㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ウェッズ
コード番号 7551
URL http://www.weds.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 川口 修
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役商品本部長兼管理本部長 （氏名） 谷越 時義
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月24日

TEL 03-5753-8201
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,44723,457

△8.6
△0.1

278
475

△41.5
0.2

305
526

△42.1
2.3

111
300

△62.9
△3.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

25.09
―
67.53
―
21年3月期 28百万円

％

％

％

1.7
4.6

2.6
4.2

1.3
2.0

20年3月期 73百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

11,54812,265
21年3月期 6,589百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,589
6,510
20年3月期 6,510百万円

57.1
53.1

1,493.75
1,464.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

819
1,186

△252
△726

△409
△717

646
489

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

6.00
7.50

―
―

9.00
7.50

15.00
15.00

66
66

22.2
59.8

1.0
1.0

―

7.50

―

7.50

15.00

31.5

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

8,600

△6.1

10

21,500

0.2

450

経常利益
％

―
61.7

- 1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

10

△81.8

10

△53.6

2.27

450

47.5

210

88.6

47.61

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 4,445,000株
21年3月期
33,762株

20年3月期 4,445,000株
20年3月期75株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,197
18,130

△5.1
△7.3

268
426

△37.0
10.9

278
408

△31.9
12.0

134
206

△34.6
0.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

30.39
46.38

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

10,08910,61321年3月期 6,170百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,170
6,067
20年3月期 6,067百万円

61.2
57.2

1,398.92
1,365.12

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,800

△3.4

0

17,500

1.8

400

経常利益
％

―

百万円

0
48.8

400

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

0
43.7

190

％

―

円銭

0.00
40.8

43.07

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予測数値と異なる可能性があります。

- 2-

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローンに端を発した米国経済の減速やリーマンブラザーズの破綻など世界同時金融不安に伴う世界的な為替・株価の変動により、企業業績と個人消費の落ち込みが急激に懸念される状況となりました。とりわけ、春から夏にかけてのガソリン価格の高騰、10月以降の企業業績の悪化、雇用調整報道等により消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社の業績にも影響を与えた状況となりました。
当社グループと密接な関係にある自動車業界では、国内新車販売台数が前年比約12％減少し470万台にまで落ち込み、アフターマーケットにおける自動車用品の需要も低調に推移しました。
このような環境において、当社グループは積極的な営業活動と利益体質強化に努めた結果、当連結会計年度は、売上高は21,447百万円（前期比8.6％減）、営業利益は278百万円（前期比41.5％減）、経常利益は305百万円（前期比42.1％減）、当期純利益は自動車関連小売事業で約44百万円の減損処理を実施したため111百万円（前期比62.9％減）となり減収減益となりました。
（セグメント別の概況）（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業

開発事業

福祉事業

その他

消去

連結

当連結会計年度

17,546

1,628

1,204

484

727

△144

21,447前連結会計年度

18,462

1,771

2,120

454

841

△192

23,457

当連結会計年度

238

△25

△7

55

14

2

278

前連結会計年度

329

△38

119

54

9

0

475

売上高

営業利益

①自動車関連卸売事業
自動車関連卸売事業の売上高は17,546百万円となり前期比915百万円（5.0％）減少しました。これは高級ホイールと廉価ホイールの売上高減少によるものです。営業利益は238百万円となり前期比では91百万円（27.9％）
減少しました。営業利益は第3四半期以降、特に第4四半期の売上高が減少したことよるものです。
②自動車関連小売事業
自動車関連小売事業の売上高は1,628百万円となり前期比143百万円（8.1％）減少しました。売上高は、個人消費の低迷が年間を通し続きました。営業利益は△25百万円となり前期比では13百万円の改善となりました。これは販売管理費の削減等と仕入コストの削減等によるものです。
③開発事業
開発事業の売上高は1,204百万円となり前期比915百万円（43.2％）減少しました。営業利益は△7百万円となり前期比126百万円減少しました。これは10月以降の急激な自動車関連需要の低下により大口納入先である中央精機㈱向け機械の納入が減少したためです。
④福祉事業
福祉事業の売上高は484百万円となり前期比30百万円（6.7％）増加しました。営業利益は55百万円となり前期比1百万円（3.1％）増加しました。これらはグレイシャスビラ安城が営業4年目に入って事業が軌道に乗り施設入居率も概ね満床になったためです。2010年1月の竣工予定の増床も順調に進んでおり、今後は増床分８０床を加え約１５０床の事業体制となります。
⑤その他
携帯電話代理店事業の売上高は727百万円となり前期比113百万円（13.5％）減少しました。営業利益は14百万円となり前期比4百万円（47.0％）増加しました。売上高は、山形市のソフトバンク３店舗が既存店売上は確保したもののａｕショップ三河安城店の閉鎖（2008年6月）によるものです。営業利益は、ａｕショップ安城店の閉鎖効果により確保したものになります。
（次期の見通し）次期連結会計年度のわが国経済は、米国景気の低迷や世界規模の景気不安定要因により企業業績や消費への影響が懸念されております。このため経営環境は更に厳しくなると見込んでおりますが、当社グループは自動車関連卸
売事業における高中級商品の販売強化と冬用商品依存度の引下げ、自動車関連小売事業の収益改善、福祉事業の拡大等を推進して環境変化に対応して参ります。
このような状況下、当社グループは次期の見通しにつきまして、売上高21,500百万円（前期比0.2％増）、営業利益450百万円（前期比61.7％増）、経常利益450百万円（前期比47.5％増）、当期純利益210百万円（前期比88.6％増）を見込んでおります。

- 3-

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（2）財政状況に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における総資産額は11,548百万円となり、前期末に比べて716百万円減少しました。主たる要
因は売掛金・棚卸資産の減少による流動資産の減少です。負債総額は4,959百万円であり、前期比795百万円の減
少となりました。主たる要因は社債の買入消却による減少です。純資産は6,589百万円となり、前期比79百万円の増加となりました。主たる要因は繰延ヘッジ損益の増加です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて156百万円増加の646百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における売上債権が786百万円減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは819百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は252百万円になりました。これは自動車関連卸売事業及び福祉事業の拡充に伴う建物等有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は409百万円になりました。これは営業活動によって得た資金を社債及び借入金の返済に充当したものです。
③キャッシュ・フローの指標推移
決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

自己資本比率（％）

50.7

53.1

57.1

時価ベースの自己資本比率（％）

28.3

17.2

11.7

債務償還年数（年）

－

2.8

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

20.3

16.5

※

各指標は、連結ベースの次の財務数値に基づいて算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 19年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュフローがマイナスのため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要な経営目標の一つと認識しており、長期安定的な利益配分を基本方針として参ります。当期は一株当り年間配当は、中間期の７円50銭を含めて15円とさせて戴きたいと存じております。この結果、連結配当性向は当期59.8％、前期22.2％と当期は１株当たり純利益が下落したことにより上昇しましたが、今後については連結業績の確保に努めると共に、グループの将来的な事業展開に必要な内部留保と資金需要を踏まえて安定的に25.0％を目標にして参りたいと考えております。なお、次期の一株当り配当金は連結予想
業績の確保に努め、第２四半期末で７円50銭、期末で７円50銭とし、前年同様に年間配当は合計15円とすることを予想しております。
（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日- 4-

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けます。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びています。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結業績
および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削
減努力を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイールおよびスチールホイールの需要は、スタッドレ
スタイヤとのセット販売により降雪時期に北海道・東北・中部・山陰地方等において集中的に発生する傾向があります。このため商品供給には大幅なリードタイムが必要であり、顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制が商戦に勝つための鍵になっております。こうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行によって当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。メーカーとは相互信頼関係のもと粘り強く価格交渉を行い仕入原価の圧縮に努めていますが、値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に
販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかど
うかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替レートの変動
当社の主要製品の一つであるアルミホイールは東アジアから輸入しており、当社のアルミホイール仕入額の80％近くを占めております。当社は仕入代金の輸入決済を主に米ドル建でおこなっているため、米ドルの為替変動リス
クに対し為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動により、当社グループの連結
業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社は、全国営業マンの販売最前
線情報と企画マンの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力しておりますが、ユーザー・ニーズ
が変化し他社商品と競合するため、当社が期待販売数量を確保できる保証はありません。
従って、当社が市場と業界の変化を十分予測できず、魅力ある商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定のＪＷＬ基準に基づく品質・強度確認試験に合格して登録されたものであり自動車軽合金ホイールの安全基準適合のＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカ
ーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の育成事業は人なりと言われておりますように、当社グループの発展は有能な社員に依存しており人材の育成が課題であります。当社はお蔭様で、創立以来40有余年を迎えましたが、これまでを振り返ると厳しい販売競争に売り勝ってきたものの、モータリゼーションの流れに乗って発展して参りました。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となります
が、当社グループが21世紀においても自動車用品卸売業界の勝ち組として生き残り更なる発展を遂げていくためには、社員のモチーベーションアップによる経営改革が不可欠であります。
このような観点から、当社は創立50周年までの10年を大いなる飛躍の年にする目標を掲げウェッズ・ルネッサン
ス活動を推進しており社員が豊かさを実現できる企業を目指しております。かかる会社発展の目標達成は人材育成が鍵となりますが、人材を育成できない場合は将来の連結業績並びに中長期事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、機械・設備の販売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び携帯電話の代理店事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行い、㈱ロジックスは当社で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を主として行っております。
Weds North America,Incは、当社ホイールを主体に北米一般市販市場にて販売しております。
（主な関係会社）当社、㈱ロジックス、㈱スーパースター、中央精機㈱、Weds North America,Inc
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
開発事業
設備等の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン、中央精機㈱福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン- 6-

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

事業の系統図は次の通りであります。

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㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針①経営理念「ウェッズの永遠のテーマ、それはＣＨＡＬＬＥＮＧＥです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」②経営指針「私達は、お客様最優先の営業方針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライフプラン充実に努めます。」
当社は、昭和44年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力を致します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、今後の目標とする経営指標を連結経常利益率３％に絞って引き続きチャレンジして参りたいと存じます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおける、各社の中長期経営戦略は次のとおりです。
〔Ⅰ〕（株）ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイールの販売戦略においては、ブランドイメージと知名度の向上が鍵を握っており、当社は春季キャンペーンやモータースポーツ活動（スーパーGTレース参戦）、オリジナルブランド“ウェッズスポーツ”の商品化等を通して幅広いブランド構築を進めております。また、当社グループはウェッズとスーパース
ターの２ブランドで市場シェアーを高めるよう取り組んで参ります。
②ウェッズ・ルネッサンス活動
当社は、営業の会社として（ア）社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会社、（イ）自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化対策を推進
しています。
③ウェッズ受発注システム構築
当社は、中長期計画においてコア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を掲げており、新基幹システムは構築が終了し今期より稼働しております。将来計画として、新基幹システムを軸にWeb受発注システムを立ち上げてホイール・用品の販路拡大と受発注体制の効率化を目指します。
〔Ⅱ〕（株）バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力強化
当社は、全国でも規模トップランクのバーデン安城店、ジェームス浜松天王店、ジェームス浜松志都呂店の３店舗を有しており自動車用品販売店として地域で高い競争力を保持していましたが、昨今の小売市場低迷と競争激化により収益力が低下しているので利益体質の改善に抜本的に取り組んでまいります。中長期的には、(株)タクティーとの連携等により小売運営ノウハウの強化し経費削減を進め収益力を向上させてまいります。
②福祉事業の拡充
当社は、平成17年度に高齢者複合福祉事業を開始しましたが、当事業年度で丸4年が経過しました。お陰をもちまして事業は軌道に乗り、有料老人ホームやデイサービス・ショートステイの利用状況・入居率も順調に推移しています。当社は福祉事業拡大のため、グレイシャスビラ安城本館の隣地に用地取得済であり、2010年1月の竣工予定の増床も順調に進んでおり、今後は増床分８０床を加え約１５０床の事業体制となります。
〔Ⅲ〕（株）スーパースターの中長期戦略①高級品３ピースホイール生産・販売基盤の強化
当社は高級品３ピースホイールの製造・販売事業を営む㈱ウェッズ100％出資の子会社ですが、平成18年４月の営業開始から３年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており経営基盤の強化に取り組んでおります。課題はスーパースターオリジナル商品とウェッズＯＥＭ商品の販売体制の強化であり、両社販売責任において工場に安定的な生産数量を供給することであります。工場は生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、製造部門と販売部門の連携及び社員のモチベーションア
ップにより課題を推進して参ります。

- 8-

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりま
すが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次の通りです。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザイン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェシリーズやマーベリッ
ク、レオニスが市場で評価を博し売上を伸ばしております。今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、社員のモチベーション・アップのためウェッズ・ルネッサンス活動に取り組んでおります。基幹
システムは今期より稼動しており営業所内務者の業務効率化を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により受注センター等の体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。当連結会計年度にあっても冬季商品は総じて展開が進みにく
い暖冬で終わりましたが、管理の徹底により期末在庫は減少させることができました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
④自動車関連卸売事業における高級品３ピース製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級３ピースアルミホイールの商品供給力強化のために、販売体制の強化と生産基盤の拡充に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益性改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
⑥福祉事業の拡充
連結子会社㈱バーデンは、平成17年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”が営業4年を経過し業績も順調に推移しております。今期は本館隣接地に用地を取得済であり、2010年1月の竣工予定の増床も順調に進んでおり、今後は増床分８０床を加え約１５０床の事業体制となります。
⑦輸出売上高の確保
当社は国内市場が頭打ちのため昨年4月に海外営業部を発足しました。現在の輸出先はアジア向け等を中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、平成20年４月１日にアメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアンゼルス市にWeds North America,INCを北米販売拠点として設立し活動を開始しております。輸出に関しては厳しい状況ではありますが、今後はグループをあげて輸出売上高を確保して参ります。

- 9-

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

489,8033,729,207
2,637,122－－－
132,949
255,618△8,171
7,236,530

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

646,389
2,942,906－
2,279,229
273,41134,63848,794426,448△2,274
6,649,543※1

3,162,922△1,415,847
1,747,074※1

3,149,360△1,527,746
1,621,613※1

1,431,320※1

その他（純額）385,670△223,260
162,410

1,431,320
141,120471,368△307,278
164,090

有形固定資産合計

3,340,805

3,358,144

230,200
142,517372,717

212,900
137,765
350,665

建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
その他
繰延資産合計
資産合計- 10 -

726,71129,665596,211△39,443
1,313,145※1, ※2589,71232,405606,801△38,588
1,190,330

5,026,668

4,899,141

2,218

－

2,218

－

12,265,417

11,548,684

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

1,247,332
1,129,926
194,781
1,894
137,708
31,100441,470
3,184,213
700,000
1,447,316
95,79847,189131,747
149,001
2,571,052

当連結会計年度(平成21年３月31日)※1※1

907,237
1,739,926
137,879
178
156,173
28,800369,082
3,339,278－
1,217,390
59,103
42,666
148,002
152,970
1,620,132

5,755,265

4,959,410

852,750
802,090
4,802,202△49
6,456,992

852,750
802,090
4,840,237△12,418
6,482,659

56,782△3,624－53,158

530
106,519△435
106,614

純資産合計

6,510,151

6,589,274

負債純資産合計

12,265,417

11,548,684- 11 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
販売奨励金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債償還損
商品廃棄損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

23,457,028
18,691,820
4,765,208
4,289,904※1※2

21,447,509
17,016,155
4,431,354
4,153,093
278,260

1,511
9,478
68,52673,23929,959182,714

1,326
11,02942,431
28,95916,11599,86256,932－
6,175
59,407
8,671
131,186

50,128
8,008－
12,563
2,334
73,035526,832

305,087－－

25,99225,992－－－－

23,8201,824
44,73270,377

特別利益合計※3

特別損失合計当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

475,304

特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失

(自
至

※3

税金等調整前当期純利益

526,832

260,702

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計226,053626
226,679

141,577
7,749
149,326

当期純利益

300,152

111,375- 12 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

852,750

852,750－
852,750－
852,750

802,090802,090－802,090－802,0904,559,833

4,802,202△57,784
300,152
242,368△73,340
111,375
38,0354,802,202

4,840,237

△49

△49

－
－

△12,368△12,368△49△12,418

6,214,623

6,456,992△57,784
300,152－
242,368△73,340
111,375△12,368
25,666

6,456,992

6,482,659

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

179,00256,782△122,219△122,219△56,252△56,252

56,782

530

261,386△3,624△265,010△265,010

110,143
110,143△3,624

106,519

－

－

－

△435

－

△435

－

△435

440,388

53,158△387,229△387,229

53,45553,455

53,158106,614

6,655,012

6,510,151△57,784
300,152－△387,229△144,861△73,340
111,375△12,368
53,455
79,1226,510,151

6,589,274

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）社債償還損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
営業譲受による支出
その他の支出
その他の収入※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

526,832
257,150－
17,30011,866
15,465229
1,894△1,521
2,000△73,239
59,407－△75,941
160,554
209,253△29,100
337,442
1,419,593

260,702
252,944
44,732
17,300△4,523
16,255△6,751△1,716
18,465△2,300△28,959
12,563
8,008
786,301
51,240△340,094－△15,153
1,069,016

14,970△58,551
100,775△290,274
1,186,514

20,834△49,520－△221,230
819,099△573,682－△26,427△3,348－△123,253△5,8105,851△726,670△274,120
5,166△44,023△598
63,537－△8,404
5,609△252,832

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の買入消却による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△780,000
350,000△229,926－－△57,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△717,776

610,000－△229,926△700,000△12,368△73,495△3,456△409,245－△257,931△435
156,585

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

747,735
489,803※1

489,803646,389

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 17 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項 イ
ロ
ハ

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

全ての子会社を連結しております。
イ
連結子会社の数
２社
ロ
連結子会社の名称
ハ
株式会社バーデン
株式会社スーパースター（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
Weds North America, INC.
Weds North America, INC.について
は、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事 イ
項ロ

持分法を適用した非連結子会社はあり イません。
持分法を適用した関連会社の数
ロ
１社
ハ 関連会社の名称
ハ
株式会社ロジックス
３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致に関する事項
しております。
４ 会計処理基準に関する事
項イ(1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の ロ
債権（及び債務）の評価基準及び評価
方法
時価法
ハ たな卸資産ハ
主として総平均法による原価法- 18 -

持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数
１社
関連会社の名称
株式会社ロジックス
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価
方法
同左
たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外子会社については、先入先出法
による低価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,577千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却方法前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産……定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設
備及び構築物については、定額法（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設
備及び構築物については、定額法
在外連結子会社については、定額法

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,156千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴う、損益に与える影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法
のれんについては、20年以内のその効
果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

- 19 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基 イ
準

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

(5）重要なリース取引の処
理方法

繰延資産
開発費は５年間にわたり、均等償却しております。
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

（自至ハ

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
繰延資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

携帯電話短期解約返戻引当金
同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ

賞与引当金

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております）。

ニ

役員賞与引当金同左

ホ

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっております。

ヘ

役員退職慰労引当金
同左- 20 -

同左―――――

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

項目

（自
至

(6）重要なヘッジ会計の方 イ
法ロ

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
イ

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

通貨
オプション
通貨
スワップ
金利
スワップ

ニ

(7）その他連結財務諸表作 イ
成のための重要な事項
ロ

５
６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。

為替予約

ハ

（自
至

外貨建の
予定取引

為替予約

〃

金利
スワップ

外貨建の
予定取引
借入金の
金利支払

〃
借入金の
金利支払

ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスク及び金利相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

ハニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
―――――

イ

消費税等の会計処理
同左

ロ

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リースに係る収益の計
上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 21 -

ヘッジ方針
同左

同左
同左

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
2,288,373千円、313,295千円、35,453千円であります。

- 22 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

このうち
建物

1,125,832千円

このうち
建物

1,066,095千円

土地

1,139,822千円

土地

1,139.822千円

投資有価証券合計※１

53,234千円

投資有価証券合計

2,318,889千円

は、短期借入金701,926千円、長期借入金931,316千円の担保に供しております。
※２

関連会社に対するものは、次の通りであります。
投資有価証券（株式）375,638千円

39,044千円
2,244,961千円

は、短期借入金1,201,926千円、長期借入金829,390
千円の担保に供しております。
※２- 23 -

関連会社に対するものは、次の通りであります。
投資有価証券（株式）396,098千円

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

※１

※２

―――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
56,715千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております）。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております）。

荷造・発送費849,814千円

荷造・発送費849,642千円

給料・手当

929,923千円

給料・手当

954,136千円

賞与引当金繰入額

111,657千円

賞与引当金繰入額

128,813千円

役員賞与引当金繰入額

31,100千円

役員賞与引当金繰入額

27,600千円

貸倒引当金繰入額

※３

（自
至

256千円

退職給付費用60,692千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,225千円

―――――

※３

退職給付費用

21,058千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,455千円

減損損失
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
その他

静岡県浜松市(2)減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
浜松天王店において、営業活動から生じる損益が２期連続で改善されず、かつ将来キャッシュフローの見積総額がマイナスであるため、帳簿価額全額及び所有権移転外ファイナンス・リースのリース料全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
減損損失（44,732千円）の内訳は、建物及び構築
物14,868千円、その他固定資産19,911千円、所有権移転外ファイナンス・リース9,952千円であります。
(4)資産グルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗等事務所を基本単位としてグルーピングを行っております。

- 24 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,445,000－－

4,445,000

4,445,000－－

4,445,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年6月27日
定時株主総会

普通株式

31,1147.0

平成19年3月31日

平成19年6月28日

平成19年11月20日
取締役会

普通株式

26,6696.0

平成19年9月30日

平成19年12月7日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

40,004

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
9.0

基準日

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年6月27日

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,445,000－－

4,445,000

4,445,000－－

4,445,000

75

33,687－33,76275

33,687－33,762

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

※普通株式の自己株式の株式数の増加33,687株は、取締役会決議による自己株式取得による増加33,600株、単元未満株式の買取による増加87株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

40,0049.0

平成20年3月31日

平成20年6月27日

平成20年10月28日
取締役会

普通株式

33,336

7.5

平成20年9月30日

平成20年11月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り決議を予定しております。
（決議）
平成21年6月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

33,084

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
7.5

基準日

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年6月25日

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

489,803千円

現金及び預金勘定

489,803千円

現金及び現金同等物

当連結会計年度に営業の譲受けにより増加した資産 ※２
及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産66,288千円

固定資産

27,964千円

のれん

29,000千円

資産合計

123,253千円- 27 -

646.389千円―――――

646,389千円

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（単位：千円）自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業

開発事業

福祉事業

(1) 外部顧客に対する売上高

18,298,097

1,771,057

2,092,431

454,063(2) セグメン
ト間の内部
売上高又
は振替高

164,329397

27,762－

計

18,462,427

1,771,455

2,120,193

454,063

841,654 23,649,794 (192,765) 23,457,028

営業費用

18,132,516

1,810,060

2,000,600

399,813

831,774 23,174,765 (193,041) 22,981,724

329,911△38,605

119,593

54,2509,202,608

814,704

378,536

1,584,173

減価償却費

194,467

29,833

2,270

40,234

7,644

274,450－

274,450

資本的支出

229,194

58,022

3,648

331,685

3,917

626,469－

626,469

Ⅰ

その他

計

消去又は
全社

連結

売上高及び
営業損益

売上高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

841,378 23,457,028

275

9,879

－ 23,457,028

192,765 (192,765)

475,028275－

475,304

資産、減価
償却費及び
資本的支出
資産

（注）１

299,041 12,279,063(13,646) 12,265,417

事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、自動車関連卸売事業、自動車関連小売事業、開発事業、福祉事業及びその他の事業に区分しております。
２ 各事業区分の主要な内容(1）自動車関連卸売事業……一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売(2) 自動車関連小売事業……一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売(3）開発事業……設備等の販売、工事請負(4) 福祉事業……高齢者向けの複合福祉サービスの提供(5）その他…携帯電話代理店
３ 当連結会計年度における営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 当連結会計年度における資産のうち「消去又は全社」に含めた全社資産の金額はありません。
５ 会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（２）イに記載のとおり、当連結会計年度年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、自動車関連卸売事業は9,309千円、開発事業は53千円、その他の事業は191千円営業費用が増加し営業利益はそれぞれ同額減少しております。また、自動車関連
小売事業は1,601千円営業費用及び営業損失が増加しております。

- 28 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（単位：千円）自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業

開発事業

福祉事業

(1) 外部顧客に対する売上高

17,414,381

1,626,374

1,194,441

484,410(2) セグメン
ト間の内部
売上高又
は振替高

132,251

1,667

10,280─

計17,546,633

1,628,041

1,204,722

484,410

727,902 21,591,710 (144,200) 21,447,509

営業費用

17,308,602

1,653,271

1,211,997

428,455

713,378 21,315,704 (146,455) 21,169,249

238,030△25,229△7,27455,954

14,524

8,746,936

859,014151,375

1,574,705

184,362

35,1093,411

39,927

7,433

270,244─

270,244─

44,732───

44,732

─

44,732

253,839

42,462

4,460

11,656

1,806

304,226

─

304,226

Ⅰ

その他

計

消去又は
全社

連結

売上高及び
営業損益

売上高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ727,902 21,447,509

── 21,447,509

144,200 (144,200)

276,0052,255

─

278,260

資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

226,906 11,558,937(10,253) 11,548,684（注）１

事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、自動車関連卸売事業、自動車関連小売事業、開発事業、福祉事業及びその他の事業に区分しております。
２ 各事業区分の主要な内容(1）自動車関連卸売事業……一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売(2) 自動車関連小売事業……一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売(3）開発事業……設備等の販売、工事請負(4) 福祉事業……高齢者向けの複合福祉サービスの提供(5）その他…携帯電話代理店
３ 当連結会計年度における営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 当連結会計年度における資産のうち「消去又は全社」に含めた全社資産の金額はありません。
５ 会計方針の変更
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、自動車関連卸売事業の営業費用が3,577千円増加し、営業利益が同額減少しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 29 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 30 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
親会社及び法人主要株主等

至

平成20年３月31日）

１（単位：千円）

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含

中央精機

愛知県

㈱

安城市

事業の内
容又は職
業
自動車関
連事業

4,754,400 開発事業
その他の

議決権等
の所有
（被所
有）割合

被所有
直接
36.5％

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

兼任

ホイール

１名

等の購入

取引金額

科目

期末残高

ホイール等の購入

1,404,785 買掛金

17,607

（注２）

（注１）

販売奨励金

事業

む）

取引の内容

（注１）

68,526

その他の流動資産

29,567（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び販売奨励金については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２

子会社等（単位：千円）

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

ホイール
関連会社

㈱ロジッ
クス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関
連事業

所有
直接
34.0％

兼任
２名

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

151,337

（注２）

（注１）

等の保
管・配

ホイール付属

送・付属
品の購入

（注１）

品の購入
商品物流費
（注１）

科目

その他の
流動資産

97,346 買掛金

949,778

その他の
流動負債

期末残高

13,255496

39,802（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

- 31 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１

平成18年10月17日)
平成18年10月17日）を関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含

中央精機

愛知県

㈱

安城市

事業の内
容又は職
業
自動車関
連事業

4,754,400 開発事業
その他の

議決権等
の所有
（被所
有）割合

被所有
直接
36.5％

関連当事者
との関係

ホイール等の購入ホイール等の
購入

取引金額

科目

期末残高

875,722 買掛金

8,129

（注２）

（注１）

役員の兼任
販売奨励金

事業

む）

取引の内容

（注１）

42,431

その他の
流動資産

366

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び販売奨励金については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）

連結財務諸表提出会社の関連会社（単位：千円）

属性

関連会社

会社等の
名称

㈱ロジッ
クス

所在地

愛知県
岡崎市

資本金又
は出資金

100,000

事業の内
容又は職
業

自動車関
連事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

ホイール等の保

所有
直接
34.0％

管・配送・付属品
の購入
役員の兼任

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

152,000

科目

（注２）

（注１）

その他の
流動資産

期末残高

15,713ホイール付属品の購入

91,495 買掛金

326

（注１）

商品物流費
（注１）

742,986

その他の
流動負債

48,208（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２ 重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
（単位：千円）
流動資産合計620,598

固定資産合計

1,903,306

流動負債合計659,238

固定負債合計696,049

純資産合計

1,168,616

売上高

4,565,199

税引前当期純利益金額

180,779

当期純利益金額

83,057- 32 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）千円

繰延税金資産（流動）千円

賞与引当金繰入限度超過額

56,371

賞与引当金

64,376

商品評価損

37,702

商品評価損

26,895

未払事業税

15,406

未払事業税

9,021

その他

23,469

その他

21,579繰延税金資産（流動）計繰延税金資産（流動）計

132,949

繰延税金資産（固定）121,873繰延税金資産（固定）

役員退職慰労引当金

53,727

役員退職慰労引当金

60,376

繰越欠損金33,180繰越欠損金44,483

退職給付引当金繰入限度超過額

18,652

退職給付引当金

16,904

その他

23,272

その他

51,350小計

128,833

小計

173,114

評価性引当額△20,664

評価性引当額△44,485

繰延税金資産（固定）計繰延税金資産（固定）計

108,169

128,628

繰延税金負債（流動）繰延税金負債（固定）繰延ヘッジ損益

退職給付引当金（年金）△81,930

その他有価証券評価差額金△38,956

繰延税金負債（流動）計

建物圧縮積立金△23,142

繰延税金負債（固定）その他△30,272

退職給付引当金（年金）繰延税金負債（固定）計△174,302

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

建物圧縮積立金

66,817△73,078△73,078△87,806△363△22,560

その他△44,596

繰延税金負債（固定）計△155,326

繰延税金資産の純額

22,096２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％

法定実効税率

（調整）

40.7％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3

住民税均等割

3.1

住民税均等割

6.2

持分法による投資利益△5.7

持分法による投資利益

△4.5

その他

0.9

評価性引当額5.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.0

その他

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.3- 33 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式106,108

222,176

116,068

②

債券

―

―

―

③

その他

17,18025,2508,070

123,288

247,426

124,138

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式79,41951,020△28,398

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

79,41951,020△28,398

合計

202,707

298,446

95,739２

前連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成20年３月31日）
連結貸借対照表計上額(1)その他有価証券
非上場株式

52,625

合計

52,625(2)子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式375,638

合計

375,638- 34 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当連結会計年度（平成21年３月31日）
区分
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式26,71057,59630,885

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

26,71057,59630,885小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

96,20467,757△28,447

②

債券

－

－

－

③

その他

17,18015,635△1,545

小計

113,384

83,392△29,992

合計

140,094

140,988893

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

３

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

63,53725,992

23,820

時価評価されていない有価証券（単位：千円）区分

当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額(1)その他有価証券
非上場株式

52,625

合計

52,625(2)子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

396,098

合計

396,098- 35 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（デリバティブ取引関係）(1）取引の状況に関する事項（自至１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

取引の内容
１
当社及び連結子会社は為替予約取引・通貨オプション
取引・通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しております。

取引の内容

取引に対する取組方針
２
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

取引に対する取組方針

取引の利用目的３
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、通貨関連
では外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、
デリバティブ取引を利用して原則としてヘッジ会計を行っております。
また、ヘッジ会計の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(6)重要なヘッ
ジ会計の方法に記載しております。

取引の利用目的

４

取引に係るリスクの内容
４
当社及び連結子会社が利用している為替予約取引・通貨オプション取引・通貨スワップ取引・金利スワップ
取引は、為替相場及び金利相場の変動リスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社が利用している為替予約取引・金利スワップ取引は、為替相場及び金利相場の変動リス
クを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

５

取引に係るリスク管理体制
５
デリバティブ取引はリスクヘッジ取引に限定しており、また取引限度額を設定した、社内規程に基づいて行っております。
なお、デリバティブ取引は提出会社の経理部が行っております。

取引に係るリスク管理体制
同左

２

３

- 36 -

同左

同左

同左

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信(2）取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１ 通貨関連前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

種類

市場取引
以外の取
引

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

772,964

772,964

768,420△4,543

－

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

－

－

為替予約取引買建
米ドル

前連結会計年度（注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用
しております。
２．ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引は除いております。
２

当連結会計年度（平成21年３月31日）－

当連結会計年度（注）当連結会計年度については、ヘッジ会計が適用されていない為替予約取引については、期末残高がないために記載しておりません。

金利関連
前連結会計年度（平成20年３月31日）
当社及び連結子会社はヘッジ会計（特例処理）を適用しているため、開示の対象から除いております。
当連結会計年度（平成21年３月31日）
当社及び連結子会社はヘッジ会計（特例処理）を適用しているため、開示の対象から除いております。

- 37 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至１

採用している退職給付制度の概要

２

退職給付債務に関する事項

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。

（自
至

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

△372,624千円△372,875千円

ロ年金資産

526,788千円

546,002千円

ハ連結貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）

154,164千円

173,126千円

ニ前払年金費用

201,354千円

215,793千円

ホ退職給付引当金（ハ－ニ）△47,189千円△42,666千円

イ退職給付債務（注）当社及び連結子会社は退職 （注）
給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

同左

退職給付費用に関する事項
イ簡便法による退職給付費用（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

60,692千円

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）- 38 -

23,146千円

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,464円63銭
67円53銭当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,493円75銭

１株当たり当期純利益

25円09銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益

300,152千円

111,375千円

普通株式に係る当期純利益

300,152千円

111,375千円

期中平均株式数

4,444,925株

4,439,767株- 39 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

重要な子会社の設立について
自己株式の取得について
当社は、平成20年3月25日開催の取締役会の承認に基づ
当社は平成20年10月28日開催の取締役会において、会社
き、当社全額出資による米国子会社を平成20年4月1日に設法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
立いたしました。
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する（１）設立の目的ことを決議いたしました。
国内需要の低迷下、輸出売上増加のために北米に拠また、当社は平成21年4月24日開催の取締役会におい点を設立し、ホイール、用品を拡販するため。
て、自己株式取得の取得枠拡大ならびに取得期間の延長（２）会社の名称を決議いたしました。
Weds North America,INC.
決議後の自己株式取得に関する内容は次の通りであり（３）事業内容ます。
北米において当社商品（高級アルミホイール、GT用(1）自己株式の取得を行う理由
品等）の販売。
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政（４）資本金
200,000米ドル
策の遂行に備えるため、自己株式の取得を行うもの（５）所有割合 100％であります。
(2）取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
140,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.15%）③ 取得する期間
平成20年10月29日から平成21年７月29日まで④ 取得価額の総額
50,000千円（上限）(3）決議日（平成21年４月24日）現在の取得した株式の総数及び、取得価額の総額
46,900株 16,430千円（開示の省略）
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 40 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産デリバティブ債権
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

299,653
460,6132,723,165
2,000,468
25,28593,55086,917－760,000
60,99125,800△4,722
6,531,724

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

2,454,040△1,218,855
1,235,184

512,467
389,260
2,201,714
1,979,543
7,170
91,384
9,577
179,598
625,000
53,7378,770△428
6,057,796※1

2,454,040△1,285,560
1,168,479

構築物
減価償却累計額

103,797△80,977

103,797△83,119

構築物（純額）22,81920,677

車両運搬具
減価償却累計額

12,736△6,491
6,244

10,627△4,018
6,608

120,938△86,516
34,422

135,501△98,736
36,764

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

1,265,967－
2,564,639
140,456474
140,930

無形固定資産合計- 41 -※1

1,265,967
141,120
2,639,618
136,190502
136,692

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
敷金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
資産合計

298,446
701,625200
875
102,561
201,354
110,909△39,443
1,376,528※1

4,031,897

10,613,822

10,089,693

756,701
600,000※1
229,926
8,100
184,047
171,525
53,888
4,908
14,48021,00086,06826,70010,6532,168,000※2※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計- 42 -

140,988721,617200
2,584
102,181
215,793
110,809△38,588
1,255,585

4,082,098

固定資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

700,000
1,447,316
95,798
7,562
109,951
17,3392,377,966

666,625
1,100,000※1
229,926
3,102
187,946
137,000
924
5,396
8,417
21,248104,716
24,0005
2,489,309
※2

※1

※1

－
1,217,390
56,722
11,894
119,878
23,551
1,429,436

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年３月31日)

4,545,966

3,918,745

852,750

852,750

802,090802,090802,090802,090

213,187

213,187

33,731
3,716,700
396,287
4,359,906

32,882
3,716,700
458,705
4,421,475△49
6,014,697△12,418
6,063,897

56,782△3,62453,158

530
106,519
107,049

純資産合計

6,067,856

6,170,947

負債純資産合計

10,613,822

10,089,693- 43 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

18,130,082

17,197,194

2,249,930
14,268,793
16,518,724

2,000,468
13,765,051
15,765,520

42,5552,000,468
14,475,699※1※2

商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
運賃及び荷造費
広告宣伝費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
減価償却費
事務用消耗品費
その他
販売費及び一般管理費合計

3,411,217

85,994810,323
265,536
133,498
285
83,986
666,479
122,727
86,06826,700※4
53,598
9,958
120,607
94,43051,46568,323
163,997
383,8133,227,794

83,359827,935
273,435
135,345－
83,676685,242
83,970104,716
24,000※4
15,661
9,927
112,498
113,046
49,19360,840134,554344,971
3,142,375

426,588268,841※3※3

営業外収益合計- 44 -※1－
1,979,543
13,785,977

3,654,382

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
販売奨励金
商品廃棄収入
その他

※2

5,310
14,577
68,526
4,814
14,231
107,460

※3
※3

5,457
19,52842,431－
10,94078,357

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
社債利息
商品廃棄損
社債償還損
デリバティブ評価損
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

44,799
8,801
6,175
－
59,407
6,089
125,273

38,507
8,941
－
8,008
12,563887
68,907408,775

278,291－－

25,99225,992

特別損失合計－－－23,8201,824
25,644

税引前当期純利益

408,775

278,638

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

176,484
26,156202,641

142,436
1,292
143,729

当期純利益

206,134

134,909

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損- 45 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

852,750

852,750－
852,750－
852,750

802,090802,090－802,090－802,090－802,090－802,090－802,090

213,187

213,187－
213,187－
213,187

34,58033,731

△848
△848

△848
△848

33,731

32,882

3,716,700

3,716,700－－

3,716,700

3,716,700

247,088396,287

848△57,784
206,134
149,198

848△73,340
134,90962,417396,287

458,705

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,211,556

4,359,906△57,784
206,134
148,350△73,340
134,90961,5684,359,906

4,421,475

△49

△49

－
－

△12,368△12,368△49△12,418

5,866,347

6,014,697△57,784
206,134－△73,340
134,909△12,368

148,350

49,2006,014,697

6,063,897

179,00256,782△122,219△122,219△56,252△56,252

56,782

530

261,386△3,624△265,010△265,010

110,143
110,143△3,624

106,519440,388

53,158△387,229△387,229

53,89153,891

53,158107,049

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,306,736

6,067,856△57,784
206,134－△387,229△238,879△73,340
134,909△12,368
53,891103,091

6,067,856

6,170,947

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 49 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

重要な会計方針
項目
１

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
総平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左

算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法

時価のないもの同左

２

デリバティブ取引により 時価法
生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評
価方法

３

たな卸資産の評価基準及 商品
び評価方法
総平均法による原価法

商品

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設
備及び構築物については、定額法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設
備及び構築物については、定額法

４

同左（会計方針の変更）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得の有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく、減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益は、それぞれ
1,249千円減少しております。

- 50 -

総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,577千円減少しております。

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
この変更に伴う、損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアにつ(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

いては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
─────

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、当事業年度において、計上したリース資産はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2）賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事
業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
同左- 51 -

同左

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき、当期末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当期末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております）。

(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によってお同左ります。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建の
予定取引

通貨
オプション

〃

通貨
スワップ

〃

金利
スワップ

借入金の
金利支払

─────

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建の
予定取引

金利
スワップ

借入金の
金利支払

(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスク及び金利相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左- 52 -

同左

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

項目
８

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

―────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「事務用消耗品費」は、販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前期における「事務用消耗品費」は、153,771千円であります。

- 53 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

このうち
建物

1,125,832千円

※１

このうち
建物

1,066,095千円

土地

1,139,822千円

土地

1,139,922千円

投資有価証券計※２

投資有価証券

53,234千円

39,044千円

計2,318,889千円

2,244,961千円

は、短期借入金600,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金101,926千円、長期借入金931,316千円の担保に供しております。

は、短期借入金1,100,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金101,926千円、長期借入金829,390千円の担保に供しております。

このうち関係会社に対するものは下記の通りであり ※２ます。
買掛金
131,254千円

このうち関係会社に対するものは下記の通りであります。
買掛金
131,942千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
営業外収益△36,380千円
営業外費用

※２

※３

※４

（自
至
※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――─

6,175千円―――─※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
46,858千円

このうち関係会社に対するものは下記のとおりであ ※３
ります。
受取配当金
6,897千円

このうち関係会社に対するものは下記のとおりであ
ります。
受取配当金
13,380千円

販売奨励金

販売奨励金

68,526千円

退職給付会計は簡便法を採用しております。

※４- 54 -

42,431千円
同左㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

75

－

－

75

75

－

－

75

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

75

33,687－33,76275

33,687－33,762

普通株式
合計
当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成20年３月31日）

平成21年３月31日）※普通株式の自己株式の株式数の増加33,687株は、取締役会決議による自己株式取得による増加33,600株、単元未満株式の買取による増加87株であります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

- 55 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）千円

繰延税金資産（流動）千円

賞与引当金繰入限度超過額

35,021

賞与引当金42,608

商品評価損

24,357

商品評価損

19,066

未払事業税

13,422

未払事業税

11,189

その他

14,116

その他

9,790

繰延税金資産（流動）計

86,917

繰延税金資産（流動）計

82,656

繰延税金資産（固定）繰延ヘッジ損益△73,078

役員退職慰労引当金

44,739

繰延税金負債（流動）計△73,078

その他

34,527

繰延税金資産（流動）の純額

79,266

繰延税金資産（固定）△31,034

役員退職慰労引当金

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計

48,231

繰延税金負債（固定）9,577
48,778

その他

37,006

小計

85,784

退職給付引当金（年金）△81,930

評価性引当額

その他有価証券評価差額金△38,956繰延税金資産（固定）計△31,777

建物圧縮積立金△23,142

繰延税金負債（固定）計△144,029

退職給付引当金（年金）△87,806

繰延税金負債（固定）の純額△95,798

建物圧縮積立金△22,560

54,007

繰延税金負債（固定）

その他有価証券評価差額金△363

繰延税金負債（固定）計△110,730

繰延税金負債（固定）の純額△56,722２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％

法定実効税率

（調整）

40.7％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.3

住民税均等割等

3.6

住民税均等割等

5.1

その他

0.7

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率49.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.6- 56 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,365円12銭

１株当たり当期純利益

46円38銭

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,398円92銭

１株当たり当期純利益

30円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益

206,134千円

134,909千円

普通株式に係る当期純利益

206,134千円

134,909千円

期中平均株式数

4,444,925株

4,439,767株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

重要な子会社の設立について
自己株式の取得について
当社は、平成20年3月25日開催の取締役会の承認に基づ
当社は平成20年10月28日開催の取締役会において、会社
き、当社全額出資による米国子会社を平成20年4月1日に設法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
立いたしました。
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する（１）設立の目的ことを決議いたしました。
国内需要の低迷下、輸出売上増加のために北米に拠また、当社は平成21年4月24日開催の取締役会におい点を設立し、ホイール、用品を拡販するため。
て、自己株式取得の取得枠拡大ならびに取得期間の延長（２）会社の名称を決議いたしました。
Weds North America,INC.
決議後の自己株式取得に関する内容は次の通りであり（３）事業内容ます。
北米において当社商品（高級アルミホイール、GT用(1）自己株式の取得を行う理由
品等）の販売。
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政（４）資本金
200,000米ドル
策の遂行に備えるため、自己株式の取得を行うもの（５）所有割合 100％であります。
(2）取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
140,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.15%）③ 取得する期間
平成20年10月29日から平成21年７月29日まで④ 取得価額の総額
50,000千円（上限）(3）決議日（平成21年４月24日）現在の取得した株式の総数及び、取得価額の総額
46,900株
16,430千円- 57 -

㈱ウェッズ（7551） 平成21年3月決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動（平成21年6月24日付）
新任取締役候補取締役
東 幸雄（現 中央精機株式会社
新任監査役候補
監査役（非常勤） 加藤 武司 （現 中央精機株式会社
昇任取締役候補
専務取締役 商品本部長兼管理本部長 谷越 時義 （現退任予定取締役
取締役 加藤 寛夫
取締役 大村 正夫（執行役員 就任予定）
取締役 畑井 勇喜雄 （執行役員 就任予定）
退任予定監査役
監査役（非常勤） 嶺木 邦彦

取締役副社長）専務取締役）
常務取締役

商品本部長兼管理本部長）（注）１．新任取締役候補者 東 幸雄氏は社外取締役の候補者であります。
２．新任監査役候補者 加藤 武司氏は社外監査役の候補者であります。
３．退任予定監査役 嶺木 邦彦氏は社外監査役であります。
(2）その他
該当事項はありません- 58 -