイルス等不正プログ

42●現金自動支払機オンライン提携

33

個人情報保護ガイドライン改訂（SICS）

ラム対策指針●コンピュータ・
ソフトウェアの保護に●コンピュータ・
ソフトウェア保護条例

こ27●公衆加入型国際データ

35

伝送サービス（VENUS-P）
24

法律● 高度情報化人材育成標準カリキュ

54

中国●工業標準化推進長期計画●公衆電気通信法の一部を改正する

31

関するモデル規定

46●コンピュータ白書 ⇒ 情報化白書へ●コンピュータ不正アクセス対策基準

49●コンピュータ・プログラムに関する

29

発明についての審査基準●コンピュータ・マッチング及びプライバシー保護法

41

米国

ラム
●高度情報化プログラム

47●高度情報通信ネットワーク社会形成

12、53

基本法
（IT基本法）●高度情報通信ネットワーク社会推進

さ64●サイバー刑法

10、54

戦略本部

●サイバースペース安全保障のため

の国家戦略

56

米国

21

●サイバーセキュリティ基本法

58、67●国民電子私書箱構想

62●サイバーセキュリティ情報共有法

68●特定個人情報の適正な取扱いに

67（CISA）

57

ついての経済産業分野を対象と●サイバーセキュリティ戦略

66●サイバーテロ対策協議会

54●サイバー法人台帳ROBINS

15、62、するガイドライン●個人情報保護委員会

15、69●個人情報保護及び電子文書法

53●産業情報化推進センター ⇒ CIIへ

引関するガイドライン（事業者編）●個人情報の保護に関する法律に索●国産オンライン預金システム

66、75（PIPEDA）
カナダ●個人情報保護法

13、15、56、
68、70●個人情報保護法改正大綱案●個人データの自動処理に係る個人の67●事業継続マネジメントシステム

33（BCMS）
適合性評価制度

保護に関する条約●個人データの処理に伴うプライバ

シー保護対策し35

63●資金決済法62●Σシステムプロジェクト38●システム安全性・信頼性対策全資料

35
83

50音

掲載ページ

掲載ページ

●システム監査学会

40●情報処理技術者試験センター●システム監査基準

8、38、（JITEC）

37、74

49、57

●情報処理技術者初級テキスト

25●システム監査基準解説書

38●財団法人情報処理研修センター

23●システム監査研修団

27

（IIT）

●システム監査体制確立への道

29●情報処理サービス業電子計算機シ●システム監査白書

42

ステム安全対策実施事業者認定●システム管理規準

60

追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）

34

制度●情報処理システム監査技術者試験

39●次世代電子情報利活用推進フォーラム

63●情報処理振興金融措置

23●次世代電子図書館

48●情報処理相互運用連絡協議会

36●児童オンラインプライバシー保護法

51（インターオペラビリティ協議会）●情報処理・データと自由に関する（COPPA）
米国

31●自動車総合管制技術

26

法律 フランス●自動車電話サービス（セルラー方式）

32●情報処理ニュース21●住民基本台帳

52、55●情報セキュリティ管理基準69●証拠への情報技術の適用と電子署

53（平成28年改正版）
56●情報セキュリティ総合戦略

名に関する法律 フランス
●消費者プライバシー権利章典

米国65●商法改正に関する要望書

22●情報化週間
（情報化月間）

6、7、25、
30、35●情報セキュリティマネジメント

システム（ISMS）
適合性評価制度⇒ ISMS●情報大航海プロジェクト・コンソー

59

シアム

索
引

●情報化総合指標40●情報化白書

18、40●情報サービス産業協会（JISA）

37●情報産業の開発と育成に関する提言

21●情報システム安全対策基準

30、48●情報を自己決定する権利●情報システムセキュリティガイドラ

45●ショルダーホン（車載・携帯兼用型自●情報マネジメント推進センター
（現

59、70

情報マネジメントシステム認定セン
ター）
ドイツ

36
38

動車電話）

イン OECD●情報システムユーザースキル標準

59●新情報処理技術（リアルワールド

42

コンピューティング：RWC）〜IS機能の可視化による組織力向上●新世代コンピュータ技術開発機構のために〜●情報社会化計画

25（ICOT）●情報処理安全確保支援士

69●新版 システム監査/システム管理●情報処理および情報産業の発展の22●上級情報処理技術者育成指針

23、32●初級情報処理技術者育成指針

24、39●情報処理技術者試験

22、47、57

35、43
58

基準解説書
●森林クラウドシステム標準化事業ための施策に関する答申

84

50音

66

用語索引
50音

掲載ページ

す

50音

掲載ページ

た

●スーパーコンピュータプロジェクト

34●第1次回線開放

7、24●ストリートビュー

60、62、●第1次情報セキュリティ基本計画

59

63、64

●第1次日米半導体協定

3958●第5次資本自由化

20●第5世代コンピュータ

32、33●ストリーム暗号解読●スマートハウス情報活用基盤整備

フォーラム ⇒ eSHIPSへ●スマートフォンのアプリケーション・

34、35
65

●第2次通信回線開放

9、35

プライバシーポリシーに関する●第2次通信回線利用の開放提言

34

ガイドライン●タイムシェアリングシステム
（TSS）

6、19、
21、22

●ダイヤルアップIPサービス開始

47

せ●制御システムセキュリティマネジ

67

メントシステム（CSMS）
適合性評価
制度●青少年インターネット環境整備法

61●青少年ネット規制法

62●製造業向け標準取引先企業コード⇒ 標準企業コードへ

66●西暦2000年問題

50、52●セーフハーバー協定

53●セキュリティキャンプ

57●全国共同利用施設大型計算機

19●全国銀行データ通信システム

26（全銀システム）●先進的情報システム開発実証事業

48、74

そ
●組織における内部不正防止ガイド（第2.0版）●知識集約型産業構造への転換

24、27●中央研修所21●中央情報教育研究所（CAIT）

7、40、74●中級情報処理技術者育成指針

26●中国大連ソフトウェア産業協会

61●中小企業IT経営力大賞

61●超LSI技術研究組合

29●地理空間情報活用推進基本法

60●地理情報システム
（GIS）

52

51

（電子商取引の実用化）●先端情報技術研究所（AITEC）

65

システム共通インタフェース仕様書

引

センター

●地域エネルギーマネジメント

索●政府CIO法

ちつ●ツイッター

59、61

●通信白書

27

●通信傍受法52

66

ライン●ソフトウェア生産技術開発計画

29
85

50音

掲載ページ

●電子商取引指令て●低電力高性能LSI（大規模集積回路）

23●データ交換協定書（試案）

49●データ通信網アーキテクチャ

30（DCNA）●データ通信ネットワーク安全・信頼性

35

基準●データベース・サービス業振興の33ための提言書●データベース振興センター（DPC）

37、59、75●データベース台帳制度

35

●データ法

26

スウェーデン●データ保護法

51

英国●デジタル・アース構想

米国●デジタル時代におけるプライバシー

51
66

の権利
●デジタルデータ交換網
（DDX）

33

パケット交換サービス●テロ等準備罪70●電算機等に関する関税31●電子技術の研究開発における今後の28

基本的方向とその当面推進すべき

53●電子商取引に関する準則55●電子商取引に関する消費者保護

52

ガイドライン OECD
●電子商取引に関するモデル法

国連 50●電子消費者契約法54●電子情報利活用推進センター

63（DUPC）●電子署名及び認証業務に関する法律53●電子署名指令52

EU●電子署名・認証センター（ESAC）

53●電子政府構築計画

56●電子政府推進計画

59●電子政府法55

米国●電子タグに関するプライバシー

57

保護ガイドライン●電子データ交換 ⇒ EDIへ
●電子割符登録管理事業

63

と

索

●特定機械情報産業振興臨時措置法⇒ eRAPへ引●電子計算機買戻損失準備金制度

21、24●電子計算機工業の国際競争力強化

19のための施策
●電子計算機システム安全対策基準

8、30、48●電子計算機システム安全対策融資制度

31●電子計算機使用詐欺罪

40●電子計算機処理データ保護管理基準

29●電子計算機等開発促進費補助金制度

25●電子計算機特別償却制度

23●電子計算機輸入・資本自由化

24●電子計算機利用高度化計画

24●電子計算組織の運営に関する条例

28●電子公証制度

54⇒ ECOMへ

53

EU●電子商取引推進センター（ECPC）

33（TOCS）●電子記録応用基盤整備フォーラム●電子商取引実証推進協議会

掲載ページ●都銀オンラインキャッシュサービス

施策

86

50音

31

（機情法）
●特定個人情報保護委員会

67、69●特定電子工業及び特定機械工業

24、31

振興臨時措置法（機電法）●特定電子メール法

55、58、61●特定秘密保護法

66●匿名加工情報の事例集

70

な●内閣官房情報セキュリティセンター

（NISC）

58

用語索引
50音

掲載ページ

に

50音

掲載ページ

ひ

●日独情報技術フォーラム37●東日本大震災

64●日本PKIフォーラム（PKI-J）

53●光応用計測制御システムの研究開発

32●財団法人日本経営情報開発協会

18、21

プロジェクト（CUDI）●光ファイバー量子暗号通信

57●財団法人日本情報処理開発センター●ビットコイン

67●響プロジェクト

57●標的型サイバー攻撃

64●標準企業コード42

財団法人日本情報処理開発協会⇒ JIPDECへ●財団法人日本電子計算開発協会

18●日本電信電話株式会社
（NTT）

38

●日本の公共部門のコンピュータ

45

製品及びサービスの調達に関する

ふ

措置

44

23

●ファイル転送用標準通信手順●ニューメディア・コミュニティ構想

36●フィッシング対策協議会

58●ニューラルネットワーク

44●フェイスブック

57、59、61●認定個人情報保護団体

58、75●不正アクセス禁止法

52、65●普通預金オンラインシステム

20●プライバシー・バイ・デザイン

65●プライバシーマーク

13、51、55、●日本万国博覧会（大阪万博）

第２情報システム

ね

（F手順）

56、74

⇒ ADRへ25●ブロックチェーン

14、67、

は●分散処理方式

69、70●ハイテク犯罪対策重点プログラム
●バイ・
ドール法
（改正特許法）●ハイパーテキスト●パケット交換サービスに関する要望書●半導体チップ保護法●汎用コンピュータコミュニケーショ

ンネットワークプロトコル（CCNP）●汎用プログラム開発準備金制度

8

引

37

●プログラム保証準備金制度●ネットショッピング紛争相談室

索●フラッシュメモリ

51
33
18、44
31
37
33
32

へ
●米国愛国者法54●並列推論マシンPIM

43●ベーシックマスター MB-6880

31（８ビットPC）●ベータマックス方式

28

87

用語索引
50音

掲載ページ

ほ

50音

掲載ページ

り

●法人インフォメーション

70●量子コンピュータ

52、67●訪米情報産業特別調査団

21●リレーショナルデータベース

26、27

マネジメントシステム

ま●マイクロコンピュータ応用システム

38

開発技術者試験●マイナンバー

15、66、
67、68

み●民間部門における個人情報保護の

11、41
13、50

係る個人情報の保護に関するガイド
42

係る個人情報保護について
（指針）

む

索

●ムーアの法則

18

引
め
●メロウ・
ソサエティ構想43

よ●預貯金者保護法88●連邦電子署名法

西ドイツ
米国●わが国における情報処理および

30
53

58

20

情報処理産業の健全な発展を図るためにとるべき施策いかん●忘れられる権利ライン●民間部門における電子計算機処理に●連邦データ保護法

わためのガイドライン●民間部門における電子計算機処理にれ

67

設立50周年記念「情報化の進展とJIPDECの歩み」
(非売品)

発

行：2017年11月20日

発 行 元：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル
編集協力：株式会社タンクフル
東京都港区赤坂二丁目15-13 三東ビル

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一般財団法人日 本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会