四半期報告書（第141期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社高知銀行

目次
頁
表

紙

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

3

３． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

17(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

17(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

17(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

第２

第３

(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

２． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

21(2） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………

22

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

22

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

23(3） 中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

24(4） 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

26

２． その他 …………………………………………………………………………………………………………

52

３． 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

53(1） 中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

53(2） 中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

55(3） 中間株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………

56

４． その他 …………………………………………………………………………………………………………

63

第４

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

・中間監査報告書64

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月20日【四半期会計期間】

第141期第２四半期（自 2020年７月１日【会社名】

株式会社高知銀行【英訳名】

THE BANK OF KOCHI,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

高知県高知市堺町２番24号【電話番号】

高知（０８８）８２２－９３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町３丁目10番７号

森下至

2020年９月30日）

勝彦

寺川

智文

株式会社高知銀行東京事務所【電話番号】

東京（０３）３８６５－１７８１【事務連絡者氏名】

東京支店長兼東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

遠賀正典（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社高知銀行松山支店（愛媛県松山市南堀端町５番地５）
株式会社高知銀行東京支店（東京都千代田区岩本町３丁目10番７号）
株式会社高知銀行徳島支店（徳島県徳島市東船場町２丁目32番地）
株式会社高知銀行大阪支店（大阪府大阪市西区北堀江１丁目１番21号）
株式会社高知銀行高松支店（香川県高松市築地町16番17）(注)徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間
連結会計期間
（自
至

2018年
４月１日
2018年
９月30日）

2019年度中間
連結会計期間
（自
至

2019年
４月１日
2019年
９月30日）

2020年度中間
連結会計期間
（自
至

2020年
４月１日
2020年
９月30日）

2018年度（自至

2019年度

2018年
４月１日
2019年
３月31日）

（自
至

2019年
４月１日
2020年
３月31日）

連結経常収益百万円

11,908

11,50912,03623,18522,985

連結経常利益

百万円

1,146

1,858

1,410

1,903

2,619

百万円

575

1,238

1,156

――

――

百万円

――

――

――

964

1,354

連結中間包括利益

百万円

△169

2,269

3,248

――

――

連結包括利益

百万円

――

――

――

227

△3,393

連結純資産額

百万円

73,43275,651

72,79373,65369,811

連結総資産額

百万円

1,089,409

1,089,625

1,234,947

1,096,172

1,123,375

１株当たり純資産額円

5,480.00

5,689.15

5,397.70

5,492.97

5,106.05

１株当たり中間純利益

円

49.52

115.10106.94――――

１株当たり当期純利益

円

――

――

――

77.02

115.55

円

25.17

41.43

35.62

――

――

円

――

――

――

38.49

46.61

％

6.47

6.66

5.64

6.44

5.94

百万円

△25,050△10,131

77,112△20,315

18,194

百万円△1,681△1,823

3,559

10,291△3,032

百万円

△265

△271

△266

△442

△447

百万円

49,27553,580160,927

65,80680,521

親会社株主に帰属する中間
純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数［外、平均臨時従業員数］

人

882

859

820

865

835

[275]

[281]

[292]

[276]

[285]

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

- 1 -(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第139期中第140期中

第141期中

第139期

第140期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2019年３月

2020年３月

経常収益

百万円

9,000

8,898

9,594

17,311

17,470

経常利益

百万円

1,118

1,725

1,303

1,719

2,324

中間純利益

百万円

570

1,190

1,117

――

――

当期純利益

百万円

――

――

――

900

1,258

資本金

百万円

19,544

19,544

19,544

19,544

19,544千株

10,244

10,244

10,244

10,244

10,244

7,500

7,500

7,500

7,500

7,500

発行済株式総数
普通株式
第１種優先株式
純資産額

百万円

68,67770,67867,646

68,78664,799

総資産額

百万円

1,078,162

1,078,539

1,224,261

1,085,214

1,112,553

預金残高

百万円

919,020

916,845

1,029,827

902,030

920,654

貸出金残高

百万円

690,451

700,926

741,395

698,420714,678

有価証券残高百万円

316,623

306,007299,495

304,272

299,751

円

10.00

10.00

10.00

25.00

25.00

9.888

9.888

9.968

24.72024.720

１株当たり配当額
普通株式
第１種優先株式
自己資本比率

％

6.36

6.54

5.52

6.33

5.82

従業員数

人

842

822

783

825

797

（注）１．消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期のわが国の経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は弱い動きが継続しており、総じて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続しており、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、株式売却益の増加等により、前年同期比５億27百万円増加して120億36百万円となりました。一
方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比９億75百万円増加して106億25百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比４億48百万円減少して14億10百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比82百万円減少して11億56百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ1,115億円増加して１兆2,349億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ29億円増加して727億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、金融機関預金は減少しましたが、一般法人預金、個人預金、公金預金が増加した
ことから、前連結会計年度末に比べ754億円増加して１兆494億円となりました。一方、貸出金は製造業等は減少しましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業、運輸業・郵便業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ265億円増加して7,386億円となりました。また、有価証券は社債が増加しましたが、国債、
地方債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ0.4億円減少して2,998億円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務での経常収益は前第２四半期連結累計期間比６億95百万円増加して95億95百万円、経常費用は同比11億18百万円増加して82億89百万円、セグメント利益は同比４億23百万円減少して13億６百万円、セグメント資産は同比1,458億49百万円増加して１兆2,241億29百万円、セグメン
ト負債は同比1,488億96百万円増加して１兆1,562億１百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第２四半期連結累計期間比１億65百万円減少して23億40百万円、経常費用は同比１億44百万円減少して22億20百万円、セグメント利益は同比20百万円減少して１億20百万円、セグメント資産は同比14億42百万円減少して119億27百万円、セグメント負債は同比16億21百万円減少して78億39百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第２四半期連結累計期間比13百万円減少して１億56百万円、経常費用は同比９百万円減少して１億70百万円、セグメント損失は同比４百万円増加して14百万円の損失、セグメント資産は同比79百万円減少して29億25百万円、セグメント負債は同比87百万円減少して18億26百万円となりました。

- 3 -国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比９百万円増加して68億32百万円となりました。これは、国内業務部門で同59百万円増加して64億19百万円、国際業務部門で同50百万円減少して４億13百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比22百万円減少して１億47百万円となりました。これは国内業務部
門で同22百万円減少して１億41百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比68百万円減少して３億88百万円となりました。これは、国内業務部門で同２億32百万円減少して３億98百万円、国際業務部門で同163百万円増加して△９百万円となったことによるものであります。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第２四半期連結累計期間

6,359

463

6,822

当第２四半期連結累計期間

6,419

413

6,832

前第２四半期連結累計期間

6,567

501

20
7,048

当第２四半期連結累計期間

6,626

450

前第２四半期連結累計期間

208

38

当第２四半期連結累計期間

207

37

20
223

前第２四半期連結累計期間

164

4

169

当第２四半期連結累計期間

141

5

147

前第２四半期連結累計期間

1,079

8

1,087

当第２四半期連結累計期間

1,008

10

1,018

前第２四半期連結累計期間

915

3

918

当第２四半期連結累計期間

866

4

871

前第２四半期連結累計期間

631

△173

457

当第２四半期連結累計期間

398

△9

388

前第２四半期連結累計期間

2,961

9

2,971

当第２四半期連結累計期間

2,566

30

2,596

前第２四半期連結累計期間

2,330

182

2,513

当第２四半期連結累計期間

2,167

40

2,207

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

20
7,056
20
225

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

- 4 -国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比69百万円減少して10億18百万円となりました。これは、国内業務部門で同71百万円減少して10億８百万円、国際業務部門で同２百万円増加して10百万円となったことによるものであります。
一方、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比47百万円減少して８億71百万円となりました。これは、国内業務部門で同48百万円減少して８億66百万円、国際業務部門で同１百万円増加して４百万円となったことによるものであります。
国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第２四半期連結累計期間

1,079

8

1,087

当第２四半期連結累計期間

1,008

10

1,018

前第２四半期連結累計期間

242

－

242

当第２四半期連結累計期間

237

－

237

前第２四半期連結累計期間

317

7

324

当第２四半期連結累計期間

299

9

309

前第２四半期連結累計期間

187

－

187

当第２四半期連結累計期間

175

－

175

前第２四半期連結累計期間

13

－

13

当第２四半期連結累計期間

21

－

21

うち保護預り・貸金庫

前第２四半期連結累計期間

6

－

6

業務

当第２四半期連結累計期間

6

－

6

前第２四半期連結累計期間

21

0

22

当第２四半期連結累計期間

15

0

15

前第２四半期連結累計期間

915

3

918

当第２四半期連結累計期間

866

4

871

前第２四半期連結累計期間

50

3

53

当第２四半期連結累計期間

47

4

52

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

- 5 -国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第２四半期連結会計期間

911,464

3,792

915,257

当第２四半期連結会計期間

1,025,143

3,503

1,028,646

前第２四半期連結会計期間

417,195－

417,195

当第２四半期連結会計期間

506,738－

506,738

前第２四半期連結会計期間

490,160－

490,160

当第２四半期連結会計期間

516,263－516,263

前第２四半期連結会計期間

4,108

3,792

7,900

当第２四半期連結会計期間

2,140

3,503

5,644

前第２四半期連結会計期間

28,300－28,300

当第２四半期連結会計期間

20,780－20,780

前第２四半期連結会計期間

939,764

3,792

943,557

当第２四半期連結会計期間

1,045,923

3,503

1,049,426

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

- 6 -貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

業種別金額（百万円）

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

697,490

100.00738,624100.00製造業

60,502

8.68

58,484

7.92

農業、林業

3,508

0.50

3,538

0.48

漁業

4,722

0.68

4,442

0.60

256

0.04

249

0.03

建設業

32,9384.72

38,7825.25

電気・ガス・熱供給・水道業

35,082

5.03

34,169

4.63

情報通信業

9,222

1.32

9,852

1.33

運輸業、郵便業

16,483

2.36

19,8672.69

卸売業、小売業

86,12812.35

94,724

12.82

金融業、保険業

36,706

5.26

42,7185.78

不動産業、物品賃貸業

104,946

15.05

108,254

14.66

各種サービス業

104,983

15.05

118,176

16.00

地方公共団体86,26412.37

90,524

12.26

その他

115,743

16.59

114,838

15.55

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

697,490――738,624――

鉱業、採石業、砂利採取業

特別国際金融取引勘定分

合計（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
預金及び借用金の増加等により771億12百万円となりました。
（前第２四半期連結累計期間比872億44百万円増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券運用等により35億59百万円となりました。
（前第２四半期連結累計期間比53億82百万円増加）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金支払等により△２億66百万円となりました。
（前第２四半期連結累計期間比４百万円増加）
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ804億６
百万円増加して1,609億27百万円となりました。

- 7 -(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（単体）2018年９月に公表した中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の主要計数目標と実績は次のとおりであります。
2019年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2020年３月期

2021年３月期

（計画）

（実績）

（計画）

（実績）

（計画）

1,957百万円

1,521百万円

1,940百万円

2,235百万円

2,423百万円

業務粗利益経費率 ※２

71.19％

73.16％

71.37％

72.53％

70.03％

当期純利益

15億円

9億円

15億円

12億円

16億円

9.4％程度

9.60％

9.3％程度

9.25％

9.3％程度

コア業務純益 ※１

自己資本比率※１

コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益※２

業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益

当第２四半期連結累計期間における進捗状況
コア業務純益計画 1,222百万円 実績 1,349百万円 計画比 127百万円
業務粗利益経費率 計画70.38％ 実績
69.30％ 計画比 △1.08％（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年９月30日

１．連結自己資本比率（２／３）

9.90

２．連結における自己資本の額

669

３．リスク・アセットの額

6,759

４．連結総所要自己資本額270

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年９月30日

１．自己資本比率（２／３）

9.58

２．単体における自己資本の額

636

３．リスク・アセットの額

6,640

４．単体総所要自己資本額

265

- 8 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日

2020年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

53

50

危険債権

223

243

要管理債権

11

14

6,871

7,300

債権の区分

正常債権

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,900,000

第１種優先株式40,900,000

計

40,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月20日）

普通株式

10,244,800

10,244,800

第１種優先株式（注）１

7,500,000

計

17,744,800(注)１.

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で市場第一部あり、単元株式数は100株であります。

7,500,000

非上場（注）２，３，４，５

17,744,800――――

第１種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第１種優先株式の特質につきましては、当行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および行使価額の下限等は、(注)５.に記載のとおりであります。なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
３． 単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４． 第１種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。

- 10 -

５． 第１種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) 第１種優先配当金
当銀行は、定款第34条第１項に定める期末の剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）または第１種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下、「第１種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「第１種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して下記(5)に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第１種優先配当年率
各事業年度に係る第１種優先配当年率
第１種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.10％（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「第１種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数
値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない
場合は、第１種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロ
ンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行
協会（BBA）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第１種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第１種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続きの中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続きの中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでない。
(5) 第１種優先中間配当金
当銀行は、定款第34条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「第１種優先中間配当金」という。）を支払う。

- 11 -

(6) 残余財産の分配①残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過第１種優先配当金相当額
第１種優先株式１株当たりの経過第１種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第１種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 議決権
第１種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優先
株主は、定時株主総会に第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について
株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権①取得請求権
第１種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第１種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、第１種優先株主がかかる取得の請求をした第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第１種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
2010年12月29日から2024年12月28日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株主が取得の請求をした第１種優先株式数に第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。
以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得
価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場
合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
- 12 -

⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は502円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧取得価額の調整
イ．第１種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

既
調

整

後

取 得 価 額

＝

調

整

前

取 得 価 額発行

普 通 株 式 数
×

交
株

付

＋

既発行普通株式数

普式

通
１ 株 当 た り の
×
数
払 込
金 額
時価

＋

交付普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である
普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本⑧において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付
新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

- 13 -

(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

- 14 -

ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株
式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記
イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記（10）②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

- 15 -

(9) 金銭を対価とする取得条項①金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過第１種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項①普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第１種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対し、その有する第１種優先株式数に第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

- 16 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日
2020年９月30日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
17,744

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

19,544－

11,751（５）【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称

住所

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内３丁目４番２号

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

所有株式数
（千株）

2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

7,500

42.47

東京都中央区晴海１丁目８番12号

598

3.38

高知銀行持株会

高知県高知市堺町２番24号

459

2.60

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

440

2.49

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

372

2.11

四国総合信用株式会社

香川県高松市古新町１番地７

206

1.16

株式会社技研製作所

高知県高知市布師田3948番地１

169

0.96

株式会社ヨンキュウ

愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235

167

0.94

東京都中央区晴海１丁目８番12号

148

0.83

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

137

0.77

10,19957.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
損害保険ジャパン株式会社
計―（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
598 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）440 千株372 千株株式会社日本カストディ銀行（信託口５）148 千株２．上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は含まれておりません。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

- 17 -

②所有議決権数別
2020年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社日本カストディ銀行

住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

5,985

5.93

高知県高知市堺町２番24号

4,592

4.55

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,400

4.36

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,728

3.69

四国総合信用株式会社

香川県高松市古新町１番地７

2,063

2.04

株式会社技研製作所

高知県高知市布師田3948番地１

1,697

1.68

株式会社ヨンキュウ

愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235

1,674

1.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,482

1.46

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

1,374

1.36

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,093

1.08

28,088

27.85

（信託口）
高知銀行持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

計―（注）１．上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,985 個4,400 個株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）3,728 個
1,482 個株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
1,093 個２．上記①所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有の第１種優先株式は、議決権を有しておりません。なお、第１種優先株式の所有者は、次のとおりであります。また、第１種優先株式の内容については、「１
株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
３．総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
第１種優先株式2020年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社整理回収機構
計

住所
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号―- 18 -

所有株式数（千株）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

7,500

－

7,500

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

7,500,000－（注）１

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

当行保有の普通株式

100,840（注）２

無議決権株式

第1種優先株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

85,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,084,000

単元未満株式普通株式

75,400－

発行済株式総数

17,744,800－－

総株主の議決権－

100,840－（注）１．第１種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況す。

（１）株式の総数等

一単元（100株）未満の
株式

（注）３

② 発行済株式」に記載しておりま

２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式45千株（議決権450個）が含まれております。なお、当該議決権の数450個は、議決権不行使となっております。
３．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社高知銀行
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

高知県高知市堺町２番24号

85,400－85,4000.48―

85,400－85,4000.48（注）業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式45千株
は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 19 -

第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

- 20 -

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間連結会計期間(2020年９月30日)※６ 81,066※６ 167,590
1,069
1,133
※６,※10 299,868※６,※10 299,822※１,※２,※３,※４,※５,※７ 712,085 ※１,※２,※３,※４,※５,※７ 738,624
1,202
1,190
※６ 6,915※６ 6,653※６ 14,013※６ 14,095※９ 15,738※９ 15,615
244
192
1,460
759
1,566
1,816
△11,854△12,547
1,123,375
1,234,947- 21 -※６ 919,238※６ 1,028,646

54,7001,632※６ 65,342
0※６ 8,514
366
148
188
35
83
※８ 1,661
85
1,566
1,053,563

20,7802,539※６ 96,164
0※６ 9,798
377
32
178
40
116
※８ 1,586
76
1,816
1,162,153

19,544
16,69926,159△189
62,213
1,102※８ 3,474
△32
4,544
38
3,015
69,811
1,123,375

19,544
16,69927,223△189
63,2773,117※８ 3,302
△28
6,391
38
3,086
72,793
1,234,947

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 22 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

11,509
7,048
5,035
1,983
1,087
2,971
※１ 401
9,650
225
200
918
2,513
※２ 5,873※３ 11912,036
7,056
5,033
1,980
1,018
2,596
※１ 1,365
10,625
223
193
871
2,207
※２ 5,833※３ 1,489

1,858
－
－
17
2
※４ 15

1,410
202
202
17
12
※４ 4

1,840
484
75
560
1,280
42
1,238

1,595
649
△237
411
1,184
27
1,156

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 23 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,280
988
985
2
2,269

1,184
2,063
2,060
3
3,248

2,212
57

3,175
72

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,544

利益剰余金

16,702

自己株式25,151

株主資本合計△188

61,209当中間期変動額
剰余金の配当△263△263

親会社株主に帰属する中間
純利益

1,238

1,238

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩△019

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

19

△2

△2

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

△2

994

△0

991

19,544

16,69926,146△189

62,200その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

5,914

3,566

△13

9,466

38

2,938

73,653

当中間期変動額
剰余金の配当△263

親会社株主に帰属する中間
純利益

1,238

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

19

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減△2

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

970

△19

2

954

970

△19

2

954

6,885

3,546

△10

10,420- 24 -

52

1,006

－

52

1,998

38

2,991

75,651当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,544

利益剰余金

16,699自己株式

26,159

株主資本合計△189

62,213

当中間期変動額
剰余金の配当△263△263

親会社株主に帰属する中間
純利益

1,156

1,156

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

△0

171

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

171

－

－

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

1,064

△0

1,064

19,544

16,69927,223△189

63,277

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,102

3,474

△32

4,544

38

3,015

69,811

当中間期変動額
剰余金の配当△263

親会社株主に帰属する中間
純利益

1,156

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

171

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減－

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

2,015

△171

3

1,847

当中間期変動額合計

2,015

△171

3

1,847

当中間期末残高

3,117

3,302

△28

6,391

- 25 -

70

1,917

－

70

2,981

38

3,086

72,793

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,840
421
15
△8
△162
△10
11
△28
5
△7,048
225
△657
△36
0
2
△1,695
14,354△20,370

1,595
396
4
△8
693
11
△111
△10
5
△7,056223△1,023△64
0△189△26,539
109,408△33,920△8,65030,821

18
101
57
△5
△561
7,385
△239
5,498
△9,535△596△10,131△6,118
906
12
0
239
7,160
△221
1,235
77,453△341
77,112△37,758
7,297
28,815△191
15
0△2△1,823△38,130
11,86529,838
△496
501
△11
△8
3,559

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 27 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

△263
△2
△0

△263
△2
△0

△4

－

△271
△0
△12,22565,806※１ 53,580△266△080,40680,521※１ 160,927

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 4社
株式会社高銀ビジネス、オーシャンリース株式会社、株式会社高知カード、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４社

４．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
- 28 -

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,735
百万円（前連結会計年度末は2,500百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（8）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（11）リース取引の処理方法（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（13）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

- 29 -

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．信託に残存する当行の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当中間連
結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

- 30 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

625百万円

1,429百万円

26,240百万円

27,710百万円

破綻先債権額
延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

1,287百万円

1,414百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

28,153百万円

30,554百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

4,863百万円

3,529百万円- 31 -

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

93,265百万円

103,442百万円

リース債権及びリース投資資産139百万円

85百万円

現金預け金

40百万円

40百万円

93,445百万円

103,568百万円

657百万円

728百万円

借用金

60,090百万円

91,730百万円

その他負債

3,242百万円

3,417百万円

担保に供している資産
有価証券

計

担保資産に対応する債務
預金

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

2,196百万円

2,177百万円

現金預け金

18百万円

18百万円

その他資産

6百万円

4百万円

有価証券

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

5,000百万円

5,000百万円

敷金保証金

223百万円

246百万円その他の保証金

973百万円

927百万円

中央清算機関差入証拠金※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

179,473百万円

189,710百万円

うち原契約期間が１年以内のもの

178,309百万円
189,165百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 32 -

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

4,967百万円

5,044百万円※９．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

15,188百万円

15,238百万円※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

15,600百万円

17,040百万円- 33 -

（中間連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

株式等売却益292百万円

1,199百万円

金銭の信託運用益

36百万円

64百万円

償却債権取立益

30百万円

48百万円

前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

3,139百万円

3,113百万円

前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

貸倒引当金繰入額

38百万円

1,060百万円

株式等償却

0百万円

215百万円

貸出金償却

28百万円

77百万円

株式等売却損

19百万円

49百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

地域

主な用途

種類

減損損失

減損損失

愛媛県内

営業店舗

土地

14百万円

－

建物

0百万円

－

土地

－

0百万円

建物

－

3百万円

高知県内

営業店舗

当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店舗とし、また遊休資産等（売却・廃止予定店舗を含む）については各資産としております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除して算定しております。

- 34 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

10,244－－

10,244

第１種優先株式

7,500

－

－

7,500

17,744－－

17,744

普通株式

129

0

－

129

合

129

0

－

129

合

計

自己株式

計

(注)１、２（注）１．自己株式における普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式45千株が含まれております。
２．自己株式における普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる
当中間連結会計期間
残高
当連結会計
当中間連結
株式の種類
年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

新株予約
権の内訳

区分

摘要

ストック・オプ
当行

ションとしての
新株予約権
合

計

――

38

――

38

３．配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月25日

普通株式

152

15.00

2019年３月31日

2019年６月26日

定時株主総会

第１種優先株式111

14.832

2019年３月31日

2019年６月26日（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2019年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

2019年11月８日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

101

利益剰余金

第１種優先株式

74

利益剰余金

株式の種類

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00

2019年９月30日

2019年12月６日

9.888

2019年９月30日

2019年12月６日（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2019年９月30日基準日：45千株）に対する配当金450千円が含まれております。

- 35 -

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

10,244－－

10,244

第１種優先株式

7,500

－

－

7,500

17,744－－

17,744

普通株式

130

0

－

130

合

130

0

－

130

合

計

自己株式

計

(注)１、２（注）１．自己株式における普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式45千株が含まれております。
２．自己株式における普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる
当中間連結会計期間
残高
当連結会計
当中間連結
株式の種類
年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

新株予約
権の内訳

区分

摘要

ストック・オプ
当行

ションとしての
新株予約権
合

計

――

38

――

38

３．配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日

普通株式

152

15.00

2020年３月31日

2020年６月26日

定時株主総会

第１種優先株式111

14.832

2020年３月31日

2020年６月26日（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2020年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

2020年11月10日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

101

利益剰余金

第１種優先株式

74

利益剰余金

株式の種類

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00

2020年９月30日

2020年12月４日

9.968

2020年９月30日

2020年12月４日（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2020年９月30日基準日：45千株）に対する配当金450千円が含まれております。

- 36 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金預け金勘定

54,451百万円

167,590百万円

普通預け金△437百万円△1,238百万円

定期預け金△188百万円△188百万円

譲渡性預け金－△5,000百万円

その他預け金△245百万円△237百万円

現金及び現金同等物

53,580百万円

160,927百万円（リース取引関係）
リース取引関係について、記載すべき重要なものはありません。

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度 （2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)

現金預け金

81,066

81,066

－

(2)

金銭の信託

1,069

1,069

－

(3)

有価証券
その他有価証券298,580

298,580－

貸出金

712,085

700,693

703,9423,248

1,081,409

1,084,658

3,248

預金

919,238

919,27840（2） 譲渡性預金

54,70054,700－（3） コールマネー及び売渡手形

1,632

1,632

－

(4)

65,34265,312△29

1,040,913

1,040,923

10(4)△11,391

貸倒引当金(＊１)

資産計
(1)

借用金

負債計

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

- 37 -

当中間連結会計期間 （2020年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)

現金預け金

167,590

167,590

－

(2)

金銭の信託

1,133

1,133

－

(3)

有価証券
その他有価証券

298,471

298,471－

貸出金

738,624

726,539

729,990

3,450

1,193,736

1,197,186

3,450

1,028,646

1,028,688

42(4)△12,084

貸倒引当金(＊１)

資産計
(1)

預金

(2)

譲渡性預金

20,78020,780－(3)

コールマネー及び売渡手形

2,539

2,539

－

(4)

借用金

96,164

96,139△24

1,148,130

1,148,147

17

負債計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

- 38 -

（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをス
ワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー及び売渡手形
これらは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（3）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当中間連結会計期間（2020年３月31日）（2020年９月30日）

非上場株式(＊１)(＊２)
組合出資金(＊３)
合

計

1,109

1,169

178

181

1,287

1,351

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)

前連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における、非上場株式についての減損処理額はありません。

(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

- 39 -

（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載
しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

9,152

4,542

4,609

債券

131,855

129,485

2,370

国債32,32831,3001,028

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

地方債

6,833

6,681

151

るもの

社債

92,69391,502

1,190

その他

50,811

48,7952,016

31,81831,227591

191,819

182,823

8,996

株式

5,376

7,121

△1,744

債券

47,27147,791

△519

国債

1,996

2,012

△16

地方債

499

500

△0

社債

44,77545,278△502

その他

54,11259,025△4,91322,99923,875△875

106,760

113,938△7,178298,580

296,761

1,818

外国債券
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

外国債券
小計
合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,287百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 40 -

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

9,157

4,560

4,596

債券

131,681

129,506

2,175

国債

24,037

23,232

804

地方債

3,760

3,637

123

社債

103,884

102,636

1,247

その他

58,35555,4692,885

36,15935,032

1,126

199,195

189,537

9,658

株式

4,901

6,190

△1,289債券

52,292

53,177

△884

6,967

7,039

△71

－

－

－

社債

45,325

46,137△812

その他

47,08149,795△2,713

18,88919,128△239

104,276

109,163△4,886

303,471298,700

4,771

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

外国債券
小計

国債
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を地方債

超えないもの外国債券
小計
合計（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額1,351百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、698百万円（株式326百万円、社債12百万円、投資信託358百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式212百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに次のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50％以上下落している場合② 時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

- 41 -

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

1,823

その他有価証券

1,823

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債554

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

1,269（△）非支配株主持分相当額

166（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る－評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,102

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

4,778

その他有価証券

4,778

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

1,448

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

3,329（△）非支配株主持分相当額

211（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

－
3,117

- 42 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

12,869

－

30

30

買建

964

－

13

13

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

43

43

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合

計

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

- 43 -

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

10,755

－

37

37

買建

85

－

△0

△0

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

36

36

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合

計

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 44 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自至2020年９月30日）

２．ストック・オプションの内容

2020年４月１日

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 45 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジッ
トカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
「クレジットカード業」は、株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 46 -

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
リース業
カード業

銀行業

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

8,880

2,466

170

11,517△8

11,509

19

39

－

59

△59

－

計

8,899

2,506

170

11,576△67

11,509セグメント利益又は損失（△）

1,729

141

△9

1,860

△1

1,858

セグメント資産1,078,279

13,370

3,005

1,094,654△5,0291,089,625

セグメント負債

1,007,305

9,460

1,914

1,018,680△4,706

1,013,973

減価償却費

381

30

2

413

7

421

資金運用収益

7,030

14

18

7,063

△14

7,048

資金調達費用

213

25

0

238

△13

225

特別利益

－

－

－

－

－

－

特別損失

17

0

－

17

－

17

（減損損失）

15

－

－

15

－

15

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

196

1

－

198

5

203

セグメント間の内部経常収益

その他の項目（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△5,029百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△4,706百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)減価償却費の調整額７百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(6)資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 47 -

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
リース業
カード業

銀行業

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

9,577

2,302

156

12,036△0

12,036

17

38

－

55

△55

－

9,595

2,340

156

12,092△56

12,036

1,306

120

△14

1,412

△2

1,410

セグメント資産1,224,129

11,9272,925

1,238,982△4,035

1,234,947

セグメント負債

1,156,201

7,839

1,826

1,165,867△3,714

1,162,153

減価償却費

356

30

2

388

7

396

資金運用収益

7,040

14

14

7,069

△13

7,056

資金調達費用

213

22

0

235

△12

223

特別利益

202

－

－

202

－

202

特別損失

17

－

－

17

－

17

（減損損失）

4

－

－

4

－

4

545

0

3

550

9

559

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、「クレジットカード業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△4,035百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△3,714百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)減価償却費の調整額７百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(6)資金運用収益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)資金調達費用の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 48 -

【関連情報】
前中間連結会計期間（自１.サービスごとの情報

2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）
有価証券

貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

投資業務

5,035

リース業務

2,760

2,435

その他
1,277

合計
11,509（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１.サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

5,033

有価証券
投資業務

リース業務

3,333

2,279

その他
1,389

合計
12,036（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 49 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

15

当中間連結会計期間（自

クレジット
カード業

リース業
－

2020年４月１日

至

その他

合計

計

－

15

－

15

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

クレジット
カード業

リース業
4

－

その他

合計

計

－

4

－

4

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

その他

クレジット
カード業

リース業

合計

当中間期償却額

－

8

－

－

8

当中間期末残高

－

94

－

－

94

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業

その他

クレジット
カード業

リース業

合計

当中間期償却額

－

8

－

－

8

当中間期末残高

－

76

－

－

76

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 50 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

5,106円05銭

5,397円70銭（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間における株式数は45千株（前連結会計年度 45千株）であります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額

百万円

69,811

72,793

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

18,16518,199（うち新株予約権）

百万円

38

38

（うち非支配株主持分）

百万円

3,015

3,086

（うち優先株式）百万円

15,00015,000（うち優先配当額）

百万円

111

74

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

百万円

51,64654,594

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

千株

10,114

10,114２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

円

115.10106.94

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,238

1,156

普通株主に帰属しない金額

百万円

74

74

うち中間優先配当額

百万円

74

74

百万円

1,164

1,081

千株

10,115

10,114

円

41.43

35.62

(1）１株当たり中間純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

74

74

普通株式増加数千株

19,774

22,348

うち優先株式千株

19,73622,309－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 51 -

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において45千株（前中間連結会計期間 45千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 52 -

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
株式報酬引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

当中間会計期間(2020年９月30日)※７ 80,889※７ 167,413
1,069
1,133
※１,※７,※９ 299,751※１,※７,※９ 299,495※２,※３,※４,※５,※６,※８ 714,678 ※２,※３,※４,※５,※６,※８ 741,395
1,202
1,190
7,607
7,570
※７ 7,607※７ 7,570
15,611
15,493
236
184
－
27
1,454
754
1,566
1,816
△11,514△12,214
1,112,553
1,224,261- 53 -※７ 920,654※７ 1,029,827

54,7001,632※７ 60,960
0
5,910
297
34
※７ 5,577
358
85
188
35
1,661
1,566
1,047,753

20,7802,539※７ 92,590
0
6,885
618
29
※７ 6,237
370
－
178
40
1,586
1,816
1,156,615

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

19,544
16,702
11,751
4,951
24,188
1,012
23,175237
22,938△189
60,245
1,041
3,474
4,515
38
64,799
1,112,553- 54 -

当中間会計期間(2020年９月30日)
19,544
16,702
11,751
4,951
25,214
1,065
24,149237
23,911△189
61,270
3,034
3,302
6,336
38
67,646
1,224,261

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 55 -

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

8,898
7,027
5,031
1,966
942
535
※１ 393
7,172
213
200
833
282
※２ 5,722※３ 122

9,594
7,037
5,031
1,964
883
316
※１ 1,356
8,290
213
193
786
104
※２ 5,692※３ 1,493

1,725
－
17
1,707
443
74
517
1,190

1,303
202
17
1,488
610
△240
370
1,117

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

19,544

資本準備金

その他資本
剰余金

11,751

4,951

資本剰余金
利益準備金
合計
16,702

利益剰余金
合計

圧縮記帳積
立金

繰越利益剰
余金

237

22,114

23,277

△316

△263

1,190

1,190

19

19

924

当中間期変動額
剰余金の配当52

中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

52

－

893

946

19,544

11,751

4,951

16,702977

237

23,00824,223

株主資本
自己株式
当期首残高

△188

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

59,334

5,847

土地再評価
差額金
3,566

評価・換算
差額等合計
9,413

新株予約権

純資産合計

38

68,786

当中間期変動額
剰余金の配当

△263

△263

中間純利益

1,190

1,190

△0

△0

19

19

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

965

△19

946

946

△0

945

965

△19

946

－

1,892

△189

60,280

6,813

3,546

10,35938

70,678- 56 -

当中間会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

19,544

資本準備金

その他資本
剰余金

11,751

4,951

資本剰余金
利益準備金
合計
16,702

利益剰余金
合計

圧縮記帳積
立金

繰越利益剰
余金

237

22,93824,188

△316

△263

1,117

1,117

171

171

1,012

当中間期変動額
剰余金の配当52

中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

52

－

973

1,025

19,544

11,751

4,951

16,702

1,065

237

23,911

25,214

株主資本
自己株式
当期首残高

△189

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

60,245

1,041

土地再評価
差額金
3,474

評価・換算
差額等合計
4,515

新株予約権

純資産合計

38

64,799当中間期変動額
剰余金の配当

△263

△263

中間純利益

1,117

1,117

△0

△0

171

171

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,992

△171

1,820

1,820

△0

1,025

1,992

△171

1,820

－

2,846

△189

61,270

3,034

3,302

6,336

38

67,646- 57 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：39年～50年
その他：５年～10年(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,735
百万円（前事業年度末は2,500百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

- 58 -

(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（5）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

- 59 -

（中間貸借対照表関係）※１．関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

株式318百万円

318百万円

組合出資金552百万円

519百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

624百万円

1,428百万円

26,226百万円

27,699百万円

破綻先債権額
延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

1,287百万円

1,414百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度
（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

28,138百万円

30,542百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

4,863百万円

3,529百万円- 60 -

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

93,265百万円

103,442百万円

657百万円

728百万円

借用金60,000百万円

91,700百万円

その他負債

3,242百万円

3,417百万円

担保に供している資産
有価証券

担保資産に対応する債務
預金

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
現金預け金

前事業年度
（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

2,196百万円

2,177百万円

18百万円

18百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度
（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

5,000百万円

5,000百万円

敷金保証金

209百万円

232百万円その他の保証金

971百万円

925百万円

中央清算機関差入証拠金※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

181,344百万円

191,589百万円

うち原契約期間が１年以内のもの

180,180百万円
191,044百万円（又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

15,600百万円

17,040百万円- 61 -

（中間損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）（自至

株式等売却益292百万円

1,199百万円

金銭の信託運用益

36百万円

64百万円

償却債権取立益

30百万円

48百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）（自至

有形固定資産313百万円

295百万円

無形固定資産

66百万円

59百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）（自至

貸倒引当金繰入額

37百万円

1,060百万円

株式等償却

4百万円

220百万円

貸出金償却

28百万円

77百万円

株式等売却損

19百万円

49百万円

- 62 -

（有価証券関係）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額（単位：百万円）
前事業年度

当中間会計期間（2020年３月31日）（2020年９月30日）

子会社株式及び出資金

871

837

関連会社株式及び出資金

－

－

合計

871

837

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。
（普通株式）
中間配当金額

101百万円

１株当たりの中間配当金

10円00銭（第１種優先株式）
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

74百万円
9円96銭8厘

- 63 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社高知銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

脇田

勝裕

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

青木

靖英

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高知銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高知銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、
中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬
による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当行（四半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社高知銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

脇田

勝裕

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

青木

靖英

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高知銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第141期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高知銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当行（四半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月20日【会社名】

株式会社高知銀行【英訳名】

THE BANK OF KOCHI,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

高知県高知市堺町２番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森下勝彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社高知銀行松山支店（愛媛県松山市南堀端町５番地５）
株式会社高知銀行東京支店（東京都千代田区岩本町３丁目10番７号）
株式会社高知銀行徳島支店（徳島県徳島市東船場町２丁目32番地）
株式会社高知銀行大阪支店（大阪府大阪市西区北堀江１丁目１番21号）
株式会社高知銀行高松支店（香川県高松市築地町16番17）（注）徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取森下勝彦は、当行の第141期第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。